参考資料編１

策定までの経緯

２

地方創生“挙県一致”協議会における主な意見

３

総合計画審議会若者クリエイト部会委員との意見交換
における主な意見

４

大綱策定に向け､ご論議・ご提言等をいただいた
関係機関

５

用語解説- 19 -

１

策定までの経緯

平成２７年６月３日

第１回総合教育会議

平成２７年７月７日

平成２７年度第１回地方創生“挙県一致”協議会

平成２７年７月９日

第２回総合教育会議

平成２７年７月１３日～
平成２７年８月１３日

アイデアパブリックコメント、フェイスブックによる意見募集

平成２７年８月４日

徳島教育大綱(仮称)策定に係る意見交換会

平成２７年８月１１日

第３回総合教育会議

平成２７年９月２４日

第４回総合教育会議

平成２７年１０月１日

徳島県議会９月定例会総務委員会において大綱骨子（案）を報告

平成２７年１１月１０日

第５回総合教育会議

平成２７年１１月１日～
平成２７年１２月２１日

パブリックコメント

平成２７年１１月２６日

徳島県議会１２月定例会総務委員会において大綱（案）を報告

平成２７年１２月２５日

第６回総合教育会議（総合計画審議会若者クリエイト部会委員との意見交換）- 20 -

２ 地方創生“挙県一致”協議会における主な意見
平成27年7月7日に開催されました「地方創生“挙県一致”協議会」において､地方創生を成し遂げる人材の育成を行うための教育について､各種ご意見及びご提言をいただきました。
その主なものについては､次のとおりです。
・自立心や人間らしさをもてる情操教育が将来の地方創生を担う人材育成に必要。
・人間社会の根幹をなすものを幼少期から教えていくことが大事。
・正規の学習科目に加え､家族を愛し、隣人を愛し、学友を愛する心の醸成・人格形成が図られる教育が必要。
・心を育む教育が大切。幼稚園・小学校では､おもてなしの心を教えることが重要。
・今ある高校は残し、統合しないという視点をもたないと子どもがいなくなり、地方創生はできない。田舎はなくなってしまう。
・国立大学は大学改革加速期間。生物資源産業学部の新設など、まさしく地方創生をキーワードに改革を進めている。
・小中一貫や中高一貫、選択できる教育環境づくりが重要。
・発達障がい児は、様々な小中学校に通っており、その子たちにも充実した教育を受けられる体制整備が必要。また、不登校の生徒が学ぶことのできる環境整備が重要。
・那賀高校の森林クリエイト科は、非常にいい話。そういったものが複数できてくることで、その後の大学とか、地元に帰ることにつながるのではないか。
・森林クリエイト科､鳴門渦潮スポーツ科学科のように、特色を生かした｢徳島ならでは」の学科を作っていくことにより、徳島で教育を受けたいという人が増える。全体的な学力・体力アップだけでなく、魅力ある教育が必要。
・大学を出た人が地域に戻ってこられる仕組みが必要。ある年齢に達したら、子どもがその地域で学校に行かれないから、家族で引っ越し、空洞化が起こる。
・南海トラフ巨大地震に備え、四国初の防災学科を作ってもらいたい。
・ニートや不登校の子どもたちは、社会だけでなく、学校からも排除され、非常に孤立している。その人たちを支援している団体と連携してバックアップすることが必要。
・中学校では、グローバルな視点を学ぶことが必要。牟岐での英語村、こういう徳島ならではの考え方を拡げていくのが大事。
・今の子どもたちは、自分たちの町を知らなすぎる。もっと自分たちの町を教える時間が必要。そして、町に誇りを持てるようになることが重要。
・ふるさとを愛する心を教育の現場でどう醸成するのかが大事。民話の伝達など教育の小さな積み重ねが地方創生に繋がっていくのでないか。
・あまりに県内のことを知らなすぎる。もっと文化面で誇りうるものがあることを子どもの時代に教え、徳島をもっと好きになってもらいたい。徳島で働きたいという気持ちが子どものころから生まれるように、徳島を自慢できるよう取り組んでいただきたい。
・教育は子どもたちだけでなくて、全体だと思う。生涯教育もあるので視野を広げて取り組めば、地方創生に繋がる。
・これまでは、知識を詰め込む教育だったが、知っていることを行動に表せるような教育をして欲しい。特に地域で地域を守っていく取り組み、小さい頃からそういう体験を積み重ねていけるような教育をして欲しい。
・限られた予算の中で教職員の待遇も含めていかに実効的に教育に取り組むか。また、与えられた予算だけでなく、企業も含め、全体で教育を考え、地域で育てることが重要。
・富田中学校では空き教室で竹とんぼ等を教えている。シニア世代との交流により、子どもたちが学ぶことも多い。
・一人一人のやる気と能力が重要。高校生に起業のおもしろみを感じてもらうなど、働くことがおもしろいという気持ちを醸成する教育を推進していただきたい。
・労使ともに基本的なルールを知らないことが多い。働くということの意義とルールを教育の現場で十分に教えていくことが必要。
・労働意欲・労働の喜びを与えられる教育が重要。
・自分と地域、自分と社会との関連性を学ぶ活動が重要。「フィールドワークは徳島」にというキャッチフレーズを掲げ、県内のみならず、県外の学生も呼び込むため、フィールドワークパスポートを発行してはどうか。
・教育がどのように将来や現場に役立っているかを知るために現場に行く機会を増やして欲しい。また徳島への愛を育てるための教育を実践して欲しい。
・正式の教科の中に遊びを入れて欲しい。子どもは遊びの中から学び取ることが非常に多い。
・０歳児の｢赤ちゃんとママが先生」という授業を行っており、その中で家庭を作る､妊娠出産に夢を持てる命の授業が非常に大事と感じている。
・成功した社長等、徳島県出身の著名人から学ぶなど、子どもたちが夢を持てる教育が必要。

