他分野との連携でパートナーを増やし
健康のカバー率を上げる！

市町村
保健センターの連携機能

ヒ ント 集2019年度厚生労働科学研究

包括的支援体制構築に向けた市町村保健センターと他分野の連携に関する研究事業

はじめに世界に類を見ない急速な少子高齢化、核家族化の進展に伴って、日本の地域社会にはさまざまな変化が見られるようになりました。例えば、地域住民の健康課題が多様化するとともに、複合的になったことが挙げられます。このような変化により、従来の公助や共助のみでは、その対応が困難になってきました。そのため、行政・地域住民・諸団体間での連携・互助・ネットワークといったソーシャル・キャピタルの醸成に加え、公助・共助を強化する策が求められています。
これに対応するための方法として、個別支援と地域支援の両面から対人保健サービスを行う拠点である「市
町村保健センター」における、行政職・専門職による職種間の互恵的ネットワーキングによる連携策や、地域内のステークホルダーとの協働策も重視されるようになってきています。しかしながら、過去の調査では、連携や協働のための協議組織が設置されている自治体が多くないことや、とりわけ健康増進部門が横断的な庁内連携をしている自治体が少ないことが指摘されています。
そのような状況を踏まえて、本研究班では、庁内の他部門や地域の多様なステークホルダーと効果的・効率的に連携・協働して事業を行っている全国の市町村保健センターに対して、ヒアリング調査を実施しました。
当ヒント集では、そうしたヒアリング調査の結果から見えてきた効果的・効率的な連携体制を構築するためのプロセスや、各フェーズにおいて重要な連携ポイントについて、事例ごとに紹介しています。それらを参考に市町村保健センターによる連携マネジメントがさらに促進されることを期待しています。
研究代表
東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム部長 藤原佳典

目次
はじめに

1. なぜ、包括的な連携体制が必要なのか！？................................................................................................................................................p.1
2. 包括的な連携体制構築に必要なプロセスとは！？.........................................................................................................................p.2
3. 包括的な連携体制の事例〜ヒアリング調査から..............................................................................................................................p.4●

愛知県豊川市（糖尿病対策プロジェクト）.......................................................................................................................................................p.4

  ●

福井県高浜町（産後デイケアサービス）...........................................................................................................................................................p.6

  ●

神奈川県相模原市（働く人の健康づくり 地域・職域連携事業）..................................................................................................p.8

  ●

岡山県岡山市（生活支援体制整備事業を通じた地域包括ケアシステムの構築）..................................................p.10

  ●

埼玉県上尾市（生活保護受給者の健康管理支援事業）................................................................................................................p.12

  ●

高知県中芸広域連合（遊分舎の開設）..........................................................................................................................................................p.13

  ●

岩手県陸前高田市（はまってけらいん、かだってけらいん（はまかだ）運動推進事業）.....................................p.14

  ●神奈川県横浜市（ウォーキングフレンズ事業／健康づくり環境整備事業）...................................................p.15 〜 16  ●

新潟県湯沢町（未成年の飲酒・喫煙対策・たばこ対策）....................................................................................................................p.17

  ●三重県名張市（まちじゅう元気！プロジェクト）.........................................................................................................................................p.18

  ●

京都市左京区（左京からだの学校）.................................................................................................................................................................p.19

  ●

愛知県東海市（いきいき元気推進事業）.....................................................................................................................................................p.20

  ●

東京都江戸川区（ファミリーヘルス推進員制度）.................................................................................................................................p.22

連

  

携
事
例

4. 保健センター活動のための連携推進のヒント..................................................................................................................................p.23

1. なぜ、包括的な連携体制が必要なのか！？
アプローチが多様化し、カバー率が高まる

いそうです。健康日本21では、計画段階からの多様な

地域保健活動に包括的な連携体制が必要な理由は、主体の参画と、数値目標での進捗管理が求められ、多く連携先の協力により、アプローチが多様化し、カバー率の主体との協働が生まれました。健康概念を連携先にが高まるからです。そして、連携先と Win-win な関係

伝え、協働した健康日本21の経験は、「ガバナンス強化」

ができれば、別の活動でパートナーになってくれる可の過程そのものだったと言えるのかもしれません。

能性まで期待できます。
実は、
WHO（世界保健機関）も連携を重視しています。

疾病や障害、世代にとらわれないまちづくり

現在、地域包括ケアシステムづくりや地域共生社会

バ ン コ ク 憲 章（ 2005 年）で は、「Partner and Build
Alliance（協働と提携）」に取り組むべきとし、アデレーづくりなどの領域においても連携が求められています

ド声明（2010年）でも、Health in All Policies（ すべてのが、ハイリスク対策に偏る傾向が否めません。しかし、政策に健康を考慮すること）を求めた「5つのプロセス」

地域保健活動の使命は、住民や社会資源による主体的の中で、「行政内で全部門を横断して、あるいは行政のな健康なまちづくりであり、
疾病や障害、世代などにと各階層間で協調したリーダーシップが存在する、新しらわれない、汎用性の高い包括的な連携体制づくりこい 形態 の ガ バ ナ ン ス 」が 必要 と し て い ま す。ま た、そが本分です。

WHO 神戸センターは、「 多部門連携による保健事業

市町村は、住民との距離が近い上、健康決定要因に関（Intersectoral Action for Health;ISA）」を推奨するため、わる環境、教育、交通、都市計画といった重要な政策やIntersectoral Action on Health, a path for policy-

計画等への直接的な影響力を持っており、包括的なアmakers to implement effective and sustainable action

プローチが可能です。
「地域保健法に基づく地域保健on health（ 多分野連携による保健事業‐政策立案者の活動に関する基本的な指針」にも明記されているようための効果的かつ持続可能な保健事業の実践への道、に必要な社会資源との連携を深め、
その中で、
ヘルスポ

2011年）という冊子まで作成しています。

リシーを伝え、
そのマネジメントを行い、まち全体の健康度を高める、という機能を市町村および保健センター

わが国には、多様な主体による包括的な連携事例がには大いに発揮してほしいと願っています。

数多く存在します。それには、健康日本21が関係してcolumn 「地域保健法に基づく地域保健活動にとの協働による健康なまちづくりの推進にあたっては、「行関する基本的な指針」も「連携」を強調

政サービスの充実だけでなく、学校、企業等の地域の幅広い主体との連携」を図った上で、住民が健康づくりに取り組める環境を整備することを求めています。

「地域保健法に基づく地域保健活動に関する基本的な

この機会にぜひ、基本指針をチェックしてみましょう。

指針」
は、その円滑な実施と総合的な推進を図るために定められたものです。
その根拠
平成24年の改正では、となった厚生労働省「地域保健対策検討会」で右図がまとめられ、①
ソーシャルキャピタルを活用した住民による自助・共助への支援、②学校や企業等の幅広い主体との積極的な連携と住民との協働による健
康なまちづくりなどが新たな方向性
として追加されました。
基本指針では、「 地域保健対策を講ずる上で重要な社会資源について十分に調査し、ソーシャルキャ
ピタルの核となる人材の育成に努めるとともに、学校、企業等に係るソーシャルキャピタルの積極的な活用を図る必要がある」とし、住民（厚生労働省「地域保健対策検討会報告書」
より）

1

2. 包括的な連携体制構築に必要なプロセスとは！？
本研究班では、
全国の市町村保健センターに実施した1次アンケート調査でつかんだ「他分野との連携」

を特徴とする103事例の中から、26件の好事例に対し、
2次ヒアリング調査を行いました。
その結果から、保健センターが他分野と包括的な連携体制を構築する際のプロセスを検討したところ、以下の「10のポイント」を抽出することができしました。

他分野
連携体 等との包括的
制の構
築に不 な
可欠な

連携プロセス★
のポイント

10

いつでも必要な連携体制を構築できるよ
う、常に地域の健康課題や資源等を把握しておき、つま先立ちで、「 位置についてヨーイ」の状態を保っておく。

科学的根拠 に基 づく健康政策（ Ev i d e n c e B a s e d H e a l t hPolicy）の観点から、また連携先の協力を得るため、
まずはエビデンスを収集する。

⃝包括的な連携体制の構築に備え、地域の健康課題や危機等の変化を日々の保健活動や地区診断などの中で把握しておく。
⃝住民や関係組織等の関係性を強固、かつスムーズにしておくなど、必要な連携体制がいつでも構築できるよう基盤をつくっておく。

⃝取り組みや連携体制構築の根拠とするため、都道府
県や国などにおける関連データ等を把握するとともに、実態調査等を行って、根拠となる情報を集める。
⃝また、関連法規、先行事例、モデル事業などについても把握する。

フェイズ0

フェイズ1
何らかの事案の発生や首長の鶴の一声、モデル事業といった「風」
をつかみ、日頃から把握していた
健康課題の解決の好機として、積極的に活用する。

連携の必要性や妥当性等を探り、連携体制の下地をつくるため、まずは周囲に声をかけ、仲間をつくる。

⃝いつ「風」が吹いても良いよう、普段から地域の健康課題解決に向けた取り組みのイメージ、必要な連携体制の想定をしておき、好機を逃さず活用する。
⃝「風」
を待つだけでなく、常にアンテナを高く張っておき、モデル事業その他の「風」を積極的につかむ意識を持っておく。

⃝連携体制構築に当たり、
まず保健センターの同僚等に取り組みの必要性、妥当性などを打診する。
⃝信頼関係を有する他課や関係団体等の関係者あるいは協力
的な地域住民などに声をかけ、課題や動向などを探るとともに、目的の共有、活動の合意を図りつつ、実践のための仲間になってもらう。このプロセスを通し、目指すベクトルを揃える。

2

連携推進の土台
連携体制構築 や 横断的連携事業の実施等にあたり、組織や政策動向などを俯瞰的に見渡せ、適切な調整等が図れる統括保健師や部長級の職員の存在。

連携を通し、“事業を実施している”という認識
ではなく、“庁内外のパー
トナーを育成している”という意識を持つ。

⃝部局横断的な連携体制や庁内外を超えた連携体制を構築し、動かすには、幅広い視点や人脈が不可欠となる。
⃝そのため、部局横断的に政策動向を把握し、社会資源を俯瞰的に眺めることができる統括保健師や幹部職員などの俯瞰的立場の存在が重要となる。

⃝実際の連携活動を通し、若手職員にそのプロセスを体験させ、地域保健活動や公衆衛生活動、
あるいはコミュニティデベロップメントの手順、
コミュニティダイ
ナミズムの推移などを体感させて、人材を育てる。
⃝また、関係組織や住民等との連携を通して、今後の各種の保健活動の仲間づくり、パートナーづくりを行っているという意識を持つ。

庁内外の合意形成、課題共有、役割分担などを図るとともに、一見異なる関係機関双方のベクトルを揃えるため、協議組織をつくる。

連携による活動を浸透・定着させるためのメンテナンスを行う。
あるいは、取り組みのカバー率を高めるためのテコ入れを行う。

⃝協議組織づくりのプロセスは、庁内外の連携組織等に取り組みの必要性や健康な地域づくりの哲学などを伝えるとともに、取り組みのカバー率を上げるためのガバナンス（統治）強化のプロセスであると捉える。
⃝継続性の担保のため、実施要項等を策定し、予算化⃝必要に応じ、カバー率を上げたり、活動の過不足を補うため、連携先を拡充する。
⃝ギブ＆テイクで信頼を強め、連携を強化するとともに、パブリシティ
（広報活動）なども活用し、取り組みを広く周知して、連携活動のモチベーションを上げる。
⃝人事異動や関係者の“つて”なども、積極的に活用する。

し、行政計画、条例等に連携事業等を位置づけるなど、「制度化」を図ることが望ましい。

フェイズ2

フェイズ3

連携活動をスムーズにするため、かつ連携先に取り組みによる過度な負担を与えないためのツールをつくる。

連携体制を構築した効果があったか、健康な地域づくりに寄与したかを確認するため、専門職として、
評価・フィードバックを行う。

⃝連携先の意識の共有や役割の明確化、連携先の負担軽減のため、双方で使える啓発物や取り組みの共有のための計画シートなどのツールを作成する。
⃝連携のためのツールの作成プロセスも、連携機⃝プロセス指標やアウトカム指標などの数値的な変化や、関係者の意識の変化などを科学的に評価し、それらの結果を関係者等に提示する。
⃝そうしたプロセスは、連携体制の継続にも寄与するため、欠かせない。
⃝必要に応じて、活動内容やその方向性、展開方法等の見直しなどを行う。

関の信頼向上に寄与する。

3

3. 包括的な連携体制の事例～ヒアリング調査から

ここからは、本研究班でヒアリング調査を実施した26事例の中から、とくに優れた包括的連携体制の先進事例を紹介します。

糖尿病対策プロジェクト●愛知県豊川市保健センター
保健センターの連携機能

・各課の既存事業に健康の視点を加えた

保健センターはチームの事務局として、定例会の運無理のない6課の連携

愛知県豊川市では、県国民健康保険団体連合会モデ

営や対策の進捗管理等を担当。国保・介護保険、特定ル事業を機に、市役所6課と県保健所からなる「糖尿病健診のデータ等を分析し、糖尿病を中心とした健康対策プロジェクトチーム」を組織し、各課の既存事業に課題の「見える化」を図り、チームの意識統一を促し予防の視点を加えるという方法で、無理のない糖尿病ました。そして、担当者レベルの頻回な打ち合わせ予防対策を展開しています。

と「計画・評価表」の活用を通し、各課から「この事業また、各課が既存事業に糖尿病予防の視点や目指すを使えば、あれもできる、これもできる」とアイデア

姿、課題等を記入する「計画・評価表」を保健センターで・が出るよう心掛けました。

作成し、それで進捗を管理しながら、横断的な対策に取保健所の給食施設指導の機会を利用して事業所に介り組んでいる点も、この取り組みの大きな特徴となっ

入し、啓発ポスター掲示や「野菜の日」採用を実現さています。

れた例もあります。またその中で、市民向け周知の〈連携体制構築に向けたプロセス〉
分散配置された保健師らの危機感モデル事業で健康課題を把握し、糖尿病対策に焦点化⃝分散配置の保健師らは、各課で「特定健診受診率が低い」「健康教室参加者の多くがリピー
ター」「 介護保険給付等が高騰する」と危機感を抱いていた。

