令和２年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業のうち海外派遣研修（中国）
委託業務報告書

令和３年２月

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
委託先： 釧路コールマイン株式会社

本報告書の内容を公表する際は、予め独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機
構石炭開発部の許可を受けて下さい。
電話

03-6758-8002

目

次

Ⅰ

事業の概要 ······························································ 1
1 事業件名 ····························································· 1
2 事業の目的及び内容 ··················································· 1

Ⅱ事業の実施結果 ·························································· 3
1 中国における派遣研修の概要 ··········································· 3
1.1 派遣研修の概要 ················································· 3
1.2 事業実施の経緯 ················································· 4
1.3 資料配付箇所 ·················································· 11
2 研修資料 ···························································· 15
2.1 研修資料の内容 ················································ 15
3 研修内容の評価 ······················································ 21
3.1 アンケート調査の方法 ·········································· 21
3.2 アンケート調査の結果 ·········································· 22
3.2 中国側の評価及び研修生に対する動機付け ························ 35
4 指導員から見た研修成果 ·············································· 39

Ⅲ

まとめ ································································· 42

巻末資料 ··································································· 43

Ⅰ

事業の概要

1

事業件名
令和 2 年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業のうち海外派遣研修業務(中国)

2

事業の目的及び内容(1) 事業の目的
我が国における石炭資源の安定的な供給の確保に資するため、海外産炭国に対する石炭生産・保安に必要な技術に関する研修事業を実施する。
このため、坑内採掘箇所の深部化・奥部化の進行が見込まれている中国へ我が国の炭鉱技術者等を派遣し、相手国の炭鉱技術者等に対し、我が国の炭鉱技術の海外移転を行う研修事業を実施する。
(2) 事業の内容
中国の炭鉱、研修施設等へ我が国の炭鉱技術者等を派遣し、相手国の炭鉱技術者等を対象として、炭鉱及び研修施設等における座学研修等を実施する。
また、本事業にかかる研修生及び中国側の評価を実施するとともに、研修生に対して適切な動機付けができたか評価する。
①中国との調整に係る業務
派遣研修の内容、規模、期間等について相手国との調整に係る業務を行う。
②派遣指導員の選定・確保に係る業務
中国に派遣する指導員の選定・確保に係る業務を行う。研修内容に見合う専門
知識と経験を有する者を選定する。
③指導員派遣に係る業務
中国に派遣する指導員の渡航手続き、宿舎の手配等の渡航及び滞在に係る業務を行う。
④通訳確保に係る業務
中国で実施する研修の通訳の募集・雇用、研修サイトへの移動費、宿舎の確保、通訳料の支払い等の通訳に係る業務を行う。専門用語に精通した通訳を確保する。
⑤研修施設の確保に係る業務
中国で実施する研修に必要な教室、研修設備等の確保に係る業務を行う。
⑥研修のための準備に係る業務
中国向けの研修テキスト・資料を作成する。セミナー研修に必要な研修テキス
ト・資料の原稿を作成し、中国語に翻訳の上、製本する。
中国において事前調査を実施する際、研修サイトの基本情報を収集し、外部講師・通訳と情報共有を図ることで研修に役立てる。また、当該サイトに稼働炭鉱がある場合はできる限り入坑し、情報収集に努める。
⑦中国での現地指導業務
炭鉱技術者等を対象として、坑内保安技術、管理技術等に関するセミナーを開1

催する。
ア 貴州省及び雲南省の炭鉱・研修施設等において、セミナー形式の研修を実施する。
イ セミナーの回数は 2 回程度、派遣指導員数は 1 回につき 3 名程度を予定。
ウ セミナー研修の講義時間は、1 科目を 1 時間とし、1 日 6 時間を目安に実施する。
エ セミナー研修のテーマは、保安意識改革、通気技術、ガス災害防止技術、出水防止技術、ヒューマンエラー等の保安技術と、炭鉱組織管理、5S、改善等の炭鉱幹部に対する炭鉱経営管理を基本とする。
オ 日本の炭鉱管理、監督行政及び災害事例に基づいた保安対策等をテーマとした
研修の要望があった場合は、研修内容に見合う専門知識と経験を有する者を選定し、外部講師として派遣する。
カ 講義の際は、パワーポイント等のプレゼンテーションソフトやビデオ等を使用
し、視覚効果を狙った講義手法で実施する。
キ 炭鉱現場等にて研修生等と質疑応答や意見交換会を開催し、情報収集及び人的
ネットワークの構築を図る。
⑧研修評価に係る業務セミナー終了時に研修生に対してアンケートを実施し、研修の効果及び研修生に適切な動機づけができたかを確認する。
⑨委託業務報告書の作成
本研修を実施した際に作成、収集した資料類等を各項目別に取りまとめるとともに、研修内容、期間等について、評価、分析を行う。
本業務に関する委託業務報告書をＰＤＦファイルで令和 3 年 2 月 26 日までに 1部提出する。
(3) 実施期間： 令和 2 年 4 月 16 日～令和 3 年 2 月 26 日

2

Ⅱ

事業の実施結果

1

中国における派遣研修の概要

1.1

派遣研修の概要

今年度の派遣研修は、貴州煤砿安全監察局及び雲南煤砿安全監察局の 2 ヵ所をセミナー実施先として、その地域の状況に応じて、詳細な研修項目、内容、期間等について中国側と調整し、セミナー形式の研修を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延により、中国国内におけるセミナー研修の実施を中止せざるを得ない状況となった。
そのため、カウンターパートである中国国家安全生産監督管理総局 国際交流合作センター(IECC)とオンライン会議等で研修の実施について協議し、最終的に、中国炭鉱の研修生に対して研修資料を配付し、研修生自身がその内容について学習を行い評価する形式とすることで双方が合意した。
この結果を受けて、日本側は研修用資料を作成し、中国山東省の山東能源集団有限公司
及び貴州省の水城砿業集団有限公司へ送付した。その後、それぞれの公司が 50 名を選抜し、資料に対する評価を行った。

3

1.2 事業実施の経緯
研修を実施するに当たり、中国国家安全生産監督管理総局 国際交流合作センター(以下、IECC という)と独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機(以下、JOGMEC という)及び釧路コールマイン(以下、KCM という)の間でオンライン会議を開催し、派遣研修の実施方法
及び内容について協議を行った。その詳細については、以下のとおりである。
(1) 第 1 回オンライン会議①開催日時：2020 年 5 月 15 日(金) 11:10～11:30②参加者：IECC、JOGMEC、KCM③日本側の提案：
新型コロナウィルス(COVID-19)の状況を考慮して、事前調査を 8 月初旬に行い、派遣研修を 10 月に貴州省、11 月に雲南省で実施する。
なお、COVIT-19 の影響によって、日本人指導員が中国へ渡航できない場合には、
オンライン形式の研修を行う。実際の実施方法については、研修会場の分散化も含め、改めて協議する。
④中国側の回答：
日本人指導員が訪中して研修を実施することは、あまり望ましくはないが、実施は可能である。ただし、日本及び中国各省の COVID-19 の感染状況や緊急事態のレベルによって、外国人の受入が可能か否かは、今は何とも言えない。
したがって、これからも日本側と随時連絡を取り合いながら対応策を検討していきたい。
(2) 第 2 回オンライン会議①開催日時：2020 年 8 月 26 日(水) 10:30～12:10②参加者：IECC、JOGMEC、KCM③日本側の提案：
現状の COVID-19 の状況を考慮すると、10 月実施予定の貴州省の派遣研修は、ビザ取得等に時間を要するため、実施は難しい。よって、日本からオンラインを使用して研修を実施したい
また、11 月開催予定の雲南省の派遣研修については、実施の可否を 9 月中旬に判断したい。
④中国側の回答：
IECC は前回のオンライン会議の開催後に、貴州省と雲南省の関係者にオンライ
ン研修の実施について打診を行ったが、未だに正式な回答は得ていない。中国国
内でも COVIT-19 の感染状況は良くなく、国内出張もできない状況であるため、研修実施の判断は難しいのが実情である。
よって、貴州省・雲南省に対する具体的な研修方法について、文章を作成して送付してほしい。それを以て、貴州省及び雲南省と再度打合せを行いたい。
なお、オンライン研修を実施する場合、貴州省や雲南省のような僻地にある炭鉱では通信環境が整っていないので、良く確認する必要がある。
⑤中国送付資料
中国側からの要請を受けて、派遣研修の実施方法に関する資料を IECC へ送付した(資料 1～3 参照)。
4

資料 1 中国への派遣研修の実施提案書
2020 年 8 月 29 日
日中炭鉱保安技術研修事業の実施について
現在、世界的な COVID-19 の蔓延による影響で、日中間の研修事業(派遣・受入)の実施に遅延の影響が出てきている。そのため、今後も COVID-19 が継続することを踏
まえ、今年度の研修事業の実施について以下のように提案する。
Ⅰ．派遣研修(訪中研修)
中国の炭鉱管理者及び監督官を対象として、炭鉱の保安・管理・監督・技術等に関するセミナー研修を中国において開催する。ただし日本人講師が、中国へ渡航できなくなった場合には、オンライン通信を用いて研修を実施する。
１．実施箇所及び実施時期
貴州省 11 月、雲南省 12 月を予定。両省において、炭鉱保安技術コース及び監督官コースをそれぞれ一回ずつ実施する。
２．研修内容研修カリキュラム(案)については、別紙１、２を参照のこと。
1)炭鉱保安技術コース
日本炭鉱の保安管理・危機管理・採掘・通気・ボーリング技術等について、炭鉱の管理者及び技術者向けのセミナー研修を実施する。
①対象者
貴州省・雲南省の各炭鉱の管理者及び技術者。
②開催場所
貴州省及び雲南省が指定する施設（例：貴州航空工業技術学院（貴州省貴陽市）、
中国煤砿工人昆明療養院（雲南省昆明市）
）
。
③研修時間
3.5 日間×1 回。
④研修人数
研修参加者は 100～300 名程度とする。
2)監督官コース
日本炭鉱の炭鉱保安・保安監督・監督検査業務・炭鉱技術等について、省内の煤砿安全監察局及び分局の監督官向けの研修を実施する。
①対象者
省内の煤砿安全監察局及び分局、及びこれに準ずる監督機構職員。
②開催場所
貴州省及び雲南省が指定する施設（例：貴州航空工業技術学院（貴州省貴陽市）、
中国煤砿工人昆明療養院（雲南省昆明市））。
③研修時間
3.5 日間×1 回。
④研修人数
研修参加者は 100～200 名程度とする。
5

３．研修実施体制①日本人講師(2～3 人)及び中国語通訳(2 名)を研修実施箇所に派遣し、準備作業
及び研修を実施する。なお、日本人講師及び中国通訳の労務費、滞在費並びに
交通費は日本側が負担する。
②中国側は研修実施担当者を選任し、研修生の管理及び研修の運営を行う。
③研修を実施する機材(プロジェクター、スクリーン、パソコン等)については、実施する炭鉱の無償提供とする。
④研修教科書は日本側が用意し、研修生に配布する。
⑤研修生の給与保障及び宿泊・交通費等については、中国側の対応とする。
４．コロナウイルスの影響による対応
コロナウイルスの影響により日本人講師が中国へ渡航できない場合には、日
本人講師は、日本においてオンライン通信を用いてセミナー研修を実施する。
なお、中国人通訳(2 名)は研修実施箇所に派遣し、研修準備及び通訳を行う。
また、安定した通信環境を確保するため、研修で使用するオンライン会議シス
テムについては、日本側がプロバイダ契約し、その費用を支払う。
以 上

資料 2 派遣研修カリキュラム(貴州省)
別紙１

2020年度中国派遣研修カリキュラム（保安監督・保安管理コース）貴州煤砿安全監察局（貴陽市：未定）
カリキュラム日本

保安管理コース

中国

1:00 時 差

11月16日 11月 17日

月
9:15

8:15

10:15
10:30

9:15
9:30
釧路
↓
羽田

11:30
11:45

10:30
10:45

12:45

11:45

火

北京
↓
貴陽
↓
研修地

11月19日

11月20日

11月21日

１日 目

２ 日目

３日目

４日 目

水

木

金

土

開講 式
日本の炭 鉱紹介

炭鉱管理 体制

ボー リング技 術（ガ ス抜き、 水抜き）

指 差呼唱
（仕組 みと効果 ）保安理念（ 自主保安 ）チー ム活動ボー リング技 術（ガ ス抜き、 水抜き）運搬管理 技術

14:00

16:00
16:15

15:00
15:15
羽田
↓
北京

17:15
17:30

16:15
16:30

18:30

17:30

11月22日

11月23日

11月 24日

11月25日

11月 26日

１ 日目

２日目

３日 目

４日目

月

火

水

木

開 講式
日本の 炭鉱紹介

炭鉱保 安監督

運 搬管理技 術

指差 呼唱（仕組み と効果 ）指 差呼唱（ 実践・危 険予知）

保安理 念
（自主保 安）炭鉱保 安監督

災害 発生時の 対応

指差 呼唱（実 践・危険 予知）

質 疑応答

保安理 念
（ 保安第一 ・生産第 二）

監督検 査業務

監督・助 成制度

質疑 応答

日

昼食・ 休憩

昼食 ・休憩

昼 食・休憩

昼食 ・休憩

昼食・休 憩

昼食・ 休憩

採掘技術

天盤管 理（支 保のメカ ニズム、
計 測と二次 支保）

災害事 例（坑内火 災）日本の鉱 山保安行 政

保安の具 体的取 組（ 災害防止 討議･ﾋﾔﾘﾊｯﾄ）

災害事例（ 坑内火災 ）通気管理（ 通気制御 ）自 然発火防 止技術（ 早期発見 ・防止 対策）

危機管 理（早期発 見・連絡 体制）

炭鉱 保安に関 する法規

ボ ーリング 技術（ ガス抜き 、水抜 き）

危機管理（早 期発見・ 連絡体制 ）通気管理（ 粉塵対策 ）

質疑応 答

危機管 理
（退 避・防災 ）通気管 理（ 通気制御 ・粉塵対 策）

質疑 応答

危機管理
（退避・ 防災）研修 担当者と の打合せ（ 評価・要 望等）
研修 設備
確認

11月27日 11月28日

金

土

貴陽
↓
広州
↓
羽田

羽田
↓
釧路

研 修準備

保安理念
保 安の具体 的取組（保 安第一 ・生産第 二） （災 害防止討 議･ﾋﾔﾘﾊｯﾄ）

15:00

保安監督コース

11月18日

研 修準備

6

研 修準備

資料 3 派遣研修カリキュラム(雲南省)
別紙２

2020年度中国派遣研修カリキュラム（保安監督・保安管理コース）雲南煤砿安全監察局（昆明市）
カリキュラム日本

保安管理コース

中国

1:00 時差

12月7日

月
9:15

8:15

10:15
10:30

9:15
9:30

12月8日

11:30
11:45

10:30
10:45

12:45

11:45

15:00

14:00

16:00
16:15

15:00
15:15

12月10日

12月11日

12月12日

１日目

２日目

３日目

４日目

水

木

金

土

開講式
日本の炭鉱紹介

炭鉱管理体制ガス抜き（ボーリング技術）

保安理念（自主保安）

チーム活動

保安理念（保安第一・生産第二）保安の具体的取組（災害防止討議･ﾋﾔﾘﾊｯﾄ）

火

羽田
↓
広州
↓
昆明

午

休

採掘技術

16:15
16:30

18:30

17:30

午

休

自然発火防止技術（早期発見）

12月14日

12月15日

12月16日

12月17日

１日目

２日目

３日目

４日目

水

木

金

木

指差呼唱
（仕組みと効果）

開講式
日本の炭鉱紹介

炭鉱保安監督運搬管理技術

指差呼唱（仕組みと効果）

ガス抜き（ボーリング技術）

指差呼唱（実践・危険予知）

保安理念（自主保安）

炭鉱保安監督災害発生時の対応

指差呼唱（実践・危険予知）

運搬管理技術

質疑応答

保安理念（保安第一・生産第二）

監督検査業務監督・助成制度

質疑応答

午12月13日

日

休

研修準備

災害事例
（坑内火災）

午

休

日本の鉱山保安行政

午休

保安の具体的取組（災害防止討議･ﾋﾔﾘﾊｯﾄ）

午

休

研修設備
確認

午

12月18日 12月19日

金

休

昆明
↓
広州
↓
羽田

土

羽田
↓
釧路

災害事例
（坑内火災）
研修担当者との打合せ（評価・要望
等）

研修準備
釧路
↓
羽田

17:15
17:30

保安監督コース

12月9日

通気管理
（通気制御）

自然発火防止技術（防止対策）

危機管理（早期発見・連絡体制）

炭鉱保安に関する法規

ガス抜き（ボーリング技術）

危機管理（早期発見・連絡体制）

通気管理（粉塵対策）

質疑応答

危機管理（退避・防災）通気管理（通気制御・粉塵対策）

質疑応答

危機管理
（退避・防災）(3) メールによる日中間の協議①10 月 13 日(火)、IECC からの提案
COVIT-19 の影響がなければ、日本人指導員が訪中して、提案どおりの研修を実施することは可能である。しかし、COVID-19 の感染状況が改善されていない場合には、ネットワーク通信の質の悪さ等を考慮して、日本側が事前に講義内容を録画し、そのビデオを中国の研修実施箇所に送る方法とすることを勧める。
②10 月 15 日(木)、日本からの回答
もし、オンライン研修が実施できないのであれば、日本から研修資料を送付するので、この資料に対する評価を研修生からいただく形式としたい。
③10 月 23 日(金)、中国からの回答
11 月に炭鉱安全管理局の研修コースが予定されているので、このうちの一日か半日を日本側のコースとして、ビデオ教材で研修を行ってほしい。
(4) 第 3 回オンライン会議①開催日時：2020 年 11 月 9 日(月) 10:00～11:15②参加者：IECC、JOGMEC、KCM③日本側の提案：
上述のとおり、IECC はビデオによる一日又は半日の研修実施を提案してきたが、研修期間が最大一日だけと大変短く、研修効果に疑問を感じたため、改めて、資料配付による研修の実施について、
以下のように提案を行った(資料 4～5 を参照)。

