イギリス信託法の現状――ペナー教授に学ぶ

トラスト60研究叢書

平成20年２月

財団法人

トラスト60はしがき年に大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』（有信堂）を上梓した。そのあとがきで、この本ができあがったのはトラスト研究会でアメリカ統一信託法典を中心とする勉強会を行うことができたおかげだと書いた。
次には同じグループで『現代イギリス信託法』も刊行できないかと考えた。だが、これが予想以上に難題だった。本報告書は、その意味で道半ばの成果である。これまでの経緯を記して、それが道半ばに終わった事情を説明する。

１

志（こころざし）

イギリスは信託法の母国である。信託法はそこからさまざまな国に輸出された。アメリカ、
カナダ、オーストラリア、シンガポール、インド等々。日本の旧信託法も、制定に際してカリフォルニア信託法とインド信託法を参酌したといわれているので、結局、大本までた
どればイギリスにたどり着く。
ところが、コモン・ロー諸国の間でさえ、信託の利用法は必ずしも一様でない（たとえばオーストラリアの家業信託は他の国では一般的でない。アメリカにおける遺言代替方法
としての撤回可能信託は、他の国で広く用いられていることはないようである）。しかも、重要な信託法理にも相違点が見られる（アメリカの浪費者信託条項は、イギリスでは有効とされていない。逆に、信託の終了について受益者の権限を強く認めるイギリスのSaunders v Vautier ルールをアメリカ法は認めない。オフショア諸国で一般的な目的信託をイ
ギリス法は―公益信託を除いて―認めないことなど）。それらは、むしろ柔軟な法制度である信託がそれぞれの社会で多様な発展を遂げていることの表れであるが、何にせよ、大本のイギリス法について理解を深めたいと考えた。イギリス法を理解して初めて、他のコモ
ン・ロー諸国の信託法のあり方が見えてくることがある。同時に、日本の信託と信託法を比較法の視座から見るためにも、イギリス法は欠かせないと考えた。

i

２

方法
年３月、イギリスとジャージー島へ信託の調査旅行に出た際に、ロンドン大学のLSE（London School of Economics and Political Science)で信託法を講ずるJames E Penner 教
授とインタビュー調査する機会を得た。ちょうど彼の信託法の教科書The Law of Trustsが出されたばかりであり、さまざまな質問に明快かつ雄弁に答えるペナー教授に強い印象を受けた。同じくインタビュー調査したイギリス信託法の第一人者であるヘイトン教授もまた、ペナー教授を高く評価していることも知り、このペナー教授の教科書の読書会という形で、イギリス信託法へのアプローチを試みることにした。余談ながら、その後、ヘイトン教授は裁判官に転身し、空席となったロンドン大学のキングズ・カレッジにおける教授
職はペナー教授が占めるに至っている。
ペナー教授の教科書は、基本書であって、各章の終わりには学生が理解度を確かめるためのいくつかの質問事項まで載っている。表現も率直であり、ちょうど私たちの質問に極めて明快な回答がなされたのと同様に、他のイギリスの書物よりもわかりやすい。たとえば、公益信託の章の冒頭には、「公益信託は、信託法の勉強に疲れた学生や教師にはリフレッ
シュさせてくれる素材であり、理解が比較的容易で、試験問題に１題入れるとみんなが答
えられて気分がよくなる」というようなことまで書いてある。
「よし、これだ」と決めたのである。
イギリスにも受託者法というような法律はあるが、アメリカの統一信託法典のように包括的でもなければ、丁寧なコメントがついているものでもない。イギリス法へアプローチ
するには、基本的な概説書という、昔ながらの方法に帰らざるを得なかったという事情もある。ただし、現在は電子メールなどの手段もあって、わからない部分があればペナー教授に問いただすことも可能という強みもあった。

３

困難
それににもかかわらず、イギリス信託法の理解はなかなか困難だった。ペナー教授のものに限らず、イギリス信託法の教科書は文字通り教科書であり、信託の法理の概説である。
イギリスにおいて信託の法理は判例を通して形成され、今でもそれが続いているから、その内容は、判例となった事件の事案と裁判所の言明、それに続く判例との文言や論理の区分など、いきおい議論が細かになる。文字通り、判例を中心とした法解釈学なのである。
ii

イギリスの信託がどのように利用されてきたか、それが時代とともにどのような変遷を遂
げたか、信託以外の法概念・法形式とはどのような使い分けがなされているのか、などの視点が、欠けているとはいわないものの、乏しいのである。
イギリスの社会に暮らして、信託がすでに身近になっている人にはそれで十分であろうが、外からイギリス信託法を理解しようとする人にとっては、そこで分析されている事柄や紛争の背景が十分にわからないため、解釈論が単なる細かな技術論にしか見えない。
しかし、それでもこれらの勉強会を通じて議論を続ける中で、イギリスの法律家がどのようなレトリックで信託を論じているか、イギリスの法学教育がどのようなものであるか
は感じ取ることができた。しかし、「現代イギリス信託法」と題する一冊の本を刊行する域には達しなかったということである。

４

本報告書の内容
本報告書は、私たちグループのメンバーがイギリス信託法を理解しようとした悪戦苦闘の記録である。苦戦している間に、ペナー教授の方は、軽々と毎年その教科書を改訂し、私の手許にある最も新しい版は第５版になった（年版）。
ただし、報告書のそれぞれの論稿は、すべてペナー教授の教科書に依拠しているだけのものではない。ちょうど日本でも信託法改正作業があり、それに成功してすでに年から新信託法が施行されている。そのような状況を背景にし、またイギリスの他の論稿も参照している。アメリカとの比較という視点が入っているものもある。
それでもこの研究会の経緯に明らかなように、ペナー教授の教科書がなかったら、これらの論稿が生まれなかったことも確かである。一例として、私は、かねて指名権の行使による信託ということの意義が十分理解できなかったが、ペナー教授の説明で得心がいった。
あらためてペナー教授に謝意を表しておきたい。
なお、年受託者法の翻訳を末尾に掲載した。これは信託号-頁（年）に掲載したものであるが、イギリス信託法に関する論稿を集めた本報告書では、イギリスにおける最新の制定法の訳文もあったら便宜だと考えて掲載することにした。可能であれば、この報告書が一歩となって、さらにイギリス信託法を理解するための試みを何らかの形で継続し、「現代イギリス信託法」を完成させたいと願いつつ、その思いをはしがきの言葉に代えることにする。
iii

トラストの関係者のみなさまにはこれまでのご支援を感謝申し上げます。

(年２月４日
樋口

iv

範雄

目
イギリスの明示信託に関するノート

ペナーを読む次（樋口範雄）……………………………………… （角紀代恵）…………………………………………………………………+イングランド信託法の下での受認者（含取締役）の利得・報酬に関する準則と日本の信託法（神谷髙保）……………………………………………………………,+

擬制信託、復帰信託と家族の住居（久保野恵美子）……………………………………+イングランドの秘密信託とハーグ信託準拠法条約

イギリスの公益信託に関する覚え書き（織田有基子）……………………(（樋口範雄）………………………………… 〔資料〕
イギリスの年受託者法――解説と翻訳（樋口範雄）…………………………… v

イギリス信託法に関する研究会

委

員

樋

口

範

雄

東京大学

大

塚

正

民

弁護士

沖

野

眞

已

一橋大学

織

田

有基子

北海学園大学

紀代恵

立教大学

教授

角

名

簿

教授

教授

神

保

髙

保

法政大学

教授

神

作

裕

之

東京大学

教授

南

波

洋

住友信託銀行

教授

コンプライアンス統括部（敬略、順不同所属は研究会当時）

vi

イギリスの明示信託に関するノート

樋

口

範

雄

目
Ⅰ

次

はじめに
ギフト（贈与）型信託としてのイギリス信託法
利益を与える方法

Ⅱ

明示信託の３種類の方法の比較検討
３種類の比較
利益配分に関するさまざまなオプション
信託の管理運用上の場面についてProtector制度の流行と法律上の課題

Ⅲ

３種類の明示信託における受益権
ギフト型信託における受益権
確定信託における受益権

Ⅳ

受益のさせ方の自由に対する制約
委託者に対する２つの制約
永久拘束禁止則（rule against perpetuities）

Ⅴ

受益権の実現−裁量信託および指名権付与の場合
受益の実現とそれについての障害
裁量権の行使に対する規制
年以前のテスト
裁量権の濫用の例−指名権行使に関する詐欺Ⅵ

保護信託−裁量信託の活用の例
保護信託とはⅦ

結びに代えてイギリス信託法における明示信託の特色

Ⅰ

はじめに

【ギフト（贈与）型信託としてのイギリス信託法】
イギリスの信託法は、法学部における必修科目である。その内容は、エクイティ法理の発展と信託制度の発展が密接に関係することに基づき、エクイティの裁判所が発展させた
信託の生成から終了まで、その運用上問題になる項目を、判例法と代表的な制定法の解説を軸にして説明するものである。
そこで想定されている信託は、わが国における民事信託・商事信託の区分でいえば、圧倒的に民事信託である。ただし、イギリスにおいて、民事信託と商事信託を大きく２分して論ずることはないので、そこで解き明かされている信託法の基本原則は、法令等の別段の定めのない限り、商事信託にもそのまま適用される。
わが国では、民事信託と商事信託の類型的な相違として、前者をギフト型、後者をディール型と呼ぶことがある。民事信託は、ある財産から由来する利益を誰かに贈りたいと考えて委託者が設定するものである。したがって、そこでは、誰にどのような形で利益をあげるかが中心的な課題となる。
本稿では、その最も通常の形であり、委託者が意識的な形で誰かに利益をあげたい場合に用いる信託、すなわち明示信託（express trust）が、イギリス法上、どのように扱われているかを論ずる。後に述べるように、イギリス信託法の教科書では、明示信託に３種ありといわれることがあり、それは、確定信託・裁量信託・指名権の付与だとされるが、この区分自体が、利益をあげる方法に関する区分であることに注意を要する。繰り返しになるが、ギフト型である民事信託を想定すると、信託財産の運用の適切さも大事であることはもちろんだが、それ以上に重要なのは、信託財産に由来する利益の供与（贈与）をどのような形で実現するかである。それこそが信託設定の目的だったからである。

【利益を与える方法】
ギフト型の信託では、委託者は、誰かに利益を与えるために信託を設定する。なぜ、直― 3 ―接、贈与しないのかという疑問には、いくつかの回答がある。
第１に、利益を与える相手方のＢ（beneficiary＝受益者）に財産管理能力がなく、あるいはその能力が不足しており、直接の贈与では、利益を与えるという目的自体、実現しない場合がある。その場合、財産管理能力のある専門家を受託者にして管理運用させた方がよい。
第２に、受益者には財産管理能力がないどころか、受益者自身がまだ存在しない場合すらある。これから生まれるかもしれない孫を受益者にするなど、信託は、時を超えて、利益供与の目的を実現する手段となる。
第３に、時を超えるというなら、受益者の状況は時を経るにつれて必ず変化する。その変化の様相に応じて利益を与えることも信託は可能にする。いわば、本当に必要なときに利益を与えることができるのである。
１つの仮設例でそれを示す。

〈例〉Ｓ（settlor＝委託者）は、ある財産を信託財産として、それに由来する利益を、Ｂ１、Ｂ２という双子の孫にあげたいと考えている。しかし、この２人は、まだ歳で、当該財産を管理する能力はない。Ｓは、彼らが 歳になれば、十分に信託財産を活用できるようになるだろうと考えて、信託を設定し、受託者Ｔ（trustee＝受託者）に信託財産を託した。
このような信託を設定する方法として、イギリス信託法では、以下に示すような３種類の道がある。

（１）確定信託（fixed trust）
Ｓは信託条項にたとえば次のように記す。
「Ｔは信託財産を管理運用し、そこからあがる毎年の収益をＢ１とＢ２が 歳になるま
での間、前者に収益の６割、後者に４割を配分すること。２人が 歳になった時点で、元本を半分にして平等に引き渡すこと」。
これが確定信託である。確定信託とは、その名が示すように、信託財産から受益者が受ける受益権の内容が信託条項で確定しているものをいう。
ただし、受益の内容が一定金額で定められている場合もありうるものの、通常は、受託者の裁量で変更できないという趣旨にとどまり、確定した金額が保証されることまで意味― 4 ―しない。実績配当を謳う信託の本質からして、それは基本的原則に反する。
たとえば、この信託財産が株式であり、その配当が収益だとすると、配当が行われれば収益がＢ１、Ｂ２に配分されるという点は確定していても、確実にいくらということが保証されているわけではない。

（２）裁量信託（discretionary trust）
Ｓは次の例のように信託条項に記すこともできる。
「Ｔは信託財産を管理運用し、そこからあがる毎年の収益をＢ１とＢ２が 歳になるまでの間、配分すること。この場合、受託者にはどのような配分をするかについて絶対的な裁量を与える。その後、２人が 歳になった時点で、元本を半分にして平等に引き渡すこと」。
これは裁量信託の１つの例である。裁量信託では、受託者に受益のあり方につき裁量権が与えられている。裁量の対象は、信託の定め方によるが、ある時点において、一定範囲の受益者の中で実際に誰に対し受益させるか、そしてその金額をそれぞれいくらにするかについて裁量を委ねる場合が多い。
裁量信託のメリットは、受益者それぞれの事情変更に対処することができるところである。ある時点でＢ１は大学院進学を考えて教育費が増加するかもしれない。収益の６割でも不足することがありうる。それに対し、Ｂ２にはそのような需要がないとしたら、確定
信託型ではなく裁量信託型にしておけば、このような事態への対処が十分に可能となる。
裁量信託にデメリットがあるとすれば、受託者にそれだけ重い責任が課されるところである。
なお、裁量信託の場合、確定信託と異なり、受益者には確定した受益権がない。したがって、受託者に対し、自らに給付せよという訴えを提起する権利をもたない。受益者の債権者が代位することもできない、差押えもできないということになる。ただし、先の例のよ
うに、受託者に「絶対的な裁量を委ねる」と定めてある場合でも、信託目的を実現する義務はあるから、全くの恣意的な行動を「絶対的裁量」という文言で正当化することはできない。そのようなケースでは、自らの具体的収益について確定的権利をもたない受益者であっても、受託者を訴えて裁量権の濫用をとがめようとすることができる。
裁量信託の場合、受益者の中には、現実に全く利益を受けない人が出てくる可能性があ― 5 ―る。したがって、裁量信託の場合、受益者（beneficiary）という言葉ではなく、受益対象者（objects）という用語が用いられ、その集合を、「対象者のクラス」（class of objects）と呼ぶ。しかも、この用語は、確定信託の受益者、裁量信託の受益者になる可能性のある者た
ち、さらに指名権の行使によって受益をえる可能性のある人たち全体を呼ぶ便利な言葉として用いられている。

（３）指名権（power of appointment）の付与
Ｓは、信託条項の中で指名権の付与を行うこともできる。
「Ｔは信託財産を管理運用し、そこからあがる毎年の収益をＢ１とＢ２が 歳になるまでの間、配分すること。この場合、受託者にはどのような配分をするかについて絶対的な裁量を与える。その後、２人が 歳になった時点で、元本を半分にして平等に引き渡すこと。ただし指名権をＸに与え、Ｘの指名権の行使があった場合、Ｔはそれに従わなければならない」。
指名権の付与は、わが国ではなじみのない概念である。イギリス信託法の教科書にあげられている次のような例を参考にした方が理解しやすい 。

〈例〉「万ポンドを信託財産とし、そこから上がる収益をＡの生存中はＡに配分し、Ａの死後は、私の甥や姪たちに平等に配分する。ただし、Ａには指名権を与え、Ａの絶対的な裁量において適当だと考えるように、甥や姪たちの中から誰かを指名し元本をすべて引き渡すことができるものとする」。

このケースでは、最初に信託が設定されているのに、収益受益者であるＡに指名権が付与され、Ａが指名権を行使して元本をすべて譲渡すると、それで信託が終了してしまうことになる。したがって、信託における指名権とは、いったん通常の財産が信託財産になっていたものを、再度、信託財産から外す権能を意味する。
この例では、甥や姪たちが「対象者のクラス」であり、Ａを指名権受贈者（donee of thepower）とか単に受贈者（donee）と呼ぶことがある。さらに指名権受贈者であるＡは実際に財産を譲渡する権限を有するので当該財産についての所有権者として扱われる。
指名権によって譲渡される財産は、先の例のように信託財産の元本すべての場合もあれ― 6 ―ば、収益部分だけということもある。
前に掲げたＳによる信託条項では、受益者以外のＸに指名権が与えられていた。しかも、
そこでは、「対象者のクラス」の限定がなかった。これは、すぐ後で説明する一般的指名権が与えられているものと解されるため、Ｘ自身を含む誰でも指名対象としてよいとする趣旨である。したがって、Ｘがたとえば新しいＢ３を指名して指名権行使をすると、受託者であるＴはそれに従って、Ｂ３に信託財産を移し、信託もその時点で終了することになる。
なぜこのような条項をＳがおいたかといえば、たとえば次のようなケースが想像される。
信託設定時点で、Ｓには利益をあげたい対象者はＢ１とＢ２だけだった。だが、Ｓが死亡後に、実はもう１人孫がいたことがわかる。すでにＢ１とＢ２は、相当の年数、収益受益権者として実際に利益を得ており、立派に成長し経済的な問題がない。ところが新たにわかった孫Ｂ３は、苦労して成長し、いまだに困窮している。このような事態に対し、Ｓが生きていれば何らかの対処ができたかもしれないが、もはやＳはいない。ところが、Ｓは、将来どのような事態があるかは誰にもわからないとして、Ｘという信頼する友人に指名権という切り札を残していた。そこで、Ｘは、それを行使して、Ｂ３にも利益を与えることにした。
裁量信託では、このようなケースにまで対処することはできない点に注意を要する。Ｘ
は実は受託者Ｔと同一人であってもかまわないが、Ｔに指名権まで付与しておかないと、先の裁量信託の例のように、Ｂ３にまで利益を与えることは不可能なのである。
ともかく、いったん指名権が行使されると、それは財産権の譲渡を意味するから、誰かが得をし、誰かが損をすることになる。先のイギリス信託法の教科書の例では、指名権を行使したＡ自身、元本を失って損をし、甥や姪たちの中で平等に分配されると思っていたのにそれを受けられなくなった人たちも同様に損をする。私の委託者をＳとする設例では、
Ｂ３が得をし、最終的に元本の２分の１ずつを受けられるはずだったＢ１とＢ２は損をする。
このように、指名権の行使によりその利益が減少する者を、「指名権の行使がない場合に利益を得る者」（those who take in default of appointment）と呼ぶ。
指名権には、予め、指名にあたって一定の条件をつけられている場合がある。たとえば、「甥や姪たちの中から」というように一定の「対象者のクラス」という制約がつけられるのは珍しくない。
― 7 ―制約条件の付け方によって指名権は次の３種に分けることができる。
（１）一般的指名権（general power）―自分を含めて誰を指名してもよいとするもの
で、絶対的な所有権と同じことになる。遺言で指名するよう求められている場合も含む（その場合、自分を指名することはありえないがそれでも一般的指名権と呼ばれる）。
（２）特定的指名権（special power）―「甥や姪たちの中から」というように特定の対象者のクラスが定められているもの。指名権者が含まれていても有効である。
（３）折衷的・中間的指名権（hybrid or intermediate power）―限定された対象者のクラス以外の人から指名するよう定められているもの。たとえば「甥や姪たち以外から」。

以上、イギリスの明示信託を設定する３種類の方法を説明してきた。繰り返しになるが、この種類分けが、信託財産からの利益をどのような形で与えるかという方法の種類だという点に注目すべきである。ギフト型である民事信託を中心に発展させてきたイギリス信託
法では、何百年もの歴史を経て、どのような形で利益を享受させるか、移転させるかについての精緻な議論や枠組作りをしてきたことがわかる。

Ⅱ

明示信託の３種類の方法の比較検討【３種類の比較】
前節で、イギリスの明示信託には、利益付与の方法として、確定信託、裁量信託、指名権の付与という３種類があることを見た。これら３種類の明示信託には次のような相違がある。
１）３種の中には、利益配分に関する義務と権限について大きな違いがある。確定信託と裁量信託は、信託上の義務として、受託者が信託財産を配分する義務を負う。これに対し、指名権は権限であって義務ではないから、行使しなくてもよい。
２）裁量の有無という点での違いも大きい。裁量信託と指名権では裁量性が認められ、― 8 ―確定信託にはそれがない。ただし、裁量信託の裁量は、誰に受益させるか、どの程度受益させるかという点についての裁量であるのに対し、指名権についての裁量は、そもそも受益させるか否か（指名権を行使するか否か）についてまで及ぶ。
３）イギリス法では、信認義務（fiduciary duties）は裁量のあるところに発生すると考えられており、利益の配分の場面では、確定信託には信認義務は生じない。裁量信託と指名権の行使について信認義務が発生する。

【利益配分に関するさまざまなオプション】
イギリス信託法では、これら３種類の区分を基本にして、信託財産からの利益を配分する際にさまざまな選択肢を提供している。ここでは、２つの視点が有益である。
第１には、配分にあたる決定をする人が、受託者かそれ以外の人かという区分。
第２に、配分にあたる決定をする人が、決定の権限だけをもつ場合と、決定する義務を負う場合という相違。
以下、具体的に、いくつかの方法を例示する。５つの方法のうち、Aタイプの２種類は、利益配分の決定をする義務を負うケース、これに対しBタイプの３種類には権限だけがあり、義務がない。

（Ａ−１）利益を配分する義務を負うケースのうち、職務に伴う義務（duties virtute officii）があるとされるもの。
その例は受託者である。裁量信託の場合であれ確定信託の場合であれ、受託者には信託財産を配分する義務がある。この義務は、virtute officii の義務（職務に伴う義務）と呼ばれる。彼が受託者という職務に就いているからこそ負う義務であり、職務遂行にあたり裁量権を行使する限度で、義務を負う対象者のクラスに対し信認義務を負うことになる。

（Ａ−２）信託の性格をもつ指名権（Powers in the nature of trust）。
これは、指名権を付与しながら、適切な解釈によれば、指名権行使をするかしないかも自由というのではなく、必ず指名権を行使する義務を負わせる趣旨だと解されるケースである。たとえば、遺言者がその弟に対し、弟の遺言の中で指名権を行使せよという条項を― 9 ―入れたとする。この場合の弟への指名権付与は、状況から見て、弟に指名権行使の義務を課していることが明らかである。弟は信託財産の法的な（コモン・ロー上の）所有者でないにもかかわらず、あたかも受託者のように権限の行使をしなければならない。もしもそれを怠れば、裁判所が弟に代わってそれを行う。それは、ちょうど受託者が何もしない場
合に、裁判所が信託の実現を行うのと同様である。また、指名権の対象者として誰を選ぶ
かにつき裁量権がある場合には、受託者と同様に、対象者の最善の利益だけを考えて指名権を行使する信認義務を負う。つまり、このような指名権者は、一種の一回限りの（one-off）
受託者、つまり信託全体の受託者ではなく、１回きりの権限だけをもつ受託者だと考えられる。

（Ｂ−１）職務に伴う指名権（Powers virtute officii）と呼ばれるものが付与され、権限行使の義務を負わないケース。
指名権を「受託者」に与えることもできる。この場合、受託者という職務に就いている者に権限が与えられるので、現在の受託者ばかりでなく、後の受託者も同じ強大な権限をもつことにくれぐれも留意して指名権を付与する必要がある。
ともかく、指名権が受託者に与えられた場合、受託者には、指名権を行使するか否かの裁量権があるので、それを行使する義務は負わない。通常の受託者としての義務を果たすだけでよい。
ただし、指名権を行使すると決めた場合に、対象となるクラスのうち誰にどの程度の金額を割り当てるかについての裁量も認められるのが通常であり、裁量の行使にあたり、受託者は対象者のクラスに属する人たちの最善の利益だけを考慮するという信認義務が課される。
このことから３つの帰結が生ずる。第１に、受託者はこの指名権を放棄することができない。それは対象者のクラスの利益のために信託条項で認められたものであり、その放棄
は信認義務違反となる。放棄は明らかにクラスに属する人たちの利益を害するからである。
第２に、受託者は指名権行使の義務を負うことはないが、時々その行使につき考慮する義務を負う。
最後に第３として、指名権行使に際し、受託者は、指名権の対象者の最善の利益を考慮するばかりでなく、指名権の行使がない場合に利益を取得することのできる信託受益者の― 10 ―

利益をも考慮しなければならない。受託者は、相当に困難な立場におかれるということである。

（Ｂ−２）職務に伴わない指名権が受託者以外に託されるケース。
受託者以外に指名権を付与すれば、それは（受託者ではないのだから）受託者としての職務とは無関係である。しかし、指名権を付与されたという意味では、その行使に際し、（Ｂ−１）の受託者のケースと全く同様の状況が出現する。
すなわち、指名権を付与された人は、個人的に信認的権限（personal fiduciary powers）
を委ねられた存在となる。その解釈によっては（Ａ−２）と同様に、実は指名権行使の義務まで負っていると解される場合もありうるが、そうでなければ、行使するか否かは自由に決めることができる。しかし、いったん行使するとなれば、（Ｂ−１）のケースと同様に３つの効果が発生する。
この指名権保有者は指名権を放棄することができない。それは対象者のクラスに属する人たちの利益のために信託条項で認められたものであり、その放棄は信認義務違反となる。
第２に、彼は指名権行使の義務を負うことはないが、時々その行使につき考慮する義務を負う。
最後に第３として、指名権行使に際し、彼は、指名権の対象者の最善の利益を考慮するばかりでなく、指名権の行使がない場合に利益を取得することのできる信託受益者の利益をも考慮しなければならない。信託全体の受託者ではないが、１回きりの権限だけをもつ受託者とみなされるということである。

（Ｂ−３）純粋に個人的な指名権（pure personal powers）と呼ばれるものが委ねられ、全く義務がなく、自由に権限行使が認められるケース。
信託条項において指名権保有者として個人名が明示され、かついかなる種類の義務も課されていないケースがある。この場合、指名権保有者は指名権を放棄することもできるし（受託者に対し書面で指名権を放棄する旨伝えればよい）、折にふれてその行使を考慮する義務も一切負わない。行使に際しても、対象者のクラスが定められている場合でも、何ら信認義務を負わず、恣意的に選択することも自由とされる。
完全に権限だけしかなく、およそあらゆる意味での義務はないので、bare powers（裸の― 11 ―

指名権）と呼ばれることさえある。

【信託の管理運用上の場面について】
以上のような明示信託の分類は、利益の配分方法に焦点を当てるところから生まれた。
その際、配分にあたる人に権限が与えられたのか義務まで負わされたのかという視点と、利益供与の確定性・裁量性という区分が重要だった。全く同じ見方を、信託の管理運用の場面に応用することができる。
第１に、信託財産の管理運用上の義務についても、確定的な義務と裁量的な義務とを区別することができる。たとえば、受託者は、信託勘定をきちんと記録する義務、言い換えれば信託の取引を記録する確定的な義務を負う。同じ受託者は、今度は信託資金の投資について裁量的な義務を負い、この裁量は明らかに信認義務を伴うものであって、受益者の最善の利益だけを考えて投資先を選択しなければならない。
第２に、信託財産の管理運用についても、信認的な義務として委ねられる場合と、例外
的に、純粋に個人に委ねられた権限であり何ら義務を負わないものとされる場合がある。
もちろん、信託財産の管理運用にあたるのは受託者であり、当然、信認義務を負ってその職務を果たすことになる。しかし、受託者に加えて、別の個人を指名し、一定の行為をする権限を委ねる場合がある。
指名された個人は、通常、protector（信託保護者）と呼ばれる。たとえば、受託者による一定の行為（例として、信託の管理地を別の法域に移す行為）について、その当否を考慮して同意を与える権限をprotectorに委ねるとか、さらに、指名された個人に受託者を交代させる権限を認める場合もある（生前信託の場合に委託者が自らに与える権限として留保する例がよく見られる）。
Protectorの権限の性格としては、信認的な義務を伴うという強い推定が働く。なぜなら、信託の目的は、受益者の利益の保護にあり、信託の適切な運用に関係するあらゆる権限は、同様の趣旨だと推定されるからである。
しかし、例外もある。たとえば、委託者が会社を所有しており、その会社の大量の株式を信託財産にして生前信託を設定したと仮定する。その際に、受託者が委託者を取締役から外すことに対しそれを拒む権限を自分自身に与えておく。このような条項は、受益者の― 12 ―

最善の利益を保護するために挿入されるわけではなく、委託者自身の地位を守るためである。このような運用に関する権限が信認的な性質を帯びるものか否かは、信託条項の解釈次第である。委託者にはきわめて広範な「信託の自由」が認められ、裁判所は一般に委託者の意思に効果を与えるよう信託証書を解釈しようと努めるのであり、委託者がこの権限を純粋に「裸の権限」として明記すれば、それに従うことになる。

【Protector制度の流行と法律上の課題】
信託財産の管理運用の責任者は受託者である。それ以外の人に、何らかの権限を委ねる
ことは、その間の関係について問題を発生させる。実務上も、両者の関係がうまくいかな
ければ、信託財産の管理運用が停滞することになりかねない。法律上の権限と義務の関係にも曖昧さが残されている。
ところが、過去数十年において、protectorと呼ばれる新しい存在を作り、特に受託者のさまざまな権限および裁量の行使の際に同意を与えたり拒否したりする権限を委ねる例が増加した。
この制度は、元来、オフショアの信託事業で生まれたものであり、そこでは一定の合理性があった。すなわち、イギリス人の委託者は、税制上の考慮からたとえばバハマに信託を設定する。このような場合、受託者は遠く離れたところにいるわけであるから、安心のために、自らかあるいは自らの弁護士や古くからの友人のような特に信頼できる人に、受託者（ほとんどの場合、信託事業に精通した会社である）を監視する任務を委ね、受託者が委託者の意思に反するような行動を万一とる場合には、それをチェックするに十分な権限を与える。
しかし、イギリス国内の信託で、protectorがおかれた場合、その権限または義務の性格をどのように理解するかという問題は未解決である。いくつかの可能性がある。
①このprotectorは、一種の準受託者であり、受益者に対して信認義務を負う。
②Protectorは全く個人的で自由な権限を委ねられており、一切誰に対しても義務を負わない。
③彼はむしろ委託者に対し信認義務を負うものであり、委託者の最善の利益のためにその権限を行使する義務を負う存在である。
― 13 ―

オフショアの法域では、protectorに関する条項を含む信託法をもつところが少なくない。
だが、イギリス信託法にはそのようなものはなく、現在は、それぞれの信託の解釈に委ねられており、しかも、protectorの権限や義務を扱った判例はまだないのである。

Ⅲ

３種類の明示信託における受益権【ギフト型信託における受益権】
前節までにおいて、イギリス信託法は民事信託を中心に発展したため、信託法の基本原
理や分類について、どのような形で利益を与えるかに焦点をあてていることを見た。それは、逆から見ると、利益の受け取り方、言い換えれば受益権の内容の多様性につながる。
ここでも、前節の３種類の信託の分類が基盤となる。というのは、確定信託では、受益者は確定的な受益権を有していたのに対し、裁量信託および指名権付与では、受益者は、む
しろ「対象者のクラス」と呼ばれる存在の一部であって、確定した権利はもっていなかったからである。以下、順に、それぞれの信託での受益権の性格や内容について概観する。

