中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）
交付規程
（通則）
第 1 条 中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）交付要綱（以下、「要綱」という。）第 11 条の定めるところにより、間接補助金（以下、本規程において「補助金」という。）の交付手続等については、北海道補助金等交付規則（昭和 47 年北海道規則第 34 号。以下「規則」という。）及び要綱に定めるもののほか、この規程に定めることによる。
（目的）
第 2 条 この補助金は、物価高騰や人手不足等の影響を受けている道内中小・小規模企業等が行う業務効率化や生産性向上等のためのデジタル技術導入に要した経費の一部を補助することにより、「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」や「役務の新たな提供の方式の導入」あるいは「原材料コスト抑制等の取組」等の経営改善の取組を促進することを目的とする。
（定義）
第 3 条 本規程において、要綱第 3 条の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（補助対象者）
第 4 条 補助対象者は、次の全てに該当し要綱別表 3 の 1 の要件を満たす中小・小規模企業等とする。
⑴ 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
⑵ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（補助対象事業）第 5 条 補助対象事業は、物価高騰や人手不足等の課題を抱える補助対象者が行う、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上等の経営改善に資する取組で、要綱別表 3 の 2 の要件を満たすものとする。
（補助金額及び補助率等）
第 6 条 補助金額及び補助率等は、要綱別表 1 の⑴中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）のとおりとする。ただし、補助金の下限を 100 千円とする。
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補助金の交付対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。）は、要綱別表 2 のとおりとし、要綱第 6 条第 2 項の各号の要件及び次の各号の要件を満たすものであること。なお、補助対象経費に販売業者や決済代行業者等が付与するポイント等については、付与を受ける者が補助事業者であるか否かに関わらず、当該経費に対する値引きと見なし、ポイント相当額を控除した金額を対象経費とするものとする。
⑴ 使用目的が補助事業の遂行に必要であることが明確に特定できる経費であること。
⑵ 第 7 条に規定する補助事業実施期間中に発生（契約又は発注）した経費であること。
⑶ 10 万円以上（消費税を除く）の物品の購入等については 2 者以上の業者から相見積もりを取得していること。ただし、正当な理由により相見積もりの取得が困難な場合はこの限りではない。

３ 経費の支払方法等は、原則として口座振込（銀行振込）又は口座振替（口座引き落とし）（クレジットカード支払いを含む）によるものとし、次に掲げる項目に該当するものは補助対象外として取り扱うものとする。
⑴ 相当の理由なく現金支払したもの⑵ 相殺や裏書手形など金銭の支出が伴わないもの⑶ 割賦購入など所有権が補助事業実施期間内に移転しないもの（賃借料や使用料に相当するものはこの限りでない）

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⑷ 補助事業者以外の者が発注（又は契約）した経費、納品あるいは請求を受けた経費、支払を行った経費⑸ ポイントやクーポン等により支払われたもの
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要綱別表 2 の「その他、補助事業者（事務局）が特に必要と認めた経費」は、都度判断するものとする。

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補助金は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額（第 1 項で定める額を上限及び下限とし、1,000 円未満の端数は切り捨てるものとする。）とし、予算の範囲内で支給する。

