ご存知ですか？
せいねん

こうけん

せいど

成年後見 制度✿✿✿

福祉サービスがうまく使えない

お金のやりくりができない書類の手続に困っている

悪い人にだまされたらどうしよう

このようなとき 支援者がご本人を守ります ✿ ✿ ✿社会福祉法人 上田市社会福祉協議会〒 386-0012

上田城跡
公園入口

中央北18

長野県上田市中央三丁目５番１号（上田市ふれあい福祉センター内）

上小圏域成年後見支援センター※つながらない場合は 0268-27-2025（上田市社協代表）まで

上田公園

電

話：0268-27-2091（直通） F A X：0268-27-2500

メ ー ル：s.kouken@ueda-shakyo.or.jp
開所時間：月曜日～金曜日 8：30 ～ 17：15（※土日、祝日、年末年始を除く。）※職員が不在の場合がありますので、お越しの際は、事前に電話連絡をお願いします。

←古舟橋方面

中央３丁目

上小圏域成年後見支援センター

中央 2 丁目141

天神 2 丁目上田●成年後見制度とは認知症、知的障がい、精神障がい、発達障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない方（以下「ご本人」といいます。）について、ご本人の権利を守る支援者（成年後見人等）を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度です。
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つの制度があります。

●法定後見制度
ご本人の判断能力が、不十分な場合に家庭裁判所が後見人等の支援者を決定する仕組
みです。法定後見制度は、ご本人の判断能力に応じて次の表のような類型があります。

後 見類 型低い

保 佐
本人の判断能力

補 助
高い判断能力が常時欠 判断能力が著しく 判断能力が不十分けている。
不十分
例：重要な財産管理
例：日常の買い物も 例：重要な財産の管 などを一人でするこ本人の一人では難しい。
理 や 処 分 等 が 難 し とに不安がある。
判断能力の程度
日常生活に常に支 い。
日常生活にある程援が必要
日常生活のかなり 度支援が必要の部分で支援が必要
支援者

後見人

保佐人

補助人

支援者の権限同意権
取消権

全ての法律行為に 民法第１３条第１ 本人の同意を得た
ついて項で定められた行為 上で、申立てにより※日常生活に関する 例：借金、訴訟行為、家庭裁判所が定めたもの以外
相続の承 認・放 棄、法律行為
新築・改築・増築

支援者の権限代理権

財産に関するすべ 本人の同意を得た 本人の同意を得たての法律行為上で、申立てにより 上で、申立てにより家庭裁判所が定めた 家庭裁判所が定めた法律行為
法律行為■ 同 意 権・ 取 消 権： 後 見 人 等 の 同 意 な し に 行 っ た 法 律 行 為 を 取 り 消 す 権 限例）ご本人が成年後見人の同意なく行った１００万円の布団の購入を取り消す。
■ 代 理 権： 後 見 人 等 が ご 本 人 に 代 わ っ て（ 代 理 し て ） 法 律 行 為 を 行 う 権 限例）ご本人の代理人として成年後見人が特別養護老人ホームの入所契約を行ったり、預貯金の出し入れを行う。
1●後見人、保佐人、補助人にはどんな人が選ばれるの？
家庭裁判所が、ご本人にとって最も適任と判断した、次のような個人または法人を選任します。
親族（親、配偶者、子等）や専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）、法人（社会福祉協議会等）、市民後見人など
家庭裁判所では、後見等の開始の審判をすると同時に成年後見人等を選任します。

専門職

親族

法人

市民後見人

申立ての際に、ご本人に法律上又は生活面での課題があったり、ご本人の財産管理が複雑困難であるなどの事情が判明している場合には、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職が、成年後見人等に選任されることがあります。
※誰を成年後見人等に選任するかという家庭裁判所の判断については、不服申立てをすることはできません。

手続の流れ？

？

④支援
⑤報酬
成年後見人

本人申立人

監督②調査

①申立

③審判

家庭裁判所

成年後見監督人■申立てに必要な書類① 必要書類の提出
家庭裁判所へ申立てを行います。
（申立てができるのは、ご本人や配偶者、4 親等内の親族、市町村長等）② 審判手続（調査等）
家庭裁判所は本人や申立人などに面接するなどして、事情を尋ねます。ご本人の判断能力に応じて鑑定が行われることがあります。
③ 審判
家庭裁判所が後見開始等の審判をすると共に成年後見人等や後見内容を決定します。
（代理権、同意権の付与）成年後見人等を監督する監督人を選任することもあります。
④ 支援
成年後見人等は定期的に家庭裁判所に活動報告をします。
（一般的には１年に１回）⑤ 報酬
成年後見人等が家庭裁判所に報酬付与の申立てを行った場合には、ご本人の財産や援助内容に応じて家庭裁判所が報酬や金額を決定します。

