令和４年度第２回定時理事会議事録
１ 日時
令和４年１２月１２日（月） 午前１０時００分から正午まで
２ 場所
小平市美園町１丁目８番５号 小平市民文化会館

地下１階レセプションホール

３ 出席者(１)来館による出席者
理事：教山裕一郎（代表理事・議長）、川上吉晴、栗山丈弘、剣持庸一、玉置善己
監事：関口徹夫(２)オンラインによる出席者なし(３)遅参による出席者なし(４)欠席者
監事：高橋昭(５)事務局
首藤事務局長兼総務課長、新井事業課長、玉井事業担当係長、小山ふるさと村担当係長、窪田
管理担当係長、関口総務担当係長、永瀬総務担当主任
４ 議 題
報告事項 代表理事の職務執行の状況について報告事項 令和４年度上半期 事業報告および財務諸表等について第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団令和５年度事業計画（案）について」
第２号議案「公益財団法人小平市文化振興財団特定費用準備資金取扱規程の制定について」
第３号議案「公益財団法人小平市文化振興財団職員の給与に関する規程の一部改正について」
第４号議案「公益財団法人小平市文化振興財団令和４年度第２回評議員会の招集について」報告事項 （仮称）公益財団法人小平市文化振興財団 第１次 経営計画の策定状況について
５ 議事の経過とその結果
午前１０時００分、教山代表理事（以下「教山議長」という。）が開会を宣言した。
（１）定足数の確認
首藤事務局長兼総務課長（以下「首藤事務局長」という。）より、会議成立に必要な定足数について、理事の現在数５名、会議の定足数３名のところ、本日の出席者５名という報告があり、定款第３５条の規定により定足数に達しているので会議は成立している旨が確認された。
教山議長は議事に入る前に、新型コロナウイルスに関連し、国内で多くの対策がとられていることを踏まえ、財団の現在の対応状況について、事務局に説明を求めた。
教山議長の求めに応じて、首藤事務局長から、次のような説明があった。
報告の前に、あらかじめ机上配付している資料の説明をする。まず１つ目が、上段に日程第２1

令和４年度上半期事業報告および財務諸表等について（報告）と記載がある「新型コロナウイルス
感染拡大前後における数値の推移」という題名の机上配布資料、２つ目が、上段に日程第４号議案

第２公益財団法人小平市文化振興財団特定費用準備資金取扱規程の制定について、と記載がある「特定費用準備資金の保有について（案）」という題名の資料である。詳しくは、それぞれの日
程、議案において説明をする。

それでははじめに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応状況について報告する。
前回５月から６月にかけて開催した理事会・評議員会の時期は、東京都によるリバウンド警戒期
間終了後、間もない時期であった。その後、政府において基本的対策方針が変更され、濃厚接触者の待機期間の見直しや陽性者の自宅療養期間の見直し、東京都による濃厚接触者特定の一部取りやめ、といった感染者数の減少傾向を反映した見直しが進んできた時期であった。
これまでの間、当財団の管理・運営では、施設入場時の手指消毒や検温の実施を中心に感染症拡大防止対策に努め、催し物では、公演関係者が感染したことによる代役を立てた実施や、止むを得ず中止に至ったものもあったが、市民文化会館、小平ふるさと村共々、大きな混乱もなく、多くのお客様に施設をご利用いただいている。なお、この間当財団の職員やスタッフにおいて都合６名の感染があったが、重症化することなく回復し、職務に復帰している。
また９月には、全国公立文化施設協会による「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染
拡大予防ガイドライン」の改定を受け、１１月１日以降の市民文化会館の施設利用について、人数制限の条件を一部緩和するなどの対応を進めている。
１２月に入り、東京都は「今冬の感染拡大に向けた対策の基本的な考え方」を示しており、新たな行動制限は行わず、先手先手で必要な対策を講じていく、との考え方が示されたところである。
時節柄、人の動きが活発になる時季であるが、今後も引き続き、国、東京都の動向や、関連情報には注視をしながら、感染症拡大防止に配慮した運営を進めていく。
以上が、これまでの間の当財団の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する対応状況の報告である。
（２）報告事項 代表理事の職務執行の状況について
教山議長から、次のような報告があった。
代表理事の職務執行状況について、本年度上半期の状況を中心に報告する。
上半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあったが、当財団の使命である小平市域の文化芸術の振興を図るため、感染症拡大防止に取り組みながら、可能な限り市民のみなさまに文化芸術の機会をお届けできるよう努めてきた。
小平市民文化会館の自主事業では、昨年度の同時期よりも多い、２３事業を実施し、多くのみなさまにコンサート、バレエや演芸などの催し物を提供してきた。鑑賞系事業では、ランチタイムコ
ンサートや１ｈｏｕｒコンサートが好評だったほか、２年越しで実現した「キエフ・クラシック・
バレエ『白鳥の湖』」では大ホールのチケットが完売になるなど、コロナ禍にあっても、盛況な催し物を数多く実施している。
また、啓発系事業では、夏休み期間恒例の「ルネこだいら夏休みフェスタ」に加え、司会者によ2

る解説付きのクラシックコンサートである「サラダ・プレミアム・コンサート」を開催し、幅広い世代のお客様に演劇やオーケストラの演奏を堪能していただいた。
なお、事業の実施にあたっては、関係機関の要請を踏まえ、感染症拡大防止対策に努めながら、多くのお客様に施設をご利用いただいている。
次に、施設管理関連としては、維持・管理の一環として１２件の修繕を行なった。内訳は、空調設備関係４件、電気設備関係３件、衛生設備関係２件、舞台機構関係１件、備品・附属設備関係２件である。
次に小平ふるさと村では、コロナ禍の状況もあったが、四季折々の季節を感じる屋外型施設として、感染症拡大防止対策を施しながら、全体で１７事業を実施し、多くのお客様にご来園をいただ
いた。
催し物では、紙芝居、初心者ベーゴマ教室や、七夕の短冊作りなど、郷土の歴史的文化の継承事
業のほか、太神楽師による伝統芸能の披露、手づくり市や、夏まつりの開催など、参加型の事業も開催し、ご来園のみなさまが記憶に残る、楽しいひとときを過ごせるよう、努めてきた。
また、施設管理関連では、非常用動力エンジンや、ガス器具修繕を行い、適切な維持・管理に努めている。
来年度は、当財団、市民文化会館、小平ふるさと村がそれぞれ３０周年を迎える節目の年となる。
来年度の事業計画の検討については、コロナ禍に配慮しつつも、可能な限り節目の年に相応しい企画を立案するよう事務局職員に指示をした。
また、施設管理についても、お客様の安心・安全の確保という観点から、設備の経年劣化の状況については、市に十分な説明を行い、適切な措置を求めるよう指示をしている。
最後に監査であるが、先月２２日に関口監事及び高橋監事により、令和４年度の期中監査を実施していただき、本年度上半期の事業及び経理事務等の執行について、問題なく処理されているとの
監査講評をいただいている。
以上が私の直近までの職務執行状況である。
特に質疑はなく、次の議事に移った。
（３）報告事項 令和４年度上半期

