千葉県土地改良事業団体連合会

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令 和 3 年 7 月3 0 日 発 行

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Chiba Prefectural Federation of Land Im2ち
水土里 ネット ば
Vol.

331

第26回美しい農村環境写真コンテスト銀賞 「涼を求めて」 撮影場所：佐倉市 撮影者：鈴木 康夫

CONTENTS
口絵 有機米「いすみっこ」
をいすみっ子へ
01 農林水産部次長就任の御挨拶

06 農業事務所だより・ 千葉農業事務所

14 土地改良区に係る運営及び検査について（パート9）

02 農地・農村振興課長

08 農業事務所だより・ 東葛飾農業事務所

18 令和3年度 千葉県 新規採用職員紹介

03 複式簿記導入準備は進んでいますか

10 農業事務所だより・ 印旛農業事務所

20 両総用水関連施設を視察して4 令和3年度 農業農村整備事業予算

12 農業事務所だより・ 香取農業事務所

21 篠本新井地区

就任にあたって千葉県土地改良事業団体連合会
（愛称：

千葉 ）

生きもの定点調査

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をいすみっ
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い
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米
子
機
へ
有

いすみ市は千葉県の南東部に位置し、温暖な気候と肥沃な大地に恵まれた田園都市です。夷隅川流域では、千葉県の良質米のひとつ、「いすみ米」が生産されています。
持続可能な農業を実現するため、「環境と経済の両立」をテーマに、２０１３年から有機米づくりをスタートしました。年々耕作面積が拡大していく中、地元の子どもた
ちに農薬や化学肥料を全く使用しないで栽培された「いすみっこ」
を食べてもらいた
いとの生産者の熱い思いもあり、
２０１８年度には全国で初めて学校給食の全量
有機米が実現しました。現在は地元産の有機野菜なども取り入れ、地産地消による食育とより安心・安全な給食の提供をしています。
学校給食の楽しい思い出とともに、大人へと成長しても、子どもたちが生まれ育った地域を誇る思いは、次世代にもつながっていくことになるでしょう。
今秋、みなさんのご家庭でも新米いすみっこを味わってみませんか。

夷隅農業
業事
事務所
務所
資料提供：いすみ市役所農林課

水 土 里 ネットちば

農林水産部次長就任の御挨拶
千葉県農林水産部次長

小島光

この た び 、
４月２７日 付 け で 農 林 水 産 部 次 長 に 就 任 い たしました 小 島 でございます。
日頃から、皆様には千葉県農林水産業の発展のため、「 人・農地プラン」の実質化や農地中間管理事業をはじめとする各種施策の推進、農業生産を支える
土地改良施設の適正な維持管理に御理解、御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
また、地域農業振興に御尽力いただく中、新型コロナウイルス感染拡大防止への御協力に対しましても、心から感謝申し上げます。
さて、現在県では、千葉県農林水産業振興計画の最終年度を迎え、販売力の強化、力強い産地づくり、生産基盤整備などによる農業の成長力の強化、さらに地域の特色を生かした農村の振興・活性化に向けて、各種の施策を展開しています。
本県の農林水産業が、今後とも発展していくためには、生産力の強化と生産性の向上を図るとともに、首都圏に位置するという地理的優位性を生かした産地づくりや、地域農業をけん引する担い手の確保・育成が必要です。
このため、農地の大区画化・汎用化の整備など生産基盤の充実・強化を図るとともに、生産性の高い営農が展開できるよう、人・農地プランの実質化を進め、農地
中間管理機構等を活用した担い手への農地集積・集約を推進してまいります。
また、地域農業を支える農業水利施設の多くが耐用年数を超え、ポンプ場の緊急停止やパイプラインの漏水事故等を未然に防止するため、今後も老朽化した施設の長寿命化対策を実施し、さらに、近年の気候変動による集中豪雨や大規模地震等の自然災害から農村地域を守るため、防災事業についても推進してまいります。
最後に、県としましても、それぞれの地域で行われている積極的な農業振興に資する取り組みが、事業の実現として着実に実を結ぶよう、取り組んでまいります
ので、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願いするとともに、皆様方の御健康と御発展を祈念しまして、就任の挨拶といたします。

