資料２⁻①

みどりの食料システム戦略と有機農業の国内外の動向
全国農業者向けセミナー
全国農業会議所

2022/2/1
名古屋大学大学院環境学研究科
日本学術会議 連携会員（環境学）

香坂 玲

自己紹介（経歴）
香坂 玲 Kohsaka Ryo（静岡県生まれ）
1998

東京大学農学部地域経済・資源科学課程 国際開発農学専修（学士）。

1998-1999

中東欧地域環境センター 在職

1998-2000

東京大学 大学院農学生命科学研究科 農学国際専攻 修士（農学修士）(1999)

留学（英）イースト・アングリア大学 開発学大学院環境開発専攻 （修士）2004

フライブルク大学（ドイツ）環境森林学部森林経済学研究所（博士号取得）

2004-2006

東京大学農学生命科学研究科、中央大学 の共同研究員

2006-2008

UNEP 生物多様性条約事務局勤務 （農業・森林 担当）

2008

名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授 （環境マネジメント担当）

2008～

COP10支援実行員会アドバイザー，国際連合大学客員リサーチフェロー

2012～2016

金沢大学人間社会環境研究科 准教授

2016～2019東北大学大学院環境科学研究科 教授

2019～名古屋大学大学院環境学研究科 教授

2020 ～

日本学術会議 連携会員（環境学） ２５期、２６期（予定）2014

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）
韓国COP12 生物多様性 名古屋議定書 政府代表団（文部科学省 参与）

2015

生物多様性条約 専門部会(AHTEG)

2017～2018

ソウル国立大学 客員教授

ISOの技術委員会（TC）TC266 Biomimetics（委員）2【国際プロジェクト】

自己紹介（実践/研究）

政策インターフェース、国際政策プロセスへの関与

生物多様性条約
IPBES

専門家、政府代表

外部評価パネル委員、政府代表団

地域評価 (調整役代表執筆者 CLA)
政策支援ツールと方法論のカタログ 専門家
ISO TC 266 WG4 バイオミメティクス コンビーナ―【代表を務めたプロジェクト】• JST・RISTEX 科学技術イノベーション政策のための科学(2020-2023)農林業生産と環境保全を両立する政策の推進に向けた合意形成手法の開発と実践•農林水産政策科学研究委託事業(2018-2020) 有機農産物及び食品の生産振興の諸条件の解明：EUの分析と我が国への示唆•SATREPS (JST, JICA)(2017-2020) コーラル・トライアングルにおけるブルーカーボン生態系とその多面的サービスの包括的評価と保全戦略 (社会・政策科学班 代表)•トヨタ財団(2017-2019) 究(FS)日中韓における遺伝資源と関連する伝統的知識の活用と保全のための｢東アジア・共感モデル｣の構築 ―伝統野菜と養蜂を題材として•総合地球環境学研究所(2017-2018) 電子情報化が進む時代の生物・遺伝資源の利用と公正な利益配分：
知財・ストーリーを通した生計向上と農業生物多様性保全•科研費 基盤/国際共同研究強化(2016-2019)生物多様性に関わる国際認定制度を活用した地方自治体の3戦略の定量的比較分析

メイン・メッセージ•

生鮮・葉物から加工品に広がることは必須• 生産現場では新技術に加え、横展開も重要
既存の緑肥・雑草が鍵 農水省のマニュアルを参考に••

化学肥料・農薬の抑制は経済性・差別化の要素にも水、生物多様性はカーボンと比べ評価手法
リスクなど途上
4

有機農業の定義

有機農業って？
オーガニック？

有機JAS？

無農薬栽培？
自然栽培、自然農法？

有機農業の定義（国内）
化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。（有機農業推進法）

環境（気候変動・生物多様性を含む）への低負荷の農業 が基礎

有機農業の定義（EU）
環境問題及び気候変動対策の実践、高水準の生物多様性、自然資源の保護、高水準の動物の福祉及び生産基準を合わせた農業経営、食料生
産の全体的なシステム。
（EU有機規則: EU 2018/848）

有機農業の定義（US）
有機は、食品または他の農産物が承認された方法で生産されたことを示す表示用の用語です。
これらの方法は、資源の循環、生態系のバランスを向上し、生態系を保全する文化的、生物学的、機械的な実践を統合します。
（Organic Production & Handling Standards）

国産とは限らない

外国産も同等性により問題無し
13生物多様性 関連スケジュール

2022年 4/25-5/8 生物多様性条約
中国昆明 対面
農林水産省

資料を改定

COP15 第二部

2021年9月現在

20022010年目標（2002-2010）「生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」（2002 COP6）
経団連・自然保護協議会 経団連生物多様性宣言（2009）「2010年目標は達成されず、生物多様性は引き続き減少している」（2010、GBO3）

