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夏号

発行日 平 成 1 7 年 7 月 1 6 日
ムラタ計測器サービス株式会社
横浜市戸塚区秋葉町 15 番
〒245‑0052 ℡ 045(812)1811

大気汚染防止法関連政･省令並びに告示の公布又は改正について〔はじめに〕
平成 16 年 5 月 26 日付法律第 56 号にて、「大気汚染防止法」が改正され、「揮発性有機化合物(VOC)」の排出規制が取り入れられました（ムラタクォータリー：No.67 参照）。
これを受けて、本年 5〜6 月にかけて関連政･省令等の公布又は改正がありました（本紙「環境法令等の動き」＃25,26,27,29,32,33 参照）。本稿では、特に環境計量証明事業に関係の深い事項について抜粋してご紹介いたします。
１．「除外物質（8 物質）」について
この法律の特徴は、VOC 排出施設（本稿 2 参照）から排出される全 VOC（炭素換算）濃度を求め、その値から、「浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質（政令で定める物：除外
物質）」の濃度を差し引いて、それを基準値としていることです。
この除外物質として、平成 17 年 5 月 27 日付政令第 189 号で、令第 2 条の 2 が追加され、次の 8 物
質が規定されました。
①メタン②クロロジフルオロメタン(HCFC‑22)③2‑クロロ‑1,1,1,2‑テトラフルオロエタン(HCFC‑124)④1,1‑ジクロロ‑1‑フルオロエタン(HCFC‑141b)⑤1‑クロロ‑1,1‑ジフルオロエタン(HCFC‑142b)⑥3,3‑ジクロロ‑1,1,1,2,2‑ペンタフルオロプロパン(HCFC‑225ca)⑦1,3‑ジクロロ‑1,1,2,2,3‑ペンタフルオロプロパン(HCFC‑225cb)⑧1,1,1,2,3,4,4,5,5,5‑デカフルオロペンタン(HFC‑43‑10mee)
これにより、当該 8 物質は、「VOC の計算値」から除外してよいことになります。
この法律が公布された際、「除外物質」をどのようにして規定するのか関心を持っていたのですが、施行令では、物質名が記載されているだけで、それらを「除外してよい物質である理由」は示されておりません。これに関する中央環境審議会の答申（日環協 環境と測定技術 Vol.32,No.5 2005
P59）を見ますと、「従来の対策の中で、オキシダント生成能が低い物質として扱われてきたメタンに加え、それと同等以下のオキシダント生成能を有する物質であって、かつ、我が国の VOC 年間排出量に占める割合が一定量以上あるもの（0.01%を超えるもの）（※１）は VOC の定義から除外することが適当。」と書かれているだけで、その生成能が低いこと及び浮遊粒子状物質を作らないこと等の根拠は記載されていません。
※１ 試料中の濃度が多い場合は、その濃度を測定して、全 VOC の濃度から「除外物質として差引く」という意味です。
そこで、環境省のご担当の方にお伺いしましたところ、「長距離越境大気汚染における VOC 議定書（1991）」に記載されているからとのことでした。とすると、これらの物質と同等のものが他にもあるのではないかという疑問が持たれます。
一方、8 物質のうち①と⑧は「温室効果ガスとして、その排出の抑制に努めなければならない物
質」に規定されている物質であり（ムラタクォータリーNo.47 参照）、また、②〜⑦は「オゾン破壊物質」のリスト（※２）に載っているので、何か法律的取り扱いの上で、一貫性に欠けているような
気がしてなりません。
-1-murata Quarterly No.71

※２ モントリオール議定書附属書Ｃのグループ 1（本稿 参考 1 参照）
２．VOC 排出施設とその基準値及び測定回数等
平成 17 年環境省令第 14 号別表 1 の 2 により、VOC 排出施設（11 施設）とそれぞれの排出基準値（※３）が示されました（平成 17 年 6 月 10 日付官報号外第 127 号 P30 参照）。
※３ 排出ガス 1 ㎥当たりの VOC の量（炭素数 1 に換算した値）。
測定は年 2 回以上行い、3 年間保存のこと。
３．測定方法（平成 17 年環境省告示第 61 号）(1)全 VOC 濃度の測定
採取した試料ガスを、直接又は一部希釈して、そのまま（カラム等による分離を行わないで）、触
媒酸化―非分散形赤外線分析計（NDIR）、又は、水素炎イオン化形分析計（FID）に注入し、試料ガス中の全 VOC の濃度を、存在する炭素に換算して求める。
(2)メタン濃度の測定
GC‑FID に試料を注入し、メタンのピークからその濃度（炭素換算）を求める。
(3)メタン以外の除外物質の濃度
試料を、GC‑FID、GC‑ECD 又は GC‑MS に注入し、そのクロマトグラムから、メタン以外の各除外物
質の濃度を求め、それより各除外物質の炭素換算濃度を算出する。
(4)規制される VOC 濃度の計算〔規制される VOC 濃度〕＝〔全 VOC 濃度〕−〔除外物質濃度〕（何れも炭素換算濃度として計算する）
即ち (4)＝(1)−((2)＋(3))
から「規制される VOC の濃度」を計算します。
ただし、この際、①当該排出施設において、除外物質を使用したり、又は発生させていない場合②(1)で測定した全 VOC 濃度が、排出基準値を超えていない場合は、(2)、(3)の測定は必要ありません。なお、大気中には、メタンが 2volppm 存在していますので、VOC 排出施設においてメタンを使用したり、又は発生させておらず、メタンの濃度を測定しないこととした場合でも、(1)で測定した全 VOC 濃度から 2volppm を差引くこととされております。
参考１ フロンの性質及びこれに基づく環境対策
今回の施行令で「除外物質」として規定された物質のうち 7 物質は、「フロン」と総称されているものです。ここで、「フロン」について復習しておくことにしましょう。
「フロン」とは、炭化水素の水素を塩素やふっ素などで置き換えた数多くの物質の総称です。他の物質と反応せず、ほとんど無毒といわれています（最近では、生物体内への蓄積による影響が研究されているとのことです）。圧力に応じて容易に気化・液化を繰り返したり、種類によっては、油をよく溶かすなど、便利な性質を持っているので、冷蔵庫やエアコンの冷媒、クッション等の発泡剤、エ
アゾルの噴霧剤などに広く使われており、近年は、電子回路などの精密部品の洗浄剤として多く使われるようになりました。
しかし、これらの「フロン」のほとんどは、普通の環境では分解されない安定した性質を持っているので、使用後は大気中に溜まっていく外はありません。そして徐々に成層圏にまで上って行き、一部の「フロン」は、強い太陽光線の照射によって分解して、塩素原子を放出するため、この塩素原子によって「オゾン層の破壊」が生じます。
これを防ぐため、1985 年に「オゾン層の保護に関するウィーン条約」が採択され、さらにそれを受けて、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が 1987 年に採択されております。
今回規定された「除外物質」のうちの②〜⑦は、モントリオール議定書附属書Ｃのグループ１に登録されており、我が国においては、当該グループの物質は、「1 規制年度内に 1kg 以上製造する場合
は、その数量について経済産業大臣の許可を得なければならない」とされております（※４）。
※４ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和 63 年法律 53 号）第 4 条第 1 項第4 号、並びに、同施行令(平成 6 年政令第 308 号)第 2 条参照）
参考２ フロンの「記号表示」のルール「フロン」は、炭化水素の水素がハロゲンによって置換されたものなので、その呼び方は、基体である炭化水素の何番目の炭素に、どのハロゲンが何個ついているかを示す方式（万国命名法）がとられています（例１）。
例１ CCl3･CF2H 1,1,1‑トリクロロ‑2,2‑ジフルオロエタン
しかしこの命名法は、文字の数が多くなるため、商取引等に不便だと思われます。そこで実際には、-2-

