【概要版】

東京都公立大学法人
カーボンニュートラル推進プラン～気候危機を乗り越えた持続可能な社会を目指して～

理事長挨拶
2022年の世界の平均気温は工業化前より1.16℃高く、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる様々な極端気象が発生しました。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は2021年の第６次評価報告書で、「人間の影響が気候システムを温暖化させたのは疑う余地が無い」と結論付けています。
また、気候変動に関する最新の議論として、ティッピングポイント（気候の転換点。気候システムに変化が少しずつ蓄積した結果、ある時点を境に劇的な変化を起こす現象）に関する研究が活発に行われており、既に５つのティッピングポイントが突破されている可能性があると指摘されています。私達は、気候がティッピングポイントを突破して不可逆的な影響が生じてしまう前に、社会の仕組みを大きく転換していくことが必要です。そのためには一刻の猶予も許されておらず、私達は、まさに気候と環境の非常事態に直面している訳であります。
このような危機を打開するため、本法人は、2021年7月16日に国公立大学・高専としては初めてとなる気候非常事態宣言を発出し、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、率先して持続可能な社会の実現に貢献していくことを宣言しました。その後、全学的な議論を経て、「カーボンニュートラル推進プラン」をまとめ、社会的責任を有する高等教育機関として、今後取り組んでいくべき基本的方向と、温室効果ガス排出削減に関する具体的な数値目標を掲げることとしました。
今回のプランでは、Scope１及び２に関して、国や都の目標を上回る「2030年代にカーボン
ニュートラル達成を目指す」と意欲的な目標を掲げております。また、現在、開示することが社会的な責務となっているScope３に関しては、算定精度や削減取組の難しさなど課題は多くありますが、排出量を適切に算定・評価し、本法人として削減に積極的に取り組んでいかなけ
ればいけないと考えています。
プランの公表は、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の第一歩に過ぎません。今後、学術研究、人材育成・学生活動、エネルギーマネジメントのそれぞれの分野において取組を進め、カーボンニュートラルの実現に向けて、本法人の構成員が一丸となって取り組んでまいります。

2023年３月28日 東京都公立大学法人
理事長 山本 良一
1目次
１ はじめに

２ GHG（温室効果ガス）排出の現状

３ 基本方針４ カーボンニュートラルの実現に向けて
５ カーボンニュートラルの実現に資する取組

・・・・・・・ 3
・プラン策定の背景及び目的・・・・・・・ 4
・世界、国内、東京都の動き
・・・・・・・ 5
・東京都公立大学法人の動き
・・・・・・・ 6
・法人概要
・・・・・・・ 7
・サプライチェーン排出量とは・・・・・・・ 8・GHG排出実績（Scope１及び２）
・・・・・・・ 9
・エネルギー消費動向・・・・・・・10
・Scope３排出量の算定意義及び試算結果
・・・・・・・11
・Scope３排出量の算定・削減に向けて・・・・・・・12
・基本的方向性・・・・・・・13
・事業活動で排出される温室効果ガスの削減目標
・・・・・・・14
・プラン推進に当たっての３要素
・・・・・・・18
・ロードマップ
・・・・・・・19
・主な取組例 〈エネルギーマネジメント〉
・主な取組例（ 再生可能エネルギー調達手法の選択肢 ・・・・・・・21
・・・・・・・22
目標達成に向けた削減手法内訳
・・・・・・・23
・主な取組例〈〈人材育成・学生活動の促進〉
・・・・・・・24
・主な取組例〈〈学術研究の推進〉
2

はじめにプラン策定の背景及び目的
20 世紀後半からの人間活動の加速度的拡大により、人類の排出する大量のＧＨＧ(Greenhouse gas，
温室効果ガス) による地球温暖化が深刻化し、100 万種の生物種が絶滅の危機に瀕していると言われている。すなわち、地球規模での気候変動や環境問題は、人類のみならず地球に存在するあらゆる生物の生存可能性の維持を困難にし始めているといっても良い状況となっている。
このような中、2015 年のパリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）が国連によって採択されたことは、これからの取組の方向性を決定する非常に大きな出来事となった。IPCC（気候変動に関する政府間パネ
ル）が 2018 年にまとめた「1.5 ℃特別報告書」※１によれば、いわゆる「２℃目標」※２よりも 「1.5 ℃目標」の方が気候リスクを大きく抑制できるとされており、世界の平均気温の上昇を工業化前と比較して1.5 ℃以下に抑制することが、今や国際的なコンセンサスとなった。
しかし、 2022年にUNFCCC（国連気候変動枠組条約）が発表した報告書によると、各国が計画通りに
ＧＨＧの排出を抑えても、パリ協定で掲げた「1.5℃目標」の達成には程遠いことが示され、2030年頃には1.5℃目標は突破されてしまうと考えられている。

