タクシー業務適正化特別措置法

Ｎｏ２（昭和四十五年五月十九日法律第七十五号）
最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号（区分経理）
第三十八条

適正化事業実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、適正化業務に関する経理と適正化業務以外の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。
（適正化事業諮問委員会）
第三十九条
２

適正化事業実施機関には、適正化事業諮問委員会を置かなければならない。

適正化事業諮問委員会は、適正化事業実施機関の代表者の諮問に応じ負担金の額及び徴収方法その他適正化業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を適正化事業実施機関の代表者に述べることができる。
３

適正化事業諮問委員会の委員は、タクシー事業者が組織する団体が推薦する者、タク

シーの運転者が組織する団体が推薦する者、学識経験のある者及びタクシー事業の利用者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて適正化事業実施機関の代表者が任命する。
（役員の選任及び解任等）
第三十九条の二適正化事業実施機関の適正化業務に従事する役員の選任及び解任は、国

土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２

国土交通大臣は、適正化事業実施機関の適正化業務に従事する役員又は職員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為をしたとき、適正化業務に関し著
しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により適正化事業実施機関が第三十五条第六号に該当することとなるときは、適正化事業実施機関に対し、その役員又は職員を解任すべ
きことを命ずることができる。
（監督命令）
第三十九条の三

国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、適正化事業実施機関に対し、適正化業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し）第四十条

国土交通大臣は、適正化事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、

第三十四条第一項の指定を取り消すことができる。
一

第三十五条第三号又は第四号に該当することとなつたとき。

二

この法律、この法律に基づく命令又は第三十六条第一項の認可を受けた事項に違反して、適正化業務を行つたとき。
三第三十七条第一項の認可を受けず、又は同項の認可を受けた事項に違反して、負担金を徴収したとき。
四第三十九条の二第二項又は前条の規定による処分に違反したとき。

五

不当に適正化業務を実施しなかつたとき。

２

国土交通大臣は、前項の規定により第三十四条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（指定を取り消した場合における経過措置）
第四十一条

前条第一項の規定により第三十四条第一項の指定を取り消した場合において、国土交通大臣がその取消し後に同一の特定指定地域について新たに適正化事業実施機
関を指定したときは、取消しに係る適正化事業実施機関の適正化業務に係る財産は、新たに指定を受けた適正化事業実施機関に帰属する。
２

前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により第三十四条第一項の指定を取り消した場合における適正化業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。
第四十二条

削除

第四章 タクシー業務の特別規制等（タクシー乗場及びタクシー乗車禁止地区の指定）
第四十三条

国土交通大臣は、特定指定地域内の駅前、繁華街等におけるタクシーによる運送の引受けの適正化を図るため特に必要があると認めるときは、タクシー乗場を指定し、かつ、旅客のタクシーへの乗車を禁止する地区及び時間を指定することができる。
２

タクシー事業者は、前項の指定をされた地区及び時間においては、同項の指定をされたタクシー乗場以外の場所でタクシーに旅客を乗車させてはならない。
３

国土交通大臣は、第一項の指定をするときは、当該指定をする地区に係る都道府県公安委員会及び道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）による道路の管理者に協議しなければならない。
４

国土交通大臣は、第一項の指定をするときは、その旨を官報で公示するとともに、国

土交通省令で定めるところにより、同項の指定に係るタクシー乗場及び禁止を示すための必要な標識を設置しなければならない。
（タクシー等に関する届出）
第四十四条

一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者は、指定地域内の営業所にその事業の用に供する自動車を配置しようとするときは、あらかじめ、当該自動車について道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。届
け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
（タクシーである旨の表示等）
第四十五条

一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者は、その事業の用に供する自動車で指定地域内の営業所に配置するものに、国土交通省令で定めるところにより、タクシー又はハイヤーである旨の表示その他の一般乗用旅客自動車運送事業の業務の適正化のために必要と認められる国土交通省令で定める表示事項又は装置を表示し、又は装着しなければならない。
２

何人も、前項の規定により表示し、又は装着する場合及び国土交通省令で定める場合

を除き、自動車に同項の表示事項若しくは装置又はこれらに類似するものを表示し、又は装着してはならない。
（個人タクシー事業者乗務証）
第四十六条

指定地域内に営業所を有するタクシー事業者（法人である者を除く。
）は、指定地域内の営業所に配置するタクシーに自ら乗務するときは、その者に係る個人タクシー
事業者乗務証（以下「事業者乗務証」という。）を、国土交通省令で定めるところにより、
当該タクシーに表示しなければならない。ただし、その運行が旅客の運送を目的としない場
合は、この限りでない。
２

国土交通大臣は、前項のタクシー事業者の申請により、その者に係る事業者乗務証を

交付する。
３

第三十三条の規定は、前項の場合について準用する。

（不正表示の禁止）
第四十七条

何人も、第十三条又は前条第一項の規定により表示する場合及び国土交通省

令で定める場合を除き、タクシーに運転者証若しくは事業者乗務証又はこれらに類似するものを表示してはならない。
（地理の試験）第四十八条

国土交通大臣は、特定指定地域ごとに、国土交通省令で定めるところにより、タクシーの運転者になろうとする者に対し、当該特定指定地域に係るタクシー事業の業務に必要な地理の試験を行う。
２

