災害復興まちづくり支援機構
令和 4 年復興シンポジウム
第 15 回 専門家と共に考える災害への備え～誰ひとり取り残さない防災への取り組み～

令和 4 年 7 月 15 日
於：東京都庁都議会議事堂 1 階都民ホール【開会挨拶】◇まとめ

１．東京都総務局総合防災部長

保家力

２．災害復興まちづくり支援機構代表委員

段下正志

災害復興まちづくり支援機構代表委員

中林一樹【閉会挨拶】【第１部】

第 15 回シンポジウム実行委員会

１．基調講演同志社大学社会学部

立木茂雄教授誰一人取り残さない防災」～福祉のまちづくりと防災～【第２部】
１．ディスカッション
パネリスト

西野佳名子

兵庫県社会福祉士会（社会福祉士）

今井遊子

全国社会福祉協議会

中野明安
金子三佳子

災害復興まちづくり支援機構（弁護士）コーディネータ

災害復興まちづくり支援機構（行政書士）
立木茂雄（同志社大学）

大塚克久（社会福祉士）

福祉と防災のかかわりを捉える視点
1. 生活の復興とは？
2. 生活の全体性
3. 平時（福祉）と災時（防災）の生活の連続性
4. 衡平性5. 恊働性6. 全体性・連続性・衡平性・恊働性の社会実装
2

⽇本

⽶国

Reconstruction Following Disaster including
San Francisco Earthquake in 1906 (Haas et al. 1977)

復興研究の見取り図
その他

Hurricane Audrey in 1957
Bates et al.(1962)
Flash Flood in Rapid City, South Dakota in1972
Bolin (1976)

The Great Fire of Sakata in 1976
(Nakabayashi et al. 1988)

Hokkaido Nansei-oki Earthquake in 1993
Nakabayashi(1994)
Magoshi and Nakabayashi (2002)

1. 生活の復興とは？

Hanshin Awaji Earthquake in 1995
Tatsuki and Hayashi (2000)
Kuromiya et al. (2005, 2006a, 2006b)
Tatsuki (2007)
Kimura, (2006)
Mid-Niigata Earthquake in 2004
Chuetsu-Oki Earthquake in 2007
Kimura et al. (2010)

3

Great East Japan Earthquake in 2011
kimura et al. (2014)
Tatsuki (2016)
Abe(2015)
Matsukawa et al. (2020) Terumoto et al.(2021)
Fujimoto et al. (2022) Tatsuki & Kawami(2022) Kawami & Tasuki (2022)

Guatemalan EQ in1976
Bates et al.(1984)
Peacock et al. (1987)

Community Recovery on14 disasters
Rubin (1985).

Tornado in Paris, Texas in 1982
Bolin (1986) on emotional and economic recovery
Loma Prieta Earthquake in 1989
Webb et al. (2002)
Hurricane Andrew 1992
Webb et al. (2002)
Zhang & Peacock (2010)
Peacock et al. (2014)
Northridge Earthquake in 1994
Tierney (1997) Dahlhamer and Tierney (1998)
Bolin and Stanford (1998) Wu and Lindell (2004)
Chi-Chi Earthquake(1999)
Lin et al. (2002)
Hurricane Katrina in 2005
Abramson et al. (2010) Tierney et al. (2006)
Tierney & Oliver-Smith (2012)
Aldrich (2012)
Johnson & Hayashi (2012)
Raker et al.(2019)
Zhang et al.(2021)
Bui et al.(2021)
Hurricane Ike 2008
Peacock et al. (2014)

Wenchuan Earthquake in 2008
Lin et al. (2017)

Typhoon Morokot (2009)
Lin et al. (2017)

Indian Ocean tsunami(2004)
Mel et al. (2008)
Cas et al. (2014)

L’Aquila earthquake (2009)
Valenti et al. (2013)2010 Pakistan floods 2010/2011 Canterbury earthquake
Akbar and Aldrich (2018)
Morgan et al. (2021)
Four disasters in Iran(2003, 2005, 2006, 2012)(Nalhaei et al. 2016)

第15回復興シンポジウム講演概要集 1

当事者参画型社会調査による
阪神・淡路大震災被災者の生活の再建・復興のモデル化

１９９９年神戸市生活再建草の根検証検討会（神戸市震災５年検証）
⽴⽊茂雄・林春男「TQM法による市⺠の⽣活再建の総括検証−草の根検証と⽣活再建の⿃瞰図づくり」『都市政策』104､2001, 123-141.

1999年神戸市生活再建草の根検証ワークショップ
2003年神戸市・2004年兵庫県生活再建草の根検証ワークショップ
⽴⽊茂雄(2016).『災害と復興の社会学』第6章, 萌書房.

5

市⺠の⽣活再建実感

生活再建構造の分野別カード枚数（神戸市草の根検証ワークショップ結果、９９年７月～９月）
①すまい
住宅被害

500

⑤そなえ
様々な
仮住まい先

すまいあっての生活再建

個人でそなえるよ
うになったこと

地域でのそなえには課題が今後への提言489 (30.1%)450

全体Ｎ＝1623項⽬

407 (25.1%)

400

②つながり
自分が支援される立場になった

新しいつながりが生まれた

自律と連帯がつながりの鍵③まち
まちの全般的復興はまだまだ350⑥景気・生業･
くらしむき
つながりから
理解・共感が生まれた

景気の落ち込み、地域経済の停滞

個人の生業への影響

300

くらしむきは戻ったが、余裕はない250

ハード先行の復興。でもソ
フト面は？

活かしたい花・緑 ･文 化 ･そ な え

タ テ 割 り 、 融 通 な 広域避難者に情さ 、 後 見 人 的 態 度 報を、全国共通
への不満
の対応を

154 (9.5%) 154

150

感謝や要望

(9.5%)

138(8.5%)

84

100(5.2%)

50④こころとからだ
からだの治療は 心の傷は今でも終わったが．．．

197 (12.1%)

200⑦行政の対応

心のケアは
今でも必要

対処資源の
利用

0

被災体験を意味
づけたい

すまい
7

つながり

まち

こころと
からだ

そなえ

景気・⽣業 ⾏政との関わり
・くらしむき

第15回復興シンポジウム講演概要集 2

8

生活再建を進める上で重要だと指摘された意見群の変化：
震災５年目検証と１０年目検証ワークショップの結果から社会調査から見る
阪神・淡路大震災被災者の生活復興過程

35.0%

30.0%

９９年神戸市ワークショップ結果

25.0%

０３年神戸市ワークショップ結果

20.0%

０４年兵庫県南部地域ワークショップ結果

15.0%

10.0%
5.0%

2001年調査：平成13年1月15日～2月5日(有効回答1,203名）

0.0%

2003年調査：平成15年1月15日～2月3日(有効回答1,203名）
2005年調査：平成16年1月15日～2月3日(有効回答1,028名）

9

35%

2005年兵庫県復興調査：復興カレンダー結果
100

25%
20%

％

名取市生活再建検討
市民ワークショップ(2013年1月27日)① 仕事/学校がもとに戻った (n=651)
90

80

70

60

② すまいの問題が最終的に解決した (n=759)

10%
5%⑤ ⾃分が被災者だと意識しなくなった(n=709)
④

③ ⑤

②

2016

2017

2020

Responded

Responded

Responded

N=977

N=543

N=347

N=576

N=396

N=434

N=196

Not Responded

Not Responded

Not Responded

Not Responded

1999年神戸市ワークショップ結果(N=1623)
2013年名取市ワークショップ結果（N=132)

Crosssectional
sampleN=3,061

N=2,280

N=1,511

N=1,898

N=1,949

東日本大震災名取市
生活再建現況調査

⑥ 地域経済が震災の影響を脱した (n=582)①

2015
Responded

N=1,3730%17④ 毎⽇の⽣活が落ちついた (n=800)

2014

N=1,949

15%

プレハブ仮設
借り上げ仮設
在宅
住宅再建済み③ 家計への震災の影響がなくなった(n=694)50

名 取 市 生 活 再建 現 況 横 断・ 縦 断 調 査回 答 者

30%

⑥

40

30

立木茂雄(2021).障がいのある人の防災対策 —避難、避難生活から生活再建までを視野に入れて, 『総合リハビリテーション』，第49巻3号，2021年3月号, 261-267.

20

Tatsuki, S. (2021). Longitudinal Impacts of Pre-existing Inequalities and Social Environmental Changes on Life Recovery: Results of the 1995
Kobe Earthquake and the 2011 Great East Japan Earthquake Recovery Studies, A Plenary Presentation, Post-Disaster Longitudinal Cohort
Studies Across Cultural Contexts, Researchers Meeting, 46th Natural Hazards Workshop, July 14, 2021.
Kawami, F., Fujimoto, S., Sato, S., Matsukawa, A., & Tatsuki, S. (2021). Long-Term Effects of Vulnerabilities: Great East Japan Earthquake (GEJE)
Five Wave Life Recovery Population Panel Surveys, Plenary Presentation, Researchers Meeting, 46th Natural Hazards Workshop, University ofColorado, Boulder, July 14, 2021.

10

0

1/17
100

午前

午後

10

/18
夜中

/19 /20/21/22

102-/29 -2/5

2月

103

3月

-6月-9月-12月

1996 -1998-2003-2000 -2005

104

hours

⽊村他(2006)「社会調査による⽣活再建過程モニタリング指標の開発：阪神・淡路⼤震災から10年間の復興のようす」地域安全学会論⽂集, 8, pp.1-10.

11

Fujimoto, S., Kawami, F., Matsukawa, A., Sato, S. and Tatsuki, S. (in press). Six Life Recovery Patterns among the Great East Japan Earthquake
Survivors and their Implications for Disaster Case Management: Based on the Five Wave Panel Data of Natori Life Recovery Survey. Journal of 12
Disaster Research.

第15回復興シンポジウム講演概要集 3

2020年度名取市生活再建現況調査：復興カレンダー
(％)

100

しごとが元に戻った(N=1080)「まち」のすまいの問題が最終的に解決した

地域の学校が元に戻った(N=1313)

90

現地再建か高台・内陸移転か決心した(N=1107)

80

復興工事
は完了した

毎日の生活が落ち着いた

毎日の生活が落ち着いた(N=1314)

世間の関心は
東日本大震災以外

すまいの問題が最終的に解決した(N=1308)7060の方が高くなった

家計への震災の影響がなくなった(N=1128)

家計への震災の自分が被災者だと意識しなくなった(N=1155)

影響がなくなった

地域経済が震災の影響を脱した(N=907)

地域経済が「まち」の復興工事は完了した(N=1031)

震災の影響を脱した

世間の関心は、東日本大震災以外の災害・危機の方が高くなった(N=969)

50

自分が被災者だと意識しなくなった

2. 生活の全体性

40
30
20
10
0

平時の福祉と災時の防災の断絶が脆弱性を産んでいる
1 0h
1010110h2011年
3月12～14日
福島原発の爆発

当日

3h
1000
10

2h
10100

2011年5月旬
GW連休明け福祉の対象

https://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/kenkou/node_245/node_51977

104h '13年 '14年 '16年
10000

100000105h'13年3月'18年12月
2012年 2月 閖上
さいかい市場オープン 復興まちづくり復興公営説明会
住宅完成(閖上中央第二団地)'19年4月かわまちテラスオープン'20年3月復興宣言

13

Tatsuki, S. (2013). Old Age, Disability, and the Tohoku-Oki Earthquake, Earthquake Spectra, 29(S1), pp. S403–S432.
14
⽴⽊茂雄(2020).『誰⼀⼈取り残さない防災に向けて、福祉関係者が⾝につけるべきこと (i-BOSAIブックレット No.1)』, 萌書房.

東日本大震災における全体死亡率と障害者死亡率の比較(市町村別）

高齢者、障がい者と
東日本大震災統計資料から見えてきたこと•

⽴⽊茂雄(2016). 災害と復興の社会学, 3章, 萌書房, 35-49.

•

⽴⽊茂雄(2017). 近年の⾃然災害から⾒た⼊所要配慮者被害の問題と対策−平時と災害時の連携ならびに⽴地規制の２つの⽋如が被害を⽣んでいる−, 消防防災の科
学, 129, 2017年夏号, 11-14

宮城
y = 1.92x(R2=.946)

岩手
y = 1.19 x(R2=.995)

福島
y = 1.16 x(R2=.641)

16

第15回復興シンポジウム講演概要集 4

東北3県の身体障害者の施設入所率の比較
⾝体障害者施設⼊所率
3.5%
3.0%

なぜ宮城県で障がい者がより多く亡くなったのか？

3.1%

2.5%
2.0%
1.5%

1.3%

1.0%

在宅の障がい者の割合

身体障害者施設入所率

0.7%

0.5%
17

0.0%
岩手県

宮城県

福島県

18

根本原因 #1：平時と災害時の対応策が縦割り

なぜ宮城県で障がい者がより多く亡くなったのか？
!