（写真）欧州で発生した洪水被害

今日、人口約1,400 万人の東京は、GHG（CO2 換算）を年間約6,000 万トン放出し、廃棄物を約400万トン排出している。
東京都公立大学法人（以下「法人」という。）の使命の第一は、大都市における人間社会の理想像を追求することにある。大都市の消費する巨大な資源エネルギーが環境に及ぼす影響に鑑みれば、率先して持続可能な都市の実現に邁進することは法人の当然の責務である。
法人においては、これまでも、エコキャンパス・グリーンキャンパス活動を通じて環境に配慮した取組
を進め、環境イノベーションや都市環境政策などの研究を行ってきたが、直面する気候と環境の危機を乗り越えるため、ここに本プランを策定する。

（写真）国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）※１ 「気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から1.5℃ の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）の排出経路に関するIPCC特別報告書」（出典：環境省HP https://www.env.go.jp/press/106052.html）※２ 世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5 ℃に抑える努力を追求するという世界全体の目標（出典：環境省 脱炭素ポータルHP https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/ ）
3

はじめに
世界の動き
パリ協定の目標領域は1.5～2.0℃の世界の平均気温の上昇であるが、現時点の地球温暖化（工業化前より1.1℃上昇）でも、例えばグリーンランド氷床崩壊など、既にいくつかのティッピングポイント（気候の転換点）を超えている可能性があると指摘する研究も発表されている。
こうした今日の「気候危機」を打開するため、2050年におけるカーボンニュートラル（ＧＨＧ（CO2換算）の排出量と吸収量をプラスマイナス
ゼロにする）を目指すべく、既に世界各国が気候非常事態※1を宣言している。国家では18か国とEUが宣言し、自治体としては、41か国 2,300を超える数※2にのぼっている。
国内の動き
日本では、2020年10月26日に内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラルを表明し、同年11月19日に衆議院、同月20日に参議院が気候非常事態宣言を可決しているほか、自治体においても、これまでに130を超える自治体が気候非常事態を宣言している。更に、「2050年までにCO2排
出実質ゼロ」を表明した自治体は800近くあり、カーボンニュートラルを推進しようとする自治体は確実に増えている。
東京都の動き東京都においては、国に先駆けて2019年に「気候危機行動宣言」を発出。また2030年までに都内ＧＨＧ排出量を50％削減（2000年比）する
カーボンハーフ、その先の2050年までに世界のCO₂排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指した取組が進められている。
こうした中、2022年9月に、脱炭素化施策の抜本的な強化・徹底に加え、生物多様性の回復や良質な都市環境の実現など各分野の環境課題を包括的に解決するために、「東京都環境基本計画」が約６年ぶりに改定された。新たな環境基本計画は、「エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用」、「自然と共生する豊かな社会の実現」、「良質な都市環境の実現」から成る３つの戦略に加え、直面するエネルギー危機に迅速・的確に対応する取組を戦略０とする「３＋１の戦略」で構成されている。
さらに、2022年12月には「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」が改正され、住宅等の一定の中小新築建物に係る環境性能の確保を求める制度が新設されるなど、脱炭素社会の基盤を早期に確立するため、実効性ある取組の強化が図られている。
※１

気候変動非常事態宣言（CED＝Climate Emergency Declaration）。国や都市、自治体などの行政機関が、気候変動による甚大な影響を認識し取り組んでいくことを公式に宣言するもの。
現在、自治体や国家のみならず、大学、学協会、博物館、美術館、企業など様々な主体により気候非常事態宣言が発出されている。

※２

オーストラリアのＮＧＯであるＣＥＤＡＭＩＡ（＝Climate Emergency Declaration and Mobilization in Action）の2023年３月における統計による。
4

はじめに
東京都公立大学法人の動き①気候非常事態宣言■ 2021年7月16日

国公立大学・高専として初めて気候非常事態宣言を発出（東京都公立大学法人理事長、東京都立大学学長、東京都立産業技術大学院大学学長、東京都立産業技術高等専門学校校長 の連名で発出）≪東京都公立大学法人 気候非常事態宣言≫
本法人は、人類が深刻な気候危機に直面している現状に対し、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、率先して持続可能な社会の実現に貢献すべく、ここに気候非常事態を宣言する。
１. 気候非常事態を打開するための緩和や適応のための実行計画を立案し、法人運営をはじめ、教育や研究、学校生活等に反映させる
２. 政府や自治体をはじめ、他の大学法人や関連団体、一般市民や企業などと広く連携する
３. カーボンニュートラルの実現に向けて、その担い手となる人材を育成する
４. 三つの教育機関が連携・協力するとともに、教職員や学生も協働しながら、法人全体で気候危機をはじめとしたSDGsへの取組を推進する②カーボンニュートラル実行計画策定検討委員会■ 2022年 ４月１日