事業報告および財務諸表等について

続いて、新井事業課長から次のように説明があった。
お手元の資料、資料１を参照されたい。私からは事業報告として、本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況を説明する。
はじめに、小平市民文化会館である。小平市民文化会館の自主事業は、年間計画５５事業のうち、
資料１の令和４年度事業報告の９ページ中段に掲げたように、上半期は２３事業を実施し、延べ人数は１７，２２８人であった。なお、同じく９ページに掲げたように、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で、１事業を中止とした。
昨年度の上半期は、１５事業を実施し、延べ人数は７，４００人であったので、昨年度と比較して９，８２８人の増である。個々の事業の概要については、資料１の１ページから９ページまでを参照されたい。

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小平市民文化会館の自主事業全体では、１ページから３ページまでの鑑賞系事業は１６公演を実施し、入場者数は１３，５２０人で、昨年度と比較して７，３４３人の増、４ページ及び５ページの啓発系事業は２公演を実施し、入場者数は２，１６７人で、昨年度と比較して１，６０８人の増、５ページの育成系事業は１公演を実施し、入場者数は２５９人で、昨年度と比較して１０４人の増、６ページの支援系事業は３公演を実施し、入場者数は１，２１８人で、昨年度と比較して７０９人の増、８ページの地域の振興に関する事業は１事業を実施し、参加者数は６４人で、昨年度の上半期は実施した事業はなかったので、６４人の皆増である。
９ページ中段に掲げたとおり、合計で２３事業を実施し、延べ人数は１７，２２８人で、昨年度と比較して９，８２８人の増である。
次に、本日机上配付をした資料「新型コロナウイルス感染拡大前後における数値の推移」をご覧いただきたい。
小平市民文化会館の自主事業全体のコロナ禍前との比較を説明する。かっこ書きが上半期の実績である。小平市民文化会館の令和４年度上半期の実施事業数は２３事業と、コロナ禍に入る直前の、
令和元年度 上半期実施事業数の２４事業の同等程度に、また、延べ人数については令和３年度の上半期と比較して９，８２８人の増と、コロナ禍前の状況へ回復傾向にある。
要因としては、令和３年度の下半期以降、イベント開催制限による人数制限が緩和され、当財団の自主事業では、客席定員の１００パーセント近くまで入場が可能になったことが作用したものと考えている。
次に、資料１の１０ページを参照されたい。昨年度と同時期の施設の利用状況について説明する。
ホール系の施設のうち、大ホールの使用率は８１．１％で、昨年度と比較して１８．９ポイントの増、中ホールの使用率は７８．３％で、昨年度と比較して２１．５ポイントの増、レセプションホールの使用率は６９．２％で、昨年度と比較して９．９ポイントの増であった。展示室の使用率は５４．８％で、昨年度と比較して５．１ポイントの増であった。練習室１、２、３を含めたその他
施設全体の使用率は８２．１％で、昨年度と比較して７．６ポイントの増であった。
利用人数は、すべての施設合計８０，６１４人で、前年度と比較して３５，９７２人の増であった。
次に、机上配付資料を使って施設の利用状況についてコロナ禍前との比較を説明する。小平市民文化会館の施設使用率は、ホール系施設、その他施設ともに、コロナ禍に入る直前の令和元年度の年間使用率に近づいているが、利用者数については令和３年度から令和４年度に掛けて上向きに変化をしているものの、ホールでの催し物について、主催者において自主的に入場可能人数を制限している団体も多いことから、年間を通じて見ると、コロナ禍前の状況には至っていないものと考えている。
次に、資料１の１２ページを参照されたい。上半期の主な修繕実績である。空調設備では、空調機ＡＨＵ、エア・ハンドリング・ユニット１０号機のドレンバルブ交換修繕、電気設備では、中ホール楽屋及び楽屋通路照明器具交換（ＬＥＤ化）修繕、衛生設備では、防火ダンパー交換修繕、舞台機構では、大ホールＭＬＡアンプ交換修繕、その他、備品・附属設備等では、ホール通信回線等設置修繕などを行い、施設の適切な維持・管理に努めた。下半期についても、年度当初に掲げた予
定修繕、その他緊急修繕など建物、施設の保全を図る予定である。
次に、１４ページの施設の管理運営に関する事業について説明する。今年度上半期は、世界のピ

4アノ弾き比べ体験会を開催した。これは、公募した演奏者が１組あたり持ち時間の６０分間以内で、当館が所有する世界三大ピアノの一つであるベーゼンドルファーやスタインウェイ、また日本のヤマハの３台のグランドピアノを大ホール舞台に一同に並べ、自由に演奏体験や弾き比べができる企
画で、ホールの認知度及び利用率の向上並びにピアノの維持保全を図った。
以上が小平市民文化会館の本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況である。
次に、小平ふるさと村の自主事業と施設の運営状況を説明する。小平ふるさと村の事業について
は、年間計画４４事業のうち、資料１の９ページ下段に掲げたように、上半期は１７事業を実施し、展示事業を除いた延べ人数は７，１０５人であった。昨年度の上半期は、実施した事業は１５事業で参加者数は２，２６４人であったので、昨年度と比較して４，８４１人の増である。なお、令和
４年度上半期の小平ふるさと村の自主事業では、雨天、荒天や、夏の猛暑に配慮し、中止をした事
業が若干あったものの、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で中止した事業はなかった。個々の事業については、資料１の７ページから９ページまでを参照されたい。
小平ふるさと村の自主事業全体では、郷土の歴史的文化の継承事業について、７ページの参加事
業は、９事業を実施し参加者数は９００人で、昨年度と比較して４１７人の増、８ページの展示事
業は、３事業を実施し観覧者数は１０，９７３人で、昨年度と比較して２，３５１人の増、同じく８ページからの地域の振興に関する事業は、５事業を実施し参加者数は６，２０５人で、昨年度と比較して４，４２４人の増、９ページ下段に掲げたとおり合計で１７事業を実施し、展示事業を除いた延べ人数は７，１０５人で、昨年度と比較して４，８４１人の増である。
次に、机上配付資料をご覧いただきたい。小平ふるさと村の自主事業について、コロナ禍前との比較を説明する。小平ふるさと村の令和４年度上半期の実施事業数は１７事業と、コロナ禍に入る
直前の令和元年度の上半期実施事業数の２１事業の同等程度に近づいている。
自主事業の延べ人数については、夕涼み手づくり市やふるさと村の夏まつりなど、当財団として工夫を凝らした催しを実施できたことから、令和４年度の上半期の時点で、令和３年度の年間延べ人数に迫り、またコロナ禍直前の令和元年度の半数程度に近づくなど、回復傾向にあると捉えている。
次に資料１の１１ページの入園者数について説明する。上半期の入園者数は３３，０３６人で、昨年度と比較して６，４４２人の増であった。
次に机上配付資料の小平ふるさと村の入園者数について、コロナ禍前との比較を説明する。小平
ふるさと村の入園者数については、令和３年度から令和４年度に掛けて上向きに変化をしている。
令和４年度は、多くの来園者が集う自主事業を開催できていることに加え、コロナ禍が続き、自宅等から程遠くない場所への外出、いわゆるマイクロツーリズムが引き続き増えていることなどを反映して、催しの開催がない期間の来園者数が全体的に増加していることにより、令和元年度の入園者数程度に回復しているものと考えている。
次に、資料１の１３ページの上半期の主な修繕実績について説明する。上半期は、非常放送用充電池交換修繕、非常用動力エンジン修繕、水屋・作業員詰所ガス器具修繕、水屋流し台水栓水漏れ部補修修繕を行い、施設の適切な維持・管理に努めた。
以上が小平ふるさと村の本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況である。
事業報告の説明は、以上である。

