Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
地域社会の明日をつくる産学官連携プラットホーム

ＫａＴａＲｉＢａ（カタリバ）

大学内の産学連携センターを通じた
本サイト活用方法について

産学連携＆交流を通じて生まれる両者（大学・企業）のメリット
企業（産）と大学（学）との連携・交流は、両者における技術シーズや高度な専門知識を共有でき、新製品開発や新事業創出、人材交流を活発にすることが可能となります。
そして、何よりも、大学や学生等、企業との交流を盛んにすることで、「お互いを知る機会」の創出につながります。

◆大学との共同研究による接点◆学生にとって職業観や“働く”を身近に実感できる◆企業のブランド価値の向上◆様々な企業の存在を知るキッカケにつながる◆新規ビジネスモデルの確立◆課題・研究テーマにおける実践の場◆専門分野に精通した人財、知財の活用◆研究テーマの認知率UP◆学生に業種、事業の魅力を直接伝えることができる

産学交流◆企業との人材交流◆学生に向けて地元企業を知るキッカケにつながる◆実践的な共同事業や提言◆有償による長期インターンシップを実施し、職業体験◆地域活性化に貢献できる◆社員のやる気を引き出す◆研究成果、知識の活用◆大学との連携によるイノベーション◆学生のやる気を引き出す◆企業との連携によるイノベーション

結果のアウトプット：産学連携＆交流の成果として、「技術シーズの活用と発掘」と「企業組織の新陳代謝」と「ビジネスの拡大」

産学連携＆交流に向けたフロー図 （課題テーマを投稿する編）パターン➊
企業との連携＆交流を希望する大学教員の方々が、専攻分野や課題テーマ内容を、産学連携センターのログインID・パスワードを共有して本サイトに投稿、返信する方法①

産学連携センターのID・パス
ワードを共有して、教員方が本サイトに投稿

教員方からの投稿内容を同センターにおいても共有③ 本サイト上に挙げられた課題やテーマの掲示板を企業等が閲覧② 貴大学の教員方による課題・テーマ提案が本サイト上に掲載

本マッチングサイト
KaTaRiBa(カタリバ）※橋渡し役●▲大学 教員（ゼミ）⑥

産学連携センターは、投稿した教員に対して、返信があったことを伝える

産学連携センター

ＮＰＯ法人

企業等からの返信内容を同センターにおいても共有会員企業・自治体等④ 企業等が本サイト上に挙げられた課題やテーマに対して返信⑤
同センター宛の登録メル
アドに投稿内容が返信

本マッチングサイト
KaTaRiBa(カタリバ）※橋渡し役●▲大学 教員（ゼミ）

産学連携センター

ＮＰＯ法人

会員企業・自治体等

～課題テーマを投稿する際の注意事項～「課題解決マルシェ」にある６つのカテゴリから、投稿したい課題テーマに最も近いカテゴリのアイコンをクリックしてください。

●地域連携・貢献センターのログインＩＤ、パスワードを教員方と共有した場合は、課題テーマを投稿する際に、必ず課題テーマ名のあとに、「教員名」を記載するようにしてください。

●地域連携・貢献センターにおいても、教員名が記載されていれば、どの教員が課題テーマを投稿したのか確認できます。

「課題タイトル」名には、必ず（教員名）を記入してください。

産学連携＆交流に向けたフロー図 （課題テーマに参加する編）
パターン➋
大学との連携＆交流を希望する企業や自治体が、ビジネス分野や地域・行政課題テーマ内容を本サイトに投稿した場合の閲覧・返信する方法①企業等からのの投稿内容を同センターにおいても共有

企業や自治体が、課題テーマを本サイトに投稿

本マッチングサイト
KaTaRiBa(カタリバ）③

同センターのログインID・パスワードを使い、本サイト上に挙げられた課題やテーマを閲覧するように教員方に連絡②
同センターで投稿課題・テーマ内容をチェック※橋渡し役
会員企業・自治体等⑥

産学連携センター

ＮＰＯ法人●▲大学 教員（ゼミ）

同センターIDによる返信内容を閲覧して、同センター宛に企業等が再返信 → パターン➊の④へ

教員方からの返信内容を同センターにおいても共有

本マッチングサイト
KaTaRiBa(カタリバ）④

同センターのログインID・パス
ワードを使い、本サイト上に挙げられた課題やテーマに対して返信⑤
同センターIDで企業等の投稿に返信※橋渡し役
会員企業・自治体等

ＮＰＯ法人

産学連携センター●▲大学 教員（ゼミ）～課題テーマに参加する場合の注意事項～

課題をクリックすると、現在、議論されている課題に参加することができます。

課題解決マルシェにある６つのカテゴリから、興味のあるカテゴリのアイコンをクリックしてください。

●産学連携センターのログインＩＤ、パスワードを教員方と共有した場合は、関心のある課題テーマに参加する際には、必ず投稿文の前に、「教員名」を記載するようにしてく課題を提案者がトップに来ます。

ださい。

●産学連携センターにおいても、教員名が記載されていれば、どの教員が課題テーマに参加して投稿したのか確認できます。

投稿文の前に、「教員名」を記載してください。
群馬県海外出願補助金（２次募集）への申請をご予定の方へ
１．

募集期間
令和６年７月２９日（月）～８月３０日（金）２． 対象となる外国出願
・国内出願を基礎として（※1）、優先権を主張して（※2）行う特許、実用新案、商標、意匠の外国特許庁への出願。
※1 日本国を指定締約国に含めたハーグ出願、日本国へも国内移行を行うダイレクト PCT 出願の場合は、基礎となる国内出願がなくても構いません。
※2 商標の場合は、優先権主張の有無は問いません。

・交付決定日以降、令和７年 1 月２４日までに行う外国特許庁への出願。
※ 交付決定日以前に着手発生している経費（翻訳など）は補助対象外です。

・詳細は募集案内でご確認ください。
３． 申請書、添付書類・申請書、添付書類は審査対象です。漏れや誤りのないようご準備ください。
・申請書は記入例を参考にして作成してください。
・申請書 10.～1３.の事業展開計画にかかる項目は、審査における重要なポイントです。
具体的かつ丁寧に記入してください。必要に応じて記載欄を拡張しても構いません。
図などの挿入、別途資料の添付も可能です。
・会社の事業概要は、申請者がどのような製品を作りどのような事業を営んでいるのかを知るための資料です。会社パンフレット等があればご提出ください。
４． その他
・本補助金は出願関係書類の提出など、国内外代理人の協力が重要となります。よくご相談の上ご申請ください。
・申請書、添付書類の修正・差し替えが必要となる場合があります。可能な限り事前のお問合わせ、早めのご提出（申請）をお願いいたします。

支 援 の流 れ
日本国特許庁へ出願「日本国特許庁に出願済み」が対象です。 ただし、・ダイレクト PCT 出願は、日本にも国内移行する場合・ハーグ出願は、国際出願時に日本を指定締約国とする場合対象となります。

申請書・添付書類の提出

受付期間： ７月 2９日～８月３０日

審査、採否の決定

一次審査： ９月中旬（書面のみ）
二次審査： １０月３日（プレゼン審査）採否の通知：１０月上旬《ここから外国出願可能》

出願準備 開始

採択決定後に着手、発生した費用が補助対象です。

外国出願
外国出願、全ての支払いを 1 月２４日までに終えてください。

弁理士等への費用の支払実績報告書・証憑の提出

外国特許庁への出願、全ての支払い完了後 30 日、又は、令和 7 年 1 月３１日のいずれか早い日が提出期限です。

補助金額の確定

精算払請求書の提出

補助金 交付

令和 7 年 3 月末までに、指定された口座に振込みます。
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直下地震および巨大地震に対応した緊急地震速報の高度化―点から面的震源に基づく震動予測への発展―
Upgrading of Earthquake Early Warning System for Near-Field Earthquakes and Great Earthquakes–Development of Ground Motion Prediction from Point to Area Source -入倉孝次郎・倉橋奨・正木和明

愛知工業大学地域防災センター

要約：緊急地震速報を真に地震災害の軽減に活かすためには、(1)内陸の直下地震に対して、震源近傍の被害発生の高い地域にも間に合う地震動情報の伝達、(2)巨大地震が発生に対して、震源断層の広がりを考慮した地震動情報の伝達、などの問題点を解決する方策が必要とされる。(1)および(2)の問題の解決には、P波加速度の上下動成分の最大値（PGA）が震源近傍地点で飽和する性質を利用して、点震源ではなく面的震源を考慮し、マグニチュードを介さずに直接的に地震動の最大値を予測する手法の確立が必要である。

１．はじめに
緊急地震速報は、2008 年岩手・宮城内陸地震のとき、地震検知の 4.5 秒後に警報を出し、市民の安全確保のための情報として役立った。しかしながら、震源極近傍の震度６強の地域では情報が間に合わなかったことなど今後の改良が必要とされている。迫りつつある東海・東南海・南海地震のような巨大地震が発生したときに緊急地震速報が有効な情報を出すことができるかどうかの問題も残されている。ここでは、直下地震や巨大地震のときに真に役立つ緊急地震速報の高度化の方策について検討する。
２． 震源近傍域における飽和域
緊急地震速報では、震源を点と仮定して、P 波初動部の情報から震源位置および地震規模を推定し、各地の揺れの最大動の大きさやその到達までの猶予時間を予測し、警報または予報の情報を提供している。しかしながら、大きな地震被害が引き起こされるマグニチュード 7 クラス以上の規模の大きな地震になると震源域は数 10 km になり、マグニチュード 8 クラスの地震になると震源域は 100 km 以上にもおよぶ。P 波の到着時刻から決まる震源は断層破壊の開始点を表すが、地震動は破壊開始点からのみではなく断層破壊域の全域から生成される。緊急地震速報を巨大地震のときの地震被害の軽減に役立てるには地震の震源を点ではなく広がりのある震源域をリアルタイムに把握する必要がある。
強震動の水平成分の最大加速度（PGA）や最大速度（PGV）と断層最短距離の関係、いわゆる距離減衰式は、震源近傍における値が、頭打ちになる（飽和する）ことが知られている（例えば、司・翠川, 1999）。これは、地震動が点ではなく面的な広がりのある震源域から生成されるためと、震源域に近い観測点における地震動が極めて大きいためと考えられる。距離減衰の飽和する範囲（ここでは飽和域と呼ぶ）は地震の規模（マグニチュード）が大きくなると広くなる。
内陸の活断層に生じた地震を調べてみると最大加速度の飽和域は断層破壊域に関係付けられることがわかる。距離減衰式の最大動は一般に S 波と考えられるが、P 波の最大加速度も同様の性質を持っているならば、その飽和域の範囲から、構造物に破壊をもたらす S 波の主要動の到着前に、地震の規模の推定や S 波の最大動の予測が可能となる。
日本で起こった内陸地震で震源近傍域で強震動記録が比較的に多く得られた 2004 年中越地震(Mjma 6.8, Mw 6.5)と 2008 年岩手宮城内陸地震(Mjma 7.2, Mw 6.8)について、P 波部分の上下動の PGA および主要動である S 波部分の水平動の PGA の距離減衰が図１に示される。P 波部分の上下動の PGA も S 波部分の水平動の PGA と同様に断層近傍で飽和する傾向がみられる。

図１．2008 岩手宮城内陸地震と 2004 年中越沖地震の P 波上下動（左図）とＳ波水平動の距離減衰。

もっと震源域の大きい巨大地震の場合にどうなるかが重要であるが、残念ながら日本国内では強震動観測ネットが整備された 1995 年以降内陸ではそのような巨大地震は起こっていない。
台湾で 1999 年に起こった集集地震(Mw 7.6)は断層長さ 80km 以上に及ぶ震源域が動いた内陸巨大地震であった。P 波初動部の上下動の最大加速度の距離減衰をみると、断層最短距離の短い観測点の中に、P 波 PGA が必ずしも大きくない観測点が存在する。この断層最短距離の短い観測点で P 波 PGA の振幅が小さい地点の位置を調べてみると、そのほとんどが破壊域からの断層最短距離は近いが、破壊開始点からは遠い地点にあることがわかる。このような地点では、破壊開始点で生成された S 波が到来した後に、観測点近くの破壊域から生成された P 波が到来するため、破壊開始点から生成された S 波までの記録内には、破壊面から生成された P 波は記録されないこととなる。そこで、図 2 に示されるように、S 波の PGA になるまでの記録を用いた、上下動成分の PGA の距離減衰をみると、震源近傍域で飽和していることがわかる。上下動の約 150ガル以上の領域は破壊域の大きさによく対応している。

Shortest fault distance(km)
図 2．左図：1999 年集集地震の上下動の最大加速度(PGA)の距離減衰。黒丸はＰ波初動部。赤丸は水平動の最大動までの上下動の最大値。右図：上下動の最大加速度(PGA)の空間分布。
料亭とり文お食事メニュ

