CⅠONTENTS
中小企業組合の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4❶ 中小企業とは.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4❷ 中小企業組合の役割・効果.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6❸ 組合の種類.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7❹ 各種組合制度の比較.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8❺ ニーズに合わせた組合づくり.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
❻ 主な組合の概要.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
❼ 中小企業団体中央会の活動.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
❽ 組合に対する支援策.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30

Ⅱ組合の設立、管理・運営 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38
❶ 組合設立の手順.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38
❷ 組合の管理・運営.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41

Ⅲ

全国で活躍する組合事例 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46
事例 1
事例 2
事例 3
事例 4
事例 5
事例 6
事例 7

企業組合食彩工房たんぽぽ.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48
企業組合新舞子の風. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50

神奈川県自転車商協同組合.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52
中込商店会協同組合. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 54
石川県時計貴金属眼鏡商協同組合.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56
滋賀県学校給食協同組合.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 58

えらぶ島づくり事業協同組合.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60

中小企業団体中央会 連絡先一覧.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62

■中小企業組合数（令和 2 年３月末 全国中小企業団体中央会調べ）
事業協同組合28,305

商工組合連合会

48

事業協同小組合

4

商店街振興組合

2,468

信用協同組合145

商店街振興組合連合会

113

協同組合連合会

616

生活衛生同業組合

568

生活衛生同業組合連合会

16

生活衛生同業小組合

3

企業組合

1,705

協業組合

705

商工組合

1,135

合計

35,831

1

組 合 を つ くる と 、様 々 な 効 果 が得られます。

中小企業組合制度を活用することで、企業同士や個人同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合えば、多くの効果を期待することができます。

新製品・
新技術開発
コスト削減

継

情報の活用
環境対応

海外展開
取引条件の
改善

生産性の
向上
技術力の
強化
人材の
確保育成

事

業

承

新市場・販路
の開拓

業界の
改善発達

資金調達の
円滑化
地域資源の
活用

2

3

Ⅰ 中小企業組合の概要

中小企業の定義Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

中小企業は、「中小企業憲章」において、『中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。』とされています。優れた技術や技能で日本の経済基盤を支えているのは中小企業であり、人々の生活の利便性を確保し、地域における雇用を創出する重要な担い手と１なっています。

中小企業とはまた、中小企業基本法においては、中小企業の範囲を次のように定義しています。

中小企業を取り巻く環境

業種分類

中小企業は地域経済の要であり、地域産業の重要な担い手であることから、地域全体の活性化に果たす役割も非常に大きなものがあります。

製造業その他

しかしながら、「売上が伸びない」、「コストの削減が難しい」、「情報が集まらない」、「人材の確保・育成が思うようにいかない」等の課題を抱え、多くの中小企業が厳しい経営を余

卸売業

儀なくされています。そのような状況のもと、中小企業数は、1986 年の 533 万社をピークに、2016 年には 358 万社にまで減少しています。

小売業●企業数の推移

サービス業
533
万社

（万社）
535
528
550
533 523510526
520
507 485500
484 470
469
450

全企業数
うち中小企業数

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人※上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。たとえば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金１億434
433 421
420

400
350

358
万社

386
385 359
358

円以下の企業が対象です。
中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金３億円以下または従業員 900 人以下、旅館業は、資本金５千万円以下または従業員 200 人以
下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金３億円以下または従業員 300 人以
下を中小企業としています。

300
250
200
150

1981

1986

1991

1996

1999

2001

2004

2006

2012

2016
（年）

資料出所：総務省「事業所・企業統計調査」
（再加工）

4

5

中小企業組合の役割・効果

３

組合の種類

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

２

中小企業組合を設立する場合、組合や会社、その他の組織との相違を十分理解することが中小企業組合の役割必要です。法人組織にはさまざまな形態がありますが、その代表的なものをみると、営利法

経営資源の限られた中小企業は、近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に人としての会社、公益的・非営利活動を目的とする非営利法人の公益社団法人や公益財団法立たされることなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざまな課題を解

人等、そして営利法人と非営利法人の中間に位置づけられる中間法人としての「組合」があ決することは困難です。

ります。

そこで、厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくためには、
中小企業組合制度を活用することで企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営●法人組織の形態イメージ

資源を補完し合うことが効果的です。
中小企業組合では、「原材料等の仕入コストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を

私企業

共同企業

法人企業

営利法人

会社

株式会社
持分会社

開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材の育成を図る」

中小企業団体等、さまざまな事業活動が行われており、こうした取組みを通じて経営基盤の強化を図って

信用金庫
相互会社
医療法人

中間法人

います。

中小企業組合による主な効果

2 新たな分野への挑戦▶生産性の向上▶技術力の向上▶新製品・新技術開発▶情報の活用

▶人材の確保・育成▶新市場・新販路開拓▶資金調達の円滑化

商工組合連合会

合確保するため、法律では右図のように❶協等々同して経済事業を行うために必要な組織と、❷営む事業の改善発達を図るために必要な組織の 2 つに区分されます。

6

組

等々



商 工

▶新たな支援施策の実現

合▶取引条件の改善組す。中小企業者が公正な経済活動の機会を

環境改善

協 業

ができるよう法律によって規定されていま

2
協同組合連合会するため、それに必要な組織を設けること

合▶建議・陳情による政策面からの中小企業者は国民経済の健全な発展に寄与

組▶業界全体の技術水準の向上

中小企業団体の機能と目的

1
信用協同組合等々事業協同小組合▶地域資源の活用

4 要望・意見等の実現▶業界の地位向上

特定非営利活動法人（NPO法人）

企 業

等々

個人企業

Point!

▶異分野・農商工連携

3 業界全体の改善発達▶業界内外の実態把握と対応策の策定

公企業

事業協同組合▶取引条件の改善

公益（一般）社団法人
公益（一般）財団法人
宗教法人
学校法人
社会福祉法人

非営利法人

中小企業組合の事業活動により、以下のような多くの効果を期待することができます。

1 組合員の経営安定・基盤強化への寄与

合同会社
合資会社
合名会社

P.14

P.24
P.22

P.24
P.24

P.25
P.24

P.25

7

各種組合制度の比較

組合と会社の違い
ここでは、中小企業組合の代表的なものである事業協同組合と企業組合、株式会社についてその違いをみることとします。
組織の種類
組織の内容

企業組合

株式会社

目的

組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保

組合員の働く場の確保、利益追求
経営の合理化事業

組合員の事業を支える共同事
業

商業、工業、鉱業、運送業、サービス業、農業等の事業経営

定款に掲げる事業

性格

人的結合体

人的結合体

物的結合体

１組合員の出資限度

100 分の 25（合併・脱退の場合 100 分の 35）

100 分の 25（合併・脱退の場合 100 分の 35）

議決権

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資別（１株１票）

配当

利用分量配当及び１割までの出資配当

従事分量配当及び２割までの出資配当出資配当

設立要件

４人以上の事業者が発起人となる

４人以上の個人が発起人となる

資本金１円以上
１人以上

必要

必要

不要

行政の認可

8

事業協同組合（事業協同小組合）

加入資格

自由加入
自由加入
（定款に定める地区内で事業（法人は、総組合員の４を行う小規模事業者（概ね中分の１以内）
小企業者）
）

無制限

責任

有限責任

有限責任

有限責任

任意脱退

自由

自由

株式の譲渡による

組合員比率

ない

全従業員の３分の１以上
が組合員

従事比率

ない

全組合員の２分の１以上が組合事業に従事

員外利用限度原則として組合員の利用分量の100分の20まで（特例あり）

根拠法

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

組合員の経済的利益が目的

Point! 2人（組合員）を重視した結合体

株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。また、企業組合は事業を行うことによる働く場の確保や組合員の経営の合理化を目的としています。
株式会社は資本の論理に基づく経済合理性を追求しますが、組合は相互扶助の精神に基づき、人間性を尊重し、不利な立場にある組合員の経済的地位の向上を図るための組織です。ここでいう相互扶助とは、組合員が協同して達成すべき目
標を掲げ、そのために必要な共同事業を行い、各組合員がこの共同事業を利用することによってそれぞれの価値の創造と利益の増進を図ることをいいます。

株式会社は「資本」を中心とする組織であるのに対して、組合は組合員という「人」を組織の基本としており、人と人との結びつきを中心とする人的結合体としての性格を持っています。出資限度については、株式会社の場合は出資の制限はありませんが、組合の場合は組合員は出資をすることが求められたうえで、平等の原則を保持するため１組合員の出資は出資総額の４分の１までという制限があります。

Point! 3

議決権、選挙権は出資金額にかかわらず１人１票

議決権および選挙権は、株式会社では株式数に比例したものとなり、多数の株式を持つ株主の意向により運営されますが、組合は組合員の人格を重視しており、出資額の多寡にかかわらず１人１票です。

Point! 4

組合員の利用分量または従事分量配当に応じて配当

株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。このため、組合の事業の利益について
は、組合員の利用分量または従事分量に応じた配当が主となっており、出資配当にも制限があります。株式会社にはこうした制限はありません。

Point! 5
会社法（制定：平成17年）

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

4Point! 1

４人以上の発起人、行政の認可により設立

株式会社が１人以上で行政の認可を必要とせず設立可能であるのに対して、組合は４人以上の発起人により、行政の認可を受けて設立します。

9

各種組合と法人等の違い
信用協同組合商工組合

目的

資金の貸付、預金の受入れ

組合員の事業の改善発達

事業

組合員に対する資金の貸付、 指導教育、調査研究、共組合員の事業の統合、関連 商店街の環境整備、共同経
預金・定期積金の受入れ、そ 同経済事業（出資組合の事業、附帯事業済事業の他
み）企業同士のジョイント・
生活衛生の適正化事業、 ベンチャーや専門的な能指導、検査事業、その他 力を持つ人材による共同事業

定款に掲げる事業（剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできない）

NPO 法第２条第１項別定款に掲げる事業（剰余金表に規定する 20 の活動や残余財産の分配を受けるであって、不特定かつ多権利を付与することはでき数のものの利益の増進にない）寄与する事業

性格

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

物的結合体

１組合員の出資限度

100 分の 10

100 分の 50（中小企業者
100 分 の 25（合 併・ 脱でないもの全員の出資総額 100 分の 25
退の場合 100 分の 35）
は 100 分の 50 未満）

100 分の 25

ない

議決権

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

組合員全員の一致で決定

配当

利用分量配当及び１割までの 利用分量配当及び１割ま 定款に定めた場合を除き出 利用分量配当及び１割まで
出資配当での出資配当資配当の出資配当

利用分量配当及び１割までの出資配当設立要件

300 人以上が加入すること、
１都道府県以内の区域を地
１都道府県以上の区域を出資金が 1 , 000 万円以上（東区として小売商業又はサー地区として地区内で資格 ４人以上の事業者が参加す
ビス業を営む事業者の 30
京都ほか金融庁長官が指定す事業を行う者の２分の１ ること
人以上が近接してその事業る 人 口 50 万 人 以 上 の 市 は以上が加入することを営むこと
2 , 000 万円以上）であること

２人以上の個人又は法人
都道府県毎に一個の組合が参加すること、組合契員資格事業者の３分の２
２人以上
約書を作成しこれを登記以上が加入することすること

１人でも可能、設立者が財産（価 額 300 万 円 以 上） 10 人以上の社員がいるを拠出、設立時評議員及び こと、理事３名以上及び設立時理事はそれぞれ３人 監事１名以上が必要
以上

必要

不要

組織の内容

行政の認可 必要

加入資格

10

必要

協業組合

商店街振興組合

組合員の事業を統合、規模を適正化し、生産性向上、 商店街地域の環境整備
共同利益の増進

人的結合体

出資額に拠らず平等（ただ
出資額に拠らず平等
し定款で定めたときは出資（１人１票）
比率の議決権も可）

必要

必要

自由加入
自由加入
総会の承諾が必要（地 区 内 に お い て 資 格 事
自由加入（中小企業者（組合員の推 （地 区 内 で 小 売 商 業 又 は（地区内の小規模事業者（概 業を営む中小企業者及び定相続人を含む）及び定款 サービス業を営む者及び定ね中小企業者）又は地区内居 定款に定めたときは３分で定めたときは４分の１以 款で定めたときはこれ以外の１未満の中小企業者以住所を有する者、勤労者）
内の中小企業者以外の者） の者）
外の者）

