多 文 化 共 生 社 会 づく り に お け る
連 携 ・協 働～ちがいを認め合い、互いを尊重し合う社会の実現を目指して～

２０１２年 １２ 月
２０１２年度ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会
参加団体
ＮＰＯ法人アスクネット、愛知県教育委員会総務課教育企画室、ＮＰＯ法人地域福祉サポートちた、愛知県健康福
祉部医療福祉計画課、ＮＰＯ法人ボラみみより情報局、ＮＰＯ法人起業支援ネット、愛知県産業労働部中小企業金融課、ＮＰＯ法人愛知ネット、愛知県防災局災害対策課、ＮＰＯ法人多文化共生リソースセンター東海、ＮＰＯ法人
コリアンネットあいち、公益財団法人愛知県国際交流協会、岡崎市市民生活部市民協働推進課、刈谷市市民活動部市民協働課、愛知県県民生活部社会活動推進課、愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室

目 次
１ はじめに・・・・・・・・・・ ２２ 愛知県における外国人の状況

・・・・・・・・・・ ３

３ 現状と課題・問題意識
３－１ 全体・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・ ６

３－２ 教育３－３ 福祉
３－４ 情報提供
３－５ 起業３－６ 防災・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・１１

４ 方針等
４－１ 基本方針
４－２ 目指すべき姿・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・・・・１２

５ 取組
５－１ 全体５－２ 個別・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・１３

６ 具体的取組・・・・・・・・・・１５

７ 今後の流れ・・・・・・・・・・１９

８ ２０１２年度ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会参加者

・・・・・・・・・・２０

９ 意見交換会の経過

・・・・・・・・・・２０

1

１ はじめに
リーマンショック以降、外国人の数は減ってきていますが、景気後退以降も引き続き日本に留まっている外国人は、今後も日本で生活していこうという永住志向が強いため、生活環境整備の推進を図るとともに、外国人を地域の活力として結び付けていけるような地域づくりを行っていく必要があります。
しかし、多文化共生に取り組んでいるＮＰＯや行政だけでは、そうした地域づくりを実現することができません。
そこで、「ちがいを認め合い、互いを尊重し合う社会の実現」 を目指し、多文化共
生分野と異分野の連携・協働やＮＰＯと行政の連携・協働について意見交換を行いながら、協働ロードマップを作成しました。
＜現状＞＜ 連携・ 協働し ている姿 ＞

日本人

教
育

福
祉

情
報
発
信

起
業

防
災

教
育

外
国
人

福
祉

情
報
発
信

起
業

防
災

教育

日本人

福祉
情報
起業

外国人

防災

これまで、日本人が生活していく上で発生する様々な課題に対しては、それぞれ専門のＮＰＯや行政の関係部署が支援をしており、外国人に対しては、多文化共生という独立した課題として対応してきました。しかし、日本で生活する外国人には日本人と同様の課題が発生しています。永住化が進む中、今後ますます、こうした課題が増えてくると考えられるため、多文化共生の分野だけでは、全ての分野をまかなうことはできなくなると予想されます。また、それぞれの専門分野においても、今後、外国人も対象とせざるを得ない状況が出てくると考えられます。そこで、多文化共生分野とそれぞれの専門分野が横断的に交わっていく必要があります。
なお、今回は、広域的に活動を行っている６分野のＮＰＯ及びそれに関連する関係部署が意見交換を行いましたが、他のＮＰＯ・関係部署等とも連携・協働を図っていく必要があります。

2

２ 愛知県における外国人の状況（１）愛知県の外国人登録者数の推移
人

250,000
総人口に占める割合

3.0%

その他

200,000

2.5%

ペルー
フィリピン

2.0%

150,000
中国

1.5%
100,000
韓国・朝鮮

1.0%
50,000
0.5%

ブラジル

0

0.0%
1985 1990 1991 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年（資料）法務省「在留外国人統計」、「登録外国人統計」（２）愛知県における外国人登録者の主な在留資格別の推移
永住者

