第57期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
第57期（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

株式会社エヌアイデイ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
株式会社ＮＩＤ・ＭＩ
株式会社ＮＩＤ東北
株式会社ＮＩＤ ａｉｒ
テニック株式会社② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
２社
・非連結子会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社及び関連会社の数
４社
・会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
北京拿宝環球文化交流有限公司
株式会社Studio Ousia
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 1 －(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６年から39年
車両運搬具及び工具、器具及び備品 ２年から20年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフト
見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効
ウェア
期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数として、残存価額を零ンス・リース取引に係とする定額法を採用しております。
る資産

－ 2 －

③ 重要な引当金の計上基準
イ. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
・システム開発事業
主に顧客の要望に応じたソフトウエアの設計・開発のサービスを提供しております。請負契約による取引については、成果物を完成させ顧客へ納品する履行義務を負っております。準委任または派遣契約による取引については、一定の契約期間にわたって専門的な技術者による支援を提供する
履行義務を負っております。
請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間にわたり技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、稼働実績等に応じて収益を認識しております。
・システムマネジメント事業
主にITインフラ構築、システムの運用・保守のサービスを提供しております。主には準委任または派遣契約による取引であり、一定の契約期間にわたって専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間にわたり技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することか
ら、提供した稼働実績等に応じて収益を認識しております。
当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれてお
りません。

－ 3 －

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付にの計上基準備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の金額を計上しております。
過去勤務費用は、当社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、連結子会
社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 4 －２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（1) 受注損失引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。当連結会計年度においては、前述の条件を満たすプロジ
ェクトの該当がなかったため、引当金は計上しておりません。
受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、引当金が計上され、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
884,568千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課
税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金
資産が減額され税金費用が計上され、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

570,645千円－ 5 －４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

13,109,490株－株－株

13,109,490株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

2,003,853株

180,000株－株

2,183,853株(注)自己株式の増加は、取締役会決議による取得によるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①
決

配当金支払額議2 0 2 3 年
６月27日
定時株主総会
②

株
種

式

の
類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

288,746千円

26円

基 準 日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株
種

式

の
類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2 0 2 4 年
６月26日
定時株主総会

普通株式

294,992千円

27円

－ 6 －

基 準 日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月27日

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりま
すが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバテ
ィブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針としております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び出資金等であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金
は、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき、営業債権については、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの支払期日や債権残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

－ 7 －ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、本社経理部門統括の下、各社にて資金繰計画を適時作
成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

5,319,682

5,319,682－

資産計

5,319,682

5,319,682－(注)１．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

134,891

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

－ 8 －２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金14,191,896
－
－
－
受取手形

143,565

－

－

－

売掛金

4,043,283－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－

97,860(3) その他

－

－

－

－

－

－

－

－

1,595

1,100,056－

302,760

18,380,340

1,100,056－

400,620

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債・地方債等(2) その他
合計－ 9 －(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融資産区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,188,988－－

1,188,988

投資信託

2,628,421

1,404,412－

4,032,833－

97,860－97,8603,817,410

1,502,272－

5,319,682

債券
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場
株式、上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場投資信託、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

－ 10 －

６. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,804円00銭
191円83銭

７．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報システム開発事業（千円）

システムマネ
ジメント事業
（千円）

一時点で認
識する収益

6,280,670

440,762

908,096

7,629,529

一定期間に
わたって認
識する収益

9,396,582

4,824,912

720,146

14,941,642

外部顧客へ
の売上高

15,677,253

5,265,674

1,628,243

22,571,171

その他
（千円）

合計
（千円）

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事
項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りであります。
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)

当連結会計年度(千円)
3,516,465
4,186,849②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 11 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 関係会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年から39年
車両運搬具及び２年から15年
工具、器具及び備品② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフト
見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効
ウェア
期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナン
リース期間を耐用年数として、残存価額を零ス・リース取引に係るリ とする定額法を採用しております。
ース資産－ 12 －

(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
・システム開発事業
主に顧客の要望に応じたソフトウエアの設計・開発のサービスを提供しております。請負契約による取引については、成果物を完成させ顧客へ納品する履行義務を負っております。準委任または派遣契約による取引については、一定の契約期間にわたって専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期
間にわたり技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、稼働実績等に応じて収益を認識しております。
・システムマネジメント事業
主にITインフラ構築、システムの運用・保守のサービスを提供しております。主には準委任または派遣契約による取引であり、一定の契約期間にわたって専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期
間にわたり技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、提供した稼働実績等に応じて収益を認識しております。

－ 13 －

当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(1) 受注損失引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法等は、連結注記表「２．会計上の見積りに関する
注記 (1)受注損失引当金」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
(2) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額
647,020千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法等は、連結注記表「２．会計上の見積りに関する
注記 (2)繰延税金資産」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

348,760千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
15,773千円② 短期金銭債務
101,944千円
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高④ 営業取引以外の取引高

24,396千円
1,061,196千円
36,259千円
5,964千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普2,003,853株

180,000株－株

2,183,853株

通

株

式

(注)自己株式の増加は、取締役会決議による取得によるものであります。

－ 14 －

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
社会保険料損金不算入
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 小計
繰延税金資産純額
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

214,842千円
30,946千円
13,710千円
583,179千円
159,009千円
94,953千円
1,096,641千円△173,198千円
923,443千円
273,189千円
3,234千円
276,423千円
647,020千円
1,224円44銭
136円58銭

８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 ７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 15 －