18 知的財産権に基づく侵害行為差止め仮処分の国際裁判管轄－侵害訴訟における解釈及びその問題点について－（＊）
特別研究員

的場朝子

仮処分は保全措置の一種である。そして、保全措置であるからには、迅速かつ実効的に措置がとられることを本質とすると考えられる。例えばEU諸国における「民事及び商事事件の裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関するブリュッセルⅠ規則」では、保全手続の裁判管轄は本案訴訟の裁判管轄よりも広く認められ得る形で規定されており、権利者が迅速に保全措置をとるのに便宜である。しかし、知的財産権関連の国際的紛争においては、権利侵害行為の差止めを命じる仮処分
命令の裁判管轄が広く認められると、問題も生じ得る。本研究では、知的財産権侵害行為の差止めを命じる仮処分につき、本案判決や他の種類の保全命令との比較を通して措置の特徴を明らかにしつつ、その国際裁判管轄ルールの在り方を検討する。

Ⅰ．イントロダクション

Ⅱ．侵害差止め仮処分命令の位置付け

知的財産権に関する紛争ないし問題が生じ、裁判所を通侵害差止め仮処分命令は保全措置の一種である。では、じた救済を得ようとする場合、権利者が第一に考えるのは仮保全措置とは何か。比較法的に見ると保全措置には多様な処分をも含めた「保全措置」であると思われる。ここで保全措ものがあり、簡潔な定義を行うことは容易ではないが、例えば置というときに対置される概念は「本案措置」ないしは「本案

日本の民事保全法１条は、「民事訴訟の本案の権利の実現判決」であるが、本案判決を得るためには、一般に仮処分をを保全するための仮差押え及び係争物に関する仮処分並得るよりも時間が掛る。

びに民事訴訟の本案の権利関係につき仮の地位を定める

知的財産権が侵害された場合にスムーズな救済の道が用ための仮処分」を、「（以下「民事保全」と総称する。）」と規定

意されていないのであれば、権利があっても画にかいた餅にする。知的財産権に基づく侵害行為差止め仮処分は、「仮すぎない。国際的な潮流としてTRIPS協定や欧州におけるの地位を定める仮処分」に含められ得る。

「知的財産権のエンフォースメント指令（以下、「エンフォース
えられるべきミニマムのルールが定められてきたのも、知的１．知的財産権侵害事件において命じられ得る保全措置の種類財産権が権利として実効性を有するためには権利侵害があ(１)侵害行為差止め仮処分

メント指令」と呼ぶ）」で保全手続や保全措置の内容として備ったときに迅速な救済が得られることが極めて重要であると

知的財産関連紛争において最も重要な保全措置は、おいう認識に基づくものである。

そらく侵害行為差止め仮処分である。TRIPS協定50条にお保全措置には多様な種類のものが存在する。この研究のいても、また、エンフォースメント指令9条1項(a)においても、主題は「侵害行為差止め仮処分」の国際裁判管轄であるが、侵害行為の差止めを命じる仮処分を法制度として備えるべ

他の種類の保全措置の場合とも比較検討することで、「侵害きことと定められている。

行為差止め仮処分」の性質を明らかにして行きたい。

(２)証拠保全

以下では、まず、知的財産権侵害に際してとり得る各種の証拠保全も知的財産権関連紛争においては欠かせない保全措置について比較法的観点から触れ（第Ⅱ章）、さらに、制度であり、TRIPS協定50条においてもエンフォースメント指日本・欧州各々の国際裁判管轄の一般的ルールについて

令においても明示されている。知的財産権が侵害されている

簡単に述べた後（第Ⅲ章）、欧州において侵害差止め仮処

らしいという事実を権利者が認識したとしても、多くの場合、分命令の国際裁判管轄がどのように規律されているかを検だれがどこでいかなる範囲で侵害を行っているのかという具討し（第Ⅳ章）、欧州における現状を踏まえて新たに提案さ体的な事実関係が最初から明らかになっているわけではな

