C

ご契約から事故のアドバイスまで損保ジャパンがサポートします。

負傷者の救護

事故発生
路上の
危険防止

警察への
連絡

事故状況の
確認

他の自動車の進行の妨げとならないよう、自動車を安全な場所に移動させ、非常点滅灯（ハザードランプ）をつける、
停止表示器材を置くなどの安全対策を行ってください。

警察への連絡 警察：110番

あいまいなことを言わず、知っている事実を具体的に伝えましょう。
例）「いつ・どこで」「どのように」「誰が・何を」「どうなった」

損保ジャパン（代理店／仲立人）
への連絡できるだけ早く、次のことをご連絡ください。
1 契約者名・運転者名
5 事故の状況
6 損害の程度
2 証券番号3 事故車の登録番号
7 相手方の住所・氏名・連絡先
8 目撃者の住所・氏名・連絡先
4 事故の日時・場所

24時間365日事故受付・夜間休日の初動事故が起こった場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター

LINEでの0120-256-110 ご連絡は〈営業時間〉24時間365日

こちら

自動車の故障やトラブル対応時のご連絡先

ご契約の自動車が、事故、故障またはトラブルにより走行不能となった
場合は、下記ロードアシスタンス専用デスクまでご連絡ください。

ロードアシスタンス
専用デスク

WEBからの0120-365-110 ご連絡はこちら▶

〈営業時間〉24時間365日

損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ

ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。

損保ジャパン 問い合わせ

カスタマー
センター

検索

https://www.sompo-japan.co.jp/contact/

0120-888-089〈受付時間〉平日：午前９時～午後８時 土日祝日：午前９時～午後５時（12月31日～１月３日は休業）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へ
お取次ぎさせていただく場合がございます。

おかけ間違いにご注意ください。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉 https://www.sompo-japan.co.jp/

SJ23-51120（2024.05.24）17899-01（24050233） 324950 - 1701

Ｓ Ｇ Ｐ

損保ジャパン（代理店/仲立人）への連絡

路上の危険防止

一 般 自 動 車 保 険

負傷者の
救護

一般自動車保険

救急車：119番

負傷者の救護が最優先です。負傷者の様子や事故の状況などから緊急の場合
は救急車を呼んでください。

Y

Bk

2024年
（令和６年）
５月版

もしも 事故にあわれたら事故の際のご対応の流れと注意点

M［ ご契約のしおり ］

SGP

普通保険約款および特約

お客さま向けインターネットサービス
損保ジャパン公式ウェブサイトからアクセスしてください。

https://www.sompo-japan.co.jp/

はじめに内容のご確認Web約款

いつでもご利用可能！

保 管

ご質問・ご要望「ご契約のしおり（約款）」の送付を省略するペーパーレスの方式です。
損保ジャパン公式ウェブサイトのトップページにある「Web約款」ボタンから約款をご確認いただけます。

この「ご契約のしおり」は、
損保ジャパンのSGP（一般自動車保険）
契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。

SGPは、「一般自動車保険」のペットネームです。

「Web約款」をご選択いただいた場合は、日本各地の希少生物種を救う環境保全活動に寄付を行うなど、自然環境保全や次世代教育などを通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みを実施します。

特にご注意いただきたいこと
保険契約締結後１か月を経過しても保険証券（または保険契約継続証）が届かない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。
（注）保険証券（または保険契約継続証）の送付を不要とされた場
合は送付しません。

損保ジャパンマイページ

検索

https://www.sompo-japan.co.jp/mypage/

いつでも「ご契約内容の確認」「各種変更手続き」「事故対応状況の確認」などが可能です。

１．マイページのご利用には事前登録（無料）が必要です。
２．マイページのサービスは、ご契約内容やご利用の端末によって、一部ご利用いただけない場合があります。

商品・お手続き・事故等に関するお問い合わせ【受付時間】スマートフォン・パソコンから24時間365日ご利用いただけます。

https://car-vivr.sompo-japan.co.jp/（注）ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。

新たに自動車保険にご加入になる場合、またはご契約の自動車を入れ替えられる場合は、ご契約の自動車の正確な確認による適正な保険料およびその割引・割増の適用のため、資料として自動車検査証
または登録事項等証明書の写しなどのご提出をお願いすることがあります。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、いつでもご利用可能！
ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に
マイページ
保管してくださいますよう
お願いします。

ご注意

1
2
3
4

検索

損保ジャパン

エコマーク認定自動車保険

この自動車保険は、◦お客さまの環境配慮行動の促進（エコカー割引、Web証券、Web約款の推進）◦事故による環境的損失の削減（事故防止支援サービス、リサイクル部品の利用推進）に貢献しています。

エコマーク認定番号：第10 147 008号

使用契約者：損害保険ジャパン株式会社

ご契約者と記名被保険者（ご契約の自動車を主に使用される方）・
車両所有者（車両保険を適用している場合）が異なる場合は、記名被保険者、車両所有者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載
した内容をお伝えください。

1

324950_00_表2-3.indd274

12023/12/04

20:36:52

保 管

ご質問・ご要望

ご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に保管してくださいますよう
お願いします。

わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービ
スの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、次の①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立
人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社
等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱
う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。

なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご確認ください。

2

普通保険約款・特約一覧表
目次 INDEX
ページ

普通保険約款・特約一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

ご契約にあたって
ご契約前にご確認いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
1 自動車の保険について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９2 約款とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3 用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
4 SGPの補償内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
5 運転者の範囲 ・・・ 30
6 保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
7 団体扱・集団扱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
8 共同保険 ・

ご契約時にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
1 告知義務と告知事項 ・

ご契約後にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
1 通知義務と通知事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
2 通知事項以外の変更を行う場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
3 安心更新サポート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
4 ご契約を解約される場合 ・・・・・・・・・・・・・ 46
5 そのほかにご注意いただきたいこと ・
6 事故が起こった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

普通保険約款および特約
普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
特 約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

損保ジャパンのサービス
ロードアシスタンス利用規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 263

まかせて安心 入院時アシスタンス ・・・・・・・・・・・・・・・・ 270

索 引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 271
苦情・ご相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 273
お客さま向けインターネットサービス ・・・・・・・・・・・・ 2743普通保険約款・特約一覧表
普通保険約款



普通保険約款および特約に共通する用語の定義

ページ

51

約款番号

1-1    第１章1-2    第２章1-3    第３章1-4    第４章1-5    第５章

特対人賠償責任条項
対物賠償責任条項
人身傷害条項
車両条項
基本条項

53
57
62
65
70

約

運転者の範囲に関わる特約
2-1    運転者限定特約
2-2    運転者年齢条件特約
2-3    運転者範囲変更漏れサポート特約

105
105
105

相手への賠償に関わる特約
3-1    対人臨時費用対象外特約
3-2    自賠責適用除外車対人賠償特約
3-3    対物全損時修理差額費用特約
3-4    レンタカーの対物賠償保険に関する特約
3-5    被害者救済費用特約

107
107
107
109
109

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
4-1    人身傷害交通乗用具事故特約
4-2    人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約
4-3    人身傷害入通院定額給付金対象外特約
4-4    人身傷害入院時諸費用特約
4-5    バスの人身傷害保険金支払特約
4-6    人身傷害従業員対象外特約
4-7    搭乗者傷害特約（一時金払）
4-8    搭乗者傷害特約（日額払）4-9    バスの搭乗者傷害保険金支払特約
4-10    搭乗者傷害従業員対象外特約
4-11    無保険車傷害特約
4-12    無保険車傷害従業員対象外特約
4-13    自損事故傷害特約
4-14    自損事故傷害従業員対象外特約

115
117
119
119
122
123
123
126
129
131
131
136
136
139
4

普通保険約款・特約一覧表
ご自身の自動車の補償に関わる特約
約款番号

5

ページ

5-2    車両限定危険特約5-3    車対車自己負担なし特約
5-4    車両新価特約
5-5    車両全損修理時特約
5-6    リースカーの車両費用特約
5-7    車両費用特約の修理費優先支払特約
5-8    地震・噴火・津波車両全損時一時金特約
5-9    車両盗難対象外特約
5-10    ブーム対象外特約
5-11    全損時諸費用再取得時倍額特約
5-12    全損時諸費用対象外特約
5-13    ロードアシスタンス特約
5-14    ロードアシスタンス不適用特約
5-15    ロードアシスタンス事業用特約
5-16    代車等諸費用特約（事故時30日型）
5-17    代車等諸費用特約（15日型）
5-18    休車費用特約
5-19    エコパーツ使用特約
5-20    故障運搬時車両損害特約

140
140
140
141
143
144
149
150
153
153
154
154
154
157
157
159
164
169
171
172

その他の補償などに関わる特約
6-1    他車運転特約
6-2    他車運転特約（二輪・原付）
6-3    臨時代替自動車特約
6-4    ファミリーバイク特約
6-5    車両積載動産特約
6-6    弁護士費用特約（自動車事故限定型）
6-7    弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
6-8    個人賠償責任特約
6-9    受託貨物賠償責任特約
6-10    被けん引自動車の車両損害包括特約
6-11    安全運転教育費用特約
6-12    管理請負自動車に関する被保険者追加特約

174
177
178
180
182
187
198
209
219
222
223
224

保険料のお支払いに関わる特約
7-1    保険料一括払特約
7-2    保険料一括払特約（即時払）7-3    保険料分割払特約

225
229
231

5-1    車対車事故・限定危険特約

約款番号

ページ

7-4    保険料分割払特約（長期契約）
7-5    クレジットカード払特約

235
241

団体扱・集団扱に関わる特約
8-1    団体扱・集団扱特約
8-2    団体扱・集団扱特約の追加保険料払込猶予特約

241
246

お手続きに関わる特約
9-1    安心更新サポート特約
9-2    継続うっかり特約
9-3    リースカーに関する特約
9-4    全車両一括特約
9-5    通販特約
9-6    インターネット特約
9-7    ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約
9-8    保険料算出に関する特約（運転特性反映型）

247
249
250
251
254
255
255
255

共同保険に関わる特約
10-1    共同保険特約

257（注）団体扱・集団扱特約の追加保険料払込猶予特約は、保険証券※には記載されません
が、団体扱・集団扱特約がセットされたご契約に必ずセットされます。
※保険証券には、「保険契約継続証」および「変更手続き完了のお知らせ（兼変更確認書）」を含みます。

6

自動車の保険について

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

ご契約前にご確認いただきたいこと
1 自動車の保険について

自動車の保険は、法律で加入が義務付けられている強制保険（自動車損害賠償責任保険、または自動車損害賠償責任共済。以下「自賠責保険」といいます。
）と任意にご加入いただく任意保険（自動車保険）の大きく２種類に分かれてい
ます。

自賠責保険

運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱

法律で加入が義務付けられています。

自賠責保険は、自動車事故の被害者救済が目的の保険であり、補償される範囲は対人事故の賠償損害のみになります。
補償額は、被害にあわれた方1名につき、それぞれ死亡の場合は最高で3,000万円、後遺障害の場合は最高で4,000万円、傷害の場合は最高で120万円となります。

任意保険

自動車保険

任意にご加入いただく保険です。

自動車保険は、対人事故の賠償損害につき、自賠責保険だけでは足りない部分を上乗せで補償します。
対物事故の賠償損害や自動車を運転する方のケガ、自動車自体の損害などは、自賠責保険では補償されず自動車保険で補償されます。

自動車の保険強制保険

相手への賠償 人

自賠責保険

自動車保険

自動車保険

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと7

ご自身の補償 人

相手への賠償 お車

自動車保険

物

お車

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱ドライバー保険運転者の範囲●対象となるご契約
次の条件をすべて満たすご契約●ノンフリート契約であること●記名被保険者が個人であること●ご契約の自動車の用途車種が自家用８車種であること（レンタカー、教習用自動車および「わ」ナンバーリー
ス料率を適用する自動車を除きます。）●ご契約の自動車が業務専用車に該当しないこと

SGP

の補償内容

THE クルマの保険（個人用自動車保険）用語のご説明●対象となるご契約
THE クルマの保険のご契約条件に該当しないご契約●特徴
対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険などの補償はお客さまのご希望により補償の有無を選択することができます。
（注）対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、車両保険のう
ち、いずれか１つの補償を必ずご契約いただきます。

約款とは

SGP

◆SGPは主に法人・個人事業主のお客さま、フリー
ト契約のお客さま向けの自動車保険です。様々なビジネスリスクに対応する補償をオーダーメイド
で選択することができます。
◆SGPは、「一般自動車保険」のペットネームです。

自動車の保険について

損保ジャパンの自動車保険

ご注意

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと※ご契約者が自らを記名被保険者として契約するご契約期間1年以上のご契約の自動車の合計台数をいいます。総契約台数には、損保ジャ
パンでのご契約の自動車に加え、損保ジャパン以外の保険会社（共済を除きます。）でご契約の自動車も含みます。

共同保険●１台の自動車に複数のご契約はできません。
●所有・使用する自動車の総契約台数※が９台以下のご契約者の場合は「ノンフリート契約」、10台以上のご契約者の場合は「フリ－ト契約」としてご契約いただきます。ノンフリート契約の場合は、自動車１台ごとに過去の保険事故歴に応じて設定された等級および事
故有係数適用期間により、保険料の割引・割増が適用されます。フ
リ－ト契約の場合は、主に自動車保険をご契約されている所有・使用する自動車の総契約台数および契約全体での損害率などによってご契約者ごとの割引・割増が適用されます。
なお、フリ－ト契約の場合は、損保ジャパンではSGP（一般自動車保険）でのご契約となります。

8

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
2 約款とはお客さまと保険会社のそれぞれの権利・義務など保険契約の内容を定めたもの
で、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

約款とは普通保険約款は、次の①および②で構成されています。
①基本的な補償内容を定めた条項

用語のご説明

対人賠償責任条項

対物賠償責任条項

人身傷害条項

車両条項②保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めた条項
基本条項
対人賠償責任条項

対人賠償責任保険

対物賠償責任保険

人の損害

お車・物の損害

ご自身の補償保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

普通保険約款

運転者の範囲人身傷害保険団体扱・集団扱

車両保険

車両条項

人身傷害条項
基本条項

共同保険

特約

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

9

対物賠償責任条項
相手への賠償

の補償内容

SGP

○○特約

○○特約

○○特約

自動セット
オプション

特約は、普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので、次の2種類があります。
自動セットの特約：ご契約の内容により必ずセットされる特約

オプションの特約：ご希望によりセットすることができる特約

この冊子で使用している用語の一部は、普通保険約款・特約上の名称を平易な表現に置き換えて記載しています。
【 】内の用語が普通保険約款・特約上の正式名称です。

「道路運送車両の保安基準（運輸省令）」に定める高圧
ガス、火薬類、危険物もしくは可燃物または「毒物及び劇物取締法」第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

記名被保険者

ご契約の自動車を主に使用される方で、保険証券（または保険契約継続証）などの記名被保険者欄に記載されている方をいいます。

協定保険価額

ご契約者または車両保険の被保険者と損保ジャパンがご契約の自動車の価額として保険契約締結時に協定した価額をいい、保険契約締結時におけるご契約の自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市
場販売価格相当額により定めます。

業務専用車

プライベートや通勤・通学には一切使用せず、業務にのみ使用する自動車をいいます。

月額保険料

保険料の計算の基準となる、１か月分の保険料をいいます。

原動機付自転車

道路運送車両法で定める「原動機付自転車」をいい、原動機の総排気量が125cc以下または定格出力が１キ
ロワット以下の二輪車や原動機の総排気量が50cc以下
または定格出力が0.6キロワット以下の側車付二輪または三輪以上の車両をいいます。

告知義務

ご契約時に、取扱代理店または損保ジャパンに対し、告知事項について知っている事実を告げ、また、正しい事実を告げなければならないという、ご契約者または記名被保険者（車両保険の被保険者を含みます。
）の義務のことをいいます。

ご契約期間【保険期間】

ご契約いただいた保険で補償の対象となる期間をいい
ます。

ご契約者
【保険契約者】

ご契約の当事者として、保険契約の締結や保険料のお支払いなど、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方で、保険証券（または保険契約継続証）などの保険契約者欄に記載されている方をいいます。

ご契約の自動車【契約自動車】

保険契約の補償の対象となる自動車で、保険証券（または保険契約継続証）記載の自動車（原動機付自転車を含みます。
）のことをいいます。

ご親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族のことをいいます。

自家用８車種次の用途車種をいいます。
①自家用普通乗用車②自家用小型乗用車③自家用軽四輪乗用車④自家用小型貨物車⑤自家用軽四輪貨物車⑥自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑦自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）⑧特種用途自動車（キャンピング車）

SGP

ご契約後にご注意いただきたいこと危険物

ご契約時にご注意いただきたいこと

ご契約期間の初日からある時点（変更日、解約日または解除日）までの既に経過した期間のことをいいます。

共同保険

既経過期間

団体扱・集団扱

相手方がいる事故において、事故が発生した原因に対する被保険者と相手方の責任（過失）の割合をいいます。

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

し

過失割合

運転者の範囲

こ

説

の補償内容

け

解

ご契約者または損保ジャパンからの意思表示によって、ご契約期間の途中でご契約を終了させることをいいます。なお、ご契約者からの意思表示による解除のこと
を解約ともいいます。

用語のご説明

き

語

解除

約款とは

用
か

自動車の保険について

3 用語のご説明

10

用
し

語

解

説

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、ご契約者
または被保険者に自己負担いただく額をいいます。

市場販売価格相
当額

ご契約の自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様
および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車を自動車販売店などが顧客に販売する店頭渡
現金販売価格相当額をいいます。消費税以外の税金、保険料、登録などに伴う費用などは市場販売価格には含まれません。

初回保険料

第１回目に請求する保険料をいいます。なお、保険料を一括してお支払いいただく場合は、保険料の総額を
いいます。

所有者
（車両所有者）

自動車を所有されている方で、保険証券（または保険
契約継続証）などの車両所有者欄に記載されている方をいいます。
また、車両所有者は、原則として自動車検査証などの所有者欄に記載されている方となります。

SGP

新車価格相当額保険契約締結時における、ご契約の自動車の新車での市場販売価格相当額のことをいいます。

つ

通知義務

ご契約後やご契約期間の途中にご契約の内容に変更が生じた場合は、その事実・変更内容を遅滞なく取扱代
理店または損保ジャパンに伝えなければならないという、ご契約者または被保険者の義務のことをいいます。

と同居生活の本拠地として同一家屋※ に居住していることであり、同一生計や扶養関係の有無は問いません。
※同一家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。ただし、台所などの生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」などは同一家屋として取り扱います。
＜別居として取り扱う例＞◦マ ンションなどの集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・区分所有の別を問いません。
）◦同 一敷地内であるが、別家屋で居住している場合（生計の異同を問いません。
）◦単身赴任の場合◦就学のために下宿しているお子さま（住民票記載の有無は問いません。
）◦二 世帯住宅で、建物内部で行き来ができず、各世帯の居住空間の区分が明確な場合

搭乗中

自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁などにより通行できないように仕切られている場
所を除きます。
）に搭乗中のことをいいます。

特約

普通保険約款の内容を補充・変更・削除・追加する内容を定めたものをいい、ご契約の内容により必ずセッ
トされるものと、ご希望によりセットできるものがあ
ります。

は

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方※１および同性パー
トナー※２を含みます。
※１ 内 縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないた
めに、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
※２ 同 性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、
婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内 縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意
思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

ひ被保険者

保険契約の補償の対象になる方をいいます。

約款とは

自己負担額

用語のご説明自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいことの補償内容
運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと11

説

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、保険会社がお支払いする保険金の額または限度額のことをいいます。

保険金請求権者

損保ジャパンに保険金の支払いを請求することができる方をいいます。

保険証券

ご契約いただいた内容を証明するために、損保ジャパン
が作成しご契約者に送付する書面をいいます。
ただし、「安心更新サポート特約」により更新されたご契約の場合、保険証券に代え、保険契約継続証を送付します。
なお、保険証券（または保険契約継続証）およびご契約のしおり（約款）の送付を不要とされた場合はいずれも送付しませんので、ご契約内容等は損保ジャパン
公式ウェブサイトでご確認ください。

保険年度

初年度はご契約期間の初日からその日を含めて１年間、２年度目以降については、それぞれのご契約期間の初日の応当日からその日を含めて１年間をいいます。な
お、最終年度については、その期間が１年未満であっても１保険年度とします。

保険料

ご契約いただく保険契約の内容に応じて、ご契約者にお支払いいただく金銭のことをいいます。

未婚のお子さま【未婚の子】

これまでに婚姻歴がないお子さまをいいます。

ご契約後にご注意いただきたいこと

保険金額

ご契約時にご注意いただきたいこと自動車事故により損害が生じた場合などに、保険会社
が被保険者または保険金請求権者にお支払いする補償額のことをいいます。

共同保険

保険金

団体扱・集団扱

保険料を分割してお支払いいただく場合の１回分の保険料をいいます。

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

分割保険料

運転者の範囲ご契約いただいた保険契約の標準的なご契約内容などを定めたものをいいます。

SGP

の補償内容

普通保険約款

用語のご説明み解自動車に定着（ボルト、ナット、ねじなどで固定されており、工具などを使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
）または装備（自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備え付けられている状態をいいます。
）されているものをいいます。
なお、車室内でのみ使用することを目的としてご契約の自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ム、ETC車載器は、固定の方法がボルトなど以外であっても付属品として取り扱います。
＜付属品として取り扱うもの＞（例）◦自 動車に定着されているステレオ・カーナビゲー
ションシステムなど◦自動車に装備されているスペアタイヤ（１本）、標準
工具など◦法令等により自動車に定着または装備されている消火器、座席ベルトなど◦オイル類のうち、潤滑油、バッテリーの電解液など＜付属品として取り扱わないもの＞（例）◦燃料／ガソリン、軽油、プロパンガス（LPG）など◦法令等により自動車に定着または装備することを禁止されているもの、エアスポイラー（法令に違反するもの）、オーバーフェンダー（標準装備のものおよび運輸支局の許可を得たものを除きます。
）◦通常装飾品とみなされるもの
マスコット類、クッション、花ビン、膝掛など◦そ の他の自動車用品／洗車用品、ボディーカバーなど（注）自動車に定着または装備されたものであっても車両保険の対象となりません。

約款とは

ほ

語

付属品

自動車の保険について

用
ふ

12

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
用

語

解

説

無免許運転
【法令により定められた運転資
格を持たない状態】

たとえば、次のいずれかに該当する方が自動車を運転されている状態をいいます。
◦道路交通法など法令に定められた運転免許を持たない方※◦運転免許効力の一時停止処分を受けている方◦運転免許によって運転できる自動車の種類に違反している方※運 転免許証記載事項の変更届出中、紛失などによる再交付申請中または運転免許証不携帯の場合を除き
ます。

め

免責

保険金をお支払いする事故において、ご契約者などの故意や戦争、地震、噴火、津波による事故による損害など、特定の事情が生じたときに、例外的に保険金をお支払いしないことをいいます。

よ

用途車種

登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分類番
号、色等に基づき損保ジャパンが定めた、自家用普通
乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、
原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）ダ ンプ装置がある場合などは、自動車検査証などの記載内容と同一であるとはかぎりません。

約款とは

む

用語のご説明の補償内容

SGP

運転者の範囲

4 SGPの補償内容

１．基本的な補償内容（普通保険約款）

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

相手への賠償

人

お車・物

人

お車・物

対人賠償責任保険
1-1

53ページ

団体扱・集団扱

補償の概要
ご契約の自動車を運転中の事故などにより、他人を死亡させた場合やケガをさせた場合は、法律上の損害賠償責任の額から自賠責保険などによって支払われるべき金額を差し引いた額について、１回の事故につき事故の相手の方
１名ごとに、保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用※などもお支払いします。
※損保ジャパンの同意を得て支出された費用にかぎります。

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

13

補償の対象となる方⑴記名被保険者⑵記名被保険者の配偶者⑶記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族⑷記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま⑸記名被保険者の承諾を得てご契約の自動車を使用または管理中の方。
ただし、自動車取扱業者（自動車修理業者など）の方が業務として受託したご契約の自動車を使用または管理している間を除きます。
⑹⑴から⑸までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、⑴から⑸までのいずれにも該当しないその方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方※１。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑺記名被保険者の使用者※２。ただし、記名被保険者がご契約の自動車をその使用者※２の業務に使用している場合にかぎります。
※１※２

 の責任無能力者のご親族にかぎります。
そ請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある方を含みます。

事故の相手の方１名につき次の額を保険金額を限度としてお支払いします。

＝

被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額－

自賠責保険等によって支払われる金額※※契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（注１）
被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額は、事故の相手の方の損害額および過失割合に従って決まります。
（注２）
事故の相手の方１名についての最低保険金額は、1,000万円とします。

約款とは

対人賠償
保険金

自動車の保険について

お支払いする保険金【対人賠償保険金】【対人臨時費用保険金】

保険金をお支払いできない主な場合

お車・物

対物賠償責任保険
1-2

57ページ

補償の概要

※損保ジャパンの同意を得て支出された費用にかぎります。

共同保険

ご契約の自動車を運転中の事故などにより他人の自動車や物を壊した場合や、ご契約の自動車を運転中に誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合は、法律上の損害賠償責任の額について、１回の事故につき保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用※などもお支払いします。

団体扱・集団扱

人

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

お車・物

運転者の範囲相手への賠償

人

SGP

の補償内容

◦次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場合に、それによって被保険者が被った損害⑴記名被保険者⑵ご契約の自動車を運転中の方またはそのご父母、配偶者もしくはお子さま⑶被保険者のご父母、配偶者またはお子さま⑷被保険者の業務（家事を除きます。以下同様とします。
）に従事中の使用人⑸被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人（被保険者がご契約の自動車をその使用者の業務に使用している場合にかぎります。
）。ただし、ご契約の自動車の所有者および記名被保険者が個人の場合は、記名被保険者が被った損害については補償されます。
◦ご契約者、被保険者などの故意によって生じた損害◦台 風、洪水、高潮、地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃
料物質などによって生じた損害◦ご契約の自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害◦被保険者が第三者と約定した加重賠償責任により生じた損害

など用語のご説明

事故の相手の方が死亡された場合は、対人賠償保険金に加えて15万円を対人臨時費用保険金としてお支払いします。

補償の対象となる方 の責任無能力者のご親族にかぎります。
そ請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある方を含みます。

ご契約後にご注意いただきたいこと※１※２

ご契約時にご注意いただきたいこと⑴記名被保険者⑵記名被保険者の配偶者⑶記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族⑷記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま⑸記名被保険者の承諾を得てご契約の自動車を使用または管理中の方。
ただし、自動車取扱業者（自動車修理業者など）の方が業務として受託したご契約の自動車を使用または管理している間を除きます。
⑹⑴から⑸までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、⑴から⑸までのいずれにも該当しないその方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方※１。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑺記名被保険者の使用者※２。ただし、記名被保険者がご契約の自動車をその使用者※２の業務に使用している場合にかぎります。

14

自動車の保険について

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

ご契約前にご確認いただきたいこと
お支払いする保険金【対物賠償保険金】

１事故につき次の額を保険金額を限度としてお支払いします。

対物賠償
保険金

＝

被保険者が損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある
場合は、その価額

－

－

自己
負担額

次
 の事故については、保険金額が30億円を超える場合（「無制限」の場合を含みます。
）（注１）

であっても、お支払いする保険金の額は１回の事故につき30億円を限度とします。
・
「ご契約の自動車」または「ご契約の自動車がけん引中の自動車」に業務として積載している危険物の火災、爆発または漏えいによる事故
・航空機に対する事故（注２）
被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額は、事故の相手の方の損害額および過失割合に従って決まります。
（注３）
１事故についての最低保険金額は20万円とします。また、ご契約の内容によっては「無制限」と設定できない場合があります。

保険金をお支払いできない主な場合

運転者の範囲◦次のいずれかに該当する方の所有・使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に、それによって被保険者が被った損害⑴記名被保険者⑵ご契約の自動車を運転中の方またはそのご父母、配偶者もしくはお子さま⑶被保険者またはそのご父母、配偶者もしくはお子さま◦ご契約者、被保険者などの故意によって生じた損害◦台 風、洪水、高潮、地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃
料物質などによって生じた損害◦ご契約の自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害◦被保険者が第三者と約定した加重賠償責任により生じた損害

など

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

人

お車・物

人

お車・物

ご自身の補償

人身傷害保険1-3

62ページ

団体扱・集団扱

補償の概要
ご契約の自動車に搭乗中の方などが自動車事故※により亡くなられた場合やケガをされた場合に生じる逸失利益や治療費などについて、１回の事故につき被保険者１名ごとに、保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※ご契約の自動車の運行によって生じた事故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突な
どをいいます。

■補償範囲
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

15

被保険者が負担する
法律上の損害賠償責任の額

基本補償
人身傷害交通乗用具
事故特約セット

ご契約の自動車に搭乗されている方

お客さまご自身およびご家族※１の方

ご契約の自動車に搭乗中の事故への補償

他の交通乗用具※２※３ 歩行中の交通乗用具※２に搭乗中の事故へのとの事故への補償
補償

※４

※５

※６

※６

※１ 「お客さまご自身およびご家族」とは、次の方をいいます。
①記名被保険者、② ①の配偶者、③ ①または②の同居のご親族、④ ①または②の別居の未婚のお子さま※２ 交通乗用具とは、自動車、自転車、車椅子、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ搭乗装置のある歩行補助車にかぎります。
）、電車、ロープウェー、航空機、
船舶、エレベーター、エスカレーター、動く歩道等をいいます。なお、キックボード（電動キックボードを除きます。
）、スケートボード、三輪以上の幼児用車両、遊園地等で遊戯用に使用される乗り物等は含まれません。

お亡くなりに
なった場合

治療費
などの実費

治療費
などの実費

休業損害

働けない間の収入

将来の介護料

精神的損害
など

逸失利益

労働能力を喪失したことにより失った
将来の収入

精神的損害

将来の
介護料

など

逸失利益

精神的損害

葬儀費用
など

（注１）
損害額の認定は、約款に定める「損害額算定基準」に従い損保ジャパンが行います。
そのため、裁判や示談による認定額と異なる場合があります。
（注２）
相手の方から既に受領済の賠償金や自賠責保険、労働者災害補償制度によって既に給付が決定した金額または支払われた金額などについては、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
（注３）
被保険者１名についての最低保険金額は、原則3,000万円とします。
（注４）
ケガの治療を受ける際は、健康保険などの公的制度をご利用ください。
（注５）
重度の後遺障害が生じた場合（神経系統や胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護が必要な状態などをいいます。
）は、保険金額の２倍を限度に保険金をお支払いします。

ご契約後にご注意いただきたいことお亡くなりになったことにより失った
将来の収入

ご契約時にご注意いただきたいこと後遺障害を被られた場合

治療費
などの実費

精神的損害

共同保険

入院・通院
された場合

逸失利益

団体扱・集団扱

治療費などの実費

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

お支払いする保険金
人身傷害事故によるさまざまな出費を補償します。
■お支払いの対象となる損害【人身傷害保険金】

運転者の範囲人身傷害交通乗用具事故特約（「２．主な特約の概要」（19ページ））をセットされている場合は、上記⑴⑵に定める方の他、次の方についてはご契約の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗していない場合であっても、被保険者となります。
⑴記名被保険者⑵記名被保険者の配偶者⑶記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族⑷記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま

SGP

の補償内容

（注１）
自動車取扱業者（自動車修理業者など）の方がご契約の自動車を業務として受託している場合は、これらの方は被保険者に含みません。
（注２）
異常かつ危険な方法でご契約の自動車に搭乗している方は被保険者に含みません。

用語のご説明※隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

⑵次の①または②のいずれかに該当する方。ただし、これらの方がご契約の自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつそれによって
これらの方に生じた損害について自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合にかぎります。
①ご契約の自動車の保有者②ご契約の自動車の運転者

約款とは補償の対象となる方⑴ご契約の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内※に搭乗中の方

自動車の保険について※３ 「他の交通乗用具」に、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主に使用する自動車は含まれません。
※４ 記名被保険者が個人の場合または記名被保険者が法人で個人被保険者を設定している場合は、他車運転特約または他車運転特約（二輪・原付）により補償の対象となることがあります。ただし、「他の交通乗用具」が次の自動車で、運転中の場合にかぎります。
（詳しくはＰ.25～26をご確認ください。
）
・ご契約の自動車が自家用８車種の場合は、自家用８車種の自動車
・ご契約の自動車が二輪自動車・原動機付自転車の場合は、二輪自動車・原動機付自転車※５ 車両所有者がご契約の自動車にひかれた場合など、搭乗中以外の事故も一部補償されます。
※６ 自動車事故以外の事故の場合で、賠償義務者（被保険者の被った損害に対する損害賠償責任を負う方をいいます。
）がいない、または確認できないときは、約款に定める「損害額算定基準」のうち、「第１ 傷害による損害」の「休業損害」「精神的損害」はお支払いの対象外となります。

16

自動車の保険について

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

ご契約前にご確認いただきたいこと【入通院定額給付金】
入通院日数が５日以上となった場合は、入通院定額給付金として10万円をお支払いします。

（注１）
他の自動車保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
（注２）
自動車事故以外の事故の場合で、賠償義務者（被保険者の被った損害に対する損害賠償責任を負う方をいいます。
）がいない、または確認できないときは、お支払いの対象外となります。

保険金をお支払いできない主な場合

運転者の範囲

◦被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた傷害◦無免許運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬・危険ドラッグなどの影響を受けた状態での運転により、その本人に生じた傷害◦被保険者が、正当な権利を有する方の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた傷害◦被保険者の闘争行為、自殺行為、または犯罪行為によってその本人に生じた傷害◦被保険者の脳疾患・疾病または心神喪失によってその本人に生じた傷害◦保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた傷害についてその方の受け取るべき金額部分◦地 震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた傷害◦自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた傷害◦異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の方に生じた傷害

など
人
人

お車・物
お車・物
ご自身の補償保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

1-4

65ページ

補償の概要
盗難や偶然な事故などによるご契約の自動車の損害に対して保険金をお支払いします。

団体扱・集団扱

ご契約タイプ

概

要

共同保険

一般条件

盗難または衝突・接触、火災・爆発、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などの偶然な事故により、ご契約の自動車に損害が生じた場合は、修理費などについて保険金額を限度に保険金をお支払いします。

車対車・
限定危険

ご契約の自動車以外の自動車または動物との衝突・接触および火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などにより、ご契約の自動車に損害が生じた場合にかぎり保険金をお支払いします。

■補償範囲
事故例

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと17

車両保険

ご契約の自動車以外 動物とのの自動車との衝突※ 衝突・接触

盗難

火災・台風 いたずら・
単独事故
竜巻
物の飛来

ご契約
タイプ
一般条件
車対車事故・限定危険※あて逃げを含みます。
（注１）
車両保険では地震・噴火・津波による損害は補償されません。地震・噴火・津波車
両全損時一時金特約をセットすることにより、ご契約の自動車に損害が生じ所定の状態になった場合に、一時金をお支払いします。
（注２）
ご契約の自動車が二輪自動車・原動機付自転車の場合は、盗難により生じた損害は補償されません。

補償の対象となる方
ご契約の自動車の所有者

お支払いする保険金
ご契約時にお決めいただいた自動車の車両保険金額（協定保険価額）をお支払いします。また、全損時諸費用保険金として、車両保険金額の10％（20万円限度）または10万円のいずれか高い額をお支払いします。

損害額から自己負担額を差し引いた金額をお支払いしま分損の場合（全損以外の場合） す。

用語のご説明
SGP

の補償内容

（注１）
車両保険金額が時価額を著しく超える場合は、時価額を車両保険金額とみなして保険金をお支払いします。
（注２）
ご契約者または被保険者が、所定の費用（ご契約の自動車が走行不能となった場合に必要な運搬費用、応急処置費用または引取費用など）を支出した場合は、その費用の実費を、１事故につき合計で１５万円を限度に、車両保険金とは別にお支払いします。ただし、その費用について、セットされた特約の保険金が支払われる場合を
除きます。
（注３）
自己負担額の設定方法には、「定額方式」または「増額方式」（２回目以降の事故に適用する自己負担額が１回目の事故の自己負担額より高額となる方式）があります。
なお、「増額方式」において、無過失事故の特則（35ページ）が適用される事故または所定の費用のみをお支払いする事故が既に発生している場合は、これらの事故
は、自己負担額の適用上の事故回数に含めません。また、ご契約期間が１年を超えるご契約において「増額方式」の場合は、保険年度ごとに車両保険事故の回数を数
えます。

約款とは

ケース
全損の場合
（修理できない場
合、または修理費
が車両保険金額以上となる場合）自動車の保険について

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合
運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱◦ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき方などの故意または重大な過失によって生じた損害◦地 震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害◦差押えなど国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害◦詐欺または横領によって生じた損害◦ご契約の自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害◦ご契約の自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび、その他自然の消耗◦故障損害◦付属品（カーナビゲーションシステム、ETC車載器など）のうちご契約の自動車に定着されていない物の単独の損害（火災を除きます。
）◦タイヤ単独の損害（火災・盗難を除きます。
）◦法令により禁止されている改造を行った部分品に生じた損害◦無免許運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬・危険ドラッグなどの影響を受けた状態での運転により生じた損害◦二輪自動車、原動機付自転車の盗難（鍵の盗難を含みます。
）による損害
など

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと18

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
２．主な特約の概要

主な特約の概要を掲載しています。補償内容など詳しくは105ページ以降をご確認ください。

約款とは

自動セット

：ご契約の内容により必ずセットされる特約

オプション：ご希望によりセットすることができる特約

重複注意

の補償内容

運転者の範囲に関わる特約用語のご説明SGP◆運転者範囲変更漏れサポート特約

2-3

105ページ 転者限定特約または運転者年齢条件特約をセット運したご契約で記名被保険者が個人の場合に必ずセットされます。
運転者範囲に該当しない方が運転中に生じた事故であっても、ご契約
内容の変更手続きを完了した場合など、所定の条件を満たすときにかぎり、その事故について、運転者範囲に該当していたものとして、保険金をお支払いする特約です。

自動セット◆対人臨時費用対象外特約

運転者の範囲3-1

107ページ

オプション
対人賠償責任保険の臨時費用をお支払いしない特約です。

◆対物全損時修理差額費用特約
自動セット

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

3-3

107ページ

 名被保険者が個人で、記「二輪自動車および原動機付自転車以外」の対物賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。


自動セット対象外の場合はご希望によりセットできる場合があります。
対物賠償保険金をお支払いする事故において、相手の自動車の修理費
が時価額を超え、被保険者がその差額分を負担した場合に、実際に負担した差額分の修理費に被保険者の過失割合を乗じた額について、50万円を限度に保険金をお支払いする特約です。

オプション

共同保険

相手への賠償に関わる特約

団体扱・集団扱
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと19

重複注意 マークが記載されている特約は、記名被保険者
またはそのご家族がこれらの特約をセットした保険契約を既にご契約の場合は、同じ特約をセットすると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を十分にご確認ください。

（注１）
事故発生日の翌日から起算して１年以内に相手自動車が修理された場合にかぎります。
（注２）
相手自動車の車両保険などから支払われる保険金によって、時価額を超える修理費が補償される場合は、この特約のお支払いの対象とはなりません。
ただし、相手自動車の車両保険などから支払われる保険金で補償されない
修理費差額がある場合は、この差額部分に対してこの特約を適用します。
（注３）「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。

◆レンタカーの対物賠償保険に関する特約

3-4◆被害者救済費用特約

3-5

109ページ ンタカーで対物賠償責任保険を適用したご契約にレ
自動セット
必ずセットされます。
レンタカーの借受人が記名被保険者（レンタカー事業者）の所有する財物などを壊した場合に負担する法律上の損害賠償責任の額について、対物賠償責任保険で補償する特約です。

109ページ 人賠償責任保険または対物賠償責任保険を適用し対たご契約に必ずセットされます。
ご契約の自動車の欠陥・第三者による不正アクセスなどにより人身事
故または物損事故が発生した場合で、被保険者に法律上の損害賠償責
任がなかったことが確定したときに、被害者を救済するための費用をお支払いする特約です。
（注）人身事故の場合は対人賠償責任保険の保険金額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償責任保険の保険金額を限度とします。

自動セット

重複注意

4-1

115ページオプション

117ページ（注１）
この特約で既にお支払いした後遺障害定額給付金がある場合は、その額を差し引いて死亡定額給付金をお支払いします。
（注２）
他の自動車保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
（注３）
搭乗者傷害特約（日額払）をセットした契約には、この特約をセットすることはできません。

4-4

119ページオプション（注）この特約により、所定の条件を満たした場合に、まかせて安心入院時アシス
タンスの「家事・介護サポート」および「お見舞返しサポート」のサービス
メニューをご利用いただけます。詳しくは270ページをご確認ください。

◆バスの人身傷害保険金支払特約

4-5

122ページ 家用バスまたは営業用バスで人身傷害保険を適用
自したご契約に必ずセットされます。

ご契約の自動車がバスの場合に、人身傷害保険でお支払いする保険金の１事故限度額を定める特約です。

◆搭乗者傷害特約（一時金払）

4-7

ご契約時にご注意いただきたいこと

自動セット

共同保険

人身傷害保険の保険金がお支払いの対象となる事故で、被保険者が入院された場合に、入院中および退院後30日以内の期間を対象として、入院時諸費用（家事・介護のヘルパー費用、保育施設預け入れ等費用、ペット預け入れ等費用および５日以上入院された場合の退院時諸費用）をお支払いする特約です。

団体扱・集団扱◆人身傷害入院時諸費用特約

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

人身傷害保険の保険金がお支払いの対象となる事故で、被保険者が亡くなられた場合は保険金額の全額、後遺障害が生じた場合は、その程度に応じて保険金額の４％から100％を定額給付金としてお支払いする特約です。

運転者の範囲

4-2

オプション

SGP

の補償内容

◆人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約

用語のご説明ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約（注１）
交 通乗用具とは、自動車、自転車、車椅子、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ搭乗装置のある歩行補助車にかぎります。
）、電車、ロー
プウェー、航空機、船舶、エレベーター、エスカレーター、動く歩道等をいいます。なお、キックボード（電動キックボードを除きます。
）、スケー
トボード、三輪以上の幼児用車両、遊園地等で遊戯用に使用される乗り物
等は含まれません。
（注２）
交通乗用具には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主として使用する自動車を含まないなど、一定の条件が
あります。
（注３）
この特約で補償の対象となる事故は、交通乗用具の運行によって生じた事
故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突などです。
（注４）
この特約により拡大した補償範囲の事故で補償を受けられる被保険者は、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまにかぎります。
（注５）
自動車事故以外の事故の場合で、賠償義務者（被保険者の被った損害に対する損害賠償責任を負う方をいいます。
）がいない、または確認できないときは、入通院定額給付金および約款に定める「損害額算定基準」のうち「第１ 傷害による損害」の「休業損害」「精神的損害」はお支払いの対象外と
なります。
（注６）
記名被保険者が法人の場合は、個人被保険者を設定しているご契約のみセットすることができます。

約款とは人身傷害保険で補償の対象となる事故を「ご契約の自動車に搭乗中の事故」だけでなく「他の自動車に搭乗中の事故」や「自動車以外の交通乗用具に搭乗中の事故」、「歩行中の自転車との衝突事故などの交通乗用具事故」に拡大する特約です。

自動車の保険について◆人身傷害交通乗用具事故特約

123ページ
ご契約後にご注意いただきたいことオプション
ご契約の自動車に搭乗中の方が、自動車事故※１により亡くなられた場
合やケガをされた場合に、１回の事故につき被保険者１名ごとに、死亡保険金・後遺障害保険金・医療保険金をお支払いする特約です。
医療保険金は、医師の治療を要した場合に次の金額をお支払いします。
治療日数が１日から４日の場合：ケガの内容にかかわらず１万円
治療日数が５日以上の場合：10万円※２20

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
※１

約款とは

ご契約の自動車の運行によって生じた事故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突などをいいます。
※２ 腕や脚の骨折・切断・脳挫傷など一部の重いケガについては、その内容に応じて30万円、50万円または100万円をお支払いします。
（注１）
死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払いします。
（注２）
同一の事故により複数のケガをされた場合は、それぞれのケガの内容に応じた医療保険金のうち、最も高い金額をお支払いします。
（注３）
この特約をセットする場合は、人身傷害保険を適用することはできません。

◆搭乗者傷害特約（日額払）126ページ

用語のご説明

ご契約の自動車に搭乗中の方が、自動車事故※ により亡くなられた場
合やケガをされた場合に、１回の事故につき被保険者１名ごとに、死亡保険金・後遺障害保険金・医療保険金をお支払いする特約です。

※ご契約の自動車の運行によって生じた事故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突などをいいます。
（注１）
死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払いします。
（注２）
この特約をセットする場合は、人身傷害保険の入通院定額給付金はお支払いしません（「人身傷害入通院定額給付金対象外特約」がセットされます。
）。
（注３）
この特約をセットする場合は、人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約をセットすることはできません。

の補償内容

SGP

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

運転者の範囲共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

21

4-8

オプション

医療保険金は、事故発生日からその日を含めて180日以内の期間を限度に、医師の治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、１日につきご契約の入院保険金日額・通院保険金日額をお支払いします。ただし、通院治療日数は90日を限度とします。

◆バスの搭乗者傷害保険金支払特約
自動セット

4-9

129ページ 家用バスまたは営業用バスで搭乗者傷害特約を自セットしたご契約に必ずセットされます。

ご契約の自動車がバスの場合に、搭乗者傷害特約でお支払いする保険金の１事故限度額を定める特約です。

◆無保険車傷害特約
自動セット

4-11

131ページ 人賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットさ対れます。なお、記名被保険者が法人の場合またはフリート契約の場合はセットしないことができます。

保険を契約していない自動車との事故などで亡くなられた場合や後遺障害が生じた場合で、相手の方から十分な補償を受けられないときに、被保険者１名ごとに、その損害額などについて保険金をお支払いする特約です。なお、相手の方から既に受領済の賠償金や自賠責保険、労働者災害補償制度によって既に給付が決定した金額または支払われた金額などについては、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

（注１）
保険金額は「無制限」とします。
（注２）
損害額の認定は、約款に定める「損害額算定基準」に従い損保ジャパンが行います。そのため、裁判や示談による認定額と異なる場合があります。
（注３）
人身傷害保険で保険金をお支払いできる場合は、その金額を超過した部分についてのみ、この特約から保険金をお支払いします。

◆自損事故傷害特約
自動セット

4-13

136ページ 人賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットさ対れます。ただし、人身傷害保険が適用されている場
合を除きます（人身傷害保険で補償されます。
）。また、記名被保険者が法人の場合またはフリート契約の場合はセットしないことができます。

自損事故（電柱との衝突など）で、ご契約の自動車の保有者、運転者、搭乗中の方が亡くなられた場合やケガをされた場合で、自賠責保険などで保険金が支払われないときに、１回の事故につき被保険者１名ごとに、所定の保険金をお支払いする特約です。

（注）
死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金および介護費用保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払
いします。

5-1

140ページオプション※ご契約の自動車が二輪自動車・原動機付自転車の場合は、盗難により生じた損
害は補償されません。

◆車両限定危険特約

5-2

約款とは

ご契約の自動車以外の自動車または動物との衝突・接触および火災・爆発、盗難 ※、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などにより、ご契約の自動車に損害が生じた場合にかぎり保険金をお支払いする特約です。

自動車の保険について◆車対車事故・限定危険特約

140ページ動物との衝突・接触、火災・爆発、盗難※、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などにより、ご契約の自動車に損害が生じた場合にかぎり保険金をお支払いする特約です。

用語のご説明オプション※ご契約の自動車が二輪自動車・原動機付自転車の場合は、盗難により生じた損
害は補償されません。

5-3

140ページオプション（注）自己負担額が定額方式で、３万円、５万円または10万円に設定されているご契約にセットすることができます。ただし、ご契約の自動車が二輪自動車や原動機付自転車など一部の自動車のご契約にはセットできません。

5-4

141ページオプション

5-5

143ページオプション（注１）
事故発生日の翌日から起算して１年以内に修理された場合にかぎります。
（注２）
この特約は、ご契約期間の初日の属する月が初度登録（検査）年月の翌月から起算して25か月を超える場合にセットすることができます。
（注３）
この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。

ご契約後にご注意いただきたいこと車両保険金のお支払いの対象となる事故において、修理費が車両保険金額を超過した場合は、超過した修理費について50万円を限度にお支払いする特約です。

