令和５年度学部・研究科等の自己評価報告書

令和６年６月
国立大学法人宮崎大学

目次

教育学部・教育学研究科 ･･･････････････････････････････････････････････

1

医学部・看護学研究科 ･････････････････････････････････････････････････

13

工学部・工学研究科 ･･･････････････････････････････････････････････････

21

農学部・農学研究科 ･･･････････････････････････････････････････････････

30

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科 ･･･････････････････････････････

42

医学獣医学総合研究科 ･････････････････････････････････････････････････

53

農学工学総合研究科 ･･･････････････････････････････････････････････････

56

学び・学生支援機構 ･･･････････････････････････････････････････････････

62

研究・産学地域連携推進機構 ･･･････････････････････････････････････････

89

国際連携センター ･････････････････････････････････････････････････････

94

多言語多文化教育研究センター ･････････････････････････････････････････ 101
附属図書館 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 112
フロンティア科学総合研究センター ･････････････････････････････････････ 116
産業動物防疫リサーチセンター ･････････････････････････････････････････ 124
ＩＲセンター ･････････････････････････････････････････････････････････ 132
安全衛生保健センター ･････････････････････････････････････････････････ 137
情報基盤センター ･････････････････････････････････････････････････････ 141
清花アテナＤＥＩ推進室 ･･･････････････････････････････････････････････ 145

教育学部・教育学研究科

令和５年度
Ⅰ

教育学部・教育研究科自己評価報告書

教育１．主な活動
１） 教育の質保証・向上に関する取組【教育学部】
・学部専門教育のカリキュラムの改訂を行った。カリキュラム WG の案に沿う形で、専門教育科
目の偏りの解消、および下学年次の教員志望意欲の減退を防ぐ方向で改編した。
・カリキュラムの改編に伴い、新しく 2 つの履修プログラム（「ICT 活用及び数理データサイエ
ンス教育」、「特別支援教育」）を構成することができた。
・教職課程特別委員会が新たに設置され、工学部、農学部を含む大学全体の教職課程について、教育学部が中心となり全学的に対応していくこととなり、教職課程認定変更に関して全学的に検討する機会が設けられた。また、教育学部の教職課程の目標を見直し、改定することができた。
・教育学部と五ヶ瀬教育委員会間で締結した連携協定（2020 年 5 月）に基づき、本年度も引き続き、多くの取組を実施した。
・木城町教育委員会との連携協定（2022 年 5 月）に基づき、本年度も多くの活動実績を積むことができた。
・「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」で入学した学生に対する「育成プログラム」が県教育委員会協力の下 2 年目を迎えた。
・附属学校を活用した「土曜講座」や「大学で学ぼう」を児童・生徒対象に実施し、その成果を学部 FD 研修会にて発表することで、その意義や課題の共有を図った。
・学部 FD 委員会の主催で「学生の声を聞く会」が開催され、教授会で報告があった。
・FD 研修会「これからの教育学部を考える」を開催し、本学部の強みを改めて考える機会となった。
・令和 5 年度日本教育大学協会九州地区教務・学生支援部門研究協議会を宮崎大学教育学部主催のもと対面で開催した。他大学の情報を直接聞くことができる貴重な機会となった。
・卒業後のアンケートを卒業生及び就職先を対象に行った。
・学び・学生支援機構から「学生連絡協議会」の場で出た意見・要望が学部に報告された。これに対応するための調査で、新たな問題点や改善すべき点が見えてきた。
【教育学研究科】
・令和 4 年度に実施した「フォローアップ事業」において修了生から聞き取った「ポートフォリオに関する課題点」を踏まえて、令和５年度からはポートフォリオ作成に係る負担を軽減することで課題研究に取り組みやすくした。また、この変更に伴って評価の配点の見直しも行った。
・教員研修に関する宮崎県教育委員会との協議の結果、特別支援教育コースのカリキュラムを履修した現職教員学生については、宮崎県教育委員会主催の「上級特別支援教育コーディネーター養成研修」の受講認定ができることになった。
・教育学研究科ＦＤ専門委員会が中心になって学生による授業評価を行い、教育の状況を把握した。学生による授業評価の結果はＦＤ研修会において確認し、授業改善に向けた協議を行っている。令和５年度も計 3 回のＦＤ研修会を開催しており、第 1 回は「リフレクション」
に関する講演、第 2 回・第 3 回は、学生による授業評価の結果を踏まえた協議を行った。なお、研究科専任教員のＦＤ研修会への年間参加率は 100％に達している。
２） 入学生確保のための取組【教育学部】
・宮崎県立都城西高等学校と教育学部・教育学研究科が高大連携協定を締結（2024 年 2 月）し、県内における教師の安定的確保に寄与することとなった。そのスタートとなる取組として、都
城西高校において「出張教師みらいセミナー」を開催し、41 名の参加があった。
「教師みらい

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教育学部・教育学研究科
セミナー」は都城西高での開催も含めて令和 5 年度は 5 回実施し、439 名の参加があった。
・令和５年度は、小中一貫教育コース小学校主免専攻総合型選抜（共通テストを課さない）を新たに実施し、募集人員 5 名に 16 名の志願者があり、志願倍率は 3.2 倍であった。学校推薦型の県希望枠の人数を 25 名に増やしたが、倍率は 1 倍に留まり、来年度の更なる高校への周知を徹底していく。
・県教育委員会の関係部署と合同会議を開催した。
【教育学研究科】
・令和 5 年度の入学生は 21 名であり、入学定員充足率は 105％と適正な充足率を得た。また、広報活動については、対象を教育学部 3 年次生や他学部、他大学に広げ、オンラインを活用した進学説明会等を実施することで志願者確保に努めた。その結果、令和 6 年度入学者についても 20 名の定員を充足することができた。
・現職教員の志願者確保に向けて、県内の全教職員に令和 5 年度課題研究成果発表会の案内をするなど、教職大学院での学習内容を知ってもらう機会を拡大した。
３）学生支援の充実に関する取組【教育学部】
・課外活動に関わる特別欠席への対応が学部によって異なるという学生からの苦情に応えるた
めに、学び機構に全学的なルール作りが可能かどうか検討してほしい旨を申し入れたところ、各学部の教務を集めての会議が開催され、改善に向けて一歩進んだ。
・コロナウイルス感染症が 5 類に移行したが、引き続き、教育実習時の検温は個人のみならず、バスに乗り込む際にも実施し、学生及び附属学校園の子ども達の安全確保と健康保持のために取り組んだ。
・教員採用試験対策として、これまで通り、専任外部講師をはじめ、学部教員や同窓会（木犀会）、
実務家教員による対策講座を実施してきた。
・受験率の向上のために教育講演会を 2 回実施した（4 月、12 月）。講師は現場経験のある学部教員に依頼し、現場での経験を踏まえ、教師のやりがいや魅力について講演してもらった。
・博報教職育成奨学金事業における奨学生推薦依頼大学として奨学生の推薦を行った。
・木犀賞及び木犀大賞の選考を行い、表彰した。
・コロナ禍が明けて、外部機関との連携会議が対面で実施される機会が増えた。（木犀会との連
絡会議、）・保護者懇談会を実施し、90 名の出席があり、教員との個別面談も 22 件の申し込みがあった。
・後援会の主催で卒業式修了式後に祝賀会を開催し、卒業生・修了生たちの門出を祝うことができた。また、木犀会への入会式も兼ねた祝賀会で、卒業後の繋がりについても直接周知することができた。
【教育学研究科】
・学生支援専門委員会が中心となって、教員採用試験対策（面接指導や模擬授業、集団討論の支援）を行い、1 名がＭ1 の段階で合格となった。また、Ｍ2 については 14 名全員が教員就職（内採用試験合格者は 13 名）となり、令和 5 年度の教員就職率は 100％に達した。
・現職教員学生については、6 月に現職教員学生と研究科長、専門職学位課程統括長、学生支援専門委員長との意見交換会を実施したり、８月に現職教員学生と宮崎県教育庁義務教育課担
当職員との面談に専門職学位課程統括長も同席したりして、学生生活や学修上の課題や学修成果を把握した。これらの面談や意見交換会を踏まえて、令和 6 年度入学予定の現職教員に対しては、入学後の見通しを持てるように、実務家教員による事前説明を行った（2 月実施）。
４）附属学校園に関する取組
・附属小学校と附属中学校では全教科に加え、特別教科道徳、教科外の特別活動や総合的な学習の時間においても ICT を活用して授業を実施した。
・附属小学校第 6 学年において、各学級担任の研究教科を交換する教科担任制を実施した。
・附属小学校に特別支援教室を設置し、多層支援システムによる取組を開始した。

2

教育学部・教育学研究科
・附属幼稚園ではポジティブ行動マトリクスを作成し第 1 層支援の保育を実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）教育の質保証・向上に関する取組【教育学部】
五ヶ瀬教育委員会間で締結した連携協定（2020 年 5 月）
本年度の具体的な取組は、以下の通りである。
大学側の支援・町内の小中学校の授業研究会や教員研修における指導助言（大学教員によるもの：3 回）
・小中学校の学習活動の補助（学生によるもの：3 回）
五ヶ瀬町側の支援
・「へき地教育・小規模校体験」として、五ヶ瀬町立学校オープンスクールに学生と教員 39名が参加。
・教職大学院「小規模校のカリキュラムマネジメントと授業づくり」の一環として、大学院
生 5 名が小規模の小学校で授業等を体験する「五ヶ瀬担任体験」を実施。
・研究に関わる調査への協力
協働による成果
・日本教育大学協会研究集会における研究発表
木城町教育委員会との連携協定（2022 年 5 月）
本年度の取組は以下の通り。
・木城町立みどりの杜木城学園の主題研究への指導助言：10 回、延べ 16 人の教員参加
・授業研究のための支援訪問：5 回、延べ 11 名の教員参加
・その他（開講式等）：2 回、延べ 5 名の教員参加「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」で入学した学生に対する「育成プログラム」
昨年度よりスタートした「育成プログラム」も 2 年目を迎え、1 年生と 2 年生合同で開催することとなった。県教育委員会との共催で合計延べ 27 回開催され、学年を超えた交流が可能とな
り、充実した講習が実施できた。また、本プログラムの将来的な単位化に向けて検討が進んでおり、運営のための委員会が組織された。
２）入学生確保のための取組【教育学部】
本年度８年目を迎える「教師みらいセミナー」は、前述の都城西高校での開催も含め 5 回実施
し、対面参加 236 名（都城西高 41 名含む）
、オンライン参加 203 名となり、参加生徒の総数はのべ 439 名（うち 3 年生実数 144 名）であった。このうち 77 名が受験し、うち 53 名が入学している。受験期にある 3 年生が 144 名受講し、そのうちの約半数が本学部を受験しており、そのうちの 53 名が入学していることから、本セミナーの入学生確保のための取組として非常に有効であることが改めて認められた。
【教育学研究科】
・令和 5 年度及び令和 6 年度の入学定員を充足することができた。
・教育学部 2 年生・3 年生を対象とした教職大学院進学希望調査を実施し、その結果を研究科委
員会で報告したことで、学生の学修ニーズや進学意向などを学部・研究科の教員が把握することができた。
３）学生支援の充実に関する取組【教育学部】
教員採用試験対策については、R5 年度もこれまで通りの取組を継続した。これらの取組が成果を上げ、本年度発表された R4 卒業の教員就職率（進学者・保育士をのぞく）は 78.3%で全国のランキングでは６位であった。このこともあり、2 つの国立大学（山梨大、三重大）からの視察

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教育学部・教育学研究科を受け入れたが、本学部にとっても有益な情報交換の場となった。課題であった受験率は、72.8%（H30：62.57%、R1：65.32%、R2：66.91%、R3：68.30%、R4：74.10%）となり、昨年度よりは若干低下したものの、2 年連続で 70％以上を示した。これは、現場経験のある学部教員の講話を取り入れるなど、教師としてのやりがいなどを学生たちに伝え、教員を志望しようという学生の意欲喚起に繋がるようにしたことの影響が考えられた。また、教員就職率（進学者・保育士をのぞく）
は、80.2%（R4：78.3%)となり、一つの目標として位置づけていた 80%を超えた。先述した教員志望者を増やすための取組とともに、採用試験対策の充実が背景としてあることが窺える。
【教育学研究科】
・修了生の教員就職率が 100％となり、高い水準を維持している。
４）附属学校園に関する取組
・特別支援教室による第 2 層支援の働きかけにより、児童の学校生活や学習への適応が改善された。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【教育学部】
１）教育の質保証・向上に関する取組
昨年度より検討していたカリキュラム WG 案が教務に引き継がれることとなり、令和 6 年度より実施の新カリキュラムとして形になった。学生の教員志望の意欲減退を防ぐとともに、入学後も教員を目指そうとする気持ちを喚起する方向での改革であった。また、3 年生に大きな負担のかかるカリキュラムになっていた点も改善する方向で改訂できた。これらの改訂の成果は 4 年後に検証することになる。
２）入学生確保のための取組
小中一貫教育コース小学校主免専攻総合型選抜（共通テストを課さない）を新たに実施し、志願倍率は 3.2 倍であった。一方、学校推薦型の県希望枠も大きくしたにもかかわらず、志願者数が予想よりも増えなかったため、今後改善が必要である。具体的には高校への周知を図っていく
ことと、推薦人数の上限を大きくすることを考えている。ただ、課題であった県内出身者の入学率には寄与している。
３）学生支援の充実に関する取組
受験率が昨年に引き続いて 70%を超えた点、及び教員就職率（進学者・保育士をのぞく）が 80％を超えた点については、就職支援の充実が表れた数字として評価したい。今後は、卒業生及び卒
業生の就職先を対象に行ったアンケートの結果を踏まえた、卒業生の学校現場でのニーズを踏まえた学生支援が必要であろう。
【教育学研究科】
第 3 期中期目標期間中の課題として、収容定員の未充足に関する課題については、未充足の原因となっている現職教員学生の短期修了制度を見直し、その内容について関係機関との合意ができた。現在、令和７年度入試に向けて、規程等の制定や制度変更の周知に取り組んでいる。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【教育学部】
入試改革や県内高校生を対象としたセミナーなどの積極的・継続的な取組により、県内高校生の本学部志望の傾向は高まっている。また、教員採用試験の受験率、及び教員就職率の高いレベルの維持により、本学部の教育面における取組は成果を上げている。

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教育学部・教育学研究科【教育学研究科】
１）令和 4 年度、5 年度、6 年度入学者について入学定員を充足することができたこと、教員就職率が令和 5 年度も 100％に達し、2 年連続高い教職就職率を維持していることなど、入学者確保や就職支援についても期待する成果が得られている。
２）教育課程・教育内容について見直し、フォローアップ事業を通じて確認されたポートフォリ
オに関する課題について改善を図った。
以上のことから、自己評価は「良好である」と判断した。

5

教育学部・教育学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動１）研究推進・論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
論文
著書
総説・報告 作品・演奏
令和 5 年度
115
26
29
25

学会発表
107

年間合計
302

２）外部資金獲得
・科学研究費助成事業
採択件数
令和 5 年度

新規7

受入額（直接経費）
（円）

継続
19

計
26

22,500,000

・受託研究
受託研究

共同研究

件数

受入額（円）

3

193,000

令和 5 年度件数

受入額（円）

2

75,210

・受託事業
採択件数
令和 5 年度

受入額（千円）

5

2,178

補助金
採択件数
令和 5 年度

受入額（千円）00３）地域の課題を解決する教育学部・教育学研究科プロジェクト研究推進
6 プロジェクト研究ユニットの中で「学校全体を対象とした積極的行動支援」は県教委・市教委と連携し「SW-PBS」の指標設定に寄与し、附属学校においては、小学校・幼稚園において実践的な開発を進めることで、宮崎県内の教育的課題解決に先導的な役割を果たした。また本年度は「読解力研究」「学力調査分析・データ解析」プロジェクト代表者による研究報告会を 2024 年 2
月 16 日にハイブリッド形式で開催した。以上の機会をはじめとして、宮崎県教育庁や関係機関と連携協力し地域課題の解決を目指す体制を構築している。
４）附属学校を活用した実践的研究推進への貢献
宮崎県教育研修センターと連携し附属学校園を活用した教員研修を設定し、学部附属学校園共同研究で培われた実践的資源を活用しつつ、県内の教育課題に対応した研修内容について研究を推進している。特に第四期中期目標にも示した GIGA スクール構想の実現に関しては ICT を活用した教育環境の整備とともに方法開発についての研究を推進することで、県内公立学校の先導的なモデルとなっている。学部附属共同研究全体会においては「SW-PBS」研修も実施し、学部と附属学校園の相互の教員が研究課題と実践への意識を共有することができており、今後はその成果を踏まえた各教科の学習指導において令和の日本型教育の実践開発が期待できる。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点

6

教育学部・教育学研究科
１）【附属学校園「SW-PBS」の実践研究公開】「令和の日本型教育」で示される「個別最適」と「協働的」な学びと支援を実現すべく、附属幼稚園・小学校において「SW-PBS」の実践と研究が進められた。本年度は附属幼稚園の公開研究において、「ポジティブな行動支援による保育の在り方」をテーマに保育実践の公開と大学研究者の講演・助言により県内の先導的なモデルの構築を具体的に示すことができた。
２）【紀要論文の査読連携】
学部紀要投稿論文の高度化を目指し、投稿者が任意で大分大学との連携による査読を希望することができる制度を設けた。二大学間で相互に査読を行うことで、双方の大学の研究レベルを上げることを意図し、教員養成学部としての研究内容の深化を模索する制度として今後の継続的な展開が期待できる。令和 5 年度は、本学部より 4 本の論文が査読に投稿された。
３）【学術表彰等】
・湯地 敏史 教授
・Gold Award（2023 年 9 月）
「Development of 4-blades in micro hydraulic power turbine utilizing water pipeline
for electricity crisis from nature disasters」
Asian Student' Capstone Design Contest（ASCC） 2023
※9 月 8 日(金)-9 日(土)、タイ バンコクで開催された「Asian Student’ Capstone Design
Contest 2023」「Gold Award」を受賞した。
”Capstone Design"とは、学生の学びの成果や集大成を作品や論文などにまとめる実践的プ
ロジェクトで、世界各国で取り組まれている。
・尾﨑 充希 講師
・第 20 回日本特殊教育学会実践研究賞（2023 年 8 月）
「特別支援学校における脳性まひ者の主体的な学びを促す CO-OP を基盤とした授業づくり」
日本特殊教育学会
・小八重 智史 講師
・論文賞（2023 年 10 月）「水産生物の栽培における動画教材の開発とその教育効果」 日本産業技術教育学会九州支部
・中村 大輝 講師
・全国大会発表賞（第 2 号）
（2023 年 9 月）
「理科学力に対する認識的認知の介入効果のメタ分析」日本理科教育学会
・論文賞（第 8 号）
（2023 年 9 月）
「理科教育学における再現性の危機とその原因」日本理科教育学会
・第 46 回年会発表賞（2023 年 9 月）
「文系・理系の自己認識の形成時期に関する一考察」日本科学教育学会・奨励賞（2023 年 9 月）
「理科における認知欲求尺度の再構成および項目反応理論に基づく検討」日本科学教育学会（２）改善された点（または今後改善を要する点）
国立教員養成系大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する指標に基づき、宮崎県教育庁をはじめとする諸機関との連携モデルとなるよう、教員養成に特化し地域の教育に貢献するため「教員養成学」としての研究が構築できるよう協働・連携した研究体制の充実を図っている。特に県研修センター・附属学校園・教育学部が連携した研修制度の推進と教科教育実践研究の展開によって、県独自の課題克服についての研究を推進している。さらに「小規模校学校づくり・授業づくり」や「GIGA スクール構想」の連携によって、少子高齢化の地域社会の将来を見据えた教育のあり方を模索している。この二分野に関しては、五ヶ瀬町・木城町・椎葉村・日向市東郷町
をはじめ大学所在地に近い小規模校など対象を拡大し、今後の学部教育を見据えた連携体制を構

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教育学部・教育学研究科
築することができた。今後さらに改善を要する点として、附属学校園で開始した SW-PBS について、附属学校園の共同研究体制をより充実させ、宮崎県が抱える課題克服において「探究的学び」など各教科指導の先導的モデルとしてさらに貢献できる研究推進を展開していく。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由「令和の日本型教育」の実現を目指し附属学校園を活用し「SW-PBS」を展開すべく学部として計画・展開し、県教委・・市教委との連携体制を構築することができた。また県内自治体「五ヶ瀬町」「木城町」「椎葉村」「日向市（東郷町）」「木花地区」などとの連携をすることにより「小規模校」への学習支援など、研究プロジェクトの展開で具体的な貢献を成し得ており、GIGA スクール構想の土台を附属学校園で構築することと相俟って、県の課題克服に即した研究体制を実現できている。また科研費獲得件数は新規件数（前年比：約 175%）、新規＋継続件数（前年比：約104.5%）金額新規（前年比：約 188%）新規＋継続（前年比：約 98.6%）採択率新規（前年比：約150%）新規＋継続（前年比：約 101.6%）であり更なる獲得を喚起しつつ前年度を上回ることができた。今後の課題として県内課題解決のための外部資金などを、学部において戦略的に獲得を目指す必要がある。
以上のことから、自己評価は「良好である」と判断した。

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教育学部・教育学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動【社会連携】
１）教員研修に関する協働体制の構築「宮崎大学等が実施する教科等研修」として、附属小学校で 6 講座、附属中学校で 5 講座、大学施設で１講座、さらにオンラインで実施した１講座の計 13 講座を開設。
２）宮崎県人権啓発活動協働推進事業
教員養成大学としての宮崎大学教育学部・研究科の特性を生かし、人権教育に関する高い専門性を醸成する教員養成プログラムの一部を公開講座とすることで、様々な人権課題についての県民の理解を深化させる事業。テーマは「ジェンダー・セクシャリティと差別を考える（１講座）」、「感染症と差別を考える（3 講座）」、「みんなひとしくが当たり前に（3 講座）」を実施（令和 5 年度）。
３）学校を単位とした授業研究プロジェクト
教職大学院の特色である「理論と実践の往還」の手法を活用して、学校が抱える課題を解決し、学校現場の教育の質向上に貢献するプロジェクト。宮崎県内の各学校や市長村教育委員会からの依頼を受け、当該学校と本学部の教員が共同で授業研究を行う取組。
（令和 5 年度：西都市教委との連携；西都銀鏡学園での授業参観の実施（９回）、「西都 de 管理職ナイト（Well-Being 実現に向けての前提条件となる危機管理能力の向上を目的とした講義と実例演習）」の実施。川南町
教委との連携；5 小学校・2 中学校でのべ 22 回の会議、授業参観、研修講師の実施）
４）宮崎県教育庁派遣研究生の受け入れ
宮崎県下の現職教員の資質向上に資するため、宮崎県より派遣研究生を受入。令和 3 年度より派遣研究の期間が半年から 1 年間に延長（令和 5 年度の派遣研究生は 13 名）。研修長期化による研究生の不安払拭及び研究期間全体の見通しを持たせるため、派遣者相互の情報・意見交換を促す交流会を設定。従来の宮崎県教育委員会義務教育課と派遣研究生ヘの面談（年一回）に加え、定期的な派遣研究生交流会を毎月計画し 9 回実施（改善された点）。
５）「令和 5 年度宮崎県公立小・中・義務教育学校初期研修」を共催
中部教育事務所と宮崎市教育委員会が主催で行われている本初期研修を教育学部及び教育学研究科が共催した。本研修会では、養成・採用・研修の一体的推進を図るため、平成 30 年度より希望する本学の学部制や大学院生も参加可能としている。
６）「ひなた学びフェス」への協力
令和６年２月 13 日に宮崎大学において、「ひなた学びフェス」が開催され、県内の小中学校の教員・本学教員、本学学生など約 400 人が参加した。これは、宮崎県教育委員会が令和 5 年度から令和 7 年度までの 3 年間で実施する「未来につなげ、学びのバトン：宮崎の授業改善推進事
業」の一環として令和 5 年度に初めて開催されたもので、「子どもの学び研究開発指定校」や「ICT活用先進校・推進モデル校」などの発表が行われ活発な議論が行われた。教育学部は、本フェスだけでなく、全国学力・学習状況調査やみやざき学習状況調査などの各種調査のデータ分析などでも協力をしている。
【国際交流】【学部】
・学部留学相談会を実施した。
・日本語・日本文化研修留学生として、前期 1 名、後期 2 名、計 3 名を受け入れた。
・特別聴講学生として、前期 5 名、後期 6 名、通年 3 名、計 14 名を受け入れた。
・交換留学生として、前期 1 名を派遣した。
・語学留学生として、後期 4 名を派遣した。
・海外実習生として、後期 1 名を派遣した。

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教育学部・教育学研究科
・私費渡航生（ワーキングホリデー）として、通年 1 名を派遣した。
・交換留学生の受け入れ要件の検討を行い、必要な修正を行った。
・留学生の受け入れ体制の整備を行った。
【研究科】
・教員研修留学生として、通年 1 名を受け入れた。
・特別研究学生として、通年 1 年を受け入れた。
【学部・研究科】
・教育学部・教育学研究科学生国際交流後援会総会にて、よりよい学生支援ができるように申し合わせの改訂を行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【社会連携】
現職教員研修の成果を附属教員と連名で査読論文として投稿することができた。現在、査読審
査中(査読結果は令和６年度判明予定)。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【社会連携】
宮崎県教育庁派遣研究生交流会の実施
前年度より、試行的に派遣研究生主導による定期的な交流会（R4 年度；4 回）を実施してきたが、本年度は派遣研究生のとりまとめ役による定例交流会を９回計画・実施した（4・5・6・7・
10・11・12・1・2 月実施）
。交流会が定例化された結果として、論文の進捗状況の共有、各自の実践視察・検証の情報交換が促され、派遣研究生の不安解消・モチベーションアップや円滑な研究推進、今後の展望をまとめる機会となった。
【国際交流】
１）交換留学生の受け入れ要件を前年度 A、B、C の 3 つのプログラムに分けて整理したが、今年度以下のように若干の修正を行った。
A：教育学部の専門科目を主として履修するプログラム（日本語能力試験 N2 以上）
B：中級・上級レベル以上の日本語科目及び日本事情に関する科目を主として受講するプログラム（日本語能力試験 N2 以上）
C：初級・初中級レベルの日本語科目及び日本事情に関する科目を主として受講するプログ
ラム（日本語能力初級レベル以上、CEFR・C レベル以上の英語能力）
２）留学生の受け入れ体制の整備を行った。
・留学生対応において問題が発生した場合の緊急連絡体制の整備を行った。
・チューター活動におけるチューターの車の運転の禁止を依頼し、対応を行った。
・留学生が、宮崎空港から大学まで自力で来ることができるシステム構築の要望をし、整備を行った。
・留学生の布団購入について、チューターの負担軽減と安全の確保を要望し、整備を行った。
・留学生受け入れ時に、留学生とチューター双方にコロナ感染がないかどうかの確認ができるシステムの構築を要望し、希望する留学生及びチューターに対するコロナ検査キットの無料配付をすることになった。
・留学生の到着日を、指導教員やチューターと相談して決めるシステムの構築を要望し、整備を行った。
・後期留学生の早期入寮の要望を出し、整備を行った。
・留学生の留学期間中の責務等の応募申請書への記載をさせるよう要望を出し、整備を行った。
・チューターと指導教員の留学生指導時に発生する交通費を学生国際交流後援会から支給するシステムを構築した。

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教育学部・教育学研究科
・上記交通費の支給（学生国際交流後援会）を行った。
３）今後改善を要する点
・今年度、教育学部・教育学研究科学生国際交流後援会総会にて、よりよい学生支援ができるように申し合わせの改訂を行ったが、さらに改善すべき点があると思われるため、今後も改善に向けて検討を続けたい。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【社会連携】
１）宮崎県教育委員会と連携しながら、宮崎県の教員の研修での連携や学校現場での研究活動の支援に取り組んでいる。
２）宮崎大学等が実施する教科等研修は、台風接近による 2 講座の中止があったにもかかわらず、小学校で 6 講座、附属中学校で 5 講座、大学施設で 1 講座、さらにオンラインで実施した 1 講座の計 13 講座を開設することができた（令和 2 年度 2 講座、令和 3 年度 12 講座、令和 4 年度 14 講座）。
３）人権啓発活動協働推進事業は、平成 28 年度に宮崎県総合政策部人権同和対策課より人権啓発協働推進事業のあり方について相談があり、本センターが提案した宮崎県人権啓発協働推進事業「いつか教師になるあなたたちへ」が採択され、展開してきたものである。
令和 5 年度は総計 402 名【140 名(R4.12/23)、135 名(R5.1/8)、127 名（R5.1/10）】と宮崎
大学木花キャンパス 330 創立記念交流会館を有効に活用しながら、地域に公開し、ともに考える事業を着実に展開した（令和 2 年度 307 名、令和 3 年度 642 名、令和 4 年度 552 名；過去年度は遠隔方式を含む）。本事業は、7 年間で 37 講座を開催し、総計 3,370 名の参加者を得るだけでなく、宮崎公立大学、宮崎国際大学をはじめ、県内の各大学及び本学部が招聘してきた民間団体にひろがり、本学部の先導的な役割は果たせたと思われる。
【国際交流】
・例年通り一定数の留学生の受け入れや留学生の派遣を行っている。
・永らく懸案であった留学生の受け入れ体制の整備を大きく進めて、留学生とチューターの安全を確保した。
以上のことから、自己評価は「良好である」と判断した。

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教育学部・教育学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【学部・研究科】
１）毎年 1 回、県教育委員会との連携協議会を実施し、学部・研究科の取組や連携の在り方等について議論を行っている。本年度は、2 月 13 日に義務教育課主催の「ひなた学びフェス」を
宮崎大学で実施し、200 人以上の教員が研究開発校やモデル校の研究発表に関する意見交換などを行った。これには、宮崎大学の学生や教員も参加することができた。
２）小中一貫教育コースの「宮崎県教員希望枠」で入学生を対象とした支援の際の連携を強化するために、「宮崎県教員希望枠連携協議会」および「宮崎県教員希望枠連携事務担当者会」を発足させ、具体的な連携の方法について情報共有の充実を図った。
３）令和 6 年 2 月に、宮崎県立都城西高等学校との連携協定を結び、今後出張「教師みらいセミナー」や高校生の大学体験など、教員希望者の増大を目指して協力体制を築いていくことにした。
【附属学校園】
附属小学校と附属中学校において各学級の定員を減らし、附属小学校では特別支援教室を設置した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
宮崎県教育委員会との連携・協働による教員の「確保」と「資質・能力向上」の取組は、大学入学前の高校生の段階から、大学入試、大学生活、教員採用、採用後の研究までを共同で進める取組として、令和 6 年 3 月に文部科学省が発表した「教員養成大学・学部、教職大学院の取組状況について」の中で、グッドプラクティスとして取り上げられた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【附属学校園】
１）附属小学校では特別支援教室を設置することにより、学級に入れない児童数を減らすことができ、結果として応急的に加配している非常勤講師を減らすことができた。
２）附属学校園のカウンセラー予算が追加措置され、附属中学校における相談の要望に応えることができた。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
宮崎県教育委員会との連携については、文部科学省からも高く評価され、他大学からの視察を受けたり、文部科学省の事業のモデルになったりするなど、今後の取組の成果が期待されている。
以上のことから、自己評価は「良好である」と判断した。

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医学部・看護学研究科

令和５年度
Ⅰ

医学部・看護学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動【医学部】
・医学教育については、現カリキュラムと令和４年度改訂版医学教育モデル・コア・カリキュラ
ムの整合性を確認するためのカリキュラム・マトリックスを作成した。
・看護教育については、鹿児島大学、東京慈恵会医科大学と本学看護学科の３者で相互に単位互換の覚書を締結し、臨地実習において相互学生を受け入れることができた。
・共用試験（Pre-CC OSCE、CBT）について、今年度公的化に伴う各種制度の整備・変更を行い、試験時はトラブルなく終了することができた。
・共用試験公的化に伴い、臨床実習生の医業が法律上認められることとなったことに伴い、従来の医行為水準を見直すために現状を調査し、新たな水準を定めるべく準備を進めている。
・診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ）では、実習開始前に全学生を対象に講習会を開催し、実習全般に関する説明後に遵守事項を誓約させるための誓約書を記入させた。
・研究室配属や研究者育成コースの学生に関しても、クリクラ同様に全学生へ守秘義務や電子カ
ルテの閲覧等、遵守すべき事項を誓約書に誓約させることとした。
・研究室配属で学生（医学科 3 年生）の海外派遣を行っており、これまで 3 校の協定校に学生を配属していたが、新たに大学（ブラウィジャヤ大学：インドネシア共和国）と協定を結び、令和 6 年度より４校の協定校に学生を配属できるよう体制を整備した。
・教務委員会の下部組織である専門委員会を定期的に開催し、教務委員会と連携しながら、教育の諸問題の解決に向けて取り組んでいる。
・教育プログラム評価委員会を開催し、主に医学科高学年のカリキュラム、教員評価のあり方について提言した。
・勉学や生活上の諸問題について教員に気軽に相談し、指導・助言などを受ける場として、グループ担当教員制度を実施している。
・教務委員会と学生会の連携を円滑に実施するため、医学部教務学生連絡協議会を定期的に開催
し、管理運営側と学生側が直接意見交換できる有益な場となっている。
・医学科の後期日程を廃止し、その定員を地域枠へ流用できないかの検討を行った。地域に残る医師を増やす議論をしたが、県の予算の関係もあり、現在の地域枠出身者が宮崎県にどのような効果をもたらすか検証した後に、再度審議することとなった。合わせて、医学科後期日程の廃止についても再度検討することとした。この検討を行ったことで、地域枠を拡充するための県との問題点も見えてきて、医学科が今後地域枠を増やすために行うべきことが明確になってきたことが成果と思われる。
・看護学科の後期日程廃止の検討を行い、学校推薦型選抜へ定員５を移行し、優秀な学生をできるだけ早く確保することを検討した。これにより、学校推薦型選抜の一部を地域枠として、地域に残る看護師の育成ができないかの検討を県と行い、継続審議中である。
・オープンキャンパスの対面での実施。合わせて研究室体験を行い、志願者増につなげた。また、模擬授業の zoom 配信を多くの学生へ行った。
・依頼のあった高校へ対面にて出前講義を行った。また、遠方の場合は、Zoom 等にて行い、少しでも志願者増に向け取り組んだ。
・県内の高校と予備校を訪問し、宮崎県医療政策課と一緒に地域枠の説明を行い、キャリア形成プログラムの正確な情報共有を行った。
【看護学研究科】
・対面での進学説明会と WEB での進学説明会を実施。合わせて、個別相談も対面と WEB で実施した。
・志願者増へ向け、宮崎市内の病院訪問を行い、社会人教育の受け入れの説明を行った。
・志願者増へ向け、筆記試験を共通科目のみとし、専門科目の廃止を行った。少しでも社会人の負担が減り、出願がしやすくなるよう検討した。令和５年度入試は入学者８名だったのに対し、

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医学部・看護学研究科
令和６年度入試は 11 名となり、効果があったのではないかと思われる。
・宮崎県の地域ニーズである「がん」「メンタルヘルス」「小児」「周産期」に重点をおいた看護学の学術研究を通じ、社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っている。
・国際的に通用する高度な看護技術を持った看護専門職の育成に取り組んでいる。
・修士論文に関し、予備審査、公開審査を行うことでより質の高い論文作成に繋がっている。
・教育の質保証として、学業の成果の達成度や満足度に関し学生に対してのアンケート及び教員間の授業評価を実施している。
・教員の資質の維持向上の方策として教育活動（FD 活動）を実施、若手教員の育成にも取り組んでいる。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部】
・医学科では、在学生の全国の国家試験の合格率が 95.4％に対し、医師国家試験の合格率は94.3％であった。看護学科では、在学生の看護師国家試験の全国の合格率が 93.2％に対し、95％であり、保健師国家試験の合格率は 100％であった。
・医学科において、医師国家試験における既卒受験生の合格率向上を目的とした既卒受験生支援
体制の整備を行い、１名が同制度を利用し、医師国家試験を合格することができた。また、看護学科についても同様の既卒受験生支援体制を整備し、令和６年度から同制度を実施することとした。
・医学教育については、現カリキュラムと令和４年度改訂版医学教育モデル・コア・カリキュラ
ムの整合性を確認するためのカリキュラム・マトリックスを作成し、今後は全科目のシラバスへの記入を進め、科目ごとに適応状況を確認し、必要な整備を行う。
・看護学科において３大学（東京慈恵会医科大学、鹿児島大学、宮崎大学）連携看護教育プロジ
ェクトとして単位互換協定を締結し、予定していた学生全員が相互に実習することができた。
・共用試験については、公的化後初の Pre-CC OSCE、CBT を実施し、認定評価者や模擬患者の準備から受験生の事前学習・実技指導、試験当日の運用等、トラブルなく実施することができた。また、Pre-CC OSCE に関しては再試験が１名のみであったことからも十分な教育体制で指導がなされていると判断できる。
・高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備）に「宮崎大学高度医療人育成事業」として採択され附属病院の放射線科に新型 MRI を導入する。当該事業には、臨床実
習生の教育指導が含まれる。
・医学部教務学生連絡協議会で学生会がとりまとめた意見やアンケート結果が教員へフィードバックされる体制を整備した。
・医学科において令和４年６月に「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に採択され、東京慈恵会医科大学や宮崎県等、関係機関と連携し、地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動した教育モデルの確立を推進している。
・看護学科の後期日程の受験者が少ないこともあり、できるだけ早く優秀な学生を確保できるよ
う数回にわたり審議を行ってきた。令和８年度入試から後期日程を廃止し、その定員を学校推薦型選抜へ移行することで優秀な生徒をより早く確保できるようにした。また、その一部を地域枠として地域に残る看護師の養成ができないか検討中である。
【看護学研究科】
・志願者確保のため、筆記試験の科目の検討を行い、志願者増に繋げた。
・社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っている。実践看護者育成コース実践助産学領域では、過去 3 年間で助産師国家試験の合格率が 94％であった。
・専門的知識を取得させるため、医学獣医学総合研究科修士課程の授業も一部選択可能であり、医学系、獣医学系、英語等の授業科目の履修が可能である。なお、平成 26 年度から令和５年

14医学部・看護学研究科
度まで８名が 16 科目を履修している。
・国際的な取組として、学部間の交流協定校である大学（タイ王国）との国際交流を実施する機会を設けている。また、実践看護者育成コースの実践助産学領域において、タイのプリンス・オブ・ソンクラ大学での実習を必修とし、５名が参加している。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部】
・共用試験の Pre-CC OSCE については、認定評価者の充実のため、新規採用の助教については１
年以内に認定評価者講習を受講することを義務付け、試験に支障がないよう体制を整えた。
・令和５年度に電子カルテの不正閲覧が発生したことを受け、診療参加型臨床実習開始前の事前講習会の際に、実習中の法令遵守を誓約させる誓約書の提出を全学生に求めた。
・定期試験の日程を調整する際、学生連絡協議会代表の学生と協議の上、学生からの意見も取り
入れ日程を決定することとした。
・医学科においては「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」、看護学科においては
SPARC（地域活性化人材育成事業）教育プログラムにより積極的な教育活動を行っている。
【看護学研究科】
・教育の質の向上及び改善のため、アンケートを実施している。在学生に対しては教育満足度ア
ンケート、修了生に対しては修了生アンケートを実施している。
・また、教員の教育活動の質の向上を目的として、コース毎に教員間の相互授業評価を実施しており、教員の資質の維持向上の方策として、教育活動（FD 活動）を実施、若手教員の育成にも取り組んでいる。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
【医学部】
・教務委員会と教務委員会の下部組織である各専門委員会が綿密に連携し、積極的に諸問題解決に向けて取り組む体制が確立している。
・医師国家試験、看護師・保健師国家試験の結果から、全国的な水準にあることがうかがえる。
・医師国家試験、看護師・保健師国家試験について在学生だけでなく既卒受験生に対しての支援体制の整備にも取り組むことができている。
・令和４年度改訂版医学教育モデル・コア・カリキュラム対応や共用試験関係等の大きな制度変
更に教職員一丸となって取り組むことができている。
以上より、良好であると判断する。
【看護学研究科】
・授業の夜間開講や長期履修制度により、有職者も勤務しながら履修し修了することが可能であり、令和５年度は社会人学生７名が修了している。
・修了生アンケート（過去 3 年間）において、「看護を実践するための高度で幅広い専門的な知識・技術が身につきましたか。
」身についた 81％、
「看護学研究科で受けた教育に対する学習の達成度」達成できた 88％の回答も得ている。
以上より、おおむね良好な活動状況にあると判断する。

15

医学部・看護学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動
【医学部・看護学研究科】
・令和４年度に選定した本学の重点研究分野における研究プロジェクト（30 件）を推進した。
・外部資金を獲得した。
・複数の研究成果をプレスリリースした。
・本学部所属の研究者が研究成果により表彰を受けた。
・ミッション実現戦略経費「分野横断体制でとりくむ循環・運動器疾患の克服による健康寿命の延伸」が採択された。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部・看護学研究科】〇ミッション実現戦略経費
・宮崎県内各地の自治体イベント・学校イベントで三世代に向けた 50 件を超える啓発活動を行った。
・広報誌「月刊パームス」や中高生向け雑誌「NETCHU-!!」への啓発記事掲載や MRT への出演など県内での広報活動の展開。
・オリジナルの自己検脈ポスター・チラシ作製：一般市民へ自己検脈での不整脈スクリーニングの啓発。
・医療従事者向けの講演・勉強会を 99 件実施。
・循環器疾患の予防と早期発見のための宮崎モデル構築の為、自治体と連携し健診体制の改善に取り組んでいる。
・自治体(宮崎市・延岡市・綾町・川南町・西米良村・えびの市)と広域連合・国保連合会との事
業連携開始。
・循環器・運動器疾患の病態解明のための基礎・臨床研究。
○特筆すべき成果
以下の研究成果をプレスリリースした。
・成人 T 細胞白血病リンパ腫（ATL）におけるゲノム情報と臨床情報を統合したリスクモデルの開発に成功 ATL の個別化医療を推進―（2023 年 4 月 7 日付）
・幼若期の抗生剤服用がアレルギー発症リスクを高める仕組みを発見－幼若期の抗生剤服用による消化管細菌叢異常が消化管粘膜免疫寛容の破綻を導く－（2023 年
4 月 28 日付）
・脳内における新たな音声信号の処理方法が明らかに！－ 左上側頭溝におけるγオシレーショ
ンが音声の持つ時間情報の脳内表現に寄与していることを発見 －（2023 年 5 月 12 日付）
・がんの免疫抑制機構を解除する仕組みを発見し、がんの新たな免疫治療法開発へ－樹状細胞に発現する免疫チェックポイント分子の阻害はがん免疫応答を増強する－（2023 年
7 月 5 日付）
・統合失調症の社会機能障害に関わる脳内ネットワークの異常が明らかに！
－視聴覚統合に関わる機能的結合が統合失調症者で低下していることを発見－（2023 年 11 月
24 日付）〇獲得している主な外部資金については、以下のとおり。
・子どもの健康と環境に関する全国調査（南九州・沖縄ユニットセンター）委託業務（環境省（代表機関：国立大学法人熊本大学））
・わが国における輸入熱帯病・まれな寄生虫症の診断治療体制の整備（日本医療研究開発機構研
究費／新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）

16

医学部・看護学研究科
・新規ヒト樹状細胞発現免疫チェックポイント分子を標的とした免疫チェックポイント阻害剤に関する研究開発（日本医療研究開発機構研究費／次世代がん医療加速化研究事業）
・翻訳時分解を介した小胞体の内と外のプロテオスタシス連関の理解（日本医療研究開発機構研究費／革新的先端研究開発支援事業）
・High volume 転移を認める内分泌療法感受性前立腺癌患者に対する抗アンドロゲン療法への局所放射線治療併用の意義を検証するランダム化第 III 相試験（JCOG2011）（日本医療研究開発機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業）
・ATL 新規治療標的同定と、個別化医療への展開（日本医療研究開発機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業）
・網膜色素変性の病因遺伝子変異とその臨床像に関するエビデンス構築（日本医療研究開発機構
研究費／難治性疾患実用化研究事業）
・糸状菌真菌症に対する疫学調査及び革新的診断法と治療法の研究開発（日本医療研究開発機構
研究費／新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）
・VR でストーマケアを習得！体感型トレーニングアプリを開発したい。（宮崎大学クラウドファンディング）・宮大産婦人科外来の願い：全ての患者に寄り添える特別な場所でありたい（宮崎大学クラウド
ファンディング）〇その他
・第６回日本オープンイノベーション大賞において下田和哉教授らのグループが「科学技術政策担当大臣賞」を受賞した。
https://www.miyazaki-u.ac.jp/newsrelease/edu-info/post-1131.html
その論文が卓越した研究業績と認められ、宮崎大学ハイステップ研究者表彰を受賞した。
https://www.miyazaki-u.ac.jp/newsrelease/topics-info/1-9.html（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部・看護学研究科】〇科学研究費の採択状況① 新規・採択件数：38 件（令和 4 年度）→ 32 件（令和 5 年度）
・採択率 ：28％（令和 4 年度）→ 24 ％（令和 5 年度）
・受入金額：57,400 千円（令和 4 年度）→ 54,600 千円（令和 5 年度）② 継続＋新規・採択件数：118 件（令和 4 年度）→ 109 件（令和 5 年度）
・採択率 ： 54％（令和 4 年度）→ 51 ％（令和 5 年度）
・受入金額：167,700 千円（令和 4 年度）→165,600 千円（令和 5 年度）
新規及び継続＋新規について、医学部では採択件数、採択率、受入金額のいずれも前年度から減少した。昨年度までの３年間は、新規採択件数は微増していたが、これも減少に転じた。
採択件数および受入金額の増加のために、医学部研究推進委員会で科研費申請のサポートのあり方を毎年検討しているが、令和 5 年度は、大学研究員会による「科研費申請書作成支援制度」に関して、その効果をより高めるために、医学部としての対応方法を大きく変更した。昨年度までは各申請書につき１名の教員を選出して作成支援を依頼していたが、令和 5 年度には各申請書について、３〜４名の教員に匿名による査読を依頼して、全コメントを申請者へフィードバックする制度に変更した。支援を受けた申請者から高評を得ており、次年度以降もより効果的な支援の検討を進めていく。

