【R5.04.25 版金融調整課】

令和５年度スーパーＬ資金及び農業近代化資金の金利負担軽減措置（一問一答）（問１）金利負担軽減措置を受けられる対象者は誰ですか。

本措置の対象者については、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、実質化プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者（位置付けられることが確実な証明を受けた者を含む。）、農地中間管理機構（以下「機構」という。）から農用地等を借り受けた認定農業者又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める認定農業者です。
また、上記対象者が借入申込みを行う施設整備の内容に、園芸施設（園芸施設共済の対象となる農業用ハウス等）を含む場合は、当該施設に対して、自然災害に備えた園芸施設共済等に加入する意向が確認できる者となります。（令和２年度からの追加要件。詳細は問１－７参照）（問１－２）地域計画のうち目標地図に位置付けられた者とは、どのような者ですか。

農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、同法第 18 条第 1 項に定める区域ごとに農業者等の関係者による話合いを踏まえて策定する地域の将来（概ね 10 年後）の農地利用の姿を明確化した計画（目標とする農地利用の姿を示した地図（目標地図）を含む。問１、問１－６及び問２において「地域計画」という。）のうち目標地図に位置付けられた者となります。

（問１－３）実質化された人・農地プラン（実質化プラン）とは何ですか。

人・農地プランとは、地域の農業者の話合いに基づき、今後の地域農業の在り方や地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化したものです。
実質化プランは、人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月 26 日
付け元経営第 494 号農林水産省経営局長通知。以下「人・農地プラン通知」という。）の２の（１）により、市町村が①農地の所有者等への今後の農地利用のアンケートの実施、②地図による現況把握などの取組により、実質化されたものです（問１において「実質化プラン」という。人・農地プラン通知の３及び４に基づく人・農地プラン含む。）。
（参考）実質化された人・農地プラン等とは① 実質化された人・農地プラン（人・農地プラン通知２の（１））② 市町村が「実質化された人・農地プラン」とみなした既存の人・農地プラン- 1 -【R5.04.25 版金融調整課】（人・農地プラン通知３）③ 一定の要件を満たし、「実質化された人・農地プラン」として取り扱う人・農地プラン以外の同種取り決め等（人・農地プラン通知４）（問１－４）一定の要件を満たし、「実質化された人・農地プラン」として取り扱う
人・農地プラン以外の同種取り決め等とは何ですか。

人・農地プラン通知の４に基づき、一定の要件を満たした上で、市町村が人・農地プランとして取り扱える同種取り決め等として定めたものです。
例：① 多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2254 号
農林水産事務次官依命通知）別紙１の第４の２に規定する「地域資源保全管理構想」② 中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成 12 年４月１日付け 12 構改Ｂ
第 38 号農林水産事務次官依命通知）第６の２の（１）に規定する「集落協定」③ 農地中間管理機構関連農地整備事業実施要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29農振第 2689 号農林水産事務次官依命通知）第５に規定する「集積・集団化等促進基盤整備計画」、農業競争力強化農地整備事業実施要領（平成 30 年３月30 日付け 29 農振第 2605 号農林水産省農村振興局長通知）別紙１−１第６の１に規定する「農用地利用集積促進土地改良整備計画」等の整備計画④ 果樹産地構造改革計画について（平成 17 年３月 25 日付け 16 生産第 8112号農林水産省生産局局長通知）第１に規定する「果樹産地構造改革計画」（問１－５）令和５年度までに人・農地プランの実質化が終わっていないと、本事業の金利負担軽減措置を受けられないのですか。

令和５年度までに人・農地プランの実質化が終わっていない地域の者であっても、当該地域の市町村が、今後実質化される予定の実質化された人・農地プランにおいて中心経営体となることが確実な者であることを証明していただければ、本事業の措置の対象となります。

（問１－６）地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者とは、どのような者ですか。

以下の①及び②の者となります。
①

令和５年度内に地域計画が策定される地域において、同年度内に目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者② 既に実質化された人・農地プランは策定されており、令和６年度までに地域計画- 2 -【R5.04.25 版

金融調整課】を策定する予定の地域において、令和５年度内に地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（※）※ 「地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者」とは、以下の事項を含めて市町村が設定する判断基準を満たすことの証明を市町村から受けた者をいいます。
10 年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）
及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の作成に向けた話合い等への参加の意思が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していること
なお、上記の判断基準は、農地利用効率化等支援交付金の助成対象者の要件と同一です。