【確定信託における受益権】
明示信託では、信託財産からの受益権につきそれをどのような内容にするかは、委託者の考え次第である。思いのままといってよい。
確定信託によって信託を設定した場合の受益権の意義と問題点につき、次のような例を掲げて説明する。

〈例〉Ｓ（委託者）は、一定の信託財産について確定信託を設定し、次のように定めて財産を受託者Ｔに託した。
「配偶者であるＡに対しその生涯の間利益を配当するようにし、Ａの死後、子であるＸ，Ｙ，Ｚに平等に配分せよ」。

― 14 ―

１）収益受益者・元本受益者
この例では、配偶者Ａは信託財産からあがる収益だけを得る資格をもち、収益受益者と呼ばれる。その場合の収益とは、イギリス信託法上は信託財産の種類によって決まると考えられており、株式なら配当、債権その他の利息を生むタイプの財産ならその利息、土地であるなら地代とされる。ＸＹＺは、収益受益者であるＡが死亡した後で、利益を得る。
彼らの利益は、その時点で残っている信託財産自体を３分割して受け取るものであり、元本受益者と呼ばれる。元本受益者への信託財産の移転により信託は終了する。

２）後継ぎ的信託における受益権
先の例は、時間的な流れの中で、ある１人が受益者となり、その死後、別の人が利益を得ることになっている。これは後継ぎ的信託であり、収益受益権と元本受益権を組み合わせて、確実に、後の世代に元本（信託財産本体）が引き継がれるというのが信託目的の１つである。
通常は、収益受益者はその生涯の間権利をもつことから生涯権者（life tenant）と呼ばれることも多いが、生涯を単位とする必要はなく、先の例でいえば、Ａの収益受け取りを年と定めておくことも可能である。

３）収益をすべて与える収益受益権とそうでないタイプのもの
先の例では、配偶者Ａにすべての収益を与えることになっていた。しかし、収益を蓄積しておく権限を受託者に与えることもできる。しかも、蓄積分について、直ちに元本に組み入れるか、後で収益受益者に配分するかも自由に定めることができる。逆に、収益が十分にあがらない時期に、元本を取り崩して収益にあてる権限を認めておくこともできる。
収益の蓄積権限のある信託のことをnon-exhaustive （収益をすべて配分するわけではないタイプ）と呼ぶことがあり、蓄積権限のないタイプの信託は、exhaustive（収益全部配分タイプ）と呼ばれる。

４）条件付の権利と消滅可能性のある権利
受益者の権利には条件を付けることもできる。先の例で、配偶者Ａは、生涯の間収益を受ける権利をもつ収益受益者であったが、「子であるＸＹＺと共に生活を始めることを条件― 15 ―

として」というような、効力発生のための条件（停止条件=condition precedent）をつける
こともできるし、「Ａが再婚した場合には、収益受益権を叔母のＢに与える」というような解除条件（condition subsequent）をつけることもできる。
これとは別に、イギリス信託法では、設定の当初から、消滅する可能性のある権利（determinable interest）として、受益権を定める例がある。たとえば、「配偶者Ａが未亡人である間、収益受益者とする」というように。解除条件付きの権利は、本来は、長期にわたって存続するはずのものであり、消滅可能性のある権利は、当初から短期であることが予想されているところに違いがあるといわれるが、結局、程度の差であり、法律上の効果は同一に帰すので、この区分をわざわざ立てることには批判があるという。

５）既得化した権利、絶対的権利、条件付権利
イギリス信託法の受益権については、他に、既得化した権利、絶対的権利、条件付き権利という区分がなされる場合がある。

①既得化した権利（vested interest）
先の設例を再掲する。
〈例〉Ｓ（委託者）は、一定の信託財産について確定信託を設定し、次のように定めて財産を受託者Ｔに託した。
「配偶者であるＡに対しその生涯の間利益を配当するようにし、Ａの死後、子であるＸ，Ｙ，Ｚに平等に配分せよ」。
この場合、Ａの受益権、ＸＹＺの受益権は、信託設定時において確定したものであり、既得権として保護される受益権である。注意すべきは、Ａに、「ＸＹＺと共に生活し始める
ことを条件として」というような停止条件または受益権が終了するための解除条件が付けられていてもなお既得化しているという表現が用いられる。
しかし、このような条件が全く付いていないケースもある、その場合、Ａの受益権は、既得化しているばかりでなく絶対的（absolute）なものでもある。ここで絶対的とは、無条件と同義である。
したがって、何らかの条件がついていれば、Ａの権利は既得化しているものの、条件付き（contingent）の権利だともいわれる。信託に何らかの指名権が付与されている場合、指― 16 ―

名権行使がなければ利益を得る人の権利もやはり条件付き権利の一種となる。

Ⅳ

受益のさせ方の自由に対する制約【委託者に対する２つの制約】
以上のように、ギフト型信託において、委託者は自由自在に利益の与え方を決定することができた。１つは、利益を与える側から見てさまざまな工夫が可能であること、いま１
つは、受益権の側から見てもさまざまな定め方が可能だった。
しかし、イギリス信託法では、このような委託者の自由に対し２つの強行法的制約をおいている。第１が、Saunders v Vautier の法理であり、第２は永久拘束禁止則である。

【Saunders v Vautier の法理】
イギリス信託法上最も有名な原則の１つであるこの法理は、Saunders v Vautier（"%）から名付けられたもので、絶対的な受益権を有するsui juris、すなわち受益者が成人となり判断能力に欠けるところがない場合、彼は自らの利益の対象である信託財産を受託者に対し要求することを認める。本稿冒頭の例を再掲してみよう。

〈例〉Ｓ（settlor＝委託者）は、ある財産を信託財産として、それに由来する利益を、Ｂ１、Ｂ２という双子の孫にあげたいと考えている。しかし、この２人は、まだ歳で、当該財産を管理する能力はない。Ｓは、彼らが 歳になれば、十分に信託財産を活用できるようになるだろうと考えて、信託を設定し、受託者Ｔ（trustee＝受託者）に信託財産を託した。

イギリス信託法では、Ｂ１とＢ２が"歳になった段階で、両者がそれがいいと思えば、信託財産すべてを受託者に要求し信託を終了させることができる。
それを認めた最も著名な先例がSaunders v Vautier 判決であるが、この法理の正当化として２つ理由があげられる。
― 17 ―

第１に、ギフト型の信託は、贈与の本質的制約を受けるからだという理由付けがある。
贈与した場合、相手方がそれを意味なく消費してしまうリスクがある。だが、財産の価値を知らない未成年や無能力者は別として、成人は自立した人間として扱われなければならない。信託が間接的な贈与の方法に過ぎないとすれば、信託法を、通常の成人を子どものように取り扱うために用いるのを許すべきではないという理由である。
第２の理由づけは、いったん信託が成立すると受託者は受益者にのみ義務を負う点に着目する。受益者はエクイティ上の所有権者とされ、受託者の信託違反すら、受益者が見逃すことにすればその通りになる。委託者はどうすることもできない。それなら、受益者が一致して信託を終了させようというのであれば、それを認めて当然という考え方である。
ただし、イギリス信託法も、受託者に対する受益者の支配や細かな指図を認めるところ
まではいかない。そうしたければ、いったん信託を終了させ新たに受託者を選任し、まさに新たな受託者に指図をして信託を始めるほかないとされている。
なお、Saunders v Vautier の法理は、確定信託における絶対的な受益者に適用されるばかりでなく、裁量信託でも、対象者のクラスに含まれる受益者全員が結束すれば、受託者に信託の終了（それが収益受益者のクラスであるなら、収益の配分）を請求できるところに注意を要する。

【永久拘束禁止則（rule against perpetuities）】
委託者の利益供与の自由を制約する２番目のルールが永久拘束禁止則である。その名が示すように、永久信託を禁ずる趣旨だが、イギリス信託法の伝統は、先のSaunders v
Vautier の法理と論理的に関連づけた形でその内容を定めた。すなわち、永久拘束禁止則は、一定期間の間に、受益者に絶対的な受益権が既得化することを要求する。受益者に絶対的な既得権としての受益権が生ずるなら、その時点で、受益者は信託を終了させて自由に財産を処分することができるようになるわけである。
したがって、この法理の正当化は、いつまでも委託者が墓場から財産を支配するのを認めるべきでないということである。昔の成人年齢は歳であったから、信託設定時に生存している受益者（lives in being）の生涯プラス年の間に最後の受益者が必ず成人するよう信託条項を定めることが求められた。たとえば次の例のように。
― 18 ―

〈例１〉Ｓには子どもＡがおり、Ａに生涯受益権、Ａの死後は孫へ元本を平等に引き渡すよ
う信託した。この場合、すでに３人の孫ＸＹＺは生まれているが、Ｓの死後、Ａは新たに子（Ｓにとっての孫）を産むかもしれない。この場合、基準となる生存受益者はＡであり、Ａが死の直前に新たな子を産んだとしてもその子は歳で成人する。その時点で、ＸＹＺ
はもちろん、すべての受益者は成人となっているはずであるから、そこまでの存続期間の信託として有効とされる。
〈例２〉Ｓには娘Ａがおり、すでに%歳を過ぎている。Ｓには孫もいるが、信託の最終的受益者として、曾孫に信託財産を平等分割して与えると受託者に指示した。この信託は、永久拘束禁止則に反して無効とされる。理由はこうである。
Ａには（かつての人工生殖など考えられなかった時代を前提とする）もう子を持つことはできない。したがって、孫も現在生きている人で確定しているはずであり、基準となる生存受益者は現在の孫のうち最後に死亡した者（仮にＢとする）である。ところが、少な
くとも論理的には、Ａはなお子を産むことができるから、Ｓの死後に新たな孫Ｃが生まれる可能性がある。Ｃの生まれた時点如何で、Ｂの死亡後年の間に、Ｃはまだ成人していないことがありうる。したがって、この信託は無効とされる。

例２のようなケースを理解するためには、最後の受益者が成人していることが何より重要であり、それはSaunders v Vautier の法理によって、すべての受益者が成人したsui juris（法的に独立した存在）となって信託財産をいかようにでも自由に処分できる時点であって、逆にその時点までの委託者による信託の自由を認めるという考えの反映だという点を押さえる必要がある。
だが、このような永久拘束禁止則はいかにも複雑である。イギリスでは、%年のPerpetuities and Accumulations Act（永久拘束禁止則および収益蓄積禁止則に関する法律）により、先の例２のようなケースでも、実際に新たな孫が生まれて信託設定時における生存受益者が最後に死亡して年経っても成人しないか否かを見てから判断するルール（waitand see ruleと呼ばれる）を導入して、不注意な信託条項を簡単に無効にしないことと、単純に信託存続期間を"年まで明確な期間で定める選択肢を認めた。

― 19 ―

Ⅴ

受益権の実現―裁量信託および指名権付与の場合【受益の実現とそれについての障害】
ギフト型を想定した明示信託では、利益供与の方法の多様性と、受益権にもさまざまな定め方が可能であることを見た。次に問題になるのは、利益供与の任に当たる人がそれを怠る場合、言い換えれば受益を実現する信認義務についてその履行をどのように確保するかという問題である。
確定信託では、そこでの義務は一義的に確定しているわけであるから、受託者がそれを怠る場合、裁判所に訴えてそれを実現するよう命ずることになる。裁判所にとっても命令の内容を把握することが容易であり、それだけ積極的な司法介入も可能になる。受益者が訴えて裁判所の助力を促すことになる。
より複雑なのは、裁量信託であれ、指名権付与であれ、義務を果たす際に裁量が認められる場合である。このようなケースでは、信認義務が認められる場合でも、裁判所に対し裁量の尊重が求められ、確定信託にはない複雑な問題を提起する。
なお、この点に関連して、信認義務を負う人が全く何もしない場合（不作為=nonfeasance）と、不適切に行った場合（不注意な作為=misfeasance）とを区別することに大きな意味がある。受託者の場合はいずれの態様も問題となるが、指名権付与の場合、指名権行使の義務はないので、不作為型は問題にならず、作為型だけが問題となるからである。

【裁量権の行使に対する規制】
受託者や指名権保有者の裁量の行使に対し、これまでの判例法では、次のようなルール
が明らかになっている"。だが、これだけで明確かといえばそうではない。
（１）裁量権の濫用か否かの判断は、個別の信託の解釈による。たとえば、絶対的な裁量（uncontrollable authority）を認めると明記した信託への介入を否定した判例がある。
（２）受託者や信認義務を負う指名権者が裁量を行使する場合には、誠実に、受益者の― 20 ―

最善の利益を考慮することを要する。
（３）信認義務が認められない場合でも、そのような権限を付与した何らかの目的が認定されるはずであり、その目的の観点からの規制があり得る。これは「指名権行使に関する詐欺」（fraud on a power）という法理の根拠となっている。
（４）指名権者や受託者の作為または不作為が、何ら裁量を行使したとは思えない場合、判例で、指名権の行使を無効にしたり、不作為を覆して権限行使があったとみなす例がある。
（５）ただし、年金信託のケースでは、行政法上のWednesbury 判決の原則に従い、裁判所が受託者の裁量的判断に介入するのを控えるケースがある。

【年以前のテスト】
受益の実現に際し裁量権を与えられ、したがって信認義務を負う者に対する、イギリスの裁判所の考え方は、年の判例の前後で大きな相違がある。
年の判決、McPhail v Doulton以前の判例法は、受託者と指名権保有者の両者を通じて、不適切な裁量の行使（misfeasance）が認定されるなら、それを無効とし、受託者にだ
け問題となる不作為型（nonfeasance）の場合については、裁判所が受託者に代わって利益の配分を命じた。そしてその内容は、受益者の間での平等配分だった（equality is equity＝
平等取り扱いこそエクイティと呼ばれた）。
年のMcPhail v Doulton判決は、このような単純なスキームを変更したが、真正面か
らそれと異なる法理を打ち出したのではなく、対象者のクラスに対する考え方を変更した。
従来の考え方は、次のように整理できる。
①信託が有効であるためには、確定した受益者の存在が不可欠である。
②確定信託および裁量信託では、受益者の集合である対象者のクラスが、完璧なリストで提示できる必要がある（complete list test）。たとえば、本稿冒頭の例を再掲する。
〈例〉Ｔは信託財産を管理運用し、そこからあがる毎年の収益をＢ１とＢ２が 歳になるまでの間、配分すること。この場合、受託者にはどのような配分をするかについて絶対的な裁量を与える。その後、２人が 歳になった時点で、元本を半分にして平等に引き渡すこと。
― 21 ―

この例では収益の配分について裁量が認められているが、対象者のクラスはＢ１とＢ２であって完璧なリストが作られている。
③指名権付与の場合の対象者のクラスについて、完璧なリストのテストが適用されるかは必ずしも明確でなかったが、 年のRe Gestetner Settlement判決で、特定的指名権付与が行われ、委託者の「従来の被用者および、その人が先に死亡した場合に残された配偶者」が対象者のクラスとされた。ある時点では特定可能だが、それでも大量の数にのぼる
上に、予め完璧なリストを作成するのは不可能である。言い換えれば、指名権保有者が、すべての人の利益に配慮した上での裁量を行使することは困難である。それは信認義務を負うという前提に反する。だが、 年判決では、実際に指名した人が委託者の善意を受ける資格があるか否かが重要であり（is or is not test）、その範囲内にあれば十分であってこのような定め方を有効だとした。要するに、指名権付与の場合には、対象者のクラスの定め方を裁量信託よりも緩やかに認めようとしたわけである。
逆に裁量信託で、先のような、「従来の従業員および配偶者、その人が先に死亡した場合の未亡人」という定めでは、対象者のクラスは十分に確定しているといえないとして、信託が無効とされた。

このような考え方が年のMcPhail v Doulton判決で変更される。イギリスの最高裁である貴族院は３対２という僅差ではあったが、数の多い対象者のクラスを有する裁量信託も有効と判示し、完璧なリスのテストを厳密に適用するのを拒んだ。
さらに、受託者が裁量権を行使せず何もしない場合、裁判所が単純に利益を平等分割して配分するのではなく、当該信託の趣旨目的に照らして、平等以外の配分を命ずることも可能と明示した（ただし、受益者が少数の場合には、平等分割が原則ということは変わっていない）。

【裁量権の濫用の例―指名権行使に関する詐欺】
指名権の行使は自由な裁量によって行われるのが原則だが、それが詐欺的な場合（fraud
on a powerと呼ばれるケース）は別である。これは、指名権保有者と指名する相手方との間で一種の取引が行われ、指名されて財産を得た人が、当初の対象者のクラスにはいない― 22 ―

人に一部または全部の利益を与えると約束している場合を指す。最も多いのは、指名権保有者自身に何らかの見返りを要求する場合である。
これは明らかな裁量権の濫用であり、無効とされる。

Ⅵ

保護信託―裁量信託の活用の例【保護信託とは】確定信託では、受益者は既得権化した権利を有しており、それを担保に供することもできれば譲渡することもできる。したがって、受益者の債権者がそれを差し押さえることも可能である。
受益者に利益を与えるのがイギリスの信託の大きな目的であるから、委託者によっては、差し押さえられるようなら、意味がないと考える人もいて当然である。そこで、保護信託というスキームが生まれ、イギリスでは多用されている。これは、消滅する可能性のある受益権と、裁量信託を組み合わせた次のような仕組みである。
２つの信託があると想定する。第１の信託では、受益者はたとえば委託者の息子だとする。この息子の受益権を消滅可能な権利（determinable interest）として構成しておく。何であれ、息子が破産に瀕するとか、この利益が息子以外に行くおそれが出てきた瞬間に、息子の権利は消滅し、第２の信託が始まる。信託財産はすべて第２の信託に自動的に移され、こちらは必ず裁量信託とされ、多くの場合、受益者の集合である対象者のクラスには息子も入っている。しかし、もはや息子には確定的な利益を受けるという内容の受益権はないため、差し押さえも譲渡もできないものになる。このようなスキームで保護しようとしているのは、直接には、息子だけに利益を与えようとする委託者の意思であるが、結局、息子を保護することになっている。保護信託といわれるゆえんである。
アメリカの多くの州では、浪費者信託条項を入れて、当初から１つの信託で、受益権譲渡・差し押さえ禁止を明記する信託の有効性が認められている 。イギリスでは、その有効性は認められていないものの、保護信託という形で同じ目的の達成を許している。

― 23 ―

Ⅶ

結びに代えて【イギリス信託法における明示信託の特色】
以上、ロンドン大学のペナー教授の解説に大きくよりつつ、イギリス信託法における明示信託の意義と課題について要約してきた。アメリカの信託やわが国の信託と比較しても、そこにはイギリス流の特色が明らかである。

１）ギフト型信託の分類
わが国の商事信託について、神田秀樹教授は、貯蓄型・運用型・転換型・事業型という４つの分類を提唱し、さまざまな種類の商事信託を理解する便利な概念区分だとして広く受け入れられている。それに倣っていうなら、イギリスの信託法は、いわゆるギフト型の民事信託を次のように分類している。
①確定型
②裁量型
③指名権付加型
この分類は、いかにして委託者が財産的利益を与えたい人に与えるかにつき、それを委ねる相手方に裁量を認めるか否か、権限行使を義務の形にするか権限の形にするかの相違によるものである。
とりわけ指名権付与は、裁量を極限まで推し進めて、さまざまな予期できない事情変更に対応するための工夫である。同時に、受託者以外の人も巻き込んで、委託者が誰かに利益を与えようとする意思の実現を図っている。受託者以外の人としては、指名権保有者を受託者以外にするケースと近年多用されているprotector（保護監督者）の存在が注目される。

２）信認義務のとらえ方
ギフト型信託の３分類に関連して、イギリス信託法上の信認義務の意義が明らかにされている。それは、受託者や指名権保有者が裁量を行使する限度で認められる義務だという― 24 ―

のである。裁量が認められる場合に、裁量の行使にあたり、自己の利益など受益者以外の人の利益が忍び込むリスクが大きくなる。その意味で、信認義務の意義を明らかにした理解ともいえるが、アメリカでは、確定信託の受託者に信認義務が問題にならないとは考えない。裁量があろうとなかろうと、利益相反的状況は生じうるからである。その点で、イギリス信託法における信認義務の理解は狭い。ただし、その実際的効果として、どのような違いが生ずるかは検討の余地がある。

３）受益権の定め方の多様性
委託者の贈与の意思をいかにして実現するかに３種の方法があるとすれば、それを具体化した受益権の形にも、３種の方法を基礎に多様な形と内容が認められる。
収益受益者・元本受益者という区分に始まる、時間軸の中での後継ぎ型信託が通常の形とされ、それぞれの受益権にさまざまな条件が付けられることも多く、裁量信託では受益権といっても具体的な給付請求権を伴わないとされるなど弱い形の受益権も作ることができる。他方で、絶対的で既得化した受益権はSaunders v Vautier の法理により、委託者の意思に反してでも、信託自体を終了させ、直ちにすべての利益を享受することまで可能にする。

４）強行法規としてのSaunders v Vautier 法理と永久拘束禁止則
相当長期にわたるプランニングの下に、委託者が、財産的利益を与えるスキームとして機能するのがイギリスの信託であるが、それにも２つの制約がある。１つは、受益者が成人で判断能力があれば、信託自体のスキームを覆す自由が認められることと、信託の存続期間を永久にすることは許されず、永久拘束禁止則が働くことである。
ペナー教授によれば、この２つの原則には論理的な関連性があり、委託者の贈与の意思に対し、受益者からの視点で制約がかかるということだとされる。
このうち、Saunders v Vautier 法理はアメリカでは認められていない。アメリカ信託法
では、成人になった受益者が望んでも信託は終了しない。それこそが委託者の意思である
場合、委託者の意思を尊重する。
Saunders v Vautier 法理の正当化理由として、先に２つの点があげられていたが、贈与とは受贈者の勝手になされるというリスクを含むものだという第１の理由は、アメリカで― 25 ―

はまさにそれを防ぐために信託にしたのだという反論が出るだろう。受託者の信託違反も受益者が追認すればどうしようもなく、受益者こそ信託財産の真の所有者だという第２の理由づけも、信託違反をしないような受託者を選任したのは委託者であり、信託違反の追認権だけで、受益者の勝手で信託の終了まで認めることには論理的に飛躍があるとの反論が可能である。つまり、イギリスにおける正当化はアメリカでは説得力をもたない。
英米ともに、同じようにギフト型信託を想定していても、どこまで委託者の意思を尊重するかで大きく原則が異なる点にあらためて注目すべきである。

５）受益権の実現と裁量の濫用防止
長期にわたる具体的妥当な贈与を実現するため、受託者や指名権保有者に裁量を認める
ことは、逆に、適正な裁量の行使をいかに確保するかという問題を生む。
イギリス信託法では、裁量の行使を限界づける法理の発展は、必ずしも十分でないという印象を受ける。その中で、不作為型の濫用と作為型の濫用を区別し、前者について裁判所が介入する場合、かつては平等分割とされていたものが、単純にそのような結論に飛びつくのではなく、当該信託の趣旨目的から判断して、裁判所が何もしない受託者の代わりをするという方向性への転換が注目される。

６）保護信託受益者の債権者との関係で、実際に利益を与えられるのは誰かという問題が生じ、イギ
リスで工夫されたのが保護信託である。アメリカでは、浪費者信託条項が正面から認められ、受益権の譲渡および差押えを禁ずる委託者の意思が尊重される。だが、イギリスでは、消滅可能な受益権と裁量信託を組み合わせることにより、同じ効果を達成する。
結果が同じであればまさに同じことと見ることもできるが、このような法技術的工夫で対処するところに、イギリス信託法の特色を見いだすこともできそうである。

以上、６点にわたって、イギリス信託法の明示信託の特色を抽出した。わが国では、新信託法の下で、まさにこれからギフト型の民事信託の発展が期待されている。その歴史や社会的背景の大きな違いにもかかわらず、人が、自らに関係する別の人たちに利益を与えたい、それも長期的なプランの下に与えたいと考えることがあるのは、おそらく普遍的な― 26 ―

現象である。イギリス法のあり方について、今後いっそうの検討と参照が必要とされよう。

― 27 ―

〔注〕１

わが国における民事信託・商事信託の区分の意義については、樋口範雄『入門信託と信託法』頁
以下（弘文堂・年）参照。

２

信託の効用についても、樋口、前掲注１） 頁以下を参照されたい。

３

J E Pennerz The Law of Trusts  (th ed Oxfordz %)

４

See Pennerz supra note z at  et ff

５

アメリカ信託法では、元本と収益をこのように形式的に分けることをやめて、元本の利益と収益の利益を最大化するような投資運用を行い、その後、信託の趣旨目的に従って、元本と収益の間の公平な配分を行うと考えるようになってきている。この点については、樋口、前掲注１）頁参照。

６

Saunders v Vautier (")  Beav z  ER "; affd (") Cr & Ph z  LJ Ch z  RR
"%z  ER "z [" -] All ER Rep "

７

アメリカ信託法ではそれが認められないことについて、大塚正臣・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』"頁以下（神作裕之執筆部分）参照。

８

See Pennerz supra note z at %%-%

９

Associated Provincial Picture House Ltd v Wednesbury Corpn ["]  KB  

McPhail v Doulton [] AC z [] WLR Re Gestetner Settlementz Barnett v Blumka [ ] Ch %z [ ]  All ER z [ ]  WLR
 



IRC v Broadway Cortages Trust [] Ch z []All ER z []

大塚・樋口前掲注７）頁、および樋口範雄『アメリカ信託法ノートⅠ』頁以下（弘文堂、%年）。



これについても樋口、前掲注１）"頁以下を参照されたい。

― 28 ―WLR  "

ペナーを読む

角

紀

代

恵

目
一

はじめに

二

信託の歴史的起源

次（１）大法官裁判所とエクイティの起源（２）エクイティとコモン・ローの関係（３）コモン・ローとエクイティの統合（４）信託の起源――ユース（５）ユースと信託の性格付け
三二つの権原――コモン・ロー上の権原とエクイティ上の権原

四

受託者の信認義務

五

受益者の権利の性質

六ふたたび、コモン・ローとエクイティの統合

七

さいごに

一

はじめに

本稿は、年に出版されたJEPenner  The Law of Trusts th edの「第一章
託の歴史的起源」および「第二章

信財産、義務と信託」の紹介である。本書は、信託法をこれから勉強しようとする、いわば、信託法の初学者を対象とする教科書であり、かつ、
これらの章は、その中でも、イントロダクションとして位置づけられているので、信託を少しでも勉強したことのある者にとっては、これらの章の内容のうち具体的な法的問題について扱った部分は、大部分が既知といっていいかと思われる。
ところで、信託法に限らず、外国法の文献を読むときに往々にしてもどかしさを感じる
ときがある。その理由はさまざまではあるが、その理由の一つ、それも、大きな理由の一つに、それら外国法の前提をなす事項が当該文献の著者にとっては自明であるために、その前提をなす事項が意識的に語られていないということが挙げられる。しかし、外国法を研究する意義は、まさに、この語られていない前提部分を明らかにすることにあると思われる。そして、本書においては、まさに、その前提をなす事項が意識的に語られている。
そこで、本稿では、このような観点から、筆者の興味を引いた部分について紹介を試みるものである。したがって、網羅的な紹介ではないことを初めにお断りしておく。なお、以下、本書の逐語訳の部分は、括弧でくくることにする。
ところで、信託は、法学部の学生が学ぶ法分野のうち、唯一、純粋に、二で述べる大法官裁判所において生成されたものである。そして、Pennerは、他のエクイティは、エクイ
ティのルールが適用されるさまざまな法分野に関するコモン・ローのルールと一緒に学ぶ方がよいという。たとえば、契約違反に対する救済を学ぶ場合には、エクイティ上の救済を、コモン・ローや制定法上の救済と比較しながら、学ぶべきであるという。これに対して、信託は、正義を追及して、エクイティがコモン・ローに介入した典型例であることから、他のエクイティとは切り離して、独立して、勉強する価値があるという。

― 31 ―

二

信託の歴史的起源（１）大法官裁判所とエクイティの起源
まず、コモン・ローの名前の由来についてである。イギリスにおいては、国王が設置した王室裁判所と地方の領主たちが設置した地方の荘園裁判所（manonial courts）が並存するという状態が長く続き、後者においては地方の慣習法が適用された。これに対して、前者の王室裁判所で適用される法は、「理論上は、イングランドにあまねく適用されることから、「イングランドのコモン・ロー（common law）」とよばれた」。
さて、エクイティの起源が国王の高官である大法官（Chancellor）が臣下からの請願に対して与えた個別の救済にあるということ、また、大法官は、当初は、聖職者だったことから、救済の根拠は良心（conscience）にあること、そして、不正義を働いた者に対して、その法的権利（legal rights）はどうであれ、良心にしたがって行動するように命令するという方法によって救済を与えたことについては、いまさら、説明するまでもないであろう。
しかし、エクイティの性格を理解するためには、以下の二点を念頭におく必要がある。
まず、大法官が良心を根拠に救済を与えたということは、コモン・ロー裁判所の裁判官たちの頭には、衡平（equity）、公正（fairness）、正義（justice）という観念がなかったということを意味するものではないということである。エクイティとコモン・ローの違いは、
世紀中頃から、コモン・ロー裁判所においては、令状（writ）や訴訟方式（forms of action）の種類が固定化したために、その受け付ける事件が硬直化するとともに、弁論や証拠に関する訴訟手続も硬直化したことに由来する 。このようなコモン・ローの特徴は、王室裁判所が記録裁判所（courts of record)とよばれるように、その判決が記録され、弁護士や裁判官たちが、判決を、法、換言すれば、すべてに適用される一般ルールを宣明したものとして扱ったことが反映されたものである。
これに対して、大法官の判決は、基本的には、大法官が、その正義を行う権限を個別の事案ごとにアド・ホックに行使したものとみなされ、また、記録されることもなかった。
換言すれば、大法官は、ルールの体系を構築する者とはみなされていなかった。さらに、
コモン・ローの手続とは異なり、大法官は、訴訟当事者をその面前に呼び出し、質問する― 32 ―

権限、すなわち、召喚権限(power of subpoena)をもっていた。これにより、大法官の判決は、まさに、訴訟当事者に対して、個別の状況ごとに、良心にしたがって行動すべき命令として機能することができた。このことは、「エクイティは対人的にはたらく（equityacts

in personam）という格言の意味の一つである。 すなわち、エクイティは、土地であろうと何であろうと、それに関する法の下での権利を決定するわけではない。むしろ、エクイ
ティは、特定の個人に対して、良心にしたがって行動するように要求する」というわけである。
次に、大法官の管轄は、コモン・ロー裁判所の行った不正義には限られなかったということである。というのは、イギリスにおいては、ほとんどの時代に、裁判所に限らず、役所の役人は、持ち込まれた紛争を裁定していた。さらに、コミュニティの紛争は、たとえば、領主あるいはギルドのように、紛争当事者たちに共通する上位者の下に持ち込まれて裁定されたので、中世イギリスにおいては、さまざまな調停者や仲裁者が存在した。そこで、大法官のもとに寄せられた請願には、これらの者が行った裁定から生じた不正義に由来するものも含まれていたからである。このように、大法官の良心に基づく管轄は、コモ
ン・ロー裁判所だけではなく、中世の王国におけるすべての裁定者による不正義に及んでいた。
しかし、その後、何世紀も経て、大法官の管轄は狭められ、大法官は、大法官裁判所（Courtof Chancery）において、コモン・ローのルールが適用される事項について、裁判所的役割を担うようになった。コモン・ロー裁判所における訴訟が action とよばれるのに対して、大法官裁判所における訴訟は suit とよばれ、原告は提訴にあたっては、コモン・ローのルー
ルの厳格な適用によって不正義がもたらされることを主張した。そして、大法官は、原告の主張を認めた場合には、被告に対して、たとえ、コモン・ロー上の権利があったとしても、良心に照らすと、当該権利を行使すべきでないときは、その権利を行使しないようにと命じることができた。このように、事実上、大法官は、コモン・ローのルールを覆してはいるが、「理論上は、コモン・ローは変更されていないとみなされた。」
ところで、正義のもっとも基本的な原則の一つは、同じような事件は、同じように扱うということである。そこで、当初は、アド・ホックに救済を与えていた大法官ではあるが、コモン・ローのルールの厳格な適用を和らげる判決が集積するにつれて、判決からルールが作られていった。これらルールは、当初、大法官が良心に基づいて救済を与えていたこ― 33 ―

