発行登録追補目論見書
平成 24 年２月

関西国際空港株式会社

【表紙】【発行登録追補書類番号】

22-近畿４-６【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月16日【会社名】

関西国際空港株式会社【英訳名】

ＫＡＮＳＡＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＩＲＰＯＲＴ

ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福島【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

072（455）2123【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

第36回社債（一般担保付）（３年債）5,000,000,000円

松平

伸一

正裕

第37回社債（一般担保付）（５年債）5,000,000,000円
第38回社債（一般担保付）（10年債）15,000,000,000円
計

25,000,000,000円【発行登録書の内容】
提出日

平成22年７月２日

効力発生日

平成22年７月18日

有効期限

平成24年７月17日

発行登録番号

22-近畿４

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

300,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）22-近畿４-１

平成22年７月22日

40,000百万円－－

22-近畿４-２

平成22年10月14日

20,000百万円－－

22-近畿４-３

平成23年２月16日

40,000百万円－－

22-近畿４-４

平成23年９月９日

40,000百万円－－

22-近畿４-５

平成23年12月８日

30,000百万円－－

減額総額（円）なし

170,000百万円（170,000百万円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（
実績合計額（円））書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

130,000百万円（130,000百万円）

（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

目

次
頁

第一部【証券情報】 ............................................................. １
第１【募集要項】 .......................................................... １
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】 ........................ １２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】 .......................... ４
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】 ........................ ５４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】 .......................... ８
５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10 年債）】 ....................... ９６【社債の引受け及び社債管理の委託（10 年債）】 ....................... １２
７【新規発行による手取金の使途】 ...................................... １２
第２【売出要項】 ........................................................ １３
第３【第三者割当の場合の特記事項】 ...................................... １３

第二部【公開買付けに関する情報】 ............................................. １３
第１【公開買付けの概要】 ................................................ １３
第２【統合財務情報】 .................................................... １３
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】 ...................... １３

第三部【参照情報】 ........................................................... １４
第１【参照書類】 ........................................................ １４
第２【参照書類の補完情報】 .............................................. １４
第３【参照書類を縦覧に供している場所】 .................................. １４

第四部【保証会社等の情報】 ................................................... １４

・「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ..................... １５
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ................................... １６

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）各社債の金額（円）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法

償還期限
償還の方法

募集の方法
申込証拠金（円）
申込期間申込取扱場所
払込期日
振替機関
担保
財務上の特約（担保提供制限）

関西国際空港株式会社第36回社債（一般担保付）－
金5,000,000,000円
1,000万円
金5,000,000,000円
額面100円につき金100円
年0.292％
毎年１月25日及び７月25日
１．利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成
24年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)払込期日の翌日から第１回の利払期日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇
年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
平成26年12月19日
１．償還金額
額面100円につき金100円。
２．償還の方法及び期限(1)本社債の元金は、平成26年12月19日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
一般募集
額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
平成24年２月16日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
平成24年２月28日
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、関西国際空港株式会社
法の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）
該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）(注)
１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡａ３（ダブルＡ３）の信用格付を平成24年２月16日付で取得している。
ムーディーズは、本件信用格付に利用した情報の品質は十分なものであると考えており、その情報は、ムー
ディーズが信頼に足ると見なした情報ソース（適当と思われる第三者からのものも含む）から入手したものである。しかし、ムーディーズは監査人でなく、あらゆる場合において、格付の過程で受領した情報を独自に検証、監査、立証することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性
及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスクは、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホーム
ページ(http://www.moodys.co.jp/)
の「信
用
格
付
事
業」
（http://www.moodys.co.jp/Pages/default_rating.aspx）において表示される「プレスリリース」内に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。

1

ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を平成24年２月16日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)
の「格
付
情
報」の「当
月
格
付」
(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013（3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を平成24年２月16日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(http://www.r-i.co.jp/jpn/)の「ニュースリリース/クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-3276-3511
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）第５項(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都
及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６．本社債の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第５項(2)に定める方法
により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び
会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3)本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 前３号に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある
場合は、これを公告する。

