第３8 期事業報告（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）
I. 事業概要
第 38 期（2023 年度）は、事業規模の維持・拡大と、各事業の一層の質的向上を図り、信託の思想、概念、制度の普及等に向けた活動に注力して参りました。
調査研究事業のうち、自主研究については、新規 6 件の新規研究会を立ち上げ、期中では 16件の研究会を運営しました。また、環境変化に対応して、5 件の研究会をリモート形式からハイブリッド形式に切り替え、円滑に運営することができました。委託研究については、期中で計 4 件（うち期中新設 1 件）の委託をしています。
助成事業のうち、公募助成については 2 件、総額 2.5 百万円の助成を決定しました。外国人留学生向け奨学金事業については、5 名に奨学金を支給し、来期の奨学金支給者 4 名を決定しました。また、海外留学支援奨学金事業については、13 名に奨学金を支給し、来期の奨学金支給者 8 名を決定しました。
寄付講座・セミナー等その他事業のうち、大学への寄付講座については、5 校に講座を設置しました。また、信託の思想、概念、制度の普及等に向けた活動として、「信託法務大全」シリーズの出版を開始したほか、財団ホームページを活用した教育講座の充実等にも取組みました。
資産運用については、外部専門機関である格付投資情報センターの助言も踏まえた運用方針、資産配分計画等に基づき、TOPIX、日経 225、東証 REIT、i シェアーズ・コア・J リート、MSCI コクサイ指数連動型の上場投資信託（ETF）に投資しました。
内部管理面については、事業規模の拡大に伴う事務負担等が増加する中、効率性に留意しつつ、堅確で安定的な業務運営の維持に注力しました。
今後につきましても、公益財団法人として適切な運営体制を維持し、信託の健全な振興と発展に向けた事業活動に注力して参ります。

II. 事業内容
１． 調査研究事業(1) 自主研究
大学教授を委員長とする従来型の研究会の他、実務家中心の研究会を含め 16 件の研究会を運営しました。カッコ内は各研究会の委員長名（2024 年 3 月末日現在）。
＜研究会概要＞① 信託・信託法の直面する新課題に関する研究（能見善久 東京大学名誉教授）

・信託・信託法の直面する新課題とともに､新たな時代に即した信託の利活用について研究② 金融取引と課税に関する研究（第 8 期）

（2023 年 4 月終了）
（中里実 東京大学名誉教授）

・信託に関わる課税を含めた金融取引と課税に関する研究（2023 年 10 月終了）

③ 信託の規制法・関連法に関する研究（小出卓哉 弁護士）・実務家をメンバーとして、「信託規制法・関連法」をテーマにした信託の専門実務（2023 年 6 月終了）

書の出版を目的に研究④ 信託法コンメンタールに関する研究（道垣内弘人 専修大学教授）

・2017 年刊行「条解信託法」（弘文堂）の改訂版の出版を目的に研究（2023 年 5 月終了）
⑤ 民事信託に関する研究（西片和代 弁護士）・実務家をメンバーとして、「民事信託」をテーマにした信託の専門実務書の出版を（2023 年 12 月終了）

目的に研究

⑥ 民事法改正期の信託法に関する研究 ＜東北信託法研究会第 2 期＞
（吉永一行 東北大学教授）
・近時の民法、商法・会社法および手続法の改正を整理し、これらの改正が信託法やそれを含む財産管理法に与える影響等について研究（2024 年 3 月終了）

⑦ 信託の法的基盤の理解に資する総合研究＜関西信託研究会第 11 期＞（木南敦 京都大学特任教授、佐久間毅 同志社大学教授）
・関西地区の研究者を中心とした、信託に託されている目的を適切に実現する法的基盤の在り方について比較法的考察を含め幅広い観点から研究⑧ 商事信託に係る立法論的課題の整理と提言に関する研究（神田秀樹 学習院大学教授、神作裕之 学習院大学教授）
・商事信託に関して、類型ごとの立法論的課題を議論し、 新たな時代に即した立法的提言を目指すことを目的に研究⑨ 信託業務に関する研究（田中和明 当財団研究主幹）

