令和２年度専門学校進級予定者用

沖縄独自の給付型奨学金確認書（申込書）（兼現行給付奨学金の辞退の承諾書）
公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団理事長 殿
私は、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団（以下「財団」という。）の沖縄独自の給付型奨学金の申込みを行うにあたり、令和２年度専門学校進級予定者用給付型奨学金案内に記載の内容を確認し、財団の諸規程並びに裏面記載事項について同意の上、下記に記載のとおりで相違ないことを誓約し、本確認書（申込書）を提出します。
私は、奨学金の交付を受けている間、毎年度、適格性の審査があり、その審査により、成績不振が著しい場合や性行不良が認められた場合においては、諸規程の定めにより財団から奨学金の交付が一定期間停止されるか又は廃止され（打ち切られ）、成績不振や性行不良の程度によっては、前回の審査からそれまで交付された奨学金（当年度分）を返還しなければならないことを承知しているとともに、財団から返還請求を受けたときは、諸規程の定めに従い返還することを承知しています。また、適格性の審査は経済状況等についても行われ、財団が定める要件に該当する場合は、奨学金の交付が一定期間停止される又は廃止される場合があることも承知しています。
また、本確認書に記載した内容に虚偽があった場合には、奨学生としての採用が取り消され、支給された奨学金全額の１００分の１４０を一括で返金しなければならない場合があることも承知しています。
なお、新しい給付奨学金を受給することとなった場合において、現在受給している給付奨学金については、2020 年3 月分まで受給した
後、財団の規定に基づき、現在受給している給付奨学金を辞退することに同意します。

令和出身の高等学校等名

年

学科名
平成年

生年月日

フリガナ

氏名

㊞

国籍又は在留資格［該当を○で囲む］

日

平成年月月卒性別日生

男・女

ａ日本国籍 ｂ法定特別永住者 ｃ永住者 ｄ定住者(永住の意思がある者に限る ) ｅ日本人の配偶者等
ｆ永住者の配偶者等※ｄ～ｆの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（年月）住本人 〒（月卒業年度-所電話番号）

自宅
携帯
在学する専門学校
学科名

学校名

年次

通学区分

修学年限
年次

年

自宅 ・ 自宅外※ 専修学校（高等課程・一般課程）や各種学校は申込み対象外となります。

日本学生支援機構の給付奨学金受給有無 （※令和２年４月以降の内容を記載すること）
有 ・ 無

国公立 ・ 私立

給付月額円

※通信教育課程の場合、年額を記入してください。

住所

生
計
維
持者

氏名
〒（-本人との続柄

住所

生
年月日

ﾌﾘｶﾞﾅ

本人との続柄）

電話番号

ﾌﾘｶﾞﾅ

生
年月日

氏名
〒（-）

昭和 ・ 平成
年

月日生

月日生

自宅
携帯
昭和 ・ 平成
年

電話番号

自宅
携帯
本人と生計維持者の資産状況 （右記いずれかへ○）

本人と生計維持者（２人）の資産額の合計(※)が2,000万円未満（生計維持者が１人のときは1,250万円未満）である。
※資産とは、現金やこれに準ずるもの（投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含みません）。
なお、資産に関する証明書（預金通帳のコピー等）の提出は不要です。

はい・いいえ本人が未成年者（20歳未満）の場合は必ず記入して下さい
親権者（親権者とは、民法で定める親権者のことで通常は両親（いずれかがいないときは一人））が上記本人の奨学金申込に同意の上、下記に自署・押印してください。
親権者がいない場合は、民法で定める未成年後見人が自署・押印してください。
生
ﾌﾘｶﾞﾅ
昭和 ・ 平成本人
年
親 との月㊞
氏名
年月日生
権 続柄
日者
電〒（）
又
話 自宅
住所番
は号 携帯
未生
ﾌﾘｶﾞﾅ
昭和 ・ 平成
成 本人
年
年 との月
㊞
氏名
年月日生
後 続柄
日
電
見〒（）
話 自宅
人 住所番
号

携帯

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、財団の奨学金給付業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報が、学校、金融機関及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複支給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。申込後、給付奨学生採用候補者とならなかった場合は、この確認書（申込書）は無効となります。なお、給付奨学生採用候補者とならなかった場合も含め、提出された書類は返却しません。

