令和４年度福岡県立図書館協議会

議事概要

１ 開催日時
令和４年９月２日（金）１４時００分～１６時００分
２ 開催場所
福岡県立図書館
３ 出席者（１）協議会委員 １０名（２）本庁主管課

１名（３）事務局

６名

※ 傍聴者

５名

４ 議題
（１）報告・説明①令和３年度運営状況に関する評価結果について②令和４年度重点取組について
・電子書籍利活用調査について・地域の出版社や書店との連携について・障がいのある方に対する取組について（２）協議
読書バリアフリーへの取組について
５ 議事内容（１）報告・説明
資料に基づき、事務局から説明。
＜質問＞
（委員）
資料⑥－３の「障がいのある方に対する取組について」、バリアフリー体験会を実施したとのことだが、参加者の人数や参加施設などどれくらいの規模だったのかを教えてほしい。
（事務局）
参加された方は、読書困難な当事者の方が１０グループ、人数としては２３名の参加。当事者ではないが、行政や図書館関係者が１５グループ、人数は１８名の参加があった。

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（委員）
全県下からの参加だったのか。
（事務局）
この会場（県立図書館）での実施だったので、福岡市内の小中学校、福岡教育事務所管内の小・中・義務教育学校、県立・国立中、県立・福岡市立の特別支援学校、障がい者支援センター等に案内を送付した。図書館については全県に案内し、参加があった。
（委員）ということは、当事者としては低年齢の方が多かったのか。
（事務局）
年齢はバラバラだった。お子さんを連れての参加もあったし、もう少し大きい年齢の方を連れての参加もあった。
（委員）
図書館のネットワークについて伺いたい。
「指定館受取・返却」のチラシの中に「受取・返却ができない市町村もあります。
」との記載があるが、現在、資料の受取・返却ができない市町村があるのか。
（事務局）
これは、県立図書館の利用者カードを持っている方が対象となるサービスである。現在、５３市町村が指定館受取・返却の対象となっているが、７市町村が対象となっていない。
（委員）
私は、久留米市在住だが、久留米市の図書館にない本を県立図書館から借りられると思うが、貸出カードがなくても、県民の方が自身の住んでいる市町村の図書館から県立図書館の本を借りることは全市町村でできるのか。
（事務局）
全市町村で可能。
（委員）「福岡県の洪水」という大会をされており、場所はここ（県立図書館）だったかと思う。
県立図書館の立地は県民の方から分かりにくいように思うが、多くの参加者に来てもらいたいのであれば、県庁や吉塚総合庁舎など他の県有施設での開催も検討する必要があると思う。その点について見解を伺いたい。

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（事務局）「福岡県の洪水」については、主催は県立図書館と福岡県教育委員会であり、「福岡県地方史研究連絡協議会」との共催である。リーセントホテルや吉塚合同庁舎なども開催場所として考えていたが、共催団体の役員の方も交えて検討したところ、当館での実施を希望されたので、当館で実施となった。他の講演会については他の場所での実施も可能と考える。
（事務局）
委員がおっしゃるように多数の県民の方、遠方の方にも来ていただくためには、交通の利便性など分かりやすい場所での開催を考える必要があるかと思う。今後は、講座の主旨なども踏まえつつ検討したい。
（委員）
要望だが、県立図書館なので幅広く県民のことを考えてほしい。たとえば、矢部村（八女市）の方も県民の一人。遠くに住んでいる人達も参加しやすいように、アクセス面等も考慮しながら、よりリアルな形で地方部開催等も含めて検討していただきたい。
（委員）
令和３年度の評価結果の資料に、外国人向け及び外国語コンテンツの提供数があるが、利用率はどうだったか。外国籍で日本語を母語としない子どもたちも多いが、そういう子どもたちへのアプローチも必要だと思う。資料を増やしたというだけではなく、「こんな資料がありますよ」というような情報が必要だと思うが、そのような観点から利用率が知りたい。
（事務局）
収集・受入数は管理しているが、外国語の本といった特定の資料での利用率についてはデータが取れない。感触としては、外国語資料はそれほど利用されていないように感じる。
（委員）
ＬＬブックなどの活用を通して、日本語を母語としない子ども達にも親しんでほしい。要望となるが、そういった子どもたちには対面のコミュニケーションが非常に有効と考える。
そのためにも図書館職員は学校教育にも積極的にアプローチして取り組んでもらいたい。
（事務局）
本県はベトナム人の方が一番多く在住している。ベトナム、中国、韓国の順。外国の方は母語よりも多くの方が英語を話されるということで、英語の本を利用する傾向があるようである。しかしながら、母語の本に触れる機会を提供することは大事だと考えるので、これから分析・研究を行っていきたい。