〇ミッション実現戦略経費17

医学部・看護学研究科(改善された点)・本プロジェクトの働きかけにより令和 6 年度から、宮崎市の 75 歳以上の後期高齢者対象の健康診断での 12 誘導心電図検査の導入が決定した。また、特定健診の受診率が 1-2%向上。
・各イベントでの心電図モニターチェックにより不整脈の方を各医療機関に繋げる取り組みを行い、これまでに数名の方が実際に治療に繋がっている。
・循環器専門医リストの作成により医師会も含めた実地医家との協力体制を強化した。
・宮崎市作成の高齢者向け介護予防手帳に自己検脈のやり方が掲載。
・基礎・臨床研究の為超解像共焦点レーザー顕微鏡の導入し、研究の発展が期待される。
(今後改善を要する点)
・心電図モニター試験導入の実現
・各自治体と、広域連合・国保連合会との連携による健診データ、レセプトデータの解析：実態調査・ニーズの把握及びアウトカム評価
・宮崎県全自治体を地域ごとに分けた一次→二次→三次医療ネットワークを構築(宮崎大学をコアに)し、健診・初期診断から慢性期管理までの体制を作る

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【医学部・看護学研究科】
・ミッション実現戦略経費「分野横断体制でとりくむ循環・運動器疾患の克服による健康寿命の延伸」プロジェクトを中心に、社会的インパクトの創出に向けて医学部として特色ある取組を進めている。
・大型の外部資金を獲得している。
・科学研究費獲得に向け、医学部として支援方法の改善を継続しており、採択数の改善に繋がることが期待される。
以上より、おおむね良好であると判断する。

18

医学部・看護学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【医学部・看護学研究科】＜国際交流＞
1. 「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」の実施（医学獣医学総合研究科）
2. 国際交流協定に基づく、研究・教育の推進
3. 国際協力事業への参画および保健医療分野における人材育成

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部・看護学研究科】＜国際交流＞
1. 「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」（2022～2024 年度実施）
昨年に引き続き医学獣医学総合研究科博士課程へ 7 名の国費留学生を受け入れた。
プログラムディレクター：循環動態生理学分野 渡邉 望 教授
プログラム名：医学獣医学の有機的連携による心血管・腎臓病研究推進プログラム
本学が取り組んでいる〈宮崎大学 みやざき健康街づくり構想〉と関連する分野での受け入れが進むことにより、留学生を通して、今後の協定校との共同研究の可能性に繋がることが期待される。
2. 国際交流協定に基づく研究・教育の推進
ほとんどの協定校と受入・派遣が再開し、協定校と双方向の交流が実施でき、昨年度よりも交流数が増加した。
協定校からの交換留学生受入
１６名、協定校以外での実習受入３名
協定校への交換留学生派遣
２６名（医学科１９名、看護学科２名、看護学研究科５名）
教職員・病院スタッフの研修受入 ５名
教職員・病院スタッフの派遣
４名
3. 国際協力事業への参画および保健医療分野における人材育成
・昨年度終了した JICA 課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」のフォローアップ調査に看護学科の金子政時 教授が参加した。ブルンジでの課題別研修の成果を確認することができ、JICA 九州とフィールドオフィスも今後の研究継続を希望している。
・JST さくらサイエンスプログラム ３件採択
① ブラウィジャヤ大学（インドネシア）6 名（研究者、大学院生）
テーマ：環境汚染の疫学調査法、汚染物質の測定法および生体影響評価法の習得
実施期間：2023 年 11 月 13 日～11 月 22 日
② インド 6 つの機関から 10 名（教員、研究者、大学院生）
テーマ：バイオメディカル研究機器の技術研修
実施期間：2023 年 12 月 11 日～12 月 17 日
③ 国立サンマルコス大学（ペルー）6 名（教員、医師、研究者）
テーマ：腫瘍外科臨床・研究分野におけるペルーとの医学者の交流および共同研究の推進
実施期間：2024 年 1 月 12 日～1 月 18 日
特に国立サンマルコス大学からの来学者は、本学の研究者と研究発表を行い、帰国後のフォロー
アップオンライン交流ミーティングも実施し、今後の共同研究に繋がる交流が行われた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・学部内で幅広く国際交流活動への協力を得るために、国際連携・国際協力に関する情報発信の工夫が必要と考える。

19

医学部・看護学研究科
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【医学部・看護学研究科】
・国費留学生特別枠については、これまでの推薦過程を見直し、早い段階から研究科委員会で候補者推薦の呼びかけを行い、スムーズな選考が実施できた。
・前年度と比較し、学生交流数は、受入 ０→１６、派遣１３→２９と大幅に増加し、協定校との交流が活発になった。また受け入れ中の学生、教員、病院スタッフとの交流会も開催し、派遣予定の学生にとっては、渡航前に協定校の学生や教員らと交流できることから、留学の効果にも繋がった。
・国際協力事業、人材育成は、事業に申請した教員を中心に研究者交流が行われ、また、フォローアップにより、本学での研修の成果を確認することができた。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
【医学部・看護学研究科】
・若手・女性教員の比率の向上
・職員に対する研修等の実施
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部・看護学研究科】
・医学部（附属病院を含む）における４０歳未満の若手教員の比率については、約３１%であった。
・医学部（附属病院を含む。）における女性教員の割合は、約２７％であった。
・附属病院においては医療安全管理・感染対策講演会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させた。また、各部署においては、それぞれの研修計画に基づき適切に実施した。
・附属病院に特定行為研修センターを設置し、２名の特定看護師を養成した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部・看護学研究科】
・教員公募においては、「選考過程で同等の能力とみなされた場合は女性を優先して採用する」と明記し、女性教員採用へ向けた取組を行った。
・研修会等においては、e-ラーニングや WEB 配信により、受講しやすい環境を整えた。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【医学部・看護学研究科】
・医学部（附属病院を含む）における４０歳未満の若手教員の比率については、前年度（約２５%）より上昇した。
・医学部（附属病院を含む。）における女性教員の割合は、前年度（約２３%）より上昇した。
・職員に対する研修を適正に実施した。
以上より、おおむね良好であると判断する。

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工学部・工学研究科

令和５年度
Ⅰ

工学部・工学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動【教育の質の向上に関する取組（教育の実施体制、教育内容、教育方法の改善）】
・文部科学省令和 3 年度「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」の実施・運営
・文部科学省令和 5 年度「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」採択・機械知能工学プログラムの鄧鋼教授が、22 年間実施してきた機械系デザイン教育について、「工学教育に関する効果的な教育方法、手法を提案・実践し、工学教育の発展に尽くした」と評
価され、九州工学教育協会賞を受賞
・応用物理工学プログラム（電子物理工学科）、機械知能工学プログラム（機械システム工学科）、
情報システム工学科の 3 学科/プログラムが JABEE の継続審査を受審し、全ての項目で S 評
価で認定された。
・FD 活動2024 年 3 月 工学部 FD 研修会：
「産業界から見た大学の人材育成への期待」
2023 年 12 月 草の根 FD 研修会：「学生と教員による座談会」【入学者確保のための取組（入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等）】
・R8 年度からの一般選抜（前期・後期日程）での科目、配点の見直し
・保護者のためのオープンキャンパスを開催
・宮崎県教育委員会との連携
・学校推薦型選抜 宮崎県就職希望枠の導入準備【学生支援の充実に関する取組（履修指導・学習支援、学生相談・就職支援）】・総合選抜型入試合格者(40 名)に対して、入学前教育を実施（継続）
・数学や物理学の科目において、補習、能力別クラス等を実施（継続）・就職支援（工学部同窓会と連携）（継続）
県内企業の紹介ガイドブック「みやざき就勝ガイド」を発行
地域企業への就職に関する相談窓口を常設し、学生を支援
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・文部科学省令和 3 年度「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」の実施・運営
令和 3 年度に農学部と連携して採択された本事業について、前年度に準備を進め、学年進行により本年度から授業・演習を実施した。DX 基盤科目（工学部 14 科目）および DX 実践科目
（農学部 15 科目）を整備し、導入した産業 DX 機器を活用した授業を開始した。これにより、
農学部、工学部の全学生（農学部 150 名、工学部 380 名）がいずれかの科目で DX 機器を実際に扱った。さらに、農学部と工学部の間で TA の交流を行い、両学部が協力して事業を運営した。
受講学生に対して実施したアンケート結果では、産業 DX 機器の導入により DX 技術に興味を持てた、知識や技術が身についたとの回答が多く得られた。事業の成果について、自己点検・報告書を取りまとめ、宮崎県、宮崎県工業会、宮崎県農協技術センターの評価委員による外部評価を受けた。評価の結果、事業が適切に実施され、効果が得られたとの判定を頂いた。
・文部科学省令和 5 年度「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」採択本事業は、成長が見込まれる DX・GX 分野の強化に必要な資金を 10 年間にわたり助成するも21

工学部・工学研究科
ので、工学研究科として申請し、採択された。本予算により、DX・GX 分野の教育・研究を強化するために、新進気鋭の若手教員として、特別助教 1 名を採用(1/1 採用済み)、4 名の採用を決定した(4/1 着任)。また、大学院において DX・GX 技術の社会実装をできる人材を育成する実践的な教育を行うために、実務家教員として専任特別教授 １名、兼任特別准教授 １名の採用を決定した(4/1 着任)。さらに、DX・GX 分野の機能強化に向けた機器を導入し、研究・教育設備の整備を進めた。
・保護者のためのオープンキャンパスの開催
入学者確保のための工学部独自の取組として、保護者と生徒を対象に、工学部の活動紹介や、入試情報の説明、研究室訪問等のイベントを組み合わせた保護者のためのオープンキャンパスを
3 月に開催した。中学生・高校生とその保護者・学校教員 65 組 161 名が参加した。
参加者へのアンケート結果では、・工学部の様子が分かった 98％
・工学部に関心が湧いた 100％
・参加してよかった
90％など、工学部への関心を高めることができた。
・令和 8 年度からの入試方法の改善
令和 7 年度から共通テストに「情報」が導入されたことに伴い、一般選抜（前期・後期日程）
での配点の見直しを行った。工学部への入試志願者の動向、九州内工学系学部の配点等を調査し、工学部の求める学生像を踏まえて、配点を変更した。特に、前期日程の個別学力検査では、数学・理科の合計での評価と数学のみでの評価のうち、高得点のものを採用することとし、志願者が受験しやすい制度とした。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・宮崎県との連携
宮崎県内の高等学校との高大連携を進めるために、宮崎県教育委員会から客員教授１名を受け入れた。令和 7 年度からの工学部改編や入学選抜方法の変更について、客員教授を介して高校側に説明を行い、スムーズな実施に向けて準備を進めた。このような連携の成果として、県立都城西高校と工学部との間で、包括的な協力体制を構築する連携協定を結んだ。さらに、工学部入学者に対し、「物理」の学び直しを行う講義についても、宮崎県教育委員会から非常勤講師を紹介頂くなど、連携を進めた。
・学校推薦型選抜 宮崎県就職希望枠の導入準備
令和 7 年度から学校推薦型選抜に「宮崎県就職希望枠」を設定するのにあたり、宮崎県の協力の下、工学部同窓会と連携して、工学部の教育・就職支援に協力頂ける地域企業を組織化した「工学部ひなた応援団」を結成した。令和６年３月時点で、89 社の地域企業が参加を表明している。
これらの企業には、工学部講義への企業講師の派遣やインターンシップの受け入れ等で協力頂く予定である。また、企業側が設定する自社就職に向けた各種インセンティブについて、工学部学生に積極的に広報し、卒業後の宮崎県内への定着につなげる予定である。
この他にも、宮崎県工業会での企業向け説明や宮崎県立高校校長会での高校説明などを通じて、新たに実施する学校推薦型選抜について、ステークホルダーの理解を得るよう準備を進めた。
・2023 年 12 月 草の根 FD 研修会：
「学生と教員による座談会」
FD 活動の一環として、学生と教員による授業に関する座談会を初めて開催した。６プログラ
ムから各２名の３年生計 12 名と、FD 委員、学部長、教務担当副学部長、FD アドバイザリーボー
ド教員計 10 名が参加した。令和３年度の工学部改組に伴い設置した「共通融合科目」を題材に、講義の感想聴取や意見交換を行った。
共通融合科目の目的である、工学分野全体を広く理解する点については、肯定的な意見が多く見られた。また、異なる分野の学生同士で交流できた点も良い点として挙げられた。一方で、講義の実施方法がプログラム毎にまちまちである点や、講義に対する動機づけの説明が不十分であ22

工学部・工学研究科
る点が問題点として挙げられた。これらの問題点については、令和６年度から講義の実施方法を一部変更するなど、対応を行った。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教育改善のための事業に応募・採択され、順調に実施・運営ができている。教育成果に対する自己評価、外部評価も行われており、問題ないとの判定を受けている。また、令和 7 年度に予定している入試制度の変更に向けて、着実に準備を進めている。さらに、入試での志願者動向を見据えて、早めの対応を取っており、継続的に改善を行っている。
以上のことから、良好であると判断した。

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工学部・工学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動【研究活動の推進に関する取組】
・科研費（新規・研究代表者分のみ）：11 件、2718 万円
・医工連携シンポジウム 開催【特筆すべき研究成果、論文、学会賞等】
・宮崎大学ミッション実現戦略経費「DX で拓く宮崎の安心・安全未来づくり」の実施
・AMED「令和 5 年度官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器創出支援
プロジェクト）」採択（代表者：工学部・山子 剛准教授）
・2023 年発行の工学部教員の学術論文等の内、エルゼビア社の Scopus にインデックスされているもの 163 編
・上記の内、各研究分野のトップ 10％の CiteScore（インパクトファクターに近い指標）を持
つ雑誌への掲載論文 21 編
・工学部教員の学術表彰等⬧
高分子学会 2022 年度高分子研究奨励賞（宇都 卓也 2023 年 5 月）⬧
第 16 回 日本熱電学会優秀論文賞 （永岡 章 2023 年 9 月）⬧
宮崎県木城町 一般功労者表彰（永岡 章 2023 年 10 月）⬧
令和 5 年度 産業標準化事業表彰 経済産業大臣表彰（荒木 建次 2023 年 10 月）⬧
第 59 回宮崎日日新聞賞 科学賞（川末 紀功仁 2023 年 10 月）⬧
2023 年度応用物理学会支部貢献賞（福山 敦彦 2023 年 11 月）⬧
第 23 回野口賞奨励賞 （永岡 章 2023 年 12 月）⬧
宮崎大学 ハイステップ研究者表彰（太田 靖之 2024 年 3 月）
他、学会発表関連表彰など計 31 件
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・宮崎大学ミッション実現戦略経費「DX で拓く宮崎の安心・安全未来づくり」の実施
令和 4 年度に採択された本事業について、本年度も計画通り実施した。関連の学術論文としては、78 件を発表している。これは計画時の目標値 20 件を大きく上回ると共に、前年度の論文数
27 件の 3 倍近い件数となっており、研究開発を加速できている。
プレスリリースでは、本事業に関連した活動 39 件が取り上げられている。特に、「DX による
災害に強いエネルギーレジリエンスシステムの開発」チームの研究は、レジリエンスのための道の駅や廃校活用について、テレビや新聞に 13 件取り上げられた。
さらに、開発した技術の社会へのフィードバックを視野に、22 件のフィールド実験を実施した。例えば、宮崎県畜産試験場（宮崎県・川南）、児湯食鳥（宮崎県・川南）、旭化成ネットワー
クスデジタル共創ラボ（宮崎県・延岡）等の地域と連携したフィールド実験が実施されており、地域への貢献が期待される。また、JAXA 種子島宇宙センター (熊毛群)、JAXA 宇宙科学研究
所 (相模原市)、九州シンクロトロン光研究センター等、国際水準の機関でのフィールド実験も展開されている。
本事業に関連して、46 件の共同研究・受託研究が実施され多くの外部資金を獲得している。
さらに、画像解析・AI による新生児非接触体重予測について国際特許を出願するなど、令和 5 年度までに 7 件の特許出願を行っている。
このように、異分野融合による研究体制を整え、研究開発を加速化しつつ、研究成果の社会へのフィードバックも順調に行えており、順調に事業を進めている。
・医工連携シンポジウム 開催
宮崎大学医学部と工学部において、医学分野と工学分野のシーズ、ニーズをマッチングし、医工連携による研究を拡大するために、2023 年 7 月に医工連携シンポジウムを開催した。工学部から 12 名、医学部 11 名の教員が参加し、計 14 件のシーズ・ニーズ発表を行った。その後の個別懇談では、医学部・工学部の教員同士での活発な意見交換、交流が見られた。今後の医工連携24工学部・工学研究科
促進に向けて、有意義な機会を提供する場となった。
・AMED「令和 5 年度官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト）」採択（代表者：工学部・山子 剛准教授）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した令和 5 年度官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト）に、山子准教授が研究代表者を務める研究プロジェクトが採択された。
採択された研究プロジェクトは「半月板切除後に膝関節のクッションとして用いるフロートリ
ングの開発」で、膝関節に埋め込んでクッション機能を補完する浮き輪（フロートリング）型の埋め込み器具（インプラント）の開発、実用化を目指したものである。ケガ等で損傷した半月板を手術により切除すると、膝関節のクッション機能が失われ、変形性膝関節症につながることが臨床上の課題となっている。開発するインプラントは、関節運動中に滑らかに動いて、変形しながら関節面に適合し荷重を支えることによって、膝の痛みや変形性膝関節症への進行を予防する働きがある。
令和 5 年度～6 年度の 2 年間で 2,150 万円の予算規模での実施を予定している。公募に対して
48 件の申請があり、最終的に採択された 9 件の内の 1 件となっている（採択率 18.75％）。医工連携研究の大きな成果の一つである。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
科研費の採択では、現時点で採択結果が出ている研究種目について、直近３年間は下記の状況である。
応募数 採択数 直接経費
令和 3 年度 52 件
12 件
2040 万円
令和 4 年度 49 件
12 件
2526 万円
令和 5 年度 54 件
11 件
2718 万円
応募数、採択数はほぼ横ばい状態であるが、直接経費の金額ベースではやや増加傾向にある。採択された研究種目の傾向には大きな変化はないが、個々の研究課題がやや大型化する傾向があると考えられる。引き続き、異分野融合での研究を推進するなど、研究チームでの申請を支援していく。
Scopus にインデックスされている論文数の推移は下記の状況である。
掲載数 トップ 10％論文割合
令和 3 年度 167 件
31.1％
令和 4 年度 172 件
19.2％
令和 5 年度 163 件
12.9％
掲載論文数はほぼ横ばい状態であるが、トップ 10％論文割合は、低下傾向である。それ以前のデータと比較すると、令和 3 年度は突出してトップ 10％論文割合が高く、通常は 20％前後であった。このことから、令和 4 年度程度が通常の水準であり、令和 5 年度は通常より低いと言える。工学部としては、論文投稿料の立替払いの処理を迅速に行うなど、論文投稿しやすい環境づくりを行っている。利用しているデータは、文献の登録時期、集計時期により値が変動するため、直近の令和 5 年度分については来年度以降に検証する必要がある。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
ミッション実現戦略経費については、当初計画での目標値を大きく上回る成果を挙げており、順調に研究開発を加速化できている。医工連携シンポジウムも含め、異分野融合での研究を積極的に推進・支援できている。一方で、科研費の採択数や Scopus 掲載論文数はほぼ横ばいの状態となっており、一定水準の研究活動が継続して行えている。
以上のことから、おおむね良好であると判断した。

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工学部・工学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【教育・研究成果等の社会への還元】
・JST 女子中高生の理系進路選択支援プログラム採択、実施
・社会人向けリカレント、リスキリング教育の実施
・報道発表等 39 件
【産学官連携の推進状況】
・みやざき半導体関連産業人材育成等コンソーシアム設立【国際貢献の活動状況】
・コロナ禍で中断していた「海外体験学習」を再開
・JASSO 2024 年度海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）に工学部の協定派遣事業（川崎准教授）と工学研究科の協定派遣事業がそれぞれ採択
・JICA の PEACE 事業（アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト）において、研修員 1 名を受け入れ・JST さくらサイエンスプログラム⬧
中国 重慶理工大学の学生、教員、引率者計 14 名を受け入れ⬧
インドネシア ブラウィジャ大学とリアウ大学から計 10 名を受け入れ・協定校との交流⬧
モンゴル国立大学から研究者２名を受け入れ⬧マレーシア科学大学（USM）の教職員 7 名から成る訪問団を受け入れ、工学部における研究交流を実施
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・JST 女子中高生の理系進路選択支援プログラム採択、実施
令和 4 年度に応募した、JST「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に採択され、今年度から実施した。
採択されたのは「集まれ！宮崎アマテラスガールズ〜サイエンスの岩戸を開けてみよう〜」と題したプログラムで、次世代の日本を支える理系女子を育てるために、女子中学生・高校生を対象に下記のイベントを実施した。
⬧
サイエンスキャラバン
工学部の研究者が中学校を訪問し、研究の内容や社会的な意義、自身のキャリアとして研究者を選んだ理由などを講演⬧
施設見学会
中高生が、女性技術者が活躍する企業を訪問し、働いている現場を見学して交流⬧
講演会
社会で活躍する女性の工学部出身者が登壇し、仕事内容やキャリア選択の軸、中高時代の過ごし方について講演⬧
アマテラスサイエンス体験講座およびエンジニアリングカフェ
体験講座では、中高生が実験やワークショップなどを通じて、工学部の学びを体験。体験
後には、エンジニアリングカフェとして大学生、大学院生と座談会形式で交流。
イベントには、合わせて 300 人以上が参加した。参加者へのアンケート結果では、「理系の進路を前向きに選択しようと思うようになりましたか？」という設問に 96％が肯定的な回答をした。また、自由回答でも、工学部での学びの面白さを感じ、より詳しく知りたいとの声が寄せられた。これらのことから、女子中高生が理系女子を目指すきっかけ作りができたと考えられる。
・社会人向けリカレント、リスキリング教育の実施
令和 4 年度末に申請した文科省令和 4 年度補正予算「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に採択され、事業を実施した。

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工学部・工学研究科
本事業は、デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身につけた即戦力人材を社会に排出することを目的に、産業界や社会のニーズを満たす教育プログラムを開発し、社会人のキャリアアップや成長分野への労働移動を後押しすることを目指したものである。
採択されたのは、工学部 田村宏樹教授を中心に、宮崎大学と宮崎県デジタル人財育成コンソーシアムが連携して実施する「宮崎大学 宮崎県地域企業向け寄り添い型デジタル人財育成リス
キルプログラム」と題した取組である。このプログラムは、宮崎県内の中小企業を主な対象に、デジタル化の導入・活用につながるデジタル分野のリスキリング教育を提供するものである。
事業の成果として、オンデマンド用動画 41 本による必須のコンテンツと、14 本によるプログ
ラミングの選択のコンテンツを提供し、約 20 時間の学習時間を必要とするレベル１の elearning 教育のプログラムコンテンツを作成した。その上で、本教育プログラムを Moodle を用いた動画配信システムとデジタルリカレント教育専用アプリケーションを介して受講できるようシステムを構築した。また、学習修了者には「宮崎大学デジタルオープンバッジ」を授与することで、デジタルスキルの基礎を学習したことを証明する制度を導入した。さらに、社会人が交流できる専用メタバース（仮想教室２つ、交流スペース１つ）を構築し、受講者に提供した。これらのシステムを使って、 10 社 48 名の受講者を対象に運用を開始した。
受講後に実施した、受講者へのアンケート結果では、「得た知識や技能を以後の学習等で活用することができる教材だと思う。
」、「DX がもたらす社会変化、競争環境変化について理解できた。
」、「仕事場で情報セキュリティ、モラルを意識できるようになった。」という項目について、60％以上の肯定的な評価を得た。また、メタバースの利用について、「メタバースによる仮想教
室は、学習者が他の学習者と交流を持ち、学習を促す教材だと思う。」、「学習者の興味や関心を高めることができるアプリだと思う。」という項目について、50％以上の肯定的な評価を得た。
さらに、文科省令和５年度補正予算「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育
プラットフォーム構築支援事業」にも応募し、採択が決まった（実施は令和６年度）。この事業により、社会人向けのリカレント、リスキリング教育を今後も継続的に実施する体制を整備する計画である。
・みやざき半導体関連産業人材育成等コンソーシアム設立
2023 年 12 月に、半導体人材の育成や確保、取引の拡大を目指して、宮崎県、宮崎大学、半導体関連企業等 50 団体以上が集まるコンソーシアムを結成した。会長には、工学部の福山 敦彦教授が就任した。現在、国家事業として戦略的に半導体産業の振興が行われており、半導体産業基盤の強化やその源泉となる半導体人材育成などの取組が活発に進められている。社会的な関心も高く、コンソーシアム設立や半導体産業振興について、福山教授の記事が、新聞・テレビニュー
ス等で計 10 件報道された。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・「海外体験学習」を再開
コロナ禍で中断していた「海外体験学習」を再開した。関連して、JASSO 海外修学支援制度に申請し、採択され、参加学生 10 名に対する奨学金（参加費補助）を得た。実施に際しては、
新規協定大学とのプログラム開発、リスクマネジメントの強化、事前学習の充実に取り組んだ。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
JST「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」や文科省「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」など、外部資金への応募、採択を受けて、活発に社会連携事業を進めている。国際連携も、継続して着実に実施している。関連する成果は、報道発表等を通じて、広く社会に広報・還元している。
以上のことから、良好と判断した。

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工学部・工学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【管理運営（学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し）】・令和 6 年度からの工学研究科改組を決定
・全学組織 GX 研究センター発足への協力
・女性限定公募により女性教員（助教）１名を新規採用
・工学部 ICT ソリューションセンターの運営を開始
・技術職員採用（補充） 1 件
・化学薬品事故時の連絡・協力体制を整備【施設設備の整備・活用等に関する取組】
・令和 6〜9 年度での工学部大規模改修を目指し、大規模改修 WG を通じて計画を立案
・工学部 Web ページのリニューアル、工学研究科 Web ページの設置
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・令和 6 年度からの工学研究科改組を決定
前年度に設置した工学研究科改組実施委員会で、工学研究科改組の詳細を決定した。当初、令和 3 年度工学部改組の入学生が大学院に進学する令和 7 年度での工学研究科改組を想定していたが、文部科学省令和 5 年度「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」（機能強化事業）の申請・採択に伴う大学院教育の改善と合わせて、１年前倒しした令和 6 年度から改組を実施することとした。
工学研究科改組は、以下の４点を特色としている。
⬧ 従来の３コース（環境系コース、エネルギー系コース、機械・情報系コース）から４コース（先端情報コース、環境コース、電気・半導体コース、機械コース）への改編⬧ 工学研究科の学生定員 10 名増と、先端情報コースへの 60 名の目安定員配分⬧ 先端情報コースにおける、DX・GX 技術の社会実装を視野に入れた教育と、そのための実務家教員（特別教授１名、特別准教授２名）の配置⬧ 先端情報コースの教育・研究を担当する特別助教６名の配置
この改組により、令和 3 年度工学部改組後の学部教育との連続性を維持すると共に、工学系の多様な専門分野と DX・GX 技術のかけ合わせによる分野融合での研究・教育を推進し、社会的ニーズに基づき、付加価値の創出や革新的な効率化等により生産性向上に寄与できる先端 IT 人
材を養成する体制を整備した。
令和 5 年度中に、特別教員の採用やカリキュラムの更新を行い、改組の準備を進めた。令和 6
年度入学者の大学院入試では、改組後の体制を想定して 10 名増の定員(144 名)で募集した。結果として、定員を大きく上回る 198 名の応募があり、先端情報コースの 63 名を含む 178 名が入学した。計画時の想定を上回る学生が工学研究科に進学しており、改組による魅力向上の成果があった。
・全学組織 GX 研究センター発足への協力
令和 5 年度教育研究組織改革分（組織整備）概算要求として、「全学研究機能の強化・拡充による GX 実装社会・SDGs への貢献」を工学部が中心となり申請し、採択された。
本事業は、先端研究における戦略性の強化と徹底したマネジメント強化のために宮崎大学学長の下に「先端研究推進本部」を新設し、その下に既存の２つの全学センター（産業動物防疫リサーチセンター、フロンティア科学総合研究センター）に加えて、国内・世界に通用するカーボン
ニュートラル研究等の研究実績や成果に基づく「GX 研究センター」を３つ目の全学センターとして新設することで、宮崎大学が掲げる「生命・環境・食・エネルギー・共生」の５つの重点研
究分野を全学的に網羅し、部局に捕われない全学的研究の場を整備するものである。
工学部は、全学と協力しながら本事業の企画・立案に貢献した。採択後は、これまで工学部においてカーボンニュートラル研究を重点的に進めていた工学部 環境・エネルギー研究センター
を発展的に解消し、GX 研究センターへの人員配置に協力する等、設立に尽力した。今後も、引28

工学部・工学研究科
き続きカーボンニュートラル研究において中心的役割を担うと共に、他部局からの教員と協業しながら、先端研究の戦略性強化や GX 研究・教育の強化を図る。
・令和 6〜9 年度での工学部大規模改修を目指し、大規模改修 WG を通じて計画を立案
令和 6 年度からの工学部大規模改修を目指し、施設部と協力して計画を立案した。当初、令和6〜8 年度の３年間での改修を想定していたが、建築資材価格の高騰、人員不足等の状況を考慮して、４年間での改修計画とした。計画策定時には、教員あたりのスペースとして「標準プラン」と呼ばれる定型的な仕様を採用することで、改修後の利用環境の均質化や工費の低減を目指した。また、様々な利用者が交流できる共有スペースを確保した上で、教員あたりの利用面積を十分確保できるよう、配置・配分を決めた。令和 6 年度の概算要求では、この改修予算が認められた。今後は、計画に従い、教員の退避と帰還、機材の整備等を進めていく。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・女性限定公募により女性教員（助教）１名を新規採用
工学部の教員構成の問題として、女性教員、若手教員の割合が低い点が懸案となっている。この問題に対処するために、退職者の補充人事において初めて「女性限定」での公募を実施した。
この公募により、若手の女性教員（助教）１名を新規採用することができた。今後も、必要に応じて女性限定での公募を実施し、教員構成における女性教員の割合を増やしていく予定である。
・化学薬品事故時の連絡・協力体制を整備
他部局での化学廃液流出事故時の対応を教訓に、工学部でも化学薬品事故発生時の連絡・協力
体制を明確化した。事故発生時には、対象化学薬品を扱っている当該教員が対応するが、教員との連絡がすぐに取れない場合は、工学部総務係から工学部応用物質化学プログラムのプログラム
長を介して、化学薬品の種類に応じた同プログラムの専門教員に連絡し、対応について協力を受ける体制とした。専門教員名などの具体的な体制については、年度毎に確認・更新し、工学部総務係において管理することとした。これにより、緊急時にスムーズに対応できる体制を整えた。
・工学部 Web ページのリニューアル、工学研究科 Web ページの設置
宮崎大学 HP とのデザインの整合性、工学部 Web ページ訪問者の掲載情報へのアクセスのしやすさ、工学部を志願する受験生への情報発信、Web ページのデータ更新のしやすさ等を考慮
して、工学部 Web ページをリニューアルした。これにより、新しい情報を簡単に掲載できるよ
うになり、情報の更新頻度が上がった。
同時に、これまで工学部 Web ページ内に記載していた工学研究科の情報を独立させ、工学研
究科 Web ページとして新たに設置した。これにより、今後は大学院に関する情報発信も容易に行えるようになる見込みである。
・工学部 ICT ソリューションセンターの運営を開始
昨年度設置した、工学部 ICT ソリューションセンターについて、運営を開始した。初年度なので、工学部の各プログラムから選出した委員が参加する運営委員会を組織し、ICT ソリューションセンターでの業務受付の流れについて整理した。今後、ICT ソリューションセンターの Web
ページを立ち上げると共に、業務相談および受付用のメールアドレスを公開するなど、教員と技術職員が連携した運営体制の実現に向けて、環境整備を進めていく。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
文部科学省令和 5 年度「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」や令和 5 年度教育研究組織改革分（組織整備）概算要求の採択を受けながら、着実に組織改革を進めている。工学部の教員構成の問題点である女性教員比率の低さに対しても、女性限定公募を実施するなど、対応策を講じている。ICT ソリューションセンターの運営など、その他の案件についても、継続して改善を行っている。以上のことから、良好と判断した。

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農学部・農学研究科

令和５年度 農学部・農学研究科自己評価報告書
Ⅰ

教育

１．主な活動
①教育の質の向上に関する取組
・ 令和７年度農学部学科等改組におけるカリキュラムの大枠の決定
・ 農学部改組における教員組織及び教育組織の決定・ 原則、対面による講義の実施
・ DX事業採択に伴う農学教育用最新機器・機材の導入と新規講義の導入
・ 学生参加のFD研修会の初開催
・ 令和7年度以降農学部開講のSPARC必修科目の設定
・ 令和６年度農学部学生定員20名減による学生・教員比率の改善の決定
・ 対面による講義の再開
・ DX事業採択に伴う農学教育用最新機器・機材の導入と新規講義の導入決定
・ SPARC事業採択にかかる遠隔講義装置の講義室内設置
・ リカレントプログラムの充実②入学者確保のための取組
・ 令和７年度入試以降の獣医学科地域枠入試の予告
・ 令和７年度入試における学外試験場の設置（要望）・ 令和7年度農学部改組後の学校推薦型選抜入試および総合型選抜入試の予告
・ 欠員補充第二次募集の実施
・ 令和7年度大学院入試への英語の外部検定試験の全面導入に関する周知継続
・ 令和７年度農学部改組に関する受験生向けパンフレットの作成と配布準備・ 令和7年度農学部改組後の各入試枠における入学定員・利用教科・科目の変更決定
・ 令和7年度農学部改組後の総合型選抜入試導入学科の拡大決定
・ 令和7年度大学院入試への英語の外部検定試験の全面導入に関する周知・ オープンキャンパスの対面による実施の本格的再開
・ 新たな学部ウェブ進学相談会の開始
・ 高大連携事業における指導・支援活動
・ 高校生を対象とした研究紹介③学生支援の充実に関する取組
・ 講義室の音響システム、プロジェクターの更新
・ 獣医学科国家試験対策の一環として、講義室を自習室として貸出
・ 講義室の改修・プロジェクター更新
・ 新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者への連絡・支援体制の充実（具体的には電話による聞き取り調査からWebフォームを利用した情報収集へ移行など）
・ 新型コロナウイルス感染対策の充実と緩和
・ 遠隔による就職支援企画の情報伝達
・ 各学科で実施している「就職のための講演会」の対面実施の復活
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
日本学生支援機構の奨学金支援プログラムに採択された『学士－修士－一貫型グローバルな海
洋科学技術者育成プログラム』が５年ぶりに再開し、１５名の学生が韓国へ渡航し、順安大学の学生と学術交流を行った。
学生参加の FD 研修会を初開催し、事前に参加学生に回答してもらったアンケートの結果を基に、普段の学びで充実感を感じる時、コロナ禍と現在の違い、シラバス、授業評価アンケートなどのテーマについて、学生の立場、教員の立場からそれぞれ意見交換を行った。
本学工学部と連携した「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専

30

農学部・農学研究科
門人材育成事業」の採択により、８科目の講義・実験実習の本格開講と利用機器・機材（アグリロボ田植え機、森林 3 次元計測システム、家畜行動モニタリングシステム等）の導入を実施した。工学部で開発された DX 技術を現場に適用する際に生じる課題の把握と解決手法およびフィールドデータの取得活用手法を修得させるためのカリキュラムを開始した。今後、次世代高度専門技術者の育成への貢献が大いに期待される。
高大連携では宮崎県内の農業高校若手教員の第２回研修を実施し、農学部学科等改組の取組や教育に関するコンセプトについての相互理解と教職免許課程のカリキュラム充実による農業高校教員確保について質疑応答を行った。
本学工学部と連携した「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」の採択により、８科目の講義・実験実習の新規開講、次年度開講準備、利用機
器・機材の導入・導入準備を実施し、関連 DX 設備（アグリロボ田植え機、森林 3 次元計測シス
テム、家畜行動モニタリングシステム等）を導入するとともに、工学部で開発された DX 技術を現場に適用する際に生じる課題の把握と解決手法およびフィールドデータの取得活用手法を修得させるためのカリキュラムを充実させた。
いずれも本学独自のユニークな教育プログラムであり、次世代高度専門技術者の育成への貢献が大いに期待される。また、農学と工学の異分野融合により、特定分野にとどまらない、多角的な視野を持つ人材の輩出も期待される。
本年度の前半は新型コロナウイルスの世界的感染拡大が継続し、タイ-宮崎間のキャンパス間
移動が大幅に遅延するなど、グローバル人材育成プログラムの留学生の学修活動が大きく制限された。しかしながら、各教員は遠隔講義を駆使し、本学で就学できた留学生に対し、迅速か
つ丁寧に指導することで、短期間ながらも本プログラムの学生に可能な限り学びの場を提供
し、最大の教育効果をもたらした。
新型コロナウイルスの流行により、予約登録により参加者数が制限されたものの、教職員と学生の周到な準備と連携により、学部でのオープンキャンパスの企画はコロナ禍以前の盛況を取り戻す程度までに回復した。また、共通テスト受験後の個別試験志願までの間にウェブ進学相談会を開始するなどの効果により、志願者増（昨年度比：前期日程125名、後期日程274名）の結果をもたらした。
「産業動物臨床獣医師卒後教育のICTを活用した拡幅事業」のJRAからの採択を受け、それを背景にリカレントプログラムを実施した。その結果、13の研修会を開催し、受講者数は160名を超えた。また令和４年度には、動画教材を4本作成した。以上の成果は、卒後教育への関心の高さ、そして、今後ICTを活用した新たな卒後教育を提供する基盤が整備されつつあることを示している。今後も、リカレント教育を通じて、最先端の知識や技術を学ぶ場を提供することで、
産業動物分野のさらなる発展が期待される。
高大連携では宮崎県内の農業高校若手教員の研修を実施し、相互理解と教員確保について質疑応答を行った。また高校生の理系進学意識の向上を目的に、ミッション実現戦略プロジェク
トの研究紹介を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・ 令和７年度農学部学科等改組時における有効な定員配置を決定した。
・ 令和７年度農学部学科等改組の概念に掲げた農学の各基本分野で活躍できる 『農学ジェネ
ラリティをもった実践型スペシャリスト』 人材育成に向けたカリキュラムを構築した。
・ 隔年現象による入試志願者の増減が各学科で認められ、一部の学科では２次募集の実施となったため、５学科が１学科となる令和７年度入試では志願倍率の安定化と向上に向けて４月
以降の広報活動を活発化させる必要がある。
・ 令和６年度農学部学生定員20名減について文部科学省にお認め頂き、学生・教員比率の改善を実現した。今後は令和7年度の改組時に改めて、有効な定員配置を検討する。
・ 「産業動物コンサルタント育成プログラム」の検証の結果、令和７年度以降は本プログラ
ムを廃止する予定である。今後は、既存の畜産草地科学科に該当する新コース（仮称）におけるコース内カリキュラムの再構築をベースに産業動物コンサルタント育成への対応を

31

農学部・農学研究科協議する。
・ 「グローバル人材育成学部教育プログラム」の検証の結果、令和６年度農学部学生定員20名減に伴い、令和7年度の改組後は本プログラムを廃止することが農学部教授会において決定された。令和7年度の改組後は、農学部のカリキュラムを再構築し、留学生の日本語による教育や日本国内就職支援等によるグローバル人材育成を検討することとなった。
・ 入試志願者が増加した学科もあったが、年次変動も予想されるため、引き続き志願者増に向けた対策を検討していく。具体的にはウェブ進学相談会の高校への事前周知徹底、SNS 等の手段を活用した情報発信の回数増加、学外試験場の復活を検討する。
・ 農林畜産業 DX 設備の導入および関連カリキュラムの充実により、DX 関連科目が高度化された。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ ①教育の質の向上、②入学者確保、③学生支援の充実のすべてについて新規の取組を行っている。
・ ①教育の質の向上に関する取組では、令和７年度以降のカリキュラム策定や農林畜産業DX設備の導入および関連カリキュラムの充実よる新しい講義科目の開始、学生参加のFD研修
会の初開催による学生意見聴取の場の創設が挙げられる。学生参加のFD研修会に参加した学生へ行ったアンケートでは、非常に好評であったことから、今後も定期的に実施していくこととしている。
・ ②入学者確保では令７年度農学部学科等改組に関するパンフを作成した。
・ ③学生支援の充実では改修された講義室への新規視聴覚機器の設置が順調に進み、学生により良い学修環境を提供している。
・ 事業に関する新しい教育プログラムを着実に進めている。また、入学者確保のための取組
では、新たに個別試験志願直前でのウェブ進学相談会をはじめ、志願者増の一助となった。さらには、改修された講義室への新規視聴覚機器の設置を含め、学生により良い学修環境を提供している。
・ 農林畜産業DX設備の導入および関連カリキュラムの充実より、DX関連科目が高度化された。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

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農学部・農学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動
① 教員の研究推進
・ 学術論文等を通した研究成果の公表
・ 研究活性を高めるための外部資金獲得
・ これらの研究業績により多くの農学部教員が学術表彰を受賞
・ 研究活性の維持向上に向けた教員採用及び若手研究者育成② 研究を通した学生教育および研究人材育成
・ 農学部教員が指導する学生が筆頭著者として発表した論文を対象とした表彰制度
・ 学生の学会等での研究発表機会の確保
・ 特別研究員奨励費等による博士課程学生の研究力推進③ 研究推進室等の活動
・ 研究倫理教育研修会の開催等を通じた研究支援④ ミッション実現戦略プロジェクトの進捗
・ 採択された課題『微生物叢制御技術を基盤とした持続的農業生産と健康福祉の向上』が複数部局に所属する教員が連携して着実に推進

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 教員の研究推進
・ 学術論文等を通した研究成果の公表
エルゼビア社の Scopus より取得した論文データと論文誌の CiteScore に加え、学内で把握している Elsevier Author ID を使って分析した結果、令和５年に発表した国際学術論文は
128 報であった。近年の農学部関連発表論文数は、令和元年 135 報、令和２年 139 報、令和３年 169 報、令和４年 163 報であり、論文出版数の多かった昨年・一昨年に比べて減少した。CiteScore を基準にして分野ごとに並び替えたトップ 5％論文数は 13 報（全発表論文の 10.2％）であり、平年並みの水準を維持していた（令和元年 9 報、令和２年 15 報、
令和３年 13 報、令和４年 19 報）。
・ 研究活性を高めるための外部資金獲得
科学研究費補助金の受入総額は 142,170 千円（直接経費）、受入総数は 69 件と、昨年度より増加した。その他の研究関連経費としては、共同研究経費が 72 件（総額 72,629 千円）、受
託研究経費が 45 件（総額 117,771 千円）、各種補助事業が９件（総額 84,855 千円）であった。
・ 農学部教員の学術表彰受賞
以下の教職員受賞リストに示すとおり、今年度、農学部教員は文部科学大臣表彰・農林水産研究者表彰を含む多数の受賞があり、技術専門職員等の職員の学術または技術関連受賞も 2件含まれている。
・令和 5 年度文部科学大臣表彰科学技術賞（理解増進部門）：関口敏（獣医学科）
・環境バイオテクノロジー学会 2023 年度岡山大会優秀ポスター賞：長嶺美幸（応用生物科
学科技術補佐員）
・延岡市政功労団体（教育・文化・スポーツ功労部門）表彰（農学部附属フィールド科学教
育研究センター・延岡フィールド（延岡水産実験所））
・2023 年度農業農村工学会賞優秀論文賞：竹下伸一（森林緑地環境科学科）
・第 75 回日本生物工学会奨励賞（照井賞）：井上謙吾（応用生物科学科）
・全国大学演習林協議会第 25 回森林管理技術賞：黒木義一（田野フィールド技術専門職員）
・農林水産省若手農林水産研究者表彰農林水産技術会議会長賞：篠原慶規（森林緑地環境科
学科）
・リグニン学会奨励賞：津山濯（森林緑地環境科学科）

