就業規則
令和 年 ⽉ ⽇版
3 41

第1章 総則（⽬的）
第1条 この規則は、⼀般社団法⼈YOU MAKE ITで就業する労働者の労働条件、服務規律その他の就業に関することを定めるものである。
2 この規則に定めないことについては、労働基準法その他の関係法令の定めるところによる。
（定義）
第2条 この規則において「パートタイム労働者」とは、第2章の定めにより採⽤された者で所定労働時間が1⽇8時間以内、1週40時間以内⼜は1カ⽉160時間以内の契約内容で採⽤された者をいう。
（規則の遵守）第3条 会社及びパートタイム労働者は、この規則を守り、お互いに協⼒して業務の運営に当たらなければならない。
第2章 採⽤および労働契約（採⽤）
第4条 会社は、パートタイム労働者の採⽤に当たっては、就職希望者のうちから選考して採⽤する。
（労働契約の期間等）
第5条 会社は、労働契約の締結に当たって期間の定めをする場合には、3年（満60歳以上のパートタイム労働者との契約については5年）の範囲内で、契約時に本⼈の希望を考慮の上各⼈別に決定し、別紙の労働条件通知書で⽰す。
2 前項の場合において、当該労働契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を別紙の労働条件通知書で⽰す。
3 当該契約について更新する場合⼜はしない場合の判断の基準は、以下の事項とする。
1) 契約期間満了時の業務量により判断する。
2) 当該パートタイム労働者の勤務成績、態度、能⼒により判断する。
3) 当該パートタイム労働者の能⼒により判断する。
4) 会社の経営状況により判断する。
5) 従事している業務の進捗状況により判断する。
（労働条件の明⽰）
第6条 会社は、パートタイム労働者の採⽤に際しては、別紙の労働条件通知書及びこの規則の写しを交付して労働条件を明⽰する。
第3章 服務規律（服務）第7条 パートタイム労働者は、業務の正常な運営を図るため、会社の指⽰命令を守り、誠実に服務を遂⾏するとともに、次の各事項をよく守り、職場の秩序の保持に努めなければならない。
1) 会社の名誉⼜は信⽤を傷つける⾏為をしないこと
2) 会社、取引先等の機密を他に漏らさないこと
3) みだりに遅刻、早退、私⽤外出及び⽋勤をしないこと。やむを得ず遅刻、早退、私⽤外出及び⽋勤をするときは、事前に上司に届け出る
こと
4) 勤務時間中は、みだりに定められた場所を離れないこと
5) 許可なく職務以外の⽬的で会社の施設、物品等を使⽤しないこと
6) 職務を利⽤して⾃⼰の利益を図り、また不正な⾏為を⾏わないこと
第4章 労働時間、休憩及び休⽇（労働時間及び休憩）
第8条 始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、次の時刻を基準にして、シフト表によって個⼈ごとに定める。
代表的な勤務パターン
始業時刻 9時
終業時刻 18時
休憩時間 12時から13時まで
2 前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により始業及び終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ⼜は繰り下げることがある。
3 休憩時間は、⾃由に利⽤することができる。
（休⽇）
第9条 休⽇は、次のとおりとする。
1) ⼟曜⽇及び⽇曜⽇
2) 国⺠の祝⽇（振替休⽇を含む。）及び国⺠の休⽇（5⽉4⽇）
3) 年末年始（12⽉30⽇より1⽉3⽇）
4) 夏季休暇（8⽉13⽇より15⽇）
5) その他会社が指定する⽇
2 前項の毎週の休⽇のうち、最後の1回の休⽇を法定休⽇とする。
（時間外及び休⽇労働）第10条 会社は、第8条第1項で定める労働時間を超えて労働させ、また第9条で定める休⽇に労働させないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、業務の都合上やむを得ない場合は、就業規則第2条に定める社員（以下「社員」という。）の所定労働時間を超えない範囲内で労働させることができる。
（出退勤⼿続）第11条 パートタイム労働者は、出退勤に当たって、各⾃のタイムカードに、出退勤の時刻を記録しなければならない。
2 タイムカードは⾃ら打刻し、他⼈にこれを依頼してはならない。

1

