目次Ⅰ 水田フル活用政策の確立………………………………………………………………………… 2（1）米づくりの多様化… …………………………………………………………………………… 2（2）低コスト化の推進… …………………………………………………………………………… 3（3）ブランド力の強化… …………………………………………………………………………… 3Ⅱ 農産物の輸出拡大… ……………………………………………………………………………… 4（1）産業界のノウハウの導入… …………………………………………………………………… 4（2）日本食文化の発信とブランド化… …………………………………………………………… 4（3）オール新潟の輸出本部の設置… ……………………………………………………………… 4（4）オランダとの交流促進… ……………………………………………………………………… 5

Ⅲ 複合化による付加価値向上と農商工連携・６次産業化… ……………………………… 5（1）複合型農業の推進… …………………………………………………………………………… 5（2）農商工連携・６次産業化… …………………………………………………………………… 5

新潟経済同友会 地域委員会 委員名簿 …………………………………………………………… 7

政府は昨年 12 月、「 農林水産業・地域の活力創造プラン」を正式決定した。
「 攻め」の農林水産業を目指し、①輸出の促進、② 6 次産業化、③生産現場の強化―を柱に農業界と経済界の連携も求めている。米の生産調整の見直しに踏み込み、環太平洋連携協定（TPP）などで環境が大きく変わろうとする中で、農林水産業を成長産業とし、農業所得を今後 10 年で倍増させるため、農政の大改革が実行されようとしている。
我々は、こうした変化こそ新潟県農業にとってチャンスであると考える。かつて「新潟はアジアのシカゴたれ」と提言した。今こそ新潟県の農業の新たな成長と食品産業等との相乗効果による「ニューフードバレー」の創造を目指すべきである。
まず、明確なビジョンを官民あげて策定することが必要だろう。目標年度は東京オリンピックの開催が決まっている「2020 年」としたらどうだろうか。世界中から選手をはじめ、観客、メディアが来日し、世界無形文化遺産にも登録された「和食」に代表される日本の食文化と食材に注目が集まる。この 2020 年をターゲットにして、「新潟県農業のあるべき姿」をビジョンとして明示し、「4,000 億円新潟県農業」※ 1 の復活を目指すべきである。そのビジョンの一端として、新潟県における「攻めの農業」の実践を以下のとおり提言する。
※ 1 新潟県の農業産出額はかつて（平成 4 年及び平成 6 年）4,000 億円を超えていたが、近年は 2,000 億円台に低迷している。

Ｉ 水田フル活用政策の確立
新潟県農業の強みは、広大な農地とそれに支えられた豊富な農業資源にある。
「攻めの農業」の第一ボタンは、まずは看板である「水田フル活用政策」の徹底にある。そのためには、人口減少等に伴い主食用米需要が中長期的に減少していく中で、需要に応じた主食用米の生産を行いながら、水田をフル活用し、食品産業向けの業務用米の位置づけを確立するとともに、多様な米の生産を一層推進することが必要である。
主食用米については、今後減反補助金が半減されることで、増産により米価が落ち込む恐れがある。ますます厳しさを増す産地間競争を勝ち抜くため、低コスト技術の導入や農地集積・集約による大規模化を進めるとともに、「スーパーコシヒカリ」の市場投入など、ブランド力にさらに磨きをかけることにより、我が国の米市場の「主導権」を一気に掌握するべきである。
（1）米づくりの多様化○今般国が決定した非主食用米の転作補助金の拡充は、「新潟版所得保障モデル事業」の内容が一定程度反映されたものと評価できる。今後、国の制度をフル活用することで、農家所得の増加につなげるとともに、食料自給率目標を実現することが期待される。
○米粉ブームが一段落した昨今、米粉用米の増産には消費拡大が不可欠である。そのためには、米粉の製造技術や利用技術の開発、米粉の特性や機能性を活かした商品づくりが2

