令和６年度
物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）
レンタルパレットを導入する事業者への支援

公募要領【追加公募】

令和６年８月パシフィックコンサルタンツ株式会社

補助金を申請および受給される皆様へ

本事業の補助金については、国土交通省が定めた物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められるものであり、当然ながら、当社としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従いまして、当社の補助金に対し交付の申請をされる方、および、申請後に採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の事項について充分ご認識された上で、補助金の申請または受給を行っていただきますようお願いします。

1.補助金の申請者が当社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
2.当社から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等について
は、補助金の交付対象とはなりません。
3.補助金で取得、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう）しようとする時は、事前に処分内容等について当社の承認を受けなければなりません。なお、当社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
4.また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、当社として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
5.上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、当社から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称および不正の内容を公表させていただきます。
6.なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

パシフィックコンサルタンツ株式会社

目次
Ⅰ事業概要 ........................................................................... 1
1. 本事業の目的 .................................................................... 2
2. 本事業に係るスキーム ............................................................ 2
3. 補助対象事業 .................................................................... 2
4. 補助対象事業者 .................................................................. 55.補助率および補助金上限額 ......................................................... 5
6.補助対象事業の要件 ............................................................... 51） 補助対象事業の要件となる設備、機器類 ........................................ 52） 設備、機器類等の要件 ........................................................ 53） 補助対象経費として計上できない経費 .......................................... 74） 補助対象経費からの消費税額の除外について .................................... 75） 外貨に係る経費の取扱いについて .............................................. 86） 自社調達を行う場合の扱い（利益排除の考え方） ................................ 8
7.事業期間 ......................................................................... 8
1） 間接補助事業の事業開始年月日 ................................................ 82） 間接補助事業の事業完了年月日 ................................................ 8
Ⅱ申請方法 .......................................................................... 10
1.公募 ............................................................................ 111）公募関連情報の提供 .......................................................... 112）申請期間および申請方法 ...................................................... 11
2.事業実施フロー .................................................................. 12
3.申請者説明会 .................................................................... 13
4.申請方法 ........................................................................ 131） 公募要領の内容確認 ......................................................... 132） 公募要領の内容確認 ......................................................... 133） 日付と文書番号の記入 ....................................................... 134） 申請期間 ................................................................... 135） 申請方法 ................................................................... 136） 申請時の提出書類一覧 ....................................................... 14
5.審査および交付決定 .............................................................. 16
1）審査 ........................................................................ 162）交付決定 .................................................................... 16

3）採択・交付決定について ...................................................... 17
Ⅲ事業の実施と報告 .................................................................. 18
1. 間接補助事業者説明会 ........................................................... 19
2. 間接補助事業の開始から完了までの流れ ........................................... 191）間接補助事業の開始 .......................................................... 192）間接補助事業の計画変更等 .................................................... 193) 中間報告 .................................................................... 204) 中間確認 .................................................................... 215) 間接補助事業の完了 .......................................................... 216) 設置機器への銘板等の提示 .................................................... 21
3. 実績報告から補助金の支払いまでの流れ ........................................... 211）実績報告および補助金額の確定 ................................................ 212）現地検査について ............................................................ 223）補助金の請求・支払い ........................................................ 22
4.『補助金の支払い』以降 .......................................................... 221）労働力不足の対応改善およびパレットの紛失・流用についての報告 ................ 222) 取得財産等の管理 ............................................................ 233) 補助金の返還、取消し、罰則等 ................................................ 23
5.提出先・お問い合わせ窓口 ........................................................ 24

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

事業概要 1

Ⅰ事業概要

2

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

事業概要

パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」といいます）では、「物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）」（以下「本事業」といいます）を実施する間接補助事業者を以下の要領で公募いたします。

