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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月25日【事業年度】

第18期(自【会社名】

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社【英訳名】

Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目２番１号【電話番号】

03-6770-4300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目２番１号【電話番号】

03-6770-4304(直通)【事務連絡者氏名】

取締役企画管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

中

至

村

下

下

2023年９月30日)

悟

田

田

奏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

奏

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高(千円)

12,592,278

11,871,202

15,161,059

20,706,403

20,851,370

経常利益

(千円)

5,855,801

5,050,808

6,588,025

9,766,176

7,470,851

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

3,925,209

3,407,409

4,311,810

6,794,777

4,225,876

包括利益

(千円)

3,925,209

3,406,633

4,311,929

6,799,858

4,226,022

純資産額

(千円)

17,205,415

20,632,048

25,841,908

32,598,659

37,161,255

総資産額

(千円)

21,131,448

24,060,442

30,796,638

39,913,638

43,901,960

１株当たり純資産額(円)

546.27655.42804.92

1,018.67

1,152.19(円)

125.77109.18136.65214.21133.17(円)

123.32105.09132.25208.93130.40

自己資本比率

(％)

80.7

85.0

82.9

81.0

83.3

自己資本利益率

(％)

26.0

18.2

18.8

23.5

12.3

株価収益率

(倍)

25.8

45.0

45.4

17.3

20.1

(千円)

5,822,554

3,481,102

6,014,997

8,505,084

4,741,494(千円)△147,672△71,978△913,972△91,981△1,323,032(千円)

51,620―798,237△12,384

168,203(千円)

13,953,475

17,361,824

23,261,477

31,668,284

35,255,168

(名)

169

199

222

229

270

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（注）１．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高(千円)

10,918,877

10,191,593

13,833,234

17,810,226

19,666,875

経常利益

(千円)

5,831,071

4,957,150

6,889,437

9,076,518

8,227,266

当期純利益

(千円)

3,962,984

3,351,364

4,661,870

6,134,829

5,348,287

資本金

(千円)

2,503,615

2,503,615

2,884,626

2,893,644

2,916,189

発行済株式総数(株)

31,210,000

31,210,000

31,717,000

31,729,000

31,759,000

純資産額

(千円)

17,110,960

20,482,324

26,042,125

32,160,378

37,845,239

総資産額

(千円)

20,514,704

23,344,556

30,510,107

38,215,012

44,121,893

１株当たり純資産額(円)

543.24650.63811.24

1,004.85

1,173.73

―

―

―

―

40

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

126.98107.38147.74

193.40168.54(円)

124.51103.36142.98188.64165.03

自己資本比率

(％)

82.6

87.0

84.3

83.4

84.5

自己資本利益率

(％)

26.5

18.0

20.3

21.3

15.5

株価収益率

(倍)

25.5

45.7

42.0

19.2

15.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

23.7

従業員数

(名)

98

122

150

159

206

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)
(％)

94.3
(87.4)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

142.9
180.5
108.0
78.0
(89.4)(111.7)(101.0)(127.9)
5,170
最高株価
(円)
7,470
6,610
6,820
5,410
(9,000)
1,726
最低株価
(円)
3,110
4,290
2,950
2,494
(4,275)（注）１．第14期から第17期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2020年９月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
３．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数については当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２ 【沿革】
年月事項

2005年10月

東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパー
トナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)

2006年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転

2007年２月

本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転

2013年11月

東京証券取引所マザーズに新規上場

2014年３月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2014年12月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2016年10月

株式会社レコフ（現 連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現 連結子会社）の発行済株式の全てを取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

本社を東京都中央区八重洲二丁目に移転

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他３社）の計６社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、オンラインマッチング、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウ
ト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。
日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業
承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。
Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。
主要な関係会社の異動については、「第５事項［経理の状況］

１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］注記（連結財務諸表作成のための重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。
(1) 当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）
主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有することから、大型案件の引き合いが継続して増加しており、引き続き、納得性の高い報酬体系や蓄積されたノウハウ、高品質な助言を行う組織的な体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。
(2) ㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）
創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバ
イザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、積極的な若手コンサルタントの採用を行うなど組織の若返りに取り組み、引き続き積極的な提案活動と案件受注増加に取り組んでまいります。
(3) ㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営その他の業務）
1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナー
や教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスやＭ＆Ａに関連する人材紹介サービスも展開しております。

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有価証券報告書[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(または被所有)
割合(％)

関係内容

（連結子会社)㈱レコフ

東京都千代田区

100,000

Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー100

当社役員の兼任３名㈱レコフデータ

東京都千代田区

70,000

Ｍ＆Ａデータベース提供及び
メディア運営100

当社役員の兼任３名

その他３社

―

―

―

(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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―

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数(名)Ｍ＆Ａコンサルタント部門

186

管理部門及び非コンサルタント部門

84

合計

270

（注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
206

平均勤続年数(年)32.4

平均年間給与(千円)2.98

事業部門の名称

24,780

従業員数(名)Ｍ＆Ａコンサルタント部門

153

管理部門及び非コンサルタント部門

53

合計

206

（注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。
・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。
・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成
していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。
・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡
大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。
(2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標等
当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。
(3) 経営環境
当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化が予想されております。
このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、結果として当社グループの経営環境にメリットをもたらすことを期待しております。
(4) 優先的に対処すべき課題①

優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化
当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。
これに対して、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度、人事考課の導入や独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります。
また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。
今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針とその人員計画に沿って、採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。

②

事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加
近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。
競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。
これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、
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提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。
③㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。
収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、事業承継マーケットでの成約増加を目指して専任の事業承継チームを発足させ成果が表れており、さらには同社が培ってきた独自の顧客ネットワークやファイナンシャル・アド
バイザリー能力を活用した案件の創出に取り組んでまいりました。また、2021年10月より、新たな営業活動KPI管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行うことで案件数の増加に取り組んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を通じて、日本経済を支える中堅・中小企業の事業承継課題の解決を図り、日本社会全体の持続可能性を高めるインフラとなること」を企業使命として掲げており、事業活動を通じて日本経済の持続的な成長に貢献し、ひいては各ＥＳＧ課題の解決に貢献することで、お客様・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーとともに、持続可能な経済成長への貢献を目指してまいります。当社取締役会では、ＥＳＧに関する基本方針を2021年11月に策定し、適用してまいりました。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する取り組みは当社取締役会が担っております。取締役会においては、業
務執行を行う取締役より執行の状況が報告され、議長である代表取締役社長にて、サステナビリティに関する具体的な活動施策の協議、検討、提言の状況についてモニタリングを行ってまいります。また、当社のコーポレート・
ガバナンスの詳細に関しましては、「第４［提出会社の状況］