特別永住者

定住者

日本人の配偶者等

特定活動

留学

研修

80,000人
70,234

72,695

29,103

26,31567,79070,000人
64,03660,000人

56,013
48,84250,000人

48,157

44,127
39,16140,000人
34,15845,003

46,37334,74934,38035,731

30,000人

41,581

34,70829,13823,92420,000人
17,433
10,000人

0人
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

＊2010 年から「特定活動」は、技能実習 1 号、2 号、特定活動を合算したもの（資料）法務省「在留外国人統計」、「登録外国人統計」

3

2010

2011

（３）愛知県の年代別外国人登録者数（2006 年 12 月末→2011 年 12 月末）
60～64歳5,229人,2.5％

10～14歳6,843人,3.3%
0～4歳
8,861人，4.2%

20～24歳
27,046人,13.0%

25～29歳
32,354人,
15.5%

40～44歳
18,759人,9.0%30～34歳
27,845人,
13.4%

50,00035～39歳
23,869人,
11.4%

45～49歳
13,007人,6.2%

15～19歳9,572人,4.6%
050～54歳9,822人,4.7％

100,000

150,000

10～14歳7,898人,3.9%
0～4歳
8,352人，4.1%

20～24歳
24,416人,11.9%

25～29歳
25,592人,
14.4%

5～9歳
7,972人,3.9%

15～19歳7,740人,3.8%

050,00055～59歳7,436人，3.6％

40～44歳
19,532人,9.5%

30～34歳
27,172人,
13.3%

50～54歳
10,297人,5.0％

65歳以上
9,113人,4.4%
200,000 人

60～64歳5,668人,2.8％

35～39歳
22,639人,
11.1%

45～49歳
15,353人,7.5%
100,000

55～59歳7,522人，3.7％
150,000

65歳以上
10,683人,5.2%
200,000 人（資料）法務省「在留外国人統計」、「登録外国人統計」

在留資格
永住者：法務大臣から永住の許可を受けた者。在留期間や在留活動に制限はない。
特別永住者：終戦前から日本に居住しており、サンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を失った後も引き続き日本に在留している朝鮮半島・台湾出身者とその子孫を対象としており、在留期間や在留活動に制限はない。
定住者：法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者で、インドシナ難民、日系３ 世、中国残留邦人などがこれに当たる。在留活動に制限はない。
日本人の配偶者等：日本人の配偶者もしくは特別養子または日本人の子として出生した者。在留活動に制限はない。
特定活動：法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動で、2010 年 6 月まで技能実習も対象になっていた。
一定範囲で就労可。
留学：日本の大学、高等専門学校、高等学校もしくは特別支援学校の高等部、専修学校もしくは各種学校または設
備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。就労不可。
研修：日本の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動。就労不可。

4

３ 現状と課題・問題意識
３－１ 全体
これまで多文化共生分野に取り組む NPO や行政は、外国人の生活に関わる各分野の支援を行ってきましたが、外国人の永住化傾向が強まる中、多文化共生分野に取り組む NPO や行政だ
けでは対応ができなくなっています。一方、各分野においても、今後、外国人が支援の対象になる可能性が高いと考えられます。
また、日本で暮らす外国人にとって、アイデンティティは大切なものであり、国籍や民族等のちがいに関わらず、互いの文化的背景や考え方を認め合うことが多文化共生社会づくりの第一歩であると考えられます。
そこで、互いに認め合いながら、幅広い分野で連携・協働していく必要があります。
さらに、各分野において把握している実態を共有するとともに、把握されていない実態については、できる限りその把握に努める必要もあります。

「互いに認め合い、連携・協働している社会」を目指します
３－２ 教育３－２－１ 学校以外の学びの場が必要
日本語や母語を習得できていない外国人の子どもが多くいますが、言葉は全ての基本である
ため、深刻な問題です。また、就学実態の把握ができない子どもたちが多く、こうした子どもたちの中には不就学の子どもたちもいると考えられるため、学校以外の学びの場が必要です。同時に、保護者に子どもの教育の重要性を理解してもらうことも必要です。
＜愛知県における外国人児童生徒の状況＞

