令和２年４月 15 日

観光庁説明事項

１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（抜粋）２．経済対策等において通訳案内士が活用可能な主な支
援策一覧
＜関連資料＞
・（経済産業省）持続化給付金
セーフティネット保証５号追加（通訳業・通訳案内業）
・（総務省）生活支援臨時給付（仮称）３．経済対策における観光庁関連施策について（抜粋）
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
４．関連する観光庁事業
・ICT 等を活用した多言語化対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上事業
・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～（※抜粋）（令和２年４月７日 閣議決定）

第２章 取り組む施策
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、万全のセーフティネットを構築すべく、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設する。具体的には、「持続化給付金（仮称）」として、事業収入が前年同月比
50％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。その際、苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くする。
（略）
・ 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金（仮称））（経済産業省）
４．生活に困っている世帯や個人への支援
感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設する。具体的には、世帯主の月間収入（本年２月～６月の任意の月）が、①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯等を対象として、１世帯当たり 30 万円の給付を行う。給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行うこととなるが、市町村の事務負担を考慮するとともに、文化芸術をはじめとする業態の特殊性も含め、申請者の事務負担を考慮
して、可能な限り簡便な手続とする。あわせて、オンライン申請受付等のシステム整備を行う。その際、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて

検討を行う。また、子育て世帯に関しては、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり１万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。これらの給付金について、所得税及び個人住民税を非課税とする措置等を講ずる。
感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。
また、収入の減少により生活に困窮されている方に対する緊急小口資金等の特例を継続的に実施する観点から必要な予算を確保する
・ 生活に困っている世帯に対する新たな給付金（生活支援臨時給付金（仮称））（総務省）
Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
２．地域経済の活性化（略）
新型コロナウイルス感染症の影響により急減したインバウンド需要の復活に向け、受入環境整備を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を含む地域
に関する正確な情報発信やマーケティング、地域ごとの魅力あるコンテンツへの磨
き上げ、海外向けの大規模プロモーション等に官民を挙げて取り組む。
（略）
・ 観光施設等における感染症対策の推進や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入環境の整備（国土交通省）

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」において通訳案内士が活用可能な主な支援策一覧
中小企業庁
持続化給付金（仮称）（4/7）

セーフティネット貸付

セーフティネット保証○制度概要
日本政策金融公庫が、社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金を融資○制度概要（一般保証）
民間金融機関からの借入に対して信用保証を付けることにより、中小企業者の資金調達を円滑化

既存制度

○対象者
一時的に業況悪化を来しているものの、中長期的には業況が回復することが見込まれる中小企業等○制度の内容貸付限度額：最大7.2億円
貸付期間 ：設備投資15年以内
運転資金 ８年以内○保証限度額
最大２．８億円○保証割合８０％※※創業者や小規模事業者向けは100%○主な融資要件
最近３ヶ月の売上高が前年同期に比べ５％以上減少等
緊急対応策 （/・2

14

/ ・３ / ・３ / ・

3

10
18
31

/・

4
7

/）

4

10

【給付対象】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーラン
スを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者

融資要件を緩和（2/14）「最近３ヶ月の売上高が５％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる
中小企業等を融資対象とする【給付額】
前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設(3/10)
売上高が減少している等の中小・小規模事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付を実施し、▲0.9%の金利引下げを措置(さらに、売上高急減中小企業者等について、３年間利子補給により実質的に無利子化（最大上限１億円）)※本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、
決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表
フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減している中小・小規模事業者については、信用力や担保にかかわらず実質的に無利子化※いずれも貸付限度額は最大別枠３億円

経営の安定に支障が生じている中小企業者(個人事業主も活用可能)を、一般保証とは別枠（最大2.8億円）の保証の対象とする資金繰り支援（2/14）<４号【地域】>
幅広い業種で影響が生じている地域（全都道府県）について、一般枠とは別枠※で借入債務の100%を保証 (3/2)<５号【業種】>
特に重大な影響が生じている業種（4/10に通訳業・通訳案内士業が指定）について、 一般枠とは別枠※で借入債務の80％を保証※セーフティーネット保証4号・5号あわせて限度額
2.8億円
危機関連保証の発動（3/10）
セーフティネット保証４号・５号に加えて融資額の100%を保証(最大2.8億円)する危機関連保証を初めて発動する

