学校法人 福 原 学 園
平 成２８年度事業報告書

平成２９年５月

目

次

１．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化（４）重点取組業務◆九州女子大学・九州女子短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化◆自由ケ丘高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実（２）部活動の充実（３）募集活動および地域社会との連携強化◆九州女子大学附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）組織改革（２）人員体制（３）制度改革（４）省エネおよび節電対策の推進（５）IRデータによる改善・改革の支援（６）教育研究環境の整備
３．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）活動区分資金収支（２）事業活動収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）設置する学校・学部・学科等（平成29年3月31日現在）
１）九州共立大学
経済学部
スポーツ学部
２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

経済・経営学科
スポーツ学科

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科

子ども健康学専攻

４）自由ケ丘高等学校
全日制課程

普通科

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（平成28年5月1日現在）
１）九州共立大学
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
計

スポーツ学部

スポーツ学科
計
合

※

計

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

400
327
400
327

400
304
400
304

400
291
400
291

400
248
400
248

1,600
1,170
1,600
1,170

入学定員
学 生 数
入学定員

250
310
250

250
299
250

250
267
250

250
285
250

1,000
1,161
1,000

学 生 数

310

299

267

285

1,161

入学定員

650

650

650

650

2,600

学 生 数

637

603

558

533

2,331

1年

2年

3年

4年

合計

秋季入学生は含めていない。

（うち、留学生数）
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
計

3
3

4
4

23
23

32
32

62
62

スポーツ学部

スポーツ学科
計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

3

4

23

32

62

合

※

計

秋季入学生は含めていない。

2２）九州女子大学
学部・学科名

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

40
29
90
93
130
122

40
39
90
98
130
137

40
36
90
78
130
114

40
48
90
88
130
136

160
152
360
357
520
509

入学定員
学 生 数
入学定員

190
175
190

190
198
190

190
184
190

190
217
190

760
774
760

学 生 数

175

198

184

217

774

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

297

335

298

353

1,283

学部・学科名

1年

2年

3年

4年

合計

人間生活学科
栄養学科

0
0
0

0
0
0

0
0
0

1
0
1

1
0
1

0

0

5

2

7

0

0

5

2

7

0

0

5

3

8

人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計
人間科学部

人間発達学科
計合※計

秋季入学生は含めていない。

（うち、留学生数）

家 政 学 部

計
人間科学部

人間発達学科
計合※計

秋季入学生は含めていない。

3３）九州女子短期大学
学

科

名

子ども健康学科
計
専攻科 子ども健康学専攻
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
164
150
164

150
148
150
148

300
312
300
312

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
30
20
30

20
17
20
17

40
47
40
47

入学定員
学 生 数

170
194

170
165

340
359

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
476

480
405

480
405

1,440
1,286

入学定員
生 徒 数

480
476

480
405

480
405

1,440
1,286

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

18

56

47

63

184

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

21

66

70

85

242

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

21

41

53

51

166

4

（３）役員・評議員・教職員の概要（平成29年3月31日現在）
１）役員
理事長
副理事長
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
２）評議員

福原 公子（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
奥田 俊博（九州共立大学学長）
石津 和彌
辻村 克江（自由ケ丘高等学校校長）
貞方 友明
照屋 博行
京谷 隆
滝澤 延悦
山﨑 信行
古川 順一
生田 謙二
藤原欣一郎
21人

３）教育職員①九州共立大学
学部・学科名経済学部
スポーツ学部
共通教育センター
総合研究所
合

計

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

16
12
4
1

7
8
3
0

7
13
5
0

0
1
0
0

0
6
0
0

30
40
12
1

33

18

25

1

6

83

教授

准教授

講師

8
12
5

5
10
3

8
5
3

8
0
0

29
27
11

25

18

16

8

67

准教授

講師

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部・学科名家政学部
人間科学部
共通教育機構
合

計

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名

教授

子ども健康学科8

注：学長は除く。
④自由ケ丘高等学校
教諭
67

講師
20

合計
87

注：校長は除く。

5

3

助手
5

合計
1

17

⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

9
11
8

計

28

注：園長は除く。
４）事務職員
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
生涯学習研究センター
情報処理教育研究センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