2010
2011

COP10（日本） 愛知目標
日本が議長国で、SATOYAMAイニシアティブを提唱、名古屋議定書採択
リオ＋20会議2012

COP11（インド）

生物多様性に関する地球規模
の評価報告

日本の対応
生物多様性国家戦略
2012-2020閣議決定

IPBES 設立 （２０１２）

2014

COP12（韓国）
名古屋議定書発効

持続可能な開発目標（SDGｓ）（2016-2030）

2015
2016

（国連総会採択 2015）
COP13（メキシコ）
経団連生物多様性宣言
改定（2018）

2018
COP14（エジプト）

2019
2020

条約事務局評価(GBO4)

G20環境エネ大臣
G7環境大臣IPBES：地域別評価（2018）地球規模評価（2019）日中韓生物多様性
事務レベル政策対話（2018, 2019, 2020）
次期目標
検討

第五次環境
基本計画

条約事務局評価 (GBO5)
10月
確定

次期国家戦略の検討

COP15（中国 昆明） 延期 2021? 予定
2021

次期国家戦略の策定

日本農業新聞

2022 1/23 日曜日

背景2021年4月29日
日経新聞 経済教室

日EUの戦略の達成目標比較
EU 「農場から食卓まで戦略」「生物多様性戦略」と同時発表

日本「みどりの食料システム戦略」（中間取りまとめ）2050年まで2050年まで

00

2030年まで2050年まで

リスク・使用・有害農薬使用 50%減

リスク 50%減

2030年まで2050年まで

最低 20%減

30% 減

2030年まで2050年まで

25%

25%

抗菌剤（畜産、養殖）

2030年まで
抗菌剤の販売を50％減

⾼い抗病性を有する家畜育種・改良
AIやICT等を活⽤した飼養管理技術の⾼度化

食品ロス

食品ロスの削減に関する教育啓発の強化

2030年まで
2000年比で50％減

温室効果ガス
化学農薬
化学肥料
有機農業

出典：欧州委員会、農林水産省＊気象条件（雑草にも関係）、農地・草地の比率、地勢が異なり、補償など制度等も異なるEUの戦略（規制を含む）との単純比較は難しい。諸外国と精度・統計も異なる。その前提に立っても戦略が先行する欧州には参考にすべき点は少なからずある。

土壌の炭素貯留CO2

収穫

緑肥の鋤き込み・堆肥など
光合成・呼吸枯死根・
収穫後の残り（作物残渣）
微生物が
分解

土壌炭素

有機農業の地球温暖化防止効果
温室効果ガス削減量(試算) 12,528 tCO2/年

1ha当たり温室効果ガス削減量 0.93 tCO2/ha/年
有機農業実施面積 13,471 ha (H30年度)(農林水産省 2019)

温暖化防止効果の高い農法
面積の大きい主な取組み (実施面積はH30年度、削減量は試算)
取組みの名称
有機農業

1ha当たり温室効 実施面積(ha)果ガス削減量(tCO2/ha/年)

温室効果ガス
削減量(tCO2/年)

0.93

13,471

12,52818,83333,334

カバークロップ（緑肥） 1.77
堆肥の施用

2.26

18,316

41,394

IPM(総合防除)と長期中干しの組合せ

3.87

6,523

25,244

全ての取組み（上記＋その他）の合計

143,393 tCO2/年(農林水産省 2019)欧州の政策の観点から

目的
政策的背景

• EU、Farm to Fork (農場から食卓まで)戦略
2030年まで有機農業面積シェア25%• 我が国、みどりの食料システム戦略(中間とりまとめ)
2050年まで有機農業面積シェア25%
レポート•

EUにおける有機農業拡大プロセス、
我が国の有機農業政策、示唆について議論ヨーロッパでの有機農業の拡大
EU有機農地の作付面積（2010-2019年）
907万ha⇒ 1,457万ha
面積増加率 60.6％
有機栽培面積シェア （2019年）
オーストリア

26.0%

イタリア

15.0%

ドイツ

9.0%

フランス

7.0%

(日本

0.5%) （2018年）

25

ちなみに 2013-2017年データでは。。。
有機栽培面積シェア (％)