生活衛生同業組合

有限責任事業組合（LLP）

一般社団法人一般財団法人NPO 法人組合員の事業の生活衛生 利益追求企業の連携や専NPO法所定の特定非営利
設立時に定款に定めた目の水準向上、資格事業の 門的な能力を持った人材
設立時に定款に定めた目的 活動促進による公益の増的改善による共同事業の振興
進（営利を目的としない）

不要

人的結合体

平等（ただし定款で定め役員又は評議員のみれば変更可）

平等（１人１票）

できない

できない

不要

できない

加入は組合員全員の一致で決定。資格は特に制限なし（ただし、法人が組 外部からの社員参加は原自由加入
自由（地区内で資格事業を営 合員となる場合は、自然 則自由（定款で制限可）（個人又は法人）人の職務執行者を定める （個人又は法人）
む者）
こと）組合員には業務執行への参加義務あり
設立時社員、設立時理事
又は設立時監事の負う責任は、総社員の同意がなければ免除されない不要（認証は必要）

外部からの社員参加は原則自由

設立者、設立時理事又は設立時監事の負う責任は、総 出資をしていないため責
評議員の同意がなければ免 任なし
除されない

責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

任意脱退

自由

自由

持分譲渡による自由

自由

やむを得ない理由がある
自由場合のみ可能

組合員比率

ない

ない

ない

ない

ない

ない

従事比率

ない

ない

ない

ない

ない

ない

員外利用限度共同経済事業のみ適用さ
資 金 の 貸 付・ 預 金 の 受 入 れれ、原則として組合員のは、貸出総額・預金の総額の利 用 分 量 の 100 分 の 20
100 分の 20 までまで（特例あり）組 合 員 の 利 用 分 量 の 100
分の 20 まで

組合員の利用分量の100 分の 20 まで

根拠法

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

商店街振興組合法（制定：昭和 37 年）

生活衛生関係営業の運営 有限責任事業組合契約に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適正化及び振興に関す 関する法律（制定：平成 18 年）
る法律（制定：昭和32年）（制定：平成 17 年）

中小企業団体の組織に関する法律（制定：昭和 32 年）

中小企業組合 の 概 要

組織の種類

Ⅰ

自由

自由

役員総数のうち、３親等内の親族が３分の１を超えて含まれてはいけない

特定非営利活動促進法（制定：平成 10 年）

11ニーズに合わせた組合づくり

思 い 描 いて い る 事 業 を 実 践したりするため に 、

そ れ ぞ れ の 目 的 に 合 っ た 組 合 を つ くる こ と が で き ま す 。

事業者が団結してビジネスを活性化したい！
売上 を
増やしたい

育成 したい受注の 機会 を
増やしたい

コストを

取引条件を

改善したい

抑えたい

仕入価格 を引き下げたい

販路を拡大したい

事業協同組合中 小 企 業 のみ な さん

後継者・従業員をⅠ
中小企業組合 の 概 要

5中 小 企 業 者 もしくは 個 人 が 、 経 営 課 題 を 解 決したり 、品質を向上 させたい

新分野 へ

詳しくは
P14 へ

進出したい

持てる技術やノウハウを活かし活路を拓きたい！

生きがいを求めたり、地域に 貢献 できる

インターネットを活用して SOHO を立ち上げたい事業をはじめたい

まちおこしで個人事業者の経営規模を拡大 したい働く場を創出 したい企 業 組 合新しく仕事を
個人事業主 の＆始めるみなさん
みなさん

サラリーマン時代の経験を活かして
ビジネスを
はじめたい

主婦などの 仲間 で
ビジネスを

詳しくは
P22へ

起こしたい
12

13

基準および原則

主な組合の概要

基 準◦事業協 同組合とは？
中小企業者が個々では対応できない課題に対して、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組合です。
４人以上の中小企業者によって設立でき、共同事業を通じて組合員が行う事業を補完・支援するための事業を実施します。中小企業の組合制度のなかでも代表的な存在で、広く中小企業者に利用されています。同業種の事業者で組織する組合が大半ですが、異業種の事業者で組織する組合も数多く、それぞれの組合員が保有する技術、経営のノウハウ等を出し合いながら活動しています。
組合には、組織運営の規範・基本方針として、備えておかなければならない基準および原則（次頁参照）があります。

経営

題 を共 同 事 業 により解
問
諸
上の
決

技術力
強化

ヒト

カネ 情報

モノ
ヒト

→組合は、
組合員の相互扶助を目的としています。

② 加入・脱退の自由

組合

人材
育成

カネ 情報

？ Point!

相互扶助とは ？

相互扶助とは、組合員が互いに協力して事業活動を行うことによ→組合への加入・脱退は任意

り、全体としての利益を上げ、全③ 議決権、選挙権の平等体の利益が各組合員の利益に結び→出資口数にかかわらず平等

つくという関係をいいます。中小（１組合員１票）

企業は、小規模であるが故の弱み④ 剰余金配当の基準を持ちますが、同時にそれは機動→利用分量配当性･創 造 性 と い う 強 み に も つ ながっています。弱みを補完し強みを活かす理念が「相互扶助」ということになります。

!

原 則① 組合員への奉仕の原則→組合自体の利益追求ではなく、組合員に直接効果を与えることを目的とします。

販路開拓（員外利用の制限）② 政治的中立の原則など→組合は、特定の政党の政治目的に利用してはなりません。

中小企業等協同組合法

保有する経営資源
モノ① 相互扶助目的→出資配当（年１割以内）

生産性
向上

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

6

ヒト モノ

カネ
情報

Point!

中小規模の商業、
工業、
鉱業、
運送業、
サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うために必要な組
ヒト

モノ

カネ 情報

織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的として
います。

14

15

主な共同事業の種類
仕入価格を引き下げたい仕入価格の合理化を図りたい

購入商品の規格・品質の均一化を図りたい

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。製造業
をはじめ卸・小売業、運送業やサービス業の組合に至るまで、比較的幅広く行われています。

受注の機会を増やしたいⅠ
中小企業組合 の 概 要

共同購買事業

受注の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同販売事業

取引環境が変化するなかで、いかに新たな販路や市場に対応していくかが課題となっています。この事業は、組合員が製造した製品の販売等を組合がまとめて行います。これにより販売価格や決済条件等の取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等を図ることができます。インターネットを活用した共同販売も広く行われています。

仕入先等との交渉力が強化され、仕入価格の引下げ、代金決済等の取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化等が図られる等、組織化のメリットが比較的実現しやすい事業といえ製品等の製造まとめて購入

組合員

組合

仕入先

組合員

組合員
組合員
組合員

組合員

まとめて購入

仕入先

取引先

組合

部品・資材等の供給

まとめて販売ます。

（取引条件の改善）

組合員

取引先

組合員
（取引条件の改善）

共同宣伝・市場開拓・販売促進事業
受注の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同受注事業

受注の機会を増やしたい

国内市場の縮小、公共事業の縮減等で多くの中小企業が受注の確保に苦慮しています。この事業は、組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が

売上を
増やしたい

組合員のイメージアップを図りたい

前述の共同販売事業や共同受注事業と連動して行われることが多く、組合員の製品や取扱商品の販路拡大、新たな市場開拓等を目指します。組合が中心となってブランド化を進め、全国規模での PR を展開している事例もあります。展示会の開催・出展・共同での広告宣伝、共同売り出し、商店街のポイントサービスやクレジット事業等が代表的なものです。

納品するもので、組合員に斡旋する形態もあります。官公需適格組合が実施する行政等からの官公需共同受注事業が代表的で、大口の発注や大型の工事等を受注することが可能になる
ほか、取引条件の改善が可能になるといったメリットが得られ、組合員の技術力の向上にもつながります。

組合（大型受注等の確保）

16

原価を引き下げたい品質を向上させたい設備の効率化を図りたい

個々の組合員では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要と受注

取引先

共同生産・加工事業

受注・斡旋

組合員

するものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより原価の引下げ、規格の統（共同受注委員会等）

組合員

一、品質の向上、設備や仕事の効率化等が可能となります。共同施設の設置に関しては、高

納品

製造・加工

（品質検査等）（技術力の向上等）

組合員

度化融資制度の活用や商工中金等からの融資のほか、国等からの支援策も充実しています。

組合員

17

企業の発展のためには、常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。

福利厚生事業

組合員同士の融和を図りたい組合への参加意識を向上したい

組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給※、親睦旅行、

この事業は、中小企業が単独で行うのが困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するレクリエーション活動等があります。

ものです。組合が直接実施する場合や、大学や公的な試験研究機関に依頼して実施する場合※慶弔見舞金等で 10 万円を超える金額を支払う場合は、共済事業に該当します。共済事業を行うためには、共済規程の所管官庁の認可等、別途要件があります。

があります。産・学・官の連携による研究開発も広く行われており、特にものづくりや農商

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

製品・技術の開発・ 新分野に改善をしたい進出したい

研究開発事業

工連携、地域資源を活用した新製品開発等の分野では国等からの支援策も充実しているため、組合として積極的に取り組むことが望まれます。

共同労務管理事業
教育・情報提供事業

後継者・従業員を育成したい

経営に役立つ情報が知りたい人材の確保・定着に取り組みたい

管理経費を
削減したい

組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行うべき労務管理の一部を組合が代わって実施します。これにより福利厚生等の労働条件や安全衛生、作業環境の改善のほか、従業員の定着率や技術・技能の向上が図れます。

人材は、企業経営の根幹をなすものです。企業・組合・業界を発展させるには、人材を育成せずには成し遂げられません。組合が実施する人材育成事業は、組外国人技能実習生共同受入事業

合員をはじめ、その後継者や組合員企業の従業員等を対象に計画的・体系的な教育研修を行う事業です。経営ノウハウの共有化、組合員の経営に役立つ市場等の協同組合が監理団体となって技能実習生を受け入れ、実習実施者である組合員企業で実習

情報、技術情報、関連業界の情報等を収集し、組合員を行うことで、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目に提供するほか、技能検定制度を活用する等、業界に的とする事業です。監理団体となるための許可等、事業実施にあたっては一定の要件が必要

おける技術・技能の向上を目指し、従業員等の意欲のですのでご留意ください。

向上を図っていくことが重要です。近年は「情報」が重要な経営資源と考えられているため、組合や業界のその他の事業

情報を広く発信していくことが大切です。

金融事業

信用力を
アップしたい

借入窓口を
拡大したい

地域の中小企業が生き残っていくためには、新技術や新製品の開発、海外市場等への積極対応、地球環境問題への対応等が避けて通れないものとなっています。こうした状況のなかで、組合としても組合員の新たな戦略展開をバックアップする事業活動の展開が求められて組合が行う金融事業は、組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、または金融機関にいます。特にインターネットを活用した共同販売等の情報戦略、地域ブランドの開発と発信、対する債務保証等の形態で実施されます。必要な資金を組合が借り入れて転貸するケース

海外市場調査、ものづくり技能の承継等は喫緊の課題であり、組合としてさらなる積極的なや、組合の斡旋により組合員が直接借り入れるケースがあります。また、組合員が顧客や仕対応が望まれています。また、取引先との間で低価格や不利な取引条件を強いられる場合に、入先等と取引きする場合、組合がその債務を保証する事業も行われています。

組合が組合員の取引先と交渉し、団体協約を締結して適正な価格や取引きを実現しようとすることも可能です。

18

19

◦特定地 域づくり事業協同組合制度とは？

２．認定基準特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口急減地域において、中小企業等協同組合法に都道府県知事による認定の基準の概略は以下のとおりです。（詳細は総務省 web 掲載の制

中小企業組合 の 概 要基づく事業協同組合が、特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要

Ⅰ度説明資料などを参照してください）

件を満たすものとして認定したときは、労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可で・地区の適合性（人口急減地域であることなど）はなく届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費について財政支援を受けるこ・事業計画の適正性（派遣先や派遣職員の確保、収支計画、市町村からの財政支援など）とができるようにする、というものです。

・職員の就業条件への配慮（給与水準、社会保険・労働保険への加入、教育訓練など）
・経理的・技術的基礎（規程や体制の整備、財産的基礎、組織的基礎、事業運営の適正性

本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。本制度は、令和２年６月４日に施行された「地域人口３．特定地域づくり事業協同組合制度の活用イメージの急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（人口急減法）」により創事業協同組合の無期雇用の職員が、複数の組合員企業に時期を組み合わせて派遣され業務設されました。

