■NPOによる協働・連携構築事業助成申請団体（資金分配団体：一般財団法人中部圏地域創造ファンド）

申請数：３テーマに対して、９チーム全32事業（団体類型：コ＝コーディネート団体、課＝課題実行団体）

A：虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺など子ども・若者が抱える深刻な課題への支援
チームNo

団体名

団体類型

事業概要

事業名

◎シェアハウスの居住規定の作成、◎空き家古民家の募集、◎建物オーナーに向けての古民家シェアリング勉強会、◎母子家庭に向けての入居者募集、◎母子家庭
チームA1

コ

一般社団法人古民家再生

古民家・空き家を活用した「母子シェ に入るシッター・家事サービス・家庭教師を募集、◎シェアハウス入居のための勉強会（オーナー、母子家庭 それぞれ）、◎賃貸契約行為（大家・入居者とも）、協会岐阜西濃アハウス」◎母子家庭におけるワークライフバランスの研修（入居者と入居希望者に向けて）、◎各種セミナーイベントの実施（アンガーコントロールなどの母子用就業姿勢に関するアプローチ）

コ

特定非営利活動法人アイダオ「孤独を生み出さないための居場所作 アイダオは、上田映劇を若者支援の拠点として活用すべく、様々な施策を提案していく。不登校の生徒に上田映劇で映画を見ることができるバウチャーを配布し、りの整備〜コミュニティシネマの活用〜」

集まった子ども・若者が同じ空間で同じコンテンツを共有する。また、侍学園のノウハウを活用して、上田映劇のカフェスペースを整備し、新たな若者の居場所として提供するためのコーディネートを提案していく。

近年の子ども・若者が直面している困難の背景には、そうした子どもの孤立が背景にある。スマートフォンの普及等も背景にあり、子ども、若者のあいだで時間・チームA2課

特定非営利活動法人侍学園スクオーラ・今人

ＵＥＤＡ次世代支援プロジェクト空間の共有が希薄になっている。NPO 法人上田映劇と協働し、上田映劇を子どもや若者たちが時間やコンテンツを共有できる場所として提供し、新しいライフスタイルとして提案する。また、侍学園が地域協議会を通じて東信を中心とした地域に在住する子ども・若者へのアクセスを提供する。さらに、侍学園の『公開授業』を上田映劇にて開催し、あらゆる人を対象とした新たな社会教育の場、コミュニティスペースとして発展展させていく。
様々な理由で学校にいくことができない子どもたちの「オルタナティブな学びの場」として映画館を活用していく新たなプロジェクト「うえだ・こどもシネクラ課

特定非営利活動法人上田映劇ブ」を立ち上げる。文学や歴史、環境問題や、世界情勢、多文化共生や多様性など、あらゆるジャンルを扱う作品を鑑賞することで、学校教育では学ぶことのでき「うえだ・こどもシネクラブ」ない学びを提供できるだけでなく、「映画」という専門的な領域を活かし、第一線で活躍する映画監督や脚本家などをはじめとするクリエイティブな人材が講師となり、子どもたちの未来に新たな学びを提供する機会をつくる。学校教育以外で“主体的で対話的で深い学び”を提供する新たなプログラムを提供するだけでなく、孤独を生み出さないための子どもたちの居場所として、コミュニティシネマを活用するという、新しい視点の“支援”の試みである。

令和2 年3月〜令和 5 年 2 月、菊川市、藤枝市、牧之原市を拠点に、セラピールーム「MaMa iku」と協働して、不登校・ひきこもりの子ども・若者の相談を受け付

特定非営利活動法人日本コインターネットスクール

子ども・若者のはばたき支援事業

協会

け、面接シートを元に収集した成育歴や心理理テスト等の情報を、特定非営利活動法人静岡県教育フォーラムと協働して、当該不登校、引きこもりの素因を科学的に分析し、その解消に向けて個別のプログラムを考案、相談者に提案、相談者の申し込みを受け、提案した解消プログラムを実施を支援する。また、セラピールー
ム「MaMaiku」が行う相談者の支援をサポートし、その解消をコーディネートする。

