２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号
公1（事業単位ごとに作成してください。）

事業の内容
中部広域圏における産業の活性化及び地域整備に関わる調査研究、政策提言及び普及

当該事業の事業比率(％)
73.9

啓発等を実施する事業〔１〕事業の概要について（注１）（１）趣旨（目的）・まとめた理由
中部広域圏の将来図を国民経済的視野のもとに確立することにより、中部広域圏、さらには我が国経済社会の健全な発展、より良い社会形成に寄与することを目指す。

（２）事業【事業内容】
中部広域圏における産業の活性化及び地域整備に関わる時宜に適ったテーマを選定した上で研究者・資金・有識者からなる研究会の設置等を決定し、当財団のもとで調査研究を行い、その成果に基づいた政策提言・普及啓発活動を実施している。現在、中部圏の将来像、今後注目すべき産業分野、中部圏の航空・空港に関する現状と課題などのテーマに取り組んでいる。
また、調査研究を実施する際の研究・分析ツールともなる中部圏地域間産業連関表やマクロ計量モデルの開発およびそれらを活用した応用研究なども行っている。

当年度は、下記の調査研究および政策提言・普及啓発活動を実施した。
《調査研究》
ア．中部圏景気動向指数の算出と公表
イ．中部圏内総生産の早期推計および予測
ウ．「中部圏多部門マクロ計量モデル」による応用分析の実施および「家計モデル」の開発
エ．中部圏経済の実証分析の実施
オ．地域力指標に関する調査研究
カ．中部圏地域間産業連関表の作成
キ．都市・産業集積の変化から見た東京一極集中是正のあり方に関する調査研究
ク．中山間地域の産業振興を核としたまちづくりに関する調査研究
ケ．「中部圏のスマート農業」に関する調査研究コ．地域におけるエネルギーシステムの最適化に関する調査研究＜フェーズⅡ＞
サ．中部国際空港における複数滑走路の必要性に関する調査研究
シ．中部プロジェクトマップの作製
ス．その他調査・研究《政策提言・普及啓発》
ア．講演会・シンポジウム
・第 58 回定例講演会（2021 年 12 月 22 日）【参加者：55 名】
開催地：ＮＨＫ文化センター（東京南青山）よりＷｅｂ配信
テーマ：国土を広く使うインクルーシブな成長戦略
・航空・空港講演会（2022 年 1 月 18 日）【参加者：176 名】
開催地：セントレアホールおよびＷｅｂ配信
テーマ：激変する航空業界と中部国際空港のあり方
・スマート農業シンポジウム（2021 年 12 月 3 日）【参加者：134 名】
開催地：名古屋国際会議場およびＷｅｂ配信
テーマ：スマート農業の社会実装加速化に向けて〜スマートフードチェーンを支える分光分析技術〜

イ．調査季報「中部圏研究」
会員をはじめとした広く一般に向けて、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、外部執筆者による研究レポート、主催講演会・シンポジウムの講演録などを掲載し、年 4 回（6・9・12・3 月）発行した。

ウ．航空・空港関係情報収集・提供
航空・空港に関するシンポジウムやセミナーなどへの参加を通して情報を収集し、適宜、関係者へ提供した。また、「中部広域圏空港要覧 （2021 年度版）」を公表した。

【公表方法】
調査研究結果については、報告書等の作成・頒布、当財団の発行する調査季報への掲載・頒布、公開シンポジウムの開催、ホームページでの情報掲載等の方法により、広く社会一般に公表している。

（３）財源等
基本財産運用益、賛助会費、寄付金収入、助成金、補助金、受託収入および負担金を財源とする。
なお、財団法人中部空港調査会（平成２３年３月３１日解散）から引き継いだ航空・空港に関する調査研究事業、中部圏景気動向指数の開発・応用および中部圏の社会・経済に関する諸課題の実証分析の実施に関する事業については、各々これらの事業に使途を特定した引当資産を財源としている。

（４）業務委託
調査研究事業の実施にあたり、基礎データの収集や整理など必要な場合は補助的な業務を一部委託している。委託にあたっては、調査方針・実施計画の策定だけでなく、実施プロセスにおいても、当財団がその都度必要な指示を行っている。
注１

事業の概要の欄では、事業の実施のための財源、必要となる財産を含めて記載してください。また、事業の重要な部分を委託している場合には、その委託部分が分かるように記載してください。