⃝モデル事業により、脳内出血、脳梗塞、腎不全、糖尿病の医療費の高さ、ヘモグロビン A1c 有所見者率の高さを把握した。

国保・介護・健康の連携が条件のモデル事業に着手

3課と県保健所でモデル事業チームを組織⃝県国保連の声掛けで連携が条件のモデル事業に着手。市企画部門も、全庁的な類似事業の見直しを要請していた。

⃝モデル事業受託時、国保部門の課長が介護部
門と保健センターの両課長に直接、協力要請。
3課と県保健所でモデル事業チームを組織した。

県保健所、

県国保連の関与

幹部にチームで連携概要をレクチャー⃝県保健所、県国保連が「健康なまちづくり推進事業」モデル事業に選定。

⃝部長・次長ら幹部に毎年、連携概要をチームでレクチャーしている。
⃝担当者で頻回に打ち合わせ、意識を統一し、
「 計画・
評価表」
で人事異動に伴うブレも解消している。

4

必要性を実感したことから、
市役所食堂で6課による啓発事業も、スタート
・させました。
各種計画会議等で連携事

糖尿病対策プロジェクトチーム（定例会議 年5回）

保険年金課、
介護高齢課、農務課、保育課、スポーツ課、
県保健所、
保健センター（事務局）

6課による食堂啓発

目標 「健診受診率向上」「HbA1cの意味を理解し、生活習慣の見直しと改善に取り組むこと」

業を関係各課に㏚し、仲6課チーム

間を増やすとともに、部長・次長らに年度ごとにや効果などについてレク
チャーし、定着化を図っています。

「特産野菜たっぷり料理とよかわ汁」などをPR

計画・評価表効果・成果

食堂での糖尿病予防ツ課のウォーキング教

保健所室を機能分化

保健センター

農務課

農 務 課の図 書 館コラ
ボ展示で特産品のPR

で協働展示

保育課

保健所の集団給食施保健センターの予防教

保育課と協働で保護設指導に同行し、ベジ

室等のチラシを特定健者向けの出前型予防ファースト等をPR診等の通知などに同封教室を保育園で実施（平成25～27）
年度「健康なまちづくり推進事業」

度、
特定健診受診率が改善

・医療費分析：脳内出血、脳梗塞、腎不全、糖尿病の一人当たり医療費が高い
・特定健診分析：ヘモグロビンA1c有所見者率が県平均より極端に高い● A1c 有所見者率も県平均並みに回復が出るようになった

保健センターとスポー

愛知県国保連モデル事業● ヘ モ グ ロ ビ ン A1c 認知●各課から多様なアイデア

スポーツ課

ポスター作成、市役所
やとよかわ汁等のPR

チームで連携体制の意義

企画政策課による連携促進要請

保険年金課

保健センター

介護高齢課「低い特定健診受診率（県 「 健 康 教 室 の 参 加 者がリ 「高齢化で介護給付費も保内ワースト３位）
を上げたい」 ピーターばかり」
険料も高騰する」

愛知県
豊川
保健所

保育課と保護者向け教室を開催するなど、若い世代へ PR⃝保健所の集団給食施設指導に同行し、ベジファーストを PR。数事業所で採用された。
⃝啓発ポスターを美容院やクリーニング店、公共施設、医療機関等の協力で掲示した。
⃝健康増進計画や食育推進計画の会議等で声をかけ、連携先を6課に拡大。農務課と協働開発した野菜料理をクックパッドにアップ、保育課と保護者向け出前型予防教室、
ヘルシーおやつの実施、給食便りへの予防記
事の掲載、
スポーツ課とウォーキング教室の機能分担などほか、市役所食堂で予防啓発を実施している。
⃝頻回な顔合わせで各課の提案を活発化させた。

各課が予防の視点で記載する「計画・評価表」
で進捗管理
課題の「見える化」
で意識統一、「糖尿病対策プロジェクトチーム」発足⃝健康課題の「見える化」
で意識統一され、「糖尿病対策プロジェクトチーム」に発展。保健セン
ターを事務局とし、「受診率向上」「A1c の意味を理解し生活習慣の見直しと改善に取り組む
こと」を目標とした。各課の既存事業に予防の視点を加えて、負担感を軽減した。

⃝キャッチコピーを考え、ポスターや POP 等を作成。また、特産野菜たっぷりの簡単「とよかわ汁」も考案。
⃝さらに、各課の事業に予防の視点を入れて目指す姿、課題等を記入し、取り組みを共有する「計
画・評価表」
を作成。進捗管理に活用した。

5

ヘモグロビン A1c
有所見者率などが改善⃝各課の既存事業の活用などで取り組みのカバー率が向上した。
⃝ヘ モ グ ロ ビ ン A1c の 認 知 度 の 向 上（43.0% → 65.7%）、特定健診受診率の改善（33.9% → 36.5%）、ヘモグロビン
A1c 有所見者率の県平均並みの改善が見られた。
（72.7% →52.5%）

産後デイケアサービス●福井県高浜町保健福祉課
町の資源である民宿・旅館でことが判明したため、リラックス空間である旅館・民

産後の回復を支援するとともに、地域づくり

・館・民宿を活用した産後デイケアサービスを実施。保とも鮮明になり、子育てに優しいまちづくりも促進

健師や管理栄養士等が出向く形を取り、早期に要支援することにしました。
「笑って育児をするプランシー

産婦が専門職等とつながれる支援を行っています。

ト」を作成し、夫婦の協働作業を促進するとともに、宿に目を着け、協力を依頼。快諾を得ました。

福井県高浜町では、海水浴の町の社会資源である旅

また、「どんな町にしたいかを考えていなかった」こ

子育てを支える地域づくりのため、地域団体等の取門や産業振興部門も乗り気となり、子育てに優しいまり組みを促したり、企業等向けに管理職が行う「イク

ちに舵を切る契機にもなりました。

ボス宣言」
を導入するなどしました。

・

旅館等の商機にもなる Win win 事業なので、企画部

子育 て 世代包括支援 セ ン タ ー の 愛称 で も あ る「kurumu」をコンセプトとした子育て支援のホーム

母子保健事業や子育て支援対策などを一体化させたページや旅館・民宿での産後デイケアサービスが話ものの、育児不安や児童虐待などの課題が解決しな題となり、乳幼児用品等を製造販売するメーカーがかったため、保健師ら職員で過去9年分の母子保健カ

kurumu オリジナル食器をデザインし、取り組みを㏚

ルテ等を原因追究ツリーやロジックツリーなどを用て く れ た り、町 と し て も 子育 て に 優 し い 店等 をいて分析しました。

「kurumu 協力店」に認証する制度を創設するなど、町産後の回復の遅れが育児の不安や困難を招いていたを挙げた展開に発展しました。

・

保健センターの連携機能

・〈連携体制構築に向けたプロセス〉
切れ目のない
体制にしたけれど…
⃝平成19年度に母子保健、子育て支援、保育等を一体化し、切れ目のない体制をつくった。ところが、母親の孤立や育児不安、児童虐待等が減少しなかった。

column

子育て世代包括支援センター
開設のタイミングを機に⃝平成30年度の子育て世代包括支援センター（愛称：kurumu）開設というタイ
ミングを、幸せな子育てを可能にするまちづくりについて考え直す契機とした。

産後デイケアサービス旅館・民宿の女将は「たかチャレ推進委員」

福井県高浜町では、住民主体の健康増進計画「たかはま
健康チャレンジプラン」の推進役「たかチャレ推進委員」
が各
所属先で「ベジファースト」を実践し、成果を上げています。
保育園では給食前の挨拶を「野菜からいただきます」とし、
コ
ンビニは POP で野菜や野菜ジュースなどを PRし、焼肉店は野菜を先に食べることを推奨し、スーパーマーケットは推進委員と栄養士で開発した野菜たっぷり弁当等を販売し、企業

6

過去9年分の母子保健カルテ等を分析、「幸せな子育てにつながっていなかった」⃝過去9年分の母子保健カルテやアンケート結果を分析した結果、子育ての問題の原因が産後の心身の回復の遅れであることが判明。また、「どんなまちにしたいかを考えていなかった」
ため、支援が幸せな子育てにつながらなかったこともわかった。

は社員食堂で野菜たっぷりメニューを提供するなど“生活の場”
で重層的に活動を展開した結果、野菜を先に食べる人が増え、血糖、血圧等の有所見率を改善させることにも成功しました。
実は、「産後デイケアサービス」に協力した旅館・民宿の女
将たちは、この「たかチャレ推進委員」
として十数年以上の活動経験を持つメンバー。賛同したのは、食生活改善推進員や元助産師の肩書きを持つ女将、さらには孫が生まれたばかりの女将という、長年の活動を通じ、健康なまちを目指す保健センターの哲学を理解していたキーパーソンでした。
こうした頼もしい社会資源の存在があればこそ、高浜町の産後デイケアサービスはスタートを切れたのです。

効果・成果ハイリスクアプローチ●要支援産婦の86％が1回以産後デイケア
サービス事業

上、平均2.4回、産後デイケア
サービスを利用

行政の縦割り打開
地域や産業の振興、転入促進

週１回、10～15時。産後5か月までの母親
なら誰でも利用可能。
＠3000円自己負担
1500円（町が半額補助）●「気分転換になる」「 専門職とつながれる」と好評

旅館・民宿●子育てを体験する機会が少

客室で食事・
入浴施設利用ない中、利用者同士がつながる機会にもなっている

専門職●産後デイケアサービスを提

助産師、
保育
士、
保健師等

供する旅館等から「産婦には海水浴の町の資源相 談・赤ちゃんの
健康チェック。早期に専門職とつながれるメリット。

域団体も子育て世代への関心

経営者や管理職に「イクボス宣言」

地域づくり
関係団体等への働きかけ

シルバー人材センター「会員を派遣できる」／婦人福祉協会「子育て世代も支援したい」／社会福祉協議会「ボランティ
アのマッチングを検討」

プランシートに産後の心身の変化や時間的・社会的制約を乗り越える対策を夫婦２人で書き込む

保健師を
派遣

を強めるなど、子育てを支える意識がとても向上した

策や町の売りになると認識し、企業など関係団体等への働きかけ

た相談が入るようになり、地ども子育て支援が人口減少対・総合政策課…子育てにやさしいまちのブランディング化。
親子向けサービス提供店等を「kurumu協力店」と認証。
・産業振興課…産後デイ旅館のノウハウを横展開。

笑って育児するプランシート

どんな料理が良いか？」といっ●総合政策課や産業振興課なポピュレーションアプローチ

保健福祉センター内の子育て支援拠点の改修
つながりをつくるデザイン 建築士・デザイナーと協議・対話を促す路地のような構造 ・成長を促す段差

過去９年分の母子保健カルテ等の見直し→産後４か月までの心身の回復の遅れ

協力的になった

夫婦２人の
協働作業

幸せな子育てができるまちづくり

窓口を一本化したが孤立・不安等が解消せず→幸せな子育ての支援ができていなかった

高浜町保健福祉センター

母子保健・子育て支援・保育などの一体化

2年間、分析と議論を重ね、心身の回復を促す民宿・旅館に協力を要請

子育て世代包括支援センターの開設（平30年度）

ハイリスク対策だけでなく、子育てしやすい地域づくりも協働で展開⃝2年間、分析を重ね、それまでの支援は、親が幸せに子育てでき、親の力が育まれるような支援になっていなかったと結論。
「産後サポートがなく休めない」「誰に相談したらいいかわからない」という声も把握したため、心身の回復を促し、専門職とつながれる産後デイケアサービスの導入を決定した。
⃝しかし、町に委託できる産科医院がなく、また先行市町村等から医療機関で実施するデメリットも把握していたことから、リラックス効果も期待できる旅館・民宿に着目。長年、保健活動で関わりがあった旅館の女将（元助
産師、食生活改善推進員など）に打診し、平成30年度に4軒で開始した。

⃝シルバー人材センターから「会員を派遣できる」、社会福祉協議会から「子育て世代とボランティアのマッチングをする」などの提案を引き出すとともに、企業等の職場環境を変えるため、管理職が行う
「イク
ボス宣言」
を創設した。
⃝また、産業振興課が産後デイ的な旅館の横展開を検討し、総合政策課は子育てに優しいまちのブランディング化を進め、子育て支援店に認証する制度を創設し、町外からの集客も等を「kurumu 協力店」
増やす方針にまで発展。いずれも保健センターが協働で関わった。

夫婦の協働作業を促す「笑って育児をする
プランシート」などを作成

エビデンスを関係者にフィードバックしたことが町全体の動きに発展⃝産後の変化を乗り越える方策を夫婦で記入し、両親面接等
で使用する「笑って育児をするプランシート」を作成した。
⃝また、親が幸せに子育てできるまちを目指すため、子育て支
援拠点を対話や交流を生む構造に改修した。

⃝保健センターが分析した結果等を関係者と共有したことで町全体の動きに昇華できた。
⃝子ども・子育て支援計画や健康増進計画に反映させ、取り組みの制度化を図った。

子育て世代の町長も率先して「イクボス宣言」

人と資源をつなぎ、
まち全体を見て動かす機能を意識⃝子育て世代の町長も、マニュフェストに子育て支援を掲げ、率先して「イクボス宣言」を行った。

⃝個別対応やハイリスク対策だけに満足せず、人と資源をつなぎ、まち全体を見て動かす機能が公的な保健センターには不可欠と認識している。
とりわけ、上流対策の視点を持って、資源をつなぐことを重視している。

7

働く人の健康づくり 地域・職域連携事業●神奈川県相模原市保健所＆保健センター
・連絡会とともに、本音が聞けるような作業部会、
庁内

地域・職域連携推進連絡会を組織し、・担当者会議を設置しました。

保健センターにも担当保健師を配置

職域連携推進連絡会」を設置。事業計画を策定し、評価を実施。事業主の意識改革等の必要性を関係者で共指標を確認しながら、健康づくりに取り組む事業所の有。継続性の担保のため、事業計画を策定し、評価指拡大を進めています。

