経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

目標

事業内容

連絡先

高岡商工会議所（法人番号 7230005005948）
高岡市（地方公共団体コード 162027）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
小規模事業者の競争（経営）力強化による安定した成長継続及び創業・事業承継支援強化による事業者の創出及び継続事業者の増加を目指すことで、地域経済の活性化を図り、ひいては小規模事業者の経営環境の改善に繋げる。
①「創業支援及び事業承継支援の強化による小規模事業者の減少緩和」②「IT(IoT)導入等の生産性向上、経営革新等による小規模事業者の経営改善への支援強化」③「地域ブランドを高める伝統産業及び特産品産業の販路開拓支援」
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
・地域経済動向調査（四半期毎）の実施
・地域経済動向調査～特別版（年１回）の実施
２．経営状況の分析に関すること・経営分析セミナーの開催
・経営分析リーフレットによる啓蒙活動
・中小企業施策・補助金活用・金融支援等による経営分析の深化
・事業承継支援、IT(IoT)導入支援における経営分析の実施
３．事業計画策定支援に関すること
・新事業展開支援（中小企業施策(経営革新等)、補助金活用、金融支援等）に伴う事業計画策定支援・事業計画策定セミナーの開催
・事業承継支援、IT(IoT)導入支援に伴う事業計画策定支援
・創業支援に伴う事業計画策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること・経営分析・事業計画策定における進捗状況の確認・目的別（計画種別）における事業計画策定簿の進捗状況の確認
・支援内容の公開と事業所の PR
５．需要動向調査に関すること
・地域イベントに併せたテスト販売とアンケート調査（県内実施）
・特産品（地域資源商品）を活用した商品・製品アンケート調査（県外実施）
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・販路開拓支援セミナーの開催（BtoB・BtoC）
・商談会・展示会等への参加による販路開拓事業（BtoB）
・IT を活用した新たな需要開拓支援事業（BtoB・BtoC）
・高岡産業文化奨励事業（BtoB・BtoC）
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
地域資源活用、中心市街地活性化、伝統産業・技術伝承等の各分野において、高岡市等との連携による地域活性化事業を実施
高岡商工会議所 中小企業相談所 経営支援課〒933-8567 富山県高岡市丸の内 1 番 40 号
TEL 0766-23-5000 FAX 0766-22-6792 E-mail:takaoka@ccis-toyama.or.jp
高岡市 産業振興部 産業企画課〒933-8601 富山県高岡市広小路７番 50 号
TEL 0766-20-1395 FAX 0766-20-1287 E-mail：sangyo@city.takaoka.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状①-1 立地及び歴史
高岡市は、富山県北西部に位置し、市域は、東西約 24.5km、南北約 19.2km、面積は 209.57㎢で、富山県の面積の約５％を占める富山県第２の都市である。
市内西側は山間地域で、二上山とこれに連なる西山丘陵があり、東側の平野部は庄川・小矢部川によって形成された扇状地で良質の地下水に恵まれている。また、北東側は富山湾に面しており、これらの山・川・海により深緑と清らかな水に包まれた四季折々に変化する豊かな自然を享受している。
また、東京、大阪、名古屋といった３大都市圏からほぼ等距離に位置し、東西軸としての北
陸新幹線及び北陸自動車道、南北軸としての東海北陸自動車道、能越自動車道が交差する高速交通網の十字路を有する地域の中核的都市として位置づけられるとともに、日本の中央部に位置し、日本海側有数の良港である伏木富山港を擁し、「総合的拠点港」として環日本海交流の役割も担っている。
加えて、北陸新幹線の開業（平成 27 年３月、金沢延伸）により、首都圏との時間的距離が縮まり、飛越能そして環日本海諸国の玄関口としてこれまで以上に「ヒト・モノ・コト」の交流の拡大が期待される地域である。

【高岡市の位置図】【３大都市圏と結ぶ高速交通網】
約 1,300 年前の奈良時代に、当時の越中国（現在の富山県と石川県能登地方）の国府が置かれ、万葉集の編者の一人といわれる大伴家持（新年号「令和」は、大伴家持の父である大伴旅人が太宰府で開催した梅花の宴に由来）が、国司として５年間、当地に在任した。そして、自ら詠んだ歌 223 首をはじめ、越中に関わる 337 首を万葉集に残したことから、「越中万葉のふるさと」といわれ、現在も市内随所に万葉集の歌碑が数多く建てられている。
時代は下って、410 年前（1609 年）加賀藩２代藩主・前田利長公が、隠居城として高岡に城を築き、新しい町を開いたことが現在の高岡の礎となっている。利長公が亡くなった翌年（1615年）に、徳川幕府が発した１国１城令によって高岡城は廃城となり、武士は金沢へ引き上げた‐１‐

が、加賀前田藩は高岡の町人に禁足令を出し、町外への転出を禁じ、町人に賦役の免除や取引の特権を与える等して、高岡を経済都市として存続・発展させた。
その中から、高岡銅器、高岡漆器が地場産業として発展を遂げ、現在も国指定伝統的工芸品
として産地を形成しているとともに、明治以降も立山連峰に端を発する水力発電による安価な電力と豊富な工業用水等により、アルミニウム、化学、金属、紙パルプ、機械等、日本海側有数の「ものづくりのまち」として発展している。
①-2 人口（推移）
人口は、1988 年の 188,782 人をピークに減少傾向が続いており、2014 年では 171,629 人とピーク時に比べて 17,153 人（9.1％）減少している。
一方、年齢３区分別による人口の推移をみると、1985 年に対し 2010 年は、15 歳未満の年少人口が 45％の減少、65 歳以上の老年人口は２倍以上増加し、高齢化率は 27％（全国 23.0％、富山県 26.2％：国勢調査により）であり、全国・県内平均を上回っている。
また、市内の地域別人口をみると、市中心部の人口減少が進んでいる。

出典：「未来高岡」総合戦略

国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠すると、当市の人口は、2060 年に 92,014 人まで減少すると推計され、このままでは、生産年齢人口の減少に伴って労働力人口が減少し、経済・産業活動の中心となる担い手不足により経済活力の低下が懸念されている。
当市では、2060 年までを視野に将来の人口を展望するにあたり、合計特殊出生率が 2030 年に県民の希望出生率にあたる 1.9 程度、2040 年に人口置換水準の 2.07 程度まで向上し、社会移動については 2020 年までに均衡状態とさせ、2020 年以降もこれらの政策努力を継続することにより社会増を目指すこととし、2060 年に 123,125 人に留める推移目標を定めている。

出典：「未来高岡」総合戦略‐２‐

①-3 産業
当市の産業を業種別（産業大分類）でみると、地域外の販売額である取引流入額（企業単位、2013 年）、付加価値額（企業単位、2012 年）、従業者数（事業所単位、2012 年）とも製造業が最も多いことがわかる。但し、従業者数では、卸売業・小売業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業等のウェイトも高く、雇用面ではサービス産業も重要な位置づけとなっている。
域外から資金を獲得している産業（上位５業種）
取引流入額（企業単位、2013 年）
百万円
構成比
製造業
433,816.8
65.8%
卸・小売業
182,578.0
27.7%
運輸・郵便業
18,516.3
2.8%
建設業
11,599.5
1.8%
サービス業(他に分類されないもの)
9,589.8
1.5%
合計659,323.0
付加価値を多く生み出している産業（上位６業種）
付加価値額（企業単位、2012 年）
百万円
構成比
製造業
102,636.0
34.6%
卸・小売業
50,447.0
17.0%
運輸・郵便業
41,558.0
14.0%
医療・福祉
32,854.0
11.1%
建設業
22,224.0
7.5%
サービス業(他に分類されないもの)
10,707.0
3.6%
合計
296,619.0
出典：「未来高岡」総合戦略（高岡市が RESAS から分析）製造業において、付加価値額では、金属製品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、プラスチ
ック製品製造業、化学工業、非鉄金属製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業で、全体の約８割を占める。従業者数では、金属製品製造業、化学工業、非鉄金属製造業、生産用機械器具製造業、プラスチック製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業で全体の約７割を占めることから、経済活動を通じて地域内に付加価値をもたらし、さらに地域外からの資金獲得の面でも貢献している産業は、金属製品製造業、プラスチック製品製造業、化学工業、非鉄金属製造業、パル
プ・紙・紙加工品製造業であり、これらの産業が当市の基幹産業といえる。
付加価値額（産業中分類別）
付加価値額（企業単位、2012 年）
百万円（）内の数字は順位

構成比※(1)金属製品製造業(2)道路貨物運送業(3)医療業(4)建築材料、金属材料等卸売業(6)飲料・たばこ・飼料製造業(9)プラスチック製品製造業(10)化学工業(11)非鉄金属製造業(12)パルプ・紙・紙加工品製造業
合計‐３‐

38,744.0
37,652.0
23,185.0
11,663.0
10,539.0
8,904.0
8,403.0
7,969.0
7,480.0
225,444.0

37.6%

10.2%
8.6%
8.2%
7.7%
7.3%

従業員数（産業中分類別）
従業員数（事業所単位、2012 年）
人
（

構成比

）内の数字は順位

※構成比は
製造業に
おける割合

※

(1)金属製品製造業(2)飲食店(3)医療業(4)その他の小売業(9)化学工業(13)非鉄金属製造業(14)生産用機械器具製造業(20)プラスチック製品製造業(参考)パルプ・紙・紙加工品製造業
合計

6,252
5,812
5,255
4,450
2,051
1,645
1,631
1,229
1,135
54,86731.0%(〇)〇〇業⇒地域外から
資金を稼い
でいる産業

10.2%
8.1%
8.1%
6.1%
5.6%

(〇)〇〇業⇒地域外に資金が流出している産業

出展：「未来高岡」総合戦略（高岡市が RESAS から分析）

また、当市には、伝統的工芸品産業の「高岡銅器」と「高岡漆器」がある。全国シェア 90％を誇る「高岡銅器」の年間販売額は、平成２年(1990 年)374.5 億円をピークに減少に転じ、平成 28 年(2016 年)には 110.6 億円と、ピーク時の１／３にまで減少している。販売不振の原因
は、消費者のライフスタイルの変化や多様化する消費者ニーズに応える商品開発に遅れたこと
や、産地問屋に受注を依存する加工業者の従来型の分業体制から脱却できなかったことにある。そして、「高岡漆器」の年間販売額も、平成元年(1989 年)26.5 億円をピークに減少に転じ、平成 28 年(2016 年)には 6.1 億円と、ピーク時の約１／４にまで減少しており、販売不振原因
は高岡銅器と同様で、小規模産地高岡漆器の状況は極めて厳しい。
業界全体の売上減少は続いているが、消費者ニーズやマーケットを見極めて、各事業者が持つ独特の技術や素材の特徴を生かした新商品開発や新技術開発等の新たな挑戦への動きは活発化しており、国内外に向けた販路拡大・開拓による積極的営業を展開し、長く続いた販売不振により疲弊していた業界の活性化に風穴があき、業界全体の再興に向けて事業活動がボトムアップされつつある。
一方、県西部地域の中核都市として、卸・小売業も発展してきた当市であるが、商慣行の変化やグローバル化の進展等により、商店数、販売額等の減少が続いており、小売業に関しては、
大型ショッピングセンターや郊外ロードサイド店の出店による大型店比率が進んでいるとともに、市中心部の人口減少と相まって、地場百貨店の閉店（令和元年８月）もあり中心商店街の活力低下が続いている。
商業統計調査結果の概要（平成 29 年度版 高岡市の産業より）卸売業
平成 24 年
平成 26 年対前回比
商店数（店）
632
611
96.6%
従業員数（人）5,000
5,039
100.8%
年間商品販売額（百万円）
317,586
279,192
87.9%
小売業
商店数（店）
従業員数（人）
年間商品販売額（百万円）
１店当たり売場面積（㎡）