福祉部局♪

危機管理部局

被災した高齢者向け施設
の割合
19

20

第15回復興シンポジウム講演概要集 5

根本原因 #2:危険な場所に施設が立地

東北3県の老人向け施設入所者の被害率
⾼齢者向け施設⼊所者の被害率
6.0%

5.2%

5.0%

地価が高い
(でも安全)

4.0%
3.0%
2.0%

2.1%

1.0%
0.0%

地価が安い
(でも危険)

0.4%
岩⼿県

宮城県

福島県
21

×

×

土地利用規制・安全な土地への誘導策・差別や排除

22

災害ぜい弱性の歴史的・構造的な進行過程
根本原因
現代
明治〜
大宝律令〜

福祉六法

恤救規則
障害者差別
解消法

窮民対策
備荒儲蓄法

災害救助法

災害対策
基本法

行政機能の分化自己目的化# 1縦 割 り 行 政

2000年

動的圧力

安全でな
い状況

昭和：人口ボーナス期

防災と福祉が分断する状況で、高度経済成長危険な立地の住急激な都市化宅（団地）や施都市域への人口流入 設に要配慮者が平成：人口オーナス期

災害
リスク

ハザード状況
気象災害の
頻発

居住

2018年7月西日本豪雨

高齢社会→超高齢社会
後期老年人口の増加
介護の社会化（介護保険制度等）（事務分掌主義）

平均世帯規模の減少# 2老 い た ・ 病 ん だ ・
障がいのある人への差別と排除

前期老年人口の減少

岡山県倉敷市真備町

死者51人（うち42人が避難行動要支援者）

2020年

23

参考：Wisner et al. (2003), p.51

https://mainichi.jp/articles/20180722/k00/00m/040/106000c

第15回復興シンポジウム講演概要集 624

3. 平時(福祉)と災時(防災)の生活の連続性(1)
歴史的同根性25

⽴⽊茂雄(2022).「災害と貧困」⾃然災害学会編『⾃然災害科学・防災の百科事典』丸善出版.

26

恒久的窮民対策と一時的窮民対策
古代から近代にいたる災害救助制度の原型としての三倉• 漢代に遡る常平倉（恐慌時の官による米穀の高値買い入れや安値払い下げによる物価高騰抑止策）• 隋・唐代の義倉（富裕者からの義捐や課徴による穀物の罹災窮民への給与）• 宋代の社倉（村々での身分相応による穀物備蓄米穀の窮民への給与）

明治近代の窮民対策• 恒常的窮民対策としての恤救規則（明治7年）• 備荒儲蓄法（明治13年）→ 罹災救助基金法（明治32年〜昭和21(1946)年）

災害救助法（1946年南海地震を受けて1947年成立・施行）• 厚生省（当時）社会・援護局所管（2013年内閣府に移管）• 平時：ミーンズテストをふまえた生活保護• 災時：災害救助法による応急救助3.平時(福祉)と災時(防災)の生活の連続性(2)
どのような人たちが避難所で取り残されるのか？

27

⽴⽊茂雄・川⾒⽂紀(2022).「避難所に⻑期間取り残される 被災者への⽀援と課題」危機管理レビュー, 13, 2022, 63-70

第15回復興シンポジウム講演概要集 728

東日本大震災東北3県被災者調査(震災5年後調査)

阪神・淡路大震災被災者のすまいの移動先
50%

55%

60%

⾃宅

65%

70%

⾞の中・テント

友⼈・近所の家

避難場所・避難所

75%

80%

85%

ホテル・旅館

賃貸住宅

仮設住宅

復興・⼀般公営住宅

90%

⾎縁者の家

95%

100%

50%

職場・会社の施設

66.8%

4.2%

0.6%

9.6%

2.8%

2.2%

間

10.0%

百時
間
百時間

65.3%

2.1% 0.7%

12.9%

5.0%

60%

友⼈・近所の家

その他・不明
⼗時

⼗時間

55%

⾃宅

1.7%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

屋外・テント・⾞の中

⾃分で借りたホテル・アパート

⾎縁者の家

避難場所・避難所

みなし仮設住宅

プレハブ⼯法仮設住宅

70.9%

3.1%

69.2%

1.5% 1.0%

6.6%

11.3%

1.9%

95%

100%

職場・会社の施設
その他(病院・福祉施設等)

1.1%

11.9%

1.4% 1.0%

11.9%

9.4%

0.1%
千時

77.3%

間

千時間

81.0%

1.4%

8.9%

2.9%

2.6%

3千

92.5%

2.8%

10.5%

0.4%0.7%

5.5%

1.5%

1.2%

82.3%

時間

1万時間

1.9%

1.2% 1.0%

29

2001年兵庫県⽣活復興調査

千時間の移動先と年齢・世帯規模・収入・従前の住宅形態の関係

5.0%

0.5%

3.0%

3.2%

1.9%

2016年3⽉〜6⽉実施
N=18181.7%
1万N=1203

2.1%

時間

85.6%

1.8%

1.3%

4.1%

5.1%30

千時間で災害福祉支援を必要とする層

4

単⾝・⾮⾼齢
3

社宅・寮

⺠間賃貸
公営賃貸
2

単⾝⾼齢
借家
1

みなし仮設

-3

-2

その他
⾎縁の家

200万円未満

2⼈世帯 分譲集合住宅

借地持家

避難所 震災失業
ホテル・アパート
公団・公社賃貸
65歳以上
300〜500万円
0200〜300万円
⾃宅0
64歳以下-1
1
2
500〜1000万円 友⼈・近所の家持地持家
1000万円以上
3⼈以上世帯

-1

3

4

5

6

2016年3⽉〜6⽉実施
N=1818
東⽇本⼤震災東北3県被災者調査(震災5年後調査)

31

2016年3⽉〜6⽉実施
N=1818
東⽇本⼤震災東北3県被災者調査(震災5年後調査)

第15回復興シンポジウム講演概要集 8

32

⼀
時
避 ⼀
難 時
⽣ 避
活 難
へ ⽣
の 活
⽀ 場
援 所

内閣府（防災担当）『災害救助法の概要（令和2年度）』http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf

内閣府（防災担当）『災害救助法の概要（令和2年度）』http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf

東日本大震災名取市
生活再建現況（縦断）調査
3.平時(福祉)と災時(防災)の生活の連続性(3)2014 Survey
2015 Survey
2016 Survey
2017 Survey
2020 Survey
立木茂雄(2021).障がいのある人の防災対策 —避難、避難生活から生活再建までを視野に入れて, 『総合リハビリテーション』，第49巻3号，2021年3月号, 261-267.

どのような人たちの復興感が長期に低迷したのか？

Tatsuki, S. (2021). Longitudinal Impacts of Pre-existing Inequalities and Social Environmental Changes on Life Recovery: Results of the 1995
Kobe Earthquake and the 2011 Great East Japan Earthquake Recovery Studies, A Plenary Presentation, Post-Disaster Longitudinal Cohort
Studies Across Cultural Contexts, Researchers Meeting, 46th Natural Hazards Workshop, July 14, 2021.
Kawami, F., Fujimoto, S., Sato, S., Matsukawa, A., & Tatsuki, S. (2021). Long-Term Effects of Vulnerabilities: Great East Japan Earthquake (GEJE)
Five Wave Life Recovery Population Panel Surveys, Plenary Presentation, Researchers Meeting, 46th Natural Hazards Workshop, University ofColorado, Boulder, July 14, 2021.

⽴⽊茂雄(2022).「「誰⼀⼈取り残さない防災」実現のための4つの原則」⾃然災害科学, 40(4), 389-398.

35

Fujimoto, S., Kawami, F., Matsukawa, A., Sato, S. and Tatsuki, S. (in press). Six Life Recovery Patterns among the Great East Japan Earthquake
Survivors and their Implications for Disaster Case Management: Based on the Five Wave Panel Data of Natori Life Recovery Survey. Journal of 36
Disaster Research.

第15回復興シンポジウム講演概要集 9

縦断的調査に見る6つの復興軌跡パターン
名 取 市 生 活 再 建 現 況 横 断 ・ 縦断 調 査 回 答 者
2014

N=1,949

被災前の属性(の不平等)が生活再建に及ぼす影響

Crosssectional
sampleN=1,949

2015

2016

2017

2020

Responded

Responded

Responded

Responded

N=1,373

N=977

N=543

N=347

N=576

N=396

N=434

N=196

Not Responded

Not Responded

Not Responded

Not Responded

N=3,061

N=2,280

N=1,511

N=1,898

N=316 (samples with complete answers)

当初復興感が1標準偏差以下の2群（⾚・紫）の⽐較

49

+1SD

Type2 (n=99)
Type3 (n=92)

Fujimoto, S., Kawami, F., Matsukawa, A., Sato, S. and Tatsuki, S. (2022). Six Life Recovery Patterns among the Great East Japan Earthquake Survivors and their Implications for Disaster
Case Management: Based on the Five Wave Panel Data of Natori Life Recovery Survey. Journal of Disaster Research. 207-216.
Kawami, F., Fujimoto, S., Sato, S., Matsukawa, A., & Tatsuki, S. (2021). Long-Term Effects of Vulnerabilities: Great East Japan Earthquake (GEJE) Five Wave Life Recovery Population
Panel Surveys, Plenary Presentation, Researchers Meeting, 46 th Natural Hazards Workshop, University of Colorado, Boulder, July 14, 2021.
立木茂雄・川見文紀(2022). 社会的弱者と災害—誰一人取り残さないための原則とは？ 総合リハビリテーション, 50(1), 83-89.

Life Recovery Score

42

Tatsuki, S. (2021). Longitudinal Impacts of Pre-existing Inequalities and Social Environmental Changes on Life Recovery: Results of the 1995 Kobe Earthquake and the 2011 Great East
Japan Earthquake Recovery Studies, a paper presented at Plenary: Post-Disaster Longitudinal Cohort Studies Across Cultural Contexts, Researchers Meeting, 46th Natural Hazards
Workshop, July 14, 2021.

Type1 (n=38)

Mean
35

Type4 (n=53)
Type5 (n=14)
Type6 (n=20)

-1SD

28

被災前のぜい弱性に関わる属性
Pre-existing inequalities+1SD

3名以上の世帯
近隣・地域との希薄なつながり
現場系労働の従事者
男性
50代以上
退職・失業・年金生活者
単身もしくは二人世帯
近隣・地域との豊かなつながり
世帯主
商工自営業者

21

56

49

42

Life Recovery Score

56

14

37

2014

2015

2016

2017

豊かなつながり（個人財）
Mean

35

自律・連帯の豊かな地域
（共同財）

-1SD

28

21

14

被災後の社会環境の変化
Post-event social
environmental processes

被災後近隣・地域との希薄な
つながり
2014

2015

2016

2017

2020

2020

38
Fujimoto, S., Kawami, F., Matsukawa, A., Sato, S. and Tatsuki, S. (in press). Six Life Recovery Patterns among the Great East Japan Earthquake Survivors and Their Implications for Disaster CaseManagement: Based on the Five Wave Panel Data of Natori Life Recovery Survey. Journal of Disaster Research.

心身の健康問題・失業・単身高齢世帯群とそれ以外群の生活復興感得点の軌跡の比較
復 興 感軌 跡 パ タ ー ン の 比 較 ：身体的健康問題を抱える世帯員のいる世帯とそれ以外の世帯Repeated Measure ANOVA

復興感軌跡パターンの比較：
精神的健康問題を抱える世帯員のいる世帯とそれ以外の世帯Repeated Measure ANOVA

Between-Group effect:
F(1, 314) = 4.323, p< .05

Between-Group effect:
F(1, 314) = .12.252, p< .001

Interaction effect with of Time:F(1, 314)= .655, ns.

Interaction effect with of Time:F(1, 314)= .339, ns

復興感軌跡パターンの比較：
震災により失業した世帯員のいる世帯とそれ以外の世帯

Repeated Measure ANOVA
Between-Group effect:
F(1, 253)= 10.754, p< .001
Interaction with Time:F(1,253) = .649, ns

復興感軌跡パターンの比較：
単身高齢世帯とそれ以外の世帯

被災後の社会環境変化が被災後の生活再建に及ぼす影響

Repeated Measure ANOVA
Between-Group effect:
F(1, 314)= .300, p< .001
Interaction of Time:F(1, 314) = .4.510, p < .05

39

Tatsuki, S. (2021). Longitudinal Impacts of Pre-existing Inequalities and Social Environmental Changes on Life Recovery: Results of the 1995 Kobe Earthquake and the 2011 Great East
Japan Earthquake Recovery Studies, a paper presented at Plenary: Post-Disaster Longitudinal Cohort Studies Across Cultural Contexts, Researchers Meeting, 46th Natural Hazards
40
Workshop, July 14, 2021.

第15回復興シンポジウム講演概要集 10

固定効果モデルによる生活再建7要素の分析結果
変数

Model 1Model 2Model 3Model 4

プレハブ仮設住宅

1.590***(0.604)1.480**(0.726)1.518**(0.736)1.643**(0.719)

再建済み

1.413**(0.605)1.452**(0.703)

1.628**(0.700)1.247*(0.685)-0.522***-0.515***-0.445***(0.0595)(0.0602)(0.0602)0.494***(0.164)0.595***(0.165)0.440***(0.163)1.323**(0.616)1.316**(0.599)すまい(Ref: 借上仮設住宅)

こころとからだ
心身ストレス
くらしむき
家計(支出入・預貯金・ローン)状況
まちのようす(Ref: まちのつきあいはあまりなく、それぞれで生活している)
まちのつきあいはあまりないが、地域の世話役の人たちの活動が目にはいる
まちのつきあいは少しあり、住民がお互いに挨拶をかわすこともある

0.633(0.485)0.432(0.472)

まちのつきあいはかなりあり、何かのときには多くの人が参加する

2.641***(0.853)2.082**(0.831)

1～4人

0.599
(0.683)0.0841(0.667)

5～9人

0.821
(0.712)0.627(0.703)

近所・親類・職場（学校）の人(Ref: いない)

生活再建7要素が生活復興感に及ぼす影響の縦断的データ分析

0.560

10人以上

(0.754)0.337(0.735)

趣味やサークルの人(Ref: いない)
1～4人

0.831
(0.790)0.986(0.778)5～9人

2.519***(0.796)2.070***(0.783)

10人以上

1.930**(0.905)1.379(0.886)

できごと影響度
これからの暮らしのめどが立っている

0.539**「生きることには意味がある」と強く感じる

1.336***(0.273)(0.233)

できごと評価0.759***

人生を変える出会いがあった(0.223)

R2=.44

調査年度ダミー(Ref: 2014)
2015

0.560
(0.443)0.169(0.452)0.462(0.560)-0.411(0.684)35.98***(0.409)
1,579
0.011
0.002
0.000
316

2016
2017
2020
Constant

Tatsuki, S. (2021). Longitudinal Impacts of Pre-existing Inequalities and Social Environmental Changes on Life Recovery: Results of the 1995 Kobe
Earthquake and the 2011 Great East Japan Earthquake Recovery Studies, A Plenary Presentation, Post-Disaster Longitudinal Cohort Studies AcrossCultural Contexts, Researchers Meeting, 46th Natural Hazards Workshop, July 14, 2021.

