公益財団法人玉村町文化振興財団定款
認定 平成２５年３月１８日
登記 平成２５年４月 １日
変更 平成２５年６月１２日
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人玉村町文化振興財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を群馬県佐波郡玉村町に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、芸術及び文化の振興に関する事業の運営を行い、地域社会の文化の振興と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 地域文化の振興に係る事業の企画及び実施に関すること。
（２） 地域文化の振興に係る事業の受託及び協力に関すること。
（３）玉村町文化センターのホールの運営に関すること。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、群馬県内において行うものとする。
第 2 章 資産及び会計（財産の種別）第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして別表に掲げるものを基本財産とする。

３

基本財産以外の財産をその他の財産とする。

（財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理-1-

しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号から第 4 号まで及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算-2-

定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 3 章 評議員
（評議員）
第 11 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総-3-

務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 14 条 評議員は無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第 4 章 評議員会
（構成）

第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員は、定期評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、3 月及び必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長-4-が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して書面をもって通知しなければならない。

４

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

５ 第 3 項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、開催することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の 2 名が記名押印しなければならない。
第 5 章 役員

-5-

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内
２

理事のうち、1 名を理事長とし、2 名以内を副理事長とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）

第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
また、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない（監事の職務及び権限）

第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事会に出席し、意見を述べること。
(3) 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）

第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定-6-

時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事及び監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧問）

第 30 条 この法人は、理事会の承認を得て、顧問を置くことができる。
２

顧問は、この法人の趣旨に賛同し、協力する者のうちから、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）-7-

第 31 条 この法人は、理事会の議決によって、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人及に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）

第 35 条 理事会の議長は、理事長とする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。
（決議）

第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び副理事長（理事長及び副理事長に事故又は支障があるときは、出席理事）並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散-8-（定款の変更）
第 38 条 この定款は、評議員会の議決によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）

第 39 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人は公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法
第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局（事務局）

第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は理事長が任免する。
-9-

５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 11 章 補則
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 25 年 4 月 1 日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は横堀憲司、副理事長は新井道憲及び片山壹晴とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
本多 博志
三木 弘明
井野 康司
根岸 佳子
茂木 賢一郎
青野 清
角田 時弥
柳澤 政章
岩谷 香寿子
川端 秀信

附則
この定款は、平成２５年６月１２日から施行する。
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この定款は、２０１９年６月６日から施行する。
別表 基本財産（第 5 条関係）財産種別

場所・物量等

定期預金

5 千万円

公益財団法人 玉村町文化振興財団の定款の写しである事を証明する。
２０１９年６月６日（公財）玉村町文化振興財団
理事長 横 堀 德 壽- 11 -