令和５年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業のうち海外派遣研修業務（中国）
委託業務報告書

令和６年２月

独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構
委託先： 釧路コールマイン株式会社

本報告書の内容を公表する際は、予め独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構
石炭開発部の許可を受けて下さい。
電話

03-6758-8002

目

次

Ⅰ

事業の概要 ······························································ 1
1 事業件名 ····························································· 1
2 事業の目的及び内容 ··················································· 1

Ⅱ事業の実施結果 ·························································· 3
1 中国における派遣研修の概要 ··········································· 3
1.1 派遣研修の概要 ················································· 3
1.2 事前調査 ······················································· 4
1.3 派遣研修場所、日程 ············································ 11
2 研修箇所別事業実績 ·················································· 12
2.1 国家砿山安全監察局河北局 ······································ 12
2.2 山東能源集団公司 ·············································· 21
3 研修内容の評価 ······················································ 29
3.1 アンケート調査の方法 ·········································· 29
3.2 アンケート調査の結果 ·········································· 30
3.3 中国側の評価及び研修生に対する動機付け ························ 48
4 指導員から見た研修成果 ·············································· 54

Ⅲ

まとめ ································································· 57

巻末資料 ··································································· 58

Ⅰ

事業の概要

1

事業件名
令和 5 年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業のうち海外派遣研修業務(中国)

2

事業の目的及び内容(1) 事業の目的
我が国における石炭資源の安定的な供給の確保に資するため、海外産炭国に対する石炭生産・保安に必要な技術に関する研修事業を実施する。
このため、坑内採掘箇所の深部化・奥部化の進行が見込まれている中国へ我が国の炭鉱技術者等を派遣し、相手国の炭鉱技術者等に対し、我が国の炭鉱技術の海外移転を行う研修事業を実施する。
(2) 事業の内容
中国の炭鉱、研修施設等へ我が国の炭鉱技術者等を派遣し、相手国の炭鉱技術者等を対象として、炭鉱及び研修施設等における座学研修等を実施する。ただし、炭鉱現場等の箇所、セミナーのテーマ、期間、指導回数、海外派遣指導員数等については、中国側との調整にて変更する場合もある。
また、本事業にかかる研修生及び中国側の評価を実施するとともに、研修生に対して適切な動機付けができたかを評価する。
なお、新型コロナウイルスの影響により、炭鉱技術者等の派遣が難しい場合、オンラ
イン研修で代替する等、事業内容を変更する場合がある。
①中国との調整に係る業務
派遣研修の内容、規模、期間等について相手国との調整に係る業務を行う。
②派遣指導員の選定・確保に係る業務
中国に派遣する指導員の選定・確保に係る業務を行う。
③指導員派遣に係る業務
中国に派遣する指導員の渡航手続き、宿舎の手配等の渡航及び滞在に係る業務を行う。
④通訳確保に係る業務
中国で実施する研修の通訳の募集・雇用、研修サイトへの移動費、宿舎の確保、通訳料の支払い等の通訳に係る業務を行う。
⑤研修施設の確保に係る業務
中国で実施する研修に必要な教室、研修設備等の確保に係る業務を行う。
⑥研修のための準備に係る業務
中国向けの研修テキスト・資料を作成する。
⑦中国での現地指導業務
炭鉱技術者等を対象として、坑内保安技術、管理技術等に関するセミナーを開催する。
ア セミナー開催場所は、計 2 箇所程度とし、相手国と調整した上で決定される。
1

イ 海外派遣指導員数は、セミナー開催場所 1 箇所につき 3 名程度を予定。
ウ セミナー研修のテーマ
・保安技術（保安意識改革、通気技術、ガス災害防止技術、出水防止技術、ヒューマンエラー等）
・炭鉱経営管理（炭鉱等幹部に対する経営手法等）⑧研修評価に係る業務セミナー終了時に研修生に対してアンケートを実施し、研修の効果及び研修生に適切な動機付けができたかを確認する。
⑨報告
契約締結後 1 ヶ月毎に、業務の実施・進捗状況を機構に報告する。
⑩委託業務報告書の作成
本研修を実施した際に作成、収集した資料類等を各項目別に取りまとめるとともに、研修内容、期間等について、評価、分析を行う。
本業務に関する委託業務報告書をＰＤＦファイルで令和 6 年 2 月 29 日までに 1部提出する。
(3) 実施期間： 令和 5 年 4 月 3 日～令和 6 年 2 月 29 日

2

Ⅱ

事業の実施結果

1

中国における派遣研修の概要

1.1 派遣研修の概要
中国における派遣研修は、国家砿山安全監察局河北局及び山東能源集団公司の 2 ヵ所をセミナー実施先として、その地域の状況に応じて、詳細な研修項目、内容、期間等について中国側と調整し、セミナー形式による研修（計 3 コース）を実施した。受講した研修生
は合計 710 名であった。主たる研修内容については以下の 5 項目である。
① 保安管理： 制度や体制、管理者等の義務のほか、国や企業努力について② 保安理念： 自主保安運動等に基づく保安の重要性、保安意識の向上③ 保安技術： 我が国の炭鉱で経験した災害事例を通して災害の発生した背景、原因、予知予防方法や対策等④ 経営管理： 企業を健全に運営していくために考慮すべきこと⑤ 保安監督： 保安行政、監督検査要領、災害発生時の対応等

3

1.2 事前調査研修を実施するに当たり、研修内容、方法、施設・機器の状況等を確認するため、研修候補地が確定した後、現地の状況、研修に対する要望について事前調査を実施した。現地調査では、中国側から応急管理部国際交流センター(IECC) 黄処長等が、日本側は JOGMEC
及び釧路コールマイン(KCM)が参加し、研修内容、日程、研修用施設・機器等について確認・
情報交換し、種々の調整を行った。事前調査の打合せは、河北省は国家砿山安全監察局河北局と山東省は山東能源集団公司と実施した。その結果、研修実施箇所を河北省は石家荘市、山東省は泰安市で実施することとなった。詳細については、以下のとおりである。
(1) 国家砿山安全監察局河北局
事前調査は、2023 年 7 月 25 日、河北省石家荘市の国家砿山安全監察局河北局の会議室において、同局の沈少波局長他計 6 名と研修内容について打合せを実施した。打合せ
終了後、研修会場となる河北局内の研修施設の確認を行った。
1) 国家砿山安全監察局河北局の概要
国家砿山安全監察局河北局は、前身である河北煤鉱安全監察局から 2021 年 10 月
22 日に名称を変更し、国家砿山安全監察局と河北省政府による双方からの指導によって、国家砿山安全監察局を主とする管理体制を実行し、河北省行政区域の砿山安
全監察の業務を担当している。
主な業務は以下のとおり。
A) 鉱山安全生産作業(地質探査を含む、以下同様)に関する党中央委員会の指針、方針、意思決定の取り決めを実施する。
B) 管轄区内の鉱山安全国家監察の業務を担当する。地方鉱山の安全監督管理業
務を監督・検査し、鉱山の安全許可、監督管理の法執行、リスク等級別の管理・制
御、（※隠れた危険性のこと）の排除・管理などの政策措置の実行を促し、地方政府に鉱山安全監督管理活動の改善と強化に関する意見・提案を建議する。
C) 管轄区内の鉱山の安全生産抜取り検査を展開し、発見された重大な安全上の危険性に対しては現場処置の措置をとり、地方に重大な隠患の改善と再検査の展開を促す。
D) 法に基づいて管轄区内の炭鉱企業の安全生産に関する法律・法規の貫徹・執行
状況及びその安全生産条件、設備施設の安全状況に対して監督管理・法執行を行い、発見された違法違反問題に対して現場処理及び行政処罰を実施する。
E) 管轄区内の鉱山安全生産応急対策案の編制に参与し、鉱山事故応急救援活動にも参与する。法に基づいて重大以下の炭鉱生産安全事故の調査処理を組織し、重大及びそれ以下の非石炭鉱山における生産安全事故の調査処理に参与し、事故調査・処分の実行状況を監督する。
F) 国家鉱山安全監察局が引き渡すその他の任務を完成させる。
G) 「国家監察、地方監督管理、企業責任」の鉱山安全監督管理監察体制をさらに一歩実行し、機能転換する。
また、内部機構については、以下のとおり。
A) 弁公室(総務)：機関の日常的な運営を担当し、業務の規則と制度を立案し、監督・実行する。
B) 人事処：直属部門の人事管理、機構編制、教育訓練、労働賃金、チーム建設など
4

C)

D)

E)

F)

G)

H)

I)
J)
2)

の業務を担当する。
財務処：機関、直属部門の財務、経費及び国有資産の管理を担当する。責任機関、直属部門の財務・予算・決算及び監督の実施。炭鉱安全監察執行の政罰金の徴収、統計と監督検査業務を担当する。
政策法規処（科学技術装備処）：鉱山安全生産の規則、基準と関連政策の実施意
見を組織して研究立案する。また、鉱山安全監察の法執行監督と重大な行政や法執行の決定や審査を担当する。
炭鉱安全監察処：地方炭鉱の安全監督管理業務を監督・検査して、地方政府に炭鉱の安全監督管理活動の改善と強化に関する意見・提案を提出し、重大な隠患の改善と再検査を督促する。
非石炭鉱山安全監察処：地方の非石炭鉱山の安全監督管理業務を監督・検査し、地方政府に非石炭鉱山の安全監督管理業務の改善と強化に関する意見を建議して、重大な隠患の改善と再検査を督促する。また、非石炭鉱山の安全監督管理監
察の規範化建設を推進する。さらに、非石炭鉱山安全監察計画の編成と監督の実施を担当する。
災害調査処：地方鉱山の安全生産応急対策案の編制に関与し、鉱山災害応急救援業務の協調または参与を指導する。また、関連する法律・法規の規定と手順に従って、炭鉱の重大、比較的に大きな、又は一般的な生産安全災害の調査処理を組織する。 炭鉱の重大、及びそれ以下の非石炭鉱山の生産安全災害の調査処理に参与し、災害調査処理状況の評価、監督、面談及び警告教育などの業務を展開する。さらに、鉱山の安全生産情報と災害状況の統計・分析を担当する。
監察法執一処、二処、三処、四処：県級人民政府の鉱山安全監督管理業務を監督・検査して、県級人民政府に鉱山安全監督管理業務の改善と強化に関する意
見・提案を提出し、重大な隠患の改善と再検査の展開を督促する。法に基づいて炭鉱の安全生産に関する法律・法規の貫徹・執行状況に対して監督・検査を行い、炭鉱企業の安全生産条件、設備施設の安全状況に対して監督・管理・法執行を行い、発見された違法違反問題に対して現場処理及び行政処罰を実施する。さらに、
非石炭鉱山の安全抜取り検査を実施し、発見された重大な隠患に対して現場処置と措置を行う。
党委員会機関：機関と直属部門の党群業務を担当する。
規律検査室：機関と直属部門の規律検査業務を担当する。

研修に対する認識と要望◎沈局長の談話
・日本側の提案どおり、保安監督と保安管理の 2 つのコースで研修を実施したい。
河北省には、古い炭鉱がたくさんあるので、このような研修を実施したい。
・研修を実施する場所は、すべてこの河北局の施設内で行う。保安管理コースに参加する企業関係の人たちも、ここに呼んで研修を受けてもらうことになる。
・研修人員は、保安監督・保安管理コース共に 150 人でお願いしたい。もし、研修にオンライン形式を採用すれば、更に参加人数を増やすことができる。
・カリキュラムについては、日本側の提案の内容で問題ない。
・河北省に来ていただき感謝する。研修は計画どおり達成できるようにしたい。
5

3)

実施内容
上記の要望を基に、以下の研修内容を実施することとした。
①保安管理コース
対象： 炭鉱技術者等

予定人数 ： 150 名
期間： 3 日間場所： 国家砿山安全監察局河北局会議室（河北省石家荘市）
研修項目案： 世界の石炭状況、保安理念、運搬技術、通気管理、炭鉱管理体
制、ガス抜き、自然発火防止、カーボンリサイクル、危機管理、指差呼唱等
研修時期案： 10 月 26～28 日②保安監督コース
対象： 監督官等予定人数 ： 150 名
期間： 3 日間場所： 国家砿山安全監察局河北局会議室（河北省石家荘市）
研修項目案： 世界の石炭状況、保安理念、通気管理、危機管理、鉱山保安行
政、炭鉱保安法規、保安監督、監督検査業務、災害発生時の対応、カーボンリサイクル、指差呼唱等
研修時期案： 10 月 30 日～11 月 1 日

写真 1-2 河北局会議室における打合せ

写真 1-1 国家砿山安全監察局河北局

写真 1-3 河北局会議室における打合せ6

(2) 山東能源集団公司
事前調査は、2023 年 7 月 27 日、山東能源集団総合研修センターの会議室において、
山東能源集団公司 楊洋国際業務センター主任、李鵬安全監察局副局長他計 10 名と研修内容について打合せを実施した。打合せ終了後、研修会場となる山東能源集団総合研修センター内において、研修施設及び宿泊施設の確認を行った。
1) 山東能源集団公司の概要
山東能源集団公司は、山東省委員会と省政府が 2020 年 7 月に、旧エン鉱集団公司と旧山東能源集団公司を合併再編して設立した大型エネルギー企業集団である。エ
ン鉱能源集団公司、新汶砿業公司、棗庄砿業公司など 20 以上の傘下企業と、国内外の上場企業 11 社で、従業員は 21 万人である。2023 年の営業利益は 8,520 億元となった。さらに、世界トップ 500 社中 72 位となり、中国企業 500 社中、第 22 位となっている。国務院の国有資産監督管理委員会(SASAC)の国有重点企業管理標準企業に選出され、さらに国務院 SASAC によって「コーポ
レート・ガバナンス・モデ
ル企業」と評価されている
山東省で唯一の国有企業集団である。
山東能源集団公司は、鉱業、最先端化学工業、
電力、
新エネルギー新素材、最先
写真 1-4 山東能源集団公司
端設備製造、近代的物流貿
易を主要な産業としている
が、石炭産業における国内外の生産能力は 3.4 億 t／年で、生産量は全国の石炭産業で第 3 位に位置している。知能化採掘技術は国内トップクラスであり、世界初の鉱山用高信頼性 5G 専用ネットワークシステムを独自に開発し、9 つの国家級知能化
模範炭鉱で構築している。ポリアセタール、カプロラクタム、エチレングリコールなどの化学工業製品の生産量は 1,600 万 t であり、電力産業では大容量、高パラメータのユニットを建設しており、現有の装置及び建設中の容量は 2,000 万 kW である。
新エネルギー・新素材産業は、省レベルの新エネルギー投資プラットフォームを構築し、渤中地区で 90 万 kW の洋上風力発電プロジェクトを積極的に推進しており、
風力・太陽光・水素と電源ネットワーク貯蔵が一体化した発展を促進している。
2)

研修に対する認識と要望◎楊主任の談話
・今回の研修プロジェクトの背景について多少は知っている。90 年代、中日石炭貿
易の量も多かった。研修の目的は保安技術アップ、日本へ安定的に石炭を輸出することが目的。しかし最近は中国の発展によって、石炭に関しても輸出から輸入に切り替わってきている。
・それでも日本との研修事業は継続しており、我が社では 2002 年から 17 年間で 128
7

人の研修生を日本へ派遣している。また過去には、日本の技術者に来てもらって国内で 2 回研修を実施した。コロナの状況下であっても教科書の配付によって研修を行っており、受講者の中には子会社、孫会社の安全生産に関わる技術者も参加していた。
・現在、コロナは終息し、今までのように対面での研修が実現できるようになった。
中国の応急管理部をはじめとして、この機会を与えていただいた皆さんに感謝する。今日ここにきているメンバーは皆、安全かトレーニングに関わる者で、研修を日本で受けた人もいる。私も日本に何回か行ったことがあるが、日本人の勤勉さに驚いている。
・ビデオで紹介したように、山東能源集団はオーストラリアにも鉱山を持っており、
オーストラリア・香港の市場にも上場している。石炭の生産量は 6,000 万 t で、
22～23％を日本へ輸出している。私はオーストラリアで 5 年間務め、日本のお客さんと接したこともある。日本は世界にエネルギー分野で投資していることを知っている。
・日本の経営理念には、私たちが学ぶべきものがある。JOGMEC のパンフレットを見ると、経営戦略がしっかりしており、
山東能源とも合作できそうなところがある。
例えばカーボンニュートラル、CCS、アンモニア、水素など。我々の子会社にはこれらを生産する会社もある。またパンフレットの中には地熱、洋上風力の発電もあるが、山東能源集団の子会社にも関係会社があり、新エネルギーにも携わっている。
・あるプロジェクトで、風力発電機を建設した。今年、手続きを完了し、予定していた生産能力に達するという目標を達成して話題になった。要するに私が言いたいことは、山東能源集団と JOGMEC、KCM は色々な分野で合作できるテーマがたくさんあるということだ。
・今回の研修については、主に保安技術がテーマになると思うが、この分野は李副局長が専門家なので、これからは皆さんに資料をご紹介の後、具体的に打合せしたい。
◎李鵬安全監察局副局長及び程副部長の要望
・研修は 1 回だけと想定して準備を進めていたので、今から 2 回実施することは難しい。その代わりに、1 回の研修でできるだけ多くの研修生を参加させるため、各地の炭鉱からもオンラインで研修に参加させることにした。
・研修の内容については、日本の炭鉱の紹介もカリキュラムに入れてほしい。また、ボーリング技術だけでなく、ガスに関する内容も追加してほしい。中国ではガスに対する要求が厳しいので、日本におけるガス対策について教えてもらいたい。
・また、閉山した炭鉱の後処理の話もしてほしい。
・研修の日程は、11 月 3 日～5 日でお願いしたい。
・この研修施設での参加者数は 150 名とするが、その他に各会場からオンラインで250 名参加させたいと考えている。よって研修参加者は 400 名となるので、教科
書は 400 冊が必要である（のちに 160 名、240 名に変更）。

8

3)

実施内容
上記の要望を基に、以下の研修内容を実施することとした。
① 保安管理コース
対象： 炭鉱管理者、技術者等

予定人数 ： 400 名×1 回、計 400 名
期間： 3 日間 1 回
場所： 山東能源集団総合研修センター（山東省泰安市）
研修項目案： 炭鉱概要、保安理念、通気管理、炭鉱管理体制、ガス防止技術、
自然発火防止、カーボンリサイクル、危機管理、５Ｓ管理、指差呼唱等
研修時期案： 11 月 3～5 日

写真 1-5 山東能源集団総合研修センター

写真 1-6 山東能源集団公司打合せ(2) 翟鎮炭鉱
研修内容の打合せ終了後に、山東能源集団公司傘下の新鉱集団公司に属する翟鎮(てきちん)炭鉱を訪問した。翟鎮炭鉱は泰安市から南西に約 70km 離れた新泰市に位置しており、年間生産能力が 170 万ｔの中堅炭鉱である。1983 年に建設が着工され、1993 年
12 月から生産を開始している。
主な仕様は、以下のとおり。
・稼行対象炭層：2、4、6、11、13、15 番炭層があり、現在はそのうち 2、4、11 番
炭層を主に採掘。
・坑内採掘方式：立坑と斜坑を組み合わせて採掘。
・採炭方式：自走枠とドラムカッターを組み合わせた総合機械化採炭方式。
常時 1 面稼働。
・坑道掘進：ロードヘッダー6 台で沿層坑道を掘進。
・通気方式：中央式通気で、立坑は 2 つあり、主要扇風機を 2 台設備している。最大通気量は 10,200m3/min であるが、現在の通気量は約 9,000m3/min。
・採掘深度：生産の主要レベルは-400m。
・選炭：坑内から搬出された石炭は、坑外の選炭工場に運ばれ選炭を実施。
・炭種及び歩留まり：主に原料炭を生産。歩留まりは約 65％。

9翟鎮炭鉱では、本社の要求に基づいて従業員研修の年間計画を策定しており、社員全員が研修を受けて、資格要求を満たすよう努めている。研修実施方法としては、ネット
ワークを利用しているが、研修終了後にはテストも実施しており、合格率は 100％となっている。
社員が安心して仕事ができるように、良い環境作りにも取り組んでおり、生産の基準を浸透させるための情報化システムも建設している。例えば、坑内機器の遠隔操作を可能とするため、坑内石炭生産に関するスマート化システムの研修も実施している。坑内の状況は常に集中管理システムで監視されており、作業員のヘルメットに GPS センサーを取り付けて、どこにだれがいるかリアルタイムで分かるようになっていた。
さらに、坑内にいる管理者には防爆のスマートフォンを携帯させ、緊急時の連絡体制も構築している。この他に、機電・運搬・通気などについても基準を設定して、高いレベルで良い仕事ができるように、環境作りを一番に心掛けている。
このような努力の結果、翟鎮炭鉱では 20 年以上死亡災害がゼロで、2023 年 7 月現在
では 7,500 日以上の死亡者ゼロを継続している。

写真 1-7 翟鎮炭鉱本社

写真 1-8 翟鎮炭鉱打合せ

写真 1-9 集中監視室

写真 1-10 キャップランプ収納箱

写真 1-11 安全スローガン10

1.3 派遣研修場所、日程
中国側要請及び事前調査を踏まえ、河北省石家荘市及び山東省泰安市において研修を実施した。具体的な研修窓口と研修場所は次のとおり(図 1-1 参照)。派遣日程を表 1-1 に示す。
河北省
研修窓口：国家砿山安全監察局河北局（河北省石家荘市）
研修場所：国家砿山安全監察局河北局会議室（河北省石家荘市）
山東省
研修窓口：山東能源集団公司（山東省済南市）
研修場所：山東能源集団総合研修センター（山東省泰安市）

国家砿山安全監察局河北局（河北省石家荘市）

山東能源集団総合研修センター（山東省泰安市）

図 1-1

2023 年度 中国派遣研修場所

表 1-1 中国派遣日程表(2023 年度 実績)※羽田空港発着
研修別

場所名

研修項目

７月

８月

保安管理（3日×１回)
国家砿山安全監察局河北局 保安監督（3日×1回）

24

１１月

受講者数

2

161
149

山東能源集団
総合研修セン 保安管理（3日×1回）
ター
合

１０月

延べ指
導員数

24 29

事前調査

セミナー
方式研修

９月

2 7

計

11

2

400

2

710

4

2

研修箇所別事業実績
事前調査の結果を踏まえ、年間研修計画、各所の研修カリキュラムと研修用教科書を作成し、最初に国家砿山安全監察局河北局（河北省石家荘市）、続いて山東能源集団公司が所有する山東能源総合研修センター（山東省泰安市）において、それぞれセミナー研修を実施した。
2.1 国家砿山安全監察局河北局
河北省における研修は、石家荘市内にある国家砿山安全監督局河北局の会議室を本会場とし、保安管理コース・保安監督コース共に、役職の上位者を本会場に招聘して開催された。その他の参加者は、河北省内の地方に所在する監察執法一処、二処、三処、四処に集まり、オンライン通信を経て研修に参加する方式とした。なお、保安監督コースでは、国家砿山安全監督局河北局傘下の保安技術センターの職員も、同所からオンラインによって研修に参加していた。
(1) 概要【保安管理コース】
研修場所：
国家砿山安全監察局河北局 （河北省石家荘市）
研修対象者：
河北省内の石炭会社(主に冀中能源集団、開ラン集団の系列炭鉱)の副総経理、炭鉱長、副炭鉱長、総工程師、副総工程師、部長、課長等の管理者
研修期間、人数： 10 月 26～28 日、149 名（本会場 55 名、一処 33 名、二処 28 名、三処 22 名、四処 11 名）
研修項目：
世界の石炭状況、保安理念、運搬技術、通気管理、炭鉱管理体
制、ガス抜き、自然発火防止、カーボンリサイクル、危機管理、
指差呼唱等について各講師が分担して講義を行ったほか、研修生との質疑応答を行った。
【保安監督コース】
研修場所：
国家砿山安全監察局河北局 （河北省石家荘市）
研修対象者：
河北省内の国家砿山安全監察局及び分局の管理者及び監督官、各市県の応急管理局並びに安全技術センターの管理者及び職員研修期間、人数： 10 月 30 日～11 月 1 日、161 名（本会場 68 名、一処 18 名、二処 23 名、三処 28 名、四処 18 名、安全技術センター6 名）
研修項目：
世界の石炭状況、保安理念、通気管理、危機管理、鉱山保安行
政、炭鉱保安法規、保安監督、監督検査業務、災害発時の対応、カーボンリサイクル、指差呼唱等について各講師が分担して講義を行ったほか、研修生との質疑応答を行った。
(2) 研修内容【保安管理コース】
保安管理コースの派遣研修カリキュラムを表 2-1 に示す。