を行うことで、年間を通じた仕事を創出します。
なお、専ら特定の事業者のみが利益を享受するものや、専ら特定の事業者の人件費の削減

１ ． 特 定 地域づくり事業協 同 組 合 の 概 要を図るものは、不適正な運用とされています。
４月

人口急減地域の課題

特定地域づくり事業協同組合制度

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない➡人口流出の要因、UIJターンの障害

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）➡地域の担い手を確保

人口急減法の概要
対

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10 年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
特定地域づくり事業協同組合員

⎫
⎪
⎪
⎬
⎪
⎪
⎭

1/2 市町村助成

財政支援
認定

特定地域づくり事業協同組合

飲食・宿泊業者者

利用料金〈組合の運営経費〉

1/2
1/4
利用料金収入 交付金

５〜 10 月

農業

or
介護
事業

AM

通

11 〜３月

飲食業

酒造業

こども
園

小売業

年

PM
〈総務省・制度説明資料より〉

４．特定地域づくり事業協同組合を立ち上げるためには市町村
介 護 業 者…

運 送 業 者

業

者

機械製造業者

漁業

者

製 材 業 者

林業…

食品加工業者

農

人材派遣

1/8
特別
交付税
1/8

マルチワーカーの派遣先となる組合員（事業者）を確保し、組合設立に向けた合意形成を図ることができるか。
派遣職員や、派遣先とのコーディネーターとなる事務局職員を確保できるか。
円滑な組合の立ち上げにつなげるため、
都道府県・市町村の関係部局、事業計画を具体化し、都道府県労働局、
都道府県中央会等の関係機関への事前相談や調整が必要。
組合設立や、組合の安定的な運営に向けた財政支援等を実施する自治体との間で合意が都道府県〈総務省・制度説明資料より〉

20

など） 等

得られるか。当該組合の関係事業者団体（農協、商工会議所、商工会など）との連携協力体制を確保できるか。
21

●生きがいや地域貢献を事業にしたい◦企業組 合とは？

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

４人以上の個人が資本と労働力を持ち寄り、一つの企業体となって事業活動を行う組合です。ほかの中小企業組合と異なり、個人が中心となって活動し、事業が限定されないことから、それぞれの有するアイデア、技術、ノウハウなどを活かした事業を行う、会社に近い形態の組合です。

➡

企業組合は、組合員がともに働くという特色を持っており、そのために組合の事業に従事する義務が課せられています。また、個人以外に組合事業をサポートする法人等も一定の条件のもとで特定組合員として加入ができます。

●インターネットを活用して SOHO を興したい
最近では、主婦や高齢者、企業に勤めていた方、SOHO 事業者等が自らの経験・ノウハ
ウを活かして、働く場を創造するケースが増えており、子育て支援や介護・福祉、街づくり、
地元特産品の開発・販売等、さまざまな分野での創業に活用されています。

⬅➡

⬅➡

また、企業組合の形態として、通常の企業のように事業場を集中させて事業を行う「集中型」と、各個人事業者が従来営んでいた事業場を、組合の事業場としてそのまま継続して運営する「分散型」があります。

⬅➡

⬅➡

集中型
事業者でない個人により設立された組合、または個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を閉鎖して合同した形態をとる組合であり、組合自体が事業活動の●主婦などの仲間でビジネスをしたい

主体となります。事業所は概ね一カ所に集中しているものが多いですが、複数の事業所を持つものもあります。

分散型➡

個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を組合の事業所として存続させる方法をとる場合で、仕入や販売については各事業所に委ねて、組合本部は、主として各事業所の売上代金の収納管理や仕入代金の支払等の業務を行います。

22

23

また、協業組合の特色として出資額に応じて議決権に差を設けることや、新規の加入を制

組合 組織
や

Ⅰ

出資額についても、組合員１人で出資総口数の 50 % 未満まで持つことが可能です。

中小企業組合 の 概 要

ほかにも
こんな

限することができます。
◦一部協業：組合員の事業活動の一部分（たとえば、生産工程の一部分や、原材料の仕入、生産、販売の部門のうち一部門等）の統合や、組合員が取り扱う多くの品種のうち一部分の統合、組合員が行う多くの業種のうちの一部業種を統合することなどが可能です。

があります◦全部協業：組合員が行っている事業の全部を統合するものです。

商工組合
業界全体の改善・発達を図ることを主な目的とする同業者による組合です。業界を代表す

事業協同小組合

る同業組合的性格を有していることから、設立にあたっては、組合の地区は原則として１以組合員となることができる資格が、従業員５人以下（商業・サービス業は２人以下）の事

なければならないこと等の設立要件があります。

業者に限られていることが特色で、実施する事業等は事業協同組合と同様です。

また、商工組合の組合員は、原則として中小企業者ですが、一定の条件のもとに大企業も信用協同組合組合員になることができます。

組合員である中小企業者、勤労者等に対し、預金の受入および資金の貸付等の金融事業を◦組合員の資格事業に関する指導教育、情報の収集提供、調査研究行うことを目的としている組合で、中小企業の資金需要に応えるための事業を実施していま◦組合員の資格事業に関し、組合員のためにする組合協約の締結す。

商工組合が行う事業には、法律に基づいて以下のものが規定されています。

このほか、環境リサイクル、安全問題等への対応等、商工組合が自主的に実施している事

協同組合連合会業も増加しています。

同一の資格事業による組合（企業組合を除く）同士が組織する連合体です。より広域的な同組合と同じように共同購買、共同販売等の共同経済事業（16 頁参照）も行うことができ

なお、商工組合には出資制と非出資制があり、出資制の場合は上記の事業に加え、事業協活動を展開することで、一つの組合が単独で活動するよりもさらに大きな効果が期待できるます。

共同事業を実施します。共同事業としては、たとえば、共同宣伝、共同購買、情報提供、人商工組合連合会

材育成、共済事業等が挙げられます。

協業組合
組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業の全部または一部を組合にそれぞれ県域等で設立された商工組合を会員とする商工組合の連合体で、中小企業者が営む事業の改善発達等のための諸事業をより広範囲かつ総合的に展開します。

統合し、経営規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化・合理化を進め、生産・商店街振興組合

販売能力の向上等を図ろうとする組合です。

小売商業またはサービス業を営む事業者等が商店街を中心として設立するもので、商店街協業組合の形態には、組合員の事業の一部分を統合する「一部協業」と、事業のすべてをの活性化を目指して街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場等の誘客・来街のための統合する「全部協業」があります。いずれも組合員は中小企業者（定款に定めれば組合員総

環境整備や文化教室、集会場等のコミュニティ施設の設置を行います。また、共同宣伝、共数の４分の１以内まで大企業者を加入させることが可能）でなければならず、統合した事業

同売り出し、ポイントサービスや商品券の発行等の共同事業も積極的に実施しています。

については、原則として行うことができなくなります。
24

上の都道府県を地区とすること、その地区内の同業者の２分の１以上が組合員となるもので設立する際には次の要件を満たさなくてはなりません。
25

C olumn 1◦小売商業またはサービス業を営む事業者 30 人以上が近接して商店街を形成している地区（町村地区を除く）であること

なぜ、事業継続計画（BCP）策定に取り組むのか◦その地域内で組合員となれる資格を有する者（定款で定めれば非事業者であってもその地域に居住している者は組合員になれる）の３分の２以上が組合員となり、さらに全組合員①従業員の命を守り、事業存続による供給責任を果たすための２分の１以上が小売商業またはサービス業を営む事業者であること②現状の見える化（業務の棚卸し）により、業務改善や品質向上を図るため

生活衛生同業組合③顧客の評価・信用と企業価値を高めるため④自社の強みをアピールし、新規顧客を獲得するため

飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニング等、国民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織される組合です。適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るた
めの指導的な事業を主体に、技能の改善向上、技能者の養成といった事業のほか、必要に応じて営業方法の取決めや営業施設の配置基準の設定等の事業を行います。

有限責任事業組合（LLP）
民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた組織形態として、企業同士のジョイント・ベンチャーや研究開発等に活用されています。
有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度という３つの特徴があります。

合同会社（LLC）
有限責任社員のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として、
LLP とともに創業やジョイント・ベンチャー等で活用されています。

一般社団法人
非営利団体を対象とした法人制度の一つであり、営利（剰余金の分配）を目的としない団体（人の集まり）であれば、一般社団法人として法人化できます。

一般財団法人事業目的に必ずしも公益性がなくても構いません。個人や特定のグループのみの利益を目的としていないということであれば個人の利益を追求することも可能です。

特定非営利活動法人（NPO 法人：Nonprofit Organization）
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められており、実施する事業も保健・医療または福祉の増進など 20 の事業分野に限定されています。また、公益性重視の観

近年、自然災害等による甚大な被害が多く発生しているなか、ハザードマップを踏
まえた事業継続計画（BCP）への取組みの必要性が高まっています。実際に策定した経営者からは「従業員の業務の偏り、現状や課題が把握できた」、「業務効率の改善につながった」、「話したことのないような者と気楽に話し合える間柄となり、社内が明るくなった」など、その効果は災害発生時にとどまらず、平時の事業運営に変革をもたらしています。
BCP の主なねらいは、災害等が発生した際に重要な事業を中断させず、仮に中断したとしても早期に復旧を図るための計画をつくること、策定を通じて経営面における課題を把握し、事業を継続するための実効性ある処方箋をつくることにあります。
具体的な策定にあたっては、①必要な業務の洗い出しと整理を行い、具体的な手順や体制を検討する、②取引先や関連企業、ステークホルダーなどの連携先とも対話・交渉を行うことで、自社のみでは対応しきれないことへの対策を講じること等がポイントとなります。
BCP を策定したとしても実行できなければ意味はありません。定期的に訓練を行うことで、実効性があるものかどうかを点検し、訓練で体感して気づいたことを日々の業務に反映させ、それを経営に活かしていくことで企業の成長を実感できます。また、全社一丸となって訓練に取り組むことで、各人のノウハウ、こだわり、強みが可視化され、社員間の関係と人材育成が強化されます。
事業の継続力を強化することは、社員に職場で働く誇りと楽しさを提供すると同時に、関係先からの信頼、そして地域のお役に立つ企業へと発展することにつながります。
大切なものとのつながりを大事にする中小企業こそが、日本の将来を創っていくのです。

点から情報公開が義務づけられています。

26

27

中央会が展開する事業

中小企業団体中央会の活動

Ⅰ

中央会では、前記の目的を達成するため、さまざまな事業を展開しています。

中小企業組合 の 概 要

7

中小企業団体中央会とは中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業連携組織の専門機関です。中央会の目的は、中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展を図っていくことです。
中央会は、中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に基づいて、
47 の都道府県中央会については各都道府県知事の認可により、全国中央会については経済産業大臣の認可により設立された法人です。
中央会は、各法律により設立された中小企業者による組合をはじめとした会員により組織を構成しており、その会員が総会において、会長等を選出しています。中央会の事業運営は、主に会員からの会費により行っていますが、組合等向けの各種事業については、行政からの補助を受けて実施しています。

事業協同
小組合
（3）

⃝定期的に指導員が訪問し、face to face で相談（「巡回指導」）⃝各種助成策や業界団体向けの情報を速やかに提供（機関誌・メールマガジン等）⃝行政機関等に対し、業界の要望を建議・陳情⃝各種会合、交流会開催により、会員相互の交流を促進⃝各種講習会・研修会を開催⃝中小企業者および官公需適格組合の官公需受注の促進⃝中小企業組合検定試験の実施と中小企業組合士の認定・登録

中 小 企 業 者（中央会加入組合の所属員数（19,643）⃝組合運営上の問題等をいつでも気軽に相談できる体制（「窓口相談」）⃝中小企業および中小企業の組織に関する調査・研究●中央会組織（令和３年４月時点）

事業協同組合中央会の主な事業内容

信用協同
組合

商工組合

（101）

（898）

企業組合

協業組合

（892）

（475）

⃝組合青年部、組合女性部の育成・強化⃝中小企業組合等を対象にした各種補助事業等についての支援

約 231.0 万人）

商店街振興
組合

各組合の
連合会

生活衛生
同業組合

その他

（771）

（130）

（ビジョン策定、新分野研究、ネットワークシステム開発等）⃝ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の運営管理（419）（4,343）