33
42
24
5
2
3
8
1
1
1

合

120

計

注：法人部門には、経営企画本部および保健センターの職員を含む。

6

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育活動の充実
１）特色ある教育課程の編成①経済学部ICTバリアフリー化パイロット事業等の展開
ICT(情報通信技術)を活用した情報教育の推進を目的とする小規模無線LAN環境の充実のため、今年度は電子黒板専用のPC12台を整備した。また、情報系科目以外の少人数授業においてICTを活用した授業を展開するとともに、学生の日常的なICT利用を促すため、掲示物・モニターによるPR活動にも積極的に取り組んだ。これにより、無線LANの利用回数・利用者数が大幅に増加したことが利用状況の調査により明確となったが、学生に対するアンケートが未実施であったため、学生自
身がICTスキルアップを実感できているか等の分析はできなかった。
[成果指標]：自分自身のICTスキルアップを実感する学生数の全学生数に対する比率45％ [実績―]②アドベンチャー教育・地域連携プログラムの導入検討（経済学部・スポーツ学部）
活動意欲の高い自立した学生を養成するため、各学部の担当者が体験施設等において調査した結果を継続的に検討した。また、地域連携推進委員会との連携に
より、協定先から申請のあった事業プランに学生を派遣し、社会人基礎力の育成を図った。
③経済学部の教育課程改革の実施
定員確保と退学者防止のため、学生が希望する進路や資格取得を重視した新教育課程（平成27年４月から運用開始）の検証を進め、次年度に向けた改善指針を改訂し、継続的に経済学部の教育課程改革を実施している。
④スポーツ学部の教育課程改革の実施
学修内容の方向付けを明確にするため、学生の進路に対応した新教育課程の運用を開始し、新教育課程の検証を進めた。また、「小学校教員養成プログラム」の運用を開始するとともに、免許取得に向けた支援体制の構築に着手した。
⑤共同実施制度による大学院研究科の設置
共同実施制度による大学院研究科設置の枠組みを念頭に置きつつ、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的として、九州共立大学スポーツ学部を基礎とする九州共立大学大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻を設置するため、文部科学省に設置認可申請を行った。
２）学修成果を重視した教育課程の強化①組織的・体系的な教育課程の質的転換への取組み
教員の授業改善、資質向上を図るため、FD委員会で方向性を確認・決定したうえ
で自主的（小グループ）FD活動の実施等、全学的なFD活動を実施するとともに、FDハンドブックを継続して発刊した。また、シラバス（授業計画）については、
データ配信（ポータルサイト、シラバスオンライン）をスタートさせ、冊子の作成を廃止した。
[成果指標]：授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 評 価 4.0以 上 キ ー プ[実績4.1]
ハンドブックの継続発行（年１回） [実績１回]②教育力向上成果について全学的な検証評価体制の確立
全学的な検証評価体制の確立のため、教育課程における諸活動について、自己点
検評価結果に基づく改革・改善方法の検討を行うとともに、教育研究計画書の提出を求め教育業績の評価の仕組み作りの検討を行った。
３）免許・資格取得支援の強化①公務員試験対策等の充実(経済学部)
公務員希望者への支援を行うため、定例勉強会、集中講座、無料模試、面接指導、
作文･小論文指導を必要に応じて各学年で実施した。成果指標の目標値の達成には至らなかったが、既卒生が福岡県警をはじめ複数の職種に合格した。
[成果指標]：公務員試験の合格者数８人 [実績７人]
7②公務員試験対策の充実(スポーツ学部)
公務員希望者への支援を行うため、最新の受験情報の提供、充実した講座、勉強会および合宿勉強会、職場見学会等を実施したが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。合格者の内訳は、警察14人、消防６人、自衛隊５人、行政３人、計28人であった。
[成果指標]：公務員試験の合格者数30人 [実績28人]③アスレティックトレーナー(AT)の資格対策の充実
一人でも多くのAT現役合格者を出すため、実技・筆記対策講座を年30回（前期15回、後期15回）実施し、プロ・実業団チームトレーナー、チームドクターとの交流活動を４回実施した。
[成果指標]：学生参加者数20人[実績20人]
現役合格者数(既卒合格者数)２人(２人) [実績１人(１人)]④健康運動指導者の試験対策の充実
現場実習を充実させ、質の高い学生を養成するため、eラーニングテストを継続して実施する等の試験対策を実施した。
[成果指標]：資格試験(健康運動指導士)合格者数７人 [実績２人]⑤保健体育科教員の試験対策の充実
指導力と質の高さを合わせ持った保健体育科教員育成のため、試験対策計画の立案、筆記・面接の試験対策、教員養成セミナーならびに研究会等への参加・情報収集等を実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：現役合格者数(既卒合格者数)３人(８人) [実績４人(13人)]
学生参加者数200人[実績200人]（２）学生支援の充実
１）学生支援の強化①大学祭の活性化および地域への社会貢献の推進
大学祭の活性化および地域との連携を図るため、大学祭において地域交流イベントの新企画として、ファニー運動会を実施した。模擬店の出店数については、成果指標の目標値の達成に至らなかったが、大学祭の内容について見直しを行い、次年度から従来３日間の開催を２日間に変更することを決定した。
[成果指標]：模擬店の出店数35店 [実績24店]②新入生の交流促進（友だち作り）
新入生の仲間作り促進の調査のため、新入生研修に学生支援課職員が参加した。
県人会の新規設立には至らなかったが、設立が見込める山口県、島根県出身のキーパーソンとなりうる学生を選出し、設立準備を進めた。
[成果指標]：県人会設立数６件 [実績０件]③文化系サークル団体設立の推進
文化系サークルの増加とサークル加入率を高めるため、クラブ・サークルガイドを作成し、ガイダンス等において文化系サークル立ち上げ募集の説明を行った。
成果指標の目標値を達成できなかったが、サークル等の活動場所として学内の利用可能施設の空室状況調査を行った。
[成果指標]：設立サークル数４件 [実績１件]
２）就業力育成支援の強化①卒業後の進路先と連携した課題解決型インターンシップの実施
本学と連携を希望するインターンシップ先の増加に繋げるため、「地域連携推進室」において各種の地域連携事業プランを展開することにより、社会貢献に対する外部の評価が高まった。これにより、インターンシップに参加する学生が増え、実績は成果指標の目標値を上回る成果を得た。
[成果指標]：課題解決型インターンシップ参加者数10人 [実績15人]②就職支援対策の充実
就職支援体制強化を図るため、面接指導の強化、学内個別会社説明会、ならびに
8

OB・OG・内定学生との座談会等を実施した。就職活動の解禁が変更となったことに伴い、面接指導学生参加者数の成果指標の目標値の達成には至らなかったが、本年度は、特に３・４年生を各グループに分け個人を把握し、個人の能力によって指導を変える体制を整えた。
[成果指標]：面接指導学生参加者数230人[実績196人]
学内個別会社説明会学生参加者数100人 [実績293人]
サポート利用者数84人[実績178人]
３）国際交流支援の強化①海外協定校からの短期留学生の受入促進と海外留学の推進
本学学生に海外志向を持たせるために実施した派遣海外プログラム説明会の効果により、派遣人数が前年度に比べ大幅に増加した。短期留学生受入については、
質の高い学生を受け入れたが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：短期留学生受入人数９人 [実績５人]
短期留学生派遣人数４人 [実績11人]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①IR推進タスクフォースの活動を中心とした改革諸事業への支援
日本高等教育評価機構の認証評価を受審するため、自己点検評価書（データ編・資料編）の作成に係るデータおよび資料の収集・精査を行い、本編との全体的な整合性の確認を行った。その結果、評価機構が定める基準に「適合している」との評価結果を得た。
[成果指標]：データ分析結果の報告件数５件 [実績１件]
２）教職員相互信頼の強化①委員会組織の改編ならびに事務組織における所掌事務の見直し
教職協働体制の更なる強化を図るため、事務組織の再編について検討を行った。
特に地域連携推進センターの立上げや事務組織再編に伴う組織の統合等により、４つの委員会をスリム化することができた。
[成果指標]：主要委員会の統合数(スリム化数)１件 [実績４件]
３）戦略的募集広報の強化①入試制度の点検と見直し
学力試験の科目間での正解率の均衡を図るため、入試区分別の正解率により科目ごとの難易度設定を再検討し改正を行った。また、面接実施手引きの表記について、面接時の注意事項等の統一を行い、併せて面接官に対し周知徹底を図った。
入学試験については、面接試験の日程分散と学力試験の本学集約により効率的な入学試験が可能となった。
②本学の強みに主眼をおいた高校向け広報を強化
本学の認知度および評価を高め、志願者増に繋げるため、出前授業、オープンキ
ャンパス、大学見学を実施した。成果指標の目標値を達成し、本学の特色について積極的に広報活動を展開したが、本年度のオープンキャンパス参加者および入学志願者増に繋げることはできなかった。
[成果指標]：出前講義の数30件 [実績41件]（４）重点取組業務
地域連携推進室の設置による地域社会との連携活動の推進
地域連携事業の遂行に関するPDCAサイクルの一環として「地域連携推進事業評価委員会」を開催し、本委員会の外部評価員から本学の取り組みについて意見聴取を行った。平成29年度以降に関しては、授業・ゼミでの取り組みを充実させるためのカリキュラムの整理・構築を進めることとしている。
[成果指標]：地域連携推進委員会の開催年10回[実績年10回]