れている知的財産関連紛争の国際裁判管轄等に関する提い。訴訟を提起するにしても、だれに対して訴えを起こすか案を概観した後（第Ⅴ章）、日本における侵害行為差止仮処を決めるためには最初に情報を集める必要がある。

分命令の国際裁判管轄の規律を考察する（第Ⅵ章）。

エンフォースメント指令7条では、欧州連合（EU）諸国のうちでも定評のあるフランスの“Saisie-contrefaçon”に類した(＊)

これは特許庁委託平成20年度産業財産権研究推進事業（平成20～22年度）報告書の要約である。

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「状況調査（場合によっては侵害物の差押えを含む）」の制度(２)EU 諸国における国際裁判管轄一般のルール

が、指令上の証拠保全措置のモデルとして挙げられている。
(３)侵害者財産差押え

他方、EU構成国においては、被告（債務者）がEU構成国の一つに住所を有する場合に適用される国際裁判管轄ル

エンフォースメント指令9条2項は、侵害が商業的規模で行ールがEU構成国の共通ルールとして存在する。民事及び商われている場合（In the case of an infringement committed on

事事件の裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関するブa commercial scale）という条件の下、司法機関が侵害者財産

リュッセルⅠ規則がこれである。

（動産・不動産）を仮に差し押さえることを可能としなければならないと定める。

３．保全命令の国際裁判管轄と「措置の実効性」の問題の位置付け

２．本案判決との関係

保全命令の国際裁判管轄の問題の検討に当たって考慮

以上に挙げた措置に限らず、「保全措置」に分類し得る措置

すべき点として、当事者（債権者・債務者）間の公平、手続のは他にも存在する。では、このように、何が「保全措置」である

迅速性、等がある。その他、実効性のある保全措置をとり得かを明らかにしておくことにいかなる意味があるのであろうか。

るかどうかも勘案されるべき要素といえるのかどうかが問題と第一にいえることとしては、本案判決との区別という意味がなる。

ある。本案管轄の規律とは別に保全命令管轄の規律を想定

日本法上、裁判と執行との峻別の見地から、民事の通常する以上、①「本案措置」と「保全措置」との違い、そして、②訴訟事件の場合は、執行可能性の有無を問わずに裁判管

いかなるものが「保全措置」なのか、が明らかになっていなけ

轄の有無が決せられるべきとされている。この考え方は、保ればならないと考える。

全命令の国際裁判管轄の場合にも同様に通用するか。通説

この点、EUのエンフォースメント指令を例にとると、その実は、保全命令の国際裁判管轄についても本案訴訟の国際施後も各国制度が完全に統一されているわけではないもの

裁判管轄の場合と同様、措置の実効性ないしは執行可能性の、この指令のおかげで、知的財産権侵害に対する救済に．．．．．．．
つき域内でのミニマムの調和 が図られた。その結果、EU構とは無関係に規律されるとする。実効性の問題は、裁判管轄

成国の裁判所に知的財産権侵害の救済を求める場合、どの際して勘案されるべき問題であるとされるのである。ただし、国の裁判所に対して申立てを行うにしても、受けられる救済

保全命令管轄の管轄原因として複数の選択肢を認めてもよ等につきミニマムの保障があると一応はいえるはずである。

いわけであるから、実効的な措置をとり得なくても保全命令の有無の判断においてではなく、保全の必要性等の審理にの国際裁判管轄が否定されないことと、実効的な措置をとり

Ⅲ．国際裁判管轄

得る地の裁判所に保全命令の国際裁判管轄を認めることとは必ずしも矛盾しない。以下では、これらを前提として、まず、

１．国際裁判管轄とは
一般に、国際裁判管轄の問題は、ある法律事件について欧州のブリュッセル・レジーム（ブリュッセル条約・ブリュッセ
ルⅠ規則）中の保全命令管轄の規律を概観する。

審理・判断を行うことができるのはいかなる国の裁判所かという問題である。これには、本案審理を行って本案判決を下すための国際裁判管轄（本案管轄）もあれば、申請された保全

