消 防 予 第 ７ 号
平成 31 年１月 10 日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長}

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務等の一層の簡素化等について届出住宅（住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項に基づく届出により、住宅宿泊事業を営み、又は営む予定の住宅をいう。以下同じ。）の消防法令への適合を確認する事務に関しては、「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務を円滑に処理するための取組について」（平成30年７月13日付け消防予第466号。以下「466号通知」という。）に基づき、各消防本部において順次、必要な取組を進めていただいているところです。
先般、平成30年11月5日に開催された規制改革推進会議行政手続部会において、消防法令適合通知書の交付申請時の添付書類については全国的に統一して簡素化されることが望ましい旨の指摘を受けました。これを踏まえ、下記の点に留意
し、引き続き、必要な簡素化を実施するようお願いします。
また、同部会や住宅宿泊事業関係者へのヒアリングにおいては、住宅宿泊事業を営もうとする方は一般の方が多く、消防用設備等の基準や消防法の専門用語がわからないとの指摘もありました。これを踏まえ、民泊において主として設置が想定される消防用設備等の基準や図面の作成方法等をまとめたリーフレット、
消防法令に関する用語集、試験結果報告書の記載方法や記載例等を作成しましたので、併せて情報提供します。住宅宿泊事業者からの問い合わせや事前説明等の機会を捉え、適宜ご活用ください。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知いただくよう
お願いします。
記１

消防法令適合通知書の交付申請時等の添付書類の簡素化について
住宅宿泊事業を営む場合における各種届出に関して、以下の点に留意して、求める書類は必要最低限とするように配慮されたいこと。
(1) 消防法令適合通知書の交付にあたり、届出住宅の用途は、当該交付申請の内容（注）に基づき判定することを基本とし、添付書類の簡素化に努めること。

（注）「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について」（平成29年
12月26日消防予第389号）の別記様式第１の「３届出住宅に関する事項等」の内容(2) 新たに消防用設備等の設置が必要となる場合は、消防用設備等設置届出書により別途消防用設備等の設置状況を確認することが必要となるが、この書類に添付される図面等については、住宅宿泊事業法第３条第１項又は第４項の規定による届出書に添付することを予定している平面図を最大限活用すること。
(3) 自ら消防用設備等を設置することを予定している住宅宿泊事業者に対しては、消防法令の適合確認の円滑化並びに同事業者及び消防本部双方の負担軽減の観点から、手続きの方法や上記(2)の平面図の記載方法等についてホームページ等を通じて広く周知を行うことが望ましいこと。
(4) 共同住宅の一部の住戸において住宅宿泊事業を営み、かつ、新たに消防用設備等の設置は要しないものの既設の消防用設備等の設置状況を確認する必要がある場合、過去に届出された工事整備対象設備等着工届出書や消防用設備等設置届出書等により確認できるときは、当該書類の写しの添付は省略して差し支えないこと。
(5) 消防用設備等設置届出書、防火対象物使用開始届出書等、住宅宿泊事業を営むことにより新たに消防法令上必要となる届出がある場合について
は、消防法令適合通知書の交付申請時に併せて受け取るなど申請者の負担を軽減するように配慮すること。
(6) 466号通知において、消防法令適合通知書の交付事務を円滑に処理する上で参考となる取組事例として、届出住宅が一般住宅扱いとなる場合の提出
様式の簡略化や立入検査の省略等の取組例をとりまとめて通知しているところであるが、引き続き、本通知に基づく事例を参考として、より一層手
続きの簡略化や円滑な処理等を推進すること。
２

民泊における消防用設備の設置に関するリーフレット等の活用について
住宅宿泊事業者自ら設置することが可能である消火器や特定小規模施設用
自動火災報知設備（受信機や中継器等を設置しないものに限る。以下同じ。
）
等について、以下の資料を作成し消防庁ホームページにも掲載したので、適宜活用されたいこと。
< http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html >
5TU

U5T

(1) 民泊における消防用設備の設置に関するリーフレット（別添１）
消火器や特定小規模施設用自動火災報知設備を設置するまでの流れや図

面の記載例、誘導灯の免除要件をとりまとめたもの。
(2) 消防法令関係用語集（別添２）住宅宿泊事業者が消防法令等に基づく各種手続きを行うに当たり、主として使用する用語の意味を解説したもの。
(3) 消防用設備等設置届出書並びに消火器及び特定小規模施設用自動火災報知設備の試験結果報告書の記載例（別添３～５）
消火器や特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した際に、届け出ることが必要となる消防用設備等設置届出書及び試験結果報告書の記載例と記載時の留意事項をとりまとめたもの。

担当
消防法令適合通知書に関する事項
消防庁予防課企画調整係
鈴木対策官、坂本係長、段総務事務官
消防用設備等に関する事項
消防庁予防課設備係
塩谷専門官、四維係長、大矢総務事務官
電話：03-5253-7523 FAX：03-5253-7533

別添１

民泊における
消防用設備の設置について

誘導灯の設置が免除される要件の例●次の要件を満たすことにより容易に避難できる場合は誘導灯の設置が免除されます。
なお、詳細については管轄消防署に相談してください。

一戸建て住宅の場合

道路

Ⅰ．次の全ての要件に適合する避難階（１階）

浴室

Ⅱ．次の全ての要件に適合する２階以上の階

玄関

トイレ

（２）建物の外に避難した者が、当該建物の開口部から３m以内の部分を通らずに安全な場所へ避難できること。
（３）利用者に対して避難口等の案内を行うことや、見やすい位置に避難経路図を掲示すること等により、容易に避難口の位置を理解できる措置を講じ
ること。

洗面室

収納

（１）以下のいずれかに該当すること。
ア.各居室から直接外部に容易に避難できること。
イ.各居室から廊下に出れば、簡明な経路により容易に避難口へ到達できること。

このリーフレットは、小規模な建物で民泊サービスを提供する方に向けて、「特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）」や「消火器」
をご自身で設置する際の手順や図面の記載方法、「誘導灯」の設置が免除される要件の例について説明したものです。

敷地内

1階

リビング
（居室）

※わからない用語はこちらの消防法令関係用語集で確認しましょう。
〈http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19/pdf/yougosyu.pdf〉

キッチン

2階
クローゼット

ウォークイン
クローゼット

小規模な建物で民泊を実施する際に必要となる主な消防用設備（１）各居室から廊下に出れば、簡明な経路により容易に階段へ到達できること。
（２）廊下等に非常用照明装置を設置すること又は常時容易に使用できるように居室に携帯用照明器具を設置すること等により、夜間の停電時等においても避難経路を視認できること。

洋室
（居室）

洋室
（居室）

〈 特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）〉●どなたでも設置が可能です。

（３）Ⅰ（３）の要件を満たしていること。
：簡明な避難経路（Ⅰ(１)、
Ⅱ(１)）：窓等から3m以内を通らない外部の避難経路（Ⅰ(２)）：避難経路図（Ⅰ(３)、
Ⅱ(３)）：非常用照明器具（住宅宿泊事業法第６条により設置されるもので可）（Ⅱ(２)）

浴室

洋室
（宿泊室）

リビング
ダイニング
︵宿泊室︶

洋室
（宿泊室）

キッチン

洋室
（宿泊室）

収納

（３）全ての宿泊室が以下のいずれかに該当すること。
ア. 直接外部又は避難上有効なバルコニーに至ることができる。
イ.２以上の居室を経由せずに玄関に通じる廊下に至ることができ、かつ、一の居室を経由する場合でも当該経由する居室に非常用照明装置の設置又は宿泊室に携帯用照明器
具を設置する。

収納（２）民泊を行う住戸内の廊下に非常用照明装置の設
置又は各宿泊室に携帯用照明器具を設置。

洗面
脱衣所：非常用照明装置（住宅宿泊事業法第６条により設置されるもので可）（２）：携帯用照明器具（リビングに非常用照明装置があれば不要）（３）イ※：宿泊室から直接廊下等に至ことができる経路※上記以外にも誘導灯が免除される場合がありますので、免除の可否は管轄消防署に確認してください。

お問い合わせ先

http://www.fdma.go.jp/

4（2019年1月版）※家電量販店等で販売されている連動型住宅用火災警報器（連動型住警器）
は特小自火報の感知器ではありません。
（どちらも火災を感知して知らせるものですが感知性能等が異なります。）

和室
和室（宿泊室） （宿泊室）
バルコニー（１）民泊を行う住戸の床面積が100㎡以下。

トイレ

玄関

次の全ての要件に適合する住戸内●特小自火報の感知器の販売先は右上のHP（火災報知機工業会HP）で確認することができます。

収納

共同住宅の場合※建物の電波環境等によっては、感知器同士の無線通信ができない場合がありますので、ご購入前に右のＨＰ（火災報知機工業会ＨＰ）の注意事項をご確認ください。
〈http://www.kaho.or.jp/vendor.html〉※感知器同士の無線通信ができない場合（中継器を設置する場合や感知器同士を配線でつなぐ場合）
は消防設備士の資格がないと設置できませんので、消防設備業者に依頼しましょう。

