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内閣総理大臣安倍晋三様2017 年 7 月 17 日
一般社団法人 日本禁煙学会
理事長 作田 学

次期国会で屋内禁煙に関する健康増進法改正にあたって、塩崎恭久厚生労働大臣の意向を最大限尊重した閣議決定と、改正案の国会上程をお願いいたします。
記2017 年通常国会で、屋内禁煙に関する健康増進法改正の閣議決定及び国会上程が見送られ、非常に残念に思っています。
１．塩崎厚生労働大臣は、バーや居酒屋など小規模店を除き「屋内禁煙を原則とする」法案の上程に努力されましたが、自民党内の反対、また官邸及び総理の静観もあって閣議決定に出されることなく見送りとなりました。
２．本改正案は、内閣官房の下に、関係省庁（オブザーバーとして東京都）による「受動喫煙防止対策強化検討チーム」（2016 年 1 月 25 日発足）の議を経て出されてきたと理解されるもので、厚労省案とされているものの、厚労省が国民の健康施策を進める所管庁である以上、政府案として提示されたはずのものでした。
３．であるなら、政府の責任において厚労省案を政府原案として閣議に出し、その決定を経て国会に上程されるべきでした。
あらためて厚労省案を閣議決定として次期国会に上程するよう、よろしくお願いいたします。
４．閣議に出すのに、政権与党の予めの賛意があるのが望ましいとしても、その賛意は必須のものではなく、単なる慣例に過ぎません。
５．自民党では、本改正案については、政務調査会の厚生労働部会で審議し、その後、政調、総務会などの議を経て自民党内の合意手続きがなされるようですが、これらはいずれも非公開の決定であって、国民の目には見えず、透明性が全くありません。
６．報道によれば、本改正案について、厚労部会が昨年秋より何度か開催されたものの（2016/12/8、2017/1/19、2/9、2/15、5/15 など）、部会委員以外のタバコ族国会議員が多数押しかけ、反対の意見を繰り返し声高に述べるなどで、厚労部会での本改正案の審議は進まなかったとのことです。

７．この間、自民党のタバコ議員連盟が総会（2017/3/7 など）で反対案を採択するなどを経て、自民党政調（会長代理）は５月の連休明け以降、タバコ議連と規制賛成派の「受動喫煙防止議連」の幹部を集め、独自案の作成に乗り出し、「飲食店規制については、150 平方メートル以下の飲食店であれば、店頭に「喫煙」か「分煙」かの表示をすれば喫煙を認める」（東京都内の飲食店のおよそ８割が該当する）という修正案を作成し、厚労省案に対置したことにより、改正案の国会上程が断念されるという事態に立ち入りました。
（毎日新聞 2017 年 7 月 12 日：記者の目-迷走の受動喫煙対策）
国民の目から全く見えないところでのこの裏談合的な決定は、受動喫煙の危害から国民を守る大義に反しています。

８．厚労部会は 16 人のうち、少なくとも４人がタバコ議連のようです。政調役員は 16 人のうち、少なくとも 10 人がタバコ議連のようです。総務会は 25 人のうち、少なくとも11 人がタバコ議連で、幹事長組織は 27 人のうち、少なくとも６人がタバコ議連所属のようです。
タバコ規制枠組み条約（FCTC）5条3項によれば、全般的な各国の義務として、公衆衛生の政策をタバコ産業から守るとしています。また、そのガイドラインによりますと、タバコ産業と公衆の健康を守る対策の間には 、原理的かつ妥協不可能な利害の対立が存在するとして、すべての政府は後述の別記（※）を守るべきとしています。
厚労部会は、公衆の健康を守る対策としての受動喫煙防止を進める以上、タバコ議連の委員を入れるべきではありませんし、政調もタバコ議連が半数以上を占めるのは、これらタバコ議連議員がタバコ業界から献金を受けたり後援会費やパーティ券購入などの便益を受けているという利益相反があることから、これら議員は特別の利害関係を有する者として本来的に論議から排除されるべきです。それが、FCTC 条約が強く求めているところです。
自民党たばこ議連 17/3/7 臨時総会の出席議員及びタバコ販売＆耕作者政治連盟からの 6 年間の献金額
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９．自民党総裁としての安倍晋三様におかれましては、今後、自民党の運営に当たり、以下の改定とご周知をよろしくお願いいたします。
・少なくとも本改正案については、密室での部会論議、政調や総務会等での密室論議は廃止し、少なくともマスコミ、さらにインターネットで公開し、議事録を公開して下さい。
・また本改正案の審議に当たっては利益相反を有する議員の出席を認めないで下さい。
・自民党の厚労部会で先ず諮り、政調会、総務会を経て、合意手続きを閣議に持って行く、という慣例を廃止して下さい。
以上	 	 