Ⅳ．欧州における侵害行為差止め仮処分命
令の国際裁判管轄ルール措置の発令要件について審理を行い、要件を充足していると認められる場合に発令を行うための国際裁判管轄（保全命１．保全命令管轄一般

令管轄）もある。

ブリュッセルⅠ規則31条（ブリュッセル条約24条）は、他の構成国の裁判所が本案について管轄を有する場合でも、構

２．国際裁判管轄ルール

成国法が定める保全措置はこの構成国の裁判所に申請す(１)日本における国際裁判管轄一般のルール

ることができると規定する。この規定の内容は極めて抽象的判例上、我が国の「条理」として、次のような国際裁判管轄であるため、ブリュッセル条約24条（ブリュッセルⅠ規則31条の準則が確立されている。すなわち、問題となっている事案とほぼ同内容）については、これまで何度もその解釈の明確につき民訴法上の裁判籍が日本に存在するならば、特段の化のために欧州司法裁判所に先決判断が求められてきた。

事情が存在しない限り、日本の国際裁判管轄が認められる、

それらの先決判断の中でも、ブリュッセル条約24条の保全命という準則である。

令管轄ルールの明確化に寄与したリーディング・ケースといえるのが、Van Uden事件(*1)である。

(＊1)

Van Uden Maritime BV v Firma Deco-Line and Another, ECJ C-391/95 (Judgment of November 17, 1998), ECR I-7091.

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(１)Van Uden事件先決判断におけるブリュッセル条約24条

服せしめることが可能でなければならない。そこで、そうした

解釈判断を適切に行い得る裁判所に保全命令管轄を認めたもの

Van Uden事件先決判断の内容としてここで特に紹介すべであるという理解も可能である。

きは次の二点である。すなわち、第一に、ブリュッセル条約（ⅲ）「真の関連性」の解釈上の「本案管轄を有する国の裁判所」にも「本案管轄を有さ

例えば、保全措置の一種としてのイングランドの資産凍結ない国の裁判所」にも保全命令管轄が認められ得ることを確命令の場合、債務者がイングランドに存在すれば、それだけ認したこと、第二に、「本案管轄を有さない国の裁判所」の保で実効性の観点からはイングランド裁判所に「真の関連性」

全命令管轄については、一定の制限がなされることを明らかが有るといえそうである。しかし、それで必要十分なのか、そにしたこと、である。

れ以外の場合には「真の関連性」は認められ得ないのか等、(２)「本案管轄を有する国の裁判所」の保全命令管轄争いがある。

まず、「本案管轄」の意味であるが、欧州司法裁判所によると、ブリュッセル条約の定める本案管轄を指す。ブリュッセ

では、侵害行為差止め仮処分命令の場合の国際裁判管
轄はどうなるのであろうか。

ル条約3条2項が「過剰管轄」に指定する管轄原因（例えば、財産所在地管轄、原告住所地管轄、等）に基づく場合は、た２．侵害行為差止め仮処分命令の国際裁判管轄とえ法廷地国法上は本案管轄を正当に基礎付けるものとさ(１)侵害行為差止め仮処分命令の特性れているとしても、ここでいう「本案管轄を有する」には当たら

侵害行為差止め仮処分命令の特性を考える際には、①ない。

手続及び発令要件と②執行方法を検討することが肝要であ(３)「本案管轄を有さない国の裁判所」の保全命令管轄ると思われる。

では、本案管轄を有さない場合とはいかなる場合を指す（ⅰ）保全手続のか。

保全措置としての侵害行為差止め仮処分は、一般に、本（ⅰ）「本案管轄を有さない」場合 ： 管轄合意・仲裁合意・訴訟競合案訴訟よりも簡易な手続によって下される措置である。エンフォースメント指令は、一方的手続(ex parte)による侵害行為「本案管轄を有さない」裁判所としては、当事者間に専属管轄合意や仲裁合意が存在していなければ本案審理を行う

