「良い議論」を作るための考え方について〜第１６回ディベート甲子園高校論題を素材として〜
天白達也

本稿の目的

ことを推奨します。特に、論題の導入としては、

	  本稿は、第１６回ディベート甲子園の高校論題

西部解説が道州制について分かりやすく簡潔にま（道州制の是非）を素材として、説得力のある「良とめているので、是非目を通してください。

い議論」を作るためにはどのような思考が求めら

１．論題について考えるということれるのか、という点について、筆者なりに解説を1.1	
  「論題の意義」を考えることの意義加えたものです。

	  道州制論題は、ディベート甲子園において３回

今季論題については、本稿に先立ち、論題検討目に採択された論題です。しかし、道州制をめぐ

委員会発行の第１６回大会高校論題解説1)（竹久委

る議論の状況は過去２回の大会が行われた時点と員執筆。以下「竹久解説」という。） が発行されては異なりますし、それに対応して、道州制論題がおり、その他にも同じく道州制論題が採択された

採択された理由にも変化があります。

第７回大会の論題解説2)（西部委員執筆。以下「西	  どのような論題でもそうですが、当該論題が採部解説」という。） 及び第１１回大会の論題解説 3)

択されるには、相応の理由があります。過去論題（市野委員執筆。以下「市野解説」という。）が存在を再び採択するような場合には、そこには過去としています。しかしながら、これらの解説においは異なる議論が期待されるような事情があります。

ては、紙幅の都合や、論題解説として中立的視点

過去の議論をそのまま引き写しにするのではなく、に立たねばならないという事情から、概説的な説

論題をめぐる現在の状況に注目して、なぜ今この明にとどまり、議論を作る上で具体的にどのよう論題を論じるのか、ということを見つけるつもりなことを考えればよいのかという点について踏みで考えることが、今の日本を論じるにあたって説込むことができてないように思われます。このよ

得力ある議論作りにつながるのです。

うな事情に論題の難しさも手伝って、（これは必ず	  そこで、本稿においても、道州制の是非が論題

しも道州制論題に限りませんが）全国大会本選に至として取り上げられた現代的意義を探るため、地っても、議論を十分掘り下げきれていないチーム

方自治をめぐる近時の状況について簡単に解説すが散見されるように思われます。

ることにします。なお、道州制ないしその背景にそこで、本稿においては、今季論題を解説する

ある地方分権が議論されてきた過去の経緯についのではなく、今季論題を素材にして「良い議論とては、竹久解説に丁寧な説明がありますので、そは何か」ということについて考察するという視点

ちらを参照してください。

から、議論を作成する上で気を付けるべき点、今1.2	
  道州制論題の「今」季論題についてより深く考えてみてほしい点につ	  道州制をめぐる状況としてまず注目されるべきいて、筆者の私見を示すことにしました。

は、革新派首長による地方自治活性化の動きでしなお、上記のとおり、本稿が発展的な内容を中ょう。近年、大阪府の橋下知事や名古屋市の河村心としていることから、本稿を読むにあたっては、

たかし市長など、地方自治体において個性的な首先に紹介した３種類の論題解説を先に参照される

長が誕生し、独自の改革路線を取る動きが見られます。特に、大阪府においては、広域行政を志向

1) http://nade.jp/koshien/2011/11koukou-kaisetu.pdf
2) http://nade.jp/koshien/2001/kouou_rondai.pdf
3) http://nade.jp/koshien/2006/06koukou-kaisetu.pdf

する「大阪都構想」や、独自のカジノ構想など、（個々の政策の是非については別途議論の余地がありますが） 地方の個性的な発展を目指そうとする証拠資料を漫然と引き写して議論することではな

動きが活発になっており、住民からも一定の支持

く、道州制や地方分権の論議は現在進行形で続いを得ています。自治体再編などの提案を含めて、ているのだということを意識しつつ、「今、なぜ道

地方自治体から地方分権の必要がこれほど具体的州制が必要／不要なのか」ということを、現実のに発信されてきたということは、同じく道州制論

国政や地方自治の有り様を自分なりに分析しなが題が取り上げられた第１１回大会の時点とは異なら、説得的に論じることです。

る、大きな変化といえます。

先に説明したのは、皆さまが論題について分析	  一方、鹿児島の阿久根市においては、議会と市するためのきっかけとなる、ほんの一歩にすぎま長が対立し、市長の独断的専決処分の是非が大きせん。これらの事実から何を見出し、どう議論すく取り上げられる事件もありました。これを他のるかは、皆さまに委ねられています。これは決し