Observations
R-squared (within)R-squared (between)
R-squared (Overall)
Number of id
Standard errors in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

41

変数

Model 1Model 2Model 3Model 4

プレハブ仮設住宅

1.590***(0.604)1.480**(0.726)1.518**(0.736)1.643**(0.719)

再建済み

1.413**(0.605)1.452**(0.703)

1.628**(0.700)1.247*(0.685)心身ストレス-0.522***-0.515***-0.445***(0.0595)(0.0602)(0.0602)

家計(支出入・預貯金・ローン)状況

0.494***(0.164)0.595***(0.165)0.440***(0.163)1.323**(0.616)1.316**(0.599)すまい(Ref: 借上仮設住宅)

こころとからだ

医・職・住

0.651
(0.525)0.126(0.543)0.911(0.646)0.485(0.818)43.25***(0.871)
1,045
0.122
0.286
0.247
284

阪神・淡路大震災および東日本大震災後の大規模社会調査に基づく生活復興過程のモデル化＋＋

まちのつきあいは少しあり、住民がお互いに挨拶をかわすこともある

0.633(0.485)0.432(0.472)

まちのつきあいはかなりあり、何かのときには多くの人が参加する

2.641***(0.853)2.082**(0.831)

1～4人

0.599
(0.683)0.0841(0.667)

5～9人

0.821
(0.712)0.627(0.703)

10人以上

0.560

0.337

(0.754)(0.735)

1～4人

0.831
(0.790)0.986(0.778)5～9人

2.519***(0.796)2.070***(0.783)

10人以上

1.930**＋

共同財としてのまちの⾃律・連帯

自分史の編集＋近所・親類・職場（学校）の人(Ref: いない)

趣味やサークルの人(Ref: いない)

(0.905)「生きることには意味がある」と強く感じる
人生を変える出会いがあった

生活復興

0.539**(0.233)
1.336***(0.273)0.759***(0.223)

復興過程感

つながり
（弱い紐帯の強さ）

－
＋
影響の緩和
生活復興過程の鳥瞰図
2005年兵庫県⽣活復興調査結果（２００5年生活復興調査結果の概要）③まち地域活動（地域活動）＋

公・共・私型の
⑤そなえ
社会意識

重要他者と
の出会い

＋

＋
＋
生活復興感
生活復興感

被害の緩和

（2003年兵庫県復興調査 震災被災者3,300名対象、有効回答1203名 03年1月実施）

震災体験の評価
震災体験の評価（⑧意味づけ⑨継承・発信）＋＋地域における
②つながり
人間関係の
豊かさ

復興過程

e23

公助期待

e22

共助意識

e21

自助実践

.34

e27

自由主義

e26

共用物への
自己負担
共和主義

e25

＋

＋

①すまい
⑥くらしむき

e15

e16

自立
（奮闘中）

.59

-.73

－

e2

生活再適応感

.67

生活
復興感

－

④こころと
からだの
ストレス

－

.11
e3

①すまい
③まち
⑤くらしむき
④ストレス

.84
1.20

-.20 -.77

d1

e6
e7
e10

.23

＋

e11

-.33

できごと影響度
d3

-.50
人生の
転機

.38
自立
（回復）

まちの復興（スピード）

.20
.39

まちの復興（明るさ）e30

住まい満足度e4.34

暮らし向き（家計全般）

-.58

e29

くらしむき（職）すまい(住）e28

こころのストレスe14からだのストレス

e20

-.35

.58
被害程度

e12
e13

.14

-.58

.41
.27

１年後の見通し

近隣関係・社会活動
参加・まちイメージ

.56
.48

.10

-.37
e17

d6

.69

できごと評価
再興
途上

.78

-.14

③まちづくりまちのコモンズ

.42

震災の影響
震災の影響

.64
.65

肯定的
体験

.20

生活満足度

きずな偏差平方
かじとり偏差平方

.56

d2
e1

社会的信頼
市民性（自律・連帯）

-.15

.57

.19

.11

.24

.17
-.20

②つながり

.88

.22

.35

e8
e9

.47
.37

「公・共・私」型
社会意識

＋

復興過程

.32 出会い（直後）.73
出会い（現在）

重要他者
との出会い
d7

d5

.49
.26
-.27

＋

こころとからだのストレス（医）できごと影響度

生活再建７要素モデルの再検証
2003年兵庫県⽣活復興調査結果
χ2乗=1299.727 (df=327)
GFI=.924 AGFI=.905
AIC=1457.727 RMSEA=.050

公共への市民の参画・協働の芽生え

⑦行政との
関わり

43

＋
できごと評価（体験の意味づけ）

復興過程

個⼈財としてのつながり（弱い紐帯）

1.379(0.886)

できごと影響度
できごと評価まち（自律と連帯）重要他者との出会い

まちのようす(Ref: まちのつきあいはあまりなく、それぞれで生活している)

これからの暮らしのめどが立っている

0.182(0.530)0.209(0.546)0.464(0.640)0.419(0.812)32.79***(1.456)
983
0.237
0.492
0.440
280

42PanelCf., Matsukawa, A., Kawami, F., Sato, S., & Tatsuki, S. (2020). The Study about Life Recovery by using Fixed Effect Model: Using 2014, 2015, 2016 and 2017 Natori City Survey 4 wave
Data. Journal of Social Safety Science, 37, 401-411. doi:10.11314/jisss.37.401 (in Japanese).

くらしむき

まちのつきあいはあまりないが、地域の世話役の人たちの活動が目にはいる

0.574(0.529)0.165(0.551)0.793(0.647)0.191(0.823)41.46***(1.011)
1,012
0.158
0.324
0.304
282

家屋・家財被害e5

南海・東南海の
被害予測

e24

44

-.17

.27

第15回復興シンポジウム講演概要集 11

3.平時(福祉)と災時(防災)の生活の連続性(4)
どのような人たちが仮設住宅で取り残されるのか？
⽴⽊茂雄(2022).「『誰⼀⼈取り残さない防災』実現のための 4 つの原則」,⾃然災害科学, Vol.40(4), 389-398.

45

仮設住宅入居率の生存時間分析：
名取市と仙台市の比較
Tatsuki, S. (2021). Longitudinal Impacts of Pre-existing Inequalities and Social Environmental Changes on Life Recovery: Results of the 1995 Kobe Earthquake and the2011 Great East Japan Earthquake Recovery Studies, a paper presented at Plenary: Post-Disaster Longitudinal Cohort Studies Across Cultural Contexts, Researchers
Meeting, 46th Natural Hazards Workshop, July 14, 2021.
Kawami, F., Matsukawa, A., & TATSUKI, S., Differential Impacts of Social Vulnerabilities on Housing Recovery, 45th Natural Hazard Workshop, Online, July 12, 2020.
(Poster presentation)

名取市における災害ケースマネジメント効果

名取市と仙台市の住宅再建曲線の比較

単 身 高 齢 世 帯 と す ま い 再 建 推 移 (全 体 )世 帯 主 ジ ェ ン ダ ー と す ま い 再 建 推 移(全 体 )PSCによる
災害ＣＭ

PSCによる
災害ＣＭ

世帯員規模別比較

世帯主のジェンダー別比較

生活再建推進プログラム

生活再建推進プログラム

生活再建加速プログラム

生活再建加速
プログラム

29

27

世 帯 主 ジ ェ ン ダ ー と す ま い 再 建 推 移 (復 興 公 営 住 宅 )PSCによる
災害ＣＭ

名取市

46

仙台市

名取市

単 身 高 齢 世 帯 と す ま い 再 建 推 移 (復 興 公 営 )PSCによる
災害ＣＭ

仙台市
47

48

28
30

第15回復興シンポジウム講演概要集 12

宮城県内被災14自治体の月別仮設住宅入居率データを用いた仙台市の生活再建推進プログラムの政策効果の因果推論

4. 衡平性の実現(1)
なぜ福祉の視点が防災に求められるのか？

Tatsuki, S. (2021). Longitudinal Impacts of Pre-existing Inequalities and Social Environmental Changes on Life Recovery: Results of the 1995
Kobe Earthquake and the 2011 Great East Japan Earthquake Recovery Studies, a paper presented at Plenary :Post-Disaster Longitudinal Cohort
Studies Across Cultural Contexts, Researchers Meeting, 46th Natural Hazards Workshop, July 14, 2021.
49

被災14自治体の仮設住宅入居率の減少曲線、減少加速度および公営住宅竣工曲線の比較

Kawami, F. & Tatsuki, S. Wholesale and Retail Method of Disaster Survivor Assistance: Evidence from Sendai City after the Great East Japan
Earthquake Disaster, unpublished manuscript.

50

実際の仙台市と合成コントロール法により推定した反実仮想の仮設住宅入居率減少曲線の比較
⽣活再建加速プログラム 合成仙台市（反実仮想）
実際の仙台市

⽣活再建推進プログラム

川⾒⽂紀・⽴⽊茂雄「災害ケースマネジメントがすまい再建に与えた影響： 合成コントロール法による仙台市の被災者⽀援の分析」『⽇本建築学会計画系論⽂集』，Vol. 87，
No. 797，印刷中.

51

川⾒⽂紀・⽴⽊茂雄「災害ケースマネジメントがすまい再建に与えた影響： 合成コントロール法による仙台市の被災者⽀援の分析」『⽇本建築学会計画系論⽂集』，Vol. 87，
No. 797，印刷中.

第15回復興シンポジウム講演概要集 1352

衡平性（相対的平等）と合理的配慮
絶対的平等 相対的平等

4. 衡平性の実現(2)

合理的配慮

衡平性の実現手法としての社会福祉

資源の一律配分による平等

資源の比例配分による平等

53

54

被災前の不平等と被災後の社会環境の変化が生活復興観に及ぼす影響
社会環境の変化過程＋＋
生活復興

できごと評価（意味づけ・適応）＋
人と人とのつながり(個 人 財 )重要他者との
出会い

＋

被
災
前
か
ら
存
在
す
る
不
平
等

まちの紐帯
(共 同 財 )－できごと影響度(調 整 ・ 緩 和 )＋こころとからだの
ストレス

くらしむき
すまい

5. 恊働性
生活の全体性・福祉と防災の連続性は、当事者・地域・事業者・行政によるスクラム体制の構築と運用により実現する

災害のインパクト
55

56

第15回復興シンポジウム講演概要集 14

村野モデルの整理(2021年5⽉第9版）

越境

共感

ミッション
関係性

2020年度 兵庫県
防災と福祉の連携促進事業
4 1 市町の事業インパクト評価結果(2021年3月末)

制度的資本

別府市危機管理課
防災推進専⾨員
村野淳⼦さん

政治的
資本

社会関係資本地域との恊働 当事者の参画

エビデンス

同志社大学
立木

境界連結

社会学部
茂雄
57

越境、境界連結、当事者の参画・地域との恊働

●越境

58

多
組
織
の
連
結

事業進捗を測る7指標(S te p 5 〜 6 の マ イ ル ス ト ー ン ）●地域との恊働

1.4

Step6D災害時ケアプラン調整会議に当事
Step5A安⼼防災帳による災害時の⽣活機
能アセスメントを実施した

1⑱⾏政が地域福祉・社協・地域 0.4
包括⽀援センターなどへも声…
⑪住⺠の中に信望があり、その⼈が⾔うとみ?