1. 本事業の目的
本事業は、公募開始時点でレンタルパレット事業を営む複数の事業者（以下、「レンタルパレット事業者」という）が設置する共同管理主体（以下、「共同管理主体」といいます）であって、本事業のうちレンタルパレット事業者への支援の採択先となったものからレンタルパレットの提供を受ける荷主、物流事業者、運送事業者等（以下、「パレット導入事業者」といいます）に対し、レンタルパレット利用に係る経費及びその効果検証に要する経費の一部を補助することにより標準仕様パレットの利用促進を図り、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進す
ることを目的とします。

2. 本事業に係るスキーム
申請

間接補助事業者
補助

ＰＣＫＫ（補助事業者）

申請

国土交通省
補助

図 1 本事業に係るスキーム

3. 補助対象事業
パレット導入事業者は、共同管理主体（表１）からレンタルパレットを導入する必要があります。例えば、以下のケースが想定されます。
・申請時点においてパレットを活用しておらず、新たに共同管理主体が提供するパレットを導入する場合
・申請時点において表２に記載の要件を満たさないパレット（例：平面サイズ
1,100mm×1,100mm 以外のパレット（共同管理主体が提供する場合を含む）、自社
パレット等）を活用しており、新たに共同管理主体が提供するパレットを導入する場合
・申請時点において共同管理主体が提供するパレットをすでに導入しているものの、新たに共同管理主体が提供するパレットを導入し、パレット化率の向上を図る場
合等

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

事業概要 3

また、当該レンタルパレットは、「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分
科会」の最終とりまとめ（以下、「最終とりまとめ」といいます）における「標準仕様パレット」の定義（※）を踏まえて、表２に記載の要件を満たすパレット（以下、「補助対象要件パレット」といいます）であること、かつ、主に輸送用として用いることが求められます。（主に保管用として用いる場合、補助対象外とします）
本事業では、補助対象要件パレットの導入に伴い必要となる設備、機器類、システ
ム等の導入・改修を行う取組や、その他付帯する業務に係る経費を補助対象とします。
なお、導入するレンタルパレットの最低枚数について、事業者が取り扱う貨物量や事業規模は様々であることから一律の基準は設けておりませんが、補助対象要件パレットの導入比率（導入枚数）や事業の継続性を審査基準の一つとしております。具体的には、実施計画書等の内容を踏まえて審査いたします。

（※）「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」の最終とりまとめは、以下のURL をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000200.html

表 1 共同管理主体一覧
共同管理主体名
TRAX_OPF

レンタルパレット

加盟レンタルパレット事業者

連絡先

三甲パレットレンタル株式会社

03-4212-3535
kanagawa@sanko-kk.co.jp

株式会社ワコーパレット

06-6267-0154
info@wako-pallet.co.jp

日本パレットレンタル株式会社

0120-8010-11
supportcenter@jpr.co.jp

ユーピーアール株式会社

03-3593-1727
jigyokikakugroup@upr-net.co.jp

日本パレットプール株式会社

06-6373-3231

協働運用事務局

n-eigyo@npp-web.co.jp

4

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

事業概要

表 ２ 本事業において求められるパレットの要件
項目

要件

備考

平面サイズ

1,100mm×1,100mm

高さ

144～150mm

材質

JISZ0601 8.材料に記載された素 ・木製パレットは、使用する樹種があかまつ、くろまつ、ダグラスファー、からまつ、材

つが、ぶな、クルイン、カプール、タウン、
カロフィラムまたはこれらと同等以上の強度をもつもの・プラスチック製パレットは、使用するプラ
スチック素材が再生資源として利用できるもので、ポリエチレン、ポリプロピレン及び不飽和ポリエステルか又はこれらと同等以上の品質をもつもの

強度

JISZ0601 5.強度に記載された基 ・圧縮強度は、ひずみ量が木製パレットの場合 2.0mm 以下、プラスチック製パレット
準の場合 4.0mm 以下であること

