プロバイダ責任制限法
名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン

初 版：平成１４年 ５月
第２版：平成１６年１０月
第３版：平成２３年 ９月（補訂：平成２６年１２月）

第４版：平成３０年
第５版：令和 ４年
第６版：令和 ４年

３月
１月
６月

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
目次

Ⅰ ガイドラインの目的及び範囲............................................................................................ 1
I-1 ガイドラインの目的 ....................................................................................................... 1I-2 ガイドラインの判断基準の位置付け............................................................................ 1I-3 ガイドラインの適用対象外となるもの........................................................................ 2
I-4 ガイドラインの対象者................................................................................................... 3I-5 プロバイダ責任制限法の考え方 ................................................................................... 3
Ⅱ

送信防止措置の判断基準............................................................................................ 7

II-1 総 論............................................................................................................................. 7
II-2 個人の権利を侵害する情報の送信防止措置（プライバシー侵害の観点から） ... 9II-2-1 プライバシーとして保護される情報 .................................................................. 9II-2-2 違法性阻却事由...................................................................................................... 9II-2-3 氏名・連絡先等の情報への対応 .......................................................................... 9II-2-4 氏名・連絡先以外の情報への対応 ....................................................................13II-2-5 写真・肖像等への対応........................................................................................17
II-2-6 犯罪事実への対応................................................................................................24
II-3 個人の権利を侵害する情報の送信防止措置（名誉毀損の観点から）.................28
II-3-1 名誉毀損の成否....................................................................................................28
II-3-2 名誉毀損による不法行為の免責事由 ................................................................29
II-3-3 公正な論評等........................................................................................................32
II-4 企業その他法人等の権利を侵害する情報の送信防止措置.....................................34
Ⅲ

送信防止措置を講じるための対応手順...................................................................37

III-1 申立ての受付 .............................................................................................................37
III-2 プロバイダ等による自主的送信防止措置の要否...................................................37
III-3 照会手続の手順 .........................................................................................................38
III-4 法務省人権擁護機関からの削除依頼への対応.......................................................42
III-5 送信防止措置以外の対応..........................................................................................44Ⅳ

参考書式及び裁判例要旨..........................................................................................45

IV-1 参考書式......................................................................................................................45
IV-2 法務省人権擁護機関の削除依頼に至るプロセス ...................................................54
IV-3 法務省人権擁護機関のリスト（削除依頼関係） ...................................................55
IV-4 裁判例要旨について ..................................................................................................57

Ⅰ ガイドラインの目的及び範囲
I-1 ガイドラインの目的
このガイドラインは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号。以下「プロバイダ責任制限法」又は単に「法」という。
）3 条
等1を踏まえ、特定電気通信による情報の流通により名誉を毀損され、又はプライバシーを侵害された者又はその代理人（以下「申立者等」という。
）からの送信防止措置の要請を受けた場合に特定電気通信役務提供者（以下「プロバイダ等」という。
）のとるべき行動基準を明確化することにより、申立者、発信者及びプロバイダ等それぞれの関係者の利益を尊重しつつ、プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を促進し、もってインターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを目的とする。

I-2 ガイドラインの判断基準の位置付け
このガイドラインは、申立者等からの送信防止措置の要請に対して、プロバイダ等のとるべき行動
基準を明らかにすることを通して、プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を可能とするための実務上の指針とするものである。
したがって、このガイドラインにおいては、権利侵害情報に対するプロバイダ等の対応が適切であるかの基準を、「プロバイダ等が送信防止措置を講じた、又は講じなかった場合に、プロバイダ責任制限法 3 条により損害賠償責任が制限される場合に該当するか否か」という点に見出すこととし、次の観点で整理を行う。
① 送信防止措置を講じなかったとしても、申立者に対する損害賠償責任を負わないケースにはどのようなものがあるか。
（法 3 条 1 項）
② 申立者等からの要請に応じて送信防止措置を講じた場合に発信者に対する損害賠償責任を負わないケースにはどのようなものがあるか。
（法 3 条 2 項）
プロバイダ責任制限法により、プロバイダ等の損害賠償責任が制限されるかどうかは、最終的には裁判所によって決定されるものであり、ある情報が名誉毀損又はプライバシー侵害に該当し、これによって、プロバイダ等が何らかの作為・不作為の責任を負うか否かについては、情報の内容、情報が掲載された場所の特性、情報に対する発信者、申立者等又はプロバイダ等の対応の仕方によって異なり、また名誉毀損及びプライバシー侵害の判断基準は社会環境の変化によっても変化するものであることを考慮する必要がある。したがって、このガイドラインに従って対応しなければ、常に損害賠償責任が生じるとは限らない。他方、このガイドラインに従って対応したとしても、プロバイダ等が当然に損害賠償責任を免れるようなものではない。
1

同条のほか、同条の特例である法3 条の2（令和 3 年法律第27 号による改正法施行後は法4 条）及び私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成26 年法律第126 号。以下「私事性的画像
記録等被害防止法」という。
）4 条を含む。

1

このガイドラインは、各プロバイダ等がこれを参考として、名誉毀損及びプライバシー侵害2に該当する情報に自律的に対応する独自の判断基準を整備することを可能にするための一助として活用されることを念頭に作成されたものである。
また、このガイドラインは、社会環境の変容に伴って起こる名誉やプライバシーに関する意識の変化、情報技術の発展及び実務の運用状況に応じて、策定後においても不断の見直しをすべきである。

I-3 ガイドラインの適用対象外となるもの
このガイドラインは、プロバイダ責任制限法で規定されていない事項については原則として取り扱っていない。ただし、プロバイダ責任制限法で規定されていない事項についても、プロバイダ等が送信防止措置を講じるよう要請を受けることがあり、このような場合において、ア）送信防止措置を講じても発信者との関係でプロバイダ等が免責されるのはどのような場合か、イ）送信防止措置を講じなかったとしても申立者との関係でプロバイダ等が免責されるのはどのような場合かの 2 つを判断するには、発信された情報の違法性についてプロバイダ等が判断しなければならないため、その判断の一助となる考え方及びその背景となる判例をⅡ章で紹介している。
なお、プロバイダ責任制限法で規定されていない事項とは、次のようなものである。
① 特定電気通信以外の通信（電子メールにおける名誉毀損、プライバシー侵害、誹謗中傷など）（注）このガイドラインでは、特定電気通信（インターネットでのウェブページ、電子掲示板等のように不特定の者に対して情報を送信する形態で行われる電気通信。法 2 条 1 号）において名誉毀損及びプライバシー侵害に該当する情報が発信された場合のみを扱う。
② 刑事上違法な情報に関する刑事責任の存否（注）プロバイダ責任制限法は、特定の者の権利を侵害する情報に関する民事上の損害賠償責任（不法行為責任、債務不履行責任）に関して、申立者、発信者のそれぞれに対して免責される
場合を定めたものである。
このため、刑事上違法な情報3に関する刑事責任の存否については、
このガイドラインに基づいて判断することはできないが、一般に民事責任を免れる場合に刑事責任を問われることはないといえる。
③ 有害な情報（違法情報ではないが、受信者の特性によっては問題となりうる情報。例えば、

2

名誉毀損及びプライバシー侵害は、インターネット上の誹謗中傷に伴い生じる典型的な違法類型であるが、他にも侮辱、信用毀損、パブリシティ権の侵害その他関連する違法類型があり、それぞれに違法となる場合の要件が異なっていることに注意が必要である。
3 刑事上も違法な情報としては、名誉毀損、信用毀損、侮辱などのように特定の者の権利が侵害されている場合のほか、わいせつ画像、他人のＩＤやパスワード（不正アクセス禁止法）、児童ポルノ（児童買春等処罰法）、風説の流布（金融商品取引法）などのように特定の者の権利が侵害されているとは限らないものもある。ただし、わいせつ画像、児童ポルノでは、刑事上、わいせつ図画陳列罪、児童ポルノ陳列罪への該当性が問題となる一方、民事上も名誉毀損、プライバシー侵害等に該当する可能性もあり、この場合の対応については、このガイドラインが適用される。

2

青少年の健全な育成に悪影響を及ぼす暴力的表現、性的表現など）

I-4 ガイドラインの対象者
このガイドラインは、プロバイダ等、すなわちプロバイダ責任制限法に規定する特定電気通信役務
提供者にむけて作成されたものである。
プロバイダ責任制限法に規定する特定電気通信役務提供者（法 2 条 3 号）とは、営利・非営利にかかわらずウェブホスティング等を行う者や第三者が自由に書込み可能な電子掲示板を運営している者である。したがって、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に規定する電気通信事業者だけでなく、大学、地方公共団体、電子掲示板を管理する個人等も含まれる。したがって、本協議会を構成する団体に属さないプロバイダ等であっても、プロバイダ責任制限法に対応する自主ルールを定めるにあたり、このガイドラインを参考にしていただきたい。

I-5 プロバイダ責任制限法の考え方(1) 申立者に対する損害賠償責任の制限
プロバイダ等が送信防止措置の申立てを受ける情報としては、個人の場合には名誉毀損、プライ
バシー侵害、侮辱、肖像権侵害等、法人の場合には信用毀損、業務妨害に相当する情報等が考えられる。
このような情報について削除等の送信防止措置を講じるよう申立てを受けた場合には、プロバ
イダ等の責任が問われる可能性がある。多くの裁判例において、一定の条件のもとで、プロバイダ
等に当該情報の送信防止措置を講じる条理上の義務が認められている。
① 常時監視義務がないこと
ウェブページ又は電子掲示板等に掲載された情報の流通によって他人の権利が侵害されている場合に、そもそも当該情報が流通していること自体をプロバイダ等が知らなかったときは（知らなかったことの理由を問わず）、プロバイダ等が送信防止措置を講じなかったとしても、申立者との関係で当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負わない（法 3 条 1 項 2 号）。
言い換えれば、プロバイダ等は、自己の管理下にあるサーバに格納された情報が他人の権利を侵害していないかどうかを監視する義務はない。このような義務があるとすると、サーバ内で頻繁に更新されていく情報を常にモニタリングしなければならないことになって負担が大きいばかりでなく、不作為責任を問われることをおそれてサーバにアップロードされる情報をプ
ロバイダ等が常時チェックして、必要以上に情報を削除してしまうなどのおそれがあり、「表現

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の自由」に対する萎縮効果をもたらす可能性があるからである4・5。
なお、いったん送信防止措置を講じるなどした後に、同じ発信者がファイル名を変更するな
どして再び他人の権利を侵害する情報を発信した場合でも、プロバイダ等に、新たな違法行為が行われることまでを監視する義務はない。
② 申立者等からの送信防止措置の要請を受けた場合の責任の制限
申立者等からの送信防止措置の要請を契機として、ウェブページ又は電子掲示板等に掲載された情報の流通をプロバイダ等が知ったときは、プロバイダ等が送信防止措置を講じなかったとしても、これによって「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由」（法 3 条 1 項 2 号）がなければ、プロバイダ等は、申立者との関係で当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負わない。
ここにいう「相当の理由」があるといえるのはどのような場合かについては、Ⅱ章を参照されたい。
③ 技術的可能性による責任の制限
プロバイダ責任制限法によれば、プロバイダ等が法 3 条 1 項 1 号又は 2 号のいずれかに該当したとしても、送信防止措置を講じることが技術的に不可能な場合には、そもそもプロバイダ
等に送信防止措置を講ずることが期待できず、そのため、申立者に対する当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負わないこととなる。
(2) 発信者に対する損害賠償責任の制限
プロバイダ等にとっては、送信防止措置の要請を受けた情報が他人の権利を侵害する情報であるかどうかを判断することは困難である場合が多い。ある表現が名誉毀損又はプライバシー侵害等に該当するか正当な批判になるかの判断は難しく、同じ表現であっても、表現が真実かどうか、
表現行為の目的といったプロバイダ等の知り得ない事情によって、名誉毀損に該当することもあれば、該当しないこともある。このように極めて難しい判断が必要であるにもかかわらず、他人の権利を侵害するものではない情報を誤って削除してしまったときは、発信者から損害賠償を請求される可能性がある。このために、プロバイダ等が発信者から損害賠償責任を問われることをおそれて送信防止措置の要請を必要以上に放置すれば、申立者にとって被害の拡大につながるおそれがある。
そこで、プロバイダ責任制限法は、発信者からの損害賠償請求に対しては、次に掲げる要件（①4

プロバイダ等に対しサーバにアップロードされる情報を監視し、取捨選択する義務を課すことは、電気通信事業法3 条により禁止される検閲に該当し、憲法21 条 2 項に定められた検閲禁止の精神に反するとする考え方もある。
5 大村真一・大須賀寛之・田中普「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の概要」NBL No.730（2002.2.1）30 頁など。

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又は②と③）を充足する場合には6、プロバイダ等は発信者に対する損害賠償責任を負わないことを定めている。
① 不当な権利侵害が行われたと信じるに足りる相当の理由があった場合（法 3 条 2 項 1 号）
どのような場合に「相当の理由」があるかについては、Ⅱ章を参照されたい。
② 申立者から一定の要件を満たす申出があった場合であって、発信者に送信防止措置に同意するかどうかの照会手続を行い、発信者が当該照会を受けた日から７日以内に当該送信防止措置に同意しない旨の申出（以下「反論」という。
）がなかったとき（法 3 条 2 項 2 号）
申立者から送信防止措置を講じるよう求める一定の要件を満たす申出があったときに、発信者に照会を行う。
③ 必要な限度における送信防止措置
名誉毀損又はプライバシー侵害等の書込みについて、送信防止措置を講じるときは、違法情報の送信を遮断するために必要最小限度の措置を講ずるものであることが要件となっている。
何が必要最小限度の送信防止措置といえるかについては、プロバイダ等が侵害情報等の内容
及び緊急性その他の事由を勘案して適切に判断していくべき問題である。
一応の判断基準を示すとすれば、違法な書込みを削除したり、公衆からの閲覧を停止したりすることによって送信を防止することができる場合には、当該書込みのみを対象とする削除行
為等は、必要最小限度の措置といえると考えられる。しかし、プロバイダ等の管理するサーバ内に存在するファイルに違法情報以外の情報（無関係な情報や違法情報と関係はあるが違法とはいえない情報）が含まれている場合（例えば、複数の人が書込みをしている一種の電子掲示
板の場合）などであって、当該ファイル単位でしか削除行為等ができないため、違法情報の送信を防止するには、他の無関係の情報等も共に削除せざるを得ないときがあるが、このような場合には、どのようなものであれば当該ファイルを削除することが送信防止措置として認められる最小限度の措置ということができるかを一律に定めることは困難であり、個別具体的な判断を要するものと考えられる。
(3) プロバイダ責任制限法を踏まえた対応

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プロバイダ責任制限法3 条 2 項1 号は、米国CDA（Communication Decency Act）やDMCA（Digital
Millennium Copyright Act）等に認められる「グッド・サマリタン（善きサマリア人）の法理」に近い規定である。善意から他人を救済しようとした者の不法行為責任を免じ、又は軽減する考え方である。また、プロバイダ責任制限法3 条2 項2 号は違法性判断をプロバイダ等がすることなく、一定の条件（侵害情報を発信者に送り、送信防止措置を講じることに同意するか否かを照会し、7 日以内に発信者から反論がないこと）を充足する場合には、送信防止措置を講じることができるとする規定である。

5

違法情報であるかどうかの判断にあたり、送信防止措置を講じるときには、発信者との関係で損
害賠償責任を負わない場合かどうかをプロバイダ責任制限法 3 条 2 項に基づいて判断することが必要であり、送信防止措置を講じないこととするときには、申立者に対する損害賠償責任を負わない場合かどうかをプロバイダ責任制限法 3 条 1 項に基づいて判断することとなる。

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Ⅱ

送信防止措置の判断基準

II-1 総 論(1) 本章の構成
インターネット上の情報流通においては、名誉毀損、プライバシー侵害等に該当するとして削除等の送信防止措置が要請されることが多い。
このガイドラインでは、このような要請を受けたプロバイダ等が送信防止措置を講じた場合において、発信者に対する損害賠償責任を負わないと考えられるときを、「個人に対するプライバシー侵
害、名誉毀損」及び「法人に対する名誉又は信用の毀損」の 2 つに大別して例示的に列挙している（ただし、必要に応じて削除すべきでない場合についても例示している。
）。

(2) 法務省人権擁護機関からの削除依頼への対応「重大な人権侵害事案7」で名誉毀損、プライバシー侵害等に該当する場合には、法務省人権擁護
機関8においては、被害者からの申告等を端緒としてインターネット上の該当する情報の削除依頼9をプロバイダ等に行っている。
この削除依頼に基づき、プロバイダ等が送信防止措置を講じた場合には、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由がある」場合（法 3 条 2 項 1 号）に該当し、プロバイダ責任制限法の規定に基づき、プロバイダ等が削除による発信者からの損害賠償責任を負わない場合が多いと考えられる。
特に、犯罪の被疑者が人権侵害の被害者となったケースでは、被疑者として拘束されているゆえに自身では被害の回復予防を図ることが困難と認められる場合があり、そのような場合には、プロバイ
ダ責任制限法 3 条 2 項 2 号に基づく発信者への照会手続を利用することができない。そのような場
合にも、このガイドラインに基づく迅速な対応をとることにより、違法な情報流通による被害の拡大を未然に防ぐことが可能である。
したがって、プロバイダ等は、法務省人権擁護機関よりこのガイドラインに定める手続により侵害情報等の必要な事項を特定のうえ送信防止措置の依頼を受けた場合には、「他人の権利が不当に侵害
7