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農学部・農学研究科
・令和 5 年度宮崎大学ハイステップ研究者：井口純（畜産草地科学科）
・令和 5 年度宮崎大学教員教育活動表彰：田中秀典（畜産草地科学科）
・ 研究活性の維持向上に向けた教員採用及び若手研究者育成
本学の重点教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のためのテニュアトラック（TT）制度を利用して、現在 3 名の TT 教員（小川、徳本、東島）を受け入れた。
→小川 TT 教員は、2023 年 12 月より農学部准教授として着任
・ 学内他部局との異分野融合研究を積極的に推進し、2023 年度はトップ 10%論文に該当する
論文計 28 報のうち 13 報が異分野融合研究論文であった。
②研究を通した学生教育および研究人材育成
・ 学生優秀論文表彰
宮崎大学学生農学特別賞（研究部門）において、本年度は 8 報の論文を表彰した（2/20）。
・ 学生の学会等での研究発表機会の確保
今年度、農学部教員が指導する学部学生及び大学院生の学術関連受賞は以下の 13 件であり、学生による上質の研究が多数行われた。また下記リストの中にはビジネスプランコンテスト
等の実践型コンテストでの受賞も含まれており、大学組織としては「第 23 回九州・大学発ベンチャービジネスプランコンテスト支援部門賞」を受賞した。
・ The 10th EAFES International Congress in Jeju, South Korea Best Poster
Presentation Award：西鈴音（農学研究科）
・ The 10th EAFES International Congress in Jeju, South Korea Best Poster
Presentation Award：羽田珠里（農学研究科）
・第 37 回日本下垂体研究会学術集会最優秀発表賞：藤城耕陽（農学研究科）
・第 4 回宮崎・学生ビジネスプランコンテストグランプリ：山﨑愛美華／平田大空（応用生物科学科）
・第 23 回九州・大学発ベンチャービジネスプランコンテストグランプリ：山﨑愛美華／
平田大空（応用生物科学科）
・第 77 回九州農業食料工学会例会優秀講演賞：井之上安吾（農学研究科）
・第 20 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会・日刊工業新聞社賞：山﨑愛美華／
平田大空（応用生物科学科）
・2023 年度笹川科学研究助成（学術研究部門）採択：北脇耕平（農学研究科）
・令和 5 年度日本生物環境工学会九州支部会ベストポスター賞：山添瑚夏（農学研究科）
・第 104 回農業農村工学会九州沖縄支部講演会ポスター賞：魯永泰（農学研究科）
・日本木材学会九州支部大会黎明研究者賞：永盛正晴（農学研究科）
・令和 5 年度日本水産学会九州支部会学生優秀発表賞：山本樹奈（農学研究科）
・令和 5 年度日本水産学会九州支部会学生優秀発表賞：藤城耕陽（農学研究科）
・日本サンゴ礁学会第 26 回大会優秀ポスター賞：岸大悟（農学研究科）
・第 16 回全日本大学対抗ミートジャッジング競技会 個人総合 2 位入賞／豚部門 2 位入賞／グループ対抗部門 1 位入賞：藤井琴未（畜産草地科学科）
・第 1 回九州沖縄食料工学会歩行用トラクタコンペティション新機能開発部門優勝：永野恵史郎（植物生産環境科学科）他 3 名
・第 1 回九州沖縄食料工学会歩行用トラクタコンペティション操作技術部門優勝：高山智也（植物生産環境科学科）他 3 名
・一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎令和 5 年度公募型卒業研究テーマ成果発表会
ベストポスター賞：大西冬花（植物生産環境科学科）
・ 特別研究員奨励費等による博士課程学生の研究力推進
２名の博士課程在籍学生が特別研究員として活動した。また８名の博士課程在籍学生が本学の次世代研究者支援プロジェクトに採用され、次世代研究者として活動した。

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農学部・農学研究科③ 研究推進室等の活動
大学研究委員会と連携し、科研費申請書の事前審査を実施した。また研究倫理教育研修会
2023「公正な研究活動の推進のために」として、教員に対する研究コンプライアンス研修機会を提供した。
④ ミッション実現戦略プロジェクトの進捗採択された課題『微生物叢制御技術を基盤とした持続的農業生産と健康福祉の向上』が複数部局に所属する教員が連携して着実に推進している。また、第 88 回宮崎大学イブニングセミ
ナ ー （ 11/13 ） に て 、 プ ロ ジ ェ ク ト の 概 要 と 進 捗 状 況 を 学 内 外 へ 発 信 し た 。 詳 細 は 、https://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/mamecon/ 参照。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和 5 年度の論文出版実績は、昨年・一昨年と比べると減少したものの、トップ 5％論文数は平年並みの水準を維持していた。論文出版は単年度での増減より中期的なトレンドを見る必要があるため、今後の動向を注視するとともに、学部研究推進室等を通して研究環境の現況把握を行い、研究活性の向上に努めたい。教員の受賞実績としては文部科学大臣表彰・農林水産研究者表
彰を含む多数の受賞があり、これらは上質の研究を積み重ねてきた結果であると考える。科研費等の獲得状況も含め、令和 5 年度の研究活動実績は全般的には概ね前年度と同等であり、前年度
までの改善策が定着しているものと考えられる。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 科学研究費補助金 69 件、142,170 千円（直接経費）等、多くの外部資金を獲得した。
・ 国際誌における学術論文の発表数は 147 報と長期平年並み。
・ 教職員の学術関連表彰受賞状況として、文部科学大臣表彰・農林水産研究者表彰を含む８件の受賞報告があり、上質な研究活動が行えている。
・ 学生に対して優秀論文表彰を実施（８件）、また学生の学術団体等による表彰実績（18 件）
からも、教職員及び学生が一体となった研究活性の維持向上努力の成果がみられる。
・ 研究補助職員や技術職員の受賞、また学生によるビジネスコンテスト等の実践型コンテストでの受賞実績は、学部全体での研究環境醸成や、成果の社会実装意欲の現れと見て取れる。
・ 多くの異分野融合研究論文を発表した（トップ 10％論文に該当する 13 報）。
以上の点を含め、令和５年度の研究活動は良好であると判断した。

35

農学部・農学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
① 社会連携・ 地域の知の拠点としての社会貢献活動
・ 産学官共同・連携研究の推進
・ 大学での研究成果の地域社会への還元② 国際交流・ 留学生の受け入れ
・ 学生の海外派遣
・ 外国人研究員・インターンシップ等の受け入れ
・ 海外大学等との MOU 締結

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 社会連携・ 地域の知の拠点としての社会貢献活動
本学部所属の教員が令和４年度の間に取り組んだ地域・社会貢献活動を集計した結果、合計456 件の様々な取組が実施されたことがわかった。中でも顕著な取組を行った３名の教員（伊藤、竹下伸、岡林）を表彰した（12/14）。また、同期間に学生が取り組んだ取組も募集し、中でも顕著な取組を行った学生４名を表彰した（12/8）。このような学生を対象とした表彰制度
は、農学部としての新たに令和 4 年度から導入したであり、来年度以降も継続していく予定である。
フィールド科学教育研究センターにおいては、例年、各フィールドの特色を生かした公開講
座や開放事業を行っている。住吉フィールド実験研究棟及び短期宿泊施設の改修工事等のために住吉フィールド解放は中止となったが、６年ぶりに木花フィールド開放を行うことができた。
なお、本年度も以下のとおり様々な取組を実施した。
・令和５年度熊本県立大学実習を実施
・令和５年度南九州大学拠点実習を実施
・宮崎県立看護大学実習を実施（11/6, 20）・三大学研修会（宮崎大学田野フィールド、鹿児島大学演習林、九州大学椎葉演習林）を実施
・令和５年度高校生のための森林・林業体験教室実施
・住吉フィールドの情報をインスタグラムで発信開始（6/12〜）
・宮崎大学農学部セミナー＠都城市「飼養衛生管理と情報通信の融合」を開催（3/4）
・ツリークライミング体験会実施（3/20）
高大連携の取組については、以下のとおり実施した。
・大宮高等学校探究活動：９名の教員（山﨑正、安達、田中竜、榊原啓、横山、國武、清、
霧村、長野）が８班合計 53 名の高校生に対応した。この中で田中竜教授、長野教授が指導したグループが、2023 年度全国高校生フォーラムにおいて優秀ポスター賞を受賞。
・宮崎南高等学校探究活動：2 名の教員（湯淺、松尾）が 2 班合計 7 名の高校生に対応した。
・探究活動関連委員：榊原啓が宮崎北高等学校スーパーサイエンスハイスクール事業、西脇、内田、村瀬が延岡高等学校スーパーサイエンスハイスクール事業の運営指導委員やアドバイザー等で活動した。
・5 名の教員（國武、竹下稔、木下、松尾、河原）が農業教育研修 I（職業高校教諭の研修）で指導にあたった。

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農学部・農学研究科
・高鍋農業高等学校との連携事業として、畜産草地科学科教員が畜産科学科のプロジェク
ト研究に指導補助にあたった。
・ 産学官共同・連携研究の推進
令和 5 年度末で、学部として締結している連携協定は、農林水産省九州農政局や水資源機構
筑後川局など計 15 件である。このうち、令和 5 年度には国立研究開発法人森林研究・整備機
構森林総合研究所九州支所との連携協定を新たに締結した。また、同機構の林木育種センター
九州育種場との連携についても意見交換を行い、協定締結の準備を進めている。さらに、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社とは、同社が支援・管理する「水源の森 えびの」における水資源と生物多様性の保全ならびに環境教育等に関する連携について、現在協議を進めている。なお、全学が締結している連携協定のうち、特に農学部が関連している協定は、JA 宮崎経済連や農研機構・宮崎県などを含め計 12 である。
・ 大学での研究成果の地域社会への還元
農学部教員の研究成果を地域社会へ還元する様々な取組を以下のように実施した。
・G７宮材農業大臣会合（宮崎市）にて、宮崎大学 Beef を提供（4/22-23）
・「サイエンスカフェ in 宮崎」を開催（5/27）
・おさかな下敷き「門川のおさかなコレクションシート」を、門川町内にある小学校 3 校（草川小学校・門川小学校・五十鈴小学校）に贈呈（6/27）
・ひらめき☆ときめきサイエンス「土の粒子から農業や環境の歴史を科学する」を実施（7/21）・下痢原性大腸菌等遺伝子検査法講習会を実施（8/24-25）
・延岡フィールド水族館 2023（9/2-3）
・第 88 回宮崎大学イブニングセミナー「微生物叢制御技術を基盤とした持続的農業生産と健康福祉の向上」開催（11/13）
・「ブルーベリー教授のくにさと 35 号のど飴」のブルーベリー味の販売開始（11/14-）
・「みやだい農学部の日」を開催（11/18）
・農学部生がつくるミニ水族館 in 宮崎大学・農学部（11/18）
・「食を通した未来の科学者交流イベント(於：都城市未来創造ステーション)を開催(2/18)② 国際交流以下の国際交流活動を積極的に推進した。
・ 留学生の受け入れ
グローバル人材育成学部教育プログラムによる学部留学生を受け入れるとともに、令和 5 年度
農学部・農学研究科入試を実施した。また、交流協定校からの特別聴講学生として 1 名、特別研究学生として 5 名を受け入れた。
・ 学生の海外派遣
学生の海外派遣数は次のとおりである。
・英国 2022.3~現在 農学部(自費による語学留学)
・米国 2023.5~2023.8 農学部(企業からの奨学金給付による研究留学)
・オーストラリア 2023.8~2023.9 農学部(自費による語学留学)
・スロベニア 2023.10~現在 農学研究科(交流協定大学への留学)
・韓国 2023.12.15~2023.12.22 農学部(交流協定大学への短期留学：日本学生支援機構の奨学金給付事業に応募し、採用されたプログラムであり、15 名が渡航）
・ 外国人研究員・インターンシップ等の受け入れ
エジプト、インドネシア、セネガル、ザンビア、エチオピアから計 5 名の外国人研究員を受け入れた。このうち 2 名（セネガル、ザンビア）は JICA のアフリカ人農業技術者研修プログラム37

農学部・農学研究科
によるものである。また、JICA の PEACE 事業（アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材
育成プロジェクト）において、研修員 1 名を受け入れた。
・ 海外大学等との MOU 締結
ブラウィジャヤ大学農学部および農業技術学部（インドネシア共和国）との部局間学術交流および学生交流協定を締結した。また、マレーシア科学大学（マレーシア）の河川工学・都市排水研究センターの訪問を受け、今後の共同研究や学生交流について包括的な意見交換を行い、交流の促進を図った。さらに、農学部が関与するすべての協定について今後の中期的な対応方針を検討し、海外大学等との積極的な MOU 締結・更新および実質化を推進した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）① 社会連携新型コロナ感染症が５類に移行したことで、多くの取組を対面で実施することができた。また、
これまで公設研究機関に連携先がなかった森林科学分野についても新たに連携協定を締結し、今後の連携の準備を整えた。また、地域の自然環境保全および環境教育に関する企業との連携の準備も進めることができた。
②国際交流
国際交流関連では、新型コロナ感染症の影響による海外渡航・入国制限等の緩和に伴い、学生の海外派遣や外国人研究者の積極的な受け入れ等の活動をコロナ禍以前と同等の水準で推進することができた。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由① 社会貢献新型コロナ感染症が５類に移行し制限が緩和されたことで、多くの取組を対面で実施することができた。また、新たな分野での連携協定の締結により農学部の社会連携の幅を広げることができた。現状では十分な成果を挙げられたと評価している。
②国際交流
外国人出入国制限の緩和により、コロナ禍以前と同等の学生派遣および学術交流活動を推進することができており、これに加えて新たに海外 2 学部との部局間交流協定も締結できたことから、高い水準での活動が推進できたと評価している。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

38

農学部・農学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動① 農学部の組織改革に向けた取組
・農学部学科改組（R７年度）に向けた文部科学省との交渉
・獣医学科への地域枠の導入
・次世代農学教育研究センター（仮称）の設置に向けた文部科学省との交渉
・大学基準協会による獣医学教育評価の実施と基準適合認定証の取得
・農学部の学生定員の改革（20 名減）
・女性･若手研究者の確保・育成や人事制度の弾力化の推進（テニュアトラック教員の採用、女性限定公募、公募によらない助教の採用の人事システムの導入）② 農学部Ⅴ期（最終年度）改修の着実な推進③ 第 4 期中期目標・中期計画への意欲的な評価指標の提案④ 農学部北棟１階の学生ラウンジの利用の再開⑤ 教授会資格審査会における投票システムの導入⑥ 農学部学生参加による FD 研修会の開催⑦ 宮崎県、宮崎⼤学および農研機構との連携協定に係る課題への取組⑧ ミッション実現戦略プロジェクトの推進⑨ インドネシア ブラウィジャヤ大学との部局間連携協定調印⑩ 森林総合研究所九州支所との連携協定の締結⑪ 「デジタル活用高度専門人材育成事業」に関するシンポジウムと外部評価委員会の開催⑫ アフガニスタン元留学生への就職支援⑬ 農学部創立 100 周年記念事業の準備⑭ 「アグリビジネス創出フェア 2023」に出展⑮ 「みやだい農学部の日」の開催⑯ 「動物舎」の改築と改善⑰ 農学部における施設のネーミングライツの公募の流れの確立⑱ 農学部における毒物・劇物管理の徹底⑲ 附属施設の活性化・フィールド科学教育研究センター
・動物病院
・農業博物館

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・農学部の組織改革に向けた取組
農学部のビジョン・ミッションや地域ニーズ、高校生アンケートに基づき、人材育成の新たな目標を「農学ジェネラリティをもった実践型スペシャリストの養成」とし、獣医学科を除く５学科を 1 学科（4 コース制）として提案した。農学部改組実施委員会を中心に議論を重ね、その改組案について文部科学省との 5 回の相談会を行い、教員組織体制、入試およびカリキュラム等の案を作成した。最終的には、教員懇談会を経て、令和 6 年 3 月 20 日の教授会で改組案を議決した。現在、設置審の資料を作成しており、令和 6 年 4 月に文部科学省に提出する予定である。
また、産業動物診療分野や家畜衛生・公衆衛生分野の公務員獣医師の採用難による就業数の減少に対応するために、宮崎県と連携して「学校推薦型選抜（地域枠）」（弱干名 上限 2 名）」の制度を作り、令和 7 年度入試から実施することになった。
また、獣医学教育学士課程の水準の向上を図るとともに、評価を通じて獣医学教育学士課程の質を社会に対して広く保証することを目的として、大学基準協会から農学部獣医学科教育プログ
ラムについて、書面評価及び実地調査を受け、最終的に、基準適合認定証が授与された。いくつかの点で改善が求められたことから、獣医学教育改善 WG を設置し、進級要件（留年制の導入）の設定等について検討を開始した。

39

農学部・農学研究科
・「デジタル活用高度専門人材育成事業」に関するシンポジウムと外部評価委員会の開催
文部科学省の大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業が終了するにあたり、県内外の関係者を集めて、次世代を担うデジタル人財育成シンポジウム ～「知」と「地」で「値」を創出する未来のオープンイノベーション～を令和 6 年 3 月 13 日に開催した。また、外部有識者評価委員会を行い、自己点検・評価報告書及びヒアリングの内容等について協議をいただき、「S」評価をいただいた。
・アフガニスタン元留学生への就職支援
アフガニスタン人元留学生 7 名全員を宮崎県内（西都市、都城市）の農林畜水産業関連企業に就職させることができた。この間、県内外の関係者を集めて、宮崎アカデミーロータリークラブと連携し、シンポジウムを行い情報発信したことは大きな成果に繋がった。
・附属施設の活性化◎フィールド科学教育研究センター
田野フィールド（演習林）の教育関係共同利用拠点の継続が認められた。拠点名は「照葉樹林とスギ林業を基盤とした森林・林業デジタル活用高度専門人材育成のための教育共同利用拠点」
である。令和３年度補正予算で整備された DX 機器を活用した実習内容の充実が図られている。
◎動物病院
動物病院の改修工事に伴い診療施設が狭くなり、CT 装置が使用できなくなったことにより令和５年度の診療収入が減少すると想定され、当初予算額は 90,000 千円と例年よりも大幅に縮小されたが、超音波診断装置や手術用顕微鏡の導入し、診療の効率化を図り、診療関係者が診断方法や治療法を改善し、診療内容を向上させた結果、令和５年度の診療収入は 178,000 千円以上となり、前年度を上回るものとなった。
◎農業博物館
宮崎県博物館等協議会と連携した県内の学校の博物館利用促進をねらいとした「教育支援デー
タベース」の更新と運営を行っている。また、地域の科学教育支援活動として、県内の学校と博物館と協働した「青少年のための科学の祭典」、「サイエンスショー」の実施、外部資金（ISPS）
による「ひらめきときめきサイエンス」事業による中高生を対象とした科学講座を実施した。学
芸員養成の講義や実習を実施し、17 名が学芸員資格を取得している。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・農学部Ⅴ期（最終年度）改修（獣医棟、動物病院）の改修が終了し、農学部のすべての棟の改修が無事終了した。
・「宮崎大学農学部教員選考における准教授教員の資格審査判定基準の目安」等を変更したことで、5 名の若手研究者を准教授に昇進させることができた。また、テニュアトラック教員の准教授として採用することができた。
・コロナ禍で使用を中止していた農学部講義棟１階のアクティブラーニングスペースの利用の再開し、学生たちの勉強および交流の場となり、学生の活動が活性化した。
・アフガニスタン人元留学生の研究生としての招聘から地元就職のシステムが確立され、国際および地域貢献の流れを明確にすることができた。
・農学部学生参加による FD 研修会の開催し、学生から大学生活や施設などの点から多数の要望や質問が出された。FD 委員会や教務係で検討し、改善活動を行った。その結果、視聴覚施設の改修など多岐にわたり改善することができた。
・動物病院の尽力により、長年の懸案だった動物舎の改修を行うことができた、今後、この運用にあたり指摘いただいた点を改善しながら、適切な管理および利用を推進する。
・住吉フィールド（牧場）の実験研究棟および短期宿泊施設が改修された。学修スペースと産学官連携の共同研究スペースが整備され，また防疫体制の強化と衛生面の充実が図られた。
・附属動物病院の改修工事に伴い仮移転先に移ったため、改めて薬品管理について確認し、薬品を保管する部屋に監視カメラ及び電子錠を設置した。

40

農学部・農学研究科
３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
令和 7 年度農学部学科改組に向けて、文部科学省との相談を実施し、獣医学科の「地域枠」入
試を含めて学部教授会および教育研究評議会で承認いただき、令和 6 年 4 月に設置審の資料を提出できる目途がたった。大学基準協会による獣医学教育評価の実施し、2 つの勧告があったものの、基準適合認定証を取得することができた。また、農学部Ⅴ期（最終年度）改修を計画通りに行うことができ、令和 6 年 3 月に農学部棟の改修をすべて終えることができた。さらに、記念誌や植樹などの農学部創立 100 周年記念事業を的確に進めることができた。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

41

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

令和５年度
Ⅰ

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動
教育活動については、地域資源を複眼的に理解・活用し、地域社会、ビジネス等に結びつけられる能力（マネジメント力）を獲得するため、以下の取組を実施した。
① 地域住民や地域の事業所の理解と意見交換を通じて理解を深める１・２年次を対象とした臨地実習（必修）の実施② 地域における企画・実践力を獲得する長期・実践的インターンシップ（必修）の実施③ 地域資源の利活用に不可欠な異分野（農学×工学×人文社会科学）領域の知識習得④ 専門性の高いマネジメント領域の知識習得⑤ 英語による交渉（ビジネス英語）力の獲得（３年までの英語必修と TOEIC 実施）と海外短期研修の実施⑥ 都農寄附講座（地域経営学講座）の設置（開設４年目）と教育活動⑦ ＦＤ活動の充実⑧ 大学院地域資源創成学研究科（修士課程）開設に伴う科目開設・論文指導体制の確立
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 地域における企画・実践能力を獲得する長期・実践的インターンシップ（必修）の実施
他大学では類を見ない長期・実践的インターンシップ（必修）を実施し、企業等の課題解決の提案など実
践的な能力向上に努めた。また２年生後半からのコース（ゼミ）の実践活動（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）を通じて、地域の現状と課題を把握し、その解決を図るための実践的な活動を実施した。
② 都農寄附講座（地域経営学講座）の設置（開設４年目）と教育活動
一般財団法人つの未来まちづくり推進機構からの寄附講座（地域経営学講座）の開設により、教員２名による都農町の産業・地域づくりに関する臨地実習（「地域探索実習Ⅱ」１年後期）及び「地域学基礎」（１年前期必修）における「つの学」ゲスト講義、今年初めて受講生全員によるフィールドワークによるマップづ
くり、都農町内におけるインターンシップ、ＰＢＬ（Ⅰ・Ⅱ）を開設し、地域の課題を探究するとともに実践的な活動に取り組んだ。特にＰＢＬ（Ⅰ）は、１年生約 30 名が受講し、都農町内の地域づくりに実践的に関わり、その実践活動の報告を行った。
③ ＦＤ活動の充実
大学として必須としている授業改善を目的とした「授業改善報告会」（前期 5 月・後期 11 月）２回を例年定期的に実施している。また、学部が直面するテーマを取り上げてＦＤ活動を実施した。本年度のテーマは、「コ
ミュニケーションが苦手な方の特徴と対応時の留意点」（9 月）、「視覚障がい学生の受け入れ」
（7 月）
、
「視覚障
がい学生受け入れに関する勉強会」の３つについていずれも外部講師を招いて実施し、理解を深めた。
④ 大学院地域資源創成学研究科（修士課程）開設に伴う科目開設・論文指導体制の確立
地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性を有する人材養成を担う大学院地域資源創成学研究科の設置が文部科学省から認められ、令和２年４月に開設された。本年度は、３月に令和３年および４年度入学の計５名が修了した。

42

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）① 海外短期研修の再開
コロナ感染症の拡大で、海外短期研修の実施を見送ってきたが、コロナ感染症の収束を踏まえて令和６年３月に海外短期研修（約２週間）を再開した。
② 社会人ニーズ等に柔軟に対応した大学院地域資源創成学研究科の指導体制の確立
大学院地域資源創成学研究科においては社会人入学者が多いことから授業実施方法について検討
し、社会人ニーズに対応したオンラインや夜間における授業実施や修士論文に向けた指導を行った。
これにより令和５年度は、第３期生５名（うち社会人４名（外国人１名含む））が修了した。
③ 新入生保護者説明会（４月）の再開
コロナ禍で実施を見送っていた新入生保護者説明会をオンライン方式にて４月に実施した（出席者数：約 30 名）。当日寄せられた質問については適切に対応を行った。
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
コロナ感染の拡大のため中止していた海外短期研修を３月に再開することができた。同様に、感染症対策を十分に図ったうえで、授業の円滑な実施や臨地実習・インターンシップの実施を適切に行うことができた。
寄附講座の設置に伴う授業や実習実施、大学院地域資源創成学研究科の開設に伴う社会人対応など
適切に対応した。都農寄附講座においては、ＰＢＬ（Ⅰ）の創設に伴い 1 年生約 30 名が実践活動に取り組むことができた。また、大学院地域資源創成学研究科（修士課程）においては、社会人ニーズ等に柔軟に対応した指導体制により計５名が修了した。
上記のことから、教育活動については適切な運営及び執行が果たされていると判断し、「おおむね良好である」の自己評価とした。

43

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動研究活動については、異分野融合、産学官連携等の視点から以下の取組を実施した。
① 研究推進・ 研究業績（論文、学会発表等）の状況
区分

論文

著書

総説・報告

学会発表

合計

令和 5 年度

36

2

23

54

115

令和 4 年度

20

8

19

46

89

※業績の種別は研究者データベースによる（自己申告）、学会発表には、講演等を含む

・ 学術表彰等
令和 5 年度に発表された 1 件の作品が最優秀賞を受賞した。
・ 地域資源創成学部研究会の開催
学部教員の連携を促進するために、計 2 回地域資源創成学部研究会を開催した。
② 外部資金の獲得状況
・ 外部資金の獲得状況：科学研究費助成事業
採択件数
新規

継続

計

受入額（千円）（直接経費）

令和 5 年度

4

9

13

5,070

令和 4 年度

3

13

16

10,540

区分・ 外部資金の獲得状況：受託研究・共同研究
区分

共同研究
件数

その他

受託研究

受入額（円）

件数

受入額（円）

件数

受入額（円）

令和 5 年度

2

0

9

7,669,916

929,439,38

令和 4 年度

3

3,196,116

11

8,323,500

8

31,300,000③ 研究紀要の発行
・ 研究紀要の発行
研究紀要第 7 号を発行した。本号には 12 件の研究成果等が投稿され、これまでのなかで最も投稿数の多い紀要を発行することができた。
④ ミッション実現戦略プロジェクトの推進「科学コミュニケーションを基軸としたレジリエントな地域社会システムの構築」を前年度から継続して実施した。
・計画年度の 2 年目にあたる本年度も、多くの項目で計画に沿った実施を図ってきた。
以下にいくつか例示する。
・ 推進委員会の設置
本ミッションの各プロジェクトのコミュニケーションを活発化するために、計 5 回の準備会を実施したのちに、全体の推進委員会を設置した。

44

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科・ 地域資源情報活用センターのデータベース拡充
地域資源情報活用センターの情報蓄積数 2,500 件の計画に対して、16,000 件を超えるデータベース
目録作成となっている。
・ 「茶」研究会等の各プロジェクトの推進
異分野融合及び科学コミュニケーションのあり方について検証することを目的に、新規プロジェク
ト・「茶」研究会を設立した。また、その他の各プロジェクトにおいては、報告会や公開講座などを開催した（イベント、勉強会、研究報告会など）。
関連学術論文発表・投稿数は計 3 件を計画していたが、学会発表 15 件、著書 2 件、論文 9 件、その他論文 16 件と計画を大幅に超える実績となった。
⑤ その他の取組
・地域資源創成学の確立に向けた検討
研究紀要への投稿 3 件、学部研究会での報告 2 件において、地域資源創成学の確立に資する学術的検討が行われた。
・研究費申請に関する取組
科研費申請について、昨年度に引き続き応募を喚起した（後述のとおり、申請は低調）。
・論文投稿への支援
令和 4 年度に新設した論文投稿支援（投稿費用、英文校閲費用等への支援）を引き続き実施している。5 年度は、4 年度の実績に基づき 1 件の支援を実施した。
・研究不正防止に向けた取組
研究不正防止に向けて、全学で実施された研究遂行上の遵守事項に関する説明会等の案内時に、合わせて口頭での注意喚起を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 研究業績（論文・学会発表等）の増加
・ 著書を除く全項目において、研究業績数を増加させた。紀要や学会誌への投稿数の増加、学会発表の件数を特に増やしている。また、ミッション実現戦略に関連した新規プロジェクトの成果の発表も見られるようになったことで次年度以降の着実な研究成果や外部資金獲得も期待できる。
② 学術表彰等
・ 各教員が多様な研究に取り組み、成果報告を積極的に行った結果、以下の 1 件の表彰をうけた。
池田 中也 准教授 鹿児島デザインアワード 2024 最優秀賞、鹿児島市、2023 年 12 月
③ 地域資源創成学部研究紀要への投稿数の大幅な増加
・ 学部研究紀要第 7 号を発行し、投稿数は過去最高の 12 件となった。
・ 増加の要因･背景としては、(1)令和 4 年度から投稿区分を見直し、教員等が投稿しやすい方法を導入したこと、(2)新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の調査研究の活発化などが影響していること等が考えられ、今後、学術雑誌への投稿などへと発展していくことが期待される。

45

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科④ 共同研究、受託研究、その他研究
・ 件数、受入額ともに前年度並みの実績となり、主要なものは以下のとおりとなっている。
区分

研究名

摘要

受託研究

宮崎市産業連関表及び宮崎市中心市街
地産業連関表をもとにした地域経済構造分析と政策検討

共同研究

綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究

宮崎市からの受託研究で、地域経済の経済分析と政策提案に関する調査研究として取りまとめ（3,740 千円）
地域社会の持続可能性に関する研究として実施し、他学部研究とともに「綾町・宮崎大学受託研究報告書」として取りまとめ、当該地域にフィードバック（計 200 千円）
遺伝資源の収集・管理などに関する取組であり、地域資源管理・活用に資するもの（24,000 千円）
学部教員と農学部教員で行う異分野融合研究であり、平成 28 年度から継続して実施（1,000 千円）

共同研究
共同研究

マメ科植物研究を支えるミヤコグサ・ダ
イズリソースの高度化と利用拡大
高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究（２）改善された点（または今後改善を要する点）① 研究推進に係る支援強化
昨年度から引き続き外部資金獲得を目指す取組、論文投稿を促す取組を実施してきている。受託研
究等の受入れについては堅調であるが、その一方で、令和 5 年度は科研費への申請が 8 件に留まっている（4 年度は 14 件）。また、6 年度採択（代表）は 0 件となっている（5 年度採択は 2 件）
。本学部では、学部創設以来科研費獲得が大きな課題となっており、まずは申請数を確保すること、さらに科研費獲得のための研究推進などさらなる支援策を講じる必要がある。
② ミッション実現戦略の再編
また、ミッション実現戦略を計画的な推進に努めてきたところであるが、学内ヒアリング等での助言に基づき、令和 6 年度に向けて、メインテーマ 1（科学コミュニケーション）とサブテーマ 2（教育と地域連携、研究と地域連携）の構成から、4 つのプロジェクト（①プラットフォームの創出と地域シンクタンクの設置、②学術コミュニケーションのモデル取組の推進、③新規プロジェクトによるモデ
ルプロジェクト試行、④研究成果の社会還元プログラム構築）へと再編成したうえで、修正申請することとした。
③ 「地域資源創成学」の確立に向けた取組の深化「地域資源創成学」の確立については、いまだ明確なものはないが、確立に向けた試論、各分野からみた地域資源創成学、地域資源創成学部全体におけるコースの位置づけといった、将来に向けた意欲的な論文発表・学会報告および議論がなされたことは、大きな進歩であったといえる。

46

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
例年以上の成果の創出に向けた取組の加速化を図ってきたものの、科研費獲得に向けた取組は、申請数が昨年度 14 件から今年度 8 件に減少し、学部全体の組織的取組の強化が必要な状況にある。一方、論文数や学会発表数の増加、学術表彰、受託研究・共同研究・その他研究費の件数や獲得額は例年の水準を維持しており、紀要への投稿件数が過去最高の 12 件となっていることなどを総合的に勘案す
ると、研究活動はむしろ活発化している現状がうかがえる。
科研費採択数が低調であるなど課題はいくつか抱えているものの、一定の成果を得ていると判断し、「おおむね良好である」の自己評価とした。

47

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動社会連携、国際交流等については、学部又は教職員による行政・企業・地域社会等との地域連携、学
生主体による社会貢献、企画提案等に係る以下の取組を実施した。
① 地方自治体設置の審議会・委員会等への参画
・ 地方自治体等が設置する審議会・委員会等において、教員が、産業経済、農林水産、土木・都市計
画、国際交流、教育・スポーツ等の幅広い分野で専門的助言をするなど、地域課題解決や地域社会づくりに対して積極的に参画を行った。
② 地域と連携・接続した教育の推進
・ ２年後期から３年後期の研究室活動（コース別実践Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）において、教員と学生が協働した取組として、地域や社会に関わる課題、企業や団体の具体的な課題やニーズに基づいた実践活動やフィールドワークを行った。
・ 令和５年度前期の基礎教育科目として開講された「地域とメディア・コミュニケーション」では、土屋有教員が科目担当教員として、MRT 宮崎放送などと連携しながら、アナウンサーやディレクタ
ー、プロデューサーの方々を講師に招いて授業を行った。
・ 宮崎大学と宮崎県議会が共同で実施する授業として、令和 6 年 1 月 16 日に、「若者と政治の距離を縮めるためには何が必要か」と題したトークセッションが行われ、桑野斉教授担当科目の受講学生
約 90 名が参加した。授業では本学部学生有志で組織された選挙サークル「VOICE」に所属する学生が、若者が政治に関わらない理由とその解決策について提案を行った。
③ ひむか共創人財育成塾の実施
・ 県内の高校生を対象とした、「ひむか共創人財育成塾『ふるさと宮崎創成コース』」について、杉山智行教授（7 月 31 日）、根岸裕孝教授（9 月 16 日）、橋口正准教授（10 月 7 日）が、講師を務め、県内企業関係者とともに、宮崎の「宝」、「魅力」、「価値」について紹介を行った。
④ 高校生プロデューサー育成合宿の実施
・ 土屋有准教授が代表を務めるアントレプレナーシッププログラムとして、令和 5 年 8 月 5 日・6 日に、「第 1 回宮崎・高校生プロデューサー育成合宿」が開催され、県内の高校生約 100 名が参加した。
⑤ 研究室による活動
・ 食品科学研究室（山崎有美准教授）では、令和５年 11 月 24 日に、未就学児を対象とした食育活動～「五感を通じて“食”楽しむ力を育む実践活動」を開催した。木花こども園の年長児 38 名が大学を訪問し、五感を学ぶ劇やワークショップを大学生と一緒に体験した。
・ MOT・ベンチャー研究室（丹生晃隆教授）とテゲバジャーロ宮崎（サッカーJ3 リーグ）では、これまで 5 カ年にわたって連携を継続しており、今年度の協同企画として、令和 5 年 11 月 24 日に、選手 5 名を大学に招いた「テゲバ大学」を開催した。
・ 地域経営論研究室（根岸裕孝教授）では、支え合いの地域づくりネットワーク（宮崎市）と連携して、令和 6 年 1 月 11 日に、「フードドライブプロジェクト in 宮崎大学『もったいない』を『ありがとう』に」を実施した。この活動を通じて集まった食材は、宮崎市内の子ども食堂や子どもを支援している団体に寄付された。

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地域資源創成学部・地域資源創成学研究科⑥ 学生による活動
・ 本学部学生と山崎製パン株式会社との共同企画として、県産農畜産物を使った調理パン「宮崎県産の日向夏入りソース＆ホイップ」と「黒蜜&きな粉クリーム」が、令和 5 年 11 月 1 日からご当地ランチパックとして販売された。
・ 令和 5 年 11 月 11 日に福岡市で開催された「第 23 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコ
ンテスト」において、本学部学生 1 年生によるプラン「『404 号室』デジタル遺産自動消去アプリ」
が九州経済連合会長賞（3 位）、3 年生 2 名によるプラン「unitalk～話すことを楽しむ世界～」が優秀賞を受賞した。
・ ＭＲＴラジオ（株式会社宮崎放送）主催「ラジオＣＭコンテスト」の大学生の部において、3 年生の学生がグランプリ、4 年生の学生が準グランプリを受賞し、令和 5 年 11 月 26 日の MRT ラジオの特別番組で紹介された。
・ 一般社団法人九州観光機構が主催する第 2 回学生対抗九州観光ビジネスプランコンテスト（令和 5
年 12 月 9 日開催）において、杉山智行教員の研究室に所属する学生グループによるプラン「九州の『好き』をつくる旅～好きが九州を強くする～」が最優秀賞を受賞した。
・ 学生によるインターンシップ活動の一環として、令和 6 年 3 月 12 日に、宮崎市都市戦略課でイン
ターンシップを行った学生（2 年生）が企画・立案した「空き家対策」と「移住促進」をテーマとした社会課題解決型ワークショップが開催された。
⑦ 国際交流・ 学部の選択必修科目であれる「海外短期研修」では、「タイ企業訪問・視察」、「台湾 大葉大学 日本語講師」、「ベトナム地域づくり・観光開発事業インターン」の 3 つのプログラムが開講され、本学部の学生計 16 名が受講し、それぞれの研修先や企業等で活動を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 「ひむか共創人財育成塾『ふるさと宮崎創成コース』」
本学部及び学び・学生支援機構地域人材部門が主催、宮崎県教育委員会が後援、宮崎県教育研修センターが協力した人財育成プログラムである。３人の教員が、「宮崎の観光の『宝』」、「地域商社がみせる地域の『魅力』」、「地域で創り出す新たな『価値』」について、企業関係者とともに講義とディスカッションを行った。
令和５年度の入試について、推薦入試受験者 50 人のうち、25 人（50％）
、前期試験受験者（80 人）のうち、16 人（20％）が、ひむか共創人財育成塾の受講者となっている。地域と連携した取組が、高校生の宮崎に対する関心度を高め、高大連携だけでなく、受験者の確保に繋がっている。
②「第 1 回宮崎・高校生プロデューサー育成合宿」
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシ
ステム形成支援事業」において、宮崎大学が共同機関として採択された「オール九州・沖縄圏一体のプ
ラットフォーム（PARKS）」が進める事業の一環として実施された。高校生が「アントレプレナーシップ（起業家精神）教育」を通じて、自身のキャリアや人生をより豊かで充実したものとし、同時に、周囲の人々や社会全体の発展に貢献できる力を身につけることを目的としたものである。
土屋教員は、「社会とビジネスの仕組み」「世界と価値、お金の関係」「アイデアの作り方」など、高校生にとっても身近な話題やキーワードを交えながら説明し、自ら将来の選択肢を選び出す力や新たな選択肢を創出する力を持つことの重要性を訴えかけた。

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地域資源創成学部・地域資源創成学研究科③宮崎大学と宮崎県議会が共同で実施する授業
若者の投票率向上や政治への関心を高めるための主権者教育の一環として、地方議会（県議会）の仕組みや役割、議員の政治活動などへの理解を深めてもらうことを目的に、宮崎大学が宮崎県議会と共同で実施したものである。4 回目の開催となる今年度は、県議会議員 3 名が来学され、学生とともにトークセッションを行った。学生による提案だけでなく、学生と議員がグループワークを行い、議員になったきっかけや地方議員のやりがい、これから変えていかねばならない政治の在り方などについて議論を深めた。
④県産農畜産物を使った調理パン（ご当地ランチパック）の販売
本学部学生と山崎製パン株式会社との共同企画によるものであり、令和 5 年 11 月 1 日に、九州全域のスーパー、コンビニエンスストア等のヤマザキパンお取り扱い店で販売が開始された（令和 5 年 12月 31 日出荷分まで販売）。
販売されたランチパックは、特徴として、2 種類の味を楽しめるアソートタイプとなっており、「宮崎県産の日向夏入りソース＆ホイップ」は、日向夏を使用。また、「黒蜜＆きな粉クリーム」は、大豆のきな粉クリームと黒蜜を掛け合わせた味となっている。日向夏らしいフルーティーで爽やかな味わ
いと黒蜜と、きな粉の上品な甘さを堪能できる商品となった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から 3 か年にわたって、海外短期研修が実施できなかったが、今年度は、社会環境の変化と、担当教員の尽力もあって、上記の３つのプログラム開講へと至った。
海外短期研修への学生の関心度は高く、今後の受講者増も想定されるが、教員の海外渡航経費などの予算が限られている。今後の検討課題である。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教員による社会連携や社会貢献活動は、学部の実践活動やゼミ活動などの正課の取組としてだけでなく、高校への出前講義の実施、探究学習への指導、市民向けのセミナーやイベント等の講師やパネリ
ストなど多岐に渡っている。加えて、教員による地方自治体の委員会等での地域課題への助言は、産業
経済、土木・都市計画、国際交流、教育・スポーツ等の分野で幅広く行われている。
本項目で取り上げた社会連携や国際交流等に関わる活動や取組は、これらの教員活動や学生に対する指導の積み重ね、学生の問題意識や主体的な地域への関わりが、一つの成果として表出されたものである。教員による活動だけでなく、学生による活動についても、昨年度以上に活発化してきており、企画した商品の販売やコンテストの受賞など、目に見える成果が得られた。総合すると、本学部の社会連携や国際交流等の活動は、「良好である」と評価できるものである。

50

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動業務運営に係る以下の取組を実施した。
① 学部運営・ 学部業務に係る教員負担の公平性を確保するとともに、学部委員会委員の固定化や任期の長期間化等を是正するため、教授と准教授・講師の職位別に中長期の業務体制（ローテション）を整備し定着させた。
・ 新型コロナウイルス感染症の終息及び行動規範緩和に合せ、学部行事の円滑な実施又は再開等を図ることとし、具体的には大学祭時の保護者説明会の再開、学部同窓会と連携した卒業式典時の謝恩会を実施した。
・ 計画的な学部人事を推進する観点から、退職等に伴う補充人事として３件の教員公募（労働法学、会計学、都市計画学）による採用人事を行なった。また、次年度に向け 1 件の教員公募を行う予定である。
・ 本学部の新たな将来構想の確立を想定した機構改革として、現行の運営会議を「運営共創会議」に改組することとし、本年度 11 月に新たな運営会議を開催した。
・ 学生・教職員の安心安全な教育・執務環境の拡充のため、防犯体制の見直しを行い、教育学部と連携して学部施設内の監視カメラの設置箇所を昨年度に引き続き増設した。
② 研究科運営
・ 院生の適切な指導を図るため研究科委員会、主指導教員会議を定期的に開催するとともに、院生の計画的な学位（修士）論文の執筆及び提出を促進するため、個々の院生別に論文指導委員会を組織し、研究指導等を行った。
・ 地域創成学研究科担当教員の資格審査基準を整備し、申請のあった１教員の資格審査を行い、新たに１分野（労働法）の教員指導体制の確保及び専門科目の拡充を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 運営共創会議の実施
・ 新たに設置した「運営共創会議」は、学部の将来構想等についての適切な意見を求める観点から①
産官学言の現役実務者の確保、②女性・若手等の多様性に配慮した人選、③地域資源創成学の確立・発展に資する意見収集等を重視した選考を行い、県内有識者に委嘱し実施した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）①ダイバーシティの推進
・ 学部教員の性比は男性 20 名、女性 9 名で女性教員比率は 31％となっているが、教授職の性比は男性 10 名、女性 1 名で女性教員比率は 9％に留まっている。学部運営等の多様性を確保し、女性教員の意見等を反映させるためには、女性教員比率を高めるとともに、教授職への女性登用が喫緊の課題となっているため、ポジティブアクションの仕組みを利用するなど準備している。
② 交通安全対策の徹底
・ 学生の交通事故等の事案が複数発生している。学生に対して意識改革を促す取組や安全安心に対す
る配慮、交通法規等の遵守を含めたコンプライアンス教育のさらなる拡充が必要な状況にある。そ51

