令和６年度環境省補助事業
二酸化炭制対策事業費等補助金「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」
説明資料
令和６年６月一般社団法人 環境金融支援機構（OSSF）

目 次
１．事業の目的
２．制度の概要（１）制度内容（２）補助金交付対象者（３）補助金制度の仕組み（４）主な変更点（５）取組内容（６）補助対象となるリース契約（７）補助対象となるリース先（８）補助対象となる脱炭素機器
３．補助金交付申請の手続き（１）申請及び問い合わせ先（２）受付期限（３）補助金申請者の受付方法（４）補助金の振込口座（５）補助金の交付日程（６）申請手続きの流れ
A.補助金申請の手続きについて
B.補助金交付申請について
C.実績報告後のリース契約に係る事項について
D.補助金の返還事由について
E.指定リース事業者の事情の変更について
F.申請書類等の保存義務について
G.交付申請をスムーズに進めるために

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1.事業の目的
本事業は、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」となっており、リース料の低減を通じ、脱炭素機器の普及を促進することによって地球環境の保全に資することを目的とし、●リース会社によるESG要素（環境、社会、ガバナンス）を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大に繋げます。
●バリューチェーン全体での脱炭素化に資する取組を行っている中小企業等がリースにより脱炭素機器を導入する場合のサポートを行います。
※バリューチェーンとは、原材料・部品の調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費等までの一連の取組み（サプライチェーン）の各分野が生み出す価値（ブランド、優位性等）、利益が共有できるフレー
ムワークの推進活動。
※本事業は、補助金により脱炭素製品が安く導入ができることが目的ではありません。

32.制度の概要 （1）制度内容●申込期間

令和６年６月１０日～令和７年３月６日●予算額 13.25億円 (令和６年度予算事業）●補助率
本事業の補助率は、脱炭素機器のリースによる導入に必要な総リース料の6%以下とします。
●補助対象となる脱炭素機器の設置完了日（借受証の発行日）
補助対象機器の設置は、令和６年４月１日以降～令和７年3月1３日までに完了することとします（借受証が発行される状況をいいます）。

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（2）補助金交付対象者
本事業の補助金交付対象者は、環境省より「令和６年度脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」の補助事業者として指定を受けたリース事業者（以下「指定リース事業者」という。）となります。

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（3）補助金制度の仕組み① 利用申込書提出

リ
ー
ス
先

リース契約
（補助金の受取方法についての特約付与）

特約に沿ってリース料を低減② 補助金交付申請

指
定
リ
ー
ス
事
業
者

③ 補助金交付決定④ 補助金実績報告

環
境
金
融
支
援
機
構

補助金の交付申請

補助金交付

国
（
環
境
省
）

⑤ 補助金額の確定

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（４）主な変更点 （その１）【令和５年度】【補助対象脱炭素機器】●電気自動車・燃料電池自動車は補助対象。
●リファービッシュMRIは補助対象外。

【令和６年度】【補助対象脱炭素機器】●電気自動車・燃料電池自動車は補助対象外。
●メーカーが新品同等の消費電力（省電力効率）を証明するリファービッシュMRIは補助対象。
＊キャノン、フィリップス、ＧＥ、富士フィルム、シーメンスは証明書なしで対象とします。（６月４日現在）【機器分類別補助率】●工作機械、鍛圧機械、射出成形機：１％●医療画像機器、分析機器：４％【機器分類別補助率】●工作機械、鍛圧機械、射出成形機：２％●医療画像機器、分析機器：３％【補助金の交付申請について】●申請者は、脱炭素機器についてリース先とリース契約を締結したのち、遅滞無く様式第1により、
jGrants経由で補助金交付申請書及び次の各号に掲げる書面を機構に提出しなければなりません。

【補助金の交付申請について】●遅滞なく速やかに●ESGリース促進事業の事業開始日前にリース契約を締結している場合は、令和6年８月30日までに補助金交付の申請を行わない場合は、補助対象外となります。
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（４）主な変更点 （その２）【令和５年度】【令和6年度】【申請の取下げ】●jGrants経由で補助金交付申請取下げ手続
きを行わなければならない。

【申請の取下げ】●jGrants経由で(様式第7)による補助金交付申
請取下げ書を機構に提出しなければならない。

【書類等の保存義務等】●交付決定を受けたリース契約に係るリース契約関係書類（リース契約書、特約又は覚書等、及び借受証又はこれに類する書類等）は、リース期間満了まで保管する必要があります。

