消防予第１２５号
平成２４年３月２７日
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長

殿

消

防

庁

次

長

（ 公 印 省 略 ）対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条
例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 」（平成２４年総務省令第１７号。以下「改正省令」という。）が平成２４年３月２７日に公布されました。
今回の改正は、近年の電気自動車の普及に伴い設置が進められている電気自動車用の急速充電設備について、対象火気設備等の対象として追加するとともに、急速充電設備の特性等を踏まえて、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する条例の制定基準を新たに定めるものです。
また、これに伴って、○○市（町・村）火災予防条例（例 ）（昭和３６年１１月２２日付け自消甲予発第７３号。以下「火災予防条例（例）」という。）についても、所要の改正を行いました。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるようお願いします。また各都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理す
る一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。

記
第一

省令の改正

１

急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準に係る事項⑴

対象火気設備等の種類に「急速充電設備」を追加したこと（改正省令第３条

関係）。
⑵

防火上有効な措置が講じられた構造に係る基準として、筐体を不燃性の金属材料で造ることとしたこと（改正省令第１０条関係）。
⑶

振動等により転倒、落下、破損等を生じない構造の基準として、急速充電設

備を堅固に床、壁、支柱等に固定することとしたこと（改正省令第１２条関係）。
⑷

急速充電設備の機能に支障を及ぼすおそれのない構造の基準として、雨水等の浸入防止措置を講じることとしたこと（改正省令第１４条関係）。
⑸⑴～⑷のほか、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目等を定めたこと（改正省令第１６条及び第１７条関係）。
２

施行期日・経過措置⑴

施行期日は、平成２４年１２月１日としたこと（改正省令附則第１項関係）。

⑵

改正省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しないこととしたこと（改正省令附則第２項関係）。
第二火災予防条例（例）の改正

１

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴う事項
対象火気設備等の種類に「急速充電設備」を追加したこと。また、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準を新たに定めたこと（火災予防条例（例）第１１条の２関係）。
２

施行期日・経過措置⑴

施行期日は、平成２４年１２月１日としたこと（火災予防条例（例）の一部を改正する条例（例）附則第１項関係）。
⑵

改正条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の○○市（町・村）火災予防条例第１１条の２の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しないこととしたこと（火災予防条
例（例）の一部を改正する条例（例）附則第２項関係）。

（連絡先）
消防庁予防課担 当：児玉、伊倉、松浦
ＴＥＬ：03-5253-7523
ＦＡＸ：03-5253-7533

○総務省令第十七号

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第五条及び第五条の二の規定に基づき、対象火気設備等の川端

達夫

位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十四年三月二十七日

総務大臣

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十四年総務省令第二十四号）の一部を次のように改正する。

第三条中「第十九号」を「第二十号」に改め、同条第十五号中「全出力二十キロワット以下のもの」の下

急速充電設備（電気を 設備内部で変圧して 、電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和三十に「及び第二十号に掲げるもの」を加え、同条に次の一号を加える。
二十1

五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。）に充電する設備（全出力二十キロワット以下のもの及び全出力五十キロワットを超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）

急速充電設備にあっては、その筐体は不燃性の金属材料で造ること。

第十条に次の一号を加える。
十三

急速充電設備にあっては、堅固に床、壁、支柱等に固定す ること。

第十二条に次の一号を加える。
十急速充 電設備 にあって は、雨水等の浸入防止の措置が講じられたものとす るこ と 。

第十四条に次の一号を加える。
七

充電を開始する前に、急速充電設備と電気を動力源とする自動車等との間で自動的に絶縁状況の確

急速充電設備にあっては、次に掲げる措置を講ずること。

第十六条に次の二号を加える。
九イ

認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しないこと。

2

十

ロ

ハ

ニ

ホ

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しないこと。

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等の接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにすること。

漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

電圧及び電流を 自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設
備を自動的に停止させること。

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止さ急速充電設備を手動で緊急停止させることができ ること。

ヘト

自動車等の衝突を防止すること。

せるこ と。

チ

急速充電設備のうち 蓄電池を 内蔵して いるものにあっては、前号に掲げる規定のほか、当該蓄電池に3異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止さ