9地域連携協議会の開催年２回
地域連携推進事業評価委員会の開催年１回[実績年２回][実績年１回]◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育活動の充実
１）地域社会との連携の強化①地域社会のニーズに応じた「知」の提供
地域社会との連携強化を図るため、芦屋町との連携事業に関しては、さわらサミ
ット推進プロジェクト、芦屋町課題発見プログラム、および硬筆教室等を実施し、北九州商工会議所との連携に関しては、連携協定を締結した。北九州市との連携事業については、４個所の放課後児童クラブに教員を派遣し、公開講座を実施した。インターンシップ推進事業については、各種インターンシップに合計24名の学生を派遣し、インターンシップ先７社を視察した。さらに、地域連携に係る先進事例の情報を得るため、「地域活性学会」に入会した。
２）教育活動の質の転換および質保証の強化①教育課程の体系化が俯瞰できるカリキュラムツリー等の作成および公表
教育課程の可視化、授業計画への利活用および教育情報の公表を実施するため、三つのポリシーの見直しを図るとともに、カリキュラムマップを作成し、新たに制定したDP(ディプロマポリシー)と授業科目における到達目標との整合性について検証を行った。また、カリキュラムマップに基づいた個々の授業科目間の系統性を示したカリキュラムツリーを作成した。さらに、学生の理解を促進させるた
め、授業科目の年次進行と科目区分間の関連性を図示化したカリキュラムフロー
チャートを作成し、履修指導における補助資料として活用することとした。
②学修成果の測定・評価における評価方法・指標の検討および適用
学生の学修成果を把握するため、アセスメントテスト（学修成果・把握調査）およびルーブリック（複数の尺度からなる成績評価基準）に関して各専門部会を設置した。アセスメントテストに関しては、現在実施しているテストの実施状況の把握を行うとともに、平成29年度実施テストの内容および実施学年を決定した。
また、ルーブリックに関しては、複数教員で担当する科目を中心にサンプル授業を抽出し、ルーブリック評価を実施するとともに、ルーブリック評価に対するア
ンケートを教員および学生に対して行い、平成30年度の導入に向けて検証を行った。
③教員間の連携と協力による授業等の組織的教育の実施
教育の質的転換に教員が主体的に参画するため、日本語領域科目担当者会議においては、両大学の授業で使用する共通テキスト『日本語表現法Ⅱワークブック』を作成し、授業内容・成績評価基準が記載された共通シラバスを作成した。さらに、昨年度作成した『日本語表現ワークブック』の内容の改訂に向けた検討も行った。英語領域科目担当者会議においては、九州共立大学の一部科目において使用している共通テキストに基づき、共通テキストの見直し、検討および研究を行った。情報領域科目担当者会議については、当初の予定を見直し、科目担当者会
議の立上げに向けた検討および調整を行った。
[成果指標]該当科目の授業フィードバックアンケートにおける授業・教材満足度85％ [実績91.9％]④家政学部の教育課程改革の実施
家政学部の両学科の教育課程に係る取り組みについて検証を行うため、昨年度に引き続き、評議会の下に「家政学部改革検討部会」を設置した。
部会において、従来から取り組んでいる学科独自の事業項目のうち、６項目を抽出し、具体的な取り組み状況および今後の課題点等について検証を行った。
⑤人間科学部の教育課程改革の実施
10人間科学部の両専攻の教育課程に係る取り組みについて検証を行うため、昨年度に引き続き、評議会の下に「人間科学部改革検討部会」を設置した。
部会において、従来から取り組んでいる学科独自の事業項目のうち、８項目を抽出し、具体的な取り組み状況および今後の課題点等について検証を行った。
⑥共同実施制度による大学院研究科の設置
共同実施制度による大学院研究科設置の枠組みを念頭に置きつつ、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的として、九州共立大学スポーツ学部を基礎とする九州共立大学大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻を設置するため、文部科学省に設置認可申請を行った。
３）免許・資格取得支援の強化①教員採用試験・一般企業採用総合対策(人間生活学科)
公立学校教員採用試験合格者を出すため、教員採用試験の学校推薦枠希望者に対する指導および一次試験合格者に対する学科内教員の対策講座を実施し、１名の二次合格者を出した。
また、インテリアコーディネーター資格合格者を出すため、一次試験対策講座、
全国模試の受験とその後の解説、一次試験合格者への二次試験対策講座を実施し、二次試験合格者１名を出した。
[成果指標]：公立中・高(家庭)教員採用一次試験合格者数２人 [実績６人]（延べ７人）
公立中・高(家庭)教員採用二次試験合格者数１人 [実績１人]
インテリアコーディネーター二次試験合格者数１人 [実績１人]②管理栄養士国家試験総合対策(栄養学科)
管理栄養士国家試験対策の強化のため、合否ボーダーライン層に対する模擬試験を活用した指導を対策の重点課題として取り上げ、担当教員が個別に指導した。
また、３年生に対して、正課外の国試対策授業および全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験を行い、４年次における国試対策に繋げるため認定試験結果の検証を行った。
[成果指標]：管理栄養士国家試験受験率100％ [実績100％]
管理栄養士国家試験合格率100％ [実績96.3％]③教員採用試験・保育者採用総合対策(人間発達学専攻)
教員採用試験・保育者採用試験対策の強化のため、所属全教員参画のもと実施した。教員採用試験対策として、２年次に｢学力充実講座」、３年次に「実力養成講
座｣・「春季特訓講座」、４年次に「直前講座」を行った。また、外部講師による面接指導や模擬授業指導を実施した。一方、幼稚園・保育園採用試験対策強化のため、保育者養成検討委員会による採用模擬試験結果を踏まえた個別面談・指導を実施した。これらにより、教員採用では、成果指標の目標値を達成し大きな成果を得た。保育者採用では、成果指標の目標値を達成することはできなかったが、一定程度の成果を得た。
[成果指標]：公立小学校･特別支援学校教員採用試験合格者数35人 [実績40人]
国公立幼稚園・保育園採用試験合格者数７人 [実績６人]④教員採用試験・一般企業採用総合対策(人間基礎学専攻)
教員採用試験対策の強化のため、公開模試の活用、教職教養講座を通し、教員採用試験対策に取り組んだが、成果指標の目標値を達成することができなかった。
また、ITパスポート国家試験対策の強化のため、対策講座の実施や長期休暇中の学修支援などを実施した結果、成果指標の目標値の達成には至らなかったが、昨年度同様の合格率13％（３月受験結果は未発表のため除く。）となった。
[成果指標]：公立中・高(国語)および高(書道・情報)教員採用試験
合格者数２人 [実績０人]
国家試験(ITパスポート)合格率40％ [実績13％]⑤教員採用試験総合対策(子ども健康学科)
教員採用試験対策の強化のため、担当教員と外部機関を活用した一次試験対策を実施した。また、二次試験対策として、討論・面談・模擬授業に係る実践形式の
11