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続いて、首藤事務局長から財務諸表等について説明があった。
資料 1 の１５ページの期中の貸借対照表をご覧いただきたい。
当年度９月末時点の状況であるが、Ⅰの資産の部は、1 の流動資産と２の固定資産を合わせ、資産合計が６億４，０２０万５，３７２円である。Ⅱの負債の部は、1 の流動負債が５２４万４，６９１円である。Ⅲの正味財産の部は、1 の指定正味財産と２の一般正味財産を合わせ、６億３，４９６万６８１円である。これにより、最下段の負債及び正味財産の合計は、６億４，０２０万５，
３７２円となる。
次に、１６ページの貸借対照表内訳表は、当年度９月末時点の、公益目的事業会計、収益事業等
会計、法人会計の会計区分ごとの内訳を示したもので、右端の合計欄は前のページでご説明した貸借対照表の当年度９月末の各項目の金額と一致している。
次に、１７ページから、当年度９月末時点の正味財産増減等の状況について、説明する。令和４年４月１日から令和４年９月３０日までの正味財産増減計算書上段のⅠの一般正味財産増減の部の、１の経常増減の部の（１）経常収益であるが、合計で２億７，５１６万６，４５３円となっている。
同ページ中段以降の（２）経常費用であるが、①事業費については、合計で１億９，５９８万９，
３５２円、②管理費については１８ページ上段の管理費計のとおり１２３万３，３５６円となっている。したがって、その下の当期経常増減額及び２の経常外増減の部の（２）経常外費用の当期一
般正味財産増減額は、ともにプラス７，７９４万３，７４５円となり、一般正味財産期末残高は、
１億３，４９６万６８１円、また、最下段のⅢの正味財産期末残高は、６億３，４９６万６８１円となる。
今回は上半期の期中監査であるので、今後も催し物の開催によるチケット売上などの収益やコンサートなど公演終了後の費用の支出がある。現在は収入が先行しているが、期末に向け財団の事業も進んでいくので、全体としての収支の増減は今後も変動があるものと考えている。
次に、１９、２０ページは、当年度９月末時点の正味財産増減計算書の会計別内訳であって、右端の合計欄は、今説明した正味財産増減計算書の当年度９月末の各項目の金額と一致している。
次に、２１ページの令和４年９月３０日現在の財産目録であるが、貸借対照表の明細を示すもの
として、預金口座や地方債等の明細を記載している。
資料２の附属資料は、１～５ページが委託契約、６～７ページが物品契約、８～９ページが賃貸
借契約の契約台帳である。
また、資料３の参考資料は、貸借対照表と正味財産増減計算書の当年度９月末と前年度９月末との比較表である。２ページの正味財産増減計算書上段の経常収益では、おおむね３，４００万円程
度増えているが、これは主に、指定管理料の第一四半期分の金額について、年度当初のまとまった支出に安定的に対応するため、前年度の同時期と比較して市と協議の上、多く請求し支払っていただいていることや、自主事業におけるチケット売上の増加、また、令和３年度はコロナ禍の対応として特別にルネ友の会の会費について継続会員の会費を徴収しなかった関係で、今年度は通常どおりの会費収入があるため、その増加分として影響しているものと考えている。
中段の経常費用については、主に電気代を中心とした光熱水料費の負担が上昇し、同時期と比較
して、全体でおおむね１，１００万円程度増えている状況である。

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以上が上半期の財務諸表等の説明である。
次に、参考資料の資料６、数値目標の９月末時点の中間実績を報告する。依然、コロナ禍の影響はあるものの、ウイズコロナに向けて変化しつつある状況もあり、昨年度と比較するとさらに客足が戻りつつある傾向である。今回の報告は半年分の集計であるので、あらかじめご了承の上、ご理解いただきたい。
まず、数値目標１の小平市民文化会館（ルネこだいら）の年間入場者数であるが、９月末時点の実績値は８０，６１４人である。上半期の入場者数は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に
より一部利用人数の制限等を行っている状況だが、イベントを開催する機会が概ねコロナ禍前の利用状況に戻りつつある状況である。全体的に施設利用率も回復しており、今後もお客様が安心して利用できる施設運営を心がけていく。
次に、数値目標２の小平ふるさと村の年間入場者数だが、実績値は３３，０３６人である。上半
期の入園者数は、工夫を凝らした催し物の成果が表れ、コロナ禍前と比較しても劣らない結果となっているので、下半期についても計画した事業の実施に努めていく。
次に、数値目標３の小平市民文化会館（ルネこだいら）の自主事業における来場者の満足度であるが、コロナ禍の中ではあったが、上半期は高い実績値を示している。歌唱力の高い本格的なライ
ブや、廉価なチケット料金で質の高い演奏会が実現するなど、催し物の内容が評価された結果であると受け止めている。
次に、数値目標４の小平ふるさと村の自主事業における来場者の満足度であるが、上半期は３つの事業でアンケートを実施し、特に水引細工体験教室の参加者から高いご満足をいただいている状
況を確認している。
次に、数値目標５の施設（貸館）利用者の満足度の確保であるが、現在アンケート調査を実施しており、今回は集計結果を示すことができないため、上半期はブランクになっている。
最後に、数値目標６の小平市民文化会館（ルネこだいら）が実施する自主事業数に占める鑑賞系
事業以外の事業数の割合であるが、上半期はコロナ禍の中ではあったが、啓発系事業、支援系事業
や地域振興事業を計画通り実施できたことから、年度の途中ではあるものの目標を達成し、バラン
スよく事業を展開できているものと考えている。
以上が本年度の数値目標の９月末時点の中間実績である。
これらの内容を踏まえて、先月２２日に実施した期中監査の結果について、報告する。関口監事、高橋監事の両監事からは、業務執行については適正に行われており、事業報告は法令及び定款に従い、事業の実施状況等を正しく示しており、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録は、一般的に公正妥当と認められる公益法人会計基準、法令、定款及び会計処理規程に従い、財産及び損益の状況をすべて重要な点において適正に示しているものと認める、との監査報告をいただいている。
また、当日のご意見として、「ウイズコロナ、ニューノーマルに対応した事業企画、施設管理が求められているので、文化や芸術の力で今できることは何か、パラダイムシフト的な考えを持つ過渡期ではないか」、「リソースの活用や、舞台と観客で双方向性のあるような事業があるといいのではないか」、「コンサートなどの事業ごとにポイントを付与するなど、ダイナミックプライジングの7

