横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱
制定

平成16年４月１日

最近改正

令和４年９月６日（趣旨）
第１条 この要綱は、工事又は製造（物品の製造を除く。以下「工事等」という。）の請負契約に係る競争入札において、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）
第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。以下同じ。）第13条の２に規定する調査基準価格の設定、同第21条の２に規定する調査基準価格を設定した場合の手続等について、必要な事項を定めるものとする。
（調査基準価格の設定対象）
第１条の２ 調査基準価格は、原則として次の各号に掲げる請負契約において設定する。
(1) 総合評価一般競争入札に付す工事等の請負契約(2) 政府調達協定対象の工事等の請負契約（調査基準価格の算出方法）
第２条 契約事務受任者（横浜市契約事務委任規則（平成11年4月横浜市規則第37号）により市長の委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。
）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「交通事業管理者」と読み替えるものとする。以下同じ。）が定める調査基準価格は、予定価格算出の基礎とした設計書等に基づき算出した次に掲げる額とする。
(1) 次のアからウまでのそれぞれの場合に応じ、（ｱ）から（ｴ）までの額の合計額に100分の110を乗じて得た額（ただし、その額が、予定価格に10分の9.5を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.5を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。）
ア 公共建築工事積算基準のみを積算に使用している工事（以下「営繕工事」という。）以外の工事（ｱ）直接工事費の額に10分の10を乗じて得た額（ｲ）共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額（ｳ）現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額（ｴ）一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額
イ 営繕工事（昇降機設備工事を除く。）（ｱ）直接工事費の額から直接工事費に10分の１を乗じた額を差し引いた額（小数第一位切上げ）に10分の10を乗じて得た額（ｲ）共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額（ｳ）現場管理費の額に直接工事費に10分の１を乗じた額を加えた額（小数第一位切下げ）に10分の９を乗じて得た額（ｴ）一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額
ウ 営繕工事のうち昇降機設備工事（ｱ）直接工事費の額から直接工事費に10分の２を乗じた額を差し引いた額（小数第一位切上げ）に10分の10を乗じて得た額（ｲ）共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額（ｳ）現場管理費の額に直接工事費に10分の２を乗じた額を加えた額（小数第一位切下げ）に10分の９を乗じて得た額（ｴ）一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(2) 工事等の性質上、前号の規定により難いものについては、同号の規定にかかわらず、予定価格に10分の7.5から10分の9.5の範囲内で契約事務受任者の定める割合を乗じて得た額（低入札価格調査）
第３条 契約事務受任者は、次の各号いずれかに該当する場合に調査（以下「低入札価格調査」という。）を行い、当該低入札価格調査の対象となった者（以下「調査対象者」という。）により、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうか、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるかどうかについて判断を行う
ものとする。
(1) 総合評価一般競争入札において、予定価格の制限の範囲内で横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第11条に規定する評価値の最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）の当該申込みに係る価格が前条の規定により算出した調査基準価格の額を下回る場合(2) 総合評価一般競争入札を除く入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者（以下「最低価格入札者」という。）の当該申込みに係る価格が前条の規定により算出した調査基準価格の額を下回る場合
