令和６年度地方公共団体等における地域ぐるみで「体験の風をおこそう」運動推進事業の委託に関する企画公募要領

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事 業 名
令和６年度地方公共団体等における地域ぐるみで「体験の風をおこそう」運動推進事業

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事業の趣旨
日本の青少年を取り巻く環境は大きく変化し、グローバル化や IT 化が進み、社会が豊かで便利になる一方、経済格差が体験の機会の差を広げていることも懸念されている。当機構においては、このような時こそ関係機関と連携を図りながら、子どもたちの健やかな成長にとって体験がいかに大切であるかを広く家庭や社会に伝え、社会全体で体験活動を推進する機運を高める「体験の風をおこそう」運動を展開するとともに、令和４年に文部科学大臣から「子供の体験活動推進宣言」が発表され、令和６年度までの３年間を「体験活動推進重点改革３か年」と位置付け、リアルな体験活動の推進に取り組んでいる。
このため、本事業においては、青少年の体験活動等の重要性を普及・啓発することを目的として、青少年教育関係機関・団体等が連携し、地域が一体となって体験活動を推進する機運を高める取組を実施するとともに、子どもたちに自然体験や生活体験など直接体験する場や機会を提供する「体験の風をおこそう」運動及び基本的な生活習慣の確立を目指す「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進する「地域ぐるみで『体験の風をおこそう』運動推進事業」を実施する。

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事業の内容等（１）事業の内容及び取組例①

府、県（教育委員会含む）及び指定都市又は地方公共団体や公立青少年教育施設等を中心として、学校、青少年団体、企業、民間教育機関・団体、ＮＰＯ法人等の関係者により構成する実行委員会が、青少年の体験活動等の重要性を普及・啓発することを目的として、地域が一体となって体験活動を推進する機運を高める取組を実施するとともに、子どもたちに自然体験や生活体験など直接体験する場や機会を提供する取組等を委託事業により実施する。

【取組例】ア）「体験の風をおこそう」運動及び「早寝早起き朝ごはん」国民運動を普及・啓発する取組
イ）保護者や指導者等が子どもたちの体験活動の重要性についての理解を促進する取組ウ）子どもたちが自然体験や生活体験など直接体験する場や機会を提供する取組エ）「体験の風をおこそう運動推進事業」の普及及びエントリーを促進する取組オ）子どもたちの基本的な生活習慣の確立を目指す取組 等②

青少年の体験活動等をより一層推進する取組として、実行委員会が有するネットワークを活用した子どもゆめ基金広報活動を実施する。
【取組例】
ア）実行委員会構成団体や連携団体、関係機関へ子どもゆめ基金チラシを配布する等の広報協力
イ）子どもゆめ基金が実施する子どもゆめ基金募集説明会開催の運営協力 等

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（２）事業実施体制
本事業の委託を受けようとするときは、下記①から構成され、②の役割を担う実行委員会を組織することとする。その際、実行委員会内には、事務を処理する事務局を設置することとする。
なお、府、県（教育委員会含む）及び指定都市が本事業の委託を受けようとするときにおいても下記の役割を要し事務を処理する事務局を有する委員会等を設置することとする。
また、下記③について留意して、本事業を実施することとする。
①構成
地方公共団体や公立青少年教育施設等を中心として、学校、青少年団体、企業、民間教育機関・団体、ＮＰＯ法人等の関係者により構成する。
②役割ア）事業計画の企画・立案及び事業計画の変更
イ）事業の実施ウ）事業の成果についての点検・評価等エ）事業の在り方や効果的な実施方法等の検証③その他
ア）本事業は地域の青少年関係機関が一体となって取り組む事業であり、各実行委員会構成団体下部組織等への資金提供のみを趣旨とするものではなく、関係機関が連携して取り組むこと。
イ）本事業は、原則として参加者を公募すること。構成団体の会員や団員のみでの事業は対象としない。

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企画提案書等の提出
本事業の受託を希望する者は企画提案書（別紙１）を提出すること。

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企画提案書等の提出方法等（１） 提出書類① 企画提案書（別紙１）※用紙サイズをＡ４縦版、横書きとする。
② 委員会の会則又は会則案③ 事業概略図（ポンチ絵）※用紙サイズをＡ４横版、表面 1 枚とする。
④ その他必要と思われる資料（任意）（２） 提出方法
提出方法は、下記の①電子メール及び②郵送等の両方で提出すること。
※どちらかのみの提出や、直接持参及びファクシミリによる提出は不可とする。
①電子メールア）別紙様式「地域ぐるみで「体験の風をおこそう」運動推進事業」企画提案書を下記で示す形式にてメール添付の上、送信すること。
イ）送信メールの件名は「Ｒ６地域ぐるみ企画（実行委員会名）」とすること。
ウ）添付ファイル名は「Ｒ６地域ぐるみ企画（実行委員会名）」とすること。
エ）データはＰＤＦに変換せず、エクセルデータとして送信すること。
2/5オ）メール送信後の事故（未達）等について、当方は一切の責任を負わない。
カ）メール受領後、提案者に対して電子メールにより受領確認を送信する。提案者は、提出後、３日過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて下記「（３）提出先」まで照会すること。

