2021年度事業計画

２０２１年度事業計画
公益財団法人関西生産性本部

Ⅰ．活動方針当本部は２０２１年４月に創立６５周年を迎える。
１９５５年に日本生産性本部が設立され生産性運動の本格的な取り組みがスタートした翌
年４月１７日に「生産性関西地方本部」が産声を上げた。それ以来今日まで、当本部は、関西の労・使・学三者の協力を基盤として、常に時代の要請に応じた生産性運動を力強く推進してきた。
創立６５周年を迎えるに当たり、当本部のミッションたる設立目的(存在意義)、１９５９年
ヨーロッパ生産性本部「ローマ会議」で謳われた「生産性の精神」、そして「生産性の三原則」
は、生産性運動のまさしく“原点”として、我々が未来永劫堅持すべき普遍の原理であると位置づけ、その上で今日的な意義も踏まえながら、「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」存在になることを当本部の当面の新しいビジョンに掲げて、２０２１年度も活発な活動を展開していきたい。
ＫＰＣビジョン
「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」◆ビジョンに込めた思い①デジタルとアナログの融合により、個が活かされる豊かな社会の実現を目指します。
②労使学が有機的に結びつくプラットフォームを提供し、共に新たな価値を創造します。
③今こそ関西が飛躍を遂げるチャンスと捉え、関西の復権に貢献します。

２０１９年末に発生したウイルス性新型肺炎は、瞬く間に世界各地に広がった。新型コロ
ナウイルス感染拡大は、現時点(2021 年 3 月)では収束の見通しがつかず、世界の人と物の流れを分断し社会経済活動に大きな打撃を与えていて、感染防止と経済再生の両立に世界中が苦慮している。
我が国は、外的な要因でもたらされた危機、つまり戦後の荒廃からの復興、２次にわたる
オイルショック、阪神大震災や東日本大震災などの危機を官民の知恵と努力で乗り越えてきた。コロナ危機もいつかは収束するであろうが、収束した後、我が国経済は少子高齢化と人口減少の環境の中で以前から直面していた財政再建、社会保障改革などの諸課題に再び向き合うことになる。
そのような中、関西は、２０２５年の大阪・関西万博の成功に向けて、国内外に関西の存在感を発揮し、社会課題の解決を図りながら、アフター万博の成長産業を育成する機運を高めていくことが同時進行的に求められている。我が国が、コロナ禍を克服し、力強い持続的- 104 -

-1-

成長をし、国際競争に打ち勝っていくためには、絶えざるイノベーションと働き方改革などによって、生産性をさらに向上し、高い付加価値を生み出していかねばならないことは自明の理であり、これらの活動の主役となるのは“人”である。当本部は、あらゆる階層の生産性推進リーダーの育成により注力して取り組んでいく。
当本部の２０２１年度は“コロナ禍からの再生の一年”と位置付け、我々のミッション(当本部の設立目的=存在意義)、生産性の精神、生産性運動の三原則を諸活動の根底に置きつつ、
持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)を実現する社会の構築を目指し、「世界に輝く KANSAI」づくりのため、生産性本部らしく活動していきたい。

Ⅱ．生産性運動のミッション
ミッション(当本部の設立目的＝存在意義)(当本部定款第２章第３条)「本財団は、関西において、経営者、労働者、学識経験者の三者構成を基本に社会各層の参加を得て、時代の要請に応じた生産性運動を推進することによって、健全な労使関係の確立と内外の調和ある経済発展を図り、ひいては個が活かされる豊かな社会の構築に寄与することを目的とする」

生産性の精神(1959 年 3 月ヨーロッパ生産性本部ローマ会議)＝基本理念(組織として大切にしたいこと)「生産性とは、何よりも精神の状態であり、既存するものの進歩、不断の改善をめざす精神の状態である。それは、今日は昨日よりも、明日は今日よりもまさるという確信である。それはまた、条件の変化に経済生活を不断に適応させていくことであり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする努力であり、人間の進歩に対する信念である」

生産性運動の三原則(1955 年 5 月関係 9 省事務次官と日本生産性本部役員で構成する連絡会議での「生産性向上運動に関する了解事項」)