２ 調査対象者が入札時（再度入札を実施した場合は、再度入札時）に提出した工事費内訳書の金額（以下「調査対象者の内訳金額」という。）が、次のいずれかに該当する場合は、当該調査対象者を落札者としないものとする。なお、次の各号において、営繕工事（昇降機設備工事を除く。
）の場合
は、直接工事費の額を直接工事費の額から直接工事費に10分の１を乗じた額を差し引いた額（小数第一位切上げ）と、現場管理費の額を現場管理費の額に直接工事費に10分の１を乗じた額を加えた額（小数第一位切下げ）と読み替えるものとする。また、営繕工事のうち昇降機設備工事の場合は、直接工事費の額を直接工事費の額から直接工事費に10分の２を乗じた額を差し引いた額（小数第一位切上げ）と、現場管理費の額を現場管理費の額に直接工事費に10分の２乗じた額を加えた額（小数第一位切下げ）と読み替えるものとする。
(1) 調査対象者の内訳金額のうち直接工事費の額及び共通仮設費の額の合計額が、予定価格算出の基礎とした設計書等の内訳金額のうち直接工事費の額に「10分の10に10分の9.1（横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第４条第２項第３号に定める総合評価落札方式特別簡易型（以下「特別簡易型」という。）の工事については10分の10に10分の9.6）を乗じて得た値（小数第３位以下切捨て）」を乗じて得た額及び共通仮設費の額に「10分の9.0に10分の9.1（特別簡易型の工事については10分の9.0に10分の9.6）を乗じて得た値（小数第３位以下切捨て）」を乗じて得た額の合計額を下回る場合(2) 調査対象者の内訳金額のうち現場管理費の額及び一般管理費の額の合計額が、予定価格算出の基礎とした設計書等の内訳金額のうち現場管理費の額に「10分の9.0に10分の9.1（特別簡易型の工事については10分の9.0に10分の9.6）を乗じて得た値（小数第３位以下切捨て）」を乗じて得た額及び一般管理費の額に「10分の6.8に10分の9.1（特別簡易型の工事については10分の6.8に10分の9.6）を乗じて得た値（小数第３位以下切捨て）」を乗じて得た額の合計額を下回る場合
３ 調査対象者が、第４条の２第１項第１号に基づく複数の技術者を配置できないことについて、「低入札価格調査における配置技術者についての申出書（第18号様式）」を契約事務受任者に提出した場合は、
当該調査対象者を落札者としないものとする。なお、当該申出書の提出期限は、次項の契約事務受任者が定める期限と同じものとする。
４ 調査対象者は、前２項に該当する場合を除き、契約事務受任者の定めるところにより、次の各号に掲げる資料（以下「低入札価格調査資料」という。）を契約事務受任者に提出しなければならない。
この場合、調査対象者が、低入札価格調査資料を契約事務受任者の定める期限までに提出しない場合
は、当該調査対象者を落札者としないものとする。
(1) 当該価格での応札が可能となった理由（第１号様式）(2) 入札金額の積算内訳（第２号様式、第２－１号様式、第２－２号様式、第２－３号様式）(3) 配置現場代理人等名簿（第３号様式）(4) 手持工事の状況（第４号様式）(5) 契約対象工事箇所と調査対象者の事業所、倉庫等との地理的関係（第５号様式）(6) 手持資材の状況（第６号様式）(7) 資材購入先又は資材リース元の状況（第７号様式）(8) 手持機械の状況（第８号様式）(9) 機械リース元の状況（第９号様式）(10) 労務者の具体的供給見通し（第10号様式）(11) 過去に施工した公共工事名及びその工事の発注者（第11号様式）(12) 建設副産物の処理計画（第12号様式）(13) 下請負契約の予定の有無（第13号様式）(14) 経営状況（第14号様式）(15) その他必要な事項
５ 低入札価格調査資料に基づく調査は、調査対象者から期限までに提出された低入札調査資料について、当該調査対象者に対する事情聴取、当該契約に係る工事所管区局等への照会及びその他の方法により行うものとする。
（低入札価格調査後の措置）
第４条 契約事務受任者は、前条第５項による低入札価格調査の結果、次の各号のいずれかに該当する
場合は、当該調査対象者を落札者としないものとする。この場合は、低入札価格調査の結果について、別に定めるところにより設置する横浜市工事請負契約に係る低入札価格調査委員会（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格調査委員会」と、
交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格調査委
員会」と読み替えるものとする。以下これらを総称として「委員会」という。）にあらかじめ諮るものとする。
(1) 調査対象者が、低入札価格調査に協力しない場合、提出された前条第４項各号に掲げる資料に不備等がある場合及び同条第５項の事情聴取に応じない場合(2) 前条第４項第２号の積算内訳を調査した結果、以下の事実が判明した場合
ア 当該積算内訳の算出根拠が適正でない場合
イ 当該契約の内容に係る見積数量が適正でない場合
ウ 当該契約の内容に係る材料や製品等について品質及び規格が適正でない場合
エ 当該契約の内容に係る労務単価が適正でない場合

