平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金

地域医療基盤開発推進研究事業

東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究

DISASTER
平成 24 年度
MEDICAL

総括研究報告書

ASSISTANCE（研究代表者 小井土雄一）

平成 25（2013）年 3 月

TEAM平成２４年度厚生労働科学研究費補助金

地域医療基盤開発推進研究事業「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」

平成２４年度
総括研究報告書（研究代表者 小井土 雄一）

平成 25(2013)年 3 月

厚生労働科学研究費補助金
地域医療基盤開発推進研究事業「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
平成 24 年度

総括研究報告書研究代表者；小井土 雄一
平成 25(2013)年 3 月

目次
Ⅰ．主任研究報告p.5「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
（小井土

雄一

研究代表者）

II． 分担研究報告

p.7
p.27

「防ぎ得る災害死の評価手法についての研究」（大友康裕

研究分担者）

p.29「東日本大震災における急性期災害医療活動に関する研究」
（小早川

義貴

研究分担者）

p.43

研究分担者）

p.51

研究分担者）

p.57

研究分担者）

p.71

研究分担者）

p.77「宮城県における防ぎえる災害死に関する研究」（山内聡「岩手県における防ぎえる災害死に関する研究」（眞瀬智彦「福島県における防ぎえる災害死に関する研究」（島田二郎「茨城県における防ぎえる災害死に関する研究」
（阿竹
「BCP

茂

に基づいた病院災害マニュアルの見直しの手引き作成について」（本間

正人

研究分担者）

p.83「災害超急性期から亜急性期以降の医療体制医療支援に関する研究」（森野

一真

研究分担者）

p.119「ドクターヘリ運航動態監視システムに関する研究」（松本

尚

研究分担者）

p.139

主任研究報告厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
総括研究報告書
研究課題名：東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究（H24-医療-指定-036）
研究代表者：小井土雄一（独立行政法人国立病院機構災害医療センター臨床研究部長）

研究要旨【研究目的】本研究は東日本大震災における疾病構造と死因の実態調査を行うことにより、急性期災害医療の問題点を抽出する。その上で、本震災での問題点を次の災害に活かすべく、マニュアルやガイドライン等を具体的に示し、急性期災害医療全体の改善を図ることを目的とする。本震災では、巨大津波による広範な被害により、約 19.000 人の人々が死亡・行方不明となった。死因の 90％以上は溺水とされ、阪神・淡路大震災
における死因の約 80％が窒息・圧死であったことと異なる様相を呈した。本震災後、被災地からの報告では、防ぎえる災害死があった可能性を指摘している。未だ本震災全体の疾病構造および防ぎえる災害死の全体像は不明であり、すべての傷病者を対象とした疾病構造の把握と死亡原因の実態調査が急務である。実態調査を受け、今後の災害医療体制見直しに必要な問題点を抽出し、急性期の災害医療のあり方に関する具体的な行動計画を示す。
【研究方法】被害の大きかった被災４県の全病院を対象として疾病構造の把握を行い、死亡症例に関して peer review を行う。その結果から、本震災における急性期災害医療体制の問題点を抽出する。それらの問題点を整理し、次の災害に活かすべく、急性期災
害医療全体を通して包括的に以下のような具体的な成果物を作成する。
：日本 DMAT 活動
要領や日本 DMAT 研修の改訂（特に２次隊・３次隊派遣）；事業継続計画（BCP）を含んだ病院災害マニュアルの見直し；都道府県レベルの派遣調整本部の役割を含んだ中長期的な災害対応施策ガイドライン、保健所または市町村単位の地域災害医療対策会議の役割を含んだ中長期的な災害対応施策ガイドライン；被災地における複数ドクターヘリの安全運航に係るガイドライン等である。

– 7 –【研究結果】被災各県における防ぎえる災害死に関する研究、防ぎえる災害死と傷病者動態に関する研究においては、岩手、宮城、福島、茨城の各県の傷病者動態調査と病院
被災状況調査を行った。これらの調査の結果、阪神淡路大震災においては、初動期に後方搬送が遅れたことが大きな問題となったが、東日本大震災においては、初期から多くの後方搬送が実施され、患者の防ぎえる災害による死亡の低減だけでなく、被災地の負担軽減の点でも有効であったことが分かった。次年度に向けては、今年度収集したデータの分析を精緻化し、考察を深めることが課題となる。また、個々の症例検証に関する研究においては、今年度、被災地内にあり中心的な役割を担った病院、被災地近傍にあり多くの患者を受け入れた病院等の典型的ないくつかの病院における調査を行った。医療介入が行われたが死亡したケースの調査を施行し、東日本大震災における病院における防ぎえる災害による死亡の調査手法を確立した。今後は、この調査手法を用いて多くの病院において調査を行い、医療介入が行われたが死亡した事例の実態を明らかにすることが課題である。DMAT に関連した急性期災害医療体制の見直しに関する研究においては、東日本大震災における DMAT の活動の最終分析を行った。マニュアル・ガイドラ
イン作りについては、喫緊の課題から始めた。本研究班の目的の１つは、「災害時における医療体制の充実強化について」（厚生労働省医政局長通知

平成 24 年 3 月）で示された９項目を具現化していく上で必要なマニュアル・ガイドラインを提示していくことだが、まず今年度は、BCP に基づいた病院災害マニュアル作成手引書およびチェックリ
ストを作成、災害医療コーディネーターに関しては、養成カリキュラムおよび研修コースを提示した。また被災地における複数のドクターヘリを安全に運航させるための運航
動態システム検証を行った。
【考察】
初年度の研究では、都道府県や各病院に関連した問題点を抽出した。これらの結果を、
BCP を含んだ病院災害マニュアルの見直し点、都道府県の派遣調整本部の役割を含んだ
中長期的な災害対策施策ガイドラインの作成、保健所または市町村単位の地域災害医療対策会議の役割を含んだ中長期的な災害対応施策ガイドラインなど具体的成果物に活かすことができると考える。東日本大震災から２年が経ち、今必要なことはもう一度科学的に検証することである。科学的検証なしには、見えてこない事実もある。科学的検証に裏付けられた、マニュアル・ガイドラインを提示していくことが、次の震災の減災
に繋がる。

– 8 –

A.目的

１．防ぎ得る災害死の評価手法についての

本研究の目的は、大きく 2 つある。1 つは、東研究（研究分担者大友康裕）

日本大震災における疾病構造と死因の実態調査

東日本大震災での「防ぎ得た災害死」のを行うことにより、急性期災害医療の問題点を

実態を把握し、今後の有効な災害医療体制

抽出することである。２つ目は、昨年の研究結構築のための基本資料とすることを目的

果（＊）および１つ目の結果を踏まえ、本震災として、被災県警察本部からの震災関連死での問題点を次の災害に活かすべく、マニュア

データおよび被災地病院アンケート調査

ルやガイドライン等を具体的に示し、災害医療を実施する。また、被災地内病院の実診療全体の改善を図ることである。阪神・淡路大震

経過に基づく「防ぎ得た災害死」の調査を

災では医療体制の未整備から約 500 名の防ぎえ開始する。

る災害死が発生した可能性が指摘された。これ

２．傷病者動態に関する研究（研究分担者

をうけ、本邦では災害拠点病院や広域災害救急

小早川義貴）

医療情報システム（EMIS）、災害派遣医療チー

災害時には医療面において需要と医療ム（DMAT）、広域医療搬送計画の整備等の諸施

資源のアンバランスが生じ、壊滅的な結果策を導入・推進してきた。本震災では、巨大津をもたらす。それを防ぐためには、被災地波による広範な被害により、約 19,000 人の人々の医療ニーズに応じた医療支援が必要でが死亡・行方不明となった。死因の 90％以上はある。本分担研究において、東日本大震災

溺水とされ、阪神・淡路大震災における死因のにおける急性期の医療ニーズの変遷と約 80％が窒息・圧死であったことと異なる様相

DMAT の医療活動を評価・分析し、DMAT がを呈した。本震災後、被災地からの報告では、被災地の医療ニーズに適正に対応できて防ぎえる災害死があった可能性を指摘している。 いたかを検証する。被害が甚大な地域であ
未だ本震災全体の疾病構造および防ぎえる災害

った宮古、釜石、気仙、気仙沼、石巻地域

死の全体像は不明であり、すべての傷病者を対の病院を対象に患者動態のアンケート調

象とした疾病構造の把握と死亡原因の実態調査査を実施し、同時にこの地域における DMATが急務である。実態調査を受け、今後の災害医活動の後方視的調査を行う。

療体制見直しに必要な問題点を抽出し、急性期

３．宮城県における防ぎえる災害死に関すの災害医療のあり方に関する具体的な行動計画

る研究（研究分担者山内聡）

宮城県統計課が発表している住民基本を示す。
（＊平成 23 年度厚生労働科学特別研究「東日本台帳を元に人口、死亡者数の年次推移、死

大震災急性期における医療対応と今後の災害急性亡者数の月次推移を作成し、震災による直期の医療提供体制に関する調査研究」）

接死・関連死数、災害関連死の発生時期を推定する。宮城県内の全病院（147 病院）

B.方法に被災地内病院の患者動態に関するアン

研究課題は多方面に渡るため、研究分担者がケート調査を行い、防ぎえる災害死の存在

分担して研究協力者とともに研究し、結果を全に関して検討する。

体会議で検討することにより有機的に結合させ、 ４．岩手県における防ぎえる災害死に関す包括的に評価することにより総括を行う。

る研究（研究分担者眞瀬智彦）

岩手県における東日本大震災の疾病構○分担研究方法– 9 –造と死因を明らかにし、その問題点を抽出の病院において、BCP に基づいた病院災害

し今後の災害医療急性期活動の改善を図

マニュアルの見直しができるように、手引るため、災害急性期（発災～７日程度）のき書、BCP に準拠した災害対応チェックリ

沿岸（被災）３つの災害拠点病院（県立宮ストの作成を行う。

古病院、県立釜石病院、県立大船渡病院）

８．地域における急性期災害医療体制の見の入院患者の転帰を調査し、そのうち死亡直しに関する研究（研究分担者森野一真）

した患者数と、その原因を明らかにする。

災害医療は、災害の急性期のみならず、

また、病院避難を行った病院での搬送前のそれに続く亜急性期においても、被災地の死亡、転院先病院での死亡した患者の原因医療を取り巻く環境と医療需要の変化にを精査する。

応じた支援がなされるべきである。本分担

５．福島県における防ぎえる災害死に関す研究では、シームレスな医療支援調整を行る研究（研究分担者

うには、県レベル、二次医療圏レベルの災

島田二郎）

福島県統計課の発表の住民基本台帳を害対策本部に如何なる組織モデルが必要

元に人口、死亡者数の年次推移、死亡者数

であるか、また、その中心を災害医療コーの月次推移を作成し、震災による直接死・

ディネーターが担うなら、人材育成のため

関連死数、災害関連死の発生時期を推定すに、如何なる研修、カリキュラムが必要でる。また、福島県広報課の報告から震災にあるか検討し、合わせて全国の災害医療コ

よる直接死・関連死数を調査し、推定値とーディネーターの現状を調査する。

の差異を求める。さらに、復興庁の報告か

９．ドクターヘリ運航動態システムに関すら福島県における災害関連死の問題点をる研究（研究分担者

松本尚）

本分担研究は、災害時に被災地に参集し考察する。
６．茨城県における防ぎえる災害死に関すたドクターヘリの運航に関する安全性のる研究（研究分担者向上を目的として、①災害時におけるドク阿竹茂）

茨城県での災害死亡数、および災害関連死

ターヘリ運航に係わる安全確保支援方策

亡数と、震災前後の茨城県の月別の死者数を（運航動態監視システム）の検討、②無線比較検討する。さらに茨城県の年別の死者数

不感地帯における CS（communication

を比較検討することにより、震災による死者

specialist: 運航管理担当者）と消防機関数の変化を明確にし、死者数の変化の原因分等との連携方策の検討、③ドクターヘリの析を行い、防ぎ得る災害死の検討を行う。

投入に係わる調整に資するデータ収集方

７．BCP に基づいた病院災害マニュアルの策の検討を行う。

見直しの手引き作成について（研究分担者
C.結果

本間正人）
「災害時における医療体制の充実強化について」（厚生労働省医政局長通知○全体会議の開催
２回の全体会議を開催し、分担研究の進

平成24 年 3 月）において、事業継続計画

捗状況を確認し、研究者間の役割分担や連business continuity plan :BCP に基づい携について検討・調整した（議事録は資料）。

た病院災害マニュアルの作成が努力目標○分担研究の結果概要として示された。本分担研究班は、すべて１．防ぎ得る災害死の評価手法についての– 10 –

研究（研究分担者

は発災２日目の 3 月 12 日に総数 251 名と大友康裕）

・各県警察本部への調査については、警察ピークが見られた。転院患者数に関しては、庁を通し、岩手県警察本部、宮城県警察本

発災初日よりも発災４−５日目の 3 月 14 日、部、福島県警察本部の刑事部捜査第一課へ、15 日でどの地域も多く転院患者がみられ

震災発生後の死亡者に関する情報提供を依た。DMAT 活動状況に関しては、宮古・釜石・

頼し集計解析した。その結果、三県とも、即死

気仙地域へは 3 月 12 日より、石巻・気仙は女性に多く、遷延死は男性に多い傾向が沼地域へは 3 月 13 日より派遣が実施されあった。福島県では、即死に対する遷延死のていた。派遣の総数では 3 月 13 日に最多比率が高かった。遷延死に関しては、三県でを認めた。

男女比は、ほとんど同じであった。大多数はStaging Care Unit(SCU)における受け入れ

自宅で発生しており、宮城県で脳血管障害

患者数と DMAT チーム数に関しては、花巻が多く、福島県で内因死が多かった。東日本

空港における SCU では受け入れ患者数の変

大震災による死亡が、明らかに日本人の平均化に応じて DMAT チーム数の対応ができて寿命に影響を及ぼしていることが判った。特いたが、霞の目基地の SCU においては 3 月に女性の平均寿命を、明確に押し下げてい14 日の患者数増加に対し DMAT チーム数のた。

増員の対応ができていなかった。入院患者

・個々の死亡症例検証に関する研究（研究の大規模転院搬送に関して。宮城県・岩手

協力者

県で 3 月中に実施された入院患者の転院搬

小早川義貴）

被災地内病院調査(＊)で回収された調査

送は 12 施設で行われたが、DMAT チームが票を元に、被災地内病院での死亡数を把握

転院搬送に関わった施設は６施設であっする。その上で、それぞれの病院を訪問し、た。

個々の症例の診療録を参照する。その上で３．宮城県における防ぎえる災害死に関す個々の症例に対し、複数医師による peer

る研究（研究分担者山内聡）

review を行い、その死亡が「防ぎ得た可能宮城県における震災による直接死・関連性が高い」「防ぎ得た死を否定できない」

死数、災害関連死の発生時期を推定した結「防ぎ得た死でない」に分類し、その根拠

果、東日本大震災による直接死＋関連死はを明確にした。今年度は次年度の病院訪問

12,635 人程度となる可能性がある。一方、の準備として、岩手県 3 病院を訪問し診療

震災関連死は発災より半年の 2011 年 9 月

録の確認を行った。3 病院で計 142 死亡例

頃までにその多くが起こっていると推測の peer review を行ったが、その内 2 名がされた。宮城県内の全病院（147 病院）に防ぎえる災害死と判断された。

被災地内病院の患者動態に関するアンケ

２．傷病者動態に関する研究（研究分担者

ート調査を行い、回収率は 121 病院（82.3％）

小早川義貴）であった。2013 年度にアンケート結果の分

被災地域の病院対象のアンケートの回収

析、またこれを基にして、次年度に病院訪率は宮古・釜石・気仙地域の病院が８７％、問による診療録の確認作業を行う予定で

石巻・気仙沼地域の病院が７９％であった。

ある。

総受診者数は地域によって受診者数、ピー

４．岩手県における防ぎえる災害死に関す

クにばらつきがみられた。新規入院患者数る研究（研究分担者– 11 –眞瀬智彦）

岩手県の沿岸（被災）３つの災害拠点病の死者数を検討すると震災のあった 2011 年

院（県立宮古病院、県立釜石病院、県立大の年間の死者数は予測される死者より 2.1％

船渡病院）においては、発災から７日間で（約 610 人）増加していた。茨城県において被災地内の病院または転院先の病院で 44

この死者数の増加は震災による災害死と災人が死亡した。死亡者の原因、詳細な検討

害関連死の数を大きく上回っていた。

等を次年度行うことにした。

７．BCP に基づいた病院災害マニュアルの５．福島県における防ぎえる災害死に関す見直しの手引き作成について（研究分担者

る研究（研究分担者

本間正人）

島田二郎）

福島県統計課の発表の住民基本台帳を元

3 回の分担研究班を開催し、全国の医療機にすると、福島県における東日本大震災に関に配布できる形で以下を作成した。

よる死亡者は 4,212 人と推定されたが、こ

1) 医療機関が作成すべき BCP に準拠した災れは、報告されている直接死 1,820 名、関害対応マニュアルの作成手引きの作成

連死 1,380 名、総数 3,200 名と約 1,000

2) BCP に準拠した医療機関災害対応チェ

名の差異があった。このことは災害関連死と認定されていないが、何らかの形で関連

ックリストの作成
3)

BCP に準拠した災害マニュアルの具体のある死亡が増加していることが推測さ例として国立病院機構災害医療センタれた。また、福島県における災害関連死は、

ー版災害対応マニュアル -BCP 編-を

他県の関連死の発生時期と比べ、明らかに作成した。

長期に及んでおり、原発事故災害による長８．地域における急性期災害医療体制の見期間にわたるストレスが関与しているこ直しに関する研究（研究分担者森野一真）とが推定された。福島県内の全病院（139

災害医療コーディネーターをすでに設病院）に被災地内病院の患者動態に関する置している都道府県は 17（36.2％）、設置

アンケート調査を行い、回収率は 72 病院

予定が 22（46.8％）で、約 8 割の都道府県（51.8％）であった。2013 年度にアンケー

で体制整備が進んでいた。都道府県が災害ト結果の分析、またこれを基にして、病院

医療コーディネーターに求める役割は訪問による診療録の確認作業を行う予定

様々である。災害医療コーディネーターはである。

災害の経過全般を通しての災害医療なら

６．茨城県における防ぎえる災害死に関すびに関連する事項への対応能力が必要とる研究（研究分担者

されており、標準的な制度や教育システム阿竹茂）

茨城県での災害死亡数は 24 人、行方不明が求められている。本分担研究では、災害

1 名（警察庁資料平成２５年４月）で、災害医療コーディネーター養成の研修カリキ

関連死亡数は 37 人（復興庁資料平成２４年

ュラムを開発し、災害医療 NPO(ACT 研究所)

９月）であった。同時に被災した岩手県、宮において、災害医療コーディネーター養成

城県、福島県と比較して災害による死者数は研修を実施した。

かなり少なかった。震災前後の茨城県の月別

９．ドクターヘリ運航動態システムに関すの死者数を検討すると、震災のあった 3 月のる研究（研究分担者

松本尚）

死者数は予測される死者数より 17.1％（約実機による検証実験から、運航動態監視440 人）増加していた。さらに茨城県の年別システムでは、気象、障害物、ランデブー– 12 –

ポイントなどの諸情報を一元的に表示、認体制の充実強化について」９項目を具現化

識できることが確認された。これらの情報していく上で必要なマニュアル・ガイドラ

は、被災地内での複数のドクターヘリの安インを提示していくことだが、これらをよ全運航を担保し、さらには被災地内へのドり現実にあった効果の高いものにするにクターヘリ投入時の判断に資すると考えは、本震災の傷病者の疾病構造と死因を科られた。また、被災地内での複数の機体の学的検証し、これらのマニュアル・ガイド