令和2年3月〜令和 5 年 2 月、本事業で受け付けた、不登校・ひきこもりの子ども・若者の成育歴と現状がもり込まれた面談シートと採集した本人及び同居家族のＴ
ＥＧとＳＨＥの心理テストの結果、必要に応じて採集した医師の診断状況や様々な検査結果を元に、採集した本人及び同居家族の心理分析を行い、当該不登校、引チームA3

課１

特定非営利活動法人静岡県教育フォーラム

不登校・ひきこもり解消支援

きこもりの素因を科学的に分析する。そして、その解消に向けて、交流分析を始めゲシュタルト療法・アドラー心理学・認知行動療法・人間形成医学・愛着アプ
ローチを活用し、野外活動や交流合宿等を活用した個別のプログラムを考案する。その解消プログラムには支援期間、支援内容、費用を明記する。そして、相談者との面談で、採集した本人及び同居家族の心理分析と当該不登校・ひきこもりの素因分析を提示、それを元に考案した解消プログラムを提案する。そして、相談者にその提案についてご本人も交えて話し合って頂いた上で、その解消プログラムの申し込みを受け、提案した解消プログラムを実施し、その解消を行う。
令和2年3月〜令和 5 年 12 月、菊川・藤枝・牧之原各市に不登校・ひきこもりの相談窓口（インターネット面談も含む）を設け、また、LINE 及びメールのよる相談窓口も開設し、不登校・ひきこもりの相談を受け、個別に面談を行い、得られた個人情報は本事業以外には使用しないことを伝え、本人の了解の元に、作成した面課

セラピールーム「MaMaiku」

相談受付・相談者支援

談シートに従って本人の詳細な成育歴と現在の状況を聴取する。必要により医師の診断状況や様々な検査結果も可能な限りの情報を採集する。そして、本人の了解の元に、本人と同居家族のＴＥＧとＳＨＥ（小中学生のみ）の心理テストを採集する。ここで得られた資料をケース会議で開示、協働する不登校・ひきこもりの解消支援の団体に引き継ぐ。そして、解消支援に入ってからも、LINE 及びメールを活用しながら、相談者や養育者の精神的・心理的安定を図り、他の課題実行団体と協働しながら、不登校・ひきこもりの解消をサポートする。

1B：日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生

かつて、保見団地は、ゴミ出しや騒音、生活習慣をめぐるトラブルや事件が発生し、マスコミに大きく取り上げられた。現在でも、共同スペースへの落書きや不審コ

愛知県県営住宅自治会連

多文化多様性の輝く保見団地プロジェ 火が発生し、言語・文化の違いからも、住民相互の交流が難しい雰囲気があるだけでなく、外国につながる子どもたちの教育問題も顕在化しつつある。そこで、ゴ絡協議会

クト

ミ問題を始めとする「ゴミ環境」、人や社会との関係を築く力を身につけるための「子ども支援」、外国人住民が自立的に生活するためのエンパワーメントにつながる「交流」、外国人住民の自主・自立のための「情報発信」について、各課題実行団体が連携しながら解決に向けて取り組む。

子ども会のない地域において、自治区の役割は大きいと自負してきたし、自治会活動に協力してくれる住民もいる。老人会もある。しかし、「HOMIアートプロ課

県営保見自治区

子どもから高齢者まで、住民が考える ジェクト」を通して、今までの方法での限界と新しい試みの必要性を感じた。新しい切り口で団地内の一角を落書きからアートへと蘇らせた後の住民の変化を調査
多国籍団地自治し、団地の声をプラス面もマイナス面も拾い上げていく。自治区は先入観や固定観念を排除し、特に今まで無関心だった外国籍住民からみた地域づくりの実現可能な方法を考える手助けをする。そのための場として公共の集会所をきれいに改修し、住民が集まりやすい「居場所」を作る。

当団体は、2019年度、外国人集住地域である豊田市保見団地において、保見アートプロジェクトの呼びかけ人となり、保見地区の環境改善のための意見交換会や交チームB1課

特定非営利活動法人トルつながりで作る多文化多様性が輝く地

シーダ

域

流のためのワークショップを開催してきた。外国人住民と日本人住民の交流と相互理解を目的とした活動で、この効果を継続、発展させるため、当事業では、サッカーやポルトガル語教室の指導者、You Tuber などの活動をしているブラジル人と、現在自治区活動の役割を担っている住民を対象に、地域への理解や参加意識についてインタビューを行う。また、現状を共有するための対話の場の創出、ブラジル人が主体となったワークショップ等を行う。活動を通し、自治区とは異なる立場で活動をしている人材を見える化し、個別の活動につながりを作ることで、交流をおこし多文化多様性の地域づくりの充実を目指す。

