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Iwate University : Center for Teaching, Learning and Career Development

国立大学法人

岩手大学 教育推進機構通信

C ontents
2

教育推進機構長から

3

機構会議

4

教養教育センター

6

グローバル教育センター

8

教育推進連携部門

11

学生支援部門12

キャリア支援部門

14

地（知）の拠点整備事業（大学COC 事業）

16

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

17

教学IRシステム

18

機構会議、センター会議及び部門会議名簿

教育推進機構長から

まるやま

ひとし

丸山 仁

岩手大学教育推進機構 機構長
理事（教育・学生担当）・副学長

ために、学士課程教育を充実する。
今後教育推進機構では、上記の目標を実現するために、アクティブ・ラーニングの拡充によって、学生の主体的学修を促す教育の質的転換を着実に推進していきます。また教養教育と専門教育の連携を深め、（アイ

教育推進機構発足から１年半、28 年度の全学改組とデンティティの涵養という観点を加味して）自校教育

連動した「教育改革」と「COC 事業（教育分野）」に関を含む地域関連科目を拡充します。さらにグローバル

して、学長室（教育改革推進 WG・COC 事業推進 WG・

教育センターを先頭に、「地域に顕在化した諸課題をググローバル化推進に関する WG ）の素案が提示されてローバルな視点から解決し発信できる人材」を育成す

からはちょうど１年となります。各素案で示された課るために、教育のグローバル化も推進していきます（グ

題の内、「教養教育センター」（旧全学共通教育部門）

ローバル化に関する中期目標）。

と「グローバル教育センター」（旧国際教育部門）の設

さらに学長からは教育分野の課題として、「教養教育

置、また「震災復興に関する学修の本実施（例外なき授の重視」、「教員の教育力の向上」という指示も出され業内実施）」、「地域活性化につながる課外活動の拡充ていますので、「教養教育の授業担当体制の見直し（教＝ Let ’s びぎんプロジェクト内に COC 枠を設置」（学

員評価への反映）」（教養教育センター）、「多様な研修生支援部門）の４つの課題に関しては、昨年度中に検機会の用意（同じく教員評価への反映）」（教育連携推討を終え、今年度実現することができました。ご尽力

進部門）なども中期計画に盛り込まれました。課題山

いただいた教員、職員の皆様に感謝申し上げます。

積ですが、皆様のご協力、ご支援をお願いします。

引き続き教育推進機構では、教育推進連携部門、教「市町村が消滅する可能性」に耳目が集まる今、地域

養教育センターを中心に、学事暦の柔軟化、GPA 制度、が衰退する中で、地域の大学のみが繁栄することはあ

科目ナンバリング、地域課題演習を初めとする地域

りえません。大学は、地域社会の活性化にどこまで貢（COC）関連科目の充実等の課題に関して検討、実施を献できるのでしょうか。まずは教育機関として、「地域進めていくことになります。また「（地元定着を意識しの課題解決、震災復興に尽力したい」という熱い志望た）インターンシップの拡充」（キャリア支援部門）にと、そのために必要な知識・技能を身につけた学生をも努めていきます。

育てていきましょう。しかしそれだけで十分でしょう

さて岩手大学はこの６月に第３期（平成 28 年４月〜

2か。

同 34 年３月）の中期目標・中期計画の素案を文科省に残された課題の所在ははっきりしているように思い提出しました。この素案の検討に先立ち、学長からはます。第一に、大学の特色、魅力をはっきりと打ち出

詳細なメモが示されましたが、私が特に重く受け止めし、岩手大学が若者の集う場所であり続けること。第たのは以下の３点です。すなわち①「岩手の大地とひ二に、その若者が希望をもって働くことができる雇用とと共に」という校是を大切にする。②岩手大学のアの場を地元に創出すること。これは同時に「子供を産イデンティティ（誇りと自信）を醸成する。③岩手大

み、育てたい若者」を応援することにもつながります。

学は「グローカル（グローバル×ローカル）な大学」、あ

大学が主役になることは困難ですが、地域の自治体、るいは「地域に根ざし、世界に羽ばたく大学」を志向

企業としっかり連携して、その後押しをすることはでする。こうした学長のビジョンは、教育に関する中期

きるはずです。最後に、まさに「地（知）の拠点」とし

目標にも反映されています。以下に学士課程教育の内て、大都市にはない「地方の新しい価値」を発見、創容及び成果に関する目標を挙げておきます。

出し、その価値に裏打ちされた「新しいライフスタイ

グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興にル」を内外に広く発信すること。これが成功すれば、尽力する岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティテ

現在一部で見られる若者の「田園（＝地方）回帰」現象

ィを涵養し、地域の産業・行政・教育等の分野で指導が加速することも期待できます。今改めて、「岩手の大的役割を果たすことができる、幅広く深い教養と高い

地とひとと共に」歩む大学の知恵と本気が試されてい専門性を備え、主体的に学び行動する人材を育成する

るように思います。

教育推進機構通信 ¦ erudio23

教育推進機構通信 ¦ erudio23

機構会議
教育推進機構長 丸山仁

教養教育センター規則等の一部改正について

グローバル教育センターの体制強化について

６月に開催された第１回機構会議において、この４第２回機構会議において、グローバル教育センター

月に新設された教養教育センター（旧全学共通教育部

長からの要請に基づき、４月に設置された同センター

門）に関連する諸規則（同センター規則、同センター会の体制強化について審議しました。その結果、今後の議規則、同センター教養教育科目企画会議規則）につ

業務遂行において、同センターの業務に精通し、主導

いて一部改正の提案があり、審議の上了承しました。

的役割を果たす専任教員（教授）が必要であるという結

名称変更等の他に、各学部の教員の負担を軽減し、（会論に至り、構内内公募による教授の採用人事を行うこ

議の成立要件等の観点から）会議の機動性を高めるたとを了承しました。その後全学の組織検討委員会で同めに、センター会議及び、教養教育企画会議（教養教採用人事が了承され、第３回機構会議において教員選

育科目企画会議から名称変更）のメンバーを合理化し考委員会を設置しました。

ました。具体的には、各学部の教務（学務）委員長の他に教務（学務）委員会から選出された教員をセンター会

ウインター・セッションについて

議のメンバーとしていたものを、各学部の教務委員長

第３回機構会議において、本年度の高大連携ウイン又は副委員長１名に変更し、教養教育企画会議のメン

ター・セッションの日程（12 月 25 日〜 27 日）、プログ

バーから、科目委員会の委員長を外しました（科目委ラム概要について審議の上、了承しました。今年度の員会の委員長は、上部組織であるセンター会議のメンプログラム名（テーマ）については、機構長一任としま

