プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引き
Ⅰ

はじめに
１

本手引きの目的
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律（平成１３年法律第１３７号。以下「法」という。）に基づく発信者情報開示請求については、「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」（以下「開示ガイドライン」という。）が策定され、手続や判断基準等の明確化が図られている。もっとも、開示ガイドラインは、裁判外において開示請求を行う際の手続と、請求を受けたプロバイダ等による対応を主な対象とするものであった。
令和３年（2021 年）４月 28 日に公布された同法の改正法（以下「令和３年改正法」という。）により創設された発信者情報開示命令事件（以下「開示命令事件」という。）
では、裁判所が、コンテンツプロバイダに対し、その保有する発信者情報をもとに経由プロバイダを特定し、当該経由プロバイダの情報を開示請求者に提供することや、
当該発信者情報を経由プロバイダに提供すること等を命じる提供命令（法 15 条）の手続等、プロバイダ等にとって、改正前とは異なる新たな手続の履践が必要になる。
本手引きは、令和３年改正法に基づく開示命令事件を俯瞰するとともに、特にプロバイダ等と開示請求者の間、又はプロバイダ間で行われるべき手続が円滑に進むように開示ガイドラインを補完することを目的とするものである。

２

本手引きの位置づけ
本手引きは、上記の目的のため、開示命令事件の手続のうち、プロバイダ等による対応が必要になる部分に関し、円滑な実務対応に資する情報を整理したものである。
開示請求者を含む関係者の予測可能性を担保し、安定した手続の運用を実現する
ためには、適正な内容で実務対応の統一が図られることが望ましい。そのため、本手
引きは、策定主体であるプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会の関係事
業者のみならず、開示請求者や同協議会に参加していないプロバイダ等（一般企業や大学がこれに該当する場合もある。
）も含め、令和３年改正法の新たな裁判手続に関与する方々に広く参照されることが期待される。

３

見直し
本手引きは、情報通信技術の進展や発信者情報開示命令事件に関する実務の状況等に応じて、適宜見直しをすることが必要と考えられる。そのため、本手引きの策定後も、本協議会における検討を続け、本手引きの改善及び拡充を行っていくこととす
る。

1

Ⅱ

発信者情報開示命令事件における対応
１

図１

発信者情報開示命令事件の手続の概要
従来の手続と発信者情報開示命令事件の手続

従来の手続では、権利を侵害されたとする者は、発信者の氏名・住所等を保有する経由プロバイダ（通信事業者等）を特定するため必要である IP アドレス等がコンテンツ
プロバイダ（SNS 事業者等）から開示されないと、当該経由プロバイダを特定することができないため、一般に、コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示仮処分の決定を得ることにより IP アドレス等の開示を受けた後、別途、経由プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟を提起する必要があり、発信者を特定するため、同一の権利侵
害投稿について、異なる裁判官による別の裁判で２回の判断を経る必要があった。
これに対して、開示命令事件では、裁判所が、発信者情報開示命令の申立て（以下「開示命令の申立て」という。）を受けて、発信者情報開示命令（以下「開示命令」という。）
より緩やかな要件により、コンテンツプロバイダに対し、（当該コンテンツプロバイダが自らの保有する IP アドレス等により特定した）経由プロバイダの名称等を被害者に提供することを命じること（提供命令）ができることとしている（法 15 条）。これにより、提供命令の申立人は、コンテンツプロバイダに対する開示命令の発令を待たずに、経由プロバイダに対する開示命令の申立てができることとなる。
また、提供命令の申立人が、提供命令によりその名称等が提供された経由プロバイダに対する開示命令の申立てを行った場合、すでに裁判所に係属しているコンテンツプ
ロバイダに対する開示命令事件の手続と、新たに申立てをした経由プロバイダに対す2