差止め仮処分をも認めるべきことを定めている（9条4項）。
（ⅱ）措置の効果ことが可能であったはずの裁判所、それから、本案管轄を有侵害行為差止め仮処分は、本案判決としての侵害行為差する裁判所が複数あるうちの一つに本案訴訟が係属した場止命令とは異なり、本案訴訟により最終的解決が図られるま合のその他の裁判所がある。

での仮の措置である。しかし、国によっては、従前は、本案（ⅱ）「真の関連性」の意味

訴訟が開始されることなく仮処分によって最終的解決が図ら「本案管轄を有さない」国の裁判所が保全命令を発令すれる方が一般的であるという状況も見られた。この点、エンフ

ることができるか否かは、Van Uden事件先決判断によると、

ォースメント指令は、合理的な期間内に本案訴訟が提起され求められている保全措置の対象と当該裁判所の管轄領域とない場合、債務者側の申立てにより、侵害差止め仮処分はの間に「真の関連性」があるか否かによる。

取り消されるか、効果を失うものとされねばならない、と定め

ただ、個々の事案での「真の関連性」の有無の判断に際しる（9条5項）。

ては争いがあり得る。多様な保全措置との関係で「真の関連（ⅲ）執行方法性」の要件がどのように適用されるのかを検討するに当たっ

侵害行為差止め仮処分においては、「侵害者」は裁判所ては、ブリュッセル条約24条（同規則31条）が本案管轄を有によって侵害の禁止を命じられる。このような類型の保全措さない国の裁判所にも保全命令管轄を一定の場合に限って置の実効性は、比較法的に見ても、一種の「間接強制」の方認めることにしている趣旨を検討しておくべきであろう。

法によって担保されるのが一般である。ただし、国によっては(a) 迅速性・実効性「間接強制」の制度を有さないこともあり得、また、どのような

まず、迅速かつ実効的に保全措置をとる「必要性」にかん「間接強制」の制度を有するかにも国によって違いがあり得がみてブリュッセル条約24条が保全命令管轄を広く認めてる。

いるとの理解がある。

(２)侵害行為差止め仮処分命令の国際裁判管轄と命令の(b) 保全措置の条件付け等に関する適正な判断可能性

範囲

申立てを受ける裁判所は、申請されている措置が効果を

このような侵害行為差止め仮処分の性格からすると、いか生じる実際の状況について周知していることを要し、保全措なる場合に国際裁判管轄が認められ、どのような範囲で発令置の許可をその措置の暫定性を確保するのに適した条件にがなされ得るのか。

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（ⅰ）本案管轄を有する国の裁判所による命令の範囲解すのであれば、保全執行は領域内に限られるとしても、保(a) 住所地管轄

全命令の効果が領域外に及ぶことは妨げられないとも解さ原則として、被告住所地国では当該被告に対する多様なれる。措置の実効性が間接強制の方法によって担保される訴えを提起することが認められる（ブリュッセルⅠ規則2条1項、類型の措置については、保全執行地と保全措置の効果の及同条約2条1項）。知的財産権侵害事件については、被告とぶ範囲とは一致しないからである。ただし、域外的効果が発なる「侵害者」住所地国の裁判所が本案管轄を有す。侵害

令国以外の国で承認され得るかどうかは別問題である。

者住所地国の裁判所は当該侵害者を債務者とする保全事

３．侵害行為差止め仮処分と権利無効の主張件につき広く国際裁判管轄をも有し、領域外の人や財産と2006年、GAT事件先決判断 (*4)において、欧州司法裁判の関係でも措置をとり得る。
(b) 不法行為地管轄

所は、ブリュッセル条約16条4項（ブリュッセルⅠ規則22条4

ブリュッセルⅠ規則5条3項（同条約5条3項）は、不法行為項）に規定される専属管轄は、特許の登録又は有効性にか

地管轄を規定する。知的財産権侵害も一種の不法行為であかわるあらゆる手続に適用されるものと解されねばならない、ると解されるため、知的財産権がブリュッセルⅠ規則5条3項との解釈を示した。