外国人学校への就学または就学状況不明（資料）義務教育年齢者数：法務省「在留外国人統計」をもとに推計、公立学校在籍外国人児童生徒数：文部科学省「学校基本調査」、日本語指導が必要な児童生徒数：文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等に関する調査」（2008 年度より隔年実施）

5

＜学校以外の学びの場の例＞
公立学校に通っている子どもを対象とした放課後学習支援
教室、不就学の子どもやブラジル人学校へ通う子どもを対象とした教室等があります。

３－２－２ 教育委員会とボランティア・ＮＰＯの連携が必要
学校以外ではボランティアが学びの場を提供していますが、教育委員会との接点があまりありません。また、教育委員会でも子どもたちの支援をするボランティアを求めています。そのため、ボランティアと教育委員会が連携できる仕組みが必要であると考えられます。
一方、地域では、子どもたちのための日本語教室のボランティアが不足しています。子どもたちの日本語教室では、学習支援も行っていることから、教員ＯＢに、これまでの経験を生かして、
ボランティアとして学習面での支援をしてもらうことが期待されます。また、大学を身近に感じさせるために、大学生がボランティアを行うことも期待されます。
３－２－３ 進学・就職支援が必要
外国人の子どもたちの高校等への進学率は増えているものの、県全体と比べて低い傾向にあります。また、中学校を卒業しただけでは就職が難しいのが現状です。

「希望が持てる社会」を目指します
３－３ 福祉
３－３－１ 居場所が必要
福祉分野では、介護保険や自立支援法などの情報が外国人の元に届いていません。また、外国人の場合、制度の隙間にいたり、制度の対象になっていても言葉の面で支援の手が届かないことが多いと考えられますが、地域の福祉・子育て・まちづくり等の団体や機関がつながっていると手が届きやすくなります。そのため、分野を問わない居場所づくりが大切です。こうした居場所は防災や情報提供にも結び付けることができます。また、就学年齢前の子どもたちを預ける場も限られているため、そうした居場所も必要であり、そこで子どもたちは日本語も身につけていくことができます。
３－３－２ 高齢者などに対する対策が必要
これまで福祉分野での利用がほとんどなかった高齢者などの場合でも、潜在的なニーズがあると考えられます。高齢者に関しては、介護保険制度ができましたが、外国人には言葉の面等で使いづらい部分もあります。

３－３－３ 健康診断を受診する機会が必要
公立学校に通っていない子どもを始め、健康診断を受ける機会がない外国人がいます。こうした人たちが受診できるような対策が必要です。
6

＜行政（あいち医療通訳システム）と大学が連携してブラジル人学校に通う子どもへの健康診断を行った例＞
あいち医療通訳ニュース
番外編～ブラジル人学校健診～
ブラジルには、学校健診の制度がありませんが、むしろ、日本に学校健診の制度があることの方が、世界的に見て特別のことだそうです。
日本にあるブラジル人学校でも、母国でそうした健康診断を行っておらず、また、学校教育法第１条に規定されている「学校」ではないため、学校保健安全法の対象外となり、学校健診は行われていない実状があります。
今回は、愛知淑徳大学の小島祥美准教授の働きかけで、愛知県豊橋市にあるブラジル人学校のイーエーエ
ス伯人学校豊橋校で試行的に学校健診を行うことになりました（＊）。
実際に健診を行うのは、ブラジル人学校の先生たちですが、まずは、先生たちに、日本の学校保健制度や健康診断の項目、器具の使い方を知ってもらう必要があり、平成 24 年 1 月 24 日に豊橋市役所で研修が行われました。

