国道利第20号
国道メ企第11号
平成30年９月28日
各地方整備局道路部長

殿北海道開発局建設部長

殿

沖縄総合事務局開発建設部長

殿

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務部長

殿国土交通省道路局

路 政 課 長国道・技術課長

道路法等の一部を改正する法律の施行について道路法等の一部を改正する法律（平成30年法律第６号。以下「改正法」という。）の施行については、平成30年９月28日付け国道政第40号をもって道路局長から通知されたところであるが、改正法による改正後の道路法（以下「改正道路法」という。）第39条の８、第39条の９及び第72条の２の規定に関する取扱い等については、下記の事項に留意し、遺憾のないようにされたい。
なお、本通知の内容については、関係省庁及び関係部局と調整済みであることを申し添える。

記

１

改正法の趣旨近年、地下に埋設された占用物件の損壊による道路の陥没や地上に設置された占用物件の落下など、占用物件が道路の構造や交通に支障を及ぼす事例が多数発生している。
この点、従前は、道路占用者が占用物件の維持管理義務を負う旨の規定が存在しなかったため、道路管理者が許可条件により道路占用者に対して維持管理義務を課していない場合には、道路占用者が占用物件を適切に維持管理していないことに起因して道路の- 1 -構造や交通に支障が生じたとしても、道路占用者の責任の所在が法令上必ずしも明確ではないとの課題があった。また、道路管理者が道路占用者に対して維持管理義務を課す許可条件を付している場合であっても、道路管理者が当該許可条件に違反する道路占用者に対して講ずることができる措置が監督処分に限られており、例えば、同様の事故を未然に防止するために他の類似の占用物件の点検を求めることはできないといった課題があった。さらに、道路管理者が道路占用者に報告を求め、又は立入検査を行うための権限規定も存在せず、占用物件に起因する事故が発生したとき等に道路管理者がその原因分析等のために報告徴収又は立入検査により道路占用者から情報収集を行うことができないといった課題もあった。
これらの課題を踏まえ、平成29年８月の社会資本整備審議会道路分科会建議において、「占用物件の維持管理についての新たな基準の導入」をすべきとされたところである。
こうしたことから、改正法では、道路占用者が占用物件の維持管理義務を負う旨を規定して明確化するとともに、道路占用者が当該義務に違反していると認めるときは、道路管理者がその是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとした。また、道路管理者は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）の施行に必要な限度において、道路占用者に対し、道路管理上必要な報告をさせ、又はその職員に道路占用者の事務所等に立入り、書類等を検査させることができることとした。
これらの新たな規定により、道路占用者の占用物件の維持管理に関する意識の向上や取組の着実な実施を図るほか、道路管理者による迅速かつ的確な情報収集と事故原因の分析や対策の検討を可能とするとともに、是正措置命令権限の適切な行使による類似事故の未然防止を図ることが改正法の趣旨である。
２

占用物件の維持管理について(1)

維持管理義務の対象
改正道路法第39条の８の規定は、全ての占用物件が道路の構造や交通に支障を及ぼすことを防止することを目的とするものであり、全ての道路占用者に対して、占用物件の維持管理義務を課すものである。

(2)

維持管理義務の基準
ア

改正道路法第39条の８の国土交通省令で定める基準について、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成30年国土交通省令第74号）による改正後の道路法施行規則（以下「改正道路法施行規則」という。）第４条の５の５において、道路占用者が、道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように、適切な時期に、占用物件の巡視、点検、修繕その他の当該占用物件の適切な維持管理を行うこととしている。

イ

占用物件については、各物件の管理等について定めた法令（以下「個別法令」という。）において維持管理の基準が定められている場合があるが、当該基準に従って維持管理が適切になされている場合には、一定程度の占用物件の構造の安全性が担保されると考えられることから、道路の構造又は交通に支障を及ぼしていない限
り、改正道路法施行規則第４条の５の５の基準に従った維持管理がなされているものと認められる。

- 2 -一方で、個別法令において維持管理の基準が定められているものの当該基準が遵守されていない場合には、占用物件の構造の安全性が担保されておらず、ひいては道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、道路の構造又は交通に支障を「及ぼすこととなるおそれがないように、適切な時期に…占用物件の適切な維持管理を行う」という同条の基準に従った維持管理がなされていないものと認められる。その際、道路管理者は、同条の基準に従った維持管理が適切になされているか否かを判断するに当たっては、必要に応じて後記４の報告徴収等を適切に行い的確に事実関係を把握すること。また、道路管理者は、個別法令が定める維持管理の基準に違反するものと認定するに当たっては、当該個別法令を所管する省庁に照会を実施すること。
なお、個別法令において維持管理の基準が定められていない占用物件については、道路の構造又は交通に支障を及ぼさない限り、同条の基準に違反するものとは取り扱わないこととして差し支えない。
ウ