人権侵犯事件調査処理規程（平成16 年法務省訓令第2 号）22 条に基づき、「特別事件」（各法務局・地方
法務局において、人権擁護局長及び監督法務局長へ救済手続の開始・調査遂行・終了を報告又は承認等を要するものとされている事件をいう。
）に該当する。
8 各法務局・地方法務局長を指す。ただし、事案の緊急性・重大性に鑑み、法務省人権擁護局長が削除依頼を行うこともありうる。
9 ここでいう削除依頼は、人権侵犯事件調査処理規程上は、14 条〔人権侵害の事実が認められる場合の措置〕1 項1 号に規定する「人権侵犯による被害の救済又は予防について、実効的な対応をすることができる者に対し、必要な措置を執ることを要請すること（要請）。
」に該当する。これに対し、同規程13 条〔援助等の措置〕1 号に規定する「被害者等に対し、関係行政機関又は関係のある公私の団体の紹介、法律扶助に関するあっせん、法律上の助言その他相当と認める援助を行うこと（援助）。
」で足りると認められる場合には、被害者本人が法務省人権擁護機関からの援助を踏まえてプロバイダ等に直接発信情報の削除依頼を行うことになるため、Ⅱ章の一般判断基準に基づき、送信防止措置の要否又は可否を判断す

るものとなる。

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されていると信じるに足りる相当の理由」を否定する特段の理由がなければ、当該依頼に基づきプロバイダ等が当該情報の不特定者に対する送信を防止するために最小限度の措置を講じたときは、裁判所によってもプロバイダ等が発信者に対する損害賠償責任を免れるものと判断されると期待される。ただし、法務省人権擁護機関からの依頼に応じたことによって、発信者に対する損害賠償責任を負わないことが必ずしも保証されるわけではないことにも留意しておきたい（例えば、不祥事を告発する写真の削除依頼など、公権力の濫用が疑われるケースなど。
）。
さらに、法務省人権擁護機関からの削除依頼を踏まえても、なお、プロバイダ等において、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」がないと判断し、その判断が正しい場
合には、プロバイダ等が送信防止措置を講じなくとも被害者に対する損害賠償責任を負うことはない。ただし、法務省人権擁護機関からの削除依頼は、人権侵害に関する専門的知見を有する者が多段階にわたり慎重な検討を加えた結果として行われるものであり、そのような専門的判断と相反する判断を下すに際しては、相当慎重な検討が必要であることに留意し、弁護士等法律の専門家に相談することを推奨したい。
なお、法務省人権擁護機関による情報の削除依頼としては、このガイドラインの対象となる名誉毀損及びプライバシー侵害以外の場合もありうるが、名誉毀損及びプライバシー侵害が明白とはいえないような表現については、このガイドラインの対象外としている。

(3) プロバイダ等の行動指針としての判断基準
プロバイダ等としては、基本的にはこのガイドラインに沿った対応が期待されるものであり、現段階において一定の行動指針となるものと考えられる。なお、全体的に、関連する判例及び学説の動向も記載しているが、これらの動向については今後変化がありうるので、あくまで参考に留められたい。
削除等の申立てがあったにもかかわらず、以下に例示する情報について送信防止措置を講じることなく、放置した場合には、申立者との関係において、プロバイダ責任制限法 3 条 1 項 2 号に定める「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由」がある場合に該当する場合があるものと考えられる。
なお、プロバイダ責任制限法3 条 1 項 2 号は、送信防止措置を講じなかった場合において申立者に対する責任が制限されるときを定めたものであるのに対し、同条 2 項 1 号は、送信防止措置を講じた
場合において発信者に対する責任が制限されるときを定めたものであるから、両方に「相当の理由」という用語が用いられていても、相互に関連性はなく、それぞれ別個に判断する必要がある。

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II-2 個人の権利を侵害する情報の送信防止措置（プライバシー侵害の観点から）
II-2-1 プライバシーとして保護される情報
プライバシー侵害について、不法行為の成立を認めたリーディングケースとなっている東京地裁
昭和 39 年 9 月 28 日判決（
「宴のあと」事件（判例要旨 P002））は、個人に関する情報がプライバシーとして保護されるためには、「①私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある情報であること、②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合に、他者に開示されることを欲しないであろうと認められる情報であること、③一般の人に未だ知られていない情報であることが必要である」と解している。この 3 要件は、その後のプライバシー侵害に関する裁判例の多くで引用され、定着している。
①の「私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある情報」は、「宴のあと」事件がモデル小説が問題となったものであったため、フィクションであっても通常の読者から見て事実と受け取られるおそれがあれば対象となるという意味で言及されているものである。通常人が見ればまず事実とは受け取らない（作り話だと思う）場合は除くというレベルで理解すれば足りる。
②の要件は、現在では、後述するように氏名及び住所についても自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えるのは自然なこととして法的保護対象と解されており、個人情報保護法の制定も相まって、プライバシーの保護対象がより広く認められるようになっている。
③の要件についても、ある媒体で報じられた情報であっても、新たな媒体への掲載は、それによって新たに知る者がある（媒体ごとに閲読・視聴者が異なる）として公知性が否定されることが多い。
電話帳や官報等の公的資料に掲載された情報を引用・転載する場合でも、掲載する媒体や掲載の事情によりプライバシー保護の対象となることがある。
ただし、公人及び準公人（特に専門職）についての業務に関する事実については、私生活上の事実ではないとしてプライバシー保護の対象外とされることがある。

II-2-2 違法性阻却事由
プライバシーの保護対象となる私生活上の事実であっても、公人及び準公人（特に選挙によって選出される公職にある者やその候補者、専門職等）については、その適否、資質の判断材料として提供された場合において、表現の内容及び方法がその目的に照らし不当でないときには、違法性がないとされる。
また、
犯罪事実の報道については、
公共の利害に関する事実又は社会の正当な関心事とされ、表現の内容及び方法が不当なものでなければ、違法でないとされる（II-2-6 にて詳述）。
著名人については、その私生活の一部も社会の正当な関心事とされ得ること及びそのような職業を選びまた著名となる過程で一定の限度でプライバシーを放棄していると解されることから、当該著名となった分野に関連する情報については、その公開が違法でないとされることがある。

II-2-3 氏名・連絡先等の情報への対応(1) 氏名・連絡先等の情報の特徴
9氏名、住所、電話番号等の連絡先情報は、個人を識別する基本情報であり、情報の性質上は秘匿性の強い情報ではないと解されがちであるが、これが一般に開示されることにより、とりわけインター
ネット上開示されるときには、見知らぬ第三者からのアクセスを容易にし、私生活上の平穏を害されるおそれがあるため、現在では、一般私人にとって公開されたくない情報となっている10。

(2) 一般私人の場合
一般私人の氏名、連絡先等の情報への送信防止措置の要請を受けたときは、次のような対応を行う
ことが考えられる。
① 氏名及び勤務先・自宅の住所・電話番号が掲載された場合は、当該情報を利用して私生活の平穏を害する嫌がらせが行われるおそれが高いため、プロバイダ等が削除可能な場合は、原則として11削除することができる（なお、電話番号として記載されたものが誤っていて他人の電話番号が記載されている場合は、迷惑行為であることから、削除要請があれば、原則として削除する。
）。
② 氏名及び勤務先・自宅の住所・電話番号が名簿等の集合した形態で記載している場合も、原則として削除することができる。
③ ネット上でハンドルネームのみで行動している場合（氏名又は連絡先を公表していない場合）
において、氏名を開示する情報が記載されたときも、原則として削除することができる。
④ 公表されていない電子メールアドレスを開示する情報が記載された場合も、原則として削除することができる。

(3) 公人等12の場合
公人等の氏名、連絡先等の情報への送信防止措置の要請を受けたときも、原則として一般私人の場
合と同じであるが、公人等の特殊性を考慮し、次のような対応を行うことが考えられる。
公人等の職務、役職等及びこれらに関係する住所、電話番号等広く知られているものについて
は、削除の必要性がない場合が多いが、公人であっても、職務、役職等と関係のない情報で広く知10

住民基本台帳のデータの流出について損害賠償請求を認容した大阪高裁平成 13 年 12 月 25 日判決（判例
要旨 P027）、インターネット接続サービスの顧客情報の流出に関して損害賠償請求を認容した大阪地裁平
成18 年5 月19 日（判例要旨P038）及び大手通信教育事業者からの未成年者の個人情報流出に関する保護者からの損害賠償請求に関して精神的損害の有無及び程度について十分に審理がなされていないとして原判決につき破棄差戻しをした最高裁平成29 年10 月23 日判決（判例要旨P060）参照。
11 原則に対する例外としては、掲載された住所、電話番号等が実際に存在しないもので、私生活の平穏を害する嫌がらせが現実に行われる可能性がない場合など緊急性が高くない場合には、発信者に削除要請を伝え、発信者による自主的削除を促すことも考えられる。
12 「公人」とは、国会議員、地方自治体の長、議員その他要職につく公務員などをいう。また、「公人」に準じる公的性格を持つ存在として、会社代表者、著名人もある。これらの者は、その職務との関係上一定限度で私生活の平穏を害されることを受忍することを求められる場合があり、一般私人とは異なる配慮が必要である。なお、このガイドラインにおいては、上記の「公人」のほかに、公人ではないが会社代表者等の公的立場にあり、社会的影響力を持つ私人を「準公人」、単なる著名人、有名人を「著名人」、さらにそれ以外の一般私人を「私人」として分類することとする。

10

られる必要性のないもの（例えば、自宅の住所及び電話番号13）については、原則として一般私人の情報と同様に取り扱うことが望ましい14。

(4) 裁判例(4)-1 概観
氏名及び連絡先がセットで開示された場合については、既に最高裁判決が出され、下級審裁判例上もプライバシーの保護対象となることが認められており、これを明確に否定したものは見あたらない。公開が不法行為となり損害賠償義務が生じるかについては最終的には違法性阻却事由もあわせて考慮することになるが、次の最高裁判決の基準を考慮すると、一般人について氏名及び連絡先の公表を正当化することは困難と考えるべきである。
＊ 最高裁第二小法廷平成 15 年 9 月 12 日判決（判例要旨 P030）は、「学籍番号、氏名、住所及び電話番
号は（略）個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要
性が必ずしも高いものではない。
」としつつ、「しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。
」としている。しかも、この判決は、上記の判示に引き続いて、大学が事前承諾をとることが容易であったのにそれを怠り無断で警察に情報を開示したこと
は、「上告人らが任意に提供したプライバシーに係る情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり、上告人らのプライバシーを侵害するものとして不法行為を構成する」とし、「原判決の説示する本件個人情報の秘匿性の程度、開示による具体的な不利益の不存在、開示の目的の正当性と必要性などの事情は、上記結論を左右するに足りない。
」としている。この判決からは、開示の目的の正当性・必要性が相当程度あっても、一般私人の氏名及び連絡先等の個人情報の開示については正当化されないことになる。ただし、この判決では、5 名中 2 名の裁判官が講演会の警備の必要性が高く
開示目的が正当であったことを理由に不法行為とならないという反対意見を述べている（3 対 2 の多数決である。
）。

(4)-2 一般私人
一般私人の氏名、連絡先等の情報については、上記最高裁判決のほかに、下級審の裁判例として、以下のものがある。
① 氏名と自宅の住所・電話番号について電話帳に掲載を拒否したのに誤って掲載された事例（東京地裁平成 10 年 1 月21 日判決（判例要旨 P016））② マンション購入者の氏名と本人が秘匿の意思を示していた勤務先の名称及び電話番号を当
該マンション管理会社となる予定の会社に提供した事例（東京地裁平成 2 年 8 月 29 日判決

13

公人及び準公人については、自宅公開についての裁判例が見当たらない。自宅の住所及び電話番号がみだりに公開されると嫌がらせがなされるなど、家族を含め私生活の平穏を乱すおそれがあるため、一般私人と同等の取扱いをすることとした。ただし、例えば会社経営者については、法人の商業登記簿謄本（法務局で誰でもとれる）に代表取締役の自宅の住所が必須の記載事項とされていることとの関係で、会社の代表取締役の自宅については原則として削除しないとの取扱いも考えられる。
一方、著名人の自宅公開等については、正当性が認められる場合はあまりないと考えられる。
14 公人等の広く知られている連絡先等であっても、その私生活の平穏を害する嫌がらせ等が現実に発生しているなど緊急性が高い場合には、プロバイダ等において削除可能であれば、削除することもできると考
えられる。

11

（判例要旨 P009））③ 電話帳（タウンページ）に掲載されていた氏名、職業、（勤務先の）住所・電話番号を（ハンドルネームと関連づけて）電子掲示板で開示した事例（神戸地裁平成 11 年 6 月 23 日判
決（判例要旨 P018））④ 講演会参加者の氏名、学籍番号、住所及び電話番号を主催者である大学が警察に提供した事
例（東京地裁平成13 年 4 月 11 日判決（判例要旨 P022））、その控訴審（東京高裁平成14 年
1 月 16 日判決（判例要旨 P028））、別原告による訴訟の上記最高裁判決の差戻し審（東京高裁平成 16 年 3 月23 日判決（判例要旨 P032））＊ 上記の裁判例は見知らぬ者から連絡を受けて私生活上の平穏を乱される危険を実質的な根拠としている。
＊ 電話帳に掲載されている勤務先の住所・電話番号でも別の媒体に掲載する場合には公知のものではない（一般人にまだ知られていない）として、プライバシーの保護対象とされたこと（判例要旨 P018）に注意すべきである（京都地裁平成29 年4 月25 日判決（判例要旨P058））。

氏名及び勤務先・自宅が名簿の形態で集合的に公開された場合については、個別情報の注目度が小さくなる（ただし、集積していることで利用しやすいとしてサイト自体の注目度が上がることも考えられる。
）とはいえるが、名簿の形態であることで不法行為の成立の有無を左右する事情とはいえな
いと考えられる。
＊ 電話帳への掲載についても不法行為の成立を認めた裁判例（東京地裁平成 10 年 1 月 21 日判決（判例
要旨P016）)がある。

犯罪関係者については、犯罪の被疑者・被告人、申立者及びこれらの者の親族の勤務先・自宅の住所の公開が正当化されるのはそれが犯罪の実行場所である場合等に限られ、電話番号について公開を正当化できる場合はほとんど考えられないので、公人等である場合を除き、一般私人として扱うべきである。
＊ 犯罪関係者については、「一般に犯罪事実の報道が公共の利害に関するものとされる理由は、犯罪行為
ないしその容疑があったことを一般公衆に覚知させて、社会的見地からの警告、予防、抑制的効果を果たさせるにあると考えられるから、犯罪事実に関連する事項であっても無制限に摘示・報道することが許容されるものではなく、摘示が許容される事実の範囲は犯罪事実及びこれと密接に関連する事
項に限られるべきである。したがって、犯罪事実に関連して被疑者の家族に関する事実を摘示・報道することが許容されるのも、当該事実が犯罪事実自体を特定するために必要である場合又は犯罪行為の動機・原因を解明するために特に必要である場合など、犯罪事実及びこれと密接に関連する場合に限られるものと解するのが相当」（東京地裁平成 7 年 4 月 14 日判決（判例要旨 P011）、その控訴審の東京高裁平成 7 年 10 月 17 日判決（判例要旨 P013））とされ、被疑者の妻の勤務先の名称を公開することは違法とされた。

ハンドルネームのみで行動していることは氏名を秘匿する意思の表れであること、ハンドルネー
ムでの行動が通常である電子掲示板等では匿名性が保たれることがルールとなっていること、ハン
ドルネームで行動する者の実名を暴く行為は通常その者がネット上で反感を買うか好奇の対象とさ12れているときに行われることを考慮すると、従来の下級審裁判例の流れに徴すれば、ハンドルネーム
のみで行動している場合における氏名は、通常人の感受性を基準として公開を欲しない情報と扱われる可能性は必ずしも少なくないように思われる（神戸地裁平成11年6月23日判決（判例要旨P018）、
東京地裁平成 13 年 8 月 27 日判決（判例要旨 P024））。
電子メールアドレスについても、誹謗中傷の電子メールや迷惑メールが集中する可能性が少なくないことから私生活上の平穏を害されると判断され得る（東京地裁平成 19 年 2 月 8 日（判例要旨
P041）
）
。

(4)-3 著名人の場合＊ 著名人の自宅ないし実家（親族の住居）の住所・電話番号については、出版の差止めを認めた判決が相次いでおり（神戸地裁尼崎支部平成9 年2 月12 日決定（判例要旨P014）、東京地裁平成9 年6 月23日判決（判例要旨P015）、東京地裁平成10 年11 月30 日判決（判例要旨P017））、これらの判決では公表の目的等との利益衡量は示しているものの、著名人の自宅公開について正当性が認められる場合はあまりないと考えられる。