murata Quarterly No.71

「記号」が用いられておりますが、この記号のつけ方が大変複雑で、素人には、パズルを解くような難しさがあります。ただし、一旦つけてしまえば、商品名のように取り扱うことができて便利でもあります（法令等では、別名として括弧の中に記載してあります）。以下、この「記名表示」のルールについてまとめました。
記号は次のように表示されています。
3 桁の数字
･･･ ●
H
C
F
C
−
x
y
z
− ●●●
(水素) (塩素) (ﾌｯ素) (炭素)(炭素数‑1) (水素数+1) (ﾌｯ素数)
ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ(小文字)（※５）※５炭素の数が 2 個あるいは 3 個の場合は、左右の重さのバランス、炭素の数が 4 個以上の場合は、各炭素についている置換基の重さの順によって決められる。（(3)参照）(1)前の HCFC は、それぞれ、Hydro‑、Chloro‑、Fluoro‑、Carbon の頭文字を示しています。
水素が存在しない場合は、CFC塩素が存在しない場合は、HFC
エーテル結合が入っている場合は、HFE と表示します。
(2)次の 3 桁の数字は
1 桁目ｚは、ﾌｯ素の数
2 桁目ｙは、水素の数＋1
3 桁目 x は、炭素の数−1を示しています。従って塩素の数は、
2（ｘ＋1）＋2−（ｙ−1）−ｚとなります。
なお、炭素 1 個の場合はｘ＝0 になりますが、これは表示されませんのでｙｚの 2 桁の表示になります（水素は 0 の場合でもｙ＝1 と表示されます）。
(3)3 番目のアルファベット（小文字）は、大変複雑なルールに則って表示されます。
①炭素数が 1 個の場合：表示なし②炭素数が 2 個の場合：左右の重さの差が少ない順に、無印、ａ、ｂ、ｃと表示する。
③炭素数が 3 個の場合：まず、真中の炭素（メチレン基）について、水素の数と重さの順に表 1（メチレン基）の記号をつけます。次に、両端の炭素（メチル基）を比較して、炭素 2 個の場
合と同様に、重さの差が少ない順に、無印、ａ、ｂ、ｃの記号をつけます。
④炭素数が 4 個以上の場合：3 桁の数字のつけ方は 3 個以下の時と同じですが、フッ素の数が 10個以上になる場合は、フッ素の数字の前にハイフンを入れます。アルファベットは、両端のメチル基について、水素の数と重さの順によって表 1（メチル基）の記号をつけ、次に続けて、メ
チレン基の記号を、構造が決まるまでつけていきます。

水素の数
0

1

2

表 1 メチレン基とメチル基の置換様式と記号
メチレン基の場合
メチル基の場合
置換様式
重さ
記号
水素の数 置換様式
重さ
CCl2
83
a
0
CCl3
118.5
CClF
CCl2F
66.5
b
102
CF2
CClF2
50
c
85.5
CF3
69
CHCl
48.5
d
1
CHCl2
84
CHF
32
e
CHClF
67.5
CHF2
51
CH2
14
f
2
CH2Cl
49.5
CH2F
33
3
CH3
15

記号
j
k
l
m
n
o
p
q
r
s

〔おわりに〕
以上、大気汚染防止法関連の政･省令等について要点及び疑問点をまとめ、これに関連して、「フロンの性質及びこれに基づく環境対策」を参考１に記載しておきました。また、かねがね気にかかっていた「フロンの別名のつけ方」を調査し、参考２に記載しました。なお、「除外物質」に規定されている
フロンのうち、②、③、④、⑤、⑧は上記のルールに適合しておりますが、⑥、⑦は適合しておりません。その理由は引続き調査中です。
-3-

murata Quarterly No.71

創立 33 周年記念行事開催
平成 17 年 7 月 15 日(金)、創立 33 周年記念行事が開催されました。昨年同様、当日は午後 3 時 15 分から、ISO 推進室より、「この一年間のマネジメントシステムの運用状況について」の報告があり、そのあと、例年どおり「創立記念表彰」が行われ、ついで、恒例の懇親会（バーベキュー）の順で進められました。
以下、その概要を報告します。
第1部

品質・環境マネジメントシステムの運用状況について

１．2004 年度
２．2004 年度

ISO 推進室

白銀

利英

青木加代子

品質マネジメントシステムの運用結果の報告
環境管理マネジメントシステム運用結果の報告

第 2 部 創立 33 周年記念表彰
１．永年勤続表彰(1) 10 年
青木加代子・南部(2) 20 年
立石 健吾・秋元

徹・倉橋
康夫・濱野

央翁・福池

晃・吉村

卓弥・宮坂

啓義・小川

忠之

康幸

２．優秀努力賞（業務上貢献度が高い、或いは優秀な社員又はグループ）
中間雄一郎･･･下水処理場監視機器保全業務における功績が大きく、顧客からの信頼性向上に寄与した。
福池 晃 ･･･日常から、業務改善に取組み、提案等を積極的に行い、また技術士の資格取得など自己啓発に努め、顧客の信頼性の向上に寄与した。
小西 千絵･･･LC/MS/MS 関連測定技術の開発に取組み、新規測定技術の確立に寄与するとともに、日頃より自己啓発に努め、環境計量士（濃度）の資格を取得した。
柿ノ谷直人･･･試料の受入れから報告までの業務を円滑に行い、顧客からの信頼性向上に寄与するとともに、日頃より自己啓発に努め、環境計量士（濃度）の資格を取得した。
３．技術賞（新技術、新事業、新製品の製作に多大な寄与した社員又はグループ）
矢田部

