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４年〔平成２６年〕７月１日〔火曜日〕

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第回

東 京 税 理 士 界

Volume No.690【１０】〔第三種郵便物認可〕

国際部員が見たマレーシアの税務事情

マレーシア国際部委員 三森れい子

マレーシアいよいよ消費税導入
１．マレーシアの特殊性
マレーシアは、最近同国の飛行機失踪事件で世界の注目を浴びましたが、日本人にはあまりなじみがない国のひとつでしょう。しかし実は、マレーシアから液化天然ガスを輸入し、太陽電池や自動車を輸出する日本は、中国、シンガポール、アメリカと並びマレーシアの取引国として５本の指に数えられているのです。マレーシア連邦はかつて英国の植民地であり、その民族構成は、人口約２，９００万人（２０１０年統計）のうち先住少数民族を含むマレー系６割、華人系３割、インド系１割で、使われる言語はマレー語、英語、中国語、タミール語などですが、１
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年の独立後、教育政策を英語からマレー語重視に転換し、現在公用語はマレー語です。
マレーシア憲法はイスラム教を連邦宗教として定めるも、信仰の自由も保障しています。マレー系人
口とほぼ同じ６割がムスリム（イスラム教徒）と圧倒的で、他に仏教徒、キリスト教徒、ヒンドゥ−教徒などがおり、住み分けが定着しているのか民族間あるいは宗教上の争いは見られません。とは言え、１３州のうち９州に王様（スルタン）がいてそれぞれの州の王様が持ち回りで国王に就任する王政の国ですから、身分や貧富の格差を前提とする制度も多く、また、貨幣価値の相違もあり、行政、社会経済、税制いずれをとっても単純にわが国との比較の俎上に載せることはできません。実際、市場やレストラン、住宅家賃は日本の１／３から１／５くらいの価格だと実感します。
（注）２０１
２年マレーシア統計では、日本への輸出総額約８３０億マレーシアリンギ（以下ＲＭと表記、２，１００億円）、日 本 か ら の 輸 入 総 額 約６２４億ＲＭ（１，６００億円）うことであった。
（注２）個人も２００４年から自主申告制度となり、翌年４月３０日までに申告する。個人所得税は他のＡＳＥＡＮ諸国の多くと同様、国内源泉所得にのみ課税される。相続税・贈与税はなく、キャピタルゲインは原則非課税で、配当課税は２０１３年に廃止された。
（注３）不動産の譲渡益は原則非課税であったが、日本人を始めとする海外からの長期滞在者の増加も原因の一端なのか不動産が急激に値上がりしたた
め、２０１０年から、不動産投機を抑制するため表２のように毎年改正が行われてきた。また、不動産主体会社（不動産の総資産に占める割合が７５％以上の会社）の株式処分についても２０１４年の改正により不動産利得税が課税されることになった。
表２
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１２年

２年以内

２年超５年以内

５年超

１０％

５％０％

法人
個人

リーフレットより

非居住者
２０１３年

２年以内

２年超５年以内

５年超

１５％

１０％０％

法人
個人
非居住者２０１４年１月〜

３年以内

法人

３年超４年以内 ４年超５年以内 ６年超

３０％

２０％

１５％

３０％

３０％

５％

個人０％

非居住者

５％

３．２０
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４年予算と消費税（ＧＳＴ）の導入
マレーシアも日本ほどではないにせよ財政赤字を抱えています（歳入グラフ参照）。

２．マレーシアの税制
マレーシアに消費税が導入されると聞き、４月９日、通訳を伴って内国歳入庁を訪ねると、消費税は間接税なので所管は間税庁（CUSTOMS DEPARTMENT）だと言われました。せっかくなので、直接税についての改正などを聞きたいというと、はるばる日本からやって来てよその国の税制が知りた
いと言う日本人税理士と訝しく思われたようでしたが、相談室に招じ入れられ、所得税の担当官２名が法人所得税と個人所得税、不動産利得税について課税の仕組みと２０
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４年からの改正点などを資料とＨＰを見せながら説明してくれました。
マレーシアの現行税制の概要はおおむね次の表１のとおりです。
表１税率等

直接税

備考

２５％
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６年から は 消 費
ただし中小企業（資税導入により各々
本 金２５０万 Ｒ Ｍ 以
法人所得税
か ら 税 率 が１％軽 （注１）下）は課税所得５０万減される予定であ
ＲＭまでは２０％
る
外国法人は２５％
年 間 所 得５０００ＲＭ
５年から は 消 費
以下は 非 課 税５０００２０１
０００
超につ い て８段 階 税導入 に よ り５
個人所得税
（注２）
超につ い て８段 階２％〜２６％５％
非 居 住 者 は 一 律 税率１％〜２２６％
石油事業者のみ石油所得税
資 不動産利得税
産課 道路税（車）税 固定資産税（注３）
唯一の地方税
輸入品

関税

車酒たばこ奢侈品
間５〜１０％の一定の課税対象物品の製造
接 Ｓ 売上税
１段階課税
業者及び同物品の輸入業者
税 Ｓ
Ｔ サービス税 ６％の１段階課税 一定の指定サービス提供者
物品税

印紙税

従価方式

証券・文書

（注１）２００
１年から自主申告制度で、期末から７ヶ月以内に申告する。また、予定納税制度があり、決算期末の１月前までに翌期の税額の見積額を計算し１２月で割った税額を毎月１０日までに納付する。この見積額は前期の８５％以上でなければならず、しかも確定申告の際、実際の税額よりも予納額が３０％以上不足していると加算金（不足額の１０％）が課されるという驚くべき規定がある。大勢の人が並んでいる窓口があったが、期限前日なので混雑しているとい

