平成２３年度

事 業 報 告 書
自 平成２３年６月 1 日
至 平成２４年３月３１日

公益財団法人日本デザイン振興会

Ⅰ．概況
内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受けて、平成２３年６月１日に公益財団法人日本デザイン振興会（以下、「当振興会」）として事業を開始した平成２３年度（以下、「本年度」）は、同年３月に発生した東日本大震災の被災地域に対するデザイン面からの支援を一つの重要な視点において、グッドデザイン賞事業をはじめとする諸事業を展開した。
東日本大震災の被害地域に対するデザイン面からの支援を一元的に行う組織として復興支援デザインセンターを設け、東北６県及び茨城県からのグッドデザイン賞応募者に対しては、審査料、展示料等の免除措置を講じた。また、東北６県及び茨城県からのグッドデザインエキスポ２０１１
出展品を香港のデザイン展示会に展示する等の措置も講じた。
グッドデザイン賞事業は、応募件数が民営化以降最多の３，１６２件、使用料収益は前年度に比べて約３千万円増加。グッドデザイン賞、復興支援デザインセンター等の当振興会事業を取り上げた報道件数は、前年度と比べて１．７倍に増加。復興支援デザインセンター事業が取り組んだ国内
外展示会への来場者数は３７万人に達する等、当振興会が実施した諸事業は大きな成果をおさめた。

Ⅱ．個別事業
１．グッドデザイン賞（Ｇマーク）事業
本年度のグッドデザイン賞は、昨年度に引き続き、審査委員長に深澤直人氏（プロダクトデザイナー）、副委員長に佐藤卓氏（グラフィックデザイナー）の体制のもと、３月に発生した東日本大
震災の影響を鑑み、例年より１ヶ月遅い５月より開始した。
深澤審査委員長からは、審査の方針として、「適正を問う」ことが挙げられ、いまこそデザイン
が生活に根ざした適正な解を見出す力となるべきとのメッセージが示された。
なお、本年度の応募環境、復興支援を目的とした特例措置、特別賞のリニューアル等の制度変更、スケジュール等は、以下のとおり。
・応募環境
３月に発生した東日本大震災の影響を鑑み、Ｇマーク事業について本年度は中止することも一時検討したが、事業者やデザイン関係者からの強い要請や支援があり、実施することを決定した。
しかし、大震災直後の非常事態ともいえる状況のため、応募件数、G マーク使用料収入ともに減少することが懸念される中でのスタートとなった。
・復興支援を目的とした特例措置
東日本大震災地域の復興を支援するため、東北６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形
県、福島県）及び茨城県に本社（個人事業主の場合は主な拠点）を置く事業者からの応募については、応募要領に定めるすべての費用（一次審査料、二次審査料、展示料、当年度のＧマーク使
用料及び年鑑掲載料）を免除する特例措置を設けた。

・海外連携タイの「首相デザイン賞」（デザインエクセレンス賞）との連携により、同賞を受賞した商品はグッドデザイン賞の二次審査対象とする措置を設けた。
・審査視点の公開
応募者にグッドデザイン賞の審査に対する理解を深めてもらうため「審査の視点」を公開した。
・特別賞のリニューアル
グッドデザイン大賞は、審査会が選出する大賞候補より、審査委員、受賞企業、受賞展来場者の投票を経て、より多くの人々の支持を得たデザインを大賞として選出することとした。
グッドデザイン金賞は、審査委員会が選出する最高賞とし、全受賞対象の中から、全審査委員による推薦により金賞候補を決定し、特別賞審査会を実施して選出することとした。
特別賞を決定する「特別賞審査会」を開催。前年度の大賞・金賞の受賞デザイナーをゲスト審査委員として招聘することとした。
ロングライフデザイン賞及びフロンティアデザイン賞は、グッドデザイン賞の特別賞に衣替え、また、事業者からの応募制から主催者からの贈賞形式に変更することとした。
・スケジュール
平成２３年
５月２日