Niigata Association of Corporate Executives

重要であり、「R10 プロジェクト」のさらなる強化等によって最終商品を見据えた原料米の生産と製粉加工に取り組み、マーケットを確保していくことが必要である。
○飼料用米については、県の試算によると、県内畜産農家の潜在的な需要が約 6 万トン見込まれており、県内の生産量約1万トン（2012年産）の6倍に当たり需給に余裕があるため、畜産農家との連携を強化することで安定した需要を確保し、増産を進めるべきである。
○海外での日本酒ブームによる酒米の需要拡大が見込まれる中、今年から酒米の増産分が生産調整の対象外となる。近年酒米が不足している「日本酒王国」の本県において、比較的高値で売買される酒米の増産を促すことで農家所得を確保し、ひいては日本酒の輸出拡大につなげるべきである。
（2）低コスト化の推進○産地間競争を勝ち抜いていくため、直播栽培等の稲作技術の普及定着やロボット農機の研究開発支援、農業 IT システムの確立などにより、低コスト・高収益な生産体制への転換を加速化する必要がある。
○国では農地集約を進める「農地中間管理機構」を新設し、今後 10 年で全農地の 8 割を大規模農家に集約することとしているが、これにより本県で農地の大規模化がどこまで進むかは未知数である。同機構の動向を注視しつつ、農業経営基盤強化促進法による 3 者以上の農地交換を可能とすること、利用権（所有権）の設定等を受ける者の備えるべき要件を緩和することで、農地集積を推進していくことが急がれる。
（3）ブランド力の強化○徹底した栽培管理（土づくり、施肥、水管理など）によって品質・食味にさらなる磨きをかけるとともに、高温化を克服する「スーパーコシヒカリ」を早急に市場投入すべきであり、その販売手法にも工夫が望まれる。また、スキーリフトを活用して効率的に天日干しを行うというユニークなアイデアを実用化した「天空米」（南魚沼市・塩沢石打地区）のように、徹底して差別化を図りトップブランドを確立することで、売れる米作りを一層推進していくべきである。
○地理的条件が厳しく担い手が減少している中山間地域においては、中山間地域等直接支払制度などを活用して自然環境の保全や土壌の浸食・崩壊の防止などの多面的機能を持
つ農地を維持しつつ、例えば、山や川、雪といったすばらしい自然資源によって米の良食味がもたらされていることを、ストーリー性を持たせて情報発信することで付加価値を付けるなど、他地域との差別化を図った販売戦略の立案が期待される。特に贈答米市場においては、最高級米を積極的に投入し、その地位をさらに確固たるものにすべきである。

3

Ⅱ 農産物の輸出拡大

少子高齢化により日本国内のマーケットの縮小が見込まれる一方、世界的な日本食ブームの広がり等により、海外には今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在しており、政府は 2020 年までに農林水産物・食品の輸出額を現状の約 4,500 億円から 1 兆円に倍増する目標を掲げている。
その実現のためには、まず産業界との連携を強化することで国際競争力を付けるとともに、今般世界無形文化遺産にも登録された日本食文化の魅力等を海外へ発信しつつ、農産物の新たな海外販路を開拓していくことが必要である。そのために、「オール新潟の輸出本部」を設置し、民間のノウハウ等を取り込みつつ、海外ニーズに対応した輸出戦略を立案・実行すべきである。また、農産物輸出額が世界第 2 位であり、「世界最強の農業国」と言われるオランダから学ぶことも有効である。
以上により、日本の農業をダイナミズムのある「輸出産業」に成長させていくことが期待される。
（1）産業界のノウハウの導入○ JETRO などの公的機関のサポートを受けつつ、企業、地域金融機関、メディア等の関係者間のネットワーク・仕組みを構築し、輸出に当たっての実績・ノウハウを共有することが必要である。
○農地の利用からマーケティングに至るまで、国際的な視点から地域農業を見つめ直すとともに世界に目を向ける必要がある。そのためには、規制改革により企業の農業参入等を加速化し、国際的需要動向の把握やマーケティング戦略の立案等に関するノウハウを農業界に取り入れることによって、国際競争力を強化することが重要である。
（2）日本食文化の発信とブランド化○海外における日本食人気が上昇する中、伝統と地域の風土の下で育まれた独特の日本食文化も併せて海外に発信するなど、食文化と連動した輸出戦略を展開する必要がある。
○高付加価値化の観点から、農産物の育て方やこだわり、歴史などを盛り込んだストーリーを作ってブランド化し、併せて発信していくことが有効である。
（3）オール新潟の輸出本部の設置○現在、品目・産地ごとにバラバラに売り込みが行われており、その効果が限定的になっているため、「オール新潟の輸出本部」を立ち上げるべきである。それによって、最高品質の極上米から低価格米まで幅広い商品の充実や、農産物と加工品を併せた輸出戦略の立案など、パッケージソリューションの提供が期待される。
○近年、アジア地域における高所得者層の人口が増加し、同地域向けの輸出が日本産農産物輸出の拡大を牽引しており、今後も高成長とともに需要の高まりが見込まれる同地域
4Niigata Association of Corporate Executives

