公益財団法人日本農林漁業振興会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本農林漁業振興会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を、東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、農林水産祭に関する事業を行い、全国民の農林水産業に対する認識を深め、農林水産業者の技術及び経営の改善等を図り、これによって農林水産業及び農山漁村の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 農林水産業者の優れた技術・経営及び優良なむらづくりの事例の審査及び表彰(2) 農林水産業者の優れた技術・経営及び優良なむらづくりの事例の業績発表及び普及啓発(3) 農林水産業に係る優れた技術・経営及び優良なむらづくりの普及啓発(4) 農林水産業の振興に関する消費者啓発(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は日本全国を対象に行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産及び普通財産とする。
（基本財産）
第６条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 評議員会の決議により基本財産に繰り入れることとされた財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を要する。

（普通財産）
第７条 普通財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第８条 この法人の資産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理規程によるものとする。

- 1 -（事業年度）第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監査並びに評議員の名簿(3) 理事及び監査並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会及び評議員会において総理事及び総評議員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。

- 2 -（会計原則）第１４条 この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１５条 この法人に評議員１０人以上１５人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ３

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）

前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任- 3 -することができる。
４

前項の場合には、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

５

第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

６

評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

７評議員に異動があったときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。

３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用について支給することができる。
２

前項に関し、必要な事項は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準及び費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成等）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 評議員、理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け- 4 -(6) 解散及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。

（議長）
第２３条

評議員会の議長は、評議員の互選とする。

（決議）
第２４条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、その事項について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

５

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が- 5 -書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員の内から選出された議事録署名人２人が記名押印する。
第６章

（会長）
第２６条
２

会長及び役員

この法人に、会長を置く。

会長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

（会長の職務）
第２７条 会長は名誉職とし、儀礼的行為を行う。
（役員の設置）第２８条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事１０人以上１５人以内(2) 監事３人以内
２

理事のうち１名を理事長、３名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）- 6 -第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、常務理事はこの法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事の職務及び権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。

４理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務並びに財産の状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の調査をすることができる。

（会長及び役員の任期）第３２条 会長の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）- 7 -第３３条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３４条 会長、理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

会長、理事及び監事に対し、その職務を行うために要する費用について支給することができる。

３

前２項に関し、必要な事項は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準及び費用に関する規程による。

（理事の就業及び利益相反取引の制限）
第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３６条 この法人は、理事会の決議によって、理事及び監事の一般法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章
（構成）
第３７条
２

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（権限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 事業計画書及び収支予算書の承認(2) 事業報告及び決算の承認(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(5) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(6) 理事長、副理事長及び常務理事の職務権限規程の決定(7) 前各号に掲げるもののほか、法人の業務執行に関する決定

- 8 -

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備）(6) 第３６条の規定に基づく役員等の損害賠償責任の免除

（招集）
第３９条

理事会は、毎事業年度２回以上、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前項の規定にかかわらず、理事長が必要と認めたとき又は次の各号の一に該当する場合には、理事長は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(1) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき(2) 第３１条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき

４

前項の請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。

５

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

６

前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。

３

理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第３０条第３項の報告を除く。）を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

（理事会の議事録）

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第４１条
る。
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、議決に加わることのできる評議員の議決権の４分の３以上の議決を得て変更することができる。
２

前項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４３条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取消等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合、又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章補則- 10 -（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

４

職員、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
１

附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事 井上 清、吉条良明、河野良雄、佐藤重芳、鈴木 俊、中條康朗、中野吉實、服部郁弘、萬歳 章、半田徹也、藤井 伸、松本広太、箕輪光博、安田舜一郎
監 事 武田直克、谷口 肇

４

この法人の最初の代表理事は、萬歳５

この法人の最初の業務執行理事は、鈴木６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 今野正弘、柴田 寛、白岩茂樹、白須敏朗、鈴木 忠、
髙木 賢、田中 潔、柳楽節雄、馬場久萬男、菱沼 毅、堀口健治、山根香織、和田宗利

章とし、理事長とする。
俊とし、常務理事とする。

附則
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。

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