中央会には合わせて、２万７千を超える組合等が加入しています。中央会は、主に会員に対して上記のような事業や、各種共済・保険制度の割引価格での提供等を、定期的に、また会員合計 27,675 組合等は適宜行っています。

都道府県
中小企業団体中央会（47）（指導員 810 人、職員 125 人）

全国組合
（214）

全国商工
団体
（52）

会員合計

その他
（122）

388 組合等

全国 中 小 企 業 団 体 中 央 会（合計 435 会員：指導員 27 人、職員 5 人）

また、中央会では、中小企業団体全国大会を開催し、会員組合等から集められた要望事項を決議しています。令和２年度は 10 月 22 日に茨城県において開催し、中小企業・小規模事業者等の生産性向上・経営強靱化支援等の拡充、労働・雇用・社会保険料対策の推進、事業活動を支える環境整備として金融施策の拡充など 21 項目を決議しました。同決議については、全国中央会会長を中心に国会議員等へ陳情活動を行い、そのいくつかは実現し、国等の政策に反映される運びとなっています。会員による組織力が、中央会活動の根幹となっているのです。

28

29

組合に対する支援策

展 示 会 等 出 展・開 催
国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。
◉ 令和３年度よりバーチャル展示会への出展も補助対象

中小企業団体中央会は、組合等に対して、事業運営等を支援するための補助事業を行っています。令和２年度の主な補助事業の概要は次のとおりです。

進出していない地域で展示会を開催して販路拡大の可能性を
調査したい

補助額

1,200

たな活路を見出すための調査研究やビジョン作成および実現化に向けた取組みや、組合等が情報ネットワークシステム等の開発を目指し、RFP（提案依頼書）策定等の調査研究を行う

バーチャル展示会に出展して幅広くニーズを
確認したい

万円

中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、中小企業組合等を中心にして新取 組 み のイメージ

上限

中 小 企 業 組合等課題対応支 援 事 業

専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。

Ｗ e bシステムを活 用した組 合 員 間ネットワーク構 築 のための 基 本 計 画 策 定

に
取組み
新たな
て
し
ジ
ン
チャレ
活性化
事業を
い！
せ
さ た

新 製 品・新サ ービスを開 発して新たな販路を拡大したい

厳しい 環 境 規 制に対 応する方 策を検 討したいＳＤＧｓを学び 、業 界を挙げて実 践したい

6
10

1,200

万円

万円

補助率
上 限

上限

万円

上限

2,000

下限

組 合 業 務 管 理システムのクラウド化 のための業 務 分 析 、調 査 研 究

情 報システム構 築 事 業

etc...
通常型

災 害 等 のリスク対 応 のための組 合 員 の 在 庫・文 書 等
管 理システム整 備 のための 研 究

etc...

取 組 み のイメージ

100

立てた
計画を

取 組 み のイメージ

活路開拓事業

大規模・高度型 ※6
10

ム
組合等が情報ネットワークシステム等の構築を目指し、組合等の事業の新システ の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）を策定する取組みを補助します。 構築のため い!

●中小企業組合等活路開拓事業

補助額

補助率
上 限

etc...

基本計画策定事業

本補助事業の対象となる取組みとして、次のような例があげられます。

他業界で成功している
手法を学びたい下限なし

海外の展示会に出展して海外取引拡大の足掛かりとしたい●組合等情報ネットワークシステム等開発事業

事業や情報ネットワークシステムの構築に取り組む事業等に対し支援しています。

組 合 員 の 意 識や経 営 環 境を調 査したい

で
展示会
の
ービス
商品・サ
い！
た
け
受
評価を

（商品等の販売をともなう出展・開催は不可）

補助事業による組合支援Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

８組 合 等を基 盤とした情 報ネットワークシステムの 構 築や、組 合 員
等 の 業務効率化に向けたアプリケーションシステムの開発におけるシステムの設計、開発、稼働・運用テスト等や組合員等に対するシステム普及のための講習会開催等の取組みを補助します。

ンでオンライ 結
を完
注
発
受
い!
させた

取 組 み のイメージ
下限

100
万円

補助率
上 限

6
10

※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後３年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間のＥＤＩシステムの開発

組合員のローコスト
オペレーションを可能にする店舗販売管理システムの開発と普及Ｗebサイトを活用した組合員の取扱う製品の共同販売
システムの構築

クラウドを活用した組合員の取扱う製品等の管理システムの構築

etc...
基本計画策定事業／情報システム構築事業 共通

補助額

100
万円

補助率
上 限

6
10

1,200

万円

通常型
下限

上限

2,000

万円

上限

大規模・高度型 ※

下限

100
万円

補助率
上 限

6
10

※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後３年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

30

31

都道府県中央会では次の２種類の事業について、小企業者組合等の取組みを支援します。

●連合会（全国組合）等研修事業

小企業者組合が、組合員および組合の活性化のために実施する、IT を活用した市場開拓、役職員を対象とした研修の開催を支援します。

座

学

Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

所属員が 15 都道府県以上の全国地区の連合会や全国組合等がその会員（組合員）や専従

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

パネルディスカッション

ワークショップ／グループ演習

首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、他分野等との連携による技術開発等に関するフィー
ジビリティ・スタディ（実現可能性調査）および、フィージビリティ・スタディの結果を活用して事業化を行う場合の実証システム構築、新商品開発等への支援。
※小企業者組合：小企業者（従業員数５人（商業・サービス業２人）以下）が構成員の４分の３以上を占める組合

取引力強化推進事業
視

察

技術指導

小規模事業者が構成員の２分の１以上を占める組合等が取引力強化促進を図るために実施

Webする、共同販売・宣伝、組合員の企業・事業紹介等のためのホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化や組合員の受注促進等の取組みに対して支援。
※小規模事業者：常時使用する従業員 20 人（商業・サービス業５人）以下●主な取組内容● 研修会場、講師謝金、受講者の旅費などの経費を補助、オンラインによる研修会も補助対象です。
● 研修は、座学で行う講義のほか、パネルディスカッション、
ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など研修の効果が出やすい方法を組み合わせて実施します。

◦組合の認知度を上げて新規顧客を獲得◦効果的な商品カタログやパンフレットを作成して集客力をアップ

会員
（組合員）
の
人材育成を
支援したい！

◦組合や組合員の魅力ある活動を広報する Web サイトの構築◦組合の事業や組合員の受注・販売促進のためのイベントチラシの作成◦戦略的なプロモーション・ブランド構築

研 修 テーマ（ 内 容 ）の 例
業界等の
環 境 変 化に対応

組合員等 の 生産、販売、財務、労務等に関する新たな取組みを検討

新製品開発、新技術導入、新分野進出など直面した課題の解決

業種別の専門的知識
または技 術 等 の 習 得

ＳＤＧｓ、デジタル化対応、
ＩｏＴ／ＡＩ、働き方改革、
グローバル化 など

販売知識、安全衛生、
業務改善、労務管理など

マーケティング、ブランド価値、
市場開拓、キャッシュレス対応など

ＨＡＣＣＰ、キャリア形成、デザイン思考、中小企業共通ＥＤＩ など

300

万円

32

上限

補助額

◦組合が共同販売する商品パッケージ戦略の提案
補助事業の内容は、年度事業のため変更される可能性があります。新年度の事業につきましては、最寄りの都道府県中央会または全国中央会にお問い合わせください。

etc...
下限
なし

補助率
上 限

6
10

33

金融・税制支援

貸付限度

トリー（ものづくり基盤技術）や地域経済の核となる等、国民経済の発展のうえで重要な役割を担っていることから、国や都道府県等は中小企業組合に対して各種の助成策を講じています。

金 融 上 の 助成
株式会社商工組合中央金庫（商工中金）は、「株式会社商工組合中央金庫法」に基づく、政府と中小企業組合との共同出資による政府系金融機関です。
融資の対象は、原則として同金庫に出資している中小企業団体とその構成員である組合員に限られており、組合の資金面での大きな支えとなっています。商工中金は、本店をはじめ

・商 工中金所定の貸出利率－ 0 . 3％（固定金利）ただし、貸出期間５年超については、長期プライムレートを下限とします。

貸付利率※支援対象テーマ⑧再生可能エネルギー活用支援については貸付限度・利率などが異なりますので最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

担保・保証人・必要となる場合があります。

期限前返済・可能です。ただし、期限前返済手数料が発生する場合があります。

事例Ⅰ
中小企業組合 の 概 要

中小企業組合は、中小企業経営の効率化や経営革新等を推進し、サポーティングインダス

・100 百万円（貸付金額は商工中金所定の審査によります）

川根柚子協同組合 ( 広島県安芸高田市 )当組合は、他の国産柚子に比べ苦みが少なく、香りが強い農薬不使用の地元産「川根柚子」
を原料とする商品の開発・販売を行う組合で、商品力向上と販路開拓を図るため、生の柚子果
実の販売と未利用果皮を用いた新商品開発を企画。
広島県中央会は、商工中金と連携して資料作成のサポート等を行い中央会推薦融資を活用し、組合への資金負担を軽減した。

全国各地・海外に店舗等を設けているほか、小口資金の利用希望者のため信用組合等が代理店になっています。

● 高度化資金の融資

貸付資金

・組合事業のための設備資金および運転資金・組合が借り受けて組合員に貸し出すための資金・組合員が商工中金から直接借り受ける資金

貸付期間・原則として設備資金 15 年以内、運転資金 10 年以内

貸付限度・個別に決定、商工中金窓口にお問い合わせください。

貸付利率

・金融情勢により変更がありますので、商工中金窓口にお問い合わせください。

中小企業の経営基盤を強化するためには、工場や店舗等の近代化を進めるとともに、共同事業を通じてコストの縮減や新たな事業活動を行っていくことが必要です。このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者が組合を設立し共同して経営基盤の強化を図るため、工場団地、卸団地、ショッピングセンターの設置、商店街の近代化等の事業に対して、都道府県と一体となって、資金およびアドバイスの両面から支援する「高度化融資制
度」を運用しています。
償還期限

・20 年以内（固定金利。据置期間３年以内）

助成割合

・必要設備資金等の 80 % 以内
（中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業については
90 % 以内）● 中央会推薦貸付制度
商工中金では中央会から推薦を受けた組合および組合員の方々を対象とした中央会推薦貸付があります。具体的な貸付制度の概要は下記のとおりです。
・中央会並びに商工中金が定める支援対象テーマ※に取り組む組合・組合員で、中央会から推薦された者※具体的な支援対象テーマ

貸付対象者①新設組合支援②ものづくり支援④女性・子育て支援⑤環境対策支援③地域資源活用支援（農商工連携を含む）⑥ BCP 支援⑦事業承継支援⑧再生可能エネルギー活用支援 ⑨海外展開支援 ⑩組合間連携支援 ⑪協業化促進支援※ SDGs に関連するテーマなど、上記以外にも支援対象テーマが設定される場合があります。詳しくは最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

34

資金使途

・設備資金、運転資金

貸付期間・商工中金所定の審査によります。

金利

その他

・0 . 35 %（令和３年度）または無利子組合等の役員全員の連帯保証および物的担保に代えて、商工中金等金融機関の債務保証を受けられる場合があります。（※）※金融機関の債務保証を受けるにあたっては、金融機関への申込みと審査が必要となります。審査の結果によっては、債務保証が受けられない場合や、金額の減額等諸条件の見直しが生じる場合があります。

［中小企業が実施する事業の例］◦市街地等に散在している中小企業者が、まとまって立地環境の良い地域へ工場や店舗等を移転する形態（集団化事業）◦商店街の小売商業者が共同で老朽化した店舗の建て替えなどを行うとともに、アーケード、
35

カラー舗装、駐車場等の整備を街ぐるみで行うものや工場等が集積している区域を整備す等の金額」とは、資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額および当該事業る形態（集積区域整備事業）

年度の資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額の合計額とを合計した金額です。このうち増加項目と増加額に、協同組合等が新たにその出資者となる者から徴収した中小企業組合 の 概 要◦中小企業者が各社の事業の一部を共同で行うために共同施設を設置し、利用する形態（共Ⅰ