４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載しております。
戦略
当社グループにおける人材の獲得と定着を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりとなっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、継続的な成長・発展のために、さらには事業承継を通じて雇用の創出やシナジー創造を通じた地域社会、ひいては日本経済の成長に貢献していくことが、当社における重要なサステナビリティに関する使命であると認識しております。事業承継Ｍ＆Ａの潜在的なマーケットは25万社を超えると考えられ、当社グループにおいて優秀な人材を獲得し、その育成や人材の維持を行うことは、当社の使命の達成において重要であると認識しております。当社において主要な事業であり、事業承継に大きくかかわる事業を展開する当社およびレコフにおいては、継続的な採用と採用した社員の定着性を生産性が高い組織運営のためにも、従業員が個々の能力を最大限発揮する職場環境が必要不可欠であり、定期的な社内勉強会の開催や研修の実施や、納得性の高い評価制度を取り入れた人事制度の導入を行い、生産性向上や仕事を通じて社会に貢献するための意欲・能力・誠実さの向上に努めております。引き続き、積極的な中途採用を行い多様なバックグラウンドを持つ従業員を雇用することで多様性を高め、また従業員の定着のためにも働きがいの高い職場環境の維持向上に努めてまいります。
リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに関し、リスク及び機会への対応や実行について、モニタリングの結果を踏まえ、取締役会において随時審議・監督を行ってまいります。また、月次で開催する経営会議を通じて、業務を執行する取締役も参加のうえ事業活動の状況を定期的にモニタリングするとともに、優先的に対処すべき課題やサステナビリティに関するリスク及び機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理いたしております。
指標及び目標当社においては、継続的なコンサルタント従業員を毎年25％増加させる目標を定めております。
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主要な子会社であるレコフにおいては、継続的なコンサルタント従業員を毎年15％増加させる目標を定めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社およびレコフにおけるコンサルタント増加目標は、新規入社と退社を合わせた純増数となっております。
昨年度の実績は、当社においてコンサルタント数23.4％の増加、レコフにおいてコンサルタント数28.9％の減少となりました。今年以降も毎年コンサルタント数を純増させるべく、上記目標の達成を目指して取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リ
スクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) 競合に関する事項
当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業においては、許認可等の制限はなく、参入障壁は高くはないことから新規参入が増加し競合激化のリスクが顕在化する可能性は十分にあると考えております。
そのため、競合他社の増加や、競合他社のサービス品質の向上等が市場全体の活性化につながることで、豊富なノウハウを蓄積する当社の優位性にも寄与する一方、競争環境が激化した場合等においては、顧客の取り合い等に繋がり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが主として扱う国内Ｍ＆Ａマーケットや中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、金融機関から小規模事業者まで多数の競合が存在しておりますが、当社グループが積上げてきた豊富な経験、実績及
び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。引き続き、当社の競争力の源泉である優秀なコンサルタントの育成と採用を強化してまいります。
(2) 法改正にかかる事項
当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。そのリスクの程度は、政策や法律の内容に左右されるため、その動向を注視する必要があります。
Ｍ＆Ａの推進を意図した税制の導入等の政策によって本邦のＭ＆Ａが推進され、結果当社の業績に寄与することや、法改正の結果駆け込み需要が発生し、短期的な業績への貢献と、その後のＭ＆Ａの一般化による案件増加といった可能性も考えられます。一方、税制改正などの政策によってＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、Ｍ＆Ａ件数の減少等により当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは法制度の改正動向を注視し、当社業績への不利な影響をいち早く察知し、また当社業績に有利な影響が想定される場合にもいち早く対応ができるよう、取締役会等で随時法制度について協議し対策を講じてまいります。
(3) Ｍ＆Ａ関連サービス事業のみに依存していることについて
当社グループは、国内企業を中心としたＭ＆Ａの仲介及びアドバイザリー事業に特化し、同関連サービスを含む業務の役務提供を行っております。
オーナーの高齢化や中小企業における経営環境の目まぐるしい変化に伴う事業承継ニーズはますます高まるものと考えており、成長性の高いマーケットに注力することで効率的に業容拡大が可能となるメリットがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａに関連する著しい経済環境の変化や社会問題化するほどの大きな事件・事故・災害等によるニーズの低迷、その他Ｍ＆Ａ関連サービス事業に甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合においては、単一事業への依存リスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点ではＭ＆Ａの仲介及びアドバイザリー事業への注力が最善策と考えておりますが、マーケットの変化や法制度の変化といった外部環境を適時察知するため、取締役及び部長職以上が参加する経営会議を定期的に開催し、営業活動の状況報告や各種法制度の最新動向の共有に努める体制とし、またＭ＆Ａによる周辺事業の買収を行うことも時宜に応じて検討してまいります。
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有価証券報告書(4) 人材の確保・育成・流失について
当社グループの業績は、Ｍ＆Ａアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存しており、競合の増加等の要因が優秀な人材の獲得競争を引き起こす可能性がありますが、現時点では採用の成果に影響は出ておりません。
Ｍ＆Ａ人材へのニーズが増加することで、優秀な人材自体が増加し、その流動性が高まった場合に、業界の先行者や上場企業のブランドを有する企業へ人材が集中する結果、当社グループが恩恵を受ける可能性があります。一方、事業特性上役職員の人材流失などによる業績への影響を受け易い体制となっており、競合激化により人材確保
が計画通りに進まなかった場合や、計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは積極的な採用活動により人材の確保、また入社後の教育体制拡充に重点的に取組んでおります。
報酬制度も長期就業へのインセンティブが働く制度を導入し定着率向上を図るとともに、会社のブランド力の強化、容易に模倣のできないＭ＆Ａアドバイザリー業務に寄与する社内システムの構築などに取り組み、組織力の向上を図ることで採用活動と人材の定着に努めております。
(5) 情報漏洩等による信用リスクについて
当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダー情報を含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。このため、サイバー攻撃等の不測の事態によって、これらの情報が社外に流出した場合に情報漏洩による信用リスクがあり、その顕在化の可能性はサイバーセキュリティの社会的なリスクの高まりに比例すると考えております。
それらによる損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ＩＴ面では適切な情報セキュリティ環境を構築し、外部からの不正アクセス及び内部からの過失による漏洩等を防ぐべく、対策を講じかつ継続的な強化を行っております。また、当社グループの役職員に対しては当該義務の周知徹底を図り、年に複数回行う従業員教育や内部監査の定期的な実施によって情報管理体制を調査・強化しております。
(6) 代表取締役社長への依存について
当社の創業者である代表取締役社長中村悟は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由により不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役社長のリーダーシップが発揮されやすい指揮命令系統としていることから、迅速かつ的確な意思決定に寄与する面がある一方、今後さらなる組織規模拡大を見据えた場合、管理負担が増大しやすいデメリットがあります。
事業拡大に伴い、取締役及び部長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、次世代のリーダーの育成を進めております。
(7) 感染症の拡大によるリスクについて
世界的に感染拡大が継続する新型コロナウイルスによって経済に混乱が生じ、先行き不透明な状況が続いております。現時点では、感染拡大に配慮しつつ従来と同程度の水準で営業活動を行っており、業績への影響は軽微なものと判断しております。
未曾有の世界的な感染拡大を経験したことで、感染症対策と事業活動を両立せざるを得ない環境を経験できたことは、将来における異なる感染症拡大リスクへの備えとして貴重な経験となり、ＷＥＢ会議等を活用した緊急事態
宣言下でのＭ＆Ａ案件の進め方も定着してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が長期に渡った場合等、企業の投資マインド減退によるＭ＆Ａ
マーケット縮小や、緊急事態宣言の再発令に伴う事業活動への支障が発生する可能性があります。
当社グループとしては、オフィス内の消毒、ＷＥＢ面談推進、感染症関連の対応マニュアル整備を行っております。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績の状況ａ．マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2022年（１−12月）時点で4,304件（前年同期比0.6％増）と、過去最多を更新しておりましたが、2023年（１−９月）につきましては2,890件（前年同期比11.8％減）と減少に転じております。
この統計は出資等を含めた広義のＭ＆Ａを含む指標となり、非上場企業のＭ＆Ａが同様に減少したことを表すものではないと考えられます。また、金額ベースでは昨年対比で11.3％の増加となり、全体的な投資意欲の減退を表すわけではなく、良い案件があれば大きな投資が行われることも十分に考えられると判断しております。
先般、中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月〜2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されており、報道されていない中堅・中小企業の事業承継Ｍ＆Ａは潜在的に数多く存在していると考えられ、引き続き豊富なＭ＆Ａ案件の創出が期待されます。
このような中、当社グループでは社員教育と研修制度の強化、Ｍ＆Ａに関する情報基盤の強化に継続して取り組み、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、引き続きグループ間での連携、提携金融機関との連携による案件マッチングサービスを通じて受託した案件の成約可能性を高める取り組みも行い、さらには事業会社を中心として売却案件のご紹介をいただく事業提携も行うことで提携ネットワークの充実を図り、ＩＴシステムの改善を続けることと合わせて総合的な業務効率の向上にも注力してまいりました。
Ｍ＆Ａブティックのみならず、銀行等の金融機関による積極的なＭ＆Ａ仲介マーケットへの新規参入増加が続いておりますが、Ｍ＆Ａ仲介における経験やノウハウは一朝一夕に模倣ができるものではなく、高品質な助言を行う組織的な対応力と、豊富な実績に裏打ちされたブランドは、当社の強力な差別化要因となると見込んでおり、引き続き強みのある大型案件を含め良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。
ｂ．当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で144百万円（0.7％）の増加となる20,851百万円となりました。これは、前年同期比で案件の成約件数が減少した一方、成約案件ごとの単価が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、賞与（原価）が大きく減少したこと及び賞与引当金繰入額（原価）が増加したことを主な要因
として、前年同期比501百万円（7.1％）の減少となる6,572百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料、減価償
却費の増加が主な要因となり、前年同期比2,909百万円（74.2％）の増加となる6,829百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2,263百万円（23.3％）の減少となる7,449百万円、経常利益は前年同期比2,295百万円（23.5％）の減少となる7,470百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,568
百万円（37.8％）の減少となる4,225百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）前連結会計年度
当連結会計年度
前年(自2021年10月１日 (自2022年10月１日
同期比至2022年９月30日) 至2023年９月30日)

分類の名称
Ｍ＆Ａ成約件数
グループ
全体

手数料
金額別

（件）

うち１件当たりの手数料（件）
総額が１億円以上の件数
うち１件当たりの手数料（件）
総額が１億円未満の件数

11/100

199

171

-28

48

34

-14

151

137

-14

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有価証券報告書成約件数（単体）
前事業年度
当事業年度
前年
(自2021年10月１日 (自2022年10月１日
同期比至2022年９月30日) 至2023年９月30日)

分類の名称
Ｍ＆Ａ成約件数
Ｍ＆Ａキャピタル
パートナーズ㈱ 手数料
金額別

（件）

うち１件当たりの手数料（件）
総額が１億円以上の件数
うち１件当たりの手数料（件）
総額が１億円未満の件数

㈱レコフ

手数料
金額別

158

-13

44

34

-10

127

124

-3

前事業年度
当事業年度
前年
(自2021年10月１日 (自2022年10月１日
同期比至2022年９月30日) 至2023年９月30日)

分類の名称
Ｍ＆Ａ成約件数

171（件）

うち１件当たりの手数料（件）
総額が１億円以上の件数
うち１件当たりの手数料（件）
総額が１億円未満の件数

28

13

-15

4

0

-4

24

13

-11

なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに係る記載は省略しております。
②

財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。

（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して3,260百万円（8.9％）増加し39,977百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,586百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して728百万円（22.8％）増加し3,924百万円となりました。
これは主に、建物附属設備(純額)が892百万円増加したことに対し、のれんが193百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して990百万円（15.4％）減少し5,431百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が545百万円減少したこと、未払消費税等が414百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前年同期と比較して416百万円（46.6％）増加し1,308百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が321百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前年同期と比較して4,562百万円（14.0％）増加し37,161百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が4,225百万円増加したことによるものです。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35,255百万円と前年同期と比較して3,586百万円（11.33％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,741百万円（前年同期は8,505百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を7,470百万円計上したこと、売上債権が582百万円減少したこと、賞与引当金が586
百万円増加したこと、未払又は未収消費税等が592百万円減少したこと、法人税等の支払いが3,948百万円あった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,323百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,217百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は168百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。これは第10回新株予約権の行使と第15回、第16回新株予約権の発行による収入となります。
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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

事業の名称

(自
至

前年
同期比
(％)

Ｍ＆Ａ関連サービス事業(千円)

20,706,403

20,851,370+0.7

合計(千円)

20,706,403

20,851,370+0.7（注）１．当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメ
ントに係る記載は省略しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

相手先

金額（千円）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

個人

―

―

2,710,044

13.0

Ａ社

―

―

2,536,408

12.2

３．個人およびＡ社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性から特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。なお、Ａ社については、複数のＭ＆Ａ案件のアドバイザリー報酬等の合計額となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］

１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
なお、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりです。
（繰延税金資産の評価）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
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有価証券報告書（のれんの評価）
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております。
その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来において経営環境の悪化等により当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、評価の切り下げを行う可能性があります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当社及び子会社の状況
当社は中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットをメインターゲットとし、引き続き当社の認知度向上とブラン
ディングを目的としたプロモーション活動を継続的に行ってまいりました。
重要な指標であるコンサルタント採用については23.4％増とおおむね目標値となりました。若手のコンサル
タントが増加する中で従来通りの営業活動を行った結果、成約まで進む案件は十分に確保できず、成約件数は前年同期の171件から158件と13件減少し、さらには、報酬総額が１億円を超える大型案件の成約数も44件から34件と10件減少しております。一方、大型案件の規模は拡大を続けており、結果単価を押し上げたことで、当社単体売上高は過去最高となる19,666百万円となりました。一方で、当社で経営意思決定上のひとつの指標としている営業利益率については、当事業年度においては主に移転コストの発生や、今後の成長を見据えた販管部門の人員増加といった戦略的な投資を行った結果42.0％となりました。
㈱レコフはＭＢＯやクロスボーダー案件、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットまで幅広くＭ＆Ａ助言サービスを展開しており、新たな営業活動KPI管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行ってまいりました。
しかしながら一時的な受託案件数の増加などは見られたものの、成約件数の増加には至らず、前年同期比15件の減少となる13件となり、売上高は前年同期比73.2％の減少となる674百万円となりました。
㈱レコフデータはＭ＆Ａ関連データや情報発信事業を通じて、Ｍ＆Ａ市場全体の発展を促進することを使命として活動してまいりました。Ｍ＆Ａ人材育成のための講義・研修事業も一定程度拡大しており、また主力のデータベース事業も好調な成果を挙げました。日本で唯一のＭ＆Ａ専門誌でありＷＥＢメディアでもある「Ｍ
ＡＲＲ」事業も引き続き好調なアクセス数を記録し、政府事業の受託業務なども行ったことで、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。
これらの要因によって成約案件の数や単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。その他の要因については「第２[事業の状況]

