兵庫県意思疎通支援（ひょうご通訳センター）事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 22 条第 1 項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第78 条第 1 項の規定に基づき、聴覚、言語機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等（以下「聴覚障害者等」という。）とその他の者との意思疎通を支援するために、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者（以下「意思疎通支援者」という。）を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。
（事業の内容）第 2 条 前条の目的を達成するため、兵庫県意思疎通支援事業（以下「事業」という。）として、予算の範囲内で、次に掲げる業務を実施する。
(1) 意思疎通支援者（地域生活支援事業の実施について（平成 18 年 8 月 1 日障発第0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）別記６の４（２）アに規定する「手話通訳者」及び同イに規定する「要約筆記者」であって、「手話通訳者」は第 6 条第 1 項の規定により、知事が登録したものをいう。以下同じ。）を派遣する業務のうち、兵庫県市町の意思疎通支援者を派遣する事業（以下「市町派遣事業」という。）の実施に際し、複数市町の聴覚障害者が参加する障害者団体が主催する研修会、講演、講義等に意思疎通支援者を派遣する業務(2) 専門性の高い分野など、市町が自ら適切な意思疎通支援者を派遣することができない場合等につき意思疎通支援者の派遣をコーディネートする業務(3) 市町派遣事業において、市町域外の自治体に派遣依頼する場合の連絡調整等コーディネートする業務(4) 市町派遣事業において、県外の自治体に派遣依頼する場合において、派遣希望地の自治体の規定する派遣費用が当該派遣元の派遣費用を上回る場合で、市町がその差額を負担できない理由がある場合に、その差額を負担する業務(5) 前各号に掲げるもののほか、事業の実施に必要と認められる業務
２

なお、前項(1)において、手話通訳者の派遣が困難な場合においては、タブレット等を用いた遠隔手話通訳サービスによる実施も可能とする。
（実施主体）
第３条 この事業の実施主体は兵庫県とする。

（責務）
第４条 知事は、この事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならない。
（事業の委託及び監督等）
第５条 知事は、第２条に規定する業務を知事が適当と認めた法人（以下「受託者」という。）に全部又は一部を委託することができる。
２

知事は、前項の規定により業務を委託したときは、業務の適正な遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。
３ 受託者は、前項の規定による知事の監督を受け、知事から役務改善命令がなされた場
合には、その補正等の措置をしなければならない。
（意思疎通支援者の登録）
第６条 兵庫県意思疎通支援者としての登録を希望する者は、ひょうご通訳センター登録申込書兼登録台帳（手話通訳者）（様式第１号－１）又はひょうご通訳センター登録申込書兼登録台帳（要約筆記者）（様式第１号－２）に、手話通訳者については、次の第１号から第３号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を、要約筆記者については、次の第４号から第５号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を添付して、知事に提出するものとする。
(1) 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成 21 年
３月 31 日厚生労働省令第 96 号）に基づく手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）の合格者(2) 手話通訳者全国統一試験の合格者(3) 前２号で規定するものと同等と認められる者(4) 全国統一要約筆記者認定試験の合格者(5) 前号で規定するものと同等と認められる者
２

知事は、前項の規定により兵庫県意思疎通支援者として決定したときは、兵庫県意思疎通支援者登録台帳に登録するものとする。
なお、前項の(1)、(2)、(4)、(5)については、聴覚障害者情報センター管理者と面接を行い、兵庫県意思疎通支援者として決定する。ただし、(2)、(4)については、兵庫県以外の都道府県の合格者に限る。
３ 意思疎通支援者は翌年度の登録について登録確認書（様式第１号－３）をもって聴覚障害者情報センター管理者に報告する。
（ひょうご通訳センター登録者証）
第 7 条 知事は、意思疎通支援者にひょうご通訳センター登録者証（以下「登録者証」という。）（様式第 2 号）を交付するものとする。
２ 登録者証の有効期間は、別途定める期間とする。
３ 意思疎通支援者は、手話通訳業務又は要約筆記業務（以下「意思疎通支援業務」という。）を行うときは、常に登録者証を携帯し、提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。
４ 意思疎通支援者は、登録事項に変更があるときは、速やかにひょうご通訳センター登録事項変更届（様式第 3 号）を、知事に提出しなければならない。
５ 意思疎通支援者は、登録者証を紛失等したときは、速やかにひょうご通訳センター登録者証紛失届兼再交付申請書（様式第 4 号）を知事に提出しなければならない。
６ 意思疎通支援者は、登録の取消しの決定を受けたとき又は登録を辞退したときは、登録者証を知事に返還しなければならない。