への販路開拓の余地は大きい。現地ニーズを的確に把握するとともに、優秀なプロモーターを確保し、積極的な売り込みを仕掛けていくべきである。
（4）オランダとの交流促進○日本とオランダそれぞれを取り巻く環境に相違はあるにしろ、施設園芸などの高収益部門に特化し、効率的に生産・輸出しているオランダから学べることは少なくない。農業技術や制度のあり方についての情報交換等も含め、オランダとの交流を促進していくべきである。

Ⅲ 複合化による付加価値向上と農商工連携・6 次産業化米の生産調整のあり方や経営所得安定対策など、農政の根幹をなす米政策の抜本的な見直しは、水田農業を主体とする本県に大きな影響を及ぼすものである。近年、農業産出額が減少傾向にある中、米に大きく偏重した生産構造を変革し、地域特産作物や戦略作物等の作付けを推進することで、新たな所得機会の確保と農家経営の安定を図るべきである。
また、活力創造プランにあるとおり農業を成長産業化し、農業・農村全体の所得を今後10 年で倍増させるため、産業政策の手法を大胆に適用し、農商工連携や 6 次産業化によって農産物の高付加価値化を図るなど、農家所得確保のための多様な農業の展開が期待される。
（1）複合型農業の推進○米価が不透明な中、土地利用型作物を中心に地域特産作物（例：新発田市のアスパラガス、長岡市のかぐらなんばん、魚沼市のユリ）や産地化を目指す作物（例：越後姫、ルレクチェ、えだまめ）等を配した複合型農業を促し、米作単一経営から園芸複合経営への脱皮を図る
ことで、農家の所得増を後押しする必要がある。
○特に前項の産地化を目指す作物については、一定の生産量が必要なため、生産者の確保という観点で行政のリーダーシップが期待される。
（2）農商工連携・6 次産業化
○農商工連携を促進することによって、商工業者の技術やノウハウを積極的に活用し、生産性の向上につなげていくべきである。また、特に全国でもトップクラスの地位にあり本県の基幹産業になっている食品産業※ 2 との連携を促進し、安定的なサプライチェーンを構築することで、業務用米を中心としたさらなる需要拡大を図ることが期待される。
※ 2 平成 22 年本県主要製造業種における食料品等製造品出荷額の構成比は、全国で 8.3% に対して本県は18.2% である。また、同年の本県食料品等主要業種における製造品出荷額の全国シェアは、米菓：52.7%（全国 1 位）
、切餅包装餅：62.6%（全国 1 位）、清酒：10.1%（全国 3 位）、味噌：2.2%（全国 10 位）である。
出所 : 新潟県「平成 24 年度新潟県の農林水産業（資料編 : 農業）」
（2012 年） 経済産業省「平成 22 年工業統計速報（要旨）」（2011 年）5

○「儲かる農業」の実現に向けて、流通・販売・加工などの多様な農業ビジネスを展開することで、さらなる付加価値を創出し、一層の収益力向上を図るべきである。特に、県内の生産者と食品加工業のマッチングを図り、地元素材を使った新潟らしい製品開発を推進していくべきである。
○都市と農村の交流が高まる中、農産物直売所、農家民宿、農家レストラン、クラインガルテンなどの交流ビジネスを育成支援し、6 次産業化を着実に進展させることが期待される。具体例としては、様々な農業体験を通して農業に対する理解を深めてもらうことを目的とした「アグリパーク」の整備が新潟市南区において進められており、6 次産業化や就農の支援も行うその取組にも期待したい。
○平地に延々と広がる田園風景や中山間地の棚田など、農地そのものが観光資源であり、そのすばらしさを全国及びアジアを中心に海外へ積極的に発信することで、観光客を呼び込む施策にも期待したい。

