DEAR ニュース 198 号（2020.8）付録

DEAR 会員・支援者の皆さま
5 月に開催された 2020 年度会員総会で承認された事業報告・計画等をまとめ、お送りいたします。
報告書・決算書の全文は DEAR のウェブサイトにも公開していますので、併せてご覧ください。
1． 2019 年度事業報告
2． 2019 年度活動計算書・2020 年度活動予算書
3． 2020 年度事業計画

1．2019 年度事業報告（抜粋）2019年度を振り返って中期計画の実施

社会の大きな動きの中で昨年度策定した「2019～2021 年度中期計画」最初の 1 年となりました。DEAR の中期的な取り組みと世界には、貧困や格差、紛争や戦争、人権侵害などの課題が山積し、気候変動の深刻な影響は、もっとも脆弱な人々の命を脅かしています。
国内においても、経済格差や不平等は拡がり、子どして重要な 5 つの方針を策定しました。 次項に具体的な取り組みを報告します。

もの貧困や教育格差の問題も深刻になっています。
また、2019 年末に発生した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響は地球規模で蔓延し、私たちの生活を脅かしています。感染症がグローバルに広がる背景には、加速化する人や物の移動、経済活動による熱帯林の破壊や、エネルギーの大量消費による開発や環境の問題があるといわれます。そしてここでも、もっとも社会的に弱い立場に置かれている人たちが大きな影響を受けています。
COVID-19 への対応が、包摂性や寛容ではなく分断や差別、排除につながる危険性が指摘されています。COVID-19 が今のグローバル社会に警鐘を鳴らしているのは明らかです。であるとしたら、開発教育はどのような役割を果たす必要があるのでしょうか。
持続可能な開発目標（SDGs）が目指す「誰一人取り残さない」状況をつくるためには、人権や民主主義、共生や公正を重要な価値として中心に据えた、よりサスティナブルな社会づくりをしていく必要があります。
SDGs 達成までの期限があと 10 年と迫る中、私たちは、ポストコロナの社会をも見据えて、今までの経済や社会の構造や教育のあり方自体を見直していかないといけないのではないでしょうか。
昨年から世界に広がった気候正義を求める活動のように、世界各国で若者が動き出していることは注目に値します。一人ひとりが公正で持続可能な社会をつくるために学び、変化を起こす主体となるよう、開発教育の学びは益々重要になっています。

Topic 1
教材『気候変動』作成のための費用をクラウドファンディングで集め、160 名の方から、約 80万円を集めることができました。

Topic 2
ウェブサイトをリニューアルするとともに、全国の開発教育の実践を紹介するウェブサイト「DEAR プラットフォーム」を開設しました。今後の組織のあり方や方向性、重点事業などを検討するため、1 年間かけてTopic2019
3 年度～2021 年度の中期方針策定を行いました。
d-lab2019（第 37 回全研）は JICA 地球ひろばで開催！全体会は「わたしたちが、社会を変えるチカラになる」をテーマに行い、計 301 名が参加しました。

Topic 4
教材『ワークショップ版世界がもし 100 人の村だ
ったら 第 6 版』を発行しました。また、『持続可能な地域づくりのための「学びあい」ハンドブック』、『NGO のための教材づくりアイデアブック』を発行しました。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

http://www.dear.or.jp/org/2145/

DEAR ニュース 198 号（2020.8）付録＜2019-2021 中期重点方針＞
1． 開発教育の実践者を支援し、かつ増やします2． 2030 アジェンダ／SDGs を深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します3． 地域の開発課題に向きあい、持続可能な地域づくりのための教育を支援します
4． 教育政策に関する提言を行います
5． 組織基盤の強化をはかります重点方針１ 開発教育の実践者を支援し、かつ増やします重点方針１では、様々な教育現場において、より公正で持続可能な社会をつくるための教育活動に継続的に取り組む実践者を増やしていくことを目指しています。そのために、教材作成の 3 か年計画を協議・策定し、今後の見通しを立てることができました。また、
当初予定していたファシリテーター養成講座については、まずは、「開発教育ファシリテーション」について知見を共有し論点を整理することが重要であるという議論になり、研究会を設置することが決まりました。また、
d-lab（開発教育全国研究集会）では、実行委員を増やし、新しい分科会が実現できました。さらに、次年度の d-lab2020（沖縄）の準備を沖縄 NGO センター（ONC）と沖縄の実行委員会とともにすすめることができました。