る開示命令事件の手続が併合されることにより、一体的かつ迅速な審理を受けることが可能になる（非訟事件手続法 35 条１項）。
さらに、提供命令を受けたコンテンツプロバイダは、その保有する IP アドレス等の発信者情報を、提供命令の申立てをした者には秘密にしたまま経由プロバイダに提供することとなるため、当該経由プロバイダが自らが保有する発信者情報（発信者の氏名及び住所等）を特定することにより、また、消去禁止命令の申立てがなされてその決定により、当該発信者情報を保全することができることとなる（法 16 条）。
このように開示命令事件の手続においては、開示命令、提供命令及び消去禁止命令という 3 つの命令を活用することにより円滑な発信者の特定が可能となっている。
なお、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、その選択により、発信者情報開示請求訴訟を提起することも、開示命令（法 8 条）1の申立てを行うこともできるが、同一の権利侵害投稿について、発信者情報開示請求訴訟の提起と発信者情報開示命令の申立てを同時に行うことはできないと考えられる。
２

3 つの命令を活用した手続の例⑴

単一の経由プロバイダのみが関与する場合
新たな裁判手続では、３つの命令を活用して発信者の特定が実現されることとなる。

開示命令事件の手続により、コンテンツプロバイダが保有する IP アドレス等の発信者
情報から経由プロバイダを特定し、経由プロバイダが保有する発信者の氏名、住所等の開示がなされる場合において、一般的に想定される手続の流れの例は以下のとおりとなる。
なお、図２及び以下に示す手続の流れは一例に過ぎず、当事者の対応や裁判長の手続指揮等により、図２及び以下に示す流れとは異なる流れで手続が進行することがあり得ることに留意が必要である。

1

開示命令は、開示請求事案には、開示要件の判断困難性や当事者対立性の高くない事案があることを踏まえ、こうした事案に係る裁判の審理を簡易迅速に行うことができるようにするために創設された。
3

図２

単一の経由プロバイダのみが関与する場合の手続の流れの例

CP＝コンテンツプロバイダ
AP＝経由プロバイダ①

申立人は、A 社（ SNS 事業者等：コンテンツプロバイダ）を相手方として、開示命令の申立て及び提供命令の申立てを行う。
開示命令事件は、訴訟事件（裁判所が終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務関係の存否を確定することを目的とする事件）ではなく、非訟事件（裁判所の取り扱う事件のうち、訴訟事件以外のもの）に該当する。そして、３つの命令の関係については、提供命令及び消去禁止命令が開示命令の申立てを本案とする付随的事項という位置付けとなる。このため、申立人は、開示命令の申立て後（又は同時に）提供命令の申立てを行い、必要に応じて消去禁止命令の申立ても行うことになる。
開示命令の申立てがあった場合、裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、その申立書の写しを相手方に送付しなければならない（法 11 条 1 項）。
また、開示関係役務提供者であるプロバイダ等は、発信者情報の開示請求を受けたときは、発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示請求に応じるかどうか、また、開示請求に応じるべきでないとの意見の場
4

合はその理由について、発信者の意見を聴かなければならない（法６条１項。開示
ガイドライン III 5 参照）。
②

裁判所は、提供命令について審理を行い、要件を満たす場合には、Ａ社に対して、提供命令を発令する。
提供命令は、開示関係役務提供者（コンテンツプロバイダ等）に対する開示命令が発令される前の段階において、開示命令の申立人による申立てを受けた裁判所の命令により、(ア)他の開示関係役務提供者（経由プロバイダ等）の氏名等の情報等を申立人に提供するとともに、(イ)開示関係役務提供者（コンテンツプロバイダ等）が保有する IP アドレス及びタイムスタンプ等を、申立人には秘密にしたまま、他の開示関係役務提供者に提供することができる制度を設けることで、当該他の開示関係
役務提供者において、あらかじめ発信者情報（発信者の氏名及び住所等）を特定・保全することができるようにしたものである2。
提供命令を発令するには、(i)発信者情報開示命令の申立てが裁判所に係属していること（本案係属要件）、及び(ii)「発信者情報開示命令の申立てにかかる侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるとき」（保全の必要性）という要件を満たすことが必要となる（法 15 条１項）。また、発信者情報開示命令の申立てにおいて「特定発信者情報を含む発信者情報の開示を請求している場合」は、上記の要件に加えて(iii)特定発信者情報の開示を要することについての補充的な要件（法５条１項３号）を満たすことが必要となる（法 15 条２項）。
提供命令事件の審理については、陳述聴取は必要的なものとなっていないため、陳述の聴取を経ずに提供命令が発令される場合がある（裁判所が職権により開示関係役務提供者から陳述を聴取する場合もある。
）。