6Niigata Association of Corporate Executives

新潟経済同友会 地域委員会 委員名簿
委 員 長

吉田至夫

㈱新潟クボタ

副委員長

大倉俊

司

㈱日本政策投資銀行新潟支店

八子

淳

一㈱ホクギン経済研究所

秋山洪志

日本通運㈱新潟支店

池田

洋

子

㈱池田看板

委員

中飯
石石市
伊梅梅太
大岡野

田
黒橋村
藤津原

本村
田
下生

久保田小雅稿

泉

美英夫

恒
伸
紳

作
正一
彦
一一

後

藤

孝之坂

井坂

本坂
捧
佐佐

井

藤
藤明
貴光

彦
之浩
弘雄一郎
久

JA バンク新潟県信連

代表理事理事長㈱加賀田組

代表取締役社長

㈱新潟放送

専務取締役

㈱ハピネス

代表取締役

扶桑畜産㈲

業務執行理事 事務局長

執行役員支店長

代表取締役㈱富士通新潟システムズ㈱小田島建設㈱新潟ケンベイ代表取締役㈱大林組北陸支店

代表取締役社長

鹿島建設㈱北陸支店
中央補償鑑定㈱執行役員支店長

執行役員支店長

代表取締役

パナソニック㈱関越支店
玉源㈱代表取締役社長

支店長

代表取締役社長㈱東日本福祉経営サービス

取締役新潟本部長

エヌシーイー㈱

彦

紺

取締役社長

保哲
廣

代表取締役

㈱当間高原リゾート ホテルベルナティオ 代表取締役社長

出島代表取締役社長

裕

古小支店長

大成建設㈱北信越支店

平伸㈱丸新

代表取締役社長保之

修

克㈱ホテル泉慶支店長

取締役相談役（公財）環日本海経済研究所

徳治郎

正㈱シルバーホテル

一富士雄

河

桐

幸夫

田

竹

藤木

文

久

久

加

神

義

三田

小田島
川

浩

進

代表取締役社長

元
栄

㈱大光銀行

取締役頭取

代表取締役会長㈱日本フードリンク

代表取締役

三井住友ファイナンス & リース㈱㈱キタカタ

代表取締役社長㈱ナカノアイシステム
東北電力㈱新潟支店代表取締役社長

上席執行役員新潟支店長㈱コメリ

代表取締役社長

丸榮製粉㈱

代表取締役

佐藤食品工業㈱新潟営業部長代表取締役社長

7

委

員

芝

田

秀

利

日通商事㈱新潟支店

髙田

政

俊㈱たかだ

清高
髙高

武
田
田
田
田

田
堂
橋
森

田
嶋中
中

田

村

寺

本

敦
土冨中
南
並
西野

雅
景秀大博

直清

榮井広

山

寿之
造之
亙久美子

井山

人

邦
道紀

一治郎
康介
三

正博

長谷川

康之

原

和

馬原場

日高

藤田

廣
松
三
皆村
渡

渡

田
井須
川
山
邉

邊成雄
伸幹
善利
尚
義
政
泰

愛宕商事㈱

代表取締役

日本生命保険（相）新潟支社㈱損害保険ジャパン

支社長

新潟支店長

サッポロビール㈱関信越本部㈱クオリス

副本部長兼新潟統括支社長

取締役会長

越後交通㈱

代表取締役社長

北陸ガス㈱

勝一郎

長谷川

代表取締役社長

一

貢

方
崎

相互技術㈱

代表取締役

（一財）新潟経済社会リサーチセンター

俊栄代表取締役社長

文

雲
川

㈱せいだ

執行役員支店長

了男
彦
二一人
六
直紀雄
文
毅

崇㈱アルビレックス新潟代表取締役社長

代表取締役社長

開発技建㈱代表取締役社長

日本貨物鉄道㈱新潟支店
㈱冨山

代表取締役

SMBC 日興証券㈱新潟支店㈱ BSN アイネット

支店長
支店長

取締役事業推進部長

藤木鉄工㈱

代表取締役

一正蒲鉾㈱

代表取締役社長㈱根茂レース代表取締役社長

新潟縣信用組合

理事長㈱長谷川電気工業所
㈱新和組

理事長

代表取締役

代表取締役会長

アクシアルリテイリング㈱代表取締役社長

三菱商事㈱新潟支店

支店長

新潟綜合警備保障㈱代表取締役社長

アサヒビール㈱新潟支社長

藤田善六法律事務所㈱マツイフーズ㈱新潟三越伊勢丹
㈱皆川組

㈱村山土建

所長

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長（医）新成医会 みどり病院グループ㈱渡辺リネン代表取締役社長

理事長（平成 26 年 2 月現在）

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