人 権救済基 金 運 営 委 員 会

人権救済基金ニュース
Human Rights
Relief Fund
NEWS

第47 号

2021.6.29 発行

京都弁護士会
人権救済基金運営委員会〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル
TE L（ 075 ）231-2378
WEB https://www.kyotoben.or.jp/

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人権救済基金のご利用とご寄付をお願いします京都弁護士会会長

大脇美保

1993 年度（平成 5 年度）に京都弁護士会に「人す。また、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大の権救済基金」という制度が設立され、事案を検討すため、これまでなかった人権課題が発生する可能性ることがその事件の当事者にとってのみならず社会もあります。

的意義を有する場合など、事案に公共性が認められ他方で、今後もこの活動を継続させていくためにる場合に、弁護士費用や訴訟費用について 80 万円

は、基金の充実が不可欠なのですが、かつて余裕のを限度として援助をするという活動を、今日まで続あった基金も、現在では、1000 万円近くまで減少けて参りました。

しており、将来、この基金の果たす役割が大きくなっ私は、本ニュースに記載してある「これまでに基てくる場合にどこまで対応して行けるのかという心金で援助した主な事件」のうち、「家庭教師賃金支配もあります。基金は、弁護士会員と市民の皆様か払等請求事件」「ヤコブ病損害賠償請求事件」「薬害らの寄付によって成り立っており、一人でも多くのイレッサ西日本訴訟（損害賠償請求事件）」「嘱託職弁護士会員に基金の維持会員になっていただくよう員賃金差別事件」に弁護団の一員としてかかわってあらためてお願いします。

きました。これらの事件を含む基金で援助を受けた

また、事件解決のためや相続の場面で寄付に適す事件の中には、全国での先駆けとなった事件も数多る金員がございましたら、是非ともお声がけいただくあります。先例もなく困難な事件であるため弁護き、また、弁護士以外のお知り合いの個人や企業に団を結成して取り組み、調査活動も必要です。当事も、人権救済基金という制度とその意義を広くお知者が資力がないケースも多くあり、人権救済基金がらせいただき、ご賛同いただける場合に寄付を検討なければ裁判を提起することが困難・不可能な事件いただけるよう勧めていただきますよう、どうかよばかりです。人権救済基金は、京都弁護士会会員が、ろしくお願い申し上げます。

人権に関する事件に取り組むために不可欠な基金で

第 47 号

令和 3 年 6 月 29 日発行

第 25 回法律援助を広げる
市民のつどい

人権救済基金運営委員会

加藤綾

一件について、民谷渉先生より行っていただきました。

はじめに
令和 3 年 1 月 23 日（土）、当会による「法律援助を広げる市民のつどい」を開催しました。当委員会は、市民の方々に当会の人権救済基金の制度と理念を周知し、支援をお願いするために、毎年この「つどい」を開催しています。
例年は、参加者に弁護士会館へお越しいただき、人権救済基金制度の説明、実際に基金が利用された事件の事例報告、ミニコンサート、講演を行っていましたが、今回のつどいは、新型コロナウィルスの影響によ

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委員り開催するか否かも危ぶまれる状況でした。
しかし、ミニコンサートは行わず、また ZOOM及び YouTube を利用してオンラインによる参加形式にするなどの感染症対策を打ち立てることで、開催自体ができないという事態は避けることができました。
オンラインでの実施は初めての試みだったため、開まず、旧優生保護法の制定経緯や優生手術（生殖腺を除去することなしに生殖を不能にする手術）・人工妊娠中絶の根拠規定・手術実施の要件・手術件数などの具体的内容を説明していただきました。
そして、この問題に対する全国の訴訟や活動についての説明と共に、被害回復制度として平成 31 年 4 月に「旧優生保護法に基づく優生手術を受けたものに対する一時金の支給等に関する法律」が成立し、被害者に対して一律 320 万円が支給されることになったものの、被害者本人からの請求しか受け付けない、一時金の請求権は相続されないなど、課題も多い制度であることを説明していただきました。
また、京都の弁護団の具体的な活動についてもご紹介いただき、その中で基金からの援助金がどのように役立てられたかについても報告いただきました。