II-2-4 氏名・連絡先以外の情報への対応(1) 氏名・連絡先以外の情報の特徴
氏名・連絡先以外の情報への送信防止措置の要請がある場合の多くは、要請の対象となる情報は、
いわゆるセンシティブな情報（通常よりも取扱いに注意すべき情報。身体情報、信用情報その他通常人が秘匿したい性質の情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）2 条 3 項に定義される要配慮個人情報を含むが、これに限らない。
）であると考えられる。
このような場合には、プライバシーとして保護すべき要請は強くなるが、他方において、このような情報が開示される場合には、対象となる者に対する評価、批評の目的によるときが少なからずあり、その対象となる者が公人等の場合には、そのような批評を保護すべき要請も出てくることになる。

(2) 一般私人の場合
一般私人の氏名・連絡先以外の情報への送信防止措置の要請を受けたときは、一般私人については、センシティブな情報の公表を正当化する理由は考え難いので、原則として削除することが望ましい。もちろん、一般私人についても、センシティブな情報以外の個人情報があり、事柄によってはプライバシーの保護対象とならないとの判断がなされる場合もある15が、そのような判断を入れるとプ
ロバイダ等の判断がさらに複雑になること、一般私人については個人情報の一般への公表を正当化す

15

インターネット上で特定地点の画像を見ることのできるサービス「ストリートビュー」の画像の一部に、自宅住居のベランダに干してあった洗濯物が写っていたことにつき、洗濯物を盗撮されたことにより精神的苦痛を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた事例について、請求棄却とした福岡地裁平
成23 年3 月16 日判決（判例要旨P049）
・福岡高裁平成24 年7 月13 日判決（判例要旨P051）参照。

13

ることのできるケースは極めて稀と考えられることから、一般私人については、本人が送信防止措置を求める個人情報（別段の定義がない限り、個人情報保護法 2 条 1 項に定義する意味で用いる。
）は、原則として削除することとした。
特定の個人について氏名及び連絡先以外の個人情報（例えば、学歴、病歴、成績、資産、思想信
条、前科前歴、社会的身分等）が記載されている場合には、一般私人については、本人から削除要
請があれば、発信者に対して削除要請を伝え、発信者が自主的に削除しない場合で、プロバイダ等が削除可能なときは、原則として削除する。
犯罪関係者に関する情報のうち、「犯罪事実に関連しない事実」（例えば、犯罪関係者の家族に関する情報等）については、本人又はその関係者から削除要請があれば、発信者に削除要請を伝え、発信者が自主的に削除しない場合で、プロバイダ等が削除可能なときは、原則として削除する16。
なお、氏名・連絡先以外の情報の場合には、プライバシーの観点のほかに名誉毀損の観点からも問題となる場合が多いので、このガイドラインの名誉毀損の項目も必ず参照する必要がある。

(3) 公人等の場合
公人等の氏名・連絡先以外の情報への送信防止措置の要請を受けたときは、次のような対応を行う
ことが考えられる。
公人等については、「職業上の事実」といえる場合など削除しないでよい場合がある。
公人等の「私生活上の事実」については、本人又はその関係者から削除要請があれば、発信者に削除要請を伝え、発信者が自主的に削除しない場合には、削除要請をした者に経過を伝えて自主的な解決を促す。ただし、その記載の態様が品位を欠き目に余るときなど、プロバイダ等において削除可能な場合もある17。
なお、氏名・連絡先以外の情報の場合には、プライバシーの観点のほかに名誉毀損の観点からも問題となる場合が多いので、このガイドラインの名誉毀損の項目も必ず参照する必要がある。

16

犯罪事実に関係しない事実については、被疑者の家族に関する事実に限らず、被疑者本人に関する事実であっても、「犯罪事実に関連する事項であっても無制限に摘示・報道することが許容されるものではな
く、摘示が許容される事実の範囲は、犯罪事実及びこれと密接に関連する事実に限られるべきである」とした前掲東京地裁平成7 年4 月14 日判決（判例要旨P011）等から公表の正当性が認められないので、犯罪事実以外の個人情報と同じ取扱いとなる。
17 個人情報のうちいわゆるセンシティブな情報の公表については、公人及び準公人については、その目的と必要性によって正当化される場合がある。
公人については、裁判例上、その者が公職にあることの適否の判断材料として公表された場合には、ほぼ正当化され（最高裁第三小法廷平成6 年2 月8 日判決（判例要旨P010）参照）、準公人については、公表の目的と必要性を考慮して「受忍しなければならない場合もある」と判断されることもある（東京地裁
平成2 年5 月22 日（判例要旨 P008）参照）。また、表現行為が社会の正当な関心事についてなされ、かつ、その表現内容及び表現方法が不当なものでないことを満たすときは、その表現行為は違法性を欠くとして準公人の私生活上の情報の公表を正当化する裁判例もある。これらの裁判例に加えて、判断に難しい要素が入る場合におけるプロバイダ等の責任は、判断が比較的明白な場合に限定することが適当であることから、目的、必要性と表現方法から違法なことが明らかな場合は削除し、よくわからない場合は自主的解決に任せるという対応を推奨することとした。

14

(4) 裁判例(4)-1 概観
＊ いわゆるセンシティブな情報については、前科に関する最高裁第三小法廷平成 6 年 2 月 8 日判決（判例要旨P010）がリーディングケースとなると考えられる。この判決では、プライバシーという概念を避けつつ前科等に関わる事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益があるとし、「もっとも、ある者の前科等にかかわる事実は、他面、それが刑事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心
あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであるから、事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的意義が認められるような場合には、事件の当事者についても、その実名を明らかにすることが許されないとはいえない。
」とした上で（この部分は、前科が純粋に私生活上の事実でないことを前提にするので、他の事項には当てはまらないとする余地もある。
）、「その者の社会的活動の性質あるいはこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として、右の前科等にかかわる事実が公表されることを受忍しなければならない場合もあるといわなければならない。
」「その者が選挙によって選出される公職にある者あるいはその候補者など、社会一般の正当な関心の対象となる公的立場にある人物である場合には、その者が公職にあることの適否などの判断の一資料として右の前科等にかかわる事実が公表されたときは、これを違法というべきものではない。
」とし、「ある者の前科等にかかわる事実が実名を使用して著作物で公表された場合に、以上の諸点を判断するためには、その著作物の目的、性格等に照らし、実名を使用することの意義及び必要性を併せ考えることを必要とするというべきである。
」「要するに、前科等にかかわる事実については、これを公表されない利益が法的保護に値する場合があると同時に、その公表が許されるべき場合もあるのであって、ある者の前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表したことが不法行為を構成するか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性質に照らした実名使用の意義及び必要性も併せて判断すべきもので、その結果、前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、公表によって被った精
神的苦痛の賠償を求めることができるものといわなければならない。
」と判示した。

(4)-2 一般私人の場合
一般私人について、センシティブな情報の公表を正当化できるとされるケースはレアケースと考えられる。もっとも、どのような情報がセンシティブな情報に該当するかは一義的に判断できず、プ
ロバイダ等にとっても一般私人の情報をセンシティブな情報とそれ以外の個人情報に分けて判断す
ることは困難であろう。
＊ 例えば、モデル小説についての判決（東京地裁平成 7 年 5 月 19 日判決（判例要旨 P012））では、「原
告らがプライバシー侵害を主張している事項のうち、原告らの学歴、原告らの結婚の経緯・原告らが妻の氏を称する婚姻をした事実、乙山医院開業の経緯・財産関係、原告花子の両親の出自・経歴・結婚の経緯等の事実は、一般人の感覚を基準にする限り、他人に知られたくない事柄であるとは認められないからプライバシーの侵害にはあたらないものというべきである」としている。しかし、この判決は小説全体が作者の芸術的想像力の生み出した創作であって虚構であると受け取らせるに至っていることから名誉毀損やプライバシー侵害の問題は生じないとするものであって上記の判示は傍論部分といえること、犯罪の被疑者の妻として報じられるという場合については勤務先、年齢、出身地、出身大学、職歴、容姿等も一般人の感受性を基準としても公開を欲せず苦痛を覚えるものとしていること（東京地裁平成 7 年 4 月 14 日判決（判例要旨 P011））などから見ても、東京地裁平成 7 年 5 月 19日判決（判例要旨P012）の判示するプライバシーの保護対象の範囲は通常人の感覚よりは狭すぎるものと思われ、これに依拠することはリスクがある。

(4)-3 公人等の場合＊ 前掲最高裁第三小法廷平成6 年2 月8 日判決（判例要旨P010）は、事案としては一般人のケースであ15

るが、公人の場合に言及している。
＊ また、名誉毀損に関する刑事事件の判決ではあるが、最高裁第一小法廷昭和 56 年 4 月 16 日判決（判例要旨P005）は、異性関係の醜聞に属する「私生活上の行状」について、「私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかん
によっては、
その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として刑法230 条の2 第1 項にいう
『公共の利害に関する事実』に当たる場合があると解すべきである。
」と判示している。この判決は、準公人について、その社会的影響力によっては異性関係の醜聞を含む私生活上の行状を公表することを正当化しうるとするものである。
＊ 準公人のプライバシーと表現の自由の調整については、大手消費者金融会長の入院報道に関する東京
地裁平成 2 年 5 月 22 日判決（判例要旨 P008）と、財団法人の常勤理事について仮名でその収入のほ
かに家計支出の詳細を報じたことについての東京高裁平成 13 年 7 月 18 日判決（判例要旨 P023）が、それぞれ各種の考慮事項を挙げて比較衡量を論じており、準公人についてのその他情報の記載の判断の1 つの典型パターンとなっている。
＊ 医師の診察時のセクハラ行為について提訴し、記者会見をしたこと及びその記事について、提訴者の敗訴（医師の勝訴）後に名誉毀損及びプライバシー侵害として損害賠償請求した事例で、東京高裁平
成18 年8 月31 日判決（判例要旨P040）は、専門職にある者の職業上の行為が問題とされているのであるから個人の私的領域に属することがらではなくプライバシーの保護対象とならないとしている。
＊ テレビ番組にレギュラー出演していた著名弁護士がキャバクラに通っていることの報道が問題となった事例で、東京地裁平成16 年 2 月19 日判決（判例要旨P031）は、法律専門家として社会的な活動に携わる者としての資質に疑問を呈する一要素になり得るから、社会の正当な関心事に係るものであり、表現の内容及び方法が目的に照らし不当なものでないときは、その行為に違法性はなく、不法行為は成立しないとした。
＊ 準公人の判断に際し、元公人、将来の公人については慎重に行うべきである。
リクルート社の元代表取締役で刑事事件の被告人であった者の夫婦間の紛争（裁判）の内容等の報道が問題となった事例で、東京地裁平成13 年10 月5 日判決（判例要旨P026）は、当時リクルート社を退社し経済人としての活動や公の活動を行っておらず、社会に対する影響力はなかったこと、刑事事件の被告人ではあったが報道内容が刑事事件とは関係がないことから公人扱いはしなかった。
政治家の家族の離婚報道が問題となった事例で、東京高裁平成 16 年 3 月 31 日決定（判例要旨 P033）
は、著名政治家の家族であっても本人が政治家志望を表明している等の事情がない現時点では一私人に過ぎないとして公人扱いはしなかった。
＊ 著名人については、概ね著名分野の事実以外の私生活については、その公表がプライバシー侵害として不法行為とされることが多い。
プロサッカー選手に対するプライバシー侵害について不法行為の成立を認めた東京地裁平成 12 年 2月29 日判決（判例要旨P019）とその控訴審判決である東京高裁平成12 年12 月25 日判決（判例要旨
P021）、著名劇画作家の夫婦関係等についてプライバシー侵害の不法行為の成立を認めた東京地裁昭和49 年7 月15 日判決（判例要旨P004）を参照されたい。
＊ 芸能人がテレビで公言した事実については、著名人とは別の観点の問題、すなわちプライバシー権の放棄の問題が生じうる。
テレビ番組及び書籍でＡＶを好み自ら借りに行くこともあるがそのことを恥ずかしいとは思っていな
いと公言していたお笑い芸人が写真週刊誌にＡＶ購入を記事にされた事案で、東京地裁平成18 年3 月
31 日判決（判例要旨P036）は、自ら公表した個人情報についてはその秘匿性を放棄していると解すべきであり法的保護に値しないとしつつ、自ら公表した事実はＡＶ好きでしばしば購入するという範囲であり具体的にどのような種類のＡＶに興味を示し購入したかという点は秘匿性の程度が高く公知の事実ではないとして、具体的なＡＶの種類を示した購入を報じた部分についてはプライバシーの権利の侵害を認めた。

16

II-2-5 写真・肖像等への対応(1) 写真・肖像等18の特徴
写真は、被写体本人が公然見せている容姿や行動をそのまま撮影した場合であっても一瞬を固定することから現実と異なる印象を与える場合もあり、またそうでなくても見る者に強い印象を与えるため、被写体側では掲載について不快感や困惑を覚えることがしばしばある。顔写真については襲撃や誘拐等の犯罪に利用されるおそれもあり、一定の行動・状態を撮影した写真はその内容によりプライバシーを侵害しあるいは名誉を毀損する可能性があり、かつ、写真の掲載によってその程度が高くなることがしばしばある。
他方において、報道や特定の人物やその行動に対する批評においてはその写真を掲載する必要性
ないし有用性が相当程度あり、その調整が必要となる。

(2) 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律及び性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律ア）概要「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成 26 年法律第 126 号。以下「私事性的画像記録等被害防止法」という。
）及び「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「性行為映像制作物出演被害防止・救済法」という。
）では、プロバイダ責任制限法の特例として、プロバイダ等が、私事性的画像記録又は性行為映像制作物に係る情報の流通によって自己の権利（私事性的画像記録の場合は、自己の名誉又は私生活の平穏に限る。
）が侵害されたとする被害者（私事性的画像記録の被害者死亡の場合には遺族19が申出できるが、性行為映像制作物の場合は出演者に限る。
）から送信防止措置を講ずるよ
う申出を受けた場合には、プロバイダ責任制限法 3 条 2 項 2 号の「七日」を「二日」に短縮している（私事性的画像記録等被害防止法 4 条、性行為映像制作物出演被害防止・救済法 16 条）。
イ）用語の説明○私事性的画像記録等被害防止法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例）
18

写真・肖像等の掲載については、人格権としての肖像権ないしプライバシー権の観点からの問題とともに、著名人特に芸能人の写真・肖像の場合には財産権の１つとしてのパブリシティ権の観点からの問題がある。後者はその性質上むしろ著作権の問題に近接するが、同一の写真についてプライバシー権侵害とともにパブリシティ権侵害を認めた裁判例も出てきており、写真・肖像等の問題としてここでも触れておく。
19 遺族とは、被害者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹を指す。

17

第四条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
第三条第二項及び第三条の二第一号の場合のほか、特定電気通信役務提供者（同法第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。以下この条において同じ。
）は、特定電気通信（同条第一号に規定する特定電気通信をいう。以下この条において同じ。
）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同条第四号に規定する発信者をいう。以下この条において同じ。
）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。
一 特定電気通信による情報であって私事性的画像記録に係るものの流通によって自己の名誉又は私生活の平穏（以下この号において「名誉等」という。
）を侵害されたとする者（撮影対象者（当該撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）に限る。
）から、当該名誉等を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「私事性的画像侵害情報」という。
）、名誉等が侵害された旨、名誉等が侵害されたとする理由及び当該私事性的画像侵害情報が私事性的画像記録に係るものである
旨（次号において「私事性的画像侵害情報等」という。
）を示して当該特定電気通信役務
提供者に対し私事性的画像侵害情報の送信を防止する措置（以下「私事性的画像侵害情報送信防止措置」という。
）を講ずるよう申出があったとき。
二 当該特定電気通信役務提供者が、当該私事性的画像侵害情報の発信者に対し当該私事性的画像侵害情報等を示して当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。
三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該私事性的
画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
私事性的画像記録等被害防止法 4 条の「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる
人の姿態が撮影された画像に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）その他の記録とされている（私事性的画像記録等被害防止法 2 条）。
① 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
こう② 他人が人の性器等（性器、肛門又は乳首）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの③ 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しく
でんはその周辺部、臀部又は胸部をいう。
）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
ただし、「私事性的画像記録」には、撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。
）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものは除かれる20。
また、同条にいう「私事性的画像侵害情報」とは、撮影対象者等が自己の名誉等を侵害した私事
20

撮影の対象とされた者が第三者に見られることを認識した上で撮影を許可した画像（アダルトビデオ、
グラビア写真等）を除く趣旨で設けられた規定である。なお、任意に撮影を承諾した場合であっても、アダルトビデオなど性行為映像制作物の出演者からの申出に該当し、出演契約が取消し又は解除されたことが確認できる場合、送信防止措置等の対応が必要となる。

