、

^^

認十
可日

Ξ

二 一 一 一 ^ニ'ニ.︑.].'=一

便二

︹省令︺

種十

︹人事異勘

件(同三九)

動植物を定める件の一部を改正するる区域及びその区域ごとに指定するの規定に基づき︑環境大臣が指定す0自然公園法第二十二条第三項第二号件(同三八)

0白山国立公園の指定植物を指定するする件(環境三七)0吉野熊野国立公園の指定植物を指定(海上保安庁一六S一九)0航路標識に関する件

0肥料を登録した件(同五五五)

0肥料の名称の変更に係る届出があった件(同五五四

展林水産五五己0肥料の登録の有効期間を更新した件︹告示︺

0港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令(国土交通四ご

次

‑0

西

玉

雲

孟

=七

︹ハムき

諸事項

変更︑税理士証票無効・登録抹消︑地方職員共済組合定款の一部変更関

校振興・共済事業団共済規程の一部

額及ぴ徴収期問の変更日本私立学

州四国連絡高速道路株式会社料金の衆議院共済組合定款の一部変更本

特殊法人等

免責再生関係裁判所

0
解散命令︑行旅死亡人関係

地方公共団体会社 そ の 他

会社決算公告忌

囲シ

港湾運送事業法爾和二0国土交通省令第四十一号

美竺吾
第一号並ぴに第十六条第二

令和五年四月二十一日

ように定める︒

令国土交通大臣斉藤鉄夫

一項第四号及ぴ第二項第六条第一項
施行規則の一部を改正する省令を次の

'十
港一
湾号
運)
送第
事五
業条
法第

独立行政法人国立印刷局

天

きノ、

第明
一拍

法務省

の六

(号外)

川

郵年

川目

0
規年
定法
に律
基第
づ百

省
項十

係

(2分冊の 1)
(号外第86号)

報
官
令和5年4月21日金曜日

及ぴ改正後なるものは対応して掲げるモ

前梱に諄る対象

規の定標

第二十四条第一項において同じ︒)及び事業の用に供する施設(船舶及ぴはしけ以外の施設に

二事業に使用される労働者(日々雇い入れられる者︑二月以内の期間を定めて使用される者
及び試みに使用される者を除く︒以下この号第四号第五項︑次条︑第十三条第一項及びることとなるもの(以下﹁関連下請事業者﹂という︒)がある場合は︑当該関迎下請事響にの当該下請に係る行為が法第十六条第二項の規定により当該ホ請者の行つたものとみなされることとなるもの(以下﹁関迎下請事響﹂という︒)がある場合は︑当該関連下請事業者にイーホ(略)
三申請者が引き受けた港湾運送を下請をさせることとなる港湾運送事業者であつて︑その者の当骸下請に係る行為が法第十六条第二項の規定により当該申請者の行ったものとみなされ

イ露)の貨物の年問曾該関連下請事業者が法第四条の許可(法第二十九条第一項の規定により、、"i

ればならない︒

二業務の範囲

一.事業所の数並びに名称及び位置の表の上欄各号のいずれにも該当する者にあつては︑同表の下欄に掲げる事項)を記載しなけ

一特定限定許可を受けて港湾荷役事業を営もうとする者

この項において同じJの数関し次に掲げる事項
団労働者(通船の乗組員を除く︒以下

二次のいずれかに該当する者
三事業の実施期問
イ許可申請港(別表第二の備考第一号 四事業に使用される労働者及び事業の用に口に規定する二種港合において三供する施設に関し次に掲げる事項
種造というJ又は同表の備考第一号
イ法第二条第一項第二号に静る行為にハに規定する三種港合において﹁三種世という︒)であつて︑受けようとする特定限定許可に係る港湾をいう︒

ごとの能力

口荷役機誠の種類ごとの台数及び一台載しなければならない︒

四(略)12 港湾荷役事業の事業計画には︑前項第一号及び第二号(口及び二に限るJに掲げる事項を記

略、.ーず﹁特定限定許可﹂という︒)を受けた者である場合にあつては︑その事業の実施期胆の取、.ー゛を営んでいる者.゛■、

業務の範囲を限定する条件及ぴ一年を超えない範囲内の期限を付されたものに限る︒以下

ノ、の貨物の年間の取扱数量

関し次に掲げる事項

第一項において同じJに関し次に掲げる事項

あつては一条満の期間を定めて借り受けるものを除く︒以下この号︑次条恐第十三条

及び賦みに使用される者を除く︒第七項を除き︑以下同じ︒)及び事業の用に供する施設(船

一(")