●３階建て以上の建物や延べ面積が300㎡以上の建物（共同住宅の一部で民泊を行う場合で、民泊部分の床面積合計が延べ面積の10％以下である場合を除く。）には、原則として特小自火報は設置できません。注※配線でつなぐ方式の自動火災報知設備が必要となりますので、消防設備士の資格がないと設置できません。
注）
延べ面積が300㎡以上500㎡未満で、かつ、民泊部分の床面積合計が300㎡未満である場合には特小自火報を設置できますが、建物全体に設置が必要ですので建物を管理されている方や消防設備業者と相談しましょう。

〈 消火器 〉
●どなたでも設置が可能です。
●ホームセンター等で購入することができます。
※消火器には業務用と家庭用がありますが、業務用を設置してください。消火器本体に記載されていますので注意しましょう。

〈 誘導灯 〉
●誘導灯の設置が免除される場合がありますので、４ページで確認しましょう。
●設置が必要な場合は、電気工事士などの資格が無ければ工事できませんので、消防設備業者等に依頼しましょう。

消防庁1

消防用設備（自動火災報知設備）を設置するまでの流れ
・消火器「図面の記載例」と「設置する際のポイント」
特定小規模施設用自動火災報知設備

1st まずは消防法令における用途と（無線式連動型・警報機能付感知器）〈図面の記載例〉
5.0m

1.2m

エアコン

●住宅宿泊事業届出書に添付する（添付を予定している）
建物の平面図を用意して、
P3「図面の記載例」
を参考に消防用設備の設置場所などを記載します。

●①消防用設備の設置位置や②誘導灯の設置免除の可否、③設置届の添付資料・提出部数、④設置届の記載方法、⑤現地検査の有無等を事前に管轄消防署に確認しておくと手続きが円滑に進みます。

2.0m③可動間仕切り
宿泊室1

収納

S

宿泊室2

S

うにグループ設定をします。
※設定方法は取扱説明書などをご確認ください。

〈様

：熱感知器

エアコン等の吹き出し口から１．
５ｍ以上離して取り付けます。
・壁やはりから水平距離60cm（熱感知器は40cm）以上離した天井面に取り付けます。
（ 小規模な収納など
で四方の壁から60cm離すことができない場合は、できる限り壁から離した中央部に取り付けます。）※ 壁（ 可 動 間 仕 切りを 含 む 。）や 垂 れ 壁（ 天 井 から60cm（熱感知器は40cm）以上突き出した垂れ壁に限る。）
で区画された部分ごとに１つ設置します。
●

式〉

S ：煙感知器● 感知器は室内の以下の位置に取り付けます。

・２㎡以上の押入れやクローゼットなどの収納室

・点検や電池交換等の維持管理ができる場所に取り付けます。
・煙感知器は、上記の条件を満たした上で、できる限り
居室の出入口に近い位置に取り付けます。

台所（キッチン）には熱感知器を、それ以外の場所には煙感知器を設置します。

消〈特定小規模施設用自動火災報知設備〉
〈記載例〉

凡例：

●火災時に全ての感知器が連動して警報音を発するよ●記載例を参考に試験を実施し、試験結果報告書を記載します。
式〉●各部屋の寸法（壁の中心線）を記載してください。

・宿泊室やリビング、台所などの居室

5th 設置した消防用設備の試験をしましょう。
〈様

2.0m

S

収納

●感知器の設置位置に関係する以下の特記事項を記載します。
①エアコンの位置と感知器からの距離②２㎡未満の収納で感知器を設置しない場合は当該収納の面積③可動式の間仕切り設置する際のポイント●Ｐ３「設置する際のポイント」に注意して特定小規模施設用自動火災報知設備や消火器を設置しましょう。

〈記載例〉

玄関

②1.2㎡

●感知器を設置する位置を煙感知器と熱感知器の種別がわかるようにマークで記載します。

● 感知器は以下の場所に設置します。

4th 実際に消防用設備を設置しましょう。（P3）

〈消火器〉

S

浴室

脱衣所

エアコン

3 rd 作成した図面を持って事前相談に行きましょう。

トイレ

高さ60cm以上の
垂れ壁
①2.0m

図面記載時のポイント

2.4m

洗面

リビング

4.0m

2nd 消防用設備の図面を作成しましょう。（P3）

キッチン※民泊の用途が一般住宅となる場合でも、宿泊室等に住宅用火災警報器（住警器）の設置が必要です。

1.5m

1.0m

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4̲19/pdf/minpaku̲leaf̲horei.pdf

1.0m〈民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット〉●設置が必要な範囲は、一戸建て住宅の場合は建物全体、共同住宅の場合は宿泊施設（(５)項イ）となる民泊部分（共同住宅の住戸には不要 ※）です。 ※P1の注書きに該当する場合を除く。

2.0m

必要な消防用設備を確認しましょう。

火●設置が必要な範囲は、建物全体（一戸建て住宅の場合）です。

器※共同住宅の場合は、通常、廊下などに歩行距離20ｍ以下となるように設置されているため、住戸に設置する必要はありません。

〈図面の記載例〉

トイレ

玄関

可動間仕切り
宿泊室1

1.0m

2m
収納

2.0m

●添付図書
（作成した図面・試験結果報告書・設置機器の詳細がわかる図書（取扱説明書の写し等））
を準備し、必要部数を管轄消防署へ提出します。
注）
添付図書や提出部数については、事前に管轄消防署へご確認ください。

脱衣所

浴室

3m

式〉

〈様 式〉http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4̲19/pdf/settitodoke̲kinyuyousiki.doc

2

洗面

リビング

〈様

図面記載時のポイント

2.4m

1.0m

〈記載例〉

●記載例を参考に設置届を記載します。

〈記載例〉http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4̲19/pdf/settitodoke̲kisairei.pdf

1.5m

キッチン

消火器
4.0m

6th 設置届を管轄消防署に提出しましょう。

1.2m

2.0m

5.0m

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4̲19.html

4m
収納

宿泊室2

2.0m

※下記消防庁HPにまとめて掲載しています。

●消火器の設置位置から最遠となる部分までの歩行距離を記載します。

設置する際のポイント●各階ごとに全ての部分から歩行距離２０ｍ以下となる位置に消火器を設置します。
※火気を使用する場所の近くが望ましいです。
●通行・避難に支障が無く、使用に際して容易に持ち出すことができる場所に設置します。
●使用温度範囲を超える場所以外の場所に設置します。
●消火器付近の見やすい位置に「消火器」の標識を掲示します。
※日本語がわからない方のために、努めて英語やピクトグラム（図記号）を併記しましょう。

3

別添２

住宅宿泊事業者のための消防法令関係用語集

平成３１年１月時点版
総務省消防庁予防課

１ 目的
消防関係の用語は、火災が発生しなければ日常生活で触れる機会は少なく、専門用語も多いため、一般の方にとってはわかりづらいものが多いです。この用語集は、消防関係用語の中で民泊に関するものを取りまとめ、これから民泊サービスを始められる方が、消防庁作成のリーフレットや消防署の担当者との事前相談でわからない用語があった際にその意味を調べるために作成したものです。

２ 用語集の説明（使い方） 用語は「あいうえお順」に並べています。
 正式名称のほか、よく使われる通称も記載しています。
 一番上が用語の解説で、下の矢印には補足説明を記載しています。
 解説中の青文字はこの用語集に掲載している用語です。「関連用語」の欄にその用語の番号を記載しています。
 解説中の橙文字は消防庁や他省庁が作成した資料です。それぞれリンクを貼っていますので、リンク先のＨＰをご確認ください。

３ 消防庁作成資料① 「消防法令上の取扱いリーフレット」（民泊における消防法令上の取扱い等について）② 「消防用設備リーフレット」（民泊における消防用設備の設置について）③ 「防火安全対策リーフレット」（民泊における防火安全対策）④ 「試験結果報告書記載例」（消火器） （特定小規模施設用自動火災報知設備）⑤ 「設置届記載例」

③

①

②

④（消火器）④（特小自火報） ⑤ＡＢ

４ 関係省庁資料へのリンクA) 「住宅宿泊事業法ガイドライン」（住宅宿泊事業法施行要領）（厚生労働省、国土交通省）
B) 「民泊制度ポータルサイト」（観光庁）
C) 「民泊の安全措置の手引き」（国土交通省）

５ 使用上の留意事項
 解説はわかりやすい表現としていますので、法令の表現とは若干異なる場合があります。
 各自治体（消防本部）で異なる条例や規定がありますので、詳細な運用は管轄消防署にご確認ください。

Ｃ

No.

