一般社団法人日本ろうあ者卓球協会

危機管理規程（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本ろうあ者卓球協会（以下「当会」という。）における危機管理に関して必要な事項を定め、もって危機状況の予防、防止及び本協会の損失の最小化を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 この規定は、本協会の役員に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規定において「危機」とは、本協会に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的危機」とは、危機状況が具現化した次の各号の事象を指すものとする。
(１) 信用の危機
不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下(２) 財政上の危機 収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化(３) 人的危機
労使関係の悪化や役員会の内紛や代表者の承認問題等(４) 外部からの危機 自然災害や事故、感染症及び反社会的勢力からの不当な攻撃等(５) その他上記に準ずる緊急事態（基本的責務）
第４条 役員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び本協会の定める規定危機管理に関するルールを遵守しなければならない。
（危機に関する措置）
第５条 役員は具体的危機を積極的に予見し、適切に評価するとともに、当会にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
2 役員は、業務上の意思決定を定めるに当たっては、上位者に対し当該業務において予見される具体的危機を進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
3 役員は、具体的危機が発生した場合には、これに伴い生じる当会の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
4 役員は、具体的危機が発生後、速やかに上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理について関係者と協議を行い、上位者の指示に従う。
5 役員は、具体的危機の処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、会長に報告しなければならない。。
（守秘義務）
第６条 役員は、この規定に基づく当会の危機管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得た登記及び他の関係者に関する秘密については、当会内外を問わず漏洩してはならない。

一般社団法人日本ろうあ者卓球協会（緊急事態への対応）
第７条 第３条第１項４号の外部からの危機による具体的リスク等が発生し、当会をあげた対応が必要である場合（以下「緊急事態」という）は、理事長を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
2 大会運営時は、運営本部である大会役員（大会委員長、審判長等）が現場における緊急対策本部として対応するものとする。

（緊急事態への通報）
第８条 緊急事態の発生を認知した役員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
2 通報に当たっては、迅速さを最優先する。大会運営時は、運営本部である大会役員（大会委員長、審判長等）が現場における緊急対策本部として対応するものとする。
3 正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間通報を行うことを要する。
（情報管理）
第９条 緊急事態発生の通報を受けた事務局長は、情報管理上の適切な指示を行う。
（緊急事態発生時の対応の基本方針）
第１０条 緊急事態発生時においては、当該事態についてその発生部門において、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。
(１) 地震、風水害などの自然災害
1) 人命救助を最優先とする。
2) （必要に応じ）官公署へ連絡する。
(２) 事故1) 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
2) 当会の公益活動に起因する重大事故・参加者等、関係者の安全を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
3) 役員にかかる重大人身事故・人命救助を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
4) 感染症・人命救助と感染防止を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・予防並びに再発防止を図る。
5)(３) 感染症・人命救助を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。

一般社団法人日本ろうあ者卓球協会(４) 犯罪
1) 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫等の外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
2) この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
3) 内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事・真実を明らかにする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・再発防止を図る。
(５) その他上記に準ずる経営上の緊急事態
1) 緊急事態に応じ上記に準下対応をする。
（緊急事態対策室）
第１１条 特定の緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下「対策室」という）を設置するものとする。
（対策室の構成）第１２条 対策室の人事は次の通りとする。
(１) 室長 理事長(２) リスクマネジメントオフィサー 事務局長
(３) 室員 室長が指名する関係役員（対策室の開催）
第１３条 対策室会議は、招集後直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施要項）
第１４条 対策室の実施要項は、次の通りとする。
(１) 情報の収集・確認・分析(２) 応急処置の決定・指示(３) 原因の究明及び対策基本方針の決定(４) 対外広報、対外連絡の内容、次期、窓口、方法の決定(５) 対策室からの指示、連絡ができない時の代替措置の決定(６) 対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示並びに実行の確認(７) その他、必要事項の決定（役員への指示・命令）
第１５条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められる時は、役員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
2 役員は、対策室から指示・命令が出された時は、その指示・命令に従って行動しなければならない。

一般社団法人日本ろうあ者卓球協会（届出）第１６条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
2 所管官公庁への届出は、事務局長がこれを行う。
3 事務局長は、所管官公庁への届出の内容についてあらかじめ理事長の承認を得なければならない。
（理事会への報告）第１７条 対策室は、緊急事態における解決策を実施した時は、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
(１) 実施内容(２) 実施に至る経緯(３) 実施に要した費用(４) 懲罰の有無及びあった場合はその内容(５) 今後の対策方針（対策室の解散）
第１８条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮した時、対策室を解散する。
（懲戒）第１９条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
(１) 具体的リスクの発生に意図的に関与した者(２) 具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(３) 具体的リスクの解決について、この法人の指示・命令に従わなかった者(４) 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、この法人の許可なく外部に漏らした者(５) その他、具体的リスクの予防、発生、解決等においてこの法人に不都合な行為を行った者（懲戒の内容）第２０条 前条の懲戒処分の内容は、当会懲戒規定処分規程第４条に準ずる。
（改廃）第２１条 この規定の海八は、理事会の決議を経て行う。
附則 この規程は令和 4 年 7 月 24 日より施行する。