（意思疎通支援者の責務）
第 8 条 意思疎通支援者は、意思疎通支援事業を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 事業を通じて知り得た情報を本人の同意を得ないで第三者に提供してはならないこと。
(2) 手話通訳又は要約筆記の技術、聴覚障害者等に関する知識の向上に努めること。
２ 前項第１号の規定は、意思疎通支援者を辞した後にも適用する。
（派遣対象事項）
第９条 知事は、次に揚げる場合において、聴覚障害者又は聴覚障害者とコミュニケーションを図る必要がある者及び団体が、円滑な意思の疎通を図るうえで支障があることを認めるときに意思疎通支援者を派遣する。
(1) 県内の全県的な聴覚障害者団体が主催する広域的な行事（県内全域から当該団体の会員以外の者も含め聴覚障害者の参加を募集するものをいい、少なくとも複数の市町から聴覚障害者が参加されるものをいう。）(2) 市町派遣事業での対応が困難である場合に、市町からのコーディネート依頼に基づ
く派遣(3) その他知事が特に必要と認める場合（派遣対象地域）
第 10 条 第２条第１項で規定する業務にかかる意思疎通支援者の派遣対象地域は、原則として県内とする。ただし、県内在住の聴覚障害者等が、県外での活動に際し意思疎通支援者を必要とする場合は、知事は、当該派遣先の属する都道府県又は聴覚障害者情報提供施設等の協力により、当該都道府県等に登録している意思疎通支援者の派遣を行うものとする。
（広域的な派遣の調整等）
第 11 条 知事は管内の市町長より広域的な派遣についての調整の依頼を受けた時は、派遣先が県外の場合、派遣先の都道府県知事又は市町長に対し派遣の依頼を行うものとする。
この場合、派遣に係る費用が派遣依頼元の市町村の基準額を超えかつ市町において負担が困難な場合においては、県は予算の範囲内で、基準額を超過する額を負担することができる。なお、県内の市町相互間の派遣については、派遣が円滑に行われるよう連携体制を推進する。
２ 他の都道府県知事又は他の都道府県管内の市町村長より、県内市町内への派遣の依頼を受けた場合、ひょうご通訳センターで派遣のコーディネートを行う。
（派遣の申請又は依頼）
第 12 条 第２条(1)の規定により、意思疎通支援者の派遣を希望する団体（以下「申請者」という。）は、手話通訳者・要約筆記者派遣申請書（様式第５号）により、知事に対し、派遣の申請を行うものとする。

２

第２条(2)(3)(4)の規定により、意思疎通支援者の派遣コーディネートを希望する団体（以下「依頼者」という。）は、手話通訳者派遣コーディネート依頼書（様式第６号－１）又は、要約筆記者派遣コーディネート依頼書（様式第６号－２）により、知事に対し、派遣の依頼を行うものとする。

（派遣の決定）第 13 条 知事は、前条の派遣申請書又はコーディネート依頼書を受理したときは、内容を審査のうえ、手話通訳者派遣コーディネート決定（却下）通知書（様式第７号－１）又は要約筆記者派遣コーディネート決定（却下）通知書（様式第７号－２）により当該申請者又は依頼者に通知するものとする。
２

知事は、派遣が可能な意思疎通支援者を選考のうえ、手話通訳者派遣依頼書（様式第８号－１）又は要約筆記者派遣依頼書（様式第８号－２）により、意思疎通支援者に依頼するものとする。
ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りではない。

（申請者の費用負担）
第 14 条 意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則、無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申請者が負担しなければならない。
また、要約筆記利用にかかる、スクリーン、液晶プロジェクター等の手配、運搬は申請者が行う。要約筆記機材、消耗品にかかる取扱いは別表の定めるとおりとする。
（連絡調整業務等担当者の設置）
第 15 条 知事は、意思疎通支援者の派遣にかかる連絡調整業務等を行う者を置くことができる。
２ 連絡調整業務等担当者は、次の業務を処理するものとする。
(1) 依頼者からの派遣依頼の受付及び派遣内容の確認(2) 派遣先及び派遣内容等に適した意思疎通支援者の選定、連絡調整及び決定(3) 依頼者への意思疎通支援者の通知
(4)
(5)
(6)
(7)

派遣された意思疎通支援者からの報告に基づく実績確認
依頼者へのコーディネート実績報告
依頼者の広域派遣差額計算の内容確認及び支払その他派遣調整に要する諸事項（意思疎通支援者の派遣及び報告）
第 16 条 意思疎通支援者は、知事の依頼に基づき、意思疎通支援業務を行う。この場合、申請者その他関係者と連絡調整を行う等、適切な意思疎通支援業務の実現に努めるものとする。
２

意思疎通支援者は、前項の規定に基づく意思疎通支援業務の終了後、速やかに手話通訳者業務報告書（様式第 9 号－１）又は要約筆記者業務報告書（様式第 9 号－２）を作成し、知事が指定する日までに知事に提出しなければならない。