バーになっています）。なお本改正に伴う委員の変更にしたが、学長が提示した「岩手大学ビジョン 2015（７

関して各学部に照会の上、７月初旬開催の第２回機構

月 28 日公表）」を踏まえて、「グローカル（グローバル

会議において確認しました。

×ローカル）な大学を目指して─地域に根ざし、世界

専任教員の採用についてに羽ばたく！─」とすることになりました。また今回
は、テーマに合わせて、全体講演（学長）、各学部提供第２回機構会議において、昨年３月に立ち上げた教の講義に加え、グローバル教育センターからも講義を

員選考委員会から、教育推進機構の専任教員（主とし提供してもらうことになりました。なお参加する高校てグローバル教育センターを担当）として、フィリピ

生の志望に応じ、学部別の対応をしている大学もある

ンにある日本大使館・国連児童基金・国連食糧農業機という実態を踏まえ、来年度はウインター・セッショ関等の組織においてプログラムオフィサー・コンサル

ンのプログラムについて本格的に見直すことにしましタント・調査員等を歴任された平井華代氏を最終候補た。

者としたという報告がありました。機構会議での審議、投票の結果、同氏を教育推進機構准教授として採用することを了承しました。なお同人事は、女性限定公募として実施されたものです。

成績評価の「保留」について
前年度からの引き継ぎ事項に基づき、第３回機構会
議において、以前から懸案になっていた成績評価の「保さらに同人事の決定を受けて、７月末に開催された留」の扱いについて、保留科目数の現状と、東北地区

第３回の機構会議において、同じくグローバル教育セの他国立大学の現況等を確認した上で、審議をしまし

ンターを主担当とする専任教員の採用人事（ 28 年４月

た。「保留」制度が例外的な制度であること、この間任用予定）について審議、了承されました。上記２つ（成績評価確定期限を越えるものを含めて）保留科目がの採用人事は、昨年度に全学の組織検討委員会におい多数存在すること、成績評価基準に基づく厳格な成績て、教育推進機構内にグローバル教育センター（旧国評価が求められていること、また必要に応じて事後の際教育部門）が新設されることに伴い、教授１、准教

成績評価の変更が可能であること等を踏まえ、保留を

授１（内１名については 27 年度に補充）を同センター

廃止する方向で検討したい旨機構長から提案し、各学に新たに配置することが了承されたことに基づくもの

部において検討してもらうことにしました。

です。

3

教養教育センター
センター長 松林城弘

教養教育センター設置について◆実践知科目

平成 27 年４月１日に、これまでの全学共通教育部門を〈教育目的〉

発展させた「教養教育センター」が設置されました。そ実践知科目は、技法知・学問知で培った主体性を基礎

れにともない新しい教育カリキュラムを平成 28 年度からに、さまざまな客体に対する理解と働きかけについて実

本格的に実施します。

践的に学修し、身につけた知識を実践化することを目的「世界や地域の視点から課題を発見し解決できる能力をとする。

育成する」ことを主な教育目標に掲げ、技法知科目群、〈修得すべき能力〉

学問知科目群、実践知科目群を設け、幅広い視野とスキ①課題を発見し解決するためのスキル

ルを身につけて地域の課題に取り組むことができるよう②現実の問題を積極的に理解し解決しようとする意欲に教育内容や実施体制を充実・強化していきます。

③他者と協働して現実の問題に取り組むことができる

３つの科目群の教育目的と修得すべき能力は次の通り

コミュニケーション能力と意欲です。
実践知科目群については、特に PBL 型科目を中心とし◆技法知科目た実践知の強化を目指すため、次のような科目群を充実・〈教育目的〉

新規開講する予定です。

技法知科目は、①外国語科目と情報科目の学習を通じ◇基礎ゼミナール、初年次自由ゼミナールて、学問知科目ならびに専門教育科目の学業を進めるう

１年次学生を対象にした初年次教育として「学びの転えで、さらに卒業後に社会生活を営むうえで必要となる換」を促し、課題解決力の基礎を身につけるための科目

基本的技能やその基礎となる知識を身につけるとともに、です。特に、基礎ゼミナールでは「震災復興に関する学②健康・スポーツ科目の学習を通じて、社会生活を営む

修」を取り入れ、１年生全員が被災地で学修します。

基盤となる健康・体力の増進を図ることを目的とする。

◇地域課題演習Ａ〜Ｈ〈修得すべき能力〉①外国語を用いて基本的なコミュニケーションを行う
ことができる能力

２年次以上の学生を対象として、PBL の手法を取り入れた高年次課題科目で、現実の問題に対応できる力を身につけるために、課題発見・解決能力を育成する科目で②情報の収集・加工を適切に行うことができる能力

す。地域課題演習Ａ〜Ｈは以下のようにテーマ別になっ③自ら健康・体力の保持増進を図ることができる能力ており、それぞれのテーマに応じた学内の全学教育研究◆学問知科目
〈教育目的〉

組織の協力を得て運営されます。
地域課題演習 A（企業・自治体型）

学問知科目は、在学生が諸学問分野の「ものの見方・

地域課題演習 B（企業・自治体型）

考え方」を幅広く学ぶことによって、自分自身の専門分

地域課題演習 C（地域安全・防災型）

野が全体の中でどのような位置にあり、どのような意味・

地域課題演習 D（文化保存・継承型）

役割を持っているかを理解するとともに、専門を深める

地域課題演習 E（国際理解型）

上で必要な幅広い教養を身につけることを目的とする。

地域課題演習 F（国際理解型）〈修得すべき能力〉

地域課題演習 G（男女共同参画型）①物事を多面的な角度から考察できる能力

地域課題演習 H（事業所体験型／地域創成型）②多様な価値観を受け入れることができる能力③自然・人間・社会との関係において、各種の常識・通念を根底的に捉え直せるような「ものの見方・考え方」ができる能力④激動する現代社会の複雑な諸問題に柔軟に対応でき
る、総合的判断を行える能力

平成 28 年度の本格実施に向けて、現在、実施プランの作成など各部局との最終調整が続いています。
教養教育は岩手大学の全教職員の関心・責任・協力のもとに実施されています。今後とも、本学の教養教育がさらに発展しますように、全ての教職員のご理解とご協力を賜りますように、よろしくお願いいたします。

4

教育推進機構通信 ¦ erudio23

教育推進機構通信 ¦ erudio23

教養教育センター〈活動報告〉
全学共通教育授業公開「地域課題演習」試行担当者懇談会

平成 27 年６月８日〜６月 12 日の間、全学共通教育の平成 28 度から実施する新しい教養教育カリキュラム

すべての授業を公開する「平成 27 年度前期全学共通教の実践知科目には、PBL を導入した課題解決型科目で育科目授業公開」を行いました。この授業公開には、全ある「地域課題演習 A 〜 H」
（２年次以上、選択科目）を学共通教育に限らず、学部で開講されている専門教育科設けます。この科目は履修できる学生が２年次以上であ目のいくつかの科目も「授業公開」の対象科目として加るため、平成 28 年度入学生が２年次になる平成 29 年度

