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ＥＳＴメールマガジン 第 178 号(2021.5.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【国内のケーブルカーで初！6 月 1 日(火） ～ケーブルカーを再生可能エネルギー100％で運行】
南海電気鉄道株式会社は、2021 年 6 月 1 日から高野山ケーブルカーを再生可能エネル
ギー100％で運行します。
http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/210430.pdf【東北初！ジェイアールバス東北が運行する仙台・松島を巡る 2 階建て定期観光バスにて
ユーグレナ社のバイオ燃料を使用開始】
JR バス東北は宮城県で運行する 2 階建てバスにおいて、ユーグレナ社の次世代バイオ燃料の使用を 2021 年 5 月 14 日より開始しました。バイオ燃料のバスでの使用は、東北地方では初めてとなります。
https://www.euglena.jp/news/20210514-2/□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 178 回)●「移動の価値は―社会学の視点から考える―」【名古屋大学大学院 環境学研究科 研究員・
国土交通省 東北運輸局 地域公共交通東北仕事人 大野 悠貴】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 178 回)●「沖縄県における観光 2 次交通オープンデータ整備に向けた取組」【株式会社オリエンタルコンサルタンツ沖縄支社 技術部 岸本 太幹】
3．ニュース／トピックス●令和2年7月豪雨により被災したくま川鉄道の復旧に対する支援について【国土交通省】●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整
備事業の公募について【環境省】●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリー
ンスローモビリティ車両登録の公募について【環境省】

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●「働きやすい職場認証制度」初の認証事業者を公表 ～バス、タクシー、トラック事業者の取組を働き方改革～【国土交通省】●交通運輸分野の政策課題解決に資する研究課題を募集します ～交通運輸技術開発推進制度 2021年度新規研究課題の公募～【国土交通省】●2021年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します【国土交通省】●2020年度自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報
告と方針Version5.0」 ～レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して～ を取りまとめました【国土交通省、経済産業省】●自動運航船の国際ルール策定に向けた議論が進展 ～国際海事機関（IMO）海上安全委員会第103回会合（MSC 103）の開催結果～【国土交通省】●第7回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました ～実務者級の会合における検討状況の報告を行いました～【国土交通省、経済産業省】●北陸線に新駅（仮称・西松任駅）が設置されます【北陸信越運輸局】●北海道内 7 空港民間委託を契機とした二次交通活性化調査結果【北海道運輸局】●春日市、大野城市、西鉄でまちづくり協定を締結します 連携して魅力あるまちづくりに取り組みます【春日市、大野城市、西鉄】●網走どこでもおでかけ「どこバス」の実証実験運行について【網走市】●予約・配車システムを用いたオンデマンドモビリティサービスの実証実験を、栃木県宇都宮市と共同で 2021 年 5 月に開始【宇都宮市、ホンダモビリティソリューションズ】●東京港における物流機能（鉄道輸送）強化実証事業【東京都】●本庄市、日産自動車、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、カインズ「電気自動車を活用した SDGs 連携協定」を締結【本庄市、日産、埼玉日産、日産サテ
ィオ埼玉北、日産プリンス埼玉販売、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナ
ー、カインズ】●厚木市・新明和工業と「EV ごみ収集車」に関する連携協定を締結【厚木市、MFTBC、
新明和工業】●西松建設×佐賀市 廃食用油等から製造した高品質バイオ燃料の実用化に関する共同研究を開始【佐賀市、西松建設】●サステナビリティ方針及びサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）の策定について【南海電鉄】●新・中期事業戦略 “3 つの変革・4 つの価値” を策定 ～アフターコロナにおいても引き続き、公共交通としての使命を果たします～【東急電鉄】●中期経営計画「都市近郊リゾートみうらの創生」実現に向け京急グループは三浦半島でのエリアマネジメントを加速します 滞在拠点の再整備、地域連携エリアマネジメント組織の活動強化、観光型 MaaS などを推進【京急電鉄】●エリア版 MaaS の実現に向けて取り組みを推進します【名鉄】

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●自由で豊かな東急線沿線での働き方を実現する、新サービス「DENTO」の結果報告 ～会員数 1 万、販売数 2 万 3 千枚、コロナ下での新しい移動・就労ニーズの把握と外出・
消費機会も創出～【東急】●～えきから始まるまちづくり～ 理想的な「職・住・遊 融合」を実現する郊外拠点、枚方で新しいまちづくりを本格的にスタートします【京阪 HD、京阪電鉄】●JR 東日本と OpenStreet が提携し、駅と地域間の移動機能を拡充します【JR 東日本、OpenStreet】●チケットレス化・モバイル化を推進し、「シームレスでストレスフリーな移動」の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します【JR 東日本】
●九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の路線名称について【JR 九州】●千代田線北綾瀬駅の太陽光発電システムを増設します【東京メトロ】●国内のケーブルカーで初！6 月 1 日（火） ～ケーブルカーを再生可能エネルギー100％で運行【南海電鉄】●九州新幹線を使用した貨客混載事業を開始します【佐川急便、JR 九州】●「Q-Works FUKUMA」 オープン！福間駅直結のシェアオフィスでテレワークをお気軽に！
快適に！【JR 九州】●STATION WORK×JR 西日本グループのホテルと提携スタート！！ ～5 月 20 日より関西・中国エリアに初展開、STATION WORK は日本全国約 190 箇所のネットワークへ～【JR 東日本、JR 西日本、JR 西日本ホテル開発、JR 西日本デイリーサービスネット】●東北初！ジェイアールバス東北が運行する仙台・松島を巡る 2 階建て定期観光バスにて