１．雇用の維持・拡大
生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては国
民経済的な観点にたって、能う限り配置転換その他により失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

２．労使の協力と協議
生産性向上のための具体的方式については各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し協議するものとする。

３．成果の公正配分
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者、消費者に国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。

- 105 -

-2-

Ⅲ．２０２１年度活動の柱コロナ禍に打ち勝つ関西のあらゆる組織の生産性向上による再生と発展のために、
１．経営革新の持続的取り組みとそれを推進する人材の育成を支援します。
活動内容①各種研究会などの場で、ユニークかつ先進的な経営革新の取り組みを紹介します。
②経営品質向上活動の普及に努め、大きな成果を出している組織を関西経営品質賞として顕彰します。
③モノづくり革新活動の最新取り組みを紹介し、それらの活動を推進するモノづくり人材の育成に努めます。
④サービス産業生産性協議会(SPRING)と連携し、サービス産業の生産性向上の取り組みを支援します。
⑤個別組織の経営革新、経営品質向上、モノづくり革新への取り組みを支援します。

【主な事業】

経営研究会、中堅企業研究会、技術経営研究会、ロジスティクス研究会、
2021 年度関西経営品質賞、アセスメントコース（関西経営品質協議会）
生産現場研究会、若手マネージャーのための異業種交流会、2021 年度関西モノづくり大会、第 62 回全国ＩＥ年次大会、
SPRING シンポジウム（予定）（SPRING 主催）

他【2021 年度新規事業】 創立 65 周年記念「生産性向上」出版・生産性向上支援コンサルテーション
ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)研究会
ビジネス・オンラインサロン
関西経営品質賞ベーシックアワード
ものづくりの基本セミナーなど

２．ニューノーマル時代の働き方改革とこれからの労使関係の構築を支援します。
活動内容①少子高齢化の進展と人口減少の中でのダイバーシティ・マネジメントのあり方、生産性向上と働き方改革のあり様など、環境変化に対応する労使関係のあり方について、いろいろな場で議論を深めます。
②個別組織の人事・組織改革、働き方改革などへの取り組みについて支援します。

【主な事業】

人事労務研究会、労働法研究会、健康経営＆メンタルヘルス研究会
第 49 回西日本生産性会議 2021、関西労使政策フォーラム 2022、
働く人の心の定期健康診断(ＪＭＩ健康調査) 他【2021 年度新規事業】 ジョブ型雇用徹底討論
障がい者雇用担当者交流会など

３．新時代の労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次代を担う労組リーダーの育成を支援します。
活動内容①「第５次ユニオン・イノベーション特別委員会」の提言を受け、健全な緊張関係のある労使関係を構築していく上での労働組合の役割と活動内容について議論をさらに深め、発信します。
- 106 -

-3-

②これからの労働組合をリードする次世代リーダーの育成に努めます。
③個別労働組合の活動の見直し、改革、人材育成を支援します。
労働組合研究会、第 32 回労働トップフォーラム【主な事業】

労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」
新ユニオン度診断システム

他

４．イノベーションと生産性向上による価値創造を推進する中核人材の育成を支援します。
活動内容①階層別・テーマ別に構成する特色ある各種人材育成プログラムにおいて、各組織から選抜された人材による異業種・異職種間の相互研鑽と切磋琢磨の場を提供し、これからの組織の成長と変革を担うリーダーを育成します。
②「企業のニーズと高等教育のマッチングに関する研究プロジェクト」の提言を受け、今後の採用活動と人材育成のあるべき姿について、産学による議論を進めるとともに、最新の事例や先進的な取り組みについて研究します。
③個別組織における人材育成プログラムの構築、実施を支援します。

【主な事業】

人材開発研究会、採用戦略研究会、学校経営・イノベーション研究会、第 42 期経営幹部交流セミナー、第 31 期 KPC 中堅企業「経営塾」、
KPC マネジメントスクール 2021、第 18 回アジア・ビジネススクール、
第 2 期社会課題解決ビジネススクール
第 8 期企業内「組織開発(OD)」推進者養成コース、第 4 期データサイエンス人材育成塾、第 55 期グローバル・マインド養成講座、関西第 23 期キャリアコンサルタント養成講座、
第 4 期技術・イノベーションマネージャー塾、
第 14 期女性リーダー交流フォーラム、撰壇塾、関西キャリア教育支援協議会