考え方を持つのもいいのではないか」、とのお考えを伺った。
事務局としては、監査の講評を踏まえ、今年度の残りの期間について公益財団法人として適切な事業と予算の執行に努めていく。
最後にこの場を借りて、前回６月１日に実施された評議員会のご意見やご要望と、当財団の対応等について、概要を紹介する。
全体で１３点程度のご質問やご意見があったが、大きな項目に分けて、主なものを申し上げる。
はじめに、令和３年度の財務諸表等について、である。市返還金がないのは財団として未使用額がなかったのかというご質問があった。回答として、コロナ禍ではあるものの各種催し物のチケッ
ト販売や出演料など財団全体の収支が釣り合った結果、返還金が生じなかったものと捉えている。
今後も公益財団法人として収支相償の原則に配慮しながら、適切な予算執行に努めていく。
次に、当財団の基本財産である国債の評価損益の影響と施設運用上のデジタル化の状況についてご質問があった。国債については、決算時点の価値を反映しているが、契約上元本割れをしないた
め、バランスシート上影響はしないことを回答している。また、デジタル化については、今年度から施設予約システムを市のシステムと統合するなど、お客様向けの更新を進めている。
大きく２点目は、令和３年度の事業報告についてである。小平ふるさと村の催し物におけるライ
ブ配信についてご質問があった。古民家コンサートや太神楽師のトークショーなど、閲覧実績とアーカイブ化について回答している。また、コロナ禍で観客の収容率が制限された中での収支の工夫
や中止となった事業のキャンセル料について、ご質問があった。収容率と収支の関係では、事業費算定の中で、催し物の内容やチケット価格の設定を検討する中で、赤字が出ないように配慮していること、事業のキャンセルに伴う違約金は発生していないことを、回答している。
大きく３点目は、催し物全般について、ご意見があった。本年５月に開催された小平市民オーケ
ストラの定期演奏会について、幅広い年代の方々が参加され、素晴らしい演奏会であったこと、主催者が感染症拡大防止対策を一生懸命に行っていたこと、これからもルネこだいらを素晴らしいホールにしていきたいとのお気持ちを伺った。
大きく４点目は、当財団の数値目標や数値目標・達成計画についてである。当財団のアーティス
トバンクに登録されている演者に対する報酬について、ご質問があった。一例として、市民文化会
館で開催したホリデーコンサートの出演では、一組当たり３万円であると回答している。また、コロナ禍における施設の利用制限に関する罰則や、独自性のある運営の事例についてご質問があった。
当財団の施設の利用は、国や都の要請のほか、全国公立文化施設協会のガイドラインに則って運営しており、罰則がない中でご利用をお願いしていること、コロナ対策について独自性のある運営については、確認していない旨を回答している。
以上が、前回６月に開催した評議員会の概要及び当財団の対応等である。
長時間に渡る説明となり恐縮である。以上が令和４年度上半期事業報告及び財務諸表等についての報告である。
報告は以上である。
剣持理事 数値目標の６番について、若干腑に落ちないところはあるが、啓発事業、育成事業、支8援事業等の事業の分類があるとして、それらの割合というものはコロナの影響等でぶれないと思うのだが、鑑賞系以外の事業の割合を３０％以上確保するということについて、３０％というのが適切な数字であるのか、なぜこの比率を管理しなければいけないか、その意義をあらためて聞きたい。
新井事業課長 鑑賞系事業以外の事業の割合を３０％確保することについてであるが、私どもは鑑賞系事業というものは収益をある程度見込んでいる形の事業ととらえている。一方で、鑑賞系以外の事業については主に収益を伴わない事業が専らである。当財団としては、定款に掲げている目的を達成するためには、ある程度収支についても成立し、かつあまり高額にならないよ
うな公演を実施しながら、収益を伴わないような事業についても実施していくという形で全体の事業を進めており、その中でおおむねのバランスとして、３０％というのが現時点では適切であると捉えている。
（３）第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団令和５年度事業計画（案）について」
教山議長の求めに応じて、新井事業課長から次のような説明があった。
現在、関係各所と調整を行っている公演もあり、日程や出演者等が決定していないものもあるが、現時点においておおむね調整が整っている令和５年度の自主事業計画案について、概要を説明する。
はじめに、第１号議案資料の１ページの「令和５年度 小平市文化振興財団