△当事者⑦モデル事業は、当事者が地域と関わるきっの参画

動いてもらうために、まずは⾃分（⾃部署）が率先して動いた④訓練の主旨が住⺠に理かけになった

解されていたに反映し、修正した

Step6E災害時ケアプラン（個別⽀援計画）との恊働 ㉝当該事業を実施する地域・⾃治会の選定／㉕住⺠同⼠をつなぐ⼈がいる〇
境界連結 ●地域①住⺠組織の役員は地区内の… 当事者の選定には、事情をよく知る庁内外の②住⺠に災害被害への「わがこと意識」がある

Step7G⾒つかった改善点を個別⽀援計画を策定し、本⼈または家族の同意を得た

んなが動いてくれる⼈がいる
⼈から情報をもらって、⾒⽴てをした㉞地域の中で、⼀緒に動いてくれそうな…
⑭住⺠から積極的に質問が出ている⑫住⺠組織役員の協⼒体制があり、意識の統⑥当事者と家族が⾃分たちの状況を地域にオープンにしている㊳地域住⺠や⾃治会役員から、気安く「声を0.2㊵当該事業を円滑に続けるために、同僚と⼀緒⼀ができているかける・声をかけられる」関係性ができていに動いたので、⾃分が異動しても継続できるる⑰⾏政と住⺠が本⾳をぶつけられる関係があ⑯⾏政が住⺠に圧倒されずに、主旨…
㊱対象となる当事者・福祉専⾨職・地域へ、き⑬住⺠の中に元々のつながりがある
る㉖⾏政と住⺠、多機関をつなぐ⼈がいる
ちんと説明に⾏き、理解を得ることに努めた㉚当該事業のために⼀緒に動いてくれる同僚⑤⾃分が住んでいる⼟地の特徴…

●越境

-0.4

担当者の活動⑧モデル事業の主旨を当事者や家族が理…

訓練を実施した㊲関係者（庁内・当事者・地域）に多くの機関が参加している▲事業アウトカム

Step7F地域住⺠の理解と参画のもとに避難もすべてのイベントに参加している㉑モデル事業に⾏政と福祉専⾨職以外にも、部局・組織のメンバーと福祉部局・事業者関係者が同席した「あなたのまちの直下型地震」などのハザー
ドマップを利⽤して当事者・家族に脅威の理
解を促した

0.8

㉓⾏政の危機管理部局・福祉部局の両部局と△当事者の参画

Step6C災害時ケアプラン調整会議には防災

Step5B地域で想定しているハザードを、⑨当事者が家族と⼀緒に参加している

0.6

〇境界連結

者や家族が参加した

1.2

事後評価（マイルストーン）項目 59

0や、⼈的ネットワークを持っている㉒⾏政の危機管理部局と福祉部局が協働して
-0.2
0
いる
㉔⾏政の中で、危機管理部局と福祉部局をつ⑩住⺠の中に、事業の意図を理解し、上⼿になぐ⼈がいる

0.2

0.4⑮⾏政が事前準備や根回しをしっかりと⾏っている
住⺠を引っ張ってくれるリーダーがいる-0.2③住⺠が災害についての勉強会を⾏っている

0.6
0.8㊴⼤事なことは、地域住⺠、⾃治会、当事者などに決めてもらうようにし、⾏政は裏⽅に回って情報共有や根回しに徹した

1

1.2

1.4

越境・恊働・60参画

第15回復興シンポジウム講演概要集 15

3

T2町

KK町
A市 T1町
MA市

-1.5

-1
IM町

-0.5

多
組
織
の
連
結

養父市
宍粟市
福崎町
丹波篠山市
三田市

2

越境、連結、恊働・参画▲事 業 ア ウ ト カ ム 項 目

D災害時ケアプラン調整会議に当事者や家族が参加
A安⼼防災帳によるアセスメントを実施B想定しているハザードの脅威理解を促した
C災害時ケアプラン調整会議には防災と福祉関係者
F⼀緒に逃げる避難訓練を実施が同席
G訓練実施後に個別避難計画改善

加西市

加古川市
0

別府市危機管理課
防災推進専⾨員
村野淳⼦さん

明石市

1

0

0.5

IK町
AO市
AS市
TO市
AJ市 HM町
TB市
TN市
KM町
SM市
TZ市
KT市
NM市
KB市
IT市
SY町
AM市
KS市
IG町
SO町
MK市

A市
1.5

1
N市

-1

インクルージョン・マネジャー

E災害時ケアプラン作成、同意を得た

H市 2
K町

2.5

3

越境・恊働・参画
O市

ミッ

越境

シ
政治・ ョン・エ
ビデン
制度・
ス
社会関
係資本 ・そもそ
も論
の蓄積

-2

-3
TS市

61

境界連結

己決定
画・自
参
の
働
当事者
識・恊
危機意
の
民
住
恊働・参画

62

根本問題#1の根本的な解決策
平時の福祉と災害時の危機管理を連結する

6. 全体性・連続性・衡平性・恊働性の社会実装(1)：国内展開
別府市（2016年〜）
兵庫県（2018年〜）
内閣府（防災担当）（2021年〜）

福祉専門職が、平時のケアプランに加えて災害時ケアプラン(避難移動編)をつくる
63

64

第15回復興シンポジウム講演概要集 16

平時・災害時を切れ目無く連結する別府市の試み

災害時ケアプラン
調整会議

♪

福祉部局

危機管理部局

65

NHK解説委員

⽵内哲哉「時論公論

東⽇本⼤震災から10年

誰も取り残さない地域づくり 2021年3⽉9⽇

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

66

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討
計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定
福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明
市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施
NHK解説委員

⽵内哲哉「時論公論

東⽇本⼤震災から10年

誰も取り残さない地域づくり

67

68

2021年3⽉9⽇

第15回復興シンポジウム講演概要集 17

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討（ P J T 立 ち 上 げ ： 庁 内 :防 災 ・ 消 防 等 、 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 等

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討

庁 外 :社 協 、 福 祉 事 業 者 、 医 療 関 係 者 等 ）（ P J T 立 ち 上 げ ： 庁 内 :防 災 ・ 消 防 等 、 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 等

計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定

庁 外 :社 協 、 福 祉 事 業 者 、 医 療 関 係 者 等 ）計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定（専門職を通じたリスクの可視化）① 地域におけるハザードの状況、かつ ② 対象者の心身の状況 、かつ ③ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況

福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明

福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明

市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等

市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成

作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施

作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施
69

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討（ P J T 立 ち 上 げ ： 庁 内 :防 災 ・ 消 防 等 、 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 等

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作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討

庁 外 :社 協 、 福 祉 事 業 者 、 医 療 関 係 者 等 ）（ P J T 立 ち 上 げ ： 庁 内 :防 災 ・ 消 防 等 、 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 等

計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定（専門職を通じたリスクの可視化）① 地域におけるハザードの状況、かつ ② 対象者の心身の状況 、かつ ③ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況

福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明（研修）

庁 外 :社 協 、 福 祉 事 業 者 、 医 療 関 係 者 等 ）計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定（専門職を通じたリスクの可視化）① 地域におけるハザードの状況、かつ ② 対象者の心身の状況 、かつ ③ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況

福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明

福祉専門職向けの防災力向上研修の実施

福祉専門職向けの防災力向上研修の実施

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明
当事者、自治会・町内会、民生委員等が参集する。関係者と歩調・波長を合わせるため繰り返しの越境・傾聴が必要

市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等

市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成

作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施

作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施
71

72

第15回復興シンポジウム講演概要集 18

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討（ P J T 立 ち 上 げ ： 庁 内 :防 災 ・ 消 防 等 、 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 等

庁 外 :社 協 、 福 祉 事 業 者 、 医 療 関 係 者 等 ）計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定（専門職を通じたリスクの可視化）① 地域におけるハザードの状況、かつ ② 対象者の心身の状況 、かつ ③ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況

福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明
福祉専門職向けの防災力向上研修の実施

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明
当事者、自治会・町内会、民生委員などが参集する。関係者と歩調・波長を合わせるため繰り返しの傾聴が必要

市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等
福祉専門職によるアセスメント

安心防災帳を使って避難移動時の課題を明らかにし、必要な備えを自己決定する
別府市のとりくみ

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施
73

74

ハザードマップとタイムラインを利用し時系列にそってとるべきアクションとタイミングを専門職と共有

別府市のとりくみ
7576

第15回復興シンポジウム講演概要集 19

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討（ P J T 立 ち 上 げ ： 庁 内 :防 災 ・ 消 防 等 、 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 等

庁 外 :社 協 、 福 祉 事 業 者 、 医 療 関 係 者 等 ）計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定（専門職を通じたリスクの可視化）① 地域におけるハザードの状況、かつ ② 対象者の心身の状況、かつ ③ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況

福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明
福祉専門職向けの防災力向上研修の実施

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明
当事者、自治会・町内会、民生委員などが参集する。関係者と歩調・波長を合わせるため繰り返しの傾聴が必要

市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等(福祉専門職によるアセスメント)
福祉専門職によるアセスメント

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
地域調整会議・災害時ケアプラン作成

作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施
77

78

地域住民、当事者・家族、行政、専門職の伴走（代弁）により、地域で避難支援プランの調整を恊働でおこなう

別府市のとりくみ
7980

第15回復興シンポジウム講演概要集 20

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討（ P J T 立 ち 上 げ ： 庁 内 :防 災 ・ 消 防 等 、 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 等

庁 外 :社 協 、 福 祉 事 業 者 、 医 療 関 係 者 等 ）計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定（専門職を通じたリスクの可視化）① 地域におけるハザードの状況、かつ ② 対象者の心身の状況、かつ ③ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況

福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明
福祉専門職向けの防災力向上研修の実施

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明
当事者、自治会・町内会、民生委員などが参集する。関係者と歩調・波長を合わせるため繰り返しの傾聴が必要

市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等(福祉専門職によるアセスメント)
福祉専門職によるアセスメント

災害時ケアプランの実効性をみんなで逃げる避難訓練で、確認・改善する
別府市のとりくみ

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
地域調整会議・災害時ケアプラン作成

作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施
みんなで逃げる避難訓練実施

81

82

6. 全体性・連続性・衡平性・恊働性
の社会実装(2)：国際展開
エクアドル共和国でのインクルーシブ防災展開事業（2021年〜）

83

84

第15回復興シンポジウム講演概要集 21

「地域における障がい者に焦点を当てたインクルーシブ
防災の実施能力強化」(エクアドル）（2020年8月〜2024年3月）

福祉・防災担当者を対象とするインクルーシブ防災オン
ライン研修(2021年9月）・中間フォローアップ(同年11月）

Perspectiva básica de la gestión delriesgo de desastres
Un riesgo de desastre es un producto social
Terremoto, tsunami,
inundaciones,
derrumbes y otras
causas de desastres(Amenazas)

Desastre

VulnerabilidadsocialUn desastre es un “fenómeno social”

Capítulo 2 del libro “Sociología de losdesastres y la restauración” (p. 12),
Shigeo Tatsuki (2016),
Kizasu Shobo

Capítulo 1. Idea sobre la gestión del riesgo de desastres y el trabajo social, “Perspectiva básica de la gestión del riesgo de desastres – dos perspectivas” (pp. 4-5)

4

防災の基本的視点（ハザードとぜい弱性の相互作用により災害リスクが産まれる）¿En ”qué” consiste una discapacidad, y en
“dónde” se encuentra?

別 府 モ デ ル の 6ス テ ッ プ の 標 準 業 務 フ ロ ー

Perspectiva del trabajo social
Vulnerabilidad = " Sujeto, Objeto

障害とは何をさすのでしょう？

¿En ”qué”
discapacidad, y en
 consiste  una
“dónde”
 se encuentra?

RebajasEntr
ada

   

Rebajas
EntradaModelo médico de la discapacidad

Modelo social de la discapacidad

Modelomédico de la discapacidadMaterial para lacapacitación sobre
la igualdad de losdiscapacitados

Capítulo 1. Idea sobre la gestión del riesgo de desastres y el trabajo social, “Idea básica del trabajo social - ¿En dónde se encuentra una discapacidad?” (pp. 8-9)9Modelosocial de la discapacidadDisability sobre
Equality
Material para la capacitación
laTraining
igualdad de los discapacitados

3

La vulnerabilidad se determina según la interacción mutua de dos
factores: sujeto y objeto.

Capítulo 1. Idea sobre la gestión del riesgo de desastres y el trabajo social, “Idea básica del trabajo social – Modelo social de la discapacidad” (pp. 9-10)

エクアドルの障がい者の現状・自然ハザードに関するリサーチ・テキスト・教材のスペイン語化(2020年8月〜21年885月）

86
当 事 者 力 ＝ 防 災 リ テ ラ シ ー の 3要 素 （ 脅 威 の 理 解 ・ そ な え の 自 覚 ・ 行 動 の 自 信 ）障がいの医学モデルから社会モデルへの変化

国および4自治体でのアクションプラン実装(〜2022年5月）

パタテ市のインクルーシブ避難訓練（2022年5月7日）
サリナス市でのソーシャルワーカーへの防災対応力向上
研修の模様(2021年10月18日）

プエルト・キト市のインクルーシブ避難訓練
サリナス市のインクルーシブ防災の啓発パンフレット（2022年5月15日）

テナ市での当事者宅でのエコマップ確認作業の模様(2022年5月19日）

テナ市での当事者（右端）、妻87（ 右 か ら 2日 目 ）近隣の支援者（左の二人） (2022年5月19日）

国および4自治体でのアクションプラン実装(〜2022年5月）

パタテ市のインクルーシブ避難訓練（2022年5月7日）
サリナス市でのソーシャルワーカーへの防災対応力向上
研修の模様(2021年10月18日）

プエルト・キト市のインクルーシブ避難訓練
サリナス市のインクルーシブ防災の啓発パンフレット（2022年5月15日）

テナ市での当事者宅でのエコマップ確認作業の模様(2022年5月19日）

テナ市での当事者（右端）、妻88（ 右 か ら 2日 目 ）近隣の支援者（左の二人） (2022年5月19日）

第15回復興シンポジウム講演概要集 22

さらに詳しく知りたい方は…

福祉と防災のかかわりを捉える視点
1. 生活の復興とは？
2. 生活の全体性
3. 平時（福祉）と災時（防災）の連続性
4. 衡平性5. 恊働性6. 全体性・連続性・衡平性・恊働性の社会実装
89

