全国里親会中長期ビジョンに関する報告書

平成 28 年 3 月

全国里親会中長期ビジョン策定検討委員会

目

次

はじめに………………………………………………………………………………………… 1

Ⅰ

今後の里親による家庭養護制度のあり方について…………………………………… 2
１．家庭養護における養育の基本………………………………………………………… 2（１）家庭養護における基本的な理念…………………………………………………… 2ア

子どもの最善の利益のために…………………………………………………… 2

イ

社会的な養育・チーム養育……………………………………………………… 3（２）家庭養護優先の原則………………………………………………………………… 3（３）共同養育の推進……………………………………………………………………… 3（４）里親家庭の名称……………………………………………………………………… 3

２．里親による家庭養護の体制及び制度………………………………………………… 4（１）これからの家庭養護制度…………………………………………………………… 4ア

家庭養護（里親・ファミリーホーム）制度の改善・拡充……………………… 4

イ

養子縁組制度の改善……………………………………………………………… 6（２）里親の対象及び委託推進…………………………………………………………… 6（３）関係機関による家庭養護支援体制の充実………………………………………… 7ア

児童相談所………………………………………………………………………… 7

イ

里親支援機関（児童家庭支援センターや民間機関）の拡充…………………… 8

ウ

市区町村（要保護児童対策地域協議会）の関与の推進……………………… 9エ全国里親会・地方里親会………………………………………………………… 9オ

児童福祉施設などを核とした里親支援体制の構築……………………………… 10（３）研修体制……………………………………………………………………………… 10ア

国・自治体による研修システム………………………………………………… 10

イ

里親会による研修システム……………………………………………………… 12（４）里親登録認定及び里親開拓………………………………………………………… 13ア登録認定について………………………………………………………………… 13

イ

里親開拓・里親会入会…………………………………………………………… 13

ウ

里親会入会について……………………………………………………………… 14

３．里親による家庭養護の実践…………………………………………………………… 14（１）養育のあり方………………………………………………………………………… 14
ア

ケースに関する情報提供・ケースカンファレンス……………………………… 14

イアセスメント・自立支援計画策定のあり方…………………………………… 15

ウ

子どもの権利擁護………………………………………………………………… 15エ

育ち・育ての記録………………………………………………………………… 15

オ

里親養育に関する参考書の作成………………………………………………… 15

カ

実子への支援……………………………………………………………………… 15（２）データベース………………………………………………………………………… 15

４．全国里親会の運営……………………………………………………………………… 16（１）組織について………………………………………………………………………… 16（２）収入について………………………………………………………………………… 16（３）活動・事業について………………………………………………………………… 16Ⅱア

全国里親会………………………………………………………………………… 16

イ

各都道府県里親会………………………………………………………………… 16

ウ

各地区里親会……………………………………………………………………… 16

全国里親会中長期ビジョン実施計画について………………………………………… 17

おわりに………………………………………………………………………………………… 19

全国里親会中長期ビジョン策定検討委員会メンバー（順不同）……………………… 20
委員会開催日程…………………………………………………………………………… 20

は じ め に わが国では、戦後高度経済成長期を経て核家族化、非正規労働者の増、地域社会の変容などにより、児童虐待、ドメスティックバイオレンス（DV）なども増加しており、子育てが難しくなっている。
基本的に家庭での養育は、保護者(主に父母)に任されており、児童虐待などに至らない限りにおいては、他の関与の必要性がないという認識であった。里親の養育も以前はこの延長線上で考えられ、恵まれない子どもに家庭環境を与えるという認識でしかなかった。しかし、里親による養育は、家庭の代替的役割を社会的に行うものであり、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童(被虐待児など)を、公的責任で行うもの(社会的養育)であるという考えに則り行うものであるという認識に変わってきている。しかしながら、この認識については里親には十分に浸透しておらず、また社会的養護を必要とする保護者にも里親制度が十分理解されていない現状もある。
里親を取り巻く状況では、①平成 21 年 9 月国連の代替的養育に関する指針で、3歳未満の代替的養護は、家庭を基本とした養育を提供するとされた。②平成 23 年 9
月里親委託ガイドラインで、里親委託優先の原則が示された。③平成 24 年 7 月社会的養護の課題と将来像で、里親委託を推進し十数年間で社会的養護の子どもの養育の 1/3 を里親等養育で担うよう示された。
こうした状況を踏まえつつ、里親による家庭養護制度を推進していくために、今後どのような取り組みをしていく必要があるのか。また全国里親会はどのような活動を展開していけばよいのであろうか。
全国里親会は、昭和 46 年に設立し児童福祉法の精神に則り、児童の福祉の増進を図るため里親制度に関する調査研究、里親希望者の開拓、里親及び里親に委託されている児童の相談指導等を行い、里親制度の普及発展に寄与することを目的としている。また、里親会設立当初の里親自身は、社会的養護の担い手という意識ではな
く、恵まれない子どもを私的に養育するという意識が強かったと言える。
今後、全国里親会は、そして各地域の里親会は、どのような活動をしていくべきか、里親の活動を支えるため、どのような理念を持ちどのように活動を展開していくべきなのか、そのために人材育成をどうするのか、組織はどうあるべきかなど、全
国里親会には、このような喫緊の課題について対応していく責務があり、求められているのである。
ここでは、今後の里親による家庭養護制度のあり方について触れつつ、全国里親会の中長期ビジョンについて言及することとする。
1－1－