３[事業等のリスク]」に記載しております。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金、設備投資資金といった主な資金需要は自己資金により調達しており、一年以内に満期となる定期預金などで一部運用しておりますが、投機的な金融商品は保有しておらず、時宜に応じて機動的な成長投資を行うことができるよう、資金の流動性を維持する方針としております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資においては、主に新オフィスへの移転・入居に際してのオフィス建築工事関係及びＩＴ
インフラ強化のための通信設備、機器に関する投資を行い、総額1,345,119千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物附属
設備
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

敷金及び
保証金
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

本社
業務施設
880,468
159,801
744,931 1,785,201
206(東京都中央区)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「建物附属設備」は建物附属設備及び建設仮勘定の合計であります。
３．当社における報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
設備の内容
(所在地)
(千円)
本社
業務施設
837,314(東京都中央区)（注）2022年12月付で本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。
(2) 国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容 建物附属設備 工具、器具 敷金及び保
及び備品
証金
(千円)
(千円)
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

本社
業務施設
86,293
28,347
253,158
367,79940(東京都千代田区)
本社㈱レコフデータ
業務施設
17,443
4,156
17,76139,361
15(東京都千代田区)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。
３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
会社名
設備の内容
(所在地)
(千円)
本社
㈱レコフ
業務施設
208,138(東京都千代田区)
本社㈱レコフデータ
業務施設
21,956(東京都千代田区)（注）㈱レコフおよび㈱レコフデータは2023年３月付で本社を移転しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含めて記載しております。
㈱レコフ

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名（所在
地）

設備の
内容

㈱レコフ
データ

本社
(東京都千代田区)

情報データ
ベース

投資予定額
総額
（千円）
56,300

既支払額
（千円）
―

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2023年10月

2024年３月(注)(注) 完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

95,520,000

計

95,520,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年９月30日)

普通株式

31,759,000

計

31,759,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年12月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
31,759,000
す。
(プライム市場)
31,759,000――（注）提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ａ． 第８回ストック・オプション
決議年月日

2015年１月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）1,116（注）１※

２
９

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）543（注）２

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

446,400（注）１

2018年１月１日〜2050年12月31日
発行価格565
資本組入額 283
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場
合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する（注）４
事項※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。

17/100EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割(又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 ×
既発行株式数＋

１株当たり払込金額

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2015年９月期、2016年９月期及び2017年９月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、Ｍ＆Ａ仲介事業のセグメント営業利益（ただし、本新株予約権の割当日後に当社が他の会社を買収等した場合におけるのれん償却の影響による営業利益の増減は除外するものとする。
以下、「営業利益」という）の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた
本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使できる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使できるものとする。また、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。
①2015年９月期から2017年９月期の営業利益の累計額が3,595百万円以上の場合、行使可能割合：100％②2015年９月期から2017年９月期の営業利益の累計額が2,696百万円以上の場合、行使可能割合：50％(2) 新株予約権者は満57歳の誕生日において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、①任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、(ⅱ)当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは(ⅲ)当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）新株予約権者が、上記(1)及び(2)を満たした上で、亡くなった場合、相続人は本新株予約権を行使できる。また、満45歳の誕生日において、当社または当社関係会社において取締役、監査役または従業員であり、且つ満57歳の誕生日を迎える前に当社または当社関係会社在職中に亡くなった場合は、相続人
は、本新株予約権の内容に従って、本新株予約権を行使できる。本号に定める相続人以外の相続人は本
新株予約権を行使できない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使できない。
(5) 各本新株予約権１個未満は行使できない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を２.により調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(7)に準じて決定する。
ｂ． 第９回ストック・オプション
決議年月日

2016年11月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）1,325（注）１※

１30

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,468（注）２

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

265,000（注）１

2020年１月１日〜2052年12月６日
発行価格
1,503
資本組入額
752
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場
合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する（注）４
事項※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書１
分割(または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2017年９月期、2018年９月期及び2019年９月期の３事業年度における当社の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。
①営業利益の累計額が8,124百万円以上の場合：行使可能割合100％②営業利益の累計額が7,300百万円以上の場合：行使可能割合50％
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書におけるＭ＆Ａ仲介事業のセグメント営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者は、満57歳の誕生日において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、①任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、(ⅱ)当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは(ⅲ)当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）新株予約権者が、上記(1)及び(2)を満たした上で、亡くなった場合、相続人は本新株予約権を行使できるものとする。また、満45歳の誕生日において、当社または当社関係会社において取締役、監査役または従業員であり、かつ満57歳の誕生日を迎える前に当社または当社関係会社在職中に亡くなった場合
は、相続人は、本新株予約権の内容に従って、本新株予約権を行使できる。本号に定める相続人以外の相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
調整後行使価額＝調整前行使価額×新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書

発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの発行価額に２を乗じた価額で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｃ． 第10回ストック・オプション
決議年月日

2016年11月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）703（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,468（注）２

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６11

140,600（注）１

2020年１月１日〜2052年12月６日
発行価格
1,503
資本組入額
752
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場
合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する（注）４
事項※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割(または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己21/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2017年９月期、2018年９月期、2019年９月期及び2020年９月期において、当社子会社
である㈱レコフの監査済みの損益計算書における営業利益が、当該４事業年度の全ての期において200百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、満57歳の誕生日において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、①任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、(ⅱ)当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは(ⅲ)当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）新株予約権者が、上記(2)を満たした上で、亡くなった場合、相続人は、本新株予約権の内容に従って、本新株予約権を行使できるものとする。また、満45歳の誕生日において、当社または当社関係会社
において取締役、監査役または従業員であり、かつ満57歳の誕生日を迎える前に当社または当社関係会
社在職中に亡くなった場合は、相続人は、本新株予約権の内容に従って、本新株予約権を行使できる。
本号に定める相続人以外の相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
22/100EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの発行価額に２を乗じた価額で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
d． 第12回ストック・オプション
決議年月日

2018年11月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）

839（注）１※

２
35

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,235（注）２

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

167,800（注）１

2020年１月１日〜2054年12月14日
発行価格
2,605
資本組入額 1,303
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場
合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する（注）４
事項※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割(または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
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うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2019年９月期及び2020年９月期の２事業年度における当社の営業利益が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2019年９月期の営業利益が3,800百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
②2020年９月期の営業利益が4,560百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
③2019年９月期と2020年９月期の営業利益の累計額が8,360百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書におけるＭ＆Ａ仲介事業のセグメント営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使できるものとする。ただし、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、満55歳の誕生日において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、①任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、(ⅱ)当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは(ⅲ)当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）新株予約権者が、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条
第８項に規定する関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記イの条件を満たさなければ行使することはできない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
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上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの発行価額に２を乗じた価額で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
e． 第13回ストック・オプション
決議年月日

2020年11月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※567

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※6,050

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

２
37

（注）１
56,700（注）１（注）２

2022年１月１日

至2056年12月15日

7,470
3,735

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）４
項※※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後
調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度における当社の営業利益が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
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有価証券報告書①2021年９月期の営業利益が6,000百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
②2022年９月期の営業利益が7,200百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
③2021年９月期及び2022年９月期の営業利益の累計額が13,200百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書におけるＭ＆Ａ仲介事業のセグメント営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。ただし、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、満55歳の誕生日において当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、①任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、(ⅱ)当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは(ⅲ)当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記(1)の条件を満たさなければ行使することはできない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画またはそれら以外で当社の株式が上
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有価証券報告書場廃止となる事由（以下、「上場廃止事由」という。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、かかる株主総会の承認日（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議の日）の前日において上記３．に定める行使条件を満たしている場合は、新株予約権者は、かかる合併契約に基づく合併、分割契約もしくは分割計画に基づく会社分割、株式交換契約に基づく株式交換もしくは株式移転計画に基づく株式移転の効力発生日の前日、または（上場廃止事由の場合については）上場廃止日の前日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
f． 第14回ストック・オプション
決議年月日

2020年11月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員

新株予約権の数（個）※14

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※6,050

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る。

２

（注）１
1,400（注）１（注）２

2022年１月１日

至2056年12月15日

7,380
3,690

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）４
項※※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後
調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度における当社子会社である株式会社レコフの営業利益が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した
行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
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有価証券報告書①2021年９月期の営業利益が360百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
②2022年９月期の営業利益が432百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
③2021年９月期及び2022年９月期の営業利益の累計額が792百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
なお、上記の営業利益の判定においては、当社子会社である株式会社レコフの監査済みの損益計算書における連結営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合、もしくは直近４事業年度の事業活動と比較したときに本社移転等の止むを得ない臨時的な支出があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。
(2) 新株予約権者は、満55歳の誕生日において当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、①任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、(ⅱ)当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは(ⅲ)当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）上記（2）に関わらず、当社と新株予約権者の所属する当社関係会社における資本関係が解消された場
合、当該解消された日の前日において上記(1)に定める行使条件を満たしていることを条件として、当該解消された日（当該日の時点で行使期間が到来していない場合には、行使期間の初日）から当該解消された日の６ヶ月後の応当日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
(4）新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記(1)の条件を満たさなければ行使することはできない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
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有価証券報告書

発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画またはそれら以外で当社の株式が上場廃止となる事由（以下、「上場廃止事由」という。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、かかる株主総会の承認日（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議の日）の前日において上記３．(1)に定める行使条件を満たしている場合は、新株予約権者は、かかる合併契約に基づく合併、分割契約もしくは分割計画に基づく会社分割、株式交換契約に基づく株式交換もしくは株式移転計画に基づく株式移転の効力発
生日の前日、または（上場廃止事由の場合については）上場廃止日の前日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
g． 第15回ストック・オプション
決議年月日