EU有機農地の作付面積（2013-2017年）
1,016万ha⇒ 1,281万ha
面積増加率 26.1％
有機栽培面積シェア （2017年）
オーストリア

24.0%

イタリア

15.4%

ドイツ

8.2%

フランス

6.3%

(日本

0.5%) （2017年）

26

背景 EUでの有機農業・消費の急速な増加傾向
EUの有機製品の小売売上高の変化（10億ユーロ）

EU有機農業の変化

6.0

350,000
300,000

独

250,000

5.0

200,000

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

0.0

2004

1.0

2003

2.0

2002

3.0

有機農業面積シェア 2013-17年
150,000
5.7%→7.2% (26.3%増)
有機農業面積シェア (2017年) 100,000
オーストリア 24.0%
イタリア
15.4% 50,000
ドイツ
8.2%
0
フランス
6.3%
(日本
0.5%)
有機農業生産者数
有機農業面積シェア(%)※非JAS含む JAS 0.2%

2001

4.0

2000

有機農業面積シェア(%)

7.0

小規模農業から大規模穀物、酪農・畜産へと政策シフト

35

有機農業生産者数

8.0

EU 有機製品小売売上高 343億€ （2017年）
成長率 55.2% (2013-2017年)

30
25
20
15
10
5

量販店で下支え
多くの品目で需要の伸び＞生産の成長

0（FiBL 2019）• 中央、地方自治体、農業組合団体・民間の認証機関、消費者、多数の主体の多層的かつ長期的関与、量販店の参入で拡大 墺
各国で関係・タイミングは異なる(Darnhofer, D’Amico, and Fouilleux
2019)• EU、対象国、地域でのタイミング、政策、取組みと実情⇒我が国の諸条件を踏まえた政策提言

EU生物多様性戦略
欧州グリーンディール
気候変動、環境問題対策のための成長戦略
生物多様性戦略・有機農業推進・化学合成した農薬の使用・リスクの50%減少
農場から食卓まで(Farm to Fork)戦略・2030年まで有機農業 農地面積シェア 最低25%・調達基準の強化
・食料生産、栄養の教育
公正、健康的で環境にやさしいフードシステム

欧州グリーン・ディール（みずほ情報総研

2020）「気候中立・経済成長」で世界でリード
農業、科学技術、インフラ政策・投資に大きく影響

ファームトゥフォーク戦略の課題
農業生産

農業生産性の見直し
・自然資本、健康への影響の配慮

農業者支援と、急速な技術転換の関係の不明瞭さ
・農業者団体からの強い反発
自然環境

経済だけでない、精神、文化、社会的な価値の考慮
健康・栄養・健康について指針、透明性・食品・栄養研究との連携(Mowlds 2020)

有機食品の流通形態別消費額（ドイツの例）
量販店へのシフト
EU地域 総売上額 3.7兆円
2015-16市場成⻑率11.4％※下から大規模小売店舗、有機専門店、その他[直販を含む]

31

有機鶏卵生産者 ドイツ・ボン市

若手生産者の参入「You はなぜ••

有機農業へ？」

独セバスチャン・ルーマー氏

自然を生かした有機農業が好きだから大手から より独立した経営だからウェビナーで有機農業について話してもらいました
2020年12月3日 有機農業ウェビナーひろがる！つながる！オーガ
ニックの環
https://www.youtube.com/watch?v=pPtS_3DACjw&t=4s(Ryo Kohsaka Lab Channel 香坂 玲)

有機畜産＋観光（例：ドイツ・ラインラント・プファルツ州）

需要の急速な増加傾向• EU有機製品小売売上高 415億€（2019年）、成長率 51.6% (2015-2019年)
EUの有機製品の小売売上高の変化（10億ユーロ）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
（FiBL 2021）

量販店で下支え
多くの品目で需要の伸び＞生産の成長

有機・慣行農業の比較（科学論文レビュー結果より）
有機・慣行農業を科学的エビデンスで比較（2,816ペア、528の調査結果）

有機農業が
有意に有効
な項目

水保全
土壌肥沃
生物多様性

気候変動の防止※土壌ベースの温室効果ガス排出の比較 畜産では有意でない場合有）日本での比較結果
有機農業の有効性（内容）→レッドリスト植物種２倍例：サギ類等の水鳥、種・個体(多)↗ (農研機構)→農地からの二酸化炭素排出量（少）↘ (Nagano et al. 2012)

各国政策の歴史的展開
ドイツ、オーストリア、フランス、
イタリア

農家の有機農業団体、政策加入

有機農業団体Biolandの立札、詳細な農地の登録写真（EUに提出）

検査のための書類記入

Biolandの検査用紙
畑の番号、面積有機に切替えた年
品目、収穫量
肥料と植物保護 など
Bioland、EUへの提出書類は様式が類似

ドイツの有機農家

ディスカウントストアでの有機農産物の取扱い
オーストリア・ウィーン市

有機畜産・観光
ドイツ・ラインラント・プファルツ州

観光と畜産の融合
ラインラント=プファルツ州

連邦プログラム・有機農業やその他の形態の持続可能な農業(BÖLN) BundesprogrammÖkologischer Landbau und andere Formen
nachhaltiger Landwirtschaft
・有機生産者ネットワーク （全国240事例以上）
消費者に向けたデモンストレーション
農家の体験見学会の受入れ(Klostergut Maria Laach)42