Ⅰ 今後の里親による家庭養護制度のあり方について
１．家庭養護における養育の基本（１）家庭養護における基本的な理念
  国は、社会的養護における基本理念として「子どもの最善の利益のために」と「すべての子どもを社会全体で育む」の二つの理念を位置づけた。
 ア 子どもの最善の利益のために  家庭養護における基本理念の１つは、「子どもの最善の利益のために」であり、家庭養護においては、家庭養護のもとで生活する子どもに「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」という４つの権利を保障しなければならない。
  里親による家庭養護は、子どもの育ちを保障するために、安心・安全感を持てる
良好な家庭的環境の中で、子どもに適切な養育を提供しなければならない。また、子どもが受けた傷を回復する心理的ケアを専門機関と連携して具体化する必要がある。
これらは、権利享受の主体としての子どもにとって必要不可欠な養育であり、ケアである。
  また、子どもは権利享受の主体であるだけではなく、権利行使の主体でもある。
健全に育成される権利や保護される権利という受動的権利とともに、意見表明権に代表される能動的権利の保障が重要である。
子どもの意見表明権とは子どもが意見を聴かれる権利(right to be heard)である。
意見を聴かれる権利とは、子どもが意見を述べたときに、その意見に対して大人が真摯に向き合うこと、意見が十分に傾聴され、尊重されること、子どもが意見を表明できるように大人がきめ細かく配慮することを求めるものである。子どもの意
見表明権が保障されることによって、子どもは自らが権利行使の主体であることを経験し、そうした意識が育まれることによって子どもは意見を表明することが可能となる。
子どもの意見表明権の保障においては、言語的コミュニケーションだけではな
く、非言語的な意思表示に対する理解も必要であり、子どもの成熟度に応じた対応が必要である。
権利意識でもある「自分を大切にしたい」と思う自尊感情を培うためには、「人から尊重されている」「人から大切にされている」といった心を育むことが必要である。他人の人権や権利への認識はこうした「自分を大切にしたい」という意識の上に成り立つのであり、自尊感情が他尊感情すなわち他者の権利を尊重するという意識を育むといえる。
  したがって、里親による家庭養護においては、権利行使の主体である子どもの意見表明はもとより、子どもの主体的・自主的な取り組みや活動などについても尊重しなければならない。
里親は、子ども自らが権利行使の主体性が育まれるよう支援し、意見表明、態度表明ができるような雰囲気づくりが必要である。
2－2－ イ 社会的な養育・チーム養育  子どもの権利条約第２０条では、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
」と規定されており、子どもは権利の主体として、家庭養護を受ける権利を有している。
  里親による家庭養護は、国が与える特別の保護及び援助の１つであり、広く社会に開かれた養育として、地域の関係機関や民間団体、支援者とともに、一つのチームとして養育するものである。
里親は、家庭養護を必要とする子どもを養育するという公的な役割を認識し、児童相談所の援助はもとより、地域からの必要な支援を積極的に受け入れて委託された子どもを育てていく、地域において子どもの養育をするチームの一員であることの自覚が求められている。
チーム養育を実践するためにも、地区里親会への入会によって里親同士の連携をとることが必要である。
（２）家庭養護優先の原則
  要保護児童の育成においては、特定の大人との親密な関係性の中で養育されることが、子ども自身の自己肯定感を高めるとともに、大人への適切な依存による自立へ向かうことを可能とすることになり、子どもの最善の利益を保障して子どもの福祉を図るうえでは望ましい養育方法である。
  そのため、何らかの事情で生みの親との生活が将来的にも困難な子どもには、
生活基盤を共有する一貫した養育者との継続的生活を保障することが可能な家庭養護による養育を優先的に考慮すべきである。あるいは家庭復帰が将来的にも困難な子どもには、法的親子関係に基づいた永続的（パーマネント）な家族を保障するために、養子縁組を考慮すべきである。
 （３）共同養育の推進  里親による家庭養護は、子どもと実親との交流を保障し、子どもが実親との親子関係を再構築できるように、児童相談所等関係機関と協働して支援するものでなければならない。里親は、関係機関と協働のもとに、実親との共同養育を推進しなければならない。
（４）里親家庭の名称  里親家庭という名称については、通称とし、「養育家庭」もしくは「養護家庭」に改名する。