18

性的画像記録であると主張する情報のことであり、実際に私事性的画像記録であるか否かを問わない。
○性行為映像制作物出演被害防止・救済法
第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例第十六条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。
）並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者（特定電気通信
役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第二条第三号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。
）は、特定電気通信（同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。
）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第四号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。
）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。
一 特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者（当該性行為映像制作物の出演者に限る。
）から、当該権利を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。
）、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨（同号において「性行為映像
制作物侵害情報等」という。
）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制
作物侵害情報の送信を防止する措置（同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害
情報送信防止措置」という。
）を講ずるよう申出があったとき。
二 当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。
三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為
映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
性行為映像制作物出演被害防止・救済法 16 条の「性行為映像制作物」とは、「性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）又はこれに係る記録媒体であって、その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいう」とされる（性行為映像制作物出演被害防止・救済法 2 条 2 項）。
また、性行為とは、「性交若しく類似行為又は他人が人の露出された器等（性器又は肛門をいう。
以下この項において同じ。
）を触る行為若しくは人が自己若しくは他人の露出された性器等を触る行為をいう」とされている（同条 1 項）。
上記のとおり、「性行為映像制作物」に該当するには、「性行為に係る人の姿態」であることが必要となることから、私事性的画像記録等被害防止法 4 条の「私事性的画像記録」と異なり、「衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀(でん)部又は胸部をいう。
）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮さ

19

せ又は刺激するもの」であっても「性行為映像制作物」には該当しないこととなる。
なお、性行為映像制作物出演被害防止・救済法16 条にいう「性行為映像制作物侵害情報」とは、性行為映像制作物の出演者が自己の権利を侵害した性行為映像制作物であると主張する情報のことであり、実際に出演者の権利が侵害されているか否かを問わない。

(3) 一般私人の場合
一般私人の写真・肖像等への送信防止措置の要請を受けたときは、次のような対応を行うことが考えられる。
被写体本人が識別可能な顔写真等の場合には、写真の内容、掲載の状況から見て、本人の同意を得て撮影されたものではないことが明白な写真については、原則として削除することができる。ただし、次のア）、イ）の場合など、送信防止措置を講じず放置することが直ちにプライバシーや肖像権の侵害には該当しないと考えられる場合もありうる。
ア） 行楽地等の雰囲気を表現するために、群像として撮影された写真の一部に写っているにすぎず、特定の本人を大写しにしたものでないこと。
イ） 犯罪報道における被疑者の写真など、実名及び顔写真を掲載することが公共の利害に関し、公益を図る目的で掲載されていること。
撮影それ自体について同意が得られていると思われる写真であっても、客観的に見て、通常の羞恥心を有する個人が公表されることに不快感又は精神的苦痛を感じると思われる写真
21（入院・治療中の姿等）については、削除できる場合が多い。
また、明らかに未成年の子どもと認められる顔写真については、合理的に親権者が同意するものと判断できる場合を除き、原則として削除することができる22。

(4) 公人等の場合
公人等の写真・肖像等への送信防止措置の要請を受けたときは、次のような対応を行うことが考えられる。
被写体本人が識別可能な顔写真等の場合には、写真の内容、掲載の状況から見て、本人の同意を得て撮影されたものではないことが明白な写真については、次の場合を除き、削除することができる23。

21

私事性的画像記録等被害防止法2 条1 項の「私事性的画像記録」は、原則これに該当すると考えられる。
22 未成年者も成人と同じようにみだりに容ぼう・姿態を撮影されず、公表されない権利を有するが、撮影について当該未成年者が同意している場合でも、未成年者とりわけ年少者について、写真をウェブページ
等に掲載することにより危害（誘拐等の危険を含む。
）が生じるか否かを適切に判断することは期待できない。また、年少者においては、現実に危害を及ぼされた場合には、自己の力で安全に解決することが難しい。したがって、子どもの保護の観点から、未成年者にとって不利益となる行為については、保護者の同意が必要であることを踏まえ、保護者であれば一般に写真の掲載に同意又は追認を与えないと考えられる写真については、未成年者のプライバシーを保護し、誘拐等のリスクから保護するために必要であるときは、プロバイダ等による自主的な送信防止措置も可能であるとした。
23 私事性的画像記録等被害防止法2 条1 項の「私事性的画像記録」は、原則削除することができると考え
られる。

20

ⅰ）掲載されている記事内容が公人の職務に関する事柄など社会の正当な関心事ということができる場合であって、顔写真掲載の手段方法が相当であるとき。
ⅱ）著名人（俳優、歌手、プロスポーツ選手等）の顔写真等については、当該著名人のパブリシティによる顧客吸引力を不当に利用しようとしたものでなく、顔写真等を掲載した記事内容が社会の正当な関心事ということのできる場合であって、顔写真等掲載の手段方法が相当であるとき。

(5) 裁判例(5)-1 概観
本人の同意なしに個人の容ぼう・姿態を撮影し、公表することは、憲法 13 条の趣旨に反し、伝統的には「肖像権」の侵害と呼ばれ、不法行為が成立し、損害賠償責任が生じる。
最高裁は、和歌山カレー事件の被疑者・被告人の在廷中の写真・イラストの写真週刊誌掲載について、「肖像権」という言葉は使用せずに、「人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということ
について法律上保護されるべき人格的利益を有する」、「人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当」「人は、自己の容ぼう等を描写したイラ
スト画についても、これをみだりに公表されない人格的利益を有すると解するのが相当である」と認めている（最高裁第一小法廷平成 17 年 11 月 10 日判決（判例要旨 P035））。
なお、撮影時に同意をした写真等の掲載については、その同意の範囲が問題となり、撮影時に被写体本人が予想できなかったような掲載形態の場合や、予定されていた時期及び媒体を異にする掲載の場合には同意が及ばないと解されることがある。
＊ 最高裁第一小法廷平成 17 年 11 月 10 日判決（判例要旨 P035）は、まず写真の撮影について「人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する。
」とした上で、「もっとも、人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、
被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。
」とした。続いて、公表については、「人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり、人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場合には、その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は、
被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして違法性を有するものと解すべきである。
」とした。このケースでは撮影が違法と評価されたために公表も違法と結論したもので、撮影が適法な場合に公表が違法となる要件についてはこの事件では判断されていないというべきである。最後に、最高裁は、イラスト画（似顔絵）の公表について「人は、自己の容ぼう等を描写したイラスト画についても、これをみだりに公表されない人格的利益を有すると解するのが相当である」とした上で、写真と異なりイラスト画は作者の主観や技術が反映され、見る者もそれを前提として受けとめるとして、通常の法廷での動静を描写したものは社会的に是認された行為であるが、手錠・腰縄のイラスト画の公表は侮辱的であり名誉感情を害するから違法とした。
＊ 刑事事件であるが、警察官による被疑者の撮影に関し、「承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由」に言及した最高裁判例があり、上記最高裁第一小法廷平成17 年11 月10 日判決（判例要旨P035）以前は肖像権についての判決とされてきた。すなわち、「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかど
うか別として、少なくとも、警察官が正当な理由もないのに個人の容ぼう等を撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されないものといわねばならない。…警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される

21

場合がありうる」（最高裁大法廷昭和44 年12 月24 日判決（判例要旨P003））。この判決は、上記最高裁第一小法廷平成 17 年 11 月 10 日判決（判例要旨 P035）においても、みだりに撮影されない人格的利益の先例として引用されている。
＊ 防犯ビデオの画像を掲載するとともにその被写体を名指しした記事について、東京地裁平成18 年3 月
31 日判決（判例要旨P036）は、掲載されている写真自体からは人物の同一性が明らかでない場合でも説明文と合わせ読むことで読者が当該個人であると考えるような場合には、当該個人が被写体である
人物本人であったか否かにかかわらず、撮影により直接肖像権が侵害された場合と同様にその人格的利益を侵害するというべきであるとし、「肖像権に近接した人格的利益」の侵害を認めた。

(5)-2 一般私人の場合
一般私人については、同意を得ずに顔写真等を撮影・掲載することが正当化される余地は、犯罪報道の場合を除けば、かなり狭いと考えられる。
同意を得て撮影した写真の掲載については、プロのカメラマンが撮影したものである以上、写真誌に掲載されることは被写体にとっても予想できることで、拒絶の違法性がないとする裁判例（東京地裁昭和 31 年 8 月 8 日判決（判例要旨 P001））もあるが、一般には、撮影自体に同意をしていた写真であっても掲載に違法性が認められる場合があり、また、その同意の範囲の判断については相当程度
慎重な判断を要する。
＊ 東京の最先端のファッションを紹介する目的のサイトが公道を歩いていた一般私人の全身を無断で撮影し、容ぼうを含む全身像を大写しでサイトに掲載した事案において、東京地裁平成 17 年 9 月 27 日
判決（判例要旨P034）は、「何人も、個人の私生活上の自由として、みだりに自己の容ぼうや姿態を撮影されたり、撮影された肖像写真を公表されないという人格的利益を有しており、これは肖像権として法的に保護される」とした上で、写真の撮影及びサイトへの掲載が公共の利益に関する事項と密接な関係があり、専ら公益を図る目的で行われ、写真撮影及びサイトへの掲載方法がその目的に照らし相当なものであれば違法性を阻却されるとし、ファッションの紹介という目的上無断撮影は相当ではなく全身を大写しにする必要もなく、サイトへの掲載にあたり被写体が特定できるような形で掲載したことは相当性を欠くと判断した。
＊ 雑誌に掲載されたアナウンサーの学生時代の水着写真の再掲載について、東京地裁平成13 年9 月5 日
判決（判例要旨P025）は、撮影時に掲載の承諾があっても掲載の目的、態様、時期が異なる別メディアへの再掲載には改めて同意が必要であるとした。
＊ テレビの生中継中に通りがかったゴミ収集車の運転手にインタビューして全国放映し、自分がゴミ収集車の運転手をしていることを知人にも秘匿していた運転手が損害賠償請求をした事案で、東京地裁
平成21 年4 月14 日判決（判例要旨P045）は、一部の職業に対する偏見や無理解がなくなっておらず
ときに差別的な発言や子どものいじめの引き金になったりする社会の実情からゴミ収集車の運転手をしていることは原告にとってプライバシーに該当するとし、原告が途中で「これテレビ出るんですか？」と２度にわたり聞き返し、アナウンサーが「ああ、あの、映さないように、ええ、配慮します」と答えたことから原告が自分の容ぼう等がそのままテレビで放送されることを容認していたものではなく承諾は認められないとして肖像権侵害を認めた。

(5)-3 公人等の場合
肖像権は、名誉毀損の判断と類似した基準のもとに判断されることが多く、公共の利害に関する事
実であり、公益を図る目的で掲載され、かつ、公表された内容が相当であれば、掲載について違法性が否定され、損害賠償責任を負わないとすることが多い。ただし、名誉毀損の観点から違法性阻却事

22

由の有無を判断する場合と異なり、真実性だけでは免責されないのが一般的といえる。
＊ 摘示された事実の真実性がある場合において、「公共の利害に関する事実であり、公益を図る目的で掲載されたこと」により違法性の阻却が認められた裁判例として、週刊サンケイ事件（東京地裁昭和62年 2 月 27 日判決（判例要旨 P006））がある。すなわち、週刊サンケイ誌において、私大教授（原告）が外国で連日現地女性と性行為に及び、そのうえ売春の上前をはねたかのような記事を掲載し、原告の顔写真や全裸で下着を着けようとしている写真、ベッドで複数の女性と戯れている写真などを掲載したことについて、記事本文を補強し明確化するものであるが、記事は公共の利害に関わるものであり、専ら公益を図る目的で掲載がなされ、その摘示された事実は主要部分について真実と認められる、
写真掲載の目的、必要性及び手段方法等からみて不法行為成立要件としての違法性を欠くとして、公人を対象とする名誉毀損における違法性阻却事由を適用したケースがある。
＊ 大手消費者金融会社の会長の車椅子姿を掲載した事件では、特に入院加療中の姿態が無断で撮影された点を重視し、他方病状の報道に写真が必要とはいえないとして病院内での車椅子に座った写真の撮
影・掲載を違法な肖像権侵害・プライバシー侵害と判断している（東京地裁平成 2 年 5 月 22 日判決（判例要旨P008））。

(5)-4 俳優、プロスポーツ選手などの有名人の場合
公人に準じる存在で、プライバシーの権利の一部を放棄したといえるとする考え方もあり、顔写真なども社会の関心事となることが前提となっていることから、顔写真等の掲載など、肖像が無断で使用されても、一般私人と異なり違法性阻却事由に該当することがある。ただし、有名人の顧客吸引力を利用しているといえる場合には、パブリシティ権が認められ、損害賠償が認められることがありうることに留意する必要がある。
なお、芸能人の場合であっても、一般に羞恥心を伴う態様の写真については、いったん撮影・掲載に同意していたとしても、その同意の範囲については慎重に判断する必要がある。
＊ アイドルタレントのデビュー前の写真や私生活上の写真の掲載について、東京高裁平成 18 年 4 月 26日判決（判例要旨P037）は、社会の正当な関心事の考え方によって芸能人の私生活についてまでプラ
イバシーが制限されるということは到底認められないとしてプライバシー侵害を認めた上で、芸能人がその固有の名声、社会的評価、知名度等を表現する機能がある肖像等が具有する顧客吸引力にかかる経済的価値を独占的に享受できる地位をパブリシティ権とし、「他の者が、当該芸能人に無断で、その顧客吸引力を表す肖像等を商業的な方法で利用する場合」には、パブリシティ権侵害の不法行為が成立するとした。
＊ 芸能人の写真を、その曲に合わせたダンスをするダイエット法を提唱する記事に用いた事案で、知財高裁平成21 年8 月27 日判決（判例要旨P046）は、著名人は一般人より社会の正当な関心事の対象となりやすいため、正当な報道、評論、社会事象の紹介等のためにその氏名・肖像が利用される必要もあり、また、自らの氏名・肖像を第三者が宣伝するなどして著名の程度が増幅して社会的地位を確立するという過程からして、著名人がその氏名・肖像を排他的に支配される権利も制限されるとし、「著
名人の氏名・肖像の使用が違法性を有するか否かは、著名人が自らの氏名・肖像を排他的に支配する
権利と、表現の自由の保障ないしその社会的に著名な存在に至る過程で許容することが予定されていた負担との利益較量の問題として相関関係的にとらえる必要があるのであって、その氏名・肖像を使用する目的、方法、態様、肖像写真についてはその入手方法、著名人の属性、その著名性の程度、当該著名人の自らの氏名・肖像に対する使用・管理の態様等を総合的に観察して判断されるべきもの」
として、本件での写真の使用は記事に関心を持ってもらい、あるいはその振り付けの記憶喚起のため
で社会的に顕著な存在になる過程で許容することが予定されていた負担を超えたものとはいえないとしてパブリシティ権侵害を否定した。
＊ 引退したＡＶ女優が、現役当時に週刊誌の掲載のために撮影した写真、ビデオの販売促進のために撮影した下着姿で股を開いた写真、ビデオのキャプチャー画像をゴシップ記事と合わせて掲載された事

23

案で、東京地裁平成18 年5 月 23 日判決（判例要旨P039）は、週刊誌掲載のために撮影された写真は再掲載を予測できないとはいえず承諾が及び、ビデオのキャプチャー画像はビデオの紹介のために使用されることは出演者は承諾しているというべきであるが、ビデオの販売促進のために撮影した写真
やビデオのキャプチャー画像の使用に同意があるのは、通常人が羞恥を覚える写真の内容も合わせ考えればその範囲にとどまり、引退後にビデオの宣伝という範囲を超えて週刊誌に掲載されることには同意が及ばないとして肖像権侵害を認めた。
＊ ウェブサイトのニュース欄に、20 年以上前に撮影された故人の手錠姿の写真が掲載されたことにつき、故人の妻が敬愛追慕の情を侵害されたと主張して損害賠償請求した事案では、「死者の容ぼう等が撮影された写真を公表する行為が遺族の死者に対する敬愛追慕の情を受忍限度を超えて侵害するものであるか否かについては，当該公表行為の行われた時期（死亡後の期間），死者と遺族との関係等のほか，
当該公表行為の目的，態様，必要性や，当該写真の撮影の場所，目的，態様，撮影時の被撮影者の社会的地位，撮影された活動内容等を総合考慮して判断すべきである」とした上で、本件事案の下では、故人の手錠姿の写真の公表は、妻の故人に対する敬愛追慕の情を受忍し難い程度に侵害するものと認められる、と判断している（東京地裁平成23 年6 月15 日判決（判例要旨P050））。
＊ 防犯監視システム機器の開発及び販売を行っている業者が、コンビニエンスストア内における亡Ａの
万引き行為を放映した番組の映像及びナレーションのうち、亡Ａが映っている部分を編集し、これに自社の監視カメラの性能等に関するナレーションを付け加えたＤＶＤを作成して展示会において放映
し、ＤＶＤを配布するなどしたことが、亡Ａの肖像権及びプライバシーを侵害したなどとして損害賠償請求された事案では、亡Ａの肖像に係る人格的利益及びプライバシーを侵害したと認められている（東京地裁平成22 年9 月27 日判決（判例要旨P047））。

II-2-6 犯罪事実への対応(1) 犯罪事実の特徴（一般私人）
犯罪が実名で報道されている場合には、当該報道に書込み等で言及することは権利侵害ではないが、犯罪後長期間を経過し、犯人に対する刑の執行も終わったときは、犯罪事実を蒸し返すことは、権利侵害となりうる。どのような場合に（どの程度の期間の経過で）違法となるのかについて一般的な基準を示すことは難しい24・25。

