令和２年度事業概要報告
１概況
我が国の経済は、緩やかな景気の回復基調が続いていたところであるが、新型コロナウイルス感染症拡大により、人・モノの自由な移動に大きな制約が課された状況が長く続く中、貨物自動車運送事業者は、エッセンシャルサービスとして、緊急事態宣言下においても自らの感染リスクや不安を抱えながら、必要な機能を維持することが求められ、宣言解除後も感染拡大防止のため、外出、移動、イベント開催等の自粛や、テレワークの普及等の行動様式の変化により、引き続き厳しい状況に直面している。
一方、このコロナ禍にあっても、トラックドライバーが働きやすい環境を整備するため、ドライバーの生産性向上の阻害要因となっている荷待ち時間の削減や適正な運賃・料金の収受を図るべく、トラック運送業界の長年の課題である、荷主と運送事業者との取引環境の適正化の流れを止めるわけにはいかない。更には、「働き方改革関連法」に基づく年 960 時間の時間外労働上限規制の適用まで待ったなしの状況にある。
この様な中、改正貨物運送事業法施行の総仕上げとして、「標準的な運賃」が昨年４月に告示され、この周知・浸透が本来あるべき持続可能な物流の実現につながると期待している。このため、全ての運送事業者は、輸送の安全確保が最優先されるべきであることを改めて自覚し、経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善する
運輸安全マネジメントを推進し、安全対策、環境対策、法令遵守の３点を柱に、労働災害防止対策事業、環境問題対策事業、貨物自動車運送適正化事業等の各種対策について行政・全ト協・九ト協・各種関係団体等と連携し、次の事業活動を展開した。

２

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業(公益目的事業）(1) 地方貨物自動車運送適正化事業
ア 適正化事業指導員による巡回指導等(ｱ) 巡回指導
事故に直結する運行・整備・労務管理面を重点に、上半期 116 事業所、下半期164 事業所について巡回指導を実施した。指導件数は、次のとおり。
・ 事業計画等に係る指摘 79 件
・ 帳票類の整備、報告等に係る指摘 44 件

(ｲ)

・ 運行管理等に係る指摘 362 件
・ 車両管理等に係る指摘 89 件
・ 労基法等に係る指摘 48 件
・ 法定福利費に係る指摘 ８件
・ 運輸安全マネジメントに係る指摘
適正化評議委員会の開催
165 件

貨物運送事業者、労働組合関係者、学識経験者、マスコミ関係者、荷主、一般消費者からなる評議委員会を７月 20 日、12 月 11 日の２回開催し、適正化事業の推進状況について説明、意見交換した。
(ｳ) 運輸支局との情報交換適正化事業の効果的な推進を図るため、運輸支局長と適正化事業実施機関本部長が参加して行う適正化事業連絡会議は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、資料の配布のみとなった。
毎月１回、運輸支局と行っている定例幹事会は、感染防止対策を取りながら通常どおり５月から３月まで 11 回開催し、情報交換を行った。
イ 個別指導、研修会、各種啓発資料による普及活動(ｱ) 個別指導
巡回指導で改善の進まない事業者に対して、個別に帳票類の作成方法、改善事例等を提示するなどして改善を促した。
・ 改善指導事業所・・・ 235 事業所(ｲ) 研修会
ａ 安全性評価事業（Ｇマーク制度）への協力
利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための安全性評価事業の実施に伴い、５月に事業所への事前説明会を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とし、全日本トラック協会配信の申請に係る手引き動画配信を案内したほか、事業者からの個別相談を受けた。
ｂ 隣接県の指導員との小規模グループ研修
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となった。
ｃ 九州ブロック指導員との合同研修会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となった。
ｄ 指導員特別教育への参加
指導員の指導能力向上を図るため、11 月４日から５日(１回目)、11 月５日から６日(２回目)の２日間、愛知県中部トラック総合研修センターで全ト協主催によるスキルアップ研修が実施されたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため参加を見送った。
(ｳ) 各種啓発資料による普及啓発
ａ 交通安全パトロールの実施
県内主要交差点等での定点監視等のパトロールを実施し、違反車両については該当事業所へ通報し、ドライバー教育等に活用させた。（58 日間実施）ｂ

各種啓発資料の作成・配布
過積載防止に係る各種啓発資料（過積載防止キャンペーン用ポスターチラシ1,000 部）を作成し、各季交通安全運動や過積載防止キャンペーン等の街頭広報活動において、トラックや一般ドライバー、更には荷主企業等に対して配布し、広報啓発した。
ウ 苦情相談窓口
2電話、投書等により 48 件を受理し、すべて適正に処理を行った。
(2)