カーボンニュートラル実行計画策定検討委員会設置

■

７月11日

第１回委員会 開催

委員長■

10月20日第２回委員会 開催

東京都公立大学法人事務局長■

11月17日第３回委員会 開催

委員会委員■ 2023年 １月31日

第４回委員会 開催（東京都公立大学法人及び各学校の教職員で構成）（計画案について、２大学１高専の学生・教職員等から意見公募を実施）
■

３月10日

（カーボンニュートラル実行計画策定検討委員会 構成員）

東京都立大学副学長
東京都立産業技術大学院大学産業技術研究科長
東京都立産業技術高等専門学校副校長

東京都公立大学法人経営企画室長
東京都公立大学法人総務部長
東京都立大学管理部長
東京都立産業技術大学院大学管理部長
東京都立産業技術高等専門学校管理部長

第５回委員会 開催
5

GHG（温室効果ガス）排出の現状
法人概要

学生数・教職員数【名称】
東京都公立大学法人（2020年３月31日までは公立大学法人首都大学東京）（2022年５月１日現在）【設立年月日】2005年４月1日【所在地】
東京都新宿区西新宿２－３－１

組織図

土地・延床面積※２大学１高専のキャンパスのうち法人が所有する土地にあるもの【土地面積】（2022年５月１日現在）

単位：㎡

都立大

産技大・
産技高専

産技高専

南大沢
キャンパス

日野
キャンパス

荒川
キャンパス

品川シーサイド
キャンパス・高専
品川キャンパス

高専荒川
キャンパス

428,041.3

62,439.6

35,000.0

37,134.2

48,370.1【延床面積】（2022年５月１日現在）
名称（凡例）
東京都立大学都立大

東京都立産業技術大学院大学

産技大

東京都立産業技術高等専門学校

産技高専

610,985.2
単位：㎡

都立大

（略称）

合計

産技大・
産技高専

産技高専

南大沢
キャンパス

日野
キャンパス

荒川
キャンパス

品川シーサイド
キャンパス・高専
品川キャンパス

高専荒川
キャンパス

166,916.3

33,734.9

29,635.3

34,139.5

31,496.2

合計
295,922.2
6

GHG（温室効果ガス）排出の現状
サプライチェーン排出量とはサプライチェーン排出量とは、事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆるGHG排出を合計したGHG排出量。
つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、⼀連の流れ全体から発⽣するGHG排出量を指す。
※サプライチェーン排出量は、Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量 で計算

 Scope1：各学校自らによるGHG（温室効果ガス）の直接排出（ガス等燃料の燃焼等）
 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3：Scope1及びScope2以外の間接排出（研究・教育・事業活動に関連する間接排出）
カテゴリー3

カテゴリー8

Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
燃料・電力の上流工程（採掘、精製等）に伴う排出リース資産（上流）
各学校が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（Scope1,2に含
まれないもの）カテゴリー1
購入した製品・サービス
事業活動に必要な製品等の製造段階までの排出Scope2
他社から供給された
電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出カテゴリー13
カテゴリー１３（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html#no00）を基に作成

リース資産（下流）
リース資産（下流）
賃貸しているリース資産の運用
賃貸しているリース資産のに伴う排出運用に伴う排出カテゴリー4

カテゴリー9

輸送・配送（上流）①購入した製品のサプ
ライヤーから各学校への物流②各学校が費用負担している物流に伴う排出輸送・配送（下流）
各学校が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出（各学校で費用負担していないもの）

カテゴリー2
資本財
各学校の資本財の建設・製造に伴う排出出典：「サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ」（グリーンバリューチェーンプラットフォーム）

カテゴリー10

カテゴリー11

販売した製品の加工事業者による中間製品の加工に伴う排出販売した製品の使用
使用者による製品の使用に伴う排出Scope1

カテゴリー15

各学校自らによる直接排出投資投資の運用に関連する
排出カテゴリー12
カテゴリー6

カテゴリー7

カテゴリー5

カテゴリー14

出張
教職員の出張に伴う排出

雇用者の通勤教職員が通勤する、または学生が通学する
際の移動に伴う排出事業から出る廃棄物
各学校で発生した
廃棄物の輸送、処理に伴う排出フランチャイズ
フランチャイズ加盟者における排出販売した製品の廃棄
使用者による製品の廃棄に伴う排出7

GHG（温室効果ガス）排出の現状
ＧＨＧ排出実績（Scope１及び２）※1ＧＨＧプロトコルにしたがって作成

ＧＨＧ排出量の推移（法人全体）

主なキャンパスのＧＨＧ排出量構成比（ｔ-ＣＯ２）

高専荒川キャンパス
産技大5.3％
・高専品川キャンパス

その他
2.0％

6.3％

荒川
キャンパス
6.8％

日野
キャンパス
13.4％

南大沢
キャンパス
66.2％

（年度）
※東京都公立大学法人における「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の 推進に関する法律（温対法）」に基づく報告数値。
排出係数は省エネ法届出数値と同様、マーケット基準手法（各キャンパス、オフィスで個別に契約する電力のCO2排出係数等）を採用。