改部
正分
後に
梱二
に重
掲傍

を記

第四条一般港湾運送事業の事業計画には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

改正前

正に

港湾運送事業
港湾運送事業法施
次の表により︑

改正後第四条一般港湾運送事業の事業計画には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

改梱

関し次に掲げる事項
イ(略)口下請をさせることとなる法第二条第一項第二号から第五号までに掲げる行為の種別ごと

イーホ(略)
三申請者が引き受けた港湾運送の下請をさせることとなる港湾運送事業者であつて︑その者この号において同じ︒)に関し次に掲げる事項

二事業に使用される労働者(日々雇い入れられる者︑二月以内の期間を定めて使用される者

が前
異欄

舶及びはしけ以外の施設にあつては︑一年未満の期問を定めて借り受けるものを除く︒以下

一(賂

(事業の許可の申請)

規則の一部を改正する省令(昭和三十四年運輸省令第四十六号)の一部を次のように改正する︒に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後棚に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正
象規定﹂というJは︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分
改正後欄に掲げる対象規定で改正前棚にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

し好棚則行

粂業の許可の申苗線を付した規定(Pげる対象規定として

移下正行法
動「前規施

口下請をさせることとなる法第二条第一項第二号から第五号までに掲げる行為の種別ごと

四2 港湾荷役事業の事業計回には︑前項第一号及び第二号合及び二に限る︒)に掲げる事項(次

1

扱
略(数
略量
゛■■三、

以下同じJにおいて一般港湾運送事業

ノ、

2(号外第86号)

報1'ー,

令和5年4月21日金曜日

官(号外第86号)

報
令和5年4月21日金曜日
3

口近隣港(許可申請港以外の二種港又は三種港であつて︑許可申請港の所在

口法第二条第一項第四号に界る行為に囚印及ぴ同に掲げる労働者及び施設に

回荷役機械の種類ごとの台数及ぴ一台

イ労働者の数

関し次に掲げる事項

より処理し得る貨物の取扱数量地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する
港湾を い う ︒ ) に お い て 一 般 港 湾 運 送 事

上屋の棟数並びに棟ビとの位援及び

ごとの能力
面積

五モの他国土交通大臣が必要と認める事項

設により処理し得る貨物の取扱数量

咽剛から周までに掲げる労働者及び施に個所ごとの位置及び面積

同上屋以外の荷さぱき場の個所数並び

W

業又は港湾荷役事業を営んでいる者ばならない︒

︑ノ 引船一隻ビとの船名及び馬力数
ニイからハまでに掲げる労働者及び施設により処理し得る貨物の取扱数量

積トン数

四事業に使用される労働者及ぴ事業の用に供する施設に闘し次に掲げる事項
イ労働者(通船の乗組員を除くJの数
口船舶又ははしけの一隻ごとの船名及び二業務の範囲
三事業の実施期間

一事業所の数並びに名称及び位置

3 はしけ運送事業の事業計画には,第一項第一号及び第二号(ハに限る︒)に掲げる事項︹次の表の上欄各号のいずれにも該当する者にあつては︑同表の下欄に掲げる事項)を記載しなけれ一特定限定許可を受けてはしけ運送事業を営もうとする者
二許可申請港において一般港湾運送事業を営んでいる者

ばならない︒

二業務の範囲
三事業の実施期間

一事業所の数並びに名称及ぴ位置

五その他国土交通大臣が必要と認める事項
Ⅱ
4 いかだ運送事業の事業計画には︑第一項第一号及び第二号(ホに限るJに掲げる亭項(次の表の上棚各号のいずれにも該当する者にあつては︑同表の下欄に譚る事項)を記載しなけれ一特定限定許可を受けていかだ運送事業を営もうとする者
二許可申請港において一般港湾運送事業を営んでいる者