第5章 休暇等（年次有給休暇）第12条 6カ⽉以上継続して勤務し、会社の定める所定労働⽇数の8割以上出勤したときは、次表のとおり年次有給休暇を与える。
雇⼊れの⽇から起算した継続勤務期間の区分に応ずる年次有給休暇の⽇数
週所定労働時間 週所定労働⽇数
6年6カ⽉
6カ⽉
1年6カ⽉
2年6カ⽉
3年6カ⽉
4年6カ⽉
5年6カ⽉
以上
30 時 間 以 上
10 ⽇
11 ⽇
12 ⽇
14 ⽇
16 ⽇
18 ⽇
20 ⽇
30 時 間 未 満
5⽇
4⽇
7⽇
8⽇
9⽇
10 ⽇
12 ⽇
13 ⽇
15 ⽇
3⽇
5⽇
6⽇
6⽇
8⽇
9⽇
10 ⽇
11 ⽇
2⽇
3⽇
4⽇
4⽇
5⽇
6⽇
6⽇
7⽇
1⽇
1⽇
2⽇
2⽇
2⽇
3⽇
3⽇
3⽇
2 年次有給休暇を取得しようとするときは、所定の⽤紙によりその期⽇を指定して事前に届け出るものとする。
3 パートタイム労働者が指定した期⽇に年次有給休暇を取得すると事業の正常な運営に著しく⽀障があると認められるときは、他の⽇に変更することがある。
4 前項の規定にかかわらず、従業員の過半数を代表する者との協定により、各パートタイム労働者の有する年次有給休暇⽇数のうち5⽇を超える部分について、あらかじめ期⽇を指定して計画的に与えることがある。
5 当該年度の年次有給休暇で取得しなかった残⽇数については、翌年度に限り繰り越される。
（年次有給休暇の時間単位での付与）
第13条 前条の年次有給休暇の⽇数のうち、1年について5⽇の範囲内で、次により時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を付与する。
1) 時間単位年休付与の対象者は、すべてのパートタイム労働者とする。
2) 時間単位年休を取得する場合の、1⽇の年次有給休暇に相当する時間数は、以下のとおりとする。
a) 所定労働時間が5時間を超え6時間以下の者・・・6時間b) 所定労働時間が6時間を超え7時間以下の者・・・7時間c) 所定労働時間が7時間を超え8時間以下の者・・・8時間
3) 時間単位年休は1時間単位で付与する。
4) 本条の時間単位年休に⽀払われる賃⾦額は、所定労働時間労働した場合に⽀払われる通常の賃⾦の1時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
5) 上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。
（産前産後の休業）
第14条 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定のパートタイム労働者は、請求によって休業することができる。
2 産後8週間を経過しないパートタイム労働者は就業させない。ただし、産後6週間を経過したパートタイム労働者から請求があった場合には、医師が⽀障がないと認めた業務に就かせることができる。
（育児時間等）第15条 ⽣後1年未満の⼦を育てるパートタイム労働者から請求があったときは、休憩時間のほか1⽇について2回、1回について30分の育児時間を与える。
2 ⽣理⽇の就業が著しく困難なパートタイム労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。
（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）
第16条 妊娠中⼜は出産後1年以内のパートタイム労働者が⺟⼦保健法の規定による健康診査等のために勤務時間内に通院する必要がある場合
は、請求により次の範囲で通院のための休暇を認める。ただし、医師⼜は助産師（以下「医師等」という。）の指⽰がある場合は、その指⽰による回数を認める。
1) 妊娠23週まで4週間に1回
2) 妊娠24週から35週まで 2週間に1回
3) 妊娠36週以降1週間に1回
2 妊娠中のパートタイム労働者に対し、通勤時の混雑が⺟体の負担になると認められる場合は、本⼈の請求により始業時間を30分繰下げ、終業時間を30分繰上げることを認める。ただし、本⼈の請求により合計1⽇1時間以内を限度として繰下げ⼜は繰上げ時間の調整を認める。
3 妊娠中のパートタイム労働者が業務を⻑時間継続することが⾝体に負担になる場合、本⼈の請求により所定の休憩以外に適宜休憩をとることを認める。
4 妊娠中及び出産後1年以内のパートタイム労働者が、健康診査等を受け医師等から指導を受けた場合は、その指導事項を守ることができるよ