平成 24 年
1,617
9,166
163,943173.9‐４‐

平成 26 年
1,488
8,960
182,901
197.9

対前回比
92.0%
97.8%
111.6%
113.8%

加賀文化を継承する当市の観光資源は、県内でも特異なほど豊富な観光資源を有しているが、当市の観光知名度が極めて低く、観光客の入込数は北陸新幹線の開業時の平成 27 年度に380 万人に達したものの、その後、伸び悩んでいる状況であり、観光地での飲食店等の開業はあるものの、未だ、観光サービス関連産業として興りにくい環境にある。

ユネスコ無形文化遺産
高岡御車山祭(5 月 1 日)

富山湾越しの 3,000ｍ級立山連邦国定公園 国指定名勝 雨晴海岸

国宝

瑞龍寺

平成 24 年と 28 年の経済センサス活動調査結果より、当市の小規模事業所数の推移をみると、総事業所数では 2.9％の減少に対し、小規模事業所数では 5.4%の減少と、約２倍のベースで減少している。
業種別にみると、当市小規模事業所の４割を占める製造業（約 15%）、卸小売業(約 25%)においては、それぞれ 7.6%、11.1%と小規模事業所数全体を上回る２倍、３倍のペースで減少していることがわかり、人口減少同様に、主力産業の活力低下が懸念される。
業
AB
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ
Ｌ
Ｍ
Ｎ
Ｏ
Ｐ
Ｑ
Ｒ

種

農林漁業
鉱業・採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電機・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業
教育、学習支援
医療、福祉
複合サービス業
サービス業（他に分類されないもの）
小規模事業所数
総 事 業 所 数

平成 24 年

平成 28 年

対前回比

39
4
846
1,074
0
42
106
1,930
68
346
250
690
755
192
294
28
550

48
6
801
992
1
35
112
1,716
62
309
254
683
767
193
291
35
520

23.1%
50.0%
-5.3%
-7.6%
-16.7%
5.7%-11.1%-8.8%-10.7%
1.6%
-1.0%
1.6%
0.5%
-1.0%
25.0%
-5.5%

7,214
9,530

6,825
9,250

-5.4%
-2.9%

※小規模事業所数は、F､G､I～R 業種:(0～4 名)、A～E､H 業種:(0～19 名)で算出②課題
高岡商工会議所地域経済動向調査の「売上高の対前年同期比」について、５年前（北陸新幹線
開業直後）と今期を比較すると、全業種で－７．１ポイントと後退傾向である中、特に、卸小売業の後退が大きく、業界でみると、銅器・漆器の伝統産業（製造業・卸売業）の落ち込みが大き
かった。

‐５‐

DI ポイント平成 27 年度

令和元年度

（増加－減少）第１四半期(4～6 月)

第１四半期(4～6 月)

４．８
－８．５
８．１
－４．５
９．７
－０．５

５．９
－９．２
－１２．０
－２７．８
９．１
－７．６

建設業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
全産業

変化
１．１
－０．７
－２０．１
－２３．３
－０．６
－７．１

各業種の直面している経営上の課題については、全業種で従業員の確保難が上位を占め、卸小売業や建設業においては、需要の停滞や官公需要の停滞という売上確保（外部対策要因）を上位にあげており、製造業やサービス業においては、原材料価格の上昇や経費の増加という経費対応（内部対策要因）を上位にあげている。
建設業

製造業

卸売業

小売業

サービス業

①従業員の確保難②官公需要の停滞③下請業者の確保難①従業員の確保難②原材料価格の上昇③生産設備の不足・老朽化①従業員の確保難①需要の停滞③仕入単価の上昇①需要の停滞②消費者ニーズの変化への対応③従業員の確保難①従業員の確保難②人件費以外の経費の増加③人件費の増加

20.8%
14.6%
12.5%
17.3%
14.1%
13.0%
15.4%
15.4%
12.3%
20.0%
14.0%
12.0%
21.3%
12.8%
10.6%

また、当所が平成 30 年末に実施した「事業承継に関するアンケート調査結果」によると、事業承継の状況としては、「事業承継を考えていて、後継者は決めている」が 27％、「事業承継を考えているが、後継者はまだ決めていない」が22％と合わせて半数を占めた。
「後継者はまだ決めていない」と回答した事業者においては、望む事業承継として事業譲渡(M&A)
等が 26％を占め、M&A への関心の高さがみえる。
一方で、「廃業を考えている」と回答した事業者
は 10%であるが、60 歳以上経営者に限ると 18.5％であり、小規模企業白書(2018 年)の、60 歳以上経営者の 17.7％と似た傾向となっている。

‐６‐

現在の事業承継の取組状況については、「まだ何も取組んでいない」が４割を占めている。事業承継を考えている事業者においても、実際行動に移せていない状況が伺えた。
業種別にみると、小売業 54％、サービス業 47%に高い傾向にあり、年齢別にみると、61 歳以上
でも３割が取組んでいない状況であった。

今後の人口推計や産業の状況、各事業者の経営上の課題等を踏まえ、当市の産業における主な課題として、①産業全体 ⇒ 主力産業での事業所の減少、高齢経営者の廃業増加と事業承継の遅れ②産業全体 ⇒ 地域内の労働力人口減少等による従業員の確保難③伝統産業を含む卸小売業 ⇒ 域内市場の縮小やニーズ多様化による売上減少④製造業・サービス業⇒ 原材料費、人件費の増加等による経費の増大があげられる。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて当所では、平成 28 年に 120 周年の節目を迎え、新たな 10 年のスタートにあたり、「高岡市総合計画」「未来高岡総合戦略」等、高岡市の都市ビジョンや「日本再興戦略 2016」「未来投資戦
略 2017」等、国の成長戦略や地域の現状を踏まえ、地域の 10 年先を見据えた「地域振興プラン」
を、平成 30 年１月に策定した。
地域の現状分析から整理される課題より、目指すべき３つの方向性を示し、現在、５つの戦略（10 年行動計画）を推進しているところである。
※５つの戦略毎に、推進方法（主要事業）を設定してあり、下記では、各方向性に主で関わる戦略を割り振っている。
【目指すべき産業界の方向性】
方向性ⅰ.交流人口の拡大による地域経済全体の活性化
新幹線を使って多くの観光客が高岡を訪れるとともに、ビジネスで訪れた方も観光を楽しむことにより交流人口が増え、飲食、買物、宿泊等により地域経済に波及効果が生まれ、シビックプ
ライド（高岡を誇りに思う市民意識）が醸成される。
戦略『観光キラーコンテンツの創出による交流人口の拡大』＜戦略の推進方法＞ 〇藤子・F・不二雄先生のふるさとづくり 等
方向性ⅱ.中小企業・小規模事業者の競争力強化
第４次産業革命の推進により、中小企業・小規模事業者における生産性や付加価値が向上し、競争力が高まる。
戦略『第４次産業革命の実現を柱とする地域イノベーションの促進』＜戦略の推進方法＞ 〇IoT、AI 等 IT を活用した企業イノベーションの創発
主要事業 ・IoT 理解の促進、IoT の導入支援‐７‐等

戦略『創業・事業承継の推進及び会議所の体制強化』＜戦略の推進方法＞ 〇創業・事業承継支援の強化
主要事業 ・事業承継支援ネットワークの構築 等〇伴走型支援による小規模事業者の経営強化 等
主要事業 ・事業計画の策定支援
・販路開拓（国内・海外）支援
方向性ⅲ.働きやすい都市の実現
働き方改革・健康経営の取組みが先進的に行われ、幸福感の高い働く環境が実現し、UIJ ター
ンが増加する。また、観光振興によるホスピタリティ産業の活性化、デザイン・商品企画を核とするクリエイティブ産業の拡大等により魅力的な就業先が創出される。
戦略『働き方改革の推進によるワークライフバランス先進都市の実現』＜戦略の推進方法＞ 〇働き方改革の推進 等
戦略『クリエイティブ産業と中心市街地の相乗的発展の推進』＜戦略の推進方法＞ 〇関係機関の連携によるクリエイティブ産業の活性化

等

方向性の一つとして、「ⅱ.中小企業・小規模事業者の競争力強化」を掲げ、IoT 理解の促進、IoT の導入支援、創業・事業承継支援の強化及び伴走型支援による小規模事業者の経営強化を戦略の推進方法に据えている。
②高岡市産業振興ビジョン【改訂版】との連動性・整合性
市では、平成 23 年、北陸新幹線開業等の発展のチャンスを産業の活性化に繋げ当市の持続的な発展を図る為、新産業の育成、地場産業の振興、企業立地・誘致の促進、観光振興、産業支援
環境・体制の充実等、産業界、産業支援機関や行政が協働で推進していく際の指針として、「高岡市産業振興ビジョン」を策定した。平成 27 年には、10 年間の計画期間の５年目にあたって、
当市産業を取り巻く状況の変化を踏まえ、ビジョンを見直し、施策体系の追加、拡充等を行った。
改訂版（期間 平成 28 年度～平成 32 年度）～新たな事業主体の輩出と地域産業の「稼ぐ力」の強化～では、５つの基本方向を定めている。
１ 新たな成長分野への進出・創業支援
２ ものづくりイノベーションの推進
３ 産業基盤の整備・企業誘致の強化
４ 経営と雇用の安定化(1)中小企業者・小規模企業者の経営支援①中小企業者・小規模企業者への経営支援の充実
５ 特徴を活かした観光地域づくりと広域観光拠点化
全ての基本方向において、小規模事業者支援に関わる分野は存在するが、「４ 経営雇用の安定化」では、今回の改訂にて、 (1)中小企業者・小規模企業者の経営支援が新たに盛り込まれたものであり、市の産業振興において、当市の企業の大多数を占める中小・小規模企業者の経営支援が一つの柱として位置づけられた。
下記に示した取組内容にある通り、当所も連携の一員として、重要な役割を担っているもので
ある。

‐８‐

連携先：高岡商工会議所・高岡市商工会・金融機関
経営支援内容 ①経営の安定化 ⇒財務基盤、経営の効率化②経営革新⇒新商品、新サービス開発や販路開拓等の新事業展開③事業承継③高岡商工会議所としての役割
当所では、10 年先を見据えた「地域振興プラン」の推進方法に示した通り、小規模事業者の最も身近な相談先として、小規模事業者の競争（経営）力強化に向けた「経営改善」、「経営革新」
への取組み支援や当地域の事業所数の減少緩和に向けた「創業・事業承継支援」という個社支援を強化することが、特に他支援機関よりも担う役割と考えている。
この方向性は、市産業振興ビジョンの方向性とも連動性・整合性の取れたものであり、市及び他支援機関等と連携し、小規模事業者の持続的発展、地域経済の発展に資する事業を推進する。
（３）経営発達支援事業の目標及び目標達成に向けた方針
当所では、人口減少に伴う地域経済の縮小化が進み、小規模事業者の経営環境の厳しさが増す
中、主な課題の小規模事業者向け解決策として、①主力産業での事業所の減少、高齢経営者の廃業増加と事業承継の遅れ⇒ 創業・事業承継の推進及び経営革新等による小規模事業者の競争（経営）力強化②地域内の労働力人口減少等による従業員の確保難⇒ 経営改善（生産性の向上）による人手不足の解消③域内市場の縮小やニーズ多様化による売上減少⇒ 新商品開発の促進、IT 等の新たな商取引確立等による販路開拓④原材料費、人件費の増加等による経費の増大⇒ IoT 導入等の経営改善による経費の削減（利益の確保）を掲げ、地域を支える小規模事業者の競争（経営）力強化による安定した成長継続及び創業・事業承継支援強化による事業者の創出及び継続事業者の増加を目指すことで、地域経済の活性化を図り、ひいては小規模事業者の経営環境の改善に繋げることを目標とする。
目標①「創業支援及び事業承継支援の強化による小規模事業者の減少緩和」➡方針 高岡市創業者支援ネットワーク会議や富山県事業承継ネットワーク・北陸税理士会高岡支部との支援協定等、他支援機関との連携強化での支援力を高めるとともに、支援先の掘り起こし体制を確立することにより、支援の強化及び支援先の確保を図っていく。
目標②「IT(IoT)導入等の生産性向上、経営革新等による小規模事業者の経営改善への支援強化」➡方針 従業員確保が困難な中、人手不足解消には現有組織・設備の効率化が必須であり、「身の丈 IoT」導入による生産性向上、また、自社の強みを活かした新事業展開、新商品開発等の経営革新への取組み等による経営力向上を図り、競争（経営）力を高める小規模事業者が増加するように、経営指導員の資質向上を図りつつ、専門家等との連携支援より、取組事業者の開拓を強化し、支援を促進する。
目標③「地域ブランドを高める伝統産業及び特産品産業の販路開拓支援」➡方針 域内市場縮小の中、特に当地域ブランドである伝統産業や特産品を扱う卸小売業等において、新商品開発等に係る事業計画策定から伴走型補助金で実施した「展示会・商談会
向けワンパッケージ型販路開拓支援事業」（需要調査から域外販路開拓、商品研究）形式の一貫した支援を基礎に、域外販路の開拓への支援を充実する。また、その成果をモデル事例として PR することで、他の小規模事業者にも取組みを促進していく。