◎中京大学学生とNPO団体及びその他の構成員と中心とした、保見団地清掃活動の実施による団地内・ごみ問題及び不法投棄問題の解決。◎地域住民と大学生による信頼関係の構築、融和、後の活動と事業を柔軟に進めることを目的としたイベントの立案と開催。◎大学生とトルシーダによる外国人と日本人の子どもとの交流課３

保見プロジェクト

保見に新しい風を！

を目的としたイベントや催し企画立案と開催。◎子ども食堂の設立と高齢者への給食。上記活動による、保見団地に暮らす在住外国人および高齢者と大学生との交流促進。将来的に、保見団地の空き家の有効活用を目的とし、大学生が保見団地内の公営住宅に住み込み、住み込み大学生によるボランティア活動、保見団地敷地内の清掃活動等の実施を目指す。

本事業では、これまで「外国人との共生を考える会」が蓄積してきた外国籍住民主体の地域活動推進、防災活動に関するノウハウを生かし取り組みを進める。これまで、西尾市県営緑町住宅を中心に、日本赤十字社奉仕団西尾支部との協働による、外国籍住民主体の防災活動が展開されており、各月で防災に関する勉強会を実課

外国人との共生を考える

外国人による地域活動推進と多言語情会

報発信プロジェクト

施してきた。この事業を発展させる形で、以下の事業を実施する。
◎日本赤十字社愛知県支部との協働による、外国人防災指導員の育成事業。
◎豊田市消防署との連携で、外国人主体の自主防災会の立ち上げ。
◎豊田市保見団地４自治区にて外国人が地域に参画する活動促進に向けての情報発信。
◎地域課題解決のためのコミュニティビジネス設立支援のための情報発信。

2

◎戦後から今日まで続く在日コリアンの社会的地位の不安定さを解消するために、内在する法的課題を相談受付・ワンストップ解決、情報整理と発信及び啓蒙活動
コ0

特定非営利活動法人コリ在日外国人 トータル サポート プロ

アンネットあいち

ジェクト

と共に次世代を担う専門家を養成する。◎在日コリアン社会に福祉の理念を普及することを目的とし、その課題を整理、発信することにより、在日コリアン社会ひいては、在留外国人の福祉増進と相互扶助の地域社会を目指した福祉活動を展開する。◎教育基本法から外れた朝鮮学校の子どもの育成の急務である保健教育と食育を増進する。◎在留外国人の新たなコミュニティや拠点づくりを目指した交流事業を推進する。◎各事業の連携強化と体系づくりを進める。◎ボランティアネッ
トワークを再建する（既存の「ポラムティア」を再建）①愛知県の後援を受け行った「在日コリアンの医療と福祉をともに考えるシンポジウム」のシンポジスト（医療人、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介課

ＫＳＷ－ＴＯＫＡＩ

在日コリアンソーシャルワーク（ＫＳ 護支援専門員）たちによる「在日外国人医療・福祉連絡会」を立ち上げる。◎毎月 1 回の無料相談対応と意見交換会を行う。◎その内容をもって、3 年後にシンポ（在日コリアンソーシャＷ）ジウムを開催する。②2018 年 9 月 29 日に発足した「在日コリアンソーシャルワーク連絡会(ＫＳＷ仮称)」の東海地区の独自の活動を展開する。◎東海地区で、在ルワーカー連絡会―東海つなぎプロジェクト

日外国人社会福祉士を育成し、そのための通信講座費用を支援する。◎行政や既存団体を対象に、在日コリアンをはじめとする在日外国人の生活支援に関する勉強会(セミナー)開催や提言を行う。◎在日外国人社会福祉士たちによる権利擁護機構―後見、身上監護の研究を行い、3 年後のセンターづくりを目指す。