章・伊藤 均・宮坂 啓義
下水道関連水質分析業務において、顧客からの業務実績の評価は大きく、当社技術の信頼度を向上させた。

４．安全運転賞（5 年間無事故・無違反であった社員）
原英幸

５．省エネ活動大賞（本年度より新設された賞：従業員全員を対象に、「省エネ」に関する提案を受け付け、実行面と有効性を考慮して審査する）
桧皮 勇美･･･アルカリ乾電池の充電再利用 2000 本（購入、廃棄の削減）
嶋村 聡 ･･･キャニスター洗浄工程の見直しによる環境負荷低減
６．上矢部事業所の名称募集（応募 14 件）
名称：「技術センター」
当選者：前田 永寿
第3部

懇親会

例年どおり、社屋北側の駐車場でバーベキュー。お肉、蛤、さざえ･･･今年はこれにマグロのカマも新規参入して、ビールの消費量に貢献しました。やがて日没ともなれば、ホロ酔い気分で腰を下ろし、車座を作って歓談しばし、後片付けも完全に行ったのち、和気藹々の中に終了しました。

-4-

murata Quarterly No.71

特殊性と普遍性
私の家族は定期的に美術館へ行く習慣があるようだ。今回は、私も参加する羽目になって困惑した。現在、横浜美術館でルーブル美術展が開催されているが、そこに行くことになった。今回のルーブル美術展は、フランスにある世界的にも有名なルーブル美術館所蔵の作品を身近な美術
館で見ることができる極めてリーズナブルな美術展である。
そんなわけで気楽に家族に同行したが、会場に行って驚いた。昼ころに会場に着いたが、もう既に長蛇の列、私自身は帰ろうと思ったがそんなことも言い出せず、最後尾に並んだが、1 時間
以上待つとのことである。その日はこの夏、多分最高の気温であったと思うが、日陰もないとこ
ろでたたずんでいると大粒の汗が噴くように出て、数十分で衣服はびっしょりになった。周囲を見渡すと、品の良い老若男女が文句ひとつ言わずじっと我慢して、行儀よく列の微々たる進行に甘んじていた。ただ絵を見るためにこれほど多くの人が、労苦をいとわないで、炎天下をものともせずじっと我慢していることにショックを受けた。
美術館内に入って、一つ一つの絵画を見ていくと、さすがの私でもついつい足を止めて見入ってしまう絵がいくつもあった。肖像画、フランス革命当時の貴族や庶民の生活、宗教的な絵画など、多くの人に感嘆のため息を与えていた。文化の違う国の、しかも数百年も前の作品が、現代の人々にこれほどまでに感動を与えることに驚いた。私も門外漢ながら私なりの感動を得て、有意義だったと思えた。遙かなる時空を超えた普遍的な価値を感じたひと時であった。
「世界で考えて、地域で行動する。」（Thinking in global,Acting in local.）と、名前は忘れたが、かつて何かで読んだ覚えがある。普遍的原理、普遍的価値を知悉して、それぞれの立場で、地域でその実現のために行動することが重要である、と説明されている。世界も狭くなったと言われる昨今、日常的に世界各地のニュースが目や耳に飛び込んでくる。そんな時、十分にことの内容が、行動の意味が理解できないことが多くある。人は、どうしても自分の経験や知識など既成の認識パターンで理解しようとする。自分の認識パターンに合わない場合、無視したり、驚いたり、興奮したりして自分の態度を示す。最悪の場合には罵倒したりする場合もある。
私たち日本人は島国で、他国と地続きでないため、一般的にはどうしても世界観が狭い。日本
的特殊性が強い。「日本の常識が世界の非常識」といわれるゆえんである。これからの世界市民としての価値観をいかにして身に着けるかは非常に大切なことになる。まして、環境問題は多くの場合、地球的課題である。普遍的価値観を獲得して個々の特殊的課題に臨むことの重要性を感じる昨今である。普遍的価値観を獲得するためには、教育、哲学の問題であるが、私たちは、日常的には多くの人の心を感じて行動することから始めなければならない。人の心にこそ普遍性があることを信じながら・・・・。（鹿）-5-murata Quarterly No.71

登山道と自然破壊
夏山シーズンである。山に登る目的は人それぞれであるが、他のスポーツや趣味と同じく、登山も経験が増えるとより困難なルートに挑戦したくなる。「岩登り」や「沢登り」が分かりやす
い例だが、どれも地図にない道という点がミソである。一般登山道に対して「バリエーション
ルート」と呼ばれており、自分が歩けると判断したルートが道になる。地図を読んで藪を歩き、山を見上げて岩を攀じれば、「僕の前には道はない、僕の後には道はできる、ああ自然よ、父よ・・・」なんて詩人のフレーズが頭に浮かぶことだろう。
ところで、一部の一般登山道に木道やロープ柵が整備してあるのを見たことがあるだろうか。
これは親切に道を教えているのではなく、道以外立入禁止のしるしである。多くの人が踏み荒らした土壌では植物が育ちにくく、裸地化が進んでしまう。きれいな花を間近で見たくても、大きな水溜りが行く手を阻んでも、本来の道を外れるのは良くないことなのだ。（ああ、自然保護とは理性で我慢しなければならないことばかりである）。
しかし、ここで素朴な疑問が頭をよぎる。
「それじゃ、バリエーションルートは踏み荒らしの自然破壊ではないか！」
まさに正論だ。岩登りも沢登りも山菜採りさえ否定するこの意見に、ぼくはうまく説明できる言葉を持っていない。険しさゆえに人が少なく、案外自然へのインパクトが小さいというのが苦しい言い訳である。
さて、人が多いといえば中高年を中心とした登山ブーム。「枯れ木も山の賑わい」と言ったら皮肉だが、老若男女を問わず満員御礼は嬉しいことばかりではない。山の自浄能力を超える環境
負荷は人の手でコントロールしない限り、自然は徐々に失われる。現に、尾瀬や北アルプスの一部では、入山制限をかける必要があるとも言われ、届け出や予約で入山者を一定数に保とうとい
う案も、幾度となく検討されている。
なぜ、こんなに登山者が多くなったのだろう。「深田久弥・百名山」の功罪か、自然に飢えた
都会生活者が増えたのか。いずれにしろ、山が簡単に登れるようになったのが一因と疑っている。道を広げ、岩を除き、梯子をかけ、道標を立てる。麓では車道を整備し、山の奥までバスやマイカーでアプローチできるようになった。
ぼくは地図が無くても簡単に歩けるような山道を作るのは不健全と思う。山の敷居を低くした
挙句、集まりすぎた人を抽選するなど愚かなことだ。ヒマラヤに行く人がそれなりの訓練をする
ように、尾瀬に行くためにトレーニングを積める人が水芭蕉を見られる。それで良いではないか。技術、体力の維持を惜しまず、それでも無理になったら潔く引退しよう。暴言を承知で主張するが、「登山道にバリアフリー」は必要ない。
一点だけフォローすると、登 山 道 を 整 備するのは遭難防止に山小屋が自発的に行っていることも多い。道の整備がなかったら人は減っても事故は確実に増加するだろう。
自然のため、自分のため。少しずつでいいから、他人のお膳立てに頼らず、自力で一歩
一歩登る愉しみを身につけたいものである。
（今村）