‐９‐

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
小規模事業者の商品(技術)・役務の提供は、多くが域内需要型の傾向であり、地域の経済動向
情報の分析結果を提供することで、小規模事業者が置かれている経営環境やポジションを認識し、新たな持続的発展を目指す経営改善や販路開拓、経営(技術)革新への取組みを促進してもらう為、独自調査である「経済動向調査」に「外部専門家・調査機関等による調査」、「行政機関による調査」等、多種の調査結果をHP等で公表し、事業者に広く伝達すること、補助金等の事業
計画策定支援においての有効活用を目標として、第１期は事業実施してきた。
〇活用した調査及び活用実態は、下記の通りである。
地域経済動向調査の種類
高岡商工会議所
地域経済動向調査

実施主体
自主実施

現状の活用状況
会報誌による情報提供、不定期に HP 掲載
補助金事業計画策定等の経営支援に活用

公的な地域経済動向調査(RESAS 含む)
民間調査機関等による地域経済動向調査(域外調査含む)
外部専門家・調査機関等による経済動向調査

外部実施
情報収集
外部実施
情報収集
連携実施
結果分析

当所地域経済動向調査分析に活用
補助金事業計画策定等の経営支援に活用
当所地域経済動向調査分析に活用
補助金事業計画策定等の経営支援に活用
金融支援等において、市場調査・分析ソフトを活用（伴走型補助金（２年間）利用）［課題］
評価委員会からは、多岐に渡る調査結果を周知するのみでは、小規模事業者が「情報の海」に
溺れてしまい、却って混乱の発生に繋がる、または情報の選択を誤認するといった問題が発生してしまうという指摘があった。あくまでも調査が目的化してはならず、調査結果を経営分析に繋げることが何よりも重要との指摘があった。
それ故、当所が独自に地域の生の声を拾い上げ、他機関の調査結果も踏まえた分析を行っている「地域経済動向調査」をベースとしながら、経営指導員が各小規模事業者の事業内容や今後の取組み方針に即した二次データをオーダーメイドで提供し、経営分析への橋渡しをすることに注力することが望ましく、①様々な経営支援の場面において、オーダーメイド型調査結果の活用拡大及び②各経営指導員が把握・活用している調査結果の共有化による対応の平準化を図ることが必要と考えている。
（２）事業内容①高岡商工会議所「地域経済動向調査」の実施
本調査は時系列の動向も分かり、地域の経済動向を把握する生データとして大変有効であり、
調査・分析方法並びに、周知方法も適切であることから、評価委員会でも一定の評価を受けた。

‐１０‐

当所としては、架電や巡回を通してアンケート回収率の向上に努めることで、さらにデータの精度を高めていく。
また、参考調査結果として、公的な地域経済動向調査（RESAS含む）等から関連する分析結果を掲載し、提供情報の充実を図るとともに、小規模事業者への各種調査・システムの周知を図る。
1)調査目的 最新の地域経済・景況動向を把握することで、小規模事業者への経営支援や情報提供、当所の経営支援方針及び事業活動の基礎的データ、日本商工会議所や県・市への(施策)提案要望活動等に活用する。
2)調査概要 調査対象企業（建設・製造・卸売・小売・サービス）約 350 社に対して、四半期毎に現況や次期の推移・予想等について定期調査をしている。
3)調査方法 調査票の郵送及び返信用封筒による回収は継続するが、回収率が 50％を超えるように、経営指導員が架電や巡回にてフォローすることで回収率を上げる。
4)調査項目 売上高（前年同期比、来期見通し等）、採算性、資金繰り、従業員過剰感、直面している経営上の問題
5)分析方法 経営指導員が地域小規模事業者からのヒアリング等を加味し、分析を行い、参考結果として、他機関の調査動向結果も提供する。
参考結果例）RESASからの情報としては、
・「地域経済循環マップ・分配分析」→地域内収支等の分析
・「産業構造マップ・消費の傾向」→地域の消費等の分析等を提供していく。

売上高の対前年同期比(令和元年度第１四半期) グラフ例

②高岡商工会議所「地域経済動向調査～特別版」の実施（新規）
四半期毎に調査公表している「地域動向調査」において、年１回の第２四半期の公表時において、地域経済の状況や自社の立ち位置をより把握してもらう為、RESASを活用した地域の経済動
向分析を行い、特別版として別途公表する。
1)調査分析項目 「地域経済循環マップ・地域経済循環図」「産業構造マップ・付加価値額、労働生産性」「企業活動マップ・中小・小規模企業財務比較」 等を分析
2)分析方法 経営指導員が連携を強化する市（産業企画課）と協議して、分析を行う。

‐１１‐

（３）成果の活用○地域経済動向調査の伝達・提供（改善）
今までは、当所発行の会報誌への年４回掲載や不定期のHP掲載による周知活動と、巡回指導時
や経営計画策定及び各種補助金策定時に、各経営指導員が対面での情報提供を行っていた。
今後は、管内小規模事業者への周知を徹底する為、メールマガジンやHPへの定期的（四半期に１回）な掲載及びCATVやコミュニティFMでの当所ニュース番組による定期的（四半期に１回）な発信を行う。
（下記の目標値は、管内向け周知：HP掲載・CATV・コミュニティFMでの３媒体での公表で、１回とする。）○経営支援への調査分析結果の活用（改善）評価委員会から、最も注力してほしいとされた方法であり、主に創業計画や各種経営計画、各種補助金申請に伴う新規事業策定時に活用した。当所としても、力を入れた活用方法である。
今後は、金融機関や他の支援機関との支援（掘り起し）連携を深めることで、新たな支援先（情報提供先）を開拓していく。
また、各経営指導員が提供している調査結果（オーダーメイド型：事業者の状況に合わせた関連データを付加）には開きがある為、内部データ管理による活用調査の共有化を実施し、事業者への対応平準化を図る。
小規模事業者

情報提供

金融機関・他支援機関 等

高岡商工会議所
経営指導員

提供

各種調査結果

連

経営指導員

活用

フォルダ

携

：

※データについては各種調査結果の他、下記に記載する経営分析等のデータも管理し、共有化
を図る。
（４）目標
目標項目
地域経済動向調査結果の公表
地域経済動向調査特別版の公表

現行
４回(HP 等
は不定期)

-

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

４回

４回

４回

４回

４回

１回

１回

１回

１回

１回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］
伴走型の支援を行う為には、小規模事業者の状況把握が重要であることから、経営発達支援計
画に取組む職員全てによる会員訪問活動や経営指導員による計画的な巡回訪問に加え、本所・支所による窓口相談（金融・税務等）、経営改善普及事業におけるセミナーの開催等、小規模事業者と関わる機会毎に経営分析の必要性を説明するとともに、分析を促した。
［課題］
しかしながら、現下の当地域の小規模事業者の現状を鑑みると、人手不足（人材）や資金繰りの対応といった目先の課題を優先し、かつ経営の舵取りも、事業主自らの経験や勘に頼るケース
が多い。

‐１２‐

また、経営分析に取組もうとする小規模事業者においても補助金・融資を念頭に置いた場合が多く、目的達成後にはモチベーションが下がる為、経営分析の重要性を事業者に十分伝えきれていない。
加えて、経営指導員においても、経営分析に対する考え・知識に差があるのが課題であった。
（２）事業内容
補助金・融資の活用に拘わらず、経営資源が限られ、景気の波に左右される小規模事業者こそ、経営分析により、自社の強み(優位性)や弱み(課題)を理解・把握をすることが大事である。
しかしながら、前述の通り、小規模事業者は事業主自らの勘や経験で、経営を行うことが多く、中には、数字アレルギーの経営者も見受けられる。
そこで、今までと同様に、巡回指導・金融・補助金指導・各種セミナーにおいて、経営分析の必要性を訴えるが、経営指導員間の情報・指導格差を埋める為に経営分析の重要性を記した統一の「リーフレット」を作成し、前述の課題を解消する。
また、多忙な小規模事業者の為に「経営分析セミナー」を企画し、潜在的小規模事業者を誘導し、３C 分析・SWOT 分析（手法）、ローカルベンチマーク（ツール）等の比較的取組みやすいものからステップ・アップし、経営状況・経営課題等を把握（見える化）してもらい、事業計画策
定に繋げていくことを目的とする。
①対象者・分析手法○経営分析セミナーの開催（新規）
接触の薄い小規模事業者に対して訪問活動を展開し、事業計画策定の重要性を伝えると同時にローカルベンチマークの活用により容易に経営分析ができることを普及する。
また、経営分析セミナーへの誘導を行い、小規模事業者の経営分析に対する嫌悪感の払拭と重要性の意識づけを行う。
【募集方法】チラシ配布及び HP 掲載、FAX 通信、マスコミ（CATV、コミュニティ FM）等
【開催回数】年１回【支援対象】事業改善意欲がある小規模事業者で、密度の濃い内容とする為、定員 15 名
参加者から、毎回意欲的な事業者を 10 社選定し、経営指導員が各事業者を担当し、経営分析を継続して行う。
○経営分析リーフレットによる啓蒙活動（新規）
巡回・窓口・セミナーの際に、経営指導員間の情報・指導格差を埋める為に、「経営分析リーフレット」を作成し、周知を行う。
事業拡大に繋がりそうな小規模事業者には、経営指導員が積極的に関与するとともに、場合
によっては、経営分析セミナーへの誘導や専門家派遣を活用しながら、事業者の掘り起こしを行う。
【活動方法】啓蒙活動により興味を示した事業者には、非財務分析の SWOT 分析や財務分析を行うことで、当該事業者に「強み」
・「弱み」を把握してもらい、分析の深化に誘導する。
【作成部数】5,000 部程度（会員小規模事業者＋域内小規模事業者）／年間○中小企業施策・補助金活用・金融支援等による経営分析の深化「経営革新計画」等の中小企業施策、「小規模事業者持続化補助金」等の各種補助金や「マル経資金」等の金融支援等、各支援を行う際、単に申請・融資等に必要な分析に留まらず、当
該小規模事業者における中長期的な方向性を見いだす経営分析の実施に結びつける。
○事業承継支援における経営分析の実施（新規）経営者(事業主)の世代交代は、小規模事業者の持続的な発展はもとより、貴重な経営資源を‐１３‐