と、また、初期の多くの大法官たちが学んだローマ法および教会法に見られる衡平（equity）という原則にちなんで、エクイティとして知られるようになった。ただし、 世紀の終わりになると、エクイティのルールも、コモン・ローのルールと同様に、厳格となり、また、
技術的となった。したがって、よく言われるように、コモン・ローのルールの厳格性とエクイティのルールの柔軟な良心に基づいた公正性を対比するのは、大きな間違いである。
確かに、「エクイティは、大法官の介入、すなわち、自身が良心と理解したところに基づいて行ったその介入の個人的な性格を強調するために、かつては、大法官の足の大きさと同じように、大法官ごとに異なるといわれた。しかし、エクイティは、二つめの法体系となった」。
このように、二つめの法体系となったエクイティは、さまざまな事項について、明確なルールを発展させたが、それとともに、法的な問題の解決に対するエクイティの一般的なアプローチを表すさまざまな格言も生み出した。その例としては、たとえば、すでに述べた「エクイティは対人的にはたらく（equity acts in personam）」や「エクイティは形式ではなく、意図に注意する（equity looks to intent not form）」がある。しかし、エクイティの格言は、何世紀にもわたる、司法的な解釈におおわれている。したがって、今日、これらの格言は、特定のエクイティの理論を解釈したり、その歴史的発展を説明するにあたって助けとなるくらいのものとして扱うべきである。

（２）エクイティとコモン・ローの関係
エクイティは、常に、コモン・ローの存在を前提としている。イギリスの法制史家Maitlandの言葉を借りれば、エクイティは、「コモン・ロー上のつや（gloss on the law）」である。
したがって、たとえば、不法行為、契約等の分野でエクイティのルールを剥いでいっても、
コモン・ローは、包括的な法体系として存在し続けている。これに対して、エクイティからコモン・ローを剥いでいったら、後に、包括的な法体系としてのエクイティが残るということはない。エクイティは、パッチワーク的に特定のコモン・ローのルールを変更する存在である。
ただし、これには二つの例外がある。すなわち、信託法と受認者（fiduciaries）法である。
大陸法諸国においては信託法は存在しないか、あるいは、存在しても、それは輸入物であ― 34 ―

るので、厳密に言えば、信託法や受認者法も、エクイティの他の創造物と同様に、近代的な法システムに必ず必要というわけではない。しかし、それらは、現在では、イギリス私法の不可欠な部分をなしており、「それらを廃止することは、法的革命（legal revolution）に匹敵する」。
さて、（１）でも述べたが、エクイティの救済の方法は、大法官裁判所における被告、つまり、コモン・ロー裁判所における原告に対して、訴訟の継続を禁止したり、コモン・ロー
裁判所が出した判決の執行に進むことを禁止したりする判決（decree）を出すことによった。
このようなエクイティの態度は、コモン・ロー裁判所の裁判官たちから見れば、大法官が人々に対してコモン・ロー裁判所へのアクセスを拒むものと見えた。そのため、両者の間で政治的紛争が生じたが、 世紀の終わりには、大法官の判決が優越するということで決着がついた。それから、Judicature Act ＆ が制定されるまでの約２世紀の間、「イ
ギリスは、文字通り、洗練された異なる二つの法体系をもった裁判所の二重システム下にあ」り、コモン・ロー裁判所とエクイティ裁判所は、それぞれ異なる救済を与えた。
まず、コモン・ロー裁判所は、敗訴した被告に対して、たとえば、損害賠償として一定金額の支払いを命じ、もし、被告が判決に従わない場合には、シェリフ（sheriff）が登場し、被告が支払うまで、被告の財産を、差し押さえたり、あるいは、売却して、その売却代金を原告に配当した。また、土地に関する事件では、原告が紛争となった土地を占有できる
ように、被告に対して、当該土地から出て行くように命じ、もし、被告が判決に従わない
場合には、執行官が被告を当該土地から追い出した。ただ、いずれにしろ、「判決にしたがわない被告に対してコモン・ロー裁判所が取りうる措置は一つだけだった。すなわち、人を財産から離すことだけである」。
これに対して、大法官府（Chancery）は、もっと広範囲にわたる権能をもっていたので、さまざまな救済を与えることができた。その典型例は、裁判所侮辱（contempt of court)である。当初言渡された刑期が過ぎると釈放される刑罰とは異なり、裁判所侮辱にあっては、命令に従わない者を、命令に従うまで、拘禁することができた。そこで、大法官裁判所は、
この裁判所侮辱を武器に、被告に対して、実効的に、何かすることを命じたり、あるいは、
何かすることを禁じたりすることができた。このように、差止め（injunction）はエクイティに起源を有する。さらに、エクイティは、契約を無効にしたり、あるいは、改定したりすることもできた。
― 35 ―

その結果、人々は、実体法上の権利はコモン・ローに基づくものであっても、大法官府に、その救済を求めた。たとえば、レンガ工場からの煤煙に悩まされる隣人は、コモン・
ロー裁判所では損害賠償を得られるだけなので、大法官裁判所に対して、工場の操業の差止めを求めた。また、損害賠償だけでは契約不履行に対する十分な補償にはならないと考えた人々は、大法官裁判所に対して、契約の特定履行（specific performance）を求めた。

（３）コモン・ローとエクイティの統合
同じ紛争でありながら、コモン・ロー裁判所と大法官裁判所という二つの裁判所によって、それぞれ異なる方法で事件処理がなされるという裁判所の二重システムに起因する不便は容易に想像できると思われる。そこで、Judicature Act &によって、コモン・ロー
裁判所と大法官裁判所は廃止され、かわりに、高等法院（High Court）が設置された。高
等法院では、裁判官は、コモン・ローであろうとエクイティであろうと、適当と思料する
ルールを適用することになった。なお、両者のルールが衝突する場合には、エクイティのルールが優先する。したがって、今日のエクイティは、 年まで、大法官裁判所で適用されていたルールや原則に由来するものである。
さて、裁判所は統合されたとはいえ、現在のイギリス法のルールは、コモン・ロー、エクイティに、それぞれ、その起源を遡ることができる。一方で、 年以来、裁判官は、同じ裁判所で、同時に、コモン・ローとエクイティの両方を適用している。すると、コモ
ン・ローとエクイティは統合されたのかという疑問がでてくる。
たとえば、エクイティは、「良心の裁判所（court of conscience）」で生まれたので、すべてのエクイティの救済は裁量的であるといわれる。これに対して、コモン・ロー裁判所は、権利に基づくので、そのような裁量はもたないといわれる。すると、現在の裁判官も、判決をするに際して、たとえば、Aという救済はエクイティに由来するので、救済を与えるに際しては裁量的であっていいが、Bという救済はコモン・ローに由来するので、裁量的であってはいけないと考えるのだろうか。しかし、そのようなことは断じてない。エクイティに由来する救済であって、裁量的にのみ出されるべきものがあるとしよう。しかし、当該救済が裁量的であるべきことは、エクイティに由来するからではなく、実質的な理由があるからである。同様に、コモン・ロー上の救済であっても、さまざまな制限に服するもの― 36 ―

がある。元来は、正義に関する関心から大法官府によって認められた救済であっても、今日、その救済に関するルールをエクイティ上のルールとして認識してはいけない。このよ
うに、救済の分野では、コモン・ローとエクイティの統合は進んでいる。これに対して、信託法を一つの一貫した財産法の中に位置づける理論上の困難さを前にすると、確かに、「歴史は運命である（history is destiny）」という誤謬(fallacy)にとらわれてしまう。いずれにしろ、救済とは異なり、財産法の分野での両者の統合は、まだまだである。このことについては、信託について、もう少し説明してから、六で、ふたたび、ふれることにする。

（４）信託の起源――ユース
信託の起源が、中世における封建的土地所有に伴うさまざまな負担を免れるために行われたユース（use）にあること、そして、ユースにあっては、受託者（cestui que use）は土地の完全な所有者であるため、コモン・ロー裁判所は、受託者がユースを履行しようとしないときでも、受益者に対してなんらの救済を与えなかったこと、それに対して、大法官は、良心に基づいて正義を行う権能によって救済を与えたことは、いまさら、説明の必要はないであろう。
ところで、しばしば、コモン・ロー裁判所がユースを認めなかったのはコモン・ローの厳格性を表すものだと説かれることがある。しかし、これは大きな誤解である。というのは、コモン・ローがユースに目を瞑っていたからこそ、ユースによって、封建的土地所有に伴う負担を免れることができたからである。もし、コモン・ローがユースに新しい種類のコモン・ロー上の不動産権（legal estate）を認めていたら、「ユースが回避しようとした
コモン・ローのルールから受益者は免れなかったはずである。ユースが実効的たりえたのは、ユースにlegal estateを認めようとしなかったコモン・ローの厳格性のおかげである。
」「コモン・ロー裁判所の裁判官の多くは、ユースに服する土地の所有者だったり、逆に、受益者であったので、彼らが、ユースに対して敵対的だったわけではない。」
そもそも、ユースが用いられ始めた頃は、コモン・ロー上の権原保有者（legal title holder）
は、法によってではなく、その名誉と良心にかけてユースを守るべきものと理解されていた。今日の企業のreputation riskのように、ユースを守らなかった場合に課される社会的な制裁には侮りがたいものがあった。しかし、封建主義の紐帯が緩み、社会的な制裁が機能― 37 ―

しなくなるにつれて、ユースの不履行の多くは、大法官の面前に持ち込まれるようになった。その結果、エクイティ理論の大部分を構成するユースと信託のルールが形成されることになった。
ところで、以上の叙述から、ユースのために、国王の金庫がかなりの打撃を蒙ったことについては、改めて説明するまでもないと思う。そこで、ユースがなければ得られたであろう歳入を確保するために、 年、ヘンリー世は、ユース法（Statute of Uses）を制定した。同法によると、「BのためのAからXYZに対する財産権の移転」は、Aから直接Bへの移転として扱われることになったので、ユースが存在する余地がなくなってしまった。
しかし、その後、 世紀への折り返し点になると、信託が成立し、大法官府は、受託者に対して、受益者の利益のために土地を保持するよう要求するようになる。ただし、本書
は、信託の成立過程自体については叙述を省略している。

（５）ユースと信託の性格付け
それでは、（４）で述べたユースは、どのように性格づけられるのだろうか。
一つは、ユースは、さまざまな理由から、コモン・ロー上、財産権を贈与できない相手に対して、当該財産権の利益を享受させようとするものであることから、「仕組みギフト（structured gift）」として性格づけることができる。
さらに、ユースを用いて土地の収益を移転することによって、前述した後見権のように封建的負担から免れることができた。そこで、ユースは、「封建税回避装置（feudal taxavoidance mechanism）」としても性格づけることができる。
そして、信託も、同様に、「仕組みギフト」と「税回避装置」として性格づけることができる。
ところで、もはや封建制度は過去のものとなり、封建的負担は廃された現代においても、
なぜ、「仕組みギフト」である信託が行われるのだろうか。民事信託が行われる理由のほとんどは、中世におけると同様に、直接の贈与ができなかったり、あるいは、直接の贈与を行うのが賢明ではない相手に、利益を与えるためである。
たとえば、未成年には土地を贈与できないので、未成年者に土地を保有させるべく、当該土地に未成年者のための信託を設定することになる。また、浪費家の息子に直接金銭を― 38 ―

贈与することには、誰もが、ためらいを覚える。そこで、もし、息子が破産したら、利益は他の誰かに移すという条件で、息子の生活費のための金銭信託を設定する。あるいは、
たとえば、株式のコモン・ロー上の権利を収益である配当部分と元本部分に分割して第三者に譲渡することはできないが、株式に信託を設定して、収益受益者と元本受益者を別の者としておけば、同様の結果を導くことができる。また、遺言によって信託を設定する方法によって財産譲渡を行えば、節税効果が得られるので、多くの信託は、節税の方策として用いられている。
ところで、ここで、気をつけなければならないのは、ユースにしろ、信託にしろ、「仕組
みギフト」機能と「税回避」機能は反対の方向に働くということである。すなわち、「税回避」機能にあっては、ユースあるいは信託によって、所有者は、財産価値を低くする制限から免れることができる。これに対して、「仕組みギフト」機能は、財産に負担を課すものである。そして、「ユースが土地を封建主義の負担から解放するものであれば、現在においてユースに相当する存在である信託は、財産を、家族あるいは年金ファンドの場合には職場のように、異なる社会的組織に堅く結びつけるものである。」

三

二つの権原―――コモン・ロー上の権原とエクイティ上の権原

コモン・ロー上の所有者(legal owner of property)が他者のために財産を保持すべきとき、エクイティの目には、これら他者が財産の真の所有者と映ることから、これら他者がエクイティ上の権原（equitable title）を有するといわれる。このように、エクイティ上の権原
は、エクイティが、財産の所有者に対して、当該財産を他者の利益のために保持することを要求する場合に存在するものである。したがって、財産の所有者が自らのために財産を保持している場合には、エクイティ上の権原は存在しておらず、コモン・ロー上の権原が存在するだけである。
しかし、同じく権原といっても、コモン・ロー上の権原とエクイティ上の権原では、その性質が異なる。というのは、「受働信託（bare trust）のような例外はあるが、通常、コモン・ロー上の権原には、所有者としての権能が一揃い含まれているのに対して、エクイ― 39 ―

ティ上の権原には、ほとんど含まれていない」からである。繰り返しになるが、コモン・
ロー上の権原保有者は、エクイティ上の権原保有者の利益のために財産を保有する義務を負うものであり、ここに信託という概念が生まれることになる。したがって、受益者は、エクイティ上の権原保有者ではあるが、コモン・ロー上の所有者が当該財産から直接その利益を受けるのとは異なり、信託財産のコモン・ロー上の所有者に対して、信託の義務を強制することによって、間接的に信託財産の利益を受けている。
換言すれば、受働信託のような限られた例外を除いて、受益者は、通常、所有権（ownership）あるいは権原に結び付けられる権能は有していない。
さて、ここで気をつけなければならないのは、エクイティ上の権原の存在からは、コモン・ロー上の権原保有者とエクイティ上の権原保有者の間に存在する権利・義務の内容は何ら導かれないということである。たとえば、コモン・ロー上の権原保有者は、その保持する財産上にエクイティ上の権原が存在するからといって、明示信託（express trust）（樋口論文３頁以下参照）において受託者が負うのと同様な義務をエクイティ上の権原保有者に対して負うわけではない。また、信託には、委託者によって自覚的に設定される明示信託に加えて、法の作用によって発生する擬制信託(constructive trust)と復帰信託(resulting
trust)がある。これら法の作用によって発生する信託においては、明示信託とは異なり、単に、エクイティ上の権原、換言すれば、財産に対する受益者のエクイティ上の所有権者としての権利（equitable proprietary right）が発生するだけである。この点に関して、Penner
は、次のような擬制信託の例を挙げる。
〈例〉
夫婦であるXYが土地を取得した。当該土地は夫であるY名義で取得されたが、二人の間には当該土地は二人の共有とする旨の共通の理解があった。この場合、コモン・ロー上の権原保有者であるYは、法によって、当該土地をY自身とXのために同じ持分割合で信託として保持しなければならない。
ところで、擬制信託の受託者であるYは、当該土地を信託として保持することを引き受け
たこともなければ、当該土地上にエクイティ上の権原が存在することを考えもしなかったであろうし、また、知りもしなかった。そこで、「Yは、明示信託の受託者が受益者に対して負うような義務をエクイティ上の権原保有者に対して負うことはない。」「擬制信託の受託者が、自分は擬制信託の受益者のためにコモン・ロー上の権原を保持していると気づい― 40 ―

たときの唯一の義務は、コモン・ロー上の権原を直ちにエクイティ上の所有者に移したり、あるいは、例に挙げたようにエクイティ上の権原保有者の権利が持分だったりして複雑なときは、直ちに、当該権利を実行することである。」

四

受託者の信認義務

受託者は、信託財産を受益者の利益のために保持するエクイティ上の義務を負うが、具体的には、どのような義務を負うのであろうか。三で述べたように、同じく受託者といっても、明示信託と法の作用によって発生する信託では、その義務は異なる。
この点、明示信託の受託者は、受託者となること、したがって、その義務を自発的に引き受けた者であり、また、その義務は信託証書によって明らかにされていることから、契約当事者の義務ときわめて似た義務を負担している。しかし、コモン・ローが、受託者に対して、その義務を強制することはなく、信託は、あくまでも、エクイティの領域にとどまり続けた。さらに、エクイティは、受益者に対する義務として、受託者に対し、信託条項で定められている明示の義務だけではなく、信認義務（fiduciary obligation）とよばれる
広範な義務を課した。ここで信認義務を負う者を受認者(fiduciary)、受認者が信認義務を負う相手方を本人（principal）という。受託者は受認者(fiduciary)の典型例ではあるが、代理人や会社の取締役も受認者である。したがって、受認者を支配する法と受託者を支配する
一般的な信託法は、概念的には異なる。しかし、ほとんどの受託者は信認義務を負っているので、信認義務は、受託者が信託条項を実行に移す際の行動を規律する。ここに、信託において信認法を詳細に学ぶ意義がある。
さて、信認義務とは、受認者が本人に対して負う「忠実かつ誠実に」行動する(act withloyalty and good faith)義務である。ここで「忠実かつ誠実に」行動するという意味は、単に、「正直に公正に」行動する（act honestly and fairly）以上の意味を含む。すなわち、受認者
は、本人の利益のためにのみ行動しなければならず、本人の最善の利益と相反するように行動してはならない。このように、信認法は、近代社会における「利益相反」（conflict ofinterest）という法概念の起源である。これに対して、契約においては、契約当事者は、契約上の義務を守らなければならないのは当然ではあるが、義務の履行に際して、自己の最― 41 ―

善の利益を図るべく行動することが許されている。したがって、信認義務とコモン・ローが認める契約上の義務とは非常に異なる。では、信認義務が契約上の義務と異なる理由はどこにあるのだろうか。Pennerは、その理由を、受認者は、他者のために、決定を行う者
として行動することを自発的に引き受けた者であり、本人の法的な地位に変更を加える広範な裁量権を有していることに求めている4。

五

受益者の権利の性質

四で述べたように、信託は、委託者と受託者間の拘束力ある合意ととらえることができる。しかし、コモン・ローは、この合意を強制することはしなかった結果、イギリス法にあっては、自発的に引き受けられた義務であって、その効力が認められるものには、非常に異なる二種類が存在するようである。すなわち、契約と信託の引受けである。契約にあっては、法は、契約当事者の依頼によって、他方当事者の契約上の義務を強制するのに対して、信託にあっては、誰も信託の引受けを強制されることはない。信託は自発的にのみ引き受けられる。このように両者の違いは決定的である。Pennerによれば、その違いを理解するためには、エクイティ上の権原の二つの側面に着目しなければならないという。
すなわち、明示信託に典型的に見られるように、信託が順調に進行中は、受益者の権利は、信託条項にしたがって信託財産から支払いを受ける権利にしかすぎない。この点からは、信託は、受託者が信託条項にしたがって、適正に信託を運営する義務ととらえることができる。しかし、受益者の権利は、信託条項にしたがって、受託者から利益を受ける人的権利（personal property）にとどまるものではない。受益者の権利は財産的（proprietary）
でもある。そこで、信託財産が消滅すると、信託も消滅し、受益者の権利も消滅する。
〈例〉
売買契約において、売主が履行前に目的物を盗まれた場合には、買主は、売主に対する契約上の目的物引渡請求権を失うことはなく、売主に対して損害賠償請求訴訟を提起することができる。これに対して、受託者が過失なく信託の目的物を盗まれ、当該目的物が見つからない場合には、受益者も、権利を失うことになる。
また、信託違反によって信託財産が譲渡された場合、受益者は、当該財産の譲受人が善― 42 ―

意有償取得者でない限り、同人に対して、エクイティ上の権原を強制することができる。
このように信託は財産的な要素と義務的な要素で構成されているが、法は、基本的には、信託を財産的（proprietary）なものとしてとらえている。信託の設定は、単なる義務の自発的な引受けではなく、委託者から受益者への財産の受益的権原（beneficial title）の移転としてとらえられている。すなわち、法は、信託財産を受益者の財産として扱うという決定をしており、ただ、受益者は、受託者という人間を介在してのみ、信託財産から収益できるという構造になっている。そこで、前述したように、善意有償取得者を除く信託財産の承継人が受益者に対して個人的な義務が課されるのは、受益者の財産的権利は信託を経由して実現されるので、同人の財産的権利を実現するためには、承継者を信託の義務の下におかなければならないという事実を反映しているにすぎない。
このように信託の財産的側面が推し進められたことから、受託者による信託の引受けは、信託という仕掛けが機能するためには不可欠ではあるが、信託の必須の要素とはみなされていない。信託は、受託者との合意という双方的行為ではなく、委託者が、その財産を受益者にくれてやるという一方的行為とされている。その結果、信託は受託者の欠如によって駄目にはならないということになる。
〈例〉
ジムは、遺言において、アンナのための信託として保持すべく、その財産をフレッドに与えたが、フレッドは、受託者となることを拒否した。この場合、裁判所は、誰かを受託者に任命する。
契約の場合、裁判所が、契約の申込みが拒絶されたからといって、かわりに契約を承諾する者を見つけることは絶対にありえない。しかし、委託者による信託の設定は、契約とは異なり、委託者が、その所有権能を行使して仕組みギフトを行うものであり、贈与は一方的行為とされている。このことに思いをいたせば、エクイティが受託者の替わりを見つけようとすることは容易に理解できるはずである。
信託合意の当事者は、確かに、委託者と受託者である。しかし、今、述べたように、信託においては、委託者から受益者への財産の移転（transfer of property）が行われると観念されていることから、信託合意の当事者は委託者と受託者であるにもかかわらず、合意が契約である場合とは異なり、受託者に対して合意を強制できるのは、委託者ではなく、受益者であるとされる。繰り返しにはなるが、受益者の財産的権利は、受託者による信託上― 43 ―

の義務の履行を通じてのみ受け取ることができるという意味では、二段目（second-order）のものではあるが、信託財産自体に対する権利である 8。

六

ふたたび、コモン・ローとエクイティの統合

二（３）で述べたように、救済の分野では、コモン・ローとエクイティの統合は、かなりの程度、進んでいる。これに対して、信託は、コモン・ロー上の権原とエクイティ上の権原の厳格な区別の維持によって成り立っており、したがって、両者のルールが統合しないことを要求しているようにみえる。この問題に対するPennerの論調は、彼にしては、珍しく、歯切れが悪い。以下、関係部分を訳出することにする（4頁）。
「信託は、確かに、とても特別な（たぶん、特殊な）財産の仕掛けである。それは、コモン・ロー上の所有者に残す所有権の権能（財産を移転し、占有し、等々の権利）から、通常の状況では、それらの権能から当然に導かれる財産から収益する権能を分離することに依存している。」「信託が順調に運営される間は、受託者が当初意図された権利を受益者に引き渡すという人的な信託義務（personal trust obligations）を果たしてくれるので、エクイティ上の権原保有者は、その利益を得ることができる。しかし、ことがまずくなると、受益者は、受託者（あるいは受託者の信託違反に加担した第三者）を信託違反で訴えるという人的な権利や、（善意有償取得者でない限り）第三者の手中にある財産自体を追及する、また、その追跡可能な代償物を追っかけるという財産的権利を用いることになる。
しかし、ここで大事なことは、これらの信託の特徴は、便利なレッテルではあるが、legal
とか equitable という用語を使わなければ説明できないものではないということである。
問題は、この関係を形作っているさまざまな人的、財産的権利あるいは権能、義務を、どのように適切に説明するかにあり、財産法あるいは財産権の二つの分離したシステムを維持しなければ、その説明ができないものではない」と。しかし、それでは、どのように説明するかについては、残念ながら、彼は、何も語ってはいない。

― 44 ―七

さいごに

大西洋をはさんだアメリカにおいては、信託と契約は異なるという通説は、ラングバイ
ン教授による厳しい批判にさらされている。しかし、Pennerを読む限り、イギリスにおいては、この通説は自明のこととして受け入れられている。また、受益者の合意だけで信託を終了できるか（注９参照）という問題一つとっても、同じく英米法の国といっても、ア
メリカとイギリスでは、「信託とは何か？」という問いに対する答えが異なるのかもしれな
い。ただ、信託財産の倒産隔離あるいは受益者の信託財産に対する追及効については、契約から説明することはできないといわざるを得ない。受益者は信託財産に対して財産的権利を有しているといわざるを得ず、この財産的権利は、契約によっては与えられることはない。
ところで、わが国においては、年９月日に改正信託法が施行された。同法においては、信託設定方法の一つとして、信託契約が定められており（同法３条１号）、そこからは、わが国においては、英米法とは異なり、信託と契約の異同という問題意識の存在をうかがうことはできない。ここからは、少なくとも、彼我においては、そもそも、契約観が大きく異なるということはいえよう 。
契約観の違いはおくとして、わが国において、信託とはいったい何なのであろうか。わ
が国における信託は、イギリスにおける信託と同じなのだろうか。この問いに対して、道垣内弘人教授は、「信託とは、所有者でない者に所有者と同様の物権的救済を認めるという法理であり、信託法はそれを可能にするための法律である」とされる 。少なくとも、この信託像は、Pennerが描くイギリスの信託とは、非常に異なるといえよう。すなわち、Pennerによれば、信託財産の真の所有者と目すべきは、受託者ではなく、受益者であり、その意
味で、日本の信託は、イギリスの信託とは似て非なるものといえるからである。そして、
六で述べたように、イギリスにおいては、信託を生んだ歴史的土壌であるコモン・ローとエクイティという二つの法制度を統合するために、信託をどのようなものとして位置づけ
るかについては、未だ、混沌とした状態である。単一の財産法制度を有するわが国においても、議論の具体的な方向は逆であるが、信託をどのようなものとして位置づけるか、そして、信託とは何かという問題は、未だ、未解決であるといわざるを得ない。
― 45 ―

〔注〕１

たとえば、債権者に捺印証書（sealed bond）を渡した債務者が、弁済したにもかかわらず、債権者に捺印証書を廃棄してもらうことを忘れたとする。このとき、コモン・ローは、捺印証書を債務の争うことのできない証拠とみなしたため、債権者からの再度の請求に対して、債務者は、弁済したことを抗弁として持ち出すことはできず、二度払いを強いられることになった。この結論は、なにも、コモン・ロー裁判所が、債務者は二倍の債務を負うべきだと考えていたからではなく、法的安定性を確保すべく例外を許さない厳格な証拠のルールにしたがった結果である（BakerJ ( 88) An
Introduction to Legal History rd ed P

２）。

イギリスの裁判官は、法的安定性を非常に重視し、法は人間の自由な選択の余地を可能な限り少な
くしておかなければならないと考える傾向が強い（木下毅『英米契約法の理論』 4頁）。

３

たとえば、騎士奉仕（knight-service）によって保持されている土地の所有者が死亡し、相続人である長男が未成年であった場合には、同人の直近の領主は、後見権（right of wardship）に基づいて、相続人が成人に達するまで、土地を管理し、その全収益を我が物とすることができた。さて、土地について遺言を残すことは禁じられていたが、生存者間での処分には制約はなかった。そこで、この後見権を回避するために、たとえば、Aが土地のコモン・ロー上の権利を「自分が生きている間は自分のため、自分が死んだ後は、その生存中は妻のため、そして、その後は、等分で子どものために（to his own use for his life and then to the use of his widow for her life、and then to the use of
all his children in equal shares） 」、XYZに移転する。これがユースである。この場合、XYZは、
土地の共有者ではあるが、joint tenancyで共有しているので、そのうちの一人が死亡しても、同人に相続は起こらず、残りの共有者だけがjoint tenantとして土地を所有することになる。そして、土地の所有者が一人になった場合には、その者が、他の者とjoint tenancyとして、所有するようにすればよい。この作業を繰り返していけば、永遠に土地の相続は起こらないので、後見権を回避すること
ができる。

４

エクイティ上の権原が存在する財産のコモン・ロー上の所有者と信託の義務を目一杯負っている受託者（full-blown trustee with trust duties）の区別について、Pennerは、Westdeutsche Landesbank
Girozentrale v Islington London Borough Council〔 844〕AC448におけるLord Browne-Wilkinsonの判示を挙げる。Lord Browne-Wilkinsonの判示は、概略、以下のとおりである。
Aがコモン・ロー上の権原を有する財産にBがエクイティ上の権利を有する場合、Aは、常に、Bの受託者というわけではない。譲渡抵当のエクイティ上の受戻権(equitable right to redeem a mortgage)、エクイティ上の地役権(equitable easement)、被保険者の損害賠償請求権に対する保険者の保険代位による権利のように、受託者ではないコモン・ロー上の所有者に対して、エクイティ上の権利を強制できる例はたくさんある。
信託財産がＡからXに譲渡され、Xが善意有償取得者(bona fide purchaser Pennerは、bona fidepurchaserについて、equity darling"という表現を好んで用いる)でないときは、Bは、Xに対して、そのエクイティ上の権利を強制することができる。しかし、そのためには、Xが受託者である必要はない。たとえ、自分が譲渡を受けた財産が信託財産であることをXが知らなかったとしても、Bは、当― 46 ―

該財産上の自分の権利を主張することができる。この場合、当該財産上にエクイティ上の権利が存在していることだけで、Xは受託者となるわけではない。
５

近年に至ると、契約の当事者にも、契約の履行に際して「誠実に」行動する義務が課せられるようになっている。しかし、伝統的なコモン・ローは、このような義務を課すことはなかった。アメリカ合衆国においても、世紀の半ばに至ると、契約法は誠実義務を認めるに至った。たとえば、契約法第二次リステイトメント第条（Restatement(Second) of Contracts § ( 8 )）は「すべての契約は、両当事者に対し、契約の履行と裁判上の実現を認めるにあたって、誠実義務と公正な取扱いの義務を課す」（訳は、樋口範雄『フィデュシャリー〔信認〕の時代』 頁による）と規定する。

６

フランケル（FrankelTarmar）教授は、信認関係の特色について、一方の当事者が他方に対し、なんらかのサービスの提供を依頼し、そのために何らかの財産または権限を付与していること、依頼した人は、相手方（受認者）が他の目的で財産を費消したり権限を行使してしまうというリスクにさらされていることを挙げている（樋口・前注５、 頁参照）。これは、Pennerの信認関係の捉え方と同じと理解できよう。