ー

とり文定食（1,870 円）小鉢、造里、焼物、サラダ、茶碗蒸し、食事
天ぷら定食（1,650 円）小鉢、天ぷら、食事
刺身定食 （2,310 円）小鉢、造里、サラダ、食事
松花堂弁当（2,860 円）天麩羅、造里、焼物、玉子焼き、茶碗蒸し、味噌汁

【各

とり文定食

種セイロ

刺身定食

メニ

ュ

ー】

アワビセイロ（2,420 円）小鉢、茶碗蒸し、サラダ、味噌汁、香の物
ウニセイロ（1,815 円）小鉢、茶碗蒸し、サラダ、味噌汁、香の物
カニセイロ（1,815 円）小鉢、茶碗蒸し、サラダ、味噌汁、香の物
穴子セイロ（1,815 円）小鉢、茶碗蒸し、サラダ、味噌汁、香の物
ミックスセイロ（3,080 円）小鉢、刺身、カニ甲羅、茶碗蒸し、味噌汁、香の物（ウニ・穴子・カニ・アワビ）

松花堂弁当【丼物メニュ

ー】【そ ば

三陸海鮮丼（2,915 円）サラダ、味噌汁、香の物

メニ

ュ

ー】

鉄火 丼（2,200 円）味噌汁、香の物

冷やしそばｾｯﾄ（2,200 円）握り三貫、天婦羅、そば、茶碗蒸し

穴

子 丼（2,420 円）味噌汁、香の物（お持帰り可）五目冷しそば （1,650 円）天婦羅、蒸し海老、玉子

うな 重（4,180 円）肝 吸、香の物（お持帰り可）天ぷらそば（1,100 円）

うな 丼（3,300 円）肝 吸、香の物

天ざるそば（1,485 円）(うなぎは 20 分程お時間がかかります。)

五目冷やしそばうな 重【お穴 子 丼

子 様

メ

ニュ

三陸海鮮丼ー】

お子様セイロ（1,650 円）カニセイロ、カニ甲羅、茶碗蒸し、味噌汁
お子様ランチ（1,100 円）エビフライ・おにぎり・玉子焼・フルーツ・お菓子お子様ランチ
当施設や職員を装った不審メールに関するお知らせ
平素より各関係機関・地域の皆さまには大変お世話になっております。
3 月 15 日以降、当施設や施設職員の名前を用いた不審なメールが届いているとの情報がありましたのでお知らせさせていただきます。他施設や関係機関等からも同様の不審メールが頻繁に届く状況を確認しておりますので、ご注意ください。
不審メールの特徴としては以下の通りです。
一見すると実際のメールとの違いが非常に分かりにくいこともあるようですのでご注意ください。
①送信者が以下のように実際にやり取りしている者のような表記ですが、実際には不明なアドレス（下記の×××＠××.jp）から送信されています。
・川崎愛児園（または実在する職員名）＜×××＠××.jp＞
・□□□＠□□jp（実在のメールアドレス）＜×××＠××.jp＞②内容は、実際に過去にやり取りされたメールの抜粋や、「ご確認をお願いいたします。」といった文章、実在の関係機関名や職員名、メールアドレスが記載されていることもあるようです。
届いた場合は、決してメール本文に記載されている URL にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりせず、必ず削除し、ゴミ箱からも削除をお願いします。
また、適宜お使いの PC のウイルス対策ソフト等をご活用ください。
届きましたメールが不審メールか判別がつきにくい場合には、お手数ですがお問合せいただけますようお願い致します。
ご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
社会福祉法人川崎愛児園
児童養護施設川崎愛児園

TEL:044-855-2591
■講師プロフィール
宮川 禎一（みやかわ ていいち）

京都国立博物館 上席研究員

１９５９年、大分県宇佐市安心院町生まれ。大分県立中津南高等学校卒。
１９８６年、京都大学大学院文学研究科修士修了（考古学専攻）。
たつうま

兵庫県西宮市の財団法人 辰 馬 考古資料館学芸員を経て、１９９５年から京都国立博物館考古室員。
２００６年より同館学芸部考古室長。２０１６年より同館の学芸部上席研究員。
専攻は東アジアの考古学。特に統一新羅時代の陶質土器の研究、東南アジアの銅鼓の研究、平安時代の経塚の研究、あわせて坂本龍馬を中心とする幕末史の研究など。
京都市山科区在住。
著書には『増補改訂版 全書簡現代語訳―坂本龍馬からの手紙―』教育評論社 2014 年。
『再考 寺田屋事件と薩長同盟』教育評論社 2018 年、ほか
2016 年の京都国立博物館での特別展覧会『没後 150 年 坂本龍馬』の企画展示を担当。

■発表者プロフィール
亀尾 美香（かめお みか） 坂本龍馬記念館主任学芸員
高知市生まれ。中央大学大学院博士後期課程修了。八王子市郷土資料館学芸員を経て 2011 年より現職。論文「幕末の土佐藩における郷士と砲術―島村家を中心に―」（松尾正人編『近代日本成立期の研究 地域編』岩田書店、2018 年）他。担当企画展「大義と忠誠の戊辰戦争―会津・土佐・三春の幕末明治―」展（2018 年）他。

今井 章博（いまい あきひろ） 高知近代史研究会会長・土佐史談会副会長
１９５５年高知市生まれ。関西大学経済学部卒。
２００８年から２０１２年まで、高知市立自由民権記念館学芸係。
２０１７年から土佐史談会副会長。
現在、安田町まちなみ交流館「和」、文化振興企画員。
主な論文
２０１４年 「薩摩藩の萬次郎招聘について」『土佐史談』
２０１６年 「大町桂月の『伯爵後藤象二郎』成立まで」『土佐史談』

佐竹敏彦（さたけ としひこ） 龍馬脱藩祭代表

昭和 26 年生まれ。高知大学文理学部経済学科卒。高知市役所、高知市社会福祉協議会等を経て、平成 26 年 1 月より故郷の中土佐町議会議員。2 期目。教育民生常任委員会委員長。
高知市役所時代よりボランティア活動に従事。神田小ＰＴＡ会長、高神公民館長、神田地区町内会連合会事務局長、三所神社責任役員、和霊神社氏子総代を歴任。現在、須崎地区猟友会久礼支部長、善賢寺参禅会会計、上ノ加江地区自主防災会事務局担当等。
昭和 60 年龍馬脱藩祭実行委員会を立ち上げ、事務局長として事業に携わる。現龍馬脱藩祭代表。

広井 護（ひろい まもる） 土佐中高等学校国語教師
1954 年高知市生まれ。
早稲田大学第一文学部日本文学科卒。
私立土佐中高等学校に勤務。国語教師。
合同会社ハーバーリース

年月日④

神戸ハーバーランドセンタービル管理事務所 御中に速やかに連絡するとともに、当社の責任と費用負担をもって対処いたします。

貴 社 名 神戸ハーバーランド株式会社 （

8⑤F )
㊞

責任者名
神戸ハーバーランドセンタービル

共用部一時使用承諾願い書
下記の通りビル内共用部を一時使用いたしたく、ご承諾願います。
なお、使用に際し、下記内容を遵守します。
記
１.

使用場所

２.

使用日時

⑥

添付図のとおり

(自)

〔)

時分

使用目的

・

共用部における物販行為

・

火気の使用

・

貴社が予め指定・承諾した場合以外の使用・設置物の放置（店舗の営業時間外は一切の設置物を撤去いたします）

・

共用電源からの電気の使用・共用部を汚損する行為

当社の共用部の一時使用により、貴社管理使用以上に共用部の管理（保管警備業務・設備その費用を貴社のご請求に基づき当社が負担いたします。

〕
⑦

３.

共用部の一時使用に際して、次の行為はいたしません。

運転業務・設備保守・整備業務・清掃業務等）が必要になったと貴社が判断した場合には、((至)万一、貴社所有財産を破損・汚損させた場合並びに第三者に損害を与えた場合には、貴社

(〔)

時分

イベント開催PR〕

共用部の一時使用を貴社に申請する場合、次のとおり取り進めます。
・

使用日の一週間前までに、貴社に申し込みいたします。（2部）

・

ビル管理上、又はアトリウムでのイベント開催等の理由で貴社にて使用の承諾を頂けない場合には、使用いたしません。

イベント案内看板設置
チラシ配布

・

一時使用に際して、ビル内のテナント、ビル近隣関係者、所轄官庁と調整が必要な場合には、当社の責任と費用負担をもって対応いたします。

４.

特記事項

( 共用部への一時設置の什器・備品等 )・看板Ａ１サイズ（イーゼルタイプ）

台

・大型看板 1800×900程度

台・チラシ配布箇所

原状復帰確認者：

責任者

以上
神戸ハーバーランド株式会社

携帯番号

上記のお申し出を
５.

〔・ 了承・ 条件付きで了承御中〕 いたします。

遵守事項①

当該場所が共用に供する場所であることを十分理解し、第三者の通行を妨げ、並びに非常時の避難通路の妨げとならぬよう善良なる管理者の注意をもって使用いたします。

②

貴社より指示を受けた場合には、理由の如何を問わず、速やかに使用を中止の上、設置物等を撤去いたします。

③

事故及び第三者との紛争は、理由の如何をとわず当社にて責任をもって対処するものとし、貴社に一切の迷惑を及ぼしません。

【 条件 】

年月日

合同会社ハーバーリース
神戸ハーバーランドセンタービル管理事務所

★ チラシ配布■ 大型看板● イーゼル看板
あーすぷらざ情報フォーラム「外国人サポートコーナー」所蔵

外国につながりのある生徒用教科指導おすすめ教材一覧（中学校編）＊神奈川県在住・在勤・在学の方には貸し出し可能（一部閲覧のみ）です。入手先については、下の凡例をご覧ください。

〇外国人サポートコーナー：
外国につながる児童生徒・保護者向けの多言語資料、教材、指導書などを収集しています。
あーすぷらざ（JR根岸線「本郷台」駅前）２階情報フォーラム内にあります。
〇資料の問い合わせ： 情報フォーラム
TEL：045-896-2977
あーすぷらざ外国人教育相談 TEL：045-896-2970※略称対照： 中（中国語）、ポ（ポルトガル語）、スペ（スペイン語）、英（英語）、韓朝（韓国・朝鮮語）、カンボ（クメール語）、ベト（ベトナム語）、タガ（タガログ語）、タイ（タイ語）、インドネシア（インドネシア語）、ロシア（ロシア語）、モ（モンゴル語）

１年生

２年生

３年生

各言語

中学校国語教科書・翻訳資料集（中、ポ、スペ） 東京書籍、4単元◎英語で読む国語教科書◎スペイン語で読む国語教科書◎タガログ語で読む国語教科書◎中国語で読む国語教科書◎ポルトガル語で読む国語教科書

中学校国語教科書・翻訳資料集（中、ポ、スペ） 東京書籍、4単元◎英語で読む国語教科書◎スペイン語で読む国語教科書◎タガログ語で読む国語教科書◎中国語で読む国語教科書◎ポルトガル語で読む国語教科書

中学校国語教科書・翻訳資料集（中、ポ、スペ） 東京書籍、５単元◎英語で読む国語教科書◎スペイン語で読む国語教科書◎タガログ語で読む国語教科書◎中国語で読む国語教科書◎ポルトガル語で読む国語教科書

リライト★外国人児童・生徒を教えるためのリライト教材（光村・一単元のみ）★外国人児童・生徒を教えるためのリライト教材（光村・一単元のみ）★外国人児童・生徒を教えるためのリライト教材（光村・一単元のみ）

科目 指導内容

国語★かんじだいすき 国語・算数編★JSL中学高校生のための教科につなげる学習語彙・漢字ドリル（中、ポ、スペ、英）●楽しい学校 教科編 教科書に出てくる漢字や言葉（英・韓朝・カンボ・スペ・中・ベト・ポ、タガ）
補助教材

国語サバイバル日本語その他●学校教育におけるJSLカリキュラム 中学校編（国語科）

各言語

文型数学（キーワードのみ中国語訳）◎外国人児童生徒教育資料 対訳教材（数学） ポルトガル語

リライト

数学サバイバル日本語

補助教材

渡日生のための基本数学ドリル 1年●来日外国人生徒用教科指導テキスト（ポ）系統別●学校教育におけるJSLカリキュラム 中学校編（数学科）巻末資料 （ポ、中、スペ、タガ、韓、ベト、英）数学★かんじだいすき 国語・算数編
用語集★JSL中学高校生のための教科につなげる学習語彙・漢字ドリル（中、ポ、スペ、英）●楽しい学校 教科編 教科書に出てくる漢字や言葉（英・韓朝・カンボ・スペ・中・ベト・ポ、タガ）●多言語中学数学学習用語集（英、中、ベ、ポ、タイ）●多言語翻訳中学数学コンテンツ京都教育大学／数学 日本語、英語、韓国・朝鮮語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語

