『賢者のマーケットインサイト』2022 年４⽉ 20 ⽇放送分 補⾜ Q&A

2022 年４⽉ 20 ⽇放送のラジオ NIKKEI『賢者のマーケットインサイト』でOP 売坊先⽣が使⽤した資料の補⾜ Q&A です。
＜動画を視聴する＞
http://www.panrolling.com/tv/#/movie/YlblF5izwOg＜資料＞
http://www.panrolling.com/tv/report/insight220420.pdf＜P2＞――12 ⽇発表の⽶ CPI（消費者物価指数）は 8.5％でした。よくこの程度で済んだなという印象ですが、どう思われますか︖

コモディティ相場の急騰が、まだ⽶国の消費者レベルでは⼤きく反映されていないのでしょうか︖
直近の⽶ PPI（卸売物価指数）は 11.2％の伸びでしたので、CPI は来⽉も遅効性の影響から、もう⼀段上昇の可能性が⾼いと考えています。

――FRB が５⽉４⽇の FOMC で 0.50％引き上げて、資産圧縮を始めるのも“確実視”されているようです。しかし、ダウ平均も S&P500 も、今のところ弱含み程度で済んでいる印象があります。⽶国株市場は今のところ「11 ⽉の中間選挙前後までに３％程度まで FF（フェドファンド）⾦利を引き上げても企業業績に影響しないくらい慎重なものである」とみているのでしょうか︖

それとも株価が名⽬値である（インフレで調整された実質値ではない）というのも横ばいに⾒えることに影響しているのでしょうか︖
これだけ物価が上がると消費者は値上がり前に買おうとします。つまり「需要の先⾷い」ですね。したがって、⾒かけ上のデータでは、消費が落ちないようにも⾒えます。⼀⽅、その後、物価がピークアウトしたとすると、駆け込み消費が減り、⼀気に景気指標が悪くなる可能性もあります。その時、企業業績は悪化していたことが分かるわけですね。
株価は名⽬値です。したがって、本来はインフレ分の上昇が無いと、実質的にはマイナスです。横ばいということは、実質はマイナスですね。

――今年の⽶国での⼩⻨・⼤⾖・トウモロコシの⽣育状況（ひいては先物価格の推移）も⽶国株に影響し得るでしょうか︖
⾷糧価格についても、上昇すれば、インフレの数字に影響しますので、回りまわって⽶国株にも悪影響が出てくるでしょう。

――ロシアの戦勝記念⽇に注⽬されているのはなぜですか︖
ロシアの戦勝記念⽇（５⽉９⽇)は第⼆次世界⼤戦で連合国軍がドイツ軍に勝利した記念⽇です。したがって「この⽇までに成果を上げたい」とロシア軍が攻勢を強める可能性があるからです。

――５⽉連休中は注⽬イベントも多いのでオプション売りは少なくとも控え⽬にという考えでしょうか。オプション買いの機会はあるでしょうか︖
売りは極⼒控えめに、または、持たないのが基本でしょう。特に PUT 売りは、最低でも損失限定でベアスプレッドなどにしておきたいところです。
さらに、22 ⽇の週に上に仕掛け、25 ⽇から連休前の 28 ⽇にかけて下げさせ、休⽇の 29⽇にも海外が下げるように仕掛けが⼊ると、５⽉２⽇に⼤きく下げる可能性がありますので、個⼈的には PUT 買いを検討しています。

――惑星直列について触れられていますが、周期的に何か起こり得るのですか︖
５星直列は、中国では吉兆、⻄欧州では凶兆と考えられています。めったにないことですので「天災等が起こるのでは」とよく⾔われます。したがって、今回も「何かが起こるのでは︖」と盛り上がる可能性はあります。ただし、現在では科学的根拠がないといわれています。前回 2020 年７⽉４⽇(⽶国独⽴記念⽇)に７惑星が直列したときも、災害は起こっていません。
なお、惑星の動きのなかで、⽔星逆⾏時は株式や為替が荒れることが多いと考えられています。

＜P3＞――⽇本がサハリン権益から撤退してしまえば⽇本経済にとってかなりの悪影響となり得るでしょうか︖
エネルギー価格の上昇をもたらし、悪影響は避けられないと思います。また、権益を中国に奪われると、再度取り戻すことは難しいでしょう。

