定款

一般社団法人全建総連リフォーム協会

一般社団法人全建総連リフォーム協会

定款
2021 年 6 月 24 日 改定

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全建総連リフォーム協会（以下「当協会」という。）と称する。略称は全リ協とする。
（事務所）
第２条 当協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

当協会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 当協会は、全国建設労働組合総連合（略称・全建総連）加盟組合の組合員が在籍する住宅リフォーム関連の地域事業者と関係団体等が連携共同し、地域の中小零細リフォーム業者の信頼性、提案力及び技術力の向上、経営基盤の強化等のための情報提供、研修等を行うことにより、消費者の安全・安心、快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進することを目的とする。
（事業）
第４条 当協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）消費者の暮らしの向上に資するリフォームに関する普及啓発（２）消費者へのリフォーム事業者及びリフォーム工事等に関する情報提供（３）全国及び地域ごとの住宅行政、補助制度等のリフォームに関する情報提供及び普及啓発（４）リフォーム事業者への提案力及び技術力の向上並びに人材育成等に関する各種研修及び業務支援（５）当協会会員が行うリフォーム事業に関する消費者からの相談、助言及び苦情への対応（６） 当協会会員が住宅リフォーム事業を適正に実施するために必要な調査研究、指導、助言、勧告（７）行政や関連団体等に対する要望及び提言（８）その他当協会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（会員種別）
第５条 当協会の会員は、次の４種とする。
（１）事業会員：住宅リフォームを行う地域のリフォーム事業者（２）地域団体会員：地域活動の中核となって住宅リフォームを推進するために、事業会員が所属する地域団体-1-

（３）協力会員：住宅リフォームに関する学識経験等を有する個人（４）賛助会員

住宅リフォームに関する機器、部品、部材等を生産・供給している事業者
２

会員のうち、事業会員、地域団体会員を正会員とし、これを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

３

第１項第２号の地域団体に関する規定は、理事会が別に定めるものとする。

（入会、再入会）
第 6 条 当協会に入会しようとする者は、会員の種別を明らかにして、理事会が別に定める入会申込書を提出するとともに、定款及び諸規程を順守し、当協会の運営に積極的に協力することを誓約するものとする。
２ 前項の提出があった場合は、理事会が定める入会及び退会規程に定める入会基準により、理事会において入会の可否を決定するものとする。
３

当協会への再入会は原則認めない。ただし、理事会で特別な事情が認められた場合はその限りでない。

（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、当協会が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（権利）第 8 条 事業会員は当協会が認める範囲において、住宅リフォーム事業に関して当協会の事業会員であることを広告すること、及び事業会員であることを示して事業活動することができる。
２

当協会は、ホームページにおいて、事業会員が当協会の事業会員であることを公表する。

（指導・助言・勧告・権利停止・除名）
第 9 条 当協会は、会員が不適切な業務を行った場合に、指導、助言、勧告・権利停止又はその他処分を行うことができる。なお、処分の細目については、理事会で定めることができる。
２ 会員が次の（1）から（4）のいずれかに該当するに至ったときは、定款第 20 条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。ただし、建設業に関わる行政処分を受けた場合又は、過去の建設業に関わる行政処分を受けた事実を隠し入会した場合は、理事会に定める特別決議によって当該会員を除名することができるものとする。いずれの場合においても、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当協会の定款、その他の規程又は総会の決議に違反したとき。
（２）当協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）不適切な業務を行い、当協会からの再三の助言、指導又は勧告に従わなかったとき。
（４）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
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（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）１年以上会費を滞納したとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）会員である法人が民事再生法に基づく再生手続き開始の申立、会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立、破産法に基づく破産手続開始の申立等があったとき。
（５）当該会員が成年被後見人、被保佐人又は被補助人になったとき。
（６）除名されたとき。
（７）総正会員の同意があったとき。
（退会）
第 11 条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出することにより、いつでも任意に退会することができる。
２