備を自動的に停止させること。

電圧及び電流を 自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設

ついて次に掲げる措置を講ずること。
イロ
せるこ と。

第十七条の表放電加工機の項及び変電設備の項中「第九号」を 「第十号」に改め、同表内燃機関を 原動力とする発電設備の項中「、第十一号及び第十二号」を「及び第十一号から 第十三号まで」に、「、第八号及び第九号」を 「及び第八号から 第十号まで」に、「第二号から 第六号まで」を「第二号から第七号まで 」に改め、同表蓄電池設備の項中「及び第九号」を「、第九号及び第十号」に、「及び第六号」を「、第六号及び第七号」に改め、同表ネオン管灯設備の項中「及び第十二号」を「、第十二号及び第十三号」に改め、「第五号まで」の下に「及び第七号」を加え、同表舞台装置等の電気設備の項中「第十一号まで」の下に「及び第十三号」を加え、「及び第四号から第八号まで 」を「、第四号から第八号まで及び第十号」に改め、同表に次の一項を加える。

4

則

令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第十条第一号から第十二号まで、第十一条、第十二条第一号から第九号まで、第十三条、第十四条第一号から第六号まで並びに第十五条

この省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、この省令による（経過措置）

この省令は、平成二十四年十二月一日から施行する。

（施行期日）

附

急速充電設備１

２

改正後の対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令第二章の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

5

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令

正

案

第三条

（傍線部分は改正部分）

行

令第五条第一項各号列記以外の部分の総務省令で定めるも（対象火気設備等の種類）

現

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十四年総務省

新旧対照表○
令第二十四号）

改（対象火気設備等の種類）
令第五条第一項各号列記以外の部分の総務省令で定めるものは、第一号から第十二号までに掲げる設備から配管設備等を除第三条のは、第一号から第十二号までに掲げる設備から配管設備等を除いたもの及び第十三号から第十九号までに掲げる設備とする。
（略）

（略）

を除く。以下同じ。）

変電設備（全出力二十キロワット以下のもの

十六～十九

十五

一～十四

いたもの及び第十三号から第二十号までに掲げる設備とする。
（略）

変電設備（全出力二十キロワット以下のもの及び第二十号

一～十四
十五に掲げるものを除く。以下同じ。）（略）

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気を動力源

十六～十九
二十

とする自動車等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同項第十号に規定する
原動機付自転車をいう。以下同じ。）に充電する設備（全出力二十キロワット以下のもの及び全出力五十キロワットを超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）- 1 -（火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造）

令第五条第一項第五号の規定により、対象火気設備等は、（火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造）
第十条

次の各号に定めるところにより、その使用に際し、火災の発生の令第五条第一項第五号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、防火上有効な措置が講じられた構造

第十条

おそれのある部分について、防火上有効な措置が講じられた構造としなければならない。
（略）（振動又は衝撃に対する構造）

一～十二としなければならない。
（略）

急速充電設備にあっては、その筐体は不燃性の金属材料で

一～十二
十三
造ること。

（振動又は衝撃に対する構造）

令第五条第一項第七号の規定により、対象火気設備等（

建築設備を除く。）は、次の各号に定めるところにより、振動又第十二条

建築設備を除く。）は、次の各号に定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じ

令第五条第一項第七号の規定により、対象火気設備等（

は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とし

第十二条

ず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とし（略）

なければならない。

第十四条

令第五条第一項第九号の規定により、対象火気設備等は（風洞、燃料タンク等の構造）

一～九

なければならない。
（略）

急速充電設備にあっては、堅固に床、壁、支柱等に固定する

一～九
十
こと。

令第五条第一項第九号の規定により、対象火気設備等は（風洞、燃料タンク等の構造）
第十四条

- 2 -

火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないよ、次の各号に定めるところにより、ほこり、雨水その他当該対象うにするための措置が講じられた構造としなければならない。

火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないよ、次の各号に定めるところにより、ほこり、雨水その他当該対象（略）

令第五条第二項の規定により、第四条から前条までに規（その他の基準）

一～六

うにするための措置が講じられた構造としなければならない。
（略）

急速充電設備にあっては、雨水等の浸入防止の措置が講じら

一～六
七れたものとすること。

（その他の基準）

第十六条

定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し

令第五条第二項の規定により、第四条から前条までに規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し

火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定める

第十六条

火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定める（略）

ところにより制定されなければならない。
一～八ところにより制定されなければならない。
（略）

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等の接続部に電されていない場合には、充電を開始しないこと。

