一般社団法人サスティナビリティセンター
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人サスティナビリティセンターと称し、英文では Center for Sustainable Society と表示する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を宮城県本吉郡南三陸町に置く。
２

当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は、南三陸町地域資源プラットフォーム設立準備委員会における議論をもとに、「森里海ひといのちめぐるまち南三陸町」の実現とその理念の普及を目的とし、次の事業を行う。
(1) 地域資源の調査、研究、教育、発信(2) 地域資源の付加価値向上のための企画、開発、製造、販売、コンサル
ティング(3) 地域資源を学ぶプログラム・ツアー・商品の企画、開発、製造、販売(4) 持続可能な「いのちめぐるまち」の実現と普及に必要な交流・情報交
換や研修会の企画、運営(5) 出版、映像製作(6) 前各号に附帯又は関連する一切の事業（公告）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する。
第２章
（種別）

会員

第５条

当法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

当法人の目的に賛同し入会した者(2) 一般会員

当法人が主催する協議会等の活動に参加するために入会した者(3) 賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した者

（入会）
第６条

当法人の会員として入会しようとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費負担）
第７条

会員は、理事会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して 1 年以上されなかったとき。
(2) 総正会員の同意があったとき。
(3) 当該会員が死亡又は失踪宣告を受け、若しくは解散したとき。

(4) 成年被後見人又は被保佐人となったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種別）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１３条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事
項
（開催）
第１５条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決定に基づき代表理事が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２

総正会員の議決権の５分の１以上にあたる議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第２０条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第２１条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場

合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものをみなす。

（議事録）
第２２条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印若しくは電子署名をする。

第４章

役員

（役員の設置）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上７名以内(2) 監事１名
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、若干名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

業務執行理事は、理事会の決定したところに従い、当法人の業務を分担執行する。

３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第２９条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第３０条

当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
第５章

理事会

（理事会の設置）第３１条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(招集)第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序で、他の理事が理事会を招集する。

(決議)
第３４条

理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印若しくは電子署名をする。

第６章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）第３７条 拠出された基金は、拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３８条

基金の返還の手続については、法令に定めるところに従い、定時社員総会が決定したところに従って行う。
第７章

計算（事業年度）
第３９条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第４０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２

事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第４１条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議(2) 社員が欠けたこと。
(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。
）(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由（残余財産）
第４４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人若しくは南三陸町に贈与する。
第９章

事務局

（事務局）

第４５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が社員総会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が社員総会の決議により別に定める。

第１０章

附則

（最初の事業年度）
第４６条

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成３１年３月末日までとする。
（設立時役員）第４７条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

工藤真弓

設立時理事

佐藤克哉

設立時理事

佐藤太一

設立時理事

太齋彰浩

設立時理事

山内亮太

設立時代表理事
設立時監事太齋彰浩

佐藤和幸（設立時社員）第４８条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田１４１番地の３
設立時社員

有限会社山藤運輸

宮城県本吉郡南三陸町志津川字五日町５１番地
設立時社員

株式会社佐久

宮城県本吉郡南三陸町志津川字廻館６９番地１５
設立時社員太齋彰浩

東京都千代田区九段南一丁目５番６号
設立時社員

株式会社 ESCCA

（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人サスティナビリティセンター設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成３０年３月１６日
設立時社員 有限会社山藤運輸
代表取締役 佐藤克哉

設立時社員 株式会社佐久代表取締役 佐藤久一郎

設立時社員 太齋彰浩

設立時社員 株式会社 ESCCA
代表取締役 山内亮太