ユーグレナ社のバイオ燃料を使用開始【JR バス東北、ユーグレナ】●ユーカリが丘コミュニティバスでの顔認証乗車システム実証実験を開始します。【山万】●ゆったり座って安心・快適な通勤スタイルを新提案！高速バス「通勤ライナー」を新たに運行します！ ～八王子・日野～新宿駅西口間で上下 1.5 往復、6 月 1 日運行開始～【西東京バス】●自動運転バスの歩行者専用道路における走行や既存のバス停の活用などを政府に要望し、各種規制改革が実現 ～茨城県境町では、2021 年 4 月から自動運転バスの保安要員を撤廃～【BOLDLY】●【つくば号・みと号・ひたち号】 6/7（月）から全便が東京駅に直行します【JR バス関東】●岐阜乗合自動車株式会社/ジョルダン株式会社 岐阜バス「昼得きっぷ」のモバイルチケットを販売開始 ～平日昼間バス乗り放題乗車券～【ジョルダン、岐阜乗合自動車】●『渋沢栄一 論語の里 循環バス』へ大型自動運転バスが営業運行 県内初の大型の自動運転バスが循環バスとして運行【深谷観光バス、埼玉工業大学】●中長期環境目標を刷新し、ESG 経営を加速します【ANA HD】●エアバス・ヘリコプターズの次世代多用途機 H160、国土交通省航空局より型式証明を取得【エアバス・ヘリコプターズ】

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●三井 E&S マシナリー社と港湾荷役機器への水素燃料導入に向けた共同検討を開始 ～排ガスゼロ化に向けたコンテナ荷役用新型機器を神戸港に国内初導入～【商船三井、
三井 E&S マシナリー、商船港運】●モビリティ分野のビジネスの創出を支援する交通環境情報ポータルサイト「MD communet™」を一般公開開始【NTT データ】
●ヤマガタデザインと日産自動車、観光地に共通する二次交通や災害対応の課題を解決へ「電気自動車を活用したまちづくり連携協定」を締結【ヤマガタデザイン、日産、山形日産】●国際エネルギー機関、世界で電気自動車が今後 10 年間で大幅に普及と予測【国際エネルギー機関】
4．イベント情報●2020 年度自動車アセスメント結果発表会（オンライン）【2021/05/25】●第 21 回自動車安全シンポジウム【2021/05/26】●Tokyo Metro Academy ～持続的な成長の実現としての海外での新たな事業展開～【2021/06/15、22、29】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 178 回)●「移動の価値は―社会学の視点から考える―」【名古屋大学大学院 環境学研究科 研究員・
国土交通省 東北運輸局 地域公共交通東北仕事人 大野 悠貴】
新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の拡大防止策としてロックダウンや外出制限を行った世界の都市で、大気汚染が改善したという報告※1 がありました。ハワイ※2 では、観光客の減少によって海の水質が改善しただけでなく、この機会に過度な観光依存から脱却して、産業構造の健全化と持続可能な地域社会づくりを進めているそうです。「交通や移動は環境に悪いじゃん！」と揶揄されても、こうした事実を突きつけられると「ぐぬぬ…」となってしまいます。
私は、もともと学生時代に社会学を専攻していて、今でもモノを考えるときのベースになっています。今回は、コロナ禍に突入してからの 1 年数カ月の私なりの観察を通して、社会学の知
見を借りながら、「移動」という行為の価値について、改めて考えてみようと思います。
（1）コロナによって、ホントに移動は減少したの？
さっそく社会学の知見を借りましょう。
思想家カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが提起した「交通」の概念には、私たちがイメージする身体的移動だけでなく、身体的移動を伴わない人と人との交わり、すなわち人間のコミュニケーションも含まれています。そう考えると、例えば、コロナ禍で社内ミーティングをオンラインで行うようになった会社員の方は、zoom という乗り物と、インターネットという道路を用いて、「精神的に通勤」していると言えます。
コロナによって、身体的移動は制限され、その回数は減少しました。しかし、バーチャルオフィ
スやオンライン飲み会、無観客配信ライブ・コンサートなど、インターネットを通した情報空間・
虚構空間への「精神的移動」は増加しています。そこに身体的か精神的かの違いはあっても、人は変わらず移動しているのです。
しかし、公共交通利用促進策の実践研究を行っている私としては、移動のすべてが精神的になってしまうのはちょっと困ります。次からは、身体的移動のことを「移動」と称して、その行為の価値について考えてみましょう。
（2）すべての移動は、不要不急へ？
突然ですが、都市・交通の調査をするときや計画をつくるとき、「必要な移動」として最初に考えがちな「通勤」「通学」「通院」は、いずれ必要な移動ではなくなると私は考えています。
社会学者の田中大介は論文『情報化する社会／体験化する都市』の中で、情報技術の進展によって、「移動」という行為には「メールでいいかもしれないけれど…」、「後でデータをみることもできるけれど…」、「ネットで手に入るけれど…」という条件・仮定が付きまとう、言い換えれ5ば「あえてその時間‐空間にわざわざ出かける」という冗長さがついてまわると述べています（下線強調部分は原文準拠、以下同様）。
例えば、コロナ禍によるテレワークの経験は、「通勤」という移動に「あえて」「わざわざ」という冗長さを人々の意識に付与しました。少なくともコロナ禍以前と比べて、「通勤」は人々にとって必要な移動ではなくなりました。
一方、田中は以下のようにも記しています。
「やはり実際に触れないと・見ないと・聞かないと」といった身体感覚の特権性や「やっぱりこの時期・この場所でないと」という時間‐空間の希少性が、「特別な体験」をもたらす付加価値や理由付けとして語られることもある。
私は、これからの移動という行為は、この「体験」に接続することで、はじめて価値が見出されると考えています。では、移動がもたらす「体験」とは、具体的に何でしょうか？
（3）テレワーク 7 割が達成できないホント（？）の理由
政府はコロナ対策としてテレワーク 7 割を掲げていますが、達成される気配は全くありません。
情報技術によって「精神的な通勤」へ置き換え可能にもかかわらず、人々が今も「身体的な通勤」を続けるのには、単にオフィスで仕事をするためではなく、別な理由や価値があると考えられます。
ところで、従来のオフィスには「作業する場」「交流する場」「保管する場」という 3 つの「場所」としての機能が求められていましたが、コロナ禍によるテレワークを経て、作業に集中するだけな
ら自宅等でできることがわかり、「作業する場」としてのオフィスの存在意義が低下したという報
告※3 があります。今後のオフィスは「交流」と「保管」の意義が大きくなるそうです。
それにもかかわらず、「あえて」「わざわざ」人々が（身体的）通勤を続けるのはなぜでしょうか？
機密書類や機材を「保管する場」としてのオフィスは、コロナにかかわらず必要ですが、毎日の通勤は生じないでしょう（情報技術や文化の進展途上である現在、機密書類へのアクセスが必要な「作業」のために通勤する人もいますが、技術や文化が進展すれば、いずれなくなるでしょう）。
私は、「交流する場」としてのオフィスに、人々が今も通勤を続ける理由があると考えています。したがって、「通勤」という移動行為は、オフィスでの「交流」という「体験」をもたらすことで、価値が見出されていると言えます（ただし、会社や上司が「交流」したいだけで、通勤している
本人たちは「交流」したくないなど、現実は複雑ですが、少なくとも「交流」がキーワードであることには変わりません）。
「通院」についても考えてみましょう。コロナ禍以前より、病院に通う高齢者の方の本当の目的が「友人・知人とおしゃべりするため」という話は、調査などでよく聞く話です。ここでも、「通院」という移動の価値は、友人・知人と「交流」するという「体験」に接続することで見出されています。

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（4）公共交通リヨウソクシン新常態版：序