前項の試験を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、手数料を国

土交通大臣に納付しなければならない。
（試験事務の代行）
第四十九条

国土交通大臣は、申請により、適正化事業実施機関に前条第一項の試験の事

務（以下「試験事務」という。
）を行なわせることができる。
２

適正化事業実施機関が試験事務を行う場合における第七条第一項第四号の規定の適用については、同号中「国土交通大臣」とあるのは、「適正化事業実施機関」とする。
３

第一項の規定により適正化事業実施機関が試験事務を行なうときは、前条第二項の手数料は、当該適正化事業実施機関に納付するものとする。この場合において、納付された手数料は、当該適正化事業実施機関の収入とする。
４

国土交通大臣は、適正化事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、試験事務を行わせてはならない。
一

次項において準用する第二十三条第一項又は次項において読み替えて準用する第三十六条第一項の認可を受けた事項に違反して、試験事務を行つたとき。
二

次項において準用する第二十三条第三項、第三十九条の二第二項又は第三十九条の三

の規定による処分に違反したとき。
５

第二十三条、第二十五条、第三十六条第一項、第三十九条の二及び第三十九条の三の規定は、適正化事業実施機関が試験事務を実施する場合について準用する。この場合において、第二十三条第二項中「、登録事務等に関する料金その他の」とあるのは「その他の」と、第二十五条第一項中「役員等（法人等でない登録実施機関にあつては、第十九条第一項の登録を受けた者。以下同じ。
）若しくは職員若しくは登録諮問委員会の委員」とあるのは「役員若しくは職員」と、同条第二項中「役員等及び職員並びに登録諮問委員会の委員」とあるのは「役員及び職員」と、第三十六条第一項中「、収支予算及び資金計画」とあるのは「及び収支予算」と読み替えるものとする。
第五十条

削除

第五章 雑則（報告及び検査）第五十一条

国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、一般

乗用旅客自動車運送事業を経営する者、登録実施機関又は適正化事業実施機関に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又はその職員にこれらの者の事務所その他の事業所若しく
は自動車に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（許可の取消し等）
第五十二条

国土交通大臣は、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、六月以内の期間を定めて輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の許可を取り消すことができる。
２

道路運送法第四十一条 の規定は、前項の規定により輸送施設の使用の停止又は事業の停止を命じた場合について準用する。
（政令等の制定改廃に伴なう経過措置）
第五十三条

この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合

においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（権限の委任）第五十四条

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

２

前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。
（聴聞の特例等）
第五十四条の二

第五十二条第一項の規定により、国土交通大臣が輸送施設の使用の停止の命令をしようとするとき、又は地方運輸局長がその権限に属する輸送施設の使用の停止若しくは事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）
第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２

道路運送法第九十条第二項 及び第三項 の規定は、国土交通大臣又は地方運輸局長が第五十二条第一項の規定による処分に係る聴聞を行う場合について準用する。
３

地方運輸局長は、国土交通大臣の権限に属する第五十二条第一項の規定による処分について国土交通大臣の指示があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。
４

道路運送法第八十九条第三項 及び第四項 の規定は、前項の場合について準用する。

（国土交通省令への委任）
第五十五条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交

通省令で定める。
第六章 罰則第五十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第三条の規定に違反した者

二第五十二条第一項の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の処分に違反

した者
第五十七条

第二十五条第一項（第四十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円
以下の罰金に処する。
第五十八条

第三十条の規定による登録事務等の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録実施機関の役員等又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に
処する。
第五十九条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

第五十二条第二項において準用する道路運送法第四十一条第一項 の規定による命令に違反した者
二第五十二条第二項において準用する道路運送法第四十一条第三項 の規定に違反した

者
第六十条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第八条第一項（第三号を除く。）、第十三条、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項、第十八条、第四十三条第二項、第四十四条、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十六条第一項又は第四十七条の規定に違反した者
二

第五条第二項の申請書、同条第三項の添付書類、第八条第一項の届出書、同条第二項の添付書類又は第十七条の再交付の申請書に虚偽の記載をしてこれを提出した者
三

第二十七条の規定による許可を受けないで登録事務等の全部を廃止した者

四第三十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
五第五十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

六第五十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第六十一条

法人等の代表者等又は法人等若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等又は人の業務に関し、第五十六条、第五十九条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２

団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第六十二条

第二十六条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則１

この法律は、公布の日から施行する。

２

第九条第一項第一号及び第二号の規定は、この法律の施行後にした行為について適用する。
附 則 （昭和五九年五月八日法律第二五号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二十三条

この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。
）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第二十四条

この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。
）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。
第二十五条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （昭和五九年八月一〇日法律第六七号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第九条

