━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2015.10.19■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.23■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会――――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報№23 の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）第 3 期前期第 4 回理事会開催と第 2 回代議員会開催／（２）今後の活動について
３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］ 三団体会談◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報 No.23 の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━「公認心理師法」の成立と今後に向けて ～第 2 回代議員会挨拶より（一部略）～
会長 村瀬嘉代子

ご承知のように、去る 9 月２日に「公認心理師法」が衆議院の文部科学委員会で、さらに 9 月 3日の同院本会議で可決されました。この法案は続いて 9 月 8 日の参議院文教科学委員会で可決され、翌 9 月 9 日参議院本会議で可決されました。何れの会議におきましても全会一致で御座いました。
心理職の国資格化を私どもは実に半世紀以上も前より願い出て、活動を進めて参りました。故河合前会長はじめ歴代の役員の方々、臨床心理士各々がこの国家資格化実現に向けて、こころを合わせさまざまな努力をして参りました結実でございます。ここに至るまでに、社会の人々、換言すれば国民、政治行政に携わる方々、その他さまざまな多くの関連団体のご理解とご尽力を戴いたことに深く感謝致したいと存じます。
河合隼雄先生のご葬儀の席上、ご長男の河合俊雄京大教授がご挨拶の中で「父の唯一の心残りは国家資格化実現に至らなかったこと・・・」と述べられたことが想い出されます。議員の中でも現職の大臣職にある方が始めて心理職の国家資格化問題について、時間を取って下さるというとき、河合隼雄先生に仰せつかり、私は同道致しましたが、心理職の職務内容やそれが社会にどれほど寄与しうるかについて、先生は真剣に大臣に懇切丁寧に説明なさったことなど、これまでに至る紆余曲折を振り返りますとさまざまな感慨もございますが、ここは大きな節目の時、変化に向けて新たに取り組むことがまずは先決であり、それがこの問題にご尽力下さいました皆様方への1