バイエルン州• 「ハチを救え！」の請願に175万人の署名（2019年2月）• バイエルン州議会 「自然保護法」を改定 (2019年4月)
法制化
請願1 25,000の署名

請願2 約100万（10%）の署名

州議会
住民投票

• 2030年まで最低20%、30%を目的に有機農業面積シェア
私有農地の参加はボランタリー
ハチの生息地の保護：
10%の緑地は顕花植物
河岸の使用を制限（DW 2019)43

昆虫保護法が連邦政府の国会で承認• 水の流れと農薬使用 を5m以上離す• 除草剤の段階的削減 撤廃 （2023年まで法的拘束力有）• 保護区での生物多様性配慮 農薬・除草剤 （法的拘束力有）
現状では意思の宣言 (declaration of intent)(DW 2019)

但し、農業組合団体による反発も中日新聞（2019.11.29）

44

日本農業新聞 2021年8月3日
昆虫と共存の農業へ
ドイツ 自然保護改正案を採択
香坂玲寄稿 ワールド・ビュー

昆虫保護に関する法律改正
連邦自然保護法の改正（主に環境省）• 光害の抑止(夜行性昆虫の保護）

農薬使用令の改正（主に食糧・農業省）• 保護区では特定農薬の使用禁止• 景観計画と自然保護• 水源から一定距離の使用禁止（10mの幅を確保）• 除草剤の抑制 (非選択性の抑止)• グリホサートの使用制限及び2023
年以降の使用禁止• ビオトープの類型の追加（粗放的な果樹園等を含む）
日本農業新聞 2021年8月3日
昆虫と共存の農業へ
ドイツ 自然保護改正案を採択
香坂玲寄稿 ワールド・ビュー

ミュンヘン市水道局の有機農業推進（投入に基づく支払い）• 1990年代→硝酸塩↗ 検出(森林）等の土地購入困難→有機農業への転換支援• 川上 → 面積支払い

技術指導、検査費用(転換払：280€/ha/yr、維持払:230€/ha/yr）
川下では、販路と消費者理解のため、託児所・食堂に産品の販売も生態系サービスへの支払い(PES)とも解釈:
有機農業は「投入に基づく支払い」がほとんど
実質的に補助金に近い投入に基づく支払い(Input-Based Payments) or 結果に基づく支払い (Output-Based Payments)47

自治体ネットワーク・CSA
ドイツ・ボン市

自治体ネットワーク• 21都市が参加【目的】
 都市レベルの政策の質↗

• 都市で有機農産物導入のガ
イドライン
WTO,EUの貿易ルール 法的整合性を説明

学校等、公共調達での消費↗
都市毎の政策の学び合い継続的に新政策実施の動機

給食、社員食堂、病院、老人ホーム、イベント等

川下政策

公共調達対策（学校給食等）
目標の設定

数値目標

給食

10%

ミュンヘンの給食
非数値目標 公共施設

50%

（City of Paris 2018)

委託業者の環境への配慮

情報の共有 オーガニックシェフのワークシップ、メンター
栄養士の全国ネットワーク
有機農業を推進する都市ネットワーク
給食管理者、学校、保護者の理解オーストリアのスーパーマーケットによる拡大
有機農産物の販売・マーケティング開始（1994年）

ブランド担当が転職、安売り量販店でマーケティング
国全体で2/3がスーパー(量販店)で販売（MKULNVL）

マーケティングへの支出
プレミアムを加えた価格での仕入れ

Bio Austria
民間認証⇒生産の拡大有機認証システム
連邦・中央政府の認証ロゴ

EUの規定を超える様々な民間の有機認証
有機、慣行の混合農業を認めない
原料から国内で生産
暖房の禁止
動物福祉

厳しい基準が市場を伸ばす要因になる。

川下政策

加工・マーケティングへの投資
マーケティング 州政府が支援
需要の把握
設備投資援助集荷・加工・販売施設
物流拠点・インフラ不足検証
生産との連携に支援
バリューチェーンの連携・短縮プロモーション、啓発
BIOFACH（メッセ）
世界最大級の見本市