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科
こで、管内警察署や県内自動車教習所を運営する法人と交通事故啓発動画を作成し、来年度の新入生・在学生オリエンテーションで学部の全学生に交通安全の注意喚起を行う予定である。
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教職員数が少ない本学部では、昨年度と同様に業務の適正化を協力に推進するなかで、令和 3 年度から導入した三部門制が定着し、学部業務を安定的に運営することに成果がみられた。特に各部門を所管・統括する副学部長は部門長としての職責を果たし、学部運営における執行部のガバナンスの向上に貢献した。
また、学部の将来構想の確立に向け、運営会議を「運営共創会議」に改組し、令和 5 年度から開始した。委員から中長期並びに学外の視点に立脚した意見が示され、今後の学部運営に向けた建設的な指針となった。
上記のことから、学部運営については一定の健全性・安定性を確保していることから、「おおむね良好である」の自己評価とした。

52

医学獣医学総合研究科

令和５年度
Ⅰ

医学獣医学総合研究科自己評価報告書

教育１．主な活動・医学系と獣医学系の教員が、それぞれの専門分野について教育を行うことで医学と獣医学の幅広い講義を実施
・養成人材像に応じた教育方法の工夫
・国際通用性のある教育課程の編成・実施
・履修・学習及び学生生活の支援
・国費留学生優先配置の定員確保に努めた。
・指導教員へ修士課程、博士課程の研究室内の声かけの依頼を複数回行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・文部科学省の公募する「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン事業」として、令和 5 年から令和 10 年までの 6 年間採択された。九州の 11 医療系大学大学院が、過去 16 年にわたる
密接な連携を基盤とする拠点を形成し、第 4 期がん対策推進基本計画において求められる人材の育成強化を実現するために各テーマに関する専門講義に加え、大学病院の放射線治療、病理
診断、がん疼痛緩和、小児がん医療、腫瘍内科との強力な連携に基づく実地教育、拠点内大学
合同の講義・研修の実施とともに、遠隔通信を利用した広域にわたる大学連携を実現し、離島
僻地医療や多職種連携を含む教育体制を構築する。特に新規治療法開発やがん予防等の研究を推進する人材育成には、拠点内大学間、拠点間、国外の医療・研究教育機関と共同で、がん予防の推進や学際研究の加速を図ることにより、我が国におけるがん専門医療人の養成に寄与することを目的とする。
・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST ）の公募する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択された。
『宮崎大学の高度異分野融合性を活用した次世代研究者支援プロジェクト』
を現在実施する。このプロジェクトは、博士後期課程学生の経済的支援（生活費相当額 18 万円 月 、研究費 40〜70 万円 年）と、指導教員だけでなく学内外（企業を含む）の専門家と共同研究を行うこと等によって、トランスファラブルスキル（職種・地域・業界を超えて活用できる汎用性の高いスキル）と強い精神力を身につけた次世代研究者を育成することを目的とし、令和 6 年度から支援する 。
・教育課程の実施上の工夫として、有職者が多いため、例年、修士課程では平日夜間、博士課程
では土日あるいは平日夜間に開講している。また、講義は撮影後、DVD に保存し、学会等で欠席した大学院生が補講を受けられるよう準備している。受講者には留学生も多いことから、授業の教材（スライド、配布資料等）に英語表記も加えている。
・研究基盤科目「サイエンスコミュニケーション特論」では、博士課程の学生が司会・進行、発表を行うことから、国際学会のような雰囲気の中、研究発表スキルやコミュニケーションスキ
ルを実践的に身につけることが可能となっている。また、修士課程の学生も受講可能となっている（生命科学研究者育成コースの学生は必須）。
・学生生活支援としては、TA、RA の業務を通じ、経済的支援のみならず、TA により教育経験
を、RA により幅広い実験等の経験を積ませ、実践力の育成に努めている。
・文部科学省の 2022-2024 年国費留学生優先配置大学として「医学獣医学の有機的連携による心血管・腎臓病研究推進プログラム」が採択され、令和５年度秋入学の国費留学生（博士課程）７名を受け入れた。

（２）改善された点（または今後改善を要す点）「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン事業」において、インテンシブコースで行った宮崎大学がんセミナーでは、多職種の医療従事者が参加し、アンケート結果より良好な評価が得られた
ことから、がん診療の教育に有意義であると考えられ今後も継続していきたいと考えている。包括的53

医学獣医学総合研究科
がん専門医療人養成コース(大学院コース)の受け入れはなかったが、がん専門医療人育成プログラム（インテンシブ）の受講者の中からがん治療の専門医を目指す医師がみられており、地域でのがん診療の充実のためにがん治療専門医の育成を推進していく予定である。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・医学系と獣医学系の融合した研究科として、授業及び学生指導においても、幅広い講義及び指導が行えている。具体的には、授業においては修士課程必修講義６科目中３科目、博士課程必修講義４科目中３科目を医学系教員と獣医学教員のオムニバス科目としている。また、学生一人に指導教員３名がつき、指導教員には必ず学生の所属と異なる系の教員が含まれることとしている。
・土日及び平日夜間の授業開講や長期履修制度等、社会人学生も勤務しながら授業を履修し、学位取得が可能な制度を確立している。また、社会人学生には医療従事者も多く、授業動画を配信し、授業の履修に支障がないよう配慮をしている。
・２つの事業「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン事業」、「次世代研究者挑戦的研究プ
ログラム」に採択され、専門人医療の育成や学生の支援の充実を行っている。
以上より、おおむね良好な活動状況にあると判断する。

54

医学獣医学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動・ミッション実現戦略経費「宮崎県における感染症研究プラットフォームの構築」が採択された。
・令和 4 年度に選定した本学の重点研究分野における研究プロジェクト(30 件)を推進する。
・外部資金を獲得する。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点〇ミッション実現戦略経費
・EDC（Electronic Data Capture; 電子的臨床検査情報収集）システムを活用して、深在性真菌症ならびにダニ媒介感染症のレジストリ研究を開始した。

〇日本医療研究開発機構(AMED)が配分する競争的研究費については、令和 5 年度に新規・継続
を含め 13 件の研究課題が採択された。
○国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）から大型の外部資金の採択を受けた。
糞線虫を操作する（戦略的創造研究推進事業、代表：東京大学）〇重点研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する令和 4 年度戦略重点経費（研究戦略経費）について、３テーマを獲得し、重点研究を推進した。
・血液中酸化ストレス関連マーカーを指標とした豚生産性に関する研究
・DEC2 遺伝子が抗がん薬の感受性を変化させる機序の探索
・ゼブラフィッシュ疾患モデルによる先天性貧血とがんの発症機構の解析〇心血管腎臓病研究の国費外国人留学生優先配置を行う特別プログラム（令和４年度～６年度入学 合計２１名）が採択され、入学生として７人受け入れた。
○受賞・学術関係
・特筆すべき研究成果として、「Outstanding Congress Awards」、「若手生物学的精神医学研究奨励賞」、「2023 年度 日本組織細胞化学会 論文賞」、「九獣連会長賞」「Good Reviewer Award」
等を受賞した。
・研究論文（共著）が国際誌「Cell」、「Nature」、「Circulation」等に掲載された。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）〇ミッション実現戦略経費
レジストリ研究においては、行政や関連医療機関のご協力もいただきながら、効率的に症例登録を進めていく体制を構築した。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・大型の外部資金を獲得している。
・戦略重点経費を活用し、研究を推進している。
以上より、おおむね良好であると判断する。

55

農学工学総合研究科

令和５年度
Ⅰ

農学工学総合研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動【教育の質の向上】
・ 学生による英語研究発表会を開催した。継続的に開催することで、発表時間厳守の意識が浸透したとともに、発表内容も年々向上している。
・ 留学生への教育効果を上げるために、学生への説明資料、配付資料、提出書式を和英併記とし、毎年改善している。
・ 「特別研究」については、年度毎の計画書と第一段階、第二段階１回目と２回目、第三段階の報告書を WebClass で提出することで、特別研究の各段階の報告漏れが改善された。
・ 研究者倫理科目は、令和４年度まで外部講師による一般的な内容と指導教員による学生の専門分野に関連した内容で開講していたが、令和５年度から一般的な内容の講義を本研究科の担当教員に割り当て、指導教員による学生の専門分野に関連した内容の講義との２段階で開講した。また、日本人と留学生の両方に対応する授業方法に変更した。
【学生支援の充実】
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」において、研究奨励費及び研究費の支給、情報交換
会及び研究支援セミナーの企画を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 学位を授与した学生の内訳は一般学生７名、留学生８名、社会人６名であり、多様なバックグランドを持つ学生への学習機会の提供が実現されている。
・ 学位を授与した学生 21 名のうち、標準修業年限内の学生は 11 名、早期修了した学生は３名であった。
・ JICA／PEACE プログラムの参加学生が学会へ参加・発表し、研修員の研究能力の向上を図った。
・ 社会人が２名入学し、令和５年度終了時点において社会人は 26 名在籍しており、その内 17
名が長期履修制度を利用している。
・ 留学生が多数在籍しているため、説明会等における配布資料を原則和英併記としている。
・ 研究者倫理科目は、令和４年度まで外部講師による一般的な内容と指導教員による学生の専門分野に関連した内容で開講していたが、令和５年度から一般的な内容の講義を本研究科の担当教員に割り当て、指導教員による学生の専門分野に関連した内容の講義との２段階で開講した。また、日本人と留学生の両方に対応する授業方法に変更した。
・ 学術論文（英語）や国際会議論文の添削や投稿、国際会議での発表に必要な経費の一部を支援し、学生の研究活動の国際化を推進した。
・ 学生による英語研究発表会は、実際の国際会議を想定したより実践的な発表会として開催している。
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に新たに５名の学生を採用し、研究奨励費の支給及び研究費の配分を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 特別研究の進捗状況を半年に１回調査し、進捗が遅れている学生の指導教員に対して状況確認をするとともに、必要に応じて学生との面談を実施した。
・ 入学試験に係る募集の実施及び合格候補者の決定に関する要領を定め、適切な定員管理が行56

農学工学総合研究科
えるよう対応した。また、令和 5 年度入学生の定員管理により、令和 5 年度に改善報告書を提出し、大学機関別認証評価委員会において改善されていることが認められた。
【改善を要する点】
・ 標準就業年限を超える学生数の是正
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
学位取得に関する評価方法や手続きの見直し、および特別研究の進捗状況調査により、以下の改善が見られた。（数値は各年度終了時点の値）
・ 最低在学年限を超える学生数が減少傾向となっている。
（Ｒ５年度：14 名，Ｒ４年度：18 名，
Ｒ３年度：16 名，Ｒ２年度：36 名，Ｒ１年度：28 名）
・ 休学者数が減少した。
（Ｒ５年度：６名,Ｒ４年度：10 名,Ｒ３年度：11 名，Ｒ２年度：18 名，
Ｒ１年度：18 名）・ 研究科として特徴的な以下の取り組みを継続的に行っている。
・ 入学試験、専攻必修科目（融合科目）、指導教員、学位審査における農工の融合を実現している。
・ 入学者、学位授与者は一般学生、社会人学生、外国人留学生が含まれており、多様な学生に学習機会を提供している。
・ 各種資料の和英併記、英語による授業実施など、留学生に配慮した教育を実施している。
・ 長期履修制度活用、集中講義の実施など、社会人学生に配慮した教育を実施している。
・ キャリア支援講演会などを通じて、学部学生や修士課程学生などにも本研究科の情報発信を行っている。
・ 入学定員については５年間平均の入学者数を適切な人数になるようにした。

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農学工学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動【研究活動の推進】
・ 研究活動を推進するために戦略重点経費に５件の応募をした。（教育戦略経費：１件、研究戦略経費４件）・ 農学工学総合研究科担当教員の研究を活性化するために、応募された１件のプロジェクトを評価し、そのうち１件を採択して研究費として 240,000 円を配分した。
・ 学生が提案した研究プロジェクト３件に研究科長共通経費から各 100,000 円の予算を配分し、学生の研究活動を支援した。
・ 進学説明会で step by step 方式の周知を行った。
・ 宮崎大学女性研究者表彰制度の周知を行った。
【研究実績】
・ 農学工学総合研究科担当教員の実績は、論文がのべ 587 編、そのうち異分野融合の論文がのべ 63 編、農学工学融合の論文がのべ９編であり、学術関係受賞がのべ 34 件、受託研究がのべ 67 件であった。
・ 研究ユニット実績は、論文 196 編、学会発表 333 件、外部資金（科研費）獲得 11 件、外部資金（その他）獲得 39 件であった。
（ユニット間の重複を含む）
・ 学生の研究実績は研究論文が 43 編、著書１編、講演 90 件、受賞（学会賞・競争的資金獲得
等）が５件であった。
・ 学生の国際学会での発表等を支援するため 31 件の発表等に対して合計 1,000,000 円の支援を行った。
・ 令和３年に採択された戦略重点経費による令和５年度の研究実績は、論文７編、学会発表
８件、他の競争的資金の獲得１件であった。
・ 令和４年に採択された戦略重点経費による令和５年度の研究実績は、論文３編、学会発表
３４件、他の競争的資金の獲得４件であった。
・ 令和５年度は戦略重点経費の研究戦略経費（大学院生の特色ある研究）に１件が採択され、実績として学会発表２件のほか、論文１編の準備が整った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 研究ユニットによる研究では着実に成果を挙げている。
・ 令和元年度以降に採択され、今年度実施した戦略重点経費（研究戦略経費）による研究は 22
課題となり、多くの成果を挙げている。
・ ３名の大学院生が JSPS 特別研究員 DC に採用された。
（DC１：１名、DC２：２名）
・ 女子学生２名が宮崎大学女性研究者奨励賞を受賞した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 農学工学総合研究科ホームページ上で研究成果（Student Poster Award 受賞等）の記事を掲載した。
・ 全ての研究ユニットの活動状況をホームページ上で公表しており、新たに宮崎大学が推進する重点領域及び SDGs との関係についても公表した。
【改善を要する点】
・ 農工融合研究を広める方策を検討する。

58

農学工学総合研究科

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 戦略重点経費の研究戦略経費を継続的に獲得している（令和元年度：５件、令和２年度：６
件、令和３年度：６件、令和４年度：４件、令和５年度：１件）
・ 研究ユニットとしての実績は論文数 196 件、学会発表 333 件、外部資金（科研費）11 件、外部資金（その他）39 件であり、予算の乏しいなか地道に活動を続け、成果を上げている。
・ 大学院生自身による研究資金獲得や JSPS 特別研究員 DC への採用実績があり、学生の研究活動も活発に行われた。
（DC１：１名、DC２：２名）

59

農学工学総合研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動【社会への還元】・ 一般社団法人 みやざき公共・協働研究会と連携して、宮崎県内２地区で津波に対する避難訓練、能登半島地震から見た備えや自然災害の勉強会、避難経路・危険個所の確認などのイベントを実施し、多くの教員が MRT もぎたてラジオ「みんなの防災」に出演した。
【国際貢献】
・ 交流協定校との学生交流や JICA 人材育成プログラムで学生を受け入れている。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 防災環境研究センターにおいて、地域住民と共に避難訓練や自然災害の勉強会の実施、ラジオ出演等の活動を通じて、安全・安心な地域社会の実現に貢献している。
・ JICA／PEACE プロジェクトにより令和３年度に１名が入学し、令和５年度に修了した。
・ 令和４年度に「次世代研究者挑戦的研究プログラム」で採用された学生２名が海外の大学に１年間留学し、令和５年度に海外留学報告会を開催した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 継続的に戦略重点経費に応募しているだけでなく、国際交流や次世代研究者挑戦的研究プロ
グラムの採択によって研究科独自の予算も確保している。また、不採択ではあったが次世代
ＡＩ人材育成プログラムに応募するなど、予算確保に努めている。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 交流協定校との学生交流や JICA 人材育成プログラムで学生を受け入れている。
・ 防災環境研究センターが地域と連携した活動を行うと同時に防災に対する広報活動を積極的に行っている。
・ 令和４年度に「次世代研究者挑戦的研究プログラム」で採用された学生２名が海外の大学に１年間留学し、令和５年度に海外留学報告会を開催した。

60

農学工学総合研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【管理運営】
・ 戦略重点研究への応募課題を農工研究推進専門委員会で精査した。
・ 本研究科の活動に関する情報を個人情報の保護等に十分配慮しながら、研究科ホームページ
等にて積極的に公表した。
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の日本語版、英語版のホームページを作成し、本事業の活動について情報発信を行っている。
・ 特別研究進捗状況の報告・確認が容易に行えるように WebClass の設定を変更し、運用している。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 感染対策及び学生がいつでも確認できるよう WebClass に TA・RA の説明資料を掲載している（実際の手続きや仕事内容の説明、パートタイム職員であることの自覚を持つこと、（加害者となる可能性のある）様々なハラスメント行為に留意すること、出勤簿の管理、勤務報
告書に相当する実施報告書の提出等をすることなど）。多くの留学生も従事するため、説明資料を和英併記としている。
・ 教員、事務職員ともに作業が少しでも簡略化できるよう WebClass などの整備を継続的に行っている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 学位申請時の事務の対応方法について混乱が生じていたものをマニュアル化し、ホームページの掲載された書式が新旧混在していたところを整理した。
・ 農学工学総合研究科のホームページをリニューアルし、担当教員の研究テーマや関連資料等の検索がしやすいよう改善した。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 農学工学総合研究科における教育研究の特徴を考慮した教育プログラムや入試制度、教員資格取得審査制度、並びに学位申請制度は不断の改善を行っている。
・事務手続き等の実施や引き継ぎがスムーズに行えるよう、手順の整備を進めている。

61

学び・学生支援機構

令和５年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書（学び・学生支援機構）（全体）
１．主な活動１）SPARC プログラム開始に向けた準備
・令和６年度開始 SPARC プログラム開始に向け準備を進めた。
令和６年度以降の教養教育カリキュラムを SPARC に対応するプログラムに再編するため、学士課程企画ワーキンググループを設置し検討を重ねた。その後は教養教育検討ワーキンググループ
で引き続き検討し、教養教育カリキュラムを改編することができた。
・SPARC 事業運営会議（南九州大学、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学参加）を４回開催し、
SPARC 事業の計画、進捗管理、予算、事業運営に関する重要事項について審議した。
また、学内委員で組織する、SPARC 推進委員会を６回開催し、同上の事項について審議した。
・地域活性化事業（SPARC）キックオフシンポジウムを９月 23 日（土）に実施した。このシンポジウムは地域に向け、プロジェクトの内容をわかりやすく説明し、地域社会との連携を一層深め参画意欲を高めることを目的としたもので、参加者は 203 名（対面参加 135 名、ライブ配信
68 名）だった。その後のアンケート結果からも概ね好評だった。
・SPARC 事業を広く理解してもらうためパンフレットを作成し、進学説明会、企業訪問時に持参し活用している。
・地域活性化事業（SPARC）の令和５年度委員現地視察が 11 月 16 日（木）に実施され、進捗状況の説明後、質疑応答が行われた。
・
２）Web 入学手続きシステム導入
入学料の支払い方法を多様化することで手続きの利便性を高め、必要な書類の郵送を省略し入学手続者及び大学の職員の作業負担を軽減できる。また、紙の書類を減らすことでコストを削減するなど様々な利点があり、本システムの導入は大学運営の効率化に大きく寄与すると考えられる。これらの利点を踏まえ、令和８年度入学者選抜から導入することとした。
３）「Microsoft Teams」の活用
機構の教職員全員を構成員としたチームを作成し、業務情報を共有している。会議資料、調査
回答も Teams 上に掲載しているため、回答漏れを防ぐ等有効に活用している。
また、教職員同士のコミュニケーションの場ともなっている。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）Web 入学手続きシステム導入
入試課長を中心に Web 入学手続きシステム構築のための準備を進め、令和６年３月に仕様書を完成させた。今後必要な手続きを経て令和８年度入学者から対応する。
２）「Microsoft Teams」の活用
機構内の情報共有を強化するために、Microsoft Teams を積極的に活用している。業務別のプ
ロジェクト管理に加えて、各部門のイベントや進捗状況について、教職員全員が情報を共有し、全体の動きを把握できるため、教職協働の一助となっている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）機構内の DX 化を推進するために Microsoft Teams を活用し、「教育企画戦略室会議」を定期的に開催することにした。そして会議資料、各部門の取り組み、課題を Teams 上に掲載し、情報を明確にすることができた。このことが機構全体の活性化に繋がった。

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学び・学生支援機構

２）SPARC プログラム 教養教育カリキュラム改編
・令和６年度以降の教養教育カリキュラムを SPARC に対応するプログラムに再編するため、学士課程企画ワーキンググループを設置し検討を重ねた。その後は教養教育検討ワーキンググルー
プで引き続き検討し、教養教育カリキュラムを改編することができた。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
１）SPARC プログラム 教養教育カリキュラムを改編し、令和６年度からスタートさせることができた。
２）機構内 DX 化を進めた結果、情報共有、コミュニケーションがスムーズになり、教職員全員で業務に取り組む体制を整えることができた。
３）Web 入学手続きシステム導入のため、入試課長を中心に検討を進め、仕様書を完成させることができ、令和８年度入学生から導入することとなり、業務の効率化が図られることになる。

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学び・学生支援機構

令和５年度

学び・学生支援機構自己評価報告書

教学マネジメント部門
Ⅰ 教育
１．主な活動1．シラバスシステムに、授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係、学修目標とそれを測る
成績評価方法の記載
令和５年度は授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係と学修目標とそれを測る成績評価方
法の対応関係を合算して集計するように変更し、結果 99％の記載率でありほぼ 100％となっている。これにより、学生は履修する授業科目が自己の教育プログラムで育成しようとする資質・能力のどれに対応するかを意識することができる。また、学修目標とそれを測る成績評価方法の対応関係を記載することで厳密な成績評価が推進される。
２．定量的な教育研究活動等のデータを収集するためのモニタリングの実施
教学マネジメント部門で企画し教育保証・向上委員会の下で、(1)実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと、(2)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること、(3)就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること、について、全学部・研究科がモニタリングを行い、点検・評価に基づいた改善に着手しており、改善等が必要と認められるものに対して改善率 100％を達成できた。
３．アクティブ・ラーニングの実施状況
令和５年度開講科目に対してアクティブ・ラーニングの実施状況を調査したところ、全ての授業科目に対する導入率は 76.52％であり、令和４年度の 70％より上昇した。また、基礎教育でア
クティブ・ラーニングを積極的に導入している「環境と生命」および「現代社会の課題」の科目群について、令和５年度学生の授業アンケートを見直し、その教育方法、アクティブ・ラーニン
グの導入回数、身につけた学修成果、等を具体的に問うアンケートを実施した。アンケート結果の分析により、課題設定件数が自習時間を増加させ、多角的思考の認識が高まり、授業の満足度につながることがわかった。
４．ICT を活用した教育方法の実施状況
令和５年度の LMS(Webclass)上に開講された講義（コース）で且つ受講者が存在する講義に対する LMS(Webclass)活用状況を調査した結果、学部全体（医学部は Google Classroom を活用しているため除く）で 76.6%であった。教材資料が 71.0%、レポートが 51.4%、テストが 31.9%、アンケートが 17.6%、会議室が 14.3％であり、学生に対する教材資料の提示や学生からのレポート提出、各授業回における小テスト等がより多く活用されていることがわかった。
５．アセスメントプランに基づいた点検・評価・改善
令和 5 年度はプログラム・レビューという位置づけにおいて、アセスメントプランに定める点
検・評価を行い定量的なデータを収集した。入学者アンケート、2 年次アンケート、卒業時アン
ケートについて、令和 5 年度回答率は入学者アンケート 86％、2 年次アンケート（実施中）、卒
業時アンケート 65％であり、本学のアンケートの実施体制が適切なものとなっていると言える。
６．数理・データサイエンスプログラムの構築
文部科学省数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度における大学単位での応用
基礎レベルが認定（2023 年８月 25 日）され、全学的にリテラシーから応用基礎までの教育プロ
グラムを整備した。教育学部、医学部、農学部、地域資源創成学部においては、リテラシーレベ
ルを全員が履修し、応用基礎レベルは発展的な学修を希望する学生が履修できるようにしている。工学部においては、応用基礎レベルを工学部学生 370 名全員が受講し、卒業時には修了していることになる。令和５年度は、「情報・データリテラシー」の単位取得者に対し、2085 名にリ
テラシーレベルの認定証（オープンバッジでの授与）発行を行った。また、SPARC 事業と連動して、宮崎大学データサイエンス・AI 教育プログラム（宮崎大学内での「数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム」の名称）の科目「データサイエンス入門」を令和 6 年度より、全学部 1
年生必修科目として設定した。

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学び・学生支援機構
７．ルーブリック評価の導入と導入割合
令和 5 年度開講科目を対象に、学期終了後ルーブリック評価の導入状況についてアンケートを実施した。課題解決力を養成する科目数は 389 科目で、90 科目がルーブリック評価を導入している。結果導入率は 23％となった。
８．ルーブリック評価の共通理解を深めるための研修会
令和 5 年度ルーブリック評価およびそれによる学習効果の可視化に関する FD・SD 研修会を開催した。研修会は 47 名が参加し、教学マネジメント部門から２名、工学部１名、農学部１名から発表が行われた。工学部は卒業研究に 350 時間以上の学修時間が確保されていること、そして、審査における採点基準及びルーブリック評価が定められており、主査、副査による厳正な評価が行われていることが報告された。農学部は、シラバスにおいてルーブリック表を公開し学生に周知し、主査、副査による評価が行われている。工学部、農学部とも学科会議を通してルーブ
リックを定めており、組織的な導入と運用が行われており、ルーブリック評価により、客観的な評価ができることや研究の進捗状況が共有される効果があることが共有できた。
９．履修管理システムの利用促進
令和 5 年度は、「学習カルテ：履修システム」の利用状況を把握できるように、システムのアク
セスログを収集できるようにした。これにより、令和 3～5 年度に渡る利用状況を把握することができるようになった。結果、学生の利用状況は令和 3 年度 45％、令和 4 年度 69％、令和 5 年
度 78％であった。学生は履修した科目の修得状況（合否、成績分布）や GPA を確認する習慣が確立されていることが分かった。また、教員の参照ログから特に指導教員の利用が高いことから、指導教員は学生の履修状況と GPA を確認し学生の履修指導に適切に活用していることが明らかになった。
10．履修管理システムを活用した履修指導体制
令和５年度は５月に前期分、９月に後期分の「学業不振の状況及び長期欠席等の問題を抱える
学生の把握と対応に関する調査」を学部に依頼した。学部においては、学び・学生支援機構から提供したすべての在学生の成績データをもとに各学生の成績推移および単位取得状況を把握し、主に GPA に基づいて抽出した学業不振にある学生への履修指導を行った。全学で延べ 1,464 名の学生に対して履修指導が実施され、個々の学生に関する学業不振あるいは長期欠席の原因を聴取することができ、同時に教職員から学生に対して個別に助言がなされた。
11．FD 研修会の教員参加率の増と FDer の育成
令和 5 年度は教職協働の体制を整備し、FD・SD 研修会を開催した。全学及び部局は計画に基づ
いて FD・SD 研修会を開催し、FD 専門委員会は FD/SD 研修会参加者の実態の把握に務め、令和５
年度の参加率は 75％となり年間計画における目標を達成することができた。FD・SD の企画・立案・実施に必要な能力を身につけた教職員４名を認定することができた。
12．宮崎県内高等教育機関と連携した FD・SD 研修会の開催
令和 5 年度は高等教育コンソーシアム宮崎に「FD・SD 専門委員会」を設置し、地域の大学・短大・高専が連携して FD 活動を企画及び運営する体制を整えた。これにより、宮崎県内の高等教育機関との連携による共同 FD 研修会を 2 回開催した。また、連携教育を推進するため実務的なFD・SD 活動を展開している。これに加え、令和 5 年度に採択が決まった SPARC 事業の下で様々な大学間連携が進み、教学マネジメント強化に関する県内の環境の進展は当初の計画を上回った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・シラバスへのディプロマポリシーで育成しようとする資質・能力の関係の記載率、シラバスへの各授業科目の学修目標（到達目標）とそれを測る成績評価方法の記載率ともにほぼ 100％である。これにより、学生は履修する授業科目が自己の教育プログラムで育成しようとする資質・能力のどれに対応するかを意識することができる。また、学修目標とそれを測る成績評価方法の対応関係を記載することで厳密な成績評価が推進される。
・本学の「国立大学法人宮崎大学質保証規程」、「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」、「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」（教育質保証・向上委員会）、「教学マネジ
メント・教育の内部質保証の方針」（教育質保証・向上委員会）の下に、平成 30 年度から毎年モ

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学び・学生支援機構
ニタリングを実施し、点検結果に基づいた改善に取り組んでいる。
・基礎教育の「環境と生命」および「現代社会の課題」について授業アンケートの見直し、その教育方法、アクティブ・ラーニングの導入回数、身につけた学修成果、等を具体的に問うアンケートを実施した。その結果、課題設定件数が自習時間を増加させ、多角的思考の認識が高まり、授業の満足度につながることがわかった。
・入学者アンケート 86％、2 年次アンケート 67％(令和 4 年度)、卒業時アンケート 65％の回答
率は全国的にみて極めて高い解答状況となっており、本学のアンケートの実施体制が適切なものとなっている。
・学生モニターは、学生参加型の FD 研修会として令和 4、5 年度に開催し、学生から有意義な意見を吸い上げる共有することができた。
・本学が定めたアセスメントプランは、目的、実施方法、データ・指標、データ収集の方法が明
確かつ具体的に定められている。かつアセスメントプランに基づいた点検・評価・改善が行われている。
・令和５年度は、「情報・データリテラシー」の単位取得者に対し、2085 名にリテラシーレベルの認定証（オープンバッジでの授与）発行を行った。
・全学的な履修指導体制が確立り有効に機能している。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・アクティブ・ラーニングの導入状況把握については教員の回答率に依存するため、回答率を上げる工夫が必要となる。アンケート以外で導入状況を把握する方法について、教学マネジメント
部門において引き続き検討することとした。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
シラバスの記載状況の点検、アクティブ・ラーニングや ICT を活用した教育法の推進、数理データサイエンス教育の導入、定量的な教育研究活動等のデータを収集するためのモニタリングの実施、履修管理システムを活用した履修指導体制、FD 研修会の教員参加率の増と FDer の育成、
宮崎県内高等教育機関と連携した FD・SD 研修会の開催、アセスメントプランに基づく点検評価の実施、以上の多岐な活動は全学の教育の質の向上を図るものであり、本学における教学マネジ
メントが機能していると言える。以上のことから、活動状況は良好であると判断する。

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学び・学生支援機構

Ⅱ

研究

１．主な活動・内部質保証の実現と効果的な教学マネジメントの開発に関する研究を推進し、成果を論文にまとめ、公表した。
・教学マネジメント強化に関する研究プロジェクト対して科研費の助成を受けた。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【主な論文・著書・学会発表】
吉田和子・武方壮一, 2024, 「遠隔授業実施に伴う学習成果の変容について ― 2018 年と 2021
年の学生調査の結果から」『宮崎大学教学マネジメント研究』1: 1-9.
藤墳 智一, 2024, 「基礎教育科目『現代社会の課題』における取り組み ― 2018-2022 年度の『大学と学生』」の改善を中心に」『宮崎大学教学マネジメント研究』1: 69-85.
【外部資金の獲得】
JSPS 科研費について
・「エンジニアの課題解決能力に関する産学間の認識の違いとそれらを統合する試み」（基盤研究
C、22K027180002、研究代表者：藤墳、直接経費 1,100,000 円, 間接経費 330,000 円）（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・教育の活動と研究の活動との連携強化に努めた。たとえば全学の FD/SD 研修会「ルーブリッ
ク評価を考える」における発表「ルーブリックを用いた成績評価の方法と意義」（担当：武方）、「ルーブリック評価の卒業研究への適用」（担当：藤墳）では、卒業研究へのルーブリック評価
導入について具体的に提案した。これは、科目を基盤とする教育改善に関する研究成果を提言に反映させたもので、教学マネジメント部門が進めてきた教育と研究の融合の一例だと言える。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である判断理由機構の研究活動及び教育活動を記録し、発信するメディアとして新たに『宮崎大学教学マネジメ
ント研究』を刊行した。この雑誌に 2 編の論文を掲載誌、教学マネジメント部門の研究成果を広く社会に公表した。『宮崎大学教学マネジメント研究』は今後機構内外のすぐれた教育の取組を発信することが期待される。また、外部研究資金を獲得することで、調査研究における学外研究者との協力、情報交換が促進された。
以上のことから、活動状況はおおむね良好であると判断する。

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・高等教育コンソーシアム宮崎の公募型卒業研究テーマ事業の企画に協力した。
・高等教育コンソーシアム宮崎の FD 事業の企画に協力した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・高等教育コンソーシアム宮崎の公募型卒業研究テーマ事業
公募型卒業研究テーマ事業の運営に協力し、宮崎の課題解決に貢献した。本事業では宮崎大学を含む 4 機関が 23 件の研究テーマを採択し、研究成果発表会では 8 件の口演発表、15 件のポスタ

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学び・学生支援機構
ー発表がおこなわれた（令和 6 年 2 月 27 日、宮崎大学附属図書館 katarai にて開催、参加者 90
名、審査員として宮崎大学から機構所属の白上、藤墳が参加）。研究成果発表会の参加者アンケートにおいて回答者全員が課題解決の到達度について「よい」あるいは「たいへんよい」と回答しており、ここから本事業の関係者が高い満足度を示していることがわかる。
・高等教育コンソーシアム宮崎の FD 事業
FD・SD 共同研修会を開催し（令和 6 年 3 月 13 日）、「高大接続の概要」（担当：藤墳）について報告を行った。大学・短大・高専 8 機関及び宮崎大宮高校から 20 名が参加した。参加者アン
ケートにおいて 80%以上が「満足」あるいは「ある程度満足」と回答しており、充実した内容であったことを示している。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
公募型卒業研究テーマ事業は地域の課題解決に大きく貢献するだけでなく、文理横断、大学間連携、社会連携、プロジェクト型学習を特徴とする複雑な教育のパイロット事業という側面を持つ。プロジェクト型学習の普及という観点からは、こうした取組の運営、学習評価等に機構が参画し、そこでノウハウを開発することの意義は大きい。
以上のことから、活動状況はおおむね良好であると判断する。

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学び・学生支援機構

令和５年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

学生支援部門１．主な活動・学生連絡協議会を３回開催し、教育やキャンパス内の環境整備等について、学生からの意見や要望を聞きとった。
・各サークルの代表者を集め、安全衛生保健センターの医師と協力して「課外活動における説明会」を実施した。
・物価高等の影響により困窮している学生に対して、修学支援事業基金を活用した事業を企画した。
・前年度に引き続き、学生の金融リテラシー向上とキャリアパスを目的とした「ファイナンシャ
ル・プランニング講座」を、日本 FP 協会の協力により基礎教育科目として開講した。
・地域資源創成学部に入学（令和 6 年 4 月）が決まった視覚障がい（全盲）の学生に対する支援のため全学的な支援体制を構築した。また、教職員を対象とした FDSD 研修会やガイドヘルプ
講習会を実施した。
・前年度に引き続き、入学式および卒業式において、要約筆記による文字情報の提供を行った。
・アクセシビリティーリーダーの育成に係り、本年度は 10 名（学生 4 名、職員 6 名）がアクセ
シビリティーリーダー２級を取得した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・学生連絡協議会での学生の意見から、修学支援事業基金による事業の見直しを行った。また、学生の要望や質問に対し関係部署と検討を行い改善に努めた。各学部の自習室について調査を行いホームページ等で学生へ周知した。教育実習時の修業配慮については、該当する学部に検討を依頼した。また、生理用ナプキンについて各学部の設置状況を調査し設置する商品について一定の基準を設けた。
・5 月の連休前から課外活動が活発になるため、「課外活動に関する説明会」を事故防止の観点から実施した。各サークルの代表者を集め、学生支援部門からは飲酒や交通安全に対する注意喚起を行い、安全衛生保健センターの医師からは熱中症や頭を打ったときの処置についての講話を行った。来年度以降も継続して同時期に説明会を実施する事としている。
・物価高等の影響により生活が困窮している学生に対して、令和 5 年度は修学支援事業基金による事業として、次の①～③を実施した。①木花キャンパスにおいて、毎月 1 回、いずれかの週（月～金）に「朝食フェアー（10 月～2 月）」を開催し、500 円相当の朝食（1 日限定 200 食）を 100 円で提供した。②清武キャンパスでは朝の営業が行われていないことから、10 月から
2 月の毎週水曜日の昼食時に 350 円程度のおかず（1 日限定 100 食）を 100 円で提供した。③
長期保存が可能な 1,000 円相当の食品（カップ麺、缶詰等）2,000 個を学部ごとに配布した。
これらの事業は、学生連絡協議会において学生から出された意見に基づいて実施した。
・「ファイナンシャル・プランニング講座」は 121 名が受講した。テストやアンケート調査の結果から、金融リテラシーやライフプランニング対する高い意識付けができたと推測された。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・学生による事件や事故への対策として、関係学部学科において警察による講話を実施している。また、関連省庁等から提供されている薬物犯罪やサイバー犯罪、契約トラブル、カルトなどに対するリスク管理教育の充実と学生に向けた注意喚起にも取り組んでいるところである。
令和 6 年度の新たな試みとして、消費生活センターや警察からの派遣講師による「契約」や「交通安全」、「防犯や軽犯罪法」等に関する講話を、全学部の新入生に対して前期の授業開始前に実施することとしている。また、オリエンテーションの資料や講演会など様々な場面で「なんでも相談室」の存在をアピールし、学生が困ったときに相談できる場所が学内にあることを周69

学び・学生支援機構
知した。新入生に対する安全講話は毎年実施していく予定である。
・令和 5 年度は、学生連絡協議会においてグループワークを取り入れたことで、学生から意見を多く聴取することができた。学生主体の活動にはなっていないことが課題ではあるが、引き続き、意見や要望を聴取しながら学生へのサポートを充実させていきたいと考えている。
・キャリア支援については、例年、就職ガイダンス等の開催時期や内容によって学生の参加率が低迷している。より多くの学生に職業選択に対する意識をもたせる方策を見出すことが課題である。この点については、教育（授業）に紐づけて就職支援や、就職に対する意識付けを低学年の学生に対して行うなど、学生に有効な支援を検討し、具体化する必要がある。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
学生との対話による教育・学生支援上の課題抽出と改善に向けた具体的なアクション、経済的に困窮した学生に対する経済支援の実施、金融リテラシーやリスク管理に関する教育の充実、障がい学生に対する支援体制や取り組みに一定の成果を得た。一方で、キャリア支援については、
ニーズに合った支援方法に検討が必要な課題が残されている。これらのことから、学生支援部門の活動を「おおむね良好である（標準）」と判断した。

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学び・学生支援機構

令和５年度

Ⅰ

学び・学生支援機構
地域人材部門

自己評価報告書

全体の取組

１．主な活動（１）SPARC 事業①未来共創科目群のカリキュラム構築、各科目の開講準備

教養教育科目として新たに設置する「未来共創科目」の開講準備を昨年度に引き続き進めた。
②SPARC 事業学位プログラム等企画・運営委員会の運営

昨年度に引き続き、地域と協働した学位プログラムの構築に向けて「SPARC 事業学位プロ
グラム等企画・運営委員会」を運営（年 3 回）した。
③高大接続
令和５年 11 月に SPARC 構成大学と宮崎県教育委員会で構成される「高大連携会議」を新たに設置し、意見交換を行った。
④リカレント・リスキリング教育プログラムの拡充及び新規科目の開講に向けた調査・分析

令和７年度以降のさらなる魅力的な科目の設定と受講者の確保に繋げるため、既存の公開講座等の成果と課題の整理や他大学等で実施されているプログラムについて調査した。
（２）高等教育コンソーシアム宮崎①学生インターゼミナール事業

これまでの成果と課題を整理し、令和６年度からの段階的な拡充に向けた方針をとりまとめた。
②公募型卒業研究テーマ事業

高等教育コンソーシアム宮崎の事務局として「公募型卒業研究テーマ事業」を運営した。
また、これまでの成果や課題を踏まえ、今後の事業充実に向けて実施すべき事項やスケジ
ュールを整理した。
③FD･SD 活動

県内高等教育機関の教職員の資質向上に資するため、高等教育コンソーシアム宮崎に「FD･SD 専門委員会」を新設した。また、高等教育コンソーシアム宮崎における主要な課題の１つとして議論されている「高大接続」をテーマに、合同 FD・SD 研修会を開催した。
④初等中等教育、産業界との連携、情報発信

宮崎県内の教育関係者及び産業界等を対象に、「キックオフシンポジウム」を開催し、高等教育コンソーシアム宮崎の設立趣旨や実施事業の理解促進を図った。
⑤情報発信

高等教育コンソーシアム宮崎を紹介するリーフレットを作成した。
また、ホームページで県内高等教育機関の取組に関する情報を発信した。
⑥法人運営

一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎の事務局として、法人の運営業務を行った。
（３）宮崎県産業人財育成プラットフォーム事業
宮崎県産業人財育成プラットフォームの事務局として、以下の事業を実施した。
①産業人財育成・確保コーディネート事業
県内における産業人財の育成・確保に向けて、宮崎大学内に定例の事務局会議を設置するなど、事務局体制を強化した。また、宮崎県産業人財育成プラットフォーム構成機関と訪問等による計 70 回以上の意見交換を行うなど、産学金労官の連携・コーディネートを行った。
②若者の県外流出要因等調査・分析事業
コロナ禍収束後の若者の県外流出・流入の動向を把握・予測し、県内産業人財の育成・確保に向けた今後の事業展開に活かすため、アンケート調査を実施した。

71

学び・学生支援機構③インターンシップ参加企業支援事業
質の高いインターンシップを実施する県内企業を増やすため、県内経済団体等と連携した企業
向けセミナーの開催やインターンシップ関係者を集めた会議の開催等を行った。
④企業×高等教育機関×大学生×高校生等との交流機会創出事業（おはなシゴト。）
県内企業等と大学生・高校生が、就職活動の前段階として気軽に交流できる機会を創出した。
相互理解を深めながら、学生の県内進学・就職の促進に繋がるように企画を立案し、実施した。
⑤その他

宮崎県の産業振興に向けた社会人を対象とするリカレント教育として、宮崎県から「ひなた MBA」の運営を受託し、実施した。
（４）地域教育プログラムの提供
昨年度に引き続き、地域教育プログラムの維持･管理・提供を行った。
また、SPARC 事業に地域教育プログラムの活用するための検討を行い、課題発見科目の充実につなげた。
（５）起業家精神を有する学生の育成（ビジネスプランコンテスト）
宮崎銀行、テレビ宮崎と協働し、起業家精神を有する学生を育成するため、ビジネスプラン
コンテストを実施した。
（６）共創人材育成部門の設置準備
地域人材部門のミッションを再定義し、キャリア支援の一元的な提供や内容の充実など、それぞれの事業を効果的、効率的に提供できる新たな部門体制について検討を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点（１）SPARC 事業①SPARC 事業学位プログラム等企画・運営委員会を通じた地域協働による円滑な事業運営

SPARC 事業の学位プログラム構築に向けて、地域が求める人材像、教育プログラムに活用できる地域の教育資源（ヒト・モノ・フィールド）等を把握するために設置した、産学金労官で構成する「学位プログラム等企画・運営委員会」を運営した。令和 5 年度は、
SPARC 事業の円滑な実施のために産学金労官が連携・協働できることを協議したほか、各構成機関等を個別訪問して地域の教育資源（ヒト・モノ・フィールド等）の活用について協議した。それらの結果を踏まえ、必要となる役割、支援・協力内容を以下のとおり具体的にとりまとめて依頼するなど、地域協働による SPARC 事業の円滑な運営に繋げた。
【事業協働機関等の役割、支援・協力内容】
・授業の充実に向けた人材の派遣（ゲスト講師の派遣）
・授業充実に向けた地域課題・テーマの提供（地域課題 PBL・公募卒論など）
・プロジェクト実践等における実習先の提供、実習生の受入（２週間程度）
・実習プログラムの共同開発
・実習中の学生への指導助言
・実習終了後の受け入れ企業等からの学生への評価
・SPARC 学生への履修インセンティブ②高大接続
県内における持続可能な高大接続のあり方、仕組、取組事業等について検討するため、2023
年 11 月に SPARC 構成大学と宮崎県教育委員会で構成する「高大連携会議」を新たに設置し、意見交換を行った。成果として、SPARC 事業への理解が促進され、高大連携・高大接続を進める上での現状の把握、課題を共有した。さらに、先取り履修や探究活動の支援、教員研修の連携などの様々なニーズ、課題を確認、共有した。
また、普通科高校だけでなく、専門高校も含めた、現場のニーズ把握が重要であるとの指摘があり、県内高等学校への訪問調査（令和 5 年度実績 6 件）を行った。
さらに、2023 年 9 月に開催したキックオフシンポジウムにおいて、県内の大学生や高校生、

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学び・学生支援機構
高等学校教員等を対象として、SPARC 科目「地域キャリアデザインⅠ」の模擬授業を実施し、事業の認知度向上を行った。
また、2024 年 3 月に「語ってみよう「キミ」の未来」と題して、地域キャリアデザインⅠのプレ講義を県内の大学生、高校生を対象として、４つの SPARC 参加大学を会場にオンライン
で繋いで実施し、連携開設科目の効果的な提供体制の構築に向けた課題等を整理した。