動画
その他
リライト
分野
各言語

１年生
◎渡日生のための理科 1年生
1分野●来日外国人生徒用教科指導テキスト（ポ）●学校教育におけるJSLカリキュラム 中学校編（数学科）
２年生◎渡日生のための理科 2年生

３年生◎渡日生のための理科 3年生
2分野●来日外国人生徒用教科指導テキスト（ポ）●学校教育におけるJSLカリキュラム 中学校編（理科） 巻末資料 （ポ、中、スペ、タガ、韓朝、ベト、英）理科★かんじだいすき 社会・理科編
用語集★練習帳 かんじだいすき 社会・理科編★JSL中学高校生のための教科につなげる学習語彙・漢字ドリル（中、ポ、スペ、英）●楽しい学校 教科編 教科書に出てくる漢字や言葉（英・韓朝・カンボ・スペ・中・ベト・ポ、タガ）●学校教育におけるJSLカリキュラム 中学校編（理科）

その他
地理的分野

歴史的分野

◎「日本の地理と産業」（英、中、韓、スペ、タガ、ポ、タイ）◎「日本のあゆみと世界」（英、中、韓、スペ、タガ、ポ、タイ）●外国人生徒のための地理（韓、英、ポ、ベ、中、ス）●外国人生徒のための日本史（韓、英、ポ、ベ、中、ス）

科目公民的分野●外国人生徒のための公民（韓、英、ポ、ベ、中、ス）●外国人生徒のための世界史（韓、英、ポ、ベ、中、ス）
各言語●日本の歴史（タイ）●日本の地理（タイ）●にほんごワークブック③日本の歴史（上）●にほんごワークブック④日本の歴史（下）●来日外国人生徒用教科指導テキスト（ポ）社会

留学生のための日本史

リライト●学校教育におけるJSLカリキュラム 中学校編（社会科）巻末資料（ポ、中、スペ、タガ、韓、ベト、英）★かんじだいすき 社会・理科編
用語集★練習帳 かんじだいすき 社会・理科編★JSL中学高校生のための教科につなげる学習語彙・漢字ドリル（中、ポ、スペ）●楽しい学校 教科編 教科書に出てくる漢字や言葉（英・韓朝・カンボ・スペ・中・ベト・ポ、タガ）
１年生●学校教育におけるJSLカリキュラム 中学校編（社会科）
２年生

中学校の英語翻訳教科書（ポ） New Horizon

中学校の英語翻訳教科書（ポ） New Horizon

その他

各言語

３年生
中学校の英語翻訳教科書（ポ） New Horizon
えいごスペイン語訳 New Horizon（スペ）えいご中国語訳 New Horizon（中）英語 補助教材

英語ワーク ～1年生～

英語ワーク ～2年生～

英語ワーク ～3年生～

えい・えい・GO！ 中学1年生

えい・えい・GO！ 中学2年生

えい・えい・GO！ 中学3年生

えい・えい・GO！ 練習帳2年

えい・えい・GO！ 練習帳3年

えい・えい・GO！ 練習帳1年●来日外国人生徒用教科指導テキスト（ポ）用語集★JSL中学高校生のための教科につなげる学習語彙・漢字ドリル（中、ポ、スペ）●学校教育におけるJSLカリキュラム 中学校編 巻末資料 （ポ、中、スペ、タガ、韓朝、ベト、）●学校教育におけるJSLカリキュラム 中学校編（英語科）

その他
実技教
用語集科

●【音楽・美術・家庭科・体育・技術】 楽しい学校 教科編 教科書によく出ている漢字や言葉（英・韓朝・カンボ・スペ・中・ベト・ポ、タガ）★用例付学習語彙5000語（中、スペ、ポ、英）

複数教科共通用語集★用例付学習語彙6000語（英、モ）●中学教科単語帳（タイ、スペ、ポ、タガ、中、ベ）〇各言語＝教科書や教科書に出ているキーフレーズに近いもの＜入手先についての凡例＞〇リライト＝やさしい日本語への書き換えやルビうちがされているもの●＝ホームページからダウンロード可能○補助教材＝教科の指導内容を補う教材★＝書店にて入手可能（市販本）〇用語集＝教科に出て来るキーワードの対訳◎＝当館のみで閲覧可能（禁帯出）〇系統別＝学年別ではなく、系統に沿って編集されているもの

印のないものは、各地のNPO、教育委員会、大学などが作成したものです。

〇その他＝カリキュラムデザインに関するものなど【問い合わせ先】
あーすぷらざ 情報フォーラム 045-896-2977
更新日：2023年7月
「ICU思考のつくりかた」〈1版1刷〉正誤表（2023年4月現在）「ICU思考のつくりかた」〈1版1刷〉をご購入いただきまして誠にありがとうございます．本書に以下の誤りがございましたので，ここに訂正・加筆させていただきますとともに深くお詫び申し上げます．

11頁

下から10行め［2023/3/15］（誤）お腹の中を除く（正）お腹の中を覗く
12頁

囲み内の1行め（誤）ノルアドレナリン®

［2023/3/15］（正）ノルアドリナリン®
27頁

表6 プロポフォールの副作用と使用上の注意点のカラム［2023/3/15］（誤）1.1mL≒1.1cal（正）1.1kcal
62頁

表3 「ノルアドレナリン」の「作用」［2023/4/4］

注釈追加＊ 出典ではβ1 ＞α1 ＞β2 と表記されているが，他の論文ではα＞βとされていることが多く，臨床的にも適当と考え修正した．
132頁

下から9行め［2023/3/15］（誤）ELAIN studyはほとんどが術後患者であること，AKIのstageがKDIGOのstage2であることなど，実臨床でAKIの原因疾患であることが多く，敗血症などの患者が組み入れられていません．
（正）ELAIN studyはKDIGOガイドラインではstage2の患者を対象としており，その他の臨床研究と比べ重症度の低い患者を対象としています．
また術後患者を主な対象としており，AKIをきたす代表疾患である敗血症患者などは対象とされておらず，その他の研究と比べ患者層に大きく違いがあります．
【関東信越厚生局麻薬取締部】
2024 年度官庁合同業務説明会の開催について
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）第１次試験合格者等対象）

令和６年６月 28 日（金）に、2024 年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）第１次試験合格者及び 2022 年度～2023 年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）最終合格者（「関東甲信越地域」での合格者に限ります。人事院関東事務局ホームページに掲載の参加対象者を必ずご確認ください。）を対象として、「Teams」を利用したオンライン形式による業務説明会を行います。
参加を希望される方は、原則メールで、・氏名（ふりがな）・連絡先電話番号
・参加希望時間を下記の第１回から第３回までのうち第３希望までを記入のうえ、下記の登録用メールアドレス宛にご登録ください。
参加時間調整の上、接続方法等について連絡いたします。
（メール登録が困難な場合に限り電話登録可とします。電話による受付可能時間はメールによる事前予約受付時間と同じです。）
機関名
関東信越厚生局麻薬取締部
登録用メールアドレス
kantou-saiyou@mhlw.go.jp
事前予約受付時間
６月 26 日（水）９：００～６月 27 日（木）１５：００
開催日時
６月 28 日（金）当日スケジュール
第１回
９：３０－１０：１５
第２回 １０：３０－１１：１５
第３回 １１：３０－１２：１５
第４回 １３：３０－１４：１５
第５回 １４：３０－１５：１５
第６回 １５：３０－１６：１５
お問い合わせ先
関東信越厚生局麻薬取締部
調査総務課採用担当
kantou-saiyou@mhlw.go.jp
TEL：０３－３５１２－８６８８
【様式 7】（情報公開用文書）（2021.7.28）第 1 版

Templete ver. 1.0

研究協力のお願い
この研究は、大阪医科薬科大学 研究倫理委員会にて審査され、研究機関の長の許可を受けたうえで実施しております。ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い致します。

大阪医科薬科大学 整形外科学教室
記
研究の名称

第 1 足根中足関節不安定性に対する X 線学的検討―屍体標本を用いてー
2021 年 7 月から 2025 年 3 月までの期間に本学解剖学教室で学生実習に利用させ対象て頂きますご遺体の足部足関節を研究に利用させて頂きます。本学では、5 例 10足を予定しています。

研究期間

研究実施許可日〜2025 年 3 月 31 日

利用目的：
第 1 中足足根関節（第 1TMT 関節）は強固な関節で、線維性組織で結合しています。近年、外反母趾変形の増悪因子や術後再発の要因として注目されています。
外反母趾に対する治療法として手術療法があり、主に第 1 中足骨を骨切りして変形を矯正する骨切り術と第 1 中足趾節関節（第 1MTP 関節）や第 1TMT 関節で変形を矯正して固定する関節固定術があります。
試料・情報の利用
目的及び利用方法

骨切り術は中等度から重度の外反母趾に対し施行され、その利点として関節機能の温存が挙げられますが、欠点として変形の再発や内反母趾などの術後合併症が危惧されます。その原因として第 1TMT 関節の不安定性が報告されており、術前に第 1TMT 関節の不安定性を正確に評価し、術式を検討することは術後合併症を防ぐために重要と考えます。
これまでに矢状面で第 1TMT 関節の不安定性を評価した報告はありますが、背底面で評価した報告はありません。本研究で第 1TMT 関節の動きと単純 X 線背底像での関節面の形状との関係を明らかにすることで、第 1TMT 関節の不安定性と外反母趾との関係の解明、さらに本研究の結果が術式選択の一助となることで手術成績の向上に繋がると考えられます。

利用方法：
ご遺体の足関節以遠を使用します。鋼線で足部を固定用の木板に固定し、第1TMT 関節を構成する内側楔状骨は固定し、第 1 中足骨は運動できる状態とします。第 1TMT 関節の各運動時の X 線を撮像し、画像として抽出し解析します。抽
出する情報は、通常の診療情報と同様に厳重に管理され、個人を特定できる情報が漏れることはありません。研究結果は、個人を特定できないように対処したうえで、学会や学術誌で発表される予定です。本研究は基礎研究ですので、参加することによる直接的な利益や不利益はありません。また、本研究へ参加することで、新たに発生する自己負担はありませんし、謝礼金などもありません。
対象者のご親族（あるいは代理人）の申し出により、他の対象者等の個人情報保護や研究の独創性の確保に支障がない範囲内で、研究に関する資料を入手や閲覧できますので、ご希望される際は、下記の問い合わせ窓口までご連絡ください。
利用し、又は提供

試料： ご遺体の足部足関節する試料・情報の情報： 診療記録等、足部足関節の X 線像

項目
研究者名
【研究責任者】
整形外科学

講師（准）

嶋 洋明

大学院生

平井 佳宏

【研究分担者】
整形外科学

参加拒否の申し出についてご遺体の試料や情報を研究に利用させて頂くことに対する問い合わせ、参加拒否を申し出たい場
合は、下記の連絡先までお願いいたします（対象者の代理人及び後見人からの申し出も受付いたします）。参加拒否の申し出をされた場合は、研究の対象から削除し、研究利用をいたしません。しかしながら、研究結果が出た後の参加拒否の申し出については、研究の対象から削除することができかねますので、予めご了承ください。
＜問い合わせ窓口＞【研究機関】〒569‑8686 大阪府高槻市大学町2番7号
大阪医科薬科大学 整形外科学教室
担当者

