辻静雄料理教育研究所

研究活動の不正行為への対応等に関する規程

第１条 （趣 旨）
この規程は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）にもとづき、辻静雄料理教育研究所（以下、「研究所」という。
）の研究活動における不正行為への対応に関して必要な事項を定める。
第２条 （適 用）
この規程は、研究所で行われるすべての研究活動に適用する。
第３条 （定義）

この規程において「研究者」とは、研究所において研究活動を行う研究員（非常勤の者を含む。
）をいう。
２．この規程において「不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の作成及び公表の過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
（１） 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２） 改ざん

研究資料、機器、過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３） 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（４） 二重投稿

同一内容とみなされる研究論文を複数作成し、異なる学会誌等に発表すること。ただし、投稿先の学会誌等の規程を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く（５） 不適切なオーサーシップ

研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げること、又は著者としての資格を有する者を除外すること（６） 前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試や再現を行うために不可欠な実験記録等の資料又は実験試料の隠蔽、廃棄、及び未整備を含む）
第４条（最高管理責任者）
研究所における不正行為の防止及び不正行為への対応について、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、株式会社 辻料理教育研究所 代表取締役をもって充てる。

２．最高管理責任者は、研究不正防止の基本方針を示すとともに、それを実施するために必要な措置を講じる。
３．最高管理責任者は、次条及び第６条に定める統括管理責任者と研究倫理教育責任者が、責任をもって不正行為の防止及び不正行為への対応に取り組めるよう、適切なリーダーシップを発揮しなければならない。
第５条（統括管理責任者）
最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止及び不正行為への対応について、研究所全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、研究所 所長をもって充てる。

２．統括管理責任者は、基本方針にもとづき、研究倫理教育の実施計画を策定し、その実施を研1

究倫理責任者に指示する。
３．統括管理責任者は、不正行為に関する告発及び相談の受付から調査（不服申し立ての再調査を含む。
）に至るまでの業務を統括する。
第６条（研究倫理教育責任者）
統括管理責任者の指示のもと、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進する実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、研究所 副所長をもって充てる。

２．研究倫理教育責任者は、研究倫理教育を定期的に実施し、研究者の受講状況について把握するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
第７条（研究者の責務）
研究者は、ガイドライン及びこの規程を遵守し、公正な研究活動を行わなければならない。

２．研究者は、研究所の研究に携わるにあたり、研究倫理教育を受けなければならない。
３．研究者は、研究倫理教育責任者の指示に従い、５年毎に研究倫理教育を受けなければならない。
４．研究者は、論文等の形で発表された研究成果に関する実験データ等の資料を、当該論文等の発表から原則１０年間、試料や標本等の有体物については原則５年間、適切に保存・管理し、必要あるときは、これを開示しなければならない。
５．研究者は、他の研究者と共同研究を実施するときは、当該研究における個々の研究者の業務、役割分担、責任の所在等を明確にし、相互の合意を形成するよう努めなければならない。
第８条（受付窓口）
研究所における不正行為に関する告発（外部の者によるものも含む。以下同じ。）又は告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口（以下、「受付窓口」という。）を、教育研究支援部門に置く。

２．統括管理責任者は、受付窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法その他必要な事項について、研究所内及び研究所以外の機関（以下、「他機関」という。）に周知する。
第９条（告発等の方法及び取扱い）
告発は、受付窓口への書面の提出又は送付（ファックス、電子メールを含む。）、電話、面談等を通じて行うこととする。