（依頼者への報告）
第 17 条 県立聴覚障害者情報センターは、第 12 条第２項による依頼者に対して、意思疎通支援業務の終了後、速やかにコーディネート実績報告書（手話通訳者派遣）（様式第 10号－１）又はコーディネート実績報告書（要約筆記者派遣）（様式第 10 号－２）を作成し、提出すること。
２ 依頼者は、派遣先の県外自治体の派遣費用が当該依頼者の派遣費用を上回る場合は、広域派遣差額計算書（様式第 11 号）を作成し、知事が指定する日までに知事に提出する。
（申請者の報告）第 18 条 申請者は、意思疎通支援業務の終了後、速やかに意思疎通支援事業にかかる実施報告書（様式第 12 号）を作成し、知事が指定する日までに知事に提出しなければならない。
（報酬等）
第 19 条 知事は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認するものとする。それに基づき第 9 条の⑴においては知事、同条⑵において遠隔手話を利用した場合は、依頼者は別表に定める基準により報酬等を意思疎通支援者に対し支払うものとする。
（意思疎通支援者の研修）
第 20 条 知事は、意思疎通支援者に対して、意思疎通支援者としての資質の向上、研鑽を深めるため、研修を実施する。
（頸肩腕障害に関する健康診断）
第 21 条 知事は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防し、意思疎通支援者の健康保持を図り、もってこの事業全体の健全な運営を確保するため、必要に応じ、意思疎通支援者に対し、頸肩腕障害に関する健康診断を実施する。
（関係機関との連携）
第 22 条 知事は、この事業の実施にあたり、円滑な事業実施を期し、関係団体等と密接に連携を保つため、聴覚障害当事者団体、意思疎通支援者関係団体等の関係者で構成する運営委員会を設置し、この事業の効果的な推進を図るものとする。
（市町意思疎通支援事業担当者会議）
第 23 条 知事は、市町の意思疎通支援事業の円滑な実施、一層の内容充実と県内の均一化を図るため、意思疎通支援業務担当者会議を開催するものとする。
（委任）

第 24 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、知事が別に定める。
附則
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この要綱は、令和２年 4 月 1 日から適用する。
附則
この要綱は、令和２年 12 月 1 日から適用する。
附則
この要綱は、令和３年４月 1 日から適用する。

別表（第 14 条及び第 19 条関係）
項

目

基

準金

申請者との集合時間から終了時間までを基準時間とする。別途打合せを行った場合はその時間を加算 １時間までする。
また、報告書作成に要した時間を加算する。
１時間を超えた
派遣時間は 9 時から 21 時までと場合、30 分毎する。

報

酬
１時間まで

遠隔手話を利用した場合

額

手話通訳 2,000 円
要約筆記 1,800 円

手話通訳 1,000 円
要約筆記 900 円
2,000 円を下限単価とし、それ以上の派遣単価を要綱上設定している市町は、市町独自の単価で支払うことができる。
1,000 円を下限単価とし、それ以上の派遣単

１ 時 間 を 超 え た 価を要綱上設定してい場合、30 分毎る市町は、市町独自の単価で支払うことができる。

交通費

実費（公共交通機関を利用した場合に限る。）
自宅から手話通訳業務又は要約筆記業務の実施場所
自家用車を使用した場までの往復に要した経費
合は、１㎞につき 25 円とする。
やむを得ない理由があり、利用が認められた場合

タクシー利用パソコン使用料

意思疎通支援者が提供するパソコン１台につき 500 円を県立聴覚障害者センターが意思疎通支援者に支払

要約筆記
機材
スクリーン、液晶プロジェクター、表示用パソコン、HUB
要約筆記
消耗品

OHP ロール、ノートテイク用紙、ペン等

県立聴覚障害者情報センター又は申請者が手配
県立聴覚障害者情報センターが現物支給

（別紙）ひょうご通訳センター

登録者更新規程

１．更新期間(1) 登録証の有効期間は、登録または更新した年度から３年とする。
(2) 年度途中で登録した場合は、その年度から起算し３年間とする。
(3) 要約筆記は、手書きとパソコンを異なる年度で登録した場合、有効期限は後に登録した年度から３年間とする。
(4) 更新手続きと別に、登録継続の意思確認を毎年度行う。
(5) 登録継続の意思確認で、活動を休止する者については申し出ることができる。

4/1

翌年 4/1

翌々年 4/1

翌翌々年 4/1

上記(1)
上記(2)

登録更新

登録

２．更新条件(1) 更新の条件については下記の登録者研修を所定の回数出席することとする。
（登録者全員が対象）
研修の種類

内容

基本研修

派遣事業について、報告書の書き方

技術研修

手話通訳・要約筆記の実技研修

知識研修

社会福祉の基礎知識

更新条件
等

３年間で左記のいずれかの研修を１回以上受講等※上記研修で情報保障を担当した場合は出席とみなす※更新条件に関わらず、３種類すべての研修を１回以上受講することが望ましい(2) 更新時、返信期限までに登録継続の意思表示がなかった者は、登録証の示す有効期限をもって登録を抹消する。

３．活動休止者への対応(1) 活動休止の期間は最長３年（次回の更新まで）とする。
(2) 活動休止の申し出があった者については、派遣の打診は行わない。
(3) 活動休止中も上記更新条件は適用する。
以上