3－3－

２．里親による家庭養護の体制及び制度（１）これからの家庭養護制度

 これからの家庭養護制度については、図１で示した次のような種類の里親を拡充するとともに、養子縁組を希望する里親を廃止して、特別養子縁組制度などの改正を行う。
 ア 家庭養護（里親・ファミリーホーム）制度の改善・拡充 ① 未委託里親の子育て支援員としての活用  これまでの子育て支援・保育事業と里親制度との関係については、市町村児童相談援助指針で「(1) 子育て支援での援助：子どもを養育している里親家庭が疾病等の社会的事由や仕事の事由等によって、家庭における子どもの養育が一時的に困難となった場合などには、子育て短期支援事業の活用などの支援を図る。
」と定められているように、里親が、子育て支援・保育事業を活用して養育をするという、養育の支援を受ける関係であった。
  しかしながら、今後は、親子分離に至らない段階での支援の充実を図るために、
一般的子育て家庭から社会的養護を必要とする家庭まで切れ目のない対策が重要であることから、子育てに意欲がある新規登録した里親及び一定の養育経験のある養育里親や専門里親については、支援を受ける側だけではなく、支援をする側として、地域の子育て支援・保育事業に関与することも必要である。
認定・登録を受けた未委託里親が子育て支援員になって、その担い手として一定の役割を果たすことが可能である。
  このような子育て支援・保育事業、あるいは社会的養護事業に参加することは、
4－4－家庭支援や地域支援になる。また里親自身が受託前に子育ての経験を積んでいく
ことは、里親の養育力の向上や獲得を可能とするとともに、自分の里親としての適性について認識することにつながる場合もあろう。
  例えば、子育て支援員として家庭的保育者とともに専門家のアドバイスを受けながら、子どもの保育を継続的に行うことは、養育力の向上を期待できる。
  また、こうした地域における子育て支援・保育事業に里親が参加することは、地域での社会資源との関係を深めることにもなりうる。それは、里親として子どもを受託した後に、地域の社会資源から養育の相談助言や支援を得られやすい状況を作り出していることを意味している。
  さらに、里親が子育て支援・保育事業に積極的に参加することは、里親制度の普及啓発や里親のリクルートにも結びつくと考えられる。
  このように、里親が子育て支援・保育事業に積極的に参加することは、里親の力
量形成などはもとより、社会的養護の地域化や市町村との連携を図ることにつながるのである。
  市町村が主体となり、都道府県との財政的協働に基づき、里親を活用した子どもに直接的にケアを提供する養育支援も可能になる。
 ② 短期里親の創設
  里親の底辺を拡大するためにも、児童相談所からの一時保護委託を行ったり、施設に入所している子どものニーズに応じて週末に委託を受けて養育をする短期里親を創設する。
  短期里親を経験することから、養育里親の登録につながる事例がみられるため、短期里親の募集を自治体として積極的に取り組む必要がある。また、短期里親への子どもの宿泊体験の機会を多様に作り出す必要もある。
 ③ 親族里親の要件緩和
  里親委託率が相対的に高い諸外国では親族里親が優先して模索される。日本の親族里親の活用要件は通知により「要保護児童の両親その他要保護児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、疾病による入院等の状態となったことにより」とされており、その解釈が厳格なために、虐待ケースでは活用できない実態がある。何らかのつながりのある親族に養育される可能性があるにもかかわらず、経済的要因から養育が困難な場合も考えられる。親族里親は現在事業費のみの支給となっているが、相対的に貧困問題、健康上の問題を抱えた孤立傾向にある祖父
母が養育しているケースが多い。要件の緩和と経済的支援の改善を図るべきである。
 ④ 自立支援（就労支援）里親（事業主）の創設
  保護受託者制度が廃止されたが、保護受託者と同様に、自営業や会社経営などを行っている里親が委託された子どもの養育と共に職業指導や就労支援を行う自立支援（就労支援）里親を創設する。
 ⑤ プロ里親（職業里親）の創設
  必要な里親の１つが里親の専門職化であり、職業化である。専門里親として一定の養育実績のある人や施設職員として一定の勤務経験のある人などで、指定された研修を受けた方をプロの里親として認定し、問題を抱えている子どもの養育
5－5－

に携わってもらうという新たな里親の制度化である。
  この制度化によって、より専門的な家庭養護を必要としている子どもに対して、適切な養育を提供できる選択肢が広がり、受け皿不足の解消につながる。また、里親になることが生計を立てることに直接結びついていることから、これまでの里親とは異なり、その拡充を図ることが期待できる。
  ただし、その際、併せて整えておくべきことは、経済的な観点からだけでプロになろうとする里親を除去できるしくみや、８時間勤務といった勤務時間に制限がかからないようなしくみをつくるとともに、次のような留意事項について検討し、最低基準を定めるなどの対策を講じることである。
ⅰ 養育にあたる里親の力量など、その認定要件について
ⅱ 登録の更新（研修の義務化）について
ⅲ 適合する対象の子どもについて
ⅳ 子どもの権利擁護についてⅴ 里親のヘルス・レスパイト（休養）について
ⅵ 里親への支援・研修・スーパーバイズ体制などについてⅶ 実親及びその家庭調整について
ⅷ 地域、児相・施設などの関係機関との連携について ⑥ プロ里親ファミリーホームの創設  プロ里親を活用したプロ里親型ファミリーホームを創設する。現在のファミリーホームと同様に、プロ里親型ファミリーホームを導入した際には、受け皿不足の解消への貢献など数多くの効果が期待できる。その１つが里親への委託児童、特に年長児童の委託の増加が期待できる。里親委託が伸びない理由の１つとして、保護者は子どもを取られるような気がして預けることを承諾しないという点が指摘されているが、この点についてプロ里親型ファミリーホームであれば、保護者の承諾は比較的得られやすくなり、里親委託が推進されるのではないかと推察できうる。
 イ 養子縁組制度の改善
養子縁組と里親との区別の明確化および児童相談所と民間養子縁組機関の整合性・公平性の観点から、養子縁組を希望する里親は廃止も含めて総合的に検討する。
家庭養護制度と養子縁組制度の目的を明確化し、養子縁組成立までの期間における養育費（里親手当と事業費に相当する額）の支給を公民機関問わず保障する。
（２）里親の対象及び委託推進 ① 年長児童の里親委託期間の延長
大学に進学した委託された子どもの養育について、卒業までの支援を継続する
ために、特例的に 22 歳までの延長を可能とする。
里親の居住地から遠隔地の大学に進学した場合も、委託措置の延長が活用できるようにする。
 ② 特定妊婦を対象として拡充  若年の妊婦を里親委託の対象にする。出産後も一定期間、実家的機能としての
6－6－

