平成 27 年度事業概要報告
第１概要
昨年のわが国経済は、消費増税後の反動減は一巡したものの、中国経済の減速などから緩やかながらも回復基調で推移した。また、運送業界においては軽油価格の異常な高値が落ち着いてきたことが企業業績に好影響を与え、営業利益に改善がみられた。
トラック運送業界においても、関係団体の協力を得ながら、モーダルシフト、災害時支援物資物流、地域における接続可能な物流ネットワークの構築に向けた輸送システムの検討などの施策を推進し、産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現、更なる環境負荷の軽減、安全・安心の確保に向けて引き続き取組みを進めてきた。
また、輸送の効率化、環境保全だけでなく、品質を確保し安全に運ぶためには、運転者の労働環境を改善し、プロ意識の高い人材の確保と育成が喫緊の課題であることから、長時間労働の抑制等に向けた環境整備を進めるため、昨年、運送事業者だけでなく荷主や関係機関をメンバーとする「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を立ち上げ、業務内容、労働時間、対価や賃金を適正化する社会的ルールづくりに取り組んできたところである。
全ての運送事業者は、輸送の安全確保が最優先されるべきであることを自覚し、経営トップが強いリーダーシップを発揮して、輸送の安全を図ることが極めて重要であることから、交通安全、環境、情報化等各種対策をはじめ、労働災害防止対策事業、環境問題対策事業、貨物自動車運送適正化事業等の各種対策について全ト協・九ト協と連携し、協会一丸となって次の事業活動を展開した。

第２１

事業活動

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業（公益目的事業）（１） 地方貨物自動車運送適正化事業
ア 適正化事業指導員による巡回指導等（ｱ） 巡回指導
事故に直結する運行・整備・労務管理面を重点に、上半期 123 事業所、下半期 150 事業所について巡回指導を実施した。指導件数は次のとおり、・事業計画等に係る指摘 102 件 ・帳票類の整備、報告等に係る指摘 83件
・運行管理等に係る指摘 486 件 ・車両管理等に係る指摘 119 件
・労基法等に係る指摘 99 件
・法定福利費に係る指摘 32 件
（ｲ） 適正化評議委員会の開催
貨物運送事業者、労働組合関係者、学識経験者、マスコミ関係者、荷主、一般消費者からなる評議委員会を６月 22 日、12 月８日の２回開催し、適正化事業の推進状況について説明、意見交換した。
（ｳ） 運輸支局との情報交換適正化事業の効果的な推進を図るため、毎月１回、運輸支局と定例幹事会

を開催し、情報交換を行った。
イ 個別指導、研修会、各種啓発資料による普及活動（ｱ） 安全性評価事業（Ｇマーク制度）への協力
・利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするための安全性評価事業の実施に伴い、５月 13 日、14 日、15 日の計３日間、事業者への事前説明会を開催した。
・Ｇマーク制度の普及促進に向けた国の表彰制度に基づき、運輸支局と調整を図り、10 月９日、県内３事業所に支局長表彰が行われた。また、11月 25 日には九州運輸局長の表彰式が行われ、会員２事業者が受賞した。
・Ｇマーク制度普及促進の広報活動として、２事業所のラッピング・トラックが昨年から継続して走行している。
・Ｇマーク取得事業所のインセンティブとして、平成 27 年度からＧマークステッカーの配布を実施している。（更新年度１回５枚を上限）（ｲ） 隣接県の指導員との小規模Ｇ研修
指導員の巡回指導の技術向上と、情報交換を目的とし、北部九州５県で作る小規模グループ研修会を大分県が当番県となり、９月 10 日から２日間、指導員 30 名を集め大分市内で実施した。（佐賀県４名参加）（ｳ） 九州ブロック指導員との合同研修会
指導員の巡回指導内容の平準化を目的として、11 月 24 日・25 日の２日間、福岡市において九州・沖縄ブロック指導員合同研修会に４名が参加した。
（ｴ） 指導員のスキルアップ研修等への参加
指導員の実務能力向上を図るため、全ト協主催の特別研修（11 月、１名）に参加した。
（ｵ） 交通安全パトロールの実施
県内主要交差点等での定点監視等のパトロールを実施し、違反車両については該当事業所へ通報し、ドライバー教育等に活用させた。（62 日間実施）
ウ 苦情相談窓口
電話、投書等により 39 件を受理、すべて適正に処理を行った。
エ 運行管理者・整備管理者講習の受講促進
運行管理者・整備管理者の法定講習について受講料を全額助成して、受講促進を図った。また、運行管理者試験の合格率アップを図るため、事前講習会（基礎編・応用編）を計４回開催した。
（２） 助成事業
ア 交通安全・輸送適正化等事業における助成事業
トラック運送事業者（非会員を含む）を対象に各種助成事業を実施した。
（ｱ） 事故防止対策「トラック運送事業における総合安全プラン 2009」の各種施策、並びに「運輸安全マネジメント」の積極導入を推進するにあたり、ドラレコやデジタコ等の「EMS 用機器等導入助成」と、その導入に係る事務所機器「EMS 用機器等助成」、後退時の後方視野確認支援装置（バックアイカメラ等）に対する「安全装置等導入助成」等、適正な交付金の活用による助成事業を展開した。

