三原市役所前にて

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◎視察実施日
令和５年１１月７日（火）～令和５年１１月９日（木）◎参加者
委 員 長：小林隆洋
委員：髙橋由美

副委員長：三輪邦彦
河野ひとみ

近藤勝久

成合進也

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◎視察先及び調査事項【広島県三原市】
若者居場所づくり事業について／子どもの居場所づくりの推進について【岡山県瀬戸内市】
地域の活性化に繋がる教育文化活動を展開するための図書館管理運営事業について【岡山県岡山市】
学校図書館教育の推進について【岡山県倉敷市】『居場所』事業について／高梁川流域学び直し支援事業について3広島県三原市■若者居場所づくり事業について／子どもの居場所づくりの推進について［人口］

８７，９７９人（令和６年１月末）［世 帯 数］

４３，２７５世帯（令和６年１月末）

［面積］

４７１㎢

2005（平成17）年3月22日に、三原市、本郷町、久井町、大和町が合併して出来た新しい市である。
中国・四国地方のほぼ中心にあり、当地方の各地域と連携する上で恵まれた地理的条件を有している。
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広島県三原市■若者居場所づくり事業について

若者居場所づくり事業『だんだん』【目的】ひきこもりやニート等の状態にある若者を社会参加に結びつけることが目的であり、「子ども・若者育成支援推進法」による取り組みである。

【実施場所】若者活動スペース「ちゃんくす」（三原市港町1丁目2番26号※有限会社「わくわく」が運営）【開催期間】毎月2回開催【体制】作業療法士１名、支援員１名【対象】三原市在住で、ひきこもりやニート等の状態にある15歳以上39歳以下の方を対象としている。
「ちゃんくす」での活動の様子（有限会社「わくわく」提供写真）

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広島県三原市■若者居場所づくり事業について【内容】個別面接等の相談業務やグループワーク、就労体験や就学等への誘導を行っている。

【参加費用】基本的に無料。
【周知方法】
三原市ＨＰ（教育委員会）に、参加申込用のＵＲＬや二次元コードを記載。申込みの窓口は、「ちゃんくす」または「教育委員会生涯学習課」。その他、広報誌への掲載、学校や民生委員への事業案内の送付などを行っている。募集は、年間10人程度。本人やご家族と面接を実施し、利用するか判断している。

広島県三原市視察時様子【居場所についての考え方】「人がそこにいて、落ち着く場所、（生きて）いてもいいんだ、と思える場所」、つながり続けられる場が居場所であるという考え方に基づき、活動している。
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広島県三原市■若者居場所づくり事業について「各委員所感」［所感１］「子ども・若者育成支援推進法」に基づき事業化された子ども・若者支援である。委
託先の事業者からの話では、家族からの相談が多いとのことであった。「ひきこもりやニート状態」であるご本人については、登録してもなかなか事業に参加されない現状があるようであった。対象者の把握や周知方法だけではなく、利用者の誘い出し等に課題が存在すると感じた。
［所感２］
大切なことは、「家族とのコミュニケーションを細く長く」続けることだとの説明が心に残った。

7広島県三原市■若者居場所づくり事業について「各委員所感」［所感３］「居場所」とは、「生きていてもいい場所」と定義されていたが、この言葉に深く同感した。
［所感４］
とても大変な事業であるにも関わらず、限られた予算の中で、少人数で運営していた。
人材の確保が課題であると感じた。
［所感５］「居場所」を活かす人やつなぐ人の存在により、居場所の機能がより良く変化することで、より複雑な課題への対応が可能となる。その一連のプロセスをとおして、地域における相互支援の基盤が強化されると感じた。
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広島県三原市■子どもの居場所づくりの推進について【児童館ラフラフ】
すべての子どもたちと保護者が利用できる自由で気軽な居場所として令和２年８月に移転オープン。
【運営主体】三原市（職員体制：会計年度任用職員６名）【特徴】①中高生と一緒につくった児童館。