に基づいて管轄を有する国の裁判所に侵害訴訟を提起する

この判示を文言どおりに受け止めれば、「特許の登録及びことも可能である。しかし、住所地管轄の場合とは異なり、不有効性にかかわるあらゆる手続」には保全命令手続も含まれ、法行為地管轄に基づく裁判所が知的財産権侵害について「侵害者」とされる者が一度外国特許の有効性を争えば、も審理・判断をなし得る範囲については、欧州司法裁判所

はや当該特許権の登録国裁判所以外の裁判所は保全命令(*2)

Shevill事件先決判断 の解釈上、又は、知的財産権の属地手続をそのまま続けることはできないと解することになりそう性の観点から一定の制限があり得る。
(c) 主観的併合である。そうすると、外国知的財産権侵害の差止めを命じる
保全措置としてのクロスボーダー・インジャンクションも大幅

複数国の（並行）知的財産権侵害が問題になる事件では、に制限されることにもなり得る。

多くの場合、複数の「侵害者」が関与する。したがって、複数

ただし、GAT事件では保全命令管轄自体は問題となって国の知的財産権侵害を一度にまとめて解決する手段を与えいない。したがって、ブリュッセル・レジーム下の専属管轄のるものとして、ブリュッセル条約6条1項は権利者側にとって大規定と保全命令管轄との関については今後の欧州司法裁

変好都合な規定であった。この点、1980年代から、オランダ判所の判断を待つ必要がある。

裁判所がkort geding手続と呼ばれる迅速手続を通じて複数国の並行特許権侵害の差止命令（クロスボーダー・インジャ

Ⅴ．CLIP原則における保全命令管轄等の規律

ンクション）を発令して注目を集めたが、これらは、一般に、
ブリュッセル条約2条及び6条1項に基づいて自らの裁判管

１．CLIP原則における保全命令管轄轄を認めていた。

ブリュッセル条約も、それを基に制定された欧州共同体規ところが、欧州司法裁判所は、2006年のRoche Nederland

則であるブリュッセルⅠ規則も民事及び商事事件一般を対事件先決判断(*3)において、ブリュッセル条約6条1項の複数

象としており、必ずしも特に知的財産権関連事件の裁判管

欧州特許権侵害事例への適用を否定する解釈を示した。

轄について最善のルールを置いているわけではない。その（ⅱ） 本案管轄を有さない国の裁判所による命令の範囲

ために、知的財産権関連事件の裁判管轄の規律がEU内で本案管轄を有さない国の裁判所であっても、保全措置のすら不明確若しくは問題ある状況にあるとして、新たに知的対象とその措置の申立てを受けた裁判所の管轄領域との間

財産権関連事件に特化した裁判管轄、準拠法、及び承認・に「真の関連性」が存在すれば、保全命令管轄を有すると認執行のルール（CLIP原則）が提案されるに至っている(*5)。

められる（欧州司法裁判所Van Uden事件先決判断）。このこ の CLIP原 則 に お け る 保 全 命 令 管 轄 の 規 定 （ Article「真の関連性」の要件の解釈として、本案管轄を有さない国

2:501）は基本的には、欧州司法裁判所のVan Uden事件先の裁判所の保全措置は発令国の領域内に限られると解する

決判断の示した方向性に沿っており、第1項で「本案管轄を立場も有力である。しかし、前述のように、発令国内で実効有する国の裁判所」に保全命令管轄を認め、第2項で「本案性的措置をとらしめ、かつ、判断に際して適切な条件付け等

管轄を有さない国の裁判所」にも一定の場合は保全命令管を行わしめる趣旨で「真の関連性」の要件が置かれていると轄を認めている。興味深いのは、第2項の本案管轄を有さな

(＊2)
(＊3)
(＊4)
(＊5)