活用ができるようにする。
③ 施設に長期入所している児童  里親委託優先の原則に基づき、措置段階でまず里親委託の可能性を十分に模索する必要があるが、現実にはそうした対応が十分になされず施設入所が長期化している子どもの存在に鑑みて当座は施設に入所している子どものうち、保護者との交流がない子どもについて、里親委託や養子縁組を推進する。例えば、一定の期間（1 年など）面会交流がなく保護者との連絡が取れない場合は、保護者の同意がない場合でも里親委託を進めることを可能とするように、国として方針を示す。
（３）関係機関による家庭養護支援体制の充実
ア 児童相談所
  国は、里親支援事業や里親委託推進事業などを創設し、支援策の拡充に努めてきている。しかしながら里親への支援が十分に行われているという状況にまでは至っていない。
そこで必要な対応策の１つは、児相における支援体制の強化である。各児相に少なくとも地区担当と里親委託についていずれかあるいは併せて５年以上の経験のある児童福祉司をスーパーバイザーとして配置する。
  ① 専任職員の配置   里親委託の推進及び里親・委託された子どもの支援の充実のためには、複数の専任職員を児童相談所に配置する体制が確保されるべきである。
② 専任職員の継続勤務年数の長期化   里親担当職員の専門性を高め維持するためには、職員の異動周期を長くして、経験を蓄積できるようにすべきである。
 ③ 里親応援ミーティングの実施   子どもを里親に新規に措置する際に、関係機関・関係者（委託児童担当児童福祉司、担当児童心理司、里親委託等推進員、里親支援担当職員（児童家庭支援センター職員など）、児童福祉関係部署の市町村職員、里親支援専門相談員、保健師、保育所、学校、地区里親会、必要に応じて里親など）による里親応援ミーテ
ィングを開催して、養育計画書（里親版、里子版）、訪問・面接計画書などを作成、チーム養育であることを確認し、委託前後における里親養育への支援を実施する。なお、場合によっては実親が参加するミーティングを開催したり、ファミリーグループカンファレンスなども実施すること。
  ④ 二重措置の活用   乳児院から里親委託の一定期間の複数養育(二重措置)や里親委託中の保育所
利用、障がい児サービスの複数養育など二重措置の活用を広める。乳児院や児童養護施設から里親委託に移行する段階では、双方の入所措置と委託措置を重ね合わせて移行期支援ができるように、二重の措置をかけられるようにすべきである。
   また、里親委託中の保育所利用や障がい児サービスの活用について、積極的な利用を可能とすべきである。
7－7－  ⑤ レスパイト事業の拡充
   レスパイト事業における受け入れ対象を親戚・友人等にまで拡大する。
  ⑥ 委託児童健診の実施   乳幼児健診のように、委託された子どもに対しても定期的(委託された子どもの年齢、委託期間等により時期検討)に心理検査などを行い、子どもの里親家庭での適応、安定感を把握し支援の方向性の材料とする。
  ⑦ ライフストーリーブック、育ちアルバムの作成への協力   子どもによっては里親を巻き込んでのライフストーリーワークを実施する。
こうした取り組みにより、チーム養育や社会的養護の視点が損なわれることや不適切養育への予防になるとともに委託された子どもや里親への支援がバランスのとれたものにする。
  ⑧ 環境調整
里親、委託された子どもが社会生活を送るうえでの生きづらさの解消を図る。
例えば 学校における１/2 成人式、携帯電話の購入、預貯金等の口座開設など。
⑨ 権利ノートの配布   委託された子どもが家庭養護の中での権利擁護について理解するために、委託される子どもに権利ノートを配布して説明する。
⑩ その他
その一方で、委託された子どもを擁護する立場から現況届の提出等の徹底や里親に義務を課する必要である。
イ 里親支援機関（児童家庭支援センターや民間機関）の拡充
児童家庭支援センターなどが里親支援機関となって里親支援を実施する体制を推進する。
また、民間機関が里親支援機関として活動できるようにするなど、自治体内に複数の里親支援機関が存在する体制構築を進める。
施設、里親支援機関、里親会、児童相談所がネットワークを構築して、里親委託の推進及び里親養育の支援体制を構築する。
チーム養育体制を可能とする多機関の連携体制を確立する。
 次に、各都道府県に「家庭養護促進協会」や「キーアセット」のような形態の民間団体を設置して、里親支援を委託するシステムの構築である。これにより、休日の研修担当、レスパイトケアの受け入れ、巡回相談などが期待できる。ただし、設置する際の条件として、その里親支援団体に関する認可のしくみや公的助成が必要である。３つ目は、都道府県に１カ所、里親に対する 24 時間対応可能な相談ホットラインを児童福祉関係機関・施設に設置することである。
このような課題に対する具体的な解決策の１つは、各都道府県に１カ所「里親支援相談研修センター（仮称）」（以下「里親支援センター」という）を、24 時間相談対応をしている児童相談所または児童家庭支援センターに設置することである。
新たに民間団体を設置するよりも、現在里親支援を行っている、あるいは行うことのできる機関・施設を利用し、現在実施している里親への支援事業を有効活用して里親支援システムを強化・充実するのが現実的である。
8－8－