助成事業
ア 交通安全・輸送適正化等事業における助成事業
トラック運送事業者（非会員を含む）を対象に各種助成事業を実施した。
(ｱ) 事故防止対策「事業用自動車総合安全プラン 2020」の各種施策、並びに「運輸安全マネジメント」の導入推進にあたり、ドライブレコーダーやデジタル式タコグラフ等の「EMS 用機器等導入助成」と、その導入に係る事務所機器「EMS 用機器等助成」
後退時や左折時の後方・側方視野確認支援装置に対する「安全装置等導入助成」
中型自動車の追突防止を目的に、前方車両に異常接近した場合に自動的にブレーキが作動し、衝突時の瞬間速度を落として被害を軽減する装置に対する「衝突被害軽減ブレーキ装置導入助成金」等、適正な交付金の活用による助成事業を展開した。
【助成金額は、佐ト協助成額】
・ EMS 用機器等導入助成・・・ 564 台 11,278,000 円
・ EMS 用機器等システム化助成・・・６台 300,000 円
・ 安全装置等導入助成・・・237 台 4,642,800 円
・ 衝突被害軽減ブレーキ装置導入助成金・・・24 台 1,680,000 円(ｲ) 自動車交通公害対策
トラック輸送による排出ガス等の地域環境対策、地球温暖化対策や輸送コストの抑制を図り、輸送力を確保するため、「環境対応車導入助成」、「アイドリングストップ支援機器助成」を行った。
【助成金額は、佐ト協助成額】
・ 環境対応車等導入助成・・171 台 12,172,600 円
・ アイドリングストップ支援機器助成・・７台 840,000 円(ｳ) 労働安全対策
ドライバーの健康管理、労災事故撲滅による安全輸送の確保に向け、脳・心疾患等を未然に防止するための「突発性運転不能障害疾患予防対策助成」や、睡眠時無呼吸症候群に対する「SAS 検診助成」等を行った。
【助成金額は、佐ト協助成額】
・ 突発性運転不能障害疾患予防対策助成・・・6,479 名 12,473,000 円
・ SAS 検診助成・・・271 名 1,354,000 円

・ 技能講習等受講助成・・・83 名 812,000 円
・ 運転免許取得助成・・・64 名 2,770,000 円
イ 公共輸送サービス改善事業における助成事業
燃料・原材料価格の変動、景況悪化情勢に鑑み、国及び県が定める制度融資を利用した際の信用保証協会に支払う保証料の一部助成を行ったほか、事業経営の健全化に資するため中小企業大学校派遣に対する講習料の一部助成を行った。
3

【助成金額は、佐ト協助成額】
・ 信用保証料助成・・・１件
・ 中小企業大学校派遣助成・・・ ４名
ウ 上部団体に対する助成事業
当協会の上部団体である全日本トラック協会が行う公益目的事業への助成を行った。
(ア) 輸送安全の確保
・ 安全装置、ドライブレコーダー等事故防止対策助成
・ 安全運転研修受講費用助成
・ 睡眠時無呼吸症候群検査助成
・ トラックステーションの運営を行う団体に対する助成
・ 各種啓発資料の作成・運行実態調査等(イ) 環境の保全
・ 環境対応車導入、アイドリングストップ支援機器等環境対策助成
・ 利子補給事業に対する助成
・ 各種啓発資料の作成(ウ) 適正化事業
・ Ｇマーク制度の周知のための広報普及活動(エ) 輸送サービス向上
・ 輸送サービス相談の活性化及び引越管理者講習の開催
・ 大規模施設・設備整備融資利子補給(オ) 緊急輸送体制の整備
・ 災害発生時の緊急輸送体制の整備・強化(3)

融資・利子補給事業
トラック運送事業の近代化、効率化の促進と振興を図り、輸送力の増強及び施設整備に係る資金の供給を行うことを目的に、トラック運送事業者が車両等の買い替え、物流施設の整備等に要する費用に係る融資に対し利子補給事業を推進した。
・ 一般融資 11 件
・ ポスト新長期融資 15 件

(4)