スギ人工林
約1,700ha分の吸収量（2021年度）

約15,000t-CO2は※直近1年間の排出量/吸収量約5,600世帯分の排出量

南大沢キャンパス緑地の吸収量の約500倍※1 2011年に公表された温室効果ガスを算定・報告するための国際的な基準
WRI WBCSD, Greenhouse Gas Protocol A Corpora te Accounting and Reporting Standard REVISED EDITION
https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards/ghg-protocol-revised.pdf
8GHG（温室効果ガス）排出の現状
エネルギー消費動向（南大沢キャンパスにおけるエネルギー使用量と内訳推移）

南大沢キャンパスの2021年度のエネルギー使用量は224,796GJ（資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数にて算出）で、このうちの90％近くを電気が占める。
電気使用量について、場所別にみると、実験設備を有する棟の方が多く使用（60～70％程度）している。用途別にみると、実験設備が電気を多く使用（30～40％程度）しており、その次に空調（30％程度）、照明（20％程度）が続く。
ガス使用量については、冷温水発生器が多く（70％程度）を占めている。

過去3年間のエネルギー使用量(GJ)と内訳

2021年度エネルギー種別比率300,000

エネルギー使用量（GJ)

250,000
200,000
150,000

224,555（▲7.2%）
21,844 10%
202,710

224,796
208,308（＋7.9%）
26,230 12%
20,857 10%
198,566
187,451

90%

90%

88%

冷温水発生器72.8％

50,0000

その他
10.5％
温水ガスヒーター
16.7％

100,000

2019年度

2020年度
電気

ガス

2021年度電気使用量：20,351,160kWh

2021年度ガス使用量：585,496㎥

2021年度

エネルギー
使用量合計
224,796GJ

主に理系学部棟（実験設備あり）
64.3％

実験設備等
36.4％

主に文系学部棟
35.7％

空調
16.9％
照明
15.1％

照明 空調
9.5％ 18.4％

ポンプ・
ファン等
電動機
3.7％

⇒ 法人のカーボンニュートラルの実現には、電気への対策が最重要
9

GHG（温室効果ガス）排出の現状
Scope３排出量の算定意義

Scope３排出量の試算結果（南大沢キャンパス）Scope３排出量は事業者の上流・下流における排出量であり、一般的に事業者の直接の排出であるScope1及び2を合計した排出量よりも大きな排出量になる。

Scope１・２・３排出量

Scope３のカテゴリー別排出量（t-CO2）→ 地球温暖化を防ぐためには、Scope１及び２は当然として、「事業者はScope３排出量を算定し、ステークホルダーを巻き込んで削減すべき」との考えが主流になってきている。

（t-CO2）

事業者（＝法人）の努力
により削減可能

Scope１
Scope１

Scope２
Scope２

Scope３
一番排出量が多いため重要。
しかし事業者（＝法人）の努力だけでは削減困難
削減のためには、ステークホルダーを巻き込む必要があることから開示が重要

試算
•
•
•

法人の中で最大規模である南大沢キャンパスで算定を実施。
南大沢キャンパスのScope３排出量は、15のカテゴリーのうち、カテゴリー1～8について評価。
原則として、環境省が策定する「サプライチェーンを通じた温室効果
ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、環境省データ
ベースを用い金額ベースで算定、評価。

Scope３（その他の排出）合計

分類

排出量[t-CO2]

比率23,424 100.0%

カテゴリー1

購入した製品-サービス 事業活動に必要な製品等が製造されるまでの活動に伴う排出11,408

48.7%

カテゴリー2

資本財

7,651

32.7%

カテゴリー3

Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー
燃料・電力の上流工程（採掘、精製糖）に伴う排出
関連活動

1,693

7.2%

カテゴリー4

輸送・配送（上流）①報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから各学校への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出②報告対象年度に購入した①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（各学校が費用負担している物流に伴う排出）

331

1.4%

カテゴリー5

事業から出る廃棄物

各学校で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出

461

2.0%

カテゴリー6

出張

教職員の出張に伴う排出

145

0.6%

カテゴリー7

雇用者の通勤

1,725

7.4%

10

0.0%

リース資産
カテゴリー8（上流）

各学校の資本財の建設・製造に伴う排出教職員が通勤する、または学生が通学する際の移動に伴う排出

各学校が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（Scope1,2で算定する場合を除く）

10

GHG（温室効果ガス）排出の現状
Scope３排出量の算定・削減に向けて
Scope３に関する事業者・企業等の動向
・2022年度現在、事業活動全体の排出量を捉え削減する観点から、各事業者はステークホルダーからScope３の開示が求められてきている状況。
Scope２→ 事業者としての学校においても例外でなく、またむしろ高等教育機関として、方法を示して率先して取り組む必要がある。
南大沢キャンパスの試算を通して明らかになったScope３排出量算定・削減に関する課題
１．算定に当たっての課題