7

資料 4 中国への派遣研修の実施提案書
2020 年 11 月 9 日
2020 年度 中国研修の対応について
現状、コロナウイルスの影響により、2020 年度の派遣研修事業の実施が難しい状況にある。しかし日本側としては、中国研修生に対する研修を想定して資料の作成を実施してきている。よって、日本側が研修のために作成した資料を中国側へ送付し、中国側がその研修資料の評価を行うことで、本研修事業の成果としたい。
そのため、国際合作交流センターには、研修資料を評価していただく炭鉱を 1 鉱選定し、協力を要請いただくようお願いする。
【実施内容】
１．対象者
A 炭鉱：炭鉱管理者用資料について評価を実施、対象者は 100 名
２．日程(別紙１参照)
11 月～12 月 19 日、KCM にて資料を作成
12 月 21 日、KCM から中国印刷会社へ資料のデータ送付
1 月 5 日、中国印刷会社から中国炭鉱へ教科書送付
1 月 12 日、KCM から中国炭鉱へビデオデータ送信
1 月 14～30 日、中国炭鉱にて研修資料のアンケート評価
2 月 1 日、中国炭鉱からアンケートを KCM へ送付（PDF）
2 月 1 日～26 日、KCM にてアンケートの取りまとめ及び報告書作成
３．資料内容1)炭鉱管理者用資料(約 200 ページ) 100 冊
・日本の炭鉱概要
・保安理念
・炭鉱企業の管理体制
・チーム活動・保安の具体的取組
・運搬管理
・通気管理
・ガス抜き技術
・自然発火防止
・危機管理
以

8

上

資料 5 研修資料送付スケジュール案
別紙１

２０２０年度 中国研修資料送付スケジュール

KCM休日

１０月
日

月

火

水

2020/11/9

１１月
木
1

金
2

土
3

日
1

月
2

火
3

水
4

木
5

金
6

土
7

13

14

20

21

27

28

研修資料作成(KCM)
4

5

6

7

8

9

10

8

9

10

11

12

研修資料作成(KCM)
11

12

13

14

15

16

17

15

16

18

19

20

21

22

23

24

22

23

17

18

19

研修資料作成(KCM)
24

25

26

研修資料作成(KCM)
25

26

27

日

月

火
1

28

29

30

31

29

30

木
3

金
4

土
5

日

月

火

水

木

金
1

土
2

12

3

4

5

6

7

8

9

１２月
水
2

１月

研修資料作成(KCM)
6

7

8

9

10

11

研修資料作成(KCM)
13

14

15

16

17

資料発送(印刷会社→炭鉱会社)
18

19

10

11

14
15
16
資料評価（中国炭鉱会社)
ビデオデーター送信（釧路炭鉱→石炭会社）

21
22
23
24
25
データー送信（KCM→印刷会社）
研修資料印刷

26

17

18

19
20
21
資料評価（中国炭鉱会社)

22

23

24

25

26
27
28
資料評価（中国炭鉱会社)

29

30

研修資料作成(KCM)
20

27

28

29

30

31

12

13

31

２月

３月

日

月
火
水
木
金
1
2
3
4
5
アンケートPDF送信(中国炭鉱→KCM)

土
6

日

月
1

火
2

水
3

木
4

金
5

土
6

7

8

9

10

11
12
春節
アンケート集計・報告書作成(KCM)

13

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

20

14

15

16

17

18

19

20

27

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

18

19

アンケート集計・報告書作成(KCM)
21

22

23

24

25

26

アンケート集計・報告書作成(KCM)28

9

④中国側の回答：
日本側の提案を了解した。これからこの方式の研修に参加する炭鉱を探すので、いつ決定できるのか分からないが、進捗状況は随時日本側に報告する。
教科書はインターネット上に掲載できれば多くの炭鉱関係者が利用できるので、大変有益である。この研修事業の影響を拡大できることに繋がる。研修の評価に対するアンケートは、確実に回収する。
(5) メールによる中国からの連絡①12 月 12 日(土)研修対象は、貴州省は水城砿業集団有限公司(汪家寨炭鉱、大湾炭鉱)、山東省
は山東能源集団有限公司に決定した。それぞれ研修資料を 50 部ずつ配布する。
(6) KCM にて配布用資料の作成①12 月 14 日(月)
中国との合意を受け、配布用研修資料の作成を本格的に開始。
(7) 各対象炭鉱へ研修資料を発送①2021 年 1 月 4 日(月)貴州水城砿業集団有限公司(汪家寨炭鉱、大湾炭鉱)50 部、山東省は山東能源集団有限公司に 50 部ずつ発送。
②1 月 7 日(木)山東能源集団有限公司に研修資料到着。
③1 月 11 日(月)貴州水城砿業集団有限公司に研修資料到着。
(8) 各対象炭鉱で研修資料の配付及び評価①2021 年 1 月 12 日(火)水城砿業集団有限公司(汪家寨炭鉱、大湾炭鉱)及び山東能源集団有限公司にて研修資料の配付及び評価を開始。
②1 月 7 日(木)山東能源集団有限公司に研修資料到着。
(9) 各集団公司からアンケートの回収①2021 年 2 月 3 日
山東能源集団有限公司 50 枚回収。
②2021 年 2 月 4 日
貴州水城砿業集団有限公司 47 枚回収。

10

1.3

資料配付箇所

中国側との協議を経て、研修資料の配付先を山東省の山東能源集団有限公司及び貴州省の貴州水城砿業集団有限公司に配付した。具体的な配付先は次のとおり(図 1-1 参照)。工程は表 1-1 に示す。
山東省：山東能源集団有限公司（山東省済南市）
貴州省：貴州水城砿業集団有限公司（貴州省六盤水市）

山東能源集団有限公司（山東省済南市）

貴州水城砿業集団有限公司（貴州省六盤水市）

図 1-1 2020 年度 研修対象箇所

表 1-1 中国研修工程表(2020 年度 実績)

項 目

配付箇所

オンラインに
よる打合せ

５ 月

６月

７月

８月

15

９月
26

１０月

１１月

１２月

研修生数

9

4

資料作成

１月

4

12

資料発送

4 11

配付先決定

資料配付
による研修

山東能源集団有限公司

7

貴州水城砿業
集団有限公司

11 25

25

50

50
100

合 計

11

以下に、研修資料の配付先である山東能源集団有限公司及び貴州水城砿業集団有限公司の概要を記載する。
(1) 山東能源集団有限公司
山東能源集団有限公司は、山東省人民政府の国家所有資産監督管理委員会によって監督管理されている大型国有砿業集団で、山東省の省管理企業である。 2010 年 12 月には山東省内の有力集団公司である棗庄砿業集団、淄博砿業集団、新汶砿業集団、肥城砿
業集団、臨沂砿業集団、龍口砿業集団で構成され、2011 年 3 月 21 日に山東省人民政府の承認を得て設立された（2018 年石炭生産量 1.45 億トン）。
現在の業務は、国内、中国、カナダ、オーストラリア等の国々において石炭、風力、
原子力、太陽光、バイオマスなどの産業を運営しており、2012 年にはフォーチュング
ローバル 500 によって 460 位にランクされ、 2013 年には 373 位にランクされている。
2020 年 7 月 13 日、同じ山東省にある兖鉱集団（2018 年石炭総生産量 1.61 億トン）との合併を発表し、国家能源投資集団に次ぐ中国本土で 2 番目に大きな石炭会社となっている。
以下に、山東能源集団有限公司傘下の主な集団公司について記載する。
①新汶砿業集団有限責任公司
新汶砿業集団有限責任公司は 1956 年に創立。山東省新泰市に本社を置き、その傘下に孫村炭鉱、翟鎮炭鉱、良庄炭鉱、協庄炭鉱等がある。2018 年の総出炭量は 4,599万トン。
②棗庄砿業集団有限責任公司
棗庄砿業集団有限責任公司の前身である棗庄鉱務局は 1956 年 2 月に創立したが、1998 年 1 月に棗庄砿業集団有限責任公司となり、2011 年 3 月山東能源集団有限公司の傘下企業となった。公司には、柴里炭鉱、蒋庄炭鉱、田陳炭鉱、高庄煤業公司、
新安煤業公司等、7 つの主要生産炭鉱及び公司を所有している。生産された石炭の一部は、日本、韓国、ブラジル、その他の国へ輸出されている。2018 年の総出炭量
は 2,833 万トン。
(2) 貴州水城砿業集団有限公司
貴州水城砿業集団有限責任公司の前身は旧水城砿務局であり、旧石炭省の直属の企業である。中国国家の「三線建設」時代に建設を開始して 1970 年に完了し、1998 年には貴州省の管理下となった。2001 年 11 月に貴州水城砿業集団有限公司に再編され、現在は貴州省の国有資産監督管理委員会の監督下にある。公司は、石炭の生産と加工を主として、石炭化学工業、発電、炭鉱機械製造、建築設置、不動産開発、物流、医療、通信等の産業を統合する総合的な大型企業グループである。これまでのところ、グループの総資産は 169 億 8500 万元であり、6,500 人以上の専門技術者を含む 26,000 人以上の従業員がいる。
現在、稼働している炭鉱は 9 鉱で生産能力は 1,166 万トン/年である。また 6 つの炭鉱を建設中で、設計生産能力は 1,125 万トン/年である。
総合採炭システムの自走枠工場を建設し、生産された総合採炭自走枠は“貴州省で初めて製造された”として知られている。また、30MW のガス発電所や国家第一級の鉱山建設企業と、土木建設第二級の企業も所有している。さらにグループでは、石炭の生産
12と選炭加工を主要な事業としているが、石炭化学工業、電力、建築資材・不動産、機械製造、物流の 5 つの関連する多様な産業も実施している。
2011 年には、グループの石炭生産量は 1,200 万トンに達し、売上高は 100 億元を超えた。さらに、第 12 次 5 カ年計画の終わりには、石炭生産量は 3,000 万トン/年で、売上高は 200 億元を超え、そして第 13 次 5 カ年計画では 5,000 万トン/年以上に達した。
以下に、貴州水城砿業集団有限責任公司傘下の主な炭鉱について記載する。
①汪家寨炭鉱汪家寨炭鉱は六盤水市の中心から約 20km の北西部に位置している。炭鉱は 1960年代に建設が始まり、1973 年に生産を開始した。石炭埋蔵量は 1.8 億トン、そのう
ち可採埋蔵炭量は 1 億トンで、原料炭と一般炭を主に生産している。2005 年に貴州省石炭管理局が承認し、生産能力は 270 万トン/年である。現在、炭鉱の生産は、水平・斜坑の二つの坑道を配置した三つの区域があり、採炭、掘進、仕繰、通気、その他の業務を管轄する 31 のユニットと部門に分かれている。在籍人員は 3,518 人、各種専門技術員は 142 人で、その中には 15 人の中級職、4 人の上級職を有しており、
現在、西南地区で最も影響力のある大規模な近代化炭鉱の一つである。
②大湾炭鉱
大湾炭鉱は、貴州省六盤水市鍾山区大湾鎮に位置し、六盤水市から約 38km の距離にある。大湾炭田は、東地区・中地区・西地区の三つの区域に分かれおり、占有面積は約 27.8Km2。2015 年末時点で、大湾東地区・中地区の推定埋蔵炭量は 20,330.79
万トン、確認埋蔵炭量 18,844.79 万トン、可採埋蔵炭量は 80,010.95 万トンで、炭種は主に原料炭である。
大湾炭鉱は 1990 年 9 月に建設を着工し、1997 年 12 月 31 日に竣工、2000 年に本稼働を開始した。当初の設計年間生産量は 90 万トンで、生産稼働年数は 99 年であったが、2006 年に、貴州省石炭管理局から年間 115 万トンの生産能力を承認されている。在籍人員は 2,426 人、各種専門技術員は 176 人で、その中に 34 人の中級・上級専門技術職を含んでいる。2006 年 5 月、大湾炭鉱の 300 万トン生産能力拡大プロ
ジェクトを着工し、西地区・中地区の設計生産能力を 90 万トンに増加した。西地区
は威寧県東風鎮元木村に位置し、独立した炭鉱である。2006 年 11 月 26 日に集団公司によって建設を着工し、西地区東翼の開発を行っている。中地区の坑外設備は、
主に大湾炭鉱の既存施設を使用している。中地区の主坑道と副坑道の生産システムについては、+1,500m レベル以上では既存の施設に依存しているが、+1,500m レベル
以下では完全に独立した生産システムとしている。2006 年 5 月 16 日に中地区の工事を開始し、主坑道・副坑道と排気斜坑を貫通して通気系統を完成させ、二期工事を実施している。2015 年 11 月 30 日までに、大湾炭鉱の技術改善プロジェクトで27,780m の掘削を完了し、炭鉱建設・土木工事及び機電設備等のプロジェクトに
11.51 億元を投資した。2014 年 10 月 20 日、貴州省国土資源庁の承認を得て大湾炭
鉱と盛遠炭鉱が統合され、年産 360 万トン規模の炭鉱となった。
③那羅寨炭鉱那羅寨炭鉱は貴州省六盤水市鍾山区汪家寨に位置し、集団公司から南に 35km の距離にある。那羅寨炭鉱は 1968 年初頭に建設され、1988 年に操業を開始した。2005
年に生産技術革新プロジェクトを開始して、設計能力は 180 万トンとなった。炭鉱には豊富な石炭埋蔵量があり、石炭の種類は主に原料炭で、次に痩原料炭と痩炭が13ある。生産後に選炭された原料炭と発電用の一般炭は、主に汪選炭工場や野馬寨発
電所等の省内外の顧客に販売している。
2005 年以来、那羅寨炭鉱は科学技術の進歩により、循環経済を発展させ、技術装備レベルを高め、技術プロセスを改善してきた。採炭技術については総合機械化採
炭で、後退式の長壁採炭方式を採用し、556 型・700 型・720 型ドラムカッターを増加することによって採炭の機械化率を 100％としており、採掘区域の石炭回収率は85％に達している。坑道掘進切羽の支保形式にはロックボルト、ロックボルト吹き
付けコンクリート、ロックボルトとワイヤーボルトによる連合支保等を採用し、後方供給車、「三小」発破、「四ボルト」連合支保技術等の応用を推進している。また
坑道の掘進に対しては EBZ160 型及び EBZ200 型のロードヘッダーを採用したことにより総合掘進機械化率は 33％で、さらに掘進積込機の機械化率については 100％となっており、掘進スピードのアップと災害・事故の削減に役立っている。
現在、総合採炭切羽設備 3 セット、総合掘進機械化設備(ロードヘッダー)2 台を有しており、採炭・掘進の機械化を実現している。2006 年の原炭生産量は 69.9 万トンで、2008 年には 100 万トンを超えて 134.8 万トンに到達したが、2011 年には原炭生産量が 178.2 万トンに達して過去最高を記録した。