用語

読み仮名

解説

関連用語

地図上に届出等を行う建物の位置を示した図面のことです。付近見取図ともいいます。
1

案内図

あんないず

付近見取図(60)⇒

建物の位置を確認するために使用されます。
消防法施行令別表第一(33)
長屋住宅(48)2

一般住宅

いっぱんじゅうたく

消防法施行令別表第一に掲げる各用途に該当しないもので、一般の住宅として使用されるもの（長屋住宅を除く。）です。

3

音響装置(地区音響装置)

おんきょうそうち(ちくおんきょうそうち)

自動火災報知設備の構成機器で、火災が発生したことをベルやサイレン音により知らせるものです。 自動火災報知設備(19)

4

開口部

かいこうぶ

扉や窓、換気口など、壁や天井に設けられた開口のことです。
厨房機器や暖房機器などの熱を発生させる機器のうち、移動して使用することができるカセットコンロ
や移動式のＩＨヒーター等のことです。

5

火気器具

かききぐ

火気設備(６)⇒ ガスや電気、灯油、薪（まき）など、その熱源（燃料）を問いません。
⇒ 固定されている（容易に移動できない）ものは火気設備といいます。

6

7

8

火気設備
（火気使用設備）

管轄消防署

感知器

かきせつび
（かきしようせつび）

かんかつ
しょうぼうしょかんちき

厨房機器や暖房機器などの熱を発生させる機器のうち、固定されている（容易に移動できない）
コンロやストーブ等のことです。
火気器具(５)⇒⇒

建物を管轄している消防署のことで、各種届出の提出や事前相談、確認検査などを行う担当機関です。
⇒

管轄消防署がわからない場合は各自治体ごとに設置された消防本部 （例：東京消防庁、○○市消防局、○○地区広域消防本部など）にご確認ください。

自動火災報知設備や特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）の構成機器で、火災を感 自動火災報知設備(19)
特小自火報(45)
知するためのセンサーです。
⇒

9

簡明な経路

ガスや電気、灯油、薪（まき）など、その熱源（燃料）を問いません。
移動して使用することができるものは火気器具といいます。

主に熱や煙を感知するタイプの感知器が用いられ、これらを熱感知器、煙感知器といいます。

熱感知器(49)
煙感知器(15)

一戸建て住宅を５項イに転用した際に必要となる誘導灯の設置を免除するための要件の一つであり、建物に不案内（避難経路がわからない）な方が夜間でも迷うことなく避難口に至ることができる避難 ５項イ(16)誘導灯(72)
かんめいなけいろ 経路のことです。
⇒

一般的には、各居室から廊下に出た際に外部への避難口や避難階に通じる階段を容易に見通すことができ、かつ、識別することができる（廊下に曲がり角や扉が無い）経路をいいます。

1

避難口(56)
避難階(55)

10

管理権原者

かんり
けんげんしゃ11

共同住宅

きょうどうじゅうたく

12

居室

きょしつ

13

携帯用照明器具

けいたいよう
しょうめいきぐ14

警報設備

けいほうせつび15

煙感知器

けむりかんちき「建物の管理について権原を有する者」の略称で、防火管理者や防災管理者を選任する義務のある人です。代表的な例としては、建物の所有者や占有者等が想定されます。
防火管理者(65)⇒ 防火管理者は、管理権原者の指示に基づいて防火管理の実務を行います。
⇒ 消防用設備の設置・維持管理を行うべき人とは異なることがあります。

５項ロを参照。

消防用設備(36)

５項ロ(17)

居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室のことです。
宿泊室や寝室、リビングや台所が該当します。
いわゆる懐中電灯や持ち運びが可能なLEDライトのことです。誘導灯の設置を免除する際の要件と 誘導灯(72)なることがあります。
消防用設備（36）
消防用設備のうち、火災の発生を建物利用者に知らせるための設備（自動火災報知設備など）で
自動火災報知設備(19)す。
煙を感知する感知器のことで、熱感知器よりも早く火災を感知することができます。

感知器(８)
熱感知器(49)

消防法施行令別表第一に掲げる用途のうち、ホテルや旅館などの宿泊施設のことです。
民泊（届出住宅）のうち、人を宿泊させる間に家主が不在となるものや宿泊室の床面積合計が５０㎡
消防法施行令別表第一を超えるものは５項イに該当します。
(33)
16

５項イ

ごこうい

★

届出住宅の用途判定は「消防法令上の取扱いリーフレット」P２をご参照ください。

⇒

建物に不案内な（避難経路がわからない）方が利用することや就寝（宿泊）している間は火災の発生に気づきにくいという火災危険性を有する用途です。
⇒ ５項イとして取り扱う条件（人を宿泊させる間に家主が不在となるかどうか、宿泊室の床面積合計が５０㎡を超えるかどうか）は、住宅宿泊事業法第６条の安全確保措置（非常用照明装置の設置など）が必要となる条件と同じです。

届出住宅(47)
家主(71)
不在(62)
宿泊室(25)
床面積(73)
非常用照明装置(53)

消防法施行令別表第一に掲げる用途のうち、共同住宅や下宿、寄宿舎のことです。
共用の廊下や階段、エントランスなどがあるアパートやマンションのような集合住宅をいいます。共用部分が無い集合住宅は長屋住宅となります。
消防法施行令別表第一
17

５項ロ

ごこうろ

★
⇒

届出住宅の用途判定は「消防法令上の取扱いリーフレット」P２をご参照ください。
就寝している間は火災の発生に気づきにくいという火災危険性は５項イと同様ですが、居住者は建物の構造や避難経路を熟知しているという点が異なります。 また、コンロや暖房器具などの火気が日常的に使用されるという火災危険性もあります。

2(33)
長屋住宅(48)
５項イ(16)

消防用設備を設置した後に、適正に設置されているかどうか試験を実施し、その試験結果を記載する書類です。
18

試験結果報告書

しけんけっかほうこくしょ

★

試験結果報告書の記載例は「試験結果報告書記載例」をご参照ください。

⇒

消防用設備の設置が完了した日から４日以内に実施し、設置届に添付して管轄消防署に届け出ます。
⇒ ご自身で消防用設備を設置した場合は、試験を実施して試験結果報告書を記載する必要があります。

消防用設備(36)
設置届(39)管轄消防署(７)

火災の熱や煙などを感知し、警報音や音声により居住者や宿泊者に知らせるための設備です。自火
報により火災の発生を知り、初期消火や避難誘導、１１９番通報を行います。
★

設置が必要となる建物は「消防法令上の取扱いリーフレット」Ｐ３表をご参照ください。
※

19

自動火災報知設備(自火報)

じどうかさいほうち
せつび(じかほう)

Ｐ３の表に記載されていない建物でも、各自治体の火災予防条例により設置が必要となることがあります。

⇒

特小自火報とは異なり、感知器のほか受信機、発信機、音響装置で構成され、これらが配線により接続されます。

⇒

特小自火報とは異なり、必ず消防設備士の資格を持った人が工事（設置）する必要があります。

＜自火報のイメージ図＞

感知器の機能が適正に維持されていることを感知器自身で自動的に確認する機能のことです。
20

21

自動試験機能住宅用火災警報器(住警器)

じどうしけんきのう

じゅうたくようかさいけいほうき(じゅうけいき)⇒ この機能を持っていない感知器は、実際に熱や煙による試験が必要です。
（特小自火報に使用される感知器（無線式連動型警報機能付感知器）はこの機能を有しています。）

特小自火報(45)
感知器(８)
受信機(26)発信機(52)
音響装置(３)
消防設備士(32)

感知器(８)
特小自火報(45)無線式連動型警報機能付感知器(69)

火災の熱や煙を感知し、警報音や音声により居住者や宿泊者に知らせるための設備です。
一般住宅（５項イとならない民泊を含む。）や自動火災報知設備の設置義務が無い共同住宅等の寝一般住宅(２)室や寝室がある階の階段部分（１階は除く。）に設置が必要で、各自治体の火災予防条例により定め ５項イ（16）られています。一部の自治体では、台所部分に設置の必要がある場合があります。
自動火災報知設備(19)⇒

火災の発生を感知した住警器が単独で警報音を発するものとすべての住警器が無線等で連動して警報音を発するもの（連動型住宅用火災警報器）があります。
⇒ 自動火災報知設備（特定小規模施設用自動火災報知設備）よりも簡易的な機器であり、感知性能等が異なります。

3

共同住宅(11)
連動型住宅用火災警報器(75)建物に出入りし、勤務し、又は居住する人の数のことです。
消防法令において、用途ごとに以下のとおり定められており、収容人員に応じて、防火管理者の選任義務などの防火安全対策が必要となります。

22

収容人員

「５項イ」：次の①～③の合計数。
① 従業者（家主居住型における家主を含む。）の数② 宿泊室で、・ 洋式の場合はベッドの数に対応する数・ 和式の場合は宿泊室の床面積を６㎡（主として団体客を宿泊させるものは３㎡）で除した数（小数点以下は切り上げ）③ 集会や飲食、休憩の用に供する部分で、
しゅうようじんいん・ 固定式のいすを設ける部分はいすに対応する数（長いすは0.5ｍで除した数（小数点以下は切り捨て））
・ 上記以外の部分を３㎡で除した数

防火管理者(65)５項イ(16)
床面積(73)
５項ロ(17)16項イ(23)
管轄消防署(７)「５項ロ」：居住者の数「16項イ」：用途ごとに算出された数の合計数⇒

上記の算定方法を基本として、建物の使用実態に応じて収容人員を算定しますので、詳細は管轄
消防署にご確認ください。

消防法施行令別表第一に掲げる用途のうち、一の建物に特定用途を含む２以上の用途が複合するもののことです。
５項ロの一部を５項イに転用した場合、この項に該当します。
特定用途（46）
23

１６項イ

じゅうろっこうい★

届出住宅の用途判定フローは「消防法令上の取扱いリーフレット」P２をご参照ください。

⇒

24

宿泊施設

しゅくはくしせつそれぞれの用途が持つ火災危険性のほか、各用途ごとに管理主体が異なり、建物の一元的な管理がしにくいことや各用途の火災危険性がそれぞれに関与することによる複合的な火災危険性があります。