自治体に一般化できるかどうかは別として、このて容易なことではありませんが、かかる課題を通ような事件が起こりうるということは、地方分権

じて、日本の将来のあるべき姿についてチームメを手放しで賞賛すべきでないという警告と見るこ

イトや対戦相手と議論し、考え抜くことは、皆さともできます。

まにとって貴重な経験になるはずです。

	  また、今季論題が「変更」により決定したとい

２．背景となっている制度を理解する

う事情との関係で、震災復興のような課題に対応

2.1	
  肯定・否定それぞれの問題意識を探る

すべく行政のあり方が問われているという事情も	  ディベートにおいて、なぜ論題採択が求められ、無視することはできません。実際に、東日本大震

あるいは懸念されているのかを考えるにあたって災をめぐっては、国家レベルでの東北復興計画やは、論題の背景となっている制度に含まれる問題

増税などを含めた復興財源の確保が議論されてい点や、その制度が維持されている理由について、る一方で、東北地方に道州制を先行適用し、迅速正確に分析する必要があります。

な復興のために権限を集中させるべきという提言	  およそ論題として議論の俎上にのぼっている以もみられます。これらの問題を直接議論するかど上、そこで検討されている「現状の制度」は、完

うかは別として、そのような議論の問題意識につ

全無欠のものであるはずはありません。他方で、

いては、道州制論議一般に妥当するものとして、論題採択について賛否両論があり、まがりなりに

正面から受け止める必要があります4)。

もこれまで通用してきた制度である以上、その制

1.3	
  論題を分析するということの意味

度が採用されてきたことにも、何らかの事情があ	  ディベートにおいては、得られたデータや文献るはずです。すなわち、現在の制度を変革しようの記述を鵜呑みにするのではなく、それらを通じとする「論題採択」の立場も、論題採択に反対すて社会を観察し、自分で分析した内容を主張としる「現状」の立場も、それぞれが前提とする価値て展開することが求められます。皆さまが集めて観ないし問題意識を有しています。この点を意識いる証拠資料も、実社会に対する観察を前提としして現在の制度を観察することは、議論を構築すてはじめて、議論の材料として意味を持ちます。

るに当たって極めて重要となります。

今季論題で選手の皆さまに期待されているのも、今季論題である道州制を議論するにあたっても、地方分権が議論される背景として、現在の国と地

4)

竹久解説においては、進行中の問題は議論しにくいという理由から、プランを工夫することにより議論を避けるといった提案もされていますが、議論の扱いに注意すべきという点では傾聴すべき見解ではあるものの、巨大災害など
国難的状況への対処をどのように考えるべきかという視点を避けては通れないということは、発生が確実視される
東海大地震の存在などを考えるまでもなく明らかです。

方自治体の関係について具体的なイメージを持つ必要があります。
以下では、最初に、現状の地方自治において一
般的に問題とされる「権限」「財源」の２点に分けて、国と地方の関係を概説し、主に肯定側の立場

からの問題意識を探ることにします。そこで説明ことです。財源がなければ行政活動は成り立ちまされている内容については、市野解説が簡潔にませんから、これは地方が国に命綱を握られている

とめているので、そちらも参照されると分かりやということを意味します。

すいでしょう。それから、地方分権の行き過ぎに財源の元となる税金には、地方が徴収する地方

懐疑的な立場から見る、中央集権的行政の意義に税と、国が徴収する国税の２種類がありますが、ついても、節を改めて簡単に説明しておきます。

このうち、各地方で活動する企業が納める法人税

2.2	
  地方自治の現状 〜肯定側の問題意識〜

や、各地方の消費活動に伴い発生する消費税など、権 限 の 分 配 	  現在、地方公共団体が行う業務につ

多くの税目は国税として国が集めることになっていては、国や都道府県など上位の行政機関が監督います。そのため、ほとんどの地方公共団体は、する「法定受託事務」と、それ以外の「自治事務」

自分たちが持っている地方税だけで行政活動をまの２種類があります。このうち、自治事務についかなえない状態にあります。そして、地方の足りては、法律上、地方の裁量が強く保障されていまない財源については、国が補助金6)という形で各地

す（以上、地方自治法２条各項を参照のこと）。過方に分配しています。つまり、一度地方から集め

去には、地方公共団体の事務は「機関委任事務」てきたお金を、国が地方に配り直しているというとして国の強い管理の下に置かれていたのですが、ことです。これを、地方が３割しか自主財源を持そのことに対する批判か強かったことを受けて、っていないということから「三割自治」と揶揄す