児童館ラフラフがあるペアシティ三原西館（三原市視察時提供資料より）「新児童館ティーンズ検討委員会」を立ち上げ、月１回程度開催。中高生の利用を増やすための施設機能の検討、レイアウト案への意見の聴き取りを行っている。
②施設利用者の子どもたち・保護者が運営に関わっている。
乳幼児、小学生、中高生、大学生、保護者や民生委員などでグループを結成し、職員と一緒にイベント企画や来館者との交流をしている。

ティーンズ検討会の様子（三原市視察時提供資料より）
9広島県三原市■子どもの居場所づくりの推進について【保護者が就労している小学生の放課後の居場所】●放課後児童クラブについて
・市内３５ヶ所で放課後児童クラブを運営。
・小学１〜６年生まで受け入れており、公設民営３３ヶ所、民設民営２ヶ所で運営している。
・令和５年度は、量の拡充（施設設備等）により、待機児童ゼロ。
・保護者ニーズに応えて、運営時間の延長をした。
学校課業日

学校休業日
※土曜日を除く～令和３年度13時30分～18時

８時～18時

令和４年度

14時～18時30分

８時～18時30分

令和５年度～

14時～18時30分

７時30分～18時30分
10広島県三原市■子どもの居場所づくりの推進について【身近な地域の子どもと保護者の居場所】●地域子育て支援サロン
身近な地域の中で、子育て親子同士、世代を超えた仲間づくり、交流の場として、地域ボランティアが市内１５か所で運営。
〔サロン運営経費を市が支援〕
食材費（おやつ代等）１人当たり 102円（ボランティア含む）
活動費（消耗品費） １回当たり2,040円
講師費
１回あたり3,056円（年２回まで）

サロン・子ども食堂を運営する地域団体のネットワーク会議の様子（三原市視察時提供資料より）●子ども食堂地域ボランティアが、市内７か所で運営（月１回程度開催）。「食」を通じた子どもや保護者の居場所。安価（子ども１食100円程度）または、無償での食事を提供し、地域ボランティアとの交流等も実施。
〔子ども食堂の開設経費を市が支援〕
１か所あたり、50,000円（開設にあたり必要な備品類の購入経費）
11広島県三原市■子どもの居場所づくりの推進について「各委員所感」［所感１］
児童館の運営に関して、行政だけ、民間だけではなく、住民みんなに意見を聞きながらそれを形にしていくという所が魅力的であった。
［所感２］
高校生の実践は、授業での学びを活かし、地域の課題に対して主体的に考え、行動し、現状をより良く変化させる、その結果からさらに学ぶといったサービス・ラーニング（地域貢献学習）の手法が取り入れられていると感じた。
［所感３］
先進的な取り組みをしている自治体でも、課題や問題は本市と共通している内容が多くあった。
12岡山県瀬戸内市■地域の活性化に繋がる教育文化活動を展開するための図書館管理運営事業について［人口］

３６，４８１人（令和６年２月１日）［世 帯 数］

１６，１７８世帯（令和６年２月１日）［面積］

１２５．４６㎢

岡山県の東南部に位置する瀬戸内市は、平成16年11月1日に牛窓町、邑久町、長船町の3町が合併して誕生した市である。
瀬戸内海国立公園を形成する海や海岸線をはじめ、緑豊かな丘陵などの自然に恵まれた美しい景観や西日本最大級のヨットハーバーなどがあり、観光客が多く訪れる。

Map-It マップイット | 地図素材サイト（https://map-it.azurewebsites.net/）13岡山県瀬戸内市■地域の活性化に繋がる教育文化活動を展開するための図書館管理運営事業について

瀬戸内市では、地域の活性化に繋がる教育文化活動を展開するための図書館管理運営事業が実施されている。
●瀬戸内市民図書館“もみわ広場”

基 本 理 念
①市民が夢を語り、可能性を拡げる広場②コミュニティづくりに役立つ広場③子どもの成長を支え、子育てを応援する広場④高齢者の輝きを大事にする広場⑤文化・芸術との出会いを生む広場⑥すべての人の居場所としての広場⑦瀬戸内市の魅力を発見し、発信する広場