2

(5) (1)及び前号の公告は、本（注）第５項(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規
則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

3

２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）
2,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号

1,500

大和証券キャピタル・マーケッツ株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号

1,500

計

－

5,000

引受けの条件
１．引 受 人 は、本 社 債の全額につき共同して引受並びに募集の取扱を 行 い、応 募 額 が そ の全額に達しない場合には、そ の 残 額 を 引 受 ける。
２．本 社 債 の 引 受 手 数
料は額面100円につき金17.5銭とする。
－(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称
株式会社みずほコーポレート銀行

住所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番
２号

4

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円につき金８厘
を支払うこととしている。

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）各社債の金額（円）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法

償還期限
償還の方法

募集の方法
申込証拠金（円）
申込期間申込取扱場所
払込期日
振替機関
担保
財務上の特約（担保提供制限）

関西国際空港株式会社第37回社債（一般担保付）－
金5,000,000,000円
1,000万円
金5,000,000,000円
額面100円につき金100円
年0.438％
毎年１月25日及び７月25日
１．利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成
24年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)払込期日の翌日から第１回の利払期日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇
年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
平成28年12月20日
１．償還金額
額面100円につき金100円。
２．償還の方法及び期限(1)本社債の元金は、平成28年12月20日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
一般募集
額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
平成24年２月16日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
平成24年２月28日
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、関西国際空港株式会社
法の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）
該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）(注)
１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡａ３（ダブルＡ３）の信用格付を平成24年２月16日付で取得している。
ムーディーズは、本件信用格付に利用した情報の品質は十分なものであると考えており、その情報は、ムー
ディーズが信頼に足ると見なした情報ソース（適当と思われる第三者からのものも含む）から入手したものである。しかし、ムーディーズは監査人でなく、あらゆる場合において、格付の過程で受領した情報を独自に検証、監査、立証することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性
及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスクは、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホーム
ページ(http://www.moodys.co.jp/)
の「信
用
格
付
事
業」
（http://www.moodys.co.jp/Pages/default_rating.aspx）において表示される「プレスリリース」内に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を平成24年２月16日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すも5のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)
の「格
付
情
報」の「当
月
格
付」
(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013（3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を平成24年２月16日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(http://www.r-i.co.jp/jpn/)の「ニュースリリース/クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-3276-3511
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）第５項(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都
及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６．本社債の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第５項(2)に定める方法
により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び
会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3)本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 前３号に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある
場合は、これを公告する。
(5) (1)及び前号の公告は、本（注）第５項(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規6則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

7

４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）
2,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号

1,500

大和証券キャピタル・マーケッツ株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号

1,500

計

－

5,000

引受けの条件
１．引 受 人 は、本 社 債の全額につき共同して引受並びに募集の取扱を 行 い、応 募 額 が そ の全額に達しない場合には、そ の 残 額 を 引 受 ける。
２．本 社 債 の 引 受 手 数
料は額面100円につき金22.5銭とする。
－(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称
株式会社みずほコーポレート銀行

住所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番
２号

8

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円につき金９厘
を支払うこととしている。

５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）各社債の金額（円）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法