平井 佳宏
嶋 洋明

連絡先

072‑683‑1221（代）

内線2364

研究参加拒否書

大阪医科薬科大学 佐野 浩一 学長

担当者 平井 佳宏 殿
嶋 洋明 殿課題名

第 1 足根中足関節不安定性に対する X 線学的検討―屍体標本を用いてー

私は、上記研究への参加について検討した結果、研究参加を拒否いたします。

年月日 対象者

住所氏名（自署）※ご本人が自署できない場合は、代諾者の方がご記入ください。
代諾者（続柄：住所氏名（自署））
９関係写真

大会会場

受付

大会風景

開会挨拶（会長）

来賓挨拶（水産庁）

来賓挨拶（水産研究・教育機構）

来賓挨拶（日本水産学会）

開催県挨拶（鹿児島県）- 75 -

活動報告（会長）

話題提供（鹿児島県）

場長会会長賞表彰経過報告（北海道）

副賞贈呈挨拶（促進奨励会）

会長賞受賞（京都府）

会長賞受賞（愛知県）

会長賞受賞（長野県）

会長賞受賞者- 76 -

記念講演（京都府）

記念講演（愛知県）

記念講演（長野県）

大会閉会

現地意見交換会（枕崎市漁協）

現地意見交換会

現地意見交換会

現地意見交換会- 77 -
【国際先導研究】
先端材料化学と量⼦分⼦エレクトロニクスの創製
九州⼤学・⼯学研究院・教授
研究代表者

安達 千波⽮（あだち ちはや）
研究者番号︓30283245

研究課題
情報

課題番号︓23K20039
研究期間︓2023年度〜2029年度
キーワード︓量⼦分⼦エレクトロニクス、有機CT、ナノ分光計測、超⾼速分光

この国際共同研究の重要性・⾯⽩さは何か（研究の⽬的と意義）●本国際共同研究が⽬指すところ
過去30年間において、有機エレクトロニクスはOLEDの実⽤化に牽引され、学理の深化と共に⼯業的にも⼤きな発展を遂げてきた。今後、OLEDの成功に引き続き、有機レーザー、有機太陽電池、有機トランジスタ、メモリー、熱電デバイス、超伝導素⼦などの多彩な有機デバイスの可能性の開拓が期待できる状況にある。同時に有機CTの学理においては、電荷移動、励起⼦⽣成、電荷分離、積層薄膜状態における電⼦分極からスピン状態制御まで、幅広い物性物理の深化と新分⼦の創製が期待できるステージにある。そして、有機CTはマクロなデバイス展開に加え、分⼦エレクトロニクスや量⼦エレクトロニクスの視点、さらには、有機分⼦が本質的に親和性の⾼い⽣体適合性などの視点から機能を再構築することで、斬新な切り⼝から次世代エレクトロニクスの発展をもたらすと期待される。すなわち、⼀時代を築いたOLEDを⾜がかりとし、更なる⾶躍として、新しい有機分⼦による多種多様な新奇デバイスの創成に取り組むステージに来ている。無限の分⼦設計を基礎とする有機エレクトロニクスは、分⼦集積化学等の先端材料化学との融合、ならびに、量⼦現象を基礎とした物性物理と融合した新たな研究学問領域の創成が期待されている。
本国際先導研究では、有機化学研究者と量⼦物性研究者を融合し、有機CTの科学技術の深化と次世代量⼦分⼦エレクトロニクスの創成を進める。本提案の第⼀の着⽬点は、CT現象を基軸に、新しい発光分⼦の創製と発光デバイスへの応⽤、有機センシングデバイス、メモリー、熱電素⼦、超伝導等への展開、また、基礎的な視点から超⾼速分光、1分⼦計測技術等による分⼦の本質的な光電⼦物性の解明である。第⼆の着⽬点は、ウェラブルデバイスや⽣体内への埋め込みなど、様々な環境下における有機デバイス（アンビエントエレクトロニクス）技術の本質的な確⽴である。有機デバイスは現在、⽔･酸素等の影響を完全に排除した厳密な環境が必須であるが、今後、その適⽤範囲を広げるためには、封⽌技術によらず、本質的に⽔･酸素等との親和性の⾼い材料･デバイスの構築が必須である。
これが実現できれば、⾃然エネルギー・環境エネル
ギーで動作するデバイスや⾃⼰修復・回復の実現等により、メンテナンスフリーで⻑期間動作する低環境負荷のデバイス実現への可能性が広がる。これらの研究を通して、既存の有機エレクトロニクスの研究分野を⼀段⾼め、量⼦分⼦エレクトロニクスへと研究分野を発展させて⾏く。
図1 本研究が⽬指す量⼦分⼦エレクトロニクスの研究全体像

誰がこの国際共同研究を⾏うのか（優れたグループによる国際共同研究体制）●先端材料化学と量⼦物性の融合
九⼤の安達らはTADF-OLEDの開拓によって有機CTの新基軸を開拓してきた。恩⽥らは超⾼速分光技術による分⼦の緩和ダイナミクスの研究において、理研の⾦らはSTMによる1分⼦計測による分光から、京⼤の畠⼭らはBN化合物の分⼦設計に取り組み、多重共鳴材料の創出に成功し、分⼦レベルでの多彩なCT状態の可能性を切り拓いてきた。これらの先進的な研究成果を基礎に、量⼦物性で世界をリードしている物性研究と有機分⼦設計･合成グループを融合し、次世代の量⼦分⼦エレクトロニクス(QME)を開拓して⾏く。海外研究チームとは、様々な量⼦現象を核とした物性を中⼼に据え、⾰新的な有機材料の創製によって新奇量⼦デバイスの創出を⽬指す。先端OLED (St.
Andrews ⼤ ) 、 低 閾 値 有 機 レ ー ザ ー（Paris13⼤、U. Queensland⼤）、ポラリトンレーザー（Montreal理⼯⼤）をはじめ、メモリーデバイス、熱電デバイス、有機超伝導(StAndrews⼤)、有機量⼦センシング、量⼦ビット、超伝導デバイスなどの課題を通して、分⼦レベル、量⼦レベルで有機CT学理の深化を同時に進める。所望のデバイス機能を発現させるために、有機分⼦の多様な分⼦構造の検討が必須であり、超分⼦（CNRS）、多重共鳴材料（京⼤）等の多彩な分⼦⾻格の検討を進める。また、AI、MI分⼦設計もToronto⼤、⾹港城市⼤学と連携して、網羅的な分⼦⾻格の検討を進める体制を構築する 。
図2 国際共同研究体制図

どのように将来を担う研究者を育成するのか（⼈材育成計画の内容）
本プロジェクトでは、11名の研究代表者･分担者に加え、ポスドクが8名、⼤学院⽣が10名程度参加する予定である。材料化学と物性物理の研究者をグローバルに組織化することで、異分野の視点から統合的にQMEの研究開発を推進できる⼤学院⽣･若⼿研究者の育成を進めて⾏く。特に光･電⼦機能材料化学を専攻する有機化学系と量⼦物性物理・デバイス物理を専攻する物理系の院⽣･若⼿研究者との積極的な交流を図り、QMEの研究分野を開拓できる⼈材育成を図る。また、基礎科学の学理の深掘りと先端デバイス⼯学の両分野を包括的に推進できる研究者の養成も進める。分野横断的な研究テーマを設定し、国際交流型の研究プロジェクトを⽴ち上げる。物性理論と分⼦設計･合成の研究者
でアライアンスを組み、所望の物性を発現させるための分⼦設計を明確にし、合成と物性解析を繰り返すことで、新しい機能を発現する新分⼦の創出を実現する。異分野研究者の交流を進めるために、定期的なミーティングに加え、サマースクール等を企画する。研究成果に対して、学術成果の発表に対して多⾯的なサポートを⾏う。多彩なキャリヤパスを準備し、アカデミックのみならず、グローバル企業でのインターンシップ、海外研究機関での就職など、国際的に活躍できる⼈材を輩出していく。また、将来の量⼦分⼦エレクトロニクスの実⽤化を念頭に、アントレプレナーシップ教育も進める。
図３ QMEにおけるグルーバル⼈材育成ホームページ等

https://www.cstf.kyushu-u.ac.jp/~adachilab/lab/
Online Relaxation Workshop- Learn how to relax your mind though body -It’s Time toTake a deep
Breath!
2022.3.18. (Fri.)
12:15-12:50

Eligibility

Through Tapping andBreathing techniques, you
can experience a release oftension and create space inyour body.

All Hokkaido University Students

Via Zoom
Location
Scan theQR code
➡ or corona virus
enhancingwellnessduringApplication
Email us at inq@sacc.hokudai.ac.jp

In your email, please include ①your name,②student ID number, ③affiliation, ④degree year

We will send you the Zoom link and workshop informationby email.
Student Advice and Counseling Center

International Student
Counseling OfficeTel: 011-706-8001 (9:00-17:00)
Email: inq@sacc.hokudai.ac.jp
のご紹介

コースコードNPN708

身近な最先端技術を知り、ビジネスに活用する！

AI・RPA・セキュリティ
人材育成 超基礎
実例を通して学ぶ

図解でやさしく解説☑ 全18コースをしっかり学べるパッケージコース！
☑ 基本知識から活用事例まで初めてでも分かりやすく解説！
☑ 短時間だからスキマ時間に学習できる！
AIの仕組みや開発方法を RPAを導入する道筋がサイバー攻撃の傾向と対策学べる全7コース
イメージできる全5コース セキュリティ全6コース

AI

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…使い放題サービス対応コース

学習期間／学習時間
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ご利用価格

学習可能期間 ： 30 日間 標準学習時間 ： 150 分（1コース約5～15分×18コース）

一般社団法人 未来技術推進協会
1名（ID）につき¥ 3,000-（税別）仕事でも日常生活でも身近な最新テクノロジーを学べる受け放題型パッケージコース！

【AI・RPA・セキュリティ人材育成 超基礎コース

学習コース一覧】
概要

1．AIは何ができるの？

そもそもAIとは何か、またAIが得意なことは何かを易しく説明。
人間とAIができることを分担し、協調する社会を展望します。

2．AIは学習する

従来のプログラミングとの比較を通して、「学習する」AIの優位点に触れます。さらに、機械学習の基本的な仕組みを学習。

3．ディープラーニング

AIが普及するきっかけとなったテクノロジーであるディープラーニング。その仕組みから導入事例、将来の可能性まで。

4．AIはどうやって作るの？

AI開発にかかわる一連の流れを俯瞰。データ収集・加工を経て学習モデルを作るAI。効果検証を通してさらに精度を高めます。

5．AIの製品・サービスには何がある？

AIを用いた各種サービスを、「行動・傾向分析」「業務効率化」「予測・予知」サービスに分類して確認します。

6．AIが苦手なことは？

AIは発展途上のテクノロジー。できないこともあります。AIが扱えるデータの条件を簡潔にまとめ、AI導入のヒントに。

7．AIを導入するための第一歩

実際にAIを導入するためのプロセスを、順を追って解説します。
導入にかかるリスクやコストも考えていきます。

8．どうしてRPAが必要なの？

労働をめぐる問題が噴出する社会の中で、「働き方改革の救世主」ともいわれるRPAが果たすことのできる役割を考えます。

9．RPAはどうやって作るの？

まずRPAとはどんなツールなのか、特徴を確認。自動化する業務の選定～設計・作成～運用まで、一連の流れを解説します。

10．RPAの製品・サービスには何がある？

RPAは、自動化する範囲等によって用いるツールが異なります。
ここでは種類ごとに著名なツールを取り上げ、比較します。

11．RPAが苦手なことは？

RPA導入に伴い課題が発生しても、手順を踏むことで解決できることがあります。発生しがちな課題や対応法に触れます。

12．これからのRPAはどうなる？

活用事例やAIとの比較などを通して現状を把握。より使いやすいサービスの普及等、今後のRPAをめぐる可能性を展望します。

13．最近のセキュリティ動向とは？

サイバー攻撃の歴史とリスクを確認。昨今はIT環境の普及により被害の深刻化リスクが増大、対応が急務の現状を解説します。

14．セキュリティ対策はどんなものがある？

代表的なサイバー攻撃の手口を紹介し、技術面と人の手による管理面の両面によるセキュリティ対策の必要性を説明します。

15．AIにおけるセキュリティとは？

学習データに侵入する等、AIを不正に操作する攻撃手法を確認
し、攻撃の種類ごとにどのような対策が取れるかを紹介します。

16．RPAにおけるセキュリティとは？

外部からの攻撃だけでなく、誤作動等発生しうるリスクを具体的に確認。ガバナンスの整備と技術的な対応策を考えます。

17．クラウドにおけるセキュリティとは？

近年普及するクラウドサービス。その特徴を把握し、そこに潜むリスクと対応策も、実例を取り上げながら解説します。

18．企業におけるセキュリティの第一歩

セキュリティ体制を整備するための基本的な考え方を確認し、新たな対策を導入するステップなどを検討していきます。

お問合せ・お申込み・お見積り等はこちら

NOMA eラーニング担当☎ 03-6632-7136 ✉ e-learning@noma.or.jp
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平成 26 年度 JaLC 運営委員会（運営委員会（第 4 回）議事要旨
議事要旨
開催要旨
日

時 ： 平成 27 年 2 月 16 日（月）15:00～17:00

場

所 ： 独立行政法人科学技術振興機構 東京本部 2 階会議室 1

出 席 者 ： （敬称略）
国立情報学研究所 武田英明（委員長）
独立行政法人科学技術振興機構 水野充（副委員長）
国立国会図書館 原田久義（委員）
独立行政法人物質・材料研究機構 谷藤幹子（委員）
科学技術振興機構 中島律子、加藤斉史、余頃祐介（事務局）
議 事 概 要 ： 1.

JaLC 現況＜報告＞2.

NDL が収集するオンライン資料への DOI 登録の扱い＜審議＞3.

研究データの DOI 登録用メタデータ項目の拡張＜審議＞

4.

CROSSREF METADATA SERVICES AFFILIATE LICENSE AGREEMENT の締結
＜審議＞

5.

平成 26 年度運営実績＜審議＞6.

平成 27 年度運営計画＜審議＞7.

ジャパンリンクセンター正会員の退会＜審議＞

8.

