〇上尾伊奈資源循環組合の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
令和５年４月１日条例第１２号
上尾伊奈資源循環組合の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条

第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分を下らず４０時間を超えない範囲内において規則で定める。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤
務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）
に従い、任命権者が定める。

３

地方公務員法第２２条の４第１項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。

４

任命権者は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により前３項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。

以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時
間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場
合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職
員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）

第５条

任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定
めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める
期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（第３条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の２分の１に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条

任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩
時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の休憩時間は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要がある場合
において、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第７条

任命権者は、管理者（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）別表第１第１号から第１０号まで及び第１３号から第１５号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、
当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である
場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間
における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条

任命権者は、小学校就学の始期（任命権者が特別の事由があると認める場合にあっては、別に任命権者が定める時期。第３項及び第１４条第２項第８号において同じ。）に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（
当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者若しくは配偶者の子又は届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者若しくは職員と性別が同一である者で当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係を有すると認められるものの子を含む。第１４条第２項第８号及び別表を除き、以下同じ。）のある職員（職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は職員と性別が同一である者で当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係を有すると認められるものを含む。以下同じ。）で当該子の親（当該子との間において事実上親と同様の関係にあると認められる者を含む。）であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）
において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げるときを除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるときを除き、前条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく
臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるときを除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、前条第２項に規定する勤務をさせてはならない。

４

前３項の規定は、第１５条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期（任命権者が特別の事由があると認める場合にあっては、別に任命権者が定める時期。第３項及び第１４条第２項第８号において同じ。）に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている
児童その他これらに準ずる者として規則で定める者若しくは配偶者の子又は届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者若しくは職員と性別が同一である者で当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える
社会生活を営む関係を有すると認められるものの子を含む。第１４条第２項第８号及び別表を除き、以下同じ。）のある職員（職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は職員と性別が同一である者で当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係を有すると認められるものを含む。以下同じ。）で当該子の親（
当該子との間において事実上親と同様の関係にあると認められる者を含む。
）であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。
以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。
）が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第１５条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
５

前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（休日）
第９条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第１０条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下

この項において「休日」と総称する。）である第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の
全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第１１条

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。
（年次休暇）
第１２条

年次休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1)

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

２０日（育児短時間勤務職

員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数）(2)

次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において、新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなるものその年度の在職期間を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定め

る日数
(3)

当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律（

昭和２７年法律第２８９号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、上尾伊奈資源循環組合以外の地方公共団体の職員又は国家公務員（以下「地方公営企業労働関係法適用職員等」という。）であった者のうち、当該地方公営企業労働関係法適用職員等の任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ職員となるため退職し、引き続き当該年度に新たに職員となったものその他規則で定める職員

地方公営企業労働関係法適用職員等としての在職期間及び在職期間中における年次休暇の残日数を考慮し、２０日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数２

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

３

任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）

第１３条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認 められる必要最小限度の期間とする。ただし、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）
第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。
）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合以外の場合における病気休
暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合における病気休暇を使用した日その他の規則で定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。

３

前項ただし書、次項及び第５項の規定の適用については、連続する８日
以上の期間（当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合とし

て規則で定める場合にあっては、その日数を考慮して規則で定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法
第１９条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の規則で定める時間（以下この項において「部分休業等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業
等以外の勤務時間）の全てを勤務した日の日数（第５項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した
場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から
当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

５

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した
場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する
日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

６

療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第２項ただし書及び第３項から前項までの規定の適用について
は、特定病気休暇を使用した日とみなす。

７

第２項ただし書及び第３項から前項までの規定は、臨時的に任用された職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。
（特別休暇）

第１４条

特別休暇は、特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とする。
２

職員は、次に掲げる場合に、それぞれの場合について定める期間、特別休暇を受けることができる。
選挙権その他公民としての権利を行使する場合(1)

その都度必要と認める期間(2)

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合
(3)

出産の場合

その都度必要と認める期間

出産予定日６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前から産後８週間を経過するまでの期間。ただし、職員から請求があった場合において、任命権者が特に必要と認めるときは、出産予定日前の期間及び産後の期間を合わせて２週間の範囲内の期間を加算した期
間(4)

妊娠中又は出産後１年以内の職員が妊娠又は出産に関し母子保健法（
昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠６月（１月は２８日として計算する。以下この号において同じ。）までは４週間に１回、妊娠７月から９月までは２週間に１回、妊娠１０月から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間においても、その指示された回数）とし、１回につき１日の範囲内でその都度必要と認める時間(5)

妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認
める時間
(6)

妊娠中の職員が妊娠に起因するつわり等の障害のため勤務することが著しく困難な場合

６日の範囲内においてその都度必要と認める期間

職員が配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる

(7)