（２）高等教育コンソーシアム宮崎①一般社団法人 高等教育コンソーシアム宮崎 設立記念シンポジウム

令和 5 年 11 月 23 日に「一般社団法人 高等教育コンソーシアム宮崎 設立記念シンポジウム」を開催。『宮崎で輝く高等教育の「未来図」～地域でコンソーシアムが果たす意義～」と題し、高等教育コンソーシアム宮崎の設立趣旨や実施事業について紹介するとともに、地域の人材育成や若者定着に県内産学金労官が果たす役割や可能性等を考えるキックオフシンポジウムを開催した。参加者数は 149 名（産業団体・企業等 31 名、自治体等 22 名、教育委員会・高校 26 名、コンソーシアム構成機関 70 名）で、アンケート調査の結果、高い満足度（大変良かった、良かったと回答した参加者割合：99%）を得た。
当日は、県内大学生が「未来を拓く人材育成～宮崎だからできる学びの価値を学生視点で再考する～」をテーマに発表・討議を行い、「大学が連携することでできる未来像をみることができた」、「コンソーシアムの充実が必要だと改めて感じた」といった意見が出るなど、コンソーシアムの果たす意義を広く県内の関係者に周知する機会となった。
②公募型卒業研究テーマ事業

高等教育コンソーシアム宮崎の事務局として「公募型卒業研究テーマ事業」を運営した。
地域ニーズと県内各大学の特色ある学際領域をマッチングし、県内大学生の卒業研究として各事業テーマに取り組み、その意義や成果を学生が一般参加者にも伝えるプレゼンを行う成果発表会を開催。地域の課題解決を担う人材の育成に資する事業として実施した。地域からのテーマ応募件数は 36 件、採択件数 23 件（うち本学 17 件）、県内参加
大学 4 校、成果発表会の参加者は 90 名（県内の学生、教職員、提案企業様など）（対面
81・オンライン 9）であった。
また、研究の充実に資するため、７月に公募卒論関係者ミーティングの開催、９月、１
月には研究経過の調査を行い、研究の推進に運営事務局として寄与した。
学生が実社会で起きている困り事や課題をテーマに、地域で学べる環境を提供することができただけではなく、社会のニーズに対応して各大学の特色を生かした研究の推進、指導教員と地域とのネットワークづくりを行うことにも繋がった。
③FD･SD 事業

高等教育機関の共通テーマである「高大接続」をテーマに FD･SD 合同研修会を開催し、県内教職員の資質能力の向上や県内教職員のネットワークの強化に繋げた。
（３）宮崎県産業人財育成プラットフォーム事業①若者の県外流出要因等調査・分析事業
コロナ禍収束後の若者の県外流出・流入の動向を把握・予測するための一斉調査を実施した。
対象は大学生（県内大学生 1,576 名、県内出身の県外大学生 315 名）、宮崎県内の高校 2 年
生（1,285 名）、社会人（県内社会人 384 名、県内出身の県外社会人 119 名）、県内企業（171社）。企業がインターンシップを実施する上での課題が抽出できるなど、産業人財育成プラットフォームをはじめ、高等教育コンソーシアム宮崎、SPARC 事業など、ポストコロナにおける県内学生のキャリア形成支援や地元定着支援などにおいて、事業構築の基礎資料を得た。

②県内企業のインターンシップ推進
プラットフォーム構成機関の協力を得て、企業向けにインターンシップの実施に向けた啓発セミナーを県内３地域で開催した。構成機関の協力を得ることで、これまで情報が届きにくかった地域企業への周知を図った。また、現地で活動する講師を招いて様々な73

学び・学生支援機構
事例等を紹介し、その後の関係構築や伴走事業につながった。
また、宮崎県内の企業・大学・学生・経済団体・県・コーディネート機関等でインターンシップの現状や課題を共有するための会議（宮崎版インターンシップのあり方検討会議）を開催した。各関係機関の意見をもとに各構成機関が実施すべきことを整理し、そのために必要となる支援のあり方を考えるなど、地域協働によるインターンシップの推進に向けた関係担当者間のネットワークを強化した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）（１）SPARC 事業
令和７年度から連携開設科目を円滑に提供するため、未来共創科目のプレ講座を実施
し、課題等を整理することができた。令和６年度は、プレ講座で見えた課題を踏まえ、効果的・効率的な授業運営に向けた関係者間の情報共有等を行い、連携開設科目の円滑な提供に繋げる。
また、リカレント・リスキリング教育を充実させていくため、まずは既存の公開講座の整理や他大学等で実施されているプログラムの調査を行うなど、地域で提供する社会人
リカレント教育の成果や課題を把握することができた。今後、持続可能な形でリカレン
ト・リスキリング教育の充実を図るための連携開設科目の社会人への開講に向けた検討など、具体的な科目の構築に関する協議を行っていく。
（２）高等教育コンソーシアム宮崎
高等教育コンソーシアム宮崎の意義や活動内容について、県内の認知度を高めていく必要があり、令和５年度にリーフレット制作やキックオフシンポジウムの開催などを通じて、地域の理解を高めることができた。今後も引き続き産業人財育成プラットフォーム等との連携などにより、公募型卒業研究テーマ事業における課題やテーマの提供など、地域と連携した事業の充実、発展に繋げていく。
（３）宮崎県産業人財育成プラットフォーム事業
県内における人材育成やキャリア支援事業を戦略的に展開する必要があり、令和５年度にアンケート調査を実施することで、事業の戦略や企画を行う上でのベースとなる情報を得ることができた。
また、県内企業のインターンシップへの理解促進と実施企業の拡充が必要であることから、令和５年度から商工会議所等の経済団体や関係機関への理解促進と、それらを巻き込んだ事業に充実させたところであり、令和６年度も引き続き関係機関と協力して事業を行う。また、インターンシップの充実に向けて、企業伴走コーディネーターの役割も重要であることから、コーディネーター人材の育成、確保、質向上に向けた養成講座の実施を行っていく。

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学び・学生支援機構

３．活動状況の自己評価□良好である■おおむね良好である（標準）□不十分である

判断理由
SPARC 事業の円滑な実施、高等教育コンソーシアム宮崎の事務局及び宮崎県産業人財育成プラッ
トフォームの事務局として各事業の円滑な運営に資することができたと考えている。特に、SPARC
事業における未来共創科目の構築、高等教育コンソーシアム宮崎における公募型卒業研究テーマ
事業の運営、宮崎県産業人財育成プラットフォームにおける若者流出状況調査の実施など、当部門が所管するそれぞれの事業が、県内の高等教育機関をはじめ、地域との協働充実につながるよ
う円滑に進められたと考えており、概ね良好であると判断した。

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学び・学生支援機構

Ⅱ

教育 （教学マネジメント部門／地域人材部門のみ記載）

１．主な活動（１）地域教育プログラムの円滑な運営及び SPARC 事業における課題発見科目の充実に伴う準備・ 昨年度同様、地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成及び地元定着を目的として構築した COC 及び COC＋事業の「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」の両資格を、「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけて実施した。
・ 令和 6 年度の地域活性化・学生マイスターの令和 5 年度開講科目数は 7 科目、履修者は延べ 112 名となっている。宮崎大学地域教育プログラムの令和 5 年度開講科目数は 12 科
目、履修者はのべ 1,779 名となった。
・ 「宮崎大学地域教育プログラム」として開講している科目のうち 8 科目を新教養教育の課題発見科目として継続して開講可能なものを整理し、令和 6 年度以降の SPARC 事業の円滑な実施向け準備を進めた。
（２）SPARC 事業① 学位プログラムのうち「未来共創科目」の開講準備
ア 令和 6 年度開講予定の未来共創科目の開講準備
・ 教養教育科目として新たに設置する「未来共創科目」の開講準備を昨年度に引き続き進めた。特に、「協働・創造系科目」として令和 6 年度に開講する「地域キャリア
デザインⅠ（キャリア）」及び「地域キャリアデザインⅠ（地域）」の準備を進め、それぞれ令和 6 年度以降の円滑かつ確実な実施に向けて準備した。
・ また、開講科目の高等学校等へ周知及びオンラインツールを活用した実施体制構築に資するため、２度の模擬授業（9 月実施：高校生 4 名、大学生 31 名参加）
、プレ講義（３月実施：高校生 30 名、大学生 31 名参加）を行った。
イ 令和 7 年度以降に開講予定の未来共創科目の調査、検証・ 令和 7 年度以降に開講予定の科目については開講に向けた調査や検証を行った。特に、SPARC プロジェクト実践（実習型）の開講準備のために、９月に１週間程度のプレ開講を実施し、実施体制の検証や効果検証を行った。特に、事前学習や実習中の授業者、授業支援者の支援体制についてプレ開講を踏まえて再構築を行うこととした。
今後、令和 7 年度以降に開講する予定のほかの科目について、令和 6 年度以降更に検討を進めていく所存である。
②

リカレント教育・リスキリングの充実に向けた準備
ア ひなた MBA の運営及び調査・分析
・ 地域や本県産業の将来を担う産業人材を育成することを目的とした「ひなた MBA」の事務局として、組織マネジメントプログラム（経営実践ゼミ、管理者養成、経営者
塾等）のリカレント教育の企画運営を行った。令和 5 年度開講講座数は 5 講座、履修者は延べ 90 名となった。
・ 令和 5 年度までに実施したプログラムについての効果検証等を行い、令和７年度以降のプログラムの充実に資する情報を得るため成果や課題を整理した。
イ リカレント教育・リスキリングの充実に向けた準備
・既存の公開講座の整理や他大学等におけるプログラムについて調査を行った。

76

学び・学生支援機構
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点（１）地域教育プログラム「地域デザイン概論Ⅰ・Ⅱ」において、学生による地域課題解決プロジェクト型の講義を実施（自治体と連携した課題解決プロジェクト）した。
今年度は、西都市との連携を行い、プロジェクトテーマの提供（①観光、②移住定住、③農
業、④DX）、学生支援を行っていただく担当者の配置、西都市でのフィールドワークのコーデ
ィネート及び最終発表における西都市長及び市役所担当者を交えてのディスカッションの機
会の提供を西都市に協力いただいた。
本プログラムについては、「学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」実行委員会
主催「第 7 回 学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」において、「学生推奨プログラム」に選出された。
（２）地域キャリアデザインⅠ（キャリア）について
令和 6 年度の開講に向けて、オンデマンド教材の開発及び教材に協力いただく企業・団体等への協力依頼をはじめ、準備を進めた。協力企業・団体は、宮崎県内の計 11 社・団体等となった。オンデマンド教材の準備と並行して、計 940 名程度の学生が円滑に履修できるように、Moodle の活用、対面講義の実施方法についても検討を行った。
なお、令和 6 年 3 月に、宮崎大学及び SPARC 実施大学等の３大学（南九州大学、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学）の計５キャンパスをオンラインツールで接続したプレ講義を開催した。
実施後の参加学生、高校生に対するアンケートでは、内容や実施方法に対しておおむね満足している旨の回答が見られた。今後、円滑な実施に向けて更に実施体制等の構築を図っていく予定である。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）（１）SPARC 事業
令和 6 年度の授業開講に向けて、授業実施方法や成績評価方法等についての整理を行った。
また、令和 6 年度以降の授業実施体制の充実に資するために、SPARC カリキュラムコー
ディネーターの業務整理を行った。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由（１）地域教育プログラム
前述の通り、「学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」実行委員会主催「第 7 回
学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」において、「学生推奨プログラム」に選出された。
（宮崎県内では初選出となっている）（２）SPARC 事業
令和 6 年度に開講する予定の２科目について授業実施開始に支障のないよう準備が完了できた。

77

学び・学生支援機構

Ⅲ

研究 （教学マネジメント部門及び地域人材部門のみ記載）

１．主な活動・SPARC 事業の未来共創科目のうち SPARC プロジェクト実践（実習型）に関する研究を推進した。本年度は、特に、事前学習を活用した学習効果について研究を進め、成果を論文にまとめ、公表した。
・高大接続に関する研究を推進し、成果を全国フォーラムにて発表した。
・大学教育における産学官の連携に関する研究を推進し、成果を学会で発表した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【主な論文】
稲田佑太朗・中山隆・杉山智行,「地域活性に資するインターンシップの事前学習に関する考察－ SPARC 学位プログラム未来共創科目の構想に向けて －」『宮崎大学教学マネジメント研究 』,1:51-68
杉山智行,「不確実な時代における地域人材育成－地方における「知」への向き合い方を考察す
る－」, SBI 大学院大学紀要第 11 号
【学会発表】
中山隆,「実務家教員の成長過程の Auto- TEM 分析―大学と高校をつなぐコーディネーターとしての自己を対象として―」,第 30 回大学教育研究フォーラム
中山隆,「産学官連携の推進に資するコーディネート力を持つ実務家教員の必要性―宮崎大学
学び・学生支援機 構地域人材部門における実務家 教員の役割を事例とした検討―」,第 3 回
研究大会日本実務教育学会（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・今年度は、地域人材部門として、論文２本、学会等への発表を２本行った。（昨年度までは論文・学会発表とも０）・地域人材部門の活動に関する成果や SPARC 事業の成果について今後も研究を進めていくこと
で、地域や高等教育機関に還元できるようにしていく。

78

学び・学生支援機構
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
前述のとおり、今年度は、地域人材部門として、論文２本、学会等への発表を２本行った。（昨年度までは論文・学会発表とも０）
地域人材部門の活動に関する成果や SPARC 事業の成果について今後も研究を進めていくこと
で、地域や高等教育機関に還元できるようにしていく所存である。
これらのことから活動状況は概ね良好であると判断する。

79

学び・学生支援機構

令和５年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

数理・データサイエンス部門
１．主な活動・「宮崎大学データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシー）」変更申請が認定。
・令和５年８月「宮崎大学データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎）」全学単位が認定。
・令和５年５月「宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム」（会長：鮫島 浩）設立。
・「社会人デジタルリスキリング教育」のプレ運用開始。
令和５年６月「宮崎県地域企業向け寄添い型デジタル人 財育成リスキルプログラム」文部科学省事業に採択。令和５年１２月現在県内企業１０社を対象にプログラムを運用開始。
・大宮高等学校 WWL 事業の一環として県内高校生へ２科目を提供。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・令和５年５月１２日、宮崎大学、旭化成株式会社、株式会社宮崎銀行、株式会社デンサン、イー・アンド・エム株式会社は、合同で記者会見を開き、宮崎県デジタル人財育成コンソーシアムを設立した。経済産業省からも注目されるなど、特色ある優れた取り組みと評価できる。
・本コンソーシアムの事務局を数理データサイエンス部門が担当し、コンソーシアムと連携して文部科学省「令和４年度 成⾧分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」の申請を行い、申請した「宮崎大学 宮崎県地域企業向け寄添い型デジタル人財育成リスキルプ
ログラム」（メニューA :デジタル分野・グリーン分野リスキルプログラムの開発・実施）が採択された。令和５年度は、専用のオンライン学習用アプリとメタバースアプリを開発し、県内企業
１０社を対象に、教育プログラムを提供している。令和５年度文部科学省補正予算にも継続して採択されるなど、文部科学省から本活動に関して一定の評価を得ている。
・本コンソーシアムの「デジタルトップ人財育成」として、「みやデジ・アカデミー」第一期生
を宮崎大学学生対象に募集し、令和５年度は２０名の学生が参加し、AI 開発セミナー、統計セ
ミナー、企業の DX 先駆者の講話や先端企業の見学会などを開催している。令和５年２月２９日に報告会を兼ねた「みやデジ・アカデミーシンポジウム」を開催した。学生を対象としたデジタ
ル人財育成のための取組として、大変特色的で優れた取り組みである。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・「宮崎大学データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎）」修了者数を増やすため、カリキ
ュラムに該当する科目を令和５年度に２科目増やした。継続して増やすことが必要である。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）に全学単位で認定されたこと、産官学金連携による宮崎県デジタル人財育成コンソーシアムを設立したこと等より、活動状況は良好であると判断した。

80

学び・学生支援機構

令和５年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

アドミッション部門
１．主な活動
1）入学者選抜に係る点検及び改善について
昨年度に引き続き、宮崎大学自己点検・評価実施細則に基づき、「学生受入」に関する簡素な点検（モニタリング）を実施した。
令和５年度入試（令和４年度実施）では、各学部・研究科の入試関係委員会の議事要旨に「入学者選抜試験実施後の結果報告及び改善事項等の内容が明記」及び「合格者数に関して、入学定員及び収容定員の状況を確認して決定を行ったか」の点検を行い、各学部・研究科とも適切であることを確認した。
2）入学者選抜に係る広報（大学案内、進学説明会、オープンキャンパス、SNS 広報、Web サ
イト構築）◯大学案内の内容を見直し、受験生と保護者が読みやすく、関心が集まる内容に大幅に改善した。本学は、毎年約 16,000 冊の大学案内を約 300 万円の予算をかけて作成しており、これを入試広報誌として受験生、保護者に進学説明会等で配布している。他大学の案内との比較や進学説明会での相談を基に、内容に不足している点（以下）が多くあることが分かった。
・入学後の各学科（プログラム）および課程のカリキュラム概要
・年間行事に加えて、受験生が必要とする各種選抜に関する情報
・学生寮の外観だけでなく、部屋の間取りや大学周辺のアパートの家賃目安
・経済支援、キャリア支援、サークル活動に関する情報
上記を充実させ、受験生と保護者にとっての情報不足を解消した。
◯昨年度に引き続き、志願者数の増加を目指して、企業主催の進学説明会への積極的な参加を継続した。本学の志願者数は年ごとに変動しており、特に本年度は減少傾向にあるため、このような対策を講じた。具体的には、昨年度と比較して、九州地方を中心に 21 会場を増やし、県内 26 会場、県外 26 会場、合計 52 会場で説明会を実施した。この努力により、1,419
名の高校生を含む多数の参加者に対し、本学への関心を深める機会を提供した。
年

度

県内会場

県外会場

会場数

参加者数

前年度からの増減

R5 年度

26

26

52

1,419 名

466 名

R4 年度

18

32

32

953 名

－

◯オープンキャンパス(8 月 10 日～8 月 11 日)を対面、オンラインで開催し 2,722 名の参加があった。昨年度の 2,266 名より 456 名の増となった。
年

度

参加者数

R5 年度

2,722 名R4 年度

2,266 名

◯今年度から新たな入試広報戦略の一環として、7 月 14 日から 8 月 9 日までの期間、YouTube と Instagram にて地域と年齢層をターゲットに絞ったオープンキャンパスの広告を配信した。この取り組みから、保護者の方々が高校生本人よりも強い関心を持っていることが分かった。これは、高校生が既に志望する大学を決定していること、そして保護者が万が一の81

学び・学生支援機構
不合格に備えてさらなる情報を求めている可能性があるためと推察される。地域別のデータ分
析では、特に大分県からのアクセスが顕著であった。これは、台風 6 号の接近に伴い大分大学
が予定していたオープンキャンパスが中止となったことが影響していると見られる。本学の広告に対する興味が翌日に集中したことは、緊急時の情報ニーズがどのように変化するかを示唆しており、今後の広報戦略においては、このような状況変化に柔軟に対応することの重要性を認識し、さらに入試広報の効果を高めるための洞察として来年度も活用していく。
以上のとおり、入試広報活動に注力したが、結果として昨年度に比べて一般選抜（前期、後期）の志願者数は 1,270 名減少した。この減少は、昨年度の志願者数の多さが反動を生じさせた可能性があり、また最近の傾向として、年内入試を希望する受験生とその保護者が増加しており、それに伴い年内入試を提供する他大学への流出、その他にも複数の要因が考えられる。
今後は、18 歳人口の減少がもたらす課題に直面する中で、志願者獲得のための入試広報戦略を全学的に再考し、展開していく必要がある。入試広報のさらなる強化として、対象となる受験
生層の細かな分析、そして年内入試への対応策を含めた多角的なアプローチの検討が必要であ
る。
単位（名）

入試年度

R6

R5

R4

R3

R2

前期日程

1,477

1,782

1,712

1,721

1,496

前期日程

2,755

3,720

2,618

2,902

2,397

合

4,232

5,502

4,330

4,623

3,893

-1,270

1,172

-293

730

－

計

前年度から増減【根拠資料 02_1】令和５年度進学説明会日程【根拠資料 02_2】オープンキャンパスアンケート集計（全学部）◯受験生応援サイトの構築
大学の公式ホームページにおいて、受験生や保護者が必要とする入試情報へのアクセスが困難（たどりつけない）であるという課題があり、外部の利用者だけでなく、大学職員にも影響を及ぼし、必要な情報を見つけるまでに時間がかかるという状態となっていた。主な原因として、入試に関する情報がウェブサイト上で散在しているからであり、ページ構成が適切に整理されていない状況になっていた。
この課題を解決するために、「受験生応援サイト」の構築を行った。このサイトは、大学の公式ホームページ内に設置され、入試に関する情報を一か所に集約し、整理することで、ユーザーが目的の入試情報に迅速にアクセスできるように設計した。このサイトの公開は 4 月上旬を予定している。
３）入試業務に関する IT 化の取組について◯大学院の入学定員状況の共有について
昨年度、「学籍番号付与・関連業務支援ツール」内に入学定員の管理機能を構築した。本年度から、各研究科の担当者による受験者数および合格者数の入力と、学び・学生支援機構の担当者が担う入学手続きの結果登録を実施している。この新たなプロセスの導入により、最新の入学手続の状況及び過去 5 年間における入学者数の平均を全学（各研究科、学び・学生支援機構
入試課、企画評価課）で共有できる。これにより、各研究科での入学定員及び定員管理に関する基準への理解が深まり、これまで不明瞭であった入学定員の状況把握が明確になった。この改善は、入学定員管理の透明性と精度を高め、学内の組織運営に繋がった。

82

学び・学生支援機構◯受験生・保護者等からの入試に関する問い合わせへの対応について課題として、令和 3 年度以前、入試課では、受験生や保護者からの入試に関する問い合わせが主に電話で多数寄せられており、日常業務が頻繁に中断されるという課題があった。
この問題を解決するため、令和 4 年度からは質問とその回答を集約し、チャットボットを介した自動応答システムに移行し、昨年度に引き続き、本年度も質問内容及び回答の精査と更新を行った。
この取り組みにより、総合型選抜の出願開始時期である 8 月から 3 月 12 日の一般選抜（後期日程）までの間に、910 人から合計 4,494 件の問い合わせがあった。チャットボットによる即時対応が可能となり、受験生・保護者に対する回答の質が大幅に向上した。さらに、電話による問い合わせが顕著に減少し、もし電話で全ての問い合わせに対応していた場合、1 件あたり 3 分として 224 時間の業務時間を削減できたことになる。
令和 4 年度の同じ期間には、587 人から 2,510 件の問い合わせがあり、同様に 1 件あたり3 分の対応時間を想定した場合、約 125 時間の削減効果があった。今年度問い合わせ数が増加した主な理由は、入学者選抜要項、各募集要項、Web 出願システムにチャットボットの案内を掲載したことによるものと考えられる。
このデータは、チャットボット導入による業務の効率化が如何に大きな影響を及ぼしているかを示している。今後も質問内容の精査と更新を継続し、入試サービスのさらなる向上を目指す。
◯学部編入学及び大学院入試への Web 出願システム（教育学研究科を除く）の試行的導入について
従来は学部編入学および大学院入試の出願は紙媒体による手続きで行われており、検定料の納付も本学が発行する納付書を用いた銀行窓口でのみ可能であるなど、多くの課題があった。
令和 5 年度入試（令和４年度実施）では、出願が多い一部の研究科に対して電子決済等の代行
業者サービスを導入し、受験生の利便性向上や外国人留学生への教員立替払いなどの問題を解決するための取り組みを行った。令和６年度入試（令和５年度実施）からは、これまで Web 出願に対応していなかった領域を含め、全体でのシステム導入を目指し課題調査と試行的な構築を行った。
構築時には、研究科ごとに異なる志願票の項目や提出資料の要求などの課題があった。これらを解決するため、共通の出願項目や提出様式を統一し、真に必要な個別項目を整理した。また、外国人留学生に配慮して日英併記を用意し、検定料の納付方法も電子決済に対応した。
令和 7 年度入試（令和６年度実施）向けの取り組みは、これまでに明らかになった課題を踏
まえ、更なる改善と受験生及び教職員の利便性向上を目指す。
※納付方法別結果
クレジットカード: 212 件（約 56.4%）コンビニ決済: 145 件（約 38.6%）
銀行(Pay-easy): 19 件（約 5.0%）合計: 376 件
学部・研究科

クレジットカード

コンビニ

銀行(Pay-easy)

工学部編入学

18(1)

18(1)

1

37(2)

看護学研究科

11

3

0

14

工学研究科

101(1)90(1)10201(2)

農学研究科

53(5)

26

6

85(5)

5

2(1)

0

7(1)

地域資源創成学研究科

83

計学び・学生支援機構
3(1)

1

0

4(1)

医学獣医学総合研究科 修士課程

4

4

0

8

医学獣医学総合研究科 博士課程

17(1)

1

2

20(1)

212(9)

145(3)

19

376(12)

農学工学総合研究科

合計( )は外国籍で内数を示す。
◯Web 出願システムの再構築について
平成 30 年度から令和 5 年度までの 6 年間、本学では特定の Web 出願システムを使用してきた。このシステムには、次の課題があった。
・学部の出願受付に限定されており、学部編入学、大学院、附属学校園への出願は紙媒体を通じて行っていた。これは検定料も含め、受験生の出願手続の負担、事務担当にとっても負担となっていた。
・毎年度、学部の選抜内容の変更が本学担当職員からできない仕様ため、全てを業者に依頼する必要があった。年間利用費は 363 万円であり、さらに選抜内容の変更により毎年 50～
100 万円、特に変更が多かった令和 4 年度入試（令和３年度実施）には 250 万円、年間利用費を含めると合計 613 万円の支出と高額になっていた。
・検定料の電子決済機能はあったが、全ての納付方法（クレジットカード、コンビニ、ペイジー）において受験者が負担する手数料は一律 900 円で、他大学と比べ高額となっていた。
これらの課題を解決するため、新しい Web 出願システムの構築に着手した。その結果、学部以外の出願にも対応可能となり、選抜内容のマスタ設定がシステム内で可能になった。年間利用費を 176 万円に低減し、これまでの約 51.5%（187 万円）を削減した。さらに、電子決済における受験者の手数料を納付方法（以下の表）に応じて低減した。学部の検定料ではクレジ
ットカードで約 33.9%、コンビニ・ペイジーでは約 55.6%の手数料低減を実現し、受験者の経済的負担を減少させると共に、支払いの利便性を向上させた。令和６年度（令和７年度）から運用開始となり、大きな業務効率化に繋がることが期待できる。また、運用開始後の新たな課題も対応していくことにしている。
単位（円）
検定料/納付方法
クレジットカード
3.5%

学部（成績

学部（成績開開示なし）

示あり 800 円）

17,000595

コンビニ・ペイジ
ー

学部編入学

大学院

附属学校園
幼稚園 小学校 中学校

17,00030,00030,000

1,600

3,300

5,000

623

1,050

1,050

56

116

175

400

300

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点

84

学び・学生支援機構
１）受験生・保護者等からの入試に関する問い合わせへの対応について課題として、令和 3 年度以前、入試課では、受験生や保護者からの入試に関する多数の問い合わせが主に電話で寄せられていた。これにより、日常業務が頻繁に中断されるという課題があった。
この問題を解決するため、令和 4 年度からは質問とその回答を集約し、チャットボットを介した自動応答システムに移行し、昨年度に引き続き、本年度も質問内容及び回答の精査と更新を行った。
この取り組みにより、総合型選抜の出願開始時期である 8 月から 3 月 12 日の一般選抜（後期日程）までの間に、910 人から合計 4,494 件の問い合わせがあった。チャットボットによる即時対応が可能となり、受験生・保護者に対する回答の質が大幅に向上した。さらに、電話による問い合わせが顕著に減少し、もし電話で全ての問い合わせに対応していた場合、1 件あたり 3 分として 224 時間の業務時間を削減できたことになる。
令和 4 年度の同じ期間には、587 人から 2,510 件の問い合わせがあり、同様に 1 件あたり3 分の対応時間を想定した場合、約 125 時間の削減効果があった。今年度問い合わせ数が増加した主な理由は、入学者選抜要項、各募集要項、Web 出願システムにチャットボットの案内を掲載したことによるものと考えられる。このデータは、チャットボット導入による業務の効率化が如何に大きな影響を及ぼしているかを示している。今後も質問内容の精査と更新を継続
し、入試サービスのさらなる向上を目指す。
２）個別学力検査（後期日程）座席配置管理ツールの構築及び実施について
令和 5 年度入試（令和 4 年度実施）の後期日程には 3,720 名の出願があった。しかし、実際に受験したのは 1,029 名のみで、受験率は 27.1%に留まった。これにより、約 72.34%の志願者が試験を欠席した。受験率は過去数年と同様、30～40%の範囲で推移しており、多数の試
験室の準備や監督者等の配置といった組織的な課題が発生している。
この課題に対応するため、佐賀大学の事例に倣い、後期日程受験生の座席配置を効率化する管理ツールを開発した。
このアプローチでは、受験番号順ではなく、当日受付順での着席を可能にする。当該ツール
は、学校推薦型選抜、総合型選抜、個別学力検査（前期日程）を含む一部の学部で試行した。
このプロセスを通じて明らかになった問題を検証し、運用の改善とツール自体の一部修正を行った。
本番では、医学部医学科の個別学力検査（後期日程）を対象に実施した。昨年度の受験者数
実績を踏まえ、最大 110 名を収容可能な試験室 1 室と、追加の予備試験室 1 室を準備した。
この対策により、実際に受験に来た 80 名の受験者を問題なく受け入れることができた。監督者は合計 8 名（本試験室 4 名、予備試験室 4 名）を配置した。これは、昨年度に比べ試験室を2 室、監督者数を 6 名削減した。
看護学科では QR コードを使用した受付のみを実施した。これにより、午後の面接資料の準備にかかる時間が昨年度に比べて 1 時間短縮され、作業の効率化が図られた。早朝 8 時半の受付開始により、9 時半の欠席者確認を待たずに、必要な準備作業を前倒しで進めることが可能になった。この新しい取り組みは、次年度以降も他学部に拡大を予定しており、後期日程の準備及び運営の効率化に期待ができる。
本改善策の導入により、後期日程における組織的な課題の軽減と運営の効率化を図ることができた。今後もこの取り組みを発展させ、より効果的な入試運営を目指す。
医学部医学科後期日程の試験室・監督者の配置状況
令和６年度入試（令和５年度実施）

85

試験室

予備試験室

監督者数

1

1

8(4)

学び・学生支援機構
令和５年度入試（令和４年度実施）

3

1

14(2)

( )内は予備試験室の監督者数を示し内数である。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１．改善された点
１）入学者選抜に係る点検及び改善について
昨年度に引き続き、宮崎大学自己点検・評価実施細則に基づき、「学生受入」に関する簡素な点検（モニタリング）を実施した。
令和５年度入試（令和４年度実施）では、各学部・研究科の入試関係委員会の議事要旨に「入学者選抜試験実施後の結果報告及び改善事項等の内容が明記」及び「合格者数に関して、入学定員及び収容定員の状況を確認して決定を行ったか」の点検を行い、各学部・研究科とも適切であることを確認した。
２）入学者選抜に係る広報（大学案内）
大学案内の内容を見直し、受験生と保護者に向けて読み進めやすく、関心を持ってもらえる
ように大幅に改善した。本学は、毎年約 16,000 冊の大学案内を約 300 万円の予算を投じて作成しており、これを入試広報誌として活用している。他大学の案内との比較や進学説明会での相談を基に、内容に不足している点（以下）が多くあることが分かった。
入学後の各学科（プログラム）および課程のカリキュラム概要
年間行事に加えて、受験生が必要とする各種選抜に関する情報
学生寮の外観だけでなく、部屋の間取りや大学周辺のアパートの家賃目安
経済支援、キャリア支援、サークル活動に関する情報を充実させ、受験生と保護者にとっての情報不足を解消した。
３）受験生応援サイトの構築
大学の公式ホームページにおいて、受験生や保護者が必要とする入試情報へのアクセスが困難（たどりつけない）であるという課題があり、外部の利用者だけでなく、大学職員にも影響を及ぼし、必要な情報を見つけるまでに時間がかかるという状態となっていた。主な原因として、情報がウェブサイト上で散在しており、ページ構成が適切に整理されていない状況になっていた。
この課題を解決するために、「受験生応援サイト」の構築を行った。このサイトは、大学の公式ホームページ内に設置され、入試に関する情報を一か所に集約し、整理することで、ユーザーが目的の入試情報に迅速にアクセスできるように設計した。このサイトの公開は 4 月上旬を予定している。
４）大学院の入学定員状況の共有
昨年度、「学籍番号付与・関連業務支援ツール」内に入学定員の管理機能を構築した。本年度から、各研究科の担当者による受験者数および合格者数の入力と、学び・学生支援機構の担当者が担う入学手続きの結果登録を実施している。この新たなプロセスの導入により、最新の入学手続の状況及び過去 5 年間の平均を全学（各研究科、学び・学生支援機構入試課、企画評価課）で共有できる。これにより、各研究科での入学定員及び定員管理に関する基準への理解が深まり、これまで不明瞭であった定員状況の把握が明確に行えるようになった。この改善は、
入学定員管理の透明性と精度を高め、学内の組織運営に繋がった。
また、この改善により令和３年度の認証評価時に改善を要する点とされた件については、評86

学び・学生支援機構
価報告書に「令和５年度に改善されていること」が追記された。
２．今後改善を要する点
１）令和５年度入試実施状況について◯一般選抜における改善ポイント①受験生の学力実態の深掘り：素点の分析に加えて、問題内容が学生の思考力や問題解決能
力をどの程度促しているかについて検証する。
②高等学校との連携強化：入試の多様化と学校教育の変化に対応するために、高等学校とのより効果的な連携方法を模索する。
③志願者層の変化への対応：正確なデータを基に、志願者層の変化に適切な対策を講じる。
④全国的なデータの活用：共通テストを含めたデータを利用して、教育内容および入試選抜
方法の改善に繋げる。
◯推薦入試における改善ポイント①入試制度の見直し：現状の問題点を踏まえ、推薦入試を含めた入試制度の見直しを行い、本学が求める資質や能力を持つ学生の選抜に繋げる。
②情報の共有と伝達：各学部の特色や求める人材像を明確にし、それを高校側に適切に伝えることで、理解と協力を得る。
◯県内の状況に対する改善ポイント②入試制度の見直しと機会の拡大：県内からの学生が本学での学びを通じてポテンシャルを最大限に発揮できるような環境を提供し、多様な学生が学べる機会を広げる。
２）入学者選抜に係る広報全般及び志願者獲得について
入試広報活動に注力したが、結果として令和６年度入試では前年度と比較して志願者数が1,246 名減少した。この減少は、昨年度の志願者数の多さが反動を生じさせた可能性があり、また最近の傾向として、年内入試を希望する受験生とその保護者が増加しており、それに伴い
年内入試を提供する他大学への流出、その他にも複数の要因が考えられる。今後は、18 歳人口の減少がもたらす課題に直面する中で、志願者獲得のための入試広報戦略を全学的に再考し、展開していく必要がある。入試広報のさらなる強化として、対象となる受験生層の細かな分
析、そして年内入試への対応策を含めた多角的なアプローチの検討が必要である。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
上記のとおり、令和５年度入試実施状況からの改善、入学者選抜に係る点検及び改善、入学者選抜に係る広報、入試業務に関する IT 化の取組及び業務効率化などについて積極的に取り組んだ。これらのことからアドミッション部門の活動を「おおむね良好である（標準）」であると
判断した。

87

学び・学生支援機構

令和 5 年度

学び・学生支援機構

自己評価報告書

基礎教育部門１．主な活動
1．教養教育科目への改編状況（1）教養教育科目にカリキュラム改編することに伴い、関連する委員会の見直しを行った結果、
令和 6 年度から、基礎教育に関する全ての事項を審議していた基礎教育教務・質保証委員会を廃止し、①教養教育委員会運営委員会、②教養教育教務委員会、③教養教育質保証委員会の 3 つの委員会に分け、PDCA（計画・実行・確認（点検）・改善）の明確化を図った。
（2）教養教育（新カリキュラム）と基礎教育（旧カリキュラム）の読替表の作成を行った結果、基礎教育科目がどの科目に対応しているか一目で確認できるようにした。
（3）授業実施要綱の作成を行い、教員がシラバス等を作成する際の指針とした。
2．SPARC 教育プログラムの策定状況
基礎教育から教養教育にカリキュラムが改編されたことによる全学位プログラムの見直しを含め、SPARC 教育プログラムの基本方針等を策定した。なお、SPARC 教育プログラムについて
は、（1)地域資源創成学部および教育学部（教職実践基礎コース）は令和 6 年度から、（2）教育学部（その他のコース）、医学部看護学科、工学部および農学部は令和７年度から開始する。
3．学生の授業評価アンケートの検討
課題発見科目（「環境と生命」及び「現代社会の課題」）については、課題発見・解決科目を重視した教育成果・効果が求められ、学生が「何の能力をどのように身に付けたのか」を教育成果として可視化する必要があることから、学生の授業評価アンケート項目の見直しを行い、従来のアンケート項目よりも、学生の学習到達度および学習効果をより把握できるように変更した。
今回のアンケート結果を踏まえ、今後の課題発見科目の授業の改善に繋げていく。
4．SPARC 予算に基づくインセンティブ
導入科目、課題発見科目及び未来共創科目の講義担当者に対して、担当科目数等に応じて教養
教育準備経費の配分を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
令和 6 年度入学生については、新しい学位プログラムになることに加え SPARC 教育プログラムが開始されることにより学生が適切な履修計画を立てることの重要性が増したことから、学生向
けに履修ロードマップの作成を行った。履修ロードマップは、学生が学年ごとに履修すべき科目
や進め方を示すものであり、学生自身が自分の学習計画を立てる際の手引きとなる。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由（1）基礎教育科目から教養教育科目に改編されることに伴い、関連する委員会の見直し及びカ
リキュラムの整備を行ったこと、（2）令和６年度より開始される SPARC 教育カリキュラムの実施に向けて、基本方針の策定及び履修ロードマップ等の作成を行ったことから、活動状況はおおむ
ね良好であると判断した。

88

研究・産学地域連携推進機構

令和５年度
Ⅱ

研究・産学地域連携推進機構自己評価報告書

研究１．主な活動・ 令和４年度に引き続き、第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱の下におく研究プロジェクトに関連した研究課題から、インパクト評価が見込める研究課題を４件及び研究組織整備課題２件（うち１件は産業動物防疫リサーチセンター機能の充実と感染症データベース構築）を選定し、ミッション実現戦略経費を利用して重点的に支援した。
・ 異分野融合研究を推進しており、医学系と獣医学系の研究基盤を融合させることにより、重症熱性血小板減少症候群等の人獣共通感染症研究にも取り組んだ。
・ テニュアトラック制度の活用により若手教員の採用・育成による研究の活性化を推進した。
・ 本機構の研究基盤支援部門では、本学の設備マネジメント機能を強化し学内での研究機器の共同利用を推進した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ ミッション実現戦略経費で支援している２つのプロジェクトに関連し、文部科学省補助金である「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に提案大学である長崎大学の連携大学として本学が申請し、5.1 億円の施設整備費を獲得し、統合感染症研究産学官連携拠点として整備を開始した。具体的には、ヒト及びヒトを取り巻く動物の臨床データと患者検体、病原体等のバイオバンク、環境情報等からなる統括データベースを構築し、研究開発に活用できる体制を整備することを目的として、木花キャンパスに動物感染症研究・検査施設棟を新築（令和６年１２月末完成）を予定しており、清武キャンパスには、
感染症情報レジストリ研究施設を既存の施設を改修する形で整備した（令和６年３月末完成）。
また、当該経費の評価に関し、令和５年度重点研究プロジェクト評価会議（第１回～第３回）
において、研究に係る４つのプロジェクトの当該年度の「実施計画の実施状況・当該年度の「到達目標」の達成状況・各指標毎の達成状況（事業・活動）について評価し、同会議のコメントを付し、学長へ報告を行った。本資料は、大学執行部で令和６年２月 28 日に実施された同経費の令和６年度の査定に関するヒアリング時の参考資料とされた。
・ 産業動物防疫分野や人獣共通感染症等の異分野融合型の教育研究を先導推進している産業
動物防疫リサーチセンターにおいて、同センター関口敏教授が、令和５年度文部科学大臣表彰
科学技術賞（理解増進部門）を受賞した。また同センターの国内産業動物防疫コンソーシアムに参加している８大学での協働による高病原性鳥インフルエンザ対策をテーマにした「大学連携による家畜伝染病早期警戒網構築事業」を申請し、令和６年度から令和７年度事業として採択された。
・ テニュアトラック推進室に所属している助教１名、講師１名がテニュア審査に合格し、本学の農学部、教育学部に採用となる等、本学における若手教員の育成を推進した。また、前述の講師については、本来着任５年目に実施するテニュア審査に前倒しで合格し、当初計画より 10
ヶ月早く本学の優秀な若手教員として採用することができた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・ 令和５年度トップ５％論文は、42 件であった。昨年度数値より９件減っているため、今後の推移に注意する必要がある。
・ 地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業のソフト面の補助金である「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」についても長崎大学の連携大学として申請し、２次審査（ヒアリング）までは進んだが、最終結果で残念ながら採択されなかった。令和 6 年度も同予算の公募が行われる予定で、同事業の提案大学である長崎大学・連携大学である鹿児島大学と申請に向けた協議を開始した。
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である89

研究・産学地域連携推進機構

判断理由
令和５年度のトップ５％論文は 42 件であり、令和４年度の数値より９件減っているが、今期中の各年度の見込みである 40 件を達成している。また、異分野融合分野における学術論文数については、令和５年度は 63 件であり、中期目標・中期計画期間中における毎年度の目標値である 50 件を達成している。競争的資金の獲得状況については、科学研究費補助金が 276 件（令和４年度比△15 件）で総額 584,140 千円（令和４年度比△7,913 千円）、共同研究が 209 件（令和
４年度比＋28 件)で総額 383,186 千円（令和４年度比＋15,139 千円)、受託研究が 179 件（令和
４年度比＋19 件)で総額 668,136 千円（令和４年度比△170,628 千円)、受託事業が８件（令和４年度比±０件)で総額△230 千円（令和４年度比＋10,250 千円)、寄附金が 759 件（令和４年度
比＋43 件)で総額 718,561 千円 （令和４年度比＋13,186 千円）、補助金が 19 件（令和４年度比△11 件）総額 144,764 千円（令和４年度比＋60,903 千円)となった。
総合すると、昨年度と比べ数値が下がっているものもあるが、昨年度並みに推移しており、おおむね良好と判断した。

90

研究・産学地域連携推進機構

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる取組の企画及び積極的参加
・包括連携協定を締結している自治体との受託研究を積極的に実施
・県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」（新富町長編）を開催
・地域資源創成学部都農町寄附講座（地域経営学講座）において、町民、役場職員向けに公開卒論発表・活動報告交流会を開催
・令和 4 年度に引き続き、連続講座「みやざき未来研究所」を全 12 回（特別編を含む。
）開催
し、地方創生をテーマに、地域、企業、学生及び大学関係者による交流の場の提供と情報発信を行った。
・地域資源創成学部教員が設立した企業を大学発ベンチャーに認定
・都農町との包括連携協定の一環として、中学生、町職員が宮崎大学を訪問、大学紹介や地域資
源創成学部の協力の下、実験体験を計画・実施
・宮崎大学産学共創会議の紹介・案内
・学術指導制度の整備