14

2

研修資料

IECC との協議を踏まえ、今年度は日本側が作成した資料を中国の炭鉱管理者 100 名に配付し、日本の炭鉱管理技術を習得させる研修方式とした。
本来は、日本人指導員が中国の炭鉱や研修施設へ赴き、パワーポイントで作成した資料を会場のスクリーンに表示して、文章・図面・写真等のみならずアニメーションやビデオ動画を交えて、講義を実施する予定であった。しかし今年は、講師による現地での講義が行えないため、アニメーションやビデオ動画も見せることができず、さらに研修生のニーズに応じて指導員が説明することもできない。そのため、今回配付する研修資料には、従来の教科書をベースに補足説明のページを追加して、指導員が研修生に説明している内容を追記することとした。よって、研修資料は約 500 枚のパワーポイント資料で構成されているが、そのうちの 77 枚は補足説明用として新たに追加したものである。なお、研修資料
は、1 ページにパワーポイント資料 2 枚を配置し、両面カラーで印刷したものを製本して使用している。
2.1

研修資料の内容

研修資料の内容について、以下に記載する。
1) 日本の炭鉱紹介
・日本の炭鉱の歴史
・日本の主な炭鉱
・釧路コールマインの概要
・炭鉱の特徴・石炭品質・地質構造等
・採炭・掘進方式
2) 保安理念（自主保安、ゼロ災害、保安第一・生産第二）・日本における保安の取り組み
・日本の石炭産業の変遷、炭鉱数・労働者数・生産量・災害率の推移
・日本の石炭産業を取り巻く情勢と石炭政策・自主保安体制の確立、自主保安が生まれた背景
・「人任せの保安」から「自主保安」への転換、保安五原則
・保安は誰が守るのか・間違った自主保安、上司と部下の業務・コミュニケーションとフォローアップ
・教育の方法・自主保安における国の役割
・部下に自主性を持たせるためにしてきたこと
・自主保安に対する国の支援
・保安に対する考え方の変化
・ゼロ災害への取組、死亡者と休業者の推移
・ゼロ災害でなければならない三つの理由
15

・人間尊重の考え方、企業存続のため、企業の安全配慮義務
・保安第一・生産第二に至った経緯
・保安第一の起源、大平洋炭鉱の取組
・なぜ自主保安か、重大災害が会社に及ぼす影響
3) 運搬管理・採炭切羽の運搬（クロスフレーム、ステージローダ－）・曲がりベルトコンベア・巻揚機による運搬
大型巻揚機（人員運搬の効率化と保安確保）
ワイヤーロープ監視システム
斜坑運搬の安全装置（逸走防止器）
小型巻揚の管理方法
ワイヤーロープの管理基準
・水平運搬の管理
バッテリカー運転の遵守事項
高速水平人車チェアリフトによる運搬
・ベルトコンベア運搬
大容量石炭ポケットの払い出し機（ローターリー・ディスチャージ・マシーン）ブースターベルト、反転ベルトの仕組み
4) 通気管理・通気管理の目的
・通気系統の改善（単純化、不要坑道の廃棄）・炭鉱骨格構造の改革（通気骨格坑道及び運搬坑道の大断面化、特免坑道）
・補助扇風機による連合通気・負圧による通気管理方法
・密閉のメタンガス管理、ガス抜きの自動化
・通気管理組織（班長とガス測定員の役割、通気測定器具の紹介と使用法、図面化・数値化による報告手法）
・局部のガス排除法（張り出し、吹上げ板、エアージェット）・採炭の通気計画の考え方（深度変化に伴うガス包蔵量の変化、ガス抜き設計）
・採炭切羽のガスセンサー配置、風坑肩部のガス払い方法（風井方式）
・掘進の通気設計の考え方（ガスセンサーの配置、扇風機と風管口径、風管の接続方式）
・じん肺の特性（じん肺になりやすい粉じんの粒径）
・粉じん対策（ベルトコンベアの噴霧装置、連合通気）・採炭の粉じん対策（噴霧、多面型防じんネット）
・掘進の粉じん対策（吸出通気、集じん機、風管先と切羽面の距離設定）
5) 炭鉱企業の管理体制
・炭鉱の保安管理体制、炭鉱の国家保安資格、中国との組織の違い
・管理方式の変遷（全作業方式、職種の統廃合、多能工制度）
・新職場管理制度（班長・職長・技術員の役割）切羽の管理体制・人員配置
16

・作業員が保有する資格
・社内制度改革への取組（職長制度、固定給、チーム会議、技術員制度、ＶＭ運動、全作業方式、自主管理・自主運営、ＴＰＭ、リスクマネージメント）
・時差入坑システム（時差・本隊入坑、24 時間連続切削、メンテナンス時間）
・時差入坑システムによる作業員の配置方法
・管理者の業務
・炭鉱事務所のワンフロワー化（迅速な連絡応答、組織の管理）・組織運営と職種間の連携会議
・採炭班長の業務と坑道（入坑前・現場・昇坑後、上司への報告手順）
・報告体制
・管理体制、自主管理・自主運営と能率アップ
・管理の考え方6) チーム活動
・チーム活動の目的、小集団活動、チーム活動の基本的考え
・チーム会議の種類（定例、特別、災害・事故、職場問題）、管理監督者会議
・保安運動組織のシステム
・採炭チーム長会議、三方班長会議
・チーム活動の優位性
7) 保安の具体的取組
・保安の取組・事後対策の保安と予防保安・負傷災害発生時の具体的な対応（チーム会議）、災害防止討議資料
・災害経験者の活用
・災害事例を基に採用された坑内作業員の安全装備
・災害統計の活用
・予防保安（災害が起きる前に対策をとる）
・危険予知とヒヤリハット
・ヒヤリハットとは何か、ハインリッヒの法則との関係
・ヒヤリハットの事例紹介
・ヒヤリハット活動（報告書、分析、情報の共有、対策樹立、管理監督者の役割）
8) ガス抜き（ボーリング技術）
・各炭鉱のガス湧出量と透過率
・炭層ガス抜きボーリングの設計
・払跡擾乱ガス抜き方法のメカニズム・ボーリング技術の変遷（短孔、中孔、長孔）・二重管ボーリング工法
・指向性ボーリング工法（駆動原理と位置修正方法、枝別れ工法）
・軟弱層のボーリング技術（スタビライザー、拡孔器、ロッド回収器）
・ボーリングの保安対策、出水防止装置（プリベンター）
・ボーリング孔の口元処理（セメントミルク注入方法）
・ガス抜き観測孔の配置及び測定（オリフィス計測装置）
・ガス管内のドレン抜き方法、自動ドレン抜き装置
17

・坑内ガス誘導実績
・密閉内の自動ガス抜きシステム
・ガス抜き観測システム
・坑内メタンガスの有効利用
9) 自然発火防止技術（早期発見、防止対策・密閉）・自然発火の発見方法
・CO センサーの設置と日常管理
・集中監視のトレンド変化による発見方法
・自然発火要注意箇所（断層部、本層―下層傾斜部、高負圧箇所、連絡坑道、三角炭柱）
・自然発火早期発見の技術
温度観測孔による発見（温度計測器と温度センサー）
COセンサーによる発見（COのレベル警報、上昇警報）
臭気による発見（臭気訓練）
ガス分析による発見（ガスクロマトグラフ、石炭加熱試験方法）
・自然発火防止対策（沿層坑道）、蓄熱箇所に対する処理、注入作業
・自然発火防止対策（採炭払跡）、払跡の選炭スラッジ充填
・密閉の構築、フライアッシュによる密閉充填方法
10) 危機管理（早期発見・連絡体制、避難・防災訓練）
・重大災害発生時の対応、緊急連絡系統図
・ベルト火災の未然防止体制、巡視ロボット）
・早期発見体制（集中監視システム、センサー種類、生産監視、警報判断ソフト）
・連絡、指令体制（指令室、坑内誘導無線機、緊急対策本部、管理職の図上訓練）
・初期消火体制（救護隊、消火隊、訓練用模擬坑道、発泡消火、延長風洞）
・避難システム（避難訓練、気密室・避難所の設置、COマスク・酸素マスク）
・災害拡大防止対策（不燃化坑道、吹付け、ベルト坑道の排気化）
・坑内火災シミュレーション、坑内火災発生時の火災進行方向について
上記の研修資料の内容の他に、以下の「補足説明」を記載している（計 77 枚）。この「補足説明」は、本来のセミナー研修実施の際に、講師が研修生に説明する内容について追記したものである。
1) 日本の炭鉱紹介①日本の炭鉱②釧路炭鉱（旧大平洋炭鉱）（1）③釧路炭鉱（旧大平洋炭鉱）（2）④採炭方式⑤坑道掘進方式
2) 保安理念（自主保安、ゼロ災害、保安第一・生産第二）①日本における保安の取組 自主保安
②ゼロ災害への取組③保安第一・生産第二183) 運搬管理①クロスフレーム②曲がりベルトコンベア③長大斜坑巻揚機（1）④長大斜坑巻揚機（2）⑤ワイヤーロープ監視装置⑥斜坑巻揚機の安全装置⑦小型巻揚機の管理（1）⑧小型巻揚機の管理（2）⑨水平運搬運行時の決まり⑩高速水平人車⑪チェアリフト⑫坑内ベルト運炭システム⑬大容量石炭ポケット（第 6 ポケット）⑭ブースターベルトの特性⑮反転ベルトシステム
4) 通気管理①通気管理の目的②太平洋炭鉱の通気管理③負圧による通気管理④密閉のメタンガス管理⑤坑内ガス検定員の役目⑥採掘計画（通気計画）⑦採炭切羽のメタンガス対策⑧風管の接続方式⑨じん肺⑩粉じん対策（1）⑪粉じん対策（2）⑫集塵システム5) 炭鉱企業の管理体制①炭鉱企業の保安管理体制②太平洋炭鉱の管理方式の変遷（1）③太平洋炭鉱の管理方式の変遷（2）④太平洋炭鉱の管理方式の変遷（3）⑤新職場管理制度⑥社内制度改革への取組⑦採炭切羽の時間差入坑⑧管理者の業務⑨班長の役割⑩報告体制⑪管理体制
6) チーム活動
19

①チーム活動②チーム会議の具体的取組
7) 保安の具体的取組み①保安の取組②事後対策の保安③事後対策の保安（続き）④災害防止の装備⑤災害統計の活用⑥予防保安⑦危険予知、ヒヤリハット⑧ヒヤリハット報告（1）⑨ヒヤリハット報告（2）⑩ヒヤリハット報告（3）8) ガス抜き（ボーリング技術）①ガス抜きボーリング技術②ボーリング技術の変遷③指向性ボーリング④ボーリングの保安対策⑤ガス抜き計測
9) 自然発火防止技術（早期発見、防止対策・密閉）①自然発火の発見方法（1）②自然発火の発見方法（2）③自然発火の発見方法（3）④自然発火の発見方法（4）⑤自然発火防止対策（沿層坑道）⑥自然発火防止対策（採炭払跡）⑦密閉の構築（フライアッシュ）
10) 危機管理（早期発見・連絡体制、避難・防災訓練）①危機管理対応②ベルト火災防止（1）③ベルト火災防止（2）④ベルト火災防止（3）⑤救護隊と消火隊⑥災害時の避難⑦坑内火災の拡大防止

写真 2-1 研修資料(貴州省へ配付)

上記の内容に基づいて研修資料を作成後、中国国内において製本し、山東能源集団有限公司及び貴州水城砿業集団有限公司へ発送を完了した（写真2-1参照）。
なお参考として、実際の研修資料の内容を巻末に添付する(資料6)。ただし、研修資料のページ数は250を超えているので、一部を抜粋して掲載する。

20

3

研修内容の評価

3.1 アンケート調査の方法
各研修コースの終了時に、表 3-1 に示したアンケート調査表を配布し、研修参加者の研修に対する評価について確認した。
表 3-1 研修アンケート調査表

213.2 アンケート調査の結果
アンケート調査の採点結果を、表 3-2～表 3-10 及び図 3-1～3-6 に示す。
(1) 山東能源集団有限公司①アンケート回収日： 2020 年 1 月②アンケート回収率： 100％（50 名中 50 名）③結果：※5 点満点

表 3-2 研修アンケート調査結果（山東能源集団有限公司）

No.

分類

調査項目

A 全体評価資料全体に対する評価

B 研修資料

合計点

回答数

平均点

221

49

4.5

資料の構成

221

49

4.5

C 研修資料

資料の分かりやすさ

224

49

4.6

D 研修資料

資料の翻訳

212

48

4.4

E 教材内容本人の要求に一致しているか

205

48

4.3

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

219

48

4.6

1,302

291

4.5

総

計

表 3-2 には、A～F の項目毎の平均点を示している。採点は 5 段階評価で、とても良い：5 点、良い：4 点、普通：3 点、余り良くない：2 点、良くない：1 点とした。表 3-3 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-3 研修アンケートの点数分布（山東能源集団有限公司）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価資料全体に対する評価

0

0

2

20

27

B 研修資料

資料の構成

0

0

2

20

27

C 研修資料

資料の分かりやすさ

0

0

3

15

31

D 研修資料

資料の翻訳

0

0

4

20

24

E 教材内容本人の要求に一致しているか

0

1

6

20

21

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

0

0

3

15

30

22

表 3-3 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-1 に示す。
35

31

30

27

30

27

20

20

20

20

2点

21

3点

（

答
者 20
数
15
人
10

1点

24

回 25

15

15

）

5

4点
5点

6

4

2

2

3

A

B

C

D

調 査 項

目

3

1

0
E

F

図 3-1 アンケート点数の各項目の分布（山東能源集団有限公司）

表 3-2 のアンケート調査結果により、すべての項目の平均点は、5 点満点中 4.5
点と、非常に高い評価を得ていたことが分かった。
図 3-1 によると、6 項目すべてにおいて、5 点が多く付けられており、全体的に評価が高かった。その中でも「C（資料分かりやすさ）」、「F（今後の業務に役立つか）」について相対的に評価が高く、さらに、表 3-2 の平均点でも 4.6 とかなり高い点数を得ており、今回の研修資料に対する満足度が高かったと評価できる。とくに C（資料の分かりやすさ）については、資料の所々に約 77 枚の補足説
明を追加した効果の現れであると考えられる。
一方、評価にバラツキがあり、且つ点数が一番低かったのは、「E（本人の要求に一致しているか）」の項目であった。この点については、今回の資料では保安管理に関する内容を主として構成したため、技術的な内容が少なかったことが影響していると思われる。実際に、アンケートの「増加してほしい内容」の項目を確認したところ、「先進技術」、「出水防止」、「山はね」等に関する内容の増加を希望する意見が多かった。その他の理由として考えられることは、研修資料の配付対象者を炭鉱管理者及び技術者等としていたが、職種については指定していなかったため、自分の専門以外の内容について興味を示されなかった可能性もある。
なお、アンケートの「増加してほしい内容」の中には、「座談会や議論を実施してほしい」との要望があることから、やはり、資料だけではなく、実際に中国で研修を実施することの重要性を感じた。
④研修資料の項目別評価
今回配付した資料は、10 の項目に分けて構成されている。アンケート調査では、それぞれの項目毎に採点してもらい、どの項目が研修生にとって評価が高かったのかを調査した。その結果について、表 3-4 にまとめると共に、図 3-2 にはグラフで表示する。
23

※5 点満点

表 3-4 研修アンケート科目別
科目別調査結果（山東能源集団有限公司）

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

ア 日本の炭鉱概要

213

49

4.3

イ 保安理念(自主保安
自主保安、安全第一・生産第二)