２０１１年度グッドデザイン賞開催要綱公開

５月１８日～７月４日

応募受付期間

７月６日～１９日

一次審査期間

７月１１日

一次審査会

７月２０日

一次審査結果通知

７月２８日～９月６日

二次審査期間

８月２５日、２６日

二次審査会（東京ビッグサイト）

８月２６日～２８日「グッドデザインエキスポ２０１１」

９月７日

二次審査結果確定会

９月１４日

二次審査結果通知

１０月３日

受賞発表

１０月３日〜１１月１３日

受賞展「グッドデザインエキシビション－適正－」開催

１０月～１１日

審査報告会

１０月１２日特別賞審査会

１０月１４日グッドデザイン大賞候補発表

１０月２８日～１１月６日

グッドデザイン大賞投票

１０月２９日グッドデザイン大賞候補プレゼンテーション

１１月９日

グッドデザイン賞表彰式

平成２４年
３月１７日

グッドデザイン賞受賞年鑑発刊

（１）応募及び審査、受賞①応募
事業開始が例年と比べて１ヶ月遅れなどの状況を踏まえて、応募説明会を全国各地において開催したこともあり、通常の応募、審査委員の推薦、タイとの連携事業による応募などの応募総件数は３，１６２件と、制度民営化後、過去最高となった。
特例措置を講じ、また、現地において応募説明会を数次にわたって行った東北６県及び茨城県からの受賞者数は、前年度の８社から本年度は３８社に増加した。
②審査
深澤直人審査委員長、佐藤卓審査副委員長のもと５７名の審査員によって、審査委員会を構成し、全領域を１５の審査ユニットに分け、ユニット毎に「審査ユニット長」を置いて３～４
名の審査委員が審査を実施した。
審査期間は、約４ヶ月を費やし、ウェブを活用した一次審査、現品による二次審査が厳正かつ公正に実施された。審査の結果、１，１１２点（６４９社）の商品や建物、ビジネスモデルなどのデザインがグッドデザイン賞に選出された。
③受賞
本年度グッドデザイン賞の受賞結果、１，１１２点（６４９社）については、１０月３日に
ウェブサイトとプレスリリースによって公表した。
なお、東北６県及び茨城県からの応募対象のうち、グッドデザイン賞を受賞した件数は２７件に達した。

（２）グッドデザイン特別賞審査①グッドデザイン大賞候補及びグッドデザイン特別賞の審査
１０月１２日、正副審査委員長、全審査委員およびゲスト審査員による特別賞審査会を実施
し、全てのグッドデザイン特別賞を決定した。
グッドデザイン大賞候補は、全審査委員の推薦に基づき、正副委員長が選出し、特別賞審査会において承認された。
グッドデザイン金賞は、全審査委員が推薦し、正副委員長が決定した候補の中から、受賞展「グッドデザインエキシビション―適正―」会場における現品審査の上、討議を経て決定された。
それぞれのテーマに基づき選出されるグッドデザイン・サステナブルデザイン賞、グッドデ
ザイン・中小企業庁長官賞等のその他のグッドデザイン特別賞は、委員長より委任された審査委員によるタスクフォースが推薦した候補から正副委員長が選出し、特別賞審査会において承認された。
なお、グッドデザイン・フロンティアデザイン賞は、該当するものが見当たらなかった。
②グッドデザイン大賞
グッドデザイン大賞候補として特別賞審査会において承認された６点を１０月１４日に公表し、１０月２８日から１１月６日までの期間、受賞展「グッドデザインエキシビション―適正―」会場及びグッドデザイン賞ウェブサイトにおいて、審査委員、本年度のグッドデザイン
賞受賞者及び受賞展の一般来場者による投票を実施した。また、１０月２９日には、グッドデザイン大賞候補を手がけたデザイナー等による公開プレゼンテーションをミッドタウンカン
ファレンスにて実施し、ストリーミング配信による中継を行った。
なお、グッドデザイン大賞候補への投票のウェイトは、受賞展一般来場者：１、グッドデザ
イン賞受賞者：５、審査委員：１００とした。
③グッドデザイン賞特別賞の発表
特別賞審査会及びグッドデザイン大賞投票によって決定された全てのグッドデザイン特別
賞は、１１月９日に開催された表彰式で発表した。
＜グッドデザイン特別賞の受賞結果＞
グッドデザイン大賞（内閣総理大臣賞）・・・・・・・・・・・・・・１点
グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）・・・・・・・・・・・・・１２点
グッドデザイン・サステナブルデザイン賞（経済産業大臣賞）・・・・５点
グッドデザイン・中小企業庁長官賞 ・・・・・・・・・・・・・・・８点
グッドデザイン・日本商工会議所会頭賞