引き継ぐ上でも大切なことではあるが、一方では今まで経営者自身が経験と勘で、経営を行ってきた事業者においては、引き継ぐことに大変不安を感じているケースが多い。
そこで、経営分析（事業用資産、知的財産権、従業員の技術・技能、取引先との人脈等を含む自社分析）を通して、事業継続の選択や後継者による新事業の展開等を検討する。
○IT(IoT)導入支援における経営分析の実施（新規）
小規模事業者は、大・中堅企業に比べて人的・物的資本が少なく、その為に新たな技術や仕組み、生産方法や販売方法、新製品開発等の導入が遅れ、日々の業務の改善や効率化を図ることも難しいのが現状である。その反面、人の手による部分を改善・自動化することは、小規模な故に大きな効果がある為、経営分析（システム活用、販売・生産管理等のやり方を含む自社
分析）を行うことによって、効果検証をしてもらい、IT(IoT)導入へと導く。
②分析項目
〔定性面〕
：内部環境（強み・弱み）、外部環境（機会・脅威）を中心に、顧客・販売先・市場競合・チャンネル・組織・設備投資状況等に加え、事業主の経験・資産・人柄・後継者の有無等の小規模事業者特有の資産においても検討する。
〔定量面〕：財務における売上高、利益(売上総利益・経常利益)、損益分岐点、付加価値額等
安全性・収益性・生産性・成長性の中で、小規模事業者に応じた経営分析を経営指導員とともに行う。
③分析手段
手法１ SWOT 分析【定性】の実施「強み(Strength)」「弱み(Weakness)」「機会(Opportunity)」「脅威(Threat)」の４つの要素について、企業の内部環境と外部環境を把握するためのフレームワーク。
小規模事業者の業種・規模によっては、「クロス SWOT 分析」まで行い、事業者の優位性を認識する。
手法２ ３C 分析【定性】
・４C 分析(新規)【定性】の実施

Customer(市場・顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)の３つの視点から、自社や事業部等がおかれている経営環境の現状分析と経営課題の発見、戦略代替案の発想等に活用する。
業種によっては、Channel(チャンネル)を加えて４C分析とする。
ツール１ 経営計画つくるくん(新規)【定性】の活用「経営計画つくるくん」は、独立行政法人中小企業
基盤整備機構（中小機構）が提供している経営計画作
成アプリで、経営計画を作成できるだけでなく、クイズ形式で経営に関する知識を学べる。
小規模事業者の経営分析に対する嫌悪感の払拭に利用したい。
ツール２ 業界団体・行政機関・民間シンクタンク等が公表する経済指標【定性】の活用

当所が行っている各種調査や市が作成している「高岡市の産業」
・地場産業や伝統産業向け「高岡特産産業の動き」等の指標を活用するとともに、調査結果を分析することで、自社の置かれている位置を客観的に確認し、自社の「強み」と「経営課題」の抽出を行って、経営計画策定に繋げる。

‐１４‐

ツール３ ローカルベンチマーク【定量】の活用

経営力向上計画策定における経営分析
ツールの１つとして普及し、経営指導員の支援レベルの差に影響されない分析ツールである。

（３）成果の活用
経営分析の結果を当該事業者にフィード・バックするとともに、経営指導員が情報を共有し、事業計画策定に繋げる。
（情報共有は、「２．地域の経済動向調査に関すること」で示した内部データ管理で実施）
また、小規模事業者に経営メリットがあることを認識してもらい、自らが経営状況を分析できるように促す。
（４）目標
目標項目
経営分析セミナー開催
件数
経営分析セミナーによる分析件数
経営分析件数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

-

１回

１回

１回

１回

１回

-

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

72 件

85 件

90 件

95 件

100 件

100 件

内、金融支援等

30 件

33 件

34 件

38 件

38 件

内、施策・補助金

45 件

47 件

51 件

52 件

52 件

※事業承継や IT(IoT)導入支援による数値は、金融支援等に含む。
現行の件数は、簡易的な支援件数等を除いた件数である。
４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］
中小企業施策、補助金等の活用について積極的に取組み、小規模事業者等が抱える経営課題の解決を担い、経営環境の変化に対応した戦略支援型の支援事業を実施することを目標に、自らの支援能力の強化を図るとともに、専門家派遣も活用しつつ、実現可能性の高い事業計画の策定支援にあたってきた。
また、地域経済の将来に向けた基盤強化の為、創業及び事業承継支援に力を注ぎ、事業を実施してきた。
下記の支援実績については、評価委員会等から評価を受けているとともに、補助金活用や金融支援等で事業計画策定を行った小規模事業者からは、自社の状況を把握することができたので、有意義であったとの意見も多くあった。

‐１５‐

１．主な中小企業施策、補助金による策定支援実績
支援内容
H27 年度
H28 年度
H29 年度①経営革新・地域資源
３３０②ものづくり補助金
10９③小規模持続化補助金
53
49
18④県・市中小企業関連補助金
７15
13⑤経営力向上計画等
1717⑥先端設備等導入計画

H30 年度
０12(６)29(29)
11(７)
７(２)
13(４)

R１年度
０
13(６)
28(28)
10(９)
４(１)
７(３)

※( )内は小規模事業者数、R１年度は９月末まで

２．創業・事業承継の支援実績
支援内容
H27 年度①創業相談者数
67②創業相談件数150③事業承継相談者数
０

H28 年度
59
165
０

H29 年度65
170
１

H30 年度
72
176
14

R1 年度
44
93
14

※R1 年度は９月末まで［課題］
補助金や税制支援に伴う策定支援は、当所も力を入れており、実績が上がっているが、中期的な経営計画である経営革新計画等の計画策定件数が近年、皆無であり、策定事業者の開拓について、具体的な取組みが必要である。
創業においては、市との連携体制も強固であることから、県内においてもトップクラスの支援
実績（H30 創業者数 49 名、創業率 68%）を誇り、引き続き創業者の掘り起こしから持続的発展まで創業者に寄り添った支援を行っていくが、事業承継においては、事案の掘り起こしから難しい点があり、支援が進んでいないのが現状である。
一方、多くの小規模事業者においては、事業継続していく上で、事業計画策定の意義や重要性をはっきり理解していない現状がある。その為、当所の支援においても、金融支援や補助金
活用等といった事案に伴い、事業計画の策定を行うことが多く、事業継続していく上での事業計画策定の意義を理解してもらい、補助金等支援に左右されない計画策定の推進が課題であるとの指摘を受けている。
（２）支援に対する考え方［事業計画書の策定方針］
事業計画書は、計画策定の過程において自らの事業・ビジネスを客観的に評価し、支援協力者となるべく第三者に事業内容を理解してもらい、ビジネスのマネジメントに活用することにある。事業計画書の作成は、事業者自らが意欲的に取組む自己努力と、経営指導員
等（専門家派遣）の経営支援力を最大限に投入することで共感できる伴走型の支援・アドバイスが重要ポイントであり、計画策定プロセスに従って、実現可能性ある計画内容にブラッシュアップする。
［小規模事業者に対する効果と目標］
経営指導員等は、小規模事業者等の事業計画策定にあたり相談者目線で対応して提案のタ
イミングを見計らい、過度な負担や不安感を排除させて将来への事業の持続的発展に導く
伴走型支援を実施する。
との方針等を念頭に、現在の柱としている金融支援や補助金等支援に伴う事業計画策定や創業者
及び事業承継、IT(IoT)導入への支援に加え、多くの小規模事業者に、事業計画策定の意義や重要性、手法を理解していただく為、事業計画策定セミナーを開催し、策定に取組む小規模事業者の増加を図る。

‐１６‐

一方、国・県・市、そして当所「地域振興ビジョン」にも示している「事業承継の支援強化」、
業務改善における「IT(IoT)導入の推進」は、小規模事業者にとっても喫緊な課題であり、その視点での相談会や講座（研究会）を開催し、理解の浸透を図り、事業計画策定に繋げていく。
［事業計画策定の手法］
中小企業施策、各種補助金や金融支援等において、次の手順で各種事業計画の策定作業を進める。
ⅰ．計画策定の必要性・経営課題の整理等、共通認識を深めて、事業者の支援依頼により策定支援を開始する。
ⅱ．事業計画の内容は、事業概要、市場概要、事業の具体内容、財務内容で構成する。
まずは、コンセプトの明確化やストリー性等、全体像をイメージし、計画作成に必要な情報(市場規模、価格、業界動向、競合他社、顧客情報等)を収集する。
※情報収集では、「地域の経済動向調査」や「需要動向調査」結果も活用する。
ⅲ．経営分析の実施：収集した情報を基に、企業概要の分析、事業環境の分析(SWOT 分析)、
マーケティング戦略、利益(収支)計画の手順で、分析と検討を行う。
ⅳ．事業計画の作成：分析結果に基づいて、事業計画を作成する。計画作成には、作成目的、読み手の関心度(訴え力)、全体のストリー性、レイアウトや図表の活用等に考慮する。
ⅴ．財務諸表等の計数分析と経営実施計画の作成：必要に応じて、財務内容の分析結果、資金
繰り表、資金調達計画、設備投資計画、実施体制と実施計画(プロセス)等を作成する。
（３）事業内容①新事業展開支援（中小企業施策(経営革新等)、補助金活用、金融支援等）に伴う事業計画策定支援
小規模事業者が、事業計画策定に取組むきっかけになる為、今後も「経営革新計画」や「経営力強化計画」等の中小企業施策、「小規模事業者持続化補助金」や県「とやま中小企業チャレン
ジファンド事業」、市「新分野開拓チャレンジ事業」（当所連携事業）等の各種補助金や金融支援等に伴う事業計画書策定支援を推進していく。策定支援においては、法定経営指導員の助言及び情報共有を図るとともに、専門家派遣も活用し、進めていく。
引き続き、巡回指導をはじめ、マル経資金等の金融支援や記帳指導時に、事業計画策定の意義を理解してもらう為、売上・収支計画等の簡易的な計画策定支援を実施していくことで、計画策定の重要性を啓蒙する。
市（産業企画課）とは、設備投資や新商品開発をはじめ、新たな事業展開を進める小規模事業者の情報を共有する体制を整え、小規模事業者の取組み内容に応じて、中小機構北陸本部、富山
県よろず支援拠点等の支援機関とも連携しながら、事業計画策定に取組む小規模事業者の拡大を共同で取組んでいく。
目標項目
中小企業施策による策定支援件数
各種補助金による策定支援
件数
巡回・金融支援等による策定
支援件数

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

５件

５件

６件

７件

７件

40 件

42 件

45 件

45 件

45 件

25 件

27 件

28 件

30 件

30 件

②事業計画策定セミナーの開催（新規）各種施策の理解と経営計画策定を推進する（経営革新等のテーマを決めた）「事業計画策定セミナー」を新たに開催する。
【募集方法】チラシ配布及び HP 掲載、FAX 通信、マスコミ（CATV、コミュニティ FM）等

‐１７‐

【開催回数】セミナーは年１回（ワークショップを含む３回コース）【支援対象】経営分析手法を理解している小規模事業者、参加目標 10 名
セミナー後には、担当経営指導員が専門家派遣等を活用した継続支援を実施し、参加者５割の事業計画策定を目指す。
【カリキュラム】上記手法を加味した計画を策定できる内容とする。
目標項目
事業計画策定セミナー開催
件数
事業計画策定セミナーによる策定支援件数