事業計画（案）」をご覧いただきたい。小平市文化振興財団の事業全体としては、定款に定めている事業に基づき、令和５年度も、地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与する計画を立案していく。
次に、２ページの令和５年度小平市民文化会館自主事業計画（案）について説明する。令和５年度の小平市民文化会館自主事業については、３つの事業目標を掲げ、計画する。
一つ目は、「ルネこだいら開館３０周年事業の実施」である。当館開館３０周年の節目に、世界的に活躍するジャズピアニスト率いるビッグバンド公演や、ジブリやディズニー音楽をテーマとした、親子で楽しめるオーケストラの公演といった、祝祭感あふれる華やかな事業を実施し、文化芸術拠点としてさらなる認知度向上を図る事業を計画していく。
二つ目は、「「吹奏楽のまち小平」の推進」である。中学生から社会人等に至る各世代に渡って吹奏楽の活動が盛んな「吹奏楽のまち小平」をさらに推進するため、吹奏楽の魅力に興味を持つきっかけになるような、良質な演奏会や、小学校、障がい者施設への出前コンサートを計画するほか、演奏する楽しさを体験できる、プロの演奏家による楽器クリニックや合同演奏会を計画する。
三つ目は、「次世代育成事業の充実」である。次世代育成を演奏会等の担い手育成と新たな顧客育成の二つの視点で事業を計画する。担い手の育成としては、将来の活躍が期待される若手アーテ
ィストを積極的に起用する演奏会等を計画する。また、新たな顧客育成としては、子育て世帯や家族等が一緒に楽しめる事業を計画する。
次に、第１号議案資料の４ページＡ４版横長の「令和５年度小平市民文化会館自主事業種別・月別計画表（案）」を参照されたい。表の一番左の列に、鑑賞事業の計画案を掲載している。
６月に、日本一チケットの取れない講談師といわれる神田伯山の独演会、７月に、世界的に活躍するジャズピアニスト小曽根真率いるビッグバンドの公演と、日本を代表するアニメを次々に生み出してきたスタジオジブリの映画音楽をオーケストラで奏でる「オーケストラで聴くジブリ音楽」、

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９月にはディズニー音楽をクラシックでオーケストラが奏でる、「ディズニーオンクラシック」と、
当館開館３０周年を節目にした祝祭感あふれる華やかな事業を計画し、文化芸術拠点としてさらなる認知度の向上を図りたいと考えている。
このほか、人気の落語の公演として、入場料１，０００円で気軽に楽しめる「ルネお笑い演芸館」
を５月と１０月に、寄席の公演として、「春風亭小朝独演会」を１月に計画をしている。
平日夜に１時間公演の１ｈｏｕｒコンサートでは、世界三大コンクールのひとつのショパン国際
ピアノコンクールで昨年４位に入賞した、若手の実力派のピアニスト小林愛実を迎えて、９月、１
１月、１２月に３回計画をする。
また、主に平日昼に１時間公演のランチタイムコンサートを、５月、７月、９月、１１月、３月に５回計画をしている。
子育て世帯や家族等が一緒に楽しめる事業としては、７月に「オーケストラで聴くジブリ音楽」、１１月に、「こどもの本総選挙」で１位に選ばれたこともある人気児童書からテレビアニメ化、映画アニメ化もされた「ふしぎ駄菓子屋銭天堂」の人形劇を計画している。
次に、表の左から２番目の列に啓発事業の計画案を掲載している。啓発事業では８月にルネこだ
いら夏休みフェスタを、アウトリーチの出前コンサートでは、市内の小学校を対象に吹奏楽のコン
サートを７校程度実施する予定で計画をしている。
このほかに、「吹奏楽のまち小平」の推進事業として７月に航空自衛隊音楽隊演奏会、１２月に陸上自衛隊中央音楽隊演奏会、２月に東京消防庁音楽隊演奏会を計画し、吹奏楽の魅力に興味を持
つきっかけになるような良質な演奏会を実施していきたいと考えている。
表の左から３番目の列には、育成・支援事業の計画案を掲載している。４月には「春の高校演劇スペシャル」、５月には「こだいら雨情うたまつり」、７月には地域で活動するアーティストバンク
こだいらの登録アーティストが出演する「ホリデーコンサート」、９月には「市民ピアノリレー」、１２月には「こだいら合唱団演奏会」を計画している。なお、７月のホリデーコンサートについて
は、配信視聴もできる公演として計画をしており、会場鑑賞とは別の鑑賞方法を設けることで、新
たな鑑賞機会の提供と、アーティストバンクこだいら登録アーティストの認知度向上を図りたいと考えている。
また、「吹奏楽のまち小平」の推進事業としては、１０月に演奏する楽しさを体験できるプログ
ラムを組み込んでいる、東京吹奏楽団による楽器クリニックと合同演奏会を計画している。３月には地域の市民吹奏楽団による、「たまほくミュージックフェスティバル」を計画するとともに、「吹奏楽フェスティバル」では、市内の中学・高校の吹奏楽部の定期演奏会を集中的に開催することを計画し、吹奏楽のまち小平の機運を盛り上げていきたいと考えていう。
表の右から２番目の列には、郷土の歴史的文化の継承及び地域の振興に関する事業の計画案を掲載している。１１月に「みんなのまちこだいら」と題して「児童絵画コンクール」を、１月には「丸ポストフォトコンテスト」を、３月には「ルネフォトコンテスト」をと、３つの展示事業を計画しているほか、１０月には市内の障がい者施設への、吹奏楽の出前コンサートを実施する予定である。
表の一番右の列には、小平市から受託する文化芸術に関する事業と、施設の管理運営に関する事
業の計画案を掲載している。小平市から受託する事業については、小平市から二十歳の集いの業務の一部を受託する事業を計画している。施設の管理運営に関する事業では、１０月にコンサート中

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に火災が発生したことを想定してお客さまにも実際に避難訓練に参加していただく、「避難訓練コ
ンサート」を計画し、防災意識の向上や非常事態における職員のスキルアップを図りたいと考えている。
令和５年度小平市民文化会館自主事業計画案全体としては、合計５４事業を計画案としている。
以上が、令和５年度小平市民文化会館の自主事業の計画案の概要である。
次に、第１号議案資料の５ページの令和５年度 小平ふるさと村自主事業計画（案）について説明する。
令和５年度の小平ふるさと村自主事業については、３つの事業目標を掲げ事業を計画している。
一つ目は、「地域の歴史・伝統文化の継承」である。伝統行事の展示や伝統文化の体験教室など、地域の歴史や文化を楽しむ催しを計画している。学び・体験の機会を創出することで、来園のきっかけを作り、施設の知名度の向上を図る。また、価値ある「遺産」を後世に継承するとともに、施設の有効活用を図る事業を計画している。
二つ目は、多種多様な団体や人材とのネットワークを活用した事業の推進である。地域の大学な
どの教育機関、障がい者作業所などの福祉施設、市内の市民活動団体など、多種多様な主体と連携し、それぞれの特性を生かした事業を計画している。
三つ目は、「地域の振興と「にぎわい」の創出」である。来園者が集い、楽しむことのできる魅力ある催しを実施し、地域に活力を生む「にぎわい」を創出する事業を計画している。
次に、第１号議案資料の６ページＡ４版縦長の「令和５年度 小平ふるさと村自主事業種別・月別計画表（案）」をご覧いただきたい。
表の左半分の列に「郷土の歴史的文化の継承に関する事業」の計画案を掲載している。親子体験教室として、４月から５月にかけて「紙の鯉のぼりづくり」を計画しているほか、６月、９月には郷土・伝統文化体験事業を計画している。
また、７月には七夕短冊づくり、１２月には「もちつき体験会・鏡もちの展示」、２月には「節分の豆まき」といった、日本の伝統行事を体験できる事業を計画するほか、参加型事業として、４月に「ベーゴマ大会」、７月、８月、１月、２月を除く、主に第三日曜日に、紙芝居サークルとの共催事業で「紙芝居を楽しもう」を計画している。
展示事業については、４月に「鯉のぼり・五月人形の展示」、７月に「盆棚の展示」、９月に「十五夜の展示」と「なつかしい生活用品展」、１０月に「十三夜の展示」と「おかまさまの展示」、１１月に「亥の子のぼたもちの展示」、「エベスコの展示」、１２月に「郷土かるたとなつかしいおもちゃ展」、１月に「あぼひぼの展示」、「まゆ玉の展示」、「エベスコの展示」、「昭和の結婚式の展示」、２月に「ひな人形の展示」と、小平に伝わる年中行事の展示を季節ごとに行う計画としている。
表の右半分の列に「地域の振興に関する事業」の計画案を掲載している。令和５年度も、小平ふ
るさと村の特性を生かした事業を計画して小平ふるさと村に賑わいを持たせるとともに、地域の振興を図る。主な事業としては、４月に小平市がたけのこ公園などで開催する計画の「花まつり」の日程に合わせて、福祉施設や手づくり雑貨の作家団体などと連携して開催する、「春を楽しむ日」を計画する。また、５月には古民家コンサートを計画している。８月には小平の夏の風物詩である「小平グリーンロード灯りまつり」の日程に合わせて、鈴木ばやし保存会、市内の大学などの団体と連携して、小平ふるさと村を灯りまつりの会場の一つとして参加する計画としている。１１月には「ふるさと村の村まつり」や、武蔵野手打ちうどん保存普及会と共催の「麦まき日待ち秋のまつ