２．告発は、原則として実名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
（１）

不正行為を行ったとする研究者の氏名又はグループの名称（２）

不正行為の態様（具体的な内容や時期等を含む）（３）

不正行為とする科学的な合理性のある理由

３．前項の定めにかかわらず、匿名による告発があったときは、その内容に応じて、実名の告発に準じて取り扱うことができる。
４．受付窓口は、告発の内容が研究所に該当しないときは、当該他機関の長に当該告発を回付することができる。
５．受付窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、告発を受け付けた旨を告発者（匿名による告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は実名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に通知する。
６．告発の意思を明示しない相談は、受付窓口への書面の提出又は送付（ファックス、電子メー2ルを含む。）、電話、面談等を通じて行うこととする。
７．統括管理責任者は、前項の相談について、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思があるか否か確認することとする。ただし、相談の内容が研究所に該当しないときは、当該他機関の長に当該相談を回付することができる。
８．統括管理責任者は、不正行為がなされようとしている、又は不正行為を求められているという告発又は相談について、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、その旨を最高管理責任者に報告するとともに、被告発者に警告を行うこととする。ただし、告発又は相談の内容が研究所に該当しないときは、当該他機関の長に当該事案を回付することができる。
第１０条（告発の受付によらないものの取扱い）
統括管理責任者は、前条第６項の相談について、告発の意思表示がなされない場合にも、その内容に応じて当該事案の調査を開始することができる。
２．統括管理責任者は、学会等の研究者コミュニティや報道により不正行為が指摘されたときは、前条第１項の告発に準じて当該事案を取扱うことができる。
３．統括管理責任者は、不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを確認したときは、前条第１項の告発に準じて当該事案を取扱うことができる。ただし、前条第２項に掲げる事項が明示されている場合に限る。
第１１条（悪意にもとづく告発の防止）
悪意（被告発者に何らかの損害を与えることや、被告発者の所属する機関又は組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）にもとづく告発を防止するため、統括管理責
任者は、告発の調査の結果、悪意にもとづく告発であったことが判明したときには、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありえること等を研究所及び他機関に周知する。
第１２条（調査機関）
研究者に係る不正行為の告発があったときは、原則として、研究所が告発された事案の調査を行う。
２．研究者が他機関と共同で行った研究活動に係る告発があったときは、研究所と当該機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。
第１３条（予備調査）
統括管理責任者は、第９条第５項の報告を受けたときは、その旨を速やかに最高管理責任者に報告するとともに、調査委員会を組織して次の各号に掲げる事項に関する予備調査を行うこととする。
（１）

不正行為が行われた可能性（２）

告発の際に示された、不正行為とする科学的な合理性のある理由の論理性（３）

告発された事案に関する資料（生データ、実験・観察ノート、実験試料、試薬等、研究成果の事後の検証を可能とするもの）の保存期間の合理性

（４）

調査可能性

（５）

その他調査委員会が必要と認める事項

２．統括管理責任者は、予備調査の結果、告発された事案が本格的な調査（以下、「本調査」という。
）をすべきものと判断したときは、その旨を速やかに最高管理責任者に報告するとともに、3

本調査を行う。
３．統括管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を最高管理責任者に報告するとともに、理由を付して告発者に通知する。
４．統括管理責任者は、告発を受け付けた日から３０日以内に、本調査を行うか否かを決定する。
第１４条（本調査）
統括管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、告発者及び被告発者にその旨を通知するとともに、調査への協力を求めることとする。
２．本調査は、本調査の実施を決定した日から３０日以内に開始する。
第１５条（調査委員会）
統括管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、速やかに調査委員会を組織し、本調査を開始する。
２．調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）

統括管理責任者（２）

研究倫理教育責任者（３）

統括管理責任者が指名する研究員（４）

研究所外の有識者

３．調査委員会は、委員の半数以上を前項第４号の委員によって占めることとする。
４．第１３条に定める予備調査の場合は、第２項の定めにかかわらず、同項第４号に掲げる委員を調査委員会に加えないことができる。
５．第２項に定める委員のなかに、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有する者がいるときは、その者を委員から除くこととする。
６．調査委員会に委員長を置き、第２項第１号の者をもって充てる。
７．統括管理責任者は、調査委員会を組織したときは、委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知することとする。
８．前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から７日以内に異議申立てをすることができる。
９．前項の異議申立てがあった場合、統括管理責任者はその内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知することとする。
第１６条（調査方法）
調査委員会は、次の各号に掲げる方法により、告発された事案の本調査を行う。
（１）