標も設定しました。

相模原市では平成20年度、約20機関からなる「地域・すぐに連携し、PDCA サイクルも回すため、実態調査・各団体事業の相互利用を促すとともに、
保健センター

事業所訪問では、連絡会作業部会も同行。出張相談や「健康応援かべ新聞」等で実践を促すとともに、課

出張相談、
派遣型どこでもジム、健康応援かべ新聞等な題や実践例等を把握して連絡会や各事業所に還元すどのツールを用意した上で、ネットワークの口コミもるなどしています。

・にも地域職域連携担当保健師を配置し、事業所訪問や活かしながら、
取り組みを支援しています。

平成30年度は事業所訪問を20件実施。保健センターの担当保健師も「心折れることもあるが、通常の保健

保健所＆保健センターの連携機能・活動で出会えない若い層と接点が持てる。歯周病と糖尿病との関係性を知らない若い層もいることがわ得。また、関係者にヘルスプロモーションの方法論かった」など意外な課題を把握できる利点もあり、前や課題解決型アプローチなどの手法を示し、企画立向きに捉えています。

・団体等を訪ね、
事業や課題等を把握しつつ、信頼を獲案等をリードしました。

職員の人事異動も活用して、活動の周知やネットワー〈連携体制構築に向けたプロセス〉
中小企業が多い相模原市…働き盛り
層の健康課題が中間評価で浮き彫り

事業や課題、対策の根拠を
関係団体等を訪ね、把握⃝市内には2万4,000の事業所、25万人の従業員がおり、29人以下事業所が92％を占める。働き盛り層の健康課題が健康プラン21中間評価で浮き彫りとなったが、通常の保健事業では若い層との接点がない。

⃝関係団体等を訪ね、実施事業や課題等を把握し、意識の共有と対策の具体化に活かした。

総合計画などの各種計画に「地域職域連携」
が明記⃝平成19年の総合計画に「地域・職域連携」、保
健医療計画中間評価の重点課題に
「職域保健
との連携」
が明記された。

人事異動も周知等に積極的に⃝主催イベントにブース出展したり、講演会講師を務めたりし、関係性を構築。各種計画に明記され、また市経済部
からの異動職員も活用したので、根回しも容易に行えた。

自走化の促進とそれを可能とする職場環境

活用⃝保健医療計画や総合計画に位置づけたられたことが促進要因。
⃝経済部の経験がある職員の人脈等も周知等に貪欲に活用した。

主催イベント等に参加しながら関係を構築⃝実態調査や目標設定型アプローチなどで進捗管理などに不慣れな関係者をリードし、主体的な活動になるよう支援した。
⃝働き盛り層に関与できるよう保健師の訪問に理解を示す上司の存在。
⃝事業主の意識変容を促す関わりが課題であるため、経済部等の関与が不可欠。

8

クの拡大を図り

事業所数2万4,000

ました。

市内の事業所 従業員25万人

健康づくり実施事業所の拡大／事業主の意識改革

相互利用が増加

相模原地域産業
保健センター●保健センターへの事業所等からの相模原労働基準
監督署

依頼等が増加●「健康づくりに取り組んでいない
事業所を減らす」などの評価指標が全国健康保険協会
神奈川支部
相模原年金事務所

改善●地域職域連携担

相模原法人会

当保健師は、若い
働き盛り層と出会えるため、事業所

紹介

地域・職域連携推進連絡会●団体等の事業の大 学
北里大学・東海大学

訪問など前向きに
捉えている

市経済部

■所属長らによる「連絡会」 神奈川労務安全衛生■実務者レベルの「作業部会」 協会相模原支部
取り組み

建設業労働災害防止協会①課題明確化、②健康情報提供･共有、 神奈川支部相模原分会③健康づくり、
ワークライフバランスの普及啓発やネットワークづくり、④事業主への普及啓発、⑤健康づくり担当者の資質向上、⑥健康資源有効活用、新資源創出 など

事業計画（5年毎に見直し）①連絡会･作業部会開催、②健康づくり懇談会実施、③中小企業の事業所訪問･健康経営支援、④関係機関実施行事
等の共有、⑤優良事例のリーフレット配布・周知 など

市福祉部

市保険高齢部訪 問

働く人の健康づくり

効果・成果

に
世代
若い る！
会え

勤労者福祉
サービスセンター●事業所訪問相模原商工会議所
津久井・城山・藤野・相模湖商工会
そのほか 参加希望の機関・企業など

市保健所 ＆ 保健センター●出張相談●派遣型どこでもジム●健康応援かべ新聞

地域職域連携
担当保健師

本音を聞ける体制をつくり、実態調査で対策を明確化⃝「地域・職域連携推進連絡会」と「作業部会」「庁内担当者会議」を設置し、本音が聞ける2層の体制とした。国保 ･ 社保データの分析と働く人の実態調査（21年度）等を実施。組織的な健康づくりの必要を感じていない事業主は対策に未着手であるといった傾向を把握し、事業主の意識と従業員の主観的健康観を高める対策の必要性を共有した。
⃝担当者レベルの会議を頻回に行い、研修会・シンポジウム等を重ね、実態調査の結果も共有して信頼関係を構築した。
その結果、活動を主体的になり、事業の相互利用が増加した。
⃝経済部に所管団体等や健康経営事業所につないでもらった。

保健センターの事業所訪問事業などで活動が活性化連絡会独自の「事業計画」
を策定し、意思統一した⃝実態調査を踏まえ、連絡会として「事業計画」（5年毎に見直し）策定。意思統一に奏功。
⃝活動の効果を確認するため評価指標も策定した。

⃝保健センターでは、事業所訪問、健康応援かべ
新聞、派遣型どこでもジムを事業化。それらの介入策で、各団体の実績が伸びると認識され、とくに多くの事業所を把握する健診事業・保健指導団体等が協力的になった。現在は、事業所訪問や出張相談等を通じた事業主の意識変
容等に力を注いでいる。
⃝医療費分析等で課題を明確化、共有し、活動を主体化させた。

9

訪問等で事業所に還元、実態調査で「事業主の意識」
がなお課題⃝事業所訪問時に連絡会等で持つ事業主・従業員デー
タの平均と当該事業所のデータを比較し事業主等に提示。
⃝健康応援かべ新聞等を通じ、健診受診結果や生活習
慣、職場の雰囲気等を平均と比べて「見える化」。
「自社の位置が見え、
わかりやすい」と好評。
「健康づくりに取り⃝平成25年度に2回目の実態調査。
組んでいない事業所を減らす」（平成21年21.2% →26
年度17%）、「ワークライフバランスを知っている人を増やす」（19.8% →23%）などの評価指標は改善した
ものの、事業主の理解がなお課題だと再認識した。

生活支援体制整備事業を通じた地域包括ケアシステムの構築●岡山県岡山市保健所＆保健センター
全世代型地域包括ケアシステムを目指し、議」「戦術会議」の基盤にして、「協議体」の方向づけを

保健センター等のチームで協議体を後方支援

・

護予防・日常生活支援総合事業を通じて、地域包括ケア

培った人脈や社会資源、さらには、ビジョンを描き、システムを構築するため、地域関係者が一体的・戦略的根拠を示し、合意を得て、資源を育成・連携し、地域をに協働できるよう、福祉区に「地域づくり戦略会議」、
校つくる、という地域活動の展開手法等を活かすとと区に「地域づくり戦術会議」を設置しました。

もに、その技術移転を行いながら、支え合い推進員（生

図っています。

岡山市では、介護保険の生活支援体制整備事業と介地区担当制や健康日本21などの従来の保健活動でそして、
保健センターは、それらの会議等の調整役と活支援コーディネーター）等の福祉人材をサポート

なり、全世代型の地域包括ケアシステムづくり、育児不・しています。

安・虐待、貧困対策、地域共生社会づくり等にも対応で保健センターは、全世代型の地域包括ケアシステム

きる地域づくりをリードしています。

づくりを担っており、例えば高齢者の通いの場創出の議論では「母子も立ち寄れる場に」などと助言する

保健所＆保健センターの連携機能・・などしています。

（社会福祉協議会、地域包括支援センター、保健セン者数を左右する運動習慣や肥満、糖尿病等の健康

ター、
公民館、
介護予防センター）を開催しており、そデータを提供・共有しながら、実践を促しています。

地域では以前から、関係者による「しゃちほこよの会」

サービス量と関係する地区ごとの人口動態、要介護

・

れを
「協議体」
の発足・運営等を後方支援する「戦略会保健所は、会議等の機会を活用して、保健部門が関与〈連携体制構築に向けたプロセス〉
地区担当制がもたらした「強み」―― 社会資源と地域づくりスキル

本庁と現場の両方で「顔の見える関係づくり」⃝長年の地区担当制により、社会資源と健康課
題を把握。
⃝健康市民おかやま21のネットワーク、地域づくりのスキルなどを保有。

⃝本庁と現場の各レベルで「顔の見える関係づくり」
を行い、地区の人口動態、介護・保健情報、地域課題を分析・共有。また、福祉人材等の経験不足などの課題も把握した。

ワーキングチームの議論や健康情報などを把握

地域包括ケアシステム構築の方針に「強み」を活かして参画を申し入れ⃝ワーキングチームの議論を把握するとともに、
健康情報・地域課題を把握した。

⃝生活支援体制整備事業と介護予防・日常生活支援事業を通じた地域包括ケアシステム構築の方針が決定し、庁内ワーキングチームが発足。
⃝保健所が「保健情報班」を担うとワーキングチー
ム参加を申し入れ、保健センターが地区担当制や
健康日本21で培った人脈やネットワーク技術、健康情報の分析機能等を活かした活動、全世代型の地域包括ケアシステム構築の唱導などを担う旨の合意形成等を行った。

保健部門が関与する意義を幹部や職員に説明する機会を組織的に確保⃝ワーキングチーム発足時、保健センターが社会資源をつないで全世代型地域包括ケアシステムを唱導・支援すると保健所等が PR。その継承のため、年度ごとに幹部に説明するとともに、職員間の齟齬をなくすため、研修や勉強会等を活用して保健センター関与の意義を発信している。

10

する意義を関係部局などに発信効果・成果● 96 校 区 中、3 分の1の校区に体制整備事業 の 第2層協議体が発足●生活支援 コ ーの 福祉人材等 が育った●各機関が保健センターに多様な情

全世代型の地域包括ケアディネーターなど

協議体●生活支援体制をつくる
体制整備事 業
●要支援者を対象とする総合事業

しています。

対応 が し や す く

生活保護・
自立支援

事業政策

市全体
（第0層）

福祉区レベル
（第1層）

校区レベル
（第2層）

戦術会議
実践活動レベル（第3層）

なった

従前からの協議の場を「戦術会議」とし、協議体を後方支援

社会福祉
協議会

教育委員会
交通政策

地域ケア総合推進センター

支え合い
推進員

社会福祉
協議会

公民館

保健福祉

保健
センター

地域包括
支援
センター

地域包括
ケア
推進課

地域ケア
総合推進
センター

市民協働
保健センター＊上記に記載がない部局も含めて市全体で連携

通称：しゃちほこよの会

介護予防
センター

公民館

●地域課題に関する
健康情報の分析・提供●地域の福祉人材に社会資源やキーパー
ソンをつなぎ、資源創
出やネットワーク化の技術で支援●全世代型の地域包括ケアシステムやネッ
トワークの構築を唱導

福祉人材だけでなく、住民や社会資源にも技術移転⃝生 活支援体制整備事業の「協議体」の設置・運営を支援するため、福祉区に「戦略会議」、校区に「戦術会議」を設置。以前から、社会福祉協議会、地域
包括支援センター、保健センター、公民館による協議の場「しゃちほこの会」があったため、そこに介護予防センターや地域包括ケア推進課を加えて「戦術会議」とし、協議体等の後方支援を行うこととした。

⃝生活支援コーディネーター等に社会資源やネッ
トワークづくりスキルなどを伝授。また、地域での議論に関わり、
ローリスク段階での声掛けや支え合いの意義を住民にも提示するとともに、特定層に偏らず、全世代型の支え合いの意義を促進している。

福祉人材に人脈、資源、スキル等を伝授⃝保健センターが生活支援コーディネーター等の福祉人材に同行し、人脈や社会資源を紹介、顔つなぎを行い、ネットワークスキルなども伝授。
社会資源側にも、全世代型地域包括ケアシス
テムとなるよう促している。

地域包括支援センター

後方支援

戦略会議

建築指導

介護予防、障害者、移動、居場所、
生活困窮、環境、介護・医療、見守り、
世代間交流、
買い物、防災、生涯学習、
健康づくり、子ども

地域包括
ケア推進課
介護予防
センター

児童福祉

地域課題

支え合い
推進員

おさかな会議「おかやま市に、ささえ合いの、かがやく、はな」
を咲かせる会議（おさかな会議）

障害福祉

高齢者福祉

報を早期に寄せるようになり、早期行政がつながると地域もつながる

体制整備事業における関係者による技術移転で協議体も発足、生活支援コーディネーターの力量もアップ⃝市内96小学校区中1/3に第2層協議体が立ち上がった（平成30年度末）。住民参加の「戦術会議」ができ、関係機関チームで町会長以下の参加者に研修を行い、サロンづくりを開始した校区や、高齢者の移動支援のための「生活交通の会」
を発足させる校区も出てきた。
⃝福祉人材が積極的に地域資源にアプローチできるようになり、協議体参加の住民からも「保健センター等によるバックアップが心強い」との声が聞かれている。
⃝保健センターにも関係機関等から情報が入り、より早期対応できるようになった。

11

生活保護受給者の健康管理支援事業●埼玉県上尾市生活支援課＆保健センター
受給世帯等の子どもたちを対象とした
埼玉県上尾市では平成27年度から、生活保護受給者健康支援対策として、厚生労働省モデル事業に着手。受給者世帯の子どもたちの食生活・食環境の不適切さを把握したことから、受給者本人への支援だけでな