加入金の額が含まれています。したがって、加入金は、資本等取引に係るものに該当し、益同施設事業など）◦中小企業者である店舗が集まり、ショッピングセンターや工場を集約化して共同工場等を金とはなりません。また、企業組合および協業組合は、政令で定める法人として指定されており、この適用を受けることとなっています。なお、この加入金とは、持分調整金であって、整備する形態（施設集約化事業など）

権利金的なものは含まれないことに注意しなければなりません。

● 東日本大震災等の災害復旧支援
被災した事業協同組合等、中小企業等のグループが施設・設備の復旧・整備に取り組む場
合に、中小企業基盤整備機構と都道府県が協調して、設備資金の貸付を行います。

● 事業利用分量配当の損金算入（企業組合・協業組合は適用除外）
事業協同組合等において組合の事業を利用した分量に応じて行う事業利用分量配当は、損金に参入されます。この場合の分配の基準となる組合員の事業利用高は、当期の利用高に限［対象となる方（事業）］られ、前期以前のものは含まれません。

◦中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（中小企業等のグループや事業協同組合等がまた、対象となる剰余金は、組合員が組合事業を利用したことによって生じた剰余金に限復興事業計画を策定し認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・復興について補助を受けられ、不動産の売却益や組合事業であっても組合員の利用がないと認められる事業から生じられる制度）の認定を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合

た利益は対象になりません。

◦事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付を受けた事業用施設の復旧を図る場合または新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合（災害復旧貸付）められず、支払時における源泉徴収および受領組合員の配当控除は適用されません。
一方、企業組合の従事分量配当については、損金算入が認められていません。組合員が企

税 制 上 の 優遇

業組合から受ける従事分量配当は配当所得とされているので、配当にあたっては源泉徴収を行う必要があります。協業組合についても、出資配当以外の配当はすべて配当所得とされて● 法人税率の軽減

おり、源泉徴収を行う必要があります。

協同組合等は、普通法人と比べて低い法人税率が適用されています。
協同組合等

普通法人等（企業組合、協業組合、株式会社等）

年 800 万円
以下の所得

年 800 万円
超の所得

15 %

19 %

出資金１億円以下
年 800 万円
以下の所得

年 800 万円超
の所得

15 %

23 . 2 %出資金
１億円超
23 . 2 %※令和３年度の税率● 加入金の益金不算入（企業組合・協業組合にも適用）
法人税の課税対象となる各事業年度の所得を計算する場合の益金には、「資本等取引」に

36

事業利用分量配当は、配当という字句が使われていますが、所得税法上の配当所得とは認● 賦課金の仮受金経理（企業組合・協業組合は適用除外）
教育事業および指導事業に充てるために賦課した賦課金について、当該事業が翌事業年度に繰り越されたため剰余が生じた場合には、これを翌年度の経費に充当するため仮受金等として経理し、益金に算入しないことができます。したがって、この適用を受ける賦課金の範
囲以外の賦課金は、たとえ賦課金の名称をもっていても適用を受けられず、また、本制度の適用を受ける賦課金でまかなうべき費用をほかの事業収入等でまかない、そのために賦課金に残余がでてもその部分は仮受の対象にならないことになっています。
なお、仮受の対象となる賦課金は教育・指導事業に充てるものに限られているので、それ以外の費用に充てるための賦課金がある場合には、徴収の段階（収支予算）から区分して経理する必要があります。また、一般管理費など共通費として徴収する賦課金については、た係るものを含まないことが定められています。

とえそのなかに教育・指導事業に係るものが含まれていても、そのままでは仮受の対象にな「資本等取引」とは、法人の資本金等の額の増加または減少を生ずる取引であり、「資本金りませんが、これを教育・指導事業に区分、配賦すれば対象となります。
37

Ⅱ 組合の設立、管理・運営

STEP 1

設立発起人の選定

事業協同組合や企業組合等を設立する際、その設立する組合の組合員になろうとする者が最低４人集まる必要があります。そのなかから４人以上※が設立発起人となって設立行為を行うことになります。発起人は、組合員になろうとする事業者のニーズをもとに、設立の目
的、事業計画や収支予算等の組合の設立に向けた準備を行います。

1

組合設立の手順※企業組合については、特定組合員（法人等）も加入することができますが、設立発起人は個人から選出することが必要です。
※中央会では、組合に関する法律の解釈や設立趣意書、定款、事業計画・収支予算等、設立に向けた準備をお手伝いします。

組合設立の手順なります。
組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順で設立
発起人が中心となって行います。

STEP 2

組合を設立するためには、行政庁の認可が必要です。設立に必要な書類を所管行政庁と事前協議しておくことで、認可手続きを円滑に進める準備をします。

STEP 3
STEP 1

STEP 2

設立発起人の選定

認可行政庁と事前協議（任意）

創立総会を開催するには、開催日の２週間前までに創立総会の開催日時、場所および組合の定款（案）、当日の議題等を発起人が公告する必要があります。
開催日から
２週間以上
必ず空けること

創立総会では、定款の承認、事業計画および収支予算の設定等、組合設立に必要な事項を議案として諮り決定します。それぞれの議案について必要な資料の準備を行うこととなります。

STEP 4
STEP 4
創立総会
第１回理事会の開催STEP 5
設立認可申請設立認可

STEP 6
発起人から
理事へ
事務引継ぎ

創立総会の開催公告

発起人は、設立について同意した者を集めて創立総会を開かなくてはなりません。

STEP 3
創立総会の開催公告

認可行政庁と事前協議（任意）Ⅱ組合の設立、管理・運営

組合を設立するためには、県や国等の行政庁の認可を受けるなど、一定の手続きが必要と

創立総会、第１回理事会開催

創立総会は、組合員となる資格を有する者で、創立総会開催の当日までに発起人に対して設立登記

設立の同意をした者の半数以上が出席（代理出席も含みます）することが要件です。また、

事業活動の
開始

案について創立総会にて修正することは可能ですが、定款のうち「地区」および「組合員た議案の決定は総議決権数の３分の２以上の賛成が必要となります。発起人から提出された議る資格」に係る規定についての修正はできません。
創立総会において理事・監事が選出されたあと、第１回理事会を開催して定款に定めた理事
長、副理事長、専務理事等を互選し、創立総会・理事会終了後は、ただちに開催日時・場所、経設立のご相談は最寄りの中央会までお問い合わせください。
38

過の要領およびその結果、議長の氏名等を記載した議事録を作成します。
39

STEP 5

設立認可申請発起人は、創立総会終了後、遅滞なく設立認可申請に必要な添付書類を作成して、所管行政庁に提出し、設立の認可を受けなければなりません。

2

組合の管理・運営

組合の運営や管理に関する基本的事項は法律や定款に定められています。

なお、設立認可申請書類の提出先の行政庁は、組合員の事業、組合が定款に定める地区等
によって異なります。

組合の意思決定や業務の執行を行うための組織は、総会（総代会）、理事会等の機関が定められているほか、必要によって委員会・部会等の任意の機関を設けることもできます。

行政庁から設立の認可を受けた後、発起人は、創立総会で選出され、就任した理事に事務

一般的な組織は次のようなものです。

手続きを引き継がなければなりません。この引継ぎによって、発起人は職務を終了します。

⃝設立認可申請書

総会（総代会）
組合運営に関する基本事項を決定

⃝定款

します。

⃝事業計画書監⃝収支予算書理・役員の就任承諾書⃝設立趣意書⃝設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面⃝設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
・設立同意者名簿

事

会を決定します。

委員会・部会
理事会等の諮問機関として、参考⃝創立総会の議事録又はその謄本⃝理事会議事録

査（組合の業務運営）を行います。

総会の決定に基づき、業務の執行

・設立同意書及び出資引受書

⃝委任状

事※

会計監査
（決算書類など）、
業務監⃝役員の氏名及び住所を記載した書面
・役員名簿

Ⅱ

● 組合組織のイメージ

組合の設立、管理・運営

設立認可申請に必要な書類（例） ※事業協同組合の場合

Point!

代表理事（理事長）

意見を提供します。

組合運営に関する基本事項を決定します。

STEP 6

設立登記（事業活 動 の 開 始 ）発起人から引継ぎを受けた理事は、設立同意者に対して出資の払込みを請求します。
代表理事は、出資払込が完了した日から２週間以内に主たる事務所を所轄する法務局において設立の登記を行わなければなりません。同時に、組合が使用する印鑑（代表理事の印）も届け出る必要があります※。なお、この登記を行った日が組合の成立年月日になります。
設立登記後には、所轄税務署や関係機関へ事業開始に必要な届出を行い、すべての届出が完了すれば事業活動の開始です。

副理事長

専務理事等

代表理事の業務執行の補佐をし、代表理事の業務執行の補佐をし、日常業務にあたります。

日常業務にあたります。

事

務

局

※組合員数が 1,000 人を超えない組合の場合は監査の範囲を会計に限定できます。

※登記の申請をオンラインで行う場合は、印鑑の提出が任意になりますが、代表者の印鑑証明書が必要などの理由で印鑑を提出される場合には、オンラインによる登記の申請と同時に行う場合に限り、オンラ
インにより行うことができます。

40

41

総会（総代会）❷ 総会（総代会）の開催および運営方法
総会（総代会）では、招集通知で組合員に予め通知した議案について審議します。ただし、総会は、組合の基本的事項を決定する最高意思決定機関

定款で定めれば、緊急議案についても議決できますが、この場合、代理人は議決に加わるこ

総会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員の行為をすべて拘束するため、総会の議決は組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、とはできません。
総会（総代会）終了後は、議事録を作成し、保管する必要があります。また、所管行政庁への各種届出、登記等の事務処理事項が発生しますのでご留意ください。

十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要があります。

［招集方法］

総会

総会（総代会）の招集は、基本的には会日の 10 日前までに日時、場所および会議の目的（議総会は通常総会と臨時総会があり、通常総会は毎事業年度１回、定款で定められた方法に案）を組合員に通知し、併せて決算関係書類、事業報告書、監査報告を添付して行わなくて［議決方法］

総代会
総代会は、組合員総数が 200 名を超える場合（企業組合と協業組合を除く）において、

普通議決

出席者の過半数で決します。可否同数の場合は議長に可否の決定権が与えられます。※協業組合の場合は議長に決定権がないため否決となります。

特別議決

重要事項（定款の変更等の組織の基本に触れるもの等）は組合員の半数以上が出席し、３分の２以上の多数で決します。協業組合の場合は、全員が出席して全員の同意により決する事項もあります。

定款の定めにしたがって設置することができる任意の機関です。総会に代わる組合の最高意
思決定機関で、組合員のなかから選挙において選ばれた総代によって構成されます。総代会の開催については、総会の規定が準用されますが、組合の解散・合併、事業の全部の譲渡については議決を行うことができません（共済事業を行う組合を除く）。

理事会および監事❶ 総会（総代会）の権限

理事会は、理事全員で構成し、総会で決定すべき事項を除いて、業務に関する一切の事項

組合の管理・運営等の基本的な事項は総会（総代会）で決定し、業務遂行に関する具体的

また、理事会で決定した業務を実際に行うのは代表理事ですが、代表理事が理事会の決定る事項（法定議決事項）と、定款によって任意に定めることができる事項（任意議決事項）のとおり正しく業務を遂行しているかどうかを監視することも、理事の重要な役割の一つとがありますが、主なものは次のとおりです。

なっています。

Point!