資料はポルトガル語版も用意されておりましたが、日本人の医師や元養護教員が説明を行うことから、ブラジル人学校の先生たちへの通訳が必要となります。

また、2 月 9 日には、実際にブラジル人学校の先生たちが健診を行ったのですが、健診の手助けをするのは日本人であり、また、検査業者とのやり取りをするためにも通訳が必要となります。さらに、2 月 28 日には、健診結果を基に、日本人の医師による問診が行われましたが、その際にも通訳が必要となります。
そこで、当システムの医療通訳者に通訳を行ってもらえないかと小島先生から打診がありました。
当システムは、学校健診も対象とする予定でありながら、試行的に実施する場面がなく、また、児童の健康管理は、教育と並んで非常に大切なことであることから、協力することとなりました。
通訳者に対する研修は、7 日間・36 時間にわたって行っており、医療機関での通訳は慣れているはずですが、健康診断については、研修カリキュラムには取り込んでいなかったことから、通訳者にとっても、実践的な研修の場となりました。＜途中省略＞

こうした経験を他の通訳者とも共有しながら、外国人学校や公立学校に在籍する外国にルーツを持つ子どもたちへの学校健診の場面でも、活躍してもらえるようにしたいと考えています。
＊この健診は、小島先生の研究の一環で、科学研究費補助金若手研究Ｂ（課題番号 22730673）の助成を受けて行われたものです。

「地域で見守る社会」を目指します7３－４ 情報提供
３－４－１ 外国人へ情報を伝える工夫が必要
行政や国際交流協会では外国人に対する情報の発信を行っていますが、コミュニティがな
いと情報が届きにくい状況にあります。これは、日本人でも転勤族は情報が入りにくいということと同じです。
国によっては、町内会のような地縁組織がない場合もあり、そうした国では教会が同様の機能を果たしています。地域の日本語教室が情報の拠点になっている場合もあります。
行政・ＮＰＯを問わず情報をどう届けるかは各分野共通の課題です。印刷物だけでなくメー
ル等のツールの活用も重要です。また、情報の内容によって、どの主体が発信するのがふさわ
しいかを考える必要があります。
３－４－２ 日本人の意識啓発につながる情報提供も必要
外国人自助グループの活動に関する情報を発信している例があります。こうした日本人の意
識啓発につながる情報提供も必要です。また、メディアに取り上げてもらうための戦略が必要です。

愛知県が外国人自助グループの活動を紹介するために 2012 年 2 月 26 日（日）に開催した「外国人コミュニティフェア 2012」の様子＜県政モニターアンケート（2011 年度第 5 回）調査結果＞

今後、外国人も安心して暮らせ活躍できる
地域社会としていくために、あなたはどうしたいと思いますか。

「つながりのある社会」を目指します8３－５ 起業
３－５－１ 起業に対する理解が必要
外国人は、日本社会で暮らす中で、日本人とは違った視点での発想や地域の課題が見えてくるため、外国人が起業し、継続的に事業を実施することにより、地域で活躍できる可能性が十分にあります。しかし、事業化に時間がかかることも多く、それまでの間どう支えるかが課題です。
また、起業支援においては、単に事業そのものを支援するだけでなく、起業家を支えるコミュ
ニティが必要です。そのため、コミュニティ形成の視点も必要です。
＜岐阜県定住外国人の就労に関する実態調査結果（2010 年度）＞

今後就きたい職業

３－５－２ 相談窓口の周知や相談支援が必要
起業の相談ニーズはあると考えられますが、外国人に相談窓口があることがあまり知られていません。また、相談を行う場合には、言葉の問題や習慣などの違いから、うまく伝わらないという課題があります。
３－５－３ 起業にあたっての手助けが必要
外国人には、起業にあたってのハードルが多いのが現状です。例えば、起業する際に必要となる各種申請を行う場合は、多くの書類を作成しなければなりませんが、日本語があまりできない外国人には難しいと思われます。