ご契約時にご注意いただきたいこと◆車両全損修理時特約

共同保険※内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合にかぎります。
（注１）
盗難による損害はこの特約の対象外です（盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。
）。
（注２）
事故発生日の翌日から起算して１年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合にかぎります。
（注３）
この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
（注４）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
◦一部の自動車（レンタカーや教習用自動車など）を対象とするご契約ではないこと◦車両保険を適用した自家用８車種のご契約であること◦車両保険金額（ご契約期間が１年を超える場合は、最終年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%以上の金額であること

団体扱・集団扱

ご契約の自動車が全損になった場合、または修理費が新車価格相当額の50％以上※ となった場合、実際にかかる自動車の再取得費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）または修理費について、新車価格相当額を限度にお支払いする特約です。また、所定の要件を満たす場合は、再取得時諸費用保険金として新車価格相当額の20％（40万円限度）または20万円のいずれか高い額をお支払いします。

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等◆車両新価特約

運転者の範囲ご自身のお車の補償に関わる特約

車両保険に自己負担額が設定されている場合でも、相手自動車（ご契約の自動車と所有者が異なる自動車にかぎります。
）との衝突・接触事
故にかぎり、自己負担額をなしとする特約です。ただし、「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された場合にかぎりま
す。

SGP

の補償内容

◆車対車自己負担なし特約

22

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと◆リースカーの車両費用特約

5-6

144ページ

オプション

約款とは

ご契約のリースカーに生じた盗難や偶然な事故により、リースカーの借主に生じた損害（修理費やリース契約中途解約費用）に対して保険金をお支払いする特約です。
【一般条件】
盗難または衝突・接触、火災・爆発、台風・竜巻・洪水、落書・いた
ずら、物の飛来・落下などの偶然な事故により、ご契約のリースカーに損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
【車対車事故・限定危険特約】
ご契約の自動車以外の自動車または動物との衝突・接触および火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などにより、ご契約のリースカーに損害が生じた場合にかぎり保険金をお支払いします。

用語のご説明の補償内容

SGP

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱

ご自身のお車の補償に関わる特約

運転者の範囲（注１）
ご契約者または被保険者が、所定の費用（ご契約の自動車が走行不能となった場合に必要な運搬費用、応急処置費用または引取費用など）を支出した
場合は、その費用の実費を、１事故につき合計で15万円を限度に、リース
車両費用保険金とは別にお支払いします。ただし、その費用について、セットされた特約の保険金が支払われる場合を除きます。
（注２）
自己負担額を設定された場合は、その額を差し引いてお支払いします（ご契約のリースカーが全損となった場合は、自己負担額を差し引かずにお支払いします。
）。
（注３）
地 震・噴火・津波による損害は補償されません。地震・噴火・津波車両全損時一時金特約をセットすることにより、ご契約のリースカーに損害が生じ所定の状態になった場合に、一時金をお支払いします。

◆地震・噴火・津波車両全損時一時金特約

5-8150ページオプション
地震・噴火・津波により、ご契約の自動車のフレーム、サスペンショ
ン、原動機などに所定の損害が生じた場合やご契約の自動車が流失または埋没し発見されなかった場合、運転席の座面を超えて浸水した場
合などに、地震・噴火・津波車両全損時一時金として50万円（車両保険金額が50万円を下回る場合はその金額とします。
）をお支払いする特
約です。

（注１）
この特約の保険金をお支払いした場合であっても、ご契約の自動車の所有権は損保ジャパンに移転しません。
（注２）
この特約は、車両保険を適用したご契約にセットすることができます。ただし、二輪自動車や原動機付自転車など一部の自動車のご契約にはセットできません。

◆車両盗難対象外特約

5-9

153ページオプション
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと23

盗難によって生じた損害である場合は、車両保険金をお支払いしない
特約です。

（注）
車両積載動産特約がセットされている場合は、車両積載動産特約の保険金もお支払いの対象外となります。

◆全損時諸費用再取得時倍額特約

5-11

154ページ

オプション
ご契約の自動車が全損となった場合で、代替自動車を取得されたときは、車両保険の全損時諸費用保険金を倍額にしてお支払いする特約です。

（注）
事故発生日の翌日から起算して１年以内に代替の自動車を再取得された場合にかぎります。

◆ロードアシスタンス特約

5-13

154ページす べてのご契約に必ずセットされます。ただし、フリート契約の場合は対象外とすることができます。
ご契約の自動車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった
場合にレッカーけん引費用および応急処置費用を合計で、15万円を限
度に保険金をお支払いする特約です。

自動セット

157ページ◆代車等諸費用特約（事故時30日型）/代車等諸費用特約（15日型）
5-16

159ページ／ 5-17

164ページ

ご契約後にご注意いただきたいこと 令上の走行不能時に自力でご契約の自動車を移動し、修理工場に入庫し法た場合を含みます。
修理などでご契約の自動車を使用できない期間のレンタカー費用がお支払いの対象となります。ただし、お支払いの対象となる期間は事故発生日な
どの翌日から起算して１年以内にかぎります。
※３ 代車等諸費用特約（事故時30日型）をセットした場合は30日（故障損害に
より走行不能となった場合は15日）を限度とし、代車等諸費用特約（15日型）をセットした場合は15日を限度とします。
※４ タクシー・レンタカーを利用した場合は１事故１台につき２万円限度となります。
※５ 修理工場などへご契約の自動車を引き取るために要した往路１名分の交通費にかぎりお支払いの対象となります。
（注）この特約により「ロードアシスタンス」の「宿泊移動サポート」のサービス
メニューをご利用いただけます。詳しくはロードアシスタンス利用規約（263ページ）をご確認ください。
※２

ご契約時にご注意いただきたいこと※１

共同保険

ご契約の自動車が、ロードアシスタンス特約のお支払いの対象となる事故、故障またはトラブルにより走行不能となり、レッカーけん引された場合※1に、被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。なお、事故の場合は、代車費用保険金は、走行不能とならないときもお支払いの対象となります。
【保険金額】
１ 事故につき保険証券（または保険契約継続◦代車費用保険金※２証）記載の保険金額に、代車の利用日数 ※３ を乗じた額を限度とします。
◦宿泊費用保険金
１事故１被保険者につき １万円限度◦移動費用保険金
１事故１被保険者につき ２万円限度※４◦引取費用保険金※５
１事故につき 15万円限度

団体扱・集団扱

オプション

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

法令上の走行不能時に自力でご契約の自動車を移動し、修理工場に入庫した場合を含みます。
※２ タクシー・レンタカーを利用した場合は１事故１台につき２万円限度となります。
※３ 修理工場などへご契約の自動車を引き取るために要した往路１名分の交通費にかぎりお支払いの対象となります。
（注）こ の特約により「ロードアシスタンス」の「宿泊移動サポート」のサービスメ
ニューをご利用いただけます。詳しくはロードアシスタンス利用規約（263ページ）
をご確認ください。

運転者の範囲

※１

SGP

の補償内容

ご自身のお車の補償に関わる特約

ご契約の自動車が、ロードアシスタンス特約のお支払いの対象となる事故、故障またはトラブルにより走行不能となり、レッカーけん引された場合※１または応急処置を必要とした場合に被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。
【保険金額】◦運搬費用保険金および応急処置費用保険金
１事故につきロードアシスタンス特約の保険金とあわせて100万円限度◦宿泊費用保険金
１事故１被保険者につき １万円限度◦移動費用保険金
１事故１被保険者につき ２万円限度※２※３◦引取費用保険金
１事故につき 15万円限度

用語のご説明

5-15

オプション

約款とは

◆ロードアシスタンス事業用特約

自動車の保険について（注１）
この特約により「ロードアシスタンス」の「レッカーけん引」、「応急処置」
および「燃料切れ時の給油サービス」のサービスメニューをご利用いただ
けます。
ただし、次のサービスをご利用いただくためにはロードアシスタンス専用
デスクへの事前連絡が必要です。詳しくはロードアシスタンス利用規約をご確認ください。
◦損 保ジャパン指定の修理工場などへの限度額無制限のレッカーけん引
サービス（この特約の限度額15万円は適用しません。
）◦燃料切れ時の給油サービス◦鍵の紛失時のロードアシスタンスサービス（注２）
雪 道、泥道、砂浜などによるタイヤのスタック（空回り）やスリップなど
単に走行が困難な場合は補償・サービスの対象となりません。

24

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと◆休車費用特約の補償内容

ご自身のお車の補償に関わる特約用語のご説明運転者の範囲団体扱・集団扱
共同保険

その他の補償などに関わる特約

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと25

169ページ

事故により、ご契約の自動車を修理するために入庫する場合や代替自動車を取得する場合※ など、ご契約の自動車を使用できない期間の休車損害に対して定額で保険金をお支払いする特約です。
※車両保険金が支払われる場合にかぎります。

約款とは
SGP

5-18

オプション

（注）
保険金のお支払いの対象日数は、代替自動車の取得までの日数、特約の別表に定める日数※などにより定めます（修理工賃額が76,000円以下の場合は、お支払いの対象外です。
）。
※実修理日数ではなく修理工賃額に基づく日数となります。

◆故障運搬時車両損害特約

5-20

172ページ

オプション
ご契約の自動車が故障により走行不能となり、レッカーけん引された
場合に、ご契約の自動車の故障損害に対して、車両保険金額または100万円のいずれか低い額を限度に保険金をお支払いする特約です。ただし、ご契約の自動車をレッカーけん引することについて、損保ジャパ
ンへ事前連絡※した場合にかぎります。

※損保ジャパンへの事前連絡に、取扱代理店への連絡は含みません。
（注１）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
◦車 両保険を適用した自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）のご契約であること。
◦次の自動車を対象としたご契約でないこと。
・レンタカー
・教習用自動車
・構内専用車
・改造車
・並行輸入車・外務省登録自動車◦記名被保険者が個人であること◦ノンフリート契約であること◦ご契約期間の初日の属する月が初度登録（検査）年月の翌月から起算して60か月以上であること（注２）
車両保険の自己負担額を設定されている場合でも、この特約により保険金をお支払いするときは、自己負担額を差し引きません。
（注３）
この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
（注４）自動車検査証に記載された有効期限の満了する日の翌日以後に発生した故
障損害または法令上の定期点検を実施していないことに起因する故障損害は補償されません。

◆他車運転特約

6-1

174ページ自動セット

 家用８車種で記名被保険者が個人の場合（記名被自保険者が法人の場合で個人被保険者を設定している場合を含みます。
）に必ずセットされます。
借用中の自動車（自家用８車種にかぎります。以下同様とします。
）を運転中※ の事故について、借用中の自動車をご契約の自動車とみなして、ご契約の自動車の契約内容に従い、所定の保険金をお支払いする特約です。

※駐車または停車中を除きます。
（注１）「借用中の自動車」には、記名被保険者（個人被保険者を設定している場合
は個人被保険者）、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主に使用する自動車は含まれません。
（注２）
車両事故が補償の対象となる場合は、借用中の自動車の時価額を限度に保険金をお支払いします。
（注３）
借用中の自動車の保険に優先してお支払いすることができます。

自動セット6-2

177ページ

借用中のバイク（二輪自動車および原動機付自転車。以下同様とします。
）を運転中※の事故について、借用中のバイクをご契約の自動車とみなして、ご契約の自動車の契約内容に従い、所定の保険金をお支払いする特約です。

◆臨時代替自動車特約

6-3

178ページ

 名被保険者が法人のご契約または記名被保険者が記
個人で「自家用８車種、二輪自動車および原動機付自転車以外」のご契約に必ずセットされます。ただし、記名被保険者が法人の場合で個人被保険者を設定している場合を除きます。

◆ファミリーバイク特約

重複注意

6-4

180ページ

オプション◆車両積載動産特約

6-5

182ページ※ご契約の自動車の一部分のみの盗難を除きます。

30万円※※記名被保険者が法人の場合は、ご契約時に30万、50万または100万円からお選び
いただけます。
（注）
自家用８車種のご契約にかぎりセットできます。

ご契約後にご注意いただきたいこと

盗難や偶然な事故などによりご契約の自動車に損害が生じ、その事故などによって自動車の室内・トランク内などに積載している動産に生じた損害に対して保険金額を限度に保険金をお支払いする特約です。
盗難の場合は、ご契約の自動車本体が盗難※ にあわれたときにかぎり補償の対象となります。車上狙いなど積載中の動産のみ盗難にあわれた場合は、補償の対象外です。

ご契約時にご注意いただきたいことオプション【保険金額】１事故につき

共同保険

（注１）
人 身傷害型は、対人・対物賠償事故、人身傷害事故が補償されます。自損
傷害型は、対人・対物賠償事故、自損傷害事故のみ補償されます。
（注２）
運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適用されません。
（注３）
原動機付自転車自体に生じた損害は補償の対象となりません。
（注４）
借用中の原動機付自転車を使用中などの事故も補償の対象となります。
（注５）
対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用した自家用８車種または二輪自動車のノンフリート契約にかぎり、セットできます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみセット可能です。

団体扱・集団扱

記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが原動機付自転車を使用中などに生じた事故を補償する特約です。

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等（注１）
借用中の自動車には、記名被保険者、その配偶者、これらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さままたは記名被保険者の役員・使用人が所有する自動車は含まれません。
（注２）
車両事故が補償の対象となる場合は、借用中の自動車の時価額を限度に保険金をお支払いします。
（注３）
借用中の自動車の保険に優先してお支払いすることができます。

運転者の範囲その他の補償などに関わる特約

ご契約の自動車の整備・修理・点検などのために整備工場などの管理下にあって使用できない間に、代替として借用中の自動車をご契約の自動車とみなして、ご契約の自動車の契約内容に従い、所定の保険金をお支払いする特約です。

SGP

の補償内容

自動セット

用語のご説明※駐車または停車中を除きます。
（注１）
記名被保険者（個人被保険者を設定している場合は個人被保険者）、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主に使用するバイクは、「借用中のバイク」には含まれません。
（注２）
借用中のバイクの保険に優先してお支払いすることができます。

約款とは

 人賠償責任保険または対物賠償責任保険が適用さ
対れている二輪自動車および原動機付自転車で記名被保険者が個人の場合（記名被保険者が法人の場合で個人被保険者を設定している場合を含みます。
）に必ずセットされます。

自動車の保険について◆他車運転特約（二輪・原付）

26

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと◆弁護士費用特約（自動車事故限定型）
   重複注意

6-6

187ページオプション
被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

その他の補償などに関わる特約

運転者の範囲団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと27■被害事故弁護士費用保険金
自動車事故により被保険者がケガなどをされた場合や、自らの財物（自動車、家屋など）を壊された場合※１※２ に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法
律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦被害事故弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 300万円限度◦被害事故法律相談・書類作成費用保険金
１事故１被保険者につき10万円限度■刑事弁護士費用保険金※３
自動車を運転中の事故 などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。
）の対応を行うために支出された弁護士費用※４や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦刑事弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 150万円限度◦刑事法律相談費用保険金
１事故１被保険者につき10万円限度※１

 名被保険者が個人の場合は、業務に使用する財物については、自動車の記
被害事故および自動車の積載動産に対する所定の被害事故にかぎります。
記名被保険者が法人の場合は、財物については、ご契約の自動車の被害事
故およびその積載動産に対する所定の被害事故にかぎります。
※３ 記名被保険者が法人の場合は、ご契約の自動車を所有、使用または管理することに起因して生じた事故にかぎります。
※４ 相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。
（注１）
お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。
）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
（注２）
弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。
※２◆弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）   重複注意

6-7

198ページオプション
被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。
■被害事故弁護士費用保険金
日常生活における偶然な事故（自動車事故を含みます。
）により被保険者がケガなどをされた場合や自らの財物（自動車、家屋など）を壊さ※１れた場合 に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦被害事故弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 300万円限度◦被害事故法律相談・書類作成費用保険金
１事故１被保険者につき10万円限度■刑事弁護士費用保険金
自動車を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。
）の対応を行うために支出された弁護士費用※２や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦刑事弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 150万円限度◦刑事法律相談費用保険金
１事故１被保険者につき10万円限度重複注意

6-8

209ページオプション◆受託貨物賠償責任特約

１億円
6-9

219ページ

6-11

223ページ

オプション

自動セット

9-1

247ページ 家用８車種、車両保険の適用のない二輪自動車お自よび原動機付自転車で記名被保険者が個人の契約に必ずセットされます。ただし、２台以上の自動車を１保険証券でご契約になる場合や、フリート契約など一部対象外となるご契約があります。
通知締切日（満期日）までに取扱代理店もしくは損保ジャパンまたはご契約者のいずれか一方から継続契約を締結しないなどの意思表示がないかぎり、一定の条件に基づき保険契約を更新する特約です。

ご契約後にご注意いただきたいことお手続きに関わる特約◆安心更新サポート特約

ご契約時にご注意いただきたいこと（注１）「安全運転教育」とは、自動車教習所等が行う実技指導または講習会、ドラ
イブレコーダー等の車載機またはドライビングシミュレータを活用した運
転診断、学習ツールの使用等の、運転技能を向上させるとともに道路交通に関する知識を深めさせるために運転者に受けさせる教育をいい、運転者以外の管理者向けの講習等は含みません。
（注２）
事故発生日の翌日から起算して、１年以内に安全運転教育を受けさせた場
合にかぎります。

共同保険

ご契約の自動車を運転し、対人賠償事故または対物賠償事故を起こした従業員などの安全運転教育費用について企業などが負担する場合に、その費用に対して保険金をお支払いする特約です。
１事故につき２万円を限度に実費をお支払いします。

団体扱・集団扱※けん引中の被けん引自動車を含みます。

◆安全運転教育費用特約

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

オプション
ご契約の自動車※に積載中の受託貨物について、運送中の自動車事故・火災などの所定の事故により損害が生じ、運送業者などが荷主に対して法律上、運送・寄託契約上の損害賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いする特約です。

運転者の範囲※自動車運転中の事故等を除きます。
（注）ノンフリート契約にかぎりセットできます。

【保険金額】
日本国内で発生した事故：無制限
日本国外で発生した事故：１事故につき

SGP

の補償内容

その他の補償などに関わる特約

日本国内、国外を問わず、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが日常生活における偶然な事故（例：自転車運転中の事故など※ ）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合、または誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いする特約です。なお、損保ジャ
パンの同意を得て支出された示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用などもお支払いします。日本国内で発生した事故にかぎり示談交渉サービスが付きます。

用語のご説明◆個人賠償責任特約

約款とは

 務に使用する財物については、自動車の被害事故および自動車の積載動業
産に対する所定の被害事故にかぎります。
相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。
（注１）
お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。
）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
（注２）
弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。
（注３）
記名被保険者が個人かつノンフリート契約にかぎりセットできます。
※２

自動車の保険について※１28

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと◆継続うっかり特約
自動セット

9-2

249ページ 則としてご契約期間が１年以上のノンフリート契原約に必ずセットされます。

約款とはお客さまの事情によらない理由により継続手続きがなされていない場
合など、一定の条件を満たしているときは、満期日の翌日から起算して30日以内にお手続きいただくことにより、満期日と同等の内容で継続されたものとしてご契約いただける特約です。

（注）安心更新サポート特約が優先して適用されます。

◆ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約
用語のご説明9-7

運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと29

お手続きに関わる特約

の補償内容

SGP

255ページ

オプション
ご契約の自動車に搭載されたドライブレコーダー※が事故による衝撃を検知したことにより信号を発した場合で、損保ジャパンがそれを受けて事故の事実を確認したときは、普通保険約款に定める「事故発生時の通知義務」が履行されたとみなすことなどを定める特約です。なお、
この特約をセットしたご契約には、安全運転支援サービス「Driving!
（ドライビング！）」が提供されます。
※損保ジャパンから貸与する当社オリジナルドライブレコーダーにかぎります。
（注１）
ご契約期間が３年以内のノンフリート契約にかぎりセットすることができます。
（注２）
ご契約者が携帯電話（サービス利用可能なブラウザ機能およびショートメッ
セージサービス機能付の携帯電話にかぎります。
）を所有していない場合は、この特約をセットすることはできません。
（注３）貸与端末の破損・故障などにより損保ジャパンより代替端末を送付した場
合またはこの特約の削除などを行った場合は、指定の期日までに損保ジャ
パンに端末を返却いただく必要があります。
（注４）
端末の返却が指定の期日を超過した場合、利用者の責に帰すべき理由により端末を返却できない場合または破損・故障などが発生した場合は、違約金が発生します。
（注５）
保険料算出に関する特約（運転特性反映型）が自動セットされます。
◆詳しくは「ドライビング！」サービス利用規約を必ずご確認ください。

◆保険料算出に関する特約（運転特性反映型）
自動セット

9-8

255ページド ライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約をセットしたご契約に必ずセットされます。

◆この場合は、安全運転支援サービス「Driving!（ドライビング！）」が提供されます。
詳しくは「ドライビング！」サービス利用規約を必ずご確認ください。

オプション 契約の自動車に走行情報等を送信することができ
ごる損保ジャパン指定の車載機が搭載されており、走行情報等を損保ジャパンに提供することにご契約者が同意している場合にセットすることができます。

◆こ の場合は、「走行特性診断サービス」が提供されます。詳しくは「コネクティッドカー走行特性診断サービス」に関する利用規約を必ずご確認ください。

運転特性に応じて、損保ジャパンと締結する継続後のご契約※ に走行特性割引を適用する特約です。

※この特約をセットしたご契約のご契約期間が１年を超える場合は、そのご契約の２年度目以降を含みます。
（注）走行特性割引の詳細は37ページをご確認ください。

5 運転者の範囲

補償の対象となる運転者は運転者限定特約、運転者年齢条件特約により、範囲を限定することができます。ご契約の自動車を運転される方の範囲にあわせて、補償の対象となる運転者の範囲を設定してください。

運転者限定特約
次の条件をすべて満たすご契約に運転者限定特約をセットすることができます。
・ノンフリート契約であること
・記名被保険者が個人であること
・ご契約の自動車が次のいずれかの用途車種であること
自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
・レンタカーおよび教習用自動車でないこと
運転者を本人・配偶者に限定した場合は、限定された方がご契約の自動車を運転中の事故にかぎり、保険金をお支払いします。

引

率

対人賠償
責任保険

対物賠償
責任保険

人身傷害保険搭乗者傷害特約

車両保険※

本人・配偶者限定

約７％

約５％

約10％

約５％

運転者年齢条件特約

②
①の配偶者

④
①～③以外の方

本人・配偶者
限定③①または②の
同居の親族

○

○

×

×

なし

○

○

○

○

運転者年齢
条件特約
※１

※１※２

適用されません。

 の方であっても、①～③のいずれかの方の業務に従事する使用人の場合は、その方④も含めて年齢条件を設定ください。
記名被保険者が法人である場合は、運転者年齢条件は①～④すべての方に適用されます。

6 保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等
１．保険料の主な決定要素⑴ 等級・事故有係数適用期間
過去の保険事故歴などに応じてお客さまごとに等級および事故有係数適用期間が設定され、それにより保険料は割引または割増になります。詳しくは「２．
ノンフリート等級別料率制度」（31ページ）をご確認ください。

エコカー割引福祉車両割引

ＡＳＶ 割引

安全運転割引走行特性割引ノンフリート多数割引

複数所有新規契約（セカンドカー割引）

Web 証券割引⑶ 料率クラス
自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の保険料体系は、車両・対人賠償・対物賠償・傷害の補償内容ごとの「型式別料率クラス制度※１」により細分化され、自動車の型式ごとの事故の実績を反映するものとなっています。この料率クラご契約後にご注意いただきたいこと

新車割引

ご契約時にご注意いただきたいこと⑵ 各種割引保険料の割引として、主に次のものがあります。割引の内容については「３．
各種割引」（35ページ）をご確認ください。

共同保険

自動車保険の保険料は補償内容、運転者の範囲、ご契約の自動車の用途車種のほかに、主に次の要素により決定されます。

団体扱・集団扱※２

適用されます。

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等①
記名被保険者

運転者の範囲運転者の範囲

運転者
限定特約

SGP

の補償内容

（注１）
ご契約の自動車が原動機付自転車の場合は、２１歳以上補償のみ選択できます。
（注２）
運転者年齢条件が適用される範囲については、次の表をご確認ください。
○：補償の対象
×：補償の対象外

用語のご説明次の条件をすべて満たすご契約に運転者年齢条件特約をセットすることができます。
・ノンフリート契約であること
・ご契約の自動車が次のいずれかの用途車種であること
自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
二輪自動車
原動機付自転車・レンタカーおよび教習用自動車でないこと
運転者年齢条件（21歳以上補償、26歳以上補償）を設定した場合は、運転者
年齢条件を満たす方がご契約の自動車を運転中の事故にかぎり、保険金をお支払いします。

約款とは※車両限定危険特約をセットした場合は、車両保険の保険料には割引が適用されません。
（注）ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

自動車の保険について割限定する範囲30

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと

約款とは

スは、過去の事故実績（３か年）により損害保険料率算出機構が決定し、毎年１月１日に見直しを行っています。なお、ＡＳＶ割引※２は、ＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）を装備している場合で、過去の事故実績が料率クラスに反映するまでの間のみ適用されます。お客さまご自身に事故がなく、補償内容が前年と同一の場合でも、料率クラスが上がると、保険料は前年より高くなることが
あります。
※１
※２

 通・小型は１～17クラス、軽四輪は１～３クラスに区分されます。
普ＡＳＶ割引については「３．各種割引⑷ＡＳＶ割引」（36ページ）をご確認ください。

毎年１回、自動車の型式別に事故の実績を算出（車両・対人・対物・傷害ごと）
同じ型式の自動車に乗る方全体の事故の実績が全体の平均に対して用語のご説明

一定以内

一定より高い料率クラスが１つまたは２つ下がります。

料率クラスは変わりません。

料率クラスが１つまたは２つ上がります。
保険料が高くなる可能性があります。

（注）自家用乗用車（普通・小型）においては、発売後約３年が経過した型式は、料率クラス
が３つ以上下がる場合があります。

運転者の範囲保険料が安くなる可能性があります。

の補償内容

SGP

一定より低い

記名被保険者が個人で、運転者の年齢条件が26歳以上補償の条件でご契約された場合は、ご契約期間の初日における記名被保険者の年齢（「29歳以下」「30歳～39歳」「40歳～49歳」「50歳～59歳」「60歳～69歳」「70歳以上」）に応じた料率区分を設けています。

⑷ 記名被保険者年齢

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等（注１）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合は、「保険年度ごとの初日における記名被保険者年齢」に基づき料率区分を適用します。
（注２）
ご契約期間の途中で記名被保険者を別の方に変更する場合は、「変更日時点での新記名被保険者の年齢」による料率区分を適用します。

保険料の改定団体扱・集団扱

全国の自動車保険の収支状況により、保険料の見直しを行うことがあります。お客さまご自身に事故がなく、補償内容が前年と同一の場合でも、保険料は前年と異なることがあります。

２．ノンフリート等級別料率制度

共同保険

（注１）
継続前のご契約以前の適用等級・保険事故の有無および事故発生時の損害に関する事
項などについては、保険会社などの間で確認させていただきます。なお、保険事故には未払事故および未請求事故も含みます。
（注２）
ノンフリート等級別料率制度や割増引率は将来変更となる場合があります。

ご契約時にご注意いただきたいこと所有・使用する自動車の総契約台数が９台以下（ノンフリート契約者）の場合
は、１等級～20等級の区分、事故有係数適用期間により保険料が割引・割増されるノンフリート等級別料率制度を採用しています。

事故有係数適用期間
事故があった場合に「事故有」の割増引率を適用する期間（ご契約期間の初日における残りの適用年数）を示すものとして保険契約ごとに設定します。事故有係数適用期間が０年の場合は「無事故」の割増引率、事故有係数適用期間が１年～６年の場合は「事故有」の割増引率を適用します。
なお、事故有係数適用期間は、保険契約申込書、保険証券などでは「事故有期間」という略称を使用していることがあります。

ご契約後にご注意いただきたいこと

31⑴ 新たにご契約される場合の等級・事故有係数適用期間と割増引率◦新たにご契約される場合は６S等級となり、事故有係数適用期間は０年となります。
◦11等級以上のご契約※に既に加入されている方が、２台目以降の自動車を新たにご契約になる場合で一定の適用条件を満たすときは、７S等級となり、事
故有係数適用期間は０年となります。
なお、割増引率については次の【表１】をご確認ください。
※損保ジャパンでご契約されたご契約期間が１年を超える長期契約の場合は、取扱いが異なることがあります。

自動車の保険について【表１】新たにご契約される場合の割増引率
等

級

割増引率
３％割増

７S

3８％割引

約款とは

６S

（注）
一部の補償には、上記の割増引率は適用されません。

（注）中断前のご契約のご契約期間の初日が２012年９月３０日以前の場合で、中断前のご契約に等級すえおき事故とノーカウント事故以外の事故があるときは、中断後の新たなご契約に対して「事故有」の割増引率を適用します。

※他社のご契約を解約または満期を迎えて、損保ジャパンでご契約される場合を含みます。

SGP

の補償内容

⑵ 継続してご契約される場合※の等級・事故有係数適用期間と割増引率

用語のご説明中断特則
有効期間内の中断証明書（損保ジャパン以外の保険会社などが発行したものを含みます。
）をお持ちで、一定の条件を満たす場合は、中断後の新たなご契約に対して、中断前のご契約の等級および事故有係数適用期間や事故件数などに応じた所定の等級および事故有係数適用期間を適用することができます。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

①ご契約期間が１年のご契約を継続してご契約される場合

１年後

２年後

３年後

「事故有」
の割増引率を適用（事故有係数適用期間）

４年後

５年後

20等級
（０年）

事故

17等級
（３年）

18等級
19等級
（２年） （１年）「無事故」の割増引率を適用 20等級 ３等級（事故有係数適用期間） （０年） ダウン
事故「事故有」の割増引率を適用（事故有係数適用期間）

１等級
ダウン
事故

17等級
（３年）
「3」

19等級
（０年）
16等級
17等級
18等級
（３年） （２年） （１年）
－

「1」

＋

ご契約後にご注意いただきたいこと（例2）20等級で３等級ダウン事故が１件、その翌年に１等級ダウン事故が１件起こった場合の等級と事故有係数適用期間

ご契約時にご注意いただきたいこと

在

共同保険

現

「無事故」
の割増引率を適用 20等級 ３等級（事故有係数適用期間） （０年） ダウン

団体扱・集団扱

等級と事故有係数適用期間の例（例１）20等級で３等級ダウン事故が１件起こった場合の等級と事故有係数適用期間

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等（注）継続前のご契約に事故有係数適用期間の適用がない場合であっても、継続契約のご契約
期間の初日を含めて過去13か月以内に保険責任を有していた「継続前のご契約より前のご契約」以前に事故有係数適用期間の適用があったときは、そのご契約以降のご契約にも事故有係数適用期間の適用があったものとして積算したうえで、継続契約の事故有係数適用期間を決定します。

運転者の範囲◦等 級については、継続前のご契約の等級に対して、１年間無事故の場合は「１」を加え、３等級ダウン事故があった場合は事故件数１件につき「３」を引き、１等級ダウン事故があった場合は事故件数１件につき「１」を引きます。
等級別の割増引率は「【表２】継続してご契約される場合の割増引率」（33ページ）をご確認ください。
◦事故有係数適用期間については、継続前のご契約の事故有係数適用期間に応じて次のとおり取り扱います。ただし、６年を上限とし、０年を下限とします。
◦継続前のご契約の事故有係数適用期間が１年～６年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して「１年」を引いた後に、３等級ダウン
事故件数１件につき「３年」を、１等級ダウン事故件数１件につき「１年」を加えます。
◦継続前のご契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して３等級ダウン事故件数１件につき「３年」を、１等級ダウン事故件数１件につき「１年」を加えます。

「1」（継続前のご契約の事故有係数適用期間） （1年経過分） （1等級ダウン事故分）

32

自動車の保険について

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

ご契約前にご確認いただきたいこと②ご契約期間が１年を超える長期契約を継続してご契約される場合
等級の計算式
継続前のご契約の ＋
等級

継続前の
ご契約の
－
ご契約期
間の年数

３等級
１等級
ダウン ＋ ダウン
事故件数
事故件数

－

３等級
１等級
ダウン ×３＋ ダウン ×1
事故件数
事故件数

（注１）
継続前のご契約がご契約期間の途中で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、
継続前のご契約の既経過期間をご契約期間とします。
（注２）「継続前のご契約のご契約期間の年数」における１年未満の端月数は切り捨てます。
（注３）｛継続前のご契約のご契約期間の年数－
（３等級ダウン事故件数＋１等級ダウン事故件数）｝が０を下回る場合は、｛継続前のご契約のご契約期間の年数－（３等級ダウ
ン事故件数＋１等級ダウン事故件数）｝を０として計算します。
（注４）
継続契約の等級は、20等級を上限、１等級を下限とします。

事故有係数適用期間の計算式
継続前の
継続前の
ご契約の
ご契約の
－
÷2 ＋
事故有係数
ご契約期
適用期間
間の年数

３等級
１等級
ダウン ×３＋ ダウン × 1 －
事故件数
事故件数

継続前の
ご契約の
÷2
ご契約期
間の年数

運転者の範囲（注１）
継続前のご契約がご契約期間の途中で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、
継続前のご契約の既経過期間をご契約期間とします。
（注２）「継続前のご契約のご契約期間の年数」における１年未満の端月数は切り捨てます。
（注３）（継続前のご契約の事故有係数適用期間－継続前のご契約のご契約期間の年数÷２）

が０を下回る場合は、（継続前のご契約の事故有係数適用期間－継続前のご契約のご契約期間の年数÷２）を０として計算します。
（注４）
上記の式による継続契約の事故有係数適用期間にかかわらず、継続契約の事故有係数適用期間は６年を上限、０年を下限とします。
（注５）
上記の式による継続契約の事故有係数適用期間に１未満の端数が生じた場合は、その値の小数点以下第１位を切り上げます。

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等③ご契約期間が１年未満の短期契約（お客さまからのお申出により解約され、ご契約期間が１年未満となった場合を含みます。
）を継続してご契約
される場合
継続契約は継続前のご契約に適用されている等級および事故有係数適用期間と同一になります。ただし、継続前のご契約に事故がある場合は、その事故件数に応じた等級および事故有係数適用期間が適用されます。

割
等

割増引率

団体扱・集団扱【表２】継続してご契約される場合の割増引率
事故有係数適用期間が０年の場合は「無事故」の割増引率、１年～６年の場合
は「事故有」の割増引率を適用します。

共同保険

(％)

級
無事故
事故有

増

割

引

１ ２ ３ ４ ５ ６F ７F ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

108 63 38 ７ ２ 13

27 38 44 46 48 50 51 52 53 54 55 56 57 63
14 15 18 19 20 22 24 25 28 32 44 46 50 51（注１）
一部の補償には、上記の割増引率は適用されません。
（注２）
継続前のご契約が解除された場合は、７等級以上の等級を引き継ぐことができません。

⑶ 事故件数の数え方
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと33

継続前のご契約で事故があった場合は、次の事故内容と件数に応じて等級および事故有係数適用期間を決定します。

（注）
損保ジャパンが既にお支払いした保険金を全額回収した場合、あるいは、損保ジャパン
が保険金をお支払いした後、保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、その保険金の全額を損保ジャパンに返還した場合であっても、その事故は保険事故として取り扱います。

■１等級ダウン事故「１等級ダウン事故」となるのは次の①と②をともに満たす事故です。

＋

運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいこと◦対人賠償責任保険の臨時費用保険金のみをお支払いする事故◦被害者救済費用特約事故（被害者救済費用特約事故で、対物全損時修理差額費用特約に基づき保険金を支払う場合を含みます。
）◦人身傷害保険事故（人身傷害交通乗用具事故特約の対象事故を含みます。
）◦人身傷害入院時諸費用特約事故◦人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約事故◦搭乗者傷害特約事故◦無保険車傷害特約事故◦ロードアシスタンス特約事故◦ロードアシスタンス事業用特約事故◦代車等諸費用特約（事故時30日型）事故◦代車等諸費用特約（15日型）事故◦地震・噴火・津波車両全損時一時金特約事故◦ファミリーバイク特約事故◦弁護士費用特約（自動車事故限定型）事故◦弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）事故◦個人賠償責任特約事故◦安全運転教育費用特約事故◦車両保険（リースカーの車両費用特約を含みます。
）の応急処置費用、運搬費用、引取費用のみをお支払いする事故◦普通保険約款基本条項の「無過失事故の特則」の定めにより保険金をお支払いしなかったものとして取り扱う事故

SGP

の補償内容

■ノーカウント事故「ノーカウント事故」とは、事故の件数に数えない事故をいいます。お支払いする保険金が、次のいずれかの保険金のみ、または次の保険金の組み合わせのみの事故をノーカウント事故として取り扱います。

用語のご説明②事故発生の原因が次のいずれかに該当する事故であること
ａ．火災または爆発（飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突、もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆発を
除きます。
）
ｂ．盗難
ｃ．騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
ｄ．台風、竜巻、洪水または高潮
ｅ．落書・いたずらなどのご契約の自動車に対する直接の人為的行為（次のいずれかに該当する損害を除きます。
）
ア．ご契約の自動車の運行に起因して生じた損害
イ．ご 契約の自動車と他の自動車（原動機付自転車を含みます。
）との衝突または接触によって生じた損害
ウ．被保険者の行為によって生じた損害
エ．ご契約の自動車を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた行為によって生じたことが明らかである損害
ｆ．飛来中または落下中の他物との衝突
ｇ．故障
ｈ．ａ～ｇのほか、偶然な事故によって生じた損害（他物との衝突もしくは接触、またはご契約の自動車の転覆もしくは墜落を除きます。
）

約款とは※車両新価特約事故、車両全損修理時特約事故、車両費用特約の修理費優先支払特約事故、
全損時諸費用再取得時倍額特約事故および故障運搬時車両損害特約事故を含みます。

自動車の保険について①次の事故またはその組み合わせの事故であること
ａ．車両保険事故（リ−スカ−の車両費用特約事故を含みます。
）※
ｂ．車両積載動産特約事故
ｃ．被けん引自動車の車両損害包括特約事故

ご契約後にご注意いただきたいこと34

自動車の保険について

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと35

ご契約前にご確認いただきたいこと
無過失事故の特則
次のいずれかの条件に該当する場合など、一定の条件を満たすときは、次契約の等級および事故有係数適用期間を決定するうえで、その事故がなかったものとして取り扱う特則です。
①相手自動車※１の「追突」、「センターラインオーバー」、「赤信号無視」または「駐停車中のご契約の自動車への衝突・接触」による事故に該当し、かつご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったと損保ジャパンが判断した場合②相手自動車※１との衝突・接触事故の発生に関して、ご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合③ご契約の自動車の欠陥・第三者による不正アクセスなどに起因する他物との衝突・接触事故が発生し、かつご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合④自動運転中に偶然な事故※２が発生した場合※１※２

 契約の自動車と所有者が異なる自動車にかぎります。
ご道路運送車両法第41条に定める自動運行装置が作動中の事故をいいます。ただし、契約自動車の製造者の取扱説明書等で示す取扱いと異なる使用をしている間を除
きます。
（注１）
①、②については次の条件をいずれも満たす事故にかぎります。
・「相手自動車※１」および「その運転者または所有者」が確認された事故
・車両保険金のみをお支払いする事故。なお、車両積載動産特約・休車費用特約の保険金をお支払いする場合は除きます。
（注２）
③、④については、ご契約の自動車の火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などの事故により、ご契約の自動車に損害が生じ、車両保険金のみをお支払いする場合は、この特則の対象外です。

■３等級ダウン事故
１等級ダウン事故およびノーカウント事故に該当しない事故は、「３等級ダウン事故」として取り扱います。

⑷ 等級・事故有係数適用期間についてご注意いただきたいこと①７等級～20等級の継承ができなくなる場合などについて
次のいずれかに該当する場合などは、原則として７等級～20等級の継承ができなくなりますので、ご注意ください。
◦記 名被保険者を「配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族」
以外の方へ変更される場合◦ご契約の自動車を、記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さまが所有する自動車など車両入替できない条件のお車に変更される場合◦継続前のご契約の満期日（または解約日）の翌日から起算して７日以内に継続されない場合◦継続前のご契約が解除された場合
など（注）
前記にかかわらず、過去13か月以内に満期を迎えたご契約や解約・解除されたご契約があり、ご契約の等級が１等級～５等級または事故有係数適用期間が１年～６年となる場
合は、その等級または事故有係数適用期間を引き継ぐことがあります。

②等級・事故有係数適用期間の訂正について
ご契約手続きをされた後に次の事由が発生した場合などは、お手続きをされたご契約の等級や事故有係数適用期間を訂正させていただくことがあります。訂正の内容によっては、保険料を返還または請求させていただくことがあります
ので、あらかじめご了承ください。
◦継続前のご契約において事故として件数に算入した未払事故または未請求事
故が、結果的に保険金を支払う責任のない事故であることが確定した場合◦継続前のご契約において連絡がされていなかった事故について、通知および保険金請求を受けた場合◦継続前のご契約が解約または解除となった場合
など

３．各種割引⑴ 新車割引
ご契約の自動車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）で、ご契約期間の初日の属する月が自動車検査証などに記載の初度登録年月（または初度検査年月）から下表の期間の場合は、「新車割引」として保険料を割り引きます。

（注１）
登録番号標のない構内専用車などについては、この割引は適用できません。
（注２）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合、各保険年度の初日の属する月をご契約期間の始まる月として、保険年度ごとに割引の適用可否を判定します。なお、６S等級に対する割引率は初年度のみ適用し、２年度目以降は下表の期間に従い、「上記以外」の割引率を適用します。
（注３）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

割引率
期間※１

26か月～
49か月

対人賠償
責任保険

対物賠償
責任保険

人身傷害保険搭乗者傷害特約

車両保険

６S等級

34%

32%

41%

31%

上記以外

７%

11%

17%

８%

※２

30%

12%

35%

22%

上記以外

４%

４%

16%

６%

対人賠償
責任保険

対物賠償
責任保険

人身傷害保険搭乗者傷害特約

車両保険【自家用軽四輪乗用車】
割引率
期間※１

26か月～
49か月

※２

32%

28%

42%

27%

上記以外

５%

９%

18%

２%

６S等級

※２

上記以外

18%

14%

21%

16%

２%

４%

15%

２%

 度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して、ご契約期間の初日の属す
初る月までの期間をいいます。
事故有係数適用期間が０年の場合に適用し、事故有係数適用期間が０年以外の場合は「上記以外」の割引率を適用します。

⑵ エコカー割引

※１

３％

共同保険

割引率

団体扱・集団扱

電気を動力源とする自動車で、内燃機関を有するもの以外の自動車（自動車検査証な
どの「燃料の種類」欄に「電気」と記載されている自動車）をいいます。なお、燃料電池自動車を含みます。
※２ 内燃機関を有する自動車で、あわせて電気または蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであり、かつ自動車検査証などにハイブリッド自動車であることが記載されている自動車をいいます。
※３ 内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車であり、かつ自動車検査証などの「燃料の種類」欄に「CNG」と記載されている自動車をいいます。
（注１）登録番号標のない構内専用車などについては、この割引は適用できません。
（注２）
福祉車両割引と重ねて適用することはできません。エコカー割引と福祉車両割引の適用条件をいずれも満たす場合は福祉車両割引（３％）を適用します。
（注３）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。
（注４）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合、各保険年度の初日の属する月をご契約期間の始まる月として、保険年度ごとに割引の適用可否を判定します。

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

ご契約の自動車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の電気自動車※１、ハイ※３
ブリッド自動車※２または圧縮天然ガス自動車（CNG車）
で、ご契約期間の初日の属する月が自動車検査証などに記載の初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して13か月以内の場合は、「エコカー割引」として保険料を割り
引きます。

SGP

運転者の範囲

※１

６S等級

※２

の補償内容

25か月以内等級

用語のご説明６S等級※２

約款とは25か月以内等級

自動車の保険について【自家用普通乗用車、自家用小型乗用車】⑶ 福祉車両割引※消費税法に基づき、厚生労働大臣が指定する「身体障害者用物品及びその修理」に規定された消費税が非課税となる自動車のことをいいます。
（注１）
エコカー割引と重ねて適用することはできません。福祉車両割引とエコカー割引の適用条件をいずれも満たす場合は福祉車両割引（３％）を適用します。
（注２）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

３％⑷ ＡＳＶ割引
ご契約の自動車がＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）※を装備している自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）である場合は、「ＡＳＶ割引」として保険料を割り引きます。
※カメラやレーダー等の機器により前方の自動車や物体を検知することで、衝突するおそれがある場合は、音や警告灯などでドライバーに警告し、さらにブレーキ操作がなく衝突がご契約後にご注意いただきたいこと

割引率

ご契約時にご注意いただきたいことご契約の自動車が「車いす移動車」などの「福祉車両※」である場合は、「福祉
車両割引」として保険料を割り引きます。

36

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと

約款とは避けられないとシステムが判断した場合は、被害を軽減するため自動的にブレーキが作動する装置またはこれらに準ずる装置をいいます。
（注１）
ご契約期間の初日がご契約の自動車の型式に対応する割引適用終了日以前であるときにかぎり、この割引を適用します。
なお、割引適用終了日はその型式の自動車が発売された年度に「３年」を加算した年
度の12月末日をいいます。
（注２）
型式ごとの損害率に応じた料率クラスを適用しない一部の改造車などの自動車には、
この割引は適用されません。
（注３）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合、各保険年度の初日の属する月をご契約期間の始まる月として、保険年度ごとに割引の適用可否を判定します。
（注４）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

割引率
用語のご説明の補償内容

SGP

運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと37９％⑸ 安全運転割引
ご契約の自動車が自家用８車種であり、かつご契約の等級が６S等級または７
S等級となる場合で、記名被保険者がスマートフォンアプリ「SOMPO Drive」の運転診断を実施したときは、その運転履歴に基づき算出された安全運転スコ
ア※に応じて、下表のとおり「安全運転割引」として保険料を割り引きます。

※損保ジャパンが有効と判断した走行時間が10時間以上であるなど、一定の条件を満たしている場合に、ご契約期間の初日の10日前から過去180日間の走行情報等に基づき、損保ジャパンが算出します。
（注１）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合は、初年度のみこの割引を適用します。
（注２）
記名被保険者が個人かつ運転診断を受ける方と同一である場合にかぎります。
（注３）
事故有係数適用期間が０年の場合にかぎり、この割引を適用します。
（注４）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

等級

６S等級

７S等級

80 ～ 100点

20％

５％60 ～ 79点

12％３％

安全運転スコア⑹ 走行特性割引
保険料算出に関する特約（運転特性反映型）をセットしたご契約の運転特性計
測期間※１における運転特性スコア※２が80点以上の場合は、損保ジャパンと締結
する継続後のご契約※３※４に対し、約款に定められた規定に従い「走行特性割引」
として保険料を割り引きます。
※１

 転特性スコア※２を算出するために走行情報等を受領する期間をいい、約款に定める
運
運転特性計測期間起算日の属する月の６か月前の月の末日から過去12か月間とします。
ただし、保険料算出に関する特約（運転特性反映型）がセットされている期間にかぎります。
※２ 損保ジャパンが有効と判断した走行時間が10時間以上であるなど、一定の条件を満たしている場合に、ご契約の自動車に搭載された損保ジャパン指定の車載機により取得した走行情報等に基づき、損保ジャパンが算出します。
※３ 保険期間の初日が、継続前のご契約の満期日または満期日の翌日から起算して７日以内であることなど一定の条件があります。
※４ 保険料算出に関する特約（運転特性反映型）をセットしたご契約のご契約期間が１年を超える場合は、そのご契約の２年度目以降を含みます。
（注１）
ご契約の等級が６S等級または７S等級である場合は、割引を適用できません。ただし、保険期間が１年を超える場合は初年度にかぎります。
（注２）
損保ジャパンが走行情報等を正常に取得できないなど、運転特性スコア※２を算出できない場合は、割引を適用できないことがあります。
（注３）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

割引率

５％

⑺ ノンフリート多数割引
ご契約期間の初日において、ご契約者が次のいずれかの方を記名被保険者として２台以上の自動車を１保険証券でご契約される場合は、台数に応じて「ノンフリート多数割引」として保険料を割り引きます。
◦ご契約者◦ご契約者の配偶者◦ご契約者またはその配偶者の同居のご親族◦リース業者がご契約者となる場合はそのリースカーの借主、その配偶者またはそれらの方の同居のご親族（注１）
複数の保険証券でご契約される場合でも、一定の条件を満たしたときは、この割引が適用されます。
（注２）
ご契約期間の途中で増車された場合で、一定の条件を満たしたときは、その自動車にもご契約期間の初日時点でのご契約台数に応じて割引が適用されます。
（注３）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

