企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
令和５年12月
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府 地方創生推進事務局

詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト

検索https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
電 話：03-6257-1421
メール：kigyou-furusato@cas.go.jp

企業版ふるさと納税を活用する意義 人口減少・少子高齢化が進み、地域の社会課題が複雑化する中で、地方公共団体だけで地域課題を解決することは容易ではなく、企業（民）の力を活用し、官民連携により地方創生を進めていくことが必要。地域経済が縮小する中、それぞれの地域内の人材や事業者だけで活性化を図ることも難しい。
 一方、SDGｓへの関心の高まり等を背景に、地域の社会課題の解決に積極的に取り組む企業・人材は増えており、こうした民間の資金や人材を地方に還流させる必要がある。
 2016年度に創設された企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、活用実績が着実に増加。単なる資金面での支援にとどまらず、企業のノウハウ・アイデアや人材を活用した新たな地方創生の取組が、全国各地で生まれている。

寄附を契機に企業と連携協定を締結する例や、寄附活用事業の企画立案段階から企業が参画する例もあり、企業版ふるさと納税の活用を通じ、様々な形で自治体と企業のパートナーシップが構築。

企業版ふるさと納税は、寄附を通じて官民連携を推進する効果的な支援策

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企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ・寄附額の下限は10万円と低めに設定○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

通常の寄附(約１割)寄附額例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

※

企業負担

損金算入
約３割

※ 地方公共団体のホームページ・広報誌等による寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た地方公共団体との契約などは問題ありません。（Q&A等参照）※～Ｒ１年度（税額控除最大３割）

Ｒ２年度～拡充（税額控除最大３割）

以下の地方公共団体は対象外。
①不交付団体である東京都②不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

①法人住民税②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市
総合戦略

・○○事業・△△事業
・◇◇事業

地域再生計画

企業⑤税額控除

国（法人税）③計画の認定内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,587市町村（令和５年11月17日時点)

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企業版ふるさと納税（人材派遣型）

令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地方公共団体②人材の派遣プロジェクトの実施を支援① 人 件 費 を 含 む 事 業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)

企業

③税額控除

（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる企業のメリット○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる

活用実績（令和５年４月１日時点）○ 活用にあたっての留意事項
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に・派遣者 １０２名
・活用団体 ８３団体

明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意など※内閣府の調査結果による4

企業版ふるさと納税（人材派遣型）活用事例①第一生命保険株式会社 ⇒ 群馬県、徳島県、埼玉県川越市 他○ 保険領域にとどまらない体験価値の提供を通じて、持続的社会の実現に貢献していくことを目指し、企業版ふるさと納税を通じた地域の課題解決への貢献を推進。
○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）により50団体以上に社員を派遣し、派遣された人材はグリーンツーリズムやスマートウエルネスシティの推進、移住促進など幅広い分野に従事。
派遣にあたっては、ミスマッチが生じないよう、自治体との意見交換を積極的に実施。

人材派遣に係る協定式（川越市）

リコージャパン株式会社 ⇒ 奈良県葛城市（DX推進事業）○ 長年にわたり「庁内業務の改革」や「地域課題の解決」を目指して一緒に活動を行っており、連携協定を基にした双方の積極的なアプローチにより、スマート自治体の実現に向けた人材派遣を実施。
○ 派遣された人材（ＳＥ）が中心となり、同市のＤＸ推進の一環として、住民サービス改革及び庁内業務改革のためのアプリ（15個）を開発。オンライン手続きによる住民サービスの向上や、業務プロセス効率化等の庁内業務の改善をはじめ、ＤＸ推進の取組が大きな成果を挙げた。

ＤＸ伴走支援の様子九州電力株式会社 ⇒ 熊本県（地球温暖化対策事業）○ 地球温暖化対策を推進するため、カーボンニュートラルのノウハウを有する電力会社の社員を派遣するとともに、包括連携協定の締結を実施。
○ 派遣人材は、電力会社の知見を活かし、県内企業等の省エネ及びエネルギーシフトの検討支援に加え、県有施設の再エネ導入等に従事し、官民一体で脱炭素社会の実現に取り組む。
○ 派遣開始前からそれぞれの事業担当課が協議を重ねるとともに、連携による取組を積極的に情報発信することで、他の自治体等への横展開にも貢献している。