224

48

4.7

ウ 運搬管理

220

49

4.5

エ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

219

48

4.6

オ 炭鉱企業管理体制

212

49

4.3

カ チーム活動

198

46

4.3

キ 保安の具体的取組

216

48

4.5

ク ガス抜き（ボーリング技術）

219

49

4.5

ケ 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

222

49

4.5

コ 危機管理(早期発見・連絡体制
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

224

49

4.6

2,167

484

4.5

総

計

4.7
4.7

4.6

4.6

4.6

4.5

4.5

4.5 4.5

キ

ク

平 均 点

4.5
4.4

4.3

4.3 4.3

4.3
4.2
4.1
4.0
ア

イ

ウ

エ
研

オ
修

カ
科

ケ

コ

目

図 3-2 各研修科目の平均点（山東能源集団有限公司）

図 3-2 によると、研修科目別による評価については、「イ．保安理念(自主保安、
保安理念
安全第一・生産第二
安全第一・生産第二)」の平均点が4.7 点で、次いで「エ．通気管理
通気管理(通気制御、防塵対策)」、「コ．
コ．危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
退避・防災訓練)」が 4.6 点となっており、高い評価を受けていたおり、高い評価を受けていた。一方、評価の低かった科目は、
一方、評価の低かった科目は、「ア．日「ア．
本の炭鉱概要」、「オ．炭鉱企業管理体制」「オ．
、「カ．チーム活動」の３つであるが、」の３つであるが、24これらの科目については、日本
れらの科目については、日本独自の管理体制に関する内容なので、研修生とっ独自の管理体制に関する内容なので、研修生とっては簡単に納得できる内容ではなかった可能性がある。とはいえ、その平均点数ては簡単に納得できる内容ではなかった可能性がある。とはいえ、その平均点数
は 4.3 点と決して低い点数ではないので、ある程度、研修生には受け入れられていると思われる。
表 3-4 によれば、研修科目の全体の平均点は 5 点満点中の 4.5 点で、研修テキストの内容自体は良い評価を受けている
良い評価を受けていることが分かった。
⑤比較的良かった内容
比較的良かった内容
アンケート調査おける「 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内容
アンケート調査おける「8について、表 3-5 にまとめた。内容については、18にまとめた。内容については、 項目に分けて、記載された回数を表示している。項目が多岐にわたっているので、項目が多岐にわたってい
6 つの項目に分類し、に分類し、図 3-3にグラフとして表示した。
その結果、分類別では「保安管理
その結果、分類別では「保安管理(24件)」、「災害対策(16 件)」」、「生産技術「生産技術(15件)」に関する項目について評価が高かったが、個別の項目に着目すると、」に関する項目について評価が高かったが、個別の項目に着目すると、」に関する項目について評価が高かったが、個別の項目に着目すると、保安理念 19 件、危機管理
危機管理 9 件という結果であり、保安と危機管理対応
危機管理対応に関する内容が評価されている。とくにが評価されている。とくに自主保安を含む保安理念に対して、圧倒的に評価が高、圧倒的に評価が高かった。
表 3-5 良かった内容の一覧（山東能源集団有限公司）

分類
保安理念

保安管理

教

材

番号
内容
1 保安理念2 自主保安
3 保安第一・生産第二4 保安の具体的取組
5 保安管理6 指差呼唱7 危険予知8 予防保安
9 教材

回数 計
分類
19
炭鉱管理
4 24
1
生産技術
4
4
8
災害対策
4

4

番号
内容
10 炭鉱企業の管理体制
11 チーム活動
12 炭鉱紹介13 先進技術14 運搬管理15 通気管理16 危機管理17 ガス抜き（ボーリング）
18 自然発火合計

教材, 4件, 6%
炭鉱管理, 4件,
6%

保安理念, 24件,
34%

保安管理,, 8件,
811%

災害対策, 16件,,
22%
生産技術, 15件,
21%

図 3-3 良かった内容の分布（山東能源集団有限公司）

25

回数 計
3
4
1
1
5
15
5
4
9
4 16
3
71

⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を以下に列記する。
・集団公司の発展の課題と条件に基づいて、時代後れの設備とプロセスを先に淘汰してから、先進的な技術の研修と設備の導入を実施する。
・日本企業のチーム管理と標準化された運用システムは、従業員の自主管理に重きを置いており、従業員の保安意識・正しい操作・安全作業の標準化を向上させて、良い育成を行っている。これは、我々が努力すべき方向性である。
・この研修資料では、
日本の坑内掘り炭鉱の管理及び技術レベルを紹介しており、学ぶべき意義がある。とくに自主管理に関する保安理念の章においては、自主管理の方式を用いて 23 年間死亡事故を起こしていないことが示されており、我々が学習を推し進める価値がある。資料の内容は、現代の科学技術である。
・この教材は、炭鉱生産のあらゆる側面を包括的に記述しており、我々が従事する炭鉱の生産と管理に対して大きな助けとなる。とくにガス抜き技術の部分は、山西省のグループ会社にとってガス抜きを行うための参考資料となる。今後は、出水防止の鍵となる技術と装備についても、さらに多く紹介してほしい。
・日本の安全管理理念は、最前線の作業員レベルに自主管理の核心部として確実に組み込まれており、管理のキーポイントとして認識されている。日本の技術は厳格・詳細で、災害統計の方法は科学的且つ合理的である。とくにハインリ
ッヒの法則は、危険予知と予防保安対策に対して非常に効果的である。今後は、操作員レベルの作業員と各チームに対して災害危機の意識をしっかりと植え付
け、各種災害の早期予防策と具体的対策を打ち立てる。そして、“早期発見、早期予防、早期対策”の理念を堅持して、緊急連絡体制を構築し、緊急予防対策を打ち立てて、理論と実践の災害訓練に取り組む。
・危機管理を強化し、リスクの識別と隠患(※隠れた危険のこと)の排除を組み合わせて事前の予防策を講じ、緊急時の管理レベルを向上させる。
・研修資料の全体的な内容は、炭鉱の安全管理のシステム、とくに炭鉱企業の管理システムを体系的に紹介し、炭鉱の安全管理方式の変遷を詳述している。従来の職種別方式から総合的な作業方式に至る中で、人員を削減し、安全性を高めている。安全確保を実現することは、炭鉱生産において最も重要なことである。
・視野を広げ続けることによって、より一層思想を開放することができる。外へ行って、持ち帰る（※外部に学びに行って導入する、という意味）
・“指差呼唱、安全確認”は、炭鉱の効果的な操作手法であり、その根本は、粗野で場当たり的な現場管理を緻密で厳格なものに転換することである。その核心は作業員の自主性を促進し、生産過程における危険を予知して、回避のために合理的な方法を取れるよう作業員を育成することである。
・教材による学習を通じて、自主保安の概念をより良く理解し、保安の盲点も解決できた。保安管理の重要性と企業損失の関係性も明白になった。真の保安第一を作りたい。危機管理にとって重要なのは事前の予防であるが、教材の中の各種制度は保安管理に対して大変重要な役割を果たしている。
・運搬と通気管理には一定の先進性がある。チーム活動は日中間の文化の違いがあるが、ある程度参考になる。
26

・新しい管理スタイルと新しい技術の導入には、研修の強化が必要である。研修を実施して作業員の自主性・自発性を深める。
・太平洋炭鉱の生産面の長所について大体理解したが、炭鉱の全体的な運営体制について、よくわからなかった。採炭、掘進、機械、運搬、通気などの生産状
況を重点的に紹介し、我が国の炭鉱と比較してこそ、異なる部分が分かるようになる。
・安全生産には始まりがあるが、終わりはない。世界の一流を目指して、新設備・新技術を積極的に活用し、思考を広げてゆく必要がある。
・専門知識が現実の仕事に近づき、業務の推進に大いに役立つことを願う。
・個人の業務管理レベルと技能の素養を向上させることによって、全体の管理レベルをさらに上のステップに押し上げることができる。
・理論を高めて、向上することができた。知行合一(知識と行動の一体化)を実現するために、実践の中で逐次実施する。
・自主保安という保安管理理念は、日本炭鉱業界の災害発生頻度を有効に抑えている。保安５原則は、「自分を守る、仲間を守る、規則を守る、分からないことをやらない、知らないことは聞く」であるが、我々も各レベルでの自主管理体
制をより一層改善し、自主保安の中身を深めてゆく。
・科学的な管理、先進技術の活用、完璧な制度実行によってのみ、炭鉱は長く生き残ることができる。
・先進性の格差是正を目標にして、先進的な管理理念と先進設備の使用を学ぶ。
・学習を通じて、“標本兼治、重在治本”（※症状と根本原因の両方を治療しながら、根本原因に焦点を当てること）の原則を不動のものとした。機電運搬業務
はある種のシステム工学であり、生産に影響と制約を与える頑固な問題や炭鉱生産の安全性に影響を与える根深い問題を解決し、制度化とシステム建設の推進に焦点を当て、機電運搬業務を段階的に行ってゆく。
・学習を通じて、私は機電運搬の仕事に対し、末端組織と現場管理の強化を行い、思想の防御ラインを築き、現場の区・隊・班の管理を強化する重大性について
更に理解を深めた。現場作業員の積極性をアップさせ、仕事の弱点を強化する
自信がついた。
・炭鉱の保安理念と炭鉱の安全文化が有機的に結びついてこそ、炭鉱の安全生産が堅実に保障される。
・日本では保安管理のハードウェア施設は完全に配備されており、且つ業界をリードする科学技術レベルにある。危機管理に重きを置いた防災訓練は、勉強になる。
・保安理念は自身の安全を強調しすぎており、企業が安全確保のために投入する“本質的な安全環境を創造する主体責任”を軽視している。
・坑内の現場管理は、チームの保安管理に重きを置いており、安全管理を生産現場で実践していることは学ぶ価値がある。
・安全作業を正しく行うための新しい認識を得た。とくにそれは保安理念の中の自主保安である。自主保安を正しく行うことは、命を守る鍵となる。危機管理を強化し、危機意識を増強することが、災害を未然に防ぐことになる。
・常に資料を読み、自分の視野を広げ、異なった人の先進理念と先進技術を学び
27

続ける。
・ひとりの管理者として、今後の仕事に対して新たな計画を立て、危機意識を強めて危機管理に正しく取り組み、自主保安をしっかりと行う。
・同時代の保安管理と機械化レベルを比べれば、我々は太平洋炭鉱より遅れている。今後の仕事の中で、様々な人の良いやり方を取り入れ、新しい理念と設備等の導入を積極的に押し広めることより、炭鉱の長期的な安定を促進する。
・研修資料中における時速 40km 高速水平人車等の多くの技術は、現在の国内炭鉱においては実現していない。今回の自己学習を通じて、多くの技術は参考する価値があることを見いだすと共に、今後の炭鉱改造に対する啓発を与えたてもらった。日本の炭鉱に入坑することはないできないが、イノベーションへの重要性を認識した。
・災害処理は科学の進歩と技術革新に依存するが、新しい技術と設備を積極的に探求し、災害処理能力を向上させ、炭鉱の安全生産を維持する。
・炭鉱の“四つの近代化（※機械化、自動化、情報化、知能化のこと）”の構築を積極的に推進し、保安研修の効果を十分に発揮して、“ゼロ災害”の目標達成に努める。 企業の長期存続と良好な社会的信用の維持のために、企業は災害を起こしてはならない。
・学習を通じて、普段の現場生産中では勉強できない知識内容、新しい保安管理
理念や対策を学んだ。保安管理に関する認識が向上し、良い所を吸収して次の仕事のやる気をアップした。新しい考えと新鮮な血を注入することができた。
・保安理念は、意識から理念へ変わり、理念から保安文化へと変わってきた。だからこそ自発的に、自分及び仲間たちの安全を守るようになる。
・保安理念は比較的進んでおり、良い部分を学ぶことは、今後の炭鉱保安生産に
大いに役立つ。
・保安研修資料を通して、私は先を見越した想像性を感じた。以前は安全を把握することが安全であったが、今は事前に隠患(※隠れた危険のこと)を把握するべきであり、隠患を予知して蕾の状態のうちに排除することにより、安全を確保できるようになる。
・図面や文章が豊富で盛りだくさんである。内容は比較的豊富であるが、ただし最新のものにして補充すべきである。
・保安管理の向上は、鉱山建設の重要なパーツであり、必要不可欠なものである。
健全な体制と完全なプロセスを通じて管理の向上を促進し、保安管理の理念を継続的に強化してアップグレードを推進する。
・設備は先進的である。曲がりベルト、クロスフレーム、旋回式石炭払出し機等、我々が持っていない設備が多くあり、ガスの分析手段も豊富で多様である。保安に対する投資が高く、防災設備を多彩且つ豊富に用意しており、参考として利用できる災害対応手段も多い。
・炭鉱採掘技術と設備が飛躍的に進歩発展しているので、研修に使用する教材も併せて更新すべきである。

28

(2) 貴州水城砿業集団有限公司①アンケート回収日： 2020 年 1 月②アンケート回収率： 92％（50 名中 47 名）③結果：※5 点満点

表 3-6 研修アンケート調査結果（貴州水城砿業集団有限公司）

No.

分類

調査項目

A 全体評価資料全体に対する評価

B 研修資料

合計点

回答数

平均点

191

45

4.2

資料の構成

192

45

4.3

C 研修資料

資料の分かりやすさ

193

45

4.3

D 研修資料

資料の翻訳

186

45

4.1

E 教材内容本人の要求に一致しているか

183

45

4.1

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

189

45

4.2

1,134

27

4.2

総

計

表 3-6 に、A～F の項目毎の平均点を示した。さらに、表 3-7 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-7 研修アンケートの点数分布（貴州水城砿業集団有限公司）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価資料全体に対する評価

0

0

4

26

15

B 研修資料

資料の構成

0

0

5

23

17

C 研修資料

資料の分かりやすさ

0

0

6

20

19

D 研修資料

資料の翻訳

0

0

8

23

14

E 教材内容本人の要求に一致しているか

0

0

10

22

13

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

0

0

7

22

16

29

表 3-7 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-4 に示す。
30
26

25

23

22

1点

17

16

15

（

数 15

14

13

）

8
4

5

7

6

2点
3点

10

10
5

22

20
19

人 20

人

23

4点
5点

0
A

B

C

D

調 査 項

目

E

F

図 3-4 アンケート点数の各項目の分布（貴州水城砿業集団有限公司）

表 3-6 のアンケート調査結果には、すべての項目の平均点は、5 点満点中 4.2
点で、山東能源集団有限公司の 4.5 点よりは低い点数ではあるが、充分に高い評価を受けていると考えられる。
図 3-4 によると、6 項目すべてにおいて、4 点が多く付けられており、その次に多く付けられていたのが 5 点という結果になった。
各項目の中で最も良い評価だったのは、「B（資料の構成）」と「C（資料の分かりやすさ）」であり、表 3-2 の平均点では 4.3 という結果であった。とくに「C（資料の分かりやすさ）」については、山東能源集団有限公司と同様に、一番高く評価されているので、資料だけで研修生に内容を理解してもらうという今回の試みについては、その目的を果たしていたといえる。これも資料の随所に補足説明を追加した効果の現れである。
一方、点数が一番低かったのは、「D（資料の翻訳）」と「E（本人の要求に一致しているか）」の項目であったが、これも山東能源集団有限公司の場合と同様に「E（本人の要求に一致しているか）」の項目が一番低い評価を受けている。この点については前述のとおり、技術的な内容が少なかったことと、研修生自身が欲する研修科目が一部合致していなかったことが原因と考えられる。しかし、「B（資料の構成）」については一番良い評価を受けていることから、研修資料内容については概ね受け入れられていたと思われる。なお、アンケートの「増加してほしい内容」中には「ビデオ」との記載も見受けられていたことから、紙の資料だけではなく、映像資料を添付することの必要性を感じた。
④研修資料の項目別評価
資料の構成は 10 の項目に分けていたが、それぞれの項目毎に採点をしてもら
い、どの項目が研修生に取って評価が高かったのか調査した。その結果を、表 3-8にまとめ、図 3-5 にグラフ表示する。
30

※5 点満点

表 3-8 研修アンケート科目別
科目別調査結果（貴州水城砿業集団有限公司）

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

ア 日本の炭鉱概要

184

45

4.1

イ 保安理念(自主保安
自主保安、安全第一・生産第二)

178

43

4.1

ウ 運搬管理

187

45

4.2

エ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

184

45

4.1

オ 炭鉱企業管理体制

186

45

4.1

カ チーム活動

189

45

4.2

キ 保安の具体的取組

189

45

4.2

ク ガス抜き（ボーリング技術）

192

45

4.3

ケ 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

187

45

4.2

コ 危機管理(早期発見・連絡体制
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

190

45

4.2

1,866

448

4.2

総

計

4.7
4.6
平 均 点

4.5
4.4

4.3

4.3
4.2

4.2
4.1

4.1

ア

イ

4.1

4.1

エ

オ

4.2

4.2

カ

キ

4.2

4.2

ケ

コ

4.1
4.0
ウ

研

修

科

ク

目

図 3-5 各研修科目の平均点（貴州水城砿業集団有限公司）

図 3-5 は各研修項目の平均点を示したグラフであるが、図 3-22 の山東能源集団有限公司のグラフと比較するために、縦軸の最大値を 4.7 点、最小値を 4.0 点とし、同じスケールで表示している。その結果、貴州水城砿業集団有限公司の評価し、同じスケールで表示している。その結果、貴州水城砿業集団
に関しては、点数が低く見えるが、すべては、点数が低く見えるが、すべての項目で 4.1 点以上を示しており、比点以上を示しており、
較的高い評価を受けたといえる。
高い評価を受けたといえる。この中でも一番高い点数だったのは 4.3 点の「ク．
ガス抜き（ボーリング技術）」で、次に高い点数の 4.2 点には「ウ．運搬管理」
31