12

表 2-1 国家砿山安全監察局河北局における派遣研修カリキュラム（保安管理コース）
1 日目

2 日目

3 日目

世界の石炭状況

炭鉱管理体制カーボンリサイクル（石炭灰と CO2 の坑内充填）

保安理念（自主保安、ゼロ災害）

チーム活動

危機管理
(早期発見・連絡体制)

保安理念（保安第一・生産第二）保安の具体的取組（災害防止討議・ヒヤリハット）

危機管理(退避・防災)運搬管理技術ガス抜き（ボーリング技術）

指差呼唱（仕組みと効果）

通気管理（通気制御）

自然発火防止技術（早期発見・防止対策）

指差呼唱（実践・危険予知）

通気管理（粉じん対策）

質疑応答

質疑応答

1) 世界の石炭状況
・世界の石炭需給動向、地域別石炭生産量、上位 10 ヵ国の石炭生産量
・世界の石炭貿易量、2022 年の主要国の貿易動向
・石炭価格の動向。石炭需給見通し・【参考】日本の炭鉱紹介
・日本の主な炭鉱、日本の石炭生産量の推移、生産能率の変遷
・釧路コールマインの概要（炭鉱の特徴、生産システム、石炭品質、地質構造等）
2) 保安理念（自主保安、ゼロ災害、保安第一・生産第二）・日本における保安の取り組み
・日本の石炭産業の変遷、炭鉱数・労働者数・生産量・災害率の推移
・日本の石炭産業を取り巻く情勢と石炭政策・自主保安体制の確立、自主保安が生まれた背景
・「人任せの保安」から「自主保安」への転換、保安五原則
・保安は誰が守るのか・間違った自主保安、上司と部下の業務・コミュニケーションとフォローアップ
・社員教育の方法
・炭鉱における国の役割
・部下に自主性を持たせるためにしてき
たこと・自主保安に対する国の支援
・保安に対する考え方の変化
・ゼロ災害への取組、死亡者と休業者の
写真 2-1 保安管理コース（開講式）
推移・ゼロ災害でなければならない三つの理由
・人間尊重の考え方、企業存続のため、企業の安全配慮義務
・保安第一・生産第二に至った経緯
・保安第一の起源、太平洋炭鉱の取組
13

・なぜ自主保安か、重大災害が会社に及ぼす影響
3) 運搬管理・採炭切羽の運搬（クロスフレーム、ステージローダ－）・曲がりベルトコンベア・巻揚機による運搬
大型巻揚機運搬の効率化と保安確保
ワイヤーロープ監視システム
斜坑運搬の安全装置（逸走防止器）
小型巻揚の管理方法
ワイヤーロープの管理基準
・水平運搬の管理
バッテリカー運転の遵守事項
高速水平人車写真 2-2 研修風景
チェアリフトによる運搬
・ベルトコンベア運搬
大容量石炭ポケットの払い出し機（ローターリー・ディスチャージ・マシーン）ブースターベルト、反転ベルトの仕組み
4) 通気管理・通気管理の目的
・通気系統の改善（単純化、不要坑道の廃棄）・炭鉱骨格構造の改革（通気骨格坑道及び運搬坑道の大断面化、特免坑道）
・補助扇風機による連合通気・負圧による通気管理方法
・密閉のメタンガス管理、ガス抜きの自動化
・通気管理組織（班長とガス測定員の役割、通気測定器具の紹介と使用法、図面化・数値化による報告手法）
・局部のガス排除法（張り出し、吹上げ板、エアージェット）・採炭の通気計画の考え方（深度変化に伴うガス包蔵量の変化、ガス抜き設計）
・採炭切羽のガスセンサー配置、風坑肩部のガス払い方法（風井方式）
・掘進の通気設計の考え方（ガスセンサーの配置、扇風機と風管口径、風管の接続方式）
・じん肺の特性（じん肺になりやすい粉じんの粒径）
・粉じん対策（ベルトコンベアの噴霧装置、連合通気）・採炭の粉じん対策（噴霧、多面型防じんネット）
・掘進の粉じん対策（吸出通気、集じん機、風管先と切羽面の距離設定）
5) 炭鉱企業の管理体制
・炭鉱の保安管理体制、炭鉱の国家保安資格、中国との組織の違い
・管理方式の変遷（全作業方式、職種の統廃合、多能工制度）
・新職場管理制度（班長・職長・技術員の役割）切羽の管理体制・人員配置
・作業員が保有する資格
・社内制度改革への取組（職長制度、固定給、チーム会議、技術員制度、ＶＭ運動、全作業方式、自主管理・自主運営、ＴＰＭ、リスクマネージメント）
14

・時差入坑システム（時差・本隊入坑、24 時間連続切削、メンテナンス時間）
・時差入坑システムによる作業員の配置方法
・管理者の業務
・炭鉱事務所のワンフロワー化（迅速な連絡応答、組織の管理）・組織運営と職種間の連携会議
・採炭班長の業務と坑道（入坑前・現場・昇坑後、上司への報告手順）
・報告体制
・管理体制、自主管理・自主運営と能率アップ
・管理の考え方6) チーム活動
・チーム活動の目的、小集団活動、チーム活動の基本的考え
・チーム会議の種類（定例、特別、災害・事故、職場問題）、管理監督者会議
・保安運動組織のシステム
・採炭チーム長会議、三方班長会議
・チーム活動の優位性
7) 保安の具体的取組
・災害はなぜ起きるのか
・災害の発生要因
・保安の取組・事後対策の保安と予防保安・負傷災害発生時の具体的な対応（チーム会議）、災害防止討議資料
・災害経験者の活用
・災害事例を基に採用された坑内作業員の安全装備
・災害統計の活用
・予防保安（災害が起きる前に対策をとる）
・ヒヤリハットとは何か、ハインリッヒの法則との関係
・ヒヤリハットの事例紹介
・ヒヤリハット活動（報告書、分析、情報の共有、対策樹立、管理監督者の役割）
・指差呼唱とは・人間の特性（記憶、先入観、錯覚）
・指差呼唱による効果
・危険予知、イラストによる教育方法
・リスクマネージメントの具体的な方法
8) ガス防止技術（ボーリング技術）
・各炭鉱のガス湧出量と透過率
・炭層ガス抜きボーリングの設計
・払跡擾乱ガス抜き方法のメカニズム・ボーリング技術の変遷（短孔、中孔、
写真 2-3 研修風景
長孔）・二重管ボーリング工法
・指向性ボーリング工法（駆動原理と位置修正方法、枝別れ工法）
・軟弱層のボーリング技術（スタビライザー、拡孔器、ロッド回収器）
15

・ボーリングの保安対策、出水防止装置（プリベンター）
・ボーリング孔の口元処理（セメントミルク注入方法）
・ガス抜き観測孔の配置及び測定（オリフィス計測装置）
・ガス管内のドレン抜き方法、自動ドレン抜き装置
・坑内ガス誘導実績
・密閉内の自動ガス抜きシステム
・ガス抜き観測システム
・坑内メタンガスの有効利用
9) 自然発火防止技術(早期発見､防止対策･密閉）・自然発火の発見方法
・CO センサーの設置と日常管理
・集中監視のトレンド変化による発見方法
・自然発火要注意箇所（断層部、本層―下層
傾斜部、高負圧箇所、連絡坑道、三角炭柱）
写真 2-4 研修風景
・自然発火早期発見の技術
温度観測孔による発見（温度計測器と温度センサー）
COセンサーによる発見（COのレベル警報、上昇警報）
臭気による発見（臭気訓練）
ガス分析による発見（ガスクロマトグラフ、石炭加熱試験方法）
・自然発火防止対策（沿層坑道）、蓄熱箇所に対する処理、注入作業
・自然発火防止対策（採炭払跡）、払跡の選炭スラッジ充填
・密閉の構築、フライアッシュによる密閉充填方法
10) カーボンリサイクル・日本のカーボンニュートラルへの取組み
・釧路炭鉱のカーボンリサイクルへの取組み
・火力発電所との相互協力
・フライアッシュとCO2の坑内充填・CO2の炭酸塩鉱物化
・CO2鉱物固定化の実証試験概要
・坑内実証試験の実績と計画
・カーボンリサイクルの推進と将来構想
11) 危機管理（早期発見・連絡体制、避難・防災訓練）
・重大災害発生時の対応、緊急連絡系統図
・ベルト火災の未然防止体制、巡視ロボット
・早期発見体制（集中監視システム、センサー種類、生産監視、警報判断ソフト）
・連絡、指令体制（指令室、坑内誘導無線機、緊急対策本部、管理職の図上訓練）
・初期消火体制（救護隊、消火隊、訓練用模擬坑道、発泡消火、延長風洞）
・避難システム（避難訓練、気密室・避難所の設置、COマスク・酸素マスク）
・災害拡大防止対策（不燃化坑道、吹付け、ベルト坑道の排気化）
・坑内火災シミュレーション、坑内火災発生時の火災進行方向について
12) 指差呼唱（仕組みと効果）
・ヒューマンエラーによる災害
16

・行動の場での人間の特性・熟練者の習慣的行動
・人の注意・緊張、意識の特徴
・場面把握における人間特性、記憶率
・指差呼唱（方法と効果）
・指差呼唱を実施する上での障害・指差呼唱取組前の実施事項
・攻めの保安（危険予知、指差呼唱）
・指差呼唱の教育方法
・危険予知訓練（絵を用いたグループ
確認）・指差呼唱演練の方法

写真 2-5 研修風景

【保安監督コース】

保安監督コースの派遣研修カリキュラムは表 2-2 を示す。
表 2-2 国家砿山安全監察局河北局における派遣研修カリキュラム（保安監督コース）
1 日目

2 日目

3 日目

世界の石炭状況

炭鉱保安監督

カーボンリサイクル（石炭灰と CO2 の坑内充填）

保安理念（自主保安、ゼロ災害）

炭鉱保安監督災害発生時の対応

保安理念（保安第一・生産第二）

監督検査業務監督・助成制度

日本の鉱山保安行政

保安の具体的取組（災害防止討議・ヒヤリハット）

指差呼唱（仕組みと効果）

炭鉱保安に関する法規

危機管理(早期発見・連絡体制)

指差呼唱（実践・危険予知）

通気管理（通気制御・粉じん対策）

危機管理(退避・防災)

質疑応答

研修内容について、上記【保安管理コース】と同様の項目の記述を省略する。
1) 日本の鉱山保安行政
・石炭鉱業のあゆみ、生産と災害の推移、事由別重大災害、閉山炭鉱
・鉱山保安行政の沿革、保安なくして生産なし
・鉱山保安政策の実施体制
・鉱務監督官の任官と組織、監督上の関連機関
2) 炭鉱保安に関する法規
・鉱業法と鉱山保安法、鉱山保安法の概要、その他の関連法律
・石炭保安に関する法規、石炭鉱山保安規則
・鉱山坑内用品検定規則、保安技術職員国家試験規則
17

3)

4)

5)

6)

・経済産業研究所研修規則（鉱務監督官、保安技術職員）
・炭鉱の安全管理、鉱業権者の義務（保安のための措置、保安教育）
・保安技術職員等の職務と遵守事項
・鉱山労働者の義務（保安規定の遵守、就業制限、保安施設の保全等）
炭鉱保安監督・鉱業に関する行政機関
・炭鉱の安全管理（鉱山保安監督局(部)の機構）
・監督部の主な業務
・鉱山保安監督機関の権限（経済産業大臣の権限、産業保安監督部長の権限）
・鉱務監督官の権限と任務
・特別司法検察職員の制度
・鉱山保安監督部の検査業務
監督検査業務・監督部の検査業務（巡回検査、施設検査、特別検査）
・監督検査（危害監督検査、鉱害監督検査）
・危害監督検査の概要
・監督（立入）検査時の留意事項
・監督検査の携行品
・入坑検査中の留意点
災害発生時の対応
・災害・事故の報告（急報）・災害・事故発生時の対応フロー
写真 2-6 研修風景
・急報の接受及び対応（重大災害・事故発生時）
・災害対策本部機構、業務担当表
・現地における鉱務監督管等の行動、社会的影響の大きい災害発生時の調査事項
・現場保存に関する指示、実査、関係機関への通報、報道機関の取材に対する対応・実査上の留意点、現場状況の調査、状況等聴取（事情聴取）
・司法検査の着手、実況見分調書
・鉱山保安特別報告、司法捜査の概要
・実況見分調書の作成、供述調書の作成、証拠物の押収
・鉱山保安特別報告
監督指導・助成制度
・鉱山保安における指針（鉱業労働災害防止計画、鉱山保安監督指導方針等）
・保安計画等の策定（生産、投資、人員、
ガス・炭じん、ガス突出防止対策等）
・石炭鉱山保安確保施策の概要
・保安確保事業費補助金の概要
・危害・鉱害防止､保安教育､保安技術開発
・閉山炭鉱に関する補助、鉱害復旧対策
写真 2-7 研修風景

18

(3) 質疑応答
研修カリキュラム内に質疑応答の時間を設け、研修生から受けた質問に対して各講師が回答を行った。その主な質疑応答の内容について以下に記す。
1) 掘進切羽の集塵機について、集塵装置＋風管のバランスはどうやって調節しているのか？
回答：集塵装置は 400m3/min の空気を吸引できる。掘進切羽の入気量は 600 m3/min
なので、切羽元で全体の約三分の二を吸引している。すなわち、切羽元の風管から 200m3/min の風と途中の二叉風管から流れてくる 200m3/min の風の合計 400
m3/min の風を集塵機で回収していることになる。残りの 200m3/min の風は、二叉風管から後方へ流れていくので、掘進切羽内の空気は坑道の前後で常に動いて粉塵が除去された状態を保つことができている。すなわち、このバランスを保っていなければ、坑道内にメタンガスが溜まるので、二叉風管から強制的に200 m3/min 戻すことが重要である。
2) ワイヤーロープの状態をモニタリングする設備はどこで購入可能なのか？
回答：ワイヤーローブ監視装置は、長大巻揚機を導入したときに設備したものである。7,000ｍの運行長なので、ワイヤーロープをしっかり監視しなければならな
い。日本国内でこのようにロープが長い巻揚機は初めてなので、3 方向からレーザーを飛ばしてロープが痩せてないか測定し、さらに素線切れがないか電磁波でチェックしている。素線が 3 本切れると取り替えなければならないが、今まで切れたことはない。この計測装置は巻揚機のメーカーが特注で作ったものだから、どこにも売っていない。しかし原理は簡単で、レーザーと電磁波を使用しているだけなので、作るのは難しくない。30 年前に日本で作ったものなので、今の中国なら簡単に作れると思う。
3) 社員がルールや規定に違反した場合、どのようにして教育または懲戒を行っているか？ 罰金は取っているのか？
回答：我々の炭鉱では、坑内で従業員がルール違反をした場合でも、罰金は取られない。ルール違反に対しては、まず、教育を行う。規則違反の重さによって、3日～1 週間 の間で再教育を実施する。結果的に、罰金はないが、教育期間中は入坑できないので、給与は下がることになる。規則違反でクビにした事例はほ
とんどない。罰金を取るより、教育によって反省を促すことに重点を置いている。
4) 保安管理において、夜勤が管理の弱い時間帯とされるが、なぜ炭鉱の責任者を含めた管理職者が夜勤に立ち会わないのか？
回答：3 番方だから危ないという事象は我々の統計にはない。逆に色々な職種が入坑する 1 番方の方が、災害が多く発生する傾向にある。入坑者が多いので、管理者はとくに重点的に坑内巡回を行って、機会教育を実施している。また、基本
的に上級管理者が 3 番方に従業員を引き連れて入坑する習慣や規則は日本にはない。日本の考え方は、自主管理・自主運営で、何か問題が発生するとチームで解決させる取組みとしている。どうしても解決できないときには、区長や係長などの上司がオブザーバーとして参加する事もある。
5) 管理職や従業員がワンフロワーに集中するようなレイアウトでは、誰かが電話に出たり、人と話し合いしたりするようなことがあったら、他人の仕事に影響を及
19

ぼす恐れはないのか？
回答：日本の企業の事務所では、個室よりもワンフロワーでの業務形態が一般的である。日本の場合は大きな声で話す習慣がないので、仕事中に、電話がうるさくて怒られることはない。そもそも各職種間の席は比較的広く空いていて、そんなに密着しているわけではない。坑内で問題があった場合は、他職種とすぐに連絡できるレイアウトの方が、メリットがあると考えている。
6) 日本の釧路炭鉱で災害が起きた場合どのように処置しているか？ 怪我した本人を処罰するか？ また責任者も処罰するのか？
回答：規程違反は処罰せざるを得ない。例えば、掘進機やドラムカッターを資格もないのに勝手に運転して事故を起こせば、その人は処罰される。小型巻揚機であっても、資格を持たないで運転して災害を起こせば、行政から処罰を受けることになる。ただ、私の知る限り釧路炭鉱ではそういうことはなかった。また、責任者が処罰されるかについては、管理に問題があれば処罰されることも考えられるが、釧路炭鉱ではそのような事象は発生していない。
7) 行政の監督署は民間の炭鉱について、どれくらいの頻度で検査しているか？ 何
かあった場合、どこまで検査するのか？
回答：一般的に露天掘りは半年に 1 回、年間 2 回実施している。坑内掘りは月 1 回、年間 12 回行っている。その他に特別検査がある。札幌の監督部の幹部がリーダーになって検査するのが年 1 回。検査の際に、もし問題があれば、改善指示書を出されるが、何ヶ月にもわたって指導される場合がある。その時は追跡検査をする。その他に特定検査として、ガスの多い炭鉱の場合は通気や電気・機械の検査がある。また、坑外の煙突の空気の成分を測定したり、汚染水を調べた
りして、鉱害検査を行う場合もある。当然、大きな事故や死亡災害が発生した
ときには必ず検査を行う。特定災害として自然発火やガス突出災害も対象となる。様々な調査による結果を踏まえて、検事と相談して鉱山保安法に抵触するかどうかを検討している。
8) 日本の炭鉱従業員の中に、真面目に出勤はしているが、仕事をする振りをして給与をもらっている人はいるのか？
回答：基本的にチームで活動しているので、手を抜いて仕事をしている人は、チームリーダーや仲間から注意をされる。1 ヶ月に 1 回、チーム会議を行っているので、そのような人はすぐに問題となり、上司である主任からも指導される。基
本的に少ない人員で活動しているので、簡単にサボることはできない。
9) 釧路炭鉱は国有企業 or 民間企業か？
回答：民間企業である。100 年以上前には国営企業があったが、国が民間に払い下げして、すべて民間企業となっている。
10) 炭鉱企業が事故を起こした場合、国の監督官が調査を行うが、監督官自身が責任を追究されることはあるか？
回答：この件については、日本に来た研修生からも良く質問される。中国では大きな災害が発生すると監督官も一緒に責任を追究されることもあると聞いている。
しかし日本の場合はそのようなことはない。監督官としてしっかり職務を遂行していれば、問題はない。

20

2.2 山東能源集団公司
山東省における研修は、山東能源集団公司傘下のエン砿能源集団、新汶砿業集団、棗庄
砿業集団、魯西砿業、西北砿業(陝西省)、新疆能化(新疆ウイグル)、貴州砿業(貴州省)に属する炭鉱から 160 名の研修生が選抜され、山東省の泰安市内にある山東能源総合研修センターの会議室を本会場として実施した。
さらに、上記の 7 つの傘下企業に属する炭鉱から 240 名の研修生を各地に設置した 22箇所の会場に召集し、本会場とオンライン通信を結んで合計 400 名が参加する研修を行った。なお、研修は、炭鉱管理者及び技術者を対象とする経営管理コースとして実施した。
本会場及びオンライン会場に参加した研修生数を、表 2-3 に示す。
表 2-3 研修参加人員表

研修参加人数（人）
各企業の主な傘下炭鉱

本会場

ｵﾝﾗｲﾝ
会場

合 計

1 エン砿能源集団(山東省)

40

40

80

済寧、興隆庄、鮑店、東灘、南屯、楊村等

2 新汶砿業集団(山東省)

25

50

75

翟鎮、孫村、協庄、良庄、長城、万祥等

3 棗庄砿業集団(山東省)

30

30

60

柴里、三河口、新安、付村、蒋庄、田陳等

4 魯西砿業(山東省)

40

30

70

新巨龍、唐口、郭屯、李楼、梁家、魯西等

5 西北砿業(陝西省)

15

40

55

正通、亭南、巴彦高勒、大恒、双欣、水煤等

6 新疆能化(新疆ウイグル)

6

30

36

新疆、伊犁、伊新、硫黄溝、秦華、永新等

7 貴州砿業(貴州省)

4

20

24

貴州、緑塘、龍場、新全倫、未来、興陽等

160

240

400

参加企業名

研修参加人数（人）(1) 概要【保安管理コース】
研修場所：
研修対象者：

山東能源総合研修センター（山東省泰安市）
山東能源集団公司傘下企業の各炭鉱に属する副総工程師、副主任、副部長、副課長、技術員等の中間管理者
研修期間、人数： 11 月 3～5 日、400 名（本会場 160 名、ｵﾝﾗｲﾝ会場 240 名、合計400 名）
研修項目：
日本の炭鉱紹介、保安理念、運搬技術、通気管理、災害事例(ガス・自然発火)、炭鉱管理体制、ガス防止技術（集中監視・モニ
タリング）、自然発火防止、カーボンリサイクル、危機管理、指差呼唱等について講義を行ったほか、研修生との質疑応答を行った。

(2) 研修内容
保安管理コースの派遣研修カリキュラムを表 2-4 に示す。

21

表 2-4 山東能源総合研修センターにおける派遣研修カリキュラム（保安管理コース）
1 日目

2 日目

3 日目

日本の炭鉱紹介

炭鉱管理体制カーボンリサイクル（石炭灰と CO2 の坑内充填）

保安理念（自主保安、ゼロ災害）

チーム活動

危機管理
(早期発見・連絡体制)

保安理念（保安第一・生産第二）保安の具体的取組（災害防止討議・ヒヤリハット）

危機管理(退避・防災)運搬管理技術ガス防止技術（集中監視・モニタリング）

経営管理（５Ｓ管理）

通気管理（通気制御）

自然発火防止技術（早期発見・防止対策）

指差呼唱（仕組みと効果）

災害事例（ガス・自然発火）

質疑応答

質疑応答

1) 日本の炭鉱紹介
・日本の炭鉱・日本の主要な炭鉱
・釧路コールマインの概要
・炭鉱の特徴・石炭品質・地質構造等
・採炭・掘進方式
・柱房式採炭2) 保安理念（自主保安、ゼロ災害、保安第一・生産第二）・日本における保安の取り組み
・日本の石炭産業の変遷、炭鉱数・労働者数・生産量・災害率の推移
・日本の石炭産業を取り巻く情勢と石炭政策・自主保安体制の確立、自主保安が生まれた背景
・「人任せの保安」から「自主保安」への転換、保安五原則
・保安は誰が守るのか・間違った自主保安、上司と部下の業務・コミュニケーションとフォローアップ
・社員教育の方法
・炭鉱における国の役割
・部下に自主性を持たせるためにしてき
たこと・自主保安に対する国の支援
・保安に対する考え方の変化
・ゼロ災害への取組、死亡者と休業者の
写真 2-8 保安管理コース（開講式）
推移・ゼロ災害でなければならない三つの理由
・人間尊重の考え方、企業存続のため、企業の安全配慮義務
・保安第一・生産第二に至った経緯
22