四事業に使用される労働者及び事業の用に供する施設に関し次に掲げる事項
イ労働者(通船の乗組員を除くJの数
口引船一隻ビとの船名︑馬力数及び所有又は借受けの別

314

はしけ運送事業の事業計画には︑第一項第一号及び第二号(ハに限るJに掲げる事項を記載しなければならない︒

いかだ運送事業の事業計画には︑第一項第一号及び第二号(ホに限る︒)に譯る事項を記載しなければならない︒

位置及ぴ面積

ハ水面貯木場の個所数並びに個駈﹂とのにより処理し得る貨物の取扱数量

ニイからハまでに掲げる労働者及び施設

湾運送の下請をさせることとなる港湾運送事業者(特定限定許可を受けた者に限る︒)がある場

五モの他国土交通大臣が必要と認める事項
1
5 港湾荷役事業︑はしけ運送事業又はいかだ運送事業の事業計画には︑申請者が引き受けた港略及び第十一号に掲げる書類については︑既に国土交通大臣に提出されている当該喜類の内容に
一

1四(略 )

変更がないときは申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる︒

一般港湾運送事業等に関するものにあつては︑推定による貨物の年間(特定限定許可を

五港湾運送の需要に関し︑次に掲げる事項を記載した書類

(新設)

露)

1四(略)

法第五条第一項の申請書には︑次に掲げる誓類を添付しなけれぱならない︒

一五港湾運送の需要に関し︑次に諄る事項を記載した書類
イ一般港湾運送事業等に関するものにあつては︑推定による貨物の年間の取扱数量

六1九(略)

ローニ(略)

十法人を設立しようとする者にあつては︑次に掲げる書類

︑設立しようとする法人が株式会社であるときは︑株式の引受けの状況及び見込みを記載

1三(略 )

1三(略)Ⅱ
四下請事業者が当該一般港湾運送事業者と港湾運送に係る長期の専属の下請契約又はこれに一る関係とする︒

第十一条の二法第十六条第二項の国土交通省令で定める密接な関係は︑次の各号の一に該当す(密接な関係)十一(略)状況及び見込みを記載した書類

︑ノイ・口(略)
設立しようとする法人が株式会社又は有限会社であるときは︑株式の引受け又は出資のローニ(略︺
六 S 九 ( 略)一金その他の経済上の利益の提供を受けていること︒

類する契約を締結し︑かつ︑当該一般港湾運送事業者から相当の事業の用に供する施設︑資(事業の譲渡譲受の認可の申請)第十四条(賂

二(竈

一譲渡譲受契約書の写

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

第十四条露)

2二露)

一 譲 渡 譲 受契約書の写し

2 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒(事業の譲渡譲受の認可の申請)の提供 を 受 け て い る こ と ︒

口当肢一般港湾運送事業者から相当の事業の用に供する施設資金その他の経済上の利益を締結していること︒

イ当叶竺般港湾運送事響と港湾運送に係る長期の専属の下請契約又はこれに類する契約

合にあつては︑口に掲げる要件)に該当する者であること︒

1
四下請事業者が次に掲げる要件の全て(当該下請事薯が特定限定許可を受けた者である場

該当する関係とする︒

第十一条の二法第十六条第二項の国土交通省令で定める密接な関係は︑次の各号のいずれかに(密接な関係)

十一(略)

した婁類

ノ

イ・口(略)

十法人を設立しようとする者にあつては︑次に掲げる書類

受けようとする場合にあつては︑事業の実施期問︺の取扱数量

イ

611 引

合は︑前三項に定めるもののほか︑申請者と当該港湾運送事業者との問の港湾運送に係る下請、、■"゛

契約の内容に関する事項を記載しなければならない︒
゛.、

法第五条第一項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなけれぱならない︒ただし︑第九号

7161

4(号外第86号)

報1'ー,

令和5年4月21日金曜日

三譲受人が現に港湾運送事業を経営する者でないときは︑第四条第七項第九号から第十一号
までに掲げる害類及び譲受人(譲受人が法人である場合は︑その役邑が法第六条第二項第一号から第四号までのいずれにも該当しない者である旨の宣誓譜(法人の合併又は分割の認可の申請)

四(略)(法人の合併又は分割の認可の申請)