地方の事務裁量をできるだけ認めようという形で、ることもあります。そこでは、地方が国の意向に1999 年に上記のような制度に改められました。

逆らうことは容易ではありません。とりわけ、特	  しかしながら、地方にとって権限上最も大きく、定目的で交付される補助金の獲得のためには、国致命的な制約は、地方は国の法律に逆らえないとの要望を受け入れざるを得ないでしょう。

いうことです。地方公共団体は現在でも条例といこれに加えて、中央が地方に補助金を配るという形で独自の決まりごとを作ることができますが、う構図の問題点として、それによって地方が財政

これは法令に違反しない限りでしか認められませを改善させる動機を失ってしまうということも指ん（憲法 94 条、地方自治法 14 条 1 項）。ですか

摘できます。すなわち、税金の多くが国税になっら、国が全国一律で規律すべきと考えている事項てしまう以上、地方経済が発展しても地方の財源について、地方が独自の規律を設けるということが増える度合いは少ないし、黒字になると補助金はできません。竹久解説で例示された診療報酬のの額が減ってかえって財政的に損をしかねないた

規律もその一例ですし、その他にも、土地開発のめ、地方公共団体にとって努力のうま味は小さく

許可基準や工場操業に関する環境基準5)、義務教育なります。また、財政赤字になっても補助金が補の内容など、枚挙にいとまがありません。

てんしてくれるのですから、財政を健全化しよう

こうした事情から、地方の実情に合った処理をという動機も生まれません。

するために国の許認可が必要だったり、地方が独

2.3	
  中央主導行政の意義 〜否定側の問題意識〜

自の政策を行おうと思ってもそれが法律上許され	  ここまでは、地方分権が求められる理由を中心なかったりするのです。

に説明してきましたが、それでは国が地方を監

財 源 の 分 配 	
  地方分権で問題とされるもう一つ

督・支配するというあり方がすべて間違っているの問題は、地方が国に財源を依存しているというかというと、そう簡単な話ではありません。
	
  国が許認可権限や補助金を通じて地方をコント

5)

ただし、法律が追加的規制を容認する趣旨である場合には、条例でより厳しい基準を設けることは許されます。反
対に、条例で法律の規制を緩和するということは、ほとん
どの場合認められないでしょう。

6)

補助金には、地方に使途が委ねられている「地方交付税交付金」と、特定の事業のために交付される「国庫支出金」の２種類があります。

ロールしてきた理由は、それが一面において日本主張するかは、そのチームが展開する議論の方向の均衡ある発展にとって効率的であるということ性を決定付けます。

にあります。明治大正時代の富国強兵政策はまさ	  また、ディベート甲子園ではルール上制限されにその好例ですが、戦後においても、地方のインてはいますが、肯定側のプランは、否定側からのフラを整備し、すべての国民が一定水準の生活を対案（カウンタープラン）との関係でも優位性を主営めるように制度や設備を整えてきたのは国であ張できるようなものである必要があります。カウ

り （ナショナル・ミニマムの実現）、地方任せで同

ンタープランが許されないディベート甲子園のル様の成果があったかは疑わしいところです。

ールにおいても、現状で進んでいる改革の動きは	  ナショナル・ミニマムが実現された現在では、否定側のオプションとなるのですから8)、道州制採

国主導の行政活動はその役割を終えたようにも思択を論じる肯定側は、道州制が現在進んでいる地

えますが、それでも「国がすべきこと」「地方に任

方分権の流れと決定的に異なる点を意識して議論せるべきではないこと」を観念することは可能でを行う必要があります。都道府県を道州に統合すす。例えば、国の規制がなくなると、経済優先のる「道州制」も、地方分権を進める手段の有力なために環境規制を緩和し、隣の道州にまで環境被バリエーションの一つにすぎないのですから、こ害を及ぼす道州が出るかもしれません。
「地方の個

れを他の手段と差別化し、その魅力を最大限に発性」を尊重することは、そうした可能性も容認せ揮できるようなプランとメリットを、考え出す必ざるを得ないということを意味するのです。

要があります。

	  また、「国主導の行政」に対する批判の少なくな	  以下では、上記のような問題意識に即して、地い部分は、実は「行政主導」というあり方に対し方分権の方法として道州制が主張される代表的なて向けられているところもあります。これは、国・理由と、道州制論者の中でも見解が分かれている、地方を問わず、政府による介入そのものが非効率

道州制を設計する上で課題とされるポイントにつを招いているという主張です。こうした「小さないて、簡単に説明します。なお、本項の内容につ政府」を志向する立場からすれば、権限を地方にいては、西部解説が非常に分かりやすくまとめて移すだけでは、問題は解決しません7)。