「チャンスがある社会」を目指します9３－６ 防災３－６－１ 平常時からコミュニティの中で防災を考える仕組みづくりが必要
防災は平常時が大切です。特に地震のない国からやってきた外国人の場合は地震が起きたらどうしたらいいかわからないので、災害が起きる前にどれだけ知ってもらうかがポイントです。
学校で子どもに教えると親にも伝わります。
また、防災は、防犯と同じ「地域での見守り作業」ですが、個人情報保護の関係で地域に住んでいる人をリストアップすることが難しい状況にあります。従って、地域でコミュニティに入っていない人の受け皿が必要です。まずは、地域活動に参加しやすい仕掛けづくりを行い、コミュ
ニティの中で防災を一緒に考える仕組みづくりが大切です。例えば、地域でスタンプラリーなどのイベントがあればその中で防災に関する内容を取り入れるといった取組が有効であると考えられます。

東浦町が防災ボランティア・通訳ボランティア・自治会・消防署の協力を得て 2012 年
10 月 20 日（土）に実施した「外国人住民のための防災訓練」の様子

３－６－２ 災害発生時に対応できる仕組みづくりが必要
地域防災計画で定められた要援護者のうち、高齢者や障害者等については、どのように対応していくかがある程度考えられていますが、外国人の場合は言葉がわかれば日本人の健常者と同じように避難することができるし、支援者になることもできます。こうしたことを踏まえてどう対応するかを考えなければなりません。
また、避難所では、言葉の壁等によって外国人の方々は孤立しやすく、日本人以上に不安を感じると思われます。そのため、即時性のある通訳や相談できる機関が必要となります。

「助け合いのある社会」を目指します10

４ 方針等
４－１ 基本方針
以下の基本方針に基づいて取組を進めていきます。

【基本方針】

分野を超えて各専門性を生かしながら課題解決に取り組む

４－２ 目指すべき姿「現状と課題・問題意識」から導き出された目指すべき姿は以下のとおりです。
＜全体＞✔ 互いに認め合い、連携・協働している社会＜個別＞✔ 希望が持てる社会✔ 地域で見守る社会✔ つながりのある社会✔ チャンスのある社会✔ 助け合いのある社会

11

５ 取組の柱
５－１ 全体
互いに認め合い、連携・協働している社会を目指して、以下の取組を進めます。
① 場づくり異分野ＮＰＯや行政が連携・協働するための場づくりを行います。
② 仕組みづくり
異分野ＮＰＯや行政が連携・協働するためのネットワークを構築します。
③ 実態把握・情報共有
連携・協働の前提として各分野の実態把握を行い、情報を共有します。
５－２ 個別
それぞれの目指すべき姿に向けて、以下の取組を進めます。
５－２－１ 希望が持てる社会① 日本語・母語の習得支援
全ての基本となる「言葉」を外国人の子どもが習得できるよう支援します。
② 学校以外の学びの場の整備
学校に通っていなかったり、学校の勉強についていけない外国人の子どものために学校以外の学びの場の整備を検討します。
③ 教育委員会とボランティア等との連携
お互いに必要としている教育委員会とボランティア・ＮＰＯ等の連携を図ります。
④ 進学・就職支援
外国人の子どもの進学・就職を支援します。
５－２－２ 地域で見守る社会① 居場所づくり
外国人を含めた地域での居場所づくりを行います。
② 高齢者対策
外国人の高齢者への対策を検討します。
③ 健康診断受診促進
公立学校に通っていない子どもを始めとする外国人の健康診断の受診を促進します。

５－２－３ つながりのある社会① 外国人への情報提供
外国人へ必要な情報を適確に届けていきます。
12

② 日本人への情報提供
日本人の意識啓発につながる情報提供を行っていきます。
５－２－４ チャンスのある社会① 起業に対する理解の促進
日本での起業に対する理解を促進していきます。
② 起業相談の強化
起業相談窓口の周知を図るとともに相談支援を行います。
③ 起業にあたっての支援
記入例の多言語化等起業するうえで必要となる支援を行います。
５－２－５ 助け合いのある社会① 平常時からコミュニティの中で防災を考える仕組みづくり
平常時からコミュニティの中で防災についての理解を促進し、考えていくための仕組みづくりを行います。
② 災害発生時等に対応できる仕組みづくり
災害発生時に要援護者であるとともに支援者ともなりうる外国人への対応と役割を検討します。

