令和3年度 内閣府主催『子供の未来応援フォーラム』

企業が考えるこどもたちの未来のための責任
こどもたちの笑顔を増やすための東京ガスのアプローチ

2022年3月11日
東京ガス 食情報センター所長 生田目早苗

目次

１．料理教室の運営

１．東京ガスの食の取り組み
２．こどもの食の貧困への支援
３．食育を通じた次世代育成
４．エネルギー会社としての社会貢献

１．料理教室の運営
企業が考えるこどもたちの未来のための責任

１．東京ガスの食の取組み東京ガスは、明治時代より皆さまの台所の火をお預かりし、「炎の調理」を通して、お客さまの「豊かな食生活」をお手伝いしてきました

明治35年大隈重信邸台所

東京ガス料理教室のはじまり◆東京ガス料理教室のはじまりは大正2年 ⇒100年以上の歴史
調理燃料が薪からガスに替わる際、ガス調理機器の使い方のご案内を目的に開始

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大正・昭和便利・衛生
栄養・経済的
平成・令和

食育
学ぶ

P.6

エコ・クッキング食育

東京ガスの食育活動
1992年から食育活動を開始■子ども料理教室「キッズ イン ザ キッチン」■有識者とともに推進「東京ガス食育クラブ」
2007年「第1回キッズデザイン賞」受賞＜背景＞■子どもの食に関する知識不足■肥満・生活習慣病の低年齢化■食習慣の乱れ・栄養バランスの崩れ＜国の動き＞
2005年 食育基本法施行
2011年 小学校の学習指導要領「食育の推進」

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エコ・クッキング

エコ・クッキング
1995年 から「エコ・クッキング」を開始
2008年「第2回キッズデザイン賞」受賞■日本ガス協会を通じて全国で活動（インストラクター 3,000人超）

買い物

調理

食べる

片づけ

旬の食材
地産池消

火加減など

フードロス

水資源
ごみ
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エコ・クッキング

社会課題への貢献

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食育

エコ

環境に優しい食育協議会

２０１４年発足

シンポジウム

各界の有識者の方々と連携し、情報発信・訴求10大正・昭和便利・衛生
栄養・経済的平成・令和

食育

エコ・クッキング

学ぶ

防災レシピ
社会課題
P.11

ユニバーサルjunijuni防災レシピ

日々のごはん と もしものごはんユニバーサル

ユニバーサルクッキング「片手でクッキング」
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団の協力を得て、脳卒中後の麻痺やケガなどで片手しか使えない状況になっても、楽しく簡単にできる料理のアイデアや工夫を学ぶもの。

■小冊子■片手でクッキング 料理教室の実施

junijuni

社会貢献型ショッピングサイト
junijuni sponsored by TOKYO GAS

賞味期限の切迫やパッケージの新調、期間限定プロモーションの終了等を理由に廃棄されていた食品・日用品等をおトクに販売するサイト。
社会課題の解決に取り組む各種団体等への寄付金が含まれており、商品の購入と寄付金の連動を通じて社会課題解決に貢献できる。

１．料理教室の運営
企業が考えるこどもたちの未来のための責任

2．こどもの食の貧困への支援

事例１：東京ガス主催トライアル企画
こども食堂＋オンライン料理教室
東京ガス東京東支店は板橋区とSDGｓ包括支援協定を結んでおり、区内の「こども食堂」への「食料品支援＋オンライン料理教室」を計画。
想い 想い こどもたちの学びや体験につながる支援としたい。
 東京ガスらしい食の取組みとしたい。
 継続的な取り組みとしたい（収支的に負担できる範囲を見定める）。

実情（学び）
実情（学び）
 こども食堂の運営形態が様々で、そのニーズも千差万別。
 広く多くの方に届き、かつ、持続的に支援する仕組みづくりが難しい。

残念ながら断念

反省を活かし、コラボを中心に…
当社が既に行っている食の取組み 食育 エコ・クッキング 防災レシピ ユニバーサル
 junijuni

他の活動との連携
 行政
 NPO

事例２

社会のニーズ コロナ
事例３

きめ細かいニースに応え、タイムリーに、その企業らしい支援をカタチにできる！

事例２：消費者庁/むすびえ主催

東京ガス協力

災害用備蓄食品を美味しく食べる提案
東京ガスは、消費者庁、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、帝国ホテル 元総料理長の 田中健一郎 氏らと協力し、「こども食堂」を支援する活動を行った。
想い NPO法人むすびえによると、こども食堂は地域の多世代交流拠点としての役割が一番大切とのことで、「災害用備蓄食品をおいしく食べられるレシピを開発・啓蒙することを通し、①こども食堂に関わるみんなで料理や防災について考えるきっかけになったり、②そういったことを通して地域でのつながりが豊かになることを目指している」という趣旨に東京ガスも賛同。
 東京ガスの「防災レシピ」を活用したい。