や「ケ．自然発火防止」等の技術系の内容が続いている。しかしや「ケ．自然発火防止」等の。しかし「イ．保安管理(自主保安、安全第一・生産第二
安全第一・生産第二)」、「オ．炭鉱企業管理体制」等の保安・管理に」等の保安・管理に関する内容については内容については低い評価となっており、山東能源集団有限公司とは
山東能源集団有限公司とは全く逆の反応となっているの反応となっているが、このことから、それぞれの集団公司の特徴が現れている、それぞれの集団公司の特徴が現れているといえる。すなわち、
すなわち、山東能源集団有限公司は、中国国内において、技術力国内において、技術力及び生産量がトップレベルの集団公司であるが故に、生産技術よりも炭鉱の安全確保
生産量がトップレベルの集団公司であるが故に、生産技術よりもが重要視されている
されている。一方、貴州水城砿業集団有限公司の場合は公司の場合は集団公司の規模が比較的小さく、さらに比較的小さく、さらに炭層傾斜やメタンガスの湧出が多いという悪条件下という悪条件下での生産を余儀なくされているため、ガス抜きボーリングや急傾斜採炭技術等の技術
生産を余儀なくされているため、ガス抜きボーリングや急傾斜採炭技術等の技術関連の内容に興味を示に興味を示す傾向にあった。
表 3-8 によれば、研修科目の全体の平均点は 5 点満点中の 4.2 点で、研修資料
全体の評価としては、充分合格ラインにあるとい評価としては、充分合格ラインにあるといえる。
⑤比較的良かった内容
比較的良かった内容
アンケート調査おける「 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内容
アンケート調査おける「8について表 3-9 にまとめ、その結果を図にまとめ、その結果を 3-6 にグラフとして表示する。
にグラフとして表示する
表 3-9 良かった内容の一覧（貴州水城砿業集団有限公司）
良かった内容の一覧（

分類
保安理念

保安管理

教

材

番号
内容
1 保安理念2 自主保安
3 保安第一・生産第二4 保安の具体的取組
5 保安管理6 指差呼唱7 危険予知8 予防保安
9 教材

回数 計
分類
4
炭鉱管理
8
4
生産技術
2
1
1
2
6

6
災害対策
6

番号
内容
10 炭鉱企業の管理体制
11 チーム活動
12 炭鉱紹介13 先進技術14 運搬管理15 通気管理16 危機管理17 ガス抜き（ボーリング）
18 自然発火合計

炭鉱管理, 4件,
10%
生産技術, 10件,
24%

教材, 6件
件, 15%
保安管理,, 6件,
615%

保安理念, 8件,,
19%
災害対策, 7件,
17%

図 3-6 良かった内容の分布（貴州水城砿業集団有限公司）

32

回数 計
2
4
2
4
3
3
1
6

10

7
41

その結果、分類別では「生産技術(10 件)」、「保安理念(8 件)」、「災害対策(7 件)」に関する項目について評価が高かったが、個別の項目に着目すると、ガス抜き(ボーリング)6 件、教材 6 件という結果であり、生産技術及び災害対策に関する内容が評価されている。この災害対策のほとんどが、ガス抜きボーリングに対して評価されたものであったが、貴州水城砿業集団有限公司の場合は、やはり技術的な内容についての評価が高いという結果となった。その他、教材についても比較的高い評価を受けているが、今回は研修資料をカラー印刷としたため、写真やグラフが非常に見やすくて分かり易いとの意見が多かった。
⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を以下に列記する。
・学習を通じて、以下のことを認識した。炭鉱の安全に対しては各職場で訓練する必要があり、すべての重要なポストを管理監督して、困難な問題解決を達成するために、各ポストで責任ある管理者を真剣に育成しなければならない。そして、まずは労働者が災害の重要性を自ら認識し、ゼロ災害を達成しようと思うことが必要である。
・学習を通じて、日本炭鉱の保安管理理念を充分に理解した。管理方式及び保安管理の重視は、自身の不足を自覚させ、自分の炭鉱に存在する問題の認識に役立つ。自身の学習を強化し、炭鉱の安全管理レベルを向上させる。
・先進的な技術を学習した。多くの研修に参加すれば、自己の安全スキルも向上する。いつでも、どんな仕事でも安全を第一に考える必要がある。安全でなけ
れば、生産は行わない。
・今回の研修を通じて、炭鉱安全は制御できること、そして、炭鉱安全の主体が“人”であり、炭鉱労働者の安全意識を常に高め続けることができれば、災害の発生を回避し、正しく意義のある自主保安作業をさせることができることを理解した。
・とくに通気管理とガス抜き(ボーリング技術)が良かった。主にガス管理が良好であれば、生産と安全は大いに保障される。
・ガス抜きボーリングの管理を強化して、ガス抜き効果の確保と品質を保証し、メタンガスの利用率を高める。
・学習を通して、我々の仕事とは大きなギャップがあると感じた。今後の仕事において、“自主保安”の知識、技能、技術と防災の安全知識を向上させる。最初に安全で、その後に生産でなければならない。安全と収益の面では、まずは安全であり、次に収益について考慮することが重要である。災害は予防が可能であり、すべての災害を管理して原因を特定することができる。
・安全は、炭鉱企業発展プロセスにおける永遠の課題であり、生産プロセス全体の中核をなすものである。炭鉱の本質安全管理システムの構築を強化することによってのみ、石炭産業の効果と利益のメリットを発揮することができ、最終的には炭鉱企業の安全生産の目標を達成することができる。
・1)思考が行動を決定する。
“品質を保つ”、“安全を保つ”、“利益を高める”、はイコールであり、炭鉱全体でコンセンサスを得て結集しなければならない。そのために、科学的な管理制度、評価制度、災害に関する問責及び奨励制度等が必要である。2)制度の実行が鍵である。すべての階層で安全品質の標準化作業
33

を行い、すべての事は人が管理し、すべての事象に対応する。3)“三つの違反”を防止しなければ、安全な炭鉱は作れない。組織の各方面の力を広範囲に結集して、党政リーダーと労働組織の“一本のライン”を形成すると共に、管理者と女性労働者・家族の“一本のライン”を縦に貫き、炭鉱全体で “三つの違反”防止の体制を形成する。そのため、それぞれに適合するシステムと要求に対して、対応するフォローアップと実施のメカニズムが必要である。4)きめ細やかさが成否を決める。安全生産を国家の法律・法規・規則に準拠させ、炭鉱が常に良好な安全生産の状態になるように、きめ細かな管理を適切に実施する。5)
科学で企業を繁栄させ、文化で企業を強化する。労働者の精神と思考の概念をさらに改善し、労働者に「主役」としての誇り・責任・使命を自覚させ、実際の行動の中で安全と品質に集中できる体制を構築して、大湾炭鉱の建設と発展のために努力する。
・真剣に勉強した結果、良い感触を受けている。今後の仕事においては学習を強化し、真剣に検討して先進設備を適用し、労働強化を低減する。また、生産効率を高めると共に安全生産を確保する。
・保安第一・生産第二の原則を堅持し、安全装置を常に最優先とする。管理と設備によって、安全生産を確保することができる。
・大湾炭鉱の実際の状況からすると、今回の研修は、私に対する大きなステップ
アップである。これらが自分に適した発展の道となることを望む。
・研修資料には大変多くの新しい技術が載っているが、現代の炭鉱にはイノベー
ションが必要である。

34

3.3

中国側の評価及び研修生に対する動機付け(1)中国側の評価
1) 山東能源集団有限公司
研修資料の評価については、山東能源集団有限公司から管理者 50 名を選抜して研修資料を配付し、資料を熟読後、アンケート用紙に記載して回答する方式とした。
資料配付の対象者は、山東能源集団有限公司の本社から 2 名、傘下の中堅企業である棗庄砿業集団公司から 24 名、同じく中堅の傘下企業である新汶砿業集団公司から 24
名で、合計 50 名である。なお、棗庄砿業集団公司 24 名の内訳は、本社 4 名、本社傘下の高庄煤業公司 6 名、高庄煤業公司高庄炭鉱 5 名と、同じく本社傘下の柴里炭鉱 9名である。また、新汶砿業集団公司 24 名の内訳は、本社 3 名の他に、本社の傘下にある翟鎮炭鉱 3 名、良庄炭鉱 3 名、協庄炭鉱 3 名、孫村炭鉱 12 名である。
上述のとおり、研修対象者は山東能源集団有限公司傘下の中堅企業及び炭鉱から幅広く選抜しているが、アンケートの回答は 50 名全員から提出されており 100％の回答率を得た。実際にアンケートの回答内容を確認すると、しっかり研修資料を読み込んだうえで回答していることが感じ取れる内容であり、集団公司全体で真摯に本研修に取り組んでいたことが分かる。
山東能源集団有限公司は中国炭鉱の中でも最大規模の生産量を誇る石炭生産企業グループであり、中国の各省は元より、世界中で石炭生産を行っている。さらに、ケー
ビング採炭方式を含む石炭の大量出炭設備によって、高能率生産を実現しており、石炭生産技術については、高度に確立されている企業である。よって、今回の研修資料に対する評価は、生産技術よりも保安理念や災害対策等の保安に関する内容が多かったが、それでも生産技術に関しても一部高い評価を受けているものもあった。これは、中国でもまだ広く浸透していない機器・設備（クロスフレーム、ブースターベルト、
指向性ボーリング等）に対する評価であり、マイニングエンジニアとしては一番関心を持つ部分でもある。
保安関係で一番評価が高かったのは、保安理念である。アンケートによる「科目別調査結果（表 3-4）
」及び「比較的良かった内容（表 3-5）」でも保安理念に対する評価
がトップを占めている。実際に研修生の感想の中では、・教材による学習を通じて、自主保安の概念をより良く理解し、保安の盲点も解決できた。保安管理の重要性と企業損失の関係性も明白になった。真の保安第一を作りたい。危機管理にとって重要なのは事前の予防であるが、教材の中の各種制
度は保安管理に対して大変重要な役割を果たしている。
・自主保安という保安管理理念は、日本炭鉱業界の災害発生頻度を有効に抑えている。保安５原則は、「自分を守る、仲間を守る、規則を守る、分からないことをやらない、知らないことは聞く」であるが、我々も各レベルでの自主管理体制をより一層改善し、自主保安の中身を深めてゆく。
・安全作業を正しく行うための新しい認識を得た。とくにそれは保安理念の中の自主保安である。自主保安を正しく行うことは、命を守る鍵となる。危機管理を強化し、危機意識を増強することが、災害を未然に防ぐことになる。
との記載があり、「自主保安」の考え方に共鳴するものが多くいた。
このように、山東能源集団有限公司においては、保安の重要性が多くの研修生に認35識され、自らの活動に活かそうとする姿勢が窺えたことで、本研修資料が目的とする保安管理の向上に寄与したといえる。
2) 貴州水城砿業集団有限公司
研修資料の評価については、貴州水城集団有限公司から管理者 50 名を選抜して研修資料を配付したが、回収できたアンケートは 47 名分であった。
資料配付の対象者は、貴州水城砿業集団有限公司の傘下炭鉱である汪家寨炭鉱と大湾炭鉱から、それぞれ 20 名、30 名である。
山東能源集団有限公司と同様に、対象者の職種に対する制限を設けていなかったので、様々な職種の管理者が本研修の対象者となっている。貴州省の炭鉱の特徴として
は、急傾斜炭層でガス包蔵量及び含水量も多いため地質条件が良いとはいえず、小規模の炭鉱が多く存在している。しかし貴州水城砿業集団有限公司は、貴州省においては比較的大型の炭鉱を要する石炭グループ企業で、近年、石炭生産量を増産してきている。このような事情から、研修生は生産技術に対する関心度が高く、研修資料の評価についても生産技術に関係する内容が高い点数を得ていた。実際に、アンケートによる「科目別調査結果（表 3-8）」及び「比較的良かった内容（表 3-9）」でも生産及び運搬に対する評価が高くなっている。また保安については、保安理念や保安の取組等に対する評価が生産技術に比べるとあまり良くなかったが、ガス抜き対策としてのボーリング技術に対しては高い評価を受けており関心度が高かった。これは、メタンガ
ス抜きのみならず出水防止対策の一環としてのボーリング技術の需要が高いことを占めしている。貴州省ではガス爆発等の災害が比較的多く発生しているため、研修生の感想の中には、・とくに通気管理とガス抜き(ボーリング技術)が良かった。主にガス管理が良好であれば、生産と安全は大いに保障される。
・ガス抜きボーリングの管理を強化して、ガス抜き効果の確保と品質を保証し、メ
タンガスの利用率を高める。
と、ガス抜きボーリングに関する記載も見受けられた。
一方、保安に関しては、まったく関心が無いというわけでなく、「比較的良かった内
容（表 3-9）」では、保安理念や災害対策については高い評価を得ていた。研修生の感想には、・先進的な技術を学習した。多くの研修に参加すれば、自己の安全スキルも向上する。いつでも、どんな仕事でも安全を第一に考える必要がある。安全でなければ、生産は行わない。
・今回の研修を通じて、炭鉱安全は制御できること、そして、炭鉱安全の主体が“人”であり、炭鉱労働者の安全意識を常に高め続けることができれば、災害の発生を回避し、正しく意義のある自主保安作業をさせることができることを理解した。
との記載があり、日本の保安に対する考え方に共鳴する者もいた。さらに保安の基本
は、まず「人」であり、「人」を育てることが保安確保に繋がることを理解しており、「保安は何事よりも優先する」という保安第一・生産第二の考え方についても、研修資料を通じて浸透していると感じた。
(2)研修生に対する動機付け
研修生のアンケートの中から、研修生に対して動機付けになっていると思われる事
36

項を、以下に抜粋する。
1) 山東能源集団有限公司
・危機管理を強化し、リスクの識別と隠患(※隠れた危険のこと)の排除を組み合わせて事前の予防策を講じ、緊急時の管理レベルを向上させる。
・学習を通じて、私は機電運搬の仕事に対し、末端組織と現場管理の強化を行い、思想の防御ラインを築き、現場の区・隊・班の管理を強化する重大性について
更に理解を深めた。現場作業員の積極性をアップさせ、仕事の弱点を強化する
自信がついた。
・常に資料を読み、自分の視野を広げ、異なった人の先進理念と先進技術を学び続ける。
・ひとりの管理者として、今後の仕事に対して新たな計画を立て、危機意識を強めて危機管理に正しく取り組み、自主保安をしっかりと行う。
・同時代の保安管理と機械化レベルを比べれば、我々は太平洋炭鉱より遅れている。今後の仕事の中で、様々な人の良いやり方を取り入れ、新しい理念と設備の導入等を積極的に押し広めることより、炭鉱の長期的な安定を促進する。
・炭鉱の“四つの近代化（※機械化、自動化、情報化、知能化のこと）”の構築を積極的に推進し、保安研修の効果を十分に発揮し、“ゼロ災害”の目標達成に努める。 企業の長期存続と良好な社会的信用の維持のために、企業は災害を起こしてはならない。
・保安管理の向上は、鉱山建設の重要なパーツであり、必要不可欠なものである。
健全な体制と完全なプロセスを通じて管理の向上を促進し、保安管理の理念を継続的に強化してアップグレードを推進する。
2) 貴州水城砿業集団有限公司
・学習を通じて、日本炭鉱の保安管理理念を充分に理解した。管理方式及び保安管理の重視は、自身の不足を自覚させ、自分の炭鉱に存在する問題の認識に役立つ。自身の学習を強化し、炭鉱の安全管理レベルを向上させる。
・学習を通して、我々の仕事とは大きなギャップがあると感じた。今後の仕事において、“自主保安”の知識、技能、技術と防災の安全知識を向上させる。最初に安全で、その後に生産でなければならない。安全と収益の面では、まずは安全であり、次に収益について考慮することが重要である。災害は予防が可能であり、すべての災害を管理して原因を特定することができる。
・科学で企業を繁栄させ、文化で企業を強化する。労働者の精神と思考の概念をさらに改善し、労働者に「主役」としての誇り・責任・使命を自覚させ、実際の行動の中で安全と品質に集中できる体制を構築して、大湾炭鉱の建設と発展のために努力する。
・真剣に勉強した結果、良い感触を受けている。今後の仕事においては学習を強化し、真剣に検討して先進設備を適用し、労働強化を低減する。また、生産効率を高めると共に安全生産を確保する。
・大湾炭鉱の実際の状況からすると、今回の研修は、私に対する大きなステップ
アップである。これらが自分に適した発展の道となることを望む。