謝意の表現であり、かつ社会の人々に対する責任であろうと思います。
公認心理師法には私ども臨床心理士が担って参りました各領域における仕事が、その業務として著わされております。これまで仕事の実質を担って参りました臨床心理士は、国家資格者となって今後も社会のニーズに応え、かつ社会に働きかけてゆく仕事を発展させることが期待されております。
大きな変化の時期がやって参りましたが、これを機に専門職としての視野を拡げ、職能の間口と懐を拡げて、社会の多岐にわたる課題に取り組み、社会の付託に真に応えられるようにご一緒に努めて参りましょう。
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［当会の動き等］（１）第 3 期前期第 4 回理事会の開催と第２回代議員会の開催／（２）今後の活動について┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第 3 期前期第 4 回理事会の開催と第 2 回代議員会の開催
公認心理師法の成立を受けて当会では 9 月 12 日に常任理事会を開催し、平成 27 年 9 月 26日開催の第 3 期前期第 4 回理事会に今後の方針案を提出し、理事会にてこれを以下のように決議しました。
当会がこれまでに培ってきた社会的な信頼と実績に基づき、より一層社会の負託に応え、社会的使命を果たす心理専門職の職能団体となるべく、時機に応じて当会定款を変更し、 公認心理師を含む心理専門職の職能団体となる方向を目指す。
第 2 回代議員会は 10 月 12 日に開催され、上記の方針が報告されました。以下に代議員会での説明を転記します。
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理事会では上記提案の理由として以下の 3 点が提示されました。
１．臨床心理士が臨床心理職の国家資格化を目指して創設された歴史的経緯を踏まえて、国家資格創設後も、当会が２０年余の長きにわたり培ってきた社会的な信頼と実績に基づき、公認心理師を含む心理専門職の職能団体となることで、これまでの業務を引き続き提供する体制を維持し、社会の負託に応える必要があります。
２．法第２条に定める公認心理師の定義は次のようです。
① 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
② 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行うこと。
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③ 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
④ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
これらの業務はまさに臨床心理士である当会会員がこれまで携わってきた業務に他ならず、当会が公認心理師を含む心理専門職の職能団体としての役割を主体的に担うことにより、これらの業務の適正と発展を期して社会的使命を果たすことができます。
３．衆参両委員会における法案可決の際の附帯決議の第１には以下のように述べられています。
臨床心理士をはじめとする既存の心理専門職及びそれらの資格の関係者がこれまで培ってきた社会的な信用と実績を尊重し、心理に関する支援を要する者等に不安や混乱を生じさせないように配慮すること。
ここでは臨床心理士をはじめとする心理専門職の尊重や心理に関する支援を要する者等への配慮が示されております。私どもは法の施行に際し、当会のこれまでの実績に基づく専門性を維持し、関係方面との間で築いてきた関係性を継続的に維持発展させることが、同決議を真に実効性のあるものとするために必要です。
なお、理事会では、上記の方針の決定に至る前の議論として、「時期が早すぎる」という意見、「臨床心理士会はこのままとし、別に国家資格をもった人たちがその団体を作ればよい」と言う意見、「臨床心理士・公認心理師会という名称はどうか」、と言った意見がありました。その後、出席理事 18 名で賛否を問い、賛成 13、反対 5 でこの方針案が可決されました。
以下に代議員会で行いました補足説明を記します。
補足説明
１．方針決定の時期に関する補足説明
方針の中に、定款変更は「時機に応じて」とありますのは、皆様ご懸念のことと思いますが、多くの心理関連団体があり、それらとの協議が不可欠ではないか、ということです。この協議はこれまで関係性をもってきた三団体との関係などをベースにして既にさまざまな形で努力をしており、周囲との関係性が概ね整った時期にこれを実施すると言う意味合いがあります。しかし関連団体、学会はおそらく大小 100 にもなろうかと考えられ、それらの方々の動きを 100%集約すると考えるのは現実的ではなく、また時間がかかることでもあって、方針は早く出すことといたしました。
3なお、このほかに、１）団体として公認心理師という名称を使うことが法に抵触しないことの確認
２）名称変更に対する監督行政官庁の意見についての確認
３）法の施行及び実際に公認心理師が出現する時期との関係
４）公認心理師を取得する本会会員が出現する時期、一定の割合を占める時期などを適切に見計らう必要がある、ということなどもつけ加えます。
２．団体が一つであることの必要性に関する補足説明
ほぼ全ての国家資格者の団体に見られるように、職能団体は一つであることが、次のような意味で重要です。
① 生涯研修のシステムを維持し、職能の質を維持向上すること、指導者研修や専門性の上位認定などの制度を育てる可能性を確保できます。
② 倫理綱領を共有化し、職能団体としてその運用システムを持つことで、市民への信頼ある専門性を確保できます。
③ 他職種との連携において、職能団体が一つであることで、関係性が拡散するのを防ぎます。
④ 行政との交渉において一つの団体であることの意味が大きい。
⑤ 行政からの要請に応じるにも団体は一つであることが適切なサービスを構築できます。
⑥ 臨床心理士資格が守られるためにも公認心理師の団体に含まれるほうがさまざまな交渉ごとにおいても力を発揮できる。
⑦ 専門性を社会に還元してゆく領域は広く、そのための内部組織を構築してゆくことが必要で、そのために団体は組織として確立した運営を期待されます。
以上が代議員会での説明です。なお、ご参考までに、一般社団法人日本心理臨床学会第 34回秋季大会において、衆議院議員山下貴司議員が行った講演から、一部関連部分を抜粋します。全文は学会 HP に掲載されています。
http://www.ajcp.info/archive/34/012shikaku/20151009.pdf
山下貴司衆議院議員講演から（平成 27 年 9 月 19 日）
１．名称の理念について
この「公認心理師」という名称は、今まで先生方が使っていただいていた名称はそのままでよいように「公認心理師」という名前にしたんです。というのは、心理師の「師」の字を「士」にしてしまったら、こういう国家資格は類似名称を使ってはならないというものがありますので、今まで皆さんの使っておられるのは士業、「士」ですよね、私も実は4