(3) 建設副産物の処理計画が適正でない場合(4) 前各号に掲げる場合のほか、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる
場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める場合
２ 契約事務受任者は、低入札価格調査の結果、前項各号のいずれにも該当しない場合は、当該調査対象者を落札者とするものとする。
（調査対象者との契約）
第４条の２ 契約事務受任者は、前条第２項により落札者とした者と契約する場合、次の各号を条件として契約を締結するものとする。なお、この場合においては、当該入札に係る調達公告にあらかじめ記載
するものとする。
(1) 当該工事に係る公告で定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、当該工事の配置予定技術者とは別に１人以上（当該調査対象者が特定建設共同企業体の場合においては、代表者となる構成員から１人以上）専任で配置するものとする。
(2) 工事請負契約約款第５条第４項又は製造請負契約約款第５条第４項で定める契約保証金等の額
は、請負代金額の100分の30以上の額とする。
(3) 前払金の額は請負代金額（各年前払の場合は各年度の出来高予定額）の10分の２以内の額とする。
(4) 中間前払金（第３号の前払金に追加して支払う前払金をいう。）は支払わないものとする。
(5) 請負代金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(6) 工事完成後、低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
（次順位の入札者等の準用）
第５条 契約事務受任者は、第３条第２項、第３項、第４項及び第４条第１項の規定に基づき調査対象者
を落札者としない場合には、次に掲げる調査対象者の区分ごとに定める次順位者を落札者とするものとする。ただし、当該次順位者の価格が調査基準価格を下回る場合には、契約事務受任者は、その者について低入札価格調査を行うものとする。
(1) 調査対象者が最高評価入札者であるとき

予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち評価値の最も高い次順位者(2) 調査対象者が最低価格入札者であるとき

予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした次順位者（落札者とされなかった入札者に対する通知）
第６条 低入札価格調査の対象となった者で、かつ、落札者とされなかった入札者に対する通知は、横浜
市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則（平成７年12月横浜市規則第136号。以下「特例規則」という。）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規程(平成20年３月水道局規程第８号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則」と、交通事業管理者の権限に属す
る契約にあっては「横浜市交通局物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規程(平成20年３月
交通局規程第12号)第２条の規定により読み替えて準用する横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則」と読み替えるものとする。）に係る入札については同規則第12条の規定により通知
し、その他のものについては同規則を準用する。

（あらかじめ学識経験者の意見を聴取して落札者を決定する場合の読替え）
第６条の２ 契約規則第21条の４の規定に基づき、総合評価一般競争入札において落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない場合にあっては、第３条から第６
条中「落札者」とあるのは「落札決定に際し学識経験者の意見を聴くにあたっての落札予定者」と読み替える。
（低入札価格事後コスト調査）
第７条 低入札価格事後コスト調査とは、調査基準価格を下回る額で契約を締結した場合に、工事完成後、低入札価格調査の結果どおりの履行がなされたか等について確認を行い、もって調査基準価格を下回る額での契約の実態を把握するための調査のことをいう。
２ 契約事務受任者が低入札価格事後コスト調査を行おうとするときには、その旨を契約書に明記することとする。この場合、当該契約の相手方は、契約事務受任者の指定する日までに次に掲げる書類を３部ずつ契約担当課に提出し、当該調査に協力しなければならない。
(1) 低入札価格事後コスト調査報告書（第15号様式）(2) 本工事施工の結果について（第16号様式）(3) 本工事施工にかかる実行額内訳書（第17号様式）
３ 低入札価格事後コスト調査は、前項により提出された書類に基づき、審査を行うものとし、必要に応じて当該契約の相手方に対する事情聴取等を行うものとする。
（低入札価格事後コスト調査における措置）
第８条 財政局長は、次に掲げる場合、前条第２項に該当する契約の相手方に対して、横浜市指名停止等措置要綱に基づき、指名停止を行うものとする。
(1) 契約事務受任者が前条第２項に定める書類を、契約事務受任者の指定する日までに、契約担当課に提出しない場合(2) 低入札価格事後コスト調査に協力しない場合(3) 前条第２項に基づき提出された書類に明らかな虚偽があった場合（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、財政局長が工事担当局長と協議して定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成16年４月１日から施行する。
２ （平成17年４月削除）
附 則
この要綱は、平成16年８月10日から施行する。
附 則
この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行前に工事等に係る競争入札の誘引を行ったものに対する適用については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成18年10月24日から施行する。
２ この要綱の施行前に工事等に係る競争入札の誘引を行ったものに対する適用については、なお従前の例による。