瀬戸内市民図書館外観
14岡山県瀬戸内市■地域の活性化に繋がる教育文化活動を展開するための図書館管理運営事業について●市民参加による図書館計画づくり
・「としょかん未来ミーティング」（ワークショップ）を12回開催。
・ワークショップの場で建築の「基本設計図」を検討し、出された意見を「実施計画」に反映した。
・「子ども編」ワークショップも開催。企画運営委員を公募し、14名の中高生と企画会議を行うなど、子どもの意見も反映させている。
●サービス体制と重点施策
・図書館サービスネットワーク
市民図書館（拠点）を中心に他の分館や施設を巡回する移動図書館により、市内全域にサービスを展開。
・学校図書館支援
公共図書館と学校図書館をオンラインシステムで結び、毎週資料配送便を巡回。

配送便に本を運び込む倉庫を見学
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岡山県瀬戸内市■地域の活性化に繋がる教育文化活動を展開するための図書館管理運営事業について●サービス体制と重点施策
・郷土展示機能による地域学習の推進
来館者が本を探索するため館内を回遊するう
ちに、自然に郷土資料に出会えるよう工夫した「せとうち発見の道」を設けるなど、図書と郷土資料の融合的な展示をしている。
・市民との連携による諸活動
おはなしボランティアのネットワーク団体との協働により「おはなし会」や「絵本ライブ」を開催。
・行政各部署との連携
地域包括支援センターと連携し、「認知症にやさしい本棚」を設置している。

随所に郷土資料などが展示された館内の様子

16岡山県瀬戸内市■地域の活性化に繋がる教育文化活動を展開するための図書館管理運営事業について「各委員所感」［所感１］
図書館「もみわ広場」の取り組みは、市民が主体的に施設の管理、運営に関わり、図書館を核とした活動が印象的であった。

［所感２］
図書館「友の会」等、市民が意見を出し合える環境の存在が理想的だと感じた。
温かな雰囲気が感じられる赤煉瓦調の外観と中庭
17岡山県瀬戸内市■地域の活性化に繋がる教育文化活動を展開するための図書館管理運営事業について「各委員所感」［所感３］
郷土資料館も併設され、歴史・文化・教育を一貫して市民に提供し、郷土愛を育む取り組みに感銘を受けた。
開放的な館内［所感４］
図書館施設には中庭、テラス席、カフェ、プレイルームがあり、市民の居場所づくりとして有効活用されていた。

日当たりの良いプレイルーム

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岡山県岡山市■学校図書館教育の推進について

岡山県岡山市の概要［人口］

７０１，２９９人（令和５年１月末）［世帯数］

３３７，５８５世帯（令和５年１月末）［面積］

７８９．９５㎢

県の南東部に位置している岡山市は、平成21年4月に全国で18番目の政令指定都市に移行した。
市の中心部には、岡山城や日本三名園の一つである岡山後楽園があり、豊かな自然と文化が調和した都市空間を形成している。
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岡山県岡山市■学校図書館教育の推進について●岡山市では、学校図書館を読書センター・学習センター・情報センターとして活性化させることで、生涯にわたって読書に親しみ、学び続けることのできる「生涯読書する人」「生涯学び続ける人」の基礎を培うことを目指している。

●子どもの読書活動・学習活動への支援を推進するため、司書資格を持った「学校司書」を市内全小中学校に、計１２６名配置しており、各学校の教育目標や実態に応じて、読書案内、読書相談等、学校図書館を活用した学習活動・読書活動を支えている。
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岡山県岡山市■学校図書館教育の推進について●学校図書館の整備の一環として、蔵書の充実に取り組み、すべての市立学校で蔵書のデーターベース化、管理システムを導入し、効率的な利用や管理を行っている。