・・・・・・・・・・・・１点

グッドデザイン・ロングライフ
デザイン賞（経済産業省商務情報政策局長賞）
・・・・

・・１８点

（３）表彰式①グッドデザイン賞表彰式及びグッドデザイン特別賞発表
１１月９日、ミッドタウンホールにおいて、１，０００名を超える関係者の参加を得て、グッドデザイン賞表彰式及びグッドデザイン特別賞発表を実施した。
グッドデザイン賞表彰式では、グッドデザイン賞の全ての受賞者を代表して３社に対して永井会長から表彰が行われた。
グッドデザイン金賞の受賞者には、正副委員長からトロフィーが授与された。
②グッドデザイン特別賞表彰式
グッドデザイン賞表彰式及びグッドデザイン特別賞発表の終了後、ミッドタウンカンファレ
ンスにおいて、グッドデザイン特別賞表彰式を開催した。
グッドデザイン特別賞表彰式には、北神経済産業省大臣政務官が出席され、同政務官からグ

ッドデザイン大賞、グッドデザイン金賞、グッドデザイン・サステナブルデザイン賞の各受賞者に対して表彰状が授与され、その他のグッドデザイン賞特別賞の受賞者に対しては各表彰主
体者の代理者から表彰状の授与が行われた。

（４）グッドデザイン賞の普及・推進等①グッドデザインエキスポ
二次審査会場を「グッドデザインエキスポ２０１１」と称し、一般に公開するイベントとして開催した。デザインオリエンテッドな企業・学校・団体など１９の組織が参加する特別企画
展「デザイン・コミュニケーション」、ステージイベント等を実施した。
東北６県及び茨城県からの応募対象を集めた「Ａｒｅａ

Ａｉｄ

ＤｅｓｉｇｎＰｒｏｊ

ｅｃｔ」コーナーを特別に開設して、ステージイベントを行った。多くの来場者、媒体に被災地域のデザインを紹介することによって、出展者をはじめとする地域の産業に対する関心を高めることができた。
グッドデザインエキスポについては、テレビ、ネット等の媒体の取材が近年増加しており、
ニュース番組や経済番組で展示デザインが取り上げられる場面が多くあった。
＜「グッドデザインエキスポ２０１１」開催概要＞
開催日

平成２３年８月２６日～２８日

会

東京ビッグサイト東４～６ホール

場

入場者

約４２，０００人②受賞展「グッドデザインエキシビション―適正―」
１０月３日から１１月１３日までの期間、東京ミッドタン・デザインハブにおいて、受賞対象の中からグッドデザイン特別賞候補を中心に審査委員の評価が高かった対象約７０点を展示した受賞展「グッドデザインエキシビション―適正―」を開催した。同受賞展には、約２５千人が訪れており、本年度の審査のテーマであった「適正」を副題とし、審査において見出された多様な領域における「デザインによる適正」について、受賞デザインを通じて来場者に提示することができ、グッドデザインの普及において大きな効果があった。
③審査報告会
１０月及び１１月、グッドデザイン賞応募事業者を対象にグッドデザイン賞審査報告会を実施した。グッドデザイン賞審査報告会は、審査ユニット毎に実施し、合計で１５回実施した。
グッドデザイン賞審査報告会には、審査ユニット長及び審査委員が出席し、全体講評、主に議論された審査の「軸」、「審査の視点」などを報告した。
グッドデザイン賞審査報告会は、応募者がグッドデザイン賞を通じて社会に対してデザインが提案すべき方向性を理解し、次年度の応募に繋げる場であるとともに、グッドデザイン賞審

査報告会の場を通じて応募者との情報交換が進められ、Ｇマーク事業のより一層の普及・発展において貢献した。

（５）Ｇマーク使用の促進
グッドデザイン賞受賞対象のうち、産業機器をはじめとする高額・小ロット商品で販売年数が長い商品のＧマーク使用を促進するため、３年間分の使用料を一括納入すれば、４年間マークを使用できる減額措置を本年度から導入した。
Ｇマーク使用制度に関する応募者の理解促進を図る観点から、事業者を訪問してＧマーク使用
制度について説明、グッドデザイン賞受賞後においてもＧマーク使用説明会を実施、また、Ｇマークの使用の期限が到来するタイミングでのＧマーク使用手続きを要請するなど、グッドデザイ
ン賞受賞者のＧマーク使用の増加に努めた。
この結果、本年度は、グッドデザイン賞受賞者のＧマーク使用は増加し、また、Ｇマーク使用
料収益も前年度と比べて３千万円弱増加した。

