第２０２３００２８４９０７号
令 和 ６ 年 ２ 月 ２ １ 日
一般社団法人鳥取県建設業協会長
一般社団法人鳥取県建築技能近代化協会長
一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会長
一般社団法人鳥取県建築士会長
一般社団法人鳥取県建築士事務所協会長

様

一般社団法人鳥取県設備設計事務所協会長
公益社団法人鳥取県不動産鑑定士協会
公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会長
公益社団法人全日本不動産協会鳥取県本部長
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会中国ブロック鳥取県支部長
とっとり健康・省エネ住宅推進協議会

鳥取県生活環境部長（公印省略）
とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度要綱の制定について（通知）このことについて、別添のとおり制定し、令和６年２月２１日から適用しますので、貴団体会員の皆様へ情報提供いただくなど、周知にご協力いただきますようお願いします。
（担当：くらしの安心局住宅政策課企画担当

槇原

電話０８５７－２６－７３９８）

とっとり健康省エネ住宅基準適合証明制度の概要
住宅政策課

１ 背景
・県では、とっとり健康省エネ住宅「NE-ST」（ネスト）の普及に向け、令和2年度に新築戸建住宅を対象とした認定制度を創設。
・一方で、認定制度前に建設された高性能な住宅や補助要件に該当しない住宅などは、基準を満たすものの認定を受けていない住宅がある状況。
・令和６年１月２２日に県及び建築・不動産関係団体による「鳥取県住宅ストック性能向上コンソーシ
アム」を設立し、コンソーシアムで策定した「とっとり住宅性能等評価指針」において、NE-STなどの高い性能の住宅を評価する場合には公的機関の証明により性能が確認することを規定した。
・今後、NE-STは補助制度だけでなく、性能証明としても有効になることから、既に完成した住宅でも、NE-STの基準に適合することを証明する制度を新たに創設する。
※基準適合証明による補助金の交付はありません。
※補助金の対象となるのは従前どおり県産材を一定量使用した新築木造戸建住宅です。
２ 証明要件・鳥取県内に建設された住宅（集合住宅を含む。）であること。
・とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす住宅であること。
３ 証明申請（１）申請書類□とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明申請書（様式第１号）□気密性能試験結果報告書（様式第２号）□住まいの性能及び住まい方に関する説明書（様式第３号）（２）添付図書
図書の種類
付近見取り図

明示すべき事項
縮尺及び方位、敷地境界線、敷地内における建物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別配置図
各部位の断熱仕様（種別、厚さ）、使用している建材の断熱性能（熱伝導率等）
仕様書（仕上げ表を含む。） 縮尺及び方位、間取りと各室の用途、断熱材を使用している位置、断熱材の種類及び寸法、開口部の位置、建具の種類（サッシ、ガラスの種類）及び寸法、床面積の算定式
各階平面図
縮尺、外皮面積の算定式、仕上げ材
立面図（４面）
縮尺、各室の用途、断熱材を使用している位置、断熱材の種別、寸法及び構成、気密層の位置、開口部の位置、建具の種類（サッシ、ガラスの種類）並
びに軒、ひさし、廊下、バルコニーの出の寸法
矩計図
縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法、断熱材を使用している位置、断熱材の種別及び寸法、基礎外周長及び土間床面積等の計算式
基礎伏図
外皮性能計算書、計算書の入力値の根拠がわかるもの（外皮面積、土間床面積等）、主要な断熱部位の内部結露判定に関する計算書（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第９条第１項に基づき登録された住宅性能評価機関による外皮性能の証明を受けた住宅については、外皮性能を証する書類を添付した場合に限り、外皮性能計算書の添付を省略することができる。）
各種計算書
その他、住宅政策課長が必要と認めた図書
その他図書
縮尺及び方位、敷地境界線、敷地内における建物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別

