○水の郷さわらの設置及び管理に関する条例
平成21年12月18日条例第30号
改正
平成24年７月５日条例第25号
平成26年６月25日条例第14号
平成31年１月22日条例第３号
水の郷さわらの設置及び管理に関する条例
（設置）
第１条

市は、河川及び水辺利用者並びに道路利用者の利便性の向上を図り、もって交流人口の拡大、産業観光による賑わいと農業振興に資するとともに、災害時に水防活動の拠点となる広域交流拠点施設を設置する。
（名称及び位置）第２条

広域交流拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

水の郷さわら２香取市佐原イ3981番地２

水の郷さわらに次に掲げる施設を置く。
施設名称

地域交流施設内容
便所休憩・情報コーナー

物販施設
水辺交流センター

多目的研修室

管理室

倉庫

クラブハウス

ロッカー室

シャワー室

物販施設

舟運発着桟橋

係留桟橋

船舶昇降スロープ

ボートヤード利用ゾーン（親水）カヌー乗り場
観察用通路

利用ゾーン（湿地）

飲食施設

駐車場

飲食施設
佐原河岸

多目的コーナー

観察用通路

エントランス広場

1/6河川敷臨時駐車場

水辺広場

芝生広場
修理ヤード
大型駐車場
緊急船着場
（事業）
第３条

水の郷さわら（以下「本施設」という。）は、次に掲げる事業を行うものとする。

(１)

交流人口の拡大に関すること。

(２)

水辺利用者、道路利用者等の交通安全及び利便性の向上に関すること。

(３)

農産物及び特産品の宣伝販売並びに商品開発に関すること。

(４)

観光及び地域情報の発信に関すること。

(５)

第１条の設置の目的に適合する事業(６)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業（災害時の対応）第４条

市長は、国が河川防災ステーションで災害対策活動を実施する場合、又は、市が災害対策活動として使用する場合は、地域交流施設を除いた本施設の利用について停止することができる。
（指定管理者による管理）
第５条

本施設の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、市長が指定する法人その他の団体（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。
（指定管理者が行う業務）
第６条

指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(１)

第３条に掲げる事業の実施に関する業務(２)

本施設及び設備の維持管理に関する業務(３)

利用料の徴収及び還付に関する業務(４)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務（指定管理者による管理の基準）
第７条

本施設のうち次に掲げる施設の休業日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者及び市長が、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

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施設名称

休業日

便所

無休

休憩・情報コーナー
地域交流施設年15日以内で指定管理者が市長の承認
上記以外の施設を得て定める日
指定管理者が市長の承認を得て定める飲食施設
日
年15日以内で指定管理者が市長の承認
水辺交流センター

物販施設を得て定める日
年55日以内で指定管理者が市長の承認
上記以外の施設を得て定める日
舟運発着桟橋

佐原河岸

係留桟橋

年55日以内で指定管理者が市長の承認

船舶昇降スロープを得て定める日

利用ゾーン（親水）２

本施設のうち次に掲げる施設の開業時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者及び市長が特に必要があると認めるときは、これを延長し、又は短縮することができる。

施設名称

開業時間

便所
24時間
休憩・情報コーナー
地域交流施設指定管理者が市長の承認を得て定める
上記以外の施設時間
指定管理者が市長の承認を得て定める
飲食施設

物販施設
時間
午前９時から午後５時まで

水辺交流センター
ただし、多目的研修室については、指定上記以外の施設管理者が認めるときは午後９時まで延長することができる。

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舟運発着桟橋
佐原河岸

係留桟橋

午前９時から

船舶昇降スロープ

日没まで

利用ゾーン（親水）（利用の許可）第８条

本施設の中で地域交流施設の多目的コーナー、水辺交流センターの多目的研修室及び佐原河岸の舟運発着桟橋並びにレンタサイクルを利用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
２

指定管理者は、本施設の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。
（利用の制限）第９条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本施設の利用を制限し、又は許可しないものとする。
(１)

公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(２)

施設を汚損し、損傷し、又は滅失させるおそれがあると認められるとき。

(３)

他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのあるとき。

(４)

集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(５)

前各号に掲げるもののほか、本施設の管理運営上支障があると認められるとき。

（許可の取消し等）
第10条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。
(１)

第８条の許可を受けた者（以下「利用者」という。）が、この条例又は規則に違反したとき。

２(２)

利用者が、偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(３)

利用者が、利用の許可条件に違反したとき。

(４)

前条各号のいずれかに該当するとき。

(５)

本施設の管理運営上やむを得ない事由が生じたとき。

前項の規定による利用の許可の取り消し等により利用者に損害が生ずることがあっても、市及び指定管理者は賠償の責めを負わない。

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（利用料）
第11条

利用料は、別表に掲げる額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。
２

別表の施設等を利用する者は、指定管理者に利用料を納入しなければならない。

３

利用料は、指定管理者の収入として収受させる。

４

指定管理者は、規則に定める事由があると認めるときは、前項の利用料を減額し、又は免除することができる。

５

既に納入された利用料は、還付しない。ただし、指定管理者は、特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。
（原状回復の義務）

第12条

利用者は、その利用を終了したとき、又は第10条の規定により許可を取り消され、若しくは利用を制限されたときは、直ちに施設を原状に復さなければならない。
（損害賠償の義務）
第13条

故意又は過失により、本施設の施設、設備又は展示物等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又はこれを免除することができる。
（委任）
第14条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成22年３月27日から施行する。
（準備行為）

２

指定管理者の指定及びこれに関し必要なその他の行為等は、この条例の施行日前においても、香取市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成18年香取市条例第58号）の規定により行うことができる。
附則（平成24年７月５日条例第25号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の水の郷さわらの設置及び管理に関する条例の規定は、平成24年４月１日から適用する。
附則（平成26年６月25日条例第14号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。

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附則（平成31年１月22日条例第３号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。
別表（第11条第１項、第２項）
利用料金
名

称

備考
単位

地域交流施設

多目的コーナー

１時間当たり多目的研修室

１時間当たり水辺交流センター

金額
430円
350円
520円 午後５時以降

佐原河岸

ロッカー及びシャワー

１回当たり

380円

レンタサイクル

１回当たり500円 最大１日

係留桟橋

１回当たり500円 船舶昇降スロープ利用者は無料

船舶昇降スロープ

１艇１日当たり6/6

1,800円