償還期限
償還の方法

募集の方法
申込証拠金（円）
申込期間申込取扱場所
払込期日
振替機関
担保
財務上の特約（担保提供制限）

関西国際空港株式会社第38回社債（一般担保付）－
金15,000,000,000円
1,000万円
金15,000,000,000円
額面100円につき金100円
年1.112％
毎年１月25日及び７月25日
１．利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成
24年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)払込期日の翌日から第１回の利払期日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇
年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
平成33年12月20日
１．償還金額
額面100円につき金100円。
２．償還の方法及び期限(1)本社債の元金は、平成33年12月20日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
一般募集
額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
平成24年２月16日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
平成24年２月28日
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、関西国際空港株式会社
法の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）
該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）(注)
１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡａ３（ダブルＡ３）の信用格付を平成24年２月16日付で取得している。
ムーディーズは、本件信用格付に利用した情報の品質は十分なものであると考えており、その情報は、ムー
ディーズが信頼に足ると見なした情報ソース（適当と思われる第三者からのものも含む）から入手したものである。しかし、ムーディーズは監査人でなく、あらゆる場合において、格付の過程で受領した情報を独自に検証、監査、立証することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性
及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスクは、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホーム
ページ(http://www.moodys.co.jp/)
の「信
用
格
付
事
業」
（http://www.moodys.co.jp/Pages/default_rating.aspx）において表示される「プレスリリース」内に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を平成24年２月16日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すも9のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)
の「格
付
情
報」の「当
月
格
付」
(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013（3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を平成24年２月16日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(http://www.r-i.co.jp/jpn/)の「ニュースリリース/クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-3276-3511
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）第５項(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都
及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６．本社債の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第５項(2)に定める方法
により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び
会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3)本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 前３号に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある
場合は、これを公告する。
(5) (1)及び前号の公告は、本（注）第５項(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規10則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

11

６【社債の引受け及び社債管理の委託（ 10年債）】(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）
6,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号

4,500

大和証券キャピタル・マーケッツ株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号

4,500

計

－

15,000引受けの条件
１．引 受 人 は、本 社 債の全額につき共同して引受並びに募集の取扱を 行 い、応 募 額 が そ の全額に達しない場合には、そ の 残 額 を 引 受 ける。
２．本 社 債 の 引 受 手 数
料は額面100円につき金30銭とする。
－(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称
株式会社みずほコーポレート銀行

住所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番
２号

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円につき金１銭２厘を支払うこととしている。

７【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）
発行諸費用の概算額（百万円）
差引手取概算額（百万円）
73
24,92725,000（注）上記金額は、第36回社債（一般担保付）、第37回社債（一般担保付）及び第38回社債（一般担保付）の合計金額であります。

(2)【手取金の使途】

上記手取概算額24,927百万円は、平成24年２月29日及び平成24年３月28日に返済予定の借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

12

第２【売出要項】
該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第二部【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。

13

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第27期(自 平成22年４月１日
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第28期中(自 平成23年４月１日

至

平成23年３月31日)平成23年６月27日近畿財務局長に提出
至

平成23年９月30日)平成23年12月22日近畿財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成24年２月16日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更ありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
関西国際空港株式会社 本店（大阪府泉佐野市泉州空港北１番地）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名 関西国際空港株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長

１

福島

伸一

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２ 当社は、本邦において発行登録書提出日（平成22年７月２日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上であります。

（参考）
第 4 回社債（平成17年10月18日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 120億円
第 5 回社債（平成18年10月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第 6 回社債（平成18年10月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第 7 回社債（平成19年 9 月 7 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第 8 回社債（平成19年 9 月 7 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第 9 回社債（平成19年10月18日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第10回社債（平成19年10月18日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 200億円
第11回社債（平成20年 2 月 7 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 200億円
第12回社債（平成20年 2 月 7 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第13回社債（平成20年 9 月 4 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 200億円
第14回社債（平成21年 2 月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 150億円
第15回社債（平成21年 2 月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 200億円
第16回社債（平成21年 2 月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第17回社債（平成21年 2 月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 50 億円
第18回社債（平成21年 9 月 4 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第19回社債（平成21年 9 月 4 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第20回社債（平成21年 9 月 4 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第21回社債（平成22年 1 月28日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 350億円
第22回社債（平成22年 1 月28日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 50 億円
合計額

15

2,520億円

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要
当社及び連結子会社７社においては、空港運営事業、商業事業並びに鉄道事業を行っており、各事業における当社
及び連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。

（空港運営事業）
当社は、航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っており、連結子
会社においては以下の業務を行っております。