生活保護受給世帯等

厚生労働省モデル事業

多職種による「食育支援プログラム」

不摂生、
健診未受診、重複受診など対象●生活保護受給者
本人と生活困窮者本人
内容●健康を守るため、調理技術と生活習慣病
予防を学ぶ
（年2回）

祉法人や学習支援組織、学生等と連携して提供しています。当初の計画にはなかった
ものの、将来の健康・自立を危惧し、親になった際に愛情を込めた健康な手料理がつくれるようにとスタート。保健師の「予見」の視点を活かした取り組みです。多職種が関わるのは、子どもたちの将来の職業モデルとして機能させるためでもあります。

社会福祉法人⃝厚生労働省モデ
ル事業に申請。

ボランティア

一般社団法人

生活支援課（保健師、ワーカー）＆ 保健センター（保健師、管理栄養士）⃝生活保護部局と保健センターで会議を設置。新規受給者を把握したら、虐待等も考慮し、
ケースワーカーと生活保護部局保健師が同行訪問。継続支援が必要なら、地区担当保健師につなぐ体制を構築。

⃝同行訪問等の中で、受給世帯の子どもたちの食生活・
食環境の不適切さを把握し、将来の健康を踏まえた食の自立、調理技術習得の必要性を認識した。
⃝学習支援組織の協力を得て、子どもたちにとって再現性の高い
献立提案のための調査を実施し、調理具と生鮮食品は揃っていることを確認した。
⃝高校への出張栄養相談等で、男子のお菓子の過剰摂取と軽度肥満、女子の過度減量等の課題を把握していたため、食の問題の結果生じる健康課題に対応するプログラムを検討した。

対象●受給者世帯や困窮世帯、児童扶養手当受給世帯の中高生
内容●食事と健康の教育。再現性の高い健康献立のグループ調理実習・
喫食、片づけ（夏休み・冬休みに実施）（管理栄養士、（福祉事務所で実習中の薬科大学、 （市からの委託で、生活支援員）
看護大学、
福祉大学の学生、調理師） 困窮世帯中高生に学習支援活動を
講師・食材提供・ 調理実習、クイズ形式で行う団体）
調理デモ
服薬等の健康教育〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝全国実施に向け、平成24年に保健師を生活保護担当課へ配置。

食育支援プログラム

事 前に学 習 支 援 法 人に中 高 生の生活実態と再現性の高い調理について
アンケートし、実情把握に入れた「食育支援プログラム」を社会福

埼玉県相談支援事業

食生活改善プログラム「彩の国あんしんセーフティネット」事業

く、子どもたちの将来の健康と自立を視野

食生活・食環境の乱れ、調理経験な
し、調理された食事
経験の不足、将来の健康不安 など

「家族が喜びそ⃝「食育支援 P」ではう」などの反応があり、「食生活改善 P」
でも、外食が減り、ヘルシーメニューの自炊が増え、運動との相乗効果で50kg も減量できた精神疾患患者の例がある。
⃝福祉職は調理実習で豪華な食を求め、日常に夢を持たせようとするが、自立や健康の面
からは再現性を重視すべきで、取り組みの目
的共有のためのマニュアル策定なども課題。

⃝受給者本人向けの「食生活改善プログラム」
とともに、受給世帯等の子どもたち向けの「食育支援プログラム」
を開始。後者は、調理された食事を口にする経験の乏しさが見られたため、親になった
ときに栄養バランスの良い、愛情のこもった手料理をつくれることが必要と判断し、子どもたちの自立的な食習慣の習得を目的に、健康教育と再現性の高い献立の調理デモ、グループ実習・喫食、片づけを行う内容とした。
⃝県の「彩の国あんしんセーフティーネット事業」
で個人的に接点があった社
会福祉法人、学習支援組織、大学生らと生活保護部局と保健センターの職員がチームで実施している。

⃝子どもたちの将来を見据え、職業モデルを期待し、多職種に関与してもらっている。
⃝また、受給者本人にも参加してもらうなど、本人の自立支援も視野に入れている。
⃝過去の人脈への声掛けや学習支援組織への調査などを通して、陣容を確保するとともに、関心の喚起し、課題の共有化、唱道なども促進している。
⃝ケースワーカーは、治療放置者への医療処置など優先すべき対応手法が学べるとし、保健師との連携を高く評価している。

12

あそぶんじゃ「遊分舎」の開設●高知県中芸広域連合
（馬路村、
安田町、
田野町、
奈半利町、
北川村）
保健福祉課
先輩ママ等の「ハードルの低い相談体制」と保健所専門職の「課題解決の相談体制」を有する支援拠点

高知県中芸広域連合（3町、2村）保健福祉課では、未医療機関

就学児の4割以上が「発達の気になる子」と判明し、育児児童相談所

不安や孤立も深刻だった上、子育てが「地域の問題」と認識されておらず、現行制度では十分に対応できないことから、
先輩ママから学ぶ「ハードルの低い相談体制」

大学等と、専門職による「課題解決の相談体制」
を持つ
「遊分舎」

中芸
広域連合

を開設しました。平成29年度の年間延利用者は、0歳～未就学児童のほか小学生等を含め、1,083人（実人数140人）に上っています。先輩ママの対応で子どもが落ち●子育て経験のある先輩ママのモデルを見る●子どもの反応を見て、学ぶ、気づく

ハードルの低い
相談体制
非専門家としてのママ経
験者（常駐）／プレイア
ドバイザー（月2～3週）運営協議会（2か月に1回。保健師、栄養士、ママ経験者ら10人）
で気がかりなことや親子の育ちなどの情報を共有する。

障害者相談支援事業所、県教育委員会担当者（助言者）

性ができてきました。グレーゾーンの対応も自分たち

広域連合初の保健センター

でできるようにもなり、専門職の伴走型支援で不登校

中芸広域連合保健福祉課 発足

等が解消した例もあると言います。また、近隣住民が人口1万2000人、年間出生40～60人

関与する地域交流の場にもなってきました。

〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝平成21～22年の訪問で新生児の5割が1日50～80g も体重増加し、泣く度にミルクを飲ませていたことを把握した。
⃝ママへのアンケートで、62％が育児等にストレス
25％が不眠や生きづらさを感じているこを抱え、とをつかんだ。
⃝未就園児ママへ聞き取したところ、「育児がしん「10代で喫煙」「4割が喫煙」「 親がどい」46％、
不登校」等の実態が判明した。
⃝県保健所、県教育 委員会 の 担
当者の参画を得た。モデル事業なども活用した。

地域の専門家

各町村教育長、小学校長、保育所・幼稚園等の代表者、保健福祉担当課長、母親の姿が見られ、母親同士でアドバイスし合う関係⃝平成21年度に中芸広域連合が保健福祉課を設置したのを機に調査。
「発達
未就学児446人の46.9％がに気がかりがある子」に該当した。

課題解決の相談体制

障害者自立支援協議会（子ども部会）年5回

つく様子を見て、「私は叱ってばかりだった」と気づく⃝発達の気になる子ども、子育てしづ
らさや生きづらさを抱えた親が増えていると感じた。

遊分舎 月20日オープン

対象は、未就学児とその親だが、月１回「みんなの日」が設けられており、誰でも参加可能

協働

子育て
支援機関

空き家4LDK⃝平成23年度に障害者自立支援協議会「子ども部会」として格上げし、毎年5回程、議論。
⃝26～27年度に県の家庭教育支援にかかるモデル事業に着手し、母親の孤立等が「地域全体の課題」と認識されていないことを把握したことから、「親の経験不足」「子どもの発達に合わせた対応の不足」
をカバーする「遊分舎」を医師の空き家を借りて29年度に開設した。

⃝平成22年度に有志で「中芸地区の子どもの育ちを支える
仕組みを考える会」を組織。

調査

発達が気になる子が46.9％⃝母子保健の過去のデータの分析やママへのアンケー
トなどを遊分舎の開設前に随時実施し、得られた情報を関係者に提供し、課題共有を図った。
⃝個別事例は、遊分舎の運営協議会
で２か月に一度、情報共有している。
⃝部会には県職員に入ってもらい、俯瞰的な目で見てもらった。

⃝「遊分舎」の予算には、障害者総合支援法の発達障害のための地域生活支援事業と県単のあんしん子
育て応援事業、巡回相談員整備事業等を活用した。
⃝新聞にも取り上げてもらい、利用増につなげた。
⃝活動が圏域市町村保健師部会で認知され、小学校養護教諭とつながったため、生きるための力を育み、自分と相手を大切にできる子どもの育成を目指す「いのちの教育プロジェクト」（県
保健体育課）に令和元年から着手。学校で担えない性教育を実施し、活動の幅を広げている。

旧町村を超えて⃝広域連合で集約された保健師10人、栄養士2人などでデータ分析等を行い、実態を知り、課題と対策を共有する好機とした。
⃝「公衆衛生活動は住民がつくっていくもの」「ストレングスを見られる地域人材が不可欠」「専門的知識に偏るべきでない」という視点を関係者で共有し、先輩ママの力とともに、地域の力を重視し、親子と地域を結びつける意識を持った。

13はまってけらいん、かだってけらいん（はまかだ）運動推進事業●岩手県陸前高田市保健課
実施要領化、各種計画への位置づけなどの「制度化」
陸前高田市では、何気ない会話や交流の機会を「は暮らしの中の立ち話やお茶飲み、職場や学校での何気ない会話、仲間の集まりといったコミュニケーションができる居場所を社会資源をつないでつくり、心豊かに暮らせる地域をつくる。

まってけらいん、かだってけらいん」（仲間に入って話しましょう）の略語である「はまかだ」と称し、緩やかな「未来図会議」で、居場所づくりを軸とした「はまかだ運＊総合計画、健康増進計画、地域自殺対策計画などに位置づけ動推進事業」を推進しています。

未来図会議

同会議で、課題や対策等の共有を図った結果、「はま（年４回）事務局：保健課

かだ」
がソーシャルキャピタルと同義と理解され、居場

参加者は、健康や幸せを感じられる
まちづくりに関心のある者

所等が322か所にも拡大しました。その結果、心の不健
康度や自殺率が改善し、住民も身近な人の異変をロー

市内外で活動する
個人および団体

リスク段階で気づけるようになりました。
市長公約を踏まえ、「はまかだ運動」を実施要領化するとともに、総合計画や健康増進計画、自殺対策計画等

関係機関

市役所各課

大学

住民

ノーマライゼーション大使にも位置づけるなど「制度化」したことがこの事例の特はまかだ運動推進会議と関係各所（関係課等）
は会議前にミーティングを行いことを実施要綱で規定徴です。自殺対策、介護予防、生活支援体制整備事業のほか、子ども・子育て世代等にも拡大させる考えです。

〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝自殺 対 策 に着手するも、ハ
イリスク対策中
心で、社会的リスク軽減に至らずにいた。住民の「みんなと話したい」「交流したい」という声を逃さず、これを好機とした。

⃝被災直後の「包括ケア会議」
を保健医療福
「特定分野
祉未来会議に改称し、30年にはだけで健康を支援するのは困難」と誰でも参加できる住民参加の「未来図会議」に再改称。さらに、
居場所や交流等の機会を増やす対策を考えるコア
メンバーによる「はまかだ運動推進会議」も設置した。
⃝これにより、「はまかだ」の実践と普及啓発、それを仕掛ける人の増加を図る「はまかだ運動」が本格化した。

「みんなと話したい」「交流したい」という住民の声

はまかだ運動推進会議（月1回）
事務局：保健課

未来図会議のコアメンバー
復興
支援団体

困り事
支援会社

大学

協議体を受託する
まちづくりＮＰＯ

社協

地域包括支援センター

市役所各課

ノーマライゼーション大使⃝「はまかだ」の意義やその場所を示すパンフやのぼり旗等のグッズを作成。
当初は行政が用意したが、現在は民間組織が作成。
また、人が集う場「はまかだスポット」
を地図にプロットしたガイドブックとサイ
トも民間が整備し、「 見える化」を促進した。

⃝心 の 不健康度
が 男 35.4 ％、女49.0 ％（ 平 成 23年）→男20.5％、女30.8％（29 年）、人口10 万対自殺
率 が 34.6（23 年 ）→ 10.3
（29年）
へ改善。
⃝20～40歳代男、20歳代と60 ～ 80 歳代女 の自殺率が高いため母子保健事業
等も「はまかだ」の場と捉え
若者と高齢者をつなげる。

⃝市長が「ノーマライゼーションという言葉がいらないまちづくり」を公約に掲げて当選したことから、「はまかだ
推進運動事業」の実施要領にその文言を盛り込み、制度化を図った。
⃝総 合計画、健康増進計画、地域自殺対策計
画などにも位置づけて政策化した。
⃝地域ニーズを汲み取れる場であるとPR した⃝「はまかだ」活動を行う社会資源を「見える化」 ため、地域の声を聞きたいと各課から声がかし、それらが生み出すソーシャルキャピタルが心かり、庁内連携がさらに進んだ。
の健康や自殺率の改善に効果的であることを示 ⃝「未来図会議」
や「はまかだ運動推進会議」のしたことにより、庁内外の関係者が人がつながる
場では、事務局から食や移動支援など多様な取り組みの重要性を認識するようになった。
活動事例を紹介し、住民や社会資源が自ら考⃝生涯学習や定住促進、青年会議所などの職え、主体的に連携、実践するように促した。
員も、「芸術もはまかだ」「民泊もはまかだ」「職業体験もはまかだ」
などと口にし、取り組むようになってきた。

⃝コアメンバー
の大学教員等の協力で、県大規
模コホートを分析した。
⃝交流を望む住民の声が少なくなかった。

⃝保健所の元職員である大学研究者と研究機関の公衆衛生従事者が被災直後からアドバイスを送りつつ、支援していた。

ノーマライゼーションという言葉がいらないまちづくりの結果、連携が促進され、居場所等が322か所に拡大⃝東日本大震災の被災年 の 不健康度は、
全国平均より高かったが、翌年度から回復傾向。
⃝非常時モードから平常時モードへ戻すため、立ち話やお茶飲みなどの無意識の交わりを取り戻し、意識化、見える化させる必要があると感じていた。

