ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.３８

早いもので師走に入って 10 日が過ぎ、クリスマスツリーがあちこちで華やかです。
学生たちは日本語能力試験も終わり、ほっと一息？
これから入試本番という人も結構多いのでしょうね。

◆ 第 2 回 執行役員会開催

入管行政アンケート、分析開始！
➢ 2019 年 12 月 4 日、11 時から 14 時過ぎまで
文化学園隣の紫苑会館にて今年度の第 2 回目の執行役員会を開催いたしました。
深堀 和子 会長 以下、出席者は 8 名でした。

深堀 和子 会長

（外語ビジネス専門学校）

岩本 仁 副会長（福岡外語専門学校）
平野 公美子 副会長 （日本外国語専門学校）
木村 実季 監事
（専門学校アジア・アフリカ語学院）
古屋 和雄 理事
（文化外国語専門学校）
西村 学 事務局長（文化外国語専門学校）
加藤 正毅 副事務局長（外語ビジネス専門学校）
志村 信生 学生対策委員会委員長 （横浜デザイン学院）

22 校から回答を得た入管行政アンケートの分析から執行役員会は始まりました。
在留資格認定の交付率が低下した国として、「 ベトナム、ネパール、中国 」などが挙がりました。少数ですが「 インドネシア、フィリンピン、インド 」などの回答、「 全般的に低下した 」という回答も 1 件あり、はっきりした傾向は見られませんでした。しかし、半数の学校が交付率が低下した国があると回答しており、全国的に審査が厳格化している傾向が見て取れました。

1

一括申請の学校が申請から認定までにかかった日数は以下の通りでした。
＜2019 年 4 月期＞＜2019 年 10 月期＞

申請日

交付日

校数

日数

申請日

交付日

校数

日数

12 月 2 日

2 月 22 日

183

6月5日

8 月 22 日

179

12 月 4 日

2 月 27 日

186

6月5日

8 月 27 日

184

12 月 5 日

3 月 20 日

2106

6 月 14 日

8 月 23 日

771

12 月 5 日

2 月 21 日

179

6 月 14 日

8 月 22 日

17012 月 6 日

2 月 13 日

1706 月 19 日

8 月 26 日

16912 月 7 日

2 月 22 日

778

6 月 27 日

8 月 22 日

15712 月 15 日

2 月 22 日

270

平均71.6

平均81.7

最短は 57 日、最長は 106 日で、平均すると 4 月期が 81.7 日、10 月期が 71.6 日でした。多くが 3 か月近くかかっており、改善の必要を感じます。
また、交付日が 3 月 20 日というケースが 2 校あり、その後のビザ取得の日数などを考えれば、日本での学習を開始するのは 5 月中旬となり、日本語力の伸長に大きい影響を与えます。今後は日数ばかりでなく、交付日についても改善を求める必要がありそうです。
次に、「日本語能力を立証する書類を追加書類として求められたことにより、例年より日数がかかった」（5 件）、「日本語力不足による不交付」（1 件）という日本語力に関する事例がありました。審査をするにあたり「留学希望者がすでに日本語力を身につけているか」を重要視しているのは明らかなようです。
「入管行政に対する意見や提案」、「新しい告示基準に対する意見」については、貴重なご意見が数多く寄せられました。本当にありがとうございました。
次回の執行役員会で分析と検討ができるように、今月中に事務局を中心に問題点の抽出を行うこととなりました。分析が終わり次第、またご報告いたします。
➢ 執行役員会では、アンケート分析に続き、以下の議題について検討いたしました。
・第 32 回日本語弁論大会について
・日本留学試験トラブルについて
・日本語教師の資格化に向けた動きについて
・特定技能に関する法務省からの情報提供と協力依頼について
これらについては章を別にして以下に述べたいと思います。
2