（問１－７）本事業の対象要件となる、園芸施設共済等の加入に係る交付要件は、どうやって確認するのですか。

実施要綱に定める「園芸施設共済等の加入に係る交付要件確認表」（別記様式 第４号。以下「交付要件確認表」という。）を、利子助成の希望者に提出していただ
くことで当該要件に関する確認を行います。なお、交付要件確認表は全ての利子助成希望者に提出を求めるものです。
具体的に交付要件確認表では、以下の①②のいずれかにチェックをしていただくこととなります。
① 借入申込みを行う施設整備の内容に、園芸施設（園芸施設共済の対象となる農業用ハウス等）を含む場合は、当該施設に対して、自然災害に備えた園芸施設共済等に加入する予定であること、② 借入申込みを行う内容に園芸施設の取得は含まれないこと（参考）
農業用ハウス等とは･･･ガラスハウス、鉄骨ハウス、パイプハウス、雨よけハウス及びネットハウス（作物（野菜、花卉、果樹、苗等）を栽培していないハウス（農機具庫、畜舎等）は含まれません。）
園芸施設共済等とは･･･農業共済組合等が行う園芸施設共済、農業協同組合等が行う建物更正共済、損害保険会社が行う損害保険商品等の自然災害に備えた共済又は保険等（問２）目標地図に位置付けられたこと、実質化プランに地域の中心となる経営体として位置付けられたこと、機構から農用地等を借り受けたこと又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村から認められたことの証明・確認
は、誰が、どのように行うのですか。

借入希望者である認定農業者が、市町村から「目標地図に位置付けられた者等に- 3 -【R5.04.25 版

金融調整課】

対する金利負担軽減措置適用に関する証明書」（別添。2023 年４月版）による証明を受け、その証明書の写しを、融資機関である（株）日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（以下「日本公庫等」という。）若しくは農業近代化資金の融通を行う融資機関に提出していただき、日本公庫等から回付を受けた利子助成団体である（公財）農林水産長期金融協会（以下「協会」という。）が確認します。なお、
当該証明書に記載すべき事項については、市町村が別に発行した書類の写し、機構から農用地等に係る利用権の設定等を受ける者として明記された農用地利用配分計画の写し、その他の書面により確認ができる場合には、当該証明書に代えて差し支えありません。

（問３）Ａ県ａ市で農業経営改善計画の認定を受け、ａ市ｘ地区で目標地図に位置付けられた者等は、他県（他の地域）で事業を行う場合に、金利負担軽減措置を受けることはできますか。

県や市を超えて広域で農業を行っている場合は、営農を行っているいずれかの地域（例：ａ市ｘ地区）において、目標地図に位置付けられるなど本措置の対象となる認定農業者であれば、本措置の対象者の要件を満たしていないその他の地域（例：ｂ市ｙ地区）で行う取組に係る貸付けを含め、金利負担軽減措置の適用対象となります。

(問３－２) 2021年１月の実質化プラン等の種別に関する市町村による証明書（旧様式）による証明は無効となりますか。

旧様式での証明も可能となりますが、適切な事務運用を図るため、今後、市町村から証明書の提出を受ける場合には、改正後の様式（別添）による証明書を市町村から提出してもらうことが望ましいです。

（問４）実質化プランの確定前（確定した実質化プランの見直しが行われている場合は見直し後の同プランの確定前）であって、同プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実と見込まれる場合、金利負担軽減措置を受けることはできますか。
例えば実質化プランについての集落・地域での話合いが終了し、検討会での検討が開始されている場合等、借入希望者が、地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることを、市町村から「目標地図に位置付けられた者等に対する金利負担軽減措置適用に関する証明書」（別添１参照）による証明を受けられる場合、金利負担軽減措置を受けることができます。
なお、実質化プランに地域の中心となる経営体として位置付けられなかった場合は、利子助成金の交付が停止されることとなります。

- 4 -【R5.04.25 版金融調整課】（問５）金利負担軽減措置の対象となる資金は何ですか。

日本公庫等が融資する農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）及び農協等の民間金融機関が融資する農業近代化資金です。

（問６）金利負担軽減措置を申し込める期間はいつまでですか。
スーパーＬ資金については、日本公庫等が令和５年度中に融資枠の範囲内で貸付決定を行ったもの、農業近代化資金については、都道府県が令和５年度中に融資枠の範囲内で利子補給承認を行ったものが対象となります。貸付決定又は利子補給承認が行われたのち、速やかに申請を行っていただくようお願いします。

（問７）金利負担の軽減措置は、貸付期間中いつからいつまで受けられるのですか。

スーパーＬ資金及び農業近代化資金ともに、金利負担の軽減措置は、貸付後５年間受けられます。
つまり、貸付実行日（資金が交付された日）から貸付実行日の５年後の応当日の前日までの期間の残高に対する金利が対象となります。
なお、農業近代化資金については、貸付当初５年間の金利負担軽減措置の終了後も、償還終了までの間、スーパーＬ資金の金利水準と同等となるよう金利負担の軽減措置を受けられます。