Fiona Shevill, Ixora Trading Inc., Chequepoint SARL and Chequepoint International Ltd v Presse Alliance SA., ECJ Case C-68/93 (Judgment of the Court of 7
March 1995), ECR I-415.
Roche Nederland BV and others v Frederick Primus, Milton Goldenberg, ECJ Case C-539/03 (Judgment of 13 July 2006)ECR I-6535.
Gesellschaft für Antriebstechnik mbH & Co. KG v Lamellen und Kupplungsbau Beteiligungs KG, ECJ Case C-4/03, (Judgment of 13 July 2006) ECR I-6509.
CLIP European Max- Planck Group for Conflict of Laws in Intellectual Property, “Exclusive Jurisdiction and Cross-Border IP (Patent) Infringement”, (2007)
EIPR 195.この第二次草案は、http://www.cl-ip.eu/から入手可能である。

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い国の裁判所であっても保全命令管轄を有する場合としての結果発生地が日本に所在すれば、本案事件についてで挙げられた(a)号と(b)号である。これらは、Van Uden事件欧州あれ仮処分事件についてであれ日本の裁判所に国際裁判

司法裁判所先決判断が示した「真の関連性」の要件を具体管轄が認められることになると考えられる。

化したものとも考えられる。

（２）日本の裁判所に本案管轄が認められない場合
仮の地位を定める仮処分申立事件において、日本の裁判

２．CLIP原則における保全措置の種類

所が「本案の管轄裁判所」ではないことから仮処分命令管轄

さらに、CLIP原則で興味深い点は、Article 2:401の第3項も認められないとされたケースとして、平成19年8月28日の東で、「保全措置」の定義を置いた上で、具体的な保全措置の

京地方裁判所決定(*6)（知的財産関連事件ではない）がある。

例（(a)号～(e)号）を挙げていることである。

この決定では、仲裁合意があった場合につき、「本案の管轄裁判所」とは「仲裁合意がなければ本案訴訟について管轄

３．CLIP原則における保全命令の承認権を有したであろう裁判所を含まないと解するのが相当」としこのように、CLIP原則は「本案管轄を有する国の裁判所」

た。これと同様に考えるならば、外国裁判所に専属的に裁判のみならず「本案管轄を有さない国の裁判所」にも一定の場管轄を付与する旨の合意が存在する場合も、管轄合意がな

合に保全命令管轄を認めるが、前者の裁判所による保全命ければ（つまり、潜在的には）本案訴訟について管轄権を有令とは異なって後者の裁判所による保全命令は他国で承認したであろう裁判所は民事保全法12条1項の「本案の管轄裁されない（Article 4:301(1)）。

判所」に含まれないと解することになろう。
学説上は、仮の地位を定める仮処分についても、民事保Ⅵ．日本における侵害行為差止め仮処分
命令の国際裁判管轄ルール

全法12条1項の定める係争物所在地に仮処分命令管轄が認められるとするのが一般であるが、東京地裁平成19年8月28日決定は、「本件申立ては、仮差押命令又は係争物に関

１．民事保全法12条

する仮処分を求めるものではないから、同項所定の『仮に差欧州諸国における法状況を概観してきたが、ここからは、し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁

日本法上の侵害差止め仮処分の国際裁判管轄の規律を検判所』が管轄裁判所となることもない」と述べ、「係争物所在討する。また、欧州における動向を勘案した上で、日本での地」国の裁判所に保全命令管轄が認められるのは、係争物立法論として在るべきルールは何かを考えてみたい。

に関する仮処分の場合に限られると解している。

民事の通常訴訟の国際裁判管轄について日本の判例上確立された準則によると、当該事案において民事訴訟法上

３．立法論の裁判籍が日本に所在する場合はその事件につき原則とし（１）本案管轄を有さない国の裁判所の侵害行為差止め仮て日本の裁判所の国際裁判管轄が認められるが、例外的に、処分の裁判管轄

特段の事情がある場合は管轄が否定される。保全命令の申平成19年8月28日の東京地方裁判所決定が投げかけて立事件についても、同様の考え方で国際裁判管轄の有無をいる問題は、「本案の管轄裁判所」以外には仮の地位を定め判断しようとする裁判例が下級審ではあるが存在する。