③

A 社は、提供命令に従い、保有する発信者情報（IP アドレス等）に基づき経由プ
ロバイダの氏名又は名称及び住所の特定を行う。
コンテンツプロバイダに対して裁判所から提供命令が発令された場合、当該コン
テンツプロバイダは、自らが保有するアクセスログを調査して、侵害情報に係る発信者情報の有無を確認する。コンテンツプロバイダは、該当する発信者情報を保有して2

これにより、申立人は、コンテンツプロバイダに対する開示命令事件における裁判所の開示に関する判断を待つことなく、経由プロバイダに対する消去禁止命令の申立てをすることが可能となる。
5

いる場合には、それに基づいて、発信者の通信を媒介した経由プロバイダの氏名又は名称及び住所（氏名等情報）の特定を行うことになる。そして、経由プロバイダの氏名等情報が特定できた場合には、その情報を申立人に提供し3、経由プロバイダを特定するために用いることのできる発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（以下「施行規則 」という。）
7 条）を保有していない場合又は当該発信者情報により経由プロバイダの氏名等情報を特定できない場合は、それぞれその旨を申立人に通知する（法 15 条 1 項 1 号）。
提供命令に対する具体的な対応は以下のとおりである。
ア

発信者情報の保有の有無の確認
法５条では、開示の対象となる発信者情報は、特定発信者情報も含め、プロバイ
ダ等が保有するものに限られている（１項及び２項）。そこで、コンテンツプロバ
イダは、開示を請求されている発信者情報を保有しているか否かについて、速やかに確認する。とりわけ、特定発信者情報については、侵害関連通信の要件（法５条３項・施行規則５条）に照らして該当する通信を特定し、当該通信に係る記録の保有の有無を確認する必要がある。具体的には、侵害情報を送信した①アカウントの作成、認証、②削除、又は③当該アカウントへのログイン、④ログアウトの際の通信を特定して、これらの通信に係る記録の保有の有無を確認することになる。①から④に該当する記録を複数保有している場合は、①から④の類型それぞれにおいて侵害情報の送信と相当の関連性を有する 4 通信の記録が特定発信者情報となる（もし複数の類型の特定発信者情報を保有している場合は、それらすべてが開示対象となりうる）。

イ

発信者情報による経由プロバイダの特定コンテンツプロバイダにおいて、開示を請求されている発信者情報の保有を確認したら、経由プロバイダの特定作業を行うことになる。コンテンツプロバイダが、保有する発信者情報により経由プロバイダの氏名等情報を特定するにあたっては、
以下のような調査方法を用いることが考えられる。

3経由プロバイダの氏名等情報の提供を受けた申立人は、コンテンツプロバイダに対する開示命令事件における裁判所の開示に関する判断を待たずに、経由プロバイダに対する消去禁止命令の申立てをすることで、経由プロバイダが保有するアクセスログを保全することが可能となる。
4

例えば、プロバイダ等が通信記録を保有している通信のうち、侵害情報の送信と最も時間的に近接して行われた通信等が、「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に該当すると解される。
6

（ア）経由プロバイダの氏名又は名称
コンテンツプロバイダが発信者情報として、発信者によるコンテンツプロバイ
ダのサービスへのアクセスに使用された IP アドレス（送信元 IP アドレス）を保有している場合、一般的に用いられる技術的な方法を用いて、対象となる通信を媒介した経由プロバイダの氏名又は名称を確認することになる。
この点、インターネット上において、各プロバイダに割り当てされている IP ア
ドレスは、データベースとして管理されており、このデータベースにアクセスを行うことによって、経由プロバイダの氏名又は名称を特定することができる。
当該データベースに具体的にアクセスする手段として WHOIS・RDAP などのプロトコルが存在しており、そのプロトコルに基づいてネットワークコマンドツールや WEB 上の検索ツール5が存在する。コンテンツプロバイダはこれらを利用して経由プロバイダの特定調査を行うことが想定される。
（イ）経由プロバイダの住所
裁判所からコンテンツプロバイダに対して提供命令が発令された場合、当該コ
ンテンツプロバイダは、経由プロバイダの氏名又は名称のみならず、その住所も氏名等情報として提供することを要する。
経由プロバイダの住所を確認する具体的な方法として6、まず、国税庁の「法人番号公表サイト」7での検索が挙げられる。同サイトにおいて、法人名で検索する
ことにより、当該法人の登記上の本店所在地の情報を無償で確認することができる。また、有償ではあるが、法務局や「登記ねっと」8から登記事項証明書（紙媒5

