工事の低入札価格調査に関する事務取扱について
平成２５年６月２１日中高調第４６５号、中高環第３５号
調達・契約部長、環境・技術部長通達改正

平成２７年１０月

１日中高契第１１９号、中高技第６４号（イ）

平成２８年

３月２４日中高契第２８号、中高技第１７号（ロ）

平成２９年

３月２３日中高契第２９号、中高技第１１号（ハ）

令和元年

６月２８日中高契第８１号、中高技第３３号（ニ）

令和３年

３月１９日中高契第２９号、中高技第１５号（ホ）

令和４年

５月３１日中高契第５５号、中高技第２３号（ヘ）

令和５年１２月２５日中高契第１２８号、中高技第４４号（ト）中日本高速道路株式会社契約規則（平成18年規程第25号。以下「契約規則」という。）第28条第３項の基準による制度は、工事の請負契約において、落札者となるべき者の申込みに係る価格（以下「入札価格等」という。）によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場
合、更には工事の品質確保に支障が生じるおそれがある場合に、それぞれ必要な調査（以下第８を除き「低入札価格調査」という。）を行い、履行の可否について判断することをもって、工事の適正な履行の確保を図るものである。低入札価格調査の事務については、下記のとおり取り扱うものとする。（ニ）記第１ 対象となる契約
本取扱いの対象となる契約は、「中日本高速道路株式会社工事・調査等契約事務処理要領」（平成18年11月20日中高契第146号）（以下「要領」という。
）４－１に規定する契約のうち、契約制限価格が250万円以上のものとする。
（ニ）第２ 調査基準価格
契約規則第28条第３項に規定する「落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」とは、その者の入札価格等が次に掲げる額（以下「調査基準価格」という。
）に満たない場合とする。
（ニ）(1) 工事価格対象額算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、工事価格
対象額に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、工事価格対象額に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。
（ロ）（ハ）（ニ）（ヘ）①

直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額②

共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額③

現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額④

一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額(2) 特別なものについては、上記(1)にかかわらず契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内

で契約責任者の定める割合を工事価格対象額に乗じて得た額とする。
（イ）（ニ）
第３ 重点調査価格
落札者となるべき者の入札価格等によっては、「工事の品質確保に支障が生じるおそれがある場合」とは、その者の入札価格等が工事価格対象額に10分の7.5を乗じて得た額（以下「重点調査価格」という。）に満たない場合とする。（ニ）第４ 調査基準価格の確定
契約責任者は、対象工事に係る請負契約を入札（見積りを含む。以下同じ。）に付そうとするときは、
工事価格対象額の算出の基礎となる仕様書、設計書等から調査基準価格を算出し、要領６－１③に規定する工事概要書等に記載するものとする。
（イ）（ニ）
第５ 入札参加者への周知
契約責任者は、次に掲げる事項を「入札（見積）者に対する指示書」に明記し、入札参加者に周知するものとする。この場合において、記載内容は別紙１を標準とする。（イ）（ニ）(1) 低入札価格調査基準があること。
(2) 低入札価格調査基準には、調査基準価格及び重点調査価格があること。
(3) 調査基準価格又は重点調査価格を下回った入札が行われた場合における、入札終了及び結果通知の方法。
(4) 調査基準価格又は重点調査価格を下回った入札者は、最低価格入札者（総合評価方式の場合は最も評価の高い者をいう。以下同じ。
）であっても落札者とならない場合があること。
(5) 調査基準価格又は重点調査価格を下回った入札者は、当社が実施する低入札価格調査に協力しなければならないこと。
(6) 調査基準価格を下回った入札者（元請けとして当社発注工事をしゅん功認定された施工実績（入札日における施工実績をいう。以下「当社発注工事の施工実績」という。）がない者を除く。）は、契約の内容に適合した履行、並びに確実な品質及び安全の確保を行う旨の誓約書を提出しなければならないこと。
（ホ）(7) 重点調査価格を下回った入札者又は当社発注工事の施工実績がなく調査基準価格を下回った入札者は、契約の内容に適合した履行、確実な品質及び安全の確保、工事完成後において下請負業者
等へのしわ寄せを行っていないことを証明する書類を提出する旨の誓約書、並びに代表取締役が押印した一般管理費等設定理由書を提出しなければならないこと。
（ホ）(8) 調査基準価格又は重点調査価格を下回った入札者は、低入札価格調査に係る資料の提出要請に応じなければならないこと。
(9) 重点調査価格を下回る場合又は当社発注工事の施工実績がない者による入札で調査基準価格を下回る場合における低入札価格調査の結果、入札価格等に計上される直接工事費、共通仮設費若し
くは現場管理費の額が、工事価格対象額算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費若しくは現場管理費に対して、次の①から③までに掲げる額のいずれかの額を下回る場合、又は次の④若しくは⑤のいずれかに該当する場合は、落札者としないものとすること。（ロ）（ホ）①

直接工事費の額に10分の５を乗じて得た額②

共通仮設費の額に10分の4.5を乗じて得た額③

現場管理費の額に10分の4.5を乗じて得た額

④

入札価格等に計上される一般管理費等の額が、当社の定める一般管理費等の額に比して低い場
合において、一般管理費等の額の設定理由に妥当性がない⑤(6)から(8)までに掲げる資料の提出期限までに資料の全部又は一部の提出がない(10) (9)⑤に該当する場合は、入札を無効とし、資格登録停止の措置を講ずること。
第６ 入札の執行調査基準価格又は重点調査価格を下回る入札が行われた場合には、入札の執行者は、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。この場合において、入札の執行者は、すべての入札参加者に対し、最低価格入札者名を通知するものとし、契約制
限価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の入札者のうち、次点の価格をもって申込みをした入札者（総合評価方式の場合は評価が次点の者。以下「次順位者」という。）に対しては、次順位者である旨を個別に通知するものとする。
（ニ）
第７ 低入札価格調査の実施
重点調査価格以上、調査基準価格未満の入札が行われた場合（当社発注工事の施工実績がない者を対象とする場合を除く。
）の調査については、次のとおりとする。
（ニ）（ホ）(1) 調査項目
契約責任者は、低入札価格調査の対象となる者（以下「調査対象者」という。）の入札価格等が「その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合」に該当するか否かについて、次に掲げる内容を調査するものとする。（イ）（ロ）（ニ）①

その価格により入札した理由

②

経営状況

③

信用状態

④

その他必要な事項(2)実施者
低入札価格調査は、契約責任補助者（契約規則第６条に規定する契約責任補助者をいう。以下同じ。）が実施するものとし、必要に応じて、支社の業務担当部署の課長又は課長代理、技術管理（環境・技術）課の課長又は課長代理、事務所等の業務担当部署の工事長又は課長その他必要と認められる者を実施者に加えるものとする。（ニ）(3) 低入札価格調査資料の確認
契約責任補助者は、調査対象者から次に掲げる資料（以下第７において「低入札価格調査資料」という。）を提出要請の日の翌日から起算して５日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。
）以内に提出させ、低入札価格調査の実施者が当該資料の内容について確認を行うものとする。この場合において、低入札価格調査資料の提出要請は「低入札価格調査資料の提出要請書」（別記様式１）によるものとする。
（ニ）
なお、電子入札対象案件については、保留通知に併せて低入札価格調査資料の提出要請を行うことができるものとする。
（ニ）①

低入札価格調査資料の提出について（様式１の１）②

当該価格で入札した理由

（様式２）

③

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書（様式３の１）

④

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書（様式３の２）

⑤

誓約書

⑥

上記資料の裏付けとなる根拠資料（様式16の１）(4) 調査対象者に対する告知
契約責任補助者は、調査対象者に対して低入札価格調査資料の提出を要請する場合は、低入札価格調査資料の提出期限までに低入札価格調査資料の全部若しくは一部の提出がないとき、又は低入
札価格調査資料に明らかな不備が認められるときは、落札者となるべき者としない旨を告知するも
のとする。
（ニ）
(5) 低入札価格調査資料の追加要請等
契約責任補助者は、低入札価格調査に係る追加資料の提出を求める場合は、提出期限を明記した「低入札価格調査に係る追加資料提出要請書」（別記様式３）によるものとする。この場合において、提出期限までに追加資料の提出がない場合又は追加資料に明らかな不備がある場合は、落札者となるべき者としないものとする。
（ニ）(6) ヒアリングの実施
低入札価格調査の実施者は、低入札価格調査資料その他必要な事項について、調査対象者に対するヒアリングを必要と判断する場合には、ヒアリングを実施することができるものとする。（ニ）(7) 保証会社等への照会
低入札価格調査の実施者は、調査対象者の経営状況及び信用状態について、保証会社等に照会を行うものとする。（ニ）
第８ 低入札価格重点調査の実施
重点調査価格未満の入札が行われた場合又は当社発注工事の施工実績がない者による重点調査
価格以上、調査基準価格未満の入札が行われた場合の調査（以下第８において「低入札価格重点調査」という。）については、次のとおりとする。（ニ）（ホ）(1) 調査項目
契約責任者は、調査対象者の入札価格等が「その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合」及び「工事の品質確保に支障が生じるおそれがある場合」に該当するか否かについて、次に掲げる内容を調査するものとする。この場合において、低入札価格調査の観点は、別添「低入札価格調査マニュアル」によるものとする。なお、契約責任補助者において、入札
価格等が、（8）の失格基準に該当する可能性が高いと判断される場合は、入札金額に対応した単価
表又は工事費内訳書と次の①の調査のみを先行して行い、この結果、失格基準に該当しないと判断される場合についてのみ、他の調査も行うこととする。
（ニ）
（ト）
①