７

受贈者が贈与を拒絶できるように、受益者も信託の利益享受を放棄することはできる。しかし、このような拒絶権の存在によって、贈与が双方的合意になることはない。

８

これに対して、Maitland FWは、Equity ; also the forms of action at common law: two courses oflectures ( 88)において、信託は受託者に対する義務であり、当該義務は、信託財産の譲受人が義務から解放された財産を譲り受けることによって得られる不当利得を防止するために、法の作用によって、同人に課されると説明する。Pennerは、この見解をきっぱりと否定する（p）。

９

信託を委託者から受益者への財産の移転と見る見解にあっては、信託財産の所有者である受益者の合意だけで信託を終了できるのは当然ということになろう。イギリスにおいては、Saunders v Vautier8 EngRep   Beav (  ) 以来、すべての受益者が成年能力者であり、信託の終了・変更に合意している場合には、いつでも信託の終了・変更ができるとされてきた。これに対して、
アメリカでは、受益者の合意だけでは信託の終了・変更はできない。このルールは、Claflin v Claflin NE (Mass 8)にちなんで、クラフリン原則とよばれる（樋口範雄『アメリカ信託法ノート
Ⅱ』 8頁以下）。 なお、わが国の改正信託法においても、原則として、受益者の合意だけで信託を終了することはできない（同法第 4条）。


この契約観の違いは、日本法と英米法との違いというよりも、英米法と大陸法における違いなのかもしれない。なお、筆者の感想の域を出るものではないが、契約について世界にも類を見ない超諾成主義をとるわが国においては、両当事者の合意によって発生する法的関係であれば、それらすべてを契約の範疇に入れ、同一の規律に服させる傾向が特に強いのかもしれない。
道垣内弘人・信託法理と私法体系 頁。

― 47 ―

イングランド信託法の下での受認者（含取締役）の利得・報酬に関する準則と日本の信託法

神

谷

髙

保

目

次

１

本稿の目的

２

イングランド信託法の下での受認者（含取締役）の利得・報酬に関する準則
-

原則と例外

-

裁判所の権限--

第一の問題：報酬条項の内容は契約か否かという問題

--

第二の問題：報酬の増額が受益権の変更に該当しないかという問題

--

受認者の報酬の増額に関する判例

-認められない利得・報酬（Unauthorized Profits）（判例とJEPennerの見解）

-

副次的な利得・報酬（Incidental Profits）（JEPennerの説明と判例）

-- 信託に関する業務を特定の会社に委託したことによって受託者が受け取る手
数料
--
３

取締役の報酬

日本の信託法との比較--

日本の信託法との幾つかの相違点--

受認者の報酬の増額--

受託者・受認者に信認義務違反があった場合の信託報酬の容認

日本の信託法との比較--

イングランドの信託法の場合--

日本の信託法の場合

１

本稿の目的

本稿では、まず、２において、JEPennerのThe Law of Trusts (th ed)、Thomas &Hudsonの The Law of Trusts、そして、イングランドの諸判例に依拠して、イングランド
信託法の下での受認者（含取締役）の利得・報酬に関する準則を概観した後で、３において、それらの準則と日本の信託法の下での受認者の利得・報酬に関する準則の内容を比較、
検討する。

２

イングランド信託法の下での受認者（含取締役）の利得・報酬に関する準則

-

原則と例外

イングランド信託法の下での「受認者（含取締役）の利得・報酬に関する準則」はどのようなものか、という問題が議論されるときには、「Authorized Profits（信託法によって認められる利益）」はどのようなものか、という形で議論されているようである。
「受託者は法によって認められていない利得を得ることができない、という準則がある。
［注：この準則だけだと、一種のトートロジーである。］大多数の信託の信託証書には報酬に関する明示の規定が置かれている。以前はそのような規定がなければ報酬を得ることはできなかった。しかし、555年受託者法（Trustee Act）の9条
によって、受託者を職業としている者や信託会社は、信託証書が受託者の報酬について特に規定していなくても、その提供した役務に対する『合理的な報酬』を得ることができる。また、555年受託者法の 条によって、信託条項を履行する際に立て替えた、ソリシターや［株式の価値の評価などを行う］ブローカーに依頼する費
用の償還を受けることもできる。 」
この「受託者は法によって認められていない利得を得ることができない」という準則の一つの帰結は、― 51 ―

「信託証書で認められていない限り、ソリシターでもある受託者は信託のために提供した職業的な法律業務の費用を請求することはできない」という原則であったが、この原則の例外が、Cradock v. Piper (1850) Bが示した「ソリシターである受託者は、信託に関する訴訟で自分自身を含む共同受託者のために行動し、かつ、その行為が信託に請求される費用を増加させない場合に、費用を請求することができる。C」という準則である。
このCradock v. Piperの準則は上記の原則とは矛盾したものであり、「他の事案に拡張することはできないD」と考えられている。

-

裁判所の権限「裁判所は、受託者やその他の受認者に報酬を認め、また、信託条項に定められた報酬を増額することができる固有の権限を有している。G」と考えられている。
一般原則はノーフォーク公承継的財産設定信託事件（Re. Duke of Norfolk's Settlement
Trusts (1982)9）で詳しく検討された。
「本件では、信託の費用請求条項（charging clause）が定めていた費用の水準は、その時の市場の基準からするとかなり低いものであった。しかも、信託保有財産の性格が変わってしまったために、受託者の業務負担は著しく増加していた。控訴院は、受託者の過去の役務と将来の役務に報酬を認める権限だけでなく、信託証書で定められた報酬の水準を引き上げる権限も、裁判所の固有の権限に含まれると判断した。5」「判断の過程で、二つの主張がなされた。
第一は、もしも、報酬条項が設定者と受託者との間の契約だとすると、受託者はその報酬で我慢するしかない、というものである。
【第一の問題：報酬条項の内容は契約か否かという問題。】
第二は、報酬の水準の引き上げは、実質的には、受益権の内容の変更であり、そうだとすれば、‥裁判所には受益権の内容を変更する固有の権限はないはずである［だから、報酬の水準を上げることはできない］、というものである。
【第二の問題：― 52 ―

報酬の増額が受益権の変更に該当しないかという問題】」
控訴院は、いずれの主張も認めなかった。」この二つの問題については、つぎのような議論がなされている。

--

第一の問題：報酬条項の内容は契約か否かという問題

---

Fox裁判官（LJ）の判示

Fox裁判官（LJ）はつぎのように述べている。
「非常に多くの場合、遺言者が死ぬまで、遺言執行者と信託の受託者は遺言の条項の内容について何も知らない。受託者の契約の相手方となる者を予見することは難しい。また、裁判所が受託者を選任した場合も誰が契約の当事者なのかという問題がある。私の見解は次のようなものである。信託財産は、受託者によって信託のために保有され、信託証書と法によって与えられた諸権限に従う。この諸権限の一つが受託者に与えられた報酬請求権である。」---Brightman裁判官（LJ）の判示

Brightman 裁判官(LJ)も、つぎのように述べている。
「ここでの議論では、報酬が支払われる場合であろうとなかろうと、受託者には信託に対して将来も役務を提供する義務はないという事実が、ほとんど考慮されていない。受託者はいつでも辞任の意思を表明することができ、その場合には、追って、新しい受託者が選任される。報酬に関する条項が設定者と受託者との間の契約だという考え方が正しいとすると、受託者の報酬を引き上げることの実質的な意味は、受託者に片務的な権利しか与えていない契約の条項を、将来に向かって、受託者に有利に修正する点にあるのだろう。
［途中で何時でも辞めることができるという権利は温存しながら、増額請求だけはできる、という点で受託者に有利になってしまう。
］ 」

---

JEPennerの見解

JEPennerは、この問題について、つぎのような見解を述べている。
「受託者の報酬の増額を許す権限を裁判所に認めようとする上記のような理由付け― 53 ―

は不十分なものである。受託者には報酬条項の内容を決めることに口を出す権利がないことをFox裁判官（LJ）は強調しているものの、それ以上に、信託上の義務は常に強制されることなく引き受けられるものであり、受託者が明示の報酬条項のもとで信託を引き受けた場合には、その受託者はその報酬条項の定めた報酬を十分なものだと判断したと見なされるべきである。裁判所は、交渉の結果の一つである報酬条項を見直すことにはためらいがちである。というのは、受託を職業として引き受けている者の場合には、［受託者からみて、商売としてその水準の報酬で十分だという判断を経て引き受けているので、］その任意的な信託の受託はとても契約に近いものだからである。裁判所は、当初予想したよりも利益をもたらさない信託を引き受ける合意から受託者が逃げ出すのを簡単に認めるために、その固有の権限を行使すべきではない。受託者が辞めたいというならそうさせれば良い。報酬を増額する必要があるのなら、新たな受託者に報酬の増額を認めれば良い。こうすることによって、受託者が現在の地位を利用して信託を人質に取ることを防止できる。」--

第二の問題：報酬の増額が受益権の変更に該当しないかという問題「控訴院は、まったく適切なことであるが、受託者の報酬の増額を認めるときは裁判所
はその信託にふさわしい執行を確保するために必要な固有の権限を行使していたのだ、と述べた。そうすることによって、裁判所は、受益権という難問に関わることを避け、また、受益権を変更していると評価されることも避けることができる。B」

---

Fox 裁判官（LJ）の判示

Fox裁判官（LJ）は次のように述べている。
「裁判所は、ある程度は利害が衝突することになる二つの要素の均衡に留意しなけ
ればならない。
第一は、受託者の職務は本来無償のものだということである。
第二は、信託が適正に執行されなければならず、それは、受益者にとって非常に重要なことである。
それゆえ、もしも、裁判所が、信託の性格、特定の受託者の経験と技能、その受託者が請求しようとした報酬の金額、その他全ての事情を考慮して、報酬を増額す― 54 ―

ることが受益者の利益になるのであれば、裁判所は増額しなければならない。C」

---

JEPennerの見解

JEPennerの見解は、つぎのようなものである。
「Brighton裁判官（LJ）は、裁判所が有している『すでに職務を引き受けた受託者の将来の報酬を増額または変更する権限』に言及している。どのような場合に報酬の『減額』がなされるのか、また、減額する場合において、減額の申立に反対す
る受託者が、契約は契約だ（a bargain is a bargain）、と主張したときに、報酬条項
は設定者と受託者の間の契約であるという考え方でうまくゆくのか、興味深いものがある［うまくゆかないであろう。］。D」「結局、Re Worthington (1954) GでUpjhon裁判官（J）が述べたように、このような裁判所の固有な権限は控えめに、かつ、例外的な事件でのみ行使されなければならないと言われてきているけれども、Fox裁判官（LJ）がその判決理由で述べているように、Fox裁判官（LJ）とBrightman裁判官（LJ）の印象では、9B5年以降
報酬の増額を認める決定はなされており、実際には例外的なものではない。9」

--

受認者の報酬の増額に関する判例

---Foster v Spencer (..0)「上記で示された諸原則は、最近、Foster v. Spencer (1996) 5で適用された。この事件では、クリケット・クラブの受託者が、二〇年以上にわたってクラブの敷地を売ることができるように、様々な問題に活発に絶え間なく取り組んだことに対して、報酬を認められた。
裁判所は、特定の受託者に将来役務を提供するように約束させる目的がある場合、または、その役務の提供を確保する目的がある場合に限って、［すなわち、報酬を支払わないと受託者に今後役務を提供してもらうことができない場合に限って、］報酬を認めることができるという［報酬を認める場合を限定することになる］主張を受け入れなかった。」「本件では、受託者が選任された時点で、報酬を支払う原資はなく、その仕事の内容をあらかじめ評価することはできない。報酬の請求を拒否すれば、受託者の犠牲において受益者を不当に利得させるだけである。受託者の過去の仕事に対して報酬を認める条件として、現在の受託者の仕事がこれからも必要であるがゆえに受託者― 55 ―

を続ける条件としてその受託者が過去の報酬を要求する立場にある、ということは必要ではない。」本件では、一人の受託者には遡って年払いの手当が与えられ、別の受託者には、土地の売却価額の一部が認められている。 」

---

JEPennerの見解

JEPennerは、留意すべきこととして、つぎのような見解を述べている。
（i）「報酬を請求したり、報酬の増額を請求する受託者は、その受託者の利得と受託者としての［信認］義務が抵触する『かもしれない』状況にあるのではなく、その利得と義務は『現実』に抵触している状況にあることは明らかである。それゆえ、受託者がかくかくしかじかの報酬の水準にしてほしいと要求してきたときには、裁判所は精査しなければならない。報酬の増額が請求された場合に、［受託者は受益者に代わって不動産の賃借人になることができない、という］Keech v. Sanford (1726)の準則を厳格に適用すると、［皮肉なことに］現在の報酬が不十分だという趣旨の受託者が裁判所に対して行う助言から利益を受けることのない唯一の人は、その受託者自身だということになる。というのは、もしも、受託者の利得となるような報酬の増額を受託者が主張できるというのなら、受託者の利得と義務が相容れない状況が生じてしまうことになるのは目に見えているからである［だから、そのような主張を認めることはできない。］。その結果、裁判所は、新たに選任される受託者が報酬の増額の恩典を受けるという前提で、信託の適正な執行には報酬の増額が必要であるという現在の受託者の主張を受け入れることになろう。このようなことを述べたのは、そのような厳しいルールを採用すべきだと主張するためではなく、次のことに疑問を呈したいがためである。すなわち、Re Norfolk's Settlement Trusts (1982)
では、実際に利益相反が生じていることが明白な場合においても受益者と受託者の間で利得を適切に分配する能力が裁判所にはある、と裁判所自身が考えているのにもかかわらず、利益相反禁止原則を厳格かつ機械的に適用する［すなわち、受益者と受託者の間で利得を適切に分配することを放棄する］ことは正当なことなのか、という疑問を感じているからである。」（ii）「裁判所は、受託者または受認者の信認義務違反があった場合でも、本来は認― 56 ―

められない報酬を与えることさえできる。Boardman v. Phipps (1967) において、受認者達は利益相反に関するルールに違反して行動していた。もっとも、受認者達はその際に正直であっただけでなく、またそうすることによって巨額の利益を信託にもたらしたのだが。この受認者達は、気前がいいと言って良いほどの報酬を受け取った。O'Sullivan v. Management Agency and Music LTD. (1985) Bでは、不当な影響力を行使してアーティストと契約してはいても、その努力が明らかにそのアーティ
ストの金銭的な成功の一因をなしていた場合に、利益分配の要素をも含んでいる報酬が、その経営陣や製作会社に認められた。C」

---

Guiness plc v Saunders (..?)Guiness plc v. Saunders (1990) Dでは、企業買収の申し出があった際に会社を代表して交渉に当たった取締役から手当の支払い請求がなされたが、会社の定款が取締役への金銭の支払いについて定めていたので、最高裁判所としての貴族院は、裁判所が取締役に特別な報酬を認めるべきだという考えに疑問を差し挟んだG。
Goff裁判官（LJ）の判示9はつぎのとおりである。Goff LJは、本件をBoardman v.
Phipps (1967) 5とは「非常に異なっている 」と述べた上で、次のように述べている。
「そもそも、受託者とは異なり、会社の取締役に対してそのような手当が衡平法裁判所によって認められるか否かは、決定されていない問題である。私は、裁判所が本件のような事案でその固有の権限を行使することができるのか、という疑問の提示を差し控えなければならない、と考えている。本件では、会社は清算中でないのにもかかわらず、裁判所が会社の業務執行に介入を余儀なくされてしまうという事件だからである。しかし、いずれにしても、私は、同僚のTempleman 裁判官（LJ）と同様に、本件では、裁判所の権限を行使することはできないと考える。‥‥しかしながら、Guinnessの買収の申出が成功裡に終わった場合にその申出の額により増加する報酬を対価として『取締役としての職務を果たすことを約束する』ことによって、その個人的な利益の獲得と取締役としての義務の履行が文字通り相容れない状
況に取締役 が身を置くことになるのはきわめて明白である。 」― 57 ―

-

認められない利得・報酬（Unauthorized Profits）（判例とJEPennerの見解）

-- Bray v Ford (E.0)「法によって認められない利得」に関する準則は、Bray v. Ford (1896) においてHershell
卿が述べた、よく引用される次のような判示に明確に表現されている 。
「受認者の立場にある者は、明示の規定がない限り、利得する権限を有していないというのが衡平法裁判所における確固たるルールである。受認者は、利得と信認義務の履行が相容れない状況に身を置くことを許されていない。私には、このルール
が、これまで言われてきたように、道徳の諸原則に基礎を置くものではないと思われる。私は、むしろ、このルールは次のような理由に基づいていると考える。それは、人間の常として、そのような状況の下では、受認者の地位にある者は、信認義
務の履行よりも利得に引きずられてしまい、受託者が保護しなければならない者の利益を逆に損なってしまう危険性がある、という理由である。 B」

--

JEPennerの見解

Bray v. Ford (1896)の判示について、JEPennerは、つぎのように述べている。
（i）「この判示を見ると、認められない利得を禁止する考え方が利益の衝突を避けるために生まれたものであることは、明らかである。もしも、受託者が、そうするのが適当だと思った場合に、信託から利得を得る権限があるとすると、受託者自身の利得は専ら受益者の利益のためにのみ行動しなければならないという受認者としての義務と相容れないことになる。 C」(ii)「受託者の最も重要な義務は信託の管理についての処理を詳細に報告する（account）ことである。すなわち、受託者と信託財産との間の取引を開示し、そうすることによって、受益者に利得の返還を求める権利や受託者の報告に反証する権利を与えることである。普通、受認者は、受認者の地位にあったために受領した『認められない利得』を精算し返還する義務があると言われる。受認者の責任を明確化しようとする際に生ずる難しい問題は、受認者をして認められない利得を精算し返還させるという本人たる信託の権利が、一身専属的なものなのか財産的なものなのか― 58 ―

という問題である。受認者は、単に、認められない利得の価値を委託者に支払う義務を負っているだけなのだろうか。それとも、Keech v. Sandford (1726) Dにおける賃借権のように、受認者は、その利得を手にした時から、受益者のために信託に属するものとしてその利得を保持することになるのだろうか。明らかなことは、もしも受認者が破産した場合には、委託者がその資産の価値を受領することを保障するのは信託だけである。さらに、その利得した資産の価値が上昇した場合には、利得した時点での資産の価値の支払を受託者に求める単なる対人的な請求ではなく、その資産自体に対する財産的な権利が認められる。 G」

-

副次的な利得・報酬（Incidental Profits）（JEPennerの説明と判例）

-N-

信託に関する業務を特定の会社に委託したことによって受託者が受け取る手数料「副次的な認められていない利得の典型的な例は、信託に関する業務を特定の会社に委託したことによって受託者が受け取る手数料である。Williams v. Barton (1927) 9では、ある受託者は自分がその構成員である仲介業務を行う団体（firm）［ブローカー］に自分が引き受けた信託に関する業務を委託し、その委託契約を紹介したということで紹介手数料を受け取っていた。この受託者はその手数料をその引き受けた信託に報告し、返還しなければならない5。Swain v. Law Society (1981)  では、ソリシターの職業団体であるLaw Societyが受け取った専門家のための賠償責任保険の仲介手数料が問題となった。控訴院では、
Law Societyは受認者であるとして、Law Societyが受け取った仲介手数料の一部は構成員のための信託財産となると判示されたが、最高裁判所としての貴族院では、そのような保険の手配はLaw Societyの法律上の義務であり、［Law Societyには裁量権はないので］Law
Societyは受認者ではないとされた。もしも、Law Societyが受認者であれば、この手数料は副次的な利得とされ、その構成員に報告しなければならない。」-N-

取締役の報酬

「副次的な利得のもう一つの典型例は、取締役の報酬である。受託者は信託が行った投資を保護しなければならない。そして、その信託がある会社の株式の多くを保有している― 59 ―

場合に、その信託の受託者が取締役に選任されることは適切なことでもあり、時には必要なことだろう。一般原則は、取締役としての報酬は受託者の地位に伴う副次的な利得であるというものであり、その報酬について、受託者は信託に対し精算し引き渡さなければな
らない（Re Macadam (1946) ）というものである。もっとも、当然のことながら、その報酬の収得が認められている場合もある。」-N--

Re Dover Coalfield Extension Ltd (.?[) の判示「Re Dover Coalfield Extension Ltd. (1907) Bは問題のある判決である。
この事件では、Dover社の二人の取締役がKent社の取締役に就任した。Dover社はKent社の株主だったのである。しかし、この取締役への就任を発効させるためには、この二人の取締役は一定数以上のKent社の株式を保有する必要があった。それに必要な株式が、Dover
社からDover社の受託者である二人の取締役に名義上譲渡された。受益者としての利益はDover社に残るものの、この二人が手にした株式のコモン・ロー上の権原は二人が取締役となるのに必要な資格を与えるものであった。控訴院は、この二人の取締役はその報酬を信託に対して精算し返還する義務がない、と判示した。
判決は二つの理由付に依拠しているけれども、その背後にある根拠は曖昧なものである。
第一の理由は、この二人の取締役はDover社の依頼によってKent社の取締役になったので、この依頼によってこの二人がKent社の取締役としての報酬を収得することを認めたことになる、というものである。
第二の理由は、この二人の取締役は、その選任後に、Dover社が有していたKent社の株式を名義上譲り受けたのであり、また、「彼らは［名前だけの取締役ではなく］取締役として実際に仕事をした」のだから、というものである。つまり、この二人の取締役とKent社との間の［報酬］契約は文字通り彼らが取締役としての役務を提供するという合意であり、それゆえ、彼らは、単に、Dover社の利益が守られているか否かを監視するためだけに取締役会の構成員となった受託者ではなかった。C」

-N--

Re Gee (.NE) の判示

Re Gee (1948) で、Harman 裁判官（J）は、先例を検討した後に、この問題に関する法を次のように述べているD。
― 60 ―

「Re Macadam (1946) のように、利得を得ることができるということを当然の前提として(as such)、受託者が信託のもとで与えられている権限を行使した場合、または、
Williams v. Barton (1927) のように、受託者またはその同僚に利得をもたらす仕事を与えるように共同受託者を説得した場合。そのような場合の受託者は、得た利得を精算し、償還しなければならない。さらに、私の考えるところでは、受託者が信託の有する議決権を行使すれば実際に報酬を得る地位へ自分自身を就任させることのできる場合の受託者や、議決権の行使を控えた結果その受託者が利益を得る地位に就いた場合の受託者も、同様に、得た利得を精算し、償還しなければならないであろう。他方で、次のような法は存在しているわけではないと考える。つまり、信託として預かっている株式とは無関係にその会社から報酬を受け取っていたからと言って、有限責任会社の株式を保有財産とする信託の受託者となったというだけでその報酬を精算した上で信託財産に返還しなければならないわけではない。具体的には、ある有限責任会社の株式の過半を有しているＡが、同じ会社の少数株主でもあるＢの不動産の受託者になった場合を考えると、このような場合には、Ａがその持株を用いて会社の高級幹部に就任することができなくなるわけでもなく、受け取った報酬を返還しなければならないわけでもない。それは、［Ｂの不動産の受託者になったからといって］彼自身が元々有している議決権を剥奪されるわけでもなく、受託者として預かっている少数の議決権で多数決を覆すことができるわけでもないからである。G」

-N--

JEPennerの見解

このRe Gee (1948) について、JEPennerはつぎのように述べている。
「このRe Gee事件では、ある信託財産を構成する株式は会社の支配株式ではなく、その会社の取締役でもあった信託の受託者は、その報酬を精算して返還する責任はないと判断された。それは、その取締役を選任し報酬を支払う旨の決議が全会一致でなされたからであり、また、信託として預けられていた株式の議決権はそれらの決議の結果を左右することができたわけではないからである。9」― 61 ―

３

イングランド信託法の下での、受認者（含取締役）の利得・報酬に関する準則と日本の信託法との比較-

日本の信託法との幾つかの相違点

--

受認者の報酬の増額（無報酬であった者に報酬を認める場合）

-- -で取り上げられているFoster v. Spencer (1996) と同じ事案が日本で生じた場合に、日本法の下でクリケット・クラブの受託者に報酬を認めようとするならば、かなり工夫が必要であろう。信託法B条１項・２項・３項は、つぎのように規定しているからである。
「①

受託者は信託の引受けについて商法‥第B条の規定の適用がある場合のほか、信託行為に受託者が信託財産から信託報酬（信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができる。
②

前項の場合には、信託報酬の額は、信託行為に信託報酬の額又は計算方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする。
③

前項の定めがないときは、受託者は、信託財産から信託報酬を受けるには、受益者に対し、信託報酬の額及びその算定の根拠を通知しなければならない。」
Foster v. Spencer (1996) では、一人の受託者には遡って年払いの手当を与えられ、別の受託者には、土地の売却価額の一部が認められている。しかし、日本の信託法B条１項の下において、「信託行為に受託者が信託財産から信託報酬‥を受ける旨の定め」がない場合には、その規定の文言を見る限りは、受託者がFoster v. Spencer (1996) と同じ行為をしても、報酬をもらうことはできない、ということにもなりそうである。
しかしながら、少なくとも、「受託者が選任された時点では、報酬を支払う原資はなく、その仕事の内容をあらかじめ評価することはできない。報酬の請求を拒否すれば、受託者の犠牲において受益者を不当に利得させるだけである。B5」という当事者間の利害関係はこの場合にも存在しているので、このような報酬の請求を認― 62 ―

容するための法律構成を更に工夫してみる必要がある。（商法B条の大胆な類推適用でもすれば、日本法の下で報酬を認めることは可能かもしれない。）

--

受託者・受認者に信認義務違反があった場合の信託報酬の容認

-- - で言及されている、Boardman v. Phipps (1967)BやO'Sullivan v. Management
Agency and Music LTD.(1985)Bで裁判所が認めたような、利益分配の要素を含んだ報酬が日本法の下でも認められるのか否かという問題は難問である。
仮に、受託者・受認者に信認義務違反があった場合においても報酬の増額が認められるという考え方に立とうとしても、日本の信託法B条の「信託行為に信託報酬の額又は計算方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする」という文言を見る限りは、「信託報酬の額」、「計算方法に関する定め」または「相当の額」そのものを「増額する」ことは想定されていないように見えるからである。
しかし、この場合も、「受託者が新たなプロジェクトを開始した時点では、その報酬を支払う原資はなく、また、その仕事の内容（成果）をあらかじめ評価することもできないものの、報酬の請求を拒否すれば、受託者の犠牲において受益者を不当に利得させるだけ」という事態が生じていることに変わりはない。
「受託者の犠牲において受益者を不当に利得させる」結果になるとしても常に「受託者・受認者の信認義務違反を抑止すること」を優先しなければならないのか否かという問題は、慎重な検討が必要であろう。

-日本の信託法との比較
イングランドの信託法の報酬に関する準則と日本の信託法の準則を比較すると、つぎのようにまとめることができそうである。

--

イングランドの信託法の場合

---

報酬を受領できる場合報酬を受領できる場合は、（１）信託会社が受託した場合（555 Trustees Act §9）、（２）― 63 ―

受託を職業としている者が受託した場合、（３）信託証書に明示の規定がある場合、（４）
裁判所が報酬を認めた場合、の四つであろう。

---

報酬を増額できる場合

報酬を増額（無報酬であった者に報酬を認める場合を含む）できるのは、（１）裁判所が増額を認めた場合、そして、おそらく、（２）信託証書が報酬の増額を認めている場合、の二つであろう。

--

日本の信託法の場合

---

報酬を受領できる場合報酬を受領できる場合は、まず、（１）「信託行為に‥信託報酬を受ける旨の定めがある
場合」である。その場合の報酬の額は、（-）「信託行為に信託報酬の額に関する定めがあ
るときはその定める」額、または、「信託行為に計算方法に関する定めがあるときは、その定めに従って計算された」額である。つぎに、(-)「信託行為に信託報酬の額又は計算方法に関する定めがないとき［単に報酬を受けることだけを特約した場合B ］は相当の額」を受領できる。
報酬を受領できる第二の場合は、（２）商法B条の規定の適用がある場合である。この
場合にも、
（-）
「信託行為に信託報酬の額に関する定めがあるときはその定める」額であり、「信託行為に計算方法に関する定めがあるときは、その定めに従って計算された」額となる。つぎに、（-）「信託行為に信託報酬の額又は計算方法に関する定めがないとき［単に報酬を受けることだけを特約した場合B］は相当の額」を受領できる。これら、商法B
条の規定の適用がある場合が（-）と（-）の場合に限られるのか否かは分からない。

---

報酬を増額できる場合

日本の信託法には報酬の増額を認める明文の規定はない。ただし、
（-）
・
（-）
「信託行
為に信託報酬の額又は計算方法に関する定めがないとき［単に報酬を受けることだけを特約した場合BB］は相当の額」を受領できる旨の規定を利用して、増額の請求ができるのか否かは、現時点では分からない。増額できるという解釈が成り立つ可能性はある。
ただし、イングランド信託法が前提としている「信託は裁判所の後見的な監督の下にお― 64 ―

かれる」という特質を考えると、この報酬の増額の場面で、裁判所が大きな役割を果たすように見えるイングランドの信託法と、そのような増額の可能性をまずは信託法の法文の解釈の中で工夫しなければならない日本の信託法との間には、深い溝が横たわっているよ
うに見える。

― 65 ―

〔注〕１

JEPennerĉ The Law of Trusts (th edĉ Buttreworth Core Text Seriesĉ LexisNexis UKĉ 55)

２

Gerant Thomas & Alastair Hudsonĉ The Law of Trust (Oxford University Pressĉ 55)

３

Pennerĉ supra note ĉ §  at BG４

Id §

５

 Mac & G CC６

Thomas & Hudsonĉ supra note ĉ §5:5 at B

７

Pennerĉ supra note ĉ §８

Idĉ §  at B9

９

[9G] Ch C5Pennerĉ supra note ĉ §  at B9

Id § B at B9

[9G] Ch CのJudgement  の後半部分（Pennerĉ supra note ĉ § C at B9-C5）。



[9G] Ch CのJudgement  の第五段落（Pennerĉ supra note ĉ § D at C5）。

Pennerĉ supra note ĉ § G at C5B

Id § 9 at C5-C なお、能見善久『現代信託法』5G頁（55）および同頁の注9を参照。

C[9G] Ch CのJudgement  の後ろから第三段落目（Pennerĉ supra note ĉ §5 at C）。

D

Pennerĉ supra note ĉ § at C

G

[9B]  All ER CDD

9Pennerĉ supra note ĉ § at C

5

[99C]  All ER CD

Pennerĉ supra note ĉ § at C-CPaul Baker 裁判官の判示。[9G] Ch CのJudgement  の後ろから第段落目（Pennerĉ supra noteat BG

at BGĉ § at C）。


Pennerĉ supra note ĉ § at C

Id §B at C

B

[9GB] QB G

C

Pennerĉ supra note ĉ §C at C-C 

D[995]  AC CC 

GPennerĉ supra note ĉ §D at C 

9[995]  AC CC 

5[9CD]  AC CGoff 裁判官の判示。[995]  AC CC のJudgement B の後ろから第四段落目。



Ibid
[G9C] AC Pennerĉ supra note ĉ §G at C 

― 66 ―

B[G9C] AC のJudgement  の第二段落目（Pennerĉ supra note ĉ §G at C ）。

C

Pennerĉ supra note ĉ §9 at C -C

D

 Eq Cas Abr Dĉ [BBG-DD] All ERRep  5

G

Pennerĉ supra note ĉ §B5 at C9

[9D]  Ch 9ĉ [9D] All ER Rep DB

5

See Thomas & Hudsonĉ supra note ĉ §559 at G- 9[9G]