市長
公約

はまかだ運動推進事業⃝復興支援組織のコアメンバーが「はまかだ」（居場所、交流等）の意
義や効果を認識し、非常時モードの「分野ごとの活動」
から、
平常時モードの「連
携した活動」
へのシフトに合意。
「地域振興に重点を置きがちで QOL の視点が弱かった。
元気づくりが先」との理解も示した。

14

ウォーキングフレンズ事業●神奈川県横浜市旭区福祉保健センター福祉保健課健康づくり係“事業を行う”ではなく、地域の“人材づくり”の意識で取り組み

20～40歳代女性の運動習慣が少ない

ウォーキングの意義を拡散する人材を多様な主体で養成

ウォーキングムーブメント創生（人材育成、環境整備、啓発イベントの3点セット）

横浜市旭区では、ウォーキングのアドバイスを行う

ウォーキングフレンズ事業

人材を育て、受講者がその意義と実践を地域に拡散すウォーキング指導人材を育てる講座（①歩き方など基本を学ぶ「入門編」、②ワイン
ポイントアドバイスができるスキルを学ぶ「講師編」、③ウォーキングの啓発を自主的に行う「拡散編」）る「ウォーキングフレンズ事業」を部局横断で進めています。子育て世代の運動習慣の少なさを改善すべく、健康政策に積極的な区長の着任

庁内各課等を介して30ほどの関係団体等に働きかけ、カバー率を上げました。連携先には、地域の健康課題

赤ちゃん
教室

の共有を含む事業説明を丁寧に行って協力を得ました。

子育て
支援拠点

その結果、赤ちゃん教室やケアプラザのママストレッ
チ教室などで「拡散」
できるようになりました。さらに、「自組織以外に広げづらい」との受講者の声を受け、地域ケアプラザの協力を得て、社会参加の視点も加えて介護予防にも拡大し、裾野を広げています。

青少年
指導員

ヘルス
メイト

広報

認知症
カフェ

保健活動
推進員
体育
協会

子育て
委員

ケア
プラザ

民生
委員

50周年
PR

スポーツ
推進委員

自立支援
協議会

土木
事務所

こども
家庭

事業企
画担当

福祉
保健係

区政
推進課

地域
振興課

高齢障
害支援

庁内

事業説明

横浜市旭区福祉保健センター 健康づくり係
区役所内各課で調整し自主編成できる予算「個性ある区づくり推進費」を活用

依頼が入るなど新たな信頼関係も構築できました。

〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝担当職員らで入門編 ･ 講師編 ･ 拡
散編からなる「ウォーキングフレンズ
事業」を提案。
「ウォーキングムーブ
メント創生」
として重点事業化されたことから、
保健活動推進員やヘルスメイトなどのほか、若い女性に運動未実施者が多かったことか
ら関係課を通し、子育て支援関係者に同事業への参加と自主展開等を依頼した。
⃝各課は、「 区づくり推進費」の調整過程で健康課題等を共有済みで、協力はスムーズ。各部署の関係団体等を介して30か所ほどに周知し、とくに子育て支援団体等には担当課を通じて何度も訪ね、「拡散編」の拠点になってもらった。
⃝一連の周知プロセスは、各課にとっても、健康課題等を共有する機会となった。

人材発掘が課題のケアプ
ラザに講座の実施を提案

健康課題共有けでなく、子育て団体等から別のテーマの健康教育の⃝健康政策に積極的な区長が着任し、ウォーキングが区の重点施策になった。
⃝その実現のため、庁内の自主編成予算「個性ある区づくり推進費」
を活用できることになった。

子育て世代への周知のため、こども家庭課と連携、保健師も支援公園
管理取り組みの結果、若い世代の運動習慣が改善しただ⃝旭区は、運動実施率が低く、坂 が 多 い
上、高齢化率が高いた
め、ウォーキングなどの運動ができる環境の整備が必要だった。

区民 坂が多く、高齢者が多い⃝区民健康調査により、運動実践者割
合 が 44.6 ％と市内
18区中17位と低く、運動習
慣の少ない人が20・40歳代
女性、子育て世代に多いことを確認した。
⃝高齢者数も、市18区中最もが多く、坂道も多い。

⃝受講者への調査で、若い層に伝えるには媒体が必要との声があり、冊子やタペストリーを作成した。
⃝運動実施率が低いという実態を既存統計等をもとに再確認し、翌年度の庁内編成予算を申請後に健康施策に積極的な区長が着任。そのタイミングも逃さずアプローチし、区長のもと重点施策化が図られた。それによって、庁内外の連携もスムー
ズになった。

15⃝講座受講者に調査したところ、自組織外の子育て世代への拡散に困難が見られたため、多世代が利用する地域ケアプラザ（区内13か所）と連携。
「人材発掘」
が課題だったため、講座をそのツールとして提案。主催教室を講座の拠点として位置づけ、
ウォーキングの自主事業も立ち上げてくれた。人材発掘の機会を提供しつつ、多世代にウォーキングを促すウォーキングフレンズの幅も広げるギブ＆テイクで、強力な連携先とした。また、講座に社会参加の視点も追加した。
⃝連携先には依頼文書を出し、動きやすいよう配慮した。

⃝平成 29 年度は入門編 249 人、講師編 39
人、拡散編 966 人、30 年度は200 人、40 人
1,607人と受講が増加。その結果か、ウォー（26年度）から38.4（30
キング実施者割合も32.2％
年度）と改善した。
⃝受講者への調査や市民健康調査等の結果を事業の見直しも反映させた。こうした連携の効果と言える
数値の変化も、各課と共有。さらなる連携に活かす。

⃝事業協力の説明時に必ず地域の健康課
題を共有した。それが連携体制の構築につながるという意識を持って関係者と関わっている。
⃝“事業を行う”と捉えず、取り組みを介し、“地域人材を育てる”、今後の活動にもつながる“顔の見える関係をつくる”と捉える意識を持っている。

健康づくり環境整備事業●神奈川県横浜市旭区福祉保健センター福祉保健課健康づくり係
連携先の事業や情報・人脈等も社会資源と捉え、

旭区 健康づくり環境整備事業

健康啓発プレートや記念行事などの環境を整備

横浜市旭区では、運動習慣が少ない子育て世代を中

健康啓発プレート

健康啓発階段心に気軽にウォーキングできる環境を整備するため、ウォーキング知識の啓発プレートを
モデル地区の公園に掲 示 。製 作
は、手慣れた土木事務所に依頼。

1日8,000歩で生活習慣病予防などウォーキ
ングの 効 果を階段に掲示。

健康づくり環境整備事業に着手し、ウォーキングの効
果等を啓発する健康プレートの公園での掲示といった取り組みを土木事務所などの多様な部門と連携して実市土木事務所現しています。まずは顔見知りに声をかけ、連携先か自治会･町内会

らさらに連携の輪を広げるというステップで基盤の拡公園管理関係者

大を図りました。どこと組めば最大効果が期待できる
か、
連携先がどのような業務やニーズ、強みを持ってい公園利用者が増えるかもしれないと賛同るかを把握し、連携先の強みを活かして双方にメリットが出る連携を心掛けているのが特徴と言えます。
そして、直接会う、連携先の業務や課題等を知る、不まずは顔見知りの関係者へ打診

慣れな作業に時間をかけるより得意な連携先に任せる〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝区民健康調査で、運動実践者割合が44.6％と低く、運動習慣の少ない人の割合がとくに20・40歳代女性、子育て世代で高いことを確認した。
⃝「運動」
と聞くと、
ジム等を想起し、
ウォーキングが運動であると認識されていないことがわかった。

⃝ウォーキングを気軽に実践できるように促進するため、健康啓発プレートの公園等への掲示を提案したところ、反応が良かったため、
まず顔見知りの関係者を優先して直接会って打診した。すると、公園管理関係者は「利用者が増えるかも」と快諾し、プレートの作成についても手慣れた土木事務所に依頼することができた。
⃝一方、区役所への来庁者に啓発するため、健康啓発
階段の提案をしたところ、区役所で自主編成できる「個
性ある区づくり推進費」の予算調整段階で各課の合意が得られており、迅速に実現し、広報もしてもらえた。
⃝不慣れなことに時間をかけるより、得意な分野を探して連携を投げかけるようにするとともに、双方にメリッ
トが出るように意識して仲間づくりをした。
⃝連携先から気軽に相談等の声がかかるようにもなった。

ウォーキングフレン
ズ講 座の宣 伝になるとして協力的

公園愛護会長が商店会長兼
務で参加者が増えると快諾。企業の物品協賛も紹介してくれた。

「ウォーキン
グでダイエットし綺麗にな
りたいママは多い」と来所したママの声を参考

公園愛護会長商店会長
協賛企業
地域ケアプラザ

区役所内各課で調整し自主編成できる予算「個性ある区づくり推進費」
を活用

回るように働きかけている点も、特徴と言えます。

⃝健康づくり施策に積極的 な 区長 が 着任。上司もウォーキン
グ施策に関心を持っていた。

「個性ある区づくり推進費」調
整段階で合意ウォーキン
グ特 集 。モデルに子育て世代。

旭区誕生50周年
プレイベント開催
商店街や企業も協賛 。地 域ケアプラ
ザをめぐるウォーキ
ングラリーも開催。

区役所各課

区役所の
来所者に
周知

広報誌

横浜市旭区福祉保健センター 健康づくり係

とともに、結果をフィードバックし、PDCA サイクルが⃝旭区は、運動実施率が低く、高齢化率が高いため、運動ができる環境の整備が必要だった。

あさひまち
ウォーク

⃝子育て世代向けに広報誌で PR するため、ママをモデルにし、若い女性に響くような手軽にできるウォー
キングの特集記事を組んだ。
「あさひまちウォーク」
を旭区誕生50周年プレイベントと⃝定例のして昇華させ、
ウォーキングの機運を高めることにした。公園
愛護会長に打診したところ、商店会長も兼務しており、商店街が協賛となるとともに、物品協賛できる企業にもつながった。
⃝高齢者に PR する人材を育てる「ウォーキングフレンズ講座」（前頁参照）
を実施する地域ケアプラザにも50周年プレイベ
ントへの参加に打診したところ、講座の宣伝になるとして協力的に参画してくれた。

⃝健康階段、
ウォーキングポイ
ントリーダーを設置。啓発チラ
シ、タペストリーも作成した。
⃝健康づくり施策に積極的な区長とウォーキ
ング対策等に関心が高い上司の存在。

⃝旭区区民意識調査でウォーキング実施（平成26年度）→38.4％
者割合が32.2％と若い層でとくに増加した。
（30年度）⃝検証結果を出し、関係者に報告し、PDCA サイクルが回るよう働きかける役割を心掛けるなどした結果、「ウォーキング大事だよね」と庁内風土も改善した。

⃝連携先が持つ事業や情報・人脈等も社会資源と捉えた上、そのニーズや業務等を把握して、それに応じたり、連携の結果報告を行ったりしながら、信頼を獲得し、連携体制を強化する意識を持っていた。連携の依頼の際には、メールでなく、直接に会って行う。書類も直接手渡しするよう心掛けた。
⃝リレーのバトンを相手のスピードに合わせて渡すイメージで連携体制を構築した。このような丁寧な手順を踏めば、自然に動き、互いの仕事が楽になる連携体制が構築できると考えている。

16

未成年の飲酒・喫煙対策、たばこ対策●新潟県湯沢町健康増進課
健康づくり計画を外部委託せずに住民主体で策定

未成年の飲酒・喫煙防止、
たばこ対策

「根拠」と
「人選」で喫煙・飲酒に寛容な風土を改善

知識の普及、未成年の喫煙・飲酒防止対策、
未成年の飲酒に対する大人の意識改革、受動喫煙防止

新潟県湯沢町では、未成年者の喫煙率・飲酒率が10％

学校での健康教育程度に達したなどの根拠データ等を原動力として、外全小中学校で禁煙教育、飲酒教育を実施

部委託しなかった健康づくり計画「湯沢町ファミリー

プログラムや評価方法・指標は保健センターが提供

健康プラン」の中で、未成年者の喫煙・飲酒対策に取り組んでいます。推進委員会には、影響力ある人物を人選。

つくって終わりの計画が多く、健康が叶わなかったので外部委託せず！

彼らが地域へ働きかけ、合意形成すれば、地域組織等も柱となる学校での喫煙・飲酒に関する健康教育の実

地区組織

体育指導委員会、食生活改善推進協議会、母子保健推進協議会、社会福祉協議会、民生委
員協議会、商工会、商工会女性部、ボランティア
連 絡 協 議 会 、総 合 型ス
ポーツクラブ

施に際しては、同質の教育内容を担保し、教員の負担を減らすため、保健センターがプログラムと評価方法等を提供しました。また、ファミリー健康プラン推進委
員が、説得のため学校に同行もしてくれたと言います。
取り組みの結果、喫煙未経験者が増え、喫煙飲酒はい

住民代表
有識者
医療関係者

保健医療センター、歯科
医師会、
薬剤師会

行政・学校

学校教育研究協議会学校 保 健 部 長（ 小 学 校長 ）、同 学 校 保 健 部 会（養護教諭）、保健所、副
町長、教育委員会管理指導主事、保育園長、教育課生涯学習班主査、
産業観光課

健康づくり計画、母子保健計画、食育推進計画、がん対策推進計画、歯科保健計画

影響力ある人材を意図的に巻き込む“企て”が成功の鍵けないと思う人も増加しました。

〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝地域に影響力の ⃝住民が主体的に健康づくりに関ある人材を推進
われる仕組みづ
委員に意図的にくりを意識。
人選した。