始直前までなかなかカメラのセッティングが整わないなどのアクシデントもありましたが、なんとか無事定刻通り開催することができました。

事例紹介
今年の事例報告は、平成 30 年 1 月に宮城県の 60代の女性が、知的障害を理由に強制不妊手術をされたことは憲法違反だったとして国家賠償請求を起こした
ことをきっかけに、全国各地で声があがるなど社会的関心も強かった旧優生保護法に基づく被害回復請求事

民谷渉弁護士による事例紹介

講

演

講演は、「コロナ禍が明らかにした日本の地域社会・経済の新しいありかた」をテーマに、京都橘大学教授・京都大学名誉教授の岡田知弘先生に担当していただきました。
まずは、約 100 年前に流行したスペインインフル会場の様子

2

エンザについて触れられ、私たちにも馴染みのある与人権救済基金ニュース

謝野晶子が当時の政府の感染症対策を批判した掲載コラムの紹介がされるなど、ウィルス感染症と社会変革の歴史からご指摘いただき、その中で、過去のウィルス感染拡大事例と今回の新型コロナウィルスによる感染状況の共通点・相違点を考察し、現在顕在化している「選択と集中」政策の矛盾を指摘されると共に、今後の新たな展望についても示していただきました。
そして、最後には、岡田先生の専門分野である地域経済学の観点から、①コロナ禍に対する自治体の団体自治の権能を高めるとともに、地域住民の自治力を育てることが決定的に重要であること、②憲法の視点から公衆衛生、社会保障・福祉を強め、基本的人権、幸福追求権、財産権、地方自治権を強化することが何よ岡田知弘教授の講演りも必要な局面にきていること、③地域ごとに、主権者である住民と自治体の合意の下に、新しい経済、社

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会のあり方を構想し、具体化することが求められていること、④人のつながりは生きる力であり、物理的な距離は離れていても社会的な距離はより密にしなければならないことを指摘して講演を締めくくられ、現在のこのコロナ禍において大変役に立つ情報を提供していただきました。

会場の様子

おわりに最後に、ご支援いただきました諸団体及び当日ご参加いただきました市民の皆様にはこの場を借りて御礼申し上げます。人権救済基金は市民の方々からの多数の寄付によって成り立っており、事例紹介の旧優生保護法に基づく被害回復請求事件のように公益性のある事件の支援に同基金が実際に役立てられています。今後とも人権救済基金へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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令和 3 年 6 月 29 日発行

人権救済基金事件報告

特例補装具費不支給処分取消請求事件について
1

事案の概要

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本件は、事件名からは、どんな事件なのか理解するのが難しい事件です。原告は、京都市に住むライス・チョウ・ジョナさんという米国籍の方です。私たちは、普段、「ジョナさん」とお呼びしているので、以下ではそのように表記します。
ジョナさんは、2014（平成 26）年 11 月 19 日付で、京都市に対して、電動車いすの購入費用の支給申請を行いましたが、このうち、リフト機能とネックサポー
ト金具・頭頸部加算は認められず、それ以外の部分しか認められなかったため、京都市に対して、取消訴訟及び義務付け訴訟を提起しました。これが本件事件になります。
2021（令和 3）年 3 月 16 日に、京都地方裁判所で、昇降機能について取消しと義務付けを認め、ネックサポート機能については棄却・却下する判決がありました。