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・令和５年度は、研究ニーズの把握と研究シーズの発信のための課題収集やマッチング企画を 11
企画、延べ 30 回実施、その他にも学外にて開催される各種マッチングイベントに研究シーズを出展し、共同研究・受託研究へ繋ぐ他、研究成果の製品を上市するためのアピール活動を行った。
・令和４年度実施した「医農工連携プロジェクトものづくりフェスタ」から共同研究に至った研究が、ＡＭＥＤの令和５年度官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器
創出プロジェクト）に採択され、医学部において、社会実装に向けた医療機器の開発研究が行われている。さらに、同イベントでのマッチングの結果、「ストーマ（人工肛門）セルフケア
ＶＲトレーニングアプリ」の製作が検討され、令和５年度には、最新のＶＲ技術を使って、人工肛門の装着方法をわかりやすく解説するＶＲアプリ開発のためのクラウドファンディングを立ち上げ、第一期目標(400 万円)以上の資金を調達し、ＶＲアプリ 1 号機が製作された。
・地域資源創成学部都農町寄附講座（地域経営学講座）では、講座開設 4 年が経過し、初めての研究室卒業生を輩出するにあたり、令和６年２月 15 日に町役場にて町民、役場職員向けに公開卒論発表・活動報告交流会を開催した。また、これまで活動に関係した町民、発表会参加者に講座の活動のメリットについてアンケートを実施し、結果、回答者の 90％以上にメリットを感じる、大いに感じるという回答をいただき、寄附講座の活動への理解と町への貢献が感じられる活動となっていることが窺えた。同講座では、今後も町をフィールドにまちづくりや町の活性化に寄与する研究、教育活動を実施することとなっている。
・令和４年度に引き続き、令和５年度も研究・産学地域連携推進機構客員教授（神奈川県知事補
佐官・総務省）をメイン講師とする本機構主催の連続講座「みやざき未来研究所」を全 12 回
（特別編を含む。
）開催し、延べ学生 205 名、教職員 145 名、公共団体等職員 130 名、企業等
職員 206 名、その他 38 名の計 724 名が参加、宮崎の活性化に向け、多様化する地域課題について議論を行う場を提供した。
・都農町教育委員会と連携して、昨年度に引き続き中学生宮崎大学訪問を企画した。台風で延期となり若干人数が減ったものの、８月 25 日に保護者 2 名を含む１0 名が来学し、半日のプログラムで地域資源創成学部の食品科学研究室を訪問、実験などを体験した。今年度の新たな取組として大学内バスツアー、大学生への質問コーナーの時間を設け、中学生が大学を肌で感じる時間になるよう企画した。また、中学校からの提案で保護者参加を受け入れ、好評であった。
次年度以降も継続的な実施を予定している。
・宮崎大学産学共創会議は、本学と産業界との連携を一層強化し、産業界との競争活動を通じて、地域の活性化、産業の振興及びそれを支える人材育成等に取り組み、地域社会の発展に寄与することを目的としており、その目的に賛同いただける会議メンバーとして特別会員 4 社、一般

91

研究・産学地域連携推進機構
会員 22 社の入会があった。
・学術指導制度は、企業等が抱える技術上の課題や製品及び研究開発に対する評価・助言を本学の教員等が行う制度である。令和 5 年 10 月に「宮崎大学学術指導取扱規程」を制定し、令和6 年 4 月から、地域のニーズに応えつつ新たな外部資金を獲得することができるようになった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
第４期中期目標・中期計画に基づき、産学官共同・連携研究を計画的かつ戦略的に推進し、大学での研究成果を社会に還元すると共に、県内自治体、企業、教育機関等と連携し、地域の課題解決に積極的に取り組んだ。
よって、活動状況は「良好である」と判断できる。

92

研究・産学地域連携推進機構

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・クロスアポイントメント制度を活用し、産学・地域連携部門のコーディネーターが、JST のイ
ノベーションプランナーとして、大学シーズや地域・業界の技術ニーズの把握、整理・分析及びそれらのマッチングに関する業務に従事
・生物多様性条約に準じた成果有体物の輸入に関する対応
・「みなし輸出」管理体制の運用サポート
・本学が関与する知的財産の効率的な社会実装化への働きかけ
・顧問弁理士の客員教授を迎え「特許なんでも相談会」を開催
・共同研究・受託研究・寄附金申込書の押印廃止・組織としての利益相反マネジメントへの取組
・教職員向けスタートアップに関する講演会及びアンケートを実施
・研究推進部門 URA によるプレアワード業務
・研究データ管理・公開ポリシーの策定
・研究インテグリティの確保のための体制整備
・ヘルスケア研究部門の設置
・宮崎大学産学共創会議の紹介・案内（再掲）・学術指導制度の整備（再掲）２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・研究推進部門の福重 URA によるプロジェクト企画立案支援、外部資金情報収集、内部折衝活動等により、研究分野のみならず教育、国際連携に係る大型プロジェクトの予算獲得に繋がった。
（成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業 26,600 千円、世界展開力強化事業 136,000 千円、地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業 49,500 千円 等）
・ヘルスケア研究部門は医学部付属病院臨床研究支援センター食品臨床試験部門の機能を引き継ぎ令和 5 年 4 月に本機構に設置された。同部門では、ヒト臨床試験の実施、地域疫学研究の実施、地域で実施される臨床研究の支援等を行っており、令和 5 年度は農研機構との共同研
究：戦略的イノベーション創造プログラム（7,014 千円）、宮崎県の受託事業：介護予防等に係るデータ収集・分析業務（10,000 千円）を請け負ったほか、民間企業との共同研究を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
国が求めているオープンサイエンス及び研究インテグリティの確保に関して、新たなポリシー
あるいは規程の制定等を通して、学内の体制整備を行った。これにより今後、競争的研究費に申請するための環境が整った。研究インテグリティは新しい概念であり、教職員への浸透が課題であるため、例年実施している「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」をはじめとした講演等を通じて理解増進を図っていく。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
多様化する業務に対して、研究・産学地域連携推進機構として積極的に参画、また、産業界との連携強化のための取組を創設し、外部資金獲得の仕組みを作り、財源確保に努めている。
よって、活動状況は「良好である」と判断できる。

93

国際連携センター

令和５年度
Ⅰ

国際連携センター自己評価報告書

教育１．主な活動１．令和５年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形
成支援～」に採択された（事業名称「地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域から GX へ挑むグローバル人材育成事業」）。
２．同事業の STEP1「COIL/JV-Campus/メタバースを活用した基礎的な地域課題学習コース」を開講し、計 13 名の外国人留学生が日本語教材「さるく」を受講し、うち７名が修了した。また、COIL 科目として「現代アメリカ入門」及び「SDGs 時代の開発経済学」を開講し、計 94 名の日本人学生が修了した。
３．同事業の STEP2「課題発見集中オンラインコース」において、ペンシルバニア州立インディアナ大学主催の「集中オンライン留学コース 2023」を開講し、計 26 名の日本人学生が修了した。また、本学主催の「（米国向け）集中オンライン留学コース 2023」を開講し、計 11 名の米国人学生が修了した。一方、「（韓台向け）集中オンライン留学コース 2023」では、計 10 名の韓国人・台湾人学生が修了した。
４．令和 5 年度に実施された「米国大学集中オンライン英語プログラム」（米国国務省の助成金によるもの）は順調に進行した。受講者 12 名（通算では 24 名）全員が修了し、修了証を取得した。なお、米国国務省の助成金提供期間は終了したが、本令和 6 年度も「世界展開力強化事業」の一環として「STEP2」として同様の活動を継続している。
同プログラムの受講者アンケート（回答率 83％）によると、全回答者がプログラムに「満足している」または「やや満足している」と回答し、さらに、英語力に関しても全回答者が「向上した」または「やや向上した」と回答しており、高い満足度と語学力の向上が示された。
また、「米国大学集中オンライン英語プログラム」を受講した学生たちは、それを契機に海外での経験を積んでいる。例えば、令和５年度の受講者の中には、このプログラムをきっかけに、奨学金を獲得し、令和６年６月から米国のコーネル大学獣医学部で 3 ヶ月間の研究留学を行う予定の学生がいる。また、別の受講者は「多文化共生プログラム in 台湾・大葉大学」に参加し、大葉大学で１か月間の多文化共生研修を受けた。
５．学生支援機構（JASSO）の助成金を活用し、新しい留学プログラム「多文化共生プログラム
in 台湾大葉大学」を配置した。本プログラムは、本学の協定校である台湾の大葉大学において、日本語教育および異文化理解の重要性を理解し、将来的には職業人や地域社会の一員として在住
外国人と共に共生社会を築くことができる人材の育成を目的とするもの。応募者 7 名から 5 名の学生を選考し、令和６年２月中旬から 1 か月間派遣。プログラムの内容は、①大葉大学での日本語授業のアシスタント、②大葉大学の学生との交流活動やボランティア活動、③学生の専門性に応じた企業訪問など。これらの活動を通じて、台湾の学生との交流や異文化理解を深めることができた。上述の活動は地元の新聞や動画、台湾版 Yahoo!ニュースでも取り上げられた。
６．国際理解を促し、海外留学などへの関心を高めるために、国際連携センターでは以下の４つの科目を開講した。前期には「国際化入門」と「現代アメリカ入門」を、後期には「国際協力入門」と「SDGs 時代の開発経済学入門」を実施した。今年度、「国際化入門」には 112 名、「現代
アメリカ入門」には 55 名の受講生があった。また、「国際協力入門」には 46 名、「SDGs 時代の開発経済学入門」には 47 名の受講生があった。
「国際協力入門」と「SDGs 時代の開発経済学入門」では、米国のエバーグリーン州立大学と COIL（国際オンライン協働学習）を実施した。
７．2019 年 8 月設置の履修証明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」
第 4 期（2022.10-2023.8）を 17 名が修了し、引き続き、第 5 期（2023.10-2024.9）に 17 名が参加している。修了生は、日本語教師：9 名（国内・日本語学校：5、国内・専門学校：2、国内・94

国際連携センター
小中高等学校等：2）、日本語ボランティア：4 名となり、その他は現職（一般企業：2 名、教員
（日本語教師以外）：2 名）として在住外国人が急増する地域での日本語教育に貢献している。
８．基礎教育科目「日本語地域インターンシップ-I」において、宮崎市の協力により、日本での就業を希望する 1 名の留学生が宮崎市内のホテルにて 10～3 月にインターンシップを実施し、受け入れ先から「本当に良く頑張ってくれています。笑顔・コミュニケーション能力は非常に高く、私達が見習わなければいけない部分がたくさんありました。
」と高い評価を得ている。
９．礼法・きものサークルの顧問として学生活動を支援している。日本文化を扱うサークルとして、教育旅行で渡日の香港中文大学専業進修学院の学生への着付け体験の提供など、国際交流と日頃の活動を発揮する場を提供している。
10．宮崎県内では地盤に関わる災害が多く、その調査・分析においては土壌等の鉱物分析が求められる。そこで、工学部より依頼があり、地域の災害や課題に際して分析の対応・貢献ができる
技術職員を育成する目的で、工学部教育研究支援技術センターの技術職員向けに「XRF 分析と
XRD 分析による鉱物の元素組成と X 線回折ピークの解析」の研修（全 6 回）を実施した。
11．学生の海外留学を促進することを目的として、昨年度に引き続き、11 月 24 日に外部講師を招聘して留学相談会を実施した。昨年度はオンラインでの実施だったが、今年度は対面での開催となり、学生２名が参加した。
国際連携課において随時、学生からの留学相談を受け付けた。令和５年度の相談者数は 54 名だった。なお、現在海外に渡航している学生に対しては適宜、海外安全情報を提供している。
12．昨年度に引き続き、「宮崎大学学生の海外留学・研修等に対する海外学修支援制度」により海外渡航学生の支援を行った。今年度は、実留学者数 97 名中 16 名を支援した。
13．本学在籍の留学生に対し、学外で行われている留学生向け就職フェア（62 件）の周知を、年間を通して一斉メールにて行った。また、株式会社マイナビキャリアサポーターより「留学生対象就活スタートアップ講座」を開催していただいたことにより、日本で働く上で重要なことや文化の違い、日本の就職活動のスケジュール、準備すること、自己分析等について、留学生が具体的な就職活動の知識を得ることができた。
令和５年４月から留学生就職支援コンソーシアム SUCCESS へ入会し、９月までに６名が登録し、セミナーやインターンシップを利用した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１．令和５年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形
成支援～」に採択された（事業名称「地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域から GX へ挑むグローバル人材育成事業」）。
２．同事業の STEP1「COIL/JV-Campus/メタバースを活用した基礎的な地域課題学習コース」を開講し、計 13 名の外国人留学生が日本語教材「さるく」を受講し、うち７名が修了した。また、COIL 科目として「現代アメリカ入門」及び「SDGs 時代の開発経済学」を開講し、計 94 名の日本人学生が修了した。
３．同事業の STEP2「課題発見集中オンラインコース」において、ペンシルバニア州立インディアナ大学主催の「集中オンライン留学コース 2023」を開講し、計 26 名の日本人学生が修了した。また、本学主催の「（米国向け）集中オンライン留学コース 2023」を開講し、計 11 名の米国人学生が修了した。一方、「（韓台向け）集中オンライン留学コース 2023」では、計 10 名の韓国人・台湾人学生が修了した。

95

国際連携センター
４．基礎教育科目における全学部学生を対象とした日本人学生と留学生等のオンライン（COIL）、
対面による学生交流を下記の通り実施した。なお、参加した留学生等は、初級～上級の日本語学習者であり、交流には英語、日本語を併用した。
1) 国際化入門（履修登録者数は 112 名）
学生交流（対面）： B-JET Advanced Course 8 名（参加 102 名）（5/30）、香港恒生大学（参加 99 名）29 名（6/6） 香港中文大学専業進修学院 39 名（参加 97 名）（7/11）
2) 国際協力入門（参加 44 名）（履修登録者数は 46 名）
学生交流（対面）： B-JET Advanced Course 2 名（11/23）
COIL（同期）： 米国・エバーグリーン州立大学 4 名（12/2）
3) SDGs 時代の開発経済学入門（参加 47 名）（履修登録者数は 47 名）
COIL（非同期）： 米国・エバーグリーン州立大学 7 名（12/5）
５．日本語科目「日本語地域インターンシップ I」において、宮崎市の協力により市内ホテルへ希望する留学生 1 名についてインターンシップを行った。受け入れ先および留学生の双方に相互の評価が高く、次年度も継続の予定。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１．学生の海外留学を促進することを目的として、昨年度に引き続き、11 月 24 日に外部講師を招聘して留学相談会を実施した。昨年度はオンラインでの実施だったが、今年度は対面での開催となり、海外派遣学生の増加につなげた。
２．コロナ禍後、初めて留学生の地域へのインターンシップが実施された。今後、これに続いて留学生のインターンシップが進むことで、留学生の就職につながる留学生の日本就職機運の上昇が期待される。
・課題
留学生のインターンシップにおいては、生活に苦しい学生も多く、受入れ企業からの有償でのイ
ンターンシップ、あるいは交通費の支給などが必要となる。今後、留学生インターンシップの受け入れ先の展開に向けてはそれらの課題を企業等と共有しながら工夫していく。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
１．コロナ禍に伴い一時的に下火となった海外派遣学生数をコロナ前に戻すべく、「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」による留学交流をはじめ、対面による留学説明会の開催や、「海外学修支援制度」による経済支援を行っている。
２．（１）に記載のように、日本人学生と「日本語を学ぶ」留学生等の英語と日本語を併用した
学生間国際交流の機会を設けて体験させることで、日本人学生の国際交流への関心を高めている。事例として、国際協力入門における COIL 参加者へのアンケート結果を下記に記載する。
Q：海外の大学とのオンライン交流はいかがでしたか？今後の参加希望について教えてください。
（複数選択可能）（当日参加者 44 名）
16 名（36%）： 機会があれば、授業以外でも是非、参加したい。
21 名（48%）： 授業であれば参加したい。
16 名（36%）： 日本語学科の学生など、言葉が通じるのであれば参加したい。
3 名（7%）： どちらともいえない。
2 名（5%）： できれば参加したくない。
0 名（0%）： 絶対に参加したくない
また、履修証明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」は実施中の第 5期が終了する令和 6 年度には修了生 98 名、第 4 期中期期間では 55 名の修了生を迎える予定であり、第 4 期の 50 名を達成する見通し。

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国際連携センター

Ⅱ研究

１．主な活動
１．科研費・基盤研究(C)「加速的手法による自然由来重金属含有土壌の長期変質・溶出挙動予測に関する研究」（2022～2025 年）
２．科研費・国際共同研究加速基金(海外連携研究)「ミャンマーヒ素汚染地域での発達・発育に関する出生コホート調査」（2018～2023）
３．論文
1) 「Tracing sediment transport history using mineralogical fingerprinting in a river basinwith dams utilizing sediment sluicing 」（ 2023 ）（ International Journal of SedimentResearch）
2) 「長期カラム通水試験における酸化進行に関する加速変質試験との対比による考察」（2023）（環境地盤工学シンポジウム発表論文集）3) 「加速変質試験を用いた自然由来重金属等含有岩石の溶出傾向における酸化の影響評価」（2023）（環境地盤工学シンポジウム発表論文集）4) 「還元条件下での重金属等溶出試験法の確立を目指したアスコルビン酸濃度検討および異なる地盤材料への適用」（2023）（環境地盤工学シンポジウム発表論文集）
４．寄附金（研究関連）·
民間企業：2 社 計 1,400,000 円（土壌汚染関連）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１．論文 1）は宮崎県内の河川におけるダムの堆砂の課題についてその土砂を調査研究した成果であり、今後のダムの通砂運用に役立つものである。
２．科研費 1）および論文 2）3）についても、宮崎県内の東九州道建設に伴うトンネル掘削土砂の抱える重金属等の課題に対応した研究を土台として生まれた新しい調査・評価手法の展開であり、今後の国内における同様の社会課題への貢献が期待される。
また、これら研究については科研費のほか、企業からの寄附金等を得て進められてる。
３．科研費２）については、ミャンマー国の政情不安のため渡航しての調査は実施してないが、現地カウンターパートに調査を依頼する形で進めている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
センター所属教員の専門性を活かした、地域に貢献する研究が進められている。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
部局として研究施設を保有せず、また指導学生を得られない環境下にありながら、個々の教員が企業等との連携や外部資金の活用等の工夫により、研究を続けて成果を上げている。

97

国際連携センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動１．2021 年 4 月に（株）新興出版社啓林館の寄附で設置の寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」による B-JET：外国人 ICT 技術者人材育成プログラムを実施し、Basic Course（第12,13 期）を 48 名、Advanced Course（第 11,12 期）を 10 名が修了した。
２．観光分野において、協定校のダッカ大学（バングラデシュ）の日本語学習者を対象に宮崎でのインターンシップ、修了後の就職希望者を募集し、候補者 10 名から 3 名を選抜した。3 名は、
令和６年度の 6～9 月に交換留学生として地域資源創成学部へ受け入れ、宮崎市内のホテル 2 軒でインターンシップを実施予定。
３．JICA 九州センターの協力を得て国内他地域への展開を推進している。
1) 熊本県：B-JET 修了生が本学の Advanced Course を経て令和 5 年度に 2 名就職。
2) 長崎県：長崎大学等と連携し令和 6 年度より B-JET Basic Course 修了生 5 名程度を、本学の Advanced Course と同様に留学・インターンシップで受け入れることを計画。
また、香川大学など「宮崎－バングラデシュ・モデル」を自地域で実施したい大学等の視察を受入れて、他地域での展開を支援している。
４．JICA 草の根技術協力事業「バングラデシュ国宮崎－バングラデシュ ICT 人材育成事業（BMEET:Bangladesh-Miyazaki Engineers Education Training）（申請代表：宮崎市、実施団体：宮崎大学）を 2022 年 4 月から実施している（終了予定は 2025 年 2 月）
。日本側の宮崎市 ICT 企業連絡協議会（Miyazaki IT Plus）の IT 企業等と現地の IT 企業団体 BASIS との交流を促進して、
B-JET で築いた人材交流の流れを経済交流へと発展させる事業。宮崎企業がバングラデシュと産業でつながることにより、B-JET により宮崎へ留学・インターンシップ・就業したバングラデシ
ュ高度 ICT 人材の宮崎企業の中での活躍によるプレゼンスの上昇、定着促進、人材導入の加速化
による留学生地域就業機運の向上などが期待される。活動としては、宮崎企業と交流するために
現地 IT 企業や IT 技術者等へ日本語や日本型ビジネスの指導を 5 回実施（約 20 人のクラスを 2
クラス×5 期）。9 月には、カウンターパート IT 企業団体 BASIS の代表とノースサウス大学の学長、事業担当の 3 名が宮崎を訪問。学長や宮崎市長と懇談を行い、宮崎の IT 企業とも懇親を行った。11 月に予定していた宮崎市長のバングラデシュ渡航は、総選挙の影響で延期になったが、来年度の渡航を計画している。
５．留学生の就職に関するニーズを日本語学習に結びつけるため、留学生就職準備セミナー（3/15）を実施し、日本での就職活動およびそのために必要な日本語学習の指導を行った。8 名が参加した。アンケートでは全員が「役に立った」「次回も参加したい」「セミナーを周りに広めたい」と回答しており、定期的な実施による日本就職への関心向上、就職をフックとした日本語学習率向上への効果が期待される。
６．留学生等への日本語教育の学習率の向上に向けた支援の一環として、外部資金：公益財団法人宮崎県国際交流協会から日本語講座（初級・初中級）実施事業に係る業務委託（1,045,440 円）を受けて、令和５年５月～令和６年２月まで各 32 回（計 64 回）の日本語講座を実施した。
初級：延 15 名（うち 8 名は研究員および留学生・研究員の家族等）
初中級：延 6 名（うち 4 名は研究員および留学生・研究員の家族等）
７．修了生の国内地域における活躍、就業促進には、地域の受入れ体制が不可欠であり、中でも地域日本語教育の充実が重要であることから、宮崎県地域日本語教育体制整備事業（令和元～５
年度）に国際連携センター教員が参画した。
また、この事業で展開する地域日本語教室や日本語講座へ「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」修了生を紹介し、地域での活躍の場としている。
これら活動の継続的な発展のため、2023 年 6 月からは国際連携センター専任教員 1 名が公益財団法人宮崎県国際交流協会の理事を務めている。

98

国際連携センター
８．宮崎県香港事務所との連携・依頼により、香港中文大学専業進修学院 39 名の教育旅行（先方大学の科目）を 2023/7/3-7/13 に受け入れし、日本語・日本文化の講義・体験による教育プロ
グラムを実施した。学習成果は先方へフィードバックして先方大学で各学生の科目評価となった。海外大学との教育連携であるほか、滞在中は日本人学生の国際交流の機会となり、また「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」修了生の日本語教育実践の場となった。
９．2019 年より宮崎県香港事務所の依頼により香港の大学等からの宮崎への教育旅行における教育プログラム構築、日本語教育、学生交流等の支援を続けている。これを本学の事業に活用するため、同事務所と協議を行い、香港の大学からの教育旅行のほか、今後は、①日本人学生の宮崎県香港事務所を通じた香港での海外インターンシップ、②香港の大学生の日本就職を目指した
宮崎への留学・インターンシップの可能性について協力し合うこととした。
10．2023 年度に採択となった JST のさくらサイエンスプログラムにより、大学間交流協定校のサンマルコス国立大学（ペルー）、ブラウィジャヤ大学（インドネシア）、青島農業大学（中国）、
カセサート大学（タイ）、ニッテ大学（インド）等の教員及び学生 51 名が本学において約 10 日
間の科学技術研修を実施し交流を深めた。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１．「宮崎－バングラデシュ・モデル」の横展開（他分野）として、宮崎市の協力により、観光分野で令和 6 年度に 3 名の留学・インターンシップを計画している。
２．
「宮崎－バングラデシュ・モデル」の横展開（他地域）として、令和 5 年度に熊本県へ 2 名が就職し、本学の協力により令和 6 年度には長崎県庁が 5 名程度の就職支援を計画している。
３．その他．社会的に高い評価·
令和５年４月 26 日の「日・バングラデシュ戦略的パートナーシップに関する共同声明」において「宮崎-バングラデシュ・モデル」が言及された。
·
令和６年２月 20 日に「宮崎-バングラデシュ・モデル」がデジタル人材育成学会の第 1 回デジタル人材育成大賞を受賞した。宮崎大学・JICA・企業・宮崎市が産官学連携でデジタル人
材育成を通じて地方創生に寄与している点が高く評価された。
·
令和５年 7 月、在バングラデシュ日本国大使館の岩間公典特命全権大使が、両国の関係の上で注目されている本プログラムの視察として、宮崎大学を訪問した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）「宮崎－バングラデシュ・モデル」就職者数が計画より下方で推移している。
就職については日本企業の採用意欲や外国人材受入れの市況、現地の経済状況等に左右されるところではあるが、改善に向けて下記のような取組を進める予定。
·
連携する宮崎市などの協力により、バングラデシュへの企業視察や本事業を知る機会、セミナーなどを行い、企業勧誘を行う。
·
継続的な受講生の採用や雇用の継続を行っている企業を調査し、就職マッチング等へフィードバックして、より確度の高い就職につなげる。
·
受講生に対しては、就職後の安易な離職・転職を抑制するマインドセット等の教育を行う。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
事業実施において B-JET の就職者数などにおいて課題が認められるが、外的要因が多い指標であり、地道な改善への取組を要する。一方、そうした状況下にあっても事業そのものに対する社会的な評価は高いこと、また学外との連携により他地域、他分野への展開が進んでいることから、
上記のように判断する。

99

国際連携センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動１．令和５年度「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」（事業名称「地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域から GX へ挑むグローバル人材育成事業」）に選定された。それに伴い複数の会議体を立ち上げ、定期的に会合を行っている。
２．令和 4 年度より試験的に「宮崎大学グローバル化推進研修」を実施している。本研修は、本学のグローバル化推進に貢献できる、優れた語学力・コミュニケーション能力を有し、主体性や協調性、チャレンジ精神等を発揮できるとともに、多文化共生社会の担い手に相応しい人材を養成することを目的としている。
令和 5 年度には、8 名の受講生が自学自習を中心とした学習計画を各自で実行した。また、うち 1 名は、令和 5 年 12 月台湾の協定校・東呉大学への海外短期研修に参加し、海外大学に関する見聞を広げるとともに、知見を深めることができた。令和 6 年度には、本研修の成果を検証した上で、再度研修内容を見直すこととしたい。
３．令和４年度に立ち上げた「情報発信に係る再点検ワーキング・グループ」が、令和５年度に計５回の会合を開催し、国際連携センターと多言語多文化教育研究センター教員及び国際連携課
職員による教職協働体制で、従来の国際広報の見直し等について議論を重ねた。８月３日には「国際連携機構における新たな情報発信のあり方について」を取りまとめ、８つの提言を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
令和５年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」に採択された（事業名称「地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域から GXへ挑むグローバル人材育成事業」）。それに伴い、学内関係者からなる「推進本部会議」や、国内連携大学の関係者等からなる「プログラム運営委員会」等の会議体を立ち上げ、定期的に会合を行っている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１．令和４年度に立ち上げた「情報発信に係る再点検ワーキング・グループ」が、令和５年度に計５回の会合を開催し、国際連携センターと多言語多文化教育研究センター教員及び国際連携課
職員による教職協働体制で、従来の国際広報の見直し等について議論を重ねた。８月３日には「国際連携機構における新たな情報発信のあり方について」を取りまとめ、８つの提言を行った。
２．「情報発信に係る再点検ワーキング・グループ」が８月３日に取りまとめた「国際連携機構
における新たな情報発信のあり方について」にある「提言１．大学概要（英語版）の見直し」について」に基づき、新たな大学概要（英語版）の作成が進んでいる。今後、他の提言についても逐次実現化する必要がある。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
令和５年度「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」（事業名称「地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域から GX へ挑むグローバル人材育成事業」）に選定されたことで、国際連携センターと多言語多文化教育研究センター教員が協力して事業に参加するプラットフォームが形成され、国際連携機構が保有するリソースのシナジー効果が発揮さ
れている。

100

多言語多文化教育研究センター

令和５年度
Ⅰ

多言語多文化教育研究センター自己評価報告書

教育１．主な活動
【英語部門】
・アクティブラーニングのためのグループプレゼンテーションの推進と実施
・留学生との交流を通じた国際化推進・異文化理解のための特別講演やメディア活用の実施
・英語課外プログラムの実施（「On Campus！留学」「English Cafe」）
・海外協定校と英語オンラインによる異文化理解力及びコミュニケーション力の向上
・協定校の嘉義大学との Telecollaborative Exchange を開催
・カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）とのプログラムへ向けての議論
・農工大学院課程を対象とした科学英語論文ライティング・プレゼンテーション講座の企画・実
施・地域資源創成学部２年生に向けたビジネス英語担当教員のワークショップ開催
・教員向けの Academic English Cafe の実施
・各学部のニーズに基づく ESP 英語教育の推進
・WebClass のフル活用による、共通の教材とテストの実施
・共通教科書の作成と改訂作業（授業で使用するオリジナル・リスニング教材と、自習用の録音
音声やテキストの作成）
・台湾六大学への訪問交流
・IUP 集中オンラインコースのオリエンテーション業務【アジア・ヨーロッパ系部門】
・「中国語・韓国語 留学生との交流会」実施（中国語・韓国語）
・中国語検定対策の指導および自作のオンライン教材による課外教育支援の継続的な実施（中国語）
・教養教育としての中国語教育に関する FD 活動の実施（中国語）
・学習者のニーズに合わせた効果的な自己学習環境の整備（中国語）
・学士力発展科目「外国語習得論」の開講による文理融合の「実践知」の養成およびデータ解析
人材の育成（中国語）
・韓国語能力試験（TOPIK）対策講座の実施（韓国語）
・授業補助・異文化交流のメッセンジャーとして留学生活用（韓国語）
・オンデマンド教材及び WebClass の活用、様々な ICT の導入（韓国語）
・授業での対面形式とオンデマンド形式の融合（ドイツ語）
・現代社会の課題「現代ドイツへの招待」の継続開講（ドイツ語）
・iPad11 台同時接続による授業効率化（フランス語）
・フランス語検定試験（仏検）対策講座の実施および受験者増→全員合格（フランス語）
・科研「フランス語大学」大学祭＠慶應 SFC の学生（受講者 2 名参加）引率
・「マイノリティから見る世界」の配置換え（学士力発展→現代社会の課題）および継続開講（フランス語）
・学士力発展科目「変貌する 21 世紀の世界」の継続開講（部門全体）【日本語教育部門】
・「日本語(上級、ビジネス)」（担当：松永・小柴）において、科目を連続させた時間を用いて、体験を伴う学外学習を実施した。
・「上級日本語 IV-B」（担当：小柴）と地域資源創成学部「異文化コミュニケーション」(福島教員)との合同授業を実施して、日本人学生と留学生の国際共修の機会を創出した。
・「宮崎大学 420 単位時間日本語教師養成プログラム」において、4 月 8 時間、5 月 8 時間、6 月
7 時間担当（松永）。8 月 1.5 時間、10 月 3 時間、11 月 1.5 時間担当（小柴）した。

101

多言語多文化教育研究センター
・中期 9-7 に関して、「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」第 4 期の 17 名が 2023
年 9 月に修了し、修了生が延べ 81 名、第 4 期中では 38 名に達した。2023 年 10 月には 17 名が入学し、2024 年 9 月に修了すると第 5 期中では延べ 55 名となり第 5 期中期目標を達成できる見込み。
・中期 9-3 の留学生就職促進に関連し、「日本語地域インターンシップ-I」（担当：伊藤）において、宮崎市の協力により、インターンシップを希望する交換留学生が市内ホテルにてインターン
シップを実施した（2023.12-2024.03）。
・中期 9-4 に資する取組として、「日本語講座（初級、初中級）」を宮崎県国際交流協会より受託し、日本語教員養成修了生 3 名が講師を務め、2023 年 5 月 30 日～2024 年 2 月 29 日に初級：
92.75 時間／76 回、初中級：83 時間／65 回）を実施。留学生 9 名およびアフガニスタン研究員（元留学生）とその家族の 4 名を含む 20 名（初級：16 名、初中級：6 名、2 名が両方に参加）が受講した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・農学工学総合研究科の学生に対する英語論文のライティング講座および英文校正を実施する
ことによって、受講した院生は論文作成のスキルを獲得することができた。
・台湾協定校嘉義大学とオンラインにてリアルタイムの英語交流を実施した。英語学習の動機付
けに大きく寄与した。
・地域資源創成学部２年生ビジネス英語担当教員のワークショップによる TOEIC スコアの結果
及び改善点に基づいて同学部の英語の方針について議論した。
・英語課外活動プログラム「On Campus！留学」を強化するため、台湾の協定校東呉大学英語科との提携を検討した。
・「English Cafe」では、週に 3 回（計 71 回）の TOEIC 補講を開催し、延べ 315 名が参加した。
補講による英語の学習方法が身に付き、TOEIC スコアが高まった。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・中国伝統文化および若者文化に関して、若者同士の対面による交流の機会を設けた。また、マルチメディアの導入、自作のオンライン教材による課外教育支援、学生に質問紙調査を実施して中国語の学習効果を最大限に引き出すための情報を収集した。（中国語）
・教育内容や実施方法をはじめとする質的改善を図るために、初修中国語教育を担当する非常勤
講師と中国語教育さまざまな視点からの改善について FD を毎月行い、中国語教育の促進に寄与
した。
（中国語）
・包括的かつ効果的な学習資源を提供することを目指して、中国語検定試験の対策のための資料（2020 年から 2023 年までの４年間）を充実させ、学習者自らが効果的に学習を行える環境を
整えた。
（中国語）
・データ解析人材養成のための「外国語習得論」講義を担当した。幅広い視野で課題を捉え、さまざまな分析技術や最新の統計に関する情報を使いこなせる人材の育成および文理融合の「実践知」を育むデータサイエンスの充実・多様化を図った。
（中国語）・対面授業とオンデマンド授業の併行授業が定着し、韓国人留学生による TA 制度も安定してきており、効果的な授業運用が可能となっている。
（韓国語）
・韓国語能力試験受験の対策講座を実施した。（韓国語）
・「中国語・韓国語 留学生との交流会」を 2 回にわたって実施した。中華圏と韓国の留学生が自国の文化や生活などを発表し、留学生と中国語・韓国語の受講生との交流会も行った。
（中国語・
韓国語）
・対面形式の授業の要所でオンデマンド形式を活用することで、語学学習と異文化理解の両者で良好な学習効果がもたらされた。
（ドイツ語）
・動詞の活用学習に例年時間がかかっていたことを解決するために、iPad11 台同時接続による102

多言語多文化教育研究センター
グループワークを実施し、授業効率化を図った上で学生においては以前より能動的な学習姿勢が見られた。（フランス語）
・フランス語検定試験（仏検）受験希望者 2 名に対して、オンラインで仏検対策講座を 5 週にわたり実施し（他大学の仏検受験者も含むため）、結果 2 名とも合格した。（フランス語）
・科研「フランス語大学」が主催する大学祭＠慶應 SFC へ本学の仏語受講者から学生 2 名が参加し、他大学の仏語受講者との交流を行い学生の学習モチベーションを大きく上げた。宮崎大学
からは初の参加（フランス語）。
・仏語受講者から仏語圏（カナダ・モントリオール）への短期語学留学者を出した。（フランス語）
・「マイノリティから見る世界」を学士力発展科目から現代社会の課題へと配置換えし、より多くの学生が受講できるようにした。さらに今回から 1 年生向けになったため、内容の分量を少し減らして既存の内容の解説を増やし、より理解しやすい講義へと改良した（フランス語）。
・「マイノリティから見る世界」の内容を深化させるために、この授業のためのフィールドワー
クを行った。（フランス語）【日本語教育部門】
・学内の連携により、日本人学生と留学生の国際共修の機会を創出している。
・宮崎市との連携により、留学生の就職促進を実施している。
・宮崎県国際交流協会との連携による「日本語講座」を実施し、留学生を含む 20 名が受講した。
・日本語教員を中心とした「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」を実施し、第 5期には延べ 55 名が修了する見込みである。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・2024 年度に始まる SPARC プログラムの科目運営のための教員間の情報共有と業務連携
・非常勤講師の先生方との連携は重要であり、ビジネス英語担当教員ネットワーク構築の強化による情報共有などを改善した。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・コロナで開催中止となっていた「中国語・韓国語 留学生との交流会」を再開することができた。
（中国語・韓国語）
・中国語検定（HSK および中国語検定試験）の受験を希望する学生が増える傾向があり、個別に相談に応じた。特に、漢語水平考試（HSK）は中国語能力の証明として国際的に認められており、受験相談件数および相談希望者数が近年増加の傾向にある。しかし HSK 受験対策資料が不足しており、受験者が適切な準備できないでいる。今後、各種検定試験の過去問や模擬試験など、さまざまな学習教材を取り揃えることで、学習者の中国語能力向上に向けた支援を強化すること、試験対策の教育的効果を最大限に引き出す工夫をすることが今後の課題である。
（中国語）・韓国人留学生による TA 制度は、TA を希望している留学生の情報が迅速に入ってこない点やその年の留学生の人数や可能な科目のバラつきがある点が課題であるが、どちらもなかなか改善
できていない。システムの根本的な改良が必要である。
（韓国語）
・受講者のニーズに合わせて、ドイツ語検定対策、旅行や留学相談、文化理解についての個別対応の頻度がいっそう高まった。
（ドイツ語）
・仏検受験希望者が誕生し、受講者に対してのサポートを十分に行った。
（フランス語）・iPad11 台同時接続によるグループワークを実施したことで、動詞の活用学習に例年時間がかかっていたことが概ね解決し、授業効率化を図ることができた。（フランス語）
・これまで交通費の問題で躊躇されていた科研「フランス語大学」が主催する大学祭（対面交流会＠慶應 SFC）に本学から初めて 2 名が参加することができた。（フランス語）
・「マイノリティから見る世界」の授業のためのフィールドワークを行い、その成果を授業に大103

多言語多文化教育研究センター
いに反映させることができた。（フランス語）【日本語教育部門】
・特になし。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜良好＞
・国を超えた課題について英語での学術的な交流を通じてグローバルリーダーシップの人材の育成を図った。
・海外の協定校とのオンライン交流によって、学生の国際的思考や英語学習の動機付けを向上す
ることができた。
・アクティブラーニングによるグループプレゼンテーションを行った結果、学生のコミュニケー
ション力と英語での調査力が向上した。
・WebClass で工学部英語授業のテストと教材と評価方法を共有し、全クラスにて実施した。
・全学部共通の教科書の作成と改訂を行った。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・「中国語・韓国語 留学生との交流会」を 2 回にわたって実施し、延べ 90 人の参加があった。
参加した受講生からも高い評価を得ており、異文化理解や国際交流という点でも効果的な活動と判断される。
（中国語・韓国語）
・ＦＤの実施、研究成果を教育現場に生かして、多様な教授・学習のアプローチによる中国語の授業、課外教育支援および効果的な自己学習のための学習環境を提供できた。（中国語）
・2023 年度は、コーパス研究および心理言語学において豊富な経験と優れた学術研究業績を有する外部講演者 2 名も招待し、レベルの高いオンライン教育・学術イベントを開催し、文理融合の「実践知」の育みおよびデータ解析人材の育成に貢献した。
（中国語）・受講者の一人が、ドイツ語圏への留学に向けて準備をしている。（ドイツ語）
・受講者の一人が、仏語圏（カナダ・モントリオール）へ短期語学留学を実施した。（フランス語）
・フランス語検定試験（仏検）受験希望者 2 名が出て、オンラインで仏検対策講座を 5 週にわたり実施し、結果 2 名とも合格した。（フランス語）
・iPad11 台同時接続によるグループワークを実施し、前年度より 1 回分の授業効率化を図り、授業進度を上げることができた。（フランス語）【日本語教育部門】
・学内の連携から、日本人学生と留学生の国際共修の機会を創出している。
・学外との連携から、留学生の就職促進、留学生を含む在住外国人を対象とした「日本語講座」を実施している。

104

多言語多文化教育研究センター

Ⅱ研究

１．主な活動
【英語部門】
・英語オンライン交流による異文化理解学習に関する研究
・国際社会と異文化看護ケアについての発表
・医学分野との研究成果の論文発表
・看護学生のための英語教育領野における科研費の獲得
・論文における学会賞の獲得
・中上級英語学習者のライティング上達法に関する研究【アジア・ヨーロッパ系部門】
・研究代表者・研究分担者として獲得した科研費研究の推進（中国語、韓国語、フランス語）
・国際共同研究の推進および研究成果の国際的な発信力強化（中国語）
・各種学会や研究会、研究打合せへの参加・発表及び論文の執筆（韓国語）
・学会発表、司会業務、書評の執筆、学会運営、学会誌編集、査読業務（ドイツ語）
・海外共同調査を実行（韓国語、フランス語）
・論文執筆、小論執筆、書籍紹介執筆、学会（国内・海外）発表、シンポジウム司会、講演会招待、公開講座実施、海外調査、複数の学会業務。
（フランス語）【日本語教育部門】（論文）・小柴裕子（2023）「日本語学習者の社会的位置付けについて:日本語学習者は social agentか」『宮崎大学教育学部紀要』（101）,11-21.
・松永稔也（2024）「JFL/JSL として日本語を教える・学ぶことの行方（ミライ）？―日本語教学
は日本の社会構造にどんな貢献をして（しまって）いるのか―」『多元文化交流』第 15 號，pp.189192.
（発表）・小柴裕子「Kamishibai プロジェクト活動：日本語教育における複言語教育の試み」
2023 年度宮崎大学多言語多文化教育研究センター主催シンポジウム（2023.12.16.）
・小柴裕子「技能を横断する日本語学習：ドローイングのアプローチから」国際研究集会 2024
「複言語教育の横断性を考える」（2024.2.12.）
・小柴裕子「『お話』でつながる世界を考える：複言語教育の視点から」宮崎大学イブニングセ
ミナー（2024.3.1.）
・小柴裕子「CEFR と CEFR-CV の言語能力観を考える」宮崎大学多言語多文化教育研究センター
共催公開研究会「CEFR2001,CEFR-CV と仲介、複言語・複文化ー日本語と外国語ー」（2024.3.30.）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・医学分野での研究論文が学術雑誌に掲載された・論文における学会賞の受賞【アジア・ヨーロッパ系部門】
・トンガ王国でのフィールド調査を含む国際共同研究や、SSCI 国際学術誌（Web of Knowledge
掲載の impact factor が算出されている国際学術誌）への積極的な投稿を通じて、幅広い研究分
野での業績を積み上げ、国際的な知見と交流を促進した。さらに、その研究成果を教育現場で有効に活用し、より質の高い授業を提供できるよう努めた。（中国語）
・韓国日本語学会、朝鮮語研究会、社会言語科学会（JASS）、対照言語学研究会例会、CEFR 公

105

多言語多文化教育研究センター
開研究会などで研究発表を行う他、科研費研究の打合せを定期的に開催し、研究発表・討論・研究調査等を行った。
（韓国語）
・日本語部門、ア・ヨ部門（韓仏）3 名による海外共同調査を 9 月にフランス（パリ）で行い、その成果の一部がセンターシンポジウムで発表された。
（韓国語、フランス語）
・アルメニアにおける国際学会に招待され、英語による研究発表を行い他の研究者と活発な議論および交流を行った。
（フランス語）【日本語教育部門】
・多言語多文化教育研究センターの特色を活かし、日本語教育と外国語教育の横断的な研究活動を推進している。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・教員向けの Academic English Cafe の実施による、ほかの学部教員の関心や研究領域を知って、共同研究の可能性などの機会に繋がった。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・研究活動はグローバル展開に重点を置き、その成果は国際的な影響力をより一層強化した。研究に基づいた教育アプローチを採用することで、教育の品質向上に寄与している。（中国語）
・コロナ禍における研究遅延より科研費の期間再延長が認められたが、研究時間の確保は依然と課題である。
（韓国語、フランス語）
・海外出張において体調を崩すことが増え、以前よりも効率が悪くなっているため、無理をしないフィールドワークのスケジューリングが課題である。
（フランス語）【日本語教育部門】
・特になし。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜良好＞
・論文執筆、研究発表、科研費獲得とともに各教員が順調に研究活動を進めている。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・2023 年度の研究成果として、SSCI 国際学術誌論文２本、日本国内査読有学術論文１本、書評
１本、教科書１冊、発表報告２本、および国際招待講演２件が挙げられる。（中国語）
・研究発表 6 回、科研費（代表・分担）の研究打合せの実施など一定の成果を挙げることができた。
（韓国語）
・一定の研究成果をコンスタントに上げている。
（ドイツ語）
・論文１件、小論 2 件、書籍紹介 2 件、国際招待研究発表 1 件、研究発表 4 件、招待講演会 2 件、公開講座 1 件（全 3 回）
、海外調査 2 件など、多方面で一定の成果を上げている。
（フランス語）【日本語教育部門】＜良好＞
・センター主催・共催、またイブニングセミナーなど、宮崎大学から研究活動を発信することができた。
・いずれも多言語多文化教育研究センターの特色を活かし、日本語教育と外国語教育の横断的な研究活動を推進している。