・EMS 用機器等導入助成・・・102 社 756 台 11,340,000 円
・EMS 用機器等システム化助成・・・８社８台 400,000 円
・安全装置等導入助成・・・88 社 182 台 3,460,000 円
・アルコール検知器導入助成・・・27 社 107 台 1,397,300 円（ｲ） 自動車交通公害対策
トラック輸送による排出ガス等の地域環境対策、地球温暖化対策や輸送コストの抑制を図り、輸送力を確保するため、「低公害車導入助成」、「アイドリングストップ支援機器助成」を行った。
・低公害車等導入助成・・・148 社 213 台 19,021,600 円
・アイドリングストップ支援機器助成・・・17 社 74 台 1,280,600 円（ｳ） 労働安全対策
ドライバーの健康管理、労災事故撲滅による安全輸送の確保に向け、不慮の脳・心疾患等を未然に防止するための「突発性運転不能障害疾患予防対策助成」や、睡眠時無呼吸症候群に対する「SAS 受診促進助成」を行った。
・突発性運転不能障害疾患予防対策助成・・・204 社 5,410 名 10,915,600円
・SAS 受診促進助成・・・10 社 138 名 345,000 円
イ 公共輸送サービス改善事業における助成事業
燃料・原材料価格の変動、景況悪化情勢に鑑み、国及び県が定める制度融資を利用した際の信用保証協会に支払う保証料の一部助成を行ったほか、事業経営の健全化に資するため中小企業大学校派遣に対する講習料の一部助成を行った。
・信用保証料助成・・・４社 800,000 円
・中小企業大学校派遣助成・・・２社５名 52,800 円
ウ 上部団体に対する助成事業
当協会の上部団体である全日本トラック協会が行う公益目的事業への助成を行った。
（ｱ） 輸送安全の確保
・安全装置、ドラレコ等事故防止対策助成
・安全運転研修受講費用助成
・睡眠時無呼吸症候群検査助成・トラックステーションの運営を行う団体に対する助成
・各種啓発資料の作成・運行実態調査等（ｲ） 環境の保全
・低公害車導入、アイドリングストップ支援機器等環境対策助成・利子補給事業に対する助成
・各種啓発資料の作成（ｳ） 適正化事業
・地方適正化事業指導員能力向上のための研修
・Ｇマーク制度の周知のための広報普及稼働（ｴ） 輸送サービス向上
・輸送サービス相談の活性化及び引越管理者講習の開催
・大規模施設・設備融資利子補給