個別法令において維持管理の基準が定められているか否かを問わず、占用物件が道路の構造や交通に支障を及ぼした場合には、「道路の構造若しくは交通に支障を及ぼ［さ］ないように、適切な時期に…占用物件の適切な維持管理を行う」という
改正道路法施行規則第４条の５の５の基準に従って占用物件の維持管理をしていないと認められる可能性がある。ここで、「道路の構造に支障を及ぼした」とは、例
えば、地下に埋設された占用物件の老朽化等による損傷に起因して路面陥没や路面下空洞が生じた場合や、地上に設置された占用物件の倒壊や落下に起因して路面や道路附属物等に損傷が生じた場合が考えられる。また、「交通に支障を及ぼした」とは、例えば、地下に埋設された占用物件に起因する路面陥没等や地上に設置された占用物件の倒壊等により、道路の全部又は一部が通行不能となった場合や安全な交通が阻害された場合が考えられる。
一方で、占用物件が道路の構造や交通に支障を及ぼした場合であっても、道路占用者が道路の構造や交通に支障が生じることを予測することができなかったとき（例えば、点検等の必要性を認識できないような前例のない損傷が生じた場合）又は道路の構造や交通に支障が生じることを回避することができなかったとき（例えば、現在の技術水準に基づく点検等を行っても占用物件の損傷箇所を発見できないような場合）にまで、一律に同条の基準に違反すると認めるのは適当ではない。したがって、道路占用者が上記のような場合に該当するとの合理的な説明を行った場
合において、道路管理者としても上記のような場合に当たると判断したときは、同条の基準に違反しないこととして取り扱うこととされたい。

３(1)

措置命令について
改正道路法第39条の９の規定により、道路管理者は、道路占用者が改正道路法施行規則第４条の５の５で定める基準に従って占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、当該道路占用者に対し、その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずること（以下「措置命令」という。）ができる。

(2)

措置命令の内容- 3 -ア

措置命令は、維持管理義務違反の「是正のため必要な」措置に限定して行わなければならない。措置命令の具体的な内容として、例えば、２(2)イの個別法令の維持管理の基準違反が認められる場合においては、個別法令に規定された点検等の維持管理の実施及びその結果の報告を命ずることが考えられる。また、２(2)ウの道
路の構造又は交通への支障が認められる場合においては、損傷箇所の修繕のほか、類似事象の未然防止のため、当該損傷箇所と類似の条件（占用物件の構造、占用開始後経過年数及び耐用年数、占用場所等）下にある占用物件の点検等の実施及びその結果の報告を命ずることが考えられる。
なお、道路部分の修繕については、維持管理義務違反の是正のため必要な措置に含まれないことから、法第22条の規定に基づく工事施行命令等により対応することとされたい。

イ

また、措置命令を行うに当たっては、交通量の多寡や通学路、生活関連経路等の道路の性質、道路の構造や交通への支障の程度、道路占用者の事情等を考慮して、裁量権の範囲を逸脱し、又はその濫用とならないよう留意されたい。

ウ

加えて、措置命令の名宛人である道路占用者について、法第32条第１項の規定による許可を受けた者（法第32条第３項参照）と定義されていることを踏まえ、措置命令は道路占用許可の単位の範囲に限定して行わなければならない。すなわち、個別法令の維持管理の基準違反が認められる場合や占用物件が道路の構造や交通に支障を及ぼした場合であっても、そのような状況が認められた許可の単位の範囲内で措置命令を行う必要があり、当該道路占用者が別途の許可を受けて設置している占用物件についてまで措置命令を行うことはできない。
なお、例えば、占用物件が道路の構造や交通に支障を及ぼした場合であって、措置命令の名宛人である道路占用者が類似の条件下にある他の占用物件を設置しているときに、後記４の報告徴収等に係る権限を行使して、当該他の占用物件の維持管理の状況等に係る報告を求めることができることに留意されたい。

(3)

措置命令の実施方法
ア

措置命令は、(1)において、維持管理義務違反が認められた道路占用者に対して、別記様式を手交又は郵送し、行うものとする。

イ

措置命令は、行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第４号の不利益処分に該当することから、同法第３章（不利益処分）の適用がある。
同法第13条第１項において、不利益処分をしようとする場合には、意見陳述のための手続を執らなければならないが、「公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため…意見陳述のための手続を執ることができないとき」（同条第２項第１号）
や「施設…の…維持若しくは管理…について遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が…客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき」（同項第３号）は、意見陳述の手続を省略することができることとされている。したがって、措置命令を行うに当たり、個別具体の事情を踏まえつつ、２(2)イの個別法令の維持管理の基準違反が認められる場合には同項第３号に基づき、また２(2)ウの- 4 -道路の構造又は交通への支障が認められる場合には同項第１号に基づき、意見陳述の手続を省略できる場合があることに留意されたい。
また、同法第14条に基づき、措置命令を行うに当たっては、理由を示す必要がある。したがって、２(2)イで言及した事実関係の把握を的確に行い、同条に基づく理由の提示を適切に行うよう留意されたい。
さらに、措置命令に係る事後救済手続として、道路占用者には行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づく審査請求や行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）に基づく処分の取消しの訴えを提起する機会が与えられているところであり、措置命令を行うに当たっては、行政不服審査法第82条及び行政事件訴訟法第46条に基づく教示を行う必要があることに留意されたい。
(4)