５項イを参照。

消防法施行令別表第一(33)５項ロ(17)
５項イ(16)

５項イ(16)

宿泊者の就寝の用に供する室のことです。
25

宿泊室

しゅくはくしつ⇒ 宿泊室の床面積は、宿泊室のうち押入れや床の間部分を除いた床面積で、壁などの中心線で囲ま床面積(73)

れた部分の面積ををいいます。

26

受信機

じゅしんき

自動火災報知設備の構成機器で、火災が発生した場所を表示したりするためのものです。

4

自動火災報知設備(19)各自治体の火災予防条例を根拠とするもので、建物の全部又は一部を新たな用途として使用する
使用開始届
しようかいしとどけ 際、使用開始前（一般的には使用開始の７日前まで）に消防法施行令別表第一に掲げる建物又はそ27 (防火対象物使用開 （ぼうかたいしょうぶつし の部分を使用しようとする人等が管轄消防署に届け出るものです。
ようかいしとどけ）
始届出書)⇒

消防法施行令別表第一(33)
管轄消防署(７)

この届出により、使用開始前にあらかじめ防火に関する各種規定に適合していることを確認します。

火災が小さなうちに消火するための消火設備です。持ち運びができて操作が簡単なため、誰でも使用することができます。
★

設置が必要となる建物は「消防法令上の取扱いリーフレット」のＰ３表をご参照ください。
※Ｐ３の表に記載されていない建物でも、各自治体の火災予防条例や指導により設置を求められることがあります。）
ご自身で設置する場合は「消防用設備リーフレット」をご参照ください。

★

⇒

28

消火器

しょうかき

消火器には業務用と家庭用がありますが、法令等で設置が義務となる消火器は業務用を使用しなければなりません。
消火器本体にも「業務用」と記載されています。
⇒ 消火薬剤、加圧方式、大きさなどにより様々な種類がありますが、粉末や強化液の蓄圧式が一般的で、ホームセンターなどで購入できます。

＜消火器本体の表示例＞＜標識の例＞「消火薬剤」：
原則として、Ａ・Ｂ・Ｃ火災に適応するものであればＯＫです。
「加圧方式」：
加圧式と蓄圧式があり、蓄圧式の方が破損時などの安全性が高く、消火器の内部点検が５年間免除されるなどのメリットがあります。
⇒

29

消火設備

しょうかせつび

消火器を設置した場所の付近に標識の設置が必要です。
※日本語がわからない外国人の方にもわかるように、消火器のピクトグラムを使用することが望ましいです。

消防用設備のうち、火災を消火するための設備（消火器やスプリンクラー設備など）です。
建物における防火に関する業務全般について定めた計画のことです。

30

消防計画

しょうぼうけいかく⇒

防火管理者は、消防計画を作成し、「消防計画作成届出書」を届け出る必要があります。

5

消防用設備（36）
消火器(28)スプリンクラー設備(38)
防火管理者(65)
消防計画作成届出書
(31)

31

消防計画作成届出書

しょうぼうけいかく
さくせいとどけでしょ

消防計画を作成した際、防火管理者が管轄消防署に届け出るものです。

消防計画(30)
防火管理者(65)管轄消防署(７)

消防法を根拠とする国家資格で、この資格を持っていなければ自動火災報知設備（一部の特小自火 管轄消防署(７)無線式連動型警報機能報を除く。）やスプリンクラー設備などを工事することができません。
32

消防設備士

しょうぼうせつびし⇒33

消防法施行令別表第一

しょうぼうほう
せこうれい
べっぴょうだいいち

消防法令上の用途を定めた表のことです。
消防法施行令で定められ、各用途に応じて１項から20項までに分類されています。

34

消防法令適合通知書交付申請書(交付申請書)しょうぼうほうれいてきごうつうちしょこうふしんせいしょ

消防用設備の中には、適切に工事等が行われなければその機能を十分に発揮することができないものもあることから、そのような消防用設備は一定の知識と技術を持った者でなければ工事等を行うことができないとする資格制度です。
⇒ 消火器や誘導灯、無線式連動型警報機能付感知器のみで構成される特小自火報は、消防設備士
でなくても工事（設置）することができます。

消防法令適合通知書の交付を申請する際、家主が管轄消防署に提出するものです。

(こうふしんせいしょ)付感知器(69)
特小自火報(45)スプリンクラー設備(38)
消防用設備(36)
消火器(28)誘導灯(72)

消防法令適合通知書(35)
家主(71)
管轄消防署(７)

消防法令適合通知書交付申請書が提出された消防本部において、届出住宅が消防法令に適合していることを確認し、それを家主に対して通知するものです。
消防法令適合通知書交35

消防法令適合通知書

しょうぼうほうれいてきごうつうちしょ⇒ガイドライン等において、届出住宅の営業が開始される前（住宅宿泊事業届出書が受理される）までに住宅宿泊事業届出書の届出先に提出することが求められています。
⇒ 消防法令適合通知書によらず、別の方法により消防法令への適合を営業開始前に確認することとしている自治体もあります。

付申請書(34)
届出住宅(47)
家主(71)

消防法令で定められる設備で、その目的ごとに消火設備、警報設備、避難設備に分類されます。消防用設備は、建物の用途や規模（面積や階数）、収容人員などの要件に応じて設置が必要となりま
消火設備(29)
警報設備(14)
す。
36

消防用設備

しょうぼうようせつび⇒ 小規模な建物で民泊を実施する場合に、新たに設置が必要となる主な消防用設備として、消火器
や自火報、誘導灯などがあります。
⇒ 消防用設備の設置・維持管理を行うべき人は、消防用設備の種類や所有者（貸主）と借主の契約内容等により異なりますが、自動火災報知設備や誘導灯、スプリンクラー設備など建物に固定された（壁や天井に穴を開けたりするなど建物の一部を破壊等する必要がある）設備は建物の所有者（貸主）が設置するのが一般的です。

6

避難設備(59)
収容人員(22)
消火器(28)
自動火災報知設備(19)誘導灯(72)
スプリンクラー設備(38)

37

38

少量危険物

スプリンクラー設備

しょうりょうきけんぶつ

すぷりんくらー
せつび

法令で定められた量（指定数量）の1/5以上指定数量未満の危険物（ガソリンや灯油など）のことです。ガソリンなら４０リットル、灯油なら２００リットル以上で該当し、管轄消防署への届出が必要です。

火災が発生した際、天井などに設置されたスプリンクラーヘッド（熱を感知して水を出す機器）から自動的に水が出て、火災を消火したり、燃え広がりを抑制するための設備です。
特定用途(46)⇒

１１階建て以上の建物や特定用途の床面積合計が3,000㎡以上となるような大規模な建物には設置が必要です。

全ての消防用設備（任意で設置するものを除く。）の工事（設置）が完了した際、完了した日から４日以内に消防用設備の設置・維持管理を行うべき人（No○「消防用設備」の解説を参照。）が管轄消防署に届け出るものです。

せっちとどけ設置届（しょうぼうようせつび
39 (消防用設備等設置★
とうせっちとどけで届出書)しょ）

設置届の記載例は「設置届記載例」をご参照ください。

⇒ この届出により、消防用設備が適正に設置されているかどうかを管轄消防署が確認します。
⇒ 消火器や誘導灯、特小自火報など、消防設備士の資格がなくても設置可能な消防用設備であっても届出が必要です。

40

地階

ちかい

管轄消防署(７)

床面積(73)

消防用設備(36)管轄消防署(７)
消火器(28)誘導灯(72)
特小自火報(45)

地下にある階のことです。避難や消火活動が困難であるため、通常の地上階よりも高度な防火安全対策が求められます。
消防設備士(32)

ちゃっこうとどけ
着工届(こうじせいびたいしょう
41 (工事整備対象設備 せつびとうちゃっこうとど
等着工届出書)
けでしょ)

消防設備士が消防用設備を工事（設置）する際、工事着手の１０日前までに消防設備士が管轄消防
消防用設備(36)
署に届け出るものです。
管轄消防署(７)⇒⇒

家主や建物の管理権原者が届け出るものではありません。
消火器や誘導灯、特小自火報など、消防設備士の資格がなくても設置可能な消防用設備は届出が不要です（自治体によっては、着工届が不要な消防用設備であっても工事開始前に届出が必要となる場合がありますので、管轄消防署にご相談ください）。

家主(71)
管理権原者(10)
消火器(28)誘導灯(72)
特小自火報(45)

感知器や中継器から発せられた無線信号などを、他の感知器や中継器などに発信（中継）する
装置です。
42

43

中継器

電気工事士

ちゅうけいきでんきこうじし感知器(８)
特小自火報(45)無線式連動型警報機能⇒ 特小自火報の無線式連動型警報機能付感知器のみでは無線を十分に伝達できない場合に付加的に設置 付感知器(69)される機器です。
消防設備士(32)⇒ 中継器を設置する場合、消防設備士でなければ工事（設置）できません。

電気工事士法を根拠とする国家資格で、この資格を持っていなければ一定の電気工事を行うことができません。
誘導灯(72)⇒誘導灯の工事（設置）を行う場合は消防設備士の資格は不要ですが、電気工事士などの電気工事に関する資格（消防法以外の法令を根拠とする資格）は必要です。