１保険証券のご契約台数

割引率
３％
４％

６台以上

６％

約款とは

２台
３台以上５台以下

自動車の保険について（注４）
適用する割引率は、ご契約期間の初日時点の台数によります。ご契約後に台数の増減があった場合でも、ご契約期間中の割引率は変更となりません。

⑻ 複数所有新規契約（セカンドカー割引）※１

損保ジャパンでご契約されたご契約期間が１年を超えるご契約の場合は取扱いが異なることがあります。
記名被保険者が同一のご契約のほか、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族のご契約を含みます。
（注１）
二輪自動車を11等級以上でご契約されている方が、２台目以降の二輪自動車を新たにご契約される場合も同様とします。
（注２）
新たなご契約の記名被保険者および車両所有者が個人の場合にかぎります。

用語のご説明自家用８車種の自動車を11等級以上でご契約※１※２されている方が、２台目以降の自動車（自家用８車種）を新たにご契約される場合で一定の条件を満たすと
きは、７S等級を適用します。割増引率については「２．
- ⑴ -【表１】新たにご契約される場合の割増引率」（32ページ）をご確認ください。
※２

保険料については、次のような支払方法があります。お客さまのご希望にそった払込方法・支払方法をご選択ください。
ただし、ご契約の内容によりご選択いただけない支払方法があります。
概要

口座振替

保険料を口座振替によりお支払いいただく方法です。

請求書

ご契約後、ご契約者にお渡し、または送付する請
求 書 ※ ７ で、銀 行 振 込 により保険料をお支払いい
ただく方法です。

５％

分割払
一括払

ご契約期間の初日の属する月の翌月の金融機
関所定の振替日※３（分―※２ 割払の場合は、以降毎
月※４の振替日）

５％

分割払 ２％※２

ご契約期間の初日の属する月の翌月末日（分割払の場合は、以降毎
月※４の末日）※６

分割払

ご契約期間の初日の属する月の翌月末日（分割払の場合は、以降毎
※２
―
月の末日）

一括払

５％

一括払

５％

ご契約期間の初日の属する月の翌月末日

ご契約後にご注意いただきたいことご契約を締結される申込日などによって異なる場合がございます。詳しくは保険証券（または保険契約継続証）をご確認ください。

38

払込票

※１

ご契約後、ご契約者に送付 す る 払 込 票 ※ ７ を、ゆうちょ銀行（郵便局）、
損保ジャパン所定のコン
ビニエンスストアまたはPay-easy（ペイジー）利
用 可 能 な 銀 行・信 用 金
庫・信用組合・労働金庫などにお持ちいただき保
険料をお支払いいただく
方法です。

一括払

払込期日※１

ご契約時にご注意いただきたいこと保険料をクレジットカー
ドによりお支払いいただ
く方法※５です。

割引

共同保険

クレジッ
トカード

払込
方法

団体扱・集団扱

主な
支払方法

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

４．保険料の支払方法・払込期日

運転者の範囲（注１）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合は、初年度のみこの割引を適用します。
（注２）
ご契約の内容によっては、割引額が異なる場合や割引が適用できない場合があります。
（注３）
保険期間の初日において９台以下の自動車を明細書を用いて締結した保険契約の場合
は、それぞれの明細においてこの割引を適用します。

の補償内容⑼ Web証券割引
ご契約者が個人であるノンフリート契約において、保険証券（または保険契約継続証）およびご契約のしおり（約款）の送付を不要とされ、ご契約内容等を損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご確認いただく場合は「Web証券割引」として保険料を割り引きます。

SGP

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
※２
※３

約款とは
用語のご説明

一定の条件を満たすご契約の場合は５％割引となります。
原則26日（一部の金融機関は27日となる場合があります。
）となります。なお、払込期日が金融機関の休業日に該当し、保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた
場合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
※４ ご契約期間が１年を超えるご契約の場合で、年払でご契約いただいたときは、ご契約
期間の初日の属する月の翌月の毎年の応当月とします。
※５ ご契約者が個人の場合は、ご契約者、その配偶者、またはこれらのご親族名義のクレジットカードにかぎります。ご契約者が法人の場合は、原則としてご契約者と同一名
義のクレジットカードとします。ご契約手続き時にクレジットカード情報をご登録い
ただいていない場合は、ご契約後にご契約者に送付する登録はがきにより、ご自身でクレジットカード情報をご登録いただく必要があります。なお、登録はがきは保険証
券（または保険契約継続証）とは別にお届けします。
※６ クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールはクレジットカード会社により異なります。
※７ 払込票、請求書は保険証券（または保険契約継続証）とは別にお届けします。
（注１）
お客さまの勤務先または所属する団体などを通じて集金する団体扱や集団扱もありま
すが、ご加入には一定の条件があります。詳細は40ページの「団体扱・集団扱」をご確認ください。
（注２）
それぞれの払込方法の詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

５．保険料の不払い時の取扱い
の補償内容

SGP

運転者の範囲

払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合などを除き、保険料払込期日※の属する月の翌々月の末日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は、ご契約期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。

※「払込期日」については、「４．保険料の支払方法・払込期日」（38ページ）をご確認ください。
（注）
前契約の安心更新サポート特約の定めにより締結された継続契約で、所定の条件を満たす場合は取扱いが異なります。

〈例〉払込猶予とご契約の関係（分割払契約の場合）保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等（注）保険料のお支払いがなかったことが故意による場合を除きます。故意による場合の払込
猶予期間は、払込期日の属する月の翌月末になります。

払込期日

払込猶予期日

１月

２月
1/26

団体扱・集団扱

保険料のお支払いなし（口座振替不能）

３月
2/26

事故

3/31

１月26日に払い込むべき保険料
１月・２月ののお支払いが３月31日までにな
２か月分のかった場合は、１月の払込期日
保険料を請求し、 の翌日（１月27日）以降に発生お支払いなしした事故に対しては保険金をお（口座振替不能） 支払いできません。なお、初回保険料のお支払いがない場合
は、ご契約期間の初日から保険金をお支払いできません。

共同保険

（注１）
団体扱契約、集団扱契約などは上記と取扱いが異なります。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注２）
損保ジャパンがご契約を解除した場合は、７等級～20等級の継承ができなくなります
ので、ご注意ください。

詳しくは、保険料のお支払いに関わる特約（225ページ以降）をご確認ください。
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと39

ご加入条件（団体扱・集団扱の対象となる方）

団体扱・集団扱の対象とならない方の例

団
体
団
扱
体
扱

・別居の結婚しているお子さま
・別居の扶養していないご父母
・別居の就職しているお子さま

など

集

8 共同保険ご契約後にご注意いただきたいこと

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

ご契約時にご注意いただきたいこと※団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。
（注１）集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件のご確認をお願いしています。
（注２）ご加入条件の詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。

共同保険

団 扱

次のいずれかに該当する方
・ご契約者ご本人
・ご契約者の配偶者・ご契約者またはその配偶者の同居のご親族・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族など

団体扱・集団扱

次のいずれかに該当する方
・ご契約者ご本人
・ご契約者の配偶者・ご契約者またはその配偶者の同居のご親族・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団

ご 家 族 な ど の 場 合 は、ご 契 約者との続柄にご注意ください。

・左記の集団扱の対象となる方の「ご家族」
・集団の構成員でない方（取引
業者など）

など

運転者の範囲集

記名被保険者
車両所有者

次のいずれかに該当する方・集団の構成員（役員・従業員を含みます。
）
・集 団を構成する集団の構成員（役員・従業員を含みます。
）
・集団

SGP

の補償内容

扱

右記に該当する方ご本人のみが対象となります。（ご家族などは対象外）

・団体から給与の支払いを受けていない方（ご家族、他団体からの出向者、派遣の方など）・団体に勤務していない方（ご家族、取引業者、下請業者など）・団体に引き続き雇用される期間が1年未満の方（アルバイ
ト・臨時雇の方など）【団体の制度で退職者が対象となっていない場合】
団体を退職された方※
など用語のご説明

ご契約者

団体（企業など）に勤務し、その団体から毎月給与の支払いを受けている方（ご本人）※

など

ご注意

約款とは

団体扱・集団扱特約をセットした契約は団体・集団などと損保ジャパンの間で集金事務の委託契約を交わしている場合で、ご契約者・記名被保険者・車両所
有者がそれぞれ次の表のご加入条件に該当するときのみ契約できます。なお、ご契約後に次の表に該当しなくなった場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

自動車の保険について

7 団体扱・集団扱

40

自動車の保険について

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと41

ご契約時にご注意いただきたいこと
1 告知義務と告知事項

ご契約者または記名被保険者（車両保険の補償を受けられる方を含みます。
）には、ご契約時に告知事項について事実を正確にお申し出いただく義務があります。告知事項については、保険契約申込書等において★印または☆印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、ご契約を解除し、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
告

知

事

項

◦ノンフリート契約、フリート契約の区分（ご契約者が所有し、かつ使用する自動車の総契約台数）◦記名被保険者の氏名、個人・法人区分、生年月日◦ご契約の自動車の車名、型式、初度登録年月（または初度検査年月）、登録
番号、車台番号、所有者、用途車種※◦ご 契約の自動車の装置等（AEB装置 の有無・電気自動車・ハイブリット
自動車・福祉車両）、特殊自動車区分（レンタカー・教習車）◦過去１年間における保険会社からの解除の有無◦前 契約の保険会社名、証券番号・明細番号、事故の有無・件数、等級、事
故有係数適用期間◦他の保険契約の有無、複数所有新規契約の適用条件を満たした他契約の有無◦安全運転割引の適用条件を満たした場合の割引率※衝突被害軽減ブレーキ装置をいいます。

告知事項をお申し出いただくにあたって、特にご注意いただきたい事項
１．ノンフリート契約、フリート契約の区分

ご契約者が所有し、かつ使用する自動車の総契約台数※により、ノンフリート契約またはフリート契約として取扱い、保険料やご契約条件が異なります。ご契約時には正確な総契約台数をお知らせください。

※ご契約者が自らを記名被保険者としてご契約するご契約期間１年以上の自動車の合計台数をいいます。総契約台数には、損保ジャパンでのご契約に加え、損保ジャパン以外の保険会社（共済を除きます。
）でのご契約も含みます。

２．記名被保険者・生年月日

ご契約の自動車を主に使用される方を記名被保険者としてください。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要事項となります。また、記名被保険者の生年月日もお知らせください。記名被保険者の年齢によって、保険料が異なる場合があります。

３．ご契約の自動車の用途車種、型式など

ご契約の自動車の用途車種、型式などについては、自動車検査証などでご確認ください。ご契約の自動車の用途車種、型式などにより、保険料が異なります。

４．ご契約の自動車の初度登録年月（または初度検査年月）

ご契約の自動車の初度登録年月（または初度検査年月）をご確認ください。一定の条件を満たす場合は、保険料を割り引きます。詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと6 -３．
（35ページ）、「ご契約前にご確認いた- ⑴新車割引」
だきたいこと6 -３．
（36ページ）をご確認ください。
- ⑵エコカー割引」

５．ご契約の自動車の所有者

ご契約の自動車の所有者は正確にお申し出ください。車両保険の被保険者（補償の対象となる方）は、ご契約の自動車の所有者です。

６．福祉車両

ご契約の自動車が福祉車両割引の対象となる自動車かご確認ください。一定の条件を満たす場合は、保険料を割り引きます。詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと6 -３．
（36ページ）をご確認ください。
- ⑶福祉車両割引」

７．前契約の有無、事故の有無・件数

ご契約期間の初日から過去13か月以内に自動車保険契約※が締結されていた場合やそのご契約期間中に事故があった場合は、正確にお申し出ください。等級および事故有係数適用期間を決めるための要素となります。

※損保ジャパン以外の保険会社の自動車保険契約、またはJA共済、全労済、全自共など一部の自動車共済契約を含みます。

８．他の保険契約の有無

ご契約の自動車を同一とする他の現存契約※があるかご確認ください。
また、複数所有新規契約の適用条件を満たした他契約があるかご確認ください。
詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと 6 - ３．
- ⑻ 複数所有新規契約（セカンドカー割引）」（38ページ）をご確認ください。
※損保ジャパン以外の保険会社の自動車保険契約、またはJA共済、全労済、全自共などの自動車共済契約を含みます。

1 通知義務と通知事項

約款とはご契約者または被保険者には、通知事項に変更が生じた場合に遅滞なくご連絡いただく義務があります。通知事項については、保険契約申込書等において★
印をつけていますので、変更の通知漏れがないよう十分ご注意ください。
通知事項の変更について遅滞なくご連絡いただいた場合は、その変更の事実が発生した日からご契約内容を変更します※。
遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続き（変更手続き書類のご提出および追加保険料のお支払いなど）いただけない場合は、ご契約を解除し、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

自動車の保険について

ご契約後にご注意いただきたいこと※ご契約の変更に伴い、保険料が追加または返還になる可能性があります。

知

事

項

（注）
ご契約の自動車の用途車種や記名被保険者の個人・法人区分が変更になった場合などにおいて、一部の特約について引受範囲から外れ、その特約をセットできなくなるときがあります。

※１ご契約の変更に伴い、保険料が追加または返還になる可能性があります。
※２ご契約条件の変更日は、お申出日以降になりますのでご注意ください。

変

更

内

容

ご契約時にご注意いただきたいこと

上記項目のうち、特にご注意いただきたい事項については、次ページ以降に記載していますので、ご確認ください。

共同保険※記名被保険者が変更となる場合は、変更後の記名被保険者の生年月日を確認させていただきます。

団体扱・集団扱◦ご契約者または記名被保険者の住所、氏名（名称）が変更となる場合※◦保険金額の増額や特約をセットするなど、ご契約条件の変更を希望する場合◦次の理由などにより、運転者限定特約の種類や運転者年齢条件が変更となる場合◦ご家族の転居やご結婚などにより運転者の範囲が変更になる場合◦運転者限定特約により限定した範囲外の方または運転者年齢条件を満たさない方がご契約の自動車を運転される場合◦ご契約の自動車を運転される最も若い方が誕生日を迎えられた場合◦ご契約の自動車を譲渡する場合◦買い替えなどにより、ご契約の自動車が変更となる場合◦ご契約者が自ら所有し、かつ使用される自動車の総契約台数が10台以上となる場合◦車両保険の適用がある場合で、自動車の改造、付属品の装着・取り外しなどにより自動車の価額が変わるとき◦ご契約の自動車の業務専用車の該当・非該当の区分が変更になる場合

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

ご契約後やご契約期間の途中に次のような通知事項以外の変更を行う場合※１※２
は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。なお、ご契約条件の変更手続き前（ご契約条件の変更手続きに伴い追加保険料が必要となる場合は追加保険料をお支払いいただく前）に発生した事故については、保険金をお支払いできない場合や、変更前のご契約条件が適用される場合がありますのでご注意ください。

運転者の範囲

2 通知事項以外の変更を行う場合

SGP

の補償内容

※衝突被害軽減ブレーキ装置をいいます。

用語のご説明通◦記名被保険者の個人・法人区分◦ご契約の自動車の登録番号、用途車種◦ご 契約の自動車の装置等（AEB装置※ の有無・電気自動車・ハイブリット
自動車・福祉車両）、特殊自動車区分（レンタカー・教習車）◦前契約の事故の有無・件数◦安全運転割引の適用条件を満たした場合の割引率

ご契約後にご注意いただきたいこと42

自動車の保険について

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと43

ご契約後にご注意いただきたいこと
通知事項以外の変更を行う場合に、特にご注意いただきたい事項
１．記名被保険者の変更
記名被保険者を変更する場合は、変更後の記名被保険者の変更日時点での生年月日を確認させていただきます。運転者限定特約や運転者年齢条件特約のセットがある場合は、補償される運転者の範囲を変更する必要がないかご確認ください。また、補償によっては、被保険者の範囲が変わる場合もありますので、あわせてご確認ください。詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと5運
転者の範囲」（29ページ）をご確認ください。

２．ご契約の自動車を運転される方の範囲の変更
新たに運転者の範囲を限定する場合またはご契約時に限定した運転者の範囲を変更する場合は、必ず運転者の年齢条件についてもご確認ください。補償の対象となる運転者の範囲内であっても、年齢条件を満たさない方が運転中の事故
は、原則として補償されませんのでご注意ください。詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと5運転者の範囲」（29ページ）をご確認ください。

もしも、運転者範囲変更のお申出を忘れてしまったら…
［運転者範囲変更漏れサポート特約］ 2-3 （105ページ）


自動セット

次の運転者範囲に該当しない方が運転中に生じた事故であっても、ご契約
内容の変更手続きを完了した場合など、所定の条件を満たすときにかぎり、その事故について、運転者範囲に該当していたものとして、保険金をお支払いする特約です。
①ご契約の締結時点で運転者範囲に該当していた方で、締結日以後に続柄を変更された方②ご契約の締結日以後に、新たに記名被保険者の配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居のご親族になられた方③記名被保険者、その配偶者、これらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さままたは使用人※ の方で、ご契約の締結日以後に、新たに運転免許または仮運転免許を取得された方※記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族の業務に従事する使用人をいいます。
（注１）
救済開始日に運転者範囲の変更を行ったものとして計算した追加保険料の払込みが必要です。
（注２）
②または③に該当する場合で、変更手続きが救済開始日の翌日から起算して30日を超えた日以後となったときは、対人・対物賠償責任保険にかぎり、保険金をお支払いします。
（注３）
ご契約の締結日より前に救済開始日があった場合であっても、所定の条件を満たすときは、この特約を適用します。ただし、変更手続きが救済開始日の翌日から起算して30日を超えた日以後となったときは、対人・対物賠償責任保険にかぎり、保険金をお支払いします。
（注４）
救済開始日とは、①の場合は続柄が変更となった日、②または③の場合は新たに
運転者範囲に該当する方となった日をいいます。

３．ご契約の自動車の譲渡
ご契約期間の途中で、ご契約の自動車を譲渡された場合でも、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は譲受人には移りません。
保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を譲渡される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡のうえ、
お手続きください。お手続きいただくまでの間に生じた損害または傷害に対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

４．ご契約の自動車の変更（入替）新たに自動車を取得する場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
新たに取得した自動車で生じた事故を補償するには、次の⑴または⑵のいずれかの手続きが必要です。
⑴ご契約の自動車との車両入替手続き※により、ご契約を有効に存続させる。
⑵取得した自動車に新たな保険をご契約いただく。
この手続きをされるまでの間に、新たな自動車で生じた事故は、次の取扱いにより自動補償の対象となる場合を除き、補償されませんのでご注意ください。

⑵Ｂ車への車両入替手続きが成立するまでの間、対人・対
物賠償責任保険にかぎり補償します。

※廃車、譲渡またはリース業者へ返還した自動車で生じた事故は補償されません。

共同保険

変更成立後は、新規取得自動車を契約自動車として車両入替
後の内容で補償します。

団体扱・集団扱⑴Ｂ車への車両入替手続が成立するまでの間、Ａ車の契約条件でＢ車を自動的に補償します。なお、車両保険が適用されている場合は、新たに取得した自動車の取得時の市場販売価格相当額を限度に補償します。

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

Ｂ車
（新たに
取得した
自動車）

廃車、譲渡またはリース業者への返還※

運転者の範囲Ａ車⑴入替手続きが取得日の翌日⑵入替手続きが取得日の翌日からから起算して30日以内
起算して30日を超えた日以降
1/1
1/31 2/1

SGP

の補償内容

入替自動車の取得日

用語のご説明※取扱代理店または損保ジャパンが承認した日となります。
（注１）
ご 契約の自動車を廃車、譲渡またはリース業者へ返還される場合等にかぎります。
（注２）
自動補償されるのは、新たに取得した自動車の取得日以降となります。取得日が客観的資料により確認できない場合は、自動車検査証などに所有者の氏名が記載された日または登録識別情報制度により所有者として登録された日以降となります。
（注３）
入替手続きが取得日の翌日から起算して30日を超えた日以後となった場合は、対人・対物賠償責任保険にかぎり補償します。
（注４）
取得日が前契約の保険期間内にある場合であっても、この規定を適用します。ただし、入替手続きが取得日の翌日から起算して30日を超えた日以後となった場合
は、対人・対物賠償責任保険にかぎり補償します。

約款とはもしも、入替のお申出を忘れてしまったら…

［ご契約の自動車の入替における自動補償］
ご契約の自動車と同一範囲の用途車種（103ページ＜別表５＞）の自動車を新たに取得した場合に、ご契約の自動車との入替手続きを行うなど、所定の条件を満たすときは、自動車を新たに取得した日（以下、「取得日」といいます。
）から入替手続きの承認日※までの間も新たに取得した自動車をご契約の自動車とみなして補償します。

自動車の保険について※ご契約の自動車と同一範囲の用途車種（103ページ〈別表５〉）の自動車で、所有者が同一（記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有者となる場合を含みます。
）の場合が対象となります。
（注）ご 契約の自動車を廃車、譲渡またはリース業者へ返還した場合や、上記⑴の手続きによって無保険となった自動車に対しても、別途入替の手続きを行うことができるときがあります。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい。

複数の自動車をお持ちのお客さまへ

3 安心更新サポート

記名被保険者が個人で、ご契約の自動車の用途車種が自家用８車種、二輪自動車、原動機付自転車の場合は、一部のご契約を除き安心更新サポート特約 9-1（247ページ）が必ずセットされます。この特約では、ご契約の更新の際に万が一ご契約者とご連絡がとれない場合は、通知締切日（満期日）までに取扱代理

ご契約後にご注意いただきたいこと※中断証明書の取扱いについては、「5 -４．
ご契約を中断される場合（中断特則について）」（46ページ）をご確認ください。

ご契約時にご注意いただきたいことご契約の自動車を廃車、譲渡またはリース業者へ返還された場合等、ご契約の自動車と所有する他の自動車との車両入替手続きを行うことにより、等級および事故有係数適用期間を引き継ぐことができるときがあります。
なお、所有する他の自動車のご契約については、「中断証明書※」を発行することができます。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

44

自動車の保険について

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと45

ご契約後にご注意いただきたいこと
店もしくは損保ジャパンまたはご契約者のいずれかから契約を更新しない旨の申出がないかぎり、前年と同等条件※で自動的にご契約を更新します。更新を希望されない場合は、通知締切日（満期日）までに必ず取扱代理店または損保ジャ
パンまでご連絡ください。

※車両保険の保険金額については、更新時のご契約の自動車の市場販売価格相当額とさせていただきます。また、ご契約の内容により、その他の契約条件も一部変更させていただく
場合があります。

4 ご契約を解約される場合

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。解約日はお申出日以降となります※。損保ジャパンの定めるところにより計算した保険料を返還または請求する場合があります。
詳しくは、解除の場合の保険料の取扱い一覧（259ページ）をご確認ください。
※ご契約の自動車を廃車した場合なども、廃車した日ではなくお申出日以降となります。

解約後でも保険料を請求する場合があります。
お支払いいただくべき保険料の未払込分がある場合は、解約日以降に保険料が引き落としされることがあります。なお、この保険料が引き落としできない場合は、解約日または解約日より前の日付に遡ってご契約を解除す
ることがあります。この場合、７等級以上の等級が次のご契約へ継承できなくなりますので、ご注意ください。
〈例〉ご契約期間の初日が１月１日のご契約（口座振替）を５月20日に解約された場合
ご契約の解約日は５月20日ですが、口座振替の最終請求月は、原則、解約日までの補償に必要な保険料が引き落としされる月となります。よって、解約日以降の口座振替日に保険料が引き落とされる可能性があります。この場合、６月26日の引き落としが最終請求月となります。

ご契約期間の初日

解約日

満期日

1/1

5/20

1/1

保険料
引き落とし
スケジュール

2/26
3/26
4/26
5/26
6/26
（１月分）（２月分）（３月分）（４月分）（５月分）

記名被保険者およびご家族※で複数の自動車保険をご契約されている場合は、補償されないことがあります。
解約されるご契約に次のいずれかの特約がセットされており、ご契約されている他の自動車の自動車保険にこれらの特約をセットしていない場合は、他の自動車のご契約へ同等の特約を追加でセットする必要がないかご確認ください。
◦人身傷害交通乗用具事故特約◦ファミリーバイク特約◦弁護士費用特約（自動車事故限定型）◦弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）◦個人賠償責任特約※「ご家族」とは、次の方をいいます。
①記名被保険者の配偶者②記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族③記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま１．保険金お支払い後の保険金額
２．ご契約者が死亡された場合ご契約者が死亡された場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務がご契約者の死亡時の法定相続人に移転します。
被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち一定の条件を満たす方が、代理人として保険金または損害賠償額を請求できることがあります。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

用語のご説明３．保険金または損害賠償額の代理請求

約款とは保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。

自動車の保険について

5 そのほかにご注意いただきたいこと

４．ご契約を中断される場合（中断特則について）

５．保険料の改定があった場合

６．
「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について

ご契約時にご注意いただきたいこと

次のいずれかに該当する事由がある場合は、損保ジャパンはご契約の全部または一部を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
⑴ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、損保ジャパンに保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合⑵被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行った場合⑶ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷上記のほか、⑴～⑶と同程度に損保ジャパンの信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

共同保険

７．重大事由による解除

団体扱・集団扱

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金などのお支払いが一定期間凍結されることや、金額が削減されることがあります。
ただし、この商品は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金などの８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

ご契約期間中に、損保ジャパンにおいて保険料の改定や割増引制度の新設・改定などを行った場合でも、ご契約期間の初日時点における保険料率を適用しますので、保険料は変更しません。
また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご了承ください。

運転者の範囲（注）
ご契約が解除された場合は「中断証明書」を発行することができません。

SGP

の補償内容

ご契約の自動車の廃車、譲渡、リース業者への返還、車検切れ、盗難、災害、記名被保険者の海外渡航などに伴い、一時的にご契約を中断される場合は、中断後の新たなご契約に対して、中断前のご契約や事故件数などに応じた所定の等級および事故有係数適用期間を適用できる場合がありますので、取扱代理店
または損保ジャパンまでお申し出ください。ご契約の中断日（ご契約の解約日
または満期日）の翌日から起算して13か月以内にご連絡がない場合は、原則としてこの制度をご利用になれません。

１．ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

ご契約後にご注意いただきたいこと万が一、事故が起こった場合は、負傷者に対する救護措置をとり、他の自動車の進行の妨げとならないよう路上の危険防止を行ってください。また、警察署へ事故の連絡をするとともに、次の事項を取扱代理店または損保ジャパンまで

46

6 事故が起こった場合

自動車の保険について

約款とは用語のご説明の補償内容

SGP

運転者の範囲保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと47

ご契約後にご注意いただきたいこと
ご連絡ください。
⑴契約者名・運転者名⑵証券番号⑶事故車の登録番号⑷事故の日時・場所⑸事故の状況⑹損害の程度⑺相手方の住所・氏名・連絡先⑻目撃者の住所・氏名・連絡先
上記の事項について、ただちにご連絡いただけなかったことによって損保ジャ
パンに生じた損害については、保険金のお支払の対象とならない場合がありますのでご注意ください。

２．必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。

次の場合は、必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。
⑴損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合⑵事故にあった自動車または積載動産を修理・処分する場合⑶相手方からの損害賠償請求を承認する場合⑴および⑵については、事前にご連絡いただけなかったことによって損保ジャ
パンに生じた損害については、保険金のお支払の対象となりませんのでご注意ください。
また、⑶については、相手方からの損害賠償請求を承認する前に必ず損保ジャ
パンの承認をお取りください。
損保ジャパンが承認しないうちにご契約者または補償を受けられる方ご自身で相手方からの損害賠償請求を承認された場合は、保険金の一部をお支払いできないことがあります。

３．保険金の請求時効について

保険金請求権については、時効（３年）がありますのでご注意ください。なお、時効の日数については、保険金請求権の発生時期の翌日から起算します。

４．保険金のお支払時期について保険金請求のご連絡をいただいた場合は、原則として保険金請求のお手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に保険金をお支払いします。ただし、確認に必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。

５．保険金のご請求にあたって
自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転セン
ターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は人身事故扱いの交通事故証明書）を提出していただく必要があります。
この交通事故証明書は事故発生時にお客さまから警察署へ届出がないと発行されませんので、事故が起こった場合は、必ず警察署への届出を行ってください。
なお、損保ジャパンが示談代行を行う場合は、お客さまに代わって損保ジャパンにて交通事故証明書の取付けを行います。
また、保険金の請求を行うときは、交通事故証明書および保険金請求書に加え、普通保険約款（51ページ以降）に定める書類のほか、次の書類をご提出いただ
く場合があります。

必要書類の例①

戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、
住民票
など

②

事故日時・事故原因および事故状
況等が確認できる書類

事故状況説明書

③

保険の対象の価額、保険契約者または被保険者が被った損害の範囲
や額および損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するために必要な書類

他の保険契約等の保険金支払内
容を記載した支払内訳書
など④

傷害の程度を証明する書類

レントゲン写真・MRI画像
など⑤

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

個人情報の取扱いに関する同意書、医療機関用同意書
など⑥

保険契約者または被保険者が負担した費用が確認できる書類

各種費用特約の費用負担を立証
する書類
など

など

８．環境保護への取り組み
5-20

171ページオプション

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと（注１）
この特約は、ご契約期間の初日の属する月が初度登録（検査）年月の翌月から起算して37か月を超える場合にセットすることができます。
（注２）
損保ジャパン所定のエコパーツとは、次の部品をいいます。
①バンパー、ヘッドライト、フロントフェンダー、フード、フロントドア、リア
ドア、テールランプ、ラジエーターおよびトランクフードのリサイクル部品②フロントガラス用の国産優良ガラス（注３）
修理時にエコパーツの使用に同意いただけない場合であっても、この特約をセットしているときは、ご契約の自動車の修理費はエコパーツを使用した場合の価格で認定しますのでご注意ください。ただし、事故通知を取扱代理店または損保ジャパンが受領した日または入庫日のいずれか遅い日から７日以内に修理工場な
どがエコパーツを調達できない場合を除きます。
（注４）
エコパーツの調達には日数を要する場合があるため、至急の修理には対応できな
いことがあります。

共同保険

ご契約の自動車が車両保険のお支払いの対象となる事故により部品の交換を要する修理が必要となった場合に、地球環境保護のため、損保ジャパン
所定のエコパーツを使用した修理を行うことをご契約時にあらかじめ約定
いただくことで車両保険料を約１％割り引く特約です。
なお、この特約によりエコパーツを使用したことにより削減できたコストの一部を原資に、環境保護・保全活動などの取組みに寄付を行います。

団体扱・集団扱

エコパーツ使用特約

保険料の主な決定要素と払込方法・支払方法等

 居または生計を共にしている場合にかぎります。
同内縁の相手方および同性パートナーは含みません。

運転者の範囲補償を受けられる方ご自身がご存命であるにもかかわらず、保険金を請求できない事情がある場合は、補償を受けられる方の配偶者 ※１※２ や、配偶者 ※１※２ がいらっしゃらないときは３親等内のご親族※１など、代理請求人として保険金を請求することができます。代理請求人となりうる方にはその旨をあらかじめお
伝えください。

SGP

の補償内容

７．保険金の代理請求人制度について用語のご説明

対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および個人賠償責任特約において、所定の要件を満たす場合、被害者には他の債権者に優先して、損保ジャパンに対して損害賠償額を請求することができる権利（先取特権）があります。

約款とは

６．賠償責任保険の被害者に対する先取特権について※１※２

自動車の保険について必要となる書類
被保険者または保険の対象であることが確認できる書類

48

普通保険約款
および 特約約款をご覧いただくにあたってのご注意事項■共通で使用されている用語については「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」（51ページ）でご説明しております。

一般自動車保険普通保険約款
普通保険約款および特約に共通する用語の定義＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款および特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用
ア

カ

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師被保険者以外の医師をいいます。

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）
情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロー
プウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウ
ンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、
ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト
等は含みません。
（注）
ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。
なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

■各条項・特約で個別に使用されている用語については各条項・特約の冒頭＜用
記名被保険者
保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。
語の定義＞ でご説明しております。

例

契約自動車

保険証券記載の自動車をいいます。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第３項

後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険に定める原動機付自転車をいいます。
保険料一括払特約

７－１＜用語の定義（五十音順）＞
者の身体に残された症状が将来においても回復できない
機能の重大な障害（注）に至ったものまたは身体の一部
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用の欠損をいいます。ただし、次のいずれかに該当するも
定
義のにかぎります。
① 別表１に掲げる後遺障害

語クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。
② 別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であって指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。
（注）
将来においても回復できない機能の重大な障害

追加保険料
航空機

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知
裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みませ義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等のん。
場合）⑴の追加保険料をいいます。
飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動自動車

トラライト機等をいいます。
提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項
外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

提携金融機関
払込期日
サ

も、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認められるもの
被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを力機（注）、ジャイロプレーンをいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関（注）
超軽量動力機等をいいます。
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウル

変更確認書に定める自動車をいい、原動機付自転車を含みます。

契約内容変更の承認の証として当会社が交付する書面をいい
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売
ます。ただし、承認の請求の際に、当会社と保険契約者との業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業と間に変更確認書を交付しないことについての合意がある場合している者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。
は、承認内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を変更確認書とみなします。
自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車取扱業者

責任保険または責任共済をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

第１章

共通条項

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さ第１条（保険料の払込方法）ず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければ所有者
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されなりません。
ている場合は、その買主① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払親族
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいま
込期日に払込みがあったものとみなします。
す。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れ
正規の乗車装置 乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することておかなければなりません。
なく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両⑴の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に定める乗車装

50一般自動車保険普通保険約款
普通保険約款および特約に共通する用語の定義＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款および特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用
ア

カ

サ

51

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師被保険者以外の医師をいいます。

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）
情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロー
プウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウ
ンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、
ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト
等は含みません。
（注）
ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。
なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいま
す。

契約自動車

保険証券記載の自動車をいいます。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない
機能の重大な障害（注）に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものにかぎります。
① 別表１に掲げる後遺障害② 別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認められるもの（注）
将来においても回復できない機能の重大な障害被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注）、ジャイロプレーンをいいます。
（注）
超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウル
トラライト機等をいいます。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に定める自動車をいい、原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に定める乗車装
置をいいます。

タ

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

治療日数入院した日数または通院した日数（注１）をいいます。
ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）
第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処置日数を含みます。
（注１）
通院した日数
被保険者が通院しない場合であっても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するためにギプス等（注３）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。ただし、医師の指示による固定であること、かつ、診断書、診療報酬明細書等から別表２に掲げる部位をギプス等（注３）装着により固定していることが確認できる場合にかぎります。
（注２）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処
置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）
ギプス等
ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、PTB
キャスト、PTBブレース（注４）、線副子等（注５）およびハローベストをいいます。
（注４）PTBブレース
下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合にかぎります。
（注５）線副子等
上下顎を一体的に固定した場合にかぎります。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

ナ

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいま
す。

ハ

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。

被保険者保険の補償を受けることができる者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険証券

保険契約の成立の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に保険証券を交付しないことについての合意がある場合は、契約内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を保険証券とみなします。

保険年度

初年度については、保険期間の初日からその日を含めて１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日からその日を含めて１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

マ

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

ヤ

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

用途車種

登録番号標、
車両番号標または標識番号標上の分類番号、色等に基づき当会社が定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。

用語の定義

治療

52

第１章

１－1

対人賠償責任条項＜用語の定義（五十音順）＞
この対人賠償責任条項において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

保険金額

保険証券記載のこの対人賠償責任条項の保険金額をいいます。

臨時費用

被保険者が臨時に必要とする費用をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、契約自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、１回の事故による⑴の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を超過する場合にかぎり、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（注）
自賠責保険等によって支払われる金額
契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない
場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法
定代理人
保険契約者または記名被保険者が法人である場合
は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）⑴

53

当会社は、事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が契約自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合にかぎります。
⑵ 当会社は、契約自動車の所有者および記名被保険者が個人である場合は、⑴⑤の規定にかかわらず、記名被保険者がその使用者の業務（注）に契約自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務（注）に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（注）
業務
家事を除きます。

概要第１条
対人賠償保険の保険金をお支払いする場合について記載しています。

☜

自賠責保険等から支払われる金額を超えた場合のみ保険金をお支払いします。

第２条
対人賠償保険の保険金をお支払いできない場
合について記載しています。

第３条
対人賠償保険の保険金をお支払いできない場
合について記載しています。

☜「被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人」とは、被保険者と雇用主を同じくする同僚などを指します。

☜

ご契約の自動車の所有者および記名被保険者が「個人」の場合は、⑴⑤の規定にかかわらず、同僚などに対して対人賠償保険の保険金をお支払いします。

概第４条（被保険者）⑴

この対人賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴①の規定を除きます。
⑵ ⑴の規定によって、次の額が増額されるものではありません。
① 第７条（保険金の支払額）⑴に定める当会社の支払うべき保険金の限度額② 第７条⑵②に定める臨時費用の額

第６条（費

用）

⑴

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称①

基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行
使費用

基本条項第５節第１条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②

③

緊急措置費

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

④

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第９条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した
費用

用

用

⑵

費用の内容

損害防止費

被保険者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が事故の直接の結果として死亡したときは、⑴の費用のほか、臨時費用を損害の一部とみなします。

☜

自動車を取り扱う
事業者やその使用人などが、ご契約の自動車を業務として受託し、使用・管理している間は補償の対象外となります。

☜

記名被保険者がご契約の自動車を業務に使用中の場合は、その使用者（雇用主等）についても、被保険者となります。

対人賠償責任条項

第５条（個別適用）

1- 1

第１章

この対人賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 契約自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、①から③までのいずれにも該当しな
いその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者が契約自動車をその使用者（注２）の業務に使用している場合にかぎります。
（注１）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族にかぎります。
（注２）
使用者
請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含
みます。

要

第４条
対人賠償保険の補償の対象となる方について記載しています。

第５条
この対人賠償責任条項に定める内容は被保険者ごとに個別に適用する旨を記載しています。

第６条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のうち、損害の一部として保険金のお支払対象となる費用を記載しています。

☜

対人賠償保険の補償の対象となる事故において、見舞金など被保険者が臨時に必要とされる費用についても損害の一部として保険金をお支払いします。

54

（注）
費用
収入の喪失を含みません。

第７条（保険金の支払額）⑴

当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険金額を限度
とします。

概

要

第７条
対人賠償保険の支払保
険金の計算方法について記載しています。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋

前条⑴①から③までの費用－

自賠責保険等によって支払われる金額（注）
＝

保険金の額

⑵

☜

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額①から③に掲げるを支払います。
費用などは、対人賠償① 前条⑴④および⑤の費用保険の保険金額を超過② 前条⑵の臨時費用。ただし、１回の事故により生命 した場合でもお支払い
または身体を害された者１名につき、15万円とします。 します。
③ 第９条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴訟
または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（注）
自賠責保険等によって支払われる金額
契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない
場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。

第８条（当会社による援助）被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

第９条（当会社による解決）⑴

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
① 被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件について合意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく
損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険金額および自賠責保険
等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていな
い場合④ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。

第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）
⑴

55

第８条
対人賠償保険の補償の対象となる事故で補償の対象となる方が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載しています。
第９条
対人賠償保険の補償の対象となる事故で損害賠償の請求を受けた場
合に、当社が補償の対象となる方のために示談交渉を行う旨を記載しています。

☜

例外ケース（当社が示談交渉を行わないケース）について記載
しています。

第10条
対人賠償保険の補償の事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責 対象となる事故におい任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被 て、損害賠償請求権者
保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に （事故の相手方）が当対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することがで 社に直接損害賠償額をきます。
請求できること（「直⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償 接請求権」）について請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。 記載しています。
ただし、当会社がこの対人賠償責任条項および基本条項 （この条は損害賠償請に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１） 求権者から直接請求がを限度とします。
なされた場合にのみ、① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律 適用する規定です。
）
上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾し
た場合

④

概

要

1- 1

第１章

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額－

自賠責保険等によって支払われる金額（注３）－

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額
＝

損害賠償額

⑷

☜

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保被保険者の保険金
険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求 請 求 と 競 合 し た 場 合権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
は、損害賠償請求権者⑸ ⑵の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して （事故の相手方）への損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度にお 損害賠償額のお支払いいて当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対 を優先し、重複して保険金をお支払いしませして、保険金を支払ったものとみなします。
ん。
（注１）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額と
します。
（注２）
保険金額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額と
します。
（注３）
自賠責保険等によって支払われる金額
契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていな
い場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。

第11条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

対人賠償責任条項⑶に定める損害賠償額が保険金額（注２）を超える
ことが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場
合ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいな
いこと。
⑶ この対人賠償責任条項において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。

第11条
補償の対象となる方に第８条（当会社による援助）または第９条（当会社に 対する仮処分・仮差押よる解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援 命令や、仮執行がなさ
助または解決にあたる場合は、当会社は、生命または身 れる場合において、当体を害された者１名につき、それぞれ保険金額の範囲内 社が仮払金・供託金の（注１）
で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。 貸付けを行う場合の取① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険 扱いについて記載して者への貸付けいます。
② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供
託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（保険金の支払額）⑴ただし書② 前条⑵ただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第６節第１条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）
保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または前条の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。
（注２）
供託金
利息を含みます。
（注３）
貸付金
利息を含みます。

第12条（先取特権）

第12条
対人賠償保険の補償の損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険 対象となる事故において、損害賠償請求権者
金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の （事故の相手方）は他の債権者に優先して保支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠 険金を受け取ることが「先取特償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。た できること（権」）について記載しだし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
⑴

ています。

56

②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第６条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

第13条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険金額が、次の額の合計額に不足する場合は、当会社
は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請
求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条⑵②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 被保険者が第６条（費用）⑴①から③までの規定により当会社に対して請求することができる費用の額

第２章

１－２

概

要

第13条
損害賠償請求権者への支払保険金と被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損
害賠償請求権者への支払保険金が優先される旨を記載しています。

対物賠償責任条項＜用語の定義＞
この対物賠償責任条項において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用
保険金額

語

定

義

保険証券記載のこの対物賠償責任条項の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、契約自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

57

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法
定代理人
保険契約者または記名被保険者が法人である場合
は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所に

概

要

第１条
対物賠償保険の保険金をお支払いする場合について記載しています。

第２条
対物賠償保険の保険金をお支払いできない場
合について記載しています。

おいて使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

概

要

第３条
対物賠償保険の保険金

この対物賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 契約自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、①から③までのいずれにも該当しな
いその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者が契約自動車をその使用者（注２）の業務に使用している場合にかぎります。
（注１）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族にかぎります。
（注２）
使用者
請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。

第５条（個別適用）⑴

この対物賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴①の規定を除きます。
⑵ ⑴の規定によって、第７条（保険金の支払額）⑴および⑶に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第６条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

基本条項第５節第１条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②
③

緊急措置費

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出し
た費用

落下物取片
づけ費用

偶然な事故によって契約自動車に積載していた動産（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片づけるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した取片づけ費用

用④第４条
対物賠償保険の補償の対象となる方について記載しています。

☜

自動車を取り扱う
事業者やその使用人などが、ご契約の自動車を業務として受託し、使用・管理している間は補償の対象外となります。

対物賠償責任条項

第４条（被保険者）

1- 1
1- 2

第２章

当会社は、
事故により次のいずれかに該当する者の所有、 をお支払いできない場
使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損され 合について記載していた場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用も ます。
しくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能にされた場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子☜記名被保険者がご契約の自動車を業務に使用中の場合は、その使用者（雇用主等）についても、被保険者と
なります。

第５条
この対物賠償責任条項に定める内容は被保険者ごとに個別に適用する旨を記載しています。

第６条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のうち、損害の一部として保険金のお支払対象となる費用を記載しています。

58

概
⑤

原因者負担
費用

⑥

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第９条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑦

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用要第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年法律第40号）の適用により被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、被保険者が道路法（昭和27年法律第180号）第58条の原因者負担金として支出した費
用

（注１）
費用
収入の喪失を含みません。
（注２）
契約自動車に積載していた動産
法令等で積載が禁止されている動産または法令等で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。

第７条（保険金の支払額）⑴

当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険金額を限度とします。

第７条
対物賠償保険の支払保
険金の計算方法について記載しています。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋

前条①から⑤までの費用－

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある場合は、その価額－保険証券に自己負担額の記載がある場合
は、その自己負担額
＝

保険金の額

⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第９条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴訟
または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金⑶ ⑴ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、当会社が支払う保険金の額は30億円を限度とします。
① 契約自動車に業務（注１）として積載されている危険物（注２）の火災、爆発または漏えいに起因する事
故② 契約自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（注１）として積載されている危険物（注２）の火災、爆発または漏えいに起因する事故③ 航空機の滅失、破損または汚損（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
危険物
次のいずれかに該当する物をいいます。
① 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１条に定める高圧ガス、火薬類または危険物② 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条に定める可燃物③ 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条に定める毒物または劇物

第８条（当会社による援助）被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行い
ます。

59

第８条
対物賠償保険の補償の対象となる事故で補償の対象となる方が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載しています。

第９条（当会社による解決）

概要第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴☜

例外ケース（当社が示談交渉を行わないケース）について記載
しています。

1- 2

対物賠償責任条項

かつ、被保険者が当会社の解決条件について合意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく
損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額（注２）を明らかに超える場合② 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の自己負担額を下回る場合③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒
んだ場合
（注１）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２）
保険金額
第７条（保険金の支払額）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円とします。

第２章

第９条
対物賠償保険の補償の⑴ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が 対象となる事故で損害被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社 賠償の請求を受けた場の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のため 合に、当社が補償の対に、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１） 象となる方のために示を行います。
談交渉を行う旨を記載① 被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、 しています。

第10条
対物賠償保険の補償の事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責 対象となる事故におい任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被 て、損害賠償請求権者
保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に （事故の相手方）が当対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することがで 社に直接損害賠償額をきます。
請求できること（「直⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償 接請求権」）について請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。 記載しています。
ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条 （この条は損害賠償請項および基本条項に従い被保険者に対して支払うベき保 求権者から直接請求が険金の額（注１）を限度とします。
なされた場合にのみ、① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律 適用する規定です。
）
上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場
合ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいな
いこと。
⑶ この対物賠償責任条項において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額－

次の①または②のいずれか高い額
＝

損害賠償額

①

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、その自己負担額⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保被保険者の保険金
険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求 請 求 と 競 合 し た 場 合権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
は、損害賠償請求権者⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者 （事故の相手方）へのに対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の 損害賠償額のお支払い限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る を優先し、重複して保険金をお支払いしませ損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害 ん。
賠償責任の総額（注２）が保険金額（注３）を超えると例外ケース（対物認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による 賠償保険において、直請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定 接請求権を行使できなにかかわらず損害賠償額を支払いません。
いケース）について記⑺ 次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定に 載しています。
かかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法

☜

☜

60

律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額（注３）を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損
害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額と
します。
（注２）
被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（注３）
保険金額
第７条（保険金の支払額）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円とします。

第11条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第８条（当会社による援助）または第９条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内（注２）で、次のいず
れかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供
託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注３）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注３）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（保険金の支払額）⑴ただし書② 第７条⑶③ 前条⑵ただし書④ 前条⑺ただし書⑷ ⑴の供託金（注３）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注３）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注３）または貸付金（注４）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第６節第１条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなし
ます。
（注１）
保険金額
第７条（保険金の支払額）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円とします。
（注２）
保険金額（注１）の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または前条の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。
（注３）
供託金
利息を含みます。
（注４）
貸付金
利息を含みます。

第12条（先取特権）
⑴

61

概

要

第11条
補償の対象となる方に対する仮処分・仮差押命令や、仮執行がなされる場合において、当社が仮払金・供託金の貸付けを行う場合の取扱いについて記載して
います。

第12条
対物賠償保険の補償の損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険 対象となる事故におい金請求権（注）について先取特権を有します。
て、損害賠償請求権者⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の （事故の相手方）は他支払を行うものとします。
の債権者に優先して保① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠 険金を受け取ることが償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。た できること（「先取特だし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
権」）について記載し② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠 ています。
償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

④

保険金額（注）が、次の額の合計額に不足する場合は、
当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条⑵②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 被保険者が第６条（費用）①から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる費用の額（注）
保険金額
第７条（保険金の支払額）⑶のいずれかに該当する事
故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円
とします。

第３章

１－３

要

1- 2
1- 3

第13条
損害賠償請求権者への支払保険金と被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損
害賠償請求権者への支払保険金が優先される旨を記載しています。

人身傷害条項第13条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の
調整）

概

第３章

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第６条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

人身傷害条項＜用語の定義（五十音順）＞
この人身傷害条項において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