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り」、３月には和楽器演奏会を計画している。
この他通年の事業として、観光案内を行う計画としている。また、ＪＡ東京むさしと連携して、
例年は年２回程度実施している、小平産の花苗などを販売する「園芸大市」についても、ＪＡ東京
むさしと連携、協力していく予定である。
令和５年度についても、小平市や小平市文化協会、関係団体と連携して事業を計画していく。
令和５年度小平ふるさと村自主事業計画案全体としては、合計４４事業を計画案としている。
以上が、令和５年度小平ふるさと村の自主事業の計画案の概要である。
事業計画の説明は以上である。
栗山理事 今年度上半期の事業の中で報告のあった「世界のピアノ弾き比べ体験会」が、来年度の事業計画に記載されていないのは、行われないということでよいか。
新井事業課長 「世界のピアノ弾き比べ体験会」は施設の有効利用とピアノの維持保善を狙いとした事業であるので、あらかじめ事業として計画するというのではなく、利用者の予約がない期間を、これ以上今後一般の利用が入らないであろうという見込みを立てた段階で、その都度日程を決めて実施している。あらかじめ計画してという形でもできるが、一般の利用者の申込みを妨げることになりかねず、難しい。来年度も引き続き施設の予約状況を見計らって行っていきたいと考えている。
首藤事務局長 補足として、ピアノ弾き比べ、というと華やかな催し物のイメージが浮かぶが、施設の管理運営に関する事業として、ピアノを適切な状態に維持するという取組みである。来年度についても同様の形でできる限りスケジュールを確認しながら、多くの方に参加していただ
けるようにしていきたいと考えている。
剣持理事 ふるさと村について、来園者数６万人という数値目標が出ているが、ふるさと村のコン
セプト等はよいと思うので、１０万人ぐらい来るような施設になってほしい。そのためにはやはり、物販や糧うどん等がコロナの影響か、できなくなってしまっているが、そういったものを工夫することで来園者を増やすことができるのではないか。検討してほしい。
新井事業課長 うどんは武蔵野手打ちうどん保存普及会が本年９月から提供を再開している。物販については、その時々の感染状況を見ながら、手作り市等の来園者が多く見込めるような催しの中で徐々に飲食物等も含めて販売できるように工夫していく。週末以外の来園者では、小学校の見学がかなりコロナ禍以前の状況に戻ってきている。週末に限らず平日についても、開園
から閉園まで常にというわけにはいかないが、多くの方に来園していただけるよう努めていく。
他に質疑はなく、教山議長が第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団令和５年度事業計画（案）について」の承認を諮ったところ、全員意義なく、本案は原案どおり承認された。
（４）第２号議案「公益財団法人小平市文化振興財団特定費用準備資金取扱規程の制定について」
教山議長の求めに応じて、首藤事務局長から次のような説明があった。
本案は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第１８条第１項に定められた、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるための資金を、当12

財団において保有することができるようにするため、新たに制定するものである。
主な内容であるが、当該資金を保有する際の理事会における承認手続きや管理、公表の方法、経理処理に関して必要な事項を定めるものである。
なお、施行期日については、来年１月１日を予定している。
机上配付した資料を説明する。配付の資料は、現在、当財団の監督庁となる東京都へ相談し調整
中の、個別の事業にかかる特定費用準備資金を設定する場合の関係資料案である。例えば、当財団の次の節目となる３５周年の記念事業を考えると、著名なアーティストやオーケストラ、劇団などの公演費用は、まとまった費用が必要になる。資料の案は、そのような周年記念事業を３本実施す
ることを予定し、通常の委託費に加え、１本あたり２００万円程度を追加する事業を計画するという案である。さらに広告宣伝費や印刷費などを加え、全体で７００万円を積立資金とし、７年間かけて積み立てるという案である。実際の積立額は年度ごとの決算見込みにより判断するため、本資料の内容はあくまで、実際に積立資金を行おうとする場合の現状で考えられる案ということで参考値である。
今後、実際に積み立てを行う事業を定める際には、内容を決定し、あらためて理事会に諮る必要があるので、それについては本日お諮りしている規程が決議された後、来年３月に開催予定の理事会において、積み立てる事業を事務局で成案し、議案としてお諮りする予定である。
説明は以上である。
関口監事 指定管理者として市から業務を受託するときに、余剰金の取扱いについての取決めはあるのか。また、特定費用準備資金をある程度積立てて計画的に運用するということは可能なのか。
首藤事務局長 財団と市との間での指定管理料の余剰金の取決めについては、細かいところは決まっていない。今回の特定費用準備資金取扱規程の制定は我々財団としての取組みである。特定費用準備資金の計画的な運用についてであるが、何年か後に事業を行うために積立てるということが求められている制度であるので、予備費的に使うということは認められていない。施設の管理に特定費用準備資金を用いることも検討し、東京都とも調整してきたが、施設管理に関しては壊れたものに随時対応していく、また、いつ壊れるかわからない、という性質から、特定費用準備資金には適さないということで、周年事業に活用しようという考えに至った。
関口監事 行政でいう財調のような使い方はしないということはわかる。財団でも現在北海道地方債を保有して運用しているが、特定費用準備資金についてもある程度積立てることが見込まれているので、それをさらに運用してはどうか。
首藤事務局長 口座を別途設けて蓄えていくことになるので、例えば定期預金として利息を得ていくという考え方もあると思う。同様の制度を実践している他団体を参考にしたり、東京都と相談したりしながら、適切な方法で管理していきたいと考えている。
剣持理事 法人として大きな事業を実施するために蓄えておくということは重要である。公益法人
としてのやり方に則って抜かりなくやっていってほしい。先ほどの話にあった、例えば３５周年記念を目標に実施しようというときに、肝心なのはどのような公演をやろうとしていてそれについて適切に資金が蓄えられているか、ということだと思うので、ぜひ次の理事会に具体的