◎3ヶ月に1回の無料相談会を行うことにより、在日コリアン特有の法律問題の解決を図る。◎朝鮮学校の高校無償化、付属幼稚園の幼保無償化など、現代に残存すチームB2

課

中部コリアンリーガル
ポート

在日コリアンの生活相談プロジェクトる差別構図をなくすための権利活動を展開する。◎在日コリアン及び在留外国人の固有なる人権問題につき、学習・事例共有などを定期的に行い、問題解決のスキルアップを図る。◎在日コリアン及び在留外国人の基本的人権や必要な法的手続きにつき、啓発活動を行いながら、◎行政のあるべき体制や必要な施策につきとりまとめる。◎独自の専門家、人材を育成する。

課

東海朝鮮学校保健委員会

ウリハッキョ保健教育支援ネット事業◎保健授業のカリキュラムを確立し、定期的な授業を推進する。◎教員たちに対し、保健教育の必要性や内容の定期的な学習会。◎学校給食を目指す配食サービスを展開する（愛知県のみ）① 在日コリアンの歴史と文化を学び体験できる展示室づくり：朝鮮から渡ってきた 1 世の人たちの証言や写真、ジオラマなど。② 合同運動会と七輪焼肉大会：朝課

多文化ネット ・ クミヨ

学校は「地域のタカラ」プロジェクト

鮮学校の運動会は、地域の同胞たちが一堂に会し、ともに食事と交流を楽しむ伝統がある。「地域の運動会」として、誰もが参加できる企画にする。（毎年春）③
カルチャー教室：ハングル講座や料理教室、民族舞踊や民族楽器の教室、介護予防教室を開く。④ 多文化のおまつりおよび防災訓練：地域の外国人たちとの共催で企画実施する。

3

コ

チームB3課課

特定非営利活動法人希望の光

日本に来日し、自ら理解できる言語以外のもので学習する外国人児童は日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者となってしまう可能性があるが、その子どもたこどもの多言語教育ネット

支援者ネットワークを構築し、横断的な支援の受け皿を整備する事業です。

ブラジル人学校 ESCOLA

母語に基づく日本語を含めた多言語教NECTAR

育開発・整備事業

DIVE.tv

ちの母語で適切な育成を支援することで社会的課題の解決を担う若者の能力開発をすることができます。

グローバリゼーションが日本にもたらした多文化社会の諸課題を解決する次世代の育成を担う横断的な事業です。外国人児童に接する教員や支援員のスキルアップによって、母語に基づく多言語教育を試行的に本校で導入し、その成果を評価します。その評価を受けて外国人学校の日本語教育の強化と日本語指導の必要な外国籍の児童生徒の支援環境の改善を目指します。これらの取り組みによって、日本に住む外国人児童の教育の質向上に貢献することを展望としています。

外国ルーツの若者と支援者をむすぶ

多言語環境で生きる子どもの教育に関する最新の研究や海外事例を、当団体が運営するメディアで分かりやすく紹介する。また、教育現場の声をコラムとして寄稿

ウェブ発信プロジェクトするほか、外国ルーツの青少年の声もビデオで紹介する。さらにそうした青少年が将来的に支援者の側になって活躍できるようカリキュラムを作成する。

C：過疎地域におけるコミュニティの維持と環境保全

一般社団法人ヤマノカゼ舎、YADOYA IBIGAWA、NPO 法人校舎のない学校、NPO法人ぎふいび生活楽校、これら４つの課題実行団体は揖斐川上流域でそれぞれ古コ

特定非営利活動法人泉揖斐川上流域での地域拠点整備による 民家や廃校などを活用した地域拠点整備事業を展開している。NPO 法人泉京・垂井（コーディネート団体）はこれらの課題実行団体と協力して、外部への発信を強京・垂井

地域 コミュニティ 維持事業化するとともに、地域住民にとってかけがえのない拠点となり、地域コミュニティの維持により効果を発揮するよう、それぞれの事業の相互連携を促進する。ここから得た成果をもとに、少子・高齢化・人口減少時代への地域コミュニティ維持の一つのアプローチとして政策提言にも結び付けていく。

課

一般社団法人ヤマノカゼ

山の保存食カフェを拠点にした里山資舎源の活用と持続可能な集落づくり

著しい高齢化と人口減少で存続が危ぶまれる限界集落が数多く存在する揖斐川上流域で、起業者育成やネットワーク構築の経験を有する NPO 法人泉京・垂井(コーディネート団体)と、岐阜県揖斐郡で地域資源を生かした独自の事業を展開する課題実行団体が、持続可能な地域コミュニティの形成に資する活動を通じて、揖斐川上流域での地域コミュニティの再生を図る。