ウ 市区町村（要保護児童対策地域協議会）の関与の推進
市区町村が自治体内の登録里親を把握するとともに、委託を受けている里親の養育に関与できる体制を推進する。この点では、里親登録前の家庭訪問の際に児童相談所と市区町村職員が同行で訪問し、市区町村が関与している自治体があり参考となる。
また、要保護児童対策地域協議会で里親台帳を作成し、養育の状況を把握して関係機関が情報共有できるようにすることも必要である。
市区町村が関与することで、里親養育に対する子育て支援資源の利用を促進す
ることが可能となる。
エ 全国里親会・地方里親会
 ① 全国里親会
 ⅰ 里親支援相談事業の創設
  全国里親会の活動として、全国児童家庭支援センター協議会に依頼して、児童家庭支援センターにおいて里親支援相談事業（24 時間 365 日対応）を実施することとする。
  特に、児童家庭支援センターであれば、24 時間 365 日相談対応は可能であり、里親対応専門員を配置し里親などからの養育相談を実施する里親支援機関事業の実施機関でもある。また、その本体施設ではレスパイトケアを実施することができる。児相からの指導委託も可能であるし里親と施設とのパートナーシップを形成する上でも有効であろう。
「里親支援センター」の看板をつけて里親支援を行う基幹型の児童家庭支援センターを整備することも、児童家庭支援センターの有効活用、施設の支援機能の拡充、里親支援の充実強化を図る上での対応策の１つではないだろうか。ただし、それによって児相が里親支援を児童家庭支援センターにばかり押しつけないようにするしくみを最低限整えておくことが必要である。むしろ児童相談所・里親会・児童福祉施設三者間の連携が深まるようなしくみをつくることの方が重要である。
  また、この里親支援センターは、里親の職業化について制度化をするのであれ
ば、研修事業の内容などを拡充して実施していくこと、プロの里親や各里親支援センターからの専門的な相談に対応することなどが必要になるため、全国里親会に全国レベルの里親支援センターを設置することも必要になる。
 ⅱ ケアリーバ－（社会的養護出身者）居場所づくり事業の創設
また、全国里親会の活動として、ケアリーバー（社会的養護出身者）居場所づくり事業（単独機関の設置あるいは既存機関（例えば勤労青少年ホームや当事者団体等）を活用）を実施し、ケアリーバーへの支援を行う。支援対象年齢を規定しない。
  ② 地方里親会
里親同士の交流ができる事業や里親サロンなど里親が相互に支援することができる事業を拡充する必要がある。

9－9－オ 児童福祉施設などを核とした里親支援体制の構築
  複数施設の里親支援専門相談員が共同して、児童相談所や里親会と連携しながら支援する体制を構築する。施設を里親研修の場として活用したり、夜間休日の急な相談に施設が対応するなどにより、チーム養育の核として複数施設の里親支
援専門相談員のチームが存在するような支援体制を構築する。
また、里親委託された子どもにとって、施設がいつまでも見守ってくれていると感じ取れることは子どもの情緒の安定に寄与する。また、里親にとっても子どものことをよく知る施設職員は良き相談相手となる。施設職員と里親子との関係性を継続し、施設と里親との養育の連続性を確保することが必要である。
（４）研修体制  今後の研修体制は下記に示した図表のとおり、行政機関が行う研修システムと里親会が行う研修システムを整えて、総合的に里親及び里親関係機関職員の研修を実施することが必要である。
  その際には、解決すべき課題もあり、研修を実施しながら、その課題の解決に努めなければならない。
ア 国・自治体による研修システム
  ① 市区町村レベル
ⅰ．子育て支援関連研修などの活用    ａ）子育て支援・保育各協議会・各財団法人・関係学会・その他     
民間非営利団体等関係団体などが実施している既存の研修会・講習会などを有効活用して、研修参加を推進するとともに、合同研修の充実を図る。
    ｂ）各団体（協議会）相互の連携・協働を図り、受講者の拡充や     
研修目標が達成できるように研修実施計画や研修行動計画を策定する。
   ⅱ．子育て支援関連事業による里親研修    ａ）子育て支援・保育関連事業の里親への委託を促進し、その実施による里親の養育力の向上を図る。