2022年11月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※2,723

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※4,470

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

１
60

（注）１
272,300（注）１（注）２

2025年１月１日

至2029年12月15日

5,360
2,680

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）４
項※※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後
調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2023 年９月期及び 2024 年９月期の２事業年度における当社の売上高が、次の各号
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有価証券報告書に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2023 年９月期の売上高が 19,800 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
②2023 年９月期の売上高が 21,600 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
③2024 年９月期の売上高が 21,780 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
④2024 年９月期の売上高が 25,920 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
⑤2023 年９月期及び 2024 年９月期の売上高の累計額が 41,580 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１⑥2023 年９月期及び 2024 年９月期の売上高の累計額が 47,520 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
なお、上記の売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書におけるＭ＆Ａ仲介事業のセグメント売上高を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本
新株予約権についてのみ行使出来るものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役
または従業員（ただし、雇用期間の定めのない社員に限る。）であることを要する。ただし、（ａ）任期満了による退任または定年退職の後も継続して社員と実質的に同等の勤務時間、勤務日数の労働をしていると取締役会が認めた場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または（ｂ）（ⅰ）当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、（ⅱ）当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは（ⅲ）当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記(1)の条件を満たさなければ行使することはできない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者は、以下の区分に従って、行使の時点において満たされている上記(1)の行使可能割合の合計に基づき算出される、当該行使の時点で行使可能な本新株予約権（以下、「本行使可能新株予約権」という。）の全部又は一部を行使することができる。ただし、本行使可能新株予約権がないときは、この限りではない。ⅰ）2022 年 12 月 16 日（以下、「割当日」という。）から行使期間の初日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。ⅱ）行使期間の初日から割当日の３年後の応当日の前日までは、本行使可能新株予約権の 20％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅲ）割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、本行使可能
新株予約権の 40％（ただし、割当日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、本行使可能新株予約権の 40％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅳ）割当日の４年後の応当日から割当日の５年後の応当日の前日まで
は、本行使可能新株予約権の 60％（ただし、割当日の４年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、本行使可能新株予約権の 60％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅴ）割当日の５年後の応当日から割当日の６年後の応当日の前日までは、本行使可能新株予約権の 80％（ただし、割当日の５年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、本行使可能新株予約権の80％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅵ）割当日の６年後の応当日から行使期間の末日までは、本行使可能新株予約権の全てについて権利行使することができる。
(7) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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有価証券報告書(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画またはそれら以外で当社の株式が上場廃止となる事由（以下、「上場廃止事由」という。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、かかる株主総会の承認日（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議の日）の前日において上記３．(1)に定める行使条件を満たしている場合は、新株予約権者は、かかる合併契約に基づく合併、分割契約もしくは分割計画に基づく会社分割、株式交換契約に基づく株式交換もしくは株式移転計画に基づく株式移転の効力発
生日の前日、または（上場廃止事由の場合については）上場廃止日の前日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
h． 第16回ストック・オプション
決議年月日

2022年11月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員

新株予約権の数（個）※56

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※4,470

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る。

２

（注）１
5,600（注）１（注）２

2025年１月１日

至2029年12月15日

5,205
2,603

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）４
項※※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
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有価証券報告書じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後
調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2023 年９月期及び 2024 年９月期の２事業年度における当社子会社である株式会社
レコフの売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2023 年９月期の売上高が 2,750 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
②2023 年９月期の売上高が 3,000 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
③2024 年９月期の売上高が 3,025 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
④2024 年９月期の売上高が 3,600 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
⑤2023 年９月期及び 2024 年９月期の売上高の累計額が 5,775 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１⑥2023 年９月期及び 2024 年９月期の売上高の累計額が 6,600 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１
なお、上記の売上高の判定においては、当社子会社である株式会社レコフの監査済みの損益計算書における単体売上高を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役
または従業員（ただし、雇用期間の定めのない社員に限る。）であることを要する。ただし、（ａ）任期満了による退任または定年退職の後も継続して社員と実質的に同等の勤務時間、勤務日数の労働をしていると取締役会が認めた場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または（ｂ）（ⅰ）当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、（ⅱ）当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは（ⅲ）当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）上記（2）に関わらず、当社と新株予約権者の所属する当社関係会社における資本関係が解消された場
合、当該解消された日の前日において上記(1)に定める行使条件を満たしていることを条件として、当該解消された日（当該日の時点で行使期間が到来していない場合には、行使期間の初日）から当該解消された日の６ヶ月後の応当日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
(4）新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記(1)の条件を満たさなければ行使することはできない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
32/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(7) 新株予約権者は、以下の区分に従って、行使の時点において満たされている上記(1)の行使可能割合の合計に基づき算出される、当該行使の時点で行使可能な本新株予約権（以下、「本行使可能新株予約権」という。）の全部又は一部を行使することができる。ただし、本行使可能新株予約権がないときは、この限りではない。ⅰ）2022 年 12 月 16 日（以下、「割当日」という。）から行使期間の初日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。ⅱ）行使期間の初日から割当日の３年後の応当日の前日までは、本行使可能新株予約権の 20％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅲ）割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、本行使可能
新株予約権の 40％（ただし、割当日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、本行使可能新株予約権の 40％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅳ）割当日の４年後の応当日から割当日の５年後の応当日の前日まで
は、本行使可能新株予約権の 60％（ただし、割当日の４年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、本行使可能新株予約権の 60％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅴ）割当日の５年後の応当日から割当日の６年後の応当日の前日までは、本行使可能新株予約権の 80％（ただし、割当日の５年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、本行使可能新株予約権の80％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。ⅵ）割当日の６年後の応当日から行使期間の末日までは、本行使可能新株予約権の全てについて権利行使することができる。
(8) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画またはそれら以外で当社の株式が上場廃止となる事由（以下、「上場廃止事由」という。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、かかる株主総会の承認日（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議の日）の前日において上記３．(1)に定める行使条件を満たしている場合は、新株予約権者は、かかる合併契約に基づく合併、分割契約もしくは分割計画
33/100EDINET提出書類
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有価証券報告書に基づく会社分割、株式交換契約に基づく株式交換もしくは株式移転計画に基づく株式移転の効力発
生日の前日、または（上場廃止事由の場合については）上場廃止日の前日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2019年12月１日
15,605,000
31,210,000―
2,503,615―
2,493,365(注)１
2020年12月16日
377,000
31,587,000
283,315
2,786,931
283,315
2,776,681(注)２
2021年５月25日
130,000
31,717,000
97,6952,884,626
97,6952,874,376(注)３
2022年６月13日
12,00031,729,000
9,018
2,893,644
9,018
2,883,394(注)４
2023年７月28日
30,00031,759,000
22,5452,916,189
22,5452,905,939(注)５（注）１．2019年12月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が15,605,000株増加しております。
２. 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
３. 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
４. 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
５. 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
17
38
101
178
17
8,449
8,800
(人)
所有株式数
―
38,1746,367
2,423
56,868216
213,375
317,423
(単元)
所有株式数
―
12.03
2.01
0.76
17.92
0.07
67.22
100.00の割合(％)（注）自己株式398株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

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単元未満
株式の状況
(株)

―
16,700―EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

中村悟

東京都渋谷区

14,052,400

44.25

十亀

洋三

東京都港区

2,154,800

6.78

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,132,900

6.72

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,419,300

4.47

東京都港区

729,600

2.30

BBH FOR FINANCIAL INV TRUSTGRANDEUR PEAK INTERNATIONALSTALWARTS FD（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行
決済事業部）

1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
80203（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

652,800

2.06

岡村

東京都中央区

345,300

1.09

305,9400.96

280,4070.88

253,200

0.80

22,326,647

70.31

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
土屋

淳

英哲

BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 BofA証券株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
計

THE CORPORATION TRUST COMPANY，1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLEWILMINGTON， DE US（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）−（注）１．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,002,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)520,800株
３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会
社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメ
ント株式会社からそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を保有株券
氏名または名称住所の数除く。)の総数に対する（株）
所有株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋一丁目13番１
野村證券株式会社
31,9630.10
号
ノムラ インターナショ
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB,
ナル ピーエルシー
88,6000.28（NOMURA INTERNATIONAL UNITED KINGDOM
PLC）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
1,419,800
4.48
ト株式会社

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４．2022年２月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてグランジャー・ピーク・グローバル・
アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を保有株券
氏名または名称住所の数除く。)の総数に対する（株）
所有株式数の割合(％)
アメリカ合衆国 84101 ユタ州
グランジャー・ピーク・ ソールト・レーク・シティ、サウグローバル・アドバイ
ス・メイン・ストリート136番、スザーズ・エルエルシー
イート7201,934,300
6.10（Grandeur Peak Global （136 South Main Street, Suite
Advisors, LLC）
720, Salt Lake City, Utah
84101, U.S.A）(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
300

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式
31,742,000

317,420―

16,700――31,759,000――

317,420―単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
Ｍ＆Ａキャピタルパート
ナーズ㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区八重洲二丁目
２番１号

300

―

300

0.00

―

300

―

300

0.00

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消去の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

398

―

398

―

―

）

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当（初配）につきましては、当事業年度の経営成績と今後の成長投資を総合的に勘案し、１株当たり40円とさせていただきました。
なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2023年12月22日
株主総会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

1,270,344

40

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、安定的かつ持続的な企業価値の向上を実現することが使命であると考えており、そのためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社の主要株主である中村悟の持分比率は半数近くとなります。当社は中村悟との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことも予定しておりませんが、取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことがないよ
う、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議を尽くし意思決定を行うこととしております。そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。
そのほかに、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うことや、財務の健全性を確保し、信頼性を向上させるための実効性のある内部統制システムを構築することなど、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に整備していくことが重要であると考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務の意思決定、執行及び監査について、適切なガバナンスの実現、コンプライアンスの順守及び内部統制の向上を図り、以下の体制を採用しております。
ａ．取締役会
当社は取締役会設置会社であります。取締役会は、取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、毎月１回定時で開催しているほか必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針など重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況を監督しております。
ｂ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、常勤監査役は、取締役会への出席のみならず、その他重要な会議体へも適宜参加し、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務遂行状況を監視しております。
毎月１回、監査役会を開催しており、会社の業績や財産の状況等の調査など、定期的な監査のもと取締役の職務遂行を監視しております。
また、常勤監査役は、監査計画の立案に当たって会計監査人及び内部監査人と意思疎通を図り、より効率的
あるいは効果的な内容となるよう連携をとっているほか、非常勤監査役、会計監査人とは、必要に応じて適宜打合せを実施し、内部監査人及び管理部門等とは内部統制に関する報告・意見交換を日常的に行っております。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職の者及び常勤監査役で構成され、定期的（毎月１回以上）に開催しております。主に、事業活動の報告や方針の確認、人事に関わる事項の協議、あるいは取締役が経営にかかわる事項に関して意見を聴取するほか、会社の重要な決定事項について伝達・指示を行うなど組織上の基幹的な役割を果たしております。
ｄ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスに関する規程を定め、規程に基づくコンプライアンス委員会を設置しており、取締役を中心とした構成メンバーのもと、定期的（半期に１回以上）に委員会を開催し、経営を取巻くコンプラ
イアンスに関する問題の抽出や将来のリスク管理を含んだ様々な対策について協議または施策を行っております。また、当社の取締役及び従業員に対し社会規範に則った高い倫理感と責任感をもって職務を遂行するよう、社内啓発や研修の実施などの啓蒙活動の推進を行っております。

