全高長第 ７０号

平成19年12月5日
中央審議会
部会長

教育振興基本計画特別部会
三村

明

夫

様
全 国 高 等 学 校 長 協 会会長

島宮道男（ 公 印 省 略 ）「教育基本計画検討に当たっての基本的な考え方・重点項目」への全高長意見
２１世紀が「本格的な知識基盤社会」であり、「未来への先行投資である教育の重要性はますます高まっている」との基本認識に賛意を表します。
ただ基本計画であることから、各方面に配慮したやや総花的な取り組みであるように受けとめられます。各方面への配慮は視野に入れなければなりませんが、「教育立国を宣言し」とあるからには、生涯学習時代であることを踏まえても「未来への先行投資」すなわ
ち幼・小・中・高・大を通じた「学校教育の振興」に力点を置いて頂きたい。付随する財政計画に関しても全く同様です。
以下その立場から、提示されている「重点的に取り組むべき事項」について意見を申し述べます。
記１

社会全体で教育の向上に取り組む（１）「学校・家庭・地域の連携協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる」ことに異論はありません。しかし従前から実施されている筈のこの方策が、「なぜ機能していないか」の分析とそれに基づく対策が無くては、単なるスローガンです。
児童生徒も多様化していますが、彼らの家庭も変質しています。「ひとり親」家庭が激増しています。しばしば生活に手一杯で子どもの教育への配慮が不可能です。
また、高校は勿論ですが、小学校から学区域撤廃とあれば、学校と地域の結びつきは薄弱化の一方です。地元への子どもの愛着や帰属意識は薄れ、地域住民は他人の子どもに関心を失いつつあります。
超人的な努力による地区成功例はいくつもあるでしょうが、「どの住所・どの学校の児童生徒でも、大人全てが彼らを叱ったり褒めたりして支援するのが当然」との社会認識拡大に向けキャンペーン・実践をしなければ、事態は改善できません。
大人の働き方にも関連しますが、若者に関わることも生涯学習の一部と考えます。
具体化のためには、誰が主導し、どういう方策を採用するか、明示して頂きたい。
（２ ）「家庭の教育力を向上させる」ことに賛成です。「子の教育に第一義的な責任を有するのは保護者」であることの認識に欠けている、あるいは認識はあってもその日の糧に追われている保護者が、現実には多数居ます。「子育てに関する学習機会の提-1-

供」も有効でしょうが、必要な対象者がそれに参加する時間が取れないことも多いのです。

学校と行政の連携の下、国がきめ細かい支援策を提示する必要があります。

（３）「人材育成に関する社会のニーズに応える」「知識基盤社会」といえども「技術」への敬意は必要です。外部のベテランを招いての「ものづくり実践」が、作る喜びと働くことへの理解深化を呼び起こします。
外部から指導者を招くことの学校教育への波及効果と共に、地域社会や産業社会との連携強化・キャリア教育に繋がります。
導入のためのコーディネーターや経費投入が必要です。
１８年度高卒就職者は、１８．５％ですが、地域差が大きく希望者３人に一人程度の就職口しかない地域もあります。専門高校でも今や卒業生の半数以上が進学する時代です。
就職希望者は専門高校・進学希望者は普通高校との区分は時代に合いません。
「学び直し」の機会充実は賛成です。ICT活用もＯＫですが、「基礎から」という要請には、例えば中退したレベルの学校種が特別枠で受け入れる等の配慮が必要です。
２

個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる（１）「知識・技能や思考力・判断力・表現力、学習意欲等の「確かな学力」を確立する」ための取り組みは、特に学校教育では集団指導を通じて達成すべき目標です。
「学習指導要領の着実な実施」も、指導の基準である「高校学習指導要領」の下限に到達していない高校生、つまり「学習指導要領の審議のまとめ」記述のような「義務教育段階での学習事項の定着を必要とする者」の多数存在が、困難をもたらします。
これらの生徒達に実際の学力レベルと乖離した授業に参加させても「確かな学力」定着にはほど遠い状態です。フィンランドのように義務教育段階から、「判らない・曖昧なところは補習で補強」体制を取らないと、挫折感・疎外感・未充足感・社会に対する不満感が先行します。
＜小学校段階からの学力・意欲底上げ対策＞が、喫緊の課題です。
重点的な条件整備こそが「未来への先行投資」です。指導教員が必要です。
高校でも所属クラスや学習集団の少人数化が、基礎学力向上・自立（自律）心向上に貢献している例が多数あります。
「学力・学習調査実施と学校改善」関連で、「実態把握」の上「課題が見られる学校」の改善についてです。指導方法の工夫改善も必須ですが、課題の背景を分析し、総合的な対策を講じないと、学校努力だけでは如何ともしがたい部分が沢山あります。
行政の学校支援・保護者支援も必要となります。
（２）規範意識形成と豊かな心や健やかな体をつくる-2-

規範意識は不可欠な要素です。ただ特定の基準を教え込むのではなく、参加・共生等の体験を通じて実感させる方が身に付きます。
「体験の場」拡大が必要です。
また、職業観・勤労観は、時代と共に変遷があります。これも体験を通じ一人ひとりの子どもが実感するもので、規範意識同様、具体的な基準やイメージを押しつけることは、指導への反発の誘因になります。主体的な参加をすすめる中で、一人ひとりが体験や実践を通じて自ら学び取るものだと考えます。
教員にゆとりがないと生徒実践が待てません。
「教え込み」になりがちです。
性急な「成果の提示」ではなく、「主体的参加を待つ」教員のゆとりが不可欠です。
寛容の精神も、幼時から多様な価値観を許容せざるを得ない「共生」の中で、自分で学び取れるよう仕向けていくものだと思います。
（３）優秀な教員を養成・確保すると共に一人ひとりの子どもに向き合える環境を作る。
教育の質確保や質の向上に向けては、優秀な教員の確保は至上命題です。
①教育職に魅力的処遇を用意し、②（指導要領の大枠内でも）授業内容の工夫改善裁量権を与え、③人間を育てるやりがいのある仕事とのインセンティブが不可欠です。
近年処遇面で課題があり、成果優先の指導を求められる傾向、データや説明資料作成に追われがちな現実があります。「ゆとり教育」時代なのに、教師も生徒もゆとり減少を嘆いています。抜本的対策が必要です。
事務の外部化で生みだされる時間は限られています。教育に携わる人間の増員・定数改善が必須です。関連諸法成立時と現在では、学校の内情もそれを支える家庭や地域も大違い。全て激しく変貌を続けているのです。
定数改善を急がないと、学校の現状を改善するには困難が多く、多くの有能な教員にストレスをかけ続けます。ウツへの傾斜に歯止めがかかりません。
定数改善・加配は、学校にとっても、子ども達の未来に向けても緊急課題です。
３

教養の厚みを備えた知性溢れる人間を養成し、社会の発展を支える大学のユニバーサル化が進展中です。１８年度、義務教育修了者の９８％弱が高校に進学し、現役卒業生の５１％が大学に進学とあれば、将来的には国民の半数以上が学士になります。

しかし、量的拡大は質的劣化を招きます。

社会人としての基礎力育成を目指し、高大の更なる連携・協働が必要です。
今後の大学教育は如何にあるべきかを含め、教育基本計画では「教養の厚みを備えた知性溢れる人間を養成し、社会の発展を支える」ために、１０年後に向け方向性をどう定め、実現のための方策をどう整備していくのかが問われています。
その上で、幼小中高大のそれぞれの学校段階で、何を重点目標に教育活動を進めるか、連携・協働をどのように推進するか、大方針を明示して頂きたいと考えています。

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