宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
認証評価結果宮崎大学教職大学院の評価ポイント
・アドミッション・ポリシーは、選抜区分ごとに明確に示されている。カリキュラム・ポリシ
ーは、ディプロマ・ポリシーの方針に基づき、３つの観点でまとめられている。ディプロマ・
ポリシーは、学部新卒学生と現職教員学生に分け、４つの観点から整理され、それぞれ整合性が図られている。
・令和２年度に改組を行い、定員を 28 名から 20 名に変更しており、改組後の平均定員充足率
は 93%で、充足率を高める努力がなされている。広報活動に関しては、対象を教育学部３年次生や他学部、他大学に広げ、オンラインを活用した進学説明会等の取り組みを実施している。
・改組後の教育課程については、宮崎大学教育学研究科教育課程連携協議会等で検討され、特別支援教育の充実を図る授業科目を加えるなど、現代的教育課題を反映した５領域のバランスがとれた編成になっている。
・修了生の勤務先での状況については、フォローアップ事業を展開しており、管理職等から聴取する体制を整えている。管理職からの聴取内容を通して、リーダー性や信頼性が高く、学級経営や授業が安定している等、高い評価を得ている。また、現職教員修了生の多くが管理職や指導主事等に登用されており、学校現場に貢献している。
・学部カリキュラムの見直しや、教職大学院科目の統廃合、時間割の再編成によって、専任教員の授業負担、院生指導の負担、管理運営上の負担等を考慮した総合的な観点から負担軽減を行い、エフォート管理に取り組んでいる。
・教職大学院講義室の近くに学生にとって快適な学習環境を集中して整備しており、学生が指導教員だけでなく、多くの教員を訪問しやすい環境が整えられている。教職大学院の学生の自習室とは別に、全教職大学院学生が利用できる交流の場としての自習室も配置されるなど学生の自発的な学びを支えている。

令和５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
宮崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 10 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の設置については、宮崎大学基本規則第９条に、目的・理念については、宮崎大学学務規則第 60 条第３項および教育学研究科規程第３条及び第４条で規定されており、宮崎大学教職大学
院の目的・理念は、明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは、選抜区分ごとに明確に示されている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの方針に基づき、3 つの観点でまとめられている。ディプロマ・ポリシーは、
学部新卒既卒学生と現職教員学生に分け、4 つの観点から整理され、それぞれ整合性が図られている。
【長所として特記すべき事項】
ディプロマ・ポリシーに示す資質能力が、学部新卒既卒学生と現職教員等学生・現職管理職学生との二つに分けて示されており、明確である。
基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、 ５つの選抜区分により志願者の学修履歴・実務経験等を判断し、多様な選抜・評価を行っている。また、対象者によって、筆記試験の免除や代替措置が講じられるなど考慮されている。
短期履修制度については、教育学研究科の現職教員学生等の在学期間の短縮に関する内規により、「学校における 実習(６単位)」の免除を条件に認めており、現職教員学生及び現職管理職学生の短期履修制度について公平性、平等性、開放性が確保されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和 2 年度に改組を行い、定員を 28 名から 20 名に変更しており、改組後の平均定員充足率は 93%
で、充足率を高める努力がなされている。広報活動に関しては、対象を教育学部３年次生や他学部、他大学に広げ、オンラインを活用した進学説明会等の取り組みを実施している。
ただし、志願者が減少傾向にあったり、現職教員学生については教育委員会や管理職に薦められて入学したりしているため、自ら志願する者が多くなるように、特に現職教員に対して、教職大学院の魅力を周知する広報やアナウンスを行うなど、さらなる取り組みが必要である。
特に、選抜区分の現職管理職教員については入学者の実績がないことから、制度設計を見直すことも考えられる。管理職が学校現場を修学のために離れることや複数の教頭を配置することは現実的に難しいことを踏まえて、30 代、40 代のミドルリーダーや管理職を目指す方に幅広く受け入れられるように、コースの設定やカリキュラム内容等含めて、再検討がなされることを期待したい。

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【長所として特記すべき事項】
アドミッション・ポリシーで５つの区分で学生募集を行っており、受験者にとってわかりやすいものとなっている。
基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
改組後の教育課程については、宮崎大学教育学研究科教育課程連携協議会等で検討され、特別支援教育の充実を図る授業科目を加えるなど、現代的教育課題を反映した５領域のバランスがとれた編成になっている。
理論と実践を往還・融合させる教育課程が編成されており、各授業科目とディプロマ・ポリシー に示す４つの資質・能力とのつながりをカリキュラム・マトリックス表にまとめ、キャンパスガイドにも明示している。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