（問８）営農類型によって制限はありますか。

営農類型による制限はありません。

（問９）資金使途によって制限はありますか。

スーパーＬ資金については、負債整理関係資金は対象外です。
農業近代化資金については、農村給排水施設資金及び特定農家住宅資金は対象外です。

（問 10）金利負担軽減措置の対象となる貸付金の上限はありますか。

スーパーＬ資金について、金利負担軽減措置の対象となる貸付金の上限は、個人- 5 -【R5.04.25 版金融調整課】

３億円・法人 10 億円です。ただし、本事業のほか、農業経営基盤強化資金利子助成事業その他の農業経営基盤強化資金に係る利子助成事業の対象となった貸付残高と通算して、20 億円までを上限とします。
農業近代化資金について、本事業のほか、農業経営基盤強化資金利子助成事業その他の農業近代化資金に係る利子助成事業の対象となった貸付残高と通算して、２億円までを利子助成の対象とします。
貸付残高を通算するのは、具体的には以下の事業の対象となったもので、①及び②にあっては、金利負担軽減措置の対象期間（貸付当初５年間）を経過したものも含みます。
① 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業（本事業）（災害関連は除く）② 担い手経営発展支援金融対策事業③ 雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業（平成 21 年度に実施）④ 省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業（平成 20 年度、平成 21 年度に実施）⑤ 農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業（平成 19 年度以降に利子助成を実施したものに限ります。）（問 10－２）農業近代化資金について、知事特認を受けた場合貸付限度額が２億までとなりますが、金利負担軽減措置の対象となる貸付金の額はいくらになりますか。

農業近代化資金についての金利負担軽減措置は、認定農業者等向け特例分を除き、貸付限度額まで対象としています。なお、金利負担軽減特例分については、当該区分による金利負担軽減措置の終了後の６年目以降は、認定農業者向け特例分の区分が適用される場合（災害関連資金・反転攻勢関連資金を含む。）には対象となる貸付金額も変更となります。具体的には以下のとおりです。
〈金利負担軽減措置の対象となる農業近代化資金の貸付額〉
金利負担軽減特例分：５年目まで２億円（貸付限度額上限まで）
６年目以降個人 18 百万円、法人 36 百万円
認定農業者等向け特例分：個人 18 百万円、法人 36 百万円
災害関連資金：２億円（貸付限度額上限まで）（問 10－３）農業近代化資金について、知事特認を受けた場合貸付限度額が２億までとなりますが、金利負担軽減特例分の助成終了後の、６年目以降に適用される認定農業者等向け特例分の対象となる貸付金の額はいくらになりますか。

金利負担軽減特例分の適用を受けている認定農業者等については、借り入れ当初に個人：18 百万円（法人：36 百万円）を限度として、６年目から償還までの間の当該金額に相当する貸付金の額が助成対象となります。具体的な例は、以下のとおりです。
〈貸付額１億、償還期間 10 年、償還方法１回/年、元金均等の場合の例〉
金利負担軽減特例分の終了後（６年目以降）の利子助成対象額は、認定農業者等向け特例分の限度額（個人の場合 18 百万円）を融資した場合の６年目以降と同額と- 6 -【R5.04.25 版金融調整課】

なります。
※6 年目以降の利子助成対象額は、「期首残高×（利子助成限度額÷貸付実行額）」で算出します。
（単位：千円）
年次

1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

7年次

8年次

9年次

10年次

期首残高

100,000

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

利子助成対象額

100,000

90,00080,00070,00060,000

9,000

7,200

5,400

3,600

1,800

償還額

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

期末残高

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

0

利子助成額

500

450

400

350

300

22.5

1813.594.5※利子助成率は、貸付当初5年間は0.5％、6年目以降償還期限まで0.25％とした。

（問 11）金利負担を軽減するための手法を教えてください。

国から補助金の交付を受けた協会からの利子助成により、貸付当初５年間の金利負担が軽減されるものです。
スーパーＬ資金：①貸付当初５年間の金利負担軽減措置（実質無利子）
農業近代化資金：①貸付当初５年間の金利負担軽減措置（実質無利子）②実質無利子終了後から償還終了時までの間の金利負担軽減措置（スーパーＬ資金の金利水準と同等とする）
なお、協会への利子助成の申請や利子助成金の受取等は、日本公庫等、その他の金融機関が資金借入者の委任を受け代行します。

（問 12）地方公共団体の負担は必要ですか。

本事業で実施する貸付金利に対する金利負担軽減措置（利子助成）については、全額国費で実施しますので、地方公共団体の負担はありません。
なお、農業近代化資金の場合、国が利子助成を行う前に、これまでどおり基準金利から貸付金利までの差額について、都道府県による利子補給が必要です（下記参照）。
・基準金利 － 貸付金利 ＝ 利子補給（都道府県）
・貸付金利 － 無利子又はスーパーＬ資金の金利水準並み ＝ 利子助成（本事業）（問 13）金利負担軽減措置は、国の補助金によって行われるということですが、来年度以降の予算の状況によっては利子助成の内容に変更が生じるのですか。