告発された事案に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査（２）

関係者のヒアリング（３）

被告発者の弁明の聴取（４）

その他委員会が必要と認める方法

２．調査委員会は、不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被告発者に求めるとき、又は被告発者の意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認めるときは、調査委員会の指導及び監督のもとにこれを行うこととする。この場合、統括管理責任者は、当該再実験等に要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）を、合理的に必要と判断した範囲内において確保しなければならない。
4３．告発者及び被告発者等の関係者は、調査委員会の調査に対して誠実に協力しなければならない。
４．調査委員会は、第１項の定めにかかわらず、調査に関連した被告発者の他の研究活動を調査の対象とすることができる。
５．被告発者は、調査委員会の調査において、告発された事案に関する疑惑を晴らそうとするときは、研究活動が科学的に適正な方法と手続きにのっとって行われたこと、論文等もそれにもとづいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
６．統括管理責任者は、本調査を行うときは、証拠となる資料を保全する措置をとることとする。
７．調査委員会は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲の外に漏えいすることのないよう、十分配慮しなければならない。
第１７条（認定）調査委員会は、本調査を開始した日から１５０日以内に、当該調査の結果をまとめるとともに、次の各号に掲げる事項の認定を行う。
（１）

不正行為が行われたか否か（２）

不正行為の内容（３）

不正行為に関与した者及び関与の度合い（４）

不正行為に係る論文等及び研究活動における関与した者の役割（５）

不正行為が行われていないと認定した場合は、併せて告発が悪意にもとづくものであるか否か（６）

その他調査委員会が必要と認める事項

２．調査委員会は、前項第５項に関して、告発が悪意にもとづくものであることが判明したときは、告発者に弁明の機会を与えることとする。
３．調査委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、不正行為か否かの認定を行う。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認めることはできない。
４．調査委員会は、不正行為に関する証拠が提出された場合において、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定することとする。
５．調査委員会は、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料、試薬等の本来存在するべき基本的な要素の不在により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは、不正行為と認めることとする。ただし、被告発者が研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を履行していたにもかかわらず、災害等その責によらない理由により、上記の基本的な要素を示すことができなくなった場合等、正当な理由が認められる場合はこの限りではない。
第１８条（調査結果の通知）
統括管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を速やかに最高管理責任者に報告するとともに、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。また、被告発者が他機関に所属するときは、当該所属機関の長にも通知することとする。
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２．統括管理責任者は、告発が悪意にもとづくものであると認定されたときは、調査結果を告発者の所属機関にも通知することとする。
第１９条（不服申立て）
不正行為を行ったと認定された被告発者は、前条第１項の通知を受けた日から３０日以内に不服申立てをすることができる。
２．告発が悪意にもとづくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で、悪意にもとづく告発と認定された者を含む。
）は、前条第１項の通知を受けた日から３０日以内に不服申立てをすることができる。
３．前２項の不服申立てをする者は、前条第１項の通知を受けた日から３０日以内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
４．統括管理責任者は、第１項の不服申立てを受けたときは、その旨を最高管理責任者に報告するとともに、告発者に通知することとする。
５．統括管理責任者は、第２項の不服申立てを受けたときは、その旨を最高管理責任者に報告するとともに、告発者の所属機関及び被告発者に通知することとする。
第２０条（不服申立ての審査及び再調査）
統括管理責任者は、前条第１項及び第２項の不服申立てを受けた場合は、調査委員会による不服申立ての審査を行う。その際、不服申立ての趣旨について新たに専門性を要する判断が必要となるときは、統括管理責任者は、委員を交代もしくは追加することとする。
２．調査委員会は、前項の審査において、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
３．統括管理責任者は、前項の審査の結果を最高管理責任者に報告するとともに、被告発者及び告発者に通知する。
４．調査委員会は、前条第１項の不服申立てに関する再調査を行うと決定したときは、被告発者に対し、第１８条の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けた再調査への協力を求めることとする。なお、調査委員会は、被告発者の協力が得られないときは、再調査を行わず、調査を打ち切ることができる。この場合において、統括管理責任者は、最高管理責任者に報告するとともに、被告発者及び告発者に通知する。
５．調査委員会は、再調査を開始したときは、再調査を開始した日から５０日（前条第２項の不服申立ての場合については３０日）以内に、第１８条の調査結果を覆すか否かを決定することとする。
６．統括管理責任者は、前項の決定の内容を最高管理責任者に報告するとともに、被告発者、被告発者の所属機関及び告発者（前条第２項の不服申立ての場合には、告発者の所属機関）に通知する。
第２１条（配分機関等への報告）
統括管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合であって、告発された事案に係る研究活動が次の各号に掲げる資金により行われているときは、当該資金を配分する公的機関（以下、「配分機関」という。）、当該配分機関を所管する省庁（以下、合わせて「配分機関等」という。）に本調査を行う旨を報告することとする。
（１）

