平成 27 年度全国水産試験場長会全国大会(鳥取)要録

期日：平成 27 年 11 月 12 日（木）会

場：米子コンベンションセンター
鳥取県米子市末広町 294 番地

主催：全国水産試験場長会

目
１

次大会の構成１）大会日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２）大会次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３）出席者名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２３挨拶１）会

長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２）来賓

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３）開催県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10報告

１）平成２６年度活動結果および平成２７年度活動計画について ・・・・・・ 12

４２）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について・・・・・・・・・・・ 14３）全国場長会規約及び部会運営規程改正について・・・・・・・・・・・・ 14

情報交換１）内水面におけるカワウ被害とその対策について

５

・・・・・・・・・・・・ 53

話題提供
１）国際的資源の管理状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

２）鳥取県における水産業と水産試験研究の現状について
６

・・・・・・・・・ 76

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
１）平成２７年度全国水産試験場長会会長賞表彰業績・・・・・・・・・・・ 87２）審査委員長経過報告・講評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87３）会長賞表彰式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88○会長賞受賞記念講演
青森県、北大、東北大、東北水研、宮城県、いであ(株)・・・・・・・・ 92

徳島県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

広島県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

７

現地意見交換会

８

関係写真

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

１

大会の構成
１）大会日程平成 27 年度全国水産試験場長会全国大会(鳥取)
大会行事
全国大会

開催日時・開催場所
平成 27 年 11 月 12 日（木）13:30～16:45
米子コンベンションセンター（米子市末広町）

現地意見交換会

平成 27 年 11 月 13 日（金） 8:30～12:00
鳥取県営境港水産物地方卸売市場
境港市海とくらしの資料館-1-

２）大会次第平成 27 年度全国水産試験場長会全国大会(鳥取)次
第開催日時：平成 27 年 11 月 12 日（木）13:30～17:00
開催場所：米子コンベンションセンター（JR 米子駅近傍）
１

開会

２

挨 拶
１）会 長
２）来 賓（水産庁、水研センター）
３）開催県

３

報 告
１）平成 26 年度活動結果および平成 27 年度活動計画について
２）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
３）全国場長会規約及び部会運営規程改正について

４

情報交換
１）内水面におけるカワウ被害とその対策について

５

話題提供
１）国際的資源の管理状況について
２）鳥取県における水産業と水産試験研究の現状について

６

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
１）審査委員長経過報告・講評
２）会長賞表彰式
３）会長賞受賞記念講演①「猛暑時のホタテガイへい死率を低減できる養殖生産技術の開発」「ホタテガイ養殖生産技術開発」研究グループ代表者(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所 吉田達ほたて貝部長②「フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術
および生長の早い高水温耐性品種の開発」徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課 棚田教生主任③「アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発」
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター 永井崇裕副主任研究員

７

閉会-2-３）出席者名簿
国等
関係
機
関機関名
水産庁増殖推進部(国)水産総合研究センター(国)水産総合研究センター(一社)全国水産技術者協会(一社)全国遠洋沖合いか釣り漁業協会(一社)漁業情報サービスセンター

○海面
北 海 道

(地独)北海道立総合研究機構 水産研究本部 中央水産試験場(地独)青森県産業技術センター 水産総合研究所(地独)青森県産業技術センター 水産総合研究所(地独)青森県産業技術センター 水産総合研究所
東北
岩手県水産技術センター
宮城県水産技術総合センター
福島県水産試験場
茨城県水産試験場
秋田県水産振興センター
北部日本海 新潟県水産海洋研究所
石川県水産総合センター
千葉県水産総合研究センター
東京都島しょ農林水産総合センター振興企画室
神奈川県水産技術センター
東海
静岡県水産技術研究所
愛知県水産試験場
三重県水産研究所
和歌山県水産試験場（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所 水産研究部（水産技術センター）

兵庫県立農林水産技術総合センター 水産技術センター
岡山県農林水産総合センター 水産研究所
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター
徳島県農林水産総合技術支援センター 水産研究課
瀬戸内海
香川県水産試験場
愛媛県農林水産研究所水産研究センター 栽培資源研究所
高知県水産試験場
福岡県水産海洋技術センター 豊前海研究所
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部
宮崎県水産試験場
福井県水産試験場
京都府農林水産技術センター海洋センター
西部日本海
鳥取県栽培漁業センター
島根県水産技術センター
福岡県水産海洋技術センター 研究部
佐賀県有明水産振興センター
長崎県総合水産試験場
九州・山口
熊本県水産研究センター
鹿児島県水産技術開発センター
沖縄県水産海洋技術センター

