令 和 ６ 年 ７ 月 １ 日
中日本高速道路株式会社
工事現場等における施工体制の点検について
１ 点検の目的「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年１１月２７日法律第１２７号（以下「適正化法」という。
）においては、工事現場における適正な施工体制の確保のため、発注者が点検その他必要な措置を講じることが義務付けられ又同法に基づく、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定（以下「適正化指針」という。
）においては、適正化指針に掲げる事項を内容とする要領の策定等により統一的な工事監督の実施に努めることとされている。
更には、維持管理・更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保の徹底が求められていること等を背景として、平成２６年６月４日に建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）
が公布され、適正化指針についても同年９月３０日に一部改正されたところである。
ついては、適正化法、適正化指針の趣旨に鑑み、当社が発注した請負工事の施工体制について、監督業務等
において把握すべき点検事項等を定め、もって工事現場の適正な施工体制の確保に資することを目的とする。

２ 点検項目
点検は、以下に示す項目の内容について行うものとする。なお、具体な点検内容及び点検時期等については、「５－１ 点検内容及び点検時期等」による。
（１）配置技術者に関する点検（２）施工体制台帳等に関する点検（３）一括下請負に関する点検

３ 点検対象工事
点検のうち監理技術者等の専任制に関する点検は、建設業法第２６条第３項に該当する工事（請負代金額4,000
万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は、8,000万円以上のもの。）、その他の点検は下請契約を締結したすべての工事を対象に行うこととする。

４ 入札契約手続きにおける監理技術者等の専任制の点検
４－１ 入札前における点検（１）競争参加資格確認申請書または技術資料（以下、「申請等」という。）に配置予定の監理技術者等の配置
要件を確認する工事にあっては、支社の契約担当部署及び技術審査担当部署において、当該工事の競争参
加希望者を対象に、配置予定の監理技術者及び主任技術者の他工事の従事状況（工事名、工期など）の提出を求めること。
（２）コリンズ（工事実績情報システム）を用いて、配置予定の監理技術者等が他工事と重複して配置されていないか点検する。
（３）申請書等により承知している状況と異なる重複があった場合は、同システムにて監理技術者及び主任技術者の所属、監理技術者資格者証の内容について点検するとともに、当該競争入札参加希望者に申請書等の-1-

内容について確認し、重複している理由を付記した文書を提出させる。
（４）申請書等の内容に問題がある事実が確認できた場合、競争参加資格を認めない。なお、この場合において、申請書等の差し替えは認めない。

４－２ 入札後、契約前における点検（１）上記４－１（１）に該当する工事の落札者を対象に、支社の契約担当部署及び技術審査担当部署において、コリンズを用いて配置予定技術者等が他工事と重複して配置されていないか点検する。
（２）重複があった場合は、コリンズにて監理技術者及び主任技術者の所属及び資格者証保持について点検するとともに、落札者に競争参加資格確認申請書または技術資料の内容について確認し、重複している理由を付記した文書を提出させる。
（３）専任制違反となる事実が確認できた場合は、契約を締結しない。ただし、建設業法施行令第２７条第２項に基づく同一の専任の主任技術者による管理の場合、契約書第１０条第３項に基づき現場代理人について
工事現場における常駐を要しないことと認められた場合は、この限りでない。
（４）点検を担当した契約担当部署及び技術審査担当部署は、契約の相手方（受注者）の配置予定技術者に係る書類を、契約締結後に当該工事の監督員へ送付しなければならない。

４－３ 契約後、工事着手前における点検（１）当該工事の主任補助監督員は、当該工事の契約書類に基づくコリンズ登録後、工事及び調査等業務実績
検索システムを活用して、監理技術者等の重複、所属建設業者名及び資格者証保持について点検する。
（２）他工事との重複、所属建設業者名、資格者証保持に疑義がある場合は、他工事の発注者と連絡・情報交換を行うとともに、受注者に疑義の内容を確認し、理由を付記した文書を提出させる。
（３）専任制違反や無資格者などの不適切な事実が確認された場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。

４－４ 出向社員を監理技術者等とする場合
前項４－１、４－２、４－３において出向社員を配置予定の監理技術者等とする場合は、出向社員の所属だけ
でなく、以下の事項について点検する。
（１）営業譲渡又は会社分割を行った出向元からの出向社員の場合出向社員が所属していた出向元企業から出向先企業への営業譲渡又は会社分割が３年以内であるか関係書類により確認。
（２）企業集団内の出向先の建設業者が配置する出向社員の場合出向社員が元請会社と同一の企業集団に所属しており、出向先と３ヶ月以上の雇用関係にあることを関係書類により確認。
※同一の企業集団とは会社法（平成17年法律第86号）第2条第4号に規定する親会社及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第2項第3項第22号に規定する連結子会社からなる企業集団のことをいう。

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５ 現場における施工体制の点検
５－１ 点検内容及び点検時期等
各点検項目の点検内容その点検時期、点検頻度は、以下のとおりとする。なお、具体な実施方法については、「６ 点検の実施方法」による。
点検項目（１）配置技術者に関する点検（２）施工体制台帳等に関する点検

点検内容

点検時期

①同一性及び所属②配置技術者の資格③監理技術資格者証

工事着手前

１回

④現場への常駐状況

施工中

月１回程度

①施工体制台帳等の記載事項

施工前

提出の都度

施工中

月１回程度（注３）

施工中施工中１回程度

受注時・変更
時・完成時

提出の都度

施工中

年１回程度
（注４）

②施工体制台帳の備え付け③施工体系図の掲示④施工体制の把握⑤建設業許可票の掲示⑥建設業退職金共済制度の掲示⑦労災保険に関する掲示⑧コリンズへの登録（３）一括下請負に関する点検①施工体系（注１）
・受注者の実施割合②受注者の実質的関与（注２）・受注者の企画・調整状況

点検頻度

注１）点検の結果、受注者の実施割合が契約金額（発注者と受注者の契約額）の50％未満の場合は、重点調査を実施する。
注２）点検の結果、受注者が企画・調整に関して「一部未実施」又は「ほぼ未実施」の場合は、重点調査を実施する。
注３）発注者として現場の施工体制を適切に把握するため、できる限り提出の都度行うことが望ましい。
注４）累計出来高が50%を超えた時期以降に、年１回程度の頻度で実施する。

５－２ 点検実施者
点検の実施者は、当該工事を担当する副監督員又は主任補助監督員を原則とする。ただし、上記５－１の点検
内容のうち（２）①「施工体制台帳等の記載事項」については、当該工事を担当する補助監督員が行うことができる。

６ 点検の実施方法
６－１ 配置技術者に関する点検①同一性及び所属
１）工事請負契約書第１０条に基づいて通知された現場代理人・監理技術者・主任技術者と同一人物であり、受注者（元請業者）に所属する者であることを点検する。なお、出向社員を技術者として配置する場合は「４－４出向社員を監理技術者等とする場合の点検」による。
２）点検時の着目点➢同一人物であり、元請会社に所属していることが確認できる➢同一人物でない、又は元請会社に所属していることが確認できない-3-３）点検の結果、疑義がある場合は、以下のとおり対応する。
(ア) 同一性又は所属に疑義がある場合は、当該者本人及び受注者に説明を求めるとともに、当該者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類（健康保険被保険者証の写し、健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写し）（以下「雇用証明書類」という。
）の提出を受注者に求める。
(イ) 監理技術者の資格の有無、登録番号及び所属建設業者名に疑義がある場合は、監理技術者証発行
部局（一般財団法人 建設業技術者センター、以下同じ）に問い合わせる。
４）上記の対応後、建設業法違反と疑うに足りる事実があると判断した場合は、契約責任者に調査内容を報告する。
（なお、支社の社員が監督員の場合は、工事担当部署の部長から契約責任者に調査内容を報告する。
）
５）人物不一致、専任制違反などの不適切な事実が確認された場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。

②配置技術者の資格
１）建設業第１項（主任技術者）又は第２項（監理技術者）に必要とされる資格を有しているか点検を行う。
２）点検時の着目点＜監理技術者の場合＞➢建設業法第１５条第２号イ（技術検定・免許）に該当する者➢建設業法第１５条第２号ロ（第７条第２号イ・ロ・ハ）に該当する者➢建設業法第１５条第２号ハ（第１５条第２号イ・ロと同等以上の能力）に該当する者➢監理技術者の資格を有しない。
＜主任技術者の場合＞➢建設業法第７条第２号イ（指定学科卒業後の実務経験）に該当する者➢建設業法第７条第２号ロ（１０年以上の実務経験）に該当する者➢建設業法第７条第２号ハに規定する国家資格又は技能検定あるいは実務経験に該当する者➢主任技術者の資格を有しない。
３）点検の結果、疑義がある場合の対応は、上記６－１（１）３）によるものとする。

③監理技術者資格者証
１）建設業法第２６条第６項に基づき、監理技術者本人から監理技術者資格者証の提示を求め、監理技術者
資格者証に記載されている内容を点検する。
２）点検時の着目点➢監理技術者資格者証（講習修了証を含む）を携行しており、元請け会社に所属していることが確認できる。また、有効期間を超えていない。
➢監理技術者資格者証（講習修了証）を携行していない。また有効期間を超えている。
➢監理技術者資格者証を保有していない（有資格者でない）。
３）点検の結果、疑義がある場合は、上記６－１①４）及び５）によるものとする。