7

消防設備士(32)各住戸を一定の防火性能を有する床・壁（鉄筋コンクリート造など）で区画することで、出火住戸以外の部分への延焼を防止したり、外気に開放され煙が溜まりにくい廊下やバルコニーを利用した二方向からの避難経路を確保することで、安全に避難できるようにすることで、通常必要となる消防用設備を免除したり、共同住宅用の簡易な設備に替えたりすることができる共同住宅のことです。
消防用設備(36)44

特定共同住宅とくていきょうどう
じゅうたく

⇒
⇒

比較的大規模な共同住宅は特定共同住宅に該当することが多いです。
特定共同住宅には、延べ面積の半分まで５項イ等に転用することができるとされていますが、使用実態により異なりますので、詳細は管轄消防署にご確認ください。
⇒ 平成17年以前に建築された共同住宅で、特定共同住宅と同様に一定の防火安全性能を有することで消防用設備の設置免除や代替が認められている場合がありますが、これらは各消防本部の特例的な運用となりますので、その一部を５項イに転用する場合は管轄消防署にご相談ください。

延べ面積(50)
５項イ(16)管轄消防署(７)自動火災報知設備のうち、原則として小規模な建物（延べ面積が300㎡未満で階数が２以下のもの
等）にだけ設置することができるもので、無線式連動型警報機能付感知器のみで構成され、誰でも簡易に設置が可能です。
★

ご自身で設置する場合は「消防用設備リーフレット」をご参照ください。
⇒

45

特定小規模施設用
自動火災報知設備(特小自火報)とくていしょうきぼ
しせつよう
じどうかさいほうちせつび（とくしょうじかほう）

小規模な建物であれば、火災の発生場所が比較的容易にわかるため、通常の自動火災報知設備と異なり、火災の発生場所を表示する受信機がありません。
また、感知器の設置場所も「宿泊室や寝室、リビング、台所などの居室、２㎡以上の収納など」に限定されています。
⇒ 延べ面積が300㎡以上500㎡未満の建物でも、５項イ部分の床面積が延べ面積の１０％以下である
場合（この場合、５項イ部分にのみ設置が必要）や、５項イ部分の床面積が300㎡未満、かつ、５項イと５項ロ以外の用途が存しない場合（この場合、建物全体に設置が必要で廊下や階段等にも感知器を設置）には、特小自火報の設置が可能です。
⇒ 建物の規模や構造等により無線の伝達ができない場合には中継器の設置が必要となり、その場合
は消防設備士の資格を持った人しか工事（設置）ができません。
⇒ 連動型住宅用火災警報器は、火災を感知してそれぞれが連動して火災の発生を報知するという目的は同じですが、火災を感知する性能（精度など）が異なるため、特小自火報の感知器として使用することはできません。

＜特小自火報のイメージ図＞

8

自動火災報知設備(19)延べ面積(50)無線式連動型警報機能付感知器(69)
受信機(26)
感知器(８)
５項イ(16)
床面積(73)
５項ロ(17)
中継器(42)
消防設備士(32)
連動型住宅用火災警報器(75)消防法施行令別表第一

46

特定用途

とくていようと消防法施行令別表第一に掲げる用途のうち、特に火災危険性が高い用途のことで、５項イや16項イ (33)５項イ（16）などが該当します。
16項イ(23)47

届出住宅

とどけでじゅうたく

住宅宿泊事業法第３条に基づく届出がされた住宅のことです。

48

長屋住宅
（長屋）

ながやじゅうたく（ながや）

集合住宅のうち、他の住戸と共用する廊下や階段等が無いものをいい、単に長屋ともいいます。
共用する部分がある場合は共同住宅となります。

共同住宅(11)

熱を感知する方式の感知器で、さらに以下の２パターンの感知方式があります。

49

熱感知器

ねつかんちき「定温式」：感知器が一定の温度（６５℃など）に達した時に作動する方式です。
台所（キッチン）など、通常時でも温度が上昇しやすい場所に適しています。
差動式に比べ、感知までに時間がかかります。

特小自火報(45)「差動式」：感知器の温度が一定時間内に急上昇した時に作動する方式です。
温度が上昇しやすい場所では、誤報（火災ではないのに作動してしまうこと）
が発生するおそれがありますが、定温式よりも感知が早いです。
※特小自火報の感知器としては製造されていません。

50

51

延べ面積

配置図

のべめんせきはいちず

各階の床面積の合計のことです。建物全体の大きさを表すものです。

床面積(73)

敷地内の建物（物置・ガレージなどを含む。）や駐車場、駐輪場などの位置を記載した図面のことです。
⇒

敷地内の経路や各建物間の距離を確認する必要がある場合に使用されます。

自動火災報知設備の構成機器で、手動で音響装置を鳴動させるための起動装置（押しボタン）です。 自動火災報知設備(19)
52

発信機

はっしんき
⇒ 感知器が火災の発生を感知するよりも先に人が火災を発見した場合に使用します。

53

ひじょうよう非常用照明装置
しょうめいそうち(非常用照明器具) (ひじょうようしょうめ
いきぐ)

音響装置(３)
感知器(８)

住宅宿泊事業法第６条を根拠として設置されるもので、停電時でも一定の明るさを確保するための照明装置です。
⇒

安全確保のための設備ですが、消防法令を根拠とするものではありませんので、この設備に関する相談窓口は管轄消防署ではなく、各自治体の住宅宿泊事業法や建築基準法を管轄する部署となります。
⇒ 非常用の照明装置は誘導灯の設置を免除する際の要件となることがあります。
★

詳細は「民泊の安全措置の手引き」をご参照ください。

9

管轄消防署(７)誘導灯(72)

令別表第一に掲げる用途のうち、特定用途以外の用途のことで、５項ロなどが該当します。

特定用途(46)
５項ロ(17)54

非特定用途

ひとくていようと

55

避難階

ひなんかい

直接地上へ通ずる出入口のある階のことで、通常は１階をいいます。

56

避難口

ひなんぐち

広い意味では、避難経路上にある扉（各部屋から廊下への出入り口や廊下に設けられた扉）などは
全て避難口といいますが、狭い意味では、建物から屋外に至る出入り口や避難階に通じる階段の降り 避難階(55)口のことをいいます。
避難口の位置や避難経路をわかりやすく記載した
平面図のことです。
⇒

57＜避難経路図の記載例＞

住宅宿泊事業法第６条により設置が必要となるほか、
５項イとなる届出住宅には、各自治体の火災予防条例
でも設置が必要となりますので、記載内容の詳細は
管轄消防署などにご確認ください。

避難口(56)
平面図(63)５項イ(16)
届出住宅(47)
管轄消防署(７)避難経路図

ひなんけいろず58

避難上有効なバルコニー①
ひなんじょうゆうこうな
②
ばるこにー
③
④

59

避難設備

ひなんせつび

消防用設備のうち、火災が発生した際の避難を支援するための設備（誘導灯など）です。

誘導灯(72)60付近見取図

ふきんみとりず

案内図を参照。

案内図(１)

61

複合用途

ふくごうようと16項イを参照。

16項イ(23)⇒

日本語がわからない人でも理解することができるよう、
英語による表記やピクトグラム（案内用図記号）を活用することが望ましいです。

以下の条件を満たす等により、避難経路として使用することができるバルコニーのことです。
直接外気に開放されている
６０ｃｍ以上の幅があり、手すりが設けられている
他の住戸のバルコニーや階段などにつながっている（各住戸間の隔板は容易に破壊できる）
その他避難上の支障となる物品などが放置されていない

10

届出住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在となることをいいます。
その場合、消防法上の用途は５項イとなります。
⇒

62

不在

ふざい

不在の定義は住宅宿泊事業法と同じであり、・ 日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間（原則１時間）程度の一時的な不在は除かれます。（住宅宿泊事業法ガイドラインＰ２４）
・ 不在になるかどうかの判断は、一戸建て住宅であれば棟（建物）単位、共同住宅であれば住戸単位で判断されます。（民泊制度ポータルサイト～よくあるご質問～）

届出住宅(47)
５項イ(16)⇒

住宅宿泊事業法第１１条における住宅宿泊管理業務を委託しなくてもよい条件（不在となるが、住宅
宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内又は敷地内にある場合など）とは異なりますので注意が必要です。

⇒

不在となるかどうかは「住宅宿泊事業届出書」第５面「その他の事項」で「住宅に人を宿泊させる間、不在・・・とならない」にチェックがされているかどうかで判断します。

建物を平面的に記載した図面のことで、各階ごとに記載します。いわゆる間取り図のことです。
63

平面図

へいめんず

⇒

各階の間取りや各部屋の寸法、消防用設備の設置位置などを記載することで、宿泊室の大きさや消防用設備の設置位置などを確認するために使用されます。

消防用設備(36)

炎に接しても燃えにくい性能（防炎性能）を有する物品のことで、防炎物品の使用により火災の急激な拡大を防止することが期待できます。
＜防炎表示ラベルの例＞「防炎物品の使用が必要な建物または部分」
・ ５項イとなる建物や高さが３１ｍ以上となる建物
・ 16項イの５項イ部分
64