いるので、参照を強く推奨します。

３．プランを具体的に検討する

3.2	
  道州制が提案されている理由

3.1	
  プランを考えることの意味

道州制は、アメリカの連邦制など、海外におい	  ディベートにおいて、論題を具体化するプランて州などの大きな単位が地方自治の担い手になっを提案するということは、メリットの発生を説明ていることを参考にして主張されています。

し、デメリットの発生を防ぐという議論便宜的な	  現在の日本では、国の下に４７の都道府県が設意味にとどまるものではありません。肯定側が提置されて地方自治を担っていますが、これはあま案するプランは、肯定側がどのような社会を志向

りに地方を細分化しすぎており、都道府県にまたし、論題採択を通じてどのような制度を設計しよがる広域行政の需要に対応しにくいことや9)、地方

うとしているのかを端的に示すものです。

独自の政策を進めるには規模が小さすぎることが	  とりわけ、今季論題のように、論題の具体的な実施方法が複数存在し、それぞれに長所と短所があるという論題においては、どのような考え方に基づいてプラン（そしてそれに基づくメリット）を
7)

道州ごとに行政サービスの内容が異なってくれば、「政府の大きさ」も選べるようになるから、それによって理想が実現するという考え方もありうるでしょう。

8)

誤解が少なくないようなのでここで説明しておくと、ルールで定められている「現状維持」とは、今の状況から何も変化がないということを意味するものではありません。
論題を採択しない世界において、現在進行中であったり、
将来予定されていたりする変化については、現状維持の立場においても当然考慮されることになります。
9) もっとも、現状においても、都道府県が協定を結び、事業ごとに広域連合を結成することで、こうした需要に対応することは不可能ではありません。

指摘されています。一方で、東北や東海、関西と都だけを関東から除外することが広域行政を阻害いった各地方の単位でみると、それぞれの地方はしないか

中小国家規模の経済力を有しており、その実力を	  道州制で議論されるもう一つの点は、州間の財基盤として独自に活動させることで、日本を活性

政調整の是非についてです。州によって経済力が化させる可能性を秘めています。

違う以上、何らかの手段で財政調整を行い、州間	  そこで、都道府県を道州の単位に統合することの財政格差を是正することは自然な発想です。ドで、広域的な課題や産業振興策に取り組み、地方イツでも、州間の財政調整が行われています。

の特色を生かした政治を実現させようというのが、

	  もっとも、財政調整を行うことは、前節で説明

道州制論者の目的とするところです。アメリカでした「補助金の問題点」をひきずることにつながも、例えばデラウェア州が自由な会社法や税務上りますし、調整方法に国を関与させる場合、それの措置を整備することで企業本社を誘致するなど

を通じて地方が国に支配される構図も残ってしま10)、各州がそれぞれ特色ある政策を打ち出していいます。これらの懸念から、財政調整は行わず、ます。代理出産など倫理上争いのある政策につい各州の競争や財政改善への自助努力を通じて財政て、州ごとに規制の状況が異なっていたりするこ

問題を解決すべきという主張もあります。

とも珍しくありません。こうして地方が独自の路	  肯定側にとって、財政調整の手段を設けるか否線を追求していくことは、日本全体の活性化につか、設けるとしてどのような方法によるかは、自ながると考えられます。

らの立場を規定する重大な選択です。これがメリ

3.3	
  道州制設計上の課題

ット・デメリットの個別的議論を大きく左右する

もっとも、道州制といっても、その内容は論者といった点が議論されています。

ことは言うまでもありませんが、より根本的には、によって大きく異なります。

いわゆる競争原理のメカニズムをどこまで信用す	  一番の課題は、道州を区分けする方法です。言るのか、地方の自己責任という考え方にどこまで

うまでもなく、各都道府県や地方には人口、経済コミットするのか、といった理念的な問題にもつ力、インフラ整備などの諸点で差があります。後

ながってくることになります。

述するように、道州間の競争という問題を考える

４．メリット・デメリットの要点と、競争に耐えられるよう、各地方が十分な経済	  以上を踏まえて、今季論題で議論される主なメ基盤を持つように区割りを考える必要性がありま

リット・デメリットについて、その立証上の要点す。その際には、各道州間の文化的・距離的な差やありうる反論を中心に、それぞれ解説します。

違が考慮される必要もあるかもしれません。

以下では、単にありうる議論を解説するだけでは	  区割りにおいて最も難しいのは、首都圏、とりなく、一貫した議論を展開する必要性や、理念なわけ東京都の扱いをどうするかということです。