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金
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（２）文部科学省がガイドラインに準じて取り扱うことと定める補助金（３）

他の省庁、他の省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体又は特殊法人から配分される公募型の研究資金又は補助金

２．統括管理責任者は、本調査の結果を配分機関等に報告する。また、本調査の期間中に配分機関等から中間報告を求められたときは、当該配分機関等に中間報告を行うこととする。
３．統括管理責任者は、不服申立てがあったとき、及び不服申立てを却下したときは、配分機関等に報告することとする。また、再調査開始の決定をしたとき、及び再調査の結果についても同様とする。
４．統括管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合であって、告発された事案に係る研究活動が第一項に掲げる資金以外の資金により行われているときは、当該資金を配分する機関又は企業等に本調査を行う旨を報告するとともに、以後の対応について協議することとする。
５．最高管理責任者は、配分機関等から不正行為に係る資金の返還命令又はその他の指導を受けたときは、当該命令又は指導にもとづき、必要な措置を講じることとする。
第２２条（公表）

最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があったときは、第１９条及び第２０条に定める不服申立て等の期間を勘案したうえで、次の各号に掲げる事項を含む調査結果の概要を公表することとする。ただし、個人情報又は知的財産権の保護等のため、非公開とすることが必要と最高管理責任者が認める部分については、この限りではない。
（１）

不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）

不正行為の内容（３）

統括管理責任者又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容（４）

調査委員会委員の氏名及び所属（５）

調査の方法及び手順（６）

その他最高管理責任者が必要と認める事項

２．最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があったときは、原則として調査結果を公表しないこととする。ただし、調査内容が外部に漏えいしたとき及び告発された事案に係る論文等に故意によるものでない誤りがあったときは、そのことを含んだ調査結果を公表することとする。
３．最高管理責任者は、悪意にもとづく告発がなされたとの認定があったときは、第１項の定めに準じて調査結果を公表する。
第２３条（認定後の措置）
最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があったときは、次の各号に掲げる措置を被認定者に対して講じることとする。
（１）

不正行為に係る論文等の取下げの勧告（２）

不正行為に係る研究活動の停止を命じる業務命令

（３）

株式会社

辻料理教育研究所の就業規則等にもとづく処分

２．最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があったときは、被告発者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置を講じることとする。
３．最高管理責任者は、悪意にもとづく告発がなされたとの認定があったときは、告発者に対して法令等にもとづく措置を講じることとする。
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第２４条（保護）最高管理責任者は、受付窓口への相談者、告発者又は調査に協力する関係者に対し、単に相談、告発、又は調査に協力したことを理由に、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いがなされないよう、必要な措置を講じる。ただし、告発が悪意にもとづくものと認定された場合は、この限りではない。
２．最高管理責任者は、被告発者に対し、単に告発がなされたことのみをもって、研究活動の部分的又は全面的な禁止、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いがなされないよう、必要な措置を講じる。
第２５条（守秘義務）
受付窓口及び調査委員会に関する業務に携わった者は、職務上知り得た情報を他人に漏らしてはならず、その職を退いた後も同様とする。ただし、公表されたものについてはこの限りではない。
第２６条（事務）

この規程に関する事務は、教育研究支援部門において処理する。ただし、必要あるときは、関係する部署の協力を得ることができる。
第２７条（規程の改廃）
この規程の改廃は、研究所の議を経て所長が行う。
第２８条（その他）
この規程に定めるもののほか、不正行為の防止及び不正行為への対応に関し必要な事項は別に定める。
付則
この規程は、平成３１年２月１日から施行する。
付則
この規程は、令和元年９月２７日から施行する。
付則
この規程は、令和２年３月２日から施行する。
付則
この規程は、令和３年４月３０日から施行する。

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