他【2021 年度新規事業】 イノベーションリーダー育成塾
リモート・コミュニケーション基礎講座など

５．当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で、６５周年を迎えた生産性運動をさらに力強く展開していきます。
活動内容①賛助会員の拡大、財政基盤の充実、魅力のある事業展開などを通して、関西で存在感のある組
織になります。
②全国の生産性本部、ＩＥ協会、経営品質協議会、全労生、連合近畿地方ブロック連絡会などと緊密な連携をし、我が国全体の生産性向上に資する活動を展開していきます。

【主な事業】

関西生産性大会 2021、賛助会員集会 KPC フォーラム、機関誌『KPCNEWS』、全国生産性本部機関紙『生産性新聞』、
第 34 回 KPC 定期調査、KPC 会員アンケート、
第 41 期内外のトップを囲む懇談会、
第 49 回西日本生産性会議 2021、第 32 回労働トップフォーラム、
第 62 回全国ＩＥ年次大会 他【2021 年度新規事業】

当本部創立 65 周年記念式典- 107 -

-4-など

Ⅳ．ＫＰＣビジョン、生産性運動のミッションの実現を目指す私たちの行動指針
関西生産性本部に勤める私たちは、ＫＰＣビジョン、生産性運動のミッションの実現に向け、以下の行動指針に基づいて行動します。

・私たちは、組織が抱える課題を解決し、新たな価値を生み出します。
・私たちは、人と人とのつながりを大切にし、顔が見える関係性を築きます。
・私たちは、関西の豊かな未来のために、生産性運動の展開と追求を続けます。
・私たちは、お互いの信頼関係を大切にしながら常に物事の本質を見極め行動します。

Ⅴ．コロナ禍対応の事業運営方針
コロナ禍の収束の目途が見えない中、現時点(2021 年 3 月)では、２０２１年度の各事業の運営スタイル
は、感染予防対策を取った上で、“ハイブリッド型”、つまり対面とオンラインの併用型とする。ただし、参加者相互のディスカッションや異業種・異職種交流を大きな狙いとする中・長期の人材育成事業については、対面を主とし内容によって都度オンライン利用とする。
また、今回一気に普及したオンライン活用による事業運営スタイルは、講演会やセミナーなどのコンテンツにあわせてそのメリットを最大限活かし、さらに充実させていく。
コロナ禍の今後の動向次第で対応策を見直し、柔軟に対応していく。

- 108 -

-5-

Ⅵ．ＫＰＣビジョン、生産性運動のミッションを実現する活動の評価ものさし①賛助会員数の維持・拡大
年度
2016 年度

入会
11

退会
32

増減
－21

会員数（組織数） 会費収入（千円）
663
123,6272017 年度

8

29

－21

642

122,9142018 年度

8

30

－22

620

121,8962019 年度

8

20

－12

608

119,095

4

16

－12

596

126,4402020 年度(2 月末現在)②研究会、セミナー、長期講座などの有料事業や診断指導活動を利用する会員組織、非会員組織数の維持・
拡大

有料事業の
参加組織数
事業収入(千円)

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

会

会

会

会

会

員 384

員 368

員 350

員 329

18/19 比(％)

員

-6.0％

非会員 565

非会員 512

非会員 706

非会員 606

非会員-14.2％

305,533

299,191

297,488

301,588

133,319-5 5.8 ％※2018 年度の有料事業参加組織数 706(非会員)には、神戸で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加組織を、2019 年
度の有料事業参加組織数 606(非会員)には、京都で開催した全国ＩＥ年次大会への他地区からの参加組織を含む。