２．削減に当たっての課題①活動量の正確な把握○事業者における一般的な削減のステップは、・学生について、活動量（移動など）の実態を把握するのが困難。

❶算定-開示 ➋削減カテゴリー選定-目標設定 ➌削減計画策定 ❹実行・事務量が膨大であるため、精度を確保しながら毎年算定するためには基幹システムの整備が必要（民間企業等でも同様の課題）。

・法人でステップ➋以降に進むに当たっては、Scope3の大部分を占める
カテゴリー1・2に注目した検討が必要。

②的確な原単位の少なさ

・排出量=活動量×原単位で算定していることから、事業活動を縮小せずに削減するためには、原単位を変更する（減少させる）必要あり。

・製品等の重量ベースでの把握が困難であるため、試算に当たっては金額ベースで算定したが、金額ベースの原単位の数は重量ベースの原単位に比べて種類が少なく的確な原単位を選択するのが困難。
③構成カテゴリー
・他キャンパスへの展開に当たり、構成カテゴリーから再検討必要。
（南大沢キャンパスの算定方法が当てはまらない可能性あり。）

・カテゴリー1・2の活動量について、金額ベースから製品等の重量ベースへと算定方法の見直しが課題。
・算定方法を変更した上で、原単位について、環境省が整備したデータ
ベースを利用するのではなく、サプライヤーに製品等にかかる原単位の提供を個別に依頼して活用する必要が生じる。また各学校単独での削減努力には限界があるため、削減の検討には、サプライヤーを含めた
ステークホルダーの脱炭素活動の取組状況も踏まえることが必要。

⇒引き続き、上記の課題を踏まえながら、法人全体の算定手法の検討を進めるとともに、ステークホルダーとも協力しながら削減手法等を検討予定。
11

基本方針
基本的方向性✓学術研究の推進

産業・企業等の発展

政府
自治体
地域
企業
等
連携

✓人材育成
・学生活動の促進
エネルギーマネジメント（キャンパスのカーボンニュートラル）✓事業活動で排出される
温室効果ガスの削減

社会をリードする人材【目標①】
2030年代にカーボンニュートラル
（Scope１及び２）を達成することを目指す

目標を踏まえた着実な実施【目標②】
温室効果ガス排出量（Scope１及び２）を2030年までに少なくとも2013年度比で50％削減

都内ひいては
国内の温室効果ガスの削減

法人が排出する
温室効果ガスの削減

気候危機を乗り越えた持続可能な社会の実現

ポリシー（高等教育機関の使命）

12

基本方針
事業活動で排出される温室効果ガスの削減目標【目標】※Scope１及び２・ 2030年代にカーボンニュートラルを達成することを目指す
・ 2030年までに少なくとも2013年度比で50％の削減を達成する※Scope３については、排出量の適切な算定、対策の検討など、積極的に取り組んでいく。
※なお、目標については、2022年度は資源・エネルギーの調達が世界的に厳しい状況となり、本プラン策定時において今後の電力供給等の見通しが不透明であることなどを踏まえ、2030年の５年前（2025年）に見直しを実施＝③

ＣＯ ２排出量※カーボンニュートラルとは・GHG(CO2換算）を全体としてゼロにする
・CO2排出量＝CO2吸収・除去量（イメージ図）①

ＣＯ ２吸収・除去量

Scope１及び２のカーボンニュートラルに向けた取組方向性① エネルギー使用量の削減② 低炭素エネルギー利用の拡大③ CO2吸収・除去量の拡大

エネルギー使用量

ＣＯ２排出量（＝エネルギー使用量
×ＣＯ２排出係数）②

CO２排出係数13カーボンニュートラルの実現に向けてプラン推進に当たっての３要素

エコ活動
推進委員会

(２)情報発信
取組検討

発信

取組実施
実績把握

カーボンニュートラル
推進及び目標の着実な達成のため、取組などを推進する組織として、既存委員会の「エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会」等を改組し、新たな委員会を設置する。

(３)資金調達

将来的なカーボンオフセットへの備え等
東京都からの交付金やこれまでの積立金等を用いて計画的に施設整備や改修等を実施しても削減することができないGHG排出量について、将来的にカーボンオフセット等を行うための追加の資金調達方法を検討する。

環境報告書
ホームページ等

広く社会へ(１)推進体制

情報発信により、学生や教職員のカーボン
ニュートラルに向けた機運の醸成を行い、取組の加速化を図る。
また、取組の成果を学外にも積極的に発信し、社会的説明責任を果た
すとともに、ブランド力の向上を図る。
14