その価格により入札した理由②

契約対象工事付近における手持工事の状況③

契約対象工事に関連する手持工事の状況④

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連⑤

手持資材の状況⑥

資材購入先及び購入先と入札者との関係⑦

手持機械数の状況⑧

労務者の具体的供給見通し⑨

適正な施工体制の確保

⑩

過去に施工した公共工事名及び発注者⑪

建設副産物の搬出地⑫①から⑪までのヒアリング結果についての調査確認⑬⑩の公共工事の成績状況

⑭

経営状況

⑮

信用状態

⑯

その他必要な事項(2) 実施者
第７(2)によるものとし、「低入札価格調査」を「低入札価格重点調査」に読替え適用する。
（ニ）(3) 低入札価格重点調査資料の確認
契約責任補助者は、調査対象者から次に掲げる資料（以下第８において「低入札価格重点調査資料」という。）を提出要請の日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に提出させ、低入札価
格重点調査の実施者が当該資料の内容について確認を行うものとする。この場合において、低入札
価格重点調査資料の提出要請は「低入札価格重点調査資料の提出要請書」（別記様式２）によるものとする。（ニ）（ホ）
なお、電子入札対象案件については、保留通知に併せて低入札価格重点調査資料の提出要請を行うことができるものとする。（ニ）また、契約責任補助者において、入札価格等が（8）の失格基準に該当する可能性が高いと判断される場合は、次の①～④の提出のみを先行して提出させることとし、調査の結果、失格基準に該当しないと判断される場合についてのみ、他の資料も提出させるものとする。
（ト）①

低入札価格重点調査資料の提出について（様式１の２）②

当該価格で入札した理由

（様式２）

③

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書（様式３の１）④

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書（様式３の２）⑤施工体制台帳

（様式４）

⑥

施工体系図

（様式５）

⑦

手持工事の状況（様式６の１、６の２）⑧

配置予定技術者等名簿

（様式７）

⑨

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（様式８）⑩手持資材の状況（様式９）⑪

資材購入先及び購入先と入札者との関係（様式10）⑫

手持機械数の状況（様式11）⑬

労務者の具体的供給見通し（様式12、13）⑭

過去に施工した公共工事名及び発注者（様式14）⑮

建設副産物の搬出地（様式15）⑯

誓約書（様式16の２）⑰

一般管理費等設定理由書（様式17の１）⑱

一般管理費等の内訳書（様式17の２）⑲

総合評定値通知書の写し（審査基準日が、入札日の1年7ヶ月前の日以後のもの）⑳

上記資料の裏付けとなる根拠書類(4) 調査対象者に対する告知

第７(4)によるものとし、「低入札価格調査」を「低入札価格重点調査」に読替え適用する。
（ニ）(5) 低入札価格重点調査資料の追加要請等
第７(5)によるものとし、「低入札価格調査」を「低入札価格重点調査」に読替え適用する。
（ニ）(6) ヒアリングの実施
低入札価格重点調査の実施者は、低入札価格重点調査資料その他必要な事項について、調査対象者に対するヒアリングを行わなければならない。
（ニ）(7) 保証会社等への照会
第７(7)によるものとし、「低入札価格調査」を「低入札価格重点調査」に読替え適用する。
（ニ）(8) 失格基準
契約責任者は、低入札価格重点調査の結果、調査対象者の入札価格等に計上された直接工事費、共通仮設費又は現場管理費が次に掲げる基準に該当すると認めるときは、「その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合」に該当するものとして措置しなければならない。
（ロ）（ハ）（ニ）①

直接工事費が当社の定める直接工事費の10分の５を下回るとき。

②

共通仮設費が当社の定める共通仮設費の10分の4.5を下回るとき。

③

現場管理費が当社の定める現場管理費の10分の4.5を下回るとき。

第９ 調査結果の報告等
契約責任補助者は、調査の結果及び意見を記載した書面（以下「調査記録」という。）を作成し、契約責任者へ報告するものとする。（イ）（ニ）(1) 契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合
契約責任者は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格等により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、直ちに最低価格入札者に落札者となるべき者となった旨を通知するとともに、他の入札者に対してその旨を知らせるものとする。この場合において、入札結果等とともに閲覧に供する入札状況調書等の摘要欄には「低入札」と明記するものとする。
（イ）（ニ）(2) 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合
契約責任者は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格等では契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、調査記録を契約手続審査委員会に諮り、その意見を求めなければならない。
（イ）（ニ）(3) 低入札価格調査資料の全部又は一部が提出期限までに提出されない場合
契約責任者は、低入札価格調査資料（低入札価格重点調査資料を含む。以下同じ。）の全部又は一部が提出期限までに提出されないときは、入札者に未提出理由を確認の上、調査記録を契約手続審査委員会に諮り、その意見を求めなければならない。（ニ）第10 契約手続審査委員会の審査及び意見の表示
契約手続審査委員会は、契約責任者から意見を求められたときは、審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合において、意見は多数決によるものでなく、個別の意見を表示する
ものとする。（イ）
第11 契約手続審査委員会の意見に基づく落札者の決定等(1) 契約責任者は、契約手続審査委員会の表示した意見のうち、半数以上の意見が自己の意見（その価格をもっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる意見又は工事の品質確保に支障が生じるおそれがあると認められる意見）と同一であった場合は、最低価格入札
者を落札者となるべき者とせず、次順位者を落札者となるべき者と決定するものとする。
（イ）（ニ）(2) 契約責任者は、契約手続審査委員会の表示した意見のうち、半数以上の意見が自己の意見と異なった場合においても、なお、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある、又は工事の品質確保に支障が生じるおそれがあると認めたことについての合理的な理由があるときは、次順位者
を落札者となるべき者と決定することができるものとする。
（ニ）(3) (1)又は(2)の場合において、次順位者が調査基準価格又は重点調査価格を下回る入札者であった場合は、第７から第10までと同様の手続によるものとする。（ニ）(4)

契約責任者は、次順位者を落札者となるべき者と決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない旨の通知を、次順位者に対しては落札者となるべき者となった旨の通知をするとともに、他の入札者に対してその旨を知らせるものとする。（ニ）第12 契約審査部長への報告
契約責任者は、第11(1)又は(2)に基づき最低価格入札者（次順位者が第11(3)に該当する場合を含む。）を落札者となるべき者としないことを決定した場合は、契約規則第75条第２項第７号の規定に基づき、遅滞なく、低入札価格調査の結果並びに自己及び契約手続審査委員会の意見を記載した書面の写しを添付し、契約審査部長に報告するものとする。
（イ）（ニ）
第13 前払金の額について
低入札価格調査を行った工事（以下「対象工事」という。）の前払金の額については、次のとおり取り扱うものとする。
（ニ）(1) 契約書の取扱い
要領別記様式１「工事請負契約書」（以下「契約書」という。）第35条第１項及び第３項中「10分の４」を「10分の２」に、同条第４項中「10分の５」を「10分の３」に読み替える。
（ホ）(2) 入札前の周知
一般競争入札方式の場合にあっては要領別添１「一般競争入札手続きマニュアル」に定める入札公告（以下「入札公告」という。）に、指名競争入札方式の場合にあっては指名通知書に、見積競争の場合にあっては見積方通知書に低入札価格調査又は低入札価格重点調査を受けた者との契約については、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする旨を別紙２を参考に記載するものとする。
この場合において、工事が進捗した場合の部分払金の請求を妨げるものではない旨を併せて記載す
るものとする。
（ニ）
第14 契約保証金の額について対象工事の契約保証金の額については、次のとおり取り扱うものとする。
（ニ）(1) 契約書の取扱い
契約書第４条第２項及び第５項並びに第54条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替える。
（ホ）(2) 入札前の周知
一般競争入札方式の場合にあっては入札公告及び要領別添１「一般競争入札手続きマニュアル」に定める「入札（見積）者に対する指示書」（以下「指示書」という。
）に、指名競争入札方式の場

合にあっては指名通知書及び指示書に、見積競争の場合にあっては見積方通知書及び指示書に低入
札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とする旨を別紙１及び２を参考に記載するものとする。（ニ）第15 契約後の取扱い(1) 監督・管理への活用
契約責任者は、対象工事に係る低入札価格調査資料及び調査記録を監督員に引き継ぐものとする。
（イ）（ニ）(2) 監督及び検査体制の強化
監督員は、対象工事に係る監督及び検査体制を次のとおり強化するものとする。
（イ）
（ニ）
①

監督員等が実施する対策
1)

施工体制台帳の内容に係るヒアリング
監督員は、受注者に対して施工体制台帳の内容に係るヒアリングを行うものとする。この場

合において、施工体制台帳の内容が低入札価格調査時の内容と異なる場合は、その理由を求め、原則として立会の上で確認を行うものとする。（イ）（ニ）（ホ）
2)

施工計画書の内容に係るヒアリング
監督員は、受注者に対して施工計画書の内容に係るヒアリングを行うものとする。この場合において、施工計画書の内容が低入札価格調査時の内容と異なる場合は、その理由を求め、原則として立会の上で確認を行うものとする。
（イ）
（ニ）
（ホ）
3)

労働基準監督署との連携
監督員は、安全な施工及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から、必要に応じて、労働基準監督署の協力を得て、施工現場の調査を行うものとする。
（イ）
4)

施工体制に係る重点調査の実施（イ）
監督員は、「土木・施設工事管理要領」２工事管理編第11章工事現場等における施工体制の点検に基づき、施工体制に係る重点調査を実施するものとする。（イ）（ヘ）5)

重点確認の実施（ホ）副監督員は、原則として四半期に１回以上の頻度で重点確認を実施するものとする。重点確認とは、現場等において、施工体制台帳や施工計画書に合致した契約の履行がなされているか、確認することをいう。
なお、確認の結果、施工体制台帳や施工計画書に合致した契約の履行がなされていないときは、その理由について現場代理人から詳細なヒアリングを行い、改善させることとする。
②