川下政策

州の独自認証
地産をPR
材料⇒製造（原則地元産）

バイエルン州
ビオシーゲル
産地・品質の保証

2005年
4.8%

9

2015年
6.5%

8

35000
30000

7

25000

6
5

20000

4

15000

3

10000

2

5000

1
0

生産者数

有機農業面積シェア（％）

ドイツの有機農業政策の発展段階

2000

2001

2002

2003

2004

2005

ドイツ有機農業転換率（％）
2006
2007
2008
2009

ドイツ有機生産者数
2010
2011
2012

2013

2014

2015

2016

2017

0

川上中心・部門別の支援 川上・川下の同時支援、ネットワーク政策の開始
川上：生物多様性指向の推進川上
川上
1989- 転換払い
川下：公共調達での消費までのネットワーク化
2005- EU農村振興政策で転換・継続支払い
1991- ミュンヘン市公社の生態系サービスへの支払い(PES)
川下
川上
1994- ノルトライン＝ヴェストファーレン州研究助成
2006- 学校給食での導入の推奨
2019‐ バイエルン州自然保護法（ハチを救え！）川下2019- 昆虫保護法
2001- バイエルン州有機体験デー州レベル・アクションプラン（川上・川下）

2012- バイエルン州ビオリージョン
川上・川下 2020

川上・川下
2017-22 有機農業の将来戦略(アクションプラン)
2001- 連邦有機農業プログラム
ネットワーク（川上・川下）
川上 面積払い強化 教育者間ネットワーク
2010- 自治体間ネットワーク
川上・川下に至る研究、情報提供（含む農家ネットワーク支援）、
川下 バリューチェーン協業促進 消費者理解
プロモーション
公共調達 外食・ケータリング支援

EU有機農業拡大と政策の動向
8

初期

中期

350000近年

730000062500005200000
4
3
2

川上
・面積払い
・教育技術支援等
川下・プロモーション
認証
・EUによる有機農業の定義（1991年）

1
0

2000

2001

2002

2003

2004

川上・川下
アクションプラン・面積シェア目標
給付付き税額控除
生態系サービスへの支払い(PES)
川上・研究開発・普及
・生産者のネットワーク化
・有機農業の専門教育
川下・加工施設投資支援
・マーケティング支援・初等教育への導入
2005
2006 ・学校給食で使用
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
有機農業生産者数
EU有機農業面積シェア（%）

2014

川上
・高い面積シェア目標
150000・生物多様性保全
・転換への集中支援
川下・マーケティング分析 100000
・市場開拓
・川下企業への情報提供
・公共調達
50000
・モデル地域・人の雇用
・自治体間ネットワーク
0
2015

2016

川上中心から川上・川下に働きかける総合的政策へ* 但し、単純な因果関係ではない(Darnhofer, D’Amico, and Fouilleux 2019)2017

国内の事例など

朝市村における新規就農有機・自然
農業者支援（名古屋市）

オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村①独自の承認・②市出資施設で負担低減(有機JAS不要)

小規模有機・自然農業者の販売の場
直接コミュニケーションで得意客獲得
毎週土曜開催プラスアルファのメリット

新規就農者支援

販路の拡大

相談コーナー有（農政局参加）就農後の販売(県事業)

出荷グループ形成、専門スーパーに販売※新型コロナウィルス感染対策として整理券で入場制限

販路の工夫・県内の子ども達の支援
販売金額の1割は県内の子ども達の支援として子ども食堂に寄付

収穫した野菜を箱詰め専用サイトより
ベジんちゅ会員登録

琉球新報真地団地
寄宮二・仲井間販売店
国吉利彰さんが新島ファームで野菜を引き取り宅配（毎週水曜日）

国内の政策
みどりの食料システム戦略みどりの食料システム戦略
2050年までに目指す姿•農林水産業のCO2ゼロエミッション化•化学農薬を50％低減 (リスク換算)•化学肥料30％削減 (化石燃料、輸入由来)•有機農業面積シェア25% (100万ha)
実現に向けた取組•川上川下の各段階での取組み•時間軸に基づく段階的な技術開発
AI活用、光・音を活用した防除、病害抵抗性品種の開発等
欧米における持続可能性に向けた政策•EU Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略•米 農業におけるゼロ・エミッションの大統領令