Pennerĉ supra note ĉ §B at C-CB

[9C] Ch D  See Thomas & Hudsonĉ supra note ĉ §5B5 at  & §559 at G

Pennerĉ supra note ĉ §B at CB

B

[95D]  Ch DC

C

Pennerĉ supra note ĉ §B at CB

D

Pennerĉ supra note ĉ §B at CBG

Harman 裁判官の判示。[9G] Ch GのJudgement の後ろから第9段落目。

9Pennerĉ supra note ĉ §B at CC

B5

「-- - Foster v Spencer(99C)」を参照。

B[9CD]  AC C（「-- - JEPennerの見解」を参照。
）

B[9GB] QB G （「-- - JEPennerの見解」を参照。
）

B

寺本昌広『逐条解説

B

寺本・前掲注B ・GG頁。

BB

寺本・前掲注B ・GG頁。

All ER D9D; reversed [9G ]  AC B9Gĉ HL

新しい信託法』GG頁(商事法務、55D)。

― 67 ―

擬制信託、復帰信託と家族の住居

久保野

恵美子

目
１

序

２

問題の所在

３

英国の判例・制定法・立法論

次（１）受益的権利の帰属の効果（２）権利の帰属−当事者の明示的な合意による規律（３）復帰信託・擬制信託

１序

擬制信託、復帰信託が、家族にかかわる財産関係の調整に用いられる。とりわけ、家族の有する資産のなかで通常はもっとも大きな価値を占め、その権利関係の変動に要式性が要求される不動産、具体的には、家族が居住の用に供する不動産が問題となる。
擬制信託及び復帰信託の法理によれば、明示信託とは異なり、当事者の明らかな意思に基づかずに、信託が設定されたのと同様の効果が導かれる。
信託法のなかで、これらの信託がいかに理論付けられるのかはひとつの大きな問題であるが、それは本稿の直接の関心ではない。むしろ、理論的に一貫した説明は困難であるにもかかわらず、どうしてこれらの信託が用いられ続けているのか、その背後には、どのような実質的考慮が存するのかに注目したい。婚姻住居をめぐる規律が立法的課題となっているわが国の議論状況との関係においても、英国（ここではイングランド及びウェールズを指す）における問題意識を理解することは興味深い作業であると考える。

２

問題の所在

①典型例

家族にかかわる財産関係の調整が問題となる典型例としては、次のようなケースを出発点とすることが許されよう。
A男とB女は夫婦であり、共同で居住するための土地家屋を購入した。土地家屋の所有名
義はAであった。後に、AとBとは離婚に至り、当該土地家屋につき、Bが何らかの権利を有するか否かが問題となった。

わが国でも馴染み深いケースであるが、実は、当該ケースは、本稿の直接の対象には入らない。離婚の場面における財産の分配については裁判所が広範な裁量を有しており、所
有名義の所在、信託の設定の有無にかかわらず、裁判所が相当と考える処分を自由に行うことができるからである。
問題が生じうるのは、一方で、どのような場面で財産の帰属が問題となっているか（②）、― 71 ―

他方で、当事者の関係がどのような性質のものであるか（③）の点で、典型例と異なる事
情が存する場合である。

②関係存続時

夫婦間の問題であっても、その関係解消時ではなく、関係の存続時においては、なおその財産関係が問題となる。通常、夫婦の内部関係において財産関係をめぐる紛争が生じるのは関係が悪化した場合に限られるため、ここで問題とされるのは対第三者関係である。想定されるのは、不動産を購入した第三者との関係、不動産の担保権者による担保権の実行、不動産の名義人が倒産した場合である。

③夫婦以外の関係の場合
関係の解消時において裁判所の裁量による紛争の妥当な解決が期待できるのは、当事者が婚姻している場合、及び、民事連帯契約関係にあるために婚姻に準じて扱われる場合に限られる。同居の男女のカップルであっても婚姻していない者、さらには、同居する兄弟
姉妹、老親とその子、あるいは親族関係にはないが同居している者、例えば高齢者とその介護を同居して行っている者などについては、その関係が解消した場合に、同居していた不動産をめぐって問題が生じうる。①のケースのA、Bを、長年同居し、助け合って生活してきた独身の姉妹に置きかえたような場面である。

３

英国の判例・制定法・立法論（１）受益的権利の帰属の効果
復帰信託、擬制信託の成立が認められる場合には、当事者間の明示的な合意による信託とは異なる形で権利が認められるといっても、そのことにいかほどの実効性があるのか、疑問を生じるところである。わが国では、ある不動産について名義者以外の者に権利が存すると認めてみても、登記が存しない限り第三者に対抗できないと解される。そうだとす
ると、当事者の内部関係ではともかく、第三者との関係においては、権利の所在が問題となるのは当該第三者がすでに権利を取得し、その者との関係で紛争が表面化した段階であるのが通常であるから、その段階に至って権利を認めてみても、第三者が利害関係をもっ― 72 ―

た時点で公示がされていなかった以上、物権的な効果を有する救済を与えるのは困難だと思われるからである。そこで、英国において家族の住居をめぐる紛争の解決のために信託法理によって当事者に権利を付与する方法が用いられてきたのはなぜかを理解するために、
まず、信託によって権利の存在が認められると、いかなる効果が生じるのかを確認しておこう。以下は、一方当事者が名義を有する不動産に対して、他方当事者が信託に基づいて受益的権利を有すると認められる場合に与えられる主要な効果である。

①

受託者の権限行使と受益者の権利
土地の信託については、一般に信託にかかわる紛争につき裁判所が広範な裁量権を行使して解決を図るしくみが設けられている。土地について名義を有さない当事者が受益的権利を有し、名義者が受託者である場合、受益的権利を有する当事者又は受託者はこのしくみを利用して、裁判所に対して、受託者の機能の適切な行使を命じること又は信託に服す
る財産に対する権利の性質や範囲を宣言することを求めて、申立てを行うことができる。
例えば、受託者が信託の対象となっている土地の売却を行おうとしているが、他方当事者は当該土地へ継続して居住することを欲しているような場合や持分を現実化するために土地を売却するか否かについて争いがあるような場合に裁判所による規律を求めることが考えられる。申立てを受けた裁判所は、財産を売却して裁判所の指示通りに売却代金を分配することなど、裁判所が適当と認める命令を行う裁量権を有している。裁判所は裁量権を行使するに当たり、次のような要素を考慮しなければならないとされている。

（１）信託を設定した者がある場合には、その意思（２）信託に服する財産が保有されている目的（３）信託に服する土地を居所として占有している又は占有することが合理的に期待される未成年者の福祉（４）受益者の担保債権者の利益

このしくみの導入は 年のことであり、この制度のもとで、信託上の利益を有する当事者の居住がどのように保護されるのかを明らかにするには時期尚早であるが、それ以前の法制度と比べた場合に、一定の変化が期待されると言われている。旧来の法（Law of― 73 ―

Property Act s）においては、信託財産の売却を求める者の希望が優先され、土地を占有する子どもや家族の利益は副次的に扱われていたが、今後は、裁判所がより柔軟に解決を導くことが期待されるという。ただし、婚姻カップルの離婚の場面で裁判所が行うことのできる財産的調整と比べた場合には、裁判所は現に存する権利を宣言することができるにとどまり、それを変更することはできない点で、裁判所の権限は限定的である。

②

第三者への売却の場合
この場合の基本的な原則は、第三者は、少なくとも二人の受託者に対して約束した代金を支払った場合には、受益的権利に拘束されない、というものである。したがって、仮にA男とその兄が共同名義者である場合には、彼らはA男の同居者の意にかかわりなく、不動産を売却することができる 。すなわち、このような場合には、信託に基づいて認められる権利は第三者を拘束しないのである。
名義者が一人である場合には、受益的権利が保護されるかどうかは不動産が登録されているか否かに依存する。登録された土地の場合には受益者は予定された取引を事前に知ったならば、年土地登録法（条）に基づいて不動産に対する制限をかけて、第三者に利益を知らしめることができる。しかし、このような方法は土地を利用する当事者たちの関係が既に困難に陥っており、かつ適切な法的助言を受けているような場合しか用いられないと思われる。より一般的には、財産を「現に占有している」すなわち物理的に占拠するときには、受益者は優先する利益を主張することができるとされる。ただし、取引に先立ってなされた調査において合理的に期待されたにもかかわらず受益者が自己の権利を開示しなかった場合、又は土地を相当に注意深く検査しても占有の事実が明らかではなくか
つその当時買主が占有の事実を現に知らなかったときにはこの限りでないとされる。
土地が未登録である場合には、受益的権利を制限として登録することはできないが、第三者が名義者以外の者による占拠の事実を知り又は知るべきであったときに適用される「the doctrine of notice」によって、当該利益が問題とされる余地がある。

③

倒産の場合
名義者が倒産した場合には、倒産者の財産は倒産手続上の受託者に帰属し、受託者は倒産者の債務をできるだけ満足させるためにそれらの財産を実現する義務を負う。配偶者又― 74 ―

はパートナーにとっては、財産を保持し、倒産者の債務の満足に当てられないよう、住居に受益的利益を求めることが重要となる。
受益的利益が認められれば、まず、受益的権利の持分相当の金銭的価値が保護される。
これに対し、債権者が残りの持分から債務の満足を得るために住居の売却を求めるのを防ぐことは当然には認められない。配偶者、パートナー等の利益は、裁判所が受託者からの申立てを受けて売却の可否や時期につき判断する手続き（先述①で扱った手続）中で考慮されることとなる。ただし、倒産の場合については、裁判所が考慮する事由について特に規定がある。倒産に関する制定法中の「倒産の諸権利に与える影響」の章のなかに、次のような定めがある。

Insolvancy Act  s A

〔土地信託上の権利〕（１）倒産財産の受託者による 年土地信託及び信託の指名権法条に基づく土地の売却の命令の申立ては、倒産に関して管轄する裁判所に対してなされなければならない。
（２）申立てに対して、裁判所は次のような事由を考慮し、正当かつ合理的と思われる命令を下す。
（ａ）倒産者の債権者の利益、（ｂ）申立てが倒産者、又はその配偶者、民事連帯契約の相手、かつての配偶者もしくは民事連帯契約の相手（以下では「配偶者等」という[筆者注]）の住居であるか又は住居であった住宅についてのものであるときには、（ⅰ）配偶者等の行動、ただし倒産に寄与したものに限る、（ⅱ）配偶者等のニーズ及び経済力、（ⅲ）子どものニーズ（ｃ）倒産者のニーズ以外の全ての事情（３）申立てが本編第４章に基づいて倒産者の財産が受託者に最初に帰属してから１年が満了した後になされたときには、例外的な状況でない限り、倒産者の債権者の利益が他の考慮に優先する。
（４）省略

３項に規定されるとおり、配偶者等の利益の考慮の程度には、時期的区切りが設けられ― 75 ―

ている。倒産から１年を経過すると、原則として債権者の利益が優先されるのである。現
実には、売却のための申立ては、倒産から１年以上経過した後になされることが一般的であり、加えて、そのような場合に倒産者の利益に配偶者等の利益を優先するに足る「例外的な状況」であると認められることは多くはない。結局、当規定による倒産時の受益的権利を有する配偶者等の扱いの主要な意義は、名義者が倒産しても１年間は不動産に居住を続けることができる猶予が与えられるという点であるということができる。

（２）権利の帰属‐当事者の明示的な合意による規律ある者が、不動産につき名義人となっていないとしても、受益的権利を有していると認められれば、（１）に概略したような効果を得ることができる。それでは、いかなる場合に当事者は受益的権利を取得するのだろうか。まず、当事者が明示的な合意によって権利を設定していれば問題はない（まず、本項でこれを扱う）。しかし、夫婦、家族やその他の親密な関係において、そのような合意がなされることは必ずしも期待できず、その場合には、当事者の意思の推定その他の方法によって権利の帰属を認める方法が問題となる（次項（３）で扱う復帰信託、擬制信託が問題となる）。

当事者が明示的に権利関係につき合意に至っていれば、基本的に問題は生じない。その場合に、どのように権利を帰属させるかについては、いくつかの方法がありうる。土地に関する権利は、名義者の地位と受益的権利との二層構造になっているため、大別して、名義を共同にする方法、名義は一方当事者にあるが他方が受益的権利を有する方法に分けられる。名義を共同にした場合でも、共有名義者がそれぞれいかなる受益的権利を有するかがさらに問題となり、これについても明示の合意がされる場合もあれば、それを欠く場合もある。さらに、受益的権利の分有のあり方も一様ではなく、共同所有をめぐる法律関係
は極めて複雑である。ここでは、当事者が明示的な合意により不動産に対する権利を調整する場合として想定される主な方法を整理しておく。
当事者が合意によって設定しておく権利関係として想定されているのは、次のような関係である。
①

名義自体を共同にする場合（legal co-ownership）②

受益的権利の共有― 76 ―

名義が共同になっている場合であっても、一方名義の場合でも、受益的権利の所在は別途問題となりうる。法技術的には、不動産の名義者が受託者となり、受益的権利を有する者を受益者とする、信託が設定されたこととなる。主なものは、joint tenancyとtenancy in commonである。前者においては、共有者の持分は平等とされ、共有者の一人が死亡したときに、その者の持分割合は他の共有者に移転する。後者においては、持分割合は自由に決めることができ、共有者の一人が死亡したときには、その共有者の持分は遺言による移転又は無遺言相続の対象となる。

当事者が受益的権利の所在につき明示的に合意をしてあれば、それにしたがって紛争が解決されるため、判例、学説においては、当事者に対して、同居して利用するために不動産を取得する場合には、専門家の助言を受けて明示的な合意を行うよう、長い間呼びかけがなされてきた。しかしながら、その成果はそれほど上がっていないようである。婚姻夫婦については、今日では、不動産を取得する場合に共同の名義とするのが一般的になりつつあり、かつ、離婚による解消時については、権利の所在にかかわらず裁判所が非常に自由に夫婦間の財産関係を調整する手続が存在しているため、問題が生じることは少なくなっているといわれる。これに対し、婚姻していないカップルの同居、その他の同居においては、関係する専門家の努力にもかかわらず、不動産の取得時における合意形成はあまり進んでいない。その原因としては、カップルが予め合意しておくことが望ましいことを認識していないこともあるが、親密なつながりを「法化」することを助長することを好まない英国の社会において、当事者の関係の成功につき疑いを挟むように見えかねない法的な合意を締結することができない、もしくはそのような合意をしたくないカップルが多いのではないかと指摘されている。
最近では立法的な手当てもなされ始めている。年制定の土地登録法において、全ての土地の購入に対して法定の移転文書を記入することが求められるようになったところ、共同名義で土地を取得しようとする場合には、受益のあり方につき合わせて記録するよう要求されることとなった。すなわち、同文書には「購入者は自分等をjoint tenantsとする信託として財産を保持する」「購入者は自分等を平等割合のtenants in commonとする信託として財産を保持する」「購入者は（必要に応じて記入する欄）財産を保持する」という文言が印刷され、当事者は適切な欄に印を入れなければならないとされるのである。この立法― 77 ―

的措置については、既に問題点が指摘されている。まず、上のような文書によっても当事者には法的意味合いを理解することが困難であると思われ、依然として法的助言が必要な
状況は変わらないだろうと予想される。また、当事者が所定の欄に印をすることは土地取引の有効性自体には影響しないため、記入を確実にさせることに困難がある。さらに、たとえ記入がなされたとしても、実はその効果が定かではなく、明示的な信託の設定と同じ効果が与えられるか否かがなお不明確である点である。
このように、当事者の明示的な意思に基づく受益の配分がなされない場合が残る状況が、復帰信託又は擬制信託の法理が活用される前提となっているのである。

（３）復帰信託・擬制信託
土地について当事者の明示的な合意が有効に存在するためには、要式性が満たされなけ
ればならない。すなわち、「土地に関わる利益は署名された文書によらずして設定又は処分され得ない」（Law of Property Act  s()）とされるのである。この要式性の例外をなすのが復帰信託、擬制信託であり、それらの信託の成立が認められる場合には、当事者の書面による合意が存在しなくとも、信託が設定されたのと同様の効果が認められることとなる（同Acts()）。それでは、どのような場合にこれらの信託の成立が認められるのか。

１）復帰信託
財産を購入するにあたって代金を一部であれ負担した者は、当該財産が誰の名義で保有されるかにかかわらず、その代金負担に見合っただけの受益的権利をその財産に有するとされる。例えば、A、Bが財産を購入するために共同で代金を払った場合には、その財産の名義がA、B共同であれ、Aであれ、A、B以外の第三者の名義であれ、A、Bは当該財産に対する受益的権利を有し、また、Aが財産の代金を全て支払い、B名義で財産が取得されたときにも、Bは当該財産をAのための信託目的として保持することになる。これらの例で購入代金負担者の受益的権利を基礎づけるのが復帰信託の考え方である。信託の成立の根拠
は、購入代金提供者の推定された意思である。すなわち、異なる意思を示す明示信託の存
在その他の反対の証明がない限り、財産の購入に金銭を投入した者は、全額を払ったときには全ての価値につき、一部の代金を支払ったときにはその割合に相当する割合的持分を― 78 ―

もつことを意図していると推定されるのである。復帰信託が認定されれば、名義人は、代金を提供した者のために、受動信託において財産を保持することになる。この種の信託は購入代金推定意思復帰信託と呼ばれる。購入代金推定意思復帰信託は、信託成立を推定させるために財産の購入代金に寄与したことの証拠が必要になるに過ぎない点で、より困難な証明の成功が鍵となる後述の擬制信託の場合に比べて、より定型的に推定による信託の成立が認められる類型だといわれる。

２）擬制信託擬制信託はいくつかの種類に分類が可能であり、その根拠についての統一的理論については論争が続いているが、家族の住居については、次のような形で擬制信託の成否が問題となる。AとB（通常はAの配偶者）が自分たちの居住する財産のコモンロー上の名義をA
単独とし、他方で、Bが当該財産に持分を有することを非公式に約束した後、Bがその約束にしたがって何らかの負担を負ったときには、Bは擬制信託に基づいて当該財産にエクイ
ティー上の持分を取得するとされる。より一般的にいえば、このような信託の承認は、ある者（上の例で言えばB）が過去にコモンロー上の所有者（同A）との間で行ったやり取り
や関係を理由に、公正を実現するため、その者（B）に対して他者（A）の財産に財産的権
利、すなわちエクイティー上の権利を創出するエクイティーの働きによると説明される。
家族の住居にかかわる擬制信託の法理を形成してきた代表的な判例によれば、この信託は次のような場合に成立が認められる。先例となった判例Gissing v Gissing において、ディプロック卿は、ある者が他者の財産のなかに受益的エクイティー上の権利を得たと裁判所が判断できる場合について、その根拠を次のように提示した。すなわち、当事者が財産の受益的権利が共有されることについて「共通の意思を有し」、かつ、原告がその共通意思にしたがって自己の負担において何らかの犠牲を払ったときには、被告は当該財産を原告、被告両者のためにその意図した持分の割合について、擬制信託において保持するとした。
ここにおいて、擬制信託は当事者の共通意思に基づくものであり、しかも共通意思の存在だけではなく、受益的権利を主張する者が、その共通意思に基づいて何らかの負担を負ったことまでが求められるという、基本的枠組みが明らかにされたのである。
この枠組みを承継し、より最近になって、擬制信託について権威的説明を提供したとされるのが、Rosset事件における貴族院の全員一致の判決である。当該判決でブリッジ卿は― 79 ―

擬制信託の成立が認められる場合を二つに類型化した。第一は、当事者が明示的な話し合
いにより合意に至ったことがあり、かつ、請求者たる当事者が、その合意を信頼してその地位を変更したか又は何らかの犠牲を払ったことを証明した場合である。当事者の合意については、その具体的内容がどれほど不完全に記憶されたものでも、どれほどあいまいなものであっても、当事者が財産を共有しようという合意、調整又は理解に至ったことが証明されればよいとされる。擬制信託が認められる第二の類型は、当事者の明示の合意の証
明がなく、したがって裁判所が当事者の共通の意思を推定してそれによって擬制信託の成立を認めるためには当事者の行動に全面的に拠らなければならない場合である。この場合には、請求者が持分を認められるためには、購入代金に対する直接的な寄与が必要とされる。このようにRosset事件では、擬制信託の成立は「当事者の明示の合意（共通意思）、及び、それを信頼しての犠牲的行動」による場合と、「当事者の行動に基づいての合意の推定、及び、購入代金への直接の寄与」による場合とに整理がされた。擬制信託に関するこの二類型的説明は、信託法及び家族法の教科書で一般的に引用される定型的なものであるが、その問題性もまた指摘されている。その批判は、擬制信託の根拠付けに関わると共に、どのような場合に当事者の一方に受益的権利が認められるべきかについての実質的価値判断にも関わるものである。
批判の第一は、購入代金への直接的寄与を問題とする第二類型は擬制信託ではなく、復帰信託として捉えられるべきものであるというものである。購入代金への直接的寄与が認められる場合には、当事者の明示的な共通意思やそれを信頼しての犠牲的行動などの存否は問われずに、復帰信託に基づいて受益的権利の存在が認められるはずであり、擬制信託の成否が問題となるのは、そのような直接的な財産的寄与が存しない場合なのである。ところが、Rosset事件で示された類型では、当事者に購入代金への直接的寄与が認められない
場合に擬制信託の成立が認められる範囲は、当事者の明示の合意が存する場合に限られている。批判の第二はこの点に対してなされる。問題とされるのは、購入代金への直接的寄与がない場合、典型的には自らは収入のない妻や同居の一方当事者が家事労働によって共同生活に非財産的な寄与を行っていたような場合である。このような非財産的な寄与がなされた場合にも、寄与者に持分が認められるべきときがあるのであり、擬制信託の成立が「当事者の明示の合意が存する場合」に限られるのは狭すぎるとされるのである。
第二の批判に表れているのは、非財産的な寄与を行った者に対して持分が認められるべ― 80 ―

き場合があるとの価値判断、及び、それを前提に考えたときに、「当事者の明示の合意」という、現実にはあまりなされることが期待できない要件を課すことが不当であるとの評価である。これらの観点からは、Rosset判決の理由付けは、擬制信託の成立範囲を不当に狭めるものと評価され、具体的には、それ以前の判決で認められていた擬制信託を否定することとなるとされ（①）、Rosset事件自体の結論もまた疑問視され（②）、さらに、後の判例では異なる判断もされていることが指摘されている（③）。
Grant v Edwardsでは、同居カップルの男性側が女性に対して、彼女の夫との離婚手①

続き上の地位を害する可能性があるので、住居の名義に彼女の名前を載せるべきではないと言った場合において、女性がその収入によって家計を助けることで間接的に住宅ローンの支払を可能たらしめたが、直接にローンの支払をしたわけではないときでも、女性はエクイティー上の分の１の権利を有するとされた。
Rosset判決の枠組みによれば、共通の合意も購入代金への直接的寄与もないこのようなケースでは擬制信託が否定されることとなるが、この事例のように現実には相互の合意という意味での共通の意思が認められない場合が多いことが直視されるべきである、と批判される。
②

実は、Rosset事件自体、妻が非財産的な寄与をしていたにとどまり、かつ、明示的合意があったとは認められないとして妻の権利が認められなかったものであった。通常の婚姻における配偶者の期待は「誰が名義者であろうと婚姻の住居を占有する実際的利益を共有するということであり、これは婚姻の住居が有する財産的利益を受益的に共有することとは区別される」として共通の意思が否定されたのである。
このように、非財産的な寄与を行った婚姻当事者の権利が否定されることには批判も存する。

③

他方でRosset事件の後には、共通の意思の存在及び直接の財産的寄与では説明がつかないような権利の認定がされたと評価される判例が出ている。Midland Bank plc v
Cookeは、家は夫の単独名義で、その貯蓄と夫の借りたローンと夫の両親からの結婚プ
レゼントにより購入され、夫妻は宣誓において、住居の受益的利益について合意をしていないことを表明した事例に関するものである。控訴院は、結婚プレゼントは夫妻両方への贈り物であるから、半分は妻のものなので、妻は購入金銭復帰信託に基づき住居に利益を取得すると判断した。もっとも、復帰信託の法理で夫婦相互の持分割合を定める― 81 ―

とすれば、夫人には約７％の利益が認められるはずだったにもかかわらず、控訴院はその持分は％だとした。
この判決は、当事者の明示的な共通意思は存在せず、しかも、購入代金への直接的な寄与では説明のつかない持分認定をした点において、Rosset判決の枠組みを超える擬制信託の認定をしたものと評価されるのである。

３）

家族の住居を対象とする復帰信託・擬制信託の理論的根拠はどこに求められるのだ

ろうか。有力な見解はこれを当事者の「共通の意思」に求める。すなわち、復帰信託及びRosset判決のいう擬制信託の第二類型では、購入代金に対して寄与を行った当事者は当該財産に利益を保有する意思を有しているということが根拠となり、擬制信託では、その成立が認められるのはたとえ内容は不明確であっても、何らかの当事者間の共通の意思が存在したことが信託の成立を基礎づけるのである。この考え方によれば、復帰信託及び擬制
信託の法理は、Law of Property Actで要求される要式性を充たさないがゆえに当事者の意思に対する法的な効力の付与が否定されかねない点を救済する機能を果たすが、その根拠は当事者の共通の意思であるという点では明示信託と異なるところはないという理論的に明快な説明がなされることになる。
しかしながら、上記２）で紹介したところによれば、「共通の意思」に基づく説明は、必ずしも十分なものとは捉えられていない。擬制信託の成立の根拠として共通の意思を求めることにこだわれば、その共通の意思は擬制的に認定されることとならざるを得ず、他方で、共通の意思の存在を厳密に求めれば、実質的に妥当な結論を導かないと評価されているように思われるのである。それでは、共通の意思以外に、当事者に受益的権利を享受させるべきとの判断を基礎づけている要素は何なのであろうか。この問いは、近年において、婚姻以外の関係に基づいて共同生活を営む多様な人間関係が生じていることを背景に重要性を増しており、立法的課題として検討が進められている。年に公表された法律委員会の報告書「ディスカッションペーパー

住居の共有」では、住居の共有関係の法的規律について統一的モデルを設定することが試みられたが、共通の意思に基づく根拠付けは放棄することが示唆されつつも、それに代わる規準を立法指針として提示することもまた避けられた。詳細については立ち入ることができないが、当該報告書においては、最終的に「婚姻以外の個人的関係に対する新しい立法的アプローチの採用について考慮が払われる― 82 ―

べきである」とされ、そのような関係と成人した息子が親元に同居しているような事例とを区別する基準が模索されていることが注目される。そこでは、当事者の意思でもなく、単純な同居の事実でもなく、法的に承認される何らかの人間関係の評価に基づく法的効果の承認が問題となっているように思われる 。

― 83 ―

〔注〕１

なお、今日では夫婦が居住する不動産については、共同の所有名義とされることが多く、その点でも、本文で挙げたケースの前提自体が通用性を減じているとのことである（J E PennerThe Law ofTruststh edなど）。

２

Civil Partnership Act によって認められる関係である。

３

以下の本項の記述は、Gillian DouglasAn Introduction to Family Lawnd ed -;S M
Cretney Principles of Family Law th ed-に依拠する。

４

Trusts of Land and Appointment of Trustees Act  ss&５

Trusts of Land and Appointment of Trustees Act  s６

Law of Property Act s as amended by the Trusts of Land and Appointment of Trustees
Act  Sch para ()

７Land Registration Act Schpara and Sch para Williams & Glyn's Bank v Boland []AC

８

Trusts of Land and Appointment of Trustees Act  s９Gillian Douglas et alA Failure of Trust:Resolving Property Disputes on Cohabitation Breakdown-に依拠する。

Douglas et alsupra note  



Land Registration Act s()Form FRFormTRLand Registration Rules 



家族の住居につき、文書によらずして権利又は利益が認められる場合には、他に、物権的禁反言や年児童法に基づく場合があるが、本稿では対象としない。



Pennersupra note  Chap

擬制信託一般の理論的根拠については、Pennersupra note  - を参照。



家族の住居を対象とする擬制信託についての以下の説明は、Pennersupra note  -; Douglassupra note  -に依拠している。

Gissing v Gissing[]AC   [] All ER 

Lloyds Bank plc v Rosset[] AC  [] All ER 



さらに、当事者の明示の合意の存在が認定されたとしても、妻が通常行うような非財産的寄与が第二の要件である「合意を信頼しての犠牲的行動」と評価されるかどうかも問題となる（この点については、Douglas supra note -を参照）。

[ ]Ch CA

Douglas supra note 

[]  All ER  Pennersupra note  et ; Cretneysupra note   なお、他のコモンウェルス諸国では、「合理的な期待」（ニュージーランド）、「不当な利得」（カナダ）などの異なるアプローチが採られているという(Pennersupra note )。



Pennersupra note  et ; Douglassupra note  

― 84 ―



Cretneysupra note  -ではエクイティー法理による財産に対する権利の証明における当事者の関係性の重要性が指摘されているのが注目される。もっとも、Cretneyにおいては、当事者の関係性という要素は共通の意思の認定において考慮されるものとして位置づけられている。



The Law CommissionSharing Homes-A Discussion Paper Law Com No 



年に婚姻以外の個人的関係につき定型的に法的な承認を与えるシビルパートナーシップ法が成立した後は、議論の中心はそれ以外の共同生活関係に移っている。政府及び研究者による報告書（The Law CommissionCohabitation:The Financial Consequences of relationship breakdownCP( ); Cohabitation:The Financial Consequences of Relationship BreakdownLaw Com No (); Douglas et alsupra note  ）や重要な貴族院判例（Stack v Dowden[]UKHL []WLR）が表れているが、これらの検討については他日を期したい。

― 85 ―

イングランドの秘密信託とハーグ信託準拠法条約

織

田

有基子

目
１

はじめに

２

秘密信託に関する議論の概要（１）秘密信託の意味と種類（２）秘密信託を認める根拠に関する議論（３）秘密信託の通知および承認に関する議論
３

ハーグ信託準拠法条約３条と秘密信託

４

おわりに

次

１

はじめに

ハーグ国際私法会議第会期において採択された「ハーグ信託準拠法条約」（以下、本条「この条約は、任意に設定され、かつ、書面により証明される信託についての約）３条は、み適用する」と規定する。この「任意に設定され、かつ書面により証明される信託」の中に、いわゆる「秘密信託」(secret trust)が含まれるかどうかについては、イングランドにおいて若干の議論が存在する。それは、イングランド信託法上、この秘密信託をどのように性格付けるべきかにつき見解が分かれていることに起因しているように思われる。
本稿では、秘密信託が本条約の適用対象に含まれるか否かという問題を考える前提作業の一つとして、イングランドの秘密信託の内容に関する議論を概観する。

２

秘密信託に関する議論の概要（１）秘密信託の意味と種類
イングランド信託法における秘密信託とはいったいどのようなものを意味するのか、
Pennerの記述に従って、その概要を見てみたい。
Pennerによれば、秘密信託とは遺言法に従わない遺言信託である。
そもそも、遺言が有効なものとされるためには、 年遺言法９条が定める、次のような要件を充足しなければならない。
「以下のすべての要件を充足しなければ、遺言は有効とはならない。
（ａ） 遺言者がまたは遺言者の面前でその指示を受けた者が署名した書面によること。
（ｂ） 署名によって遺言者が遺言に効力を与えようとしたことが明白であること。
（ｃ） その署名が、同時に二人以上の証人の面前で、遺言者によってなされるか、または確認されること。
（ｄ） 各証人が、遺言者の面前（必ずしも他方の証人の面前である必要はない）において、①