(2) 少年等による犯罪事実
少年による犯罪については、更生の観点から少年法 61 条26で犯人が特定できるような報道が禁じられている。実名による犯罪報道等は、原則として削除することが許される。

(3) 公人等による犯罪事実
現在公職にあり、又は公職の候補者であるような場合には、犯罪事実の公表が許容される範囲は広い。
24

報道機関の中には、匿名化するタイミングをガイドライン化しているところがある。
「NHK の『外部提供用データベース人格権等保護規程』－その意義と検討の経緯－」（コピライト2009 年8 月号19 頁）参照。
25 検索結果に過去の犯罪事実が表示されることがプライバシー侵害となることがある。本文(4)-2 参照。
26 少年法 61 条では、｢家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。｣と規定している。

24

(4) 裁判例(4)-1 概観
犯罪が行われたことは、それ自体が社会の正当な関心事であるから、犯行の直後に実名報道が行われることは、
少年犯罪の場合を除き、原則として許容されている。
そのような報道に言及することは、
違法ではない。ただし、犯罪後長期間を経過し、犯人に対する刑の執行も終わったときは、犯罪事実を蒸し返すことは、権利侵害となりうる。具体的にどのような場合に（どの程度の期間の経過によって）違法な蒸し返しとなるのかは、犯罪の性質や軽重、犯人の特質によって異なるものであり、その判断は容易ではない。
少年犯罪については、限定的な事例に限って実名報道が許されるとするもの（実名報道は原則として違法）と、公表されない法的利益と公表する理由を比較考量して前者が後者に優越する場合にのみ不法行為が成立するとするもの（実名報道が違法となるかどうかはケースバイケース）がある。最高裁判決は、後者である。

(4)-2 一般私人の場合12 年前の傷害の前科をノンフィクション作品として取り上げたことが権利侵害にあたるとした事件がある。この事件の高裁判決は、犯行後相当の年月が経過し、犯人に対する刑の執行も終わったと
きは、その前科に関する情報は、原則として、未公開の情報と同様、正当な社会的関心の対象外のものとして取り扱われるべきであり、実名による犯罪事実の指摘・公表は、特段の事由がない限りプラ
イバシーの侵害として許されないとする（東京高裁平成元年 9 月 5 日「逆転」事件控訴審判決（判例
要旨 P007））。
上記「逆転」事件の最高裁判決は、前科を実名で公表することが不法行為を構成するか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、
事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義
及び必要性をも併せて判断すべきものであるとする（最高裁第三小法廷平成 6 年 2 月 8 日「逆転」事件上告審判決（判例要旨 P010））。
破廉恥な犯罪の被疑者として逮捕された被疑者の配偶者として、その勤務先、年齢、出身地、経歴等を週刊誌に書かれたことが違法なプライバシー侵害にあたるとされた事案がある。判決は、「犯罪事実に関連して被疑者の家族に関する事実を摘示・報道することが許容されるのも、当該事実が犯罪事実自体を特定するために必要である場合又は犯罪行為の動機・原因を解明するために特に必要である場合など、犯罪事実及びこれと密接に関連する場合に限られる」として、そのような特別な事情のない週刊誌の記事を違法とした（東京地判平成 7 年 4 月 14 日（判例要旨 P011））。
自己の氏名・居住する県の名称で検索すると児童買春の罪で逮捕された事実が検索結果として表示されるため、その検索結果の削除を求めた仮処分について、最高裁は、削除請求を認めなかった原審を支持した。最高裁は、検索結果の表示は検索事業者による表現行為としての側面を有すること及び検索サービスが現代社会における情報流通の基盤として大きな役割を果たしていることを認めつ

25

つ、削除が認められるのは、検索結果として表示された事実の性質、内容、伝達範囲、表示対象者の社会的影響力その他の事実を考慮して、検索結果を公表されない法的利益が検索結果を提供することによる理由に優越することが明らかな場合に限ると判断した（最高裁第三小法廷平成 29 年 1 月 31日決定（判例要旨 P057））。
なお、本事件の原審である東京高裁平成 28 年 7 月 12 日決定（判例要旨 P055）は、EU のデータ保
護法制において議論される「忘れられる権利」について、「『忘れられる権利』は，そもそも我が国において法律上の明文の根拠がなく，その要件及び効果が明らかではない」とする。しかし、その趣旨
は、プライバシー侵害を理由とする検索結果に対する削除請求が認められないという趣旨ではなく、「原審の当事者が主張する『忘れられる権利』」の「実体は，人格権の一内容としての名誉権ないしプライバシー権に基づく差止請求権と異ならない」ため、プライバシー侵害に基づいて検索結果の削除を求め得る場合もありうるという趣旨であることに注意を要する。

(4)-3 少年の場合
犯行時少年であった者の犯行態様、経歴等を記載した記事を実名によく似た仮名を使って週刊誌に掲載したことが不法行為にあたるかが争われた事案がある。この事件の高裁判決は、本件報道を少年法 61 条に違反する実名推知報道であるとした上で、不法行為責任を肯定した。判決は、保護されるべき少年の権利ないし法的利益よりも明らかに社会的利益を擁護する要請が強く優先されるべきであるなどの特段の事情が存する場合に限って違法性が阻却されるとした（名古屋高裁平成 12 年 6月 29 日「長良川リンチ殺人」事件控訴審判決（判例要旨 P020））。
上記「長良川リンチ殺人事件」の最高裁判決は、本件報道が少年法 61 条に違反する実名推知報道にはあたらないとした上で、原審判決を破棄し、差し戻した。プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するのであるから、本件記事が週刊誌に掲載された当時の少年の年齢や社会的地位、
当該犯罪行為の内容、これらが公表されることによって少年のプライバシーに属する情報が伝達される範囲と少年が被る具体的被害の程度等、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する諸事情を個別具体的に審理し、これらを比較衡量して判断すべきであるとする（最高裁第二小法廷平成 15 年 3 月 14 日「長良川リンチ殺人」事件上告審判決（判例要旨 P029））。

(4)-4 公人等の場合
都議会議員が都立病院の臨床検査室に管理者の許可なく立ち入り、病院内の飲酒に関する調査を行ったことについて、同病院の院長がその議員を建造物侵入で刑事告発した上で、その事実を病院のウェブサイトで公表した事件について、議員による損害賠償請求を否定した事案がある。判決は、本
件告発は現職の都議会議員による犯罪行為に係るものであり、都民の知る権利の重要性に鑑みれば、
広く都民に対してその情報を提供すべき性質のものであったと解されるとした（東京地裁平成 20 年
6 月 11 日判決（判例要旨 P042））。

26

産婦人科医が女性宅に侵入した事件について、当該医師が、検索サービス事業者に対して、当該事件の報道等の検索結果の非表示を求めた仮処分申立が却下された事案がある。決定は、本件事件から
未だ 1 年半しか経過しておらず、本件事件の地域社会に対する影響や患者の関心が失われるとは考えられないとした（東京地裁平成 20 年 11 月 14 日決定（判例要旨 P044））。
公立中学校の教師が青少年保護育成条例違反で逮捕されたことの実名報道について不法行為の成立を否定した事案がある。判決は、実名で報道されることにより控訴人が被る不利益は大きく、実名を公表されない法的利益も十分に考慮する必要があるが、青少年を教育指導すべき立場にある中学
校教員が女子中学生とみだらな行為をしたという本件被疑事実の内容からすれば、被疑者の特定は被疑事実の内容と並んで公共の重大な関心事であると考えられるから、実名報道をする必要性は高いとした（福岡高裁那覇支部平成 20 年 10 月 28 日判決（判例要旨 P043））。

27

II-3 個人の権利を侵害する情報の送信防止措置（名誉毀損の観点から）
II-3-1 名誉毀損の成否(1) 社会的評価の低下
名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価のことであり、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損として、民法 709 条に基づき不法行為が成立し、損害賠償の対象となる（最高裁第三小法廷平成 9 年 5 月 27 日判決・民集 51 巻 5 号 2024頁）27。
インターネット上の表現行為による名誉毀損については、他人の社会的評価を低下させるようなメッセージが電子掲示板等にアップロードされて送信可能な状態になり、一般ユーザがこれを閲読し得る状態になった時点において、伝播可能となり、その他人の社会的評価は低下することとなるから、その人が当該メッセージの掲載を知ったかどうかにかかわらず、名誉毀損が成立すると考えられる。
そして、ある表現が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものとされており（最高裁第二小法廷昭和 31 年 7 月
20 日判決・民集 10 巻 8 号 1059 頁）、これはインターネット上のウェブサイトにおいても同様とされている（最高裁第二小法廷平成 24 年 3 月 23 日判決（判例要旨 D030））。
＊ 裁判例の中には、名誉毀損の不法行為を構成するほどに原告の社会的評価を低下させるものと認めることはできないとして、名誉毀損の成立を否定した裁判例として、衆議院議員で政党幹部であった政治家について名誉毀損性を否定した東京地裁平成14 年6 月 17 日判決（判例要旨D012）や元総理大臣経験者である衆議院議員について名誉毀損性を否定した東京地裁平成16 年 7 月 26 日判決（判例要旨2）がある。また、原告の社会的評価を低下させるものの事実の公共性，目的の公益性及び真実性が認められるとして、衆議院議員で内閣官庁長官であった政治家について名誉毀損性を否定した東京地裁
平成24 年6 月12 日判決（判例要旨D031）がある。
＊ オークションサイト内で出品者が落札者に対して「悪い落札者です」などと書込みをした事案について、「『悪い落札者です』との評価は、上記３段階の評価のうちの１つを記載したものにほかならず、
また、『二度と取引したくないです。
』との評価コメントも被控訴人が控訴人との本件サイトのオークション取引を通じて形成した感想、心情を吐露したものにすぎず、表現方法も、オークションの落札者を評価するコメントとして、直ちに相当性を欠くということはできない」ため、社会的評価を低下させるものではないとし、名誉毀損性を否定した裁判例がある（名古屋地裁平成 23 年 3 月 11 日判決（判例要旨D027））。
＊ 他人になりすましてインターネット上の電子掲示板に第三者を罵倒するような投稿を行ったことについて、「第三者に対し、原告が他者を根拠なく侮辱や罵倒して本件掲示板の場を乱す人間であるかのよ
うな誤解を与えるものである」として、社会的評価の低下を認め、名誉毀損性を肯定した大阪地裁平
成 29 年 8 月 30 日判決（判例要旨 D042）、大学教授が講義時に「阪神タイガースが優勝すれば無条件
27

最近の下級審の裁判例では、社会的評価の低下を伴わない名誉感情の侵害について、「侮辱」に該当するとして不法行為の成立を認める例（東京地裁平成2 年7 月16 日・判例時報1380 号116 頁など）や、死者に対する名誉毀損が、死者に対する遺族の敬愛追慕の情として一種の人格的利益として不法行為の成立を認める例（大阪地裁平成元年12 月27 日・判例時報1341 号53 頁など）もあるが、このガイドライン作
成の段階では「侮辱」に該当するか、敬愛追慕の情としての人格的利益を侵害したと言えるか等の一般的判断基準を提示することが難しく、社会的評価の低下が認められる名誉毀損の典型例のみを取り扱うこと
とした。

28

で単位を与える。
」と発言した旨の虚偽の投稿について、「大学教授として正しい成績評価をしていな
いと受け取った者が一定数いる」と解し、社会的評価を低下させるものとして、名誉毀損性を肯定した大阪地裁平成28 年11 月30 日判決（判例要旨D041）がある。
＊ 名誉毀損の成否は、摘示された内容が社会的評価を低下させるかどうかによるところ、リンク先の記
事が摘示内容に含まれるかどうかについて、リンク先の記事自体は摘示内容には含まれないとした裁判例（東京地裁平成22 年6 月 30 日判決（判例要旨D024））もある一方、「本件投稿にはハイパーリン
クが設定されていて、リンク先の具体的で詳細な記事の内容を見ることができる仕組みになっているのであるから、本件投稿を見る者がハイパーリンクをクリックして本件リンク先記事を読むに至るであろうことは容易に想像でき…被告は、意図的に本件リンク先記事に移行できるようにハイパーリン
クを設定表示しているのであるから、本件リンク先記事を本件投稿に取り込んでいると認めることができる」として、名誉毀損の成否はリンク先の記事の内容も加えて検討すべきとした裁判例（東京地裁平成 28 年 7 月 21 日判決（判例要旨 D040））もあり、事案によって判断が分かれている。また、転載行為について、「リツイートも、ツイートをそのまま自身のツイッターに掲載する点で、自身の発言と同様に扱われるもの」として、名誉毀損性を肯定した裁判例もある（東京地裁平成26 年12 月24 日
判決（判例要旨D038））。

(2) 対象となる個人が特定されること
特定人の氏名をそのまま表記していないが、他の事情を総合すれば、誰を示しているか推知される
ような場合には、その者に対する名誉毀損が成立するとされている。通称名で名誉を毀損する発言がなされた場合にも名誉毀損による不法行為が成立するとした東京地裁平成 15 年 6 月 25 日判決（判例要旨 D014）など、多数の下級審判決がある。
「○○出身の人はみなずる賢い」というような対象が漠然としている場合には、その集団の属する人に対する名誉毀損は成立しない。フランス語を批判する発言について、フランス語を母国語としたり、フランス語を研究したりする者などの名誉毀損性を否定した東京地裁平成 19 年 12 月 14 日判決（判例要旨 D018）がある。ただし、法人については、後述する。

II-3-2 名誉毀損による不法行為の免責事由(1) 名誉毀損による不法行為の免責事由の要件
特定個人の社会的評価を低下させる情報がウェブページ等に掲載された場合には、当該情報を削除できる場合があるが、以下の 3 つの要件を満たす可能性がある場合には削除を行わない。
ア） 当該情報が公共の利害に関する事実であること。
（例）特定の犯罪行為や携わる社会生活上の地位に基づく行為と関連した情報が掲載されている場合イ） 当該情報の掲載が、個人攻撃の目的などではなく公益を図る目的に出たものであること。
特定個人に関する論評について、論評の域を越えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表
現が用いられている場合には、この要件に該当しないことになる。
ウ） 当該情報が真実であるか、又は発信者が真実と信じるに足りる相当の理由があること
当該情報が虚偽であることが明白であり、発信者においても真実であると信じるに足りる相当の理由があるとはいえないような場合には、この要件を満たさないことになる。
名誉毀損という観点からは、違法性阻却事由に該当するケースが多く、その要件となる公共29

性・公益性・真実性（又は相当性）についてプロバイダ等が判断することは難しいため、プロバ
イダ等が「不当な権利侵害」であると信じることのできる理由に乏しい場合が多いと考えられる。
なお、名誉毀損等の観点から違法情報であるか否かの判断がつかない場合であっても、プライ
バシーその他の観点から権利を侵害しているといえる場合もあるので、他の観点からも検討する必要がある。

(2) 裁判例(2)-1 概観
名誉毀損については、①公共の利害に関する事実に係り、②専ら公益を図る目的に出た場合において、③摘示された事実が真実であると証明された場合には違法性がなく、仮に摘示された事実が真実でなくても行為者において真実と信ずるについて相当の理由がある場合には、故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しないとされている（最高裁第一小法廷昭和 41 年 6 月23 日判決・民集20 巻 5 号 1118 頁）。
すなわち、社会的評価の低下が生じていても、上記の①ないし③の要件があれば不法行為が成立しないとするのが判例・通説の見解である（これを、「真実性・相当性の法理」と呼んでいる。
）。
名誉毀損に基づく不法行為を請求原因とする民事訴訟においては、上記の①ないし③の要件は、被告側が立証する責任（立証責任）を負っているが、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置についてプロバイダ等が判断する際には、プロバイダ等の側において、社会的評価の低下（名誉毀損性）があることと、上記の①ないし③の要件を併せて判断することになる。
この３つの要件のうち、「公共の利害に関する事実」とは、民主主義社会の構成員として通常関心を持つであろう事柄を意味するとして、「社会の正当な関心事」（竹田稔『プライバシー侵害と民事責
任〔増補改訂版〕』（判例時報社、1998 年）298 頁）と言い換えることもできる。

(2)-2 公共の利害に関する事実（基準のア関連）「公共の利害に関する事実」に該当するかどうかは、摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきであるとされている。
＊ 公訴提起前の犯罪行為については、原則として、公共の利害に関する事実に該当するとされている。
裁判例としては、国鉄の労働組合が鉄道信号ケーブル切断等のゲリラ事件に関与したことが明らかになった等の記事を掲載したことが公共の利害に関する事実とされた東京地裁昭和 62 年 10 月 26 日判
決（判例要旨D002）がある。
＊ 純粋な私人の私生活上の行状については、原則として、公共の利害に関する事実には該当しないが、「私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、
刑法二三〇条ノ二第一項にいう『公共ノ利害ニ関スル事実』にあたる場合がある」とされており（刑事事件における判断であるが、最高裁第一小法廷昭和 56 年 4 月 16 日判決・刑集 35 巻 3 号 84 頁、民事事件においても同様に解されている〔例えば、東京地裁平成21 年8 月28 日判決・判例タイムズ1316
号 202 頁〕）
、公的人物については、その社会的活動に関する範囲で「公共の利害に関する事実」に該当するとされている。
＊ 裁判例として、豊田商事の会長刺殺事件との関係で愛人を報じた写真週刊誌の記事について、公共の30