多くの授業において、グループ学習や事例報告、実践発表、演習等、学部新卒学生と現職教員学生の特性や学修歴・教職歴を活かした学びができるよう工夫されており、学生の満足度が高い。
宮崎大学教職大学院においては、その全体指導においてメンターによる指導が果たしている割合が大きいことが特色といえる。メンターによる指導を中心に据えた指導を行っていることで、学部新卒
学生は実務家教員と現職教員学生の両方からの指導で、学校現場での困難を予想した手厚い指導を受けることができている。同時に現職教員学生にも、学校現場において必要とされている、若手教員に向けた指導の実践力が身に付くよう工夫がなされている。現職教員学生によるメンター指導は、現職
教員学生と学部新卒学生の双方にとって教育効果をあげていると高く評価できる。
その一方で、現職教員学生が学部新卒学生のメンター的な役割をする場面が多く、現職教員学生の研究課題に対する学びが十分に保障されていない、あるいは課題研究の検証が実習の中で保障されていない可能性があることが懸念される。課題研究が目標達成確認科目として設けられているのであれ
ば、現職教員学生がメンター指導によって得られる実践力に満足するだけでなく、課題研究を通した研究的な学びについても実習の中で保障されるよう検討がなされることを期待したい。
また、現職教員学生を学部新卒学生のメンターに設定する際に、現職教員学生に対して複数人の学部新卒学生を担当させたり、中学校教員に専門以外の教科の学部新卒学生を担当させたりするようなこともあるようであるが、これについては有益な面もあると思われるものの、現職教員学生には負担が重い様子も窺えた。現職教員学生の負担が軽減されるよう、工夫されることを期待したい。
個々のポートフォリオ作成については、非常に充実しており、学生が教職大学院で学びたいと考えている関心の分野によっては、その後の実践の参考資料としても役立つものになっていると見られる。
ただし、その一方で、特に現職教員学生には相当な労力が必要な状況となっている様子も窺える。
今後もポートフォリオの作成を継続するのであれば、指導教員が作成の見通しを前もって示したり、適切に指導助言をしたり、あるいは作成する際の自由度を上げるなどして、特に短期履修の現職教員
学生が前向きに取り組めるよう工夫することが望まれる。
短期履修制度を利用する現職教員学生にとって、一年間で課題研究に加えてポートフォリオ作成、学部新卒学生に対するメンターという３つの課題をこなすのは、総合的に見て負担が大きいのではないかと懸念される。この点においても、今後、改善に向けて検討がなされることを期待したい。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
コースの特性や学部新卒学生、現職教員学生の学修歴・教職歴に配慮した実習科目が多様に設定されており、理論と実践が往還・融合するよう、時期や系統性等を考慮したものになっている。また、実習期間中は実務家教員が連携協力校（附属学校）に３週間常駐するなどして、丁寧な対応がなされている。
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連携協力校は、附属小・中学校をはじめ、宮崎市内の小学校６校、中学校６校、県立高等学校４校、特別支援学校３校が用意されており、実習開始前に、実習校の実務指導者を対象に説明会を開催し、実習の体制や概要、配慮事項等について共有している。
現職教員学生の実習について、指導力を向上させるための実習は教職大学院で必要なものではあるが、メンターシップ実習については、実質的に学部生や新規採用者へ向けたメンタリング実習であり、現職教員学生の研究面での質を高める実習にはなり得ていない可能性がある。短期履修の現職教員学生の実習が、現状ではメンターシップ実習のみとなっているため、教職大学院の実習として課題研究に資する内容を含むよう検討がなされることを期待したい。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年度当初に学生が遺漏なく科目履修できるように、複数回の履修指導をするチェック体制が整えられるなど、学生に対してきめ細かな履修指導が行われている。また目標達成確認科目については、教育学研究科学習達成度評価専門委員会を中心に、組織的な指導が行われている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準は、教育学研究科履修細則第 16 条で、修了要件は教育学研究科規程第 13 条で規定されている。修了認定は、教育学研究科学習達成度評価専門委員会を中心に３つの過程を経て行われている。特に外部評価者が加わった評価会議では、ポートフォリオと課題研究発表の内容を踏まえた
成績評価を行う等、客観的で妥当性のある評価体制を構築しており、規程に従って適正に行われている。
【長所として特記すべき事項】「宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会」や「宮崎大学教育学部諮問会議」にて、宮崎県の教育課題について包括的に審議し、教育課程に反映させている点で高く評価できる。
基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の成果や効果を検証するための修了時のアンケートの総平均値が高いこと、さらには教員採用
試験の現役合格率が向上していることから、学修の成果・効果を確認することができる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の勤務先での状況については、フォローアップ事業を展開しており、管理職等から聴取する体制を整えている。勤務校の管理職からの聴取内容を通して、リーダー性や信頼性が高く、学級経営