有償から無償まで、様々な調査用の WEB 検索ツールが存在するが、無償ツールの例としては以下があげられる。
ICANN LOOKUP https://lookup.icann.org/en
JPNIC WHOIS Gateway

https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html

なお、JPNIC が提供する検索ツールにおいては、以下のページに具体的な調査方法が記載されている。こちらを参照の上調査を行うとより正確に経由プロバイダを特定できると考えられる。
https://www.nic.ad.jp/ja/whois/6（ア）で紹介した検索ツールでも表示されるケースはあるが、より正確な情報を取得する観点から（イ）において紹介する方法により確認することが望ましい。
7

国税庁「法人番号公表サイト」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

なお、同サイトで表示される情報は、法務局から提供される登記情報に基づいているが、登記情報が変更された場合、処理状況によっては更新までに若干のタイムラグが生じる場合もある。
8

法務省「登記ねっと」 https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
7体）を取得して確認する方法や、「登記情報サービス」9により登記事項を記録した
PDF データを取得して確認する方法もある。その他、当該法人のホームページ等において住所の確認を行うことも考えられるが、情報が最新でない場合もあるため、正確性が確保されるよう留意する必要がある。また、もし当該法人の連絡先を知っている場合には、当該法人に直接問い合わせることも考えられる。
④

A 社は、特定の結果に従い、申立人に対し、経由プロバイダの名称等（明らかにならなかった場合にはその旨）を提供する。
ア

提供の対象となる情報コンテンツプロバイダは、経由プロバイダの氏名等情報を特定できた場合には、当該氏名等情報を、提供命令の申立人に対し、書面又は一定の電磁的方法（電子メールの送信、記録媒体の交付、自ら設置したオンラインストレージを用いる方法のいずれか）により提供する（法 15 条 1 項１号イ及び２号・施行規則６条 1 項）。
他方、コンテンツプロバイダが、経由プロバイダを特定するために用いることができる発信者情報として施行規則 7 条で定める情報を保有していない場合、又はコン
テンツプロバイダが保有する当該発信者情報によっても経由プロバイダの氏名等情報の特定をすることができない場合には、それぞれその旨を、提供命令の申立人に対し、書面又は上記電磁的方法により通知する（法 15 条 2 項１号ロ及び２号・施行規則６条 1 項）。
施行規則 7 条に定める発信者情報（コンテンツプロバイダが保有していなければ、その旨の通知を要する発信者情報）については、以下のフロー図及び同条各号に対応する情報の一覧表を参照されたい。
図３

施行規則 7 条各号の適用関係に関するフロー図及び同条各号に対応する情

報の一覧表

9

一般財団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」 https://www1.touki.or.jp/
8