●学校図書館が役割を果たすことによって、「読書好きの子どもを増やし、確かな学力、豊かな人間性を育む」「探究的な学習活動を行い、子どもの情報活用能力を育む」「思考力・判断力・表現力等を育む」ことが期待される。
その充実のためには、蔵書などの図書館資料と学校司書などの人材の配置の双方の充実が必要で、岡山市は積極的に岡山県岡山市議場にてそれらに取り組んでいる。
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岡山県岡山市■学校図書館教育の推進について「各委員所感」［所感１］
学校図書館の運営において、中学校では、昼休みのみならず放課後においても開放していることや、図書検索に関しては、ICTを活用して、市立図書館との相互貸借を司書職員自らが行っている点が特長であった。
［所感２］「学校図書館法」の理念に則り、「学校司書」「司書教諭」を正規に配置して、子どもや教師に対する各種支援を、計画的・継続的に行っていた。
［所感３］
司書としての役割・機能が限定的であったと感じた。

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岡山県岡山市■学校図書館教育の推進について「各委員所感」［所感４］
学校司書を１２６名配置し、財源は一般財源で、雇用形態は、正職員、再任用職員、会計年度職員となっていた。図書については、利用状況や蔵書など、全体のバランスを検討して購入していた。
［所感５］
市内全小中学校に学校司書を配置し、学校図書館を通して、児童生徒に直接的・間接的に本に親しむ環境を作っていた。学校司書は、生徒の資料探しのサポート等も行っており、自立に向かって成長する子ども達に何が必要なのかを、図書を通して学ばせる役割を担っていた。

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岡山県倉敷市■『居場所』事業について ／ ■高梁川流域学び直し支援事業について［人口］

４７５，５４４人（令和６年１月末）［世 帯 数］

２１９，８２８世帯（令和６年１月末）［面積］

３５６．０７㎢

岡山県の南中央部に位置し、市の中西部を高梁川が北から南に流れ瀬戸内海に注いでいる。
また、観光の町として全国にその名を知られており、特に倉敷駅前の倉敷美観地区は多くの観光客でいつも賑わっている。
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岡山県倉敷市■『居場所』事業について

不登校及びその傾向にある子どもたちに対する「生きる力」支援事業 として、
１．地域社会との接点としての居場所［事業経緯］▶ 社会教育委員会議にて、不登校問題が議論される▶ 議論の結果、学校教育の場とは異なる社会教育の立場からの、「不登校対策」として、
平成16年10月スタート！

２．心身の健やかな育成を図るための活動体験の場
社会教育の視点 から、子どもたちが社会の中で生きて行くために必要な力（生きる力）を得られるようサポートすることを目的にスタート！
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１．地域社会との接点としての居場所（概要）［３］ 活動内容［１］ 開催日・場所・時間
毎週金曜日、公民館、午後２時～６時
利用予約不要、任意の時間で利用可能［２］ 運営体制
平成23年10月まで直営にて実施
以降は、ＮＰＯ法人へ委託
不登校の児童生徒への支援を行っていた保護者等が、行政や他の団体と協働し、より効果的に支援を行うことを目的に、ＮＰＯ法人を平成23年５月に設立し、「居場所」事業を受託する。

毎回、２名～４名のスタッフで運営
ＮＰＯ法人
登録ボランティア

３名
７名

ボランティア＝大学生、不登校の子どもの保護者、元「居場所」利用者▶ 児童・生徒が安心できる環境を提供▶ やりたいこと、好きなことに取り組む▶ 人とのふれあい、交流、会話（対話）
子ども自身がやりたいこと、頑張りたいこと、目指したいものを見つけるための手段と考え、学校復帰を直接の目的としていない。

「親の集い」

予約不要

毎月第２金曜日、午後２時～４時
保護者が集い、語り合う場、考える場
年に２回、臨床心理士から専門的なアドバイス

２．心身の健やかな育成を図るための活動体験の場［１］「さわやかデー」野外体験（一泊二日）
オリエンテーリング、野外炊事、クラフト活動等
参加者同士の相互交流、関係づくり
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岡山県倉敷市■高梁川流域学び直し支援事業について「まなびばｉｐｐｏ」
若者が、自発的に社会とのつながりを持ち、就労等へと結びつけられるよう、カウンセリ
ング、学習支援、居場所の提供をしている。
自らが社会参画しようとする主体的な取り組みを教育の側面から支援している。
▶ 孤立無業者（スネップ SNEP)への支援▶ 平成２９年７月スタート▶ 高梁川流域自治体連携事業［２］ 運営体制
運営 ▶ ＮＰＯ法人（委託）スタッフ ▶ 管理者１名、相談員３名
ボランティア４名
管理者＝臨床心理士・公認心理士
相談員＝放課後等デイサービス事業、就労支援事業の職務経験者
ボランティア＝定年退職をした元教員など［３］ 利用手続き［１］ 利用日・時間・場所・対象
月～金曜日