-6-

murata Quarterly No.71

環境法令等の動き＜抜粋＞(Ｈ17.4.1〜Ｈ17.6.30)
整理
番号

月日

1

4.1

2

4.12 環境省告示第 36 号 土壌汚染対策法に基づく指定機関を指定
指定調査機関として 45 社を指定した

3

4.19 環境省令第 11 号

海洋汚染防止法施行令第 5 条第 1 項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部改正
海洋汚染防止法に関連する省令(総理府令 8，厚生省令 2)中の「海洋汚染」を「海洋汚染等」に改める

4

4.27 法律第 33 号
(環境省)

環境省設置法の一部改正
１．環境省に地方支分部局として地方環境事務所を置く(第 12 条第 1 項)
２．地方環境事務所の所掌事務を定めた
３．当該事務所の名称、位置及び管轄区域は政令で定める４．当該事務所の内部組織は省令で定める附則・施行期日 平成 17 年 10 月 1 日
・関連する 22 法律に関して環境大臣又は主務大臣の権限を地方環境事務所長に委任できることにした

5

5.10 財務省・厚労省
農林水産省
経済産業省
環境省令第 5 号

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部改正

65.10 経済産業
環境省令
第5 号

特定家庭用機器再商品化法施行規則及び使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部改正以上何れも当該施行規則中の「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」を「海洋汚染等及び海上災害防止に関する法律」に改める

7

5.16 環境省告示
第 40 号

海洋汚染防止法施行令第 5 条第 1 項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる有害物質の検定方法等の一部改正
海洋汚染防止法に関連する告示中の「海洋汚染」を「海洋汚染等」に改める(関連告示数44)85.18 法律第 42 号
(環境省・財務省)

廃掃法等の一部改正
１．廃掃法の一部改正
・廃棄物処理業又は廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者に対する欠格要件を厳しくした
・産業廃棄物管理票制度の強化等
２．その他

9

5.19 国土交通省令
第 56 号

港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部改正
・「自然環境」を「自然的環境」に改める
・「埠頭保安設備の配置」を追加
・第 12 条の見出し中の「廃棄物」の下に「及び排気ガス」を加え、第 2 項として「排出ガスの処理に関する事項」を追加する

10

5.20 日本工業規格(経済産業省)制定、改正、確認
改正 K0211 分析化学用語(基礎部門)
K0215 分析化学用語(分析機器部門)

11

5.20 法律第 43 号
(内閣府本府)

国民の祝日に関する法律の一部改正
１．「国民の祝日」として新たに「昭和の日(4 月 29 日)」を加える
２．みどりの日は 5 月 4 日とする
３．「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日でない日」を休日とする
４．この法律は平成 19 年 1 月 1 日から施行する

区分・番号
政令第 134 号(経済産業省)

名

称 ・ 内

容

化審法施行令の一部改正
令第 1 条(第 1 種特定化学物質)に次の 2 号を追加
14. ケルセン又はジコホル
15. ヘキサクロロブタ−1，3−ジエン-7-murata Quarterly No.71

整理
番号

月日

区分・番号

名

称 ・ 内

容

12

5.20 法律第 47 号
(環境省)

浄化槽法の一部改正
１．この法律の目的として、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図ることを明示することとした(第 1 条関係)
２．浄化槽から放流される水の水質についての技術上の基準の創設等
・環境大臣は、浄化槽から放流される水の水質について、環境省令で、技術上の基準を定めなければならない(第 4 条第 1 項関係)
・浄化槽の構造基準は、上記の基準が確保されるものでなくてはならない(第 4 条第3 項関係)
３．浄化槽設置後等の水質に関する検査の時期は、環境省令で定める期間内に受けなければならない(第 7 条第 1 項関係)
４．浄化槽の維持管理に対する監督の強化
・都道府県知事による、指導・助言、勧告、命令等(第 7 条及び第 12 条関係)
・指定検査機関による報告(第 7 条及び第 11 条関係)
・浄化槽管理者による届出(第 7 条及び第 11 条関係)
５．報告徴収及び立入検査に係る規定の整備・報告徴収の対象に、浄化槽の保守点検を業とする者及び浄化槽管理士を追加(第 53 条第１項第 5 号関係)
・立入検査の対象に、浄化槽製造業者並びに浄化槽の保守点検を業とする者及び浄化槽管理士を追加(第 53 条第 2 項関係)
６．所要の罰則を追加(第 66 条の 2 及び第 68 条関係)
７．施行期日：一部の規定を除き平成 18 年 2 月 1 日施行

13

5.25 政令第 181 号(国土交通省)景観法の一部の施行期日を定める政令
景観法(平成 16 年法律第 110 号)附則ただし書に規定する規定(※)の施行期日を
平成 17 年 6 月 1 日とする
※ 第 3 章景観地区等(第 61 条〜第 80 条)に関する規定

14

5.25 政令第 182 号(国土交通省)景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
１．景観法施行令の一部改正関係
・令第 10 条(届出を要しないその他の行為に、景観計画に定められた開発行為
等、又は、建築物の建築等で、条例で制限が定められている場合を加えた
・第 18 条以下を 10 条ずらし、第 17 条の次に新たに次の 10 条を加える
第 18 条 景観地区に関する都市計画に定められた制限に適合することを要しない
形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定
第 19 条 形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会の裁決の申請手続
第 20 条 報告及び立入検査
第 21 条 条例で景観地区内の工作物の形態意匠等の制限を定める場合の基準
第 22 条 条例で景観地区又は準景観地区内において規制をすることができる行為
第 23 条 条例で景観地区内において開発行為等について規制をする場合の基準
第 24 条 条例で準景観地区内における建築物又は工作物について規制をする場合の基準
第 25 条 条例で準景観地区内において開発行為等について規制をする場合の基準
第 26 条 条例で地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠について制限を行う場合の基準
第 27 条 被災者が自ら使用するための応急仮設建築物又は工作物についての適用の除外に関する規定
2〜29 関連法施行令(計 28)の一部改正
当該施行令の景観法施行令関係箇所の改正
施行期日 平成 17 年 6 月 1 日