附 則
１ この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行前に工事等に係る競争入札の誘引を行ったものに対する適用については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成20年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成21年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成22年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成23年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第９条の改正規定は、平成23年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成25年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１ この要綱は、平成25年５月28日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成26年６月５日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成26年11月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成27年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和元年７月２日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）
２ 令和元年９月 30 日までに横浜市契約規則（昭和 39 年３月第 59 号）第 74 条による引渡しを受ける工事については、第２条中「100 分の 110」を「100 分の 108」として適用する。

（施行期日）１ この要綱は、令和元年８月５日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年７月26日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年９月６日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、施行日以後に公告する工事等の請負契約から適用し、施行日前までに公告した工事等の請負契約については、なお従前の例による。

第１号様式（第３条第４項第１号）（資料は３部提出）
契約番号

工事件名

会社名

連絡先

開札日

当該価格での応札が可能となった理由
１ 労務費

２ 手持工事の状況

３ 当該工事現場と事務所・倉庫との関係

４ 手持資材の状況

５ 手持機械の状況

６ 下請会社等の協力

７ その他（仮設、安全管理、現場管理等当該工事への取組み）（注１) 再度入札を実施した場合は、再度入札の開札日を開札日欄に記入してください。
（注２) 上記１から７の項目には、当該価格での応札が可能となった理由を、第２号様式から第１４号様式に基づいて、具体的に記入してください。
（注３) 上記１から７の項目は、必ず全ての項目を漏れなく記入してください。

第２号様式（第３条第４項第２号）

入札金額の積算内訳(注１) 再度入札を実施した場合は、再度入札の入札金額の積算内訳を記入する。
(注２) 本市が本工事に定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。
）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものを添付して下さい。

第２－１号様式（第３条第４項第２号）
入札金額の積算内訳（共通仮設費の内訳書）

契約対象工事名
費目・項目

金額（円）

共通仮設費
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

(注) 再度入札を実施した場合は、再度入札の入札金額の積算内訳を記入する。

備考

第２－２号様式（第３条第４項第２号）
入札金額の積算内訳（現場管理費の内訳書）

契約対象工事名
費目・項目

金額（円）

現場管理費
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

(注) 再度入札を実施した場合は、再度入札の入札金額の積算内訳を記入する。

備考

第２－３号様式（第３条第４項第２号）
入札金額の積算内訳（一般管理費の内訳書）

契約対象工事名
費目・項目

金額（円）

備考

一般管理費
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
法定福利費
維持修繕費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
契約保証費
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

(注) 再度入札を実施した場合は、再度入札の入札金額の積算内訳を記入する。

第３号様式（第３条第４項第３号）

配置現場代理人等名簿【会社名：
区分(注１)（ＪＶの場合は代表構成員）】
氏名（フリガナ）

採用年月日

資 格(注２)

監理技術者証等番号

現場代理人
技術者

下記はＪＶの場合のみ記載してください。
【会社名：
区分(注１)（第二構成員）】氏名（フリガナ）

採用年月日

【会社名：
区分(注１)

資 格(注２)

監理技術者証等番号（第三構成員）】氏名（フリガナ）

採用年月日

資 格(注２)