(ｵ) 緊急輸送体制の整備
・災害発生時の緊急輸送体制の整備・強化（３） 融資・利子補給事業
トラック運送事業の近代化、効率化の促進と振興を図り、輸送力の増強及び施設整備に係る資金の供給を行うことを目的とし、トラック運送事業者が車両等の買い替え、物流施設の整備等に要する費用に係る融資に対し利子補給事業を推進した。
・一般融資（申込８件）
・ポスト新長期融資（申込 42 件）（４） セミナー事業
ア 荷主懇談会、荷主向け物流セミナー等の開催（ｱ） 荷主物流セミナー
11 月 25 日、各種メディアでおなじみの辺真一氏を講師として招聘し、「隣の国との接し方」をテーマに荷主、運送事業者、一般消費者 100 名を集めセミナーを開催した。
(ｲ) 交差点事故防止セミナー
11 月 10 日、交通事故防止への意識高揚を図るため、東京海上日動リスクコンサルティング(株)の主席研究員を招聘し、全ト協が作成した「交差点事故防止マニュアル」の解説及びグループディスカッションを開催した。
（５） キャンペーン事業
ア 「交通安全県民運動」に伴う各季街頭キャンペーンの実施
佐賀県高速道路交通安全協議会主催による街頭キャンペーンに参画、当協会青年部を中心に、高速道路利用者に対して交通安全グッズ、啓発チラシ等を配布し、交通事故防止を呼びかけた。
(ｱ) ５月 14 日、「春の交通安全県民運動」青年部会員等 17 名参加(ｲ) ７月 10 日、「夏の交通安全県民運動」青年部会員等 16 名参加(ｳ) ９月 24 日、「秋の交通安全県民運動」青年部会員等 12 名参加(ｴ) 12 月 22 日、「冬の交通安全県民運動」青年部会員等 15 名参加

イ セーフティ・トラック・チャレンジ 100 作戦の実施
運転者のモラル向上を図る目的で、秋の交通安全運動初日の９月 21 日から 12月 29 日までの 100 日間、無事故無違反運動を実施し、会員事業所 200 社、1,360チーム、6,457 名（前年 5,935 名）が参加した。
（６） トラックの日事業
運送業界の取組みや現状への理解を目的に、「トラックは生活（くらし）と経済のライフライン」をテーマに、毎年 10 月９日を「トラックの日」と定めてイベントを開催しており、今年度は 23 回目となった。
ア イベント開催による普及啓発活動（ｱ） 開催日時 平成 27 年 10 月 18 日（日）10：00～15：00 天気；晴れ（ｲ） 場所 どん³の森広場（佐賀市）（ｳ） 参集人員 約 14,000 名

（ｴ） 主な活動
・ 交通遺児募金贈呈式実施
・ Ｇマークラッピングトラックの展示と、全ト協からの感謝状贈呈式
・ アンケート調査(382 名）…オリジナルうまい棒の配布
・ 交通遺児への募金(募金額:19,224 円) …オリジナルハンドタオルの配布
イ 「夢のトラック」絵画コンクール
トラックの日のイベントに合わせ、佐賀県教育委員会の後援を得て、県内の小学校から「夢のトラック」を題材に絵画を募集、各学年 26 点（総数 156点）入賞作品はイベント会場で展示するとともに、各学年の最優秀作品については県内事業者のトラックに拡大してフィルム貼付し、動く絵画として全国を走った。（応募総数 128 校：5,917 点）(ｱ) 絵画コンクール表彰式
最優秀賞６名(１名欠席)の表彰式を、イベント広場で実施した。
(ｲ) 絵画コンクール入選作品の展示
イベント会場において最優秀賞の絵画貼付トラック(６台)の展示と、最優秀賞６点及び優秀賞 30 点並びに入選 120 点については、10 月 13 日(火)から 25日(日)までの期間、佐賀新聞ギャラリーにおいて展示した。
（７） トラック運送事業に係る規制緩和に関する調査研究および要望活動
ア ８月 11 日、トラック輸送における長時間労働の抑制等について協議するため、国（国土交通省・厚生労働省）が主導して全国各都道府県に設置された「トラック輸送における取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会」が発足した。
また、トラック輸送にかかる労働環境等の実態や原因を明らかにするため、トラック運送事業者 35 社・ドライバー123 名に対する実態調査を行った。
イ ８月 18 日、飲酒等により路上に寝込んでいる人や、認知症により徘徊が疑われる高齢者をトラックの運転者が見かけた場合、警察に通報することによる轢過事故の未然防止と、交通安全教育推進による交通事故防止のため相互に協力することを目的とし、当協会・馬渡雅敏会長と佐賀県警察本部・今林寛幸本部長が覚書を交わした。
ウ 11 月９日・11 日・16 日、平成 27 年度税制改正及び予算に関し、正副会長４名が県選出国会議員・各政党に対し要望を行った。
（８） 広報普及活動
会員・非会員を問わず全事業者に対し、ホームページや各種マスメディア等を通じて、国・県の施策や当協会の活動指針を周知した。
また、機関誌「ＳＡＧＡトラック時報」を毎月１回発行し、貨物運送事業者や関係団体、関係行政機関に送付し、当協会の運営に理解と協力を求めた。
・ ＳＡＧＡトラック時報の発行：12 回(平成 27 年４月～平成 28 年３月)
・ 協会ＨＰ(随時更新)
・ クリアファイル：10,000 枚（新入学児童へ）
・ チラシ・ポスター作製：過積載防止
・ のぼり旗作製：２種(1,400 枚)・ 佐賀市ごみ収集車広告掲載