重点方針４では、ESD や SDG4.7 を中心とした政策提言活動をすすめることを目指しています。G20 のための C20 の機会や、SDGs 実施指針の改定、ESD 国内実施計画の改定など様々な機会を活用し、他団体とも協力して、教育政策への提案を行いました。
重点方針５ 組織基盤の強化をはかります。

重点方針５については、財政基盤の安定を目指しています。新教材「気候変動」作成のための資金をクラウドファンディングで募集し、約 80 万円を集めることができました。そのほか、新しい財源確保のための協議を進めることができました。

会員数2020 年 3 月末現在の会員数は、次の通りです。
（括弧内は昨年末比の数字）
正会員
賛助会員

重点方針２ 2030 アジェンダ／SDGs を深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します。
重点方針２では、SDGs の背景や本質を深く理解するための学習ツールや出版物を作成し、学びを進めていくことを目指しています。そのために、「SDGs研究会」を立ち上げ、会員へのアンケートを通して、DEAR の SDGs への取り組みの方向性を明らかにしたり、DEAR の教材をベースに、SDGs をテーマにしたカリキュラムの作成について協議をすることができました。
重点方針３ 地域の開発課題に向きあい、持続可能な地域づくりのための教育を支援します
重点方針３については、地域づくりのための教育活動を支援することを目指しています。学びあいフォー
ラムの経験から作成した『持続可能な地域づくりのための「学びあい」ハンドブック』を用いた入門セミナーを開催し、全国から参加者が集いました。その後、個別の団体へのフォローアップも行い、地域づくりにおける学びあいの実践を支援することができました。

延べ数

団体 21団体 （－1団体）
個人 404名（－9名）
団体 17団体（±0団体）
個人 236名（－6名）（内学生会員：20名／－3名)
団体会員 38団体（－1団体）
個人会員 640名（－15名）

講師派遣件数
50 件 108 回（参加者延数：4,000 名）

出版物



会報「DEAR ニュース」（年 5 回）
機関誌「開発教育」Vol.66（12 月）



制作発行『気候変動－開発教育基本アクティビティ集 3』
単純増刷『基本アクティビティ集１－世界とのつながり』



改訂増刷『ワークショップ版 世界がもし 100 人の村だったら 第 6 版』
『持続可能な地域づくりのための「学びあい」ハン

ドブック』（地球環境基金助成事業）『NGO のための教材づくりアイデアブック』

（JICA NGO 等提案型プログラム受託事業）

重点方針４ 教育政策に関する提言を行います。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

http://www.dear.or.jp/org/2145/

DEAR ニュース 198 号（2020.8）付録

2．2019 年度活動計算書・2020 年度活動予算書
Ⅰ

経常収益
科目

2019 年度予算額

2019 年度決算額

2020 年度予算額

1．受取会費5,940,000

5,791,000

5,680,000

団体会員

800,000

760,000

個人会員

4,960,000

4,915,000

学生会員

180,000

116,000

2．受取寄付金1,700,000

1,943,900

一般寄付金

800,000

832,900

指定寄付金

500,000

799,000

特別寄付金

会費
14%

0

0

400,000

312,000

3．受取助成金

9,520,000

10,358,316

7,900,000

4．事業収益25,340,000

23,435,171

21,750,000

自主事業収入2,200,000

1,427,312

共催・事業協力

360,000

512,204

出版物売上9,500,000

8,265,225

講師派遣収入4,500,000

4,091,403

受託事業収入8,780,000

9,139,027

163,691

10,00042,500,000

41,692,078

37,030,000

2019 年度予算額

2019 年度決算額

2020 年度予算額

1．事業費

36,892,827

34,441,739

33,516,357

人件費

19,967,400

17,362,182

20,501,651

その他経費

16,925,424

17,079,557

13,014,706

2．事務管理費5,415,600

5,339,590

3,768,755

人件費2,808,600

3,056,689

1,268,749

その他経費

2,607,000

2,282,901

2,500,006

42,308,424

39,781,329

37,285,112

0

70,0260

当期正味財産増減額

191,576

1,840,723▲255,112

前期繰越正味財産額

21,563,034

21,563,034

23,403,757

次期繰越正味財産額

21,754,610

23,403,757

23,148,645

当期経常収益計

Ⅱ

経常費用

寄付金
5%

助成金
25%

2019年度経常費用

科目

当期経常費用計

Ⅲ

事業
収入
56%

1,690,000

その他の寄付金5． そのほかの収益

2019年度経常収益

法人税等

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管理費
13%

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事業費
87%

DEAR ニュース 198 号（2020.8）付録

3．2019 年度事業計画（抜粋）2019 年末に発生した新型コロナウィルス感染症

開発教育におけるファシリテーションについ（COVID-19）の世界的な影響は、貧困や経済格差、て、重視する視点や意識を共有し、共通する課題気候変動や人権侵害など、既存の世界の課題をよりなどを明らかにする研究会を開催します。