1

農地・農村 振興課長
農地・農村振興課長

就任にあたって千葉県農林水産部農地・農村振興課長

板倉

孝一

このたび、
４月２７日付けで農地・農村振興課長に就任いたしました板倉でございます。会員の皆様におかれましては、日頃から、本県農政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
かつてない少子高齢化・人口減少、とりわけ農村部における農業者や農村人口の著しい高齢化・減少という現状を踏まえ、令和２年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、農業・農村の多面的機能を活かしながら農村を次の世代に継承していくために、
「しごと」
「くらし」
「 活力」の３つを柱として、国・地方自治体・事業者が連携して施策をフル活用し、一体的に講ずる「地域政策の総合化」
を推進することとし、現在、国において、新たな農村政策の在り方等の検討が行われています。
本県ではこれまで、農業・農村の持つ多面的機能の維持に対する支援や有害鳥獣による農作物被害の防止等の農村政策を実施してまいりました。特に、多面的機能の維持について、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金事業において、現在４５市町村、５４８組織、
３３，
０３３ｈａに取組が広がっています。本事業では、近年の豪雨災害に備え、水田が持つ貯水機能に着目し、水田の排水調整により水路の急激な水位上昇を抑制し、水田周辺や下流の洪水被害を軽減する取組、
いわゆる田んぼダムについて、今年度から加算措置が設けられ、これらの活用も促進し、さらなる事業の取組拡大を図ってまいります。
また、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害額については、ここ数年４億円程度と高止まりをみせており、県北地域への被害拡大が認められているところです。
このため、これまでの防護柵設置等への支援に加え、被害が拡大しつつある県北地域などの被害防止体制の整備のため専門家派遣などに取り組んでいるところです。
一方、今後も農業者の減少が予想される中、地域の農地をどのように守っていくかを考える必要があります。
そこで、地域農業の将来のあり方や農地利用の最適化などについての地域の話し合いをもとに策定される人・農地プランの実質化に多くの地域で取り組まれるよう、農地中間管理機構や関係機関と連携しながら推進してまいります。
また、
これと連動し、土地改良施設の高度化、長寿命化を図る農地基盤整備促進事業や、農地の区画の拡大、暗渠排水等の耕作条件改善を図るための
農地耕作条件改善事業等も引き続き実施してまいります。
今後も、国の動向等を注視しつつ、将来を見据え、本県農業・農村の発展に向けた施策を、現場の人や農地に精通している土地改良区の皆様、市町村の皆様とともに進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶といたします。

2

水 土 里 ネットちばളૄ໠੶଑ো૆૟मਤ॒दःऽघऊ
水土里ネット千葉総務部

平成３０年度の土地改良法の一部改正により、土地改良施設を管理する全ての土地改良区において、令和４年度より貸借対照表を作成し公表することが義務づけられました。
これにより、貸借対照表作成の前提となる複式簿記を導入する場合、年度当初に開始
貸借対照表を作成する必要があります。また、今年度の総（代）会に提出する令和４年度の予算書は、複式簿記の科目にて作成し、会計細則も複式簿記に対応した内容に改正する必要があります。会計細則の改正については、各農業事務所と相談の上進めてください。
当連合会では、複式簿記導入を進めるため、今年度も巡回指導を行っていますので、お困りのことがありましたらご相談ください。
また、事務員がいない等の小規模の土地改良区に対して、国は、今年１月に「単式簿記を継続して貸借対照表を作成する方法(案)」を策定し、県及び県土連に周知の依頼がありました。
県土連としては、巡回指導の際に、対象となる土地改良区の要件を説明した上で、単式簿記を継続する土地改良区には、決算書や財産目録、農業水利施設の資産評価等から、期末に貸借対照表の作成する方法について指導を行います。この場合、会計細則については、決算書類として、貸借対照表の作成について明記することが必要になります。
なお、令和４年度は、単式簿記の決算書類から貸借対照表を作成するための研修会の開催を考えています。

問い合わせ電話番号(代表)043-241-1711

3農業農村整備事業予算

令和3年度

千葉県農林水産部
農林水産部耕地課と農地・農村振興課が所管する主な事業の予算内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

耕地課

令和２年度
事業費

令和３年度
事業費

地区数

３,２９４,３６３

３,９３５,４９８―

２,６４８,２３０

２,９７４,３４５

２７

２,２４６,５９０

２,６３５,９００

19

１,２９７,０００

１,４９２,９００

8

９４９,５９０

１,１４３,０００

11②農業水利施設保全合理化事業

２００,０００

１２９,０００

3③地域農業水利施設ストックマネジメント事業

１９２,６４０

２００,４４５

4

９,０００

９,０００

1

３ 畑地帯総合整備事業（担い手支援型）

９０,５００

１５６,５００2４ 畑地かんがい推進モデルほ場設置事業

７０,０００５２,０００1

２,７８３,３４０

２,１８６,４７７

36

２,５９９,０００２,０１６,５００

17

１８４,３４０

１６９,９７７19

２７６,２００

３４５,９００

4

２７５,０００

３４５,０００

3

１,２００

９００

1

５,８６８,２７０５,７１５,２２２

７０

１,１３６,１２７

１,２１７,３１８

５

内訳 １．
広域営農団地農道整備事業

８９２,０００

８５２,０００

２

２．
保全対策型
（県営、団体営）

２３９,１２７

３５０,０００

１

―

―

事

業

名

＜直轄事業負担金＞
0１ 直轄事業負担金（国営かんがい排水事業等）＜農業生産基盤整備事業＞
0２ かんがい排水事業①かんがい排水事業（一般、基幹ストックマネジメント）
内訳 １．
かんがい排水事業（一般）
２．
基幹水利施設ストックマネジメント事業④県単用排水改良事業

５ 経営体育成基盤整備事業
内訳 １．
経営体育成基盤整備事業（ハード事業）２．
高度化支援事業（ソフト事業）
６ 農地中間管理機構関連農地整備事業
内訳 １．
農業生産基盤整備事業（ハード事業）２．
高度化支援事業（ソフト事業）
小計＜農村整備事業＞
７ 農道整備事業