◆ 第 32 回日本語弁論大会、準備が進んでいます。
➢ 皆様のもとには日本語弁論大会の第一報が届いていることと思いますが、平岡 憲人
理事が大会の実行委員長となり、以下のように開催されます。
執行役員全員で「今年度もいい大会にしましょう」と成功を願いつつ、審査員の選出、後援と協賛の依頼先などについても調整を行いました。
第 32 回 全国専門学校 日本語学習外国人留学生
日本語弁論大会
日時

２０２０年２月１０日（月）１３：００～１５：００終了予定

会場

大阪ＹＭＣＡ国際文化センター2 階ホール

＜参加予定校＞①②

ECC 国際外語専門学校
エール学園

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

大阪バイオメディカル専門学校
大阪 YMCA 国際専門学校
大阪 YWCA 専門学校
関西外語専門学校
外語ビジネス専門学校
神戸 YMCA 学院専門学校
清風情報工科学院
専門学校 湖東カレッジ
福岡外語専門学校
文化外国語専門学校⑬⑭

メディカルエステ専門学校
横浜デザイン学院（50 音順）2017 年
第 30 回大会の様子

当日の見学は自由ですので、申し込みを見送った会員の方もぜひ会場まで足をお運びください。
3◆ 「日本留学試験大阪会場トラブル」に平岡憲人理事が奔走

平岡 憲人 理事

➢ 11 月 10 日、日本留学試験の大阪会場でそのトラブルは起きました。1624 名分の問題用紙が不足となり、大阪会場での日本留学試験は急遽中止となりました。主催である
JASSO の試験問題送付ミスが原因という前代未聞のトラブルにより、この日のために勉強を続けてきた留学生は今後どうすればよいのか大きな不安に見舞われました。
このトラブルの対応に奔走したのは平岡憲人理事（清風情報工科学院）でした。
JASSO と文部科学省に再試験の実施、問題の再発防止をいち早く訴えると同時に、全専日協など関連団体にトラブル対応の依頼を行いました。
平岡理事からの一報を受けた事務局も JASSO と文部科学省に再試験の実施と再発防止策の策定を要望する陳情書を送付いたしました。
最終的には 11 月 23 日と 26 日に、再試験が行われましたが、今回のトラブルに大学側がどう対応することにしたのかなど留学生に十分な情報が提供されない状況が続きました。平岡理事は、トラブルの実態や大学側の対応などについて調査を重ね、12 月
10 日現在、10 度にわたって情報発信を行い、留学生が正しい情報を得られるように力を尽くしました。
この場を借りて、平岡理事には協会からお礼を申し上げたいと思います。
本当にありがとうございました。

以下、JASSO のホームページ内の再試験に関する情報ページです。
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_j/eju/index.html

4◆ 動き出した「日本語教育推進関係者会議」➢ 文化庁と外務省の共同開催で 11 月 22 日（金）、文部科学省の 3 階の講堂において、「第 1 回日本語教育推進関係者会議」が開かれました。公開されたので、古屋和雄理事が傍聴しました。
この「関係者会議」は 6 月に施行された「日本語教育の推進に関する法律」に基づいて設置されたもので、国の基本方針（骨子素案）を定める役割を担っています。
構成員 19 名のうち全専日協の岩本仁副会長が、上部団体である全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）副会長の立場で参加しています。
岩本 仁 副会長↓以下の文化庁のホームページで資料などが見られます。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_suishin_r01/01/1421269.html

会議は 1 回目ということもあって、資料の確認と若干の質疑で終了しました。今後は
1 月下旬から 2 回意見交換を行ったうえで、3 月ごろに基本方針案を取りまとめ、4 月のパブリックコメントを経て、6 月頃に開かれる「第 2 回日本語教育推進会議」で最終的な取りまとめが行われるという、急ぎのスケジュールです。
全専日協としては、法案の中に「日本語教育を行う学校」として専修学校の明記を申し入れ、実現した経緯もあります。今後、岩本副会長を通じて、日本語教育の質を高める団体として発言していく必要があると思いますので、この関係者会議の推移は随時お伝えしていきます。
➢ 11 月 22 日は、その足で文部科学省を訪れ、亀岡 偉民 副大臣と懇談しました。
その席に 伯井 美徳 高等教育局長も加わり、全専日協のパンフレットを渡しながら、日本語教育の意義などについて意見交換してきました。
お二人ともパンフレットを見ながら「教育力を高めるために頑張っているんですね」と感想を言われたことをご報告しておきます。