２．個別の事業の内容について（１） 公益目的事業について
事業番号公（事業単位ごとに作成してください。）

1〔２〕事業の公益性について定款（法人の事業又は目的）上の根拠

第４条第１項１号、２号、４号、５号

事業の種類（別表の号）（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）

14

本事業は、中部広域圏の将来図を国民経済的視野のもとに確立することにより、中部広域圏、さらには我が国経済社会の健全な発展、より良い社会形成に寄与することを目指しており、14後段の「より良い社会の形成の推進を目的とする事業」に該当すると考える。

17

本事業は、中部広域圏の整備を重要なテーマの１つとしたものであり、「国土の利用・整備又は保全を目的とする事業」に該当すると考える。

19

本事業は、中部広域圏の健全な発展及びより良い社会形成に寄与することを一義的な目的としており、「地域社会の健全な発展を目的とする事業」に該当すると考える。

20

本事業は、中部広域圏の産業の活性化を重要なテーマの１つにしており、成果等を広く社会一般に公表することによって国民生活の安定向上に寄与することを目指すものであり、「公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業」に該当すると考える。

（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください(注１)。）（下欄事業区分欄から、法人の事業に該当の区分を選択してくチェックポイントに該当する旨の説明
ださい。事業区分ごとのチェックポイントがその横に表示されます。該当する事業区分がないと考える場合には、最後の(18)「上（左欄に表示されたチェックポイントに対して、で記事業区分に該当しない場合」を選択してください。）
事業区分

区分ごとのチェックポイント

きるだけ対応するように、どのように事業を行うのかがわかるように記載してください。）(3) 講 1.当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が 全事業
座、セミ 不特定多数の者の利益の増進に寄与することをナー、 主たる目的として位置付け、適当な方法で明らか 1. 定款に、中部広域圏、さらには我が国経済社育成 にしているか。
会の健全な発展に寄与することを目的とする旨
2.当該講座等を受講する機会が、一般に開かれ を明記し、事業目的をホームページ上で公表し、ているか。
不特定多数の者を対象としている。
（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成するような講座等の場合、質を確保するため、レ 2. ホームページ掲載、プレスリリース等により、ベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定 広く聴講者を募集し、不特定多数の者を対象としめることは可。ている。
3.当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行為（受講者が一定のレベルに達したかについて 3. 専門的知識・技能等を問うものではなく、該当必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適 せず。
切に関与しているか。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、 4. 社会一般の水準又はそれを下回る金額で支シンポジウムの場合には、確認行為については 払っており、過大でないと考える。
問わない。
4.講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていないか。

その他説明事項

(6) 調 1.当該調査、資料収集が不特定多数の者の利益 全事業査、資 の増進に寄与することを主たる目的として位置付料収集 け、適当な方法で明らかにしているか。
1. 定款に、中部広域圏、さらには我が国経済社
2.当該調査、資料収集の名称や結果を公表して 会の健全な発展に寄与することを目的とする旨いなかったり、内容についての外部からの問合 を明記し、事業目的をホームページ上で公表し、せに答えないということはないか。
不特定多数の者を対象としている。
（注）ただし、受託の場合、個人情報保護、機密 2. 調査研究結果の公表にあたり著作権者の了性その他の委託元のやむを得ない理由で公表で 解を得られない場合を除き、得られた知見は、印きない場合があり、この場合は、当該理由の合 刷物、シンポジウム、ホームページ等で、不特定理性について個別にその妥当性を判断する。
多数の者が入手できるようにしている。
3.当該調査、資料収集に専門家が適切に関与し 3. 調査研究にあたっては、必要に応じて有識者ているか。
等による研究会を立ち上げるか、若しくは複数の
4.当該法人が外部に委託する場合、そのすべて 有識者の見解を得ることにより、適切な関与をしを他者に行わせること（いわゆる丸投げ）はない ていただいている。
か。
4. 外部委託は補助的な業務に限定しており、調査方針・実施計画の策定だけでなく、実施段階においても、当財団が実質的に決定・指示を行っており、いわゆる丸投げはない。

〔３〕本事業を反復継続して行うのに最低限必要となる許認可等について（注２）
許認可等の名称

注１
注２

根拠法令

許認可等行政機関「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」における「【参考】公益目的事業のチェックポイントについて」を参考に記載してください。
記載した許認可等を得ている場合には、許認可等の写しを、現在申請中の場合には、当該許認可等の申請書を添付してください。また、「許認可等行政機関」は課名等まで記載してください。