日本商標データセット：初の分析（*）
招へい研究者

ジェレミー・ネイサン・シェフ（**）

本稿では、日本の商標登録制度に関する新しい研究データセットを開示し、説明する。
このデータセットは、工業所有権情報・研修館（INPIT）により提供されたデータを使って構築し、元橋一之氏ほかが科学技術・学術政策研究所（NISTEP）のために行った初期の研究の成果を土台にしている。現在のデータセットには、審査経過を含む出願段階の情報、登録及び維持管理、主題となる標章及び文字、並びにその他の情報が含まれている。将来の版で提供する補助的なファイルには、出願人／権利者、弁理士等の代理人及び審査官、パリ条約及びマドリッドプロトコルに基づく出願、商品及び役務の分類の情報を含める。
本稿では、データセットの内容をカタログ化し、一定の全体的記述情報を提供する。また、
本稿では、例えば、ここで説明するデータを他の国家知的財産庁（特にUSPTO）から得られる同等のデータセットや経済データなどの関連データソースと照合し、比較することにより、新しいデータセットを利用することで可能になった産業財産について、国内に焦点を当てるとともに、比較研究的な実証研究の可能性を例証する。

Ｉ．背景
産業財産制度の働きを分析している学者や政策立案者、またそうした制度と相互に作用し合う法律家、ビジネスマン、そして企業は、分析し、判断する際の指針としてますます
実証データに頼るようになっている。特許制度が注目を集める一方、法制度と相互に作用し合う際に所有者がリスクやトレードオフに直面するという点で、商標も、ある意味では
最も価値のあるもう一つの形態の産業財産である1。このことは、個人や企業が複数の国で商標保護を求める場合、特に複雑な問題になる可能性がある。商標を登録する適切な方針について代理人がクライアントに助言する場合、自分の個人的な経験に基づいた判断に頼ることが多い。個人的経験を超える経験的証拠によって、代理人はそれまでよりも多くの情報に基づいて判断を下すことができる。同様に、精確な国内及び国際的商標データの実証的分析や他の諸国における類似のデータソースとの比較は、日本の政策立案者や、他の国々の知的財産庁の政策立案者だけでなく、商標制度の仕組みやその法律の専門家や経済(*)

これは特許庁平成27年度産業財産権研究推進事業(平成27～29年度)報告書の英文要約を和訳したものである。和訳文の表現、記載の誤りについては、全て(一財)知的財産研究教育財団の責任である。和訳文が不明確な場合は、原英文が優先するものとする。
(**)
セント・ジョンズ大学法学部教授（招へい期間：平成28年6月20日～平成28年8月6日）
1
例えば、Danny M. Awdeh & Brian R. Westley, More Valuable than Patents? Recognizing – and Leveraging – Trademark
Assets While Avoiding Potential Pitfalls Along the Way, Landslide (Sept./Oct. 2015）.
（http://www.americanbar.org/publications/landslide/2015-16/september-october/more_valuable_patents_recog
nizingand_leveragingtrademark_assets_while_avoiding_potential_pitfalls_along_way.htmlで閲覧できる）（2016年7月15日最終アクセス）。

iとの関係について理解に努めている学者の助けになる可能性がある。
このプロジェクトは、世界と日本国内の両方の商標登録制度の仕組みに関する公共の知識の蓄積に寄与する。日本の商標登録制度に関する実証データ（国際登録に関するデータを含む）を収集し、これを他の国家的及び地域的知的財産庁の類似のデータセットと組み合わせて使用するなどして、出願人と審査官の行動、出願の特性及び傾向、登録手続とその結果、そして商標制度とさらに広範な経済・社会的指標との相互作用を評価し、報告することによって行う。こうした取り組みの集大成として、本報告書では、新しいデータ資源、すなわち日本国特許庁（以下「JPO」という。）の管理している商標登録制度に関する
出願段階の包括的な情報を含む、研究に適した品質のデータセットである日本商標データ
セットを発表し、説明する。さらに本報告書では、日本商標データセットによって可能となる内部的な比較分析の事例を示す。その際には、特に米国特許商標庁（以下、「USPTO」という。）の公表する商標ケースファイル・データセットと組み合わせて分析を行う。
１．米国と比較した日本の商標登録
日本の商標制度は、使用主義に基づく米国の制度とは対照的に登録主義に基づく制度である。したがって、米国で連邦商標を登録するには、必ず取引における標章の現実の使用を証明する必要がある2のに対して、日本では、現実の使用を証明しなくても、商標の登録を出願するだけで登録される可能性がある 3。しかしながら、日本の商標法（以下、「JTA」という。）の下でも商標の不使用は登録した商標権が取り消される原因となりかねない4。
日本において商標権の設定登録を受けるためには、出願人が適切な出願を行い、登録料を納付しなければならない。商標出願は、特許庁による多段階の審査を経なければならない。特許庁が拒絶理由を発見できなかった場合、登録をすべき旨の最終査定を行う 5。所定の登録料が納付されたとき、JPOは、出願人に登録証を交付し、商標公報に登録を掲載する6。登録証が発行されると、商標権者は、「指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する」7。登録された商標権は10年間存続するものの、各満了予定日までの６か月の期間中に更新登録を申請し、所定の登録料を納付することでさらに10年間、