謝辞
農研機構
研究部門

野菜花き
村田未果

国立研究開発法人 森
林研究・整備機構
高梨 琢磨

みどりの食料システム

参考資料

みどりの食料システム戦略
目標

技術開発等

温室効果ガス

2050年まで

営農型太陽光発電、省エネ園芸設
備の導入

化学農薬

2050年まで

化学肥料

ドローンによるピンポイント散布、
RNA農薬

2030年まで

有機農業

AIによる土地診断、肥料比高効率の品種

2050年まで

光、音、振動使用の防除、病害抵
抗性品種

園芸施設
農業機械
食品ロス

0

リスク

50%減

30%減
25%

高速加温型ヒートポンプ、超高効
化石燃料不使用の施 率的な蓄熱技術
設に完全移行2050年まで

トラクターの電動化、蓄電池・燃
電化・水素化に関す 料電池の低コスト化
る技術の確立 （日本農業新聞 2021.3.22）
2030年度まで
ICT活用の需要予測、未利用資源の事業系食品ロスを 食材活用
2000年度比で半減2040年まで

日本農業新聞(2021.3.22)

目標実現に向けた議論が重要横展開

みどりの食料システム

参考資料

まとめー政策への示唆

結論：川上・川下・消費までの支援
川上

川下

消費者

川上・川下・消費への総合的アプローチ（生産・流通・加工・マーケティング部門と啓発・消費喚起）
統合的なアプローチが多様なネットワークを生んでいる
地域ネットワーク、コーディネーターの雇用の継続が必要

政策への示唆• 欧州と比較した生産基盤の条件差
欧州：所得補償（第1の柱）、(海外を含む)労働力、気候・
地勢（農地が多い・転換が比較的容易な草地が多い）
我が国：モンスーンアジアにおける病害虫、雑草対策• 主な政策への示唆
1. 我が国においても幅広い政策の推進
政策の認知度の向上
2. 高い目標を掲げた長期的な戦略支援
複数の基本計画にまたがる長期的な推進
3. 川上・川下に同時に働きかけるネットワーク施策
地域有機農業、輸出振興ネットワークの拡大メイン・メッセージ•

生鮮・葉物から加工品に広がることは必須• 生産現場では新技術に加え、横展開も重要
既存の緑肥・雑草が鍵 農水省のマニュアルを参考に••

化学肥料・農薬の抑制は経済性・差別化の要素にも水、生物多様性はカーボンと比べ評価手法
リスクなど途上70ご清聴ありがとうございました

香坂 玲
HP:
https://kohsaka-lab.jp/
FB:
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電子メール：
kikori36@gmail.com

研究室で過去に開催したウェビナー（動画）なども参考にしてください：2020.12.3 有機農業ウェビナー ひろがる！つながる！
オーガニックの環
2020年12月3日
https://www.youtube.com/playlist?list=PLjxlfLeB_zzEr9dRzCTvHjvhNJnnauz1J

2021.2.22 自治体のための有機農産物の学校給食での使用、ネットワーク化についての意見交換会
2021年2月22日
https://www.youtube.com/playlist?list=PLjxlfLeB_zzHmdvri1pmxDACrpHhjmehp

平成30年度 農林水産政策科学研究委託事業「有機農産物及び食品の生産振興の諸条件の解明： EUの分析と我が国への示唆」から助成https://www.maff.go.jp/primaff/kadai_hyoka/itaku/2018/01.html

2019年7月26日セミナー（農林水産政策研究所）

EUの有機食品市場の動向と有機農業振興のための戦略（農林水産政策研究所 2019）

農林水産政策研究所ホームページよりhttps://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2019/index.html

(1) EU諸国の有機農業政策のリスト化
川上・面積払い・教育技術支援等
川下・プロモーション
認証
・EUによる有機農業の定義（1991年）

初期

川上・川下アクションプラン・面積シェア目標
給付付き税額控除
PES
川上・研究開発・普及
・生産者のネットワーク化
・有機農業の専門教育
川下・加工・マーケット支援・初等教育への導入
・学校給食で使用

川上
・高い面積シェア目標
・生物多様性保全
・転換への集中支援
川下・マーケティング分析
・市場開拓
・川下企業への情報提供
・公共調達
・モデル地域・人の雇用
・自治体間ネットワーク

川上・川下 □政策の柔軟化・組織化
川上 □高度な技術支援・人材支援
川下 □加工施設の整備□市場確保□消費者理解川上・川下 □コーディネーター
□地域での川上・川下連携□自治体間ネットワーク
川上 □生物多様性保全
川下 □公共調達での消費拡大

中期

近年(2) EU諸国の供給側の参入条件
川上 □転換時の資金援助□転換時の技術支援
認証 □有機農業の定義・概念整理(3) 我が国における供給側の参入条件
川上 □転換時の技術支援 川下 □流通整備□販路確保□消費者の理解(4) 我が国への普及策の提言