社会学でも用いられる心理学者アブラハム・マズローの『欲求 5 段階説』には、他者とかかわりをもち、愛着をもたれたいという「集団所属と愛情の欲求」があります。つまり「交流」は、まさに人間の行為の源なのです。
社会学は、人々の行為の意味や、行為を導いた原因を明らかにする学問だと言われています。コロナ禍における人々の移動という行為を観察してみると、その源から「交流」というキーワードが見つかりました。どうやら、移動という行為は、「交流」という「体験」をもたらすことで、価値が見出されそうです。
もちろん、「交流」以外の「体験」も考えられます。例えば、ライブやコンサートを会場で鑑賞するといった、非日常的な「体験」もあるでしょう。ここで言う「体験」は多様性にあふれています。ただし、いずれの「体験」についても、田中が言う「身体感覚の特権性」、「時間‐空間の希少性」
があることで、人ははじめて「あえて」「わざわざ」移動したくなる、出かけたくなることは共通です。
私は、宇宙船と違い、公共交通のような人々の毎日の営みに依拠する移動手段においては、非日常で刺激的な「体験」ではなく、ごくありふれた、しかし人間の本質を突いた「体験」、
すなわち「交流」をもたらす「シン・必要な移動」を提供することが、これからの利用促進に必要だと考えています。それができなければ、「身体的移動」の価値は見出されず、いずれ「精神的移動」に置き換わっていくでしょう。
学生時代から、移動の先にある「目的地」を意識して公共交通利用促進策を実践してきた私ですが、この 1 年数カ月の観察を通して、改めて帯を締め直し…、いえ、ヘルメットをかぶり直した次第です。
※1：https://www.cnn.co.jp/fringe/35167894.html※2：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013022511000.html※3：https://news.yahoo.co.jp/articles/927e206db86a5670520bfec31732d681f4a02ea1?

7-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 178 回)●「沖縄県における観光 2 次交通オープンデータ整備に向けた取組」【株式会社オリエンタルコンサルタンツ沖縄支社技術部 岸本太幹】
沖縄県では、観光 2 次交通に関する課題を解決するため、平成 30 年度から公共交通機
関等の時刻表、バス停位置情報等を GTFS 形式で整備し、オープンデータとして提供する事
業に 3 カ年かけて取り組んできた。
平成 30 年度の着手当時、沖縄県を訪れる観光客は 6 年連続で過去最高を記録するな
ど好調に推移しており、それに伴い特にレンタカー需要が急増し、平成 30 年度末には 41,249
台と過去 5 年間で 13,000 台余り増加した。そのため、那覇空港やその周辺道路の混雑などが観光客の満足度の低下を招く一因となっていた。
一方、鉄道のない沖縄県では、路線バスが主要な公共交通機関となっているが、観光客の利用割合は 1 割程度と約 6 割が利用するレンタカーに比べて低くなっている状況があった。
その要因として、Google マップ等の大手検索サイトにおいて経路検索結果が表示されず、路線バス等の公共交通を利用したいものの交通手段がレンタカーしかないと判断した層が一定数存在することが調査によって判明した。
このような課題を解決するべく、観光客が公共交通等の情報を容易に検索・収集できる環境を整備することにより、過度なレンタカー利用から公共交通の利用を促進し、那覇空港等の混雑緩和、ひいては観光客の満足度向上に繋げるための取組が求められていた。
そのため、本事業では、Google 等の大手検索サイトや民間のコンテンツ・サービス等で利活用がしやすいよう、公共交通、観光施設等の情報を統一した基準の基に、加工・整備しオー
プンデータとして公開する取組を実施することとした。
データ整備は、路線バス・モノレール・船舶等の「交通情報」と、観光施設、観光地等の「観光情報」の 2 種類のデータを対象としており、前者は県内交通事業者（55 事業者）、後者は自治体（41 市町村）もしくは各自治体観光協会（38 団体）が保有しているものを対象とした。これら各データの整備、公開にあたっては、各機関の同意の下でのデータ提供等の協力が不可欠であった。以下では特に交通事業者に対しての取組を述べたい。
着手当初、オープンデータ化の意義やメリット、ユースケース等について理解を深めてもらうことを目的に交通事業者との勉強会や個別訪問を実施した。その過程で、交通事業者から交通情報をオープンデータ化することに対する懸念等が示されたことから、まず、「Google マップでの公開」を行い、そこで問合せの減少や案内のしやすさなどのメリットを理解してもらった上で、「オープンデータとしての公開」に同意を得ていく流れとした。
また、データの取得・整備にあたっては、離島の宮古・八重山圏域から開始し、次いで本島圏域と段階的に実施していった。
これらの取組の結果として、現在、県内全 55 交通事業者のうち、53 事業者より本事業においてデータ整備が完了するとともに、オープンデータのプラットフォームである Okinawa Transit
8and Tourism OpenData Platform（https://www.ottop.databed.org/）上で、オープンデータ
として公開を行う同意を得ることができた（残り 2 事業者は自社独自でのデータ整備および提供を実施）。
また、これらの活動を通して、Google マップでは県内全 55 交通事業者の経路検索が可能となったことから、観光客へのアンケート調査においても一定の効果が確認することができ、県内の移動利便性向上に繋がった。
今後もこれまで整備したデータ基盤を維持するとともに、遅延情報を含むリアルタイム情報の発信といった発展的なデータ整備（GTFS-RT の整備）や、幅広い利活用促進に取り組んでいく予定である。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●令和2年7月豪雨により被災したくま川鉄道の復旧に対する支援について【国土交通省】「令和 2 年 7 月豪雨」により、くま川鉄道では橋りょうの流失や多数の盛土流出など、非常に大きな被害を受け、全線で運転を見合わせています。
熊本県及び関係 10 市町村で構成するくま川鉄道再生協議会において、同社の鉄道施設に係る上下分離方式の導入を含む復旧方針がとりまとまったこと等を踏まえて、国土交通省は「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金」による支援を行うこととしました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000197.html●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について【環境省】
令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会から公募が開始されました。公募期間は 5 月 17 日から 6 月 16 日です。
http://www.env.go.jp/press/109587.html●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーン
スローモビリティ車両登録の公募について【環境省】
令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会が当該補助金のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両