③KPC 全体の活動に対する会員の評価
Ｑ：2020年度の当本部は、創立60周年(2016年)で定めた当本部の新たな活動ビジョン「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」を実現すべく、(1)絶えざる経営革新とそれを推進する人材の育成を支援します、(2)健全な緊張関係のある労使関係の醸成を支援します、(3)これからの労働組合の役
割と活動のあり方を考え、次代の労組リーダーの育成を支援します、(4)組織の成長に寄与する中核人材の育成を支援します、(5)当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で地域を越えた生産性運動を展開していきます、の５項目を活動の柱として、多様な事業を実施してまいりました。当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答

2016 年
21％
60％
18％
1％
0％
1％

2017 年
13％
61％
23％
0％
0％
3％

2018 年
20％
51％
26％
1％
0％
2％

2019 年
10％
54％
35％
0％
0％
1％

回答率
24.3
23.4
22.7
12.2
調査対象：全会員組織を対象
2020 年より「どちらともいえない」を回答項目から削除- 109 -

-6-2020 年
25％
69％
－
2％
0％
4％
23.5

Ⅶ．事業項目
新規事業を含む１０７事業

１：経 営 革 新《公益目的事業１》(1)委員会１．中堅企業経営委員会（①１０月②2022 年２月）

２．関西経営品質協議会
幹事会、企画実践委員会（2022 年２月）
関西経営品質賞委員会（2022 年１月）・判定委員会（2021 年１１月）
賞制度企画委員会（2022 年３月）
３．関西インダストリアル・エンジニアリング協会（関西ＩＥ協会）
幹事会（2022 年２月）、運営委員会（①６月
(2)事

②１０月

③2022 年１月）

業
１．第３１期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」（７月～１１月

１４日間）

フォローアップ研修会（随時）《その他事業》
２．中堅企業研究会（８月～2022 年２月
３．経営研究会（６月～１２月

５回）

８回）

４．ロジスティクス研究会（６月～１２月
５．技術経営研究会（６月～１２月

８回）

７回）

６．第４期データサイエンス人材育成塾（９月～１０月

５回）

７．サービス産業生産性向上プロジェクト(SPRING 連携活動)（随時）
SPRING シンポジウム（予定）、日本サービス大賞

など

新規事業
・ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)研究会（６月～１２月
・ビジネス・オンラインサロン（６月～2022 年３月

８回）

５回）

・オンライン・ビジネス基礎力ライブラリ（仮称）（６月～2022 年３月）など

＜関西経営品質協議会＞
８．ＫＱＣフォーラム（６月～2022 年３月

６回）

９．２０２１年度関西経営品質賞（６月～2022 年２月

賞説明会、審査員研修・選考、申請、審査、判定、フィードバック、表彰式、報告会）
10．アセスメントコース（Ａ１、Ａ２、Ａ３とも２日間 ３回）
Ａ１基礎編（①７月②１０月③2022 年１月）

Ａ２体験編（①８月②１１月③2022 年２月）

Ａ３実践編（①９月②１２月③2022 年３月）

11．「西日本アセッサーフォーラム」の支援（随時）《その他事業》
12．経営品質セミナー（９月～１２月３回）

13．神戸大学大学院“経営管理特殊研究(経営品質マネジメント)”（４月～７月１３日間）《その他事業》- 110 -

-7-

新規事業
・関西経営品質賞ベーシックアワードなど＜関西インダストリアル・エンジニアリング協会（関西ＩＥ協会）＞
14．第６２回全国ＩＥ年次大会（１０月２０日～２２日

３日間 名古屋）

15．２０２１年度関西モノづくり大会（2022 年１月２７日～２８日２日間）

16．関西モノづくりフォーラム（年４回）
17．協会誌『ＩＥレビュー』（年５回発行）
18．若手マネージャーのための異業種交流会（６月～2022 年１月

６回）

19．【管理・監督者向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修（９月１日間）

20.【若手・中堅社員向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修（１０月
21．生産現場研究会（６月～2022 年２月