午前９時～午後６時

くらしきシティプラザ西ビル５階（倉敷駅前）
高梁川流域７市３町在住の15 歳～39 歳まで問合せを受け、面談をとおして、利用目的や目標などを確認後、ケース会議を行い、支援（受入）の可否を決定する。

▶ 利用登録者１００名
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「まなびばｉｐｐｏ」支援内容
カウンセリング
専門知識のあるスタッフが担当し、「過去」ではなく「今」や「未来」に対しての前向きなカウンセリングを実施する。
日々の生活での困りごと、悩みごと、将来への不安や今後の見通しなどについての相談、進路相談やキャリア相談などを行う。

学習支援
１．「小学校・中学校の学び直しとしての学習指導」▶ ボランティア（先生）による指導と相談員による学習指導を提供する。
▶ 高校進学や資格取得のための基礎知識としての学習（学び直し）。
２．「コミュニケーションスキルや対人スキルの学習」▶ 相談員（職員）による指導。当事者の想い、気持ちに寄り添いながら心理学的な裏付けのもと、知識や技術の習得に取り組む。

［令和４年度利用実績］
利用登録者数▶ １００人
開所日数▶ ２４２日
カウンセリング▶ 延べ１０４人
学習支援▶ 延べ１，６７０人
居場所提供▶ 延べ９１３人［令和４年度事業効果］
高校・大学への合格者

居場所支援
自主学習に取り組みやすい環境づくりとして、年齢群ごと（未成年者、学生、就学希望者、就職希望者等）で、利用できる曜日や時間帯を設定し、「居場所」の支援を実施する。

▶ １９人
高校への復学

▶ ３人
就職

▶ １１人
28岡山県倉敷市■『居場所』事業について ／ ■ 高梁川流域学び直し支援事業について「各委員所感」［所感１］
公民館を居場所とした若者への社会参加のための集いを、不登校を持つ保護者、大学生、ＮＰＯ法人のスタッフなどが支援者となり毎週金曜日に実施している。社会生活へ参加する意欲を育む取り組みを支援している。
本市においても、不登校児等を支援するサポーターの要請が求められるところである。
また、不登校を考える「親の集い」も毎月、第２金曜日に公民館で実施。情報交換や保護者同士の交流も育まれている。本市においても疎遠となりがちな親同士のこうした取り組みの必要性を感ぜずにはいられない。

岡山県倉敷市

視察様子

更に、「まなびばｉｐｐｏ(いっぽ)」の取組みも見逃せない。若者の自立に向けた進路選択や人づくり、学習支援など、多彩なスペックを持つ居場所を提供している。
29岡山県倉敷市■『居場所』事業について ／ ■ 高梁川流域学び直し支援事業について「各委員所感」

［所感２］

［所感３］

若者が、居場所事業、学びなおし事業等について、対象者の把握・周知の方法そして、利用者の誘い出し等に課題が存在する。
対象者と、細く長く付き合うため、事業を支えるボランティア等についても、現在どの職業についても言われているが、持続可能な施策を行うためにも人材確保が課題となる。

このような実践を推進するためには、人や環境に働きかける機能（役割）を持った人（職員、専門職）が必要である。そのような人材を育成し、実践を継続することが求められていると理解した。

また、人材確保の観点から、外国人労働者が増加傾向にあるので、これからそのような方々にも、意思の十分な疎通が出来るよう、学びの場が必要となるかもしれない。

また、様々な行政分野が属性や領域を超えた視点をもって、それぞれの専門性を発揮できる仕組みや事業の組み合わせ（例：教育×福祉、福祉×産業）ができれば、人材や財源の課題も克服できるのではと考えた。
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倉敷市議場にて31