【書類等の保存義務等】●補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合 を含む。)の日の属する年度の終了後5年、環境省（環境省 から委託を受けた民間事業者
を含む。）の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

【その他】●リースバックは補助対象。
●指定リース事業者とリース先（利用者）との間のリース契約のみが補助対象となります。但し、合理的理由がある場合は転リースを補助対象とする場合がある。従い、その場合は機構に相談。

【その他】●リースバックは補助対象外。
●転リースは補助対象外。

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（５）取組内容
適格要件を満たした中小企業等が脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料（消費税及び再リース料を除く）の４%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。更に、ESG要素を考慮した優良な取組には、１％上乗せします。また、リース先（中小企業等）及び指定リース事業者の両者がESG要素を考慮した優良な取組を行っている場合、極めて先進的な取組として、２％上乗せします。
ESG要素を考慮した加点
取組の有無

特に優良な取組（１％上乗せ）

極めて先進的な取組（２％上乗せ）

取組の実施主体
指定リース事業者

基準補助率（環境省が定めた製品別
補助率）

補助率

４％以下：①

リース先（中小企業等）

有

無

有（１％）

無

有

有（１％）

①＋１％

①＋２％

・極めて先進的な取組の加点は、リース先（中小企業等）、指定リース事業者の両方に該当する場合は、補助率に2％（1％+1％）が上乗せとなります。

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（５）取組内容
それぞれの要件、証憑等の内容について ～リース会社のESGの取組に関する要件・証憑等～
補助率

適
格
要
件

加
点
要
件

項目

要件の内容

必要書類

ア

リースを実施するに当たり、リース先のESG要素に基づくリスクと機会を把握し対話を行う（エンゲージメント）、又はESG要素を考慮してリース先を選定する

提案実績、成約事例、補助事業の参加等を確認できる資料

イ

与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレーション）

与信審査等の過程において提案又は判断材料の一つとして織り込んでいることがわかる資料

ウ

関連する国内外のイニシアチブに賛同している（例：SBT、RE100、
REAction、UNEP FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）等）

賛同状況等を確認できる資料

エESG関連の専門部署や専任者等を配置したうえで、当該部署又は専任者
等が本業におけるESGの取組を推進することを目的として部署横断的に業務を実施する等組織的な体制を構築している

配置、組織、業務体制・実施状況を確認できる資料

オ

本業においてESGに関する目標設定、方針設定、戦略策定等を行い、公表している

経営計画書、統合報告書、ホームページ等内容がわ
かる資料等

カ

組織的に与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレーション）

企業として、ESG要素を織り込んだ与信審査の実施が規程、明文化されていることがわかる資料※（オ）ESGに関する目標設定とは例えば、ESGやSDGｓに資するリース商品に関する目標、CO2排出量の削減目標、低炭素設備のリース取扱残高に対する目標（低炭素設備リース信用保険制度の加入要件）などの具体的な数値の公表状況を勘案する等。

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（５）取組内容
それぞれの要件、証憑等の内容について～バリューチェーン上の中小企業ESGの取組に関する要件・証憑等～
補助率

適
格
要
件

加
点
要
件

必要書類

項目

要件の内容

ア

バリューチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、 大企業等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている取組を行っていることがわかる資料又は下記2点について記載した誓約書（自己申告制）
・取引先の大企業の名称並びに削減要請の内容
・上記削減要請に対する取組内容

イ

脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組ん
でおり、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している

目標設定並びに取組状況がわかる資料

ウ

バリューチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該バリューチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取り組んでいる

取組を行っていることがわかる資料又は下記2点について記載した誓約書（自己申告制）
・取引先の大企業の名称並びに削減要請の内容
・上記削減要請に対する取組内容

エ

中小企業等が中小企業版SBT、REAction等、パリ協定に整合する目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいる。または、環境経
営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取り組んでいる等、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している