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等が確実に接続ていない場合には、充電を開始しないこと。

自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁され充電を開始する前に、急速充電設備と電気を動力源とする

急速充電設備にあっては、次に掲げる措置を講ずること。

一～八
九
イ

ロ

ハ

圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないように
すること。

- 3 -

十

ニ

ホ

漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場

急速充電設備を手動で緊急停止させることができること。

ヘト
自動車等の衝突を防止すること。

合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

チ

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、前号に掲げる規定のほか、当該蓄電池について次に掲げる措置

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場せること。

の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止さ

電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流を講ずること。
イロ

合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

令第五条第三項の規定により、次の表の上欄に掲げる対（基準の特例）
第十七条

象火気設備等については、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は適令第五条第三項の規定により、次の表の上欄に掲げる対（基準の特例）
第十七条

象火気設備等については、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は適- 4 -用しない。

対象火気設備等

適

用

し

な

い

規

定

用しない。

対象火気設備等

適

用

し

な

い

規

定

火花を生ずる設備 令第五条第一項第一号から第四号まで及び第十条から第十五条まで

第十条、第十一条、第十二条第一号から第五

令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条、第十一条、第十二条第一号から第五号まで及び第七号から第九号まで、第十三条

放電加工機号まで及び第七号から第十号まで、第十三条、第十四条並びに第十五条第一号から第七号

令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並、第十四条並びに第十五条第一号から第七号

変電設備

まで

令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並まで

令第五条第一項第一号から第四号まで並びに十条から第十五条まで

火花を生ずる設備 令第五条第一項第一号から第四号まで及び第

放電加工機

変電設備

びに第十条、第十一条、第十二条第一号、第第十六条 令第五条第一項第三号及び第四号並びに第十びに第十条、第十一条、第十二条第一号、第内燃機

第四号イ 条第一号、第二号、第六号から第九号まで、二号及び第四号から第九号まで並びに第十三第十六条 令第五条第一項第三号及び第四号並びに第十関を原に規定す 第十一号及び第十二号

二号及び第四号から第十号まで並びに第十三内燃機

第四号イ 条第一号、第二号、第六号から第九号まで及

動力とるもので 号から第五号まで及び第七号から第九号まで

条から第十五条まで関を原に規定す び第十一号から第十三号まで、第十一条第一する発条から第十五条まで

動力とるもので 号から第五号まで及び第七号から第九号まで、第十一条第一

する発

- 5 -

電設備

電設備

あって屋 、第十二条第二号、第五号、第六号、第八号
外に設け 及び第九号

あって屋 、第十二条第二号、第五号、第六号及び第八外に設け 号から第十号まで、第十三条第六号、第十四られるも 条第二号から第六号まで並びに第十五条第二、第十三条第六号、第十四られるも 条第二号から第七号まで 並びに第十五条第二号から第八号までの号から第八号までの

その他の 令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第十条第一号、第二号、第六号から第九号まで、第十一号及び第十二号

もの号まで及び第十一号から第十三号まで、第十一条第一号から第五号まで及び第七号から第、第十一条第一号から第五号まで及び第七号から第、第八号及び第九号九号まで、第十二条第二号、第五号、第六号

及び第八号から第十号まで、第十三条第六号、第十四条第二号から第六号まで並びに第十、第十三条第六号、第十四条第二号から第七号まで並びに第十五条第二号から第八号まで

令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条、第十一条、第十二条第一号から第七

令第五条第一項第一号から第四号まで並びに五条第二号から第八号まで

蓄電池設備

九号まで、第十二条第二号、第五号、第六号

びに第十条第一号、第二号、第六号から第九

その他の 令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並
もの

蓄電池設備

第十条、第十一条、第十二条第一号から第七号まで及び第九号、第十三条、第十号まで、第九号及び第十号、第十三条、第十四条第一号から第四号まで及び第六号

並びに第十五条

四条第一号から第四号まで 、第六号及び第七号並びに第十五条- 6 -ネオン管灯設備

令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条第一号から第十号まで、第十二号及びネオン管灯設備令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条第一号から第十号まで及び第十二号