その遺言書を認証し、それに署名すること、または②

自己の署名を確認すること。
― 89 ―

ただし、認証の方式は要求されない。」

年詐欺防止法 の流れを汲む本条 は、遺言信託も含めたあらゆる遺贈（testamentarygift）に適用され、この要件を具備しない遺贈は無効となる。もっとも、遺贈は、遺言者が死亡するまではいつでも撤回および変更が可能である。
ただ、たとえば、遺言者が、自分の財産を、愛人や、自分と愛人との間に生まれた子に密かに残したいと考えて遺言書を作成しても、裁判所で検認手続を受けなければならない
ため、遺言書の内容は公にされてしまう。そこで、秘密を保持しつつ財産を遺言者の思い通りに残すために考えられたのが秘密信託である。

現在では、秘密信託を二種類に分けて論じるのが一般的である。一つは完全秘密信託(fullsecret trust)であり、他の一つは不完全秘密信託(half secret trust)である。そのうち、完全秘密信託と呼ばれるものの典型例は、Ａが残した遺言書からは、Ｂが絶対的に遺贈を受けたように見えるものの、実は、遺言書の外で、ＢはＣを受益者とする信託に基づき財産を保持することをＡに同意していた、という場合である。つまり、この場合、Ａの遺言には信託のことは全く触れられていないが、にもかかわらず、Ｂは完全秘密信託の受託者ということになる。ただし、完全秘密信託は、全く遺言がない場合にも生じる。上の例で、ＢがＡの法定相続人であったとしても、遺言書の外で、Ｂは、Ａからの遺産を、Ｃを受益者とする信託に基づき保持することをＡに同意していれば、それもまた完全秘密信託となるのである。しかし、いずれにしても、Ａの死後、Ｂがその秘密の信託の存在を否定し、Ａから受け取った財産を不正に我が物としてしまうのではないかとの懸念は拭いきれないだろう。
他方、不完全秘密信託は、信託の存在自体は遺言書の文面から明らかであるが、その信託条項については明らかにされていないものである。たとえば、Ａがその遺言書に、「甲地を、私がＢに通知した信託に基づきＢに残す。」と示したような場合である。この場合、不完全秘密信託の受託者となるＢは、完全秘密信託の場合とは異なり、もはや信託の存在を否定することはできず、Ａから受けた財産を不正に取得することもできないだろう。
完全秘密信託、不完全秘密信託のいずれの場合も、受遺者は、法的には、遺言に基づく（法定相続の場合は、遺言に基づくわけではないが）絶対的な遺産の所有者となると同時に、― 90 ―

受益者に対し、倫理上（不完全秘密信託の場合は法的にも）、受託者としての義務を負うことになるものと思われる。

（２）秘密信託を認める根拠に関する議論
では、仮に、このような秘密信託の受託者が、遺言者（信託設定者）の意思に逆らって、遺言者から得た財産を自分のものとして絶対的に取得した場合、当該信託の受益者はその財産を得るために、どのような主張を行い得るだろうか。
第１は、「詐欺理論」に基づく主張である。「エクイティは、詐欺を防止するために制定された法を、詐欺の道具として用いることを認めない。」という原則からすれば、受託者が、当該秘密信託は遺言法条の要件を充足しておらず無効であると主張しても、それは認められないということになる。
もっとも、秘密信託を実現する場面で何が「詐欺」となるのかについては議論がある。
「詐欺」とは、（ア）遺完全秘密信託事案に関する世紀のマコーミック判決においては、
言相続の場合においては受遺者に有利な遺言を作成させるように、法定相続においては遺言書を作成させないように、遺言者を誘導する受遺者側の不正な悪だくみである、（イ）遺言者の希望通りに財産を処分するという、遺言者と受遺者との間で交わされた合意に従うことを、遺言者が死亡し受遺者が財産を受け取る段階で受遺者が不正に拒否することである、という二つの見解が示されたが、現在では（イ）の見解が有力である。（イ）を採用するということは、遺言者がその真意を「遺言書の外で」受遺者または法定相続人に伝える、つまり遺言法の制約から抜けることを認めるということになる。
不完全秘密信託は、前述の通り、信託の存在については遺言書から明らかであるが、その内容（受益者、信託財産など）について不明のものである。不完全信託の実現を初めて肯定したブラックウェル判決において、貴族院は、信託条項の証明のために口頭証拠の利用を認めた。その上で、ブックマスター卿は、ここでの「詐欺」とは、受遺者のために遺贈を行うよう遺言者を不正に誘導することでもなければ、遺言者との合意を拒否することでもなく、「不完全秘密信託の受益者」に対する、彼らが受けるべき利益についての詐欺であるとした。しかし、この見解に対しては、受益者への遺贈は、遺言法が要求する方式を欠いているために不成立となるはずであり、したがって遺言信託も無効となるはずであり、そうであるとすれば、受益者は存在し得ず、受益者に対する詐欺も存在し得ないことにな― 91 ―

るのではなかろうか、との批判がある。

秘密信託の受益者が不誠実な受託者に対して行い得る主張の第２として、現在では「遺言無関係理論」と呼ばれている見解がある。先のブラックウェル判決において、サムナー
卿は、これを明確に述べている。彼によれば、不完全秘密信託は、受遺者に対する信託目的の通知によって、遺言法の問題から信託法の問題へと移る。秘密信託は、遺言者の死亡時まで財産が受託者の許へ移転されない、すなわち信託財産が（受託者の手許に）ないという点は特異ではあるものの、遺言者による「生前」信託であり、したがって、秘密信託
は遺言の外側で機能しているから、遺言法は全く適用されない、と言うのである。
秘密信託は生前信託であって遺言ではないから遺言法の範囲に入らない、というこの考
え方は、厳密には（「遺言」無関係理論ではなく）「遺言法」無関係理論とでも呼ばれるべきものであろう。ここでは、その点は措くとしても、秘密信託は遺言者による撤回可能な処分であり、遺言者が設定したその信託は、遺言者が死亡するまではいつでも撤回可能であるから、遺言者の「生前」において、秘密信託は法的には成立し得ないはずである。したがって、やはり秘密信託は遺言処分なのである。次に、もっと基本的なことであるが、秘密信託においては、遺言者は「将来の」財産について信託を設定することになる。しかし、そのような信託設定は信託財産の不確実性の故に無効であり、信託は成立しない。秘
密信託は、遺産管理段階において初めて確定する財産について成立するのである。ゆえに、
このような秘密信託には遺言法が適用されると考えるのが妥当であろう。さらに、ガード
ナー判決では、秘密信託の受託者とは、遺言に基づき受け取るべき財産について生前信託を設定する者であると述べられている。しかしながら、そのような信託設定は、単なる将来の意図についての宣言に過ぎず、単なる意図はエクイティによって実現されることはないだろう。同判決はまた、秘密信託の受益者は、遺言信託ではなく、生前信託に基づく受益者であるから、仮に受益者が遺言者より先に死亡したとしても、秘密信託に基づき受益者にわたる予定となっていた利益は消滅しないと判断している。しかし、この結論は、生前信託に基づく受益者であるという理由からではなく、受遺者が自ら秘密信託の受託者であると宣言しているという事実から導かれるのであって、判旨は妥当でない 。

― 92 ―

（３）秘密信託の通知および承認に関する議論
秘密信託をめぐる主な問題として、もう一つ、秘密信託の通知および承認に関する議論を見ておくこととする。
完全秘密信託または不完全秘密信託の存在を立証するために要求されることは、次の諸点である。すなわち、（）遺言者の信託設定意思、（）遺言者が、その信託設定意思を、受託者として予定する者（予定受託者）へ、然るべき時に通知したこと、（）予定受託者が、当該信託の義務を然るべき時に承認したこと、である。通知がなされた時点において、遺言者は信託内容（条項）を決めていたはずである。先例によれば、予定受託者による、信託義務についての現実の承認または黙認が存在しなければならず、単なる倫理上の義務を課すだけでは不十分であるとされる 。
然るべき時に行われるべき信託の通知および承認については、完全秘密信託と不完全秘密信託それぞれ別個に論じられる。完全秘密信託は、遺言者の生前であれば、遺言書作成の前後を問わず、秘密信託の受託者に対するその信託の通知およびその受託者による承認がなされれば足りるとされる。なぜなら、遺言は撤回可能だからである。
他方、不完全秘密信託は、遺言書の作成と同時に、またはその前に通知されなければならないとされるが、その理由は必ずしも明らかではない。もし、予定受託者が信託の受託者となることに同意しないならば、それが遺言作成後であっても、遺言者は遺言を撤回す
ればよいまでの話であるのに、なぜ、遺言書の作成以前に通知することが要求されなければならないのか。この原因は、不完全秘密信託の理論と、文書参照による遺言書への組込
理論との混乱にあると言われる。遺言書が、その作成時に既に存在する他の文書に言及する場合、当該他の文書は遺言書に組み込まれていることになる。不完全秘密信託における受託者の存在も、遺言書において明らかに記されている。このように、ともに遺言書の中で明確に言及されているという類似性のため、この二つの理論は混同されてしまい、その結果、実現可能な不完全秘密信託は、遺言書作成前、あるいは作成と同時に、通知され、かつ承認されたものに限定すべきである、と考えられてきたようである。このような混同がなければ、不完全秘密信託においても、完全秘密信託におけると同様に、遺言書作成の前後を問わず、遺言者の生前でさえあれば、通知・承諾が可能であるというルールが適用されることになるだろう。
さらに、遺言者が完全秘密信託を設定しようとしたものの、受託者として予定した者（受― 93 ―

遺者）に対して通知ができず、遺言者の生前に受遺者の承認を得られなかった場合には、
完全秘密信託は成立せず、受遺者は絶対的に利益を受け取ることになる。では、完全秘密信託の受託者が遺贈を放棄した場合、または受託者が遺言者より先に死亡した場合はどうなるか。この場合について、直接述べた判例はまだ存在しないが、そのような場合については、（ア）信託受益者は何らの利益も受けることができないと考える見解、（イ）その完
全秘密信託の存在が証拠によって証明されたならば、受託者の放棄によっても受益者は利益を受けるとする見解などがあり得る。しかし、遺言者は、その死亡時まで遺言を変更することが可能なのであるから、受遺者が遺贈を放棄し、または遺言者より先に死亡した場
合には、その完全秘密信託は成立しないと解するのが妥当であろう。
不完全秘密信託の場合には、同様の問題は生じない。なぜなら、この場合は、信託の存
在が遺言書により証明されるので、いくら受遺者（予定受託者）が信託は存在しないと主張しても、裁判所はその主張を認めないだろうからである。また、不完全秘密信託事案において、遺言者が信託内容を明示できなかった場合にも、受遺者（予定受託者）は、信託
財産を、受益者のために、受益者が存在しない場合にはその法定相続人のために保持することとなる。さらに、先例によれば、不完全秘密信託において、遺言書により与えられた指示と、受託者に通知された指示との間に齟齬が生じている場合には、遺言書により与えられた指示が優先する6 。

３

ハーグ信託準拠法条約３条と秘密信託

冒頭でも述べたように、秘密信託に対する条約適用可能性を認めるためには、秘密信託が（）任意に設定された信託であること、および（）書面によって証明される信託であること、の点をクリアすることが必要となる。
まず、（）の点について、本条約制定に関する説明報告書は、設定者が任意に設定した信託のみが本条約の適用範囲に含まれる一方、たとえば、擬制信託（constructive trust）のような、法律の規定または裁判所の決定によって設定される信託には適用されない旨を明らかにしている。もっとも、本条約の条項は、「いずれの締約国も、いつでも、この条約の規定を裁判所の決定により設定される信託にも適用することを宣言することができ― 94 ―

る。 」と規定しており、本条約がこの種の信託の扱い方に苦心している様子が窺える 。
秘密信託は、先に見たように、完全秘密信託にせよ、不完全秘密信託にせよ、遺言者が任意に設定するものであり、法律や裁判所の決定に基づくものではないから、この点については特に問題がないようにも思われる。
しかし、イングランド信託法の世界において、秘密信託を「擬制信託」のカテゴリーに分類するか否かは、一つの大きな問題とされている。その場合、この議論の実益は、仮に秘密信託が擬制信託であれば、たとえそれが不動産を目的物とする信託であったとしても、書面なくして成立し得る点に存する。
たとえば、完全秘密信託を擬制信託として捉え、不完全秘密信託についてはその存在が遺言書に示されており、信託設定についての十分な証拠となり得るから明示信託の一種として捉えるべきとする見解がある。だが、年財産権法条項は、擬制信託の成立につき何らの方式（形式的成立要件）も要求していないのであるから、完全秘密信託についても、不完全秘密信託と同様、明示信託と解することに障害はないのではなかろうか。
また、いずれの秘密信託も擬制信託と解すべきであるとの見解も存する。なぜなら、擬制信託は、財産の利用に関して（その受遺者の）良心に影響を及ぼす何らかの要因を知っている者に課されるものであり、遺言者が自分を受託者と考えて財産を譲り渡したに過ぎないことを知っている受遺者は、その所有権を得た時点から擬制信託の受託者になると解されるからである。したがって、明示信託の方式の点は別にして、その信託が遺言書に明示されていようとそうでなかろうと（完全秘密信託であろうと、不完全秘密信託であろうと）、エクイティは、秘密信託の受託者としての任務を引き受けた者に擬制信託を課している、というのである。
このように、この問題は、イングランド信託法上、現在なお一つの方向を見出せていな
い状況にある。本条約の解釈において、イングランド法の議論とどこまで関連付けて考察すべきか否かという点も含めて、引き続き検討する必要があるように思われる。

では、（）の点はどうであろうか。そもそも本条約３条が、信託が書面によって証明されることを要求しているのは、信託設定に際し書面作成は要求されないものの、実際には、書面による場合が多いため、書面を要求するのが合理的であると考えられたためであるという。この書面は、設定者が口頭で表明した意図を受託者が引用したものでもよいとされ― 95 ―

る。なお、信託の方式の問題は、本条約の適用範囲に含まれない。
たとえば、完全秘密信託の受託者が受益者のために財産を保持することを拒否する場合、イングランド裁判所は受託者にその財産を（信託として）保持するよう決定を出すことになり、その決定そのものは信託を証明する書面として十分であるから、結局、秘密信託は本条約の適用範囲に含まれるとの意見がある。しかし、これに対しては、秘密信託が設定されたことの「証明」をそのように解するならば、本条約第条の範囲は極めて拡大されてしまうのではないかとの指摘がなされている 。また、元々書面により証明されない信託は、
そのイングランド裁判所による決定以前の審理段階において、その存在を認められることが困難なのではあるまいか。
第３条は、書面により「何が」証明されることを要求しているのかについて明確にしておらず、説明報告書もこの点については言及していない。仮に、書面による証明の対象が信託の設定意思のみであるとすれば、一般に、完全秘密信託は「書面により証明されない信託」として排除され、不完全秘密信託のみが本条約の適用範囲に含まれることになるであろうし、設定意思のみならず信託条項の詳細についても書面による証明が求められているとすれば、完全秘密信託はもちろん、不完全秘密信託であってもその内容・範囲等が不明である場合には、本条約から排除されることになろう。
そもそも第３条は、前述の通り、信託は「実際には、書面による場合が多い」という前提に立ち、したがって、「書面を要求するのが合理的であると考えられた」との理由で置かれた規定である。しかし、秘密信託については、この前提自体必ずしも妥当するわけではないのであるから、秘密信託にこの要件を課すことには少々無理があるものと解される。

４

おわりに

本条約の適用範囲に秘密信託が含まれるか否かという問題の解決にあたっては、秘密信託の趣旨（ないしは信託設定意思またはその内容を公にしたくないという秘密信託設定者の気持ち）を、本条約においてどこまで認めるのが適切かという点に立ち戻らざるを得な
いように思われる。
と同時に、秘密信託に関するイングランド（またはそれ以外の国々 の）信託（実質）法― 96 ―

上の議論と牴触法条約である本条約上の議論とをどこまで関連付け、あるいは逆にどのよ
うに切り分けて検討すべきか、という点にも留意すべきである。なぜなら、例えば、秘密信託の問題は、これまで見てきたように、イングランド信託法においては信託の方式の問題の一つとして取り上げられるのに対し、信託の方式の問題を扱わない本条約においては、条約の適用範囲の問題として考察されるというように、同じ秘密信託の問題と言っても、その観点は異なっているからである。そしてさらに、ほとんどの国が信託制度を有するコ
モンロー諸国と、そうではない大陸法諸国との間に架け橋を築くこと(to build bridges)を目指す本条約の解釈においては、一般に、単なる既存の各国実質法の寄せ集めではない、
すべての批准国にとってより理解しやすく魅力的な新しい信託法のあり方が提示されるべきであり、秘密信託の問題についても、国内法の解釈に縛られない創造的な解釈の余地が認められるべきであろう。
この秘密信託の問題に取り組むことは、いわば信託実質法と牴触法との間に架け橋を築
く地道な作業の一つであるとも言えるかもしれない。

― 97 ―

〔注〕１Convention of  July  on the Law Applicable to Trusts and on their Recognitionj 年月日発効。英国は本条約を 年に署名、翌 年に国内実施法として The Recognition and Trusts Act
 ( chj )を制定し、年１月１日より施行している。なお、 年月１日時点における本条約の実施（entry into force）国は、計カ国（オーストラリア、カナダ、イタリア、ルクセ
ンブルグ、マルタ、オランダ、スイス、英国、リヒテンシュタイン、サンマリノ）であり、年
月日にはモナコが新たに加わる予定である。本条約の詳細については、ハーグ国際私法会議のHP
上のhttp://wwwjhcchjnet/index̲enjphp?act=conventionsjtext&cid=

２

を参照。

池原季雄編「国際信託の実務と法理論（トラスト 研究叢書）」（，有斐閣）
（以下、
「国際信託
の実務と法理論」）〜頁参照。なお、同条の原文は以下の通りである。"The Convention applies
only to trusts created voluntarily and evidenced in writingj" 本条約制定過程において、英国の代表者は、書面により証明される明示信託以外の信託、とりわけ制定法に基づき課される信託が適用範囲から除外されることについて懸念を表明している。Hague Conference on Private International
Law6 Actes et documents6 Proceedings of the Fifteenth Session6 Tome Ⅱ6（以下、Actes et documents） pj （草案条に関する部分）。

３

JjEjPenner6 The Law of Trust6 thjedj6 (Oxford6  )（以下、Penner) ppj - 参照。

４

Penner6 pjj

５Wills Act  ( chj  )6 sj j ただし、本条は、Administration of Justice Act  ( chj) sj によって置き換えられている。

６

Statute of Frauds (

chj )j７

 年遺言法および年所有権法は、ともに

年詐欺防止法の流れを汲む法律である。Hay-

ton & Mitchell6 Commentary and Cases on the Law of Trust and Equitable Remedies6 thjedj(Sweet & Maxwell6 )（以下、Hayton & Mitchell） ppj-6
８

Hayton & Mitchell6 pj参照。

９

Hayton & Mitchell6 pjj

McCormic vj Grogan6 ( )  App Cas j 秘密信託の成立は認められなかった。



Penner6 pjjBlackwell vj Blackwell6［］AC jPenner6 pjj以上、Penner6 ppj -j

Re Gardner6［］ ChjjPenner6 pjj

McCormic vj Groganなど。Penner6 pjjPenner6 pj j

Re Keen6 [ ] Chj  jPennerj pj j― 98 ―



たとえば、アメリカの信託法第次リステイトメントのコメントにおいても、第２次リステイトメントの立場を引き継ぎ、合意の時期は、遺言者の死亡前であれば、遺言書作成の前後を問わないとされている。Restatement of the Law rdj Trusts6§ (Secret Trusts)（以下、Restatement）6 Comment on Subsection ()6 parajbj

Penner6 pjjPenner6 pjj

なお、Pennerは、このような秘密信託の実現を認めるべきではないと結論する。Penner6 pj jAlfred Ej von Overbeck6 Explanatory Report6 Actes et documents 6 ppj  - （以下、Explanatory Report)j 邦訳として、アルフレッド・Ｅ・フォン・オーヴェルベック／道垣内正人（訳）「信託の準拠法及び承認に関するハーグ条約についての報告書」信託号〜頁（以下、「説明報告書」）。

「国際信託の実務と法理論」頁。原文は次の通り。" Any Contracting State may6 at any time6
declare that the provisions of the Convention will be extended to trusts declared by judicial decisionsj"Explanatory Reportsは、裁判所の決定により設定される信託を本条約の適用範囲に含めることに賛成する根拠として、一般に、個人が設定する信託よりも、この種の信託の方が確実性が高い(moreguarantee)こと、そして、この種の信託は、不正に外国法を準拠法とする可能性を排除する lex magistratus に従うことを挙げ、他方、これに反対する意見として、本条約は、信託の設定を望む個人の意思の保護を中心に据えていること、また、裁判所の決定により設定される信託を適用範囲に含めることは、結局、通常の外国判決承認要件を充足することなく、外国判決を承認する途を開くことになってしまいかねないこと、さらに、コモンロー諸国においては、このような信託が法的救済の手段として頻繁に用いられていることを挙げている。最終的には、裁判所の決定により設定される
信託を、一般的な形で本条約の適用範囲に含めることは、圧倒的多数により否決された。Explanatory
Reports6 parajj

理由は明らかではないが、同様の結論を述べるものとして、Jonathan Harris6 The Hague Trusts
Convention - Scope6 Application and Preliminary Issues6 (xford6 ) （以下、Harris）pjj The Law of Property Act  sj ()は、「本条は、復帰信託、黙示信託、擬制信託の成立および効力に何らの影響も与えるものではない。」と規定する。なお、同条項は、不動産を目的物とする
信託設定等には書面が要求される旨が定められている。


Alastair Hudson6 Equity and Trust6 nd edj(Cavendish6 )（以下、Hudson）
6 pjj Geraint
Thomas & Alastair Hudson6 The Law of Trusts6 (Oxford6 )（以下、Thomas & Hudson）
6 pj
j



前出注参照。



Hudson6 pj6 Thomas & Hudson6 pjj

本条は、ブラッセル条約(Convention on Jurisdiction and the Enforcement of Judgments in Civil andCommercial Matters of  September  6 amended by the Accession Conventions of  October  and of  October ) 条 号からヒントを得て規定されたものであるという。Explanatory― 99 ―

Reports6 paraj j なお、その条文は次の通り。" A person domiciled in a Contracting State may6
in another Contracting State6 be sued: jjjjjjj j as settlor6 trustee or beneficiary of a trust created by the operation of a statute6 or by a written instrument6 or created orally and evidenced inwriting6 in the courts of the Contracting State in which the trust is domiciledjjjjj"


以上、Explanatory Report6 paraj - j

Explanatory Reports6 paraj j 方式の問題は、信託自体の問題というよりも、むしろ、先決問題（この問題には本条約は適用されない）に関連して発生すると考えられたからのようである。同、paraj
。

Harris6 pjj

例えば、アメリカのリステイトメントは、完全秘密信託(wholly secret trust)および不完全秘密信託(semi secret trust)をいずれも擬制信託と解している。Restatement6§j

Explanatory Reports6 parajj― 100 ―

イギリスの公益信託に関する覚え書き

樋

口

範

雄

目
Ⅰ

次

はじめに
公益信託の位置づけ

Ⅱ

公益信託とは何か
はじめに
年法の前文
４つの公益とその解釈の拡大
４つの公益の内容
公益性を判断する際の３つの要素
public benefit（公益）という要件
もっぱら公益目的でなければならないという要件
収益分配を禁止する要件

Ⅲ

公益信託存続のための原則：シープレー原則
シープレー原則の厳しい要件
シープレー原則の実際的機能

Ⅳ

法改革
公益団体法の改正
改正の概要

Ⅴ

結びに代えて我が国への示唆Ⅰ

はじめに【公益信託の位置づけ】
イギリスにおいて公益信託は盛んに行われている。しかし、信託法のなかでは、公益信
託は付け足しの地位にある。イギリスの信託は、あくまでも、確定された受益者に対し利益を与えるための手段であり、家産の承継目的で利用されるというイメージが強いからである。
公益信託が通常の私益信託と異なる点は、以下のように要約される。
１）公益信託はそもそもの起源を信託法にもたない。公益事業・公益活動は信託という形式をとる必要がないからである。実際、イギリスで公益活動を行うためには法人形式でも信託形式でもかまわない（ただし、信託の形式も多用されている）。しかも、イギリスでは、元来、公益団体（慈善団体）に関する問題は教会裁判所の管轄に属するとされてきた。後に、教会裁判所がほとんどの裁判管轄権を世俗裁判所に譲り渡した
際に、公益団体に関する法もエクイティの裁判所に移されたのである。
２）公益信託には、通常の私益信託と異なり、受益者必須原則(beneficiary principle)の適用がない。公益目的だけが必要であり、イギリス法の下で認められる唯一の目的信託である（ジャージー島やガーンジー島などオフショアで認められる目的信託をイギリ
ス法は認めていない）。
３）受益者の代わりに、信託受託者のモニタリングにあたる資格のある者は、法務総裁であるとされてきた。現在では、公益委員会（Charity Commission）がそれを担っており、公益団体としての登録、監査、受託者への助言などの権限を有する。
４）公益信託に特有の法理として、シープレー原則（cy pres doctrine＝できるだけ近い目的での存続法理）が存在し、当初定められた公益目的の実現が不要または不可能になった場合でも、それに近い公益目的をたてて継続することが認められる。通常の私益信託では、この原則の適用はなく信託終了となる。
５）信託の存続期間について、永久拘束禁止則の適用がなく、永久に存続する公益信託も有効とされる。
― 103 ―

６）最大の利点は、税法上の優遇措置である。一般に公益信託は免税の特典をもつ。所
得税、キャピタル・ゲイン税、法人税、相続税、印紙税、いずれも免除であるが、物品やサービスを購入した場合の消費税（ＶＡＴ）だけはかかる。地方税である不動産の固定資産税について％の還付請求をすることができるうえに、地方当局には残りの％を免税にする裁量権もある。相続税、キャピタル・ゲイン税、所得税について
は、委託者にも税の恩典が認められる。
取引や事業が信託目的遂行のために行われ、収益を公益目的に使う限りは、取引や事業によってあげた収益にも課税されない。
最後に、公益信託は、委託者が公益信託に支払った金銭にかかった所得税の還付も請求することができる。仮に、ポンドを公益信託に寄付した寄付者がこの場合の基本となる％の所得税を払っているとすれば、国税庁からポンドの還付を受けることができる。
以上のような特色をもつ公益信託について、イギリス法上これまでの最大の争点は、何が公益かという問題である。一言でいえば、制定法または判例法で公益とされるものが公益ということになるが、それが多くの裁判や法律改正の焦点となってきた。

Ⅱ

公益とは何か【はじめに】
イギリスでは年に公益団体法の改正が行われ（Charities Act ）、年２月日から段階的に施行されている。そこでは、公益性があるとされるものが列挙されている。
しかし、その規定を見る前に、その意義を理解するためにもイギリス法の歴史を理解する必要がある。というのは、今度の大改正も、従来、公益性ありとされたものを覆す趣旨はないと解されているからである。
何が公益かという問題は、イギリスでは、年の公益信託法（Charitable Uses Act）にまで遡る。その後、公益とは何かという問いに対し、イギリスの裁判所と議会がどのような答え方をしてきたかを、以下、瞥見する。

― 104 ―

【年法の前文】
何が公益であるかにつき、イギリスでは、年の公益信託法の前文に掲げられた項目に遡るのが通例である。そこでは貧民の救済をはじめとするいくつかの項目が例示され、当時はまだユースと呼ばれていた信託の公益的利用について初めて制定法が作られた。
この法律の趣旨は、公益信託として認めることで、ある教区民が負担した税を軽減する
ところにあった。このような信託を認めることが、たとえば教区の負担となる貧民を減少させるという意味で公益性があるとみなされた。現在でも、何が公益かを判断する基準は、それを認めないと国家の負担になるか否かであり、そういう場合に限定すべきだと考える
根強い考え方がある。

【４つの公益とその解釈の拡張】
年法の前文に掲げられた項目から公益性を認める４類型を導き出したのが6年の判決におけるマクノートン卿の判示である。
１）貧民の救済。
２）教育の振興。
３）宗教の振興。
４）それ以外で共同体の利益になるもの。
という４つである。
すぐさま問題になるのは、第４項目である。何をもって共同体の利益とみなすか、どの程度の利益でよいのかが問題となる。他の３項目から類推されるようなもので、完全にはそれに収まりきらないようなものを救うという最低限の機能しか果たさぬよう解釈するか、
それとも独立の項目として、公益性を拡大してよいかが争いになってきた。
問題を複雑にしたのは、当事者にとって公益性認定がプラスにならないケースがあって、特典や恩恵を与えるためではなく、むしろ問題となった贈与を無効にするために公益性を広く解釈する判例が積み重ねられた事実である。
<年、遺言者が財産を教会その他の公益団体に対し（安易に）遺贈することをおそれて、死手および公益信託法（Mortmain and Charitable Uses Act <）が制定された（こ― 105 ―

れをおそれたのは、残された遺産を当てにしていた人々である。なおこの法律は現在では廃止されている）。この法律は、不動産に関するほとんどの公益的な信託遺贈を無効にした。
そこで、できるだけ多くの公益的贈与をこの法律の下で無効にするため、公益概念が類推の名の下に拡張して解釈されたのである。最も有名な例はThornton v Howe（）であり<、自らを救世主と信ずるJoanna Southcottという女性の著作を刊行する団体が公益性ありとされて、贈与が無効とされた。宗教の振興という項目について、贈与無効という結果を得るために、その定義を広くしたのである。
したがって、先例による解釈を見る際には十分に注意する必要がある。公益性を認定してその活動を推奨しようとするのが本筋であるが、むしろ公益性を広く認定することが一
定の遺贈を無効にし、その活動を抑制する効果を伴ったことがあるという点にくれぐれも注意する必要がある。ところが、往々にして、イギリスですらその区別はなされず、表面的な解釈により、単に公益性の認定された先例として依拠されることが多い。

【４つの公益の内容】
１）貧民の救済
貧困な人々という貧困とは何か。もちろん何も所有していないという意味ではなく、限られた資産しかもたない人々への援助なら要件を満たす。貧しい親族でもよいとされ、全くの他人でなくてよいG。親族への援助も国家の負担を免れさせるという意味では、イギリスの公益性判断として理解しやすい。またこの場合、親族の中には貧民でない人がいても、公益性は認定される。ただし、労働者に対してという文言では貧民救済にあたらないとした判例があるH。他方で、Niyazi's Will Trusts（6）では、キプロスのFarmgustaにおける労働者用ホステル（住宅事情が劣悪な地域）への援助に公益性を認めた例があり、これは限界事例だと述べた判決がある。

２）教育の振興
学校教育への援助が含まれるのは当然として、学術研究や学会への援助、芸術教育、美術館、青少年のためのスポーツ教育への援助等もこの項目に含まれるとされてきた。学生
自治団体への援助も含まれるとされている。ただし、裁判所は、それに政治的目的が混入― 106 ―