講座や外部講師を招聘し、講話を実施した。しかしながら一次試験、二次試験ともに成果指標の目標値は達成できなかった。来年度は、都道府県に特化した対策を強化し、学生の意識向上を図り、多数の学生参加を促す。
[成果指標]：公立幼稚園・養護教員採用一次試験合格者数４人 [実績０人]
公立幼稚園・養護教員採用二次試験合格者数２人 [実績０人]⑥教員採用試験総合対策(専攻科)
教員採用試験対策の強化のため、担当教員と外部機関を活用した一次試験対策を実施した。また、二次試験対策として、討論・面談・模擬授業に係る実践形式の講座を実施した。さらに、夏期・春期学生休業中に、外部講師による講座および担当教員で二次対策講座を実施した。これらの取り組みにより、成果指標の目標値は達成できなかったものの二次試験合格者を出すことはできた。さらに、私立学校における教員採用試験において１名の合格者を出すことができた。
[成果指標]：公立養護教員採用一次試験合格者数10人 [実績４人]
公立養護教員採用二次試験合格者数３人 [実績１人]（２）学生支援の充実
１）学生サービスの強化①学生サポートを全学組織的に行うための学生カルテシステム(仮称)の導入
学生自身による学生生活の「振り返り」を重視した組織的な学生支援を行うため、
九州共立大学で行われた事務システムデモに参加し、学生カルテの考察を行った。
今後、教務・入試課が導入する教務システムメーカーが決定し次第、当該機種との互換性を考慮した学生カルテの内容を検討する。
[成果指標]：アンケートによる学生生活満足度65％ [実績84.6％]②就職に必要とする汎用的能力育成のための支援
なでしこ会議を充実させるため、昨年より講義形式から学生が活動・体験を報告する学生主体の会議へ変更した。また、オリジナルの汎用的能力の育成のため九女型人材育成プログラムを策定し、ジグソー学習法による課題解決学修を実践した。
キャリアデザイン授業科目における就職支援講座については、共通教育機構との教職共同授業として実施した。
[成果指標]：学生ジョブコーチ登録者数40人 [実績50人]③図書館による各種学修支援講座の充実
高等教育の質的向上に資するため、図書館を活用した各種学修支援講座の初年次
学生への実施は本学内で定着した。学修成果を深化させるためにも各学年進行で図書館情報リテラシー教育を充実させる必要がある。また、今年度は各教員が図書館設備を活用してリテラシー教育等を実施する事例が多くなった。これらの取り組みによって、成果指標の目標値は達成できなかったが、一定の成果が得られた。
[成果指標]：年間開講講座数96回[実績30回]
学生1人当たり年間受講率160％ [実績50.1％]
２）国際交流システムの構築①国際交流の促進による留学生支援の強化および相互交流の拡大
国際化事業推進のため、昨年度に引き続き、留学生生活アンケート調査を実施し、学生間自主交流活動として、キャリア支援課主催のリーダーズ研修に２人の学部
留学生を参加させ、日本人学生との交流を図った。また、留学生の受入れについては、従来の受入れを継続しながら、新たに協定校の山東女子学院を訪問し、募集活動を行った。
この他、老朽化した銀杏寮と福寮を解体し、入居している短期留学生10名を学外寮の折尾マンションに転居させ、留学生受入れ環境を整備した。
以上の取り組みが留学生満足度に反映し、今回の留学生生活アンケート調査において、留学生全体94.4％、短期留学生100％、学部留学生87.5％の満足度を得て12

いる。
[成果指標]：留学生生活アンケートによる留学生満足度80％[実績94.4％]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①学修成果測定のための全学的な各種アンケート調査などIR機能の整備
IR機能を整備し教育活動のPDCAサイクルの好循環を図るため、今年度、大学におけるIR活動を組織的に行い、福原学園IR委員会との連携を強化することを目的に従来のIR推進部会を発展的に解消し、評議会の下に「九州女子大学・九州女子短期大学IR推進委員会」を12月１日付で設置した。IR推進委員会では、学内各種アンケート調査の実態を把握するとともに退学者の分析、ジェイ・サープ新入生ア
ンケート調査結果の分析を行い、評議会に報告を行った。
[成果指標]：各種データの分析結果に基づく問題・課題点の抽出および報告件数２件 [実績２件]②各種委員会の機能強化と整備
学長のリーダーシップの下に、時代の変化に対応した自己改革を自主的・自律的に改善できるようにするため、評議会や評議会に規定された各種の委員会について、学長のリーダーシップの下、先般の学校教育法および学校教育法施行規則の改正趣旨に則り議事運営を進めた。また、昨今の大学に求められる改革や地域社会から期待される事業について迅速に対応するため、各種の委員会において戦略的な議題を審議する機会を増やした。
③改革を支える事務職員の能力向上への支援
本学独自のSD(スタッフデベロップメント)により事務職員の能力開発・向上を図り、教職協働の実践に資するため、平成29年度からのSD義務化を見据え、評議会
承認のうえ学内にて独自の事務職員研修を複数回実施した。特に、教職協働の実践に資するため、「三つのポリシーの策定および運用に関するガイドライン」を基に、入学者選抜や体系的で組織的な教育の実施について、事務職員（非正規職員を含む）全員を対象とした研修会を実施した。
２）戦略的入試・募集広報の強化①ステークホルダー向けの模擬授業・公開講座等の実施
安定的な定員充足のための地盤づくりのため、高校へ出向いて行う出前（模擬）授業が19高校598名、本学に高校単位で来学して体験する模擬授業１校41名（教員含む）、計20校639名が模擬授業を体験した。なかでも職業理解、分野別ガイダン
ス、アクティブラーニングの依頼が半数を超えた。アンケートの結果は、２学年全体を対象として実施したマナー講座では、男子生徒の比率が高く満足度が低かったが、この１講座を除けば成果指標の目標値は達成できた。この取り組みは、本学に対する理解と高校生の進路選択、学修意欲を高める機会としての役割を担っている。
[成果指標]：模擬授業等の参加者数160人[実績639人]
模擬授業等の参加者満足度95％ [実績89％(男子生徒含む)
96％(男子生徒除く)]②現連携校との新たな連携方法の構築および連携校の拡大
高大連携を一層促進することを目的として、大学の施設を利用しての勉強会や、本学教員による「職業体験の事前指導」等の連携活動に取り組んできた。その結果、連携校から15人の入学者を得た。今後も連携校の開拓と連携方法の構築に関する基本計画について検討を進め、更なる高大連携の拡充を図るとともに、新たな連携校との協定締結を図る予定である。
[成果指標]：連携校からの入学者数35人 [実績15人]

13◆自由ケ丘高等学校（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実
１）効果的・組織的な教育活動の推進①生徒の学力・進路等に対応した具体的・計画的な運営および実施
生徒の学力や希望進路にそった授業を展開し、質の高い授業を実施するため、シラバスの原案作成、原案修正、点検を行い、３学年全てのシラバスの作成が完了した。
[成果指標]：コース・クラス別シラバス(学習指導計画)の作成３学年分 [実績３学年分]②実践的指導力の充実
校内外の研修会を通して、自己研鑽を積み、卓越した指導力のある教員集団を作り上げ、授業満足度を高めるため、校内・校外・高校－大学連携の研修会を実施
し、教員の資質向上を図った。研修会を通じて、授業満足度アンケートにおいて成果指標の目標値を達成することができた。
[成果指標]：授業満足度アンケートの評価ポイントの上昇17.2点 [実績17.7点]③授業時間の適切な配分(確保)
授業と教育効果のある行事を精選して、「知育」「徳育」「体育」のバランスのとれた教育活動を推進するため、各コース・クラスごとに作成した年間授業計画について、定期考査ごとに授業実施数の修正を行った結果、目標である年間授業
計画を100％実施することができた。
[成果指標]：各コース・クラスごとに作成した年間授業実施計画の100％実施 [実績100％]
２）教科指導の充実①教科別授業研究の実施
生徒の実態に即し、コース・クラスに応じた適切な教科指導を行うとともに、教員が自己研鑽を積み、資質向上を図るため、年間を通して新任教員の育成を目標とした授業研究、ベテラン教員のスキルを若手の教員に伝達する目的の授業研究を実施することができた。また、５～６月、10～11月に相互授業研究を実施し、多くの教員が授業研究を行ったが、今後の課題として実施の頻度や科目選定が挙げられる。
３）受験対策指導の強化①小論文・面接・討論など多様な入試に対応できる生徒の育成
国公立大学推薦入試の進路実績の向上を図るため、高校生活３年間を通したリバ
ティーキャリアプランに沿って、キャリア教育活動を実践したことで、小論文・面接試験で必要とされる思考力・判断力・表現力を生徒に身に付けさせることができた。合格者数は成果指標の目標値に達しなかったが、合格率は前年を２ポイント上回った。
[成果指標]：国公立大学推薦入試合格者数25人 [実績22人]②校外模試成績分析と情報共有による受験指導の強化
国公立大学一般入試の進路実績の向上および難関国立大学合格者の増加を図るた
め、校外模擬試験を７回、試験結果分析会等を２回、進路検討会を３回実施した。
多くの教員間で情報の共有が深化し、個々の生徒に対してより具体的な受験指導を行ったが成果指標の目標値に達しなかった。
[成果指標]：国公立大学一般入試合格者数85人 [実績44人]（２）部活動の充実
１）部活動の活性化①部活動加入率の向上
文武両道の活力に満ちた学校づくりを推進するため、部活動生徒は、体育・文化系とも、活発に取り組み、多数の生徒が全国的なレベルで活躍することができた。
年間を通じて部活動に関する勧誘活動を継続的に実施したが、部活動加入率は成果指標の目標値に達しなかった。
[成果指標]：部活動加入率68％ [実績63％]

