定款（平成２４年４月１日施行）（平成２５年５月３１日改定・施行）（平成２６年３月２４日改定・施行）（平成２７年６月２４日最終改定・施行）

公益財団法人医用原子力技術研究振興財団

公益財団法人

第医用原子力技術研究振興財団
定款
１ 章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人医用原子力技術研究振興財団（Association for Researchand Development of Nuclear Technology in Medicine）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この法人は、原子炉や加速器等から発生する粒子線等による先端的がん治療をはじめとする、各種放射線による疾病の治療並びに診断等、医用原子力技術に関する研究を推進するとともに、その普及を図ることにより、科学技術の振興を図り、もって人類の福祉向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）医用原子力技術研究への助成（２）医用原子力技術研究活動推進のための支援・普及（３）わが国における医用原子力技術研究のための諸施設の連携・整備の促進（４）医用原子力技術研究に関する各種調査・研究（５）医用原子力技術研究に関する情報連絡会等の会議開催（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適切な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会の決議を経たうえで、評議員会において承認を得るものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了する1までの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第３ 章 評議員及び評議員会
第 １ 節 評議員

（定 数）
第 12 条 この法人に、評議員８名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
口 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
2

ホヘ

ハ又は二に掲げる者の配偶者
ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第 14 条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条に規定する事項について決議する。
（任 期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 16 条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構 成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更
3

（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 19 条 評議員会は、「定時評議員会」及び「臨時評議員会」の２種とする。
２ 「定時評議員会」は、事業年度毎に５月又は６月に年１回開催する。
３ 「臨時評議員会」は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議 長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（定足数）
第 22 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項、第２項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した理事長（理事長が欠席したときは、出席した副理事長又は常務理事）がこれに記名押印しなければならない。
第 ４ 章 役員等及び理事会
第 １ 節 役員等
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（定 数）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

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（任 期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する「定時評議員会」の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する「定時評議員会」の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 31 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 32 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、理事長が別に定める。
（取引の制限）第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 34 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項で規定する外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧 問）
第 35 条 この法人には顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
４ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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（顧問の職務）
第 36 条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２

節

理 事 会

（構 成）
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職（種類及び開催・招集）
第 39 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に５月又は６月及び３月の年２回開催する。
３ 理事会は、理事長が招集する。ただし、第５項第３号により理事が招集する場合及び第５項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集することができる。
５ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催・招集する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２９条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が召集したとき。
６ 理事長は、第５項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
７ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
８ 理事及び監事の全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会を開催することができる。
（議 長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表
7示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び副理事長並びに監事は、これに記名押印しなければならない。
第５ 章

委 員 会 等

（委員会等）
第 45 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第６ 章

事務 局

（設置等）
第 46 条 この法人の事業を遂行する上で必要な事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第７ 章

賛 助 会 員

（賛助会員）
第 47 条 この法人には、賛助会員を置く。
（１）賛助会員は、この法人の目的及び事業に賛同する法人及び団体並びに個人とする。
（入会等）
第 48 条 賛助会員は、所定の申込書に必要な事項を記載した上、所定の会費を添えて事務局へ納入する。
２ 賛助会費並びに納入方法については、理事会において別に定めるものとする。
第８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第１３条（選任及び解任）についても適用する。
（解 散）
第 50 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 51 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９ 章

公告の方法

（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（細 則）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は森亘、常務理事は平尾泰男とする。

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
秋元勇巳

石井 勝

井上俊彦

江角浩安

加藤久豊

河内清光

鈴川正之

松平寛通

松村 明

美濃部嶢

武藤徹一郎

森田皓三

山田 聰

附則（平成２５年５月３１日）

１ この定款の改定は、主たる事務所の移転登記をした日付をもって施行する。
附則（平成２６年３月２４日）

１ この定款の改定は、平成２６年３月２４日付をもって施行する。
附則（平成２７年６月２４日）

１ この定款の改定は、平成２７年６月２４日付をもって施行する。

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