その他

議事概要
1.「
1.「JaLC 現況」現況」について報告を行った。
について報告を行った。
【主な発言】
 JaLC 正会員である医学中央雑誌刊行会へ、JaLC データをバルクで取得してもらうためのインターフェースの提供を開始する。JaLC に蓄積されたメタデータを OAI-PMHで提供する。
 CrossRef がクエリによるメタデータ検索を一般に開放しており、JaLC もそれに追随しようとしている状況下、JaLC データのバルク取得は、JaLC への入会を検討している機関に対して、JaLC に正会員として入会するメリットとして提示できる。
 JaLC 正会員はジャパンリンクセンター参加規約の定めにより JaLC データを取得できることになっている。取得した JaLC データをそのまま正会員のサービス等で公開してはならないが、取得した JaLC データを自身のもつ 2 次データと組み合わせて公開することは可能である。

- 1/3 -2.「2.「NDL が収集するオンライン資料への DOI 登録の扱い」登録の扱い」について審議を行った。
について審議を行った。

【主な発言】
 政府のオープンデータの議論でも DOI の話題が挙げられており、それに伴い NDL とのマルチプルレゾリューションをどうするか、今後考えることとする。
 マルチプルレゾリューションを設定すると、当該 DOI が解決される際に中間ページが表示されるが、NDL 資料については館内閲覧のみである。ただし、納入者からのインターネット公開の許諾があれば、インターネットでも公開しており、このようなマルチプルレゾリューションは、ダークアーカイブとして実施するという新たなモデルと考えられる。
 商業出版社の場合、自機関の landing page に誘導したいため、マルチプルレゾリューションの許諾をしないことがあるかもしれず、有償の資料をオンライン資料収集制度に基づき収集するのは時間がかかると思われる。
 J-STAGE に入っていない学協会は、本来納入制度を意識しなければならない。このことも「対話共創の場」で話すこととする。
【検討事項宿題】
 既存の正会員に対して、e デポ制度を利用しているかどうかの確認を行う。また、JaLC正会員参加登録依頼書および入会の手引きに「e デポにおいて資料を納入している場合」と追記する。（担当：事務局）
3.「
3.「研究データの DOI 登録用メタデータ項目の拡張」について登録用メタデータ項目の拡張」について審議を行った。
」について審議を行った。
【主な発言】
 日英併記型のニーズに対応するため JaLC のメタデータの設計思想を整理する。
 JaLC 自身がオープンデータやオープンサイエンスの意識を持ってやっていることや言語の多様性を理解しているという JaLC のよさのアピールを検討する。
4.「
4.「CROSSREF METADATA SERVICES AFFILIATE LICENSE AGREEMENT の締結」締結」について審議を行った。
について審議を行った。
【主な発言】
 引用文献情報が、平文（メタデータ各項目に分解されていないテキスト文）でデポジットされているものが全体の 8 割以上あるため、JaLC が機械的な処理によりメタデータに分解している（平文解析）。
 引用文献のメタデータを用意するのは学会にとって負担かもしれないが、（引用文献に正しくリンク付けさせるためには）デポジットする機関が自らすべきことである。
もし JaLC が今後も平文解析をやるならオプションサービスとして課金対象となりうる。
 JaLC のデータを活用できるようになった機に、電子ジャーナルの役割について、次年度の「対話共創の場」で日本の出版社や学会と一緒に考えることとする。

- 2/3 -

5. 「平成 26 年度運営実績（案）
年度運営実績（案）」（案）」について審議を行った。
について審議を行った。
【決定事項】
 了承された。
【検討事項宿題】
 この資料については JaLC サイトにて 4 月以降に掲載する。（担当：事務局）
6. 「平成 27 年度運営計画（案）年度運営計画（案）」について（案）」について【検討事項宿題】
 来年度初回の運営委員会において検討することとなった。
7. 「ジャパンリンクセンター正会員の退会」について審議を行った。
「ジャパンリンクセンター正会員の退会」について審議を行った。
【決定事項】
 ジャパンリンクセンター参加規約第 6 条 1 項 2 号および 3 号に基づき有限会社櫂歌書房の退会が決議された。
8. その他【検討事項宿題】
 外部から NDL に「JaLC とは何か」「研究データへの DOI 登録実験プロジェクトについて」等の問い合わせが増加することが見込まれることに対し、NDL と事務局で適宜分担し、資料を作成する。（担当：NDL、事務局）― 以 上 ―- 3/3 -
全高長

第22号

平成19年5月２９日
教 育 再 生 会 議 座 長
野依良治様
全国高等学校長協会会長

島宮道男

国立大学の入試制度改革に関する意見書の提出について去る４月２３日開催の第７回教育再生会議総会で「経済財政諮問会議」委員より「国立大学入試日の分散・複数合格の許容」「入試における文系と理系区分の撤廃」に関する意見が提出されたとの報道があります。

平成１８年度の「学校基本調査」によると、９７．７％の義務教育修了者が高校に進学しています。しかも高校生の内、普通科高校に進学した者は７２．３％に及びます。
このことは、専門性や進路が明確な専門高校・総合学科高校を選択せず「取りあえず」普通科を選んだ＜進路決定先送り派＞が多数存在することを示しています。

高校生の学力差・意欲の差は拡大の方向にあり、普通科・専門学科・総合学科の各学校は受け入れた生徒達の基礎学力の充実、発展的内容の指導に大きな努力を重ねています。
普通科在籍者の大学等への進学率は高いですが、専門高校等でも進学希望者は過半数に達しているのが現状です。高卒就職者は「学校基本調査」によると１８％に過ぎません。

この状況下では、大学入試制度の改変は、その都度、各高校の教育課程編成に大きな影響を与えます。

私どもは、今後も生徒一人ひとりの資質を高め、能力の育成を図っていく所存でございます。高等学校の現状へのご理解と更なるご支援をお願い申し上げます。

-1-

Ⅰ 国立大学入試日の分散・複数合格について

1)

高校卒業生の７割前後を受け入れている私立大学は、長い経験を経て入試日を分散、受験生はそれなりに大学を選べる状況にある。
ここに５～６回に分散した国立大学入試日をぶつけると競合が起こり、国公私大併願に際し選択の制約が発生しかねない。
これは受験機会複数化の当初意図とは相容れない。
2)

受験生にとって「選択肢が多い方がよい」というのは、公平性の観点から適切と言えるだろうか。
受験生の居住地・保護者の教育投資力・大学の近隣所在数によって、公平という面では問題が多い。また、受験大学選定、入学大学決定の際も、地域により対象が限定されているのが実情ではないだろうか。
公立・私立の選択は経済的負担面で割り切れても、国立大学複数合格の場合、決定に悩みかねない。
3)

複数受験機会が与えられても、その機会を生かせない現状がある。

経済格差による高校授業料の未納者増加の現状を踏まえると、受験料・受験のための交通費・前泊後泊費を支出できない多くの保護者が存在する。
受験機会の複数化による恩恵は限定的で、大多数の受験生にはメリットが見えない。
4)

国立大学複数合格の場合には進学先決定が先延ばしになり、最終決定に至るまで精神的に落ち着かず、高校３年生の３学期授業にこれまで以上に大きな影響を及ぼす。

-1-

Ⅱ

文系・理系の募集区分撤廃について＜高等学校教育の現状＞
1)

義務教育段階での指導内容削減と相俟って、高校生の学力差は拡大傾向にある。

加えて、多くの調査が明らかにしているように、児童生徒の自宅学習時間と学力は高い相関を示している。基礎学力不足生徒から優秀な生徒まで抱えているのが、高等学校の現状である。とりわけ普通科での格差が大きい。
各高等学校のカリキュラムは、入試の在り方に大きな影響を受けている。
実験等を伴う理系進学志望者向けには、基礎学力補充以外にも実体験獲得学習への配慮が不可欠である。
2)

高校生の学力差を埋めるために、高等学校では文系理系を問わず７時間目の設定・土曜補習等を実施している学校が多く、人間力育成に重要な役割を果たす学校行事や部活動にも影響が生じている。
3)

高等教育への接続円滑化や学習意欲促進のため、高等学校では、１年生では必履修科目中心学習、２・３年生は文系・理系進学希望者にそれぞれ必要な科目選択ができる教育課程を組んでいる。
学校週５日制・週３０時間の下では、公立学校は「文系理系枠撤廃」に対応でき、かつ、文系・理系志願者双方を満足させる教育課程編成を実現できる状況にない。
＜国立大学と私立大学＞
1)

大学進学志望者の７割程度が入学する私立大学に文系・理系選抜が存続する可能性が高いなら、国立大学のみの文理枠撤廃は、受験生にとっても指導する高等学校にとっても混乱をもたらすだけに終わりかねない。
2)

国公立にも私立にも総合大学でない大学が存在し、志願者は希望専攻により出願大学を選ぶ。高等学校では、キャリア教育上からも極力専攻を決めて大学選びをするよう指導している。
「文理枠撤廃」による受験生利益は対象者が限定されている。
＜その他＞
1)

大学側も大学進学希望者も、当初から専門課程での学習を意図する場合がある。

国立大学入試に限っての「文系理系枠一律撤廃」は、必ずしも選択肢の拡大には繋がらない。高校側では、この制度が①更なる進路決定の先送り、②学科決定時での学内浪人の発生、他大学再受験希望者の頻発
2)を招かないかと危惧している。

入試制度改変は多くの高校生に影響する。個人の進路変更希望は、入学後の転科・転学の容易化等の方法で実現できるのではないか-2-と考える。
AXIES-2022
研究データマネジメント部会
企画セッション
第１セッション 9:00-10:30 @ E会場
第２セッション 10:45-12:15 @ E会場

RDM 部会 企画セッション
⼤学における研究データガバナンスを考える
9:00-10:30 ＠E会場

⼤学における研究データの利活⽤を⽀える
最先端ストレージソリューション
10:45-12:15 ＠E会場

＃ 終了後、部会ミーティング 12:30-13:30 @⼩会議室１

AXIES2022 RDM企画セッション１

⼤学における研究データガバナンスを考える
松原 茂樹（AXIES RDM部会主査 / 名古屋⼤学情報戦略室）

AXIES 年次⼤会（RDM企画セッション）
2016

全学研究データマネジメント環境の構築に向けて

2017

⽇本のRDM – ⽅針策定と情報基盤開発に向けて

2018

RDM環境構築のためのポリシーメイキング

2019

RDMの組織的⾏動への展開

2020

⼤学におけるRDM⽀援体制の構築

2021

⼤学での組織的RDMフレームワーク－実践と洗練

⼤学におけるRDM共有保管

解析

⼤学が提供する基盤で⼤学構成員がRDMを推進する（＝組織的RDM）

記録

公開
活⽤
収集
シス
テム

研究データガバナンス
⼤学構成員が安全かつ効率よく研究し⼤学の研究⼒を⾼めるための組織的RDMの仕組み・取組み

教育⽣成

記憶装置

実験機器
指針

RDM

規程

⼈材

⼤学が提供する基盤

⼤学における研究データガバナンスの契機
統合イノベーション戦略

科研費

推進会議

令和5年度公募

データポリシー
RDMの基準・ルール
DMPの作成研究データ基盤システム
RDM⼈材の育成・確保

企画セッション１
1. 松原 茂樹（名古屋⼤学）「趣旨説明︓⼤学における研究データガバナンス」
2. 船守美穂（国⽴情報学研究所）「⼤学の研究データガバナンスを⽀えるポリシーとインフラ」
3. ⾦⼦康樹（慶應義塾⼤学）「学術データの管理・利活⽤に向けた慶應義塾⼤学の取り組み」
4. 甲斐 尚⼈（⼤阪⼤学）「研究データ管理⽀援⼈材の育成に向けた⼤阪⼤学の取組み」
5. ⾼⽥ 良宏（⾦沢⼤学）「学術データ管理にむけた⾦沢⼤学における取り組み 」• クロージング

研究データガバナンスを考える（まとめ）ポリシー

⼈材育成DMPコア
ファシリティ

データ基盤＃ 終了後、部会ミーティング 12:30-13:30 @⼩会議室１
令和５年度第Ⅱ期 御蔵島村役場職員募集要項
１ 受付期間
令和５年 12 月 13 日（水曜日）から令和６年１月 31 日（水曜日）まで
２ 試験区分、職務内容、採用予定人員
試験区分

職務内容

採用予定人員

総務課、産業課又は教育委員会に配属し、以下のいずれかの業務を担当○快適で安全な島づくり（交通生活インフラ・生活環境・消防・防災)○健康で生きがいのある島づくり（健康・医療・子育て・福祉）
一般行政職○豊かで活力に満ちた島づくり（農業・林業・漁業・観光業）