２．広報事業（１）グッドデザインの普及及び促進事業
グッドデザインの普及促進を図る観点から、以下の事業を実施するとともに、メディア対策についても力を注いだことによって、グッドデザイン賞を中心とする当振興会の事業活動に関する報道件数は２，８６６件で、前年度の１．７倍と大幅に増加した。グッドデザイン賞受賞作に関する報道件数は１，２３４件で前年度の１．７倍、グッドデザイン大賞報道件数は２５９件で、前年度の３．４倍と激増した。
また、復興支援デザインセンター事業において展開された諸事業についても、東北６県及び茨城県の地元メディアを中心に数多く取り上げられた。
＜代表的報道事例＞
ＴＶ「ＮＥＷＳ

ＺＥＲＯ」（大賞決定）

新聞「日経ＭＪ」（グッドデザイン賞受賞結果および東北茨城復興支援プロジェクト）
雑誌「リアル・デザイン」（２０１１年度グッドデザイン賞受賞作）
ラジオ「ＪＫ

Ｒａｄｉｏ

Ｔｏｋｙｏ

Ｕｎｉｔｅｄ」（東北茨城復興支援プロジェクト）①グッドデザインファインダーの整備
グッドデザイン賞受賞対象を毎年度追加することによって、歴代受賞対象（約３８，０００件）の情報を検索することができるグッドデザインファインダーをウェブサイトで公開することによって、グッドデザイン賞受賞対象をデザイナーや事業者、学生、デザイン・ファン等の幅広い層に提供した。

②年鑑の発行
デザインを経年的に記録する貴重な資料として、全てのグッドデザイン賞受賞対象の概要とデザイナー情報を収録した年鑑「ＧＯＯＤ

ＤＥＳＩＧＮ

ＡＷＡＲＤ

２０１１」を刊行した。
③自主媒体による情報発信
最新のデザイン情報を広く扱うウェブ媒体の「デザインニュース」、月２回の定期配信メー
ル媒体の「ＪＤＰメールマガジン」によって、経常的に情報を発信した。
④デザイン専門誌の提供
様々な分野の最新のデザイン専門誌を取り揃えて、誰でも閲覧できるようにしており、デザインハブへの来場者がデザイン専門誌を手にとるケースが多い。

（２）デザインハブ・国内交流事業
情報の集積及び情報の発信の地として発展を続けている六本木の東京ミッドタウンに位置するデザインハブにおいては、デザインに関する情報の集積及び発信、また、デザインの交流を図るために、次の事業を展開した。
①デザインハブ
東京ミッドタウンを拠点に、デザインに関する情報発信とデザインの普及推進を担うスペースとして、本年度は企画展を計９回（日本グラフィックデザイナー協会、九州大学による単独
運営企画及び、３者共同運営企画を含む回数）、また、児童向けワークショップを 1 回開催した。９回の企画展には合わせて約９万人が来場しており、デザインに関する情報発信、デザインの普及推進において大きく貢献した。
来場者実積でみると、１０月に開催したグッドデザイン賞受賞展「グッドデザインエキシビ
ション―適正―」が累計２５，０００人余りの来場を数えた（一日あたり約６００人）。これには会期中にグッドデザイン大賞の投票受付などの参加性が高い企画を導入したことなどが奏効した。
平成２４年２月に開催した特別展「ｍｙ

ｈｏｍｅ

ｔｏｗｎ

わたしのマチオモイ帖」には、全国各地においてデザイン活動を展開している団体や個人が数多く出展し、２週間の会期
中の来場は７，４００名以上にのぼり、１日当たりの来場者数として「グッドデザインエキシ
ビション―適正―」に次ぐ規模であった。この企画に対してはメディアによる開催告知や会場取材が相次ぎ、主要な日刊紙各紙での記事掲載が見られた。
児童向けワークショップ「ミッドタウンデザインハブ・キッズウィーク２０１１」は、児童向けに企画したもので、８月４日から８月１２日までの開催期間中は、乳児から小学高低学年までの児童が両親や母親と一緒に訪れ、風船でんわ等をつくることによってデザインの楽しさ