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

１回

１回

１回

１回

１回

５件

５件

５件

５件

５件

③事業承継支援に伴う事業計画策定支援（重点強化継続）
当所では、特に個人事業者の事業承継への相談支援を強化する為、北陸税理士会高岡支部との相談連携を中心とした、富山県事業承継ネットワーク会議等の各支援機関との相談連携強化の体制を確立した。
※令和元年度に、北陸税理士会高岡支部と「事業承継支援に関する連携協定」を締結。
北陸地域で、税理士会と事業承継に関する連携協定を締結するのは初めて。

【支援体制】
確 実 に 事 業承 継 ま で主に、小規模事業者

つなげる支援体制

連携・情報交換

北陸税理士会高岡支部による専門的知識の提供（個人版事業承継税制等）

高岡商工会議所経営指導員による伴走支援(事業承継補助金、セミナー、個別相談会の実施)

富山県事業引継ぎ支援センター、富山県事業承継ネットワー
ク、当所エキスパート事業と連携して包括的に事業承継を支援相談案件の内容によっては、連携し包括的に支援。

本体制の支援対象は、中小企業・小規模事業者であるが、主は小規模事業者（特に個人事業主）を想定している。
セミナー・相談会の開催や高との情報共有を行っていくことで、事業承継支援先を発掘し、各支援機関とも協力して、事業承継計画の策定促進及び支援を実施する。セミナー後、担当経営指導員が専門家派遣等を活用した継続支援を実施し、事業承継計画策定を目指す。
○事業承継セミナー・個別相談会の開催【募集方法】チラシ配布及び HP 掲載、FAX 通信、マスコミ（CATV、コミュニティ FM）等
【開催回数】セミナー・個別相談会（セミナー参加者向け）は年１回【支援対象】事業承継を考えているが、取組みをしていない事業者
参加目標：セミナー20 名、個別相談会５名

‐１８‐

目標項目
事業承継相談者数（補助金活用等を含まず）事業承継セミナー・個別相談
会開催件数
事業承継計画の策定支援件
数

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

15 社

17 社

17 社

18 社

20 社

１回

２回

２回

２回

２回

２件

３件

３件

５件

５件

④IT(IoT)導入支援に伴う事業計画策定支援（新規）小規模事業者は、現状の経営維持を目標としているケースが多く、IT(IoT)の導入を敬遠する傾向にあるが、経営資源の乏しい小規模事業者にとって IT 化への取組みは持続的経営に寄与するものとして、必要不可欠のツールであり、IT 導入への支援を積極的に進めていく。
身の丈にあった新たな技術を導入することで、人的・時間的コストの削減、新たな販促活動への余力創出等が可能になることを理解してもらい、実際の導入に導くことを目的に、IT 導入計
画策定を推進していく。
推進策として、導入意識のあるメンバーを固定して、具体的な活用事例や IoT 導入診断、好事
例研究、ワークショップを行い、各事業者にとって最適な活用方法を探る「IT(IoT)活用推進研究会」を開催し、IT 導入計画策定及び導入実施に向けて一貫した支援を行う。導入計画作成を
参加者の８割とし、その内２割が導入実施に進むことを目指す。目標達成まで、専門家(IT コー
ディネータ等)派遣も活用し、支援を続ける。
○IT(IoT)活用推進研究会の開催【募集方法】チラシ配布及び HP 掲載、FAX 通信、マスコミ（CATV、コミュニティ FM）等
【開催回数】研究会は年１回、回数は５回【開催内容】概要説明、事例研究、課題診断、計画策定等【支援対象】IT(IoT)導入を実際に検討している小規模事業者、参加目標 10 名
また、導入事業者をモデル事例として、広く PR することで、当地域の小規模事業者の取組み（IT 導入計画策定→IT 導入）促進を図る。
目標項目

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

IT(IoT)活用推進研究会開催
件数

１回

１回

１回

１回

１回

IT 導入計画の策定支援件数

８件

８件

８件

８件

８件

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

90 件

95 件

100 件

100 件

①～④の策定支援件数を合計すると、
目標項目
Ｒ２年度
各種計画の策定支援件数

85 件⑤創業支援に伴う事業計画策定支援（強化継続）
当所は、高岡市創業支援事業計画（計画期間：令和６年３月末まで）に基づき設置している高岡市創業者支援ネットワーク会議（事務局：市（産業企画課））の支援メンバーの中心的役割を担っている。創業を目指す方の掘り起こしから、創業計画策定、資金調達、自立までをワンストップで支援する体制を構築し、創業者に密着した伴走型の支援を行っている。
特に、市とは創業者(予定者含む)情報を共有し、支援連携を図っており、今後も当市の創業者支援の中核的役割を果たすことで、創業者の増加（相談者数の７割程度の創業、その創業者中、５割程度の計画策定）を目指す。

‐１９‐

【支援体制】
創業希望者を確実

創業相談者に創業までつなげる支援体制

法律、労務、特許、会計、税務、商工業等のエキスパート

高岡商工会議所
創業者支援相談員(経営指導員)による伴走支援

高岡市創業者支援ネット
ワーク会議
メンバーとの連携○市との連携事業
・「創業支援セミナー」の開催（富山県西部６市の連携事業 当所共催→事業企画、参加者募集）
・「創業講座（全４回程度）」の開催（当所主催 市協力→事業運営、参加者募集）
高岡市創業支援計画「特定創業支援事業」として、市内唯一事業【募集方法】チラシ配布及び HP 掲載、市広報、マスコミ（CATV、コミュニティ FM）等
【開催回数】講座は年１回（経営、税務、販路開拓、人材育成等の４回コース）【支援対象】創業予定者、創業間もない者等、参加目標 20 名
・高岡産業文化奨励事業 「創業枠」新設（当所主催 市協力→事業運営、申請者募集）
中小企業・小規模事業者による新製品開発等の新たな取組みや地域の文化・観光振興等に寄与する事業活動に助成する事業で、令和元年度より「創業枠」を新設し、創業者支援の強化を図っている。
【奨 励 額】50 万円（市・大学・専門家等による審査会にて、１件程度選考）
・高岡市創業者支援事業補助金（市主催 当所協力→補助申請の事業計画書の内容確認、申請者募集）
当所では、申請者の募集、申請における事業計画の策定支援、事業計画が適切か否かの確認を行っており、市との密接な連携の元、補助事業の実効性を高めている。
目標項目

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

創業相談者数

70 名

70 名

75 名

75 名

80 名

創業者数

50 名

50 名

52 名

54 名

56 名

創業計画の策定件数

25 件

25 件

27 件

28 件

30 件

※下記の事業計画策定件数には、含まず。
（４）目標①～④の各支援の実施により、経営分析を行った事業者の９割程度の事業計画策定を目指す。
（策定支援件数の９割程度の策定件数）
目標項目
現行
Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度
事業計画策定件数

72 件

75 件

80 件

85 件

※中小企業施策、各種補助金等の事業計画策定件数を含む。
現行の件数は、経営分析件数とリンクしたものである。

‐２０‐

90 件

90 件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］
事業計画通りに進んでいる小規模事業者は、当所への連絡もあり、フォローアップも円滑に行われるが、計画にズレが生じている小規模事業者については、事業者自身がその後の展開に踏み出せず、また、当所へのアプローチも無い場合が多く、事業計画自体が停止しているケースがある。
［課題］
小規模事業者に対するフォローアップの対応は、個々の経営指導員の経験・能力に依存しており、組織的に共有されていない。
また、フォローアップの方法として、定期的に電話やメールも含めた形で行っているが、面談を行って、はじめて分かる場合（新たな課題や計画のズレ等）も多く、フォローアップのアプローチ方法を工夫する必要がある。
（２）事業内容①支援に対する考え方
事業計画策定後の対象事業者全てを実施支援対象にするとともに、３ヶ月に１回（年平均３回程度）を目途にして面談におけるフォローアップを実施する。
なお、その際「フォローアップ用チェックリスト」を作成し、事業がある程度順調に推移して
おり、訪問回数を減らしても支障が無いと判断される場合と、集中してアプローチしなければな
らない事業者を見極め、フォローアップの頻度設定を行う。
また、事業計画がスムーズに実行されていない場合や進捗状況とズレがある場合には、随時事
業計画の見直しを行い、担当以外の経営指導員によるチェック、法定経営指導員による助言や専門家の意見を聞く等の外部による判断（第三者による視点）を投入し、原因と対応方法を協議し、フォローアップのアプローチ方法を検討することとする。
②支援内容○経営分析・事業計画策定における進捗状況の確認（改善）事業計画策定後の対象事業者全てに対して、３ヶ月に１回を目途にして「フォローアップ用
チェックリスト」により、進捗状況の確認・課題抽出を目的とした巡回訪問を実施する。
○目的別（計画種別）における事業計画策定後の進捗状況の確認
小規模事業者は、事業計画策定は事業の持続的発展に必要不可欠なものであると理解をしたとしても、ある程度の目的（融資・補助金・事業承継等）を持って、策定している場合が多い
為、各事業者の目的（計画種別）に合わせ、進捗状況の確認を行う。
○支援内容の公開と事業所の PR（新規）成果が確認できた事業者に関しては、計画策定から実行に至るプロセスや取組み後の感想等
を経営者の直接の声を会報誌・地元紙の他、当所HPにも掲載、事業者のPR を行う。
これにより、事業計画策定後の事業者のモチベーションの向上に繋げる。
③手段・手法○「フォローアップ用チェックリスト」による面談
対象事業者に対するフォローアップの対応は、個々の経営指導員の経験・能力に依存しており、組織的に共有されていないという課題があったので、経営指導員の業務の平準化やフォロ
ーアップ頻度の判断材料とする。

‐２１‐

・チェックリストの内容は定性的・定量的に目標値との比較を行うが、特に売上・利益を重視し、売上が計画前より増加及び利益率１％増加している事業者に対しては、事業計画が順調であると判断し、面談頻度を減らす材料とする。
○経営指導員間の情報共有及び専門家相談（第三者による視点）
チェックリストにより経営指導員間で情報共有が行われる為、経営課題が顕在化した際には、担当以外の経営指導員の意見やチェックを受けることができる。
また、事業計画がスムーズに実行されていない場合や進捗状況とズレがある場合には、随時
事業計画の見直しを行い、特に高度な知識や技術が必要とされるケースにおいては、専門家に相談し、「PDCA サイクル」を再確認するとともに、フォローアップ頻度の変更（月に１回）を行う。
○補助金活用・資金調達における進捗状況の確認
３ヶ月に１回を目途にして、経営内容や債務の返済状況を確認するとともに、事業計画の進捗状況も確認する。年度毎の進捗報告提出（達成率が定められている計画）が求められている計画等では、事業計画と併せてチェックをする。
また、次の補助金や融資に繋がるような指導も併せて行う。
○情報発信（CATV「高岡商工会議所ニュース」
・会報誌・高岡市チャレンジ新商品）
事業成果が確認できた事業者を当所会報誌や地元 CATV 番組「高岡商工会議所ニュース」で取り上げることや高岡市新分野開拓チャレンジ事業、当所の高岡産業文化奨励事業等を通じて開発等した商品については、市が実施する「高岡市チャレンジ新商品」制度（認定商品は、公共施設の窓口や各種展示会で PR）を活用することで、事業計画途中の小規模事業者のモチベーションアップを図るとともに、経営指導員がフォローアップ行う際のドアノックツールとしたい。
好事例として、データを蓄積することで、次の事業計画策定や経営指導員の情報共有にも繋
がる。

当所会報誌
（月１回発行）
CATV「高岡商工会議所ニュース」（毎日３回放映、内容は週替わり）（３）目標
・事業計画策定事業者に対して、進捗状況に応じて、フォローアップ頻度の差別化を行う。
目標項目

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

対象事業者数

-

75 社

80 社

85 社

90 社

90 社

頻度(延回数)