① 関西国際空港熱供給株式会社では、当空港における熱供給事業並びに冷水、蒸気の受入及び使用施設の工事等の事業を行っております。
② 関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、当空港内の電気通信事業及び当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。
③ 関西国際空港セキュリティ株式会社では、当空港内の警備・消防・防災業務及び駐車場・連絡橋に関する業務を行っております。
④ 関西国際空港給油株式会社では、当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。
⑤ 関西国際空港施設エンジニア株式会社では、当空港における諸施設の維持管理・運用等の事業を行っております。
⑥ 関西国際空港用地造成株式会社では、当空港２期事業における空港用地の造成事業等を行っております。

（商業事業）
当社は、空港を利用するお客様の利便に資するための店舗その他施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っており、連結子会社においては以下の業務を行っております。

① 株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、旅行代理店業、損害保険代理業等の事業を行っております。

（鉄道事業）
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

16

以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

関

西

国

際

空

港

【空港運営事業】
関西国際空港熱供給（株）（熱供給事業等）
関西国際空港情報通信ネットワーク（株）（電気通信事業、情報処理システムの運用・管理等）

関等））
関西国際空港セキュリティ(株)（警備・消防・防災業務等）

お西

関西国際空港給油（株）（給油施設の運営事業等）

国

関西国際空港施設エンジニア（株）（諸施設維持管理・運用業務等）

際

関西国際空港用地造成（株）（２期用地造成等）

客

各種
サービス
の提供

空

さ
港
（
株
）

【商業事業】（株）関西エアポートエージェンシー（直営店舗事業、旅行代理店業、損害保険代理業等）

ま

鉄
道
会
社

【鉄道事業】
連絡橋鉄道施設の整備及び保守管理

17

鉄道
アクセ
ス等

２

主要な経営指標等の推移（1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第 23 期

第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期

決算年月

平成 19 年３月

平成 20 年３月

平成 21 年３月

平成 22 年３月

平成 23 年３月

売上高（百万円）

105,737

106,114

99,17386,47189,354

経常利益（百万円）

12,607

11,397

3,794

925

8,289

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

9,820

10,867△6,733142

7,326

包括利益（百万円）

－

－

－

－

7,377

純資産額（百万円）

592,117604,625

597,925599,291

607,839

総資産額（百万円）

2,052,762

2,001,209

1,981,593

1,915,576

1,893,420

１株当たり純資産額（円）36,488.28

37,184.43

36,771.75

36,799.50

37,267.91

616.20669.56△414.318.74

449.89

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

28.83

30.20

30.16

31.27

32.08

自己資本利益率（％）

1.71

1.82

△1.12

0.02

1.21

－

－

－

－

－

41,824

43,171

33,69730,75730,826△39,996△33,264△19,955

26,697△8,295

470△59,532△2,982△65,194△26,261

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

60,728

11,105

21,867

14,13010,402

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

1,091
(260)

1,031
(310)

1,026
(340)

994
(392)

982
(416)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．第 23 期、第 24 期、第 26 期及び第 27 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第 25 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

18

（2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第 23 期

第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期

決算年月

平成 19 年３月

平成 20 年３月

平成 21 年３月

平成 22 年３月

平成 23 年３月

売上高（百万円）

103,828

104,643

97,86984,92588,270

経常利益（百万円）

12,064

11,106

3,668

372

7,397

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

9,609

10,794△6,725

△210

6,958

810,900

812,550

812,650

813,820814,990

16,218,000

16,251,000

16,253,000

16,276,400

16,299,800

純資産額（百万円）

591,655

604,100

597,474

598,434

606,563

総資産額（百万円）

1,864,160

1,935,864

1,991,678

1,946,688

1,792,091

１株当たり純資産額（円）36,481.43

37,173.14

36,760.90

36,767.01

37,212.92

資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

（１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

602.95665.09△413.86△12.93427.32

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

31.74

31.21

30.00

30.74

33.85

自己資本利益率（％）

1.67

1.81

△1.12

△0.04

1.15

株価収益率（倍）

－

－

－

－

－

配当性向（％）

－

－

－

－

－

従業員数（人）

382

353

349

311

308

（外、平均臨時雇用者数）

(28)

(25)

(25)

(25)

(24)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．第 23 期、第 24 期及び第 27 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第 25 期及び第 26 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

19