・保安第一の起源、太平洋炭鉱の取組
・なぜ自主保安か、重大災害が会社に及ぼす影響
3) 運搬管理・採炭切羽の運搬（クロスフレーム、ステージローダ－）・曲がりベルトコンベア・巻揚機による運搬
大型巻揚機運搬の効率化と保安確保
ワイヤーロープ監視システム
斜坑運搬の安全装置（逸走防止器）
小型巻揚の管理方法
ワイヤーロープの管理基準
・水平運搬の管理
バッテリカー運転の遵守事項
高速水平人車写真 2-9 研修風景
チェアリフトによる運搬
・ベルトコンベア運搬
大容量石炭ポケットの払い出し機（ローターリー・ディスチャージ・マシーン）ブースターベルト、反転ベルトの仕組み
4) 通気管理・通気管理の目的
・通気系統の改善（単純化、不要坑道の廃棄）・炭鉱骨格構造の改革（通気骨格坑道及び運搬坑道の大断面化、特免坑道）
・補助扇風機による連合通気・負圧による通気管理方法
・密閉のメタンガス管理、ガス抜きの自動化
・通気管理組織（班長とガス測定員の役割、通気測定器具の紹介と使用法、図面化・数値化による報告手法）
・局部のガス排除法（張り出し、吹上げ板、エアージェット）・採炭の通気計画の考え方（深度変化に伴うガス包蔵量の変化、ガス抜き設計）
・採炭切羽のガスセンサー配置、風坑肩部のガス払い方法（風井方式）
・掘進の通気設計の考え方（ガスセンサーの配置、扇風機と風管口径、風管の接続方式）
・じん肺の特性（じん肺になりやすい粉じんの粒径）
・粉じん対策（ベルトコンベアの噴霧装置、連合通気）・採炭の粉じん対策（噴霧、多面型防じんネット）
・掘進の粉じん対策（吸出通気、集じん機、風管先と切羽面の距離設定）
5) 災害事例(ガス・炭じん爆発)
・三井三池炭鉱のガス・炭じん爆発の災害状況
・爆発伝播防止施設(水棚の効果、設置規格)
・炭じん爆発防止施設(岩粉の効果、性質と規格、散布量検査基準)
・太平洋炭鉱のガス爆発事例(貯炭ポケットにおけるガス爆発)
・日本の炭鉱における重大災害の統計
23

・日本における生産量とガス爆発発生件数の推移
・ガス爆発災害を根絶した要因
6) 炭鉱企業の管理体制
・炭鉱の保安管理体制、炭鉱の国家保安資格、中国との組織の違い
・管理方式の変遷（全作業方式、職種の統廃合、多能工制度）
・新職場管理制度（班長・職長・技術員の役割）切羽の管理体制・人員配置
・作業員が保有する資格
・社内制度改革への取組（職長制度、固定給、チーム会議、技術員制度、ＶＭ運動、全作業方式、自主管理・自主運営、ＴＰＭ、リスクマネージメント）
・時差入坑システム（時差・本隊入坑、24 時間連続切削、メンテナンス時間）
・時差入坑システムによる作業員の配置方法
・管理者の業務
・炭鉱事務所のワンフロワー化（迅速な連絡応答、組織の管理）・組織運営と職種間の連携会議
・採炭班長の業務と坑道（入坑前・現場・昇坑後、上司への報告手順）
・報告体制
・管理体制、自主管理・自主運営と能率アップ
・管理の考え方7) チーム活動
・チーム活動の目的、小集団活動、チーム活動の基本的考え
・チーム会議の種類（定例、特別、災害・事故、職場問題）、管理監督者会議
・保安運動組織のシステム
・採炭チーム長会議、三方班長会議
・チーム活動の優位性
8) 保安の具体的取組
・災害はなぜ起きるのか
・災害の発生要因
・保安の取組・事後対策の保安と予防保安・負傷災害発生時の具体的な対応（チーム会議）、災害防止討議資料
写真 2-10 研修風景
・災害経験者の活用
・災害事例を基に採用された坑内作業員の安全装備
・災害統計の活用
・予防保安（災害が起きる前に対策をとる）
・ヒヤリハットとは何か、ハインリッヒの法則との関係
・ヒヤリハットの事例紹介
・ヒヤリハット活動（報告書、分析、情報の共有、対策樹立、管理監督者の役割）
・指差呼唱とは・人間の特性（記憶、先入観、錯覚）
・指差呼唱による効果
・危険予知、イラストによる教育方法
24

・リスクマネージメントの具体的な方法
9) ガス防止技術（ボーリング）
・各炭鉱のガス湧出量と透過率
・炭層ガス抜きボーリングの設計
・払跡擾乱ガス抜き方法のメカニズム・ボーリング技術の変遷（短孔、中孔、長孔）・二重管ボーリング工法
・指向性ボーリング工法（駆動原理と位置修正方法、枝別れ工法）
・軟弱層のボーリング技術（スタビライザー、拡孔器、ロッド回収器）
・ボーリングの保安対策、出水防止装置（プリベンター）
・ボーリング孔の口元処理（セメントミルク注入方法）
・ガス抜き観測孔の配置及び測定（オリフィス計測装置）
・ガス管内のドレン抜き方法、自動ドレン抜き装置
・坑内ガス誘導実績
・密閉内の自動ガス抜きシステム
・ガス抜き観測システム
・坑内メタンガスの有効利用
10) 自然発火防止技術(早期発見､防止対策･密閉）・自然発火の発見方法
・CO センサーの設置と日常管理
・集中監視のトレンド変化による発見方法
・自然発火要注意箇所（断層部、本層―下層
写真 2-11 各オンライン会場の様子
傾斜部、高負圧箇所、連絡坑道、三角炭柱）
・自然発火早期発見の技術
温度観測孔による発見（温度計測器と温度センサー）
COセンサーによる発見（COのレベル警報、上昇警報）
臭気による発見（臭気訓練）
ガス分析による発見（ガスクロマトグラフ、石炭加熱試験方法）
・自然発火防止対策（沿層坑道）、蓄熱箇所に対する処理、注入作業
・自然発火防止対策（採炭払跡）、払跡の選炭スラッジ充填
・密閉の構築、フライアッシュによる密閉充填方法
11) カーボンリサイクル・日本のカーボンニュートラルへの取組み
・釧路炭鉱のカーボンリサイクルへの取組み
・火力発電所との相互協力
・フライアッシュとCO2の坑内充填・CO2の炭酸塩鉱物化
・CO2鉱物固定化の実証試験概要
・坑内実証試験の実績と計画
・カーボンリサイクルの推進と将来構想
12) 危機管理（早期発見・連絡体制、避難・防災訓練）
・重大災害発生時の対応、緊急連絡系統図
25

・ベルト火災の未然防止体制、巡視ロボット
・早期発見体制（集中監視システム、センサー種類、生産監視、警報判断ソフト）
・連絡、指令体制（指令室、坑内誘導無線機、緊急対策本部、管理職の図上訓練）
・初期消火体制（救護隊、消火隊、訓練用模擬坑道、発泡消火、延長風洞）
・避難システム（避難訓練、気密室・避難所の設置、COマスク・酸素マスク）
・災害拡大防止対策（不燃化坑道、吹付け、ベルト坑道の排気化）
・坑内火災シミュレーション、坑内火災発生時の火災進行方向について
13) ５Ｓ管理
・５Ｓ運動の意味（整理、整頓、清掃、清潔、躾）５Ｓの実践
・５Ｓの放置と徹底
・５Ｓの取組方法（二段階の５Ｓ）
・改善とは（現状より良いものを）
・改善提案制度、現場作業員による改善事例（冠材上機、台車の改造、搬送機）
14) 指差呼唱（仕組みと効果）
・指差呼唱が始まった経緯
・指差呼唱の効能と原理
・人の注意・緊張、意識の特徴
・人間特性（錯覚、先入観、記憶率）
・指差呼唱（方法と効果）
・指差呼唱を実施する上での障害・指差呼唱取組前の実施事項
・指差呼唱の教育方法
・危険予知訓練と演練
写真 2-12 研修風景

(3) 質疑応答
研修カリキュラム内に質疑応答の時間を設け、研修生から受けた質問に対して各講師が回答を行った。その主な質疑応答の内容について以下に記す。
1) 反転ベルトシステムについて確認したい。この場合、ベルトを 180 度反転させるのか、または単に傾斜させるだけなのか。あるいは立てたままで運転させるのか？
回答：図面にあるように、ベルトを 180 度反転させている。図ではわかりにくいが、反転の方法には 2 種類ある。筒状のローラーで回転させるか、数本の立てローラーを設置して徐々に反転させてゆく方法がある。すなわち、ベルトの下面だった側を 180 度回転させて、上面にしている。目的はコンベアベルトの表面に付着した粘土を下ローラーに付着させないための対策であり、これにより下ベルトの蛇行を防止することができる。
2) 日本の炭鉱では、ガス濃度が 0.5％以下となる切羽排気を他の切羽の入気に使うことが認められるが、この通気方法は採炭切羽から掘進切羽へ流すのか、または掘進切羽から採炭切羽へ流すのか、どちらのケースに適用することとしているのか？
回答：この方式は「シリーズ通気」と呼んでいるが、一つの切羽から他の切羽に排気を流すことは、採炭では禁止されている。掘進切羽の排気が 0.5％以下のメタ
ンガスガス量であれば、他の掘進切羽で使うことは許可されている。掘進現場
26

でどうしても通気系統が確保できない場合に、0.5％以内だったら国の法律で認められている。ただし、条件として掘進切羽で排出されたメタンガスが 0.5％を超えたら自動的に電源を遮断しなければならない。ガス警報器を付けてインターロックシステムを設置して初めて認められるが、最近では、よほどのことがない限りこの方法は採用していない。
3) 日本の炭鉱には保安を専門的に司る安全監督機構が設置されているか？ 日常の保安監督はどのような形で実施されるのか？ 労働者に常に同行するか、または
巡回検査となるのか？ 検査で分かったヒヤリハット箇所、ルール違反の事項についてどのように対処しているのか？ また、どのような処罰方法があるか？
回答：1963 年に日本の炭鉱で大爆発が起きて、一度に 400 人以上が亡くなった。この災害を契機に、炭鉱企業内でもしっかり保安監督ができるように、自主保安を行うことになった。国は自主保安体制にするために、炭鉱の社長が保安の全責任を取ることとした。以前から、炭鉱独自に保安監督員を置くために、炭鉱組織内に保安を監督する保安監督室を作るようになっていた。それまでは企業の管理者が巡回しながら企業内の管理をしていたが、1963 年の災害から、その中に労働者の代表も加えて、働く者の目線で一緒に管理するようになった。労働者であっても坑内で問題があったらしっかり指摘できる体制を作った。企業
内保安監督員というのはあくまでも企業の社員であって、国家公務員ではない。
会社から給料をもらい、立場的には労働者代表として、しっかり保安の体制を取れるように国が認めた制度である。質問にもあったが、彼らは労働者とは一緒に入坑していない。通常は坑内外を巡回しながら問題を発掘していた。
また、「現場巡回した時に採炭切羽で問題やヒヤリハットがあった場合、その時ルール違反で処分されるのか」という質問があったが、彼らは現場で働く人の違反行為を見つけるのが目的ではなく、「管理者がちゃんと指導しているか」をチェックしている。もし、指導していない場合には、会社側に報告して改善するように指示を出している。ただし、その際に処罰とか、罰金を取ることは一切ない。
4) 日本では災害事故の等級についてどのように区分するのか？
回答：ガス爆発とか自然発火、坑内火災などが発生したら、「監督部長に報告しなけ
ればならない」と法律で決まっている。また、4 週間以上の重傷者、3 日以上の負傷者が 5 人以上出たら同じく報告しなければならない。その他としては、災害が原因で操業停止した場合も報告しなければならない。これは重要災害という。それより重いのは、死亡者が 3 人以上の場合で、重大事故という。その他 3日以上の負傷者が 1 人か 2 人の場合は頻発災害となり、月末の統計保安書類を提出するだけでいい。
5) 釧路炭鉱では保安について自主管理が行われるとの話であるが、採炭、掘進、大型機電設備の保全を実施するにあたり、会社の保安専門担当者による巡回検査を手配するか？ 坑内員によるルール違反について罰金を行うのか？ または、達成に必要な罰金金額の設定をしているか？
回答：この問題はよく質問されている。私は日本の炭鉱で少なくとも 40 年以上働いているが、社内には 1 回も罰金を払った者はいない。坑内の作業場で間違いを起こしたからといって、全て罰金で解決するという考え方は日本にはない。基27

本的には自主保安なので、ある程度作業員には責任を与えて、「自分で考えて行
動してください」と教育している。例えば、極端な例だが、ベルト火災を起こしてしまった場合、それは自分で故意に火を着ければ当然罰金どころか警察に逮捕されることになる。そうではなく、たまたまベルトの管理状態が悪くて、ベルトが過熱して火が着いてしまった場合、その管理者が罰金を取られるかというとそうではない。たまたま 3 交代のタイミングでベルト監視に当たっただ
けであり、ベルト火災の原因は長年の使用による傾きによる火災であれば、火が出た時のベルト員だけに責任を負わせることは絶対にない。そういう時は基本的にベルトを管理している組織、例えば採炭であれば採炭が管理していないということなので、その組織の班長や課長が反省して、管理を徹底することを自分たちの現場の人に教育することが大事である。よって、罰金を取ることは
日本の炭鉱ではありえない。たまたま管理が悪かっただけで罰することはない
し、普段管理しているが、偶然のベルト火災で災害が起きたとしても個人を特定してその人に罪をかぶせることはしない。全体で対策を考え、二度と同じ災害を起こさないようにするというのが我々の炭鉱の考え方である。
6) 社員に対する日頃の教育訓練はどのように実施されるのか？ 何か有効な方法があるのか？ 現場でルール違反した従業員に対して、どのように安全教育を実施するのか？ または処罰を行うのか？
回答：これも基本的に罰金を取ることはない。現場でルール違反というのは滅多にないが、ある時、坑内で労働者同士が喧嘩をした事例があった。それは個人的な問題であるが、さすがに喧嘩した人たちは坑外に上げて、1 週間の教育をした。
まずはなぜそんなことをしたのか反省してもらうのが大事。会社はミスを犯した人にはしっかり教育して再生して、もう一度現場で働いてもらうのが基本的な考え方なので、罪を犯した人から安易に罰金を取ることはしない。教育の中で反省して、次の職場でしっかり頑張って働いてもらう。しかし、罰金しないといっても、普段入坑して働いている人が坑外で働くと、入坑手当が貰えなくなるので、罰金はないが給料は下がることになる。
7) 社会における日本炭鉱の賃金水準はどのレベルとなっているか？
回答：我が社の炭鉱マンの賃金は、釧路市の平均レベルである。炭鉱だから高いということはない。ただし、私が 40 年前に会社に入った時は、一般産業の 3 割増しだった。それほど当時の炭鉱は厳しい労働条件であったため、賃金が高かった。私が入社した時、定年は 55 歳であった。それだけ体に負担がかかる重労働で、非常に大変な仕事なので給料が高かった。しかし現在は坑内作業の機械化が大幅に進み、肉体的負担がかなり軽減されてきており、現在の炭鉱の定年は65 歳で、10 歳延びている。すなわち、今の仕事量は機械化によって軽減され、一般産業並みの給料となっている。

28

3

研修内容の評価

3.1 アンケート調査の方法
研修終了後、アンケート調査表を配布し、研修参加者の研修に対する評価について確認した。表 3-1 には例として、河北局で実施した保安管理コースの調査表を示す。
表 3-1 研修アンケート調査表(河北局、保安管理コース)

29

3.2 アンケート調査の結果
アンケート調査の採点結果を、表 3-2～表 3-13 及び図 3-1～3-9 に示す。
(1) 国家砿山安全監察局河北局（保安管理コース）①アンケート回収日： 2023 年 10 月 28 日
②アンケート回収率： 96％（149 名中 143 名）③結果：※5 点満点

表 3-2 研修アンケート調査結果（国家砿山安全監察局河北局 保安管理コース）

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価研修全体に対する評価

678

143

4.7

B 研修内容

研修の内容

668

141

4.7

C 研修資料

教材の内容

662

142

4.7

D 研修方法教育方式、教育方法

671

140

4.8

E 教材内容本人の要求に一致しているか

652

140

4.7

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

659

140

4.7

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

667

140

4.8

4,657

986

4.7

総

計

表 3-2 には、A～G の項目毎の平均点を示している。採点は 5 段階評価で、とても良い：5 点、良い：4 点、普通：3 点、余り良くない：2 点、良くない：1 点とした。表 3-3 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-3 研修アンケートの点数分布（国家砿山安全監察局河北局 保安管理コース）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価研修全体に対する評価

0

0

0

37

106

B 研修内容

研修の内容

0

1

4

26

110

C 研修資料

教材の内容

0

0

6

36

100

D 研修方法教育方式、教育方法

0

0

3

23

114

E 教材内容本人の要求に一致しているか

0

0

4

40

96

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

0

0

3

35

102

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

0

0

3

27

110

30

表 3-3 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-1 に示す。
120

114

110

106

100

100
80

数

60

（

人

）

人

40

110

37

102

96

40

36
26

35
27

23

20
1

0
A

4

6

B

C

3

4

3

3

D

E

F

G

調 査 項

1
点
2
点
3
点
4
点
5
点

目

図 3-1 アンケート点数の各項目の分布（国家砿山安全監察局河北局 保安管理コース）

図 3-1 によると、7 項目すべてにおいて、5 点が多く付けられており、全体的に評価が高かった。
さらに表 3-2 のアンケート調査結果により、すべての項目の平均点は、5 点満
点中 4.7 点と、非常に高い評価を得ていたことが分かった。
その中でも「D（教育方式、教育方法）」と「G（あなたのやる気はアップしたか）」の項目が 4.8 点と、一番評価が高く、その他の項目についてもすべて 4.7
点と平均して高い点数が付けられており、今回の研修に対する満足度が全体的に高かったと評価できる。なお、「D（教育方式、教育方法）」の項目について会場
別の平均点数を確認すると、本会場 4.9 点、オンライン会場 4.7 点で、直接、講師の話を聞ける本会場の方の評価が高かったことが分かった。しかしながら、オンライン会場の場合でも平均は 4.7 点と充分に高い点数であったことから、この点については、オンラインによる研修方式であっても、研修運営上では大きな支障となっていなかったと判断できる。
④研修資料の科目別評価
今回配付した研修資料は、Ⅰ～ⅩⅡの 12 項目に分けて構成している。アンケート調査では、それぞれの科目毎に採点してもらい、どの科目が研修生にとって評価が高かったのかを調査した。その結果について、表 3-4 にまとめると共に、
図 3-2 にはグラフを表示する。

31

※5 点満点

表 3-4 研修アンケート科目別調査結果（国家砿山安全監察局河北局（
保安管理コース）

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

Ⅰ 世界の石炭状況

664

141

4.7

Ⅱ 保安理念(自主保安、
自主保安、保安第一・生産第二)

700

143

4.9

Ⅲ 運搬管理

657

140

4.7

Ⅳ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

649

139

4.7

Ⅴ 炭鉱企業管理体制

675

141

4.8

Ⅵ チーム活動

675

141

4.8

Ⅶ 保安の具体的取組（予防保安・ヒヤリハット）

674

140

4.8

Ⅷ ガス防止技術（ボーリング技術）（ボーリング技術）

651

138

4.7

Ⅸ 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

679

142

4.8

Ⅹ カーボンリサイクル（石炭灰と CO2 の坑内充填）

667

141

4.7

ⅩⅠ 危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

676

141

4.8

ⅩⅡ 指差呼唱(仕組みと効果
仕組みと効果)

673

139

4.8

8,040

1,686

4.8

4.8

4.8

総

平 均 点

5.0
4.9
4.8
4.7
4.6
4.5
4.4
4.3
4.2
4.1
4.0

計

4.9
4.8
4.7

Ⅰ

Ⅱ

4.7

4.7

Ⅲ

Ⅳ

4.8

4.8
4.7

Ⅴ
研

Ⅵ

Ⅶ

修

科

Ⅷ

4.8

4.7

Ⅸ

Ⅹ

ⅩⅠ ⅩⅡ

目

図 3-2 各研修科目の平均点（国家砿山安全監察局河北局
各研修科目の平均点（
保安管理コース
保安管理コース）

図 3-2 によると、研修科目別による評価については、すべての科目がによると、研修科目別による評価については、すべての科目が 4.7 点以上であり、良好な結果を得ることができた。とくに、「Ⅱ．保安理念「Ⅱ．保安理念(自主保安、
32

保安第一・生産第二・生産第二)」の平均点は唯一の 4.9 点であり、日本の保安理念につい、日本の保安理念について、多くの研修生が評価している内容となっており、が評価している内容となっており、満足いく点数となっていた。
また表 3-4 によると、研修科目の全体の平均点は 5 点満点中の 4.8 点で、研修全体の内容についても概ね良い評価を受けていることが分かった。
内容についても概ね良い評価を受けていることが分かった。
⑤比較的良かった内容
比較的良かった内容
アンケート調査における「 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内アンケート調査における「9容について、表 3-55 にまとめた。内容については、40 項目に分けて、記載された件数を表示している。項目が多岐にわたっているので、数を表示している。項目が多岐にわたっているので、6 つの大大項目に分類し、
図 3-3 にグラフとして表示した。
表 3-5 比較的良かった内容の一覧（
良かった内容の一覧（国家砿山安全監察局河北局 保安管理コース）
）
分類
保安理念

保安管理

炭鉱管理

生産技術

番号
内容
1 保安理念2 自主保安
3 保安第一・生産第二4 保安の具体的取組
5 保安管理6 指差呼唱7 危険予知8 ヒヤリハット
9 予防保安
10 炭鉱企業の管理体制
11 ワンフロワー化
12 チーム活動
13 ５S管理
14 採掘技術15 運搬管理16 石炭払出し機(RDM)
17 クロスフレーム
18 ブースターベルト
19 ベルト反転装置
20 通気管理

生産技術,
生産技術
32件,, 10%

件数 計
分類
番号
内容
64
災害対策
21 危機管理
17 92
22 災害事例1123 救護隊20
24 災害防止討議資料
925 ガス防止技術
28
26 カーボンリサイクル66
1
27 自然発火防止
教育・研修
528 保安教育と研修
329 教学方式
1830 教材
131 ビデオ
43
24
32 世界の石炭状況
その他
33 炭鉱概要
0
11
1
0
0
0
20

その他, 7件,
2%

32

保安監督

34 すべて35 鉱山保安行政
36 鉱山保安法規
37 炭鉱保安監督
38 監督検査業務
39 災害発生時の対応
40 監督・助成制度
合
計

教育・研修
教育・研修,
6件, 2%
保安理念,
92件, 29%

炭鉱管理,
43件, 13%
保安管理,
66件, 21%

災害対策, 74件
, 23%

図 3-3 比較的良かった内容の分布（国家砿山安全監察局河北局
比較的
保安管理コース
保安管理コース）

33

件数 計
14
1
2
22
26
9
1
2
2
1
6

74

6

7
1

320

この結果、分類別では「保安理念(92 件)」に関する項目について評価が一番多く、これに続いて「災害対策 74 件」「保安管理 66 件」と上位の 3 項目共に保安に関する内容が多く評価されていた。一方、評価が少なかったのは「教育・研修」
に関する項目で、研修の方法や教材の内容に関して、あまり興味が示されなかった。
⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を、以下に列記する。
・今回の研修は非常にタイムリーで、大きな収穫があった。深い感銘を受け、頭に刻み付けた。得られた新しい理念、新しい知識、新しい技術は、実際の仕事に必ず応用する。
・安全管理の面で学ぶべきものと参考になるものが数多くあり、評価できる。さらに重要なことは、日本企業は管理の運用と総括のやり方を考えるのがたいへ
ん上手であり、それこそが問題を解決して管理レベルを高める根源である。私の企業の現状と結びつけて、今回学んだことを実際に運用し、絶えず企業管理レベルを向上させる。
・今回の研修による学習を通じて、私は非常に多くの利益を得て、再び安全管理の知識を補充できた。次のステップの安全生産管理の業務に役立つ。
・具体的な事例を用いて述べた内容を裏付けることは、非常に現実的で、わかりやすい。
・学習を通じて、日本の炭鉱災害状況と安全管理を概ね理解した。そして、自己の安全管理上における差と不足部分を明らかにし、自分の今後の仕事を向上する方法を見つけた。
・研修を通じて日本の先進的な管理理念を理解した。モデルと方法による利益は浅くない。さらに私たちが学ぶべきものがある。職場に帰ったら、もう一度真剣に勉強して理解し、仕事の中で学んだことを応用して指導する。
・保安管理は比較的先進的。とくに保安第一・生産第二は、我々の安全管理に対して影響が比較的大きく、「生命至上」や「安全責任は泰山より重い」に符合する。炭鉱企業の管理体制については、チーム活動や安全の具体的行動等の内容を自身の状況に基づいて活用していきたい。安全は無理することではなく、各鉱山にも自分に合った安全管理の具体的な措置がある。長所を学んで短所を補うべき。
・日本国の釧路炭鉱は安全管理が厳格で、特に安全に対する自主管理が非常に厳密で、管理制度と方法は学ぶ価値がある。今後はこのような教育訓練を多く実施し、相互学習と相互促進、共同発展を望む。
・安全は炭鉱の永遠のテーマである。常に安全を第一に考え、安全生産に役立つ新技術や新プロセスを採用し、チームの建設を強化する。さらに、自主保安と相互監督及び指差呼唱（現場確認）を強化し、安全生産を確保する。
・炭鉱では安全が最優先事項である。 安全がなければ、生産はない。 安全とは、
安全な生産を保証することであり、大多数の従業員への最大の福利厚生である。
社員の勤勉な働きこそが本物であり、彼ら自身の人生にとってよりポジティブな意味を持つことができる。
・坑内安全管理者の役割が明確である。それぞれの人が責任を持っている。坑内
34