②郵送等ア）簡易書留や宅配便等配達記録の残るものを利用し送付すること。
イ）封筒に「地域ぐるみで「体験の風をおこそう」運動推進事業 企画提案書在中」と朱書きすること。
ウ）提案書類は、提出書類一式（５（１）参照）を紙媒体で１５部提出すること。
エ）提案書類は全て片面印刷として、クリップ留めとする。（ホチキス留め不可）
オ）郵送中の事故については、当方は一切の責任を負わない。
※注意点
・企画提案書等に関する事務連絡先（照会先）を、メール末尾及び封筒に明記すること。
・企画提案書等は、日本語及び日本国通貨で記入すること。
（３） 提出先① 電子メール
honbu-jyosei4@niye.go.jp※受領確認メール照会 TEL:03-6407-7693, 7692
②郵送先及び本件担当〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町 3-1
独立行政法人国立青少年教育振興機構子どもゆめ基金部助成課助成第四係 宛（４）提出期限
令和６年２月２２日（木）１２時※郵送等は当日必着（５）その他ア）企画提案書等の作成費用は、選定結果に関わらず企画提案者の負担とする。
イ）提出された企画提案書等については返却しない。
ウ）不明な点がある場合はメールもしくは電話にて（３）②「郵送先及び本件担当」へ問い合わせること。なお、当該者のみが有利となるような質問、相談については、回答できない。
エ）提出物の差し替え及び再提出は認めない。

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事業期間、事業規模
事業期間：契約締結日から令和７年２月１４日（金）まで
事業規模：一件あたり３００万円（税込）程度とする。

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選定方法等

（１）選定方法
委託者にて設置した選定委員会において、提出された企画提案書を基に書類選考を実施する。
（２）審査基準
審査要領のとおり。

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（３）選定結果の通知
選定終了後、全ての企画提案者に選定結果を郵送にて通知する。

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契約締結
選定の結果、採択された実行委員会は企画提案書等を基に契約条件を調整し、①府、県及び指定都市又は②実行委員会と国立青少年教育振興機構が契約締結するものとする。
なお、契約金額については企画提案書等の内容を勘案して決定するものとするので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。
また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
契約締結後、委託対象経費の管理は、実行委員会の開設する金融機関の口座又は府、県及び指定都市の口座を通して管理することとする。なお、概算払請求により受領した委託対象経費は、利息を明確にし、利息も含めて当該事業を遂行するために必要な経費に充当することとする。
※〔契約締結に当たり必要となる書類〕
選定の結果、採択された実行委員会は、契約締結のため、遅滞なく以下の書類の提出を求めること
から、事前に準備しておくこと。
・事業計画書（採択通知に記載された事業経費額を反映すること）
・委託業務経費内訳（一般管理を除く）
・委託業務経費（一般管理費を除く）の積算根拠資料（見積書等）
・銀行振込依頼書（採択の連絡とあわせて、委託者から様式を別途送付する。）

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スケジュール（１） 公募締切：令和６年２月２２日（木）（２） 審査：令和６年２月下旬～３月中旬（３） 選定結果の通知：令和６年３月下旬頃（４） 事業計画書の提出期限：令和６年５月上旬頃※経費（一般管理費を除く）についての委託対象経費内訳根拠資料（委託先名義の見積書等）は、採択後に事業計画書（様式Ａ）とともに提出すること。
（５） 契約締結：令和６年５月中旬以降から順次（６） 契約期間：契約締結日から令和７年２月１４日（金）まで※契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。
（７） 委託費の概算払い：契約締結後、概算払申請書及び銀行口座登録依頼書（実行委員会名義の銀行口座の開設が必要）等を提出した実行委員会より順次支払の予定。
（８） 「体験の風をおこそう運動推進月間」へのエントリー
受付期間：第１次登録締切…７月末日（予定） 最終登録締切…１１月末日（予定）
対象事業：令和６年７月～令和７年１月に開催する事業
エントリーページ https://taikennokaze.jp/promote
委託事業完了（廃止）報告書提出期限：事業が完了した日から３０日を経過した日又は令和７年２月２４日（月）のいずれか早い日まで。
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（９）委託費の精算：委託事業完了（廃止）報告書等を提出した実行委員会より順次委託金額の確定を行う予定。
１０ 企画公募に参加する者に必要な資格に関する事項（１）独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則第３条の規定に該当しない者であること。
＜独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（抄）＞第３条 契約責任者は、会計規程第１９条に規定する一般競争に付そうとするときは、被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

（２）独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。
＜独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（抄）＞第４条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
二 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
三 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
四 契約の履行にあたり故意又は重大な過失により、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
五 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

（３）独立行政法人国立青少年教育振興機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
※なお、本事業の公募要領等一式は体験の風をおこそうホームページ（https://taikennokaze.jp/）
にて閲覧及びダウンロードができます。

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