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３ 総合計画審議会若者クリエイト部会委員との意見交換における主な意見
平成27年８月４日に総合教育会議委員と総合計画審議会若者クリエイト部会の皆様との間で「徳島県教育大綱（仮称）策定に係る意見交換会」を開催し、各種ご意見及びご提言をいただきました。
その主なものについては、次のとおりです。
・タブレットの配布などを通じて、ＩＣＴを活用した遠隔地での教育の推進が必要
・ＩＣＴを活用し、クラス単位の授業に縛られないことで、いじめや不登校手前の子どもの居場所づくりに活用できるのではないか。
・ＩＣＴについては、充実することで、発達障がいの方の教育にも活用が可能。
・特別支援教育について、「療育面」から一歩進めた「専門的能力」を伸ばす教育を行って欲しい。
・発達障がい児はみんな天才であるという誤った風潮の是正を行っていただきたい。
・四国の大学で行っているｅｋ４（四国地区大学間ｅ-Learning連携）を高校に拡大できないか。
・災害発生時の若い世代のボランティア力は、非常に重要。南部圏域で、四国初の危機管理防災学科の創設を是非進めて欲しい。
・自分の強みが何かを言える教育を小さい頃から行う必要がある。
また、大人に対する教育も同時に行うことが重要である。
・自分が地域とどう関わっているかを知り、自分が地域で生きる価値を培う教育を親や保育園等社会全体で教えていく社会教育が教育の根底にあって欲しい。
・担任との意思疎通がうまくいかない場合にカウンセリング的にバックアップするシステムづくりが必要。
・幼稚園･保育所等における障がい児の受入体制の充実を図っていただきたい。
・子どもたちの意見をしっかり吸い上げる仕組みづくりが重要。
・子どもの自主性を踏まえ、大人が枠に入れない、子ども目線の教育が必要。
・お遍路さんの「おせったい」など、幼少期からのフィールドワークを通じた「おもてなしの心」を育むことが重要
・ふるさと徳島の歴史文化の教育について、フィールドワークに加え、どう「継承」していくかに視点を当てることも必要。
・漁業や農業、ＬＥＤなど徳島の強みを生かし、県全体をフィールドとする「リアルキッザニア」として発信することで人を呼び込むことができる。
・教職員も含め、もっと地域に出られる体制整備が必要。
・夢を持てる子どもを育てるためどうすべきか、先生はもっと発言する必要がある。
・あらゆる分野での次世代育成及び後継者対策が重要。
・学校では、頑張っている部分も多数存在する。もっと学校に足を運んでもらいたい。
・夢のある教育を行うため、子ども目線で取り組むことが重要。大人の社会の常識でテクニックを教える教育ではなく、発想力から適性を見いだす、子ども目線の教育に変えないといけない。
・サマースクールを拡充し、インターナショナルスクールを作り、英語を身近に感じるとともに、人材育成を行ってはどうか。
・国際社会との交流機会を増やす必要がある。牟岐の英語村で国際感覚を養うとともに、地元との交流も活発に行う。これを特区的なことで進めて欲しい。
・世界一流の人の講演でなく、ラフなトーキングを行うことで世界への親近感がわき、夢を持つことができる。
・東京オリンピックに向けたジュニアからの一貫した指導体制の整備が必要。

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４ 大綱策定に向け､ご論議・ご提言等をいただいた関係機関◆総合教育会議
氏名
飯泉 嘉門
松重 和美
西泰宏
田村 典子