道路占用者が措置命令に応じない場合
道路占用者が措置命令に応じない場合には、改正道路法第71条第１項第１号に基づき道路管理者として監督処分による許可取消しを行うことができるほか、改正道路法
第103条第２号に規定する罰則が適用される。

(5)

既存の許可条件との関係
道路占用許可に当たり、道路占用者に対し必要に応じて適切な措置を講じることや道路管理者が指示することができる旨の条件を附している場合には、当該条件に基づき対応することは差し支えない。

４(1)

報告徴収等について
改正道路法第72条の２第１項の規定により、道路管理者は、法（改正道路法第72条の２第２項に規定する規定を除く。）の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、道路占用者に対し、道路管理上必要な報告をさせ、又はその職員に、道路の占用の場所若しくは道路占用者の事務所その他の事業場に立ち入り、道路の占用の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させること（以下「報告徴収等」という。）ができる。

(2)

占用物件の維持管理に係る報告徴収等を必要とする場合
報告徴収等に当たっては、道路管理上の必要性があれば足り、改正道路法第39条の８に規定する維持管理義務違反であることは要さず、例えば、占用物件の損傷により道路の構造や交通に支障が生じた場合において、維持管理義務違反の有無を確認するために当該占用物件の維持管理の状況等に係る資料の提出を求めることが想定される。また、これに加えて、類似の占用物件を設置している他の道路占用者に対しても、維持管理の状況等について資料提出を求めることも想定され得るものである。
なお、報告徴収等は、あくまでもその時点において既存の維持管理の状況等について報告を求めるものであり、新たな点検等の実施を義務付けることはできないことに留意されたい。

(3)

報告徴収等の実施
立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならないが、改正道路法施行規則第６条において、立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式について規定している。また、特に、占用物- 5 -件の維持管理義務に係る報告徴収等の実施については、別途通知する。
(4)

道路占用者が報告徴収等に応じない場合
道路占用者が改正道路法第72条の２第１項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこの規定による検査を拒み、若しくは妨げた場合は、改正道路法第106条第２号に規定する罰則が適用される。

(5)

既存の許可条件との関係について道路占用許可に当たり、道路占用者に対し必要に応じて指示することができることや報告を求める旨の条件を附している場合には、当該条件に基づき対応することは差し支えない。

５

その他

(1)

「道路管理者による占用物件の安全確認の徹底について」（平成26年３月19日道路局路政課長通知）の取扱いについて
平成26年４月より、道路利用者や第三者への重大事故を未然に防止する観点から、占用物件の安全性の確認を徹底するため、「道路管理者による占用物件の安全確認の徹底について」（平成26年３月19日道路局路政課長通知。以下「安全確認通知」という。）に基づき、道路占用許可時に、道路占用者による直近の点検結果の確認を行うとともに、安全確認の徹底に必要な条件を附しているところである。
安全確認通知による運用は、改正道路法第39条の８に規定する占用物件の維持管理に資するものであることから、引き続き適切に運用されたい。
(2)占用物件の維持管理義務と占用工事の安全性確保の関係について占用工事期間中に発生する事故は、基本的には施工不良など工事の実施方法の瑕疵が問題となるものであり、占用工事の実施方法に関する基準については、改正道路法第39条の８ではなく、別途、道路法施行令（昭和27年政令第479号）第13条及び道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号）第４条の４の４に規定されており、これらの規定に違反した場合には改正道路法第71条第１項第１号に基づく監督処分による原状回復命令や許可取消しを行うことが可能である。

(3)

この通知は、平成30年９月30日から施行する。

- 6 -

別記様式

（Ａ４用紙）

措置命令書
年
住所

氏

名

月日

殿

道路管理者

印

貴殿は、道路法施行規則第４条の５の５で定める基準に従って占用物件の維持管理をしていないと認められるため、道路法第39条の９の規定に基づき下記のとおり措置を講ずべきことを命令します。
なお、この処分に不服があるときは、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の定めるところにより、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に国土交通大臣に審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは審査請求することができなくなります。
また、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の定めるところにより、この処分があったことを知った日（当該処分につき、審査請求した場合においては、これに対する裁決の送達を受けた日）の翌日から起算して６か月以内に国を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この処分があったことを知った日又は裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日又は裁決の日の翌日から起算して１年を経過したときは処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
※上記期間について、正当な理由があるときは、この限りではありません。
記１

許可番号２

占用物件

３

違反内容４

違反場所

５

措置命令の内容