14

（３）募集活動および地域社会との連携強化
１）戦略的広報活動の推進①キャンパスツアーの開催
本校への興味・関心を高めるためキャンパスツアーを実施し、過去２番目に多い
来場者数を記録した。またアンケートでは約95％の中学生・保護者が本校の対応に満足したとの回答を得た。アンケート内容を見ても、本校ボランティアスタッ
フの活躍が大変好評であった。
[成果指標]：キャンパスツアーの参加者数2,550人 [実績2,309人]②中学校・塾への広報活動の充実
本校への興味・関心を高めるため、ホームページのみならず、中学校や塾に配布する広報資料を改善し、デザイン性を高めた。その結果今年度は出前授業やPTA訪問の依頼が大幅に増えた。（実績報告一覧は具体的な数を入れたが本文はこのままにした。）[成果指標]：<中学校主催>学校説明会への参加校数50校[実績47校]<中学校主催>出前授業への講座数13回[実績32回]<塾主催>学校説明会・出前授業への参加校数13校 [実績８校]<PTA>高校訪問参加者数250人[実績328人]③戦略的募集計画の立案に資する調査・分析の実施
志願者および入学者の増加を図るため、各種イベント時にアンケート調査を行い、新規開設の塾情報や受験生の動向把握に努めた。本校に対する良好な印象がアン
ケート結果に挙がっていた。来年度も引き続きアンケートの迅速な分析に努めたい。
２）地域貢献活動、ボランティア活動の推進①パソコン公開講座の実施、インターアクトクラブを中心としたボランティア活動への参加
地域社会から信頼・評価され、開かれた学校づくりを行うため、パソコン公開講
座は、開催時期や内容の変更を調整し実施した結果、参加者数が80人となった。
次年度も継続して公開講座を実施していく予定である。
ボランティア活動については、インターアクトクラブを中心として実施したが、成果指標の目標値に達しなかった。
[成果指標]：公開講座の参加者数60人[実績80人]ボランティア活動の参加者数300人 [実績293人]◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
１）保育内容の充実①保育スキルの向上
園や職員などの「自律性」を確保し、日常的な保育活動を充実させるため、計画
的に園内研修を８回実施したことで日常的な保育活動の充実に繋がった。
[成果指標]：園内研修の実施回数８回 [実績８回]②カリキュラムの充実
自主性、主体性、自立性を育む教育が保護者に理解されているかの検証を行う
ため、保護者に対してのアンケートを実施し、保護者からの満足度は4.6点と目標値に届いた。
[成果指標]：保護者の満足度数(５点満点)4.0点 [実績4.6点]
２）大学・地域との連携①地域の福祉施設等との連携
地域住民との双方向によるイベントへの参加を通して、特色ある折尾幼稚園像の定着化を図るため、則松市民センターとの交流や、老人通所施設との交流など６回の連携を行い、折尾幼稚園の特色を十分理解してもらった。
[成果指標]：地域との連携回数６回 [実績６回]
15

②大学・地域のイベント等への参加
大学・地域のイベントへの積極的な参加を通して、相互の信頼関係の構築を図る
ため、大学・地域のイベントに積極的に参加し、担当者間の話し合いを進め、年６回のイベントへの参加ができ、相互の信頼関係の構築に繋がった。
[成果指標]：イベント等への参加回数６回 [実績６回]③大学教員との連携
大学教員との連携による講習会を通して、教員の質の向上を図るため、保育現場での課題を把握し、大学教員と連携した研修会を計画通り年６回実施した。
[成果指標]：大学教員との連携回数６回 [実績６回]④学生との連携
学生のイベント等への参加を促進し、学生との共働を通して、幼児教育の在り方について共通理解を深めるため、設置大学の学生参加による演劇、音楽会、保育ボランティア、テニス等を年７回実施し、学生との交流を深め、幼児教育のあり方について理解することができた。
[成果指標]：学生との連携回数７回 [実績７回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
未就園児の入園に繋げるため、ふれあい活動において新企画を取り入れることで内容の充実を図り、702人の参加者になった。
[成果指標]：未就園児教室参加者数(延べ)680人 [実績702人]②ホームページ等による広報活動の推進
本園の認知度を高めるため、ホームページ製作業者と連絡を取り合いながら、内容を充実させ、アクセス件数は目標を大きく上回る11,385件を達成した。
[成果指標]：ホームページアクセス件数9,900件 [実績11,385件]③幼小連携プログラムの策定
幼小連携を強化し、本園の存在をアピールするため、折尾東小学校、則松小学校との連携を深め、幼少連絡会を年８回実施した。
[成果指標]：幼小連絡会実施回数５回 [実績８回]（２）自由ケ丘幼稚園
１）保育内容の充実①保育の質の向上
計画的な研修を実施するため、週案を通してPDCAのサイクルを確保し、研修への参加を延べ62回実施したことで、保育の質の向上に結びつけることができた。
[成果指標]：研修会への参加回数56回 [実績62回]②思いやりの心の育ち
絵本の読み聞かせを通して、豊かな感性を養うため、学級平均160冊の本の読み聞かせを行った。
[成果指標]：読み聞かせ(１クラス)冊数100冊 [実績160冊]
２）大学・地域との連携①地域との交流の推進
地域に信頼され支持される園作りのため、地域の方の力を借り、田植え、稲刈り、餅つきを実施し、地域との交流を深めた。
[成果指標]：地域との交流回数３回 [実績３回]②大学教員との連携による保育の質の向上
保育の質の向上を図るため、設置大学と連携し、体操教室およびリトミック教室
を合計100回行った。体操教室を行うことで身体の使い方がわかり運動の好きな子どもを育て、リトミック教室の実施を通して集中力を養い、豊かな表現力を身に付けることができた。
[成果指標]：リトミック教室の実施回数50回 [実績50回]