企業化
コモディ
ティー化

川上・川下 柔軟なアクションプランによる数値目標を設定した川上・川下同時支援。
そのためのネットワーク化と、コーディネーター等の人的資源への投入
自治体間ネットワークにおいて公共調達等のガイドラインの発行
川上 高度な技術・人材支援による生産・経営安定化、農地アクセス改善
認証 認証における検査・申請の煩雑さの軽減

地域産業化

先駆者の試みから政策導入
川上中心・部門別の支援
個人・自治体での限定的な推進

ステージ２
川上・川下の同時支援
スーパーマーケット、市民社会の参画※EUでは、有機・慣行農業団体も政策形
成、普及・プロモーションに参入

ステージ３（将来シナリオ）
地域に焦点を置いたネットワーク・人の雇用
市場のルールに対応した輸出入拡大

地域産業化

個人

都道府県
市町村

農協
川上
・転換率目標設定
・面積払い
・教育技術支援等
川下・プロモーション政策（１）
・学校給食で使用
有機産品の普及段階

川上・生態系サービスへの支
アクションプラン
払い(PES)
人的資源の投入・有機農業の専門教育
川上から川下の調
川下
整・加工・マーケット支援・学校給食で使用

地域内・地域間でのシナジー
川上・高い転換率目標
川下
地域産業化と輸出との・公共調達
トレードオフも・モデル地域・人の雇用
・自治体間ネットワーク
・地域に合わせた認証
企業化
コモディティ化
川上・国際競争力向上
川下・輸出振興策・認証の同一性担保

ステージ2への移行と同時に、コモディティ化・輸出振興

有機農業、畜産の産地との結びつきの度合

ステージ１

75

75

現時点の進捗（資料など中心に）

共有

不可

金融業と教育業の重要性も指摘
80

重層的なネットワーク化による推進

自治体ネットワーク• 21都市が参加【目的】
 都市レベルの政策の質↗

• 都市で有機農産物導入のガ
イドライン
WTO,EUの貿易ルール 法的整合性を説明

学校等、公共調達での消費↗
都市毎の政策の学び合い継続的に新政策実施の動機

給食、社員食堂、病院、老人ホーム、イベント等

アクションプラン
1-1 EU全体の共通農業政策（CAP）（有機の表示、原産地呼称、市場型、農村振興型の政策等）

1-2 各国の政策 （独、仏、伊、墺）••••

ドイツの有機農業将来戦略2017
フランスのAmbition Bio 2022
オーストリアの有機農業行動計画（2015-20）
イタリアの行動計画等

1-3 州レベルの政策
仏イルドフランス州 独バイエルン州、ノルトライン=ヴェストファーレン州等

法よりも柔軟性あり-人材等の配置が可能

有機農家のネットワーク支援
自発的な支援公的支援

連邦・州政府
技術移転のネットワーク

州によるモデル地域
農業技術から消費までネットワーキング
ファシリテーターへ人件費

グループ認証(※EU2021年新有機規制)
グループが認証を受けて、会員が責任を持って運営する

小規模農家・業者が対象
・5-ha（牧草のみ15-ha、温室のみ0.5-ha）
あるいは・売上25000-€（有機産出額15000-€、認証費用>売上の2%）・法人
・メンバーは近距離で生産活動＋ ・製品の共同販売
・規制の遵守を証明する検査書類を含む内部検査システム確立 等

85稲作・りんご農家（新規就農）
グループへの加入• 地域のベテランの農家、大学関係者を含む• 農法、検査について細やかなアドバイス
バラツキの収束• グループのロゴで販売（見込み）25ha
米→大豆→米→米以外の輪作
りんご（転換中）3000本
種籾の自家採種
グループ・メンバーも聞取り

86

国別比較
維持助成
△
〇
〇
〇

混合経営
（認証）
△
×
〇
△

ネットワーク
政策
〇
〇
〇
〇

面積シェア
/小売売上
6.3%/ €79億
8.2%/ €100億
24.0%/ €17億
15.4%/ €31億

調査対象：小売売上または面積シェアの大きい4カ国

あえて法等ではなく柔軟な「戦略」の運用
土地・作目だけではなく人の雇用→ネットワーク政策重視

ブロックチェーン技術による新展開の可能性

トレーサビリティ

ブロックチェーン技術と農林業

ブロックチェーン
アグロフォレストリー・カーボン

森林の保全状況https://bittimes.net/news/25862.html(上) https://www.rabobank.com/en/press/search/2021/20210129rabobank-to-announce-initiative-to-tackle-global-co2-challenge-whileenhancing-farmers-businesses.html（下） Microsoft Corporation