防炎物品

ぼうえんぶっぴん 「防炎物品の対象となる物品」
・ カーテン（アコーディオンカーテンを含む。）や布製ブラインド、
布製のれん（火災予防上支障がないもの※は除く。）など
・ じゅうたん、カーペット、ござ、人工芝など（２㎡以下のものは除く。）※ 「火災予防上支障がないもの」については、通常、「下げ幅が１ｍ未満のもの」として運用されていますが、各消防本部により運用が異なることがありますので、詳細は管轄消防本部にご確認ください。

11

５項イ(16)16項イ(23)

建物や事業所における防火管理業務の推進責任者のことです。防火管理に関する講習を受けるな
ど、必要な知識・技能を有する人で、管理的・監督的地位にある人でなければ防火管理者になることができません。
★

届出住宅の防火管理については「防火安全対策リーフレット」をご参照ください。

⇒

65

防火管理者

ぼうかかんりしゃ66

防火管理者選任
届出書

ぼうかかんりしゃ
せんにん
とどけでしょ

管理権原者は、防火管理者を選任したときは管轄消防署に「防火管理者選任届出書」を届け出る必要があります。
⇒ 防火管理者には、主に以下のような業務を行う責務があります。
・ 消防計画の作成・届出
・ 消火、通報、避難訓練の実施
・ 消防用設備等の維持管理
・ 火気の使用、取扱いに関する監督
・ 避難経路（廊下・階段）や防火シャッター・防火戸の維持管理⇒ ５項ロの場合は収容人員50人以上で、５項イや16項イの場合は収容人員30人以上で防火管理者の選任が必要です。
⇒ 防火管理に関する講習は各自治体で開催していますので、管轄消防署にご確認ください。

防火管理者を選任した際、管理権原者が管轄消防署に届け出るものです。
消防法令において火災予防に関する規定の対象となる工作物等のことで、建築物（建物）は全て防火対象物となります。

67

防火対象物

ぼうかたいしょうぶつ

68

歩行距離

ほこうきょり⇒ この用語集では、防火対象物を建物と置き換えて解説しています。
⇒ 防火対象物のうち、消防用設備の設置や防火管理の対象とするべき用途を消防法施行令別表第一に記載しています。一般住宅や長屋住宅は防火対象物に該当しますが、令別表第一には記載されていないため、その規模などによらず、消防用設備の設置や防火管理の義務はありません。（火災予防条
例による住宅用火災警報器の設置は必要です。）

人が実際に移動する経路の距離のことです。水平距離と異なり、ドアや廊下などの中心を結んだ距
離となります。

12

管理権原者(10)
防火管理者選任届出書(66)
消防計画(30)
消防用設備(36)
５項ロ(17)
収容人員(22)５項イ(16)16項イ(23)
管轄消防署(７)

防火管理者(65)
管理権原者(10)管轄消防署(７)

消防用設備(36)
消防法施行令別表第一(33)
一般住宅(２)長屋住宅(48)
住宅用火災警報器(21)無線により全ての感知器が連動して警報音（警報メッセージ）を発する感知器のことで、特小自火報の感知器として使用されます。

69

無線式連動型警報機能付感知器

むせんしき
れんどうがたけいほうきのうつき
かんちき⇒

無線連動型感知器の購入先は、下記HP（火災報知機工業会HP）に掲載されています。

<http://www.kaho.or.jp/vendor.html>⇒

家電量販店等で販売されている連動型住宅用火災警報器は、火災を感知する性能（精度など）が異なるため、無線連動型感知器として使用できません。
⇒ 住宅用火災警報器と同様に電池式で、電池の交換推奨年数は６年程度とされています。

感知器(８)
特小自火報(45)
連動型住宅用火災警報器(75)
住宅用火災警報器(21)

避難上又は消火活動上有効な開口部が階の床面積の1/30未満となる階のことです。
避難や消火活動が困難であるため、通常の地上階よりも高度な防火安全対策が求められます。

70

無窓階

むそうかい

71

家主

やぬし

⇒「避難上又は消火活動上有効な開口部」の具体的な要件は以下のとおりです。
・ 床面から開口部の下端までの高さは１．２ｍ以内
・ 開口部は、道又は道に通じる幅１ｍ以上の通路や空地に面している
・ 開口部は屋内から容易に避難することを妨げない構造である（格子などが設けられていない。）
・ 開口部は外部から開放又は容易に破壊することにより進入できる構造である。
（容易に破壊できないシャッターやガラスが設けられていない。）
・ 開口部の内側や外側に障害となる物品などが置かれていない

開口部(４)
床面積(73)

住宅宿泊事業者のことです。
建物に不案内な（避難経路がわからない）方でも、火災時に速やかに避難口や避難方向が確認でき、パニックにならずに屋外まで避難することができるようにするための設備です。
⇒

主に避難口誘導灯（避難口の直近に設置され、避難口の位置を示すもの）と通路誘導灯（廊下等に設置され、避難口の方向を示すもの）の２種類があります。

＜避難口誘導灯＞
72

誘導灯＜通路誘導灯＞
避難口(56)
電気工事士(43)

ゆうどうとう⇒

建物に不案内な（避難経路がわからない）方でも、避難口までの避難経路が明確にわかる場合は、誘導灯の設置を免除することが可能です。
※誘導灯の設置が免除される要件は「消防用設備リーフレット」Ｐ４をご参照ください。
⇒ 配線工事が必要なため、電気工事士などの資格を持った方でなければ工事（設置）できません。
⇒ 誘導標識（電気が必要ない標識）は、原則として誘導灯の代わりにはなりません。

13

73

床面積

ゆかめんせき

74

立面図

りつめんず

建物の各階又はその一部で壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積のことです。延べ面積が建 延べ面積(50)
物全体の大きさを表すものであるのに対し、建物内の一部（階など）の大きさを表すものです。
建物を外側から立面的に記載した図面のことで、四方ごとに記載されます。
開口部(４)⇒

75

連動型住宅用火災警報器(連動型住警器)

れんどうがたじゅうたくようかさいけいほうき（れんどうがたじゅうけいき）開口部の位置などを確認する必要がある場合に使用されます。

住宅用火災警報器のうち、すべての住宅用火災警報器が無線等で連動して警報音を発するものです。
⇒

火災の発生を感知した住宅用火災警報器が単独で警報音を発するものと比べ、より早く各部分に火災の発生を報知し、避難や初期消火を行うことができます。
⇒ 特小自火報の無線式連動型警報機能付感知器とは感知性能（精度など）が異なります。

14

住宅用火災警報器(21)
特小自火報(45)無線式連動型警報機能付感知器(69)

（記載例）

別添３

別記様式第１号の２の３

消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
平成３０年６月１５日○○消防署長□

実際に届出する日を記載します。

□「（管轄消防署の名称）＋長」と記載します。

□

ご自身の住所と民泊を実施する建物の住所が異なる場合はその住所を記載します。

□「消防法施行令別表第一の項・具体的な用途」を記載します。

殿
届
U

U

出

者

住

所

東京都千代田区霞が関２－１－２

氏

名

霞

太郎

U

印

U

下記のとおり、消防用設備等（特殊消防用設備等）を設置したので、消防法第17条の３の２の規定に基づき届け出ます。
記設置者
防 火 対 象 物

所

住

所 同上

氏

名 同上
在

電話（○○○）○○○○ ○○○○ 番

地 同上

名

称 例）○○邸、住宅宿泊事業法の受付番号 など

用

途 ５項イ（住宅宿泊事業法に基づく民泊）

構

造、規

模

補足

鉄骨 造地上 ２階地下 ０階
ｍ2

床面積

P

２００ ｍ 2

延べ面積

P

P

５項イ：ホテルや旅館などの宿泊施設のことです。民泊のうち、人を宿泊させる間に家主が不在となるものや宿泊室の床面積合計が５０㎡を超えるものはこの項に該当します。
５項ロ：共同住宅や下宿、寄宿舎のことで、共用の廊下や階段、エントランスなどがある集合住宅をいいます。
16項イ：２以上の用途が存する複合用途のことです。５項ロの一部を５項イに転用した場合はこの項に該当します。

消防用設備等（特殊消防用 特定小規模施設用自動火災報知設備
設備等）の種類工種設 計 者 住住所
氏
名 氏
施 工 者 住
住
所
氏
名 氏
住
氏

別 新

設、増 設、移 設、取替え、改 造、その他（

所 同上

電話（

）

□

所 同上

電話（

）

番

補足

 建築当時の図面などで確認できますが、わからない場合は空欄とし、管轄消防署へ提出する際などに対応をご確認ください。

名 同上
所
名
種類等
甲・乙

事

状

種

交付年月日

交付知事

類

A

交付番号

都道
府県

AE

着

工

年

月

日 平成３０年６月１２日

完

成

年

月

日 平成３０年６月１２日

講習受講状況
受講地
A

受講年月

都道
府県

AE

年

※決

裁

 「床面積」は建物の状況や消防用設備の種類により記載するべき面積が異なりますので、空欄とし、管轄消防署へ提出する際などに記載方法をご確認ください。

月□ 「着工年月日」には工事（設置作業）を開始した日を、「完成年月日」には工事（設置）が完了した日を記載します。

検 査 希 望 年 月 日※受 付 欄建物の構造種別を記載します。（「木造」、「鉄骨造」、「鉄筋コンクリート造」など）

番

名 同上

消防設備士
免

）

欄

※備

考

 「検査希望年月日」は空欄で構いません。
補足

備考

１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
消防用設備等設計図書又は特殊消防用設備等設計図書は、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類ごとにそれぞれ添付すること。
３ ※欄には、記入しないこと。