2

ジョナさんの障害の状態

ジョナさんは、1993（平成 5）年 8 月生まれの男性で、筋ジストロフィー（あるいは先天性ミオパチー）に罹患しています。この障害は、「骨格筋の先天的な構造異常により、新生児期ないし乳児期から筋力、筋緊張低下を示し、また筋症状以外にも呼吸障害、側弯、関節拘縮等を認める疾患群」とされています。１歳の時から四肢・体幹機能障害 1 級の認定を受け、体幹支持も困難であるため、幼いときから車いすを利用されています。
また、呼吸機能障害の影響で声が出しにくいため、17 歳のときに音声機能障害が認定されており、呼吸機能を助けるために人工呼吸器を装着しています。
ジョナさんは、体幹支持が困難であり、姿勢が悪くなり呼吸機能が低下するという悪循環に陥ることになりますので、適切な体幹支持を行うため、専門家チームの支援を受けています。例えば大きな商業施設などには、入り口に手押し式車いすが用意されていることが多いのですが、あのタイプの車いすは、そもそも体幹支持ができる方が乗ることが想定されており、首や頭を支持するような構造になっていないのです。さらに、首や頭を支持するような機構が付いていたとしても、いわゆる既製品ではなく、ジョナさんの体の状態に合わせた車いすを調整する必要があるわけです。
また、筋力の低下が原因で、ジョナさんは握力がほとんどなく、力が必要な操作は困難で、自分の手で操作できるのは、ペンやタッチパネルなどに限られます。

43

弁 護 士

民谷渉

ジョナさんの生い立ちと昇降機能等

ジョナさんの小さい頃は、まだ訪問介護事業が利用できず、自宅にいることが多かったそうです。いつも自宅で絵を描いて過ごす中で、ジョナさんは、マンガを書く楽しさを感じ、小学生の時からマンガ家を目指すようになりました。
ジョナさんは美術高校に進学し、基礎画力を磨きました。当時、ジョナさんが使用していた車いすには昇降機能がなく、手が届かないため四分割してつなぎ合わせるしかありませんでした。このような方法では、つなぎ目にずれができたり、バランスが整わなかったりして、分割しない場合と比べて、完成度という意味では見劣りがしてしまいます。絵を描くには、電動で昇降する機能を使って、全体を自分で描くことが必要なのです。
ジョナさんは、高校卒業後、京都精華大学のマンガ学部に入学しました。ここは、全国でも唯一のマンガ学部のある大学です。大学ではデッサンの授業があるのですが、リフト機能がないと、一定の高さでしか被写体を捉えられないため、他の学生に比べて、単調な絵になってしまいました。もともと、デッサンは、様々な角度から被写体を見て、描く必要があるのです。さらに、大きなキャンバスを使用した作品を制作するときに、手が届かないという、高校のときと同じ問題がよくありました。自分の持っている画力が生かせないという悔しさがあり、リフト機能付きの電動車いすを利用したい、という思いが強くなりました。
そこで、ジョナさんは、2016（平成 28）年 11 月
19 日付で、リフト機能とネックサポート金具を含めて、電動車いすを申請しました。この時期は、大学３回生の後半でした。

4

不支給決定と本件訴訟について

ジョナさんは、2014（平成 26）年 11 月 19 日付で、京都市に対して、昇降機能とネックサポート金具も含め、電動車いすの購入費用の支給申請を行いました。
ところが、京都市から難色を示されたため、詳細な意見書や、マンガ学部長の意見書などを提出しましたが、結局、2015（平成 27）年 3 月 27 日付で、電動車いす本体の補装具費は支給されたものの、リフト機能とネックサポート金具・頭頚部加算は不支給とされました。
ジョナさんは、電動車いすに自己負担でリフト機能とネックサポート金具を取り付けざるをえませんでした。

人権救済基金ニュース

そこで、ジョナさんは、京都市に異議申立てを行いましたが、それが棄却されたため、2016（平成 28）年3 月 16 日に取消訴訟と義務付け訴訟を提起しました。
訴訟では、京都市は、支出決定しているヘッドサポート等と機能が重複しているからネックサポート金具等は必要ない、リフト機能は医学的・社会的な必要がないなどとして、いずれも必要性がないと争っていました（他にも争点がありましたが、割愛します。）。
これに対し、ジョナさんと私ども弁護団は、ネックサポート金具の必要性はある、リフト機能は医学的、社会的にも必要であると主張しました。
特に、リフト機能の必要性については、次項のように詳細に主張立証しました。