・ 新聞広告掲載：佐賀新聞(９企画)・物流ニッポン(６企画)・西日本新聞(１企画)・輸送経済新聞(２企画)
・ テレビ広報：サガテレビ(４企画)・唐津ケーブルテレビ(１企画)
・ ラジオ広報：ＮＢＣラジオ(５企画)・ＦＭ佐賀(５企画)
・ 冊子広報：財界九州・ＫＩＤＳ図鑑
２ 施設の賃貸事業及び点呼記録簿等の販売（収益事業）（１） 施設および機器の賃貸
当協会研修施設の一部部屋を佐賀県キット利用協同組合や陸上貨物運送事業労働災害防止協会佐賀県支部等へ、また、敷地の一部を個人契約駐車場等として賃貸している。
このほか、会議室を会員事業者、関係団体等へ賃貸した。会議室の貸出状況
は次表のとおり。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

１回

２回

５回

４回

３回

２回

17 回

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

６回

９回

２回

３回

５回

５回

47 回

（２） 物品販売
法令で義務付けられている帳票類を販売した。販売件数は、次表のとおり。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

524 件

537 件

679 件

506 件

575 件

378 件

3,199 件

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

404 件

426 件

285 件

257 件

518 件

412 件

5,561 件

３ 福利厚生事業及び表彰事業等（共益事業）（１） 行政庁提出書類の作成・助言・指導
ア 事業計画変更認可申請（車庫等の新設など）・・・
54 件
イ 認可事項変更届（社名、役員等の変更など）・・・
54 件
ウ 運行管理者・整備管理者の選任、解任届・・・・・
337 件
エ 事業計画事前変更届（増車、減車、代替など）・・ 1,195 件（２） 福利厚生施設利用の助成
特約保養施設を利用した会員及び家族に、その一部を助成した。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

20 社・86 名

21 社・205 名

10 社・42 名

８件・27 名26 社・150 名

16 社・74 名

101 社・584 名

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

19 社・194 名

15 社・85 名

21 社・226 名

25 件・210 名

13 社・30 名

６社・21 名200 社・1350 名（３） 表彰事業
貨物自動車運送事業における安全対策を講じ、事故防止対策に努め、社会的地位の向上に貢献した個人に対し表彰事業を実施した。

・永年勤続従業員
20 年以上・・・２名
・無事故かつ成績優秀運転者
25 年以上・・・４名
20 年以上・・・６名
15 年以上・・・１名
10 年以上・・・８名
５年以上・・・26 名
・全ト協表彰規程による表彰（伝達）
運転者 30 年以上・・・２名
職員 20 年以上 ・・・１名
・高病原性鳥インフルエンザ発生に係る防疫活動に対する感謝状
佐賀県知事感謝状・・・佐賀県トラック協会
佐ト協会長感謝状・・・会員 10 事業所（４） 競技会
９月５日、会員事業所を対象にした当協会が主催する「第 38 回トラックドライバー・コンテスト佐賀県大会」を開催し、成績優秀者を全国大会（10 月開催）に派遣した。
[県大会参加者数]
大型車部門
普通車部門
トレーラ部門
合計９名

11 名

７名

27 名

[全国大会出場者]
大型車部門

勝沼佑介

九州日立物流サービス(株)

普通車部門

古賀将太

佐賀運輸(株)