2

米国商標法1051条（陳述書で標章を取引において使用しようとする誠実な意図が検証されている場合には、使用開始
前であっても登録出願を認めてはいるものの、現実に取引において使用されている商標にのみ登録を制限している）
を参照。
3
商標法[以下、「JTA」]、昭和34年4月13日法律第127号、最終改正：平成27年7月10日法律第55号、3条（取引において使用する意図のある標章の登録を認めている）、同法18条１項（「商標権は、設定の登録により発生する」）。
4
同法50条（何人も、継続して3年以上使用をしていないことを理由に登録された商標権の取消を求める審判をJPOに請求することができることを定める）を参照。
5
JTA16条。
6
同法18条。
7
同法25条。また、同法30条も参照。

ii

無制限に更新することができる。更新しなかった場合には商標権が消滅する8。報告書本体
では、日本商標データセットとの関連で重要性を持つ日本の商標登録制度の他の特徴も、米国の商標制度との比較において十分な紙数を割いて検討している。
２．先行研究[省略]

Ⅱ．データソースとデータセットの構成
日本商標データセットは、知的財産研究所（IIP）の外国研究者招へい事業に参加した筆者のためにIIPが要請し、工業所有権情報・研修館（INPIT）からデジタル形式で入手した
日本国特許庁（JPO）のアーカイブ・データを使って構築した。筆者は、IIPとINPITによる支援と援助に感謝している。
１．データソースINPITのデータは、2001年後半から2015年半ばまでの期間をカバーする数百件の期間アー
カイブ・データに2001年以前の一定の連続したアーカイブ・データを追加して構成されている。INPITのアーカイブ・データは、SGML形式でコード化されている。（日本語のみであるが）詳細なデータ仕様は、http://www.inpit.go.jp/info/standard/download/standard_dl/sgml5.3.htmlで確認できる。
２．構成
筆者は、bashスクリプト、Rubyプログラム及びSTATAのDoファイルを組み合わせてINPIT
から提供されたSGML文書のデータを抽出、整理、構成した。その際、bashスクリプトとRuby
プログラムに関連して、経済産業研究所（RIETI）の池内健太研究員と、類似のテーマを扱っているNISTEPの研究論文の執筆陣の中の一人に大変お世話になった9。池内氏は、自分の共同執筆者を代表して、またNISTEPの同意のもと、そのデータセットを構築するために彼の研究チームに委託された複数のスクリプト及びプログラムを筆者に提供して下さった。
これらのスクリプトやプログラムは、その幾つかが筆者のコードの出発点となったため、筆者がINPITデータの構造について迅速に理解する大きな助けになった。したがって、本稿
8

同法19条から20条まで、40条2項。
元橋一之、池内健太、党建偉「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」NISTEP調査資料No.249（2016年）（http://www.nistep.go.jp/archives/27214で閲覧できる）（2016年7月15日最終アクセス）。
9iii

及び付随するデータセットは、元橋氏、池内氏及び党氏による先行する業績を土台にし、INPITの商標アーカイブ・データからさらに広い範囲のデータを抽出、分析、報告したものであり、追加的な記述分析及び比較分析を示している。筆者は、池内氏及びその共同研究
者に深く感謝している。彼らの寛大な支援がなければ、日本商標データセットの構築は、
より時間のかかる困難な作業になっていたであろう。

Ⅲ．データセットの構成要素
１．概要
日本商標データセットには、日本における商標権の4,518,187件の独立した登録出願に関する豊富な書誌データ及び履歴データが含まれている。
２．対象期間[省略]
３．コンポーネント・データ・ファイル[省略]（１）プライマリ・データ・ファイル[省略]（２）補助データファイル[省略]