や授業が安定している等、高い評価を得ていることが確認できる。また、現職教員の修了生は、その多くが管理職や指導主事等に登用されており、学校現場に貢献している。
課題研究発表を外部評価者に公開しており、教職大学院の研究成果を学校現場に還元するよう努めている。
【長所として特記すべき事項】
学生が、理科離れという世界的な課題解決のための基礎研究に取り組んだ点は評価できる。

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基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究科学生支援専門委員会や履修指導教員を中心にした学生相談・助言体制を構築し、全学的な相談支援体制とも連携・協力して取り組んでいる。研究科として教育学研究科学生支援専門委員を中心に、メンタルヘルス支援体制も整えている。さらに、教職就職・キャリア支援についても、学生支援専門委員会の所管で、相談・助言、支援を適切に行っており、ハラスメント防止研修会についても大学として取り組んでいる。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な体制の下、入学料・授業料の免除や奨学金の貸与等の制度が整っている。また、独自の奨学金制度「夢と希望の道標」や「TOEIC・TOEFL 試験成績優秀者奨学金」などを設けるほか、ティーチング・アシスタント制度も広く用意している。学生への経済的支援体制が整えられ、適切に活用されている。
【長所として特記すべき事項】
学長裁量の研究戦略経費「大学院生（修士・博士課程）の特色ある研究」や博報堂教育財団の教職育成奨学金事業等での経済的支援がなされており、充実している。
基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
19 人の専任教員を配置し、必要専任教員数が適正である。共通領域科目や教育実習科目の指導については、研究者教員と実務家教員とが協働実施の体制をとり、丁寧に指導にあたっている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇任および授業科目の担当者については、教育学研究科教員資格審査規程に基づいて、適切に審査を行なっている。また前回の認証評価の指摘を受けて、女性教員の採用も積極的に進めている。実務家教員の採用については、教育・研究業績書の審査基準にポイント制を導入するなど、教員の採用等について改善の跡が見られ、評価できる。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
宮崎大学教育学研究科教職大学院年報において、研究論文や実践報告として掲載するなど、教育の実践に資する研究に組織的に取り組んでいる。研究科として取り組んだプログラムは、宮崎県教育研修センターで研修として提供されるなど、宮崎県の教員研修プログラムや教員の資質向上に貢献している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部カリキュラムの見直しや教職大学院科目の統廃合、時間割の再編成によって、専任教員の授業や学生指導、管理運営上の負担等を考慮し、総合的な観点から負担軽減を行い、エフォート管理に取り組んでいる。
基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教職大学院講義室の近くに学生にとって快適な学習環境を集中して整備しており、学生が指導教員だけでなく多くの教員を訪問しやすい環境が整えられている。教職大学院の学生の自習室とは別に、全教職大学院学生が利用できる交流の場としての自習室も配置されるなど学生の自発的な学びを支えている。図書館の設備も充実している。
基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
諸規程を整備すると同時に、管理運営に関する事項を審議する教育学研究科委員会や事務組織が整備され、組織的に教職大学院を管理運営している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部と研究科の協力体制のもと、予算編成は適切に配分されている。研究科長裁量経費も予算化されるなど、教職大学院の教育研究活動を適切に遂行できる財政的配慮を行っている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動等の状況は、ホームページやパンフレット等により周知し、情報提供が積極的になされている。また、研究科の取組内容や成果等について、各種研修会等で積極的に紹介するなど、宮崎県の教員研修プログラムの充実にも貢献している。
基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年自己点検・評価をまとめた自己報告書を作成し、２年に１度の外部評価委員会による外部評価を受けている。フォローアップ等で外部関係者から意見を聞き取り、カリキュラムの改善にもつなげている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
FD 専門委員会を中心に、年３回の FD 研修会・ワークショップを開催し、教育内容・方法の改善・向上を行い、教育内容・方法等の改善・向上に努めている。また、FD 研修について、年間の開催日やテーマを事前に計画・明示するなどの参加率を高める工夫がなされており、授業評価結果のフィードバック等が着実になされている。
【長所として特記すべき事項】
研究科独自の特徴を踏まえ、学生からの授業評価をもとに、FD 研修会の企画や実施をしており、教員の参加率も高い。この点、高く評価できる。