イ

申立人に対する提供方法
コンテンツプロバイダによる具体的な提供方法については、必要に応じて申立人と調整の上、各コンテンツプロバイダの判断で適切な方法を選択することが望ましい。例えば、申立人の住所に対して書面を送付する方法10のほか、提供命令に記載のある申立人の連絡先に問い合せてメールアドレスを確認し、当該メールアドレス宛に情報を送信する方法等が考えられる。
コンテンツプロバイダが、経由プロバイダの氏名等情報（又は施行規則 7 条に定める発信者情報を保有していなかった旨もしくは当該発信者情報からは氏名等情報が特定できなかった旨）を申立人に提供するにあたっては、当該氏名等情報が対応する提供命令を申立人において特定できるよう、開示命令事件及び提供命令事件の事件番号を伝えるものとする。
なお、⑥記載のとおり、申立人がコンテンツプロバイダから提供を受けた氏名等情報に係る経由プロバイダに対して開示命令の申立てを行った場合、申立人はコンテ
ンツプロバイダに対して当該申立てを行った旨を通知することとなる。コンテンツ
プロバイダが当該通知を受けた際、経由プロバイダを相手方とする開示命令事件の事件番号等が不明であると、コンテンツプロバイダにおいて対象となる事件を円滑に特定することができないおそれがある。そこで、コンテンツプロバイダとしては、申立人に対する氏名等情報の提供に際して、経由プロバイダを相手方とする開示命
令の申立てをした旨の通知を行う際には、当該経由プロバイダに対する開示命令事

10

書面で送付する場合は、郵便の引受と配達の事実が記録として残るよう、簡易書留等を用いることが考えられる。
9

件及び当該経由プロバイダの氏名等情報の提供に係る提供命令事件の事件番号を併せて提供するように促すことが考えられる11。
コンテンツプロバイダから申立人への情報提供のための書式は後掲「書式【A】」のとおりである。
⑤

申立人は、Ａ社からその名称等を提供されたＢ社（経由プロバイダ）を相手方として、開示命令の申立てを行う。

⑥

申立人は、Ａ社に対して、Ｂ社を相手方として開示命令の申立てを行った旨の通知を行う。
コンテンツプロバイダから経由プロバイダの氏名等情報の提供を受けた申立人が、裁判所に対して当該経由プロバイダを相手方とする開示命令の申立てをした場合、申立人は、コンテンツプロバイダに対して、当該開示命令の申立てを行った旨の通知を行うことになる。この通知を受けたコンテンツプロバイダは、提供命令に従って保有する発信者情報を経由プロバイダに提供することとなる（法 15 条 1 項 2 号）。コ
ンテンツプロバイダから発信者情報の提供を受けた経由プロバイダが当該発信者情報を用いて自らのアクセスログにおいて発信者を特定することにより、開示命令や消去禁止命令に対応できることになる。
申立人がコンテンツプロバイダに対して上記の通知を行うにあたっては、コンテ
ンツプロバイダにおいて対象となる事件を特定し、円滑に経由プロバイダに発信者
情報を提供できるよう、①経由プロバイダに対して開示命令の申立てをした旨に加え、②当該経由プロバイダに対する開示命令事件及び当該経由プロバイダの氏名等情報の提供に係る提供命令事件の事件番号を併せて提供することが考えられる12。

11

なお、コンテンツプロバイダが複数の権利侵害について提供命令の発令を受けた場合には、当該氏名等情報がいずれの権利侵害に係るものかを示した上で提供することとなる。
また、一つの権利侵害について、複数の関連電気通信役務提供者の氏名等情報を提供する
場合には、当該氏名等情報が施行規則第 5 条各号のいずれに該当する通信に係る関連電気
通信役務提供者なのかを示した上で提供することとなる。
12

なお、複数の権利侵害について提供命令の申立てが行われた場合、上記の通知にあたって、いずれの権利侵害に係るものかを示した上で行うこととなる。また、申立人は、一つの権利侵害について複数の侵害関連通信に係る氏名等情報の提供を受けた場合には、上記の通知にあたって、当該通知が施行規則第 5 条各号のいずれに該当する通信に係る関連電
気通信役務提供者についての通知なのかを示すこととなる。
10