目標設定並びに取組状況がわかる資料※パリ協定に整合する具体的目標とは、削減目標として「2050年カーボンニ ュートラル」の実現を目指す。また、2050年目標と整合的で野心的な目標として、「2030年度に温室効果ガ
スを2013年度から 46％削減すること、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこと」を目指す等。
11＜補足事項＞
バリューチェーン上の中小企業ESGの取組に関する証憑参考資料
加点要件「環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取り組んでいる等」に該当する認証取得の例➢ ISO14000シリーズ➢ エコアクション２１➢ エコステージ➢ ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダード）➢ 第三者機関が認める環境マネジメント➢ 地方自治体（都道府県、市町村、地域等）主導の環境マネジメント等※但し、ＥＳＧリース促進事業補助金が対象としている事業目的（脱炭素化に資する取組）としていない場合は、加点要件外となります。
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（６）補助対象となるリース契約 （その１）
本事業の補助対象となるリース契約の要件●リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
●１リース契約の脱炭素機器部分の総リース料の金額については、65万円以上2億円以下とする。
●解約可能型オペレーティングリース以外のリース取引であること。
●環境省が定める基準を満たす脱炭素機器を使用させる契約であること。
●補助金予定額の全額がリース先のリース料低減につながっている旨の特約が締結されている契約であること。なお、リース先に対するリース料への補助金の還元はリース料支払期間内に終了するものとする。
（指定リース事業者が補助金交付を受けた後、すみやかに補助金全額をリース料に一括で還元させる場
合は除く) 分割による端数は初回の支払金額で調整することとする。
●国による、他の機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。

※経済産業省の低炭素リース信用保険制度（以下「リース信用保険」という。）との併用は可能。
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（６）補助対象となるリース契約 （その２）●メンテナンス費用、リース物件のレベルアップ等による解約金又はそれに準ずるものに係る金額等は含まれない。（その部分は補助対象外とする）●リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数（法定耐用年数）の70％以上(10年以上は60％以上）の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の契約であること。

●原則、リース料支払い期間中において1年間に4回以上の均等分割払いとなっている契約であること。
●日本国内に脱炭素機器を設置する契約であること。
●中古品の脱炭素機器をリースする契約でないこと。

（ただし、メーカーが新品同等の消費電力（省電力効率）を証明するリファービッシュMRIは補助対象とする。）＊キャノン、フィリップス、ＧＥ、富士フィルム、シーメンスは証明書なしで対象とします。（６月４日現在）●日本円建ての契約であること。
●リース期間を通じて契約が継続していること。
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<補足事項>※補助対象機器と補助対象外機器の両方を含むリース契約については、補助対象機器のリース契約のみが補助対象となるため、個別機器毎のリース料の内訳を明示することが条件となります。
なお、内訳の明示ができない場合は、対象機器のみからなるリース契約をもって補助金申請を行う必要があります。
また、補助対象機器と補助対象外機器の両方に係る共通費用等が含まれる場合は、当該共通費用はリース料又は取得価額で按分して下さい。
※購入選択権付リースについてはリース料のみを対象とし、残価部分を対象外となります。
※リースバックによるリ－ス契約の場合は、補助対象外となります。
※１社当たりの補助金限度額、申請件数の設定は行いません。

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（７）補助対象となるリース先 （その１）
本事業の補助対象となるリース先の要件は以下の通りとなります。
●対象リース先は、中小企業、個人事業主等とする。なお、中小企業とは次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。
・厚生労働省受療行動調査における病院の表章区分の中・小病院（但し、療養病床を有する病院は補助対象先とする）及び医療法におけるベッド数499床以下の医療提供施設の一部。
※ 詳細は、ESGリース促進事業のホームページ内の「補助対象先医療機関一覧」を参照のこと。
※その他の資本金又は出資の定義がない法人については補助対象外となります。
例：公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、学校法人、NPO法人、管理組合●バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っている者とする。（P11参照）

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（７）補助対象となるリース先 （その２）●その他・政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。
※これに準ずる機関とは、特殊法人、独立行政法人、地方公営企業、地方公社、地方独立行政法人、政府機関、地方公共団体、及び前記団体が出資する法人からの出資割合が単独または合計で50％を越える法人。
・会社法上の外国会社でないこと。
・反社会的勢力でないこと。

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（８）補助対象となる脱炭素機器
本事業の補助対象となるリース契約の要件は以下の通りとなります。

●環境省が「ESGリース促進事業」の実施要領（以下「実施要領」という。）で定める基準を満たす脱炭素機器であること。
●令和６年４月１日～令和７年3月13日までに借受証が発行される機器であること。