３ 書類の提出先等
県庁住宅政策課

とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、とっとり健康省エネ住宅性能基準（令和２年１月28日付第201900271095号鳥
取県生活環境部長通知。）を満たす既存住宅（ただし、とっとり健康省エネ住宅認定制度要綱（令和２年５月18日付第202000037945号生活環境部長通知。以下「認定要綱」という。）第10条
第１項の規定による認定を受けた住宅を除く。）に対する証明について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住宅 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。）第２条第１項の住宅（集合住宅を含む。）をいう。
（２）住宅所有者 鳥取県内に建設された住宅を所有する者をいう。
（３）主要な断熱部位 屋根、天井、壁、床、基礎及びベランダ床（ベランダ下部が屋内空間である場合に限る。）の断熱をいう。
（４）性能区分 とっとり健康省エネ住宅性能基準において規定する断熱性能（外皮平均熱貫流率）及び気密性能（相当隙間面積）を指標とした次に掲げる３段階の性能区分をいう。集合住宅の場合にあっては、住戸単位の断熱性能で区分するものとし、気密性能は同一棟の住戸数の１割以上かつ２戸以上を測定により確認するものとする。
相当隙間面積性能区分
外皮平均熱貫流率（C 値）[cm2/m2]（UA 値）[W/m2 K]
T-G10.48
1.0
T-G20.34
1.0
T-G30.23
1.0２

前項に定めるもののほか、この要綱において使用する用語の意義は、建築基準法、建築士法（昭和25年法律第202号）、建設業法（昭和24年法律第100号）、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）その他の建築に関する法令の規定で使用する用語の例による。

（基準適合証明等）
第３条 住宅所有者は、自らが所有する住宅について、とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす旨の証明（以下「基準適合証明」という。）を住宅政策課長に申請することができる。
（基準適合証明の申請）
第４条 住宅所有者は、基準適合証明を申請する場合は、とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明申請書（様式第１号）（以下「基準適合証明申請書」という。）に、次の各号に定める書類及び別表に定める図書（以下「基準適合証明申請添付書類等」という。）を添えて、住宅政策課長に提出しなければならない。
（１）気密性能試験結果報告書（様式第２号）（２）住まいの性能及び住まい方に関する説明書（様式第３号）
２ 別表に掲げる図書に明示すべき事項を基準適合証明申請書に添える他の図書に明示する場合には、前項の規定にかかわらず、当該図書を基準適合証明申請書に添えることを要しない。
（基準適合証明書の交付等）
第５条 住宅政策課長は、前条第１項の規定による申請があった場合は、申請された住宅が次の各号に掲げる事項に適合すると認めるときは、とっとり健康省エネ住宅基準適合証明書（様式第４号）（以下「証明書」という。）を住宅所有者に交付する。
（１）鳥取県内において建設された住宅であること。
（２）第２条第４号のいずれかの性能区分に該当する住宅であること。
（３）主要な断熱部位（基礎を除く）において冬季に内部結露が発生しないことを確認していること。
（４）建築工事業者が次に掲げる住まい方に関する事項について住宅所有者へ書面により説明していること。
ア 換気設備及び空調設備の点検、清掃、更新等に関すること。
イ 空調設備の運転等に関すること。
ウ 改修工事等を行う場合における工事図面等の履歴保存に関すること。
エ 改修工事等を行う場合における気密処理に関すること。
（５）証明年度の翌年度以降において毎年１回、住宅政策課長が前項に掲げる事項について住宅所有者に注意喚起のメールを送信することについて住宅所有者が承諾していること。
２ 住宅政策課長は、次の各号に掲げる場合においては、とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明書不交付通知書（様式第５号）（以下「基準適合証明書不交付通知書」という。）を住宅所有者に交付しなければならない。
（１）申請された住宅が、第１項各号に適合しないとき（２）申請された住宅が、審査の過程において基準適合証明申請書若しくは基準適合証明申請添付書類等に不備又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であることが明らかとなり、第１項各号に適合することが判断できないとき（３）基準適合証明申請書又は基準適合証明申請添付書類等に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（住宅所有者の責務）第６条 第５条第１項の証明を受けた住宅所有者は、証明された住宅を適切に管理し、次の各号に掲げる事項を遵守するよう努めるものとする。
（１）新築工事及び改修工事の図面及び関係図書について、工事履歴が確認できるよう保存すること。
（２）改修を行う場合にあっては、新築時の気密性能が損なわれないよう適切に処理すること。
（３）換気設備及び空調設備の点検、清掃、更新等を適切に行うこと。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年２月２１日から施行する。