３名○豊かな学びと交流が活発な島づくり（教育・生涯学習・交流）○たぐいまれな自然を後世に引き継ぐ島づくり（自然環境）○健全な行財政運営による持続可能な島づくり（行財政）※配属先は、本人の希望・経験・適性等を考慮して決定いたします。
３ 受験資格
対象年齢
必要な資格

令和６年４月１日現在で満 18 歳から満 60 歳までの方（昭和 38 年４月２日から平成 18 年４月１日までに生まれた方）
普通自動車運転免許（AT 限定可）

※上記にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は受験できません。
①禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの人②御蔵島村の職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人③日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

４ 選考案内、申込手続き
以下のリンクにアクセスいただきご応募ください。
応募から３営業日以内に、選考の詳細について受験者にご連絡します。
【リクナビ NEXT】 →【ハローワーク】→

５ 選考の日時、会場
日時

令和６年２月３日（土曜日）または４日（日曜日）のいずれか１日 ９時３０分～（終日）会場〒105-0022 東京都港区海岸１－４－５ 島嶼会館 ※JR 浜松町駅から徒歩４分

1

６ 選考内容
選考

試験内容

一次選考

面接

主として人物についての個別面接
事務職適性検査ＴＡＰＯＣ：約４０分

適性検査

性格検査 VERAC：約１５分（株式会社日本経営協会総合研究所が提供する簡易テスト）
プレゼンテーション及び人物についての個別面接

二次選考（面接の中では、当日発表されるテーマに対し、あらかじめ４５
プレゼンテーション面接

分程度で配布資料や職員ヒアリングなどを通して自らの考えをまとめたものを、５分程度で発表していただきます。なお、資料作成の必要はありません。）※選考は１日ですべて実施します。
＜プレゼンテーション面接・例題＞「私どもの御蔵島村の魅力や課題を１０個あげ、入職してからのキャリアをどのように描きたいのかをまとめ、５分程度で発表してください。」
７ 選考結果
選考日から３営業日以内に、選考結果についてご連絡します。
８ 内定から採用まで２月中旬から３月上旬にかけて以下の内容を実施します。
・Web 面談：１回
・島暮らし就業体験５days：希望者のみ（交通費・宿泊費は村負担）
採用予定日：令和６年４月１日（採用日は応相談）
９ 個人情報の取扱い
本試験において、個人情報を以下の目的で使用するために収集しており、それ以外の目的に利用することはありません。
（１）本試験に関する事務の実施（２）今後の選考や募集活動のための資料作成（個人が特定できないように処理します。）（３）最終合格者の採用に関する事務の実施（最終合格者の個人情報を任命権者に提供します。）
１０ その他
受験手続、その他試験についてのお問合せは、下記担当までご連絡ください。
御蔵島村役場 総務課 企画財政係 採用担当℡：04994-8-2121〒100-1301 東京都御蔵島村字入かねが沢

メール：soumu@vill.mikurasima.tokyo.jp

2
（次世代育成支援対策推進法に基づく）

令和 4 年 3 月 1 日

JA 東西しらかわ行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間２．内

令和 4 年 3 月 1 日～令和 7 年 2 月 28 日まで

容

目標１：妊娠中の女性職員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して職員に配布し、制度の周知を図る。
<対策>○令和 4 年 3 月～職員情報収集、検討開始○令和 4 年 6 月 制度に関するパンフレットの作成・配布・管理職への研修会の実施

目標２：令和 7 年 2 月末までに、職員の年次有給休暇取得日数を、一人あたり平均年間 7 日以上とする。
<対策>○令和 4 年 3 月～年次有給休暇取得の実態把握○令和 4 年 6 月 管理職への研修会実施
職員への周知徹底

目標３：所定外労働を削減するためノー残業デー（基本毎週木曜日の月４回）の実施を徹底する。
<対策>○令和 4 年 3 月～所定外労働の原因分析等検討開始○令和 4 年 3 月 ノー残業デー徹底
管理職への研修会実施
職員への周知徹底

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実務セミナー
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9月18日 (水) 14:00-15:30「税理士法人あるた」 税理士
茨城キリスト教大学 経営学部 兼任講師

竹内 翼
内容

参加
方法

要申込

受講
無料

氏

インボイス制度・電子取引データ保存の実務と留意点について・適格請求書、適格簡易請求書の記載事項と経理処理について・返品、値引き（適格返還請求書）の記載事項と経理処理について・売上から差し引かれた振込手数料の処理、少額特例について・売上・仕入インボイスの保存について
・電子取引データ（メール等で届いた請求書等）の保存方法について
下記１、２のうち、いずれかを選択

1.会場参加会場

水戸市桜川２丁目２番３５号「茨城県産業会館 研修室」

2.オンライン参加
Zoom（URLはお申し込みメールアドレスに送付します）
駐車場に限りがございます。公共交通機関、コインパーキングをご利用願います

お問い合わせ・お申込み

茨城県中小企業団体中央会〒310-0801

振興課（安)

水戸市桜川2-2-35茨城県産業会館8階

TEL:029-224-8030 FAX:029-224-6446
E-mail:shinko@chuoukai-ibaraki.jp

申込方法は裏面をご覧ください
9/10(火)締切

「インボイス制度・電子取引データ保存実務セミナー」
受講申込方法標記セミナーの申し込みに際しましては、以下①～③のいずれかの方法でお申し込みください。

①ＱＲコードから受講申込フォームへアクセスして申し込む
１．お手持ちの携帯電話ならびにスマートフォンで右のＱＲコードを読み取る。

【受講申込ＱＲコード】※スマートフォンではＱＲコードリーダー（ＱＲコード読み取りアプリ）がダウンロードされていないと読み取りができないことがあります。ダウンロードされていない方は、事前にＱＲコードリーダーをダウンロードしていただきますようお願いいたします。

２．受講申込フォームに接続する。
３．必要事項を入力し、最後に送信ボタンを押す。→申し込み完了。
1

ホームページから受講申込フォームへアクセスして申し込む

1． https://forms.gle/LyNNZjGLHVXs9HhE6 をクリックし、受講申込フォームに接続する。
2．必要事項を入力し、最後に送信ボタンを押す。→申し込み完了。

③ＦＡＸで申し込む
１．以下の必要事項を記入し、FAX にて中央会（FAX 029-224-6446）宛に申し込む。
組 合 名
又は企 業 名
記入者氏名

ＴＥＬ

メールアドレス

FAX

役 職
1

氏 名

メールアドレス
参加方法□ 会場□ オンライン（ZOOM）

役 職
2

氏 名

メールアドレス
参加方法□ 会場□ オンライン（ZOOM）□御質問がある場合には、下記に内容を御記載ください。

※申し込みの枠が足りない場合はコピーして御利用ください。
※①～③の方法でお申し込みができない方は、中央会まで御連絡ください。
【問い合わせ】
茨城県中小企業団体中央会 振興課 安TEL 029-224-8030 FAX 029-224-6446－－
研修名

目 的・重点事項

対象者

定員(人)
※目安

専門課程

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ〔隊長〕

事務【集合】 （平成30年度～）

技術（平成 25～28 年度：「大規模地震・津波対策」、29 年度：「TEC-FORCE〔隊長候補〕」）○

TEC-FORCE 総合司令部において隊を統括する隊長の候補となる職員に対し、災害初動期における心得や、関係機関との連携など組織のオペレーション能力を養成することを目的とする。
以下の点を重点項目とする。
① 隊を統括する隊長としての心構えについての自覚・理解② 大規模地震発生時における関係機関の行動と評価・課題についての理解国土交通省、内閣府沖縄総合事務局の技術系職員で、今後 TEC-FORCE 隊長としての指名が想定され、次のいずれかに該当する者① 地方整備局本局課長又はこれと同等の職にあると認められる者② 地方整備局事務所副所長又はこれと同等の職にあると認められる者③ ①又は②の者と同程度の能力を有すると認められる者
国土交通省

内閣府沖縄地方公共団体

総合事務局

１９団体

計１

２０１５．０時間
３日間

研修期間

独立行政法人等

令和６年 １１月２６日（火）～
令和６年 １１月２８日（木）１．講義（１０．０）
講話、隊長経験談、政府の現地対策本部の活動、新技術を活用した今後の TEC-FORCE
カリキュラ
活動、受援自治体から見た TEC-FORCE と今後への期待 等
ム内容(予定時間) ２．演習（３．０）
災害対応マネジメント演習として、「被災市町村への広範な資機材等の緊急支援」のテーマについて、班別討議及び全体発表を予定
３．その他（２．０）
入校式、修了式、オリエンテーション、ガイダンス
計
前年度からの主な変更点
担当

国交大：建設部

建設企画科

国交大・本省本

備

テキスト代（予定）

考

省：水管理・国土保全局（ＴＥＬ：０４２－３２１－０６４５）
防災課

１０，０００円

災害対策室

１５．０
巻 頭 言
統一地方選、参院選と続く  年の大型選挙が終了した。
 月に行われた統一地方選挙においては、投票率や選挙結果はともかく、無投票当選の増加による候補者のなり手不足が話題となった。 月の参院選についても、投票率が と  年に次いで二度目の割れになり、社会の多数派が選挙をスルーする事態となった。随伴するように、マスメディアにおける選挙関連の報道量も大きく減少している。
研究者やジーナリズムの間では、『選挙制を疑う』や『民主主義の死に方』といった著作が取り上げられ、選挙自体の機能が問われるに至った。
 年第  回参議院議員通常選挙では、新聞・通信社の担ってきた選挙の情勢調査をめぐり大きな変化が現出した。従来の「 各社 横並び体制」の終焉と捉えたい。横並び体制とは、先ず、調査方法に関して固定電話を対象としている点である。今回は、固定電話方式、固定電話＋携帯電話のミックス方式、さらには、オペレーター 人 による架電ではなく自動音声によるオートコール方式など、各社の調査方法に相違が生じた。次に、各社一斉に公示と同時に調査を実施し、予測を速報するという定番のタイミングとは異なり、選挙戦の中盤に調査を実施し情勢を報道するという社が現れた。これにより、公示期間中の調査の実施回数も自ずと減少することになった。選挙情勢調査をはじめとした選挙予測報道は岐路に直面している。
 「第  回世論・選挙調査研究大会」は、「調査の課題と対策 –新標準を目指す試み–」と題して、
年  月  日 土 、東京竹橋の毎日ホールで開催された。例年と異なり土曜日の開催となったにもかかわらず、 名を超える参加を頂戴した。毎日新聞社には、昨年、一昨年に引き続き、毎日ホールをご提供いただいた。
 第  部では  本の研究発表が行われた。一番目の萩原潤治氏 1+. 放送文化研究所 による「無作為抽出による :(% 式世論調査の可能性」は、確率標本 代表サンプル に対し :HE 方式による回答を求めた試行調査結果の報告である。:HE 式世論調査の実装可能性と妥当性を示唆する事例報告であった。
 二番目の飯田健氏 同志社大学 らによる「地図抽出による確率標本に対するインターネット調査」は、住宅地図から無作為抽出した対象者に :HE 上での回答を求めた実験調査結果の報告である。併せて、調査会社の登録モニターに対する :HE 調査の結果との比較対象も行っている。
 三番目の江口達也氏 朝日新聞社 による「アクセスパネルを利用したインターネット調査で選挙予測は可能か」は、沖縄県知事選  と山梨県知事選  という接戦が予想された  つの知事選時に、調査会社の保有するアクセスモニター 登録モニター に対する :HE 調査を実施し、選挙予測としての可能性を検証した報告である。以上、三本の発表は、いずれも :HE 方式を採用している。電話調査、とりわけ固定電話番号を対象とする現行の選挙情勢調査の限界が既知となった現在、新たな手法の開発は喫緊の課題である。
 四番目の松田映二 埼玉大学社会調査研究センター による「質問・選択肢配置が回答に及ぼす影響」は、質問や選択肢を目で見る自記式調査に付随する初頭効果に関して、力学のモーメント概念を応用したシミュレーションにより、満足化バイアス いわば、手抜き回答 に加えて「速い思考」のメカニズムも介在しうることを検出している。
 第  部のパネルディスカッション「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか"」では、選挙に関する出口調査と世論調査とに分けて議論を行った。  出口調査については、期日前投票の割合が増加しつつある昨今の状況を踏まえて、投票日当日の出口調査結果のみで当落判定を行うことの妥当性を取り上げた。
議論に先立って、山下洋史氏 中日新聞社 らによる検証結果の報告が行われた。なお、山下氏の報告については、大会当日開示された貴重なデータをもとに、予稿集用原稿を加筆修正してもらい、本号では論文として掲載している。  世論調査に関しては、政治学者の菅原琢氏の本質的な問題提起にもとづき、堀江

1
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政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

