甑島商船株式会社
国民の保護に関する業務計画

平成19年 3月
甑島商船株式会社

目

第１章 総第１節
第２節

次則
計画の目的
基本方針

第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備
第２節 関係機関との連携
第３節

利用者等への情報提供の備え

第４節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

第５節

管理する船舶等の施設に関する備え

第６節

物資及び資材の備蓄等

第７節

訓練の実施

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 県の国民保護対策本部の設置に伴う対応
第２節 活動体制の確立
第３節 安全の確保
第４節 関係機関との連携
第５節 利用者等への情報提供
第６節

警報又は避難措置の指示等の伝達第７節

管理する船舶等の施設の適切な管理及び安全確保

第８節

運送の確保

第９節

避難・救援に関する支援

第10節

安否情報の収集への協力

第４章 復 旧 等
第１節 応急の復旧
第５章

緊急対処事態への対処

第６章

計画の適切な見直し

第１章
第１節

総則

計画の目的

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（ 平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項及び第１８２条第２項の規定、並びに同法に基づく鹿児島県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。）に基づき甑島商船株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節

基本方針

武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）」及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本指針」及びこの計画に基づき、次の点に留意しつつ当社の業務に係る国民保護措置を実施するものとする。
１

国民に対する情報提供
新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。

２

関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、県、市町村等の関係機関と平素から相互の連携体制の整備に努めるものとする。

３

国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、県及び市町村等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。

４

安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、県及び市町村等の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。

５

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うとともに、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。

６

県対策本部長の総合調整
鹿児島県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。

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第２章

平素からの備え第１節
１

活動体制の整備国民保護連絡調整会議の設置
当社の業務に係る国民保護措置に関する事務について、連絡及び調整を図るための組織として、当社に甑島商船株式会社国民保護連絡調整会議（以下「社連絡調整会議」という。）を設置するものとする。
社連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定めるものとする。

２

情報連絡体制の整備⑴

情報収集及び連絡体制の整備
当社が管理する船舶等の施設の被災の状況、国民保護措置の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めるものとする。

⑵

通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。

３

緊急参集体制及び活動体制の整備
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための体制を確立するため、関係社員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知するものとする。

４特殊標章等の適切な管理
あらかじめ知事より使用の許可を受けた特殊標章等については、適切に管理するものとする。

第２節

関係機関との連携

平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第３節

利用者等への情報提供の備え

武力攻撃事態等において、広報媒体等を活用し、船舶の運航状況等の情報を利用者に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
第４節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報等について通知を受けた場合において、社内における連絡方法及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めるものとする。
第５節

管理する船舶等の施設に関する備え

当社が管理する船舶等の施設及び設備について、武力攻撃災害の発生に備えて、災害発生時の対応に準じて的確かつ迅速な状況判断により、適切な利用者等の誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。

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第６節

物資及び資材の備蓄等

国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、自らの出来る範囲で防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
第７節

訓練の実施

平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、県又は市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節
１

県の国民保護対策本部の設置に伴う対応
県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努めるものとする。
２

県から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、第２章第４節で整備した警報の内容の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。

第２節
１

活動体制の確立
国民保護対策本部の設置等⑴

県から県対策本部が設置についての通知があった場合には、必要に応じて、甑島商船株式会社 国民保護対策本部（以下「社対策本部」という。）を設置する。

⑵

社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集・集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。

⑶

社対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡を行なうものとする。

⑷

この計画に定めるもののほか、社対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。

２

緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係社員の緊急参集を行うものとする。

３

情報連絡体制の確保⑴

情報収集及び報告①

自らが管理する船舶等の施設の被災の状況、国民保護措置の実施状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、社対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、県に報告するものとする。

②

社対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置の実施に当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内において、当該情報の共有を図るものとする。

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⑵

通信体制の確保①

武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。
②

国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるとともに、直ちに、県等に支障の状況を連絡するものとする。

③

武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制に努めるものとする。

第３節
１

安全の確保
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村等から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
２

国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用する。
また、社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者に特殊標章等の交付を行なう場合には、適切な情報提供を行い当該者の安全の確保に十分配慮する。

第４節

関係機関との連携

県対策本部及び市町村国民保護対策本部、国、指定公共機関などの関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第５節

利用者等への情報提供

武力攻撃事態等においては、船舶の運航状況等の情報を広報媒体を活用して、利用者等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第６節

警報又は避難措置の指示等の伝達

知事より警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報の通知等を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、船舶等の施設内関係者への伝達に努めるものとする。
第７節
１

管理する船舶等の施設の適切な管理及び安全確保
県、市町村及び消防機関等から施設の安全の確保についての要請等があった場合、自ら管理する船舶等の施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
２

当社が管理する船舶等の施設について、施設利用者等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。

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第８節

運送の確保

１

避難住民の運送⑴

知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合、社内に迅速かつ確実な伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行い、必要に応じて避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。

⑵

市町村長から避難実施要領の通知があった場合には、社内における情報共用を図るほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。

⑶

知事又は市町村長より避難住民の運送の求め等があった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。

⑷

避難住民の運送の実施に当たっては、当該運送の求め等を行った市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。

２

運送の維持運送に当っては、運送に必要な船舶等の施設の状況確認、航路状況の把握、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。

第９節

避難・救援に関する支援
当社が管理する船舶等の施設であって、あらかじめ知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受け入れを行うこととなった場合には、県又は市町村が開設・運営する避難施設の開設等のために必要な協力を行うよう努めるものとする。
第10節
１

安否情報の収集への協力
安否情報収集への協力
知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、知事等が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
２

収集する情報知事及び市町村長が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。

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第４章
第１節
１

復

旧等

応急の復旧
武力攻撃災害が発生した場合、管理する船舶等の施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関する施設等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
２

応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努めるものとする。

３

応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は市町村に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。

４

社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告する。

第５章

緊急対処事態への対処

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第３章から第４章までの定めに準じて行う。

第６章
１

計画の適切な見直し
適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。
また、関係市町村長に通知するものとする。
２

この計画の変更にあたっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

３

この計画を変更するために必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。

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