153 回

230 回

240 回

260 回

270 回

270 回

売上増加事業者数

-

30 社

32 社

34 社

36 社

36 社

利益率１％以上増加の
事業者数

-

20 社

22 社

23 社

25 社

25 社

※現行の件数は、事業計画策定件数とリンクしたものである。

‐２２‐

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
これまでも、小規模事業者からの求めに応じて、業種・商品毎の需要動向について情報収集を行っており、展示会・商談会に事業者が参加をする際には、専門家の利用も行いながら市場調査
や消費者ニーズの把握に努め、情報提供を行ってきた。
［課題］
しかしながら、需要動向調査については、小規模事業者自身が小規模な故に最初から相手にされないと考えて、相談に来られない場合や展示会・商談会の規模と頻度に限りがあることから、一定の小規模事業者にしか、需要動向調査の機会が与えられないという課題があった。
（２）事業内容
小規模事業者は経営者の経験と勘に頼った営業を行うケースが多く、「商品開発や改良」や「新たな販路開拓」を行う為には、マーケットインの視点を持つことが大事である。
また、マーケットインの視点を持つには、事業者にとって効果的な需要動向調査・分析・提供の支援を行うことが必要である。
①地域イベントに併せたテスト販売とアンケート調査（県内実施）（改善）「高岡御車山祭」(春)・「高岡七夕まつり」(夏)・「高岡万葉まつり・万葉集全20巻朗唱の会」(秋)や「日本海高岡なべ祭り」(冬)と当市には四季を通して大きな地域イベントがある為、その時宜に応じて、事業者自身が新商品や改良した商品(食品)のテスト販売を行い、需要動向の調査を行うとともに、アンケート調査を実施して新商品開発に活かす。また、調査の分析を行い、事業計画に反映させる。
【調査対象者】主に域内市場を商圏とする食料品を取扱う小規模事業者【サンプル数】各イベント会場にて来場者 50 人
【調 査 手 段】各イベント会場ブースにおいて、試食をして頂き、アンケートへ記入してもらう。
【分 析 手 段】中小企業診断士等よりアドバイスを頂きながら、経営指導員が分析を行う。
【調 査 項 目】属性（性別・年代）、味、価格、形、大きさ、商品名、パッケージ等【活 用 方 法】調査結果を経営指導員が直接事業者にフィードバックし、更なる商品改良または新商品開発へと繋げる。
②特産品（地域資源商品）を活用した商品・製品アンケート調査（県外実施）（改善）
北陸新幹線の開業を機に首都圏との時間的距離が縮まり、マーケットとしては魅力的な存在となった。この機を活かして、首都圏（北陸新幹線沿線）における展示会・商談会等に参加し、来場するバイヤー、事業者に対し、アンケート調査を実施する。
参加予定地域：埼玉県さいたま市、群馬県高崎市等【調査対象者】地域ブランドである特産品（地域資源商品）を取扱う小規模事業者【サンプル数】各会場にて来場者 50 人
【調 査 手 段】経営指導員がヒアリングし、アンケート調査票へ記入する。
【分 析 手 段】中小企業診断士等よりアドバイスを頂きながら、経営指導員が分析を行う。
【調 査 項 目】属性（性別・年代）、味、価格、形、大きさ、商品名、パッケージ、重量
取引条件、使用感等【活 用 方 法】調査結果を経営指導員が直接事業者にフィードバックし、商品改良または新商品開発へと繋げる。

‐２３‐

（３）目標目標項目①調査対象事業者数（県内）②調査対象事業者数
（県外）

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

３社

５社

５社

５社

５社

５社

２社

７社

７社

７社

７社

７社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
当所としても、小規模事業者の販路拡大・需要開拓に向けた支援として既存の各種展示会・商談会に参加をしてきたところである。参加された事業者からは、事後のヒアリング等で「新規事業者の獲得」や「今後の取引に繋がった」との回答を頂いている。
［課題］
しかしながら、一方で参加したものの、バイヤーや事業者からの反応が薄かった参加事業者に対してのフォローアップの仕組みが、当所において構築されていなかったので、折角参加をしても効果的な取組になっていない部分が課題であった。
また、展示会・商談会は参加者数に限りがあるので、販路開拓の恩恵が受けることができなかったり、参加者が固定していたりするので、参加者の入れ替えも課題である。
（２）事業内容
今回は、新たに参画する事業者の発掘や商談会等の参加後のフォローアップの仕組みを考えるとともに、IT 活用による販路開拓支援を行う。
また、事後支援において、今後、海外販路開拓を検討する事業者に対しては、市と連携して、市が実施する「海外バイヤーの招へい事業」や「貿易実務講座」（JETRO富山連携、当所協力→事業運営等）等を活用し、実施していく。
①販路開拓支援セミナーの開催（BtoB・BtoC）（新規）
商談会・展示会参加者の掘り起こしとして、販路開拓セミナーを開催する。
内容としては、①マーケティング力、②商品力・価格設定力、③販売力、④商品提案書・見積書、④バイヤーとの交渉力（アプローチ力）等とし、商談成立に向けた実効性のあるものにする。
また、事業者が「北陸三県(富山・石川・福井)ビジネス・ドラフト」に参加する際の参考にしてもらう。
【支援対象】管内小規模事業者
・これまで商談会や展示会に参加して来なかった事業者の販路開拓支援【募集方法】チラシ配布及び HP 掲載、FAX 通信、マスコミ（CATV、コミュニティ FM）等
【開催回数】年１回、３年後(令和４年度) からは年に２回【参加者数】ゼミ形式とする為、定員 20 名（年２回開催の時は、定員 10 名）※「北陸三県ビジネス・ドラフト」
富山・石川・福井の商工会議所・商工会が連携して行う商談会。参加者はそれぞれの会員事業者。北陸新幹線開業後は、沿線商工会議所も参加し、新潟・長野・群馬・岐阜県や関西地区の事業者との商談も可能となっている。
平成 30 年度実績：エントリー事業者数 426 社（内、当所会員事業者 27 社）
商談件数 302 件‐２４‐

②商談会・展示会等への参加による販路開拓事業（BtoB）
北陸新幹線の開業を商機と捉え、伝統産業や特産品を販売する。当所が自前で開催するのは、費用面からも困難なので、北陸新幹線沿線地域または首都圏で開催される既存の展示会等への出展を目指す。
出展にあたっては、専門家及び経営指導員が事前・事後の支援を併せて行うとともに、出展期
間中も陳列・接客・ディスプレー等を事業者とともに行う。
⇒平成30年度まで、伴走型補助金を活用して実施してきた「展示会・商談会向けワンパッケー
ジ型販路開拓支援事業」の形式を踏襲する。
市場調査➡商談シミュレーション➡出 展➡検 証➡アフターフォロー➡商品研究【支援対象】伝統産業(高岡銅器・高岡漆器)、地域資源商品を取扱う小規模事業者
理由）当地域は銅器・漆器の産地であるが、伝統産業が故に商品開発が遅れていたり、後継者不足による廃業が増加しており、サプライチェーンにも影響が出始めている為。
地域資源商品は、地元では知名度もあり売れてはいるが、域外では商品力が弱い為。
【支援内容】（事 前 支 援）販路開拓セミナーへの参加を促すとともに、事業者と各展示会等とのマッチング、商品提案書・見積書の書き方等（開催時支援）陳列・装飾等の見せ方や接客指導・アンケートの実施（事 後 支 援）成果や課題の把握、バイヤーや訪問客へのアプローチ※長野商工会議所主催の「産業フェア in 信州」等への参加を想定している。
・会 場 長野市ビックハット（長野市若里 3-22-2）
・概 要 信州地域最大級の他業種総合展示会
・平成 30 年度実績（２日間：来場者数 13,714 名、出展者数 123 社）③ITを活用した新たな需要開拓支援事業（BtoB・BtoC）（改善）
資源の少ない小規模事業者が事業を進めていく上で、IT の活用は有効な手段ではあるが、小規模事業者の中には、IT 導入に関する嫌悪感は薄まっているものの、活用に対する不安感は根深いものがあり、販路開拓においても効果的な活用例は少ない。
そこで、当所としては比較的取組みやすい大阪商工会議所の「ザ・ビジネスモール」や中小機構が運営する「J-Good Tech」を活用した販路開拓支援を行うとともに、令和元年冬季より、小規模事業者のギフト商品を販売するショッピングモール「おもてなしギフト」（横須賀商工会議所と yahoo が運営）に当所として参加し、費用負担が少なく・手間があまりかからない形で販路開拓ができるような環境を整える。
また、IT 利用の不安感を払拭する為に、登録後も定期的（３ヶ月に１回）に状況を確認し、専門家派遣も活用する。
【支援対象】インターネットによる売上向上を目指す小規模事業者【支援内容】（事前支援）企業 PR や企業情報・製品情報の登録支援や目標設定（事後支援）目標との相違や課題解決、商品及びサービスの改良、事業計画の遂行※「ザ・ビジネスモール」（事務局：大阪商工会議所）
日本全国の商工会議所・商工会が共同で運営する日本最大の商取引・ビジネス支援サイ
トで、現在の登録事業者数は約 25 万６千社。
「J-Good Tech」(運営：中小機構)
国内の中小企業と国内の大手・中堅企業を繋ぐ企業間取引のマッチングサイト。

‐２５‐

「おもてなしギフト」（運営：横須賀商工会議所・yahoo）
横須賀商工会議所が全国 60 商工会議所と連携し、ヤフー・ショッピング上に開店したギフト専門店。構築・運営に手間がかからず、ギフト専門店の為、安売りしないのが特徴。
④高岡産業文化奨励事業（BtoB・BtoC）
当所（市協力→事業運営、申請者募集）では、平成８年から 20 年以上に渡って、中小企業・小規模事業者の技術開発や製品開発等の新事業展開を奨励することにより、当市の産業振興あるいは地域の活性化に寄与することを目的として、市補助事業「高岡市新分野開拓チャレンジ事業」（新分野進出、新事業展開及び販路拡大等を図る意欲ある中小企業・小規模事業者を支援）と連携して実施している。本事業に奨励されたということを背景として、商品・製品を販売する事業者も多く、販路開拓にも寄与しているところである。
そこで、今まではフォローアップで報告書を提出するだけであったが、各事業者にとって売上・利益に本事業がどれだけ貢献しているのかも含めて、事前・事後支援を展開していくことにより、利益向上を確かなものにしていく。
【支援対象】技術開発・製品開発、販路開拓等を行う小規模事業者【支援内容】（事前支援）商品・製品情報の登録支援や目標設定（事後支援）販路開拓支援
・支援の一つとして、市が中小機構北陸本部と連携(当所協力)し、本事業及び高岡市新分野開拓チャレンジ事業の申請事業者を対象に開催する、専門家による「販路開拓個別相談会」を活用する。
【奨 励 額】50 万円（市・大学・専門家等による審査会にて、５件程度選考）
（３）目標
目標項目

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

-

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

３社

３社

３社

４社

４社

４社

商談件数

３件

６件

６件

８件

８件

８件

成約件数

-

３件

３件

５件

５件

５件

③IT を活用した新需要開拓登録事業者数

-

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

売上増加事業者数

-

５社

５社

５社

５社

５社

④高岡産業文化奨励事
業奨励事業者数

５社

５社

５社

５社

５社

５社

売上増加事業者数

-

３社

３社

３社

３社

３社

①販路開拓支援セミナー参加事業者数②商談会・展示会等事業
出展者数

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］
当市においては人口減少・少子高齢社会の進行により、社会保障費の増加や経済の縮小、地域‐２６‐