基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会や宮崎大学教育学研究科教育課程連携協議会、連携6

協力校等との教育実習に係る連絡会議等を設置し、県教育委員会や連携協力校等との連携体制が確立している。教育委員会との連携として、教職大学院修了予定者を対象にした特別選考試験の枠が設けられており、毎年、現職教員学生を教職大学院へ 10 人程度派遣することを確認している。
【長所として特記すべき事項】
宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験の枠や現職教員学生の派遣が 10 人程度あるというのは、教育委員会との連携の成果そのものである。

Ⅲ 評価結果についての説明
宮崎大学から令和３年 10 月 22 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により宮崎大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和４年６月 29 日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１宮崎大学基本規則ほか全 108 点、訪問調査時追加資料：資料 109 メンターシップ実習実施計画ほか全 12 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（宮崎大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和４年 10 月 19 日、宮崎大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和４年 11 月 17 日に評価員３名が現地訪問視察を、令和４年 11 月 29 日に評価員６名がウェブによる面談を宮崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（30 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年１月 13 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和５年１月 20 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、宮崎大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和５年３月 16 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、宮崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
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【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１ 宮崎大学基本規則
資料２ 宮崎大学学務規則
資料３ 教育学研究科規程
資料４ 宮崎大学教育学部・大学院教育学研究科ＨＰ_ポリシー
資料５ 令和５年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項
資料６ 令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
資料７ 教育学研究科教職実践開発専攻入学試験における筆記試験免除に関する申合せ
資料８ 教育学研究科入学試験における現職教員等の筆記試験代替措置に関する申合せ
資料９ 教育学研究科入試専門委員会細則
資料 10 教育学研究科教務委員会規程
資料 11 教育学研究科委員会規程
資料 12 令和４年度入学試験実施計画書
資料 13 教育学研究科教職実践開発専攻の「学校における実習」の免除措置に関する内規資料 14 教育学研究科教職実践開発専攻の現職教員等の「学校における実習」（上限６単位）の免除措置の評価基準資料 15 教育学研究科の現職教員等の在学期間の短縮に関する内規資料 16 令和３年度進学説明会
資料 17 本学教育学部の教職就職説明会での大学院案内資料 18 宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会規約
資料 19 宮崎大学教育学部諮問会議規則
資料 20 平成 30 年度宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会 議事要約
資料 21 宮崎大学教育学研究科履修細則
資料 22 社会認識教育系授業研究シラバス
資料 23 令和４年度カリキュラムマトリックス表
資料 24 教育学研究科教育課程連携協議会規程
資料 25 令和３年度教育学研究科教育課程連携協議会議事録(第１回及び第２回)
資料 26 現代の教育課題と学校の社会的役割シラバス、教科外活動の校正と展開・評価と課題シラ
バス
資料 27 学校経営の実践と課題シラバス
資料 28 独立行政法人教職員支援機構 NITS カフェ報告書(令和２年度)
資料 29 教科学習の構成と展開・評価と課題シラバス
資料 30 令和３年度教育実習後の教科領域・自己評価ルーブリック集計報告
資料 31 特別支援教育コーディネーター論シラバス
資料 32 シラバス作成のためのガイドライン
資料 33 シラバス作成状況
資料 34 webclass ﾕｰｻﾞｰﾏﾆｭｱﾙ
資料 35 教育実習の手引き（公立学校の連携協力校）
資料 36 教育学研究科教育実習評価に関する内規資料 37 実習の記録