申立人からコンテンツプロバイダへの通知のための書式は後掲「書式【B】
」のとお
りである。
⑦

A 社は提供命令に従い、B 社に対して、保有する発信者情報（IP アドレス等）を提供する。
コンテンツプロバイダは、申立人から上記⑥の通知を受けた場合、提供命令に従い、経由プロバイダに対して、自らが保有する発信者情報を提供しなければならない（法15 条 1 項 2 号）13。
提供の方法について、書面又は施行規則 6 条に定められた電磁的方法（電子メールの送信、記録媒体の交付、自社で自らサーバを用意して運営するオンラインストレー
ジを通じて提供する方法のいずれか）によることができるが（同号・施行規則 6 条）、
コンテンツプロバイダ・経由プロバイダ間で調整の上、適切な方法を選択することが望ましい。
コンテンツプロバイダが経由プロバイダに対して発信者情報を提供するにあたっては、経由プロバイダにおいて対象となる事件を特定できるよう、①提供命令の対象となる発信者情報に加え、②当該経由プロバイダに対する開示命令申立事件及び当該発信者情報の提供に係る提供命令事件の事件番号（コンテンツプロバイダが申立人から当該事項の伝達をされている場合）並びに③提供命令の写しを添付することが考えられる14。
コンテンツプロバイダから経由プロバイダへの発信者情報の提供の書式は後掲「書式【C】」のとおりである。

13⑦の提供にあたって⑥の通知を条件としているのは、発信者情報は、発信者のプライバ

シー及び表現の自由、通信の秘密として保護されるべき情報であるため、申立人が経由プ
ロバイダに対して発信者情報の開示を求める意思表示をしていない段階、つまり、経由プ
ロバイダに対する開示命令の申立てをしていない段階で、⑦の提供が行われるのは適当ではない、との考慮に基づくものである。
14

なお、複数の権利侵害について開示命令の申立てが行われた場合には、発信者情報の提供にあたって、いずれの権利侵害に係るものかを示した上で提供することとなる。また、申立人が一つの権利侵害について、経由プロバイダに対して複数の侵害関連通信に係る開示命令の申立てを行った場合には、発信者情報の提供にあたって、当該発信者情報が施行
規則第 5 条各号のいずれに該当する通信に係る発信者情報なのかを示した上で提供するこ
ととなる。
11

⑧

Ｂ社は、⑦で A 社から提供されたＩＰアドレス等の発信者情報を元に発信者の氏名及び住所を特定する。
開示関係役務提供者であるプロバイダ等は、発信者情報の開示請求を受けたときは、発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示請求に応じるかどうか、また、開示請求に応じるべきでないとの意見の場合はその理由について、発信者の意見を聴かなければならないため（法６条１項。開示ガイドラ
イン III 5 参照）、プロバイダ等において発信者を特定した場合には、発信者に対して意見聴取を行うこととなる。

⑨

申立人は、Ｂ社に対して、消去禁止命令の申立てを行う。

⑩

裁判所は、消去禁止命令について審理を行い、要件を満たす場合には、Ｂ社に対して、消去禁止命令を発令する。
消去禁止命令は、開示命令事件の審理中に発信者情報が消去されることを防ぐた
め、裁判所が申立てにより、開示命令事件が終了するまでの間、開示関係役務提供者が保有する発信者情報の消去禁止を命ずることができることとするものである（法 16 条）。
消去禁止命令を発令するためには、(i)発信者情報開示命令の申立てが裁判所に係属していること（本案係属要件）、(ii)「発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認める
とき」（保全の必要性）及び(iii)開示関係役務提供者が発信者情報を保有していること（発信者情報の保有要件）という要件を満たすことが必要である（法 16 条１項）。
消去禁止命令事件の審理については、陳述聴取は必要的なものとなっていないた
め、陳述の聴取を経ずに消去禁止命令が発令される場合がある（裁判所が職権により開示関係役務提供者から陳述を聴取する場合もある。）。