コミュニティの担い手不足等、地域社会全体の活力に大きな影響を与えている。また、コミュニティの機能低下に加え、商業地区が顧客・住民ニーズに十分対応できていないこと、大規模集客施設の郊外立地等により、中心市街地が果たしてきた交流拠点としての役割の低下、中心市街地
活性化を育む機能等が弱くなり、空洞化が進んでいる。
企業全体の約９割を占める中小企業においても、特に小規模事業者数は急激に減少しており、若者世代の転出超過、技術伝承の停滞、後継者不足による廃業等、負の連鎖による地域経済の衰退に歯止めがかからない状況となっている。
［課題］
本年８月に中心市街地の顔であった地場百貨店が閉店し、中心市街地の空洞化が益々顕著になってきた。また、北陸新幹線「新高岡駅」に直結する形でショッピングモールが大規模な増床を行い、北陸最大級の集客施設となる。今後、小規模事業者を取り巻く環境は益々厳しくなることが予想され、地域の持つ資源を発掘し磨き上げ、街の魅力を高めていくことが求められる。
また、大型店の影響による卸小売といった商業機能の低下を防ぐ為、大型店との協働によるまちづくりの推進や地域商店街活性化事業、販路開拓事業等による地域活性化を図っていく必要がある。
（２）事業内容
地域資源活用①「食のブランド推進実行委員会」の開催
当市における観光魅力向上の一環として、当市の歴史、風土、食材等を踏まえた当地域らしい食事を開発、提供していく為、目的に賛同する市、JA 高岡、高岡市観光協会、高岡市商工会等の関係者で構成する高岡食のブランド推進実行委員会（オブザーバー：中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局）を当所が委員会事務局となり、年２回開催する。
「昆布」を中心とした独自の食の企画、開発と普及促進による、具体的な地域ブランドの定着を図る為、専門部会（参画事業者で構成）を年３回開催し、広く全国発信をしながら“おもてなし料理”や“贈答・土産品”として確立させるとともに、北陸新幹線との相乗効果で交流人口の増加や滞在時間の延長により地域の活性化を目指し、食のブランド化確立に向けて実行力を高めていく。
②「スローライフ高岡」の開催
当所が事務局となり、参画する JA 高岡・NPO 法人・関係事業者等の計 13 社で、物語性や話題性を持つ生活提案型商品の開発を目指して、会議や研修会を月１回開催し、地域資源を活用した商品開発等の研究を中心に活動していく。
③小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業
地域ブランド力の向上を目指して商品開発に取組む。域内である当市及び砺波市を中心とする
県内一円地域への PR・広報活動を実施するとともに、域内での営業体制の強化と消費額の拡大策を講じ、全国展開に向けた積極的な販路開拓活動を実施し、域外消費の拡大を目的とする。
当所が実行委員会事務局となって、連携する砺波商工会議所が副委員長を務め、専門家（中小企業診断士）を含め、委員会を年３回開催し、「ウイスキー等にペアリングする新商品」の全国ブランド化を目指して事業を進めていく。
④越中高岡土産品(特産品)百選事業
高岡の優れた観光土産品を「越中高岡土産品 100 選」として認定・推奨し、高岡の観光土産品の競争力強化を図るとともに、その周知拡大に努める。また、新たな観光土産品の開発・育成を促し、もって産業の活性化並びに観光事業の促進に資する。
審査会の段階から多面的な視点で認定等をする為、審査委員は料理研究家、デザイナー、販売‐２７‐

店（道の駅高岡）等で構成している。
⑤産業観光による地域の活性化
歴史的・文化的価値のある工場等やその遺構、機械器具、最先端の技術を備えた工場等を対象とした観光で、学びや体験を伴う産業観光を推進する。高岡は、豊富な歴史資産や伝統産業・ものづくり技術を保有しており、これらを観光に活用することで地域活性化、ひいては将来的な産業発展に資するものである。
富山県広域産業観光推進委員会（富山県商工会議所連合会）では、産業観光を「日本海側髄一のモノづくり県」＝「富山県全体」として捉えて、県内８市の連携モデルコースの確立を目指す
為、県内８商工会議所及び(公社)とやま観光推進機構等が参画し、具体的な方向性を確認する会
議を開催し、毎年、「富山県産業観光図鑑」を発行している。また、当所 HP「高岡産業観光ガイド」等にも高岡の産業観光施設を掲載し、広く PR していく。
⑥高岡古城公園（日本の都市公園百選）のお濠めぐり遊覧船事業
高岡古城公園の魅力を県内外に広く発信し、「歴史文化都市」としての振興はもとより、日本有数の水濠公園である高岡古城公園のお濠を遊覧船でめぐることで、中心市街地活性化、観光振興に寄与することを目的に運航している。
本事業は、市内の重要な観光資源であり、様々な産業分野に広がりを見せる可能性がある為、市、高岡市観光協会、古城公園管理事務所、ボランティア団体（５団体）等で構成する連絡会議
を年３回開催し、今後は、遊覧船観光と周辺の飲食店との相乗効果を図る仕掛けを積極的に展開する予定である。
中心市街地活性化⑦たかおか得するまちのゼミナール「たかおかまちゼミ」事業
商店街等店舗を対象に、事業者が専門的な知識や情報を無料で消費者に伝える講座「たかおか得するまちのゼミナール」（以下、まちゼミ）を開催する。個店の認知、魅力発信とともに、個店と消費者との信頼関係を作りながら継続的に将来顧客を創造していくことを狙いとする。
毎年、事業の計画・実行・評価・改善を事業者とともに繰り返しており、消費者の満足度を保ちながら、事業者が顧客創造に繋がるような取組み、そして街の活性化に繋がるような取組みを行いながら、まちゼミの持つ「三方よし」の効果効率を高める。
本事業の目的の一つが中心市街地（商店街）の活性化である為、高岡市商店街連盟との共同開催として、年５回の会議を開催し、事業を実施している。
伝統産業・技術伝承⑧工芸都市高岡クラフトコンペティション事業
高岡銅器、高岡漆器に代表される伝統工芸は高岡のものづくり産業の象徴であり、産地の継承が求められている。ものづくりのまちとして「工芸都市高岡」のブランドを全国に発信し、地場産業の育成と振興を図る為、県、市、当所、富山大学芸術文化学部、伝統工芸高岡銅器振興(協)、伝統工芸高岡漆器(協)、高岡伝統産業青年会等の関係機関が情報交換を行い、新商品開発、展示
会出展、イベント開催を企画している。
当所は、伝統工芸産地発の全国公募展として、1986 年より開催している「工芸都市高岡クラ
フトコンペティション」の実施事務局を担い、年２回実行委員会を開催していく。実行委員会による PDCA サイクルを重視し、魅力あるコンペや関連イベントの企画を通じて産業振興及び全国のクリエイターへの認知度向上に中心的役割を果たしていく。
⑨文化財修復拠点化事業
高岡は 400 年余り受け継がれた多彩な伝統工芸技術を持つ「ものづくりのまち」である。産地が持つ高い技術力を活かし、文化財の修復や再現に取組むことで、付加価値の高い新たなビジネ‐２８‐ス機会の創出に努める。
伝統工芸高岡銅器振興(協)が中心となってコンソーシアムを形成し、「先端技術と伝統技術の融合による文化財修復拠点化事業」に取組み、全国に潜在する文化財の修復・再現需要を新たな産地販路として、事業化を目指していく。当所はコンソーシアムへの指導機関として、組合、市、
東京藝術大学等との定期的な情報交換の場を企画し、産学官連携による文化財修復の事業化に中心的な役割を果たしていく。
新産業・先端技術推進⑩e スポーツ推進による地域活性化及び先端技術の推進
県では「e スポーツ（新たなスポーツ競技・文化・産業として注目）」の推進に力を入れており、参加者の交流を主体とした展示会や対戦会（北陸最大級）が随時開催している。市も e スポーツ推進に積極的に取組んでいくことから、e スポーツによる普及（賑わい創出）は県・市も同じ方向性を示しており、当所は中心市街地への集客を促し、活性化に寄与する関連イベント（参加者や観客をもてなす歓迎イベント）を、市とまちづくり会社（末広開発株式会社）と準備会議を設置し、開催していく。将来的には、５G の先端地区実現を目標としている。
人材確保⑪たかおか企業人材確保推進協議会
経営資源に乏しい地域の中小企業・小規模事業者においては、人材不足が深刻化し、優れた人材を確保することは企業の発展を左右する大きな経営課題である。
こうした課題を解決する為、首都圏等を中心として豊富な知識や専門的な技術を持つ中高年世代を含む人材や現役世代を地域に呼び込み、企業において即戦力として活躍する人材を確保する為に、当所が事務局となり、市・高岡公共職業安定所と協議会を構成し、事業を展開する。
【会議】推進協議会打合せ会議
計９回【情報発信】HP による情報発信、パンフレットの作成・配布 3,000 部【P R 活動】東京・大阪での移住イベント等への参加 計７回【調査】市内企業における UIJ ターン就職の現状

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］
第１期においては、県内商工会議所・商工会や市、富山県よろず支援拠点、日本政策金融公庫
及び民間金融機関等と小規模事業者への支援ノウハウの共有及び質の向上を図るべく、定期的に各種意見交換を行ってきた。評価委員会からも「他の機関との連携は図れている」との評価を受けており、多様な主体から収集した域内需要動向や支援事例を、経営指導員が相談業務に活用し
ていた。
［課題］
小規模事業者を取り巻く課題が多面化・複雑化している中、個社の売上向上、販路拡大、利益確保に向けて、各支援機関は継続的な連携体制の強化が求められている。その為、貴重な情報交換の場においては、単なる意見発表に留まることがないよう、経営指導員等の参加目的を明確化させ、収集した情報は広く所内にフィードバックさせなければならない。
また、特定の経営指導員にネットワーク力が偏ることがないよう、派遣者については計画的に‐２９‐

ローテーションさせる必要がある。
（２）事業内容①高岡商工会議所「専門相談員・商工調停士等懇談会」の活用（年１回）
当所は、地域の小規模事業者等の課題を解決する為、独自の専門家相談制度を設けている。登録されている専門家は、弁護士、弁理士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士
等幅広く、小規模事業者のあらゆる課題解決に、経営指導員と専門家が連携して取組む体制を整えている。
この専門家との懇談会を毎年１回開催し、専門的見地による地域経済産業の動向や小規模事業者の相談傾向から見える課題について意見交換を行う。専門家と経営指導員等のネットワーク構
築や日頃聞けない地域情報を得られる良い機会とし、複数の経営指導員を参加させることで総合支援力の向上に繋げる。
②「中小企業支援に係る意見交換会」への出席（年３回）
市内の中小・小規模事業者への経営支援強化を目的に、市、中小機構北陸本部、高岡信用金庫、当所、高岡市商工会で構成する標記会議に参加している。
中小企業施策、販路開拓支援、新事業展開事例、経営改善事例、地域経済産業動向、金融動向、
地域活性化等について実務担当者が年３回程度の頻度で情報交換を行い、「産・学・官・金」の地域連携による支援力向上を目指す。近年では、富山県よろず支援拠点も会議に加わり、一層の体制強化を行っている。
③「小規模事業者経営改善資金連絡協議会」への出席（年２回）
日本政策金融公庫高岡支店及び富山県西部地区の４商工会議所、５商工会が構成員となり、各地域の経済動向や経営・金融支援実績等について意見交換をする標記協議会に参画する。金融相
談は、資金調達手段や融資審査力に限らず、経営(財務)分析や事業計画策定等にも深く繋がっており、経営指導員等の実践的な経営支援力の向上には有効な手段である。
年２回の頻度で開催される当協議会には、最低２名以上の経営指導員等を派遣し、引き続き積極的な連携を進める。
④「富山県商工会議所経営指導員協議会」への出席（年３回）
富山県下８商工会議所の中小企業相談所長クラスの管理者が役員を務め、「経営指導員等の資質向上を目的とした研修・視察」等を企画・実施している。
標記協議会で実施する各種事業に派遣する経営指導員等は、特定の人材に偏らないよう計画的にローテーションを組み、全所的なネットワーク力を構築するとともに、県内他地域の現状、支援方法等の情報共有を図る。
⑤「富山県事業承継ネットワーク」への参画（年３回）
富山県新世紀産業機構が事務局となり、県、市町村、商工会議所・商工会、金融機関、士業等
専門家等による「富山県事業承継ネットワーク」を組織している。
年３回程度開催される本ネットワーク会議に経営指導員を派遣することで、県内における円滑な事業承継に向けての早期かつ計画的な準備や課題解決に向けて、ネットワークメンバーとの情報共有を図り、連携支援していく。
⑥「高岡市創業者支援ネットワーク会議」への参画（年２回）
市、当所、高岡市商工会、市内金融機関で組成し、当市における創業や新事業の創出拡大を目
指す標記会議に年２回出席し、市内支援機関との創業支援の状況等の情報交換を行うことで、創業・創業希望者の掘り起こしから事業の企画、開業、自立まで連携支援体制を強化する。