④現場への常駐状況
１）建設業法第２６条第３項に基づき、配置された監理技術者又は主任技術者の常駐状況を点検する。た-4-

だし、建設業法施行令第２７条第２項に基づく同一の専任の主任技術者による管理の場合について工事現場における専任を要しないことと認められた場合は、この限りでない。
なお、昼夜連続の工事など、監理技術者又は主任技術者の常駐が困難な工事にあっては、その専任状況
及び連絡体制を点検する。
２）特定建設工事共同企業体や経常建設共同企業体の場合は、すべての構成員の監理技術者及び主任技術者が現場に常駐していることを点検する。
３）点検時の着目点➢常駐している。
➢常駐していない。
➢特別な理由により不在。
➢常駐を要する工事でない。
４）点検の結果、常駐状況に疑義がある場合は、現場での把握頻度を増やすこととし、必要に応じて、技術者本人に不在の理由を聞く。
（以下、「重点調査（専任制）」という。
）
５）上記の重点調査（専任制）後、建設業法違反と疑うに足りる事実があると判断した場合は、契約責任者に調査内容を報告する。
建設業法違反の事実が確認された場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。

６－２ 施工体制台帳等に関する点検①施工体制台帳等の記載事項
１）建設業法第２４条の８に基づき、受注者から提出された施工体制台帳及び施工体系図の記載事項に不備がないか点検する。
２）施工体制台帳の点検にあたっては、（参考１）「施工体制台帳チェックリスト」を活用して点検し、その結果を「施工プロセスチェックリスト（様式１）」に反映させる。
３）点検時の着目点（ア）施工体制台帳➢施工体制台帳の内容と添付書類に不備がない。
➢施工体制台帳の内容と添付書類に一部不備がある。
➢施工体制台帳が作成されていない、又は一部の下請負人の施工体制台帳が記載されていない。
（イ）施工体制図➢施工体制台帳に記載されている下請業人が、施工体系図に反映されている。
➢施工体制台帳に記載されている下請業人が、施工体系図に反映されているが、記載に一部不備がある。
➢施工体系図が作成されていない、又は一部の下請負人が記載されていない。
４）点検の結果、施工体制台帳（添付書類も含む。
）又は施工体系図に記入ミス等の不備を発見した場合は、受注者に是正を求める。
５）点検の結果、下請業者が健康保険等未加入である事を確認した場合は、次のとおり対処するものとする。
(ア) 一次下請業者（受注者が直接契約した下請業者）が健康保険等未加入建設業者の場合
監督員は、受注者による工事請負契約書又は工事基本契約書（以下「工事請負契約書等」という。
）第７条の２第２項の規定に基づく当該健康保険等未加入建設業者を下請負人としな-5-

ければならない特別の事情を記載した書面（以下「確認書類」という。
）の提出状況を確認する。
(イ)（ア）以外の下請業者が健康保険等未加入建設業者の場合
監督員は、受注者による当該下請業者に対する健康保険等への加入指導状況を確認する。
６）点検の結果、技術者について疑義がある場合は、雇用証明書類の提出を求める。
７）点検の結果、以下の要件に該当する不適切な事項が発見された場合は、調査内容を契約責任者に報告する。
（別記様式２）(ア)記載事項に虚偽があった場合(イ) 一次下請業者の記載漏れがあった場合(ウ) 契約期間が１ヶ月以上、かつ契約金額が 500 万円以上の二次以下の下請業者について記載
漏れがあった場合(エ) 建設業法に定める建設業者が下請業者において、健康保険等未加入であった場合。
(オ) その他建設業法違反に該当する事実が認められる場合
８）建設業法違反等の不適切な事実が確認された場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。
なお、下請負契約において不適切な事実が確認された場合は、受注者（元請業者）の関与の有無、発注者からの指導に対する受注者の是正内容などを総合的に判断して対応する。
②施工体制台帳の備え付け
１）建設業法第２４条の８に基づき、提出された施工体制台帳と同一のものが現場事務所に備え付けられているか点検する。
２）点検時の着目点➢施工体制台帳が現場事務所に備え付けられており、契約書類等必要な添付資料に不足がない。
➢施工体制台帳が現場事務所に備え付けられているが、契約書類等必要な添付資料に不足がある。
➢施工体制台帳が現場事務所に備え付けられていない。
３）点検の結果、施工体制台帳の不備を発見した場合は、受注者に是正を求める。
４）建設業法違反等の不適切な事実が確認された場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。
なお、下請負契約において不適切な事実が確認された場合は、受注者（元請業者）の関与の有無、発注者からの指導に対する受注者の是正内容などを総合的に判断して対応する。

③施工体系図の掲示
１）建設業法第２４条の８に基づき、施工体制台帳と一致した施工体系図が当該工事現場の工事関係者及び公衆が見えやすい場所に掲げられていることを目視により点検する。
２）点検時の着目点➢「工事関係者」及び「公衆」の見やすい場所に掲示されていることが確認でき、提出された施工体制
台帳と掲示されている施工体系図の内容が一致している。
（１つの場所で両方の役目を果たしている場
合も含む）➢「工事関係者」及び「公衆」の見やすい場所に掲示されていることが確認できるが、提出された施工体
制台帳と掲示されている施工体系図の内容が一致していない。
➢「工事関係者」又は「公衆」の片方しか掲示が確認できない。
➢ 掲示されていない-6-３）点検の結果、施工体系図の不備を発見した場合は、受注者に是正を求める。
４）建設業法違反等の不適切な事実が確認された場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。
なお、下請負契約において不適切な事実が確認された場合は、受注者（元請業者）の関与の有無、発注者からの指導に対する受注者の是正内容などを総合的に判断して対応する。

④施工体制の把握
１）現場の施工体制が受注者のから提出された施工体制台帳（契約書等の添付資料を含む）や及び施工体系
図に記載された内容と相違がないか点検する。
また、下請業者の中に無許可業者がいる場合に、500万円以上（建築一式工事にあっては1,500万円以上）の工事を下請けさせていないかを点検する。
２）点検時の着目点➢施工体系図等に記載のない下請業者が作業していない。
➢施工体系図等に記載のない下請業者が作業している。
➢施工体系図等に記載のない下請け業者が作業しているが、500万円未満である。
３）点検の結果、疑義がある場合は、上記６－２（１）６）及び７）によるものとする。

⑤建設業許可票の掲示
１）建設業法第40条に基づき、受注者（元請け）が建設業の許可を受けたことを示す標識が、公衆の見やすい場所に掲示されていることを目視により点検する。なお、下請けの建設業者については、掲示を要しない。また、許可票の監理技術者、若しくは主任技術者等の事項が正しく記載されていることを点検する。
２）点検時の着目点➢受注者（元請け）の建設業許可の掲示が確認できる。
➢受注者（元請け）の一部（JV３社のうち２社など）の建設業許可の掲示が確認できる。
➢許可票は掲示されているが、公衆の見えやすい場所ではない。
➢許可票が掲示されていない
３）建設業施行規則第２５条に基づく許可票の記載内容➢一般建設業または特定建設業の別➢許可年月日，許可番号および許可を受けた建設業➢商号または名称➢代表者の氏名➢主任技術者または監理技術者の氏名
４）点検の結果、不適切な事実が確認された場合は、受注者に改善を求める。
５）改善を要求したにもかかわらず、改善されない場合は、契約責任者にその事実を報告する。
６）建設業法違反等の不適切な事実が確認された場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。

⑥建設業退職金共済制度の掲示
１）適正化指針第２の５（５）ハに基づく、建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場であることを明示する標識が掲示されていることを目視により点検する。

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２）点検時の着目点➢掲示が確認できる➢掲示する必要が無い。
（注１）➢掲示が確認できない。
（注１）「掲示の必要が無い」とは、中小企業退職金共済制度に加入している、若しくは自社退職金制
度があるなどの理由により、建設業退職金共済制度に加入していない場合をいう。この場合でも、下請業者が同制度に加入している場合は、下請代金額に含めて支払うよう指導されている。
また、建設業退職金共済制度は、基本的に請負会社としての加入であり、個人では加入できない。
３）点検の結果、不適切な事実が確認された場合は、受注者に改善を求める。
４）改善を要求したにもかかわらず、改善されない場合は、契約責任者にその事実を報告する。
５）建設業法違反等の不適切な事実が確認された場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。

⑦労災保険関係成立票の掲示
１）労働者災害補償保険法施行規則第４９条に基づき、工事現場の労働者が見やすい場所に労働保険関係成立票が掲示されていることを目視により点検する。
２）点検時の着目点➢工事現場の見やすい場所に掲示されていることが確認できる。
➢掲示は確認できるが見にくい➢掲示が確認できない
３）点検の結果、不適切な事実が確認された場合は、受注者に是正を求める。
４）是正を要求したにもかかわらず、是正されない場合は、契約責任者にその事実を報告する。
５）不適切な事実が確認され、かつ是正されない場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。この場合、「８－１ 建設業許可部局等への通知」は「当該工事現場を管轄する労働基準監督署への通知」に読み替える。

⑧コリンズへの登録
１）共通仕様書の規定に基づき、工事実績データを作成しコリンズ登録申請されているか点検する。
２）点検時の着目点➢共通仕様書に規定する登録期限以内に登録申請されていることが確認できる。
➢登録申請されていることが確認できるが、共通仕様書に規定する日数以上要している。
➢登録申請されていない。
３）点検の結果、不適切な場合は受注者に是正を求める。

