防テクPF

Fujiyama group

支援につながる被害認定調査と地域防災力向上のための初期対応

企業紹介
創創

Fujiyama group

業立

1967年（昭和42年）4月1日 （56年）
1971年（昭和46年）11月2日

会社概要商号

本社所在地
従業員数

株式会社 フ ジ ヤ マ〒430-0946 静岡県浜松市350名

業者登録

パネリスト

山浦 篤 / やまうら あつし
株式会社フジヤマ 本社営業部担当部長 兼 DX推進室長
25年以上にわたりGISシステム開発に従事し、データ分析・シミュテーションの可視化など、幅広いGISプロジェクトを遂行、近年では3D都市モデル（PLATEAU）や3D点群データを活用し、リアルな3Dモデルの構築及びユースケースの企画開発、また衛星開口レーダ（SAR）データの分析を行っている。都市計画、交通インフラの最適化、災害対応など、さまざまな領域で高度なデータ解析とモデリングによる可視化を組み合わせ、自治体の意思決定をサポートしている。

災害に対する弊社の役割（インプット）
Fujiyama group【短時間強雨の増加傾向】

全国の1時間降水量50mm以上の大雨の年間発生回数は増加しています。
統計期間1976～2022年で10年あたり28.7回の増加
信頼水準99％で統計的に有意。
最近10年間（2013～2022年）の平均年間発生回数（約328回）は、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.5倍に増加しています。
全国の1時間降水量80mm以上の年間発生回数は増加しています。
統計期間1976～2022年で10年あたり2.7回の増加
信頼水準99％で統計的に有意。
最近10年間（2013～2022年）の平均年間発生回数（約25回）は、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）の平均年間発生回数（約14回）と比べて約1.8倍に増加しています。
全国の1時間降水量100mm以上の年間発生回数には増加傾向が現れています。
統計期間1976～2022年で10年あたり0.6回の増加、信頼水準95％で統計的に有意。
最近10年間（2013～2022年）の平均年間発生回数（約4.4回）は、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）の平均年間発生回数（約2.2回）と比べて約2.0倍に増加しています。
出典：気象庁資料

出典：気象庁資料

https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

災害に対する弊社の役割（内水氾濫）
Fujiyama group内水氾濫モデリングによる浸水範囲
2022/9/23

2023/6/2

Fujiyama group

台風１５号浸水域

台風2号浸水域浜松市道路保全課様より災害に対する弊社の取り組み
Fujiyama group•

昼夜・天候の影響を受けず観測可能•

防災、森林管理、農業、土地被覆、海氷監視、インフラ監視などの分野で利用（C)JAXA

振動センサー
1ｍｍの距離変異を計測

衛星開口レーダ
1ｃｍ程度の多方向変異を計測（２週間に１回程度）
Lバンド合成開口レーダ（PALSAR-2）

変異計測箇所

静岡大学様、JAXA様
浜松市様との協議風景

ALSOK様と連携協定

GPS計測機5ｍｍ～1ｃｍの多方向変異を計測
Hamamatsu ORI-Project「高精度衛星測位を用いた市土保全モニタリング」
静岡大学 准教授木谷友哉(研究室) との連携
衛星測位・センサー計測⇒品質検証と精度補完が可能

京都大学：微地形表現
フジヤマ：斜面崩壊個所検出

支援につながる被害認定調査と地域防災力向上のための初期対応

令和5年12月1日
浜松市 危機管理監 危機管理課
9浜松市の概要①地形・首都圏と関西圏の二つの経済圏のほぼ中間
・長野県の諏訪湖に端を発する日本を代表する急流河川の天竜川が浜松市を縦断。
・西端には、総面積70.35㎢の浜名湖がある。
気候は、全国的に見て温暖で恵まれた気象条件
年平均気温（平均値） 14.5～16.0℃
年間雨量（平均値） 約1,800～2,500㎜
・市面積 1,558 km²（全国第2位）②デジタル化の取り組み
・浜松市は2019年（令和元年）に「デジタルファースト宣言」を実施。
・「デジタルファースト宣言」の3つの戦略分野の1つである「都市づくり」のデジタルファーストを推進する政策として、デジタル・スマートシティ政策を推進。
10浜松市の概要③防災【被害想定・対策】
マグニチュード８～９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、浜松市では、甚大な人的及び建物被害が想定されている。
また、浜松市における時間雨量50㎜以上の短時間強雨の発生回数は、増加傾向にあり、地震をはじめとする災害リスクに関する各種ハザードマップの作成・公表を行うなど、総合的な防災・減災対策に取り組んでいる。
【共助による防災・減災に向けた取り組み】
東日本大震災では、地震や想定外の津波によって被災者を支援すべき行政も被災した。大規模広域災害時における公助の限界が明らかとなり、共助による防災・減災力の強化が重要となる。このため、地域住民と避難方法を一緒に考え、また住民や企業、関連機関などと連携した防災訓練を行うなど、共助の強化に取り組んでいる。

④【防災学習センターを活用した防災・減災力の強化】
防災学習センター「はま防〜家」は、防災の学習や体験の場の提供、次世代の担い手となる小・中学生の防災知識と意識の向上を図ることを目的にした施設である。
地震や台風などの発生時に伴う危険を予測し自らが考え・備え・行動することの必要性や重要性などを学ぶことができる。また、防災学習センターや出前講座などを活用して、防災意識の向上に向けた周知・啓発活動による、防災・減災力の強化を図っている。
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浜松市の概要⑤
防災学習センター「はま防〜家」とは・・・廃校となった浜松市立旧北小学校を再利用した、啓発施設。
小学生でも体験しながら分かりやすく防災を学べる。各フロアをいくつかのゾーンに分けて紹介している。
【展示例】
*１F*
ハザードスコープ・・・住所を入力すると、その地域に該当する災害想定データが見られる。
プリントも可能。
デジタルはまマップ・・・浜松市の自然・災害特性を、地形模型とプロジェクションマッピングによる映像投影で紹介。
*２F*
もしもシミュレーター・・・スクリーンに映し出されるクイズ映像で、地震や風水害等に遭遇した時に、自分ならどうする？と考えて答えを選び学んでいく。
被災後のまち・・・リアルな模型や映像を使って、被災時のまちなみを再現した空間。
*３F*
貸館（講座室・多目的ホール・小講座室）