いし価値基準を論じるということの意味など、「良

東京一極集中という言葉もあるように、関東圏のい議論」につながるヒントを盛り込んであります

中でも東京都 （２３区） の経済力は群を抜いていので、適宜参照の上、皆さまなりに考えていただます。それも含めて関東州とひとくくりにするのければ幸いです。

か、東京都だけ独立させた州にするのか、論者のなお、メリット・デメリットの分析については、

見解は分かれています。そこでは、各道州の財政

市野解説がコンパクトにまとめているので、そち

規模の均等化に対する要請や、東京都とその他関らもご参照ください。

東圏の行政課題の相違をどう考えるか、逆に東京

4.1	
  メリット
メリットを論じるにあたっては、現状の丁寧な10)

そのため、デラウェア州の会社紛争関係の判例はアメリカで極めて大きな影響力を持っており、日本の会社法にも影響を及ぼしています。

分析によって現状の問題点 （内因性） を特定し、その解決の必要性 （重要性） を説明したで、それに対応して論題採択により問題が解決されることのニーズがあるということと、それが住民にとっ（解決性） を示す必要があります。とりわけ、今てどれだけ望まれているのかということにも、（と季の論題では、地方分権のバリエーションのなかりわけデメリットとの関係では）無視できない差異

で何故道州制が求められるのかという観点から、があります。肯定側は、こうした反論がありうる

道州制を必要とする理由として、内因性や解決性ことを踏まえて、立論段階から、「ニーズ」とは何の説明を工夫すべきと考えられます。

か、それが尊重されるべき理由は何かということ

地方のニーズが実現するについて、積極的に議論すべきです。

予 想 さ れ る 争 点 	  従来は国主導の画一的な行政

一 貫 し た 議 論 を 目 指 す 	  以上で言及した否定側

サービス・公共事業が展開されてきたが、道州制からの反論は、否定側が自らの論拠として展開しによって地方ごとの需要に即したきめ細かな行政ているデメリットの議論と深くかかわってきます。

活動が展開され、地方住民のニーズが実現するよ

例えば、現状でも地方分権が進んでいるとの反論

うになる、という議論がありえます。

を行う場合、デメリットがかかる地方分権ではな	  このメリットを論証するには、現状でどのようく道州制から固有に生じることをきちんと示す必なニーズがあり、それがなぜ実現されていないの

要がありますし、「ニーズ」の内実について攻撃すかを分析した上で、道州制によってそれが実現さる場合、そこで論じられる「ニーズ」が論題採択れる理由として、①道州に地方のニーズを汲み取により害される可能性についてデメリットでも論る動機・能力があること、②道州の方がきめ細かじることは、議論の説得力を増す有効な方法となな行政を行えること、③道州には政策の実行力がります。

十分あることなどを論じることになります。

否定側の立場から説得力ある議論を展開するに否定側は、上記の諸点、とりわけニーズの問題

は、立論と反駁を独立に考えるのではなく、両者が道州制によってしか解決できないのかという点を連関する議論と捉え、試合全体で一貫した骨太について、近時の地方自治の進展状況を踏まえつな議論を展開することが求められるのです。

つ反論することが考えられます。また、都道府県

財政の無駄が省かれる	
 の統合により道州政府と市町村の距離は前より遠議 論 の 概 要 	  道州制が主張される理由の中には、くなるともいえることから、市町村レベルでの行

道州制により財政の無駄が削減されるというもの

政活動において解決性が保障されるのか、反証をがあります。具体的には、先に紹介した補助金依試みることもできそうです。

存による財政改善意欲の喪失や、国の出先機関と一 見 正 し そ う な 概 念 を 疑 う 	  このメリットをめ

地方公共団体による二重行政の発生などによる無ぐって深い考察が期待されるのは、そもそも「ニ駄が生じている事態が、道州制の導入で改善されーズ」とは何か、それはどれだけ重視されるべきるという議論がされています。

なのかという根源的な部分です。これは、否定側

具 体 的 な 分 析 の 必 要 性 	  こうした議論をメリッが議論する「格差」や、今季中学論題における「民トとして主張するためには、現状の地方行政にど意」や「民主主義」といった概念についても同様のような無駄が何故生じているのかという点につに妥当します。

き、問題を特定しながら説得的に分析した上で、ニーズ概念に関する議論としては、「地方独自

道州制によってそれが改善されることを具体的にの」と言ってみたところで、それが最終的に「経論じる必要があります。道州制論者による文献の済」や「福祉」といった単一の指標で評価される