‐３０‐

10．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］
第１期においては、相談現場に直接関わる経営指導員等の資質と能力を引き上げるべく、富山
県商工会議所経営指導員協議会が主催する県の義務研修のみならず、自主財源によって中小企業
大学校や富山県総合情報センター等の各種講座に職員を派遣してきた。OFF-JT によって体系的な知識を習得し、経験が乏しい経営指導員に対しては OJT によって実践的な支援ノウハウを承継することで、現場指導力の底上げを図っている。
［課題］
経営指導員等は、一分野の定例的な相談に応える事務代行的な指導型ではなく、小規模事業者
等(相談者)の目線に合わせたコミュニケーション能力を身に着けて、速やかな課題の分析力と柔軟な発想による戦略志向の支援型へと変革する必要がある。そこで、幅広い分野の資質向上に取組むべく、従来からの事業継続はもとより、IT や創業、事業承継、広報、コミュニケーション
等の細分化されたテーマの研修に経営指導員等を派遣する。
併せて、OJT 教育においても、属人的な指導にならないよう人事担当者が全体を把握し、長期的なロードマップのもと、進捗を管理していく。
（２）事業内容①外部研修（OFF-JT）等の積極的活用
1)日本商工会議所が主催する地域商工会議所職員向けの経営支援関係研修に積極的に参加(補助対象職員以外も含む)し、支援業務のベースとなる専門的知識の習得を図る。
2)経営指導員等の県義務研修には、経営指導業務に関わる者以外の職員の積極的な参加を促し、当所職員全体の能力ボトムアップを図る。
3)富山県商工会議所経営指導員協議会が主催する研修・視察の内容は、富山県の地域特性や課題、時宜等に配慮されており、経営指導員等に限らず経営指導業務に関わる者以外の職員も含めて、積極的な参加を促す。
4)経営指導員等は、中部経済産業局、北陸財務局、富山労働局等、国が主催する説明会・会議への積極的に参加し、小規模事業者向け施策の把握に努める。
5)中小企業大学校が主催する研修は、創業、事業承継、経営分析、販路拡大等、支援メニューが豊富でかつ実践的であることから、積極的な派遣を継続することで、複雑化する小規模事業者の課題解決に資する体制を整備する。
6) 富山県総合情報センターが主催する各種 IT 関係研修に若手指導員を中心に参加し、増加を続ける事業者の情報化ニーズに多角的に対応する。
7)日本政策金融公庫との金融勉強会を計画的（２ヵ月に１回ペース）に実施し、資金調達手段、融資審査力、経営分析力と課題の発見、資金繰り、債権債務管理、与信の考え方、経営改善提案力・実施力、事業計画書策定力・実施力等の実践的な経営支援力を磨く。
②内部研修（OJT）等の具体的な内容
1)若手経営指導員等は、ベテラン経営指導員等による小規模事業者への支援現場に同行・同席し、実務・実践力の向上を図る。

‐３１‐

2)全経営指導員等には、小規模事業者からの高度な課題解決を目的として各種専門家と連携する
際、その専門知識と助言・対応力を吸収する為、支援現場への同行を義務付ける。
また、担当経営指導員は、事後に詳細な報告書を作成し、閲覧可能なフォルダに格納することで共有化を図る。
3)マル経資金推薦に係る事務局内部審査会を実施し、複数のベテラン経営指導員の指導による金融支援、経営・財務分析力、適正な調査・審査・判断力アップを図り、金融支援力の平準化を目指す。
4)OJT に際しては、属人的な指導に陥ることがないよう、管理者が計画的にベテランと若手の組
み合わせを業務内容等によって分散させることで、若手経営指導員にも幅広く経営相談に対応できる総合的かつ専門的な支援力を持たせる。
11．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
第１期における評価及び事業の見直しについては、当所の課長級職員で組織する「経営発達支
援事業実施グループ」が都度進捗状況を共有し、部長級職員以上で組織する「経営発達支援事業
自己評価責任者」に上程する。当責任者が確認・対応策について指示するとともに、年間の実績については外部有識者らで組織する「高岡商工会議所経営発達支援計画評価委員会」において評価を受けることで、PDCA サイクルを回して本事業を実施している。
［課題］
本事業を円滑に遂行していく上で、上記の仕組みは PDCA サイクルの観点からも適切であると評価を受けている。今後、さらに地域の経済動向や小規模事業者を取り巻く課題の変化に柔軟に対応するよう、計画の見直しが発生した場合は、迅速に対応する仕組みを構築していく。
（２）事業内容①法定経営指導員及び事業担当者による進捗状況の共有（年 12 回）
経営発達支援事業の各事業担当者は、毎月、事業実施状況等について法定経営指導員に報告する。目標と大幅なズレが生じている場合は、各事業の見直し（改善）を検討する。
また、進捗状況及び事業見直し案は全事業担当者に回覧し、進捗状況の共有化を図る。
②「支援事業自己評価委員会」による本計画の進捗確認・改善（年４回）
法定経営指導員及び各事業担当者間で共有した進捗状況は、事務局役員及び法定経営指導員で組織する「支援事業自己評価委員会」で四半期に一度協議する。自己評価委員会では、本事業計
画の全体状況を精査し、成果の評価・改善等に必要な方向性を示す。
※自己評価委員会メンバー：専務理事、理事・事務局長、法定経営指導員３名③「評価委員会」の評価・提案等による計画内容の見直し（年１回）
評価委員会は、本経営発達支援事業(計画)の最高決定機関であり、原則、年に１回開催(必要に応じて随時開催)し、本経営発達支援状況を諮る。評価委員会においては、事業の実施状況や成果の評価を得て、翌年以降の計画方針、実施戦略、数値目標の改善等を決定する。

‐３２‐

※評価委員会メンバー
委員長（内部） 高岡商工会議所 副会頭
副委員長 （外部） 富山大学経済学部 教授
委員（外部） 富山県立大学工学部 教授
委員（外部） 富山県商工労働部 経営支援課長
委員（外部） ㈱日本政策金融公庫高岡支店 支店長
委員（外部） (公財)富山県新産業機構 中小企業支援センター長
委員（外部） (一社)富山県中小企業診断協会 会長
委員（内部） 高岡商工会議所企業経営改革常任委員会 委員長
委員（内部） 高岡市産業振興部 産業企画課長
委員（内部） 高岡商工会議所 専務理事
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ（外部） 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 産業課長
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ（外部） (独)中小企業整備基盤機構北陸本部 連携支援部長
事業担当者
高岡商工会議所 法定経営指導員④小規模事業者等への高岡商工会議所経営発達支援計画の公開
経営発達支援計画の内容、事業実施状況、成果の評価、見直しについて、高岡商工会議所のHP(htpp://www.ccis-toyama.or.jp/takaoka/)において公表し、小規模事業者からのさらなる要望や意見を受け付ける。
〔事業評価の実施体制〕
評価委員会(原則、６月に開催予定。必要に応じて随時開催)

支援事業自己評価委員会(原則、四半期毎に開催、必要に応じて随時開催)

法定経営指導員・各事業担当者
実施グループ（関係事業部）‐３３‐(業務を遂行し、随時 PDCA を回して計画の実行性を高める)

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）【高岡商工会議所 事務局】
専務理事
（役職員数 28 名）
高岡市産業企画課
理事・事務局長

総務部
嘱託

１名

産業振興部

中小企業相談所

伏木支所

経営指導員１名

法定経営指導員１名

経営指導員１名
嘱託
１名

総務課

地域振興課

観光振興課

経営支援課

経営指導員１名
一般職員 ２名
嘱託
１名

経営指導員１名

経営指導員１名

補助員
一般職員

一般職員 ２名

法定経営指導員２名
経営指導員
１名
補助員
２名
記帳指導員
１名
一般職員
２名
嘱託
１名

１名
２名

（まちづくり会社・出向※上記「組織体制」の、囲み嘱託１名）

内の者が、本経営発達計画に直接関わる。

【経営発達支援事業に関わる主な事業の分担】
部署名
経営発達支援事業に関わる主な事業
総務部
・経営分析、事業計画策定支援、策定後の実施支援
・支援力向上に資する取組
産業振興部
・経営分析、事業計画策定支援、策定後の実施支援、需要動向調査
新たな需要の開拓に寄与する事業
・地域活性化に資する取組
中小企業相談所・経営分析、事業計画策定支援、策定後の実施支援、需要動向調査
新たな需要の開拓に寄与する事業
・地域活性化に資する取組
・支援力向上のための取組
・高岡市（産業企画課）との発達支援事業の連携窓口
伏木支所
・経営分析、事業計画策定支援、策定後の実施支援（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先【氏 名】 空 哲男・浅井亮一・吉田行宏（中小企業相談所 所属）【連絡先】 高岡商工会議所 中小企業相談所 TEL：0766-23-5000‐３４‐

②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言を行う。進捗管理については、月 1 回実施
し、目標と大幅なズレが生じている場合は、各事業の見直し（改善）を担当者とともに検討する。
各個別の事案については、各支援段階毎（経営分析、計画策定等）に報告を受け、支援効果が上がっていない場合には、新たな支援方法の情報提供等を行う。
また、半年毎に、高岡市（産業企画課）と事業進捗に関する協議を行い、事業内容及び連携手法・手段を確認する。年度終了後には、次年度に向けての各支援事業の確認及び目標未達成の事
業の内容改善を共同で検討する。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
高岡商工会議所 中小企業相談所 経営支援課〒933-8567 富山県高岡市丸の内１番 40 号
TEL：0766-23-5000 / FAX：0766-22-6792
E-mail：takaoka@ccis-toyama.or.jp②関係市町村
高岡市 産業振興部 産業企画課〒933-8601 富山県高岡市広小路７番 50 号
TEL：0766-20-1395 / FAX：0766-20-1287
E-mail：sangyo@city.takaoka.lg.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

27,50027,50027,50027,50027,500

地域経済動向調査事業
800
800
800
経営分析関連事業
1,200
1,200
1,200
事業計画策定関連事業
500
500
500
事業承継支援関連事業
300
300
300
創業支援関連事業
3,500
3,500
3,500
フォローアップ支援関連事業
600
600
600
販路開拓支援関連事業
3,800
3,800
3,800
地域経済活性化関連事業
16,45016,45016,450
経営指導員資質向上関連事業
350
350
350
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

800
1,200
500
300
3,500
600
3,800
16,450
350

800
1,200
500
300
3,500
600
3,800
16,450350

必要な資金の額

調達方法
1.自主財源
会費収入、事業収入、施設管理費、特別賦課金 等
2.補助金等
国補助金、県補助金、市補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

‐３５‐

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等‐３６‐