６－３ 一括下請負に関する点検
建設業法第２２条に規定に基づき、受注者の施工体制が一括下請負に該当していないか点検する。具体的な点
検は、「施工体系」及び「受注者の実質的関与」に着目した点検もって実施する。
①施工体系
１）受注者（元請）の実施割合及び下請業者の状況について点検する。
②施工体系（重点調査）-8-２）６－３① １）の点検の結果、受注者の実施割合が請負代金額（発注者と受注者との契約額をいう。以下同じ。
）の５０％未満の場合で、次に揚げるａ）～ｉ）のいずれかに該当した場合は、重点調査を実施する。
ａ）最大となる一次下請業者の契約金額が請負代金額の５０％以上の場合
ｂ）受注者と同業種の同規模以上の会社が、一次下請業者として存在する場合
ｃ）隣接工事の下請業者として同一の会社が存在する場合
ｄ）低入札価格調査制度の調査対象工事である場合
ｅ）受注者が、初めて中日本高速道路㈱の工事を受注・施工した場合
ｆ）受注者が、中日本高速道路㈱が発注した工事のうち、過去２年以内に完成・引渡しが完了した工事において、請負工事等成績評定要領に規定する評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。
）が６５点未満の工事成績評定を通知されている場合
ｇ）受注者が、中日本高速道路㈱が発注した工事のうち、過去２年以内に完成・引渡しが完了した工事、あるいは当該工事の契約時点で施工中の別の工事において、工事請負契約書第１７条又は第４５条の規定に基づく処置を請求された場合。 ただし、軽微な手直し等は除く。
ｈ）受注者が、中日本高速道路㈱が発注した工事のうち、過去2年以内に完成・引渡しが完了した工事、あるいは当該工事の契約時点で施工中の別の工事において、工事中事故等で競争参加資格停止となった場合。
ｉ）受注者が、中日本高速道路㈱が発注した工事のうち、過去２年以内に完成・引渡しが完了した工事、あるいは当該工事の契約時点で施工中の別の工事において、工事請負契約書第５４条の規定に基づく請求を受けた場合。
３）実施方法ア）上記６－３② ２）ａ）又はｂ）の場合
一次下請業者の役割分担（管理している業務、施工等）及び受注者の指導内容について、受注者に対してヒアリング（必要に応じて、当該一次下請業者に対してもヒアリング）を行い、当該一次下請業者の主任技術者の所属及び専任について点検する。
イ）上記６－３② ２）ｃ）又はｉ）のいずれかの場合
当該下請業者又は最大で三次下請業者までを調査対象とし、当該下請業者の役割分担（管理している業務、施工等）及び受注者の指導内容について、受注者に対してヒアリング（必要に応じて、当該下請業者に対してもヒアリング）を行い、当該下請業者の主任技術者の所属及び専任について点検する。
４）疑義等がある場合の対応
ア) 重点調査の結果、建設業法違反と判断することが困難な場合は、違反の有無が明確になるまで再調査を行う。
イ) 監督員は、建設業法違反と疑うに足りる事実があると判断した場合は、その事実を契約責任者に報告する。
ウ) 建設業法違反の事実が確認された場合は、「８ 点検結果に基づく対応」による。
なお、下請負契約において不適切な事実が確認された場合は、受注者の関与の有無、発注者からの指導に対する受注者の是正内容などを総合的に判断して対応する。
③受注者の実質的関与
１）受注者（元請）の企画・調整の実質的関与の状況について点検する。

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受注者の企画・調整とは、受注者自ら、直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者を現場に配置
し、次に掲げる事項に関して総合的に企画、調整及び指導を行うことをいう。
ａ） 施工計画の総合的な企画ｂ）工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理ｃ）工事目的物、工事仮設物、工事用資材などの品質管理ｄ）下請業者間の施工の調整ｅ）下請業者に対する技術指導及び監督ｆ）その他、上記に類する事項④受注者の実質的関与（重点調査）
１）上記６－３③１）の点検の結果、受注者が企画・調整に関して、一部未実施の場合又は全部ほぼ未実施の場合は、重点調査を実施する。
２）実施方法ア）重点調査（実質的関与）は、点検時点における累計の契約金額が最大となる一次下請業者を対象にして、受注者の実質的関与の状況を把握する。
イ）一次下請業者の役割分担（管理している業務、施工等）及び受注者の指導内容について、受注者
よりヒアリング（必要に応じて、一次下請業者に対してもヒアリング）を行い、当該一次下請業者の主任技術者の所属及び専任について点検する。
３）疑義等がある場合の対応は、上記６－３②４）によるものとする。

７ 点検結果の取りまとめ
１）上記５、６により実施した点検結果は、主任補助監督員が「施工プロセスチェックリスト（様式１）」に取りまとめ不適切事項を監督員に報告し、監督員はその事実を契約責任者に報告する。（別記様式２）
２）上記６－３に示す「一括下請に関する点検」の点検結果は、主任補助監督員が「一括下請負に関する点
検表（様式２）（様式３）」、「一括下請負に関する点検表（重点調査）（様式４）（様式５）」に取りまとめて、「施工プロセスチェックリスト（様式１）」に添付する。
３）監督員は、＜様式１＞から＜様式５＞にとりまとめた点検結果について、「中日本高速道路株式会社 工事及び調査等に関する監督及び検査要領」第１４条（検査担当者が行う検査）に規定する検査時に主任検査員に提出し、確認を受けなければならない。

８ 点検結果に基づく対応
８－１ 建設業許可部局等への通知
上記６に基づき点検を実施した結果、次のいずれかに該当すると疑うに足りる事実を把握した場合、契約責任者（中日本高速道路株式会社契約規則３条に規定する「契約責任者」をいう。
）は、当該建設業者が国土交通大臣許可業者の場合は建設業者の本店所在地を管轄する国土交通省地方整備局長に対し、都道府県知事許可業者の場合は当該許可を受けた都道府県知事に対し、別記様式１によりその事実を通知しなければならない。また、
当該事実に係る営業が行われる区域（当該工事が施工されている場所）を管轄する都道府県知事に対しても、
別記様式１によりその事実を通知しなければならない。
一 建設業法第８条第九号、第十号（同条第九号に係る部分に限る。
）、第十一号（同条第九号に係る部分に限る。
）、第十二号（同条第九号に係る部分に限る。
）、若しくは第十三号（これらの規定を同法第１７-10-条において準用する場合を含む。）又は第２８条第一項第三号、第四号又は第六号から第八号までのいずれかに該当すること
二 入札契約適正化法第１５条第二項、若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される
建設業法第２４条の７第一項、同条第二項、若しくは第四項又は同法第２６条、若しくは第２６条の２の規定に違反したこと
なお、契約責任者は、建設業法違反と疑うに足りる事実があるか否かの判断をするに当たって、「技術審査会設置要領について」に基づく技術審査会に、事前に監督員からの報告内容に係る意見を求めることができるものとする。

８－２ 工事成績評定への反映
点検により、受注者である建設業者に不正、若しくは不適切な事実を把握した場合、契約責任者は、その内容に応じて、工事成績評定に点検結果を適切に反映させなければならない。

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９

点検様式

【点検様式】（様式 1）

施工プロセスチェックリスト （施工体制の点検表）（様式 2）

一括下請負に関する点検表１ （施工体系）（様式 3）

一括下請負に関する点検表 2 （実質的関与）（様式 4）

一括下請負に関する重点調査 （施工体系）（様式 5）

一括下請負に関する重点調査 （実質関与）（別記様式 1） 適正化法第１１条に基づく通知について（支社長⇒整備局長（都道府県知事））（別記様式 2） 施工体制点検における不適切事項の報告について （監督員⇒契約責任者）

【参考】
（参考１）

施工体制台帳チェックリスト（参考 2）

受注者の実質的関与に着目した点検における視点（参考 3）「紛らわしいケース」における判定の目安-12-

＜様式１＞

施工プロセスチェックリスト（施工体制）
施工プロセスチェックリスト（標準例）
１ ．工 事 名
２ ．工

期

工事
令和

年

月

日 ～ 令和

年

月

支社

日

３ ．受 注 者

事

務

所

名 ：

点

検

実

施

者：

（期 間 ：

～

）

点

検

実

施

者：

（期 間 ：～）① 「施 工 プロ セ スチ ェ ック リ スト （ 標準 例 ）」 は 、共 通 仕様 書 、契 約 書等 に 基づ き 、施 工 に必 要 なプ ロ セス が 適切 に 施工 さ れて い るか を 監督 職 員等 が 確認 す る。
② チェ ッ ク欄 で は、 書 類も し くは 現 場等 で 確認 し た年 月 日及 び その 内 容が Ｏ Ｋで あ れば □ にレ マ ーク を 記入 し 、Ｏ Ｋ でな け れば 下 段に 指 示事 項 や是 正 状況 等 を記 入 する 。
該当 が ない 場 合は □ に■ マ ーク を 記入 す る。
③ 工種 に 応じ て 確認 項 目等 の 対象 に 該当 し ない 場 合は 、 備考 欄 に該 当 理由 を 記入 し 確認 行 為は を 行わ な いも の とす る 。

１．施工 体制（Ⅰ． 施工体制）
上段：チェック日、中段：チェック欄、下段：コメント
確

認

項

目

チェックリスト備
チェック時期（チェックの目安）

着手前

施

工

中

完成時

(1)配置技術者に関 する点検
○同一性及 び所属 ①工事請負契約 書第10条に基づ いて通知された現場代理人 ・監理技術者・ 主任技術者と、同一人物で あり、受注者（ 元請業者）に所属する者で ある。

