令和６年度
徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金
申請の手引（ＺＥＶ、Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ、蓄電池）

申請開始
令和６年５月１４日～

徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援）事務局

【注意事項】
・補助金の申請等を行う場合は、必ず、本手引きと補助金交付要綱をご覧ください。
・Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ補助事業及び蓄電池補助事業については、対象機器を購入、設置する前に必ず補助金交付申請（事前申請）が必要になります。
・受付開始は令和６年５月１４日以降です。令和６年５月１４日以降の消印が有効となります。
・取得した財産（補助設備）の処分には制限がかかります。

目次
１ 補助制度の概要（申請期間・補助の対象者）
・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 補助の対象となる設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 補助対象経費・補助額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 補助金申請・実績報告の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 申請時に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６ 実績報告時に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７ 財産処分の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
８ 問合せ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１ 補助制度の概要（申請期間・補助の対象者）
エネルギー価格等の物価高騰の影響を緩和するとともに、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素型ライフスタイルへの早期転換を図るため、以下の３事業について導入補助を行います。
１．補助対象事業（１）ＺＥＶ補助事業○申請期間
令和６年５月１４日から令和７年１月３１日まで
ただし、経産省補助金に係る交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書の写しを申請者が受領した日から起算して６０日を経過した日又は令和７年１月３１日までのいずれか早い日までとする。ただし、令和６年４月１日以前に国通知書を受領した申請者は令和６年６月３０日までとする。
○補助の対象者
徳島県内に住所を有する個人、又は県内に事務所若しくは事業所を有する中小企業等（国、地方公共団体を除く。）であること。
（２）Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ補助事業○申請期間
令和６年５月１４日から令和６年１２月２７日まで
ただし、経産省補助金に係る交付決定通知書の写しを申請者が受領した日から起算して６０日を経過した日又は令和６年１２月２７日までのいずれか早い日までとする。ただし、令和６年４月１日以前に国通知書を受領した申請者は、令和６年６月３０日までとする。
○補助の対象者
徳島県内に住所を有する個人、又は県内に事務所若しくは事業所を有する中小企業等（国、地方公共団体を除く。）であること。
（３）蓄電池補助事業○申請期間
令和６年５月１４日から令和６年１２月２７日まで
ただし、工事着工予定日の１４日前までに申請すること。
○補助の対象者
徳島県内に住所を有する個人。本補助金申請時点において、住宅用に設置され、かつ、住宅と同一敷地内に設置された卒ＦＩＴの太陽光発電設備の電力受給契約者であること。

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２．各事業の共通要件①県が実施する利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。
②申請者（法人の場合は役員を含む。
）が、暴力団等の反社会的勢力と関係を有さないこと。
③県税、その他の税について未納がないこと。
２ 補助対象となる設備等【共通要件】①徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者から購入等を行うこと。
②新品であること。
【事業ごとの要件】（１）ＺＥＶ補助事業【基本補助】（１）経産省補助金の補助対象車両一覧の銘柄であること。
（２）Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌと合わせて、外部給電が可能であること。
（３）自動車検査証の初度登録（届出）の日が令和６年２月１５日以降であること。
（４）災害時にＺＥＶを活用し、地域等に協力できること。
（※様式１－２に基づき、災害時のＺＥＶ活用に協力できること。
）（５）ＺＥＶの自動車検査証に使用の本拠の位置として徳島県内の地域が記載されていること。
【再エネ上乗せ補助（ＦＣＶは除く。）】
以下の対象を導入、又は調達済みであること。
■太陽光発電設備設置（１）４ｋＷ以上の発電出力の太陽光発電システムを設置又は自営線で接続していること。
（※容量の計算は、「太陽光パネル」の定格出力の合計とする。）（２）ＺＥＶの自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置済みであること又は当該位置に自営線で接続されていること。使用の本拠の位置に設置していない場合、自動車保管場所証明書（車庫証明書）に記載のＺＥＶの保管場所に設置済みであること。
■再エネ１００％電力メニュー契約（１）環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニューを契約していること。