３．
震災対策農業水利施設整備事業（農道橋梁分）
４．
防災対策型
小

計

５,０００
―

１５,３１８２

１,１３６,１２７

１,２１７,３１８

５

２１９,０１７

２２２,６１１５

２０４,０１７

２０７,６１１

4＜農地等保全事業＞
８ ため池等整備事業
内訳 １．
県営ため池等整備事業
２．
ため池等緊急整備事業（県単独）
９ 湛水防除事業

１５,０００１

９４１,１８９５１

10

特定農業用管水路等特別対策事業

２２０,０００

３００,０００11

地盤沈下対策事業

１８５,０００

４６２,２５０

１

12

地すべり対策事業（防止工事、県単独、災害関連緊急）５０６,６１８

３３７,２００

１１

13

防災施設ストックマネジメント事業

１４０,０００

１５０,０００

１

５８,０００１

１０,０００１

４０,０００――

１２６,０００

１３２,８５１

５

14

用排水施設整備事業

２８,０００15

農業用河川工作物等緊急対策事業

４４,０００16

県単農地防災事業

17

震災対策農業水利施設整備事業（ため池分）

18※県当初予算、３
事業費ベース
２０,０００１,１６８,５４２※地域農業水利施設ストックマネジメント事業は、県予算ベース

災害復旧事業（県営、団体営、県単）小農業農村整備事業費

4

１５,０００１,０８８,５３５計
計―

２,９１７,１７０

３,７８２,６４３

３１

９,９２１,５６７

１０,７１５,１８３

１０６

水 土 里 ネットちば（単位：千円）

事

業

令和２年度
事業費

名

令和３年度
事業費

地区数

＜調査・管理・指導事業等＞
19

県単土地改良基礎調査

１００,０００

１００,０００5720

県単営農改善対策調査

２,１００

１,６００

1

21

経営体育成促進換地等調整事業

８,０００

４,０００

1

22

実施計画策定事業―

３６,０００―23

土地改良施設資産評価データ整備事業

６６,４００――24

土地改良施設管理事業

１,２６９,１７６

１,２６０,７８４925

基幹水利施設管理事業

１,１１６,０４３

１,１２０,８６８426

土地改良施設維持管理適正化事業

２８８,４００２９１,９７０77

27

国営造成施設県管理費補助事業

２５,１４４

２５,１８２128

国営造成施設管理体制整備促進事業

５１,４５０

５１,８００229

土地改良管理事業（地すべり、財産処分等）

７９,０３２

７７,７４０―30

土地改良管理事業（農業用水水質汚濁調査）

５７０

５７０

2

31

土地改良換地関係費

５００

１９,５４４―32

土地改良管理事業（土地改良区体制強化）

１２,４２６

２１,６３６―33

県単ナガエツルノゲイトウ駆除事業

２０,０００２０,０００―

その他

調査・管理・指導事業
調 査 費・管 理 費 等
合計
計

９２,０５５

９２,０５５―３,１３１,２９６

３,１２３,７４９

１５４

１６,３４７,２２６

１７,７７４,４３０

２６０（単位：千円）農 地・農 村 振 興 課

令和３年度
事業費

地区数

２２８,６３０

２７８,６９９１７

６９,５８０９８,０００１４

２９８,２１０

３７６,６９９３１

１９２,０７０

２４８,７３２

6

内訳 １．
ハード事業

１４４,７７０

２４６,３３２

５

２．
ソフト事業

４７,３００２,４００

１４ 中山間地域総合整備事業

７０,０００２８,０００１

５ 農地環境整備事業

４０,０００４５,０００３

３０２,０７０

３２１,７３２

１0

６００,２８０

６９８,４３１４1

１,５００,０００

１,５０４,５００

事

業

令和２年度
事業費

名

＜農業生産基盤整備事業＞
１ 農業基盤整備促進事業
2

農地耕作条件改善事業
小計＜農村整備事業＞
３ 農業集落排水事業

小計

農業農村整備事業費

計＜調査・管理等＞
６ 多面的機能支払交付金
内訳 １．
農地維持支払２．
資源向上支払（共同活動）
３．
資源向上支払（施設の長寿命化）
調 査 費・管 理 費 等
合計
計

７３５,０００

７４２,５００

未定

３２４,０００

３１８,０００

未定

４４１,０００

４４４,０００

未定

１,５００,０００

１,５０４,５００

未定

２,１００,２８０

２,２０２,９３１４1

5

農 業 事 務 所 だ より

ため池 整 備 事業桑山地区について
千葉農業事務所

はじ め に
千葉農業事務所管内には、千葉市内に５箇所、市原市内に９３箇所、計９８箇所のため池があり、昭和５０年度から２６地区でため池等整備事業（県単緊急ため池整備事業は除く。）
が実施されています。平成１６年度採択の佐是地区以来、１７年振りに採択される桑山地区について紹介します。
桑山堰は市原市勝間（東側はすぐ長柄町）に位置し、堰の南側に95haの流域を持ち、築造年は大正時代とされ、100年以上経過した老朽ため池です。
大正時代に堤体、昭和５６年に市原市単独改修事業で洪水吐・取水施設を改修しながら現在に至っており、地区内の重要な水源となっていますが、農業水利施設の老朽化の進行や機能低下が発生している状況で、貯水池の安全性も含め不安定な営農を余儀なくされています。
なお、受益地は昭和５４年度に完了した団体営ほ場整備事業勝間地区の受益地の一部となっていますが、平成１８年に市原市勝間土地改良区は解散し、現在は勝間水利組合が管理しています。