Ⅳ．研究用途
日本商標データセットには、潜在的に広い範囲の研究用途が存在する。本章では、一定の例示的な事例を示す。
１．履歴データ研究（歴史的研究）
JPOが保存する長期間の履歴データは、日本の商標登録制度の興味深い履歴データ研究を可能にするものの、実際にそのような研究を行うにはアクセス可能なアーカイブ・データが必要である。日本商標データセットは、そのようなアクセス可能なアーカイブ・データ

iv

を提供する。例えば、日本で最も古い登録商標を特定するためにこのデータセットを利用すれば、歴史的研究者にとってこのデータセットの持つ価値が明白になる。その候補としては、化粧品会社である柳屋のヘアトニックの図形商標、百萬石酒造株式会社の日本酒用のラベル「寿海」及び九重みりん株式会社の桜のラベルなど、複数の商標が考えられる。
日本商標データセットを利用することで、それぞれの商標（と他の候補商標）を登録番号、登録日、出願日その他の特性により評価することが可能であり、そのそれぞれの結果は、各商標が持っている日本最古の商標としての地位を裏付けるものとなった。この分析は、研究者が、日本の商標制度の歴史を個々のブランド単位で調べたり、啓蒙的で説得力のあるストーリーを構築したりする上で、包括的かつアクセス可能なデータがどれほど役に立つかを示している。
２．日本の商標登録制度の内部分析
日本商標データベースにより、研究者が、これまで存在した集計統計データでは不可能であったような方法で日本の商標登録制度を分析することが可能である。
（１）商標登録制度における主要アクターの特定日本商標データセットにより、商標制度の多様な側面について包括的な分析を行うことが可能である。例えば、これを利用して商標登録出願の取扱件数の最も多い代理人を特定できる。データセットにおいて特定された最上位15人の商標代理人は、それぞれ生涯で１
万4,000件から２万4,000件の出願に関与している。なお、リストの1位、日本商標協会の元顧問で元JPO商標課長である石川義雄氏は2015年に逝去された10。
（２）JPO統計報告書の確認
元橋氏ほかによるNISTEPの研究論文から、登録に関するINPITデータと、JPOやWIPOが集計、報告している合計登録件数との間に一定のずれがある可能性が判明した11。この不一致はかなりの部分にのぼり、年間登録件数の合計の10％にも達する。日本商標データセッ
トにより、商標出願について類似の分析を行い、類似の不一致が存在することを明らかにすることも可能である。
こうした不一致は、
JPO又は日本商標データセットのいずれかにエラーがあることを示し
1011【訃報】石川義雄先生ご逝去|2015年|お知らせ|日本商標協会（JTA）（http://jta.tokyo/information/detail/153/）。
元橋ほか・前掲注(9)17-18頁及び表13-14。

v

ている可能性があるが、必ずしもそうとは限らない。あるいは、こうした不一致が、単にデータを集計する方法が多様であり、分析目的に応じて集計方法が多少なりとも異なる事
実を示しているに過ぎない可能性もある。研究者は、日本商標データセットにより、JPOの提供する単一の集計手段に頼る代わりに、自分たちの追求している研究目的が何であれ、それに適した独自の集計手段を編み出すことができる。
（３）JPOの業績の分析
出願段階の包括的データを基に、JPOの商標部門の業績を他の方法で評価することもできる。これには、JPOの年次報告書に開示されているような集計手段では不可能な評価が含まれている。その二つの例が、登録率と、個別の審査官の業績である。
（ⅰ）登録率
登録に至る出願の割合は、JPOの集計データを使っては計算できない。というのも、集計されたその年の出願として報告されているコホート（データ群）と、集計されたその年の登録として報告されているコホート（データ群）とが異なっているためである。出願と登録との間には、平均して数か月の時間差がある。したがって、出願段階のデータが必要となる。日本商標データセットの出願段階のデータを利用したところ、登録率が2000年におよそ68％で底を打ち、2002年以降は最高のおよそ80％から最低のおよそ75％まで低下していることが判明した。
（ⅱ）審査官の業績
日本商標データセットにより、係属期間や登録率などの指標とともに個々の審査官の業績を分析することが可能になる。そのような分析の結果は、審査官集団内に大きなばらつ
きがあることを示している。出願から登録に至る係属期間は、（データセット全体の）平均
係属期間約260日を中心としておよそ75日の標準偏差を示す。登録率の場合、その分布が約73.5パーセントの平均を中心として11.2％の標準偏差となり、継続期間よりも平均値を中心にしたばらつきが小さい。しかしながら、興味深いことに、登録率の分布には大きな偏りがあり、そのことは、登録率が平均を超えている審査官の方が数が多い一方、登録率が平均以下の審査官の方が担当する出願件数が多いことを示している。
（４）登録結果と出願特性との相関