わっています。今年度は延べ 83 名の方に来ていただきから開講しますが、それまでに試行を実施することにしました。

ました。そこで、平成 28 年度に試行を実施する授業担
当者による懇談会を設け、PBL を導入した授業におけ学生による授業アンケートる手法や成績評価の方法等について検討しています。懇

教養教育センターでは、全学共通教育科目を対象に２年に１回のペースで学生による「授業アンケート」を実施しています。平成 27 年度前期は、転換教育科目（基礎ゼミナール）と新規開講科目、アンケート実施希望科
目の合計 105 科目が実施しました。

談会はこれまでに２回実施し、来年度の試行授業の準備と授業実施の手引きの作成に取り組んでいます。
東北地域大学教育推進連絡会議
平成 27 年 11 月 24 日、本学が世話校になり平成 27 年

国立大学教養教育実施組織会議及び事務協議会

度東北地域大学教育推進連絡会議を本学にて開催しました。東北地区から６大学、約 30 名が参加し、テーマ：

平成 27 年５月 28 日〜 29 日に、本学が当番校になり平

「教養教育とアクティブ・ラーニング」のもと情報交換

成 27 年度国立大学教養教育実施組織会議及び事務協議と討議を行いました。基調講演は、井口靖氏（三重大学

会を盛岡にて開催しました。全国から 52 国立大学、約教養教育機構長）が「カリキュラムとしてのアクティブ・

220 名が参加し、教養教育の現状と課題について情報交ラーニング─三重大学新しい教養教育の試み─」と題し換・討議しました。特別講演は、松塚ゆかり氏（一橋大て講演され、事例報告は「岩手大学教養教育における実学森有礼高等教育国際流動化センター教授）が「国際的践知科目の実践例」と題して、佐々木全氏（教育学部准

通用性のある教育課程を考える─チューニング・プロジ

教授）が「基礎ゼミナール（震災復興に関する学修）の事

ェクトの取り組み─」と題して講演され、全体会議で例」、広田純一氏（農学部教授）が「初年次自由ゼミナー

は、辻邦章氏（文部科学省高等教育局大学振興課専門官）

ルの事例」、脇野博氏（教育推進機構教授）が「地域課題がアクティブ・ラーニングに関する文科省の取り組みを演習 H（試行）の事例」について報告し、活発な討議が行紹介され、各分科会では活発な討議が行われました。

われました。

三重大学教養教育機構長

文部科学省高等教育局大学振興課専門官

井口靖氏の講演辻邦章氏の講演5グローバル教育センター
センター長 藪敏裕

「いわて協創人材」育成におけるグローバル教育センターの役割とを目的とした e ポートフォリオを構築します。ここには、在学中のグローバル教育プログラムの履修歴、岩手大学は平成 28 年度の全学改組の理念として、「震

外国語能力測定の結果、各種課外活動への参加履歴、

災復興・地域創成」、「イノベーション創出」、「グロー留学・海外研修などの国際体験等が蓄積され、グローバル人材育成」の３つを掲げ、“地域の課題に世界の視

バル教育プログラムが目指す 3 つの力の教育プロセス

点で応える教育・研究体制の強化”を目指します。平

を可視化します。

成 27 年度にスタートしたグローバル教育センターでは、◎国際研修プログラムの拡充

この理念のもと、全学的なグローバル人材育成の推進を目的として活動を開始しました。

これまで行ってきた海外短期研修プログラム、国内型国際研修について評価・改善を進めながら継続する本学が理念として掲げる「グローバル人材」は、英とともに、フィリピン、イタリアを中心とした海外研語が堪能で、世界を舞台に活躍する超エリートではあ修プログラム、およびジオパーク、平泉などをテーマ

りません。岩手に顕在化する課題をグローバルな視野とした国内型研修を新たに構築しています。

から捉え、その解決に貢献する力を持つ「グローカル
人材」、すなわち“グローバルな視点を持つ地域創生人（2）グローバル教育体制の強化材”こそが、本学の目指すグローバル人材です。本セ◎学部コーディネータ制の始動

ンターでは、現在、その目標の実現に向け、さまざまセンター主担当教員による「学部コーディネータ制」

な教育環境の整備を進めています。具体的には、以下を始動させ、学部教員や国際交流委員会等と協力するについて現在、事業が展開しています。

ことにより、各学部・研究科等におけるグローバル教
育プログラム実施の支援、および全学のグローバル教（ 1 ）グローバル教育プログラムの企画

育プログラム実施のための協働体制の構築を進めます。

◎ IHATOVO グローバルコースの構築◎英語教育を中心とした語学教育拡充のための体制強化

グローバルな視野を持つ地域創成人材育成を、全学

教養教育センターの外国語教育ワーキンググループを対象とした教育プログラムとして展開するため、に本センター主担当教員も参画し、教養教育における「IHATOVO グローバルコース」（仮称）を構築します。

外国語教育の充実に向け、検討を進めています。また、このコースでは、授業、世界や地域をフィールドとし新研究科設置のための委員会にも参画し、研究科共通

たさまざまな課外活動などを通じて、３つの力の養成科目としての英語および留学生対象の日本語教育プロを目指します。

グラムの開設に向け、準備を進めています。

①知識・探究力
幅広い教養、岩手や日本、海外の文化や諸問題に◎国際教育推進検討会議の始動
国際教育推進検討会議をセンターのもとに立ち上げ、対する知識、課題解決実践力など

各学部研究科選出委員と協働し、グローバル教育カリ②コミュニケーション力

キュラムの構築、各種教育プログラムの実施、および外国語運用力、異文化・多文化対応力、協働のための対話力など③人間力
社会貢献意識、課題解決への信念、挑戦する意識、
思いやり、違いから学ぶ態度など評価について検討を進めています。
◎国際連携室との連携
学長直轄の国際戦略企画組織である国際連携室と連携し、全学の国際戦略に沿った国際教育の推進のための企画を展開しています。

これらの力はいずれも社会人基礎力として現代社会において必要とされるものであり、地域課題の解決に

6

このほかにも、従来より行われてきた、留学生に対は欠かせない力です。

する日本語・日本事情教育、地域や国際社会をテーマ◎グローバル教育 e ポートフォリオの構築とした日本人学生と留学生の共修教育、英語を中心と

IHATOVO グローバルコースでの学修履歴を可視化する外国語学習支援、各種留学説明会、協定大学訪問

し、学生のキャリア形成の基礎資料として活用するこなどによる留学生獲得および海外研修拡充のための広教育推進機構通信 ¦ erudio23

教育推進機構通信 ¦ erudio23

グローバル教育センター

報活動、学内外での国際教育プログラム周知のための広報活動、留学生と日本人学生や地域との交流活動な
どの充実も図っているところです。

○文化体験及び市民との交流
生け花、着付などの日本文化体験を行ったり、交通安全教室で日本での安全な通行を学ぶほか、出身国の26 年度まではこれらの業務は主担当教員２名と国際課との連携により進められてきましたが、４月には新たに主担当教員１名を迎え、また本年 10 月、28 年度４

