公益財団法人

家計経済研究所

第１章 総
（名

定款

則

称）

第 １条 本研究所は、公益財団法人家計経済研究所と称する。
（事 務 所）第 ２条 本研究所は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

本研究所は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目
第

的）
３条

本研究所は、家計経済に関する調査研究、調査研究誌の刊行及び研究会、講演会の開催等の事業を行い、国民生活の安定及び向上に寄与することを目的とす
る。

（事

業）

第 ４条 本研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）家計経済に関する調査研究（２）家計経済に関する調査研究誌の刊行（３）家計経済に関する研究会、講演会の開催（４）家計経済研究に関する助成（５）家計管理に関する教育、啓蒙（６）その他本研究所の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第 ５条 本研究所の財産は、基本財産とその他の財産の 2 種類とする。
２

基本財産は、本研究所の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、理事会の決議を経て別に定める寄附金等取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

本研究所の基本財産については、善良なる管理者の注意をもって維持及び管理に努めるものとする。

２

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本研究所の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において決議に加わることの出来る理事の 3 分の 2 以上の決議及び評議員会の承認を経て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

（財産の管理・運用）
第７条

本研究所の財産は、理事長が管理・運用し、その方法は、理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規程による。

（事業年度）
第 ８条 本研究所の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第９条

本研究所の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、行政庁に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第１０条

本研究所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類（以下「決算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告及び事業報告の附属明細書（２）財務諸表（貸借対照表及び正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書（３）財産目録
２ 前項の決算書類等は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受、並びに重要な義務の負担又は権利の放棄）
第１１条

本研究所が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議に加わることの出来る理事の 3
分の 2 以上の決議を経なければならない。

２

本研究所が、予算で定めるものを除き、重要な財産の処分又は譲り受けをしよ2

うとするとき、及び新たに重要な義務を負担し又は権利を放棄しようとするときは、前項と同様の手続きを経なければならない。
（会計の原則等）
第１２条

本研究所の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

本研究所の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める経理規程による。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に当てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議を経て別に定める。
第４章 評 議 員

（定数）

第１３条 本研究所に、評議員 5 人以上 20 人以内を置く。
（選任及び解任）第１４条 評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、
「法人法」
という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員は、本研究所の理事及び監事又は使用人を兼ねることができない。
３

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからトに該当する評議員の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にする者
ト イからヘまでに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第 2 条第 15 号に規定する役員（①において「会社役員」という。
）又は使用人である者①当該評議員が会社役員となっている他の法人②イからへまでに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第 2 条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号3に規定する同族会社に該当する他の法人（２）本研究所の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また評議員には、監事及びその親族その他
特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数
が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

二

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議
員を除く。
）である者

①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
５ 評議員の解任は、評議員会において決議に加わることの出来る評議員の 3 分の 2以上の決議を要する。
６ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）

第１５条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３ 評議員は、第 13 条において定めた評議員の定数が欠けることとなる場合には、

4

任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報 酬 等）第１６条 評議員に対して、毎事業年度総額 100 万円を超えない範囲で別に定める報酬等
の支給の基準に従って報酬等を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３

前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て別に定める役員等報酬規程
並びに費用弁償規程による。
第５章 評議員会（構成）

第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第１８条 評議員会は、次の事項に限り決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）各事業年度の決算書類等の承認（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令に規定する事項及び定款で定める事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要ある場合はいつでも開催することができる。
（招

集）

第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、開催日時及び場所並びに目的事項等に関する理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２

前項の規定にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及5び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 会長は、評議員会開催日の 3 日前までに、各評議員に対して、会議の日時、場所、目的事項及び目的事項に係る議案の概要を記載した書面をもって、招集の通知を発出しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）

第２１条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）第２２条 評議員会の決議は、法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議等の省略）
第２３条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項につき決議に加わることの出来るものに限る）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評
議員会の決議があったものと看做す。

２

理事が、評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員（当該事項につき決議に加わることの出来るものに限る）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものと看做す。

（議 事 録）第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印をしなければならない。

（評議員会規則）第２５条

評議員会に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会の決議を経て別に定める評議員会規則による。

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第６章 役員（種類及び定数）
第２６条 本研究所に、次の役員を置く。
（１）理 事5 人以上 15 人以内（２）監 事

1 人以上 3 人以内

２ 理事のうち、1 人を会長、1 人を理事長、1 人を専務理事とし、2 人以内を常務理事とすることができる
３

前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（選 任 等）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により選定及び解職する。
３

本研究所の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係があるものとして法令が定める者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えないものであること。監事についても同様とする。
５ 本研究所の監事には、本研究所の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）
及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本研究所の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 理事及び監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより本研究所を代表し、本研究所の業務を執行する。
３ 専務理事は、会長及び理事長を補佐し、本研究所の業務を執行する。
４ 常務理事は、本研究所の業務を分担執行する。
５

業務を執行する理事の権限は、理事会の決議を経て別に定める役員等職務権限規程による。

６ 代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、7

自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本研究所の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）

第３０条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４ 役員は、
第 26 条第 1 項において定めた役員の定数が欠けることとなる場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解

任）

第３１条

役員が次の各号の一つに該当するときは、評議員会において決議に加わることの出来る評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（２）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（報 酬 等）
第３２条