動態情報（位置、任務内容、患者情報）もラインへ反映させることが重要であると一元的に監視できること、CS とドクターヘ

考える。本研究は２年計画である。１年目

リの位置情報をもとにした消防機関とのの本年は、疾病構造と死因の調査において連絡も可能であることが、それぞれ確認では、被災４県の病院調査から開始をした。

きた。

また、本震災後、被災地からの報告では、
防ぎえる災害死があった可能性を指摘しD.考察ており、防ぎえる災害死の検証方法を含め

東日本大震災における災害医療に関してて検討した。マニュアル・ガイドライン作

は、厚生労働省において、「災害医療等の成に関しては、まずは喫緊の課題であるあり方に関する検討会」が持たれ、報告書

BCP に基づいた病院災害マニュアル作成ガ（平成 23 年 10 月）が提出され、災害拠点

イドライン、災害医療コーディネーター養病院、DMAT、中長期的における医療提供体

成研修ガイドラインおよびドクターヘリ

制に関して、その課題と対応策が示された。

運航動態システムガイドラインから検討

また、平成 24 年 3 月には、この報告書をから始めた。
東日本大震災における「防ぎ得た災害死」

受けて厚生労働省医政局長通知で「災害時における医療体制の充実強化について」がの実態調査に関しては、被災三県の警察本示され、具体的な 9 つの目標が示された。

部のデータを解析した。また、被災地内病

これらにより、東日本大震災の課題と対応

院の実診療経過に基づく「防ぎ得た災害死」

策は大方出揃った感がある。しかし、一方の調査を開始した。今後、被災地内の全病で今回の震災による傷病者分析、疾病構造、院の調査を進めていく予定であるが、被災

死因分析が十分であるかと問われると否地が広域であり、記録が残っていない医療と言わざるを得ない。被災地がある程度限施設もあり、防ぎえた災害死の実態調査にられた阪神・淡路大震災に較べ、今回は被は、更に時間と労力が必要である。阪神・

災地が甚大広域であること、地域によって淡路大震災の後、日本の災害医療は大きく

は行政の機能が低下し、病院自体も無くな進歩したが、それは震災後数年かけて集めってしまったところもあり、これらの要因

たすべての傷病者のデータによるところ

が、今回の震災の疾病構造と死因の科学的も大きい。今回の震災の傷病者データを集

検証を難しいものとしている。また、今回計解析することは、更なる災害医療体制のの震災では震災関連死が大きな問題とな向上には不可欠である。最終的には、「防っているが、その実態、原因についても科ぎ得た災害死」の発生場所毎の実数（推定

学的検証が十分に行われていない。本研究可）を明らかとし、「防ぎ得た災害死」を班の目的の１つは、「災害時における医療回避するための対応策を提案する。

– 13 –

傷病者動態に関する研究では、DMAT は死の可能性があると推測した。また、被災医療ニーズに対して大方対応できたと考４県の全病院調査を開始しており、次年度

えるが、課題も上がった。１つは新規入院においてはその解析が期待される。

患者数のピークは発災３日目であったが、BCP に基づいた病院災害マニュアルに関

転院搬送患者数のピークは発災４－５日

しては、「災害時における医療体制の充実

目にあり、１～２日間のずれがあった。こ強化について」（厚生労働省医政局長通知のことは新規入院患者の搬送ニーズを

平成 24 年 3 月）において、事業継続計画

DMAT が適切に把握できなかった可能性を

business continuity plan :BCP に基づい示唆した。２つ目は、DMAT 派遣数は３日目

た病院災害マニュアルの作成が努力目標

をピークにその後撤収傾向となったが、本として示されており、本分担研究班の成果

震災では超急性期以後も被災地では継続物である「BCP に基づいた病院災害マニュ

して医療ニーズがあり、これらのニーズにアルの手引き書」、「BCP に準拠した災害対対して DMAT は十分に係われなかった。患

応チェックリスト」、および BCP に準拠し者の搬送に関しては、DMAT 活動期間中にた災害マニュアルの具体例として国立病DMAT が関与しない大規模転院搬送も実施

院機構災害医療センター版災害対応マニされており、DMAT は被災地全体の医療ニーュアル -BCP 編-は、病院災害マニュアル

ズを全て拾いあげることができなかった。

の見直しを検討している全ての病院の参今後は、DMAT の活動期間は一般医療救護班

考になると考えられる。特にチェックリス

と十分に引き継ぐ１～２週間、必要であれ

トを用いることにより、現在の災害対応計

ば２次隊、３次隊を派遣する事が決まって画に何を付け加えなければならないか明いる。この活動を実現するためには、被災

白になるように工夫した。今後の課題とし

地全ての病院の被害状況の迅速な把握をては、小規模な病院や診療所に対する BCP

さらに徹底し、適才適所へ過不足なく DMATに準拠した災害対応マニュアルの手引きを投入できるような体制作り、また円滑な作成、および本チェックリストを用いた質

２次隊、３次隊派遣につなげていくため超の改善プログラム（例えば病院機能評価や急性期以後の医療ニーズに関する適正か

相互チェックなど）のあり方であり、次年

つ迅速な把握の強化が考えられた。

度も引き続き研究を行う必要がある。

被災４県における防ぎえる災害死に関地域における急性期災害医療体制の見する研究においては、様々な手法で防ぎえ直しに関しては、「災害時における医療体

る災害死の抽出を試みた。阪神・淡路大震

制の充実強化について」（厚生労働省医政

災の際は、急性期の防ぎえる災害死が問題

局長通知となったが、本震災においては、その疾病

害時には県レベルで派遣調整本部、２次医構造から亜急性期から慢性期にかけての療圏レベルで地域災害医療対策会議を迅

震災関連死を含んだ防ぎえる災害死が問速に設置できるように事前に計画を策定

題となった。宮城県と福島県においては、することが明記されており、その中心的役

県統計課の住民基本台帳を元に震災によ

割を担う災害医療コーディネーターの育る直接死・災害関連死の発生数を推定し、成も含めて、体制作りが急務となっている。

実際の警察庁の死亡数との差を災害関連

本分担研究においては、これらを踏まえ、– 14 –

平成 24 年 3 月）において、災医療支援調整モデルを提示し、災害医療コ

く、マニュアルやガイドライン等を具体的ーディネーターの養成研修のカリキュラに示し災害医療全体の改善を図ることでム、研修コースを提示した。今後はアンケある。東日本大震災における疾病構造と死ート調査でも明らかになったが、各都道府

因の実態調査に関しては、被災地が広域に県で災害医療コーディネーターに求める

渡り、行政が壊滅し、病院自体が無くなっ

役割は多種多様であるので、災害医療コーてしまったところもあり、科学的検証を行

ディネーターの意義や役割を明確化して

うには、埋もれているデータを一つずつ掘いくことが必要である。

り出し、揃えるには時間と気力が必要であ

ドクターヘリ運航動態システムに関する。阪神・淡路大震災の後、日本の災害医る研究においては、本分担研究において、療は大きく進歩したが、それは震災後数年実機による検証実験が行われた。ドクター

かけて集めたすべての傷病者のデータにヘリに関しては、東日本大震災において、よるところも大きい。今回も時間がかかっ

その有用性が証明された。震災後、災害時ても科学的検証を行うことが必要と考えにドクターヘリを円滑に活用できるようる。防ぎえた災害死の実態調査には、更にに、災害時の出動根拠となる要綱案、被災時間と労力が必要であるが、被災４県の全地内における複数のドクターヘリの指揮

病院調査が開始されたので結果が期待さ

系統、参集のためのルール案などが策定される。

れてきた。残された課題として、被災地域マニュアル・ガイドライン作りについ内において複数のドクターヘリを如何にては、喫緊の課題から始めた。本研究班の安全に運航させるかという課題があった。

目的の１つは、「災害時における医療体制

本分担研究は、災害時に被災地に参集したの充実強化について」（厚生労働省医政局

ドクターヘリの運航に関する安全性向上

長通知のためのシステムを確立することを目的

目を具現化していく上で必要なマニュアであったが、実機による検証実験により、

ル・ガイドラインを提示していくことだが、運航動態監視システムが、被災地内での複まず今年度は、BCP に基づいた病院災害マ

数のドクターヘリの安全運航を担保し、さニュアル作成手引書およびチェックリス

らには被災地内へのドクターヘリ投入時

トを作成、災害医療コーディネーターに関の判断に役立つことが証明された。一方で、しては、養成カリキュラムおよび研修コー

いくつかの課題も抽出できた。次年度は、スを提示した。また被災地における複数の同システムに対する双方向通信機能の付

ドクターヘリを安全に運航させるための加、DMAT 車両への搭載については更なる検運航動態システム検証を行った。次年度は、討を行う予定である。

都道府県の派遣調整本部の役割を含んだ中Ｅ．結論

長期的な災害対策施策ガイドラインの作成、本研究班の目的は、①東日本大震災にお平成 24 年 3 月）で示された９項

保健所または市町村単位の地域災害医療対

ける疾病構造と死因の実態調査を行うこ

策会議の役割を含んだ中長期的な災害対応とにより、急性期災害医療の問題点を抽出

施策ガイドライン、DMAT２次隊・３次隊派遣すること、②これらの研究結果を踏まえ、に係るガイドライン、ドクターヘリ安全運航

本震災での問題点を次の災害に活かすべに係るガイドラインを作成する予定である。

– 15 –

我々の研究成果物であるマニュアル、ガイ
ドラインが、９項目の具現化に役立ち、国の施策に寄与することが期待される。

Ｆ．健康危険情報
特になし
Ｇ．研究発表1．論文発表
1. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行、小早川
義貴：第 13 回東日本大震災を経験して、今後の DMAT の方向性 シリーズ DMAT の活動と体制 月刊消防 21-24 2012.5 東京
法令
2. 小井土雄一、災害時の救急対応：DMAT（DisasterMedicalAssistanceTeam）循環器
内科医のための災害時医療ハンドブック
2012・9・178-186
3. 小井土雄一：医療機関は巨大災害にいかに備えるか 月刊保険診療 11 29-33
2012.11 医学通信社
4. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行他：ⅨDMAT
活動事例⑤東日本大震災（2011） （増補版）DMAT 標準テキスト 317-326 2012.11
へるす出版
5. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行、小早川
義貴：東日本大震災における DMAT 活動の課
題と今後の対応策 東日本大震災における保健医療救護活動の記録と教訓 2-8
2012.12 株式会社 じほう
6. 小井土雄一、近藤久禎、吉川敏、市原正行、
小早川義貴：DMAT の活動と展望 救急医学
特集災害医療東日本大震災からみえてきた
今後の方向性 82-89 2013.1 へるす出
版
7. 辺見弘、小井土雄一他：序章東日本大震災
における災害医療 新体系看護学全書看護の統合と実践②災害看護医学 1-11
2013.2 メヂカルフレンド社
8. 近藤久禎、島田二郎、森野一真、田勢長一郎、富永隆子、立崎英夫、明石真言、谷川攻一、岩崎泰昌、市原正行、小早川義貴、
小井土雄一：東京電力福島第一原子力発電所事故に対する DMAT 活動と課題 保健医療課科学 2012 第 60 巻 第 6 号 510-516

9. 森野一真、田邉晴山、近藤久禎、山本保博：
傷病者の搬送及び受入れに関する実態調査
日本救急医学会雑誌 2012 Vol23.
No.10 644
10. 田邉晴山、丹野克俊、近藤久禎、山本保博、
横田裕行：救命救急センターにおける転院・転棟の促進にかかるコーディネータ、
事務作業補助者等の配置状況と効果について 日本救急医学会雑誌 2012 Vol23.
No.10 572
11. 井上潤一、小井土雄一、近藤久禎、二宮宣
文：東日本大震災における消防と DMAT 等医療チームによる現場活動の分析 日本救急医学会雑誌 2012 Vol23. No.10 558
12. 矢口慎也、花田裕之、浅利靖、野口宏、藤田智、高橋功、熊谷謙、郡山一明、畑中哲
夫、近藤久禎、田邉晴山：二次医療機関の実態と評価についての考察 日本救急医学会雑誌 2012 Vol23. No.10 508
13. 近藤久禎：東京電力福島第一原発事故における住民スクリーニング
日本公衆衛
生雑誌 Vol.59 No.10
159
14. 近藤久禎：特集：災害医療と東日本大震災
３ DMAT レジデント2012 Vol.5
No.7 17-28
15. 近藤久禎：DMAT：災害派遣医療チーム 最新医学 2012 67 巻 3 月増刊号(別冊330-331)
16. 近藤久禎：放射線とは何か Emergency Care2012 Vol.25 No.1 20-24
17. 中田正明：東日本大震災における花巻空港
SCU 本部での情報の取り扱いについて.日本
集団災害医学会誌
18. 中田正明：東日本大震災における被災地での X 線装置の必要性について.日本集団災害
医学会誌
19. 阿南英明:災害時の圧挫症候群と環境性体
温異常，日本内科学会誌，2012，101(7)2108-2114
20. 阿南英明，近藤久禎，大友康裕，赤坂理，
森野一真，中山伸一，本間正人，小井土雄
一:複数都道府県にまたがる広域災害時の厚生労働省 DMAT 事務局本部と各都道府県調
整本部の意思統一に関する問題－東日本大
震災の経験から－，日本集団災害医学会誌，
2012，17（1）61－65
21. 阿南英明:東日本大震災に関する DMAT 活動と内科疾患の関わり，日本内科学会雑誌，
2012，101(4) 1132-1135,
22. 阿南英明：ER におけるチーム医療．救急医学，2012，36（６）：667-671
23. 阿南英明：特集震災医療《震災対応システ
ム－震災前にできること》DMAT，内科，南江堂，2012，110(6)：890-894
24. 阿南英明：特集震災医療《急性期に対応を要する病態》圧挫症候群，内科，南江堂，
2012，110(6)：948-951
25. 阿南英明：特集震災医療《急性期に対応を– 16 –

要する病態》環境性体温異常症（偶発性低体温症，熱中症等）．内科，南江堂，2012，
110(6)：952-956
26. 阿南英明：「これからの災害研修・訓練のあり方」特集；東日本大震災の検証からみえてきた今後の方向性．救急医学 37：
106-110，2013
27. 中山伸一、本間正人、徳野慎一、庄野聡、
近藤久禎、小井土雄一、木村丘、丹野克俊、
鈴木明文、北川喜己、森野一真：東日本大
震災における航空医療搬送の解析：EMIS 広
域医療搬送患者情報管理システムの記録から：日本救急医学会雑誌 2012 Vol23.
No.10 558
28. 松本 尚: 航空機搬送について. 災害救護
（勝見敦、小原真理子編集）255-259 ヌーヴェルヒロカワ 2012.4
29. Hisashi Matsumoto, Tomokazu Motomura,
Yoshiaki Hara, et al: Lessons learned
from aeromedical disaster relief
activities following the Great East Japan
Earthquake. Prehospital Disaster Med
2013; 28.
30. 本間正人：広域医療搬送と地域医療搬送．
救急医学、３７（１）、44-48、2013 日本集団災害医学会 DMAT テキスト編集委員会：
DMAT 標準テキスト（増補版）、へるす出版、
2012
31. 本間正人：多数傷病者事故における災害現場の管理：MCLS．井 清司編，レジデント、
医学出版、2012、p13-16
32. Shoko T, Otomo Y, et al. The day after thedisaster: a report from a Japanesedisaster medical assistance team.
Disaster Medicine and Public HealthPreparedness 2012; 6:198-9.
33. 庄古知久、大友康裕、他. 東日本大震災にて発災した九段会館天井崩落現場での 2 次
トリアージとその検証. 日本集団災害医学会誌 17; 73-76, 2012.
34. 阿南英明、大友康裕、他. 複数都道府県にまたがる広域災害時の厚生労働省 DMAT 事務
局本部と都道府県庁 DMAT 調整本部間の意思統一に関する問題 ～東日本大震災の経験から～. 日本集団災害医学会誌
2012.7;17(1):61-65.
35. 勝見敦, 丸山嘉一, 内藤万砂文, 他：東日
本大震災における日本赤十字社医療救護活動 迅速な初動対応から長期的継続的な医療救護支援について 日本集団災害医学会誌 17 巻 1 号 Page108-116(2012.07)
36. 勝見敦：日本赤十字社の救護体制と救護活動【災害医療と東日本大震災】月刊レジデント 5 巻 7 号 Page29-38(2012.07)
37. 内藤万砂文, 江部克也, 江部佑輔, 他：被災地の医療コーディネートシステムをどうするか? 新潟県(新潟県中越沖地震)と宮城県(東日本大震災)での経験から日本集団
災害医学会誌 17 巻 1Page125-129(2012.07)
38. 山内 聡, 井上 潤一, 山田 康雄他:東日本
大震災でのDMAT宮城県調整本部の活動;日集団災医誌. 2012;17: 38-44.
39. 佐藤大、阿部喜子、鈴木忠之、山内聡他: 東北大学病院災害対策本部の「想定内」と「想定外」;日集団災医誌. 2012;17: 21-26.
40. 久志本 成樹, 山内 聡, 中川 敦寛他:被災
地大学病院としてなすべきことは何か?.日
救急医会誌. 2012;23:821-822.
41. 森野一真, 山内 聡, 小林道生他: 震災と感染症 東日本大震災における破傷風症例7例の検討. NEUROINFECTION.2012;17:77-82.
42. 中川 敦寛, 古川 宗,工藤大介、山内聡他:【災害時における神経救急医療】 東日本大
震災発災後72時間の東北大学病院 クロノ
ロジー解析から学ぶもの;日神救急会
誌.2012;24: 24-31.
43. 古川 宗, 久志本 成樹, 山内 聡: 【チーム
医療の実践】 救急医療の現場におけるチー
ム医療 災害医療におけるチーム医療;救急医学.2012;36:719-722.
44. 久志本 成樹, 中川 敦寛, 古川 宗, 山内
聡:【災害医療;東日本大震災の検証からみえてきた今後の方向性】 災害医療メディカ
ルサポートTTT 被災地大学病院の役割
東日本大震災における県を支える唯一の大学病院としての医療展開とそのコンセプトから今後に向けて;救急医学.2013;37:59-61.
45. 島田二郎、田勢長一郎、佐藤めぐみ、他; 福島第一原子力発電所事故に起因した病院避
難.日集団災医誌. 2012; 17:142-149.
46. 佐藤めぐみ、島田二郎、宮崎博之、他; DMAT
調整本部におけるチームとしての活動の重要性－特に業務調査員の重要性－.日集団災医誌. 2012; 17:84-89.
47. 小賀坂奈美、佐藤めぐみ、島田二郎、他; 東
日本大震災における基幹災害拠点病院DMATとしての活動.日集団災医誌. 2012;
17:66-72.
48. 島田二郎、田勢長一郎、塚田泰彦、他: 地
震、津波、そして原子力災害に対し訓練はどう生かされたか. 日臨麻誌
2013;33:126-130.
49. 島田二郎、田勢長一郎; 都道府県レベルの指揮命令. 救急医学.2013;37: 3-8.
２．学会発表
1. 小井土雄一：特別講演 東日本大震災における DMAT の活動と課題、第 66 回日本交通医学会総会 2012.6 東京
2. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行：東日本
大震災における DMAT 活動と小児医療ニーズ、– 17 –

第 26 回小児救急学会 2012.6 東京
3. Yuichi Koido: Research on the DMAT
response to the 2011 East Japan Eartquake
Bali THE11ｔｈASIA=PACIFICCONFERENCE ON EMERGENCY AND DISASTER
MEDICINE 2012.9 Bali
4. 小井土雄一：3.11 以降の災害医療の課題と今なすべきこと 日本学術会議主催フォー
ラム 2012.11 東京
5. Yuichi Koido :DMAT Action after the 2011
East Japan Earthquake and Research
Korea Pan-Pacific Emergency Medicine
Congress 2012 2012.11
Korea
6. 小早川義貴、小井土雄一他：MATTS による地
域内搬送患者動態管理 第６６回国立病院
総合医学会 2012.12 神戸
7. 小井土雄一、井上潤一、小笠原智子、小早川義貴、近藤久禎：東日本大震災における消防と DMAT の連携について 第 21 回全国
救急隊員シンポジウム 2013.1 岡山
8. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行、小早川
義貴他：3.11 において災害拠点病院は機能したか？ 第 18 回日本集団災害医学会
2013.1 神戸
9. 小井土雄一、近藤久禎他：東日本大震災を踏まえた国立病院機構における災害医療体制の見直し 第 18 回日本集団災害医学会
2013.1 神戸
10. 小井土雄一、近藤久禎、小早川義貴他：」
東日本大震災の検証からみえてきた DMAT の今後の方向性 第 40 回日本救急医学会総会・学術集会 2013.2 松本
11. 楠孝司.NHO 災害支援におけるロジスティク
ス.第 66 回国立病院総合医学会 2012 10神戸
12. 谷川敏治：常磐道守谷 SA 防災拠点化実証訓練について．第 18 回日本集団災害医学会
2013.１神戸
13. 楠孝司.ロジスティクス拠点における関連業界団体との連携・協力体制について.第 18回日本集団災害医学会 2013.１神戸
14. 高桑大介.DMAT 訓練における赤十字業務用無線の運用について.第 18 回日本集団災害医学会 2013.１神戸
15. 安田清.東海地震で静岡県に参集する DMATのロジスティクス.第 18 回日本集団災害医学会 2013.１神戸
16. 吉田治生.災害時における重要通信の確保について.第 18 回日本集団災害医学会
2013.１神戸
17. 中田正明.花巻空港 SCU における空路参集
DMAT の問題点.第 18 回日本集団災害医学会