任意議
決事項

42

を決定する権限を持っています。

な事項は理事会で決定します。総会（総代会）の議決事項には、法律によって定められてい

法定議
決事項

Ⅱ
組合の設立、管理・運営はなりません。通常、代表理事が理事会の議決を経て招集します。

より開催します。臨時総会は必要に応じていつでも開催することができます。

⃝定款の変更

⃝規約および共済規程の設定・変更・廃止

予算の設定・変更⃝経費の賦課・徴収方法⃝決算関係書類の承認⃝加入金の額理事会で必要と認める事項⃝役員の解任⃝組織変更計画書の承認

理事会は、総会の権限以外の業務に関する一切のことを決定する権限を持っていますが、議決事項としては、次のようなものがあります。

⃝出⃝総会において決定した業務の執行と執行細目の決定⃝取引金融機関ロ・借入金残高の最高限度
保証残高の最高限度⃝組合員の除名⃝解散・合併の承認

資一口の金額の減少の決定⃝事業計画・収支❶ 理事会の議決事項⃝１組合員に対する貸付金・債務⃝手数料・使用料の率・額

⃝その他、

理事会の
議決事項

⃝持分譲渡の承認（協業組合の場合は、総会付議事項）⃝総会の招集と総会への提出議案の決定の自己契約・利益相反取引の承認

Point!
⃝理事⃝代表理事の選任（副理事長、専務理事等の選任を含む） ⃝委員会等、理事会の諮問機関等の承認⃝組合員の加入の承認（協業組合の場合は、総会付議事項）⃝参事・会計主任の選任・解任

43

C olumn 2❷ 理事会の開催および議事運営
理事会は、必要に応じ何時でも開催でき、理事の過半数の出席により成立します。

組合の総会や理事会は、以下のとおり分類することができます。

理事会の議長は、総会の場合と異なり議決に加わることはできますが、可否同数の場合の①物理的な場所において開催されるリアル組合総会・理事会

決定権はありません（可否同数の場合、その議案は否決されたことになります）。また、審議しようとする議案と利害関係を持っている理事は、その議案の議決に加わることができません。
［招集方法］
原則として会日の１週間前までに全理事に通知して行いますが、全理事の同意がある場合はこの招集手続きを省略することができます。招集は通常、代表理事が行います。
［議決方法］
出席者の過半数の賛否によって決します。なお、理事は書面によって議決に加わることは認められますが、代理人の出席は認められませんので注意が必要です。

❸ 監事の権限
監事は会計に関する監査を行うとともに、原則として理事の業務執行についても監査を行います。ただし、監事の権限は組合の規模や定款の規定によって異なります。
組合員が 1 , 000 人を超えない場合は、定款の規定により監査の範囲を会計に限定することができます。また、組合員数が 1 , 000 人を超える組合については、組合運営の状況を適確に把握すべきとの考えから、監事のうち１人以上は組合員の役員や使用人以外の者とすることが義務づけられています。

登記
登記は、権利等に関する一定の事項を公簿に記載し、これを社会一般に公示することで、取引関係を持とうとする第三者に対して権利または法律関係の内容を明らかにし、不測の損害を防ぐことを目的としています。
組合に関する登記のうち、頻度の高いものとしては、以下のものがあります。
◦主たる事務所移転の登記
主たる事務所を移転した場合は、変更の登記が必要です。
最小行政区画が変更になる場合には、総会の特別議決により定款を変更したうえで、所管
行政庁の認可があった日から２週間以内に変更の登記が必要となります。
◦代表権を有する者の変更（代表権者の氏名、住所および資格）
２週間以内に変更の登記が必要です。重任された場合でも、変更の登記（重任登記）が必要となりますので注意が必要です。
44

バーチャル組合総会・理事会について②物理的な場所を定めるとともに、当該場所に在所しない理事や組合員等がインターネット等の手段を用いて出席をすることができるハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会③物理的な場所を定めることなく、理事や組合員等がインターネット等の手段を用いて出席をする
バーチャルオンリー型組合総会・理事会
中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法に規定される組合は、
令和３年５月 14 日公布・施行の省令改正により、上記③のバーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催できるようになりました。
ただし、バーチャル組合総会の実施にあたっては、以下の環境整備が必要とされています。
●システム環境の整備
バーチャル出席組合員が、インターネット等の手段を用いて、総会に出席し、審議に参加し、議決権・選挙権を行使することができるシステム環境を整備することが必要です。
●通信障害の防止に向けた対応策等組合は、経済合理的な範囲において、あらかじめ通信障害の防止に向けた対応策や通信障害が発生した場合の対応策を講じることが必要です。たとえば、以下のような対応策が考えられます。
・通信障害が発生した場合を想定し、対処シナリオを準備すること
・電話会議システム等のバックアップ手段を確保すること
・事前に通信テスト等をすること
・事前の議決権行使を促すこと●事前の情報提供等
組合は、組合員がバーチャル出席するために必要な情報提供等を行うことが必要です。たとえば、以下の対応が考えられます。
・組合員が総会にアクセスするために必要となる環境（通信速度、OS やアプリケーション等）やアクセスするための手順（アクセス先 URL、ID・パスワード等）の通知
・議決権行使や質問の方法等の通知
・バーチャル組合総会を開催した場合に通信障害が起こり得ることの告知●事前のルール整備
バーチャル組合総会を適切・円滑に運営するためには、利用するシステムやサービス、招集通知の発送スケジュールや記載事項、バーチャル出席組合員の議決権・選挙権行使の方法、行為制限の内容等について、事前にルールを定めておくことが求められます。
なお、定款に「場所」に関する規定を置いている組合については、上記③のバーチャルオンリー型
組合総会・理事会を開催するためには、当該定款を変更する必要があります。
※必ずしもバーチャル組合総会・理事会が望ましいということではありません。総会や理事会をどのように開催するかについては、組合の規模等を踏まえ、各組合において望ましい手法が検討されるべきです。
参考資料：経済産業省『バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針』

45

Ⅲ 全国で活躍する組合事例
日本全国各地にて、同じ志を持つ組合員たちが一つの組織のもとで連携し、組合のメリットを活かしながら、さらなる発展を目指して
真摯に事業に取り組んでいます。その一例をご紹介します。

事例
事例

7

事業協同組合P60

5

共生・協働の精神で島の豊かな未来を創造！

事業協同組合P56

時計の普及拡大を目的とした技能や情報の講習会を開催

事例

4

石川県時計貴金属眼鏡商
協同組合

えらぶ島づくり事業協同組合事業協同組合P54

地元住民、組合員以外の事業者とも連携し、商店街だけではつくれない魅力を創出

中込商店会協同組合
Ⅲ
1

企業組合

全国で活躍する組合事例

事例

P48

生産者と消費者の橋渡し役として、地元の食文化を伝える

企業組合食彩工房
たんぽぽ
事例

2

企業組合

P50

地域の活性化につながる新しい「風」となり積極的に地域ブランディングに貢献

企業組合新舞子の風事例

6

事業協同組合安心・安全な地産小麦100％
学校給食用パンの安定供給を目指す

滋賀県学校給食
協同組合
46

P58
事例

3

事業協同組合P52

プライベートブランド自転車で業界と地域を活性化

神奈川県自転車商協同組合
47

事例

1

生産者と消費者の橋渡し役として、地元の食文化を伝える〒329-4423

TEL

0282-43-0770

URL

http://tampopo-bento.info/index.html

配業務がメインとなっている。自治会や地域のイベントの際に注文が入ることが栃木県栃木市大平町西水代1898-21

設立年月日

2017年12月１日

組合員数

11名

業種

製造販売で、主には製造したお弁当の宅

出資金

多く、お弁当だけでなくオードブルも提供するほか、高齢者に向けたお米を柔ら

1,100,000円

かくした弁当など、お客様からの要望に組合ＨＰ

組 合 概 要住所

組合が行う事業は、地元で生産された米・野菜を中心に使ったお弁当や惣菜の企業組合食彩工房たんぽぽ

企業組合

とその成果

主な事業内容も幅広く応えている。

子

商品開発の様組合が提供するお弁当のモットーは

食料品製造業「子供の時におばあちゃんの家で食べたごはん」。生産者と消費者の間の橋渡し役として、地元の食文化、食材のおいしさを伝えていくことが使命であり、添加物が少なく
地元大平町の旬な食材を使用した地元のお弁当屋さんは人気を博している。

背景

設立の動機・

2019 年度には栃木県中央会の支援の下、料理研究家の指導を受けてコストを抑え

平成 25 年、地元 JA から借り受がきいて、冷めてもおいしい」とし、特に印象的なレシピは「人参フライ」。フライにすけた農産物加工施設を運営するためることで人参の甘味が口の中に広がる絶品料理ができあがった。現在は「しそ」を使っに、JA 婦人部の有志が中心となったレシピを開発中で、組合員が日々研究に励みながら充実した生活を送っている。

て平成25年に任意組織を結成して、今後の展開

食品加工販売事業を開始した。
任意団体の運営を始めて４年が経収益を上げることはもちろん大切であるが、働きやすい職場をつくることを常に心過した頃には、地元からの認知度も掛けている。

高まり始め、大口注文も受けるなど従業員の高齢化が進んでいるものの、若々しく元気な人たちばかりで、１人ひとり活動が活発になってきたことをきっかけに組織体制や経営基盤を見直した結果、企業組合として法人化することとなった。株式会社のような社
長と従業員のような上下関係ではな

食彩工房たんが自分の役割を認識して、良いチームワークを築けている。

ぽぽのメンバー

食彩工房たんぽぽのロゴ

く、全員がフラットな関係で意見が言い合えるような組織にしたい、という理事長の想いから企業組合という組織を選択した。
48

Ⅲ
全国で活躍する組合事例

つつ弁当に最適な４種類の新メニューを開発した。メニュー開発のポイントは「保存また、組合員同士がフラットな関係をつくれる企業組合であるからこそ、親子向けの料理教室を通じて食育を行うイベントや、広報宣伝活動の強化など、いろいろな意
見やアイデアを持ち寄って今後の展開を検討している。
現在は宅配業務が中心となっているが、メニューの値段設定の見直しや付加価値化を図り、将来的には店頭販売にも力を入れていくこととしている。
49

事例

2

地域の活性化につながる新しい「風」となり積極的に地域ブランディングに貢献
企業組合新舞子の風

企業組合〒293-0005

千葉県富津市亀田590番地

TEL

0439-29-7727

URL

https://www.facebook.com/新舞子の風-167481007193121/

設立年月日

2017年10月11日

組合員数

７名

業種

飲食店

ウインナー）た商品（薬膳

出資金4,100,000円

組合で開発し組合で開発した商品（海苔ドレッシング、海苔ポン酢）

膳カフェ「YAKUZEN Cafe 新舞子の風」を運営し、農家が生産したコメや農産物を組合ＦＢ

組 合 概 要住所

使用した薬膳料理や健康ニーズを取り込んだメニューを提供している。
しかし、新型コロナウイルスの影響で集客が難しくなり、地域づくりのために始めたカフェであったが店舗の存続よりも組合事業そのものの方向性を再検討することを選択した。また、この頃には、組合の設立目的に賛同する企業の役員なども組合に加入していたため、富津市の活性化という設立目的を継続させつつ、地域の人たちが楽背景

設立の動機・

しめる新しい事業を試行錯誤した結果、理事長の経営指導のノウハウや人脈を活かしることにした。

理事長の関田氏は、これまで料理人、ホテル経営者という経歴を経て地域おこしや特産品開発への支援を 20 年間

その一つであるマグロの解体ショーと演歌歌謡のショーの合同イベントでは、組合行ってきた。これまでの支援経験において地域づくりに重が納入業者から飲食店向けに提供できなかったマグロ 100 kg を仕入れ、組合員が経要なことは、１人ひとりが対等に意見を出し合いながら考営する飲食店で解体ショーを実施し、同じくコロナで営業が難しかった演歌歌手の方にパフォーマンスの場所を提供するものであった。マグロは即完売し、お客様にも笑えていく環境をつくることであり、そのために企業組合という制度は有効であることを実感していた。そのようなな

関田理事長

か、地元富津市の高齢化問題に対して何ができるか検討した結果、元消防署長、元商工会経営指導員、レストラン経営者とともに「子供たちが帰ってこられるまちづくり」
をコンセプトに地域活性化に向けて企業組合を設立した。

容とその成果

主な事業内

50

Ⅲ
全国で活躍する組合事例

た知恵とアイデアをもとに、組合員の企業経営を組合がプロデュースする事業を始め顔が溢れるイベントとなった。

今後の展開
人のつながりを何よりも大事にすることを常に心がけ、今後は富津市だけにとどまらず近隣地域にも地区を拡大させて、異業種連携の幅を広げていくことを目標としている。また、当初の設立目的で始めたカフェは、コロナウイルスにより目的への道半

地域のブランディングに関することが組合の主な事業としている。そのために、組ばであるが、地元の海水浴場の名称となっている「新舞子」に、今は組合員へのプロ

合では富津市の特産品である海苔を使用したポン酢、ドレッシング、薬膳ウインナー

デュース事業を通じて地域の活性化につながる新しい「風」を吹き込むために、これなどの商品を開発して販売するほか、JR 内房線佐貫町駅前の空き店舗を改装して薬からも新しいアイデアでサポートすることを目指している。
51