――原油先物は期近が⾼く、期先が安い逆ザヤとなっています。これは⽬先の需要ひっ迫を反映しているとはいえ、先安観という要素は、あまりないのでしょうか︖

それとも限⽉間のスプレッドも着⽬点となるのでしょうか︖
現在の状況は、バックワーデーション（逆ザヤ）の状態で、期先のほうが安い状況です。
このような状況は、地政学的リスクが上昇したときなどに起こります。通常、原油は保管コストがかかるため期先のほうが⾼い（コンタンゴ＝順ザヤの状態）です。限⽉間スプレッドで地政学リスクの状況等を⾒ていくことになります。

＜P4＞――世界⾷料価格指数とはどのような指数ですか︖
国連⾷糧農業機関（FAO）の⾷料価格指数（Food Price Index）とは、穀物、油脂、⽜乳・乳製品、砂糖および⾷⾁の国際価格について、⾷品全体の平均価格を指数化したものです。
なお、2002〜04 年を 100 としています。

――なぜ⾷⽤油の価格が世界的に⾼騰しているのでしょうか︖
コロナウィルス感染拡⼤の影響によって、家での⾷事の機会が増加したことの影響が⼤きいと考えています。

――⽇本の場合、円安もあって⾷⽤油がさらに値上げ（去年からすでに５回値上げ）となると家計や外⾷産業にボディブローのように効いてくる可能性があるのでしょうか︖
可能性は⾼そうですね。揚げ物を減らすとかの⾷べ物の嗜好性がすぐに変わりそうもありませんので。

――右側の⽶ CPI の項⽬から分かることは何でしょうか︖
特にガソリン価格に注⽬しています。⽶国は⾞社会ですので、ガソリン代と⾷料品の価格は家計に直結します。あまりに上昇してくると、バイデン政権への⾵当たりが強くなり、中間選挙にも影響が出てくるでしょう。

――ガソリンが前年⽐ 48.0％⾼というのは、すでに「あまりに上昇」してはいないでしょうか︖
⽶国の家計にはかなりの負担となっているようです。バイデン⼤統領は中間選挙前に何とかしたいところです。したがって、インフレ対策が株価対策よりも優先されると考えています。

＜P5＞――これは先⽉ご紹介いただいたチャートを更新したものですが、⽶２年債が著しく上昇しているようにみえます。これは FRB の利上げを織り込んでいるのでしょうか︖
FF ⾦利上昇への思惑がかなり反映されていると考えています。

――FedWatch で FF ⾦利の年末⾒通しが 2.00〜3.00％となり、先⽉放送から 0.50％も上げました。この⾒通しの変化をどのように投資に役⽴てられるでしょうか︖
⽶国株については、⾦利との関係でも、かなり株価が割⾼だと考えています。したがって、FF ⾦利の⾒通しからまだまだ⻑期⾦利の上昇が予想できるときは、株式投資には慎重になるべきだと考えています。

＜P6＞――この図からどのようなことが分かるのでしょうか︖
⽶国やドイツの⻑期⾦利が上昇局⾯にあるのに対し、⽇本の⻑期⾦利は横ばいです。このような状況では、⾦利差拡⼤がさらに続き、円独歩安の傾向は続くと考えています。

――⽶欧の⻑期⾦利（10 年債利回り）が上昇しているのは⽇本よりも CPI の上昇が顕著だからでしょうか︖
⽶国⾦利の上昇は⽶国 CPI の上昇を反映しています。⼀⽅、⽇本では、⿊⽥⽇銀の⾦融政策で、⻑期⾦利の上昇が抑えられている状況です。したがって、⽇本の CPI 上昇に対するインフレ封じの政策が取れていないとも考えられます。