5

リフト機能の必要性

判決の内容

京都地方裁判所の 2021（令和 3）年 3 月 16 日付け
判決は、まず、ネックサポート金具等に、支給決定されたヘッドサポート等と機能的に重複するなどとして、棄却しました。この点は、裁判所を説得仕切れなかったところがあり、とても残念です。
これに対し、判決は、リフト機能について、原告の個別具体的な障害の状況を踏まえ、生活、就労、就学等に困難が生じるか、また、リフト機能がないことで医学的な問題が生じるか否かから必要性の有無を判断すべき、とした上で、前項で説明したような、生活上の必要性、就学上の必要性、医学的な観点からの必要性を詳細に認定して、不支給決定を取り消しました。
私たちが取り組んできた、リフト機能の必要性についての主張立証を、裁判所もほぼ全面的に取り入れてくれたと評価できます。
この京都地裁の判決に対しては、ジョナさんも京都市も双方が控訴せず、確定しました。5 年越しで、ようやくリフト機能の不支給決定が取り消されたのです。

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Human Rights Relief Fund NEWS

ジョナさんは、筋力が低下している関係で、腕を高くまで上げることができませんし、頭を上げることも負担ですので、リフト機能の活用で、筋力低下を防ぐ、という意味があります。また、無理に頭を上げると息が苦しくなるので、リフト機能を活用して、それを防ぐ意味もあります。
また、ジョナさんは、日常生活においては、携帯電話やペンを持つことはできても、それ以上のことを自分ではできません。そこで、実際に作業を行うヘルパーに指示を出す必要があるのですが、ジョナさんの視点の高さが低いと、適切な視覚情報を得られないので、指示が出せません。例えば、外でお店に行った際に、どんな商品があるか棚を確認できないですし、役所でカウンターに置かれた書類を見ることもできません。キッチンでヘルパーが料理を作っているときにも、フライパンのや鍋の中身が見えないと、自分の希望が伝えられません。また、ジョナさんの本業に関わることですが、美術館などで絵を見ようと思っても、適切な角度、様々な角度から見ることができません。そして、昇降機能で目線の高さを上げないと、人と会話をする際に、目線を合わせて話すことも困難です。ジョナさんは肺活量が低く、ヘルパーに指示を伝える際にも、ヘルパーの耳元で伝える必要がありますが、昇降機能がないと、ヘルパーにかなり無理な姿勢を続けてもらう必要があります。
ジョナさんが大学での学びや絵を描く際に、リフト機能が必要であることは、先ほどもご説明したとおりです。
以上のようなことを主張するのと同時に、様々な観点から立証しました。まず、ジョナさんの絵を描く様子や日常生活などを、専門の業者さんにも依頼して、様々な観点から動画や写真などの資料にしました。また、医療的な側面は、ジョナさんが北海道の病院に通う様子を見学に行ったり、病院の専門家に意見をお聞きしたりしました。

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今後についてこの裁判は、原告のジョナさんが、勝訴のために、ものすごく努力をされました。家族やヘルパーさんなども全面的に協力され、こうした努力が一部ではあっても勝訴判決という形に実ったのです。ジョナさんは、この裁判の経過を描いた「ジョニーの燃えよ裁判」という連載マンガを作成し、ネット上で公開もしています。テーマは裁判ですが、そこはマンガ家、とてもユーモアのある内容ですので、気軽に検索していただければ幸いです。
本件では、主治医を始めとした医療・介護関係者や、大学の指導担当教員などには意見書をいただき、映像の業者さんにも全面的な協力をいただくなど、様々な方にお世話になりました。また、かかりつけの北海道の病院まで、弁護団が同行して、聞き取りや車いすの調整の場面の見学などをするなど、様々な活動をしました。そのために、かなりの費用がかかりましたが、人権救済基金を出していただいたことで、そうした様々な費用を捻出することができました。
今回の京都地裁判決は、あくまで、個別事例に関する判決ですが、障害当事者それぞれの個別事情を見て、補装具費を出さなければならないことを論じており、障害者それぞれに、必要性を注意深く検討すれば、補装具費を支出できるという道筋を作った、重要な判決と言えます。
今後は、必要な方に必要な補装具費がしっかり支出される制度にする必要がありますが、今回の判決も一つの材料に、運動していくこととなりましょう。人権救済基金のおかげで、こうした意義深い判決を得ることができたことに感謝し、筆を置きます。