浜松市防災学習センターHPより

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SNS情報集約サービスの災害時の利用方法①⑥AIを活用し災害時に必要な現場の情報を迅速に配信・可視化から分析・予測までを数分で処理を行うことのできるシステムであり、災害対応にかかるひとつの判断材料として活用している。

R4

気象庁
雨雲の動き

R5
災害対応にかかるひとつの判断材料としてR5から導入した。

SIPOS-RADAR
河川水位

静岡県GIS
土砂メッシュ

SNS集約システム・X（旧Twitter）
・Instagram
・Yotutube
etc

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SNS情報集約サービスの災害時の利用方法②⑦近年、API連携は、他の自治体でも導入が進んでおり、災害時のリアルタイムな情報収集を行っている。
本市においても、このサービスを導入することで、災害情報の収集を受動的なものから能動的なものに変え、被害状況をこれまでよりも迅速に把握することが可能となる。

現在

過去

自治体・地域共に対策が後ろ倒しに• 電話対応に忙殺されてしまう• 災害状況把握、情報分析に時間を要する• 情報が錯綜し意思決定が難しい• 身の回りでどういう危険が迫っているのか分かりづらい。
• どういう行動をどういうタイミングで行えばよいの分かりづらい。

今までは、市域の被害状況については、システムに上がる事案報告や河川限定の監視カメラ、ニュース映像などでしか把握は出来なかった。
※後に現地の被害状況画像等はシステムへアップされている。

自治体・地域共に先手の対策を【行政】•
状況把握までの時間短縮•
情報分析にかけられる時間の増加•
意思決定の迅速化・適正化【市民】•
身の回りの状況を自身で把握•早いタイミングで自身が避難や各種対策の行動の実施を判断
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防災DX
⑧過去浸水実績図

初動の準備⑨SNS情報集約システム

GISで⑧過去浸水図と⑨SNSの投稿を重ね合わせる。

＊座標データをCSV出力＊被害が集中しているエリアの特定＊浜松市の過去浸水エリア＊優先的に調査を行う
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初動の効果
⑩エリアの特定による効果• 初動で大まかではあるが、被害規模が予測可能となる。
• 被害規模から、被害棟数を予測し、調査完了までの必要人員から必要日数が試算できる。

１．

調査

計画

策

２

定．

が遅可

滞能くな災り

証明．
３

書迅の速

発な行

災
被者生

活

再建支

援

⑪DXによる効果• SNS情報集約システムにより市域の状況を確認するだけでなく、その投稿データを基に被害エリアを推測し、適切な被害認定調査計画を策定することが可能となる。
＊以上のことから、被害が集中しているところを見える化し、迅速な被害認定調査が行えることで、遅滞なくり災証明書の発行業務が可能となると見込める。

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その他

取り組み事例①被災者支援⑫被災した方に対する支援策を常に公開＊事前の備え＊発災時の電話問い合わせの削減
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その他

取り組み事例②弁護士会等による支援⑬弁護士会からのお知らせの配信・相談会の実施を周知
令和5年台風2号 弁護士による生活なんでも相談について（想定Q＆A）
№ 質問

回答

1 令和5年台風2号に関する相談が対象ですか。

災害を原因とした相談であればなんでも可能です。

2 令和4年台風15号に関する相談はできますか。

可能です。お気軽にご相談ください。

3 相談するにあたって予約は必要ですか。

予約不要です。開催している時間にお越しください。

4 相談は無料ですか。

無料です。お気軽にお越しください。

5 相談は、浜松市民でなければいけませんか。

浜松市民でなくても大丈夫です。

6 事業者ですが相談できますか。

どなたでも相談できます。

7 6月15日以外の開催予定はありますか。

現在、6月22日、6月29日の開催を予定しております。それ以降については、現在調整中です。開催が決まった段階で情報を浜松市公式HP等で掲載します。

8 開催場所は、北区役所以外でも実施しますか。

現在、北区役所のみでの開催予定です。他の場所での開催要望があれば、開催に向けて各所と調整します。ただし、人員調整など直ぐには開催ができない場合がございますので、お急ぎであれば、無料の電話相談をご利用ください。
無料電話相談電話：054-204-1999
受付時間：平日10時～12時、13時～16時

9 なぜ北区役所のみでの開催なのですか。

土砂災害で死者がでるなど被害が大きかったことから北区を選定しました。他の場所での開催要望があれば、開催に向けて各所と調整します。
ただし、人員調整など直ぐには開催ができない場合がございますので、お急ぎであれば、無料の電話相談をご利用ください。
無料電話相談電話：054-204-1999
受付時間：平日10時～12時、13時～16時

10 この電話で具体的な法律相談をしたいがよいか。

基本的には、具体的な法律相談は無料電話相談か6月15日開催予定の相談会をご案内してください。

11 どんな人が相談対応してくれるのか。

弁護士以外にも司法書士や建築士も参加予定です。具体的な人員については、現在調整中です。

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ちなみに、無料の電話相談はどういう流れで行われ 電話受付後、担当の弁護士が、折り返し電話をして相談に応じます。受ますか。
付後は、折り返しがあるまでお待ちください。

＊制度的支援の周知＊被災者の心的負担の軽減
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