災害用備蓄食品を美味しく食べる方法の提案 仕組み
消費者庁
自治体などにある災害時用備蓄食品のうち、賞味期限を過ぎても食べられると判定した食品を新たに「使用期限」を設定し、こども食堂などに提供する取組みを推進。

認定NPO法人全国こども食堂支援セン
ター・むすびえ
帝国ホテル元総料理長である田中氏が開発した、災害用備蓄食品を活用した簡単で美味しいレシピを全国のこども食堂運営関係者などに知っていただく動画制作とセミナーを企画。

東京ガス
撮影場所の提供や調理協力などでこの企画に協力し、こどもたちを支援する①もともと持っている食の拠点スタジオ②もともと持っている食のコンテンツ③もともと持っている
食のコンテンツ

撮影場所の提供

防災レシピの提供

Junijuniの寄付先

災害用備蓄食品を活用した簡単で美味しいメニュー
2021年12月8日、災害用備蓄食品を使って①帝国ホテル元総料理長である田中氏が、スープ・グラタン・オムライスの３品を考案②東京ガスが防災レシピより、チョコスイーツを提供■使用した災害用備蓄食品■災害用備蓄食品を活用した簡単で美味しいメニュー

動画「あすの料理～美味しく変身！災害用備蓄食品～」
2021年12月8日、東京ガスのスタジオプラスジーギンザにて、動画の収録が行われ、NHK「きょうの料理」でおなじみのフリーアナウンサー後藤繁榮さんがボランティアで司会を務めた。
この動画は、消費者庁と認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが全国のこども食堂運営者やフードバンク団体など向けに、2022年1月19日に開催するオンラインセミナーで公開。東京ガスHPでも紹介している。

■「あすの料理からおいしく変身！災害用備蓄食品」の収録

帝国ホテル 元総料理長
田中健一郎 氏

事例３：コロナ禍に迅速に対応

社会貢献型ショッピングサイト「junijuni」を活用した子ども食糧支援
川崎ロータリークラブが食糧品を購入し、定期的に支援先に寄付を行う枠組みを東京ガス川崎支店が構築。
包括支援協定を結んでいる川崎市とも連携した仕組みを整えた。
想い 想い コロナ禍を原因とした家庭の食料事情悪化に、いち早く対応できる仕組みの構築。
 東京ガスらしい食の取組みとしたい。
 継続的な取り組みとしたい。
工夫 工夫
 既存の仕組み「社会貢献型ショッピングサイトjunijuni」の活用

コロナ禍で休校⇒給食がなくなり、食糧支援のニーズが高まる

食糧支援の安定供給が課題
賞味期限が近い等の理由で安く食品等を購入できる
社会貢献型ショッピングサイトjunijuniの活用
 川崎ロータリークラブが食糧品を購入し、定期的に支援先に寄付を行う枠組みを東京ガス川崎支店が構築

１．料理教室の運営
企業が考えるこどもたちの未来のための責任

３．食育を通じた次世代育成

家庭の中の食を豊かなものに…
では、「豊かな食卓とは？」栄養と適切な量が摂取できれば十分なのか？
食の役割がシフトしてきている

社会性（文化、承認、創造）

心の満足感
栄養（身体的）食を通じた次世代育成
今、教育界で重視される「環境」と「ＩＴ」教育。
身近な「食」を通じて、体験的に学ぶコースを提供。

IT教育

環境教育

SDGsを楽しく学ぶ※エコ・クッキングはTG登録商標

プログラミング思考の習得※プログラム・クッキングを商標登録手続き中

有識者からの評価
・学校現場では実現できない、民間企業ならではの工夫された
高度な学びの場 …全国家庭科研究会会長
・授業として取り入れたい …学芸大学竹早小学校
受講者の評価・学びの要素が高く今までにない食セミナー
・事前学習も充実しており、親子で取り組むプログラム

４．エネルギー会社としての社会貢献

エネルギー会社としての社会貢献
東京ガスグループでは、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことで、『持続可能な社会』の実現に貢献し、2030年までのSDGｓの達成に貢献していくことを目指しています。
天然ガスを扱うリーディング・カンパニーとして、人々の暮らしのための安定したエネルギー供給を支えつつ、CO2ネット・ゼロをリードすべく新しい取組みを進めています。
■水素技術の開発■カーボンニュートラルLNG■再生可能エネルギー電源の拡大

様々な企業が、子供の未来のために社会貢献できる土台として…
• 日頃から連携したいと思っている企業は多いはず• 他の企業/行政/NPOのサービスやCSR(社会貢献)の内容を、もっと知る機会があってもいい• 協業するための声を掛け合える関係が築けるといい• そのためにも、まずは東京ガスらしい独自性のある取組みをまずは構築

当社が既に行っている
独自の食の取組み

他の活動との連携
 行政、NPO
社会のニーズ コロナ

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