チームC1
4揖斐川町大和神社境内にある築150年の古民家を改装し、当神社の神主がオーナー経営者を兼ねる「泊まれる神社」として、2019 年4 月より、定員10 名の古民家貸チームC1課YADOYA IBIGAWA

揖斐川町から世界に発信する「古き良き日本の伝統的生活様式」

別荘を開業。神主が案内する山の中の小さな神社巡り＆神事見学ツアーを始め、いびの茶畑をサイクリングしながら日本茶の正しい飲み方を学ぶツアー、地元の酒蔵見学＆地酒テイスティングツアー、地元の和菓子職人から習う本格和菓子作り教室などの体験型アクティビティの他、君が代発祥のさざれ石公園訪問、9 世紀からの歴史を持つ谷汲・横倉寺の拝観ツアー、夏季限定揖斐川ヤナ鮎食べつくしツアーなど、揖斐川町ならではの魅力的なプログラムが好評を博し、全く宣伝していないにもかかわらず、口コミで多くの外国人宿泊客が訪れている。

揖斐川上流域の坂内諸家は森の恵み土の恵み川の恵みにあふれる場所であり、茅葺の古民家を舞台として中流域の都市住民が子供から大人までここで貴重な生活体課

特定非営利活動法人校舎

源流集落での古民家維持における都市のない学校と過疎地域のコミュニティー作り験をしている。もともと空き家だった古民家を地域の住民と協力して維持管理してきた。今では「みんなのふるさとの家竹姿庵」として都市住民の体験の舞台として活躍している。築100年の茅葺の家でいろりを囲んで古老と語り合う経験は、はるばる来る方にとっても迎える住民にとっても貴重なものとなっている。文化・生活・歴史の伝授役を務める講師の役を担う住民たちは地域の誇りと使命感を持ち過疎地での生活を最後まで継続したいと願っている。古民家を活用した上流域と中流域の住民から成る新たなコミュニティーの形成を支援し、過疎化・高齢化の進む山村の努力をしっかりと支援していきたい。

廃校をリフォームした宿泊研修施設「ラーニングアーバー横蔵・樹庵」を活用し、中山間地ならではの各種体験を盛り込んだ宿泊プログラムを、主に都市住民を対課

特定非営利活動法人ぎふ
いび生活楽校

みんなの楽校プロジェクト

象に提供し、豊かな田舎暮らしの魅力を発信する。また、地域の若年層に対しては地域の魅力を再発見する機会として、その広く自由な空間で自然に親しむ体験を、地域住民と協力して提供する。具体的に、小学生が森林に親しむ活動を通して生きた英語を学ぶ「森林の英語楽校」、地域の林業関係者の指導の下、年間を通して林業体験を行う「森林の楽校」、有機農業体験を中心に里山の暮らしを体験する「里山の楽校」を行う。

１.里山地域の諸問題を解決するための取り組みとして、チームの実行団体が行う事業をサポートし、それぞれの接点と活動目的をまとめ、全体の動きをコーディネートする。具体的には、任意団体タカートがこれまで 10 年以上にわたって継続してきた「地域の魅力・宝の発見、発掘と外への発信」活動と、同じくボタニッ
ク薬草研究会が継続してきた「地域の資源を活かした健康づくり」に加え、新たな地域特産品としてのサンザシ(山査子)を核とした製品開発をチームとして行ってコ

特定非営利活動法人たかもり里山舎

人・里山再生プロジェクト

いく。また地域全体にある放置竹林の整備や耕作放棄地の利活用を研究し、さらにそれらに直接結びつく住民の居場所づくり等についても高森町や高森町社協らとも連携してあたっていく。２.将来的には、自然環境の享受・憩いの場としての森林・里山利用を生み出す取り組みとして、広く住民や訪れる人々がその価値や恩恵を享受できるためのフィールドを独自に整備し、様々な形で提供していく。具体的には、それらのフィールドを利用した森林・里山体験イベントや、アロマの森、食べられる木の実の森(特にサンザシ)などテーマごとの森づくり、また樹木葬のエリア等を整備し、ここに観光的な性格を持たせた地域に還元できる収益事業を目指していく。