浩 朝日新聞社 、大隈慎吾 毎日新聞社 、福田昌史 読売新聞社 、鈴木督久 日経リサーチ の  氏によるディスカッションが展開された。稚拙な司会者 松本 の時間配分ミスにより、議論が言いっぱなしの尻切れになってしまったことをご寛恕いただきたい。
 本号巻末には、埼玉大学社会調査研究センターがアニュアルで実施する「さいたま市民の政治・選挙に関する意識調査  」の結果を、資料解題を付して掲載している。同調査の回収率は、一貫して 台を維持しており、回答を寄せてくださった、さいたま市民のみなさまに深謝する次第である。本年の調査は、 月に統一地方選が実施されたことから、さいたま市選挙管理委員会と共同で、さいたま市議選に関する質問を中心に調査票を構成した。
同市議選の投票率は、  →  → と下降の一途を辿ってきたが、 年には と  割を下回り過去最低を記録している。埼玉大学社会調査研究センターとさいたま市選挙管理委員会は、 年前の  年  月のさいたま市長選の直後にも共同調査を実施しており、今回は同一の質問を数多く採用している。資料解題においては、両調査結果の比較も行っている。  関係者諸兄にお目通しいただければ幸甚である。
  年  月                         埼玉大学社会調査研究センター長                                 松本 正生              

Policy & Research No.17 (December 2019)
Policy & Research No.17(December 2019)22
編號

姓名

學年度 論文出版年 論文中文名稱

指導教授

1

陳俐蓉 982010

關於日・中・台的同形語―以色彩語「青」「藍」「綠」為中心―

2

何珮甄 982010

司馬遼太郎『台灣紀行』論-以描述方法
伊藤龍平
為探討中心-

3

李瑩榕 982010

日中臨時一語的對譯研究

鄧美華

陳志文 Chern,Jyh-wen

4

鄭雅婷 982010

台湾におけるコンビニエンスストアの発展と戦略― 統一超商（セブン-イレ莊勝雄ブン）と全家便利商店（ファミリーマート）の比較研究 ―5

何宗侑 98

2010「やはり」の前提及び使用目的─話者の視点から─

百留恵美子 ,陳連浚
改訂 2024 年 3 月７日

北海道大学学生相談総合センターの利用に関する説明及び同意書
以下に、学生相談総合センター（学生相談室、アクセシビリティ支援室、留学生相談室）の利用に関する手続きやルールについてご説明します。もし、疑問や心配があれば、どのようなことでも構いませんので、ご遠慮なくスタッフにお尋ねください。

１． サービスの利用者
学生相談総合センター（以下、当センター）を利用できるのは、日本国内在住の北海道大学の学生とそのご家族、教職員です。ご家族、教職員の相談（コンサルテーション）は、学生の支援に関連する事項に限られます。ご家族、教職員の相談に際しては、可能であれば学生の了承を得るのが望ましいです。ただし、学生の了承を得るのが適切ではない、またはその余裕がない場合にはこの限りではありません。

２． 相談・支援サービスの内容
学生相談室では臨床心理士が、相談内容に応じて、カウンセリングやコンサルテーション等を提供します。アクセシビリ
ティ支援室では、相談員が修学上の相談や関係者とのコーディネートを行います。留学生相談室では、英語及び中国語対応可能な臨床心理士によるカウンセリングやコンサルテーション等を行います。また、相談内容によっては、より適切な機関や窓口、教員等を紹介することもあります。なお、相談時間は原則として 1 回 45 分以内です。
３. 相談内容の守秘当センターに来談している学生の情報（来談の事実も含む））、学生の個別相談の内容等については、原則として、本人の承諾なしに開示しません。
ただし、当センターのスタッフはチームとして活動しており、センター内の他室のスタッフと情報共有を行うことがあります。さらに、より適切な援助を提供するために、細かな個人情報を伏せた形で他の専門家にアドバイスを求めることがあります。
なお、以下の場合、例外的に、本人の同意が得られなくとも関係者・関係機関（家族、大学の保健センター、指導教員、行政機関（保健所や警察など）、病院など）に対して、必要最小限の情報を開示することがあります。
・切迫した自殺の危険がある場合・他者を傷つける恐れがある場合

・虐待の被害や加害の危険性が高い場合・保健所に報告が必要な感染症にかかった場合

・その他法令で定める場合
４．利用者、スタッフの安全のために当センター内外において他の利用者やスタッフの安全が阻害される行為や言動があった場合には、利用を制限することがあります。安全を阻害する行為の例として、以下のような行為があげられます。
・威圧的・攻撃的言動、暴力行為、業務妨害的な言動

・つきまとい、ストーキング行為

・その他、利用者、スタッフの迷惑となる行為
５. 相談記録
当センタースタッフは、相談の記録をとり、学生番号や連絡先等の情報と併せて、個人情報として厳密に保管します。
この情報は、次の形で使用させていただくことがあります。
（1）

支援の質の向上のために活用する。

（2）

当センターの運営並びにサービス向上のために、個人が特定されないよう匿名化した保有情報を、活動報告や学内活動における資料等として活用する。

1

６. 研究活動
当センターでは、相談活動の改善と支援効果の向上を図るための調査研究活動を行っています。そのため、相談記録を個人が特定されないよう数値化し、匿名化した保有情報を用いて、学会や学術雑誌への研究発表を行うことがあります。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、相談サービス等を通して得られた情報を研究活動で使用することに同意できない場合は、その旨をお伝えください。同意できない場合であっても、当センターの相談サービス等を利用していただけますし、ご利用いただくにあたって相談者が不利益を被ることはありません。
７．相談の予約・変更・キャンセル
相談の予約・変更・キャンセルをしたい場合は、当センター受付か相談担当者にその旨をお伝えください。また、予約した面接の日時に来所できず、予約を再度取りたい場合も、電話等でご連絡ください。
学生利用者の場合、予約をした面接時間に来談せず、その後の連絡が取れない場合、安全の確認のために保護者・家族または指導教員・その他学内の教職員に連絡をすることがあります。以下にその連絡先をご記入ください。
保護者・家族氏名

指導教員等氏名

保護者・家族連絡先

指導教員等連絡先

８．紛争を生じた場合
当センターの利用に関して、国立大学法人北海道大学と利用者との間で紛争となった場合は、両者が誠実に解決に向けて協議するものとしますが、解決に至らない場合、札幌地裁または札幌簡裁を専属的かつ排他的な管轄裁判所とします。利用者がこれらの裁判所の管轄区域外に居住、外国籍あるいは日本国外に居住している場合であっても同様です。
９．保健所に報告が必要な感染症にかかった場合、もしくはかかった可能性が高い場合速やかに当センターへご連絡ください。

１０．遠隔相談を利用する場合の注意点
遠隔相談は、便利な手段ですが、セキュリティ等注意が必要です。周りに人のいないところで相談する、有線 LAN を使う等、できるかぎりセキュリティにご注意ください。また、利用者が遠隔相談面接を録音・録画した場合、保存したデータの漏洩という新たなリスクを負うことにも注意が必要です。
皆さんの安全、相談内容の守秘、相談の質の担保を優先するためには、やむを得ず遠隔相談を中断または中止する場
合があることについて、ご理解ください。
遠隔相談の場合、担当臨床心理士が学生相談総合センターの建物以外の場所で相談を受けることがあります。この場合でも相談の守秘が守られるよう考慮いたします。

１１．以上の説明に関する同意と同意書の提出
上記の内容を熟読して十分に理解してその内容に同意する場合は、下記へご記入ください。

学生氏名

記入日

年月日

（学生以外の場合）利用者氏名

2
2020 年 6 月 8 日
一般社団法人岡山県バスケットボール協会会 長
奥 山 貴 之2020 年度チーム加盟・競技者登録期限について新型コロナウイルス感染症の影響により、手続き期限を延長していましたが、緊急事態宣言の解除および学校の教育活動も再開されたことから、改めて期限を 7 月 31 日(金)までと設定させていただきます。
なお、期限内に登録できなかった場合でも、参加を希望する事業(大会・イベント等)の実施要項を踏まえ、適宜登録することは可能です。
また、大会等が中止となっている状況にあって、チーム加盟・競技者登録への意義について、岡山県バスケットボール協会としましては、次のように考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
①登録することによって、日本の「バスケットボールファミリー」の一員になり、日本や岡山県のバスケットボールを支える力となる。
②登録する皆様の登録料によって、すべてのバスケットボール愛好者に楽しんでいただけるバスケットボール環境を整えることができる。
③登録することによって、日本バスケットボール協会や岡山県バスケットボール協会が主催する事業に「参加する権利」を得ることができる。
新型コロナウイルス感染予防対策は継続され、いまだかつて経験したことのない危機に直面している
さなか、日本バスケットボール協会や各都道府県バスケットボール協会、各バスケットボール連盟等の多くの関係者が、日本のバスケットボール界を衰退させてはならないと奮闘しております。
バスケットボール関係者の皆様におかれましては、この厳しい状況をご理解いただき、すみやかに 2020年度チーム加盟・競技者登録の手続きを行っていただきますよう、重ねてお願いいたします。
様式 8-2
version：1
作成日：2024 年 7 月 19 日

小児期から AYA 世代におけるリウマチ性疾患患者の全国実態調査
研究協力のお願い
当科では「小児期から AYA 世代*におけるリウマチ性疾患患者の全国実態調査」（Nationwide Survey ofRheumatic Diseases in Pediatric and AYA generations NSRD-PAG）という研究を日本医科大学中央倫理委員会の承認および研究機関の長（院長：汲田伸一郎）の許可のもと、倫理指針および法令を遵守して行います。研究目的や研究方法は以下のとおりです。直接のご同意はいただかずに、この掲示によるお知らせをもって実施します。
皆様方には研究の趣旨をご理解いただき、本研究へのご協力をお願いします。この研究へのご参加を希望されない場合、途中からご参加取りやめを希望される場合、また、研究資料の閲覧・開示、個人情報の取り扱い、その他研究に関するご質問などは下記の問い合わせ先へご連絡ください。
*「AYA 世代」Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)の頭文字をとったもの。思春期から 30 歳代までの世代を指しています。

1. 研究の対象· 12 歳以上 40 歳未満のリウマチ性疾患（若年性特発背関節炎・関節リウマチ・全身性エリテマトーデス・若年性皮膚筋炎・シェーグレン症候群・混合性結合組織病・強皮症・ベーチェット病など）の患者さん· 0 歳から 40 歳未満のリウマチ性疾患患者さんの保護者
2. 研究の目的
本研究の目的は、稀少である小児〜AYA 世代のリウマチ性疾患患者の全国調査によって、リウマチ医療の提供現況と小児科から成人科への移行状況の評価を行い、そこに存在している課題を見える化することです。
また、移行期若年性特発性関節炎・AYA 世代および妊娠期の関節リウマチ患者さんにおける、取り巻く環境（医療費補助や使用薬剤などの違い）による治療と病勢の違い、さらに医療費や生産活動性を含めた医療経済評価などを調査することで、各ライフステージにおける課題を明らかにし、その解決策を探ることです。
3. 研究の方法
この研究は日本医科大学付属病院小児科を研究代表機関とする多機関共同研究で、研究代表者は日本医科大学付属病院小児科 楢崎秀彦、研究事務局は同科 田辺雄次郎です。他の参加研究機関（五十音順）は大阪医科薬科大学（研究責任者：杉田侑子）、独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター（研究責任者：大島至郎）、（独）国立病院機構相模原病院（研究責任者：松井利浩）、学校法人昭和大学（研究責任者：矢嶋宣幸）、聖マリアンナ医科大学（研究責任者：森雅亮）、東京医科歯科大学（研究責任者：清水正樹）、国立大学法人北海道大学大学院医学研究院（研究責任者：植木将弘）、学校法人明治薬科大学（研究責任者：酒井良子）です。
研究実施期間は実施許可日から 2027 年 3 月 31 日までです。
本研究は、外部機関との利益相反はありません。
4. 研究に用いる試料・情報
この研究は、対象の患者さんおよび保護者に回答いただいた Web アンケートの結果を用いた研究です。
アンケート内容の概要は以下の通りです。個人を明らかに特定できる情報は収集いたしません。
1.

患者さんの基本情報
性別・年齢・都道府県・同居の有無・就学就職状況・診断名・発症年齢・診断年齢・受診までに要し様式 8-2
version：1
作成日：2024 年 7 月 19 日
た時間・診断までに要した時間・初発症状部位・この１年の状態の変化・現在の体調・他の症状・合併症・喫煙状況（本人・家族）
2.

医療状況
医療機関について・主治医について・薬について・治験について・手術について・リハビリテーショ
ンについて・補装具についてなど

3.

療養状況
通院について・入院について・自助具について・家族への影響について・学校や仕事への影響について・住環境整備について・病気の影響について・災害への備えについて

4.

将来に関して結婚・出産・子育てへの影響について

5.

移行期医療について

6.

CHAQ（18 歳未満対象の小児健康調査質問票）／HAQ（18 歳以上対象の健康調査質問票）

7.