地区概要
堤

4.80ｍ

高

堤

長

45.5ｍ

貯 水 量

5.2千㎥

受益 面 積13.5ha（内、水田13.5ha）

事業 工 期

令和３年度 〜 令和７年度

総事 業 費92,800千円（工雑除き、負担割合：国50%,県29%,市21%）
堤体築堤工

Ｖ＝1,127㎥

護岸工

Ａ＝447.0㎡

ドレーン工

Ｌ＝ 30.0ｍ

洪水吐取水工Ｌ＝ 39.7ｍ

仮設道路工

Ｌ＝340.0ｍ

工事 概 要設計基本計画●堤体築堤工現況堤体は、余裕高及び堤頂幅が不足するため、築堤材料については池敷土をセメント改良し流用する。現堤体は段切し、遮水シートを敷設する「傾斜遮水ゾーン型」
とする。
●護岸工
上流法面の保護工は、1/2貯水位に設ける小段から「設計洪水位＋波の打上げ高さ」
までとし、美観及び親水面において適する工法として、可とう性を持ち、軽量、安価で施工性に優れる
ブロックマット工を採用する。
●ドレーン工
堤体内の浸透流による浸透力が土粒子に作用し、細かい土粒子が粗い土粒子の間隙に洗い流され、堤体内に生じるパイピングを防止するため、フィルタ機能を有するドレーンを下流法先に設置する。
06

水 土 里 ネットちば●洪水吐取水工
現況洪水吐は、右岸の堤体内に水路流入式で設置されており、設計洪水量の７％程度の流下能力しかない。
地質的には、左岸側の泥岩が浅くなっており、構造物が直接基礎で設置可能である。また、
現況洪水吐のすぐ脇にため池栓による取水工が設置されており、下流用水路へ接続すれば、ため池栓のみの取水管理となる。
よって、取水工が併設でき、底樋の高さまで水路敷を深く設置できる構造とすることが当堰には最も適した形式であるといえる。
以上より、堰長に対し断面が小さく設定できる越流式とし、また、取水工の併設が最も容易であり、泥岩を基礎として広く設置でき、施工性・経済性に優れる三面越流式（バスタブ）
を採用する。
●仮設道路工本堰は、うぐいすラインから谷津田の奥820ｍに位置しており、現況の砂利道から工事車両が進入していくことになるが、４ｍ未満の区間を拡幅する計画である。
地区計画一般平面図

計画平面図

むすびに
執筆時点では法手続き中ですが、この号が発行される頃には事業計画が確定しています。
今後の事業実施につきましても、事業申請者である勝間水利組合並びに市原市と緊密に連携しながら進める必要がありますので、引き続きご協力をお願いします。
07

農 業 事 務 所 だ より

令和３年 度 国営
国 営 総 合 農 地 防 災 事業
手賀 沼 地 区の着 工に向けて
手賀沼地区の着工に向けて

東葛飾農業事務所【1】経緯と目的
手賀沼周辺の土地改良施設は、昭和２１年度から昭和４２年度にかけて、国営手賀沼干拓
土地改良事業等で造成されたものです。
これらの施設は、完成から５０年以上が経過し、流域内の開発や周辺農地の地盤沈下により、十分な機能が発揮できない状況となっています。
このような中、平成２７年度に千葉県手賀沼土地改良区と流域９市は、国、県と共に「手賀沼地域農業農村整備事業推進協議会」（９市協議会）を立ち上げました。
これにより、関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所では、平成２８年度から平成
３０年度にかけて「地区調査」
を実施しました。これに続き令和元年度からは、「 全体実施設計」に移行し、９市協議会においては、事業計画の精査、営農ビジョンの策定、各種協議・調整を経て、令和３年度の事業着工に向けた土地改良法の手続きを進めているところです。
今回の事業では、手賀沼周辺農地の湛水被害を軽減し、農業経営の安定を図るため、排水機場２箇所、揚水機場３箇所、排水路１箇所などを改修する計画となっています。

(現)手賀排水機場(新)手賀排水機場イメージ【2】事業の概要
受益面積：３，８４５ｈａ
関 係 市：船橋市、松戸市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市
事業期間：令和３年度〜令和１４年度（予定）総事業費：４００億円（予定）
関連事業費（県営等）：２００〜３００億円（想定）
施設及び工事概要：①手賀排水機場 →更新、排水能力の増強（40.0㎥/s→62.0㎥/s）
・昭和３１年に「東洋一」の排水能力を持つポンプ場として完成
・新機場は、流域開発に対応した１．
５倍の能力②手賀第二排水機場 →更新、排水能力の強化（10.0㎥/s）
・干拓農地と周辺住宅地からの排水を手賀川に排水する施設
・地盤沈下（約１ｍ）と流域開発による機能低下分の回復を図る。
③泉揚水機場 →更新、吐水槽の新設（2.1㎥/s→2.5㎥/s）
手賀第二排水機場
・手賀沼、手賀川、金山落水路周辺の農地に水を送るための施設
08水 土 里 ネットちば④都部新田揚水機場 →更新（位置変更）、吐水槽の新設（0.9㎥/s→1.1㎥/s）
・手賀沼周辺と利根川沿いの農地に水を送るための施設
・現在の機場（高野山（滝下）揚水機場）
を都部新田に移転し改名⑤小森揚水機場 →更新（位置変更）、吐水槽の新設（1.1㎥/s→1.3㎥/s）
・下手賀沼周辺と神崎川沿いの農地に水を送るための施設
・現在の機場は、金山落水路からの土砂が堆積しやすいため、下流側に移転⑥金山落水路 →排水路の拡幅、堤防の嵩上げ（16.3㎥/s→31.2㎥/s）
・昭和３８年完成のコンクリート張り水路で、周辺農地等からの排水を下手賀沼に排水・地盤沈下と流域開発による湛水被害に対応するため、断面を２倍に拡幅⑦手賀沼調節水門 →撤去
・建設当時の役割を終えたため撤去
小森揚水機場