利害に関する事実ではないと判断した東京地裁昭和 63 年 2 月 15 日判決（判例要旨 D003）、ロス疑惑
事件との関係で報じられた記事について、私生活上の行状であるとして公共の利害に関する事実ではないと判断された東京地裁平成 2 年 12 月 20 日判決（判例要旨 D004）、元アイドルグループのメンバーで芸能人が交際していた男性に慰謝料を請求したことを報じた記事について、男女間の交際関係やその解消後の行動という私生活上の行状との性質を有するとして公共の利害に関する事実ではないと判断した東京地裁平成21 年8 月28 日判決（判例要旨D022）などがある。

(2)-3 公益を図る目的について（基準のイ関連）「公益を図る目的」については、「記事が公益目的に基づき執筆、掲載されたものと認められるか否かは、記事の内容・文脈等外形に現れているところだけによって判断すべきことではなく、外形に現れていない実質的関係をも含めて、全体的に評価し判定すべき事柄である」とされている。
すなわち、「公益を図る目的」については、「記事が公益目的に基づき執筆、掲載されたものと認められるか否かは、
記事の内容・文脈等外形に現れているところだけによって判断すべきことではなく、その表現方法、根拠となる資料の有無、これを取り扱うについての執筆態度等を総合し、それが公益目的に基づくというにふさわしい真摯なものであったかどうかの点や、更には記事の内容・文脈等はどうあれ、その裏に隠された動機として、例えば私怨を晴らすためとか私利私欲を追求するためとかの、公益性否定につながる目的が存しなかったかどうか等の、外形に現れていない実質的関係をも含めて、全体的に評価し判定すべき事柄である」とされている（ただし、刑事事件についての判断である。東京地裁昭和 58 年 6 月10 日判決・判例時報 1084 号37 頁。
）。
インターネット上の表現行為については、その表現内容等から、比較的容易に「公益を図る目的」の有無が判断できる場合も考えられるが、それ以外の要素も考慮して判断するとされていることから、プロバイダ等では判断できない場合もあると考えられる。

(2)-4 真実性、相当性について（基準のウ関連）
真実性や相当性については、プロバイダ等の立場では判断できない場合も多いと考えられるが、当該情報が虚偽であることが明白であるとか、発信者にウェブページ等に掲載した事実が真実であると信じるに足りる相当の理由があるとはいえないことが明らかな場合であれば、対応をとることが可能と考えられる。
この点については、「個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって、おしな
べて、閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らないのであって、相当の理由の存否を判断するに際し、これを一律に、個人が他の表現手段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。そして、インターネット上に載せた情報は、不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり、これによる名誉毀損の被害は時として深刻なものとなり得ること、一度損なわれた名誉の回復は容易ではなく、インターネット上での反論によって十分にその回復が図られる保証がある
わけでもないことなどを考慮すると、インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても、他の場合と同様に、行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り、名誉毀損罪は成立しないものと解する

31

のが相当であって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない」とされている（ただし、刑事事件についての判断である。最高裁第一小法廷平成 22 年 3 月 15 日決定（判例要旨
D023）
。
）
。
なお、相当性は発信者を基準としてその成否を判断すべきものであるが、通信社からの配信に基づき新聞社が記事を掲載した事例において、通信社に相当性が認められることを前提として、一定の要件の下で「当該通信社と当該新聞社とが、記事の取材、作成、配信及び掲載という一連の過程において、報道主体としての一体性を有すると評価できるとき」には、当該新聞社についても相当性が認められるとしたものがある（最高裁第一小法廷平成 23 年 4 月 28 日判決（判例要旨 D028））。

II-3-3 公正な論評等(1) 公正な論評への対応
事実摘示による名誉毀損の場合のほか、特定個人に関する論評について、その域を越えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表現が用いられている場合にも、当該情報を削除することができる。
ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明がされた場合にあっては、①その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、③意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったとき、又は事実が真実であると信じるについて相当の理由があるときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、当該論評の行為は違法性を欠くとされている（最高裁第二小法廷昭和62 年 4 月 24 日判決・民集 41 巻 3 号 490 頁、最高裁第一小法廷平成元年 12 月 21 日判決・民集 43 巻
12 号 2252 頁、最高裁第三小法廷平成 9 年 9 月 9 日判決・民集 51 巻 8 号 3804 頁）。
事実を摘示して行う名誉毀損とは免責要件が異なるため、問題となっている表現行為が事実の摘示か意見ないし論評かの区別が問題となるが、「名誉毀損の成否が問題となっている部分について、そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも、当該部分の前後の文脈や、記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し、右部分が、修辞上の誇張ないし強調を行うか、比喩的表現方法を用いるか、又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ、間接的ないしえん曲に前記事項を主張するものと理解されるならば、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。また、右のような間接的な言及は欠けるにせよ、当該部分の前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると、当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に主張するものと理解されるならば、同部分は、やはり、事実を摘示するものと見るのが相当である」（最高裁第三小法廷平成 9 年 9 月 9 日判決・民集 51 巻 8 号 3804 頁）とされる。
＊ 「名誉毀損の成否が問題となっている部分において表現に推論の形式が採られている場合であっても、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準に、当該部分の前後の文脈や記事の公表当時に右読者が有していた知識ないし経験等も考慮すると、証拠等をもってその存否を決すること

32

が可能な他人に関する特定の事項を右推論の結果として主張するものと理解されるときには、同部分
は、事実を摘示するものと見るのが相当である」（最高裁第二小法廷平成10 年1 月30 日判決（判例要旨D008））とされている。
＊ 裁判例として、辞書の例文の誤り等を指摘する書籍につき、辞典を編纂した英語学者と英文校閲者が無能であるとか、多数の箇所にわたり極端な揶揄、愚弄、嘲笑、蔑視的な表現にわたっているなどとして全体として論評としての域を逸脱すると判断した東京地裁平成 8 年 2 月 28 日判決（判例要旨D005）、「バカ市長」との見出しを付けた週刊誌の記事について、市長としての資質に欠ける旨の論評の範囲を超えて、控訴人という人物そのものが、おろかな愚人であり、その矯正が不可能である旨を表現したもので意見ないし論評としての域を逸脱したものであると判断した大阪高裁平成 19 年 12 月
26 日判決（判例要旨D019）、「ある意見ないし論評が、その域を逸脱するものであるか否かについては、表現自体の相当性のほか、当該意見ないし論評の必要性の有無を総合して判断すべきである。上記必要性の有無については、相手方による過去の言動等、当該意見ないし論評が表明されるに至った経緯を考慮して判断すべきである」として、ある宗教団体の機関紙が元顧問弁護士を批判した記事を掲載したことにつき意見ないし論評としての域を逸脱するものとはいえないと判断した東京地裁平成 21
年1 月28 日判決（判例要旨D021）などがある。

(2) 論争がある場合の裁判例
電子掲示板における論争のような場合については、対抗言論という観点から、名誉毀損の成立を限定しようとする見解がある（高橋和之「パソコン通信と名誉毀損」ジュリスト 1120 号83 頁以下、同「インターネット上の名誉毀損と表現の自由」
高橋和之・松井茂記編『インターネットと法〔第 4 版〕』（有斐閣、2010 年）53 頁以下）。
この見解によった場合には、被害者の反論が十分な効果を挙げているとみられるようなときは、社会的評価が低下する危険性が認められず、名誉ないし名誉感情毀損は成立しないと解するのが相当と考えられる。
＊ パソコン通信サービス上の発言について、被害者が必要かつ十分な反論をしており、その社会的評価を低下させていないとして請求を棄却した東京地裁平成 13 年 8 月 27 日判決（判例要旨 D010）がある。
＊ 論争の中で行われた表現行為であっても、「自己の意見を強調し，反対意見を論駁するについて，必要でもなく，相応しい表現でもない，品性に欠ける言葉を用いて…罵る内容」について名誉毀損や侮辱が認められた裁判例もある（東京高裁平成13 年9 月5 日判決・判時1786 号80 頁）。

なお、最近の裁判例では、インターネット上の電子掲示板やホームページに一方的に書き込まれるケースについて対抗言論の法理を適用することには慎重な判断が続いていることに注意が必要である。
＊ 東京高裁平成14 年12 月25 日判決（判例要旨D013）は、「言論に対しては言論をもって対処することにより解決を図ることが望ましいことはいうまでもないが，それは，対等に言論が交わせる者同士であるという前提があって初めていえることであり，このような言論による対処では解決を期待することができない場合がある」とし、「本件掲示板を利用したことは全くなく，本件掲示板において自己に対する批判を誘発する言動をしたものではない。また，本件スレッドにおける被控訴人らに対する発言は匿名の者による誹謗中傷というべきもので，複数と思われる者から極めて多数回にわたり繰り返しされているものであり、本件掲示板内でこれに対する有効な反論をすることには限界がある」として、対抗言論の法理の適用を否定している。
＊ 東京地裁平成15 年7 月17 日判決（判例要旨D015）は、各スレッドにおける発言は、そのほとんどが33

原告らを社会的に陥れるような内容であって、不特定多数の利用者が原告らを一方的に攻撃する状況にあったと認められるからそもそも原告らと対等に議論を交わす前提自体が欠けているなどとして対抗言論の法理の適用を否定している。
＊ 東京地裁平成19 年5 月31 日判決（判例要旨D017）は、被害者が，加害者によるホームページの記載
内容に対する「反論をインターネット上の自らのホームページ等に記載したとしても，本件ホームページを閲覧した者が，必ずしも…反論を掲載したホームページを閲覧するとは限らないのであり，イ
ンターネット上で反論を行い得ることをもって，名誉毀損の不法行為の成立に影響を与えるものとはいえ」ないとして対抗言論の法理の適用を否定している。
＊ 東京地裁平成 24 年 11 月 22 日判決（判例要旨 D035）は、インターネット上の電子掲示板に同趣旨の書込みが多数なされたケースについて、「本件各記事と同趣旨の投稿が多数あることからすれば、それぞれに反論することは不可能ないし著しく困難というべきである」として、対抗言論の法理の適用を否定している。

(3) メディアの性格をめぐる裁判例
メディアの性格が名誉毀損の成否に影響を与えるかどうかについて、メディアの性格による影響
を限定的に解釈した判例がある。すなわち、「当該新聞の編集方針、その主な読者の構成及びこれらに基づく当該新聞の性質についての社会の一般的な評価は、右不法行為責任の成否を左右するものではない」として、スポーツ新聞だからといって、「当該新聞が報道媒体としての性格を有している
以上は、その読者も当該新聞に掲載される記事がおしなべて根も葉もないものと認識しているもの
ではなく、当該記事に幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろうから、その掲載記
事により記事の対象とされた者の社会的評価が低下させられる危険性が生ずることを否定することはできない」と判断している（最高裁第三小法廷平成 9 年5 月 27 日判決（判例要旨D007））。この判例からすると、仮に噂話レベルのことと断って行っている表現行為（例えば、Ｂ級ネタを集めたサイトや電子掲示板での表現行為）であっても名誉毀損とされる可能性があることになる。
以上のⅡ-3-1 ないしⅡ-3-3 以外の場合には、名誉毀損という観点からは、違法性阻却事由に該当するケースが多く、その要件となる公共性・公益性・真実性（又は相当性）についてプロバイダ等が判断することは難しいため、プロバイダ等が「不当な権利侵害」であると信じることのできる理由に乏しい場合が多いと考えられる。
なお、名誉毀損等の観点から違法情報であるか否かの判断がつかない場合であっても、プライバシ
ーその他の観点から権利を侵害しているといえる場合もあるので、他の観点からも検討する必要がある。

II-4 企業その他法人等の権利を侵害する情報の送信防止措置(1) 企業その他法人等の権利を侵害する情報
特定の政党、企業その他の法人、地方公共団体の名誉又は信用を毀損する表現行為が行われた場合には、そこで摘示された事実の真偽については、プロバイダ等において判断ができない場合が多いことから、一般的には、プロバイダ責任制限法 3 条 2 項 2 号の照会手続等を経て対応するのが妥当である。

34ただし、プロバイダ責任制限法 3 条に定める免責事由に該当しないとしても、正当防衛や緊急避難などに該当する可能性のある場合もあるので、その点の検討も必要になる場合がある。
企業その他法人等については、プライバシー侵害は成立しないため、名誉毀損等の観点から検討した。
個人に限らず、特定の政党、会社その他の法人（最高裁第一小法廷昭和 39 年 1 月 28 日判決・民集18 巻 1 号 136 頁）及び権利能力なき社団であっても、それに対する一定の社会的評価が存する以上、その評価は名誉として法的保護の対象となる。
なお、法人に対する名誉毀損の攻撃が同時に代表者に対する名誉毀損を構成すると判断するためには、加害行為が何人に対して向けられているかを検討し、その加害行為が実質的には代表者に対しても向けられているとの事実認定が必要であるとされている（最高裁第三小法廷昭和 38 年 4 月 16 日判決（判例要旨 D001））。

(2) 地方公共団体
地方公共団体についても、一定の地域内における行政を行うことを目的として活動する公法人であり、また、国内に多数存在し、行政目的のためになされる活動等は種々異なり、これを含めた評価の対象となり得るものであるから、それ自体一定の社会的評価を有しているし、取引主体ともなって社会的活動を行うについては、その社会的評価が基礎になっていることは私法人の場合と同様であるから、名誉として法的保護の対象となるとされている（大分地裁平成 14 年 11 月 19 日判決・判タ1139 号 166 頁）。
ただし、地方公共団体に対する名誉毀損の成立範囲は限定される傾向にあり、最近の裁判例においても、地方公共団体に対する名誉毀損の成否については、住民自治を考慮して、「本件記事掲載の目
的、動機、経緯、影響、表現等を考慮したうえ、それが社会通念上町政批判として許容される範囲を逸脱する場合に限り」名誉毀損が認められるとしたものがある（高知地裁平成 24 年 7 月 31 日判決（判例要旨 D033））。

(3) 企業その他法人等の権利を侵害する情報への対応
経済的取引における信用は、刑法上は信用毀損罪（刑法 233 条）によって保護されるが、信用は社会が経済的な観点から人に対して与える評価であるから、民事法上は名誉の一形態であるということができる。
企業その他の法人等の名誉又は信用を毀損する表現行為が行われた場合には、①企業その他の団
体は、ほとんどの場合に公的存在とみられること、②表現行為が公共の利害に関する事実に係り、専らかどうかは別としても（他の動機が含まれる場合もある）、それなりに公益を図る目的でなされたと評価できること、③表現が企業その他の団体の社会的評価を低下させても、そこで摘示された事実の真偽については、プロバイダ等において判断ができない場合が多いことから、プロバイダ等において権利侵害の「不当性」について信じるに足りる理由が整わないことがほとんどだと考えられる。
このため、一般的には、プロバイダ責任制限法 3 条 2 項 2 号の照会手続等を経て対応するのが妥当

35であると考えられる。
ただし、例外的に、企業の営業秘密（顧客管理システムのセキュリティ・ホールなど）がウェブページ等に掲載され、当該企業やその顧客に、経済的に多大な損失を被らせる現実の切迫した危険がある場合などに削除が認められる場合（金融商品取引法に定める風説の流布等に該当する場合がその一例）もあり、プロバイダ責任制限法 3 条に定める免責事由に該当しないとしても、正当防衛や緊急避難などに該当する可能性のある場合もあるので、その点の検討も必要である。

36

Ⅲ

送信防止措置を講じるための対応手順

III-1 申立ての受付
プロバイダ等は、送信防止措置の申立てを受ける場合には、自己の会員・契約者以外の者から受ける場合が多いと考えられる。したがって、送信防止措置を講ずることの申出又は発信者情報の開示に関する請求を受けることがあることを想定して、苦情・相談窓口を設置し、自己の契約者以外の者からの申出に対しても迅速に対応できる態勢を整えることが望ましい。
プロバイダ責任制限法 3 条 2 項 2 号による発信者への照会手続を開始するためには、次の条件を全て満たす形式で侵害情報の送信防止措置の申出を受け付ける必要がある。
① 送信防止措置を要請する者が特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者であること② 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする情報であること③ 侵害されたとする権利が特定されていること④ 権利が侵害されたとする理由が述べられていること⑤ 送信防止措置を希望することの意思表示があること
プロバイダ等が上記の侵害情報等を書面により申立者等から受け付けることは、プロバイダ等が下記Ⅲ-2 の自主的送信防止措置の要否を判断する場面でも有益と考えられる。
なお、申立者との関係では、上記の 5 つの項目が全て充足されなくとも損害賠償責任を免れない場
合があることに注意が必要である。例えば、①の条件が充足されておらず、第三者（法務省人権擁護機関を含む）からの申立てであったり、⑤の条件が充足されておらず、送信防止措置を希望するかど
うかが明らかでない場合であったりしても、当該警告によって発信された情報が特定され、それが名誉毀損やプライバシー侵害など不法行為の要件を満たすときなど、プロバイダ責任制限法 3 条 1 項2号に定める「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」に該当する場合もある。