深刻にし、最も脆弱な人々の命を脅かしています。

２）機関誌『開発教育』の編集発行

私たちは、COVID-19 の世界的蔓延の背景にあ

機関誌『開発教育』第 67 号を 12 月に発行します。

る、経済優先のグローバル化や環境破壊などの問題

特集は「気候危機と私たち」（仮）とします。

を多方面から考え、改めて、現在の社会や経済のあり

３）d-lab2020（第 38 回開発教育全国研究集会）

方を見直し、民主主義や人権、共生や公正を重要な

2021 年 2 月 20 日(土)から 21 日(日)までの 2 日間価値とする社会をつくるための教育をすすめていく必の日程で、沖縄キリスト教学院大学（沖縄県）を会場に要があります。

開催します。※オンライン並行開催予定

日本の教育を取り巻く状況も大きく変化しています。2020 年度より小学校では新学習指導要領が導入され、探究的で主体的な学びが重視されます。そのⅢ情報・出版事業
新規教材図書の企画編集と制作発行

ための環境づくりが急務ですが、教育の質とともに保『開発教育基本ワークショップ集・その４「プラスチッ

障の面でも課題が指摘されています。教育格差や、ク」（仮称）』： 開発教育の初心者を対象にした、使い機会の不平等、多様な子どもたちが安心して学べるやすく、基本的なアクティビティを掲載した教材を昨年

環境の不足などの問題については、対策が求められ度に続き作成・発行します。ています。
今年度も会員のみなさまとともに、持続可能な社会のあり方、教育のあり方、地域における取り組みなどにⅣ人材育成事業
１）講師派遣事業

ついて、改めて協議しすすめていきたいと思っていま

政府機関・自治体・教育委員会・学校／大学・自治す。
DEAR は、2019 年度より新しい 3 か年中期方針・計画（p.1 参照）に則り、活動に取り組んでいます。
2 年目となる今年度も、会員の皆様とともに、活動していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

体国際化協会・NGO などからの講師派遣依頼に対し各種事業計画
Ⅰネットワーク事業
１）国内ネットワーク事業て、役職員等を講師として派遣します。

２）教材体験フェスタ 2021
DEAR やその他の開発教育や国際理解教育の教材を体験してもらい、各現場で実践してもらうための表記フェスタを開催します。※オンライン開催

３）開発教育入門講座
開発教育の基礎的理解やワークショップ体験を目的とした本講座を毎月 1 回開催します。※オンライン開催

全国の開発教育実施団体と連携協力しながら、各地域の担い手（団体・個人）とのネットワークの維持強化や協働事業の実施に努めていきます。

２）海外ネットワーク事業
アジア南太平洋基礎・成人教育協会（ASPBAE）
や、Bridge47 のセミナーなどに参加し、情報収集、経験共有します。

Ⅱ実践・研究事業
１）「開発教育研究会」①「SDGs と開発教育研究」部会
開発教育や ESD の実践を SDGｓの中の本質的な視点である、公正・共生・参加・循環の視点から捉え直し、分析する研究会を開催します。
②「開発教育ファシリテーション研究」部会

Ⅴ政策提言事業
１）行政に対する政策提言
援助行政・教育行政に対して、開発教育の推進を政策に入れていくために積極的に働きかけます。

２）キャンペーンへの協力
SDGs の啓発や基礎教育の推進などに向けた意識喚起のキャンペーンに積極的に参加し、キャンペーンツール作成や研修へ協力します。
事務局の職員体制（2020 年 8 月現在）
事務局長
中村 絵乃（専従）事業主任八木 亜紀子（専従）
事業担当伊藤 容子（専従）
事業担当岩岡 由季子（専従）
経理・総務担当
牧 啓太（専従）
書籍担当
若松 陽子（嘱託）※在宅勤務をおこなっています。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

http://www.dear.or.jp/org/2145/