発展と負担を（筆者意訳）、「効率がよく実効性がある透明性の高い税制を目指して」「ＧＳＴは１９５０年代にフランスで初めて導入された制度で、今日では１６０か国以上の国が採用しており、ＡＳＥＡＮ１０か国の中で、マレーシア、ミャンマー、ブルネイだけが取り残され・・・」と説明されています。

貧困層への補助金改革をメインとする歳出削減に取り組んでいますが、原油高騰による国内物価上昇に配慮して改革は道半ばで、歳入基盤の強化が課題でした。そんな中、２０
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４年度予算のアピールポイン
トは、①経済活動の活性化②財政運営の強化③教育、訓練の強化④都市と農村開発のさらなる促進⑤
国民の快適な生活の保証の５項目で、昨年１０月２５日に国王の承認を受けました。恒例の財務大臣予算演説について興味のある方は下記ＵＲＬを。
http : / / www. thestar. com. my / News / Nation /2013/10/25/Budget-2014-PM-speech.aspx/
この５項目の実現のため上記の所得税等の改正を含め行われた改正の中で最も注目すべき点は、ＧＳＴ（Goods and Services Tax 日本の消費税と同じ多段階税額控除方式の付加価値税）がついに導入される運びとなったことです。
ついにと言ったのは、前政権下で原案が浮上していたものの、国民には非常に不人気で延々と先延ばしにされていたからです。２００
９年大幅に議席を減らして誕生した与党連合のナジブ首相が、昨年、２回目の選挙で辛くも勝利したため、国民の合意を得たとして、現時点（入稿時）で法令化はされていないものの法案は国会を通過しました。開始時期は２０１５年４月１日からで税率は６％です。
現行の間接税は、ＳＳＴ（売上・サービス税）というアメリカと同じ一段階の売上税で、税収全体の１０％（２０１３年）程度です。導入後は、ＳＳＴはすべてＧＳＴに一本化されることになります。目下マレーシア財務省と間税庁は、国民にＧＳＴを周知徹底させるため、国を挙げての一大キャンペーンを展開しています。
ＧＳＴの所管となる間税庁を訪ねました。マレー
シア財務省と間税庁がＰＲのために作ったリーフレ
ットには、GOODS and SERVICES TAXにひっかけて"GROW and SHARE TOGETHER（ともに＊＊＊＊＊＊

さらに、多段階仕入税額控除の仕組みがお馴染みの転嫁図を用いて解説されています。日本と異なるのは、帳簿方式でなくインボイス方式であることと毎月申告納付することです。年間売上高５００万ＲＭ未満の課税事業者は３か月ごとです。
一方ＧＳＴは、米、野菜、小麦粉、砂糖、食用油、食肉、卵のような基本的な食料品、電気・水道料金、輸出についてはゼロ税率、金融サービス、住宅の購入・賃貸、高速料金、医療、教育、公共輸送、農地等の売買などは非課税とされています。変わったところでは、乗用車の購入・賃借にかかった費用は仕入税額控除が認められていません。
個人、法人とも年間売上５０万ＲＭ以上が納税義務者となります。課税事業を開始してから売上高が５０万ＲＭに達した時点で課税事業者になり、２８日以内に間税庁に登録をしなければなりません。課税事業者の登録をした後で一定の要件に該当すれば登録の抹消をすることはできます。親切に応対してくれた
間税庁職員のキルジャさんに、日本では便乗値上などがあったが、貴国では理論どおりに転嫁できて透明性の高い税制となればいいですねと言うと、「初めての税制なのでスタートしてみないとどうなるかわからない」と笑い、「でもマレーシアには『便乗値上防止法』が並行して制定されています」と胸を張りました。
４．マレーシア財務省でさて、ＧＳＴの導入に伴い、個 人 所 得 税 で１〜３％、法人所得税で１％税率が軽減されることになっていますが、今後、ＧＳＴの税率を上げることはないのか、所得税の減税と引換えに、ＧＳＴにどのくらいの税収を見込んでいるか、最後にマレーシアの霞ヶ関とも言うべきプトラジャヤにあるマレーシア財務省を訪ねました。アポなしにもかかわらず、ＧＳＴの広報グッズが陳列してある対策準備室のような部屋に通され、「日本には何度も行きましたよ」と間税本部長(?)のスハイミさんが現れました。ＧＳＴについていくつか質問しますと、それについては わ が 省 のＨＰ（www.gst.customs.gov.my）を見てくださいと言われてしまいました。その代わり、辞するときに、胸に大きく「ＧＳＴ」とプリントされたＴシャツを気前良く３枚もプレゼントしてくれました。こんなこともあるので、会員の皆様もマレーシアに行かれる機会がありましたら、ぜひプトラジャヤを見学することをお勧めします。
以上、消費税を中心にマレーシアの新しい税制についてご報告しましたが、紙面に制約があり、報告として十分とは言えません。足で集めたホットな情報が取り柄ということでお許しいただきたい。
参考資料「２０１４マレーシアハンドブック」；マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）「NALAYSIA: BUDJET 2014 HIGHLIGHTS」；BDO Tax Services Sdn Bhd「2014 BUDJET COMMENTARY and TAX INFORMATION」；CHARTERED TAX INSTITUTE OF MALAYSIA
MALAYSIAN INSTITUTE OF ACCOUNTANTS
The Malaysian Institute of Certified Public Accountants