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」において通訳案内士が活用可能な主な支援策一覧
厚生労働省

生活支援臨時給付金（仮称）(4/7)

緊急小口資金等の貸付・助成金【給付対象者】
世帯主の月間収入（本年２月～６月の任意の月）が、① 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）となる低所得世帯②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の２倍以下となる世帯等を対象とする

個人向け緊急小口資金等の貸付（3/10）
個人事業主を含む個人に対する緊急小口資金による貸付を実施 (10万円(一定の場合(学校休業)に20万円)を貸付、資金貸付の据置期間や償却期限の延長・償還免除等)

既存制度

総務省

緊急対応策 （/・2

14

/ ・３ / ・３ / ・

3

10
18
31

/・

4
7

/）

4

10

※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
・扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
・扶養親族等１人 15万円
・扶養親族等２人 20万円
・扶養親族等３人 25万円
（注１）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注２）扶養親族等の４人目以降は、基準額を１人当たり５万円加算。
【給付額】
１世帯あたり３０万円

20万円の貸付条件を緩和し、学校休業に関わらず上限額を20万円に拡充（3/18）
保護者の休暇取得支援（3/10）
小学校等の臨時休業に伴い、仕事を休職した労働者へ有給休暇を取得させた企業に対し、新たな助成金制度を創設(10/10、日額上8,330円)
個人就業予定者(委託を受けて個人で仕事をする方)に対しても支援を実施（日額4,100円)

対象期間延長（4/1～6/30）（3/31）

持続化給付金に関するお知らせ

持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

支給対象
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。

 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス
を含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183（平日・休日9:00～17:00）

裏面でよくあるお問合せにお答えします。

よくあるお問合せ
前年同月比▲50％月の対象期間はいつですか？
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
申請・給付はいつから始まりますか？
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。

※申請者の銀行口座に振り込み申請に必要な情報を教えてください。
住所や口座番号（注）に加え、以下をご用意ください。
（注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。
法人の方①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業主の方①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性があります。

申請方法を教えてください。
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置します。 ※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

その他、申請に必要な事項の詳細等については、
４月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ち下さい。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ
申請の開始日時について。
申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中ですので、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。
• 中小企業庁ホームページ• 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
早く申し込まないと給付金を受け取れないのか。
必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
対象となる事業者について。
現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。
給付金額の計算方法について（売上の期間等）。
詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
・給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
・給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円
申請の方法について。
迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。
給付金の申請にGビズIDの取得は必要か。
持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません。
持続化給付金の申請にGビズID取得が必要との情報が流れていますが、GビズID取得は給付
条件ではありません。GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。
※「GビズID」とは、電子申請ご利用時に、１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。
問い合わせ先について。

中小企業 金融・給付金相談窓口にお願いいたします。
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544 ※おかけ間違いに御注意ください※詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに公表いたします。

•
最終更新日：2020年4月10日

ダウンロード（Adobeサイトへ）セーフティネット保証５号の概要
１．制度概要○全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。
（参考；信用保険法第２条第５項第５号）
その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

２．対象中小企業者①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇
しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

３．内容（保証条件）①対象資金：経営安定資金②保証割合：80％保証③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円 →※セーフティネット保証４号とは併用可だが、同じ枠になる【一般保証限度額】
2億8,000万円以内＋【別枠保証限度額】
2億8,000万円以内

セーフティネット保証５号の指定業種の追加（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）

指定期間：令和２年4月10日～令和２年６月30日※１：この表に掲げる業種は、日本標準産業分類（平成25年１0月改定）において分類された業種区分によるものとする。
※２：指定期間とは、市町村長又は特別区長に対して認定を申請することができる期間をいう。
日本標準産業分類

