一般財団法人 鹿島市民立生涯学習・文化振興財団

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人

鹿島市民立生涯学習・文化振興財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県鹿島市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、鹿島市における市民の生涯学習の推進と、芸術及び文化活動の振興を図る事を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 生涯学習、文化・芸術の振興に資する事業⑵ 読書推進及び啓発のための事業⑶ 施設の管理・運営事業⑷ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第３章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第６条

設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所佐賀県鹿島市大字高津原 500 番地６

設立者

白川幸一郎

拠出財産及びその価額

現金 300 万円（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、1

第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 決算報告⑶ 財産目録第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次の各号のいずれも満たす者を理事会において選任する。
⑴ この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人でないこと。
⑵ 過去に前号に規定する者となったことがないこと。
⑶ 前2号に規定する者の配偶者、3親等内の親族，使用人（過去に使用人となった者も含む。）でないこと。
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴ 当該候補者の経歴⑵ 当該候補者を候補者とした理由⑶ 当該候補者とこの法人及び役員等（理事，監事及び評議員）との関係⑷ 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には，評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨⑵ 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
2

⑶ 同一の評議員（2名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2名以上の評議員）につき2名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。
（任期）第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（報酬等）
第 13 条 評議員については無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合における支給基準については、評議員会の決議を経て別に定める。
第２節 評議員会（権限）
第 14 条 評議員会は次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 決算書類等の承認⑶ 定款の変更⑷ 残余財産の処分⑸ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった場合は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数3をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ その他法令で定められた事項（評議員会の決議等の省略）
第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、 議長から指名された議事録署名人 2 名が前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員
（役員）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 5 名以上 10 名以内⑵ 監事 3 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
３ 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とし、前項の常務理事（以下「常務理事」という。
）をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事を選任するには、三親等以内の親族が 3 分の 1 を超えて含まれてはいけない。
３ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別4に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることができる評
議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 役員に対しては無報酬とする。
２ ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従った額を報酬として支給することができる。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合における支給基準については、評議員会の決議を経て別に定める。
第６章 理事会（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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（開催）第 30 条 理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠席した場合の議長は、出席した理事の互選により選任する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事のうち、理事長及び理事長から指名された署名人 2 名並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 顧問（顧問）
第 34 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会が推挙し、理事長が委嘱する。
３ 顧問は理事長の諮問に応じて意見を述べる。
第８章 定款の変更（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（残余財産の帰属）
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、鹿島市に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 事務局（設置等）
第 37 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事長が別に定める。

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第 10 章 附則
（設立時の評議員）
第 38 条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
中島寛明

中村 三十三

宮﨑勝

吉武

浩幸

古賀 弘毅

田中 安子

山田 健一郎
藤川 直子（設立時の役員）
第 39 条

この法人の設立時理事、設立時理事長、設立時常務理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時理事長

白川 幸一郎

宮津 彰子

西岡 富士子

澤野 政信

打上

池田 廣志

藤井 美佳

野﨑 千代美俊雄

白川 幸一郎設立時常務理事 池田 廣志
設立時監事

中島剛

藤松義將

稲葉 優子

（最初の事業年度）
第 40 条 この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。
（法令の準拠）第 41 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人 鹿島市民立生涯学習・文化振興財団設立のためこの定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成 26 年 3 月 20 日
住所佐賀県鹿島市大字高津原 500 番地６

設立者

白川幸一郎

印7