役職名
部 長
理 事
研究主幹

氏 名
長谷 成人
武井 篤
中田
薫

会 長

川口 恭一

本部長兼場長所 長
総括研究管理員
ほたて貝部長
所 長
所 長
場 長
場 長
総務企画室長
所 長
所 長
センター長
振興企画室長野俣 洋
天野 勝三
金田一 拓志
吉田 達
佐久間 修
酒井 敬一
尾形 康夫
益子 知樹
齋藤 寿
片岡 哲夫
安田 信也
佐藤 恵美子
藤井 大地
鵜飼 俊行
田中眞
井野川 仲男遠藤 晃平
中西 一
日下部 敬之
近藤 敬三
萱野 泰久
相田 聡
永井 崇裕
棚田 教生
坂本 久
塩田 浩二
鍋島 浩
筑紫 康博
横松 芳治
神田 美喜夫
杉本 剛士
山﨑 淳
山田 英明
中東 達夫
池内 仁
伊藤 史郎
長嶋 寬治
平山 泉
佐々木 謙介
大嶋 洋行

所長兼企画資源部長

所 長
場 長
所 長
場 長
部 長
所 長
所 長
次長兼技術支援部長

副主任研究員
水産研究課主任
場 長
所 長
場 長
所 長
水産研究部長
場 長
場 長
所 長
所 長
所 長
研究部長
所 長
次 長
所 長
所 長
所 長

○内水面(地独)北海道立総合研究機構 水産研究本部 さけます内水面水産試験場
東北・北海道 (地独)青森県産業技術センター 内水面研究所
宮城県水産技術総合センター 内水面水産試験場
神奈川県水産技術センター 内水面試験場
山梨県水産技術センター
関東・甲信越山梨県水産技術センター
長野県水産試験場
東海・北陸 岐阜県水産研究所
滋賀県水産試験場
福岡県水産海洋技術センター 内水面研究所
西 日 本
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部
宮崎県水産試験場内水面支場

開 催 県

鳥取県農林水産部水産振興局
鳥取県水産試験場（事務局）
鳥取県水産試験場（事務局）
鳥取県水産試験場（事務局）-3-場 長
生産管理部長
場 長
場 長
所 長
研究管理幹
場 長
所 長
場 長
所 長支場長

永田 光博
吉田 雅範
松浦 良
利波 之徳
竹丘 守
大浜 秀規
小原 昌和
森 美津雄
遠藤 誠
福永 剛
末吉 隆
稲野 俊直

局 長
場 長課長補佐
研究員

三木 教立
下山 俊一
松本 薫
尾田 昌紀

浅海・内水面グループ長

２挨１）会拶長
あい さつ全国水産試験場長会
会長（(地独) 青森県産業技術センタ－水産総合研究所長）天野勝三
みなさんこんにちは。青森県産業技術センタ－水産研究所の天野です。本日はよろしくお願いします。会員の皆様にはご多用のところご参集いただきありがとうございます。
また、公務の忙しいなか、水産庁の長谷部長、水研センタ－の武井理事、鳥取県の三木水産振興局長にはご出席いただきありがとうございます。会員の皆様方には活動にご理解とご協力いただき感謝します。さて、全国場長会は、平成２３年に新たに生まれ変わりました。全国場長会は鳥取で５番目となります。
全国場長会では、重要懸案事項の一つである海洋環境観測体制の維持に向けて、足かけ３年かけて意見をとりまとめてきました。そして、今年、ここにいらっしゃる水産庁の長谷部長に提出することが出来ました。来年度から水産庁委託事業の海洋観測は大幅に予算が拡充され感謝しております。また、東日本大震災や全国に蔓延する新疾病対策など数多くの課題を抱えています。
さて、私の任期も３月までとなり、来年４月より新しい会長が就任します。私の提案で海面を２ブロックに分け、これと内水面の３ブロック体制としました。具体的な会長の選出方法は未定です。私の会長職は、ブロック幹事の持ち回り中に後から決まった。
次期会長は、次の役員会で検討していただきたい。全国場長会は会長職が一番重要であります。本日は１年に一回の貴重な会です。この機会を利用して次期会長の選定に向けた話し合いをしていただければ、と思います。有意義な１日となることを期待して私の挨拶を終わります。