理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として評議員会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て別に定める役員等報酬規程、
役員退職金支給規程及び費用弁償規程による。

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（競業及び利益相反取引の制限）
第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする本研究所の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本研究所との取引（３）本研究所がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本研究所とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（損害賠償責任の免除又は限定）
第３４条 本研究所は、法人法第 111 条第 1 項による役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会において決議に加わることの出来る
理事の 3 分の 2 以上の決議を経て、賠償責任額から同法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。
）を控除して得た額を限度として、免除することができる。この場合、各監事の同意を得て、議案を理事会に提出しなければならない。
２

本研究所は、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会において決議に加わることの出来る理事の 3
分の 2 以上の決議を経て、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上であらかじめ定
めた額と最低責任限度額のいずれか高い額とする。

（役員等への特別の利益の禁止）
第３５条

本研究所は、本研究所に財産の贈与若しくは遺贈する者、本研究所の評議員、役員及び顧問又はこれらの者の親族その他特殊の関係がある者に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用
及び事業の運営に関して特別の利益を与えてはならない。
第7章

（構

理

事 会

成）

第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３７条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本研究所の業務執行の決定

9（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）法人法第 181 条第 1 項に規定する評議員会の招集に関する事項の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部統制システムの構築（６）第 34 条第 1 項の役員の責任の免除及び同条第 2 項の外部役員の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回原則として 5 月及び 3 月に開催する。
３ 臨時理事会は、必要ある場合はいつでも開催することができる。
（招集）

第３９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事会開催日の 3 日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的事項及び目的事項に係る議案の概要を記載した通知を発出しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決

議）

第４１条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の議決等の省略）
第４２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項につき決議に加わることの出来るものに限る）の全員

10が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案につき異議を述べた場合を除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと看做す。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、第 28 条第 6 項の規定による職務執行の状況の報告を除き、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（議 事 録）第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

理事会に出席した代表理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印をしなければならない。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も署名又は記名押印する。

（理事会規則）第４４条

理事会に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会の決議を経て別に定める理事会規則による。

（顧問）第４５条 本研究所に、任意の機関として 5 人以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、助言する。
４ 顧問に対しては、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。
５

顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

６

前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て別に定める役員等報酬規程
並びに費用弁償規程による。

（委員会及び委員）

第４６条

本研究所に、業務遂行上必要な事項について審議するため、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。

２ 委員会で審議する事項については、理事会で定める。
３ 委員会の委員は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
４

前三項に定めるもののほか、委員会及び委員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

11

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において決議に加わることの出来る評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。ただし、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 11 条第 1 項に掲げる変更については、予め行政庁の認定を得なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる各号については、評議員会において 4 分の 3 以上の決議を経なければ変更することができない。
（１）第 3 条に規定する目的（２）第 4 条第 1 項に規定する事業（３）第 14 条に規定する評議員の選任及び解任の方法（４）第 51 条に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の贈与（合 併 等）第４８条 本研究所は、評議員会において決議に加わることの出来る評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければなら
ない。

（解

散）

第４９条

本研究所は、基本財産の滅失による本研究所の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（存続期間）
第５０条 本研究所の存続期間は平成２９年１２月４日までとする。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第５１条

本研究所が、公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会において決議に加わることの出来る評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しく
は地方公共団体に贈与するものとする。

12

（残余財産の処分）
第５２条

本研究所が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（株主権利の行使）
第５３条

本研究所が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2以上の承認を要する。
第９章 事 務 局

（事務局の設置等）
第５４条 本研究所の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める組織･事務規程による。

（備え付け書類及び帳簿）第５５条

本研究所の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え、一般の閲覧に供するものとする。

（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）役員等報酬規程、役員退職金支給規程及び費用弁償規程（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）評議員会及び理事会の議事に関する書類（６）事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資見込みを記載した書類（７）事業報告、財務諸表（貸借対照表及び正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書（８）財産目録（９）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（10）財産及び負債の状況を示す書類（11）監査報告書（12）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めるによるほか、第 57 条

13

第 2 項に定める情報公開規則による。

第１０章 公告の方法、情報公開および個人情報の保護（公告の方法）第５６条 本研究所の公告は、電子公告の方法による。
２

事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（情報公開）
第５７条

本研究所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める情報公開規則
による。

（個人情報の保護）
第５８条 本研究所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第１１章 補

（委

則

任）

第５９条

この定款に定めるもののほか、本研究所の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附

則（平成２２年４月１日）
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日の日を事業年度の末日の日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本研究所の公益財団法人の設立登記時の評議員は、第 14 条の規定にかかわらず
別表評議員の名簿のとおりとする。

14

４．公益財団法人の設立登記時の代表理事は、塩野谷祐一、木下恭輔の両名とする。

別表
公益財団法人の設立登記時の評議員の名簿

秋 山 弘 子

井原 哲 夫

岩 田 正 美

江

夏 健 一

川 本

敏

城 戸 喜 子木村 一 義

木 村 晋 介

倉

田

勲

四 方

洋

重 川 純 子

橘

木 俊 詔

田 中

努

富

永 正 文

中名生

隆

新 田

野

田 正 彰

舟 山 正 克

星

野 進 保

守 谷

修

附

尚

則
平成２６年４月１日から改正し、施行する。
平成２７年４月１日から改正し、施行する。
平成２８年４月１日から改正し、施行する。

15