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にどういった内容になるか、そのためにこういう資金が必要だというものを示してほしい。
首藤事務局長 何をやるのかというところが大事だというのは、私どもも重々感じているところである。コロナというのは少し特別な期間であったように思うが、やはり芸術文化のトレンドのようなものや流行り廃りもあるので、まずは資金を蓄え、時期が近付いたら理事の皆さまとも調整しながら進めていきたいと考えている。
他に質疑はなく、教山議長が第２号議案「公益財団法人小平市文化振興財団特定費用準備資金取扱規程の制定について」の承認を諮ったところ、全員意義なく、本案は原案どおり承認された。
（５）第３号議案「公益財団法人小平市文化振興財団職員の給与に関する規程の一部改正について」
教山議長の求めに応じて、首藤事務局長から次のような説明があった。
現在、小平市議会１２月定例会において、「小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が上程され、審議されているところである。当財団の給与制度については、小平市に準じていることから、関係規程について同様の整備を行うものである。
具体的な改正内容は給料表の改定である。小平市に準じ、主に初任給や給料表の初任層を引き上げるものである。施行期日については、本年４月１日から適用するものとする。
なお、本改正案は、小平市議会１２月定例会で給与条例の改正議案が本議会（１２月２０日最終日）において可決された場合に効力を有するものとの条件付きでご審議いただきたい。以上である。
質疑はなく、教山議長が議案の承認を諮ったところ、全員異議なく、本案は原案どおり承認された。
（６）第４号議案「公益財団法人小平市文化振興財団令和４年度第２回評議員会の招集について」
教山議長の求めに応じて、首藤事務局長から次のような説明があった。
本案は、評議員会招集について、定款第１７条第１項の規定により、評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集することとなっていることから、その招集の承認決議を得るものである。
案件としては、定款第７条第１項において、先ほど審議いただいた議事日程第３の第１号議案については、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならないと規定されていることから、
令和４年１２月２３日（金）午前１０時から当館において、第２回評議員会を開催し、審議をお願いする予定である。
質疑はなく、教山議長が議案の承認を諮ったところ、全員異議なく、本案は原案どおり承認された。
（７）「（仮称）公益財団法人小平市文化振興財団第１次経営計画の策定状況について（報告）」
教山議長の求めに応じて、首藤事務局長から次のような説明があった。
原案と書かれている、公益財団法人小平市文化振興財団第１次経営計画を参照されたい。あらか14

じめ送付した、補足説明の資料でも触れているが、来年度は当財団の活動が開始して３０周年を迎える。また、小平市民文化会館と小平ふるさと村も開館・開園３０周年となる。
これまで当財団が指定管理者としてその指定期間ごとに担ってきた管理・運営事業の実績と進捗状況等を踏まえて、事業環境の変化に対応しながら公益目的事業のさらなる充実と公益性の向上に向けた取組みを進め、財団の財政基盤を確実なものとするため、３０年間の経験をベースに当財団の取組姿勢を新たに「経営計画」としてまとめ、今後５年間（令和５年度～令和９年度）の取組みを示すことについて、検討を進めてきた。
事務局では今年の９月頃から検討を開始し、全体として、過不足のない、シンプルな作りを心がけたが、中心となるのは７ページ以降の理念、運営方針と基本姿勢の部分である。
当財団の理念を定款第３条の目的に据え、以降、５つの運営方針とそれらから展開する取組について、基本姿勢として示している。また、経営計画の成果について、活動状況を定点観測し、年間事業計画の見直しに活用する考えである。
なお、本経営計画の計画期間は、文化芸術の変化の度合いや、当財団が指定管理者としてかかわっている状況も踏まえると、５年間というサイクルが望ましいものと考えている。
本日は、理事のみなさまに原案段階の本経営計画について、ご意見やご指導をいただき、事務局
としては、来年３月に開催予定の役員会において、改めて成案をご提案し、正式に当財団の経営計画として新たに策定したいと考えている。
限られた時間になり恐縮であるが、全体を通してのご意見やご指導をいただきたい。
報告と説明は以上である。
栗山理事 すでに指定管理者として、その選定を受けるときに提案書を提出していて、その中でも定款と目的事業以外に財団として今後５年間何をやっていくのかという姿勢を示しており、それが認められて指定管理業務を任されていると考えている。次期指定管理を受けるときの提案書に書かれることと、この経営計画との位置づけはどうなるのか。また、事務局の中の議論で策定したものが今回示されて、３月には決定したいとのことだが、策定する中で事務局のメンバー以外の人を入れて意見を集めていくという考え方もあると思うが、いかがか。
首藤事務局長 従前は指定管理の選定を受けるための業務にかなり重点を置いていた。しかし、法人としてどういった考えをもって年ごとの取組みを行っていくのかという具体的な根拠が、５
年間ごとの指定管理の選定を受けるための提案書の中にしかなく、それ以外には定款の中に示されている目的があるだけであるとあらためて思い至った。一般的な会社等を見ても、経営理念であるとか個別の事業につながる方針というものがあって、１年ごとの事業が実施されていくものである。むしろ指定管理の手続きでは財団だからできることを積極的にアピールしていくものである。この経営計画は今まで明文化していなかった、法人としてどう運営していくのかというところを見える化しようとするものである。経営計画の策定は、定款に書かれた大きな目的と実際の各事業との橋渡しをし、事業の目標をより明確にすると考えている。したがって、今後は指定管理の選定を受けるにあたっては、この計画に基づいて指定管理のためのエン
トリーシートを事務局で作成する形になる。
２点目の事務局メンバー以外の人が経営計画の策定に関わるということについては、今回は第１次ということで３０周年を契機として事務局で原案を作成し、理事会、評議員会でご意見15