監理技術者証等番号(注１) 「区分」の欄には、本件工事において配置する現場代理人や監理技術者等（兼務する場合においては、同一枠内に両方）を記入してください。
(注２) 「資格」の欄には、「一級土木施工管理技士」や「監理技術者資格者」等、ＣＯＲＩＮＳに登録する資格等の名称を記載して下さい。
(注３) 上記に記載した現場代理人、技術者等は、病気等真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が入札参加資格を満たすと確認された場合以外は、落札決定後変更することはできません。ただし、議会の議決に付すべきものについては本契約までは、資格条件を満たすと確認された場合に限り届け出た技術者を変更することができます。

第４号様式（第３条第４項第４号）

手持工事の状況
【会社名：
工事名

】
（注１）
工事場所

発注者

工 期

金 額

主任技術者又は監理技術者の氏名（注１）ＪＶの場合は、各構成員の会社名を記載の上、複数枚にわたっても構いません。
（注２）契約対象工事現場付近の手持工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、記載してください。

第５号様式（第３条第４項第５号）

契約対象工事箇所と調査対象者の事業所、倉庫等との地理的関係(注１) 分かりやすい地図で契約対象工事箇所と調査対象者の事務所、倉庫、隣接工事箇所等との関連が明確になるように記入してください（縮尺は問いません。
）。
(注２) 上記記載の所在地や、契約対象工事箇所への所要時間も明らかにしてください。

第６号様式（第３条第４項第６号）

手持資材の状況
品

名

規格・形式

単位

手持数量

本工事での

不足数量の

使用数量

手当方法

備考

（注１）契約対象工事で使用する資材のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するもの全てを、記載すること。
（注２) 安全資材や看板等共通仮設費で使用する資材も記載してください。

第７号様式（第３条第４項第７号）

資材購入先又は資材リース元の状況
工 種

品 名

種 別

規 格

予定している購入先又はリース元名等
単位

数量

単価

業者名

所在地

調査対象者との関係(取引年数)

資材購入費又は資材リース費合計額（円）(注１) 自社にて購入又はリースする資材のみ記入してください。
(注２) 数量、単価の欄を記入し、調査対象者との関係の欄には、購入先予定業者との関係や取引年数を記入してください。
(注３) 予定している資材購入先又は資材リース元について、その会社の社印及び見積日（公告日以降）の記載のある見積書等を必ず添付してください。
(注４) 資材購入費又は資材リース費合計額は、必ず記入してください。

第８号様式（第３条第４項第８号）

手持機械の状況
工種・種別

機械の名称

規格・形式・
能力・年式

単位

数量

メーカー名

（注） 主に、当該工事に使用する予定の手持機械の状況を記入してください。

現在の
利用状況

第９号様式（第３条第４項第９号）

機械リース元の状況
予定しているリース元名等
工種

機械の規格/型式･

・種別

名称・能力/年式

単位

数量

ﾒｰｶｰ名

単
価

調査対象者と業者名所在地の関係(取引年数)

機械リース費合計額（円）(注１) 自社にてリースする機械のみ記入してください。
(注２) 調査対象者との関係の欄には、機械リース元との関係や取引年数を記入し、その関係を証明する
規約、登録書等があれば添付してください。
(注３) 予定している機械リース元について、その会社の社印及び見積日（公告日以降）の記載のある見
積書等を必ず添付してください。
(注４) 機械リース費合計額は、必ず記入してください。

第 10 号様式（第３条第４項第 10 号）

労務者の具体的供給見通し
１ 自社施工工種

職種

単 価（Ａ）

員 数（Ｂ）

合計額 (A)×(B)

合 計(C)
２ 下請会社施工
工

種

職

種

単価（Ａ）

員数（Ｂ）

合計額(A)×(B)

下請会社名

合 計(D)

労務費合計額（円）（Ｃ）＋（Ｄ）(注１) 第 13 号様式に記載している下請会社名全てを、「２ 下請会社施工」の欄に必ず記入してください。
(注２) 下請会社施工の場合、労務単価が不明の時は「合計額（Ａ）×（Ｂ）」のみ記入してください。
(注３) 労務費合計額（Ｃ）＋（Ｄ）」は、必ず記入してください。