・曲げ強度は、たわみ率が木製パレットの場合 1.25%以下、プラスチック製パレットの場合 1.5%以下、かつ残留たわみ率が木製パレット、プラスチック製パレットともに0.5%以下であること
・下面デッキボード強度は、たわみ率が木製パレットの場合 1.0%以下、プラスチック
製パレットの場合 2.5%以下であること
・落下強度は、対角線の長さの変化率が木製パレットの場合 3.0%以下、プラスチッ
ク製パレットの場合 1.0%以下であること

最大積載質量１t

両面・片面片面使用形または両面使用形

二方差し・四方差 二方差しまたは四方差ししタグ・バーコード

タグ・バーコードの装着が可能な
設計

調達形態

レンタル

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

事業概要 5

4. 補助対象事業者交付を申請できる事業者は、共同管理主体から補助対象要件パレットを導入する以
下①～⑤のいずれかに該当する荷主、物流事業者、倉庫事業者等※とします。
※発荷主が共同管理主体から補助対象要件パレットを導入する場合、そのパレットを利用して物流効率化に取り組む着荷主や倉庫事業者、運送事業者も補助対象となる場合があります。詳細は事務局にお問い合わせください。
①民間企業②地方公共団体③一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人 等④個人事業主⑤その他国土交通大臣の承認を得てＰＣＫＫが適当と認める者
ただし、上記の要件を満たす事業者であっても、次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
●

国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者●

交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消すことに留意
してください）5.補助率および補助金上限額
パレット導入事業者の補助率は、間接補助事業対象経費の１/２以内となります。また、1 事業者あたりの補助金上限額は６百万円となります。
● 補助金の申請、交付については１，０００円未満切り捨てとします。
● 申請状況に応じて補助率を１／２以内で変更する場合があります。
● 初回公募で採択を受けている場合は、6 百万円から採択を受けている補助金の額を差し引いた額が上限額となります。

6.補助対象事業の要件
1）補助対象事業の要件となる設備、機器類
本事業の目的である荷役等における物流分野の労働力不足の解消や改善を図ることを前提とした標準仕様パレットの利用促進のために必要とされる設備や機器類等を補助対象とします。また、補助対象要件パレットの導入に際して現有自社パレットの処分を行う場合には、当該処分費用についても対象とします。
2）設備、機器類等の要件
補助対象事業となる各種設備、機器類の要件については、表３のとおりです。

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

6

No

１）

設備、機器名称

補助対象要件パ
レットの導入に伴う搬送設備等の導入・改修・入替事業概要

表 ３ 設備、機器類の要件
要件・補助対象要件パレットの導入に伴い導入または増備または入替等が必要となる搬送設備等（リースにより導入するものを含む）
・補助対象要件パレットの導入に伴うものと認められない場合は、補助対象外とする※１ 補助対象要件パレットに対応した設備に入替を行う際、既存の設備の撤去、処分に係る費用も補助対象とする※２ リース導入の場合、導入開始から事業完了に支払われるリース料を補助対象経費とする●搬送設備例（イ）パレタイザー
・導入した補助対象要件パレットの荷役を行うための装置及び稼働に必要な機器類、システム類、設置工事費用、初期設定費用、パレタイザーと連携して稼働するパレットコンベア等を補助対象とする・既存のパレタイザーの場合、補助対象要件パレットの導入に伴う改修費用（部品取替え、設定変更等）を補助対象とする（ロ）ラック ・補助対象要件パレットを格納するための設備であること（固定式、多段積み可能な収納棚等）
・補助対象要件パレットを格納するための設備であっても、自動ラック等の機械的な装置が付帯した設備は補助対象外とする
・当該の設備のほか、設置に必要な工事費用を補助対象とする・既存のラック等を補助対象要件パレットが使用できるようにするための改修費用について補助対象とする（ハ）ハンドリフト
補助対象要件パレットの運搬を行うものであり、走行時やパレットの昇降時に電力によって稼働または補助を行うものを含め補助対象とする。ただし、無人搬送するものは補助対象外とする（ニ）フォークリフト
補助対象要件パレットの運搬を行うものを補助対象とする。ただし、無人走行可能なものは有人走行との切替が可能なものも含め補助対象外とする（ホ）パレットローラー
補助対象要件パレットの運搬や荷役時に使用するものであり、倉庫内及び運搬車両に取り付けるものを補助対象とする（ヘ）垂直搬送機
補助対象要件パレットを搬送できるものまたは、（イ）に示すパレタ
イザーと直接連動して荷積み等を行うために必要なものを補助対象とする