申立書、医師の診断書、戸籍謄本 等
詳しくは長野家庭裁判所のホームページをご覧ください。
→ https://www.courts.go.jp/nagano/index.html■申立費用

申立手数料（800 円分の収入印紙、保佐や補助の場合は、更に必要になる場合があります。）
登記の嘱託手数料（2,600 円分の収入印紙）、郵便切手、鑑定料（鑑定を行う場合）
2

●成年後見人等の具体的な仕事■財産管理
本人に代わって財産の管理を行う。
■身上保護
本人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮した支援を行う。

通帳の保管や支払のお手伝い

不 利 益な契約 の取 消し

家や土地 の管理、処分

書類 の確認と手続 のお手伝い

具 体例

サービス利用のお手伝い

入院、施設入所などの手続 のお手伝い

定期的な訪問や見守り

成年後見人等ではできないこと
１ その人だけに効果が生じ他人には譲渡できないもの		 例：結婚、離婚、養子縁組、運転免 許の資格取得等
２ 施設入所や入院にかかる保証人・身元引受人
３ 医療行為に対する同意
４ 本人死亡後の法律行為※ ただし、本人の火葬、埋葬に関する契約や相続財産の保全に必要な行為については一定		 の要件の もとに認められる場合があります。
５ 本人が希望しない施設への入所、入院のリハビリの強要
６ 直接的な介護や生活支援■報酬について成年後見人等から申し立てがあった場合に、本人の財産や援助内容等に応じて家庭裁判所が報酬の金額を決定します。また、報酬は本人の財産の中から支払われます。

3●任意後見制度判断能力があるうちに、自身の判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ財産の管理や身上に関する事柄を自分の代わりに行う人を選任しておく仕組みです。

手続の流れ
①、②

本人

契約内容を決め公証役場
で公正証書を作成する① 任意後見受任者、契約内容を決めます。
② 判断能力があるうちに公証役場にて任意後見契約を結びます。

公正証書の作成

公証役場

任意後見受任者

判断能力が不十分になった時
⑤支援

？
？

⑥報酬
本人申立人、任意後見受任者

⑥報酬

③申立
家庭裁判所

監督

④選任

任意後見監督人③ 必要書類の提出判断能力が不十分になったところで、家庭裁判所へ申立て（本人、配偶者、任意後見受任者、４親等内の親族）を行います。
④ 任意後見監督人選任
家庭裁判所が任意後見監督人選任の審判を行います。
⑤ 支援
支援が開始されます。
支援内容は、公正証書に書かれている内容に限ります。
⑥ 報酬
任意後見受任者への報酬はあらかじめ本人との間で決めておきます。任意後見監督人への報酬は、申立てがあった場合に家庭裁判所が決定します。

■申立てに必要な書類
申立書、医師の診断書、戸籍謄本 等
詳しくは長野家庭裁判所のホームページをご覧ください。
→ https://www.courts.go.jp/nagano/index.html■申立費用
申立手数料（800 円分の収入印紙）、登記嘱託手数料（1,400 円分の収入印紙）、郵便切手、鑑定料（鑑定を行う場合）■任意後見契約公正証書の作成費用
公正証書作成の基本手数料 11,000 円、登記嘱託手数料 1,400 円、登記所に納付する印紙代 2,600 円、その他切手代 及び 公正証書正本・謄本代■任意後見人に与えられる権限
任意後見契約で定められた代理権のみが与えられます。
4●法定後見制度（保佐）開始事例
（８０代

女性

独居

判断能力：欠けている（アルツハイマー型認知症））＊家族構成

夫（１０年前に他界）、子どもなし＊概

地域包括支援センターからの相談

要

ご本人は１０年前に夫を亡くして以来、独り暮らしをしていました。夫婦には子どもがいません。数年前からもの忘れが見られましたが、年齢を重ねるごとに症状が進み、最近は自宅に泥棒が入ったと警察を呼ぶようになってしまいました。また、本人の通帳から１年間に数百万のお金が引き出されており、本人が金銭管理を行うことが難しくなり、保佐開始の審判の申立てを行いました。
家庭裁判所の審理を経て、親族が皆、県外在住であったため、司法書士が保佐人に選任されました。本人が日常生活で買い物をしたりすること以外は、司法書士が金銭管理を行うことで、本人も安心して生活を送れるようになりました。

●任意後見事例（７０代女性独居）＊家族構成

夫（３年前に他界）、子どもなし＊概本人からの相談要

夫は３年前に他界し、その後は賃貸マンションで独り暮らしをしています。今はまだ元気で自分で何でも決められますが、これからもずっとしっかりしていられる保証はないので、今のうちに自分の老後の希望を実現できるように準備をしておきたいと考えました。
そこで、将来判断能力が低下した場合に備え、姪との間で任意後見契約を結ぶことにしました。また、同時に、残された財産を姪に相続させるという公正証書遺言も作成しました。