うにするために次のことを認める。
1) 作業の軽減
2) 勤務時間の短縮
3) 休業（育児休業）
第17条 育児のために休業することを希望するパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）であって、1歳に満たない⼦と同居し、養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。
2 配偶者がパートタイム労働者と同じ⽇から⼜はパートタイム労働者より先に育児休業をしている場合、パートタイム労働者は、⼦が1歳2か⽉に達するまでの間で、出⽣⽇以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。
3 次のいずれにも該当するパートタイム労働者は、⼦の1歳の誕⽣⽇から1歳6か⽉に達するまでの間で必要な⽇数について育児休業をすることができる。なお、休業を開始しようとする⽇は、原則として⼦の1歳の誕⽣⽇に限るものとする。
1) パートタイム労働者⼜は配偶者が原則として⼦の1歳誕⽣⽇の前⽇に育児休業をしていること
2) 次のいずれかの事情があること
a) 保育所に⼊所を希望しているが、⼊所できない場合b) パートタイム労働者の配偶者であって育児休業の対象となる⼦の親であり、1歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により⼦を養育することが困難になった場合4 次のいずれにも該当するパートタイム労働者は、⼦の1歳6か⽉に達する⽇の翌⽇から2歳に達するまでの間で必要な⽇数について育児休業をすることができる。なお、休業を開始しようとする⽇は、原則として⼦の1歳6か⽉に達する⽇の翌⽇に限るものとする。
1) パートタイム労働者⼜は配偶者が原則として⼦の1歳6か⽉に達する⽇に育児休業をしていること
2) 次のいずれかの事情があること
a) 保育所に⼊所を希望しているが、⼊所できない場合
2

パートタイム労働者の配偶者であって育児休業の対象となる⼦の親であり、1歳6か⽉以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により⼦を養育することが困難になった場合
5 育児休業をすることを希望するパートタイム労働者は、原則として、育児休業を開始しようとする⽇の1か⽉前（前項に基づく休業の場合は、2週間前）までに、育児休業申出書を⼈事担当者に提出することにより申し出るものとする。
6 育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
（介護休業）
第18条 要介護状態にある家族を介護するパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）は、申出により、介護を必要とする家族1⼈につき、通算93⽇間までの範囲内で3回を上限として介護休業をすることができる。
2 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病⼜は⾝体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
配偶者、⽗⺟、⼦、配偶者の⽗⺟、祖⽗⺟、兄弟姉妹、孫
3 介護休業をすることを希望するパートタイム労働者は、原則として、介護休業を開始しようとする⽇の2週間前までに、介護休業申出書を⼈事担当者に提出することにより申し出るものとする。
4 介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
（⼦の看護休暇）第19条 ⼩学校就学の始期に達するまでの⼦を養育するパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）は、負傷し、⼜は疾病にかかった当該⼦の世話をするために、⼜は当該⼦に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第12条に規定する年次有給休暇とは別に、当該⼦が1⼈の場合は1年間につき5⽇、2⼈以上の場合は1年間につき10⽇を限度として、⼦の看護休暇を取得することができる。