16３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
未就園児の入園に繋げるため、次年度に入園することを見越し内容を充実させ、親子で入園前の安心感を与えることができた。また、参加費を徴収し、参加人数を絞ることで一人ひとりに手厚い対応ができた。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数(延べ)550人 [実績552人]②保護者に信頼される園づくり
保護者に対し、園の方針やタイムリーな情報発信に努め、保護者の満足度を高めるために、毎月ホームページを更新することで、保護者へ園の様子を発信することができた。また、園の広報としての役割を果たし、96％の保護者に満足される幼稚園作りへと結びついた。
[成果指標]：保護者の満足度80％ [実績96％]（３）鞍手幼稚園
１）保育内容の充実①保育力を高める理論と実践の研究
園全体の保育スキルを向上し、日々の保育に還元するため、計画的な研修を行った。また、福岡県幼稚園教育課程研究協議会での発表を通して保育スキルの向上につながった。
[成果指標]：研修の参加回数15回 [実績15回]②体験型保育の充実
自然と楽しむこと、協力すること、感性を養うこと、礼儀作法を身に付けること等、小学校以降の教育基盤を作るため、計画的な体験型保育を実施し、保育成
果を分析・改善した。
[成果指標]：体験型保育の実施回数30回 [実績30回]
２）大学・地域との連携①地域との連携・交流
異年齢交流や美術展参加を通して、仲間意識や優しさを育むため、計画的な保育の開催、ならびに交流成果の分析・改善を実施した。
今年は七夕慰問やお茶会等の様子がNHKニュースで放映され、新聞に掲載されたことで、幼稚園の取り組みを地域に発信することができた。
[成果指標]：地域との連携・交流会回数10回 [実績10回]②大学教員・学生と幼稚園とのコラボレーション
附属幼稚園の特性を活かし、設置大学との交流を通して、保育内容を強化するため、計画的な連携、ならびに成果分析・改善を実施した。
大学と幼稚園との連携回数は24回実施した。
[成果指標]：大学教員・学生と幼稚園との連携回数12回 [実績24回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
未就園児の入園に繋げるため、計画的な未就園児教室の開催、ならびに成果分
析・改善を実施した。
年度当初、平成27年度に退職したクラス補助の後任が補充できず、未就園児教室開催を土曜日に変更したため参加者が減少した。
鞍手幼稚園近隣に子ども・子育て新制度に移行した認定こども園が増え、園児獲得が困難な状況であるため、次年度は教員体制を整え、平日に未就園児教室を開催し、私立大学附属幼稚園の特色を活かし参加者の増加を図る。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数720人 [実績285人]②広報活動の充実
本園の保育内容をアピールするため、行事保育や日々の子ども達の様子を保護者に発信するとともに、園に興味をもつ方々への情報発信としてホームページとfacebookの更新ならびに成果分析・改善を実施した。
17

[成果指標]：ホームページアクセス件数37,000回
facebookアクセス件数73,000回[実績52,233回][実績75,382回]◆管理運営（１）組織改革①意思決定システムの改善
法人事務局および設置校における専決事項について、決裁手続きの簡素化と事務の効率化を図るため、附属３幼稚園の現状分析・課題抽出を行ったうえで、園長の専
決事項の具体化案およびグループセッション稟議機能の様式案を作成した。また、学園の諸規程に掲載している様式について、諸規程から様式を切り離し様式のみの変更
手続きを簡素化することで、実用化を円滑に進めることができるようにした。
②事務組織の統廃合
効率化とサービス機能の充実を両立させた事務組織を構築するため、九州女子大
学・九州女子短期大学の直接部門について平成28年４月に再編を実施した。九州共立大学の直接部門については教務部、学生支援部の２部に３課を配置する再編を平成29
年４月に実施することとした。
また、アウトソーシング対象組織の現行組織・施設設備面における課題を検討した。

（２）人員体制①適正な教員体制の構築
設置基準等を基本とする必要最小限数の教員体制を構築するため、大学教員の人
事方針において、中期財政計画に定めた教員１人当りの学生数の指標および平成28年
度の実績を示した。また、平成30年度までの人員計画の再設計を実施したが、九州共立大学の大学院設置等に伴い、次年度に計画案を再構築することとした。
②生産性の高い事務職員体制
少数精鋭な人員体制にスリム化するとともに適正な年齢構成を再構築するため、臨時職員・パート職員の業務を見直し、パート職員の配置形態を３つに分類したうえで臨時職員の配置をゼロとした。
また、平成27年度末に退職した専任職員について、九州女子大学・九州女子短期大学事務組織の再編、定期人事異動、および個々の生産性向上により退職者の後任を不補充とした。
新卒者の定期採用については、具体的なロードマップを策定した。

（３）制度改革①人事総合制度の構築と定着化
人事総合制度の構築と定着化を図るため、自己申告制度について、現行の内容を見直し、各自のキャリアアップに対する動機付けに繋がる様式を基本設計として検討した。
研修制度について、事務職員のキャリアプランに体系付けた階層別研修案の具体的実施について、委託先・派遣先講座を調整し、大学職員としての資質向上・能力開発につながる研修プログラムを検討した。

（４）省エネおよび節電対策の推進①エネルギー使用量１％削減の継続
前年度比１％エネルギー消費の低減を図るため、光熱水費使用量の公開および省エ

18

ネパトロールを年２回実施したが「エネルギー消費原単位」1.5％の増となった。要因は平成28年度の猛暑により空調機器の使用が増加したためで、次年度以降の省エネ対策を強化する必要がある。
[成果指標]：前年度比１％エネルギー消費の低減-１％ [実績：+1.5％]（５）IRデータによる改善・改革の支援①IRデータの調査・分析による改善・改革の支援
設置大学における入学者選抜実施体制の充実・強化を図るため、各大学の入学試験
区分と１年次終了時のGPAとの関連分析を行い、課題点を抽出し、入学者選抜方法の妥当性の検証を設置大学に依頼した。また、本年度より全国大学共通型調査であるジェイ・サープの学生調査を導入し、新入生の高校時代の学習行動や大学進学時の志望
理由等を調査・分析し、分析結果の情報共有を図った。
[成果指標]：データの分析結果に基づく問題点・課題点の抽出２件 [実績：１件]（６）教育研究環境の整備①九州女子大学・九州女子短期大学新棟の建設
九州女子大学・九州女子短期大学の外構・インフラ整備工事に係る項目については、全て計画通りに完了した。
②学園設置大学の耐震補強工事
鶴泉寮の耐震補強工事は、平成31年度末をもって、鶴泉寮の閉寮が承認されたことから、耐震補強工事に伴う補助金申請、耐震補強工事の実施設計業務および同工事の施工業者の選定について実施しないこととした。
③学園校舎等の施設維持工事
学園校舎等の施設維持工事は、全て計画通りに完了した。