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

1）

補助対象要件パ
レットの導入に伴
う 搬 送 設 備等の導入・改修・入替

2）

現有自社パレットの処分費用

事業概要 7（ト）フィルム包装機
補助対象要件パレット上の積み荷の荷崩れ等を防止するために必要な包装作業を行う機器を補助対象とする（チ）輸送・保管ボックス
補助対象要件パレットに装着可能なもので荷台上の空間を有効活用できるように荷物を収納するための設備を補助対象とする。
（リ）その他、補助対象要件パレットの導入に伴う設備として必要と認められる設備※その他の設備については PCKK に確認すること・補助対象要件パレットの導入に際して現有自社パレットの処分を行う場合であって、都道府県知事の認可を受けた産業廃棄物処分業者等、適切な業者に処分を依頼する費用を補助対象とする。ただし、現有自社パレットの売却等により利益が生じる場合には補助対象外とする。

3）補助対象経費として計上できない経費①申請等に係る事務作業費※②報告書作成等に要する機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費③他の国庫補助金で補助対象となる経費④間接補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費⑤その他間接補助事業に関係のない経費※支払いのための振込手数料を含みます

4）補助対象経費からの消費税額の除外について
補助対象経費に消費税および地方消費税額（以下「消費税等」といいます）が含まれている場合、交付規程に基づき、消費税および地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第９）を求めています。
これは、間接補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等のう
ち補助金充当額について報告と返還を命じることにより、間接補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが想定されることや、間接補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標
準仕様パレットの利用促進支援事業）交付申請書（以下「様式第１」といいます）を提出してください。
ただし、以下に掲げる間接補助事業者にあっては、間接補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものと
します。

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物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

事業概要

① 消費税法における納税義務者とならない間接補助事業者② 免税事業者である間接補助事業者③ 簡易課税事業者である間接補助事業者④ 国もしくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る）、消費税
法別表第３に掲げる法人の間接補助事業者⑤ 国または地方公共団体の一般会計である間接補助事業者⑥ 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定
後の返還を選択する間接補助事業者
5）外貨に係る経費の取扱いについて
外国企業からの物品調達等において外貨での支払いが想定される場合、様式第 1 提出時は日本円に換算した額で申請書を提出してください（換算レートは、合理的根拠に基づいた、適切なものを使用してください）。
実績報告書（以下「様式第６」といいます）提出時は、支払時の換算レートで日本円に換算した額で提出することとし、区分ごとに交付決定された補助金額の範囲内において補助金額の確定を行います。
6）自社調達を行う場合の扱い（利益排除の考え方）
補助対象経費の中に、申請者の自社製品の調達等（システム開発を外注せずに自社で調達する場合等）に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（人件費や当該調達品の製造原価等※）をもって補助対象経費に計上してください。
※申請者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

7.事業期間1）間接補助事業の事業開始年月日
交付決定年月日を間接補助事業の開始年月日とします。
発注は交付決定年月日以降に実施してください。見積依頼については発注時点で有効なものが必要となります。申請時に提出した見積書が発注時に有効期限を過ぎてしまっている場合は、見積書の再取得が必要となります。
2）間接補助事業の事業完了年月日
実績報告が完了し、かつ間接補助事業に関わる全ての支払いが完了した日を事業完了年月日とします（事業完了年月日は遅くとも令和７年１月２４日（金）としてください）。なお、やむを得ない理由（機器の納品が遅れている等）により事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＰＣＫＫに報告し、指定された書類を提出してください。