カーボンニュートラルの実現に向けて（１）推進体制
エコ活動推進委員会

・本プランの推進、見直し
・取組の把握等、進捗管理
・環境報告書の作成 等

委員長
東京都公立大学法人事務局長
委員会委員
都立大副学長産技大産業技術研究科長
産技高専副校長
その他ワーキンググループメンバーから委員長が指名する者

研究推進ワーキンググループ

東京都公立大学法人経営企画室長
東京都公立大学法人総務部長
都立大管理部長
産技大管理部長
産技高専管理部長

人材育成・学生活動ワーキンググループ

エネルギーマネジメントワーキンググループ

都立大部会

産技大部会

産技高専部会

部会長

部会長

部会長

都立大副学長産技大産業技術研究科長

産技高専副校長

部会委員

部会委員

部会委員

部会長が指名する者

部会長が指名する者

部会長が指名する者

・具体策の検討及び実施

15

カーボンニュートラルの実現に向けて（２）情報発信
環境報告書（毎年度発行）16

カーボンニュートラルの実現に向けて（３）資金調達
将来的なカーボンオフセットへの備え等
省エネや再生可能エネルギーの調達を最大限行った場合においても、事業活動上排出されるGHG排出量をゼロにすることはできないため、カーボンニュートラル達成の最終段階においてはCO2吸収・除去量を増やすことが必要。
法人は、 南大沢キャンパスの「松木日向緑地」など多くの緑を有しており、こうした緑の保全に引き続き努めるとともに、将来的なカーボ
ンオフセットの継続実施に向け、追加の資金調達方法を検討する。
同時に、カーボンオフセットについては、様々な種類・商品が存在し、また新たに生み出されてもいることから、カーボンオフセット実施に当たっては、法人にとって最も価値のあるもので行うように、効果やコスト等を比較検討する。
※参考 J-クレジットの入札販売結果（2022年4月11日～18日）※参考 カーボンオフセット方法の例
非化石証書

グリーン
電力証書

Jー
クレジット

発行者

低炭素投資促進機構・発電事業者

証書発行事業者

国

入手方法

JEPX再エネ価
値取引市場で
の購入 等

保有者から
直接購入

入札 または保有者から直接購入

再エネ発電※１

省エネ他※２

落札価格の平均値（税抜）3,278円/t-CO2

1,607円/t-CO2

総販売量200,000t-CO2

100,000t-CO2

総入札量470,490t-CO2

175,650t-CO2※１ 個人向けの太陽光発電設備補助事業で創出された再生可能エネルギー発電起源のJークレジット※２ 個人向けのコージェネレーション設備・電気自動車補助事業で創出された省エネルギー起源のJークレジット※今後カーボンオフセットの需要が増える可能性が見込まれ、種類・商品の増加や価格上昇の恐れあり。
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カーボンニュートラルの実現に資する取組
ロードマップ※ プラン策定時において今後の電力供給等の見通しが不透明であることなどを踏まえ、2030年の５年前（2025年）に見直しを実施

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

（温室効果ガスの削減）

エネルギーマネジメント

省エネ活動
キャンペーン

各キャンパスにおける省エネ活動の一層の促進
学生・教職員への省エネ意識の醸成

省エネ機器等への改修

LED照明への改修など省エネに資する設備への計画的な更新

自家発電設備の導入実施

2030 ～

追加実施
再生可能エネルギーの外部調達状況に応じて再生可能エネルギー外部調達（オフサイトPPA 等）
新技術等の活用

手法検討

調達の目途が立ち次第、速やかに実施

新技術等の実証実験への協力、その他省エネ・創エネ手法の検討及び実施
検討

カーボンオフセット

人材育成・学生活動の促進

実施

学修環境の提供
環境活動への支援
気候変動や気候危機への意識啓発

学術研究の推進

２大学１高専の各学部・研究科・学科等における研究の推進
東京都との連携18

カーボンニュートラルの実現に資する取組
エネルギーマネジメント
法人には、2022年度現在「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」において、エネルギー消費等原単位の過去５年間平均変化を年1％以上低減させる努力目標が課されている。また、南大沢キャンパスには「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都環境確保条例）」において、特定温室効果ガスを2020年度～2024年度平均で基準排出量比27％以上削減する義務がある。
こうしたことを踏まえ、これまでも法人では各キャンパスで計画的に省エネ活動（エコキャンパス・グリーンキャンパス活動）等を実施している。
引き続き省エネ活動に取り組むとともに、今後は再生可能エネルギーの調達を積極的に推進し、GHG排出量の削減目標を着実に達成する。

省エネ活動・キャンペーン
・省エネ診断の活用
外部事業者による省エネ診断を踏まえ、非効率なエネルギー
消費や無駄なエネルギー消費を削減する観点から、設備等の運用方法などを改めて検討し、省エネ活動に取り入れる。

・夏季等における事務室の一時閉鎖
2022年度から産技高専等で開始した、夏季及び冬季の授業を実施しない期間における事務室の閉鎖日の設定について、学生の利便性や教職員の業務上の支障の有無等の観点から検証を行いながら実施する。