登録の公募を実施しています。公募期間は5月21日から6月11日です。
http://www.env.go.jp/press/109593.html●「働きやすい職場認証制度」初の認証事業者を公表 ～バス、タクシー、トラック事業者の取組を働き方改革～【国土交通省】
自動車運送事業者による働き方改革の取組を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の審査が完了し、制度の実施団体である日本海事協会のホームページにおいて認証事
業者が公表されました。初の公表では2,548社が認証されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000072.html●交通運輸分野の政策課題解決に資する研究課題を募集します ～交通運輸技術開発推進制度 2021年度新規研究課題の公募～【国土交通省】
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国土交通省は、交通運輸分野の政策課題の解決に向け、交通運輸技術開発推進制
度の 2021 年度新規研究課題の公募を 4 月 26 日から 6 月 4 日までの期間で実施しています。
交通運輸技術開発推進制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。
毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行っています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000109.html●2021年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します【国土交通省】
国土交通省は、5 月 11 日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始しました。この事業は、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みを支援するものです。応募期間は 6 月 11日までです。なお、今年度は非接触・非対面型物流への転換・促進に資する自動化機器等への上乗せ支援を実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000551.html●2020年度自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報
告と方針Version5.0」 ～レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して～ を取りまとめました【国土交通省、経済産業省】
国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015 年 2 月に自動走行ビジネス検討会を設置し、取り組みを推進しています。
2020 年度の自動走行ビジネス検討会では、無人（レベル 4）自動運転サービスの社会実装に向けて、これまでの実証プロジェクトの成果を踏まえつつ、今後 5 年間で取り組む次期プ
ロジェクトの工程表等について検討を行い、4 月 30 日に報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針 Version5.0」を取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000371.html●自動運航船の国際ルール策定に向けた議論が進展 ～国際海事機関（IMO）海上安全委員会第103回会合（MSC 103）の開催結果～【国土交通省】
2021年5月5日～5月14日に、オンライン会議形式で開催された海上安全委員会（MSC）の今次会合では、自動運航船の国際ルールの策定に向け、海事関連条約等のうち、新たに改正や解釈の整理が必要となるものが特定されました。また、今後優先して検討を進めるべ
き事項も整理されました。

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また、我が国等からの提案を受け、航行安全に寄与する機器である「VHFデータ交換システム」を海上人命安全条約上の航海機器として位置付けるための審議を開始することが合意されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000247.html●第7回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました ～実務者級の会合における検討状況の報告を行いました～【国土交通省、経済産業省】
国土交通省は、経済産業省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第7回会合を2021年5月21日にWEBにて開催しました。会合では、実務者会合等における検討状況が報告、確認されたほか、今回より新たに構成員として10社が加入すること、および、「大阪・関西万博×空飛ぶク
ルマ実装タスクフォース」を設置することが決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000199.html●北陸線に新駅（仮称・西松任駅）が設置されます【北陸信越運輸局】
北陸信越運輸局は、西日本旅客鉄道株式会社から申請されていた北陸線加賀笠間
駅・松任駅間の新駅の設置について、2021 年 4 月 27 日付けで鉄道事業基本計画変更の認可をしました。
新駅周辺では土地区画整理事業が進んでおり、新駅設置により利用者の利便の向上につながることが期待されています。
新駅は 2021 年度に工事着手し、2024 年春の供用（並行在来線の経営移管と同時）を予定しています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000236071.pdf●北海道内 7 空港民間委託を契機とした二次交通活性化調査結果【北海道運輸局】
2021 年 3 月より北海道内の 7 空港の一括民間委託が始まるなど、北海道では空港の二次交通の充実が課題となっています。
このため、空港利用者の二次交通の利用実態を把握し、空港間周遊を含めた空港二次
交通の充実に向けた課題を整理するため、北海道運輸局は旅行者の行動実態を調査しました。調査においては、複数の空港を抱える道東エリアをモデルとしています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20210427_00002.html●春日市、大野城市、西鉄でまちづくり協定を締結します 連携して魅力あるまちづくりに取り組みます【春日市、大野城市、西鉄】
春日市と大野城市と西日本鉄道株式会社は、相互の連携を強化し、春日原駅～下大利駅
エリアにおける地域の活性化に資するため、2021 年 5 月 19 日にまちづくり協定を締結しました。

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今回の協定により、地域の魅力向上を図るため、駅間をつなぐ安全で快適な歩行者通行空間を整備し高架下空間のにぎわい創出に協働して取り組むほか、交通拠点の魅力向上、
沿線活性化、公共交通の利用促進、地域の特性やニーズに応じたまちづくり、地域の魅力発信などにも取り組みます。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2021/21_007.pdf●網走どこでもおでかけ「どこバス」の実証実験運行について【網走市】
網走市では、市内を走る路線バスについて、朝・夕方は通学、通勤、通院など一定の利用がありますが、それ以外の時間帯は利用が少ない状況です。また、バス事業者に対し、便数が少ないことやバス停まで遠いなどの声も寄せられています。