-4-２）来賓
あい さつ
水産庁増殖推進部長

長谷成人

皆さんこんにちは、ご紹介いただきました水産庁の長谷でございます。
大会の開催に当たりまして一言ご挨拶させていただきます。
まず、本日ご出席の皆様におかれましては日頃から水産の試験研究また技術開発にご尽力いただきまして、この場をお借りしまして改めてお礼申し上げます。
昨年の岐阜に続いて 2 年連続で参加させていただきました。
去年も似た様な話をしたかもしれませんが、この季節ですので、今年はサンマの不漁が凄く話題になりました。
これについては後ほど時間をいただいていますので改めてお話ししたいと思います
けど、量的に昨年の今時点で 55％位で漁が推移しています。
その分価格がかなり高いので漁業者の方はそんなに悲鳴を上げるというほどではな
いと聞いておりますけれども、陸の方は大変で加工屋さんにしろ運送業界にしろ困ったことだなということでございます。
サンマを巡る国際的な情勢など後ほどお話ししたいと思います。
ここ数年、ずっとクロマグロとウナギという資源管理、漁業管理の一番難しいテーマに取り組んできておりました。
どちらも関係する漁業者が万単位で多いということもありますし、クロマグロの場合は数量管理に全くなじまない定置網がかなりの漁獲をするということで、国際約束をどういう形で守っていくのかというのが本当に大きなテーマで、まさにこれから議論をし、方向性を定めていかなければならないと思っています。
もうひとつのウナギの方は、一つ前進という意味では今まで漁業法では手の届かなかった私有水面についても議員立法で法律ができたおかげで規制ができるということで、今月から全国 500 ちょっとの養鰻業者すべてが大臣の許可制の下で活入れ量を制限するということで、国内的には方向性ができたと思っておりますが、韓国台湾とあるわけで大所の中国をどのように足並みをそろえさせるか、これが大きな仕事として残っていると思っております。
実は昨日も全国の蒲焼き商組合の集まりに呼んでいただきましてウナギの話をしてきました。
大阪の蒲焼き屋さんの奥さんと話をしていたんですが、15 代目で操業が徳川吉宗の時代だったということで和食の伝統を感じたところでした。
マグロとかウナギとかクジラもなんですけど、昨日はプロの方でしたけどマスコミも一般の方も反応が凄くいいのでそういう話題性のあるものだけを追っていてもしよう-5-

がないんですが、そういうものにはちゃんと対応するということがいろんな予算確保あるいは水産のプレゼンスを示すことでも大事だなと思っています。
今週、先週は TPP の関係で霞ヶ関、永田町で議論していました。
TPP の交渉が始まったときは、漁業補助金の話がずいぶん心配されまして、ニュージーランドなどがとにかく補助金は駄目だと言っていたので大変だなと思っていたのですが、今回実質合意したわけですが、結局乱獲に結びつく補助金は駄目というルールですので、そういうものは基本的になく漁業管理をしっかりしていればということなので、我々としてはうまくいったなというところです。
創立のメンバーになりましたので、これから入ってくる国に対しては創立メンバーがいいと言わなければ入ってこられないわけで立ち上がりに間に合い非常に良かったなと思います。
逆に、たとえば韓国が先に入って日本が後から入る場合には、先に入っていた方がいろいろな注文を付けるという構図になりかねなかったわけで、そういう面ではいろいろな議論がありますけども、たとえばベトナムは輸出先として重要ですが、ここの水産物の関税はなくなりますからそういう良かった話もあります。
ピンチではあるんでしょうけれども、チャンスだと思っていろいろやれることがあるのだろうなと思っています。
確かに肉の値段が下がるので、その分魚の需要というか、今晩何を食べようかというときに肉にとられる部分があるというのは事実なので、そこの影響は消して小さくないということで、対策予算を先週から今週にかけて自民党与党で議論をしていて、昨日大筋見えていたんですが、今日この後の時間で党としてのまとめがあると思っております。
全漁連さんなんかは、ピンチをチャンスに変えるためにも 2 代目層が漁をしっかり継続できる様に代船対策としてリース漁船の仕組みをしっかり打ち出してほしいという様なことを要望されていて、与党の方はそれを受け止めて、そういうことが目玉となった様な取り纏めがなされることになるのではないかなと思っております。
今回は TPP ということですので、試験研究というよりは経営対策を中心にということだと思いますが、それはそれでしっかり対応することだと思います。
こちらの関係でいうと、会長からもお話がありました資源調査の予算を、数字を申し上げると本年度の周辺水域の資源調査は丸めていうと 14 億だったのを 21 億で要求しています。

国際の方が 11 億だったものが 15 億で要求している状況です。

年末にかけて財務の査定が係ってきて目減りすることがあり得る訳ですが、TPP の議論の中で補正も考えていこうということになると、当初予算で要求していたものの一部を補正の方で前倒しすることによって、この資源調査予算ができるだけ目減りしない様に予算をしっかり確保できたらいいなと思っております。
資源調査とともに表裏一体ですけれど、海洋モニタリングについてはしっかりやっていこう、やっていってほしいと要望を受けておりますので、水産庁が取る予算をしっか-6-