（ ／ ／ ）□

（着手前）
○配置技術 者の資 ②建設業第26条 第1項（ 主任技術者）又 は格第2項（ 監理技術者）に 必要とされる資 格を有している。

（ ／ ／ ）□

（着手前）
○監理技術 資格者 ③建設業法第26条第6項 に基づき、監理 技証
術者本人から監 理技術者資格者 証の提示を求め、監理技術 者資格者証に記 載されている内容が適切で ある。

（ ／ ／ ）□

（着手前）
○現場への 常駐状 ④配置された監 理技術者又は主 任技術者が況
常駐している。 （昼夜連続の工 事など、監理技術者又は主 任技術者の常駐 が困難な工事にあっては、 その専任状況及 び連絡体制
を確認）
(施工時

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

□

第２回

第３回

第○回

１回／ 月程度)

第１回(2)施工体制台帳等 に関する点検○施工体制 台帳等 ①-1 受 注者から提出さ れた施工体制台 帳の記載事項の記載内容が「 施工体制台帳チ ェックリス
ト（別記様式1）」によ る確認において 不
備がない。

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

□

□

（ 当初、変更時）①-2 建 設業法第24条の 8に基づ き、各下請
負人の施工分担 関係が一目でわ かるように記載した施工体 系図を作成して いる。

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

□

□

（ 当初、変更時）○施工体制 台帳の ②建設業法第24条の8に 基づき、提出さ れ備え付けた施工体制台帳 と同一のものが 現場事務所に備え付けられ ている。
(施工時□

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

□

□

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

□

□

１回／ 月程度)④-2 下 請業者の中に無 許可業者がいる 場
合に、500万円以上（建 築一式工事にあ っては1,500万円以上）の 工事を下請けさ せ
ていない。
(施工時

□

１回／ 月程度)○施工体制 の把握 ④-1 現 場の施工体制が 受注者のから提 出された施工体制 台帳（契約書等 の添付資料を含む）や及び 施工体系図に記 載された内容と相違がない 。
(施工時□

１回／ 月程度)○施工体系 図の掲 ③ 受注 者から提出され た施工体制台帳 と示一致した施工体 系図が当該工事 現場の工事関係者及び公衆 が見えやすい場 所に掲げら
れている。
(施工時

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）□（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

□

□

１回／ 月程度)○建設業許 可票の ⑤建設業法第40条に基づき、受 注者（元請掲示け）が建設業の 許可を受けたこ とを示す標識が、公衆の見 やすい場所に掲 示されている。

（ ／ ／ ）□

（施 工中１回程度）○建設業退 職金共 ⑥適正化指針第 2の5(5)ハに基づく、建 設
済制度の掲 示業退職金共済制 度適用事業主の 工事現場であることを明示 する標識が掲示 されている。

（ ／ ／ ）□

（施 工中１回程度）○労災保険 関係成 ⑦労働者災害補 償保険法施行規 則第49条に
立票の掲示
基づき、工事現 場の労働者が見 やすい場所に労働保険関係 成立票が掲示さ れている。

（ ／ ／ ）□

（施 工中１回程度）○コリンズ への登 ⑧事前に監督職 員の確認を受け 、契約締結
録等の翌日から15日以内に工事実 績データ
（コリンズ）登 録機関に申請し た。

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

□

□

第１回

第２回

第３回

第○回

（受注時、変 更時、完成時）(3)一括下請負に関 する点検○施工体系①-1 受 注者（元請）の 実施割合

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）（累計出来高が50％を超えた時期以降 年１回程度）①-2 受 注者の実施割合 が50％未満の場
合、「一括下請 負に関する点検 表－１≪様式2≫」 №4～12のいずれかに該 当する。
（施工中
○施工体系
（重点調査 ）

％

□

□

□

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

□

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

□

年１回程度）○受注者の 実質的 ④「一括下請負 に関する重点調 査（実質的関与
関与）≪様式5≫」にお いて指摘事項が な（重点調査 ）
い。
（施工中％

年１回程度）○受注者の 実質的 ③「一括下請負 に関する点検表 －２≪様式
関与
3≫」に おいて、「一部 未実施」又は「 ほぼ未実施」がな い。

（施工中

％

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

年１回程度）②「一括下請負 に関する重点調 査（施工体系）≪様式4≫」におい て指摘事項がな い

（施工中

％

（ ／ ／ ） （ ／ ／ ） （ ／ ／ ）

□

□

考

（改善通知・ 指示事項及び是 正状況等）□

年１回程度）-13-□

＜様式２＞
一括下請負に関する点検表－１○施工体系に着目した点検
№
1

点検項目
一次下請負契約金額の合計〔千円〕

説明・点検時点における累計一次下請契約金額（千円）を記入

2

受注者実施額〔（請負代金額）-（累計一次下請契約金額）〕

・点検時点における受注者実施額（千円）を記入

3

受注者実施割合〔（受注者実施額）／（請負代金額），％〕

・50％以上の場合は、点検終了
・50％未満の場合は、4 以降の調査を実施

下記の№４～№12 のいずれかに該当する場合は、「重点調査（施工体系）」を実施する。
4
5

6

ａ．最大となる一次下請業者の契約金額が請負代金額の 50％以上
ｂ．受注者と同業種の同規模（ランク）以上の会社が一次下請として存在
ｃ．隣接工事の下請業者として同一の会社が存
在ｄ．低入札価格調査制度の調査対象工事
7
８

９

10

11

12

ｅ．受注者が、初めて中日本高速道路㈱の工事を受注・施工した場合
ｆ．受注者が、中日本高速道路㈱発注工事のうち、過去２年以内に完成・引渡しが完了した工事で、評定点合計が６５点未満の工事成績を通知されている場合
ｇ．受注者が、中日本高速道路㈱発注工事のうち、過去２年以内に完成・引渡しが完了、あるいは当該工事の契約時点で施工中の別の工事で、工事請負契約書第１７条又は第４５条の規定に基づく処置を請求された場合（ただし、軽微な手直し等は除く。
）
ｈ．受注者が、中日本高速道路㈱発注工事のうち、過去２年以内に完成・引渡しが完了、あるいは当該工事の契約時点で施工中の別の工事で、工事中事故等で競争参加資格停止となった場合。
ｉ．受注者が、中日本高速道路㈱発注工事のうち、過去２年以内に完成・引渡しが完了、あるいは当該工事の契約時点で施工中の別の工事で、工事請負契約書第５４条の規定に基づく請求を受けた場合。

・「①YES」又は「②NO」を記入
・①の場合は、一次下請業者名を記入
・「①YES」又は「②NO」を記入
・①の場合は、一次下請業者名を記入
・「①YES」又は「②NO」を記入
・①の場合は、当該会社名及び当該会社に係る一次下請業者名、並びに２つの工事の請負代金額及び下請契約額をそれぞれ記入
・「①YES」又は「②NO」を記入
・①の場合は、点検時点における累計契約額が最大となる一次下請業者名を記入
・「①YES」又は「②NO」を記入
・「①YES」又は「②NO」を記入
・①の場合は、評定点合計が６５点未満の工事名と工事成績を記入
・「①YES」又は「②NO」を記入
・①の場合は、対象工事の工事名と処置請求
内容を記入

・「①YES」又は「②NO」を記入
・①の場合は、対象工事の工事名と競争参加
資格停止期間を記入

・「①YES」又は「②NO」を記入
・①の場合は、対象工事の工事名と処置請求内容を記入※１． 「請負代金額」とは、発注者と受注者（元請業者）との契約金額をいう。
※２.

８～１２については、受注者にヒアリングを行い記入する。

-14-

点検結果

＜様式３＞
一括下請負に関する点検表－２○受注者の実質的関与に着目した点検
№
1
2
3

点検項目
点検時点における累計契約金額が最大となる一次下請業者
名
1 の契約金額（百万円）
契約金額割合（契約金額：）／（請負代金額：
）
＝
％

点検結果

下記の№４から№１４の点検の結果、受注者が企画・調整を「一部未実施」の場合または「ほぼ未実施」の場合は、「重点調査（実質的関与）」を実施する。
≪点検対象≫ 受注者

№
4
5

6

7

8

≪判定基準≫○ ： 実施、 △ ： 一部未実施、
× ： ほぼ未実施、 － ： 判別不能、対象外
点検項目
点検内容
点検事項
判定
技術者
・受注者に所属している技術者が専任
・施工計画書に記載された技術者の所属・現場への専任状況
発注者との協議・請負契約書に基づく協議・報告事項、設計 ・日常的な打合せへの出席・発言
内容の確認や設計変更協議等の打合せを主 ・打合せ記録簿の内容 等
体的に実施
住民への説明・工事施工に関する具体的な内容を住民へ ・住民からの苦情への対応状況 等
説明・住民等からの苦情等について的確に対応
官公庁等への・労働安全衛生法、環境法令等に定められた ・申請書等の内容 等
届出等
官公庁への届出等を提出して履行・工事施工上で必要な道路管理者・交通管理者等への申請・協議を実施
近 隣 工 事 と の 調 ・近隣工事との調整を適切に実施
・近隣工事との調整記録
整・工程調整会議への出席・調整事項 等
施工計画