15

5.25 国土交通省
告示第 58 号

景観法施行規則の一部改正
第 18 条の次に新たに 14 条を追加し各種関係書類の様式
各種公示、公告、表示、通知等に関する事項
書類の閲覧等
権限の委任等について規定した-8-

murata Quarterly No.71

整理
番号

月日

区分・番号

名

称 ・ 内

容

16

5.25 農林水産省
環境省令
第2 号

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則
特定外来生物に関する飼養、取扱、譲渡、防除、未判定外来生物(別表第 1 に規定)等に関する事項及び諸手続について規定

17

5.25 農林水産省
環境省告示
第4 号

環境大臣及び農林水産大臣が所掌する特定外来生物(別表第 3 参照)に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件
当該法律施行規則(本稿♯16)第 5，6，7，8 条に関する細目を規定

185.25 農林水産省
環境省告示第 5 号

第 5 種共同漁業権に係る特例を定める件
当該法律施行規則(本稿♯16)第 9 条に関する事項を規定

19

5.25 農林水産省
環境省告示第 6 号

証明書発行機関の登録の基準等を定める件
当該法律施行規則(本稿♯16)第 31 条第 4 号に関する事項を規定

20

5.25 環境省告示
第 42 号環境大臣が所掌する特定外来生物(別表第 3 参照)に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件
当該法律施行規則(本稿♯16)第 5，6，7，8 条に関する細目を規定

21

5.26 環境省告示
第 43 号

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(平成 13 年 5 月環境省告示第 34 号)の一部改正
全体的な項目等は前回の方針と同じである。産業廃棄物に関しては、「民間による処理体制確保を基本としつつ、必要な処理能力を確保するため、国として、廃棄物処理センター等の公共の関与による安全で安心できる処理施設の整備を推進することが必要である」と述べられている
一般廃棄物に関しては「市町村は、その区域内における排出抑制に関し、適切に、普及啓発や情報提供、環境教育等を行うことにより、住民の自主的な取組みを促進する・・・」と記されている

22

5.26 環境省告示
第 44 号

平成 15 年度の我が国における温室効果ガスの排出量を公表する件
１．二酸化炭素 125,940 万トン(温室効果ガスである物質ごとの排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じて得た量。以下同じ)
２．メタン
1,930 万トン
３．一酸化二窒素 3,460 万トン
４．ハイドロフルオロカーボン 1,230 万トン
５．パーフルオロカーボン
900 万トン
６．六ふっ化硫黄
450 万トン
７．合計
133,910 万トン

235.26 環境省告示
第 45 号

騒音に係る環境基準(平成 10 年 9 月環告 64 号)の一部改正
第 1 の 2 の(4)中「評価のために測定を行う場合は、原則として JIS Z 8731 に定める騒音レベル測定方法による。」を「騒音の測定に関する方法は、原則として JIS Z
8731 による。」と改め、同(4)を同(5)とし、同(3)の次に次のように加える。(4)騒音の測定は、計量法(平成 4 年法律第 51 号)第 71 条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路は A 特性を用いることとする。

24

5.27 環境省告示
第 46 号

自動車排出ガスの量の許容限度(昭和 49 年 1 月環告第 1 号)の一部改正
別表第 1 の一酸化炭素の項中「大気汚染防止法第 2 条第 10 項」を「大気汚染防止法第2 条第 14 項」に改める(平成 16 年 5 月 26 日付法律第 56 号による改正により、一酸化炭素の項数が第 14 項に変更になった)

25

5.27 政令第 188 号(環境省)

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
平成 16 年 5 月 26 日付法律第 56 号(VOC の排出規制の追加)の施行期日は、平成 17 年
6 月 1 日とする

26

5.27 政令第 189 号(環境省)

大気汚染防止法施行令の一部改正
１．法第 2 条第 4 項の政令で定める物質(大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物(VOC)で、浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質)としてメタン等 8 物質を規定した(第 2 条の 2 関係)
２．法第 2 条第 5 項の VOC 排出施設として化学製品の製造の用に供する乾燥施設を規定した(第 2 条の 3 及び別表第 1 の 2 関係)-9-murata Quarterly No.71

整理
番号

月日

区分・番号

名

称 ・ 内

容

27

5.31 経済産業省令
第 62 号

大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成 16 年法律第 56 号)の施行に伴う経済産業省
関係省令の整理に関する省令
当該改正(大気汚染防止法の目的物質に VOC が加えられた)による経済産業省関係の省
令の改正
１．電気関係報告規則等の一部改正
２．電気事業法施行規則等の一部改正
３．鉱山保安法施行規則の一部改正

28

6.3

環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 16 条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件
千葉港、東京湾(イ)、同(ロ)、同(ハ)、同(ニ)、同(ホ)大阪湾(イ)、同(ロ)、同(ハ)の全窒素及び全燐に係る水質環境基準の水質類型の指定を改正した

29

6.10 政令第 207 号(環境省)

大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令
１．揮発性有機化合物(VOC)排出施設を設置している者に係る報告及び検査に関する事
項を定めた
２．VOC の排出の規制に係る市長による事務の処理に関する事項を定めた
３．施行期日：平成 18 年 4 月 1 日

30

6.10 政令第 208 号(環境省)

海洋汚染防止法の一部を改正する法律(平成 16 年法律第 48 号)の施行期日を定める政令
当該法律(同法附則第１条ただし書(※)に規定する規定を除く)の施行期日を平成 19 年
4 月 1 日とし、同条ただし書に規定する規定の施行期日を平成 18 年 10 月１日とする(※ 廃棄物海洋投入処分の許可及び海洋施設廃棄の許可に関する経過措置)

31

6.10 政令第 209 号

海洋汚染防止法施行令の一部改正
１．海域において排出することのできる水底土砂の基準は、特定水底土砂、指定水底
土砂又は海洋汚染防止法施行令第 5 条第 2 項第 4 号若しくは第 5 号に規定する水底土砂のいずれにも該当しないものであることとした
２．海洋施設からの廃棄物海洋投入の許可等及び海洋施設廃業の許可等に関する技術
的読替えを行うこととした
３．施行期日：平成 19 年 4 月 1 日

32

6.10 環境省令第 14 号

大気汚染防止法施行規則の一部改正
大気汚染防止法の改正(平成 16 年 5 月法律第 56 号)に関連する事項の追加
・第 9 条に次の 2 条を加える
第 9 条の 2 揮発性有機化合物(VOC)排出施設の設置等の届出
第 9 条の 3 VOC 排出施設の設置等の届出に係る受理書・第 15 条に次の 2 条を加える
第 15 条の 2 VOC の排出基準
環境大臣が定める測定方法(本稿♯33 参照)により測定された VOC の濃度が、排出ガス１㎥につき別表第 5 の 2 の中欄に掲げる施設ごとに同表の下欄に掲げる
VOC の量(炭素数が 1 の VOC の容量に換算したもの)であることとする
第 15 条の 3 VOC 濃度の測定
１．年 2 回以上(継続して休止する期間が 6 ヶ月以上の場合は年 1 回以上)測定すること
２．所定の事項を記入して 3 年間保存すること
・その他 VOC 排出者、VOC 排出施設等の字句の追加