この法律の施行前に、この法律による改正前の道路運送法、道路運送車両法、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法、タクシー業務適正化臨時措置法若しくは自動車重量税法又はこれらの法律に基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律による改正後の道路運送法、道路運送車両法、道路交通に関する条
約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法、タクシー業務適正化臨時措置法若しくは自動車
重量税法又はこれらの法律に基づく命令の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
附 則 （昭和六〇年一二月二四日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第八条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合における第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成元年一二月一九日法律第八三号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号）（平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法
律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）第十五条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成七年五月八日法律第八五号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則 （平成一二年五月二六日法律第八六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第十条

附則第二条から前条までに規定するもののほか、旧道路運送法若しくはこの法律による改正前のタクシー業務適正化臨時措置法又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新道路運送法又はこの法律による改正後のタクシー業務適正化

特別措置法中相当する規定があるものは、国土交通省令で定めるところにより、それぞれこ
れらの法律によりしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十一条

この法律の施行前にした行為並びに附則第六条、第八条第二項又は第九条第五項の規定により旧道路運送法第二十三条第一項又は第三項（旧道路運送法第四十二条の二第十三項又は第四十三条第五項において準用する場合を含む。
）の規定の例によることとされる場合及び附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十二条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則 （平成一四年五月三一日法律第五四号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二十八条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。
）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部
若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。
）がした処分等とみなす。
第二十九条

この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。
）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
第三十条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一六年六月九日法律第九〇号） 抄（施行期日）
第一条

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
三第二条並びに次条、附則第二十三条及び第二十四条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
五第二条並びに次条、附則第二十三条及び第二十四条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則等に関する経過措置）
第二十三条

第二条から第四条までの規定の施行前にした行為並びに附則第五条及び第二十一条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合並びに附則第二十一条
第二項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
第二十四条

第二条から第四条までの規定の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、それぞれなお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十五条

附則第三条から第十四条まで、第二十一条、第二十三条及び前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成一八年三月三一日法律第一九号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号）
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一九年六月一五日法律第八七号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）第二条

この法律による改正後のタクシー業務適正化特別措置法（以下「新法」という。）

第十九条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請をすることができる。新法第二十三条第一項の規定による登録事務等規程の認可の申請についても、同様とする。
（施行前にされた登録の申請に関する経過措置）
第三条

この法律の施行前にされたこの法律による改正前のタクシー業務適正化特別措置法（以下「旧法」という。）第五条の規定による申請であって、この法律の施行の際、登録又はその拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
（登録の取消しに関する経過措置）
第四条

新法第九条第一項第三号の規定は、この法律の施行後に同号に規定する重大な事

故を引き起こした登録運転者について適用する。
（指定登録機関に関する経過措置）
第五条

この法律の施行の際現に旧法第十九条第一項の指定を受けている者は、この法律の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、新法第十九条第一項の登録を受けているものとみなす。
（秘密保持義務に関する経過措置）
第六条

旧法第十九条第一項の登録事務等に従事する旧法第二十一条第一項の指定登録機関の役員又は職員（旧法第二十五条第三項の登録諮問委員会の委員を含む。）であった者に係る当該登録事務等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（審査請求に関する経過措置）
第七条

旧法の規定に基づき旧法第二十一条第一項の指定登録機関の行う旧法第十九条

第一項の登録事務等に係る処分又は不作為に関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第八条

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第九条

この法律の施行前にした行為及び附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（政令への委任）第十条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十一条

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附 則 （平成二五年一一月二七日法律第八三号） 抄

（施行期日）第一条

この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二条の規定 平成二十七年十月一日二

附則第九条及び第十六条の規定 公布の日

（タクシー業務適正化特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第九条

第二条の規定による改正後のタクシー業務適正化特別措置法（以下「新タクシー特措法」という。）第十九条第一項の登録を受けようとする者は、第二条の規定の施行前においても、その申請をすることができる。新タクシー特措法第二十三条第一項の規定による登録事務等規程の認可の申請についても、同様とする。
第十条

第二条の規定の施行の際現に新タクシー特措法第三条第一項に規定する単位地

域（第二条の規定による改正前のタクシー業務適正化特別措置法（以下「旧タクシー特措法」という。）第二条第五項に規定する指定地域を除く。以下単に「単位地域」という。）内に営業所を有するタクシー事業者は、平成二十八年三月三十一日までの間、新タクシー特措法第三条第一項の規定にかかわらず、第二条の規定の施行の際現に雇用されている者でタクシーの運転者として選任されているものを当該営業所に配置するタクシーに運転者として乗務させることができる。
第十一条
第十一条

第二条の規定の施行前にされた旧タクシー特措法第五条の規定による申請であって、第二条の規定の施行の際、登録又はその拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
第十二条

第二条の規定の施行の際現に単位地域内に営業所を有するタクシー事業者（法人である者を除く。
）は、平成二十八年三月三十一日までの間、新タクシー特措法第四十六条第一項の規定にかかわらず、当該営業所に配置するタクシーに自ら乗務するときは、同項の規定による個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示することを要しない。
第十三条

附則第九条から前条までに規定するもののほか、第二条の規定の施行前に旧タクシー特措法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新タクシー特措法（これに基づく命令を含む。
）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十五条

この法律（第二条の規定については、同条の規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十六条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（検討）
第十七条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正

後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六九号） 抄（施行期日）
第一条
行する。

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施