（記載例）

別添４

別記様式第１

消

火

器

試

験

結

果

報

告

実施日

□「消防法施行令別表第一の項・具体的な用途」を記載します。

書
平成３０年６月１２日

補足

実施者
住

所

東京都千代田区霞が関２－１－２

氏

名

霞

太郎

印
□

用

途 （

５ ）項イ・民泊
２００ｍ 2

延べ面積

必要能力単位

途

１

宿泊室

２

宿泊室

耐火構造で内装制限したもの

２

有（少量危険物・指定可燃物・電気設備・火気使用設備）

無A

能 力 単 位

結

E

無
補足

適応性 設置場
所 等 標

Ａ

Ｂ

Ｃ

識 機

１

３

７

○

○

○

○

○

３

７

○

○

○

○

○

器

□

建物全体が５項イとなる場合は建物全体の延べ面積を、16項イとなる場合は５項イ部分の床面積を記載します。

□

補足

計 １

備

合

１

６

14

○

――――――

考備考１
２
３

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
選択肢のある欄は、該当する事項を○印で囲むこと。
ａは粉末消火器、ｂは泡消火器、ｃは強化液消火器、ｄは二酸化炭素消火器、ｅはハロゲン化物消火器

及びｆは水消火器をいう。また、能力単位Ｃ欄は、該当する消火器が設置してある場合に○印で記入すること。
４ 付加設置すべき部分がある場合には、各階ごとに、用途の欄にその部分を記入すること。
５

結果の欄には、良否を記入すること。

 「構造」の別や「緩和対象の消火設備」の有無によっては、必要能力単位を減免することができますが、不明な場合は○をつけなくても結構です。

果ａ ｂ ｃ ｄ ｅ ｆ 合計

１

「必要能力単位」の欄は「延べ面積÷１００」で得られた数値（小数点以下切り上げ）を記載します。

その他
有

消火器の種別及び個数
階 用

造

緩和対象の消火設備

P

付加設置部分の有無

構

５項イ：ホテルや旅館などの宿泊施設のことです。民泊のうち、人を宿泊させる間に家主が不在となるものや宿泊室の床面積合計が５０㎡を超えるものはこの項に該当します。
５項ロ：共同住宅や下宿、寄宿舎のことで、共用の廊下や階段、エントランスなどがある集合住宅をいいます。
16項イ：２以上の用途が存する複合用途のことです。５項ロの一部を５項イに転用した場合はこの項に該当します。

通常、「有」に該当する部分はありませんので、「無」に○をします。
 ガソリン（４０ℓ 以上）や灯油・軽油（２００ℓ 以上）を貯蔵している場合は「少量危険物」に○をつけます。
 その他、変電設備や業務用の乾燥機・調理器具などを設ける場合は、追加で消火器の設置が必要となる場合がありますので、管轄の消防署にご確認ください。

（記載例）

別記様式第１＜消火器本体の表示例＞
消

火

器

試

験

結

果

報

告

実施日

書

□

設置階数と当該階（設置する場所）の主な用途を記載します。

□

消火器の種別と設置個数を記載します。

平成３０年６月１２日

実施者

用

途 （

住

所

東京都千代田区霞が関２－１－２

氏

名

霞

５ ）項イ・民泊
２００ｍ 2

延べ面積

必要能力単位

途

１

宿泊室

２

宿泊室

印

造

その他

耐火構造で内装制限したもの

有

有（少量危険物・指定可燃物・電気設備・火気使用設備）

無消火器の種別及び個数
階 用

太郎

緩和対象の消火設備

P

付加設置部分の有無

構

補足

２

A

能 力 単 位

結

E

無

果

適応性 設置場 標
所 等

補足ａ ｂ ｃ ｄ ｅ ｆ 合計

Ａ

Ｂ

Ｃ

１

３

７

○

○

○

○

○

２

２

○

○

○

○

○

１

□

識 機

器

●

●

 消火器の種別は消火器本体に表示されています。
 「粉末消火器」 は“ａ”の列に、「強化液消火器」は“ｃ”の列に個数を記載します。

消火器本体の表示を見て能力単位を記載します。
 Ｃ火災には能力単位がないので、Ｃと記載されていれば○を記載します。

Ａ（火災）

木材、紙類、繊維などの普通火災（Ｂ・Ｃ火災以外の火災）

Ｂ（火災）

ガソリン･灯油･てんぷら油などの
油火災

Ｃ（火災）

通電中のコンセントや配線などの電気火災□「適応性」：消火器がＡ・Ｂ・Ｃ火災に対応していれば○を記載します。
□「設置場所等」：設置された消火器が以下の全てに適合していれば○を記載します。
□ 各部分が歩行距離２０ｍ以下となるように設置されている。
□ 通行・避難に支障が無く、使用に際して容易に持ち出すことができる場所に設置されている。
□ 床の上に置かれているなど、床面からの高さが１．５ｍ以下の高さに設置されている。
□ 消火器本体に表示された使用温度範囲を超える場所には設置されていない。
（例：暖房器具の直近など。）□ 屋外廊下など、風雨がかかる場所に設置された消火器は格納箱に収納されている。
計 １

備

合

１

６

14

○

――――――□「標識」：消火器付近の見やすい場所に標識が設置されている。

考＜□「機器」：検定の合格証が添付され、変形や損傷がない。
備考１
２
３

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
選択肢のある欄は、該当する事項を○印で囲むこと。
ａは粉末消火器、ｂは泡消火器、ｃは強化液消火器、ｄは二酸化炭素消火器、ｅはハロゲン化物消火器
及びｆは水消火器をいう。また、能力単位Ｃ欄は、該当する消火器が設置してある場合に○印で記入すること。

４

付加設置すべき部分がある場合には、各階ごとに、用途の欄にその部分を記入すること。

５

結果の欄には、良否を記入すること。

＜

合格証

＞

標識の例

＞

（記載例）

別記様式第35
A（その１）①

特定小規模施設用自動火災報知設備試験結果報告書

無線式連動型警報機能付感知器(自動試験機能付)のみで構成される場合の記載例です。

E

試験実施日

平成３０年

６月１５日

試験実施者

用

途 （

住

所

氏

名

 階数が３階層以上（地上３階建てや地上２階地下１階など）の場合や延べ面積が３００㎡以上の場合（共同住宅の一部で民泊を行う場合で、民泊部分の床面積合計が延べ面積の10％以下である場合を除く。）には、原則として特小自火報は設置できません。
※ 配線でつなぐ方式の自動火災報知設備が必要となりますので、消防設備士の資格がないと設置できません。
※ 延べ面積が300㎡以上500㎡未満で、かつ、民泊部分の床面積合計が300㎡未満である場合には特小自火報を設置できますが、建物全体に設置が必要ですので、ご自身では設置せずに建物を管理されている方や消防設備業者と相談しましょう。

補足

東京都千代田区霞が関２－１－２
霞

太郎

印

５ ）項 イ ・ 民泊
２００ ｍ 2

延べ面積

P

階 数

地上 ２階 地階 ０ 階

蓄積式・二信号式・アナログ式・自動試験機能付き・遠隔試験機能付き・無線式・その他（
受 信 機

Ｐ・ＧＰ型

級

定格電圧

ＡＣ

回線数

／

）

Ｒ･ＧＲ型 自火報点数 点･その他点数 点･予備点数 点

Ｖ・ＤＣ

Ｖ

ＮｉＣｄ・その他（
）
Ｖ
ＡＨ
型
級 屋内型
個 屋外型
個
発 信 機
（無線式
型
級 屋内型
個 屋外型
個）
アナログ式・蓄積式・自動試験機能付き・遠隔試験機能付き・無線式・他( ) 回線 予備電源 有（ V AH）・無 設置台数 台□「消防法施行令別表第一の項・具体的な用途」を記載します。

予備電源

アナログ式・蓄積式・自動試験機能付き・遠隔試験機能付き・無線式・他()

回線 予備電源 有（ V AH）・無 設置台数 台

中 継 器 アナログ式・蓄積式・自動試験機能付き・遠隔試験機能付き・無線式・他()

回線 予備電源 有（ V AH）・無 設置台数 台

アナログ式・蓄積式・自動試験機能付き・遠隔試験機能付き・無線式・他()

回線 予備電源 有（ V AH）・無 設置台数 台

アナログ式・蓄積式・自動試験機能付き・遠隔試験機能付き・無線式・他()