中には、「試算によると道州制で〜兆円の無駄が削ようなものであれば、国が安定的にサービスを供減される」などと、当然のように削減効果を語る

給したほうが多くの市民にとって望ましいのではものも散見されますが、重要なのは「試算の根拠」

ないかという疑問がありえます。また、地方独自

であって、それが試合中に示されない限り、かかる削減効果が証明されたということは困難です。

	  これは一見するとそれらしく思えますが、実際証拠資料が読まれただけで証明が成功するわけでに主張するに当たっては、財政の効率化に関するはなく、信用に足る理由を伴った証拠資料が提示

メリットと同様、具体的に現在どのような問題がされてはじめて、その主張を信用することができあり、それがどう変化するのかという点をしっかるのです。

りと示す必要があります。また、国が主導すべき	  否定側も、上記のような立証不足が見られた場

外交政策といっても、環太平洋戦略的経済連携協

合には、肯定側が何を説明すべきかについてきち

定 （ＴＰＰ） のように、保護貿易政策を撤廃し、んと指摘する必要があります。また、道州制にす

特定産業に大きな影響を与えるという点で、道州るだけで行政の無駄が削減されるものではなく、ごとに異なる利害を調整する必要性がある問題 12)

国‐地方の関係が道州‐市町村で再現されるだけについては、道州制の導入がかえって調整を難しではないのか、といった積極的な反論も可能でしくするという可能性もあることに留意すべきです。

ょう。肯定側が財政調整のプランを入れている場

価 値 基 準 の 論 じ 方 	  メリットとして独立して展合には、それによって地方の自助努力が妨げられ開されるかは別として、国と地方の現在の関係がる可能性も指摘すべきです11)。

そもそも間違っているのだという主張は、大いに

地域独自の政策が可能となる	
 論じられるべき議論です。

ニーズの議論と似ていますが、道州制によって、	  そのうち有力なものは、竹久解説でも言及があ

地方ごとに異なる産業政策等が打ち出せることや、る「補完性の原理」（近接性の原理）です。これは国に縛られない広域行政が可能となることなどを要するに、身近な主体で出来ることは身近で処理メリットとして主張することができます。また、すべきという議論ですが、この原理を「価値基準」

東日本大震災との関係では、地域復興という課題

や「スタンス」という言葉で飾って主張するだけ

について地方主体で取り組む方が理想的であるとでは、何の意味もありません。大切なことは、そいう方向性の議論もありうるところです。

の原理や価値観が尊重されるべき理由であって、

	  このメリットを証明するには、現在地方独自のジャッジがそれに納得してはじめて、かかる原理

思い切った政策が実行に移せないことや、そのたに沿った議論が評価されることになるのです。

め地方の挑戦が現に妨げられていることなどを示

補完性の原理について言うなら、この原理は、した上で、道州制によってそれらが実現すること、

キリスト教的社会倫理に基づく「決定はできるだ

それによって地方が活性化する可能性などを論じ

け主体的個人に近い身近なところで行われるべきることが求められます。否定側は、現状でもそのだ」という考え方から生まれ、ＥＵと加盟国の権ような行動は認められている（あるいは認められる力関係を規律するための考え方として採用された方向にある） こと、地方独自の政策が成功するとものです。これに対して、日本の地方分権論議には限らないことなどを反論として展開することにおいて補完性の原理が論じられる場合、それは「効なるでしょう。

率性」や「規制緩和の必要性」を示すスローガン

国‐地方の関係の見直し	
 として用いられているように思われ、どのような役 割 分 担 に 関 す る 議 論 	  道州制のメリットとし意図で補完性の原理が出てくるのか必ずしも明確て、国と地方の仕事を整理し、地方がすべき業務でない場合も散見されます。しかし、補完性の原を地方に委ねることで、中央政府が本来の業務（外交・防衛など）に集中できるようになるということが主張されることもあります。
11) 竹久解説が「プランとメリットが噛みあっていない」と説明するのは、具体的にはこのような場合を指します。

12)

例えば、コメの関税撤廃は東北州にとって死活問題でしょうが、工業製品を輸出したい関東州や東海州からすると自由貿易を推進すべきと考える可能性が高いでしょう。
歴史的な例で言うなら、アメリカで起こった南北戦争も、保護貿易を支持した北部と自由貿易を支持した南部の対立が背景にありました。

理に基づく行政が本当に効率的なのか、それが具予 想 さ れ る 争 点 	  道州制において懸念される問体的にどのような制度を要求するのかといった点題の一つが、経済力に乏しい地方が財政破たんにについては、必ずしも明らかでありません。です