通番 （平成25年１0月改定）細
分類番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

0621
0712
0731
0732
0794
0795
0799
0973
0974
1011
1032
1145
1151
1194
1197
1226
1423
1432
1441
1442
1453
1454
1499
1511
1512
1521
1531
1532
1591
1721
1799
1812
1813
1815
1821
1822
1823
1824
1825
1831
1832
1833
1834
1841
1843
1844
1845
1891

指定業種名
土木工事業(造園工事業、しゅんせつ工事業及び舗装工事業を除く)
型枠大工工事業
鉄骨工事業
鉄筋工事業
屋根工事業（金属製屋根工事業を除く）
防水工事業
他に分類されない職別工事業
ビスケット類・干菓子製造業
米菓製造業
清涼飲料製造業
コーヒー製造業
織物手加工染色整理業
綱製造業
帆布製品製造業
タオル製造業
繊維板製造業
機械すき和紙製造業
段ボール製造業
事務用・学用紙製品製造業
日用紙製品製造業
段ボール箱製造業
紙器製造業
その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
オフセット印刷業（紙に対するもの）
オフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの）
製版業
製本業
印刷物加工業
印刷関連サービス業
潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）
その他の石油製品・石炭製品製造業
プラスチック管製造業
プラスチック継手製造業
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業
プラスチックフィルム製造業
プラスチックシート製造業
プラスチック床材製造業
合成皮革製造業
プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業
電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
その他の工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
工業用プラスチック製品加工業
軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）
強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業
強化プラスチック製容器・浴槽等製造業
発泡・強化プラスチック製品加工業
プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業

49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72

1892
1898
2142
2145
2146
2147
2149
2293
2322
2481
2511
2521
2523
2531
2532
2533
2596
2621
2634
2642
2661
2694
2721
2735

73

2739

74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105

2911
2912
2913
2921
2942
3112
3151
3159
3249
3261
3262
3269
3293
3297
3923
4111
4112
4114
4122
4151
4161
4169
4214
4216
4219
4852
5412
5413
5422
5423
5492
5519

プラスチック製容器製造業
他に分類されないプラスチック製品加工業
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
理化学用・工業用陶磁器製造業
陶磁器製タイル製造業
陶磁器絵付業
その他の陶磁器・同関連製品製造業
鋳鉄管製造業
アルミニウム第２次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む）
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
ボイラ製造業
ポンプ・同装置製造業
油圧・空圧機器製造業
動力伝導装置製造業（玉軸受、ころ軸受を除く）
エレベータ・エスカレータ製造業
物流運搬設備製造業
他に分類されないはん用機械・装置製造業
建設機械・鉱山機械製造業
繊維機械部分品・取付具・附属品製造業
木材加工機械製造業
金属工作機械製造業
ロボット製造業
サービス用機械器具製造業
分析機器製造業
その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製
造業
発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業
変圧器類製造業（電子機器用を除く)
電力開閉装置製造業
電気溶接機製造業
電気照明器具製造業
自動車車体・附随車製造業
フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業
その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
その他の楽器・楽器部品・同材料製造業
万年筆・ペン類・鉛筆製造業
毛筆・絵画用品製造業（鉛筆を除く）
その他の事務用品製造業
パレット製造業
眼鏡製造業（枠を含む）
市場調査・世論調査・社会調査業
映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く）
テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
ラジオ番組制作業
広告制作業
ニュース供給業
その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
モノレール鉄道業（地下鉄道業を除く）
鋼索鉄道業
その他の鉄道業
道路運送固定施設業
建設機械・鉱山機械卸売業
金属加工機械卸売業
自動車部分品・附属品卸売業（中古品を除く）
自動車中古部品卸売業
計量器・理化学機械器具・光学機械器具等卸売業
その他のじゅう器卸売業

106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132

5532
5611
5711
5891
6023
6033
6063
6064
6082
6811
6812
6821
6911
6919
6941
7019
7261
7272
7292
7293
7299
7429
7431
7461
7894
7963
7992