救護隊隊員は職員が兼任しているので、坑内の実際の状況を詳しく知ることができている。
・このような保安研修には、炭鉱の安全管理者を多く組織して参加させなければならない。安全管理者の素質と能力を全面的に向上させる。
・事故発生時、管理職と従業員が共同で原因を分析し、防止措置を制定する方法
はとても良い。私たちが参考にする価値がある。
・研修を通じて、安全管理における「自主管理」を行う決意を強めた。さらに「指差呼唱」の本当の目的と方法を理解した。今後はさらに同様な研修を行い、実際の現場で研修を受け、高度な鉱山管理手法を学びたい。先進的な炭鉱に行って直接体験していきたいと考えている。
・今回の研修を通じて、国外炭鉱の安全理念、管理経験及び炭鉱の安全生産における技術を理解し、視野を広げた。私の今後の仕事に対する促進作用があった。
このような研修を多く組織し、さらに研修内容に世界の炭鉱の先進技術と管理方式を増加してほしい。
・A.多能工化は、職場の仕事の境界を打ち破る。人員の相互補完によって、一人当たりの効率の最大制限化を実現している。B.ワンフロワー化での業務は、仕事のコミュニケーション効率を高める。C.情報の交換と享受は同類事故の発生を予防することができる。D.災害を事後防止から事前予防に変更し、安全制御性をさらに向上させる。E.ヒヤリハット報告は事故や隠患の防止と対処に有利である。
・研修内容が豊富で、企業は発展過程の経験を総括して管理体制を整備し、実務的に「自主保安、相互保安」の理念を実行している。生産における人命と安全の尊重という貴重な経験は、私たちが深く研究し、優れた安全管理技術と管理システムを日常の安全管理に柔軟に統合する価値がある。 安全教育は非常に有益であった。
・今回の学習を通じて、炭鉱の安全管理意識をさらに強化し、いくつかの新しい
安全管理方法を学び、いくつかの炭鉱の安全管理常識を身につけた。安全管理
は人間本位であることの重要性を認識した。学んだことを本鉱の従業員に伝えるように努力する。
・さらに考えを広げることができた。作業中に予防を行い、意識を高め、安全規則の制度の保障を図る。安全と防犯意識を高め、作業における習慣的な違反を根絶する。先進的な装備を以て安全生産を促進し、機械化によって人を減らし、人に代えて自動化する。坑内に人が少なければ安全であり、無人であればさらに安全である。
・今回の研修を通じて、末端の炭鉱安全業務の責任者として、安全管理における「自主管理」の道を掴む決意を固めるとともに、「指差呼唱」の真の目的と方法をよりよく理解することができた。同時に安全管理における安全研修をどのように展開し、従業員を参加させるかを考えながら、従業員一人一人の役割を発展させてこそ、安全教育研修が予想される効果を達成することができる。今後も同様の研修を行い、現場に赴いて研修を受け、高度な炭鉱で直接体験していきたいと思います!

35

(2)

国家砿山安全監察局河北局（保安監督コース）①アンケート回収日： 2023 年 11 月 1 日②アンケート回収率： 89％（161 名中 143 名）③結果：※5 点満点

表 3-6 研修アンケート調査結果（国家砿山安全監察局河北局 保安監督コース）

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価研修全体に対する評価

541

116

4.7

B 研修内容

研修の内容

538

117

4.6

C 研修資料

教材の内容

536

117

4.6

D 研修方法教育方式、教育方法

529

117

4.5

E 教材内容本人の要求に一致しているか

514

116

4.4

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

525

116

4.5

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

528

116

4.6

3,711

815

4.6

総

計

表 3-6 に、A～G の項目毎の平均点を示した。さらに、表 3-7 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-7 研修アンケートの点数分布（国家砿山安全監察局河北局 保安監督コース）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価研修全体に対する評価

0

0

8

23

85

B 研修内容

研修の内容

0

0

11

25

81

C 研修資料

教材の内容

0

0

12

25

80

D 研修方法教育方式、教育方法

0

2

11

28

76

E 教材内容本人の要求に一致しているか

1

1

13

33

68

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

1

0

13

25

77

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

1

0

11

26

78

36

表 3-7 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-4 に示す。
90

85

81

80

80

68

70
人

60
50

（

数

78

77

76

40

33

）

人

30

23

20
10

8

25
11

28

25
12

13

11
2

26

25

11

13
1

11
1

0
A

B

C

D
調 査 項

E

F

G

1
点
2
点
3
点
4
点
5
点

目

図 3-4 アンケート点数の各項目の分布（国家砿山安全監察局河北局 保安監督コース）

図 3-4 によると、A～G までのすべての項目において、5 点が多く付けられており、全体的に良い評価を得られている結果となった。
また、表 3-6 のアンケート調査結果では、すべての項目の平均点が 5 点満点中4.6 点で、国家砿山安全監察局河北局の保安管理コースの 4.8 点と比べると若干低くなっているが、充分に良い点数である。
各項目の中で最も良い評価だったのは、「A（研修全体に対する評価）」であり、平均点は 4.7 であった。この項目については、その他の項目に対する個別評価よりも研修全体に対する評価が一番高いという奇妙な結果になっているが、各研修生にとっては「総合的に考えて研修全体に対する満足度が高かった」と考えられる。その一方で、点数が一番低かったのは、「E（本人の要求に一致しているか」の項目であったが、平均点は 4.4 と及第点といえる点数であったことから、この点について問題はないと判断できる。
④研修資料の科目別評価
研修資料の構成は 13 の科目に分けていたが、それぞれの科目毎に採点をしてもらい、どの科目が研修生にとって評価が高かったのかを調査した。その結果を、
表 3-8 にまとめ、図 3-5 にグラフ表示する。
図 3-5 は各研修科目の平均点を示したグラフであるが、図 3-2 の保安管理コースのグラフと比較するために、縦軸の最大値を 5.0 点、最小値を 4.0 点とし、同じスケールで表示している。その結果、河北局の保安監督における評価に関して
は、河北局の保安管理と比べると全体的に 0.1～0.2 点低くはなっているが、平均点ではすべての科目で 4.5 点以上であるため、全体的に充分高い評価を受けたといえる。なお、一番評価が低かったのは「炭鉱保安に関する法規」の 4.5 点であったが、日本と中国との法規の違いからこの点数になったと考えられる。
37

表 3-8 研修アンケート科目別調査結果（国家砿山安全監察局河北局
研修アンケート科目別調査結果（
保安監督コース）
）

No.

研

修

科

目

※5 点満点

合計点

回答数

平均点

Ⅰ 世界の石炭状況

541

116

4.7

Ⅱ 保安理念(自主保安、
自主保安、保安第一・生産第二)

560

117

4.8

Ⅳ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

538

116

4.6

Ⅶ 保安の具体的取組（予防保安・ヒヤリハット）

539

117

4.6

Ⅹ カーボンリサイクル（石炭灰と CO2 の坑内充填）

540

117

4.6

ⅩⅠ 危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

541

116

4.7

ⅩⅡ 指差呼唱(仕組みと効果
仕組みと効果)

544

116

4.7

Ａ 鉱山保安行政

530

116

4.6

Ｂ 炭鉱保安に関する法規

525

116

4.5

Ｃ 炭鉱保安監督

534

116

4.6

Ｄ 監督検査業務

533

115

4.6

Ｅ 災害・事故発生時の対応

536

116

4.6

Ｆ 監督指導・助成施策

541

116

4.7

7,002

1,510

4.6

総

平 均 点

5.0
4.9
4.8
4.7
4.6
4.5
4.4
4.3
4.2
4.1
4.0

計

4.8
4.7

4.7
4.6

4.6

4.7

4.6

4.7
4.6

4.6

4.6

4.6

Ｃ

Ｄ

Ｅ

4.5

Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅶ

Ⅹ

ⅩⅠ ⅩⅡ

Ａ

研

目

修

科

Ｂ

図 3-5 各研修科目の平均点（国家砿山安全監察局河北局 保安監督コース
保安監督コース）

38

Ｆ

⑤比較的良かった内容
アンケート調査における「 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内アンケート調査における「9容について表 3-9 にまとめ、その結果を図 3-6 にグラフとして表示する。
表 3-9 比較的良かった内容の一覧（
良かった内容の一覧（国家砿山安全監察局河北局 保安監督コース）
）

分類
保安理念

保安管理

炭鉱管理

生産技術

番号
内容
1 保安理念2 自主保安
3 保安第一・生産第二4 保安の具体的取組
5 保安管理6 指差呼唱7 危険予知8 ヒヤリハット
9 予防保安
10 炭鉱企業の管理体制
11 ワンフロワー化
12 チーム活動
13 ５S管理
14 採掘技術15 運搬管理16 石炭払出し機(RDM)
17 クロスフレーム
18 ブースターベルト
19 ベルト反転装置
20 通気管理

その他, 11件,
9%

件数 計
分類
番号
内容
33
災害対策
21 危機管理
4 37
22 災害事例
0
23 救護隊
3
24 災害防止討議資料
3
25 ガス防止技術
19
26 カーボンリサイクル27
027 自然発火防止
教育・研修
028 保安教育と研修
229 教学方式
30 教材
31 ビデオ
32 世界の石炭状況
その他
33 炭鉱概要
2
34 すべて035 鉱山保安行政
036 鉱山保安法規
4037 炭鉱保安監督
保安監督
0
38 監督検査業務
039 災害発生時の対応
2
40 監督・助成制度
合計生産技術, 4件,
3%

件数 計
4
0
0
0
11
0
1
0
0
0
7

15

1

11
4
3
2
7
6
3
1

22

117

教育・研修,
1件, 1%
保安理念, 37件,
32%

災害対策,
災害対策
15
15件,
13%
保安監督, 22件,
保安監督
19%

保安管理, 27件,
23%

図 3-6 比較的良かった内容の分布（良かった内容の分布（国家砿山安全監察局河北局 保安監督コース
保安監督コース）

この結果、分類別では「保安理念(37 件)」、
この結果、分類別では「保安理念「保安管理(27 件)」」、「保安監督(22件)」に関する項目について評価が高かったに関する項目について評価が高かった。さらに 4 番目の「
「災害対策」についても 15 件の評価を受けており、評価を受けており、まさに保安監督コースらしく、保安に関する
まさに保安監督コースらしく、保安に関する 4
つの項目が全体の 87％を占める結果となっていた。さらに、それぞれの小項目
さらに、それぞれの小項目に39

ついて確認しても、「保安理念」が 33 件で、他の小項目の中でも一番多く選ばれていることから、保安に関する内容が数多く評価されていたことが分かった。
⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を、以下に列記する。
・世界の石炭状況について理解した。日本の炭鉱における安全生産の考え方は、
国情、制度、国民性に基づいたものである。 中国と日本には多くの違いがある
が、自主安全、保安第一・生産第二という保安の概念について、学習を推進す
る価値がある。とくに、作業員に対する自主安全の概念の確立について学ぶ価
値があり、中国の砿山企業は安全生産を助ける安全文化を確立し、固めてゆく必要がある。
・日本の安全監督管理の理念を学習した。坑内現場における携帯機器やメーター、測定ツールを検査するための厳格な数量化検査は鉱山の安全監察員が学ぶ価値がある。応急管理部の国際協力センターが関連する研修を多く組織し、皆が国を出なくても国外鉱山の安全監督管理の経験とやり方を学ぶことができた。さらに、皆が一緒に我が国鉱山の安全生産品質の発展を共同で推進し、貢献することを期待する。
・日本の炭鉱産業の現状と炭鉱採掘技術と先進理念をさらに理解し、さらに日本の鉱山安全監督管理システムと監督管理機構、人員配置と作業権限、職責範囲などの基本的な状況を理解した。受益は浅くない。
・危険性や危険な状況などをさらに整理して明確にし、日本で日常的に述べられているリスク、隠患、事故などに対応して、理解しやすくしてほしい。また安全監督編の一部は、まず安全監督体制と鉱山安全法規体系を系統的に紹介し、さらに具体的、且つ重点的にその他の説明を行うことを提案する。
・研修を通じて会得したこと：A.炭鉱企業の安全生産主体の責任と炭鉱企業人員の自主保安意識の実現は、我々の労務の緊急課題であり、情勢に不可欠である。
B.炭鉱企業の従業員の賃金と福利厚生の増加は、安全な生産に対する労働者の主な責任を実施するための強力な要件である。C.炭鉱業界においては、「ゼロ災害」の考え方を徐々に推進し、定着させていくべきである。
・リスクの高い業界の鉱業企業では、安全管理により高い要求がある。企業が安全責任の管理体系をしっかりと実行し、二重予防体制をしっかりと運営したい
場合、最大の問題は従業員の質であり、従業員の質は教育レベルと密接に関連している。 よって、鉱業従事者のレベルを大卒以上に引き上げ、自主安全を根本的に実施することが望まれる。
・中日炭鉱安全技術研修が、絶えず新しい内容を豊富にし、さらに新しい知識を補充し、釧路炭鉱で研修を続けていくことを希望する。
・日本の保安管理は比較的適切である。保安研修では、リスクの判断が見せかけではなく、実践的である。炭鉱法によるものであれ、各種安全管理手法によるものであれ、 過去の制約がなく、自分に合ったものが一番である。
・日本の炭鉱の監督管理の理念と手法を学んだ。指差呼唱がとくに印象深く、カーボンニュートラルの概念についての理解が深まった。

40

(3) 山東能源集団公司（保安管理コース）①アンケート回収日： 2023 年 11 月 5 日②アンケート回収率： 99％（400 名中 399 名）③結果：※5 点満点

表 3-10 研修アンケート調査結果（山東能源集団公司 保安管理コース）

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価研修全体に対する評価

1,691

358

4.7

B 研修内容

研修の内容

1,636

357

4.6

C 研修資料

教材の内容

1,620

357

4.5

D 研修方法教育方式、教育方法

1,674

357

4.7

E 教材内容本人の要求に一致しているか

1,554

345

4.5

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

1,613

351

4.6

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

1,649

351

4.7

11,437

2,476

4.6

総

計

表 3-10 に、A～G の項目毎の平均点を示した。さらに、表 3-11 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-11 研修アンケートの点数分布（山東能源集団公司 保安管理コース）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

A 全体評価研修全体に対する評価

0

1

7

90

299

B 研修内容

研修の内容

0

2

22

109

261

C 研修資料

教材の内容

0

0

38

101

257

D 研修方法教育方式、教育方法

0

0

13

98

285

E 教材内容本人の要求に一致しているか

2

2

26

121

234

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

1

1

18

109

262

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

0

2

9

94

286

表 3-11 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-7 に示す。

41

4点

5点

350
299

300

286

285
261

262

257

250

234

人
200

（

数

150

）

人

109

100

90

50
0

17

22
2

A

B

121
101

98

38
13

C

26
22

D
調 査 項

E

109

94

18
11

29

F

G

1
点
2
点
3
点
4
点
5
点

目

図 3-7 アンケート点数の各項目の分布（山東能源集団公司 保安管理コース）

図 3-7 によると、すべての項目において、5 点が多く付けられており、その次に多かったのが 4 点という結果であった。また、表 3-10 のアンケート調査結果によると、すべての項目の平均点は 5 点満点中 4.6 点で、国家砿山安全監察局河
北局の保安管理コースと同様に、充分に高い評価を受けていた。
各項目の中で最も良い評価だったのは、「A（研修全体に対する評価）」「D（教育方式、教育方法）」及び「G（あなたのやる気はアップしたか）」であり、三項目の平均点は 4.7 という結果であった。この中で「A（研修全体に対する評価）」について評価が高かった要因としては、「D（教育方式、教育方法）」の評価の高さが直接的に影響していると推察できるが、これらの高評価が、結果的に「やる気のアップ」の良い評価に繋がっていると考えられる。
その一方で、点数が一番低かったのは「C（教材の内容）」の項目であるが、この点については、研修生の中から「教科書をカラー印刷としてほしかった」「グラフはカラーの方が分かりやすい」との要望が多く聞かれていたので、この件も影響していると思われる。また、研修全体の評価が高かったにもかかわらず、4.5
点の評価であった「E（本人の要求に一致しているか）」については、アンケートの感想の中で、技術や保安理念が古いとの指摘が一部散見されている事象もあることから、このような結果となっていると考えられる。しかし、炭鉱業界においては、保安理念や生産技術は長い間培ってきた経験や失敗の中から生まれてくるものであり、他産業とは違い、次から次へと新しいものが発明される業界ではな
いため、この点はジレンマが生じているようである。
④研修資料の科目別評価
資料の各科目について評価した結果を、表 3-12 に示す。また図 3-8 にグラフで表示する。

42

※5 点満点

表 3-12 研修アンケート科目別調査結果（山東能源集団公司
研修アンケート科目別調査結果（
保安管理コース）

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

1 日本の炭鉱概要

1,781

391

4.6

2 保安理念(自主保安、
自主保安、保安第一・生産第二)

1,886

395

4.8

3 運搬管理

1,826

396

4.6

4 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

1,824

394

4.6

5 災害事例（ガス・炭じん爆発
ガス・炭じん爆発）

1,844

396

4.7

6 炭鉱企業管理体制

1,854

397

4.7

7 チーム活動

1,814

391

4.6

8 保安の具体的取組（予防保安・ヒヤリハット）

1,855

394

4.7

9 ガス防止技術(ボーリング技術
ボーリング技術)

1,833

393

4.7

10 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

1,838

393

4.7

11 カーボンリサイクル（石炭灰とカーボンリサイクル
CO2 の坑内充填）

1,863

394

4.7

12 危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

1,839

389

4.7

13 ５S 管理

1,832

392

4.7

14 指差呼唱

1,813

386

4.7

25,702

5,501

4.7

総

計

5.0
4.8
4.8

4.7 4.7
4.6

平

4.6 4.6

4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7
4.6

4.6
均
4.4
点

4.2
4.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

研

修

科

目

10

11

12

13

図 3-8 各研修科目の平均点（山東能源集団公司 保安管理コース
保安管理コース）

43

14図 3-8 によると、山東能源集団公司における各研修科目は「すべて 4.6 点以上を示しており、概ね良い評価を受けている。その中でも一番高い点数だったのは4.8 点の「2．保安理念(自主保安、保安第一・生産第二)」であり、その他の項目についてもほとんどが 4.7 点と全体的に点数が高かった。
一方、評価の低かった科目は、「1.日本の炭鉱概要」、「3.運搬管理」、「4.通気管理」及び「7.チーム活動」であるが、点数自体は 4.6 点と充分に高い評価を受けているので問題はないと考えられる。しかしながら、日本特有の「チーム活動」の取組みについては、中国研修生には受け入れにくいものがあったと思われるが、
次項目の表 3-13 を確認すると、「チーム活動」を評価する人が 29 人とかなり多くなっており、中国においても「チーム活動」の考え方に賛同する人が増えてきていると感じた。
⑤比較的良かった内容
アンケート調査における「9 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内容について表 3-13 にまとめ、その結果を図 3-9 にグラフとして表示する。
表 3-13 比較的良かった内容の一覧（山東能源集団公司 保安管理コース）

分類
保安理念

保安管理

炭鉱管理

生産技術

番号
内容
1 保安理念2 自主保安
3 保安第一・生産第二4 保安の具体的取組
5 保安管理6 指差呼唱7 危険予知8 ヒヤリハット
9 予防保安
10 炭鉱企業の管理体制
11 ワンフロワー化
12 チーム活動
13 ５S管理
14 採掘技術15 運搬管理16 石炭払出し機(RDM)
17 クロスフレーム
18 ブースターベルト
19 ベルト反転装置
20 通気管理

件数
117
14
11
31
25
39
0
3
2
53
2
29
51
0
61
0
3
1
11
48

計

分類
災害対策

番号
内容
21 危機管理142
22 災害事例
23 救護隊
24 災害防止討議資料
25 ガス防止技術
26 カーボンリサイクル100
27 自然発火防止
教育・研修
28 保安教育と研修
29 教学方式
30 教材
31 ビデオ135
32 世界の石炭状況
その他
33 炭鉱概要
34 すべて35 鉱山保安行政
36 鉱山保安法規
124
37 炭鉱保安監督
保安監督
38 監督検査業務
39 災害発生時の対応
40 監督・助成制度
合
計

件数 計
36
26
0
0 170
34
52
22
0
4
8
2
2
0
9
4
5

688

表 3-13 及び図 3-9 によると、分類別では「災害対策(170 件)」の項目の評価が一番高かったが、個別の内容に着目すると、カーボンリサイクル、危機管理、ガス防止技術に関する内容が数多く評価されていた。その次に評価が高かったのは、「保安理念(142 件)」「炭鉱管理(135 件)」「生産技術(124 件)」で、保安・生産に係わる項目が揃って選択されており、炭鉱技術者が興味を示すと思われる項目が高く評価される結果となっていた。
44

教育・研修, 8件,
1%

その他, 9件
件, 1%
保安管理, 100件,
保安管理
14%

災害対策, 170件,
25%

生産技術,, 124件,
12418%
炭鉱管理, 135件,
20%

保安理念, 142件,
21%

図 3-9 比較的良かった内容の分布（山東能源集団公司
比較的
保安管理コース）⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を、以下に列記する。
・学習を通じて、日本の炭鉱の自主安全管理が果たす役割をよく学ぶことは確か
学習を通じて、日本の炭鉱の自主安全管理が果たす役割をよく学ぶことは確かに効果的である。設備の設置とレイアウトは本質的に安全性がよく、参考と普及に値する。
・研修後、日中の炭鉱には違いがあることを実感した。日本の炭鉱には学ぶ価値がある。このような研修をたくさん行ってほしい。
・今後は、このような学習交流をもっと多く組織して実施することを提案する。
・今後は、このような学習交流をもっと多く組織して実施することを提案する。
時間がもう少し長くすると、お互いに交流できる時間も長くできる。
・A.災害分析を実施して災害原因を総合的に
災害分析を実施して災害原因を総合的に解析し、シミュレーションを通じてし、シミュレーションを通じて同種の事故の再発を回避している。 集中型の事務室は、各種情報が充分に伝同種の事故の再発を回避している。B.集中型の事務室は、各種情報が充分に伝わり、コミュニケーションが可能である。 旋回式石炭払出し機(RDM)、ベルト
わり、コミュニケーションが可能である。C.旋回式石炭払出し機
反転装置、爆発伝播防止用水棚、指向性ボーリングの専用ロッド等の部分的な設備は、参考にして製作及び使用ができる。
・我が国の炭鉱管理理念は日本のそれと比べたら開きがある。当面我が国の炭鉱
我が国の炭鉱管理理念は日本のそれと比べたら開きがある。当面我が国の炭鉱保安管理は、法律や法規の要求によりやむ得ずに対応するという受動保安のレ
律や法規の要求によりやむ得ずに対応するという受動保安のレベルに止まるもので、どのようにして能動ベルに止まるもので、どのようにして能動的(自主)保安に転換させる
保安に転換させるかが、今後の重要な検討課題であ課題である。
・今回の研修を通じて・今回の研修を通じて、今までの業務の中に存在していた不足点に
不足点について気が付いた。教科書の一部の内容が教科書の一部の内容が 20 年前の話であるにもかかわらず年前の話であるにもかかわらず、そこに含まれる理念は学ぶに値する。思想を先行させてはじめて学ぶに値する。思想を先行させてはじめて、行動することが可能となることが可能となることを認識できた。
ることを認識できた。受動的な作業に留まることなく、業務におけるにおける不足な箇所を常に見つけ出し
出し、新しい方法を提案しながら、改善を行っていく。
、改善を行っていく。
・炭鉱の安全発展理念は、すべて災害の教訓を通じてまとめられたものである。
・日本の保安管理体制はシンプルで実用的であり、日本炭鉱の作業員は素質が高くて革新力と創造力が強いことを実感し創造力が強いことを実感した。参考にする価値がある。
参考にする価値がある。
45