文化について紹介する等、地域の人たちと交流する機会を持ちました。

月にさらに２名増員して人的体制の構築を図っている

学生の留学・国際交流サポート

ところです。今後とも、各学部研究科、教育研究支援○「SCIP」短期研修プログラム

施設等の協力を得ながら、グローバルな視野をもつ地「エネルギーと持続可能な社会」をテーマとした短期域創成人材の育成に努めてまいりたいと思います。

の海外派遣プログラムで、７名の学生が参加し、事前準備として県内等のエネルギー事情を学習した上で、〈活動報告〉
国際交流関係データ 平成27年上半期

２グループに分かれてアイスランド、スウェーデンで研修を行いました。

○岩手大学留学生数（平成 27 年５月１日現在）
21 ヶ国１地域から計 199 名（含連合農学研究科）○交流協定（平成 27 年４月１日現在）
大学間交流協定

19 本、部局間交流協定

24 本○岩手大学生の海外派遣実績
短期留学

102 人、交換留学

７人

留学生のためのイベント○「留学生と市民のガーデンパーティー〜世界の屋台村〜」

アイスランドの水力発電所にて盛岡市との共催で、７月 11 日（土）に岩手大学中央
食堂前で開催され、400 名以上の来場者で賑わいまし○トビタテ！留学 JAPANた。留学生が屋台で母国の料理を提供したり伝統の歌

2014 年から始まった官民協働による海外留学支援制

や踊りも披露するなど、大勢の市民や日本人学生が留度で、これまでに 4 名の学生の採択が決まり、すでに学生と楽しく触れ合う貴重な機会となりました。

３名の学生が手厚い支援を受けて海外留学を実現させ○フィールドスタディ in 平泉ています。

８月４日（火）に平泉の歴史や文化背景などに関する○海外留学のための環境整備・情報提供

事前講義を受講し、翌日の８月５日（水）に世界遺産

海外研修・留学ガイドブックの作成、上級レベル語

平泉で各所を見学し、猊鼻渓の川下りで大自然を満喫

学力習得のための各種プログラム提供、個別留学相談、しました。29 名の留学生が参加しました。

留学オリエンテーション及び帰国者による座談会等を行っています。

フィールドスタディ in 平泉

7教育推進連携部門
部門長 松川倫明
全学共通教育科目では来年度から高年次地域課題関１．全学 FD 研修の実施について
平成 26 年度末に全学の学部教員を対象に全学 FD 研

連科目（実践知科目）において PBL 型の授業を導入する

修についてのアンケート調査を実施した。教員の意向

ことや改組後の理工学部では１年次後期に転換教育に調査の結果を踏まえて、今年度は学内で PBL 型教育に接続する形で PBL 型の演習科目を必修化するなど、岩関する FD 研修を行い、教員の教育力向上を図った。以手大学においても PBL 教育の重要性が高まっており、下に実施したプログラムを記載する。

今回の FD のテーマは適当な設定であったと理解される。実際に、FD 研修の参加者数は、午前の部 50 名、『全学 FD 研修』

午後の部 44 名であり、延べ 100 名に近い教員が出席し日時：2015 年９月４日（金） 10：00 ～ 15：30

た。PBL については主に課題解決型学修（医薬系で発場所：教育学部１号館２階

展）とプロジェクト型学修（工学系で発展）あり、午前

北桐ホール《午前の部》の講演は前者のテーマを中心に事例報告を、午後の講

演題：「大学教育へのＰＢＬ導入の考え方と方法」

演は後者の PBL 学修を中心に事例を紹介していただい

講師：盛岡大学教授

た。

市川洋子

氏

主な内容：PBL とは何か、その概要。PBL の手法を午前の FD 参加者のアンケート結果の一部を以下に紹介する。

具体的にわかりやすく説明。
《午後の部》
演題：「 PBL を基軸とした工学教育プログラム」
講師：九州工業大学教授

中尾

基

氏

主な内容：教育 GP における工学分野の PBL の取り組みについて所属部局
その他 14.0%

PBL授業担当の予定

人社学部 8.0%

教育学部 14.0%
農学部 22.0%
工学部 42.0%

わからない
34.0%

ない 26.0%

FD研修のテーマについてあまり良くない 2.0%

どちらともいえない 6.0%
良い 48.0%

8

教育推進機構通信 ¦ erudio23

ある 40.0%

FD研修の時期

良くない 4.0%

やや不適切 4.1%

不適切 4.1%

どちらともいえない 6.1%
非常に良い
40.0%
まあまあ
適切 36.7%

適切 49.0%

教育推進機構通信 ¦ erudio23

教育推進連携部門

以下にあるように、短期集中型（週２回月・木または２．クォータ科目の試行について
工学部マテリアル工学科は、平成 27 年度から一部の

火・金開講）の授業方式により、学生による学修効果

専門科目（５科目）をクォータ科目に変更して、平成 28の評価は、５割〜６割が肯定的な意見であった。また、

年度本格実施に向けた試行を行った。平成 28 年度改組

教員による成績評価も若干であるが向上しているとの後、理工学部は全学科開講の専門基礎科目微分積分学ことであった。ただし、一部の学生からは、授業の速Ⅰにてクォータ科目の導入予定であり、農学部は森林さに対応できないという意見もあり、科目の内容によ

科学科３年前期木材工学演習・森林化学演習で導入予っては、従来のセメスター科目が適当な場合もあると

定である。

思われる。

学生による授業アンケートの結果を一部紹介する。

短期集中型授業の学修効果
そう思わない 3.3%

そう思わない 12.9%

あまり思わない
12.9%

そう思う
21.0%

あまり思わない
16.7%

そう思う
40.0%
やや思う
27.4%

どちらとも
いえない 25.8%

第一クォータ科目 ベクトル解析（２年・前期４・５月実施 62名回答）

３．工学部・農学部専門基礎教育の充実に向けた取りどちらともいえない 18.3%

やや思う
21.7%

第二クォータ科目 電磁気学Ⅰ（２年・前期６・７月実施 60名回答）『全学 FD 研修の様子』

組み
数学プレースメントテストの実施
工学部５学科および農学部共生環境課程の新入生を対象に、数学Ⅰ・数学Ａ、数学Ⅱ・数学Ｂ、数学Ⅲの履修状況及び学力を把握する目的で、試験時間１時間（問題数 27 問）の筆記試験を実施した。実施した試験結果を工学部・農学部教務委員及び専門基礎・数学担当
教員に報告し、補強教育の対象者の抽出や数学関連授