損害額

当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金を支払うべき損害の額をいいます。

賠償義務者

被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金請求権者

第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、次の規定に従い、保険金または入通院定額給付金を支払います。
① 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人
身傷害条項および基本条項に従い、保険金請求権者に保険金を支払います。
ア．契約自動車の運行に起因する事故
イ．契約自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または契約自動車の落下② 当会社は、①の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が治療を要し、その治療日数が５日以上となったときは、①の保険金のほか、
この人身傷害条項および基本条項に従い、被保険者に入通院定額給付金を支払います。ただし、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合にかぎります。
⑵ この人身傷害条項における傷害には、ガス中毒を含み、
また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷
害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間

概

要

第１条
人身傷害保険の保険金
または入通院定額給付金をお支払いする場合について記載しています。

第２条
人身傷害保険の保険金をお支払いできない場
合について記載しています。

62

ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間③ 被保険者が、契約自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いま
せん。
（注）
創傷感染症
たん どく

りん ぱ せん えん

はい けつ しょう

概要は しょう ふう丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑥ 契約自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（被保険者）⑴

この人身傷害条項における被保険者は、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者とします。
⑵ ⑴に定める者のほか、次のいずれかに該当する者をこの人身傷害条項における被保険者とします。ただし、これらの者が契約自動車の運行に起因する事故によりその身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害について自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場
合にかぎります。
① 契約自動車の保有者（注２）② 契約自動車の運転者（注３）⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場
所を除きます。
（注２）
保有者
自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条第３項に定める保有者をいいます。
（注３）
運転者
自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条第４項に定める運転者をいいます。

第５条（個別適用）

この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（損害額の決定）

第４条
人身傷害保険の補償の対象となる方について記載しています。

☜

極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗されている方は補償の対象外となります。

☜

自動車を取り扱う
事業者やその使用人などが、ご契約の自動車を業務として受託し、使用・管理している間は補償の対象外となります。

第５条
この人身傷害条項に定める内容は、補償の対象となる方ごとに個別に適用します。

損害額は、被保険者が次のいずれかに該当した場合に、 第６条
その区分ごとに、それぞれ別表３に定める損害額算定基 損害額の決定方法につ準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償 いて記載しています。

⑴

63

第３条
人身傷害保険の保険金をお支払いできない場
合について記載しています。

義務者が自動車（注１）の運行に起因して被保険者の生命または身体を害した場合は、次の区分ごとの、それぞれ同表に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注２）のいずれか
高い金額の合計額とします。
区

要被保険者の状態等①

傷害

治療が必要と認められる状態であるこ
と。

②

後遺障害

後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場合を
除きます。

③

死亡

死亡したこと。

1- 3

第３章

⑵

分

概

別表１に従い決定
した加重後の後遺障害の等級に応じた損害額－

同表に従い決定
した既にあった
後遺障害の等級に応じた損害額＝

人身傷害条項既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
損害額⑶⑴および⑵の規定にかかわらず、賠償義務者があり、かつ、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解（注３）において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額（注４）が認められた場合にかぎり、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注４）をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額（注４）が社会通念上妥当であると認められる場合にかぎります。
（注１）
自動車
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条第１項に定める自動車とします。
（注２）
自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（注３）
裁判上の和解
民事訴訟法（平成８年法律第109号）第275条に定める訴え提起前の和解を含みません。
（注４）
損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。

第７条（費

用）

第７条
ご契約者または補償の保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、 対象となる方が支出さこれを損害の一部とみなします。
れた費用のうち、損害
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

基本条項第５節第１条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用②の一部として保険金のお支払対象となる費用を記載しています。

（注）
費用収入の喪失を含みません。

第８条（保険金の支払額）

第８条
人身傷害保険の支払保⑴

当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、被保 険金の計算方法につい険者１名につき、次の算式により算出された額とします。 て記載しています。
第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害
額

＋

前条の
費用の
合計額

－

次の額
の合計
額

＝

保険金
の額

①

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等（注１）によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害64

賠償金の額④ 労働者災害補償制度（注２）によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注３）⑤ 第６条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額
で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第１条⑴①の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注４）⑵ ⑴の場合において、当会社が１回の事故につき支払う
保険金の額は、被保険者１名につき、保険金額（注５）を限度とします。ただし、第６条（損害額の決定）⑴②に該当する場合で、別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で、保険金額（注５）が無制
限以外のときは、保険金額（注５）の２倍の金額を限度とします。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、第６条（損害額の決定）⑶の規定を適用する場合は、当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次のいずれか低い金額を限度とします。
① ⑵に定める限度額② 第６条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額（注１）
対人賠償保険等
他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（注２）
労働者災害補償制度
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）（注３）
労働者災害補償制度（注２）によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注４）
その取得した給付の額またはその評価額
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険
または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含
みません。
（注５）
保険金額
保険証券記載のこの人身傷害条項の保険金額をいいます。

第９条（入通院定額給付金）

当会社が１回の事故につき支払う第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金の額は、被保険者１名につき、保険証券記載の金額とします。

第10条（他の身体の障害または疾病の影響）

概

要

第９条
入通院定額給付金としてお支払いする金額について記載しています。
第10条
補償の対象となる方が当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険 損害を被った時点で既金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影 に存在していた身体の障害または疾病の影響
響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在してい に よ り 損 害 が 重 大 となった場合の損害額のた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因と 決定方法などについてなった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響 記載しています。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは被保険者が治療を保険契約者もしくは保険金もしくは入通院定額給付金を 怠ったために損害が重受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１ 大となった場合の損害条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、 額の決定方法について記載しています。
⑴と同様の方法で支払います。
⑴

☜

第４章

１－４

車両条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この車両条項において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語

協定保険価額65

定義

保険契約者または被保険者と当会社が契約自動車の価額として保険契約締結の時に協定した価額をいい、保険契約締結の時における契約自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様
および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額により定めるものとします。

市場販売価格相当額

当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載
された価格をいいます。

全損

契約自動車の損傷を修理することができない場合（注）、または第８条（修理費）の修理費が協定保険価額以上となる場
合をいいます。
（注）
契約自動車の損傷を修理することができない場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。

損害額

当会社が保険金を支払うべき損害の額をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

付属機械装置

医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車に定着、固定または装備されている精密機械装置をいいます。

付属品

次のいずれかに該当する物をいいます。
① 契約自動車に定着または装備されている物② 車室内でのみ使用することを目的として契約自動車に固定されているカーナビゲーションシステム（注１）、ETC
車載器（注２）その他これらに準ずる物（注１）
カーナビゲーションシステム
自動車用電子式航法装置をいいます。
（注２）
ETC車載器有料道路自動料金収受システムにおいて使用する車載器をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における契約自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの車両条項の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
⑴

概

1- 3
1- 4

車両条項

建築工事、土木工事等の作業の用途をもつ自動車をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベル
ローダ、ブルドーザ、コンクリートミキサートラック等をい
います。

第４章

工作用自動車要第１条
車両保険の保険金または全損時諸費用保険金をお支払いする場合について記載しています。

当会社は、次の規定に従い、保険金または全損時諸費用保険金を支払います。
① 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に生じた損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
ア．契約自動車の盗難
イ．ア．以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できな
い事故であって、かつ、その原因が明らかでない事
故を除きます。
② 当会社は、①の保険金の支払対象となる場合で、その保険金を支払うべき損害が全損であるときは、この
車両条項および基本条項に従い、①の保険金のほか、被保険者に全損時諸費用保険金を支払います。
⑵ ⑴の契約自動車には、付属品を含みます。
⑶ ⑵の付属品には、次のいずれかに該当する物を含みま付属品の対象になせん。
らないものを記載して① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
います。
② 法令により、自動車に定着、固定または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 契約自動車が工作用自動車、消防自動車、タンク車、ふん尿車等である場合の別表４表１に掲げる物⑤ 付属機械装置のうち、保険証券に明記されていない物☜第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オ．に定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合にかぎります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づ
く契約自動車の借主（注２）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用
人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武第２条
車両保険の保険金をお支払いできない場合について記載しています。

66

装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合は保険金を支払います。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 契約自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合の、契約自動車の盗難（注７）または契約自動車の鍵の盗難（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みま
す。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注７）
盗難発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

概

要

第３条
車両保険の保険金をお当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保 支払いできない場合に険金を支払いません。
ついて記載しています。
① 契約自動車に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然の消耗
② 契約自動車の故障損害（注１）③ 契約自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害。ただし、契約自動車から取りはずされて車上にない契約自動車の鍵の盗難（注２）により、被保険者が第８条（修理費）⑵に定める修理費を負担したことによって被った損害については保険金を支払います。
④ 付属品のうち契約自動車に定着されていない物に生じた損害。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合
は保険金を支払います。
⑤ タイヤ（注３）に生じた損害。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もし
くは盗難によって損害が生じた場合は保険金を支払います。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損害⑦ 契約自動車が特種用途自動車、工作用自動車または農耕作業用自動車である場合の別表４表２に掲げる物に生じた損害。ただし、契約自動車の他の部分（注４）と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合は保険金を支払います。
（注１）
故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。
（注２）
盗難
紛失を除きます。
（注３）
タイヤ
チューブを含みます。
（注４）
契約自動車の他の部分
契約自動車が農耕作業用自動車である場合は、原動機の定着部分である車体とします。

第４条（保険金を支払わない場合－その３）67

当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 第２条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯
びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運第４条
車両保険の保険金をお支払いできない場合について記載しています。

転している間③ 第２条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第５条（被保険者）

この車両条項における被保険者は、契約自動車を所有する者とします。

第６条（保険金額の設定）

第７条（損害額の決定）
区

分

損害額

契約自動車の損傷を修理することができない場合（注）②①以外の場合協定保険価額次の算式により算出された額次条に修理に伴って生じ
定める － た残存物がある場
修理費
合は、その価額（注）
契約自動車の損傷を修理することができない場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。

第８条（修理費）⑴

この車両条項における修理費とは、損害が生じた地および時において、契約自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、契約
自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
⑵ 次のいずれかに該当する事由により、契約自動車の鍵
およびその錠一式を交換するために要した費用は、⑴に定める修理費に含めます。
① 契約自動車のドア、トランク等のいずれかの錠に損害が生じたこと。
② 契約自動車の鍵が盗難（注）されたこと。
（注）
盗難
紛失を除きます。

第９条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行
使費用

基本条項第５節第１条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②
③

応急処置費

保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能（注２）となった場合に、その走行不能（注２）となった地において契約自動車を自力で走行できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当会社が必要と認める処置のために生じる費用にかぎります。

④

運搬費用

保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能（注２）となった場合に、その走行不能（注２）となった地から被保険者の指定する修理工場または当会社が指定する場所まで、陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用（注３）。
ただし、契約自動車の修理等を行う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで契約自動車を運搬するために生じる費用にかぎります。

用第６条
車両保険の保険金額の設定方法について記載
しています。

第７条
損害額の決定方法について記載しています。

損害額は、次のとおりとします。
①

第５条
車両保険の補償の対象となる方について記載
しています。

1- 4

車両条項

この車両条項においては、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。
⑵ 保険契約者または被保険者は、契約自動車の協定保険価額を定めるに際し、当会社が契約自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

要

第４章

⑴

概

☜

ご契約の自動車が修理可能な場合の損害額の計算方法について記載しています。

第８条
車両保険における修理費の定義を記載しています。

第９条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のうち、保険金のお支払対象となる費用を記載しています。

68

概
⑤

引取費用

次のいずれかの引取費用。ただし、契約自動車の引取場所として社会通念上妥当と認められる場所において契約自動車を引き取るために生じる
費用にかぎります。
ア．保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能（注２）となった場合に、修理工場等において契約自動車の損傷の修理が完了した後、契約自動車を引き取るために要した費用
イ．盗難にあった契約自動車を引き取るために要した費用のうち、③
もしくは④またはア．以外の費用

共同海損分
担費用

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する契約自動車の
分担額

⑥

要

（注１）
費用
収入の喪失を含みません。なお、③および④の費用に付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した
場合は、その費用を含みます。
（注２）
走行不能
自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。
（注３）
陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用
当会社が必要と認めた場合は、運搬過程で契約自動車を一時的に保管するために要した費用を含みます。

第10条（保険金の支払額）⑴

当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次のとおりとします。
契約自動車の損
害の状態

保険金の額

①

全損の場合

協定保険価額②①以外の場

次の算式により算出された額

合第10条
車両保険の支払保険金の計算方法について記載しています。

第７条（損害額の決定）②の損害額－

保険証券記載の自己負担額（注１）⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、前条の費用の合計額を保険金として支払います。ただし、同条③から⑤までの費用の合計額は、１回の事故につき、15万円を限度とします。
⑶ 当会社は、⑵の規定によって支払うべき保険金と⑴の⑵に定める費用な保険金の合計額が協定保険価額を超える場合であって どは、ご契約の保険金も、⑵の保険金を支払います。
額を超過した場合でも⑷ 第７条（損害額の決定）の損害額および前条の費用の お支払いします。
うち、回収金（注２）がある場合は、当会社は次の算式第三者からの回収により算出された額を保険金として支払います。
ただし、金がある場合の、保険②の額を限度とします。

☜☜

次の①または②のいずれか高い額

－

回収金
（注２）
＝
の額

保険金
の額

金のお支払方法について記載しています。

①

第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額⑴から⑶までに定める保険金の額の合計額⑸ ⑷における損害額は、保険価額または協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。
⑹ 当会社は、付属機械装置に生じた損害と契約自動車の他の部分に生じた損害に対しては、それぞれ各別に第７条（損害額の決定）から前条までおよび⑴から⑸までの規定を適用し、損害に対して保険金を支払います。ただし、付属機械装置の損害に対しては、⑴②の自己負担額を差し引きません。
（注１）
自己負担額
当会社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。なお、保険期間中に、基本条項第６節第６条（無過失事故の特則）の規定が適用される事故または前条③から⑤までの費用のみを支払う事故が既に発生している場合は、その事故は事故の発生の回数に含めないものとします。
（注２）
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
②

第11条（全損時諸費用保険金）

当会社が１回の事故につき支払う第１条（保険金を支払う場合）⑴②の全損時諸費用保険金の額は、協定保険価額の10％に相当する額または10万円のいずれか高い額とします。ただし、20万円を限度とします。

69

第11条
事故によって、ご契約の自動車が「全損」となった場合にお支払い
する全損時諸費用保険金について記載しています。

第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）＜用語の定義＞「協定保険価額」および第６条（保険金額の設定）の規定にかかわらず、協定保険価額および保険
金額が保険価額を著しく超える場合は、その保険価額を協
定保険価額および保険金額とします。

第13条（現物による支払）

概

要

第12条
協定保険価額がご契約の自動車の価額を著しく超える場合の取扱いについて記載していま
す。

当会社は、
契約自動車の損害の全部または一部に対して、
修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第14条（被害物についての当会社の権利）

第14条
車両保険金をお支払い⑴

当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴①ア．に定める契約自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金および全損時諸費用保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内に契約自動車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金および全損時諸費用保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場
合、発見されるまでの間に契約自動車に生じた損害に対して保険金または全損時諸費用保険金を請求することができ
ます。

第５章

１－５

基本条項

第15条（盗難自動車の返還）

1- 4
1- 5

第５章

当会社が全損として保険金を支払った場合は、当会社 した場合の、ご契約のは、契約自動車について被保険者が有する所有権その他 自動車の所有権の取扱の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額（注 いについて記載してい１）が協定保険価額に達しない場合は、当会社は、支払っ ます。
た保険金の額（注１）の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
⑵ 契約自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、
当会社は、支払った保険金の額（注１）の損害額（注２）に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑶ ⑴および⑵の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、契約自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しませ
ん。
（注１）
保険金の額
第９条（費用）の費用および第11条（全損時諸費用保険金）の全損時諸費用保険金を除いた保険金の額と
します。
（注２）
損害額
第９条（費用）の費用を除いた損害の額とします。
第15条
ご契約の自動車が盗難にあわれた場合で、保険金をお支払いした後に発見された場合の取扱いについて記載して
います。

基本条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この基本条項において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

自動運行装置

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条に規定する
自動運行装置をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

請求完了日

次のいずれかに該当する日をいいます。
① 被保険者または保険金を受け取るべき者が第６節第１条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続きを完了した日② 損害賠償請求権者が第６節第７条（損害賠償額の請求および支払）⑴の規定による手続きを完了した日

損害額および費用

当会社が保険金を支払うべき損害の額および損害の一部とみなす費用をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項における被保険者をいいます。

付属品

車両条項＜用語の定義＞に定める付属品をいいます。

70

保険金

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項の保険金をいいます。

保険契約申込書
等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類（注）をいいます。
（注）
当会社の定める書類
電子媒体によるものを含みます。

無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

第１節

当会社の保険責任第１条（保険責任の始期および終期）

概

要

第１条
⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注） 当社の保険責任が開始する日時と終了する日に始まり、末日の午後４時に終わります。
時について記載してい⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
ます。

⑶

保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注）
初日の午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合
は、初日のその時刻とします。

第２条（保険責任のおよぶ地域）

当会社は、日本国内（注）において生じた事故による損
害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）
日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。

第２節☜

ご契約者の保険料の払込方法については所定の特約に規定しています。
第２条
当社の保険責任が日本
国内（日本国外における船舶内を含みます。
）
での事故を対象とする旨を記載しています。

保険契約の締結に係る保険契約者等の義務および契約内容の変更

第１条（告知義務）⑴

第１条
ご契約時に告知事項に保険契約者または記名被保険者（注１）になる者は、 ついて正確に申告いた保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を だく義務（告知義務）
正確に告げなければなりません。
があることと、告知義⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者（注 務に違反した場合の保１）が、告知事項について、故意または重大な過失によっ 険契約の取扱いについて事実を告げなかった場合または事実と異なることを告 て記載しています。
げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しま
上記⑵の例外となせん。
る場合について記載し① ⑵の事実がなくなった場合ています。
② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注２）③ 保険契約者または記名被保険者（注１）が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（注１）
記名被保険者
車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げない
こともしくは事実と異なることを告げることを勧めた 第２条
ご契約締結後に⑴①か場合を含みます。

☜

ら③の事実が発生した場合にその事実を通知⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発 する義務（通知義務）があることと、通知義生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、務に違反した場合の保その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、険契約の取扱いについその事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要あて記載しています。

第２条（通知義務）

71

概

要

1- 5

第５章
基本条項

りません。
① 契約自動車の用途車種または登録番号、車両番号も
しくは標識番号を変更すること。
② この保険契約の保険料を決定するための保険事故歴等の条件に変更を生じさせる事実が発生すること。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生すること。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑻ 保険契約締結の後、保険契約申込書等または保険証券に記載された等級に変更を生じさせる事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（注１）
告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２）
引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第３条（保険契約者の住所等変更）

保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第４条（保険金額の調整）⑴

保険契約締結の後、契約自動車の改造、付属品の装着等によって契約自動車の価額が著しく増加した場合は、保険契約者または車両条項の被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 保険契約締結の後、契約自動車の改造、付属品の取りはずし等によって契約自動車の価額が著しく減少した場
合は、保険契約者または車両条項の被保険者は、当会社に対する通知をもって、車両条項の協定保険価額および保険金額について、減少後の契約自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
⑶ ⑴および⑵の場合、当会社と保険契約者または車両条
項の被保険者は、将来に向かって、それぞれ下表に定める変更後の額に、車両条項の協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
区
①

分
⑴の場合

変更後の額
次の算式により算出された額
保険証券記載の協定保険価
額

②

⑵の場合

＋

⑴の事由によって増加した価額

次の算式により算出された額
保険証券記載の協定保険価額⑷第４条
保険契約締結後に、改造・付属品の装着などの理由により、ご契約の自動車の価額が変動した場合の、協定保険
価額変更の取扱いについて記載しています。

－⑵の事由によって減少した価額第７条（契約自動車の入替）⑴のいずれかに該当する
場合において、保険契約者が書面等により契約自動車の72

入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、車両条項第６条（保険金額の設定）の規定によりその入替対象自動車の価額を定め、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。

第５条（契約内容の変更）⑴

保険契約者は、第１条（告知義務）から前条まで、次条および第７条（契約自動車の入替）のいずれにも該当しない契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなけ
ればなりません。
⑵ 当会社が⑴の請求を承認した場合は、その契約内容の変更を行います。
⑶ ⑵の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、当会
社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

第６条（契約自動車の譲渡）⑴

契約自動車が譲渡（注１）された場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を契約自動車の譲受人（注２）に移転させるときは、あらかじめその旨を書面等をもって当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 当会社が⑴の請求を承認した場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は、契約自動車の譲受人（注２）に移転します。
⑶ 当会社は、契約自動車が譲渡（注１）された後、⑴の書面等を受領するまでの間に契約自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社が⑴の請求を承認しない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑸ ⑷に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月以内に行使しなければ消滅しま
す。
（注１）
譲渡
所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の契約自動車の返還を含みます。
（注２）
譲受人
所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。

第７条（契約自動車の入替）⑴

次のいずれかに該当する場合で、それぞれ下表に定める入替対象自動車と契約自動車の入替を行うときは、保険契約者は、あらかじめその旨を書面等をもって当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
契約自動車の入替の通知を行う場合

入替対象自動車①

左記の新たに取得（注２）した自動車②

契約自動車と同一の用途車種（注１）の、①のいずれかに該当する者が所有する自動車（注５）。ただし、契約
自動車および①の新たに取得（注２）した自動車を除きます。

次のいずれかに該当する者が、契約自動車と同一の用途車種（注１）の自動車を新たに取得（注２）した場合
ア．契 約 自 動 車 の 所 有 者（注３）
イ．記名被保険者（注４）ウ．記名被保険者（注４）の配偶者
エ．記名被保険者（注４）またはその配偶者の同居の親族
契約自動車が廃車、譲渡または返還された場合当会社が⑴の請求を承認した場合は、その入替対象自動車について、この保険契約を適用します。
当会社は、⑴の書面等を受領するまでの間にその入替対象自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、⑴①の場合において、次に定める条件をいずれも満たすときは、取得日（注６）以後③の請求を承認するまでの間は、その入替対象自動車を
契約自動車とみなして、この保険契約を適用します。ただし、③の承認の請求が⑴①の入替対象自動車の取得日

概

要

第５条
第２節第１条から第４条まで、第６条、第７条のいずれにも該当しない契約内容の変更をする場合の取扱いについて記載しています。

第６条
ご契約の自動車を他の人に譲渡した場合で、保険契約上の権利・義務をあわせて移転させる場合の取扱いについて記載しています。

☜

ご契約の自動車を
譲 渡 し た 後 に、ご 契約の自動車に生じた
事 故 に つ い て は、保険金のお支払対象となりません。

第７条
ご契約の自動車を、新しく取得した自動車または既に所有されている他の自動車に変更できる条件と、手続きについて記載しています。

⑵
⑶

73

☜

ご契約の自動車の変更手続きがなされていない場合は、保険金をお支払いできません。

概

☜

要

1- 5

第５章
基本条項

（注６）の翌日から起算して31日目以後となった場合は、ご契約の自動車を対人賠償責任条項または対物賠償責任条項（注７）の適 手放され、その代替と用にかぎります。
して新たに入替の対象① 次のいずれかに該当すること。
となる自動車を取得された場合で、入替の手
ア．契約自動車の所有者が個人であること。
イ．保険証券にノンフリート契約である旨記載されて 続きをお忘れになった
ときは、ご契約の自動いること。
車との入替の通知を行② 契約自動車が廃車、譲渡または返還されたこと。
③ 保険契約者が書面等をもって契約自動車の入替を当 い、当社がそれを受領会社に通知し承認の請求を行い、当会社がこれを受領 したときにかぎり、その間の事故を補償しましたこと。
④ ③の承認の請求が⑴①の入替対象自動車の取得日 す。ただし、入替の通（注６）の翌日から起算して31日目以後となった場合 知が取得された日の翌日から起算して31日目
は、次に定める条件をいずれも満たすこと。
ア．⑴①の入替対象自動車を契約自動車とする他の保 以後となった場合は、対人賠償責任保険また険契約がないこと。
イ．契約自動車の入替の承認の請求を怠ったことにつ は対物賠償責任保険にいて、保険契約者に故意または重大な過失がなかっ かぎります。
たこと。
⑸ ⑷の規定を適用する場合は、取得日（注６）から当会社が⑷③の請求を承認した時までの期間の⑴①の入替対
象自動車についての車両条項の適用は、⑷の規定にかかわらず、次の規定によります。
① ⑴①の入替対象自動車については、第４条（保険金額の調整）の規定は適用しません。
② 車両条項＜用語の定義＞「協定保険価額」の規定にかかわらず、取得日（注６）における⑴①の入替対象
自動車と同一車種、同年式で、同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額を車両条項の協定保険価額および保険金額とします。
⑹ ⑷の規定を適用する場合は、当会社は、廃車、譲渡または返還された契約自動車について生じた事故による損
害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑺ ⑶の規定にかかわらず、⑴①の場合において、入替対ご契約者に故意ま象自動車の取得日（注６）が更新前契約（注８）の保険 た は 重 大 な 過 失 が な期間内（注９）にあり、かつ、次に定める条件をいずれ く、入替の手続きをおも満たすときは、この保険契約の保険期間の初日以後④ 忘れになった場合で、の訂正を承認するまでの間は、その入替対象自動車を契 この保険契約の保険期
約自動車とみなして、この保険契約を適用します。ただ 間の初日よりも前に取し、④の訂正の申出が⑴①の入替対象自動車の取得日（注 得日があるときは、訂６）の翌日から起算して31日目以後となった場合は、対 正の申出を行い、当社
人賠償責任条項または対物賠償責任条項（注７）の適用 がそれを承認したときにかぎり、保険期間のにかぎります。
初日以降の事故を補償① 次のいずれかに該当すること。
します。ただし、訂正
ア．契約自動車の所有者が個人であること。
イ．保険証券にノンフリート契約である旨記載されて の申出が取得された日の翌日から起算して31いること。
② この保険契約の契約自動車が入替前自動車（注10） 日目以後となった場合
は、対人賠償責任保険であること。
③ 入替前自動車（注10）が廃車、譲渡または返還され または対物賠償責任保
険にかぎります。
たこと。
④ 保険契約者が書面等をもって契約自動車の訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認したこと。
⑤ ⑴①の入替対象自動車を契約自動車とする他の保険契約がないこと。
⑥ 保険契約締結の時に、入替前自動車（注10）を契約
自動車として告知したことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったこと。
⑻ 更新後契約（注11）において、その保険契約における⑺の規定と同様の規定により保険金を支払う場合は、当会社は、廃車、譲渡または返還されたその保険契約における入替前自動車（注10）について生じた事故による損
害または傷害に対しては、この保険契約による保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
⑼ 当会社が⑴、⑷③または⑺④の請求を承認しない場合
は、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、契約自動車が廃車、譲渡または返還された場合にかぎります。
⑽ ⑼に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月以内に行使しなければ消滅します。
（注１）
同一の用途車種
別表５に掲げる契約自動車と入替ができる用途車種を含みます。
（注２）
取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注３）
所有者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が貸借契約により貸借されている場合は、
その借主

☜

74

③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者（注４）
記名被保険者
対人賠償責任条項および対物賠償責任条項の適用がない場合は、契約自動車の所有者（注３）とします。
（注５）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約に基づき購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約に基づき借り入れた自動車を含みます。
（注６）
取得日⑴①の入替対象自動車の自動車検査証（注12）に⑴①のいずれかに該当する者の氏名が記載された日または登録識別情報制度により所有者として登録された日をいいます。ただし、保険契約者またはその自動車の所有者が、当会社に対して売買契約書等の客観的な資料を提出し、その自動車が⑴①のいずれかに該当する者の直接の管理下に入った日を証明した場合はその日
とします。
（注７）
対人賠償責任条項または対物賠償責任条項付帯された他の特約のうち、対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の保険金の支払にかかわる特約および対人賠償責任条項または対物賠償責任条項を適用
して保険金を支払う旨規定している特約を含みます。
（注８）
更新前契約
この保険契約と保険契約者、記名被保険者および契約自動車を同一として当会社と締結した契約で、この保険契約の保険期間の初日を保険期間の末日とする保険契約をいいます。
（注９）
保険期間内
更新前契約（注８）の保険期間が１年を超える場合
は、その保険契約の最終保険年度内とします。
（注10）
入替前自動車この保険契約締結の時に、保険契約者が契約自動車として当会社に告知したもので、更新前契約（注８）の保険期間内（注９）に廃車、譲渡または返還したものをいいます。
（注11）
更新後契約
この保険契約と保険契約者、記名被保険者および契約自動車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
（注12）
自動車検査証
軽自動車届出済証および標識交付証明書を含みます。

第３節

要

保険契約の解除、取消しおよび無効第１条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第２条（重大事由による解除）

第１条
ご契約者からのお申出による解除（解約）について記載しています。

当会社は、
次のいずれかに該当する事由がある場合は、 第２条
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険 所定の重大事由に該当し、当社が解除できる
契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき 場合について記載して者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わ います。
せることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者、記名被保険者または車両条項の被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認
められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注２）が、⑴③のいずれかに該当すること。
② 人身傷害条項における被保険者に生じた損害
（注３）
⑴

75

概

概

要

1- 5

第５章
基本条項

または傷害に対して支払うべき保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴または⑵のいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または記名被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注４）② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害⑸ 車両条項の被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合、または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、次の損
害または傷害については適用しません。
① ⑷①および②の損害（注５）② 人身傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注６）または傷害。ただし、その損害（注７）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が⑴③ア．
からウ．
までまたはオ．のいずれかに該当する場合は、その者の受け取るべき金額にかぎり、⑶の規定を適用するものとします。
（注１）
反社会的勢力暴力団、暴力団員（注８）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）
被保険者
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者にかぎります。
（注３）
被保険者に生じた損害被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含
みます。
（注４）
対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害
対人賠償責任条項第６条（費用）または対物賠償責任条項第６条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注５）⑷①および②の損害対人賠償責任条項第６条（費用）または対物賠償責任条項第６条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注６）⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（注７）
その損害
⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（注８）
暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

第３条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第４条（保険契約の取消し）⑴

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または傷害が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第５条（保険契約の無効）⑴

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第４条
ご契約が取消しになる
場合について記載して
います。

第５条
ご契約が無効になる場
合について記載してい
ます。

76

第４節

契約内容の変更等に伴う保険料の取扱い

第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴

次のいずれかに該当する場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、保険料の返還または追加保険料の請求について、それぞれ下表およびこの保険契約に付帯される特約に定めるところにより取り扱います。
区

分

概

要

第１条
当社が保険料を返還す
る場合、追加保険料を請求できる場合について記載しています。

保険料の返還または追加保険料の請求方法

第２節第１条（告知 変更前の保険料と変更後の義務）⑴により告げら 保険料の差額を返還またはれた内容が事実と異な 請求します。
る場合
（注１）
。
ただし、
同条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除する場合を除きます。

①

次のいずれかに該当 次の算式により算出された額を返還または請求します。
する場合
ア．危険増加が生じた
変更前の保険料と変更場合または危険が減後の保険料の差額（注少した場合（注２）。
４）
ただし、第２節第２条（通知義務）⑵ま
未経過月数
（注５）
たは⑹の規定により、当会社がこの保×
険契約を解除する場
保険期間月数（注６）
合を除きます。
イ．第２節第２条⑻の事実が発生した場合（注３）
ウ．第２節第６条（契約自動車の譲渡）⑵の承認をする場合
エ．第２節第７条（契約自動車の入替）⑵、⑷または⑺の承認を
する場合

②

☜

③

次のいずれかに該当する場合
ア．第２節第４条（保険金額の調整）⑶の変更をする場合
イ．第２節第５条（契約内容の変更）⑵の承認をする場合

ご契約者が契約内
容の変更を申し出られた場合についても、当社は所定の保険料を返還または追加保険料を請求できます。

⑵⑴の規定にかかわらず、⑴②または③の場合で、当会社が別に定める条件を満たすときの保険料の返還または追加保険料の請求の計算は、日割または当会社の定める方法によります。
（注１）
第２節第１条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注７）からその訂正の申出がないときを含みます。
（注２）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないときを含みます。
（注３）
第２節第２条⑻の事実が発生した場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないときを含みます。
（注４）
保険料の差額
保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとの保険料の差額とします。
（注５）
未経過月数
変更前の保険料と変更後の保険料に応じて、それぞれ下表のとおり取り扱います。
区

分

変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合

１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。

②

１か月に満たない期間は１か月とします。

変更後の保険料が変更前の保険料よりも高
くなる場合

77

未経過月数の取扱い①（注６）
保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注７）
記名被保険者
車両条項においては、被保険者とします。

概第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、別に定めるところに従い保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
⑵ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保
険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第３節第１条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第３節第４条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第４条（保険料の取扱い－無効の場合）

第５節

事故の発生時の義務等

第１条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務控除額①

損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。

発生または拡大を防止することができたと認められる
損害の額②

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所
および氏名または名称
イ．契約自動車が自動運行装置を備えている場合は、その装置の作動状況
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
エ．損害賠償の請求を受けた場
合は、その内容

1- 5

基本条項

第３節第５条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還し
ません。

第３条
ご契約が取消しとなった場合の、保険料の取扱いについて記載しています。
第４条
ご契約が無効となった
場合の、保険料の取扱いについて記載してい
ます。

第５章

第３条（保険料の取扱い－取消しの場合）

要第２条
ご契約が解除となった場合の保険料の取扱いについて記載しています。

第１条
事故が発生した場合に、ご契約者または補償の対象となる方にご対応いただく事項および義務を履行されな
かった場合の取扱いについて記載しています。

④

契約自動車または契約自動車の鍵の盗難（注１）があった場
合は、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑤

契約自動車を修理する場合は、必要な応急の仮手当をする
ときを除き、修理工場の選定も含め、あらかじめ当会社の承認を得ること。
他人に損害賠償の請求（注２） 他人に損害賠償のをすることができる場合は、そ 請求（注２）をすの権利の保全または行使に必要 ることによって取得することができな手続きをすること。
たと認められる額⑥⑦

損害賠償の請求（注２）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がな
いと認められる額

78

概⑧

損害賠償の請求（注２）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

要

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑨

他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑩①から⑨までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場
合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵

次のいずれかに該当する場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した
場合
（注１）
盗難
紛失を除きます。
（注２）
損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３）
他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第２条（事故発生時の義務－人身傷害条項の特則）⑴

第２条
人身傷害保険の対象と人身傷害条項において、被保険者またはその父母、配 なる事故が発生した場
偶者もしくは子が同条項第１条（保険金を支払う場合） 合に、ご契約者または⑴①の損害を被った場合であって、次のいずれかに該当 補償の対象となる方にするときは、保険契約者、被保険者または保険金請求権 ご対応いただく事項お者（注１）は、前条⑴に定める事故発生時の義務のほか、 よび義務を履行されなそれぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなけれ かった場合の取扱いにばなりません。また、保険契約者または保険金請求権者 ついて記載しています。
（注１）が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
区
①

分

賠償義務
者（注２）
がある場合

79

事故発生時の義務控除額保険金請求権者（注１） 左記の義務
は、遅滞なく次の事項を を怠ったこ
書面等によって当会社に とによって
当 会 社 が通知すること。
ア．賠償義務者（注２） 被った損害の住所および氏名また の額は名称ならびに被保険者との関係
イ．対人賠償保険等（注３）の有無およびその内容
ウ．賠償義務者（注２）に対して損害賠償の請求を行った場合は、その内容
エ．保険金請求権者（注１）が人身傷害条項第１条⑴①の損害に対して、次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損
害賠償額がある場合
は、その額
ア 賠償義務者（注２）
イ 自賠責保険等または対人賠償保険等（注３）の保険者または共済者
ウ 賠償義務者（注２）
以外の第三者

概要

オ．事 故 の 原 因 と な っ
た、契約自動車以外の自動車がある場合は、その自動車の所有者の住所および氏名または名称ならびに被保険者との関係被保険者は、公的制度の利用等により費用の軽減に努めること。

③

保険契約者または保険金請求権者（注１）は、あらかじめ当会社の承認を
得ること。

被保険者
が人身傷害
条項第１条
の傷害の治
療を受ける
場合

1- 5

その意思表
示または合
意がなけれ
ば賠償義務
者（注２）
に損害賠償
の請求をす
る こ と に
よって取得
することが
できたと認
められる額

基本条項

保険契約
者または保
険金請求権
者（注１）
が損害賠償
に係る責任
割合等につ
いて、賠償
義務者（注
２）に対し
て意思表示
を 行 う 場合、または賠償義務者
（ 注 ２ ）と
合意する場
合

第５章

②

⑵

次のいずれかに該当する場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金請求権者（注１）
が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者、被保険者または保険金請求権者（注１）
が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場
合⑶ 当会社は、賠償義務者（注２）または人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、
内容および額について照会を行い、または当会社の支払
保険金について通知をすることがあります。
（注１）
保険金請求権者
人身傷害条項＜用語の定義＞に定める保険金請求権者をいいます。
（注２）
賠償義務者
人身傷害条項＜用語の定義＞に定める賠償義務者を
いいます。
（注３）
対人賠償保険等
他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

第６節

保険金の請求等第１条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時①

第１条
保険金請求権の発生時
期、保険金請求の方法などについて記載して
います。

80

概
②

人身
傷害条
項に係
る保険
金

③
⑵

ア．同条項第６条（損害額の決定）⑴①に係る保険金被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時

イ．同条⑴②に係る保険金被保険者に後遺障害が生じた時

ウ．同条⑴③に係る保険金被保険者が死亡した時

エ．同条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数の合計が５日となった時

車両条項に係る保険金

損害発生の時

☜被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支保険金請求をする
払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会 際の必要提出書類につ社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。 いて記載しています。
ただし、③については、提出できない相当な理由がある
場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、
死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑦ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、
診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧ 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類
ア．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額を示す示談書
イ．損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 対物賠償責任条項または車両条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として
この保険契約に付帯される特約の規定または保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、被保険者に保険金
かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がい 請求ができない事情がないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示 ある場合は、所定の代す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承 理人が保険金を請求す認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求 ることができます。
することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある
場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度、自動運行装置の作動状況等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの
以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 対人賠償責任条項第６条（費用）⑵の臨時費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき

☜

81

要

者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または契約自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場
合にかぎります。
（注２）
配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注３）
親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

要

第２条

1- 5

基本条項

当会社は、
請求完了日からその日を含めて30日以内に、 当社が保険金をお支払
当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を いする時期および保険金をお支払いするため終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項と に必要な確認事項について記載しています。
して、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、
損害の額、車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額
または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調
上記⑴の確認に特査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、 別 な 調 査 等 が 必 要 な
請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める日
場合の取扱いについ数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。
て記載しています。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
⑴

第５章

第２条（保険金の支払時期）

概☜特別な照会または調査

日数⑴①から④までの事項を確認する
ための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）

180日

①

②

⑴①から④までの事項を確認する
ための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会90日③

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査120日④⑴①から⑤までの事項の確認を日
本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における
調査

60日

⑤

180日

⑶

⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１）
下表に定める日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数としま
す。
（注２）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注３）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

82

第３条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の
要求）

概

要

第３条
当社が人身傷害保険の補償の対象となる事故⑴ 当会社は、人身傷害に関して、第５節第１条（事故発 の通知を受けた場合に生時の義務）⑴②もしくは③の規定による通知または第 おいて、当社が指定す１条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、 る医師の診断書等の提傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限 出を求めることができ度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け る旨を記載しています。

取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
費用収入の喪失を含みません。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の保険金については、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれ下表に定める額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
保険金の種類

保険金の支払対象となる額

対人賠償責任条項に係る保険金。ただし、⑤を除きます。
② 対物賠償責任条項に係る保険金③ 人身傷害条項に係る保険金。ただし、⑥を除きます。
④ 車両条項に係る保険金。ただし、⑦を除きます。

次の算式により算出された額⑤

次の算式により算出された額①

対人賠償責任条項
第６条（費用）⑵の臨時費用⑥ 人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金⑦ 車両条項第１条（保険金を支払う場
合）⑴②の全損時諸費用保険金

損害額および費用（注１）－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第４条
この保険契約の他に、保険金の支払要件を同じくする他の保険契約
や共済契約が締結されていた場合の、保険金のお支払方法について記載しています。

☜

この保険契約以外の他の保険契約などによって、優先的に保険金が支払われる場合
は、当社は超過額についてのみ保険金をお支払いします。

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－

他の保険契約等（注２）の保険金または共済金の額の合計額⑶⑵③の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
⑵④の損害額は、車両条項＜用語の定義＞に定める保
険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。
（注１）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額
および費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とし、また、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（注２）
他の保険契約等⑵⑥の保険金の場合は、自動車保険契約または自動車共済契約にかぎります。

⑷

第５条（代

位）

⑴

損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が被保険者等債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その被保険者等債権（注）は次の額を限度として当会社に移転します。
区
①

分

当会社が損
害額および費
用の全額を保険金として支払った場合

83移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権（注）の全額

第５条
当社が保険金をお支払いした場合に、被保険者・保険金請求権者が有する第三者への損害賠償請求権その他の債権が当社に移転する旨を記載しています。

概
②

当会社が損
害額および費用の一部を保険金として支払った場合

要

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権（注）の額－

損害額および費用のうち保険金が支払われていない額⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引き続き有する被保険者等債権（注）は、当会社に移転した被保険者等債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の場合において、保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権（注）が人身傷害条項に係る損害に関するものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① ⑴の規定にかかわらず、人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金については、その被保険者等債権（注）は移転しません。
② ⑴の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
⑷ ⑴の場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権（注）が車両損害に関するものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① ⑴の損害額は、車両条項＜用語の定義＞に定める保
険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。
② 当会社は、正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者に対しては、⑴の規定により移転した被保険者等債権（注）を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその被保険者等債権（注）を行使することができます。
ア．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損
害
イ．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間に生じた損害
ウ．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間に生じた損害
エ．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条
第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間に生じた損害
オ．自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間に生じた損害⑸ 被保険者および保険金を受け取るべき者は、⑴の規定により移転した被保険者等債権（注）を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、
遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）
被保険者等債権
損害賠償請求権その他の債権をいい、次の求償権および請求権を含みます。
① 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権② 自賠責保険等に対する請求権③ 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権
当会社は、次に定める事故については、次契約のノンフリート等級の決定にあたって、その事故がなかったものとして取り扱います。
① 次に定める条件をいずれも満たす車対車事故（注１）。ただし、車両条項に係る保険金のみが支払われる事故にかぎります。
ア．次のいずれかの場合に該当すること。
ア 当会社が、事故状況の調査を行った結果、その車対車事故（注１）が次のいずれかに該当し、かつ、その発生に関して契約自動車の所有者および契約自動車を使用または管理していた者に過失が

基本条項

⑴

第５章

第６条（無過失事故の特則）

1- 5

第６条
相手自動車または他物との衝突・接触事故による車両保険金のお支払いについて、一定の条件を満たす場合は、
次契約の等級・事故有係数適用期間を決定す
るうえで、その事故がなかったものとして取り扱うことを記載して
います。

84

なかったと認めた場合
ａ 相手自動車（注２）が契約自動車に追突した
事故
ｂ 対向車線を走行中の相手自動車（注２）がセンターラインをオーバーしたことにより契約自動車に衝突または接触した事故
ｃ 信号機により交通整理の行われている交差点
において、相手自動車（注２）が赤色の灯火表示（注３）に従わずに進行したことにより、青色の灯火表示（注４）に従い進行した契約自動車に衝突または接触した事故
ｄ 相手自動車（注２）が、駐車または停車中（注５）の契約自動車に衝突または接触した事故
イ その車対車事故（注１）の発生に関して契約自動車の所有者および契約自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定した場合
イ．車対車事故（注１）の相手自動車（注２）について、次の事項がいずれも確認されること。
ア 登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
イ 車対車事故（注１）発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称② ①以外の、契約自動車の自動運行装置の作動中に生じた偶然な事故のうち、道路交通法（昭和35年法律第105号）第71条の４の２の規定に基づき、運転者に同法第71条第５号の５の規定が適用されていない間に生じた事故。ただし、契約自動車の自動運行装置について、契約自動車の製造者の取扱説明書等で示す取扱いと異なる使用をしている間に生じた事故を除きます。
③ ①および②以外の、次に定める条件をいずれも満たす契約自動車と他物との衝突もしくは接触または契約
自動車の転覆もしくは墜落
ア．契約自動車に存在した欠陥や第三者による不正ア
クセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が契約自動車に生じたことにより事故が発生したこと。
イ．契約自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア リコール等（注６）
イ 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査
または調査
ウ アまたはイと同等のその他の客観的な事実
ウ．契約自動車の所有者および契約自動車の運転者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（注７）により確定したこと、または、当会社が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、契約自動車の所有者および契約自動車の運転者に過失がなかったと当会社が認めること。
⑵ ⑴②および③の規定は次のいずれかに該当する損害により車両条項に係る保険金のみが支払われる事故については適用しません。
① 契約自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって契約自動車が被爆した場合の損害② 盗難によって生じた損害
③

85

じょう

騒擾または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
によって生じた損害④ 台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害⑤ 落書、いたずら等の契約自動車に対する直接の人為的行為によって生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する損害を除きます。
ア．契約自動車の運行に起因して生じた損害
イ．契約自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害
ウ．車両条項の被保険者の行為によって生じた損害
エ．契約自動車を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた行為によって生じたことが明らかである
損害⑥ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑦ ①から⑥までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、契約自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または契約自動車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
⑶ 被保険者は、⑴①の規定に基づき保険金の支払を請求する場合、第１条（保険金の請求）⑵ただし書の交通事故証明書を提出できない相当な理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
① 契約自動車と相手自動車（注２）との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車（注２）の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載
および記名押印もしくは署名のあるもの② 契約自動車の損傷部位の写真または画像データ③ 相手自動車（注２）の衝突または接触の部位を示す
写真、画像データまたは資料⑷ 被保険者は、⑴②の規定に基づき保険金の支払を請求

概

要

⑴

要

1- 5

第７条
事故の被害者の方が、損害賠償請求権者が対人賠償責任条項第10条（損害賠 対人賠償責任条項第10
償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項第10 条または対物賠償責任条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害 条項第10条に基づき、賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠の 直 接 請 求 を す る 場 合
うち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければな の、損害賠償額の請求りません。ただし、②については、提出できない相当な 方法および支払い時期
理由がある場合は、その提出を省略することができます。 などについて記載して① 損害賠償額の請求書います。
② 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書
類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 対物賠償責任条項に係る損害賠償額の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑧ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額、自動運行装置の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑷ 当会社は、対人賠償責任条項第10条（損害賠償請求権
者の直接請求権）⑵、対物賠償責任条項第10条（損害賠
償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、請求完了日からその日を含めて30日以
内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事
項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有
無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過およ
び内容

基本条項

第７条（損害賠償額の請求および支払）

概第５章

する場合は、当会社が事故発生時における契約自動車の自動運行装置の作動状況を確認するために必要と認めた情報を当会社に書面等により通知しなければなりません。
⑸ 被保険者は、⑴③の規定に基づき保険金の支払を請求する場合は、当会社の定める事故報告書を当会社に提出しなければなりません。
（注１）
車対車事故
契約自動車と相手自動車（注２）との衝突または接触をいいます。
（注２）
相手自動車
その所有者が契約自動車の所有者と異なる自動車を
いいます。
（注３）
赤色の灯火表示赤色の灯火の点滅を除きます。
（注４）
青色の灯火表示青色の灯火の矢印を含みます。
（注５）
停車中
継続的に停止している場合にかぎります。
（注６）
リコール等
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第63条の２または第63条の３に基づき実施される改善措置等を
いいます。
（注７）
裁判上の和解
民事訴訟法（平成８年法律第109号）第275条に定める訴え提起前の和解を含みません。

86

④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項⑸ ⑷の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑷の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める日
数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

日数⑷①から④までの事項を確認する
ための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３）

180日

①

②

⑷①から④までの事項を確認する
ための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑷③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会90日③

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑷①から⑤までの事項の確認のための調査120日④⑷①から⑤までの事項の確認を日
本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における
調査

60日

⑤

⑹

180日

⑷および⑸に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、または
これに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑷または⑸の期間に算入しないものとします。
⑺ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求
権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注５）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（注６）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注５）または②以外の親族（注６）のうち３親等内の者⑻ ⑺の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った
後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または契約自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場
合にかぎります。
（注２）
下表に定める日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数としま
す。
（注３）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（注５）
配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注６）
親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

87

概

要

第７節
第１条（時

その他

効）

保険金請求権は、保険金請求権発生の時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第２条（損害賠償額請求権の行使期限）第３条（保険契約者の変更）

保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を契約自動車の譲受人（注）に移転させる場合は、第２節第６条（契約自動車の譲渡）⑴および⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務が移転するものとします。
（注）
譲受人
所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。

第４条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第１条
保険金請求権者が保険金を請求することができる期日について記載
しています。
第２条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条項第10条および対物賠償責任条項第10条に基づき、直接請求をする場合の請求権の行使期限を記載しています。