四条第一号から第五号まで並びに、第十一条から第十三条まで、第十四条第一号から第五号まで及び第七号並びに第十五条第十三号、第十一条から第十三条まで、第十第十五条

舞台装置等の電気 令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条第一号から第十一号まで、第十一条、第十二条第一号、第二号及び第設備、第十一条、第十二条第一号、第二号、第四四号から第八号まで

並びに第十三条号から第八号まで及び第十号並びに第十三条から第十五条まで

令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並から第十五条まで

第十条第一号から第十一号まで及び第十三号

舞台装置等の電気 令第五条第一項第一号から第四号まで並びに設備

急速充電設備びに第十条第一号から第十二号まで、第十一条、第十二条第一号から第九号まで、第十三条、第十四条第一号から第六号まで並びに第
十五条

- 7 -

○○市（町・村）火災予防条例の一部を改正する条例（例）○○市（町・村）火災予防条例（昭和○○年○○市（町・村）条例第○号）の一部を次のように改正する。

第十一条第一項中「全出力二十キロワット以下のもの」の下に「及び次条に掲げるもの」を加え、同条の次に次の一条を加える。

急速充電設備（電気を設備内部で 変圧して 、電気を動力源とす る自動車等（道路交通法（昭（急速充電設備）第十一条の二

和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。）に充電する設備（全出力二十キロワット以下のもの及び全出力五十キロワットを超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければな

二一

雨水等の浸入防止の措置を講ずること。

堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

その筐体は不燃性の金属材料で 造るこ と 。

らない。

三

-1-

四

五

六

七

八

九

十

充電を開始する前に、急速充電設備と電気を動力源とする自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等の接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする措置を講ずること。

漏電、地絡及び制御機能の異常を 自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を 自動的に停止させる措置を 講ずるこ と。

電圧及び電流を 自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備
を自動的に停止させる措置を講ずること。

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となつた場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
急速充電設備を 手動で緊急停止させることができる措置を講ずること。

-2-

２

十二

十一

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあ つて は、当該蓄電池について次に掲げる措置を

自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

電圧及び電流を 自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設

講ずること。
イ
備を自動的に停止させること。

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となつた場合には、急速充電設備を自動的に停止さ急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。

ロ

十三

急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに

せること。

十四
放置しないこ と 。

前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構 造及び管理の基準について は、前条第一項第二号

則、第五号、第八号及び第九号の規定を準用する。
附

-3-

１

２

（施行期日）
この条例は、平成二十四年十二月一日から施行する。
（経過措置）

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の○○市（町・村）火災予防条例第十一条の二の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

-4-

○

火災予防条例の一部を改正する条例（例）

改

正

新旧対照表

案

火災予防条例（例）（昭和三十六年十一月二十二日（変電設備）

自消甲予発第七十三号）（変電設備）

現（傍線部分は改正部分）

行

屋内に設ける変電設備（全出力二十キロワット以下のも

第十一条

屋内に設ける変電設備（全出力二十キロワット以下のも

第十一条

の

２・３（略）

を除く。以下同じ。）の位置、構造及び管の及び次条に掲げるものを除く。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

その筐体は不燃性の金属材料で造ること。

一～十（略）

理は、次に掲げる基準によらなければならない。
一～十（略）
２・３（略）

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気を（急速充電設備）第十一条の二動力源とする自動車等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。）に充電する設備（全出力二十キロワット以下のもの及び全出力五十キロワットを超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次一

堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

に掲げる基準によらなければならない。

二

三
充電を開始する前に、急速充電設備と電気を動力源とする自雨水等の浸入防止の措置を講ずること。

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となつた場合措置を講ずること。

異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる

電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし措置を講ずること。

が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等の接続部に電圧れていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等が確実に接続さない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されてい

四

五

六

七

八

九

には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
急速充電設備を手動で 緊急停止させることができる措置を講

自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

十十一

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあつては

ずること。

十二

、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。

２

イ

ロ

十三

電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
異常な高温とならないこと。また、異常な高温となつた場
合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のない

急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるととようにすること。
十四
もに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準については、前条第一項第二号、第五号、第八号及び第九号の規定を準用する。