盛岡大学教授 市川洋子氏の講演

業科目の履修指導に活用した。
・実施日時：平成 27 年 4 月 6 日（月）15：30 〜 17：00（ TOEIC 試験終了後に実施）

九州工業大学教授 中尾基氏の講演

9教育推進連携部門
専任教員 江本理恵

学修状況調査等の実施

すが、ほぼ９割の回答を得ることが出来ました。

平成 27 年度が第２期中期目標・計画の最終年度にあ

図２は、教育プログラム毎の「学位授与の方針」全たることから、第２期中期目標・計画の評価書作成に体に対する達成度の回答状況です。教育プログラムに向けて、平成 26 年度末に各種学修状況調査を行いましよって若干の差はあるものの、概ね、達成できたと考た。結果の一部をご報告します。これらのデータは、えられるのではないでしょうか。

各学部の教務（学務）委員会にお渡ししてありますが、

図２：学位授与の方針達成状況自己評価

分析のために必要とされる方がおりましたら、教育推

0%

人文社会科学部
教育学部

平成 27 年１〜２月にかけて、１〜３年生の学生を対学校教育コース
特別支援教育コース
日本語・地域文化コース
スポーツ教育コース
美術・デザインコース
書道コース
音楽コース

工学部

○学修状況アンケート

人間情報科学コース
行動科学コース
文化システムコース
アジア文化コース
欧米言語文化コース
法学コース
経済コース
環境科学コース

応用化学・生命工学科
マテリアル工学科
電気電子工学コース
情報システム工学コース
機械システム工学科
社会環境工学科

農学部

進機構までお知らせください。（江本理恵）

生命資源科学コース
生物産業科学コース
応用生物化学課程
森林科学コース
農村環境デザイン学コース
共生環境学コース
動物科学課程共同獣医学科象として、学修状況のアンケートを実施しました。学部によって差があるのですが、平成 26 年度入学学生は88％、平成 25 年度は 74％、平成 24 年度は 58％と、全体で７割を超える回答を得ることができました。
図１は、学期中の１週間の時間の使い方について問いかけた結果です。自主的な学習時間が少ないことや新聞や本を読む時間が少ないことが読み取れます。この他、読んでいる本の冊数や将来の見通し、授業内外での学修経験について調査を行っています。
○「学位授与の方針」アンケート
平成 27 年１〜２月に、卒業年次の学生を対象として、「学位授与の方針」に関するアンケートを実施しました。過年度生の存在など、対象者の判断が難しいので

20%

40%

60%

80%

100%

① 十分にできた② 少し足りないところもあるが、できた③ あまりできなかった④ まったくできなかった

図１：学期中の１週間の時間の使い方
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

a. 大学で授業や実験に出ているb.（授業に関する内容を）自主的に一人で勉強しているc.（授業に関する内容を）自主的にグループで勉強しているd.（授業とは関係ない内容を）自主的に勉強している
e. 本（小説、専門書など）を読んでいる
f. 新聞を読んでいる
g. 部・サークルなどの課外活動に取り組んでいる
h. アルバイトをしている
i. 友人たちと会話をしている
j. テレビを見ている
k. Facebook、Twitter、Line等のSNSをしている
l. ゲームをしている

①なし

10

教育推進機構通信 ¦ erudio23②1時間未満

③1～2時間④2～10時間⑤10～20時間⑥20時間以上

100%

教育推進機構通信 ¦ erudio23

学生支援部門部門長

栗林徹

平成27年度前期駐輪指導の実施
構内環境改善と新入生への学内交通ルールの周知を図るため、４月 20 日（月）〜 24 日（金）まで学生支援部
門委員、学部学生委員及び財務委員、学生議会運営委

今年度は、書類審査及び面接の結果、２件の地域貢献事業を含む５件を採択しました。
財団法人等から東日本大震災被災学生へ奨学金を給付員会委員及び学務部職員が協働で正門、中央学生食堂

平成 27 年度も引き続き、東日本大震災被災学生向け

前、館坂門、工学部北門付近で駐輪及び交通指導を実の財団法人等からの奨学金と岩手大学東日本大震災学施しました。

生支援募金を原資とする奨学金を、被災状況を考慮しまた、今回も 21 日（火）に盛岡東警察署及び盛岡市
交通指導員の協力により、朝の交通指導も実施しました。
（ 20 日（月）は雨天中止）
第58回盛岡・つなぎ間ロードレース大会の開催
５月 23 日（土）に学生 191 名、教職員４名の参加を得て、第 58 回盛岡・つなぎ間ロードレース大会を開催しました。
当日は好天の下、191 名全員が完走を果たし、学部
対抗の部は教育学部が、サークル対抗の部は陸上競技部がそれぞれ４連覇を果たしました。

た選考基準に基づき給付しました。
学生特別支援室の活動状況
学生特別支援室運営会議では、修学上特別な支援を要する学生として今年度前期に 24 名を認定し、専任のコーディネーターが中心となり、チューターの配置な
どの具体的な支援を行いました。
平成27年度成績優秀者の授業料免除交付式
平成 27 年７月 31 日（金）に、今年度初めて制定された制度で、各学部から選出された 12 名の学生に対し、成績優秀者授業料免除交付証を授与しました。
学生による地域貢献活動
材木町よ市、上田夏祭り、上田公民館の主催事業な
どでサークルや同好会が積極的にパフォーマンスや事業の支援を行うなど大学周辺への地域貢献活動を実施
しました。

よ市

材木町

東日本大震災被災学生への入学料・授業料等の減免を実施
平成 27 年度も引き続き、東日本大震災で被災した学生に対して、通常の免除枠とは別に入学料、授業料の減免と寄宿料の免除措置を行いました。
平成27年度 Let’s びぎんプロジェクトの実施
Let ’s びぎんプロジェクトは、学生が共同で行う独創的なプロジェクトを支援するもので、１件あたり 50
万円を上限に経費を支援します。

上田夏祭り

11

キャリア支援部門
部門長 関野登

平成26年度学部卒業生の進路状況
学部毎の進路状況は、次のとおりです。
公務員

教員

民間

人社

75 （66）

2 （1） 113（121）

15 （13）

教育36 （24）69 （70）25 （33）

工

37 （42）

1 （1） 128（134） 221（207）

農

66 （61）

1 （0）合計

214（193）73 （72） 409（416） 314（320）80 （88）88 （73）＊（

大学院進学

中央学生食堂での合同就職説明会の様子

53 （67）（4）保護者と入学希望者向け就職説明会の開催）は平成25年度卒業生

８月６日（木）のオープンキャンパスにおいて、来就職率は全学部で 93.7％となり、前年度より 1.6％上場者の保護者と入学希望者向けに大学生の就職活動昇しました。また、岩手県内就職率は全学部で 36.9％のシステムや本学のキャリア形成支援制度に関するとなりました。

説明会を実施しました。

平成27年度上半期キャリア形成支援事業（ 1 ）平成 27 年度上半期に実施した主なキャリア形成支38 名の参加者からは、大学生の就職活動の現状や岩手大学の取組が分かり有意義でした、との声が多く聞かれました。