る仮処分の管轄裁判所は存在し得ないのかどうかである。

日本の国内事件における保全命令管轄ルールとしては、
民事保全法12条1項に次のような規定が置かれている。

この点、「係争物所在地」概念を広く解して、「本案の管轄裁判所」の他に「係争物所在地」にも仮の地位を定める仮処「保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ分の国際裁判管轄を認める立場もある。しかし、差止め対象えるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所となる侵害行為が行われる地を「係争物所在地」に含めるこが管轄する。」とはできても、債務者住所地を「係争物所在地」の概念に含めるのは困難であろう。日本法上、例えば一定の製品の製２．仮処分申請事件の国際裁判管轄造禁止を「不作為を命じる仮処分」として発令する場合、債（１）日本の裁判所に本案管轄が認められる場合

務者が命令に任意に従わないならば、債権者は間接強制を被告（債務者）の普通裁判籍が日本にあれば、日本の裁申し立てることができる。日本法上の間接強制は、債務者に判所の国際裁判管轄は、本案訴訟についても仮処分申請

金銭支払を命じる形をとるので、債務者の生活・活動の中心

事件についても、まず問題なく認められる。

となる場所において命じられてこそ効果が上がる。そうすると、不法行為地管轄については、知的財産権侵害の客観的事実が疎明され、知的財産権の侵害行為地又は侵害行為(＊6)

実効性の観点からは、債務者住所地に仮処分命令管轄を認めることが合理的である。

東京地決平成19年8月28日平成19年(ヨ)20047号判時1991号89頁、判タ1272号282頁

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結論として、本案管轄を有さない国の裁判所の侵害行為
差止め仮処分の国際裁判管轄を、「係争物所在地」の概念にはこだわらず、①差止めの対象となる侵害行為地国（ないしは、侵害されている知的財産権の保護国）と②債務者住所地が所在する国とに認めることが妥当と考えられる。
（２)侵害行為差止め仮処分に付される条件
本案管轄を有さない国の裁判所にも保全命令管轄が認められ、保全手続と本案訴訟とが異なる国の裁判所に係属して審理され得るとすると、両手続において食い違った判断が出される可能性が高くなる。そして、保全手続と本案訴訟とで矛盾判断が下される場合、保全手続の審理や命令の効果が本案訴訟の審理や判決の効果に近いほど、債務者が受ける打撃などの弊害が大きくなり得る。そこで、仮処分命
令管轄を本案管轄とは切り離して規律する以上、仮処分が本案代替化するのを一定程度防ぐことが必要であると考えられる。本案代替化の防止は、保全裁判所が適切な条件付け等を行って保全措置をあくまで「保全」措置、「暫定」措置にとどめること等によってなし得る。
こうした考え方は必ずしも新しいものではなく、前述のVan
Uden事件などにおいても示されていた方向性である。ただし、
Van Uden事件で求められたのは金銭仮払仮処分のような類型の措置であったこと、そして、本報告書で特に問題としているのは専門的・技術的な審理・判断が必要となる知的財産権侵害行為差止め仮処分であること、は別途斟酌すべきかもしれない。

Ⅶ．結語
知的財産権に基づく侵害行為差止め仮処分を含め、保
全命令の国際裁判管轄を本案につき管轄を有さない国の裁判所にも認めることは国際的潮流であるといってよいと考えられる。そして、本案管轄を有さないが保全命令管轄を有するとされるのは、一般に、措置の執行地等、措置を実効的にとり得る地の裁判所である。日本においても、知的財産権に基づく侵害行為差止め仮処分の国際裁判管轄を「本案の管轄裁判所」以外にも一定の場合に認めるのが妥当であるが、その方向で規律して行くに当たっては、侵害行為差止めを仮処分の形で判断する場合の審理の在り方や効果についても再検討し、保全手続・仮処分と本案訴訟・本案判決との役割
分担を明らかにする必要もあるのではないかと考えている。

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