■上小圏域成年後見支援センターとは？
上田市、東御市、長和町、青木村の４市町村からの委託を受け、上田市社会福祉協議会が運営しています。
■成年後見支援センターの役割●成年後見制度の普及、啓発●制度利用に関する相談、アドバイス
相談は●研修会の開催●申立て申請手続の支援
無料です！
●専門職後見人の紹介●法人後見の受任●市民後見人の養成及び監督業務●親族後見人、第三者後見人への手続支援、相談支援●権利擁護の地域連携ネットワークの構築●その他権利擁護の推進に必要な事業
5

●上小圏域の家庭裁判所、公証役場、市町村窓口
成年後見制度の申立て手続に関すること。

〒３８６－００２３

上田城跡公園入口

中央西1.2 丁目

長野家庭裁判所上田支部

上田市中央西二丁目３番３号

TEL：０２６８－４０－２２０３

https://www.courts.go.jp/nagano/about/syozai/ueda/index.html

中央 2 丁目

上田公園

141

天神 2 丁目←古舟橋方面

上田

後見登記に関すること。

※証明書の発行のみ

緑町線
幹
19

長野地方法務局
南千歳町

東京法務局民事行政部後見登録課〒１０２－８２２６

東京都千代田区九段南一丁目１号１５号
九段第２合同庁舎４階

上高田北

県庁前

長野市大字長野旭町１１０８番地

406

新〒３８０－０８４６

野

長野地方法務局

長野大通り

陸市役 所 前 駅

信大教育学部前

長

法務局

中央北

18

北

長野家庭裁判所上田支部

長野駅東口

18

上田公証役場

任意後見制度・公正証書
遺言等に関すること。

上田城跡
公園入口

信州上田医療センター

上田公証役場〒３８６－００２３

中央 2 丁目

上田市中央西一丁目１５番３２号
富国生命上田ビル３階

上田公園←古舟橋方面

TEL：０２６８－２２－５４７７141

天神 2 丁目上田

市町村担当窓口
市町村名・所在地

障がい者関係

高齢者関係

上田 上田市大手一丁目１１番１６号
市

障がい者支援課

高齢者介護課

TEL：０２６８－２３－５１５８

TEL：０２６８－２３－５１４０

東御 東御市鞍掛１９８
市

福祉援護係

地域包括支援係TEL：０２６８－６４－８８８８

TEL：０２６８－６４－５０００

長和 小県郡長和町古町４２４７番地１
町

福祉係

地域包括支援センター

TEL：０２６８―７５－２０４６

TEL：０２６８－７５－２０４６

青木 小県郡青木村大字田沢１１１番地
村

福祉係

地域包括支援センター

TEL：０２６８－４９－０１１１

TEL：０２６８－４９－０１１１※各機関への相談は、事前にお電話でご連絡をいただくとスムーズに手続できます。
6

成年後見制度活用検討の流れ
各種相談⇒

契約行為・財産管理等の課題あり

アセスメント⇒

生活上の課題整理

虐待の場合

契約行為・財産管理等の課題なし

ネットワーク支援会議等

他の支援制度へ

権利擁護に関する制度の活用が必要な場合
必要性なし

１ 申立ての必要性の検討
相談受付機関、関係機関でケース検討会等を開催し必要性を判断します。
（※判断に迷う場合は成年後見センターへ相談）※ 日常生活自立支援事業で支援が可能な場合

日常生活自立支援事業の利用へ必要性あり

２ 申立人の検討
親族申立て

本人申立て

首長申立て

ご本人が・・・４親等内の親族が・・・○認知症高齢者の方□ 申立を行う判断能力を有している。 □ いることが分かっている。
各市町村高齢者担当者へ□ 申立の必要性が理解できる。
□ 本人の状況を把握することができる。
□ 申立の意志がある。
□ 申立の意志がある。
○知的障害者、精神障害者の方□ 申立手続を進めることができる。
□ 申立手続きを進めることができる。
各市町村障害福祉担当者へ（代理申立利用・申立支援する場合も含む）（代理申立利用・申立支援する場合も含む）

すべての場合は本人申立てへ

すべての場合は親族申立てへ

３ 後見人等候補者の検討

後見人等の候補者がいるか確認します。（親族、専門職）
成年後見人等候補者がいない。

４ 上小圏域成年後見センター

第三者後見人候補者推薦依頼票作成

本人の判断能力、日常生活・経済状況等を把握し、支援者間で情報を共有します。

５ 成年後見人候補者の検討（小委員会）

ご本人の生活状況、解決すべき課題に応じて、適切な後見人等候補者を検討します。

第三者（弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、法人）

６ 申立支援成年後見支援センター・行政・支援者が連携し、申立て手続を支援します。

７ 後見等開始の審判申立て
申立て

⇒

調査等

⇒審判

⇒

審判の確定・登記成年後見人等候補者がいる。