受注者に求める対策
監督員は、専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事について、受注者が当社の発注した工事のうち、入札日から起算して過去２年以内に完成・引渡しを行った工事又は入札日において現に施工中の別の工事に関して、次のいずれかに該当する場合には、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することを求めるものとする。
（イ）
（ニ）
（ホ）
なお、技術者の増員に係る事項は、一般競争入札方式の場合にあっては入札公告及び指示書に、
指名競争入札方式の場合にあっては指名通知書及び指示書に、見積競争の場合にあっては見積方通知書及び指示書に別紙２及び３を参考に記載するものとする。
（ニ）・65点未満の工事成績評定を通知された企業

・工事請負契約書に基づく修補又は損害賠償を請求された企業（軽微な手直し等は除く。）

・

品質管理又は安全管理に関して、資格登録停止を受けた企業

・自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業(3) 工事完成後の確認
1)

監督員は、工事完成後に提出される下請負業者等（施工体系図にある全ての一次下請負業者をいう。以下同じ。）へのしわ寄せを行っていないことを証明する書類について、工事しゅん功届の提出された日から６ヶ月以内に、受注者に対してヒアリングにより内容の確認を行うものとする。
（ニ）2)

監督員は、1)の確認を行った結果、下請負業者等へのしわ寄せを行っている事実が判明した場合は、その行為に係る具体的事実（誰が、いつ、どこで、いかなる方法で、何をしたか等）を取り纏め、契約責任者に報告するものとする。
（ニ）3)

契約責任者は、監督員から2)の報告を受けたときは、監督官庁に対して建設業法違反の通報を行うとともに、契約違反としての措置を行うものとする。（ニ）なお、確認を行う期間（工事しゅん功届の提出された日から６ヶ月以内）は、下請負業者等への支払が完了し、しわ寄せの有無を確認でき得る時期として、当社の請負代金の支払期限（しゅん功認定後の請求から40日以内）及び「建設業における生産システムの合理化指針について」（平
成３年２月６日建設省厚発第38-2）に定められる手形期間（120日以内）を加算して設定したものである。（ニ）附則

この通達は、平成25年７月１日以降に入札公告等を行う工事から適用する。
附則（イ）

この通達は、平成27年10月１日以降に入札公告等を行う工事から適用する。
附則（ロ）

この通達は、平成28年４月１日以降に入札公告等を行う工事から適用する。
附則（ハ）

この通達は、平成29年４月１日以降に入札公告等を行う工事から適用する。
附

則（ニ）

１

この通達は、令和元年７月１日から施行する。

２

この通達は、この通達の施行の日前において行われた入札公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附

則（ホ）

１

この通達は、令和３年４月１日から施行する。

２

この通達は、この通達の施行の日前において行われた入札公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附１

この通達は、令和４年７月１日以降に入札公告等を行う工事から適用する。
附

１

則（ヘ）
則（ト）

この通達は、令和６年１月１日から施行する。

以上別紙１（ニ）（ホ）（ヘ）

入札（見積）者に対する指示書の標準記載例
第15 落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。）の決定
落札者は、契約制限価格の範囲内で最低の価格を提示した者（総合評価方式の場合は最も評価の高い者）で、第14の規定に該当しない入札（見積り）を行った者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札（見積）金額が、その入札（見積）金額では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその入札（見積）金額で契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、落札者となるべき者としないものとする。
２

当該工事には、落札者となるべき者の入札（見積）金額では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合に調査する価格の基準（以下「調査基準価格」という。
）、及び
前記と同じ内容と認められる場合に重点的に調査する価格の基準（以下「重点調査価格」という。
）が
ある。

３

入札（見積り）の結果、調査基準価格及び重点調査価格を下回る入札（見積り）が行われた場合には、当該入札（見積り）を保留し、調査を実施する（以下「低入札価格調査」という。）。

４

低入札価格調査の対象者は、調査に関するヒアリング等について協力しなければならない。また、
重点調査価格以上の入札（見積り）の場合（元請けとして当社発注工事をしゅん功認定された施工実
績（入札日における施工実績をいう。以下「当社発注工事の施工実績」という。）がない者による入札（見積り）の場合を除く。
）は、当該契約の内容に適合した履行と確実な品質確保を行う旨の代表取締役の押印した誓約書、重点調査価格を下回る入札（見積り）の場合又は当社発注工事の施工実績がない者による重点調査価格以上の入札（見積り）の場合は当該契約の内容に適合した履行と確実な品質確保及び工事完成後に下請業者等へのしわ寄せを行っていないことを証明する書類を提出する旨の代表取締役の押印した誓約書並びに代表取締役の押印した一般管理費等設定理由書を提出期限までに提出しなければならない。

５

低入札価格調査の対象者は、調査に係る資料の提出要請に応じなければならない。

６

調査基準価格を下回る場合（当社発注工事の施工実績がない者による入札（見積り）の場合を除く。
）の低入札価格調査の結果、提出期限までに誓約書及び調査に係る資料又は同資料の一部分が提出されない場合は、本条第１項ただし書に該当すると判断し措置する。
なお、上記に該当する場合は、第14第２項第９号に該当するとして、入札（見積り）の無効及び資格登録停止の措置を講ずる。

７

重点調査価格を下回る場合又は当社発注工事の施工実績がない者による入札（見積り）で調査基準
価格を下回る場合の低入札価格調査の結果、期限までに誓約書及び一般管理費等設定理由書並びに調査に係る資料又は同資料の一部分が提出されない場合、入札（見積）金額に計上する直接工事費の額が当社の直接工事費の50％に満たない場合、入札（見積）金額に計上する共通仮設費の額が当社の共通仮設費の45％に満たない場合、入札（見積）金額に計上する現場管理費の額が当社の現場管理費の45％に満たない場合又は入札（見積）金額に計上する一般管理費等の額が当社の一般管理費等と比し低い場合はその設定理由が妥当と認められない場合のいずれかに該当する場合は、本条第１項ただし書に該当すると判断し措置する。
なお、提出期限までに誓約書及び一般管理費等設定理由書並びに調査に係る資料又は同資料の一部分が提出されない場合は、第14第２項第９号に該当するとして、入札（見積り）の無効及び資格登録停止の措置を講ずる。

別紙１（ニ）（ホ）（ヘ）８

低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札（見積）金額により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、直ちに低入札価格調査の対象者に落札者となるべき者となった旨を通知するとともに、他の入札者に対してはその旨を電話等の方法により連絡する。

９

低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札（見積）金額により契約の内容に適合した履行がなされると認められなかったときは、当該入札（見積）者を落札者となるべき者とせずに、次順位者を落札者となるべき者とし、第15第10項及び第11項の規定による単価表の提出の手続きを行った上で、直ちに低入札価格調査の対象者に対しては落札者となるべき者としない旨の通知を、次順位者に対しては落札者となるべき者となった旨の通知をするとともに、他の入札者に対してはその旨を電話等の方法により連絡する。
なお、次順位者の入札（見積）金額が調査基準価格を下回っていた場合は、あらためて第３項から
第７項の手続きを行った上で、落札者となるべき者を決定するものとする。

10

落札者となるべき者は、入札後、あらかじめ別に作成した単価表を当社に提出しなければならない。
（この場合において、郵便による入札をした者が落札者となるべき者である場合は、当社は、当該落札者となるべき者に対し速やかに単価表の提出を求め、当該落札者となるべき者はこれに応じるものとする。【一般競争（WTO対象）の場合】）

11

当社は、前項により提出された単価表のうち、著しく不合理若しくは故意にわい曲されたと認められる単価又は小さな計算の誤りについては、その入札（見積）金額を変更することなく単価又は計算の誤りの修正を要求するものとし、当該入札（見積）者がその要求に応じない場合は、落札者となるべき者としないものとする。

12

契約制限価格の範囲内の最低の（総合評価方式の場合は最も評価の高い）入札（見積り）が、第14の規定により無効となった場合又は第１項若しくは前項の規定により入札（見積）者が落札者となるべき者とされなかった場合には、当社は、契約制限価格の範囲内においてその次に低い（総合評価方
式の場合はその次に評価の高い）入札（見積）金額を提示した入札（見積）者を落札者となるべき者とするものとする。

13

落札者へは、当社から契約締結決定の通知を行うものとする。

14

低入札価格調査を受けた者と契約する場合においては、下記に掲げる事項について、説明等を求めることがある。
①

土木工事共通仕様書１－14－２の規定に基づく施工体制台帳及び施工体系図の提出があった場

合には、その内容に関する詳細なヒアリングを実施することがある。
②

土木工事共通仕様書１－20の規定に基づく施工計画書又は変更施工計画書の提出があった場合には、説明を求めることがある。
③

土木工事共通仕様書１－23－３の規定に基づく工事用材料の確認等において、監督員の求めに応じて、主たる材料の取引価格（請書）を監督員に提出するものとする。また、その内容のヒアリン
グを求めることがある。
④

土木工事共通仕様書１－30の規定に基づく｢検査及び立会い｣の頻度を増加することがある。

第18 契約の保証
７

低入札価格調査を受けた者との契約については、前５項中「契約金額の10分の１以上」とあるのを「契約金額の10分の３以上」として取り扱うものとする。

別紙２

入札公告記載例４

その他（○）低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。
なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
（○）専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。

指名通知書記載例○

低入札価格調査を受けた者との契約に関する事項
低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。
なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。

見積方通知書記載例○

低入札価格調査を受けた者との契約に関する事項
低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。
なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。