【3】本年度の取組
令和３年１月までに、国による事業計画の事前審査や予定管理者の事前協議、支部別の地
元説明会（全３１回ほか ※新型コロナ緊急事態宣言により１/３は中止）を実施し、土地改良法の手続きに着手。
また、３月には「事業に係る負担金協定書」
を関係９市と県との間で締結。
令和３年４月から６月にかけては、関係農家約６，０００人の同意徴集を行いました。土地改良区の組合員（水田）に対しては、支部役員による対面での徴集を中心に行い、組合員以外の受益者（畑）については、各市からの郵送により行いました。
郵送分の未徴集分については、督促状を郵送し回答を求め、受益者の多い一部の市では、委託業者による対面での回収も行いました。さらに、電話での催促や面会での取得を試みた
結果、６月２３日時点での同意率は、
８６％（法：２/３以上必要）となり、大字別の同意率でも、ほぼ全ての大字で２/３以上の同意が得られる見込みとなりました。
なお、今回の国営事業の同意徴集と併せて、県の維持管理計画（国
営事業完了後の県による施設管理の法手続き）の同意徴集も行っており、
８０％以上の同意が得られる見通しとなりました。
○今後の法手続きの予定は次のとおり
７月 事業施行申請（申請人→知事→農林水産大臣）
８月 施設管理の協議（農林水産大臣→予定管理者）
９月 適否の決定（農林水産大臣→申請人）
１０月 事業計画公告・縦覧
１１月〜１２月 事業計画確定（事業着工）

金山落水路

金山落（洪水時）【4】今後の予定
手賀沼地域での事業効果発現のためには、末端整備である県営等関連事業の推進が不可
欠です。手賀沼周辺には、国営事業の採択要件を満たさない土地改良施設が多数存在し、老朽化が進んでいます。
また、営農面では、担い手農家への農地利用集積・集約化や区画拡大、暗渠排水整備などの要望もあり、関連事業の推進が急務となっています。
関連事業の実施にあたっては、国営事業とは異なり農家負担が発生します。また、関係機関の財政的な負担も大きくなることから、優先順位を付けた効果的な計画策定が必要であり、国営事業の整備計画との綿密な調整が求められています。

09

農 業 事 務 所 だ より

国営北総中央農業 水 利 事 業 が 完了しました
国営北総中央農業水利事業が完了しました
印旛農業事務所○北総中央地区及び事業の概要※

本地区は、千葉県北部に広がる北総台地にあり、千葉
県有数の農業地帯となっています。特に野菜の栽培は全国でも有数の生産量をほこり首都圏への食糧供給基地として重要な役割を担っています。
本事業により農業水利施設を整備し、水源を地下水から利根川に転換し、安定的な農業用水の補給を行うこと
で、農業経営の安定化を図るのが目的です。昭和63年度に着手した本事業が、令和2年度をもって完了しました。
関係市

千葉市、成田市、佐倉市、東金市、八街市、富里市、山武市

受益面積

3,267ha（田408ha、畑2,859ha）※

富里揚水機場と貯水槽

北総中央地区の農業用水の流れ

調整水槽

10

※

水 土 里 ネットちば○ 国 営 北 総 中 央 農 業 水 利 事 業 完 了 まで の 経 緯
年月日

内

容

昭和54年4月

関東農政局は「北総中央地区」に係る直轄調査を開始

昭和60年8月

北総東部用水土地改良区理事長と北総中央用水推進協議会会長が「分水に関する覚書」
を締結

昭和63年9月

事業施行申請（地元申請書）平成1年6月計画が確定し、事業着手

平成7年〜平成10年

富里揚水機場の建設工事

平成16年6月

計画変更審査委員会の開催

平成18年6月

変更計画の確定

平成26年〜平成28年

八街揚水機場の建設工事

令和1年12月

八街揚水機場に係る全工事完了

令和3年3月富里揚水機場に係る全工事完了

令和3年3月

事業完了○ 安 定した 農 業 用 水 の 供 給
本地域は、都市近郊地域での露地野菜を中心とした経営、水田は一部転換畑利用を行い、野菜類を組み合わせた複合経営が指向されています。利根川からの導水により、地下水からの水源転換を行うことで、安定的な用水供※
落花生へのかん水給が行えるようになりました。また、各施設の遠隔操作、遠方監視ができる水管理システムを導入したことで、効率的な用水配分が可能となりました。

○ 農 業 用 水 の 地 域 用 水（ 防 火 用 水 ）へ の 活 用本事業により整備した農業用パイプライン施設を利用した※農業用水を活用した消防訓練

防火用水機能の維持・増進を図りました。地元消防団は消防ポ
ンプ車と農業用給水栓を接続できるアタッチメントを保有し、防火用水の活用が可能になりました。平成24年から平成29年の間では、9回防火用水として活用されています。

※
給水栓に消火ホースを接続

おわりに…
国営事業により、揚水機場や幹線用水路などの基幹施設の整備が完了しました。今後も、関係機関と連携し、畑地帯総合整備事業等の関連事業で末端用水路の整備を推進し、受益拡大を図っていきます。

（※：関東農政局提供）

11農 業 事 務 所 だ より

大規模水田輪作体系のスマート農業の実証

神崎東部地区

香取農業事務所

神崎東部地区においては、平成26年から「食味・収量コンバイン」の導入を機に営農管理システム（KSAS）を取り入れ、ほ場管理を行っております。また、平成31年からは「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」
を通してスマート農業技術の実証試験の取り組みが行われました。