職名
徳島県知事
徳島県教育委員会委員長
徳島県教育委員会委員長職務代理者

氏名
坂口 裕昭
三牧 千鶴子
佐野 義行

職名
徳島県教育委員会委員
徳島県教育委員会委員
徳島県教育委員会委員（教育長）

徳島県教育委員会委員長職務代理者◆地方創生"挙県一致"協議会委員
氏名

所属等

氏名

所属等

近藤 宏章
岡本 富治
山本 紘一
西宮 映二
柿内 愼市
住友 武秀
清重 泰孝
寺井 正邇
中西 庄次郎
杉本 直樹
久米 順二
原 秀樹
石川 智能
香川 征

岡田 好史
荒木 光二郎徳島県中小企業団体中央会 会長
沢田 昭弘
一般社団法人徳島経済同友会 代表幹事森本 佳広
徳島県経営者協会 会長
川越 敏良
一般社団法人日本旅館協会徳島県支部 支部長 植田 和俊
一般財団法人徳島県観光協会 理事長
木下 千里
徳島県農業会議 会長
漆原 完次
徳島県農業協同組合中央会 会長
大南 信也徳島県森林組合連合会 代表理事会長
横石 知二
徳島県漁業協同組合連合会 代表理事会長
連記 かよ子徳島県市長会 会長
植田 佳宏
徳島県町村会 会長
岸 一郎
徳島大学 学長
松﨑 美穂子

桐野 豊

徳島文理大学 学長

加渡 いづみ働く女性応援ネットワーク会議 会長

松重 和美
町口 雅治

四国大学 学長

青木 正繁
福島 明子

徳島県総合計画審議会若者クリエイト部会 部会長

氏名
池添 純子
岡田 育大
竹内 祐介
福島 明子
村松 享

所属等

徳島県商工会議所連合会 会長

一般社団法人徳島県銀行協会 代表理事

徳島県商工会連合会 会長

日本銀行徳島事務所 所長

徳島県高等学校長協会 会長

日本政策金融公庫徳島支店 支店長
日本労働組合総連合会徳島県連合会 会長
公益社団法人徳島県労働者福祉協議会 会長
一般社団法人徳島新聞社 理事社長
ＮＨＫ徳島放送局 局長
四国放送株式会社 代表取締役社長
ＮＰＯ法人グリーンバレー 理事長
株式会社いろどり 代表取締役社長
もんてこい丹生谷運営委員会 顧問
大歩危･祖谷いってみる会 会長
社会福祉法人徳島県社会福祉協議会 会長
ＮＰＯ法人子育て支援ネットワークとくしま 理事長

徳島県総合計画審議会若者クリエイト部会 副部会長

◆総合計画審議会「若者クリエイト部会」委員
氏名
蔭山 洋子
川眞田 彩
近森 由記子
樋泉 聡子
青木 正繁

所属等
フリーアナウンサー（特非）新町川を守る会 会員
徳島県青年国際交流機構 会長(株)神山神領 社員
ソーシャルワーカー- 23 -

阿南工業高等専門学校 助教（株）フォレストバンク 代表取締役（株）ﾀﾞﾝｸｿﾌﾄ ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ 徳島ﾁｰﾑﾁｰﾌｴﾝｼﾞﾆｱ

四国大学 講師（特非）篪庵トラスト 事務局長

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用語解説

あわっ子文化大使

郷土徳島の文化や文化財について学び、ふるさとを愛し、大人になってからも、徳島の文化について誇りを持って、県内外で発信できる中学生を知事が認定するもの。

エシカル消費

環境や社会に配慮した製品やサービスを選んで消費すること。

快適避難所運営リーダー

市町村職員や自主防災組織構成員で、市町村と住民の連携のもと多様な住民の視点を取り入れ地域の実情にあった避難所運営訓練の実施や発災時において避難者がより快適に過ごせる円滑な避難所運営体制の早期確立を主導する者。

科学の甲子園国立研究開発法人科学技術振興機構が主催し、各都道府県から高等学校の生徒による代表チームを集め、理科・数学・情報等から複数の競技を行う取り組みである。各都道府県では、代表チームを決定するための都道府県予選を実施。

学力向上徹底プロジェクト

県内の中学校及び当該中学校区の小学校を研究拠点校として指定し、指導主事等による指導の下に実践研究の展開や、小４から中３までのトータル６年間を通した学力調査の実施などによる学力向上の取り組み。

キャリア教育一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達（社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程）を促す教育。

国際科学オリンピック

世界中の中学生・高校生を対象とした科学技術に関する国際的なコンテストであり､｢知のオリンピック」と呼ばれている。

サテライトオフィス

本社と離れた場所にありながら、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用することによって、本社と同様の仕事環境が整えられたオフィス。

自主防災組織地域住民が災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的として自主的に組織するもので、地域内の安全点検や防災知識の普及・啓発、また災害時には、初期消火、避難誘導等の防災活動を行う。