前項の場合において、未納の入会金及び会費があるときは、会員はこれを完納しなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、当協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の搬出金品は、これを返還しない。
第３章 総 会（総会）
第 13 条 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から理事に対し、総会の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（構成）
第 14 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 正会員以外の会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、第 13 条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
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３ 総会を招集するときは、日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、14 日前までに正会員に通知しなければならない。
（権限）
第 16 条 総会においては、次に掲げる事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）会員の除名（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 18 条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって、これを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）会員の除名（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面決議等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当協会に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席とみなし議決権の数に算入する。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、議事録を作成し、会長及び出席した理事のうちから選任-4-

された議事録署名人２人以上がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
第４章 役 員（種類及び定数）
第 23 条 当協会に、次の役員を置く。
代表理事 １名
理事 ３名以上３０名以内
監事 １名以上２名以内
２ 代表理事を会長とする。
３ 理事の中から副会長を１名以上６名以内置くことができる。
４ 前各項のほか法人法第 91 条第１項第２号の規定による理事（以下、「業務執行理事」という。）１名を置くことができる。
（選任等）
第 24 条 当協会の理事及び監事は、当協会の正会員又は協力会員の中から総会において選任する。ただし、必要があるときは、それ以外の者から選任することができる。
２ 代表理事（会長）、副会長及び業務執行理事は理事会において理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（職務）第 25 条 会長は、当協会を代表して当協会の業務を総理する。
２ 副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときに、理事会の決議によりあらかじめ指名した順序に従いその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、業務執行を決定する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること。
（４）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、総会の招集を要請し、又は理事会の招集を請求すること。
（任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存-5-期間と同一とする。
４ 理事及び監事並びに代表理事は、第 23 条で定める定数に欠ける場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（理事及び監事の報酬）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、総会の決議を経て、報酬を提供することができる。
２ 理事及び監事には、費用を支弁することができる。
（理事等の解任）
第 28 条 理事及び監事が、業務上の権限又はその地位を私的な利益のために用いた場合、いつでも、総会の決議によって解任することができる。この場合において、当協会は、当該理事又は監事に対し、当該総会の日から７日前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与える。
（責任の免除）第 29 条 当協会は、理事及び監事の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会及び委員会（構成）
第 30 条 当協会に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の決議した事項の執行に関する事項（３）会員の入会の承認（４）会員の権利停止、除名等の処分に関わる特別決議（５）その他総会の決議を要しない当協会の執行に関する事項（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事から必要あると認めて招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１-6-

４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに理事及び監事に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（委員会等）
第 37 条 当協会の目的及び事業を遂行するため必要があるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第６章 資産及び会計（資産の構成と管理）
第 38 条 当協会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
（１）会費、負担金（２）事業に伴う収入（３）基金（４）資産から生ずる収入（５）その他収入
２ 当協会の資産は、会長がこれを管理する。
（負担金及び長期借入金）
第 39 条 当協会は、特定の活動に要する経費については、全部又は一部の会員に負担を求めることができる。
２ 当協会が資金の借り入れをしようとするときは、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
（事業年度）
第 40 条 当協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）-7-

第 41 条 当協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金分配の制限）
第 43 条 当協会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第７章 基金（基金）
第 44 条 当協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集、割当て及び払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取り扱いについては、理事会の決議によるものとする。
３ 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。ただし、次項に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還する場合は、この限りでない。
４ 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について通常総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第 46 条 当協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（解散による残余財産の扱い）-8-

第 47 条 当協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議にしたがい、公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 当協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１０章 事務局（設置等）
第 49 条 当協会の業務、事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局は、会員が不適切な業務を行った場合に、理事会と連携して必要な指導、助言又は勧告を行うことができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定める。
第１１章 補 則（委任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により定めるものとする。
第１２章 附 則（準拠法令）
第 51 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

令和３年６月２４日
東京都新宿区高田馬場二丁目７番１５号
一般社団法人全建総連リフォーム協会
代表理事

中西孝司

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