別紙３（ニ）（ホ）

入札説明書記載例○

別に配置を求める技術者
専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合においては、契約の相手方が、中日本高速道路㈱の発注した工事のうち、入札予定日から過去２年以内に完成・引渡しを完了した工事又は入札時点で施工中の別の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に○（○）に定める要件と同一の要件（以下の②に掲げる工事経験を除く。
）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
①

65点未満の工事成績評定を通知された企業②

工事請負契約書に基づく修補又は損害賠償を請求された企業（軽微な手直し等は除く。）③

品質管理又は安全管理に関して、資格登録停止を受けた企業④

自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業
なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。

また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約責任者に通知することとする。

別記様式１（低入札価格調査資料の提出要請書）（ニ）（ホ）（ヘ）
令和

年

月

日

（商号又は名称）（代表者）
契約責任補助者

低入札価格調査資料の提出要請書（工事名）
標記工事について、貴社の入札金額が調査基準価格を下回ることとなったことから、下記のとおり低入札価格調査資料の提出を要請します。
低入札価格調査資料は、単価表又は工事費内訳書の項目に従って整理するとともに、その根拠となる添付書類についても、適用関係が明確になるように整理して下さい。
提出期限までに低入札価格調査資料の全部又は一部の提出がない場合又は当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、落札者となるべき者としません。また、低入札価格調査資料の整理が不十分な場合は、当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められる場合として取り扱います。
なお、低入札価格調査資料は、当社から要請した場合を除き、提出後の再提出又は追加提出を認めません。
記(1) 低入札価格調査資料（該当しないものを除く。
）①

低入札価格調査資料の提出について（様式１の１）②

当該価格で入札した理由

（様式２）

③

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書（様式３の１）④

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書（様式３の２）⑤

誓約書（様式16の１）⑥

上記資料の裏付けとなる根拠書類（根拠資料に関する留意事項）
・資材単価、労務単価又は市場単価
様式３の１及び３の２に記載する資材単価、労務単価又は市場単価が一般的な取引に比して相当程度低い場合において、当該単価を低入札の理由とする場合は、当該単価の設定理由を記載した書類及び押印された見積書等の積算根拠を添付して下さい。
・共通仮設費
当該価格の設定理由と併せて、安全管理等共通仮設費の内訳を記載した資料を添付して下さい。この場合において、内訳は該当する工事の積算基準（NEXCO 公表版）に基づき記載して下さい。
・現場管理費
当該価格の設定理由と併せて、労務管理費、租税公課、保険料、従業員給料手当、法定福利費、外注経費等を記載した資料を添付して下さい。
・一般管理費等
直近の財務諸表及び損益計算書等（以下「財務諸表等」という。）を添付し、一般管理費等の計上が適正であることを確認できる根拠資料を添付して下さい。
なお、当該工事における一般管理費等の計上割合が直近の財務諸表等に計上される一般管理費等の計上割合を下回る場合は、それを補填する方法、理由等を具体的に明示した根拠資料を添付して下さい。

別記様式１（低入札価格調査資料の提出要請書）（ニ）（ホ）（ヘ）共同企業体を構成する場合は、構成する全ての企業について前記書類の添付が必要です。
併せて共同企業体の協定内容を記載した書類を添付して下さい。
・見積書等の確認添付された見積書等については、協力会社、資材購入先等に当社から内容を確認することがあります。
(2) 提出期限

令和
年
月
日
○○時
（提出要請の日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）(3) 提出場所

中日本高速道路株式会社○○支社
総務企画部契約課(4) 提出方法

書留郵送又は持参により正副２部を提出
以上別記様式２（低入札価格重点調査資料の提出要請書）（ニ）（ホ）
（ヘ）
（ト）
令和

年

月

日

（商号又は名称）（代表者）
契約責任補助者

低入札価格重点調査資料の提出要請書（工事名）
標記工事について、貴社の入札結果が当社の重点調査の対象となる結果となったことから、下記のとおり低入札価格重点調査資料の提出を要請します。
低入札価格重点調査資料は、単価表又は工事費内訳書の項目に従って整理するとともに、その根拠となる添付書類についても、適用関係が明確になるように整理して下さい。
提出期限までに低入札価格重点調査資料の全部又は一部の提出がない場合又は当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、落札者となるべき者としません。また、入札（見積）金額に計上される直接工事費、共通仮設費又は現場管理費のいずれかが「入札（見積）者に対する指示書」第 15 第７項に規定する額（以下「失格基準」という。
）を下回る場合又は低入札価格重点調査資料の整理が不十分な場合は、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合として取り扱います。
なお、低入札価格重点調査資料は、当社から要請した場合を除き、提出後の再提出又は追加提出を認めません。
記(1) 低入札価格重点調査資料（該当しないものを除く。）

次の資料のうち、①～④について、（2）提出期限までに提出してください。失格基準への該当などの問題がない場合、改めて⑤以降の資料提出を要請します。
（赤字部分は、契約責任補助者において、失格基準を下回る可能性が高いと判断される場合に記載。）①

低入札価格重点調査資料の提出について（様式１の２）②

当該価格で入札した理由

（様式２）

③

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書（様式３の１）④

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書（様式３の２）⑤施工体制台帳

（様式４）

⑥

施工体系図

（様式５）

⑦

手持工事の状況（様式６の１、６の２）⑧

配置予定技術者等名簿

（様式７）

⑨

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（様式８）⑩手持資材の状況（様式９）⑪

資材購入先及び購入先と入札者との関係（様式10）⑫

手持機械数の状況（様式11）⑬

労務者の具体的供給見通し（様式12、13）⑭

過去に施工した公共工事名及び発注者（様式14）⑮

建設副産物の搬出地（様式15）⑯

誓約書（様式16の２）⑰

一般管理費等設定理由書（様式17の１）

別記様式２（低入札価格重点調査資料の提出要請書）（ニ）（ホ）
（ヘ）
（ト）
⑱

一般管理費等の内訳書（様式17の２）⑲

総合評定値通知書の写し（審査基準日が、入札日の1年7ヶ月前の日以後のもの）⑳

上記資料の裏付けとなる根拠書類（根拠資料に関する留意事項）
・資材単価、労務単価又は市場単価
様式３の１及び３の２に記載する資材単価、労務単価又は市場単価が一般的な取引に比して相当程度低い場合において、当該単価を低入札の理由とする場合は、当該単価の設定理由を記載した書類及び押印された見積書等の積算根拠を添付して下さい。
・下請負業者との関係
下請負を予定する場合は、施工体制台帳（様式４）、施工体系図（様式５）及びその下請負業者の押印された見積書又は仮契約書を添付し、下請負に係る見積額を入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書及び明細書に正しく反映して下さい。
なお、下請負業者が未定の場合は、品質が確保された過去の取引実績に係る下請負契約書（写し）を添付して下さい。
・共通仮設費
当該価格の設定理由と併せて、安全管理等共通仮設費の内訳を記載した資料を添付して下さい。この場合において、内訳は該当する工事の積算基準（NEXCO 公表版）に基づき記載して下さい。
・現場管理費
当該価格の設定理由と併せて、労務管理費、租税公課、保険料、従業員給料手当、法定福利費、外注経費等を記載した資料を添付して下さい。
・一般管理費等
一般管理費等設定理由書（様式 17 の１）と併せて、一般管理費等の内訳書（様式 17 の２）に一般管理費（従業員給料手当、法定福利費、維持修繕費、事務用品費、通信交通費、租税公課、契約保証費等）及び附加利益（法人税、株主配当金、役員賞与金、利益剰余金等）を記載し、添付して下さい。また、直近の財務諸表及び損益計算書等（以下「財務諸表等」という。）を添付し、一般管理費等の計上が適正であることを確認できる根拠資料を添付して下さい。
なお、当該工事における一般管理費等の計上割合が直近の財務諸表等に計上される一般管理費等の計上割合を下回る場合は、それを補填する方法、理由等を具体的に明示した根拠資料を添付して下さい。
共同企業体を構成する場合は、構成する全ての企業について前記書類の添付が必要です。
併せて共同企業体の協定内容を記載した書類を添付して下さい。
・地理的条件
地理的条件を低入札の理由とする場合は、その優位性を示す経費節減額が確認できる根拠資料を添付して下さい。本社、支店、営業所、資材倉庫、自社工場、隣接工事等が県庁所在地といった一般的な基地にある場合との比較によるなど、具体的に示して下さい。
・手持資材の活用
手持資材の活用を低入札の理由とする場合は、その優位性を示す経費節減額が確認できる根拠資料を添付して下さい。一般的なリース及び減価償却との比較によるなど具体的に示して下さい。併せて、在庫資材の帳簿や写真をはじめ、納品書、領収書等、購入時期や現況を確認できる根拠資料を添付して下さい。また、協力会社等から提供される資材については、協力会社等からの同様の資料を添付して下さい。
・手持機械の活用
手持機械の活用を低入札の理由とする場合は、その優位性を示す経費節減額が確認できる根拠資料を添付して下さい。一般的なリース及び減価償却との比較によるなど具体的に示して下さい。併せて、保有機械の帳簿や写真をはじめ、納品書、領収書等、購入時価格や現況を確認できる根拠資料を添付して下さい。
・見積書等の確認添付された見積書等については、協力会社、資材購入先等に当社から内容を確認することがあります。
・自社労務者の従事労務者として自社の者を従事させる場合は、名簿及び雇用関係を証明する書類を添付して下さい。
・過去に施工した公共工事

別記様式２（低入札価格重点調査資料の提出要請書）（ニ）（ホ）（ヘ）（ト）
過去に施工し、品質が確保された公共工事に係る施工体制台帳及び請負代金内訳書を２から３例程度添付して下さい。
(2) 提出期限 令和
年
月
日
○○時
（提出要請の日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。
）とし、（1）①～④の資料のみ提出要請する場合は、提出要請の日の翌日から起算して３日以内（休日を除
く。
）とする。
）
(3) 提出場所 中日本高速道路株式会社○○支社
総務企画部契約課(4) 提出方法 書留郵送又は持参により正副２部を提出
以 上