・このような研修を多く実施してほしい。知識を増やし実践に活用することが可能である。標準化の活動につき、現場に行って実地研修を受けたい。
・現在我々が進めている５Ｓ精緻化管理や指差呼唱は、いずれも釧路炭鉱から学んだものであるが、どちらかというと受動的に実施するケースが多い。従業員が自主保安、精緻化管理の要求を排斥する裏には、個人意識、思想の自覚が足りないことが根本的な原因となっている。
・学習を通じて日本炭鉱の海底下採炭プロセスと技術、とくに保安理念、革新管理、精緻化管理に対する認識が深まった。カーボンリサイクルの話は参考にす
る意義が大きい。
・日本炭鉱の保安生産の一部のやり方、とくに理念は参考にする意義がある。実情に見合う実用性があり、効果もよいと思う。我々のやり方、特に形式化された方法について、最適化・簡素化を図ることが必要で、効果をより重要視すべきである。政府レベルにおいては重複交差管理の現状を変える必要がある。
・研修を通じて、自主管理が炭鉱の安全管理にとって重要であることを深く実感した。班で区隊を守り、区隊で炭鉱を守るという保安管理方式を、当面の炭鉱
保安管理の重点とする。
・講師は真面目に講義し、時間厳守の意識が強い。保安管理の話は参考に値するものであり、真摯で責任を負う態度について、もっと学ぶべきである。
・学習には継続が必要であり、学習を通じてはじめて不足点が分かる。学習は自分の力を高める最善の方法である。
・講義内容は詳細で、簡単明瞭、分かり易い。
・今回参加した研修は管理が厳しく、会場秩序が良くて多くのことを学び、視野を広げた。いままで悩んでいたことは、研修で回答を得ることができた。
・三日間にわたる研修を通じて、現場の保安は自分で守ること、正規の操作は規則を守ること、革新発展は効益を作り出すことが分かった。保安第一、品質第
二、生産第三の理念を確実に構築する。
・学習を通じて技術、プロセスの革新意識が強められ、とくにベルト運搬、粉塵対策、発火防止などにおいて、社員のため安全で快適な作業環境を創るよう革新の度合いを強めてゆくことが必要である。
・三日間の研修において、講師は、中国と日本の生産技術の違い、事故発生時と事後における事故処理上の違い、処理フローの違いについて十分に説明してくれた。災害に対する知識内容の拡大に繋がっており、受益が多いと思った。能源集団が研修を開催してくれた意義を理解した。
・三日間の学習を通じて、日本炭鉱の概要を理解した。会社の研修に参加したことは非常に良い交流と協力の場となると感じた。研修中に異なる部門と職場の同僚と学習と討議を共にし、彼らの経験からヒントと啓発を受けた。このような交流と協力によってチームのパワーと向心力を感じ、同僚との協力の効率と暗黙の了解を高めることに繋がった。総じていえば、今回の研修への参加により、多くの収穫と啓発を得て、自分の今後の仕事と生活に大いに役立った。
・自主保安により、社員が自己責任に基づいて、保安に自覚的に取り組む。固定
給制度の導入により、月給が安定し、保安を重要視できる生産環境が整備された。査定の周期を伸ばし、固定給を査定結果と結びつけることで、給料を相対46

的に安定させている。区隊や作業班が生産任務を自発的に全うし、班や区隊における自主経営、生産権が強化され、区隊の自主管理が拡大された。区隊と管理職が保安重視のため予防保安を実施し、ヒヤリハットによって災害リスクを早期に報告して、事故を未然に防いでいる。
・学習を通じて、保安理念への重視、とくにチーム活動におけるチーム内での分析、予防対策への紹介が良いと思った。作業チームに救護隊・消火隊の担当者が配置されることが、災害への速やかな初期対応の確保に繋がっている。
・今回の研修を通じて、釧路炭鉱の保安管理と石炭灰流送充填方法などを学ぶと共に、今まで知らなかった曲りベルトコンベヤーの原理及び柱房式採炭方法等の運搬方式と生産方法を教わった。
・A.炭鉱の保安は国別を問わないものであり、炭鉱企業にとっては保安が何よりも重要なことである。B.科学技術は保安の重要な保障であり、生産を改善し促進する重要な手段でもある。C.優れた管理体制は生産をより良く促進し、民心に適応することにより、社員による会社への帰属感を高める。
・日本の炭鉱の石炭生産量は高くはないが、各方面の管理が進んでいる。出現した課題について速やかに最適化を図り、予防対策を策定している。坑内充填の方式により、坑内に残っている資源をできるだけ採掘する計画を立てて、硬と石炭灰を再利用している。研修では CO2 の坑内充填がカーボンニュートラルに資するという話が紹介されたが、これはコンセプトが新しいもので、我々が予定している充填事業に新たな方向性と理念を提供してくれたと受け止めている。
・中日炭鉱保安技術のオンライン研修を通じて、保安生産の重要性と長期性を深く理解し、保安は一人のみに頼る問題ではなく、お互いに保安を守りあうことが重要と認識した。最近起きた各種類の災害事故の教訓をくみ取り、専門的な保安技術措置を厳格に徹底させ、保安確保の上に予測、予知、予報、予防に努めてゆく。幹部と従業員の保安意識を高め、坑内現場では「横方向は端まで、
縦方向は底まで」という網をかける管理方式を適用して、現場にある細かな隠患と保安リスクを早期に発見する。そして対策を検討して迅速に対処し、保安リスクをコントロールして隠患の芽を事前に摘み取る。
・理念は異なるが、「炭鉱の保安を実現する」という目標は同じである。そのためには、実行力、目標性、保安 5 原則、自己思考型の社員を育成することが何よりも重要なことであることが分かった。
・研修資料の記述文字は足りないが、コンセプトが良くて実情に見合うものである。関連する技術理論は実状に合っており、実用的で参考にする意義が大きい。
・研修を通じて日本炭鉱の発展の歴史をよく理解した。日本人は自らの炭鉱のニーズに見合う設備、管理方式等を導入し革新することが得意であり、さらに災害事故の解析を重要視している。炭塵爆発事故のプロセスを復元して解析する
ような対応は、たいへん印象的で感慨深い。
・管理理念を先行させて、炭鉱保安管理と結びつけてゆく方法は実用性がある。
実情にマッチした革新的なやり方は評価したい。人間本位を基に、管理を強化する理念が確実に反映されている。
・このような交流学習を多く組織することを希望すると共に、学習の理解と効果を高めるために、現場視察も研修に追加してほしい。
47

3.3

中国側の評価及び研修生に対する動機付け(1) 中国側の評価
1) 国家砿山安全監察局河北局（保安管理コース）
保安管理コースでは、河北省内で石炭生産を営んでいる冀中能源集団、開ラン集団などの石炭企業及び炭鉱から研修生を召集し、国家砿山安全監察局河北局の管理・運営の基で研修を実施した。
研修に参加した研修生の構成は、上級管理者である副総経理 11 名、書記 2 名、炭鉱長(副炭鉱長)30 名、主任 5 名、総工程師(副総工程師)17 名、部長(副部長)35 名の計100 名の他に、中級管理者の課長(副課長)23 名、区長(副区長)6 名、その他 20 名の計49 名で、合計 149 名が参加した。
この研修に参加した研修生を対象として、研修終了後にアンケートを記載してもら
い、研修に対する評価について調査した。実際にアンケートに回答してきた研修生数
は 143 名で、アンケートの回収率は約 96％となっている。
上述のとおり、研修対象者は上級管理者を中心に幅広く選抜しているが、アンケー
ト調査の結果を確認すると、本研修に対する総合評価は 5 点満点中 4.7 点と高い評価を示していることが分かった(表 3-2 参照)。
その中でも「D 教育方式、教育方法」の項目では 4.8 点の点数を得ており、研修の方式や内容に対して満足度が高かったことが窺える。また、「G あなたのやる気はアッ
プしたか」の項目についても同じく 4.8 点が付けられていたが、研修生からは「自身の仕事に応用したい」「学んだことを職場で指導したい」等のポジティブな記載があり、高い評価を受けていた。
実際に研修生の感想の中では、・今回の研修は非常にタイムリーで、大きな収穫があった。深い感銘を受け、頭に刻み付けた。得られた新しい理念、新しい知識、新しい技術は、実際の仕事に必ず応用する。
・安全管理の面で学ぶべきものと参考になるものが数多くあり、評価できる。さらに重要なことは、日本企業は管理の運用と総括のやり方を考えるのがたいへん上手であり、それこそが問題を解決して管理レベルを高める根源である。私の企業の現状と結びつけて、今回学んだことを実際に運用し、絶えず企業管理レベルを向上させる。
・研修を通じて日本の先進的な管理理念を理解した。モデルと方法による利益は浅くない。さらに私たちが学ぶべきものがある。職場に帰ったら、もう一度真剣に勉強して理解し、仕事の中で学んだことを応用して指導する。
・このような保安研修には、炭鉱の安全管理者を多く組織して参加させなければならない。安全管理者の素質と能力を全面的に向上させる。
との記載があり、各研修生からは、自分の職場に戻ってから研修で得た知識や経験を基に、現場で活用や実践をしたいとの感想を多く目にすることができた。
このように、保安管理コースの研修においては、保安の重要性が多くの研修生に認識され、自らの活動に活かそうとする姿勢が窺えたことで、本研修が目的とする保安管理の向上に寄与していると判断できる。

48

2) 国家砿山安全監察局河北局（保安監督コース）
前述のとおり、炭鉱管理者及び技術者を対象とした「保安管理コース」の終了後に、同じ会場、同じ方式で「保安監督コース」の研修を実施した。
「保安監督コース」における研修対象者は、河北省内の国家砿山安全監察局、管理局及び関係機関に属する職員を対象として実施した。具体的には、副局長 3 名、副書記 1 名、主任 12 名、処長(副処長)27 名、課長(副課長)20 名、係長 6 名、巡視員 3 名、調研員 30 名、主任課員 27名、課員 23 名及びその他 9 名の計 161 名で、炭鉱保安に関係する幅広い職階の人たちが参加していた。
研修終了後、各研修生からアンケートを回収したが、回答を得られたのは 161 名中の 143 名で、回収率は約 89％であった。
アンケート調査の表 3-6 を確認すると、本研修に対する総合評価は 5 点満点中 4.6
点で、河北局の保安管理コースの 4.7 点と比較しても遜色のない結果となった。
項目別の評価では、「A 研修全体に対する評価」の項目で 4.7 点を付けているが、その他の項目についても 4.4～4.6 点で、今回の研修内容に対して充分に良い評価を得ていた。
研修生の感想を確認すると、・中国と日本には多くの違いがあるが、自主安全、保安第一・生産第二という保安の概念について、学習を推進する価値がある。
・日本の炭鉱産業の現状と炭鉱採掘技術と先進理念をさらに理解し、さらに日本の鉱山安全監督管理システムと監督管理機構、人員配置と作業権限、職責範囲などの基本的な状況を理解した。
・日本の安全監督管理の理念を学習した。坑内現場における携帯機器やメーター、測定ツールを検査するための厳格な数量化検査は鉱山の安全監察員が学ぶ価値がある。
というように、炭鉱保安に関する記載が多く見受けられた。
しかしながら、保安管理コースの研修生に比べて、アンケートの感想欄に記載している研修生が少なく、残念ながら保安監督コースの研修生からの具体的な評価を見いだすことが難しい状況となっていた。この要因として考えられることは、保安監督コースに参加した 161 名の研修生の構成は、監督局 119 名、応急管理局 36 名、その他 6名となっており、実際に炭鉱保安に係わる監督局からの研修生は全体の 74％となっていたことが影響していると考えられる。しかも、今回の研修内容の約半分は保安監督に関する内容であるが、残りの半分は炭鉱の保安に関するものなので、研修生の中には、中国の炭鉱の状況について充分に理解していない人が参加していた可能性も否定できない。実際に、他の研修生の感想の中には、・危険性や危険な状況などをさらに整理して明確にし、日本で日常的に述べられているリスク、隠患、事故などに対応して、理解しやすくしてほしい。
・安全監督編の一部は、まず安全監督体制と鉱山安全法規体系を系統的に紹介し、さらに具体的、且つ重点的にその他の説明を行うことを提案する。
との記載も散見されており、炭鉱の安全や保安監督の状況についてあまり深く理解していないと思われる記載がいくつか見受けられた。しかしながら、現在は、炭鉱保安監督に直接関係がなくても、将来的に関わりを持つこともあり得るので、今回のセミナー研修に参加したことは、決して無駄になることはない。前述のとおり、研修生の49

アンケートからは比較的高い評価をいただいているので、研修自体の効果は充分に発揮されていたと思われる。
3) 山東能源集団公司（保安管理コース）
山東能源集団公司は、石炭生産を主として活動している企業であるため、保安管理
コースだけを実施し、研修終了後にアンケートを回収した。アンケートの回収率は、
山東能源集団公司のご協力によって、約 99.8％とこれまでにはなかった「ほぼ 100％」の回収率であった。山東能源集団公司は、中国国内における石炭生産量第 3 位の集団公司であることから、従業員に関する教育・指導がしっかり実践されており、研修受
講時の紀律もしっかり守られていた。
研修対象者は、山東能源集団公司傘下の集団公司及び各炭鉱の中から、書記 4 名、炭鉱長 1 名、主任(副主任)50 名、副総工程師（工程師）33 名、部長(副部長)11 名、主管(副主管)37 名、課長(副課長)40 名、区長(副区長)25 名、管理人員 59 名、技術員 105名、課員 30 名及びその他 5 名の計 400 名で、炭鉱技術者を中心として様々な職階の人たちが参加していた。とくに、今回召集された研修生は、日頃より現場で保安・生産に携わっている技術員が多く集まっており、本研修の目的に適合する研修生が召集されていた。
アンケート調査の結果を確認すると、本研修に対する総合評価は 5 点満点中 4.6 点
で、項目別の評価では「A 研修全体に関する評価」「D 教育方式、教育方法」及び「G あなたのやる気はアップしたか」の項目で 4.7 点を付けており、研修実施及び方式に対しては比較的高い評価をしていた(表 3-10 参照)。一方、一番低い点数だったのは、4.5点の「E 本人の要求に一致しているか」であるが、この点については、当該集団公司のレベルが非常に高く、さらに約 80 の集団公司と炭鉱から研修生が参加しているため、地域差による各炭鉱の生産方法や保安対策の違いによって、すべての研修生が満足する研修内容とはなっていなかったことが予想される。しかしながら 4.5 という点数は充分に評価できる点数であるため、大きな問題になっていないと考える。
研修の評価に対する研修生のコメントとしては、・日本炭鉱の保安生産の一部のやり方、とくに理念は参考にする意義がある。実情に見合う実用性があり、効果も良いと思う。我々のやり方、特に形式化された方法について、最適化・簡素化を図ることが必要で、効果をより重要視すべきである。
・三日間の研修において、講師は、中国と日本の生産技術の違い、事故発生時と事後における事故処理上の違い、処理フローの違いについて十分に説明してくれた。
災害に対する知識内容の拡大に繋がっており、受益が多いと思った。能源集団が研修を開催してくれた意義を理解した。
・日本の炭鉱の石炭生産量は高くはないが、各方面の管理が進んでいる。出現した課題について速やかに最適化を図り、予防対策を策定している。坑内充填の方式
により、坑内に残っている資源をできるだけ採掘する計画を立てて、硬と石炭灰を再利用している。研修では CO2 の坑内充填がカーボンニュートラルに資するという話が紹介されたが、これはコンセプトが新しいもので、我々が予定している充填事業に新たな方向性と理念を提供してくれたと受け止めている。
というように、研修の内容に対する評価が多く記載されており、教科書だけの学習だ
けではなく、講師が口頭で説明することにより、研修生の理解度が増し、より効果的
50

な研修ができていた。
その他に、今回の研修では、山東能源集団公司内で、各炭鉱の技術者同士が一堂に会した中で、普段会うことのない他の炭鉱の研修生との交流もあったようで、・会社の研修に参加したことは非常に良い交流と協力の場となると感じた。研修中に異なる部門と職場の同僚と学習と討議を共にし、彼らの経験からヒントと啓発を受けた。このような交流と協力によってチームのパワーと親密性を感じ、同僚との理解と協力体制を高めることに繋がった。総じていえば、今回の研修への参加により、多くの収穫と啓発を得て、自分の今後の仕事と生活に大いに役立った。
との感想をアンケートに記載していた研修生もいた。多数の炭鉱企業が集まった大型集団公司であるが故に、日中の研修事業が、同列企業同士での新たな交流と、自己研鑽の場を提供し、更なる保安の向上に寄与していたことが分かった。
(2)研修生に対する動機付け
研修生のアンケートの中から、研修生に対して動機付けになっていると思われるコ
メントを、以下に抜粋する。
・今回の研修によって、炭鉱の保安管理のあらゆる分野に関する私の知識は大幅に向上した。保安理念、運搬管理、通気管理、炭鉱企業管理体制、ガス防止技術等の研修科目は適切で、詳細且つ実用的である。このような研修活動へ定期的に参加し、炭鉱経営全般における保安管理の知識の向上に繋げていきたい。
・三日間の中日炭鉱安全技術研修を通じて、私は日本の炭鉱企業と中国企業の違いを初歩的に理解した。私たちが学ぶべき点はたくさんある。このような国際学術交流研修は互いに長所を取り短所を補うことができると思う。炭鉱企業における技術革新、安全保障、生産増加等に向かって、より良く実現してゆく。
・今回の研修活動を通じて、炭鉱安全の重要性を深く認識させられた。今後の仕事においては、安全管理を第一にして、自分自身の立場を基本に考えなければならない。常に「安全第一」を準拠し、炭鉱の安全生産とすべての従業員の利益を確保するために、さまざまな安全対策を実施する。
・今回の研修を通じて、私自身の能力向上を実感した。研修によって、自分の理論的基礎や業務水準が明らかに向上された一方、学習の重要性と切迫性への認識が深められた。絶えず更新される業務要求に対応するため、研修によって自己を革新し、新思考をもってチャレンジしてゆく。
・保安生産のニーズに応じて研究開発を自主的に行い、設備と施設を改善して、少人化、無人化、智能化、高効率の炭鉱の実現を図る。
・三日間の研修を通じて、日本炭鉱の安全管理、一通三防、防災等の先進的な理念を改めて理解することができた。それは私に多くの利益をもたらした。今後の私の仕事に、さらに役立てたい。
・今回の研修を通じて、地球の石炭状況と先進的な管理理念を知ることができたので、今後の仕事でその内容を参考にすることができる。この研修は、私の今後の仕事に大きな助けとなり、自分の仕事への情熱を高めてくれた。
・三日間の研修を通じて、多くの先進的な管理経験を学んだ。同時に自分の仕事に存在する不足を発見した。今回の学習が終わったら、私は必ず真剣に総括して、絶えず自分を高めたい。
51

・研修を通じて学習の重要性を一層理解した。研修こそ業務知識の向上を図る有効的な手段である。絶えず発想を革新し、時代と共に前進する。業務知識水準を積極的に向上させる。
・今回の学習を通じて、「保安第一」は国内外の炭鉱発展の共通の理念であることを深く感じた。保安業務をすべての業務の第 1 位に位置付け、今後の仕事の中に保安管理の基礎を更に固めると共に、管理への取組みを実施しながら、炭鉱の保安事業の高率的な発展を促していく。
研修生によるアンケートから、「研修を通じて、日本の保安理念や生産技術を学び、視野を広げた」、「保安理念や安全への取組みを学習して、自分の短所も分かったので、長所を取り短所を補っていきたい」との前向きな意見が多く見受けられた。その中でも、とくに「保安第一・生産第二」の理念に関して、「保安は何事にも優先する」という考え方に共感する者も多く、自身の安全だけではなく「仲間や部下を守るためには、
安全対策の確実な実行が重要である」ことも理解したようである。
今回は、国家砿山安全監察局河北局で保安管理コース及び保安監督コース、山東能源集団公司で保安管理コースの 3 つの研修を開催したが、監督官と炭鉱技術者の違い
や、それぞれの炭鉱の生産規模と技術レベルの違いがあっても、すべての研修コース
においては保安管理技術について非常に関心が高く、評価も高かった。しかし、生産技術については技術レベルの高い炭鉱が多かったことから、この生産技術分野に関する評価は全体的に少なかった。しかしながら一部には、本研修を通じて中国とは異なる運搬技術や管理手法について情報を得たことにより、自分たちの職場にぜひ取り入れたいという積極的な意見も出てきており、本研修が研修生に対する動機付けの一助となっていることが確認できた。
また、アンケートには、「G あなたのやる気はアップしたか」の質問も設けており、どれほどの研修生に本研修が動機付けになっているかを調査した。その結果を図 3-10
に示す。

4.7

３つの研修の平均

4.8

河北局（保安管理）4.6

河北局（保安監督）

4.7

山東能源集団公司
4

4.1

4.2

4.3

点

4.4
数

4.5

4.6

4.7

（5点満点）

図 3-10 「あなたのやる気はアップしたか」の各点数（各研修会場における点数）

52

4.8

4.9

5

図 3-10 によると、各所での評価は 4.6～4.8 点とバラツキはあるが、3 つの研修の平均点は 4.7 点と高い点数を付けているので、本研修による研修効果は充分に当初の目的を達成したといえる。

53

4

指導員から見た研修成果
国家砿山安全監察局河北局及び山東能源集団公司に対して実施した研修実績を分析・評価、検討し、以下にまとめた。
(1)国家砿山安全監察局河北局
1) 保安管理コース
国家砿山安全監察局河北局が主催する保安管理コースでは、河北省で石炭生産を行っている各炭鉱から炭鉱管理者及び技術者を 1～3 名ずつ召集して、研修を実施した。研
修会場は、河北局の大会議室(55 名)、各オンライン会場(94 名)に分けており、合計 149
名の研修生が参加した。研修参加者は、当初の予想に反して、副総経理や炭鉱長等の上級管理者が全体の 3 分の 2 を占めており、本研修に対する国家砿山安全監察局河北局の意気込みを感じた。
研修は、各研修生に教科書を配布すると共に、プレゼンテーションソフトやビデオを用いて、大型 LED ビジョンに映像を写しながら研修講師が講義を行う形式とした。研修中には質疑応答の時間も 2 時間設けて、研修生の質問に回答していたが、時間内に答えられないほど多くの質問が集まってきたことから、研修生の熱心さが各講師にも伝わってきた。
研修終了後、各研修生からアンケートを回収し、その内容について分析したところ、「D（教育方式、教育方法）」に対する研修生の評価が、5 点満点で 4.8 点と大変高い点数を得ていることから、今回の研修の実施方法については、研修生も大変満足している
ことが分かった。加えて「G (あなたのやる気はアップしたか)」の質問についても、同
じく 4.8 点と大変良い評価を得ており、本研修が研修生の仕事に対する“動機付け”となっていることを確認できた。
2) 保安監督コース
保安監督コースでは、河北省内の国家砿山安全監察局、管理局及び関係機関に属する職員を対象として実施した。保安管理コースと同様に、研修会場を河北局の大会議室(68名)、各オンライン会場(93 名)に分け、合計 161 名が研修に参加した。
研修方法についても、教科書を配布し、大型 LED ビジョンに映像を写しながら講師が講義を行った。講師には日本の炭鉱技術者の他に日本の監督官 OB を招聘し、監督官としての業務や安全対応等について講義を行った。研修カリキュラムには 1 時間の質疑応
答の時間を設けたが、監督管理に関する質問の他に、保安管理や通気・運搬管理等の幅
広い内容の質問が多かった。
各研修生からのアンケートについて分析したところ、「A（研修全体に対する評価）」の項目が、5 点満点で 4.7 点と一番高い点数となっていたが、講師が直接講義を行い、質疑応答にもリアルタイムに回答する研修運営自体が評価されたと考えられる。
また「G (あなたのやる気はアップしたか)」の質問については、4.6 点と充分に良い評価を得ており、保安管理コースと同様に、本研修が研修生の“動機付け”の向上に寄与していることを確認できた。
(2)山東能源集団公司
1) 保安管理コース
山東能源集団公司に属する炭鉱企業 80 社の中から炭鉱管理者及び技術者を召集し、54