セミナー事業
ア 「標準的な運賃」普及セミナーの開催
９月９日、４月に告示された「標準的な運賃」についての考え方や、その適用方法などについて、会員事業者に普及を図り、荷主との交渉に活用させることを目的に、標記セミナーを開催、佐賀運輸支局担当専門官から「標準的な運賃」の趣旨や目的、また、運賃の特性や算出上の考え方等について概要を説明、続いて元流通経済大学教授で現在、株式会社運輸・物流研究室取締役フェローの小野秀昭氏が具体
4

的な内容及び活用方法等について説明し、事業主、管理者 88 名が参加した。
イ 事故防止セミナー
10 月 28 日、佐賀県トラック協会研修会館において、健康診断結果から得られたドライバーの健康状態の情報を「輸送の安全」に活用できるよう「運輸ヘルスケアナビシステム」を構築し、事業者が健診後の教育や健康支援に役立てることを目的とした、「定期健康診断の有効活用と睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナー」を開催、会員 19 名が参加した。
ウ 「標準的な運賃」普及セミナー
令和２年４月に国土交通省から告示された「標準的な運賃」についての考え方、適用方法などについて、会員事業者に普及を図り、荷主との交渉に活用させるため、標記セミナーを開催、また、佐賀県トラック協会独自で再度、県下各地域でも開催し、会員延べ 137 社 170 名が参加した。
エ 原価計算活用セミナー
12 月 17 日、佐賀県トラック協会研修会館において、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の考え方やその適用方法を踏まえ、原価計算に基づく荷主等との取引条件見直しに向けた対応等に焦点を当てた原価計算活用セミナーを開催会員40 名が参加した。
オ 荷主物流セミナー
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止した。
(5)

競技会
トラックドライバー・コンテストを毎年９月に開催していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止した。

(6)

キャンペーン事業
ア 交通安全県民運動に伴う街頭キャンペーンを５月及び９月に実施していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止した。
イ セーフティ・トラック・チャレンジ 200 作戦の実施
運転者のモラル向上と交通安全意識の高揚を図る目的に、６月 13 日から 12 月29 日までの 200 日間、「セーフティ・トラック・チャレンジ 200 作戦（無事故・無違反 200 日作戦）」を実施し、会員事業所 210 社、1,473 チーム 6,818 名(前年6,718 名)が参加した。

(7)

トラックの日事業
トラック運送業界の取組や現状への理解を目的として、「トラックは生活(くらし)と経済のライフライン」をテーマに、例年 10 月９日を語呂合わせで「トラックの日」と定めてイベントを開催、今回で 28 回目となったが、新型コロナウイルス感染防止を目的に、参集イベントの規模を縮小し、電子媒体による広報に注力して開催した。
ア イベント概要
5(ｱ) 開催日時 令和２年 10 月 18 日(日) 10：00～11：00 天気：晴れ(ｲ) 場
所 佐賀新聞社 １階ロビー（佐賀市）(ｳ) 参集人員 100 人(ｴ) 主な活動
・ 絵画コンクール最優秀作品ラッピングトラックの出発式
・ ラッピングトラックによるどん³の森周回
・ 「トラックの日」業界ＰＲ動画作成と上映
・ 地元テレビ局と動画配信サイトにて「トラックの日」業界ＰＲ動画をＣＭ放
映配信
イ 「夢のトラック」絵画コンクール「トラックの日」のイベントに合わせ、佐賀県教育委員会の後援を得て、県内の小学校から「夢のトラック」を題材に絵画を募集、最優秀賞６点、優秀賞 30 点、入選 120 点、佐賀新聞社賞２点の総数 158 点の入賞作品をイベント会場で展示するとともに、各学年の最優秀賞作品については県内事業者のトラックに拡大してラッピングし、動く絵画として全国を走ることにした。(応募総数 135 校：6,035 点)(ｱ) 絵画コンクール表彰式
最優秀賞６名と佐賀新聞社賞２名の表彰式を、佐賀新聞社で実施した。
(ｲ) 絵画コンクール入選作品の展示
佐賀新聞社において最優秀賞の絵画貼付トラック(６台)を展示したほか、最優秀賞・優秀賞・入選の 156 点及び佐賀新聞社賞２点の総数 158 点の入賞作品については、10 月７日から同 25 日までの間、佐賀新聞社ギャラリーにおいて展示した。
(8)