３．財務の概要（１）活動区分資金収支（この項は別表１「活動区分資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当年度の支払資金（いつでも支払に充当できる現金・預金）はわ
ずか12百万円の減少となり、予算で見込んでいた５億96百万円の減少見込みよりは少ない減少額にとどまった。前年度の繰越支払資金は65億21百万円であったので、翌年度に繰越すこととなる支払資金は65億９百万円となった。
当年度の収入及び支出の内容を活動区分ごとにみると、まず学校法人の使命そのものである教育事業活動による資金収支は、予算額の５億96百万円を３億71百万円上回って、９億66百万円の資金剰余を生み出した。
つぎに施設等整備活動による資金収支の内容をみると、本年度は、昨年度の九州女子
大学・九州女子短期大学共用の新棟建設に引き続いてキャンパス内の全面的なインフ
ラ整備・外構工事を施工し、施設等整備活動に合計で７億77百万円に達する支出を行った。さらに新棟建設をもって本法人の学舎整備が一段落し、今後30年間学舎改築の必要がないので、流動比率(流動資産／流動負債)、前受金保有率(現金・預金／前受金)も勘案し、将来の学舎改築に備えた特定資産として10億円を積立てた。
その他の活動による資金収支について補足的説明をすると、有価証券売却収入(10億円)は、運用していた仕組債が早期償還されたものであり、その償還金は退職給与引当
資産に積み立てている。

（２）事業活動収支（この項は別表２「事業活動収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の基本金組入前収支差額は７億55百万円の支出超過であっ19

たが、超過額は予算よりも３億18百万円少ない結果であった。また基本金組入後の当年度収支差額は７億61百万円の支出超過であった。この結果翌年度の繰越収支差額は、
前年度の繰越収支差額△177億44百万円に当年度の収支差額と基本金取崩額12億68百万円を加減算して、△172億37百万円となった。
本年度の収支結果を事業活動区分ごとにみると、教育活動収支では、２億15百万円の支出超過となった。教育活動収支では最低でも収入超過を維持することが必要である
ことから言えば課題の残る結果である。しかし、教育研究経費のなかに過年度の耐震改築に伴い不用となった学舎の解体費及びインフラ整備に伴う既設構築物の除去費が合計２億92百万円臨時的に含まれていることを勘案すると、経常的には収入超過となっている。
教育活動外収支では、為替相場における円安局面によって早期償還となった仕組債の配当利息が多かったことを要因として30百万円の収入超過となった。
教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支の差額は１億84百万円の支出超過であったが、先に述べた臨時的経費の発生を考慮すると実質的には経常収支は収入超過であると言える。
本年度の特別収支活動は、次に述べるように収支ともに活発な活動があり、差引きすると５億71百万円の支出超過となった。まず収入は、本年度償還となった仕組債が過年度に評価上の損失を計上していた債権であったため、額面(10億円)どおり償還となったことから売却差益が５億41百万円発生したこと、運用土地の売却益が90百万円あったこと、および現物寄付が11百万円あったことなどにより合計で６億43百万円あった。一方支出は、耐震改築に伴い不用となり解体した学舎の除却損が11億59百万円および廃棄した備品の除却損が54百万円発生し、合計12億13百万円となった。
このような事業活動区分ごとの収支を踏まえて本年度決算の結果を通観すると、教育
活動収支差額、経常収支差額がともに支出超過となったことは、先述のとおり臨時的な要因があったとは言え、克服すべき課題である。また基本金組入前収支差額、当年度収支差額が支出超過となったことも課題であるが、文字どおり特別収支が一過性の要因によって支出超過となったことに起因するためであり、継続して支出超過になる
わけではなく次年度以降克服することは十分可能である。

（３）貸借対照表（この項は別表３「貸借対照表」を参照のこと）
１）資産の部
資 産 の 部 合 計 は 452 億 31 百 万 円 で あ り 、 前 年 度 と 比 較 す る と ５ 億 64 百 万 円（12.3％）の減少となった。その内訳をみると、固定資産が１億45百万円（0.4％）増加したのに対し、流動資産は７億10百万円（9.7％）減少した。増加した固定資産のうち特定資産が17億73百万円39.2％）増加したのに対し、有形固定資産が14億75百万円（4.4％）その他の固定資産が１億55百万円（72.3％）減少した。
有形固定資産減少の要因は、過年度における九州女子大学・九州女子短期大学の新棟建設(耐震改築)により不用となった学舎の解体、同キャンパスインフラ整備に伴う既設構築物除去、備品の廃棄、減価償却による固定資産の目減り等の減
少要因があったためである。その他の固定資産減少の要因は、有価証券(為替連動型仕組債)が償還となったことにある。
２）負債の部
負債の部の合計は86億93百万円であり、前年度と比較すると１億91百万円（2.2％）減少している。その内訳をみると固定負債が２億92百万円(4.2％)減少
し、流動負債は４億83百万円(31.0％)増加している。流動負債の増加要因は、長期借入金から短期借入金への振替と未払金の増加である。
３）純資産の部
純資産の部合計は、365億38百万円となり、前年度と比較すると７億55百万円（2.0％）減少した。内訳をみると、繰越収支差額の支出超過額の改善を上回って
基本金の減少があったためである。
20

基本金は537億75百万円であり、前年度と比較すると12億61百万円（2.3％）減少している。その要因は、耐震改築に伴い大規模な建物の解体があったことから１号基本金が減少したためである。
繰越収支差額は172億37百万円の支出超過であるが、前年度と比較すると５億６百万円（2.9％）支出超過額が減少して改善している。その要因は、本年度の収支差額は７億61百万円の支出超過であったが大規模の建物の解体によって12億68百万円の基本金取り崩しがあったためである。

21

別表１

平成２８年度決算書の概要【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）学生生徒納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育収 一般寄付金収入
活入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
Ａ 教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施 収
施設設備売却収入
入
よ設
減価償却引当特定資産取崩収入
る整施設整備等活動資金収入計
資備
施設関係支出金等
支
設備関係支出収活
支 動 出 学舎改築引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
に
差引
調整勘定等
Ｂ 施設整備等活動資金収支差額
Ｃ 小計（Ａ＋Ｂ）
借入金等収入有価証券売却収入
福原弘之奨学金引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
預り金収入
収 出資金戻入収入
入 差入保証金回収収入
そ預託金回収収入
の
仮払金収入
他
小計
の
受取利息・配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に退職給与引当特定資産繰入支出
よ経営基盤強化引当特定資産繰入支出る
福原弘之奨学金引当特定資産繰入支出
資貸付金支払支出金
支 仮払金支出収
出 預託金支出
支預り金支出
修学旅行預り金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
Ｄ その他の活動資金収支差額
Ｅ 予備費
Ｆ 支払資金の増減額
Ｇ 前年度繰越支払資金
Ｈ 翌年度繰越支払資金

予算

決算

4,908,211
104,0621,700
01,147,977
276,607
126,800
6,565,357
3,264,866
1,966,639
722,929
5,954,434
610,923△16,272594,6510096,7910
96,791
967,141
120,696
1,000,000
2,087,837△1,991,046
926,464△1,064,582△469,931
01,000,000
0
110
0
0
0
0
0
1,000,110
49,3701,049,480
5,890
1,000,000
97,000
48
846
0
0
0
1,973
1,105,757
2,504
1,108,261△58,781
14,047△44,734(48,768)
51,232△565,897
6,520,975
5,955,078