106

多言語多文化教育研究センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【英語部門】
・貧困家庭・ひとり親の子供達の学習支援について、新聞などに報道された。(本部)
・On-Campus！留学の実施 (本部)
・海外協定校とのオンライン交流 (本部)
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・第 3 回タタセシンポジウム「自分を知り、他者を理解する―物語が映し出すことばと文化の世界―」開催（センター全体）
・各専門関係の学会の事務局長や理事として活動（部門全体）
・宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラムに参加（部門全体）
・フランス INALCO（国立東洋言語文化大学）を訪問（フランス語・韓国語・日本語）
・「中国語・韓国語 留学生との交流会」実施（中国語・韓国語）
・第３回 2023 年度「外国語習得論」講演会の企画および実施（中国語）
・各種所属学会の運営（中国語）
・心理学系・言語学系の SSCI 国際学術誌の査読担当（中国語）
・世界展開力強化事業に協力（ドイツ語・韓国語）
・学会の理事、運営企画委員、機関誌の編集委員長の担当、複数の学会誌の査読業務（ドイツ語）
・創発読書会の継続的な運営と開催（ドイツ語）
・学会理事、大会実行委員会業務（フランス語）
・宮崎大学公開講座の実施（全 3 回）（フランス語）
・フランス領事、JICA 仏語圏研修生の学長表敬訪問への参加（フランス語）
・市民講座での講義（フランス語）【日本語教育部門】（社会連携）
・宮崎子ども日本語教育研究会を発足し、日本語指導者研修会を 3 回実施した（小柴）。
・宮崎県地域日本語教育体制整備事業（文化庁事業）において委員として参加した（伊藤）。
・宮崎県香港事務所が誘致する、香港中文大学先専業修進修学院と香港恒生大学の日本語学習者の教育旅行を受け入れて、日本語教育ならびに本学学生日本語話者と講義内での交流、地域資源創成学部の協力を得た課外での交流を実施した。
（国際交流活動）・東海大學日本語言文化學系 授業講演(松永)
日時：2023 年 10 月 12 日 10:20-12:10：
科目名：台日社會語言分析（一）
講演タイトル：外国籍住民がつくりだす日本の言語的多様性について考える―日本のこと・地域
都市宮崎のこと―・フランスの INALCO（研究機関）、dulala（教育機関）との連携を推進している。
（タタセ教員らと協働）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・貧困家庭・ひとり親の子供達に学習支援サークル「リトル・ティーチャーズ」のボランティア
学生２人がコーディネーターとして活動し、親子とほかのボランティア学生との連絡係としている。コミュニケーション能力を養うことできた。
・地域学部の学生は自分自身の TOEIC 学習経験を生かして、チューターとして対面で TOEIC

107

多言語多文化教育研究センター
補講を行ってもらった。受講者の TOEIC のスコアが高まった。
・英語授業で海外協定校とのオンライン交流を通して、英話のコミュニケーション能力も異文化
理解も深めた。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・フランスの INALCO（国立東洋言語文化大学）を訪問し、日本語や韓国語の教員と学術交流
や大学間協定に関する議論を行った。（フランス語・韓国語・日本語）
・多様かつ学術レベルの高いイベントを運営し、教育・研究活動に関する交流を国際的に展開した。また、SSCI 学術誌の査読仕事に携わり、世界的な学術コミュニティとのつながりをより強
化できた。
（中国語）
・タタセ共催公開研究会「CEFR2001，CEFR-CV と仲介，複言語・複文化―日本語と外国語―」
で発表を行った。
（韓国語）
・朝鮮語研究会の幹事、言語科学会（韓国）の国際理事、韓国日本語学会の国際理事などを務め、関連活動を行った。（韓国語）
・日本フランス語教育学会（SJDF）理事、関西フランス語教育研究会（RPK）委員、日本国際文化学会分科会座長を務め、業務や関連活動を行った。
（フランス語）【日本語教育部門】
・宮崎県国際交流協会と連携し、留学生を含む在住外国人を対象とした「日本語講座」を実施している。
・宮崎県内 3 大学と連携し、宮崎子ども日本語教育研究会を発足し、日本語ボランティアおよび日本語指導支援員の指導力向上を推進している。
・海外との教育研究に関する国際交流活動を推進している。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・宮崎大学の近隣小、中学校に学習支援サークル「リトル・ティーチャーズ」を周知し、支援が必要な生徒に情報を届けることが課題である。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・フランスの INALCO（国立東洋言語文化大学）との大学間協定について事務レベル同士の連携などを斡旋しているが、実際の協定へ進んでいない。
（フランス語・韓国語・日本語）
・学術的レベルの高いイベントの実施頻度およびイベントへの参加者数が増加していることにより、学術コミュニティの活性化と研究環境の向上に寄与しており、国際的な知見との交流が大きく促進された。
（中国語）【日本語教育部門】
・特になし。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜良好＞
・貧困家庭・ひとり親の子供達のための学習支援サークル「リトル・ティーチャーズ」で勉強した中学生は全員県立高校に合格した。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞

108

多言語多文化教育研究センター
・国際化が重要課題である宮崎大学にとって、これまで協定校が１つもなかったフランスに協定校を設置できる可能性を開いたのは大きな成果である。
（フランス語・韓国語・日本語）
・2023 年度には、第３回 2023 年度「外国語習得論」講演会を企画し、国内・国外・国際の言語教育に携わる研究者 309 名を対象にハイブリッド形式で実施した。また、宮崎大学を拠点に、言語実証プロジェクト講演会を７回実施した。これらの学術活動により、本学の学術界での知名度が向上し、国際的な発信力の強化に寄与した。（中国語）【日本語教育部門】＜良好＞
・宮崎子ども日本語教育研究会の研修会には、宮崎県内の日本語教育関係者が多数参加している。
・増加傾向にある外国人児童生徒の抱える課題に対して、行政に先駆け、地域支援を実施している。

109

多言語多文化教育研究センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
【英語部門】
・英語担当教員・非常勤講師への WebClass 使用法の指導・WebClass を使った共通テストを導入
・英語ネイティブ非常勤講師への文書を英訳
・非常勤講師の取りまとめ及び英語非常勤講師の控室の機能強化など、基礎教育の英語教育の運営
・専任教員の退職への、業務および管理運営にかかわる対応【アジア・ヨーロッパ系部門】
・センターの専任教員会議、全体会合の実施（センター全体）
・各教員が大学やセンターの運営に参加（部門全体）
・非常勤講師や留学生の取りまとめなど、基礎教育の外国語教育の運営（中国語、韓国語）
・中国語話者の留学生への学習・生活支援（中国語）
・非常勤講師、オムニバス科目担当教員との連携などにおける科目全般の運営（ドイツ語）
・入試作成委員として作問業務（フランス語）【日本語教育部門】
・多言語多文化教育研究センター主催のシンポジウム、共催の公開研究会を開催した（タタセ全体）。
・世界展開力強化事業の日本語プログラムを設計・運営した（小柴）。
・日本語授業の設計・編成に取り組んでいる。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・英語ネイティブ非常勤講師への文書の英訳によって、大学の通知の伝達を理解することができた。
・WebClass による、非常勤講師も含め英語教員間で教材や教育方法を共有し、最適な方法で教育活動を行うことに努めた。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・部門の各教員は、専任教員会議委員（部門全体）、副センター長・英語部門長・基礎教育部分
野別部会外国語部会・世界展開力強化事業本部会議委員及び PT 会議委員（胡屋）、アジア・ヨーロッパ系部門長・教育学部紀要刊行委員会委員・宮崎大学 420 時間日本語教員養成プログラム
運営委員会委員・情報発信再点検 WG 長・世界展開力強化事業本部会議委員及び PT 会議委員（金）
、広報支援員（松井）、部局情報技術責任補助者（張）として大学・センターの運営に参加した。
・教育学部・教育学研究科国際交流委員会との効率的な連携を通じて、中国語話者の留学生のための TA の斡旋を行った。この取組により、留学生サポート活動が円滑に進み、留学生の学習体
験が向上し、教育研究の国際化を促進する一助となった。
（中国語）【日本語教育部門】
・多言語多文化教育研究センター主催のシンポジウム、共催の公開研究会を開催し、県内外から多数の日本語教育および外国語教育関係者を動員した。
・留学生対象の日本語授業をより効果的に実施すべく、コースの設計・編成に取り組んでいる。
新たな非常勤講師を公募し、充実した授業を提供する準備を推進している。

110

多言語多文化教育研究センター（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・英語部門の資料室と非常勤講師の控室の使用に関するルールが策定されたので、利用状況が大幅に改善された。非常勤講師の利用率が増えた。共通のスペースを用いて、非常勤講師の間の交流及び専任教員との情報交換、意見交換が円滑となった。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・国際連携センターで企画・申請されたプロジェクトについて、実施が確定した段階で多言語多文化教育研究センターの教員に様々な業務が課せられるシステムは至急の改善を要する。
・TA の斡旋により、教育学部・教育学研究科国際交流委員会との緊密な連携が行われ、留学生のニーズに適切に対応するための共同の取組が推進された。このような取組は、留学生の学習環
境だけでなく、学内の部局間連携を強化し、より統合された教育環境を構築する上で重要な役割を果たした。
（中国語）【日本語教育部門】
・日本語教育部門としての業務運営が健全化しつつある。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜おおむね良好＞
・工学部との連携による、工学部の基礎教育の英語カリキュラムの改善が進んだ。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・2023 年度には、５名の中国語履修者を TA として紹介した。留学生が学習や生活において円滑なサポートを受けられる環境を整え、留学生の学習体験を充実させることができた。また、留学
生と TA 学生に、異文化理解や学際的な交流の機会を提供すると同時に、学内の部局間連携も強
化した。
（中国語）
・センターの教員のみで運営する全体会合では、前年度に引き続き通常の専任教員会議ではできなかった授業や研究、その他の活動に関する意見交換、教員同士の自由な討論等が可能になり、センターの組織構成の改善と強化に寄与している。
（全体）【日本語教育部門】＜おおむね良好＞
・多言語多文化教育研究センター主催のシンポジウム、共催の公開研究会を開催し、外部から評価を得ている。一方で、日本語授業の編成、世界展開力強化事業には課題も残る。

111

附属図書館

令和５年度 附属図書館自己評価報告書
Ⅰ

教育

１．主な活動・附属図書館の利用促進の取組
・学生用図書の体系的整備
・学生の図書貸出数減少に対する取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
附属図書館本館の令和 5 年度総入館者数（カフェを含む）は 251,548 人と、改修工事を実施した 2019 年度以前の年間約 20 万人と比べて増加している。また、令和 5 年度の 3 階コモンズエリ
アは利用件数 3,541 件および利用人数 37,982 人であり、令和 4 年度の 3,514 件および 33,932 人
から増加しており、学生活動の場として多様な利用が定着している。
教員による推薦およびシラバス掲載図書のほか、パスファインダーを作成して学生用図書の体系的な整備を行っている。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
本館・医学分館ともに、学生による図書の貸出数の減少が続いている。本館では運営委員会等
で対策等について協議し、10 月から学生図書貸出冊数上限を従来の５冊から１０冊に増加することで、貸出数の減少を抑制した。今後も学生図書貸出数減少の要因や学生のニーズを調査した
上で、図書館資料の選定方法や利用方法の改善を検討する必要がある。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
附属図書館が学生活動の場として多様な利用がされていること及び、学生の図書貸出数減少に対する対策が行われていることにより「おおむね良好である」と判断した。

112

附属図書館Ⅱ

研究１．主な活動
・学術情報提供による研究支援にかかる取組（電子ジャーナル等の安定的提供）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
一部の電子ジャーナルパッケージの契約方法を、電子ジャーナル購読料とオープンアクセス出
版費用（APC）が一体化した転換契約に変更した。合わせてオープンアクセス誌掲載料支援制度を開始した。オープンアクセス論文の APC を支援することにより、研究成果のオープンアクセス化の促進を図っている。それと同時に、著者負担金により電子ジャーナルパッケージ契約総額の上昇を抑制することができた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和７年度以降も電子ジャーナル経費は年々増加していくことが見込まれるため、今後も利用実績等をもとに契約の見直し等を行う必要がある。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
転換契約の導入等により電子ジャーナル等の安定的供給を維持できたため「良好である」と判
断した。

113

附属図書館Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・一般利用者への開放
・県内各機関との連携
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
本館は一般利用者も利用可能としており、令和５年度の入館者数は 10,625 人であった。
本館で 7 月に宮崎県立図書館巡回展「中近世の日向国」を、10 月に「宮崎基地特攻資料」展（主催：宮崎特攻基地慰霊祭実行委員会）を開催するなど、県内各機関と連携して展示を開催した。また、11 月に県内の図書館と連携して宮崎県大学図書館協議会講演会を開催した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
宮崎県立図書館との連携協力に関する協定の締結を平成 30 年度に行っており、今後も県内の大学図書館を含めて連携・協力を深めつつ、また、地域と連携し、相互の情報提供やイベント実施等を行うことにより、本学と宮崎県全体、さらに海外への相互理解・友好促進を継続していきたい。教育・研究成果等の社会への還元について、さらなる促進を図っていく必要がある。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本館を一般利用者にも開放して多数利用されていることおよび、宮崎県立図書館等と連携しながらイベントを実施したため「良好である」と判断した。

114

附属図書館

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・医学分館利用制限の緩和
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
医学分館図書委員会で新型コロナ対策として実施していた利用制限の一部解除について検討した。５月から医学分館 2 階入口の運用を開始し、12 月から 1 階ラーニングコモンズ、2 階リ
フレッシュルームおよび全座席利用を再開した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
医学分館の令和 5 年度の入館者数は 76,519 人であり、令和 4 年度の 68,021 人に比べて増加している。今後、国や大学における新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえながら、医学分館の利用制限の緩和を検討する。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
医学分館において利用制限の緩和について検討を行い、入館者数が増加したことため、「良好である」と判断した。

115

フロンティア科学総合研究センター

令和５年度
Ⅰ

フロンティア科学総合研究センター自己評価報告書

教育１．主な活動・医学部/農学部において講義・実習・演習等を担当し、卒業論文の指導教員として学生教育に従事した。
・学部講義の一部をオンデマンド型の web 教材を併用して受講者の復習効果の向上を図った。
・医学部研究室配属学生を受け入れ、研究指導に従事した。
・大学院医学獣医学総合研究課および農学工学総合研究課において、修士課程、博士課程の講義を担当すると共に、主/副指導教員として、複数の大学院生の教育に従事した。
・MRT 番組出演、健康運動看護師養成講座での講演、宮崎県栄養改善学会・生涯学習研修会での講演を通して、医学部のミッション実現戦略プロジェクトに貢献した。
・学部基礎教育および大学院修士・博士課程の講義を担当し、講義を通して、理解を深めてもらうように努めた。特に、大学院教育では英語を併用した。
・農学部獣医学科の獣医実験動物学実習において、オンラインによる施設見学会を実施した。
・農学部畜産草地科学科の学生 3 名を指導し、実験動物 1 級技術者試験の合格に導いた。
・農学部・農学研究科・医学獣医学総合研究科の学生等、動物実験初心者に対して実験動物技術者養成に向けた講義・実習・実技講習会を主催し、動物実験適性化に貢献した。
・施設利用教育訓練の DX 化に向けて、動物センターの利用方法（入退室や服装、各エリア内の説明）の動画教材を制作し、活用した。特に、農学部獣医学科学生への講義で動物実験施設紹介教材として活用し，学生から具体的に体感できると好評を得ている。
・日本実験動物学会が実施するナショナルバイオリソースプロジェクト「外部検証促進のための人材の育成と活用」分野において、VR での解剖練習アプリケーションの管理を担当した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・直接指導したプロジェクト研究員が、第 45 回日本高血圧学会総会にて、女性研究者奨励賞を受賞した。
・全ての講義で、研究の面白さを伝え、研究者マインドの醸成に尽くした。
・研究室配属の学生教育プログラムを、動物飼育から試料採取、遺伝子発現検査、統計解析、プ
レゼン資料作成までを一か月間で網羅できるよう工夫し、質の高い教育となるよう徹底した。
・講義内容については、最新のデータや図を多用し、理解しやすいように工夫した。
・農学部畜産草地科学科連携教員として、学部分属生を受入、卒業論文指導を行った。
・また 4 年生 3 名は何れも「実験動物技術者 1 級」資格を取得し、大学枠としての合格率 100％で全国 1 位、個人も 1 名が総合成績全国 2 位として、日本実験動物技術者協会から表彰された。
更に 4 年生 3 名は何れも大学院医学獣医学研究科に進学し、引き続き研究活動を続ける事となった。
一方大学医学獣医学研究科の 2 年生 2 名を指導し、何れも修士号の取得に至り、その後いずれもが企業の研究関連部署に就職した。
・研究室での指導により、医学獣医学総合研究科の修士２年の学生が筆頭著者で論文を発表した。また、農学研究科の修士１年の学生は、蛋白質と酵素の構造と機能に関する九州シンポジ
ウムという学会において、優秀口頭発表賞を受賞した。
・利用者の理解を促すために、動画教材の内容を何度も修正・確認を繰り返し、わかりやすい表
現や視覚的な情報を活用しており、現在進行形で内容の更新を行っている。自作することで、動画内容の修正や更新が容易にできる。
・動画作成のノウハウ（例えば、キャプションやモザイクを入れ込むといった編集技術など）の情報共有することで、自主製作が可能であることを周知できた。

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フロンティア科学総合研究センター（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・研究科やグローバル人材育成での講義については、スライドに日本語と英語を併記し、原稿を見ないで英語での講義も試みるなどして留学生にもわかりやすく説明するように心がけた。
対面での講義、オンデマンドでの講義、共に、昨年度より情報量を増やした。
・大学院教育では英語を併用し、講義や指導を行なったが、英語のみにすると日本人の学生が理解できないことが多く、英語と日本語の併用が必要である。
・微生物管理上の問題から、学生を受け入れての施設見学が困難な状況を改善するため、施設の3D バーチャルツアー動画を作成し、飼育室からの専任職員のライブ配信とのハイブリッドで、
オンライン施設見学会を実施し、学生や新規利用者の理解の増進に寄与した。
・講義数が増えているが、他の講義の内容と重複する部分の調整を検討する必要がある。また対面講義に戻り、学生の要望等も多様化していることから、資料の配付方法等について再検討をする必要がある。
・昨年度の改善を要する点としては、テニュアトラック期間使用していた場所からの引っ越しに伴う研究環境の確保であった。本年度は、研究室の整備に努め、与えられた部屋で卒業研究を推進できるようになった。また、学生への論文執筆指導を充実させた。具体的には、原著論文の執筆を指導し修士論文指導では、英語での論理的な文章の作成法を指導し、３つのチャプターからなる修士論文を書き上げさせた。
・研究環境は以前改善の必要がある。特に研究室のドラフトが部屋をいただいた当初より故障しており、毒劇物の利用が大幅に制限されていることは、実験教育において大きな制約である。
現在、自身が得ている外部資金として JST の創発的研究支援事業があるが、これに付随する「施設環境整備費」を用いてこのドラフトの修理を行いたいと考えている。
・以前の授業スタイルでは、微生物汚染の観点からエリアの紹介に制限があり、実際に施設へ足を運んでもらっても中の様子まで見てもらうことができなかったが、リモート授業で、動画教材を利用することで、各エリアの様子や厳重な入退室方法を視覚的に紹介することができ、学生からの評価は高い。
（リアルタイムの中継映像での紹介も取り入れている）
・実際に授業で利用や講演で紹介した際のフィードバックをもとに、動画教材の改善を継続的に行い、より効果的な教材を提供するよう努めている。
・今後は動物センターの利用者講習会の教材の一部としても充実させていく予定である。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・学会賞受賞（上述）等
・与えられた業務を着実にこなした。
・担当講義や実習など、昨年度と変わりなく実施できている。
・担当する講義は前年度と変わらないが、講義後の学生からの講義内容に関するアンケートで良好な回答が得られたことから判断した。
・農学部学生、大学院生の受入れと、資格取得のための教育を担当し、後者については全国的にも高い成績で資格取得者を輩出した。よって「良好である」と判断する。
・本年度も学部横断的に講義を担当し、教育活動への貢献度を増加させてきた。また、実験動物
1 級技術者の合格者（3 名）も輩出することが出来た。
・授業の担当および研究室での大学院への進学率（1/4 の学生）および博士課程の受入状況から判断し、評価した。
・本年度は、所属学生の筆頭著者としての原著論文の作成指導及び、修士論文の英語作成を指導した。また改善要素であった、教育環境の整備も独自財源により地道ではあるが、着実に進め
ている。

117

フロンティア科学総合研究センター

Ⅱ研究

１．主な活動・競争的資金を獲得しつつ生理活性ペプチド・循環調節因子に関する特色ある研究を実施し，関連する英文原著２編、国際学会発表２件、国内総会発表３件をとおして、医学部のミッション
実現戦略プロジェクトに貢献した。
・科学研究費(基盤 C)の代表、科学研究費(基盤 B および C)の分担研究者として採択された。
・日本内分泌学会のシンポジウムで講演した。
・First author として論文が Scientific Reports に受理された。
・学会発表 4 件、シンポジウム講演等 2 回、原著論文 3 報を発表した。
・文部科学省科学研究費分担 2 件 文部科学省ナショナルバイオリソースプロジェクト課題代
表 1 件（日本実験動物学会員として）の外部資金を取得した。
・宮崎大学令和５年度戦略重点経費「特色ある研究：科研費ステップラップ症例支援」（課題名：
草食性齧歯類を用いた腸内細菌叢伝達モデル作出のための基礎研究）に採択され、ハタネズミ
類が糞を拾い食いしていることを初めて明らかにした。
・学内および学外との共同研究で、コットンラットのモデル動物化の研究成果を発表した。
・学内共同研究として、アナグマおよびタヌキの腸内細菌叢に関する論文を公表した。
・アドレノメデュリン（AM）誘導体の PEG 化 AM の実用化のための基礎研究とひむか AM ファーマが実施している企業主導治験を支援し、豪州での PhaseI が完了した。
・喫煙財団から助成金を得て、タバコの葉に含まれる生理活性ペプチドの探索研究を実施した。
令和５年度実績
原著論文等：17 報
受託研究 ： 4 件 16,660 千円
共同研究 ： 8 件 28,337 千円
科学研究費： 8 件（うち新規 1 件）18,420 千円(直接経費)
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・様々な種での生理活性ペプチド、生理活性物質の共同研究により、論文を５本発表することができた。うち１本はプレスリリースによって新聞社に掲載された。
・学会発表も積極的に行い、９件発表した。うち１件は招待講演にて講演した。
・各種学会において、座長を務め、一般発表も行った。
・ハイステップ研究者表彰を受けた。
・学外組織や、学内の医学科、看護学科などとの共同研究を推進し、外部資金獲得につながった。
・本学のバイオリソースであるデグーおよびスナネズミを用いた学内外共同研究をすすめ、それぞれの成果を論文として発表した。
・農学部獣医学科獣医寄生虫病学講座との共同研究を推進し、コットンラットのモデル動物化に関する研究として学会発表 2 件、腸内細菌叢に関する論文（Mammalian Biology 誌）を公表した。
・科研費（若手）が新規で採択された。
・外部資金として伊藤記念財団研究助成および科学研究費助成 基盤 B（分担）、基盤 C（代表）を獲得した。
・責任著者として３報の論文を発表した。いずれの論文も放射性同位元素（35S）を用いた実験系であり、所管する RI 清武分室の有用性を十分に証明する内容である。
・ひむか AM ファーマ株式会社が豪州で実施している PEG-AM の PhaseI 試験に医学専門家として参画し、PhaseI を完了できた。
・AM 類縁体を AM や PEG 化 AM に続く宮崎大学のシーズにできるように研究を推進している。
・古くから多くの齧歯類が食糞することは知られていたが、食糞と薬の関係に注目した研究は非常に少なく、その特色が評価され科研費の採択に至ったと考える。

118

フロンティア科学総合研究センター（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・なかなか新しい生理活性ペプチドを発見することができないことが改善点であるが、多くの共同研究から論文を５本発表することができた。
･当該年度に本研修室主導の論文発表が無かったため、次年度以降に積極的に発表したい。
・論文を継続的に投稿することを昨年度の改善を要する点とした。現在、責任著者として論文を2 件投稿しているが、年度内に採択まで持って行けなかった。引き続き、責任著者および第一著者として積もったデータの論文化を目標とする。
・昨年度、未発表であったプロジェクト３つのうち２つを論文として発表することができた。また、技術論文についても発表することができた。
・残り１つのプロジェクトは、reject となり未だ発表できていない。論文を強化するデータを追加で取得しており、本プロジェクトを論文として発表することが喫緊の課題である。また、大分大学などと共同研究などを開始しており、東九州メディカルバレー構想に資する成果を上げることが目標である。
・アドレノメデュリンおよび PEG 化アドレノメデュリンともに、治験が進められたことは高く評価できる。
・業務に忙殺されたこともありなかなか実験が行えなかったこともあり、令和 5 年度に結果を学会発表等できなかった。令和 6 年度はしっかりと結果をまとめて発表したいと考えている。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・生理活性ペプチド・循環調節因子に関する研究情報発信。
（論文２編：オープンアクセス出版）
・目標とする年に１本の論文投稿を継続しているが、新しい生理活性ペプチドを発見することは困難を極めている。複数の共同研究により、突破口を模索しているところであり、助成金獲得が課題である。
・学会活動及び研究活動においては十分な成果を挙げており、ハイステップ研究者として表彰を受けた。
・Scientific Reports への論文受理。（corresponding author）
・継続的に外部資金を獲得し、研究を発信していることから「良好である」と判断した。
・2023 年度は、論文発表 4 件、学会発表 7 件であった。また、現在、責任著者として論文を 2 本
投稿しているがアクセプトまで持っていくことが出来なかった。引き続き論文投稿を続け、2024 年度は、第一著者としての論文もアクセプトまでもっていくことを重視する。
・まだ投稿していないデータがあるため、令和 6 年度に積極的におこなう。
・外部資金は獲得しており、研究はおおむね順調に進んでいる。学術論文も 2 報掲載に至っており、次の論文作成準備が整ってきているため、おおむね良好と評価した。
・今年度は、論文を３報発表することができた。加えて、そのうち１報は eLife 誌という注目度の高い一般誌であり十分な成果を上げることができたと考える。したがって、「良好である」と判断できる。
・アドレノメデュリンの PhaseIIa の治験が終了し、PEG-AM に関しては豪州での PhaseI が終了したことは大きな成果である。

119

フロンティア科学総合研究センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・「翔け！未来の科学者育成推進委員会」委員として、宮崎県教育委員会の事業に参画し、みやざきサイエンスキャンプを企画した。
・日本心血管内分泌代謝学会評議員、日本高血圧学会評議員、日本循環器病予防学会評議員として、学術活動に取り組んだ。
・アフガニスタン元留学生難民の支援。
・宮崎県内教育機関の委員、外部委員や宮崎県各委員会等の委員長、委員、外部評価委員
・日本実験動物学会理事として、文科、環境省を中心に関係省庁･諸団体と連携協力しながら、我が国の動物実験の実施体制を維持するため多方面にわたって大きく貢献した。
・日本哺乳類学会で庶務担当理事を務め、学会運営を通じて社会貢献活動を行った。
・国立大学動物実験施設協議会の学術情報・広報委員会の委員を務め、動物実験の貢献について発信を行った。
・第 23 回みやざき哺乳類学セミナー（講師：Kai He 広州大学教授）を開催し、学内における国
際交流のみならず、宮崎県内の哺乳類研究者に参加を呼びかけた。
・日本実験動物協会の実験動物技術指導員（2017 年～継続中）として、全国の動物実験技術者の教育に貢献した。
・大学院農学国際コースにて、留学生を対象とした実習を行った。
・消防、警察、自治体を対象とした放射線に関する研修会を実施、講義を担当。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・宮崎で立ち上げたペプチド･ホルモン研究会の幹事として全国で 13 回研究会を開催し、様々な学会でのシンポジウムも開催している。
・ボランティアサークル「びいだま」の顧問としての学生のサポートなどを通じ、社会、特に地域貢献を積極的に進めている。長年の活動が認められ、令和 5 年度｢「ボランティア功労者」に対する厚生労働大臣表彰、さらに学長賞を頂いた。
・アフガニスタン元留学生難民に対して、生活サポート、特に子どもに対して、生活指導を行った。
・宮崎県男女共同参画功労賞を受賞した。
・日本実験動物学会が主導する動物実験に関する外部検証を委員長として主導し、全国 38 大学
等の検証事業を推し進めることで、我が国の動物実験の社会的透明性の確保に尽力した。
・NBRP 情報センタープリグラム「外部検証促進のための人材の育成と活用」事業代表者として、
日本実験動物学会における外部検証事業の実施体制を強化すると共に、全国の関連機関に対してビデオや VR を活用した教育コンテンツを複数作成して、無償提供することで、我が国の動物実験機関管理の適正化に貢献した。
・全国医学部長病院長会議動物実験検討委員会の中心メンバーとして、動物愛護管理法改正に関する国会への要望書の作成に協力した。
・間近に迫る動物愛護管理法改正に備えて、関係各所と連携しながら懸案事項である附則 8 条、9 条の対応策についての情報等を提供した。
・日本哺乳類学会の 2023 年度 100 周年記念大会の運営に庶務担当理事として活動した。
・国際交流では、責任著者として、国際共同研究論文を発表した。また、共著者としても国際共
同研究論文を発表した。責任著者の国際共同研究者とはプロジェクトが継続しており、今後も業績を上げられると期待できる。
・社会連携では、宮崎県内の消防、警察、自治体を対象とした研修会「放射性物質に関する防災訓練─地震災害時対応─」をＲＩ木花分室、医学部附属病院放射線部と合同で実施した。この合同研修会は、平成１８年度に取組を開始して以来、放射性物質の基礎知識を学び緊急時活動の実際を確認する貴重な機会だとして参加機関から好評である。令和５年度は医学部附属病院
放射線部を中心に実施し、ＲＩの基礎知識及びＲＩ施設における地震災害時対応に関する講演
や測定実習等を行った。その中で RI 教員として基礎講義を、技術職員は、サーベイメーター

120

フロンティア科学総合研究センター
実習を担当した。講義、実習のいずれも受講者アンケートで、最上位の評価が 90%を超える高
いものであった。
・ひむか AM ファーマ株式会社が豪州で実施している PEG-AM の PhaseI 試験に医学専門家として参画し治験を完了した。
・日本実験動物技術者協会九州支部の役員として、勉強会や発表会の運営にも携わっており、自身の知識を高めることはもちろん、大学を超えて日々実験動物に関する正しい知識の普及や発展にも貢献している。
・招待された技術講習会は九州内の大学や企業で実験動物を扱う方々を対象とした講習会である。資格を有し、講師足りえる技術を有することが認められての招待であることから評価に値すると考える。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・活動は継続して行うことが重要であり、また継続性が評価されている。
・活動資金の獲得が重要である。
・今後も積極的に研究室で留学生の受け入れや共同研究を推進したい。
・動物愛護管理法改正審議を適正に進めるために重要な、動物実験の社会的透明性確保に資する「外部検証事業」について、組織強化と実施率向上の何れの面においても主導的立場を取り、日本の動物実験の適正な実施体制の維持に大きく貢献した。
・外部検証委員会専門員の資格取得することで、社会連携をより展開したい。
・国際交流では、国際共同研究が成果につながっていない問題があったが、筆頭著者としてのプ
ロジェクトを発表することができ改善できた。社会交流では、地域貢献事業として放射線の研修会を実施しているが、参加者アンケートをもとに随時改善している。今年度は、講義中にも聴講者の意見を聞きながら双方向性の高い講義を行った。
・昨年、eAsia などの研究費獲得のために東南アジア地域を中心に学際的な交流を深めていた。
特に宮崎大学と関係の深いタイ王国との交流を進めていた。しかしながら、本年度の eAsia の参加国にタイ王国がなく、申請できなかった。今後とも、学際性を高めていく必要がある。
・海外での治験を実施できたことは大きな成果である。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・宮崎県 生活・協働・男女参画課 男女共同参画審議会 委員長を 10 年にわたり務め、第 4 次宮崎県男女共同参画プランの策定に尽力したことなどが評価され、宮崎県男女共同参画功労賞を受賞した。
・留学生の受け入れや共同研究など積極的に取り組んでいることから判断した。
・我が国において、生命科学研究の主要な手段である動物実験の実施体制を維持するため、関係各省や組織と連携しながら大きく貢献してきた。よって「良好である」と判断する。
・学会活動を通して社会連携を行うことが出来た。また、2023 年度はコロナ禍以降で久しぶりにセミナーを主催し、宮崎市フェニックス動物園や、宮崎県立博物館に参加を呼びかけて地域との研究連携を模索した。
・留学生の受入状況および留学生を対象とした実験実習の開催からおおむね良好と判断した。
・国際交流では、国際共同研究論文を責任著者として発表でき十分に目標を達成できた。
社会連携では、研修会が、参加機関（警察・消防・自治体）からも“防犯面や災害面について考える良い機会であった”と好評であった。また、開催側も緊急時の対応について、外部の率直な意見を聞ける良い機会になった。以上より、「良好である」と判断できる。
・大学発のベンチャーが大学のシーズで治験を独自に海外で実施できた例はわが国では少なく、高く評価されている。

121

フロンティア科学総合研究センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・フロンティアセンターの組織改革を推し進めた。
・全学及びフロンティア科学総合研究センター以外の関連部局委員会の各種委員としても運営業務を支援した。
・利用者の利便性を図るため、ピペットマンのメンテナンスや修理のサービスを学内ユーザーに提供している。
・医学部、CADIC と共同で、文部科学省の「地域中核･特色ある大学供花促進事業」に採択され、清武地区で利用効率が低下気味であった RI 施設の一部を改変し、新たな共同利用施設とする
ことで、限られた現有施設の効率的運用に尽力した。
・医学部で導入した新規大型機器を共同利用化するため受け入れると共に、現有の共用機器のうち、利用効率が高く老朽化が進む機器を選択的に更新することで、本学の研究力維持に努めた。
・フロンティアセンターとして学内向けの各種講習会を複数会実施し、利用者の利便性向上に努めた。
・生物資源分野の利用者に供給している飼料が 2024 年 1 月から大幅に値上がりする通知があったことからより安価な飼料への切り替えを検討及び調整。
・生物資源分野の利用者より、科研費による利用料金の支払期間の延長希望があったことから、
アンケート等を実施して試験的に 1 月分まで科研費の支払いを可能とする試行を行った。
・生物資源分野の入退室管理システムの管理コンピューターが老朽化していることから、入退室
管理システムを入れ替えることとし、学内予算を申請、仕様書の策定等を行った。
・動物実験従事者向け実技講習会（学内）マウスや動物実験施設利用者講習会（学内）の実施。
・遺伝資源分野本館 4 階の BSL-3 設備の整備、動物飼育設備の改修や、CADIC 新棟の建築に関連した遺伝資源分野棟の改修。
・放射線従事者への教育訓練（新規教育１回、再教育１回、オンデマンド形式）の企画、実施。
・現在検討されている技術職員の組織化に向けた「研究力向上に向けた技術職員の在り方検討
WG」にフロンティアの技術職員の代表として参加。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・フロンティア科学実験総合センターと産業動物防疫リサーチを兼任しているため、多くの委員会に所属し、活動している。
・２回目のアドミッション専門委員会作成委員だったので、１回目の経験を活かし、他の委員へのアドバイスを積極的に行った。
・実費でピペットマンのメンテナンスや修理のサービスを行なっている。
・フロンティアセンター長として種々の業務を着実に実行すると共に、特に生命科学分野の研究
教育に関連して、医学部、農学部、CADIC との間での情報共有と、調整にも貢献した。
・2023 年度に、当施設から搬出されたマウスにネズミ大腸蟯虫が再び検出されたとの報告を受けた。直ちに、追加検査を実施し、感染範囲の確認を行うとともに駆除プログラムを策定し、感染拡大防止策を実施した。その後も定期的に蟯虫卵検査を継続的に実施している。
・施設業務である動物実験施設利用者講習会は、コロナ対応時に設定したオンラインと、対面実施のハイブリッド型とし、利用者の活動時間に合わせられるよう改善した。現在は、オンデマ
ンド配信に向けた動画作成をおこなっている。
・法令改正に対応するための規程の変更では、全国の大学、研究機関での情報交換に積極的に参加し、学内の放射線に関わる３事業所（清武分室、木花分室、附属病院）に適応できる形で、統一的な規程を整備することができた。また、規制庁による変更承認申請を期間内に完了させ、スケジュールがタイトな改修工事の成功に大きく貢献した。なお、変更承認申請においては、
技術職員の貢献も大きかった。
・フロンティアの代表として、意見の収集・とりまとめ、WG の報告といった業務をこなし、フロ
ンティア技術職員の中心として活動している点は評価できる。

122

フロンティア科学総合研究センター（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・アドミッション専門委員会は、２回目ということもあり、かなりスムーズに作成、改正作業を進めることができ、他の委員の作成にも大きく関与することができた。
・産業動物防疫リサーチセンターでの、動画教材を用いた E ラーニング・システムの管理業務、翻訳作業などを行い、国内外との連携を強化している。
・フロンティアセンター開設以来の組織改編を、センター長として主導した。
・本学の複数の委員会活動に協力し、特に動物実験委員会では両キャンパス小委員会委員を兼務
して、キャンパス間格差がないよう調整しながら、計画書審査の中心的役割をになった。また、
過年度に動物実験外部検証で指摘された獣医学科犬舎の改善に向けて積極的に情報を提供した。
・遺伝子組換え委員会を努めるにあたり、法令理解のみならず、新しい実験系についての理解を深める必要がある。特に最新の技術における記載方法等を検討する必要がある。
・生物資源分野の電気代の増大に伴って 2023 年度末にユーザー会議を開催し、利用料金の値上げを実施した。
・遺伝資源分野本館の 4 階について、CADIC の管理となる BSL-3 設備と動物飼育施設の改修が完了した。続いて令和 6 年度に建設予定の CADIC 新棟の建築に関連した工事が開始している。
・施設運営費および補助金を有効活用するため、利用者にアンケートや導入機器の導入を積極的に進めていく。
・大学の計画に従い、管理区域は大幅に縮小されることとなった。縮小に伴い管理区域内の実験施設は不便になってしまっている。今後、縮小前と同等の機能を取り戻すための実験施設のハード、ソフト両面での改善が必要である。また、施設の老朽化に伴う抜本的な解決策の提案も必要であると考える。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である判断理由
・打診された委員会について、忠実に任務を遂行している。
・フロンティア科学総合研究センターの改組に向けて、取組みを推進した。
・利用者の利便性を高める努力をしていることから「おおむね良好である」と判断した。
・学内共同研究･支援組織として、部局横断的な視点で活動すると共に、フロンティア開設以来の組織形態についてスクラップアンドビルドを提案した。よって「良好である」と判断する。
・微生物汚染への対応などを含めて施設運営に関わる業務を実施した。また動物実験の教育訓練を担当した。動物実験に関する相談や実験計画書の事前レビュー、遺伝子組換え委員会の活動などを通じて、動物実験の適正な実施および生物資源分野の円滑な利用を支援することができた。また入退室管理システムの更新に伴う予算申請から仕様書策定までを担った。
その一方で生物資源分野長としての業務に課題がみられる。電気代の増加に伴う予算問題は利用料金の値上げにより一時的に解消したものの、利用者数の減少が生じている。また施設内設
備の老朽化問題（蒸気配管、給湯配管、X 線照射装置）を順次解決する必要がある。
・施設利用者講習会のハイブリッド形式は、臨床業務で忙しい医師等からの評価が良かった。また、留学生はオンラインではなく対面の方が良いなど、業種によって評価が異なった。これらへの対応はおおむね良好な結果をもたらしたと考えている。
・計画に従って整備が進んでいる。日常の施設の管理運営及び DNA 解析業務等は滞りなく実施することができた。
・共通機器の整備および CADIC との連携による教育研究環境の改善からおおむね良好と判断した。
・施設改修のための規制庁への変更承認申請を期間内に完了させたことは大きな成果と言える。
加えて、３事業所（RI 清武分室・RI 木花分室・附属病院）と情報を共有しての規程変更も行
い法令変更に対応した。したがって、例年以上の業務を適切に遂行したため、
（非常に）
「良好
である」と判断できる。
・ＷＧに参加していることは評価できるが、もっと積極的に意見を出せるようにしたい。

123

産業動物防疫リサーチセンター

令和 5 年度
Ⅰ

産業動物防疫リサーチセンター自己評価報告書

教育１．主な活動
① 教育の質の向上に関する取組
・『「持続可能な畜産」を目指す異分野融合次世代型産業動物防疫教育・研究拠点形成に向けた取り組み』（ミッション実現戦略経費）による産業動物防疫高度教育プログラムの推進
・産業動物防疫コンソーシアム（CADIC が事務局）参加大学による教育連携の推進
・6 大学食の安全フォーラム参加大学との教育連携を推進② 学生の研究力向上に関する取組
・産業動物防疫に関する国際共同研究プロジェクトへの学生の参画を支援
・産業動物防疫または人獣共通感染症に関する学生の執筆論文を表彰（ミッション実現戦略経費）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 教育の質の向上に関する取組
・産業動物防疫研修プログラムによる専門人材育成に関する取組
学部生・大学院生を対象に国際防疫コースワークを 12 本の英語ビデオ教材からなる「CADIC Video Lectures」利用したオンデマンド形式で開催し、延べ 123 名が受講、60％以上を受講した 10 名に修了証を発行した。講習後に実施したアンケートでは、回答者全員がビデオ教材は自身の学習に有益であり、オンデマンド形式の講習は学習機会の増加に資すると回答した。
SATREPS 事業でタイに派遣した専門家が中心となり、VR 教材に用いるための口蹄疫等の海外悪性伝染病の症例画像を R4 年度に引き続き収集した。また、宮崎県獣医師との共同研究として、と畜場や食鳥処理場で病畜の 3D 画像を収集した。これらの画像による VR ゴーグルを使用した 3D 教材の作成に向け、アンビエントメディア社との協議を開始した。
感染症検疫診断コースで実施した狂犬病診断研修では、動画と 3D 画像を組み合わせて作成したプロトタイプ版デジタル教材を試用し、受講生へのアンケートにおいて高い評価を得た。
・産業動物防疫コンソーシアム参加大学・6 大学食の安全フォーラム参加大学との教育連携
国内の産業動物防疫コンソーシアム参加大学の学部学生・大学院生を対象に、R5 年 9 月
11-12 日の 2 日間、高病原性鳥インフルエンザをテーマに「感染症サイエンスキャンプ
2023」を開催し、8 大学から計 22 名が参加した。終了後のアンケートでは回答者すべてが「有意義であった」と回答し、高い評価が得られている。
また、神戸大学・食の安全・安心科学センターとともに、6 大学食の安全フォーラム参加
大学での教育連携について、「食の安全」に関する教育プログラムの開発を目標に協議を進めることとなった。
② 学生の研究力向上に関する取組
・産業動物防疫に関する国際共同研究プロジェクトへの学生の参画を支援
R5 年 3 月 3-9 日に全北大学家禽疾病コントロールセンターと韓国で実施した野鳥の鳥イ
ンフルエンザウイルス保有状況調査に派遣した学生による研修報告会（R5 年 4 月 19 日）を通じて、農学部獣医学科および医学獣医学総合研究科に所属する学生に越境性悪性家畜伝染病に対する国際的な取組を学ぶ機会を提供した。
・産業動物防疫または人獣共通感染症に関する学生の執筆論文を表彰【最優秀学生論文賞】

124

産業動物防疫リサーチセンター
Notsu K, El Daous H, Mitoma S, Wu X, Norimine J, Sekiguchi S. Identifying Pathogen
and Allele Type Simultaneously in a Single Well Using Droplet Digital PCR. mSphere8(1): e0049322.
【優秀学生論文賞】
Shofa M, Okamura T, Urano E, Matsuura Y, Yasutomi Y, Saito A. Repeated Intravaginal
Inoculation of Zika Virus Protects Cynomolgus Monkeys from SubcutaneousSuperchallenge. International Journal of Molecular Sciences. 23(22):14002（２）改善された点（または今後改善を要する点）
CADIC では、グローバルに活躍できる産業動物防疫高度人材育成を目的に、H31 年度まではサイエンスキャンプ（産業動物防疫コンソーシアム参加大学の学生を対象）を実施してきた。コロナ禍において人の移動が制限される中で中止を余儀なくされていたが、R5 年度は 8 大学産業
動物防疫コンソーシアム参加大学の学生・大学院生を対象に対面式で開催した。実習やディベー
トによるアクティブ・ラーニングを研修に取り入れることで参加者の能動的な学修を促し、プレゼンテーション力・コミュニケーション力の向上にも繋がった。また、ビデオ教材によるオンデ
マンド形式で開催した国際防疫コースワークについては、参加者からのフィードバックを参考に
さらなる内容の充実をはかる予定である。今後はオンライン・オンサイトのプログラムを組み合わせることで、より高い教育効果が得られるよう、教育プログラムの質の向上をはかっていくと同時に、国際・国内の産業動物防疫コンソーシアムや食の安全フォーラム参加大学・機関間での教育連携を強化し、国内外における産業動物防疫に関する高度専門人材の育成に貢献する。
学生支援の充実に関する取組では、学部学生および大学院生のグローバル・キャリアデザインに実効性のある支援として、R6 年度から短期留学プログラム（学部学生・大学院生対象）を実施する予定である。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由①教育の質の向上、②学生支援の充実について意欲的な取組を行っている。特に、教育の質の向上に関する取組として、国内外の教育機関と連携して産業動物防疫に関するユニークな教育プロ
グラムを実施し、成果を上げている。学生支援の充実に関する取組では、学部学生および大学院生の研究意欲の向上とグローバル教育に資する支援を実施した。以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