トラック運送事業に係る規制緩和に関する調査研究および要望活動
ア ８月 25 日、佐賀市の四季彩ホテル千代田館にて開催された「公明党政策要望懇談会」に馬渡会長及び専務が出席し、江田康幸衆議院議員、公明党所属県議方に対し、新型コロナウイルスに係る事業継続のための緊急要望をはじめ、標準運賃に係る各種要望及び、働き方改革関連に係る予算確保や高速道路料金に関する大口多頻度割引の更なる継続等各種施策について要望を行った。
イ ９月４日、佐賀市のガーデンテラス佐賀ホテル＆マリトピアにて開催された「自民党政調懇談会」に馬渡会長及び専務が出席し、自民党佐賀県支部連合会留守茂幸会長はじめ、自民党所属議員、県議方に対し、新型コロナウイルスに係る事業継続のための緊急要望及び、令和３年度県予算・主要事業に対する提案事項について要望を行った。
ウ 11 月 25 日、公明党佐賀県本部の中本正一代表に対し、前田専務が運送業界の現状等を訴え、税制改正等に向けた要望活動を実施した。
エ 11 月 26 日、自民党佐賀県支部連合会の宮原真一幹事長及び、佐賀県選出議員の古川康議員、岩田和親議員、福岡資麿議員、山下雄平議員の秘書等に対し、武富副6

会長・前田専務が運送業界の現状等を訴え、税制改正等に向けた要望活動を実施した。
オ トラック業界における長時間労働の抑制等について協議するため、国（国土交通省・厚生労働省）が主導して全国各都道府県に設置した、みだし協議会の第 12 回目が３月 23 日に開催され、事業者団体代表及び運送事業者代表の委員がそれぞれ出席した。
(9)

広報普及活動会員・非会員を問わず全事業者に対し、ホームページや各種マスメディア等を通じて、国・県の施策や当協会の活動指針を周知した。
また、機関誌「ＳＡＧＡトラック時報」を毎月１回発行し、貨物運送業者や関係団体、関係行政機関に送付して、当協会の運営に理解と力を求めた。
・ ＳＡＧＡトラック時報の発行：12 回(令和２年４月～令和３年３月)
・ 協会ホームページ(随時更新)
・ クリアファイル：8,500 枚（新入学児童へ）
・ チラシ・ポスター作製：過積載防止
・ 佐賀県運転免許センター内掲示板広告
・ ゆめタウンさが内オーロラビジョン広告
・ 新聞広告掲載：佐賀新聞(10 企画)・物流ニッポン(６企画)
輸送経済新聞(２企画)・カーゴジャパン（１企画）
西日本新聞 （１企画）
・ テレビ広報：サガテレビ(３企画)
・ ラジオ広報：ＮＢＣラジオ(４企画)・ＦＭ佐賀(４企画)
・ 冊子広報：財界九州・こどもの防災ハンドブック
・ 協賛広報：ＳＳＰ杯・ユニファイドスポーツ 2020・さが維新まつり
・ その他：青年部会による社会科物流交流授業(御船が丘小学校)５年生 130 名(10) 緊急・救援輸送対策事業
ア 新型コロナウイルス感染防止対策
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急物資等輸送に備えた体制整備に努めるための事業者用として感染予防対策品を備蓄配布した。
・ サージカルマスク：25,000 枚・ マスクフレーム：13,000 個・非接触型検温計：137 器

イ 原子力防災訓練への参加
11 月７日、小城市内で会員事業者の車両１台が緊急物資輸送訓練に従事した。
ウ 衛生携帯電話訓練への参加
３月３日に九州トラック協会、26 日に全日本トラック協会と衛星携帯電話による
7

非常時の連絡確認訓練を実施した。
３ 施設の賃貸事業及び帳票類等の販売（収益事業）(1) 施設および機器の賃貸
当協会研修施設の一部を佐賀県キット利用協同組合や陸上貨物運送事業労働災害防止協会佐賀県支部等へ賃貸しているほか、敷地の一部を個人契約駐車場等として賃貸している。
このほか、会議室を会員事業者、関係団体等へ賃貸した。会議室の貸出状況は次表のとおり。

(2)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

２回

２回

４回

３回

７回

３回

21 回

10 月

11 月

12 月

１月２月

３月

年度計

６回

７回

３回

４回

４回

７回

52 回

物品販売
法令で義務付けられている帳票類を販売した。販売件数は、次表のとおり
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