33

6.10 環境省告示
第 61 号

揮発性有機化合物濃度の測定法を定める件
別表第 1 の測定法で測定した「VOC の濃度(※１)」から別表第 2(※２)及び別表第 3 の測定法(※３)で測定した「大気汚染防止法施行令第 2 条の 2 に規定する VOC から除く
物質(以下「除外物質」という)の濃度」を差し引く方法とする
ただし、①当該施設で除外物質を使用していない場合、②別表第 1 の測定法による測定値が則第 15 条の 2 の排出基準値を超えない場合は、除外物質の濃度の測定は行わな
くてもよい※１ VOC の総合計濃度(炭素換算)を求める※２ メタンの濃度を求める※３ メタン以外の除外物質(別表第 3 の表−1)を求める

環境省告示
第 47 号-10-

murata Quarterly

No.71

整理
番号

月日

区分・番号

名

称 ・ 内

容

34

6.14 厚生労働省告示
第 257 号

平成 3 年労働省告示第 57 号(労働安全衛生法第 28 条第 3 項の規定に基づき労働大臣が定める化学物質を定める件)の一部改正
・次の題名を付する「労安法第 28 条第 3 項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質」
・ジクロロメタンの次に N、N‐ジメチルホルムアルデヒドを加える

35

6.14 厚生労働省公示
第 14 号

労安法第 28 条第 3 項の規定に基づく「健康障害を防止するための指針に関する公示」
N、N‐ジメチルホルムアルデヒドによる健康障害を防止するための指針：事業者が講
ずべき措置

36

6.14 厚生労働省公示
第 15 号

労安法第 28 条第 3 項の規定に基づく「健康障害を防止するための指針に関する公示」
アントラセン，クロロホルム，酢酸ビニル，四塩化炭素，1,4−ジオキサン，1,2−ジ
クロルエタン，ジクロロメタン，テトラクロルエチレン，1,1,1−トリクロルエタン，
パラジクロルベンゼン，パラニトロクロルベンゼン，ビフェニール等による健康障害を防止するための指針の一部改正
当該化学物質の製造又は取り扱う業務に常時従事する労働者に係る記録の起算日を「常時従事することになった日」から「当該記録を行った日」に改める

37

6.17 法律第 61 号
(環境省)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正
１．目的及び責務の改正①この法律の目的を「京都議定書目標達成計画を策定するとともに、社会経済活動
その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図ること」とした②国及び地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの削減のための措置を講ずることを明確にした
２．地球温暖化対策推進本部の所掌事務として、長期展望に立った対策の総合調整に関する事項を追加
３．温室効果ガスの排出の抑制等のための施策等①国及び地方公共団体の行う施策等②政府実行計画の策定等③温室効果ガスの排出量の報告等
事業活動(国又は地方公共団体を含む)に伴い、相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定めるもの(以下「特定排出者」という)は、毎年度、事業所等ごとに、温室効果ガスの排出量その他の事項(以下「報告事項」という)を当
該事業所等に係る事業を所管する大臣(以下「事業所管大臣」という)に報告しなければならないこととした
以下この報告値に関する取扱に関する事項を規定した
４．その他 政府は平成 20 年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとした
５．この法律は、一部の規定を除き、平成 18 年 4 月 1 日から施行する

38

6.17 法律第 63 号
(内閣府本府)

食育基本法
１．総則
目的 この法律は、食育に関し、基本理念を定め、及び、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる
健康で文化的な国民の生活と豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的とする
２．食育推進基本計画等
３．基本的施策
国及び地方公共団体は、家庭、学校、保育所等における食育の推進、地域における食生活の改善のための取組の推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化、食文化の継承のための活動への支
援、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進等必要な施策を講ずることとする
４．食育推進会議等-11-

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No.71

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番号

月日

区分・番号

名

称 ・ 内

容

39

6.20 日本工業規格(経済産業省)制定、改正、確認、廃止
制定
Q 10002 品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針
Q 10019 品質マネジメントシステム‐コンサルタントの選定及びそのサービスの利用のための指針
改正
K 0103 排ガス中の硫黄酸化物分析方法
K 0311 排ガス中のダイオキシン類の測定方法
K 0312 工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法
確認
K 0400(水質)関係 35 項目
K 0550，0551，0552，0555，0556(超純水関係)
K 3850(空気中の繊維状粒子測定方法)5 項目
Z 7151 固定発生源排出物質‐ガスの流れるダクト中での粒子状物質の濃度及び質量流量測定‐手分析的重量法
Z 7260−305 生物濃縮(水からの直接濃縮)：魚類を用いる連続流水式試験方法

406.22 法律第 68 号
(環境省)

動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正
１．動物の愛護と適正な飼養に関する普及啓発の場として、学校、地域、家庭等を明示することとした
２．基本指針の策定等
環境大臣：基本指針を定める
都道府県：動物愛護管理推進計画を定める
３．動物の所有者等の責務規定の改正
４．動物取扱業の規制の見直し(登録制にする)
５．動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
６．都道府県知事等が犬及びねこの引取りを委託することができる者として、動物の愛護を目的とする団体を明示することとした
７．動物を科学上の利用に供する場合に関する配慮
８．罰則
９．施行期日：公布の日から一年以内

41

6.22 法律第 69 号
(環境省)

湖沼水質保全特別措置法の一部改正
１．湖沼水質保全基本方針の記載事項の見直し
流出水対策地区の指定、湖辺環境保護地区の指定に関する事項を追加した
２．湖沼水質保全計画の見直し
３．既設の湖沼特定事業場に係る摘用除外の解除
４．流出水対策の推進
５．湖辺環境等の保護
６．施行期日：一部を除き公布の日から一年以内

42

6.22 法律第 70 号
(国土交通省)下水道法の一部改正
１．雨水流域下水道の制度の創設
終末処理場を有する公共下水道により排除される雨水のみを受けて、これを公共用水域に放流する下水道で、二以上の市町村の区域における雨水を排除し、かつ当該雨水の流量を調節するための施設を有するものを、雨水流域下水道として整備することができることとした
２．流域別下水道整備総合計画において定めるべき事項の追加等
終末処理場から放流される下水の窒素含有量又は燐含有量に関する事項等
３．一定の物質又は油が下水道に流入する事故が発生した場合における応急の措置の義務付け
４．施行期日：公布の日から 6 ヶ月以内