を学んだ。
②インターナショナル・デザイン・リエゾンセンター
インターナショナル・デザイン・リエゾンセンター（以下、「リエゾンセンター」）においては、デザインに関するセミナーやトーク、ワークショップを一ヶ月当たり平均５本前後のペースで実施し、毎回、数多くの来場者を記録した。
特に、東日本大震災の発生後、震災復興や防災・新しい社会づくりなどとデザインを関連づけたセミナーやワークショップが数多く催されるようになり、時宜性の高い情報を扱う拠点としての地位を高めることに繋がっている。
代表的な事例として、経済産業省とデザイン各団体の共同プラットフォームである「ＤｅｓｉｎｆｏｒＪａｐａｎ」のシンポジウム（６月２９日開催）、著名な照明デザイナーである面出薫氏が主宰する「照明探偵団」による節電とライトアップをテーマとするセミナー（７月２７日開催）、宮城県石巻市で復興支援活動に取り組むハーマンミラー・ジャパンによるシ
ンポジウム（１１月２８日開催）などがあり、それぞれ８０名超の参加者を数えている。
リエゾンセンターにおけるこれまでの諸活動の展開によって、リエゾンセンターの知名度は高まり、また、リエゾンセンターの集客力の高さに対する認識がデザイン関係者等の間で深まってきている。このような状況を反映して、建築専門ギャラリーであるＴＯＴＯギャラリー・
間は、企画展に関するプレス向け発表会を、４月からはリエゾンセンターにおいて定期的に実施している。デザイン関連機関がリエゾンセンターを情報発信拠点として活用するこのような新たな動きは、今後、広がりを見せていくものと見込まれ、また、期待される。
リエゾンセンターにおいて、平成２４年３月、東北茨城復興支援プロジェクトの一環として、
岩手県の工芸とデザインをテーマに実施された特別展示は、会場において試飲、製品即売も行われる等、これまでにない新たな試みに取り組んだ。リエゾンセンターにおける特別展示の期
間、デザインハブにおいては、「東北・茨城１００のデザイン」が開催され、集客等において大きな相乗効果を発揮した。
全国各地の地域性やテーマを反映させた企画や、外部の関係機関との互恵的な共同体制などにより、報道効果を高めてデザインハブにこれまで来場実積がなかった層の誘導を図るとともに、情報拠点としてのデザインハブ全体の認知度の向上を図ることができた。
③国内交流
復興支援デザインセンター事業における諸活動を進めていくうえで、東北６県及び茨城県のデザイン行政機関との関係が濃密なものとなり、各県のデザイン行政機関との継続的な連携体制を確立した。
また、平成２４年２月に開催した「ｍｙ

ｈｏｍｅ

ｔｏｗｎ

わたしのマチオモイ帖」展を契機として、この企画展に出展した全国各地の創造事業拠点とのクリエイティブネットワー

ク構築に向けた協力関係を開始した。

（３）国際連携・交流事業
海外のデザイン機関・団体等との連携や交流は、本年度も着実に進展した。特にタイとインド
における、グッドデザイン賞の実積を活かして自国の産業を推進する政策は、タイではデザイン賞への参加数の増加をみるとともに、インドでは第一回目のデザイン賞の開催に至るなど、いずれも顕著な成果を挙げている。また、海外のデザイン機関・団体の関係者が当振興会を数多く訪れた。
① タイ及びインドとの連携
事業連携先であるタイとインドにおいては、デザイン賞の運営に関する協力を進めた。６月には、４回目となったタイの「デザインエクセレンス賞」現地審査会にグッドデザイン賞審査委員のムラタ・チアキ氏を派遣し、８月には、デザインエクセレンス賞の受賞対象をグッドデザイン賞二次審査対象として受け入れ、東京ビッグサイトで二次審査を実施した。さらに平成
２４年２月に、当振興会の益田理事をチェンマイ市に派遣し、次年度の「デザインエクセレン
ス賞」開催と現地でのデザイン振興策に関する協議を実施するなど、デザイン賞の運営基盤を強化した。なお「デザインエクセレンス賞」は、１４７社から３００件の応募を数え、前年度と比べてそれぞれ６社、３３件の増加となり、タイにおけるデザイン振興策として定着しつつある。
インドに関しては、当振興会が支援を続けてきたインドのデザイン賞である「インディアデ
ザインマーク」が創設され、平成２４年１月に第１回「インディアデザインマーク」として応募受付が開始された。当振興会は、「インディアデザインマーク」の受付が開始されると同時に、日本国内向けのプレスリリースを配信し、国内メディアや事業者に対する情報提供を行うとともに、現地で事業を展開する日本メーカーの応募を促進する等の協力を行った。
② 台湾及び香港との協力
台湾では、当振興会との長年にわたる交流の実績から台湾のデザイン関係機関からの協力を得て、４月、現地においてデザインセミナーを開催するとともに、２０１１年度グッドデザイ
ン賞応募説明会を開催して１００名の参加を数えた。この際には、前年に引き続き、現地の有力企業を訪問して情報交換を行った。さらに日本から派遣したムラタ・チアキ委員による現地メーカーへのデザインコンサルティングを実施するなど、台湾からのグッドデザイン賞への参加者増に貢献した。
台湾で１０月に開催された「Ｔａｉｐｅｉ
で１２月に開催された「ＩＤＴ

