別 紙

新旧対照表

第３ 「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）
改正（注）アンダーラインを付した箇所が改正部分である。

後

改法第36条《収入金額》関係

正前

法第36条《収入金額》関係（山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期）（山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期）

36−12 ・・・・・。・・・・・、当該資産の譲渡に関する契約の効力発生の日（農地法36−12 ・・・・・。・・・・・、当該資産の譲渡に関する契約の効力発生の日（農地法第３条第１項《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》若しくは第５条第１項本文《農第３条第１項《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》若しくは第５条第１項本文《農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限》の規定による許可（同条第４項の地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限》の規定による許可（同条第４項の規定により許可があったものとみなされる協議の成立を含む。以下同じ。）を受けなけ規定により許可があったものとみなされる協議の成立を含む。以下同じ。
）を受けなければならない農地若しくは採草放牧地（以下この項においてこれらを「農地等」といればならない農地若しくは採草放牧地（以下この項においてこれらを「農地等」という。）の譲渡又は同条第１項第６号の規定による届出をしてする農地等の譲渡についてう。
）の譲渡又は同条第１項第７号の規定による届出をしてする農地等の譲渡について

は、・・・・・。

は、・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

２ ・・・・・、通則法第23条第２項の規定により、・・・・・。

２ ・・・・・、国税通則法第23条第２項の規定により、・・・・・。

法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係

法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係（借入金で取得した固定資産を買換えた場合）（借入金で取得した固定資産を買換えた場合）

38−８の６ ・・・・・。

38−８の６ ・・・・・。

・・・・・、第37条の３第１項《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取・・・・・、第37条の３第１項《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》又は第37条の５第４項の規定により代替資産等の取得価額とされる得価額の計算等》又は第37条の５第３項の規定により代替資産等の取得価額とされる金額に加算することができるものとする。

金額に加算することができるものとする。

⑴ ・・・・・⑴ ・・・・・⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・⑶ ・・・・・⑶ ・・・・・- 71 -改正後

改法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》関係

正前

法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》関係（各種所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額）（各種所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額）64−２の２ ・・・・・、第25条の12の３第24項《特定中小会社が発行した株式に係る譲64−２の２ ・・・・・、第25条の12の２第24項《特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等》、・・・・・。

渡損失の繰越控除等》、・・・・・。

⑴ ・・・・・⑴ ・・・・・⑵ ・・・・・⑶ ・・・・・⑵ ・・・・・⑶ ・・・・・

法第137条の２《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係

法第137条の２《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係（修正申告等に係る所得税額の納税猶予）（修正申告等に係る所得税額の納税猶予）

137の２−１ ・・・・・、法第60条の２第１項《国外転出をする場合の譲渡所得等の特137の２−１ ・・・・・、法第60条の２第１項《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例》に規定する国外転出（以下137の２−10までにおいて「国外転出」という。
）の日の例》に規定する国外転出（以下137の２−９までにおいて「国外転出」という。
）の日の属する年分についての期限後申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定に係る納付属する年分についての期限後申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定に係る納付すべき所得税の額については、・・・・・。

すべき所得税の額については、・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

（納税猶予分の所得税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の所得税の額の（納税猶予分の所得税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の所得税の額の計算）計算）

137の２−３ ・・・・・、納税猶予分の所得税額の一部について同条第１項（同条第２137の２−３ ・・・・・、納税猶予分の所得税額の一部について同条第１項（同条第２項の規定により適用する場合を含む。以下137の２−５までにおいて同じ。）の規定によ項の規定により適用する場合を含む。以下137の２−５までにおいて同じ。
）の規定による納税猶予に係る期限（以下137の２−11までにおいて「納税猶予の期限」という。
）がる納税猶予に係る期限（以下137の２−10までにおいて「納税猶予の期限」という。
）が確定する場合における所得税の額の計算は、・・・・・。

確定する場合における所得税の額の計算は、・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

（計算式）

（計算式）

・・・・・

・・・・・

( 注 )１ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

- 72 -

改正後

改

２ ・・・・・。

２ ・・・・・。

３ ・・・・・。

３ ・・・・・。

４ ・・・・・。

４ ・・・・・。

５ ・・・・・。

５ ・・・・・。

６ ・・・・・。

６ ・・・・・。

正前（納税猶予適用者が死亡した場合の納税猶予分の所得税額に係る納付義務の承継）（納税猶予適用者が死亡した場合の納税猶予分の所得税額に係る納付義務の承継）

137の２−５ ・・・・・。
・・・・・、通則法第５条第２項《相続による国税の納付義務

137の２−５ ・・・・・。
・・・・・、国税通則法第５条第２項《相続による国税の納付の承継》の規定に基づき計算した額となることに留意する。

義務の承継》の規定に基づき計算した額となることに留意する。

（猶予承継相続人に確定事由が生じた場合）（猶予承継相続人に確定事由が生じた場合）

137の２−６ ・・・・・。
・・・・・、当該期限が確定した所得税の額のうち通則法第５137の２−６ ・・・・・。
・・・・・、当該期限が確定した所得税の額のうち国税通則法条第２項の規定に基づき計算した額を納付する必要があることに留意する。

第５条第２項の規定に基づき計算した額を納付する必要があることに留意する。

（担保の提供等）（担保の提供等）

137の２−７ ・・・・・、通則法第50条《担保の種類》から第54条《担保の提供等に関137の２−７ ・・・・・、国税通則法第50条《担保の種類》から第54条《担保の提供等する細目》までの規定の適用があることに留意する。

に関する細目》までの規定の適用があることに留意する。

ただし、法第137条の２第11項第２号に規定する非上場株式等（137の２−８及び137の２−９において「非上場株式等」という。）を担保として提供する場合には、同号及び同項第３号の規定並びに令第266条の２第１項及び第２項の規定の適用があることに留意する。
（非上場株式等が担保提供された場合）（新 設）

137の２−８ 非上場株式等を担保として提供を受け質権を設定した場合には、納税猶予期間中においては、当該非上場株式等から生じる配当その他の利益処分については、税務署長はその支払又は引渡し等を受けないことに留意する。
（取引相場のない株式の納税猶予の担保）（取引相場のない株式の納税猶予の担保）

137の２−９ 法第60条の２の規定により課税された取引相場のない株式（非上場株式等

137の２−８ 法第60条の２の規定により課税された取引相場のない株式を納税猶予の担に該当するものを除く。以下この項において同じ。
）を納税猶予の担保として提供する旨の申出があった場合において、・・・・・。

- 73 -保として提供する旨の申出があった場合において、・・・・・。

改

正後

改

⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

（納税猶予分の所得税額に相当する担保）（納税猶予分の所得税額に相当する担保）

137の２−10 ・・・・・。

137の２−９ ・・・・・。

・・・・・。

正前・・・・・。

（増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ）（増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ）

137の２−11 ・・・・・。

137の２−10 ・・・・・。

法第137条の３《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係

法第137条の３《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係（遺産分割等があった場合の修正申告等に係る所得税額の納税猶予）（遺産分割等があった場合の修正申告等に係る所得税額の納税猶予）

137の３−１ ・・・・・、令第266条の３第４項の規定に基づき、・・・・・。
・・・・・。 137の３−１ ・・・・・、令第266条の３第２項の規定に基づき、・・・・・。
・・・・・。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する取扱い（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する取扱いの準用）の準用）

137の３−２ ・・・・・、137の２−１から137の２−11までの取扱いを準用する。

137の３−２ ・・・・・、137の２―１から137の２−10までの取扱いを準用する。

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