【神崎東部地区】
香取郡神崎町郡地先他を受益地とする、上八間川沿いに展開する水田地帯で、近隣には県営ほ場整備事業の神崎南部
地区（S62〜H12）114ha

神崎西部地区（H1〜H9）172haがあり、令和２年からは松崎地区(26ha)が機構関連事業に

より基盤整備がはじまりました。当地区は大部分が低湿で排水不良耕地であったことから大規模な農地の集約化を図るう
えで大きな障害となっておりました。このような現状から建設省の協力と地元の熱意により、利根川からの浚渫土３２万立
米を利用し基盤のかさ上げを行い、これを基に念願であった基盤整備事業に着手し、小区画で排水不良の湿田を長辺300m短辺100mの3haを標準区画とする大区画に整備をしました。
神崎東部地区

低コスト化水田農業大区画ほ場整備事業（Ｈ４〜Ｈ１１）
面積 81ha 付帯区域26ha

総事業費 1,880,262千円

受益者 １５７人
利根川

上八間川
神崎町役場

JR

R356

施工前(H4)【農事組合法人

施工後(H11)神崎東部】

・5名の担い手で平成14年に『神崎東部営農組合」
を発足。
・平成22年にライスセンター建設。
・平成24年に法人化し、「 農事組合法人 神崎東部」
となる。
経営規模
（１）構

12

成

員

社員５名

臨時雇用４名平均年齢５１才（２）経 営 面 積

計91.3ha

水稲66.0ha、小麦・大豆25.3ha
水稲・小麦・大豆の２年３作型のブロックローテーション（３）経 営 品 目○水稲66.0ha

主食用米 33.8ha (ふさおとめ、ふさこがね、コシヒカリ、にじのきらめき)
飼料用米 32.2ha (ふさこがね)○小麦 さとのそら 25.3ha○大豆 フクユタカ 25.3ha（４）経営の特色○水稲の省力化技術の取組
・高密度播種苗（250g/箱）、鉄コーティング直播栽培、乾田直播栽培、ボート除草○平成２６年よりスマート農業の活用を開始

水 土 里 ネットちば

スマート農業実証プロジェクト
スマート農業技術を実際に生産現場に導入し、２か年にわたって実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにする目的の事業です。
導入技術体系

一貫した体系でスマート農業を活用
経営管理

耕転・代掻き移植・鉄コ直播

ほ場管理システムKSAS

自動運転トラクタオートステアリング

GPS直進キープ田植機

水管理

薬剤散布

収穫

乾燥・調整

自動水管理
システム

農業用
マルチローター

収量メッシュ
マップコンバイン

KSAS連携乾燥
システム※RTK基地局を町役場に設置導入技術の成果
1.自動運転トラクタ
成果

無人機と有人機の協調作業で作業時間を60％削減
熟練のオペレーターと同等以上の作業精度

3.農業用マルチローター
成果① 準備も含め２分／10aで作業可能
1日あたり最大12haの散布実績
成果② 適期散布により玄米1等米比率98％の高い防除効果
成果③ 防除委託費の削減により年間約65万円の経費削減

高精度な位置補正を行う

2.GPS連動直進キープ田植機
成果① GPS制御による株間・施肥量キープ機能によりほ場
条件に関わらず高精度の作業が可能
成果② 高密度播種苗と組み合わせ10分／10aで作業可能

4.収量メッシュマップコンバイン
成果① ほ場間の収量格差の把握
収量に課題のあるほ場を明確化
成果② ほ場間の収量ムラの把握

ほ場内
収量メッシュマップ
濃：収量多
薄：収量少

畑地かんがい器具（レインガン）13

土地改良区に係る運営及び検査についてパ ート9
千葉県農林水産部

耕 地 課
団体指導課

◆このコラムでは、土地改良区の運営と検査に係る改善事項を考えていきます◆1

今回は「役員改選」
についてとりあげます。

【参考】土地改良区の諸規程類の体系（イメージ）

通常数年に一度のことなので、確認してみましょう。

定款

（本体)
総代選挙規程 (総代制の場合)

主な指摘事項

役員選任（又は選挙）規程

定款
附属書（１）役員は、無記名投票による総会の議決により選任することとされているが、これが行われていない。
【役員選任規程例第７条】（２）役員の選任に関する議案が、総代会において可決されたときは、理事長は、直ちに被選任者にその旨を通知し、同時に被選任者の住所、氏名、所属被選任区名及び理事又は監事の別を公告しなければならな
いところ、これが行われていない。
【役員選任規程例第11条】（３）選挙管理者は、役員選挙において第21条第２項の期間満了の日の翌日、当選人の住所及び氏名、理事または監事の別を公告しなければならないが、これが行われていない。
【役員選挙規程例第22条】

2

役員選任はなぜ「無記名投票」でなければならないの？
現在、土地改良区の役員選任については、「 役員選任規程」
により、無記名投票を行っている。
これを、「 役員選挙規程」にある「無投票の当選」の「理事又は監事の候補者の数がその選挙において選挙すべき理事若しくは監事の数を超えないとき、又は超えなくなったときは、投票を行わない。」
を土地改良区の「役員選任規程」に導入したいと考えているが問題ないか。