2013.１神戸
18. 中田正明.災害医療ロジスティクス研修会
おける全国展開の現状とあり方について.
第 18 回日本集団災害医学会 2013.１神戸
19. 中田正明.SCU 本部における円滑なロジステ
ィクス組織について.第 18 回日本集団災害医学会 2013.１神戸
20. 萬年琢也.災害時における医薬品の供給体制整備に向けた取り組み.第 18 回日本集団災害医学会 2013.１神戸
21. 市原正行.政府総合防災訓練における広域医療搬送訓練について.第 18 回日本集団災害医学会 2013.１神戸
22. 大野龍男.災害時の高速道路 SA を DMAT 参集
拠点にすることについての検証.第 18 回日
本集団災害医学会 2013.１神戸
23. 小塚浩. 高速バスによる患者大量搬送の実際と課題 “H24 年広域医療搬送実施訓練を通して”.第 18 回日本集団災害医学会 2013.
１神戸
24. 甲斐東悟.SCU での衛星通信の有用性の検証.
第 18 回日本集団災害医学会 2013.１神戸
25. 萩原大貴.24 年度国立病院機構 DMAT 研修について.第 18 回日本集団災害医学会 2013.
１神戸
26. 阿南英明「災害拠点病院 DMAT 保有必須化による今後の隊員養成研修開催に関する影響の検討」第 18 回日本集団災害医学会総会・学術集会 2013.1.19 神戸
27. Hisashi Matsumoto, Yasuhiro Otomo:
Disaster medical response for the Tsunami
disaster in Japan. World Trauma Congress
2012, Rio de Janeiro, Aug 2012.
28. 高野博子他：広域医療搬送カルテの検証.日
本集団災害医学会 2013.1 神戸
29. 伊藤宏保, 須崎紳一郎, 勝見敦，他：被災地での医療救護所活動の意義を考える 第
15 回日本臨床救急医学会総会学術集会
2012.6.16－17 熊本
30. 池田美樹, 仲谷誠, 勝見敦：発災 2 ヵ月後
における「こころのケア」活動の体験 第
48 回日本赤十字社医学会総会 2012.10.18－19 高松
31. 勝見敦, 須崎紳一郎, 原田尚重,他：被災地へのチーム医療の提供を目指した災害教育の充実を第 48 回日本赤十字社医学会総会
2012.10.18-19 高松
32. 田辺 亮, 庄司 幸江, 知念 秀子,他：地域
住民とともに行なう災害時要援護者支援の取り組み第 48 回日本赤十字社医学会総会
2012.10.18-19 高松
33. 勝見敦：Japanese Red Cross Musashino
Hospital Disaster Medical Care Response
第 10 回 ASEAN・日本社会保障ハイレベル会
合 2012.10.24 東京都武蔵野市
34. 勝見敦, 須崎紳一郎, 原田尚重,他：災害医
療は研修医時代に身に着けるべし第 40 回日
本救急医学会総会・学術集会 2012.11.13.15– 18 –

京都35. 大塚尚美, 羽田俊彦, 八井田豊，他：東日
本大震災後の日本赤十字社の石巻赤十字病院救急支援第 40 回日本救急医学会総会・学術集会 2012.11.13.15 京都
36. 勝見敦，丸山嘉一，内藤万砂文，他：長期的継続的な医療支援を見据えた医療救護活動をするために（シンポジウム）
第 18
回日本集団災害医学会・学術集会
2013.1.17-19 神戸
37. 高桑大介，勝見敦，近藤久禎，他：DMAT 訓練における赤十字無線の運用について（パネルデイスカッション） 第 18 回日本集団災害医学会・学術集会 2013.1.17-19 神戸
38. 内藤万砂文，江部克也：支援医療班の調整は容易ではない！－中越地震，中越沖地震
および東日本大震災での経験から（シンポジウム） 第 18 回日本集団災害医学会・学術集会 2013.1.17-19 神戸
39. 丸山嘉一：日本赤十字社・国内型緊急対応ユニット（ｄERU）の使用経験 第 18 回日
本集団災害医学会・学術集会
2013.1.17-19 神戸
40. 北川原亨，高桑大介，勝見敦，他：無線免状にみる「赤十字業務無線」活用の糸口 第
18 回日本集団災害医学会・学術集会
2013.1.17-19 神戸
41. 木村尚文，丸山嘉一，中野実，他：日本赤十字社の災害医療救護体制について－２つの大震災の教訓を生かして－第 18 回日本集団災害医学会・学術集会 2013.1.17-19 神戸
42. 高桑大介，勝見敦，櫻井美枝：病院本部運営ミニ訓練の実施と情報収集について 第
18 回日本集団災害医学会・学術集会
2013.1.17-19 神戸
43. 第１８回日本集団災害医学会総会：ワーク
ショップ：災害医薬品の標準化 JMAT における携行医薬品のあり方：石井昭三：日本
医師会 2013.01.18
44. 萩原大貴、小早川義貴、市原正行、大野龍男、小塚浩、甲斐東悟、近藤久禎、小井土
雄一：24 年度国立病院機構 DMAT 研修について.第 18 回日本集団災害医学会・学術集会
2013.1.17-19 神戸
45. 野村亮介、佐藤敏幸、黒田宙、山内聡他:災
害と高気圧酸素治療 東日本大震災での経験に基づく第 2 種装置を有する後方受け入れ病院の役割；第 9 回日本臨床高気圧酸素・潜水医学会総会.2012 年 6 月 富山
46. 工藤大介, 中川 敦寛, 古川 宗,山内聡他:
東日本大震災時、災害拠点病院事業継続計
画(BCP)に関わる物資の状況；第 40 回日本
救急医学会総会.2012 年 11 月 京都
47. 古川 宗, 中川 敦寛,工藤大介,山内聡他:
東日本大震災における低体温症患者の発生状況(宮城県全県調査)；第 40 回日本救急医学会総会.2012 年 11 月 京都
48. 山内聡:『東日本大震災からの教訓と今後の震災医療への提言』；平成 24 年度宮城県救急医療研究会.2013 年 9 月 宮城
49. 山内聡, 古川 宗, 遠藤 智之:東日本大震
災における東北大学病院高度救命救急セン
ターの医療活動；第 27 回日本救命医療学会
総会・学術集会.2013 年 9 月 東京
50. 山内聡, 古川 宗, 阿部喜子他: 災害医療コーディネーターを中心とした医療活動展
開への課題
東日本大震災における活動から；第 18 回日
本集団災害医学会総会.2013 年 1 月 神戸
51. 山内聡, 古川 宗, 阿部喜子他: 災害
医療コーディネーターを中心とした医療活動展開への課題 東日本大震
災における活動から；第 18 回日本集団災害医学会総会.2013 年 1 月 神戸
52. 島田二郎、田勢長一郎、小賀坂奈美、
他: 原発事故に起因した病院避難；第17 回日本集団災害医学会.2012 年 3 月
金沢
53. 佐藤めぐみ、島田二郎、宮崎博之、他;
DMAT 調整本部におけるチームとしての活動の重要性－特に業務調査員の重要性－.第 17 回日本集団災害医学会.2012 年 3 月 金沢
54. 小賀坂奈美、佐藤めぐみ、島田二郎、
他; 東日本大震災における基幹災害拠点病院 DMAT としての活動. 第 17 回
日本集団災害医学会.2012 年 3 月 金
沢
55. 島田二郎、田勢長一郎、塚田泰彦、他:
病院避難 津波到達までの 30 分；第18 回日本集団災害医学会.2013 年 1 月
神戸
56. 島田二郎、田勢長一郎、塚田泰彦、他:
福島県における災害医療コーディネータの確立に向けて.
第 18 回日本
集団災害医学会.2013 年 1 月 神戸
57. 島田二郎、田勢長一郎、塚田泰彦、他:
地域局地災害に DMAT は間に合うのか？.
第 18 回日本集団災害医学会.2013 年 1 月 神戸
58. 島田二郎、田勢長一郎、池上之浩、他:
災害時病院避難に関しての一考、特に重症患者の移送に関して. 第 40 回日
本集中治療医学会学会 2013 年 2 月
松本
59. 森野一真、小林道生、高橋邦治 他
トリアージタッグの検証からみた課
題 第 18 回日本集団災害医学会学術集会・総会 ワークショップ 1、神戸市、
平成 24 年 1 月 18 日

– 19 –

厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業「東日本大震災のおける疾病構造と死因に関する研究」
平成２４年度 第１回班会議議事要旨

日

時

：

場 所
出席者

：
：

挨拶

：

平成２４年７月２６日（木）１３：００－１４：３０
経済産業省 別館 ８２７会議室
３２名
オブザーバー ５名
厚労省 ５名事務局 ６名研究代表者
厚生労働省医政局指導課

議事（討論）
１ 研究課題と対応方針 研究代表者 小井土 雄一◎研究課題、対応方針について資料（資料 1-1、資料 1-2）により説明
・１年目からマニュアル暫定版を作成できるように同時進行で進めていきたいと考えている。
・エバケーションに関することへの言及と地域レベルでの災害対応マニュアル作
成のために各地域災害医療コーディネーターにも提示していければと考えている。
２ 分担研究課題の概要と研究計画（１）DMAT に関連した急性期災害医療体制の見直しに関する研究
研究分担者 本間 正人◎研究概要等について資料（資料３）により説明
・広域医療搬送に関しては親会の方で議論するものと思われる。
・マニュアル作りに関して、病院レベルのマニュアルは災害対応とエバケーシ
ョンのマニュアルになる。地域レベルのマニュアルは鳥取県では既に地域レ
ベルのマニュアルがあるのでこれがモデルとなるかと思う。
〔意見・質問〕
・まずは昨年の活動報告書の取りまとめをお願いしたい。
・各種マニュアルの作成にあたっては、早めに病院に提供したいと考えているので早めに対応していただきたい。
・マニュアルの対象となる病院は災害拠点病院か。
→災害拠点病院に限ってのものではない。
（２）個々の死亡症例検証に関する研究
研究分担者

大友

康裕

◎被災３県における死因調査結果（警察データ）について資料により説明– 20 –

（３）地域における急性期災害医療体制の見直しに関する研究
研究分担者

森野

一真

◎研究計画について資料により説明〔意見・質問〕
・地域レベルマニュアルに関しては救護班のマニュアルと同様に行なえば良いのではと考える。派遣調整を含んだマニュアルの現状分析と雛形つくりになるのではないかと思う。
（４）傷病者動態に関する研究
研究分担者

小早川

義貴

◎研究概要、計画等について資料により説明
・調査票の回収は現在（６月現在）６割程度である。
・各症例検討はカルテを見ながらになるが作業的には無理がある。搬送遅延の事例もどういった項目を調査すれば防ぎ得た災害死が調査できるか検討しているところである。
〔意見・質問〕
・重要な調査なので回収率１００％を目指していただきたい。
・回収した調査票の回答に全部記載されていないものもあるのではないかと思うがどのように対処するのか。
→調査票の回答にムラがあるのでどうまとめるかは課題となっている。
・受援側病院の調査によって明らかになる部分も有るのではないだろうか。
→今回の調査は受援病院の調査も兼ねている。
・市町村を跨いだ避難所の調査に関しては問題が出てくる。そういった調査をする研究班は立ち上がっているのか。
→立ち上がっていると思うが、正確に記憶していないので調べておくようにする。
（保健医療科学院）
・症例検討に関しては調査票の原案を作って、それ以降は各県の先生方にお願いすることとしたい。
→個別カルテも重要だが全体的な死因調査を行って個別調査に移っていただければと思う。

◆

以下の研究課題に関しては、本日の会議を経て、それぞれの観点での分析を踏まえ
たうえでどう進めるかを考えていっていただきたい。

– 21 –

・岩手県における防ぎえる災害死に関する研究

研究分担者

眞瀬

智彦

・宮城県における防ぎえる災害死に関する研究

研究分担者

山内

聡

・福島県における防ぎえる災害死に関する研究

研究分担者

島田

二郎

・茨城県における防ぎえる災害死に関する研究

研究分担者

阿竹

茂

３

事務局からの連絡事項
・来年初めを目途に次回会議を開催する。
・来年１月末くらいに報告書の締め切りを設定する。

４

その他
・来年１月１７日から１９日の集団災害医学会において研究班報告等々発表していただければと思う。

– 22 –

厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業「東日本大震災のおける疾病構造と死因に関する研究」
平成２４年度 第２回班会議議事要旨日時

平成２５年２月７日（木） １０：００～１１：３０

場

所

中央合同庁舎第５号館１６階

出席者

23 名

オブザーバー4 名

専用１７会議室

厚労省 6 名 事務局 6 名

１．研究代表者等挨拶・研究代表者挨拶・厚生労働省医政局指導課挨拶
２．第１回議事録について
・議事録（要旨）概要について説明。承認された。
３．討議（１） 各分担からの報告
１）個々の死亡症例検証に関する研究 研究分担者

大友康裕

・資料によりデータ内容、分析結果等について報告
２）傷病者動態に関する研究

研究分担・研究目的、調査方法、調査結果、今後の課題等について資料により報告[質問・意見]・転院の意義はいかがか。被災地内も含むのか？
→被災地内も含む→下りも上りも含む。
・１３ページのデータについて岩手と宮城の本質的な違いはいかがか。
→市立病院の搬送が１４日であったということ。仙台も被災地という認識があったこと。岩手の内陸はそうではなかった。
→Ｄｒヘリが飛んだか飛んでないか、原発の関係でヘリが飛べなかったことが本質的な違いではないだろうか。
・１３ページのＤＭＡＴ数はチーム数はどうだったのか。
→確認する。
・何機かを霞の目に振り分けること、Ｄｒヘリのベースを霞の目に移すことは可能であったかもしれないが、実際には情報のやり取りの状況から不可能だった。

– 23 –

→大規模転院が必要な病院のスクリーニングを十分にできていなかったことの方が問題である。ＥＭＩＳを入れることが重要である。
・撤収の判断に悩んだ。実際は花巻から派遣したＤＭＡＴを機内ＤＭＡＴとして返した。もっとニーズがあれば戻したが・・・。
３）BCP に基づいた病院災害ﾏﾆｭｱﾙの見直しの手引き作成について研究分担者 本間正人
・資料（資料３）により説明[質問・意見]・医薬品の業者との協定等はライフラインに入っているのか。従来サービスが提供できない時にどうやって医療レベルをどう保つかといった点について検討して頂きたい。
・地域の事情がそれぞれあるので、細かな点にまで言及ができないと思うが、どのくらいで出来上がりそうか。
→一時チェックの部分までは間もなくできるが。
・診療報酬改定に合わせてと考えているので来年度までと考えている。それまでにマニュアルをお示しいただければと。
・東京都のＤＰＣに関わらせていただいているが、具体的な部門も絞って作成してはどうかと考える。
・すべての病院が対象となると・・・。
→すべての病院に波及させていくことが重要と考える。
４）派遣調整本部マニュアル、地域災害医療連絡会議マニュアルの概略について
研究分担者

森野一真

・教育と課題、医療体制支援に必要な要素等の事項について資料により報告
５）岩手県における防ぎえる災害死

研究分担者 眞瀬智彦

・医療機関の被害状況、内陸病院への搬送の状況等の事項について資料により報告
６）宮城県における防ぎえる災害死に関する研究 研究分担者

山内聡

・現在の災害拠点病院の状況、現在のＤＭＡＴ指定病院の状況、訓練の計画、現在の県庁の状況（消防課、医療整備課）、現在の東北大学の状況について報告– 24 –

７）茨城県における防ぎえる災害死に関する研究 研究分担者

阿竹茂

・災害関連死の状況、災害関連死の分析（月別死亡者数、年別死亡者数）について報告
８）健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害における域内搬送、域外搬送に関
わる研究」

研究分担者

松本

尚

・各部署の役割、D-NET 試験運用結果、運行スタッフ研修プログラム案等について資料により報告[質問・意見]・地域医療搬送時民間救急の借り上げや航空燃料確保策などの県庁での協定など
事前にできると有用と考える。
→すでにロジチームの中に組み入れることとしている。
・各県へのＤｒヘリ活動要領に関する結果は来年度かと・・。
→来年度しっかり進めたい。

– 25 –

分担研究報告分担研究報告「防ぎ得る災害死の評価手法についての研究」
研究分担者 大友 康裕（東京医科歯科大学大学院救急災害医学）平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
分担研究報告書「防ぎ得る災害死の評価手法についての研究」
研究分担者 大友康裕（東京医科歯科大学大学院 救急災害医学分野

教授）

研究要旨
東日本大震災での「防ぎ得た災害死」の実態を把握し、今後の有効な災害医療体制構築のための基本資料とすることを目的として、被災県警察本部からの震災関連死データおよび被災地病院アンケート調査を実施し、一定の傾向を得た。また、被災地内病院の実診療経過に基づく「防ぎ得た災害死」の調査を開始した。今後、被災地内の全病院の調査を進めていく。

3 月 11 日を推定死亡日時としているもの【研究協力者】
森野一真

山形県立救命救急センター

を「即死」。3 月 12 日以降に死亡したも

本間正人

鳥取大学

のを「遷延死」と定義した。

阿南英明

藤沢市民病院

4)死亡原因秋冨慎司

岩手医科大学

2. 被災地内病院聞き取り調査

山内 聡

東北大学病院

医療機関での死亡症例の全例調査（診療記島田二郎

福島県立医科大学

録等）

阿竹 茂

筑波メディカルセンター

小早川義貴（倫理面への配慮）

災害医療センター

調査にあたって、死亡された方々の個人情報権𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋𠀋

が特定されることのないよう、データの非連結匿名化を徹底する。
Ａ．研究目的東日本大震災での「防ぎ得た災害死」の実Ｃ．研究結果態を把握し、今後の有効な災害医療体制構

1.各県警察本部への調査

築のための基本資料とすること。

警察庁を通し、岩手県警察本部、宮城県警
察本部、福島県警察本部の刑事部捜査第一

Ｂ．研究方法課へ、震災発生後に死亡した方の前述の項目

1.各県警察本部への調査の情報提供を頂き、解析した（資料１）。

震災関連死のデータの要点

1)年齢・性別a. 三県とも、即死は女性に多く、遷延死は男

2)死亡場所;住所（場所の種別遺体で発見、 性に多い。
ｂ. 即死

医療機関, 避難所, 自宅、その他）

三県で男女比は、ほとんど同じである

3)死亡日時– 31 –

宮城では圧死がほとんどない○・Shoko T, Otomo Y, et al. The day after thec. 福島県では、即死に対する遷延死の比率

disaster: a report from a Japanese disasterが高い

medical assistance team. Disaster Medicine andd. 遷延死Public Health Preparedness 2012; 6:198-9.

三県で男女比は、ほとんど同じである○・Usuki M，Otomo Y, et al. Potential impact

大多数は自宅で発生しているof propofol immediately after motor vehicle

宮城県で脳血管障害が多い

accident on later symptoms of posttraumatic

福島県で内因死が多い

stress disorder at 6-month follow up: ad. 東日本大震災による死亡が、明らかに日本

retrospective cohort study．Critical Care 2012,

人の平均寿命に影響を及ぼしている。特に女

16:R196.

性の平均寿命を、明確に押し下げている。

○ ・ Yanagawa Y, Otomo Y, et al. Medical
Evacuation of Patients to other Hospitals due

2.被災地病院調査（資料２）

to the Fukushima I Nuclear Accidents. Prehosp

被災地内３病院で、3 月 11 日から 31 日までにDisaster Med. 2011, 26: 391-3.

院内で死亡した全症例のカルテを閲覧し、そ・ Morishita K, Otomo Y, et al. Lipidomicsの死亡が「防ぎ得た可能性が高い」「防ぎ得

analysis of mesenteric lymph after trauma andた死を否定できない」「防ぎ得た死でない」

hemorrhagic shock. J Trauma Acute Care Surg.