vi日本商標データセットにより、研究者が、さまざまな出願特性と登録結果との相関関係を評価することが可能である。例えば、代理人が関与した出願と代理人のデータが存在しない出願との登録率の違いを分析することができる。このような分析の結果は、代理人に依頼することで、出願が登録に至る可能性が大幅に上昇することを示している。代理人による成功率は90〜100％に達する一方、代理人を立てない出願人の成功率は40〜75％である。
この分析結果は、2000年前後の登録率の大きな谷のかなりの部分が、法的要件に適合する可能性が低く、審査中に困難に直面した際に出願を放棄する可能性の高い本人出願の出願人によるものであることも示している。企業と個人、国内出願と外国出願、特定の類似群に属する出願又は商品又は役務の分類等々の成功率の相対的な違いを調べる際も類似の相関を検討すればよい。研究者だけでなく、クライアントのニーズを予測したい代理人や、
資源配分又は制度改革を実行したい政策立案者もこの種の相関分析に関心を持つ可能性が高い。
３．比較分析
日本商標データセットの重要な目標は、国家間、特に商標登録の利用頻度の高い先進国間で商標登録データを比較できるようにすることである。上記で検討したいずれの分析も、またさらに多くの分析を比較分析の形で行い、国内制度間の重要な違い又は日本の制度に影響を及ぼす重要な国際的なダイナミクスを示すことが可能である。以下は、日本商標データセットを利用した比較分析の二つの事例である。それらは、（比較対象にUSPTOのデータを用いた）使用主義の商標制度と登録主義の商標制度との比較、そして国内登録とマド
リッドプロトコルに基づく国際登録との比較である。
（１）使用主義対登録主義
登録主義への一般的な批判として、それが登録の「乱発」を生むとするものがある。それは、最終的には一度も使われることなく終わる標章であっても登録され、実際にはそうでないにもかかわらず、特定の標章が誠実な使用者によって占有されているかのように公衆を誤認させかねないからである12。そのような乱発が、登録人又は公衆に何の見返りも与えることなく、本来であれば有望な商標を誠実に使用するはずの者に対して、その使用を妨げたり、又はその意欲を削いだりするような場合には問題になりかねない。
日本商標データセットとUSPTOの商標ケースファイル・データセットを使った比較分析は、
米国において商標出願が異議申立てに備えて公開される割合が、日本において出願のが登12Georg von Graevenitz, Trade Mark Cluttering-evidence from EU Enlargement, 65 Oxf. Econ. Pap. 721 (2013).

vii

録される割合とほぼ等しいことを示している。しかしながら、米国出願が公開され、異議申立てを受けなかった場合でも、USPTOの登録を受けるには、それまでに現実の使用の証拠を提出しなければならないため、それ以外の点では登録可能であった多くの米国出願が、出願人が出願した標章を実際に使用しないことを理由に最終的に放棄されることになる。
その分、米国で登録に至る出願件数はおよそ20％減少する。米国と日本とで不使用率がほぼ同じであれば、日本における新規商標登録の少なくとも25％がただの乱発であり、取引で一度も使われることのない標章の登録であると推定することができる。この種の乱発登録は、長年にわたって存続する可能性があるため、深刻な問題になり得る。
もちろん、他方で、登録及び更新が、登録簿の管理者（この場合、JPO）にとって重要な手数料収入となっている可能性がある。また、増えた分の料金の納付者が、料金水準を誰にとっても安い水準に維持する助けになっている可能性もある。しかしながら、この増えた分の料金は登録簿における登録の乱発という代償を伴う。日本商標データセットでは、
実証分析を用い、こうした費用を定量化することも可能である。
（２）マドリッドプロトコル出願 対 外国出願人による国内出願
同一商標を付して商品又は役務を複数の国で販売することを計画している商標の所有者
たちは、共通して、自分たちが保護を求めたいと考える国々で権利を確保する最善の方法は何かという問いに直面する。マドリッドプロトコルに基づく国際登録は、コスト節減になるものの、国内登録には存在しない一定のリスクを伴う。日本商標データセットにより、
日本において権利を確保したい外国の商標権利者が、国内登録の代わりに国際登録を選択している度合いを調べることが可能である。この線に沿った予備的な分析の結果は、それぞれの国の国民による国内出願と国際出願の選択に幅広い違いがあることを示しているものの、この違いの一部は、マドリッドプロトコルへの非加盟又は加盟時期の違いを原因とするものである可能性がある。
４．経済分析
学者は、特許取得などの法的な現象と、技術革新や経済成長などのマクロ経済学的現象との関係を調べようと試みる場合が多い13。あるいは、訴訟や特許証の交付などの法的事