り取るということもありますが水産庁以外の関係省庁あるいは関係機関との協力関係を水産庁がしっかりつなぎ役となる様に音頭が取れる様に取り組んでいきたいと思っております。
もう一つ震災関係です。もうすでに 4 年半以上経過しました。
復興の道のりはまだ道半ばではありますが、一番の悩みであった福島の汚染水対策は、昨年は地下水バイパスが稼働し今年 9 月にはサブドレン、そして先月海側の遮水壁が完成しまして、水を流すことに対する漁業者の心配、風評被害への心配があって了解取り付けとか結構時間がかかりましたが、汚染水対策も一歩一歩進んでいるということであります。
遮水壁が完成したことの効果がはっきり出てくるといいなと期待しているところであります。
復興関係につきましても、5 年間の集中期間は終わりますが、来年度以降についても地元が必要とする予算については引き続きしっかり確保していきたいですし、遮水壁の効果を見ていきこれをどんどん前進していっている、改善していることを示すためにも、放射性物質のモニタリングの調査を水研センターと連携して引き続き実施していきた
いと思っております。
最後になりますが、大会開催に当たりまして地元県鳥取県さんには大変お世話になりましたありがとうございます。
本日ご臨席の皆様方のご繁栄ご健勝そしてこの大会が実り多いものとなることを記念いたしまして挨拶とさせいていただきます。
今日、明日よろしくお願いいたします。

-7-あい さつ

国立研究開発法人水産総合研究センター

理事 武井篤

全国大会おめでとうございます。 本日、理事長の宮原が国際会議に出席ということでございますので、私の方からご挨拶させていただきます。
常日頃、全国の水産試験場の皆様には水産研究センターが大変お世話になっております。

この場をお借りして、お礼申し上げます。

今更申し上げるまでもありませんが、水産業というのは自然の生産力を活用する産業でございます。
そのため、水産研究には対象の水産生物だけではなく、幅広い生態系全体の話、あるいは水温、先ほど漁海況問題の話などございましたけれど、環境全体に関しての幅広い理解が必要になります。
水産業の大きな特徴として、共有の資源を対象に共有の漁場で生産が行われているということありまして、公的機関がきちんとした試験研究を行うことが求められているというのが水産研究の非常に大きな特徴であると考えております。
それから、2 番目の大きな特徴、これは水産の研究では水温一つ、塩分一つ測るにも金、人、施設、船が必要ということで、大変にお金のかかる研究をやっていかなければならないということでございます。
3 番目、日本の水産業の大きな特徴として非常に南北に長い、非常に多様な海洋環境の中で各海洋環境に応じた生産が行われております。
そして水案産業は日本各地に存在する多様な地域を支える非常に重要な産業になっています。
特に日本の漁業は漁業者の合意形成に基づくボトムアップの資源管理が行われているという非常に大きな特徴がございます。
そのような中で、各地域の海洋環境あるいは漁業の実態に即した試験研究というものが求められていると考えられ、そのような意味で水産試験場が持つ意義は非常に重要だというふうに考えています。
ただ、私ども水産研究センターでもそうなんですが、海の研究を巡る社会の情勢は決して今まで追い風ではなかったと思います。
先ほど長谷部長から来年度予算の非常に明るいニュースを聞いて、私ども大変喜んでおるわけですけれども、先ほど会長からご紹介のありました漁海況を巡るモニタリングのアンケートの結果等を見させていただくと、各県の水産試験場が非常に厳しい状況の中、本当に大変な思いをして今の漁海況のモニタリング体制を維持しているという形が現れていて、大変だなと考えております。
先ほどの報告書の中では、そのような状況のなか国民に対していかにモニタリングの-8-必要性なりをきちんと伝えていくか、2 番目には漁海況モニタリングの有効性、有用性をいかにあげていくのか、3 番目には関係機関の連携、これが重要だという風に提言されていたと思っております。
水産総合研究センターとしても、今後とも水産試験場と連携しながら水産研究に課せられた役割を果たしていきたいと考えています。
少し水産研究総合センターの状況をお話しさせていただきますと、昨年、一昨年からいろいろ法改正がなされまして、今年の 4 月からは名前が独立行政法人水産総合研究センターから国立研究開発法人水産総合研究センターに変わりました。
来年の 3 月には、下関にあります水産大学校と統合するという形で矢継ぎ早にいろいろな改革がなされるということになっています。
この改革によって何が求められているのかというのはなかなか一言では言いづらいですが、私として非常に重要だと考えているのは従来以上にアウトカムとしての役割、つまり実際に産業にどれだけ役立ったのかを示せということが求められてくるようになるんだなと考えております。
もう一つあるのが、国関係の研究機関として自ら研究するだけではなく、いろいろな国の関係機関全体の連携等を図ることによって、我が国全体としての試験研究のレベルを上げろということが求められていると考えています。
また、教育機関との連携によって一層の統合の効果を上げるということが求められているということでございます。
こういう中で、これから制度が変わった中でその中身を実際に整えるべく、今後とも皆様と連携しながら頑張ってまいりたいと考えていますので、是非とも今後ともよろしくお願いいたします。
最後に、天野会長始め場長会のますますのご発展、全国各地で大変困難な調査研究に当たられています各地の水産試験場の皆様の一層のご発展を祈念いたしましてご挨拶としたいと思います。
どうもありがとうございました。