・実務家をメンバーとして、信託業務を法的視点から問題提起・解説する法律実務書の出版を目的に研究⑩ 新たな法のあり方を考える研究（樋口範雄 武蔵野大学教授）・近年アメリカで大きな注目を集めている「Personalized Law」
（個別化された法）に関わる動きを中心に、信託とも関連させながら、アメリカにおける新たな法の動きを学び、新たな法のあり方を考察する研究⑪ 信託法の理論と課題に関する研究（道垣内弘人 専修大学教授）

・日本の信託法において、民法や商法との整合性に留意しながら基礎法理を研究⑫ 民事信託等の活用による社会的課題の解決に関する研究（佐久間毅 同志社大学教授）
・信託法研究者と弁護士や信託銀行員などの実務家による、信託の適正な活用による課題の改善・解決策を研究⑬ 新種財産の信託に関する研究（能見善久 東京大学教授）

・情報、データ、NTF、排出権など新種財産の信託に関する課題・問題点を研究⑭ デジタル時代の所有権と信託に関する研究（清水剛 東京大学教授）

・デジタル資産をめぐる信託の利用可能性や我が国の財産法、信託法のあり方を経済学的な観点も踏まえて研究⑮ 資産承継と信託に関する研究（角紀代恵 立教大学名誉教授）

・日本に於いて資産承継に用いられる信託について、英米法や大陸法との比較や税務上の問題点を踏まえて今後の方向性を研究⑯ 金融取引と課税に関する研究（第 9 期）

（中里実 東京大学名誉教授）

・信託に関わる課税を含めた金融取引と課税全般に関する研究
うち⑪～⑯の 6 件は当期の新設案件。
＜研究成果＞① 「信託の理論と活用」（研究叢書 2023 年 5 月公表）

・久保野恵美子東北大学教授を委員長として実施した「信託の理論－実体及び手続に関する研究会」（2021 年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。日本法体系の下での実体法・手続法的な理論研究を深め、信託の活用可能性等につき考察したもの。
② 「アメリカ法における相続プランニングと信託」（研究叢書 2023 年 7 月公表）
・樋口範雄武蔵野大学教授を委員長として実施した「アメリカの相続プランニン
グと信託に関する研究会」（2022 年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。
アメリカにおける信託を活用した estate planning の理解を深め、アメリカの相続法と関連する信託法の意義を考察したもの。
③ 「信託法務大全（第 1 編）信託法」（2023 年 11 月商業出版）・当財団の田中和明研究主幹を委員長として実施した「信託実務の法的論点に関する研究会」などの成果として商業出版したもの。信託法の実務的研究の集大成を基本書として取り纏めたもの。
④ 「商事信託法と株式会社法の比較研究」（研究叢書 2024 年 1 月公表）

・神田秀樹学習院大学教授、神作裕之学習院大学教授を共同委員長として実施した「商事信託と株式会社の比較等に関する研究」（2022 年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。商事信託の特徴等について、株式会社等との比較分析を行い、新たな時代に即した商事信託の活用を整理・研究したもの。
⑤ 「金融取引と課税(6)」（研究叢書 2024 年 3 月公表）

・中里実東京大学名誉教授を委員長として実施した「金融取引と課税に関する研究会（第 7 期）」（2021 年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。
第 7 期の研究会に限っては、特別に「文化」と租税・財政の関わりを意識した研究成果としている。
⑥ 「信託法務大全（第 2 編）信託の規制法・関連法」（2024 年 3 月商業出版）

・小出卓也弁護士を委員長として実施した「信託の規制法・関連法に関する研究」（2023 年終了）の成果として商業出版したもの。弁護士や信託銀行員といった実務家メンバーにより、信託の専門実務書として取りまとめたもの。

(2) 委託研究
大学教授を中心とした研究会や調査研究機関が調査研究を行う委託研究を 4 件委託しています。
＜委託研究概要＞① 遺言代用信託をめぐる法的諸問題に関する調査（委託先：関西民事信託研究会）

・撤回可能信託が利用されている国々における利用実態や法的諸問題を検討し、日本における遺言代用信託の利用に向けた法的諸問題を調査研究するもので、木村仁関西学院大学教授を中心とした研究会にて当該研究を行っているもの。
・2021 年 3 月に委託、2024 年 9 月を目途に研究成果をまとめる予定。
② 信託等におけるデジタル技術、AI、スマートコントラクトの利用の課題に関する調査（委託先：地域金融研究所）