シニアITアドバイザー

高齢者がより充実した生活を実現することを応援する制度であり、｢(株)富士通ラーニングメディア｣が、パソコン初心者の指導を担える高齢者の方を対象に、「パソコンに関する知識」と「アドバイス技術」が、一定以上の保持者であることを認定する試験を実施し、その合格者がアドバイザー資格を有する。

小一プロブレム

小学校に入学したばかりの小学１年生が、集団行動をとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態が数ヶ月継続すること。

奨学金返還支援制度

地域に就職・定着かつ地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保して、地方経済の牽引役となる産業を成長・拡大させるため、奨学金を借り入れた大学生等が、卒業後、県内の対象業種に一定期間以上就業した場合に奨学金の返還を支援するもの。

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消費者大学校

消費者自身の消費者問題への対応能力と消費者教育を行う指導力の開発を援助し、地域における消費者活動を推進するリーダーを養成するため、昭和６２年から開講。

シルバー大学校

高齢者自身が、生きがいを持って豊かな高齢期を創造するとともに、地域福祉の推進リーダーとなるよう、能力の再開発を支援することを目的として設置。

総合教育会議

知事と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため設置を行うもの。構成員は知事及び教育委員であり、知事と教育委員会という対等な執行機関同士が協議・調整を行う場。

地域防災リーダー

防災に関する知識や技術を持ち、平時および発災時に、各地域や職場、学校等における防災活動で中心的役割を担う者。

地域連携フィールドワーク

大学との連携による「地域の課題解決」や「人材育成」を図るため、学生が地域に入り、住民の皆様とふれあいながら学習する「農業体験」や「石積み測量調査」などの「地域連携フィールドワーク講座」の開講を支援するもの。

中一ギャップ

小学生から中学１年生になり、新しい環境（学習・生活・人間関係）になじめず、不登校やいじめなどいろいろな問題が出てくる現象。

徳島ウインターキャンプ

高校生が、教科や学問の分野において知的な刺激を受け、切磋琢磨する合宿を通して人間力の向上につなげ、学校の枠を越えたネットワークを作る取り組み。

Tokushima英語村

県内において、意欲ある小・中・高校生のそれぞれを対象に、海外大学生や外国語指導助手（ALT）等との交流をとおして英語で体験的に学ぶ機会を提供し、グローバルマインドを身に付けた人材を育成するプロジェクト。
県

とくしま学博士

県立総合大学校での学びを通して，徳島に関する自然、文化、地理、歴史、ICT、健康、福祉などの広範な分野（いわゆる「とくしま学」）を探求した方で、講師等となって地域社会に貢献する意欲のある人材であり、「とくしま学博士認定試験」に合格した方を「とくしま学博士」として認定。

認定こども園

小学校就学前の子どもに保育及び教育を一体的に提供し、地域における子育て支援機能を備えた施設として、都道府県知事が認可または要件を満たす幼稚園・保育所等を認定したもの。

発達障がい者総合支援ゾーン

赤十字病院跡地に、福祉・教育・医療・就労等の各部門（発達障がい者総合支援センター、みなと高等学園、赤十字ひのみね総合療育センター、赤十字乳児院）を集積、「総合支援ゾーン」を形成し、発達障がい者やその家族が安心して充実した生活ができるよう、相互連携による総合的な支援を実施。

福祉的就労

障がいにより、一般就労が困難な方が、福祉的支援を受けながら就労すること。

放課後子供教室

地域住民の参加を得て、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する、すべての子どもを対象とした、安全・安心な子どもの活動拠点。

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放課後児童クラブ

保護者が昼間家庭にいない小学生に対して、児童館や学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全育成を図る事業（学童保育ともいわれている）を行っている地域組織。

防災啓発サポーター

県内在住の防災士資格取得者が、「防災啓発サポーター（中学英・高校生等は「ジュニア防災啓発サポーター」）」として登録し、県立防災センターでの防災啓発業務のサポートや防災情報・各種講座・イベント情報等の広報などのボランティア活動を行うとともに、この活動を通して防災知識や技能の向上も目指す。

ボランティアパスポート

大学生の地域貢献活動を促進するため、県がボランティア活動記録を証明する３種類のボランティアパスポー
ト（緑・赤・青）とボランティア情報を提供し、大学は、パスポートを活用して県内各地域で一定期間ボランティア活動に従事した学生に対して単位等を認定する制度のことで、平成２７年度から徳島大学で先行実施。

ユニバーサルカフェ高齢者から若者や子どもまでの交流の推進や障がい者や外国人など全ての人々に対する生活・福祉サービスを展開する、多世代交流・多機能型のワンストップ型福祉拠点。

リーディングハイスクール

特色ある教育を実践するため、「中等教育」では城ノ内中学校・高等学校、「スポーツ」では鳴門渦潮高等学校、「文化芸術」では名西高等学校をリーディングハイスクールとして指定し、教育環境と教育内容の充実を図ることにより、各分野を牽引する学校づくりを推進。

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