37

研修生からのアンケートの多くは、「研修を通じて、日本の保安理念や技術を学び、視野を広げた」、「自主保安の理念や危機管理のやり方を学び、現場で実践したい」との前向きな意見が多く見受けられた。その中でも、特に自主保安を含む保安理念の考え方については、多くの研修生から賛同を得ることができた。これまでは「従業員の保安は管理者が守らせるもの」との考え方が一般的であったが、いわゆる「人任せの保安」から「自らが保安を守る」という自主保安への転換が、真の保安確保への早道であると理解したようである。
また今回、山東能源集団有限公司と貴州水城砿業集団有限公司では、生産規模と技術レベルの違いはあるが、両集団公司共にボーリング技術について非常に関心が高く、評価も高かったことから、この分野についてはまだまだ課題が多いことが分かった。
さらに本研修資料を通じて、中国とは異なる技術や管理手法について情報を得たことにより、自分たちの職場にぜひ取り入れたいという積極的な意見もでており、本資料が研修生に対する動機付けとなっていることが確認できた。
なお、本研修資料が研修生にとってどれほど役立ったのかを確認するため、アンケートの中に F（今後の業務に役立つか）の質問を設定している。その結果、山東能源集団有限公司では 4.6 点(表 3-2)、貴州水城砿業集団有限公司では 4.2 点(表 3-6)と高い点数を得ていることから、研修生に対して大きな効果を与えていたことが分かった。
また、アンケートでは、「11．この資料は、あなたの“やる気”をアップしましたか？」の質問を設けており、どれほどの研修生に本研修資料が動機付けになっているかを調査した。その結果を表 3-10 に示す。なお、この質問に関しては、回答していない研修生がいたので、有効回答を基に計算している。
表 3-10 “やる気”のアップ率

アンケート数 有効回答数 アップした アップしない アップした率山東能源集団有限公司

50

46

43

3

93.5%

貴州水城砿業集団有限公司

47

19

16

3

84.2%

97

65

59

6

90.8%

合

計

表 3-10 によると、山東能源集団有限公司の方が「“やる気”がアップした」と回答
した者が多数おり、その割合は 93.5％であった。さらに貴州水城砿業集団有限公司との総計で計算したところ、90.8％が「“やる気”がアップした」と回答しており、本研修資料による研修効果は充分に当初の目的を達成したといえる。

38

4

指導員から見た研修成果

山東能源集団有限公司及び貴州水城砿業集団有限公司に対して実施した研修実績を分
析・評価、検討し、以下にまとめた。
(1) 山東能源集団有限公司
本事業では、山東能源集団有限公司の本社及び傘下企業である棗庄砿業集団有限責任公司並びに新汶砿業集団有限責任公司に関係する炭鉱等の管理者 50 名を対象に研修資料を配付し、資料の学習によって炭鉱の保安管理技術を修得することを目的として実施した。
資料は 1 月 7 日に山東能源集団有限公司に到着後、約 2 週間かけてそれぞれの研修生が学習したのち、アンケートに回答する方式とした。アンケートの F（今後の業務に役立つか）の質問に対する研修生の回答は、5 点満点で 4.6 点と高い点数を得ていることから、本研修資料による学習は研修生に対して大きな効果を与えていたことが分かった。
加えて“やる気”をアップしたかについても質問したが、93.5％の研修生が「アップした」との回答をしていることから、研修生の仕事に対する“動機付け”になっていると思われる。
山東能源集団有限公司は、山東省内の有力石炭企業を集結させた大規模石炭生産グループであることから、傘下の炭鉱企業にも優秀な管理者を多く抱えているが、今回のアンケートの内容からも、そのレベルの高さを窺い知ることができた。生産技術レベルの高さは元より、保安管理についても中国国内では高い水準を維持していることから、日本の保安理念や管理方法についても、研修資料を読むだけで十分理解していた。さらに、「研修資料に増加を望む内容」についての質問に対しては「知能化(AI 情報)を活用した技術」を求める者が多くおり、新しい考え方や手法について前向きであることが分かった。また本研修資料は、元々、中小炭鉱の多い貴州省及び雲南省をターゲットとして作成していたものであるため、あまり高度な技術については紹介していなかったが、資料の内容に「もっと先進的な内容を増やしてほしい」との意見も多かった。しかしながら、日本では普通の装置・設備であっても、中国ではあまり浸透していないものに関しては、導入の意欲を見せており、とくに日本の保安管理手法については、良い所は見習
おうとする姿勢を見いだすことができた。
山東能源集団有限公司は、本拠地である山東省から、内モンゴル自治区・新疆ウイグル自治区・陝西省・貴州省等の産炭地区へその活動の場所を移しつつあり、オーストラ
リア等の海外展開についても積極的に取り組んでいるところである。今回、このようなレベルの高い集団公司から研修の機会をいただだいたことに、IECC 及び山東能源集団
有限公司へ感謝する。
(2) 貴州水城砿業集団有限公司
山東能源集団有限公司と同様に、貴州水城砿業集団有限公司の傘下企業である汪家寨
炭鉱と大湾炭鉱の 50 名に研修資料を配付し、資料の学習を実施した。資料は 1 月 11 日に貴州水城砿業集団有限公司に到着後、約 2 週間かけてそれぞれの研修生が学習したの
ち、アンケートを回収した。
アンケートの F（今後の業務に役立つか）の質問に対する研修生の回答は、5 点満点
39

で 4.2 点と比較的高い点数を得ており、さらに“やる気”をアップしたかについての質問に対しては、84.2％の研修生が「アップした」との回答をしていることから、本研修によって研修生の仕事に対するモチベーションを高める結果となっている。
貴州省は石炭量が豊富で、近年、開発が注目されている産炭地であるが、一方では、
小規模炭鉱の閉山・休止が相次いでいる。このような状況において、生き残っている炭鉱では、生産能率の向上と保安の確保は至上命題となっている。さらに貴州省では、メタンガスと出水の問題を抱える炭鉱が多く、保安・生産の阻害要因となっているのが現状である。
貴州水城砿業集団有限公司は貴州省内における大規模な石炭生産グループではあるが、やはりガス抜きボーリング技術に対する評価が一番高かったことから、ボーリン
グ技術に対する問題を抱えているものと推測できる。この点から、貴州省で研修を実施する場合には、ガス抜きボーリングに関する資料のアップグレードと、併せて水抜
きボーリング技術に関する教材も追加することの必要性を感じた。
また、「研修資料に増加を望む内容」については、「ビデオ教材」を求める記載が多かった。この点については、今後同じような研修方法となる場合には、紙の資料だけではなく動画資料の添付についても検討する必要がある。
今回の研修で残念に思ったことは、貴州水城砿業集団有限公司からのアンケートがすべて回収できなかったことであり、さらにそのアンケートの設問にすべて回答してくれた比率は全体の 30％で、山東能源集団有限公司の 84％に比べると大幅に低い回答率だったことである。資料配付先として 1 ヶ月前に決定した事情もあって、充分な説
明や準備期間が少なかったことが大きな要因ではあるが、今後は、アンケートの記載
方法や回収方法について綿密に協議することが必要である。
本研修資料は元々、中国におけるセミナー研修用に作成したものであるが、COVIT-19 の影響により研修講師が直に説明できない状況となったため、講義用資料に補足説明（77 枚）を付加して、講義を聴かなくても研修生が読むだけで理解できるような資料となることを目指して作成したものである。紙の資料だけの研修で、研修生にどれほど内容が伝わるのかを危惧していたが、山東能源集団有限公司及び貴州水城砿業集団有限公司からの研修に対する総合評価は、5 点満点中の 4.5 点と 4.2 点で、予想を遙かに超える高評価であった。
これは、所々に挿入した「補足説明」が大きな役割を果たしていると思われるが、一方では、本研修資料を真面目に根気よく読み込んでくれた研修生達の努力の賜である。
また、配布用資料の内容に関して、今回は「指差呼唱」の項目を削除することとなった。
中国の研修においては、安全確認手法としての「指差呼唱」に関する講義が大変評価が高
く要望が多いのだが、今回は資料配付による研修となったため、講義の中での動作をメインとする「指差呼唱」の項目については、掲載しないこととした。これについては、研修生からも要望があったように、今後はビデオ教材を活用することも検討したい。
今回の研修に対して、山東能源集団有限公司及び貴州水城砿業集団有限公司からは保安
理念や保安管理について高い評価をいただくことができたが、人の管理については、両集団公司共に問題を抱えているようである。したがって、炭鉱労働者の保安の取組について
は、人から指示を受けてから行動する”人任せの保安”ではなく、自ら判断して行動できる人材を育成すべきであり、今後は日本の保安理念である自主保安の導入について検討することを提案する。
40

日本と中国では、その文化や国民性が違うが、互いに良いものは学んで、自分達に合った方法で導入してゆくことが重要であり、この研修がそのきっかけとなることを期待している。日本の炭鉱技術や管理手法が、それぞれの研修生の動機付けとなり、中国石炭産業の発展と安全に寄与することを願っている。

41

Ⅲ

まとめ

中国へ我が国の炭鉱技術者等を指導員として派遣し、炭鉱管理者及び技術者等を対象に、セミナー研修を実施する予定であったが、世界中に蔓延した COVIT-19 の影響で実施不可能となった。そのため、中国で集まった研修生に対して、日本からオンラインシステムを活用したセミナー研修を実施すべく、中国 IECC と協議を行ったが、通信環境が正常に確保できないとの理由で実施には至らなかった。よって最終的な試みとして、山東能源集団
有限公司及び貴州水城砿業集団有限公司からそれぞれ 50 名、計 100 名の研修生を選抜して研修資料を配付し、それを個人で学習する形式の研修を実施した。
研修資料は、講師が説明するために使用していた教科書に、補足説明(77 枚)を追記して、講師の説明がなくても理解できる内容とした。さらに、図面やグラフをより鮮明に表示するため、カラー印刷で資料を製本し、各研修生へ配付している。研修資料の内容は、日本の炭鉱保安管理技術を重点に、一部生産技術の内容も付加しており、研修生が習得し易い構成とした。
研修の評価については、研修生へ配付したアンケートを基に分析を行った。その結果、研修資料に対しては全体的に高い評価を受けていたが、「研修資料が“やる気”をアップしたか」の質問に対しても、90％以上の研修生から「アップした」との回答を得ており、研修生のモチベーションを高めることができた。
アンケートの感想では、とくに保安理念や保安管理に対する記述が多かったが、「炭鉱安全の主体が“人”であり、炭鉱労働者の安全意識を常に高め続けることができれば、災害の発生を回避し、正しく意義のある自主保安作業をさせることができることを理解した」、「いつでも、どんな仕事でも安全を第一に考える必要がある。安全でなければ、生産は行わない」等のように、前向きな意見も多くみられた。
今回、研修対象とした企業は、全く対照的な集団公司であった。採掘条件の厳しい貴州省で石炭を生産する貴州水城砿業集団有限公司は、メタンガスや出水災害の危険性を抱えた中規模の集団公司である。とくに、貴州省には中小炭鉱が多い中で小規模炭鉱の閉山・休止が相次いでおり、それぞれの炭鉱が生き残りをかけて保安や生産効率の向上を目指している。一方、山東能源集団有限公司は中国の炭鉱業界を代表する大型集団公司であるが、こちらも安全な炭鉱開発を目指して、災害の撲滅に鋭意努力している。どちらの集団公司にとっても、重大災害の発生は、企業としての命取りになりかねないため、安全確保については前向きに取り組んでいるところである。
今回このような形で、研修の実施に協力していただいた山東能源集団有限公司及び貴州
水城砿業集団有限公司に感謝申し上げると共に、本研修事業の成果により、我が国の優れた炭鉱技術の移転が中国炭鉱の安全生産と経営の安定化に寄与し、今後の石炭の安定供給に繋がることを期待する。

42

巻 末 資 料
資料 6：中国配付資料（※一部抜粋）「2020 年度 中国煤砿安全技術培訓項目 鉱山安全監察局培訓資料 ≪安全管理編≫」

43

2020 年度

中日煤矿安全技术培训项目矿山安全监察局培训资料≪安全管理篇≫2021.1

序

文本资料使用日本独立行政法人的日本石油天然气·金属矿物资源机构（简称 JOGMEC）负
责实施的「向产煤国转让煤炭采掘和安全技术项目（在华培训）」的项目费制作而成。
该项目从 2002 年度开始在中国以煤炭行业相关的安全监管人员、煤矿管理人员、技术人员等为对象，由日本讲师就日本的煤矿安全、管理、技术等相关内容进行讲座式培训。迄今为止，在中国的 48 个地点或单位累计举办了 83 次培训。2019 年度为止，参加培训的总人数超过了 2 万人（详情参照下图）。
但由于 2020 年度受新冠肺炎世界性传播感染的影响，不得不遗憾的中止了在华讲座培训的举办。为此，作为讲座培训的替代方式，向中国国内的煤炭行业相关人员配发本资料，通过阅读学习来对资料进行评价，作为该项目的实际成果。
另外，本资料是讲座培训时讲师讲解所使用的资料，讲师在实际的培训过程中会通过 PPT
课件使用漫画或录像片来进行解释和说明。但本次因为只有教材，没有讲师生动的讲解以及附属参考的动画等，作为参考以增强理解，在资料的多处加入了补充说明。
最后，对本项目实施时给予了大力支持和协助的中国应急管理部所属国家矿山安全监察局和国际交流合作中心的各位领导致以诚挚的谢意。

在华培训实施地点（2002～2019）黑龙江煤矿安全监察局龙煤矿业控股集团有限责任公司
吉林煤矿安全监察局
吉林煤炭工业局
吉林省煤业集团有限公司兖州煤业鄂尔多斯能化公司
内蒙古煤矿安全监察局宁夏煤矿安全监察局神华宁夏煤业集团有限责任公司

黑龙江省

9

大同煤矿集团有限责任公司
内蒙古自治区窑街煤电集团有限公司
甘肃煤矿安全监察局
靖远煤业集团有限责任公司华亭煤业集团有限责任公司陕西煤矿安全监察局陕西煤炭工业局
陕西煤业化工集团有限责任公司

辽宁省

3

甘肃省

4

宁夏回族
自治区

盘江煤电集团有限责任公司
兖矿贵州能化有限公司贵州煤矿安全监察局※
云南煤矿安全监察局※

河北省
山西省 10
山东省

3

8
陕西省

河南省

4

4

四川煤矿安全监察局重庆煤矿安全监察局

四川省

重庆市

2

1
贵州省

云南省

1

4

12
安徽省

2

湖南省

江西省

3

3

广西壮族
自治区

1

48单位

※2019年度实施单位广西煤矿安全监察局

7

铁法能源有限责任公司辽宁煤矿安全监察局
开滦（集团）有限责任公司
华北科学技术院
冀中能源峰峰集团有限公司
河北煤矿安全监察局兖矿集团有限公司
肥城矿业集团有限责任公司龙口矿业集团有限公司
枣庄矿业（集团）有限责任公司
新汶矿业集团有限责任公司
山东煤矿安全监察局郑州煤矿机械集团股份有限公司
河南煤矿安全监察局
河南神火集团有限公司
淮北矿业（集团）有限责任公司皖北煤电集团有限责任公司：实施过的区域
83次

吉林省

2

湖南煤矿安全监察局

江西省煤炭集团公司目录Ⅰ．日本煤矿概要..........................................................