第 11 号様式（第３条第４項第 11 号）

過去に施工した公共工事名及びその工事の発注者
【会社名：
発 注 者

】
（注１）
工 事 名

工

期

金

額

(注１)

ＪＶの場合は、各構成員の会社名を記載の上、複数枚にわたっても構いません。

(注２)

過去５箇年程度の実績を記載してください。

備考(注３) 過去に施工した工事で低入札調査制度により調査の対象となったものがある場合には、当該案件の備考欄に◎印を付してください。

第 12 号様式（第３条第４項第 12 号）

建設副産物の処理計画
建設副産物受入予定箇所単位

数量

単価

受入合計額（円）(注１) 当該工事で発生する、すべての建設副産物（コンクリート塊、アスファルト、建設発生木材、建設発生土等）について記入してください。
(注２)

受入合計額は、必ず記入してください。

第 13 号様式（第３条第４項第 13 号）

下請負契約（一次）の予定の有無
１ 下請負契約の予定

有 ・ 無（どちらかに○印を付けてください）

２ 予定している下請負契約
下請負契約の下請負契約の金額(税抜き)

工事内容（範囲）【内訳：諸経費】(注２)

下請負契約の相手方（会社名・代表者名・所在地）

調査対象者との関係(取引年数)

下請負契約金額の合計(注１) すべての下請負契約予定業者について、その会社の社印及び見積日（公告日以降）の記載のある下請負契約見積書等の積算根拠を必ず添付してください。
(注２) 【内訳：諸経費】には、下請負契約金額のうち、諸経費（下請会社の経費や利益等）を記入してください。
(注３) 調査対象者との関係の欄には、下請負契約予定業者との関係や取引年数を記入してください。
(注４）下請負契約予定業者の見積書には、下請負契約予定業者の諸経費を必ず記載すること。また、提出した見積書の金額は、第２号様式の入札金額の積算内訳と整合していること。

第 14 号様式（第３条第４項第 14 号）

経営状況について(注) 直近２箇年分の財務諸表（決算報告書）を提出してください。
（ＪＶの場合は、各構成員のものを全て。
）

（第 15 号様式）
年 月 日

低入札価格事後コスト調査報告書
横浜市契約事務受任者
横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者

所

在

地

請負人 商号又は名称
代表者職氏名下記の工事につき、完成検査が完了しましたので、標記について、次のとおり報告します。
工 事 件 名
（契約番号）
契

約

日

（

）
年

月

日
円 変更後請負金額

当初請負金額
当初完成期限年月

日 変更後完成期限

完成検査日

年

月

日

添付書類：
【第 16 号様式】 本工事施工の結果について【第 17 号様式】 本工事施工にかかる実行額内訳書

円
年

月

日

（第16号様式）

本工事施工の結果について
１．本工事の損益（入札時に見込んでいた利益（※）が確保できたかどうか。）

本
工
事
の
損
益

収入合計…①円

支出合計…②

円

損益
…①－②

円

入札時に見込んでいた利益額（※）（契約金額の％） （契約金額の＊収入合計の欄は、設計変更があった場合には、変更契約後の契約金額を記載して下さい。

（１）利益を確保できた場合、その具体的な理由（入札時見込み額と差がある場合はその理由）（２）利益を確保できなかった場合、その具体的な理由

２．本工事の品質確保（安全管理・現場管理等含む）のための取り組み内容

３．低入札で本工事を施工した感想・所見等※入札時に見込んでいた利益とは、再度入札を実施した場合は再度入札時に見込んでいた利益を指す。

円％）

（第17号様式）

本工事施工にかかる実行額内訳書【入札時支出予定額】の各項目は、低入札価格調査時に提出した資料に沿って記載し、その内容をもとに、【完成時支出額】の各項目に実際に要した内容を記載してください。