紙製品卸売業
百貨店、総合スーパー
呉服・服地小売業
コンビニエンスストア（飲食料品を中心とするものに限る）
陶磁器・ガラス器小売業
調剤薬局
新聞小売業
紙・文房具小売業
時計・眼鏡・光学機械小売業
建物売買業
土地売買業（投機を目的としないものに限る）
不動産代理業・仲介業
貸事務所業
その他の不動産賃貸業
不動産管理業その他の各種物品賃貸業
デザイン業
芸術家業
翻訳業（著述家業を除く）
通訳業、通訳案内業
他に分類されない専門サービス業
その他の土木建築サービス業
機械設計業
写真業（商業写真業を除く）
ネイルサービス業
冠婚葬祭互助会
結婚相談業、結婚式場紹介業
他に分類されないその他の生活関連サービス業（易断所、観相業及び相場案内
1337999
業を除く。）
134
8065
ゲームセンター（スロットマシン場を除く）
135
8092
マリーナ業
136
8242
書道教授業
137
8243
生花・茶道教授業
1388246
スポーツ・健康教授業
1398249
その他の教養・技能教授業
140
8311
一般病院
141
8312
精神科病院
142
8321
有床診療所
143
8322
無床診療所
144
8331
歯科診療所
145
8351
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所
146
8361
歯科技工所
147
8422
精神保健相談施設
148
8531
保育所
149
9092
時計修理業
150
9111
職業紹介業（芸ぎ周旋業を除く。）
151
9121
労働者派遣業※以上に掲げる業種であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法
律第１２２号。以下「適正化法」という。）第２条第１項第１号から第３号までに規定するものについては、主として食事の提供を行うものに限る。また、以上に掲げる業種であっても、適正化法第２条第１項第４号（マージャンクラブを除く。）及び第５号（ゲームセンター（スロットマシン場を除く。）を除く。）並びに同
法第２条第５項に規定する営業は除かれる。

総行政第５５号
令和２年４月９日
各都道府県知事
各指定都市市長殿

総 務 大 臣（ 公 印 省 略 ）生活支援臨時給付金(仮称)事業の実施について一昨日、「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として、
生活支援臨時給付金(仮称)が実施されることになり、総務省に生活支援臨時給付金実施本部を設置いたしました。
この事業の概要は下記のとおりであり、市区町村の実施する給付事業を対象とし、国が補助金（補助率 10/10）を交付するという方式としているところでありますので、地方公共団体の御協力が必要です。
具体的な実施方式については、現在検討中ですが、地方公共団体の御意見をお聞きしながら、できる限り市区町村の事務負担の少ない簡便な仕組みにより実施できるように努めますので、生活に困難をきたしている世帯の方々に迅速に給付金をお届けできるよう、是
非とも本事業の実現に御協力いただくことをお願いいたします。
本通知の趣旨については、貴都道府県内の市区町村に対しても、御連絡いただくようお願い申し上げます。

記
１ 施策の目的
感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために臨時の支援を行う
２ 事業の実施主体と経費の負担
・実施主体は市区町村
・実施に要する経費（給付事業費及び事務費）について、国が補助（10/10）
３ 給付対象世帯主の月間収入（本年２月～６月の任意の月）が、① 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直す

と住民税非課税水準（※）となる低所得世帯② 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の２倍以下となる世帯等を対象とする※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
・扶養親族等なし（単身世帯）

10 万円

・扶養親族等１人

15 万円

・扶養親族等２人

20 万円

・扶養親族等３人

25 万円（注１）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注２）扶養親族等の４人目以降は、基準額を１人当たり５万円加算。

４ 給付額
１世帯あたり３０万円
５ 感染症の拡大を防ぐ観点からの給付金の申請と給付の方法
・収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請（申請者や市区町村の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続きを検討することとしている。また、申請方法は、申請書類の郵送を基本としつつ、オンライン申請を検討する。やむを得ず窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図る）
・給付金は原則として本人名義の銀行口座への振り込み
６ 給付開始日
市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付開始を目指すもの
とする）
７ その他
国の令和２年度補正予算（第 1 号）案が成立し、これを受けた各市区町村の令和 2 年度補正予算が成立した後、ただちに本事業を実施できるよう御準備いただくことをお願い申し上げます。