こうした現状や今後の更なる利用者減少を踏まえ、網走市は持続可能な公共交通の構築を目指し、予約制バス「どこバス」運行の実証実験を行います。
https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/410public_transport/abashiridokobus.html●予約・配車システムを用いたオンデマンドモビリティサービスの実証実験を、栃木県宇都宮市と共同で 2021 年 5 月に開始【宇都宮市、ホンダモビリティソリューションズ】
ホンダモビリティソリューションズ株式会社は、宇都宮市と共同で、地域内交通の利便性・効率向上を目指し、予約・配車システムを用いたオンデマンドモビリティサービスの実証実験を
2021 年 5 月から宇都宮市河内地区及び、清原地区で開始しました。
https://www.honda.co.jp/honda-mobility-solutions/news/210426-1.html●東京港における物流機能（鉄道輸送）強化実証事業【東京都】
東京港ではモーダルシフトによる物流機能の強化を推進しており、その選択肢の一つとして、鉄道の利用促進に取り組んでいます。一方で、海上コンテナにおける国内鉄道輸送について
は、路線構造の制約等により、輸送区間が一部に限定されています。他方面の国内各路線・駅との鉄道輸送を可能とし、モーダルシフトによる物流機能を更に強化していくためには、
国内鉄道用コンテナを活用することが有用であると考えられます。
そこで東京都は、協力事業者を募集し、海上コンテナから国内鉄道用コンテナへの詰め替えを行い輸送する際の費用やリードタイム等の検証を行うことを目的とした、「東京港における物流機能（鉄道輸送）強化実証事業」を実施します。協力事業者の募集期限は 2021 年 6
月 15 日です。
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/post_4.html●本庄市、日産自動車、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、カインズ「電気自動車を活用した SDGs 連携協定」を締結【本庄市、日産、埼玉日産、日産サティ
オ埼玉北、日産プリンス埼玉販売、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、
カインズ】
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本庄市、日産自動車株式会社、埼玉日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ埼
玉北、日産プリンス埼玉販売株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社熊谷支社、東京
電力エナジーパートナー株式会社販売本部北関東本部および株式会社カインズの 8 者は、
4 月 27 日、「電気自動車を活用した SDGs 連携協定」を締結しました。
協定の内容は、SDGs の目指す持続可能な社会の実現に向けて、相互の連携を強化するものであり、本庄市が、EV の普及啓発を通じて、環境負荷の低減に取り組むと共に、地震
災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である埼玉日産、日産サティオ埼玉北、日産プリンス埼玉販売およびカインズより、貸与される EV「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-e72f4b5e2b8550fd286faa88020c7acd-210427-01-j●厚木市・新明和工業と「EV ごみ収集車」に関する連携協定を締結【厚木市、MFTBC、
新明和工業】
三菱ふそうトラック・バス株式会社は、厚木市、新明和工業株式会社と、厚木市の EV ご
み収集車に関する連携協定を、2021 年 5 月 10 日に締結しました。厚木市は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」を用いた EV ごみ収集車を 2021 年度内に導入し、稼働を開始させる予定です。
https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/2021/05/10/%e5%8e%9a%e6%9c%a8%e5%b8%82%e3%83%bb%e6%96%b0%e6%98%8e%e5%92%8c%e5%b7%a5%e6%a5%ad%e3%81%a8%e3%80%8cev%e3%81%94%e3%81%bf%e5%8f%8e%e9%9b%86%e8%bb%8a%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e9%80%a3/●西松建設×佐賀市 廃食用油等から製造した高品質バイオ燃料の実用化に関する共同研究を開始【佐賀市、西松建設】
西松建設株式会社と佐賀市は、佐賀市清掃工場に設置した「次世代型バイオディーゼル燃料製造プラント」で製造される高品質バイオ燃料の実用化を目指し、共同研究を開始しました。
https://www.nishimatsu.co.jp/news/news.php?no=NDQ5&icon=44GK55+l44KJ44Gb●サステナビリティ方針及びサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）の策定について【南海電鉄】
南海電気鉄道株式会社は、持続可能な社会の実現に向けた姿勢を社内外に一層明確に示すため、「サステナビリティ方針」を定めるとともに、同方針のもと長期的に取り組むべき重点施策として、SDGs の視点を取り入れた 7 つの「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）」を策定しました。
http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/210430_1.pdf●新・中期事業戦略 “3 つの変革・4 つの価値” を策定 ～アフターコロナにおいても引き続き、公共交通としての使命を果たします～【東急電鉄】

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東急電鉄株式会社は、5 月 13 日に東急株式会社が公表した中期 3 か年経営計画に基づき、構造変革による事業基盤の強靭化、およびアフターコロナに即した社会的価値の持
続的な提供を目指す新・中期事業戦略 “3 つの変革・4 つの価値”を策定しました。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_323.html●中期経営計画「都市近郊リゾートみうらの創生」実現に向け京急グループは三浦半島でのエリアマネジメントを加速します 滞在拠点の再整備、地域連携エリアマネジメント組織の活動強化、観光型 MaaS などを推進【京急電鉄】
京浜急行電鉄株式会社は、2021 年度からスタートする中期経営計画において、「都市近郊リゾートみうらの創生」を掲げ、三浦半島でのエリアマネジメント活動を強化します。
三浦半島は、都心からわずか 1 時間圏内の豊かな自然環境や食の魅力で多くの観光客が来訪する反面、日帰りが多く長時間滞在が少ないことが地域の課題でした。これらの課題に対し、京急グループは、外部事業者と共同で滞在拠点の再整備に取り組みます。
2020 年 5 月に閉館した「城ヶ島京急ホテル」については、ヒューリック株式会社と共同で高級温泉旅館「ふふ城ヶ島」（仮称）として開業することを目指します。「京急油壺マリンパーク」