事例

3

プライベートブランド自転車で業界と地域を活性化

事業協同組合TEL045-311-6168

URL

https://www.kanasho.jp
1947年７月２日

組合員数

415名

業種

出資金

開発を専門とする企業と連携し、試行錯誤しながら「組合だからこ

18,312,000円

自転車小売業

試乗会

転車の品評・

そできる、こだわりを持った自分

オリジナル自たちのプライベートブランド自転
車で業界と地域を活性化させたい」という想いで商品開発が実現した。メーカーとの契約を必要としないので、売上ノルマや発注数の制限がなく１台から発注して取り扱うことが可能であり、令和４年の春頃から組合員の実店舗で販売する予定である。

今後の展開

背景

設立の動機・

自転車小売業者の団結による地位の向上と相互扶助の精神に基づき、1947 年に県防犯登録は自転車販売店が主に手書きを中心としたアナログ作業により登録を行っ

内に 15 ある輪業組合が県に統合され設立した。1994 年には防犯登録が義務化されていたため、自転車の販売や修理などの対応をしながら少人数のなかで登録作業を行た際、神奈川県自転車モーターバイク防犯協会（現神奈川県自転車防犯協会）が防犯

うことは、業務負担も大き

登録実施団体となり、組合が登録業務委託を受けている。

く、記入ミスやまれに郵送の不備等で登録漏れが発生してとその成果いる。また、手続きはすべて郵送対応としているため、郵組合では、組合員が取り扱う自転車

送コストや登録完了までに時等の共同購入や購入にともなうメンテ

間がかかっている。登録情報

ナンスサービス商品の提供、自転車等

を電子データ化し、郵送手続の廃棄物の共同回収、販促事業、組合

きを廃止して登録が完了でき

員の経営および技術の改善向上のためるシステムを構築することの研修事業、防犯登録の普及活動なで、組合員のコスト削減と顧ど、組合員の要望に応えた事業展開を

客管理機能強化を図ることを

している。

Ⅲ
全国で活躍する組合事例

組合では「防犯登録システム化プロジェクト委員会」を 2020 年２月に立ち上げた。

主な事業内容52

ナ ル 自 転 車「 か も め 自 転 車（K-

造自体が初めてであったが、商品

神奈川県横浜市西区南幸2-16-23

設立年月日

たプロジェクトとして組合オリジ

ロジェクトメンバーは自転車の製組合ＨＰ

組 合 概 要〒220-0005

和２年度には１年半の歳月をかけ045）」の試作車を開発した。プ

神奈川県自転車商協同組合

住所

組合青年部の活動も活発で、令オリジナル自転車「かもめ自転車（K-045）」

目指している。

プロジェクト

メンバーによる試作品の開

発風景

53

事例

4

地元住民、組合員以外の事業者とも連携し、商店街だけではつくれない魅力を創出

事業協同組合TEL0267-62-5714

URL

http://nakagomi.jp/
1975年７月１日

組合員数

112名

業種

商業

振るう新型コロナウイルスの影響下で
子

ェの客席の様

夕暮れマルシ

体験できないメニューを楽しむことができ、毎回多くの住民が足を運んでいる。

長野県佐久市中込２-26-３

設立年月日

つくれない魅力を創出している。猛威をオープンカフェ形式に変更し、通常ではまた、令和元年度には地元の中込中学校の総合的な学習の一環として、商店街

出資金

11,350,000円と生徒の連携による中込商店街紹介冊子

組合ＨＰ

組 合 概 要〒385-0051

事業者から出店も募り、商店街だけではは、屋外でテイクアウトを中心とした

中込商店会協同組合

住所

む「夕暮れマルシェ」など、商店街以外の「輝け！中込商店街！」を制作。冊子の制作にあたっては、生徒が各店舗を取
材・記事作成・編集を行うなど、地元商出店の様子

店街との交流を図りながら、学習を通じて商店街の魅力を発信する取組みとなった。
そのほかにも、商店街および商店が地域コミュニティーの中心として存在意義を高背景

設立の動機・

め、地域住民に商店のファンになってもらうことを目的とした「まちゼミ」を実施し

JR 小海線の中込駅を起点として誕生し、物販店と飲食店が集積しながら発展してきた当商店街は、地域の一大商業集積地として昼夜を問わず多くのお客様を集めてにぎわいを見せていたが、商店街の発展にともない、来街者のニーズに合わせ新しい街につくり変える必要が出てきたことから、区画整理も含めた大規模な商店街近代化計画を行うために協同組合を設立した。

たことに加え、改めて商店の認知度を高めるきっかけとなっている。

今後の展開
新型コロナウイルス感染症の流行により商店主にとっては甚大な影響が出ている。
組合事業も同様で、人が集まるイベントは自粛せざるを得ない状況となっているが、組合では中込商店街の魅力を発信する

いるほか、既存事業についても工夫を加えながら取り組めるよう検討を進めている。

ために地元の高校や組合員以外の事業者

また、商店街の空き店舗の解消を図るために店舗をリノベーションして出店者を支と連携した中込マルシェを開催してい援するなど、商店街が継続的に活動していけるよう商業環境の整備にも力を入れたいる。高校生が企画段階から参画して、合と考えている。

主な事業54（お客様）からの評価は好評で、地域住民と商店主の人同士のつながりを再構築でき果
内容とその成そのようななかでも「中込マルシェ」は「なかごみオープンカフェ」として運営して

唱、ダンス、茶道のお点前、書道パフォー

このような時だからこそ、多くの組合員が集積する中込商店街の持つ総合力と潜在マンスなど盛り込んだ「中込ストリート

能力を高めてにぎわいを創出し、多くの住民に貢献できる取組みをこれからも目指しフェス」や、中込商店街の夜の顔を楽しⅢ
全国で活躍する組合事例ている。商店主が講師となってプロとしての専門知識やノウハウを伝えるため参加者

中込マルシェ

ていきたい。

高校生による

書道パフォー

マンス

55

事例

5

時計の普及拡大を目的とした技能や情報の講習会を開催

事業協同組合会の企画として、金沢市内の園児・幼児が手づくりした時計の展示も行われ、幼児期から時計に親しみを持ってもらう機会として、約 3 , 500 名から 4 , 000 名の来場者がいる。特に 30 代以下の若い世代には、ゼンマイ式の腕時計や柱時計など知らず、展示されている時計に強い関心を示している。全国では、「時の記念日」に合わせた企

石川県時計貴金属眼鏡商協同組合〒920-0981

石川県金沢市片町２丁目１番９号

TEL

076-223-6200

URL

http://www.ishikawa-tokei.com

設立年月日

1977年５月10日

組合員数

37名
（うち小企業者数35名）

出資金

画展を開催しているのは本県と関西地区の２カ所あるが、時計の普及拡大を目的として開催しているのは本県のみであり、今後も継続していく。
しかし、近年では携帯電話やスマートフォンなどの普及拡大により若者の腕時計離

メガネのシマダ内

555,000円

れが深刻化、加えて、大型商業施設等で比較的安価に時計を購入できることから、組合員である専門店の来店者数が減少、売上も減少し、設立当初 212 名だった組合員
も廃業等により現在 37 名まで減少している。

組合ＨＰ

組 合 概 要住所

業種

イベントでは、時間や時計に関心を持ってもらうことを目的に開催されており、展示組合として、現状の課題の解決策を検討し、組合の総合支援機関である石川県中央会に相談し、消費者が専門店に求めるニーズ、組合員が提供できるシーズに関する調

時計、貴金属および眼鏡の小売または修理を行う事業

査事業を実施、結果を分析し、組合のアクションプランを構築し、「なりたい姿と目標値の設定」「顧客情報の管理」「新サービスの創出」「情報発信」「CS 活動」を中長期計画として取り組んでいく。令和２年度に「情報発信」として、組合ホームページ

背景

設立の動機・の制作と時計の修理行程の可視化（作業動画）を作成した。

代には石川県全体を包括した任意組合として、「春の時計メガネまつり」を中心に「時令和２年度に作成した動画は、時計の作業工程のみしていた。事業が活性化するなかで、時計・メガネ・宝飾品に関して会員相互の修理であったが、眼鏡や貴金属の動画作成を望む声が多技術の向上を図り、事業規模の適正化を目的に、昭和 52 年に事業協同組合として法く、作成の準備を行っている。
また、専門店の強みとして高い技術力を PR するた
め、時計に関しては、国家資格である「時計修理技能

じて次第に一体化してまとまるようになった。

士」、貴金属に関しては、一般社団法人日本ジュエリー

容とその成果

主な事業内協会が主催する「ジュエリーコーディネーター」、眼鏡に関しては、公益法人日本眼鏡技術者協会が主催す当組合では、31 回を数える「時の記念日

る「認定眼鏡士」の３つの資格取得ならびに維持に向企画展・ときめき時計展」を開催し、時計けた技能や情報の講習会を開催し、若手や接客にあたの歴史や世界の珍しい時計、さまざまなか

る人材の育成に力を入れ、組合員のそれぞれのお店がらくり時計などの展示会を、毎年６月 10 日

量販店にはない「きめ細やかなサービス」を提供できの「時の記念日」に合わせて開催している。
56

今後の展開

の記念日」・「目の愛護デー」・「ジュエリーデー」の３本柱で、活発に事業活動を展開

人化した。それまでの修理技能重視と商品販売重視の考え方の違いが、組合活動を通全国で活躍する組合事例

昭和初期、金沢市内の時計修理職人を中心とする任意組合が始まりで、昭和 20 年

Ⅲ

計展

ときめき時

る体制づくりの手助けを行っていく。

時計の作業工程動画を作成

57

事例

6

安心・安全な地産小麦 100％
学校給食用パンの安定供給を目指す

事業協同組合組 合 概 要〒528-0052

TEL

0748-62-7857

設立年月日

2009年３月19日
150,000円

組合員数

５名（うち小企業者数３名）

業種

渉、パン製造・米飯の製造に関する技術等の改善、食品関連の各種制度改正への対応などとなっている。

滋賀県甲賀市水口町宇川1437番地２

出資金

当組合の主要事業としては、学校給食会との委託加工に関する連絡・協議・交

滋賀県学校給食協同組合

住所

とその成果

主な事業内容当組合の設立趣旨でもある学校給食用のパンの安定供給に向けては、委託加工における各学校や給食センターとの連絡調整は重要な項目である一方、各組合員の大きな負担でもあったことから、中央

パン製造業、米飯製造業会の中小企業組合等活路開拓事業を活用

組合内での勉強会の様子

し「学校給食主食加工に係るオンライン受注システム」を構築した。これにより、各学校や給食センターから発注連絡がシステムを通じスムーズに行えるようになるとと背景

設立の動機・

もに、各組合員が作成していた納品実績報告書や加工報告書の集計がシステム化さ

近年、食に関する安全・安心志

また、直近では、滋賀県内で学校給食を提供する事業者の組織として、学校給食の向が急速に強まるなか、パン製造

地産地消を実現するための取り組みを進めている。この一環として、滋賀県産小麦を行う当業界においても各事業者

100％学校給食用パンの開発に、原材料の開発から取り組むことで成功しており、の製造過程において、安全衛生面

年間を通じての 100％供給に向けた関連機関との調整を行っている。

に注意を払いながら、学校給食用

今後の展開

パンの供給に努めていた。しかしながら、原材料価格の高騰や度重

安全・安心な学校給食用パン・米飯の供給に努めることが当組合の最大の使命であなる規制強化により、個々の事業者単独での対応が難しい状況となりつつあったことから、共同化を図り、学校給食会や県内各市町と発から取り組と原材料の開生産者（左）（右）む辻井理事長の連携の強化によって安全・安心な学校給食用パンの継続的な供給を実現するために

58

Ⅲ
全国で活躍する組合事例

れ、大幅な業務効率化と経営改善につながった。

る。学校給食用パン・米飯の取り扱いが減少傾向にあるなか、その現状を打破するための手段のひとつが、原材料の「国産化」「地産化」であることから、組合が主導となり、滋賀県産小麦 100％学校給食用パンの安定供給を目指した取り組みを推進していきたい。