別記様式３（追加資料提出要請書）（ニ）（ホ）（ヘ）

令和

年

月

日

（商号又は名称）（代表者）
契約責任補助者

低入札価格調査（低入札価格重点調査資料）に係る追加資料提出要請書（工事名）
低入札価格調査の対象となった標記工事の低入札価格調査資料（低入札価格重点調査資料）について、下記のとおり、追加資料を提出されたく要請いたします。
なお、提出期限までに追加資料の提出がない場合又は追加資料に不備若しくは不適切な内容が認められる場合は、「入札（見積）者に対する指示書」第 15 ただし書に該当するものとして取り扱います。
記(1) 追加資料

①
②
③
④
⑤

(2) 提出期限

令和

年

月

日

○○時

(3) 提出場所

中日本高速道路株式会社○○支社
総務企画部契約課(4) 提出方法

書留郵送又は持参により提出
以上様式１の１（表紙：低入札価格調査）（ニ）

令和
中日本高速道路株式会社
○○支社長

年

月

日

殿
（商号又は名称）
（代表者）

印

（担当者）
（住所）
（電話番号）

低入札価格調査資料の提出について

標記について、下記の低入札価格調査資料を正副２部提出します。
記
１．工事名
２．入札執行日３．提出資料① 当該価格で入札した理由② 入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書③ 入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書④ 誓約書⑤ 上記資料の裏付けとなる根拠書類（様式２）（様式３の１）（様式３の２）（様式 16 の１）（自由様式）
以上様式１の２（表紙：低入札価格重点調査）（ニ）（ホ）

令和
中日本高速道路株式会社
○○支社長

年

月

日

殿
（商号又は名称）
（代表者）

印

（担当者）
（住所）
（電話番号）

低入札価格重点調査資料の提出について

標記について、下記の低入札価格重点調査資料を正副２部提出します。
記
１．工事名
２．入札執行日３．提出資料① 当該価格で入札した理由（様式２）② 入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書（様式３の１）③ 入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書 （様式３の２）④ 施工体制台帳（様式４）⑤ 施工体系図（様式５）⑥ 手持工事の状況（様式６の１、６の２）⑦ 配置予定技術者等名簿（様式７）⑧ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連 （様式８）⑨ 手持資材の状況（様式９）⑩ 資材購入先及び購入先と入札者との関係（様式 10）⑪ 手持機械数の状況（様式 11）⑫ 労務者の具体的供給見通し（様式 12、13）⑬ 過去に施工した公共工事名及び発注者（様式 14）⑭ 建設副産物の搬出地（様式 15）⑮ 誓約書（様式 16 の２）⑯ 一般管理費等設定理由書（様式 17 の１）⑰ 一般管理費等の内訳書（様式 17 の２）⑱ 総合評定値通知書の写し（審査基準日が、入札日の 1 年 7 ヶ月前の日以後のもの）⑲ 上記資料の裏付けとなる根拠書類（自由様式）
以上様式２（ニ）

当該価格で入札した理由

注１

当該価格で入札した理由を、労務費、手持工事の状況、当該工事現場と事務所・倉庫との関係、手持資材の状況、手持機械の状況、下請け会社等の協力等の面から記載すること。
注２ 当該価格で適正な履行が可能である理由を具体的に記載すること。

様式３の１（総価単価契約又は単価契約の場合）
（ニ）

単

価 表

数量

単位

工事名
番号

小

項目番号

項目

単価

金

額

備

考

計

消費税及び地方消費税の額
合

計

注１

ＮＥＸＣＯ中日本が配付した単価表（単価及び金額が記載されていないもの）に対応する単価表とすること。

注２

上記単価表の単価には、「消費税及び地方消費税の額」を含まないこと。

様式３の２（総価単価契約又は単価契約の場合）（ニ）

単価表に対する明細書
番号

項目番号

項目

規格

数量

単位

単価

金

額

備

考

注１

様式３の１の単価に対する明細を記入すること。さらにその明細が必要な場合は、本様式を使用しその内容が明確になるようにすること。
注２ 総価単価契約において単価表に記載した諸経費及び単価契約において単価に含む諸経費に関する明細となる
共通仮設費、現場管理費、一般管理費等についても記載すること。
直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の区分を明確に記載のこと。
（本様式と別に書式を設けることも可）各費用の区分は、当該工事積算基準（NEXCO 公表）に基づき行うこと。
注４ 総合評価方式を適用している場合は技術提案の履行に要する費用を明確に記載すること。
注３

注５
注６

単価内訳の根拠を必ず添付すること。
（書式自由）
下請会社等からの見積書又は仮契約書が根拠となる場合は、押印付の見積書又は仮契約書を添付すること。

様式３の１（総価契約の場合）（ニ）

工事費内訳書
種目別内訳書・科目別内訳書
工事名
名称

小

数量

単位

単価

計

共通仮設費
現場管理費
一般管理費
小

計

合

計

消費税及び地方消費税の額
総計

注

上記工事費内訳書の単価には、「消費税及び地方消費税の額」を含まないこと。

金

額

備

考

様式３の２（総価契約の場合）（ニ）

工事費内訳書に対する明細書
名称

摘要

数量

単位

単価

金

額

備

考

注１

様式３の１の単価に対する明細を記入すること。さらにその明細が必要な場合は、本様式を使用しその内容

注２が明確になるようにすること。
直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の区分を明確に記載のこと。
（本様式と別に書式を設けることも可）各費用の区分は、当該工事積算基準（NEXCO 公表）に基づき行うこと。

注３
注４
注５

総合評価方式を適用している場合は技術提案の履行に要する費用を明確に記載すること。
単価内訳の根拠を必ず添付すること。
（書式自由）
下請会社等からの見積書又は仮契約書が根拠となる場合は、押印付の見積書又は仮契約書を添付すること。

様式４（イ）（ニ）（へ）年月日

施工体制台帳《下請負人に関する事項》

［会社名］

会

社

名

代 表 者 名［事業所名］

住
許

可

業

種

建 設 業 の
許
可

許

大臣
知事
大臣
工事業
知事

工事業

可

番

特定
一般
特定
一般

号

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

工 事 名 称及び
工 事 内 容発 注 者 名
及
び
住
所
年

月

自

年

月

日

至

年

月

日

期

契

契
年

区
約
所

月

約

年

日

月

称

住

所

元請契約

保険加入
の有無
健康保険等
の加入状況

健康保険等
の加入状況

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

資 格 内 容監理技術者補佐名資 格 内 容専門
技 術 者 名専門
技 術 者 名

資格内容

資格内容

担
当
工事内容

担
当
工事内容

無

外国人建設就労者の従事の状況(有無)

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

雇用保険
加入
未加入
適用除外

厚生年金保険

雇用保険

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法

主任技術者名健康保険

安全衛生推進者名
専 任
非専任

雇用管理責任者名
専門技術者名担当工事内容一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）

権限及び意見申 出 方 法権限及び意見申 出 方 法有

許可（更新）年月日

資格内容

監理技術者名 専 任
主 任 技 術 者 名 非専任

一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）

日

厚生年金保険権限及び意見申 出 方 法現場
代 理 人 名

号

番

月

加入
未加入
適用除外

下請契約

監 督 員 名

年

健康保険

資格内容

元請契約

発 注 者 の監 督 員 名

日

加入
未加入
適用除外

現場代理人名

健康保険
加入
未加入
適用除外

区分
事業所
整理記号等

可

特定
一般
特定
一般

営業所の名称

事業所
整理記号等

下請契約

保険加入
の有無

許

約

日

日

名

分

大臣
工事業
知事
大臣
工事業
知事

日

期

業

工

施工に必要な許可業種

至契営

工 事 名 称及び
工 事 内 容建 設 業 の
許
可
自

工

所

有

無

有

無

外国人建設就労者の従事の状況(有無)

有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)

有

無※施工体制台帳の添付書類（建設業法施行規則第１４条の２第２項）

外国人技能実習生の従事の状況(有無)

・発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）
・主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する事を証する書面及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証す
る書面又はこれらの写し・専門技術者をおく場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

有無様式５（イ）（ニ）（ヘ）施工体系図（作成例）
発

注

者

名

工

事

名

称

自

年

月

日

至

年

月

日

工期

元 請 名 ・ 事 業 者 ID

会社名・事業者ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID

監

名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

監 理 技 術 者 名
主 任 技 術 者 名

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

監理技術者補佐名

一般 / 特定の別専 門 技 術 者 名

安全衛生責任者

担 当 工 事 内 容

主 任 技 術 者

専 門 技 術 者 名

特定専門工
事の該当

督

員

担 当 工 事 内 容

副一般 / 特定

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

・

有

・

日

～

年

月

日

担当工事
内
容

工期

年

月

主 任 技 術 者
有

・

特定専門工
事の該当

無

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

一般 / 特定

安全衛生責任者

特定専門工
事の該当

無

専 門 技 術 者
工事

一般 / 特定

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

無

一般 / 特定の別

安全衛生責任者

主 任 技 術 者
有専 門 技 術 者

元 方 安 全 衛 生 管 理 者

統括安全衛生責任者
会

一般 / 特定の別

有

・

無

年

月

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

日

～

日

長

会

会社名・事業者ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

長
一般 / 特定の別

一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主 任 技 術 者
有・

専 門 技 術 者
工
事

・

工
事

年

工期

日

～

年

月

日

有

・

特定専門工
事の該当

無

専 門 技 術 者

担当工事
内
容

工
事

年

工期

月

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

無

専 門 技 術 者

担当工事
内
容
月

有

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

年

工期

年

日

～

年

月

日

月

会社名・事業者ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

一般 / 特定の別

一般 / 特定の別

一般 / 特定一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

特定専門工
事の該当

特定専門工
事の該当

・

無

専 門 技 術 者
工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

有

・

無

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

有

・

日

～

年

月

日

担当工事
内
容

工期

年

月

・

無

～

年

月

日

一般 / 特定

特定専門工
事の該当

無

専 門 技 術 者
工事

日一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

有有

専 門 技 術 者

担当工事
内
容
月

一般 / 特定

安全衛生責任者

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

無

一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

工期

一般 / 特定の別

一般 / 特定

有

・

無

年

月

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

日

～

日

様式６の１（ニ）

手持工事の状況（対象工事箇所付近）
工事名

注

発注者

工期

金

額

備

考

対象工事現場付近（半径１０ｋｍ程度）での手持工事の件名を記入し、その工事の場所を地図上に記入すること。また、対象工事の位置も記入すること。地図の縮尺は自由とする。