10－ 10 －   ⅲ．要保護児童対策地域協議会参加による里親研修    ａ）協議会の一員としてケース検討会議に里親を参加させて、ソーシャル
ワークについて学ぶ。
11－ 11 －  ② 都道府県レベル
   ⅰ．子育て支援員研修の活用    ａ）里親研修の一環として、里親が子育て支援員研修（地域保育コー
ス・地域子育て支援コース、放課後児童コース、社会的養護コースなど）を受講するとともに、実際に子育て支援員として実践することによって、子育て支援や養育の力量形成を図る。
   ⅱ．法的義務研修（里親認定研修／専門里親認定・継続研修）    ａ）都道府県は、法令に基づき、里親認定研修、専門里親認定研修・継続研修を関係機関への委託などにより実施し、里親養育に必要な知識や技術などを里親に研修させる。
   ⅲ．里親支援機関職員研修    ａ）都道府県は、里親支援機関の里親支援担当職員に対して里親支援について研修を行う。
③ 国レベル   ⅰ．里親対応関係機関職員研修    ａ）国は、里親対応関係機関職員（児童相談所里親担当ワーカー、里親委託等推進員、里親支援専門相談員など）を対象にして、里親委託の推進や里親支援等について学ぶ研修を行う。
   ⅱ．研修指導者・講師研修    ａ）国は、自治体での研修の指導者や講師となるような人材を養成するための基本研修や、スクーリング前後に課題研修や実践研修を行う特別研修（６ヶ月間）を実施し、社会的養護関係者の研修に携わることのできる専門的な知識や技能などの修得を図る。
      ・対象者は地方自治体の推薦を受けた者に限定する。
イ 里親会による研修システム
  ① 地区里親会レベル   ⅰ．新規里親研修    ａ）地区里親会として、実施している里親養育のモデルを提示するなどの方法により、地域の実情を踏まえた里親養育のあり方などについての研修を新規里親に対して実施する。
   ⅱ．里親相互支援研修    ａ）里親サロンなどを活用して、里親同士でお互いに支え合うための方法などについて、具体的な事例等を通して学ぶ研修を実施する。
   ⅲ．里親・里親支援機関合同研修    ａ）里親会と里親支援機関との連携・協力を深め、里親養育の質の向上と里親支援機関における里親支援の質の向上を図るための合同研修を実施する。
  ② 都道府県里親会レベル   ⅰ．里親委託前研修12－ 12 －    ａ）里親会が中心になって、初めて児童を委託する里親を対象にして、チーム養育のあり方など、委託を受けるためのレディネスを形成してもらうための研修を行う。
   ⅱ．テーマ別研修    ａ）里親の研修ニーズに応じるために、例えば発達障害、児童虐待、非行などテーマ別の研修を実施して、子どもの養育のあり方についての理解を深める。
   ⅲ．施設・里親合同研修    ａ）里親会と社会的養護関係施設協議会と連携・協働して、関係者の研修を実施して相互理解を深め、相互連携・協力のあり方について学ぶ。
  ③ 全国里親会レベル   ⅰ．里親リーダー研修    ａ）都道府県里親会の運営や推進のあり方、里親のリクルート、里親事業の促進、里親支援のあり方などについて、都道府県里親会のリーダーを対象にして、研修を実施する。
   ⅱ．各ブロック代表者研修    ａ）里親制度の現状と課題、里親制度の推進、これからの里親会の運営ブロック研修のあり方、里親支援あり方などに関する演習を中心にした研修を行う。
 なお、研修については、民間機関・団体への委託や積極的活用を行うこと。
（５）里親登録認定及び里親開拓 ア 登録認定について① 里親登録認定システムの拡充
里親登録認定については、児童相談所だけではなく里親支援機関などにまで拡充する。
  ② 里親登録認定基準の強化
未委託里親を少なくするためには、委託が難しいと思われる登録者を作り出さないことが肝要である。そのために、里親認定の基準を明確にするとともに、基準に達しない申請者には辞退を促すなど、申請前に未委託を防ぐための取り組みの工夫を検討すべきである。
イ 里親開拓・里親会入会
 ① 里親開拓の目標
   里親開拓の目標であるが、当面の目標としては中学校区単位での里親の複数登録であり、最終目標としては小学校区単位での里親の登録とする。
現在の社会的養護体制では、子どもが家庭から分離されて里親や児童養護施設などに措置されることになると家庭という個人的な居場所と学校という社会的な居場所の両方をなくすことになる。もし里親家庭もしくはファミリーホームが各小学校区に１か所ずつあれば、家庭という居場所がなくなっても、子どもはそ13－ 13 －

の措置された里親やファミリーホームから、引き続き学校に通学することは可能であり、学校という居場所は確保できる。
つまり、一つの居場所を確保できれば子どもへの心理的なダメージは軽減される。子どもの関係性や居場所の連続性を確保するためには、子どもの生活圏の中に 1 か所ずつ保護してケアできる里親やファミリーホームが配置されていることが望ましい。したがって、小学校区単位に一か所というような子どもの生活圏に配慮しつつ子どものニーズに対応可能になる目標値を立てて、家庭養護制度を推進することが大切である。
  ② 広報・啓発・リクルート   ⅰ 市区町村の公式ホームページ活用による広報啓発
市区町村の公式ホームページ（子育て支援サイトなど）、市区町村社会福祉協議会ホームページ、市区町村教育委員会ホームページなどに里親制度を掲示
して広報啓発を行う。
   ⅱ 出前講座（制度説明、体験談発表）による広報啓発
地区里親会は里親制度の広報啓発のための出前講座（制度説明、体験談発表）
を各自治体及び民間企業（地方工場、営業所等）や民間団体等を対象にして実施する。
    全国里親会は、企業本社や民間団体の全国組織を対象にして実施する。これにより、場合によっては寄付等の経済的支援につながる可能性もある。
   ⅲ 里親の口頭による広報啓発    知人・友人に対する里親からの直接勧誘が一番手堅い里親を得られる方法
であり、効果も高い。
   ⅳ マスコミ、アニメ、ドラマ等の活用による広報啓発    里親制度や里親養育について、マスコミ、アニメ、ドラマ(DVD、動画発信)等を活用して広報啓発を行う。そのために全国里親会から関係者に理解が得られるよう に働きかけることが必要である。    ウ 里親会入会について
 平成 25 年度の里親会加入率(組織率)は、55%程度にとどまっており入会を促す必要がある。里親認定=里親会入会となるための取組が必須である。
   入会によるメリットを増やすことが必要である。メリットがなければ入会率は上がらない。
   例えば、都道府県と連携して、地区里親会での研修を充実させ、その研修受講による里親更新研修の受講軽減、あるいは全会員に対して里親養育についての情報提供の徹底、全国里親会のホームページの充実、里親養育に関する参考書の作成配布など
３．里親による家庭養護の実践（１）養育のあり方 ア ケースに関する情報提供・ケースカンファレンス  ケースに関する情報提供については適切な養育をするためには必要不可欠であ14－ 14 －