県有施設のエネルギーシフト（派遣元企業による調査）

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企業版ふるさと納税（人材派遣型）活用事例②
両備ホールディングス株式会社⇒岡山県真庭市（観光振興事業）○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを全国で初めて活用。観光分野の専門ノウハ
ウを有する派遣人材が、コロナ禍における新たな観光振興政策の企画に従事。
○ 新たな観光振興政策を検討する際、専門的視点を盛り込むことができるようになり、観光分野の体制強化につなげている。これまで推進してきた「観光地域づくり」に民間の視点を ©Kawasumi-Kobayashi Kenji Photograph Office
観光文化発信拠点活かすことで、地方創生の一層の充実・深化や、自治体と企業のＰＲにつながっている。
「GREENable HIRUZEN」

株式会社宮崎太陽銀行 ⇒ 奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社（官民連携産業創出事業）○ 高原町、(株)宮崎太陽銀行、(株)宮崎太陽キャピタル、奥霧島地域商社ツナガルたかはる(株)との４者連携協定を締結し、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した官民連携プロジェクトを実施。
○ 企業戦略マネージャーとして地域商社に派遣された人材が、民間の専門的知識やノウハウを活かして、地域商社の運営支援（経理、総務などの会社基盤構築等）や地域資源を生かした新商品開発、観光資源を生かした収益モデル構築等の業務に従事することで、地域商社の安定的な運営や発展に結び付いている 。
○ 現在は、ゼネラルマネージャーとして地域商社全体を統括し、併せて地域各団体との調整役も担っている。

人材派遣に係る連携協定式

リングロー株式会社 ⇒ 山形県舟形町（デジタルファースト推進事業）○

廃校活用事業を契機に包括連携協定を締結し、より一層広範な連携のため人材派遣を実施。

○ 派遣人材は、IT企業のノウハウを活かし、町デジタル活用支援員としてデジタルファースト推進室に従事し、庁内のデジタル化や町民のITリテラシーの向上に貢献。「誰一人取り残されない」社会を実現するため、デジタル人材の育成や町民のデジタルデバイド解消に向けた環境整備を積極的に実施。

包括連携協定式6８月29日公表

企業版ふるさと納税に係る令和４年度寄附実績について○ 令和４年度の寄附実績は、令和２年度税制改正による税額控除割合の引上げ等もあり、前年度に引き続き金額・件数ともに大きく増加（金額は前年比約1.5倍の341.1億円、件数は約1.7倍の8,390件）○ 一層の活用促進に向け、引き続き関係府省とも連携し、企業と地方公共団体とのマッチング会を開催するとともに、寄附の獲得に向けた企業への訴求力・提案力の強化を図るための研修会等を実施
H28年度

区分

H30年度

R元年度

（税制改正の施行）

R３年度

R４年度

合計

7.5億円

23.6億円（＋215％）

34.8億円（＋48％）

33.8億円（△３％）

110.1億円（＋226％）

225.7億円（＋105％）

341.1億円（＋51％）

776.5億円

517件

1,254件（＋143％）

1,359件（＋８％）

1,327件（△２％）

2,249件（＋69％）

4,922件（＋119％）

8,390件（＋70％）

20,018件（初年度）

寄附額（対前年度増加率）

寄附件数（対前年度増加率）

R２年度

H29年度

※寄附額については、端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

寄附額が350億円
寄附額(億円)

300億円

寄附件数(件)2,249件

200億円

100億円

517件

7.5億円

1,254件

1,359件

1,327件23.6億円

34.8億円

33.8億円

341.1億円

9000件

7000件

225.7億円

6000件5000件

110.1億円

4000件
3000件
2000件

50億円
0億円

約1.5倍
8000件

4,922件

250億円

150億円

8,390件寄附総額と寄附件数の推移

1000件

H28
（初年度）

H29

H300件

R元

R２（税制改正の施行）

R３

R４7令和３年度と比較した寄附の動向

８月29日公表

寄附企業数の増加（裾野の拡大) ：寄附企業数は約1.5倍に増加し、4,663社。

寄附企業数

R３年度

R４年度

増加率

3,098社

4,663社

1.5倍

活用団体の増加 ：寄附活用団体数は約1.3倍に増加し、1,276団体
制度開始から７か年（H28～R4）で、累計（※）1,361団体が寄附を活用（※）制度開始から７か年の間に１回以上寄附を受領した地方公共団体の数