回線 予備電源 有（ V AH）・無 設置台数 台

機

種

自

遠

種

別

個

２種

４個

定温式 スポット型（無線式・連動型・警報機能付き） ○

特種

１個

種

式

型（

）

種

個

式

型（

）

種

個

式

型（

）

種

個

式

型（

）

種

個

式

型（

）

種

個

式

型（

）

種

個

式

型（

）

種

個

式

型（

）

種

個

個

数

電

圧

主音響装置（内蔵されているものを除く。）

ＤＣ

Ｖ

ｍＡ

個

副音響装置（内蔵されているものを除く。）

ＤＣ

Ｖ

ｍＡ

個

ＤＣ

Ｖ

ｍＡ

個

ＤＣ

Ｖ

ｍＡ

個

ＤＣ

Ｖ

ｍＡ

個

地

区

別

音

響

種

装

置

放 送 設 備 と の 連 動
鳴

動

方

式

類

電

流

有

・

無

一斉鳴動

・

区分鳴動

５項イ：ホテルや旅館などの宿泊施設のことです。民泊のうち、人を宿泊させる間に家主が不在となるものや宿泊室の床面積合計が５０㎡を超えるものはこの項に該当します。
５項ロ：共同住宅や下宿、寄宿舎のことで、共用の廊下や階段、エントランスなどがある集合住宅をいいます。
16項イ：２以上の用途が存する複合用途のことです。５項ロの一部を５項イに転用した場合はこの項に該当します。

補足数

光電式 スポット型（無線式・連動型・警報機能付き） ○

感 知 器

音響装置

別添５

□

感知器の種別ごとに設置個数を記載します。

補足

補足

 煙感知器であれば「光電式スポット型」、熱感知器であれば「定温式スポット型」となります。
 定温式（熱感知器）は台所（キッチン）に、光電式（煙感知器）はそれ以外の居室（宿泊室やリビングなど）や２㎡以上の収納・クローゼットに設置します。
 「自」の欄は自動試験機能付であることを意味します。
 「種別」は、説明書などで確認できます。
（平成３０年１２月時点で流通している特小自火報の感知器は、光電式であれば２種、定温式であれば特種のみです。）

 全ての感知器が一斉に鳴るので、一斉鳴動に○をします。

（記載例）

特定小規模施設用自動火災報知設備
A

試

種 別 ・ 容 量 等 の 内 容

結果

□

定

―――――

○

□

設
置
場
所
設 置
周囲の状況・操作性
場所等
設
置
状
況

―――――

構

―――――

験

警戒区域 警

受 信 機

②

項
戒

区

外

造

域

目
E

の

・

操

設

性

能

作

予

備

A

E

―――――

部 床面からの高さ
品

等

ｍ
―――――

設

置

場

所

等

中 継 器 構

造

・

性

能

―――――

観

予

備

品

等

―――――

電
源 常
（電池を除く｡） 非

用

電

源

ＡＣ

知
器

警 戒 状 況 ・ 設 置 状 況 ・ 構 造 ・ 性 能

感

試
験

発 信 機
表 示 灯

常

電

源

の

種

建物は２階建て以下なので○を記入します。
取り付けた熱感知器が以下の全ての項目に適合していれば○を記入します。
□ 台所（キッチン）付近の天井に設置されている。
□ エアコン等の吹出し口から１．５ｍ以上離して設置されている。【図２】□ 壁や梁（はり）から４０cm以上離して設置されている。【図３】□ 点検や電池交換などの維持管理ができる場所に設置されている。
□ 感知器の下端は、天井面の下方３０cm以内である。（はりの下面に設けられていない。）【図４】□ 説明書などに記載された感知器の使用温度範囲（通常は－10℃～50℃程度）を超える場所には設置されていない。（例：暖房器具の熱風を直接受ける場所など。）□
Ｖ

別 非常電源専用受電設備・蓄電池設備取り付けた煙感知器が以下の全ての項目に適合していれば○を記入します。
□ 宿泊室やリビングなどの居室、２㎡以上の収納の天井に設置されている。
□ 居室が可動式の間仕切り（カーテンなどは除く。）や天井から６０cm以上突出したはりで区画された部分ごとに感知器が設置されている。【図１】□ エアコン等の吹出し口から１．５ｍ以上離して設置されている。【図２】□ 壁や梁（はり）から６０cm以上離して設置されている。
（小規模な収納などで四方の壁から６０cm

差 動 式 ス ポ ッ ト 型―――――

定 温 式 ス ポ ッ ト 型―――――

補 償 式 ス ポ ッ ト 型―――――

熱 複 合 式 ス ポ ッ ト 型―――――

熱アナログ式スポット型―――――

煙 感 知 器 （アナログ式を除く｡ ）―――――イオン化アナログ式スポット型―――――

光電アナログ式スポット型―――――

熱 煙 複 合 式 ス ポ ッ ト 型

―――――

炎

器

―――――

はりが60cm未満のため、この区画は感知器１つでＯＫ

感

知

設

置

場

所

等

―――――

構

造

・

性

能

―――――

設

置

場

所

等

―――――

造

―――――

等

―――――

造

―――――

構

地 区 音 設響 装 置 構

置

場

所

○

離すことができない場合は、可能な限り壁から離した中央部分に設置されている。）【図３】□ 点検や電池交換などの維持管理ができる場所に設置されている。
□ 感知器の下端は、天井面の下方６０cm以内である。（はりの下面に設けられていない。）【図４】□ 上記全ての条件を満たした上で、できる限り居室の出入口に近い場所に設置されている。

○

【図１】

【図２】
60cm未満60cm以上1.5m以上【図３】【図４】60cm(30cm)以下

60cm(40cm)以上
60cm(30cm)超
60cm(40cm)以上（ＮＧ）※カッコ内は熱感知器の場合（ＯＫ）

（記載例）

特定小規模施設用自動火災報知設備
A

試

験

③

項

目

E

A

種

別

・

容 量 等

配

験

―――――
―――――

線

試 験 回 線 ― １
送 り 配 線試 験 回 線 ― ２
試
験試 験 回 線 ― ３
線

験

―――――

火 災 表 示 状 況

―――――

持
機
能
火 災 表 示 保試
験 ２ 信 号 式 の 機 能―――――蓄 積 式 の 機 能―――――

注意表示試験 注 意 表 示 状 況―――――

設定表示温度試験 設 定 表 示 温 度 等

―――――

回

験

―――――

同
時 常 用 電 源 使 用 時
作 動 試 験 予 備 電 源 使 用 時―――――

自動試験機能を有するもの―――――

遠隔試験機能を有するもの―――――

予 備 電 源 電源自動切替機能
試
験 電
圧

―――――

非常電源試験 電 源 自 動 切 替 機 能

―――――

付

験

―――――

相
互 相 互 通 話 状 況
作 動 試 験 地区音響装置鳴動状況―――――

設定表示温度試験

設 定 表 示 温 度 等

―――――

回
路
導
通
試
験
予備電源試験 電 源 自 動 切 替 機 能（予備電源を圧有するもの） 電

―――――

無

通

設

線

備 通

A

機

共

受
能

路

導

信

感 知 器
作 動 試 験

機

試

属

装

試

信

通

置

試

試

試

○

□

説明書などに記載された方法により無線の通信試験を行い、異常警報・表示がなければ○を記入
します。

―――――

Ｖ

中

―――――

継 器

験
E

―――――
Ｖ

動

試

験 （その２）による

発

信

機 作

動

試

験

―――――

鳴 動 方 式 試 験

―――――

試

結果

―――――

器 作

動

E

―――――

知

作

内 容

―――――

感

地区音響装置の験 （その２）による

備 考

連動型警報機能付き感知器使用で警戒区域は１のため（その２）の警戒区域名称部には感知器設置場所を記載する。

備考１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

選択肢のある欄は、該当する事項を○印で囲むこと。

３

非常電源（内蔵型以外のもの）及び配線についての試験結果報告書を添付すること。

４

蓄積式中継器の機能試験は、感知器の作動試験及び発信機の作動により確認するものとする。

５

複合式の感知器の試験は、それぞれの種別に応じて行うものとする。

 感知器の作動試験結果は次ページ（その２）に記載します。

（記載例）

結

区
感
音
響
知
装

リビング

１

○

宿泊室１

１

○

宿泊室２

１

○

収納(宿泊室１)

１

○

キッチン

１

□

添付図面の室名称に合わせて感知器の設置場所を記載します。

□

感知器の設置個数を記載します。

□

いずれかの感知器を操作し、全ての感知器が連動すれば○を記載します。

果

置

器

光 電 式 ス ポ ッ ト 型

イ オ ン 化 式 ス ポ ッ ト 型

煙感知器

地

炎

アナログ式
熱 ア ナ ロ グ 式 ス ポ ッ ト 型

式

そ の 他 の 多 信 号 感 知 器

号

熱 煙 複 合 式 ス ポ ッ ト 型

信

煙 複 合 式 ス ポ ッ ト 型

熱 複 合 式 ス ポ ッ ト 型

号

型

型

番

ト

ト

型

示

ッ

ッ

ト

ポ

ポ

ッ

ス

ス

ポ

型

式

式

ス

ト

電

温

式

ッ

表

称

煙感知器 多
光

定

償

ポ

の
名

（その２）

イ オ ン 化 式 ス ポ ッ ト 型

補

ス

機

式

信

動

受

感知器設置場所

差

特定小規模施設用自動火災報知設備○

 操作（試験）方法は説明書などで確認しましょう。
補足

合

計

備考１

１

４

――

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

受信機の表示番号ごとに個数を記入すること。(受信機を設置する場合に限る｡）

３

アナログ式及び自動試験機能付きのものは、階又は警戒区域ごとに設置されている個数を記入すること。