フォーカスグループイ
ンタビューで、未成年の喫煙率・飲酒率が10％程度と判明！

（年2回、必要に応じ、
フランクなワーキング 事務局：保健センター）

携には、「強かな企てが重要」としています。

⃝町の健康実態に関するアンケート調査を行ったところ、未成年の喫煙率と飲酒率が10％程度に上ることが明らかになった。

⃝平成 15 年度の健康づくり計
画策定時、主体的な健康づくり
活動の実効性を担保するため、策定作業を外部委託せず、ヘルスプロ
モーションの理念を踏まえ、住民参加で協議しながら手づくりすることを決意した。

その他の取り組み

・禁煙・分煙環境の整備
・大人の喫煙率の低下
・喫煙マナーの普及

湯沢町ファミリー健康プラン推進委員会

行動変容し、カバー率が高まるとの判断からです。連

⃝これまでの計画はつくって終わりで、住民の健康づくりを十分に叶えられなかった。
⃝伝統的に喫煙・飲酒に
大らかな地域で、未成
年の喫煙率・飲酒率の高さが課題だった。

実施先等に抵抗感等がある場 合 、推 進 委
員も「 町 の 課
題」
として説得
に同行する

⃝企画段階から、地域への影響力がある人物の協力を得ることを意図した。
⃝とくに、未成年者の問題なので、学校の協力を得やすいよう、教育委員会に入ってもらうことにした。

⃝平成24年度の2次計画策定時に活動の拡大・担保のため、母子保健計画、食育推進計画、
がん対策推進計画、歯科保健計画と一体化させた。
⃝教員等の異動に伴い、学校における健康教育に温度差が出てしまうため、保健センター健康増進課長が学校へ赴き、窓口となる教頭、教員らに丁寧に引き継いだ。その際、推進委員も「地域の課題」と認識しており、同行訪問などで協力してくれた。
⃝歯科保健対策や認知症の人とともに生きるまちづくり活動も、この基盤を活かして発展した。
⃝推進委員の商工会長が受動喫煙防止条例にも尽力。高齢者の買い物支援と地域活性化にも着手。

⃝町の健康実態に関するアンケー⃝学校は当初、禁煙教育について、学習指導要領にのっト調査で把握した喫煙実態を湯とり実施しており十分と考えていたが、実態を示し、推進
沢町ファミリー健康プラン策定
委員らが同行訪問して説得したことによって、実行に移委員会に報告した結果、想いが１つになり、 してくれた。
子どもたちに健康教育し、それを通して、 ⃝全小中学校での健康教育後、保健センターで評価のためのアン
保護者等への波及を狙うことが効果的だ
ケートを行ったところ、正解率が改善した。当初、学校には負担との合意を得た。
感もあったようだが、こうして教育効果が表れた結果、受け入れ⃝根拠データをもとに企画・立案・実践・評られ、学校でルーチン化することができた。
価するという過程が連携を促進した。
⃝湯沢町ファミリー健康プラン中間評価で、喫煙未経験者が増加
し、未成年⃝協議は年 2回、随時 WG を開催。委員が（小6：87.5％→98.2％、12～18歳：81.0％→97.8％）
熱心で無報酬の協議も頻回に行った。
の喫煙・飲酒が良くないと思う未成年・壮年の割合（12～18歳：63.9％→76.1％、壮年期：76.1％→84.2％）もともに改善した。
⃝子どもたちに同質の健康教育 ⃝連携先の動機づけのため、議論要旨や大学の協力を得て出した
評価結果を「かわら版」
でフィードバックしている。
を行うため、保健センターがプログラムとアンケートによる評価指 ⃝高校で喫煙経験が増えるため、町と県、県保健所、小中学校と高校の連携も模索している。
標、評価方法を提案し、学校を支援した。

17

まちじゅう元気！
！プロジェクト●三重県名張市健康・子育て支援室

地域人材を養成・支援するチーム体制を整備

織」、そして市民センターごとに専門職を配した「まちの保健室」を設置。連携強化のために本庁に集約した
プを受けながら、そこを支援する体制をとっています。
「まちじゅう元気 !! プロジェクト」は、地区担当保健師
が「地域づくり組織」
や「まちの保健室」とチームを組み、仕掛け人としての「まちじゅう元気 !! リーダー」を養成しながら、多様な地域活動を促すもの。当初は、生活慣病予防がメインでしたが、介護予防や地域共生社会づ

名張市役所

くりも担う人材にシフトさせました。
こうした地域活動を通し、本庁レベルでも「地域レベルでの連携は当たり前。だから本庁での連携も当然」という認識になったと言います。

地区担当保健師
まちの保健室（地区保健福祉センター）
・看護師
・介護福祉士・社会福祉士市民センター（公民館）
内
地域包括支援センターブランチ、
子育て世代包括支援センターサテライト

一括
交付金化

⃝「まちじゅう元気 !!リーダー」
育成時に、
ソーシャルキャピタ
ル豊かな地域は健康である、といったメッセージを強調した。
⃝「リーダー」と「チーム」の間で、①二次予防（後追い対策）だけでなく、一次予防（先取り対策）の再認識、③ハイリスク戦略に加え、ポピュレーション戦略へ、④個人への教育と同時に環境整備の大切さを共有している。

生活習慣病予防や介護予防に関することを学び、安心して暮らせる地域づくりに向けた活動に取り組み担い手の養成講座を受講したのち、地域で活躍する。

行政事務委
託等補助金

地域づ 地域づ 地域づ 地域づ 地域づくり組織 くり組織 くり組織 くり組織 くり組織

推薦・総務企画部会・広報文化部会
・健康福祉部会・環境保健部会
・コミュニティ部会 など

概ね小学校区に15組織を設置
住民合意のビジョンと実践 都市内分権 小規模多機能自治〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝ 地 域 間 で 15 歳 未 満 割 合 2.4 ～
31.0％、高齢化率 7.3 ～ 54.5％と地域差が非常に大きいことを把握。健
診受診率や医療費、有所見率も各地区間で差があることも判明した。
⃝そこで、地区間の地域性の違いを考慮した保健活動と都市内分権の必要性を再認識した。

まちじゅう元気!!リーダー

地域づくり組織廃止⃝市長公約にもとづく行政改革により、行政事務委託金や地域団体等への補助金を廃止
し、地域ごとに「地域づくり組織」
を設置して、一括交付金化による住民自治、都市内分権を推進している。
⃝市民センターごとに「まちの保健室」
を置き、本庁の地
区担当保健師がその専門職等を支援する体制とした。
⃝「連携が当たり前」という文化をつくるために保健師などを敢えて本庁に集約した。

介護予防・生活支援サービス
・よくバリ青春体操・生活習慣病
予防・ノルディックウォーキング・ロ ・ごみ出し・見守り・有償
コモ健診・お茶飲み会・おしゃべり ボランティア（名張市・名張
会・お食事会・赤ちゃん抱っこ隊、 市社協立ち上げ支援）
子どもと昔遊び・地域の子育て支援・認知症予防・介護予協働・創出・実践
防 など
まちじゅう元気！チーム
まちの保健室、地域づくり組織、地区担当保健師による検討部隊

地区担当保健師が市健康・子育て支援室のバックアッ地域支え合い事業

防災対策

を進め、
概ね小学校区ごとに住民自治の「地域づくり組

地域の元気づくり（一般介護予防事業含む）

治安安全

名張市では、地域の区長制度等を廃止し、都市内分権

ソーシャルキャピタル醸成（健康づくりと地域の支え合いを一体的に推進）

嘱託

健康・子育て支援室（各課連携のため保健師を本庁に集約）

都市内分権を軸とする行政改革と歩調を合わせ⃝「地域づくり組織」を軸とした自治に保健政策もシフト。具体的には、「地域づくり組織」
が人選した、
生活習慣病予防等の講座の修了者を「まとすることにした。
ちじゅう元気 !!リーダー」⃝腎不全医療費や高血圧医療費が高い、がん検診と特定健診の受診率が低い、といった実態を把握した。

⃝地域ごとに地区担当保健師と「地域づくり組織」「まちの保健室」
で「まちじゅう元気 !! チーム」
を発足させ、「まちじゅう元気！リーダー」
養成講座を開始。市長や議員、多領域
多職種のワールドカフェなども開催し、
健康なばり21地区計画への反映まで行い、地域人材の育成を図った。
⃝「まちじゅう元気！リーダー」の活動は当初、ウォーキング教室等の生活習慣病予防を想定した。

⃝介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向け、平成28年度から「まちじゅう元気！
リーダー」の役割を介護予防・生活支援、地域共生の人材育成にシフト。
「まちじゅう元で通いの場等を整備し、「リーダー」
が①体操の普及や低栄養予防の啓発、
気 !! チーム」②移動支援を含む生活支援のサポータ活動、③通いの場でのボランティア活動を担うこととした。
コミュニティビジネス、防災等の内容を追加。
「まず⃝講座のカリキュラムには、社会参加の意義、自分が元気になる」「元気のおすそわけをする」「できることをする」
を合言葉も示した。
「地域づくり組織」を軸とした地域活動を通し、本庁レベルでも「地域レベルでの連携は当たり前。
⃝
だから本庁での連携も当然」という認識になった。

⃝講座等では、地域ごとのデータを示し、健康課題等を共有しながら人材を育成している。
⃝特定健診受診率やがん検診受診率が改善。
介護予防効果については、今後把握することにしている。
⃝「地域づくり組織」が生活支援サービス提供組織などを創設。また、高齢男性が学ぶ「男の子育て孫育て教室」
ができ、地域共生づくりに進展しそう。

18⃝市長は、健康政策に積極的。健康部門との風通しも極めて良好。
⃝部長級 の 保健師 が政策動向 や 各部局 の事業 の 方向性等 を把握、調整もスムーズに行える環境にある。

セカンドライフをいきいきと生きる～左京・からだの学校（旧「左京からだの学校男子倶楽部」）●京都市左京区役所保健福祉センター
連携先をソーシャルキャピタルの意義等で説得、体制を整備し、卒業生が自主活動する「からだの学校」を実現

60歳以上男性、
8回講座「終わってしまうのは寂しい」と第1期生81人中44人で規
約策定、
自主化

クト」
の一環で、
定年退職後男性の仲間づくりなどを促す「左京・からだの学校」を実施。受講者に社会参加や「三方よし」の意義を伝え、地域包括支援センターや社
会福祉協議会とのつながり、地域貢献を促すとともに、■居場所づくり、
ボランティア、就労等の地域貢献へ

連携先にヘルスプロモーションの「坂道の図」などで社会参加や環境整備（ゼロ次予防）、ソーシャルキャピタ

職後
定年退 康
健
男性の !!
題課
がルの効果等をレクチャーし、説得。体制を整えました。
その後、受講生が「OB 会」を自主運営し、ボランティ

健康づくりに取り組みやすい環境をつくり、主体的、継続的な健康づくりを育む

左京・健康なまちづくり協議会

が颯爽とお洒落して歩くのも国際都市の景観だ」と提各種団体関係者。現況把握、方針
決定、総括（計画、進捗管理、評価）

言するなど、活動を多様化。意識が高まり、観光や景観・
環境美化等との連携方策、高齢男性による地域の担い意識改革･行動変容
左京・健康ミーティング

幅広い年代の健康に関心ある区民。
具体的な方策の検討提案 など

左京区役所 庁内ワーキング

事務局＝地域力推進室、保健部、福祉部。企画・運営、関係者の連絡調整、各部署間の事業の調整・融合の検討 など

手育成法が検討課題となり、高齢男性と隙間の労働力のマッチングといった次の課題も浮上しています。

〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝多様な健康課題を抱える定年退職後の男性に社会参加の機会が必要と感じていた。
⃝従来型の狭義の健康づくりや保健部門中心の取り組みでは、定年退職後男性には介護予防等のアプローチが届かないと悩んでいた。

（平成28年～）
左京・健康なまちづくりプロジェクト

機運醸成･まちづくり

ア活動等の担い手として活躍するほか、市長へ「シニア■親睦会、森林除伐ボランティ
ア等■講座を縁に「メンズキッチン」等のグループを立ち上げて活動■シニアファッションショー開催。
記念行事で「シニアが颯爽と歩くのも国際都市の景観」と市長に提言。

民■行動変容、社会的健康、地域や人とのつながりなど■売り手良し、買い手良し、世間良しの「三方良し」
強調■体力テスト、グループワーク（地
域ごと、地域包括支援センター
がファシテーター）

卒業

左京からだの学校OB会

市

京都市左京区では、「左京・健康なまちづくりプロジェ

セカンドライフをいきいきと生きる
左京・からだの学校男子倶楽部⃝事前にグループインタビュー
で定年退職後男性が好む歴
史探訪、調理実習、講座前後の数値評価等のニーズを探った。
⃝区役所の保健福祉セン
ターや地域力推進室等のコアメンバーで、定年退職
後男性を社会参加につなげる取り組みの必要性について協議した。

⃝京都市が全庁的連携を軸とした「健康長寿のまちづくり」
を掲げ、左京区長が「左京・健康なまちづ
くりプロジェクト」
を平成28年度に開始。
⃝一方、29年度に機構改革により保健福祉が一体化した。

⃝講座のグループワークでは、地域包括支援センター
をファシリテーターとし、受講生を地区ごとに分け、地区情報を提供するなど、地域とのつながりを促した。
を創設。メンズキッチン等のサークル活動、⃝受講生が「OB 会」
ボランティア等のほか、地域支え合い活動創出事業の担い手としても活躍。OB 会が多様な活動をするに至ったため、次年度の講座講師を依頼し、モチベーションを刺激した。
「夫婦で外出⃝ OB 会がシニアファッションショーを自主開催。
する機会となった」との声も聞かれた。市長との意見交換イ
ベントに参画し、市長に「シニアが颯爽とお洒落して歩くのも国際都市の景観だ」と提言した。