-3-（委員）
せっかく揃えた本も手に取ってもらえないと意味がない。それについてどのような手立てを講じていくかという指摘だったかと思う。今後の検討をお願いしたい。
（２）協議
資料に基づき、事務局から説明。
（委員）
続いて、協議事項に入りたい。事務局から、令和３年度運営状況・令和４年度重点取組などの説明があったが、これを踏まえ今後の県立図書館に何が求められるのか、委員の皆様から建設的な、かつ厳しい意見をいただきたい。今回は、特に「読書バリアフリーへの取組」について意見をいただきたいと事務局から言われている。
（事務局）
本県では今年度、読書バリアフリー推進計画を策定予定となっている。策定後はさらにサービスを充実させる必要がある。望まれる取組や取り入れてほしい視点など幅広い意見をいただきたい。
（委員）
お金のことで一点お願いしたい。９月１０月に音訳ボランティアの養成講座を８回実施する。その講師料や交通費を出してもらっているが、講師料の時給が最低賃金を下回っていることがボランティアの会話の中で出ていた。１回２時間につき１千円である。
養成講座が始まった当時は、会員を増やすため、図書館主催ではなく音訳の会主催で実施していた。ある時から図書館と１年交替で主催するようになり、数年前から図書館主催での実施となった。ずっと講師をやってきたが、いずれ講師を後輩たちにバトンタッチするということを考えると、ボランティアは無償のものとは言え、すべてをボランティアが負担するというのはどうかと思うところがある。パソコン・マイクなどの機器類や辞書・参考書などかなりのものを会員が個人で購入している。
以前は、校正にかかる郵送費もすべて音訳者で負担していたが、音訳の会で負担するようになって、去年から図書館に補助してもらうようになった。昔に比べると恵まれた環境となったが、このようにバリアフリーの実践といい、録音図書の製作数や質の実績も求められており実績も上げている。また、ボランティアの委嘱状をうけ責任を持って活動を行っている。
これによって、県立図書館をＰＲできる利点となっているはずである。よりボランティアが活躍できる環境づくりの整備をお願いしたい。養成講座の講師謝金については、せめて１時間の最低賃金くらい出してもらえたら、今後、後輩たちが活動しやすくなると思っている。
（事務局）
ボランティアの方の経費負担は心苦しく思っており、予算措置の必要性を痛感している。

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ボランティアの活動といっても、すべてを無償で行えるものではないと思っている。音訳の会の活動は県立図書館の目玉でもあるため、予算確保できるよう検討していきたい。
（委員）
視覚障がい者への本の貸出がバリアフリー法で前進したが、録音図書があることや借りられることを知らない人も多い。より一層の広報活動をやってほしいと思っている。本を読みにくくなった人や図書館に行けない人に対して、県立図書館として、よりサービスを充実させてほしい。
（委員）
当館では、宅配サービスをやっているが、障害者手帳所持など一切の利用要件をなくしている。県立図書館が県内全体を対象とすることは難しいと思うが、少し要件のハードルを下げるということも必要だと思う。近くの図書館まで配送するとしても、図書館まで来られない人も多くいることにも考慮が必要。
また、県立図書館にはバリアフリー担当者がいるか。当館には担当を置いており、その担当がきちんと状況を把握している。資料では録音図書利用冊数が示されているが、繰り返し利用している人もいると思うので、実際何人の方が利用しているのか実態が分かりにくい部分がある。そういったものを示してもらえると本当のサービスの拡大・充実につながるのではないかと思う。
（委員）
当事者の方への広報の重要さや、一律要件の緩和などへの対応が求められるという意見として受け止めたい。
（委員）
読書バリアフリー推進計画を策定中とうかがったが、バリアフリーの概念を広げてほしい。障がい者の方へのフォローというイメージがあるが、障がいの有無にかかわらず全ての人が対象となれば、先に出た日本語を母語としない子どもたちへの読書バリアフリーにもつながる。特別支援教育のニーズを吸い上げるような調査をして困っている子どもたちにも対応してほしいと思う。丁寧な吸い上げの調査をして、それに対応した推進計画ができればよいと思う。
また、レファレンス共同データベースに熱心に取り組んでいるようだが、子どもたちは使い方が分からないと思う。子ども向けの使い方研修のようなものをもっと積極的に行うことを推進計画に入れてはどうかと思う。令和４年度重点取組の中に児童サービスの専門研
修というのがあるが、その中にもレファレンス共同データベースの使い方を子どもに分かりやすく説明するというような研修内容を盛り込んでほしい。