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有価証券報告書

各機関の構成員及び出席者は次のとおりであります。（◎議長、○構成員、□出席者）
経営会議

コンプライアンス
委員会

◎

◎

◎

洋三

○

○

○

岡村

英哲

○

○

○

取締役企画管理部長

下田

奏

○

○

○

取締役（社外）西澤民夫○

取締役（社外）松岡昇○

監査役（社外）

出川

敬司

○

◎

○

□

監査役（社外）

藤本

幸弘

○

○

監査役（社外）

大場

睦子

○

○

上席執行役員

土屋

淳

○

執行役員

鈴木

聡平

○

執行役員

前川

勇慈

○

部長職

16名(注)

役職名

氏名

取締役会

代表取締役社長

中村

悟

取締役

十亀

取締役営業企画部長

監査役会○(注)． 部長職については、構成員が多数いることから人数のみを記載しております。
（コーポレート・ガバナンス体制概念図）③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査人による内部監査を実施しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

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有価証券報告書ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス
規程」に基づき取締役及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスの理解、維持、問題点の把握に努め業務の運営にあたる。
ロ．コンプライアンス委員会は、内部監査人との連携を保ち、コンプライアンスの実施状況を管理・監督するとともに定期的な社内指導も行い、これらの活動が取締役会及び監査役会に報告される体制を構築する。
ハ．取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「業務分掌規程」に基づいて決裁した稟議書、申請書の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体で適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。
また、取締役の職務の執行にかかる情報の作成・保存・管理状況について監査役の監査を受ける。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループ全体の経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、予め必要な対策、方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
ロ．リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を策定し、リスク管理責任者を選任し、リスク発生時に迅速・的確に対応の出来る体制を構築する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、経営理念と変動する社会・経済状況を基にした総合予算及び中期経営計画を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標の計画実行の進捗に対して、月次・四半期の業績管理及び改善管理を行う。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等に責任者
及びその責任・権限ならびに執行手続きを定める。
ハ．経営数値の分析や業務遂行の進捗を把握し、または経営方針の実行の迅速化を図るため情報システムを活用することにより、全社的な業務の効率化を実現する。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
ｆ．前項の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置く場合、当該従業員は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従うものとし、当該従業員の人事考課、異動等については監査役の同意を受けた上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、月１回の定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会
議に出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けるものとする。
ｈ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

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有価証券報告書

i. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。
なお、保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び執行役員を除く取締役会決議にて選任された会社法上の重要な使用人である従業員等の、主要な業務執行者です。
j. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。
k．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、内部監査人との連携を保ち、適宜、情報交換をしながら、監査の実効性を確保する。また、監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
l．反社会的勢力等を排除するための体制
当社は、「反社会的勢力等対策規程」等において反社会的勢力等に対する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、いかなる場合においても反社会的勢力等に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引も行わない。
m．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び関連会社に対し、業務の円滑化と管理の適正性を図ることを目的に関係会社管理規程を定め、関連会社の事業内容、規模等を勘案の上、適切な組織体制が構築されるよう必要に応じて役員や適任者の派遣をし、また、各社においてそれぞれ組織規模に沿った社内規程を整備する。なお、運用の実効性を確保するために、必要に応じて当社が内部監査を実施するものとする。

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有価証券報告書（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスク管理に関する規程を定め、規程に基づくリスク管理責任者を配置し、コンプライアンス委員会を中心に顧問弁護士などとも連携してリスクを分析し、リスクに対する管理体制を整えるとともに、リスクの発生防止や低減対策に努めております。
ａ．責任限定契約に関する事項
当社は、2007年２月16日開催の臨時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の全員及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
イ．社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
ロ．社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）との間に、会社法第426
条第１項の規定に基づく、任務懈怠による損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役数は、８名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ｆ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｇ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、定時取締役会および臨時取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状
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有価証券報告書

況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

中村

悟

20

20

十亀

洋三

20

20

岡村

英哲

16

16

下田

奏

20

20

西澤

民夫

20

20

松岡

昇

20

20

出川

敬司

20

20

藤本

幸弘

20

20

中森

真紀子

20

19

取締役会における具体的な検討内容として、重要な使用人の選任・解任や組織の新設や改廃を審議しております。また、事業戦略や予算計画の策定・承認や、重要な設備投資等について意思決定を行っております。
⑤

報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、報酬委員会を定期的に開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり

であります。
氏名

開催回数

出席回数

中村

悟

３

３

十亀

洋三

３

３

岡村

英哲

３

３

下田

奏

３

３

西澤

民夫

３

３

松岡

昇

３

３

報酬委員会における具体的な検討内容として、当社の業績及び市場環境等を勘案の上、それぞれの取締役の貢献度等をふまえて個々の取締役が受け取る報酬を決定しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

中

村

生年月日

悟

1973年３月30日生

略歴
1995年４月
2005年10月
2016年10月
2016年10月

積水ハウス株式会社入社
当社設立、代表取締役社長就任(現任)
株式会社レコフ取締役就任
株式会社レコフデータ取締役就任

2021年10月（現任）
株式会社レコフ代表取締役社長就任

任期

所有株式数
(株)

(注)３

13,993,830（現任）
2005年10月
2005年12月

取締役

取締役
企業提携支援
部長

取締役
企画管理
部長

十

岡

下

亀

村

田

洋

英

三

哲

奏

1975年６月７日生

1980年５月22日生

1988年２月16日生

2007年10月
2008年３月
2008年９月
2016年６月

当社取締役就任
グローバル・インテレクチュアル・トラ
スト株式会社取締役就任
当社営業企画部長
当社取締役辞任(注)３
当社取締役就任
当社取締役兼企業情報第一部長

2018年10月

当社取締役兼営業企画部長

2022年10月

当社取締役就任(現任)

2003年４月
2007年４月
2010年10月
2017年10月
2019年10月
2022年10月
2022年12月
2023年10月
2023年12月

株式会社ベンチャー・リンク入社
当社入社
当社営業本部 営業第三部長
当社企業情報部第二部長
当社執行役員 企業情報部第二部長
当社執行役員 営業企画部長
当社取締役兼営業企画部長就任
当社取締役兼企業提携支援部長就任（現任）
株式会社レコフ取締役就任(現任)2011年４月
2015年４月
2019年10月
2020年12月
2020年12月
2020年12月

福島印刷株式会社入社
当社入社
当社経理課長
当社取締役兼企画管理部長就任（現任）
株式会社レコフ取締役就任（現任）
株式会社レコフデータ取締役就任（現任）

45/1002,154,800(注)３

360,200(注)３―

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1966年４月
1985年４月
1987年11月
1990年11月
1992年６月
1998年２月

取締役

西

澤

民

夫

1943年６月17日生

2000年３月

2006年４月
2006年11月
2009年８月
2014年２月

2019年８月
2019年９月
1979年４月
1989年６月

1993年12月
2001年５月
2005年12月

取締役

松

岡

昇

任期

中小企業金融公庫（現株式会社日本政策金融公庫）入庫
山一證券株式会社入社、同社より山一ユ
ニベン株式会社へ出向
山一ユニベン・ロサンゼルス支店長
山一ファイナンス・アメリカ・インク社
長
山一ファイナンス株式会社投資コンサル
タント部部長
日本エスアンドティー株式会社設立、代表取締役社長就任（現任）
中小企業総合事業団（現独立行政法人中(注)３
小企業基盤整備機構）新事業支援部統括
プロジェクトマネージャー
株式会社高滝リンクス倶楽部代表取締役就任
当社取締役就任（現任）

大同コーポレーション入社
インスタパック・リミテッド・ジャパン(現シールドエアー・ジャパン株式会社)入社
同社日本支社長就任
同社代表取締役社長就任
オーウェンスコーニング・アジアパシ
フィック入社 事業統合本部長就任
オーウェンスコーニングジャパン株式会社代表取締役就任

2008年９月

2013年10月
2014年９月
2014年11月
2014年12月

ショットＡＧ(現株式会社モリテック
ス)
ライティング＆イメージング事業部アジ(注)３
ア担当バイスプレジデント就任
同社代表取締役社長就任
ＤＨＬサプライチェーン株式会社取締役
副社長就任
同社代表取締役社長就任
同社取締役会長就任
ビアメカニクス株式会社取締役就任
同社代表取締役社長就任

2017年４月

同社取締役副会長就任

2017年９月
2018年12月

ストロパックジャパン株式会社代表取締役社長就任
当社取締役就任（現任）2019年５月

株式会社レナウン取締役就任

2010年６月
2013年３月

20,000

ラオックス株式会社（現ラオックスホー
ルディングス株式会社）監査役就任
国立研究開発法人科学技術振興機構起業支援室（現スタートアップ出資・支援室）推進プログラムオフィサー（現任）
株式会社アールエスシー代表取締役就任
株式会社ディー・エル・イー取締役就任

2006年７月

1954年10月10日生

所有株式数
(株)

46/100―EDINET提出書類
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役職名

常勤監査役

氏名

出

川

敬

生年月日

司

略歴
1984年４月

株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナ
ムコエンターテイメント）入社

1995年４月
2000年４月
2001年４月
2002年５月
2004年４月
2005年４月

同社営業政策室長
同社西日本営業本部長
同社執行役員西日本営業本部長
同社執行役員管理本部長
同社常務執行役員経営戦略副本部長
同社執行役員ゲーム開発・家庭用ゲーム(注)４
ソフト販売副本部長
株式会社バンダイナムコゲームス(現株式会社バンダイナムコエンターテイメント)
執行役員社長室長
株式会社ナムコ取締役就任
株式会社レコフ監査役就任(現任）
株式会社レコフデータ監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）1955年４月24日生
2007年４月

2011年４月
2016年10月
2016年10月
2016年12月
1989年４月
1993年９月
1994年３月

監査役

藤

本

幸

弘

1961年10月20日生

1997年１月
2007年７月
2010年12月
2013年１月
2014年11月
2016年８月
2022年12月
2007年４月
2014年４月
2018年６月
2018年６月

監査役

大

場

睦

子

1986年５月19日生

任期2021年６月
2021年12月
2021年12月
2023年12月

弁護士登録
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
米国シドリー・オースティン法律事務所
入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
西村あさひ法律事務所パートナー
当社監査役就任（現任）(注)４
シティユーワ法律事務所パートナー（現任）株式会社農業総合研究所監査役就任（現任）
日本再生可能エネルギーインフラ投資法
人監督役員就任
株式会社バンカーズ・ホールディング監
査役就任（現任）
株式会社ソシエ・ワールド入社
有限責任あずさ監査法人入所
株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤監査役就任
大場睦子会計事務所(現スターチス税理士法人)代表(現任)株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外取締役就任 (注)４
（現任）
株式会社タスキ社外取締役就任（現任）