13

全般については、例えば、James Bessen & Michael James Meurer, Patent Failure: How Judges, Bureaucrats, andLawyers Put Innovators at Risk (2008）; Knut Blind & Andre Jungmittag, The Impact of Patents and Standards
on Macroeconomic Growth: A Panel Approach Covering Four Countries and 12 Sectors, 29 J. Productivity Analysis
51 (2008）を参照。

viii

象と有価証券価格等のミクロ経済指標との関係を分析する試みもなされている14。日本商
標データセットは、両方の種類の分析の糧となる。本章では、それぞれの例を示す。
（１）マクロ経済学的相関 - GDP
広範な知的財産保護を提唱する者は、そのような保護と経済活動との相関関係の存在を示唆する場合が多い15。そのような相関が存在するにしても、経済活動が知的財産権拡大の原因又は結果になっているのかどうかをやはり問うことになる。しかし、そのような相関関係は仮定できないので、経験的に立証しなければならない。日本政府の内閣府の経済
社会総合研究所の四半期実質GDPデータと対比させて日本商標データセットの出願データの四半期集計をプロットしたものは、IPと経済成長との関係に関する私たちの一般的な通念とは反対に、商標出願とGDPとの間にほぼ逆相関する傾向が見られることを示している。
IP政策を基礎づける前提となるこの種の基本的な実証試験は、賢明な政策決定を行うために極めて重要である。
（２）ミクロ経済学的相関 - 証券価格
最後に、日本商標データセットの出願段階のデータにより、個々の企業の商標活動とその財務業績との相関を分析することも可能である。そのような相関には、一定の理論的基礎がある。例えば、商標出願が新規事業部門の証拠であると考えた場合、そのような事象が、その所有者のキャッシュ・フロー、すなわち市場価値の増加を示す先行指標となる可能性がある。商標登録を放棄した場合（又は登録更新を行わなかった場合）、これよりも理論的に不明確である。このような事象が既存の事業分野からの撤退を意味している場合、その程度に応じて収入の減少の遅行指標となる可能性があるものの、撤退する事業分野が（絶対的に、又はその企業の存続する他の事業部門との関係で相対的に）不採算であった
場合、それがむしろ利益率改善の遅行指標となり、時には先行指標となる場合さえある。
そのような関係を証明するには、かなり洗練された計量経済分析が必要になるものの、日本商標データセットにより、その関係が妥当かどうかを調べることが可能である。筆者は、（日本商標データセットの中で最も登録件数の多い出願人である）花王株式会社の商標出14

全般については、Alan C. Marco, The Value of Certainty in Intellectual Property Rights: Stock Market Reactions
to Patent Litigation (未発表原稿2005年11月15日）（http://ssrn.com/abstract=945009で閲覧できる）を参照。本稿の執筆時点において、この原稿の執筆者はUSPTOのチーフエコノミストである。
15
例えば、World Intellectual Property Organization, Economic Development and Patents（http://www.wipo.int/patent-law/en/developments/economic.html）（「最近の歴史は、技術と知識が経済成長と発展の重要な要因であることを示しているように思われる。発明を保護するための最初の仕組みが15世紀に創設されて以来、技術革新を促し、経済発展を奨励するために特許制度が発展してきた」）を参照。

ix

願及び登録更新と同社の株価とを比較することで、このような妥当性審査を例証している。
この比較は、あるいは成功している大企業としては当然かもしれないが、両方のデータ系
列が、時間の関数として全般的に増えていることを示している。しかしながら、より具体的な相関を特定することは困難である。

Ⅴ．結論
本報告書は、日本の商標登録制度の概要を示し、その制度から得られた豊かできめ細かいデータを含む新しいデータセットを紹介した。また、そのようなデータの用途も示した。
報告書の副題を「初の分析」としたことには二つの理由がある。まず、本報告書に付随するデータの公表が、回数を重ねるたびに規模と包括性を向上させた日本商標データセットの公表の初回になることを願ってのことである。第二に、上記の例示的な分析が、日本の商標制度及び商標全般の実証分析に関する一層の研究を促すものとなることが筆者の願いだからである。

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