9

工程管理
10

11

出来形管理・
品質管理

完成検査
12
安全管理
13
下請の施工調整及び指導管理14

・契約図書の内容を適切に把握
・施工計画書の内容
・設計図等の照査を的確に実施
・施工計画打合せ 等
・施工計画（工程計画、安全計画、品質計画
等）を立案
・必要となった修正を適切に実施
・工事全体を把握し、工事の手順・段取りを ・施工計画と実際の工程との差の調整
適切に調整・指揮・工程会議記録 等・工程変更を余儀なくされた場合に適切に対応
・災害防止のための臨機の措置を実施
・品質を確保する体制を整備
・出来形調書・所定の検査・試験を実施
・品質管理に係る書類・検査・試験結果を適切に保存
・検測写真 等
・不具合等の発生時に適切な対策を実施
・下請業者の施工分の完成検査を実施
・点検時にヒアリングして確認
・受注者の出来形管理資料 等
・安全確保に責任ある体制を構築・維持・施工計画書の内容
・設備、機械、安全施設、安全行動等を点検 ・仮設物の点検記録
・労働者への安全教育、下請負業者への安全 ・安全大会の実施・参加状況
指導を実施
・安全パトロール・教育の実施状況 等
・施工場所、施工取り合い部分、仮設物の使 ・現場での指導・調整状況用等について調整・指揮・下請負業者からの苦情の有無
・施工上の留意点、技術的内容について、具 ・下請負業者の事故等の処理状況
体的に下請業者を指導・施工体制台帳の内容 等
・施工体制台帳、体系図を整備-15-

＜様式４＞
一括下請負に関する重点調査 （施工体系）◎重点調査（施工体系）
・ 様式２の№４または№５に該当する場合
・ 下請業者（一次下請のみ）に着目した点検
№
点検項目
説明
下請業者名
・点検項目 4 又は 5 で抽出された一次
B1
下請業者名
B1 の主任技術者の所属及び専任
・①違反無し、②疑義有り、③違反有り
B2・②の場合は、重点調査（施工体系）
を継続
・③の場合は、契約責任者へ報告
B3 B1 の契約金額（百万円）
B1 の担当する工事内容
・施工体系図に記載してある担当工
B4
事の内容
B5 B1 からの再下請会社の数
B1 及びその下請業者の役割分担の ・上記 B1～B5 の点検で、一括下請負
考え方、受注者による指導内容（建 の疑義が生じた場合に、受注者の意
B6
設業法第 24 条の 6）等についての受 見を聞く
注者の意見
一括下請負の疑義がある下請業者 ・受注者の意見を踏まえて、必要な場
B7の意見合は当該下請業者の意見を聞く
B1～B7 の点検結果より、一括下請負 ・①疑い無し、②判断困難、③疑い有の疑いがある場合は、必要な措置を り
実施
・①の場合は、終了
B8・②の場合は、重点調査（施工体系）
を継続
・③の場合は、契約責任者へ報告

点検結果◎重点調査（施工体系）
・ 様式２の№６から№１２に該当する場合
・ 下請負業者（最大三次下請まで）に着目した点検
№
点検項目
説明
下請業者名
・点検項目 6 又は 7 で抽出された一次
B1
下請業者名
B1 の主任技術者の所属及び専任
・①違反無し、②疑義有り、③違反有り
B2・②の場合は、重点調査（施工体系）
を継続
・③の場合は、契約責任者へ報告
B3 B1 の下請負次数
B4 B1 の契約金額（百万円）
B1 の担当する工事内容
・施工体系図に記載してある担当工
B5
事の内容
B6 B1 からの再下請会社の数
B1 及びその下請業者の役割分担の ・上記 B1～B6 の点検で、一括下請負
考え方、受注者による指導内容（建 の疑義が生じた場合に、受注者の意
B7
設業法第 24 条の 6）等についての受 見を聞く
注者の意見
一括下請負の疑義がある下請業者 ・受注者の意見を踏まえて、必要な場
B8の意見合は当該下請業者の意見を聞く
B1～B8 の点検結果より、一括下請負 ・①疑い無し、②判断困難、③疑い有の疑いがある場合は、必要な措置を り
実施
・①の場合は、終了
B9・②の場合は、重点調査（施工体系）
を継続
・③の場合は、契約責任者へ報告
-16-

点検結果

＜様式５＞
一括下請負に関する重点調査（実質的関与）◎重点調査（実質的関与）
点検日
№
C1
C2
C3

C4

C5
C6

点検項目
点検時点における累計契約金額が最大となる一次下請負業者名
C1 の契約金額（百万円）

説明

令和
年
点検結果

契約金額割合 （契約金額：）／（請負代金額：）＝％
C1 の主任技術者の所属及び専任
・①違反無し、②疑義有り、③違反有り
・②の場合は、重点調査（実質的関与）を継続
・③の場合は、契約責任者へ報告
C1 の担当する工事内容
・施工体系図に記載してある担当工
事の内容
C1 からの再下請会社の数
下記の№Ｃ１８～№Ｃ２０の点検は、№Ｃ７～№Ｃ１７の点検後に実施する

№
C18

C19

C20

点検項目
C1 及びその下請業者の役割分担の考え方、受注者による指導内容（建設業法第 24 条の 6）等についての受注者の意見
一括下請負の疑義がある下請業者の意見
C1～C19 の点検結果より、一括下請負の疑いがある場合は、必要な措置を実施

説明

・受注者の意見を踏まえて、必要な場合は当該下請業者の意見を聞く
・①疑い無し、②判断困難、③疑い有り
・①の場合は、終了
・②の場合は、重点調査（実質的関与）を継続
・③の場合は、契約責任者へ報告

-17-

点検結果

月

日

点検結果
（様式３）

重点調査（実質的関与）

点検時点における累計
当該項目に関す
契約金額が最大となるる実施者
一次下請業者○ ： 実施○ ： 関与していない○ ： 受注者△ ： 一部未実施（受注者が実施）△ ： 受注者及び× ： ほぼ未実 △ ： 受注者の補助として実一次下請業者施
施
× ： 一次下請業者－ ： 判別不能、 □ ： 担当分野を単独で実施
対象外〔№C13、№C14、№C16〕
× ： 受注者に代わって実施－ ： 判別不能、対象外
下記の欄に様式３の結果を
判定
実態
記載
受注者

№

点検項目
技術者

C7

発注者との協議C8

住民への説明

C9
C10
C11
C12

官公庁等への届出等
近隣工事との
調整
施工計画

点検内容

点検事項

・様式３の№4・様式３の№4・様式３の№5・様式３の№5・様式３の№6・様式３の№6・様式３の№7・様式３の№7・様式３の№8・様式３の№8・様式３の№9・様式３の№9

―

―

工程管理
C13

C14
C15

出来形管理・
品質管理
完成検査

・様式３の№10 ・様式３の№10（□の場合、担当分野を記載）

・様式３の№11 ・様式３の№11（□の場合、担当分野を記載）

・様式３の№12 ・様式３の№12―・様式３の№13 ・様式３の№13（□の場合、担当分野を
記載）

―

安全管理
C16
C17

下請の施工調整及び指導管理・様式３の№14 ・様式３の№14

1. 「重点調査（実質的関与）」は、受注者の実質的関与に着目した点検（様式３「施工体制（一括下請負の禁止）に係る点検表－２」における№４～№１４）の点検結果を反映する。

-18-

別記様式１
番
令和

号

年

月

日

○○地方整備局長 殿（○○都道府県知事 殿）

中日本高速道路株式会社○○支社
支社長 ○ ○ ○ ○印（※契約責任者名とする）

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１１条に基づく通知について

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。
）第１１条に基づき、下記のとおり通知します。
なお、本件について、建設業法に基づく処分等の結果に関しては、当方まで連絡願います。

記

１．工事名及び施工場所

２．契約者名３．受注者名
代表者名
住所
建設業許可番号

４．法第１１条に該当すると疑うに足りる事実について

５．本件に係る連絡先※ 本様式による通知にあたっては、建設業許可部局等と事前に調整すること。

以 上

-19-

別記様式２

事

務

連

絡

令和

年

月

日

契約責任者 殿監督員

施工体制点検における不適切事項の報告について

工事名）○○自動車道 △△工事

標記工事の施工体制点検において、下記のとおり不適切事項が発見されましたので報告します。

記１．不適切事項の内容（例）施工体制台帳の点検の結果、標記工事の受注者と直接下請負契約を締結する下請負人が健康保険等未加入建設業者であった。
※ 二次以下の下請負人が健康保険等未加入建設業者の場合、加入指導の実施状況も合わせて報告すること。

