〇長野県市町村職員互助会規約
61 年 4 月 1 日（ 昭和制定 ）一部改正 平 成 ９年３月 28日
平成 15年３月４日
平成 18年３月 30日
平成 18年10月 27日

第１章 総則（目的）
第１条 この会は、市町村行政にたずさわる者の生活の安定と福祉の向上を推進することにより地方自治行政の円滑かつ、能率的な運営に寄与し、もって地域住民の福祉に貢献することを目的とする。
（名称及び事務所の所在地）
第２条 この会は、長野県市町村職員互助会（以下「互助会」という。
）と称し、その事務所を長野市長野県自治会館内に置く。
（組織）第３条 互助会は、県内の市町村、市町村が組織する一部事務組合、広域連合及び市町村の関係団体（以下「市町村等」という。
）並びに当該市町村等に勤務する職員をもって組織する。
（事業）
第４条 互助会は、第１条の目的を達成するため次の事業を行う。
(１) 市町村等に勤務する職員の福利厚生に関する事業(２) 福祉の増進に関する調査研究事業(３) 公務の能率に関する調査研究事業(４) その他目的を達成するために必要な事業
第２章 加入及び脱会（加入）
第４条の２ 市町村等は、互助会に加入しようとするときは、委託の申出をするものとする。

２ 互助会は、前項の申出がなされたときは、これを受託することができる。
（脱会）
第４条の３ 市町村等は、互助会から脱会しようとするときは、委託の廃止の申出をするものとする。
２ 脱会に伴う精算方法については、別に定める。
第３章 資産及び会計（資産の構成）
第５条 互助会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１) 資産から生ずる収入(２) 事業に伴う収入(３) 寄付金品(４) その他の収入（資産の種別）第６条 資産は、基本財産及び運用財産の２種とし、基本財産は、基本財産として指定して寄付された財産及び理事会が基本財産に繰り入れることを議決した財産とし、運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、これを処分し又は、担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を得てその一部を処分し、又は担保に供することができる。
（資産の管理）第８条 互助会の資産は、理事会の議決に基づいて理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管するものとする。
（経費の支弁）第９条 互助会の経費は、運用財産をもって充てる。
（事業計画及び予算）第１０条 互助会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、年度開始前に理事会の議決により定めなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画又は収支予算の変更について準用する。この場
合において前項中「年度開始前」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 互助会の事業報告及び収支決算は、年度終了後２ケ月以内にその年度末の財産目録とともに監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。
（剰余金の処分）
第１２条

互助会の決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ若しくは、翌年度に繰り越すものとする。
（会計年度）
第１３条

互助会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第４章 役員、評議員及び職員（役員の種別及び数）
第１４条 互助会に次の役員を置く。
(１) 理 事13人

(２) 監 事２人

２ 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とし、１人を専務理事とする。
（役員の選任）第１５条 理事長は、長野県町村会長（以下「町村会長」という。
）、副理事
長は、長野県町村会副会長の中から町村会長が推せんする者、全日本自治団体労働組合長野県本部町村職評議会議長の職にある者及び専務理事は、長野県町村会事務局長の職にある者をもって充てる。
２ その他の理事は、長野県町村会役員の中から町村会長が推せんする３人、互助会加入市代表市長１人、全日本自治団体労働組合長野県本部市・町村職評議会（以下「市・町村職評議会」という。
）の役員の中及びその他の職員の中から市・町村職評議会議長又は関係組織団体が推せんする者５人をもって充てる。
３ 監事は、長野県町村会役員の中から町村会長が推せんする者１人及び、市・町村職評議会役員の中から市・町村職評議会議長の推せんする者１人をもって充てる。
（役員の職務）
第１６条 理事長は、互助会を代表し、会務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるときはその職務を代理する。
３ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、常時会務を掌理する。
４ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
５ 監事は会計を監査し、その結果を理事会に報告する。
（役員の任期）第１７条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
（評議員の定数及び選任）
第１８条 互助会に評議員を置く。
２ 評議員の定数、選出方法は、別に定める。
（評議員の任期）第１９条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の職務）第２０条

評議員は、評議員会を構成し、理事会の諮問に応じて理事長に対し、必要と認める事項について助言する。
（事務局及び職員）
第２１条 互助会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に必要な職員を置き、理事長が任免する。
３ 事務局及び職員に関する事項は、別に定める。
（報酬）
第２２条 役員及び評議員は無報酬とする。ただし、職務を行うために要した費用の弁償をうけることができる。
第５章 会議（会議の種類）第２３条

会議は、理事会及び評議員会の２種とする。

（理事会の権能）
第２４条 理事会は、この規約に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(１) 事業計画及び収支予算の決定(２) 事業報告及び収支決算の承認(３) この規約に基づく諸規程の制定及び改廃(４) その他互助会の運営に関する重要な事項（会議の開催）第２５条 理事会は、理事長が必要と認めたとき又は、理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
２ 評議員会は、理事長が必要と認めたときに開催する。
（会議の招集）第２６条 前条に規定する会議は、理事長が招集する。
２ 会議を招集するには、役員又は評議員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに開催の日時、場所等を示して文書をもって通知しなければならない。
（会議の議長）
第２７条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

２ 評議員会の議長は、評議員の中から選出する。
（会議の定足数）
第２８条 理事会は、理事の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（会議の議決）第２９条

会議の議事は、この規約に別に規定するもののほか、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面の表決等）
第３０条

やむを得ない理由のため会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第３１条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 会議の日時及び場所(２) 理事の現在数(３) 会議に出席した理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。
）(４) 議決事項(５) 議事の経過
２ 議事録には、出席した理事の中から、その会議において選出された議事録署名人２人以上が、議長とともに署名押印しなければならない。
第６章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３２条 この規約は、理事会において理事の現在数の４分の３以上の同意がなければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）

第３３条

互助会は、理事会において理事の現在数の４分の３以上の同意がなければ、解散することができない。
２ 解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を得て市町村等又は互助会と類似の目的を持つ他の団体に寄付するものとする。
第７章 補則（委任）第３４条 この規約に定めるもののほか、互助会の運営について必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規約は、昭和61年４月１日から施行する。
２ この互助会の設立当初の事業計画、収支予算及び役員は、第10条第１項及び第15条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
附 則（平成９年３月28日）
この規約は、平成９年３月28日から施行し、改正後の長野県町村職員互助会規約の規定は、平成９年１月20日から適用する。
附 則（平成15年３月４日）
この規約は、平成15年３月４日から施行する。
附 則（平成18年３月30日）
この規約は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年10月27日）
この規約は、平成18年10月27日から施行する。