萌 書 房 、 2016年 3月 11日 刊

萌 書 房 、 2020年 9月 15日 刊

N H K更 生 文 化 事 業 団 、 2021年 3月 刊

第15回復興シンポジウム講演概要集 2390

第15回 東京復興まちづくりシンポジウム

令和４（2022）年7⽉15⽇

避難⾏動要⽀援者⽀援における関係者連携の重要性〜 誰ひとり取り残さない地域づくりのために
平常時からできること〜
⼀般社団法⼈ 兵庫県社会福祉⼠会
兵庫県防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業実⾏委員会
事務局⻑ ⻄野佳名⼦２

避難⾏動要⽀援者⽀援の仕組み➀

３．避難⽀援等関係者︓消防機関（地域の消防団も含め）、警察機関、
⺠⽣児童委員、市区町村の社会福祉協議会関係者、⾃治会・⾃主防災組織 等
４．避難⽀援等実施者（避難⽀援者）︓実際に避難⾏動要⽀援者と⼀緒に逃げる⼈

２．兵庫県は、防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進のための⼈材育成事業 （「福祉専⾨職対象 防災対応⼒向上研修」等の企画運営）
も、兵庫県社会福祉⼠会に委託。

３．令和元（2019）年台⾵第19号等を踏まえた⾼齢者等の避難に関する内閣府ワーキンググループの提⾔が、令和3（2021）年災害対策基本法
改正の「市区町村は、避難⾏動要⽀援者名簿を活⽤して、優先度が⾼いと判断した者の個別避難計画の作成に、概ね5年程度で取り組むように」、につながった。

２０１８
２０１９
２０２０
２０２１
２０２２

平常時も災害時も、⾃分の命は⾃分で守る︕
⾃分だけで命が守れない⼈には、地域住⺠の協⼒が必要︕︕

３

避難⾏動要⽀援者⽀援の仕組み②
地

域

住

⺠

避難⾏動要⽀援者
避難⽀援等実施者
避難⽀援等関係者
国の取組指針⾃治会・⾃主防災組織

２．避難⾏動要⽀援者名簿︓東⽇本⼤震災後の2013年災害対策基本
法改正で、避難⾏動要⽀援者名簿が市区町村に義務付けられた

はじめに

１．2018年度より、兵庫県は「防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業」の実⾏委員会事務局を兵庫県社会福祉⼠会に委託。

市区町村⾏政１．避難⾏動要⽀援者︓⾃⼒避難が難しく避難確保に特別な配慮の必要な⼈

１

都道府県の⽀援指針

第15回復興シンポジウム講演概要集 24

４

災害対策基本法のポイント➀

５

災害対策基本法のポイント②
４．避難⽀援等関係者は知り得た名簿情報の秘密を守らなければならない。

２．市区町村は、条例による特別の定めがある場合、⼜は、平常時から名簿情報を提供することに本⼈同意が得られた場合に、以下の避難⽀援等関係者に名簿情報を提供する。
➀消防機関 ②警察機関 ③⺠⽣委員④社会福祉協議会 ⑤⾃主防災組織 等
３．市区町村は、災害が発⽣するまたは発⽣する
おそれがある場合に避難⾏動要⽀援者の⽣命・⾝体を守るために、本⼈同意の有無にかかわらず
名簿情報を避難⽀援等関係者に提供することができる。

６

個別避難計画作成の流れ➀

個別避難計画作成の流れ②・計画作成優先度
基準の決定

真 ⽀援

・計画作成優先度
基準との照合要・名簿情報の精査

者

⾼ 避難⾏動⽀援
活⽤

保護 適切 保管者

避難⾏動要⽀援者名簿掲載者

実効性
個⼈情報

⽀援 要

名簿情報の精査

集約 ︑避難⽀援等関係者 共有真

避難⾏動要⽀援者名簿掲載者

意義 説明

計画作成

６．個別避難計画には以下を記載する。
➀避難⽀援等実施者の⽒名・住所・電話番号②避難場所等の避難⽀援時の留意事項③避難⾏動要⽀援者の情報※避難⽀援等実施者には組織や団体の記載も可※複数⼈で役割分担して避難⽀援をすることも可※避難⽀援等関係者本⼈⼜は家族等の⽣命及び⾝体の安全を守ることが⼤前提なので、助けられない可能性もあることを避難⾏動要⽀援者に理解してもらう

７
⾏政

名簿掲載

地 域 住 ⺠住⺠組織関係者

個別避難計画作成事業 説明

⾏政

個別避難

５．市区町村は、個別避難計画の作成について同意が得られた避難⾏動要⽀援者の個別避難計画作成に努めなければならない。

個別避難計画作成の⼿順
・市区町村の定めた「個別避難計画」書式を使って、・最新のハザード情報を確認して、・避難形態を決めて、計画を作成する。
避難形態とは、 A︓⾃宅（垂直）避難
B︓分散避難（宿泊施設や親戚宅等の別の場所に避難する）
C︓地域内の避難場所への避難

個別避難計画作成パターン①市区町村の⽀援（福祉専⾨職の協⼒も得て）で、
本⼈・家族と地域が⼀緒になって作成②本⼈・家族と地域で作成③本⼈と家族で作成

個別避難計画作成優先度の判断要素（例）「地域におけるハザード状況」、 「対象者の⼼⾝の状況」、 「災害に関する情報取得や判断への⽀援が必要な程度」、 「独居等の居住実態・社会的孤⽴の状況」

第15回復興シンポジウム講演概要集 25

８「福祉専⾨職対象 防災対応⼒向上研修」
兵庫県主催 2022年度福祉専⾨職対象 防災対応⼒向上研修の概要

９

個別避難計画の書式（例）兵庫県社会福祉⼠会開発の「防災対応⼒向上ｼｰﾄ」は、個別避難計画の要件を満たしている「防災チェックリスト」では、備えや避難⾏動⽀援を確認する

受講対象︓福祉専⾨職（ケアマネジャー・相談⽀援専⾨員等）、地域包括⽀援センター
職員、居宅介護事業従事者、社会福祉施設の施設⻑や管理者、社会福祉協議会等でコミュニティワークに携わっている⼈、⾃治体職員として「避難⾏動要⽀援者」の⽀援事業に関わっている⼈ 等「マイ・タイムライン」では、気象災害に備えて⾏動を計画する

受講料︓資料代1,000円 （兵庫県外からの受講は資料代３,000円）
受講⽅法︓オンデマンドによるe-Learning⽅式
申込み⽅法︓QRコードを読み込むか、下記URLからGoogleフォームで。

「基本情報」では、属性や⼼⾝の状況に加え、住居・環境についても記載する【申込みＵＲＬ】https://forms.gle/uJdT3DTFnQaX1LvV9

兵庫県社会福祉⼠会HP（研修情報）から⼊⼿可能＊兵庫県社会福祉⼠会ホームページにも研修案内を掲載しています。（http://hacsw.or.jp）

10※Hyogo YOUuengosya Care and Help
Assessment Network Sheet

個と地域の⼀体的⽀援「⼀つの事例が地域を変える」➀
岩間伸之・原⽥正樹著「地域福祉援助をつかむ」2012年 有斐閣 P.42より「個⼈への⽀援に地域の⼒を活⽤しつつ、同時に地域の福祉⼒の向上も促し、それらが相乗効果となって地域福祉の底上げになることを意図する。」
⺠⽣委員・
消防団員等

担当の福
祉専⾨職

当事者
本⼈・家族

ソーシャル
ワーカー

避難⽀援等関係者

⾏政
職員

住
⺠
⾃治会・
⾃主防災会

避難⽀援
等実施者

住
⺠
住
⺠

住
⺠

11

個と地域の⼀体的⽀援「⼀つの事例が地域を変える」②

具体的な避難⾏動を協議する場を経て当事者と避難⽀援等実施者の結びつきができると、避難⽀援等関係者各々の役割も明確になってきて、住⺠を巻き込む下地が構
築される。
住
⺠

当事者に避難準備の必要を働きかけ始めた段階は、当事者と避難⽀援等関係者がつながった状態になっていても、避難⽀援等実施者を含む住⺠とのネットワークはまだ不在。

担当の
福祉専⾨職

住
⺠

⺠⽣委員・
消防団員等

住
⺠

住
⺠

住
⺠
住
⺠

ソーシャル
ワーカー

当事者
本⼈と家族

⾏政職員

避難⽀援
等実施者

⾃治会・
⾃主防災会

住
⺠

住
⺠

避難⽀援等関係者

住
⺠

住
⺠

住
⺠
住
⺠

第15回復興シンポジウム講演概要集 26

12個と地域の⼀体的⽀援「⼀つの事例が地域を変える」③

当事者と⽇常的に関わる家族や福祉専⾨職以外にも、住⺠組織関係者や避難⽀援等実施者とのやり取りの中で、避難の必要を理解して当事者⾃⾝の「避難の⾃覚」が促され、防災意識が変⾰する。
その様⼦を⾒ている関係者それぞれが、災害に対する備えを我が事として捉え、⾃⾝の防災意識を変えていく。それらが⾃然に伝播して、地域全体で「誰ひとり取り残さない避難」を⽬指す⼟壌が構築される。

担当の
福祉専⾨職

⾃治会・
⾃主防災会

別の当事者
本⼈・家族

住
⺠
避難等実
施⽀援者

住
⺠

避難⽀援等関係者

14

住
⺠

⾏政
職員
住
⺠

避難⽀援
等実施者

⾏政
⾏政
職員
職員

住
⺠

この事業の趣旨が地域に浸透し始めると、多数の避難⾏動要⽀援者の⽣活ニーズを理解して、住⺠が普段の⽣活においても気にかけて⽀援するようになり、
平常時と災害時を通したインフォーマルな⽀援ネットワークが新たに構築される。
多数の
福祉専⾨職

住
⺠

⾏政
職員

避難⽀援等関係者

住
⺠

住
⺠

住
⺠

⺠⽣委員・
消防団員等

住
⺠

多数の
避難⾏動要⽀援者
本⼈と家族

住
⺠

住
⺠

住
⺠

住
⺠

⾃治会・
⾃主防災会

住
⺠

住
⺠

住
⺠

住
⺠

住
⺠

住
⺠
住
⺠

住
⺠
住
⺠

15

多数の避難
⽀援等実施者
住
⺠

住
⺠

住
⺠
住
⺠
住
⺠

⾃治会・
⾃主防災会
住
⺠

住
⺠
住
⺠

住
⺠

住
⺠

まとめ

避難⾏動要⽀援者⽀援は、地域住⺠全体を対象にした防災プログラム
⽬指しているのは「誰ひとり取り残さない地域づくり」。
だけど、⾏政だけでも、福祉専⾨職だけでも、⾃主防災組織だけでもできない。
だから、

住
⺠

住
⺠

多数の避難⽀援等実施者
住
⺠

住
⺠

避難⽀援等関係者

個と地域の⼀体的⽀援「⼀つの事例が地域を変える」⑤

住
⺠

住
⺠

住
⺠

⺠⽣委員・
消防団員等

多数の
避難⾏動要⽀援者
本⼈と家族

住
⺠

住
⺠

住
⺠

多数の
福祉専⾨職

ソーシャル
ワーカー

住
⺠

⾃治会・
⾃主防災会

当事者
本⼈・家族

⾏政
職員

ソーシャル
ワーカー

住
⺠

住
⺠

⺠⽣委員・
消防団員等

ソーシャル
ワーカー

住
⺠

多様な避難⽀援等関係者同⼠の関係構築ができて連携し始めると、避難⾏動要⽀援者の避難⽀援に関わる住⺠が⼀気に増えるため、この事業の趣旨が地域に浸透する。

住
⺠

⺠⽣委員・
消防団員等

住
⺠

個と地域の⼀体的⽀援「⼀つの事例が地域を変える」④

住
⺠

住
⺠

住
⺠

13

住
⺠

➀「避難⽀援等関係者」の組織化と②「避難⽀援等関係者」を中⼼とする多様な⼈たちの連携が重要︕

第15回復興シンポジウム講演概要集 27

第15回復興まちづくりシンポジウム・パネルディスカッション（2022.7.15）（※数字は令和3年11月1日現在）

誰ひとり取り残さない防災への取り組み
社会福祉協議会の災害支援活動の取り組みと全社協「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」
報告書より

全国社会福祉協議会・政策企画部
災害福祉支援活動推進室⾧

今井遊子（出典の記載がないスライドは全社協作成）

社会福祉協議会の組織○社協は、すべての市町村、政令指定都市の区、都道府県、そして全国の段階に組織されている。
○社協は、社会福祉法に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられている。
○市区町村社協、都道府県・指定都市社協、全社協は、それぞれ社会福祉法人格を有する独立した組織であり、本社・支社の関係ではない。
住民

市区町村
社協
(1,817ヵ所）

構
成
メ
ン
バ
ー

福祉活動に関わる住民組織

被災状況の把握 / 行政等、関係機関等との情報共有、連絡調整 / 被災者のニーズ受付・困り事相
談・生活拠点の保全 / 被災世帯調査 / 専門機関や支援制度への仲介 / ボランティアの募集・受入れ/ ボランティア活動コーディネート/ スタッフ調整 / 苦情対応 / 資機材の調達・管理 / 被災者・ マ
スコミへの情報発信 / 活動状況の記録 / 活動資金調達 / NPO等との連携・協働調整 等