三譲受人が現に港湾運送事業を経営する者でないときは︑第四条第六項第九号から第十言ぢまでに掲げる誉類恐譲受人(譲受人が法人である場合は︑その役旦が法第六条第二項第一号から第四号までのいずれにも該当しない者である旨の宣誓書
四(略)2第十五条露)

3(相続人による事業継続の認可の申請)(略)

一:二(略)
三合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により港湾運送事業を承継する法人が現に港湾運送事業を経営していないときは︑第四条第六項第九号又は第十号に掲げる善類
四・五(略)

前項の申請書には︑次に掲ける書類を添付しなければならない︒

2 前項の申詰書には︑次に掲げる書類を添付しなけれぱならない︒

第十五条(略)(略)

一・二(略)
三合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により港湾運送事業を承継する法人が現に港湾運送事業を経営していないときは︑第四条第七項第九号又は筆号に掲げる書類
四・五(略)
3

第十七条露)(相続人による事業継続の認可の申請)第十七条(堕一露)2 前項の申請書には︑次に掲げる害類を添付しなければならない︒

イに謬る書類事業の態様

三(略)別表第二露五条関係)
事業の種類

一種港

名古屋

京浜

三十五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

四十五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

施設及び労働者

2 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない.
一(略)二申請者が現に港湾運送事業を経営する者でないときは︑第四条第六項第三号及び第十言万二申請者が現に港湾運送事業を経営する者でないときは︑第四条第七項第三号及び第十言ぢイに掲げる書類施設及び労働者

一般港湾運送 業務の範囲に条件が付されていない一般
港湾運送事業

事業

大阪

四十万トンの貨物を年問に処理し一以上の貨物を年間に処理し得る
施設及ぴ労働者限る︒)の年間の取扱数量の二分の当該港湾における推定による貨物(港湾運送のうち法第二条第一項第一号に掲げるものに係るものに十五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者得る施設恐労働者

三十万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

三十万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

関門

神戸

湾

三(各)

事業の態様

三十五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

京浜

名古屋

四十五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

大阪

三十万トンの貨物を年間に処理し得る施設及ぴ労働者

二種港四十万トンの貨物を年間に処理し得る施設及び労働者

十五万トンの貨物を年冏に処理し得る施設及び労働者

神戸

二種港

三種港

一以上の貨物を年間に処理し得る施設及び労働者限る︒)の年間の取扱数量の二分の当該港湾における推定による貨物(港湾運送のうち法第二条第一項第一号に掲げるものに係るものに三十万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

三種港

港

別表第二(第五 条 関 係 )事業の種類

イ業務の範囲に条
い 一般港湾運送事件が付されていな

湾

関門
(ロ)

一一般港湾
運送事業
業

印
港
種
港一
い)

(号外第86号)

報
官
令和5年4月21日金曜日
5官の受取り若しくは

口木材の船舶から荷主への引渡し又は木材の船舶への引渡し若しくは荷主からの受取りにあわせてこれらの行為に先行し又は後続する法第二条
第一項第二号及び為を一貫して行う

種港

京浜
名古屋

火阪
神戸
関門

得る施設及び労働老五十万トンの木材を年間に処理し取り若しくは荷主へ

木材の船舶からの受の引渡し又は木材の得る施殷及び労働者

船舶への引渡し若し
くは荷主からの受取五十万トンの木材を年問に処理し二十五万トンの木材を年間に処理の行為に先行し又はりにあわせてこれら

一項第二号恐第五後絖する扶第二条第し得る施設恐労働者
二十五万トンの木材を年間に処理し得る施設及び労働者貫して行う一般港湾号に掲げる行為を一二十五万トンのホ材を年問に処理十万トンの木材を年問に処理し得

運送事業

二種港

当該港湾における推定による木材し得る施設恐労働者

三種港

一種港

京浜

名古屋

大阪

神戸

五十万トンの木材を年間に処理し得る施設及び労働者

五十万トンの木材を年間に処理し得る施殷及び労働者

二十五万トンの木材を年間に処理し得る施設及び労働者

二十五万トンの木材を年間に処理し得る施設及び労働者

二十五万トンの木材を年問に処理し得る施設及び労働者

十万トンの木材を年間に処理し得

関門
二種港

当該港湾における推定による木材第一号に掲げるものに係るものに一以上の木材を年問に処理し得る限る︒)の年間の取扱数量の二分の第言万に掲げるものに係るものに(港湾運送のうち法第二条第一項