Ｗｏｒｌｄ

ＤｅｓｉｇｎＥＸＰＯ」、香港

Ｅｘｐｏ」に関しては、長年にわたって友好関係にある台湾のデザイン機関、香港のデザイン団体の協力を得つつ、東北６県及び茨城県の事業者の出展を支援した。特に「ＩＤＴＥｘｐｏ」では出展社と現地商社や販売業者との商談も行われたほか、現地メディアによる積極的な取材が行われるなど、輸出市場開拓の契機となった。
③中国との交流
中国に関しては、複数の教育機関との連携を通じてグッドデザイン賞プレゼンスの向上に務めた。６月に浙江大学を訪問し、現地におけるグッドデザイン賞の展開の可能性や人材育成プ
ログラムをおもなテーマに協議を実施。８月には同校からの表敬訪問団を受け入れ、グッドデザイン賞二次審査会やグッドデザインエキスポ会場の視察のほか、大手メーカー、デザイン事
務所など複数のデザイン拠点訪問をコーディネートした。
浙江大学の他には、１１月１１日から１５日までの期間で清華大学での学術会議「２０１１年清華国際アート＆デザイン学術月」フォーラムへ参加し講演を行うとともに、広東省政府や清華大学との協議や現地のデザイン関連拠点の視察などを行った。
１２月には、日本のデザイン事情調査を目的に来日した広東省関係者と同天投資管理有限公司関係者に対する国内デリゲーションを実施して、研究所視察など、日本における公共分野のデザイン導入状況の紹介に務めた。
④各国との交流
シンガポールとは、シンガポールにおける新デザイン賞創設に関する協力関係を深め、韓国とは韓国デザイン機関との協力関係を強化、今後の事業展開に向けた素地の形成を図った。
１１月には南アフリカの政府系組織であるＳＡＢＳから代表３名が来日し、現地の産業デザ
イン賞リニューアルに向けた情報交換と、東京都内のデザイン関連施設見学を実施した。
⑤国際団体との交流
二国間関係の強化に取り組むとともに、国際インダストリアルデザイン団体協議会（ＩＣＳＩＤ）、国際グラフィックデザイン団体協議会（ＩＣＯＧＲＡＤＡ）等の国際デザイン機関との情報交流を継続して実施した。

３．復興支援デザインセンター事業
東日本大震災で被害を受けた地域をデザインサイドから集中的に支援していくことが緊急かつ重要を要することから、４月にはウェブサイトに復興支援特設ページを開設、５月には経済産業省、デザイン団体、デザイン専門機関などと連携して、デザイン分野の視点や経験、方法論を活かした
震災復興支援活動を推進するプラットフォームとして「ＤｅｓｉｇｎｆｏｒＪａｐａｎ」を発足させ、当振興会がその事務局を担うこととした。
また、東日本大震災被災地域の経済と産業の復興をデザインによって支援する活動を総合的に取組んでいくための組織として、６月１日には「復興支援デザインセンター」を設け、復興支援の初
年度は、次の三つの目標を定めて活動を展開した。