1

Ⅱ．安全理念（自主安全，安全第一・生产第二）.............................. 14
Ⅲ．运输管理.............................................................. 34
Ⅳ．通风管理（通风调节，防尘措施）........................................ 62Ⅴ．煤矿企业管理体制...................................................... 97
Ⅵ．小组活动..............................................................118
Ⅶ．安全的具体行动........................................................125
Ⅷ．瓦斯抽放（打钻技术）..................................................143
Ⅸ．自然发火防治技术（早期发现・防治措施・密闭）..........................177
Ⅹ．危机管理（早期发现・联络体制，避难・防灾训练）........................219

Ⅰ.日本煤矿概要Ⅰ.
日本煤矿概要PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

日 本 煤 矿日本正式的煤炭生产始于1870年代，年产量在20万吨左右。这时
正是日本明治维新刚开始的时候，随着日本国内的工业发展，煤炭的需求量增加了，国内的煤矿数量也随之猛增。但由于在煤炭增产的同时，煤矿事故灾害也变得越来越多，于1890年公布了「矿业条令」，
规定了关于矿山安全的同时，第一次设置了矿产局。
日本煤炭产量最高值是1940年代的5600万吨（精煤），1960年代
日本的主要能源由煤炭转为石油，而且越来越多的廉价进口煤进入到
日本。因此，为了保护日本国内的煤炭行业，政府试图通过煤炭政策
来保护国产煤炭，到煤炭政策到期的2002年为止，基本上所有的煤矿
都关闭了。现在，日本唯一仅存的井工煤矿是钏路煤矿。此外，虽然还有7家露天煤矿在生产，但现在日本国内的煤炭年产量只有100万吨
左右。
过去在日本全国范围都有煤矿，煤矿数量较多的是北海道和九州地区。其中，太平洋煤矿、三池煤矿、池岛煤矿、高岛煤矿等进行的
是世界上也不多见的海底下采煤。
1

日本的主要煤矿

札幌

钏路

北海道
钏路煤矿
（原）太平洋煤矿（原）池岛煤矿

东京

福冈

九州

北 海 道
住友赤平煤矿
(急倾斜、高瓦斯、低涌水）

空知煤矿

三井芦别煤矿

(急倾斜、高瓦斯、低涌水）(急倾斜、高瓦斯、低涌水）

三井砂川煤矿
(急倾斜、高瓦斯、低涌水）

北煤幌内煤矿

石狩煤田(急倾斜、高瓦斯、低涌水）

钏路煤田
钏路

札幌

太平洋煤矿（现钏路煤矿）(海底下、缓倾斜、中瓦斯、低涌水）

北煤真谷地煤矿

三菱南大夕张煤矿

(急倾斜、高瓦斯、低涌水）(急倾斜、高瓦斯、低涌水）

2【补充说明】

钏路煤矿((原太平洋煤矿钏路煤矿
原太平洋煤矿)(2))(2)
太平洋煤矿虽然在2002年随着日本煤炭政策的结束而关闭了，但同年成立了钏路煤矿，将原有太平洋煤矿的210万吨生产规模缩小到年
产70万吨继续生产。2019年开始，将生产规模缩小到了30万吨，向北海道的造纸厂和火力发电厂继续供煤。
主要品牌煤是发热量在6380kcal/kg的「62粉煤」，硫分在0.22％
左右、低硫是它的最大特点。采掘对象是属于新生代早第三纪层的春
採煤层的6层煤，但实际开采的主要是4～6层煤。过去也曾经开采过层
高1.2m的2号煤层，由于成本不划算，现在没有采掘。
1946年开始进行海底下采煤，在海底下9×13km的采掘区域内，目前为止一共采出了大约2亿吨的原煤。连续进行了75年的海底下采煤，
海水进入井下的情况一次都没发生过。
现在的钏路煤矿，放弃了原来太平洋煤矿的深部采区，在-300m水平以上的浅部区域继续生产。生产人员也从太平洋煤矿时代的1500人
减到了现在的300人。采出的原煤由井下经皮带运输机直接提升到洗煤厂，洗出的精煤作为动力煤进行销售。

Taiheiyo Coal Mine
太平洋煤矿井下示意图Preparation Plant
选煤厂

Underground Map

钏路站Port of Kushiro

Pit Mouth

Harutoriof Kushiro City

MasuuraMain Fan

井口 益浦主扇

Kushiro Mine

Lake

Down Town

No.2
Inclined Shaft
ShiretoMain Fan

知人主扇

3km
F6A6

Shipment钏路煤矿

No.5 Trunk Roadway

10Km

Shireto Area

C- W Area

6km

知人部内

N o .6
T ru
nk R

oadw

C- E Areaay

N o .8 T r u

nk R oadw

ay

9km
Big Winder

50m▽ Ｓ/ Ｌ-684
No.8 Trunk Roadway

30m-592 No.5 Trunk Roadway

60m

-322m

N o .2

No.6 Trunk Roadway

In

5

n o
cli n a tio

I n c linf Coale

No.5 Coal Seam

ft
d Sha

Seam

-5 ゜ ～-6 ゜

No.6 Coal Seam

【补充说明】

巷道掘进方式在日本，煤矿的煤巷掘进一般是采用炮掘或平巷掘进机的掘进方
式。而太平洋煤矿在1950年代后期开始，采用了联合采煤机与梭车相
配合的煤巷掘进系统。联合采煤机原本并非掘进设备，而是在美国和澳大利亚被用于房式采煤的采煤机。联合采煤机最大特点是它的截割头。形状呈水平长筒状，截齿滚筒旋转直接破碎煤壁、前方扒爪像手
一样往回搂煤，并通过机体内的刮板运输机将煤装到后方梭车（自卸车）里。梭车满载后开到后方皮带运输机处，向皮带运输机转载。在梭车运煤期间，迎头处进行架棚作业。与普通的平巷掘进机相比，联
合采煤机切割破碎煤层和装车速度要快2～3倍，煤巷掘进的效率非常高。
巷道支护使用的是三段工字钢架棚。1990年代使用过锚杆支护，
由于顶板岩层较软而没能充分发挥其支护作用，现在已经不再使用。
另一方面，骨干巷道的岩巷掘进使用的是大型平巷掘进机。自重
达到了80吨，对于压缩强度在600～700kg/cm3的岩石，不用放炮也能达到日进尺5～6m的掘进速度。由于机体很大，所以基本只能在大断
面的骨干巷道掘进时使用。而且，此掘进方法必须有集尘器的配合，在掘进施工的安全和工人身体健康方面，集尘器是不可或缺的。

煤 巷 掘 进 系 统

联合采煤机
皮带输送机
梭车

旱船

12

Ⅱ.安
Ⅱ.
安 全 理 念１．自 主 安 全
２．零 事 故３．安全第一．安全第一・・生产第二
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

日本的安全做法<自主安全
自主安全>>
日本以保护工人为目的，于1947年制定了普通行业的「劳动基准法」、1949年制定了有关煤矿行业的「矿山安全法」。但煤炭行业比
普通行业发生事故灾害的频率高，重大事故灾害也时有发生。也是被
认为「煤矿发生事故是正常现象」的年代。
在这种状况下，日本为数不多的一家大型煤矿发生了一起死亡458人、重伤746人的煤尘爆炸事故（1963年）。这次事故的发生，成为了
日本全国各地煤矿相继关闭的起因，国内煤炭总产量也走上了日趋减
少的道路。
对此状况持有了危机感的日本政府，开始着手建立以「非给予式安全、由工人自己来解决问题的实践式安全」为根本理念的「自主安全体制」。然而，习惯了一直以来「安全不归我管」的煤矿工人们并
没能那么简单的就将思想转变为「自主安全」。尽管如此，各家煤矿还是在经过多年努力和反复实践下，走出了各自的「自主安全」之路。

14

「依赖式安全
依赖式安全」」到「自主安全
自主安全」」的转换 ①◎由依赖别人来做的被动式安全转变为自我思考并行动的自主安全。
◎自主安全的实践，要求我们要坚持不懈的主动对自己的行
动和身边的状况进行连续的思考分析。
◎也就是说，必须要对自己的行动负责。
◎为此，培养具有责任感的人才是非常重要的。要培养出针对于安全问题在需要采取措施时，能够自己进行判断并付诸于行动的人才。

安 全 5 原 则（太平洋煤矿）
①保护自己
②保护同事
③不知道的事情不做④不懂的事情要问
⑤遵守规定
18

「依赖式安全
依赖式安全」」到「自主安全
自主安全」」的转换 ②◎国家到公司公司自己来考虑和构建安
全体制

只遵守国家下达的命令◎公司到员工单方面的安全指示和安全教育培养能够自己对安全进行
思考的员工◎员工的意识变化
安全由大家自己来保障

安全由公司来保障

安全由谁来保障？
◎国家：制定与安全相关的法律（矿山安全规章）◎公司：安全规则、操作指南、工作守则◎领导：每天的安全指示、日常管理、伺机教育◎同事：通过联合作业进行互相监视（小组活动）◎自己：保障自身安全
国家
公司
领导

安全的环境是由外围构建成的，
但最终保障安全的还是我们「自己」

19

同事

自己

Ⅲ.运
Ⅲ.
运 输 管 理PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
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Implemented by【补充说明】

交叉一体式转载刮板运输机
1.在长壁采煤工作面，被滚筒割煤机等采煤机械设备破碎出的
大量煤炭由刮板运输机运出工作面，并转运到顺槽刮板运输机（转载机）。一般是通过两台刮板运输机的滑动组合来完成转载。有过大的煤块时，容易在转载点发生堆煤造成故障。
作为对策，采用了将工作面和顺槽的两台刮板运输机交叉并
一体化的方式。将工作面刮板运输机的链条与顺槽刮板运输
机的链条直角交叉，把挡板和两台驱动电机联结成一体，使煤炭顺畅的完成直角转载，解决了在工作面端头转载处经常发生的堆煤问题。
2.使用一体式转载方式后，工作面的刮板运输机和顺槽转载机形成一体，工作面向前推进时，顺槽转载机要同时进行拽动移设。

34

采煤工作面

皮带运输机

煤

层

采 空 区
转 载 机

钏路煤矿的交叉一体式转载

装载输出点

倾斜处

35

交叉转载

顺槽刮板运输

工作面刮板运输机的转载（原有方式）平面图

大块煤

工作面刮板运输

侧面图

大块煤

工作面刮板运输
顺槽刮板运输

工作面刮板运输机的转载（交叉转载）
平面图

工作面刮板运输

侧面图
大块煤

工作面刮板运输
顺槽刮板运输

36

顺槽刮板运输【补充说明】

助力皮带的特点
1.在长距离皮带运输机的中间（一处或多处）加设助力皮带，来帮助主运输皮带运转。
2.转载点少，减少了皮带运输机转载点事故的发生，也抑制
了粉尘。
・受皮带运输机转载点事故影响时间的减少・作业环境的改善（粉尘）・皮带员工作量的减少
3.皮带使用寿命的延长・皮带与驱动滚筒的接触频率低，能减轻皮带的磨损，延长
使用寿命。

助力皮带的概念图

2,400m

800m
：驱动部

58

：滚筒

Ⅳ.通
Ⅳ.
通 风 管 理
通风调节・
通风调节
・粉尘措施
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
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Implemented by【补充说明】

通风管理的目的对于井工煤矿来说，通风管理是必须要做的一项工作。依靠巷道的高低差所进行的自然通风是满足不了井下风量需求的，所以我们必须要在井上设置主风机来强制性的排出井下空气完成通风。通风的主
要目的有以下几点。
1.排除瓦斯和煤尘
自1949年制定了煤炭矿山安全法以来，日本发生了60次死亡人
数在10人以上的重大事故。其中，瓦斯和煤尘爆炸事故就多达39次，多半以上的遇难人员是这些事故所造成的。对于井工煤矿来说，解决巷道瓦斯超限和浮游煤尘问题是重要的课题。法律规定「采煤工作面和掘进工作面的平均风速不得低于0.25m/s」。
2.供氧和降温
日本的法律规定「按同时在井下的最多人数计算，必须要保证
每人3m3/min以上的风量」、「采煤和掘进工作面现场的温度不得超
过30度」。

62

不同区域的实际吨煤瓦斯涌出量

采煤工作面建成后
即开始出煤的区域

3.7m3/t-330m

采煤工作面建成后放置
6个月～1年瓦斯释放后
才开始出煤的区域
将来转移到深部开采时的预想瓦斯涌出量5.6m3/t-400m
6.9m3/t-470m

6.1m3/t-490m
5.2m3/t-590m

6.1m3/t-490m
5.3m3/t-600m

7.0m3/t
10.9m3/t-590m

12.6m3/t-620m

15.0m3/t-700m

6.5m3/t-580m

13.8m3/t
-660m

-680m
估算 15～17m3/t-700～-800m

采掘深度和瓦斯涌出量
掘进后早期开采

瓦斯去势后开采

掘进后早期开采平均值

采掘深度(m)80

瓦斯去势后开采平均值【补充说明】

防尘措施(1)防尘措施(1)在井工煤矿，粉尘是使井下工作人员引发尘肺病的讨厌物的代表。
之外，粉尘还会造成工作现场的视线不良，诱发机械操作失误或相互
协作上的失误，可能会成为劳动事故灾害的诱因。因此，太平洋煤矿
采取了各种各样的防尘措置。
1.长壁式采煤工作面的防尘措施①滚筒割煤机截割滚筒的截齿处向煤壁喷水、抑制粉尘的产生。
②刮板运输机和皮带运输机等煤炭转载点的喷雾降尘。
③尝试向预采煤壁注入含有表面活性剂的水来抑制粉尘的产生，
因为没有得到预期的效果而中止了。
④在采煤工作面附近的回风巷道里进行喷雾降尘。但由于来回行
走时会把工作服淋湿，同时也是造成底鼓的原因而中止了。
⑤在采煤工作面的回风顺槽的出口处安装除尘网进行降尘。每班
需要用水冲洗一次除尘网。
最后一直在实施和使用的是①、②、⑤。

皮带自动洒水装置

皮带上有煤就会感知其重量而自动洒水88

采煤区域防尘网设置地点※通过设置多面式防尘网，去除
工作面后方区域的微细粉尘。

长壁采煤工作面降尘方法
第二道防尘网
头平喷嘴
水管风向

防尘网正面图

第一道防尘网
水管

出入口

a

水压
水量

喷雾

沿层平巷中抑制粉尘的措施
多面型防尘网

风流方向90

Ⅴ.煤矿企业管理体制
Ⅴ.
煤矿企业管理体制
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
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Implemented by【补充说明】

煤矿企业管理体制
1.煤矿企业管理及国家资格煤矿的最高安全责任人是安全总负责人。
①有关安全方面的计划制定和实施。
②防治矿业公害。
③安全设施的设置、更改以及管理。
④安全规程的制定和更改。
⑤安全培训。
⑥事故灾害的原因调查和防治措施。
⑦其他方面的安全管理。
另外，安全总负责人要选派安全技术管理员对上述①～⑦项的相关技术内容进行辅助管理。要想成为安全技术管理员，必须要通过国家的矿
山高级安全员考试考取资格。想成为井下、机械、电气、井上等各工种
的班长来管理现场作业人员的话，也必须要通过相关工种的国家级别的
安全员考试考取资格。
2.中日两国煤矿企业内部的职务等级差别（1）日本设矿长和副矿长各一名，副矿长对矿长进行辅助。
不像中国有负责生产、安全、机电等各专业的矿长。
（2）日本的「课长」等同于中国的「科长」。在日本，班长
的上级是区长、股长（系长），没有中国所说的「队长」。日本
的区长主要负责对三班倒的班长进行管理。
97采煤巷道管理范围
顺槽（进风下山巷道）
采煤工作面

材料巷道

皮带巷道

包括采区内的皮带·运输·设备机器类·通风设
施、设备·机电设施、设备及巷道维护等管理区
域巷道的全部管理责任。
但是，通风·机械·电气实行双重管理。

风巷（回风下山巷道）
过去的管理范围
现在的管理范围

进风回风【补充说明】

新岗位管理制度改为综合作业的同时，采煤负责管理的责任区域扩大到了整个的
采区。采煤的班长也因此不单是要对采煤工作面进行管理，包括采煤
工作面的设备、皮带运输机等运输设备、通风设施、机电设施以及巷道维护等，对管理区域内的全部设备和设施承担管理责任。所以，工作面的生产管理和指挥就交由工人当中的带头人——职长来负责，班长主要是以安全的立场来对工人进行安全指导和管理。但由于采区范围大和工作现场分散，在这种管理体制下，靠班长和职长来管理每一个工人是非常困难的。为此，将班里的作业内容以小组为单位进行分
配，作业小组的管理交给该作业小组内同样要进行现场作业的技术员来负责并让其掌握工友的情况。
这样就从1991年开始，以班组里的职长为中心的小组活动为基础，确立起了工人主动进行自主管理、自主运营，努力做到安全生产的体
制。然而，班组的整体管理还是靠班长，班长要在作业前下达整个班
组的安全和作业指示，进行综合性的管理。

102

新工作岗位管理制度树立以职长中心的自主管理・自主运营体制

班 长

矿 工
职
长

技
术
员

技
术
员

技
术
员

采煤工作管理体制
管理体制
班长

作业小组

职长
技术员

※班长对采区所有作业现场和人
员进行巡检，职长负责工作面
和皮带运输巷道的作业管理。

工作面
作业小组

作业小组

作业小组

技术员

顺槽
技术员

技术员

班长

103

职长

矿工

Ⅵ.小
Ⅵ.
小 组 活 动PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
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Implemented by【补充说明】