5◆ 日本語教師の資格化に向けた動きに要注目。

ぜひとも文化庁にパブリックコメントを！
➢ メールにて、会員の皆様にはお知らせしておりますが、現在文化庁が日本語教師の資格化に関して、パブリックコメントを募集しています。皆様はもう意見提出なさったでしょうか。
文化庁のホームページには趣旨が以下のように書かれています。
文化審議会国語分科会において，平成 31 年 3 月に取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」において整理された日本語教師【養成】修了者を対象とした資格について，御議論・御検討を頂き，「日本語教育能力の判定に関する報告（案）」を取りまとめました。
この度，同案について広く国民の皆様から御意見を頂くため，意見募集を実施いたします。

文化庁の担当者は、「一言でもいいのでご意見をいただきたい」と話していました。
意見と言われてもなかなかまとまらないという方もいるかもしれません。そうであれば、この部分がわかりにくいので説明する機会を作ってほしいといった書き方でもいいのではないでしょうか。
➢ 11 月 29 日（金）には、日本語教育振興協会主催で、東京・関東甲信越地区情報共有連絡会が開かれ、文化庁国語科の専門職の方から「新たな日本語教師資格制度について」と題したお話がありました。会場には多くの関係者が集まり、注目度の高さが感じ取れました。
意見募集の締め切りは 12 月 13 日（金）と迫っています。以下のホームページを活用して、ぜひ皆様の声をお届けください。
（１）文化庁ＨＰ：パブリックコメント掲載ページ
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/ikenboshu/index.html（２）e-gov サイトページ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001078&Mode=06

◆ 「特定技能」東京入管から情報提供と協力依頼➢ 11 月 28 日の午後、東京出入国在留管理局就労審査第三部門の 杉本 律子 主席審査官
が「留学生が特定技能 1 号へ変更申請する場合の注意点等」＜添付資料１＞を持って、事務局を訪ねてきてくれました。
杉本さんには、以前全専日協の総会企画で講演をしていただいていたこともあり、事前に事務局に問い合わせがあり、今回の訪問となりました。
杉本さんから、日本の日本語教育機関で日本語を学習している留学生が「特定技能 1号」へ変更申請する場合の留意点について資料を基に説明を受けました。
資料【１ページ】の中ほどにある「除籍・退学後に技能試験を受験し合格しても、有効とはみなされない」という部分については、留意してほしいとのことでした。
また、【2 ページ目】にある留学生側が準備する書類については、「多岐にわたり、時間はかかるが、申請すれば取得できる書類なので、進路指導の一つととらえ、取得のサポートをしてもらえるとありがたい」「申請の 2 か月前ぐらいから書類の作成を始めていただき、わからないことがあったら窓口に相談してもらいたい」と話していました。そして、申請や相談の窓口として各地の入管に設置された専用の窓口を紹介されました。資料の【7 ページ以降】をご参照ください。
➢ とはいえ、日本語教育機関側でこの制度を熟知している人はほとんどいません。そのような状況を踏まえ、東京入管としては「特定技能」に関する疑問点があれば、丁寧に対応していきたいということでした。
全専日協など団体ごとに疑問点を取りまとめて杉本さんに伝えると、それに対する回答をすべての団体に一斉に返信してくれるそうです。制度の理解を深めてもらう目的で、他団体との質疑応答もあわせて情報提供するので、疑問点の取りまとめを協会にお願いしたいと協力を求められました。
➢ 全専日協での疑問点のとりまとめについての詳細は、来週、別のメールでお知らしたしますので、しばらくお待ちください。

年内最後のニュースレターとなります。
２０１９年１２月１０日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当
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