＜P7＞――ドル建ての⽇経平均を掲載したのは、ドル⾼は⽇本株市場には順⾵になり得るということでしょうか︖
現在、円安ドル⾼の進⾏で海外投資家（⽶ドル建て）から⾒た⽇経平均のレベルがかなり下がっています。昨年末から先週末４⽉ 15 ⽇までで⾒てみると、⽇経平均株価は円建て
では 5.9%の下落ですが、⽶ドル建ては 14.4%の下落です。
ここには２⾯性があります。新たに⽇本株を買おうとする海外投資家には割安に⾒えます。
⼀⽅、すでに⽇本株を持っている海外投資家のパフォーマンスは、⾮常に厳しい状況だということです。
注）2021 年 12 ⽉ 30 ⽇の⽇経平均株価 28791.71、$250.12（$＝115.11）
ここで現在の⽇本株を海外投資家の視点で考えると、以下の要因からリスクが⾼まっていると考えています。
(1) ⽇本の地政学リスクの⾼まり(2) ⽇本の⼤⼿証券会社の不祥事(3) 市場再編の厳格化の⽋如
これにより、最悪、円売り、⽇本株売り、円債売りの局⾯に⼊る可能性が⾼くなっていると考えています――⽇本にどのような地政学リスクがあるのでしょうか︖

ウクライナ後のロシアの侵攻先として、⽇本の可能性があります。ロシアの元上院議⻑セルゲイ・ミロノフ議員は「ロシアは北海道を領有する権利」を有していると布⽯を打っています。また、核兵器を弾道ミサイル潜⽔艦も、⽇本近海を航⾏していますし、⽶ロが⽇本近海で衝突する可能性は否定できない状況です。

――ドル⾼で今後、⽶国内の投資資⾦がさらに海外に流れ得るのでしょうか︖
⽶国の投資家は、国内で⼗分、分散投資ができます。あえて、海外に収益機会を求めて出ていく必要がないと思います。ドル⾼傾向が続くなか、経済環境、エネルギーや⾷糧⾃給率などの⽶国の優位性を考えれば、海外に⾏く必要もありません。

＜P8＞――この図からどのようなことが分かるのでしょうか︖
購買⼒平価説（PPP）とは、為替レートが⾃国通貨と外国通貨の購買⼒の⽐率、つまり物価によって決定されるという説です。今まで円ドルはこのレンジの中で推移していました。
今回上限を超えてきたのは⽇本の没落（後退国）を暗⽰しているのかもしれません。この観点からも⽇本売り（円・株式・債券売り）加速の可能性が出てきました。

――今後、プラザ合意（ドル⾼修正の協調介⼊）的なことがあり得るのでしょうか︖

状

況（環境）があまりにも異なるでしょうか︖
⽶国にとって、円安修正にメリットがなければ、ドル⾼修正の協調介⼊はないと思います。
ロシア問題でも強い⽶国を演出できていないバイデン⼤統領は、少なくとも強いドルの⽅が選挙対策になると考えるかもしれません。

――とはいえ、⽇銀としては下⼿に利上げをして株価下落の「犯⼈」扱いにされるくらいなら静観して、円安については財務省に準備しているドルを売らせたいというスタンスでしょうか。
輸⼊物価は上がっていますが、コアの部分は依然としてデフレの状態から脱していないよ
うに⾒えます。無理やりの消費税増税が、かなり消費を冷やしていると考えています。このようななかでは、⽇銀主導の円安是正は期待薄です。⼀⽅、⽇本単独の円買い介⼊は、⽶国に何を⾒返りとして提供できるかにかかっているでしょう。

＜P9＞――最近、⽇経平均の EPS（⼀株当たり利益）年間変化率が反落しているのはなぜでしょうか︖
やはり、不確実性の多い環境のなかでは企業の業績⾒通しが慎重にならざるを得ないからです。業績がいいのは、⼀部の輸出企業だけです。

――⽇経平均構成⽐率３トップの⼀⾓であるソフトバンクグループが５⽉ 12 ⽇に決算（2022 年３⽉期）を発表します。これも EPS に影響し得るでしょうか︖
ソフトバンクグループはいわゆるファンドですので、3 ⽉末の投資先の株価の影響をうけます。

＜P10＞――この図からどのようなことが分かるのでしょうか︖
株式と債券の相対的魅⼒度です。株価がかなり割⾼になっているのがわかります。

――⽶ 10 年債の利回りがようやく（︖）ギアを⼊れた印象があります。⽶国株（S&P500銘柄）との利回り格差が注⽬されるでしょうか︖ それとも 10 年債の先安観からさらに格差が縮まり得るでしょうか︖
年⾦など⻑期投資の⽶国の機関投資家からすれば、インフレ率は⾼いものの 10 年債の３％近い利回りは、リスクのある株式よりも魅⼒的に映っていると考えています。したがって、さらなる⾦利上昇局⾯では、債券買い・株式売りの資⾦シフトが起こり始めてくると考えています。