様式６の２（ニ）

手持工事の状況（対象工事関連）
工事名（工事地先名）

注

発注者

工期

金

額

当該工事と建設業許可における工事の種類が同一の工事を対象に工事名等を記入すること。

備考様式７（ニ）（ホ）

配置予定技術者等名簿
区分

氏名

資格

取得年月日

免許番号

過去５ヵ年

交付番号

に従事した
公共工事

監理技術者

一級土木施工管理技士

0000 年 00 月 00 日

第 0000 号

監理技術者資格者証

0000 年 00 月 00 日

第 0000 号

手持工事状況
工事名・工期

（注２）

主任技術者
現場代理人

区分

担当技術者

氏名

資格

取得年月日

免許番号
交付番号

一級土木施工管理技士

0000 年 00 月 00 日

第 0000 号

監理技術者資格者証

0000 年 00 月 00 日

第 0000 号

過去５ヵ年
に従事した
公共工事

手持工事状況

当該工事で担当を予定

工事名・工期している業務（注３）（注２）

注１ 配置予定している現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者及び現場管理費（現場に配置される社員に対する費用）に計上したその他の技術者について記載のうえ、入札者との雇用関係の確認を示す書類（監理技術者資格者証（所属建設業者を記載した証）、健康保険被保険者証の写し（被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施したもの）、健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写し）を添付すること。
注２ 過去５ヵ年に従事した公共工事について記載した経歴書を別紙にて添付すること。
（書式自由）
注３ 工区、作業工種、構造物など担当する業務内容を記載すること。

様式８（ニ）

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等の関連

注１

分かりやすい地図で契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連が明確になるように記入すること。
また、所在地も明らかにすること。縮尺は自由とする。
注２ 地理的条件を低入札の理由とする場合は、その優位性を示す経費節減額の根拠となる資料を添付すること。

様式９（ニ）

手持資材の状況
品名

注１
注２
注３

規格・型式

単位

手持数量

本工事での
使用予定量

不足数量の手当方法

手持資材の状況については、主に当該工事で使用予定の資材を記入すること。
手持資材の保管状況の写真、在庫資材の帳簿、資材調達時の納品書や領収書等を提出すること。
手持資材の活用を低入札の理由とする場合は、その優位性を示す経費節減額の根拠となる資料を添付すること。

様式 10（ニ）

資材購入先一覧
工種・種別

注

品名・規格

単位

数量

購入先
業者名

所在地

入札者との関係

入札者との関係については、購入先予定業者との関係を記入し（例：協力会社、同族会社、資本提携会社等）、関係を証明する規約、登録書等があれば、それを添付すること。

様式 11（ニ）

手持機械数の状況
機械名称

注１
注２
注３

規格・型式・能力・年式

単位

数量

メーカー名

現在の利用状況

主に当該工事に使用する予定の手持機械の状況を記入すること。
手持機械の保管状況の写真、手持機械の帳簿、機械調達時の納品書や領収書等を提出すること。
手持機械の活用を低入札の理由とする場合は、その優位性を示す経費節減額の根拠となる資料を添付すること。

様式 12（ニ）

労務者の確保計画
工種

職種

単価

員数

土木

普通作業員

200（100）

配管工

配管工・普通作業員

120（80）下請負会社との関係
下請負会社名等
同族会社（株）○○△△会メンバー
（株）▽▽

注１
注２

（ ）内は、員数中の自社労務者の数を記入すること。
自社労務者と下請負労務者を区分すること。

注３
注４
注５

下請負会社との関係も明記し、関係を証明する規約、登録書等があれば、それを添付すること。
労務単価も記入すること。
自社労務者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を確認できる資料を添付すること。

様式 13（ニ）工種別労務者配置計画
配置予定人数
工種

種別
世話役

普通作業員

計
配管工

電工

オペ

（特殊含）

土工事

床堀工・埋戻工・残土処理

1

2

2

5

様式 14（ニ）

過去に施工した公共工事名及び発注者
発注者

注

工事名

工期

金額（円）

低入札価格
調査対象

過去５ヵ年程度を記載すること。
なお、過去に受注したＮＥＸＣＯ又は旧日本道路公団発注工事で低入札価格調査制度対象工事の案件には、低入札調査対象欄に◎印を、上記以外の発注工事で低入札価格調査制度対象工事の案件には、低入札調査対象欄に○印を記すこと。

様式 15（ニ）建設副産物の搬出地
建設副産物受入予定箇所

コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材
建設発生土

注

当該工事で発生する、すべての建設副産物について記入すること。

受入価格

様式 16 の１（低入札価格調査用）（ニ）

誓

約

書

当社は、下記工事の入札（見積り）において、下記金額で入札（見積り）を行い、貴社が定める低入札価格調査制度の調査基準価格を下回る価格となったところでありますが、この価格をもって品質、安全等の確保に万全を期し、粗雑工事は行わないことを誓約いたします。
併せて、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積り金額を故なく減額するなど下請予定業者等に工事金額等のしわ寄せを行わないよう履行することを誓約いたし
ます。
記
１．工事名
２．入札（見積り）金額（税抜き）
３．入札価格で確実な品質確保及び契約履行が行なえるとする理由

中日本高速道路株式会社○○支社長 殿
令和

年

月

日

（商号又は名称）（代表者）

注

共同企業体を構成する場合は、構成員毎に本誓約書を提出すること。

印

様式 16 の２（低入札価格重点調査用）（ニ）（ホ）

誓

約

書

当社は、下記工事の入札（見積り）において、下記金額で入札（見積り）を行い、貴社が定める低入札価格調査制度の重点調査の対象となる入札結果となったところでありますが、この価格をもって品質、安全等の確保に万全を期し、粗雑工事は行わないことを誓約いたします。
併せて、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積り金額を故なく減額するなど、下請予定業者等に工事金額等のしわ寄せを行わないよう履行することを誓約するとともに、工事完成後にしわ寄せを行っていないことを証明する書類を提出いたします。
工事中若しくは工事完成後においてこの誓約に違反した事実が判明した場合又はしわ寄せを行っていないことを証明する資料を提出できない場合は、契約違反としての措置及び建設業法違反として監督官庁への通報がされることについて承諾いたし
ます。
記
１．工事名
２．入札（見積り）金額（税抜き）
３．入札価格で確実な品質確保及び契約履行が行なえるとする理由

中日本高速道路株式会社○○支社長 殿
令和

年

月

日

（商号又は名称）（代表者）

注

共同企業体を構成する場合は、構成員毎に本誓約書を提出すること。

印

様式 17 の１（ニ）（ホ）

一般管理費等設定理由書
当社は、下記工事の入札（見積り）において、下記金額で入札（見積り）を行い、貴社が定める低入札価格調査制度の重点調査の対象となる入札結果となったところでありますが、本工事に計上する一般管理費等の設定理由は以下のとおりです。
記
１．工事名
２．入札（見積り）金額（税抜き）
３．本工事に計上する一般管理費等（円／式）
４．一般管理費等の設定理由（適切である理由）
５．一般管理費等の計上割合が、直近の財務諸表における損益計算書等に計上される
一般管理費等の割合を下回る場合の補填方法等及び補填等を行なう理由

中日本高速道路株式会社○○支社長 殿
令和

年

月

日

（商号又は名称）（代表者）

注

共同企業体を構成する場合は、構成員毎に本誓約書を提出すること。

印

様式 17 の２（ニ）

一般管理費等の内訳書
工事名
費目・項目

金額

備考

一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力、用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代、家賃
減価償却費
試験研究費償却
開発費償却
租税公課
保険料
契約保証費
雑費
附加利益
法人税等
株主配当金
役員賞与金
利益剰余金
その他営業外費用
・・・・
下欄には一般管理費等が本工事に占める割合（％）を記載する。
合
注１
注２

計

（○○.○％）

直近の財務諸表、損益計算書等を添付のこと。
注１の添付資料より一般管理費等の計上が適正であることが確認できる根拠資料、又は注１の添付資料に計上される一般管理費等の割合を下回る場合の補填方法等及び補填する理由等を具体的に確認することができる根拠資料を添付のこと。