弁護士ですけれども、それが使えなくなってしまう。それは使っていただきたいという思いで、わざわざ「師匠」の「師」という字を使ったわけです。そしてその上に「公認」を付けることによって、皆さま方が今使っておられる名称と紛れがなくなるので、その結果、皆さまが使っておられる名称をそのまま使っていただけるということになっています。
２．指示問題について
特に主治医がいる場合には、医師の指示を受けるものとするとなっています。これは、もともとは「施設においては」というご要望ではあったのですが、これからやはり進めていかなければいけないのは在宅医療なんですね。その在宅医療の場
でも先生方に医療と連携をしながら本当にご活躍いただきたいということで、施設によって分けるということではなく、主治医の有無で分けるとしております。（→ 医師の指示に関する厚生労働省の見解を最後に記述しますので合わせてご参照ください。）
３．受験資格について
そして、受験資格につきましては、ご要望に一つ加えました。ご要望では、学部・大学院で心理学を修めて大学院を修了。二つ目は、学部で心理学を修めて卒業して、数年の実務経験をするというもの。そして三つ目の資格として、主に海外の大学・大学院で学ばれた方を念頭に置いているのですが、先ほど申し上げた大学院を修了された方と同等以上の技能を持つと厚労大臣、文科大臣が認めた者。これを受験資格として認めるということにしております。
４．経過措置について
この法律には経過措置というものを設けておりまして、現在臨床心理士、あるいは大学院を修了した、あるいは大学で心理学を学んで実務経験を、これは厚労省・文科省に決めてもらおうと思うのですが、５年以上の実務経験を有する方には、講習を受けていただいて、そして受験していただく。そういう受験資格を認めるという建て付けになっております。
５．民間資格と国家資格について先生方が今お持ちでご活躍いただいている資格はそのままということで、それにダブルトラックのような状態で公認心理師という国家資格が加わる。その国家資格が加わることによって、いろいろな国の仕組みにその職種を反映させやすいんですね。例
えば診療報酬の問題にも、今もある程度反映されていると思いますが、より反映できるのではないか。あるいは公立学校へのスクールカウンセラーも、そういった国家資格であれば、もっと直接的にできるのではないか。そして何よりも、今、大学あるいは大学院で心理学を学んでくださっている若い学生さん、あるいはこれから続く方に、一つの目標を差し上げることができるのではないか。
６．法の施行スケジュールについて
2015 年9 月9 日に成立しました。そして2 年以内に施行するということになっていま5す。施行の中には、もちろん公認心理師試験というものが入っているのですが、最初の年はちょっと間に合わないかもしれないということで、2017 年には法律は施行されるのですが、この年にはもしかしたら国家資格の試験は間に合わないかもしれません。と申しま
すのは、この国家資格をつくるに当たって、やはり一番大事なのが、今、例えば大学・大学院で心理学を学んでおられる皆さまに恥じないようなカリキュラムをしっかりと学んでもらわなければいけないということで、臨床心理学をはじめどのようなカリキュラムにするのかということについては、これから厚生労働省や文部科学省が決めることになっています。このカリキュラム等検討会というのが、これから委員が選ばれて、カリキュラムが検討され、そして施行と同時に、そのカリキュラムを定めた政省令が制定されることになっていると思います。そして経過措置、この講習会についてどのような講習にするのかというのも同時並行でやります。そして今日、大学・大学院の関係者の皆さまがおられると思いますが、大学・大学院の関係者の皆さまに対する説明会も、これから2017 年の施行前にはしっかりとさせていただきたいと思っています。そして試験機関。これは試験ですから、指定試験機関、国家試験の実施をするところをどのようにするかということも、今後半年後には決めていくことになると思います。ですから、おそらくこれからカリキュラムをどうするかという問題もあるので、最初の試験は2018 年なのかなとは思っておりますけれども、おのずとカリキュラムが決まり次第、どのような準備をする必要があるのかということはできてくると思います。
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医師の指示に関する厚生労働省の見解（平成26年4月）（当会電子版速報NO.15所収）「公認心理師がその業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない」としている点に関連して、支援対象に主治の医師があるかどうかを常に確認しなければならないかどうかについて以下のような説明がありました。
