「サイバー保険」の概要
本紙は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント：保険契約者）が損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）と契約するサイバー保険の内容を「ＳＯＭＰＯ ＳＯＣサービス」の契約者（以下、お客様）に説明するものです。

1.

サイバー保険について「ＳＯＭＰＯ ＳＯＣサービス」には、サイバー攻撃などによるサイバーセキュリティ事故やネットワークからの情報漏えいに起因して発生する、各種損害を補填する「サイバー保険」による補償が自動付帯されています。

2.

「サイバー保険」の補償について「サイバー保険」は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが保険契約者となり、「ＳＯＭＰＯ ＳＯＣサービス」のお客様を被保険者として、損保ジャパンとの間で保険契約を締結することで付帯されます。
① 「サイバー保険」による補償期間は『ＳＯＭＰＯ ＳＯＣサービス』 サービス証書発行日の翌月 1 日または翌年以降はその応当日から 1 年間となります。
② 「サイバー保険」による補償内容は、保険金の支払い状況により変更となることがあります。この場合、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、可能な場合には 2 ヶ月以上前にその旨をお客様に通知するものとします。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、「サイバー保険」の補償内容の変更に起因してお客様に生じた損害について、お客様に対し何らの責任も負わないものとします。

3.

「サイバー保険」の概要「サイバー保険」では、被保険者であるお客様が業務を遂行するにあたり、次の①または②に掲げる事由に起因して発生する、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害や、マルウェア駆除のために発生する費用に対して保険金を支払います。なお、「ＳＯＭＰＯ ＳＯＣサービス」のＨｉｇｈアラートのうち、「マルウェア感染の疑い」と「スキャン通信を検知」に該当する場合にかぎります。なお、補償期間中に累計 300 万円が上限になります。また費用については１回のアラートにつき 30 万円を限度とします。
① サイバーインシデント② 情報の漏えいまたはそのおそれ対象となる損害概要（１） 賠償責任を負担すること提起された損害賠償請求について、被保険者が負担する損害賠償金、争訟費によって生じる損害（２） マルウェアやウイルス駆用 等
ア．ウイルス・マルウェア駆除費用

除 の た めに 発 生す る費

イ．ウイルス・マルウェア駆除に係るデータや環境の保守費用

用

ウ．ＯＳをクリーンインストールする費用、必要なＯＳ初期設定に係る費用
エ．駆除等対応事業者の現場派遣費用
オ．コンピューターシステムの診断等に係る費用

4.

「サイバー保険」の補償対象外となる主な場合【賠償責任・費用部分共通】① 被保険者のコンピュータシステムにおいて、遡及日より前に既に発生していたコンピュータウィルスに起因する損
害賠償請求② ＳＯＭＰＯ ＳＯＣサービスで利用される UTM の瑕疵に関するする損害賠償請求③ 保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
④ 記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑤ 記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑥ 被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求⑦ この保険の補償期間の開始日より前に生じた事故に起因する一連の損害賠償請求⑧ この保険の補償期間の開始日より前に、被保険者に対して提起された訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求⑨ この保険の補償期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑩ この保険の補償期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑪ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求⑫ 通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求⑬ 他の被保険者からなされた損害賠償請求⑭ 履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．偶然な事故による被保険者のコンピュータシステムの損壊または機能の停止⑮ 特許権、商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑯ 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑰ 次のアまたはイの事由に起因する損害賠償請求
ア．日付および時刻を正しく認識、処理、区別、解釈、計算、変換、置換、解析または受入できないこと。
イ．アに掲げる問題に関する助言、相談、提案、企画、評価、検査、設置、維持、修理、交換、回収、管理、請負その他これらに類する業務またはアに掲げる問題の発生を防止するために意図的に行うコンピュータ等の停止もしくは中断⑱ 直接であると間接であるとを問わず、記名被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑲ 株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求⑳ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求

㉑

被保険者のコンピュータシステムにおいて、被保険者が新たなソフトウェアを使用または改定したソフトウェアを使用した場合には、次のアまたはイに掲げる損害賠償請求
ア．通常要するテストを実施していないソフトウェアの瑕疵(かし)によって生じた損害賠償請求
イ．ソフトウェアの瑕疵(か し)によって、そのソフトウェアのテスト期間内または正式使用後１か月以内に生じた事由に起因する損害賠償請求㉒

ＩＴサービス業務の遂行により生じた事故に起因する損害賠償請求。

【費用部分固有】① 利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ② 偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③ サーバーおよびその他記憶媒体に記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制限が設けられていな
いことに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 記名被保険者の個人情報の取扱いが法令に違反し、主務大臣等によりその違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等がなされた場合において、その命令、勧告等がなされてから記名被保険者が必要かつ適正な措置を完了するまでの間に新たに発生したその違反に起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ⑤ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為またはこれらの行為が発生するおそれに起因する個
人情報の漏えいまたはそのおそれ⑥ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ⑦ 記名被保険者が商品またはサービスの販売または提供を中断、終了または内容変更したことに起因する企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑧ 記名被保険者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または他人との間で企業情報を共同利用したことが、企業情報の漏えいまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑨ 記名被保険者が他人から企業情報を提供され、またはその取扱いの全部もしくは一部を委託されたことが、企業情報の漏えいまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑩ 記名被保険者が企業情報を共同利用している場合において、共同利用している間の企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑪ 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑫ サーバーに記録された企業情報に有効なアクセス制限等が設けられていないことに起因する企業情報の漏えい
またはそのおそれ⑬電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害

5.

注意事項
保険請求にあたり、次の事項にご注意ください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いて支払われる場合があります。
① 以下の事項を遅滞なく保険代理店へ通知してください。
（１）事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称（２）損害賠償の請求の内容② 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
③ 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
④ 損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないでください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
⑤ 損害賠償請求についての訴訟を提起した、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
⑥ 示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認め、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
⑦ この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
⑧ 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
⑨ 損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
⑩ 保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してださい。

必要となる書類(1)

保険金請求書および保険金請求権者が必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票、等確認できる書類
(2)

(3)

事故日時・事故原因および事故状況等が事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約（写）、メ確認できる書類

ーカーや修理業者などからの原因調査報告書 等保険の対象の時価額、損害の額、損害建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠の程度および損害の範囲、復旧の程度

償事故の場合等が確認できる書類

修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写） 等被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 等(4)保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書 等(5)

公の機関や関係先等への調査のために同意書 等必要な書類(6)6.

被保険者が損害賠償責任を負担すること示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からのが確認できる書類

領収書、承諾書 等

その他① 損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、公的機関による捜査や調査結果の照会が必要な場合など、３０日超の日数を要することがあります。
② 指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

7.

お問い合わせ先「サイバー保険」に関するお問い合わせや事故が発生した場合は、以下の保険代理店までご連絡ください。
保険代理店

SOMPO リスクマネジメント株式会社

・「サイバー保険」に関する問い合わせ・E-mail：sompo-soc-front@sompo-rc.co.jp

・保険事故に関する連絡先

・電話：0120-211180

以上