に分類し、その根拠を明確にした。

2012, 72:1541-7.
○・庄古知久、大友康裕、他. 東日本大震災

Ｄ．考察

にて発災した九段会館天井崩落現場での 2 次

東日本大震災での「防ぎ得た災害死」の実

トリアージとその検証. 日本集団災害医学会誌

態を調査する研究の一貫として、被災三県

17; 73-76, 2012.

の警察本部のデータを解析した。また、被○阿南英明、大友康裕、他. 複数都道府県に災地内病院の実診療経過に基づく「防ぎ得たまたがる広域災害時の厚生労働省 DMAT 事災害死」の調査を開始した。今後、被災地務局本部と都道府県庁 DMAT 調整本部間の内の全病院の調査を進めていく。

意思統一に関する問題 ～東日本大震災の経験から～. 日本集団災害医学会誌

Ｅ．結論

2012.7;17(1):61-65.

本研究を通して、
1 「防ぎ得た災害死」の発生場所毎の実数○（推定可）を明らかとする。
2 「防ぎ得た災害死」を回避するための対○応策を提案する。
ことを、最終成果としていく。

F.研究発表1．論文発表– 32 –

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地域医療基盤開発推進研究事業「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
個々の死亡症例検証に関する研究
研究協力者

小早川義貴

研究協力者 権丈 英理子

１．はじめに
平成２４年１１月２８日現在、警察庁発表の資料によれば東日本大震災による死者は全国で１５８７４名と報告されている。特に岩手、宮城、福島の３県における死亡者数が多く、岩手４６７１名、宮城９５３１名、福島１６０６名で合計１５８０８名であり、この３県だけで東日本大震災における死者全体の９９．６％を占める。次に死因の内訳であるが、これらの死因のほとんどが検視により溺死と判断され、９０％におよび、ついで圧死等、不詳の死、焼死と続く（図１）。また死者の年齢別内訳をみると、死者の多くは高齢者であることがわかる（図２）．
この２点から、東日本大震災の死者の多くは高齢者であり、溺水により死亡したということがいえる。しかし、一方で警察庁発表の死者数は原則として遺体安置所や警察署で検案した件数であるので、例えば病院に搬送され入院後死亡した症例等は含まれていない。そのため、今回の震災に起因した死亡総数は警察庁発表の死亡数より多くなり、死因内訳もより多岐に渡る可能性がある。
２．研究の目的
病院を受診し死亡した症例を把握し、防ぎえる災害死が存在したか検証する。
３．研究の方法
被災地内病院調査※で回収された調査票を元に、被災地内病院での死亡数を把握する。その上で、それぞれの病院を訪問し、個々の症例の診療録を参照する。
その上で個々の症例に対し、複数医師による peer review を行い、防ぎえる災
害死の認定を行う（図３）。今年度は次年度の病院訪問の準備として、岩手県３病院を訪問し診療録の確認を行った。

– 36 –

※昨年度の被災地病院調査で対象病院は岩手県９４病院、宮城県１４５病院、福島県１３９病院、茨城県１８５病院の計５６３病院であり、災害拠点病院だ
けではなく、すべての病院を対象とし、病院被災状況、患者動態に関する調査票を回収した。平成２４年３月末の回収率は岩手県７１病院（７６％）、宮城県
１０３病院（７１％）、福島県５６病院（４０％）、茨城県５６病院（３０％）
であり、全体で２８６病院（５１％）であった。これらの病院において、２０
１１年３月１１日から３月３１日まで２１日間で、外来における総死亡数は４
７３名、外来から入院しその後死亡した、死亡退院患者数は２０６８名であった。今年度は更に回収を進め、岩手県８０病院（８５％）
、宮城県１１８病院（８０％）、福島県７２病院（５２％）、茨城県８４病院（４５％）であり、全体で３５４病院（６３％）となった。
調査病院（ア）岩手県立中部病院：

平成２４年６月２９日訪問（イ）岩手県立大船渡病院：

平成２４年８月９日訪問（ウ）岩手県立宮古病院：

平成２４年９月７日訪問

調査病院の位置・被災状況を以下に示す。

病

岩手県立宮古院

病

病

岩手県立中部

院機能、影響あり。
・通信：一般電話、携帯電話不通（-３月２５日）
・電気：外部供給は１２日まで途絶えた。自家発電対応。
・水道：断水１１−１８日（給水車
対応（１２−１８日）
・医療ガス：１１日のみボンベ。
・手術：２１日まで施行困難
・高台立地

院

病

用

病

岩手県立大船渡

病院機能、維持された。
・通信：一般電話、つながりにく
いが使 可能・電気：外部供給は１２日まで途絶えた。自家発電対応。
・水道：断水１２−１４日（給水車対応）
・医療ガス：途絶なし。
・手術： 可能院

院機能、影響あり。
・通信：一般電話、携帯電話不通→それぞれ6月、４月まで影響あり。
・電気：外部供給は１３日まで途絶えた。自家発電対応。
・水道：断水１２日（給水車対応なし）。
・医療ガス：１１日のみボンベ。
・手術：３１日まで施行困難
・高台立地– 37 –

４．結果（ア）岩手県立中部病院
予め配布した調査票により抽出された４９名の患者リストの提供をうけ、診療録を参照した（電子カルテ）。入院経過、死亡診断書を参照し、調査者２名で判断した。災害と関連がある可能性があるものはあるが、病院機能が維持されているため、病院機能の低下に伴う病院での防ぎえる災害死はないと判断した。


入院患者


４１名

明らかに災害と関連がないと考えられたもの・・・３５例-病死及び自然死：

３２例-交通事故（２）：１例-自殺（９）：

１例-その他および不詳の外因（１１）：１例


災害と関連がある可能性があるもの・・・・・・・・

６例—病死及び自然死（１）：４例
交通事故死


外来患者


（２）：

２例

８名

明らかに災害とは関連がないと考えられたもの・・・７例-病死及び自然死：７例



災害と関連がある可能性があるもの・・・・・・・・１例—不慮の外因死・その他（８）：１例※中部病院での調査実施を受け、調査項目、方法の検討を行った。
調査項目は患者氏名、病院 ID、性別、年齢、受診日、入院外来区別、死亡日、死亡時間、
主病名、直接死因、直接死因の原因、死因分類、震災との関連、診断書・検案書の別、死因の発生場所、防ぎえた災害死の可能性（でない；否定できない；
可能性が高い；である）、防ぎえた災害死の発生場所、診療経過メモとした。
その場で複数の医師は話し合い、４段階で防ぎえる災害死の可能性を判断した。
（イ）岩手県立大船渡病院
３名の医師で調査した。
外来死亡者：１５名– 38 –

死亡退院者：３４名
うち防ぎえる災害死と判断したもの

２名

防ぎえる災害死の可能性が高いと判断したもの

３名

防ぎえる災害死が否定できないと判断したもの

３名

防ぎえる災害死でないと判断したもの

４１名

であった。
２名の防ぎえる災害死の原因発生場所は病院前であり、死因は病死であった。
（ウ）岩手県立宮古病院
外来死亡

８名

死亡退院

３６名

うち
防ぎえる災害死と判断したもの

０名

防ぎえる災害死の可能性が高いと判断したもの

０名

防ぎえる災害死が否定できないと判断したもの

１名

防ぎえる災害死でないと判断したもの

４３名

であった。
5．考察
・ 診療録、救急搬送票などが詳細に記載されていない場合もあり、調査項目の最大公約数は死亡診断書記載項目と考えられる。
・ 防ぎえる災害死の発生場所は病院前の場合、地域の消防やクリニック、患者家族、自宅被災状況等の影響も大きく受ける。
・ 事前準備：日程調整、病院への依頼文発出、訪問病院へ事前に対象患者の診療録準備依頼、リスト作成、部屋の確保、倫理委員会への依頼（国立病院機
構災害医療センターの倫理委員会を通っていてもそのことの確認のため）
・ 今回の調査では２名の医師、半日で５０名のカルテ評価が時間的な限界であった。
・ 病院で検出される防ぎえる災害死に与える影響因子としては、図４にあげられるようなものが考えられた。

– 39 –

６．今後の方針
針
・ 岩
岩手３病院
院での詳細な
な解析
・ 来
来年度も引
引き続き調査査票回収率率をあげる努
努力。
・ 調
調査項目の
の検討
・ 回
回収率、病
病院機能の理理由から拠拠点病院を中中心としたた訪問を計画画。
・ 復
復興庁発表
表２３０３名名の震災関関連死症例と
との整合性
性

図１



特に福
福島約１１００例.



避難者
者１５万人
人以上。迅速
速なアセス
スメントが必
必要。
東日本大
大震災にお
おける死因 （警察白書書）– 40 –

図２

東日本大
大震災にお
おける死者年
年齢内訳（警察白書：：岩手、宮城
城、福島の
の計）

図３

研究の流
流れ

図４．病院で検検出されるる防ぎえる災災害死を発発生させる要要因– 41 –

症

病

院内で検出される防ぎえる災害死

例

病

病

病

院後
機能低下

患者家族の被災
自宅被災
消防力低下
ライフライン被災
交通断絶

院倒壊・水没患者殺到
ライフライン被災
スタッフ被災医療チーム来ない

交通断絶
後方 院未確保
搬送手段被災患者体力低下– 42 –

病

院
機能低下

病

院前
機能低下

分担研究報告「東日本大震災における急性期災害医療活動に関する研究」
研究分担者 小早川 義貴（国立病院機構災害医療センター）

平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
分担研究報告書「東日本大震災における急性期災害医療活動に関する研究」

研究分担者

小早川義貴（国立病院機構災害医療センター

臨床研究部）

研究要旨
災害時には医療面において需要と医療資源のアンバランスが生じ、壊滅的な結果をもたらす。それを防ぐためには、被災地の医療ニーズに応じた医療支援が必要である。本
研究において、東日本大震災における急性期の医療ニーズの変遷と DMAT の医療活動を評価・分析し、DMAT が被災地の医療ニーズに適正に対応できていたかを明らかにした。
超急性期には多大な医療ニーズがみられ、それらのニーズに対して DMAT の派遣は迅速に実施できた。しかし、DMAT 活動期間中に DMAT が関与しない医療対応もみられたことから、被災地内の医療ニーズを全て把握しきれていなかったことが考えられる。また、新規入院患者数のピークが発災２日目であったのに対し、転院搬送患者数のピークは発
災４日−５日目にみられており、新規入院患者数と転院搬送患者数のピークにずれが生じた。その要因の１つとして、新規入院患者の地域外への搬送ニーズに迅速に DMAT が対応できなかった可能性が考えられる。以上より、被災地の医療ニーズを迅速かつ適正に把握できるような体制構築が今後の喫緊の課題であると考えられた。また、被災地の医療ニーズは DMAT 撤退後にも継続してみられており、これらのニーズを的確に把握し、円滑な二次隊、三次隊派遣にどのようにつなげていくかについても今後の検討課題として挙げられた。
石巻地域の病院を対象にアンケート調査を

研究協力者
近藤久禎

国立病院機構災害医療センター実施。調査対象期間は 2011 年 3 月 11 日〜4

鶴和美穂

国立病院機構災害医療センター

月 1 日まで。調査項目は、総受診者数、紹介受診者数、外来死亡者数、他施設への紹Ａ．研究目的介／移動患者数、新規入院患者数、退院患

東日本大震災における急性期医療活動の評

者数、死亡退院患者数、転院患者数。なお

価し、課題を提示する。その中でも、被災転院患者に関しては転院先、転院日時、転地における医療ニーズの変遷を明らかにし、 院経路についても調査した。
そのニーズに対応した医療搬送や DMAT 活動

２）前記地域における DMAT 活動の後方視的が適正におこなわれていたかを明らかにす調査を実施。DMAT 本部での活動記録をもとる。

に、患者搬送状況、DMAT 活動状況を分析。

Ｂ．研究方法（倫理面への配慮）

１）岩手県、宮城県において、被害が甚大

特になし

な地域であった宮古、釜石、気仙、気仙沼、– 45 –

Ｃ．研究結果

DMAT チームが転院搬送に関わった施設は６１）被災地域の病院対象のアンケート調査施設であった。

に関して、アンケートの回収率は宮古・釜石・気仙地域の病院が８７％、石巻・気仙Ｄ．考察

沼地域の病院が７９％であった。

１）被災地内における医療ニーズの変遷：①総受診者数（図１）：地域によって受診者

総受診者数に関しては発災数日以内の超急数、ピークにばらつきがみられた。

性期に限らず、亜急性期にもいくつかピー②新規入院患者数（図２）：発災２日目の 3

クがみられ、亜急性期においても医療ニー

月 12 日に総数 251 名とピークが見られた。

ズがみられた。新規入院患者数、病院にお地域別での変化は図３のとおり。

ける死亡者数に関しては発災３日目がピー③外来死亡者数と死亡退院患者数の合計数

クであり、超急性期、特に３日以内に新規の推移（図４）：発災３日目の 3 月 13 日に入院患者や死亡患者の対応が求められた。

52 名とピークを認めた。

転院搬送患者数に関しては発災４−５日目④転院患者数（図５）：発災初日よりも発災にピークがみられており、新規入院患者数

４−５日目の 3 月 14 日、15 日でどの地域もと転院搬送患者数のピークに１−２日のず多く転院患者がみられた。また転院患者のれがみられた。このピークのずれの要因のうち、被災地外への転院患者は図６のとお１つとして、新規入院患者の搬送ニーズをり。また空路による地域外への搬送は表１

DMAT が適正に把握できなかった可能性が考のとおりで、石巻から 3 月 14 日に 106 名のえられる。

患者の域外搬送がおこなわれた。

２）DMAT の活動時期、活動内容が医療ニー

２）DMAT 活動状況に関して。

ズに適正対応できていたか：①対象地域と岩手県・宮城県全体への DMATの派遣総数は発災３日目にピークを認めて派遣状況は表２のとおりであり、宮古・釜おり、超急性期の医療ニーズに応じた派遣

石・気仙地域へは 3 月 12 日より、石巻・気ができたと考えられる。しかし、超急性期

仙沼地域へは 3 月 13 日より派遣が実施され以後も被災地では継続して医療ニーズがみていた。派遣の総数では 3 月 13 日に最多をられ、これらのニーズに対して DMAT は十分認めた。

に関わりきれなかった。

DMAT チーム②Staging Care Unit(SCU)における受け入患者の搬送に関して、宮城県では DMAT 撤れ患者数と DMAT チーム数に関しては図７、退後にも大規模な搬送がおこなわれており、

図８のとおりであり、花巻空港における SCU

超急性期以後の搬送ニーズを DMAT は適正にでは受け入れ患者数の変化に応じて DMAT チ

把握できずに撤退したと考えられる。このーム数の対応ができていたが、霞の目基地

ことより、超急性期以後の医療ニーズに関の SCU においては 3 月 14 日の患者数増加にする情報収集体制の強化が今後必要と考え

対し DMAT チーム数の増員の対応ができていられた。また、岩手県、宮城県でおこなわなかった。

れた大規模な入院患者転院搬送においては、③入院患者の大規模転院搬送に関して。宮

DMAT 活動期間中に実施された搬送の中で

城県・岩手県で 3 月中に実施された入院患

DMAT が関与しない搬送もみられており、活者の転院搬送は表３のとおりであり、うち動期間中においても患者の大規模搬送の全– 46 –

てを DMAT が担えたわけではなかった。この結果より、DMAT 活動期間中においても、よＨ．知的財産権の出願・登録状況

り的確な医療ニーズの把握ができるような（予定を含む。
）

情報収集体制の検討が必要であると考えら

1. 特許取得れた。

2. 実用新案登録

なお、より正確で精度の高いデータ分析

3. その他をおこなうためには、調査票に関してさらに精緻な調査をおこなうことも今後の課題であると考えられた。
Ｅ．結論
調査票のさらなる精緻な分析が必要であるが、現地点での分析結果より超急性期の医療ニーズに対応した DMAT チームの派遣は実施できたと考えられる。しかし、DMAT 活
動期間中に DMAT が関与しない大規模転院搬送も実施されており、DMAT は被災地全体の医療ニーズを全て拾いあげることができなかった。また急性期の新規入院患者の搬送ニーズを迅速かつ的確に把握できていなかった可能性が考えられた。
今後の課題として、被災地全ての病院の被害状況の迅速な把握をさらに徹底し、最大被災地へ最大数の DMAT を投入できるような体制作り、また円滑な二次隊、三次隊派
遣につなげていくため超急性期以後の医療ニーズに関する適正かつ迅速な把握の強化が考えられた。
Ｆ．健康危険情報
特になし
Ｇ．研究発表
1.

論文発表

なし
2.

学会発表

第１８回日本集団災害医学会学術集会（於：神戸国際会議場）において発表– 47 –

図１

地域別総受診者数の推移

図２ 新規入院患者数の総数の推移

図４

外来死亡者数と死亡退院患者数の合

計数の推移

図５

地域別転院患者数の推移

図６

被災地外への転院患者数の推移

図３ 新規入院患者数の地域別推移– 48 –

表１

空路による地域外への搬送状況

表２

岩手県、宮城県への派遣 DMAT チーム

図７ 花巻空港 SCU における対応患者数とDMAT 数の推移

数の推移

大規模な転院搬送と搬送への DMAT 関

図８ 霞の目基地 SCU における対応患者数

表３と DMAT 数の推移

与の有無

– 49 –

分担研究報告「宮城県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者 山内 聡
（東北大学大学院医学系研究科救急医学分野）

平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
分担研究報告書「宮城県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者

山内聡（東北大学大学院医学系研究科救急医学分野 助教）

研究要旨
宮城県統計課が発表している住民基本台帳を元に人口、死亡者数の年次推移、死亡者数の月次推移を作成し、震災による直接死・関連死数、災害関連死の発生時期を推定する。
その結果、宮城県における東日本大震災による直接死＋関連死は 12,635 人程度となる可能性がある。震災関連死は発災より半年の 2011 年 9 月頃までにその多くが起こっていると推測された。
宮城県内の全病院（147 病院）に被災地内病院の患者動態に関するアンケート調査を行い、回収率は 121 病院（82.3％）であった。2013 年度にアンケート結果の分析、またこれを基にして、病院訪問による診療録の確認作業を行う予定である。

Ｃ．研究結果①

Ａ．研究目的
本研究は東日本大震災における宮城県の疾病
構造と死因の実態調査を行うことにより、急性期災害医療の問題点を抽出する。

Ｂ．研究方法① 宮城県統計課が発表している住民基本台帳を元に人口、死亡者数の年次推移を作成し、震災による直接死・関連死数を推定する。
② 宮城県統計課が発表している住民基本台帳を元に死亡者数の月次推移を作成

宮城県の人口は、2004 年から 2010 年の間は、し、災害関連死の発生時期を推定する。

平均毎年 4560 人ずつ減少していたが、2011③ 宮城県内の病院（147 病院）に調査票によるアンケート調査を行い、被災地内病院の患者動態を調査する。

– 53 –

年は前年と比較し、22,117 人減少した。

宮城県における死亡者数の月次推移を、非震災年（震災前過去 2 年間（2009，2010 年）、
震災後 1 年間（2012 年））と震災年（2011年）を比較すると 3 月、4 月は 3,400〜5,000人、5 月から 9 月は 260〜1,000 名程度の増加である。
③
宮城県内の 147 病院からの被災地内病院の宮城県では、2004 年から毎年、出生数は微患者動態に関するアンケートの回収率は減し、死亡者数は漸増していた。

121 病院（82.3％）であった（2013 年 3 月
31 日現在）。
Ｄ．考察
警察庁の資料によると、東日本大震災による 2011 年の宮城県の死亡者数は、9,471 名である。警察庁発表の資料は、原則として遺体安置所や警察署で検案した件数であり、病院に搬送され、入院後に死亡した症例などは含まれていない。そのため、東日本大2011 年を除いて、死亡者数をプロットする

震災に起因した死亡総数は、警察庁発表のと、毎年、死亡者数は直線的に増加してい死亡数よりも多くなる。①で算出したる。これによると 2011 年の予測死亡数は、

12,635 人との差 3,165 人の中に、関連死が2,323,168 人であったが、実際は 2,310,533

含まれていると推測される。宮城県内の病人であった。両者の差の 12,635 人が東日本

院にアンケートを患者動態のアンケートを大震災による直接死＋関連死と推定される。 施行し、82.3％の回収率であった。来年度に、アンケート結果の分析を行い、病院死②

亡について検討する予定である。
震災による死亡は、災害による直接的な死亡（直接死）と災害の二次的な影響による死亡（関連死）がある。直接死は発災から死亡までの時間経過は短く 2011 年３月、4 月に多数が含まれると考えられる。一方、関連死は内因性のよるものが多く、発災から死亡までの時間は、直接死と比較すると長くなる。②によると 2011 年 5〜9 月まで
は、非震災年と比較し、260〜1,000 名程度の増加が認められ、これらに関連死が関与– 54 –

していると考えられる。10 月以降は、非震院

災年と同程度の死亡者数となっている。東日神救急会誌.2012;24: 24-31.