援事業は、次のとおりです。
４月：集団面接実践練習講座、グループディスカッション実践練習講座
５月：集団面接実践練習講座、グループディスカッション実践練習講座、進路を考えるガイ
ダンス、自己理解とセルフプランディング
６月：就職活動スタートガイダンス、集団面接実
践練習講座、グループディスカッション実保護者と入学希望者向け就職説明会の様子

践練習講座、自己分析対策ガイダンス
７月：業界研究ガイダンス、業界・企業研究実践
講座、ミニ合説就職説明会 in 岩手大学
（ 2 ）個別就職説明会

岩手県内の優良事業所をできるだけ多くの学生に知ってもらい、岩手県内就職率の向上に繋げること

132 の事業所から個別就職説明会の開催申込があを目的として、昨年度から実施している事業所見学

り、学生から参加申込のあった 77 の事業所が実施しバスツアーを今年度は夏休み期間中に４回実施しまました。事業所からの開催申込件数は、昨年度と比した。

較して 2.1 倍となりました。
（ 3 ）合同就職説明会

12（5）事業所見学バスツアーの実施

４回とも３つの企業と市役所を見学して、OB・OGとネット情報では分からない仕事や将来設計に関す

今年度は就職活動スケジュールが後ろ倒しとなっるリアルな意見交換を行ったほか、社長からの熱いた最初であることから、３月の合同就職説明会に加メッセージを頂戴したり先輩の仕事へのひたむきな

えて６月 13 日（土）に中央学生食堂を会場として 73

取組姿勢が後輩にしっかりと伝わり、今後の就職活の事業所、68 名の学生の参加を得て開催しました。

動へのモチベーションとなりました。

教育推進機構通信 ¦ erudio23

教育推進機構通信 ¦ erudio23

キャリア支援部門①滝沢市内事業所見学バスツアー
実施日：８月 19 日（水）見学先：（株）ミクニ盛岡事業所、（株）やまびこ盛岡事業所、（株）日立ソリューションズ東
日本、滝沢市役所
参加者：学生 22 名、教職員３名（株）
やまびこ盛岡事業所での様子②一関地域事業所見学ツアー
実施日：８月 26 日（水）見学先：川嶋印刷（株）、（株）門崎、（株）マーナーコスメチックスくりこま藤沢工場、一関④奥州市内事業所見学バスツアー
実施日：９月９日（水）見学先：大井電気（株）水沢製作所、（株）妙徳岩手
事業所、奥州市役所、水沢信用金庫
参加者：参加学生 15 名、教職員２名

水沢信用金庫での様子

キャリア教育科目の実施（1）地場産業・企業論（県立大学との共同開講）
履修者 31 名（岩大 28 名、県立大３名）

市役所
参加者：学生 17 名、教職員２名

川嶋印刷（株）での様子③北上市内事業所見学バスツアー
実施日：９月２日（水）見学先：（株）東北佐竹製作所、岩手東芝エレクト

初講日に講演して頂いた達増岩手県知事を囲んで（2）キャリアを考える：履修者 47 名

ロニクス（株）、東北日発（株）、北上市役
所
参加者：学生 16 名、教職員２名

東北日発（株）での様子

13平成25年度「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」
（平成27年度から「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」に事業名称変更）

事業名称：「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト」

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業※１（大学たことです。

COC 事業）「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定

震災復興に関する学修は、「きっかけ」にすぎませ着”プロジェクト」も３年目となり、各取組みが充実ん。授業の最後に小冊子をまとめ、それを「続けよう

してきました。

という思いのはじまり」であると示したクラスもあり

震災復興に関する学修（被災地学修）
今年度から、１年生の必修科目である基礎ゼミナー
ルに震災復興に関する学修（被災地学修）が正式に組み込まれ、各クラスでは、事前学習〜現地学修〜事後学ました。
「きっかけ」を得て、地域に関心を持った学生が更なる学修を続けていけるよう、教育プログラムの構築を進めていきます。
学生の自発的・独創的なプロジェクトに対する支援

習を１つの流れとして取り組みました。また、昨年度

今年度から、地域課題解決及び地域活性化につながの「試行」とは異なり、授業の一環として実施するこる学生の自発的・独創的なプロジェクトに対する支援とで、成績評価の対象となりました。

制度として、既存の「 Let ’s びぎんプロジェクト」に

今年度は、４月中旬から８月上旬にかけて、1,100 名を越える１年生が 40 グループに分かれて沿岸 12 市町
村と一関市を訪問しました。COC 推進室が用意したコ

COC 枠を設け、以下の２件を COC 枠として採択しました。
▶地域住民によるツキノワグマを中心とした野生動ース以外に、先生方オリジナルのプログラムで実施し物被害対策への支援活動

たコースも６コースありました。特筆すべきは、オリ▶ひろの福幸プロジェクト

ジナルコースの中から、「地域に関する課題に関心をもなお、「ひろの福幸プロジェクト」は、前述した震災った学生に対し継続した学修の場を与え、学生の意欲復興に関する学修のオリジナルコースから発展したもを支援するため」に、震災復興に関する学修を発展さのです。

せて、初年次ゼミナールを後期に開講する運びとなっ５月 30 日（土）〜５月 31 日（日）に、洋野町で実施された震災復興に関する学修には、人文社会科

車に乗り、車内で三陸鉄道の社員の方に、震災の状況などの説明をしていただきました。

学部の 15 名が参加しました。
１日目の朝は、種市南漁業協同組合でウニの殻むき体験をし、その後宿戸大浜地区で「洋野エモーション」※２を実施しました。昼食をはさんで午後は被災した沿岸施設など現地を回り、被災や復興の状況を洋野町職員の方から伺いました。
２日目は洋野町の内陸部にある「おおのキャンパス」を見学した後、久慈駅まで移動し三陸鉄道
北リアス線の久慈駅から田野畑駅まで震災学習列

14

ウニの殻むき体験※１

平成 27 年度より、事業名称が「地（知）の拠点整備事業」から変更となりました。

※２

震災で線路が流出した JR 八戸線の運行開始後、走り過ぎる列車の乗客に大漁旗や手を振って感謝を伝える活動です。

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新しい教養教育科目の構築

年次進行により「地域課題演習」の開講は平成 29 年

教養教育センターでは、平成 28 年度からの新しい教度となるため、平成 28 年度には試行で授業を開講する

養科目を以下の図のように構成することを決定しましことを決定し、７月９日（木）に、地域課題演習試行担た。

当者懇談会を開催しました。そこで出された意見から、
地域課題演習開講の手引きを作成することとなり、現在作業中です。今年度の後期には、平成 28 年度の試行に先駆けて、「高年次課題科目特別講義Ⅱ」の授業が２
つ「地域課題演習」の試行として開講されます。
インターンシップ
これまでの「東北地区大学間連携インターンシップ」（旧「三大学連携（岩手県立大学・盛岡大学・岩手大学）
インターンシップ」）に加え、事業所の意向や、学生の希望を踏まえたインターンシップをオーダーメイドして試行的に開始しました。今後、オーダーメイド型インターンシップの制度設計を進めてまいります。