２．添付資料（例）○○○○ ・・・・ 一式（不適切事項が確認できる資料を添付すること）

以

-20-

上

（参考１）

施工体制台帳チェックリスト （1/2）

チェックポイント確認(１) 施工体制台帳に必要事項が記載されているか。
（建設業法施行令第 14 条の 2）
１）元請に関する事項✔作成年月日（変更年月日）を記載しているか✔建設業の許可において、すべての許可業種を記載しているか✔建設業の許可において、大臣許可と知事許可の区分を間違っていないか✔工期及び契約日が、発注者との契約書の内容と一致しているか✔工期を変更した場合、変更契約後に作成した施工体制台帳は、変更後の工期を記載しているか
✔健康保険の加入状況を記載しているか✔健康保険の事業所整理番号等及び事業所番号等は記載しているか✔発注者の監督員、現場代理人、監理技術者（主任技術者）の氏名を記載しているか✔監理技術者（主任技術者）の専任、非専任の区分を記載しているか✔監理技術者（主任技術者）の資格内容を記載しているか✔監理技術者補佐がいる場合、氏名、資格内容を記載しているか✔専門技術者がいる配場合、氏名、資格内容、担当工事内容を記載しているか✔一号特定技能外国人、外国人建設就労者、外国人技能実習生の有無を記載しているか✔建設工事に従事する者に関する事項（作業員名簿）が添付されているか✔その他、施工体制台帳に必要事項が記載されているか
２）下請に関する事項✔工事名称及び工事内容を記載しているか✔下請工期及び契約日が、請負契約書の内容と一致しているか✔建設業の許可において、施工に必要な許可業種を記載しているか✔下請負人の受けている許可のうち、請け負った建設工事の施工に必要な業種に係る許可を記載しているか✔健康保険等の加入状況を記載しているか✔健康保険等の事業所整理番号等及び事業所番号等は記載しているか✔主任技術者を記載しているか✔主任技術者の専任、非専任の区分を記載しているか✔主任技術者の資格内容を記載しているか✔専門技術者がいる場合、氏名、資格内容、担当工事内容を記載しているか✔一号特定技能外国人、外国人建設就労者、外国人技能実習生の有無を記載しているか✔２次下請、３次下請等がある場合、再下請通知書を作成しているか✔建設工事に従事する者に関する事項（作業員名簿）が添付されているか-21-

施工体制台帳チェックリスト （2/2）

チェックポイント確認(３)施工体制台帳に添付すべき書類は揃っているか。
（建設業法施行規則第 14 条の 2 第 2項）✔２次以下の下請業者を含め、すべての請負契約書の写しは揃っているか✔下請契約書に建設業法第１９条に規定するすべての事項が含まれているか①工事内容、② 請負代金額、③ 工事着手の時期および工事完成の時期④工期を施工しない日、又は時間帯の定めをするときは、その内容⑤請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときはその支払の時期および方法⑥当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若し
くは一部の中止の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑦天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担およびその額の算定方法に関する定め⑧価格などの変動若しくは変更に基づく請負代金額又は工事内容の変更⑨工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑩注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容および方法に関する定め⑪注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期および方法並びに引渡しの時期⑫工事完成後における請負代金の支払の時期および方法⑬工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずるべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑭各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑮契約に関する紛争の解決方法✔請負契約書、注文書・注文請書に押印しているか✔主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が、資格を有することの証明書の写し✔主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が直接的かつ恒常的な雇用関係を証明するものの写し（注１）✔元請業者又は下請業者に専門技術者がいる場合、その者が主任技術者資格を有することの証明書の写し✔下請業者の建設業許可証の写し✔再下請業者の建設業許可証の写し✔再下請通知書に建設業法施行規則第 14 条の 4 に規定する事項が記載されているか①下請負人の商号、名称、住所、許可番号が記載されているか②下請負人が注文者と締結した工事の名称、請負契約を締結した年月日、注
文者の商号、名称が記載されているか-22-

チェックポイント

確認(３)施工体制台帳に添付すべき書類は揃っているか。
（建設業法施行規則第 14 条の 2 第 2項）③再下請負人の商号、名称、住所、許可番号及び請け負った建設工事に係る許可を受けた建設業の種類、健康保険等の加入状況が記載されているか④下請負人が再下請負人と締結した請負契約書の写し
・工事名称及び工事内容を記載しているか・再下請工期及び契約日が、請負契約書の内容と一致しているか
・下請負人が監督員を置く場合は、その者の氏名、権限、当該監督員の行為についての再下請負人の下請負人に対する意見の申出方法（またはその内容が記載された再下請負人への通知書の写し）を記載しているか・再下請負人が現場代理人を置く場合は、その者の氏名、権限、当該現場代
理人の行為についての下請負人の再下請負人に対する意見の申出方法（またはその内容が記載された下請負人への通知書の写し）を記載しているか・再下請負人の置く主任技術者の氏名、その者が有する主任技術者資格及びその者が専任か否かの別を記載しているか・再下請負人が主任技術者に加えて専門技術者を置く場合は、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容、その者が有する主任技術者資格を記載しているか・再下請負人における一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建
設就労者の従事の状況を記載しているか✔主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が主任技術者資格、監理技術者資格又は監理技術者補佐資格を有することの証明書の写し（専任の監理
技術者については監理技術者資格者証の写しに限る。）✔主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するものの写し（健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書の写し）（注１）※ただし、出向社員を配置する場合は（別紙１（３））を確認すること✔主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐以外に施工の技術上の管理をつかさどる者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証す
る書面及び直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証するものの写し。
✓添付された健康保険証の写しは、被保険者等の記号・番号及び保険者番号がマスキング（黒塗り）されているか。
（注１）：（別紙１）「技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係についての確認方法」を参照-23-

（別紙１）技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係についての確認方法
チェックポイント確認（１） 直接的な雇用関係にあることの確認① 監理技術者：以下のいずれかにより確認
監理技術者資格者証の所属建設業者の商号又は名称、又は変更履歴（裏書）
健康保険被保険者証の所属建設業者の商号又は名称
住民税特別徴収税額通知書の所属建設業者の商号又は名
称② 監理技術者補佐：以下のいずれかにより確認
健康保険被保険者証の所属建設業者の商号又は名称
住民税特別徴収税額通知書の所属建設業者の商号又は名称

備考「直接的な雇用関係」とは、「技術者と企業の間に、第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成等）が存在すること」をいい、以下の要件を満たす場合と解す。
健康保険被保険者証や市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書によって、所属
建設業者との雇用関係が確認できることが必要（在籍出向者（注１）、派遣社員は認められない）。
注１：下記（２）、（３）の在籍出向者を除く。

③ 主任技術者：以下のいずれかにより確認
健康保険被保険者証の所属建設業者の商号又は名称
住民税特別徴収税額通知書の所属建設業者の商号又は名称（２）恒常的な雇用関係にあることの確認① 監理技術者：以下のいずれかにより確認
監理技術者資格者証の交付年月日、又は変更履歴（裏書）
健康保険被保険者証の交付年月日② 監理技術者補佐：健康保険被保険者証の交付年月日により確認③ 主任技術者：健康保険被保険者証の交付年月日により確認※出向社員を技術者として配置する場合は、以下の要件を確認すること。
・健康保険被保険者証等による出向社員の出向元会社との間の雇用関係
・出向契約書、出向協定書等による出向者であることを証す
る書類「恒常的な雇用関係」とは、①「一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていること」、②「監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術力を、技術者が十分かつ円
滑に企業の持つ技術力を活用できること」
をいい、特に国、地方公共団体等（注１）が発注する公共工事における専任の監理
技術者、監理技術者補佐又は主任技術者については、以下の要件を満たす場合と解す。
所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行
日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日。
）以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。
（注２）

注１：国、地方公共団体及び公共公人等
注２：営業譲渡又は会社分割に伴う出向社員の場合は、出向元会社での雇用を確認すること。また、同一企業集団内からの出向社員の場合は、出向先会社での雇用を確認す
ること。

-24-

チェックポイント

確認

備考（３）出向元、出向先企業の確認（出向者を技術者として配置する場合に確認）①営業譲渡又は会社分割に係る書類の日付

・出向元企業の建設業の廃業届書、当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報もしくは公報及び営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割について確認できる関係書類が３年以内の日である
こと。

②同一企業集団であることの証明書類

イ.有価証券報告書（親会社及び当該連結子会社であるか）
ロ．前述イで確認できない場合（以下すべて）
・事業報告書又は連結計算書類（親会社及び当該連結子会社であるか確認）
・会計監査人による監査報告書（会計監査人が明示されているか）
ハ.前述イまたはロで確認ができない場合（以下すべて）・有価証券報告書、事業報告書又は連結計算書類（親会社及び当該連結子会社数が確認できるか）・連結子会社一覧
ニ.イ～ハで確認ができない場合
・イ～ハの書類と同程度に客観性が確保されると判断される場合-25-

（参考２）
実質的関与に着目した点検における視点
様式３に示す点検項目の「点検内容」及び「点検事項」については、次に掲げる視点から具体的な書類等について点検する。
また、様式５に示す「重点調査（実質的関与）」における下請業者へのヒアリングにおいても同じ視点で点検する。
書類等の点検は、点検結果の状況や書類の数などに応じて、適宜、抽出して実施しても構わない。
なお、文中で「確認できる」という表現は、監督員への提出義務が無い書類も含めて、当該事項が確認できるという意味である。

4．技術者
視点 ： 元請業者の現場代理人・監理技術者・主任技術者の常駐・専任
土木工事共通仕様書１－８及び施設工事共通仕様書第８節に規定に基づき、常駐・専任している （専任を要しない期間を含む）
土木工事共通仕様書１－８及び施設工事共通仕様書第８節に規定に基づき、監督員の承諾を得て不在である
常駐・専任していない
常駐・専任が必要ではない （専任を要しない期間を除く）

5．発注者との協議
視点 ： 書類の提出・確認
土木工事共通仕様書１－２及び施設工事共通仕様書第２節に規定する書面が提出され、受発注者双方の確認印がある
土木工事共通仕様書１－２及び施設工事共通仕様書第２節に規定する書面が提出されているが、受注者、若し
くは発注者の確認印が無い
土木工事共通仕様書１－２及び施設工事共通仕様書第２節に規定する書面が提出されていない