トレーラ部門江﨑守

九州ｴｰｽ物流(株)佐賀営業所（５） 助成事業
ア ドライバーの安全意識や運転技術向上のため、ドライビングアカデミー
ONGA(福岡県)等で実施している研修に参加したドライバーの受講料を助成した。
・ ドライバー安全運転実技研修助成・・・73 社 100 名 4,810,400 円
イ 事業者の安全運行確保に資するため、(独)自動車事故対策機構が実施する適性診断料の助成を行った。
・ 適性診断受診料助成・・・3,036 名 6,982,800 円
ウ 事業者の交通安全指導に活用するため、運転記録証明書手数料の助成を行った。
・ 運転記録証明料助成・・・13,243 名 8,343,090 円
エ (独)自動車事故対策機構が実施する、貨物自動車運送事業法第 23 条で定められた研修「運行管理者等一般講習」の受講を促進するため、受講料の助成を行った。
・ 運行管理者等講習助成・・・715 名 2,216,500 円
オ 各事業者の適切な労災防止に寄与するほか、輸送サービスの改善と無資格運転による荷役災害の防止を図るため、フォークリフトや小型移動式クレーン等の「技能講習等受講助成」を行った。
・ 技能講習等受講助成・・・50 社 96 名 915,000 円

（６） 後継者育成事業
若手経営者及び後継者等を対象とした事業経営等の専門講習会・研修会を開催したほか、他団体主催研修会等へ参加させることで、経営者としての資質の向上を図った。参加状況は、次のとおり。
・ 第４回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会 (４月～宮崎へ３名)
・ 第 1 回(公社)全日本トラック協会青年部会代表者会議 (６月～東京へ１名)
・ 第１回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会 (７月～熊本へ３名)
・ (公社)全日本トラック協会青年部会近畿ブロック大会（９月～京都へ１名）
・ 第２回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会 (９月～熊本へ３名)
・ 第２回(公社)全日本トラック協会青年部会代表者会議 (10 月～東京へ１名)
・ 第３回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会 (11 月～熊本へ３名)
・ (公社)全日本トラック協会青年部会中国ブロック大会（11 月～島根へ３名）
・ (公社)全日本トラック協会青年部会九州ブロック大会 (２月～熊本へ 23 名)
参加
・ 第３回(公社)全日本トラック協会青年部会代表者会議 (２月～東京へ１名)
・ (公社)全日本トラック協会青年部会全国大会 (２月～東京へ 12 名)
・ 九州各県会長会議 (３月～熊本へ２名)（７） 労働災害防止大会
１月 28 日、陸運労災防止協会佐賀県支部との共催による「第 52 回労働災害防止大会」を開催（佐賀市・130 名）、安全衛生に関する諸施策、労働関係法令の周知等、適切な時間管理について喚起した。
（８） 運行管理者試験委託事業
佐賀県運転免許試験場において、８月 23 日に受験者 264 名、３月６日に 196 名を対象に委託業務を行った。
（９） 緊急物資輸送体制の整備事業
ア 佐賀県原子力防災訓練への参加平成 28 年 11 月 28 日開催された県原子力防災訓練において、情報伝達訓練のほか、県との「災害時における物資等の緊急搬送に関する協定」に基づき、搬送用車両１両で緊急物資輸送訓練を行った。
（10） その他の事業
ア 全国トラック運送事業者大会への参加
10月１日、金沢市の石川県立音楽堂で開催された第20回全国トラック運送事業者大会に、会長以下 11 名が参加した。
イ 自動車関係功労者大臣表彰の受賞
10 月 29 日、馬渡雅敏佐ト協会長が、国土交通省から 2015 年自動車関係功労者大臣表彰を受賞した。
ウ 防衛大臣感謝状の贈呈
10 月 17 日、平成 27 年の自衛隊記念日に際し、予備自衛官等の雇用に協力した功績が称えられ肥前通運(株)に防衛大臣から感謝状が贈呈された。

エ 「ストップ温暖化」県民運動功労者表彰の受賞
２月９日、毎年「クリーン活動」を実施している佐ト協武雄支部（松尾支部長）に、「ストップ温暖化」県民運動推進会議会長から表彰状が授与された。