・震災後変化した価値観を受けたデザインの構築、デザインを通した社会意識育成への研究
・被災地域のデザイナーやデザイン関係者による情報発信機会の提供
・関東圏など非被災地のデザイナーによる被災地域のデザイナーや企業への支援活動
なお、当振興会の役職員が、東北６県及び茨城県を頻繁に訪問して、現地関係者と十分な意見交換を行い、現地の意向を踏まえて、復興支援の活動内容を企画立案して、具体的に活動を展開した。
（１） 東北・茨城エリアデザイン産業支援プロジェクト（Ａｒｅａ Ａｉｄ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ -ＪＤＰ東北茨城デザインプロモーション）
東北６県及び茨城県の経済と産業の復興をデザインサイドから支援していくため、情報発信のプラットフォームの提供、国内外でのビジネス・プロモーションの機会創出及び見本市出展支援等を行った。具体的には、東北６県及び茨城県の伝統的工芸品産業、地場産業をベースとした事業者、技術系事業者、システム・ソフトウェア開発事業者等デザインが関連する事業者、デザイナー・クリエイター等からの応募を受けて１００社を対象として、次の事業を実施した。
展示会への合計来場者数は３７万人を超え、東北６県及び茨城県からの出展事業者の製品を
数多くの来場者に対して提示できたことは、出展事業者の復興に向けた意欲の向上に大きく貢献した。
① 国内ブース出展
国内の主要デザインフェアに出展し、一般のみならずバイヤーやメディアへの露出の機会を数多く設けることで、いままでは総合的に見られる機会が少なかった東北の産業やデザインの良さを広く伝えることができた。なお、グッドデザインエキスポ２０１１と東京デザインマー
ケットの合計来場者数だけで９万人を超えている。
・グッドデザインエキスポ２０１１（８月・東京）
Ａｒｅａ Ａｉｄ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下、「ＡＡＤＰ」）参加の全１００
社が出展
・リビング＆デザイン（９月・大阪）
ＡＡＤＰ参加者のうちグッドデザイン賞を受賞した家具・インテリア関係８社が出展
・東京デザインマーケット（１０月・東京）
ＡＡＤＰ参加者のうちデザイン事務所２社が出展
・デザインウィークｉｎせんだい（１０月・仙台）
ＡＡＤＰ参加者のうちグッドデザイン賞受賞企業２２社が出展②海外ブース出展
海外出展の経験がない東北６県及び茨城県の事業者にとっては、海外展示は新たな販路開拓の機会でもあり、会場において来場者から商談のアプローチも一部みられた。
・ＴａｉｐｅｉＷｏｒｌｄ

ＤｅｓｉｇｎＥＸＰＯ（１０月・台湾）

ＡＡＤＰ参加のうち伝統産業を中心に３０社が出展
・ＩＤＴ

ＥＸＰＯ（１２月・香港）

ＡＡＤＰ参加のうち出展を希望した９５社が出展③展覧会及び販売会
国内外の消費者が集まる東京ミッドタウンという立地を活かし、展覧会および販売会をおこなった。東北の産業とデザインの良さを広く伝えるともに、消費者が現地の製造者と話しながら手に取って購入できる機会を創出し、理解を深められる場づくりをおこなった。
・東京ミッドタウン・デザインタッチ（１２月・東京ミッドタウン商業スペース）仙台のクリエイター８０名が参加する「仙台スーベニール展実行委員会」が出展
・東北・茨城１００のデザイン（平成２４年３月・東京ミッドタウン・デザインハブ）
巡回展の最終としてＡＡＤＰ参加の全１００社が出展
・東北デザインマルシェ（平成２４年３月・東京ミッドタウン商業スペース）ＡＡＤＰ参加のうち希望者１５社が出展④企業・製品情報の発信、広報活動支援
当振興会のウェブサイト内に、 プロジェクト参加１００社の企業情報などを紹介する特設サイトを開設、また、プロジェクト参加企業を掲載した冊子を約３万部作成して、国内外で開催されたデザイン展等において配布するなど事業者及びその製品の情報を様々なツールによって発信した。

（２）デザイナー活動支援プロジェクト
東北６県及び茨城県に本社を置くデザイナー及び事業者、被災地域で復興支援活動を行うデザイナー及び事業者が東京における情報発信の活動を支援するため、立地条件に優れ、かつ、当振興会のこれまでの活動によってデザイン関係者やデザイン・ファンの集客力が高い東京ミッドタ
ウン・デザインハブ内のリエゾンセンターを無償で提供した。この支援措置を受けて、リエゾン
センターにおいて以下の活動が展開された。
・Ｄｅｓｉｇｎ

ｆｏｒ

Ｊａｐａｎ

〜震災から未来を見わたす 3 つの提議〜（６月・主催：Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｊａｐａｎ、共催：経済産業省）
・ハーマンミラーのグラフィックデザインの変遷と石巻復興プロジェクトでの取組みについて（１１月・主催：ハーマンミラー社）
・いわてのデザインと工芸＆南部鉄器の伝統と現在（いま）（平成２４年３月・主催：岩手県工業技術センター）