資料 38 教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議規程
資料 39 教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議規程
資料 40 連携協力校教育実習説明用資料
資料 41 教育学研究科の特例による教育方法に関する内規資料 42 教育学研究科学生支援専門委員会細則
資料 43 教育学研究科の指導教員に関する内規資料 44 教育学研究科附属学校教育実習専門委員会細則
資料 45 教育学研究科連携協力校等教育実習専門委員会細則
資料 46 教育学研究科スクールリーダー実習専門委員会細則
資料 47 教育学研究科特別支援教育実習専門委員会細則9

資料 48
資料 49
資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
資料 55
資料 56
資料 57
資料 58
資料 59
資料 60
資料 61
資料 62
資料 63
資料 64
資料 65
資料 66
資料 67
資料 68
資料 69
資料 70
資料 71
資料 72
資料 73
資料 74
資料 75
資料 76
資料 77
資料 78
資料 79
資料 80
資料 81
資料 82
資料 83
資料 84
資料 85
資料 86
資料 87
資料 88
資料 89
資料 90
資料 91
資料 92
資料 93
資料 94
資料 95

教育学研究科学習達成度評価専門委員会細則
令和４年度教職総合研究Ⅰ・Ⅱ、教職総合研究Ⅰ・Ⅱ（特別支援教育）ハンドブック
ポートフォリオの実践例
教科領域授業における成績評価の仕方（教員用）
教育学研究科学習達成度評価会議規程
令和３年度 第 23 回 研究科教務委員会議事要旨、第 23 回研究科委員会議事要約
平成 29 年度～令和３年度 教育職員免許状（専修免許状）取得者数
令和３年度 教育学研究科修了時アンケート
令和３年度 学習達成度評価会議議事録
令和４年度フォローアップ事業実施体制
令和３年度フォローアップ事業報告書
宮崎大学教職大学院年報第２号（表紙・目次）
現職教員学生の管理職・教育行政への登用状況
修了生の修了後の宮崎県内市町村の教育論文等の受賞一覧
令和３年度教育学研究科学生支援専門委員会年次報告
令和３年度情報交換会実績一覧
教員採用２次試験対策
宮崎県公立学校教員採用選考試験における宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻修了予定者を対象とした特別選考試験の推薦基準に関する内規教育学研究科教職実践開発専攻修了予定者を対象とした特別選考試験推薦会議についての申合せ
宮崎県教育庁義務教育課担当職員との面談
ハラスメント相談員名簿
令和３年度宮崎大学ハラスメント防止研修の開催について（通知）宮崎大学大学院で学ぶために必要な経費と負担軽減のための経済支援
宮崎大学入学料免除及び徴収猶予要項
宮崎大学授業料等免除及び徴収猶予要項
教員公募要領（専門職学位課程 国語科教育）
教育学研究科教員採用規程
教育学研究科教員資格審査規程
教育学研究科専任教員の資格・審査基準に関する内規教育学研究科授業担当教員の資格判定に関する内規
新規の授業科目担当教員に係る教員の資格審査基準に関する内規宮崎大学教育学部・教育学研究科・附属学校園共同研究推進委員会規程
宮崎大学教育学部・教育学研究科・附属学校園共同研究運営専門委員会細則
プロジェクト研究報告会
令和 3 年度第 19 回研究科教務委員会 議題 9
教育学部・地域資源創成学部実験研究棟平面図
宮崎大学附属図書館
教育学研究科専門職学位課程統括長規程
宮崎大学教育学部・研究科運営会議規程
国立大学法人宮崎大学規程集
令和４年度 予算配分表
宮崎大学広報の基本方針
宮崎大学 web宮崎大学教育学部・大学院教育学研究科 web
宮崎大学概要（パンフレット）
宮崎大学案内（パンフレット）
教育学部・教育学研究科（大学院）案内（パンフレット）
令和３年度保護者懇談会の開催中止について（ご案内）10資料 96 特別支援教育コースのリーフレット
資料 97 令和３年度 課題研究発表会 実施要項
資料 98 宮崎大学における大学評価 自己点検評価
資料 99 宮崎大学教育学部・教育学研究科令和２年度外部評価委員会報告書
資料 100 教育学研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会細則
資料 101 令和３年度教育学研究科ＦＤ研修会記録
資料 102 宮崎大学自己点検・評価実施細則
資料 103 宮崎大学における教員の個人評価の基本方針
資料 104 宮崎大学における大学評価 教員個人評価
資料 105 宮崎大学研究者データベース
資料 106 みやざきキャリア教育フォーラム開催要項
資料 107 令和３年度人権啓発活動協働推進事業「いつか教師になるあなたたちへ」
資料 108 令和２年度子どもの貧困対策人材育成研修のご案内〔追加資料〕
資料 109 メンターシップ実習実施計画
資料 110 コーディネーター実習
資料 111 短期履修制度について
資料 112 平成 29 年度以降_休学者や退学者を示す統計資料
資料 113 TOEIC 試験成績優秀者
資料 114 みなし専任教職歴
資料 115 専任教員授業負担率
資料 116 宮崎大学教育学部&教育学研究科_令和２年度外部評価委員会報告書
資料 117 宮崎大学教育学部附属教育協働開発センター研究紀要第 27 号_2019
資料 118 【実施要項】宮崎大学教職大学院生による五ヶ瀬担任体験
資料 119 学生の研究授業等の予定
資料 120 R4_第 1 回教育学研究科 FD 研修会記録

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