令和５年度事業報告
Ⅰ 理事会等の開催状況
会 議 名
監事による監査開催日・開催場所

議 題 等

令和５年 ５月１１日

・令和４年度収支決算及び事業の実施状況の監査

当センター

・令和４年度公益目的支出計画の実施状況の監査

・第１号議案 令和４年度事業報告、計算書類等及び第１回定例理事会

令和５年 ５月１７日
オンライン開催

公益目的実施報告書の承認の件
・第２号議案 令和５年度定時評議員会の招集の決定の件
・報告事項１件

・第１号議案 令和４年度計算書類の承認の件
定時評議員会

令和５年 ６月１５日
対面開催

・第２号議案 評議員の任期満了に伴う改選の件
・第３号議案 理事の任期満了に伴う改選の件
・第４号議案 監事の任期満了に伴う改選の件・報告事項２件

臨時理事会

監事による監査第２回定例理事会

令和５年 ６月１５日

・第１号議案 代表理事（理事長）の選定の件

対面開催

・第２号議案 代表理事（常務理事）の選定の件

令和６年 ２月 ２日

・令和５年度（４月～１１月）収支状況及び事業の状況の当センター

監査

令和６年 ３月１９日

・令和６年度事業計画及び収支予算の承認の件

オンライン開催・報告事項１件

Ⅱ 各種監査・検査及び職員等研修結果報告
１．外部立入検査等
監査・検査者
独立行政法人住宅金融支援機構

長崎県・長崎市

国土交通省（九州地方整備局建政部）

住宅保証機構（株）

根

拠

適合証明業務に関する協定書第１４条に基づ
く立入検査（オンライン）

実 施 日

指摘等

（参考）
令和４年７月５日

なし（２～３年に一回）

建築基準法第７７条の 31 第 1 項、第２項に基づく立入検査

令和６年３月２２日

軽微な指示

（参考）
住宅品質確保法第２２条に基づく立入検査

令和４年９月１６日

なし（２～３年に一回）
業務委託基本契約第９条に基づく業務監査

令和５年６月２１日（２年に一回）―２．内部監査等
監査・検査者

監視人

確認検査部長

総括検査員

根

拠

（独）住宅金融支援機構の適合証明に関する協定書第 12 条第 1 項に基づく確認（毎年）

令和５年９月２１日

る協定書第 12 条第 2 項に基づく自主検査（毎年）

ＢＥＬＳ内部監査マニュアルに基づく監査

令和６年３月２２日（令和元年度から開始）

部監査に関する規則第２条に基づく内部監
査

総括検査員

令和５年 ６月１６日（独）住宅金融支援機構の適合証明に関す

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会内
総括検査員

実 施 日

住宅保証機構（株）現場検査員規則第７条に基づく監査（ＷＥＢ考査による）（２年に一回）

令和６年３月２２日（令和３年度から毎年）

令和６年１月

指摘等なし

なし

なし

なし

なし

３．職員研修・委託検査員研修
研 修者

根

拠

実 施日状況

瑕疵保険研修・個人情報保護・コンプライアンス・特定個人情報保護（センターの宣言・各取扱い基本方針）
・瑕疵保険機関内研修（住宅保証機構(株)現場検査員研修規則第６条）
・適合証明業務実施者への研修（（独）住宅金融支援機構の適合証明に関する協定書第５条
事務局長・に基づく研修）

総括検査員他

適合証明研修① 対面開催
令和５年９月２６日－② オンライン開催
令和５年１１月１４日※②のうち瑕疵保険についてはインターネット

評価員の教育（住宅性能評価業務規程第２３条

令和６年 １月２５日第１項）（年２回）

令和６年 ３月２６日

評価員の教育（ＢＥＬＳ評価業務規程第１４条）（年１回）

令和６年 １月２５日－－

Ⅲ 事業報告【１ 実施事業等】（公益目的支出計画事業）
１．相談・講習会等事業（1） 住宅・建築に関する知識の普及、相談等に関する事業① 住宅等に関する相談（電話、来訪及び住生活月間イベント会場での相談窓口の相談等）
令和５年度は出島メッセ長崎で開催した住生活月間イベント会場において、住宅・建築専門分野の資格者である職員による無料相談を行った。加えて相談窓口として当センターへの電話による相談、来訪による相談を受け付けている。
主な窓口での相談内容は、住まい給付金及びこどもみらい住宅支援事業等５件、瑕疵担保履
行法４5 件、耐震及び建築基準法１１件、リフォーム及び省エネ基準等７件、長期優良住宅 7 件、工事等のトラブルその他５１件の受付を行い、相談件数は合計で 126 件であった。
② 住宅・建築に関する広報
県民の安全・安心な住まいづくりを支援するため、関係団体と連携し、消費者及び住宅関連技術者等を対象に情報提供等に携わった。
○建築基準法・建築物省エネ法 設計等実務講習会
全国木造住宅生産体制推進協議会事務局（（一社）木を活かす建築推進協議会 ）の依頼により長崎市において講習会を開催し、あわせて情報提供や資料配布などを実施した。
内容としては、改正法概要の説明や必要な手続きなどについて説明するもので、受講者は主に建築・住宅関連業者であった。
実施状況
開催日
１