地区社協、町内会・自治会等組織
当事者組織・親の会員
ボランティア団体、ＮＰＯ
老人クラブ
民生委員・児童委員（組織）

社会福祉事業及び関連分野の関係者

社会福祉施設・更生保護事業施設等の社会福祉事業を経営する者
社会福祉行政機関

その他地域福祉推進に必要な団体

福祉・保健・医療・教育・労働等関係機関・団体
生協・農協・企業・労働組合 など

都道府県・指
定都市社協（67ヵ所）

構
成
メ
ン
バ
ー

市区町村社協、民生委員・児童委員（組織）、社会福祉事業の経営法人、社会福祉施設、社会福祉団体、更生保護事業施設、更正保護事業団体、社会福祉従事者、専門職団体、
社会福祉関係行政機関、当事者等の組織、ボランティア団体、保健・医療・教育・労働等関係機関・団体、その他地域福祉推進団体

全社協

構
成
メ
ン
バ
ー

都道府県・指定都市社協、全国民生委員児童委員連合会、全国社会福祉法人経営者協
議会、全国段階の各社会福祉施設（連絡）協議会、全国団体の社会福祉従事者、専門職
団体
3

第15回復興シンポジウム講演概要集 28

災害ボランティアセンターの起源と歴史
1995年阪神・淡路大震災 「ボランティア元年」

137万7300人（兵庫県推計）というボランティアが活動

阪神・淡路大震災以降、駆けつけるボランティアを被災者の元に届ける「ボランティアセンター」という機能が模索される

2004年中越地震、10の台風が上陸（同時多発）
被災地域の自治体ごとに社会福祉協議会（社協）が中心となって災害ボランティアセンターを設置することが一般化

2011年東日本大震災

社協が災害ボランティアセンターの運営主体として、全国196箇所で設置

日本の被災地では、災害ボランティア活動を支援する「災害ボランティアセンター」が設置され、被災者支援が行われることが定着
災害VC：「被災者中心」「地元主体」「協働」を三原則として、ボランティア活動を通じた被災地・被災者支援のため、様々な支援・調整を行う
東日本大震災以降、現在…

災害ボランティアセンターの設置が公助（障害物の除去等）と共助の(ボランティア)の仲介役に（地域防災計画への位置づけ、行政との協定、災害対策本部との連動、契約による救助事務費の支出等。「ボランティア」も、災害対策基本法や防災基本計画に登場）

近年の甚大な被災地における災害VCを通じた活動者数
令和2年度

令和元年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

令和2年7月豪雨

台風15・19号

平成30年7月豪雨

九州北部豪雨

熊本地震

関東・東北豪雨

広島土砂災害

朝倉市

熊本市、益城町など

常総市など

広島市（安佐南区・安佐北区）

東日本の太平洋側 岡山・広島・愛媛県
九州を中心に全国のを中心に広範囲に甚 など西日本の広範囲
広範囲に被害大な被害に被害

48,000人
216,000人
263,000人
45,000人
118,000人
53,000人
43,000人
ボランティア活動が被災地の復旧復興に多大なるマンパワーを提供することが積み重ねられ、被災者のみならず、
行政（公助）も、ボランティアやNPO等民間の支援力への期待感が増している

1. 原則として一般避難所に派遣
2. 福祉専門職（社会福祉士、介護福祉士等） ４～６名程度でチーム構成
3. 派遣日数は５日程度を目安とし、チーム単位にローテーション
【平時】

【災害時】

【都道府県】【ネットワーク事務局】（運営）【ネットワーク会議】
民生委員
児童委員

（情報収集）（参加）（委託・協定等）【都道府県社協等】【被災市区町村】【ネットワーク本部】

ネットワーク主管部局の選定

主管部局、防災部局、保健医療部局

保健医療関係者
福祉職の職能団体（
活動の（チーム員名簿の作成） バ
ッ
（招集）
ク
ア
ッ
社会福祉協議会
プ）
社会福祉施設等
関係団体○ ネットワーク会議を活用し、災害時における活動内容等をあらかじめ整理。
①チーム組成の方法、活動内容⑤費用負担②チームの派遣決定及び情報収集の方法⑥保健医療関係者との連携③災害時における関係者の役割分担⑦チーム員に対する研修・訓練④災害時における本部体制の構築⑧住民に対する広報・啓発 等

災害発生

（改組）
（派遣の可否の検討、派遣決定）【災害派遣福祉チーム】（チーム員の供給）（派遣）【一般避難所】（現地状況の報告）○ 一般避難所において、災害時要配慮者に対し、次のような福祉的支援を実施。
① 他の福祉避難所等への誘導② アセスメント③ 食事、トイレ介助等の日常生活上の支援④ 相談支援⑤ 避難所内の環境整備⑥ 本部、都道府県との連絡調整、
活動状況の報告 等

都道府県

社協が事務局 ＤＷＡＴをを受託
設置

社協が事務局 ＤＷＡＴを
を受託
設置

都道府県

社協が事務局 ＤＷＡＴを
を受託
設置

○

石川県

○

岡山県

○

青森県

○

○

福井県

○

広島県

○

岩手県

○

○

山梨県

山口県

○

宮城県

○

○

長野県

○

○

徳島県

秋田県

○

○

岐阜県

○

○

香川県

山形県

○

静岡県

○

○

愛媛県

福島県

○

愛知県

○

○

高知県

○
○

北海道

○

○
○

○
○
○

茨城県

○

○

三重県

○

○

福岡県

栃木県

○

○

滋賀県

○

○

佐賀県

○

群馬県

○

○

京都府

○

○

長崎県

○

埼玉県

○

○

大阪府

○

熊本県

千葉県

○

○

兵庫県

○

東京都

○

奈良県

○

神奈川県
災害時要配慮者の二次被害防止、安定的な日常生活への移行

都道府県

○

和歌山県

大分県
○

○
○

宮崎県

○

○

鳥取県

○

○

富山県

○

○

島根県

○

○

沖縄県

○
○

鹿児島県

新潟県

○

○
○

○

（厚生労働省資料を基に全社協作成）

第15回復興シンポジウム講演概要集 29

「災害から地域の人びとを守るために～災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書～」 （全社協 2022.3.31）〇全国社会福祉協議会は、令和元年度提言「災害時福祉支援活動の強化のために―被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を―」の具体化等を図るために、令和3年8月に「災害福祉支援
活動の強化に向けた検討会」（委員長：同志社大学 立木 茂雄 教
授／以下、検討会）を設置し、検討を行った。
〇検討会では、被災者が何を求めているかという被災者ニーズを中核に、主に(1)災害法制に位置づける「福祉」について、(2)「災害福祉支援センター」に求められる役割・機能について、検討を
行った。

＜構成＞
１.はじめに
２.歴史から災害福祉支援活動を考える
３.エビデンスにもとづいて災害福祉支援活動を考える
４.災害救助法への「福祉」の位置づけ
５.災害福祉支援センターの機能
６.災害福祉支援活動の強化に向けたさらなる課題※報告書は全社協HPに掲載

https://www.shakyo.or.jp/bunya/saigai/teigen/2022033
1/index.htm

１「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」報告書主旨

平時から福祉に災害支援の視点を
災害発生時には災害対応に福祉の視点を「福祉的支援」＝生活の全体性（被災者個々の状況やニーズ）をふまえ、生活の再建に向けた寄り添い型の支援
 自然災害が頻発化・大規模化するなか、平時から災害に備え、応急救助期や復興期も含め被害をいかに最小限に抑え、被災者に寄り添い支援をしていくのかが問われれている。
 社会は、平時においては「医療・保健・福祉」の連携により、活動を行っている。
災害発生時には、これまで応急期の救助のための「医療・保健」の提供だけが位置付けられており、「福祉」の提供が位置づけられていない。平時は「医療・保健・福祉」の連携・協働により、地域活動が展開していることをふまえ、平時と同様、災害発生時においても「医療・保健・福祉」が切れめのない連結を図っていく必要がある。
 災害発生直後から被災者に寄り添い支援をしていくことが必要であり、防災に「福祉」の視点を入れ、災害福祉支援活動を強化していくことが重要。
 災害福祉支援は、全体性・連続性・協働性・衡平性＊という4つの原則に基づき、被災者個々の状況やニーズをふまえ、生活の再建に向けた寄り添い型の支援を行っていくことが大切。＊衡平（こうへい）:人びとの違いを前提として、その違いに応じた待遇を提供すること

災害法制等に位置づける「福祉」について○ 災害救助法は1947（昭和22）年制定。
（制定当時）
・生存権保障としての弱者援護の発想（平時は生活保護、有事は災害救助法）
・また、当時は社会福祉法制も整備されていない状況であった。

・1947年はGHQ占領下であり、災害救助法もGHQの影響を受けている。
①国が災害対応にかかわる立法、実行計画、警告、情報の収集・分析・広報、資金に責任を持つこと（国家責任）②実際の災害対応の実行は都道府県が責任をもち、国の関与を制限すること（地方自治）③日本赤十字社を通してボランタリーな救援の能力を政府の方針と整合的に活用すること（民間慈善の活用）④しかし、ボランタリーな救援の能力が政府による統制下に入らないようにするために、政府との関係性のもと調整を行う組織を日本赤十字社のみに限定すること（反統制）○ 制定から70年以上が経過し、社会保障制度が整備され、財源が拡充されてきている一方、災害発生時には「福祉」が応急救助の枠組みから外れてしまうことが課題。

災害救助法（1947年）（目的）
 第一条 この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（救助の対象） 第二条 この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事
が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村（以下「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条第一項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。

第15回復興シンポジウム講演概要集 30

災害救助法（1947年）

災害救助法（1947年）（救助の種類等）
 第四条 救助の種類は、次のとおりとする。

（日本赤十字社の協力義務等）
 第十五条 日本赤十字社は、その使命に鑑み、救助に協力しなければならない。
 ２ 政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力（第八条の規定による協力を除く。）についての連絡調整を行わせることができる。

 一 避難所及び応急仮設住宅の供与
 二 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
 三 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
 四 医療及び助産
 五 被災者の救出
 六 被災した住宅の応急修理
 七 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
 八 学用品の給与
 九 埋葬
 十 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの（日本赤十字社への委託）
 第十六条 都道府県知事等は、救助又はその応援の実施に関して必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。

 ２ 救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
 ３ 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。

１

災害法制等に位置づける「福祉」について

災害救助法に「福祉」が位置づけられていないことで生じている課題①公共建築物や土木建築物、農地の復旧といったハード面が中心となっており、被災者を主体として生活再建を図る視点になっていない②避難所は災害救助法では7日とされているが、運用で⾧期に開設することが常態化してしまっている１

災害法制等に位置づける「福祉」について○ 災害救助法と福祉法制の連携を図ることで、社会的脆弱性を抱える人びとを「福祉」の視点で支える枠組みを構築することができる。
○ 災害救助法第4条「救助の種類」の4項に「福祉」を追記し、「医療・助産及び福祉」とすることが必要。

③避難所に社会的脆弱性を抱えた人が取り残されている④在宅避難者や車中泊等、避難場所の多様化に対応できていない⑤災害VCの設置・運営にかかる経費に公的な財政の裏付けが乏しく、多くの部分が被災自治体や社協まかせになっている＊令和2年内閣府通知で災害VCの人経費の一部と応援職員の旅費が災害救助事務費の対象となったが…
⑥DWAT活動についても、避難所にかかる部分は費用保障がある部分もあるが、在宅避難者や車中泊等、避難所以外での活動にかかる費用も含め、災害救助費の対象範囲が明確になっていない⑦屋根のブルーシートがいつまでも外せない等、復興に進めない人が生じるなど、さまざまな課題が生じている

第15回復興シンポジウム講演概要集 31

１

災害法制等に位置づける「福祉」について

 災害救助法の改正にあたっては、法制定当初の考えに立ち返ると同時に、現代の社会環境の変化や資源の充実等をふまえ、あらためて民間の関わりについて再検討する必要がある。
 その際に、日本赤十字社だけでなく、実際に災害発生時に被災者支援を行っている社協やNPO、災害中間支援組織等が連携してすすめるプラットフォームが協働して被災者支援を行うものであると位置づけることが必要。
《災害救助法の改正に求められる視点》① すべての人が災害時にも尊厳ある生活を送るために支援を受ける権利があるということを明確にすること② 避難所避難だけでなく、避難場所の多様化に対応できるようにすること③ 避難所の後に「一時避難生活場所」を位置づけ、仮設住宅に入れるようになる前においても避難所に社会的脆弱性を抱えた人が⾧期に滞留しないでも済むようにすること④ 個々の被災者に寄り添い、被災者の生活再建・自立を促進するために災害ケースマネジメント等を通した包括的な支援体制を構築すること⑤ 災害VCやDWAT活動等による支援活動を支えるために、公的支援の再編成
および拡充を図ること

２（災害福祉支援センター設置の必要性）○

災害発生前から社会的脆弱性を抱えている人びとは、被災したことで課題がより深刻化・⾧期化する傾向がある。さらに、災害発生を契機にそれまでは支援が必要でなかった人が、困窮に陥ったり困りごとを抱えたりと、新たに支援が必要になるなど、災害発生により支援が必要な人が増大する。
○ その一方、被災地域にある各種福祉施設や相談機関は、事業所本体や従事者が被災することにより、それまで有していた支援力が大幅に減退する。
○ このため被災地外から被災者支援に駆けつける福祉関係職員（社協、社会福祉法
人等職員等）やNPO等が重要となる。大規模災害発生時には、こうした多岐にわたる関係者のコーディネーションが重要になる。