Rabobank + Microsoft によるCO2隔離プラットフォーム
カーボンオフセット取引のマーケットプレースを構築
ユトレヒト、1月29日–ラボバンクは本日、開発途上国における小規模農家の慣行を強化しながら、CO2を隔離することを目的としたアグロフォレストリーイニシアチブを開始しました。このオンラインプラットフォームは、排出量を相殺しようとしている大企業と、アグロフォレストリーを通じて炭素を隔離している
小規模農家を結び付けます。このイニシアチブは、モノカル
チャー農業を将来性のある農業に変えることで、農家がビジネ
スモデルを改善するのにも役立ちます。
このイニシアチブは、隔離されたCO2の需要と供給を一致させるために、農家と企業を結び付けます。発展途上国の農民は、自分たちの土地に植樹することで、ラボバンクがマイクロソフトと協力して開発したプラット
フォーム上で、自分たちの樹木によって隔離されたCO2を大企業に提供することができます。企業は、隔離されたCO2を購入して、自社の排出量を相殺することができます。
このイニシアチブは、ラボバンクの農業のルーツとマイクロソフトのテクノ
ロジーのルーツに基づいて設立され、リモートセンシング、AI、機械学習を統合する計画があります。目標は、スケーラブルな気候変動ソリュー
ションを構築しながら、農家に力を与えるためのグローバルで透明なプ
ラットフォームを作成することです。プラットフォームは2022年にローンチされる予定です。
https://www.rabobank.com/en/press/search/2021/20210129-rabobank-to-announce-initiative-to-tackle-global-co2-challenge-while-enhancing-farmers-businesses.html より抜粋し機械翻訳を実施した文書

90

Carbon sequestration marketplace consists of Supply, Demand and the Marketplace

1

S U P P L Y – O F F SSUETP TPELRYS
Farmer registers andhas sequestered 1
ton of CO2eq overthe last year

Farmer2

3

MARKETPLACE

Satellite data calculates sequestered
CO2 and generates 1 token
Market-making mechanism
developed by Rabobank(Private) forest
project

Token

DEMAND –EMITTERS

Corporate

Emitters has acarbon footprintof 1 ton CO2eq inlast year and buys
token

Consumer

Payment
Governments

4

REGISTER

Global register of biomass growth andCO2 captured in trees

Cons.-Corp(B2B2C)※IPBESの今後の計画、ステークホルダーの包摂
民間事業者のアセスメント（直接的に関わる産業界の動き・新規のアセスメン
ト）が将来的に予定されている
今後の展望：
産業界のアセスメント等を通して、産業界を含む多様なセクターとの連携が進められる

IPBESの今後の計画

生物多様性とは？

生物多様性とは？
• 「生物の多様性」とは、すべての生物の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性
及び生態系の多様性を含む《陸上生態系、海洋その他の水界生態系これらが複合した生態系その他生息又は生育の場のいかんを問わない。》（CBD条文 2条 / JBA訳）• 生物多様性は遺伝子、種、生態系の ３つのレベルでとらえられる• 人間にもたらす実際/潜在的な価値が議論になる

2. 生物多様性って何？

生態系サービス：人間が生態系から得る利益
供給

調節

文化

生態系が生産するモノ

生態系のプロセスの制御により
得られる利益

生態系から得られる非物質的利益

•
食糧

気候の制御

精神性

水

病気の制御

リクリエーション

燃料

洪水の制御

•
美的な利益

•
繊維

無毒化

•化学物質

発想
教育
•
共同体としての利益

遺伝資源

象徴性

支持基盤
他の生態系サービスを支えるサービス
土壌形成
栄養塩循環
一次生産

赤字で示した項目
は、生物多様性がとくに重要なサービス

生態系の劣化は人間生活にどう影響するか
豊かで快適な生活に必要な要素
生態系サービス
物質供給サービス• 食糧•水• 木材や繊維• 燃料
基本的サービス• 栄養塩の循環• 土壌形成• 生物生産• その他

調節的サービス• 気候の調節• 洪水の調節• 病気・害虫の制御• 浄水作用文化的サービス• 美的文化• 精神文化• 教育• リクリエーション

安全性• 個人の安全性• 資源の安全性• 病気からの安全性
よい生活に必要なもの• 十分な生計• 栄養のある食べ物• 災害からの保護設備• 十分な財健康• 身体の強さ• 快適さ• 清浄な水と空気
良好な社会関係• 社会とのつながり• 互いの尊敬• 相互扶助矢印の色の濃さは、社会経済的な結びつきの強さ、矢印の太さは生態系サービスとの結びつきの強さを示す

人間の選択と行動
個人の価値観や可能性に基づいた選択