り、一定の書式を決めて、それに基づき情報提供できるように、全国里親会がフォ
スターケア研究会の協力を得て作成し、国の承認を得てそれを活用するようにする。
イ アセスメント・自立支援計画策定のあり方  自立支援計画の策定においては、基本的には里親も参加して、子どもの意見を十分に聴くことが必要である。
  アセスメントや自立支援計画策定については、社会的養護における「育ち」「育て」研究会編「『子ども育ち育てプラン』ガイド」などを参考にして取り組むようにする。
 ウ 子どもの権利擁護
子どもが権利行使の主体であるという意識を育くむための前提として、家庭内での虐待等により深く傷ついた自尊感情の回復を出発点とした上で、子どもの意
見表明を促す具体的な工夫としては、権利ノートの活用や意見箱の設置などのほか、事例を交えて対応策が示されている「里親・ＦＨ運営指針ハンドブック」が参考となる。また、「育ち・育てをサポートするピアメッセージ集」（平成 27 年 3 月、
社会的養護における「育ち」「育て」を考える研究会編）は、「子どもから子どもへ」、「保護者から保護者へ」、「養育者から養育者へ」の３部で構成されており、子ども等が心の中に抱えがちな疑問や悩みが表現されるとともに、さまざまなメッセー
ジから自分の心に合うものを自らが選ぶことができる。こうしたものを参考にして子どもの権利擁護を推進していくことが大切である。
 エ 育ち・育ての記録
  子どもの知る権利などを保障するためにも、社会的養護における「育ち」「育て」
研究会編「育てノート」や「育ちアルバム」などを参考して、子どもに付いて回る
育ち・育ての記録を整備することが必要不可欠である。ケースによっては里親も入ったライフストーリーワークを行うことも重要である。
 オ 里親養育に関する参考書の作成
  全国里親会はフォスターケア研究会などの研究団体と協力して里親養育のための手引きや養育困難場面対応集等の作成、あるいはｅ-ラーニングの実施   
 ができるようなシステム開発をすることが必要である。
 カ 実子への支援  里親や委託された子どもだけではなく、実子の支援についても充実強化を図る
ことが必要である。
（２）データベース  里親養育の質の向上を図るためには、子どもの基礎データの収集が必要不可欠である。全国里親会はフォスターケア研究会などの研究団体や行政機関と協力し
15－ 15 －

て、基礎データ収集ためのデータベースシステムを構築することが必要である。
４．全国里親会の運営（１）組織について  全国里親会は、平成２８年度に公益財団法人に沿った組織運営の透明性を確保できる人事体制や運営管理体制について、里親制度や組織運営管理に精通している専門家を配置した組織運営あり方検討委員会を設置し検討して、組織の再編を図る。
（２）収入について  会員会費収入を充実させるため、例えば数値目標を掲げ、里親推進月間などにおいて各地区里親会加入率増への取り組みを行う。
社会的養護における家庭養護(里親)の重要性について、調査研究結果や実践報告などを PR して、助成団体の勧誘や寄付金の充実を図る。
（３）活動・事業について
  全国里親会及び地区里親会は、里親会の活動に積極的に参加する必要がある。
全国の社会的養護のもとで生活している子どもの最善の利益やこの報告書の内容の実現を目指し、基本的には次のような活動や事業を少なくとも実施することが求められている。
 ア 全国里親会
 ① 委託された子ども（出身者を含む）
・里親の支援・育成及び里親制度の普及啓発のための事業の創設・実施② 里親委託推進及び里親養育向上のため家庭養護(里親)に関する調査研究③ 各地区里親会への支援④ 全国里親大会・会長会議の開催によるビジョン・取組への助言⑤ ブロック別研修会への助成・運営支援⑥ 「里親だより」「ホームページ」などによる広報・情報提供の充実⑦ 里親制度向上のための厚生労働省への要望⑧ 各全国児童福祉施設協議会及び民間団体等との連携・協力体制の強化⑨ JaFCA との連携・協力による研修体制の充実⑩ その他
イ 各都道府県里親会① 各地区里親会の活動支援と意見集約及び各地区里親会間連携の推進② 調査研究に関する研修会・養育技術等に関する研修会の実施③ 都道府県内における情報交換及び好取組の紹介などによる情報の共有化 ④ 都道府県内の里親支援関係機関・団体及び児童福祉施設等との連携
 ⑤ その他
16－ 16 －