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（委員）
先ほどのボランティアの予算を増やしてほしいという意見については同感だが、予算には限りがあると思う。提案であるが、外国人向けの図書の受入について、福岡には中国や韓国、ベトナムの領事館がある。そこに本を寄贈してもらえないか相談してみてはどうか。領事館には本があるので寄贈という話しにつながるかもしれない。
福岡県は国際化を進めているので、子どもたちが絵本を通じて交流できるような場に県立図書館がなればいいと思う。
また、県立図書館は知の総本山と思っている。県立図書館というブランドをもっと活かして活動すると限られた予算の中でいろいろな取組ができるのではと思う。
（事務局）
バリアフリーの関係について、令和２年３月に福岡点字図書館が県内の特別支援学校に読書についてアンケート調査を行った。その中で、本を借りたい・読みたいがどう使っていいか分からないという意見があったが、私たち自身も障がいをもった方のニーズを把握できていない現状がある。私たちがそういった方に対して図書館が利用できるということをしっかりと広報していく必要があると思っている。バリアフリー法が視覚による読書が困難である方を対象とした法律となっているため、計画はまずこれに対応するものとならざるを得ない。しかしながら、それ以外の障がいを持った方もたくさんいるので、図書館でしっかり対応していく必要があると思っている。
（委員）
視覚障がいに対応するものということであるが、デイジー資料は条件を満たさないと借りられないものとなっている。学生にデイジーを知ってもらうためを借りようと思ったがダメだということがあった。将来、教員になる学生が資料として借りられるようにするというようなこともやってもらえたらと思う。
（委員）
県立図書館だけでなく全県で利用制限の緩和や利用者ガイダンスが進むよう県立図書館から始めてほしいという意見として受け止めたい。
（委員）
視覚特別支援学校の状況について、学校内では図書司書の方が頑張っているので、生徒は在籍中、公共図書館を使わなくてもほとんど困らないと思っている。生徒は学校の図書室にアクセスして読書をしているが、卒業してその環境が変わって困ることがあるかもしれないと感じた。
また、学校の司書に確認したところ、拡大文字の資料の充実が進んでいないとのことである。デイジー等で音訳資料の整備は進んでいるが、目で読みたいという人たちへの読書環境が進んでいないように思う。拡大図書は出版されているもの自体が少ない。そういった点を-6-

考えると電子書籍への期待があるが、本校はまだ活用できていない。図書館から調査実施について文書をもらっているが、この通知が少し分かりにくいように思う。だが、電子書籍が視覚障がいにどれだけ有効なものか体験してみたいと校内では話している。
また、コロナ禍で、学校関係者は会議や研修のオンライン化が進み、ありがたさを感じている。視覚障がいのある教員もいるが、危険を冒して知らない土地・図書館に行くということがなくなり、パソコンで情報にアクセスできることの便利さを実感している。これに関連して、子ども図書館の親子読書会など気軽に本に親しむ機会のオンライン化が進めばよいと思う。先駆的な取組を県立図書館でやってもらえると、小さい子を持った家庭の方も本に親しむきっかけが増えるのではないかと思う。
（委員）
障がいの多様性を踏まえて、きめ細やかなリサーチが必要であるということと、電子書籍利用に関しての文書も工夫が必要だという意見として受け止めたい。
また、子どもへの読書支援のイベントを多様にやっていく必要があるとの意見だった。先ほど別の委員の方が言われたように遠方の子どもたちも同じように県立図書館がやっている読み聞かせなどに参加できるようにすることも大事かと思う。
（委員）
図書館資料費について伺いたい。要覧の予算で図書資料購入費が 79,944 千円となっている。最新の図書館雑誌では県立図書館の前年度・本年度の予算額が載っており予算額がマイナスとなっている。予算が減っている中で、電子書籍の予算割合や金額はどのようになっているのか知りたい。
（事務局）
電子書籍の整備について、昨年度まではコロナの臨時交付金９千万円程度の予算措置があったためそれで対応した。今年度はその予算がなく、もともとの資料費予算での対応としている。今年度は１千万円程度を予定している。
（委員）
紙の資料と電子書籍のバランスはどの公共図書館でも考えなければいけない問題。市町村の図書館では地域市民からのリクエストがあっても５千円以上の資料となるとなかなか購入できない。そこで県立図書館に要望するが買えないとの回答がくる。当館では県外からも相互貸借できるよう郵送料の予算措置があるが、市町村図書館でそういったところは少ないと思うので、できるだけ県内で対応できるように県立図書館は対応してほしい。電子書
籍も大事だが、紙の資料も大事なもの。電子書籍は電子書籍として予算を取るようにして、必要な資料費の確保をお願いしたい。

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（事務局）
現在、利活用調査を行っているため、その実績等を踏まえて対応していきたい。
（委員）
紙媒体と電子媒体の資料のバランス、折合いのつけどころについては、全国の良い実践例などをみながら検討していかなければならないことだと思う。難しいことだと思う。
（委員）
電子書籍の取組はバリアフリーにも関連し大事なことだと思うが、最近の子どもの傾向としてどうしてもスマートフォンに偏重している。しっかりと思考することについては実際の紙の本を読むことの大事さがある。デジタル教科書についてもいろいろな議論がある。
本の大事さ、本を読むのが好きになる入り口について、県立図書館では読み聞かせなど様々な取組をされていると思うが、どんな風に考えているか伺いたい。
（事務局）
電子書籍は今脚光をあびており導入という流れがあるが、子どもの読書については弊害となることもある。電子書籍を推進するからといって子どもたちにどんどん進めようという流れにしてはならないと思っている。子どもの成長の過程で、本が読みたくても忙しくて読めない、図書館に行きたくても図書館が開いてないというようなシーンがあった場合に、電子書籍が読書の選択肢の一つとして定着していけばと考えている。子どもたちの発達の過程に合った在り方を検討していく必要があると考えている。
（事務局）
色々な貴重な御意見をいただいた。豊かな社会を作るために図書館があると考えている。
バリアフリーについては、一人ひとりのニーズにしっかりと応えていけるような取組を進めていきたい。

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