研修を実施した。研修会場は、山東能源集団総合研修センターの大会議室(160 名)と各
オンライン会場(240 名)に分けて、合計 400 名の研修生が参加した。研修参加者は、上級幹部から一般の技術者まで、幅広い職階で召集されていたが、とくに炭鉱現場で活躍する技術者クラスが参加者全体の 25％を占めていた。これから自社を牽引してゆくであろう若い技術者を中心に研修の機会を与えていることから、当集団公司の研修に対する姿勢を窺い知ることができた。
研修会場には、国家砿山安全監察局河北局と同様に、特大の LED ビジョン(8m×4.5m)が設置されており、各オンライン会場の様子を確認しながら講義を行える設備を有していたため、研修講師もストレスもなく講義を行える環境となっていた。
研修終了後のアンケートの項目別の評価では、「A 研修全体に関する評価」「D 教育方式、教育方法」及び「G あなたのやる気はアップしたか」の項目で 4.7 点を付けており、研修の実施方法や研修全体に対する高評価と共に、研修生自身のモチベーションがアップしていることが分かった。山東能源集団公司は中国国内における代表的な炭鉱企業であることから、従業員にも優秀な管理者や技術者を多く抱えており、今回のアンケートの内容からも、そのレベルの高さを窺い知ることができた。
今回、国家砿山安全監察局河北局及び山東能源集団公司の研修では本会場とオンライン
会場に分けて研修を実施した。一部のオンライン会場では、不安定な通信環境の影響により映像等が乱れる状況も発生していたが、全体的には大きな支障もなく研修を最後まで実施することができた。
アンケートの調査内容を見ても、本会場とオンライン会場における「会場の違いによる研修の評価」には大きな違いはなく、両会場共に同じような評価を受けていた。
本事業においては、過去 3 年間に世界中で蔓延した COVID-19 の影響で、中国国内におけるセミナー研修が開催できずに資料配付による研修を実施してきたが、今回は 3 年ぶりに研修生が一堂に会してのセミナー研修の開催が実現した。やはり、資料による個人学習
よりも、講師が現地に赴いて直に講義する形式の方が、研修生の反応を直接感じるられるメリットが大きいと感じた。また、質疑応答を通じて、研修生が抱えている問題に対し、その場で回答できるレスポンスの良さについても改めて実感した。
また以前は、中国国内の研修会場ではプロジェクターとプロジェクター用スクリーンに映像を投影して研修を行っていたが、今回は国家砿山安全監察局河北局と山東能源集団公司の両会場共に大型の LED ビジョンを設置していた。そのため、明るい会場の中にあっても、ハッキリと映像を確認でき、研修生が学習しやすい環境となっていた。これは COVID-19の影響が及ぼす中で、中国国内でもリモート会議による打合せが一般化し、会議用のリモート設備が普及してきた効果の現れといえる。
現在、中国の各省では石炭生産量 30 万 t 以下の炭鉱については閉山・休止が相次いでおり、それぞれの炭鉱が生き残りをかけて保安や生産効率の向上を目指しているところである。さらに監督官も炭鉱の行政管理や保安巡回を通じて、災害の早期発見・撲滅運動を展開しており、炭鉱の保安向上のために地道な活動を着実に実施している。このように、
中国石炭業界においては炭鉱企業のみならず、官民が協力して、安全な炭鉱を作ろうとしており、着実に災害が減少しつつある。
その一方で、本事業の事前調査で訪問した山東省の翟鎮炭鉱のように、中国の大型炭鉱では「スマート無人化」を積極的に進めており、人工知能(AI)を搭載した採掘機器や監視
55

装置を用いて坑内作業を遠隔操作で安全に操業する炭鉱も増加してきている。しかしこのシステムは、石炭地質状況の安定した大型炭鉱において実現可能な手法であり、地質構造が複雑で、ガス・水等が多い自然条件の良くない中小炭鉱では、なかなか普及が進んでいないのが実状である。そのような状況にあっては、やはり人による作業及び監視が必要であり、炭鉱を運営管理する管理者・作業者のレベルアップは欠かせないものとなっている。
したがって、今後も本研修のような研修は非常に重要であり、継続して技術者の育成を実施してゆくことが臨まれる。
日本の炭鉱技術や管理・監督手法が、それぞれの研修生の動機付けとなり、中国石炭産業の発展と安全に寄与することを願っている。

56

Ⅲ

まとめ
中国へ我が国の炭鉱技術者や監督官 OB 等を指導員として派遣し、国家砿山安全監察局
河北局と山東能源集団公司に関係する保安監督者、炭鉱管理者及び技術者等を対象に、河北局と山東能源集団総合研修センターにおいて座学研修を実施した。
これまでの成果を踏まえ、より高度な目標達成のために研修項目の内容を調整し、中国国内における派遣研修業務を行った。その中で、国家砿山安全監察局河北局では炭鉱技術者を対象とする保安管理コース(3 日間)と監督官等を対象とする保安監督コース(3 日間)の研修を開催したが、計 310 名が参加し、皆が熱心に受講していた。研修後のアンケートには、「職場に帰ったら、もう一度真剣に勉強して理解し、仕事の中で学んだことを応用して指導する」等の前向きな意見も多くみられた。
また、山東能源集団公司における保安管理コースでは、集団公司傘下の炭鉱企業(80 社)の従業員を対象とし、3 日間の研修を計 400 名が受講した。山東能源集団公司は、中国国
内で石炭生産量第 3 位の大企業であるが、山東省はもとより、陝西省、貴州省からも従業員を山東省へ召集していたことから、集団公司の本研修にかける期待の大きさを感じた。
研修では、保安理念、保安管理、災害対策や指差呼唱を中心に講義を行ったが、企業幹部及び研修生からは大変高い評価を得ることができた。
今回の合計 3 回の研修コースにおいては、初めての試みとして、研修実施会場と各地方に設置した会場をオンラインで結び、同時にライブ中継を行う方式を採用した。これにより 1 回当たりの研修参加人数が飛躍的に向上し、3 回の研修開催で合計 710 名もの研修生が受講する結果となった。また各会場共に、研修責任者及び担当者のご協力により、研修生の出席管理や受講中のマナー等について厳格に管理され、研修をスムーズに運営することができた。
今回このような形で、研修の実施に協力していただいた IECC、国家砿山安全監察局河北局及び山東能源集団公司に感謝申し上げると共に、本研修事業の成果により、我が国の優れた炭鉱保安管理技術の移転が中国炭鉱の安全生産と経営の安定化に寄与し、今後の石炭の安定供給に繋がることを期待する。

57

巻 末 資 料
資料：中国研修資料（※一部抜粋）①「2023 年度 中国煤砿安全技術培訓項目 鉱山安全監察局培訓資料
国家砿山安全監察局河北局 ≪安全管理編≫≪安全監督編≫」②「2023 年度 中国煤砿安全技術培訓項目 鉱山安全監察局培訓資料
山東能源集団公司 ≪安全管理編≫」

58

2023 年度

中日煤矿安全技术培训项目矿山安全监察局培训资料

国家矿山安全监察局河北局≪安全管理篇≫≪安全监督篇≫2023.10目录

【安全管理篇】
Ⅰ．全球煤炭状况..........................................................

1

Ⅱ．安全理念（自主安全，零事故，安全第一・生产第二）...................... 20
Ⅲ．运输管理.............................................................. 44
Ⅳ．通风管理（通风调节・防尘措施）........................................ 72
Ⅴ．煤矿企业管理体制......................................................107
Ⅵ．小组活动..............................................................128
Ⅶ．安全的具体行动（预防式安全・险情报告）................................135
Ⅷ．瓦斯防治技术（打钻技术）..............................................158
Ⅸ．自然发火防治技术（早期发现・防治措施・密闭）..........................189
Ⅹ．碳回收利用（粉煤灰和 CO2 的井下填充）..................................231
Ⅺ．危机管理（早期发现・联络体制・避难・防灾训练）........................245
Ⅻ．手指口述（结构与效果）................................................279【安全监督篇】
Ａ．矿山安全行政..........................................................294
Ｂ．有关煤矿安全的法规....................................................301
Ｃ．矿山安全监督..........................................................317
Ｄ．监督检查业务..........................................................325
Ｅ．灾害与事故发生时的对应................................................332
Ｆ．监督指导与补助措施....................................................343

安 全 管 理 篇

Ⅰ.全球
Ⅰ.
全球煤炭状况煤炭状况
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by

全球煤炭状况
全球煤炭供需和市场行情受到了COVID-19疫情扩大以及俄乌战争的影响，发生了很大的变动。全球煤炭消费量在2000年前期大幅减少，但在之后伴随着经济复苏煤炭消费量逐渐增加，到2021年煤炭消费量已经超过了疫情前的水平了。但是这是中国经济的发展大大牵动了煤炭消费量的结果，许多国家仍然没有恢复到疫情前的消费量。
2022年俄乌战争一时间煤炭需求增加了，但从中长期来看受脱碳化的影响，
煤炭需求因为煤炭火力发电厂的关闭而减少。此外从供给侧来看，为顺应脱碳化潮流，一些资源大公司开始退出动力煤业务，日本企业也在逐渐退出煤
炭火力发电和动力煤业务。实际上因为投融资规模缩小以及资源枯竭，煤炭生产量已趋于减少。
在这种情况下，高度依赖进口的日本必须应对国内煤炭需求的波动，同时
努力了解煤炭供应国和需求国的情况，以确保煤炭的稳定供应。
本资料运用IEA的数据，对从2000到2021年的全球煤炭供需动向进行了整理，并对需求和供给的变化原因进行了分析。此外对于2022年的供需动向，根据主要煤炭进口国和出口国的贸易统计数据进行了分析。

1

1.全球煤炭供需动向
全球煤炭消费量在2013年达到峰值后到2016为止一直趋于减少。之后因为中国、印度、东南亚国家的消费增加而有所上升。2019年虽然中国和东南亚消费量持续增加，但由于美国、欧洲OECD等地区继续下降，再加上印度的煤炭消费下降，全球煤炭消费略有下降。2020年由于COVID-19的影响，消费量出现了下降，而2021年则因经济复苏而上升。此外，2022年由于俄乌战争的影响，煤炭消费量创下历史新高，增长了3.3%，达到83亿吨。
按照煤炭的种类看消费量，动力煤的消费量在2013年达到峰值后在2016前一直下降到2016年。之后又一直涨到
2018年，2019年略有减少。与此相对应的炼焦煤在2014年达到峰值后一直下降到2017年，2018、2019连年上涨。褐
煤消费量在2011年达到峰值后一直处于减少趋势。并且无论哪种煤炭受COVID-19疫情扩大的影响消费量减少，到2021年转为增加。
世界煤炭消费量(地域类别・煤炭类别)(百万吨)
总消费量相比去年的增长率

非洲・中南美・中东
北美
非OECD欧洲・欧亚大陆OECD欧洲亚洲・大洋洲
增长率

(百万吨)
动力煤
炼焦煤
褐 煤
合计

注：

2021年的数据为临时数据。

出处：IEA,“World Energy Statistics and Balances 2022 database”

出处：2022年外国煤炭开发支援事业 海外煤炭开发高度化等调查 「世界煤炭状况调查 -2022年度-」 独立行政法人 能源金属矿物资源机构

2.全球地区煤炭产量
全球煤炭产量在2013年达到峰值后一直减少至2016年，此后，煤炭产量在亚洲和大洋洲地区持续增加，直至2019年。然而，2020年由于需求减少，煤炭产量下降，而2021年则重新增长。

全球地区煤炭消费量(百万吨)

总消费量相比去年的增长率

非洲・中南美・中东

北美
非OECE欧洲・欧亚大陆OECD欧洲亚洲・大洋洲增长率

注： 2021年数据为临时数据。
出处：IEA,“World Energy Statistics and Balances 2022 database”※P2～5的数据参看【https://onl.sc/Uc7kwk1】
出处：2022年外国煤炭开发支援事业 海外煤炭开发高度化等调查 「世界煤炭状况调查 -2022年度-」 独立行政法人 能源金属矿物资源机构

2

【参考】

日 本 煤 矿日本正式的煤炭生产始于1870年代，年产量在20万吨左右。这时
正是日本明治维新刚开始的时候，随着日本国内的工业发展，煤炭的需求量增加了，国内的煤矿数量也随之猛增。但由于在煤炭增产的同时，煤矿事故灾害也变得越来越多，于1890年公布了「矿业条令」，
规定了关于矿山安全的同时，第一次设置了矿产局。
日本煤炭产量最高值是1940年代的5600万吨（精煤），1960年代
日本的主要能源由煤炭转为石油，而且越来越多的廉价进口煤进入到
日本。因此，为了保护日本国内的煤炭行业，政府试图通过煤炭政策
来保护国产煤炭，到煤炭政策到期的2002年为止，基本上所有的煤矿
都关闭了。现在，日本唯一仅存的井工煤矿是钏路煤矿。此外，虽然还有7家露天煤矿在生产，但现在日本国内的煤炭年产量只有100万吨
左右。
过去在日本全国范围都有煤矿，煤矿数量较多的是北海道和九州地区。其中，太平洋煤矿、三池煤矿、池岛煤矿、高岛煤矿等进行的
是世界上也不多见的海底下采煤。

【参考】

日本的主要煤矿

札幌

在日本北方的北海道地区和南方的九州地区有过很多的煤矿，现在只有北
海道地区有生产煤矿。

钏路

北海道
钏路煤矿
（原）太平洋煤矿（原）池岛煤矿

东京

福冈

九州

6

Taiheiyo Coal Mine
太平洋煤矿和钏路煤矿的主要巷道图洗煤厂
Underground Map【参考】Preparation Plant

钏路港Port of Kushiro钏路煤矿KushiroMine

Lake

Down Town

春採湖
Harutori

钏路市中心of Kushiro City

Masuura
益浦主扇
Main
Fan

Pit
Mouth
井口

No.2
Inclined
第2斜井Shaft知人

Shireto
主扇 FanMain

3km
F 6A 6

Shipment
煤炭码头

钏路煤矿

No.5 Trunk Roadway

第5主巷

１０Ｋｍ
Shireto知人采区Area

中央西采区
C- W
Area

6km

知人部内

N o .6
T ru
nk R

oad

C- E Area

way

中央东采区

dw ay
run k R oa
N o .8 T第8主巷钏路煤矿的
采区是在第5主巷的上方，下方区域被完全放弃
了。

9km

大型绞车
Big
Winder50m▽ Ｓ/ Ｌ

30m
Roadway-592 No.5 Trunk第5主巷

-684

第8主巷
No.8
Trunk Roadway

-322m

60m
N o .2

No.6 Trunk Roadway

第6主巷

tio n
I n c lin a

In c linof C oa

ed Sh

l SeamN
o.5 Coal Seam
5号层

a ft
-5 ゜ ～-6 ゜

N
o.6 Coal Seam
6号层

【参考】

太平洋煤矿和钏路煤矿井下概况钏路煤矿的采掘区域是-300m往上的浅部区域，现
在仍然是在海底下采掘。

太平洋钏路煤矿现在的采掘区域

钏路市
钏路
市

30m

50m
▽Ｓ・Ｌ

60m

6号层
第2斜井

-684m

-592m

-322m

第8主巷

第6主巷

第5主巷

10

5号层

煤层55～6°煤层

Ⅱ.安Ⅱ.
安 全 理 念① 自 主 安 全
② 零 事 故③ 安全第一
安全第一・・生产第二PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by

日本的安全做法<自主安全
自主安全>>
日本以保护工人为目的，于1947年制定了普通行业的「劳动基准法」、1949年制定了有关煤矿行业的「矿山安全法」。但煤炭行业比
普通行业发生事故灾害的频率高，重大事故灾害也时有发生。也是被
认为「煤矿发生事故是正常现象」的年代。
在这种状况下，日本为数不多的一家大型煤矿发生了一起死亡458人、重伤746人的煤尘爆炸事故（1963年）。这次事故的发生，成为了
日本全国各地煤矿相继关闭的起因，国内煤炭总产量也走上了日趋减
少的道路。
对此状况持有了危机感的日本政府，开始着手建立以「非给予式安全、由工人自己来解决问题的实践式安全」为根本理念的「自主安全体制」。然而，习惯了一直以来「安全不归我管」的煤矿工人们并
没能那么简单的就将思想转变为「自主安全」。尽管如此，各家煤矿还是在经过多年努力和反复实践下，走出了各自的「自主安全」之路。

20

钏路煤矿的事故率（2022年）◎事故率（负伤率：工伤休息3天以上的）每百万人 27（休工1、轻伤１、事后继续出勤1）◎死亡率
每百万人 ０每百万吨 ０2021年度的事故率是每百万人工中29人次负伤的遗憾结果。虽然实际上只有1人因伤休息超过了3天，但由于本矿员工人数少，所以哪怕只有1个人负伤，也会造成事故率的数字较大的结果。顺便说一下，此前2年的负伤休工人
数都是0，在保持到第3年的时候又出现了负伤休工人员。

自主安全体制的确立
以往的煤矿经营者对煤矿安全有着「只要遵照国家的指示即可」、「只要按照国家的指示去工作，即使发生了事故那也不是公司的责
任」的消极方针。如果公司是这种方针的话，员工也自然会是「只要做好公司安排的工作就好」、「没有公司的指示就不要去做多余的事情」的思想。也就是说，会导致员工们有了「公司会保障我们的安全，
安全不是我们应该考虑的问题」的认识。也就是我们所说的「依赖式安全」成为了理所应当的状况。
然而，以1963年发生的煤尘爆炸大事故为契机，政府将由国家主
导的安全体制转变为以煤矿为主体的安全体制，对于安全方针有了非常大的转变。即，在1964年将煤矿的经营责任人定为安全总负责人，
是对所有与安全相关事情的最高责任人。此前涉及安全问题的责任，
都是由直接负责煤炭生产的现场负责人来承担的。引入安全总负责人
制度以后，舵盘转向了以煤矿为主体的「自主安全体制」。也因此，一直对安全没有太多关心的经营者也不能再像过去一样将安全问题完
全放手交给现场负责人。除了煤炭生产以外，还要积极的对保障安全进行投资，形成了以安全为中心的煤矿经营方针。
22

致力自主安全自主安全的基础是自己确保自身的安全。虽说是自主安全，但想靠自己一个人守住安全还是很难做到的。因此，各阶层充分发挥各自自身作用是很重要的。也就是说，政府来完善和监督与煤矿安全相关
的法律。公司要为员工制定安全规程和作业指南等，并对其进行充分
的培训。最后，通过领导对下属进行每日安全指示和伺机教育，作业时同事间互相监视安全，才能将危险在萌芽前防范掉。这样，自主安全就不是由一个人单独进行，而是要靠各阶层都负起责任来、共同创
造出安全的作业环境是非常重要的。
可是，因为自主安全的基础是每一位员工，所以各家煤矿为了让
自主安全能够扎根在煤矿员工身上，都使用各自的方法，积极的开始对员工进行培训。
虽然说在现场作业的员工们是自主安全的主角，但也不是什么事
情都可以自己随便决定、不是说领导就没有了对下属的工作所要负的责任。因此，作为公司和领导，对员工进行充分的培训和创造环境是推进自主安全工作中的关键。

安全由谁来保障？
◎国家：制定与安全相关的法律（矿山安全规章）◎公司：安全规则、操作指南、工作守则◎领导：每天的安全指示、日常管理、伺机教育◎同事：通过联合作业进行互相监视（小组活动）◎自己：保障自身安全
国家
公司
领导

安全的环境是由外围构建成的， 但最终保障安全的还是我们「自己」

27

同事

自己

「安全第一」的起源(2)・质量和生产也随着经济的向上而变好，这一「安全第一」的思想受到了非常大的好评，得到了美国全国推广。
・这个思想不单是美国，后来被推广到了世界。现在，在世界
各国都能看到「安全第一」的标语。
・但原本是「安全第一、质量第二、生产第三」的标语，变得
只有「安全第一」了，「质量第二、生产第三」已经不被标
示了。
・因此，经过了100多年的现在，原本在「安全第一」后面接续的词语被忘记了，而只继承了「安全第一」的标语。

安全第一・
安全第一
・生产第二
在太平洋煤矿接受了培训的一名开滦煤矿的学员回国后，向领导汇报了「安全第一・生产第二」的理念。对汇报内容持赞成意见的吕家坨煤矿将其做为安全标语设置在了楼顶。此后，中国各地使用这个标语的煤矿越来越多。

开滦股份吕家坨矿业分公司

40

2005.11.14

Ⅲ.运
Ⅲ.
运 输 管 理PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by

交叉一体式转载刮板运输机
1.在长壁采煤工作面，被滚筒割煤机等采煤机械设备破碎出的大量煤炭由刮板运输机运出工作面，并转运到顺槽刮板运输机（转载机）。一般是通过两台刮板运输机的滑动组合来完成转载。有过大的煤块时，容易在转载点发生堆煤造成故障。作为对策，采用了将工作面和顺槽的两台刮板运输机交叉并一体化的方式。将工作面刮板运输机的链条与顺槽刮板运输机的链条
直角交叉，把挡板和两台驱动电机联结成一体，使煤炭顺畅的
完成直角转载，解决了在工作面端头转载处经常发生的堆煤问题。
2.使用一体式转载方式后，工作面的刮板运输机和顺槽转载机形
成一体，工作面向前推进时，顺槽转载机要同时进行拽动移设。

44钢丝绳监控系统
测径装置

磁探伤装置

位移定位装置

卷扬机

张力测量
测距测速

损伤监控装置16ch
模数转换器电脑和显示器磁通、漏磁3方向绳径、平均直径

磁盘存储器

绳张力
移动距离、速度电脑远程监控系统

关于大型卷扬机的钢丝绳，由于运行距离很长，所以通过测量设备对其进行实时监测，并在测出异常磨损或断线等情况时会立即出现警报。

损伤监控装置・三向测径装置・・・由激光线测量三个方向的直径
・磁探伤装置・・・ 测量钢丝绳金属横截面积(磁通法)和断线(漏磁法)
磁探伤装置的结构

三向测径装置铁芯线圈线圈光线测幅:60mm

铁芯

铁心

0度直径
磁极
光源

受光器
钢丝绳

铁芯

传感器
120度直径60度直径

实时测量绳径和磨损程度，出现异常变细时，进行头、尾对调。通过磁探伤的方
法对肉眼看不到的钢丝绳内部进行劣化检查判断，还可以及时发现断线的情况。

53

筒式翻转装置

立式翻转装置传统的皮带运输机系统

粘土附着

粘土附着

翻转皮带运输机系统翻转装置下行托辊上不附着粘土翻转装置如图所示，通过将下行皮带翻转来防止下行托辊附着粘土，保障下行皮带不出现跑
偏现象能够稳定的运转。

71

Ⅳ.通
Ⅳ.
通 风 管 理
通风调节・
通风调节
・防尘措施
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by