令和６年
１月１６日（火）

地 区

会場名

講習会等名
建築基準法・建築長 崎

長崎県農協会館

物省エネ法設計等
実務講習会

募集
募集１５０

受講者
１５３

（受講者総数 １５３名 ）（２） 木造住宅の振興に関する事業○ 住まいの情報誌の広報
県民に木を活かした木造住宅を広報し普及させ木造住宅の振興を図るため、令和４年度に、すまいの情報誌「木暮らし５」を作成し、各方面に情報発信している。
令和５年度は住生活月間イベント会場において一般向けの「木暮らし５」の発表会を開き、広く木造住宅振興及び森林及びそれにかかわる人たちについて紹介した。

（３） センター事業等の普及・広報○ 住生活月間イベント等への参加・広報
・ 令和５年度の住生活月間イベントは県が提唱する「長崎型住宅」紹介イベントとの共同開催として出島メッセ長崎で行い、まもりすまい保険、住宅性能評価、長期優良住宅、フラット３５、建築確認検査及び省エネ講習会等センター事業の普及・広報のため、パネル展示、リーフレット配付及びＰＲグッズ等の配付を行った。
住生活月間イベント等への参加状況
開催日

令和５年１２月１６日（土）～１７日（日）

場 所

参加者数名 称：行って得する！長崎県住宅フェア会場 : 出島メッセ長崎
テーマ：長崎型住宅に会いに行こう

約１，５００人【２ その他の事業】
１． 住宅保険等事業（ア）住宅瑕疵保険等受付・保険証券発行【住宅瑕疵担保履行法に基づき平成 20 年 7 月１日以降の受付で平成 21 年 10 月 1 日以降の引渡住宅について業務を開始】「特定住宅瑕疵担保の責任の履行等に関する法律」に基づき、住宅保証機構株式会社の統括事務機関及び検査機関として、まもりすまい保険業務等の申請受付を行っている。
（受付）（単位 戸建：戸、共同：件（戸））
Ｒ４年度
Ｒ３年度
Ｒ５年度
（参考）
（参考）
届出事業者（稼働）
保証

登険

戸建て－

共同－（－）

保証事故
受

保録

９５社

付

保険証券
発行
保険事故

１1０社
戸建て－

共同－（－）

０件

１１８社
戸建－

０件

共同－ （－）
１件

戸建て 352

共同 23 (259)

戸建て 492 共同 14(143)

戸建 522

共同 19(95)

戸建て 386

共同 27 (215)

戸建て 519

戸建 457

共同 20(95)

4件

共同 11(98)

3件

5件※ 届出事業者（稼働）は歴年集計※ 保険は平成２１年１０月１日以降に引き渡した住宅に適用。保険は義務保険と任意保険の合計※ 受付戸数前年比は、戸建てで約 72%、共同では約 181%。
（イ） その他○すまい給付金等申請窓口業務
平成２６年度及び令和元年１０月の消費税引き上げによる負担軽減を図るため、住宅保証機構
株式会社と連携し、すまい給付金の受付申請窓口事務を行っている。
（受付）（単位 ：件）
Ｒ５年度

すまい給付金７２

Ｒ４年度

Ｒ３年度

（参考）

（参考）

４３１

６７４

２．性能評価等事業(ア)

登録住宅性能評価機関として、「住宅の品質確保促進法」に基づき新築住宅の設計及び建設の性能評価等を行っている。
（平成１２年１０月業務開始、登録更新５年毎、今回有効期限 ２０２６年１０月２日）
（引受）

設計建設

（単位 戸建：戸、共同：件（戸））Ｒ５年度

Ｒ４年度（参考）

Ｒ３年度（参考）戸建

００１共

同２（１９）

０（０）

２（１５）

戸建

０００

共同０（０）

０（０）

０（０）

(イ)

登録住宅性能評価機関として、「長期優良住宅促進法」に基づき、長期使用構造等の確認審査を行い、長期使用構造等確認書を交付している。（令和４年２月開始：それまでは長期優良住宅に係る技術的審査による適合証）（受付）（単位：件）

適合証交付申請

Ｒ５年度

Ｒ４年度（参考）

Ｒ３年度（参考）

１００

１３８１５５※ 前年同期比約 89％(ウ)

登録住宅性能評価機関として、「都市の低炭素化促進法」に基づき、低炭素建築物（住宅）にかかる技術的審査を行い、適合証を交付している。（平成２５年１０月開始）（受付）

適合証交付申請（単位：件）
Ｒ５年度

Ｒ４年度（参考）

Ｒ３年度（参考）

１３２０（エ） 登録住宅性能評価機関として、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」第 7 条に基づく建築物省エネルギー性能表示（BELS）制度に係る建築物（一戸建て住宅）の省エネルギー性能の評価書を交付している。
（平成２９年１１月開始）、（登録更新は 5 事業年度以内（登録年度を含む）（次回登録更新：2026 年度内）
（受付）