4,919,468
91,9181,200
855
1,318,143
246,735
154,177
6,732,496
3,219,865
1,966,189
645,214
5,831,268
901,22865,020966,2480
342
105,375
0105,717
777,22285,0181,000,000
1,862,240△1,756,523
816,393△940,130
26,11801,000,000
2,044
158
6,506
0
0
49
12,599
1,021,356
32,845
1,054,201
5,890
1,000,000
97,000
48
0
0
0
0
1,973
1,104,911
2,504
1,107,415△53,214
15,454△37,760△11,257
12,144500△855△170,166
29,872△27,377△167,139
45,001450
77,715
123,166△290,305△81,292△371,597
0△342△8,5840△8,926
189,919
35,6780225,597△234,523
110,071△124,452△496,04900△2,044△48△6,5060
0△49△12,599△21,246
16,525△4,721
0
0
0
0
846
0
0
0
0
846
0
846
△5,567△1,407△6,974決算(平成２７年度)
4,900,497
101,42155,353577
1,169,145
262,995
219,9906,709,9783,412,138
1,791,478
674,041
5,877,657
832,321
21,367
853,688
231,1138,264
12,401800,000
1,051,778
5,109,210
676,732
1,000,000
6,785,942△5,734,164
413,805△5,320,359△4,466,671
3,159,000
1,000,000
0
339
0
100
567
0
0
4,160,006
157,544
4,317,550
00050,000
0
3,006
35
312
159
53,512
2,132
55,644
4,261,906
22,247
4,284,153△11,642
6,520,975
6,509,333

51,232△554,255
0△554,255△ 182,518
6,703,493
6,520,975

22

差異

別表２

平成２８年度決算書の概要【事業活動収支計算書】(単位：千円）

4,908,211

4,919,468△11,257決算(平成２７年度)
4,900,497

手数料

104,062

91,91812,144

101,421

寄付金

1,700

3,095

△1,39556,455

1,147,977

1,318,143△170,166

1,169,146

276,607

246,735

29,872

262,995

126,800

155,038△28,238

220,079

6,565,357

6,734,397△169,040

6,710,593

学生生徒等納付金

収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
a 教育活動収入計

教
育
活
動
収
支

予算

決算

差異

人件費

3,325,085

3,213,358

111,727

3,350,999（うち教員人件費）(2,193,278)(2,146,895)(46,383)(2,118,794)（うち職員人件費）(775,823)(761,687)(14,136)(796,910)

教育研究経費2,953,112

2,951,171

1,941

2,605,512（うち教育研究経費）(2,001,304)(1,967,229)(34,075)(1,792,004)（うち減価償却額）(951,808)(983,942)(△32,134)(813,508)

管理経費

867,215784,674

82,541

779,204（うち管理経費）(760,297)(682,582)(77,715)(674,092)（うち減価償却額）(106,918)(102,092)(4,826)(105,112)

0

18

△18

53

7,145,412

6,949,221

196,191

6,735,768

Ａ 教育活動収支差額 (a-b)△580,055△214,824△365,231△25,175

受取利息・配当金

49,37032,845

16,525

157,543

0

0

0

0

49,37032,845

16,525

157,543

2,504

2,504

0

2,132

0

0

0

0

2,504

2,504

0

2,132

支
出

徴収不能額等
b 教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

収
その他の教育活動外収入
入c 教育活動外収入計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出d 教育活動外支出計

Ｂ 教育活動外収支差額 (c-d)

46,86630,341

16,525

155,411

Ｃ 経常収支差額 (A+B)△533,189△184,483△348,706

130,236

資産売却差額

630,367

631,064△697

557,667

8,600

11,531△2,931

256,850

638,967

642,595△3,628814,517

1,158,334

1,213,173△54,839

145,628

0

0

0

0

1,158,334

1,213,173△54,839

145,628△519,367△570,578

51,211

668,889△1,073,235△755,061△318,174

799,125△52,925△6,183△46,742△447,208

特
別
収
支

収
その他の特別収入入e 特別収入計
資産処分差額支その他の特別支出
出
f 特別支出計

Ｄ 特別収支差額 (e-f)
Ｅ

〔予備費〕

Ｆ 基本金組入前当年度収支差額(C+D-E)
Ｇ 基本金組入額合計(79,321)
20,67920,679

Ｈ 当年度収支差額（F+G）△1,126,160△761,244△364,916

351,917

Ｉ 前年度繰越収支差額△17,743,913△17,743,913

0△18,201,481

Ｊ 基本金取崩額

01,267,757△1,267,757

105,651△18,870,073△17,237,400△1,632,673△17,743,913

事業活動収入計

7,253,694

7,409,837△156,143

7,682,653

事業活動支出計

8,326,929

8,164,898

162,0316,883,528

Ｋ 翌年度繰越収支差額（H+I+J）
（参考）

23

別表３

貸借対照表
（平成２９年３月３１日）(単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
その他
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
経営基盤強化引当特定資産
学舎改築引当特定資産
福原弘之奨学金引当特定資産
その他の固定資産
有価証券
その他
流動資産
現金・預金
未収入金
その他
資産の部 合計

本年度末
38,591,463
32,230,099
5,148,545
21,337,036
3,039,164
701,595
106,871
1,828,874
68,014
6,302,004
200,000
2,000,000
2,054,000
2,000,000
48,00459,3605,950
53,4106,639,151
6,509,333
113,927
15,891
45,230,614

前年度末38,445,908
33,703,215
5,155,794
23,005,146
2,614,807
894,833
107,956
1,808,305
116,374
4,528,510
200,000
1,321,510
1,957,000
1,000,000
50,000214,183
143,740
70,443
7,348,993
6,520,975
786,166
41,85245,794,901

増減
145,555△ 1,473,116△ 7,249△ 1,668,110
424,357△ 193,238△ 1,085
20,569△ 48,360
1,773,494
0
678,490
97,0001,000,000△ 1,996△ 154,823△ 137,790△ 17,033△ 709,842△ 11,642△ 672,239△ 25,961△ 564,287

本年度末
6,654,111
4,342,090
163,0072,146,614
2,400
2,038,912
256,020778,259
829,477
175,156
8,693,023

前年度末6,946,419
4,598,110
192,789
2,153,120
2,400
1,555,829
5,890
857,421521,894
170,624
8,502,248

増減△ 292,308△ 256,020△ 29,782△ 6,506
0
483,083
250,130△ 79,162
307,583
4,532
190,775

本年度末
53,774,991
53,121,991
200,000
453,000△ 17,237,400△ 17,237,400
36,537,591

前年度末55,036,566
54,145,566
200,000
691,000△ 17,743,913△ 17,743,913
37,292,653

増減△ 1,261,575△ 1,023,575
0△ 238,000
506,513506,513△ 755,062

45,230,614

45,794,901△ 564,287

負債の部
科
固定負債

目
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
その他

流動負債
短期借入金
前受金
未払金
その他
負債の部 合計
純資産の部
科
基本金

目

第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債の部及び、純資産の部合計
注記

減価償却累計額
基本金未組入額

25,700,311 千円
2,378,613 千円

24