は、建物や設備の老朽化に対する措置として、今後の一体開発を進めるため、2021 年 9 月
30 日に閉館します。さらに、自治体・企業・地元等を繋げる「コミュニケーションハブ」としての役割を担い、自治体や地域事業者などと共同でエリアマネジメント組織を組成するほか、滞在拠点やエリアマネジメント組織を支えるシステムとしての観光型 MaaS 基盤整備にも取り組みます。
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2021/20210512HP_21026TK.html●エリア版 MaaS の実現に向けて取り組みを推進します【名鉄】
名古屋鉄道株式会社は、名鉄グループ沿線・地域（愛知県・岐阜県中心）の日常的な利用客を対象に、地域の交通・生活・観光サービスを繋ぎ、シームレスでストレスフリーな移動の実現を目指すエリア版 MaaS 構想を推進します。その取り組みの一環として、2022 年 3月にエリア版 MaaS アプリ「（仮称）新名鉄 Touch」の初期リリースを予定しています。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/04/27/210427_maas_suishin2.pdf●自由で豊かな東急線沿線での働き方を実現する、新サービス「DENTO」の結果報告 ～会員数 1 万、販売数 2 万 3 千枚、コロナ下での新しい移動・就労ニーズの把握と外出・消費機会も創出～【東急】
東急株式会社は、より自由で豊かな東急線沿線での働き方を実現する、新たなサービス
実験「DENTO」を、2021 年 1 月 13 日～4 月 28 日の 3 カ月半実施しました。田園都市線
在住の都心通勤者を主なターゲットとして、利用者が状況に応じた最適な移動手段と就労場所を選択できることによるコロナ禍で変容した移動や働き方のニーズ探索と、東急線の通勤定期券を持つ利用者への限定サービス提供による定期券保有の新たな付加価値創造を目指しました。
15https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_321.html●～えきから始まるまちづくり～ 理想的な「職・住・遊 融合」を実現する郊外拠点、枚方で新しいまちづくりを本格的にスタートします【京阪 HD、京阪電鉄】
京阪ホールディングス株式会社と、京阪電気鉄道株式会社は、構成員として参画している「枚方 HUB 協議会」が、国土交通省が実施する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者として採択されたことと、同省が指定する「新しいまちづくりのモデル都市」に枚方市が選定されたことを契機に、枚方市駅周辺における新しいまちづくりを、枚方 HUB 協議会の一員として本格的に進めます。
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/2021-04-28_hirakata-hub.pdf●JR 東日本と OpenStreet が提携し、駅と地域間の移動機能を拡充します【JR 東日本、OpenStreet】
東日本旅客鉄道株式会社と OpenStreet 株式会社は、OpenStreet が実施する第三者割当増資による新株発行を JR 東日本が引き受けることにより資本業務提携をしました。
駅や駅ビルという顧客接点や「JRE POINT」などの会員基盤を有する JR 東日本と、国内最大級のシェアサイクルプラットフォームを有する OpenStreet が連携し、駅と地域をつなぐ便
利な移動のあり方（移動機能）を提供してシームレスな移動を可能にすることで街の回遊性を向上し、心豊かな暮らしを実現します。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210510_ho02.pdf●チケットレス化・モバイル化を推進し、「シームレスでストレスフリーな移動」の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します【JR 東日本】
JR 東日本グループでは、グループ経営ビジョン「変革 2027」における「輸送サービスの質的変革」、「シームレスでストレスフリーな移動」の実現に向けて取り組んでいます。
インターネットやスマートフォンによるきっぷ購入の利便性をさらに向上することで、より多くの利用者が駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく、自分のペースで列車を利用できるよう、乗車スタイルの変革を加速します。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210511_ho01.pdf●九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の路線名称について【JR 九州】
2022 年度秋頃開業予定の九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の路線名称が決定しました。
https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2021/04/28/210428_rosenmeisyou_1.pdf●千代田線北綾瀬駅の太陽光発電システムを増設します【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は 2021 年 3 月より、長期環境目標「メトロ CO₂ゼロチャレンジ
2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出する CO₂量「2030 年度-30％(2013 年度
16比)、2050 年度実質ゼロ」を目指しています。その取組みの一つとして再生可能エネルギーの活用を推進しており、北綾瀬駅を含めた 11 箇所の地上駅ホームでは屋根上で太陽光発電
システムを稼働し、ホームドアやエレベーター等の駅設備の電力として活用しています。
千代田線北綾瀬駅では、ホームの延伸工事に伴い太陽光発電システムの稼働を停止していましたが、太陽光パネルを延伸箇所に増設し、5 月 16 日に再稼働しました。再稼働後は太陽光パネルの最大出力が増強され 32kW となり、CO₂排出量削減効果は年間約 13.6t を想定しています。これにより、合計 11 駅での太陽光発電システムによる CO₂排出量削減効
果は、年間約 584.8t となる見込みです。
https://www.tokyometro.jp/news/2021/210306.html●国内のケーブルカーで初！6 月 1 日（火） ～ケーブルカーを再生可能エネルギー100％で運行【南海電鉄】
南海電気鉄道株式会社では、国連が定める 6月5 日の「環境の日」を迎えるにあたって、2021
年 6 月 1 日から、鋼索線（高野山ケーブルカー）を再生可能エネルギー100％で運行します。
南海電鉄では事業活動における CO2 の排出削減に向け各種施策を実施しており、鋼索線においても、省エネルギー車両の導入などを進めてきました。今回、関西電力株式会社の「再エネ ECO プラン」を適用することにより、再生可能エネルギー100％での運行を実現し、さらに環境に優しい交通手段を提供します。
http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/210430.pdf●九州新幹線を使用した貨客混載事業を開始します【佐川急便、JR 九州】
佐川急便株式会社と九州旅客鉄道株式会社は、宅配便荷物を九州新幹線で運ぶ貨
客混載事業の協業について、昨年 8 月に基本合意し、その後実証実験を重ねてきましたが、
5 月 18 日より事業が本格稼働しました。