１日間）

５回）

22．ＩＥ基礎セミナー
入門コース（①８月３日 ②2022 年２月１０日

各１日間

手法コース（９月９日、１０月１４日、１１月１８日
実践コース（2022 年３月８日～９日

２回）

３日間）

２日間）

23．生産現場のリーダー力強化セミナー（８月２６日１日間）

24．生産計画・工程管理力強化セミナー（2022 年３月１０日
25．「本物の５Ｓ」・見える化セミナー（2022 年１月１９日
26．“周辺視”目視検査法セミナー（６月２４日

１日間）
１日間）

１日間）

27．不良ゼロへの実践アプローチセミナー（６月３日１日間）

28．工場長・生産スタッフのための生産現場改革実践セミナー（１０月７日

１日間）

29．構内物流セミナー（９月１４日 １日間）
30．物流ＩＥセミナー（１１月９日１日間）
新規事業
・ものづくりの基本セミナー（７月１５日
・実践！ＩｏＴ１日間）

センサープログラミング入門（仮称）（上期１日間）

・ＤＸを支えるＡＩ／ＩｏＴ人材育成セミナー（仮称）（下期

１日間）

など

２：ユ ニ オ ン・イ ノ べ ー シ ョ ン《公益目的事業２》(1)委員会
１．労働政策委員会（①１１月②2022 年２月）

全国労働組合生産性会議
２．第５次ユニオン・イノベーション特別委員会（2020 年８月～2021 年１０月）(2)事

業
１．第３２回労働トップフォーラム（６月

半日間

大阪）

２．労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」（５月～９月
３．労働組合研究会（１１月～2022 年１０月 ８回）
４．新ユニオン度診断システム（随時）《収益事業１》- 111 -

-8-７日間）

３：雇 用 開 発・労 使 関 係《公益目的事業２》(1)委員会
１．労使関係委員会（①９月
(2)事

②12 月

③2022 年２月）

業
１．西日本生産性会議２０２１（１２月２日～３日

２日間

大阪）

２．関西労使政策フォーラム２０２２（2022 年１月２０日～２１日
２０２２年春季労使交渉セミナー（2022 年１月
３．労使で考える人事政策研究会（７月～2022 年２月
４．人事労務研究会（６月～１２月

半日間）
６回）

８回）

５．労働法研究会（６月～2022 年２月

１０回）

６．健康経営＆メンタルヘルス研究会（６月～2022 年２月
７．労働法基礎講座（１０月１９日～２０日
８．賃金基礎講座（９月７日～８日

２日間）

８回）

２日間）

２日間）

９．人事考課の基本スキル向上セミナー（①９月10．活用労働統計発表会（2022 年１月

１日間、②2022 年２月

半日

２回）

１日間）

11．働く人の心の定期健康診断(JMI 健康調査)（随時）《収益事業１》
12．関西第２３期キャリアコンサルタント養成講座（厚生労働大臣認定講習）（９月～１２月

１３日間）

13．キャリアコンサルタント更新講習（厚生労働大臣指定講習）（随時）
14．キャリア・クロス会（４月～2022 年２月 ６日間※東京・大阪にて開催）

15．大学キャリア・アドバイザー養成講座（厚生労働大臣指定講習）（８月～９月総合講座２日間

登録試験１回）

新規事業
・ジョブ型雇用徹底討論（１日間）
・障がい者雇用担当者交流会（６月～2022 年３月

６回）

など

４：人 材 育 成・開 発《公益目的事業３》(1)委員会
１．人材開発委員会（①１１月(2)事②2022 年２月）

業
１．第４２期経営幹部交流セミナー（１０月～2022 年７月

約３０日間(含海外研修）

関西経営幹部交流懇談会(ＭＥＳＴ)（合同ならびに各期随時）《その他事業》

２．ＫＰＣマネジメントスクール２０２１（経営戦略コース、技術・イノベーションマネジメントコース
７月～2022 年２月

各２０日間程度）

フォローアップ研修会《その他事業》
３．第１８回アジア・ビジネススクール（国内研修：８月下旬 2 泊 3 日

アジア研修：９月中下旬

修了式・実施報告会兼フォローアップ研修：１０月- 112 -

-9-

7 日間

１日間）

４．第２期社会課題解決ビジネススクール（１０月～２月６日間）

５．第５５期グローバル・マインド養成講座（１０月～2022 年３月 １０日間）
フォローアップ研修会《その他事業》
６．第４期技術・イノベーションマネージャー塾（５月～１２月