43

6.22 政令第 217 号(国土交通省)

海洋汚染防止法等の一部を改正する法律(平成 16 年法律第 36 号)の一部の施行期日を定める政令
当該法律附則第 1 条第 3 号に掲げる規定(※)の施行期日は平成 17 年 8 月 1 日とする
※ ふん尿等の排出及び同排出施設に係る経過措置等-12-murata Quarterly

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番号

月日

区分・番号

名

称 ・ 内

容

44

6.22 政令第 218 号(国土交通省)

海洋汚染防止法の一部を改正する法律(昭和 58 年法律第 58 号)附則第 2 条等の期間を定める政令「5 年以上 10 年以内において政令で定める期間(※)」を 5 年とすることとした※ ♯43 の経過措置に関する期間

45

6.22 政令第 219 号(国土交通省)

海洋汚染防止法施行令の一部改正
１．船舶からのふん尿等の排出海域に関する基準に係る領海の基線の一部改正
２．施行期日：平成 17 年 8 月 1 日

46

6.22 厚生労働省
経済産業省
環境省告示第 4 号

化審法第 4 条第 1 項の規定に基づき化学物質を同項第 3 号に該当すると判定した件
116 項目の新規化学物質を、第 1 種特定化学物質に該当せず、かつ、第 2 種特定化学物質である疑いがないものとした

47

6.24 環境省告示
第 64 号

我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を変更する件
平成 22 年におけるダイオキシン類の事業分野別の削減目標量を定めた
１．廃棄物処理分野 164〜189(ｇ−TEQ/年)
２．産業分野
146(
〃
)
３．その他
4.4〜7.7(〃)
合計
315〜343(〃)48

6.29 政令第 228 号(環境省)

環境省組織令の一部改正
１．環境管理局を水・大気環境局に改組する
２．大臣官房及び大臣官房政策評価広報課の所掌に、地方環境事務所の組織及び運営
一般に関する事務を追加する
３．水・大気環境局に、総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課及び土壌環境課の五課を置く
４．地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域を定めた(※)
５．地方環境事務所長に委任する環境大臣の権限を定めるため、関係政令の改正を行った
６．その他
７．施行期日：平成 17 年 10 月 1 日

49

6.30 国土交通省令
第 74 号

海洋汚染防止法施行規則等の一部改正
１．海洋汚染防止法施行規則の一部改正
別表及び引用条項の数値等の一部改正
２．海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象
設備に関する技術上の基準等に関する省令の一部改正
別表及び引用条項の数値等の一部改正
３．２に関する検査等に関する規則の一部改正
第 12 号の 3 つの様式の変更※地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域
名 称

位 置

管轄区域

北海道地方環境事務所

札幌市

北海道

東北地方環境事務所

仙台市

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

関東地方環境事務所

さいたま市

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
新潟県 山梨県 静岡県

中部地方環境事務所

名古屋市

富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県 愛知県 三重県

近畿地方環境事務所

大阪市

滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県

中国四国地方環境事務所

岡山市

九州地方環境事務所

熊本市

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県
高知県
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄県
-13-

murata Quarterly

No.71

『たまには晴耕雨読』（「続・解体新書」改め）No.46
人的要素の強い航空管制業務が、航空機の安全確保の点で最も不安要素を抱えていることは、前回にお話したとおり。それを裏付けるかのように、この執筆までの間、管制官の許可なしで離陸滑走を開始したり、閉鎖中の滑走路に着陸を許可したりと、航空管制のミスによるトラブルが相次いだ。いずれも大事には至らなかったものの、タイミングが悪ければ大惨事にもなりうる重大な問題といえる。
と、まあ、あまり硬い話が続くのも退屈なので、前回の予告どおり、航空機と管制官のやりとりを実際に聞いてみようと、無線機を携えて羽田空港に出かけてみた。場所は、Ｃ滑走路の北側にある城
南島海浜公園で、「砂浜で遊べるよ〜」と誘った娘は早速裸足になり、波打ち際で砂のお城を建設中だ。どんよりとした曇り空のためか、人出はまばらで、北よりの海風がやや肌寒い。
飛行機は基本的に風に向かって離着陸する。したがって、今は空港の北側にあるこの公園に向かって離陸してくるという状況だ。
羽田空港には、ＡＢＣ３本の滑走路がある。実際には滑走路の向き（方位）によって名前が付けられていて、目の前にあるＣ滑走路は北側に向かって離着陸する際には方位が340°、反対に南側に向かって使用する時には方位が160°となり、さらに羽田の場合Ａ滑走路とＣ滑走路が左右平行に２本あるために、名称はＣ北方向=「Runway 34 Right(RWY34R)」、Ｃ南方向=「RWY16L（Left）」、Ａ北方向=「RWY34L]、Ａ南方向=「RWY16R」とまあややこしいことになるわけである。
さて、椅子に腰掛け、無線機を離発着を対象とした周波数にあわせると、離陸前、滑走路へと移動
中の飛行機と管制官との交信が聞こえてきた。お世辞にも流暢とはいえない英語で「All Nippon
585,hold short of Runway 34 Right」（訳：全日空585便、Ｃ滑走路手前で待機せよ）と、離陸の許可を出さずに、滑走路の手前で待機するように指示している。すると、南の上空から別の飛行機が、Ｃ滑走路に着陸してきた。その飛行機が滑走路から誘導路へといなくなると、「All Nippon 585,Wind
010 at 3.Cleared for take off Runway 34 Right」（全日空585便、風向10度、風速３ノット、Ｃ滑走路で離陸に支障なし）と離陸の許可が出た。全日空機は滑走路におもむろに進入すると、そのまま
エンジン全開で加速し、離陸したかと思うと、あっという間に頭上を飛び越えていった。この時、飛行機が滑走を始めたとほぼ同時に、「Japan Air 1007,Taxi in to posittion and hold Runway 34
Right」（日本航空1007便、Ｃ滑走路に移動して待機せよ）と、後続の飛行機には、滑走路手前ではな
く、滑走路に入って待機するように指示している。もちろん、この時には着陸で進入してくる飛行機がいないので、滑走路内に入って待つよう指示しているのだが、離陸の許可は出ていない。離陸許可を出さないのは、先発の飛行機との距離が近すぎるためだ。
同じように見える離陸待機でも、滑走路の手前で待つ時と、中に入って待つ時があることがわかった。もし、先発の全日空機に滑走路に入って待つように指示したり、滑走路に進入したJAL機がそのまま離陸したら．．聞き間違いも十分にありえると思うだけに、ちょっと怖い。また、南から着陸進入
してくる飛行機に対し、Ｃ滑走路の着陸を許可する時「All Nippon 596 cleard to land Runway 34
・・・・・