る施設及び労働者
三種港限る.)の年問の取扱数量の二分の及び三種港

一種港︑二種港

る施股及び労働者

六万トンの貨物を年問に処理し得施設及び労働者への引渡し又は個品

得る施殷及ぴ労働者

十五万トンの貨物を年間に処理し得る施設及ぴ労働者得る施設及び労働者

十五万トンの貨物を年問に処理し個品運送貨物の船舶

その他の一般港湾運

京浜

六万トンの貨物を年間に処理し得

送事業

一種港

る施設袈労働者の受取りにあわせて運送貨物の船舶から
これらの行糊に先行
二条第一項第三号及し又は後続する法第為を一貫して行う一ぴ第四号に掲げる行得る施設及び労働者

十五万トンの貨物を年間に処理し般港湾運送事業京浜

大阪

二十万トンの貨物を年問に処理し一種港二種港種港

二十万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

十五万トンの貨物を年間に処理し得る施設及ぴ労働者

名古屋

大阪

名古屋

及び三種港

施設及び労働者

一以上の木材を年間に処理し得る(港湾運送のうち法第一一条第一項

る施設及び労働者

同第五号に掲げる行
一般港湾運送事業

船舶への引渡し又ハ個品運送貨物のは個品運送貨物のにあわせてこれら船舶からの受取りの行為に先行し叉は後続する法第二条第一項第三号及行為を一貫して行び第四号に掲げる業

う一般港湾運送事

湾運送事業

二その他の一般港

印
小】
印

6

(号外第86号)

報
令和5年4月21日金曜日

官

い港湾荷役事業件が付されていな

二港湾荷役 イ業務の範囲に条事業

役事業

十五万トンの貨物を年間に処理し当該港湾における推定による貨物る施設恐労働者十万トンの貨物を年間に処理し得得る施設及び労働者

神戸
十万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

二種港

関門

三種港

神戸

十万トンの貨物を年間に処理し得十五万トンの貨物を年問に処理し十万トンの貨物を年間に処理し栂る施設及び労働者る施設及び労働者得る施設及び労働者

関門二種港

当該港湾における推定による貨物(港湾運送のうち法第二条第一項

三種港第一号に掲げるものに係るものに二十五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者得る施設及び労働者

三十万トンの貨物を年問に処理し一以上の貨物を年間に処理し得る第一号に椴るものに係るものに(港湾運送のうち法第二条第一項

京浜限る︒)の年問の取扱数量の二分の一種港限る︒)の年問の取扱数量の二分の業務の範囲に条件が付されていない港湾

施設及ぴ労働者
港湾荷役事業名古屋

二十五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

荷役事業

一以上の貨物を年問に処理し得る
施設及ぴ労働者三十万トンの貨物を年間に処理し得る施設恐労働者

大阪

三十万トンの貨物を年問に処理し種港二十五万トンの貨物を年問に処理し得る施般及ぴ労働者

神戸二十五万トンの貨物を年問に処理

大阪

三十万トンの貨物を年間に処理し得る施設及ぴ労働者

関門し得る施設及び労働者

神戸二十五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

二種港及び三種項第二号及び第四号に掲げるもの

物(港湾運送のうち法第二条第一に係るものに限るJの年問の取扱数量及ぴ港湾荷役事業の許可を受けている者の数を考慮して当該港湾の所在地を管轄する地方運輸局長が定める取扱数量の貨物を年闇に処理し得る施設及び労働者
二十万トンの貨物を年問に処理し得る施設及び労働者

当該港湾における推定による︑

1 次に静る場合以外の場合

一種港

二種港及び三種に係るものに限る︒)の年間の取扱項第二号袈第四号に掲げるもの

物(港湾運送のうち法第二条第一

当該港湾における推定による︑貨得る施設及び労働者

二十万トンの貨物を年間に処理しに処理し得る施設及び労働者長が定める敗扱数量の貨物を年間けている者の数を考意して当該港湾の所在地を管轄する地方運輸局に係るものに限るJの年間の取扱数量及び港湾荷役事業の許司を受