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（８）補助対象となる脱炭素機器（機器分類別補助率）
機器分類

補助率

ボイラ
医療画像機器

３％

分析機器
業務部門
脱炭素機器

ボイラ以外の熱源設備
厨房用設備
空調用設備

４％

業務用冷凍冷設備
建設機械
工業炉

左記の補助率に対し、優良な取組は1％上乗せ、
極めて先進的な取組は2％の上乗せとなります。

鋳造機械
産業部門
脱炭素機器

省エネ型ダイカストマシン

エネルギー変換設備

２％

工作機械
鍛圧機械
射出成形機

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3. 補助金交付申請の手続き（１）申請及び問い合わせ先
一般社団法人 環境金融支機構 ESGリース促進事業部
東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館 3階
ESGリース促進事業のホームページ お問い合わせフォーム並びにkankyo-kinyu@ossf.or.jp（２）受付期限
受付期限
補助金交付申請書類の受付期限

補助金実績報告書類の受付期限

令和7年3月6日 17:00迄にjGrantsで交付申請をしなければなりません。
令和7年3月13日 13:00迄にjGrantsで実績報告書を提出しなければなりません。
尚、令和７年３月13日 17:00迄に額の確定通知を受けなければなりません。

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3. 補助金交付申請の手続き（３）補助金申請書の受付方法
補助金の申請手続きはjGrantsで受け付けます。
なお、交付申請書受領分での補助金の執行状況は、ESGリース促進事業ホームページ内で公表しております。
（４）補助金の振込口座
最初の補助金交付申請を行う前までに「補助金振込先指定口座届出書」
にて振込口座を電子メールで提出してください。（提出先：kankyo-kinyu@ossf.or.jp）（５）補助金の交付日程
実績報告書の提出日

補助金額の確定日

補助金交付日～令和6年6月20日～令和6年6月28日

令和6年7月31日～令和6年9月12日～令和6年9月30日

令和6年10月31日～令和6年12月19日～令和6年12月27日

令和7年1月31日～令和7年3月13日～令和7年3月18日

令和7年3月25日

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（６）申請手続きの流れ
A.補助金申請の手続きについて●申請書類の押印について
各種申請書類の印鑑は、責任者および担当者名、連絡先、メールアドレスを記入することにより、印鑑を省略して頂いて結構です。

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A.補助金申請の手続きについて（続き）「jGrants」とは●内閣府主導で構築した全省庁共通の申請システム（地方公共団体も利用）●従来、申請、審査、交付決定、通知等を郵送など手作業で行ってきた申請手続きを、全てインターネット経由で行うことによる、補助金利用者の手続きの負担軽減を目的とします。
●申請書類をインターネット経由でのやりとりで申請書類の押印が不要です。
●申請者は、行政サービスへのログインを容易にするためのgBidzの法人登録情報を使用します。
→ 指定リース事業者は、gBidzID（gBizIDプライム）の取得が必要です。

「jGrants」のメリット●郵送作業が不要●gBidzIDを取得して他の行政サービスを利用している場合や、既に他の補助金でjGrantsを利用している場合、利用しやすい。
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A.補助金申請の手続きについて（続き）
gBizIDとは●１つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログイン可能なサービスです。
●gBizIDには、「gBizIDエントリー」「gBizIDプライム」の2種類があり、ESGリース促進事業では、指定リース事業者は「gBizIDプライム」を取得する必要があります。
●｢gBizIDプライム」のアカウント取得には、指定リース事業者の印鑑証明書、代表者印が必要です。
●登録完了迄、約1～3週間かかります。
https://gbiz-id.go.jp/top/24

A.補助金申請の手続きについて（続き）＜ jGrantsとjGrantsサポートシステムの関係＞●jGrantsで提出する申請書類作成のため、jGrantsとは別途にESGリース専用の「jGrantsサポートシ
ステム」（以下、サポートシステム）を使用します。
●指定リース事業者の申請書類入力の負荷軽減を図ります。