第３条
保険契約者を変更する
場合の取扱いについて記載しています。

1- 5

基本条項

⑴

要

第５章

対人賠償責任条項第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

概☜

ご契約者が亡くなられた場合のこの保険契約の取扱いについて記載しています。

第４条
保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合の取扱いについて記載しています。

第５条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第６条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

88

後

＜別表１＞

遺

表１

介護を要する後遺障害

等

級

障

害

等

級

表

介護を要する後遺障害

第１級①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの②
注

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

表２

表１以外の後遺障害

等

級

第１級

後

遺

障

害

①

両眼が失明したもの

②
③
④
⑤
⑥

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

第２級

①
②
③
④

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
両眼の視力が0.02以下になったもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級①

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

そそ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの
②
③

第４級

①

両眼の視力が0.06以下になったもの

②
③
④
⑤
⑥
⑦

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

①
②

第６級

①

そ

１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの
両眼の視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
②
③

第７級

89

①
②

１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの

⑫

外貌に著しい醜状を残すもの⑬

両側の睾丸を失ったもの

こう

第８級

①
②
③

１眼が失明し、または１眼の視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

第９級

①
②

両眼の視力が0.6以下になったもの
１眼の視力が0.06以下になったもの③④⑤

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

第10級

①
②

１眼の視力が0.1以下になったもの
正面を見た場合に複視の症状を残すもの③

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

表そ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの

別

⑥
⑦

さく

そ

てつ

④ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級

①
②
③

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの
④
⑤

第12級

①
②

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
③
④
⑤

90

第13級

①
②

１眼の視力が0.6以下になったもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの③④

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

さく

てつ

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１手のこ指の用を廃したもの
１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第14級①

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの②③

注１

視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定します。
手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
注３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。
注４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
注５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
注６ 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注７ 同一事故により、表２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合は、それぞれ下表に定める等級の後遺障害に該当したものとみなします。ただし、同一事故により、表１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級と、それぞれ下表に定める後遺障害の等級のいずれか上位の等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注２

区

分

該当したとみなす後遺障害の等級①

第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の３級
上位の等級

②

重い後遺障害に該当する等級の２級
上位の等級

③

重い後遺障害に該当する等級の１級
上位の等級①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき。
①および②以外の場合で、第１級から第13級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるとき。

④①から③まで以外の場合

重い後遺障害に該当する等級

関節などの説明図
胸鎖
上肢の３大関節

肩関節

手 ひとさし指

骨

末節骨

骨

おや指

けんこう骨

末節骨

ろく骨

指節間関節
ひじ関節

せき

脊

長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

足

91

こ

指

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節

足関節

くすり指

中手指節関節

柱

手関節

なか指

中足指節関節＜別表２＞ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨（注１）または脊柱２．長管骨（注１）に接続する上肢または下肢の３大関節部分
３．ろく骨または胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注２）を固定した場合にかぎります。
４．顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合にかぎります。
（注１）長管骨
とう

たい

けい

ひ

別

上肢の上腕骨、橈骨および尺骨ならびに下肢の大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
（注２）ギプス等
ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース（注３）、線副子等（注４）およびハローベストをいいます。
（注３）PTBブレース
下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合にかぎります。
（注４）線副子等
上下顎を一体的に固定した場合にかぎります。

表関節などの説明図
胸骨

上肢の３大関節

肩関節
ひじ関節
手関節

ろく骨

脊

柱

長管骨
下肢の３大関節

ひざ関節
足関節

損害額算定基準

＜別表３＞

第１

股関節

傷害による損害

傷害による損害は、傷害が治癒または症状固定（注１）するまでの間に被保険者が被った積極損害、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める
医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注１）
症状固定
治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（注２）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害⑴ 治療関係費①

応急手当

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

②

診察料

初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費
とします。

③

入院料

入院料は、原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、被保険者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

費

④

投薬料、
手術料、処
置料等

治療のために必要かつ妥当な実費とします。

⑤

通院、転院、入院または退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とします。なお、通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額としま
す。

通院費、
転院費、入
退院費

92

⑥

看護料

原則として、
医師がその療養上必要と認めた場合にかぎり、下表に定めるとおりとします。
看護した者

支払対象となる看護料の金額

ア．厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の料金。なお、食費を含みます。

イ．近親者等

ア

入院看護をした場合は、１
日につき4,200円

イ

医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,100円

ウ

12歳以下の子供または歩行困難な者の通院に付添った場
合は、１日につき2,100円

⑦

入院中の
諸雑費

療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、入院１日につき1,100円とします。

⑧

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

⑨

ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するため

柔道整復
等の費用
義肢等の
費用

診断書等
の費用

てつ

に必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡、コンタク
トレンズ、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．ア．に掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、その必要かつ妥当な実費とします。

⑩

診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。

⑪

医師の指示により行うロボットスーツ歩行運動処置等にかかる必要かつ妥当な実費とします。

ロボット
スーツ歩行
運動処置等
費用

⑵

文書料
交通事故証明書、印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
⑶ その他の費用⑴および⑵以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
２．休業損害受傷により、被保険者本人の労働の対価として得ている収入が減少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、次の算定方法によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
⑴ 有職者
次の算定方法によります。ただし、１日あたりの減収額が6,100円を超える場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき6,100円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
被保険者区分
①

給与所得

者

算定方法
事故直前３か月間の月例給与等
90日×

休業損害の対象となる日数ア．事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の本給および付加給の合計額により決定します。ただし、入社当
月等就労期間が短い者が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
イ．月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額
から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
ウ．賞与等について、実際に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
エ．役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。
ただし、被保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象とします。
②

93

商工鉱業
者、農林漁
業者等事業
所得者また
は家族従業
者

事故前１か年
必要
－
間の収入額
経費
365日

× 寄与率
×

休業損害の対象となる日数ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、事業開始年度等のため、事故前１か年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料
による確認が困難な場合は、収入額および必要経費を証明するその他の資料に基づき、付表１に定める年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。
ウ．寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
エ．代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。

自由業者

事故前１か年間の固－ 必要経費定給を除く収入額表

休業損害の対×
象となる日数365日
ア．自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業
その他これに準ずる者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額、必要経費および代替労力については「② 商工鉱業者、農林漁業者等事業所得者または家族従業者」に準じます。

別

③

④

アルバイ 「① 給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業
ト ま た は 日数が特定できない場合は、次の方法で休業損害の対象とパートタイ なる日数を算出します。
マー
事故前３か月間の就労日数
休業した期間
×
の延べ日数
90日

⑵

家事従事者
実際に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき6,100円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、原則として、治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
⑶ 金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法（昭和25年法律第144号）の被保護者等、実際に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。
３．精神的損害対象日数１日につき、入院は8,600円、通院は4,300円とします。
対象日数は、入院は実日数とし、通院は以下の各期間区分ごとの総日数（注１）から実入院日数を差し引いた日数の範囲内で、実際に通院した日数（注２）の２倍を上限として決定します。
ただし、以下の各期間区分ごとの対象日数に以下の割合を乗じて計算します。

期

間

区

分

割

合

事故の発生の日からその日を含めて90日以内の期間

100％

事故の発生の日からその日を含めて90日超180日以内の期間

75％

事故の発生の日からその日を含めて180日超270日以内の期間

45％

事故の発生の日からその日を含めて270日超390日以内の期間

25％

事故の発生の日からその日を含めて390日超の期間

15％

また、妊婦が胎児を死産、流産または人工流産した場合は、次の金額を加え
ます。

妊

娠

期

間

金

額

第３月（満11週）以内

30万円

第４月（満12週）以上第６月（満23週）以内

50万円

第７月（満24週）以上

80万円

（注１）
総日数
治療最終日が属する期間区分においては、その期間区分の初日からその日を含めて治療最終日までの日数をいいます。
（注２）通院した日数
被保険者が通院しない場合であっても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するためにギプス等（注３）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。ただし、医師の指示による固定であること、かつ、診断書、診療報酬明細書等から別表２に掲げる部位をギプス等（注３）装着により固定していることが確認できる場合にかぎります。
（注３）
ギプス等
ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース（注４）、線副子等（注５）およびハローベストをいいます。
（注４）
PTBブレース
下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合にかぎります。
（注５）
線副子等
上下顎を一体的に固定した場合にかぎります。

94

第２

後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表１によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得
べかりし経済的利益の損失のうち症状固定（注１）後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

×

労働能力
喪失率

×

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数＝

逸失利益の額

なお、「収入額」、「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッ
ツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均
給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定（注１）時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分①

家事従事者
以外の有職者

②

家事従事者

収入額
現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確
定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別
平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注２）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する
年齢別平均給与額を上回る蓋然性が高いものがあるときは、
現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウ．の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める18
歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給
与額の50％」のいずれか高い額とします。
ア 現実収入額について、ア．に定める公的な税務資料による立証が困難な場合
イ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額を下回る場合
付表１に定める全年齢平均給与額③

幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生④①から③まで以外の十分働く意思と能力を有している無職者⑵

労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
用

語

労働能力喪
失率

取

扱

い

①

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

②

付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

③

付表４によります。

労働能力喪
失期間
ライプニッ
ツ係数

95

次のいずれか高い額
ア．付表１に定める18歳平均給与額
イ．付表１に定める年齢別平均給与額の50％（注１）症状固定治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。

（注２）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
後遺障害等級

父母、配偶者または子のいずれかがいる場合

左記以外

第１級

1,850万円

1,650万円

第２級

1,500万円

1,250万円

第３級

1,300万円

1,000万円

第５級

700万円

第６級

600万円

第７級

500万円

第８級

400万円

第９級

300万円

第10級

200万円

第11級

150万円

第12級

100万円

第13級

70万円

第14級

40万円

表

900万円

別

第４級

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定（注）後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費

介護期間に対応する
ライプニッツ係数× 12 ×＝

将来の介護料の額

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 介護料および諸雑費
後遺障害の区分

介護料および諸雑費①

別表１の表１の第１級に該当する後遺障害の場合

１か月につき15万円②

１か月につき7.5万円

別表１の表１の第２級、別表１の表２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に該当す
る後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認め
られる場合

⑵

介護期間およびライプニッツ係数
用
①

語

取

介護期間

②

扱

い

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。

ライプニッ
ツ係数

付表４によります。

（注）
症状固定
治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
４．その他の損害
１から３まで以外の後遺障害による損害は、次のいずれかに該当する費用とします。
⑴ あらかじめ当会社の同意を得て支出した次の費用。ただし、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、被保険者にそれぞれ下表に定める後遺障害が発生した場合にかぎります。
費用の名称
①

自動車
改造費用

費用の内容

対象となる後遺障害

被保険者が使用する自動車１台に次の装置を取り付けるための費用
ア．自動車の運転装置に関して、被保険者の後遺障害による支障を軽減するための手動運転装置、足動運転装置等
イ．被保険者が自動車に搭乗する際の被保険者または介助者が行う動作を軽減する
ための回転式座席、車椅子固定装置、電動リフト等

次のいずれかに該当する後遺障害
ア 別表１に従い決定した後
遺障害の等級が第１級から第３級までのいずれかである後遺障害
イ 後遺障害の部位が上肢（注１）、下肢（注２）または体幹（注３）であり、かつ、同表に従い決定した後
遺障害の等級が第４級から第14級までのいずれかである後遺障害。ただし、同表
第14級④または⑤に掲げる後遺障害を除きます。

96

②

住居改
造費用

被保険者の介護を行うために 次のいずれかに該当する後遺必要かつ有益な、被保険者の 障害
居住の用に供する住宅（注４） ア．別表１に従い決定した後１軒を改造するための費用
遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである
後遺障害
イ．同表第３級③または④に掲げる後遺障害⑵⑴以外の費用については、将来支出される費用を含み、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、将来支出される費用の算出にあたっては、付表４に定めるライプニッツ係数により中間利息を控除します。
（注１）
上肢
手を含みます。
（注２）
下肢足を含みます。
（注３）
体幹
脊柱、鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、骨盤骨および胸腹部臓器をい
います。
（注４）
住宅
敷地を含みます。

第３死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、
既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費100万円とします。
２．逸失利益⑴ 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

－

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数＝

逸失利益の額

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」
は、次のとおりとします。
① 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分

97

収

入

額

ア．家事従事者
以外の有職者

現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋
然性を考慮し、全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額
がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額（注１）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回る蓋然性が高いものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める
18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額とします。
ａ 現実収入額について、アに定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
ま た は「 付 表 １ に 定 め る 年 齢 別 平 均 給 与 額 の50％」のいずれか高い額を下回る場合

イ．家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額

ウ．幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生
エ．ア．からウ． 次のいずれか高い額まで以外の十 ア 付表１に定める18歳平均給与額分働く意思と イ 付表１に定める年齢別平均給与額の50％能力を有している無職者②

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数
用

語

取

ア．生活費

扱

い

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数

割
50％

１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

表

イ．就労可能年数合別被扶養者がない場合

付表３によります。

ウ．ライプニッツ係数⑵

被保険者が年金等の受給者（注２）である場合は、⑴の額に加えて、原則
として、次の算式により算出された額を加えるものとします。
年金等
－ 生活費
の 額

×

死亡時の年齢
死亡時の年齢における平均における就労余命年数に対 － 可能年数に対応するライプ
応するライプ
ニッツ係数
ニッツ係数

=

加算額

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用
①

語

取

生活費

扱

い

⑴②に定めるところによります。

②

平均余命年数に対応す
るライプニッツ係数

付表４および付表５によります。

③

付表３によります。

就労可能年数に対応す
るライプニッツ係数（注１）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
（注２）
年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分金額⑴

被保険者が一家の支柱である場合

2,000万円⑵

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳以上のとき。

1,500万円⑶

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳未満のとき。

1,600万円

４．その他の損害
１から３まで以外の死亡による損害は、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

付表１
年

齢

男
歳

年齢別平均給与額表（平均月額）

子

女
円

子

年

齢

円

男
歳

子

女
円

子
円

全年齢平均

409,100

298,400

46

471,700

325,300

18

193,200

171,100

47

477,600

326,500

19

211,400

188,800

48

480,400

326,60020

229,600

206,500

49

483,300

326,800

21

247,900

224,200

50

486,100

326,900

22

266,100

241,900

51

489,000

327,100

23

277,100

249,600

52

491,900

327,20098

24

288,000

257,200

53

490,100

325,900

25

298,900

264,900

54

488,400

324,600

26

309,800

272,600

55

486,600

323,300

27

320,700

280,300

56

484,800

322,000

28

330,500

283,000

57

483,100

320,700

29

340,200

285,700

58

458,000

309,20030

350,000

288,400

59

432,900

297,70031

359,700

291,200

60

407,800

286,300

32

369,500

293,900

61

382,700

274,800

33

377,900

296,600

62

357,600

263,300

34

386,300

299,300

63

345,000

257,400

35

394,600

302,10064

332,300

251,600

36

403,000

304,800

65

319,700

245,700

37

411,400

307,500

66

307,000

239,800

38

418,800

310,100

67

294,300

233,900

39

426,200

312,600

68

292,300

234,400

40

433,500

315,100

69

290,200

234,800

41

440,900

317,700

70

288,200

235,200

42448,300

320,200

71

286,100

235,600

43

454,100

321,500

72

284,100

236,100

44

460,000

322,700

73～

282,000

236,500

45

465,900

324,000

付表２

労働能力喪失率

後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第８級

45／100

第２級

100／100

第９級

35／100

第３級

100／100

第10級

27／100

第４級

92／100

第11級

20／100

第５級

79／100

第12級

14／100

第６級

67／100

第13級

９／100

第７級

56／100

第14級

５／100

付表３

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表⑴

18歳未満の者に適用する表

年

齢

幼児、学生または十分働く意思と能力を有している無職者
就労可
能年数

歳

99

労働能力喪失率表

後遺障害等級

ライプニッツ係数

有
就労可
能年数

年

職

者

ライプニッツ係数

年

０
１
２
３
４

49
49
49
49
49

14.98015.42915.89216.36916.860

67
66
65
64
63

28.73328.59528.45328.30628.156

５
６
７
８
９

49
49
49
49
49

17.36517.88618.42318.97619.545

62
61
60
59
58

28.00027.84027.67627.50627.331

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

20.13120.73521.35721.99822.658

57
56
55
54
53

27.15126.96526.77426.57826.375

15
16
17

49
49
49

23.33824.03824.75952
51
50

26.16625.95125.730⑵

18歳以上の者に適用する表
年齢
18
19

歳

就労可
能年数
49
48

年

ライプニッツ係数

年齢25.50225.267

58
59

歳

就労可
能年数
13
13

年

ライプニッツ係数
10.635
10.63525.02524.77524.51924.25423.982

60
61
62
63
64

12
12
11
11
11

9.954
9.954
9.253
9.253
9.253

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

23.70123.41223.11522.80822.492

65
66
67
68
69

10
10
9
9
9

8.530
8.530
7.786
7.786
7.786

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

22.16721.832
21.48721.13220.766

70
71
72
73
74

8
8
8
7
7

7.020
7.020
7.020
6.230
6.230

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

20.38920.00019.60019.18818.764

75
76
77
78
79

7
6
6
6
5

6.230
5.417
5.417
5.417
4.580

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

18.32717.87717.41316.93616.444

80
81
82
83
84

5
5
4
4
4

4.580
4.580
3.717
3.717
3.717

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

15.93715.41514.87714.32413.754

85
86
87
88
89

4
3
3
3
3

3.717
2.829
2.829
2.829
2.829

50
51
52
53
54

17
16
16
15
15

13.166
12.561
12.56111.93811.938

90
91
92
93
94

3
2
2
2
2

2.829
1.913
1.913
1.913
1.913

55
56
57

14
14
14

11.296
11.296
11.296

95
96
97
98
99

2
2
2
2
2

1.913
1.913
1.913
1.913
1.913

100
101
102～

2
2
1

1.913
1.913
0.971

表

47
46
45
44
43

別

20
21
22
23
24

100

付表４
期

間
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

ライプニッツ係数表

ライプニッツ係数（注）

年

期

0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.25424.519

間
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

ライプニッツ係数（注）年24.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.73328.86728.99729.12329.24629.36529.48129.59329.70229.80829.91030.01030.10730.20130.29230.38130.46730.55030.63130.71030.78630.86030.93231.002（注）
ライプニッツ係数
幼児、18歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障
害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす18歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

付表５
男
女
男
女

101

男
女

第22回生命表による平均余命（単位：年）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

80
86

79
86

78
85

77
84

76
83

75
82

74
81

74
80

73
79

72
78

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

71
77

70
76

69
75

68
74

67
73

66
72

65
71

64
70

63
69

62
68

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

61
67

60
66

59
65

58
64

57
63

56
62

55
61

54
60

53
59

52
58

男
女
男
女
男
女
男
女

男
女

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

50
56

49
55

48
54

47
53

46
52

45
51

44
50

43
49

42
48

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

41
47

40
46

39
45

38
44

37
43

37
42

36
41

35
40

34
39

33
39

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

32
38

31
37

30
36

29
35

28
34

27
33

26
32

26
31

25
30

24
29

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

23
28

22
27

21
26

21
26

20
25

19
24

18
23

17
22

17
21

16
20

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

15
19

14
18

14
18

13
17

12
16

12
15

11
14

10
14

10
13

9
12

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

８
11

８
10

７
10

７
９

６
８

６
８

５
７

５
７

４
６

４
６

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

４
５

３
５

３
４

３
４

３
３

２
３

２
３

２
３

２
２

２
２

表

男
女

31歳

51
57

別

男
女

30歳

100歳 101歳 102歳 103歳 104歳 105歳 106歳 107歳 108歳 109歳
男
女

２
２

２
２

１
２

１
２

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

110歳 111歳 112歳 113歳 114歳 115歳
男
女

１
１

１
１

１
１

＜別表４＞
表１

－
１

－
１

－
１

契約自動車の範囲

付属品に含めない物
契約自動車の種類

付属品に含めない物①

工作用自動車

契約自動車から取りはずして用いるコード、ワイヤ、ホース、チェイン、ドリル等の積載付属品

②

消防自動車

契約自動車から取りはずして用いる吸水管、ホー
はしご

くだ やり

ちり よけ

ちり よけ よう かご

ス、梯子、斧、トビ、管槍、塵除、塵除用籠、分解手入用道具等の積載付属品③

表２

タンク車、ふん尿車等

契約自動車に付属するホース火災または盗難以外の単独損害に対して保険金を支払わない物
契約自動車の種類

火災または盗難以外の単独損害に対して保険金を支払わない物①

特種用途自動車保険証券に明記された付属機械装置②

工作用自動車

次のいずれかに該当する物
ア．キャタピラ、排土板（注１）、バケット（注２）、
フォーク、ローラ等作業において常時接地する
部分品
イ．リーダ（注３）、ドロップハンマ、ディーゼ
ルハンマ、アースオーガ（注４）、バイブロハンマ（注５）その他これらに類似の機能を有する物であって、契約自動車に装着されている部
分品および機械装置または使用の目的により交換装着する部分品および機械装置③

農耕作業用自動車

鋤、ロータリー、サイドロータリー、タイヤ、リ
ヤカー、トレーラー等使用の目的により交換装着する部分品（注６）（注１）
排土板
カッティングエッジおよびエンドビットを含みます。
（注２）
バケット
つめ、ツース、ポイントおよびサイドカッタを含みます。
（注３）
リーダ
ステーおよびフロントブラケットを含みます。
（注４）
アースオーガ
モータを含みます。
（注５）
バイブロハンマ
チャックを含みます。
（注６）
部分品
部分品の付帯部品を含みます。

102

＜別表５＞
契103

契約自動車の入替ができる用途車種区分表
約

自

動

車

入

替

対

象

自家用普通乗用車

自家用普通乗用車

自家用小型乗用車

自家用小型乗用車

自動車

自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪貨物車

自家用軽四輪貨物車

自家用普通貨物車（最大積載量0. 5トン超２トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0. 5トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0. 5トン以下）

自家用小型貨物車

自家用小型貨物車

特種用途自動車（キャンピング車）

特種用途自動車（キャンピング車）

営業用乗用車Ａ

営業用乗用車Ａ

営業用乗用車Ｂ

営業用乗用車Ｂ

営業用乗用車Ｃ

営業用乗用車Ｃ

営業用乗用車Ｄ

営業用乗用車Ｄ

自家用バス

自家用バス

営業用バス

営業用バス

二輪自動車

二輪自動車

原動機付自転車

原動機付自転車

自家用軽四輪貨物車

自家用軽四輪貨物車

自家用普通貨物車（最大積載量２トン超）

自家用普通貨物車（最大積載量２トン超）

自家用普通貨物車（最大積載量0. 5トン超２トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0. 5トン超２トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0. 5トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0. 5トン以下）

自家用小型貨物車

自家用小型貨物車

営業用軽四輪貨物車

営業用軽四輪貨物車

営業用普通貨物車（最大積載量２トン超）

営業用普通貨物車（最大積載量２トン超）

営業用普通貨物車（最大積載量２トン以下）

営業用普通貨物車（最大積載量２トン以下）

営業用小型貨物車

営業用小型貨物車

砂利類運送用普通貨物車

砂利類運送用普通貨物車

普通型ダンプカー（最大積載量２トン超）

普通型ダンプカー（最大積載量２トン超）

普通型ダンプカー（最大積載量２トン以下）

普通型ダンプカー（最大積載量２トン以下）

小型ダンプカー

小型ダンプカー

Ａ種工作車（クレーン・ショベル付）

Ａ種工作車（クレーン・ショベル付）

Ａ種工作車（クレーン・ショベル付以外）

Ａ種工作車（クレーン・ショベル付以外）

Ｂ種工作車

Ｂ種工作車

特種用途自動車（キャンピング車以外）

特種用途自動車（キャンピング車以外）

特種用途自動車（キャンピング車）

特種用途自動車（キャンピング車）

Ｂ種工作車

Ｂ種工作車

特種用途自動車（キャンピング車以外）

特種用途自動車（キャンピング車以外）

特種用途自動車（キャンピング車）

特種用途自動車（キャンピング車）

農耕作業用自動車

農耕作業用自動車

別
表

104

特

約

運転者の範囲に関わる特約

運転者限定特約

２－１

第１条（限定運転者）
この特約において、限定運転者とは、保険証券に限定運転者として記載されている記名被保険者およびその配偶者をいいます。

第２条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）

当会社は、この特約により、限定運転者以外の者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、その損害または傷害が次のいずれかに該当する事故による損害または傷害である場合を除きます。
① 契約自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその契約自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間にその契約自動車について生じた普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の規定により保険金を支払うべき事故

運転者年齢条件特約

２－２⑴

記名被保険者が個人である場合は、当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する者のうち、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人⑵ 記名被保険者が法人である場合は、当会社は、この特約により、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、その損害または傷害が次のいずれかに該当する事故による損害または傷害である場合を除きます。
① 契約自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその契約自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間にその契約自動車について生じた普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の規定により保険金を支払うべき事故（注）
業務
家事を除きます。

運転者範囲変更漏れサポート特約

２－３＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語

運転者範囲の変
更定義次のいずれかに該当する変更をいいます。
① 運転者限定特約の追加または削除② 運転者年齢条件特約の追加または削除③ 運転者年齢条件特約の運転者年齢条件の変更

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① 記名被保険者が個人であること。
② この保険契約に運転者限定特約または運転者年齢条件特約が付帯されていること。

第２条（救済対象運転者に対する特則）⑴

当会社は、この特約により、次のいずれかの救済対象運転者に該当する者
が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約者が書面等により当会社に運転者範囲の変更（注１）の承認の請求を行い、当会社がこれを受領した場合は、運転者限定特約および運転者
年齢条件特約の規定を適用しません。ただし、その事故が、救済開始日以後当会社がその請求を承認するまでの間に生じた事故である場合にかぎります。
救済対象運転者

救済開始日

保険契約締結の時（注２）において運転者範囲に該当する者（注３）であった
者

その運転者が、運転者範囲に該当する者（注３）ではなくなった日。ただし、公的資料等により救済開始日が特定できない場合または救済開始日が始期日までの間にある場合
は、始期日（注４）とします。

①

105

その運転者が、新たに左記のいずれかに該当する者となった日③

次のいずれかの日
ア 事故の発生の日が免許取得日（注８）より前の場合
は、仮免許取得日（注９）イ 事故の発生の日が免許取得日（注８）以降の場合は、免許取得日（注８）

保険契約締結の時（注２）以後、契約
自動車を運転することができる運転免許（注５）または仮運転免許（注６）を新たに取得した次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子オ．ア．からウ．までのいずれかに該当する者の業務（注７）に従事中の使用
人

⑵

2- 1
2- 3
～

保険契約締結の時（注２）以後、新たに次のいずれかに該当する者となった者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

運転者の範囲に関わる特約②⑴の規定にかかわらず、⑴②または③の運転者範囲の変更（注１）の承認の請求が救済開始日の翌日から起算して31日目以後となった場合は、当会社
は、普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項（注10）の適用にかぎり、運転者限定特約または運転者年齢条件特約の規定を適用しません。
⑶ この保険契約の締結の時に、運転者範囲の変更（注１）を当会社に申し出なかったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかった場合
は、当会社は、⑴の規定中「保険契約締結の時（注２）」とあるのを「更新前契約（注11）の保険契約締結の時（注12）」と読み替え、⑴①の規定中「始期日」とあるのを「更新前契約（注11）の始期日」と読み替えて⑴の規定を適用するものとします。ただし、この保険契約の始期日以降に生じた事故にかぎります。
⑷ ⑵の規定にかかわらず、⑶の規定を適用する場合において、⑴の運転者範囲の変更（注１）の承認の請求が救済開始日の翌日から起算して31日目以後となったときは、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項（注10）の適用にかぎり、運転者限定特約または運転者年齢条件特約の規定を適用しません。
⑸ ⑴から⑷までの規定は、次に定める条件をいずれも満たす場合にかぎり適用します。
① 保険契約者または記名被保険者から、その運転者が救済対象運転者に該当する事実を確認できる公的資料等の提出があること。
② ⑴③においては、事故の発生の日に救済対象運転者が契約自動車を運転することができる運転免許（注５）または仮運転免許（注６）を保有して
いること。
（注１）
運転者範囲の変更
その救済対象運転者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が保険金を支払うことができる条件への変更にかぎります。
（注２）
保険契約締結の時
救済開始日までの間に、既に別の運転者範囲の変更または記名被保険者の変更が行われている場合は、その変更日とします。ただし、既に該当する複数の変更が行われている場合は、その最も遅い変更日とします。
（注３）
運転者範囲に該当する者
運転者限定特約第１条（限定運転者）の限定運転者に該当する者をいいます。ただし、この保険契約に運転者年齢条件特約の付帯がある場合における同特約⑴のいずれかに該当する者については、同特約の運転者年齢条件に該当する者にかぎります。
（注４）
始期日
保険期間の中途でこの特約が適用された場合は、その変更日とします。
（注５）
運転免許
道路交通法（昭和35年法律第105号）第85条に定める第一種免許および同法第86条に定める第二種免許をいいます。
（注６）
仮運転免許
道路交通法（昭和35年法律第105号）第87条に定める仮免許をいいます。
（注７）
業務
家事を除きます。
（注８）
免許取得日
運転免許証に記載されている、契約自動車を運転することができる運転免許（注５）の取得年月日をいいます。
（注９）
仮免許取得日仮運転免許証に記載されている、契約自動車を運転することができる仮運転免許（注６）の取得年月日をいいます。
（注10）
普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項付帯された他の特約のうち、普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の保険金の支払にかかわる特約および普通保険約款対人賠償
責任条項または対物賠償責任条項を適用して保険金を支払う旨規定している特約を含みます。
（注11）
更新前契約
この保険契約と保険契約者、記名被保険者および契約自動車を同一として当会社と締結した契約で、この保険契約の保険期間の初日を保険期間の 106

末日とする保険契約をいいます。
（注12）
更新前契約（注11）の保険契約締結の時
救済開始日までの間に、既に別の運転者範囲の変更または記名被保険者の変更が行われている場合は、その変更日とします。ただし、既に該当する複数の変更が行われている場合は、その最も遅い変更日とします。なお、更新前契約（注11）の保険期間が１年を超える場合は、次のいずれかの日とします。
① ②以外の場合は、更新前契約（注11）の最終保険年度の始期応当日② 更新前契約（注11）の最終保険年度の始期応当日から救済開始日までの間に既に別の運転者範囲の変更または記名被保険者の変更が行われている場合は、その変更日。ただし、既に該当する複数の変更が行われている場合は、その最も遅い変更日とします。

第３条（追加保険料の払込み）

当会社は、前条の規定により運転者範囲の変更（注１）を行う場合は、救済開始日（注２）に運転者範囲の変更（注１）があったものとして、この保険契約の普通保険約款および他の特約の規定に従い、追加保険料を請求します。この場合において、保険契約者が追加保険料の払込みを怠った場合は、前条の規定を適用しません。
（注１）
運転者範囲の変更
その救済対象運転者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が保険金を支払うことができる条件への変更にかぎります。
（注２）
救済開始日
前条⑶の規定を適用する場合においては、この保険契約の始期日とします。

相手への賠償に関わる特約
３－１

対人臨時費用対象外特約

当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第６条（費用）⑵および同条項第７条（保険金の支払額）⑵②または被害者救済費用特約第８条（費用）⑵および同特約第９条（保険金の支払額）⑵の規定にかかわらず、普通保険
約款対人賠償責任条項第６条⑵および被害者救済費用特約第８条⑵の臨時費用に対する保険金を支払いません。

３－２

自賠責適用除外車対人賠償特約第１条（自賠責適用除外車に関する取扱い）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定は適用しません。
当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第７条（保険金の支払額）⑴および同条項第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑶の規定の適用にあたっては、それぞれ自賠責保険等によって支払われる金額を差し引きません。
⑶ 当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第９条（当会社による解決）⑶③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
⑵

第２条（自賠責保険等の契約がある場合）

契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されている場合は、前条の規定は適用しません。

３－３

対物全損時修理差額費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

修理費

損害が生じた地および時において、自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。

対物事故

普通保険約款対物賠償責任条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款対物賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる事故をいいます。

対物全損時修理差額費用

次の算式により算出された額をいいます。ただし、被害自動車の修理が実際に行われた場合に発生する費用にかぎります。
対物事故による被害
自動車の修理費

－

被害自動車
の価額

＝

対物全損時修
理差額費用

被害自動車

対物事故により滅失、破損または汚損した他人の自動車をいいます。

被害自動車の価額損害が生じた地および時における被害自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）

107

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対物賠償責任条項の適用があること。

②③

記名被保険者が個人であること。
契約自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車以外であるこ
と。

2- 3
3- 3
～

第２条（保険金を支払う場合）

第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が被害自動車の修理費の認定に関し第三者との間に特約を締結している場合で、その特約によって加重された修理費を負担することによって被る損害② 被害自動車の修理費のうち、次のいずれかに該当する部分品および付属品の修理費を負担することによって被る損害
ア．法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品
イ．法令等により自動車に定着、固定または装備することを禁止されている部分品および付属品

相手への賠償に関わる特約

当会社は、対物事故が発生した場合に、その対物事故に伴い被保険者が対物
全損時修理差額費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、対物全損時修理差額費用保険金を被保険者に支払います。ただし、被害自動車に損害が生じた日の翌日から起算して１年以内（注）にその損傷が修理された場合にかぎります。
（注）
１年以内
正当な理由により１年を超えた場合を含みます。

第４条（被保険者）

この特約における被保険者は、普通保険約款対物賠償責任条項第４条（被保険者）に定める被保険者とします。

第５条（個別適用）⑴⑵

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑴の規定によって、次条⑴に定める当会社の支払うべき対物全損時修理差額費用保険金の限度額が増額されるものではありません。

第６条（対物全損時修理差額費用保険金）⑴

当会社が１回の対物事故につき支払う対物全損時修理差額費用保険金の額
は、被害自動車１台につき、被保険者が負担する対物全損時修理差額費用とします。ただし、次の算式により算出された額または50万円のいずれか低い額を限度とします。
対物全損時修理差額費用

× 

被害自動車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額
被害自動車の価額

＝

限度額

⑵

被害自動車に生じた損害に対して被害自動車の車両保険等（注）によって保険金または共済金が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、当会社は、被害自動車の対物事故による修理費から次の①の額を差し引いた額を対物全損時修理差額費用とみなして、⑴の規定を適用します。
この場合において、既に次の①と②の差額に対して対物全損時修理差額費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 被害自動車の車両保険等（注）によって被害自動車の修理費に対して支払われる保険金または共済金の額。ただし、被害自動車の修理費のうち、被害自動車を所有する者以外の第三者が負担すべき金額で被害自動車を所有する者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金または共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金または共済金の額とします。
② 被害自動車の価額（注）
被害自動車の車両保険等
偶然な事故によって被害自動車に生じた損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。

第７条（保険金の請求）

当会社に対する対物全損時修理差額費用保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停
もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき対物全損時修理差額費用保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注）の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ対物全損時修理差額費用保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

108

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－

他の保険契約等（ 注 ）の 保 険 金
または共済金の額の合計額＝

対物全損時修理差額費用保険金の額（注）
他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①＜用語の定義＞「他の保険契約等」②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」

読替前

読替後

対人賠償責任条
項、対物賠償責任
条項、人身傷害条項または車両条項

対物全損時修理差額費用特約④

第３節第２条（重大事由による解除） 車両条項⑷②

３－４

レンタカーの対物賠償保険に関する特約第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対物賠償責任条項の適用があること。
② 契約自動車がレンタカー（注）であること。
（注）
レンタカー
道路運送法（昭和26年法律第183号）第80条第１項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家用自動車をいいます。

第２条（対物賠償保険等の特則）

記名被保険者がレンタカー事業者である場合は、当会社は、この特約により、契約自動車の使用または管理に起因して記名被保険者の所有、使用または管理する財物を滅失、破損または汚損することにより、契約自動車の借受人である被保険者（注）が法律上の損害賠償責任を負担することまたは被害者救済費用
特約＜用語の定義＞に定める被害者救済費用を負担することによって被る損害については、普通保険約款対物賠償責任条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①および被害者救済費用特約第５条（保険金を支払わない場合－物損事故）①の規定は適用しません。
（注）
契約自動車の借受人である被保険者
記名被保険者の使用人、および記名被保険者が法人である場合はその役員を除きます。

３－５

被害者救済費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

109

語

定

義

人身事故

契約自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。

賠償義務者

被害者等に対し、法律上の損害賠償責任を負担する者をいい
ます。

被害者

人身事故により生命もしくは身体を害された者または物損事
故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用もしくは管理していた者もしくは軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にされた者をいいます。

被害者救済費用

人身事故または物損事故が発生した場合で、当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士により、被害者等との間で次の事項について書面による合意が成立し確定したときにおいて、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。
① 人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額を被保険者が負担すること。
② 被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被保険者が負担する額を限度として、その損害賠償請求権を被保険者が取得
すること。

被害者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被害者。ただし、被害者が死亡した場合は、その法定相
続人とします。
② 人身事故により生命または身体を害された者の父母、配偶者または子物損事故

契約自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項のいずれかの適用がある場合は必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、次の条件をいずれも満たす場合は、被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を被保険者に支払います。
① 契約自動車に存在した欠陥や第三者による不正アクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が契約自動車に生じたことにより人身事故または物損事故が発生したこと。
② 契約自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等（注1）
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ．ア．またはイ．と同等のその他の客観的な事実③ 被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（注２）により確定したこと、または、当会社が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと当会社が認めること。
（注1）
リコール等
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第63条の２または第63条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
（注２）
裁判上の和解
民事訴訟法（平成８年法律第109号）第275条に定める訴え提起前の和解を含みません。

～

3- 3
3- 5

相手への賠償に関わる特約

被害者等に生じ 賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合た損害の額（注）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。
（注）
賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場
合賠償義務者が存在しない場合を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－共通）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 契約自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その役員を含みま
す。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合－人身事故）⑴

当会社は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が契約自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合にかぎりま

110

す。
当会社は、契約自動車の所有者および記名被保険者が個人である場合は、⑴⑤の規定にかかわらず、記名被保険者がその使用者の業務（注）に契約自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務（注）に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（注）
業務
家事を除きます。

⑵

第５条（保険金を支払わない場合－物損事故）

当会社は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能にされた場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子第６条（被保険者）

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 次のいずれかに該当する契約自動車の運転者
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．記名被保険者の承諾を得て契約自動車を運転中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。
② 契約自動車の所有者。ただし、契約自動車に運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合にかぎります。

第７条（個別適用）⑴

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第３条（保険金を支払わない場合－共通）⑴①の規定を除きます。
⑴の規定によって、次の額が増額されるものではなく、また、重複して支払われるものではありません。
① 第９条（保険金の支払額）⑴、⑶および⑷に定める当会社の支払うべき保険金の限度額② 第９条⑵に定める臨時費用の額

⑵

第８条（費

用）

⑴

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称

①

費用の内容

損害防止費用

普通保険約款基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

普通保険約款基本条項第５節第１条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費
用②③

調査折衝費用人身事故または物損事故に関して被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑵

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①から③までの条件をいずれも満たす人身事故により被害者救済費用を負担する場合であって、生命または身体を害された者がその直接の結果として死亡したときは、⑴の費用のほか、臨時費用を損害の一部とみなします。
（注）
費用収入の喪失を含みません。

第９条（保険金の支払額）⑴

当会社が１回の人身事故につき支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の普通保険約款対人賠償責任条項の保険金額を限度とします。
人身事故において被保険者が負担した被害者救済費用の額。ただし、次のいずれかに該当するものがある場合は、その合計額を被害者等に生じた損害の額から差し引いた額を限度とします。

①

111

＋

前条⑴の費
用の合計額

＝

保険金
の額

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等（注１）によって賠償義務者が被害者等に対する法律上

物損事故において被保険者が負担した被害者救済費用の額。ただし、次のいずれかに該当するものがある場 ＋合は、その合計額を被害者等に生じた損害の額から差し引いた額を限度とします。

①

保険証券に対物前条⑴
賠償責任条項の保険金の費用自己負担額の記－＝ の額の合計載がある場合額は、その自己負担額

3- 5

相手への賠償に関わる特約の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定
しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額
被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額
労働者災害補償制度（注２）によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額（注３）⑤ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 被害者等に生じた損害の額のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑦ ①から⑤までのほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場
合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が⑥の額を上回るときは、その超過額（注４）⑵ 当会社は、⑴に定める保険金のほか、前条⑵の臨時費用を支払います。ただし、１回の事故により生命または身体を害された者１名につき、15万円とします。
⑶ 当会社が１回の物損事故につき支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険証券記載の普通保険約款対物賠償責任条項の保険金額を限度とします。
③④

対物賠償保険等（注５）によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定
しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額② 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額③ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額④ 被害者等に生じた損害の額のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑤ ①から③までのほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場
合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が④の額を上回るときは、その超過額⑷ ⑶ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する物損事故で、かつ、保険証券記載の普通保険約款対物賠償責任条項の保険金額が30億円を超える場合は、当会社が支払う保険金の額は30億円を限度とします。
① 契約自動車に業務（注６）として積載されている危険物（注７）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故② 契約自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（注６）として積載されている危険物（注７）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故③ 航空機の滅失、破損または汚損（注１）
対人賠償保険等
他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契
約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（注２）
労働者災害補償制度
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）（注３）
労働者災害補償制度（注２）によって被害者等に既に給付が決定しま
たは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注４）
その超過額
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。
（注５）
対物賠償保険等
他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行す
る陸上の乗用具を運行不能にすることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契
約または共済契約をいいます。
（注６）
業務
家事を除きます。
（注７）
危険物
次のいずれかに該当する物をいいます。
① 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１条に定める
高圧ガス、火薬類または危険物② 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告112
示第619号）第２条に定める可燃物

③

毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条に定める毒物または劇物

第10条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または被保険者は、人身事故または物損事故が発生したことを知った場合は、当会社の定める事故報告書を当会社に提出しなければなりません。
⑵ 第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれにも該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者が存在する
ときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義務者に対して、次の事項を書面により通知し、その通知書面を当会社に提出しなければなりません。
① 被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であること。
② 被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が負担する被害者救済費用の額を限度として被保険者が取得すること。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴および⑵の義務を怠っ
た場合は、
当会社は、
⑴および⑵の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第11条（当会社による援助）被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場
合は、当会社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。

第12条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額
が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、＜用語の定義＞「被害者救済費用」に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書類を、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第13条（この特約の不適用）

当会社は普通保険約款対人賠償責任条項第４条（被保険者）または対物賠償責任条項第４条（被保険者）に規定する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定を適用しません。

第14条（普通保険約款の一部不適用）

当会社は、第８条（費用）⑴①の費用を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、普通保険約款対人賠償責任条項第６条（費用）⑴③および対物賠償責任条項第６条（費用）⑴③の規定による保険金を支払いません。

第15条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

普通保険約款基本
条項＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項①②

普通保険約款基本
条項＜用語の定義＞「被保険者」③

普通保険約款基本
条項＜用語の定義＞「保険金」④

普通保険約款基本
条項第３節第２条（重大事由による解
除）⑷②

車両条項

⑤

普通保険約款基本
条項第３節第２条（注２）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑥

対人賠償責任条項

普通保険約款基本
条項第６節第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の
支払額）

113

読替後
被害者救済費用特約

①

共同不法行為等の場
合における連帯債務者
相互間の求償権② 自賠責保険等に対する請求権③ 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損
害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権被保険者が被害者救済費
用特約＜用語の定義＞に定める被害者救済費用を負担したことにより、被害者等から被保険者に移転した、賠償義務者に対する損害賠償請求権⑧

普通保険約款対物賠償責
任条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款対物賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる事故

被害者救済費用特約＜用語の定義＞に定める物損事故で、同特約第２条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる事
故⑨

対物全損時修理差額費用特約第３条（保険金を支払わない場合）

普通保険約款対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約

被害者救済費用特約⑩

対物全損時修理差額費用特約第４条（被保険者）

普通保険約款対物賠償責 被害者救済費用特約第６任条項第４条（被保険者） 条（被保険者）⑪

対物全損時修理差額費用特約第６条（対物全損時修理差額費用保険金）⑴

被害自動車の価額について被保険者が負担する法
律上の損害賠償責任の額

被害自動車の価額から被害自動車の価額のうち被害者救済費用特約＜用語の定義＞に定める被害者の過失によって生じた損
害の額を差し引いた額⑫ 対物全損時修理差額費用特約第７条（保険金の請求）

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時被害者救済費用特約第12条（保険金の請求）⑴に規定する被保険者が負担する被害者救済費用の額
が被害者等との間の合意により確定した時

対物全損時修理差額費用特約＜用語の定義＞「対物事故」

3- 5

相手への賠償に関わる特約

普通保険約款基本
条項第６節第５条
（代位）
（注）

⑦

114

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
４－１

人身傷害交通乗用具事故特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

交通乗用具

定

義

下表のいずれかに該当するものをいいます。
分

類

交通乗用具

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブ
ルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガ
イドウェイバス（注）。
ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロー
プトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）
ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバス
をいいます。
なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

軌道を有しない陸上の乗用具

自動車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両によりけん引される車、そり、身体障害者用車椅子、乳母
車、ベビーカー、歩行補助車（注１）。ただし、遊園地等で遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、
スケートボード、
キックボー
ド（注２）等は含みません。
（注１）
歩行補助車
原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。
（注２）
キックボード
原動機を用いるものを除きます。

空の乗用具

航空機。ただし、ハンググライダー、気球、
パラシュート等は含みません。

水上の乗用具ヨット、モーターボート、水上オートバイ、
ボートおよびカヌー等の船舶。ただし、幼児用のゴムボート、
セーリングボード、サー
フボード等は含みません。

その他の乗用具

エレベーター、エスカレーター、動く歩道。
ただし、立体駐車場のリフト等物品輸送用に設置された装置等は含みません。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

115

当会社は、この特約により、次の規定に従い、保険金または入通院定額給付金を支払います。
① 当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の規定にかかわらず、被保険者が日本国内（注１）で発生した次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被保険者またはその父
母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、普通保険約款人身傷害条項および基本条項に従い、普通保険約款人身傷害条項＜用語の定義＞に定める保険金請求権者に保険金を支払います。
ア．交通乗用具の運行に起因する事故
イ．交通乗用具の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または交通乗用具の落下。ただし、被保険者がその交通乗用具の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中である場合にかぎります。
② 当会社は、この特約により、①の規定により保険金の支払対象となる場
合（注３）についても、傷害の直接の結果として被保険者が治療を要し、その治療日数が５日以上となったときは、①の保険金のほか、被保険者に普通保険約款人身傷害条項第１条⑴②の入通院定額給付金を支払います。
ただし、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合にかぎります。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注１）
日本国内
日本国外における日本船舶内および日本航空機内を含みます。
（注２）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）①の規定により保険金の支払対象となる場合
自動車の運行に起因する事故および自動車の運行中の事故のいずれにも

該当しない事故の場合で、賠償義務者が存在しないまたは賠償義務者の住所および氏名もしくは名称が確認できないときを除きます。

第２条（保険金を支払わない場合）

4- 1

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）に定める場合のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が、次条⑴①から③までのいずれかに該当する者が所有（注１）
または主として使用する他の自動車（注２）に搭乗中の事故② 記名被保険者（注３）またはその配偶者の別居の未婚の子が自ら所有（注１）または主として使用する他の自動車（注２）を運転している場合であって、被保険者がその自動車に搭乗中の事故③ 被保険者が、その使用者の業務（注４）のために、その使用者の所有（注１）する交通乗用具に搭乗中の事故④ 次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車以外の交通乗用具を運転している間
イ．被保険者が法令に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
で契約自動車以外の交通乗用具を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車以外の交通乗用具を運転している間⑤ 被保険者が、契約自動車以外の交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその交通乗用具に搭乗中の事故⑥ 被保険者が搭乗中の契約自動車以外の交通乗用具を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑦ 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを業務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、業務または実習のために船舶に搭乗中の事故⑧ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注７）以外の航空機を被保険者が操縦している間に生じた事故またはその航空機に搭乗することを業務とする被保険者が業務として搭乗中の事故⑨ 被保険者が次のいずれかの航空機に搭乗中の事故
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機（注８）エ．ジャイロプレーン（注１）
所有
所有権留保条項付売買契約による購入、および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注２）
他の自動車
契約自動車以外の自動車をいいます。
（注３）
記名被保険者
記名被保険者が法人であり、かつ、保険証券に個人被保険者を指定する旨の記載がある場合は、個人被保険者とします。
（注４）
業務
家事を除きます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注７）
航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機
定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注８）
超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。