当組合を設立した。また、設立当初は、パン製造を行う事業者のみの組織であったが、また、2020 年に施行された HACCP の法制度化への対応はもとより、一般衛生管

滋賀県学校給食会との契約形態の変更により米飯事業者も加入し、学校給食用のパ理の高度化、大量調理施設衛生マニュアル等の関連通達の理解・実践に、組織力を活ン・米飯を提供する組合組織となっている。

かし組合員とともに対応し、より強固な「安全・安心」の提供に努めたい。
59

事例

7

共生・協働の精神で島の豊かな未来を創造！

事業協同組合地域の事業者を対象とした説明会をはじめ、両町を交えた協議等に際しては、鹿児
島県中央会の指導員が繰り返し来島し、伴走型支援を行った。その結果、組合設立等の準備が円滑に進み、令和３年５月全国初となる複数市町村による特定地域づくり事業協同組合の認定を受けることができた。

とその成果

えらぶ島づくり事業協同組合

主な事業内容組 合 概 要〒891-9112

TEL

0997-92-2475

設立年月日

2021年４月13日

ることから、組合員は少ない負担で担い手を確保でき

出資金

340万円
（別途、和泊町および知名町から財政形成支援措置300万円あり）

ることに加え、通常「許可」が必要となる労働者派遣

組合員数

８名
（和泊町内６名、知名町内２名）

事業が「届出制」で実施できることが特徴である。

業種

鹿児島県大島郡和泊町大字和泊10番地（和泊町所有施設内）

特定地域づくり事業協同組合は、市町村から派遣職

住所

耕種農業、その他の食料品製造業、一般診療所、老人福祉・介護事業、旅館・ホテル、総合スーパー

員人件費と事務局運営費について財政支援が講じられ

当組合では、初年度８名のマルチワーカーを採用
し、季節ごとの労働需要に応じて組合員企業に対して派遣を実施する計画である。

人材の確保にあたっては、町 HP、ハローワーク、移住サイト等への掲載のほか、背景

設立の動機・

オンライン移住交流会への参加者に個別でアプローチをかけるとともに、移住希望者

沖 永 良 部 島 は、 鹿 児 島 市 か ら 南 方

なお、事業の実施に際しては、派遣元（組合）や派遣先（組合員）の遵守事項など

552 km に位置する人口約 12 , 000 人の労働者派遣法に対する深い知見が必要となることから、鹿児島県中央会指導員による島である。

勉強会等を繰り返し開催することで適正な運営に努めている。

今後の展開

金城真幸氏は、和泊町地域おこし協力隊
として、集落活性化や農泊推進等に取り設立後間もなく、当組合、町担当者、中央会指導員をメンバーとした協議会を立ち組んできた（平成 29 年５月～令和２年上げ、定期的な話し合いの場を設置することで、一体となって事業実施上の課題等の３月）。

解決に取り組んでいる。

島内では、ここ 30 年で 20 ～ 30 歳代の人口が半数近くまで減少したことで、

なお、安定した組合運営のためには、年間を通して切れ目のない職員派遣が重要と基幹産業である農業の担い手不足の解消

なるが、役場や地域の事業者に短期間の員外利用を呼び掛けることで、稼働率アップ

が喫緊の課題となっており、金城氏はこに努めている。
また、今後は派遣職員を対象に定期的にミーティングを開催し、目上の人や昔ながれらの解決手段として令和２年６月に施行された特定地域づくり事業協同組合制度に着目した。

Ⅲ
全国で活躍する組合事例に対してはシェアハウスなど安価な物件の紹介などきめ細かな対応を心掛けている。

組合の事務局長（兼派遣元責任者）の60

職員作業する派遣花卉農家にて金城氏

らの風習を大切にする島の文化を伝え、地域に一日も早く溶け込めるよう組合員一丸となってバックアップしていく予定である。
61

中小企業団体中央会 連絡先一覧
電話番号

FAX 番号

011（271）1109

滋賀県
中小企業団体中央会〒 520 - 0806

 津市打出浜 2 - 1大
コラボしが 21 5 F

077
（511）
1430

077
（525）
5537

017
（777）2325

017（773）5582

京都府
中小企業団体中央会〒 600 - 8009

京
 都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78
京都経済センター 3 F

075
（708）
3701

075
（708）
3725

〒 020 - 0878 盛 岡市肴町 4 - 5
カガヤ肴町ビル 2 F

019（624）1363

019（624）1266

奈良県
中小企業団体中央会〒 630 - 8213

 良市登大路町 38 - 1奈
奈良県中小企業会館内

0742（22）3200

0742
（26）
0125

宮城県
中小企業団体中央会〒 980 - 0011 仙 台市青葉区上杉 1 - 14 - 2
宮城県商工振興センター 1 F

022（222）5560

022（222）5557

大阪府
中小企業団体中央会〒 540 - 0029

 阪市中央区本町橋 2 - 5大
マイドームおおさか 6 F

06（6947）4370

06（6947）4374

秋田県
中小企業団体中央会〒 010 - 0923 秋
 田市旭北錦町 1 - 47
秋田県商工会館 5 F

018（863）8701

018（865）1009

兵庫県
中小企業団体中央会〒 650 - 0011

 戸市中央区下山手通 4 - 16 - 3神
兵庫県民会館 3 F

078（331）2045

078
（331）
2095

山形県
中小企業団体中央会〒 990 - 8580 山
 形市城南町 1 - 1 - 1霞城セントラル 14 F

023（647）0360

023（647）0362

和歌山県
中小企業団体中央会〒 640 - 8152

 歌山市十番丁 19和Wajima 十番丁 4 F

073（431）0852

073
（431）
4108

福島県
中小企業団体中央会〒 960 - 8053 福 島市三河南町 1 - 20
コラッセふくしま 10 F

024（536）1261

024（536）1217

鳥取県
中小企業団体中央会〒 680 - 0845

 取市富安 1 - 96
鳥中央会会館内0857（26）6671

0857
（27）
1922

茨城県
中小企業団体中央会〒 310 - 0801 水 戸市桜川 2 - 2 - 35
茨城県産業会館 8 F029（224）8030

029（224）6446

島根県
中小企業団体中央会〒 690 - 0886

 江市母衣町 55 - 4松
島根県商工会館内

0852（21）4809

0852
（26）
5686

栃木県
中小企業団体中央会〒 320 - 0806 宇 都宮市中央 3 - 1 - 4
栃木県産業会館 3 F

028（635）2300

028（635）2302

岡山県
中小企業団体中央会〒 700 - 0817

 山市北区弓之町 4 - 19 - 202岡
岡山県中小企業会館 2 F086（224）2245

086
（232）
4145

群馬県
中小企業団体中央会〒 371 - 0026 前
 橋市大手町 3 - 3 - 1
群馬県中小企業会館内

027（232）4123

027（234）2266

広島県
中小企業団体中央会〒 730 - 0011

 島市中区基町 5 - 44広広島商工会議所ビル 6 F

082（228）0926

082
（228）
0925

埼玉県
中小企業団体中央会〒 330 - 8669 さ いたま市大宮区桜木町 1 - 7 - 5
大宮ソニックシティ9 F

048（641）1315

048（644）8065

山口県
中小企業団体中央会〒 753 - 0074

 口市中央 4 - 5 - 16
山
山口県商工会館内

083（922）2606

083
（925）
1860

千葉県
中小企業団体中央会〒 260 - 0015 千 葉市中央区富士見 2 - 22 - 2
千葉中央駅前ビル 3 F

043（306）3281

043（227）0566

徳島県
中小企業団体中央会〒 770 - 8550

徳島市南末広町 5 - 8 - 8
徳島経済産業会館（KIZUNA プラザ）3 F

088
（654）
4431

088
（625）
7059

東京都
中小企業団体中央会〒 104 - 0061 中 央区銀座 2 - 10 - 18
東京都中小企業会館内

03（3542）0386

03（3545）2190

香川県
中小企業団体中央会〒 760 - 8562

 松市福岡町 2 - 2 - 2 - 401高香川県産業会館 4 F

087（851）8311

087
（822）
4377

神奈川県
中小企業団体中央会〒 231 - 0015 横 浜市中区尾上町 5 - 80
神奈川中小企業センター 9 F045（633）5131

045（633）5139

愛媛県
中小企業団体中央会〒 791 - 1101

 山市久米窪田町 337 - 1松
テクノプラザ愛媛 3 F

089（955）7150

089
（975）
3611

新潟県
中小企業団体中央会〒 951 - 8131 新 潟市中央区白山浦 1 - 636 - 30
新潟県中小企業会館 2 F025（267）1100025（267）1386

高知県
中小企業団体中央会〒 781 - 5101

 知市布師田 3992 - 2高
高知県中小企業会館 4 F

088（845）8870

088
（845）
2434

長野県
中小企業団体中央会〒 380 - 0936 長
 野市中御所岡田 131 - 10
長野県中小企業会館 4 F026（228）1171

026（228）1184

福岡県
中小企業団体中央会〒 812 - 0046

 岡市博多区吉塚本町 9 - 15
福福岡県中小企業振興センター 9 F

092（622）8780

092
（622）
6884

山梨県
中小企業団体中央会〒 400 - 0035 甲 府市飯田 2 - 2 - 1
山梨県中小企業会館 4 F055（237）3215

055（237）3216

佐賀県
中小企業団体中央会〒 840 - 0826

 賀市白山 2 - 1 - 12佐佐賀商工ビル 6 F

0952（23）4598

0952
（29）
6580

静岡県
中小企業団体中央会〒 420 - 0853 静 岡市葵区追手町 44 - 1
静岡県産業経済会館内

054（254）1511

054（255）0673

長崎県
中小企業団体中央会〒 850 - 0031

 崎市桜町 4 - 1長
長崎商工会館 9 F

095（826）3201

095
（821）
8056

愛知県
中小企業団体中央会〒 450 - 0002 名 古屋市中村区名駅 4 - 4 - 38
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）16F

052（485）6811

052（485）9199

熊本県
中小企業団体中央会〒 860 - 0801

 本市中央区安政町 3 - 13熊熊本県商工会館 6 F096（325）3255

096
（325）
6949

岐阜県
中小企業団体中央会〒 500 - 8384 岐 阜市藪田南 5 - 14 - 53
岐阜県県民ふれあい会館 9 F058（277）1100058（273）3930

大分県
中小企業団体中央会〒 870 - 0026

 分市金池町 3 - 1 - 64
大大分県中小企業会館 4 F

097（536）6331

097
（537）
2644

三重県
中小企業団体中央会〒 514 - 0004 津 市栄町 1 - 891
三重県合同ビル 6 F

059（228）5195

059（228）5197

宮崎県
中小企業団体中央会〒 880 - 0013

 崎市松橋 2 - 4 - 31
宮
宮崎県中小企業会館 3 F

0985（24）4278

0985
（27）
3672

富山県
中小企業団体中央会〒 930 - 0083 富 山市総曲輪 2 - 1 - 3
富山商工会議所ビル 6 F

076（424）3686

076（422）0835

鹿児島県
中小企業団体中央会〒 892 - 0821

 児島市名山町 9 - 1
鹿鹿児島県産業会館 5 F

099（222）9258

099
（225）
2904

石川県
中小企業団体中央会〒 920 - 8203 金 沢市鞍月 2 - 20 
石川県地場産業振興センター新館 5 F

076（267）7711

076（267）7720

沖縄県
中小企業団体中央会〒 900 - 0011

那覇市字上之屋 303 - 8

098
（860）
2525

098
（862）
2526

福井県
中小企業団体中央会〒 910 - 0005 福 井市大手 3 - 12 - 20
冨田第一生命ビル 3 F

0776（23）3042

0776（27）3058

全国
中小企業団体中央会〒 104 - 0033

 央区新川 1 - 26 - 19中
全中・全味ビル

03（3523）4901

03（3523）
4909

名

62

称

所

在

地

電話番号

北海道
中小企業団体中央会〒 060 - 0001 札 幌市中央区北 1 条西 7
プレスト 1・7 ビル

011（231）1919青森県
中小企業団体中央会〒 030 - 0802 青 森市本町 2 - 9 - 17
青森県中小企業会館 4 F

岩手県
中小企業団体中央会

FAX 番号

名

称

所

在

地

63

MEMO

64