・今後、デジタル化された情報の活用、顧客対応や運用における AI の活用等が信託業界においても期待されている。今後の実用化に向けて、信託等の実務上の法的問題や課題の洗い出しと解決策について調査研究するもので、森下哲朗
上智大学教授を中心とした研究会にて当該研究を行っているもの。
・2022 年 6 月に委託、2024 年 9 月を目途に研究成果をまとめる予定。
③ 信託を利用した環境保護の研究（委託先：道垣内弘人専修大学教授ほか 2 名）・気候変動・地球温暖化・自然災害増加等、環境に係る課題は、益々重要なものとなりつつある。環境問題の解決に資する信託の利用手法と法的問題点について調査研究するもので、道垣内弘人専修大学教授を中心とした研究会に当該研究を委託したもの。
・2023 年 3 月に委託し、2024 年 5 月に研究成果をとりまとめ公表。
④ J-REIT（不動産投資信託）市場の軌跡と展望に関する調査（委託先：三井住友トラスト基礎研究所）
・貯蓄から投資への流れが進む中で、J-REIT（不動産投資信託）へ投資する者に加え、運用・管理に携わる者の J-REIT（不動産投資信託）市場についての一層の理解を深めるための研究を委託したもの。
・2024 年 2 月に委託し、2024 年 9 月を目途に研究成果をまとめる予定。
うち④は当期の新設案件。
２． 助成事業等(1) 公募助成
当期の公募助成については、2 件、総額 2.5 百万円（前期比▲6 件、▲4.3 百万円）の助成を決定しました。カッコ内は助成対象者名（2024 年 3 月末日現在）。
＜公募助成案件概要＞① 保険信託の法的構造における適格性問題に関する研究（王 学士 高岡法科大学法学部准教授）

・米国・中国・台湾の保険信託における異なる法規原則や受託者の役割を明らかにしたうえで、受託者の位置づけを明らかにし、保険信託の適格性問題への示唆をまとめるもの。
② 信託とフィナンソロピー（公益財団法人 パブリックリソース財団）

・信託がサスティナブルな社会づくりに貢献している英米の調査と日本への導入を可能とする制度・実務面に関する検討により、信託の社会的な活用可能性を広げることを目的とした研究。
(2) 外国人留学生向け奨学金制度の実施
当期は、前期に決定した支給対象者 5 名に奨学金を支給しました。
また、来期の支給対象者の募集選考活動にあたっては、4 名の応募があり、4 名を支給対象者に決定しました。
(3) 海外留学支援奨学金制度の実施
当期は、前期支給対象者 5 名及び当期支給対象者 8 名の合計 13 名に支給しました。
なお、来期は、留学中の 7 名および今期の募集選考により決定した 8 名の合計 15 名に支給を予定しています。
３． 寄付講座・セミナー等その他事業(1) 寄付講座
寄付講座については、学部生・大学院生を対象とした「信託法」の講座に加え、社会動向も踏まえ、シニア層向けの大学への「信託機能を活用した社会貢献・財産管理」に関する講座も設置しています。
①

中央大学法学部・大学院法学研究科「信託法」寄付講座の継続（13 年目）②

東北大学法学部「信託法」寄付講座の継続（7 年目）③

同志社大学大学院司法研究科「信託法」寄付講座の継続（7 年目）④

関西学院大学法学部「信託法」寄付講座の継続（6 年目）⑤

立教セカンドステージ大学「信託機能を活用した社会貢献・財産管理」（4 年目）(2) 信託の制度等を学ぶ教育講座の提供
2021 年 3 月から、財団ホームページを活用して、主に大学生を対象とした信託の制度等を学ぶ教育講座（動画等）を提供しています。内容は、信託・信託法の基礎、社会・経済的ニーズに対応する信託、個人ニーズ・高齢化に対応する信託、信託の歴史等、多岐に亘り、視聴状況、視聴者の反応等を踏まえ、講座内容の充実に努めています。
以 上

附属明細書第 38 期事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しません。
以 上