III-2 プロバイダ等による自主的送信防止措置の要否
プロバイダ等の管理下にあるサーバに格納されたウェブページ上に、送信防止措置の要請や違法情報が掲載されている旨の苦情を申立者等又は第三者から受けた場合には、当該情報が他人の権利を侵害しているか否かをプロバイダ等なりに判断することとなる。当該情報が他人の権利を侵害していることが、Ⅱ章の判断基準に従い明らかである場合には、申立者との関係では、「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」（法3条1項2 号）に該当することになるため、損害賠償責任を負わないようにするには、自主的に送信防止措置を講じ37

ることとなる。発信者との関係では、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき」（法 3 条 2 項 1 号）に該当することとなるため、送信防止措置を講じても発信者からの損害賠償請求に応じるリスクはないといってよい場合である。
しかしながら、Ⅱ章の判断基準に照らしても、送信防止措置を講じても差し支えないかどうかの判断がつかない場合も多い。このような場合は、プロバイダ責任制限法 3 条 2 項 2 号に基づき、照会手
続をとることができる。また、同号の規定にかかわらず、プロバイダ等が自主的送信防止措置を許されると判断した場合であっても、措置の緊急性まではないと考えられる場合には、まず照会手続により発信者による対応等当事者間での問題解決を促すことが望ましいとも考えられる。

III-3 照会手続の手順
プロバイダ等において送信防止措置を講じても差し支えない場合であるか否かの判断がつかない
場合、すなわちプロバイダ責任制限法 3 条 2 項 1 号に定める「他人の権利が不当に侵害されたと信じるに足りる相当の理由」の存否が明らかでない場合は、同項 2 号に定める手続を利用することができる28。
① 申立者の確認照会手続においては、送信防止措置を要請する者が特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者29又はその代理人（弁護士など）であることを確認しなければならない。したがって、例えば、次の手順で本人確認をするなど、プロバイダ等の責任において妥当と考えられる本人確認手段を採用する必要がある。
ア）署名又は記名押印した申立書に公的証明書の写し又は原本（例えば、運転免許証やパスポートの写し、登記事項証明書の原本）等本人性を証明できる資料が添付されていることを確認する。申立者が法人の場合は、申込書に当該法人の代表者（代表者から権限を付与されている者を含む。以下同じ。
）の署名又は記名があることを確認する。
イ）代理人がある場合 ア）のほかに代理人への委任状を添付してもらう30。法定代理人（本人の28

私事性的画像記録又は性行為映像制作物に係る申出の場合には、私事性的画像記録等被害防止法4 条又は性行為映像制作物出演被害防止・救済法16 条に定める手続を利用することとなる。なお、私事性的画
像記録の撮影者対象者本人（被害者死亡の場合は脚注29 参照）からの申出がある場合、又は性行為映像
制作物の出演者本人から申出があり、出演契約の取消し、解除若しくは出演契約の締結なく制作公表された性行為映像制作物であることが確認できる場合は、いずれも原則プロバイダ責任制限法3 条2 項1 号に該当して、削除することができるものと考えられる。
29 私事性的画像記録等被害防止法4 条1 号により、私事性的画像記録の撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹からの送信防止措置の申立ても可能であることに留意する必要がある。性行為映像制作物については、性行為映像制作物出演被害防止・救済法16 条に基づき、
当該性行為映像制作物の出演者からの申立てに限られる。
30 弁護士が代理人である場合は、通常委任状を相手方に提示する慣行はないことから、委任状の添付は不要である。なお、代理人（弁護士を含む。
）が請求する場合であっても、権利を侵害された者本人の公的38親等）の場合は、法定代理関係を証する書面（住民票等）を添付する。
② 侵害情報等の特定照会手続を開始するには、申立者本人又はその代理人から侵害情報等の通知を受けることが必要である31・32。プロバイダ等は、これらの侵害情報等を発信者に伝えて、送信防止措置を講じるか否かを照会する必要があるため、発信者が送信防止措置を講じることに同意するか否かを判断するに足りる侵害情報等が特定できない場合には、プロバイダ等は、申立者等に不明確な点などについて書式を修正して再提出してもらうなどの方法で確認する必要がある。不明確な点などについて質しても侵害情報等が十分に特定されない場合、申立者等の主張におよそ理由が認められな
い場合、そもそも当該侵害情報が自己の管理下にない場合等には、プロバイダ等は、照会手続を開始することができないことを遅滞なく申立者等に知らせることが望ましい。
また、以下の情報は、発信者にそのまま伝えられるべきものである。
ア）特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする情報
イ）侵害されたとする権利
ウ）権利が侵害されたとする理由
エ）送信防止措置を希望することの意思表示
証明書の写し又は原本（例えば、運転免許証やパスポートの写し、登記事項証明書の原本）等本人性を証明できる資料は必要である。ただし、申立者の代理人が弁護士である場合、当該代理人が、権利を侵害された者が本人であることを確認していることをプロバイダ等に表明する場合は、本人性を証明する資料の添付を省略することができる。代理人の弁護士は、本人性を証明する資料の添付を省略した場合であっても、プロバイダ等から正確な処理を行う必要があるなどの理由で本人性を証明する資料の提出を求められたときには、かかる求めに応じて本人性を証明する資料を提出するものとする。
31 私事性的画像記録等被害防止法4 条の手続を利用する場合には、自己の名誉等を侵害されたとする者から、①申立者が撮影対象者であること、②名誉等を侵害したとする情報（私事性的画像侵害情報）、③名
誉等が侵害されたこと、④名誉等が侵害されたとする理由、⑤私事性的画像侵害情報が私事性的画像記録に係るものであることを示して送信防止措置を講ずるよう申出がなされる必要がある。なお、撮影対象者が死亡している場合には、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹から、自己の名誉等を侵害されたとして、同条に基づき、送信防止措置を講ずる旨の申出が可能となるところ、①の代わりに、①’死亡者が私事性的画像侵害情報の撮影対象者であること、撮影対象者の死亡及び申立者が撮影対象者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹であることを示す必要がある。性行為映像制作物出演被害防止・救済法16 条の手続を利用する場合には、自己の権利を侵害されたとする者から、①申立者が性行為映像制作物の出演者であること、②権利を侵害したとする情報（性行為映像制作物侵害情報）、③権利が侵害されたこと、④権利が侵害されたとする理由、⑤性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものであることを示して送信防止措置を講ずるよう申出がなされる必要がある。
32 私事性的画像記録等被害防止法4 条の手続を利用する場合には、プロバイダ等は、自己の名誉等を侵害されたとする者が私事性的画像侵害情報の撮影対象者であることを画像の対照等により確認する必要がある。なお、撮影対象者が死亡している場合には、死亡者が私事性的画像侵害情報の撮影対象者であることのほか、撮影対象者の死亡及び申立者が撮影対象者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹であることを証明する公的文書（除籍謄本等）の提出を受け、撮影対象者の死亡の事実や申立者と撮影対象者との続柄を確認する必要がある。性行為映像制作物出演被害防止・救済法16 条の手続を利用する場合には、プロバイ
ダ等は、自己の権利を侵害されたとする者が性行為映像制作物の出演者であることを画像の対照等(出演契約がある場合はその契約書等を含む。)により確認する必要がある。

39

なお、発信者に送信防止措置を講じるよう要請した者の氏名等を開示してよいかどうかについては、申立者が発信者との関係で氏名等を伏せることに合理的な理由がある場合（写真の掲載など
送信者が申立者の氏名を知らない場合など）もあることから、原則として非開示とすべきである。
ただし、申立者から開示することに同意があったときは、この限りではない（別添書式）。また、照会手続に関連して送信防止措置を講じるよう申し出ることができるのは申立者本人又はその代理人だけであるから、名誉毀損、プライバシー侵害等の権利侵害においては、照会手続が行われたことをもって申立者名は自然に発信者に推測できるものであるが、それはやむを得ない。
③ 照会可能な場合
プロバイダ等は、発信者に対し、送信防止措置を講じるよう要請があったこと及び申立者等から提供された侵害情報等を通知し、送信防止措置を講じることに同意するか否かを照会することができる。この場合に、申立者の氏名等を開示して差し支えないかどうかは、前記②を参照すること。
この場合において、当該通知が発信者に到達した後、7 日33以内にプロバイダ等に対し所定の方法で反論をしない限り、プロバイダ責任制限法 3 条 2 項 2 号の趣旨に従い、削除等の送信防止措置が講じられることを書き添えておくことが、発信者に事態を認識してもらうために望ましい。
（参照：書式②-1・②-2）④ 照会ができない場合
プロバイダ等が侵害情報等の通報を受けた場合に、発信者に対し、送信防止措置を講じるよう要請があったこと及び申立者等から提供された侵害情報等を通知し、送信防止措置を講じることに同意するか否かを照会することは、法令上の義務ではない。したがって、発信者と連絡することができない場合には、照会手続を進める必要はない。
この場合に、照会手続を経由せずに即時に送信防止措置を講じても差し支えない場合（法 3 条2
項 1 号）に該当していれば、プロバイダ等の判断で送信防止措置を講じることができる。他方、即時に送信防止措置を講じて差し支えないかどうかの判断ができないときには、申立者に対する損
害賠償責任を免れないおそれが高い場合（法 3 条 1 項 2 号にいう「他人の権利が侵害されたことを知ることができたと認められる相当の理由」がある場合）に該当するかどうかの判断も困難であるのが一般的と思われるので、発信者からの訴訟リスクを考慮して静観するか、申立者からの訴訟リスクを考慮して送信防止措置を講じるかいずれかの対応となる。
後者の場合には、契約約款又は利用規約にプロバイダ等の裁量で削除等の措置がとられることが明示されていれば、たとえプロバイダ責任制限法 3 条 2 項 1 号に該当するか判然としない場合であったとしても、当該契約約款又は利用規約が合理的であると認められる範囲であれば、当該規33

私事性的画像記録等被害防止法4 条の要件をみたす場合には、「七日」以内ではなく、「二日」以内にプ
ロバイダ等に対し所定の方法で反論をしない限り、削除等の送信防止措置が行われ得る。

40

定に基づく送信防止措置を講じることは可能であろう（ただし、消費者契約法との関係で片面的な免責条項は無効とされるおそれがあるので、規定の仕方に注意を要する。
）。
⑤ 照会手続上記の手順により申立者の本人確認（代理人による場合は、委任関係の確認を含む。
）ができ、侵害情報等が特定され、照会可能となった場合には、発信者への照会手続は、申立者等からの送信防止措置の要請を受けた後、遅滞なく行うことが望ましいといえる。ただし、プロバイダ等による自主的送信防止措置の要否に関する判断に手間取ったり、そもそも送信防止措置を講じるべく照会手続を行う理由がないと判断したり、送信防止措置以外の対応（当事者間解決の促進等）を図ったりすることなどによって、申立者等からの要請を受けた後も相当期間を経過しても照会手続を開始できない場合もありうる。プロバイダ責任制限法においては、送信防止措置の要請を受けた後で照会手続を開始する義務があることを定めたものではないから、やむを得ない理由があるときは、プロバイダ責任制限法 3 条 1 項各号に該当する場合を除き34、プロバイダ等は申立者に対して照会手続遅延の責任を負わないと考えられる。
照会手続は、参考書式により行い、当該照会が発信者に到達した日の翌日から起算して 7 日以
内35（例えば、3 月 1 日に発送した場合には、同一市町村内であれば 2 日に到着するとして、3 月 9日まで）に発信者からの反論があるかどうかを確認する（参照：参考書式 回答書）
。なお、当該書面（照会書）が発信者に到達した日を確認するには、郵便を用いる場合には、簡易書留等の確認手段を用いることが確実である。
⑥ 照会に対し発信者から送信防止措置を講ずることに同意しない旨の回答があったとき発信者から「送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出」があり、その理由として発信者から合理的な反論がなされた場合に、その反論などを踏まえ、「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由」がないと判断されれば、プロバイダ等としては、送信防止措置の要請を受けた情報に対して送信防止措置を講じなかったとしても、損害賠償責任を免れるものと考えられる。
他方で、発信者から「送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出」があったものの、その理由の記載がない場合に、プロバイダ等が送信防止措置を講じることができるかどうかは、照会手続を経由しない場合と同様と考えられる。
また、照会手続を経て反論があった場合でも、当該反論が不合理であるなど（例えば、虚偽であることを自認している場合など）「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認める
34

プロバイダ責任制限法3 条 1 項各号に該当しても、それだけで直ちにプロバイダ等に送信防止措置を講じる作為義務違反による損害賠償責任が生じるわけではなく、発信者に対し遅滞なく警告を発し、申立者との相談に応じるなど適切な対応を行うことにより損害賠償義務違反を免れるケースもある。
35 私事性的画像記録等被害防止法4 条の要件をみたす場合には、「七日」以内ではなく、「二日」以内にプ
ロバイダ等に対し所定の方法で反論をしない限り、削除等の送信防止措置が行われ得る。

41

に足りる相当の理由があるとき」（法 3 条 1 項 2 号）又は「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき」（法 3 条 2 項 1 号）に該当することをプロバイダ等が確認できれば、削除することが安全36である。
⑦ 照会に対し発信者から送信防止措置を講じることに同意しない旨の回答がなかったとき
プロバイダ責任制限法 3 条 2 項に該当する場合であり、発信者に対する作為責任を負うことな
く、送信防止措置を講じることができる。また、申立者との関係では、送信防止措置を講じることにより不作為責任をも同時に免れることになる。

III-4 法務省人権擁護機関からの削除依頼への対応(1) 受付
法務省人権擁護機関からの削除依頼に対応し、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由（法 3 条 2 項 1 号）
」があることを確認するためには、次の条件を全て満たす形式で侵害情報の送信防止措置の依頼を受け付ける必要がある。原則として、申出は書面で行われる必要があるが、緊急性が高い場合には、ＦＡＸで受信した後に該当する法務省人権擁護機関に削除依頼があったことの確認の電話を行い、確認できた場合には、事後的に書面を受領する方法がある（参照：書式①－2）。
① 法務省人権擁護機関からの依頼であること② 侵害情報等の特定③ 侵害されたとする権利の特定及び権利侵害の理由が明白であること(2) 送信防止措置の要否の検討
法務省人権擁護機関からの削除依頼に応じることのできない理由（下記参照）がないかどうかを確認し、そのような理由がなければ送信防止措置を講じることができるが、下記事由のいずれかに該当する場合には、弁護士などの専門家に相談のうえ対応方法を決定することが望ましい。
＜削除依頼に応じることのできない理由＞① 法務省人権擁護機関からの依頼であることが確認できないとき② 法務省人権擁護機関から示された場所に侵害情報がないとき③ 侵害されたとする権利が特定されていないとき④ Ⅱ章の判断基準に照らして、他人の権利を侵害したとする情報の違法性が明白でない場合（公権力の濫用について合理的に疑いをさしはさむ余地のあるときを含む。
）⑤ 侵害情報を削除することにより他の無関係の情報を大量に削除してしまうこととなる場合など「必要な限度」を超える措置となってしまうとき

36

ここにいう安全とは、プロバイダ等が送信防止措置の要請を受けた情報の削除により、申立者に対して当該情報の流通に関する不作為責任を免れるほか、発信者に対しても情報の削除による作為責任を免れる可能性が高いことを意味している。

42

(3） 送信防止措置を講じないこととした場合
前記(2)に掲げる事由に一つでも該当する場合で、法務省人権擁護機関からの削除依頼に応じることのできない理由があると認めるときは、法務省人権擁護機関に追加で説明を求めることができる。
また、法務省人権擁護機関からの削除依頼がこのガイドラインの基準を満たしていない場合には、任意ではあるが、その理由を記載して法務省人権擁護機関に通知することが望ましい。

43

III-5 送信防止措置以外の対応
プロバイダ等は、申立者等から申告があった情報について自ら送信防止措置を講じる必要まではないと判断した場合であっても、照会手続をとるなどして、発信者と申立者等との直接交渉による紛争解決を促すなど、当事者間による自主的問題解決を促進する措置を講じることが望ましい。
また、ウェブページ内の電子掲示板への書込みについて当該ウェブページをホスティングするプ
ロバイダ等に最初に被害申告があったケースのように、特定電気通信役務提供者が重畳的に存在する場合(プロバイダ等とウェブページ開設者・電子掲示板管理者)には、申告を受けたプロバイダ等は、より当該情報への管理可能性の高い特定電気通信役務提供者（ウェブページ開設者・電子掲示板管理者）に対してまず対応を求めるように申立者等に要請するという対応もありうる。
ただし、申立者等に現実に被害が発生しており、被害の拡大を防止するために即時に対応する必要がある場合など緊急性がある場合は、この限りではない。

44

Ⅳ

参考書式及び裁判例要旨

IV-1 参考書式
書式①－1

侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（名誉毀損・プライバシー）

書式①－2

法務省人権擁護機関からの侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（名誉毀損・プラ
イバシー）

書式①－3

私事性的画像侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書

書式①－4

性行為映像制作物侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行後に用いる書式）

書式②－1

侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書（名誉毀損・プライバシー）

書式②－2

私事性的画像侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書

書式②－3

性行為映像制作物侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書（①-4 に同じ）

参考書式

回答書（名誉毀損・プライバシー）

45

書式①－1 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（名誉毀損・プライバシー）
年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［権利を侵害されたと主張する者］
住所
氏名 （記名）印