第３条（被保険者）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）に定める者のほか、次のいずれかに該当する者については、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗していない場合であっても、普通保険約款人身傷害条項における被保険者とします。
① 記名被保険者（注２）② 記名被保険者（注２）の配偶者③ 記名被保険者（注２）またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者（注２）またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で交通乗用具に搭乗中の者② 業務として交通乗用具を受託している交通乗用具取扱業者（注３）。ただし、業務として受託している交通乗用具の運行に起因する事故または業
務として受託している交通乗用具に搭乗中の事故の場合にかぎります。
（注１）
その装置のある室内
116
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

（注２）
記名被保険者
記名被保険者が法人であり、かつ、保険証券に個人被保険者を指定する旨の記載がある場合は、個人被保険者とします。
（注３）
交通乗用具取扱業者
交通乗用具の修理、点検、整備、保管、給油、洗車、清掃、売買、陸送、賃貸、運転代行等交通乗用具を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。

第４条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第５条（損害額に関する特則）

普通保険約款人身傷害条項第６条（損害額の決定）⑴の規定にかかわらず、
第１条（保険金を支払う場合）⑴①に規定する事故のうち、自動車の運行に起因する事故および自動車の運行中の事故のいずれにも該当しない事故の場合
で、賠償義務者が存在しないまたは賠償義務者の住所および氏名もしくは名称が確認できないときは、普通保険約款別表３に定める損害額算定基準における次の損害に対する額を差し引いた額を損害額とします。
① 第１傷害による損害２．休業損害② 第１傷害による損害３．精神的損害第６条（死亡の推定）⑴

当会社は、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場
合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が死亡したものと推定します。
⑵ ⑴の場合、当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が搭乗している航空
機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過した時から発生し、これを行使することができるものとします。

第７条（事故通知の特則）⑴

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく行方不明または遭難発生の状況を書面等をもって当会社に通知しなければなりません。
⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の書類に事実と異なる記載をした場合

第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

第３節第２条（重大事由による解除）

読替前

読替後

①

人身傷害条項

人身傷害交通乗用具
事故特約

②

自動車

交通乗用具

第５節第２条（事故発生時の義務－人身傷害条
項の特則）⑴①オ．

４－２

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用
保険金額

語

定

義

被保険者１名ごとの保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款人身傷害条項の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が次のいずれかに該当したときは、この特約に従い、死亡定額給付金または後遺障害定額給付金を支払います。
① 死亡した場合② 後遺障害が生じた場合⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（被保険者）⑴

117

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）に定める被保険者とします。
この保険契約に人身傷害交通乗用具事故特約が付帯されている場合は、⑴のほか、人身傷害交通乗用具事故特約第３条（被保険者）に定める者を、こ⑵

の特約における被保険者とします。

第３条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第４条（死亡定額給付金）⑴

第５条（後遺障害定額給付金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴②に該当した場合
は、次の算式により算出された額を後遺障害定額給付金として被保険者に支
払います。
保険金額

×

普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する保険金支払割合
（注）

＝

後遺障害定
額給付金の
額

⑵

既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害定額給付金として支払います。

保険金額

×

普通保険約款別
表１に従い決定
した加重後の後遺障害の等級に対応する保険金支払割合（注）－

同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に対応する保険金
支払割合
（注）

＝

後遺障害定
額給付金の
額

4- 1
4- 2

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①に該当した場合
は、保険金額の全額（注）を死亡定額給付金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡定額給付金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害定額給付金がある場合は、保険金額から既に支払った後遺障害定額給付金の額を差し引いた
残額とします。

（注）
保険金支払割合
別表の保険金支払割合をいいます。

第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは死亡定額給付金もしくは後遺障害定額給付金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった
場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第７条（当会社の責任限度額等）

当会社が、１回の事故につき、被保険者１名ごとに支払うべき死亡定額給付金または後遺障害定額給付金の額は、第４条（死亡定額給付金）、第５条（後遺障害定額給付金）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。

第８条（保険金の請求）

当会社に対する死亡定額給付金または後遺障害定額給付金の請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時①

死亡定額給付金

被保険者が死亡した時②

後遺障害定額給付金

被保険者に後遺障害が生じた時

第９条（代

位）

当会社がこの特約により死亡定額給付金または後遺障害定額給付金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第10条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

118

読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由による解除）⑸②

人身傷害条項⑤

人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金

第６節第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵⑥

後遺障害定額給付金支払割合表＜別表＞
等

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の死亡定額給付金または後遺障害定額給付金級保険金支払割合

等級

保険金支払割合

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

４－３

第１級

人身傷害入通院定額給付金対象外特約

当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②およびこの保険契約に人身傷害交通乗用具事故特約が付帯されている場合は、同特約第１条（保険金を支払う場合）⑴②の規定にかかわらず、普通保険約款人身傷害条項第１条⑴②の入通院定額給付金を支払いません。

４－４

人身傷害入院時諸費用特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用
家族

語

定

義

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の子③ 被保険者の父母④ 被保険者の兄弟姉妹

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款人身傷害条項の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が入院したときは、それにより被保険者または家族が入院時諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、入院時諸費用保険金を支払います。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）に定める被保険者とします。
⑵ この保険契約に人身傷害交通乗用具事故特約が付帯されている場合は、⑴のほか、人身傷害交通乗用具事故特約第３条（被保険者）に定める者を、この特約における被保険者とします。

第３条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第４条（入院時諸費用の範囲）⑴

この特約において、入院時諸費用とは、被保険者が入院している治療期間
およびその退院日からその日を含めて30日以内の期間に生じた次の費用をいいます。ただし、それぞれの費用ごとに次に定める金額を限度とし、また次の費用のうち普通保険約款人身傷害条項の保険金が支払われる費用がある場
合は、その費用の額を除きます。

119

ヘルパー費用限度額
１回の事故につき、被保険者１
名ごとに１日あたり25,000円②

次のいずれかに該当する場合に、子 １回の事故につ供の身の回りの世話を代行するため き、被保険者１にベビーシッターサービス（注４） 名ごとに１日あまたは保育施設（注５）を利用する たり25,000円
ことによって、被保険者または家族が負担した費用
ア．被保険者のうち育児従事者（注６）が入院した場合
イ．育児従事者（注６）以外の被保険者が入院し、育児従事者（注６）が被保険者に付き添う場合③

次のいずれかに該当する場合に、 １回の事故につペット（注７）の世話を代行するた き、被保険者１
めにペットシッターサービス（注８） 名ごとに１日あまたはペット専用施設（注９）を利 たり25,000円
用することによって、被保険者または家族が負担した費用
ア．被保険者のうち飼養従事者（注10）が入院した場合
イ．飼養従事者（注10）以外の被保
険 者 が 入 院 し、飼 養 従 事 者（ 注10）が被保険者に付き添う場合

ペット預け入れ等費用④

退院時諸費用被保険者が５日間以上入院した後に退院した場合に、被保険者または家族が慣習として負担した次の費用
ア．快気祝、内祝等の贈答品購入費用。ただし、次のいずれかに該当する物の購入費用を除きます。
ア 貨幣または紙幣
イ 有価証券
ウ 商品券等の物品または小切手
エ 電子マネー（注11）またはプ
リペイドカード
イ．祝宴費用ウ．その他慣習として負担することが適当であると当会社が認める費
用

4- 2
4- 4

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

保育施設預け入れ等費用

費用の内容
次のいずれかに該当する場合に、家事または介護を代行するためにヘルパーサービス（注１）を利用することによって、被保険者または家族が負担した費用ア．被保険者のうち家事従事者（注２）または介護従事者（注３）が入院した場合イ．家事従事者（注２）および介護従事者（注３）以外の被保険者が入院し、家事従事者（注２）または介護従事者（注３）が被保険者に付き添う場合

～

費用の名称

①

１回の事故につき、被保険者１
名 ご と に 10 万円。ただし、イ．
の費用については１回の事故につき、被保険者
１名ごとに１回の祝宴にかぎります。

⑵⑴の入院時諸費用は、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に生じた費用にかぎります。
（注１）
ヘルパーサービス
次のいずれかを行うことを職業とする者による、その役務の提供をいいます。
① 炊事、掃除、洗濯等の家事② 機能障害（注12）により介護が必要な者の日常生活の世話
（注２）
家事従事者
被保険者の住居（注13）において、炊事、掃除、洗濯等の家事を主として行う者をいい、単身者を含みます。
（注３）
介護従事者
機能障害（注12）により介護が必要な者の日常生活の世話を主として行う者をいいます。
（注４）
ベビーシッターサービス
子供の身の回りの世話を行うことを職業とする者による、その役務の提供をいいます。
（注５）
保育施設
保育所、ベビーホテル等、子供の身の回りの世話を行うことを業とする施設をいいます。
（注６）
育児従事者
被保険者の住居（注13）において、子供の身の回りの世話を主として行う者をいいます。
（注７）
ペット
被保険者が被保険者の住居（注13）において、愛がん動物または伴侶動物として飼養している犬または猫をいいます。

120

（注８）
ペットシッターサービス
ペット（注７）の散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を行う
ことを職業とする者による、その役務の提供をいいます。
（注９）
ペット専用施設
ペット（注７）が宿泊できる設備を整えたペットショップ、ペット美容室、動物病院またはペットホテルをいいます。
（注10）
飼養従事者
ペット（注７）の散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を主として行う者をいいます。
（注11）
電子マネー
決済手段として使用するための、通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したICチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。
（注12）
機能障害
身体の機能が一部または全般にわたり低下し、かつ、日常の生活に支障が生じることをいいます。
（注13）
住居被保険者の居住の用に供する住宅をいい、敷地を含みます。

第５条（入院時諸費用保険金）⑴

当会社が１回の事故につき支払う入院時諸費用保険金の額は、被保険者１名につき、前条の入院時諸費用の合計額とします。ただし、１回の事故につき、被保険者１名に対し、次の算式により算出された額を限度とします。
25,000円

×

事故の発生の日からその日を含めて180日以内の期間における被保険者の入院した治療日数＝

入院時諸費用保険金の限度額⑵

入院時諸費用のうち、回収金（注１）がある場合は、当会社は前条の入院時諸費用の額から回収金（注１）の額を差し引いて入院時諸費用保険金を支払います。
⑶ 他の保険契約等（注２）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき入院時諸費用保険金の額を支払います。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、他の保険契約等（注２）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注２）の保険金
もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ入院時諸費用保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
前条の入院時諸費用の額－

他の保険契約等（注２）の保険金
または共済金の額の合計額＝

入院時諸費用
保険金の額

（注１）
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者または家族のために既に回収されたものをいいます。
（注２）
他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第７条（役務または物品の提供による支払）

当会社は、入院時諸費用の全部または一部に対して、被保険者または家族の同意を得て、役務または物品の提供をもって入院時諸費用保険金の支払に代えることができます。

第８条（保険金の請求）⑴

当会社に対する入院時諸費用保険金の請求権は、被保険者または家族が入院時諸費用を負担した時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、被保険者が入院した時とします。
⑵ 被保険者または家族がこの特約に基づき入院時諸費用保険金の支払を請求する場合は、被保険者または家族が負担した入院時諸費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。

第９条（準用規定）

121

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

人身傷害入院時諸費用特約①②＜用語の定義＞「被保険者」＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由による解除）⑸②４－５

人身傷害条項バスの人身傷害保険金支払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

１事故保険金額

保険証券記載のこの特約の１事故保険金額をいいます。

後遺障害定額給付金

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約第５条（後遺障害定額給付金）の後遺障害定額給付金をいいます。

死亡定額給付金

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約第４条（死亡定額給付金）の死亡定額給付金をいいます。

入通院定額給付金

普通保険約款人身傷害条項第９条（入通院定額給付金）の入
通院定額給付金をいいます。

入通院定額給付金１事故限度額

次の算式により算出された額をいいます。

保険金

保険証券記
載の入通院
定額給付金
の額

× 

１事故保険金額
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額

＝

入通院定額
給付金１事
故限度額

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

4- 4
4- 5

③

普通保険約款人身傷害条項第８条（保険金の支払額）の保険金をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、契約自動車の用途車種が自家用バスまたは営業用バスであり、かつ、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項の適用がある場合は必ず付帯されます。

第２条（当会社の責任限度額等－保険金）⑴

当会社の支払うべき保険金の総額は、この特約により、１回の事故につき、
１事故保険金額を限度とします。
被保険者１名ごとの保険金の合計額が、１事故保険金額を超える場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う保険金の額を決定します。

⑵

被保険者１名ごとの保険金の額

× 

１事故保険金額
被保険者１名ごとの保険
金の合計額

＝

被保険者１名ごとに支払う保険金の額第３条（当会社の責任限度額等－入通院定額給付金）⑴

当会社の支払うべき入通院定額給付金の総額は、この特約により、１回の事故につき、入通院定額給付金１事故限度額を限度とします。
⑵ 被保険者１名ごとの入通院定額給付金の合計額が、入通院定額給付金１事
故限度額を超える場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う入通院定額給付金の額を決定します。
被保険者１名ごとの入通院定額給付金の額

× 

入通院定額給付金１事故限度額
被保険者１名ごとの入通院定額給付金の合計額＝

被保険者１名ごとに支払う入通院定額給付金の額第４条（当会社の責任限度額等－死亡定額給付金または後遺障害定額給付金）⑴

この保険契約に人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約が付帯されている場合は、当会社の支払うべき死亡定額給付金および後遺障害定額給付金の総額は、この特約により、１回の事故につき、死亡・後遺障害定額給付金１事
故限度額（注）を限度とします。
⑵ ⑴の場合で、人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約第７条（当会社の責任限度額等）の規定による被保険者１名ごとの死亡定額給付金および後遺障
害定額給付金の合計額が、死亡・後遺障害定額給付金１事故限度額（注）を超えるときは、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う死亡定額給付金または後遺障害定額給付金の額を決定します。

122

被保険者１名ごとの死亡定額給付金または後遺障害定額給付金の額

× 

死亡・後遺障害定額給付金１事故限度額（注）被保険者１名ごとの死亡定額給付金および後遺障
害定額給付金の合計額＝

被保険者１名ごとに支払う死亡定額給付金または後遺障害定額給付金の額（注）
死亡・後遺障害定額給付金１事故限度額
保険証券記載の死亡・後遺障害定額給付金１事故限度額をいいます。

第５条（保険金の請求）

保険金、入通院定額給付金または死亡定額給付金もしくは後遺障害定額給付金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

人身傷害従業員対象外特約

４－６⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、同条項第４条（被保険者）に定める被保険者がその使用者（注１）の業務（注２）に従事中に被った同条項の傷害に対しては保険金を支払いません。
⑵ この保険契約に人身傷害交通乗用具事故特約が付帯されている場合は、当
会社は、この特約により、人身傷害交通乗用具事故特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、同特約第３条（被保険者）に定める被保険者がその使用者（注１）の業務（注２）に従事中に被った同特約の傷害に対しては保険金を支払いません。
（注１）
その使用者
記名被保険者である場合にかぎります。
（注２）
業務
家事を除きます。

搭乗者傷害特約（一時金払）

４－７＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。

保険金額

被保険者１名ごとの保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車の運行に起因する事故② 契約自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または契約自動車の落下⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

123

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間③ 被保険者が、契約自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）
創傷感染症
たん どく

りん ぱ せん えん

はい けつ しょう

は しょう ふう丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）～

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
4-5③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物 4- 7
（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
⑴

この特約における被保険者は、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

⑵

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約第４条（被保険者）

第５条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。

第７条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額

×

普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する保険金支払割合
（注）

＝

後遺障害保
険金の額

⑵

⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当するときは、当会社は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。
保険金額×

次のいずれか低い割合

＝

後遺障害保
険金の額

①

重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合（注）それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（注）の合計の割合⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。
②

保険金額

×

普通保険約款別表
１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する保険金支払割合（注）－

同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に対応する保険金
支払割合
（注）

＝

後遺障害保
険金の額

124

⑷

被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
（注）
保険金支払割合
別表１の保険金支払割合をいいます。

第８条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に治療を要した場合は、次に定める金額を医療保険金として被保険者に支払います。
治療日数の合計

医療保険金の額①

１日以上、かつ、５日未満被保険者が被った傷害の程度にかかわらず１万円②

５日以上（注）

被保険者が被った傷害の症状に応じて、別表２に定める金額⑵

別表２の各症状に該当しない傷害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなして、医療保険金を支払います。
⑶ 同一事故により被った傷害が、別表２の各症状の複数の項目に該当する場
合は、当会社はそれぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金額を医療保険金として支払います。
（注）
５日以上５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合にかぎります。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第10条（当会社の責任限度額等）⑴

当会社が、１回の事故につき、被保険者１名ごとに支払うべき死亡保険金
または後遺障害保険金の額は、第６条（死亡保険金）、第７条（後遺障害保険金）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
⑵ 当会社は、⑴に定める保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名ごとに第８条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第11条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時

①

死亡保険金

被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金

次のいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過
した時

③

医療保険金

ア．第８条（医療保険金）⑴①の場合は、治療のために入院または通院を開始した時
イ．同条⑴②の場合は、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数の合計が５日となった時第12条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第13条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

125

読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

搭乗者傷害特約（一時金払）①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」
人身傷害条項⑤

人身傷害

第６節第３条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

後遺障害保険金支払割合表

＜別表１＞
等

級

保険金支払割合

等級

保険金支払割合

第１級

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

医療保険金支払額基準＜別表２＞

被保険者が被った傷害

医療保険金の額①②から⑧まで以外の傷害②

骨折または歯牙を除く部位の脱臼③

眼を除く部位の神経損傷または神経断裂④

腱、筋または靱帯の断裂⑤

上肢または下肢の欠損または切断

10万円
30万円

⑥ 眼の神経損傷もしくは神経断裂または眼球の破裂もしくは損傷⑦

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

第３節第２条（重大事由によ
る解除）

4- 7
4- 8

④

50万円

胸部または腹部の臓器の破裂または損傷⑧ 脳挫傷、脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（注）、頸髄損
傷または脊髄損傷

100万円

（注）
頭蓋内血腫
頭蓋内出血を含みます。

４－８

搭乗者傷害特約（日額払）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。

保険金額

被保険者１名ごとの保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車の運行に起因する事故② 契約自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または契約自動車の落下⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律126

第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間被保険者が、契約自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）
創傷感染症
③

たん どく

りん ぱ せん えん

はい けつ しょう

は しょう ふう丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第５条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。

第７条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額

×

普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する保険金支払割合
（注）

＝

後遺障害保
険金の額

⑵

⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当するときは、当会社は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。

127

保険金額

×

次のいずれか低い割合

＝

後遺障害保
険金の額

①

重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合（注）それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（注）の合計の割合⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。
②

×－

同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に対応する保険金
支払割合
（注）

＝

後遺障害保
険金の額

⑷

被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
（注）
保険金支払割合
別表の保険金支払割合をいいます。

第８条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、被保険者が治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、次の算式により算出された額を医療保険金として被保険者に支払います。ただし、②については、保険証券記載の通院保険金日額の90日分に相当する額を限度とします。
① 入院に対する医療保険金
入院した治療日数②

×

保険証券記載の入院保険金日額＝入院に対する医療保険金の額

保険証券記載の通院保険金日額＝

通院に対する医療保険金の額

通院に対する医療保険金
通院した治療日数
（注） ×

4- 8

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

保険金額

普通保険約款別表
１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する保険金支払割合（注）⑵

当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、⑴の医療保険金を支払いません。
被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注）
通院した治療日数⑴①に該当する日数を除きます。

⑶

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第10条（当会社の責任限度額等）⑴

当会社が、１回の事故につき、被保険者１名ごとに支払うべき死亡保険金
または後遺障害保険金の額は、第６条（死亡保険金）、第７条（後遺障害保険金）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
⑵ 当会社は、⑴に定める保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名ごとに第８条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第11条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時

①

死亡保険金

被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金

次のいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時

128

③

医療保険金

ア．第８条（医療保険金）⑴①の医療保険金

次のいずれか早い時
ア 被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時
イ 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時

イ．同条⑴②の医療保険金

次のいずれか早い時
ア 被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時
イ 通院した治療日数（注）の合計が90日となった時
ウ 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時（注）
通院した治療日数
第８条（医療保険金）⑴①に該当する日数を除きます。

第12条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第13条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

搭乗者傷害特約（日額払）①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由による解除）

人身傷害条項⑤

人身傷害

第６節第３条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

後遺障害保険金支払割合表

＜別表＞
等

級

保険金支払割合

等級

保険金支払割合

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

４－９

第１級

バスの搭乗者傷害保険金支払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語

一時金払医療保
険金１事故限度
額

129

定

義

次の算式により算出された額をいいます。
100万円

× 

１事故保険金額
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額＝

一時金払医療保険金１事故限度額

１事故保険金額

保険証券記載のこの特約の１事故保険金額をいいます。

医療保険金

搭乗者傷害特約＜用語の定義＞「保険金」の医療保険金をいいます。

後遺障害保険金

搭乗者傷害特約＜用語の定義＞「保険金」の後遺障害保険金をいいます。

死亡保険金

搭乗者傷害特約＜用語の定義＞「保険金」の死亡保険金をいいます。

通院保険金１事
故限度額

次の算式により算出された額をいいます。
保険証券記載の通院保険金
日額の90日分に相当する額× 

１事故保険金額＝
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額

通院保険
金１事故
限度額

搭乗者傷害特約（一時金払）または搭乗者傷害特約（日額払）をいいます。

入院保険金１事
故限度額

次の算式により算出された額をいいます。
保険証券記載の入院保険金日 額 の 180 日分に相当する額× 

１事故保険金額＝
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額

入院保険
金１事故
限度額

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、契約自動車の用途車種が自家用バスまたは営業用バスであり、かつ、この保険契約に搭乗者傷害特約が付帯されている場合は必ず付帯されます。

第２条（当会社の責任限度額等－死亡保険金または後遺障害保険金）⑴

当会社の支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の総額は、この特約により、１回の事故につき、１事故保険金額を限度とします。
搭乗者傷害特約第10条（当会社の責任限度額等）⑴の規定による被保険者
１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の合計額が、１事故保険金額を超える場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う死亡保険金または後遺障害保険金の額を決定します。

⑵

被保険者１名ごとの死亡保険金または後遺障害保険金の額

× 

１事故保険金額
被保険者１名ごとの死亡
保険金および後遺障害保険金の合計額4- 8
4- 9

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

搭乗者傷害特約被保険者１名ごとに支払う死亡保険金または後遺障害保険金の額＝第３条（当会社の責任限度額等－一時金払医療保険金）⑴

この保険契約に搭乗者傷害特約（一時金払）が付帯されている場合は、当会社の支払うべき医療保険金の総額は、この特約により、１回の事故につき、一時金払医療保険金１事故限度額を限度とします。
⑵ ⑴の場合で、搭乗者傷害特約（一時金払）第10条（当会社の責任限度額等）⑵の規定による被保険者１名ごとの医療保険金の合計額が、一時金払医療保
険金１事故限度額を超えるときは、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う医療保険金の額を決定します。
被保険者１名ごとの医療保険金の額

× 

一時金払医療保険金１事
故限度額
被保険者１名ごとの医療保険金の合計額

被保険者１名ごとに支払う医療保険金の額＝第４条（当会社の責任限度額等－日額払医療保険金）⑴

この保険契約に搭乗者傷害特約（日額払）が付帯されている場合は、当会社の支払うべき医療保険金のうち、入院保険金（注１）の総額は、この特約により、１回の事故につき、入院保険金１事故限度額を限度とします。
⑵ ⑴の場合で、搭乗者傷害特約（日額払）第10条（当会社の責任限度額等）⑵の規定による被保険者１名ごとの入院保険金（注１）の合計額が、入院保険金１事故限度額を超えるときは、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う入院保険金（注１）の額を決定します。
被保険者１名ごとの入院保険金（注１）の額× 

入院保険金１事故限度額
被保険者１名ごとの入院保険金（注1）の合計額＝

被保険者１名ごとに支払う入院保険金（注１）の額⑶

この保険契約に搭乗者傷害特約（日額払）が付帯されている場合は、当会社の支払うべき医療保険金のうち、通院保険金（注２）の総額は、この特約により、１回の事故につき、通院保険金１事故限度額を限度とします。
⑷ ⑶の場合で、搭乗者傷害特約（日額払）第10条（当会社の責任限度額等）⑵の規定による被保険者１名ごとの通院保険金（注２）の合計額が、通院保険金１事故限度額を超えるときは、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う通院保険金（注２）の額を決定します。
被保険者１名ごとの通院保険金（注２）の額× 

通院保険金１事故限度額
被保険者１名ごとの通院保険金（注２）の合計額＝

被保険者１名ごとに支払う通院保険金（注２）の額

130

（注１）
入院保険金
搭乗者傷害特約（日額払）第８条（医療保険金）⑴①の医療保険金をい
います。
（注２）
通院保険金
搭乗者傷害特約（日額払）第８条（医療保険金）⑴②の医療保険金をいいます。

第５条（保険金の請求）

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

４－10 搭乗者傷害従業員対象外特約

当会社は、この特約により、搭乗者傷害特約（注１）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、同特約第４条（被保険者）に定める被保険者がその使用者（注２）の業務（注３）に従事中に被った同特約の傷害に対しては保険金を支払いません。
（注１）
搭乗者傷害特約
搭乗者傷害特約（一時金払）または搭乗者傷害特約（日額払）をいいま
す。
（注２）
その使用者
記名被保険者である場合にかぎります。
（注３）
業務
家事を除きます。

４－11 無保険車傷害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

損害額

当会社が第２条（保険金を支払う場合）⑴の保険金を支払うべき損害の額をいいます。

対人賠償保険等

他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

賠償義務者

被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金請求権者

第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子無保険自動車

相手自動車（注１）で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車（注１）が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無保険自動車とみなしま
す。ただし、相手自動車（注１）が２台以上ある場合は、すべての相手自動車（注１）がこの無保険自動車の条件を満たすときにかぎり、それぞれの相手自動車（注１）を無保険自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場
合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損
害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険等の支払限度額が、無制限ではない場合
（注１）
相手自動車
被保険者の生命または身体を害した自動車であって、次のいずれにも該当しないものをいいます。
① 契約自動車② 被保険者が所有する自動車（注２）（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）

131

この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項の適用があること。

②③

記名被保険者が個人であること。
保険証券にノンフリート契約である旨記載されていること。

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、被保険者が無保険自動車の所有、使用または管理に起因する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被ったことにより、次のいずれかに該当した場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、 4- 9
配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者があるときにかぎり、こ 4-11の特約に従い、保険金請求権者に保険金を支払います。
① 後遺障害が生じた場合② 死亡した場合⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

～

⑴

⑴

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 次のいずれかに該当する間に生じた損害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車を運転している
間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害⑵ 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）による損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）
創傷感染症
たん どく

りん ぱ せん えん

はい けつ しょう

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約第３条（保険金を支払わない場合－その１）

は しょう ふう丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車を競技
もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第５条（保険金を支払わない場合－その３）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合は保険金を支払います。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合にかぎります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合にかぎります。
⑵ 当会社は、⑴①に定める者の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、⑴に定める者以外の者が運転する他の無保険自動132

車があるときは保険金を支払います。
（注）
業務
家事を除きます。

第６条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者（注１）
記名被保険者（注１）の配偶者
記名被保険者（注１）またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者（注１）またはその配偶者の別居の未婚の子①から④まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中の者⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務として自動車を受託している自動車取扱業者。ただし、業務として受託している自動車の運行に起因する事故または業務として受託している
自動車に搭乗中の事故の場合にかぎります。
（注１）
記名被保険者
記名被保険者が法人であり、かつ、保険証券に個人被保険者を指定する旨の記載がある場合は、個人被保険者とします。
（注２）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
①
②
③
④
⑤

第７条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（損害額の決定）⑴

損害額は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当した場合の、次の区分ごとの、それぞれ普通保険約款別表３に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注１）のいずれか高い金額の合計額とします。
区分

被保険者の状態等①

傷害

治療が必要と認められる状態であること。

②

後遺障害

後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場合を除きます。

③

死亡

死亡したこと。

⑵

既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
普通保険約款別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に応じた損害額－

同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に応
じた損害額

＝

損害額

⑶

⑴および⑵の規定にかかわらず、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解（注２）において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額（注３）が認められた場合にかぎり、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注３）をこの特約における損害額とみなします。ただし、その損害額（注３）が社会通念上妥当であると認められる場合にかぎります。
（注１）
自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場
合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（注２）
裁判上の和解
民事訴訟法（平成８年法律第109号）第275条に定める訴え提起前の和解を含みません。
（注３）
損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。

第９条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称①

普通保険約款基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

普通保険約款基本条項第５節第１条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費
用

②

133

費用の内容

損害防止費用（注）
費用収入の喪失を含みません。

第10条（保険金の支払額）⑴

この特約において、当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とします。
第８条（損害額の決定）の規定により決定される損害額

前条の費用
の合計額

＋

－

次の額の合計額＝

保険金の額

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた
金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度（注１）によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注２）⑤ 第８条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義
務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第２条⑴の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注３）⑦ 普通保険約款人身傷害条項第８条（保険金の支払額）の保険金が支払われる場合は、その保険金の額⑵ ⑴の規定にかかわらず、第８条（損害額の決定）⑶の規定を適用する場合
で、⑴の規定により算出された保険金の額（注４）が、同条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額を超過するときは、この特約において、当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、被保険者
１名につき、次の算式により算出された額を限度とします。
第８条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額－

普通保険約款人身傷害条項第８条（保険金の支払額）の保険金が支払われる場合は、その保険
金の額

＝

4-11
ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

①

限度額

（注１）
労働者災害補償制度
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）（注２）
労働者災害補償制度（注１）によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注３）
その取得した給付の額またはその評価額
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。
（注４）⑴の規定により算出された保険金の額
普通保険約款人身傷害条項第８条（保険金の支払額）の保険金が支払われる場合は、その額を加算した合計額とします。

第11条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第12条（事故発生時の義務）⑴

被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場
合）⑴の損害を被った場合は、保険契約者、被保険者もしくは保険金請求権者は、普通保険約款基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴に定める事故発生時の義務のほか、それぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。

134

事故発生時の義務控除額

保険金請求権者は、遅滞なく次の事項を書面等によって当会社に通知すること。
ア．賠償義務者の住所および氏名または名称ならびに被保険者との関係
イ．対人賠償保険等の有無およびその内容
ウ．賠償義務者に対して損害賠償の請求を行った場合
は、その内容エ．保険金請求権者が第２条⑴の損害に対して、次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額
ア 賠償義務者
イ 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者
ウ 賠償義務者以外の第三者
オ．事故の原因となった、契約自動車以外の自動車がある場合は、その自動車の所有者の住所および氏名
または名称ならびに被保険者との関係

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額①②

被保険者は、第２条の傷害の治療を受ける場合は、
公的制度の利用等により費用の軽減に努めること。

③

保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。

その意思表示または合意がなけ
れば賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得する
ことができたと認められる額⑵

保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴①の書面等に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 当会社は、賠償義務者または第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

第13条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分①

保険金請求権発生の時第２条（保険金を支払う場合）⑴①に該当した場合②

第２条⑴②に該当した場合被保険者に後遺障害が生じた時被保険者が死亡した時第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注１）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注１）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑵

損害額および費用（注２） －

他の保険契約等（注１）の保険金または共済金の額の合計
額

＝

保険金
の額

⑶

⑵の損害額は、第８条（損害額の決定）の規定により決定される損害額と
します。
（注１）
他の保険契約等
この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。
（注２）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる
場合は、そのうち最も高い額とします。

第15条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

135

読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

無保険車傷害特約②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

人身傷害条項⑤

人身傷害

第６節第３条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴⑥

第６節第５条（代位）（注）⑦

第６節第５条⑶⑧第６節第５条⑶②

4-11
4-13

人身傷害条項
次に次の②に人身傷害条項第６条（損害額の決定）

無保険車傷害特約第８条（損害額の決定）

４－12 無保険車傷害従業員対象外特約

当会社は、この特約により、無保険車傷害特約第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、同特約第６条（被保険者）に定める被保険者がその使用者（注１）の業務（注２）に従事中に同特約の傷害を被ることによって生じた損害に対しては保険金を支払いません。
（注１）
その使用者
記名被保険者である場合にかぎります。
（注２）
業務
家事を除きます。

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

第３節第２条（重大事由による解除）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項～①

４－13 自損事故傷害特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用
保険金

語

定

義

死亡保険金、後遺障害保険金、介護費用保険金または医療保険金をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項の適用があること。
② この保険契約に普通保険約款人身傷害条項の適用がないこと。
③ 記名被保険者が個人であること。
④ 保険証券にノンフリート契約である旨記載されていること。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車の運行に起因する事故② 契約自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または契約自動車の落下。ただし、被保険者が契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合にかぎります。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律136

第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間被保険者が、契約自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）
創傷感染症
③

たん どく

りん ぱ せん えん

はい けつ しょう

は しょう ふう丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第５条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
契約自動車の保有者（注１）
契約自動車の運転者（注２）①および②以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注３）に搭乗中の者⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注１）
保有者
自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条第３項に定める保有者をいいます。
（注２）
運転者
自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条第４項に定める運転者をいいます。
（注３）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
①②③

第６条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1,500万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）1,500万円
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、1,500万円から既に支払った後遺障害保険金および介護費用保険金の額を差し引いた残額とします。

第８条（後遺障害保険金）⑴

137

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、後遺障害が生じた場合は、普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する別表の金額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当するときは、当会社は、次のいずれか低い金額を後遺障害保険金として支払います。
① 重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する別表の金額② それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する別表の金額の合計額⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された金額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表１に従い決定した既にあった後遺障
害の等級に対応する別表の
金額

－

＝

後遺障害
保険金の
額

第９条（介護費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次のいずれかに該当する後遺障害が生じ、かつ、介護が必要と認められる場合は、200万円を介護費用保険金として被保険者に支払います。
① 普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害（注）② 普通保険約款別表１第３級③または④に掲げる後遺障害⑵ 同一事故により生じた後遺障害が⑴のいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複しては介護費用保険金を支払いません。
（注）
普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害
普通保険約款別表１表１の第１級または第２級に掲げる後遺障害を除きます。

第10条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、被保険者が治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、次の算式により算出された額を医療保険金として被保険者に支払います。ただし、１回の事故につき、被保険者１名ごとに100万円を限度とします。
① 入院に対する医療保険金
入院した治療日数②

×6,000円＝入院に対する医療保険金の額

×4,000円＝通院に対する医療
保険金の額

4- 13
ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

普通保険約款別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する別表の金額

通院に対する医療保険金
通院した治療日数（注）⑵

被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注）
通院した治療日数⑴①に該当する日数を除きます。

第11条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第12条（当会社の責任限度額等）⑴

当会社が、１回の事故につき、被保険者１名に対して支払うべき死亡保険金の額は、第７条（死亡保険金）および前条の規定による額とし、かつ、1,500万円を限度とします。
⑵ 当会社が、１回の事故につき、被保険者１名に対して支払うべき後遺障害
保険金および介護費用保険金の額は、第８条（後遺障害保険金）、第９条（介護費用保険金）および前条の規定による額とし、かつ、2,000万円を限度とします。ただし、当会社は、死亡保険金を支払う場合においては、後遺障害
保険金および介護費用保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴および⑵に定める死亡保険金または後遺障害保険金もしくは介護費用保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名に対し第10条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第13条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類①

死亡保険金

保険金請求権発生の時被保険者が死亡した時

138

②

後遺障害保険金③

介護費用保険金④

医療保険金

被保険者に後遺障害が生じた時
次のいずれか早い時
ア．被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時
イ．事故の発生の日からその日を含めて160日を経過した時第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
それぞれの保険契約または共済契約
において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額

他の保険契約等（ 注 ）の 保 険 金 または共済金の額の
合計額

－

＝

保険金
の額

⑶

⑴および⑵の規定は、次の保険金の区分ごとに、それぞれ各別に適用する
ものとします。
① 死亡保険金または後遺障害保険金もしくは介護費用保険金② 医療保険金（注）
他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第15条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第16条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

自損事故傷害特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由による解除）

人身傷害条項⑤

人身傷害

第６節第３条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

後遺障害等級別保険金支払額表

＜別表＞
等

級

普通保険約款別表
１の表１に掲げる
第１級

上記以外の第１級
普通保険約款別表
１の表１に掲げる
第２級

上記以外の第２級

保険金支払額

2,000万円

1,500万円

1,500万円

1,295万円

等級保険金支払額第３級

1,110万円

第４級

960万円

第５級

825万円

第６級

700万円

第７級

585万円

第８級

470万円

第９級

365万円

第10級

280万円

第11級

210万円

第12級

145万円

第13級

95万円

第14級

50万円

４－14 自損事故傷害従業員対象外特約

当会社は、この特約により、自損事故傷害特約第２条（保険金を支払う場合）

139 の規定にかかわらず、同特約第５条（被保険者）に定める被保険者がその使用者

（注１）の業務（注２）に従事中に被った同特約の傷害に対しては保険金を支払
いません。
（注１）
その使用者
記名被保険者である場合にかぎります。
（注２）
業務
家事を除きます。

ご自身の自動車の補償に関わる特約
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場
合）⑴の規定にかかわらず、契約自動車に生じた次のいずれかに該当する損害にかぎり、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車と他の自動車（注１）との衝突または接触によって生じた損害② 契約自動車と動物（注２）との衝突または接触によって生じた損害③ 契約自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって契約自動車が被爆した場合の損害④ 盗難によって生じた損害。ただし、契約自動車の用途車種が二輪自動車
または原動機付自転車である場合を除きます。

⑤
⑥
⑦

じょう

騒擾または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害
台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害
落書、いたずら等の契約自動車に対する直接の人為的行為によって生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する損害を除きます。
ア．契約自動車の運行に起因して生じた損害
イ．契約自動車と他の自動車（注１）との衝突または接触によって生じた損害
ウ．普通保険約款車両条項の被保険者の行為によって生じた損害
エ．契約自動車を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた行為によって生じたことが明らかである損害⑧ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑨ ①から⑧までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、契約自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または契約自動車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
（注１）
他の自動車
契約自動車以外の自動車をいいます。
（注２）
動物
人を除きます。

５－２

4-13
5- 3
～

車対車事故・限定危険特約

ご自身の自動車の補償に関わる特約

５－１

車両限定危険特約

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場
合）⑴の規定にかかわらず、契約自動車に生じた次のいずれかに該当する損害にかぎり、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車と動物（注）との衝突または接触によって生じた損害② 契約自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって契約自動車が被爆した場合の損害③ 盗難によって生じた損害。ただし、契約自動車の用途車種が二輪自動車
または原動機付自転車である場合を除きます。

④
⑤
⑥

じょう

騒擾または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害
台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害
落書、いたずら等の契約自動車に対する直接の人為的行為によって生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する損害を除きます。
ア．契約自動車の運行に起因して生じた損害
イ．契約自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害
ウ．普通保険約款車両条項の被保険者の行為によって生じた損害
エ．契約自動車を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた行為によって生じたことが明らかである損害⑦ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑧ ①から⑦までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、契約自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または契約自動車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
（注）
動物
人を除きます。

５－３

車対車自己負担なし特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

相手自動車

定

義

その所有者が契約自動車の所有者と異なる自動車をいいます。

140

第１条（車両自己負担額の取扱い－自己負担額の不適用）
契約自動車と相手自動車との衝突または接触によって契約自動車に生じた損害に対して、普通保険約款車両条項および付帯された他の特約の規定により差し引かれるべき保険証券記載の自己負担額がある場合は、当会社は、この特約により、その自己負担額を差し引きません。ただし、契約自動車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がいずれも確認された場合にかぎります。
① 登録番号、車両番号、標識番号または車台番号② 事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称

第２条（保険金の請求－交通事故証明書を提出できない場合）

被保険者は、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款
基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵ただし書の交通事故証明書を提出できない相当な理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
① 契約自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載
および記名押印もしくは署名のあるもの② 契約自動車の損傷部位の写真または画像データ③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真、画像データまたは資料

５－４

車両新価特約

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

協定保険価額

普通保険約款車両条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額をいいます。

再取得

次のいずれかに該当する者が契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
① 契約自動車の所有者（注）② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注）
所有者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② ①以外の場合は、自動車を所有する者

再取得費用

再取得を行うために実際に要したその自動車の車両本体価格
および付属品の価格ならびにそれらに課される消費税および地方消費税の合計額をいい、その他の税、登録諸費用、ローン金利を含みません。

新車価格相当額

保険証券記載の新車価格相当額をいいます。

新車の市場販売価格相当額

当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載された、初度登録または初度検査後１年未満の次のいずれかの自動車の価格をいいます。
① 契約自動車と同一の用途車種、車名、型式および仕様の自動車の記載がある場合は、その自動車② ①以外の場合は、契約自動車と同等クラスの自動車

被保険者

普通保険約款車両条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、契約自動車の協定保険価額（注）が新車価格相当額の50％以上の場合に付帯することができます。
（注）
協定保険価額
保険期間が１年を超える場合は、最終保険年度の協定保険価額とします。

第２条（この特約を適用しない場合）⑴

当会社は、契約自動車が盗難されたことによって生じた損害に対しては、
この特約を適用しません。ただし、契約自動車が発見された場合で、発見されるまでの間に契約自動車に損害が生じたときは、この特約を適用するものとします。
⑵ 当会社は、普通保険約款車両条項第10条（保険金の支払額）⑴および同条項第11条（全損時諸費用保険金）の規定により支払うべき保険金の合計額が、この特約により支払う保険金の合計額より高い場合は、この特約を適用しません。

第３条（新車価格相当額）

141⑴

当会社と保険契約者または被保険者は、保険契約締結の時における新車の市場販売価格相当額を、新車価格相当額として定めるものとします。
⑵ 保険契約者または被保険者は、契約自動車の新車価格相当額を定めるに際し、当会社が新車の市場販売価格相当額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
普通保険約款基本条項第２節第７条（契約自動車の入替）⑴のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面等により契約自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、新車価格相当額を、⑴および⑵の規定により定めた入替対象自動車（注１）の新車価格相当額に変更するものとします。
⑷ ⑶の場合において、入替対象自動車（注１）の協定保険価額（注２）が新車価格相当額の50％以上のときにかぎり、当会社は、この特約を適用します。 5- 3⑸ 当会社は、⑶および⑷の場合を、普通保険約款基本条項第４節第１条（保 5- 4
険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認
等の場合）⑴②または③の場合とみなして、同条の規定に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（注１）
入替対象自動車
普通保険約款基本条項第２節第７条（契約自動車の入替）⑴に定める入替対象自動車をいいます。
（注２）
協定保険価額
保険期間が１年を超える場合は、最終保険年度の協定保険価額とします。
⑶⑴

当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する場合で、事故の発生の日の翌日から起算して１年以内にそれぞれ下表の再取得または契約自動車の損傷の修理を行ったときは、普通保険約款車両条項第10条（保険金の支払額）⑴の規定にかかわらず、当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、それぞれ下表に定める額とします。ただし、新車価格相当額を限度とします。
分支払う保険金の額①

全損（注１）の場合で、再取得を行ったとき。

区

次のいずれか高い額
ア．再取得費用
イ．協定保険価額②

全損（注１）の場合で、修理を行ったとき。

修理費（注２）③①および②以外の場合で、修理費（注２）が新車価格相当額の50％以上（注３）となり、かつ、
再取得を行ったとき。

ご自身の自動車の補償に関わる特約第４条（保険金の支払額）

次のいずれか高い額
ア．再取得費用
イ．修理費（注２）⑵⑴の規定にかかわらず、再取得または修理に際してやむを得ない事情がある場合は、その期間につき、これを変更することができます。
保険契約者または被保険者は、⑴の再取得もしくは修理を行った場合は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（注１）
全損
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に定める全損をいいます。
（注２）
修理費
普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費をいいます。
（注３）
修理費（注２）が新車価格相当額の50％以上
契約自動車の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合にかぎります。

⑶

第５条（再取得時諸費用保険金）⑴

前条⑴①または③のいずれかに該当する場合は、当会社は、新車価格相当
額の20％に相当する額または20万円のいずれか高い額を再取得時諸費用保険金として被保険者に支払います。ただし、40万円を限度とします。
⑵ 当会社は、⑴の規定によって支払うべき再取得時諸費用保険金と前条⑴の保険金の合計額が新車価格相当額を超える場合であっても、再取得時諸費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、この特約の保険金が支払われる場合は、普通保険約款車両条項
第１条（保険金を支払う場合）⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。

第６条（新車価格相当額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場合）＜用語の定義＞「新車価格相当額」および第３条（新車価格相当額）の規定にかかわらず、新車価格相当額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場
合は、その新車の市場販売価格相当額を新車価格相当額とします。

第７条（被害物についての当会社の権利）⑴

普通保険約款車両条項第14条（被害物についての当会社の権利）⑴の規定にかかわらず、第４条（保険金の支払額）⑴①または③のいずれかの規定により当会社が保険金を支払った場合は、当会社は、契約自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額（注）が協定保険価額に達しない場合は、当会社は、支払った保険金の額（注）の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
⑵ ⑴の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、契約自動車について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（注）
保険金の額
第５条（再取得時諸費用保険金）の再取得時諸費用保険金を除いた保険金の額とします。

第８条（保険金の請求）

被保険者がこの特約に基づき保険金または再取得時諸費用保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかの書類を、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。 142

①

再取得を行った場合は、その事実、日付および再取得費用を証明する客
観的書類
契約自動車の損傷の修理を行った場合は、その事実および日付を証明す
る客観的書類②

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金または再取得時諸費用保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注）の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、第４条（保険金の支払額）の保険金と第５条（再取得時諸費用保険金）の再取得時諸費用保険金とに区分して、それぞれ各別に次の算式により算出された額に対してのみ保険金または再取得時諸費用保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－

他の保険契約等（ 注 ）の 保 険 金 または共済金の額の合計額＝

保険金または再取得時諸費用保険金の額（注）
他の保険契約等
普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第10条（この特約の不適用）

当会社は、次の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 普通保険約款基本条項第２節第７条（契約自動車の入替）⑷および同条⑺② 他車運転特約③ 臨時代替自動車特約第11条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①

車両条項第10条（保険金の支
払額）⑶

読替前

読替後

協定保険価額

新車価格相当額
再取得費用または修理費②

車両条項第10条⑷

第７条（損害額の決定）の損害額③

車両条項第10条⑷①

第７条の損害額④

車両条項第10条⑸

損害額
保険価額または協定保険
価額のいずれか高い額

新車価格相当額⑤

基本条項第６節第５条（代位） 車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額または⑷①
同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれ
か高い額

５－５

車両全損修理時特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、保険期間の初日の属する月が、契約自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して25か月を超えている場合に付帯することができます。

第２条（保険金の支払額）⑴

143

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費が協定保険価額（注）以上となる場合であって、事故の発生の日の翌日から起算して１年以内に契約自動車の損傷が修理されたときは、同条項第10条（保険金の支払額）⑴の規定にかかわらず、当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、同条項第７条（損害額の決定）②の損害額とします。ただし、協定保険価額（注）に50万円を加えた額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、修理に際してやむを得ない事情がある場合は、その期間につき、これを変更することができます。
⑶ 当会社は、⑴の規定により保険金を支払う場合は、普通保険約款車両条項
第１条（保険金を支払う場合）⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、普通保険約款車両条項第10条（保険金の支払額）⑴および同条項第11条（全損時諸費用保険金）の規定により支払うべき保険金の合計額が、⑴の規定により支払う保険金より高い場合は、⑴の規定を適用しません。

（注）協定保険価額
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額をいいます。

第３条（被害物についての当会社の権利）

普通保険約款車両条項第14条（被害物についての当会社の権利）⑴の規定にかかわらず、当会社が前条⑴の規定により保険金を支払った場合は、契約自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。

第５条（この特約の不適用）

当会社は、次の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 普通保険約款基本条項第２節第７条（契約自動車の入替）⑷および同条⑺② 他車運転特約③ 臨時代替自動車特約第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

車両条項第10条（保険金の支
払額）⑶

②

読替前
協定保険価額車両条項第10条⑸

読替後
協定保険価額に50万円を加えた額③

基本条項第６節第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑷

同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定め④ 基本条項第６節第５条（代位）る協定保険価額⑷①

５－６

ご自身の自動車の補償に関わる特約被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、修理の事実および日付を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

①

5- 4
5- 6
～

第４条（保険金の請求）

リースカーの車両費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

工作用自動車

建築工事、土木工事等の作業の用途をもつ自動車をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベル
ローダ、ブルドーザ、コンクリートミキサートラック等をい
います。

全損

契約自動車の損傷を修理することができない場合（注）、または第８条（修理費）の修理費がリース契約中途解約費用の額以上となる場合をいいます。
（注）
契約自動車の損傷を修理することができない場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。