①申請書等

①法人共通

入力 出力

認証基盤登

②交付申請

※申請書添付

⑥結果通知

⑦各種手続

⑤通知

⑧各種手続

録/
リース会社

jGrants

jGrants

ESG対象製品
OSSF

②

入力、

③交付申請

申請

取得

通知

④審査/承認25

A.補助金申請の手続きについて（続き）
申請書出力方法

手続種類
交付申請

ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ

jGrants経由

交付申請（様式第１）○○

交付申請内容変更申請書（様式第３）○○交付決定後変更（様式第５）○○交付申請取下げ（交付決定後）(様式第７)
実績報告

書式に
直接入力

申請方法

○

実績報告（様式９）○

リース契約変更届（様式13）

○

電子ﾒｰﾙ
提出

○
○
○
26

B.補助金交付申請について【交付申請の手順】～交付申請手続き～
契約●サポートシステムで交付申請書（様式第1）を作成する。

交付申請●jGrantsにログインし、交付申請画面で必要箇所を入力し、交付
申請書（PDFファイル）と添付書類を添付ファイルで申請を行います。
●機構は、交付申請書他申請書類一式を審査し、 内容が適正であれば、申請者にjGrants経由で交付決定通知書（様式第2）を通知します。

交付申請内容変更
交付申請取下
（決定前）

×

交付決定

交付申請内容変更手続きについて
補助金交付申請書を機構に提出後、申請内容の誤り等により交付申
請内容の修正が必要になった場合には、補助金交付申請内容変更申請書（様式第3）を機構に提出します。

交付決定後
変更
交付申請取下

検収

（決定後）

×

注意点
機構が交付申請内容変更申請書（様式3）受領後、指定リース事業者への承認通知書は発行しません。

実績報告

補助金額確定27

B.補助金交付申請について～交付申請手続き～＜交付申請入力項目＞
入力項目分類

入力内容

指定リース事業者情報

指定リース事業者番号、住所、名称、代表者名、担当者、同アドレス

リース先情報法人番号、住所、法人名、代表者名、業種、資本金･ベッド数

リース契約内容

契約年月日、リース期間、支払回数、支払間隔、使用開始予定日
各回リース料+初回リース料、前払リース料、前払リース料支払日
前払リース料充当月数、使用開始(借受）予定日、設置予定場所
設置箇所数

リース対象機器情報

機構指定番号、メーカー名、型式番号、製品分類、数量、法定耐用年数
機器の取得価格、機器の総リース料、法定耐用年数（対象機器全体）

補助金額

当該契約総リース料、補助対象機器総リース料、うち補助対象・対象外部分、うち補助対象外機器総リー
ス料、補助金交付申請額、補助率

補助金還元情報

還元方法、リース料総額、各回リース料他

チェック項目バリューチェーン上の脱炭素化取組の有無、国補助金併用
途中解約×、解約可能オペレーティングリース×、中古品契約（リファービッシュＭＲＩを除く）×
対象機器の基準適合状況確認、リース期間と法定耐用年数の関係
28

B.補助金交付申請について～交付申請手続き～＜交付申請添付書類 ＞
提出書類名
１

リース契約書の写し

２

特約又は覚書等の写し

３

対象機器の見積書の写し

４５６ESGリース促進事業利用申込書の写し

７８９

導入機器の基準適合チェックシートの写し
導入機器の基準適合確認の際に使用した資料の写し（チェックシート別添）(補助対象機器が複数台あり、且つ補助金申込書、交付申請書の対象機器欄に複数行入力する場合)
機器別取得価格、リース総額の計算根拠資料の写し（補助金対象外費用を含むリース契約の場合）補助対象外費用の計算書及び計算根拠の写し
適格要件、加点要件を補足する証憑、誓約書等
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<補足事項>※個人事業主で屋号がある場合は、交付申請書リース先名に「代表者名（屋号）」を記載してください。
※特約書又は覚書等は、補助金予定額の全額（補助金がない際の総リース料の６％以下がリース先のリース料低減につながっている旨の内容が記載されているものであり、リース契約書での特約追記方式、別冊方式のいずれも可。
※対象機器の見積書（写し可）の名義については、①申請者宛て、②リース先宛てのいずれかでも構わないが、申請者宛ての場合には、導入先としてリース先向けであることの記載が必要。なお、必ず補助金交付申請書のリース対象機器
情報欄に記載されている 対象機器であることが分かる書類であること。
※補助金対象外費用とは、ESGリース対象外の機器及びその付属品、メンテナンス費用、既存物件の撤去費、リース物件のレベルアッ プ等による解約金又はそれに準ずるものに係る金額等をいう。
※利用申込書の日付は、ESGリース促進事業の事業開始日（令和６年6月10日）以降とします。
※証憑は、任意書式による自己申告又は機構の誓約書見本でも可。機構の誓約書見本を利用する場合は、確認した要件を「確認した事項を以下より選択ください」から選択し記入をすること。なお、「任意確認項目」にもご協力ください。
よくある質問事項について、ESGリース促進事業ホームページ内の令和６年度ESGリース促進事業Q&Aを参照くだ
さい。
<交付申請における注意事項>
申請に際しての度重なる同一内容の問合せ、申請書類の不備の改善が図られていない等、ESGリース促進事業の業務推進に対し著しく支障があると思われる指定リース事業者に対して、その内容について、次年度の指定リース事業者公募の参考情報として環境省に提供を致します。
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B.補助金交付申請について～交付申請手続き～＜交付申請添付書類の入力補助 ＞
従来、手入力していた「利用申込書」、「基準適合チェックシート」の対象機器情報を、サポートシステムの申請一覧（帳票出力）にて出力可能。
サポートシステム
交付申請書（対象製品情報）