⃝プロジェクト全体の方針等を決める「左京⃝第1期生は81人（平でうち63％が健康なまちづくり協議会」、方策を検討する住均72歳）
公的事業未参加者
民による「左京健康ミーティング」、部署間調だった。修了者は96％。
整を行う「左京区役所庁内ワーキング」
を立ち上げ、地⃝天井効果により、体力測定結域力推進室が共管で事務局を担うことにした。
⃝区長が「左京・健康なま果の顕著な改善はなし。身体・⃝企画当初、各課から「民間カルチャーセンターと何が違
ちづくりプロジェクト」をス
認知機能の効果は数年先となう？」と疑問の声が上がったが、つながりができ、外出す
タートさせ、全区的な連携るため、意識・行動や精神機能れば、心身面の効果に加え、地域の担い手になる可能の促進を指示した。
の変化を追う意向。一方、生性があり、介護予防等の効果が期待できると説得。ヘ
産性やネットワークの効果な
ルスプロモーションの「坂道の図」などを用い、
環境整⃝ヘルスプロモーションの「坂道の図」等
どについての評価手法は、予備の重要性を繰り返し丁寧に説明した。
を用い、社会参加や環境整備の意義を関算の継続確保の上でも検討課⃝社会参加の健康面、介護予防面の効果等を説明した。
係者に繰り返し説明し、理解促進を図った。
題となっている。
子育て支援関係者は「保育士の手の届かない作業に⃝「従来業務をこなす」から、「 高いカバー期待できる」、中小企業同友会も「隙間の労働力に期 ⃝連携先が格段に増加し、区役率に寄与する連携先や良い区をつくるとい所内の風通しが良くなり、自然待できる」などと賛同してくれた。
う熱心な他課職員とつながれば、
クリエイティ
に連携できるようになった。
⃝プログラム開発
・評価に京都大学の協力を得た。
ブに仕事ができる」と保健福祉センター職員の意識が変化した。

19

いきいき元気推進事業●愛知県東海市しあわせ村（保健福祉センター）
健康推進課
職員42人の横断的な「いきいき元気推進委員会」と

市長
公約

地域の活力を維持・増進させるためにも、健康でいきいきとした地域を形成

横串の「健康・生きがい連携推進プラン」で成果

東海市では、「いきいき元気推進事業」
を市長3期目の公約としてスタートさせました。企画部に「いきいき元気推進担当」（現在は健康推進課内）を置き、各課の事業等を把握するとともに、職員42人からなる横断的な「いきいき元気推進委員会」を設置しました。健康推進課職員がその中心を担い、
市民福祉部次長（統括保健師）と、市の健康課題や健康の概念、さらには健康・生きが運動ステーション
食生活ステーショ
専門家が支援。 ン
公園・緑道「いきいき元気メウォーキング ニュー」
（800kcal
ペース体 感ゾー 以下、野菜量等のン設置（花と緑の 認 定 基 準 ）を3 2推進課と連携）。 店舗で提供。
三師会と協定を結んでおり、持病がある人にも、医療機関、薬局等が健康づくりを支援。

働く世代の
健康づくり
「いきいき元気メニュー」
を社員食堂で提供したり、保健師を採用する事業所が出てきた。

がい連携推進プラン」を策定しました。
ウォーキングペース体感ゾーンのある公園の整備、

■企業との
連携
トマトde健康プ
ロジェクト
地元発祥の
カゴメ株 式 会社と連携。
トマト
d e 健 康レシピ
コンテスト、「ト
マトジュースの出る蛇口」、「いきいき 元 気 メ
ニュー」の基準をクリアしたトマ
ト料理の
「とまと
記念館」
での提
供など。

各課の事業・計画に横串を刺す

推進項目＝①健康を意識するきっかけづくり、②心と体が喜ぶ食生活、③体を動かすことを生活のリズムに、④人と人がつながる場づくり、⑤心豊かにLet’s enjoy

共有した上、健康増進計画とは別に横串の「健康・生き

健康
増進
計画

食育
推進
計画

都市計画
マスター
プラン

環境
基本
計画

●計画

事業

事業

事業

事業

事業

次長7人、
課長級5人、
主幹6人、副主幹以下17人、保健師2人 など
土木課 都市 水道 花と緑の 中心街整 監査委員 市民 収納課 市民 総務整備課 管理課 推進課 備事務所 事務局 協働課
病院 法制課区画 子育て 下水道
情報課 防災 秘書課
整理課 支援課 課
安全課
健康 社会 国保課 市民 体育課 消防署 企画 職員課 青少年 社会 学校
窓口課
政策課
センター 教育課 教育課
推進課 福祉課

健康応援ステーション等の環境整備、産業振興ビジョ

いきいき元気推進委員

ンへの健康経営の考え方の追加、トマト de 健康プロ
ジェクトといった活動を展開し、医療費の改善、健康寿

事務局=いきいき元気推進担当（企画部内）※課名・職名は設置当時の名称

命や平均寿命の延伸といった成果を上げています。

〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝平均寿命が県下で下位である、医療費
が高齢になるほど高い、生活習慣病患者が多い。

■産業振興
ビジョン
商工労政課の産 業 振 興ビジョンに健康経営の考え方。

健康・生きがい連携推進プラン

いづくり重視の市長公約にもとづいた連携の意義等を⃝自治体 の経営効率の面から、連携が課題となっていた。

■運動■食生活
応援メニュー
応援メニュー
健 診 結 果 等を同様に、適した
もとにウォーキング エネルギー、
ご飯・のペースや筋トレ 野菜・塩分等の目メニュー等を提供。 安を提供。

⃝市長公約の具体的な実現策については、市長から「一から考えるように」と指示。そこで市長インタビューと職員81人のミーティングを実施。各課の事業、施設、計画等を共有し、考え方を整理した。

⃝「委員会」
コアメンバーで健康概念等の議論を重ね、意識統一した。課長級の職員とともに、議員にも説明できたため、考え方がヘルスプロモーション的になった。
⃝健診結果をもとに運動応援メニューを提供し、運動力指導が受けられる「運動ステーション」、
いきいき元気メニューを提供する「食生活ステーション」などの環境整備を図った。
⃝産業振興ビジョンに健康経営の考え方を盛り込むことができた。
イベン⃝トマト de 健康プロジェクトでカゴメ株式会社と連携し、ト等への若い層の参加が増加。
「とまと記念館」の運営で高齢者の生きがいも創出。

⃝ミーティング参加者を中心に職員42 人による「いきいき元気推進委員⃝地域活力を維持増進させるために会」
を発足させた。各課の事業や計画
も、健康と生きがいをもって暮らせるをつなげるための議論を重ね、連携を推進す
地域の形成、生活環境の整備が必要を整理した。
るための「5つの基本項目」との公約を掲げた市長が当選した。
⃝その市長が、健康分野だけでなく、都市基盤、 ⃝健康課題の抽出作業や、健康概念などのレク
チャーは、いきいき元気推進担当と保健師等
生涯学習、スポーツ等の多分野の連携、社会が行い、「なぜ健康のために連携が必要か？」資源の活用を行うよう指示を出した。
との他課職員らの疑問に繰り返し答える中で、
ヘルスプロモーション的な考え方を説明。
⃝市長が公約をもとに多 ⃝そして、把握した各課の資源を活用した具体
策のアイデアを提案。
「委員会」
として、各課に分野連携を指示した。
市の健康課題とその改善のための連携の方⃝連携調整では、市政動針を整理した。メルマガでも議論の内容を共向や各課事業を把握する「健康・生きがい推
有し、平成22年に横串の部長ポスト保健師の存在
進連携プラン」を策定した。
も奏功した。

20⃝健康寿命は、
男性78.55歳、女性82.77歳（ 平 成 24 年 度 ）から男性 79.78 歳、女 性83.13歳（29年度）へ、健康づくりの取り組み（24年度）
から57.2％をしている人の割合は、49.9％
へ、施設や環境が健康づくりに取り組みや（29年度）
すいと感じている人の割合は、59.6％から65.2％へ改善した。1人当たり国保医療費の順位は、県下29位（約27万円）から20位（約32万円）に改善。人工から透析10万対患者数も、20.7人（県平均19.8人）
22.9人（23.4人）と減少した。
⃝「委員会」
コアメンバーによる「健康・生きがい推進連携プラン」等の説明の機会を活かして、連携する各課等に健康課題と環境整備に関する理解を促進
した。

メモ
あれこれ

多分野連携に役立つ概念やモデル

健康づくり活動は、
いまや保健医療部門だけでは実現し得ない時代を迎えています。
そこでここでは、多分野連携に役立つ概念・モデルをいくつか紹介します。
多部門連携による保健事業（Intersectoral Action for Health;ISA）

多組織が一緒に働く方法の連続体
複数の組織や部門が一緒に働くプロセスは連続体をWHO（世界保健機関）は、「多方面にわたる複数部門

成す、とオネイル教授らは整理しています1）。これにより、が人々の健康と生活の質を向上させるための公共政策

どのような協働関係を結ぶべきかが連携前に確認できの計画ならびに実施に参画することで、保健医療部門だます。

●書面の同意書

けで取り組むよりも、
より効果的、効力的、もしくは持続

全面的協力●共有されたビジョン●一致した意思決定的な成果が得られる」とし、「多部門連携による保健事業（Full collaboration）●正式な職務（Intersectoral Action for Health;ISA）」を推奨してい●正式な同意ます1）。

●全メンバーによる意思決定

連携●新しい資源の導入

WHO 神戸センターは2011年、「多部門連携よる保健（Coalition）●共同経費

事業：政策立案者が効果的かつ持続可能な保健事業を●正式な契約2）実施するための手引き」
で、「ISA のための10のステップ」

パートナーシップ●新しい資源の導入（Partnership）●共有されたリスクとを掲げています。

報酬①自部門のアセスメント／②他部門のアセスメントと他提携部門への関わり／③当該領域の分析／④他部門との関（Alliance）●非公式な連結●いくらかの新しい資源の導入●仕事の調整あり

わりのアプローチを選択する／⑤関わりの戦略と方針の開発／⑥部門間での共通理解を促進する枠組みのネットワーク（Network）

活用／⑦ガバナンスの構造、
政治的意思、
説明責任のしくみの強化／⑧コミュニティ参加の強化／⑨他部門連●ゆるいつながり●重大な需要なし

Nutbeam, D. & Harris, E. (2004). Theory in a Nutshell :A Practical Guide to Health Promotion Theories. 3rd. ed. P55.
NSW : McGraw-Hill. より許諾を得て蝦名玲子氏が翻訳
出典：『人々を健康にするための戦略 ヘルスコミュニケーション』（ライフ出版社）

携強化のための優れた実践例の選出／⑩モニタリングと評価

組織変容の4段階モデル―組織を変えるための4つの段階

多部門連携による保健事業を進めるための6つの側面

健康問題を扱うとき、組織を変えなければ、対策が前

オーストラリア政府「多部門連携による保健事業」
レに進まないことがあります。とは言え、一足飛びには進みビュー委員会は、
効率的な「多部門連携による保健事業」

ません。
「組織変容の4段階モデル」1）は、企業等に健康の推進のために、次の「6つの側面」1）が必要であると指プログラムを導入する際などに有効なモデルですが、連摘しています。

携体制を構築するときにも参考になります。

①必要性…複数の組織や部門が協働する必要性を相手側が明確に認識しているか。

段階1

段階2

当該組織の健康課題を明確化し、解決に向けて、組織変容の必要性を意識させる段階。

方策、
プログラム、イノベーション案を計画・採用する段階。

意識の向上②機会…提案を受け入れるか否かは、相手側の優先度が優先されるため、機会をとらえることが重要である。
③能力…提案を採用する際、それに着手する能力がある
かないかが成功のカギを握る。

段階3④関係…共通の目標を達成できるような関係を築くには、互いが目標を明確に定義、提示することが必要となる。
⑤評価…計画的に活動し、評価することが大切である。
⑥持続性…共通の目標を達成できるような関係性を維持し続けることが重要である。

採用

段階4

実施

制度化

新プログラムを届けるのに必要なトレーニングやツールなどの準備をする段階。

継続的に取り組めるよう、資源への投資とともに、
プロセス評価等を通したモニタリング、質の管理のためのシステム確立をする段階。

蝦名玲子氏作成
出典：『人々を健康にするための戦略 ヘルスコミュニケーション』（ライフ出版社）

参考文献 1）『人々を健康にするための戦略 ヘルスコミュニケーション』
蝦名玲子・保健学博士（健康社会学・ヘルスコミュニケーション）
ライフ出版社
2）WHO (World Health Organization). 2011. “Intersectoral Action on Health: A Path for Policy-Makers to Implement Effective and Sustainable Action on Health.” Guidancebooklet, WHO Centre for Health Development, Kobe, Japan.