（補助事業の実施期間）
第 7 条 補助事業実施期間は、第 9 条の規定による交付決定の日から、令和 7 年（2025 年）1 月 31 日までに第 16 条に規定する実績報告を終えることができる日までの期間内において、補助事業者が当該補助事業を実施する期間として申告した期間とする。
ただし、審査の結果、交付決定を受けた場合は、令和５年(2023 年)12 月 14 日以降に発生した経費についても補助対象と認める。
（補助金の交付申請）
第 8 条 補助対象者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、事務局（要綱第 3 条第 3 項に定める補助事業者で、知事より要綱第 9 条の定めによる中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）の交付の決定を受けた者をいう。以下同じ。）が指定する期間に、指定する方法で、（様式第 1 号）中小・小規模企業デジタル技術導入補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。
⑴ 様式第 1 号 別紙 1 誓約書⑵ 様式第 1 号 別紙 2 経費明細
⑶ 経費明細に記載した物品等の見積書、カタログ等⑷ 申請者の確認書類① 法人の場合は、履歴事項全部証明書② 個人の場合は、本人確認書類（運転免許証などの住所、氏名、顔写真が記載された公的機関の発行物）③ 営業許可証の写し（営業許可が必要な業種に属する事業を行っている者に限る）⑸ 要綱別表 3 の 1 に定める売上に関する要件に関して、要件を満たすことを示す書類① 法人の場合は、該当する確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控え（表・裏）並びに売上台帳の写し② 個人（青色申告（一般））の場合は、確定申告書第一表の控え及び所得税青色申告決算書控え(P1,P2) 並びに売上台帳の写し③ 個人（白色申告、農業）の場合は、確定申告書第一表の控え及び収支内訳書控え(P1,P2)並びに売上台帳の写し⑹ その他事務局が必要と認める書類等① 開業届の控え（令和 3 年（2021 年）10 月 1 日～令和 5 年（2023 年）8 月 31 日に創業した個人事業者、又は令和 5 年（2023 年）9 月 1 日～令和 5 年（2023 年）11 月 30 日に創業した個人事業者であることを示す書類）② 様式第 1 号 別紙３ 業務委託料等の収入を給与所得・雑収入として確定申告した個人事業者用事業収入確認資料③ 事務局が必要と認める前 2 号以外の書類
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前項の申請に当たっては補助対象経費に係る消費税相当額（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する課税標準に相当する額に同法に規定する消費税率を乗じて得た金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。

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第 1 項の申請は一補助対象者につき一申請とする。

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事務局は、審査委員会を設置し、当該審査委員会において、別に定める審査基準に基づき、補助対象者から提出された交付申請書等を審査する。

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補助対象事業の着手は、補助金の交付決定の通知を受けて行うものとする。

（補助金の交付決定）
第 9 条 事務局は、 前条第 1 項の規定による補助金の交付の申請があったときは、 当該補助金交付申請書等の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは速やかに補助金の交付決定を行い、 （様式第 2 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）交付決定通知書により通知するものとする。
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事務局は、前項において、適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて交付決定をすることができる。

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第 1 項の規定による交付決定によって生じる権利の全部又は一部は、第三者へ譲渡又は継承させてはならない。

（補助金の交付条件）
第 10 条 事務局は、前条による補助金の交付決定を行う場合は、要綱第 10 条第 2 項に定める交付の条件を付すものとする。
（申請の取下げ）第 11 条 補助金の交付を申請した者は、第 9 条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定又はこれに付された条件に対して不服があるときは、当該通知を受理した日から 10 日以内に（様式第 3 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）取下届出書により、申請の取下げをすることができる。
（補助事業の内容の変更）
第 12 条 第 9 条の規定による通知を受けた補助金の交付を申請した者（以下、本規程において「補助事業者」という。）は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、（様式第 4 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）変更申請書により事務局の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的に変更をきたさない場合で、その事業量又は事業費について、20 パーセント以内の変更の場合は、この限りでない。
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補助対象経費に変更がある場合の補助金の額は、第 9 条の規定により通知した補助金の額を上限とする。

（補助事業の中止等）
第 13 条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ（様式第 5 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）中止（廃止）承認申請書により事務局の承認を受けなければならない。
（事業遅延等の報告）
第 14 条 補助事業者は、補助事業が事業実施期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに（様式第 6 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）執行遅延（不能）報告書により事務局に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の遂行状況の報告等）
第 15 条 事務局は、必要に応じて、補助事業者に対して補助事業の遂行の状況について、（様式第 7 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）遂行状況報告書の提出を求め、又は調査することができる。

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（実績報告）第 16 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第 13 条の規定による補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から 14 日以内又は令和 7 年（2025 年）1 月 31 日までのうち、のいずれか早い日までに、（様式第 8 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）実績報告書兼補助金交付請求書を事務局に提出しなければならない。
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補助事業者は、前項に当たり、補助対象経費に係る消費税相当額を減額して報告しなければならない。ただし、消費税及び地方消費税の確定申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額を確定し、当該金額の報告および返還の義務を確実に行うことを確約した補助事業者はこの限りではない。

（財産の管理及び処分の制限）
第 17 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完成後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
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補助事業者は、取得財産等について前条第 1 項の実績報告書兼補助金交付請求書に（様式第 8 号別紙 1）取得財産管理台帳を添付して事務局に報告しなければならない。