https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2021/05/10/210510_sagawa_jrkyushu.pdf●「Q-Works FUKUMA」 オープン！福間駅直結のシェアオフィスでテレワークをお気軽に！
快適に！【JR 九州】
九州旅客鉄道株式会社は「駅を拠点としたまちの価値の向上」を目指してシェアオフィス・
コワーキングスペース事業を展開します。6 月に JR 博多シティ「アミュプラザ博多」で開設する
第 1 号施設「Q」に続き、福間駅でシェアオフィス施設「Q-Works FUKUMA」を開設します。
https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2021/04/28/210428_qworks_fukuma_1.pdf●STATION WORK×JR 西日本グループのホテルと提携スタート！！ ～5 月 20 日より関西・中国エリアに初展開、STATION WORK は日本全国約 190 箇所のネットワークへ～【JR東日本、JR 西日本、JR 西日本ホテル開発、JR 西日本デイリーサービスネット】

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東日本旅客鉄道株式会社と西日本旅客鉄道株式会社は、シェアオフィス事業においてホテルを活用した提携を開始します。
2021 年 5 月 20 日より順次、STATION WORK は株式会社ジェイアール西日本ホテル開発
が展開するホテルグランヴィア・ホテルヴィスキオおよび株式会社ジェイアール西日本デイリーサー
ビスネットが展開するヴィアインの計 11 館との提携を開始しました。リーズナブルな価格で関西・中国エリアをはじめとした JR 西日本グループのホテルのネットワークが利用可能となりました。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210518_ho01.pdf●東北初！ジェイアールバス東北が運行する仙台・松島を巡る 2 階建て定期観光バスにて
ユーグレナ社のバイオ燃料を使用開始【JR バス東北、ユーグレナ】
ジェイアールバス東北株式会社と株式会社ユーグレナは、JR バス東北が宮城県で運行する
定期観光バス『仙台お散歩号・松島お散歩号』にて使用される、東北地方で数少ない 2 階建てバス（ダブルデッカー車）において、ユーグレナの次世代バイオ燃料を 2021 年 5 月 14 日より使用開始しました。バイオ燃料のバスでの使用は、東北地方では本件が初めてとなります。
https://www.euglena.jp/news/20210514-2/●ユーカリが丘コミュニティバスでの顔認証乗車システム実証実験を開始します。【山万】佐倉市ユーカリが丘を開発する街づくり企業・山万株式会社は、2021 年 5 月 10 日より、
昨年 11 月に運行を開始した新規の路線バス事業での顔認証乗車システム実証実験を開始しました。
5 月 10 日から始まった実証実験では、バスに乗車する際に、現金の支払いや定期券の提示等をすることなく、顔認証で乗車代金の決済が可能です。本実証実験はパナソニック株式
会社の顔認証技術の活用と、ジョルダン株式会社による決済・チケット管理のシステム「JorudanStyle3.1」を導入した仕組みとなります。
コロナ禍の新しい生活様式が求められている中で、顔認証乗車システムによるバスの乗車は、金銭を支払ったりする事無く決済できる仕組みとなり、衛生的で安全な新たな生活様式に対応した公共交通の提供を目指しています。
https://www.yamaman.co.jp/news/news.php?id=11●ゆったり座って安心・快適な通勤スタイルを新提案！高速バス「通勤ライナー」を新たに運行します！ ～八王子・日野～新宿駅西口間で上下 1.5 往復、6 月 1 日運行開始～【西東京バス】
西東京バス株式会社では、2021 年 6 月 1 日より、八王子・日野と新宿駅西口を結ぶ高速バス「通勤ライナー」の運行を開始します。
コロナ禍により企業のテレワークが普及し、通勤方法が今までと比べ変化してきていることから、ウィズコロナ時代の新しい通勤スタイルを提案します。「通勤ライナー」は座席定員制で必ず着席でき、一定以上の混雑が発生しないため人との接触が抑えられます。運行には高速18

バスタイプの車両を採用し、ゆったり座席でくつろげるほか、トイレや Wi-Fi が備えられ、効率的で快適な通勤時間を提供します。
https://www.nisitokyobus.co.jp/info/20320.html●自動運転バスの歩行者専用道路における走行や既存のバス停の活用などを政府に要望し、各種規制改革が実現 ～茨城県境町では、2021 年 4 月から自動運転バスの保安要員を撤廃～【BOLDLY】
ソフトバンク株式会社の子会社である BOLDLY 株式会社は、BOLDLY が運行業務を担う境町での自動運転バスにおいて、運転手を補助する保安要員を 2021 年 4 月から撤廃しました。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2021/shared/20210427_01.pdf●【つくば号・みと号・ひたち号】 6/7（月）から全便が東京駅に直行します【JR バス関東】
高速バス「ひたち号」「みと号」「つくば号」を運行するジェイアールバス関東株式会社及び共同運行会社各社は、平日の首都高速道路の激しい渋滞による遅延対策のため、これまで
都営浅草駅（一部時間帯は東武鉄道「浅草駅」前バス停）・上野駅での降車扱いを行っていましたが、現在は、東京外かく環状道路の開通や首都高速道路拡幅工事の完了等により、首都高速道路の渋滞は大幅に緩和されてきています。
このことから JR バス関東は、各地から東京駅までの所要時間短縮を目的に、2021 年 6
月 7 日始発便から、土休日に加え平日も全便を「東京駅直行便」（浅草・上野通過）として運行することとしました。
http://www.jrbuskanto.co.jp/topics/_67.html●岐阜乗合自動車株式会社/ジョルダン株式会社 岐阜バス「昼得きっぷ」のモバイルチケットを販売開始 ～平日昼間バス乗り放題乗車券～【ジョルダン、岐阜乗合自動車】
ジョルダン株式会社は、岐阜乗合自動車株式会社が販売している「昼得きっぷ」をモバイ
ルチケット化し、提供を開始しました。
本サービスの提供により、利用者はキャッシュレスで「昼得きっぷ」を購入できるようになります。
また、利用者はチケット購入のための窓口探しや時間にとらわれることなく、スマートフォン 1 つ
で路線バスに乗車することができます。なお、アプリは、日本語・英語の 2 ヵ国語で対応しています。さらに、新型コロナウイルス感染症による環境の変化を受けて、スマートフォンで購入から利用までを完結させて接触機会を最小限に抑えることで、利用者と事業者の安全・安心を守ることにもつながります。
https://kyodonewsprwire.jp/release/202104304422●『渋沢栄一 論語の里 循環バス』へ大型自動運転バスが営業運行 県内初の大型の自動運転バスが循環バスとして運行【深谷観光バス、埼玉工業大学】

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深谷観光バス株式会社と埼玉工業大学は、2021 年 2 月より運行開始した『渋沢栄一
論語の里 循環バス』において、新たに大型の自動運転バスを営業路線に導入しました。
現在放送中の NHK 大河ドラマ「青天を衝け」に合わせて、近代日本経済の父といわれる
渋沢栄一翁ゆかりの地を訪問する見学者の足として、2021 年 4 月 29 日から 2022 年 1 月
10 日まで運行予定です。