○

この都道府県域における災害時の行政との連携・協働のもとの、災害福祉支援
活動の調整役（民間やNPO等の）となるのが「災害福祉支援センター」である。

○「災害福祉支援センター」は、福祉と被災者支援の連続性をふまえ、都道府県社協に設置することが望ましい。その際に都道府県社協がすべてを担うのではなく、社協が担うところ、社会福祉法人等関係団体が担うところ、NPO等関係団体や企業、
災害中間支援組織等と連携・協働していくところを、役割分担し、整理していく
ことが必要⑥ 被災者支援は公的支援を基盤としたうえで、社協や社会福祉法人、NPO、
災害中間支援組織等が連携・協働してプラットフォームを形成し、取り組むものであり、こうしたプラットフォームも災害救助法の対象とすること

２

災害福祉支援センターの機能・役割○

災害福祉支援センターが担う機能は、被災者（住民）視点で何が求められているのかを整理することが大切。
＊被災者の心理は10時間の累乗で変化する

災害福祉支援センターの機能・役割

２○

災害福祉支援センターの機能・役割

そこで検討会では想定される被災者の状況・ニーズを、10時間の累乗（フェーズ）にあわせて整理を行った。

表１ 被災者視点からみた支援ニーズ（フェーズごとの整理）【平常時】（東日本大震災や阪神淡路大震災等のエビデンスより）災害発生以前【応急対応期】【生活復興期】【被災地社会成立期】 【復旧・復興期】
3
4
災害発生
10 時間～10 時間
10 1 時間〜10 2 時間 10 2 時間〜10 3 時間
10 4 時間〜10 5 時間
1
（約1ヶ月半～約1〜10 時間（翌日～4日）（4日～約1ヶ月半）（約1年～約11年）（当日）年）
被災地社会に向け 緊急社会システム 社会基盤の復旧・復 住宅・都市・経済・生
失見当期
た展開期
（災害ユートピア）期
興期
活の復興期

【ポスト復興期】
10 5 時間～（約11年～）

こころとからだ（医療、保健、福祉、
こころのケア）

くらしむき

想（家計収入、地域経済活性
定
化）
さ
すまい
れ
（避難所、仮設住宅、
る
恒久住宅）
被
そなえ
災 （自主防災組織づくり、 防災
者
教育、防災・防犯行政）の
人と人とのつながり （弱状
い紐帯の形成支援・況
地域見守り）
・ニ まち（協働や参画によるコー ミュニティ形成や住民自治支
援・まちづくり）ズ①②

行政とのかかわり
（被災者支援諸施策）

被災体験・教訓の発信
出典：立木茂雄監修『惨事ストレスとメンタルケア：災害支援のあなたへ必読書』、自治労総合労働局法対労安局／自治労労働安全対策室

体験の意味づけ（モニュメント・イベント）

第15回復興シンポジウム講演概要集 32

表１①（平時～100時間）
被災者視点からみた支援ニーズ（フェーズごとの整理）【応急対応期】【平常時】
災害発生以前こころとからだ（医療、保健、福祉、
こころのケア）

くらしむき

災害発生〜10 1 時間
（当日）
失見当期

・非常時対応の準備（持ち出し袋の整備（服 ・自身の身の安全の確保
用薬、眼鏡、補聴器等含む）等）
・怪我への対応
・情報不足による不安・火災保険、地震保険等の備え（家計収入、地域経済活性化）

すまい（避難所、仮設住宅、
恒久住宅）

①

想
定
さ
れ
る
被
災
者
の
状
況
・
ニ
ー
ズ

②

・避難所の場所の事前確認
・福祉避難所等、ニーズにあった避難所の把握
・ハザードマップの確認
・食料、飲料水等物資の備蓄

10 1時間〜10 2 時間
（翌日～4日）
被災地社会に向けた展開期
・家族、友人等の喪失の悲しみ、不安・怪我、病気への対応
・持病等への対応（薬、医療機器）
保育所の再開 （一時保育含む）
・財産の喪失・被災状況の確認（住居の喪失、自宅の被害）避難所等での生活

・自主防災組織づくり
・防災訓練
・防災教育
・地域の危険箇所の確認、情報の共有
・支えあいマップづくり
・マイタイムラインづくり
・避難行動要支援者の登録等
・地域の中の要支援者の把握と避難支
援実施者としての協力
・介護や障害等サービス利用者：BCP策定

・要支援者避難誘導
・自主防災組織、自治会における避難所の開設
・避難後の町内巡回（弱い紐帯の形成支援・
地域見守り）

・小地域のなかで地域住民の支えあい
・地域のなかの学校や福祉施設、企業等とのつながり、信頼関係の醸成

・家族、友人等の安否確認
・近隣住民の安否確認

・家族、友人等の喪失の悲しみ、不安

まち・災害に強いまちづくり（防災グッズ等の備え

・避難所の開設

・社会資源の情報不足による不安
・避難所情報の共有
・衣・食等物資の不足

そなえ（自主防災組織づくり、 防災教育、
防災・防犯行政）

人と人とのつながり

自宅等の片づけ・自主防災組織、自治会における避難所の運営
・被災者による炊き出し、衛生対策
・避難所自治体制づくり
・行政との窓口形成（恊働や参画によるコミュニティ形成 ができる地域づくり）
や住民自治支援・まちづくり・都市整 ・危険な場所の把握（火災、断層、破片等）
備基盤）

行政とのかかわり
（被災者支援諸施策）

・耐震診断、耐震補強
・防災の資機材等（土のう袋、鉄シールド等）の情報収集

被災体験・教訓の発信
体験の意味づけ（モニュメント・イベント）【被災地社会成立期】
10 2時間〜10 3時間（4日～約1ヶ月半）
緊急社会システム（災害ユートピア）期【復旧・復興期】
10 3 時間～10 4 時間
（約1ヶ月半～約1年）
社会基盤の復旧・復興期

②

・健康管理
・避難所の衛生対策の組織化【生活復興期】
10 4時間〜10 5時間（約1年～約11年）
住宅・都市・経済・生活の復興期
・コミュニティ分断による孤立・孤独、ひきこもり等
・再び新たな災害が起こった際のフラッシュバック等【ポスト復興期】
10 5 時間～（約11年～）・孤立・孤独、ひきこもり等

社会福祉協議会の災害対応の取り組み

介護ケアや障害者サービスの再開
学校の再開
・物資の不足・生活費等の不足
・被災による休業、失業、仕事の喪失（自営業・会社等）・二重ローンへの不安

・災害公営住宅の家賃の発生

仕事が元に戻る

・生活再建に向けた手続き（被災住家の公費解体、応急修理制度）
・意思形成の困難

・被災者生活再建（応急仮設住宅貸与期間）に向けた手続き・応急仮設住宅等での移動・交通手段の確保
・意思形成の困難

・被災者生活再建に向けた手続き（転居費用、加算支援金）
・災害公営住宅等での移動・交通手段の確保
・意思形成の困難

一時避難生活場所での生活
避難所等での生活仮設住宅での生活

災害公営住宅での生活

自宅等の片づけ・罹災証明の申請
・被災者支援制度の迅速な情報収集（応急仮設住宅への入居手続き等）

自宅の再建
・生活物資（エアコン・冷蔵庫・テレビ・布団等）の準
備・みなし仮設住宅における孤独感・閉塞感、取り残され感・応急仮設住宅における人間関係の構築
・地域の具体的な課題の解決

・避難者、自治会による避難所の運営
・外部との窓口づくり

・自主防災組織づくり
・防災訓練
・防災教育
・地域の危険箇所の確認、情報の共有
・支えあいマップづくり
・マイタイムラインづくり
・避難行動要支援者の登録等
・地域の中の要支援者の把握と避難支
援実施者としての協力
・介護や障害等サービス利用者：BCP策定

・見守り等の体制づくり

・転居による知人、友人等との離別
次の災害への備え・意思形成の困難・地域住民の顔が見える関係づくり

・地域住民の顔が見える関係づくり
・コミュニティの再構築
復興やまちづくり等について主体的に話しあえる場づくり

・罹災証明の申請
・各種申請（住宅解体等）
・復興支援制度、生活再建支援制度の情報収集、申請（助成、仮設住宅等の手続き等）

・復興支援制度、生活再建支援制度の情報収集、申請（仮設住宅等の手続き等）

・さまざまな社会資源の情報収集

行政手続き等の情報の入手
被災体験の検証・体験・教訓の発信、継承
・震災モニュメントの形成
・震災メモリアルイベントの開催

次の災害への備え・体験・教訓の発信、継承
・災害文化の形成、体験の若い世代への語り継ぎ・震災モニュメントの形成
・震災メモリアルイベントの開催

第15回復興シンポジウム講演概要集 33

災害福祉支援センターに求められる役割・機能～平時の相談・地域支援活動からつながる、福祉による継続した支援活動～

平時

災害発生時

都
道
府
県
セ
ン
タ
ー

【関係づくり】①行政や関係団体との平時からの関係づくり（協定締結、支援拠点の確保、都道府県防災会議への参画、
災害発生時の費用負担含む）②地域のなかの多様な関係機関、企業等との連携・協働（受援体制の整備、資機材等の確保・集積・管理等含む）【人材育成】③人材育成（災害VCやDWATの人材養成に留まらず、平時から地域のなかの困りごとを抱えている人びとへの支援を行う人材養成も）および人材登録システムの構築【仕組みづくり】④BCP、BCM策定支援⑤個別避難計画（=災害時ケアプランづくり）の作成に向けた福祉と防災の連携の場づくり ※⑥寄り添い型の福祉的支援を含めた災害ケースマネジメン
トの仕組みづくり ※⑦公費清算の仕組みづくり①災害対策本部への参画②被災地情報共有会議との連携・協働③被災市町村社協の被災状況および支援ニーズの把握④被災市町村社協の災害VCやDWAT活動の立ち上げ支援⑤全国センターとの連絡調整⑥被災市町村社協への応援職員の派遣⑦県内での応援職員の調整（災害VC運営支援者、DWAT、生活福祉
資金貸付担当者等）⑧必要な資機材のニーズ把握と被災市町村への送付調整⑨生活支援相談員の配置調整⑩災害ケースマネジメントの実施に向けた調整⑪公費負担の清算および市町村社協の公費負担の清算支援⑫広域避難者への支援

全
国
セ
ン
タ
ー

①都道府県センターの支援【関係づくり】②内閣府（防災）や厚生労働省等の関係省庁やJVOAD、支援P等関係団体との平時からの関係づくり③多様な関係機関、企業等との連携・協働（全国的な資機材等の確保・集積・管理等の仕組みづくり含む）【人材育成、研修等の実施】④全国的な人材育成（災害VC運営支援者研修やDWATの人材養成等）および全国的な人材登録システムの構築⑤BCP、BCM策定支援の考え方の整理・研修の実施⑥個別避難計画作成に向けた標準業務手順の作成と研修体制の構築⑦寄り添い型の福祉的支援を含めた災害ケースマネジメン
トの仕組みづくりに向けた考え方の整理【要望活動等】⑧災害発生時の公費負担に向けた取り組み⑨災害法制への「福祉」の位置づけに向けた取り組み①全国レベルでの情報共有会議への参画②都道府県センターの支援、連絡調整（広域派遣）③各県における社協等被災状況および支援ニーズの把握④各県における災害VCやDWAT活動の立ち上げ情報の把握と支援⑤全国レベルでの社協等応援職員の調整（災害VC運営支援者、
DWAT、生活福祉資金貸付担当者等）⑥必要な資機材の被災県への送付調整⑦情報発信（被災地情報等）⑧公費負担の清算支援※都道府県センターの役割・機能に関しては、各地の実情に応じて選択をして実施をしていくことになる。とくに個別避難計画策定
や災害ケースマネジメントの仕組みづくりは、行政との関係により判断することが必要。

第15回復興シンポジウム講演概要集 34

災害復興まちづくり⽀援機構とは

災害復興まちづくり⽀援機構の活動〜誰ひとり取り残さない防災への取り組み〜■災害復興まちづくりの⽀援機構の正会員（2022年6⽉現在）①東京弁護⼠会⑩（公社）東京都不動産鑑定⼠協会②第⼀東京弁護⼠会⑪（⼀社）東京都建築⼠事務所協会③第⼆東京弁護⼠会⑫（公社）⽇本建築家協会④東京司法書⼠会⑬（⼀社）東京都中⼩企業診断⼠協会⑤東京税理⼠会⑭（公社）東京公共嘱託登記司法書⼠協会⑥東京都⾏政書⼠会⑮⽇本公認会計⼠協会東京会⑦東京⼟地家屋調査⼠会⑯⽇本弁理⼠会関東会⑧東京都社会保険労務⼠会 ⑰（公社）東京社会福祉⼠会⑨（公社）⽇本技術⼠会■団体賛助会員
東京都⽊造住宅耐震診断登録事務所協議会
⼀般社団法⼈再開発コーディネーター協会
⼀般社団法⼈全⽇本⼟地区画整理⼠会
特定⾮営利活動法⼈⽇本都市計画家協会
岩⼿県司法書⼠会
公益財団法⼈東京都都市づくり公社
⼀般社団法⼈東京公共嘱託登記⼟地家屋調査⼠協会
公益社団法⼈成年後⾒センター・リーガルサポート東京⽀部
公益社団法⼈⽇本⼥医会