6．住民への説明
視点 ： 交渉等の記録
土木工事共通仕様書１－１２及び施設工事共通仕様書第１２節に規定する交渉や苦情対応があり、交渉文書等の記録が確認できる
土木工事共通仕様書１－１２及び施設工事共通仕様書第１２節に規定する交渉や苦情対応があるが、交渉文書等の記録が一部またはすべて確認できない
土木工事共通仕様書１－１２及び施設工事共通仕様書第１２節に規定する交渉や苦情対応が無い

7．官公庁等への届出等
視点 ： 関係官公署及び関係会社への手続き
土木工事共通仕様書１－１１及び施設工事共通仕様書第１１節に規定する打合せ・協議等があり、その記録が確認できる
土木工事共通仕様書１－１１及び施設工事共通仕様書第１１節に規定する打合せ・協議等があるが、その記録が確認できない-26-

土木工事共通仕様書１－１１及び施設工事共通仕様書第１１節に規定する打合せ・協議等が無い

8．近接工事との調整
視点 ： 受注者相互の協力
共通仕様書１－１７に規定する調整・協力等が必要であり、記録で確認できる
共通仕様書１－１７に規定する調整・協力等が必要であるが、記録で確認できない
共通仕様書１－１７に規定する調整・協力等が必要でない、若しくは該当しない

9．施工計画
視点 ： 施工計画書の作成・提出
土木工事共通仕様書１－２２及び施設工事共通仕様書第２１節に規定する施工計画書（変更施工計画書を含む。
以下同じ。
）について、元請業者が作成したことが確認でき、工事着手までに提出・承諾されている
土木工事共通仕様書１－２２及び施設工事共通仕様書第２１節に規定する施工計画書について、元請業者が作成したことが確認できない、若しくは工事着手までに提出・承諾されていない※ 「元請業者が作成」については、元請業者の監理技術者・主任技術者へのヒアリングにより確認する。

視点 ： 施工計画書の内容把握
土木工事共通仕様書１－２２及び施設工事共通仕様書第２１節に規定する施工計画書（変更施工計画書を含む。
以下同じ。
）について、元請業者が内容を把握している
土木工事共通仕様書１－２２及び施設工事共通仕様書第２１節に規定する施工計画書について、元請業者が一部の内容を把握していない、または一部を下請業者が作成している（ただし、特許がある工種、作業手順書を除く）
土木工事共通仕様書１－２２及び施設工事共通仕様書第２１節に規定する施工計画書について、元請業者がまったく内容を把握していない、または曖昧な答弁に終始している※ 「施工計画書の内容」については、元請業者の監理技術者・主任技術者へのヒアリングにより元請業者の作成者を確認し、作成者も含めたヒアリングで確認する。

視点 ： 設計図書の照査
土木工事共通仕様書１－５及び施設工事共通仕様書第５節に規定する設計図書の照査を実施し、確認できる資料を提出している
土木工事共通仕様書１－５及び施設工事共通仕様書第５節に規定する設計図書の照査を実施したことが確認できるが、該当する事実が無い
土木工事共通仕様書１－５及び施設工事共通仕様書第５節に規定する設計図書の照査を実施したことが確認できない

10．工程管理視点 ： 工程表及び履行報告
土木工事共通仕様書１－２１及び施設工事共通仕様書第２０節に規定する工程表が作成・提出され、履行報告が提出されている
土木工事共通仕様書１－２１及び施設工事共通仕様書第２０節に規定する工程表が作成・提出されていない、-27-

または履行報告が提出されていない
土木工事共通仕様書１－２１及び施設工事共通仕様書第２０節に規定する工程表が作成・提出されず、履行報告も提出されていない

11．出来形管理・品質管理
視点 ： 品質管理
土木工事共通仕様書１－２２及び施設工事共通仕様書第２１節に規定する施工計画書（変更施工計画書を含む。
以下同じ。
）の（３）現場組織表、（８）施工管理計画に基づき、元請業者が実施していることが確認できる下請業者と分担して実施していることが確認できる
元請業者が実施していることが確認できない※ 疑わしい場合は、下請業者の主任技術者へヒアリングを実施して確認する。

視点 ： 出来形検査（社内検査）
土木工事共通仕様書１－３２、１－４７及び施設工事共通仕様書第２９節、第４１節に規定する検査について、
元請業者が、事前に検査（社内検査）していることが確認できる
土木工事共通仕様書１－３２、１－４７及び施設工事共通仕様書第２９節、第４１節に規定する検査について、
元請業者が、事前に検査（社内検査）していることが確認できない
土木工事共通仕様書１－３２、１－４７及び施設工事共通仕様書第２９節、第４１節に規定する検査について、
元請業者は事前に検査（社内検査）を実施せず、下請業者が出来形調書等を作成していることが確認できる

視点 ： 検査・試験記録の保管
土木工事共通仕様書１－２３、１－２５、１－３１、１－３２及び施設工事共通仕様書第２２節、第２８節、第２９節に規定する施工管理・検査等について、元請業者が主体的に実施し、記録が整理されている
土木工事共通仕様書１－２３、１－２５、１－３１、１－３２及び施設工事共通仕様書第２２節、第２８節、第２９節に規定する施工管理・検査等について、下請業者と共同で実施され、記録が整理されている（ただし、特許がある工種を除く）
土木工事共通仕様書１－２３、１－２５、１－３１、１－３２及び施設工事共通仕様書第２２節、第２８節、第２９節に規定する施工管理・検査等について、元請業者が実施していることが確認できない

12．完成検査視点 ： 下請業者の完成検査
土木工事共通仕様書１－４７及び施設工事共通仕様書第４１節に規定する検査において、元請業者が、下請業者の完成検査を実施して、出来形部分検査に必要な測量及び出来高算出作業を実施していることが確認できる
土木工事共通仕様書１－４７及び施設工事共通仕様書第４１節に規定する検査において、元請業者が、下請業者の完成検査を一部しか実施していない、または出来形部分検査に必要な測量及び出来高算出作業を一部しか実施していないことが確認できる
土木工事共通仕様書１－４７及び施設工事共通仕様書第４１節に規定する検査において、元請業者が、下請業者の完成検査を実施していることが確認できない
土木工事共通仕様書１－４７及び施設工事共通仕様書第４１節に規定する検査において、元請業者が、出来形
部分検査に必要な測量及び出来高算出作業を実施していることが確認できない-28-

土木工事共通仕様書１－４７及び施設工事共通仕様書第４１節に規定する検査において、下請業者が、出来形
部分検査に必要な測量及び出来高算出作業を実施していることが確認できる
元請業者が、直営施工している※ 「一部しか実施していない」とは、抽出で実施、一部の工種のみ実施、特定の時期だけ実施といった行為をいう。

13．安全管理視点 ： 施工計画書への記載
土木工事共通仕様書１－２７－１（５）及び施設工事共通仕様書１．２４．１（５）に規定する当該工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画が作成され、土木工事共通仕様書１－２２及び施設工事共通仕様書２１節に規定する施工計画書（変更施工計画書を含む。以下同じ。
）に記載されている
土木工事共通仕様書１－２７－１（５）及び施設工事共通仕様書１．２４．１（５）に規定する当該工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画が、土木工事共通仕様書１－２２及び施設工事共通仕様書２１節に規定する施工計画書（変更施工計画書を含む。以下同じ。
）に記載されていない

視点 ： 安全巡視員の配置と安全巡視の実施
労働安全衛生法第３０条第１項第三号及び同規則第６３７条の規定に基づき、元請業者が、安全巡視員を配置
し、安全巡視を実施していることが確認できる
労働安全衛生法第３０条第１項第三号及び同規則第６３７条の規定に基づき、元請業者が、安全巡視を実施しているが、安全巡視員は特に定めていないことが確認できる
労働安全衛生法第３０条第１項第三号及び同規則第６３７条の規定に基づき、元請業者が、安全巡視を実施しているが、安全巡視員は下請業者を指名していることが確認できる下請業者が、安全巡視員を配置し、安全巡視を実施していることが確認できる
安全巡視員を配置していない、または安全巡視を実施していないことが確認できる
元請業者が、特定元方事業者ではない

視点 ： 災害防止協議会の設置と開催
労働安全衛生法第３０条第１項第一号及び同規則第６３５条の規定に基づき、元請業者が、災害防止協議会を設置して運営・開催し、各安全衛生責任者が参加していることが確認できる
労働安全衛生法第３０条第１項第一号及び同規則第６３５条の規定に基づき、元請業者が、災害防止協議会を設置して運営・開催しているが、各安全衛生責任者が参加していることが確認できない
労働安全衛生法第３０条第１項第一号及び同規則第６３５条の規定に基づき、元請業者が、災害防止協議会を設置していない、または運営・開催していない
元請業者が、直営施工している、または特定元方事業者ではない

視点 ： 下請業者の安全衛生責任者
元請業者が、下請業者の安全衛生責任者が従事していることを把握している
元請業者が、下請業者の安全衛生責任者が従事していることを把握していない
元請業者が、直営施工している※ 「元請業者が把握」については、元請業者の統括安全衛生責任者へのヒアリングにより確認する。
-29-