日本大震災の関連死は発災後半年以内にそ6)の多くが起こっていると推定された。

クロノロジー解析から学ぶもの;

古川 宗, 久志本 成樹, 山内 聡: 【チーム医療の実践】 救急医療の現場におけるチーム医療Ｅ．結論

災害医療におけるチーム医療;救急医学.2012;36:719-722.

宮城県における 東日本大震災による 直接死7)

久志本 成樹, 中川 敦寛, 古川 宗,＋関連死は 12,635 人程度となる可能性があ

山内 聡:【災害医療;東日本大震災の検り、警察庁の発表よりも多い可能性がある。

証からみえてきた今後の方向性】 災害

震災関連死は発災より半年の 2011 年 9 月頃

医療メディカルサポートTTT

までにその多くが起こっていると推測され大学病院の役割た。

る県を支える唯一の大学病院としての被災地

東日本大震災におけ医療展開とそのコンセプトから今後に向けて;救急医学.2013;37:59-61.
Ｆ．健康危険情報
なし

2.

学会発表

1)

野村亮介、佐藤敏幸、黒田宙、山内聡
他:災害と高気圧酸素治療 東日本大震

Ｇ．研究発表災での経験に基づく第 2 種装置を有す

1.

論文発表

る後方受け入れ病院の役割；第 9 回日

1)

山内 聡, 井上 潤一, 山田 康雄他:東本臨床高気圧酸素・潜水医学会総日本大震災でのDMAT宮城県調整本部の会.2012 年 6 月 富山

活動;日集団災医誌. 2012;17: 38-44.
2)

3)

4)

工藤大介, 中川 敦寛, 古川 宗,山内

佐藤大、阿部喜子、鈴木忠之、山内聡

聡他:東日本大震災時、災害拠点病院事

他: 東北大学病院災害対策本部の「想業 継 続 計 画 (BCP) に 関 わ る 物 資 の 状

定内」と「想定外」;日集団災医誌.

況；第 40 回日本救急医学会総会.2012

2012;17: 21-26.

年 11 月

久志本 成樹, 山内 聡, 中川 敦寛他:

3)

京都古川 宗, 中川 敦寛,工藤大介,山内聡

被災地大学病院としてなすべきことは他: 東日本大震災における低体温症患

何 か ?. 日 救 急 医 会 誌 .

者の発生状況(宮城県全県調査)；第 40

2012;23:821-822.

回日本救急医学会総会.2012 年 11 月

森野一真, 山内 聡, 小林道生他: 震京都

災と感染症 東日本大震災における破

5)

2)

4)

山内聡:『東日本大震災からの教訓と今

傷 風 症 例 7 例 の 検 討 .

後の震災医療への提言』；平成 24 年度

NEUROINFECTION.2012;17:77-82.

宮城県救急医療研究会.2013 年 9 月

中川 敦寛, 古川 宗,工藤大介、山内聡

宮城他:【災害時における神経救急医療】 東
日本大震災発災後72時間の東北大学病– 55 –

5)

山内聡, 古川 宗, 遠藤 智之:東日本
大震災における東北大学病院高度救命

救急センターの医療活動；第 27 回日本
救命医療学会総会・学術集会.2013 年 9
月
6)

東京

山内聡, 古川 宗, 阿部喜子他: 災害
医療コーディネーターを中心とした医療活動展開への課題
東日本大震災における活動から；第 18回日本集団災害医学会総会.2013 年 1
月

7)

神戸

山内聡, 古川 宗, 阿部喜子他: 災害
医療コーディネーターを中心とした医療活動展開への課題
東日本大震災における活動から；第 18回日本集団災害医学会総会.2013 年 1
月

神戸

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
特になし– 56 –

分担研究報告「岩手県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者 眞瀬 智彦（岩手医科大学医学部災害医学講座）

平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
分担研究報告書「岩手県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者

真瀬智彦（岩手医科大学医学部災害医学講座

教授）

研究要旨
岩手県における東日本大震災の疾病構造と死因を明らかにし、その問題点を抽出し今後の災害医療急性期活動の改善を図ることを目的とした。
災害急性期（発災～７日程度）の沿岸（被災）３つの災害拠点病院（県立宮古病院、
県立釜石病院、県立大船渡病院）の入院患者の転帰を調査し、そのうち死亡した患者数と、その原因を明らかにする。また、病院避難を行った病院での搬送前の死亡、転院先病院での死亡した患者の原因を精査する。
発災から７日間で被災地内の病院または転院先の病院で 44 人が死亡した。
死亡者の原因、詳細な検討等は今年度明らかにする。
（本研究内の数値はまだ確定値ではありません）
院（県立山田病院、県立大槌病院、県立陸前高田病院、釜石のぞみ病院）での転院搬

Ａ．研究目的
本研究の大目標を達成するため、岩手県送までに病院で死亡した患者数と原因を明における東日本大震災の疾病構造と死因をらかにする。また内陸への搬送された患者

明らかにし、その問題点を抽出し今後の災のうち、転院先の病院で死亡した患者の原

害医療急性期活動の改善を図ることを目的

因を精査する。

とする。
Ｃ．研究結果１、沿岸の３拠点病院に発災から７日まで

Ｂ．研究方法災害急性期（発災～７日程度）の沿岸に入院となった患者は 360 人であった。そ（被災）３つの災害拠点病院（県立宮古病の患者の転帰は帰宅 241 人、転院 96 人、死院、県立釜石病院、県立大船渡病院）の入

亡 21 人であった。

院患者の転帰を調査し、そのうち死亡した

２、診療継続が困難となった医療機関４病

患者数と、その原因を明らかにする。

院で転院前に死亡した患者数は４人であっまた、今回の東日本大震災では地震・津た。

波で直接被害を受けた傷病者以外に、病院

３、内陸への搬送患者は発災から７日で 516

そのものが津波・地震により被災を受け診人その患者のうち死亡者は 19 人であった。

療継続困難となった医療機関があり、その以上から、発災から７日間で被災地内の入院患者等を内陸へ転院搬送する事例が多病院または転院先の病院で 44 人が死亡した。

くあった。この診療継続困難となった４病– 59 –

Ｄ．考察
今年度は個々の死亡の詳細を検討するまでには至らなかったが、来年度、各病院での倫理委員会、カルテ開示委員会等での手続きを経て患者情報の収集を行い、防ぎえた災害死の検討を行いたいと考えている。

Ｅ．結論
発災から７日間に被災地内病院もしくは転院先の病院で死亡した患者数は 44 人であった。 その詳細については今年度の調査、検討することとした。
（本研究内の数値は確定値ではありません。
）
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表
1.

論文発表
なし

2.

学会発表
なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。
）
1. 特許取得
2. 実用新案登録
3.その他– 60 –

岩手県における防ぎえる災害死に関する研究岩手医科大学医学部
災害医学講座真瀬 智彦

東日本大震災
発生日時：平成２３年３月１１日１４時４６分
震央地：三陸沖（北緯３８、１ 東経１４２，９度）
震源の深さ：２４ｋｍ
規模：マグネチュード９，０
震度 ６弱：沿岸南部、内陸北部、内陸南部
５強：沿岸北部
津波最大波（参考地）
宮古
１１日１５時２６分 ７．３ｍ
釜石
１１日１５時２１分 ９．３ｍ
大船渡
１１日１５時１８分 １１．８ｍ
陸前高田 １１日１５時１５分 １５．８ｍ– 61 –

今回の災害の ●DMAT活動●

災害急性期の重症患者はほとんどいない
沿岸の患者を内陸へ搬送●●●●

沿岸の病院の病院支援●

避難所での医療活動

×
●
●

●
×
●
×

沿岸南部の医療状況
宮古市

山田町
大槌町
釜石市

大船渡市
陸前高田市

宮古市：☆岩手県立宮古病院（３７３）
宮古第一病院（回復期）
山口病院（精神科）
三陸病院（精神科）
山田町：岩手県立山田病院（６０）
大槌町：岩手県立大槌病院（１２１）
釜石市：☆岩手県立釜石病院（２７２）
国立釜石病院
せいてつ記念病院
釜石のぞみ病院（慢性期）
釜石厚生病院（精神科）
大船渡市：☆岩手県立大船渡病院（４８９）
陸前高田市：岩手県立高田病院（１３６）
希望ヶ丘病院（精神科）– 62 –

沿岸南部の医療状況☆岩手県立宮古病院（３７３）岩手県立山田病院（６０）

宮古市

山田町

岩手県立大槌病院（１２１）

大槌町
釜石市

☆岩手県立釜石病院（２７２）
釜石のぞみ病院

大船渡市
陸前高田市

☆岩手県立大船渡病院（４８９）
岩手県立高田病院（１３６）岩手県立山田病院
１２日

９時 入院４０名
１階浸水、２階へ避難

１３日 １２時 ２階まで浸水、屋上に避難後現在２階に
１４日７時 患者４２名（１名移送、１名死亡）
２１時 その後、６名宮古病院へ転院
昨日 赤２名を宮古病院へ

ベット数 ６０床
常勤医 ２名
１６日

８時
１１時

１６人を宮古病院へ
１０人を宮古病院へ ２人帰宅

宮古病院へ転院
１６日、１７日 内陸（盛岡周辺）の病院へ転院– 63 –

岩手県立大槌病院
１２日 １２時 院内に５０名残っている
１３日

９時 患者７０名（入院５４名）無事
１４時 死亡３人
施設に８人移動
院内３０人危篤状態はなし
１６時 院内３０人を大槌高校へ移動
その後内陸への移送したい

１４日 ７時 ２８人の移送をしたい
１６日

施設１０人
医療機関 １７人
自宅 １人

ベット数 １２０床 県立釜石に転院
常勤医 ３名
その後内陸（中部医療圏へ）転院

県立高田病院
１１日 ２１時 屋上に２００人避難、救助要請（警察経由）
１２日 日の出とともに救助開始
１４時 ヘリ救助終了
１３日 １３時 入院５２名中１５人が行方不明

ヘリコプターで救助し内陸へ
ベット数 １３６床
常勤医 ６名– 64 –

県立大東病院
３月１１日
地震により建物が一部崩壊し、入院患者全員が避難→ 県立千厩病院へ
大船渡
大東

ベット数１２１床
医師 ４人

一ノ関

陸前高田

千厩

釜石のぞみ病院
私立の老人病院
一般 ５２床、療養型１０２床
１階の床上浸水によりボイラー、電気が停止
発電機、ストーブ、灯油等を県が提供し２０日～２２日 内陸の病院へ転院（死亡があった。）– 65 –

内陸の病院への搬送状況
１１日
岩手医大
県立中央
盛岡日赤
県立沼宮内
県立一戸
盛岡市立
友愛病院
栃内病院
岩手医大温泉
花巻総合
県立東和
県立中部
県立遠野
北上済生会

１２日

１３日

１４日

１５日

5

5
33

14
3

1

3
1

3

10
4
17
7

県立胆沢
県立江刺

6
9
7
6

18
1
21
8
4

5

5
2

１６日

21
6

１７日

12
1
3
6

1

12

20

7
1
3

3
11
1

～３１日
4
5
8

33
4

5
1

2
3

11
11
2
5

13

県立磐井
県立千厩

5
42

5
3

1

1

1

計

47

52

76

80

51

71

１１日患者の流れ

計

41
6
3
25
39

7
48

29
40

96
532

236

県立宮古
入院 ４２人
転院 ４人
帰宅 ３５人
死亡 ２人

盛岡医療圏

県立釜石
入院
０人
転院 ０人
帰宅 ０人
死亡 ０人

中部医療圏
（１）

県立大船渡
入院 ３７人
転院 １３人帰宅 ２３人
死亡 ２人

胆沢医療圏

大東病院

両磐医療圏
（４７）

県外

– 66 –

53
94
52
11
6
2
11
9
238
4
77
5
1１０
35
29
259
48
41
89
46
136
182
768

１２日患者の流れ
盛岡医療圏
（５）

県立宮古
入院 ５９人
転院 １０人帰宅 ４６人
死亡 ３人
県立釜石
入院
０人
転院 ０人
帰宅 ０人
死亡 ０人

中部医療圏
（３８）

県立大船渡
入院 ４０人
転院 １５人帰宅 ２３人
死亡 ２人

胆沢医療圏

両磐医療圏
（８）

県外

１３日患者の流れ
盛岡医療圏
（４０）

県立宮古
入院 １９人
転院 ５人
帰宅 １３人
死亡 １人
県立釜石
入院
０人
転院 ０人
帰宅 ０人
死亡 ０人

中部医療圏
（２６）

県立大船渡
入院 ３１人
転院 １１人
帰宅 １８人
死亡 ２人

胆沢医療圏
（５）

両磐医療圏
（１）

県外

– 67 –

１４日患者の流れ
盛岡医療圏
（１８）

県立宮古
入院 ２３人
転院 ７人
帰宅 １３人
死亡 ３人
県立釜石
入院
０人
転院 ０人
帰宅 ０人
死亡 ０人

中部医療圏
（５７）

県立大船渡
入院 ２２人
転院 ６人
帰宅 １４人
死亡 ２人

胆沢医療圏
（５）

両磐医療圏
（１）

県外

１５日患者の流れ
盛岡医療圏
（２３）

県立宮古
入院 １５人
転院 ５人
帰宅 ８人
死亡 １人
県立釜石
入院
１人
転院 １人
帰宅 ０人
死亡 ０人

中部医療圏
（２３）

県立大船渡
入院 １４人
転院 ３人
帰宅 １１人
死亡 ０人

胆沢医療圏

両磐医療圏
（１）

県外

– 68 –

１６日患者の流れ
盛岡医療圏
（２３）

県立宮古
入院 １８人
転院 １０人
帰宅 ７人
死亡 １人
県立釜石
入院
０人
転院 ０人
帰宅 ０人
死亡 ０人

中部医療圏
（３６）

県立大船渡
入院 １４人
転院 ６人
帰宅 ７人
死亡 １人

胆沢医療圏
（１３）

両磐医療圏
県外

１７日患者の流れ
盛岡医療圏
（２０）

県立宮古
入院 １２人
転院 １人
帰宅 １０人
死亡 ０人
県立釜石
入院
０人
転院 ０人
帰宅 ０人
死亡 ０人

中部医療圏
（１７）

県立大船渡
入院 １４人
転院 ０人
帰宅 １３人
死亡 １人

胆沢医療圏

両磐医療圏
（５５）

県外

– 69 –

１１日～１７日患者の流れ
盛岡医療圏（１８２/１０）

県立宮古入院 １８７人
転院 ４２人帰宅 １３２人
死亡 １１人
県立釜石
入院
転院
帰宅
死亡

中部医療圏
（１９８/２）

１人
１人
０人
０人

県立大船渡
入院 １７２人
転院 ５３人帰宅 １０９人
死亡 １０人

胆沢医療圏（２３/１）

両磐医療圏（１１３/６）

県外

１１日～１７日患者の流れ

内陸４医療圏（５１６人/１９人）

沿岸３災害拠点病院
入院 ３６０人
転院 ９６人帰宅 ２４１人
死亡 ２１人
被災４病院
死亡
４人
行方不明 １５人– 70 –

分担研究報告「福島県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者 島田 二郎（福島県立医科大学 救急医療学講座）

平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
分担研究報告書「福島県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者

島田二郎（福島県立医科大学

救急医療学講座

講師）

研究要旨
福島県統計課の発表の住民基本台帳を元に人口、死亡者数の年次推移、死亡者数の月
次推移を作成し、震災による直接死・関連死数、災害関連死の発生時期を推定した。また、福島県広報課の報告から震災による直接死・関連死数を調査し、推定値との差異を求めた。さらに、復興庁の報告から福島県における災害関連死の問題点を考察した。
その結果、福島県における東日本大震災による死亡者は 4,212 人と推定されたが、これは、報告されている直接死 1,820 名、関連死 1,380 名、総数 3,200 名と約 1,000 名の差異があった。このことは災害関連死と認定されていないが、何らかの形で関連のある死亡が増加していることが推測された。また、福島県における災害関連死は、他県の関連死の発生時期と比べ、明らかに長期に及んでおり、原発事故災害による長期間にわたるストレスが関与していることが推定された。
福島県内の全病院（139 病院）に被災地内病院の患者動態に関するアンケート調査を行い、回収率は 72 病院（51.8％）であった。2013 年度にアンケート結果の分析、またこれを基にして、病院訪問による診療録の確認作業を行う予定である。

Ａ．研究目的
本研究は東日本大震災における福島県の疾③ 復興庁の報告による災害関連死調査を

病構造と死因の実態調査を行うことにより、参考に福島県における問題点を考察す

急性期災害医療の問題点を抽出する。

る。
④ 福島県内の病院（139 病院）に調査票にＢ．研究方法よるアンケート調査を行い、被災地内病① 福島県統計課が発表している住民基本院の患者動態を調査する。

台帳を元に人口、死亡者数の年次推移を求め、震災による直接死・関連死数を推定する。
② 福島県広報課が発表している福島県における災害関連死を調査し、推定値と比較する。

– 73 –

Ｃ．研究結果

これらのデータを元に 2011 年を除いて、死①

亡者数をプロットすると、毎年、死亡者数
は直線的に増加している。これによると2011 年の予測死亡数は、21,965 人であったが、実際は 26,177 人であった。両者の差の4,212 人が東日本大震災による直接死＋関連死と推定される。

震災前後での人口減少率
人口

人口H25.4.1

H23.3.1

県

1,949,595

2,024,401

3.70%

県北管内

478,611495,867

3.48%

県中管内

532,808

551,169

3.33%

県南管内

146,287

149,694

2.28%

会津管内

254,232

261,034

2.61%

南会津管内

28,49929,712

4.08%

相双管内

180,864

195,462

7.47%

いわき管内

328,294

341,463

3.86%

減少率

地域

福

島

福島県における死亡者数の月次推移を、非震災年（震災前過去 2 年間（2009，2010 年）、
震災後 1 年間（2012 年））と震災年（2011年）を比較すると 3 月、4 月は 1,000〜1,500
人増加し、増加傾向は 6 月まで継続していた。

福島県の人口は、2007 年から 2010 年の間は、②

毎年約 12,000〜13,000 人ずつ減少してい福島県広報課の発表によれば、福島県におたが、2011 年（2012 年始人工）は前年と比ける東日本大震災による死者は、2013 年 4較し、44,147 人減少、さらに 2012 年（2013月現在、死亡届のあった行方不明者を含め

年始人工）も 23,347 人減少した。特に福島

直接死 1,820 名、関連死 1,380 名で、総数

第一原子力発電所のある相双管内で減少率

は 3,200 名である。

が最も高かった。

③– 74 –

害弔慰金の支給対象となった者」と定義されているが、判断は各自治体にゆだねられている。このことから推測するに約 1,000
名が、関連死とは認識されていないが、程度の差はあれ、災害によるストレスが原因で死亡した可能性がある。特に他県と比べ関連死が長期化していることは、避難所生
活によるストレス（これは他県でも同じ）復興庁の報告によれば、災害関連死は、全ばかりでなく、原発事故の影響があるのか国で 2,303 人で、このうち福島県が 1,121

もしれない。

人と半数を占めた。また、その発生時期を見ると、全国的には３ヶ月以内の関連死が福島県内の病院にアンケートを患者動態多いのに対し、福島県では数ヶ月過ぎてかのアンケートを施行し、82.3％の回収率でらの関連死が多く、特に発生１年後以降のあった。来年度に、アンケート結果の分析

半年では全国で 40 人で、うち福島県は 35を行い、病院死亡について検討する予定で人と突出していた。

ある。

④
福島県内の 139 病院からの被災地内病院のＥ．結論

患者動態に関するアンケートの回収率は 72

福島県における東日本大震災による直接死

病院（51.8％）であった（2013 年 3 月 31 日

＋関連死は 4,200 人程度となる可能性があ

現在）。

り、警察庁や福島県の発表よりも多い可能
性がある。

Ｄ．考察
警察庁の資料によると、東日本大震災によＦ．健康危険情報る 2011 年の福島県の死亡者数は、1,817 名（分担研究報告書には記入せずに、総括である。警察庁発表の資料は、原則として研究報告書にまとめて記入）

遺体安置所や警察署で検案した件数であり、病院に搬送され、入院後に死亡した症例なＧ．研究発表どは含まれていない。そのため、東日本大

1.