338 件

548 件

469 件

443 件

450 件

445 件

2,693 件

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

453 件

309 件

264 件

315 件

225 件

361 件

4,620 件

４ 福利厚生事業及び表彰事業等（共益事業）(1) 行政庁提出書類の作成・助言・指導
ア 事業計画変更認可申請（車庫等の新設など）・・・
イ 認可事項変更届（社名、役員等の変更など）・・・
ウ 運行管理者・整備管理者の選任、解任届・・・・・
エ 事業計画事前変更届（増車、減車、代替など）・・
(2)

(3)

63 件
55 件
324 件
1,352 件

福利厚生施設利用の助成特約保養施設を利用した会員及び家族に、その一部料金を助成した。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

８名

11 名

17 名

26 名

25 名

23 名

110 名

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

44 名

50 名

47 名

22 名

35 名

15 名

323 名

表彰事業
貨物自動車運送事業における安全対策を講じ、事故防止対策に努め、社会的地位の向8上に貢献した個人の栄誉を称え表彰した。
・ 永年勤続従業員
20 年以上・・・４名
・ 無事故かつ成績優秀運転者
35 年以上30 年以上25 年以上20 年以上

１名

４名

６名

５名

15 年以上10 年以上

5 年以上

計

14 名

23 名

30 名

83 名

(4) 助成事業
ア ドライバーの安全意識や運転技術向上のため、福岡県のドライビングアカデミー
ONGA 等で実施している研修に参加したドライバーの受講料を助成した。
・ドライバー安全運転実技研修助成・・・105 名 4,426,000 円
イ 事業者の安全運行確保に資するため、(独)自動車事故対策機構が実施する適性診断受診料の助成を行った。
・ 適性診断受診料助成・・・3,551 名 8,523,860 円
ウ 事業者の交通安全指導に活用するため運転記録証明料の助成を行った。
・ 運転記録証明料助成・・・14,529 名 9,734,430 円
エ (独)自動車事故対策機構等が実施する、貨物自動車運送事業法第 23 条で定められた研修「運行管理者等一般講習」の受講を促進するため、受講料の助成を行った。
・ 運行管理者等講習助成・・・727 名 2,326,400 円(5)

後継者育成事業若手経営者及び後継者等を対象とした事業経営等の専門講習会・研修会を開催したほか、青年部会及び女性部会員を他団体主催研修会等へ参加させ、経営者としての資質の向上を図った。参加状況は、次のとおり。
◆青年部会関係
・ 九州各県運輸青年部連絡協議会代表者会議(Zoom 会議)：２名参加・ 九州各県運輸青年部連絡協議会第１・２回役員会(Zoom 会議)：５名参加
・ 全日本トラック協会青年部会第１回全国代表者協議会(Zoom 会議)：２名参加
・ 全日本トラック協会青年部会第２回全国代表者協議会（Zoom 会議）：１名参加
・ 全日本トラック協会青年部会第３回全国代表者協議会（Zoom 会議）：１名参加
・ 全日本トラック協会青年部会全国大会（YouTube）
・ 九州地区運輸青年部会長会議（福岡県）：１名参加
・ 九州地区運輸青年部連絡協議会第４回役員会（福岡県）：４名参加◆女性部会関係
・ 九州ブロック女性協議会第１回役員会(Zoom 会議)：１名参加・ 九州ブロック女性協議会第２回役員会(Zoom 会議)：１名参加・ 九州ブロック女性協議会Ｗｅｂ研修会（Zoom 会議）：６名参加
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・・(6)(7)

九州ブロック女性協議会第３回役員会（Zoom 会議）：１名参加
九州ブロック女性協議会第４回役員会（福岡県）：１名参加

労働災害防止大会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止した。
運行管理者試験委託事業ア 運行管理者・整備管理者講習の受講促進
運行管理者・整備管理者の法定講習について受講料を全額助成して、受講促進を図った。また、運行管理者試験の合格率アップを図るため、事前勉強会を計５回開催したが、一方で新型コロナウイルス感染防止のため、一部、対策テキストの配布及び YouTube を使った動画配信による勉強会に代替え措置を行って実施した。

イ 運行管理者試験委託業務の実施
令和２年度においては、第１回運行管理者試験を８月 24 日に佐賀市のガーデンテ
ラスホテル＆マリトピアにおいて実施し、受験者 390 名であった。
第２回運行管理者試験は、３月７日に小城市の芦刈文化体育館において実施し、受験者 213 名であった。
(8) その他の事業
全国トラック運送事業者大会への参加
毎年 10 月に開催される全国トラック運送事業者大会に参加していたが、新型コロナウイルス感染防止のため中止となった。

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