・使用電力の見える化による意識啓発
南大沢キャンパスのリアルタイムの電気使用量を可視化し、都立大学ホームページにおいて周知を図ることで、教職員・学生に対しピークシフト等の意識啓発を行う。

省エネ機器等への改修
削減効果試算2,129ｔ-CO2

・LED照明設備への改修

南大沢キャンパス、日野キャンパス、荒川キャンパス、品川
シーサイドキャンパス・高専品川キャンパス、高専荒川キャン
パスの、法人が管理運営する５つのキャンパスの照明機器について、LED照明へ改修を行う。
（効果）

LED器具

従来器具

削減率

FLR40形２灯用

86W

LED一体型照明器具

25W

約71％

FHP32形３灯スクエア
ベースライト

88W

LEDスクエアベース
ライト

43W

約51％

白熱電球

54W

LED電球

7.5W

約86％

出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）業種別省エネルギー対策テキスト（学校施設＜改訂版＞）

・老朽化設備の改修
空調設備等の老朽化した施設設備について、中長期的な視点に基づき、学生及び教員が安定的に学修や研究に取り組めるよう改修を行う。改修に当たって、GHG排出量の更なる削減につながるよう、導入する設備機器等の省エネ性能を検討し、環境負荷に配慮しながら、計画的かつ着実に実施する。
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カーボンニュートラルの実現に資する取組
自家発電設備の導入●キャンパス内での太陽光発電の実施

再生可能エネルギー外部調達削減効果試算103ｔ-CO2・ソーラーカーポートの設置
南大沢キャンパスにおける運動場周辺の駐車場に、ソーラー
カーポートを設置し、学内使用電力に補填する。

●オフサイトPPA等の再エネ調達手法の検討及び実施

削減目標
11,813ｔ-CO2

オフサイトPPAや、キャンパスの屋根上等を活用した自家発電、電力会社の変更等、様々な手法を比較検討し、再エネをより多く調達でき、かつメリットが多い手法を速やかに実施する。
（オフサイトコーポレートPPA）

出典：東京都ソーラーカーポート普及促進モデル事業「八王子給水事務所」（クール・ネット東京 セミナー資料）

・既存太陽光発電システムの増強
南大沢キャンパスにおける既設の太陽光発電システムの発電容量を、10ｋＷから20ｋＷへと増強を図る。

・屋根上の太陽光パネルの設置
日野キャンパスに建設する新棟の屋根において、発電容量20ｋＷの太陽光パネルを設置し、学内使用電力に補填する。

キャンパスの敷地外に他社（発電事業者）が太陽光パネル等を設置しキャンパスに電気を託送する方法。
様々なバリエーションがある。イニシャルコストやメン
テナンスを他社（発電事業者）が負担することが多く、初期費用を抑えることが可能。

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カーボンニュートラルの実現に資する取組
再生可能エネルギー調達手法の選択肢

選

択

社会的
意義①

肢

創エネ

社会的
意義②

再生可能
エネル
ギーを
発電する

オフ
サイト
※1

オンサイト
コーポレート
PPA

直接
再エネ
発電量
増加に
貢献

災害時
の
非常用
電源
として
活用
可能

高
(自ら発
電してい
るため)

※1

中

再エネ由来電力メニューに切り替える
再エネ比率の高い電力プランを提供する発電事業者と契約

カーボンオフセット
環境価値の購入

土地確保
できれば
可能
限定的
土地確保
できれば
可能

オフ
サイト

再エネ電力切替

発電・購入
可能量

限定的

オンサイト
自家発電
（自ら設置）

※1
※2

外部
評価

間接的
に貢献

災害時
の効果
なし

(容易で
一般的)

低
(排出権
の購入)

入手量に
限りあり
(入札不調
リスクあり)

コスト
イメージ(イニシャル+ランニング)

最も経済的※15年程度で投資回収(オフサイトは別途土地代)

自家発電の
次に経済的
※投資回収
に最低15年以上必要(オフサイトは別途土地代)

手間(業務負荷)

種類により異なる

①

大きい
(導入~
メンテナン
スまで自ら
実施)

小さい
(導入~
メンテナン
スまで発電
事業者が
実施)

一般的に
創エネ
より割高

例．非化石証書
グリーン電力証書
J-クレジット

都環境局がリスク 推奨する施策順位※２

ほぼ無し

設備故障
など
②

ほぼ無し
(発電事業
者がリスク
テイク)

毎年
価格変動
リスク
あり

①

②

③

④

オフサイト（敷地外）での発電電力の送電は、専用線での送電と電力会社の送電網を利用しての送電（自己託送）があるが、ここでは自己託送を想定している。
東京都環境局「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」 （第1回 削減義務実施に向けた専門的事項等検討会会議資料「資料５」）より
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カーボンニュートラルの実現に資する取組
目標達成に向けた削減手法内訳（ｔ-CO2）