〔別添〕（ニ）（ホ）（ヘ）（ト）
低入札価格調査マニュアル－

重点調査 －

１．目的
低入札価格調査マニュアル（以下「本マニュアル」という。）は、工事の品質確保及び不良・不適格
業者の排除等に資するため、「工事の低入札価格調査に関する事務取扱について」（平成 25 年６月 21
日中高調第 465 号、中高環第 35 号。以下「通達」という。）に基づく調査事項のうち、重点的に調査する事項についての調査方法及び内容等の詳細を定めたものである。
２．適用対象本マニュアルは、重点調査価格を下回った入札を行った者又は元請けとして当社発注工事をしゅん
功認定された施工実績（入札日における施工実績をいう。以下「当社発注工事の施工実績」という。
）がなく重点調査価格以上、調査基準価格未満の入札を行った者に対する調査（以下「低入札価格重点調査」という。）に適用する。ただし、重点調査価格以上、調査基準価格未満の入札を行った者（当社
発注工事の施工実績がない者を除く。）に対する調査についても、本マニュアルに定める調査項目と同じ内容については、本マニュアルを適用するものとする。
３．手続の流れ
低入札価格重点調査の手続は、別紙１「重点調査の対象となる入札時の低入札価格調査フロー図」
によるものとし、重点調査価格以上、調査基準価格未満の入札を行った者（当社発注工事の施工実績がない者を除く。）に対する調査の手続は、別紙２「調査基準価格から重点調査価格間の入札時（当社
発注工事の施工実績がない者による入札時を除く。
）の低入札価格調査フロー図」によるものとする。
４．調査内容低入札価格重点調査に係る調査内容は、低入札価格重点調査資料の内容に応じて、以下のとおりとする。
(1) 当該価格で入札した理由
当該入札価格で当該工事が契約の内容に適合した履行が可能なことを確認するため、当該価格で入札した理由を、労務費、手持工事の状況、当該工事現場と事務所・倉庫との関係、手持資材の状況、手持機械数の状況、下請け会社等の協力等の面から様式２（当該価格で入札した理由）に記載させること。
（「当該価格で入札した理由」の記載例を別紙３に例示）(2) 入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書及び明細書
入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書及び明細書について、以下の調査を行う。
①

仕様及び数量
入札金額が、入札に必要な図書として交付した単価表に対応する単価表となっており、設計図書で規定している内容（仕様、工法、数量等）を理解し見積を行っていることを確認するため入札金額の内訳を、様式３の２（入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書に対する明細書）に記載させること。

②

資材単価、労務単価又は市場単価
様式３の１及び様式３の２に記載された資材単価、労務単価又は市場単価について、当社の単価に比し相当程度低いと認められる場合は、当該単価の設定理由を記載した書類及び押印付の見積書等当該単価の根拠となる資料の提出を求めるなど詳細な調査を行う。

③

下請業者との関係
下請業者を予定している場合には、施工体制台帳（様式４）、施工体系図（様式５）及びその下請業者からの押印付の見積書等の提出を求め、下請に係る見積額が入札金額に対応した単価
表又は工事費内訳書及び明細書に正しく反映されていることを確認する。
④

直接工事費
直接工事費の計上が適切であることを確認する。なお、直接工事費の計上が当社の定める直接工事費の 50％未満である場合は、入札者を契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合として措置する。

⑤

共通仮設費
安全管理等の共通仮設費の計上が適切であることを確認する。なお、共通仮設費の計上が当社の定める共通仮設費（積上計上分と率計上分の合計）の 45％未満である場合は、入札者を契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合として措置する。

⑥

現場管理費
現場管理費の計上が適切であることを確認する。なお、現場管理費の計上が当社の定める現場管理費の 45％未満である場合は、入札者を契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合として措置する。

⑦

一般管理費等
一般管理費等の計上が適切であることを確認する。なお、当社の価格に比し低い場合は、一
般管理費等設定理由書（様式 17 の１）及び一般管理費等の内訳書（様式 17 の２）（以下「理由書等」という。
）の内容を確認し、本店及び支店における経費（従業員給料手当、法定福利費、維持修繕費、事務用品費、通信交通費、租税公課、契約保証費等）及び附加利益（法人税、株
主配当金、役員賞与金、利益剰余金等）等が適切に計上されていることを確認する。
なお、共同企業体の場合、構成する全ての企業から理由書等を提出させるものとする。
理由書等について、提出期限までに提出がなされない場合又は明らかな不備が認められる場
合若しくは不適切な記載内容が認められる場合は、入札者を契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合として措置する。

(3) 手持工事の状況
手持工事の状況及び配置予定技術者の内容について、以下の調査を行う。
①

契約対象工事箇所付近における手持工事（様式６の１）及び契約対象工事に関連する手持工事（様式６の２）の状況を確認する。

②

技術者等の配置○

工事請負契約書第 10 条第１項の規定に基づき設置する現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者及び現場管理費（現場に配置される社員に対する費用）に計上したその他の技術者（以下「配置予定技術者等」という。
）について、名簿の提出（様式７（配置予定技術者等名簿））を求め入札者との雇用関係の確認を示す書類（監理技術者資格者証（所属建設業者を記載した証）、健康保険被保険者証の写し（被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施したもの）、健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴
収税額通知書の写し）により直接的かつ恒常的な雇用関係を確認する。
○

配置予定技術者等について、保有資格、過去５ヵ年に従事した公共工事及び他の手持工事の状況との関係を確認する。
〇

契約対象工事が建設業法第 26 条第３項に該当すると想定される工事の場合は、工事及び調査等業務実績等検索システム（全社ポータル－技術系システム内）を活用して、配置予定の監理技術者及び主任技術者が他工事と重複して配置されていないか、その専任制について確認する。
○

担当技術者については、名簿（様式７（配置予定技術者等名簿））に契約対象工事の担当を予定している業務の記載を求め、適切な技術者の配置であることを確認する。
(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連「契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連」について、地図で契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連及び所在地が明確になるように様式８に記載させ、以下の調査を行う。
①

監督業務及び資機材運搬・管理等において、地理条件等を鑑み、経費の節減が可能であることを確認する。

②

緊急時の対応等、安全管理に優位性があるかを確認する。

(5) 手持資材の状況
手持資材の状況について、様式９に記載させる（手持資材を当該工事で活用するとしている場
合は、具体の手持数量・活用方法等を記載させる）とともに保管状況の写真等を提出させ、低入札価格との関連性について確認する。
(6) 資材購入先及び購入先と入札者との関係
資材購入先及び購入先と入札者との関係について、当該工事で使用する資材について、資材購入先等を様式 10 に記載させるとともに、低価格での調達が可能としている場合は、その根拠を見積書等により確認する。なお、確認できない場合は、直接、資材購入先の意向を確認する。
(7) 手持機械数の状況
手持機械数の状況について、様式 11 に記載させ（当該工事において手持ちの建設機械等を使用するとしている場合は、具体の使用状況を記載させる）、所属等を証する資料等で確認する。
(8) 労務者の具体的供給見通し
労務者の具体的供給見通しについて、以下の調査を行う。
①

労務者の確保計画（様式 12）及び工種別労務者配置計画（様式 13）によって適切な施工が可
能なことを確認する。

②

労務者について、自社の者を従事させることとなる場合には、名簿の提出を求め、雇用関係を示す書類により直接的かつ恒常的な雇用関係を確認する。

(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者「過去に施工した公共工事名及び発注者」について、当該年度を含む過去５ヵ年分を様式 14 に記載させるとともに、以下の調査を行う。
①

過去に施工した公共工事の施工体制台帳及び請負代金内訳書を２～３例提出を求め、内容について確認を行う。

②

ＮＥＸＣＯまたは旧ＪＨ工事において低入札による工事の受注実績がある場合は、当該工事について報告させ、本マニュアル(1)～(8)に係る内容について確認するとともに、工事評定点を調査する。

(10)建設副産物の搬出地「建設副産物の搬出地」の状況について様式 15 に記載させるとともに、以下の調査を行う。
①

建設副産物の搬出予定地や処理体制等が仕様書等に合致していることを確認する。

②

適正な処理を行っている搬出地を選定していることを確認する。
（処理価格も含む）(11)誓約書及び一般管理費等設定理由書
誓約書（様式 16 の２）、一般管理費等設定理由書（様式 17 の１）及び一般管理費等の内訳書（様式 17 の２）について、以下の調査を行う。
①

代表取締役の押印が付いていることを確認する。

②

記載内容が適切であることを確認する。

③

共同企業体を構成する場合は、各構成員から提出されていることを確認する。

(12) 総合評定値通知書の写し（審査基準日が、入札日の 1 年 7 ヶ月前の日以後のもの）「総合評定値通知書」の内容について、以下の調査を行う。
① 完成工事高について、(3)①手持工事の状況の金額を勘案し、契約対象工事を適切に施工することが可能な規模であることを確認する。
② 技術職員数について、(3)①手持工事の状況や(3)②技術者等の配置の状況等を勘案し、契約対象工事において技術者の適切な配置が可能な人数であることを確認する。

別紙１

重点調査の対象となる入札時の低入札価格調査フロー図
入（※）資料とは通達第８(3)に定める資料をいう。

札

・最低の価格による入札者（総合評価方式では最も高い評価者）に低入札価格重点調査を実施する旨を告げる。
・調査対象者に資料の提出を求める。
（入札価格等が失格基準に該当する可能性が高いと判断される場合、先行して通達第８(3)①～④に定める資料の提出を求め（提出期限は３日以内（注１））、調査の結果、失格基準に該当しないと判断される場合についてのみ、他の資料の提出も求める。
）
・提出期限までに資料の提出がない場合、資料に明らかな不備が認められる場合は「落札者となるべき者」としない旨を告げる。
・調査対象者へ「資料の提出要請書」を通知する。

落札の保留７日以内(注１)(注１)休日は含まない。

・資料の提出がない場合は、調査対象者に未提出理由を確認の上、契約手続審査委員会に調査記録を諮り、意見を求める。
・提出期限の延長は行わない。

資料※の
提出期限
５日程度(注１)
調査・ヒアリング

履行可能と判断

履行不可能と判断

契約手続審査委員会の意見聴取

契約責任者が最終的に落札者を決定(注２)当該入札者と契約しなかった場合で、次順位者が調査基準価格又は重点調査価格を下回る入札者であった場合は、通達第 11(3)のとおりとする。