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

事業概要 9

 補助対象経費の支払い方法は金融機関による振込とし、現金支払い、割賦払い、手形払いは不可となります。
 事業完了年月日から起算して３０日以内または令和７年１月２４日（金）のいず
れか早い日までに様式第６、その他必要な書類全てをＰＣＫＫに提出してください。
 補助金額の確定の審査については、受理した実績報告から順次行うため、事業完了後に速やかに提出してください。

 申請時の事業完了年月日は厳守してください。遅延の場合、補助金が支払われない場合があります。

物流標準化促進事業費補助金

10 （労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～

公募要領

Ⅱ申請方法

申請方法

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

申請方法 11

1.公募
1）公募関連情報の提供
最新の公募関連情報は、本事業のホームページに掲載しますので、逐次確認してください。
URL；https://pacific-hojo.com/pallet/user/
2）申請期間および申請方法

令和６年８月２日（金）１０：００～令和６年１０月３１日（木）１６：００
申請書類はホームページからダウンロードし、アップロードシステムから提出してください。

物流標準化促進事業費補助金

12 （労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～

申請方法

公募要領

2.事業実施フロー
時期

パレット導入事業者

事務局

令和６年
７月２９日（月）公募公表（ホームページ公開）

８月２日（金）（公募受付期間）

公募の受付開始～１０月３１日（木）

申請書類の提出 →審査

公募の受付締切↓
採択委員会↓（随時交付決定）

事業の開始← 交付決定の通知 ←

交付決定

見積・競争入札※1
発注
設備導入
導入した設備の稼働確認
現地調査※2導入した設備の納品検収導入した設備の支払完了↓
令和７年
１月２４日（金）

令和７年
３月中旬

実績報告
書類の提出

→
確定検査
（現地検査含む）

実績報告
の提出期限
（事業の完了）↓
補助金額確定の通知

補助金額の確認 ←↓補助金の請求３月下旬→

補助金の支払い←◆翌年度◆

４月１日（木）
令和８年～３月３１日（火）効果検証の報告 →報告内容の確認※1：申請時に提出した見積書は、発注時点で有効でない場合、見積書の再取得が必要です。
※2：PCＫＫが必要と判断した間接補助事業者に対して実施する場合があります。

図2

事業実施フロー図

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

申請方法 13

3.申請者説明会
申請者説明会は実施しません。本事業の専用サイトに掲載中の動画をご参照ください。
なお、問合せにつきましては、P.24 をご覧ください。

4.申請方法1） 公募要領の内容確認
本事業のホームページ（https://pacific-hojo.com/pallet/user/）に掲載される交付規程および公募要領、その他各種添付書類を確認してください。
2） 公募要領の内容確認
本事業のホームページから様式第１と別紙、および申請書式をダウンロードして申請書類を作成し、表４に記載の添付書類を用意してください。
3） 日付と文書番号の記入① 日付には書類を作成した日を必ず記入してください。
② 「第号」は申請者の社内で作成した書類等に付される文書管理上の番号であり、文書番号を付さない場合は記入不要です。
4） 申請期間
令和６年８月２日（金）１０:００～令和６年１０月３１日（木）１６:００【必着】5） 申請方法
申請書類一式を申請受付期間中にアップロードシステムにて提出してください。初回の公募で取得されたアップロードシステム用のアカウントは使用できません。改めてアカウントを取得してください。

物流標準化促進事業費補助金

14 （労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～

申請方法

公募要領

6）申請時の提出書類一覧
表4

申請時の提出書類一覧

提出書類

様式第 1

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）交付申請書

様式第１別紙１

経費内訳

様式第１別紙２

役員名簿

※1

書
類
様
式

必
須
書
類

備考

有 〇

有 〇
有 〇

様式第１別紙３

実施体制図※自社様式による別紙の添付も可とする※共同管理主体とのレンタルパ
有 〇レット契約については、レンタル契約予定額が 100 万円以下の場合であっても記載する