視点 ： 作業主任者等
元請業者が、労働安全衛生法第１４条または同法第６１条の規定に基づく作業主任者・技能者の資格を確認・把握している
元請業者が、労働安全衛生法第１４条または同法第６１条の規定に基づく作業主任者・技能者の資格を確認・把握していない
労働安全衛生法第１４条または同法第６１条の規定に基づく作業主任者・技能者の資格を要しない

視点 ： 安全教育の把握・確認
元請業者が、下請業者の作業員に対する安全教育（ＫＹ（危険予知）活動、ＴＢＭ（ツールボックスミーティング）等）の実施状況を確認・把握していることが確認できる
元請業者が、下請業者の作業員に対する安全教育（ＫＹ（危険予知）活動、ＴＢＭ（ツールボックスミーティング）等）の実施状況を確認・把握していることが確認できない
元請業者が、下請業者の作業員に対する安全教育（ＫＹ（危険予知）活動、ＴＢＭ（ツールボックスミーティング）等）の実施状況を確認・把握していないことが確認できる

視点 ： 安全に関する研修・訓練等
土木工事共通仕様書１－２７－１（５）及び施設工事共通仕様書１．２４．１（５）に規定する研修・訓練等について、元請業者が、規定以上の内容・回数・時間を要した研修・訓練等を実施し、参加者を把握・確認して報告されている
土木工事共通仕様書１－２７－１（５）及び施設工事共通仕様書１．２４．１（５）に規定する研修・訓練等について、元請業者が、規定以上の内容・回数・時間を要した研修・訓練等を実施しているが、参加者を把握・確認していない （不参加者への対応未了も含む）
土木工事共通仕様書１－２７－１（５）及び施設工事共通仕様書１．２４．１（５）に規定する研修・訓練等について、元請業者が、規定以上の内容・回数・時間を要した研修・訓練等を実施していない
土木工事共通仕様書１－２７－１（５）及び施設工事共通仕様書１．２４．１（５）に規定する研修・訓練等について、元請業者から報告されていない

14．下請の施工調整及び指導管理
視点 ： 施工体制台帳の内容把握
元請業者が、下請業者の作業内容等について、明確に説明できる
元請業者が、下請業者の作業内容等について、担当者等に聞きながら説明できる
元請業者が、下請業者の作業内容等について、説明できない
元請業者が、直営施工している※ 「元請業者が説明」については、元請業者の監理技術者・主任技術者へのヒアリングにより確認する。

視点 ： 下請業者の主任技術者資格の把握
下請業者の主任技術者の資格は適正であり、元請業者が、下請業者の主任技術者の資格を把握している
下請業者の主任技術者の資格は適正であるが、元請業者が、下請業者の主任技術者の資格を把握していない
下請業者の主任技術者の資格が一部不適正である
元請業者が、直営施工している※ 「元請業者が把握」については、元請業者の監理技術者・主任技術者へのヒアリングにより確認する。
-30-

視点 ： 安全管理に関する指導元請業者が、安全管理に関して下請業者を指導し、その対応状況を確認していることが確認できる
元請業者が、安全管理に関して下請業者を指導しているが、その対応状況を確認していない
元請業者が、安全管理に関して下請業者を指導していることが確認できない
元請業者が、直営施工している※ 「安全管理に関して下請業者を指導」については、安全巡視の結果報告、災害防止協議会の議事録、店社パトロール結果の周知等の書類により確認する。

視点 ： 出来形検査（社内検査）
元請業者が、出来形管理に関して下請業者を指導し、その対応状況を確認していることが確認できる
元請業者が、出来形管理に関して下請業者を指導しているが、その対応状況を確認していない
元請業者が、出来形管理に関して下請業者を指導していることが確認できない
元請業者が、直営施工している※ 「出来形管理に関して下請業者を指導」については、社内の事前検査調書、下請契約における議事録・打合簿、下請業者からの改善報告書等の書類により確認する。

視点 ： 作業手順書
工事現場で作業手順書が作成され、元請業者が、その内容を把握して、下請業者を指導していることが確認できる
工事現場で作業手順書が作成されているが、元請業者が、その内容を把握・指導していない
工事現場で作業手順書が作成されていない-31-

（参考３）≪ 「紛らわしいケース」における判定の目安≫「施工体系に着目した点検（様式２）」及び「受注者の実質的関与に着目した点検（様式３）」の結果が「紛らわしいケース」に該当する場合、下記に示す判定の目安を参考として重点調査を実施する。

(1) ケース１ ： 主たる一次下請業者に直営施工が無い
主たる部分を施工する一次下請業者が、主たる部分の直営施工をしておらず（管理業務が主体）、二次下請業者以下が実質的に施工しているケース※ 直営施工とは、主要機械のオペレータや労働者を直接指揮している場合をいう。
＜施工体系＞
元請業者（管理業務）

一次下請業者 Ａ 1（主たる部分を請負、直営施工無し）

二次下請業者 Ａ 2-1（実質施工）

一次下請業者 Ｂ 1（主たる部分以外を請負）

二次下請業者 Ａ 2-2

点検結果
上記の施工体系はあるが、一次下請業者は専門工種部分の施工管理を実施していると判定
上記の施工体系があり、一次下請業者が、部分的に元請業者の補助、若しくは代行業務を実施していると判定
上記の施工体系があり、一次下請業者の業務が不明確で、介在が不適切と判定
上記の施工体系があり、元請業者の実質的な関与が認められないと判定
上記の施工体系が無い
※

判定の目安

疑義の対象

良好

―

疑義有り

元請・一次

疑義有り

元請・一次

疑義有り
対象外

元請・一次
―

「専門工種」とは、「土木一式工事」、「建築一式工事」以外の工事等の専門技術に基づく施工管理などを必要とする工事の工種をいう。

(2) ケース２ ： 特定の一次下請業者が工事の大部分を施工
特定の一次下請業者が主たる部分を直営施工しているが、当該一次下請業者が工事全体の大部分を施工しているケース※ 「工事全体の大部分」とは、元請業者の請負代金額の８０％以上を目安とする。
＜施工体系＞
元請業者（管理業務）

一次下請業者 Ａ 1（工事全体の大部分を請負）

二次下請業者 Ａ 2-1

一次下請業者 Ｂ 1（主たる部分以外を請負）

二次下請業者 Ａ 2-2

-32-

点検結果
上記の施工体系はあるが、「元請業者の実質的関与に着目した点検」結果は良好である
上記の施工体系があり、一次下請業者が、直営施工と元請業者が行うべき管理業務（総合的な企画・調整）とを実施していると判定
上記の施工体系があり、元請業者の実質的な関与が認められないと判定
上記の施工体系が無い

判定の目安

疑義の対象

良好

―

疑義有り

元請・一次

疑義有り
対象外

元請・一次
―

(3) ケース３ ： 隣接工事を同一の一次下請業者が施工
工区割りされた同時期の隣接工事において、同一の一次下請業者が主たる部分を施工しているケース＜施工形態＞
元請業者 Ａ（管理業務）

二次下請業者

一次下請業者 Ｃ

二次下請業者
元請業者 Ｂ（管理業務）

二次下請業者

一次下請業者 Ｃ

二次下請業者

隣接工事において、上記の施工形態の有無を確認し、有る場合は下記①～③に係る事項を確認して判定する。
① 異なる工事の主たる部分を施工する一次下請業者の請負代金額の合計が、いずれか一方の元請業者の請負代金額を超えているか否か？
（一次下請業者(Ｃ社)の請負代金額の合計 ＞ 元請業者(Ａ社またはＢ社)の請負代金額）② 一次下請業者の施工が特許を有する特殊な工法か否か？
③ 一次下請業者の主任技術者が個々に配置されているか否か？

点検結果
上記の施工形態があり、一次下請業者の請負代金額の合計が元請業者の請負金額を超えているが、「特許を有する特殊な工法等」の施工である

判定の目安

疑義の対象

良好

―

一次下請業者の主任技術者
が個々に配置されている

疑義の
可能性有り

元請・一次

疑義有り

元請・一次

疑義有り

元請・一次

対象外

―

上記の施工形態があり、一次下請業者の請負代金額の合計が元請業者の請負金額を超えているが、「特許を有する特殊な工法等」の施工ではない

一次下請業者の主任技術者が兼務している上記の施工形態があり、元請業者の実質的な関与が認められないと判定
上記の施工形態はあるが、一次下請業者の請負代金額の合計が元請業者の請負金額を超えていない-33-

(4) ケース４ ： 下請業者に直営施工が無く、再下請業者が実質的に施工下請業者が直営施工をしておらず、かつ、役割分担が不明であり、再下請業者以下が実質的に施工しているケース＜施工体系＞
元請業者（管理業務）（役割分担が不明）
一次下請 Ａ 1

三次下請 Ａ 3-1（実質施工）

二次下請 Ａ 2-1

一次下請 Ｂ 1

三次下請 Ａ 3-2（実質施工）

二次下請 Ｂ 2-1

点検結果
上記の施工体系はあるが、「専門工種の管理指導上の必要性」が認められ、一次下請業者および二次下請業者の実質的な関与が認められると判定
上記の施工体系があり、「専門工種の管理指導上の必要性」が認められな
いと判定
上記の施工体系があり、一次下請業者又は二次下請業者の実質的な関与が認められないと判定
上記の施工体系があり、一次下請業者又は二次下請業者の主任技術者が配置されていない、若しくは専任していない
上記の施工体系が無い

-34-

判定の目安

疑義の対象

良好

―

疑義有り

一次・二次

疑義有り

一次・二次

疑義有り

一次・二次

対象外

―