役員選任規程（選任の議決）において「役員は総（代）会の議決によって選任する。」と定められています。
また、（選任の議案）第１項には「役員の選任に関する議案は、理事長がこれを総（代）会に提出する。」
としています。つまり理事長が被選任人名簿を議案として総代会に提出するということです。そして、その議案の議決方法として、挙手による多数決ではなく、「 無記名投票で表決をとる。」と定められています。無投票の方法をとるということは、その議案に対する議決の賛否が明らかにならないため、そのような改正は不可と考えます。
『しまねの土地改良だより』2015年（平成27年）4月1日発行(第49号)から許可を得て引用。

3

役員選出方法の変遷

1949年（昭和24年）監事の半数を知事の任命、それ以外の理事・監事は組合員のみで
「選挙」
により選出
（土地改良法制定当時）。
1953年（昭和28年）理事定数の5分の1、監事定数の2分の1の範囲内で員外役員が設置可能に（監事の知事任命制は廃止）。
1972年（昭和47年）役員「選任」議案を総会議決する方法が可能に。
1991年（平成03年）理事定数の5分の2以内で員外理事の設置が可能に。
2018年（平成30年）原則、全土地改良区で員外監事を導入（遅くとも令和5年4月1日以降最初の通常総会まで）。※外部監査契約（公認会計士等）
で代替可。
14

水 土 里 ネットちば

4

役員選挙制と役員選任制の違い
役員選挙規程例

役員選任規程例

無記名投票

投票方式

候補者が定数
以内の場合

公告

無記名投票

候補者名を書く

賛否を書く（理事、監事、員外監事それぞれ１票計３票投票する。
※員外監事なしの場合あり）（理事、監事、員外監事の議案に賛成かどうか、投票する。※員外監事なしの場合あり）

総(代)会外または総(代)会内選挙

総(代)会内の議案の一つ

代理人による投票可

代理人による投票不可

書面による選挙権行使可（前日まで）

書面による議決権行使可（前日まで）

議長は投票可（総(代)会内の場合）

議長は投票不可

投票省略可

投票省略不可

選挙の通知
（例４条）

選任の確定
（例11条）

候補者の住所、氏名等（例16条）
当選（例22条）
当選の確定（例24条）
・選挙管理者（開票管理者を兼務可）

管理者等の
選任

・立会人

・投票管理者（無投票の場合不要）
・開票管理者（無投票の場合不要）
・立会人（選挙・投票・開票）◇役員選任の確定の公告の例です（例11条）。
土地改良区◇被選任者への通知の例です（例11条）。
土地改良区

役員選任結果公告

定款第 条に基づき役員の選任を行った結果、下記のとおり役員が選任されました。
令和

年

月
日
土地改良区

役員選任結果通知書

住所
氏名

様

理事長
理事、
監事の別

所属
被選任区名

氏

名

住

所

定款第 条に基づき役員の選任を行った結果、あなたが理事（又は監事）に選任されましたので通知します。
令和

年

月

日
土地改良区
理事長

〜総代選挙について〜準備は大丈夫ですか？〜
これまで地元市町村選管に委託していた総代選挙は、2018年（平成30年）の土地改良法改正以降、土地改良区
自ら選挙を執行しなければならなくなりました。
まずは「総代選挙規程」の制定が必要です（定款附属書：県認可事項）。相談は農業事務所へ。
手順の詳細は『土地改良区の総代選挙マニュアル』（全国土地改良事業団体連合会発行1,100円（送料別）電話：
03−3234−5592）が参考になります。

15

土地改良区に係る運営及び検査について

9
パ ート

千葉県農林水産部

働き方改革編

耕 地 課
団体指導課

2020年（令和2年）6月1日から、職場における ハラスメント防止対策が強化されました!
パワーハラスメント防止措置が事業主の義務※となりました!
※中小事業主は、2022年（令和4年）4月1日から義務化されます（それまでは努力義務）。早めの対応をお願いします!

職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①〜③までの要素を全て満たすものをいいます。
※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。

職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置
事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません(義務)。
◆ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること◆ 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること④相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること◆ 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること⑥速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと(注1)⑦事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと(注1)⑧再発防止に向けた措置を講ずること(注2)(注1)事実確認ができた場合(注2)事実確認ができなかった場合も同様◆ そのほか併せて講ずべき措置⑨相談者・行為者等のプライバシー(注3)を保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること(注3)性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含む⑩相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止
事業主は、労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることは、法律上禁止されています。
○ ポータルサイト「あかるい職場応援団」
で職場におけるハラスメントに関する情報を発信しております。
社内の体制整備に是非ご活用ください。
あかるい職場応援団 HP○ ホームページから事業主・労働者向けパンフレットや社内研修用資料のダウンロードができます。
社内の体制整備に是非ご活用ください。
職場におけるハラスメント防止のためにお問い合わせ先੃੊ਿ਩ௌ௮ଂ౻৷୭୆‫؞‬಑ಉ৖‫ق‬஼‫ك‬
受付時間8時30分〜17時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf
16

令和2年5月作成
リーフレットNo.9

水 土 里 ネットちば

17

土連職員現地研修会の開催

両総用水関連施設を視察して
水土里ネット千葉

換地部

立石

佳徳

令和3年6月7日、連合会若手職員の現地研修会があり、佐原地域、九十九里平野にある両総用水関連施設を視察しました。具体的には、利根川両総水門、第一導水路、両総用水第1揚水機場、両総用水第2揚水機場、第二導水路、公平水路橋の視察です。水門、第１揚水機場は何度も近くを通っていたので施設の外観だけは記憶にありました。利根川からの水を九十九里平野に流している事業があるということだけで、その他の役割を全く知りませんでした。この研修は両総用水の役割を明確に認識させるものでした。
さて、九十九里平野はかつて干ばつに苦しみ、水利権を争った歴史がありました。佐原地
域は水郷地帯で水災害に弱く、九十九里平野は広大ですがその割に川が少なく、日照りに弱い地域でした。利根川両総水門や一連の施設がないと佐原では大雨の時、川が氾濫する
おそれがあり、九十九里では田に水が行かないこともありえます。これを同時に解消したのが両総用水施設です。