金利負担軽減措置は、毎年度国の予算の範囲内で行われるものであり、来年度以降の予算の状況によっては、その内容に変更が生じる可能性があります。

- 7 -【R5.04.25 版金融調整課】（問 14）金利負担軽減措置は今後何年続くのですか。

金利負担軽減措置は毎年度の予算の範囲内で行われるものであり、来年度以降のことを現時点で回答することは困難です。

（問 15）補助事業関連融資は金利負担軽減措置の対象となるのですか。

国の補助金（交付金等を含む。）の交付決定を受けた事業の補助残部分に充てるために融通される資金（以下「補助残融資資金」という。）については、当該補助金の交付決定時期に関わらず、金利負担軽減措置の対象とはなりません。
なお、融資を受ける際の自己資金部分に対して助成する融資残補助については、金利負担軽減措置の対象となります（例：強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ等）（融資主体型補助）。

（問 16）農林水産省以外の他の省庁が所管する補助事業を利用する場合は、補助残融資資金は金利負担軽減措置の対象となるのですか。

他省庁が所管する補助事業であっても、金利負担軽減措置の対象とはなりません。
（問 17）クイック融資は金利負担軽減措置の対象となるのですか。

金利負担軽減措置の対象となります。

（問 18）何％まで金利負担が軽減されますか。

利子助成の上限は２％です。したがって、利子助成前のスーパーＬ資金又は農業近代化資金の貸付金利が２％を超える場合、２％を超えた部分は借入者の負担となります。

- 8 -【R5.04.25 版

別添金融調整課】【参考様式（2023年４月版）】

目標地図に位置付けられた者等に対する金利負担軽減措置適用に関する証明書（スーパーⅬ資金・農業近代化資金関係）
年○○市町村長 殿（又は ○○市長村月日御中）
申請者

住氏

所名

（押印省略可）私が、下記表中のいずれかに該当する者であることを証明願います。
年月日

上記の申請者が、現在、下記に該当する者であることを証明します。
記※

該当するいずれかの欄に○を付す。
位置付けられた者、借り受けた者等

金利負担軽減措置の要件

1

2

今後位置付けられることが確実である者

目標地図に位置付けられた者【農業経営基盤強化促進法 第 19 条第１項及び第３項参照】

実質化された人・農地プラン（「実質化された人・農地プラン」とみなした既存の人・農地プラン、一定の要件を満たし「実質化された人・農地プラン」として取り扱う人・農地プラン以外の同種取り決め等含む）の中心経営体【人・農地プランの具体的な進め方について ２の（１）、３及び４】

3
4

農地中間管理機構から農用地等を借り受けた者【農地中間管理事業の推進に関する法律 第２条第２項及び第４項参照】

地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者【農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱別表 20 の５（１）】「今後位置付けられることが確実である者」欄に○を付した場合・現在審査・検討中の検討会等の名称
（）

市町村名
役 職 名
氏
名

（押印省略可）※「地域計画（目標地図）」「人・農地プラン」の策定に関与しているしかるべき者（役職等の指定はなし）- 9 -【R5.04.25 版金融調整課】※注１：申請者は、借入申込みを行う方と同じ名義にしてください。また、申請者が複数名の場合、本証明書は、申請者の全部又は一部が表中の要件に該当することを証明するものとなります。
※注２：「目標地図に位置付けられた者」とは、農業経営基盤強化促進法第19条第１項に規定する地域計画のうち目標地図（同条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者を指します。
※注３：実質化された人・農地プランのいずれに該当するかの判断については、人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知。以下「人・農地プラン通知」という。）によりご確認ください。
※注４：「今後位置付けられることが確実な者」とは、実質化プランにおいて地域の中心経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた者を指します。
（担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱第３の２の（１）のアを参照ください。
なお農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱においても同様の規定となります）
申請者がこれに該当する場合、市町村が証明するにあたって参考とした、人・農地プラン等に関する検討会等の名称を記入してください。
※注５：「農地中間管理機構から農用地等を借り受けた者」とは、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号)第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。）から農用地等（同法第２条第２項に規定する農用地等をいう。）を借り受けた農業者を指します。
※注６：「地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者」とは、以下の①及び②の者を指します。
① 令和５年度内に地域計画が策定される地域において、令和５年度内に目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者② 実質化された人・農地プランが作成されている地域であって、令和６年度に地域計画が策定される地域において、令和５年度内に地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（※）※ 「地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者」とは、以下の事項を含めて市町村が設定する判断基準を満たすことの証明を市町村から受けた者をいいます。
・ 10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）
及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の作成に向けた話合い等への参加の意思が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していることの証明を受けたもの。

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