一般財団法人山下太郎顕彰育英会

第１章
（名
第１条

総

定款

則

称）
この法人は、一般財団法人山下太郎顕彰育英会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を秋田県横手市に置く。

第２章
（目
第３条

目的及び事業的）
この法人は、山下太郎の業績を顕彰し、教育愛に燃えた故人の遺徳を継承して、社会有用な人材育成に必要な事業を行い、社会と文化の発展に寄与することを目的とする。
（事
第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 高等学校若しくは大学等に在学する者に対する奨学金貸与事業(2) 優秀な研究実績をあげている者に対する研究奨励事業(3) 学術研究のため海外へ派遣される者に対する研究助成事業(4) 山下太郎の業績を後世に伝えるための顕彰事業(5) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、秋田県内において行うこととする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条

この法人の財産は、基本財産及び特定資産並びに運用財産の３種類と

する。

- 1 -

２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が一般財団法人への移行登記の日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産で、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産３

基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

４

運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条

この法人の財産は理事長が管理し、その方法は理事会で別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（基本財産の処分の制限）
第７条

基本財産は、その運用収益をこの法人の事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得た後、その一部を処分又は除外するか、その全部若しく
は一部を担保に供することができる。
（特定資産の処分）
第８条

特定資産（奨学貸与金を除く。）への繰り入れ及び取り崩しは、理事会の決議を経て行う。
（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間- 2 -備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録(8) 収支計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号、第７号及び第８号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第１２条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会において総評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経るものとする。

- 3 -

第４章
（定

評議員

数）

第１３条

この法人に評議員９名以上１１名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

- 4 -

④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（任

第１５条

期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条

評議員には、職務執行の対価として、１日あたり１万円を超えない範囲で日当を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める報酬等の支給の基準による。

第５章
（構
第１７条
（権

評議員会

成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）

- 5 -

第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 貸借対照表、損益計算書（正味財産計算書）、財産目録及び収支計算書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（開
第１９条

催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合には臨時評議員会をいつでも開催すること
ができる。
（招
第２０条

集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなけ
ればならない。
（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議

第２２条

長）
評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から- 6 -その都度選出する。
（定足数）
第２３条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができ

ない。
（決

議）

第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他、法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条

理事長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条

理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

- 7 -

第２７条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を

作成する。
２

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された
議事録署名人２名が、これに記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）第２８条

２

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

７名以上９名以内(2) 監事

２名以内

理事のうち１名を理事長とし、必要に応じ副理事長１名又は常務理事１名を置くことができる。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって業
務執行理事とする。
（役員の選任等）

第２９条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長又は常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他
特別の関係にある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

５

他の同一団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）

第３０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、- 8 -その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。なお、常務理事を置いたときは、常務理事がこの法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければ
ならない。

５

監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求をすることができる。

６

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（役員の任期）第３２条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議- 9 -によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３４条

常勤の理事及び監事に対しては、職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

非常勤の理事及び監事には、職務執行の対価として１日あたり１万円を超えない範囲で日当を支給することができる。

３

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすること
ができる。

４

前３項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める報酬等の支給の基準による。
（取引の制限）第３５条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３６条

この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（相談役及び顧問）
第３７条

この法人に、任意の機関として相談役及び顧問を若干名置くことができる。
２

相談役及び顧問は、この法人の役員を退任した者及び学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。なお、この法人の理事長と- 10 -

して特に功績のあった者を常任相談役とすることができる。
３

相談役及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長、副理事長又は常務理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

４相談役及び顧問には、職務遂行の対価として、１日あたり１万円を超えな
い範囲で日当を支給することができる。ただし、常任相談役には、その職務の対価として報酬を支給することができる。

５

相談役及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める報酬等の支給の基準による。

第７章
（構
第３８条
（権
第３９条

理事会

成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長又は常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第４０条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、事業年度毎に３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３１条第５項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったと- 11 -き。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事が招集したとき。
（招

集）

第４１条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第４２条

理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議

第４３条

長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第４０条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。
（定足数）
第４４条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開会することができ

ない。
（決
第４５条

議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録- 12 -

により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定
する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、評議員会において決議に加わることのできる評
議員の４分の３以上の決議を得なければならない。
（解
第５０条

散）
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第５１条

この法人が、解散等により清算をする場合において有する残余財産

は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 13 -

第９章

事務局

（設置等）
第５２条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。ただし、第２８条第２項に定める常務理事を置いたときは、常務理事が事務局長を兼ねるものとする。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定め
る。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補

則

（株主としての権利の行使）
第５４条

この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次に掲げる事項を除き、あらかじめ理事会の決議を得なければならない。
(1) 配当の受領(2) 株式分割による新株の受領(3) 株主割当増資への応募(4) 株主宛配布書類の受領（剰余金の分配禁止）
第５５条
（委
第５６条

この法人の剰余金は、分配することができない。
任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項

は、理事会の決議により理事長が別に定める。

- 14 -

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３

この法人は、当初山下文子氏からの拠出金により平成元年１０月１日に創設されたものである。

４

この法人の最初の理事長は阿部勝行とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石井義信、伊藤憲一、藤原照男、山下利夫、小野碩瑛、佐藤雅子、
照井英一、佐藤克男、今野英幸、佐々木勝好
附則

この定款は、平成２７年１０月３０日に一部変更し、同日から施行する。
附則

この定款は、平成２９年１１月２２日に一部変更し、同日から施行する。
附

則

変更後のこの定款は、平成３０年１０月１日から施行する。

別表基本財産（第５条関係）
財産種別
土

内

訳

地

１，４８０，７２１円

投資有価証券

８，４５０，０００円

定 期 預 金

５０，０００，０００円- 15 -