労働生産性に関する質問（18 歳以上対象）

この研究に関する情報は、もともと直接個人が特定できる情報は集めません。その上で容易に個人を特定できないように記号化した番号により管理され、日本医科大学付属病院小児科の楢崎秀彦（情報の管理者）がパスワードのかかった USB メモリーにパスワードのかかったファイルで保存し、研究代表者が管理している金庫に保管する。そして、インターネットに接続されてないパスワードのかかったパーソナルコンピュータを用いて解析し、あなたの個人情報を個人が特定できる形で使用することはありません。
また、患者さんから、研究を継続されることについて同意の撤回がなされ、その情報を特定できる入力情報を頂いた場合は、個人情報は速やかに廃棄します。ただし、入力情報が提供されない場合は個人が特定できないため、廃棄することはできません。また、研究結果の報告、発表に関して、個人を特定される形では公表しません。
5. 問い合わせ先窓口
本研究に関するご質問等がありましたら下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
ご希望があれば、他の患者さんの個人情報および知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書および関連資料を閲覧することができます。
また、情報が研究に用いられることについて、患者さんまたは患者さんの代理人の方にご了承いただけない場合には研究の対象としませんので、下記の連絡先までお申し出ください。その場合でも患者さんに不利益が生じることはありません。

[大阪医科薬科大学における研究責任者、および、研究内容の問い合わせ担当者]研究責任者：大阪医科薬科大学 小児科学 助教 杉田 侑子
電話：072-683-1221 （応対可能時間：平日 10 時〜16 時）[共同研究の代表責任機関及び研究代表者]
日本医科大学付属病院 小児科 楢崎秀彦
〒113-8603 東京都文京区千駄木 1-1-5
電話番号：03-3822-2131（代表） メールアドレス：ped.research.group@nms.ac.jp
平成26年８月28日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 八 丁 目 ５ 番 26 号

ＥＲＩホールディングス株式会社
代表取締役社長
中 澤芳 樹

第１回定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、本日開催の当社第１回定時株主総会にて、下記のとおり報告並びに決議されましたので、ご通知申しあげます。
敬 具記
報 告 事 項 1.

第１期（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(注)当社の第１期事業年度は平成25年12月２日から平成26年５月31日まででありますが、当連結会計年度は平成25年６月1日から平成26年５月31日までであります。
2. 第１期（平成25年12月２日から平成26年５月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記1.及び2.の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

第２号議案

取締役９名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役に鈴木崇英、中澤芳樹、馬野俊彦、増田明世、横瀬弘明、堂山俊介、深田良雄、此川和夫、内田和成の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。なお、内田和成氏は社外取締役であります。
取締役及び監査役の報酬等の額の決定の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
以上
巻頭言

医師の働き方改革と医師の需給問題
大阪府医師会理事

阪本 栄

平成29年３月、「働き方改革実行計画」が策すると推定しています。当面は、医師不足状態定されました。同一労働同一賃金等の非正規雇は続きますが、10〜15年先には需給は均衡し、用の処遇改善や罰則付き時間外労働の上限規制

その後は人口、患者数の減少と相まって、医師の導入を柱とするものです。医師については、が過剰になるとの見通しです。しかし、今後、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた少なくとも10年間は、医師不足、医師の偏在対対応が必要であるとの考えから、厚生労働省は策について早急な対策が必要と考えられます。

同年８月から「医師の働き方改革に関する検討

医師の働き方改革を推進するには、医学部の会（以下、検討会）」を設置しました。検討会

定員・地域枠などの医師の需給の在り方、研修では、規制の具体的な在り方、労働時間の短縮

医制度、専門医制度、女性医師支援、診療報酬策等について議論されており、30年度末までになど、多くの要因が複合的に関与していること最終報告をまとめる予定としています。過日、から、精緻な分析、俯瞰的な視点を持った議論「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」が必要です。また、地域医療を守るためにも、と「中間的な論点整理」の骨子案が検討会にお国民の理解が必要であることは言うまでもありいて提示されました。その内容は、一般則の再ません。

確認・徹底と言える医師の労働時間管理の適正

更に、これまでは、ほとんど言及されていま化、36協定の自己点検、既存の産業保健の仕組せんが、「医師自身がどのような働き方を望んみの活用、そのほか、医師業務の特殊性を考えでいるのか？」の視点も重要です。当然、医師た取り組みとして、他職種へのタスク・シフテを一括りに考えることはできず、年齢、性別、ィングの推進、 女性医師等に対する支援の推診療科、開業医、勤務医、施設医、管理医、臨進、更に各医療機関・診療科の特性を踏まえた床医、基礎医学、研究職、行政職等の立場、更取り組みの推進です。には価値観の違いにより思いは個々に異なりま厚労省は４月12日、2040年度までの新たな医す。現在、過重労働、労働契約等について、労師需給推計を公表しました。医師の労働時間を働局が監督指導・改善命令を行い、少なからず「週60時間程度に制限」等とした場合、2020年地域医療に影響が出ている状況です。 医師会

度の医学部入学者が臨床研修を修了すると想定は、 地域医療を守る、 また、 当事者団体としされる2028年頃に約35万人で需給は均衡、労働て、医師の働き方改革の議論に積極的に関わっ時間を「週55時間程度に制限」等による推計でていく必要があると考えます。

は、2033年頃に医師数は約36万人で需給は均衡

大阪府医師会報７月号（vol.399）
○三股町一抜け方式による入札実施要領(令和 3 年 3 月 3 日訓令第 6 号)
(趣旨)
第 1 条 この要領は、町が発注する建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2条第 1 項に規定する建設工事。以下「町工事」という。）において実施する一抜け方式の競争入札の手続きについて、三股町財務規則（平成 28 年三股町規則第 8 号）及び三股町条件付一般競争入札実施に関する要綱（平成 19 年三股町告示第 26 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要領において「一抜け方式」とは、町が同時期に集中して発注する複数の町工事の競争入札において、落札者を決定する工事の順位（以下「落札決定順位」という。）をあらかじめ定め、落札決定順位が上位の工事で落札者となった者がした落札決定順位下位の工事の入札を無効とみなすことにより、落札者を決定する入札方式をいう。
(対象工事)
第 3 条 この要領の対象となる町工事（以下「対象工事」という。）は、次の各号に掲げるすべての要件に該当する複数の対象工事について、三股町一般競争入札審査会（以下「入札審査会」という。）が指定するものとする。
(1) 同一日に入札公告又は指名通知を行い、かつ、同一日に開札する工事であること。
(2) 工事の種類が同一の工事であること。
(3) 建設工事指名競争入札参加者の資格の審査及び等級の区分に関する要領（平成 7年三股町告示第 18 号）に定める等級が同一の工事であること。
(4) 主任（監理）技術者の配置に重複する期間がある工事であること。
2 対象工事に指定し一抜け方式を採用する場合は、入札公告又は指名通知等に明示し入札参加者に周知しなければならない。
(対象工事の例外)
第 4 条 前条第 1 項の規定にかかわらず、落札決定順位が下位の工事において、当該入札方式対象工事数及び入札参加見込業者数等の状況から、一抜け方式による競争入札を行うと入札参加者が極めて少数になることが予想されるなど、競争性が確保できないおそれがあるときは、一抜け方式を採用しないことができる。
(委任)
第 5 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、入札審査会が別に定める。
附 則
この訓令は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2022.4.25

休眠預金活用事業における不動産購入案件に関する取扱いについて
休眠預金活用事業を実施するために不動産（土地・建物）（以下「不動産」という。）を購入する案件（全て自己資金で購入したものは除く。）について、実行団体の選定時から事業終了後の財産処分制限期間が終了するまでの期間における留意すべき事項、ならびに管理方法など、取り扱についての考え方を以下のとおり整理しましたのでお知らせします。
なお、今回は実行団体が不動産の購入により事業を実施する場合を想定しておりますが、資金分配団体において事業実施にあたり不動産を購入し使用される場合にもこれを準用するものとします。
また、すでに事業実施において、不動産を購入されているケースにおいても、今後の不動産の管理に関する取扱いについては以下の取り扱いに準じて対応をいただきますようお願いします。なお、財産処分制限期間（助成期間及び本事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間︓資金提供契約第 21 条参照）については、個々の団体のみなさま相互間における資金提供契約ごとに異なりますので、各契約にて定められた事項に従った対応となりますのでご留意ください。
１ 資金提供契約時


資金分配団体においては、資金提供契約時に実行団体の事業計画及び資金計画に不動産の購入について記載
されている場合は、不動産の購入が事業目的の達成に必要であり、また賃貸等の代替手段では対応できないものであるなどの合理的な理由があることを確認いただくことで、休眠預金という資金の特性を踏まえての助成事業としての適切性を担保していくことが必要です。



購入した不動産に休眠預金活用事業のシンボルマーク（以下「シンボルマーク」という。）を財産処分制限期間は必ず表示することとなるため、シンボルマークを表示するために必要となる経費を資金計画に計上してください。

２ 不動産購入前


実行団体においては、事業計画に基づき不動産を購入される際は必ず事前に資金分配団体の事前の承認を得て対応いただくようお願いします。



資金分配団体においては、実行団体から不動産購入について事前の連絡があった際には、以下のポイントを確認ください。なお、取り扱いについて確認を要する場合は、JANPIA 担当まで連絡をいただき協議願います。

＜確認のポイント＞
a.買主（登記後の所有者名義人）が実行団体名義であること
b.売主が実行団体又は資金分配団体の関係者でないこと（関係者の場合は利益相反取引に該当しないことについて合理的な説明が必要です。）
c.適切な購入時期（事業計画で予定した時期など）かつ適切な購入金額（不当に高額又は低額でないか）であること
d.担保権（抵当権や根抵当権など）、差押え、仮処分などの登記がされていないこと
e.適切な不動産売買仲介者（宅地建物取引士）を介した売買であること（左記以外の場合は、不動産の法令上の制限などの確認が必要になる場合があります。）
３ 不動産購入後
実行団体においては、経理規程等に従って固定資産台帳などの帳簿に購入した不動産を記載し管理いただきます。



実行団体においては、実行団体の登記事項証明書及び該当する不動産情報（固定資産台帳等の管理簿、登記事項証明書（所有権移転登記済のもの）、売買契約書、重要事項説明書、不動産の所在が分かる地図（住宅地図など）、不動産の写真（シンボルマークが表示されたものを含む）の写し（PDF データ等）の資金分配団体への送付が必要となります。


資金分配団体においては、実行団体から提出のあった上記の不動産情報等を確認の上、今後の管理のために保管することとし、その写し（PDF データ等）を JANPIA 担当までご送付ください。

４ 助成期間中の管理

資金分配団体においては、購入された不動産が休眠預金活用事業に活用されていることを少なくとも進捗状況報告や年度末報告などの機会に必ず確認いただくようお願いします。（JANPIA においても同様に確認を行います。）

５ 事業完了時の確認


資金分配団体においては、実行団体における事業完了報告の際に、当該不動産の活用の状況を確認願います。

資金分配団体においては、事業完了時監査の際に、不動産の管理状況及び助成期間終了後の使用目的等の確認を行うことが求められます（資金提供契約第 17 条参照）。



資金分配団体においては、事業完了時監査において、助成期間終了後に休眠預金活用事業以外の事業に使用することが相当であると判断した場合は、これを承諾して事業完了時監査報告にその旨を記載するとともに、JANPIA 担当者への報告が必要となります。
なお、使用目的の変更に関して疑義がある場合は、JANPIA 担当までご連絡をいただき協議願います。

JANPIA は、資金分配団体に対して行う事業完了時監査において、購入した不動産の管理状況を確認します。

６ 事業完了時監査後の管理

資金分配団体においては、休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間（休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りの期間が 10年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間）は、実行団体が購入した不動産を管理することとなるため（資金提供契約第 21 条第 1 項参照）、この期間、毎年度末に購入した不動産の使用状況を確認し、JANPIA が指定する様式により JANPIA への報告が必要となります。



この期間中に、実行団体が休眠預金活用事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（以下「処分等」という。）を行う場合には、資金分配団体においては JANPIA と協議の上（資金提供契約第 21 条第 1 項参照）、事前の書面による実行団体への承諾が必要となりますのでご留意ください。



資金分配団体においては、実行団体が不動産の処分等により金銭その他の利益を得た場合、その全部又は一部の返還を求めることができ、実行団体はこれに応じるものとすると定められています（資金提供契約第 21 条第 3 項参照）。

７ JANPIA における管理

JANPIA は、資金分配団体から送付された不動産情報等に基づき、不動産管理台帳を作成し、財産処分制限期間が終了するまで管理を行います。

８ 事業完了後の連絡先
本件に関する事業完了後の問い合わせ先は、JANPIA の事業監査担当までお願いします。
電話︓03-5511-2027（総務部直通）
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