生活に困っている世帯に対する新たな給付金（生活支援臨時給付金（仮称））について

問１

給付金の対象者は誰ですか。収入がいくら以下であれば対象になるので

しょうか。


「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、１世帯当たり３０万円を給付することとなっています。



そのため、例えば、公務員、大企業の勤務者等は一般的には含まれないと想定されます。また、生活保護者や年金のみで生活されている方なども原則として対象とならないことにご留意ください。



また、具体的には、世帯主の月間収入（本年２月～６月の任意の月）が、① 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯 または② 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の２倍以下となる世帯等が給付対象になっています。



その際、申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなします。
・扶養親族等なし（単身世帯）
10 万円
・扶養親族等１人
15 万円
・扶養親族等 2 人
20 万円
・扶養親族等 3 人
25 万円（注1） 扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2） 扶養親族等の 4 人目以降は、基準額を 1 人当たり 5 万円加算。

問２ 「収入が減少した世帯」が給付対象とされていますが、いつの収入同士を比べるのですか。


本年２月～６月の任意の月の月間収入が、昨年に比べて減少していることをお示しいただく予定です。



比較の方法については、詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ
等においてお知らせいたします。

問３


自分が対象者に該当するか分からないのですが、どうすれば良いですか。

政府（総務省）において、対象者の要件や判定方法をまとめた資料を作成し、ホームページ等において公表する予定です。

問４

どのように収入が減少したことを示せばよいですか。



収入状況に関しては、原則として、本年２月～６月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いする予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する
予定です。



詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ等においてお知らせいた
します。

問５


夫婦共働きの場合は２回受給できるのでしょうか。

１世帯当たり１回まで受給することができます。原則として、世帯主の方に申請を行っていただき、給付を行います。

問６

給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請がで

きますか。


申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出していただくことが
必要です。



申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとし、ご自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定です。



申請書については、市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダウンロードも想定していす。
問７


申請書以外に準備すべき書類はありますか。

申請書のほか、本人確認書類や、収入状況を確認するための書類等の提出をお願いする予定ですが、できる限り負担の少ない簡便な形となるよう考えて
います。

問８


いつから申請を行うことができますか。

可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。具体的な申請の受付開始時期は市町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。

問９

給付金はどのように受け取るのですか。

原則として、本人名義の銀行口座への振込みによる予定です。

問１０

手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型

コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。


政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。



なお、市町村の窓口については、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を行う予定です。

（全体注）
・上記は現時点における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更もありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。
・本給付金の実施に当たっては、令和２年度補正予算案の成立が前提となります。

新たな経済対策における観光庁関係施策について（※抜粋）

４．訪日外国人旅行者の受入環境の整備■宿泊事業者等へのインバウンド対応能力向上のための講師派遣や公共交通機関
における受入環境整備の取組を支援するとともに、観光施設における感染症対策を推進。
‐外国人客の接遇能力の強化に取り組む宿泊事業者等に対し、インバウンド減少の影響を強く受ける通訳案内士等を講師として派遣

観光振興事業 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業 | 訪日外国人...

ご意見箱

サイトマップ

English中文简体Page 1 of 2

中文繁体

한국어

文字の大きさ政策について観光庁について委員会・審議会等

統計情報・白書

観光庁ホーム > 政策について > 国際観光 > 訪日外国人旅行者の受入環境整備 > 観光振興事業
満足度向上整備支援事業

観光振興事業
援事業

報道・会見

予算・調達情報

観光地の「まちあるき」の観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支
最終更新日：2020年4月1日

事業概要詳細及び申請スキーム
訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある市区町村（「指定市区町村」という。）に係る観光地において、
公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」の満足度の向上を図るた
め、
訪日外国人旅行者のニーズが特に高い取組等を一体的に進める事業に要する経費の一部を補助するものです。
１．応募受付期間
・ 令和２年４月１日（水）～７月３１日（金）１７時（必着）２．整備計画作成主体： 市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）
３．補助対象事業者： 地方公共団体、民間事業者及び協議会等
４．補助率： 補助対象経費の２分の１以内
５．交付要綱・交付要領● 交付要綱● 交付要領６．事業概要及び申請スキーム等●