利用申込書(製品情報)

基準適合
ﾁｪｯｸｼｰﾄ(製品情報)ESGリース促進事業利用申込書（対象製品情報を自動出力）

導入機器の基準適合チェックシート（対象製品情報を対象製品別のチェックシートに自動出力）※交付申請書の製品情報の入力行数分をExcel出力。
※製品分類別チェックシートをExcel出力。

＜注意点＞対象製品情報入力をサポートするためであり、他の記載箇所については、入力漏れがないようにご留意ください。

B.補助金交付申請について【実績報告の手順】～実績報告手続き～
契約●交付決定の通知を受けたリース契約の補助対象機器の設置が完了した時、完了日から起算して90日後又は令和7年3月13日の何れか早い日迄に、 補助金実績報告書（様式第9）を機構に提出する。

交付申請
交付申請内容変更
交付申請取下●補助金実績報告書は、サポートシステムで作成後、jGrantsにログインし、実績報告画面で必要箇所を入力。
補助金実績報告書と借受証又はこれに類する書類の写しを添付ファイルとして申請を行います。

（決定前）

×

交付決定
交付決定後
変更
交付申請取下

検収

（決定後）

注意点
借受証発行期限は、令和7年3月13日です。

×

実績報告

補助金額確定32

B.補助金交付申請について～実績報告手続き～＜実績報告書入力項目＞
入力項目分類

入力内容

指定リース事業者情報

指定リース事業者番号、住所、名称、代表者名

リース先情報

リース先名

リース対象機器情報

機構指定番号、メーカー名、型式番号、製品分類

リース契約情報

借受日＜実績報告書提出時添付書類＞
提出書類名
１ 借受証又はこれに類する書類の写し
33

C.実績報告後のリース契約に係る事項について
１）リース契約に係る報告(補助金返還を伴うもの）●補助金返還を伴う以下の事由が発生した場合は、リース契約変更届（様式13）を機構に
電子メールで提出します。（提出先：kankyo-kinyu@ossf.or.jp)
・リース契約が本資料の2(６)の要件を満たさなくなった場合・申請者とリース先との間での合意によりリース契約を解約した場合・リース契約の期限の利益を喪失した場合・リース契約の期限の利益の喪失要件は、交付決定を受けたリース契約書で規定されている期限の利益の喪失要件とする。
●リース契約変更届は、ESGリース促進事業のホームページからダウンロード可。
２）リース契約に係る報告(補助金返還を伴わないもの）●補助金返還を伴わないリース契約の内容変更が生じた場合、リース契約変更届（様式第13）を機構に電子メールで提出します。（提出先：kankyo-kinyu@ossf.or.jp)●該当する主な変更事項
・法人の合併や法人成りの変更 ・リース先の社名の変更
・物件設置場所の変更
34

C.実績報告後のリース契約に係る事項について （続き）
３）補助金の額の確定等交付すべき補助金の額を確定し指定リース事業者に通知（額の確定通知）した後に、補助金の確定金額が変更となる場合は、交付の決定を取消すこととし、jGrants経由で補助金交付
申請取下げ手続きを行わなければなりません。また、該当する申請分を再度申請する場合は、
jGrantsを利用し再度、申請手続きを行わなければなりません。