13

６ 具体的取組◎異分野ネットワーク【構成員】 ２０１２年度テーマ別意見交換会の参加者＋α＊ネットワークについて関係機関等に周知し、システムの参加者・団体を拡大していきます。

【目■標】 ２０１３年度から以下の取組を実施

取組Ⅰ 新たな課題等への連携・協働した支援
新たな課題が発生した場合、構成員に情報を提供し、アイデアや意見を募り、行える支援があれば連携・協働して支援を行います。
【事務局】 多文化共生リソースセンター東海（ＮＰＯ側）、多文化共生推進室（行政側）＜イメージ（行政側からの相談の場合）＞
検討
行 政側

相

問題
等の
発生

多文
化共

談

生推
進室

情
報
提
供

各分野行政

各分野

多文化共生ﾘｿｰｽNPO

ｾﾝﾀｰ東 海

検
討
結
果
集
約

多文化共生
推進室

多文化共生ﾘｿｰｽ
ｾﾝﾀｰ東 海

連
携
・
協
働
し
た
支
援

＊NPO 側から相談がある場合は、「多文化共生推進室」の役割を「多文化共生ﾘｿｰｽｾﾝﾀｰ東海」が、「多文化共生ﾘｿｰｽｾﾝﾀｰ東海」の役割を「多文化共生推進室」が行います

取組Ⅱ 実態把握・情報共有
各分野において、構成員からの意見を踏まえながら、できる限り実態の把握に努めるとともに、把握した実態をメーリングリストにより発信して情報の共有を図ります。
また、その他、構成員に知らせたい情報等を自由に投稿できるようにするとともに、知りたい情報に関する問い合わせができるようにします。
【事務局】 多文化共生リソースセンター東海（メーリングリスト管理）

取組Ⅲ ネットワーク会議
情報交換及び連携・協働事業の検討を行います（年２回程度開催）。
【事務局】 社会活動推進課（会議の開催）、多文化共生推進室（資料作成）

取組Ⅳ ウェブページの運営
当ネットワークの連携事例の紹介等を行い、連携・協働のプロセスを発信します。また、当ウェブページへ各構成員のウェブページからリンクを貼って周知に努めます。
【事務局】 多文化共生推進室（ウェブページ管理）、各構成員（報告をまとめてＰＤＦ化等する）
14

その他、以下の取組例を参考に、目指すべき姿に向けて取組の柱を中心に各分野でできることを検討するとともに、ネットワークを活用して具体的な連携・協働方法の検討を行いながら、各種の取組を実施していきます。
≪取組例≫
教育分野ＮＰＯと多文化共生分野ＮＰＯが一緒になった、日本人を含めた学びの場の整備①意見交換会
教育分野ＮＰＯと多文化共生分野ＮＰＯが顔を合わせ何ができるか意見交換をします。
②学びの場の提案・支援
意見交換を踏まえ、どのような学びの場とするか検討し、提案します。また、必要に応じて、実施にあたってのノウハウの提供や仲介等の支援を行います。

教育委員会とボランティア・ＮＰＯとのマッチング①学生ボランティアの対象拡大「あいちの学校連携ネット」を活用し教育系以外の学生にもボランティアの募集情報等を周知します。
②市町村教育委員会とＮＰＯの連携
市町村教育委員会へＮＰＯの取組を紹介し、連携促進を図ります。

ＮＰＯと教員ＯＢ等のマッチング
外国人児童生徒へ学習支援を行う意欲のある教員ＯＢとＮＰＯの連携について検討します。また、保護者とＮＰＯとの関わりについても検討していきます。

定時制高校等生徒への就職支援①情報収集 外国人雇用に積極的な企業の情報を収集します。
②検討会議 情報を基に企業への働きかけの戦略を検討します。
③生徒への働きかけ 生徒に対して就職への意識付け等を行います。
④企業への働きかけ 雇用の可能性のある企業へ働きかけます。