昨年度、全学共通教育部門会議では、上記の「学問知科目」について、従来の「総合科目」の区分を見直事業所見学バスツアー

して「地域科目」の区分を立ち上げ、それに含まれる

昨年度に引き続き、県内市町村と共催して、事業所

科目と、「実践知科目」について「高年次課題科目」と見学バスツアーを行い、滝沢市、一関市、北上市、奥いう区分を見直して新たに「地域課題演習」という区

州市を訪問しました。

分を立ち上げることを決定しました。
それを引継ぎ、教養教育センターでは、「地域課題演習」として自治体や企業と連携した科目、地域の防災を扱った科目、地元の文化を扱った科目、国際交流関係を扱った科目、男女共同参画を扱った科目、その他
NPO 等と連携した科目の立ち上げについて、具体的に検討を進めております。

滝沢市役所にて事業紹介・施設見学の他に、そこで働く人々との意
見交換を通じて、働くことへの動機付けを高めるとともに、各市の事業所に対して興味・関心を深め、就職
先の選択肢を広げる一助になりました。
なお、後期には久慈市を訪問する予定です。

15平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC ＋）」
事業名称：「ふるさといわて創造プロジェクト」（平成27年度〜平成31年度）
滝沢市、矢巾町、金ケ崎町、岩泉町

文部科学省 平成 27 年度「地（知）の拠点大学による参加企業等：岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会

地方創生推進事業（ COC ＋）」に採択されました。
本学では、平成 25 年度採択の「地（知）の拠点整備事

連合会、岩手経済同友会、岩手県中小企業（大学 COC 事業）」をさらに加速させるとともに、事業団体中央会、岩手県中小企業家同友会、

業協働機関との連携により「COC ＋事業」を推進させ、

岩手県農業協同組合中央会、岩手県漁業

学生の地域定着に向けた取り組みをさらに強化してま協同組合連合会、岩手県森林組合連合会
３．主な事業内容

いります。

◦いわて創造人材育成

事業概要

４つの能力（「いわてを知り、理解する」「いわてを説明する」「いわてをつなぐ」「岩手の未来を創造

１．事業名称
ふるさといわて創造プロジェクトする」）をもつ人材を育成します。

（事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度）◦若者・女性地域定着
18歳時点と22歳前後の若者の県外流出を抑制する

２．事業協働機関
主幹大学ことに関して、「地域企業・団体の魅力向上」、「イン：岩手大学（ COC ＋大学）

ターンシップの強化」及び「地元大学進学率の向上」

参加大学等：岩手県立大学（COC 大学）、富士大学、盛岡大学、岩手県立大学盛岡短期大学部、に取り組みます。

岩手県立大学宮古短期大学部、一関工業◦新産業＆雇用創出
学卒者の雇用の受け皿を増やすために新産業クラ高等専門学校

スター形成等を通じて、雇用の創出を図ります。

参加自治体：岩手県、盛岡市、宮古市、大船渡市、花◦三陸復興・先導モデル創出

巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、沿岸被災自治体と参加大学が行ってきた三陸復興

陸前高田市、釜石市、八幡平市、奥州市、に関する取組をさらに充実・発展させます。

いわて協創人材育成プロジェクト（COC）＋起業家育成プロジェクト◦起業家人材育成

ふるさといわて創造プロジェクト（COC+）
主にCOC＋の経費で実施

カンパニー
（正課外）

＊バーチャル・カンパニー（ものづくりEF）＊起業家人材育成道場
＊卒業論文

他

Action2
新産業＆雇用創出Project＊地域課題解決プログラム＊地域に関する発展的な科目
他

インターンシップ（専門科目または正課外）

Action1
若者・女性地域定着Project＊大学キャラバンの実施＊地域課題演習（男女共同参画型）＊地域課題演習（事業所体験型）＊地域に関する導入的な科目
他【教育プログラムの総時間数・単位数】

地域に関する
発展的な科目（２年生以上）※選択＊人文社会科学部「地域環境マネジメント実践演習」＊教育学部「生徒指導」＊工学部「地域創生課題演習Ⅲ」＊農学部「地域振興政策論」他

地域に関する
導入的な科目（１年生）※選択必修＊人文社会科学部「地域政策入門」＊教育学部「教職入門」＊工学部「地域創生課題演習Ⅰ」＊農学部「農学概論」他

教育推進機構通信 ¦ erudio23

いわていわて起業家育成
起業家育成

題解決を学修し実戦経験を積む教

地域課題解決プログラム

教養教育
地域関連科目群
地域科目（１～２年生）＊岩手の研究＊三陸の研究＊東北の歴史＊宮澤賢治の世界＊いわて学他（合計16科目）

初年次ゼミナール※選択必修（２単位以上）

地域課題演習（２年生以上）＊企業・自治体型＊地域安全・防災型＊文化保存・継承型＊国際理解型＊男女共同参画型＊事業所体験型／
地域創生型（震災復興に関する学修）基礎ゼミナール（１年生）（震災復興に関する学修）※必修

学生主体の中・高校生向け大学キャラバンの実施＊いわて協創人材：基礎ゼミナール１科目＋地域関連科目１科目＋（地域導入）専門科目１科目 → ３科目（５単位）225時間：100%（1100人）＊いわて創造人材（１）：いわて協創造人材プログラム＋地域課題演習＋（地域発展）専門科目２科目 → ６科目（10～12単位）約500時間：50%（550人）＊いわて創造人材（２）：いわて創造人材（１）＋卒業研究（地域課題解決プロジェクト等） → 約750時間：20%（220人）＊いわて創造リーダー：いわて創造人材（２）＋起業家人材道場他プロジェクト参加 → 約800時間：1%（10人）

16

開催するなど、学生が主体的に課

いわていわて創造人材育成
創造人材育成EF

Action3
三陸復興＆先導モデル創出＊バーチャル・
Project

専門教育
専門教育
卒業研究

いわて
いわて協創人材育成
協創人材育成協創人材育成（
（COC
COC）
）

ものづくり

（地域リーダーとの協創体験）

イ ンター ンシップ （学部 共通）

教育プログラムを支える４つのプロジェクト＆アクション

社会人と社会人と協働のプロジェクト
協働のプロジェクト

起業家人材育成道場＊起業家人材育成道場の運営＊学生を加えたプロジェクトの実施（正課外）
他＊地域課題演習（企業・自治体型）「起業家人材育成道場（仮称）
」を

いわて創造
いわて創造リーダー
創造リーダー（
リーダー（認定書授与）
認定書授与）

主にCOCの経費で実施

Action4
起業家人材育成Project

育により、将来起業を目指す人材を育成します。
４．事業目標地元就職率を参加大学平均で 45％（事業開始時）から 55％（平成31 年度）へ、実数で 155 人増を目指します。
事業終了時点で、上記増加数の１割に相当する 16 人分以上の新規雇用を事業協働機関において、創出することを目指します。