１．給付奨学金の交付に係る事項【給付奨学金の交付期間】（１） 給付奨学金の交付の始期は財団が採用を決定したときとし、交付の終期は、給付奨学生（以下「奨学生」という。）の在学する専門学校の課程の修業年限の終期とします。
【誓約書】（２） 採用が決定された奨学生は在学学校長を経て、財団が定める期限までに親権者又は未成年後見人（本人が未成年の場合）と連署、押印した誓約書を提出する必要があります。
（３） 財団が定める期限までに誓約書を提出しない場合には、採用の時に遡って奨学生としての資格を失います。奨学生としての資格を失った際にすでに交付された奨学金がある場合には、その全額を財団に返還するものとします。
【振込】（４） 奨学金は、普通銀行（外国銀行を除く。）、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合（一部除く）、農協または漁協のいずれかに開設された本人名義の口座に振り込まれます。（信託銀行及びその他の一部銀行では取り扱っていません。）（５） 奨学金は毎月１月分ずつ交付することを基本とし、特別な事情のある時は２か月分以上を合わせて交付するものとします【月額の変更】（６） 採用時、自宅外通学の給付月額を受けていた者が、自宅通学に変わった場合は速やかに「給付月額変更願（届）」の届出が必要です。
この届出を怠ると奨学金の交付が廃止されることがあります。また、自宅通学の給付月額を受けていた者が、自宅外通学に変わり給付月額の変更を届け出る場合、自宅外通学を証明する書類を在籍する専門学校に提出する必要があります。
【奨学金交付中の手続等】（７） 奨学生は在学専門学校長あてに毎年度「給付奨学金継続願」を提出し、継続交付の適格認定を受けなければなりません（最終学年においては、「給付奨学金継続願」を提出することなく、当年度の給付奨学生としての適格性についての認定を受けなければなりません）。
（８） 奨学生は、財団の指定する期間内に「在籍報告」を行わなければなりません。
（９） 奨学生は次の場合、速やかに在学専門学校長を経て財団に届出をしなければなりません。
ア 休学、復学、転学、編入学、留学又は退学したとき。
イ 本人の連絡先の氏名・住所その他重要な事項に変更があったとき。
ウ 奨学金を辞退するとき。
（10） 奨学生が死亡したとき、相続人は速やかに在学専門学校長を経て財団に届け出なければなりません。
（11） 財団は在学専門学校長の適格認定に基づき、奨学生としての適格性が認められると判断した場合、次年度の奨学金の交付が予定されているときはその継続を決定します。
（12） 財団は在学専門学校長が次の事由に該当するものとして行った適格認定に基づき、奨学金の交付を停止又は廃止します。また、奨学金の交付が廃止になった事由の内容、程度によっては諸規定の定めに基づき、それまでに交付した奨学金のうち廃止の事由が発生した年度の４月以降に交付した奨学金について返還を求めることがあります。
ア 休学したとき又は長期にわたって欠席したとき。
イ 傷病などのために修学の見込みがないとき。
ウ 学業成績が著しく不振又は性行が不良となったとき。
エ 財団が求める諸手続（在籍確認、住所変更届等）を怠る等、奨学生として適当でないとき。
オ 本人及び生計維持者の住民税課税額が一定額を超えたとき又はこれらに相当すると認められたとき。
カ 「給付奨学金継続願」を提出しなかったとき。
キ その他、特別な事情により奨学生としての資格を失ったとき。
（13） 奨学金の申込時に「給付型奨学金確認書（申込書）」に記載すべき事項を故意に記載せず、または虚偽の記載をしたこと等により不正に奨学生となったことが判明したときは、奨学生としての採用が取り消され、支給された奨学金全額の１００分の１４０を一括で指定された期日までに返還するものとします。
（14） 奨学生はいつでも在学専門学校長を経て、奨学金の辞退を申し出ることができます。
（15） 奨学金の交付を休止又は停止された場合、その事由がなくなり在学専門学校長を経て願い出たときは奨学金の交付を復活することがあります。
（16） 奨学生本人と連絡がとれなくなった場合には、親権者又は未成年後見人に本人の連絡先情報を求めることがあります。

２．交付済み奨学金の返還に係る事項【返還の方法】（１） 適格認定等により奨学金の廃止及び奨学金の返還が決定した後、財団は在学専門学校長を通じて、又は財団から、当該学生に対し、奨学金の廃止の決定とともに返還すべき金額や返還の方法等について通知します。当該学生は、返還の方法等を定めた書類に署名・押印した上で財団が定める期限までに財団に提出しなければなりません。なお、返還期間、割賦額、返還方法及び延滞した場合の措置等について、財団の諸規程の定めに従うものとします。
【その他手続等】（２） 本人の連絡先について、住所・氏名・電話番号等に変更があったときは、速やかに所定の様式で財団に届け出なければなりません。また、財団が本人から最後に届出のあった氏名・住所に発送した通知又は通知書類が延着又は到着しなかった場合、通常到着すべき時に到着したものとします。

３．採用されなかった場合等の給付型奨学金確認書（申込書）の取扱いに係る事項
申込後採用されなかった場合、採用取消になった場合又は申込後辞退した場合には、この給付型奨学金確認書（申込書）は無効となります。 なお、その場合、給付型奨学金確認書（申込書）等は返却しません。学校又は財団が責任をもって廃棄します。
その他上記以外の取扱いについては、財団の諸規程の定めによります。