することに対し警戒的態度を示してきた。
有益な知識の普及も教育振興の項目に入る。判例集の製作・刊行も認められた。文化の促進も同様であり、Delius（6H）では、Deliusの音楽を広める団体が公益団体とされた。
学術研究という名目をたてれば何でも公益性があるとはされていない。Re Shaw（6H）
では、G文字のアルファベットの開発とショーの著作を新しいアルファベットで表記するという研究のための遺贈が公益性なしとされた。
McGovern vZ A-G（6）6で、Slade 裁判官はこれまでの原則を要約している。
①研究目的は公益。ただし、有益な研究目的であり、それによって得られた知識を他者に公表することが想定され、かつ社会の利益、または少なくとも社会の十分に重要な一部に利益を与えるような場合に限る。
②特段の事情がない限り、裁判所は、得られた知識が公表されると推定する。
③教育項目といっても、生徒の利益や教師・生徒関係は必要ない。
④裁判所は、外部証拠を積極的に利用してよい。

３）宗教の振興
どんな宗教でもよいかは１つの大きな問題だが、原則として、どんな宗教（信仰）もな
いよりはましという前提と、宗教間では中立という前提がおかれている。ただし宗教であるからには、目に見えない高次の力に対する信仰が必要とされ、単に道徳性や倫理的人生を促進する信託はこれにはあてはまらない。
すでに述べたように、救世主を自称した人の著作を刊行する目的が公益性ありとされている。

４）その他共同体へ利益を与える信託
これが定義の最も難しいタイプであり、類推による拡大もこの項目で著しい。最も容易なものは、地方自治体や国への贈与で、この項目に当然入るとされる。しかし、London
Welsh Associationの設立について否定した例がある。ウェールズ人だけのための団体では公益性がないとされる。
その際の指標として、年法の前文で掲げられた事項やそこから類推されたものとの関連性が必要とされてきた。
― 107 ―

たとえば、前文には、agedh impotent and poor people（高齢者、無能力者や貧窮者）の救済という文言があり、高齢者のための住宅提供は公益信託となる。同様に、目の見えない子どものための信託<、重病者や傷害を受けた者、重度の障害者のための信託も公益信託と認められてきたG。出資者への配当がなければ、有料で治療を行う病院もこの項目で公益性ありとされるH。
このようにイギリスの裁判所は、公益性判断について第４項目を立てたものの、実際には年法の文言に大きなこだわりを見せている。前文にはないが、公益性ありとされたものは例外的であり、その１つは、動物愛護やそのためのサンクチュアリーの保護である。
ところが66年の判決で、動物のサンクチュアリーへの寄付を公益にしなかった例もある。
同様に、スポーツやレクリエーションに関連する信託は、これまで公益性を容易に認定されてこなかった。たとえば、6HH年のBaddeley事件では、メソディストのレクリエー
ション施設につき公益性が否定された。それを受けて、議会は、Recreational Charities Act
6Hを制定し、レクリエーションの促進は公益とみなすとした。逆にいえば、裁判ではどうしようもないので議会が動いたということである。
要するに、裁判所の判断は、いかなるものに公益性を認めるかで首尾一貫した原則を提示することに成功していないといえる。しかし、傾向としては、第４類型を拡張するのに慎重な姿勢が明らかである。

【公益性を判断する際の３つの要素】
過去の判例から、公益性判断には、以下の３つの要素が重視されていることがわかる。
ただし、マクノートン卿のいわゆる４類型のそれぞれで、各要件の意義や重要性が異なる点に注意する必要がある。
３つの要素とは以下の通りである。
１）目的の性格が public benefit（公益）を与えるものであること。社会への利益が損害より大きいという比較考量を満たし、かつ特定の集合にではなく、社会の一部とみなされる集団に利益を与えるようなものでなければならない。
２）もっぱら公益を目的としていること。とりわけ政治的な目的ではないこと。
３）収益を（関係者に）配分するようなものであってはならないこと。
― 108 ―以下、これら３点についてやや詳しく説明する。

【public benefit（公益）という要件】
Public benefit（公益）といえるには、２つの側面があるとされる。いずれも、公益性を認定するための障壁としてのテストとして機能してきた。
（１）目的が公共の利益に資するもので、むしろ害をなすものとはされないこと。要
するに、社会へのbenefitであるとされなければならない。
（２）社会の少なくとも一部には利益が与えられること。要するに、public のためという要件を満たす必要がある。
前者の例としては、生体実験や生体解剖について、公益性判断が問題となった例がある。
これらに反対する団体に税法上の恩典を認めるべきかが争われた。裁判所は、比較考量の上、社会への利益にならないと判断した。
アムネスティ・インターナショナルの設立した信託の公益性が争われた例もある。外国
政府の行動や外国の法を変えようとする目的の公益性が問題となり、裁判所は、結論として公益性なしと判断している6。むしろイギリスにとって害をなすというのである。
ただし、宗教の振興については、この要件は問題とならない。宗教と称するものへの尊重という態度が顕著である。教育振興も一般に公益性ありとされるが、スリや売春の学校
が公益といえないことは言うまでもない。
後者の、社会の少なくとも一部には利益を与えなければならないという要件は、貧民の救済という項目では、それが（貧しい親族というような）ごく一部の対象であっても、社会の一部にそれ自体利益を与えるものとみなされている。同様に、宗教の振興でも、問題となることはない。
したがって、この要素が問題となるのは、第２類型の教育振興と、第４類型の、その他共同体に利益を与えるものという項目のケースである。そこでは、社会の相当部分に利益を与えることが必要とされる。
教育目的の信託では、私立学校も公益団体であるとされてきたが、ある階層にだけ奨学金を与える信託は問題とされてきた。ある地域や一定の職業のものの子女への奨学金は有効だが、万人を超える従業員の子弟への奨学金は、まだ社会の一部としては不十分とさ― 109 ―

れた。
そこで、別種の形をとって、企業の従業員の子弟に奨学金を与える試みが現れた。Koetggen's Will Trusts事件<では、商業教育の促進のための奨学金授与を目的に掲げながら、ただし基金のH％までは、会社の従業員の家族に優先して機会が与えられると定めた。これ
なら、限られた範囲の子弟だけが対象となっているわけではないとして公益性ありと認定された。しかし、より最近の事件Gでは、一般的に教育目的のための奨学金付与が目的として掲げられながら、免税措置が求められた当該年度において、収益の％からH％が、この基金の設立者である会社の従業員の子弟の教育にあてられており、非公益目的での支払いがあるとして免税が認められなかった。
第４のその他類型になると、社会の少なくとも一部の利益という要件がいっそう厳しくなる。利益を受ける対象が明らかに制限的だと不可とされてきた。たとえば、メソディス
トのレクリエーション施設につき公益性を否定した事件やH、グラスゴーの警察官関連団体というように受給者が一定の私人の集合に限られると解される場合である。

【もっぱら公益目的でなければならないという要件】
公益性ありとされるためには、目的がもっぱら公益のためであり、それ以外の要素を混在させてはならないとされてきた。H年のMorice vZ Bishop of Durham 判決がその先例とされ、charitable or benevolent という目的では公益性が認められないとされた。Benevolent（善意のという意味だが、共済のという意味で使われることもある）では、公益と必ずしもされない場合があるというわけである。
ただし、公益信託が、副次的な目的や副次的活動を行うことはできる。たとえば、資金集めのための活動を行うのは妨げとならない。
しかし、政治的な活動に踏み込むと難しいことになる。一般論として政治的目的は公益ではないとされる。法の変更を目的として含むような場合や、外国政府の方針に反対する目的が含まれると、もっぱら公益目的を目的としているとはいえないとされてきた。6G
年の判決でSimonds 卿が述べた言葉が最も有名である。
「法の変更が公益的だとすることはできない。裁判所は現行の法が正しいとして行動しなければならない。提案されている法改革が公益に資するか否かを判断するのは裁判所で― 110 ―

はなく立法府である」6。
同様の志向が、先にも紹介したアムネスティ・インターナショナルが設定した信託に関する事件でもうかがえる。当該信託の目的は、良心的囚人の解放と、囚人に対する拷問その他の非人道的取扱いの廃止、人権の保護と現状に関する研究とそれに関する広報活動だった。このうち最初の２つの目的は政治的要素があり、第三の人権保護の研究だけなら明らかな公益目的だが、別の要素が混在しているとして、裁判所は全体としての公益性を否定した<。
以上を要するに、イギリス法では、公益目的と私益目的との混入を警戒する態度が顕著であり、さらに私益といえなくとも、政治的な目的の混入にも否定的であることがわかる。

【収益配分を禁止する要件】
公益性判断の３つめの要素は、資金配分に関わる原則である。公益信託は資金集めの活動はできるが、その収益をメンバーに配分してはならない。もちろん公益法人でも同じである<。ここでは収益だけを問題としているが、公益団体の解散時における清算手続きで、メンバー（信託なら委託者等）に対し、出資に応じた資産配分がなされるか否かという問
題もある。

Ⅲ

公益信託存続のための原則：シープレー原則【シープレー原則の厳しい要件】
公益信託が私益信託と異なる点の１つとして、それが公益目的であるために永久に存続することが認められ、その公益目的が実行困難や不可能になるようなケースでも、それに近い（シープレー＝near to）目的に変更して存続が認められてきた。後者をシープレー原則と呼ぶ。
だが、イギリス法の実際は、たやすくシープレー原則の適用を認めてきたわけではない。
むしろ厳しいサブルールを作ってきた<。
― 111 ―

（１）そもそも当初、公益目的がいったんは認定される必要があり、公益目的でないものを公益目的に変更することは認められない。
（２）公益目的は、一般的公益目的か主要な公益目的（general or paramount charitablepurpose）である必要がある。特定の公益団体、公益目的を指示している場合にはシープレー原則は使えない。たとえば特定の宗教を補助する目的の信託は、当該宗教がなくなれば、他の宗教のために利用することはできない。

【シープレー原則の実際的機能】
シープレー原則は、そもそも信託設定時点において、奨学金を授与する信託で特定の条件を削除するために利用される場合が多かった。たとえば、医学生のための奨学金を設置する信託について、ユダヤ人とカトリック教徒は除外という条件が付いていたとする。この条件が付いたままでは受託者に指名された外科学会はそれを受けられないと判断する。
すると、裁判所に訴えを提起し、その条件を排除することを裁判所が認め、公益信託として運用が開始された<<。他に、男子だけに与える奨学金についても、その条件を除くことが認められた例がある<G。
設定時にシープレー原則が働くもう１つの場面は、遺言信託で、公益団体への遺贈が定められているが、すでに当該公益団体が合併や消滅しているケースである。これには３つのケースがある<H。
第１は、特定の公益団体が指名されており、それは消滅しているが、その趣旨を引き継ぐ団体が他にある場合。
第２に、委託者の意思を真正に解釈すると、もはや存在しない公益団体は受託者としての道具であって、シープレー原則で救うことのできる場合。受託者が欠けても信託は有効という一般ルールの適用ともいえる。
第３に、消滅した公益団体を単なる道具とはいえないが、そうかといって公益的意図を全く無効にするか否かの判断が難しい場合。
一方では、遺贈者がある寄宿学校に金銭を残したが、遺贈者の死亡時点で寄宿学校は存続しておらず、当該寄宿学校の生徒は別の学校へ移っていたというケースで、裁判所は特定の寄宿学校だけの贈与だと解釈し、一般的な公益目的がないとして、シープレー原則の― 112 ―

適用を認めなかった例がある<。
しかしながら、他方では、特別な古いホームの住人に利益を与えることはホーム自体が消滅していたので不可能になっていた場合について、特定性が十分でないとして一般的な公益目的があるとしてシープレー原則を適用して有効性を認めたケースもある<。
次に、いったん公益信託として認められ、一定資産がしばらくは公益目的で利用されたが、後にその公益目的達成が不可能または実現困難になった場合、裁判所はその目的を修正できるとするのが、まさにシープレー原則の本質であるが、イギリスの裁判所は、伝統的に、裁判所の権限を狭く解してきた。元々の目的が厳密に不可能か実現困難になった場
合にのみ裁判所が介入できるとされてきたのである<。
その結果、貧者救済のための信託が基金の規模等で実際に運営が困難になってもそのま
ま放置される例が少なくなかった。
せっかくシープレー原則という特別な法原則が打ち立てられ、永久に存続することが許されて公益信託が開始されながら、事後的に何らかの事情でその目的達成が困難になった
場合にも信託の存続を許す法理がありながら、イギリス法は、これまでその本来の機能を十分活用してこなかったということができる。

Ⅳ

法改革【公益団体法の改正】
年月、年公益団体法（Charities Act ）が成立した。政府はすでに年に改正案の骨子を公表しており、４年以上待ちわびた法律改正の実現である。年２月から一部が施行され、最終的に全面施行となるのは年になってからだといわれている。
人によっては、年法以来の大改正だと評する向きもあるが、他方で、当初待ち望んでいたほどの改正だったのだろうかという疑問も提示されている<6。この新しい法律が、実際にどのような機能を果たすかは今後を見守る必要があり、法律自体にも、５年後見直しの規定が挿入されている。以下、改正法の概要を見る。

― 113 ―

【改正の概要】
改正の要点は次の３点に整理することができる。
１）公益概念の定義規定<項目。
２）公益委員会を中心とする公益団体規制の整備。
３）公益団体の資金集めに関する規定。
このうち最大の関心を集めたのは第１点の公益概念の定義だが、実は、本当に重要な点
は、公益団体に関する規制のスキームに関する整備にあるといわれるG。

１）公益概念の定義規定項目
年法は、公益目的を以下のように<項目列挙し、これらの１つに当てはまる上に、何らかの公益（public benefit）を与えると認められる場合に、公益性ありと明記した。
１

貧困の防止と救済

２

教育の振興

３

宗教の振興

４

健康または救命の促進

５

市民的・共同体的活動の促進（老齢者や障害者、子どもや青少年へのケアやサポー
ト・保護など）６

文化・芸術・伝統・科学の振興

７

アマチュア・スポーツの振興

８

人権や紛争解決、調停の促進または宗教的・人種的調和と多様性の促進

９

環境保護と改善の促進

若年であること、高齢であること、障害や病気に苦しんでいること、経済的苦境にあること、その他何らかの不利な事情で苦しんでいる人々の救済



動物の福祉の促進

軍隊・警察・消防・救急サービスの促進や効率化<

その他、法的に公益とされる目的

かつての年法の前文とマクノートン卿の４項目以来の歴史と比較すると、最初の３
項目と最後の項目がそれに該当し、残りは、類推等で公益目的と認められてきたものが占― 114 ―

める。
今回の改正が、従来の判例法の到達点と相違するところは、次の３つ程度だとされ、大きな改革ではないと評価されているG。
①アマチュア・スポーツの振興を明記したこと。
②動物の福祉の促進を明記したこと。
③これら定義条項の次の条文で、宗教の定義を拡張し、多神教は無論のこと、無神教とされるものも宗教に含まれると明記したため、第３項目の宗教の振興がその意義を拡張したと考えられることG。
逆に、従来の判例法では、貧困の防止と救済、教育の振興、宗教の振興という３項目については、公益性ありとの一応の推定がなされるとされ、第４番目のその他項目について、他の項目と異なり、公益性を主張する団体の側で明確な公益性を立証する責任ありという区別がなされてきたのを覆した点が注目される。新法では、従来の３項目を含めた最初の項目すべてについて、最後の第<項目と同様に、公益性ありとの推定は働かないと明記した。
したがって、これら<項目のどれかに当たること以上に、public benefit（公益）ありということの立証こそが重要になる。
そして、それが何を意味するかについて、新法は公益委員会の判断に委ね、今後、公益委員会は指針（ガイドライン）を出して、それを徐々に明らかにすべきだとしたG<。そうだとすれば、何が公益かという定義ではなく、重要なのは、公益団体を規制する仕組みのあり方だということになる。「何を」ではなく、「誰がいかにして規制するか」が重要になる。

２）公益団体規制の仕組み
従来、公益委員会（Charity Commission）はそのように呼ばれてきたが、正確な名称は、Office of Chatiry Commissioners for England and Walesだった。新法により、文字通り、Charity Commission for England and Walesとなった公益委員会には、従前より、大きな規制権限が与えられた。その役割は以下の６つだとされるGG。
①ある団体が公益団体であるか否かの認定。
②公益団体の運営を改善するよう援助と助言を与えること。
③運営に問題がある場合の調査や指導。
― 115 ―

④公益団体が寄付を募る場合の証明書の発行。
⑤公益委員会への登録に関する情報提供。
⑥公益委員会の役割や目的達成に関し国務大臣への情報提供と助言。
とりわけ重要なのは、第１の公益性判定機能である。最終的には裁判所の判断にかかる
ものの、公益委員会の決定に対し、新法は、公益に関する上訴審判所（Charity Tribunal）
を新設し、その分、裁判所を遠いものにしている。
その他、新法で注目すべき事項を列挙するGH。
（１）ごく小規模の公益団体（年間収益Hポンド以下）には公益委員会への登録義務を外したものの、それ以上の団体には原則として登録義務を課し、公益委員会のさまざまな規制を及ぼすことにした。
（２）小規模な公益団体の合併や、大きな公益団体への資産譲渡をしやすくした。
（３）シープレー原則の適用に、より積極的な姿勢が示され、公益委員会が適当と判断する場合、目的変更を認めることにした。
（４）公益信託の受託者（公益団体の理事）について無報酬とされてきたが、一定の条件を満たせば、報酬が与えられることになった。
（５）受託者の賠償責任保険も購入しやすくした。

３）公益団体の資金集めに関する規定
従来、公益のための募金活動の規制は、66年のCharities Actの一部に規定があったもののその部分は施行されず、世紀前半の古い法律の下にあった。新法は、戸別訪問による募金の勧誘や公的な場所での募金活動の両方を対象として、いずれも公益委員会からの事前の証明書を要求することにした。さらに公的な場所での募金活動には、その場所が属する自治体の許可も必要とした。
なお、一般に募金を集める公益団体について、募金額の目標とすでに集めた額、報酬が募金企画者にある場合にはその額など、募金に応ずる公衆への情報提供を強化した。

― 116 ―

Ⅴ

結びに代えて【わが国への示唆】
以上のようなイギリスの公益信託および公益団体法の状況は、今後のわが国における公益法人、公益信託のあり方を考える上でも注目される。公益信託については、特定の受益者が存在しないことから、受託者の義務履行をどのようにして担保するかという問題がいつの時代にも存在した。
公益委員会の強化によってそれを図ろうとするイギリス法の姿勢は、従来から行政機関
による規制の枠組みを中心としてきたわが国には、むしろ日本に近づいてきたように見える。しかし、同時に、公益信託を含む公益団体の規制が必ずしもうまくいかないことを経験上知っている分、逆に、イギリス法の工夫や革新がどのように実現していくかが注目されると考えられる。

― 117 ―

〈参考文献〉
太田達男「英国チャリティ法案の公表について」公益法人<<巻８号２頁（G年）
宮川守久「コモン・ロー諸国のチャリティ制度改革の行方」公益法人<G巻号６頁（H年）
宮川守久「英国チャリティ・コミッションの現況」公益法人<H巻９号<頁（年）
中島智人「英国新チャリティ法とチャリティの公益性判定」公益法人<巻３号３頁（年）
瀬々敦子「目的信託―日本 の 改正信託法 と 英国 の Charities Act の 改正」国際商事法務<H巻５号頁（年）〔注〕１

Income Tax Special Purposes Comrs v Pemsel (6)(Lord Macnaghten)Z２

前者のアプローチの例として、Scottish Burial Reform and Cremation Society Ltd v Glasgow Corpn[6] AC <h [6] < All ER Hh [6] < WLR <（Lord Reid）、後者の例として、Incorporated
Council of Law Reporting for England and Wales v A-G [6] Ch <h [6] < All ER 6h [6]< WLR H< (Russel LJ）。

３

Thornton v Howe ()  JP Gh < BEAV Gh < LJ Ch Z

４

Re Scarisbrickh Cockshott v Public Trustee [6H]Ch h [6H]  All ER Z

５

Re Sanders' Will Trustsh Public Trustee v McLaren [6HG]Ch Hh [6HG]  All ER h [6HG] 
WLR GZ

６

Re Niyazi's Will Trusts [6] < All ER Hh [6]  WLR 6Z

７

Re Deliush Emanuel v Rosen [6H] Ch 66h [6H]  WLR HGZ

８

Re Shawh Public Trustee v Day [6H]  All ER GHh [6H]  WLR 6Z

９

McGovern vZ A-G [6] Ch <h [6] < All ER G6<h [6]  WLR Z

Thornton v Howe ()  JP Gh < BEAV Gh < LJ Ch （ただし、すでに述べたように、公益的遺贈を無効にするためであったが）Z

Williams' Trustees v IRC [6G] AC GGh [6G]  All ER H<ZJoseph Rowntree Memorial Trust Housing Association Ltd v A-G [6<] Ch H6h [6<]  All ERh [6<]  WLR GZ

<Re Lewish Public Trustee v Allen [6HH] Ch Gh [6HG] < All ER Hh [6HG] < WLR ZG

Re Hillerh Dauncey v Finch and A-G [6GG]  All ER GZ Re Fraserh Yeates v Fraser (<)  Ch
D h H LJ Ch G6Z

H

Re Resch's Will Trustsh Far West Children's Health Scheme v Perpetual Trustee Co Ltd [66] 
AC HGh [6] < WLR H<h [6] < All ER 6HZ

Re Grove-Gradyh Plowden v Lawrence [66]  Ch HHh 6 LJ Ch h [66] All ER Rep HZ

IRC v Baddeley [6HH] AC Hh [6HH]  All ER HHh [6HH]  WLR HHZNational Anti-Vivisection Society v IRC [6G] AC <h [6G]  All ER Z

6

McGovern vZ A-G [6] Ch <h [6] < All ER G6<h [6]  WLR Z

― 118 ―

Re Scarisbrickh Cockshott v Public Trustee [6H]Ch h [6H]  All ER Z Dingle v Turner[6] AC  [6]  All ER h [6]  WLR H<ZJ E Pennerh The Law of Trusts §<Z<h at GG (Hth edZ Oxford)Z

Oppenheimer v Tobacco Securities Trust Co Ltd [6H] AC 6h [6H]  All ER <Z<Re Koetggen's Will Trusts Westminster Bank Ltd v Family Welfare Association Trustees Ltd[6HG] Ch Hh [6HG]  All ER Hh [6HG]  WLR Z

G

IRC vZ Educational Grants Association Ltd [6] Ch <h [6] < All ER  [6] < WLR GZ

H

IRC v Baddeley [6HH] AC Hh [6HH]  All ER HHh [6HH]  WLR HHZ

IRC v City of Glasgow Police Athletic Association [6H<] AC < [6H<]  All ER Gh [6H<]  WLR
HZ



Morice vZ Bishop of Durham (H) Ves HZ

Pennerh supra note h at §<Z<Hh GG<Z

6National Anti-Vivisection Society v IRC [6G] AC <h [6G]  All ER Z<

McGovern vZ A-G [6] Ch <h [6] < All ER G6<h [6]  WLR Z<

See Pennerh supra note h at §<ZGh GGH-GGZ<

See Pennerh supra note h at §<ZGh GGZ<<

Re Lysaghth Hill v Royal College of Surgeons [6] Ch 6h [6H]  All ER h [6H] < WLR <6Z

<G

Re Woodhamsh Lloyds Bank Ltd v London College of Music [66H] < All ER 6Z

<H

Pennerh supra note h at §<ZGHh GGZ< Re Finger's Will Trustsh Turner v Ministry of Health [6]Ch h [6] < All ER Hh [6] <WLR HZ<Re Spenceh Ogden v Shackleton [66] Ch G<h [6] < WLR G<Z<

See Pennerh supra note h at §<ZHh GG6-GHZ<6

たとえば、年 月日付タイムズ紙の記事。What does 'charity' mean? No one wants to sayZZZhTimesh December h h Tuesdayh Section: Features; Law; PgZ Z

GJean Dollimoreh Legislative Comment: The Charities Act : Part h  Private Client Business
H<Z

G

Pennerh supra note h at §<ZHGh GHZ

GPennerh supra note h at §<ZHHh GHは、水晶の玉を信ずるのも宗教になるとして批判している。

G<

前掲注<6）のタイムズの記事は、このように公益委員会の裁量に委ねれば、時の政府の考え方から影響を受けることになるとして強く批判する。

GG

Dollimoreh supra note Gh at HZ

GH

以下、Dollimoreh supra note Gh at H6h and doh Legislative Comment: The Charities Act : Parth  Private Client Business 6 による。

― 119 ―

〔資料〕
イギリスの年受託者法―解説と翻訳

樋

口

範

雄

イギリスの信託の基本法は、従来、年受託者法（Trustee Act ）だった。信託法の教科書の基本的なスタイルは、信託の判例について概説すると同時に、年法の相当数の条文につき解説を加えるのを常としてきた。ところが、年月、イギリスの国会
は、その名も同じ年受託者法（Trustee Act ）を可決し、年２月から施行した。
この法律は、それ以前の年間で最大の改革をしたものだといわれる。しかし、イギリス法の重要なところは、年法が年法を完全に廃止したわけでもなく、いわんやイギ
リス信託法の包括的な法典化をしたものでもないところである。現在問題になっている重要部分についてだけ改正を施したという性格のものである。したがって、現在の教科書の扱いでも年法だけが扱われるのではなく、年法にも言及される部分が残っている。
非法律家から見ると、わかりにくいことこの上ないが、それがイギリスの伝統だということであろう。
だが、そうはいってもこの年受託者法は、現代イギリス信託法の動向を知る上で逸することのできない研究対象である。
同法は、イギリス信託法につき、５つの点で重要な変更を加えた。もっとも、これらは実務の動向を追認したという部分が多い。
①注意義務の基準を明定し、かつ柔軟化した。従来の基準は、ordinary prudent man（通常の慎重な人）であったものが、不法行為法と同様の単なる通常人（he must exercise suchcare and skill as is reasonable in the circumstances）を基準とすることになり、それだけ、ケース毎に応じた過失判断ができるようになった。
②受託者の投資権能を広く認めた。従来は、昔ながらの投資リスト・ルールが残存していたところ、今回の改正で、どのような投資でもそれが注意義務に反しない限り、採り入れることが可能になった。
③土地の取得権能が明文で認められた。これは、②と重複し、一緒に考えて良さそうなものだが、イギリスの信託の伝統では、土地は特別なものと考えられており、それに関する受託者権限の拡張は、別に一項を立てるに値する。
④代理人の利用が柔軟にできるようになった。いわゆる自己執行義務の緩和である。さらに日本の実務でもノミニー、カストディアンと仮名書きで通用するような役割の人について、その意義と法的な意義を明確化した（本稿では、一応、名義人、保管人と訳したが、原語のカタカナ表記の方がすでにわかりやすかもしれない）。
― 123 ―

⑤受託者の報酬は信託からの利益と考えられていたが、本法では、受託者の提供するサービスへの支払いとして承認された。これも昔ながらの名誉職的な受託者像からの変化である。
以上のような諸点は、端的にイギリスの信託法において何が今重要かを示す。その大部分の内容は、アメリカのPrudent investor ruleへの流れとも重なり、信託法の国際的潮流との関係を明らかにする。
以下、翻訳は56条の条文だけにしたが、付則も少なくともその一部は重要であることに留意されたい。なお、受託者法の簡単な紹介として、樋口範雄「イギリスの年受託者
法に関するノート」ＮＢＬ6号-頁（年）がある。

＊なお、はしがきにも記したとおり、この訳文は信託6号J頁以下（年）に掲載したものである。ただし、一部、字句を訂正した。

― 124 ―

年受託者法（Trustee Act ）
受託者および受託者の投資権限を持つ人たちに関する法を改正し、それに関連した目的のために制定された法律

第Ⅰ部

注意義務

第１条

注意義務

（１）本条の義務が受託者に適用される場合には常に、受託者は、当該状況に照らして合理的な注意と技能を行使しなければならない。その際には、特に次に掲げる点に留意しなければならない。
（ａ）受託者が有し、または有すると表示した特別な知識もしくは経験に照らした基準によること、および、（ｂ）受託者が、業として、または専門家として、受託者の行動をする場合には、当該事業や専門家として行動する人に期待されるのが合理的な特別な知識もしくは経験に照らした基準による。
（２）本法において前項の義務は「注意義務」と呼ぶ。

第２条

注意義務の適用

いかなる場合に本条の注意義務が受託者に適用されるか否かは、付則１（Schedule ）が
定める。

第Ⅱ部

投資

第３条

投資の一般的権限（１）この第Ⅱ部で別段の定めをおく場合は別として、受託者は、信託財産が完全に自らのものであるとしたら可能なあらゆる種類の投資を行うことができる。
（２）本法において、前項に基づく権限は「一般的投資権限」と呼ぶ。
（３）一般的投資権限によっても、受託者は、不動産の担保の付いた貸付を除き、不動産に対する投資を行うことはできない（ただし、第８条参照）。
― 125 ―

（４）不動産の担保の付いた貸付とは、次に掲げる契約に基づく権利をもつ場合をいう。
（ａ）ある人が別の人に信用を供与していること、かつ（ｂ）借り主が支払う債務につき、不動産の担保が付いていること。
（５）「信用」には、現金の貸付その他の金融を含む。
（６）「現金」には、あらゆる形での金銭を含む。

第４条

標準的な投資基準（１）この第Ⅱ部に基づくものであれそうでないものであれ、投資権限を行使する際に、受託者は、標準的な投資基準に留意しなければならない。
（２）受託者は、時宜に応じて信託の投資を再検討し、標準的な投資基準に照らして、投資内容の変更をすべきか否かを考慮しなければならない。
（３）信託に関し、標準的な投資基準とは、次の事柄をいう。
（ａ）計画され、もしくは維持されている当該投資が信託投資の種類として適切であること、および当該投資がその種の投資として適切であること、かつ、（ｂ）当該信託の現状に照らし適切である限りにおいて、信託投資を分散する必要の
あること。

第５条

助言

（１）この第Ⅱ部に基づくものであれそうでないものであれ、投資権限を行使する前に、受託者は、（例外規定が適用にならない限り）標準的な投資基準に留意しつつ、投資権限行使の方法につき適切な助言を得てそれを考慮しなければならない。
（２）信託の投資を再検討する際に、受託者は、（例外規定が適用にならない限り）標準的な投資基準に留意しつつ、投資内容の変更をすべきか否かについての適切な助言を得てそれを考慮しなければならない。
（３）例外として、受託者は、あらゆる状況に照らしてそれが不要または不適切と合理的に判断する場合には、このような助言を得る必要はない。
（４）適切な助言とは、受託者の信ずるところによれば、計画された投資につき投資運
用その他の事柄の能力および実務的経験のために、助言を与える資格のあると考えられる人からの助言をいう。
― 126 ―

第６条

第Ⅱ部の適用制限または適用除外（１）一般的投資権限とは、（ａ）本法による以外の方法で受託者に認められた権限に付け加えられるものである
が、ただし、（ｂ）信託証書によって課された制約や除外規定に服し、かつ他の制定法やそれに基づく規則など従位立法の規定に服する。
（２）本法の目的の上では、制定法やそれに基づく従位立法の規定は、信託証書それ自体またはその一部とみなしてはならない。
（３）本法において「従位立法」とは、[年法律解釈法（Interpretation Act [）におけると同一の意義を有する。