教育推進機構通信 ¦ erudio23

教学 IR システム
専任教員 江本理恵

教学 IRシステムの整備

今回の教学 IR のシステムですが、入試の成績データ

教育推進機構では、「根拠に基づいた教育改善」を行等を持っているため、学部から自由にアクセスというえる体制を整えることを目標に、学生に関するデータ

わけにはいきません。お手数ですが、しばらくの間は、を集めたデータベースの構築に取り組んでいます。具

学生センター A 棟３階の教育推進機構からのみのデー

体的には、入試の情報や学務に関する情報、学生支援

タアクセスとなりますが、データの活用をご検討の際に関する情報、各種調査結果等を集め、学籍番号でデには、ぜひ、お声がけください。（江本理恵）

ータを連係し、抽出できるようなデータベースを目指しています。

総合的ポートフォリオ・システムの整備学内にある学生に関する情報は様々な形式、形態の教育推進機構では、前述の通り、学生向けの総合的ため、それらを１つのデータベースにまとめるのにはなポートフォリオ・システムとして、「アイアシスタン

手間がかかります。現在、確実にデータを収集できるト」「履修状況確認システム」「達成度自己評価システ

ように、学内の体制やデータの管理の方法等についてム」を連携させたシステムとして構築しています。

も検討を行っています。

「履修状況確認システム」では、学生は自身の単位のまた、現在、調査用紙を用いて実施している各種調修得状況等を確認できますし、「達成度自己評価システ

査は、調査用紙で実施している限り、学籍番号との対ム」では、単位の修得状況から算出できる「学位授与応付けができません。したがって、確実に学籍番号との方針」に対する達成状況等を提示し、それに基づき、対応づけられるデータとして調査を実施するためには、学生が自身の達成状況を評価します。これらの評価結システム化が必要になります。教育推進機構では、学果は、担当教員が閲覧できる他、教学 IR のシステムに生向けに「達成度自己評価システム」の構築を計画し取り込んで、成績やその他の状況と対応づけての分析ており、学生の自己評価の結果をデータベースに取りが可能となります。（江本理恵）

込むとで、様々な分析が可能になると考えられます。

履修状況確認システム
学務情報システム
自己評価の実施
自己評価を促す画面が表示

アイアシスタント（教育支援システム）
ユーザー（学生＆教職員）

データの流れアクセス手順

達成度自己評価システム

17

機構会議、センター会議及部門会議名簿
教育推進機構会議委員名簿
機構長
副機構長
教養教育センター長
副機構長
グローバル教育センター長
教育推進連携部門長
学生支援部門長
キャリア支援部門長

専任教員

副学部長又は評議員各学部選出教員
学務部長（平成27年7月1日）
氏

丸

山

松

林

藪

科目委員会委員長
兼務教員

専任教員

各学部教務（学務）委員会
委員長又は副委員長
教務企画課長
センター長が必要と認めた者
18

教育推進機構通信 ¦ erudio23

担 当 部 局 等仁

理事（教育・学生担当）・副学長

城弘

人文社会科学部

敏

裕

教育学部

松 川 倫 明
栗 林
徹
関 野
登
脇 野
博
尾 中 夏 美松 岡 洋 子
江 本 理 恵Carlqvist Nils Anders
早 坂 浩 志家 井 美千子
遠 藤 孝 夫
吉 澤 正 人武 田 純 一白 倉 孝 行菊 地 洋 一嶋 田 和 明山 下 哲 郎八 田弘

教養教育センター会議委員名簿
センター長
副センター長
兼務教員

名

工学部
教育学部
農学部
教育推進機構教育推進機構教育推進機構教育推進機構教育推進機構教育推進機構
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部
（平成27年9月1日）

氏

名

担 当 部 局 等

松

林

城

弘

人文社会科学部

齋

藤

博

次

人文社会科学部

齋
澤
木
重
藤
西
中
中
中
脇
尾
江
中
犬
嶋
國
山
後

藤
村
村
野
本
崎
西
澤
島
野
中
本
村
塚
田
﨑
崎
藤

博
省
彰
和
幸

次
逸
男
彦
二
滋
良 樹
廣
清 隆
博
夏 美
理 恵
安 宏
博 彦
和 明
貴 嗣
義 夫
厚 子

外国語科目委員会
健康・スポーツ科目委員会
情報科目委員会
文化科目委員会
社会科目委員会
自然科目委員会
科学技術科目委員会
環境科目委員会
地域科目委員会
教育推進機構教育推進機構教育推進機構
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部
COC 特任准教授

教育推進機構通信 ¦ erudio23

機構会議、センター会議及部門会議名簿
グローバル教育センター会議委員名簿
センター長
副センター長／専任教員
専任教員
各学部国際交流委員会委員
又は教務（学務）委員会委員から選出された教員
国際課長

氏

藪
敏 裕
松 岡 洋 子尾 中 夏 美Carlqvist Nils Anders
家 井 美千子
藁 谷収
吉 澤 正 人木 﨑 景一郎斎 藤 幸 代教育推進連携部門会議委員名簿
部門長
副部門長／兼務教員
専任教員
各学部教務関係委員会から選出された教員
各学部 FD 又は教育評価を担当する委員会から選出された教員
学務課長
教務企画課長

専任教員
兼務教員

各学部選出教員
学生支援課長兼務教員
キャリア支援課長
部門長が必要と認めた者

教育学部
教育推進機構教育推進機構教育推進機構
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部

氏

名

倫
洋
洋
理
安
明
和
貴
清
真
文
昭
義

明
巳
博
子
恵
宏
子
明
嗣
隆
奬
洋
見
彦
夫

担 当 部 局 等

工学部
教育学部
教育推進機構教育推進機構教育推進機構
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部
学務部

（平成27年7月1日）
氏

名

氏

名

栗 林
徹
Carlqvist Nils Anders
早 坂 浩 志菊 池 孝 美宇佐美 公 生西 村 文 仁松 木 佐和子
山 本 昭 彦鎌 田 安 久海 田 輝 之下 飯仁
今 野 和 男キャリア支援部門会議委員名簿
部門長
専任教員

担 当 部 局 等

（平成27年4月1日）

松 川
阿久津
脇 野
松 岡
江 本
中 村
川 口
嶋 田
國 﨑
中 島
山 本
大 坊
立 澤
太 野
山 崎

学生支援部門会議委員名簿部門長（平成27年7月1日）

名

関
脇
竹
上
水
佐
佐
後

担 当 部 局 等

教育学部
教育推進機構教育推進機構
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部

（平成27年4月1日）

野
野
村
濱
野
野
藤
藤

祥
龍
雅
宏
祐
厚

登
博
子
也
裕
明
一
子

担 当 部 局 等

農学部
教育推進機構
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部
COC 特任准教授

1923
2015年12月発行

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