⑪

B 社は、消去禁止命令に従い、⑧で特定した発信者の氏名・住所を保全する。

⑫

裁判所は、Ａ社及びＢ社に対する開示命令の申立てを併合した上で審理を行い、開示に関する決定を行う。
裁判所が開示命令の申立てについての決定をする場合、裁判所は、原則として、当事者の陳述を聴かなければならない（必要的陳述の聴取。法 11 条３項）。もっとも、開示命令事件の具体的な審理方法（陳述の聴取の方法）は、裁判所の裁量に委12ねられており、審問期日を開かずに書面による陳述の聴取の方法をとることも可能とされている。
開示関係役務提供者であるプロバイダ等は、意見照会に対して提出された意見を尊重して審理に対応することとなる。
開示命令の申立てについての決定の効力は、その決定の告知により生ずる（非訟事件手続法 56 条２項及び３項）とされている。告知方法は、裁判所が「相当と認める方法」（非訟事件手続法 56 条１項）によるとされ、具体的事案に応じて裁判所の適正な裁量に委ねることとされている。これは、一律に送達によるべきものとした
場合には、告知に時間を要し、非訟事件における簡易迅速な処理の要請に反する場合もあると考えられたことによる。
また、当事者は、開示命令の申立てに対する決定（申立てを不適法として却下する決定を除く。）に不服がある場合には、決定の告知を受けてから 1 月以内に異議の訴えを提起することができ（法 15 条 1 項）、これを行わない場合には、当該決定は確定判決と同一の効力を有することとなる（同条 4 項）。
なお、開示関係役務提供者であるプロバイダ等が開示命令を受けた場合、法 6 条
1 項に基づく発信者への意見聴取の際に、発信者が開示請求に応じるべきでないという意見を述べていたときは、当該プロバイダ等は、当該発信者に対し、（通知することが困難な場合を除き）発信者情報開示命令が出されたことを遅滞なく通知しな
ければならない（法 6 条 2 項）。
開示関係役務提供者であるプロバイダ等から発信者への通知のための書式は後掲「書式【D】」のとおりである。
⑵

複数の経由プロバイダが関与している場合⑴に記載された手続の流れが基本的に想定されるパターンの例となるが、複数のISP が関与する場合も現実には起こりうる。すなわち、ISP には、単純化すると「顧客対応・管理」、「IP アドレスの割当」及び「ネットワーク接続」の機能があると考えることができるところ、これらの機能の全てを一つの事業者が提供している場合
のみならず、「顧客対応・管理」の機能を提供する ISP と「IP アドレス割当」の機
能、「ネットワーク接続」の機能を提供する ISP とが異なる形でサービスが形成・提供されている場合（MNO/MVNO・VNE など）もある。この場合は、経由プロバイ
ダに対する開示命令事件手続もその実態に合わせて多層的に対応することが必要と
なる15。

15

本文に記載されたケース以外にも、侵害情報の送信又は侵害関連通信に複数の開示関係

役務提供者が関与する場合には、当該事案に応じて多層的な対応が必要となるときがあ13

複数 ISP が関与するケースにおいて、開示命令事件の手続により、コンテンツプ
ロバイダが保有する IP アドレス等の発信者情報から経由プロバイダを特定し、経由
プロバイダが保有する発信者の氏名、住所等の開示を受ける場合の一般的に想定される手続の流れの例は図４のとおりとなる。
なお、図４の手続の流れは一例に過ぎず、当事者の対応や裁判長の手続指揮等により、図４に示す流れとは異なる流れで手続が進行することがあり得ることに留意が必要である。
図４

複数の経由プロバイダが関与している場合の手続の流れの例

る。
14

15

書式【A】 コンテンツプロバイダから申立人に対する情報提供書

年
至

［

申立人

月

日

］様
［開示関係役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

情報提供書
別添記載の権利侵害について、貴殿の申立てにより裁判所から発令された提供命令に従い、当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第 15 条第 1 項第 1 号に基づき、次のとおり情報を提供いたします。

記［発信者情報開示命令事件及び提供命令事件の事件番号］●地方裁判所令和●年（●）第●号［提供する情報の内容］（いずれかに○）（）貴殿の申し立てた上記事件に関して、侵害情報に係る他の開示関係役務提供者の氏名又は名称及び住所は以下のとおりです（※）。
[氏名又は名称][住所][当該他の関係役務提供者が媒介等した通信の種類]（注１）16

（）貴殿の申し立てた上記事件に関して、当社は、侵害情報に係る他の開示関係役務提供者を特定するために用いることができる発信者情報として総務省令で定めるもの（プロ
バイダ責任制限法施行規則第 7 条に定める情報）を保有していません。
（）貴殿の申し立てた上記事件に関して、当社は、侵害情報に係る他の開示関係役務提供者を特定するために用いることができる発信者情報として総務省令で定めるもの（プロ
バイダ責任制限法施行規則第 7 条に定める情報）を保有していますが、それにより他の開示関係役務提供者の氏名又は名称及び住所を特定することができませんでした。