所有株式数
(株)

―

―

―

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社社外監査役(現任)
当社監査役就任（現任）

計16,587,400（注）１．取締役西澤民夫及び取締役松岡昇は、社外取締役であります。
２．監査役出川敬司、藤本幸弘及び大場睦子は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年12月22日より１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．任期は、2020年12月18日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
②

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である西澤民夫は、当社株式20,000株を有する株主でありますが、これ以外に当社と役員との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤本幸弘は、シティユーワ法律事務所の弁護士であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である大場睦子は、株式会社ＪＴＯＷＥＲの取締役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である西澤民夫は、金融業界における職務経験と他の会社における取締役または監査役としての豊47/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

富な経験により、取締役会に出席し意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役である松岡昇は、国内外の大手製造業で取締役を歴任し、取締役としての豊富な経験と、その在任期間中に培った知見を有していることから、取締役会の意思決定において適切な助言と社外取締役としての監督
機能を十分に果たせるものと考えております。
社外監査役である出川敬司は、上場企業の管理部門としての豊富な職務経験を有しており、取締役会や重要な会議体へ出席するなど事業活動全般に関する助言・提言を行っております。
社外監査役である藤本幸弘は、弁護士としての専門的な法律知識を有しており、主にコンプライアンスなどの法務面について助言・提言を行っております。
社外監査役である大場睦子は、公認会計士としての専門的な会計知識と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験により、主に会社の会計を始めとした計数面について助言・提言を行っております。
当社は、社外役員を選任するに当たり、独立性に関する基準または方針等を特別に定めておりませんが、財務、会計、法務、コンプライアンス等の専門的な見識及び経験を有していることを社外役員の選任基準としております。
なお、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている社外取締役西澤民夫及び松岡昇並びに社外監査役出川敬司、藤本幸弘及び大場睦子を独立役員として指定しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は独立の立場と経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督しております。
社外監査役は各自の専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言並びに監督を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会または監査役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを実施し、相互連携を図っております。

48/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、上場会社での管理部門経験が長く経営管理に相当程度の見識を有している者を常勤監査役として選任しており、その他、弁護士及び公認会計士を非常勤監査役に選任し、当社の取締役及び各部門の業務遂行について監査を行っております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務していることから、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
監査役会は原則月１回開催されており、当事業年度は計13回開催しました。各監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出川 敬司

13

13

藤本 幸弘

13

13

中森 真紀子13

13

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライア
ンス施策の実効性、ディスクロージャー資料における信頼性、連結子会社への統制の実効性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役は、監査役会の監査方針及び監査計画に基づいた期中監査を実施しております。常勤監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、その他重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、取締役、執行役員及び内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。加えて、常勤監査役は営業会議や管理部門とのミーティングを通じて、経営管理状況の把握に努めております。また、重要な子会社の監査役を兼務し、子会社取締役会他重要会議への出席、子会社取締役や従業員へのヒアリング、内部監査部門との意見交換を通じて、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。
非常勤監査役は、取締役会及び監査役会への出席のほか、代表取締役、会計監査人、内部監査人との面談等に加えて、常勤監査役との適宜かつ円滑なコミュニケーションを図り、専門的知見に基づき客観的な意見表明及び助言を行っております。
なお、監査役は、新型コロナウイルスの発生以降における会計監査人の監査の遂行状況について、適宜に会計監査人より説明を受けております。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておらず、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査に関する規程を定め、内部監査人（２名）を指名し、経営の合理化及び能率増進に努めるとともに、不正・誤謬の防止を目的として実務実態の監査を各部門に対して実施しております。具体的には、企画管理部から選任された内部監査人が企画管理部以外の部門の監査及び子会社に対する監査を実施し、企画管理部の監査は、企画管理部以外の部門から選任された内部監査人が実施しております。これらの結果から、継続的に内部統制の有効性の検証や業務改善を行っております。
また、内部監査人は、監査役及び会計監査人と年次の内部監査計画を策定する際に、意見交換を行うなどし、有機的な内部監査が実施できるよう取組んでいるほか、内部監査結果については監査報告書を発行し、被監査部門へ指摘のうえ改善を求め、代表取締役社長へ提出しております。内部監査結果は逐次常勤監査役へも報告しております。
なお、監査役が会計監査人の監査報告について直接報告を受けるなど、より効率的な監査を実施できるよう三者間での連携も図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間

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有価証券報告書ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

千足幸男

指定有限責任社員・業務執行社員

山口

学ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、四半期ごとに監査法人との面談を通じて、監査の適正性、妥当性について確認を行っております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―30,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―30,000―計

ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査に要する監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告を通じて、監査計画の内容、過年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果によるものであります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2021年12月22日開催の定時株主総会において年額2,000,000千円以内(決議当時５名)と決議しております。監査役の報酬限度額は、2017年12月22日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内(決議当時３名)と決議しております。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。
a.報酬制度の基本方針
取締役のうち、取締役（非常勤を除く）の報酬制度については、固定報酬（金銭）に加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目的として、経営方針に合致した業務執行を促し、当社の業績向上及び中期的な経営目標達成への強いインセンティブとなる業績連動報酬（金銭）とします。社外取締役の報酬制度については、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬（金銭）のみとします。
取締役の報酬の水準については、取締役の当社への貢献度を考慮し、かつ人材確保の観点から競争力のある
報酬水準を勘案して決定します。
b.固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、取締役の役位及び業績への貢献度等を勘案して決定する金銭報酬とします。
c.業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬（賞与）の支給対象は、取締役（非常勤を除く）とします。
取締役の個人別の業績連動報酬の支給額は、当社の業績向上及び中期的な経営目標達成への強いインセン
ティブとするため、当社の半期における経常利益の額を基礎として、当該半期における当該取締役の当社の収益獲得への貢献度合、中期的な経営目標を実現するための施策の実行及び成果などを考慮して決定するものとします。
基礎とした経常利益の額は、2023年３月末時点累計の経常利益は5,797百万円、2023年９月末時点累計の経常利益は8,227百万円となりました。
d.固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
優秀な人材を確保し、当社業績への貢献に対する強いインセンティブとなるよう、取締役の当社業績への貢献度等に応じて業績連動報酬のウェイトを高める構成とします。
e.報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
固定報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給する。業績連動報酬は、半期に一度、当社取締役会にて取締役（非常勤を除く）が受ける業績連動報酬総額の算定方法について決議することを条件に、当該半期の会社業績や個人評価等の確定後に支給します。
f.取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の固定報酬の額並びに業績連動報酬の支給の有無及び取締役の個人別の支給額の決定については、株主総会決議による報酬等の総額の範囲内において、取締役会の決議により報酬委員会に一任するものとします。
報酬委員会の構成員は、取締役会決議により報酬の審議・決定を担当するため報酬委員会の委員として指名された取締役とし、代表取締役社長及び１名以上の社外取締役を含む取締役３名以上で構成するものとします。
当該権限が報酬委員会において適切に行使されるように、報酬等の検討に当たり、社外取締役を含む委員に加えて当社の常勤監査役が出席し、審議の透明化を図りつつ、社外取締役の適切な関与・助言を得ることのできる体制とします。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

1,472,405

41,865―1,430,540

4

社外取締役

6,000

6,000

―

―

2

社外監査役

12,60012,600――3（注）１ 役員退職慰労金はありません。
２ 上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額(千円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額
(千円)
基本報酬

賞与

中村

悟

1,264,390

代表取締役

提出会社

14,5501,249,840

十亀

洋三

173,479

取締役

提出会社

10,290163,189（注）上記には当事業年度に係る役員賞与引当金が含まれております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での株式投資を行わない方針でおります。また、純投資以外の目的で株式を保有する場合には、当社グループが行う事業と業務提携等を通じてシナジー効果や企業価値向上が期待できると判断した場合に保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更などへの的確な対応体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35,668,284
807,061
241,979

39,255,168
224,553497,650

36,717,324

39,977,372

92,167
77,112
169,280

985,079
197,642
1,182,721※

54/100

当連結会計年度(2023年９月30日)※

132,236
773,840
62,29599,207580,380
93,806968,372

773,395

1,073,956
969,799
21,905△7,000935,861
1,011,649
27,959△7,0002,058,660
3,196,313
39,913,638

1,968,470
3,924,587
43,901,960

EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

55/100

当連結会計年度(2023年９月30日)

861,784
31,568
13,691
2,298,823
2,358,074
645,676
212,601

649,302
297,095
216,541
1,957,554
1,812,229
230,886
268,1886,422,220

5,431,797

128,750
562,306
91,407110,294

110,706
883,567
273,957
40,675

892,758
7,314,9781,308,907
6,740,704

2,893,644
2,883,394
26,539,708△353

2,916,189
2,905,939
30,765,584△353

32,316,393

36,587,359

4,424

4,570

4,424
277,842
32,598,659
39,913,638

4,570
569,325
37,161,255
43,901,960

EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※1
20,706,403※2

56/100(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※1
20,851,370

7,073,685

6,572,194

13,632,717
3,919,708

14,279,175
6,829,490※2

9,713,008

7,449,684

1,266
54,666
6,121

1,504
24,278403

62,054

26,186

83
8,641
―
161

―
2,091
2,179
748

8,886
9,766,176
9,766,176

5,020
7,470,851
7,470,851

3,420,057△448,658

3,286,825△41,850

2,971,398
6,794,777
6,794,777

3,244,974
4,225,876
4,225,876

EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
6,794,777※57/100

5,080
5,080

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
4,225,876

※

145
145

6,799,858

4,226,022

6,799,858

4,226,022

EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,884,626

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,874,376 19,771,460△353

25,530,109△26,5292,884,626

2,874,376 19,744,930

その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
括利益累計
整勘定
額合計
△656

△656

312,455△26,529△353

25,503,579

25,841,908△26,529

△656

△656

312,455

25,815,378

当期変動額
新株の発行

9,018

9,018

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,794,777

当期変動額合計
当期末残高

9,018
2,893,644

当連結会計年度(自9,018

18,03618,036

6,794,777

6,794,777
5,080

5,080

△34,613△29,533

6,794,777―

6,812,813

5,080

5,080

△34,613

6,783,280

2,883,394 26,539,708△353

32,316,393

4,424

4,424

277,842

32,598,659

2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

2,893,644

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,883,394 26,539,708△353

32,316,393

その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
括利益累計
整勘定
額合計
4,424

4,424

277,842

32,598,659

会計方針の変更による累積的影響額
当期変動額
新株の発行

22,54522,545

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,225,876

22,5452,916,189

22,54545,09045,0904,225,876

4,225,876
145

145

291,483

291,629

4,225,876―

4,270,966

145

145

291,483

4,562,595

2,905,939 30,765,584△353

36,587,359

4,570

4,570

569,325

37,161,255

58/100EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の償却額
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