項第一一号及び第四号に掲げるもの

物(港湾運送のうち法第二条第一

当該港湾における推定による︑貨し得る施設及び労働者

二十五万トンの貨物を年間に処理得る施設及ぴ労働者

関門

当該港湾における推定による︑貨
三種港

一種港

三種港

その他の港湾荷役事

同二種港及び

名古屋

京浜

(ロ)

同二種港及び貨物(港湾運送のうち法第二条
第一項第二号及び第四号に掲げ

業

港
港

口その他の港湾荷

小}

制
(イ)

(号外第86号)

報
令和5年4月21日金曜日
7

、

イ業務の範囲に条件が付されていな
いはしけ運送事業

一種港る場合事業計画に記載されたるものに係るものに限るJの年間の取扱数量及び港湾荷役事業の許可を受けている者の数を考慮して当該港湾の所在地を管轄する地方運軸局長が定める取扱数量の貨物を年問に処理し得る
施設及ぴ労働者
2 特定限定許可を受けようとす
取扱数量の貨物を当該事業計画に記載された事業の実施期間に処理し得る施設張労働者
十万トンの貨物を年間に処理し得る施設及び労働者

当該港湾における推定による貨

二種港及び

三種港

五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及ぴ労働者

しけ運送事業の許可を受けている者の数を考慮して当該港湾の所在地を管轄する地方運輸局長が定める取扱数量の貨物を年問に処理し得る施設及び労働者に限る︒)の年間の取扱数量及びは物(港湾運送のうち法第二条第一項第三号に掲げるものに係るもの

一種港

次に掲げる場合以外の場合
当該港湾における推定による︑

1

はしけ運送事

業

三はしけ運
送事業

運送事業

口その他のはしけ

三種港

同二種港及び貨物(港湾運送のうち法第二条
第一項第三号に掲げるものに係るものに限るJの年問の取扱数
量及びはしけ運送事業の許可を受けている者の数を考慮して当該港湾の所在地を管轄する地方運輸局長が定める取扱數量の貨物を年間に処理し得る施殷及ぴ
労働者恰特定限定許司を受けようとする場合事業計画に記載された取扱数量の貨物を当該事業計画に記載された亊業の実施期間に処理し得る施設及び労働者

業務の範囲に条件が付されていないはし
け運送事業

その他のはしけ運送
事業

一種港

当該港湾における推定による︑貨物(港湾運送のうち法第二条第一十万トンの貨物を年間に処理し得る施設及び労働者

数量及ぴ港湾荷役事業の許可を受けている者の数を者憲して当骸港
湾の所在地を管轄する地方運輸局長が定める取扱数量の貨物を年間に処理し得る施設及び労働者

二種港及び三種項第三号に悍るものに係るもの

五万トンの貨物を年問に処理し得る施設及ぴ労働者

港に限るJの年間の取扱数量及びはしけ運送事業の許可を受けている者の数を老慮して当該港湾の所在地を管轄する地方運輸局長が定める取扱数量の貨物を年間に処理し一種港得る施設及び労働者

二種港及び三種得る施設及び労働者

当該港湾における推定による︑貨物(港湾運送のうち法第二条第一項第三号に掲げるものに係るものに限るJの年間の取扱数量及ぴは
しけ運送事業の許可を受けている者の数を考慮して当該港湾の所在地を管轄する地方運輸局長が定める取扱数量の貨物を年間に処理し

港

団
(ロ)
団

8
(号外第86 号)

報1'ー,

令和5年4月21日金曜日

.

官(号外第86号)

報
令和5年4月21日金曜日
9

送事業

四いかだ運
種港

三十五万トンの木材を年間に処理

大阪

名古屋

八万トンの木材を年間に処理し得る施設及ぴ労働者

八万トンの木材を年問に処理し得る施設及ぴ労働者

三十五万トンの木材を年問に処理し得る施設及び労働者し得る施設張労働者

神戸
八万トンの木材を年問に処理し得る施設及ぴ労働者

京浜

関門

当該港湾における推定による︑

1 次に謬る場合以外の場合
木材(港湾運送のうち法第二条

いかだ運送事

一種港

関門

神戸

大阪

名古屋

京浜

八万トンの木材を年問に処理し得る施殷及び労働署

八万トンの木材を年問に処理し得る施設及び労働者

八万トンの木材を年問に処理し得る施設及び労働者

三十五万トンの木材を年問に処理し得る施設及び労働者

三十五万トンの木材を年間に処理し得る施設及ぴ労働者

二種港及び三種

当該港湾における推定による︑木材(港湾運送のうち法第二条第一項第五号に掲げるものに係るものに限るJの年間の取扱数量及びいかだ運送事業の許可を受けている者の数を考慮して当該港湾の所在地を管轄する地力運輸局長が定める敢扱数量の木材を年間に処理し得る施設及び労働者