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（２）Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ補助事業
次の各号のいずれの要件も満たすもの。
【共通】（１）経産省補助金で交付対象となる銘柄であること。
（２）契約書その他の契約を証する書類の締結日等が令和６年２月１５日以降であること。
（３）すでにＺＥＶを所有していること。
（４）災害時にＺＥＶを活用し、地域等に協力できること。
【Ｖ２Ｈに限る】（１）Ｖ２Ｈの設置場所が、所有しているＺＥＶの自動車検査証における使用の本拠の地域と同じであること。
（２）工事着工前であること。
【Ｖ２Ｌに限る】（１）Ｖ２Ｌの保管場所が、徳島県内にあること。
（２）発注前であること。
（３）蓄電池補助事業（１）国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
（２）蓄電池の設置場所は、徳島県内の住宅であること。
（３）契約書その他の契約を証する書類の締結日等が令和６年２月１５日以降であること。
（４）工事着工前であること。
（５）１ｋＷｈあたりの蓄電池単価が１５５,０００円以下であること。
（６）自立運転機能があること。

3３ 補助対象経費・補助額（１）ＺＥＶ補助事業○補助対象経費
ＺＥＶの車両購入に係る費用（消費税及び地方消費税の額を除く。
）○補助額【基本補助額】
車種により定額。
・ＥＶ ：２０万円 ・軽ＥＶ：１０万円
・ＰＨＶ：１０万円 ・ＦＣＶ：４０万円【再エネ上乗せ補助額】※再エネ上乗せ補助は、「太陽発電設備設置」若しくは「再エネ１００％電力メニュー契約」のどちらか一方のみ。併用不可。
■太陽光発電設備設置
基本補助額に２０万円を上乗せ。
■再エネ１００％電力メニュー契約
基本補助額に１０万円を上乗せ。
（２）Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ補助事業○補助対象経費
機器の購入に係る費用（消費税及び地方消費税の額を除く。）
○補助額
【Ｖ２Ｈ】
定額で１０万円【Ｖ２Ｌ】
定額で５万円（３）蓄電池補助事業○補助対象経費
設備費(設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費)及び工事費。
（消費税及び地方消費税の額を除く。）○補助額
補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て。）
ただし、補助上限額は２５．８万円とする。

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４ 補助金申請・実績報告の流れ
申請の受付開始は、令和６年５月１４日からになります。令和６年５月１４日以降の消印が有効となります。
（１）ＺＥＶ補助事業 ※経産省補助金の額の確定後、県補助金への申請が可能です。

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（２）Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ補助事業※経産省補助金の交付決定後、県補助金への申請が可能です。

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（３）蓄電池補助事業

7

５ 申請時に必要な書類
交付申請に必要な書類は以下のとおりです。
※状況により、追加で書類を御提出いただく場合がございます。ご承知おきください。
（１）ＺＥＶ補助事業●必須書類
１○場合によって必要

補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）

２

ＺＥＶを活用した地域等への協力者名簿登録書（様式１－２）

３

経産省補助金に係る交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書の写し

４

領収書の写し５

自動車検査証の写し●●●●※自動車検査証に「使用の本拠の位置」が記載されていない場合は自動車検査証記録●

事項も併せて提出が必要です。
６

申請日から起算して３か月以内に発行された住民票の写し（申請者が法人の場合は、登●記事項証明書の写し）
７

申請日から起算して３か月以内に発行された納税証明書（都道府県税分）

８

申請日から起算して３か月以内に発行された納税証明書（消費税及び地方消費税分）

９●●（再エネ上乗せを選択する場合）再生可能エネルギーの導入が確認できる書

○

類
１０

その他知事が必要と認める書類○

リース事業者以外が申請する場合は以下も併せて提出が必要です。
１

誓約書（様式１－１）

２

事業実施概要書（ＺＥＶ（個人申請））●（様式２－１）
又は●事業実施概要書（ＺＥＶ（法人申請））（様式２－２）8

チェック欄

リース事業者が申請する場合は以下も併せて提出が必要です。
１

リース事業者誓約書（ＺＥＶ）（様式３－１）●

２

使用者誓約書（様式３－２）●

３

リース事業者事業実施概要書（ＺＥＶ）（様式３－３）４

リース料金の算定根拠明細書（様式３－４）

9●●

（２）Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ補助事業●必須

書類○場合によって必要

１

交付申請書（様式第１号）●

２

ＺＥＶを活用した地域等への協力者名簿登録書（様式１－２）

３

経産省補助金に係る交付決定通知書の写し

４

申請者宛ての見積書（メーカー名、型式、購入価格（予定価格）、購入費の支払条件が明記●●●されていること。
）
５

ＺＥＶの自動車検査証の写し●

６

申請日から起算して３か月以内に発行された住民票の写し（申請者が法人の場合は、登●記事項証明書の写し）
７

申請日から起算して３か月以内に発行された納税証明書（都道府県税分）

８

申請日から起算して３か月以内に発行された納税証明書（消費税及び地方消費税分）

９

その他知事が必要と認める書類●●○

リース事業者以外が申請する場合は以下も併せて提出が必要です。
１

誓約書（様式１－１）●

２

事業実施計画書（（Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ）個人申請）（様式２－１）
又は●事業実施計画書（（Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ）法人申請）（様式２－２）
リース事業者が申請する場合は以下も併せて提出が必要です。
１