35

D.補助金の返還事由について
１）補助金の目的外利用やリース契約の途中解約が発生した場合、交付済補助金の全額又は一部の返還義務が指定リース事業者に生じます。補助金返還義務はリース契約終了迄継続。
２）補助金の返還事由●申請者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく機構の処分又は指示に違反した場合●申請者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合●申請者が、事業に関して不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合●交付決定を受けたリース契約が、2.(3)の補助対象となるリース契約の要件を満たさなくなった場合（申請者とリース先との間での合意解約、期限の利益の喪失等により対象機器が引き揚げられ地球
温暖化対策として以降利用されなくなった場合を含む）●その他、交付の決定後に生じた事情の変更により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

３）補助金交付決定取消の通知●機構は、補助金の交付決定の全部又は一部の取消をした場合、速やかに指定リース事業者に補助金交付決定取消通知書（様式第11）を通知します。
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D.補助金の返還事由について（続き）

４）補助金返還額の支払い●機構は、取消をした場合、当該取消にかかる部分について既に補助金が交付されている時は、当該補助金の全部又は一部の返還命令を、指定リース事業者に補助金返還命令書（様式第12）で通知します。
●指定リース事業者は、補助金返還命令書を受理後、返済期限（当該命令日より20日以内）迄に、機構の振込先指定口座に補助金の返還を行う必要があります。

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E.指定リース事業者の事情の変更について
指定リース事業者は、合併、解散等の組織変動、又は会社運営における重要な事象の発生があった場合、指定リース事業者事情変更届出書（環境省所定様式）を、速やかに機構に提出する必要があります。

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F.書類保存の義務について● 指定リース事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区別し、第８条第１項の規定による交付決定を受けたリース契約に係るリース契約関係書類（リース契約書、特約又は覚書、及び借受証又はこれに類する書類）等これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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G.交付申請をスムーズに進めるために
昨年度、全申請案件数の約6割が不備書類により差戻しをしました。分類別では申請関連が81%、対象製品関連は19%です。交付申請は公平を期すため受領順に申請書類の確認・審査をしておりますが、不備書類により新規申込の確認・審査に遅れが生じました。昨年度同様、差戻した申請に関しては、新規受付分として受領しますので、ご承知おきください。
【不備内容】
分類
申請関連

不備内容

構成比

入力間違い

32.4%

書類添付不足20.3%

該当要件漏れ

16.6% その他の不備 2%日付の整合性5.5%

古い書式使用2.3%

その他の不備1.9%

押印漏れ・印鑑相違等

1.7%

還元方法問題あり

0.2%

運賃・据付費
対象製品関連記載なし

10.9%

補助対象相違7.0%

50％ルール違反

1.1%

補助対象

押印漏れ・印鑑相違等 2%

相違
運賃・据付費

7.0%

記載なし
10.9%

入力間違い
32.4%

古い書式使用 2.3%

（型番、機構指定番号、金額、住所、他）

日付の整合性
5.5%
該当要件漏れ16.6%

書類添付不足 20.3%

40G.交付申請をスムーズに進めるために（続き）
令和５年度の申請における不備状況は、主に下記の通りです。
指定リース事業者間でかなりの差戻率に差があります。

差戻率：各社総申請件数に対する総不備件数

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G.交付申請をスムーズに進めるために（まとめ）●交付申請は公平を期すため受領順に申請書類の確認・審査をしており、検収日から90日以内という期限が迫っている等の事情があったとしても、順番を前後することはいたしません。申請書類を受領してから確認をするまでに令和5年度の実績においては、
14日前後を要しております。
リース契約後の速やかな交付申請書類の提出に御協力ください。
●添付書類に不足があると審査にかかることができません。製品の基準適合確認に使用した資料や適格要件の証憑等、添付不足がないか申請前に再度ご確認ください。

●上記添付書類の不足や申請書類の不備を確認した際は申請を差戻します。
昨年度同様、差戻した申請に関しては、新規受付分として受領します。
●Ｑ＆Ａ編、補助金申請の手引きの確認と併せて書類添付不足、入力間違い等不備がないか事前に確認してから申請してください。
＜注意点＞申請に際しての度重なる同一内容の問合せ、申請書類の不備の改善が図られていない等、
ESGリース促進事業の業務推進に対し著しく支障があると思われる指定リース事業者に対して、その内容について、次年度の指定リース事業者公募の参考情報として環境省に提供を致します。
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