申請書式

実施計画書

有 〇 ※自社様式による別紙の添付も可とする※物流フローが異なる拠点で機器導入等を予定している場
合、拠点ごとの状況が分かるよ
うに、拠点別に作成すること見積書(写)

原則として２社以上の取得が必
要※設備・機器類を導入する場
無 △ 合、及び現有自社パレットを処分する場合提出設備、機器類資料(写)補助対象設備、機器類に該当す
る対象の設備仕様が分かるもの(パンフレット等）※設備・機器類を導入する場合
提出
無 △物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

登記事項証明書または登記簿謄本(写) ※1

取得後３カ月以内のもの

貸借対照表※1

直近２カ年分のもの

損益計算書※1

無 〇

無 〇
無 〇

※1 共同申請の場合は、すべての事業者分を提出すること

申請方法 15

物流標準化促進事業費補助金

16 （労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～

申請方法

公募要領

5.審査および交付決定
1）審査
ＰＣＫＫは、申請された間接補助事業内容等について、以下の審査基準に基づき総合的に評価を行います。
なお、審査時において必要に応じヒアリングや追加書類の提出を求めることがあります。また、審査においては提出された実施計画書等の詳細把握のため事務局より複数回内容確認を電話およびメールにてさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
①物流効率化が十分に見込まれる取組であるか 物流効率化に係る効果の算定根拠が妥当であり、明確であるか。
 間接補助事業に係る事業全体の効果が優れているか。
 費用対効果が優れているか。
等②補助対象要件パレットの導入比率（導入枚数）が高いか。
 パレットの保有枚数または取扱い枚数と比較し、補助対象要件パレットの導入比率（枚数）は高いか。
等③間接補助事業に係る計画が妥当であるか。
 必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
 パレットの効果的な活用が見込まれる計画となっているか。
 機器導入後の取組について、当該事業の継続性が明確に計画書に記載されているか。
等④間接補助事業に係る実施体制が妥当であるか。
 間接補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有しているか。
 間接補助事業の関連分野に関する知見を有しているか。
 間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有しているか。
等2）交付決定交付決定の結果については、交付規程に従って交付決定通知書（以下「様式第２」といいます。）で申請者に順次通知※します。様式第２については、適切に保管してください。
また、交付決定にあたっては「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成２５年６月２８日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき、交付決定内容（補物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～ 公募要領

申請方法 17

助金交付先、交付決定額）の公表を行います。
※ＰＣＫＫからの通知は、電子メールにファイルを添付して送付いたします。セキュリティの設定等
により添付ファイルの受信に制限をかけている場合は、pallet_r06@pl.pacific-hojo.jp のアドレスまたはドメインによる添付ファイルが受信できるよう設定してください。郵送やＦＡＸによる送付は対応できません。

3）採択・交付決定について
追加公募では申請順による審査・交付決定を行います。また、予算の残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前であっても申請を締め切る場合があります。
※予算の残額が一定以下に達した場合、新着情報に掲載を行いますので、適宜チェ
ックいただくようお願いいたします。