▲利根川両総水門▲両総用水第1揚水機場での説明

この両総用水事業は利根川両総水門からすべてが始まります。第1揚水機場と第2揚水機場には複数の巨大なポンプがあります。
第1揚水機場ではポンプアップされた利根川の水が高台の水槽に入っていました。階段を登り、高台に行きましたが息が上がるほどで▲両総用水第2揚水機場での説明ているとのことです。第2揚水機場ではした。ここから幹線水路を通し、栗山川に流し栗山川から水を幹線水路へ汲み上げます。ここに、中央管理所があり両総用水全体を24時間監視し、安定した水の供給に努めています。
いかに、両総用水施設は地域農業を支えているかと水資源の重要性を実感しました。最後に視察研修に携われた関係各位に深く御礼申し上げます。

20

水 土 里 ネットちば

篠本新井地区

生きも の 定 点 調 査〜ぼくらの田んぼに行ってみよう〜
水土里ネット千葉

総務部

冨田

勇己

令和3年6月17日、横芝光町にある篠本新井土地改良区内の水田、水路にて生きもの定点調査が行われました。昨年度は新型コロナウイ
ルスの影響で中止となってしまいましたが、今年度は主催である横芝光町や篠本新井土地改良区を中心とした皆様方のご尽力のもと無事▲日吉小学校５年生の子供たちと先生開催となりました。今回の調査では横芝光町立日吉小学校の5年生16名や先生方に加え、横芝光町役場の方々などおよそ40名以上の方々が集まりました。
当日は朝9時頃から調査が開始され、初めに調査した第一地点の水路では
主にアメリカザリガニやアマガエルなど普段の水路でもよく目にする生き物たちが捕獲されていました。特にアメリカザリガニは非常に多く生息していて子供たちが張り切って捕まえた結果、数えきれないほど大量に捕まりました。

▲捕獲したアメリカザリガニ

次の第二地点の水路は水路幅が広い水路で第一地点に大量に生息していたアメリカザリガニなどは激減していました。しかし、前日にこの地点に仕掛けた罠から40ｃｍを超える鯉やスッポンなどが捕まり、他にもアカミミガメなどが獲れたので第一地点とは異なる生き物が生息してい▲第二地点で捕まえた鯉▲スッポン

ることがわかります。

最後の第三地点では水路の幅が広く泥も多く、法面の角度が急なので子供たちが生き物の捕獲に苦戦していたため、大人たちが子供たちの代わりに水路に入り生き物を捕まえ、また、調査に夢中になって水路に落ちる子がいないよう注意していました。この地点では第一地点、第二地点にいた生き物たちが共に生息している様子が見られ主にアメ▲子供たちの代わりに水路に入り生き物を捕まえている様子

リカザリガニ、アマガエル、アカミミガメ、メダカなどが確認できました。
今回の生き物調査では、子供たちだけではなく大人たちも夢中になって調査をしていて私も小さい頃に戻ったように感じ、時間の経過がとても早く感じました。調査結果からそれぞれの場所に対応した生き物たちが多く生息していることを確認でき、その多種多様な分布から篠本新井地区の地域の方々が水路や田畑をいかに大切に守り抜いてきたのかを今回の調査を通じて実際に体感することができました。
今回一緒に調査した日吉小学校の子供たちも、この経験を忘れずに▲捕まえた生き物たちを元の水路に返してあげる様子

篠本新井地区の素晴らしい自然や生態系を守り続けてもらいたいと思
います。

21

千葉県土地改良事業団体連合会
会長職務代理者
山田

副会長

一 夫 （安房中央土地改良区理事長）
一夫

副会長常務理事杉野理

宏 （学識経験者）

事

岡本 岩雄 （東海千種土地改良区理事長）
博 （東葛北部土地改良区理事長）
渡辺 昭
昭博
長谷川

彦 （印旛沼土地改良区理事長）

勝 （香取市豊浦土地改良区理事長）
篠塚 正
正勝
鈴木 良雄 （千葉県干潟土地改良区理事長）
塚 瀨 一夫 （東金市十文字川土地改良区理事長）
塚瀨太田

洋 （いすみ市長）

小倉 秋男 （武田堰土地改良区理事長）
一 （香取市長）
宇井 成
成一
利 雄 （香取郡東庄町長）
岩田 利雄
森

英
介 （両総土地改良区理事長）
英介

代表監事
鈴木
監

大作 （学識経験者）

事
岡繁 （千葉県根木名川土地改良区理事長）

依知川敏男 （千葉県借当川沿岸土地改良区理事長）

水土里ネットちば発331号（令和3年7月発行）

行

水土里ネット千葉（千葉県土地改良事業団体連合会）〒261-0002 千葉市美浜区新港249番地5
TEL.043-241-1711（代）／FAX.043-248-2563（代）印

刷株式会社ニッセイアド〒264-0026 千葉市若葉区西都賀4-18-3
TEL.043-206-7752／FAX.043-206-7753