論文発表

震災に起因した死亡総数は、警察庁発表の1)

島田二郎、田勢長一郎、佐藤めぐみ、

死亡数よりも多くなる。①で算出した 4,212

他; 福島第一原子力発電所事故に起因人との差 2,395 人の中に、関連死が含まれした病院避難.日集団災医誌. 2012;ていると推測される。また、福島県の調査

17:142-149.

には、関連死が含まれているが、この数値

2)

佐藤めぐみ、島田二郎、宮崎博之、他;

3,200 名と比較しても、約 1,000 名の差がDMAT調整本部におけるチームとしてのある。災害関連死とは「東日本大震災によ活動の重要性－特に業務調査員の重要る負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰

性－.日集団災医誌. 2012; 17:84-89.

金の支給等に関する法律に基づき、当該災– 75 –

3)

4)

小賀坂奈美、佐藤めぐみ、島田二郎、

7)

島田二郎、田勢長一郎、池上之浩、他:

他; 東日本大震災における基幹災害拠

災害時病院避難に関しての一考、特に点病院DMATとしての活動.日集団災医

重症患者の移送に関して.

誌. 2012; 17:66-72.

本集中治療医学会学会

島田二郎、田勢長一郎、塚田泰彦、他:

松本

第 40 回日2013 年 2 月

地震、津波、そして原子力災害に対し

5)

訓練はどう生かされたか. 日臨麻誌

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

2013;33:126-130.

（予定を含む。
）

島田二郎、田勢長一郎; 都道府県レベ
ル の 指 揮 命令 .

特になし

救 急医 学 .2013;37:

3-8.
2.

学会発表

1)

島田二郎、田勢長一郎、小賀坂奈美、
他: 原発事故に起因した病院避難；第17 回日本集団災害医学会.2012 年 3 月
金沢

2)

佐藤めぐみ、島田二郎、宮崎博之、他;
DMAT 調整本部におけるチームとしての活動の重要性－特に業務調査員の重要性 － . 第 17 回 日 本 集 団 災 害 医 学会.2012 年 3 月 金沢

3)

小賀坂奈美、佐藤めぐみ、島田二郎、
他; 東日本大震災における基幹災害拠点病院 DMAT としての活動. 第 17 回日
本集団災害医学会.2012 年 3 月

4)金沢

島田二郎、田勢長一郎、塚田泰彦、他:
病院避難

津波到達までの 30 分；第18 回日本集団災害医学会.2013 年 1 月
神戸
5)

島田二郎、田勢長一郎、塚田泰彦、他:
福島県における災害医療コーディネー
タの確立に向けて.

第 18 回日本集団災害医学会.2013 年 1 月
6)神戸

島田二郎、田勢長一郎、塚田泰彦、他:
地域局地災害に DMAT は間に合うのか？.

第 18 回日本集団災害医学会.2013 年 1 月 神戸
– 76 –

分担研究報告「茨城県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者 阿竹 茂
（筑波メディカルセンター病院 救急・外科）

平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
分担研究報告書「茨城県における防ぎ得る災害死の研究」
研究分担者

阿竹

茂（筑波メディカルセンター病院

救急診療科

診療部長）

研究要旨
東日本大震災において茨城県は震度 6 強の地震と 5ｍの津波による広範囲な被害があり、病院の構造的損壊やライフラインの途絶で通常の医療体制の復旧までに時間を要した。茨城
県での災害死亡数は 24 人、行方不明 1 名（警察庁資料平成２５年４月）で、災害関連死亡数は 37 人（復興庁資料平成２４年９月）であり、同時に被災した岩手県、宮城県、福島県と比較して災害による死者数はかなり少なかった。震災前後の茨城県の月別の死者数を検討すると、震災のあった 3 月の死者数は予測される死者数より 15.2％（約 400 人）増加していた。さらに茨城県の年別の死者数を検討すると震災のあった 2011 年の年間の死者数は予測される死者より 2.1％（約 620 人）増加していた。茨城県においてこの死者数の増加は震災による災害死と災害関連死の数を大きく上回っている。震災後の死者数の増加の原因
分析が防ぎ得る災害死の検討に重要である。

研究協力者氏名・所属機関名及び所死を上回っていれば、この上回った死者は属機関における職名

防ぎ得る災害死の可能性があると考えた。

（分担研究報告書の場合は省略）

震災後の茨城県の死者数の増加の傾向を調査し、防ぎ得る災害死の検討につなげていきたい。

Ａ．研究目的
大規模災害時の防ぎ得る災害死とは、平時の医療体制であれば救命できたが、災害Ｂ．研究方法によるさまざまな要因で救命できず死亡し

茨城県庁総務部厚生課が発表する人口統計

た傷病者のことを指す。茨城県の災害死やを利用して、茨城県の 2009 年から 2012 年ま

災害関連死は他の被災県と比較してかなりでの月別の死者数と 2001 年から 2012 年まで少ないが、地震と津波による広範囲の被災の年別の死者数を検討した。茨城県の死者数とライフラインの途絶の長期化で通常の医の月別の変化は図１が示すように 1 月をピー

療体制への復旧が遅れた地域は多数あった。 クにして徐々に死者数は減少して、6～7 月に茨城県の防ぎ得る災害死を検討するに当た死者数はもっとも少なくなり、その後徐々にり、茨城県の平時の死者数と震災後の死者死者数は増加していく。この月別の死者数の数の変化に注目した。震災後の死者数が予変化は例年同様の傾向がある。2011 年の月別

想される数より増加し、災害死や災害関連の死者数をグラフ上に示し、2009～2010 年お– 79 –

よび 2012 年と比較した。2013 年 3 月に死者数の増加を認めたため、予測される死亡者数と実際の死亡者数を比較した。
茨城県の人口は 300 万人弱で 2001 年から大きな変動はない。年間の死者数は 2001 年が約 2 万 3000 人でその後徐々に増加し 2012 年の死者は 3 万人に達している。2001 年から2012 年までの年間死者数は図 2 のように直線的に増加していた。このグラフから震災のあった 2011 年の予測される年間死者を予測し、実際の年間死者数と比較した。

Ｄ．考察
Ｃ．研究結果

東日本大震災で茨城県は広範囲に震度 6

茨城県の震災前後の月別の死者数を検討すの地震被害と沿岸部の 5ｍの津波被害を受ると、震災のあった 2011 年 3 月の予測される

けた。広域の通信障害があり、ライフライ

死者数は 2620 人で実際の死者数は 15.2％（約ンが途絶し、被災状況が把握できないなか、400 人）増加していた。
（図１）さらに茨城県

茨城県は福島県、宮城県、岩手県とともにの年別の死者数を検討すると震災のあった

全国 DMAT の派遣要請を行い、災害医療を開2011 年の年間の予測死者数は 29360 人で実始した。震災当日、多数傷病傷病者の情報

際の死者数はおよそ 2.1％（約 620 人）増加しはなかったが、水戸市と北茨城市の病院がていた。（図２）

被災し、病院機能が維持できなくなり、入院患者の病院避難が必要となった。震災当日から翌日に 2 病院から合計 200 人以上の患者の病院避難を全国 DMAT が中心となり実施し、搬送に伴う死亡はなかった。災害急性期の病院機能停止や病院避難で災害弱者である入院患者が死亡することは免れた。
その後もライフラインや医療体制の復旧は遅れ、通常の医療体制に戻るまでにかなりの時間を要した地域は多かった。
平時の医療なら救命できたが、災害の様々な要因で救命できなかった死者を防ぎ得る災害とするなら、茨城県の防ぎ得る災害死の調査は震災後に通常の医療体制に戻るまでのすべての死亡例を対象にすべきと考えられた。
2011 年 3 月の死者数は予測される死者数
より 15.2％（約 400 人）増加していると考– 80 –

えたが、日別の死者数の統計があれば震災の影響を詳しく検討できるであろう。また2011 年の年間死者は予測より 2.1％（約 620人）増加していると考えたが、この数は有意差があるとは言えない。しかし震災のあった 2011 年 3 月の死者数が 15.2％（約 400人）増加していることを考慮すると年間の死者の増加は震災の影響を否定することはできない。さらに震災後の死亡診断書、死体検案書の内容を確認できれば、日時、場所、死因などから疾病構造の把握と防ぎ得る災害死の実態の理解につながると思われる。
Ｅ．結論
東日本大震災における茨城県の死者数は平時と比較しては 2011 年 3 月で 15.2％（約400 人）増加し、年間では 2.1％（約 620 人）増加した可能性がある。この数は災害死 24
人と災害関連死 37 人を大きく上回り、震災後の死者増加の原因分析を通じて防ぎ得る
災害死の検討が可能となる。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表
1.

論文発表

2.

学会発表

なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得
2. 実用新案登録
3.その他なし– 81 –

分担研究報告「BCP に基づいた病院災害マニュアルの見直しの手引き
作成について」研究分担者 本間 正人（鳥取大学医学部 救急災害医学）平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
分担研究報告書「BCP に基づいた病院災害マニュアルの見直しの手引き作成について」
研究分担者

本間

正人（鳥取大学医学部器官制御外科学

救急災害医学分野

教授）

国立病院機構災害医療センター版災害対応マ
ニュアル -BCP 編-【研究協力者】
堀内 義仁（災害医療センター）
近藤 久禎（災害医療センター）
大友康裕（東京医科歯科大学）
森野一真（山形県救命救急センター）
阿南英明 （藤沢市民病院）
中山伸一（兵庫県災害医療センター）

C. 研究方法
2-3 回の検討会を開催し、全国の医療機関に配布できる形の手引き書を作成した。

A.

研究目的と背景
病院における災害対応マニュアルについては、阪神・淡路大震災後、その反省をもとに、平成 8 年 5 月に当時の厚生省健康政策局
からの各都道府県にむけた、「災害時における
初期救急医療体制の充実強化について」と、その後に作成の手引きが示され、災害拠点病院を始めとする多くの施設で整備がすすめられてきた。しかしながら今回の東日本震災に鑑み、病院被害が著しかった施設はもちろん、広域なインフラの破綻によって多くの施設で「想定外」の事態に遭遇し、マニュアルの実
効性については、多くの問題点が明らかとなった。この根本的な原因として、病院における多くのマニュアルには、被災した際に行う措置そのものについてはある程度のことが記載されてはいるものの、「不測の事態」に対する具体的なイメージに欠け、そのために必要な措置を行うための「備え」が足りなかったと言わざるを得ない。これを打破する考え方
として、昨今、一般企業や行政における「事業継続計画 business continuity plan; BCP」
がクローズアップされ、病院におけるマニュ
アルの再構築にも不可欠なものとして認識されるようになった。
B. 研究すべき課題
医療機関が BCP に基づいた災害対応計画を作成できるように、以下を作成することとした。
1)医療機関が作成すべき BCP に準拠した災害対応マニュアルの作成手引きの作成
２）BCP に準拠した医療機関災害対応チェック
リストの作成3) 災害マニュアルの具体例– 85 –

D, 結果
1) 医療機関が作成すべき BCP に準拠した災害対応マニュアルの作成手引きの作成
以下の目次の項目について作成した。
１、 ＢＣＰとは
１）背景
２）ＢＣＰの考え方の基本
３）病院におけるＢＣＰ
４）従来の災害マニュアルとの違い
２，ＢＣＰに基づいたマニュアル構成の基本
１）マニュアル見直しのポイント
２）ＢＣＰマニュアルの構成の一例① 章立て② はじめに③ 各章の項目（目次項目と内容）
３，チェックリストを使った病院災害計画の点検の手引き① 地域のなかでの位置づけ
②
組織・体制
③
災害対策本部④
診療継続・避難の判断⑤
安全・減災措置⑥
本部への被害状況の報告⑦
ライフライン⑧
緊急地震速報⑨人員⑩
診療⑪ 電子カルテ⑫ マスコミ対応・広報
⑬
授援計画
⑭
災害訓練
⑮
災害対応マニュアル
４，チェックリスト

２）BCP に準拠した医療機関災害対応チェック
リストの作成チェックリストの大項目を以下とし、それぞれにチェック項目を作成した。
1 地域のなかでの位置づけ
2 組織・体制
3 災害対策本部
4 診療継続・避難の判断
5 安全・減災措置
6 本部への被害状況の報告
7 ライフライン
8 緊急地震速報
9 人員
10 診療
11 電子カルテ
12 マスコミ対応・広報
13 授援計画
14 災害訓練
15 災害対応マニュアル

3) BCP に準拠した災害マニュアルの具体例
BCP に準拠した災害マニュアルの具体例として国立病院機構災害医療センター版災害対応マニュアル -BCP 編-を作成した。目次は以下の通りである。
第Ⅰ章 災害対応基本方針
Ⅰ- 1 想定される災害と当院の役割
Ⅰ- 2 平常時の対応の基本
Ⅰ- 3 災害対策本部の機能
Ⅰ- 4 災害対策本部の情報収集および連絡体制
Ⅰ- 5 災害レベルの設定とレベル別対応の概要
Ⅰ- 6 職員招集方法の基本方針
Ⅰ- 7 職員登録
Ⅰ- 8 DMAT・NHO 医療班・その他の医療チームの受入れ
Ⅰ- 9 災害時に対応する部門・責任者・主な活動内容（レベル 2，3）
第Ⅱ章 ＢＣＰに基づいた災害対応のためのチェ
ック項目
第Ⅲ章
応）
Ⅲ- 1
Ⅲ- 2
Ⅲ- 3

災害対応のための事前準備（平常時の対災害対応のための組織
職員の研修・訓練
災害時必要物品（設備/備蓄・点検・保管・供給体制）
Ⅲ- 4 災害時情報伝達手段（専用/優先回線・衛星機器・ＥＭＩＳ）
Ⅲ- 5 災害時連携体制（医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・防基連・三師会・医療連携）第Ⅳ章 急性期災害対応
Ⅳ- 1 災害レベル別の運用
Ⅳ- 2 トリアージ
Ⅳ- 3 被災患者受付
Ⅳ- 4 被災患者の流れ
Ⅳ- 5 緊急度の変更と対応
Ⅳ- 6 白板の運用
Ⅳ- 7 災害ベッド・階段搬送の運用
Ⅳ- 8 血液検査
Ⅳ- 9 輸血オーダー
Ⅳ-10 放射線検査
Ⅳ-11 増床体制
Ⅳ-12 看護学生の活動（急性期）
Ⅳ-13 部門間の連絡体制
Ⅳ-14 部門連絡先一覧
Ⅳ-15 エレベータの運用
第Ⅴ章 フェーズ、ニーズの動向への対応（亜急性期・慢性期対応）
Ⅴ- 1 支援者対応（学生、ボランティア）
Ⅴ- 2 物流対応
Ⅴ- 3 臨時勤務態勢の確立（職員・応援者）
Ⅴ- 4 災害時要援護者への対応（酸素、透析、妊婦・新生児、慢性疾患・在宅）
Ⅴ- 5 災害モードの収束・終了
Ⅴ- 6 病院避難第Ⅵ章 各部門対応の概要（急性期対応）
第Ⅶ章 報告書・帳票類・リスト
付録（病院避難(レベル３C)マニュアル・緊急地震
速報・エマレジスター・ミニ用語集など）

E,

考察
医療機関における災害時の対応目標は医療能力を保持し、地域に求められる役割を遂行することである。万が一、医療機関が災害時に役に立たないものであったならば、住民の信頼は得られないであろう。多くの医療機関
においては、救命救急センターや災害拠点病院、救急救護病院等としての役割が地域防災計画等で規定されておりそれぞれの役割が求められている。一方で、東日本大震災では、– 86 –

津波による被災を受け、ライフラインが完全に途絶し、病院避難を含め、事前に十分に備えておくことの重要性が指摘された。医療に限らず多くの分野で「事業継続計画
business continuity plan; BCP」がクローズアップされ、医療機関においても BCP の考え方を踏まえた災害対応計画の作成が急務となっていることは既に述べたとおりである。本
研究で与えられた課題は、今後各医療機関が対応計画書を作成するに当たり、医療機関が作成すべき BCP に準拠した災害対応マニュア
ルの作成手引きを作成すること、対応計画書のひな形を提示することである。
研究を行う過程で、いくつかの議論がありそのポイントを提示する。第一は、すでに多くの医療機関においてすでに「災害対応マニュ
アル」が阪神淡路大震災後に作成されており、それに追加すべき内容を特に検討すべきであると考えた。小井土らが平成 19 年度に災害拠点病院に対して行ったアンケート調査（回収率 64.4%）では、92.6%の災害拠点病院がマニ
ュアルを保有していると回答しており、施設
管理マニュアル（ライフラインに関するマニュアル）も 61.6%の施設が保有していると回答していた。ただし、定期的な改訂を実施していると回答した施設は 36.7%にすぎなかった。
（健康危機・大規模災害に対する初動医療体制のあり方に関する研究（主任研究者辺見弘）
平成 19 年度報告書ｐ８５−８８）したがって、
従来ある災害対応マニュアルに付加できる形
で、BCP に準拠した災害対応マニュアルの作成が出来るように配慮することが必要であろうと考えた。第二に、災害が発生する前から準備・対応できる静的(Static)な内容と、災害は発生した後の動的（Dynamic）な対応について検討を要するだろうという考えである。特に災害直後の動的な対応はすでに災害対応マ
ニュアルとして整備されているため、静的(Static)な内容と、動的（Dynamic）な対応の
うち病院避難が必要な状況について追加すべきとの考えに到達した。第三として、対象となる医療機関も基幹災害拠点病院・高度救命
救急センターから 100 床以下の救急病院、あるいは診療所と幅広いので、本年は災害拠点病院を対象としたものを作成することとした。
今後、医療施設の役割や規模に応じて、必須の項目、オプションというような振り分け作業が必要であろうが来年度以降に検討することとした。第四に、各医療機関毎に、今後災害が発生する可能性が異なるが、どこで地震– 87 –が発生するかは予知できないとの判断に基づき、日本全国統一の内容とした。当然、発生が危惧される災害の種類は異なるので、地域毎に検討いただければと思う。
特に、議論で重要な指摘事項は、本研究の成果物を各病院でどのように活用すべきかとの点であった。計画を見直す場合には PDCA サイ
クルに従って各施設毎に整備充実していく作業が重要である。各施設が、本研究で作成した「BCP に準拠した医療機関災害対応チェックリスト」を用い改善を行っていただきたい。
チェックリストは、「はい」「いいえ」のみで記載されており、どの程度達成されているかの項目はあえて除いた。まず、各医療機関で自己点検を行っていただき、「いいえ」の項目があればすべて改善していただくことが必要である。また、マニュアルに記載が無ければ、チェックリストの内容を追加していただくことにより、より標準的なマニュアルに改善出来ると考える。さらに、「はい」の項目についてどの程度出来ているかに関して、自己点検
のみでは限界があるため、病院間の相互チェ
ック、国や都道府県等行政によるチェックが必要になるかもしれない。その際には、具体的な内容についての点検や根拠となる書類い
わゆるエビデンスの作成が必要となるであろう。強調すべきことは、質の向上推進活動（Quality Improvement）を施設内や地域、都道府県で実施する体制を構築することが不可欠であろう。評価結果や具体的なデータの公開により住民や職員に対しての透明性の確保が必要となるし、職員を対象とした研修会の開催も必要となる。
本研究の今後の課題として以下の通りである。
①小規模な病院や診療所に対する BCP に準拠
した災害対応マニュアルの手引き作成、②本チェックリストを用いた質の改善プログラム（例えば病院機能評価や相互チェックなど）のありかた③本知見の啓蒙普及に関する内容（研修会等）について来年度も引き続き研究を行う必要がある。
E, 結語
医療機関が BCP に基づいた災害対応計画を作成できるように①医療機関が作成すべき BCPに準拠した災害対応マニュアルの作成手引きの作成②BCP に準拠した医療機関災害対応チェックリストの作成③災害マニュアルの具体例 国立病院機構災害医療センター版災害対
応マニュアル -BCP 編-を作成した。