４．その他事業等（１）東京都からの受託事業①東京都デザイン導入支援事業（東京デザインマーケット）
デザイナーが提案するデザイン製品（提案デザイン）を募集して、審査し、審査を通過した
デザインを東京都主催の「産業交流展２０１１」に設けられた特設エリア「東京デザインマー
ケット」に展示して、東京都内の中小企業とのマッチングを図る事業。提案デザイン件数は、過去最多の１６５点、このうち審査を通過したのは３３点であった。
マッチングを図る尺度の一つである提案デザインに関心を寄せた来場者に対するデザイン
詳細の説明件数は、本年度は１，９５２件で前年度と比べて２３％増加した。
「産業交流展２０１１」の来場者数は約５２千名で、来場者総数の１／４程度が「東京デザインマーケット」を訪れており、その１５％程度が提案デザインに対して高い関心を寄せた。
なお、提案デザインの審査は、グッドデザイン賞の審査委員を務める大島礼治氏をはじめとする４名のグッドデザイン賞審査委員の協力を得て行われた。
②実践デザイナー育成事業（デザインツールズ）
東京都内の中小企業とデザイナーとの協働を進めていくため、その担い手となる優秀なデザ
イナーを育成していくために、デザイナー向けの講座を開設する事業で、テーマごとに４期で構成し、４８コマ（１コマ９０分）の講座を実施した。
受講者総数は８８名で、前年度と比べて２２名増加した。
講師は、グッドデザイン賞審査委員の蓮見孝氏をはじめデザイナーの育成に熱心な２５組の専門家が務めた。

（２）東京都板橋区からの受託事業＜産業デザイン講座（いたばし経営デザインフォーラム）＞

経営においてデザインの活用を促進していくことを目的とする事業で、板橋区内の経営者向けのセミナーと経営者からの要請に応じた企業訪問コンサルを柱として行った。セミナーの講師は当振興会の松尾評議員、グッドデザイン賞審査委員の山村真一氏をはじめ経営においてデザインの重要性を熟知する方々が務めた。
本事業は、６年目を迎え、既に多くの経営者が参加していることから、セミナーの参加者は延べ５９名で、前年度と比べて３７名減少した。

（３）サポートメンバー
当振興会の事業推進に協同していただいているサポートメンバー（賛助会員）に対しては、セミナー等の開催の案内、事業活動状況の報告、年鑑の送付等の活動を行った。
なお、本年度は、８社が新たにサポートメンバーに参加した。

（４）振興会の後援
デザイン展等を実施する地方自治体、教育機関、デザイン団体等からの要請を受けて当振興会が後援する件数は、平成２１年度は３６件であったが、平成２２年度は５７件、平成２３年は４５件、うち初めて後援したものは６件であった。
このように、数年、後援件数が高い水準で推移、また、新規が増加している背景としては、
グッドデザイン賞をはじめとする諸事業によって、全国各地のデザイン関係者と当振興会との関係が密になってきていることに加えて、総合的なデザインプロモーション機関としての当振興会に対する認識が深まってきていることによる。

Ⅲ．評議員会・理事会の開催
１． 評議員会の開催
・平成２３年６月１日
理事及び監事の選任、評議員・理事及び監事の報酬について

等

・平成２３年６月１４日
平成２２年度決算・平成２３年度事業計画・同予算の承認、平成２２事業報告

等

・平成２３年８月２５日
平成２３年度（平成２３年４月１日～５月３０日）事業報告・同決算の承認
・平成２４年３月２８日
平成２４年度事業計画・同予算の承認、理事の選任

等

２． 理事会の開催
・平成２３年６月１日
理事長及び常務理事の選定、理事及び監事の報酬について、会長の選任

等

・平成２３年６月１４日
平成２２年度事業報告・同決算・平成２３年度事業計画・同予算の承認

等

・平成２３年８月２５日
平成２３年度（平成２３年４月１日～５月３０日）事業報告・同決算の承認
・平成２３年１２月２６日
平成２３年度事業実施状況の中間報告
・平成２４年３月２３日
平成２４年度事業計画・同予算の承認

等等

３．役員懇談会（評議員、理事、監事の合同会議）の開催
・平成２３年１２月２６日
・平成２４年２月１６日
テーマ：来年度事業の基本的方向性（２回とも）