損害額

当会社が保険金を支払うべき損害の額をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

付属品

次のいずれかに該当する物をいいます。
① 契約自動車に定着または装備されている物② 車室内でのみ使用することを目的として契約自動車に固定されているカーナビゲーションシステム（注１）、ETC
車載器（注２）その他これらに準ずる物（注１）
カーナビゲーションシステム
自動車用電子式航法装置をいいます。
（注２）
ETC車載器有料道路自動料金収受システムにおいて使用する車載器をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

リース契約

あらかじめ借主を定めて有償で自動車を貸渡しすることを業としている者と、その借主との貸借契約をいいます。

144

リース契約中途
解約費用

契約自動車に損傷が生じたことを原因としてリース契約を中途で解約することによって、被保険者がリース契約に基づきリース契約上の貸主に対して負担する費用をいいます。ただし、被保険者が事故の発生の時までに、リース契約に基づき支払うべき費用は除きます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、契約自動車に生じた次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被る損害に対して、この特約および普通保険約款基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
① 契約自動車の盗難② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
⑵ ⑴の契約自動車には、付属品を含みます。
⑶ ⑵の付属品には、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により、自動車に定着、固定または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 契約自動車が工作用自動車、消防自動車、タンク車、ふん尿車等である
場合の普通保険約款別表４表１に掲げる物⑤ 付属機械装置（注）のうち、保険証券に明記されていない物（注）
付属機械装置
医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車に定着、固定または装備されている精密機械装置をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オ．に定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合にかぎります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．リース契約上の貸主（注２）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合は保険金を支払います。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 契約自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合の、契約自動車の盗難（注７）または契約自動車の鍵の盗難（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
リース契約上の貸主
リース契約上の貸主が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。
（注７）
盗難
発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

145

当会社は、次のいずれかに該当する契約自動車の損傷によって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約自動車に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然の消耗② 偶然な外来の事故に直接起因しない契約自動車の電気的故障または機械

的故障
契約自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損傷。ただし、契約自動車から取りはずされて車上にない契約自動車の鍵の盗難（注１）により、被保険者が第８条（修理費）⑵に定める修理費を負担したことによって被った損害については保険金を支払います。
④ 付属品のうち契約自動車に定着されていない物に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災によって損傷が生じた場合は保険金を支払います。
⑤ タイヤ（注２）に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災もしくは盗難によって損傷が生じた場合は保険金を支払います。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損傷⑦ 契約自動車が特種用途自動車、工作用自動車または農耕作業用自動車である場合の普通保険約款別表４表２に掲げる物に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分（注３）と同時に損傷が生じた場合または火災もしくは盗難によって損傷が生じた場合は保険金を支払います。
（注１）
盗難
紛失を除きます。
（注２）
タイヤ
チューブを含みます。
（注３）
契約自動車の他の部分
契約自動車が農耕作業用自動車である場合は、原動機の定着部分である
車体とします。
③

当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により被保険者が被る損
害に対しては、保険金を支払いません。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）①のいずれかに該当する者
が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 第２条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約
自動車を運転している間③ 第２条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している
間

ご自身の自動車の補償に関わる特約第４条（保険金を支払わない場合－その３）5- 6第５条（被保険者）

この特約における被保険者は、リース契約上の契約自動車の借主とします。

第６条（保険金額の設定）

当会社と保険契約者または被保険者は、保険契約締結の時における契約自動車の価額およびリース契約中途解約費用の規定に基づき、保険金額を定めるものとします。

第７条（損害額の決定）

損害額は、次のとおりとします。
区分①

契約自動車の損傷を修理する
ことができない場合（注）②①以外の場合損害額
リース契約中途解約費用の額

次の算式により算出された額
次条に定める修理費－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額（注）契約自動車の損傷を修理することができない場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。

第８条（修理費）⑴

この特約における修理費とは、事故が生じた地および時において、契約自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、契約自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めた
ときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
⑵ 次のいずれかに該当する事由により、契約自動車の鍵およびその錠一式を交換するために要した費用は、⑴に定める修理費に含めます。
① 契約自動車のドア、トランク等のいずれかの錠に損害が生じたこと。
② 契約自動車の鍵が盗難（注）されたこと。
（注）
盗難
紛失を除きます。

第９条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。

146

費用の名称①

費用の内容

損害防止費用

普通保険約款基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

普通保険約款基本条項第５節第１条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費
用②③

応急処置費用保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能（注２）となった場合に、その走行不能（注２）となった地において契約自動車を自力で走行できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当会社が必要と認める処置のために生じる費用にかぎります。

④

運搬費用

保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能（注２）となった場合に、その走行不能（注２）となった地から被保険者の指定する修理工場または当会社が指定する場所まで、陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用（注３）。ただし、契約自動車の修理等を行う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで契約自動車を運搬するために生じる費用にかぎります。

⑤

引取費用

次のいずれかの引取費用。ただし、契約自動車の引取場所として社会通念上妥当と認められる場所において契約
自動車を引き取るために生じる費用にかぎります。
ア．保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能（注２）となった場合に、修理工場等にて契約
自動車の損傷の修理が完了した後、契約自動車を引き取るために要した費用
イ．盗難にあった契約自動車を引き取るために要した費用のうち、③もしくは④またはア．以外の費用

共同海損分担費用

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する契約自動車の分担額

⑥

（注１）
費用
収入の喪失を含みません。なお、③および④の費用に付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した場合は、その費用を含みます。
（注２）
走行不能
自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。
（注３）
陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用
当会社が必要と認めた場合は、運搬過程で契約自動車を一時的に保管するために要した費用を含みます。

第10条（保険金の支払額）⑴

当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次のとおりとします。
分

保険金の額

全損の場合

区

リース契約中途解約費用の額①②①以外の場合で、第８条（修理費）に定める修理費が保険金額以上となり、かつ、リース契約を中途で解約したとき。

③①および②以外の場

合次の算式により算出された額。ただし、契約自動車の修理が行われない場合は、保険金額を限度とします。
第７条（損害額の決定）②の損害額－

保険証券記載の自己負担額（注１）⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、前条の費用の合計額を保険金として支払います。ただし、同条③から⑤までの費用の合計額は、１回の事故につき、15万円を限度とします。
⑶ 当会社は、⑵の規定によって支払うべき保険金と⑴の保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、⑵の保険金を支払います。
⑷ 第７条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金（注２）がある場合は、当会社は次の算式により算出された額を保険金として支払います。ただし、②の額を限度とします。
次の①または②のいずれか高い額

①
②

147

－

回収金（注２）の額

＝

保険金
の額

第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額⑴から⑶までに定める保険金の額の合計額⑸ ⑷における損害額は、リース契約中途解約費用の額を限度とします。
（注１）
自己負担額
当会社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。なお、保険期間中に、普通保険約款基本条項第６節第６条（無過失事故の特則）

の規定が適用される事故または前条③から⑤までの費用のみを支払う事故が既に発生している場合は、その事故は事故の発生の回数に含めないもの
とします。
（注２）
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者または契約自動車を所有する者のために既に回収されたものをいいます。ただし、リース契約中途解約費用の算出にあたり、充当しているものは除きます。

第11条（現物による支払）第12条（被害物についての当会社の権利）⑴

当会社が全損として保険金を支払った場合は、当会社は、契約自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額（注１）がリース契約中途解約費用の額に達しない場合は、当会
社は、支払った保険金の額（注１）のリース契約中途解約費用の額に対する割合によってその権利を取得します。
⑵ 契約自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社が被保険者が被った損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額（注１）の損害額（注２）に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑶ ⑴および⑵の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、契約自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（注１）
保険金の額
第９条（費用）の費用を除いた保険金の額とします。
（注２）
損害額
第９条（費用）の費用を除いた損害の額とします。

第13条（盗難自動車の返還）

当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴①に定める契約自動車の盗難によって被保険者が被った損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内に契約自動車が発見された場合は、リース契約上の貸主が既に受け取ったリース契約中途解約費用を被保険者に返還し、かつ、被保険者が既に受け取った保険金を当会社に払い戻したときにかぎり、被保険者はその返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に契約自動車に生じた損傷により被った損害に対して保険金を請求することができます。

5- 6

ご自身の自動車の補償に関わる特約

当会社は、契約自動車の全部または一部の損傷によって被保険者が被る損害に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注１）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注１）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注１）の保険金
もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑵

損害額および費用（注２）－

他の保険契約等（注１）の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注１）
他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴または普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約
または共済契約をいいます。
（注２）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる
場合は、そのうち最も高い額とし、また、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第15条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

リースカーの車両費用特約①②

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「被保険者」③

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「保険金」④

普通保険約款基本条項第２節
第１条（告知義務）
普通保険約款基本条項第２節
第７条（契約自動車の入替）⑸

車両条項

⑤

148

⑥

普通保険約款基本条項第２節
第７条⑸②

入替対象自動車と同一車
種、同年式で、同じ損耗度の自動車の市場販売価
格相当額を車両条項の協定保険価額および保険金額

入替対象自動車のリース契約中途解約費用の額をリー
スカーの車両費用特約の保
険金額

⑦

車両条項

リースカーの車両費用特約⑧

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身
傷害条項

⑨

車両条項

⑩

対物賠償責任条項または
車両条項

⑪

車両条項

⑫

車両損害

リースカーの車両費用特約に係る損害⑬

車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額

リース契約中途解約費用の額

地震・噴火・津波車両全損時 普通保険約款車両条項の一時金特約第４条（地震・噴火・ 協定保険価額
津波車両全損時一時金）（注）

リースカーの車両費用特約の保険金額

普通保険約款基本条項第３節
第２条（重大事由による解除）⑷②
普通保険約款基本条項第３節第２条（注２）
普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑴③
普通保険約款基本条項第６節
第１条⑵⑨
普通保険約款基本条項第６節
第６条（無過失事故の特則）
普通保険約款基本条項第６節
第５条（代位）⑷
普通保険約款基本条項第６節
第５条⑷①

⑭

⑮

他車運転特約第４条（保険金を支払う場合－その３車両損
害）⑴⑯ 臨時代替自動車特約第５条（保険金を支払う場合－その３
車両損害）⑴⑰

この保険契約に付帯された他
の特約

５－７

協定保険価額については、普通保険約款車両条
項＜用語の定義＞「協定保険価額」の規定にかかわらず

自己負担額についてはリー
スカーの車両費用特約の自己負担額を適用するものとし、保険金額については普通保険約款車両条項

リースカーの車両費用特約

普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①

リースカーの車両費用特約第１条（保険金を支払う場合）⑴

普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①ア．

リースカーの車両費用特約第１条（保険金を支払う場合）⑴①

車両保険契約

リースカーの車両費用特約

車両損害

リースカーの車両費用特約に係る損害

車両費用特約の修理費優先支払特約第１条（保険金の支払額）⑴

149

当会社は、この特約により、次の条件をいずれも満たしている場合は、リースカーの車両費用特約第10条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、損害額（注１）から保険証券記載の自己負担額（注２）を差し引いた額とします。ただし、20万円を限度とします。
① リースカーの車両費用特約第８条（修理費）に定める修理費がリース契
約中途解約費用（注３）の額以上となり、当会社が同特約＜用語の定義＞に定める全損と認定したこと。
② 契約自動車の損傷が実際に修理されたこと。

③

リース契約中途解約費用（注３）の額が、20万円以下であったこと。
当会社は、⑴に定める保険金のほか、リースカーの車両費用特約第９条（費用）の費用の合計額を保険金として支払います。ただし、同条③から⑤までの費用の合計額は、１回の事故につき、15万円を限度とします。
⑶ 当会社は、⑵の規定によって支払うべき保険金と⑴の保険金の合計額が保険証券記載の保険金額を超える場合であっても、⑵の保険金を支払います。
⑷ 損害額（注１）およびリースカーの車両費用特約第９条（費用）の費用のうち、回収金（注４）がある場合は、当会社は次の算式により算出された額を保険金として支払います。ただし、②の額を限度とします。
⑵－

回収金（注４）の額＝①

損害額（注１）およびリースカーの車両費用特約第９条の費用のうち実際に発生した額の合計額② ⑴から⑶までに定める保険金の額の合計額⑸ ⑷における損害額（注１）は、事故が生じた地および時における、契約自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額または20万円のいずれか高い額を限度とします。
⑹ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、被保険者（注５）の請求があった場合
は、リースカーの車両費用特約第10条（保険金の支払額）の規定に従い保険金を支払います。
（注１）
損害額
リースカーの車両費用特約第７条（損害額の決定）②に定める損害額を
いいます。
（注２）
自己負担額
当会社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。なお、保険期間中に普通保険約款基本条項第６節第６条（無過失事故の特則）の規定が適用される事故またはリースカーの車両費用特約第９条（費用）③から⑤までの費用のみを支払う事故が既に発生している場合は、その事故
は事故の発生の回数に含めないものとします。
（注３）
リース契約中途解約費用
リースカーの車両費用特約＜用語の定義＞に定めるリース契約中途解約費用をいいます。
（注４）
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者または契約自動車を所有する者のために既に回収されたものをいいます。ただし、リース契約中途解約費用の算出にあたり、充当しているものは除きます。
（注５）
被保険者
リースカーの車両費用特約第５条（被保険者）に定める被保険者をいい
ます。

5- 6
5- 8
～

保険金
の額

ご自身の自動車の補償に関わる特約

次の①または②のいずれか高い額

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

５－８

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、
次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に損害が生じ、全損となった場合は、被保険者が臨時に必要とする費用に対して、この特約に従い、地震・噴火・津波車両全損時一時金を被保険者に支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ この特約において、全損とは、契約自動車の損害の状態が次のいずれかに該当する場合をいいます。なお、契約自動車について①から④までに掲げる部品の名称が異なる場合は、その部品と同一箇所にある同等の機能を有する部品について判定します。
① 次の条件をいずれも満たす場合
ア．ルーフ（注１）の著しい損傷（注２）が生じたこと。
イ．３本以上のピラー（注３）の折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ．前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと。
② 次の条件をいずれも満たす場合
ア．２本以上のピラー（注３）の折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
イ．サイドシル（注４）の折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ．座席の著しい損傷（注２）が生じたこと。
③ 次のいずれかの損傷が生じ、走行が困難な場合
ア．前の左右双方のサスペンション（注５）およびこれらと接続された部位のフレーム（注６）の著しい損傷（注２）イ．後の左右双方のサスペンション（注５）およびこれらと接続された部位のフレーム（注６）の著しい損傷（注２）ウ．前の左右双方のサスペンション（注５）および車体底部（注７）の著しい損傷（注２）
エ．後の左右双方のサスペンション（注５）および車体底部（注７）の著 150

しい損傷（注２）
次のいずれかに該当する場合
ア．原動機のシリンダー（注８）に著しい損傷（注２）が生じ、原動機の始動が著しく困難な場合
イ．電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷（注２）が生じ、駆動用電気装置の始動が著しく困難な場合⑤ 流失または埋没し発見されなかった場合⑥ 運転者席の座面を超える浸水を被った場合⑦ 全焼した場合⑧ ①から⑦までのほか、損傷を修理することができない場合で廃車された
とき。
⑶ 当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって契約自動車に損害が生じ、全損となった場合において、事故発生直前の状態に復旧する
前に、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって契約自動車に損害が生じたときは、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって契約自動車に生じた損害に対しては、⑴の規定を適用しません。
⑷ 普通保険約款基本条項第２節第７条（契約自動車の入替）⑴、同条⑷または同条⑺の規定により契約自動車が入れ替えられた場合は、当会社は、契約
自動車ごとに⑶の規定を適用します。
（注１）
ルーフ
ボデー（注９）を構成する部品の一つであり、屋根部分をいいます。
（注２）
著しい損傷
それぞれの部品において、その一部の交換または補修では事故発生直前の状態に復旧できず、部品全体の交換を必要とする損傷をいいます。ただし、次のいずれかに該当する部品については、それぞれ次のとおりとします。
① サスペンション（注５）については、構成する部品の大部分の交換を必要とする程度の損傷とします。
② 原動機のシリンダー（注８）については、原動機外観の損傷状態より、原動機のシリンダー（注８）の損傷が推定できる場合を含みます。
（注３）
ピラー
ボデー（注９）を構成する部品の一つであり、ルーフ（注１）を支える
窓柱部分をいいます。
（注４）
サイドシル
ボデー（注９）を構成する部品の一つであり、ドア開口部の下端部を構成する部品をいいます。
（注５）
サスペンション
自動車が走行中に車輪を通じて路面から受ける衝撃や振動を緩和する緩衝機構およびアクスル（注10）と車体を連結しているリンク機構を構成す
る部品の総称をいいます。
（注６）
フレーム
自動車を走行させるために必要な動力伝達装置、サスペンション
（注５）、
かじ取り装置および制動装置を取り付けるための車枠をいいます。
（注７）
車体底部
次のいずれかの部分の総称をいいます。
① モノコックボデー（注11）の場合は、フロア（注12）部分② フレーム式ボデー（注13）の場合は、フレーム（注６）の下面部分およびフロア（注12）部分（注８）
原動機のシリンダー
エンジンの内部部品であり、燃焼室を構成する筒状の部品をいいます。
（注９）
ボデー
自動車の車体のことをいいます。
（注10）
アクスル
車軸をいいます。
（注11）
モノコックボデー
フレーム（注６）とボデー（注９）が一体構造となっているものをいい
ます。
（注12）
フロア
ボデー（注９）を構成する部品の一つであり、車体の床板部分をいいます。
（注13）
フレーム式ボデー
フレーム（注６）とボデー（注９）が分離構造となっているものをいいます。
④

第２条（保険金を支払わない場合）

151

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震・噴火・津波車両全損時一時金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オ．に定める者については、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合にかぎります。
ア．保険契約者または被保険者（注１）イ．契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）
ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら

第３条（被保険者）

この特約における被保険者は、記名被保険者とします。

第４条（地震・噴火・津波車両全損時一時金）

当会社が１回の事故につき支払う地震・噴火・津波車両全損時一時金の額は、50万円とします。ただし、保険金額（注）が50万円に満たない場合は、保険金額（注）とします。
（注）
保険金額
保険証券記載の普通保険約款車両条項の協定保険価額をいいます。

第５条（契約自動車が発見された場合の取扱い）

5- 8

ご自身の自動車の補償に関わる特約に類似の事変または暴動③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ②から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合は保険金を支払います。
⑦ 詐欺または横領（注１）
保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

⑴

第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の規定に従い地震・噴火・津波車両全損時一時金の請求を行った時以降に契約自動車が発見された場合は、被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の通知を受けた場合は、被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
⑶ 当会社は、⑴の通知を受けた場合は、被保険者に対して、保険金の返還を請求することができます。ただし、契約自動車の損害の状態が第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤以外のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。

第６条（保険金の請求）

当会社に対する地震・噴火・津波車両全損時一時金の請求権は、契約自動車の損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。

第７条（保険金の支払時期）⑴

第１条（保険金を支払う場合）の規定により地震・噴火・津波車両全損時一時金を支払う場合において、次に掲げる特別な調査が不可欠なときは、普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴の規定にかかわらず、当会社は、同条項＜用語の定義＞に定める請求完了日からその日を含めて下表に定める日数を経過する日までに、地震・噴火・津波車両全損時一時金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な調査
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震
等による災害の被災地域における普通保険約款基本条項第６節第２条⑴の事項の確認のための調査

日

数

365日

⑵

⑴に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴の期間に算入しないものとします。
（注）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき地震・噴火・津波車両全損時一時金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注）の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ地震・噴火・津波車両全損時一時金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑵

152

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－

他の保険契約等（ 注 ）の 保 険 金 または共済金の額の合計額＝

地震・噴火・
津波車両全
損時一時金
の額

（注）
他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第９条（この特約の不適用）⑴

当会社は、普通保険約款車両条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金が支払われる場合は、第１条（保険金を支払う場合）の規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約第10条（他の特約の一部不適用）

当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約第11条（重大事由による解除の特則）

当会社は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③または⑵の規定による解除がなされた場合であっても、同条⑶の規定にかかわらず、同条⑴③のいずれにも該当しない被保険者に対しては、地震・噴火・津波車両全損時一時金を支払います。

第12条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

地震・噴火・
津波車両全損時一時金特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」

５－９

車両盗難対象外特約

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①ア．
、第３条（保険金を支払わない場合－その２）③ただし書、車対車事故・限定危険特約④および車両限定危険特約③の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約自動車の盗難（注）② 契約自動車の鍵の盗難（注）
盗難発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

５－10 ブーム対象外特約⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、契約自動車のブーム部分については、契約自動車に含めません。
⑵ ⑴のブーム部分とは、次の物をいいます。
① ブーム（注）ならびに伸縮シリンダ、俯仰シリンダ、ワイヤロープ、フック等ブーム（注）と機能上一体をなしている部分品およびブーム（注）の機能上必要である部分品② ①に定めるものに定着または装備されている次の物
ア．使用の目的により交換装着する部分品および機械装置
イ．安全装置および警報装置
ウ．作動油および油脂類
エ．配線、配管およびホース類
オ．その他定着または装備されている物（注）
ブーム
ジブを含みます。

153

５－11 全損時諸費用再取得時倍額特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
語

定

義

被保険者

普通保険約款車両条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金を支払うべき損害が全損（注）である場合であって、かつ、契約自動車にその損害が生じたことにより再取得が行われたときは、
普通保険約款車両条項第11条（全損時諸費用保険金）に規定する全損時諸費用保険金の額の２倍の金額を同条の全損時諸費用保険金の額とします。
⑵ 保険契約者または被保険者は、再取得が行われた場合は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（注）
全損
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に定める全損をいいます。

5- 8
5-13

ご自身の自動車の補償に関わる特約

次のいずれかに該当する者が、契約自動車に損害が生じた日の翌日から起算して１年以内（注）に契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注）
契約自動車に損害が生じた日の翌日から起算して１年以内やむを得ない事情がある場合は、その期間を変更することができます。

～

用
再取得

第２条（保険金の請求）⑴

当会社に対する前条⑴の全損時諸費用保険金の請求権は、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑴③の規定にかかわらず、再取得が行われた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの特約に基づき前条⑴の全損時諸費用保険金の支払を請求する場合は、再取得の事実および日付を証明する客観的書類を、普通保険約款
基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第３条（この特約の不適用）

当会社は、次の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 普通保険約款基本条項第２節第７条（契約自動車の入替）⑷および同条⑺② 他車運転特約③ 臨時代替自動車特約第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

５－12 全損時諸費用対象外特約

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場
合）⑴②の規定にかかわらず、同条⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。

５－13 ロードアシスタンス特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用
走行不能

語

定

義

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、契約自動車が走行不能となったことに伴い、被保険者が応急処置費用または運搬費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、ロードアシスタンス費用保険金を被保険者に支払います。ただし、契約自動車について直接生じた偶然な事由に起因して、保険期間中に契約自動車が走行不能となった場合にかぎります。
⑵ この特約において、応急処置費用または運搬費用とは、次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。

154

費用の名称費用の内容①

応急処置費用契約自動車が走行不能となった地において契約自動車
を自力で走行できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当会社が必要と認める処置のために生じる費用にかぎります。

②

運搬費用

契約自動車が走行不能となった地から被保険者の指定する修理工場または当会社が指定する場所まで、陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用（注２）。ただし、契約自動車の修理等を行う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで契約自動車を運搬するために生じる費用にかぎります。

⑶⑵の規定にかかわらず、車検切れ（注３）であることのみを理由として⑵②の運搬が行われた場合は、そのために要した費用は運搬費用に含みません。
（注１）
費用
付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した場合は、その費用を含みます。
（注２）
陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用
当会社が必要と認めた場合は、運搬過程で契約自動車を一時的に保管するために要した費用を含みます。
（注３）
車検切れ
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条第１項の検査および有効な自動車検査証の交付を受けていない状態をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、ロードアシスタンス費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オ．に定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合にかぎります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．契約自動車の所有者（注２）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合は保険金を支払います。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 契約自動車を次のいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、契約自動車に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない
場合にかぎります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
わだち

155

ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑪ 契約自動車の鍵の紛失⑫ 契約自動車の燃料切れ。ただし、契約自動車が電気自動車である場合の電池切れおよびこれに類する燃料切れ（注７）の場合は保険金を支払います。
⑬ エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造⑭ 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障⑮ 契約自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合の、契約自動車の盗難（注８）または契約自動車の鍵の盗難（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
契約自動車の所有者
契約自動車の所有者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する間に契約自動車が走行不能となったことによって生じた損害に対しては、ロードアシスタンス費用保険金を支払いません。
① 前条①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 前条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約
自動車を運転している間③ 前条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第５条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
契約自動車の所有者①および②以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約
自動車に搭乗中の者（注２）② 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者③ 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。
①
②
③

5-13
ご自身の自動車の補償に関わる特約競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注７）
これに類する燃料切れ
燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の、所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車における燃料切れをいいます。
（注８）
契約自動車の盗難発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

第６条（個別適用）⑴⑵

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑴の規定によって、次条⑴に定める当会社の支払うべきロードアシスタン
ス費用保険金の限度額が増額されるものではありません。

第７条（ロードアシスタンス費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担した応急処置費用または運搬費用の額を、ロー
ドアシスタンス費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき15万円を限度とします。
⑵ 応急処置費用または運搬費用のうち、回収金（注１）がある場合は、当会社は実際に発生した応急処置費用または運搬費用の額から回収金（注１）の額を差し引いてロードアシスタンス費用保険金を支払います。
⑶ 他の保険契約等（注２）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべきロードアシスタンス費用保険金の額を支払います。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、他の保険契約等（注２）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注２）の保険金
もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみロードアシスタンス費用保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
実際に発生した応急処置費用または運搬費用の額－

他の保険契約等（注２）の保険金または共済金 ＝の額の合計額ロードアシスタンス費用保険金の額（注１）
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（注２）
他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第８条（現物による支払）

当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、契約自動車に対する応急の処置、陸送車等による契約自動車の運搬等、ロー
ドアシスタンス費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

第９条（保険金の請求）⑴

当会社に対するロードアシスタンス費用保険金の請求権は、被保険者が応156

急処置費用または運搬費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、契約自動車が走行不能となった時とします。
⑵ 被保険者がこの特約に基づきロードアシスタンス費用保険金の支払を請求する場合は、契約自動車に対する応急の処置または陸送車等による契約自動車の運搬の事実、日付および費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。

第10条（この特約の不適用）

当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約③ ファミリーバイク特約第11条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
運転者限定特約
運転者年齢条件特約⑵ 当会社は、この特約によりロードアシスタンス費用保険金が支払われる場
合は、普通保険約款車両条項第９条（費用）③または④の規定を適用しません。
①②

第12条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

ロードアシス
タンス特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由による解除）⑷②

車両条項⑤

第３節第２条（注２）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑥

第６節第５条（代位）⑷

車両損害

ロードアシス
タンス特約に係る損害

５－14 ロードアシスタンス不適用特約

当会社は、この特約により、ロードアシスタンス特約の規定を適用しません。

５－15 ロードアシスタンス事業用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。

レンタカー

道路運送法（昭和26年法律第183号）第80条第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、ロードアシスタンス特約の規定により同特約のロードアシスタ
ンス費用保険金の支払対象となる場合は、被保険者が⑵および⑶に定める事
業用費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、事業用費用保険金を被保険者に支払います。ただし、事業用費用のうち、宿泊費
用、移動費用および引取費用については、契約自動車が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注）された場合、または修理工場等へ入庫した場
合にかぎります。
⑵ この特約において、事業用費用とは、それぞれ次の費用をいいます。
費用の名称

157

費用の内容

①

応急処置費用ロードアシスタンス特約第２条（保険金を支払う場合）⑵①に定める応急処置費用

②

運搬費用

ロードアシスタンス特約第２条⑵②に定める運搬費用

③

宿泊費用

被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、契約自動車が走行不能となった地または入庫した修理工場等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した１泊分の客室料

移動費用

契約自動車が走行不能となった地または入庫した修理工場等から、出発地、居住地または当面の目的地へ合理的な経路および方法で被保険者が移動するために要
した交通費

⑤

引取費用

修理工場等にて契約自動車の復旧が完了した後、合理的な経路および方法で契約自動車を引き取るために要した往路１名分の交通費。ただし、レンタカーを利用する場合の費用を除きます。

⑵③および④の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、宿泊費用または移動費用に含みません。
① 飲食費用等⑵③の宿泊または⑵④の移動の目的以外のサービス料金② 謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等③ ⑵④の移動の手段として被保険者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金（注）
陸送車等により運搬
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域において、その災害の影響により契約自動車の陸送車等による運搬が困難であると当会社が認めた場合は、陸送車等で運搬されたものとみなします。

第２条（被保険者）

この特約における被保険者は、それぞれ下表に定めるとおりとします。
用

被保険者

①

費

応急処置費用②

運搬費用

ロードアシスタンス特約第５条（被保険者）に定める被
保険者

③

宿泊費用

④

移動費用

⑤

引取費用

契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）。ただし、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
ア．契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中の者（注２）イ．極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者
ウ．業務として契約自動車を受託している自動車取扱業
者

5-13
5-15

ご自身の自動車の補償に関わる特約

⑶

～

④

契約自動車の所有者（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。

第３条（個別適用）⑴⑵

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑴の規定によって、次条⑴に定める当会社の支払うべき事業用費用保険金の限度額が増額されるものではありません。

第４条（事業用費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担したそれぞれ下表に定める事業用費用の額を事
業用費用保険金として支払います。
保険金の種類①

保険金の限度額

応急処置
費用保険金

１回の事故につき、次の算式により算出された額。ただし、85万円を限度とします。

②

運搬費用
保険金

被保険者が
負担した応
急処置費用
の額

③

１回の事故につき、被保険者１名あたり１万円④

１回の事故につき、被保険者１名あたり２万円⑤

１回の事故につき、15万円

宿泊費用
保険金
移動費用
保険金
引取費用
保険金

＋

被保険者
が負担し
た運搬費
用の額

－

ロードアシスタンス特約により支払われるべきロードアシスタンス
費用保険金の額⑵⑴④の規定にかかわらず、被保険者がタクシーまたはレンタカーを利用した場合は、その１台に対し２万円を限度とします。ただし、そのレンタカー
についてこの保険契約に付帯された他の特約の代車費用保険金の支払がある
場合は、２万円からその代車費用保険金の保険金額を差し引いた額を限度とします。
⑶ 事業用費用のうち、回収金（注）がある場合は、当会社は、それぞれの費用に区分して、それぞれ各別に実際に発生した事業用費用の額から該当する回収金（注）の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいま

158

す。

第５条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、契約自動車に対する応急の処置、陸送車等による契約自動車の運搬、宿泊施設または移動手段の提供等、事業用費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

第６条（保険金の請求）⑴

当会社に対する事業用費用保険金の請求権は、被保険者が事業用費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、次のいずれかに該当する時とします。
① 第４条（事業用費用保険金）⑴①から④までの保険金の場合は、契約自動車が走行不能となった時② 第４条⑴⑤の保険金の場合は、契約自動車の修理が完了した時⑵ 被保険者がこの特約に基づき事業用費用保険金の支払を請求する場合は、応急の処置、陸送車等による契約自動車の運搬、宿泊、移動または契約自動車の引取りの事実、日付および費用を証明する客観的書類を、普通保険約款
基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき事業用費用保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注）の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれの費用を区分して、それぞれ各別に次の算式により算出された額に対してのみ事業用費用保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑵

実際に発生した
事業用費用の額－

他の保険契約等（注）の保険金または共済金の額の合計額

＝

事業用費用
保険金の額

（注）
他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第８条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
運転者限定特約
運転者年齢条件特約⑵ 当会社は、引取費用保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、普通保険約款車両条項第９条（費用）⑤の規定による保険金を支払いません。
①②

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後① ＜用語の定義＞ 対人賠償責任条項、対物賠償「他の保険契約等」 責任条項、人身傷害条項または車両条項② ＜用語の定義＞「被保険者」

ロードアシスタンス事
業用特約③ ＜用語の定義＞「保険金」④ 第３節第２条（重大事由による
解除）⑷②

車両条項

⑤ 第３節第２条（注２）

対人賠償責任条項、対物賠償
責任条項または人身傷害条項⑥ 第６節第５条
（代位）⑷

車両損害

ロードアシスタンス事
業用特約に係る損害５-16 代車等諸費用特約（事故時30日型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

159

語

定

義

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。

レンタカー

道路運送法（昭和26年法律第183号）第80条第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴

当会社は、ロードアシスタンス特約の規定により同特約のロードアシスタ
ンス費用保険金の支払対象となる場合で、契約自動車が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注１）されたとき、または修理工場等へ入庫した
ときは、被保険者が⑵から⑷までに定める代車等諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代車等諸費用保険金を被保険者に支払います。
⑵ この特約において、代車等諸費用とは、それぞれ次の費用をいいます。
費用の内容

代車費用

契約自動車が使用できなくなったことにより、当会社の指定するレンタカー事業者（注２）において、被保険者がレンタカーを代車として借り入れるために要し
た費用

②

宿泊費用

被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、契約自動車が走行不能となった地または入庫した修理工場等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した１泊分の客室料

③

移動費用

契約自動車が走行不能となった地または入庫した修理工場等から、出発地、居住地または当面の目的地へ合理的な経路および方法で被保険者が移動するために要
した交通費

④

引取費用

修理工場等にて契約自動車の復旧が完了した後、合理的な経路および方法で契約自動車を引き取るために要した往路１名分の交通費。ただし、レンタカーを利用する場合の費用を除きます。

⑶⑵①の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する費用を代車費用とします。ただし、被保険者が費用を負担することについて事前に当会社に通知し、当会社が承認した場合にかぎります。
① 被保険者が正当な理由によりレンタカー以外の自動車を代車として利用するために要した費用のうち、その自動車の取得代金、点検料、整備料等を勘案した実費相当額として当会社が認めたもの② 被保険者が正当な理由により代替の交通手段としてタクシー、バスまたは電車等を利用するために要した費用のうち、当会社が認めたもの⑷ ⑵①から③までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、代車費用、宿泊費用または移動費用に含みません。
① 飲食費用等⑵②の宿泊または⑵③の移動の目的以外のサービス料金② 謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等③ ⑵①の代車を利用した場合、または⑵③の移動の手段として被保険者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金（注１）
陸送車等により運搬
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域において、その災害の影響により契約自動車の陸送車等による運搬が困難であると当会社が認めた場合は、陸送車等で運搬されたものとみなします。
（注２）
当会社の指定するレンタカー事業者
被保険者があらかじめ当会社の同意を得てレンタカーを借り入れるレン
タカー事業者を含みます。

5-15
5-16

ご自身の自動車の補償に関わる特約

費用の名称

①

第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に損害が生じた場合は、被保険者が前条⑵①、⑶および⑷に定める代車費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代車費用保険金を被保険者に支払います。ただし、契約自動車を使用することができる場合（注）で、被保険者がその損傷を修理しないときを除きます。
① 契約自動車の盗難② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
⑵ 前条⑴の規定を適用する場合は、⑴の規定を適用しません。
（注）
契約自動車を使用することができる場合
法令により走行が禁じられた場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１ロードアシスタンス対象外）

当会社は、前条の適用においては、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被る損害に対しては、代車費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オ．に定める者については、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合にかぎります。
ア．保険契約者または被保険者（注１）イ．契約自動車を所有する者（注２）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

160

④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合は保険金を支払います。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 契約自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合の、契約自動車の盗難（注７）または契約自動車の鍵の盗難（注１）
保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
契約自動車を所有する者
契約自動車を所有する者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。
（注７）
盗難
発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２ロードアシスタンス対象外）

当会社は、第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）の適用においては、次のいずれかに該当する契約自動車の損傷によって被保険者が被る損害に対しては、代車費用保険金を支払いません。
① 契約自動車に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然の消耗② 偶然な外来の事故に直接起因しない契約自動車の電気的故障または機械的故障③ 契約自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損傷。ただし、契約自動車から取りはずされて車上にない契約自動車の鍵の盗難（注１）により、契約自動車の鍵およびその錠一式を交換する場合
は保険金を支払います。
④ 付属品のうち契約自動車に定着されていない物に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災によって損傷が生じた場合は保険金を支払います。
⑤ タイヤ（注２）に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災もしくは盗難によって損傷が生じた場合は保険金を支払います。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損傷⑦ 契約自動車が特種用途自動車、工作用自動車または農耕作業用自動車である場合の普通保険約款別表４表２に掲げる物に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分（注３）と同時に損傷が生じた場合または火災もしくは盗難によって損傷が生じた場合は保険金を支払います。
（注１）
盗難
紛失を除きます。
（注２）
タイヤ
チューブを含みます。
（注３）
契約自動車の他の部分
契約自動車が農耕作業用自動車である場合は、原動機の定着部分である
車体とします。

第５条（保険金を支払わない場合－その３ロードアシスタンス対象外）

161

当会社は、第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）の適用においては、次のいずれかに該当する間に生じた事故により被保険者が被る損害に対しては、代車費用保険金を支払いません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１ロードアシスタンス対象外）①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約
自動車を運転している間② 第３条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約
自動車を運転している間③ 第３条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間

第６条（被保険者）
この特約における被保険者は、それぞれ下表に定めるとおりとします。
費

用

被保険者

代車費用

契約自動車の所有者

②

宿泊費用

③

移動費用

契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）。ただし、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
ア．契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中の者（注２）イ．極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者
ウ．業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者

④

引取費用

契約自動車の所有者（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。

第７条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（代車等諸費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担した代車等諸費用の額を、代車等諸費用保険金として支払います。ただし、それぞれ下表に定める金額を限度とします。
保険金の種類

代車費用保険金

保険金の限度額①

１回の事故につき、次の算式により算出された額

宿泊費用保
険金

保険証券記載のこの特約の保険金額

次条に定める支払対象期間における代車の利用日数（注１）②

１回の事故につき、被保険者１名あたり１万円③

１回の事故につき、被保険者１名あたり２万円④

１回の事故につき、15万円

移動費用保
険金
引取費用保
険金

⑵

×

5-16
ご自身の自動車の補償に関わる特約①⑴①の代車の利用日数（注１）は、下表の日数を限度とします。
区分①

契約自動車が故障損害（注２）により走行不能となった場合②①以外の場合

限度日数
15日
30日

⑶

⑴③の規定にかかわらず、被保険者がタクシーまたはレンタカーを利用した場合は、その１台に対し２万円を限度とします。ただし、そのレンタカー
について代車費用保険金の支払がある場合は、２万円からその代車費用保険金の保険金額を差し引いた額を限度とします。
⑷ 代車等諸費用のうち、回収金（注３）がある場合は、当会社は、それぞれの費用に区分して、それぞれ各別に実際に発生した代車等諸費用の額から該当する回収金（注３）の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）
代車の利用日数第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑶②の代替の交通手段の利用日数を含みます。
（注２）
故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいい
ます。
（注３）
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

第９条（代車費用保険金の支払対象期間）⑴

前条⑴①の支払対象期間は、次に定める期間とします。

162

支払対象期間
支払対象期間の初日

支払対象期間の末日第１条（保険金を支払う場合－
その１ロードアシスタンス対象）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、契約自動車が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注１）された日または修理工場等に入庫した日② 第２条（保険金を支払う場合－
その２ロードアシスタンス対象外）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、その事故の発生の日（注２）次のいずれか早い日
ア．契約自動車が修理完了後、または盗難（注３）された契約自動車が発見された後、保険契約者、被保険者または契約自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの手元に戻った日
イ．契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得（注４）し
た日

①

⑵

⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する期間は支払対象期間には含みません。
① 支払対象期間の初日の翌日から起算して１年を経過した後の期間。ただし、契約自動車の修理または代替として使用する自動車の取得（注４）に際してやむを得ない事情がある場合は、支払対象期間の初日の翌日から起算して１年を経過した後の期間を支払対象期間に含めることができるものとします。
② 保険契約者、被保険者または契約自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの責に帰すべき事由により⑴の支払対象期間の末日が延期された場合は、それによって延長された期間（注１）
陸送車等により運搬
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域において、その災害の影響により契約自動車の陸送車等による運搬が困難であると当会社が認めた場合は、陸送車等で運搬されたものとみなします。
（注２）
事故の発生の日
契約自動車が盗難にあった場合は、保険契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出た日とします。
（注３）
盗難
契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
（注４）
取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約に基づく借入れを含みます。

第10条（現物による支払）

当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、代車の貸与、宿泊施設または移動手段の提供等、代車等諸費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

第11条（保険金の請求）⑴

当会社に対する代車等諸費用保険金の請求権は、被保険者が代車等諸費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、次のいずれかに該当する時とします。
① 第８条（代車等諸費用保険金）⑴①の保険金の場合は、次のいずれかに該当する時
ア．第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、契約自動車が走行不能となった
時
イ．第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、その事故の発生の時② 第８条⑴②および③の保険金の場合は、契約自動車が走行不能となった
時③ 第８条⑴④の保険金の場合は、契約自動車の修理が完了した時⑵ 被保険者がこの特約に基づき代車等諸費用保険金の支払を請求する場合
は、次の事項を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。
① 代車の借入れまたは代替の交通手段を利用した事実、日数および費用② 宿泊、移動または契約自動車の引取りの事実、日付および費用第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代車等諸費用保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注）の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれの費用を区分して、それぞれ各別に次の算式により算出された額に対してのみ代車等諸費用保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
実際に発生した代車等諸費用の額

163－

他の保険契約等（注）の保険金または共済金の額の合計額＝

代車等諸費用保険金の額（注）
他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴または第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第13条（この特約の不適用）

当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約③ ファミリーバイク特約第14条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

第15条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後① ＜用語の定義＞ 対人賠償責任条項、対物賠償「他の保険契約等」 責任条項、人身傷害条項または車両条項② ＜用語の定義＞「被保険者」

代車等諸費用特約（事故時30日型）

5-16
5-17

ご自身の自動車の補償に関わる特約

当会社は、この特約の適用において、第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴の規定により代車等諸費用保険金を支払うべき場合は、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約⑵ 当会社は、宿泊費用保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、ロードアシスタンス事業用特約第１条（保険金を支払う場合）⑵③の規定による保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、移動費用保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、ロードアシスタンス事業用特約第１条（保険金を支払う場合）⑵④の規定による保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、引取費用保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、次の規定による保険金を支払いません。
① 普通保険約款車両条項第９条（費用）⑤② ロードアシスタンス事業用特約第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤③ ＜用語の定義＞「保険金」④ 第３節第２条（重大事由による
解除）⑷②

車両条項

⑤ 第３節第２条（注２）

対人賠償責任条項、対物賠償
責任条項または人身傷害条項⑥ 第６節第１条（保険金の請求）⑵⑨

対物賠償責任条項または車両条項に係る代車等諸費用特約（事故時30日型）第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタン
ス対象外）⑴の規定による⑦ 第６節第５条
（代位）⑷

車両損害

代車等諸費用特約（事故時30日型）に係る損害

５-17 代車等諸費用特約（15日型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。

レンタカー

道路運送法（昭和26年法律第183号）第80条第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴

当会社は、ロードアシスタンス特約の規定により同特約のロードアシスタ
ンス費用保険金の支払対象となる場合で、契約自動車が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注１）されたとき、または修理工場等へ入庫した
ときは、被保険者が⑵から⑷までに定める代車等諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代車等諸費用保険金を被保険者に支払います。
⑵ この特約において、代車等諸費用とは、それぞれ次の費用をいいます。

164

費用の名称

費用の内容

①

代車費用

契約自動車が使用できなくなったことにより、当会社の指定するレンタカー事業者（注２）において、被保険者がレンタカーを代車として借り入れるために要した費用②

宿泊費用

被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、契約
自動車が走行不能となった地または入庫した修理工
場等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した１泊分の客室料

③

移動費用

契約自動車が走行不能となった地または入庫した修理工場等から、出発地、居住地または当面の目的地へ合理的な経路および方法で被保険者が移動するために要した交通費④

引取費用

修理工場等にて契約自動車の復旧が完了した後、合理的な経路および方法で契約自動車を引き取るために要した往路１名分の交通費。ただし、レンタカー
を利用する場合の費用を除きます。

⑶⑵①の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する費用を代車費用とします。ただし、被保険者が費用を負担することについて事前に当会社に通知し、当会社が承認した場合にかぎります。
① 被保険者が正当な理由によりレンタカー以外の自動車を代車として利用するために要した費用のうち、その自動車の取得代金、点検料、整備料等を勘案した実費相当額として当会社が認めたもの② 被保険者が正当な理由により代替の交通手段としてタクシー、バスまたは電車等を利用するために要した費用のうち、当会社が認めたもの⑷ ⑵①から③までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、代車費用、宿泊費用または移動費用に含みません。
① 飲食費用等⑵②の宿泊または⑵③の移動の目的以外のサービス料金② 謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等③ ⑵①の代車を利用した場合、または⑵③の移動の手段として被保険者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金（注１）
陸送車等により運搬
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域において、その災害の影響により契約自動車の陸送車等による運搬が困難であると当会社が認めた場合は、陸送車等で運搬されたものとみなします。
（注２）
当会社の指定するレンタカー事業者
被保険者があらかじめ当会社の同意を得てレンタカーを借り入れるレン
タカー事業者を含みます。

第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に損害が生じた場合は、被保険者が前条⑵①、⑶および⑷に定める代車費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代車費用保険金を被保険者に支払います。ただし、契約自動車を使用することができる場合（注）で、被保険者がその損傷を修理しないときを除きます。
① 契約自動車の盗難② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
⑵ 前条⑴の規定を適用する場合は、⑴の規定を適用しません。
（注）
契約自動車を使用することができる場合
法令により走行が禁じられた場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１ロードアシスタンス対象外）

165

当会社は、前条の適用においては、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被る損害に対しては、代車費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オ．に定める者については、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合にかぎります。
ア．保険契約者または被保険者（注１）イ．契約自動車を所有する者（注２）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合は保険金を支払います。
詐欺または横領
契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 契約自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合の、契約自動車の盗難（注７）または契約自動車の鍵の盗難（注１）
保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
契約自動車を所有する者
契約自動車を所有する者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。
（注７）
盗難
発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
⑧⑨

当会社は、第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）の適用においては、次のいずれかに該当する契約自動車の損傷によって被保険者が被る損害に対しては、代車費用保険金を支払いません。
① 契約自動車に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然の消耗② 偶然な外来の事故に直接起因しない契約自動車の電気的故障または機械的故障③ 契約自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損傷。ただし、契約自動車から取りはずされて車上にない契約自動車の鍵の盗難（注１）により、契約自動車の鍵およびその錠一式を交換する場合
は保険金を支払います。
④ 付属品のうち契約自動車に定着されていない物に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災によって損傷が生じた場合は保険金を支払います。
⑤ タイヤ（注２）に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災もしくは盗難によって損傷が生じた場合は保険金を支払います。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損傷⑦ 契約自動車が特種用途自動車、工作用自動車または農耕作業用自動車である場合の普通保険約款別表４表２に掲げる物に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分（注３）と同時に損傷が生じた場合または火災もしくは盗難によって損傷が生じた場合は保険金を支払います。
（注１）
盗難
紛失を除きます。
（注２）
タイヤ
チューブを含みます。
（注３）
契約自動車の他の部分
契約自動車が農耕作業用自動車である場合は、原動機の定着部分である
車体とします。

ご自身の自動車の補償に関わる特約第４条（保険金を支払わない場合－その２ロードアシスタンス対象外）

5-17

第５条（保険金を支払わない場合－その３ロードアシスタンス対象外）

当会社は、第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）の適用においては、次のいずれかに該当する間に生じた事故により被保険者が被る損害に対しては、代車費用保険金を支払いません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１ロードアシスタンス対象外）①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約
自動車を運転している間② 第３条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約
自動車を運転している間③ 第３条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している
間第６条（被保険者）

この特約における被保険者は、それぞれ下表に定めるとおりとします。
費

①

用

代車費用

被保険者
契約自動車の所有者

166

②

宿泊費用

③

移動費用

④

引取費用

契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）。ただし、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
ア．契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中の者（注２）イ．極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者
ウ．業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者
契約自動車の所有者（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。

第７条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（代車等諸費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担した代車等諸費用の額を、代車等諸費用保険金として支払います。ただし、それぞれ下表に定める金額を限度とします。
保険金の種類①

代車費用保険金

保険金の限度額
１回の事故につき、次の算式により算出された額
保険証券記載のこの特約の保険金額×次条に定める支払対象期間における代車の利用日数（ 注 １ ）。た だ し、15日を限度とします。