小组活动
不管是过去的太平洋煤矿还是现在的钏路煤矿，以工人为主体的小组活动一直都是安全和生产工作的基础。井上、井下的安全和生产
工作都是以小组为单位来进行，按照小组内制定的方针在运营。这种
以小组活动为核心的想法是由自主安全而来的，不是「公司决定了我
们就照做」，而是「小组决定的事情就要全组人员负责实施」的体制。
因为自主安全进行生产活动时，要是所有的事情都由一个人自己来决
定和去做的话是非常困难的，所以小组里的同事要把各自遇到的问题进行共享，互相帮助的来进行各项工作活动。
小组活动的优点是可以互帮互助、互相进行管理。假设小组里有
能力落后的人，就可以通过大家共同的拾遗补缺，使其一个人很难做
到的事情，也能够达成目标。
但是，对于小组活动的运营管理，是由管理人员以公司方针为基础给出具体的运营方针指导，班长和工人以班组为单位进行小组商议，并制定出班组自己的工作方针。

118

小组活动的目的
在自主安全、自主管理活动方面，小组
全体成员相互持有一定的认知，积极进行和参与「相互注意」、「相互管理」、「相互讨论」的活动，活跃以小组为主的岗位自主运营活动，从安全和生产两方面都达到高效
率的岗位运营和提高集团凝聚力，是进行小组活动的目的。

钏路煤矿的小组活动岗位安全的确立和尊重现场自主性的岗位运营
公司方针・各部们方针

管理监督者

指示具体的运营方针，力求确立安
全·稳定·价廉的生产岗位。

现场监督者

依据小组的自主性，持有一部分与
生产相关的权限，贯彻安全高效率
的岗位运营。

现场矿工119

Ⅶ.安全的具体行动
Ⅶ.
安全的具体行动PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
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Implemented by【补充说明】

安全的做法
日本曾经有过被认为「煤矿很危险、是事故多发行业」的时代。
特别是以前发生过的瓦斯爆炸和井下火灾等大型事故造成了很多人的死亡。太平洋煤矿也如此，到1977年为止，基本每年都会发生死亡事
故，处于「煤矿死人是正常现象」的思想意识状态。当时所采取的事
故防范措施，都是在事故发生以后再查找原因，针对这个事故原因来制定防范的措施。也就是我们多年来一直实施的「事后防范式安全」（亡羊补牢式安全）。然而这种做法绝对不应该被否定。发生了事故
灾害以后，查找原因、采取对策是理所当然的事情。找出隐藏在事故
背后的真正原因，使同样的事故灾害不再发生，这是非常重要的事情。
再看近些年，在事故灾害发生前采取防范措施，即「预防式安全」正一点点成为主流。就是在还没有人负伤时、事先就采取防范措施，这样做不会出现伤亡，所以是最好的做法。有关日本「预防式安全」的代表性做法是「危险预知与手指口述」。它是在作业前事先预
判危险，并在实施作业时，先通过手指口述的检查和确认之后再进行下一步的工作。
125

海因里希法则
美国安全研究人员海因里希的「１：２９：３００」法则

重伤（死亡）：1次
轻伤：29次无伤事故：300次（险情）【补充说明】

险情报告（11）
险情报告（太平洋煤矿根据海因里希法则，收集了在煤矿所发生的未造成伤
亡的事故（险情）信息，对其进行了分析并在危险预知活动中进行了
应用。
各工种的班长对自己班组内的工人所经历过的险情进行了查询，有过险情经历的话、需要填写险情报告交给班长。险情报告的内容是对「时间、地点、人物、状况、结果」进行简单记录就可以。班长要对提交上来的险情报告仔细阅读，考虑其发生的频率或重要性，可以设定为班组内的安全目标或作业中的重要注意事项来促进大家的注意，
同时也有可能成为班组安全会议的主题。也就是说，班长要把现在班组内隐藏着什么样的危险(险情)告诉给全班组人员，通过全员的努力
将事故消灭在萌芽状态。虽然这项活动即普通又不显眼，但坚持不懈的努力是很重要的，通过由班组全员来决定安全重要事项的做法，使大家统一目标和思想才是它的目的。为此，班长每天都要打开自己的“天线”来接收并掌握来自于下属的信息是重点。

137

险情例

工人A

断开

工人B

标牌(维修日期)

2008.8.15
2009.8.24
2010.9.1※某日两个机械组的工人A和B在进行小型卷扬机
的吊装作业时，工人B使用的手动葫芦的链条
突然断了。工人A使用的手动葫芦成了唯一的
吊点，被吊着的卷扬机以很快的速度像钟摆一样撞向了工人A，差一点把他夹在卷扬机和钢
架棚之间。由于A的反应速度快而躲过了一劫、
没有受伤。

【补充说明】

险情报告（33）
险情报告（如上所述，有时险情会从一份报告成为全公司要做的一项工作。
最重要的是，不论事情巨细，只要有不安全因素存在的话，要将这不
安全因素的信息共享。通过事先采取防范措施，做到防事故于未然。
险情报告是一种既简单又不需要花费成本的方法。只要有纸和笔
即可。关键是怎样从下属员工提交的险情报告中区分出必要和不必要
的项目，并如何通过这些内容把可能将会发生的事故的倾向性在事故
发生前予以掌握。也就是说，班长感觉到有事故苗头以后，如何能够
尽快的采取解决措施进行防范是关键。
此外还有一件更重要的事情，必须要建立一个让工人容易向班长提交险情报告的环境。对于工人来讲，把险情写进报告交给班长就意
味着自己主动坦白了「没有酿成事故的工作上的失败」。所以，一定不能让险情报告内容成为工人工作负面评价的因素。这就需要管理人
员对工人进行险情报告一事要给予肯定和表扬，需要我们建立起一个能够让预防式安全顺利实施的组织结构。

141

Ⅷ.瓦
Ⅷ.
瓦 斯 抽 放打钻技术
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
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Implemented by【补充说明】

瓦斯抽放钻孔技术煤矿钻孔施工大致分为①探测、②瓦斯抽放、③排水三种。在这里，主要对煤矿瓦斯爆炸事故的防治起重要作用的瓦斯抽放钻孔技术略作叙述。
在日本也是根据采掘煤层的性质不同而采取不同的瓦斯抽放钻孔方法。
对于煤层透气性较好的煤矿，可以在预采煤层先打设瓦斯抽放钻孔，能够
充分的将瓦斯抽排出去。但是对于透气性不好的煤矿来说，本煤层钻孔是
抽不出瓦斯的，多数采用的是大直径煤层钻孔或扰乱裂隙带的瓦斯抽放方法。太平洋煤矿的煤层透气性不好，采用的是向采动煤层的上方煤层打仰
角穿层钻孔抽放扰乱裂隙带瓦斯的方法，来控制巷道中瓦斯浓度的上升。
也就是说，在长臂式采煤工作面的回采方向上方事先打设瓦斯抽放孔，随着工作面回采，裂隙也不断发展到工作面和采空区，可以将工作面和积聚
在采空区上方的瓦斯抽放出去的瓦斯抽放方法。抽放钻孔按短孔、中长孔和长孔相配合的布孔方式来提高瓦斯抽放率，控制了向工作面附近巷道瓦
斯涌出的问题。但是预先打设的抽放钻孔会随工作面的回采而出现垮孔问题，为防治垮孔问题采取的方法是向抽放孔里埋放花管（打孔铁管）来保护抽放孔。这种方法虽然成本较高，但是可以长期使用、回报率也高。

143

工作面瓦斯抽放方式
多孔管
ＳＤ压入式风机

输煤皮带

礫岩
砂岩
瓦斯抽放管

上層煤
砂質頁岩
頁岩
本層煤
頁岩
硅岩
下層煤

自动式排水阀
Ｔ Ｏ Ｐ- Ｌ 座
（長孔）
采空区
风障

瓦斯警報器
风孔
ＲＫ钻场（中孔） 手动式排水阀
ＳＤ工作面
手
动
式
排
水
阀
Ｐ
Ｐ
ｎ
（
短孔）
瓦斯警報器
自动式排水阀
ＰＰｎ（短孔）

瓦斯抽放管

Ｃ Ｈ4

裂隙发达

ＰＰｎ（短孔） ＲＫ（中孔） ＰＰｎ（短孔）Ｔ Ｏ Ｐ- Ｌ （ 長 孔 ）

平面图
平
面図

従 来 型 ガ ス 抜 Ｂr
传统的瓦斯抽放钻孔图 例

凡例

長 孔 Ｂr长钻孔
中 孔 Ｂr中钻孔短钻孔
短 孔 Ｂr开采主采煤层时的瓦斯抽放
免压圈的形成开始于工作面后
约30米的位置

25 0m

砾岩
礫岩

剖面图
ゲート

顺
槽

风
巷
下沉圈
沈下圏
２５～３０ｍ

250 m

断
截
面
面
图
図

上
层
上層
裂隙紊乱圈
亀裂擾乱圏
１０～２５ｍ

2 50m

崩落圏
冒落带
１０ｍ

本
本层
層
下
下层
層
＊場所によって柱状は異なる

156

采空区
払跡

通过定向钻沿煤层打钻探测断层
测量点

岩层钻孔

470m

松软煤层

定向打钻示意图
砾岩层
礫岩層

２套管位置
重管位置
上层煤
上層

軟弱層
软岩层

本層
本层煤

采空区
払跡

传统的打钻有效瓦斯抽放区域
従来ボーリングの有効ガス抜き区間

指向性ボーリングの有効ガス抜き区間
定向打钻有效瓦斯抽放区域
従来ボーリングの作孔軌跡传统打钻的钻孔轨迹
指向性ボーリングの作孔軌跡
定向打钻的钻孔轨迹

161

Ⅸ.自然发火防治技术
Ⅸ.
自然发火防治技术
早期发现・
早期发现
・防治措施
防治措施・
・密闭
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Implemented by【补充说明】

自然发火的发现方法（11）自然发火的发现方法（日本也有容易自然发火和不易自然发火的煤矿。一般来说是煤化程度越低、氧
化性越高的煤炭越容易发生自燃。拿煤种做简单比较的话，褐煤和次烟煤容易自然
发火，烟煤和无烟煤相对不容易自然发火。太平洋煤矿的煤层属于煤化程度较低的次烟煤，可以说是比较容易自然发火的。还有一点，井下通风负压是引发自然发火
的重要因素。太平洋煤矿的巷道总长非常长，因此加大了通风阻力，这就造成了井下通风负压的升高，从而产生了一个容易通过采空区或巷道的裂隙向煤炭供氧的环境。因此，太平洋煤矿为了能够早期发现自然发火（征兆），通过以下4项工作，来防止自然发火的发生。
①利用CO传感器进行集中监控②测定煤层内的温度③判断气味的变化④气样分析日本较早就引进使用了集中监控系统，现如今也还是为保障井下安全而不可或缺的系统。至于井下火灾，我们在井下所有区域都设置了CO传感器，为自然发火和皮带火灾等的早期发现起到了重要的作用。但是，对于平时井下的CO就很少的煤矿来说，可以只通过CO传感器就能做到早期发现;对于开采煤层当中CO含量较高的煤矿来说，由于采煤时会释放出CO，只靠固定式CO传感器是很难辨别自然发火的。然而，日本煤矿在周日和节日基本都是停产休息的，所以即使是在煤层中CO含量高的煤矿，也可以通过每周休息日的3班时间段的CO浓度变化来抓住自然发火的征兆。
177

CO探头日常管理
CO探头的日常管理

管理者监视→若长期没有异常不会继续

集中监控室

井下放炮时要同调度室联系

确认(B) (C) CO探头的上升
正常→记入日志C异常→同相关负责人员联系
1.00ppm

运输巷道

CO計

CO的上升
联络

回 风

B

1.00ppm

CO計

放炮

CO的上升

A
进 风
1.00ppm

CO計

CO没有上升放炮时的CO变化趋势放炮时的报警：（B）上升后（C）也上升
CO上部右下层3号工作面回风出口

2,01 ppm

CO上部右下层3号工作面进风巷道

1.50 ppm

CO上部右下层3号工作面进风入口

1.03 ppm(C)比（B）风量大，对应的值相应
有所下降

CO(ppm)CH4(%)
2.0

50
40

1.5

30
1.0
20
0.5
报警值设定 放炮联络(4ppm)

报警

报警

报警解除

10

报警解除

0

0

-0.5

6:00

-10

7:00

8:00

180

9:00

混凝土密闭
井上:晴天
高气压空气从裂隙进入

CH4
密闭自身无漏气
60

50

水柱压力计

40

30

20

10

0

10

20

30

40

50

60

空气从裂隙进入

混凝土密闭
井上:雨天
低气压
内部瓦斯从裂隙涌出

CH4

60

50

40

CH4
密闭自身无漏气

30

20

10

0

水柱压力计

10

20

30

40

50

60

内部瓦斯从裂隙涌出

212

Ⅹ.危
Ⅹ.
危 机 管 理早期发现・联络体制
早期发现・
避难・
避难
・防灾训练
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Implemented by【补充说明】

危机管理的应对
对于煤矿来说「事故」是绝对要防止的一项事情，但遗憾的是没有绝对的「安全措施」。原因是，我们是以地球的自然环境条件为对象在进行煤炭生产
活动。煤炭的采掘不能像电子机械厂那样可以在有了安全保障的环境下工作。
一边面对和处理每天都在变化的矿压、瓦斯、涌水等等事情、一边进行生产活动是煤矿的实际工作状况。所以煤矿必须要建立起不论在什么时候发生了事故
灾害都能够应对的体制，也就是危机管理体制（应急管理体制）。
太平洋煤矿在井上设有调度室，并建立了当井下及井上出现异常时立即向调度室报告的体制。调度员有直接下达逃生、笼居（进入气密室避难）命令的
权利，所以当接到的异常报告属于紧急情况时，调度员可以根据自己的判断来向井下人员下达指示。调度员在进行必要的紧急处理的同时，要通过电话等方式与安全科科长及情况负责人联系。特别是对于自然发火和井下火灾事故，不论大小，都要成立事故对策本部。安全科科长接到事故报告后，按照紧急联络系统图来召集矿上的干部人员，同时要向矿山保安监督署（相当于矿山安全监察分局）报告发生了事故。如果是井下火灾等事故还有被困人员时，安全总负责人要召集救护队并展开救援行动。太平洋煤矿没有夜班值班领导，因此，在夜班发生事故成立事故对策本部时，由最先到达矿上的一批人员中职位最高的
人来担任对策本部的本部长进行指挥。之后即使矿长到了，也要等矿长接受了
事故情况的传达和说明以后再进行本部长的替换。
219煤矿发生事故时的应对体制◎当井下突发事故时，按以下顺序设置临时对策本部，迅速采取把事故减至最小的措施① 接到发生烟、气味（自然发火、井下火灾）的报告，不论
大小，迅即设置对策本部② 对策本部长由集合人员中最高职位者担任。只有科长时则
由科长担任
③ 判明受害情况后，指挥作业人员撤至安全区域，优先建立灭火体制④ 明确职责，迅速指定科长２～３人、部长1人（有时2人）
下井进行现场指挥

紧急联络系统图
救护队长

招集

总经理
（安全总负责人）

矿

长

副总经理

井上科长
采矿科长

（安全技术管理人）

钏路矿山
安全监督署

总务科长

机电科长
副矿长

通风科长

（副安全技术管理人）

研修科长

研修部长

（副安全技术管理者代人）

事业科长

事业部长

安全科长

指 令 室

安全系长

报告

总务主管

技师长

安全监督员

安全监督助理员

事故发生
现场現場

220

井口安检
医

院

井口班长

气密室

避难硐室的结构图
１）防火构造２）容纳人员１００～３００人３）压风喷出口的配置

１）电话・感应式无线电话２）CH4・CO检测器３）食品・饮水・药品
４）逃生用O2自救器
５）灭火器具一套
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Mine fire Experiments and Simulations

井内火灾实验、立井

Mine Fire Experiment in shafts

在激光下气流的可视化Visualized airflow in the model by a LASER

火灾气体的扩散：虚线箭头是火灾前的风向 Fire gas dispersion when the fire is at the middle level.

火灾前

火灾后

着火点

着火点

井下火灾实验（立井）：井下一旦发生了火灾，基本上所有的地方都充满了火灾气体。

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