をいただいた上で、あらためて３月に成案化したものをこの理事会に諮ってこの経営計画を策定したい。役員、評議員も含めた財団関係者全員で一つの計画を作り上げていきたいと考えている。
栗山理事 指定管理の選定のための資料ではなく財団としての姿勢、いわゆるパーパスを持つということで、非常に素晴らしいことだと思う。そういった意味では、指定管理の提案書の上位に来るものして定めるのであれば、慎重に議論を進めた方がいいのではないか。前回の指定管理の提案書は１年以上前から準備をして、理事会の度に報告事項ではなく協議事項として取上げ、意見交換をして取りまとめていたと記憶している。現行の指定管理の提案書の理念としてドリーム、ダイバーシティ、ダイアログという３つのＤが定められているが、その中でも特に多様性や対話を重視しながら経営計画を定めていくべきではないか。もう少し時間をかけて、来年度にこれを定めてもいいのではないか。
首藤事務局長 次期の指定管理の選定との兼ね合いから経営計画の策定のベストな時期を意識しているというところはある。来年度になればすぐに指定管理の選定業務が開始されることになる
ので、年度の初めから「私たちはこういう考え方をしっかり持った法人です」という状態であることが望ましいのではないかと考える。何事も時間をかけるほどブラッシュアップされていくのは当然であり大事だが、一方でそういった狙いをもって一つのものを作り上げていくのも大事である。今回は私どもとしては、まとめるべき時間ということも考えた上で、こういった会議の場でご意見やご指導をいただきながらよいものを作っていきたいと考えている。
栗山理事 先ほどの説明では指定管理の提案書よりも上位に来るものを作っていくということだったと思うが、今の説明だと時期の指定管理の提案書の中でアピールする手段として経営計画作
るのだというように聞こえる。
首藤事務局長 どちらか１択ということではなく、今まで財団が運営してきて、あった方がより法人としてよい活動ができるという視点がある一方で、指定管理の選定時期というのはこちらで選べるものではないので、選定のためだけに作ろうとしているように聞こえてしまったかもし
れないがそうではなく、新しい計画を持つには３０周年という節目の年でもあるので、そういった新しい発想を持ったということである。文化芸術を普及する公益財団法人としては、定款しかなく、なかなかわかりづらいという現在の状態よりも、一般の皆さまにこれまでの取組みをイメージしてもらいながら説明できるものがあるというのは非常に大事なことだと考える。
栗山理事 私も経営計画のようなものでパーパスを示していくのは重要だと思う。当然タイミングも重要である。しかし同時にやはり議論の密度も必要である。そういった意味で、３月にはこれを策定するのだというのであれば、期間は短いが次の理事会、評議員会よりも前に、ワーキ
ンググループのようなもので議論の場を設けることが望ましいのではないか。
剣持理事 先ほどの説明の中でこれは第１次の計画であるということだったが、では第２次はいつなのか。第１次経営計画の次の期間が第２次なのか、それとも同じ令和５年度から令和９年度の期間について後で第２次経営計画が策定されるのか。期日の問題もあるが、もう少し議論を尽くして話し合われるべきではないか。
首藤事務局長 以前に剣持理事からいただいた長期構想を持つことも大事であるというご提案も意識しながら、今回の計画をお示ししている。行政では１０年、１５年という長期の計画を作りながら１年ごとの事業を積上げていくということもあるが、私どもの財団のようなところでは、

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１年ごとにどれだけお客様に満足していただけるかという目先の業務中心になってしまいがちな中で、５年間という中期的な期間が業務を行う上で事務局としても扱いやすい期間であると感じている。指定管理についても５年間の契約となっているため、その点も考慮して５年間としている。これまではこういった計画を作ってこなかったが、今回認めていただければ、第１次の期間が終われば第２次の計画を作るのが自然な流れである。今までの３０年近くの間は事業と定款をリンクさせるような方針は明文化されてこなかった。財団として定款の目的に沿った事業を幅広く実施していく上で、よりどころとなる計画を持ちながら運営をしていくのが望ましいのではないか。
ワーキンググループを組んでというご提案については、実際にお集まりいただく機会を設けるのは難しい面もあるため、実質的には財団事務局がワーキンググループとしての意識も持ちながら、今回の経営計画を作ってきているつもりであるので、本日、この中身についてご意見やご指導をいただいて、よりブラッシュアップしていきたいと考えている。
栗山理事 普段業務に携わっている人だけでは、その視点に縛られてしまうので、多様な視点のもとに作られることが望ましいと思う。あるいは事務局の視点を知るという意味でも、今回は原案だけが示されているが、例えば議事録や議事のメモのようなものがあれば判断しやすい。や
はり計画を作るときには、誰が決めるのか、どういった議論をしたのかということが必要である。そういう意味では事務局だけで作るというのは、信頼していないということではなく、多様な意見をもとに定められることが大事だと思う。
首藤事務局長 ９月以降は基本的に毎週この内容について事務局で議論してきた上で、成案として今回お示ししている。私どもとしては、ある程度形としてお示しして、こういった会議に諮ってご意見やご提案をいただきたいという思いである。検討を開始した時期や通常役員会が設けられている時期等を加味して考えると、私どものまとめてきたものをお示しする最初のタイミ
ングは今回の理事会ということになる。その中で、ご意見やご指導をいただいた内容を踏まえて、よりよい案にしていきたいと考えている。
教山議長 本件については今回が初回の報告ということであるので、ご意見等あればこの席上でなくてもご連絡いただければ事務局として受け止め、より精度の高い経営計画を作成したい。過程においての外部意見というご意見もあったので、評議員会もあるのでそこでもまた意見を伺う。
今回はご意見を聞く場ということで、本日については以上で終了としたい。
（８）その他
首藤事務局長から次のような説明があった。
当財団職員の期末手当の改正について報告する。
現在、小平市で開催中の市議会１２月定例会において、「小平市職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例」の議案が提出され、審議されているところである。
主な改正内容は、職員の期末・勤勉手当の年間支給月数を現行の４．４５月から４．５５月とするものである。なお、本年度については１２月期の勤勉手当の支給月数を０．１月分引き上げるものである。
当財団の給与制度は小平市に準じており、期末手当の細目は要綱で定めていることから、小17

平市議会１２月定例会で給与条例の改正議案が本会議（１２月２０日最終日）で可決された場
合に、当該要綱について市と同様の内容で改正を行うものである。
報告は以上である。
続いて永瀬総務担当主任から、令和５年３月１６日の１０時に定時理事会を予定している旨の連絡があった。
午前１２時、教山議長が閉会を宣言し会議は終了した。

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