＜P11＞――前回もこのチャートを掲載されていましたが、その後、どのような変化がありましたでしょうか︖
現在のカネ余りの状況を毎⽉確認していくのは⾮常に重要だと考えています。⽇本はかなり伸び率が鈍化しているのに対し、⽶国ではまだまだ⾼⽔準です。今後は、⽶国がどの程度のスピードで鈍化してくるかに注⽬しています。

＜P12＞――先⽇、オプション倶楽部の会員様向けに NT 倍率をもとにした先物トレードについて紹介されていましたね。簡単には、どのようなものでしょうか︖
NT 倍率は⽇経平均÷TOPIX の数字です。その数字がどちらに動くかでトレードします。つまり、割⾼なほうを売り、割安なほうを買うスプレッド取引となります。また、その動きから、⽇本株の⽅向性も探っています。

――「信⽤倍率が上昇している」ということは⽇経平均の下げ⾜を早くし得る要因が再び⽣じてきているということでしょうか︖

少なくとも上値が重い状況だと考えています。何かのきっかけで、急落となる危険性が増しているということです。

＜P13＞――⽇経平均の HV（ヒストリカル・ボラティリティ）も IV（インプライド・ボラティリティ）も４⽉限での急騰→その後の半値押し→横ばいをうけて、落ち着いてきたようにみえます。
HV や IV は、株価以上にいろいろな情報を教えてくれます。急落警戒情報などの⾒⽅などを通信講座でお話ししています。

＜P14＞――売坊先⽣が紹介している CALL 売り戦略は⽉次 CALL で毎⽉、週次 CALL でそれ以外の毎週に決着がつくということでしょうか︖

毎週、毎⽉決着がつきますので、毎週⾦曜⽇の SQ ⽇に収益が確定します。したがって、キャッシュフローを毎週⽣み出すことを狙った戦略となります。

――⽇経平均と円債（10 年物⽇本国債）の相関係数を出しているのはなぜですか︖
分散投資をする場合は、値動きの違った相関がないものを選ぶのが理論上の鉄則です。⼀⽅、現実には相関係数は安定的ではありません。相関係数が⼤きなプラスの数字では、分散効果がないということになります。⻑期分散投資にも、限界があり、万能ではないと⾔えるでしょう。

＜P15＞――変動性とは何でしょうか︖「どれくらいの幅で相場が推移するか︖」ということでしょうか︖
相場は上がったり下がったりしますが、その激しさを変動性と⾔います。基本的には年率換算した変動率（％）で⾒ていきます。

――⽇経 225OP の価格変動要因を挙げたのはなぜでしょうか︖
OP 取引は、単に上がる・下がるの⽅向性だけでなく、相場が荒れるかどうかの変動性でも勝負ができる、現物株や FX にはない⾦融商品です。統計的な⼿法を⽤いることで、科学的な運⽤⽅法も可能だと考えています。

＜P16＞――５⽉限の 29000 円の CALL が４⽉ 14 ⽇と 15 ⽇の⽇中寄り付きの１時間に 20 円以上も上昇しています。これはなぜでしょうか︖ 仮に９時に１枚買い、10 時までに⼿仕舞って 20 円の利幅があれば、売買単位が 1000 倍ですので、売買で２万円の利益があったということでしょうか。
この⽇はドルが急伸したことで、⼀気に株価が戻したことになります。⾦額としては２万円程度でしたが、収益率としては約２倍となったことになります。

＜P17＞――逆に５⽉限の 22500 円の PUT が４⽉ 15 ⽇の⽇中寄り付きに⼤きく下げています。
これは売りの機会があったということでしょうか︖

そのとおりです。⼀⽅、PUT 売りはかなりリスクの⾼い戦略ですので、その特徴やリスクを理解しておくことが必要です。

＜P18 と 19＞――売坊先⽣の通信講座では「⼤事な３つの視点＝OP トレードの本質」を会得することにあるといえるでしょうか︖
物事を正しく理解するには、その本質の正しい理解が重要です。そのため、OP 投資で重要な側⾯を、難しいグリークスなどを極⼒使わない⽅法で、講座でお伝えしていきたいと考えています。

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