寄附活用団体数（寄附を受領した団体数）の推移

７か年累計
1,276団体

1,361団体

R４R３＜税制改正の施行後＞

H28～R４
累計

956団体

253団体

287団体

293団体

H30

R元

４か年累計
399団体

533団体

118団体

H28

H29

＜税制改正の施行前＞

H28～R元累計

R２8

企業側のメリット ー 企業の皆様からの声 ー
企業のPRに地方公共団体等との新たなパートナーシップを構築

被災地の復興に創業地や縁のある地への恩返しに企業の継続的な発展に寄与

SDGｓやESGに寄与

地域再生計画

寄附活用事業が社員のプラスに寄附募集事業

マッチング会99

企業版ふるさと納税の活用 ー企業の寄附手続の例ー①寄附の方針を検討し、寄附先の候補となる地方公共団体を選定●地域再生計画の認定を受けている地方公共団体の中から選定します。
●内閣府ポータルサイトで各地方公共団体の地域再生計画や、分野ごとの寄附募集事業を確認することができます。
（URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）●マッチング会や説明会への参加がきっかけで、寄附に繋がった事例もあります。

②社内提案資料等の作成（メリット、寄附先の選定基準等）、社内調整③地方公共団体との調整（寄附手続き、寄附活用事業等について）●寄附金額や寄附時期、どの事業に対して寄附を行うか等について調整します。
●地方公共団体の事業の企画立案から事業の実施完了に至るまで、随時、寄附の申し出を行うことが可能です。

④広報に向けた調整（例：寄附贈呈式、報道発表等）●寄附目録贈呈式の開催、報道発表（プレスリリース）の実施、地方公共団体ホームページ・広報誌や県政広報番組における寄附企業名の紹介、寄附を活用して整備した施設への銘板の設置等により、寄附による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上等の効果につながると考えられます。

⑤税務処理の手続●税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されます。
●租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、寄附先の地方公共団体から交付を受けた受領証の写しを提出（法人税の申告にあっては保管）する必要があります。
税制上の手続に係る詳細については、課税庁から発表されている情報を確認してください。
●複数のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附を一度に行った場合、寄附先の地方公共団体から、事業ごとに受領証の交付を受ける必要があります。
※上記はあくまでも一例であり、企業側から寄附先の地方公共団体を募集する場合や、企業が寄附活用事業の立案段階から参画する場合もあります。

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地方公共団体・企業の皆様へ～お伝えしたいこと～地方公共団体 の皆様へ

・企業版ふるさと納税を、シティプロモーションの機会と捉えること。
・地域課題解決に資する事業づくりをおこなうため、事業構想段階から企業とともに事業を作り上げる事例も生まれてきている。
・企業とのネットワークを持つ関係部署との庁内連携が重要。
（商工担当部局、企業との包括連携協定の担当部署、東京事務所等）
・首長などによるトップセールスや、独自のチラシを作成することも有効。
・再度の寄附獲得に向け、寄附活用事業の進捗や成果の報告なども含め、企業に対するきめ細かなフォローを。

企業の皆様へ・最大約９割の税の軽減効果。実質（最小）約１割の負担で、企業のイメージアップやＣＳＲ、ＳＤＧｓの推進に寄与。
・自治体のホームページや広報誌、施設の銘板などで、企業名の紹介が可能。
・自社の継続的な発展に寄与する事業等へ寄附を行う例も。
（例）・エゴマを使った商品を製造する企業の関連会社が、エゴマ栽培の効率化を図る事業に寄附
・鉄道会社が沿線のワイナリーの魅力向上等に取り組む事業に寄附・寄附を活用して整備したサテライトオフィスに入居することも可能。
・企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用することで、社員の人材育成も可能。

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令和４年度大臣表彰事例：地方公共団体部門
北海道大樹町

寄附実績：910,600千円（R4.12月時点）○

大樹町や地元企業が出資して設立した運営会社とともに、ロケット発射場や滑走路を備えた宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を整備する。スペースポートを中核に航空宇宙関連産業を集積させ、北海道における産業推進と地域活性化を図る。

○

令和３年度においては目標としていた５億円を大きく上回る寄附を受け入れ、令和４年９月には小型人工衛星打上げ用の新たなロケット発射場の建設を開始。

○

寄附等を通じてつながりをもった80近い企業等をサポーターとして組織し、定期的にプロジェクトの進捗を報告するなど、継続的な関係を構築。町内の宇宙関連産業に若者が就職・移住することで、人口減に歯止めがかかり始めている。

兵庫県姫路市

寄附実績：19,500千円○

事業担当課の職員が、内閣府主催のマッチング会に６回も参加してプレゼンを行った上で、訴求方法の改良を重ねた。マッチング会で関係を持った企業との面談の後も、本社への訪問やプレゼンの実施、事業報告を継続して行うなど、寄附獲得に向けて積極的な取組を実施。