21

ファミリーヘルス推進員制度●江戸川区健康部中央健康サポートセンター
ポピュレーションアプローチのパートナーと位置づけ

区 民

フレイル対策や自殺対策でも活躍できる環境を整備

ファミリーヘルス推進員は、健康づくり普及活動を

ウォーキング

地域ミニデイ運営支援

ウォーキング月間 区内35か所のミニデイをフ
健康講座開催には、地区ごとに レイル予防の拠点として活スポーツ推 進員 用。健口体操などを実施。
自殺対策
や青少年委員な
保健所のゲート
各種の会議等どと協働し、大会
キーパー研修受を開催。
ウォーキ 東京オリパラ区民連絡会、講を促し、貴重なングフェスタでは、 食育推進連絡会、精神保人材として活躍。
ウォーキング協会 健協議会、健康づくり推進と連携し、主催側 協議会、地域支援会議等として活躍。
の委員。

行う人材で、
区内8つの健康サポートセンターが事務局を担当。活動の共有化と、各方面からの協力要請の紹介・調整等を行っており、定例会には毎回、保健師や管理栄養士らが参加し、各部会にも担当職員を張りつけています。ポピュレーションアプローチの一翼を担う「地
域力をつくる仲間」として認知され、健康サポートセン

ポピュレーションアプローチ

ターが積極的に関係部局等につないでいるため、多様

ウォーキング部、講座・研修部、育成部、広報部の4部会制。
40～80歳代（60～70歳中心）、
委嘱2年、再任OK

立ち上げてきた区内35か所のミニデイ等を拠点にフレイル予防に取り組むなど、活動の幅も広げています。

ウォーキング普及、健康講座開催、
地域ミニデイ立ち上げ・運営支援、
健康ボランティア育成、広報誌発行を担う。推進員協議会では、各地
区の推進員会と相互に活動・情報を共有する。

ハイリスク対策が強く求められる中、健康サポート
センターでは、ファミリーヘルス推進員がカバー率の高いポピュレーションアプローチのパートナーである

健康サポートセンター
協働推進員協議会の事務局

各地区推進員会の定例会に参加。健康情報などを提供。中央健康サポートセンターは、推進員協議会の事務局。推進員
を「地域力をつくる仲間」
と捉え、
協働。

町会・自治会、地域振興部と新任期職員に伝えながら、協働を続けています。

〈連携体制構築に向けたプロセス〉⃝力を入れている介護予防をはじめ、推進員に期待される活動が増加した。高齢化の進展を踏まえ、介護予防的な活動の拡大等を視野に平成16年、活性化を目指して健康サポー
トセンターの関与を強化した。

⃝平成16年に健康サポートセンターごとに「推進員会」を組織。講座・研修部、育成部
といった部会を設け、いずれかに所属する体制とし、センター職員も張りつけた。
⃝同時に、
中央健康サポートセンターに事務局を置く「推進員協議会」を発足させ、各地区の会長らが活動を共有する仕組みを創設。センター職員も定例会に参加する体制とした。
⃝関係部署等からの協力要請は、健康サポートセンターが調整して推進員につなぐなど、推進員と健康サポートセンターが一体的に活動する体制とした。協力要請が入った際には、個々の顔を思い浮かべながら適任者を派遣している。
⃝自治会を所管する地域振興部が会合時、推進員制度の紹介時間を設けてくれる。

⃝健康サポートセンターの関与により、地域での認
知度が高まり、関係部署等から協力要請が入るようになり、子育て支援や自殺対策、地域共生社会づくりなどにまで取り組むようになっている。また、東京オリパラ
区民連絡会などのほか、地域支援会議といった公的な協議会等の委員を務めるようにもなっている。
⃝関係部署や団体等にアンテナを張って協働できるところがないか、常に意識している。

⃝センター長は係員当時、
ハイリスク対応に追われ、推進員支援に否定的だったが、区の重点事業等を俯瞰する立場となり、重要性を再認識した。そこで若手職員に対し、専門職だけでは届かない部分にポピュレーションアプローチを届ける重要な社会資源であるとし、その価値や意義を伝えている。

ハイリスクアプローチ

ファミリーヘルス推進員

な資源から協力要請が入ってきます。近年は、両輪で⃝ファミリーヘルス推進員制度 （ 現在、約300 人 ）の 発足当初、活動の中心は健診の周知などで、今日的な課題とややずれが生じてきていた。活動の活性化が課題だった。

子育て支援

2か月児 宅を訪 問する「地
域 子 育て見守り隊」として活躍する推進員としても活躍 。保 健セン
ターが仲介。

⃝推進員活動 の 狙 い、フレイル予防や子育て支援など取り組むべき課題等をまとめた手引きを作成し、支援した。
⃝また、活動そのものが推進員の健康行
動に効果的かを確認するセルフチェッ
クシートを作成した。

⃝ウォーキング大会や健康講座、ミニデイでのフレイル予防、自殺対策などの活動における関係者からの評価を、推進員にフィードバッ
クし、
モチベーションを高めている。
⃝推進員がセンターに立ち寄った際には、他愛ない会
話をしながら、地域の情報を得るようにしている。
⃝推進員活動が健康行動に変化をもたらすかを確認するセルフチェックシートで、2年目で点数が改善した。

⃝推進員の育成支援に手間はかかるが、専門職だけでは手の届かない部分に対応できる貴重な存在であるという理解を職員間で共有している。
⃝ハイリスク対応が要求される健康サポートセンターでは、
若手職員は推進員支援に否定的となりがちだが、カバー率の高いポピュレーションアプローチが展開できるパートナーであると、その存在意義を繰り返し伝えている。

22

4. 保健センター活動のための連携推進のヒント
実際に連携によって解決をしたい課題に向かって「根包括的連携体制の構築プロセスを「8つのステップ」と「2つの土台」に整理

拠を集める」
ステップ、
そして誰が仲間になってくれる本研究班では、平成30～令和元年度の2年間で、保健のか、誰に仲間になってもらうのがよいのかなどを吟センター（保健活動の中核部署を含む）における活動推

味し、インフォーマルですが、目的に向かって「仲間づ進に向けた連携のポイントを押さえるべく、好事例のくり」を強化するステップです。

収集を試み、連携を進めるにあたって、どのようなポイ

続く「フェーズ2」
は、その動きを公式化するステップ

ントがあるのかを検討しました。

にあたります。正式な「協議組織」をつくり、ときにはそして、
それら好事例の分析から、連携を推進するたその組織で共有できる「ツール」などの作成を試みるス

めのポイントとして、4つのフェーズの中の「8つのステッ

テップです。

プ」と「2つの土台」に整理しました
（図参照）
。

そして、
最後の
「フェーズ3」
では、組織や活動を「育て、まずは「フェーズ0」ですが、これは地域保健活動に欠促す」、
連携によって活動や指標の変化を
「評価、
フィー

かせない地域診断の部分にあたります。日常業務の中ドバック」
するステップです。

で、地域の現状や課題、他分野の状況などを把握し、課また、それらのステップを可能とする土台として、
鳥

題解決のための連携体制構築に向け、常に「位置についの目のように他部署や他組織、地域の動きを広く観察

てヨーイ
（用意）
」
をしておくステップです。

する「俯瞰的立場の職員」の存在と、次世代の職員への次は「フェーズ1」で、ここには3つのステップが含ま

伝承や人事異動等を考慮した「人材育成の意識」が必要れます。まずは、住民や政策の動向を注視しながら動と考えられました。

き出すための良い機会をとらえる「風をよむ」
ステップ、

図▪包括的な連携体制の構築プロセス

他分野との連携で健康のカバー率を上げる

連携プロセス
７つのステップ

フェイズ 0

フェイズ 1

連携推進の
２つの土台
23

フェイズ 2

フェイズ 3

「フェーズ2」と「フェーズ3」に相当します。

「Stage of coalition developmentモデル」で連携においては、
アウトカム評価とともに、一つ一つ連携の「段階」を意識するとはいえ、こうした連携のステップを理解し、「あののプロセスを丁寧に評価することが大事になるのです

組織と連携したい！」と思っても、いきなり連携できるが、このモデルを参考にすれば、自分たちの連携は「今ものではありません。

どのあたりの段階にあるのか？」「その段階では何をす

そこには、「 段階」があります。それを意識しておかべきなのか？」「 次はどのような段階に進むべきなのないと、有効な連携体制は築けません。

か？」を知ることができます。

行動変容でよく知られるステージモデルを応用させ、素晴らしい結果を残している連携事例の背景には、組織同士の関係が形成、発展する過程の説明を試みた

このような
「段階」
を踏んだ地道な活動が存在するもの「組織間ネットワーク理論」と呼ばれる理論があります。

です。そして、往々にして連携は、行きつ戻りつを繰りその中の1つである「Stage of coalition development モ

返します。

デル」
（Florin ら、1993年）*）は、連携体制が形成され、定したがって、連携の PDCA サイクルを回しながら、着していくまでのプロセスを表のような7つの段階で連携の目的達成に向けて少しずつ前進させていくこと

示しています。本研究班が示したステップにおけるが重要となります。

表▪ Stage of coalition developmentモデル（連携体制が形成・定着するまでのプロセス）
段階

行動

１．初動

鍵となる組織を巻き込む

２．組織構造の形成

役割や手順を決めるワーキンググループをつくり、それぞれの組織の機能や特徴を共有する

３．行動能力の構築

みんなで連携の狙いを一致させ、連携がうまくいくための土壌をつくる（周囲への根回しなど）

４．行動計画

具体的な達成目標と活動計画を設定する

５．実行

詳細なスケジュールや責任の所在等を決め、活動を実施する

６．洗練

連携によって起きた結果や反応を評価し、活動計画を見直す

７．制度化

連携を通常業務の一部として位置づけ、継続性を確保する＜参考文献＞＊ Florin P, Mitchell R, Stevenson J. Identifying training and technical assistance needs in community coalitions: a developmental approach. Health Education
Research 1993; 8(3): 417–432.

治体が多く見られるようになりました。

今後ますます重要になる

多様な主体が自治体との協働を通じて意思決定に参連携に不可欠な合意形成＝ガバナンス

もう一つ、連携に欠かせない視点がガバナンスです。

加し、より良い地域づくりを目指す自治こそがガバナ

地域の複合的なニーズや問題の解決を目指し、昨今、ンスと言えます。

「ガバメント（Government）
からガバナンス（Governance）

地域保健の分野においても、健康増進部門が中心とへ」というフレーズが頻繁に聞かれるようになりました。

なり、他部門や地域の諸団体（地縁組織、企業・事業所、

これまで多くの自治体では、上意下達により管理、支配

NPO・ボランティア団体など）、あるいは住民との連携

するという
「統治
（＝ガバメント）」が行われてきました。

や協働による事業が見られるようになってきているよ

しかし、2000年にいわゆる「地方分権整備法」が施行さ

うに、自治体が縦割り意識やお上意識から脱却して、地れて、国からの機関委任事務が事実上、撤廃された結果、域のさまざまなステークホルダーとともに、知恵を出

庁内外のさまざまなステークホルダーや地域住民とのし合いながら、地域の意思決定を行うガバナンスのス

連携・協働による「合意形成（＝ガバナンス）」を行う自タンスは今後、ますます重要になると考えられます。

24

連携体制を構築する専門家への期待とはいえ、「では、どのようにはじめればよいのか…」

のりしろとなるポジションに身を置くと考え込んでしまう方がいるかもしれません。本研究

当ヒント集に関心を寄せ、手に取り、ご覧になっていで取り上げた連携事例においても、決してすべてのス

ただいた方の多くは、自治体で地域保健活動を実践しテップを踏んでいたわけではなく、また順番通りにスているとくに専門家の方々だろうと思います。

テップを進めていたわけでもありません。まずはでき

ここに紹介した包括的な連携事例においては、対象るところから一つずつ実施する ―― その結果が、ここ者の目指す姿や活動の目的を中心に据え、業務の専門に提示した連携事例のストーリーに展開していったと性を超えて、多職種、多部署、多組織が一緒になって協考えます。

働するというプロセスの中で、健康課題の改善といった目的に向かっていました。

わが国は地域間の違いが大きく、当ヒント集に取り上げた事例以外にも、その地域に合った連携体制を展

地域保健活動の専門家としては、「連携」
や「役割分担」

開している地域がたくさん存在します。そうした地域という言葉とは裏腹に、それぞれの専門家が狭義の専においても、本研究班で提示したモデル図と事例を参門性のみを追求し、縦割りの業務分担に終始するよう照しながら、
住民や地域、
他部署や他組織との連携の中な活動ではなく、むしろ自分の専門性から少しはみ出し、で、どのステップが自分たちの強みであるかを確認しのりしろとなるようなポジションに身を置きながら、てみてください。

真の意味での「包括的な連携」の促進を目指す姿勢が重要と言えます。

それらが、今まで手がつけられずにいた新たなステッ
プを進めるための手立てになることを願います。

2019年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合事業）「包括的支援体制構築に向けた市町村保健センターと他分野の連携に関する研究」
班
研究代表者

研究副代表者
研究分担者◎藤原佳典（東京都健康長寿医療センター研究所・社会参加と地域保健研究チーム）◎大澤絵里（国立保健医療科学院・国際協力研究部）
藤内修二（大分県・福祉保健部）
尾島俊之（浜松医科大学・医学部健康社会医学講座）
清水由美子（東京慈恵会医科大学・医学部看護学科）
松永洋子（日本医療科学大学・保健医療学部看護学科）◎村山洋史（東京大学・高齢社会総合研究機構）
中板育美（武蔵野大学・看護学部）

研究協力者

村中峯子（東京医療保健大学大学院・看護学研究科）
深谷太郎（東京都健康長寿医療センター研究所・健康長寿イノベーションセンター）◎相良友哉（東京都健康長寿医療センター研究所・社会参加と地＊◎＝当ヒント集原稿執筆者

域保健研究チーム）

当ヒント集に掲載した事例を含めヒアリング調査を実施した連携事例は研究班ウェブページに収載しています！
本研究班「包括的支援体制構築に向けた市町村保健セてヒアリング調査をさせていただいたところです。しかしな

ンターと他分野の連携に関する研究」のまとめについては、がら、
当ヒント集では、残念ながら、そのうちの14件の連携研究班ウェブページ（ URL ＝ https://www.niph.go.jp/
soshiki/11kokusai/hc-renkei/）においても公表してい事例の紹介しかできておりません。

ます。

そこで、研究班ウェブページでは、
当ヒント集で紹介しきれなかった連携事例の図表化シートとともに、そのもととなっ

本研究班では、連携事例の探索にあたって、自薦他薦にたヒアリング調査原稿も掲載いたしました。市町村保健セ

よって事例を収集し、多くの関係者にご協力をいただきまンターが他分野と連携を行った各事例の詳細をご覧になした。具体的には、103件の事例（研究班報告書に一覧をりたい方は、研究班ウェブページにもぜひアクセスしてみて掲載）が候補として上がり、
また実際に26件の事例につい

ください。

詳細ページ

トップページ●研究班ウェブページ URL
https://www.niph.go.jp/soshiki/11kokusai/hc-renkei/

他分野との連携で、パートナーを増やし、健康のカバー率を上げる！

市町村保健センターの連携機能ヒント集
2019年度厚生労働科学研究「包括的支援体制構築に向けた市町村保健センターと他分野の連携に関する研究」事業
研究代表＝東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム部長
研究副代表＝国立保健医療科学院 国際協力研究部 主任研究官 大澤絵里
企画・発行
制 作
お問い合わせ東京都健康長寿医療センター研究所／国立保健医療科学院
株式会社ライフ出版社
東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム
東京都板橋区栄町35-2
TEL:03-3964-3241（代表）

Mail:hcnw@tmig.or.jp＊無断転載・複製禁止

藤原佳典