2 ⼦の看護休暇は、半⽇単位（1⽇の所定労働時間の2分の1）で始業時刻から連続⼜は終業時刻まで連続して取得することができる。ただし、1⽇の所定労働時間が4時間以下であるパートタイム労働者は1⽇単位とする。
（介護休暇）
第20条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をするパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）は、就業規則第13条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が1⼈の場合は1年間につき5⽇、2⼈以上の場合は1年間につき10⽇を限度として、介護休暇を取得することができる。
2 介護休暇は、半⽇単位（1⽇の所定労働時間の2分の1）で始業時刻から連続⼜は終業時刻まで連続して取得することができる。ただし、1⽇の所定労働時間が4時間以下であるパートタイム労働者は1⽇単位とする。
（所定外労働の制限）
第21条 3歳に満たない⼦を養育するパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）が当該⼦を養育するため⼜は要介護状態にある家族を介護するパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に⽀障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
（時間外労働及び深夜業の制限）
第22条 ⼩学校就学の始期に達するまでの⼦を養育するパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）が当該⼦を養育するため⼜は要介護状態にある家族を介護するパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に⽀障がある場合を除き、1か⽉について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせること⼜は深夜に労働させることはない。
（育児・介護のための短時間勤務）
第23条 3歳に満たない⼦を養育するパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）⼜は要介護状態にある家族を介護するパートタイム労働者（⽇雇パートタイム労働者を除く）は、申し出ることにより、1⽇の所定労働時間を6時間まで短縮する短時間勤務をすることができる。
2 育児のための短時間勤務をしようとする者は、1回につき1年以内（ただし、⼦が3歳に達するまで）の期間について、短縮を開始しようとする⽇（短縮開始予定⽇）及び短縮を終了しようとする⽇（短縮終了予定⽇）を明らかにして、原則として、短縮開始予定⽇の1か⽉前までに、短時間勤務申出書により⼈事担当者に申し出なければならない。
3 介護のための短時間勤務をしようとする者は、当該家族1⼈当たり利⽤開始の⽇から3年の間で2回までの範囲内で、短縮開始予定⽇及び短縮終了予定⽇を明らかにして、原則として、短縮開始予定⽇の2週間前までに、⼈事担当者に申し出なければならない。
（法令との関係）第24条 育児・介護休業、⼦の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務並びに介護短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
第6章 賃⾦（賃⾦）
第25条 賃⾦は、次のとおりとする。
1) 基本給 パートタイム労働者は時間給とし、職務内容、成果、能⼒、経験等を考慮して各⼈別に決定する。
2) 諸⼿当a) 通勤⼿当 原則無しb) 法定時間外労働⼿当 法定時間外労働をさせた場合は、次の算式により計算して⽀給する。
基本給×1.25×法定時間外労働時間数c)
休⽇労働⼿当 第9条の法定休⽇に労働させたときは、次の算式により計算して⽀給する。
基本給×1.35×休⽇労働時間数d) 深夜労働⼿当 午後10時から午前5時までの間に労働させたときは、次の算式により計算して⽀給する。
基本給×0.25×深夜労働時間数（休暇等の賃⾦）
第26条 第12条第1項で定める年次有給休暇については、所定労働時間労働したときに⽀払われる通常の賃⾦を⽀給する。
2 第14条で定める産前産後の休業期間については、無給とする。