https://www.sit.ac.jp/media/pressoogatabas4.pdf●中長期環境目標を刷新し、ESG 経営を加速します【ANA HD】
ANA グループは、ESG 経営を加速するため 2050 年長期環境目標を進化させるとともに、2030 年中期環境目標を新たに策定しました。これまで 2012～2020 年中期環境計画「ANAFLY ECO 2020」を掲げ、2020 年 7 月には「2050 年までに航空機の運航における CO2 排出量 50％削減（2005 年比）」とした環境目標を策定し CO2 削減に努めていましたが、新たに発表された日本政府の温室効果ガス削減目標を見据え環境負荷軽減への取り組みをさらに促進します。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202104/20210426-2.html●エアバス・ヘリコプターズの次世代多用途機 H160、国土交通省航空局より型式証明を取得【エアバス・ヘリコプターズ】
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社は、次世代多用途機 H160 が国土交通省航空局より型式証明を取得したことを発表しました。エアバス・ヘリコプターズのギヨム・ルプランス
最高執行責任者兼社長は、「国土交通省航空局から H160 の型式証明を取得でき、誠に光栄に存じます。今年初め、H160 日本初号機がフランスにて初飛行に成功しました。この認証は、同機の国内就航への道を開きます。フランスと日本のエアバス・ヘリコプターズのチームが、航空局による審査において迅速に連携し、最も高い安全基準に適合していることを証明しました。COVID-19 による影響や課題を乗り越えながら、同機の型式証明をご発行くださいました航空局皆さまのご信頼とご尽力に感謝します。H160 日本初号機の納入を心待ちにしております」と述べています。
http://www.airbushelicopters.co.jp/news/747/●三井 E&S マシナリー社と港湾荷役機器への水素燃料導入に向けた共同検討を開始 ～排ガスゼロ化に向けたコンテナ荷役用新型機器を神戸港に国内初導入～【商船三井、三井 E&S マシナリー、商船港運】
株式会社商船三井は、株式会社三井 E＆S マシナリーと、今後港湾荷役機器への水素燃料導入に向けて共同検討することに合意しました。その一環として、商船三井のグループ会社である商船港運株式会社が、商船三井が運営する神戸国際コンテナターミナルにて、
三井 E&S マシナリーが開発した新型タイヤ式トランスファークレーン（RTG）を国内で初めて契約、導入を決定しました。
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https://www.mol.co.jp/pr/2021/21038.html●モビリティ分野のビジネスの創出を支援する交通環境情報ポータルサイト「MD communet™」を一般公開開始【NTT データ】
株式会社 NTT データは、戦略的イノベーション創造プログラム第 2 期「自動運転（システムとサービスの拡張）」における地理系データの流通促進に係る取組として、2020 年 11 月から試験運用で限定的な公開をしていた交通環境情報ポータルサイト「MD communet™」を
2021 年 4 月 30 日から一般公開しました。
MD communet は、モビリティ分野の多種多様な交通環境情報の所有者と、それらのビジネス活用を目指す利用者のコミュニケーションの場として提供することで、双方による新たなビ
ジネス創出、ビジネスマッチングを支援するポータルサイトで、一般公開することでより多くの企業・団体での利用が可能になります。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/043000/●ヤマガタデザインと日産自動車、観光地に共通する二次交通や災害対応の課題を解決へ「電気自動車を活用したまちづくり連携協定」を締結【ヤマガタデザイン、日産、山形日産】
ヤマガタデザイン株式会社と日産自動車株式会社ならびに山形日産自動車グループは、
地方都市における二次交通の課題解決、教育、災害対応等で連携することを盛り込んだ「電気自動車を活用したまちづくり連携協定」を締結しました。
協定では、日産自動車が推進する日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動、そしてヤ
マガタデザインが推進する事業において、お互いが賛同し、鶴岡市を始めとする庄内エリアで、EV を活用した二次交通問題の解決や、災害対策、教育の提供など様々な施策を共に行う
ことで、他地域にも展開可能なモデルを生み出し、全国の地方都市が抱える課題解決の指針となることを目指しています。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-e72f4b5e2b8550fd286faa880204c1f6-210426-01-j●国際エネルギー機関、世界で電気自動車が今後 10 年間で大幅に普及と予測【国際エネルギー機関】
国際エネルギー機関（IEA）は、コロナ危機による景気後退で 2020 年は世界の自動車市
場が 16％縮小したにも関わらず、電気自動車の販売台数は前年比 41％増の 300 万台に達したと報告しました。現行政策に基づく IEA の分析では、2030 年には世界の電気乗用車・バン・大型トラック・バスの保有台数が 1 億 4500 万台に達すると予測しています。各国政府が実質ゼロ排出を目指す政策を実施すれば、電気自動車の普及は更に加速すると指摘しました。
https://www.iea.org/news/global-electric-car-sales-set-for-further-strong-growth-after-40-rise-in-202021

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●2020 年度自動車アセスメント結果発表会（オンライン）
日時：2021 年 5 月 25 日（火） 14：00～15：15 (1 週間後まで視聴可)
場所：オンライン開催
主催：国土交通省、（独）自動車事故対策機構
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001404866.pdf●第 21 回自動車安全シンポジウム
日時：2021 年 5 月 26 日（水） 14：00～16：00 (受付開始 13：15)
場所：パシフィコ横浜
主催：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000250.html●Tokyo Metro Academy ～持続的な成長の実現としての海外での新たな事業展開～
日時：2021 年 6 月 15 日（火） 15：00～17：00（アジア時間帯向け）
2021 年 6 月 22 日（火） 20：00～22：00（欧州・アフリカ・中東時間帯向け）
2021 年 6 月 29 日（火） 7：00～9：00（北中南米時間帯向け）
場所：オンライン開催
主催：東京地下鉄株式会社
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews210506_1.pdf

22-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：熊井)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/

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