-9-２）開催県
あい さつ

鳥取県農林水産部水産振興局長 三木教立
みなさんこんにちは、先ほどご紹介にあずかりました鳥取県水産振興局長の三木と申します。
本日は天野会長さん始め水産庁から長谷部長様、水研センターから武井理事様、また水産技術協会から川口会長様、ご足労いただきましてありがとうございます。
地方の方が多いので地方の話をしようと思います。
鳥取県は非常に人口減少に悩まされています。 地方では、総合戦略を作るという話は多分県の上層部の方から来ていると思いますが、鳥取県も人口減克服、地方創生というキーワードを元に元気作り総合戦略というものを今年 9 月に策定しました。
多分全国で初めてだと思っております。
様々な施策を打ち出せということになっておりますけど、具体的な数字を申し上げまして鳥取県の人口は現在 57 万人でございます。 厚生労働省の資産ですけれど、15 年後の 2040 年には 44 万人になるというように推計されています。
漁業の場合は、現在鳥取県の漁業者は 1,500 人ほどいますけど、5 年間でだいたい 15％づつ減っていくという様な状況でございます。
私たちは公務員だということで安心してはいられない、漁業者がいない世界というのは私たちが存在しない世界だということでございます。
東京一極集中ということが叫ばれているながで、地方が大変な時代を迎えているということを私たちは胸に秘めて、これから頑張っていかなくてはと思っているところでございます。
さて、本日は試験研究機関場長さんがお集まりということでございます。
一体こういう状況の中で試験研究が何を果たすべきかといつも考えているわけですが、たとえば地方も競争の時代であり、連携の時代でございます。
競争と連携というのが私はキーワードだと思っています。
先ほど武井理事さんの方から一緒になってやりましょうというのが連携ということになります。
本日来ていらっしゃる青森県と鳥取県は競争相手であるかもしれません。
ある意味で産地間競争の競争相手でございます。
競争と連携というキーワードの中でこれから話を進める中で、試験研究がいかに自分のところの魚を売り込むか、ブランドを高めるための基礎試験、また企業と連携したた
とえば養殖をやるとか新たな展開、今日は栽培漁業センターの方もいらっしゃいますけ
ども、栽培漁業をビジネス化するモデルはないものだろうか、こういうものを新たな施- 10 -策として考えているところでございます。
こんな大層なことを言っておりますが、実は私も若い頃試験研究に 12 年いました。
今は何の因果か水産行政のトップにいますけれど、いつも思っているのは心は探究心、好奇心でいっぱいの行政職員でございます。
今年 9 月から鳥取県は蟹取県という名前になりました。
これは期間限定 3 月までということでございまして、本日も知事は東京の方で芸能人を集めて蟹取県の PR をやっていますが、今月 8 日の初競りで何と 1 匹 70 万というセリ値が付きました。 私たち行政はかなりプロモーションをやりました。
正直言ってプロモーションというのが行政ができる最大限の範囲であります。
行政ができるのは試験研究とプロモーションだと思っていますので、そのプロモーシ
ョンを私の方でやったわけですがまさか 70 万が付くとは思っておりませんでした。
先ほど TPP の話が長谷さんの方からありましたが、このズワイガニ関税 4％即時撤廃ということで地元の漁業者は結構悩んでいます。 ただ、カナダ産やアメリカ産、アラスカ産の蟹と差別化を図ろうといのが地元の意向でございまして、是非とも明るいニュースで地元を盛り上げていこうと思っているところでございます。
全国の場長の方々、皆さんのご尽力が地方を再生する、創世するという使命に燃えてこれからも頑張っていただけたらと思っております。
簡単ですが皆さんのご健勝を記念してご挨拶に代えさせていただきます。

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