3 第15条第1項で定める育児時間については、無給とする。
4 第15条第2項で定める⽣理⽇の休暇については、無給とする。
5 第16条第1項で定める時間内通院の時間については、無給する。
6 第16条第2項で定める遅出、早退により就業しない時間については、無給とする。
7 第16条第3項で定める勤務中の休憩時間については、無給とする。
8 第16条第4項で定める勤務時間の短縮により就業しない時間及び休業の期間については、無給とする。
9 第17条で定める育児休業の期間については、無給とする。
10 第18条で定める介護休業の期間については、無給する。
11 第19条で定める看護休暇の期間については、無給とする。
b)3

第20条で定める介護休暇の期間については、無給とする。
第22条で定める深夜業の免除により就業しない時間については、無給とする。
第23条で定める短時間勤務により就業しない時間については、無給とする。
（⽋勤等の扱い）第27条 ⽋勤、遅刻、早退、及び私⽤外出の時間数に対する賃⾦は⽀払わないものとする。この場合の時間数の計算は、分単位とする。
（賃⾦の⽀払い）第28条 賃⾦は、前⽉1⽇から前⽉末⽇までの分について、当⽉15⽇（⽀払⽇が休⽇に当たる場合はその前⽇）に通貨で直接その⾦額を本⼈に⽀払う。
2 次に掲げるものは賃⾦から控除するものとする。
1) 源泉所得税
2) 住⺠税3) 雇⽤保険及び社会保険の被保険者については、その保険料の被保険者の負担分
4) その他、従業員の過半数を代表する者との書⾯による協定により控除することとしたもの（昇給）
第29条 1 年以上勤続し、成績の優秀なパートタイム労働者については、その勤務成績、職務遂⾏能⼒等を考慮し昇給を⾏う。
2 昇給は、原則として年1回とし、7⽉に実施する。
第7章 出向（出向）第30条 業務上の必要がある場合、パートタイム労働者に対し出向を命じることがある。
2 出向先の特定、出向期間、出向後の従業員の労働条件等は出向規定に定めるところによる。
第8章 退職、雇⽌め及び解雇（退職）第31条 パートタイム労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
1) 労働契約に期間の定めがあり、かつ、労働条件通知書にその契約の更新がない旨あらかじめ⽰されている場合は、その期間が満了したとき
2) 本⼈の都合により退職を申し出て会社が認めた時、⼜は退職の申し出をしてから14⽇を経過したとき
3) 本⼈が死亡したとき
2 パートタイム労働者が、退職の場合において、使⽤期間、業務の種類、その事業における地位、賃⾦⼜は退職の事由（退職の事由が解雇の場合はその理由を含む。）について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
（雇⽌め）
第32条 労働契約に期間の定めがあり、労働条件通知書にその契約を更新する場合がある旨をあらかじめ明⽰していたパートタイム労働者の労働契約を更新しない場合には、少なくとも契約が満了する⽇の30⽇前までに予告する。
2 前項の場合において、当該パートタイム労働者が、雇⽌めの予告後に雇⽌めの理由について証明書を請求した場合には、遅滞なくこれを交付する。雇⽌めの後においても同様とする。
（解雇）
第33条 パートタイム労働者が、次のいずれかに該当するときは解雇する。この場合において、少なくとも30⽇前に予告をするか⼜は予告に代えて平均賃⾦の30⽇分以上の解雇予告⼿当を⽀払う。
1) 勤務成績⼜は業務能率が著しく不良で、向上の⾒込みがなく、他の職務にも転換できない等、就業に適さないと認められたとき
2) 業務上の負傷⼜は疾病による療養の開始後3年を経過しても当該負傷⼜は疾病が治らない場合であって、パートタイム労働者が傷病補償年⾦を受けているとき⼜は受けることとなったとき（会社が打切り補償を⽀払ったときを含む。）
3) ⾝体⼜は精神に障害がある場合で、適正な雇⽤管理を⾏い、雇⽤の継続に配慮してもなお業務に耐えられないと認められたとき
4) 事業の運営上やむを得ない事情⼜は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の継続が困難となったとき⼜は事業の縮⼩・転換⼜は部⾨の閉鎖等を⾏う必要が⽣じ、他の職務に転換させることが困難なとき
5) その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき
2 前項の予告の⽇数は、平均賃⾦を⽀払った⽇数だけ短縮する。
3 パートタイム労働者が、解雇の予告がされた⽇から退職の⽇までの間に当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
第9章 福利厚⽣等（福利厚⽣）
第34条 会社は、福利厚⽣施設の利⽤等福利厚⽣については、社員と同様の取り扱いをする。
（雇⽤保険等）第35条 会社は、雇⽤保険、健康保険及び厚⽣年⾦保険の被保険者に該当するパートタイム労働者については、必要な⼿続きをとる。
第10章 社員への転換（社員への転換）第36条 1年以上勤続し、社員への転換を希望するパートタイム労働者については、次の要件を満たす場合、社員として採⽤し、労働契約を締結するものとする。
1) 1⽇8時間、1週40時間の勤務ができること
2) 所属⻑の推薦があること
3) ⾯接試験に合格したこと
4) 前項の場合において、会社は当該パートタイム労働者に対して必要な教育訓練を⾏う。
5) 年次有給休暇の付与⽇数の算定及び退職⾦の算定において、パートタイム労働者としての勤続年数を通算する。
6) 転換時期は毎年4⽉1⽇とする。
第11章 無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第37条 期間の定めのある労働契約で雇⽤するパートタイム労働者のうち、通算契約期間が5年を超える者は、別に定める様式で申し込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末⽇の翌⽇から、期間の定めのない労働契約での雇⽤に転換することができる。
2 この規則に定める労働条件は、第1項の規定により期間の定めのない労働契約での雇⽤に転換した後も引き続き適⽤する。ただし、無期労働契約へ転換した従業員に係る定年は、満60歳とし、定年に達した⽇の属する⽉の末⽇をもって退職とする。
1213144

第12章 懲戒（懲戒の種類）
第38条 会社は、その情状に応じ次の区分により懲戒を⾏う。
1) け ん 責 始末書を提出させ将来を戒める。
2) 減
給 始末書を提出させ減給する。ただし、減給は、1回の額が平均賃⾦の1⽇分の5割（2分の1）を超え、総額が1賃⾦⽀払期間における賃⾦の1割（10分の1）を超えることはない。
3) 出勤停⽌ 始末書を提出させるほか、5⽇間を限度として出勤を停⽌し、その間の賃⾦は⽀給しない。
4) 懲戒解雇 即時に解雇する。
（懲戒の事由）
第39条 パートタイム労働者が次のいずれかに該当するときは、けん責、減給⼜は出勤停⽌とする。
1) 正当な理由なく無断⽋勤3⽇以上に及ぶとき
2) 正当な理由なくしばしば⽋勤、遅刻、早退をするなど勤務に熱⼼でないとき
3) 過失により会社に損害を与えたとき
4) 素⾏不良で会社内の秩序⼜は⾵紀を乱したとき
5) 会社内において、性的な⾔動によって他⼈に不快な思いをさせたり、職場の環境を悪くしたとき
6) 会社内において、性的な関⼼を⽰したり、性的な⾏為をしかけたりして、他の従業員の業務に⽀障を与えたとき
7) 会社内において、妊娠、出産、育児休業・介護休業に関する⾔動により、部下や同僚の就業環境を害したとき
8) その他この規則に違反し、⼜は前各号に準ずる不適切な⾏為があったとき
2 パートタイム労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。
1) 正当な理由なく無断⽋勤5⽇以上に及び、出勤の督促に応じないとき
2) 正当な理由なく⽋勤、遅刻、早退を繰り返し、3回にわたって注意を受けても改めないとき
3) 会社内における窃取、横領、傷害等刑法犯に該当する⾏為があったとき、⼜はこれらの⾏為が会社外で⾏われた場合であっても、それが著しく会社の名誉若しくは信⽤を傷つけたとき
4) 故意⼜は重⼤な過失により会社に損害を与えたとき
5) 素⾏不良で著しく会社内の秩序⼜は⾵紀を乱したとき
6) 職責を利⽤して交際を強要したり、性的な関係を強要したとき
7) 前項7)における⾏為が、再度に及んだ者⼜はその情状が悪質と認められたとき
8) 重⼤な経歴詐称があったしたとき
9) その他この規則に違反し、⼜は前各号に準ずる不適切な⾏為があったとき
附則
この規則は、令和3年4⽉1⽇から実施する。

5