※

当該他の開示関係役務提供者に対して、当該侵害情報に関する開示命令の申立てを行った場合には、その旨を、当社に対して、別添の「開示命令を申し立てた旨の通知書」により通知するようお願いいたします。
［備考］
以上（注１） 他の開示関係役務提供者が媒介等した通信が、侵害情報の送信と侵害関連通信のいずれか、侵害関連通信である場合には特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 5 条各号のいずれの通信か、について記載して
ください。

17

書式【B】

申立人からコンテンツプロバイダに対する通知書

年
至［

開示関係役務提供者

月

日

］御中
［申立人］
住所
氏名
連絡先

開示命令を申し立てた旨の通知書
私は、別添記載の権利侵害について、貴社から提供された他の開示関係役務提供者の氏名等情報に基づき、裁判所に対して当該他の開示関係役務提供者を相手方とする発信者情報開示命令の申立てを行いましたので、本書をもってその旨通知いたします。
［他の開示関係役務提供者の氏名又は名称］［他の開示関係役務提供者の氏名等情報の提供に係る発信者情報開示命令事件及び提供命令事件の事件番号］●地方裁判所令和●年（●）第●号[当該他の関係役務提供者が媒介等した通信の種類]（注）［発信者情報開示命令事件の事件番号］●地方裁判所令和●年（●）第●号

以上（注） 他の開示関係役務提供者が媒介等した通信が、侵害情報の送信と侵害関連通信のいずれか、侵害関連通信である場合には特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 5 条各号のいずれの通信か、について記載してください。
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【書式 C】 コンテンツプロバイダから経由プロバイダへの発信者情報の提供
年
至［

提供先の開示関係役務提供者

月

日

］御中
［提供元の開示関係役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

発信者情報提供のご連絡
当社は、別添資料のとおり裁判所から特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第 15 条第 1 項第 2 号に基づき提供命令の発令を受けましたので、当該提供命令に従い、貴社に対して、以下のとおり発信者情報を提供します。
記［発信者情報開示命令事件及び提供命令事件の事件番号］●地方裁判所令和●年（●）第●号［提供する情報の内容］
１，発信者情報目録１について（注）（１）IP アドレス●●●.●●●.●●●.●●●（２）ポート番号●●●●●（３）送信年月及び時刻●●●●/●●/●● ●●:●●:●●（４）●●●●●●●●
２，発信者情報目録 2 について（注）（１）IP アドレス●●●.●●●.●●●.●●●
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（２）ポート番号●●●●●（３）送信年月及び時刻●●●●/●●/●● ●●:●●:●●（４）●●●●●●●●

以上
注

複数の侵害情報に係る発信者情報について提供命令が発令された場合、権利侵害ごとに発信者情報を記載してください。また、一つの侵害情報について、複数の侵害関連通信に係る特定発信者情報が提供命令の対象となる場合、侵害関連通信ごとに発信者情報を記載してください。

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書式【D】

開示関係役務提供者から発信者に対する通知書

年
至

［

発信者

月

日

］様
［開示関係役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

開示命令が発令された旨の通知書

当社から貴殿に送付した●年●月●日付「発信者情報開示に係る意見照会書」に対し、貴殿からは、●年●月●日付「回答書」にて、「発信者情報開示に同意しません」とのご意見をいただいておりましたが、この度、下記事件に関し、裁判所から【発信者情報開示命令が発令されましたので・発信者情報開示命令が発令され、当該命令に係る発信者情報を申立人に対して開示いたしましたので（注）】、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第６条第２項に基づき、本書をもってその旨通知いたします。
●地方裁判所令和●年（●）第●号

以上（注）開示命令を受けて、実際に申立人に対して発信者情報開示命令に係る発信者情報の開示をした場合には、発信者情報開示命令を受けた旨に加えて、実際に開示した旨を通知することが考えられます。

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