外国人を含めた居場所づくりの実施・検討①意見交換会
福祉・子育て・まちづくり分野ＮＰＯと多文化共生分野ＮＰＯが顔を合わせ何ができるか意見交換をします。
②居場所づくりの提案・支援
意見交換を踏まえ、どのような居場所とするか検討し、提案します（通訳をおく、福祉制度の周知も行う等）。また、必要に応じて、実施にあたってのノウハウの提供や仲介等の支援を行います。
＊学びの場の整備と合わせて行うことも考えられます。
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外国人を含めた高齢者サービスの実施・検討① 現場見学・意見交換会
高齢者サービスを行っているＮＰＯ等に参加を呼びかけ、外国人が利用している介護保険施設を見学し、意見交換します。
②高齢者サービスの対策の検討
意見交換を踏まえ、今後必要な対策を検討します。

健康診断の周知及び支援①健康診断の周知
各市町村における健康診断等の情報を収集し、外国人向けに提供します。
②健康診断の支援
保健所・保健センターに多言語化した様式等を提供したり、保健所等からの依頼に基づき通訳者を派遣します。

行政機関（ＮＰＯ等）からの情報発信支援①相談窓口の設置
外国人向けに情報発信をしたい部局（ＮＰＯ等）からの相談に応じます。
②翻訳支援
簡易な内容であればボランティアに翻訳を依頼します。
③コミュニティ等の紹介、発信協力
外国人コミュニティや外国人の集まる場所等を紹介します。必要に応じて情報発信の仲介をしたり、広報（HP、メルマガ等）に協力します。

外国人が必要としている情報の発信
外国人が必要としている情報（日本の教育制度、保健・福祉制度、外国人学校の情報等）について、発信する内容や方法を検討し、より効果的な方法で発信します。

外国人の活動等に関する情報発信①活動等の情報発信
外国人の活動や外国人学校の状況等について各団体の立場から紹介します。
②情報収集の協力
情報発信するに当たり、外国人の活動等の情報収集に協力します。
③情報発信の周知各団体が紹介した記事等の周知をします。

16

異文化理解イベントに関する情報発信①イベント情報発信窓口の設置
異文化理解イベントの紹介を行いたい行政機関またはＮＰＯ等の窓口を開設し、情報発信してほしい
機関・団体へ仲介します。
②イベントの情報発信
各地で開催される異文化理解イベントを各団体の立場から紹介します。
③情報収集の協力
情報発信するに当たり、イベント開催の情報収集に協力します。

情報発信の方法等の検討
外国人に対する情報発信の方法（双方向性、ツールの活用等）や内容を検討します。

多文化共生に対する注目度を上げるための方策の検討
多文化共生の取り組みや外国人自助グループの活動等をメディア等で取り上げてもらえるよう方策を検討します。

外国人が起業を行うためのガイドブックの作成
起業全般、外国人固有の課題、多言語化された起業に関する必要書類の記入例等を掲載したガイドブ
ックを作成します。

起業等にあたっての情報提供①起業等の情報提供
起業や資格取得等自立に向けての情報を提供します。
②起業セミナー等の外国人への周知
起業セミナー等の情報を幅広く外国人へ周知します。

起業相談窓口の周知及び相談支援①相談窓口の周知「行政機関（ＮＰＯ等）からの情報発信支援」の支援を受けてＰＲします。
②相談支援
起業相談窓口からの依頼に応じてボランティア通訳を派遣する。または、通訳のいる窓口へ出向いて相談に応じます。
17

防災訓練への参加促進等①外国人を交えた防災訓練の普及
外国人を交えた防災訓練の事例をＨＰ等で紹介して普及を図ります。
・外国人コミュニティ等の行う防災訓練
・行政の行う防災訓練②外国人への参加呼びかけ「行政機関（ＮＰＯ等）からの情報発信支援」の支援を受けて参加を呼びかけます。
③防災知識の普及
多言語の防災パンフレット等を作成し、外国人に情報提供を行います。