物流標準化促進事業費補助金

18 （労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～事業の実施と報告

公募要領

Ⅲ事業の実施と報告

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事業の実施と報告 19

1. 間接補助事業者説明会
間接補助事業者説明会は行いません。間接補助事業実施の際の留意点については、
本事業サイトに掲載の説明動画をご参照ください。

2. 間接補助事業の開始から完了までの流れ
1）間接補助事業の開始① 契約・発注等の時期
間接補助事業に係る契約および発注等は交付決定後に行ってください。交付決定
前に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはなりません。
② 契約・発注等の方法等
物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、原則として一般の競争等に付してください。一般の競争等に付することが著しく困難または不適当である場合（この場合、申請時に理由書の提出を求めます。）を除き、２社以上の競争により決定してください。ただし、一般的な市販品においてメーカー・販売店のホームページ等で商品価格が確認できる場合は２社による競争を認めます。
また、間接補助事業の一部を第三者に委託し、または第三者と共同し実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、ＰＣＫＫに届け出なければなりません。
なお、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、もしくは間接補助事業の一部を第三者に委託し、または第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除きます。）に当たっては国土交
通省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手とすることは原則としてできません（補助事業の実施体制が何重であっても同様です）。
（参考：国土交通省指名停止措置状況
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003092.html）
2）間接補助事業の計画変更等① 計画変更・事業の中止または廃止
間接補助事業者は、交付決定を受けた後、補助対象経費の内訳ごとに配分された額を変更する場合（各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の流用増減を除きます。）、間接補助事業の内容を変更する場合、間接補助事業を中止または廃止しようとする場合、設備所有権を変更しようとする場合等は、事前に計画変更（等）承認申請書（様式第３）をＰＣＫＫに提出し、その承認を得なければなりません。手続きを行わずに変更を行った場合は、交付取り消しとなることがあります。

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20 （労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～事業の実施と報告

公募要領② 事故報告交付決定を受けた後、自己の責任によらないと認められる理由により、間接補助
事業実施期間内の事業完了が困難であることが見込まれる場合には、事故報告書（様式第４）を提出してください。間接補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
3) 中間報告① 事業期間内のＰＣＫＫが指示する期日までに、実績報告手続きの書類確認を円滑に実施するため、導入した施設、設備に応じた提出書類（表５）を中間報告として提出すること。
② 提出書類はＰＣＫＫにアップロードシステムから提出すること。
③ 中間報告時に支払いが完了しておらず、振込明細書（写）が提出できない場合は、
必ずＰＣＫＫに連絡すること。
表 5 中間報告時の提出書類一覧
提
出
書
類

書
類
様
式

必
須
書
類

様式第５

有

〇

「間接補助事業経費の使用状況報告書」

レンタルパレット導入の証憑（写）無〇レンタルパレット事業者とのレンタル契約書等

現有自社パレットについて適切な処分がなされたことの証憑

無△産業廃棄物管理票(写)、廃棄証明書(写)等
現有自社パレットを処分する場合提出※1

無△※設備・機器類を導入する場合提出導入した施設や機器類すべての書類を各１部
提出

無

△

※設備・機器類を導入する場合提出
シリアル情報含む△※設備・機器類を導入する場合提出導入した設備や機器類の支払領収書（写）として、金融機関による振込明細書のコピーを提出

納品書(写)または請求書（写）

保証書(写)
振込明細書(写)※2

無備
考※1 交付決定後の売却先確保等により、現有自社パレットを処分することにより利益が生じることとなった場合は
PCKK に報告すること。
※2 実績報告時の提出も認めます。

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事業の実施と報告 214) 中間確認
提出された中間報告書類については、ＰＣＫＫが内容を判断し、提出書類、補助対象機器・設備、システム等の状況を確認するために現地調査を実施する場合があります。
5) 間接補助事業の完了
間接補助事業者が、導入された機器、設備、システム等を検収のうえ、調達先に対して間接補助事業に係る全ての支払いが完了し、効果測定が完了した時点をもって間接補助事業の完了とします。間接補助事業者は、原則として遅くとも令和７年１月２４日（金）までに間接補助事業を完了させてください。
支払条件は、検収翌月までに金融機関による振込としてください（割賦払いや手形払いは不可とします。）。
6) 設置機器への銘板等の提示設置が完了した設備および機械器具には、国土交通省補助事業であることを設備・機器別に明示しなければなりません。