通风管理的目的对于井工煤矿来说，通风管理是必须要做的一项工作。依靠巷道的高低差所进行的自然通风是满足不了井下风量需求的，所以我们必须要在井上设置主风机来强制性的排出井下空气完成通风。通风的主
要目的有以下几点。
1.排除瓦斯和煤尘
自1949年制定了煤炭矿山安全法以来，日本发生了60次死亡人数
在10人以上的重大事故。其中，瓦斯和煤尘爆炸事故就多达39次，多半以上的遇难人员是这些事故所造成的。对于井工煤矿来说，解决巷道瓦斯超限和浮游煤尘问题是重要的课题。法律规定「采煤工作面和掘进工作面的平均风速不得低于0.25m/s」。
2.供氧和降温
日本的法律规定「按同时在井下的最多人数计算，必须要保证每人3m3/min以上的风量」、「采煤和掘进工作面现场的温度不得超过
30度」。
72

利用负压计进行通风管理利用负压计进行通风管理
負圧計による通気管理
1．代替水柱计传送负压数据，进行集中监控。
１．水柱計に代わり負圧を伝送することにより集中監視を行う
２．集中監視により異常時に警報を発する事ができ、異常箇所の早期発見が出来る
2．通过集中监控，异常时可以发警报，能够早期发现异常场所
３．警報発令時すみやかに坑内通気員に無線で連絡する
3．警报发送时可迅速用泄漏式无线电话联系井下通风人员。

警报设定上限警报•下限警报都可在任意点设定

上限警報＋１０ｍｍ
上限警报

警报设定
警報設定

下限警報－１０ｍｍ
下限警报

ｍｍ/H20

警報設定

上限異常警報上限异常警报

负压计（压差）２００

上限警報・下限警報とも任意の点を設定出来る

１５０

下限異常警報下限异常警报
１００

５０

８：００

１０：００

９：００

１１：００

时间
時間

利用风机进行管理通过水柱计进行日常的负压管理，
接近风机的额定值时，提前采取措施。
负压（mm/H2O）
风机的额定性能
400300

风机的特性曲线ｆ＋100mm

25KW
300m3/min
250mm/H2O

C=270mm250

200

B=230mm
A=200mm
喘振现象

100

350m3/min

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150

200mm

A=200mm(350m3/min)－100mm

B=230mm
１００

２００

３００

C=270mm

４００(320m3/min)风量（m3／min）
320m3/min灵活应用风机特性曲线图，只要算出风机出风口处水柱计的压差，就可以判断出来风筒送风量。例如：负压200mm时，风筒送风量是350m3/min。

79

不同区域的实际吨煤瓦斯涌出量

采煤工作面建成后
即开始出煤的区域

3.7m3/t-330m

采煤工作面建成后放置
6个月～1年瓦斯释放后
才开始出煤的区域
将来转移到深部开采时的预想瓦斯涌出量5.6m3/t-400m
6.9m3/t-470m

6.1m3/t-490m
5.2m3/t-590m

6.1m3/t-490m
5.3m3/t-600m

7.0m3/t
10.9m3/t-590m

12.6m3/t-620m

15.0m3/t-700m

6.5m3/t-580m

13.8m3/t
-660m

-680m
估算 15～17m3/t-700～-800m

采掘深度和瓦斯涌出量
掘进后早期开采

瓦斯去势后开采

掘进后早期开采平均值

采掘深度(m)90

瓦斯去势后开采平均值

局部通风 集尘器在岩巷掘进工作面，集尘
器是必不可少的重要设备。不太适用于炮掘，但对使用平巷掘进机来直接截割岩石掘进的
工作面来讲，截割时会产生大
量的粉尘，粉尘回收装置是必须的要项。
集尘器分为固定在巷道内
使用的固定式和安装在刮板运输机上与刮板运输机一起移设
的可移动式的两种。

集尘器

集尘系统
1.集尘器
含有迎头粉尘的空气被可伸缩的风筒吸入，经过集尘器体内的600～1100根过滤筒后排出。这时粉尘会被过滤在过滤筒的外壁上回收，过滤后的干净的空气被排向巷道后方。过滤筒的清扫是由每一个过滤筒内侧上方的风嘴分别进行气流喷射、将吸附的粉尘吹落的反吹洗净装置来进行，而且是定期和自动完成的。
2.风筒的布置掘进机后方的送风风筒是分叉式双口风筒，一个送风口是正常向迎头送风(200m3/min)。对另一个送风口进行了分别向迎头送风(进风200m3/min)和向巷道后方溢回(进风200m3/min)的通风调节，使巷道内
不发生空气停滞现象。迎头处含有粉尘的空气(400m3/min)由与集尘器相连的可伸缩风筒吸走。根据这种送风和风筒配置方式既能防止掘进
巷道内的瓦斯停滞问题又能安全的处理粉尘问题。

102刮板运输机搭载小型集尘器
平面图
抽出式风机（30kw×2） 400m3/min

返回溢出部分200m3/min〈 R H 〉

工作面风量 200m3/min调整

总进风600m3/min

侧面图

工作面溢出部分 200m3/min〈 R H 〉

使用集尘系统需要注意的是，掘进机尾部位置的送风风筒处要使用分叉风筒将送风分为两股，防止掘进机的工作范围内出现瓦斯滞留现象。也就是说，工作面的回风由集尘器完成，后方巷道回风由分叉送风的另一个口送出的风量顺巷道返回来完成。

刮板运输机搭载小型集尘器的移设方法①平巷掘进机掘进
集尘器〈 平巷掘进机 〉

平面示意图

②延长风筒
集尘器
〈 平巷掘进机 〉③向前方移设刮板运输机集尘器〈 平巷掘进机 〉

106

Ⅴ.煤矿企业管理体制
Ⅴ.
煤矿企业管理体制
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by煤矿企业管理体制
1.煤矿企业管理及国家资格煤矿的最高安全责任人是安全总负责人。
①有关安全方面的计划制定和实施。
②防治矿业公害。
③安全设施的设置、更改以及管理。
④安全规程的制定和更改。
⑤安全培训。
⑥事故灾害的原因调查和防治措施。
⑦其他方面的安全管理。
另外，安全总负责人要选派安全技术管理员对上述①～⑦项的相关技术
内容进行辅助管理。要想成为安全技术管理员，必须要通过国家的矿山高级安全员考试考取资格。想成为井下、机械、电气、井上等各工种的班长来管理现场作业人员的话，也必须要通过相关工种的国家级别的安全员考试考取资格。
2.中日两国煤矿企业内部的职务等级差别（1）日本设矿长和副矿长各一名，副矿长对矿长进行辅助。
不像中国有负责生产、安全、机电等各专业的矿长。
（2）日本的「课长」等同于中国的「科长」。在日本，班长的上级是区长、股长（系长），没有中国所说的「队长」。日本的区长主要负责对三班倒的班长进行管理。
107

新工作岗位管理制度树立以职长中心的自主管理・自主运营体制

班 长

矿 工
职
长

技
术
员

技
术
员

技
术
员

采煤工作管理体制
管理体制
班长

作业小组

职长
技术员

※班长对采区所有作业现场和人
员进行巡检，职长负责工作面
和皮带运输巷道的作业管理。

工作面
作业小组

作业小组

作业小组

技术员

顺槽
技术员

技术员

班长

113

职长

矿工

Ⅵ.小
Ⅵ.
小 组 活 动PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by小组活动
不管是过去的太平洋煤矿还是现在的钏路煤矿，以工人为主体的小组活动一直都是安全和生产工作的基础。井上、井下的安全和生产
工作都是以小组为单位来进行，按照小组内制定的方针在运营。这种
以小组活动为核心的想法是由自主安全而来的，不是「公司决定了我
们就照做」，而是「小组决定的事情就要全组人员负责实施」的体制。
因为自主安全进行生产活动时，要是所有的事情都由一个人自己来决
定和去做的话是非常困难的，所以小组里的同事要把各自遇到的问题进行共享，互相帮助的来进行各项工作活动。
小组活动的优点是可以互帮互助、互相进行管理。假设小组里有
能力落后的人，就可以通过大家共同的拾遗补缺，使其一个人很难做
到的事情，也能够达成目标。
但是，对于小组活动的运营管理，是由管理人员以公司方针为基础给出具体的运营方针指导，班长和工人以班组为单位进行小组商议，并制定出班组自己的工作方针。

128

小组活动的具体做法
小组内的具体活动内容有安全活动、现场管理、现场问题、组内问题等涉及很多方面。以岗位为单位的基础小组会议每个月都要举行，总结上一个月的安全问题后，大家再一起决定当月的安全生产工作方针。除了安
全方面的问题以外，就现场或组内出现的管理问题也会进行讨论。例如，班组内有出勤不良人员时，工友会帮助他解决问题、来提高他的出勤率。
特别重要的是在发生事故灾害时召开的小组会议。事故灾害不是某个人的责任，而是按照班组的整体责任来看待。因此，在小组会议里要把事
故灾害的状况和原因进行讨论、得出防范措施，并要把事故情况和讨论得
出的防范措施向煤矿全体员工公布。
在煤矿里，班组就是一个家庭。工作上的困难可以找相当于家庭当中
父亲一职的班长来聊一聊，日常的烦恼可以找相当于母亲一职的职长去说一说。而且，通过将自己的目标与他人共享，自己完成不了的事情也可以
得到大家的帮助，有利于我们更安心的努力工作。
综上所述，太平洋煤矿是以小组（班组）为单位来开展工作为基础，建立起了一个不放弃任何人、工友同事之间相互支持与配合的体制。

小组活动的基本构思
• 自己本身的安全，由自己来保护！
• 自己的工作岗位，由自己来保护！
安全活动
现场运营
现场问题
小组问题

小组会议
安全活动方针
保安活動方針小组运营方针
解决问题现场实践行动

由小组全员定下来的事项不维护的话，由同伴指出并指导130

Ⅶ.安全的具体行动
Ⅶ.
安全的具体行动预防式安全・
预防式安全・险情报告
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by

安全的做法日本曾经有过被认为「煤矿很危险、是事故多发行业」的时代。
特别是以前发生过的瓦斯爆炸和井下火灾等大型事故造成了很多人
的死亡。太平洋煤矿也如此，到1977年为止，基本每年都会发生死
亡事故，处于「煤矿死人是正常现象」的思想意识状态。当时所采取的事故防范措施，都是在事故发生以后再查找原因，针对这个事故原因来制定防范的措施。也就是我们多年来一直实施的「事后防范式安全」（亡羊补牢式安全）。然而这种做法绝对不应该被否定。
发生了事故灾害以后，查找原因、采取对策是理所当然的事情。找
出隐藏在事故背后的真正原因，使同样的事故灾害不再发生，这是
非常重要的事情。
再看近些年，在事故灾害发生前采取防范措施，即「预防式安全」正一点点成为主流。就是在还没有人负伤时、事先就采取防范
措施，这样做不会出现伤亡，所以是最好的做法。有关日本「预防
式安全」的代表性做法是「危险预知与手指口述」。它是在作业前
事先预判危险，并在实施作业时，先通过手指口述的检查和确认之后再进行下一步的工作。
135

３.作业原因①作业信息(协商、联络、指示等内容)不适当②作业方法不适当③作业空间不良④作业姿势、作业动作的缺陷⑤作业环境不良４.管理原因①管理体系缺陷
②对下属的监管、指导不够③规程、指南类的不完备、不彻底④不合理的人员配置⑤安全卫生管理不良⑥健康管理不良⑦教育、培训不够
如上所述，事故发生原因有各种各样的因素，要想查明原因就
必须从各个角度进行分析。

为什么同样事故(错误)反复发生?
对煤矿所发生事故的倾向性进行调查时发现，因落石、运输、器材使用等原因发生的事故较多，并且同类事故有反复发生的倾向。其原因可做如下考虑。

・受害者自身问题(无知、无责任心、对问题缺乏认识)・制度、作业指南不完备
・设备不完备
・管理者教育、指导不够

139

讨论现场
• 按照不同工种进行分组讨论
• 按照各部・科・班进行讨论• 公司・办公室全体进行讨论• 将讨论的结果立即向提出提案的部门・人员进行反馈。
• 需要向与险情紧密相关的工种、部门、科室、班以及办公室乃至公司整体进行汇报。

险情例

工人A

断开

工人B

※某日两个机械组的工人A和B在进行小型卷扬
机 的吊装作业时，工人B使用的手动葫芦
的链条突然断了。工人A使用的手动葫芦成了唯一的吊点，被吊着的卷扬机以很快的速度像钟摆一样撞向了工人A，差一点把他夹在卷扬机和钢架棚之间。由于A的反应速度
快而躲过了一劫、没有受伤。

155

标牌(维修日期)

2018.8.15
2019.8.24
2020.9.1

Ⅷ.瓦斯防治技术
Ⅷ.
瓦斯防治技术打钻技术
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by

瓦斯抽放钻孔技术煤矿钻孔施工大致分为①探测、②瓦斯抽放、③排水三种。在这里，主要对煤矿瓦斯爆炸事故的防治起重要作用的瓦斯抽放钻孔技术略作叙述。
在日本也是根据采掘煤层的性质不同而采取不同的瓦斯抽放钻孔方法。对于煤层透气性较好的煤矿，可以在预采煤层先打设瓦斯抽放
钻孔，能够充分的将瓦斯抽排出去。但是对于透气性不好的煤矿来说，本煤层钻孔是抽不出瓦斯的，多数采用的是大直径煤层钻孔或扰乱裂隙带的瓦斯抽放方法。太平洋煤矿的煤层透气性不好，采用的是向采动煤层的上方煤层打仰角穿层钻孔抽放扰乱裂隙带瓦斯的方法，来控制巷道中瓦斯浓度的上升。也就是说，在长臂式采煤工作面的回采方
向上方事先打设瓦斯抽放孔，随着工作面回采，裂隙也不断发展到工
作面和采空区，可以将工作面和积聚在采空区上方的瓦斯抽放出去的
瓦斯抽放方法。抽放钻孔按短孔、中长孔和长孔相配合的布孔方式来提高瓦斯抽放率，控制了向工作面附近巷道瓦斯涌出的问题。但是预
先打设的抽放钻孔会随工作面的回采而出现垮孔问题，为防治垮孔问
题采取的方法是向抽放孔里埋放花管（打孔铁管）来保护抽放孔。这
种方法虽然成本较高，但是可以长期使用、回报率也高。
158

通过定向钻沿煤层打钻探测断层
测量点

岩层钻孔

470m

松软煤层

定向打钻示意图
砾岩层
礫岩層

２套管位置
重管位置
上层煤
上層

軟弱層
软岩层

本層
本层煤

采空区
払跡

传统的打钻有效瓦斯抽放区域
従来ボーリングの有効ガス抜き区間

指向性ボーリングの有効ガス抜き区間
定向打钻有效瓦斯抽放区域
従来ボーリングの作孔軌跡传统打钻的钻孔轨迹
指向性ボーリングの作孔軌跡
定向打钻的钻孔轨迹176

瓦斯抽放监测

测量抽放管内的瓦斯
瓦斯抽放钻孔

瓦斯管

电源装置
吸引泵

CH4

流速

CO

圧力
发射机

密闭

空压

瓦斯抽放系统图
钏路煤气公司
釧路ガス

煤干馏
石炭乾留

青云台锅炉
井口锅炉
青雲台ボイラ－ 砿口ボイラ－
２基
5.0m3/min
5.0m3/min

３基
7.7m3/min
7.7m3/min

太平洋炭鉱
太平洋煤
監視室
矿监控室

27.3m3/min
27.3m3/min
监控室
監視室

ブロワー室
抽放泵站

地面钻孔
坑外ボーリング
3/min
2.24m3/min
2.24m

14.6
14.6m
/min
ｍ33/min

密閉・古洞払跡ガス
密闭,老塘瓦斯
3/min
19.2m
19.2m3/min

瓦斯抽放管
ガス誘導管

采煤工作面瓦斯
採炭切羽ガス

ガス誘導監視伝送線
瓦斯抽放监控线

5.95m3/min
5.95m3/min

集中监控仪
集中監視計測器
採掘跡ガス誘導
采空区瓦斯抽放ＳＤ採炭ガス誘導综采工作面瓦斯抽放

188

白垩纪层
白亜紀層

（ＣＨ４，ＣＯ，流量、負圧）（CH ,CO,流量,负压）
4

ＣＨ４
CH4

Ⅸ.自然发火防治技术
Ⅸ.
自然发火防治技术
早期发现・
早期发现
・防治措施
防治措施・
・密闭
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Implemented by自然发火的发现
自然发
火的发现方法（方法（11）
日本也有容易自然发火和不易自然发火的煤矿。一般来说是煤化程度越低、氧
化性越高的煤炭越容易发生自燃。拿煤种做简单比较的话，褐煤和次烟煤容易自然
发火，烟煤和无烟煤相对不容易自然发火。太平洋煤矿的煤层属于煤化程度较低的次烟煤，可以说是比较容易自然发火的。还有一点，井下通风负压是引发自然发火
的重要因素。太平洋煤矿的巷道总长非常长，因此加大了通风阻力，这就造成了井下通风负压的升高，从而产生了一个容易通过采空区或巷道的裂隙向煤炭供氧的环境。因此，太平洋煤矿为了能够早期发现自然发火（征兆），通过以下4项工作，来防止自然发火的发生。
①利用CO传感器进行集中监控②测定煤层内的温度③判断气味的变化④气样分析日本较早就引进使用了集中监控系统，现如今也还是为保障井下安全而不可或缺的系统。至于井下火灾，我们在井下所有区域都设置了CO传感器，为自然发火和皮带火灾等的早期发现起到了重要的作用。但是，对于平时井下的CO就很少的煤矿来说，可以只通过CO传感器就能做到早期发现;对于开采煤层当中CO含量较高的煤矿来说，由于采煤时会释放出CO，只靠固定式CO传感器是很难辨别自然发火的。然而，日本煤矿在周日和节日基本都是停产休息的，所以即使是在煤层中CO含量高的煤矿，也可以通过每周休息日的3班时间段的CO浓度变化来抓住自然发火的征兆。
189

携帯型温度测量仪TW-7KN型
TW-KS200型（带内存）温度传感器
温度探头的前端

温度探头

插接件端子

插接件

内存式温度传感器的测量和观测频度
下井前将「日期」「班号」「观测区域No」输入后下井→在观测现场输入「No」传感器的插孔与插头连接→
上井后用安装温度观测软件的电脑读取测量数据孔No红【观测频度】

黄

１

绿

２
３

｛

１次／班

黄 色

１次／日

绿 色

１次／週

小于３０℃稳定的孔

白 色

１次／月

小于２０℃在2个月以上的稳定的孔

白４３５℃以上的孔

红 色

200

｛

３０℃処置途中及有温度上昇傾向的孔
有異常气体・臭気・水滴发生的孔
３０℃以上的注水処置等稳定的孔
２０℃以上的有上升倾向的孔混凝土密闭
井上:晴天
高气压空气从裂隙进入

CH4
密闭自身无漏气
60

50

水柱压力计

40

30

20

10

0

10

20

30

40

50

60

空气从裂隙进入

混凝土密闭
井上:雨天
低气压
内部瓦斯从裂隙涌出

CH4

60

50

40

CH4
密闭自身无漏气

30

20

10

0

水柱压力计

10

20

30

40

50

60

内部瓦斯从裂隙涌出224

Ⅹ.碳回收利用
粉煤灰和CO粉煤灰和
CO2的井下填充
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Implemented by实现碳中和的举措■ 碳中和宣言
・ 前首相菅宣布在2020年10月26日的信任表明演讲中，日本将致力于在2050年
实现碳中和（将温室气体整体排放量降至零）。
・ "整体排放量为零"意味着从温室气体（包括二氧化碳）的"排放量"中扣除由植树造林和森林管理等带来的"吸收量"，使总量实质上为零。
・ 2030年度に、温室菅内阁总理大臣在2021年4月的地球变暖对策推进本部和美国主办的气候峰会上表示：“作为与2050年目标一致且具有雄心的目标，我们旨在到2030年将温室气体排放量从2013年水平减少46%。并且，我们将继续挑战自己，朝着50%的更高目标努力前进。”■・ 为了推动碳中和，国家制定了“2050年碳中和的绿色增长战略”。其中一个
具体措施是碳循环（CCUS：二氧化碳收集利用与储存）。
（CCUS＝Carbon dioxide Capture Utilization and Storage）
・ 碳循环是指将二氧化碳作为资源收集和分离回收，并通过以下途径进行再利用，：①通过矿化将二氧化碳转化为混凝土等材料；②通过人工光合作用等方法将二氧化碳转化为化学品；③通过甲烷化等方法将二氧化碳转化为燃料再利用，以抑制二氧化碳向大气中的
排放。

231

碳回收利用的概念图
通过把煤矿供给电厂的燃煤所产生的废气中CO2分离、回收，利用其对采空区进行充填以及煤
层吸附或白垩纪层埋储等方法，来减缓全球变暖。

【钏路火力发电厂】
钏路煤矿充填基地

CO2分离回收装置【钏路煤矿】

充填采空区

CO2吸附与CH4回收

井下白垩纪层封存CO2

钏路火力发电厂与钏路煤矿的相互合作
如下图所示，煤矿向电厂供煤的同时，也回收电厂燃烧煤炭发电时产生的煤灰，用于煤矿井下
巷道的充填等。煤矿的井下水抽排上来以后，做为冷却用水提供给电厂，电厂排出的冷却水（热水）被送到选煤厂得到再利用。而且去年还开始了回收电厂排放气体中的CO2并将其混合在粉煤灰浆中进行巷道充填的实证实验。

煤炭
粉煤灰
地下水
用作冷却水

排 放

排放热水

CO2

煤

强化巷道

出

水

选煤厂再利用回

填※今年开始实证实验233

钏 路 煤 矿钏路火力发电厂

用作燃料

采开采结束后的巷道密闭地点照片

新井口搅拌站与井下的粉煤灰浆充填
为了做好CO2矿化实验，需要向井下流送更多的添加了CO2的粉煤灰浆进行充填，所以今年在煤矿附近新建了井口搅拌站。

原有锅炉房

工业废料存放处供水设备

再生利用设施 井口搅拌站

粉煤灰浆充填

分级、粒度、搅拌房

打设密闭用木板墙

粉煤灰浆充填
236

CO2气站

Ⅺ.危 机 管 理早期发现・联络体制
早期发现・
避难・
避难
・防灾训练
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Implemented by

危机管理的应对
对于煤矿来说「事故」是绝对要防止的一项事情，但遗憾的是没有绝对的「安全措施」。原因是，我们是以地球的自然环境条件为对象在进行煤炭生产
活动。煤炭的采掘不能像电子机械厂那样可以在有了安全保障的环境下工作。
一边面对和处理每天都在变化的矿压、瓦斯、涌水等等事情、一边进行生产活动是煤矿的实际工作状况。所以煤矿必须要建立起不论在什么时候发生了事故
灾害都能够应对的体制，也就是危机管理体制（应急管理体制）。
太平洋煤矿在井上设有调度室，并建立了当井下及井上出现异常时立即向调度室报告的体制。调度员有直接下达逃生、笼居（进入气密室避难）命令的
权利，所以当接到的异常报告属于紧急情况时，调度员可以根据自己的判断来向井下人员下达指示。调度员在进行必要的紧急处理的同时，要通过电话等方式与安全科科长及情况负责人联系。特别是对于自然发火和井下火灾事故，不论大小，都要成立事故对策本部。安全科科长接到事故报告后，按照紧急联络系统图来召集矿上的干部人员，同时要向矿山保安监督署（相当于矿山安全监察分局）报告发生了事故。如果是井下火灾等事故还有被困人员时，安全总负责人要召集救护队并展开救援行动。太平洋煤矿没有夜班值班领导，因此，在夜班发生事故成立事故对策本部时，由最先到达矿上的一批人员中职位最高的
人来担任对策本部的本部长进行指挥。之后即使矿长到了，也要等矿长接受了
事故情况的传达和说明以后再进行本部长的替换。
245构筑空气袋密闭的程序

紧急逃生延长风道

263

Ⅻ.手
Ⅻ.
手 指 口 述结构与效果PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
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Implemented by