※ (別記) 【タバコ規制枠組み条約（FCTC）5 条 3 項により、公衆衛生の政策をタバコ産業から守るために、政府の守るべきガイドライン】	 
（1）締約国はタバコ製品の常習性と有害性、タバコ規制のための公衆衛生政策をタバコ産業の商業・既得権益から保護する必要性、タバコ作業がタバコ規制に関する公衆衛生政策の立案と施行を妨害するのに用いる戦略と方策についてすべての政府支部と一般市民に啓発と教育を行うべきである。
さらに締約国は、タバコ産業がしばしば自らの代わりに個人や表向きの組織、外郭団体を使って、公然ともしくは影で行動させたり、タバコ産業の利益を伸ばすために働かせるなどの手法を取ることについて認識を深める必要がある。
（2）すべての政府機関は、タバコ産業との相互交渉においては、透明性のための明確な規定が適用されることを保証すべきである。相互交渉は、確立した透明性保証規定によって一般市民に公開されなければならない。
（3）締約国は、タバコ産業やその利益のために働く団体や個人との自発的な取り決めだけではなく、これらとの提携や、実行不可能あるいは拘束力のない協定を禁止する政策を策定するべきである。
締約国は、タバコ産業が青少年教育や公教育、あるいはタバコ規制に直接・間接にかかわるどのような発議にも参加したり機能を果たすことを禁止するべきである。
締約国は、法的に実行可能なタバコ規制措置に代わるものとして提案される、タバコ産業によって起草されたいかなる自発的行動規範や約束も受け入れを禁止すべきである。
締約国はいかなるタバコ産業からの援助の申し出や、タバコ産業、あるいはタバコ産業の協力によって起草されたタバコの法的規制、政策の提案も受け入れを禁止すべきである。
（4）締約国は、利益相反の開示と取り扱いについての政策を義務づけ、それらは政府官僚、従業者、顧問、受託業者など、タバコ規制に関する公衆衛生政策の策定と実施に従事するすべての人に適用されるべきである。
締約国は、タバコ産業の雇用するいかなる人物も、タバコ産業の利益のために働く団体も、タバコ規制や公衆衛生政策を立案・実施する政府機関、協議会、諮問委員会の構成員として認めるべきではない。
締約国は、政府や準政府団体の公務員や従業者が、金銭もしくは現物での給付、贈与、サービスなどをタバコ産業から受ける事を一切許可すべきではない。
締約国は、タバコ産業やその利益のために働く団体から、政党、候補者、選挙運動への寄附金を禁止すべきである。
（5）締約国は、タバコ産業のすべての運営と活動が透明性を持つように保証する施策を導入し、提供するべきである。
締約国はタバコ産業とその利益のために働く人々に対して、彼らのロビー活動、慈善活動、政治献金などの情報を定期的に提出するよう要求すべきである。
締約国は、タバコ産業が虚偽あるいは誤解を招く情報を流布した場合には、国の法律に照らして強制的刑罰を科すべきである。