Ｆ. 健康危険情報
特になし
Ｇ． 研究発表
１，論文発表堀内義人、小井土雄一：新しい防災の考え方と病院の BCP：災害医療・集団災害管理に求められる医療設備 52(5), 23-27,2010
２．学会発表
本間正人, 堀内義仁、近藤久禎、大友康裕、
森野一真、阿南英明、中山伸一、：「BCP の基づいた災害計画作成の手引き」作成の現状と課題.
第 16 回日本臨床救急医学会総会(東京)発表予定– 88 –

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8

5

business

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3 –
– 91

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– 30
118 –

分担研究報告「災害超急性期から亜急性期以降の医療体制医療支援に関する研究」
研究分担者 森野 一真（山形県立救命救急センター救急災害医学）平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
分担研究報告書「災害超急性期から亜急性期以降の医療体制医療支援に関する研究」
研究分担者 森野一真（山形県立救命救急センター 副所長）
研究要旨
災害の急性期のみならず、それに続く亜急性期においても、被災地の医療を取り巻く環境と医療需要の変化に応じた支援がなされるべきである。本研究では医療に関係する種々の調整を司る医療本部
での組織体制モデルとして、災害の経過全般を通しての対応を理解した人員としての災害医療コーディネーターを配置した。災害医療コーディネーターをすでに設置している都道府県は 17（36.2％）、設置予定が 22（46.8％）で、約 8 割の都道府県で体制整備が進んでいた。都道府県が災害医療コーディネーターに求める役割は様々である。標準的な制度や教育システムが求められ、東日本大震災の経験から設立された災害医療 ACT 研究所による研修カリキュラムを用い、災害の経過全般を通しての災害医療ならびに関連する対応の研修を実施した。
研究協力者

A

研究目的
昨年度の本研究から、東日本大震災の経験から

石井正

東北大学病院

総合地域医

療教育支援部
江川新一

東北大学

得た、災害時の医療ならびに保健福祉に関する主
な教訓と課題は以下のようにまとめられる。

災害科学国再研

1) 被災地におけるシームレスな医療支援の必要

究所 災害医療国際協力学分野

性：DMAT から救護班への引き継ぐ組織と受け入

山内れのための体制、救護班派遣の調整を行う体制。

聡

東北大学病院高度救命救急センター

2) 保健医療行政機能低下や破綻への対応の必要

真瀬智彦 岩手医科大学災害医学

性：避難所支援、要援護者支援等。

島田二郎 福島県立医科大学

3) 医療支援（救護班）や支援物資に関する情報

丸山嘉一 日赤医療センター

管理の重要性。

小井土雄一 災害医療センター

災害時の医療需要は災害発生直後から生じ、そ近藤久禎 災害医療センターの大きさは日常のレベルをはるかに超え、かつ長

小早川義貴 災害医療センター

きにわたる。また、医療需要の大きさや内容は時吉田穂波 国立保健医療科学院

間とともに変化するため、医療提供側はその変化

生涯健康研究部に柔軟に対応する必要がある。被災地における医鶴和美穂 災害医療センター

療需要への対応は被災地内の医療機関のみで行

萬年琢也 山形県立救命救急センター

うことは困難であり、被災地外からの支援を受け

渡邉暁洋 日本医科大学千葉北総病院

ざるを得ない。

NPO法人災害医療ACT研究所

近年、DMAT の実働により、災害発生直後から宮城県健康福祉部医療整備課

被災地における緊急（救急）医療支援の体制が構

福島県健康福祉部地域医療課

築されつつある。しかしながら、災害対応は初動

山形県健康福祉部地域医療対策課

のみで完結するわけではない。災害発生直後ほど

静岡県危機管理部

ではないにせよ、亜急性期においても混乱は続き、平穏時の医療を被災地内の医療資源でまかなう
ことは難しい。過去の災害においても、平穏時からの医療需要への対応(すなわち救急疾患や慢性– 121 –

疾患等の診療)の継続が課題であった。加えて災C

害時要援護者への対応（在宅医療、機器依存治療、

1) 被災地における医療支援調整の構造（機能）研究成果

リハビリ、生活機能維持等）、避難所を含む環境モデル

悪化に伴う疾病要因増大への対応と予防（感染症、県庁の災害対策本部内の医療本部における医肺炎等）、そして保健医療福祉サービス（体制）

療調整に係るモデルを急性期（図1）と亜急性期の回復が求められる。これらの様々な需要に対応（図2）に分けて提案した。同様に、市町村もしするためには被災地外からの支援を有効に活用

くは二次保健医療圏における医療本部におけるすべきであり、また同時に、支援する側も自らの医療調整のモデルを図3、図4に示した。本モデル

支援が被災地に有益となるよう努力すべきであでは医療や保健などに関し調整を行う医療本部る。しかしながら、急性期に活動した DMAT からの構成員を明記した。「災害医療コーディネータ

引き継ぐ体制や、各自治体をはじめとする救護班

ー」は災害の経過全般を通しての対応を理解したの派遣元との調整する体制は存在するとはいい人員である。但し、実際には人的資源が不足し、難く、災害時要援護者等への支援も遅れている。

個々の属性や役割は時期により重複や変更され本研究の目的は、緊急医療支援を担う DMAT かる可能性がある。すなわち、一人がある期間は統ら引き続き医療支援を行う救護班へのシームレ

括DMATとして機能し、ある期間は災害医療コーデ

スな引き継ぎを実現するための調整や、救護班のィネーターとして機能するなどである。よって本受け入れと統制を実現する体制の構築について

モデルの目的は医療本部の機能を果たすことにの検討である。

あり、個々人に付随する属性や役割は「名称」と亜急性期以降における調整は、いわゆる災害医いうより「機能」である。

療のみならず、保健、福祉に関する調整や保健医
療行政の支援も視野に入れる必要があるため、そ2)

れらの調整の担い手を要請するための研修プロ

グラムの作成と研修の実施

グラム、災害医療コーディネーターの設置状況などの検討を行った。

災害保健福祉医療コーディネート研修プロ

現在、標準的な災害医療コーディネーターの教育カリキュラムが無く、早急な対応が求められる。
今回、災害医療ACT研究所の教育研修カリキュラ

B

研究方法

ムを用いた。この研修カリキュラムの内容は、災以下の3つの方法で行った。

害サイクルに沿い、災害亜急性期以降の災害医療

1) 被災地における医療支援調整のモデルの検から保健、福祉に至る幅広いものであった。

討

研修は基礎コース（表1）と実践コース（表2）

県庁、市町村もしくは二次保健医療圏の災害に分けて行った。基礎コースは知識を得るために対策本部内の医療本部における医療調整に講義形式とし、実践コースは基礎コースで得られ係る組織モデルの検討。

た知識をもとに問題解決やシミュレーションを行う形式とし、コーディネートチームのあり方も

2) 災害保健福祉医療コーディネート研修カリキ

学ぶ事ができるものであった。

ュラムの作成と研修の実施
NPO 法人災害医療 ACT 研究所ならびに研究協力

3) 災害医療コーディネーターの設置状況の調査者により研修プログラムの作成、研修を行い、検各自治体における災害医療コーディネーター

討する。

設置状況（表 4）、災害医療コーディネーター数（表 5）、災害医療コーディネーターに係る構造

3) 災害医療コーディネーターの設置状況の調査（表 6）、災害医療コーディネーターの属性（表江川研究協力者による平成 24 年度の全国調査

7）各都道府県における災害医療コーディネータ

票を表 3 に示す。その調査結果の分析検討を行う。

ーの役割に係る解釈（表 8）を示す。
災害医療コーディネーターをすでに設置している都道府県は 17（36.2％）、設置予定が 22– 122 –

（46.8％）であった。名称も様々であり（表 6）、ービス（体制）の回復を図る必要が求められる。

その組織構成は階層型（5 自治体）と非階層型（17災害医療コーディネーターが調整すべき事項は、自治体）に分類された（図 5）。災害医療コーデ

災害急性期に必要な緊急医療のみならず、公衆衛ィネーターに求められる役割は多岐にわたった。

生、要援護者支援、保健、福祉に及ぶ。このため、職種は医師が最も多く、属性は DMAT 隊員が最も災害医療コーディネーターには災害サイクルを多かった。

視野に入れた医療に関連する災害対応の総合的な教育が不可欠である。

D

考察

このような背景のもと、石巻赤十字病院に事務

1) 被災地における医療支援調整のモデル局を置き、東日本大震災における経験の豊富な人

被災地の自治体災害対策本部に設置された医材からなる災害医療 ACT 研究所による研修カリ

療本部が医療支援をはじめとする様々な調整すキュラム（表 1、2）により、基礎コースを平成る機能は未熟のままである。DMATは災害発生から25 年 2 月 11 日、実践コースを 3 月 20、21 日に活動するものの、それに続く救護班の支援調整を施行した。参加者へのアンケートでは概ね良好と行う具体的な体制モデルは明確ではない。避難所の意見を得られた。

における健康管理や要援護者を支援する仕組み

研修内容が多岐にわたるため、今後教育手法やも同様である。東日本大震災においても、これら

カリキュラムの見直しは必要になるであろう。さに混乱がみられた。

らには調整手法の標準化も視野に入れる必要が医療や健康に関連する様々な調整において、最ある。

も重要な要素は被災地内外の情報管理である。災害医療コーディネーターは情報収集、分析、意思3) 災害医療コーディネーターの設置状況決定に関わる必要があり、医療関係者のみならず、

災害医療コーディネーターをすでに設置して行政担当者をはじめ、被災地における医療の継続いる都道府県は 17（36.2％）、設置予定が 22に関与する関係者との良好なコミュニケーショ（46.8％）で、約 8 割の都道府県で体制整備が進ンが求められる。医療や保健をとりまく情報の管んでいた。

理が必須となる。

災害医療コーディネーターの属性（表 7）とし急性期（図1）から亜急性期（図2）にかけては、ては、職種は医師、資格は統括 DMAT 登録者を含

被災地の医療を取り巻く環境や医療需要の変化

む DMAT 隊員が最も多かった。DMAT 隊員が災害医に応じながら、DMATの撤収の調整にも関与する必療の専門家として認識された結果であると思わ要がある。一方、市町村あるいは二次保健医療圏

れる。DMAT の活動する急性期から救護班主体とレベルでは医療本部の構成員、対応すべき内容はなる亜急性期へ移行するにあたり、DMAT 隊員が都道府県庁レベルとは異なり、より地域に根ざし調整を行うことは望ましい。しかしながら、災害た具体的なものとなり、自ずと機能も変化する。

医療コーディネーターは亜急性期以降の対応も熟知する必要があり、DMAT 隊員の教育を行うべ

2)

災害保健福祉医療コーディネート研修

きである。

東日本大震災後、これまでにも増して「災害医一方、各都道府県における災害医療コーディネ療コーディネーター」という名称が先行した感がーターに求める役割は多種多様である。これは災あるが、その役割に関する明確な定義は見当たら

害医療コーディネーターの意義に関する議論をない。災害発生直後はもとより、亜急性期以降も、待たないうちに「災害医療コーディネーター」と被災地において、平穏時からの医療需要への対応

いう言葉が先行し、都道府県により解釈が異なる(すなわち救急疾患や慢性疾患等の診療)のみなことを示唆している。前述のような災害保健福祉

らず、災害時要援護者への対応（在宅医療、機器

医療コーディネート研修などを通し、災害医療コ

依存治療、リハビリ、生活機能維持等）や、避難ーディネーターの意義や役割を伝えることが求所をはじめとする環境悪化に伴う疾病要因へのめられる。

対応と予防（感染症、肺炎等）、保健医療福祉サ– 123 –

E

結論

体制作りが急務である。

災害発生から、急性期のみならず、それに続く亜急性期においても、被災地の医療を取り巻く環

Ｆ．健康危険情報

境と医療需要の変化に応じた支援がなされるべ

特になしきである。そのためには災害時の医療に関する種々の調整を司る組織や体制を確立することがG

肝要で、災害の経過全般を通じての対応を理解し

特になし

H

た者や専門家の存在が不可欠である。

研究発表

災害医療コーディネーターの標準的な教育と– 124 –

知的財産権の出願・登録状況
特になし

図1 災害害急性期の県
県庁における医療調整の構構造モデル（機能イメージ）– 125 –

図2 災害
害亜急性期のの県庁における医療調整のの構造モデルル（機能イメージ）– 126 –

図3 災害害急性期の市
市町村における医療調整のの構造モデルル（機能イメージ）– 127 –

図4 災
災害亜急性期のの市町村におおける医療調整
整の構造モデデル（機能イメージ）– 128 –

表 1 災害保健福祉医療コーディネート研修：基礎コースカリキュラム

開始～終了

内容

8：30～9：00

受付

9:00～9:10

災害医療コーディネートの骨格

9：10～9：25

時間経過からみた災害医療に関係する組織

9：25～10：05

災害時の保健所、公衆衛生、医療行政

10：05～10：15

休憩

10：15～10：45

災害時における県庁支援の実際

10：45～11：00

DMAT の派遣の実際

11：00～11：15

DMAT 後の救護班の派遣の実際

11：15～11：30

災害拠点病院における救護班の受け入の実際

11：30～11：40

休憩

11:40～11:55

妊産婦、母子支援の実際

11：55～12：15

被災地における保健師の役割

12:15～13:15

休憩

13：15～13：40

原子力災害への対応の実際

14：00～14：20

心理支援の現状と課題：臨床心理士の視点から

14：00～14：20

災害時における生活機能賦活の重要性

14：20～14：30

休憩

14：30～14：50

災害ボランティア

14：50～15：05

被災地における薬剤の流通

15：05～15：20

被災地における薬剤師の役割

15：20～15：45

災害時のリハビリテーションの役割

15：45～15：55

休憩

15：55～15：30

被災者の声

16：30～17:15

災害への企業の関わり– 129 –

表2

災害保健福祉医療コーディネート研修：実践コースカリキュラム1日目

8:30

〜

9:00

受付

9:00

〜

9:10

開会挨拶ならびにオリエンテーション

9:10

〜

9:40

本研修の目的と災害保健医療福祉コーディネート

9:40〜 10:10

災害保健医療福祉コーディネートの階層（場面）10:10 〜 10:20

休憩

10:20 〜 11:20

机上シミュレーション 1
コーディネートの実際：救護班受け入れ（市町村、地域）

11:20 〜 12:20

机上シミュレーション 2
コーディネートの実際：上下水道、衛生環境

12:20 〜 13:10

昼食

13:10 〜 14:10

机上シミュレーション 3
コーディネートの実際：薬剤、物資の流通

14:10 〜 14:20

休憩

14:20 〜 15:20

机上シミュレーション 4
高齢者、リハビリテーション、生活機能

15:20 〜 16:20

机上シミュレーション 5
高齢者以外の要援護者（小児、妊産婦等）

16:20 〜 16:30

休憩

16:30 〜 18:30

避難所運営ゲーム HUG

8:00

〜

8:15

受付

8:15

〜

9:05

本部運営実習

9:05

〜

9:15

移動休憩

9:15

〜 10:55

実習 地域医療コーディネート/机上シミュレーション都道府県庁での調整

10:55 〜 11:05

移動休憩

11:05 〜 12:45

実習 地域医療コーディネート/机上シミュレーション都道府県庁での調整

12:45 〜 12:55
12:55 〜 13:00

移動休憩
修了式

– 130 –

表 3 災害保健・医療コーディネーターに関するアンケート
2012.12 月

東北大学

災害科学国際研究所(IRIDeS)
災害医療国際協力学分野作成

記載日

西暦

年

月

都道府県名

日

県

災害保健・医療コーディネーターをすでに設置

（

）設置済

していますか。当てはまるものに○（）設置準備中（）設置する予定はまだない

設置の時期

西暦

年

月

日設置済み・予定

管轄部局
ご担当者様
郵便番号

〒

住所
電話番号
FAX 番号
E-mail
災害保健医療コーディネーターの正式名称

災害保健医療コーディネーターの人数

名

名簿（差支えなければ任命されているコーディネーターの情報をお書きください）
氏名

所属

役職

職種

コーディネーターの

（

）医師免許

（

）日赤救護員有する特性（全体とし（）薬剤師免許（）JMATて。あてはまるものは（）看護師免許（）災害医療コーディネーター

いくつでも）（）救急専門医

研修（）外科専門医（（）内科専門医その他自由記載

（

）DMAT

（

）統括 DMAT– 131 –

）国際医療支援経験者

災害発生時の都道府

（

）携帯電話

県から災害医療コー（）電子メールディネーターへの最

（

）衛星電話

初の連絡方法（１つ） （）MCA 無線（）連絡せず自主参集

その他（具体的に）災害時災害医療コー（）災害対策本部内

ディネーターの活動

（

）専用室

場所

その他（具体的に）災害医療（）県内医療機関の情報把握（）平時における教育と研修実施

コーディ

（

）災害対策本部への情報伝達（）DMAT との連携

ネーター

（

）市区町村災害医療コーディネーターと（）日赤医療救護班との連携

に課せら

の連携

（

）医師会との連携れた役割（）支援された医薬品・医療資機材の配分（）自衛隊との連携（複数選（）医薬品・医療資機材の貯蔵施設の運用（）救急隊との連携

択可）（）市町村の医療担当者との連携（）大学病院との連携（）看護師・薬剤師・ロジスティクスなど（）災害拠点病院との連携

との連携

（

）海外からの医療支援自治体との連携（）広域医療搬送の指示（）広域災害・救急医療情報システム（）医療救護所の設置・運営指示(EMIS)の活用（）避難所のアセスメント・巡回診療指示（（）遺体収容所の運用

その他（具体的に）（）急性期以後の慢性疾患・公衆衛生管理（）職員のメンタルヘルス管理）報道への対応

上記の役割を果たすために

（

）専用室

（

）EMIS

設けられている設備・資料（）域内医療機関リスト（）専用衛星電話（）データベース（）専用 TV 会議システム（）専用電話回線

（

）仮眠室

（

）専用コンピュータ端末

（

）シャワー

（

）専用 MCA 無線（）教育・研修資材

（

）緊急車両

（

）エマルゴシステム（）医療救護所用テント

都道府県として災害医療コ（）専任事務担当者

名ーディネーターの活動を支（）兼任事務担当者

名

える人員

（

）担当者不在都道府県として災害医療コ（）平時より一定額を支払いーディネーターに支払う金（）活動時間に応じて支払い

額の有無

（

）無報酬

災害時に都道府県どうしで（）すでに締結している

援助しあう相互協定を取り（）今後締結する予定である

交わしていますか（）締結したいが、相手が決まらない（）締結する予定はない– 132 –

その協定には医療支援が含（）広域医療搬送など具体的な支援方策に踏み込んで締結されている

まれていますか（）おおまかに含まれている（）医療支援は含まれていない

災害時の患者医療情報保存（）域外遠隔地にバックアップデータベースをもっているの取組について（複数選択（）都道府県として医療情報をバックアップしている可）（）市区町村の所掌事項である（）医療福祉情報共有に関する協議会などがある。

（）各医療機関の自主性にまかせている– 133 –

表 4 各自治体における災害医療コーディネーター設置状況（平成 24 年度）
設置済

17（36.2％）

準備中

22（46.8％）

予定なし

8（17％）

表 5 災害医療コーディネーター数（平成 24 年度、予定を含む）
災害医療コーディネーター数

自治体数

30 名以上320 名以上 30 名未満

5

10 名以上 20 名未満

9

2 名以上 10 名未満

2

複数

2

1名

4
計

25

表 6 災害医療コーディネーターに係る構造と名称（平成 24 年度、予定を含む）
組織の型と名称

設置済

予定

階層型（予定を含む）(1)災害医療コーディネーター

2

―

―

1

1

―

1

―

11

5

―

1

災害医療コーディネートチーム

1―

災害時医療コーディネーター

1

―

詳細未定

―

13

(2)地域災害医療コーディネーター
(1)災害医療コーディネーター、災害医療連絡調整員(2)地域災害医療コーディネーター、地域災害医療連絡調
整員(1)災害医療統括コーディネーター
(2)地域災害医療コーディネーター
(1)本部災害医療コーディネーター
(2)地域災害医療コーディネーター
階層なし（予定を含む）
災害医療コーディネーター
(1)災害医療コーディネーター
(2)災害薬事コーディネーター