手指口述
中文的「手指口述」在日语当中写作「指差呼唱」。正如字面
的意思那样，把对象物体「用手指着并高喊其名称」的动作。「手指口述」是1913年被神户铁道管理局写进了「火车乘务员规范」中，也是其最早的制度化。当时有一位视力下降了的火车司机，通过几
次手指信号灯并喊出信号灯的颜色来确认出发信号，被偶然乘车的领导看到后称其为「了不起的方法」并将其定为安全确认规则，是「手指口述」的起源。
一百多年后的今天，日本国内的铁路公司仍在实施「手指口述」。我们在乘坐铁路电车时，还随时能看到列车员通过「手指口述」来确认乘客安全上车的情景。
「手指口述」不但是在铁路公司，在建筑公司、制造厂等有生产
作业行为的行业中被广泛普及。日本的煤矿也于1985年左右开始引进，很多煤矿都养成了人员下井前要全员进行「手指口述」演练的
习惯。现在，中国的很多煤矿也在实行「手指口述」，最早是由山东省东滩煤矿派到钏路煤矿参加从2002年开始实施的本培训项目的培训学员学习后回国，在自己工作的煤矿开始实践的。
279开展手指口述前的实施事项
・教育宣传手指口述的必要性
・管理监督者的率先垂范・公司全员参加（不搞例外）

手指口述的实验结果
1994年（财团法人）铁道综合技术研究所对手指口述进行了效果实验。实验是通过在显示器屏幕上以2秒间隔显示5种颜色（红、白、黄、
绿、蓝）的信号，被实验者要按下与自己看到的信号同颜色的按钮，连续进行了105次的测试。这个测试一共用了4种方法实施，分别是、①眼观、②口述、③手指、④手指口述，将按错按钮的次数记录并分别计算出错误率。结果如下表所示。
错误率(％)
2.38

①只用眼观
1.00

②只用口述
0.75

③只用手指
0.38

④手指口述
0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

不进行手指口述而只用眼睛看(①)的错误率是2.38％、手指口述进行确认(④)的错误率是0.38％，实验证明进行手指口述可以将效果提高
约6倍。
288

手指口述演练

構えて ＫＡＭＡＥＴＥ

ＩＩＫＡ

安全（確認）

我

イイカ！
ＹＯＳＩ

①ヨシ！！

全員

①安全

ヨシ！！ＹＯＳＩ②安全

ヨシ！！ＹＯＳＩ③安全

ヨシ！！ＹＯＳＩ293

安 全 监 督 篇

Ａ.矿山
矿山安全行政安全行政

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Implemented by煤炭产业的历史 1/2
1192
平安

1338

镰仓

室町

武士政
治开始

战国时代

1603

1868
明治

江户

煤炭采掘

1912 1926
大正

1989

昭和

平成

煤炭产业作为一种产业确立

1469年

在三池（九州）地区发现煤炭1914年

方城煤矿瓦斯煤尘爆炸(死亡687人)

1673年

用作制盐（海水浓缩）的燃料

1941年

生产量(最高) 5,647万t

1710年

高島煤矿(九州)开矿

1944年

死亡人数(最多) 1,868人

1721年

三池煤矿(九州)开矿

1945年

二战结束

明治时代 日本的现代化的开始

1946年

生产量减半(约2,000万吨)

明治末期 煤矿从业人员15万人・生产量
1,900万吨294

生产和事故的变迁（1874～2013）
千吨
60,000产量
56,472千吨（1941）

54,483千吨（1961）

50,000

3000

2500

40,000

2000

产量

事故率
1,397（1950）

方城・瓦斯爆炸687人（1914）

30,0001500

三池・煤尘爆炸458人（1963)
20,0001000

10,000

500

0
1874
1878
1882
1886
1890
1894
1898
1902
1906
1910
1914
1918
1922
1926
1930
1934
1938
1942
1946
1950
1954
1958
1962
1966
1970
1974
1978
1982
1986
1990
1994
1998
2002
2006
2010

0

死亡人数・ 事故率

死者人
1,868人（1944）发生次数(％)

8%
8%
48%
21%

3%

5%

6%
2%

7%

2%

瓦斯爆炸
井下透水
瓦斯突出
井下火灾
冒顶
运输
其他

死亡人数(％)

2%

7%
9%
72%

瓦斯爆炸
井下透水
瓦斯突出
井下火灾
冒顶
运输
其他

296

重大事故(灾害种类)（1899～2001）

瓦斯爆炸
井下透水
瓦斯突出
井下火灾
冒 顶
运 输
其 他
计

发生次数 死亡人数
400
8,979
63
1,157
43
295
28
916
173
675
66
191
69
208
842
12,421矿山安全法令的变迁
日本坑法（1873）

矿山须知（1872）

矿业条例（1890）

矿业警察规则
（1892）

矿业法（1905）

矿业警察规则
(1905）

矿山解放令（1869）

矿业警察规则(改)（1916）

矿业警察规则(改)(1929）

煤矿爆炸取缔规则
（1915）
煤矿矿井用炸药类及机械器具取缔规则（1940）
矿业法（1950）

矿山安全法（1949）「金属矿业等」「煤炭」「石油」矿山安全规则（1949）

矿山安全规则
（1995）
矿山安全法(改)（2005）

矿山井下用品检定规则（1949）

矿山安全法实施规则（2005）
规定矿业使用工作物品等技术标准的省令（2005）

矿业法(改)（2011）

没有安全就没有生产（从过去的灾害中吸取的教训）

矿山安全法（1949年制定）
矿山安全行政的基本思路“生产与安全象车的两个轮”→“安全第一・生产第二”
以矿山的自主安全体制为根本→国家起到监护･补充的职能（作用）创立各项民主制度①安全委员会由劳资双方等同的人员构成→对安全的重要事项实施调查
·研讨审议

②安全规程

矿山的自主基准③安全监督员与辅助安全员制度
企业内部监督官的存在→对经营者提出劝告、要求改善④申报制度劳动者对违反法规的事实等向部长·大臣申报（禁止对劳动者进行打击报复）298

Ｂ.有关煤矿
煤矿安全
安全的
的法规

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Implemented by矿业法矿业法与矿山安全法稳定供应产业活动及国民生活不可或缺的基础材料---煤炭、石油、金属等矿物资
源是国民经济上非常重要的课题。
为了追求与地区社会之间的和谐发展的同时，合理开发这些有用的矿物资源，并为公共福利事业做出贡献特制定了矿业法。
矿业法制定了有关矿业基本框架及其手续方法等。而且，矿业法与矿山安全法紧
密相关，两者相辅相成，以确保矿业的健全发展。

1．目的
2．国家的权限
3．适用矿物4．矿业的范围
5．矿业权
6．矿业权的类型
7．优先权

8． 着手事业的义务
9． 矿业权的取消10．作业实施方案
11．租矿权
12．赔偿义务
13．性质301

1) 安全技术职员等的职责（说明）4) 管理人员1) 安全统括者
⑤ 矿害防止管理人员负责有关防止矿害的事
安全统括者管理如下有关安全的事项。
项① 有关安全计划的制作及实施事项
⑥ 汽锅管理人员负责有关最高使用压力
② 有关防止矿害的事项
0.4MPa以上的汽锅及特殊汽锅等安全上需要注意的汽锅及特殊汽锅的安全事项
③ 有关安全设施的设置、变更或运营事项⑦
炸药管理人员负责有关炸药类的存放、交④ 有关安全章程的设定及更改事项
接、搬运及其它处理事项
⑤ 有关安全教育的事项
⑧ 爆破管理人员负责有关炸药类的携带、填⑥ 有关发生事故的原因调查及对策事项
装、结线、点火及其它爆破事项
⑦ 其它有关安全事项
⑨ 焊接管理人员负责有关气焊安全的事项
2) 安全技术管理人员5) 安全监督员
安全技术管理人员辅佐安全统括者管理与上述
为了确保安全而必需时，安全监督员向安
内容有关的技术性事项。
全统括者、安全技术管理人员、副安全技术
3) 副安全技术管理人员
管理人员提出该设施的停止使用、修理、改
副安全技术管理人员辅佐安全技术管理人员管
造、转移或改善矿业方法等安全必需事项的
理与上述事项有关的全部或部分技术性事项。
劝告，另外，当认为为了确保安全而必需时，
在制定作业实施方案中有关安全的计划等重4) 管理人员
要安全计划时就其计划发表自己的意见，并
管理人员接受安全统括者、安全技术管理人员
出席安全委员会陈述自己的意见，或对安全或副安全技术管理人员的指挥，分别负责不同类
教育的实施给予合作。
型的有关安全的技术性事项。
6)
安全监督员辅佐员
① 井外安全管理人员负责与井外安全有关的事项
安全监督员辅佐员辅佐安全监督员的工作，② 井下安全管理人员负责与井下安全有关的事项巡视煤矿，调查煤矿的设施、矿业实施方法③ 机械安全管理人员负责有关安全上需要注意的
等安全必需的事项，并根据其结果向安全监
机械安全事项
督员提出意见。
④ 电气安全管理人员负责有关安全上需要注意的
电气工作物安全事项

2）安全技术职员等的遵守事项
① 安全统括者② 安全技术管理人员
③ 副安全技术管理人员
④ 管理人员(9种）★井外安全管理人员
★井下安全管理人员等
⑤ 安全监督员⑥ 安全监督员辅佐员
309

Ｃ.煤矿
煤矿安全监督安全监督

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Implemented by与矿业有关的 日本行政机构
・负责实际业务的国家及地方机构（经济产业局负责“生产” 产业安全监督部负责“安全”）

・负责安全与生产的部门相互独立。
(虽然属于经济产业省的管辖)

产业安全组
经济产业省

产业安全监督部（安全）（煤炭安全室）作业实施方案的协商资源能源厅经济产业局（生产）317监督部的主要业务①为防止危害（灾害）、矿害实施监督检查业务对违反法令行使司法警察权等
②审查安全规程、特别采掘计划、安全计划等③施工方案的审查业务④设施的批准业务→竣工・性能检查
⑤为确保矿山安全而实施的企业活动费补助金的交付
业务→检查确认
⑥伴随煤炭矿山深部开采、研讨防止瓦斯突出措施等诸多会议的举行⑦特别检查(司法搜查)等

矿山安全监督机构的权限经济产业大臣的权限① 有关机械、器具等的限制命令② 矿业停止命令③ 有关安全必需的报告的收取④ 甲种煤矿的指定a．排气巷道气流中的可燃性瓦斯含有率在0.25%
以上的煤矿b．开采作业场气流中的可燃性瓦斯含有率在0.5%以上的煤矿
c．停风1小时后，通行巷道或开采作业场的可燃性瓦斯含有率在3％以上的煤矿
321

Ｄ.监督检查
监督检查业务业务

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Implemented by监督部的检查业务（★再次列举）(1) 旨在监督防止事故的检查
1) 巡回检查
d. 搬运事故防止检查① 一般检查
e. 自然发火检查② 综合检查
2) 设施检查
③ 跟踪检查
① 竣工检查
④ 特定检查
② 性能检查
a. 指定许可认可检查 3) 特别检查b. 粉尘检查
① 频发事故的情况
c. 瓦斯・煤尘检查② 重大事故等的情况

(2) 旨在监督防止矿害的检查(3) 举报调查
325

安全监督检查的概要一般检查综合检查(Ⅰ类煤矿)

检查目的

井下整体的事故防止对安全计划的实施进度情况等的确认
井下・井上事故・矿山公害的防止

检查天数

3～4日

4～5日

检查官

3～5人

5～8人

下井的天数

2～3日

3～4日

检查地点

采煤・掘进等作业地点
主回风巷道・运搬巷道・设施采煤・掘进等作业地点
主回风巷道・运搬巷道・设施

检查官
的行动

下井检查 约4小时・约4～5㎞

约4小时・约4～5㎞

资料检查 约3小时

约3小时

会议

约1小时

约1小时

※主回风巷道・运搬巷道・设施的检查年1次以上

一般检查流程事先调查监督检查检查掘採现场

检查文件・核实作业方案・瓦斯管理・浮石龟裂状况・防止坠落・机动运输车、车俩

・听取生产状况・上回指示的改善状况
・安全技术员的配置・灾害发生的状况
・各种安全日志・等等・检查范围・上回的指示内容・作业方案・系员选拔任用状况
・等等检查选煤场・堆积场
・通道、楼道
・一般机械
・防护设施
・粉尘
・排水等
・堆积场等

检查后的措施

重大违反等

行政措施

行政处分

・提交监督指示书・相关警告书
送交警告书
口头警告
斥责

矿山
再提交改善对策

恶性・经常性违反・安全技术员的免职・安全监督员的免职・停止矿业开采
・停止相关设施的使用

司法搜查
案件送达
送交检察厅

・封闭不法采掘场所

刑事诉讼法
第２４６条

对策不完备

提交改善计划

同意

完结

327

监督官的部长代理权限法３６条

Ｅ.灾害与事故发生时的应对

PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by

事故的报告(紧急报告)煤矿中发生如下灾害或事故时，根据规则矿业权人有义务立即向矿山安全监督部长报告。
1) 瓦斯爆炸，火灾，自然发火，煤尘爆炸，瓦斯突出或冲击地压，水涝，雪灾，风灾，震灾或炸药类的丢失，被盗及其他炸药类有关的事故发生时。
2)前项以外，发生灾害死亡，
重病者或出现预计休业４周以上的负伤人员，或同时出现预计休业3天以上的负伤人员5人以上时。
3)前2项以外，因灾害停止全部或一部分作业时。

332

司法搜查的概要

煤矿･矿山（事故・矿害）
报告矿山安全监督部

派遣矿务监督官等等
有重大・恶性违反举报・诉讼・自首指示

地方检察厅有轻微违反或者没有

司法搜查

特别检查

现场调查
听取相关人员报告
确认实际情况
记录供词
扣押证据

案件送达

依据矿山安全法３５条听取報告依据矿山安全法第２５条～２５条之２
下达命令

灾害、事故发生后的应急预案（1/2）
发生灾害·事故的煤矿矿山安全监督署
矿山安全监督部
警报接收

警报整理

汇报

煤炭安全室(本省)
重大灾害时的应对·在警报纸张上听取灾害·事故的概况·按必要指示现场保存研讨政府灾害对策总部(阁议决定)及监督
部灾害对策总部、当地对策总部的设立·研讨事故调查委员会的设立以及是否排遣当地调查团
·医疗体制的安排、遗属援助对策·对国会、报道单位等的对待·类似灾害防止的通知等的发出等·按警报接收格式整理和记载灾害·事故以及矿山的概况等监督部长·本省汇报根据监督部长的指示，实施矿务监督官的特别检查·听取和了解事故状况

·二次灾害的防止、停工地点的安全对策·指示有关文件的暂时保管对于严重违反矿山安全法规等时，实施司法稽查向有关机关通知·检察厅·警察署·劳动标准监督局· 等对报道单位的对待·按指南进行实施实地勘察报告(现场调查)
查抄证物
鉴定委托

供述记录(听取情况)听取第一发现者、有关人员等的情况汇报

333

8状况等的听取(1) 严格按照矿务监督官犯罪搜查规范的规定进行。
(2) 顺序为灾害·事故发生当时在现场的人，本方的负责人，
前方该场所的就业矿山劳动者，前方负责人……等
按照从尽量跟现场关系密切的下级矿山劳动者到上级的
安全技术职员的顺序进行。
(3) 第一意义上，要根据参考人供述记录。
(4) 编写记录时，留意其言行，注意不要片面的提问和肯定、
否定的回答(诱导提问)(5) 让被听取者对现场状况尽量绘图，据此进行说明。
另外，绘图时，一定要填写绘图年月日及绘图者姓名，
并盖章(按压指印)。
(6) 要十分注意询问时间不要过长，不要到半夜。
(7) 按原样记录被听取者的发言用语，在专业术语加上注释，在难懂的读法上标上假名读音。

9司法搜查的开始

监督官通过煤矿的报告得知灾害·事故发生时，
或巡回检查或其他检查中发现安全上的危险时，除紧急情况外，规定必须向矿山安全监督部长报告，迅速开展搜查(矿务监督官犯罪搜查规范)。
但在实务中，在现场状况调查及状况听取的阶段，认为有与灾害·事故等有密切因果关系的违反矿山安全法 (或有其嫌疑)时开始
搜查。
这种情况下当然不得以矿山安全法所规定的矿务监督官的权限用做搜查手段。
同样该法规定的权限也是与上面相同是行政监督上的权限，
当然也不能以此作为搜查手段。但是，即使是在搜查中，如安全上有必要时，与搜查处于不同的角度，行使行政监督上的权限而除去危险也是顺理成章。
另外，开始特殊检查后，如发现有违反矿山安全法的事实，将变更为司法搜查。
还有在一般情况下，极容易判定已违反了矿山安全法时(炸药类、
电气等引起的灾害、事故等)从一开始就可进行司法搜查。

340

Ｆ.监督指导与补助措施

PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by矿山安全指引等1．矿业劳动事故防止计划该计划每5年修订一次2．矿山安全监督指导方针
3．监督指导实施要领
4．安全计划
【经济产业省】【产业安全监督部】【矿山】

监督指导方针

监督指导实施要领

安全计划

(审 査)

矿业劳动事故防止计划(监督・扶助)

343

（执行）

iii)

防止自燃，确保通气量的密封工程
浮尘密封等iv) 为在采掘作业场的自然发火防止，通气量的确保，
温度上升的防止及地压的控制的充填工程
流送填充v)
为确保通气量，防止自然火灾、井内火灾的扩大及搬运事故的扩大搬运工程vi) 为防止井内火灾的巷道不燃化·难燃化工程vii) 为防止因井内出水引发的危险的防水工程
viii)

为防止自燃的对残煤部（包括三角煤柱及岩石巷道中的煤层缝隙处）等进行水泥、药液等的注入的自燃防止工程
3)内 容
i)
支付处
煤炭矿山的矿业权人或租矿权人
ii)
补助金
4/5
另外，也有设置上限额的工程补助事业内容概要事 业 对 象安 全 效 果交 付 对 象矿山安全规则内容
主机及其附属物品的购买 由远距离监视 集中控制安 设置测定，监视可燃性气体及一氧化煤费用（包含运送费及设置 全
炭含有率的集中监督装置
调整费紧急时刻的联络·警报的确 灾害发生时联络装置的设置保
井内作业处的警报联络装置的设置警报联络装置的设置必需通气量的确保通气量的测定安全专用测量机器
通过作业环境的改善防止引 气温·温度的测量
可燃性气体的测量
起的危害
可燃性气体的自动警报器的设置为防止煤气突然喷出等灾害 有害气体的测量
防止因煤气泄漏而发生的危险的各种计算测量的强化
集中监督装置

安
全
专
用
机
器

救命机器

煤气爆炸，煤气突然喷出， 让入井者携带自救机器
坑内火灾发生时劳动者的保护带电防止加工品
防止由于静电引起的煤气爆 使用经过防止带电处理的东西炸灾害
井内制冷装置通过作业环境改善防止频繁 温度规定（37˚C）
发生的灾害
井内移动式吸尘装
通过作业环境改善防止引起 防止粉尘的飞散
置的危害
有关井内通风规则
扩大搬运专用机器 主机及其附属物品的购买 确保必要通气量费用（包含运送费及设置 防止井内火灾
调整费）
防止井内火灾的扩大防止搬运事故巷道侧壁和机车间的间隔等传送带的驱动装置设置场所等的防火

345

4

安全技术开发

(1) 矿山安全技术调查委托
1) 制度的经过
因为矿山的灾害相继发生，政府向各地区煤矿派遣第二次煤矿调查团。
在对其调查报告的答辩中深感安全技术的开发普及的重要性，于1965年创设了该制度。
2) 目 的促进研究开发有关煤矿的安全技术并通过普及其研究成果，
谋求保障和提高煤矿的安全工作。
3) 制度概要
为了达到上述目的，国家委托研究机关等进行研究开发和调查。
i) 被委托单位财团法人 煤炭技术研究所
矿业劳动灾害防止协会 及其它ii ) 调查研究至今为止实施过的调查研究题目如下:Ⅰ 煤气泄漏·岩石滚落灾害防止对策
Ⅱ 自燃·井内火灾防止对策Ⅲ 深度巷道的维持等对策Ⅳ 高温对策Ⅴ 改善井内环境对策
Ⅵ 安全设施机器的开发
Ⅶ 信息交换
Ⅷ 灾害原因分析关于关闭煤矿的补助
制

资产评估
方式

补助金
方式

债务评估
方式

度

实
年

施
度

煤矿数
劳务者
（千人）

补助总额
（百万日元）

补助方式

收购煤矿

1955
～1963

273
(40)

9,930 （评估采掘权等金额）促进煤矿矿山
整理补助金

1962
～1973

519
(129)

131,405 （采掘权等的评估金额＋主整理煤矿矿山
补助金

1961
～1967

81
(5)

738 补助整理煤矿矿山
特别补助金

1969
～1970

15
(14)

27,339 应债务促进煤矿矿山
整理补助金

1973～

25
(18)

60,829 补助

913
(207)

230,241

共计事业团体收购关闭煤矿对关闭煤矿支付评估金额要巷道评估金额）

财源

缴纳款
国家
缴纳款

依照安全劝告、对关闭煤矿
国家（每吨400～500日元）对企业集团补助关闭煤矿相
国家（一定比例的工资欠款）对关闭煤矿的债务给予相应（一定比例的工资欠款）※缴纳款是从煤矿每吨煤收缴的55日元而来（按年代有差异)

348

国家
缴纳款

2023 年月日

① 培训意见调查表(安全管理篇)国家矿山安全监察局河北局
单位
职务
姓名
说明
●此调查的目的是为了改进今后的培训工作。●补充说明，请填入说明栏内。
●评分为 5 分制。请在分数上打✔。
【很好：5 分、 好：4 分、 一般：3 分、 不太好：2 分、 不好：1 分】
No
１
２
３
４

类 别
整体评价
培训内容
教
材
教
学

调 查 项 目
对培训的整体评价
培训的内容
教材的内容
教学方式、教学方法

６
７
８

５
５
５
５
Ⅰ.全球煤炭状况５Ⅱ.安全理念（自主安全，安全第一・生产第二）５Ⅲ.运输管理５
Ⅳ.通风管理（通风调节，防尘措施）５
分 Ⅴ.煤矿企业管理体制
５
项 Ⅵ.小组活动
５
内 Ⅶ.安全的具体行动（预防式安全・险情报告）５
容 Ⅷ.瓦斯防治技术（打钻技术）５
Ⅸ.碳回收利用（粉煤灰和 CO2 的井下填充）
５
Ⅹ.自然发火防治技术(早期发现・防治措施・密闭) ５
Ⅺ.危机管理(早期发现・联络体制，避难・防灾训练) ５
Ⅻ.手指口述（结构与效果）５
教材内容 是否符合您的需求５
学员 是否对今后的工作有帮助５
学员 是否提升了工作热情
５９比较好的内容10比较差的内容11

希望增加的课程内容

12

感 想
（自由）

５

评
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２
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说
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１
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１
１

明

2023 年月日

② 培训意见调查表(安全监督篇)国家矿山安全监察局河北局
单位
职务
姓名
说明
●此调查的目的是为了改进今后的培训工作。●补充说明，请填入说明栏内。
●评分为 5 分制。请在分数上打✔。
【很好：5 分、 好：4 分、 一般：3 分、 不太好：2 分、 不好：1 分】
No
１
２
３
４

类 别
整体评价
培训内容
教
材
教
学

调 查 项 目
对培训的整体评价
培训的内容
教材的内容
教学方式、教学方法

６
７
８

５
５
５
５
Ⅰ.全球煤炭状况５Ⅱ.安全理念（自主安全，安全第一・生产第二）５
Ⅳ.通风管理（通风调节，防尘措施）５Ⅶ.安全的具体行动（预防式安全・险情报告）５
分 Ⅸ.碳回收利用（粉煤灰和 CO2 的井下填充）
５
项 Ⅺ.危机管理(早期发现・联络体制，避难・防灾训练) ５
内 Ⅻ.手指口述（结构与效果）５
容 Ａ.矿山安全行政５Ｂ.有关煤矿安全的法规
５
Ｃ.煤矿安全监督
５
Ｄ.监督检查业务
５Ｅ.灾害与事故发生时的应对
５Ｆ.监督指导与补助措施
５
教材内容 是否符合您的需求５
学员 是否对今后的工作有帮助５
学员 是否提升了工作热情
５９比较好的内容10比较差的内容11

希望增加的课程内容

12

感 想
（自由）

５

评
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
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