場合

規則で定める期間内において２日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２日を超えない範囲内で規則で定める期間）の範囲内の期間
職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎(8)妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後規則で定める日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（第８条第１項に規定する子をいう。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内において５日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し５日を超えない範囲内で規則で定める期間）の範囲内の期間
生後１年６月に達しない子を育てる場合(9)

１日２回それぞれ３０分間（規則で定める者が職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１
日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(10)

生理日における勤務が著しく困難な場合

３日の範囲内においてその都度必要と認める期間
(11)

忌引の場合

別表に定める期間（第８条第１項において子に含まれるものとされる者その他の職員との間において事実上親族と同様の関係にあると認められる者として規則で定める者が死亡した場合にあっては、規則で定める期間）(12)

配偶者、父母（届出をしないが事実上父若しくは母と婚姻関係と同様の事情にある者又は父若しくは母と性別が同一である者で当該父若し
くは母と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係を有すると認められるものを含む。別表を除き、以下同じ。）及び子の祭日の場合

それぞれ１日。ただし、遠隔の地に赴く必要のある場合は、往復に要する実日数を加算した日数(13)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）による交通の制限若しくは遮断又は健康診断の場
合(14)

その都度必要と認める期間
地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合

その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるときア

１週間の範囲内においてその都度必要と認める期間

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(15)

結婚の場合

１０日の範囲内において必要と認める期間(16)

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護その他の規則で定める場合で、勤務しないことが相当であると認められるとき一の年度において５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(17)

次条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の規則で定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（同項に規定する日常生活を営むのに支障がある者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(18)

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年度において５日（当該通院等が体外受精その他の規則で定める不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日）（
育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し５日（当該通院等が体外受精その他の規則で定める不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日）を超えない範囲内で規則で定める期間）の範囲内の期間(19)

夏季において心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図る

場合

一の年の６月から９月までの期間（当該機関が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、一の年の６月から１０月までの期間）内において５日（育児短時間勤務職員等

及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し５日を超えない範囲内で規則で定める日数）の範囲内でその都度必要と認める日数(20)

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難な場合(21)

その都度必要と認める期間

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上における身体の危険を回避する場合

その都度必要と認める期間

しょう

(22)

骨髄移植のための骨髄若しくは末 梢 血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等をする場合

その都度必要と

認める期間
(23)

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族（第８条第１項において配偶者に含まれるものとされる者の３親等以内の血族を含む。）に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき一の年度において５日の範囲内で必要と認める期間
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若し
くは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって、規則で定めるものにおける活動

ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動（介護休暇）
第１５条

介護休暇は、職員が要介護者（配偶者、父母、子その他の規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、
通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。
）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。
（介護時間）

第１６条

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（
当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内において必要と認められる時間とする。
（組合休暇）

第１７条

組合休暇は、職員が任命権者の承認を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間における休暇とする。
２

任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に、組合休暇を与えることができる。

３

組合休暇は、一の年度につき２０日を超えて与えることはできない。
（病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の承認）

第１８条

病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇、介護時間及び組合休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（委任）
第１９条

第１２条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続

その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
（非常勤職員の勤務時間、休日及び休暇）
第２０条

非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休日及び休暇については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（再任用短時間勤務職員等の特例）

２

短時間勤務の職を占める職員で、上尾伊奈資源循環組合職員の定年等に関する条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第９号）附則第５項又は第９項の規定により採用された職員は、第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、この条例の規定を適用する。
（経過措置）

３

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に 上尾市又は伊奈町に勤務していた職員であって、引き続き施行日において、この条例の適用を受ける組合の職員となったもの（次項において「派遣職員」という。）
に対する当該地方公共団体の任命権者の承認は、この条例の相当規定に基づき任命権者が承認したものとみなし、その期間は通算する。

４

派遣職員（施行日前に伊奈町に勤務していた職員に限る。） の施行日が属する年度における１の年度において期間が定められている特別休暇の日
数については、派遣の際当該地方公共団体において定められていた１の年において期間が定められている特別休暇の残日数とする。
附則（令和６年８月９日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第１４条関係）
死亡した者

日数

配偶者

１０日

１親等の直系尊属（父母）

血族

７日

姻族

３日

同

同

５日

同

１日

２親等の直系尊属（祖父母）

同

３日

同

１日

同

同

１日

同

―

２親等の傍系者（兄弟姉妹）

同

３日

同

１日

３親等の傍系尊属（伯叔父母）

同

１日

同

１日

備考

卑属（子）

卑属（孫）

１

死亡した者が、職員と生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

２

代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、父母に準ずる。

３

葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、その往復に要する実日数を加算する。