59/100(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

9,766,176
136,091
202,396△16,200
33,0298,641―△1,266
83△563,330
655,742
567,415
98,629△11,272△12,895
241,878
99,0157,470,851
315,283
193,460―
33,0292,091
2,179△1,504―
582,507△341,714
586,788385,400△18,043△212,482△592,261
282,612

11,204,137

8,688,196

1,266
△83
△2,700,235

1,504―△3,948,207

8,505,084

4,741,494△45,529―△39,140―△4,000,000
4,000,000△1,217,623
2,514△59,897△84,200△4,000,000
4,000,000△9,688―△1,39913,775△10,000△320,972
354,117
3,027△91,981△1,323,032△30,000
17,616――44,040124,163△12,384
6,087
8,406,806
23,261,477
31,668,284

168,203220
3,586,884
31,668,284
35,255,168※

EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称㈱レコフ㈱レコフデータ
その他３社
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱マールマッチングは㈱レコフデータを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

６〜22年

工具、器具及び備品

２〜20年

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
商標権

10年

自社利用のソフトウエア③

５年（社内における見込み利用可能期間）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(2) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。

60/100EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条

件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要「第５［経理の状況］
ン等関係）

１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］

注記事項（ストック・オプショ

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1)権利確定条件付有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
（権利確定日後の会計処理）(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(4)権利不行使により失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

61/100EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※

有形固定資産の減価償却累計額（千円）
前連結会計年度（2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2023年９月30日）
698,487

223,528（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益であります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

広告宣伝費

706,992

1,234,828

役員報酬

377,277

1,125,422

給料手当

248,785

300,886

賞与

158,022

166,151

賞与引当金繰入額

27,74934,400

役員賞与引当金繰入額

105,098

450,310

採用費

89,255

215,642

地代家賃546,639

1,118,359

支払手数料394,228592,284

減価償却費

116,786

290,037

支払報酬

111,242

147,348

3,627

3,775

退職給付費用（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）（千円）
当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

為替換算調整勘定：
当期発生額

5,080

145

組替調整額

―

―

5,080

145

―

―

5,080

145

5,080

145

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

62/100EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式(株)31,717,000

減少

当連結会計年度末

12,00031,729,000―（注）普通株式の増加は、すべて新株予約権の行使によるものです。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

398

―

当連結会計年度末
398―

３．新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計
増加
減少
(千円)
年度期首
年度末

内訳
第８回新株予約権

普通株式

472,400―

26,000446,400

9,738

第９回新株予約権

普通株式

362,000―

67,000295,000

10,325

第10回新株予約権

普通株式

182,600―

12,000170,600

5,971

第12回新株予約権

普通株式

223,600―

47,000176,600

127,713

第13回新株予約権

普通株式

82,600―24,20058,400116,276

第14回新株予約権

普通株式

4,400

―

―

4,400

7,818

1,327,600―

176,200

1,151,400

277,842

提出会社

合計（注）１．第８回新株予約権、第９回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。
２．第10回新株予約権の減少は権利行使によるものです。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)31,729,000

増加

減少
30,000

当連結会計年度末―

31,759,000（注）普通株式の増加は、すべて新株予約権の行使によるものです。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首

増加

398

減少
―

63/100

当連結会計年度末―

398

EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書

３．新株予約権に関する事項
会社名

内訳
第８回新株予約権
第９回新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
(千円)
年度期首
年度末
446,400―
40,000406,400
8,865
普通株式― (40,000)―(40,000)(872)
295,000―
48,000247,000
8,645
普通株式― (18,000)―(18,000)(630)

第10回新株予約権

普通株式

170,600―

30,000140,600

4,921

第12回新株予約権

普通株式

176,600―
58,400――(11,200)―(4,200)20,000―5,900―

156,600(11,200)
52,500(4,200)129,552(4,144)
121,659(2,414)

第13回新株予約権

普通株式

第14回新株予約権

普通株式

4,400

―

3,000

1,400

2,846

第15回新株予約権

普通株式―

272,300(2,200)2,200―

270,100(2,200)287,596(1,958)

第16回新株予約権

普通株式

―

5,600

―

5,600

5,238

提出会社

1,151,400
569,325
277,900 149,100 1,280,200― (75,600)―(75,600)(10,018)（注）１．自己新株予約権については(外書き)により表示しております。
２．第15回新株予約権及び第16回新株予約権の増加は発行によるものです。
３．第８回新株予約権及び第15回新株予約権の減少は自己新株予約権としての取得によるものです。
４．第９回新株予約権の減少のうち30,000株は新株予約権の取得後の消却によるものであり、18,000株は自己新株予約権としての取得によるものです。
５．第10回新株予約権の減少は権利行使によるものです。
６．第12回新株予約権の減少のうち8,800株は新株予約権の取得後の消却によるものであり、11,200株は自己新株予約権としての取得によるものです。
７．第13回新株予約権の減少のうち1,700株は新株予約権の取得後の消却によるものであり、4,200株は自己新株予約権としての取得によるものです。
８．第14回新株予約権の減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。
合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年12月22日
普通株式
利益剰余金
1,270,344
40.00 2023年9月30日 2023年12月25日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至

現金及び預金35,668,284

39,255,168

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000,000△4,000,000

現金及び現金同等物

31,668,284

35,255,168（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
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有価証券報告書（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（千円）
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

１年内674,589

1,009,131

１年超

3,984,797

4,169,624

合計

4,659,387

5,178,756

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については資金使途に応じて主に銀行など金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門を中心に
事前の情報収集を行いリスクの低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、通常取引であれば１ヶ月以内に支払期日を設定するなど回収の早期化によりリスクを低減するなど行っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での資金繰り表で支払予定を把握するなどし、リスク管理を行っております。また、資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金及び預金については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

140,022

128,750

17,175

16,830△28,448△34,874

128,750

110,706(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年９月30日)
128,750

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)
当連結会計年度(2023年９月30日)
110,706

128,750

110,706

128,750

110,706

128,750

110,706(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

17,175千円

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当連結会計年度

16,830千円

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

7,641

58,273

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

12,831

12,075

新株予約権戻入益

54,66624,278

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数(注１)
付与日

提出会社
第８回ストック・オプション

提出会社
第９回ストック・オプション

提出会社
第10回ストック・オプション

当社取締役 ２名
当社従業員 11名

当社取締役 １名
当社従業員 31名

当社子会社取締役 ６名
当社子会社従業員 11名

普通株式529,600株

普通株式

423,400株

普通株式

564,600株

2015年２月20日

2016年12月７日

2016年12月７日

権利確定条件

(注２)

(注２)

(注２)

対象勤務期間

(注３)

(注３)

(注３)

権利行使期間2018年１月１日から2050年12月31日まで

2020年１月１日から2052年12月６日まで

2020年１月１日から2052年12月６日まで

提出会社
第12回ストック・オプション

提出会社
第13回ストック・オプション

提出会社
第14回ストック・オプション

当社取締役 ２名
当社従業員 37名

当社子会社従業員 ２名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名
当社従業員 35名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注１)

普通株式

付与日

238,400株

普通株式

82,600株

普通株式

6,700株2018年12月15日

2020年12月16日

2020年12月16日

権利確定条件

(注２)

(注２)

(注２)

対象勤務期間

(注３)

(注３)

(注３)

権利行使期間2020年１月１日から2054年12月14日まで

2022年１月１日から2056年12月15日まで

2022年１月１日から2056年12月15日まで

提出会社
第15回ストック・オプション

提出会社
第16回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 １名
当社従業員 60名

当社子会社従業員 ２名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注１)

普通株式

付与日

272,300株

普通株式

5,600株

2022年12月16日

2022年12月16日

権利確定条件(注２)(注２)

対象勤務期間(注３)(注３)

権利行使期間2025年１月１日から2029年12月15日まで

2025年１月１日から2029年12月15日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年９月１日付けで１株につき２株の株式分割を、2019年12月１日付けで１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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有価証券報告書

２．新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
３．対象勤務期間の定めはありません。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
提出会社
提出会社
提出会社
第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション 第10回ストック・オプション

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

446,400

295,000

170,600

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

30,000失効―

30,000―446,400

265,000

140,600

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残

提出会社
提出会社
提出会社
第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション 第14回ストック・オプション

権利確定前

(株)

前連結会計年度末―

40,800

4,400

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

40,800

4,400

未確定残

―

―

―

176,600

17,600―

権利確定―

40,800

4,400

権利行使

―

―

―

8,800

1,700

3,000

167,800

56,700

1,400

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

(株)

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有価証券報告書
提出会社
提出会社
第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション

権利確定前

(株)

前連結会計年度末――

付与

272,300

5,600

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

272,300

5,600

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定後

(株)

未行使残

（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、2015年９月１日付けで１株につき２株の株式分割を、2019年12月１日付けで１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②

単価情報
提出会社
提出会社
提出会社
第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション 第10回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

543

1,468

1,468

行使時平均株価

(円)

―

―

3,200

付与日における公正な評価
(円)
単価

436

350

350

提出会社
提出会社
提出会社
第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション 第14回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

2,235

6,050

6,050

行使時平均株価

(円)

―

―

―

付与日における公正な評価
(円)
単価

1,744

5,779

5,779

提出会社
提出会社
第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

4,470

4,470

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価
(円)
単価

2,045

2,045

（注）権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2015年９月１日付で１株につき２株の株式分割を、2019年12月１日付けで１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
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有価証券報告書

当連結会計年度において付与された第15回及び第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下の通りであります。
（1）使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル（2）主な基礎数値及び見積方法
会社名
決議年月日

提出会社
第15回及び第16回
ストック・オプション

2022年11月15日

株価変動性(注１)53.65％

予想残存期間(注２)4.5年

予想配当(注３)
無リスク利子率(注４)

0％
0.10％

(注) １．2018年6月8日から2022年12月16日までの株価実績に基づいて算定しております。
２．割当日から権利行使期間の中間点までの期間を推定期間として見積もっております。
３．提出会社の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する中期国債の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税
未払社会保険料
未払賞与
賞与引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
固定資産
未払家賃
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額(注)繰延税金資産合計
繰延税金負債
商標権
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当連結会計年度(2023年９月30日)

132,119
22,137518,170
183,097
67,63044,534
18,373―223,053
30,021

82,05233,255412,977
363,860
37,07938,293
4,404
68,562648,529
41,946

1,239,139△228,921

1,730,961△688,998

1,010,217

1,041,963△40,418△30,313△40,418△30,313969,799

1,011,649（注）評価性引当額が460,076千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の株式会社レコフにおいて
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を434,268千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年９月30日)
30.62％