125

産業動物防疫リサーチセンター

Ⅱ

研究１．主な活動①研究活動の推進に関する取組
・産業動物防疫コンソーシアムを活用した共同研究推進の取組
・専任教員の外部資金獲得に向けた取組
・公募型共同研究の採択（全国 6 件、宮崎県内限定 2 件）・バイオリソースの収集・管理（新規:676 件、合計:18,694 件）と共同利用（2 件）の取組②特筆すべき研究成果、論文、学会賞等
・専任教員による学術成果：学術論文 14 報、受賞 7 件、科研費 12 件（うち研究代表 7 件）、共同研究 10 件、受託研究 7 件

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・産業動物防疫コンソーシアムを活用した共同研究推進の取組
R5 年 10 月 10 日に青海省畜牧獣医科学院と新たに学術交流協定を締結し、共同研究や教育プログラムの実施に関する意見交換を行った。同院を国際産業動物防疫コンソーシアムの参加機関に迎えることで、コンソーシアム参加機関を 18 機関へと拡大した。
R5 年 8 月 29 日に、アメリカ、エジプト、タイ、日本から専門家が出席し、国際産業動物
防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物防疫に関する最新知見の共有と防疫活動に関する意見交換を行った。
本コンソーシアムを活用し、R2 年からタイにおいて実施している SATREPS「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進プロジ
ェクト」（代表:三澤）を推進した。研究課題別中間評価を受検し、総合評価Ａ－ （所期の計画とほぼ同等の取組が行われ、一定の成果が期待できる）と評価された。また、韓国全北大
学家禽疾病コントロールセンターとともに申請した鳥インフルエンザに関する国際共同研究
課題「Development of an early detection system for AI and APMV spread by wild
migratory birds and establishment of an international joint monitoring system」（代表：岡林、2022-2023 年）として、新規診断法や環境中ウイルスのモニタリングシステムを共同で開発した。
8 大学国内産業動物防疫コンソーシアムの取組として、第 166 回日本獣医学会学術集会において、司宰特別企画「あれもこれもワンヘルス！？－ワンヘルスの視点から見えるもの－」を共催し、産業動物防疫コンソーシアムの取組を紹介した。国内産業動物防疫コンソー
シアム会議については R5 年 9 月 11 日に対面で開催し、R5 年度の各大学での活動報告と R6
年度の活動計画、研究事業の発足、教育プログラムの実施について協議を行った。さらに、コンソーシアム幹事会を 10 月 18 日にウェブで開催し、8 大学協働での高病原性鳥インフルエンザ対策を協議した。この取組については、「大学連携による家畜伝染病早期警戒網構築事業」として R6 年度 JRA 畜産振興事業に応募し、採択された。
・専任教員の外部資金獲得に向けた取組
SATREPS 等の大型の国際共同研究課題に加え、科研費の新規採択課題 1 件、継続課題 11
件、共同研究 10 件、受託研究 7 件を実施した。R5 年度の専任教員の外部獲得資金は 90,267
千円であった。また、8 大学協働での高病原性鳥インフルエンザ対策が R6 年度 JRA 畜産振興事業として採択された。
長崎大学、鹿児島大学とともに「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に応募し、採択された。また、両大学と応募した「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」については不採択であったが、R6 年度公募への再申請に向け、調整を行っている。

126

産業動物防疫リサーチセンター
JICA の草の根パートナー型事業に、戦略重点経費を活用して推進してきた「牛乳バリュー・チェーン”Farm to Cup”強化を目指したルワンダ共和国における乳衛生改善支援事業」を申請したが、採択には至らなかった。
・構成員による特筆すべき学術成果
三澤尚明：The Asian Animal Health Award 2024 獣医学術・研究者部門 最優秀賞受賞
Tamura T, Irie T, Deguchi S, Yajima H, Tsuda M, Nasser H, Mizuma K, Plianchaisuk A,
Suzuki S, Uriu K, Begum MM, Shimizu R, Jonathan M, Suzuki R, Kondo T, Ito H,
Kamiyama A, Yoshimatsu K, Shofa M, Hashimoto R, Anraku Y, Kimura KT, Kita S, Sasaki
J, Sasaki-Tabata K, Maenaka K, Nao N, Wang L, Oda Y, Genotype to Phenotype Japan(G2P-Japan) Consortium, Ikeda T, Saito A, Matsuno K, Ito J, Tanaka S, Sato K, Hashiguchi
T, Takayama K, Fukuhara T. Virological characteristics of the SARS-CoV-2 Omicron
XBB.1.5 variant. Nature communications, 15 (1) 1176.
Tamura T, Ito J, Uriu K, Zahradnik J, Kida I, Anraku Y, Nasser H, Shofa M, Oda Y, Lytras
S, Nao N, Itakura Y, Deguchi S, Suzuki R, Wang L, Begum MM, Kita S, Yajima H, Sasaki
J, Sasaki-Tabata K, Shimizu R, Tsuda M, Kosugi Y, Fujita S, Pan L, Sauter D, Yoshimatsu
K, Suzuki S, Asakura H, Nagashima M, Sadamasu K, Yoshimura K, Yamamoto Y,
Nagamoto T, Schreiber G, Maenaka K, Genotype to Phenotype Japan (G2P-Japan)
Consortium, Hashiguchi T, Ikeda T, Fukuhara T, Saito A, Tanaka S, Matsuno K, Takayama
K, Sato K. Virological characteristics of the SARS-CoV-2 XBB variant derived fromrecombination of two Omicron subvariants. Nature communications, 14 (1) 2800.
Ito J, Suzuki R, Uriu K, Itakura Y, Zahradnik J, Kimura KT, Deguchi S, Wang L, Lytras S,
Tamura T, Kida I, Nasser H, Shofa M, Begum MM, Tsuda M, Oda Y, Suzuki T, Sasaki J,
Sasaki-Tabata K, Fujita S, Yoshimatsu K, Ito H, Nao N, Asakura H, Nagashima M,
Sadamasu K, Yoshimura K, Yamamoto Y, Nagamoto T, Kuramochi J, Schreiber G, Genotype
to Phenotype Japan (G2P-Japan) Consortium, Saito A, Matsuno K, Takayama K,
Hashiguchi T, Tanaka S, Fukuhara T, Ikeda T, Sato K. Convergent evolution of SARS-CoV2 Omicron subvariants leading to the emergence of BQ.1.1 variant. Naturecommunications, 14 (1) 2671.
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
長崎大学、鹿児島大学とともに応募した「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」については不採択であったが、R6 年度公募への再申請に向けて調整を行っている。JICA の草の根事業に申請したルワンダ共和国における事業については、事業体制の再整備とルワンダ側カウンターパートとの連携強化を検討する。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究活動の推進により、構成員によって発表された学術論文には Nature communications といった高インパクトファクター雑誌が含まれており、質の高い研究を実施したと評価できる。専
任教員の外部獲得資金は 90,267 千円と非常に高い水準を維持している。また、SATREPS や全北大学との大型事業を活用することで、産業動物防疫分野における研究の活性化に大きく貢献した。以上より、活動状況は良好であると判断した。

127

産業動物防疫リサーチセンター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
①教育・研究成果等の社会への還元
・第 13 回 CADIC 国際シンポジウムの開催
・シンポジウム（5 回）、セミナー（12 回）の主催開催
・ミッション実現戦略プロジェクトによる卒後研修プログラムの実施
・産業動物感染症検査の受託と地域の畜産振興につながる研究の推進②産学官連携の推進状況
・宮崎県および厚生労働省健康局結核感染症課との九州・沖縄地区狂犬病診断研修会の共同開催
・野生動物における病原体保有状況調査体制の強化
・日南市油津港ファーストポート事業によるおける検疫業務への協力③国際貢献の活動状況
・SATREPS による研修生の受入・JICA研修事業との連携による専門人材育成の実施
・日本獣医師会「アジア地域臨床獣医師等総合研修事業」による研修生の受入・産業動物感染症や人獣共通感染症に関するシンポジウム・セミナーへの講師派遣
・海外大学等との積極的な MOU の締結

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・国際シンポジウム開催
第 13 回 CADIC 国際シンポジウム「食料安全保障と持続可能な畜産のために私たちは何をすべきか？」を対面およびオンラインのハイブリッド形式で開催し、全国から合計 123 名が出席した。国際シンポジウムと同日に国際防疫コンソーシアム会議を開催し、アメリカ、エジプ
ト、タイから来日した専門家と国際的な産業動物防疫活動に関して意見を交換した。
・ミッション実現戦略プロジェクトによる卒後研修プログラムの実施
社会人獣医師を対象とした 5 つの研修プログラム（防疫研修コースワーク・感染症検疫診断コースワーク・国際防疫コースワーク・防疫対策コースワーク・共同研究コースワーク）を実施し、県外からの参加者を含む延べ 272 名が参加した。参加者を対象としたアンケートにおいて、回答者全員が「有意義であった」と回答しており、非常に高い評価を得ることができた。また、宮崎県および厚生労働省健康局結核感染症課と共同事業として CADIC が開催している「九州・沖縄地区狂犬病診断研修会」を、R6 年 1 月 31～2 月 2 日に開催した（九州沖縄
34 名、宮崎県 5 名）
。研修では、動画と 3D 画像を組み合わせて作成したプロトタイプ版デジタル教材を試用し、受講生へのアンケートにおいて高い評価を得ている。さらに、これらの教材をもとに VR ゴーグルを使用した 3D 教材の作成に向け、アンビエントメディア社との協議を開始した。
また、第 4 期中期目標・中期計画に「【1－7】国際的かつ先導的な感染症研究の成果を含めた体系的獣医師卒後教育プログラム」を追加し、農学部と連携して教育プログラムを推進してくこととなった。
・産業動物感染症検査の受託と地域の畜産振興につながる研究の推進
H28 年度より、学外から牛伝染性リンパ腫診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査を受託している。R5 年度の受託件数は
29,021 件、検査収入は 44,275 千円となった。また、宮崎県が積極的に取組んでいる牛伝染性リンパ腫の清浄化プログラムの推進のため、JA 宮崎経済連と共同開発した牛伝染性リンパ腫

128

産業動物防疫リサーチセンターウイルス(BLV)のプロウイルス量と BLV 抵抗性遺伝子同定の同時検査法を実用化し、受託検査として提供を開始した。このように、CADIC が実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援すること
で、地域の活性化に大きく貢献した。
・野生動物における病原体保有状況調査
宮崎県自然環境課と共同で野鳥の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルス保有状況調査を 12 月から 2 月にかけて実施した。R5 年度も、宮崎県への渡り鳥の飛来が本格化する前の11 月に CADIC 単独での調査を実施した。宮崎県自然環境課との共同調査では計 150 個の野鳥糞便を検査したが、HPAI ウイルスは分離されなかった。また、CADIC 独自の調査では、県内の渡り鳥飛来地 2 か所で計 453 個の野鳥糞便と環境水 44 検体を採取、検査したが、HPAI
ウイルスは分離されなかった。この CADIC が独自で実施してきた、早期の野鳥の HPAI ウイ
ルス保有状況調査を 8 大学産業動物防疫コンソーシアム協働で全国規模で実施する計画を R6
年度 JRA 畜産振興事業に申請し、採択された。
また、宮崎県から野生イノシシにおける豚熱・アフリカ豚熱ウイルス感染状況調査を受託し、454 検体全例が陰性であることを確認、報告した。新たに野生イノシシを対象とした豚熱の抗体検査体制を整備し、2024 年 1 月より受託を開始した。計 80 検体を検査し、すべて陰性であることを確認した。
宮崎県からの受託事業として、日南市ファーストポート事業による検疫業務を受託し、日南
市油津港周辺で捕獲された蚊を対象とした病原体保有調査を実施した。蚊 96 検体（31 群）に対して、アカイエカ群にはウエストナイルウイルス、日本脳炎ウイルス、ヒトスジシマカ群にはデングウイルス、チクングニヤウイルス、ジカウイルスに対する PCR 検査を実施し、全検体が陰性であることを確認、宮崎県に報告した。
・海外研修生の受け入れ
日本獣医師会「アジア地域臨床獣医師等総合研修事業」で 2 名（インドネシア、マレーシア
より各 1 名）、さらに、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターの実施する JICA 国別研
修のモンゴル人研修生 2 名を受け入れた。
・海外大学等との積極的な MOU の締結
中国・青海省畜牧獣医科学院と新たに学術交流協定を締結、タイ・チェンマイ大学獣医学部と学術交流協定を更新した。加えて、タイ・コンケン大学獣医学部、インドネシア・IPB 大学
獣医学部、サンパウロ州・サンパウロアグリビジネス科学技術庁・生物学研究所との学術交流協定の更新手続きを進めた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
第 13 回 CADIC 国際シンポジウムでは、一般参加者の理解向上をはかるために同時通訳を採用した。事後のアンケートにおいて参加者から大変好評であったことから、R6 年度以降も同時通訳サービスの提供を検討している。
R4 年度から、宮崎県への渡り鳥の飛来が本格化する前の 11 月に CADIC 単独での調査を実施してきたが、R6 はこの取組を産業動物防疫コンソーシアム参加大学へと拡大して全国規模で実施すべく、JRA より予算を獲得して準備を進めている。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由①教育・研究成果等の社会への還元、②産学官連携の推進状況、③国際貢献の活動状況の全てについて意欲的な取組を実施している。以上より、活動状況は良好であると判断した。

129

産業動物防疫リサーチセンター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動①管理運営
・大分大学グローカル感染症研究センターとの連携強化
・ミッション実現戦略プロジェクト推進のため特任助教 1 名を雇用
②施設設備の整備・活用等に関する取組
・文部科学省地域中核・特色ある研究大学の振興事業への応募
・共同利用設備の維持と研究環境の整備
・利用者講習会と設備利用予約等システムの多言語対応による外国人利用者支援と利用促進

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・大分大学グローカル感染症研究センターとの連携強化
大分大学グローカル感染症研究センターとの共同セミナーを R5 年 11 月 27 日に開催し、それぞれのセンターでの研究テーマの紹介と今後の連携について協議を行った。加えて、グロー
カル感染症研究センターが主催するセミナーに講師として教員を派遣したほか、グローカル感染症研究センターの公募型共同研究に CADIC から応募した課題が採択され、共同研究を実施した。
・文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」
長崎大学、鹿児島大学とともに応募した「地域中核・特色ある研究大学の連携による 産学官連携・共同研究の施設整備事業」が採択され、センターに動物感染症研究・検査施設を新設している。
「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」については不採択であったが、R6 年度
公募への再申請に向けて調整を行っている。
・共同利用設備の維持と研究環境の整備
R5 年度も引き続き、共用設備の維持管理、稼働状況の集計、利用者のサポート業務等を実施し、保有共用機器情報データベースの管理と全学設備共用システムへの統合を進め、R5 年度に新規に導入した機器についても新たに登録・運用した。R5 年度の感染症ユニット利用者
数は延べ 10,063 名であった。
また、文部科学省の R3 年度概算要求共通政策課題分（コロナ禍を踏まえた取組）の採択により設置したフロンティア科学総合研究センター遺伝資源分野棟 4 階の ABSL3 ユニットに隣接する形で、ABSL2 レベルの動物実験施設を整備し、運用を開始した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
動物感染症研究・検査施設の建設用地で埋蔵文化財が発掘され、工期に 1 年程度の延長が生じた。そのため、受託検査や共同研究プロジェクトのための利用スペースとして、総合研究棟と産学・地域連携センター内に代替スペースを確保した。
農学部獣医棟の改修工事の影響により、感染症ユニット利用者数は昨年度から 7.4％の減少となった。R5 年度に継続して、R6 年 6 月までは農学部獣医棟改修工事に伴い感染症ユニットの利用が制限されることから、農学部との協議により農学部南棟に設置した BSL2 実験室を共同利用施設として管理・運営し、教員・学生等の研究活動を支援する。

130

産業動物防疫リサーチセンター
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
全学の研究センター・共同利用施設としての研究活動の活性化・機能強化に積極的に取り組んだ。改修工事の影響で R5 年度の感染症ユニット利用者数は前年度比で 7.4％減となったが、延べ 10,000 名を超えており、依然として高い水準を維持している。また、文部科学省「地域中核・
特色ある研究大学の連携による 産学官連携・共同研究の施設整備事業」の実施に加え、文部科
学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の申請にあたり、長崎大学、鹿児島大学との調整や学内の意見集約、申請書の作成に大きく貢献した。以上より、活動状況は良好であると判
断した。

131

ＩＲセンター

令和５年度
Ⅰ

ＩＲセンター自己評価報告書

教育１．主な活動・他大学の若手事務職員研修会講師
・学内の各種研修会への参加（科研費獲得に向けた学内説明会、学び・学生支援機構基礎教育部門 FD 研修会等）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・他大学の若手事務職員研修会講師
旭川医科大学若手事務職員育成企画ワーキンググループとインスティテューショナル・リサー
チ室が共同で開催した研修会の講師を務め、Excel のピボットテーブル機能に関する研修を行った（研修日数２日、参加者延べ 70 名）。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
学内の事務職員に対するデータ可視化に関する研修等の実施について、学長戦略企画室等と今後検討していく予定である。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研修会の講師を務めたり、副センター長である学び・学生支援機構教育企画部門長と情報共有を行い同部門との協力体制も継続できていることから、おおむね良好であると判断した。

132

ＩＲセンターⅡ

研究１．主な活動・研究に関する分析の実施
・専任教員による IR に関する研究活動
・研究代表者・研究分担者として獲得した科研費研究の推進
基盤研究(C)：３件（新規１件、継続２件、研究分担者）
若手研究：１件（継続、研究代表者）
国際共同研究加速基金 国際共同研究強化(B)：１件（継続、研究分担者）
・論文・研究発表
論文：８本（査読あり）（筆頭著者２本、筆頭著者かつ責任著者４本）
研究発表：学会２件、国際会議（イベント）４件
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点・研究に関する分析の実施
学術研究部門において、財務課及び研究推進課と連携して、２つの分析を行い（①科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）代表者の年代別の観点からの科研費獲得額と件数の分析（2019年度～2022 年度）、②筆頭者の年代別の観点からの研究業績数の分析（2019 年度～2022 年度））、
成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分における判断材料に活用された。なお当該分析結果に基づき、若手教員の教育研究環境整備や研究を推進加速化する経費に予算配分した結果、令和５年度（令和６年度予算）の成果配分の評価結果は 25,721 千円となり、６年連続で黒字配分となった。また、令和６年度科研費の採択件数（内定ベース）が、令和５年度に比べて全体が約1.2 倍、研究種目「若手研究」にあっては約 2.1 倍となった。
また、研究担当理事からの依頼により、研究推進課と連携して科研費の部局別の保有率及び応募率について分析したデータを提供した。保有率、応募率はいずれも代表者のものであり、応募率は職階別、年代別に分けた分析も行った。
・研究分担者として獲得した科研費研究の推進（国際共同研究加速基金 国際共同研究強化(B)）
国際共同研究強化(B)の研究分担者として、海外における教育の質保証に関する研究に従事しており、Northumbria University, Newcastle University（英国）及び Western Michigan
University, University of Michigan（米国）へ教育の質保証・IR に関する訪問調査を実施した。海外の教育担当副学長級の方から質保証に従事している事務職員まで、様々な職位・職務の方に対するインタビューを実施し、海外大学における質保証活動の全体像及び各部局での取組に関する知見を得ることができた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
専任教員の着任以降、他部局と連携して、これまでより詳細な分析等を行えるようになり、また、科研費研究や論文・研究発表等の研究活動も行えるようになった。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
部局からの研究に関する依頼に対応し、それそれの事情に応じた分析を実施しており、専任教員による研究活動も順調に進められていることから、おおむね良好であると判断した。

133

ＩＲセンターⅢ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・他大学の IR 活動への貢献
・台湾の研究 IR イベントでの発表
・学会活動（一般社団法人大学教育学会国際委員会 委員）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・他大学の IR 活動への貢献
旭川医科大学インスティテューショナル・リサーチ室職員と大学情報データベースに関する意
見交換を行った。同大学は本学が利用しているデータベースと同じソフトウェアを利用しており、本学での利用方法や機能追加などの情報の提供を行った。
また、旭川医科大学インスティテューショナル・リサーチ室客員講師、金沢大学教学マネジメ
ントセンターアドバイザー（教学 IR、学修成果可視化に関する専門的支援）を務めるなど、他大学の IR 活動へ貢献した。
・台湾の研究 IR イベントでの発表
エルゼビア台湾支社主催の研究 IR イベントにおいて、本学で導入している研究力を可視化するソフトである SciVal に関する本学での活用方法を発表した。また、パネルディスカッション
では、台湾の高等教育機関関係者と意見交換を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和４年度は専任教員の不在及びコロナ禍の影響もあり国際交流活動は十分に行えていなか
ったが、令和５年度は専任教員が着任し行動制限も緩和されたことから、国際交流活動を行うことができた。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
他大学の IR 活動への貢献、海外のイベントでの発表など、十分な社会連携活動、国際交流活動を行ったことから、おおむね良好であると判断した。

134

ＩＲセンターⅣ

業務運営

１．主な活動・大学運営・経営戦略立案支援体制の検討
・大学情報データベースの改修
・全学の各種委員会（室）・ワーキンググループに委員またはオブザーバーとして参加
委員：学長戦略企画室、教育質保証・向上委員会、重点研究プロジェクト評価会議、
研究データポリシー策定ワーキンググループ
オブザーバー：大学研究委員会
・大学情報データベース利用者向けの説明資料の作成、提供
・IR に関する各種セミナー・フォーラムへの参加
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・大学運営・経営戦略立案支援体制の検討
１）学長戦略企画室、学内他部局との連携
学長戦略企画室が取り組んでいる「宮崎大学未来 Vision for 2040」の改訂のために実施された、各ステークホルダーへのアンケート結果を可視化し、ビジョン改訂プロジェクトメンバーへ提供した。
学術研究部門において、財務課及び研究推進課と連携して、２つの分析を行い（①科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）代表者の年代別の観点からの科研費獲得額と件数の分析（2019年度～2022 年度）、②筆頭者の年代別の観点からの研究業績数の分析（2019 年度～2022 年度））、
成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分における判断材料に活用された。また研究担当理事からの依頼に応じ、研究推進課と連携して科研費の部局別の保有率及び応募率について分析したデータを提供した。
２）情報収集、可視化・分析ツールの試験導入
大学運営・経営戦略立案支援体制の検討にあたり、熊本大学大学情報分析室の IR 担当者から、当該大学の大学運営・経営戦略の体制や業務内容、大学情報可視化システムの構築・利用方法について話を聞いた。そのほか、他大学におけるデータ収集方法や分析項目、可視化・分析ツールの利用方法について情報収集を行った。
また、大学運営・経営戦略立案支援に不可欠である可視化・分析ツールの導入に向けて、Microsoft 社のソフトウェアを IR センター関係教職員に試験的に導入し、コンピュータシステ
ム運用・構築を行う会社のセミナーに参加し同ソフトウェアの機能や操作性を確認するなど知識の習得に努めた。
・大学情報データベースの改修
研究業績画面において「第４期中期目標期間中に特に推進する３つの研究の柱（テーマ）」という項目を追加した。当該項目を追加することで、職員が当該研究実績（件数）を確認する負担を軽減し、効率化を図った。また、大学情報データベースではこれまで業績連動給与制教員の外部資金獲得に係るインセンティブについて対象となる業績等を確認する機能があったが、年俸制
教員の外部資金獲得に係るインセンティブについても同様の機能を追加した。これにより、今後教職員のインセンティブに係る業務負担軽減が見込まれる。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
専任教員の着任以降、専任教員を中心に大学運営・経営戦略の立案支援に繋がる分析等を行えるようになった。また、学長戦略企画室などと連携することで、学長の意思決定や大学経営・事業推進等のサポートも行うことができている。

135

ＩＲセンター
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
学長戦略企画室、学内他部局との連携が取れており、大学運営・経営戦略立案支援体制の検討も進められている。また、大学情報データベースの不断の見直しを行い、利用者の利便性向上等に貢献している。以上のことから、活動状況はおおむね良好であると判断した。

136

安全衛生保健センター

令和５年度
Ⅰ

安全衛生保健センター自己評価報告書

教育１．主な活動・基礎教育及び専門教育における講義の提供
基礎教育科目：「ヘルスサイエンス」「障がい者支援入門」「日本事情概論 A」「日本事情概論 B」
専門科目：
教育学部「知的障害者の心理・生理・病理」、医学部医学科「行動医学」「神経科学」「早期体
験実習早期地域医療実習（重症心身障害児との者への接し方）」、医学部看護学科「統合看護論 I」「ストレス科学」「臨床心理学」、農学部植物生産環境科学科及び応用生物科学科「入門セミナー」、農学部獣医学科「獣医公衆衛生学Ⅱ」
大学院専門科目：
看護学研究科修士課程看護学専攻「がん看護援助論」「ウィメンズヘルスケア概論（女性の性感染症と予防）」２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・全学の教育内容の充実に貢献するため、生命科学領域を中心に多様なニーズに応え、学部での講義を幅広く受け持った。
・ヘルスリテラシー＆メンタルヘルス講演会「宮崎県に多い子宮頸がんを予防しよう」を、令和６年１月 16 日に実施した。講師は、宮崎県産婦人科医会会⾧・宮崎県立看護大学教授。基礎
教育科目の学士力発展科目「ヘルスサイエンス」の講義を兼ねて実施し、子宮頸がん検診受診率の向上、HPV ワクチン接種率の向上や、HPV 感染を防ぐための知識を得ること等を目的に開催した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後も引き続き基礎教育科目や専門科目を担当し、また講義依頼に協力することで、学部・大学院教育に貢献していく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本務である診療や学生・教職員の健康・心理相談及び健康診断等の健康管理業務、安全衛生管理業務に加え、年々増加している業務により多忙でありながらも、生命科学領域を中心に講義を幅広く受け持ち、積極的に教育活動を行った。
これらのことにより、活動状況はおおむね良好であると判断できる。

137

安全衛生保健センター

Ⅱ研究

１．主な活動・研究活動を精力的に行い、論文５編（主著２、共著３）、学会発表３件の成果を得た。
・基盤研究(C) 研究代表者：継続課題２件・基盤研究(C) 研究分担者：継続課題１件
・科学研究費（継続課題）の研究途中経過を二つの学会（日本学生相談学会第 41 回大会、日本
デジタルゲーム学会第 14 回大会）で発表し、また、現在開発中の大学生のための悪質商法対策の学習ツールを期間限定で公開した。
・障がい学生支援協議会やシンポジウム、日本産婦人科学会、産婦人科感染症学会、女性医療セ
ミナー、性教育セミナー、日本遺伝学会、遺伝看護など多くの研究会へ参加し理解を深めた。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
科学研究費（継続課題）の研究途中経過を二つの学会（日本学生相談学会第 41 回大会、日本
デジタルゲーム学会第 14 回大会）で発表し、また、現在開発中の大学生のための悪質商法対策の学習ツールを期間限定で公開した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
本務である診療や学生・教職員の健康・心理相談及び健康診断等の健康管理業務、安全衛生管理業務に加え、産業医業務、障がい学生支援対応、化学物質管理体制強化に関する対応等、幅広い分野の業務内容がそれぞれ増加傾向にあり、研究のための時間を確保することが課題である。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本務である診療や学生・教職員の健康・心理相談及び健康診断等の健康管理業務、安全衛生管理業務に加え、年々増加している業務により多忙でありながらも、視野を広げ積極的な態度で研究活動に臨んでいる。
これらのことにより、活動状況はおおむね良好であると判断できる。

138

安全衛生保健センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・子宮頸がんワクチン接種について、宮崎市からの依頼により本学に臨時接種会場を設置。（令和５年 11 月 21 日～22 日、令和６年１月 24 日～25 日）
・子宮頸がん検診について、宮崎市からの依頼により「キャンパス出張子宮頸がん検診事業」として、木花キャンパス（令和５年 11 月 14 日、11 月 28 日）及び清武キャンパス（令和６年１月 16 日）に検診会場を設置。
・看護学校や診療情報管理士の専門学校４か所で、母性の講義を行い、宮崎県の医療関係者の育成に関わった。
・その他、学校教員や医療者、産業保健担当者等を対象に、地域社会での保健や健康教育に資する研修等を行った。
①ヒトの健康の受け止め方～健康リスク認知方略を中心に～（令和５年度宮崎県産業保健研修会 令和５年 12 月 25 日）②特別な教育的支援を必要とする子供の理解と指導（令和５年度公立学校養護教諭中堅教諭等
資質向上研修宮崎教育委員会自殺対策研修会 令和５年７月３日）③放送大学宮崎学習センター令和５年度第２学期面接授業「臨床心理学」④健康管理（産業医講習会前期研修 令和５年９月 30 日）⑤大学における障がい学生支援（生活・学習サポーター養成講座 令和５年 11 月 4 日）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・子宮頸がんワクチン接種について、宮崎市からの依頼により本学に臨時接種会場を設置。企画
総務部総務広報課、学び・学生支援機構学生支援課と連携し、キャッチアップ接種対者の学生・教職員への広報や周知を行った。また、接種当日（令和５年 11 月 21 日～22 日、令和６年１月 24 日～25 日）は、安全衛生保健センターを会場に、問診・接種・接種後待機の見守り等を行い、宮崎市の子宮頸がんワクチン接種率向上に貢献した。
・子宮頸がん検診について、宮崎市からの依頼により「キャンパス出張子宮頸がん検診事業」として、木花キャンパス（令和５年 11 月 14 日、11 月 28 日）及び清武キャンパス（令和６年１月 16 日）に検診会場を設置。企画総務部総務広報課、学び・学生支援機構学生支援課と連携し、検診対象者への広報や周知を行い、宮崎市の子宮頸がん検診受診率の向上に貢献した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
国際交流活動（留学生対応）での英語コミュニケーションについて、タブレット端末のアプリを用いて対話を行う等の工夫を行った。また、聞き取り困難な場合は、国際連携機構国際連携課
職員に当センターや健康診断会場にて協力いただける体制とした。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本務である診療や学生・教職員の健康・心理相談及び健康診断等の健康管理業務、安全衛生管理業務に加え、自治体からの依頼についても協力し貢献している。
これらのことにより、活動状況は良好であると判断できる。

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安全衛生保健センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・障がい学生支援室 FDSD 研修会「全盲学生の修学支援の実際について～支援学校での修学の様子を知り、大学での学びを考える～』を令和６年１月 31 日に実施した。
・障がい学生支援室において、ガイドヘルプ研修会を実施した。
（第１回令和６年 1 月 17 日、第２回２月 21 日、第３回３月 19 日）
・労働安全衛生規則等の一部改正により化学物質の自律的管理が強く求められるようになったことを受け、薬品管理システムの使用方法、化学物質管理方法についての説明会を令和５年５月 17 日に実施した。また、期間限定で説明会の動画を学内公開した。
・化学物質を事業場内で別容器等保管する際の措置の強化に対応するため、容器等に貼付するラ
ベルのフォーマットを作成、学内公開し化学物質取扱者がダウンロードできるようにした。
・障がい学生運営委員会や室員会議の開催、合理的配慮相談会の実施、障がい学生への対応などを行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・障がい学生支援室 FDSD 研修会「全盲学生の修学支援の実際について～支援学校での修学の様子を知り、大学での学びを考える～』を、令和６年１月 31 日に実施した。講師は、宮崎県立
明星視覚支援学校の先生方。令和６年度入学の全盲学生に備える目的で、教職員の修学支援のスキル向上を目指し実施。アンケートでは、実際に教育されていた先生方のお話を聞けて勉強になった、初めて知る内容ばかりで大変有意義だった等の感想、質疑応答の時間がもっとあれば良かった等の意見があった。
・障がい学生支援室において、ガイドヘルプ研修会を実施した。
（第１回令和６年 1 月 17 日、第２回２月 21 日、第３回３月 19 日）講師は、さざなみの会歩行訓練士。教職員・学生・生協職員等の本学関係者を対象に、令和６年度入学の全盲学生に備え、一人では外出できない視覚障がい者に付き添って、歩行の介助や誘導をする活動（ガイドヘルプ）について歩行訓練士から学ぶ目的で実施。座学に加え、アイマスク着用者と手引き者でペアを組み、手引き歩行実技を行った。アンケートでは、相手のペースに合わせた歩行や誘導の難しさを知った、言葉掛けの重要性を認識した等の感想が寄せられた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
労働安全衛生規則等の一部改正により化学物質の自律的管理が強く求められ、本学の体制強化のため、化学物質管理規程及び関連規程等の一部改正、化学物質リスクアセスメント実施細則の制定等を行った。今後も引き続き、化学物質管理体制専門委員会を活用し、化学物質管理体制の構築、化学物質取扱者への周知を行っていく。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
診療や学生・教職員の健康・心理相談及び健康診断等の健康管理業務、安全衛生管理業務に加え、令和６年度入学予定の全盲学生へ備えや、化学物質管理体制の構築等、次年度へも繋がる事
項への準備や対応を行った。これらのことにより、活動状況は良好であると判断できる。
140

情報基盤センター

令和５年度
Ⅰ

情報基盤センター自己評価報告書

教育１．主な活動・「情報・データリテラシー」における情報セキュリティ、情報倫理教育の実施
・一般利用者向け情報セキュリティ対策講習の実施
・役員層向け情報セキュリティ対策講習の実施
・管理職向け情報セキュリティ対策講習の実施
・サーバ管理者向け情報セキュリティ対策講習の実施
・遠隔授業の支援
・数理・データサイエンス教育の支援
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・全一年生必須の基礎教育科目である「情報・データリテラシー」において、情報セキュリティ
及び情報倫理に関する動画コンテンツを情報基盤センターの教員が作成・提供し、情報セキュ
リティ教育の徹底を図った。
・宮崎大学の全ての構成員を対象に e ラーニング形式による情報セキュリティ対策講習を実施した。受講率は、教職員 100%、学部生 99.2%、大学院生 96.0%と非常に高かった。
・一般利用者向けの情報セキュリティ講習とは別に、役員層向け、管理職向け、サーバ管理者向けそれぞれに情報セキュリティ対策講習を実施し、情報セキュリティ対策におけるそれぞれの役割に応じた情報セキュリティ対策について理解を深めた。
・コロナ禍における大学全体の遠隔授業を支援するための遠隔授業支援専門委員会のメンバー
として、遠隔授業の実施を支援した。
・SPARC 事業遠隔授業システム WG のメンバーとして、参加大学間の認証・データ連携に関する同意書や参加大学の情報セキュリティ関連規程の整備支援、システム設計や技術支援を行った。
・数理・データサイエンス部会のメンバーとして基礎教育における数理・データサイエンス教育を実施するための支援を行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・一般利用者向けの情報セキュリティ対策講習を定年退職後も MID を使い続けている者に対して受講を義務付けるように改めた。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
全ての構成員に対して、情報セキュリティについての教育を行っており、受講されていることから、おおむね良好であると判断できる。

141

情報基盤センター

Ⅱ研究

１．主な活動以下のような研究を行い、研究会で発表した。
・「情報セキュリティ対策自己診断システムを用いた自己診断結果の分析」大学 ICT 推進協議会
2023 年度年次大会（2023 年 12 月）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・情報基盤センターの業務に関する取組についてまとめ、研究会等で発表することにより、全国の大学の情報基盤を運営する者に対して広く知見を共有できた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・情報基盤センターの業務関連分野及び教員の専門分野での研究を引き続き行っていく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
業務に関する研究を行い、論文等を通してその成果を広く社会に還元していることから、おおむね良好であると判断できる。

142

情報基盤センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
・宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の運営協力（会長、運営委員会、幹事会）
・MAIS における情報の共有及び情報セキュリティ対策共同訓練
・「宮崎県県税クラウドシステム構築委託業務」調達仕様書、評価基準への意見具申（宮崎県）
・「宮崎県 IT 調達のアウトソーシング等に関する意見聴取会」メンバー（宮崎県）
・熊本大学及び大分大学との情報セキュリティ相互監査の実施
・「国立大学情報システム研究会」九州地区幹事
・「宮崎学園短期大学 FD/SD 研修会（情報セキュリティ）」講師

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の会長及び運営委員、幹事会へメンバーとして参加
し、MAIS の運営に貢献した。また SINET への接続支援を行った。さらに、MAIS にて、各組織での情報セキュリティに関する情報を相互に提供し共有するとともに、情報セキュリティ
インシデント対応訓練を共同で実施した。
・宮崎県が調達する「県税システム構築業務」の仕様書及び評価基準に対して学識経験者として意見を述べた。
・宮崎県が設置した「IT 調達のアウトソーシング等に関する意見聴取会」において、宮崎県が実施する IT 調達支援のアウトソーシングや宮崎県内の市村町への支援拡大について、事業の効果を評価し意見を述べた。
・熊本大学、大分大学と事務システムの相互監査を行った。
・国立大学情報システム研究会の九州地区幹事として、九州ブロック会議の開催と総会での取組報告を行った。
・宮崎学園短期大学の情報セキュリティに関する FD/SD 研修会において講師として、大学で起こった情報セキュリティインシデントの原因と対策について講演した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・他大学との情報セキュリティに関する情報共有のみならず、情報セキュリティインシデント対応訓練を共同で実施した。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
MAIS の活動や自治体への助言を通し、地域社会に対して情報セキュリティに関する情報提供、情報共有、共同訓練を行い、地域の情報セキュリティ意識の向上及び地域の情報化に貢献していることから、良好であると判断できる。

143

情報基盤センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・情報セキュリティ監査・情報セキュリティ対策自己診断システムによる自己点検の実施
・情報化推進計画の実施
・情報セキュリティ対策基本計画の実施
・標的型攻撃メール訓練の実施
・CSIRT 活動
・錦本町キャンパスのネットワーク構築支援
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・監査室が実施する内部監査において、情報セキュリティ分野の監査を情報基盤センターが担当することにより、確実な情報セキュリティ対策の実施と監査結果の全学へのフィードバックが行われた。
・研究室を対象とした情報セキュリティ内部監査に加え、外部公開サーバ及び Web サイト、情報基盤センターサーバの脆弱性検査を実施し、情報セキュリティ対策の確実な実施を図った。
・「宮崎大学情報化推進計画（令和 4 年度～令和 9 年度）」に従って情報化を推進した。
・「宮崎大学情報セキュリティ対策基本計画（令和 4 年度～令和 6 年度）」に従って情報セキュリ
ティ対策を実施した。
・標的型攻撃メール訓練を本学の全教職員を対象に 95 名抽出して実施し、標的型攻撃メールに対する知識と正しい対応についての理解を広めた。
・CSIRT 活動として、標的型攻撃メール訓練における部局横断的な連絡訓練、文部科学省主催の CSIRT 講習への参加等を行った。なお、令和 5 年度の情報セキュリティインシデント発生
件数は 3 件であった。
・錦本町キャンパスの整備にあたって、関連部局との調整や設置する機器の調達などネットワー
ク構築を支援した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・引き続き、情報化推進計画及び情報セキュリティ対策基本計画に従い、情報化推進と情報セキュリティ対策を確実に実施していく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
情報化推進計画及び情報セキュリティ対策基本計画に従って学内の情報化と情報セキュリテ
ィ対策を確実に進めていることから、おおむね良好であると判断できる。

144

清花アテナＤＥＩ推進室

令和５年度
Ⅰ

清花アテナＤＥＩ推進室自己評価報告書

教育１．主な活動・女子高校生のためのサイエンス体験講座の実施

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
3 月 5 日（火）に宮崎県内の高等学校に在学する 1・2 年生の女子生徒を対象とした「女子高校生のためのサイエンス体験講座 in 宮崎大学」を開催し、8 つのプログラムに 115 名が参加した。本講座は、本学研究者や学生との交流や実験を通じて、理系分野への進路選択支援を主な目
的に、県立高校入試の実施日程に合わせて平成 22 年度から開催している。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
本講座では毎年定員を大幅に上回る応募が寄せられることから、今年度は通常の体験プログラ
ムと別に、本学のさまざまな学部の見学等を行う「サイエンスまるごと体験会」を同時開催することで多くの参加希望者が受け入れられるよう工夫した上で案内を行った。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由「女子高校生のサイエンス体験講座」について、当初の予定を大幅に上回る参加者を受け入れ
高い満足度を得たことなどから、本項目に関する活動はおおむね良好であると判断できる。

145

清花アテナＤＥＩ推進室

Ⅱ

研究１．主な活動・外部資金獲得セミナーの開催
・宮崎大学女性研究者奨励賞の選考
・Athena リサーチアシスタント制度の運用

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
女性研究者の研究力向上に資する取組として、2 月 19 日（月）に研究支援セミナー「研究における AI 活用の可能性と留意点」を大学研究委員会、学内各研究科 FD 委員会との共催により実施した。当日参加者は 49 名であったが、テーマに関する関心は非常に高く、学内限定のオン
デマンド配信の視聴者は約 100 名全体で 96 名が参加し、研究力向上に寄与した。
また、3 月 5 日（火）には、若手・女性研究者のキャリア形成を支援する取組として若手・女性研究者のためのエンカレッジセミナーを医学部医学科機能制御学講座蛋白質機能学分野との共催により実施した。
宮崎大学女性研究者奨励賞では、学内各部局長から計 4 名（大学院生 3 名、教員 1 名）の推薦が寄せられた。選考委員会での選考を行った結果、大学院生 3 名を表彰対象者とした。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
女性研究者奨励賞について単独での表彰式を開催してきたが、今年度は学内の他の表彰との合同による表彰式とした。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
外部資金獲得セミナーは、学内関連部局との連携したことに加え、研究における AI の活用というテーマを設定したことにより、前年度に比べ多くの参加を得ることができた。
出産・育児・介護等を理由に研究時間が十分確保できない教員・研究者を対象に研究補助者雇用を措置する「Athena リサーチアシスタント制度」では 7 名の教員に支援を行ったが、利用報告書を通じて論文や学会発表につながるなど研究支援に大いに貢献したことが明らかとなった。
これらの理由から、本項目に関する活動状況はおおむね良好であると判断できる。

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清花アテナＤＥＩ推進室

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・都農町ダイバーシティプロジェクトの実施
・みやざき女性の活躍推進会議への参加・協力
・九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワーク（Q-wea）での活動
・全国ダイバーシティネットワークでの活動

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
都農町ダイバーシティプロジェクトでは、令和 3 年度に実施した小学生・中学生及びその保護者を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、児童・生徒向け体験型授業「アンコンシャスバ
イアスに気付こう！」を実施した。町内すべての小中学校（計 4 校）で各 2 回の授業を実施し、アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）について知り、そこから生じる影響などについて
ディスカッション等を通じて学ぶ機会を提供した。また、各学校での授業開催に先だち、各学校の教職員を対象とした研修も行った。
宮崎県が事務局となり設置する「みやざき女性の活躍推進会議」では、長年に渡り企画委員会として協力している。昨年度も同会議が主催するイベント等の企画に関わるとともに、セミナー
やシンポジウムのファシリテーターを本学職員が担当するなど会議の活動に大きく貢献した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
都農町ダイバーシティプロジェクトに関し、令和 4 年度の開催実績とコロナウイルス感染拡大の収束を踏まえ、令和 5 年度はすべての授業を対面で実施することができた。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
つの未来まちづくり推進機構担当者と密接に連携を取りながら都農町におけるすべての小・中
学校にアンコンシャスバイアスに気付くための授業を実施できたこと、九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワーク、全国ダイバーシティネットワーク、みやざき女性の活躍推進会議の活動において各機関と連携しながら貢献したことなどから、本項目に関する活動状況はおおむね良好であると判断できる。

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清花アテナＤＥＩ推進室

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
・男女共同参画からＤＥＩ推進への体制変更
・部局長を対象としたヒアリングの実施
・研究者等を対象とした意見交換会及び交流会の実施
・教職員を対象とした育児・介護等に関する相談への対応
・宮大病院キャリア支援枠の運用

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
本学における女性教員比率向上並びにダイバーシティ推進を目的に、令和 5 年 7 月に本学の男女共同参画推進委員会をＤＥＩ推進委員会へと変更した。また、実務を担当する部署名も清花
アテナ男女共同参画推進室から清花アテナＤＥＩ推進室へと変更した。
担当理事および清花アテナＤＥＩ推進室長による各学部長を対象としたヒアリングを実施した。ヒアリングでは、各部局のダイバーシティ推進の状況などをたずねるとともに、女性教員採用に関して設定した学部別目標値について説明し、協力要請を行った。
女性教員を対象とした意見交換会を複数回開催し、延べ 20 名程度の教員から、現在の働き方
や今後のダイバーシティ推進に向けた課題に関する意見を交わした。また、女性教員を対象とした交流会や女性医師を対象とした交流会も別途開催し、より多くの教員・研究者の交流を深めることに貢献した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
女性研究者等を対象とした交流会は、コロナウイルス感染拡大の影響により長く開催できずにいたが、学内会場の確保が可能となったことにより飲食を伴う交流会の開催を再開することができた。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
男女共同参画のみならずより多角的な視点でのダイバーシティ推進が行える体制が整ったこと、本学の各部局等の責任者と今後のダイバーシティ推進等について情報共有を行うことができたことなどから、本項目に関する活動状況はおおむね良好であると判断できる。

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