5

第 47 号

令和 3 年 6 月 29 日発行

これまでに基金で援助した主な事件
1994 年
1995 年

外国人労働者未払賃金等請求事件
一条山開発許可処分取消請求事件
児童扶養手当資格喪失処分異議申立、取消請求事件
障害者雇用問題国家賠償請求事件（控訴）1996 年
1997 年
1998 年
2000 年
2001 年

家庭教師賃金支払等請求事件
障害者の刑事事件（上告）
医療従事者の C 型肝炎感染損害賠償請求事件
市原野ごみ焼却場建設差止め請求事件
ヤコブ病損害賠償請求事件
桂高校制服問題事件
浮島丸公式陳謝等請求事件
在日韓国・朝鮮人の障害基礎年金不支給決定取消請求事件
日栄不当利得返還請求事件
個人情報非訂正決定処分取消請求事件
大江山中国人強制連行 ･ 強制労働損害賠償等請求事件
レンタルハウス被害者救済事件

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半鐘山開発許可取消審査請求・河川占有許可等取消審査請求事件

2002 年
2003 年
2004 年
2005 年

生活保護不当廃止損害賠償請求事件
ホームヘルパー養成講座事件
障害基礎年金についての生活保護変更決定処分取消請求事件
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件（学生無年金裁判）
中国残留孤児国家賠償請求事件
医薬品副作用被害についての障害年金不支給決定取消等請求事件
障害厚生年金未給付国家賠償請求事件
洛西ニュータウンマンション建築工事差止等請求事件
在日韓国・朝鮮人の老齢年金不支給措置国家賠償請求事件
自衛隊イラク派遣差止等請求事件
薬害イレッサ西日本訴訟（損害賠償請求事件）

2006 年
2007 年2009 年
2010 年

船岡山マンション建築確認処分取消審査請求事件①遺族補償給付等不支給決定取消請求事件②労働災害損害賠償請求事件
船岡山マンション建設損害賠償請求事件
嘱託職員賃金差別事件
障害補償給付支給処分取消請求事件
入学金返還等請求事件
障害者自立支援法に基づく利用者負担免除等請求事件①外国人学校に対する強要・威力業務妨害等告訴事件②外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等仮処分申立事件

他

外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等請求事件

2011 年

国家賠償請求事件（DV の被害届に関連する二次被害）

破産債権届出事件（障害者を多数雇用した企業が 5 か月足らずで破産）
地位確認等請求事件（偽装請負会社による解雇）
発達障害者の窃盗被告事件
損害賠償請求事件（アスベスト関連疾患）

2012 年2013 年

水族館施設設置許可取消請求事件
人権救済申立事件（父子家庭に対する医療費支給制度等の不備）
大飯原発運転差止等請求事件
損害賠償等請求事件（福知山花火大会での爆発事故）
損害賠償請求等事件（原発事故に関する訴訟）

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2014 年2015 年2016 年
2017 年
2018 年
2020 年

カネボウ白斑被害損害賠償事件
京都スタジアム建設に関わる都市計画公園事業認可取消請求事件
天ヶ瀬ダム再開発事業公金差止等請求事件
生活扶助基準引き下げ処分取消請求事件
下鴨マンション建築風致許可取消請求事件
授業料等返還及び未払い賃金等請求事件
旧優生保護法に基づく被害回復請求事件
文書不開示決定処分取消等請求控訴事件
児童扶養手当支給停止処分取消請求訴訟
損害賠償請求（台風 18 号に伴う降雨による水害被害）
行政代執行に対する不服審査請求※上記のうち、控訴や上告についても援助した事件があります。2021 年 3 月末時点での援助件数は、75 件です。