リース事業者誓約書（Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ）（様式３－１）

２

使用者誓約書（様式３－２）

３

リース事業者事業実施計画書（Ｖ２Ｈ・Ｖ２●Ｌ）（様式３－３）４●

リース料金の算定根拠明細書（Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ）（様式３－４）

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●
●

チェック欄

（３）蓄電池補助事業●必須書類○場合によって必要

１

補助金交付申請書（様式第１号）●

２

誓約書（様式１－１）●

３

蓄電池設備設置計画書（様式２－１）●

４

補助対象設備を設置する場所を示す位置図
及び卒ＦＩＴ太陽光発電設備の設置場所を

●

示す位置図
５

申請者宛ての見積書（メーカー名、型式、購入価格（予定価格）が明記されていること。）

６

契約書その他の契約を証する書類（工事の予定日等が確認できる書類）

７●●

ＦＩＴ制度に基づく買取期間満了通知書その他の卒ＦＩＴ太陽光発電設備の電力受給●契約者であることがわかる書類
８

申請日から起算して３か月以内に発行された住民票の写し（申請者が法人の場合は、登●記事項証明書の写し）
９

申請日から起算して３か月以内に発行された納税証明書（都道府県税分）

１０

申請日から起算して３か月以内に発行された納税証明書（消費税及び地方消費税分）

１１

その他知事が必要と認める書類

●
●
○

11

チェック欄

６ 実績報告時に必要な書類
実績報告時に必要な書類は以下のとおりです。
※状況により、追加で書類を御提出いただく場合がございます。ご承知おきください。
（１）Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ補助事業●必須

書類○場合によって必要チェック欄

Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ共通
１

実績報告書（様式第５号）●

２

経産省補助金に係る補助金の額の確定通知

●書の写し
３

補助対象設備の保証書の写し、出荷証明書の●写しその他の新品であることがわかる書類
４

その他知事が必要と認める書類○

Ｖ２Ｈの実績報告の場合は以下も併せて提出が必要です。
１

補助対象設備に係る領収書及び領収書内訳

●書の写し
２

工事が適正に行われたことが確認できる●

写真
Ｖ２Ｌの実績報告の場合は以下も併せて提出が必要です。
１

補助対象設備に係る領収書の写し●

２

納品されていることがわかる書類●（２）蓄電池補助事業●必須書類○場合によって必要

１

実績報告書（様式第５号）●

２

補助対象設備の設置に係る領収書及び領収書内訳書の写し

３

工事が適正に行われたことが確認できる
写真

４

補助対象設備の保証書の写し、出荷証明書の写しその他の新品であることがわかる書類

５

電気配線図面等その他の太陽光発電設備と直接連系していることがわかる書類

６その他知事が必要と認める書類

●
●
●
●
○

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チェック欄

７ 財産処分の制限
本補助金により取得した財産（補助をした設備）には処分の制限がかかります。
法定耐用年数を超える前に、交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保に供する場合は、事前に財産処分の申請が必要となります。
※補助金の返還となる場合があります。
※必ず事前にご相談ください。
対象設備

法定耐用年数

蓄電池

６年

Ｖ２Ｈ

６年

ＥＶ

【自家用車の場合】
・普通自動車 ６年
・軽自動車

４年

【貸自動車用の場合】
・普通自動車 ５年
・軽自動車

４年

【お問い合わせ先・書類の郵送先】
徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援）事務局
所在地 ：〒７７１－０２０２ 徳島県板野郡北島町太郎八須字西ノ瀬３４番地８
電話番号：０８８－６０２－１２３１（コールセンター）※平日９：００～１７：００

関係書類は、下記ホ―ムページよりダウンロードすることができます。
https://zev-battery-subsidy.pref.tokushima.lg.jp

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