安全安心まちづくり会議の開催及び事業実施
地元自治体、自治会、地元警察・消防署等の関係機関と外国人住民を交えた会議を開催し、情報交換
や意見交換などを行うことにより、地域活動に参加しやすい仕掛けづくりやコミュニティの中で防災を一緒に考える仕組みづくりを検討します。また、地域全体で安全・安心なまちづくりに寄与するイベント等を検討して実施します。

災害発生時等の外国人に対する支援及び外国人の役割を各分野交えて検討
要援護者であるとともに支援者ともなりうる外国人への支援と役割について、防災分野・福祉分野・多文化共生分野等を交えて検討します。

災害発生時に対応できる人材の養成と連携①人材の養成災害ボランティア等を養成するに当たり、外国人への対応を視野に入れた内容を盛り込むとともに、外国人の参加を促すよう検討します。また、災害発生時に対応できる通訳等の養成についても検討を行います。
②他県等との連携
被災地の災害ボランティア等は支援に回ることが難しいため、被災地以外の地域から支援を受けられるよう、他県等との連携を図ります。

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７ 今後の流れ
２０１３年度

２０１７年度ネットワークの継続・拡大
異分野ネットワーク
Ⅰ 新たな課題等への連携・協働した支援
Ⅱ 実態把握・情報共有
Ⅲ ネットワーク会議
Ⅳ ウェブページの運営

実施（例）

目指すべき姿に向けて取組の柱を中心に各分野でできることを検討

教育委員会とボランティア、ＮＰＯとボラン
ティアのマッチング
外国人を含めた居場所づくりの実施・検討
外国人の活動等に関する情報発信

ネットワークを活用して具体的な連携・協働方法を検討

外国人向け起業相談の実施
災害発生時等の外国人に対する支援及び外国人の役割を各分野交えて検討≪連携・協働の場の整備≫≪具体化に向けての検討≫

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≪実施≫

８ ２０１２年度ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会参加者
関連分野
教育分野

参加ＮＰＯ
NPO法人
アスクネット

NPO法人
地域福祉サポートちた
NPO法人
情報発信分野 ボラみみより情報
局
福祉分野

参加者

県関係所属・団体

参加者

代表理事
白上 昌子氏

教育委員会総務課
教育企画室

教育企画Ｇ
稲垣 宏恭室長補佐
芳賀 章吾主事

市民活動支援部長
五十嵐 美代子氏

健康福祉部
医療福祉計画課

企画・調整Ｇ
坂井 明彦課長補佐

事務局
佐原 恵津子氏

-

-

起業分野

NPO法人
起業支援ネット代表理事
久野 美奈子氏

産業労働部
中小企業金融課

経営支援・調整Ｇ
藤原 浩史主査

防災分野

NPO法人
愛知ネット

副理事長
大野 裕史氏防災局
災害対策課

災害対策調整Ｇ丹羽 邦彦主幹

事務局長
河村 槙子氏地域振興部国際課
多文化共生推進室

事務局長
金 順愛氏

公益財団法人
愛知県国際交流協会

NPO法人
多文化共生リソー
スセンター東海
多文化共生分野
NPO法人
コリアンネットあ
いち

市町村

岡崎市
市民生活部市民協 藤野 晋爾主査
働推進課

刈谷市
丹羽 雅彦係長
市民活動部市民協働課

ファシリテーター NPO法人多文化共生リソースセンター東海

事務局

代表理事

土井佳彦氏

県民生活部社会活動推進課、地域振興部国際課多文化共生推進室

９ 意見交換会の経過
日程

意見交換の主な内容【第１回】
自己紹介、目的共有、現状把握及び問題意識の相互理解
２０１２年
８月２３日（木）【第２回】
課題の掘り下げ、目的共有及び取組のアイデア出し
９月１８日（火）【第３回】
１０月２３日（火）【第４回】
１２月１８日（火）

課題解決の方向性及び役割分担の整理
意見交換会の成果（協議ロードマップ）の取りまとめ

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多文化共生推進Ｇ
大橋 充人主任主査
虎谷 美由紀主事
交流共生課
栗木 梨衣課長
亀井 隆幸主査