計17 自治体 20 自治体– 134 –

表 7 災害医療コーディネーターの属性

属性
職種

資格

設置済 17 自治体

設置予定 20 自治体

医師

17

9

薬剤師

1

1

看護師

―

1

詳細未定

―

9

DMAT 隊員8―

統括 DMAT 登録者

7

6

保健所長

1

―

救急専門医

1

―

日赤救護員

1

1

外科専門医・内科専門医

1―

日本医師会員（JMAT）―

1

災害医療コーディネーター研修受講者

1

1

災害拠点病院の長が推薦し知事が任命

1―

県医師会推薦医師等

―

1

詳細未定

―

10

– 135 –

表 8 各都道府県における災害医療コーディネーターの役割に係る解釈

設置済 17 自治体のうち設置予定 20 自治体のうち

県内医療機関の情報把握

149

災害対策本部への情報伝達

86

市区町村災害医療コーディネーターとの連携

54

支援された医薬品・医資機材の配分

11

6

医薬品・医療資機材の貯蔵施設の運用

2

1

市町村の医療担当者との連携

10

7

看護師・薬剤師・ロジスティクスなどとの連携

106

広域医療搬送の指示

104

医療救護所の設置・運営指示

4

4

避難所のアセスメント・巡回診療指示

104

遺体収容所の運用―

1

急性期以後の慢性疾患・公衆衛生管理

63

職員のメンタルヘルス管理

1

2

平時における教育と研修実施

10

2

DMAT との連携

147日赤医療救護班との連携

127

医師会との連携

128

自衛隊との連携

10

6

救急隊との連携126

大学病院との連携

128

災害拠点病院との連携

148

海外からの医療支援自治体との連携

52

広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の活用

11

6

報道への対応

―

2

その他

3

4

災害医療コーディネーターに課せられた役割– 136 –

図 5 災害医療コーディネーターに係る組織
1) 階層型 5 自治体

都道府県災害医療コーディネーター

地域災害医療地域災害医療地域災害医療コーディネーター

コーディネーター

コーディネーター

2) 非階層型 17 自治体

災害医療コーディネーター

災害医療

災害医療

コーディネーター

コーディネーター

災害医療コーディネーター– 137 –

分担研究報告「ドクターヘリ運航動態監視システムに関する研究」
研究分担者 松本 尚
（日本医科大学千葉北総病院外傷外科学）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
分担研究報告書「ドクターヘリ運航動態監視システムに関する研究」
研究分担者

松本

尚（日本医科大学大学院医学研究科救急医学分野

准教授）

研究要旨
本分担研究は、災害時に被災地に参集したドクターヘリの運航に関する安全性の向上を目的として、①
災害時におけるドクターヘリ運航に係わる安全確保支援方策（運航動態監視システム）の検討、②無線
不感地帯における CS（communication specialist: 運航管理担当者）と消防機関等との連携方策の検討、③ドクターヘリの投入に係わる調整に資するデータ収集方策の検討を行った。
実機による検証実験から、運航動態監視システムでは、気象、障害物、ランデブーポイントなどの諸情報を一元的に表示、認識できることが確認された。これらの情報は、被災地内での複数のドクターヘリの安全運航を担保し、さらには被災地内へのドクターヘリ投入時の判断に資すると考えられた。また、被災地内での複数の機体の動態情報（位置、任務内容、患者情報）も一元的に監視できること、CS とドクターヘリの位置情報をもとにした消防機関との連絡も可能であることが、それぞれ確認できた。
東日本大震災時の経験を踏まえ、実災害時における運航動態監視システムの有用性が期待された。
一方で、同システムに対する双方向通信機能の付加、DMAT 車両への搭載については更なる検討が必
要である。

研究協力者

運航管理担当者）と消防機関等との連携方策、③

小倉真治（岐阜大学）

ドクターヘリの投入に係わる調整に資するデータ

中川 隆（愛知医科大学）

収集方策、について検討を行うことを目的とした。

加藤正哉（和歌山県立医科大学）
小林 誠（公立豊岡病院）
岡田邦彦（佐久総合病院）B

中村光伸（前橋赤十字病院）、

ヘリコプターの実機を用いた運航動態監視システ

小井土雄一（災害医療センター）

ムの検証実験を実施し、医療側、運航側、それぞ小早川義貴（災害医療センター）

れの視点から、運航支援に対する同システムの評

本村友一（日本医科大学千葉北総病院）

価を、安全性の向上を主眼として、効率的運用と横田英己（朝日航洋）

今後の課題に関しても検討した。

丹羽政晴（中日本航空）

研究方法（実験概要）

神田正和（ヒラタ学園）○ ウェザーニューズ社（以下 WNI）、宇宙航空研

高森美枝（ウェザーニューズ）

究開発機構（以下 JAXA）の発信端末をヘリコ小林啓二（宇宙航空研究開発機構）

プターに搭載する。
○ DMAT 事務局、被災県庁 DMAT 調整本部、
DMAT 参集拠点（もしくはドクターヘリ参集拠A 研究目的点）、SCU などを想定した地点でヘリコプター

本分担研究は、災害時に被災地に参集したドクターヘリの運航に関する安全性の向上のために、①災害時におけるドクターヘリ運航に係わる安全確保支援方策（運航動態監視システム）、②無線
不感地帯における CS（communication specialist:の運航動態をモニターする。
○ WNI の動態監視システムは FOSTER-GA、
JAXA のシステムは D-NET を用いる。
○ 検証実験に参加するヘリコプターは、朝日航– 141 –

 地上から機体に対しての消防無線や航空無洋チャーター機、および豊岡・和歌山・愛知・線を活用した支援の可否（下記 3.参照）。

佐久・岐阜の各ドクターヘリの計 6 機。
○ WNI 端末（FOSTER-copilot）は、チャーター機

 双方向通信時に必要となる情報の収集。

（仮想災害調査ヘリ、AS350）、豊岡ドクターヘリ、和歌山ドクターヘリ、愛知ドクターヘリ、佐2. D-NET による動態監視システムの検証

久ドクターヘリ（いずれも EC135）に搭載する。

D-NET 端末および D-NET 機体模擬 PC によJAXA の D-NET 端末は、岐阜ドクターヘリ

る、動態情報監視の確認をする。
① 岐阜ドクターヘリに搭載されたイリジウム航空（BK117）に搭載済み。

電話を使用した音声通話能の検証○ 仮想災害調査ヘリは、東京ヘリポート→立川（DMAT 事務局）→群馬ヘリポート（仮想 SCU）

② D-NET 機体模擬 PC による下記項目の確認→日本医科大学千葉北総病院（仮想 DMAT

1) 衛星通信による一方向データ通信模擬参集拠点）→東京ヘリポートを飛行し、これを（その 1：機番・位置情報）

モニターする。ドクターヘリ 5 機については、通（その 2：その 1＋「待機中」等の動態情報）

常業務の運航をモニターする。

2) 衛星通信による双方向データ通信模擬（その 1）○ 運航状況は、DMAT 事務局、日本医科大学

 テキストによる任務情報を地上（日本医科千葉北総病院、前橋赤十字病院で、それぞれモニターする。

大学千葉北総病院）より模擬機体へ送信
 模擬機体より地上へ「了解」などのメッセー（検討項目）♯

ジを返信

フライト可否判断に必要となる情報（気象情（その 2）

報、送電線、ランデブーポイント等）と、動態

 模擬機体より北総へ被災地、患者情報を情報との一元監視による有効性の評価。

送信

FOSTER GA と D-NET の各々の評価。

♯

 北総へより模擬機体へ「了解」などのメッセ 位置情報の正確性、運航履歴の保存・検ージを返信

索・表示の容易性
3. 通信の代替手段としての消防無線の介在可能

 通信手段としての可能性♯♯

 端末の設置・入替えの携帯性、簡易性

性の検証

FOSTER GA と D-NET と の 互 換 性 や 、

 豊岡ドクターヘリの出動をモニターで確認後、

D-NET 内での FOSTER-GA の実用性と限界

DMAT 事務局から豊岡ドクターヘリへの連絡の探索。

を試みるべく、豊岡市消防本部指令課に対消防無線を介した代替通信方法の確認（現して電話連絡を行い（仮想指示）、同指令室行の WNI 端末では双方向通信ができないたが飛行中の豊岡ドクターヘリを消防無線で呼め）。

び出すことで、通信を行う。

（具体的方法）C

1. WNI 一元監視システム（FOSTER-GA）よる動

検証実験は平成25年3月28日に実施された。仮

研究成果

態監視システムの検証

想災害調査ヘリは9:58～11:44までの間、予定通

FOSTER-GA 上において、動態情報（複数機りの飛行を行った。佐久ドクターヘリは2回の実出影）、気象情報、ライブカメラ情報、ランデブー

動が、愛知、豊岡、和歌山ドクターヘリはそれぞ

ポイント、消防区域、その他フライト可否判断

れ1回の実出動があった。岐阜ドクターヘリは実出に必要となる情報を CS にて一元監視する。

動がなかった。

＜確認のポイント＞
1. FOSTER-GA よる動態監視システムの検証（別 複数機影の動態情報把握の有効性。
 DMAT 事務局および各 CS から各機体への気象リスク把握による運航支援の有効性。

添資料参照）
複数機影の動態情報把握に関して、PC 画面での– 142 –

地図上のの位置表示にによる動態把把握は、音声声（各ステ
種無線等等）による動態
態把握に比しして、機体のスータス（基基地病院待機機中/現場出
出動中/患者搬
搬送であ中/帰投中中など）を一目で認識するることが可能でった。
安全性
イブ性の点からは
は、局地の天候候に関するライ
カメラ映像
像、気象レーーダー、落雷情報、気象予
予測
データ、ランデブーポ
ポイント、航空空管制圏、設置
置送
電線/鉄塔
塔などを、位置情報と同時時に表示でききることから、被被災地への 出動判断、被被災地内でのの運（図
図 1）報共有可能でであること
2)-（その 1）各拠点で情報

航判断にに際し、極めてて有用である
ると考えられた
た。
発信端端末である FOSTER-copiilot は、サイズズがを確認した（図 2）。

65×26×1130mm、総重
重量 374g と小小型、軽量でであり、航空法上上の扱いも持持ち込み品となることから 、機
体メンテ
テナンス時の入入れ替えも容容易であったた。また、閲覧覧端末の FOSTTER-GA は、インターネッ
ット環
境下でああれば、屋外
外屋内を問わず何処でも閲閲覧が可能でであること、履
履歴保存、検検索機能も備 えら
れていた
た。
消防無
無線による代替
替通信の確認認は 3.の通り 。双方向通信信時に必要ととなる情報とししては、ショー
ートメ
ッセージ
ジレベルでの文
文字数や送受受信時の確認認方（図
図 2）
報共有可能でであること
2)-（その 2）各拠点で情報法などのの課題を抽出することができた。

者情報がを確認した（図 3）。図 3 の右下に患者
2. D-NEET による動態
態監視システムの検証

表示されていいる。

① 岐阜ド
ドクターヘリよより千葉北総総病院に待機機していた JAXA 職員に対して音声
声通話を実施施し、問題ななく通話できることを確認した。
② 1)-（そその 1,2）仮想想災害調査ヘヘリおよび関東
東圏のドク
クターヘリを模模擬して情報
報表示を実施 した。
各拠 点で情報共有
有可能である
ることを確認 した（図 1）。図 1 の機体
体アイコンが「W」（神奈川川ドクターヘヘリ等）が本模模擬に相当すする。
関東
東圏のドクターヘリを模擬擬して情報表示示を実施しした。各拠点
点で情報共有可能であるこ
ことを

（図
図 3）

確認し
した（図 1）。図
図 1 の機体ア
アイコンが「S」」（北総ドク
クターヘリ等））が本模擬にに相当する。機機体

3. 通信の代替手段としてのの消防無線のの介在可

示さ
名称 の横に「待機機中」等の動態
態情報が表示
れてい
いる。

能性の検証
消防
防無線を介しした DMAT 事
事務局とヘリの交信では、①ドクターヘ
ヘリが福知山 市消防本部管内にあ場合、豊岡市
市消防本部かから消防無線
線を介したる場
通話
話は実施でききなかった、②②ドクターヘ
ヘリが豊岡
市消消防本部管内内にある場合合、消防無線
線を介してDM
MAT 事務局→→豊岡市消防防本部通信指指令室→
ドククターヘリの情情報伝達が可可能であった。

– 143 –

1)

実験時のコメントは以下の通り。

気象

出動中の天候急変、また災害時の慣れないエ 東日本大震災時は「地図とマグネットを用いた

リアでの飛行における危険回避等、ドクターヘ

アナログ管理」→リアルタイムで複数機体のモリ運航の安全性を確保する為には、ヘリコプタ

ニタリングが可能となった。格段に安全性が高ーの位置情報とともに、ライブカメラ映像、気象まる。

レーダー、落雷情報、気象予測データ（ルート メッセージ画面で任務情報の履歴（地上と機断面図）、日没等の情報は必須である。

体間のやり取り）が見られるのは、非常に良い。

また、2 次災害を回避する上でも気象情報やさらに、メッセージ画面で任務の内容まで確認

津波、地震情報等の災害情報を併せて確認できできればよい。

るシステムが有効である。

 機体一覧の情報も有用。複数機の情報の一2)

覧性が高い。

障害物（送電線/鉄塔など）

低高度を飛行するドクターヘリでは、気象 LAN 環境でデバイスによらず閲覧可能。

（悪天）情報と送電線/鉄塔情報（特に、災害 機体－地上間で文字情報等を使用した双方時の慣れない地域での飛行における雨雲と障向通信可能であることが望ましい。

害物との位置関係）は極めて重要である。これ

 現状の D-NET ではドクターヘリとは直接関係ない機能もあり、操作が複雑である。

らの諸情報の一元化表示は、迅速な飛行可否判
断、飛行ルート選定に有用である。
3)

医療機関、消防管轄区域、ランデブーポイ
ント、航空管制圏、給油地

D 考察

迅速な目的地の選定や地上からの運航支援

災害時のドクターヘリ活用についての研究は平成における飛行位置の把握、無線による指示タイ

15 年度の厚生労働科学研究にその端を発し、以ミングの把握において、これらの情報は必要で来、数回にわたる実出動の経験を経て、災害時あり、画面上で一別して認識できるシステムはの出動根拠となる要綱案、被災地内における複有用である。

数のドクターヘリの指揮系統、参集のためのルール案などが策定されてきた。東日本大震災におけ通信の代替手段としての消防無線の介在可能性る活動をみれば、災害時のドクターヘリの果たすの検証では、豊岡ドクターヘリの一出動の全体の役割は極めて大きく、その効果は絶大である。

オペレーション時間のうち、消防無線通信のター

しかしながら、過去の実出動経験を振り返ると、ゲットとした豊岡市消防本部を経由した情報伝達

被災地域内におけるドクターヘリの運航動態監視

可能時間は 15 分間であった。ドクターヘリがどの能力は、運航会社の固定電話、個人の携帯電話、

消防本部管轄の上空にいるかを運航動態監視シ

航空無線など、その時々に使用できる通信ツー

ステムで把握することは容易であり、通信手段とルに依存しており、被災地での安全な運航を担保して消防無線を利用することは可能であることがするためには脆弱な環境であったと言わざるを得確認できた。被災地内の安全運航を何重にも担ない。本研究は、災害時に被災地に参集したドク

保するために、このような情報伝達経路も保持しターヘリの運航に関する安全性向上のためのシスておくことは有用である。一方で、ヘリコプターはテムを確立することを目的として計画された。

高速で移動するため、迅速に当該消防へ連絡をとることは難しく、また、通信手段としての消防無

今回の検証実験から、「災害時におけるドクタ

線の汎用は被災地の消防側に大きな負担を強い

ーヘリ運航に係わる安全確保支援方策」として、る可能性も指摘された。

運航動態監視システムが、ドクターヘリの動態

ドクターヘリの通信全般については、基地、用情報に加え、以下の情報の一元表示が行えるこ

務地（着陸地点）を“Node”、飛行経路を“Arc”とすとが安全確保の観点から必要であることが確ると理解しやすい（図 4）。それぞれの“Node”では認された。

各種無線と一般携帯電話、衛星電話が使用できる。一方、“Arc”においては航空法の規定により– 144 –

一般携帯電話は使用できず、衛星電話も据え置

ターヘリに共通したシステムを搭載する、②安全

く必要がある。

運航に関わる可能な限り多くの情報を一元的に“Arc”での通信確保の試みは、リアルタイムに表示できる、③文字もしくは音声情報による双方

情報を伝達できる点で、安全確保の観点からも重向通信ができる、などの条件があることが今回の要である。しかし、航空法の規定や電磁干渉、機検証実験によって明らかとなった。

器改良の問題があり、一朝一夕には進まない。一

今回の検証実験では、一つの地図画面上で方、“Node”での通信確保の試みは、例えば、ドク

FOSTER-copilot搭載機体情報とD-NET搭載機体

ターヘリクルーへ衛星電話を配布し、“Node”での情報を閲覧するところまではできてはいない。現連絡を必須とすることなど比較的実現し易い。こ

時点での運航動態監視システムは、上記の2種以れは若干、即応性を欠くものの、すでに利用でき

外にも複数の研究機関、民間業者によりソフトウェる機器で実現可能である。 “Arc”でのリアルタイ

アや入力端末が開発されている。地域性やドクタ

ムの通信確保体制を整備する一方で、切迫するーヘリの活用方法等によってドクターヘリに搭載

広域災害に対しては、スピード感をもって “Node”

される運航動態システムが異なる可能性や、消防での確実な通信強化を進めなければならない。

防災ヘリとの情報共有の可能性もあるため、将来

FOSTER-copilot や D-NET は、“Node”、 “Arc”

的には、異なるシステム間においても、これら各々のいずれにおいても、リアルタイムの通信を確保の特長の把握、互換性、限界を明らかにし、共有する仕組みとして有効である。FOSTER-copilot はできるシステムとして昇華させる必要がある。

小型、安価であり可搬性もあることから、ドクターJAXA は、厚生労働省 DMAT 事務局や総務省

ヘリ参集拠点で機体に搭載することが可能であり、消防庁と連携して、使用する機器や所属機関に

位置情報の共有という点で、切迫する災害対応に依存することなく、多数のヘリコプターや災害対策は現実的なツールである。例えば、被災都道府県本部等において情報共有や運航管理を実現する

や DMAT 事務局が、ドクターヘリの参集拠点で、ための標準的なデータ仕様（D-NET データ仕様）

これを配布できるような協定等を WNI と締結するをとりまとめているところである。本研究としては、ことも考慮される。他方、D-NET の災害情報表示

上記を実現するために、運航動態システムを開発や任務割り当て機能もまた有用であり、小型・している企業等に対して積極的な D-NET データ

可搬端末の開発が待たれる。

仕様の活用を要望するものである。
現病

ドクターヘリ・基地

院間の通信手段（

行・平時）

E

Arc ３
カンパニー無線
医療無線☆カンパニー無線☆医療無線

結論

今回、ドクターヘリに運航動態システムを搭載することによって、被災地内でのドクターヘリの運航

カンパニー無線
医療無線
Node１

務地
（近）

Arc ２
☆カンパニー無線
☆医療無線

務値
（遠）

Node ２

Node ３カンパニー無線
医療無線＊一般携帯電話
衛星電話＊一般携帯電話
衛星電話☆：距離により通信が難しくなるものに関してより一層の安全性の向上が図られること

用

Arc １

用

基地

が確認できた。
安全運航の担保のためには、動態管理とともに、気象、障害物、ランデブーポイント等の運航に必
要な情報の一元管理が重要であり、地上とドクタ＊災害時に通信が難しくなるもの

ーヘリ間の双方向通信の確立が急がれる。
このシステムは一部の機体への搭載や統制機（図 4）関の閲覧だけではなく、ドクターヘリの運航に関さて、動態監視システムの目的は、「災害時（＋日
常の救急医療）における、ヘリコプター群（ここでは主にドクターヘリに焦点を当てている）を統括する上での安全管理および情報共有」である。そのための本システムに求められる機能として、①ドク

わる多くのスタッフと場所で共有されるべきであり、
FOSTER-GA と D-NET の特徴を活かした汎用性のあるシステム開発と、すべての機種で搭載可能となるよう、関係諸機関と各運航会社が配備に向けた準備を協働して進めなければならない。

– 145 –

G 研究発表

H 知的財産権の出願・登録状況

特になし

特になし

– 146 –

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