陥るのではないかという問題です。これは、道州から、この理念をメリットの正当化に用いたいの間に競争が発生するという議論と関連して論じらであれば、決定主体の所在がどうあるべきかといれることが一般的です。

う問題意識から、地方自治の理念などに立ち返り、	  否定側は、道州間に経済力や産業基盤などの格

なぜ補完性の原理が尊重されるべきなのか、自分差が大きく、赤字州が存在するといった事実を示たちなりに納得した上で、その理由をきちんと説したうえで、道州制導入による州間の経済競争に明する必要があります。

よって貧しい州がさらに困窮し、財政破たんに追日 本 国 民 全 員 に と っ て の 課 題 	
  国と地方の関係い込まれるという主張をすることが考えられます。

という問題としては、現在も予断を許さない状況

この議論は、場合によっては、メリットの解決性にある「原発問題」も、国と地方の関係から生じ（競争の発生）を一部認めた上で展開されます。

たものということができます。福島の原発事故は、

プ ラ ン を め ぐ る 攻 防 	  このデメリットで特に問首都圏にエネルギーを供給するという国策から、題とされるのは、肯定側のプランとの整合性です。

地方に原発を設置し、首都圏に送電させていた構特定の州を念頭に置いて議論している場合、プラ図にその根本があるといえます。

ンによる州の区割りに沿った分析がされていなけ

同様の歪みは、沖縄に米軍基地を押し付けていれば、説得力は減じられます。

る場面にも表れています。国家の利益のために一

また、肯定側が財政調整を提案している場合、部地域に負担が集中するというのは、古くて新し

それにもかかわらず財政破たんに至るということ

い問題であり、今後も容易には解決しないことがについて、否定側から試算を出し、あるいは肯定予想されます。こうした問題が道州制によってど側の試算を攻撃することで、積極的に説明するこのように変わるのかという分析は容易ではなく、とが求められます13)。

ディベート的には議論しにくいところではありま	  肯定側としては、貧困州も競争の中で経済力をすが、国と地方の在り方という視点からは、試合つけるようになるという反論や、現状でも夕張市と離れたところであっても、是非一度考えてほしのように財政破たんしている地方公共団体が発生い問題です。

しており 14)、むしろ道州制による抜本的改革が求4.2	
  デメリット

められているのだという反論をすることが考えら	  デメリットの論証に当たっては、論題を採択しれます。財政調整の効果だけで反論を事足れりとない場合には問題が生じないこと （固有性） を前するではなく、道州制が志向する社会のあり方を提として、論題採択によりどのように問題が発生積極的に擁護し、否定側の描く世界観を積極的にするのか（発生過程）、その問題がいかなる影響を攻撃する姿勢が期待されるところです。

もたらすのか （深刻性） という点を説明する必要

地方間格差の発生	 があります。今季論題においては、肯定側の主張

議 論 の 概 要 	  道州制による競争の帰結である「道に対抗する軸を用意するためにも、固有性や深刻性の論証において、現状の国主導のあり方ないし価値観を擁護する議論が有効だと考えられます。
そこでは、道州制が志向する「個性」や「競争」
といった一見正当な価値観を疑い、その弊害を具体的に論じることが期待されます。
地方の財政破たん	 13)

この点については、財政調整が奏功することについて
肯定側に証明責任があるという考え方もありうるところですし、財政調整の実現可能性を認めがたい場合にはプランにデメリットを防ぐ効果は生じないと見るべきですが、財政調整の案が不合理でない場合、プランに基づいてもデメリットが発生する蓋然性について否定側がある程度積極的に証明する必要があるでしょう。
14) これは一般的には財政破たんデメリットの深刻性として論じられる事例でもあります。

州間の格差」を問題として捉え、デメリットとし力な候補となります。

て主張することも可能です。この議論では、海外	  このデメリットを証明するには、国の許認可制の例などを参照しながら、道州間に競争が発生し、度の意義を積極的に支持した上で、道州制によっ

あるいは行政サービスの内容を変化させることで、て地方が極端な政策を採用する可能性と、それに州ごとに行政サービスに格差が生じることになるよる弊害を具体的に論じる必要があります。特にという論証を行うことになります。

重要なのは、プラン後の変化についてです。

「 格 差 」 に つ い て 考 え る 	  このデメリットの要	  道州制により極端な政策が採用される動機とし所となるのは、そこで取り上げられている「格差」ては、①州間競争で有利な立場に立つ必要性があがそもそもマイナスに評価されるべきものなのかること、②政策のリスクを外部不経済として処理という点です。そもそも、格差というものをどうできること16)、③州にとって魅力的な住民を惹き捉えるかについては、格差が生じる原因やその内つける必要があること、などの事情があげられま容とも関連して、その是非について激しい論争がす。道州制論題で戦われた第１１回大会の高校決