当該入札者と契約した場合(注２)

契約の締結資料等及び調査記録を監督員に引き継ぎ《監督・検査体制の強化》に加え、調査時の施工体制台帳及び施工計画書との比較・確認

工事完成後に一次下請業者等へのしわ寄せの有無を確認

別紙２

調査基準価格から重点調査価格間の入札時（当社発注工事の施工実績がない者による入札時を除く。）の低入札価格調査フロー図
入札（※）資料とは通達第７(3)に定める資料をいう。

・最低の価格による入札者（総合評価方式では最も高い評価者）に低入札価格調査を実施する旨を告げる。
・調査対象者に資料の提出を求める。
・提出期限までに資料の提出がない場合、資料に明らかな不備が認められる場合は「落札者となるべき者」としない旨を告げる。
・調査対象者へ「資料の提出要請書」を通知す
る。

落札の保留

５日以内(注１)(注１)休日は含まない。

・資料の提出がない場合は、調査対象者に未提出理由を確認の上、契約手続審査委員会に調査記録を諮り、意見を求める。
・提出期限の延長は行わない。

資料※の
提出期限
２日程度(注１)(注２)ヒアリングは、低入札価格調査の実調査・ヒアリング（注２）

施者が必要と判断する場合に実施する。

履行可能と判断

履行不可能と判断

契約手続審査委員
会の意見聴取契約責任者が最終的に落札者を決定(注３)当該入札者と契約しなかった場合
で、次順位者が調査基準価格又は重点調査
価格を下回る入札者であった場合は、通達
第 11(3)のとおりとする。

当該入札者と契約した場合(注３)

契約の締結資料等及び調査記録を監督員に引き継ぎ《監督・検査体制の強化》別紙３

当該価格で入札した理由（記載例）
当該工事の応札は、当社で施工致しました類似工事の施工実績に基づき、当該工事の施工条件を考慮し施工費用を算出しております。
この施工費は、全社的な支援体制により要求品質を充分確保すると供に、工事体制において各協力会社への如何なるしわ寄せも行っておらず、健全に工事を執行できる自信を持った積算により応札した価格であります。
以下に、貴社発行の「土木工事積算基準（○○年度版）」、「施設工事積算基準（○○年度版）」等により算出した
NEXCO 工事費相当額に対して、当社積算の工事費（実施設計額）との推定差額を記述し、当社の積算の考えについて説明致します。
①

労務単価について
我社の賃金台帳により、管理技術者の所要人件費を算出しております。また、労務費については物価資料等に記載されております、設計労務費単価（二省単価）を採用しております。
なお、当該工事においては、経験豊かな現場代理人及び管理技術者を配置しており、工事工程において、閑散作業時点での事務所職員（工務・庶務）の職員を一般の配置より減じております。
（②

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

材料費について本工事で使用する主材料○○は、当社の資材部において年間購入契約をしている資材であり、年間使用量（○○年度○○万トン）のスケールメリットにより、安価に入手可能である。これにより、NEXCO 公表価

格により安価となったもの。
（③

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

材料費について本工事で使用する、プレキャスト製品については、弊社と同資本である、○○○コンクリート株式会社製のものを入手する予定であり、一般価格より安価に入手可能である。これにより、NEXCO 公表価格より安価となったもの。
（④

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

材料費について本工事で使用する、トンネル支保部材については、弊社が施工する○○○○トンネル工事と隣接している
事から、資材搬入に係る運搬を両工事で調整し手配することから運搬コストを低減することが可能でありこれにより安価となった。
（⑤

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

機器製作費について
・ 本工事で使用する機器製作費は、当社の資材部において製作材料を年間一括購入等によるスケールメリ
ットにより、安価に入手可能である。これにより安価となったもの。
・

工場経費における○○（詳細）について削減し、これにより安価となったもの。
（

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

別紙３⑥

機械損料について
当該工事に使用予定の機械は、自社保有の機械であり、本工事までに総運転日数（耐用年数×年間標準運転日数）を超えているが、機械の損傷が少ないため償却費率を低減（80％⇒10％）できるため安価となった。
（⑦

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

手持工事の状況
弊社は、主体的に土木工事を生業としており、○○年度現在○○件の受注をしている、その内 NEXCO 事業
は○件の受注があり、現在鋭意作業中である。これにより資材一括購入等により安価となる。
（⑧

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

当該工事現場と事務所・倉庫との関係
当該工事現場は、弊社○○事務所から○ｋｍの位置であり、また、弊社機材センター（○○○市）も資機
材の一時保留や機材プールが可能である。また、工事初期においては、現場事務所として弊社○○事務所を使用することにより万全の体制としております。
（共通仮設費・営繕費の減額）（⑨

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

手持資材の状況
当該工事で使用する資材の内、○○○○は、弊社資材部の保有資材が有り、臨機に供給可能な状況にある。
（⑩

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

下請会社等の協力体制
弊社は、全国的に事業展開をしており、各地区に施工協力会を構成しており、弊社の施工方針等を十分に理解した下請企業と施工する体制となっている。○○圏域での施工については「○○○地区施工協力会」と協力し、適正な下請関係を持つ事としている。
また、この事から地元企業を下請とすることにより、雑資機材等の入手に地元状況に配慮できるものであり、工事近隣住民との地元目線での交流が図れるものと考える。
（⑪

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

下請会社等の協力体制
地元協力会社を下請として使用することにより、労務員宿舎を削減する事が可能となる。
（⑫

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

一般管理費について
弊社は、本工事においての一般管理費を○．○％として積算している。この率は、第○○期（○○年）の財務諸表より算出した額である。よって、NEXCO 積算に対しては率で○．○％低く設定している。
（⑬

従来○○○○千円

今回○○○○千円

節減額△□□□□千円）

一般管理費について
弊社は、土木事業及び建築事業を主業としており約 6 割が建築事業である。弊社の営業利益は建築事業部
より約○○億円を土木事業への補填を予定している。各事業での収支については、第○○期（○○年度）の財務諸表より算出したものである。よって、NEXCO 積算の率より低い○．○％としている。

別紙３

（

従来○○○○千円

以上の節減策や弊社の積算における考えから、約

今回○○○○千円○○，○○○千円

節減額△□□□□千円）の減額を図ったものであり、当該減額は、工事の品質・安全・工程等を妨げるものではない。
＜節減内訳＞
項目

節減金額

根拠

直接工事費

○○○○千円①の一部②③④⑤⑥⑦⑨⑩

共通仮設費○○○○千円⑧⑪

現場管理費○○○○千円

①の一部

一般管理費

○○○○千円⑫⑬

合計○○○○千円【ＮＥＸＣＯ中日本が求めている記載ポイント】
・ 当該工事の積算においては、ＮＥＸＣＯ積算基準との開差について説明して下さい。
（主要項目）・ 材料・機器価格（リースを含む）等の根拠が、見積書による場合には、見積書及び見積条件を説明して下さい。
・ 機械損料を「機械損料算定表」（日本機械化協会）によらない場合には、算出定数を説明して下さい。
・ 一般管理費の説明については、一般管理費率の算定根拠を明確に説明して下さい。
・ 諸経費のうち、安全費、現場管理費、技術管理費については、共通仕様書に記載される項目毎に説明して下さい。
・ 下請会社との契約条件等について、見積り書及び見積もり条件を説明して下さい。

参考図

低入札価格調査（契約前）

品質確保対策
（契約後）対象外【調査基準価格】 ※1により算出
低入札価格調査（※2）
・ 当該価格で入札した理由

（

落
札
者
と
な
る
べ
き
者
の
申
込
み
に
係
る
価
格

）

入
札
価
格
等

（適正な契約履行が可能な理由）
・ 単価表、内訳書、明細書《監督・検査体制の強化》■監督員が実施する対策
・ 施工体制台帳等のヒアリング
・ 施工計画書の内容のヒアリング・ 労働基準監督署との連携【重点調査価格】 設計金額の75％
低入札価格重点調査（※2）
・ 当該価格で入札した理由（適正な契約履行が可能な理由）
・ 単価表、内訳書、明細書・ 施工体制台帳
・ 施工体系図・ 手持工事状況
・ 工事箇所と事務所、倉庫等の関連
・ 手持資材の状況

・ 施工体制に係る重点調査の実施
・ 重点確認の実施（副監督員が実施）■受注者側に求める対策
・ 過去2年間で下記の場合は監理技術者
相当を+１名専任配置
1）工事成績評定65点未満
2）修補又は損害賠償請求
3）品質・安全で資格登録停止
4）自らに起因して工期遅延

・ 資材購入先及び購入先と入札者との関係
・ 手持機械の状況
・ 労務者の具体的供給見通し
・ 過去に施工した公共工事名及び発注者
・ 建設副産物の搬出地
・ 経営事項評価結果《重点調査用 『誓約書』 の提出》
《一般管理費等設定理由書等の提出》《重点調査失格基準》
・ 直接工事費*50％を満たしているか・ 共通仮設費*45％を満たしているか
・ 現場管理費*45％を満たしているか・ 一般管理費等の設定が妥当か
・ 期限までに必要資料全てが提出されたか※1 調査基準価格＝（直接工事費*0.97+共通仮設費*0.9+現場管理費*0.9+一般管理費*0.68）
ただし、上限は設計額の92％、下限は設計額の75％※2 元請けとして当社発注工事をしゅん功認定された施工実績（入札日における施工実績をいう。）がない者
による重点調査価格以上、調査基準価格未満の入札が行われた場合は、低入札価格重点調査の対象