評価書交付申請（単位：件）

Ｒ５年度

Ｒ４年度（参考）

Ｒ３年度（参考）

５８２３１４（オ） 登録住宅性能評価機関として、消費税率引き上げによる負担軽減を図るための現金給付制度の一環として、耐震性、省エネルギー性などの優良な基準の判定を行う現金取得者向けすまい給付金対象住宅証明書の発行業務を行っている。（平成２６年度開始）（令和５年度終了）（受付）（単位：件）

証明書交付申請

Ｒ５年度

Ｒ４年度（参考）

Ｒ３年度（参考）

０２２５（カ） 地域型住宅グリーン化事業適合確認審査
地域型住宅グリーン化事業（原木供給者、製材事業者、建材流通事業者から中小工務店等（いわゆる川上から川下）までの住宅生産体制を構築した国土交通省の採択事業者（グループ）が行う地域材を活用した「地域型住宅（長期優良住宅）」）について、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会と連携して適合確認審査を行った。
（平成２５年度業務開始、平成２５、２６年度はブランド化事業、平成２７年度以降はグリーン化事業）（適合確認）
Ｒ５年度

Ｒ４年度

Ｒ３年度

（参考）

（参考）

グループ数

１３２１１８事業者数

５４８２６９戸

１２７２０８

１７１数

３．確認検査事業
指定確認検査機関として建築基準法に基づく建築確認、中間検査及び完了検査を行っている。
（平成１３年６月指定により業務開始、指定更新５年毎、次回指定更新２０２１年６月１３日）（受付）（単位：件）
Ｒ５年度

Ｒ４年度（参考）

Ｒ３年度（参考）

確認申請

４０５

４４３５１１

中間検査

１１４完了検査

３５７４５７４９５（受付） 長崎市内（単位：件）
Ｒ５年度

Ｒ４年度

Ｒ３年度

（参考）

（参考）

確認申請

２２８２７９３２１完了検査

２１０２９３２９７（受付） 長崎振興局管内（長与町、時津町）
Ｒ５年度（単位：件）
Ｒ４年度

Ｒ３年度

（参考）

（参考）

確認申請

７４９１９３完了検査

６２１０３７７（受付） 県央振興局管内（諫早市、大村市）（単位：件）
Ｒ５年度

Ｒ４年度

Ｒ３年度

（参考）

（参考）

確認申請

１０３７３９７完了検査

８５６１１２１※ 業務区域は長崎市、諫早市、大村市、長与町、時津町全域（大村市は令和５年度から）、業務対象建築物は法第６条第１項第４号に規定する一戸建て住宅等※ 令和６年１月から電子申請を採用しており、確認検査件数の増につながっている。
※ 確認申請は、前年同期比約 87％、完了検査申請は約 92％４．適合証明検査事業
独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明検査（フラット 35）の受託機関として、新築住宅の設計・中間・竣工検査及び中古住宅の検査を行った。
（平成１５年１０月１日業務開始）（受付）（単位 戸建・共同：件、賃貸共同：件（戸））Ｒ５年度

Ｒ４年度（参考）
賃貸

設計検査

３７０

中間検査

２６竣工検査５４００（０）

８３００（０）

８３００（０）

中古検査

３１-

２０-

３１-

リノベ

６２

３２３０-

-

８３０

３９

共同
０（０）
-戸建

共同

９００

賃貸

共同０（０）

共同

賃貸

戸建

共同

戸建

Ｒ３年度（参考）

３９共同
０（０）
-

※ 戸建て設計検査、竣工検査は前年同期比それぞれ約 92％、約 100％

５．昇降機等定期報告事業
昇降機等（エレベータ、エスカレータ、遊戯施設）の定期検査報告の受理業務を行っている各特定行政庁（長崎県･長崎市・佐世保市）へ報告する。 （平成８年４月１日業務開始）（受付）（単位：台）
Ｒ５年度

Ｒ４年度（参考）

Ｒ３年度（参考）

報告対象台数

７，９１７

７，８４２

７，７４６

報告台数

７，５１５

７，４３４

７，３２１

※ 建築基準法の改正により小荷物専用昇降機（フロアタイプ）が平成２８年６月に報告対象に追加され、適用除外を認めた経過措置期間の後、平成３０年度から報告対象義務

６．受託事業
地域における住宅の省エネルギー化を推進するとともに、県民の安全・安心な住まいづくりを支援するためこの事業を実施している。
この事業は、全国木造住宅生産体制推進協議会事務局（（一社）木を活かす建築推進協議会 ）からの受託により実施しており、必要な場合は、公益目的支出計画事業による「相談・講習会等事業」（実施事業等）を合わせて実施するものである。

詳細は以下のとおり【１ 実施事業等】
１．相談・講習会等事業（1） 住宅・建築に関する知識の普及、相談等に関する事業② 住宅・建築に関する広報○建築基準法・建築物省エネ法 設計等実務講習会に、掲げたとおり