・・・・

Right」、またＡ滑走路へと着陸させる時「All Nippon 596, cleard to land Runway 34 Left」となり、最後の一言が違うだけである。もっとも、進入に至る経路などが異なるので、簡単には間違わな
いような仕組みにはなっているらしいが、英語の苦手な自分では、右と左のどっち？と立ち往生しそうである。
ふと、満ち潮から砂の城を必死で守っていた娘が、砂と海水でぐじょぐじょになった体で、父親めがけてタックルしてきた。あえなく椅子ごと砂の地面に墜落。空を見上げると、轟音をとどろかせた
ジャンボジェットが夏空へと上昇していった。（石）（本文中の便名・通信などは架空のものです）-14-

murata Quarterly

No.71

駄作三昧（その３）
今回は、前回を遡ること更に 30 年、私は数え年
21 歳、白線が 2 本入った帽子に、詰襟の学生服、朴歯の高下駄といった出立ちの旧制高校 3 年生、
彼女は 10 歳年下の小学校 4 年生（というと、一寸「伊豆の踊子」の雰囲気ですね）。
彼女の家は鎌倉にあって、兄姉妹 3 人の末っ子、他に母を亡くした従姉妹 2 人（小 2 と幼稚園）が一緒に住んでいました。兄姉は歳が少し離れていたこともあって、夏休みになると私に、ちびっ子 3
人の「お守役依頼」の電話がかかってくるのでした。
当時はまだ「配給」の時代。電話があると早速、母が調達してくれた食料品や着替えを持って鎌倉へ「出張」することになります。
朝のうちに宿題をやらせて、午後は海水浴。今の警察署の前にあった「江ノ電」の終点から、長谷まで電車で行き、泳ぎ方を教えたり、砂のお城やお団子を作ったりして遊んだあと、帰りは水着のまま、浜辺を通って歩いて帰ります。
家に着くと、広い風呂場で全員一緒に「行水」をつかって、髪や身体の潮を洗い流して一件落着。
夜は、彼女たちの「ピアノの練習」のそばで寝こ
ろんで本を読む･･･お腹をすかしながらも、平和の歓びを満喫できた日々でした。
その彼女に、「夏休みの宿題」を頼まれました。
丁度その頃、私は、渋谷駅の近くの古本屋で見つけた、加藤まさを（画家・詩人）の画集「カナリヤの墓（大正九年発行）」が気に入っていたので、そのうちの一つをテーマに「童謡」を作ってやる
ことにしました。
彼女は、その「童謡」に「譜」をつけて提出したところ、大変誉められて、朝礼のあと、全校生徒の前で歌わされたそうです。
その「絵」と「童謡」と「音譜」をご賞味ください。（藤井）赤いおふね
くらい波間を
赤い帆かけて夢のおくにの

はるばると
行くふねは
帆まえ船

夢のおふねに星のお国の坊やのお目覚も

乗る人は
お姫さま
のってます

赤い帆かげにゃ
取りかじおもかじ
風吹きゃおふねも

小人たち
ホウヤレホ
ゆれまする

くらい夜空に赤い灯かげが坊やのおめめも

ちらちらと
ゆれる時
うごきます

-15-

murata Quarterly

No.71

＜パズル＆クイズ＞〔今回の問題〕
次の文章の中の間違いを直して下さい。
① 昆虫が触覚を動かす② 抱擁力の大きい人③ 時機にかなった計画④ 多くの人材を排出した⑤ 道徳心が欠除している⑥ 体力の局限に挑戦する⑦ 主席で大学を卒業した⑧ いくら話しても並行線だ⑨ 祖国防衛の死命を果たす⑩ 義務教育の過程を修了する⑪ 千載一遇の好機に再会する⑫ 原子力発電所事故の被爆者〔前回の解答〕
前回の問題は、事前の調査不足のため、読み方がいろいろあるものを出題してしまいましたことを、お詫びします（「日本語」って難しいですね）。
新修漢和大辞典
広辞苑
百科事典
クラゲ
① 海月 クラゲ
ヒトデ
ヒトデ
② 海星
ウミウソ、アシカ③ 海驢 アジカ
エビ
エビ④ 海老 エビ
ウニ
ウニ
⑤ 海胆
ナマコ
ナマコ
⑥ 海鼠 ナマコ
ホヤ
ホヤ⑦ 海鞘
ウミウソ、ウミオソ
ラッコ⑧ 海獺 ウミオソ、アジカ
イルカ
イルカ⑨ 海豚 イルカ
アザラシ
アザラシ⑩ 海豹 アザラシ
セイウチ、アシカ、ウミウソ、たつのおとしご
たつのおとしご、トド⑪ 海馬 たつのおとしご、じゅごん
セイウチ
セイウチ
⑫ 海象 セイウチ〔編集後記〕
社内報の発行を担当してから既に 18 年、クォータリーの号数も 71 号（合併号 2 回）を迎えました。その間、社員数も倍増し、社屋の増築分の余裕も殆どなくなる位に成長いたしました。これもひとえに、当社をご利用下さる皆々様のお蔭と、心より感謝申し上げる次第です。
さて、本号は、頁数が過去第 2 位（第 1 位は、第 5 号の 18 頁）の 16 頁になりました。これは、「環境関連の法令の動き」が多かったことが影響していますが、その内容を見てみますと、「人の生活体系とそのものに密着した環境」に関連した法令が増えていることが判ります。
従来、職場における「事故」乃至「作業環境」として取り上げられていた高濃度（％オーダ）の汚染が、周辺住民への公害汚染（ppm）、そして低濃度・長期間の環境汚染（ppb）として広がり、さらに発がん性又は環境ホルモンの問題、ひいては遺伝子への影響（ppt）にまで発展し、規制されてきております。
そして一転して、人間の生活の中での「個体」に係わる環境問題（個体汚染・公害）が取り上げられるようになった、とも考えられます。当面の緊急を要する問題から処理して行って、やっとこの問題に「手を付けることが出来るようになった」、といえるのかも知れません。
今号の「法令の動き」の中で拾ってみても、・特定家庭用機器再商品化法、・浄化槽法、・景観法、・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、・動物の愛護及び管理に関する法律、・食育法（これは一寸異質ですが）、等が目に付きます。
この他にも、緑地保全、空港、幹線道路、野性動植物の種の保全、容器リサイクル、食品循
環･･･等々、何れも、国及び地方自治体の他に、「国民の責務」も深く係わってきております。
環境分野の計量証明事業に携わっている者として、このような「環境関連の法令の変遷」をしっかりと把握して、前向きに対処していかなくてはならないと思います。
（再生紙を使用しています）-16-

murata Quarterly

No.71