第７条

現行信託との関係（１）この第Ⅱ部は、その施行の前後を問わず、すべての設定された信託に関し適用される。
（２）J年８月３日より前に作成された信託証書に規定される受託者の権限については、（第６条（１）項（ｂ）号との関連では）一般的投資権限を制約し除外するものとみなしてはならない。
（３）この第２部の施行より前に作成された信託証書に含まれる規定で、（ａ）J年受託者投資法（Trustee Investment Act J）第３条（２）項によって、同法上の投資権限としての効果を有するか、または、（ｂ）同法の下での投資権限を認めるものは、受託者に一般的投資権限を与えるものとみなさなければならない。

第Ⅲ部

不動産の取得第８条

不動産の所有権および賃借権を取得する権限（１）受託者は、イギリス国内の不動産に関する所有権または賃借権を取得することができる。以下に掲げる各号の態様を問わない。
（ａ）投資として。
（ｂ）受益者に占有させる目的で。
― 127 ―

（ｃ）その他何らの理由でも。
（２）「所有権または賃借権」とは、（ａ）イングランドおよびウェールズに関しては、土地に関するコモン・ロー上の権利を意味する。
（ｂ）スコットランドに関しては、（ⅰ）所有者の領民として有する支配権（the dominium utile）、もしくは、封建制に基づく土地所有として保有していない場合には所有者の不動産権を意味する、または（ⅱ）土地保有権を意味する。
（ｃ）北アイルランドに関しては、土地に関するコモン・ロー上の権利を意味し、それには自由農地譲与証書によって保有している土地も含む。
（３）受託者としての役割を果たす目的で本条により不動産を取得した受託者は、当該不動産に関し、絶対的所有者のもつ権限のすべてを有する。

第９条

第Ⅲ部の適用制限または適用除外

第Ⅲ部によって認められた権限とは、（ａ）第Ⅲ部以外の根拠で受託者に与えられた権限に付加されるものであるが、ただし、（ｂ）信託証書または他の法律または他の従位的立法の条項によって課される制限に
服する。

第条

現行信託との関係（１）第Ⅲ部は次の信託には適用しない。
（ａ）（J年の土地信託および受託者の選任法条の適用があるにもかかわらず）継承的財産設定地を構成する信託財産（ｂ）年の大学の不動産に関する法律が適用となる信託。
（２）前項に規定する例外は別として、第Ⅲ部の規定は、本法の施行以前の信託にも適用される。

― 128 ―

第Ⅳ部

代理人、名義人（nominee）および保管人（custodian）

代理人
第条

代理人を選任する権限（１）この第Ⅳ部で別段の定めをおく場合は別として、信託の受託者は誰であれ自らの代理人として委任可能な機能の全部または一部の権限行使を許可することができる。
（２）公益信託以外の信託について、委任可能な機能とは以下に掲げる事項以外のすべてを含む。
（ａ）信託財産の配分を行うか否か、どのようにして行うかの判断。
（ｂ）信託財産から支払うべき報酬その他の費用を収益から行うか元本から行うかを判断する権限。
（ｃ）信託の受託者となるべき人を選任する権限。
（ｄ）立法や信託証書により受託者に権限の委任や名義人または保管人を選任する権限が認められている場合のその権限自体の委任。
（３）公益信託については委任可能な権限とは以下のものをいう。
（ａ）受託者が行った決定を実施するためのあらゆる権限。
（ｂ）信託財産の投資運用に関するすべての権限（それには投資としての不動産については、不動産の管理や当該不動産について何らかの権利を設定したり処分することを含む）。
（ｃ）当該公益信託の目的を実現するのに不可欠な要素をなす事業からの収益を得る
こと以外の方法で、信託のための基金を集めることに関するすべての権限。
（ｄ）国務大臣（Secretary of the State）の命令によって定められるその他すべての権限。
（４）前項（ｃ）号に定める公益目的に不可欠な要素をなす事業とは、イギリスの内外で行われるとを問わず、それによる収益が信託目的にのみ充当されるものであり、次の条件のいずれかを満たすものとする。
（ａ）当該事業が信託の主要目的を実際に実現する過程で行われること。または、（ｂ）事業に関係する作業が主として信託受益者によって遂行されているものであること。
（５）第３項（ｄ）号に定める国務大臣の命令とは、国会のいずれかの議院による決議― 129 ―

に従い無効とされない限り効力を有する命令（statutory instrument）によって出されるものとする。

第条

代理人として行動できる者（１）次の第２項による定めは別として、受託者が第条によって権限の委任をすることのできる相手方は、一人または複数であってよい。
（２）受託者は同一の権限を同時に複数の人に委任してはならない。ただし、その権限を共同で行使させる場合は除く。
（３）受託者は第条によって権限の委任をする場合、たとえ受益者が受託者の１人である場合であっても、受益者に対し権限の委任をしてはならない。
（４）受託者が第条によって権限の委任をすることのできる相手方は、（後のJ条、
条、[条のいずれの条項に基づくものであれ）すでに名義人または保管人として選任している者であってもかまわない。

第6条

関連する権限（１）本条第３項および第５項に定める場合は別として、第条によって権限の行使を委ねられた者は、その委任の条件が何であれ、当該権限に付随する特別な義務や制限に服する。
たとえば、第条によって一般的投資権限を行使することが委ねられた者は、その権限行使に際し、第４条の定める義務に服する。
（２）第条によって権限行使を委ねられた者は助言を得る要件に服することになるが、当該受任者が、受託者が助言を得る要件を適切に満たすような相手方である場合には、その要件を満たす必要はない。
（３）本条第４項および第５項は、「不動産に関する信託および受託者選任法」第条第１項（受益者に相談しその希望に効果を与える義務）の適用される信託に適用される。
（４）受託者は第条によってJ年法第条第１項の遵守を妨げるような権限または条件の行使を人に委任してはならない。
（５）第条によって信託に関係する不動産につき権限行使を委ねられる者は、J年― 130 ―

法第条第１項の適用を受けない。

第5条

代理権の条件（代理の内容）（１）本条第２項および第条第２項、第条から第6条の定めは別として、受託者は、代理人としての権限委任を委ねるに際し、報酬その他の条件につき、代理人が定める条件で行うことができる。
（２）受託者は、代理人に対し、それが合理的に見て必要だとされる場合を除いて、次の第３項の定める条件で権限行使を委ねてはならない。
（３）前項の制約に服する代理権の条件とは次のようなものとする。
（ａ）代理人がさらに復代理人を選任することを認める条項。
（ｂ）代理人またはその復代理人の受託者または受益者に対する責任を限定する条項。
（ｃ）代理人に対し、利益相反が生じうる状況でも行動することを認める条項。

第条

資産管理：特別制限（１）受託者は資産管理については、書面によるか書面によって証拠立てることのできる合意に基づくものでない限り、それらについての権限行使を委任してはならない。
（２）受託者は資産管理については、次の条件がすべて満たされない限り、権限の委任をしてはならない。
（ａ）受任者がその権限行使をどのようにすべきかの指針を定めた文書（方針記述書）
を受託者は準備すること。
（ｂ）受任者との合意の中で、受任者が以下のものを遵守する保証を確保する条項を含めていること。
（ⅰ）先の方針記述書。
（ⅱ）方針記述書が第条によって改訂または変更された場合、改訂または変更された方針記述書。
（３）受託者は方針記述書によって与えられる指針を作成するにあたり、委任される権限が信託の利益のために行使されることを確保する目的で作成しなければならない。
（４）方針記述書は書面にするかまたは書面によって証拠立てることができるようにしておかなければならない。
― 131 ―

（５）資産管理に関する権限とは、以下のような権限をいう。
（ａ）信託資産の投資。
（ｂ）信託財産に含まれることになる財産の取得。および、（ｃ）信託財産の管理および信託財産の処分や信託財産に関する権利の設定または処分。

名義人（nominee）および保管人（custodian）
第J条

名義人を選任する権限（１）この第Ⅳ部で別段の定めをおく場合は別として、受託者は以下に定めることを行うことができる。
（ａ）（継承的財産設定地となる不動産を除き）受託者の定める信託財産に関連して受託者の名義人として行動する者を選任すること。および、（ｂ）それらの信託財産が選任された者に帰属するために必要な措置をとること。
（２）本条に基づく選任は書面によるか書面によって証拠立てることができなければならない。
（３）本条は、保管者としての受託者がすでにいる信託や、公益目的のため公的な保管者に帰属している信託財産に関連する信託には適用されない。

第条

保管人を選任する権限（１）この第Ⅳ部で別段の定めをおく場合は別として、受託者は自ら定める信託財産に関連して受託者の代わりの保管人として行動する者を選任する。
（２）本法の目的にとって保管人とは、信託財産やそれに関する書類または記録を安全に保管することを引き受けた者をいう。
（３）本条に基づく選任は書面によるか書面によって証拠立てることができなければならない。
（４）本条は、保管者としての受託者がすでにいる信託や、公益目的のため公的な保管者に帰属している信託財産に関連する信託には適用されない。

第[条

無記名式証券への投資― 132 ―

（１）受託者が無記名式証券を保有するかまたは投資する場合、受託者は証券の保管人を選任しなければならない。
（２）前項は、信託証書または立法や従位立法により、その表現が何であれ、証券保管人を選任することなく受託者に無記名式証券の保有や投資を認める場合には適用しない。
（３）本条に基づく選任は書面によるか書面によって証拠立てることができなければならない。
（４）本条は、保管者としての受託者がすでにいる信託や、公益目的のため公的な保管者に帰属している信託財産に関連する信託には適用されない。

第条

名義人または保管人として選任されることができる者（１）第J条、第条、第[条により名義人または保管人として選任されることのできる者は、次項に掲げる条件のうち１つを満たさない限り選任することができない。
（２）その条件とは以下のようなものである。
（ａ）その者が名義人または保管人としての活動を含む事業を営んでいる者であること。
（ｂ）その者が受託者の支配を受ける法人であること。
（ｃ）その者が[年司法運営法第９条によって認可された法人であること。
（３）受託者の支配を受ける法人であるか否かという問題は、[[年所得税および法人
税法第[5条に従って決定される。
（４）適用免除公益団体でない公益信託の受託者は、第J条、第条、第[条による名
義人または保管人の選任につき、公益委員会の指針に従って行わなければならない。
（５）第１項および第４項に定める場合は別として、受託者が第J条、第条、第[条に基づき名義人または保管人として選任することのできる者は、以下に掲げる者を含む。
（ａ）それが法人受託者である場合には受託者の１人。
（ｂ）それが共同受名義人または共同保管人である場合には複数の受託者。
（６）受託者は第J条に基づき名義人として行動する者を、たとえ以下のような場合でも選任することができる。
― 133 ―

（ａ）当該名義人が、第条、第[条またはその他の権限のいずれに基づくものであれ、すでに保管人となっている場合。
（ｂ）第条またはその他の権限のいずれに基づくものであれ、すでに代理人として権限行使を委ねられている場合。
（７）全く同様に、受託者は第条または第[条に基づき保管人として行動する者を、
たとえ以下のような場合でも選任することができる。
（ａ）当該保管人が、第J条またはその他の権限のいずれに基づくものであれ、すでに名義人となっている場合。
（ｂ）第条またはその他の権限のいずれに基づくものであれ、すでに代理人として権限行使を委ねられている場合。

第条

名義人および保管人の選任の条件（１）第２項および第条から第6条の規定は別として、受託者は第J条、第条、第[条により、自ら決定する報酬その他の事項についての条件で、名義人または保管人を選任することができる。
（２）受託者は、それが合理的に見て必要だとされる場合を除いて、次の第３項の定める条件で名義人または保管人を選任してはならない。
（３）前項の制約に服する名義人または保管人の条件とは次のようなものとする。
（ａ）名義人または保管人がさらにその代わりになる者を選任することを認める条項。
（ｂ）名義人または保管人の受託者または受益者に対する責任を限定する条項。
（ｃ）名義人または保管人に対し、利益相反が生じうる状況でも行動することを認める条項。

代理人、名義人ならびに保管人の監督および監督責任第条

第条および第6条の適用（１）第条および第6条は、第条、第J条、第条、第[条に基づき受託者が以下の行為をした場合に適用される。
（ａ）ある人に代理人として権限行使を認めた場合。
（ｂ）ある人を名義人または保管人として選任した場合。
― 134 ―

（２）第３項に定める場合は別として、第条および第6条は、信託証書や立法、従位
立法のいずれによって与えられた権限に基づくにせよ、受託者が以下の行為を行った場合に適用される。
（ａ）ある人に代理人として権限行使を認めた場合。
（ｂ）ある人を名義人または保管人として選任した場合。
（３）第条または第6条の適用が信託証書や立法、従位立法の趣旨に反する場合、当該条項の適用はないものとする。

第条

代理人、名義人および保管人の監督（１）代理人、名義人、保管人が信託のため行動している間、受託者は次のことをしなければならない。
（ａ）代理人、名義人、保管人が行動する根拠となっている合意を点検し、その合意がいかに実施されているかを検証すること。
（ｂ）それが適切な状況では、介入する権限を行使する必要があるか否かを考慮すること。および、（ｃ）介入する権限を行使する必要があると判断する場合には、それを実行すること。
（２）代理人が資産管理に関する権限を委ねられている場合、第１項の受託者の義務は、
特に以下のような内容を含む。
（ａ）第条の目的のために作成された方針記述書を改訂し、または全面改正する必要があるか否かを検討する義務。
（ｂ）改訂または全面改正する必要があると判断する場合にそれを実行する義務。および、（ｃ）既存の方針記述書が当面効力を有する間、遵守されているか否かを評価する義務。
（３）第条第３項および第４項は、それに基づく方針記述書作成と同様に、本条における方針記述書の改訂または全面改正に適用される。
（４）介入する権限には次のものが含まれる。
（ａ）代理人、名義人、保管人に指示を出す権限。
（ｂ）委任や選任を撤回する権限。
― 135 ―

第6条

代理人、名義人および保管人の監督責任（１）受託者は代理人、名義人、保管人の作為または不作為に対し責任を負わない。ただし、以下のいずれかの時点で、付則１の第３項目における受託者の注意義務に反した場合は除く。
（ａ）代理人、名義人、保管人を選任するための合意に入る時点。
（ｂ）第条に基づく義務を履行する時点。
（２）受託者が、代理人、名義人、保管人に対し彼らに代わる者をさらに選任することを認める条件に同意していた場合、それら代わりになった者の作為または不作為に対し受託者は責任を負わない。ただし、以下のいずれかの時点で、付則１の第３項目における受託者の注意義務に反した場合は除く。
（ａ）代理人、名義人、保管人を選任するための合意に入る時点。
（ｂ）第条に基づく義務を履行する時点。

補足条項
第5条

受託者の権限逸脱の効果

受託者がこの第Ⅳ部によって与えられた権限について、以下のいずれかの点で逸脱した場合でも、委任や選任の効果を無効にするものではない。
（ａ）代理人としての権限行使を委任すること。または、（ｂ）名義人または保管人を選任すること。

第条

単独受託者

（１）第２項に定める場合は別として、この第Ⅳ部の規定は、他の信託に適用されると同様に、単独の受託者を有する信託に関しても適用される（そして、この第Ⅳ部で受託者に言及されている部分は、第条第１項ならびに第３項および第条第５項
を除いて、同様に解釈しなければならない）。
（２）第[条は、受託者が法人受託者である場合には、単独受託者に対する義務を課す
ものではない。

第J条

第Ⅳ部の規定の適用制限または適用除外― 136 ―

この第Ⅳ部によって認められる権限は次のような性格のものとする。
（ａ）本法以外の根拠によって受託者に認められる権限に付加されたものである。ただし、（ｂ）信託証書や立法、従位立法による制限または排除があればそれが優先する。

第条

現行信託との関係

この第Ⅳ部は、その施行の前後を問わず、すべての設定された信託に関し適用される。

第Ⅴ部

報酬

第[条

受託者が信託証書に定められた支払を受ける権利（１）信託証書でこれに反する定めをしている場合は別として、下記の条件を満たす受託者には第２項から第４項までの規定が適用される。
（ａ）受託者が信託のために行った事務に関し、信託基金からの支払いを受け取る権利がある旨、信託証書に条項がある場合。
（ｂ）受託者が法人受託者であるか、または専門家としての資格で行動している場合。
（２）受託者は、その事務がたとえ素人の受託者でもできるものであったとしても、行った事務に関し、信託証書の下で支払いを受ける資格があるとみなされる。
（３）第２項は、公益信託の受託者で法人受託者でないものについて、次の要件をともに満たす場合に適用される。
（ａ）その受託者が単独受託者でないこと。かつ、（ｂ）他の受託者の過半数が第２項が当該受託者に適用されるべきだという点に同意したこと。
（４）その事務に関し受託者が受け取る資格のある支払いは、以下の目的上、贈与ではなく報酬とみなされる。
（ａ）[6年遺言法第条（遺言の証人となった者に対する贈与を無効とする規定）。
（ｂ）年遺産管理法第65条第３項（遺産からの支払いを命ずる命令に関する規定）。
（５）この第Ⅴ部の目的に関しては、受託者が、以下の事柄に関連して事務を提供する
職業や業務の過程で行動している場合、それは専門家としての資格で行動しているものとする。
― 137 ―

（ａ）一般的に信託の管理運用を行うこと、または特定の種類の信託の管理運用を行うこと。
（ｂ）一般的に信託の管理運用を行うこと、もしくは特定の種類の信託の管理運用を行うことのいずれかの一部を行うこと。
（６）この第Ⅴ部の目的に関しては、ある受託者は、以下の要件をともに満たす場合、素人の受託者とする。
（ａ）法人受託者ではないこと。かつ、（ｂ）専門家としての資格で行動していないこと。

第条

一定の受託者に対する報酬（１）第５項に掲げる場合は別として、次の要件を満たす受託者は、法人受託者が信託に対しまたは信託のために提供する事務について、信託基金から合理的な報酬を得る資格を有する。
（ａ）受託者が法人受託者であること。ただし、（ｂ）公益信託の受託者ではないこと。
（２）第５項に掲げる場合は別として、次の要件を満たす受託者は、彼が信託に対しまたは信託のために提供する事務について、それぞれの受託者が書面により事務に対する報酬を得ることができると合意しているなら、信託基金から合理的な報酬を得る資格を有する。
（ａ）受託者が専門的資格で行動していること。ただし、（ｂ）法人受託者でも公益信託の受託者でも単独受託者でもないこと。
（３）受託者の提供する事務に関し「合理的な報酬」とは、信託に対しまたは信託のために行われる事務の提供とに対する当該状況としての合理的な報酬であり、第１項の目的の上では、[年銀行法の下で認可されている機関が受託者となって行う事
務に関しては、当該機関がそのような事務提供に対し請求する合理的手数料を含む。
（４）本条の下で受託者が得る資格のある報酬は、たとえ当該事務が素人の受託者でも提供できるようなものであっても認められる。
（５）本条の下で認められる受託者の報酬は、報酬についての条項が以下に掲げる方法
で別に定められている場合には認められない。
― 138 ―

（ａ）信託証書による別段の定め。または、（ｂ）立法または従位立法による定め。
（６）本条は、第Ⅳ部の規定によって認められた権限または信託証書によって認められて、以下の権限を行使する受託者にも適用される。
（ａ）受託者の代理人として権限を行う場合。または、（ｂ）名義人または保管人として行動する場合。

第6条

公益信託の受託者の報酬（１）国務大臣は、規則を制定することにより、公益信託の受託者で法人受託者かまたは専門家としての資格で行動しているものに対し、報酬を与える規定を定めることができる。
（２）第１項の権限は、第Ⅳ部、他の立法もしくは従位立法、または信託証書により認められた受託者が以下の行動をする場合の報酬を定める権限を含む。
（ａ）受託者の代理人として権限を行う場合。または、（ｂ）名義人または保管人として行動する場合。
（３）本条に基づく規則は、以下の内容を含むことができる。
（ａ）異なる場合についての異なる規定を定めること。
（ｂ）国務大臣が適切と判断するような補足的・付随的・結果的・暫定的条項を含むこと。
（４）本条に基づく規則制定権限は、命令（statutory instrument）という形式で行使することができる。ただし、この命令は、事前に国会に提出され両院の決議による承認を得なければ制定することができない。

第6条

受託者の費用（１）受託者は、信託のために行動している際に彼自身が適切に費用を負担した場合の費用について、以下のように処理することができる。
（ａ）後に信託基金から費用償還できる。
（ｂ）予め信託基金からの支払いをすることができる。
（２）本条は、第Ⅳ部、他の立法もしくは従位立法、または信託証書により認められた― 139 ―

受託者が以下の行動をする場合に適用される。
（ａ）受託者の代理人として権限を行う場合。または、（ｂ）他の受託者に適用されると同様に、名義人または保管人として行動する場合。

第6条

代理人、名義人、および、保管人の報酬および費用（１）本条は、第Ⅳ部、他の立法もしくは従位立法、または信託証書により認められた受託者以外の者が以下の行動をする場合に適用される。
（ａ）受託者の代理人として権限を行う場合。または、（ｂ）名義人または保管人に選任され行動する場合。
（２）受託者は代理人、名義人、保管人に対し、以下の要件を満たす場合には、報酬を信託基金から与えることができる。
（ａ）代理人等が報酬を得て事務を行うことができる旨の条項に基づいて行動している場合。および、（ｂ）代理人等が信託に対し、または信託のために行う事務の提供に対し、当該状況に照らして合理的な報酬額を超えない金額の場合。
（３）受託者は、受託者が代理人、名義人、保管人としての権限行使をすることにより適切に負担した費用について、信託基金から報酬を与えることができる。

第66条

適用

（１）第２項に定める場合は別として、第[条、第条、第6条および第6条は、いつの時点で設定されたかを問わず、信託に対しまたは信託のために提供された事務や、信託のためにこれらの条項が発効した時点以降に生じた費用があるとすればその費用に関し、適用される。
（２）第[条または第条の規定は、第[条またはそのような場合があるとすれば第条が発効する以前に生じた死亡に関し、以下の条項の効果に影響を与えるものとみなしてはならない。
（ａ）[6年遺言法第6条。
（ｂ）年遺産管理法第65条第３項。

― 140 ―

第Ⅵ部

雑則および補足規定

第65条

付保する権限（１）年受託者法第条（付保する権限）に代わるものとして、以下の条項を定める。
第条

付保する権限（１）受託者は以下の事項をすることができる。
（ａ）信託に属するすべての財産につき、何らかの事故によりその滅失や損害の危険に対し保険を付すこと。
（ｂ）信託基金からそのための保険料を支払うこと。
（２）名義信託によって保有されている財産の場合、付保する権限は、受益者またはそれぞれの受益者からの以下の指示に服する。
（ａ）指示によって特定された財産は保険に付さないこと。
（ｂ）指示によって特定された財産は、一定の条件を満たす場合を例外として、保険に付さないこと。
（３）名義信託によって保有されている財産とは、以下のいずれかの場合をいう。
（ａ）当該信託が単独の受益者を持ち、その受益者が成人で能力を有し、信託財産に対し絶対的な権利を持つ場合。または、（ｂ）当該信託が複数の受益者を持ち、それぞれの受益者が成人で能力を有し、全体として信託財産に対し絶対的な権利を持つ場合。
（４）本条第２項による指示が与えられた場合、付保する権限については、それが指示に服している限りにおいて、年受託者法第条（代理人を雇用する権限）による委任可能な権限とはされない。
（５）本条において「信託基金」とは、信託の収益または元本のすべてを意味する。
（２）年受託者法第条第１項（保険金の充当）については、「火災によるとそれ以外とを問わず」という文言を削除する。
（３）本条による改正は、その施行の前後を問わず、すべての設定された信託に関し適
用される。

第6条

人格代表者
― 141 ―

（１）本条の次項以降の規定に服することを条件として、本法は、受益者のために信託を実行する受託者に適用されると同様に、法に従い遺産を管理する人格代表者にも適用される。
（２）この目的のため、本法は適切な修正を施して読まれるべきであり、特に以下のよ
うな注意を要する。
（ａ）信託証書とあるところは遺言をいうものと解すべきである。
（ｂ）受益者とあるところは、第８条第１項ｂ号での受益者を除き、適切な遺産管理に利害関係を有する人をいうものと解すべきである。
（ｃ）第８条第１項ｂ号の受益者は、被相続人の遺言または無遺言相続法により、遺産からの利益を得る人をいうものと解すべきである。
（３）第[条または第条により人格代表者が得ることのできる報酬は、以下の条項の目的上の管理費用とみなす。
（ａ）年遺産管理法第65条第３項（遺産の配分を命ずる命令）。
（ｂ）[J年支払不能法（破産法）の付則第６項目に掲げられている優先的に支払いを受けることのできる債務にさらに優先する合理的な管理費用を認める条項。
（４）第３項は、本条の発効前に生じた死亡に関しては、同項のａ号およびｂ号に記されている条項に影響を与えるものとしてはならない。

第6J条

年金制度

（１）本条にいう「年金制度」とは、信託形式で設立され、イングランドおよびウェー
ルズ法に服する、6年の年金制度法における企業年金制度を意味する。
（２）第Ⅰ部の規定は、以下の権限に関する注意義務を課す限りにおいて適用されない。
（ａ）付則第１項目および第２項目に掲げられている権限。
（ｂ）付則第３項目に掲げられている権限で、以下の事項に関する限りにおいて。
（ⅰ）受託者の投資に関する権限行使を委任すること。
（ⅱ）受託者が名義人または保管人を選任すること。
（３）第Ⅱ部の規定および第Ⅲ部の規定は、年金制度には適用されない。
（４）第Ⅳ部の規定は、第５項から第８項の制限に服する限りにおいて、年金制度の受託者にも適用される。
― 142 ―

（５）年金制度の受託者は、第Ⅳ部の規定の下で、投資に関する権限を代理人に委任することはできない。
（６）年金制度の受託者は、第Ⅳ部の規定の下で、以下に掲げる人に、代理人としての権限行使を委ねてはならない。
（ａ）年金制度に関連する使用者。
（ｂ）使用者に従属しその他関連を有する人。
（７）第６項の目的に照らして、次のように定める。
（ａ）年金制度に関連する使用者とは、年の年金法におけると同様の意味である。
（ｂ）[J年支払不能法（破産法）第5条および56条が、使用者に従属しその他関連する人であるか否かを決定するのに適用される。
（８）第J条ないし第条（名義人および保管人を選任する権限）は、年金制度の受託者には適用しない。

第6条

公認ユニット・トラスト（１）第Ⅱ部および第Ⅳ部の規定は公認ユニット・トラストの受託者には適用されない。
（２）「公認ユニット・トラスト」とは、[J年金融サービス法第[条に基づく命令が有効であるようなユニット・トラストを意味する。

第6[条

公益団体のための合同運用投資制度（１）第Ⅱ部ないし第Ⅳ部の規定は、以下の受託者には適用されない。
（ａ）6年公益団体法第5条に基づき、または基づいているかのように扱われる合同運用投資制度によって信託基金を管理している受託者。ただし、公益団体の受託者が基金を運用するために選任されている場合を除き、当該基金が公益団体の基金に移転されることがないとされている場合はこの限りではない。
（ｂ）6年公益団体法第条に基づき、または基づいているかのように扱われる合同運用投資制度によって信託基金を管理している受託者。

第6条

解釈

（１）本法において、以下の用語は以下のことを意味する。
― 143 ―

「資産」
（asset）にはすべての権利または利益を含む。
「公益信託」（charitable trust）とは公益目的のために財産を保有する信託を意味し、「公益目的」（charitable purpose）とは、6年公益団体法におけると同様の意味である。
「保管受託者」（custodian trustee）とは、J年公的受託者法におけると同様の意
味である。
「立法」
（enactment）は、イギリス国教会の教会会議の規程を含む。
「適用免除公益団体」（exempt charity）とは、6年公益団体法におけると同様の意味である。
「権限」（functions）には権能および義務を含む。
「コモン・ロー上の譲渡抵当」（legal mortgage）は、年財産法におけると同様の意味である。
「人格代表者」（personal representative）は年受託者法におけると同様の意味
である。
「継承的財産設定地」（settled land）は年継承的財産設定地法におけると同様の意味である。
「法人受託者」（trust corporation）は年受託者法におけると同様の意味である。
「信託基金」（trust funds）とは、信託の収益または元本を意味する。
（２）本法において、以下に列挙される表現は以下に示される条項において定義される
か、または説明が加えられている。
資産管理権限（asset management functions）
保管者（custodian）

第条第５項第条第２項

注意義務（the duty of care）

第１条第２項

一般的投資権限（the general power of investment）
素人の受託者（lay trustee）

第３条第２項

第[条第６項

介入権限（power of intervention）

第条第４項

標準的な投資基準（the standard investment criteria）
従位立法（subordinate legislation）

第６条第３項― 144 ―

第４条第３項

専門家としての資格で行動する受託者（trustee acting in a professional capacity）
第[条第５項
信託証書（trust instrument）

第5条

第６条第２項および第6条第２項ａ号

軽微な改正点および結果として必要になる改正点等（１）付則２（軽微な改正点および結果として必要になる改正点）は発効しなければならない。
（２）付則３（経過規定と除外規定）は発効しなければならない。
（３）付則４（廃止される条項）は発効しなければならない。

第5条

他の法律を改正する権限（１）省庁担当大臣は指示によって、第Ⅱ部または第Ⅲ部の規定の結果、またはそれに関連してそれが適切と思われる場合、イングランドおよびウェールズ以外の地域に適用される法律を含めて法律の改正をすることができる。
（２）それが特定地域のみに関する法律や特定団体・個人にのみ関する個別法律（privateact）である場合、それに関して第１項の権限を行使する前に、省庁担当大臣は当該改正によって影響を受けると思われる相手方に対し協議しなければならない。
（３）本条に基づく指示は、以下のような内容のものとすることができる。
（ａ）命令には省庁担当大臣が適切と考える経過規定および除外規定を含むことができる。
（ｂ）命令は異なる目的のための異なる取扱いを定める条項をおくことができる。
（４）本条に基づく指示を与える権限は、命令（statutory instrument）の形式で行使することができる。ただし、その場合、国会のいずれかの決議により無効とされる場
合がある。
（５）
「省庁担当大臣」は、年省庁担当大臣法におけると同様の意味を有する。

第5条

発効日および発効範囲（１）第5条および第56条は、本法が可決成立した当日から効力を有する。
（２）残りの条項は、大法官が命令という形式での指示により定める日に発効するもの― 145 ―

とする。その場合、異なる目的のために、条項により異なる日が設定されてもよい。
（３）第２項の指示には、大法官が適切と考えるなら、経過規定および除外規定を含めることができる。
（４）本法の第5条第１項および第５項を除くほか、本法はイングランドおよびウェー
ルズにのみ適用される。
（５）付則２の第２部もしく第３部、付則４の第２部による改正または廃止は、改正され廃止された当該条項と同一の対象範囲を有する。

第56条

略称

本法は、年受託者法として引用することができる。

付則
付則１

注意義務の適用

付則２

軽微な改正点および結果として必要になる改正点

第１部

J年受託者投資法（The Trustee Investment Act J）
6年公益団体法（The Charities Act 6）

第２部

他の一般的法律（Other Public General Acts）

第３部

他の規則

付則３

経過規定および除外規定

付則４

廃止法律

― 146 ―

（禁無断転載）〔非売品〕

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平成年２月日発行
イギリス信託法の現状――ペナー教授に学ぶ
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