続いています。格差があるから悪い、といった単勝では、肯定側が地方ニーズの実現を主張したの純な問題ではないのです。

に対して、否定側が主に③の理由から、納税額のこのデメリットに即して見ても、例えば、差が生じているとして、サービスの低い州で道州制導小さい貧困層向けの政策が切り捨てられるという議論を展開していたことが印象的でした。

入前と変わらない（あるいはそれ以上の）水準にあ

行政サービスに対する国の責任をどう考えるか、るとすれば、それを直ちに問題ということはでき

道州政府がどのような論理で行動するのか、といません。この場合、州間で格差が存在することそった点についてきちんと論証できれば、この議論のものが許されないという論証が別途必要になりは説得的なデメリットを構成することでしょう。

ます15)。また、たとえ行政サービスが切り下げら

５．最後にれているとしても、それが一定の水準以上であれ

	  以上、不十分ではありますが、「良い議論」のたば問題ではないし、それも含めて地方住民の選択

めに必要な考え方に沿って、今季論題の背景的知

ないし自己責任であるという主張もありえます。

識や、議論を作る上で留意すべき点について解説

以上を要するに、否定側がこのデメリットを真させていただきました。

に説得的なものにするには、「何に関する格差が」	  本稿で示したヒントはどれも、議論の対象につ「なぜ」問題となるのか、きちんと論じる必要がいて自分でしっかり考える、ということに尽きるあるということです。これは、肯定側が「ニーズものです。言われてみれば当たり前のことかもしの尊重」というだけで十分にメリットの重要性をれませんし、選手の皆さまが難しい論題について示したことにはならないということの裏返しでも必死に考え、できるだけ良い議論を作ろうとしてあります。

いることは、筆者にも十分伝わっています。

国が保障すべき事項の放棄	 	  しかしながら、ディベートという競技にある程前述したように、国が全国的な規制を放棄する

度慣れてくると、論題そのものについて深く考えことは、地方の極端な行政活動を容認することにるという、一見遠回りに思える道筋から脇にそれなります。これも、否定側のデメリットとして有てしまい、「この議論は反論しにくそうだ」「この

15)

16)

例えば、義務教育の水準にばらつきがあることは、機会の平等との関係で問題があるかもしれません。こうした問題を考えるに当たっては、道州制の下では、州間の移住により自発的に格差を解消できるということも考慮されてよいでしょう（もっとも、普通の人間はそれほど容易に移住できないという議論も説得的です）。

「外部不経済」とは、他の主体に対して、費用を負担せずに不利益を押し付けることを言います。例えば、先に挙げた経済優先のために環境対策を放棄することは、隣の道州に環境汚染の一部を押し付ける意味で外部不経済を生じさせています（州の境に工場を建て、排煙が隣の州に流れていく場合を想像してみてください）。

資料はいいことを言っている」という、試合受けするかどうかという意識で議論を組み立ててしまいがちなところもあります。確かに、ディベートの試合ではそのような議論もそれなりには機能しますし、相手が不慣れであれば、結果的に相対的な勝利を得ることはあるかもしれませんが、それは「道州制」などの難しい論題について真剣に検討するという絶好の機会を無駄にすることであり、
なによりディベートの奥深さ、議論することの楽
しさを失うことにつながります。
論題について思いをめぐらせ、疑問点について
一つ一つ納得を得ようとする方法は、大会の準備に追われる選手の目線からは、辛くて避けたくなる道筋でもあります。しかし、これはディベートという競技にとどまるものではありませんが、本当の意味で「勝てる議論」を約束し、聞き手に感動をもたらすのは、この過酷な道筋以外にはありません。ジャッジはあくまで説得力の有無で判定を下すのであって、そうした表面的な思考に基づく議論は、フローシート上にそれらしい言葉を書き取らせることには成功するかもしれませんが、試合での勝利を保障するものではありません。自分たちなりに論題を採択した未来について考え、納得した上で議論を出すことではじめて、ジャッ
ジも皆さんの議論に共感し、心から投票しようと考えるのです。
皆さまが、道州制というテーマをめぐって納得できるまでとことん議論することを通じて、政府の役割や格差問題、政治の在り方など、これからの日本社会を担う上で避けて通れない問題について自分なりの考えを深められることを願って、本稿を閉じさせていただきます。