８回）

フォローアップ研修会《その他事業》
７．第１４期女性リーダー交流フォーラム（１０月～2022 年２月

５回）

フォローアップ研修会《その他事業》
８．第８期企業内「組織開発(ＯＤ)」推進者養成コース（６月～2022 年１月１２日間）

フォローアップ研修会《その他事業》
９．第４１期内外のトップを囲む懇談会（１１月～2022 年１０月
10．人材開発研究会（６月～2022 年２月
11．採用戦略研究会（７月～１２月

１０回）

８回）

６回）

12．階層別研修
取締役・執行役員コース（１０月１３日～１５日
管理者基礎コース（①７月７日～９日

２泊３日）②９月１５日～１７日④2022 年２月１６日～１８日

２泊３日③１１月１０日～１２日
４回）

職場リーダー基礎コース（①１１月１０日～１２日②2022 年２月１６日～１８日
中堅社員自己活性化コース（９月１５日～１７日

２泊３日 ２回）

２泊３日）

13．マネジメント・ケイパビリティコース「養成コース」（１０月～１２月６日間）

14．公的資格ビジネス・キャリア検定認定講座（通信講座 随時）
15．撰壇塾（前期：６月～８月

１０回、後期：１１月～2022 年２月

16．関西キャリア教育支援協議会（４月～2022 年３月

随時）

17．学校経営・イノベーション研究会（６月～１２月

６回）

１０回）

18．企業の人材ニーズと高等教育のマッチングに関する研究プロジェクト（４月）
19．留学生支援活動（グローバル人材活用運営協議会との連携活動）（随時）
20．教育研修用視聴覚・ビデオ販売（随時）《収益事業１》
新規事業
・イノベーションリーダー育成塾（１回４日間）

・リモート・コミュニケーション基礎講座（３回）など

５：診 断 指 導・受 託 教 育《収益事業１》
１．経営相談（随時）２．経営診断・指導（随時）３．企業内教育訓練(研修)（随時）
４．労働組合改革指導・教育(研修) （随時）
５．経営品質・組織革新サーベイ（随時）
６．事業デザインプログラム・経営品質スタートプログラム（随時）７．経営品質アドバイザー派遣- 113 -

- 10 -

新規事業
・創立６５周年記念「生産性向上」出版《収益事業２》・生産性向上支援コンサルテーション《収益事業１》など

６：運 営・地 域 交 流(1)運営（役員会・委員会）《法人会計》
１．理事会（①６月３日、②2022 年３月１５日 ２回）
２．評議員会（①６月２１日、(臨時)2022 年３月１５日
３．運営幹部会（①８月３０日、②2022 年１月２６日

２回）
２回）

大阪経済記者クラブとの懇談会（2022 年１月２６日

１回）《その他事業》

４．総務政策委員会（①５月１０日、(特別)８月２０日～２１日③2022 年３月１日

１泊２日、②１１月２４日、４回）(2)地域交流事業《公益目的事業４》
１．創立６５周年記念式典・関西生産性大会２０２１（４月１５日半日間）

２．賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」（年３回）
３．機関誌『ＫＰＣＮＥＷＳ』（季刊

年４回発行）

４．ＫＰＣホームページなど広報
５．海外視察団フォローアップ研修会（随時）《その他事業》
６．海外視察団受入れ（随時）《収益事業１》
７．第３４回ＫＰＣ定期調査（１１月～2022 年１月）
８．ＫＰＣ会員アンケート（７月～８月）《法人会計》
９．全国機関紙『生産性新聞』（毎月５・１５・２５日 ３回発行）《その他事業》
10．「生産性手帳」販売《収益事業２》《備考》２０２０年度事業(未実施分も含む)で２１年度実施しない事業

５事業

訪英マネジメント調査団
生産性向上事例研究会
２０２０年度関西経営品質賞報告会「６Ｍ問題解決法」による問題解決力向上セミナー
研修マッチング事業

以- 114 -

- 11 -

上