【 入札時支出予定額 】
工種・品名・ 内訳等【

契約先又は自社経費項目

】【

】

【

小 計
○○機械
内 ○○機械
訳 ○○機械

調 機
査低械
式第入 リ
９札
号価 ス
様格費
様調
自
式査低
社
社
の第入
分
労
う １札
務
ち ０価
費
自号格
調 建
査低設
様
第入副
式
１ 札産
２ 価物
号格費
ー

○○機械
内 ○○機械
訳

【

小 計

】

調
査低
手
式第入
持
８札
機
号価
械
様格
【

小 計

】

】

○○工
内 ○○工
訳 ○○工

【

小 計

】

○○殻
内 ○○殻
訳 ○○殻

【

小 計
○○工
○○工
○○工
○○工
○○工
小 計

】

査 下
低
第 請
入
式１
負
札
３
契
価
号 約
格
様 先
調

一
般
管
理
費

そ
の
他

内
訳

内
訳
小 計
内
訳
小 計

合計

小 計

円
円
円
円
円

○社
○社
○社

小 計
○○機械
内 ○○機械
訳 ○○機械
小 計

機
械
リ

○○機械
内 ○○機械
訳

ス
費
自
社
労
務
費
建
設
副
産
物
費

小 計
○○工
内 ○○工
訳 ○○工
小 計
○社
○処分地
○処分地

○○殻
内 ○○殻
訳 ○○殻
小 計
○○工
○○工
○○工
○○工
○○工
小 計

下
請
負
契
約
先
メ
共
含 率通 内ジ
む 分仮 訳
ア
設
イ費
プ
現
場
管
理
費

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

一
般
管
理
費

そ
の
他

内
訳

内
訳
小 計
内
訳
小 計

円

備考

小 計

小 計
○○材
○○材
内 ○○材
訳

、
ッ
）

、
ッ
）
現
場
管
理
費

内
訳

手
持
機
械

金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

○○材
○○材
内
○○材
訳

（
ー

（
ー

メ
共
含 率通
ジ
む 分仮
ア
設
イ費
プ

○社
○処分地
○処分地

又
は資
資材
費材購
リ入
費
ス

ー

小 計

円
円
円
円
円

○社
○社
○社

手
持
資
材

契約先又は
自社経費項目

ー

小 計

小 計
○○材
○○材
内 ○○材
訳

ー

査
又
第低 は資
７ 入 資材
号札費材購
様価
リ入
式格
費
調 ス

工種・品名・内訳等

備考
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

○○材
○○材
内
○○材
訳

査
第低
手
６入
持
号札
資
様価
材
式格
調

【 完成時支出額 】
金額

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

合計

円

＊【完成時支出額】の合計額は、第16号様式「本工事の損益」欄の支出合計額と一致させるようにしてください。
＊「イメージアップ率分」、「共通仮設費（率分）」、「現場管理費」、「一般管理費」の内訳については、【入札時支出予定額】の各項目に低入札価格調査時に提出した内訳書の項目を記載してください。また【完成時支出額】に実際に要した費用を記載して下さい。
＊【完成時支出額】の「手持資材」、「手持機械」の金額欄には、減価償却、燃料費等、本工事での使用に際して要した費用を記入してください。
＊設計変更により、各項目の費用に増減があった場合には、その内容を【完成時支出額】の「備考」欄に記載してください。（例：設計変更により使用数量が減少し、○○円の減額となった。）*［入札時支出予定額］の合計額は、第16号様式「入札時に見込んでいた利益額」を差し引いた金額を記入してください。

第 18 号様式（第３条第３項）
年月日

横浜市契約事務受任者
横浜市交通事業管理者
横浜市水道事業管理者
所

在地

請負人 商号又は名称
代表者職氏名

低入札価格調査における配置技術者についての申出書

次の工事の配置技術者について申出事項のとおり申し出ます。
１ 契約番号
２ 工事件名３ 開 札 日（再度入札を実施した場合は、再度入札の開札日）
４ 申出事項
横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱第４条の２第１項第１号に基づく技術者の要件と同一の要件を満たす技術者を、当該工事の配置予定技術者とは別に１人以上専任で配置することができません。