別表（第４条関係）
図書の種類
配置図
仕様書（仕上げ表を含む。）
各階平面図

立面図（４面）
矩計図

基礎伏図

各種計算書

その他図書

明示すべき事項
縮尺及び方位、敷地境界線、敷地内における建物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別各部位の断熱仕様（種別、厚さ）、使用している建材の断熱性能（熱伝導率等）
縮尺及び方位、間取りと各室の用途、断熱材を使用している位置、断熱材の種類及び寸法、開口部の位置、建具の種類（サッシ、ガラスの種類）及び寸法、床面積の算定式縮尺、外皮面積の算定式、仕上げ材
縮尺、各室の用途、断熱材を使用している位置、断熱材の種別、寸法及び構成、気密層の位置、開口部の位置、建具の種類（サッシ、ガラスの種類）並びに軒、ひさし、廊下、バルコニーの出の寸法
縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法、断熱材を使用している位置、断熱材の種別及び寸法、基礎外周長及び土間床面積等の計算式
外皮性能計算書、計算書の入力値の根拠がわかるもの（外皮面積、土間床面積等）、主要な断熱部位の内部結露判定に関する計算書（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第９条第１項に基づき登録された住宅性能評価機関による外皮性能の証明を受けた住宅については、外皮性能を証する書類を添付した場合に限り、外皮性能計算書の添付を省略することができる。）
その他、住宅政策課長が必要と認めた図書

様式第１号（第４条関係）

とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明申請書
年
鳥取県知事

月日

様
（申請者）
〒‐
住所氏名
メールアドレス

とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度要綱第４条の規定に基づき、とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明を申請します。なお、この申請書及び添付書類に記載の事項は、事実に相違ありません。なお、鳥取県から定期点検等の注意喚起について毎年１回メール送信されることを承諾します。
１ 住宅の概要
申請住宅の地名地番
構造
階数
延床面積
建設年月日
断熱性能

気密性能

再生可能エネルギー□木造 □鉄骨造 □ＲＣ造 □その他（階建てm2年月日
外皮平均熱貫流率ＵＡ値[W/m2K]
計算値＜性能区分＞□Ｔ－Ｇ１ 0.48[W/m2K]□Ｔ－Ｇ２ 0.34[W/m2K]□Ｔ－Ｇ３ 0.23[W/m2K]
相当隙間面積Ｃ値
基準値
測定値

1.0

□太陽光発電（自家設置）□太陽光発電（リース）□太陽光発電（ＰＰＡ）
□その他（
□設置なし

ZEH 認証□『ＺＥＨ』□Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ□ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ□認証なし

長期優良住宅の認定

□認定あり
□認定なし

[cm2/m2][cm2/m2]）※ZEH の認証を受けている場合には、証明書の写しを添付してください。
※長期優良住宅の認定を受けている場合には、認定書の写しを添付してください。
２ 建築士事務所及び建築工事業者
建築士事務所
事業者名建築工事業者）

３ 申請に関する連絡先
所属・氏名
電話番号
メールアドレス
４ 確認事項１ 換気経路上の使用材料について（１）床下等が換気経路に含まれる場合には木部の防腐処理剤等について人体に影響の少ない材料を選定している（２）その他、換気経路上において空気中に発散される材料は人体に影響の少ない材料を選定している

確認欄
□
□

２ 設備等の清掃の容易性について（１）空調設備及び換気設備等のフィルターなど定期的な清掃が必要となるものは使用者が容易に清掃できる位置に計画している

確認欄□

３ 日射遮蔽や日射取得について（１）開口部は極力南面に多く設け、冬期の日射を取得する（２）東西面の開口部は夏期の日射遮蔽対策を講じる（３）上記に加え、開口部の配置にあたっては眺望やプライバシーの確保に配慮する