○

農業用ロボットを活用し、小学生親子等を対象とした遠隔での栽培体験を行い、プログラミン
グ教育と持続可能な農業を学ぶとともに、身体障害者へ農業体験の機会を提供。また、アグリテックに関するアイデアやビジネスモデルを競う「アグリテック甲子園」の開催や、ハーブを活かしたツーリズムを推進。デジタル技術を活用して、農業・教育・障害者の社会参画・観光など複数分野にわたる地域課題の多面的な解決を図るもの。

徳島県神山町

北海道宇宙サミット2022

アグリテック甲子園

寄附実績：1,225,480千円（R4.12月時点）○

令和５年４月開校の「神山まるごと高専」の設立を支援。高専では、ソフトウェアやAIなどのテクノロジー、デザイン、起業家精神を学べるほか、寄附を活用して奨学金制度を整備することで、一期生の授業料無償化を実現。

○

中山間地域の過疎の町でありながら、サテライトオフィスの進出により「地方創生の聖地」と呼ばれる当町に、初めてサテライトオフィスを設置した会社の社長がプロジェクトを立ち上げるなど、これまでの地方創生の取組の積み重ねが新たな価値の創造につながった。

○

学校設立により５年間で200人の学生及び20人程度の教職員が転入する見込みであり、町が掲げるKPI達成に大きく寄与。

「神山まるごと高専」校舎及び寮

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令和４年度大臣表彰事例：企業部門
第一生命保険株式会社

寄附実績：67,300千円（R4.12月時点）

寄附先：117地方公共団体○

保険領域にとどまらない体験価値のお届けを通じて、持続的社会の実現に貢献していくことを目指し、企業版ふるさと納税を通じた地域の課題解決への貢献を推進。

○

企業版ふるさと納税（人材派遣型）により４団体へ社員を派遣し、派遣された人材はグリーンツーリズムやスマートウエルネスシティの推進、移住促進などに従事。派遣にあたっては、ミスマッチが生じないよう、自治体との意見交換を積極的に実施。

○

内閣府主催マッチング会等をきっかけに、複数の自治体と包括連携協定を締結するなど、積極的に制度を活用。寄附活用事業のみならず、ラジオでの市のPRや公民館講座、こども向けのライフデザイン講座の開催など、幅広い分野で地域貢献の取組を実施。

野村アセットマネジメント株式会社○○○

人材派遣に係る協定式（埼玉県川越市）

寄附実績：80,000千円（R2～R3）寄附先：33地方公共団体

各道府県の地域金融機関と連携し、企業版ふるさと納税の仕組みを活用した寄附スキーム『「志」プロジェクト』を創設。対象のESG運用商品から企業が得る収益の一部を、各道府県の実施するSDGs事業へ寄附。
ESG運用商品を取り扱う金融機関が所在する地方公共団体に対し、幅広い寄附を実施。
（令和２年度：19道府県、令和３年度：33道府県）
同様の考え方に基づく寄附スキームは、多くの企業で応用が可能と考えられる。ESG・SDGs
をはじめとする企業の社会貢献への姿勢や経営方針を対外的に示すことにつながり、企業価値の向上にもつながる取組であると考えられる。

リコージャパン株式会社

寄附実績：2,500千円（R3）『「志」プロジェクト』題字

寄附先：奈良県葛城市○

葛城市とともに、長年にわたり「庁内業務の改革」や「地域課題の解決」を目指して一緒に活動を行ってきており、連携協定を基にした双方の積極的なアプローチにより、スマート自治体の実現に向けた人材派遣（企業版ふるさと納税（人材派遣型））を実施。

○

派遣された人材（SE）が中心となり、同市のDX推進の一環として、住民サービス改革及び庁内業務改革のためのアプリ（15個）を開発。オンライン手続きによる住民サービスの向上や、業務プロセス効率化等の庁内業務の改善をはじめ、DX推進の取組が大きな成果を挙げた。

○

デジタル人材の確保やスマート自治体の実現は多くの自治体の課題となっており、他自治体への横展開も期待される取組。

DX伴走支援の様子

13企業版ふるさと納税活用事例：防災関係
株式会社大塚商会 ⇒ 愛媛・高知両県の12市町村（大規模災害に備えた相互支援）○

令和5年8月に愛媛県・高知県の12市町村と(株)大塚商会において「災害時における相互応援及び支援協力に関する連携協定」を締結した。

○

この協定により、12市町村のいずれかの地域において災害が発生した際、独自では十分な応急措置等が実施できない場合に、同社から企業版ふるさと納税制度をもとに全12市町村に物納寄附した防災資機材を活用し、市町村間で広域的に相互連携し支援する仕組みを構築。