◎地域内の魅力、価値の発掘、発見→その活用。子どもたちが、将来高森町に帰り住みたくなる環境･仕組みづくり。◎地域内の人、モノ等を効果的につなぎ、活かチームC2課

TAKART（タカート）

地域の協働促進事業

す→ポテンシャルの顕在化、各事業の成長発展、新たな価値の創出。◎地域外への情報発信、地域外との交流促進→TAKART が進めてきたまちづくり事業の次世代への継承

5

課

ボタニック薬草研究会

地域の協働促進と山楂子・薬草６次産業化事業

全国でも大変珍しい「サンザシ(山楂子)の畑」を整備し、出荷や加工ができるように管理をしていく。新たな特産品として、商品開発をしながら、地域の小学校・老人施設等の給食に提供できるようにする。また、近隣市町村にはない「薬草園」を移植・整備し、里山の自然に触れながら、健康促進につながるイベント・勉強会を通じて、コミュニティの場を作っていく。

過疎地域のコミュニティの維持再生のために、地域資源を活かした産業の創出、住民の地域づくりへの意識の共有とくらし助け合いのネットワークづくりを、地域
コ

特定非営利活動法人かしもむらと都市部の若者が包括的に進める協議体モデルをつくり、中部圏へと展開することが課題の解決に効果を発揮すると考えられる。そのためには、地域の特性や地域自然と生きる若者集団プロジェクト

資源を活かす新たな発想で、林業、農業、観光業の創出に向け、地域と大学などが連携し、調査研究し、実践し、成果を共有することが必要になる。取組の推進のためには新たな担い手が決定的に重要で、地域での掘り起しや、都市部の大学生へ働きかけるとともに、新たな視点での地域づくり向けての体制づくりを進めていく人材の育成が重要となる。

会員を確保し体制を整える。また、ＷＷＯＯＦ（Willing Workers On Organic Farms （通称ＷＯＯＦ）制度等で来日する外国の若者をスタッフとして当該事業に迎課

特定非営利活動法人馬瀬

自然とふれあう活動による地域づくり え入れ、連携して事業を実施する。事業は、体験交流・環境保全・国際交流・広報活動、具体的には、「森林アドベンチャー」（森のニンジャparadise）のほか、

川プロデュース

事業

沢登り、釣り教室によるアウトドアビジネスを行う。また、地域住民の支援活動として、森林・林業の活性化、環境保全について都市と連携して共同作業等・清掃活動を行う。さらに、語学教室（プチ留学）の本格的稼働が図れるよう、施設の整備、体制づくりを進める。

チームC3

人口減少が進む山村地域において、その自然環境や伝統文化、地場産業などの地域資源を有効に活用し、地域外の若者が地域に参加できるプログラムを継続的に実課

一般社団法人aichikara

山村地域における若者の体験学習と継続的な交流の場の創出施する。また、プログラム後も参加者が継続的に地域に関われるような機会や場を整備する。実施するプログラムにおいては、地域の魅力や直面する諸課題への理解を深める機会、地域住民と交流する機会、地域の活力やその持続性を確保すべく挑戦し、貢献している実感を得られる機会、自己開示や内省の機会を重点的に設けることにより、若者にとって社会への視野を広げ、自己や他者との関わりへの考えを深めるとともに、主体的に行動し、率先して他者との合意形成を図るなど行動変容のきっかけとなるプログラムとする。

「加子母木匠塾」は、平成7年（1995）から中津川市加子母地域において、８大学300名の学生が参加し、豊かな森林資源を背景に、大学では学ぶことのできない木課

学生団体加子母木匠塾

若者の木造建築を通じた山村再生事業造建築の実習体験を実施して25周年を迎える。この活動を通じて、わが国の伝統的な木造建築技術を承継するほか、人材の育成、建築技術の発展に加え、人口減少など地域が持つ山村集落維持の課題に対して、若者たちによる地域への貢献、疲弊した森林・林業の再生に向けて、自然科学、森林・林業、木材産業の発展及び、都市と農村、若者と高齢者が有効に交流できるシステムの整備、コミュニティ再生を模索する活動を行う。

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