16,057(340)-5,967（約37％）
50％削減ライン-※１ BAU排出量
BAU（＝Business As
Usual）排出量とは、特段対策をとらない自然体の場合において、どれくらいの排出量となるかの試算。
法人においては、日野キャン
パスにおける新棟建設後の増加を見込む。
※２ 省エネ推進
設備更新や室温・照明の適正管理、意識啓発などの運用方法の見直しなどによる削減量。
※３ 自家発電設備の導入
法人が所有する土地建物において、太陽光パネルを設置する等、自ら再生可能エネル
ギーを創出することによる削減量。
※４ 再エネの外部調達
オフサイトPPAや、電力事業者の再生可能エネルギープラ
ンへの切替など、調達電力の非化石化による削減量。

※ プラン策定時において今後の電力供給等の見通しが不透明であることなどを踏まえ、2030年の５年前（2025年）に見直しを実施
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カーボンニュートラルの実現に資する取組
人材育成・学生活動の促進
環境・資源・エネルギーといった気候変動や気候危機の克服に関連する分野について学ぶことができる学修環境を提供する。
また、学生や教職員が実施する環境負荷の低減を図る活動などの気候行動を推進する取組の支援や、ボランティアプログラムの提供など、授業等以外の場での自主的な活動も促進し、気候危機を乗り越えた持続可能な社会を担う人材を育成する。

学修環境の提供

環境活動への支援

・専門性の高いカリキュラム等の提供
２大学１高専において、各校の特徴を踏まえながら、引き続き環境
人材の育成に貢献するカリキュラム等を提供する。
例えば都立大において、地球環境問題、気候変動、環境とエネルギーの関係、再生可能エネルギー、省エネの実現手法といった、専門性が高く、また気候危機やカーボンニュートラルの実現に関係する科目等を引き続き提供する。

・文理教養プログラム
都立大において、時代の変化に対して柔軟に対応できる能力（幅広い教養と複眼的な思考力等）を育成するため、総合大学の特徴を活かした多様な教育プログラムの中から、特定のテーマに基づき文理の枠を超えて、関連する教養科目・基盤科目、総合ゼミナール及び言語科
目で構成するプログラム（＝「文理教養プログラム」）を提供する。
このコンセプトの下に、その特定のテーマの一つとして、「資源・エネルギー・環境」を設定する。
（テーマ）〇防災・防疫〇AI・人間〇資源・エネルギー・環境・環境活動支援
学生及び教職員が２大学１高専において実施する環境負荷の低減を図る活動などの、気候行動（気候危機を克服するための行動）を推進する取組に対して、経費の一部等を支援する。
なお、支援の実施に当たっては、エコ活動推進委員会において詳細の検討を行う。

・地域ボランティアプログラム（松木日向緑地プログラム）
都立大が実施するボランティア活動のプログラムの一つとして、南大沢キャンパス内にある「松木日向緑地」をフィールドにし、協定を結ぶ地域団体「ひなた緑地遊学会」と連携したプ
ログラムを提供する。
この活動を通じて、里山の荒廃による生態系への影響等の社
会課題を学び、こうした課題に対して、自発的・主体的に取り組める人材を育成する。
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カーボンニュートラルの実現に資する取組
学術研究の推進
２大学１高専においては、各学部・研究科・学科等において様々な観点から気候危機の打開に貢献する研究活動に取り組んでいる。
また、東京都とも多くの場面で連携し、東京都のシンクタンクとして都が直面する様々な課題の解決にも貢献しており、今後より一層こうした研究を推進し、世界的な課題である気候危機の解決に貢献する。

研究の推進
・気候危機に関連する研究活動の推進
２大学１高専は、性質の異なる教育機関であり、それぞれが広い分野の知識と深い専門性を持って特色のある研究を実施している。
【研究テーマ例】
気候変動・生態系・エネルギー・資源・物質等
・環境負荷解析・CO2の回収や活用

東京都との連携・ＴＭＵサステナブル研究推進機構
環境問題をはじめとするSDGsの課題解決に役立つ調査研究機能を強化するため、2022年１月に「TMUサステナブル研究推進機構」
を法人に設置。
本機構では「サステナビリティ」をテーマに、アカデミズムの立場から都政の課題解決に資する研究を進めており、エネルギーの有効活用などカーボンニュートラルの実現に寄与する研究にも鋭意取り組んでいる。

こうした中、例えば都立大では、CO2を排出しない水素エネル
ギー社会の実現に向けた研究や、大気中のCO2を回収するといった直接的にCO2を減少させる技術の研究等が行われている。
引き続き、気候危機を乗り越えた持続可能な社会の実現に向け、研究活動を通して地球環境の未来や科学技術の進歩等へ積極的な貢献を進めていく。
また、こうした研究について、ホームページ等の各種広報媒体
やシンポジウムなどを活用し、積極的に広報を実施する。

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