2020 年度人権救済基金報告
科目算

額

決算

額

Ⅰ△
△

△
△
△

1,200,000
900,000
300,000
0100
100
1,200,100

1,507,405
960,000
232,000
315,40543
431,507,448

830,000
820,000
10,0003,500,000
3,500,000
4,330,000
3,129,900
03,129,900

382,365
378,583
3,782
1,850,000
1,850,000
2,232,365
724,9170724,917△△00

500,000
500,000
500,000
3,629,900
1,387,558
2,242,342

000
724,917
2,348,502
1,623,585

0
10,960,944
10,960,944
8,718,602△

Human Rights Relief Fund NEWS

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経 常 収 益
寄付金等
会員寄付金
会員外寄付金
償還金等
雑収入
受取利息
経常収益
計
（2）経 常 費 用
一般公益事業費各センター活動費
雑費
特別公益事業費
人権救済基金援助金等
経常費
用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経 常 外 収 益
経常外収益
計（2）経 常 外 費 用
予備費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予010,000,000
10,000,000
11,623,585

7人権救済基金 Q ＆ A
Human Rights Relief Fund NEWS Q & A

Q 人権救済基金とは、どういうものですか
A 裁判を起こしたいけれど、お金がないという人のためには、「法律扶助」制度があります。ところが、この制度は、訴訟をするための資力がないことの外に、裁判について勝訴する見込みがあることが条件になっています。

しかし、世の中には、いろいろな事件があって、例えば、消費者問題などの事件で、1 人の損害が 5 万円ぐらいしかないときでも、その損害を立証するためには、手間も費用もかかる場合があり、弁護士費用も支払わなければなりません。事件によっては、裁判にかかった費用の方が裁判で認められる費用よりも多いという場合もあります。

そのような消費者事件の被害者が、例えば、100 人であったとすれば、その事件の判決は、社会的に非常に大きな意味があります。
また、勝訴の見込みは少なくても、その裁判を起こすこと自体が、制度や法律の改善に役立つと言う事件も少なくありません。
このように、裁判自体に、社会的な意義があるとか、人権の救済に広く役にたつような事件を、市民全体で応援しようというのが人権救済基金という制度です。

Q 具体的には、どのような事件が対象になるのですか
A 高齢者、子ども、身体障害者、精神障害者、外国人等の人権に関する問題、消費者被害問題、両性の平等に関する問題、民事介入暴力問題などの人権の保障が十分でない立場にある状態の人たちの人権に関する事件で、その解決が公益的な意義を持つ事件などが対象になります。
例えば、多数の被害者があり、原因が共通しているような医療過誤や薬害の事件、被害者が多数の製造物責任を問う訴訟、社会保障の不備を問う事件などが対象になります。

Q どのような援助がされるのでしょうか
A 審査のうえで、社会的に意義のある事件と認められたものについて、弁護士費用とか、訴訟印紙代とか訴訟の遂行費用などで、限度額 80 万円までが援助されます。

また、裁判だけでなく、公益的な意義のある事件であれば、相談、調査、資料の収集、講演、出版物の刊行などの費用も援助の対象になります。
この援助費用は、後で返還していただくことが原則にはなっていますが、普通は、返還が求められるのは事件が終わってからになりますし、事情によっては、返還の免除が認められますので、積極的に御利用下さい。

Q どこに援助を申し込めばいいのでしょうか
A 京都弁護士会の人権救済基金あてに申し込んで下さい。

Q 基金の有益なことは良く解りましたが、基金の財政は、現在どうなっていますか
A 2020 年度末で、約 1‚162 万円の繰越金がありますが、必要な援助をするためには、まだまだ十分ではありません。

この制度は、市民のみなさんの寄付により成り立っておりますので、1 口いくらからでも結構ですので、是非とも多数の市民により支えていただきたく、寄付についてもよろしくお願いいたします。

「 人 権 救 済 基 金 」へ の 寄 付 を お 願 い し ま す
この基金が有効に機能していくためには、まず財政基盤をしっかりと確立することが大切です。

寄 付 先 （郵便振替口座）

そのためには、市民一人ひとりの善意によって、この制度を支えていただくことが必要です。

京都 01050 - 3 - 8313
名称：京都弁護士会人権救済基金

多くの方々のご寄付を心よりお願いします。金額はいくらでもけっこうです。

※寄付いただいた際に得た個人情報は、事務処理のために使用する他、当弁護士会が主催する行事の案内物やその他の発行物をお送りする以外には使用いたしません。

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