確認欄
□□
□

５ 証明書等の送付先（申請者と同じ場合は記載不要）
住所〒（法人の場合は所在地）

氏名（法人場合は名称・代表者）

担当者

電話

様式第２号（第４条関係）

気密性能試験結果報告書（１）
依頼者

会社名又は氏名
住所

測定対象建物の概要
建物の名称
所在地
竣工年月日
構造及び工法建物の規模 地階床面積
１階床面積
２階床面積
３階床面積
延べ床面積
開口部の仕様主な部位の気密層の仕様
建物概要図
通気量を測定した位置

電話

年

月-日

m2
m2
m2
m2
m2
・・・・・(A)窓
単層（引き違い、外開き、内開き）２重窓（引き違い、外開き、内開き）
その他（構成と開閉方法：玄関戸 引き戸、外開き戸、内開き戸、その他（
防湿フィルム（気密テープ：使用・不使用）
内装材、断熱材、構造材、その他（
別紙添付図面通り
添付平面図に示す

測定時の建物条件
部位方法
１
建物外皮にあるドア・窓ロック（施錠）だけ
２
天井・床下改め口
普通に閉めた状態
３
郵便受け
普通に閉めた状態
４
車庫に通じるドア
普通に閉めた状態
５
基礎と床の両方を断熱してい 普通に閉めた状態
る地下へ通じるドア
６
換気レジスター
目張り７
台所レンジファン
目張り
８換気扇・天井扇
目張り
９FF 式以外の煙突の穴目張り
10
屋外に通じる排水管
封水又は管口を目張り
11
集中換気システムの給排気ダ 目張り
クトの屋外側出入口
12
建物外皮の外側にある開口部 普通に開けた状態
測定対象外にした部分(空間)の名称
同上で延床面積(A)に含まれる床面積
吹抜け・床下・小屋裏など測定対象の相当床面積
測定対象とした建物の実質延べ床面積 S=(A)-(B)+(C)=(S)
注）確認欄には、各状態を確認後、○印を付すこと-）））

確認 特記事項（左欄以外の処理方法）

m2・・・・・(B)m2・・・・・(C)m2

気密性能試験結果報告書（２）
測定者・測定方法・測定装置
事業所
事業所登録番号
所在地
測定方法
測定装置
試験日時
測定時の環境

年
天候

月日

室内温度
外気温度

データの測定回
隙間特性値：n(1≦n≦2）1n

通気率：a：（m3/h・Pa ）ΔP=9.8Paおける通気量：Q9.8：（m3/h）
1n係数：b：b=0.627ρ
総相当隙間面積：αA：αA=Q9.8×b(cm2)相当隙間面積：C：C=αA/S(cm2/m2)
測定結果添付欄

測定者
電話

時分から℃
℃

時
風速

登録番号
--分までm/s

風向（主風向）風速測定位置
１回

２回

３回

平均

様式第３号（第４条関係）

住まいの性能及び住まい方に関する説明書
建築物の所在地
外皮平均熱貫流率(ＵＡ値) [W/m2K]
性能レベル
基準の説明断熱性能ＵＡ値
気密性能 C 値
世界の基準

等級４

等級５(国省エネ基準)（ＺＥＨ）

2025 年
義務化基準

2030 年
義務化基準

0.87-

0.60-

寒

改修を行う場合の留意事項

冷暖房費を抑えるために必要な経済的かつ快適に生活できる

優れた快適性を有する

最低限のレベル
0.48
1.0

推奨レベル
0.34
1.0

最高レベル
0.23
1.0

●フランス(0.36)●英国(0.42)●米国(0.43)●日本(0.87)

住まい方に関する説明
種別
項目
換気設備
清掃が必要な個所

空調設備

とっとり健康省エネ住宅性能基準
Ｔ－Ｇ１
Ｔ－Ｇ２
Ｔ－Ｇ３

内容

確認
□

清掃方法

□

清掃の頻度

□

交換が必要なもの

□

交換方法

□

交換の頻度

□

清掃が必要な個所□清掃方法□清掃の頻度□運転方法での留意事項
履歴保存
気密処理

□
工事の図面等は必ず保存してください。
改修や設備の更新を行う場合には、気密処理を確実に行ってください。
年

上記について説明を受けました。
住宅所有者氏名暖月□□日