事業概要及び申請スキーム●

各補助メニュー事業概要[1]多言語観光案内標識の一体的整備[2]観光スポットの掲示物等の多言語化整備[3]無料公衆無線LAN環境の面的整備[4]地域の飲食店、小売店等における多言語対応・先進的決済環境の整備[5]公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上[6]観光スポットの段差の解消[7]デジタルサイネージを活用した災害情報発信機能の強化[8]外国人観光案内所の整備・改良[9]観光拠点情報・交流施設の整備・改良[10]手ぶら観光カウンターの機能向上[11]外国人観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備

●

応募要領

●

Q&A集

※○多言語化における校正について・本事業を活用して掲示物等の多言語化を実施する場合、翻訳される言語を第一言語とする者や通訳案内士等の第三者が校正をすること。通訳案内士へのご相談をご検討される場合はこちらをご参照ください。（通訳案内士団体一覧表)

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000116.html

2020/04/15

観光振興事業 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業 | 訪日外国人...

Page 2 of 2

７．提出資料（最寄りの地方運輸局等にご提出願います。詳細は応募要領をご参照願います。）●

旅行環境まるごと整備計画（記載例）※整備計画の認定は以下の自治体等について優先的に採択します。
ア）「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の進達に関する法律（仮称）」に基づく取り組み
を重点施策とし、地域計画又は拠点計画が認定された地域
イ） 経済産業省が募集する自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進める「モニター自治体」に選定された自治体●要望書(記載例）[1]多言語観光案内標識の一体的整備 (記載例）[2]観光スポットの掲示物等の多言語化整備 （記載例）[3]無料公衆無線LAN環境の面的整備 （記載例）[4]地域の飲食店、小売店等における多言語対応・先進的決済環境の整備 （記載例）[5]公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上 （記載例）[6]観光スポットの段差の解消 （記載例）[7]デジタルサイネージを活用した災害情報発信機能の強化 （記載例）[8]外国人観光案内所の整備・改良 （記載例）[9]観光拠点情報・交流施設の整備・改良 （記載例）[10]手ぶら観光カウンターの機能向上 （記載例）[11]外国人観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備 （記載例）

関連補助メニュー「訪日外国人を含む旅行者の受入環境の整備に関する事業」は下記リンクをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000115.html

観光庁 外客受入参事官室 担当：岡田、山田、佐藤TEL 03-5253-8111 (内線27910、27912、27990)
03-5253-8972（直通）
FAX 03-5253-8123＜手ぶら観光に関する問い合わせ先＞
総合政策局

物流政策課物流政策室：東、丸山

TEL 03-5253-8111 (内線53344)
03-5253-8799(直通）FAX03-5253-1559

観光庁 ［アクセス・地図］

住所：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話：03-5253-8111（国土交通省代表）

ご質問・使い方｜サイトポリシー｜著作権・リンク、免責事項
について

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000116.html

Copyright © Japan Tourism Agency. All Rights Reserved.

2020/04/15

通訳案内士団体リスト

団体（令和2年3月30日時点）

名

称

事

務

局

所

在

地

・

連

絡

先

静岡県藤枝市駿河台2-7-4
FUSIONふじのくに静岡通訳案内士の会
電話070-1654-2966
NPO法人 通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研 東京都世田谷区上馬5-20-15-1003
究会 (GICSS研究会)
電話03-3706-9861
東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 本館B109
NPO法人 日本文化体験交流塾
電話03-6432-0194
北海道札幌市北区北七条西4丁目8－3北口ヨシヤビル5F
NPO法人 北海道通訳案内士協会
電話011-299-5912
石川県白山市千代野西6-9-2 菱田様方
石川県通訳案内士協会
電話090-2035-7600 (076-275-4017)
東京都千代田区神田和泉町1-6-1インターナショナルビル603号室
一般社団法人 日本観光通訳協会
電話03-3863-2895
大阪市北区西天満5丁目9番16号ダイヤパレス302
一般社団法人 関西通訳・ガイド協会 (通称KIGA）
電話06-7494-5739
福岡県福岡市南区塩原4丁目4－22 太浩ビル2階
一般社団法人 九州通訳・翻訳者・ガイド協会
電話092-710-1150
東京都荒川区西日暮里1-39-3
一般社団法人 中国語通訳案内士会
電話03-3806-9950
広島県広島市中区紙屋町2-2-2紙屋町ビル2Ｆ
一般社団法人 ひろしま通訳・ガイド協会
電話082-245-8346
山梨県富士吉田市松山1414－1
一般社団法人 富士の国やまなし通訳案内士会
電話0555-30-2089
岩手県西磐井郡平泉町かつら石13-1
岩手ひらいずみ通訳・ガイドの会
電話0191-48-3762