当連結会計年度(2023年９月30日)
30.62％

子会社税率差異

0.39％△0.30％

役員賞与の永久に損金に算入されない額

1.15％

5.97％

交際費等の永久に損金に算入されない額

0.46％

0.31％

住民税の均等割

0.09％

0.11％

連結のれんの償却額

0.63％

1.03％

評価性引当額の増減△3.07％

5.90％

その他

0.15％

△0.20％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.43％

43.44％

法定実効税率(調整)（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は744,294千円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は688,208千円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称

売上高

個人

2,710,044

Ａ社

2,536,408(注) 個人およびＡ社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性上特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。なお、Ａ社については、
複数のＭ＆Ａ案件に関するアドバイザリー報酬等の合計額となります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引関連当事者との重要な取引はありませんので、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

1,018.67円

1,152.19円

１株当たり当期純利益

214.21円

133.17円

潜在株式調整後208.93円
130.40円
１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

6,794,777

普通株主に帰属しない金額(千円)4,225,876―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

6,794,777

4,225,876

普通株式の期中平均株式数(株)31,720,218

31,733,944――

普通株式増加数(株)800,884

673,617(うち新株予約権(株))( 800,884 )( 673,617 )潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

2020年11月13日取締役会決議
第13回新株予約権
新株予約権の数 525個
（普通株式 52,500株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2020年11月13日取締役会決議
第13回新株予約権
新株予約権の数 584個
（普通株式 58,400株）
2020年11月13日取締役会決議
第14回新株予約権
新株予約権の数 44個（普通株式 4,400株）

2020年11月13日取締役会決議
第14回新株予約権
新株予約権の数 14個（普通株式 1,400株）
2022年11月15日取締役会決議
第15回新株予約権
新株予約権の数 2,701個（普通株式 270,100株）
2022年11月15日取締役会決議
第16回新株予約権
新株予約権の数 56個（普通株式 5,600株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(2022年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年９月30日)

32,598,659

37,161,255

277,842569,325(うち新株予約権(千円))( 277,842 )( 569,325 )普通株式に係る期末の純資産額(千円)32,320,817

36,591,930

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)31,728,602

31,758,602

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)78/100EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,100,528

13,003,040

15,988,608

20,851,370(千円)

330,932

5,474,503

5,821,143

7,470,851(千円)

81,356

3,053,867

3,197,623

4,225,876

(円)

2.56

96.25

100.78133.17

第１四半期

第２四半期

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

(円)

2.56

80/100

93.69

第３四半期
4.53

第４四半期
32.39

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
建設仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
出資金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債合計
負債合計

81/100

当事業年度(2023年９月30日)

32,214,269
666,089
194,552
6,000
5,793

37,634,931
166,237
129,579
12,0003,882

33,086,704

37,946,630

62,41030,38224,750880,227
159,801―

117,5421,040,029

2,675
―

1,548
240

2,675

1,789

3,226,159
18,0004,817
754,406
994,705
10,0003,226,159
127,000
10,865
1,014,488
744,931
10,0005,008,089
5,128,308
38,215,012

5,133,444
6,175,263
44,121,893

177,249
689,506――
1,915,496
2,098,285

230,430
441,982
264,639
208,547
1,895,511
1,807,631

488,5627,024

221,149
8,562

5,376,125

5,078,454

3,390
21,403562,306
91,407

2,533
38,142
883,567
273,957

678,508
6,054,633

1,198,200
6,276,654

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

82/100

当事業年度(2023年９月30日)

2,893,644

2,916,189

2,883,394

2,905,939

2,883,394

2,905,939

26,105,850

31,454,138

26,105,850△353
31,882,535
277,842
32,160,378
38,215,012

31,454,138△353
37,275,913
569,325
37,845,239
44,121,893

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
固定資産譲渡損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
17,810,226※15,938,306※1,※2

11,871,920
2,858,879
9,013,041※1

83/1004,017(単位：千円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
19,666,875※1
5,748,752※1,※2

13,918,123
5,662,557
8,255,565
※1

2,357

54,666
4,807

24,2784,855

63,491

31,4910―14

628
59,13625

149,076,518

59,7908,227,266――

137,000
137,000

9,076,518

8,364,266

3,158,080△216,391

3,276,061△260,082

2,941,688
6,134,829

3,015,979
5,348,287

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

人件費

※１

4,616,497

77.7

4,499,204

78.3

Ⅱ

経費

※２

1,321,809

22.3

1,249,548

21.7

5,938,306

100.0

5,748,752

100.0

当期売上原価（注）
前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※１

人件費の主な内訳は次のとおりであります。
627,449 千円
給料手当3,201,998 千円
賞与
554,037 千円
賞与引当金繰入額
223,183 千円
法定福利費

※１

人件費の主な内訳は次のとおりであります。
821,332 千円
給料手当2,516,185 千円
賞与
886,894 千円
賞与引当金繰入額
263,180 千円
法定福利費

※２

経費の主な内訳は次のとおりであります。
963,137 千円
外注費
309,319 千円
旅費交通費

※２

経費の主な内訳は次のとおりであります。
819,471 千円
外注費
385,502 千円
旅費交通費

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益剰
余金

2,884,626

2,874,376

9,018

9,018

2,874,376 19,971,021 19,971,021

新株予約権 純資産合計
自己株式

株主資本合計△353

25,729,670

312,455 26,042,125

18,03618,036

6,134,829

6,134,829

当期変動額
新株の発行

9,018

当期純利益

6,134,829

6,134,829

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,018

9,018

2,893,644

2,883,394

当事業年度(自 2022年10月１日

9,018

6,134,829△34,613△34,613
6,118,252

6,134,829―

6,152,865△34,6132,883,394 26,105,850 26,105,850△353

31,882,535

277,842 32,160,378

至 2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益剰
余金

2,893,644

2,883,394

22,54522,5452,883,394 26,105,850 26,105,850

新株予約権 純資産合計
自己株式

株主資本合計△353

31,882,535

277,842 32,160,378

45,09045,0905,348,287

5,348,287

当期変動額
新株の発行

22,545

当期純利益

5,348,287

5,348,287

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,54522,5452,916,189

2,905,939

22,545

5,348,287

291,483

291,4835,684,860

5,348,287―

5,393,377

291,483

2,905,939 31,454,138 31,454,138△353

37,275,913

569,325 37,845,239

85/100EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

10〜15年

工具、器具及び備品

４〜15年

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェア

５年（社内における見込利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法により評価しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「第５［経理の状況」

１［連結財務諸表等］（1）連結財務諸表を記載しているため、記載を省略しております。

86/100

注記事項（追加情報）」に同一の内容

EDINET提出書類
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有価証券報告書（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（千円）
前事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

営業取引による取引高
売上原価

2,514

11,796

販売費及び一般管理費

19,80022,378

7,595

53,271

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
（千円）
前事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

広告宣伝費

654,288

1,166,917

役員報酬306,680

1,048,689

給料手当

134,095

179,501

賞与

131,510

155,911

賞与引当金繰入額

8,268

12,556

役員賞与引当金繰入額

91,407442,315

採用費

73,519178,385

地代家賃374,305

861,026

支払手数料

323,744

511,737

租税公課

222,830

251,654

減価償却費

53,821

238,712

支払報酬

66,490105,544

販売費

24％

22％

一般管理費

76％

78％

おおよその割合（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2022年９月30日）（2023年９月30日）
関係会社株式計

3,226,159

3,226,159

3,226,159

3,226,159

87/100EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

（千円）

未払事業税

前事業年度
(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

108,566

93,278

未払社会保険料

19,071

31,459

未払賞与

402,426

407,566

賞与引当金

172,178

351,580

資産除去債務

40,91929,359−67,913

未払家賃
その他

11,24333,329繰延税金資産合計

754,406

1,014,488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

30.62 ％

30.62 ％

役員賞与の永久に損金に算入されない額

1.19 ％

5.25 ％

交際費等の永久に損金に算入されない額

0.46 ％

0.25 ％

その他

0.14 ％△0.06 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.41 ％

36.06 ％

法定実効税率(調整)（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］(1)連結財務諸表

注記事項

１［連結財務諸表等］（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

88/100EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分（単位：千円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
225,061
947,256
224,591
62,599947,726
67,499

資産の種類

有形固定資産 建物附属設備
工具、器具及び備品

123,850

198,081

51,06375,736

270,867

111,065

建設仮勘定

24,750 1,239,000

1,263,750―――

373,662 2,384,338

1,539,405

138,336

1,218,594

178,565

計
無形固定資産 ソフトウェア

10,925

―

―

1,126

10,925

9,376

建設仮勘定

―

240

―

―

240

―

計

10,925

240

―

1,126

11,166

9,376（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備移転工事
930,739千円
工具、器具及び備品移転に伴う取得
170,808千円
建設仮勘定
移転工事
1,239,000千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備子会社への資産譲渡
217,617千円
工具、器具及び備品
子会社への資産譲渡
36,579千円
移転工事完了による本勘定へ
建設仮勘定
1,263,750千円の振替
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

562,306

943,713357,813

1,148,206

役員賞与引当金

91,407443,881

52,784

482,505(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

毎年９月30日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日
毎年９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。(https://www.ma-cp.com/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第17期（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

2022年12月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

2023年２月14日関東財務局長に提出

第18期第２四半期（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

2023年５月15日関東財務局長に提出

第18期第３四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年８月14日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月25日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

足

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

幸

男

学

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、売当監査法人は、売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザ

上高を20,851,370千円、売掛金を224,553千円計上してリー業務に係る報酬）の実在性を検討するに当たり、主いる。これらの内訳は、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー

として以下の監査手続を実施した。

業務に係る報酬が主なものである。

・ 売上の計上に関する会計方針の閲覧及び売上計上プ

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバ
イザリー業務は、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであること、また、成功報酬は案件ごとに契約条件が異なり、1件当たりの金額も連結財務諸表に与える影

ロセスの理解・ 売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・ 一定の条件により抽出した売上取引について、契約書等の関連証憑を閲覧し、顧客との契約条件、売上の計上日及び金額を検証
・ 上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑の閲覧

響が大きく慎重な検討を必要とすることから、当監査法

・ 当連結会計年度末において未入金の取引について

人は、売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係

は、一定の条件により抽出した売掛金残高についる報酬）の実在性を監査上の主要な検討事項と判断して、顧客に対する残高確認手続の実施

た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｍ＆Ａキャピタルパート
ナーズ株式会社の２０２３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社が２０２３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年12月25日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

足

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

幸

男

学

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第１８期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｍ＆Ａ
キャピタルパートナーズ株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性
会社は、当事業年度の財務諸表において、売上高を 19,666,875千円、売掛金166,237千円計上しており、関連する開示は、財務諸表の注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告

98/100EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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