世保︑長崎︑三角︑八代︑大分︑津久見︑佐伯︑細島︑抽津名瀬運天︑平良及び石垣

稚内︑留萌︑函館︑久慈︑火船渡︑石巻両津︑喧江津日立︑田子の浦七尾︑宮津︑和歌山下津︑阪南︑東播慶徳島小松島︑今治︑松山︑郡中︑岡山︑宇織水島︑笠岡福山︑
呉︑境︑岩国︑三田尻中関︑宇部︑小野田︑苅田︑大牟田︑唐津︑伊万里︑臼浦︑相浦︑佐三三種港

舞鶴︑尼崎西宮芦屋姫路︑高松︑坂出︑新居浜︑高知︑尾道糸崎︑広島︑徳山下松︑博多︑三池︑水俣︑鹿児島及ひ那覇

小楓室蘭︑苫小牧︑釧路︑青森︑八戸︑宮古︑釜石︑仙台塩釜小名浜︑秋田船川︑酒田︑
新潟︑鹿島︑木更津︑千葉︑横須賀清水︑三河︑衣演四日市︑伏木富山︑金沢︑敦賀

ニニ種港

京浜︑名古屋︑大阪︑神戸及び関門

一一種港

備考この表において一種港︑二種港及ぴ三種港とはそれぞれ次の港湾をいう︒

港

同二種港及び
三種港るものに限る︒)の年問の取扱数

第一項第五号に諄るものに係量及びいかだ運送事業の許可を受けている者の数を考慮して当該港湾の所在地を管轄する地方運輸局長が定める取扱数量の木材を年間に処理し得る施設及び労働者の特定限定許可を受けようとする場合事業計画に記載された取扱数量の木材を当該事業計画に記載された事業の実施期問に処理し椙る施設及び労働者
備考
一この表において一種港二種港及ぴ三種港とは︑モれぞれ次の港湾をいう︒

イ一種港
京浜︑名古屋大阪神戸及び関門
ロニ種港
小樽︑室蘭︑苫小牧︑釧路︑青森︑八戸︑宮古︑釜石︑仙台塩釜小名浜︑秋田船川︑酒田︑新潟︑鹿島︑木更津︑千葉︑横須賀︑清水︑三河︑衣捕︑四臼市︑伏木富山︑金沢︑

敦賀︑舞鶴尼崎西宮芦屋︑姫躍高松坂出︑新居浜︑高知︑尾道糸崎︑広島︑徳山下松博多 三 池 ︑ 水 俣 鹿 児 島 及 び 那 覇︑ノ 三種港
稚内︑留萌︑函館︑久慈︑火船渡︑石巻︑両津︑直江津日立︑田子の演七尾宮津︑
和歌山下津︑阪南︑東播磨︑徳島小松島︑今治︑松山︑郡中︑岡山︑宇野︑水島︑笠岡︑
福山︑呉︑境︑岩国︑三田尻中関︑宇部︑小野田︑苅田︑六牟田︑唐津︑伊万里︑臼浦︑相浦︑佐世保︑長崎︑三角︑八代︑大分︑津久見︑佐伯︑細島︑油津︑名瀬︑運天平良
及び石垣

業

団

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官

二この表(第二号口同の項②︑第三号口同の項②及び第四号同の項②を除く︒)において施設

いたものをいう︒とは︑船舶及びはしけ以外の施設にあつては︑一年末満の期問を定めて借り受けるものを除.ー
この省令は︑公布の日から施行する︒

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農林水産大臣野村哲郎のように肌料の登録の有効期問を更新したので︑同法第十六条第一項(同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む︒)の規定に基づき告示する︒

令和五年四月二十一日

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(号外第86号)

報
令和5年4月21日金曜日