１、この定めの趣旨としては、心理状態が深刻であるような者に対して公認心理師が当該支援に係る主治の医師の治療方針に反する支援行為を行うことで状態を悪化させることを避けたいということ。
２、公認心理師は心理の専門家としての注意義務がある。病院では当該支援に係る主治の医師があることが当然想定されるのでその医師を確認して指示をうけることが必要。
一方、病院以外の場所においては、要支援者の心理状態が深刻で、当該支援に係る主治の医師があることが合理的に推測される場合には、主治の医師の有無を確認することが必要であろう。
しかし、それ以外の場合では当該支援に係る主治の医師があるとは必ずしも想定されず、また、当該支援に係る主治の医師の有無を確認することについては、心理支援を要す
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る者の心情を踏まえた慎重な対応が必要。したがって、このような場合、心理の専門家としての注意義務を払っていれば、必ずしも明示的に主治の医師の有無を確認しなかったとしても注意義務に反するとは言えない。
なお、心理職が行っている心理的支援は、その業務を行う場所にかかわらず、業務独占となる医行為や診療の補助ではなく、今後、公認心理師が行うこととなる業務も現状と同様と考えている。また、指示とはその業務を診療の補助とするという意味を含まない。
（２）今後の活動について
電子版速報 NO.22 の記載を一部再掲しつつ、今後の活動について課題を記載します。
公認心理師法に書かれている業務はどれも現在臨床心理士が行っているものです。従って、当会としては以下のような課題に取り組む必要があると考えられます。
① 会員の国家資格の取得に対して支援すること。
② 公認心理師の職能団体として当会が責任と役割を果たすための組織体制を検討するために理事会が決定した方向性について、関係団体との協議調整に取り組むとともに、会員への周知および意見交換を図る。
③ 新たな組織体制において、懸案であった公益法人化を図る。
④ 各領域の制度などにおいて心理職の役割の確立を図るための調査、広報、要請活動などを行うこと。
⑤ 公認心理師の制度化に伴い、各省庁、自治体の心理職関連制度の整備が行われると考えられるので、情報収集、要請活動、連携協力活動などを進めること。
⑥ 各領域の連携団体、機関等との交渉、協議に取り組むこと。

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（各団体のホームページをご参照ください。
）（１）当会（２）日本心理臨床学会（３）日本臨床心理士資格認定協会（４）日本臨床心理士養成大学院協議会（５）臨床心理士関係 4 団体会合┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1〜No.22及び号外、「国家資格化をめぐるQ&A」、その他の関連資料を見ることができます。
（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/7

6 月に学会事務局が本郷三丁目から有楽町に移転しました。
第 34 回秋季大会が神戸で開催されました。9 月 19 日の資格関連委員会企画シンポジウム
では「心理臨床家の養成・教育に必要なカリキュラム」がテーマとされました。また衆議院議員山下貴司議員が公認心理師法について講演されました。
（３）公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
6 月 7 日に役員体制の変更があり、専務理事が大塚義孝氏から藤原勝紀氏に代わりました。理事の体制も変わりました。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

初めての理事選挙が行われ、10 月より新体制となりました。新会長候補について、指定大学院等の承認手続きに入っています。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
第15回の開催予定は未定です。
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４．[他団体等の動き]

三団体会談┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
三団体会談 http://3dantai-kaidan.jp/
10 月 31 日に第 62 回会談開催の予定です。

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