連絡先（電話番号）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の権利が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記
掲載されている場所掲載されている情報

URL:
その他情報の特定に必要な情報：（電子掲示板の名称、電子掲示
板内の書込み場所、日付、ファイル名等）
例）私の実名、自宅の電話番号及びメールアドレスを掲載した
上で、「私と割りきったおつきあいをしませんか」という、
あたかも私が不倫相手を募集しているかのように装った書込みがされた。

侵害されたとする 例）プライバシーの侵害、名誉毀損
侵 権利害例）ネット上では、ハンドル名を用い、実名及び連絡先は非公情 権利が侵害された
開としているところ、私の意に反して公表され、交際の申報 とする理由（被害込みやいやがらせ、からかいの迷惑電話や迷惑メールを約
等 の状況など）○○件も受け、精神的苦痛を被った。
上記太枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
発信者へ氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に○を記入してください。○印のない場合、氏名開示には同意していないものとします。

46

書式①－2 法務省人権擁護機関からの侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（名誉毀損・プライバシー）
年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［法務省人権擁護機関］○○（地方）法務局長

印

連絡先（住所）（電話番号）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）（取扱者）
侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により人権を侵害していると認められ、加えて被害者自らが被害の回復予防を図ることが諸般の事情を総合考慮して困難と認められますので、当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記URL:掲載されている場所
その他情報の特定に必要な情報：（電子掲示板の名称、電子掲
示板内の書込み場所、日付、ファイル名等）
掲載されている情報例）○○氏の氏名・住所侵害されたとする 例）プライバシーの侵害
侵 権利害例）一般私人である被害者の意に反して、同人の氏名及び住情 権利が侵害された所が掲載され、当該住所にあてて、被害者を中傷する手報 とする理由（被害の紙等が多数送付されている。
等 状況など）上記太枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。その際、依頼機関の名称等を含めて通知されることにも併せて同意いたします。
47

書式①－3 私事性的画像侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書
年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［私事性的画像記録に係る情報の流通によって自己の名誉又は私生活の平穏を侵害されたとする者］＊
住所
氏名 （記名）印

連絡先（電話番号）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）□撮影対象者以外の場合にチェック
私事性的画像侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の名
誉又は私生活の平穏（以下「名誉等」といいます。
）が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記
掲載されている場所

URL:
その他情報の特定に必要な情報：（電子掲示板の名称、電子掲示
板内の書込み場所、日付、ファイル名等）

掲載されている情報（この情報は、私事性的画像記録です。
）
名誉等が侵害されたとする理由（被害の状況など）
上記太枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
発信者へ氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に○を記入してください。○印のない場合、氏名開示には同意していないものとします。
＊ 私事性的画像侵害情報の撮影対象者であることを確認できる文書等を添付して下さい。また、撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹も送信防止措置を講ずるよう申し出ることができます。撮影対象者以外の場合には、□内に✔したうえで、死亡者が私事性的画像記録の撮影対象者であることを確認できる文書等のほか、
撮影対象者の死亡の事実及び申出者と撮影対象者との続柄を確認できる公的文書（除籍謄本等）を添付してください。

48

書式①－4 性行為映像制作物侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書
年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者（当該性行為映像制作
物の出演者に限る。
）］＊
住所
氏名 （記名）印

連絡先（電話番号）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）
性行為映像制作物侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の権利が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記
掲載されている場所

URL:
その他情報の特定に必要な情報：（電子掲示板の名称、電子掲示
板内の書込み場所、日付、ファイル名等）

掲載されている情報（この情報は、性行為
映像制作物です。
）
権利が侵害されたとする理由（被害の状況、出演契約の取消し・解除に関する事実など）
上記太枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
発信者へ氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に○を記入してください。○印のない場合、氏名開示には同意していないものとします。
＊ 性行為映像制作物の出演者であることを確認できる文書等を添付して下さい。出演契約がある場合は、その日付も確認させていただきます。

49

書式②－1 侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書（名誉毀損・プライバシー）
年
至 ［

発信者

月

日

］御中
［特定電気通信役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

侵害情報の通知書 兼 送信防止措置に関する照会書
あなたが発信した下記の情報の流通により権利が侵害されたとの侵害情報ならびに送信防止措置を講じるよう申出を受けましたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第 3 条第 2 項第2 号に基づき、送信防止措置を講じることに同意されるかを照会します。
本書が到達した日より 7 日を経過してもあなたから送信防止措置を講じることに同意しない旨の申出がない場合、当社はただちに送信防止措置として下記情報を削除する場
合があることを申し添えます。また、別途当社契約約款に基づく措置をとらせていただ
く場合もございますのでご了承ください。*
なお、あなたが自主的に下記の情報を削除するなど送信防止措置を講じていただくことは差し支えありません。
記
掲載されている場所

URL:

掲載されている情報
侵
害
情
報
等

侵害されたとする
権利権利が侵害されたとする理由* 発信者とプロバイダ等（特定電気通信役務提供者）との間に契約約款などがある場合に付加できる。

50

書式②－2 私事性的画像侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書
年
至 ［

発信者

月

日

］御中
［特定電気通信役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

私事性的画像侵害情報の通知書 兼 送信防止措置に関する照会書
あなたが発信した下記の記録の流通により自己の名誉又は私生活の平穏が侵害されたとの情報ならびに送信防止措置を講じるよう申出を受けましたので、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成 26 年法律第 126 号）第 4 条に基づき、送信防止措置を講じることに同意されるかを照会します。
本書が到達した日より 2 日を経過してもあなたから送信防止措置を講じることに同意しない旨の申出がない場合、当社はただちに送信防止措置として、下記記録を削除する
場合があることを申し添えます。また、別途当社契約約款に基づく措置をとらせていた
だく場合もございますのでご了承ください*。
なお、あなたが自主的に下記の記録を削除するなど送信防止措置を講じていただくことは差し支えありません。
記
掲載されている場所

URL:

掲載されている記録
権利が侵害されたとする理由* 発信者とプロバイダ等（特定電気通信役務提供者）との間に契約約款などがある場合に付加できる。

51

書式②－3 性行為映像制作物侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書
年
至 ［

発信者

月

日

］御中
［特定電気通信役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

性行為映像制作物侵害情報の通知書 兼 送信防止措置に関する照会書
あなたが発信した下記の記録の流通により自己の権利が侵害されたとの情報ならびに送信防止措置を講じるよう申出を受けましたので、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律第 16 条に基づき、送信防止措置を講じることに同意されるかを照会します。
本書が到達した日より 2 日を経過してもあなたから送信防止措置を講じることに同意しない旨の申出がない場合、当社はただちに送信防止措置として、下記記録を削除する
場合があることを申し添えます。また、別途当社契約約款に基づく措置をとらせていた
だく場合もございますのでご了承ください*。
なお、あなたが自主的に下記の記録を削除するなど送信防止措置を講じていただくことは差し支えありません。
記
掲載されている場所

URL:

掲載されている記録
権利が侵害されたとする理由* 発信者とプロバイダ等（特定電気通信役務提供者）との間に契約約款などがある場合に付加できる。

52

参考書式 回答書（名誉毀損・プライバシー）
年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中
［発信者］
住所
氏名
連絡先
回 答 書
あなたから照会のあった次の侵害情報の取扱いについて、下記のとおり回答します。
［侵害情報の表示］掲載されている場所

URL:

掲載されている情報

侵
害
情
報
等

侵害されたとする
権利権利が侵害された
とする理由

記
※

［回答内容］（いずれかに○ ）（）送信防止措置を講じることに同意しません。
（）送信防止措置を講じることに同意します。
（）送信防止措置を講じることに同意し、問題の情報については、削除しました。
［回答の理由］※ ○印のない場合、同意がなかったものとして取り扱います。
以上53

IV-2 法務省人権擁護機関の削除依頼に至るプロセス
法務省の人権擁護機関における削除依頼は、各法務局・地方法務局（具体的には、「法務省人権擁護機関のリスト」を参照。
）の局長名で行われるが、削除依頼の決定は、下記に示すように、各法務局・地方法務局及び法務省人権擁護局の二重のスクリーニングを経て行われる（※）。
(1) 救済手続の開始
各法務局・地方法務局において、被害者からの被害申告又は各種情報を端緒に、救済手続を開始。
(2) 各法務局・地方法務局における救済方法の検討、法務省人権擁護局に対する報告救済手続を開始した各法務局・地方法務局において、次に該当するのかについて検討。
① 人権擁護上看過できない事案であるか② 被害者自らが被害の回復予防を図ることが諸般の事情を総合考慮して困難と認められる事
案か
上記①及び②に該当し、削除依頼を行うことが相当と判断する事案について、法務省人権擁護局に必ず報告。
(3) 法務省人権擁護局による検討・承認の取り付け
上記(2)の報告を受けた法務省人権擁護局は、削除依頼を行うことが相当な事案であるかを検討し、各法務局・地方法務局が行った、削除依頼を行うことが相当との判断の是非について、承認を与える。
(4) 上記(3)の承認を受けた事案について、各法務局・地方法務局において削除依頼を実施（※）事案の緊急性・重大性に鑑み、法務省人権擁護局が直接救済手続を行い、人権擁護局長名で削除依頼を行うこともありうる。

54

IV-3 法務省人権擁護機関のリスト（削除依頼関係）（令和 3 年 6 月現在）
削除依頼の取扱者

所在地

電話番号

札幌法務局

人権擁護部第二課長

札幌市北区北8 条西2-1-1 札幌第１合同庁舎(011)709-2311

函館地方法務局

人権擁護課長函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎(0138)24-2132

旭川地方法務局

人権擁護課長旭川市宮前１条3-3-15 旭川合同庁舎(0166)38-1169

釧路地方法務局

人権擁護課長

釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎(0154)31-5014

仙台法務局

人権擁護部第二課長

仙台市青葉区春日町7-25 仙台第３法務総合庁舎(022)225-5768

福島地方法務局

人権擁護課長福島市本内字南長割1-3 福島地方法務局分室内(024)534-2021

山形地方法務局

人権擁護課長

山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎(023)625-1363

盛岡地方法務局

人権擁護課長盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第２合同庁舎(019)624-9859

秋田地方法務局

人権擁護課長秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎(018)862-6533

青森地方法務局

人権擁護課長青森市長島1-3-5 青森第２合同庁舎(017)776-9025

東京法務局

人権擁護部第二課長

新宿区四谷1-6-1

03-5363-3067

横浜地方法務局

人権擁護課長横浜市中区北仲通5-57 横浜第２合同庁舎(045)641-7926

さいたま地方法務局

人権擁護課長さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第２法務総(048)859-3507
合庁舎

千葉地方法務局

人権擁護課長千葉市中央区中央港1-11-3 千葉地方合同庁舎(043)302-1320

水戸地方法務局

人権擁護課長水戸市北見町1-1(029)227-9920

宇都宮地方法務局

人権擁護課長宇都宮市小幡2-1-11 宇都宮法務合同庁舎(028)623-0926

前橋地方法務局

人権擁護課長前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎(027)221-4466

静岡地方法務局

人権擁護課長静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎(054)254-3555

甲府地方法務局

人権擁護課長

甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎(055)252-7239

長野地方法務局

人権擁護課長長野市大字長野旭町1108 長野第二合同庁舎(026)235-6634

新潟地方法務局

人権擁護課長新潟市中央区西大畑町5191 新潟地方法務総合庁舎 (025)222-1564

名古屋法務局

人権擁護部第二課長

名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1 号館 (052)952-8111

津地方法務局

人権擁護課長

津市丸之内26-8 津合同庁舎(059)228-4711

岐阜地方法務局

人権擁護課長岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎(058)245-3181

福井地方法務局

人権擁護課長福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎(0776)22-5141

金沢地方法務局

人権擁護課長金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎(076)292-7808

富山地方法務局

人権擁護課長富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎(076)441-0866

大阪法務局

人権擁護部第二課長

大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第２法務合同庁舎(06)6942-9496

京都地方法務局

人権擁護課長京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197(075)231-2001

神戸地方法務局

人権擁護課長神戸市中央区波止場町1-1 神戸第２地方合同庁舎(078)393-0600

奈良地方法務局

人権擁護課長大津地方法務局

人権擁護課長

大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎(077)522-4673

和歌山地方法務局

人権擁護課長和歌山市二番丁3 和歌山地方合同庁舎(073)422-5131

広島法務局

人権擁護部第二課長

広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎3 号館(082)228-5792

山口地方法務局

人権擁護課長山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2 号館(083)922-2299

岡山地方法務局

人権擁護課長岡山市北区南方1-3-58(086)224-5761

鳥取地方法務局

人権擁護課長鳥取市東町2-302 鳥取第２地方合同庁舎(0857)22-2475

松江地方法務局

人権擁護課長松江市東朝日町192-3(0852)32-4260

奈良市高畑町552 番地 奈良第二地方合同庁舎

55(0742)23-5457

高松法務局

人権擁護部第二課長

高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎南館 (087)821-7850

徳島地方法務局

人権擁護課長徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎(088)622-4171

高知地方法務局

人権擁護課長

高知市栄田町2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎(088)822-3331

松山地方法務局

人権擁護課長松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎(089)932-0888

福岡法務局

人権擁護部第二課長

福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1 法務総合庁舎(092)739-4151

佐賀地方法務局

人権擁護課長佐賀市城内2-10-20 佐賀合同庁舎(0952)26-2148

長崎地方法務局

人権擁護課長長崎市万才町8-16 長崎法務合同庁舎(095)826-8127

大分地方法務局

人権擁護課長大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎(097)532-3161

熊本地方法務局

人権擁護課長熊本市中央区大江3-1-53 熊本第２合同庁舎(096)364-2145

鹿児島地方法務局

人権擁護課長鹿児島市鴨池新町1-2(099)259-0684

宮崎地方法務局

人権擁護課長宮崎市別府町1-1 宮崎法務総合庁舎(0985)22-5124

那覇地方法務局

人権擁護課長那覇市樋川1-15-15 那覇第１地方合同庁舎(098)854-1215

56

IV-4 裁判例要旨について
この判例要旨は、このガイドラインの利用者の参考としていただくため、本文において言及された裁判例その他関係する裁判例の要旨を簡潔にまとめたものである。
(1) 判例要旨には、プライバシー編及び名誉毀損編との２種類を用意した。
(2) 判決文からの引用箇所は、可能な限り「」で括った。上訴された事案では、控訴人・被控訴人、上告人・被上告人のいずれが被侵害者側・メディア等であるのか、判決文からの引用そのままでは分
かりにくい場合もあるため、必要に応じて[]内に引用者注を記している。
例）「控訴人ら［メディア］は、プライバシー権を侵害するものでない旨主張する。
」(3) 判例要旨の各項目の説明
個票を次のような形式で作成し、判決（決定）日の古いものから時系列に並べた。
検索の便宜を図るため、以下の項目の①⑤⑥⑦②③④⑨を抽出した目次を用意した。
番号
キ ー ワ ー ド
被 侵 害 者
裁
判所
審 級 関 係 等
G
L
頁
判
例
集
〔事案〕⑪

①
③
④
⑤
⑧
⑨
⑩

〔主文〕⑫

① 番号

事件名

②

日付

⑥

種別

⑦

〔要旨〕⑬

プライバシー編は P で始める 3 桁の番号（Pnnn）、名誉毀損編は D で始める 3桁の番号（Dnnn）を判決（決定）日の順番に機械的に採番して記載した。

② 事件名

著名事件については、判例集等に掲載されている名称を記載した。

③ キーワード

メディアの種類（週刊誌、ウェブサイト等）、権利侵害の有無について争われた情報の種類（氏名、住所、写真、醜聞、犯罪事実等）、主な争点（公共の利害に関する事実、真実性、相当性、対抗言論等）等を判決文から抽出して記載した。

④ 被侵害者

被侵害者の属性（一般私人、公人等の別）によって結論が左右されることも多いため、判決文から抽出して記載した。

⑤ 裁判所

判決（決定）をした裁判所名⑥ 日付

判決（決定）日⑦ 種別

判決又は決定の区別⑧ 審級関係等収録した裁判例に相互に審級関係がある場合は該当する①の番号。
他に裁判例の理解を深めることにつながる情報を記載した。

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⑨ GL 頁

ガイドライン本文の頁番号（空欄の場合は本文での引用なし）⑩ 判例集

代表的な判例集の略称、巻号及び頁数
例） 民集：最高裁民事判例集、下民集：下級裁判所民事裁判例集
刑集：最高裁刑事判例集、判時：判例時報、判タ：判例タイムズ など⑪ 事案

このガイドラインと関係のある当事者の主張（被侵害者側の請求）の内容⑫ 主文⑪で述べた事案に関する判決又は決定の主文。多数の争点を含む裁判例であっても、プライバシー又は名誉毀損に関する請求に限定して記述した。被侵害者側からの請求の一部（例えば、損害賠償請求のみ）について、認容され、その余の請求が棄却されている場合には、原則として一部認容の対象を記載（例えば、損害賠償認容）することとしている。

⑬ 要旨

それぞれ、プライバシー侵害、名誉毀損の観点での損害賠償、謝罪広告等の請求について、権利侵害に対する救済を求めた当事者からの請求内容に対する裁
判所の判断を記載し、その理由を簡潔に紹介している。

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