災害復興まちづくり⽀援機構代表委員 中野明安（弁護⼠）2

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災害復興まちづくり⽀援機構の設⽴趣旨

東日本大震災（Ｈ２３）の復興支援「被災者が有する悩みや相談事というものは多種多様であり、問題解決には、各種専⾨家職能団体が密接な連携を取る必要がある。しかも、そのような連携体制は災害が発⽣してからではなく、平常時から整備しておくべきである。」
阪神・淡路⼤震災の教訓＝⾮常に貴重な財産

被災自治体の行政事務支援の申し出（２０１１年５月２日）

東京に活動拠点を置く東京弁護⼠会などの専⾨家職能団体が、東京
都や(財)東京都防災・建築まちづくりセンター、阪神淡路まちづく
り⽀援機構等の協⼒を得て、平成１６年１１⽉に「災害復興まちづ
くり⽀援機構」を設⽴。

「専門職種は、今般の被災自治体および職員の皆様に対してもお役に立つことができる識見、技術を有していると考えているところです。
そこで、支援機構でご協力できる業務についてお示しいたしますので、被災自治体において必要と思われることがあればご指示いただきたくご提案をいたします。」（提案書より抜粋）

被災した⾃分たちのまちを復興させるために努⼒を重ねる住⺠の皆さんを⽀援すること、また、平常時から皆さんとともに復興まちづ
くりに関する活動を⾏うことにより、東京を安全・安⼼なまちにしてゆくことを通じて、「阪神・淡路⼤震災の貴重な教訓」を東京で活かす。
（東京三弁護⼠会と佐藤隆雄⽒との共同策定）

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第15回復興シンポジウム講演概要集 35

東日本大震災（Ｈ２３）の復興支援

具体的な活動内容
都内避難所におけるよろず相談

災害復興まちづくり支援機構のホームページ（防災科研のＥ－ｃｏｍプラットホームと連携した）に専門家による相談コーナーを立ち上げた。
専門家に対する質問等を受け付け。

１ 東京ビッグサイト（東京都江東区）避難所（多いときで避難者約１５０名）
・ 東京三弁護士会で東京都に申し入れを行い、２０１１年３月２８日より相談開始（避難所開設の翌日である３月２３日には現地を訪問、施設側と打ち合わせ）・ 土日を含む毎日１３：００～１６：００（後に１６：００～１９：００の枠も増設）に、施設内にて相談会を行った。
・ ２０１１年４月２４日に避難所が閉鎖され、相談会も終了。
・ 相談件数６３件。

その質問に対する回答を支援機構の構成メンバーで検討して回答

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具体的な活動内容

具体的な活動内容

都内避難所におけるよろず相談

都営住宅等に避難されている被災者らに対する避難者交流会・よろず相談会

２ 旧赤坂プリンスホテル（千代田区） 東京都及び西武グループ運営の避難所（避難者８００名程度）
・ 土日を含む毎日１５：００～１９：００に、施設内にて相談会を行う。２０１１年４
月下旬から６月末日まで継続して実施。
・ 東京法務局、東京都人権局、人権擁護委員会、さわやか福祉財団とも連携。
・ 相談担当専門家 延べ３００名超

さわやか福祉財団との連携活動（避難者交流会に併設する相談会）
会場：八重洲富士屋ホテル（千代田区）、都営住宅の集会室など
２０１１年５月から２０１２年３月までで来場避難者１１００名以上
主に土日に、上記施設等にて相談会を行う。以降継続して実施中。
茶話会形式。主に、福島からの避難者のみなさんであるため、技術士会の担当者に除染等の基礎知識、福島での復興計画の状況をお伝えいただく。弁護士会
や司法書士会の担当者には東電への損害賠償問題について説明してもらう。その後、個別具体的な相談があれば個別ブースで応じる、という形式。

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第15回復興シンポジウム講演概要集 36

具体的な活動内容

常総水害（Ｈ２７）の復興支援

大船渡市末崎町碁石地区などでの復興まちづくり支援活動
まちづくり、法律、建築技術、不動産等の専門家が一緒になって被災地区へ赴き、復興まちづくりの支援を行う。２０１１年１２月から毎月１～２回のペースで復興まちづくり協議会を開催。

常総市支援プロジェクトは，昨年の９月９日から１１日に発生した
関東東北豪雨災害により鬼怒川が決壊したことにより甚大な被害を受けた茨城県常総市を支援するプロジェクトであり，まちづくり支援機構の各士業から相談員を募り相談会を開催した。

高台移転に関する意見や疑問や、前提となる資金問題、風力発電、仮設店舗、産業復興（学生スポーツ合宿施設、椿などを用いた観光産業等）、その他全体としてのまちづくりについても総合アドバイスなどを行い、復興まちづくり支援を行う。
※詳細は、次のプログラムに譲ります。

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東京都地域防災計画では、
１６名の相談者が来場し，３８件の相談が寄せられた。相談を聞
くのみならず可能な限り市の職員方々に事情を説明するなどし，問題解決に向けて行動した。

写真：相談会の様子

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第15回復興シンポジウム講演概要集 37

市区

東京都との連携活動

町村

まちづくり
⽀援班

被災者
地域住⺠

協定書第４条「・・・平常時から、復興まちづくり活動についての⽀援のための情報交換や訓練等を実施するなど、連携強化に努めるものと
する。」

東京都

１．まちづくりシンポジウム
２．都市復興模擬訓練
３．防災展への参加
４．⾸都防災ウィーク活動への参加

災害復興まちづくり
⽀援機構

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災害対策基本法２条の２（基本理念）

まちづくりシンポジウム

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災害対策は、次に掲げる事項を基本理念として⾏われるものとする。
１ 我が国の⾃然的特性に鑑み、⼈⼝、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発⽣を常に想定するとともに、災害が発⽣した場合における被害の最⼩化及びその迅速な回復を図ること。
２ 国、地⽅公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協⼒を確保するとともに、これと併せて、住⺠⼀⼈⼀⼈が⾃ら⾏う
防災活動及び⾃主防災組織（住⺠の隣保協同の精神に基づく⾃発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が⾃発的に⾏う防災活動を促進すること。
３ 災害に備えるための措置を適切に組み合わせて⼀体的に講ずること並びに科学的知⾒及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。
４ 災害の発⽣直後その他必要な情報を収集することが困難なときであつても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき⼈材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、⼈の⽣命及び⾝体を最も優先して保護すること。
５ 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
６ 災害が発⽣したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。

第15回復興シンポジウム講演概要集 38

私たちの⽬指すべきもの
１平時から連携による防災の取り組み
２平時からの⼀般市⺠との関わり
３⾃らの壁を取り払う 敷居を下げる→災害ケースマネジメントとのシームレスな活動を⽬指す→誰ひとり取り残さない防災への取り組みの実現

ご清聴ありがとうございました。

災害復興まちづくり⽀援機構代表委員 中野明安（弁護⼠）

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第15回復興シンポジウム講演概要集 39

復興まちづくりシンポジウム
専門家と共に考える災害への備え首都直下～誰ひとり取り残さない防災への取り組み～

ダイバーシティ・マネジメント
多様な人材を活用して事業を成長させ、組織を強化しようとする施策

多様性を強みに！

災害時のダイバーシティ・マネジメント

災害時のダイバーシティ・マネジメント
異なる国籍、言語、文化、習慣等をもつ外国人住民を平常時から地域活動に巻き込むことで、災害時において、多様な住民が必要な支援を受けつつ、支援の担い手としても活躍することが災害復興まちづくり支援機構事務局員
行政書士

金子 三佳子

できる地域社会をつくること。

① 支援の必要性という視点② 災害時の支援の担い手づくりという視点

ダイバーシティの現状「外国人」といっても、置かれている状況は様々です。
50人に1人が外国籍住民

・全国の外国人居住者数（令和３年６月末現在）
２８２万３，５６５人 ←日本の人口の約２％ 国籍・地域は１９４※そのうち約１９％が東京都に集中。５４万人以上。

・東京区部の外国人居住者数（令和３年６月末現在）
４５万１，６２１人

永住者

日本人の配偶者等
永住者の配偶者等10人に1人が外国籍住民

もっとも外国人人口の多い新宿区では、その比率は１０％以上にものぼる。

特別永住者

研究
教育

企業内転勤

日本で仕事をしている→お給料はもらえるの？
高度専門職
技能
経営・管理

人数の増加だけでなく、多国籍化も進んでいる。

技術・人文知識・国際業務

長年にわたり居住している
定住者
医療→生活再建は？

法律・会計業務

特定技能１号報道

特定技能２号

特定活動

技能実習 留学生

研修→学校はどうなるの？
外交

留学

公用

文化活動

教授

家族滞在

介護

観光客
短期滞在
→早く母国へ帰りたい。

興行

宗教

芸術

【様々な在留資格】

第15回復興シンポジウム講演概要集 40

「外国人」といっても置かれた状況は様々です。

永住者
技能実習
特別永住者
技術・人文知識・国際業務

1% 6%
4%
5%

留学

29%

7%

災害対策基本法における位置づけ
要配慮者（法第８条第２項第１５号）と解釈されている。
外国人：ことばの問題、文化や宗教、習慣等の違いから、特に配慮が必要。

定住者

7%

家族滞在

国及び地方公共団体は、要配慮者に対する防災上必要な措置に関する事項の実施に努めなければならない。

8%

日本人の配偶者等

12%
10%

特定活動

11%

永住者の配偶者等

多言語の防災リーフレットやヘルプカード、多言語での災害情報の発信、外国人向けの防災訓練など各地方公共団体で様々な取り組みがされている。
情報弱者としての要配慮者

その他

多言語化の限界

やさしい日本語
やさしい日本語：外国人にもわかりやすく簡単にした日本語１．対応すべき言語の多様化
どこへ？

２．多言語化ツールの活用における困難「大雨」→ 雨がたくさんふる。

・すべてを多言語化することは難しい。
・緊急時にはツールを使う余裕がないのでは？

→日本における国際語

避難してください！！

「床上浸水」→「避難する」→「避難所」→

３．単なる翻訳だけでは伝わらない難しさ

家の中に水がたくさん入る
逃げる。
安全な場所。いろいろなサービスが受けられます。外国人の人も使えます。

「ご自由にお取りください。」

・ 「地震」を知らない。 「震度６」がどれほど危険かがわからない。

第15回復興シンポジウム講演概要集 41

困ったとき、あなたは誰に相談しますか？

外国にルーツをもつ住民の協力
１．長年日本に居住している外国籍の方

普段からよく知っている人、普段から頼りにしている人 ではないでしょうか？

永住者、定住者、家族滞在の若者など。

２．日本国籍へ帰化をした方

たとえば・・・
・同郷のコミュニティの中心的な人物
・教会やモスクなど宗教的中心
・友達・学校の先生

外国人コミュニティの中心となる人、場所と地域のつながりをつくる

・会社の同僚、先輩、上司

外国人コミュニティの中心となる人、場所とのつながりをもつ
防災訓練等に参加してもらうだけでなく、企画に巻き込む。

・行政書士

知り合うことからはじめよう「助ける側へのシフトチェンジ！」取組事例

人口減少社会において、外国人は大切な住民であり、地域を支える仲間。

【滋賀県草津市「外国人住民で構成される消防団」】→住民としての「自覚」と「承認」

留学生を中心とした外国人住民を機能別消防団員として任命。
※機能別消防団員：能力や事情に応じて、特定の活動のみ参加する消防団員。

・やさしい日本語を使ってコミュニケーションをとる。

＜災害時＞ 外国人被災者への通訳・翻訳支援。避難所における支援活動。
＜平常時＞ 外国人住民への啓発活動。防災訓練参加など。

・防災訓練やイベントなど地域活動に巻き込んで、地域を一緒に盛り上げる。
・地域住民との接点を作り、相互理解を深める。

【香川県まんのう町国際交流協会「外国人防災リーダー養成講習」】
災害用語、避難場所の確認、応急手当など、災害時に自分の身を守るための知識と技能を学び、→ことばの問題、文化や宗教、習慣等の違いへの配慮は自然とできるようになる。

テストに合格すると防災リーダーとして認定される。

共助の意識の啓発

参考：総務省「多文化共生事例集」

地域への愛着相互理解

第15回復興シンポジウム講演概要集 42

生活復興段階における課題専門家として「医・職・住」の困難。

災害時には様々な課題が複合的に生じる。

「医」→医療用語の難しさ。医療費負担の問題。

・在留資格など制度の問題「職」→「在留資格」の問題と関連 ※在留資格＝外国籍の方が日本に在留する根拠となるもの。

・住居の問題

就労内容に制限のある在留資格をもつ人・雇用の問題・家族の問題・事業の問題・相続の問題・お金や生活の問題

・健康の問題…

※外国人の場合、生じる問題に本人が気づいていないこともありうる。

→どのような仕事・職場でもよいわけではない。

再就職の困難、生活の困窮につながりやすい。
「住まい」の確保と同時に「職」を支援する必要性もとくに高い。

→多角的な視点での課題発見と解決のために、専門家の連携がより必要とされる。

最後に～多様性を力に転換
・災害時に外国人が直面する困難は、日常生活の困難の延長線上。
→地域の多文化共生・相互理解が平常時から進んでいることこそ、最大のダイバーシティ・マネジメント。
・地域住民の理解や受け入れる気持ちが不可欠。

・多様性を生かし、支援する側へシフトチェンジ。
・支援には、多岐にわたる専門家の連携が必要。平常時からのつながりが大切。

ダイバーシティ・マネジメントとは、平常時から外国人住民を地域に巻き込み、多文化共生社会をつくることではないか。

第15回復興シンポジウム講演概要集 43