○

企業の社会的貢献として、災害対策に極めて深い理解と関心をもって、南海トラフ大地震等や頻発化・激甚化している豪雨災害等の大規模災害にも対応可能な災害対応の広域モデル事例を実現したいとの思いから、今回の取組に至った。

連携協定式の様子

広島県呉市（平成30年７月豪雨災害からの復興事業）○

平成30年７月豪雨災害により被災した呉市を以前にも増して災害に強い幸せで魅力的な都市として復興し、被災による人口の流出を抑えるとともに、観光客が訪れてみたいと思えるような交流都市を目指すため、被災者への借り上げ住宅の提供・中古住宅取得の助成や、観光施設の改修・復興イベントの開催等の取組を実施。企業版ふるさと納税を活用することで、企業が被災地の復旧・復興に積極的に貢献できるモデルケースとなっている。

復興プロモーション活動の様子

福島県浪江町（震災遺構施設の整備事業）○

東日本大震災では、地震と津波による甚大な被害を受け、さらに福島第一原子力発電所に近いことから、一時は全町避難を強いられた。こうした大地震、大津波、原子力災害の被災経験を風化させることなく次世代に引き継いでいくために、震災遺構として「浪江町立請戸小学校」を整備し、令和3年10月に開館。

○

寄附を活用し、見学者が被害の実情をリアリティをもって理解してもらえるよう、展示内容の充実や案内員の配置、交流広場の整備など、環境整備を進めている。

施設の外観

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活用促進に向けた国の取組

ー企業と地方公共団体とのマッチング会ー○ 内閣府では、我が国におけるSDGs の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民連携の場として、2018年８月31日に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置。
会員からのテーマ提案に基づき分科会を設置。（2023年６月時点：18分科会）
分科会会員数の推移■ 地方公共団体における地方創生の取組の多くは、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にも寄与。
■ 特に、企業版ふるさと納税の活用事例は、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるもの。

1,000

企業版ふるさと納税 分科会（企業388団体、地方公共団体648団体 ※R5.6時点）

500課

題

〇 ＳＤＧｓ関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知。
〇 ＳＤＧｓ関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの機会の創出。

875
4650
R3年6月 R4年6月 R5年6月
企業○2022年度開催実績（合計６回開催）
第1回：７月14日 （WEB開催） 自治体174団体、企業 86団体
第2回：８月31日 （WEB開催） 自治体114団体、企業 78団体
第3回：10月28日（WEB開催） 自治体 76団体、企業107団体
第4回：12月１日 （WEB開催） 自治体 76団体、企業 38団体

1,036

地方公共団体・メインテーマを設定（①サテライトオフィス等の整備、②スタジアム・アリーナ、文化・教育施設の整備）
・メインテーマを設定（①地域の女性活躍・子育て支援、②孤独・孤立対策、③移住・定住（地方創生テレワーク等）の推進）
・メインテーマを設定（①デジタルの力を活用した地域の社会課題の解決、②脱炭素社会の実現（環境保全・エネルギーを含む））
・メインテーマを設定（①観光・交流、②国土強靱化（防災・減災、災害対応等）、③人材派遣型の活用（デジタル人材等） ）第5回：１月25日 （WEB開催） 自治体106団体、企業 44団体

・メインテーマを設定せず、様々な事業分野のプレゼンテーションを実施

第6回：２月22日 （WEB開催） 自治体 80団体、企業 43団体

・メインテーマを設定（①まちづくり（空き家、古民家等の活用を含む）、②地域スポーツの振興、③デジタル技術を活用した地域の課題解決・魅力発信に向けた取組、④脱炭素社会の実現（環境保全・エネルギーを含む） ）○2023年度開催実績
第1回：７月４日 （WEB開催） 自治体164団体、企業 77団体

・メインテーマを設定（①スタートアップ支援（起業支援を含む）、②脱炭素社会の実現（環境保全・エネルギーを含む）、③企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用））

第2回：８月31日 （WEB開催） 自治体123団体、企業 29団体

・寄附意向のある企業等からのプレゼンテーションを実施

第3回：10月26日 （WEB開催） 自治体 78団体、企業 33団体

・メインテーマを設定（①国土強靭化、社会インフラ整備（防災・まちづくりを含む）、②デジタルの力を活用した地域社会の課題解決（サテライトオフィスの整備等を含む））○2023年度においても、６回程度開催予定。第４回は、「教育・子育て支援」、「観光・交流」をテーマとして、12月19日（火）にオンラインで開催予定。

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