3. 実績報告から補助金の支払いまでの流れ
1）実績報告および補助金額の確定
間接補助事業者は、間接補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内または令和７年１月２４日（金）のいずれか早い日までに表６に記載の書類をホーム
ページのアップロードシステムから提出してください（事業完了年月日は遅くとも令和７年１月２４日（金）としてください）。
表 6 実績報告時の提出書類一覧

提出書類

書
類
様
式

必
須
書
類

様式第６

実績報告書

有

〇

別紙

経費内訳（実績報告用）

有

〇

様式第９

消費税額および地方消費税額の額の確定に伴う報告書

有△※消費税額および地方消費税額を算入した申請書の場合提出

様式第１１

取得財産等管理明細表

有△※補助事業で取得した部品単価 50万円以上の財産がある場合に提出

備考

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22 （労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～事業の実施と報告

公募要領

施工写真

設備・機器類の設置後の写
真

無

△

導入効果検
証報告

標準仕様パレットの導入前後
での効果

有

○

※設備・機器類を導入した場合提出

様式第６による間接補助事業実施金額の報告には、機器購入等に際して発生した振込手数料は含めないでください。振込手数料が含まれている場合や先方負担の場合、手数料を差し引いた金額を補助対象経費とします。
申請された機器が導入されなかった場合、または適正な報告、様式第６の提出がなされなかった場合、補助金の支払いは行われません。
また、当該間接補助事業において、導入した補助対象設備の取得単価が部材単位で５０万円以上（消費税額を除く）の場合のみ、取得財産等管理明細表（様式第１１）を提出してください（補助対象設備の部材単位の取得単価が５０万円未満の場合は提出不要です）。
2）現地検査について
ＰＣＫＫは様式第６を受理した後、書類の審査および必要に応じて現地検査を行います。様式第６が補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その結果を額確定通知書（以下「様式第７」といいます）にて速やかに通知します。
3）補助金の請求・支払い
間接補助事業者は、様式第７受領後、速やかに精算払請求書（以下「様式第８」といいます）をＰＣＫＫへ提出してください。ＰＣＫＫは、様式第８の受領後に代表間接補助事業者に補助金を交付します。
なお、共同申請の場合、補助金は代表間接補助事業者の口座に一括で振り込まれます。そのため、共同申請する場合には、補助金の支払方法について充分に留意し、代表間接補助事業者を決定してください。

4.『補助金の支払い』以降
1）労働力不足の対応改善およびパレットの紛失・流用についての報告
間接補助事業者は、補助金効果表※にて事業完了から 1 年後をめどに労働力不足の対応改善およびパレットの紛失・流用等、取り組んだ事業についての報告を行っていただきます。
※ホームページから補助金効果表の書式をダウンロードして提出してください。

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事業の実施と報告 232) 取得財産等の管理① 取得財産等の管理
間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）については、間接補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
なお、当該取得財産等については、取得財産管理等台帳（様式第１０）を備えて、適切に管理しなければなりません。
②取得財産等の処分
間接補助事業者は、取得財産等のうち消費税額を除く部材単価が５０万円以上のものについては、財産処分制限期間において、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付けまたは担保に供すること。以下も同じです）はできません。ただし、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の一部または全額を納付（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です）しなければなりません。（交付規程第２３条、第２４条参照）
3) 補助金の返還、取消し、罰則等
間接補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告等）をした場合には、補助金の交付決定の取消し・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。また、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則の他、採択取消、交付決定取消しや交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。

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24 （労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）～パレットを導入する事業者等への支援～事業の実施と報告

公募要領

5.提出先・お問い合わせ窓口

パレット標準化促進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）■■■

ホームページ：https://pacific-hojo.com/pallet/user/
メールアドレス：pallet_r06@pl.pacific-hojo.jp
TEL： ０５０-５４８２-３５２３※ 受付時間：平日 １０：００～１６：００※ 休業日：土曜・日曜・祝日・年末年始