ウ 各地区里親会① 地区里親会内での情報交換、里親意見集約② 里親体験発表会、里親制度説明会などの実施③ 地区里親会による里親相互支援事業などの実施③ 市区町村の関係機関・団体及び他の地区里親会との連携
Ⅱ 全国里親会中長期ビジョン実施計画について
 全国里親会中長期ビジョン実施計画については、今後の里親による家庭養護制度のあり方において言及した各課題について、短期、中期、長期に区分し実施計画を次のように立てた。
 短期計画は第一期（平成 28 年度）とし、中期計画は第二期（平成 29 年度～32 年度）とし、長期計画は第三期（平成 33 年度～37 年度）とした。
 なお、この実施計画の実行に向けて取り組む際には、実現可能な優先的重点的課
題について検討した上で取り組んでいくことが重要である。
第一期(平成 28 年)
1. 未委託里親の子育て支援員としての活用
2. 親族里親の要件緩和
3. ライフストーリーブック、育ちアルバムの作成への協力
4. 里親・委託された子どもが社会生活を送る上での環境調整
5. 里親支援機関（児童家庭支援センターや民間機関）の拡充
6. 市町村（要保護児童対策地域協議会）の里親養育への関与の推進
7. 市区町村レベル研修などの活用
8. 子育て支援員研修の活用
9. 広報啓発(ホームページ、出前講座、口頭、マスコミ他)
10. 社会的養育・チーム養育の推進
11. アセスメント及び自立支援計画に基づいた養育
12. 子どもの権利擁護の推進
13. 全国里親会の公益財団法人としての組織運営
14. 全国里親会大会、ブロック大会での中長期ビジョン内容周知徹底と里親会リーダ
ー育成
15. 各地区里親会での活動(講演、体験講座など)への支援(講師派遣、SV 派遣、相談など)実施
16. 里親会の里親支援機関事業受託増への取組実施
第二期(平成 29 年度～32 年度)
1. 里親家庭の名称改名
2. 短期里親の創設
3. 自立支援(就労支援)里親の創設
4. 養子縁組制度の改善
17－ 17 －

5. 里親の委託対象及び委託推進(委託期間延長、特定妊婦対象、施設長期入所児童委
託)
6. 児童相談所に里親専任職員の配置
7. 里親応援ミーティングの実施
8. レスパイト事業の拡充
9. 里親による養育計画の作成
10. 委託児童健診の実施
11. 里親支援相談事業の創設
12. ケアリーバー居場所づくり事業の創設
13. 児童養護施設などを核とした里親支援体制の構築
14. 総合的な研修体制(地区里親会レベル研修、都道府県里親会レベル研修、全国里親会レベル研修、里親支援機関職員研修)
15. 里親登録認定システム拡充、認定基準の強化
16. 里親リクルート
17. ケースの情報提供とケースカンファレンスの充実
18. 養育里親参考書作成
19. 里親委託率 25%達成
20. 全国里親会加入率 70%を達成
21. 中学校数(10,862 校)の里親登録数の達成
第三期(平成 33 年度〜37 年度)
1. プロ里親の創設
2. プロ里親ファミリーホームの創設
3. データベース構築
4. 里親委託率 35%達成
5. 全国里親会加入率 85%を達成
6. 小学校数(22,000 校)の里親登録数の達成

18－ 18 －

全国里親会中長期ビジョン策定検討委員会メンバー   （順不同）
委員長 相澤  仁    国立武蔵野学院院長
委員  林   浩康   日本女子大学教授
委員  川名  はつ子  早稲田大学准教授
委員  本多  洋実   日本体育大学准教授
委員  内山  雅之   静岡市児童相談所所長
委員  川松  亮    子どもの虹情報研修センター研究部長
委員  小田切 則雄   山梨県きずな会会長

         委員会開催日程
第一回開催日       平成 27 年 11 月 04 日
第二回開催日       平成 27 年 11 月 26 日
第三回開催日       平成 27 年 12 月 24 日
第四回開催日       平成 28 年 02 月 26 日

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お わ り に 本委員会での検討は、時間的な制約もあり、十分な検討ができてはおらず、内容的にも深みのあるものになっているとは言いがたい。
里親制度を推進していくためには、社会的養護関係者などが一丸となって総力をあげて取り組むことが必要であり重要である。その中でも重要な役割を果たしてもらいたいのが全国里親会である。
全国里親会においては、この報告書でも指摘したとおり、速やかに組織運営あり方検討委員会を設置し検討して、組織の再編を図ってもらいたい。
その上で、この報告書で指摘した事項について、さらにその内容を深めていただ
きながら、優先的重点的課題を検討し、その実現に向けて積極的に取り組んでもらいたい。そして、少しでも多くの計画が実現されることを期待している。
なお、この報告書については、全国里親会はもとより、里親をはじめとする社会的養護関係者にも読んでいただき、少しでも家庭養護の推進に役立つことができたら幸いである。

全国里親会

中長期ビジョンに関する報告書
発行

編

集

全国里親会中長期ビジョン策定検討委員会
委員長

発

行

平成 28 年 5 月
相澤

公益財団法人
会

長

仁

全国里親会

星野

崇

〒107－0052
東京都港区赤坂９－１－７
電話 ０３－３４０４－２０２４

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