主

な

活

全国
北海道、東北地方、関東地方
石川県、富山県、岐阜県、福井県
全国
関西地方（大阪府・京都府・奈良県・兵庫県
等）
九州地方・山口県・沖縄県

全国
中国地方、四国地方
山梨県、富士山および周辺地域、近県

岩手県、宮城県
沖縄県

協同組合 全日本通訳案内士連盟

東京都中野区中野2-29-7はとやビル5Ｆ
電話03-3380-6611

全国

栃木県通訳案内士協会

栃木県日光市鬼怒川温泉大原851－1「ＮＩＫＫＯ外語観光専門学校」 事務所内
栃木県通訳案内士協会 事務局
電話090－2644－2762

栃木県及び周辺地域

富士アカデミー観光文化研修会
※五十音順

囲

全国

info@oiga.jpn.com

長野県長野市
電話090-1996-6161
東京都千代田区麹町5-2-1K-WING ビル2F
電話 03-3556-4471

範静岡県を中心とした近県

沖縄通訳案内士会

長野県通訳ガイドネット

動

長野県
関東地方

通訳案内士団体リスト

団体（令和2年4月10日時点）

名

称

事

務

局

所

在

地

・

連

絡

先

静岡県藤枝市駿河台2-7-4
FUSIONふじのくに静岡通訳案内士の会
電話070-1654-2966
NPO法人 通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研 東京都世田谷区上馬5-20-15-1003
究会 (GICSS研究会)
電話03-3706-9861
東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 本館B109
NPO法人 日本文化体験交流塾
電話03-6432-0194
石川県白山市千代野西6-9-2 菱田様方
石川県通訳案内士協会
電話090-2035-7600 (076-275-4017)
東京都千代田区神田和泉町1-6-1インターナショナルビル603号室
一般社団法人 日本観光通訳協会
電話03-3863-2895
大阪市北区西天満5丁目9番16号ダイヤパレス302
一般社団法人 関西通訳・ガイド協会 (通称KIGA）
電話06-7494-5739
福岡県福岡市南区塩原4丁目4－22 太浩ビル2階
一般社団法人 九州通訳・翻訳者・ガイド協会
電話092-710-1150
東京都荒川区西日暮里1-39-3
一般社団法人 中国語通訳案内士会
電話03-3806-9950
広島県広島市中区紙屋町2-2-2紙屋町ビル2Ｆ
一般社団法人 ひろしま通訳・ガイド協会
電話082-245-8346
岩手県西磐井郡平泉町かつら石13-1
岩手ひらいずみ通訳・ガイドの会
電話0191-48-3762
沖縄通訳案内士会
協同組合 全日本通訳案内士連盟
長野県通訳ガイドネット
福井県通訳案内士協会※五十音順

info@oiga.jpn.com
東京都中野区中野2-29-7はとやビル5Ｆ
電話03-3380-6611
長野県長野市
電話090-1996-6161
福井県福井市春日2丁目19-5
電話090-9769-2643

主

な

活

動

範

囲

静岡県を中心とした近県
全国
全国
石川県、富山県、岐阜県、福井県
全国
関西地方（大阪府・京都府・奈良県・兵庫県
等）
九州地方・山口県・沖縄県

全国
中国地方、四国地方
岩手県、宮城県
沖縄県
全国
長野県
福井県内全域