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取得財産等のうち、1 件の取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具等については、補助事業等の完了の年の翌年から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数を経過することになるまでの期間（当該耐用年数が 10 年を超える場合は、当該補助事業等の完了の年の翌年から起算して10 年間）は、あらかじめ（様式第 9 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）財産処分承認申請書により事務局の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供してはならない。ただし、交付された補助金の全部又は一部に相当する額を納付した場合は、この限りではない。

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前項の申請により承認を受けた場合において、補助金の全部又は一部の金額に相当する納付金を納付する条件が付されたときは、当該納付金を指定された期日までに納付しなければならない。

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前項に定める場合を除くほか、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があったときは、その収入金額の全部又は一部に相当する納付金を事務局に納付させることができるものとする。

（帳簿及び書類の備付け）
第 18 条 補助事業者は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、補助事業に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるよう整理し、補助事業の完了日の属する会計年度の翌年度から 5 年間又は前条第 3 項に定める取得財産等の処分制限期間のうち、いずれか長い期間保存しなければならない。
（補助金の額の確定及び通知並びに交付）
第 19 条 事務局は、第 16 条の規定による中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）実績報告書兼補助金交付請求書の提出を受けたときは、これを審査し、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、（様式第 10 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
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補助金は、前項の規定により補助金の額を確定したのち、交付するものとする。

（消費税等仕入控除税額に関する報告と補助金の返還）
第 20 条 第 16 条第 2 項ただし書きに規定する補助事業者は、実績報告書兼補助金交付請求書を提出した後に消費税及び4地方消費税の確定申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、（様式第 11 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）消費税報告書によりその金額を速やかに事務局に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。また、この補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、令和 7 年（2025 年）6 月 30 日までに事務局に報告するとともに、補助金に係る消費税等仕入控除税額の確定後は速やかに事務局に報告し、当該金額を返還しなければならない。
（収益納付）
第 21 条 事務局は、補助事業者が補助事業の実施により事業実施期間内に相当の収益が生じたと認められたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を事務局に納付させることができるものとする。
（産業財産権等に関する報告）第 22 条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権又は商標権等（以下「産業財産権等」という。）を事業実施期間内に出願若しくは取得した場合、又はそれを譲渡し若しくは実施権等を設定した場合には、遅滞なく（様式第 12 号）中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）に係る産業財産権等取得等届出書を事務局に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等と補助金の返還）
第 23 条 事務局は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は要綱及びこの規程に違反したとき、あるいは次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、既に交付された補助金があるときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
⑴ この補助金を他の用途に使用したとき、又は正当な理由がないのにこの補助金を使用しないとき。
⑵ 虚偽の申請又は虚偽の実績報告によりこの補助金を課題に請求し、又は受領したとき。
⑶ 補助事業等に関して不正に他の補助金等（道以外のものが交付する補助金その他の助成を含む。）を重複して受領したとき。
⑷ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、あらかじめ事務局の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供したとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、補助事業等に関して、この補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく事務局の処分に違反したとき、又は不正な行為をしたとき。
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事務局は、補助金の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

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事務局は、第 1 項及び第 2 項により取消しの決定を行った場合は、書面により補助事業者に通知するものとする。

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第 1 項の規定は、補助金を交付した後についても適用する。

（違約加算金と違約遅延金）
第 24 条 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パー
セントの割合で計算した違約加算金を事務局に納付しなければならない。
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補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額）につき年10.95 パーセントの割合で計算した違約延滞金を事務局に納付しなければならない。

（報告）

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第 25 条 補助事業者は、事業実施期間において次の各号のいずれかに該当する場合には速やかに事務局に報告するものとする。
⑴ 補助事業者の名称の変更及び住所（所在地）、代表者の変更を行ったとき。
⑵ 事務局が特に必要と認める事項について報告を依頼したとき。
（是正措置等）
第 26 条 事務局は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を取るべきことを補助事業者に命ずることができる。
（秘密の保持）第 27 条 事務局は、補助事業者が本規程に従って事務局に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等（以下「提出書類等」という。）については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、本補助事業遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するものとし、入手した提出書類等については、善良な管理者の注意義務をもって適切に管理するものとする。
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補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。

（個人情報保護に関する取扱い）
第 28 条 事務局は、申請者に関して得た情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って取り扱うものとする。
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事務局は、申請者に関して得た情報については、公的機関（税務当局、警察、保健所、市町村等）の求めに応じて提供する。

（その他）
第 29 条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については都度決定するものとする。
附則
この規程は、令和 6 年（2024 年）2 月 16 日から適用する。

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