②

宿泊費用保険金１回の事故につき、被保険者１名あたり１万円③

移動費用保険金１回の事故につき、被保険者１名あたり２万円④

引取費用保険金１回の事故につき、15万円⑵⑴③の規定にかかわらず、被保険者がタクシーまたはレンタカーを利用した場合は、その１台に対し２万円を限度とします。ただし、そのレンタカー
について代車費用保険金の支払がある場合は、２万円からその代車費用保険金の保険金額を差し引いた額を限度とします。
⑶ 代車等諸費用のうち、回収金（注２）がある場合は、当会社は、それぞれの費用に区分して、それぞれ各別に実際に発生した代車等諸費用の額から該当する回収金（注２）の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）
代車の利用日数第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑶②の代替の交通手段の利用日数を含みます。
（注２）
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

第９条（代車費用保険金の支払対象期間）⑴

前条⑴①の支払対象期間は、次に定める期間とします。
支払対象期間
支払対象期間の初日

支払対象期間の末日第１条（保険金を支払う場合－
その１ロードアシスタンス対象）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、契約自動車が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注１）された日または修理工場等に入庫した日② 第２条（保険金を支払う場合－
その２ロードアシスタンス対象外）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、その事故の発生の日（注２）次のいずれか早い日
ア．契約自動車が修理完了後、または盗難（注３）された契約自動車が発見された後、保険契約者、被保険者または契約自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの手元に戻った日
イ．契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得（注４）し
た日

①

⑵

167

⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する期間は支払対象期間には含みません。
① 支払対象期間の初日の翌日から起算して１年を経過した後の期間。ただし、契約自動車の修理または代替として使用する自動車の取得（注４）に際してやむを得ない事情がある場合は、支払対象期間の初日の翌日から起算して１年を経過した後の期間を支払対象期間に含めることができるものとします。
② 保険契約者、被保険者または契約自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの責に帰すべき事由により⑴の支払対象期間の末日が延期された場合は、それによって延長された期間（注１）
陸送車等により運搬
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域において、その災害の影響により契約自動車の陸送車等による運搬が困難であると当会社が認めた場合は、陸送車等で運搬されたものとみなします。
（注２）
事故の発生の日
契約自動車が盗難にあった場合は、保険契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出た日とします。
（注３）
盗難
契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
（注４）
取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約に基づく借入れを含みます。

当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、代車の貸与、宿泊施設または移動手段の提供等、代車等諸費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

第11条（保険金の請求）⑴

当会社に対する代車等諸費用保険金の請求権は、被保険者が代車等諸費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、次のいずれかに該当する時とします。
① 第８条（代車等諸費用保険金）⑴①の保険金の場合は、次のいずれかに該当する時
ア．第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、契約自動車が走行不能となった
時
イ．第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、その事故の発生の時② 第８条⑴②および③の保険金の場合は、契約自動車が走行不能となった
時③ 第８条⑴④の保険金の場合は、契約自動車の修理が完了した時⑵ 被保険者がこの特約に基づき代車等諸費用保険金の支払を請求する場合
は、次の事項を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。
① 代車の借入れまたは代替の交通手段を利用した事実、日数および費用② 宿泊、移動または契約自動車の引取りの事実、日付および費用

5-17
ご自身の自動車の補償に関わる特約第10条（現物による支払）第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代車等諸費用保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注）の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれの費用を区分して、それぞれ各別に次の算式により算出された額に対してのみ代車等諸費用保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑵

実際に発生した代車等諸費用の額－

他の保険契約等（注）の保険金または共済金の額の合計額＝

代車等諸費用保険金の額（注）
他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴または第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第13条（この特約の不適用）

当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約③ ファミリーバイク特約第14条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

当会社は、この特約の適用において、第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴の規定により代車等諸費用保険金を支払うべき場合は、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約⑵ 当会社は、宿泊費用保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、ロードアシスタンス事業用特約第１条（保険金を支払う場合）⑵③の規定による保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、移動費用保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、ロードアシスタンス事業用特約第１条（保険金を支払う場合）⑵④の規定による保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、引取費用保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、次の規定による保険金を支払いません。
① 普通保険約款車両条項第９条（費用）⑤② ロードアシスタンス事業用特約第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤

第15条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

168

読み替える規定

読替前

読替後① ＜用語の定義＞ 対人賠償責任条項、対物賠償「他の保険契約等」 責任条項、人身傷害条項または車両条項② ＜用語の定義＞「被保険者」

代車等諸費用特約（15日型）③ ＜用語の定義＞「保険金」④ 第３節第２条（重大事由による
解除）⑷②

車両条項

⑤ 第３節第２条（注２）

対人賠償責任条項、対物賠償
責任条項または人身傷害条項⑥ 第６節第１条（保険金の請求）⑵⑨

対物賠償責任条項または車両条項に係る代車等諸費用特約（15日型）第２条（保険金を支払う場合－その２
ロードアシスタンス対象外）⑴の規定による⑦ 第６節第５条
（代位）⑷

車両損害

代車等諸費用特約（15日型）に係る損害

５－18 休車費用特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

修理費

定

義

普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約の規定により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金が支払われる場合は、この特約により、第３条（休車費用保険金）に定める金額を休車費用保険金として被保険者に支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が契約自動車の損傷を修理せず、かつ、
契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得（注）しない場合は、休車費用保険金を支払いません。
（注）
取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。

第２条（被保険者）

この特約における被保険者は、契約自動車の所有者とします。

第３条（休車費用保険金）⑴

当会社が１回の事故につき支払う休車費用保険金の額は、次の算式により算出された額とします。
保険証券記載の支払日額×⑵に定める支払対象日数

＝

休車費用保
険金の額

⑵

⑴の支払対象日数は、次のいずれかに定める日数とします。ただし、45日を限度とします。
① 当会社の普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金を支払うべき損害が全損（注１）である場合は、次のいずれかの日数
区

②

分

数

事故の発生の日（注３）からその日を含めてその取得日までの日数

イ．被保険者が契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得（注２）しない場合で、かつ、契約自動車の損傷を修理したとき。

修理費に基づく、別表に定める支払対象日数①以外の場合は、次のいずれかの日数
区分

ア．被保険者が契約自動車の損傷を修理した場合169日

ア．被保険者が契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得（注２）した場合

日

数

修理費に基づく、別表に定める支払対象日数

イ．被保険者が契約自動車の損傷を修理しない場合で、かつ、契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得（注２）したとき。

次のいずれか短い日数
ア 事故の発生の日（注３）から
その日を含めてその取得日までの日数
イ 契約自動車の損傷を修理するための修理費に基づく、別表に定める支払対象日数⑶

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－

他の保険契約等（ 注 ４ ）の 保 険 金
または共済金の額
の合計額

休車費用
保険金の
額

＝

（注１）
全損
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に定める全損をいいます。
（注２）
取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注３）
事故の発生の日
契約自動車が盗難にあった場合は、保険契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出た日とします。
（注４）
他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

5-17
5-18

ご自身の自動車の補償に関わる特約

他の保険契約等（注４）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき休車費用保険金の額を支払います。
⑶の規定にかかわらず、他の保険契約等（注４）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注４）の保険金
もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ休車費用保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑷

第４条（保険金の請求）

当会社に対する休車費用保険金の請求権は、前条⑵の規定によって当会社が保険金を支払うべき日数が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。

第５条（代

位）

当会社がこの特約により休車費用保険金を支払った場合であっても、被保険者が休車費用について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第６条（この特約の不適用）

当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約第７条（重大事由による解除の特則）

当会社は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③または⑵の規定による解除がなされた場合であっても、同条⑶の規定にかかわらず、同条⑴③のいずれにも該当しない被保険者に対しては、休車費用保険金を支払います。

第８条（無過失事故の特則の不適用）

当会社は、この特約の規定を適用する場合は、普通保険約款基本条項第６節
第６条（無過失事故の特則）⑴①の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

休車費用特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由によ
る解除）
（注２）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身
傷害条項

＜別表＞
修理工賃額（注）

支払対象日数～76,000円以下

０日

76,000円超～114,000円以下

１日

170

114,000円超～152,000円以下

２日

152,000円超～190,000円以下

３日

190,000円超～228,000円以下

４日

228,000円超～266,000円以下

５日

266,000円超～304,000円以下

６日

304,000円超～342,000円以下

７日

342,000円超～380,000円以下

８日

380,000円超～418,000円以下

９日

418,000円超～456,000円以下

10日

456,000円超～494,000円以下

11日

494,000円超～532,000円以下

12日

532,000円超～570,000円以下

13日

570,000円超～608,000円以下

14日

608,000円超～646,000円以下

15日

646,000円超～684,000円以下

16日

684,000円超～722,000円以下

17日

722,000円超～760,000円以下

18日

760,000円超～798,000円以下

19日

798,000円超～836,000円以下

20日

836,000円超～874,000円以下

21日

874,000円超～912,000円以下

22日

912,000円超～950,000円以下

23日

950,000円超～988,000円以下

24日

988,000円超～1,026,000円以下

25日

1,026,000円超～1,064,000円以下

26日

1,064,000円超～1,102,000円以下

27日

1,102,000円超～1,140,000円以下

28日

1,140,000円超～1,178,000円以下

29日

1,178,000円超～1,216,000円以下

30日

1,216,000円超～1,254,000円以下

31日

1,254,000円超～1,292,000円以下

32日

1,292,000円超～1,330,000円以下

33日

1,330,000円超～1,368,000円以下

34日

1,368,000円超～1,406,000円以下

35日

1,406,000円超～1,444,000円以下

36日

1,444,000円超～1,482,000円以下

37日

1,482,000円超～1,520,000円以下

38日

1,520,000円超～1,558,000円以下

39日

1,558,000円超～1,596,000円以下

40日

1,596,000円超～1,634,000円以下

41日

1,634,000円超～1,672,000円以下

42日

1,672,000円超～1,710,000円以下

43日

1,710,000円超～1,748,000円以下

44日

1,748,000円超

45日

（注）
修理工賃額
修理費のうち契約自動車の復旧のために使用される部品にかかる費用を除いた額とします。

５－19 エコパーツ使用特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 契約自動車の用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車または自家用軽四輪貨物車であること。
② 保険期間の初日の属する月が、契約自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して37か月を超えていること。

171

第２条（エコパーツの使用義務）被保険者（注１）は、普通保険約款車両条項の保険金の支払対象となる場
合で、契約自動車を事故発生直前の状態に復旧するために部分品の交換が必要なときは、エコパーツ（注２）を使用しなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、エコパーツ（注２）を使用しなかった場合は、当
会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第８条（修理費）⑴にいう「契約自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費」のうち、部分品の交換による修理費については、その部分品がエコパーツ（注２）で5-18あるときの価格によって定めます。
⑶ 次のいずれか遅い日の翌日から起算して７日以内に、契約自動車が修理の 5-20
ために入庫している修理工場等がエコパーツ（注２）を調達（注３）できな
い場合は、⑵の規定は適用しません。
① 普通保険約款基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴②の事故通知を当会社が受領した日② 契約自動車が修理のために修理工場等へ入庫した日
（注１）
被保険者
普通保険約款車両条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。
（注２）
エコパーツ
中古の部分品、再生の部分品等当会社の指定する部分品をいいます。
（注３）
調達
当会社のあっせんによる調達を含みます。

～

⑴

⑴

当会社は、車両新価特約第４条（保険金の支払額）⑴①もしくは②における「全損」または③における「修理費が新車価格相当額の50％以上」の判断を行う場合は、前条の規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約③ 被けん引自動車の車両損害包括特約

５-20 故障運搬時車両損害特約

ご自身の自動車の補償に関わる特約第３条（この特約の不適用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

故障損害

偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。

被保険者

普通保険約款車両条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定にかかわらず、次の条件をいずれも満たす場合は、契約自動車の故障損害に対しても、保険金を支払います。
① 契約自動車が故障損害によって走行不能となり、走行不能となった地か
ら修理工場または当会社が指定する場所まで陸送車等により契約自動車を運搬したこと。
② 陸送車等による運搬について、事前に当会社に通知し、当会社が承認すること。

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、前条の規定により保険金の支払対象となる場合であっても、普通保険約款車両条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する故障損害に対しては、保険金を支払いません。
① エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造に起因する故障損害② 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障損害③ 契約自動車の自動車検査証に記載された有効期限の満了する日の翌日以後に発生した故障損害④ 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第48条の点検を実施していな
いことに起因する故障損害⑤ ​次のいずれかに該当する者が、通常の注意で発見および処置できたにもかかわらず、注意を著しく怠り、放置したことにより拡大した故障損害。
ただし、オ．に定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合にかぎります。
ア．保険契約者、記名被保険者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子⑥ ⑤のいずれかに該当する者が、契約自動車の整備を自ら行った場合にお172

いて、注意を著しく怠り、その整備を誤ったことに起因する故障損害
契約自動車の品質および機能に影響がない異音、振動等の感覚的な故障
損害⑧ 修理工場等において再現性が認められない故障損害⑨ 保険期間の初日までに既に発生していた故障損害（注１）
保険契約者、記名被保険者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
⑦

第３条（修理費に関する特則）

当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払う場合
においては、次のいずれかに該当する費用は、普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費に含みません。
① 走行不能の原因となった故障損害に起因しない故障損害に関する修理費② チューブ、バッテリー、冷却水等の消耗部品、油脂等の交換または補充に要する費用③ 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第48条に定める定期点検整備
費用、定期部品交換に係る費用およびそれらに伴う予防的整備費用④ ホイールのバランス・アライメント等の調整費用、点検費用または清掃費用⑤ 契約自動車のコンピュータ、マイクロプロセッサー等の集積回路またはこれらに類する部品のプログラム、ソフトウェア、インプットデータ等に生じた損壊、改ざん、消去等に対する修理費（注１）⑥ リコール等（注２）の対象となっている部位の修理費（注１）プログラム、ソフトウェア、インプットデータ等に生じた損壊、改ざん、消去等に対する修理費
バージョンアップやデータの書換えに必要な読出専用半導体メモリの更新作業費用を含みます。
（注２）
リコール等
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第63条の２または第63条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。

第４条（保険金の支払額）⑴

普通保険約款車両条項第10条（保険金の支払額）⑴の規定にかかわらず、
第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払う場合において、当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、１回の事故につき、100万円を限度とします。
契約自動車の損害の状態

保険金の額

①

全損（注１）の場合

協定保険価額（注２）②①以外の場合

同条項第７条（損害額の決定）②の損害額⑵

当会社は、この特約の保険金が支払われる場合は、普通保険約款車両条項
第１条（保険金を支払う場合）⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。
⑶ 故障損害から生じた一連の損害として普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金のうち故障損害以外に係る保険金を支払う場
合は、故障損害以外に係る保険金を優先して支払います。この場合において、⑴の規定により支払う保険金の額は、⑴ただし書の規定にかかわらず、次のいずれか低い額を限度とします。
① 100万円② 協定保険価額（注２）から普通保険約款車両条項第10条（保険金の支払額）⑴の規定により支払われる保険金の額を差し引いた額（注１）
全損
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に定める全損をいいます。
（注２）
協定保険価額
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価
額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額をいいます。

第５条（事故発生時の義務）

173

次のいずれかに該当する者は、契約自動車の故障損害によって契約自動車が走行不能となり、走行不能となった地から修理工場等まで契約自動車を運搬する場合は、その運搬業者等への依頼について、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
① 保険契約者、記名被保険者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）② 所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）③ ①および②以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注３）に搭乗中の者（注４）（注１）
保険契約者、記名被保険者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注４）
搭乗中の者

一時的に契約自動車から離れている者を含みます。

第６条（この特約の不適用）

当会社は、次の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 普通保険約款基本条項第２節第７条（契約自動車の入替）⑷および同条⑺② 他車運転特約③ 臨時代替自動車特約第７条（他の特約の一部不適用）⑴

第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後① 車両条項第10条 協定保険価額（保険金の支払額）⑶

協定保険価額または100万円のいずれか低い額②

他の保険契約、共済契約または保証契約（注）をいい
ます。
（注）
保証契約
自動車に故障損害が発生した場合において、自動車製造業者等がその故障損害を修理する契約をいいます。

基本条項＜用語の定義＞「他の保険契約等」

他の保険契約または共済契約をいいます。

5-20
6- 1

その他の補償などに関わる特約

当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
運転者限定特約
運転者年齢条件特約⑵ 当会社は、この特約により第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる場合であっても、次の特約の規定は適用しません。
① 車両新価特約② 車両全損修理時特約①②

その他の補償などに関わる特約
６－１

他車運転特約

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

記名被保険者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者（注１）② 記名被保険者（注２）の配偶者③ 記名被保険者（注２）またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者（注２）またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者の業務（注３）に従事中の使用人（注１）
記名被保険者
記名被保険者が法人である場合は、保険証券記載の個人
被保険者を含みます。
（注２）
記名被保険者
記名被保険者が法人である場合は、保険証券記載の個人
被保険者とします。
（注３）
業務
家事を除きます。

自家用８車種用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用
軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）のいずれかである自動車をいい
ます。

174

他の運転自動車

自家用８車種であって、かつ、次のいずれかに該当する契約
自動車以外の自動車をいいます。
① ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から④までのいず
れかに該当する者が自ら運転者として運転中（注１）の次のいずれにも該当しない自動車
ア．＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から③までのいずれかに該当する者が所有する自動車（注２）イ．＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から③までのいずれかに該当する者が主として使用する自動車② ＜用語の定義＞「記名被保険者等」⑤に規定する者が自ら運転者として運転中（注１）の臨時代替自動車（注３）（注１）
運転中
駐車または停車中を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注３）
臨時代替自動車
契約自動車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車（注２）を除きます。
① ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から④までのいずれかに該当する者② 記名被保険者の役員③ 記名被保険者の使用人第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、契約自動車が自家用８車種である場合で、次のいずれかの条件を満たしているときは必ず付帯されます。
① 記名被保険者が個人であること。
② 記名被保険者が法人であり、かつ、保険証券に個人被保険者を指定する旨の記載があること。

第２条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）⑴

当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者等にかぎります。
⑵ ⑴ただし書の規定にかかわらず、記名被保険者等が責任無能力者である場
合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑶ 当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定にかかわらず、他の運転自動車について生じた１回の事故による同条⑴の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときにかぎり、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
⑷ ⑴の規定の適用において、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第９条（当会社による解決）⑶③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
（注）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族にかぎります。

第３条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）

当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等にかぎります。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第４条（保険金を支払う場合－その３車両損害）⑴

175

当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約を適用して、他の運転自動車に直接生じた損害（注）に対して保険金を支払います。ただし、協定保険価額については、普通保険約款車両条項＜用語の定義＞「協定保険価額」の規定にかかわらず、損害が生じた地および時における他の運転自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売
価格相当額とします。
⑵ ⑴の規定の適用において、当会社は、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の規定にかかわらず、同条⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。
（注）
損害

普通保険約款車両条項第９条（費用）の費用を含みます。

第５条（保険金を支払う場合－その４無保険車傷害）

この保険契約に無保険車傷害特約が付帯されている場合は、当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等にかぎります。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
この保険契約に自損事故傷害特約が付帯されている場合は、当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等にかぎります。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第７条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款、無保険車傷害特約および自損事故傷害特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する間に生じた事故により被保険者が被った損害もしくは傷害または他の運転自動車に生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者等が、その使用者の業務（注２）のために、その使用者の所有する自動車（注３）を運転している間② 記名被保険者等が、自ら役員となっている法人の所有する自動車（注３）を運転している間③ 記名被保険者等が、自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している間④ 記名被保険者等が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している間⑤ ＜用語の定義＞「記名被保険者等」④に規定する者が、自ら所有する自動車（注３）または主として使用する自動車を運転している間（注１）
損害
普通保険約款車両条項第９条（費用）の費用を含みます。
（注２）
業務
家事を除きます。
（注３）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

6- 1

その他の補償などに関わる特約第６条（保険金を支払う場合－その５自損傷害）第８条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第２節第６条（契約自動車の譲渡）⑶の規定を適用しません。
当会社は、第３条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、人身傷害交通乗用具事故特約および付帯された他の特約の規定による保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、第５条（保険金を支払う場合－その４無保険車傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、無保険車傷害特約の規定による保険金を支払いません。
⑵

第９条（重大事由による解除の特則）⑴

当会社は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③の規定にかかわらず、他の運転自動車を所有する者が同条⑴③のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその他の運転自動車を所有する者に係る部分を解除することができます。
⑵ ⑴の規定による解除が第４条（保険金を支払う場合－その３車両損害）⑴の規定に基づき保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款基本条項第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故によるその損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ ⑵の規定は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

176

６－２

他車運転特約（二輪・原付）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

記名被保険者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者（注１）② 記名被保険者（注２）の配偶者③ 記名被保険者（注２）またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者（注２）またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者の業務（注３）に従事中の使用人（注１）
記名被保険者
記名被保険者が法人である場合は、保険証券記載の個人
被保険者を含みます。
（注２）
記名被保険者
記名被保険者が法人である場合は、保険証券記載の個人
被保険者とします。
（注３）
業務
家事を除きます。

他の運転自動車

用途車種が二輪自動車または原動機付自転車であって、かつ、次のいずれかに該当する契約自動車以外の自動車をいいます。
① ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から④までのいず
れかに該当する者が自ら運転者として運転中（注１）の次のいずれにも該当しない自動車
ア．＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から③までのいずれかに該当する者が所有する自動車（注２）イ．＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から③までのいずれかに該当する者が主として使用する自動車② ＜用語の定義＞「記名被保険者等」⑤に規定する者が自ら運転者として運転中（注１）の臨時代替自動車（注３）（注１）
運転中
駐車または停車中を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注３）
臨時代替自動車
契約自動車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車（注２）を除きます。
① ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から④までのいずれかに該当する者② 記名被保険者の役員③ 記名被保険者の使用人第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項のいずれかの適用があること。
② 契約自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車であること。
③ 次のいずれかの条件を満たしていること。
ア．記名被保険者が個人であること。
イ．記名被保険者が法人であり、かつ、保険証券に個人被保険者を指定する旨の記載があること。

第２条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）⑴

177

当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者等にかぎります。
⑵ ⑴ただし書の規定にかかわらず、記名被保険者等が責任無能力者である場
合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑶ 当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定にかかわらず、他の運転自動車について生じた１回の事故による同条⑴の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときにかぎり、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
⑷ ⑴の規定の適用において、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第９条（当会社による解決）⑶③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
（注）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者

その責任無能力者の親族にかぎります。

第３条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）
当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等にかぎります。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
この保険契約に無保険車傷害特約が付帯されている場合は、当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等にかぎります。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第５条（保険金を支払う場合－その４自損傷害）

この保険契約に自損事故傷害特約が付帯されている場合は、当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等にかぎります。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

6- 2
6- 3

その他の補償などに関わる特約第４条（保険金を支払う場合－その３無保険車傷害）第６条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条
項、基本条項、無保険車傷害特約および自損事故傷害特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する間に生じた事故により、被保険者が被った損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している間② 被保険者が役員となっている法人の所有する自動車（注２）を運転している間③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している間④ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している間⑤ ＜用語の定義＞「記名被保険者等」④に規定する者が、自ら所有する自動車（注２）または主として使用する自動車を運転している間（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第７条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第２節第６条（契約自動車の譲渡）⑶の規定を適用しません。
⑵ 当会社は、第３条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、人身傷害交通乗用具事故
特約および付帯された他の特約の規定による保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、第４条（保険金を支払う場合－その３無保険車傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害に対しては、無保険車傷害特約の規定による保険金を支払いません。

６－３

臨時代替自動車特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語

被代替自動車定

義

契約自動車のうち、整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない自動車をいいます。

178

臨時代替自動車

契約自動車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車をいいます。
ただし、第３条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）⑴ただし書のいずれかに該当する者が所有する自動車（注）を除きます。
（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次のいずれかに該当する場合は必ず付帯されます。
① 記名被保険者が個人であり、かつ、契約自動車の用途車種が自家用８車
種（注）、二輪自動車または原動機付自転車以外であること。
② 記名被保険者が法人であり、かつ、個人被保険者が指定されていないこと。
（注）
自家用８車種用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）のいずれかである自動車をいいます。

第２条（保険責任の始期および終期）⑴

臨時代替自動車に係る当会社の保険責任は、臨時代替自動車が記名被保険者の直接の管理下に入った時に始まり、次のいずれか早い時に終わります。
① 臨時代替自動車が記名被保険者の直接の管理下を離れた時② 被代替自動車が整備工場等の管理下を離れ、記名被保険者の直接の管理下に戻った時⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険期間の始期において既に記名被保険者の管理下に入っている臨時代替自動車については、その始期をもって当会社の保険
責任は始まり、また記名被保険者が臨時代替自動車を管理中であっても、保険期間の終期をもって当会社の保険責任は終わります。

第３条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）⑴

当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、次のいずれかに該当する者にかぎります。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者の役員⑥ 記名被保険者の使用人⑦ ①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、①から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴ただし書の規定にかかわらず、被害者救済費用特約を適用する場合は、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① ⑴ただし書①から⑥までのいずれかに該当する臨時代替自動車の運転者② 臨時代替自動車の所有者。ただし、臨時代替自動車に運転者がいない状態で事故が生じた場合にかぎります。
⑶ 当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定にかかわらず、臨時代替自動車について生じた１回の事故による同条⑴の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときにかぎり、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
⑷ ⑴の規定の適用において、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第９条（当会社による解決）⑶③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
（注）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族にかぎります。

第４条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）

当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。

第５条（保険金を支払う場合－その３車両損害）⑴

179

当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約を適用して、臨時代替自動車に直接生じた損害（注）に対して保険金を支払います。ただし、協定保険価額については、普通保険約款車両条項＜用語の定義＞「協定保険価額」の規定にかかわらず、損害が生じた地およ
び時における臨時代替自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市
場販売価格相当額とします。
⑵ ⑴の規定の適用において、当会社は、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の規定にかかわらず、同条⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。
（注）
損害
普通保険約款車両条項第９条（費用）の費用を含みます。

第６条（保険金を支払う場合－その４搭乗者傷害）

この保険契約に搭乗者傷害特約（一時金払）または搭乗者傷害特約（日額払）が付帯されている場合は、当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、搭乗者傷害特約（一時金払）または搭乗者傷害特約（日額払）および付帯された他の特約を適用します。

第７条（保険金を支払う場合－その５無保険車傷害）

6- 3

第８条（保険金を支払う場合－その６自損傷害）

この保険契約に自損事故傷害特約が付帯されている場合は、当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、
被代替自動車の保険契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。

第９条（臨時代替自動車の決定方法）

２台以上の被代替自動車の代替自動車としての臨時代替自動車は、次の順によって定めるものとします。ただし、臨時代替自動車がリース契約に基づき貸与された自動車であり、リース契約書等の客観的資料により被代替自動車が特定できる場合は、その客観的資料によって定めるものとします。
① 被代替自動車と同一の用途車種（注）の代替自動車② 被代替自動車が整備工場等の管理下に入った順に従って、記名被保険者の管理下に入った順（注）
同一の用途車種
普通保険約款別表５に掲げる被代替自動車と入替ができる用途車種を含みます。

その他の補償などに関わる特約

この保険契約に無保険車傷害特約が付帯されている場合は、当会社は、臨時 6- 4
代替自動車を被代替自動車とみなして、
被代替自動車の保険契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。

第10条（他の特約の一部不適用）⑴

当会社は、第４条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、人身傷害交通乗用具事故特約および付帯された他の特約の規定による保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、第７条（保険金を支払う場合－その５無保険車傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、無保険車傷害特約の規定による保険金を支払いません。

第11条（重大事由による解除の特則）⑴

当会社は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③の規定にかかわらず、臨時代替自動車を所有する者が同条⑴③のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその臨時代替自動車を所有する者に係る部分を解除することができます。
⑵ ⑴の規定による解除が第５条（保険金を支払う場合－その３車両損害）⑴の規定に基づき保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款基本条項第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故によるその損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ ⑵の規定は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

６－４

ファミリーバイク特約

第１条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）⑴

当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。この場合において、普通保険約款対物賠償責任条項における保険証
券記載の自己負担額が５万円を超えるときは、その自己負担額を５万円とみなします。
⑵ ⑴の原動機付自転車が借用原動機付自転車（注１）である場合において、
当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定にかかわらず、借用原動機付自転車（注１）について生じた１回の事故による同条⑴の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときにかぎり、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
⑶ ⑴の原動機付自転車が借用原動機付自転車（注１）である場合において、
当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第９条（当会社による解決）⑶③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
（注１）
借用原動機付自転車
次のいずれにも該当しない原動機付自転車をいいます。
① 第５条（被保険者）⑴に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注２）180

② 第５条⑴に規定する被保険者のいずれかに該当する者が主として使用する原動機付自転車（注２）
所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

第２条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）

当会社は、この特約において人身傷害を補償する旨保険証券に記載されている場合は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注）の原動機付自転車を契約
自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。
（注）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第３条（保険金を支払う場合－その３自損傷害）

当会社は、この特約において自損傷害を補償する旨保険証券に記載されている場合は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注）の原動機付自転車を契約
自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約および付帯された他の特約を適用します。
（注）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合－対人賠償・対物賠償）

当会社は、第１条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）の適用においては、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業
務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。
ただし、その使用人が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
③ 次条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

第５条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、普通保険約款対人賠償責任条項第４条（被保険者）、対物賠償責任条項第４条（被保険者）、人身傷害条項第４条（被保険者）および自損事故傷害特約第５条（被保険者）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ 第１条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）の適用において、⑴のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、⑴のいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑶ この特約において、被害者救済費用特約を適用する場合は、同特約第６条（被保険者）の規定にかかわらず、⑴に規定する者のうち、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の所有者。ただし、原動機付自転車に運転者がいない状態で事故が生じた場合にかぎります。
（注）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族にかぎります。

第６条（この特約の一部不適用）

当会社は、人身傷害交通乗用具事故特約によって保険金を支払うべき傷害に対しては、第３条（保険金を支払う場合－その３自損傷害）の規定による保険金を支払いません。

第７条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

181

当会社は、この特約の適用においては、次の規定を適用しません。
普通保険約款基本条項第２節第６条（契約自動車の譲渡）⑶
運転者限定特約
運転者年齢条件特約

①
②
③

⑵

当会社は、第２条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、次の特約および付帯された他の特約の規定による保険金を支払いません。
① 人身傷害交通乗用具事故特約② 他車運転特約（二輪・原付）

第８条（重大事由による解除の特則）

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）（注２）の規定中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条
項または人身傷害条項」とあるのを「ファミリーバイク特約」と読み替えるものとします。

車両積載動産特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

損害額

当会社が保険金を支払うべき損害の額をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における損害を生じた車両積載動産の価額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に損害が生じた場合は、その事由の直接の結果として車両積載動産に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。ただし、車両積載動産が盗難されたことによる損害については、①の事由の直接の結果として生じた損害である場合にかぎります。
① 契約自動車の盗難（注）② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
⑵ 当会社は、⑴のほか、火災または爆発によって車両積載動産に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。
（注）
盗難
契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。

6- 4
6- 5

その他の補償などに関わる特約

６－５

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オ．に定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合にかぎります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）
ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合は保険金を支払います。
⑧ 紛失⑨ 詐欺または横領⑩ この保険契約に車両盗難対象外特約が付帯されている場合における車両
積載動産の盗難（注５）⑪ 法令で定める積載物の重量、大きさまたは積載方法に関する制限の違反⑫ 車両積載動産の積載方法が車両積載動産を安全に積載するのに適していなかったこと。ただし、保険契約者、被保険者（注６）またはこれらの者の法定代理人もしくは業務に従事中の使用人のいずれかの者がその事実を知っていた場合、または、重大な過失によってその事実を知らなかった場
合にかぎります。
⑬ 契約自動車を競技もしくは曲技（注７）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注８）すること。
（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
182（注２）
契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
盗難発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
（注６）
保険契約者、被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注７）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注８）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 車両積載動産の自然の消耗もしくは劣化（注１）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然
発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由、またはねずみ食い、虫食い等による損害② 車両積載動産の故障損害（注２）かきず③ 車両積載動産の機能に支障をきたさないすり傷、掻き傷、落書、塗料のはがれ等の外観上の損傷または汚損④ 楽器の音色または音質の変化
ひょう⑤ 風、雨、雪、雹、みぞれ、あられ、融雪水、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損害（注１）
自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注２）
故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その３）

当会社は、次のいずれかに該当する間にその本人の所有する車両積載動産について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）①のいずれかに該当する者
が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 第２条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約
自動車を運転している間③ 第２条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している
間第５条（被保険者）⑴⑵

この特約における被保険者は、車両積載動産を所有する者とします。
⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約
自動車に搭乗中の者（注）② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者
（注）
搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。

第６条（車両積載動産の範囲）⑴

183

この特約における車両積載動産は、契約自動車の車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置（注１）に固定もしくは収納された動産（注２）とします。
⑵ ⑴の車両積載動産には次のいずれかに該当する物を含みません。
① 自動車（注３）および自動車に定着（注４）、固定または装備（注５）されている物であって、通常、自動車の付属品とみなされる物② 付属機械装置（注６）③ 契約自動車の原動機用燃料タンク内の燃料④ 船舶（注７）、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注８）⑤ 動物、植物等の生物⑥ 稿本、設計書、図案、証書（注９）、帳簿その他これらに類する物⑦ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書（注10）、手形その他の有価証券その他これらに類する物⑧ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物⑨ 貴金属、宝石、書画、骨とう（注11）、彫刻、美術品その他これらに類する物⑩ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

⑪⑫⑬

コンテナー自体
法令の規定、公序良俗に違反する動産
その他下欄記載の物
ア．移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、タブレット端末
等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
イ．義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス
ウ．ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付
属品
エ．漁具

6- 5

その他の補償などに関わる特約（注１）
車室外積載装置
契約自動車の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。
（注２）
車室外積載装置（注１）に固定もしくは収納された動産普通保険約款車両条項の付属品に該当しない車室外積載装置（注１）自体を含みます。
（注３）
自動車
被けん引自動車を含みます。
（注４）
定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注５）
装備備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。
（注６）
付属機械装置
医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用
途が特種用途である自動車に定着（注４）、固定または装備（注５）されている精密機械装置をいいます。
（注７）
船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注８）
付属品
実際に定着（注４）または装備（注５）されているか否かを問わず、定着（注４）または装備（注５）することを前提に設計、製造されたものを
含みます。
（注９）
証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文
書をいいます。なお、旅券および運転免許証を含みます。
（注10）
預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注11）
骨とう
希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

第７条（損害額の決定）⑴

損害額は、次のとおりとします。
車両積載動産の損傷を修理することができない場合は、保険価額①以外の場合は、次の算式により算出された額

①
②

次条に
定める
修理費

第９条
（費用）
＋
－
に定め
る費用

修理に際し部分品を交換したために損害を生じた車両
積載動産全体としての価額の増加を生じた場合は、そ
の増加額

－

修 理 に
伴って生
じた残存
物がある
場合は、
その価額

＝

損害額

③

第９条に定める費用のみを保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用損害を生じた車両積載動産が一組または一対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が損害を生じた車両積載動産
全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。
⑶ ⑴および⑵の規定によって計算された損害額が、その損害が生じた車両積
載動産の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑵

第８条（修理費）

この特約における修理費とは、損害が生じた地および時において、損害を生じた車両積載動産を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、損害を生じた車両積載動産の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修
理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費としま
す。

第９条（費

用）

第７条（損害額の決定）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）をいいます。

184

費用の名称①

費用の内容

損害防止費用

普通保険約款基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

普通保険約款基本条項第５節第１条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費
用②③

盗難引取費用盗難にあった車両積載動産を引き取るために必要であった費用

共同海損分担費用

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する車両積載動産の分担額

④

（注）
費用
収入の喪失を含みません。

第10条（保険金の支払額）⑴

当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、第７条（損害額の決定）の損害額とします。ただし、保険金額（注１）を限度とします。
⑵ 第７条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金（注２）がある場合は、当会社は次の算式により算出された額を保険金として支払います。ただし、⑴の保険金の額を限度とします。
第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額

－

回収金
（注２）
＝
の額

保険金
の額

⑶

被保険者が２名以上いる場合の被保険者別の保険金の額は、次の算式により算出された額とします。
× 

⑴の保険金

各被保険者別の損害額（注３）
各被保険者別の損害額（注３）の合計額＝

被保険者別の保
険金の額

（注１）
保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
（注２）
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（注３）
各被保険者別の損害額
回収金（注２）を差し引いた残額とします。

第11条（現物による支払）

当会社は、車両積載動産の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第12条（被害物についての当会社の権利）⑴

当会社が損害を生じた車両積載動産に対して全損（注１）として保険金を支払った場合は、損害を生じた車両積載動産について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額（注２）が保険価額に達しない場合は、当会社は、支払った保険金の額（注２）の保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
⑵ ⑴の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、損害を生じた車両積載動産について被保険者が有す
る所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（注１）
全損
損害額または第８条（修理費）の修理費が、損害を生じた車両積載動産の保険価額以上となる場合をいいます。
（注２）
保険金の額
第９条（費用）の費用を除いた保険金の額とします。

第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注１）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注１）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注１）の保険金
もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑵

損害額（注２）－

他の保険契約等（注１）の保険金
または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注１）
他の保険契約等
この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。
（注２）
損害額それぞれの保険契約または共済契約において損害額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。

185

第14条（盗難車両積載動産の返還）

当会社が車両積載動産の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った

日の翌日から起算して60日以内に車両積載動産が発見された場合は、被保険者
は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に車両積載動産に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

第15条（盗難の際の調査）⑴

第16条（盗難車両積載動産発見後の通知義務）

保険契約者または被保険者は、盗難にあった車両積載動産を発見した場合または回収した場合は、直ちにその旨を当会社に通知しなければなりません。

第17条（保険金支払前に盗難車両積載動産が回収された場合の措置）

盗難にあった車両積載動産について、当会社が損害に対して保険金を支払う
前にその車両積載動産が回収された場合は、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、その車両積載動産に損傷または汚損がある場合は、損害が生じたものとみなします。

第18条（この特約の不適用）

当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約③ ファミリーバイク特約第19条（無過失事故の特則の不適用）

6- 5

その他の補償などに関わる特約

車両積載動産について盗難が発生した場合は、当会社は、盗難に関する事
実および状況を調査し、かつ、保険契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対し必要な説明または証明を求めることができます。
⑵ 保険契約者または被保険者は、当会社が⑴の調査をし、または説明もしくは証明を求めた場合はこれに協力しなければなりません。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴の説明もしくは証明に不正の表示をした場
合もしくは知っている事実を告げない場合または正当な理由がなく⑵の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。

当会社は、この特約の規定を適用する場合は、普通保険約款基本条項第６節
第６条（無過失事故の特則）⑴①の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。

第20条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

車両積載動産特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由による解除）⑷②⑤

第３節第２条（注２）⑥第５節第１条（事故発生時の
義務）⑴④

⑦

第５節第１条⑴⑤

車両条項
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身
傷害条項
契約自動車または契約自動車の鍵

車両積載動産契約自動車⑧

第６節第１条（保険金の請求） 車両条項⑴③および⑵⑨

車両積載動産特約⑨

第６節第２条（保険金の支払
時期）⑴③

⑩

第６節第５条（代位）⑷

車両損害

車両積載動産の損害⑪

第６節第５条⑷①

車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額

車両積載動産特約＜用語の定義＞に定め
る保険価額

186

６-６

弁護士費用特約（自動車事故限定型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

187

語

定

義

起訴等

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条に定める公訴をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第３条に定める審判を含みます。

刑事事件等被保険者に対して行われる刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいい、少年事件を含みます。

刑事弁護士費用等

刑事事件等に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、刑事法律相談費用等を除きます。
① 弁護士への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用。ただし、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）
第93条に定める保釈に伴う保証金を除きます。

刑事法律相談費用等

当会社の同意を得て支出した刑事事件等に関して弁護士が行う弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談（注）の対価として生じた費用をいいます。
（注）
法律相談接見等にかかる日当およびその他の費用を含み、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第30条に定める選任された弁護人が選任後に行う接見等のために要した費用を除きます。

勾留等刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第60条に定める勾留をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条に定める観護の措置を含みます。

裁判員裁判

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）に基づく裁判をいいます。

少年事件

被保険者に対して行われる少年法（昭和23年法律第168号）に基づく処分等を決定するための手続きに関する事件をいいます。

積載

車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置（注）に固定もしくは収納することをいいます。
（注）
車室外積載装置
自動車の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。

接見等

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第39条に定める接見をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条に定める観護の措置により弁護士が少年鑑別所に収容された被保険者に対して行う面会を含みます。

対人事故日本国内において、保険期間中に被保険者が自動車（注）を所有、使用または管理することに起因して発生した偶然な事故により、他人の生命または身体を害することをいいます。
（注）
自動車
記名被保険者が法人である場合は、契約自動車にかぎります。

逮捕

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第199条、第210条および第213条に定める逮捕をいいます。

他の保険契約等

被害事故弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）または刑事弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約を
いいます。

賠償義務者

保険金請求権者に対し、被害事故に関する法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害事故

被害事故弁護士費用等損害賠償に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、被害事故法律相談・書類作成費用を除きます。
① 弁護士等への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ あっせんまたは仲裁を行う機関（注）に対して支出した
仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）
あっせんまたは仲裁を行う機関
申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

被害事故法律相
談・書類作成費用

当会社の同意を得て支出した法律上の損害賠償請求に関する
次の行為の対価として生じた費用をいいます。
① 弁護士が行う、弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談② 司法書士が行う次の行為
ア．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第１項第５号および同項第７号に規定する相談
イ．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第１項第２号および同項第４号に規定する書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ア．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の３第４号に規定する相談
イ．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２および第１条の３第３号に規定する書類の作成

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金請求権者

被害を被った被害事故弁護士費用条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

略式命令

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第461条に定める略式命
令をいいます。

第１章

6- 6

その他の補償などに関わる特約

日本国内において保険期間中に発生した偶然な事故により、
次のいずれかに該当する被害が生じたことをいいます。
① 賠償義務者が自動車を所有、使用または管理することに起因する事故により、次のいずれかに該当すること。
ア．被保険者の生命または身体が害されること（注１）。
イ．被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損、汚損または盗取（注２）されること。ただし、記名被保険者が法人の場合は、その財物が契約自動車に積載中の財物である場合にかぎります。
② ①のほか、被保険者が自動車に搭乗中に、次のいずれかに該当すること。
ア．被保険者の生命または身体が害されること（注１）。
イ．被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損、汚損または盗取（注２）されること。ただし、その財物が被保険者が搭乗中の自動車に積載中の財物である
場合にかぎります。
③ ①および②のほか、次のいずれかに該当する自動車が滅失、破損、汚損または盗取（注２）されること。
ア．契約自動車
イ．契約自動車以外の被保険者が所有する自動車（注３）。
ただし、記名被保険者が個人の場合にかぎります。
（注１）
生命または身体が害されること
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注２）
盗取
詐取、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。なお、この場合における事故の発生の日は、盗取の原因となる財物の占有移転があった日とします。
（注３）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

被害事故弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この条項により、保険金請求権者が賠償義務者に対し被害事故にかかわる法律上の損害賠償請求を行う場合に、保険金請求権者が被害事故
弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、被害事故弁護士費用保険金を支払います。

188

⑵

当会社は、この条項により、保険金請求権者が被害事故にかかわる被害事
故法律相談・書類作成費用を負担することによって被る損害に対して、被害事故法律相談・書類作成費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑷ この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する被害事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故② 次のいずれかに該当する間に発生した被害事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車を運転している
間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に発生した被害事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害事
故⑤ 被保険者が自動車取扱業者である場合に、被保険者が業務として受託した自動車に搭乗中に発生した被害事故⑥ 第５条（被保険者）⑴⑤に規定する者が所有、使用または管理する財物のうち、契約自動車に積載されていない財物について生じた被害事故⑦ 被保険者もしくは被保険者の使用者が営む事業に使用される財物、またはその事業に関連して預託を受けている財物について生じた被害事故。ただし、その財物が自動車または自動車に積載中の財物である場合は保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車を競技
もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑧ 被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、自然の消耗
もしくは劣化（注５）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱、自然発火、自然爆発
その他これらに類似の事由、またはねずみ食い、虫食い等⑨ 被保険者が所有、使用または管理する財物の故障損害（注６）⑩ 債務整理および金銭消費貸借契約に基づく行為。ただし、詐取による被害事故が生じた場合は保険金を支払います。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注５）
自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注６）
故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その３）

189⑴

当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 次条⑴①から④までおよび⑥に規定する被保険者

②③

被保険者の父母、配偶者または子被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合にかぎります。
④ 被保険者の使用者の業務（注）に自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合にかぎります。
⑵ 当会社は、保険金請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を行う場合は、それにより生じた費用に対しては保険金を支払いません。
（注）
業務
家事を除きます。
⑴

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者⑥ ①から⑤まで以外の者で、契約自動車の所有者。ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者
は被保険者に含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第６条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（保険金の支払額）⑴

当会社が１回の被害事故につき支払うべき被害事故弁護士費用保険金の額は、別表１に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。
⑵ 当会社が１回の被害事故につき支払うべき被害事故法律相談・書類作成費
用保険金の額は、被保険者１名につき10万円を限度とします。

6- 6

その他の補償などに関わる特約第５条（被保険者）

第８条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により損害賠償に関する争訟を行う場合は、その弁護士等への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名およびその者に関して有する情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合

第９条（保険金請求権者の協力）⑴

保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑵

第10条（保険金の請求）⑴

当会社に対する被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の請求権は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者がこの条項に基づき被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した事実、日付およびその額を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項
第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。 190⑵

実際に発生した被害事故弁護
士費用等または被害事故法律
相談・書類作成費用の額

他の保険契約等の保険金または共済金の
額の合計額

－

＝

保険金の額

⑶

⑴および⑵の規定は、被害事故弁護士費用保険金と被害事故法律相談・書類作成費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第12条（支払保険金の返還）

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った被害事故弁護士費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができます。
区分

当会社が返還を請求することができる額①

弁護士等への委任取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

②

左記イ．の額から左記ア．の額を差し引いた超過額に相当する金額。ただし、第１条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

被害事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基
づき、保険金請求権者が賠償義
務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合
で、次のイ．の額がア．の額を超過するとき。
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士等に支払った費用の全額イ．判決で確定された弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額

第13条（他の特約の不適用）
当会社は、この条項の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約

第14条（準用規定）

この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前① ＜用語の定義＞ 対人賠償責任条項、対物「他の保険契約等」 賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項② ＜用語の定義＞「被保険者」

読替後弁護士費用特約（自動車事故限定型）被害事故弁護士費用条項③ ＜用語の定義＞「保険金」④ 第３節第２条（重大事由による
解除）⑷②

車両条項
被保険者

被保険者または保険金請求権者⑤ 第３節第２条（注２）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者

弁護士費用特約（自動車事故限定型）被害事故弁護士費用条項における被保険者
または保険金請求権者

第２章

刑事弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

191

当会社は、この条項により、対人事故が発生し、その直接の結果として次のいずれかに該当した場合に、被保険者が刑事弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事弁護士費用保険金を支払います。
① 被保険者が逮捕された場合② ①以外の場合で、生命または身体を害された者が死亡したとき。
③ ①および②以外の場合で、被保険者が起訴等をされたとき。ただし、略式命令の請求がなされた場合を除きます。
⑵ 当会社は、この条項により、被保険者が対人事故にかかわる刑事法律相談費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事法律相談費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑷ この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の対人事故は、一つの対人事故とみなし、最初の対人事故が発生した時にすべての対人事故

が発生したものとみなします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

6- 6

その他の補償などに関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失② 記名被保険者以外の被保険者の故意または重大な過失③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その役員を含みま
す。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、
次のいずれかに該当する対人事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する間に生じた対人事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車を運転している
間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間エ．被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している間② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（注）によって生じた対
人事故
（注）
犯罪行為
刑法（明治40年法律第45号）第38条に定める罪を犯す意思のある行為をいい、過失による行為を含みません。

第４条（被保険者）

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。
ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。

第５条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）①の規定を除きます。

第６条（保険金の支払額）⑴

当会社が１回の対人事故につき支払うべき刑事弁護士費用保険金の額は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき150万円を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、２名以上の弁護士が選任されたときは、弁護士１名ごとに別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。ただし、選任された弁護士が２名を超える場合は、弁護士２名分を限度とします。

192

⑶

当会社が１回の対人事故につき支払うべき刑事法律相談費用保険金の額
は、被保険者１名につき10万円を限度とします。ただし、接見等にかかる日
当は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとします。

第７条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または被保険者は、対人事故により刑事事件等に関する争訟となった場合は、その弁護士への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者は、被保険者が対人事故により刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 被疑者または被告人を特定するための情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合

第８条（被保険者の協力）⑴

被保険者は、当会社の求めに応じ、訴訟の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第９条（保険金の請求）⑴

当会社に対する刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金の請求権は、被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの条項に基づき刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費
用保険金の支払を請求する場合は、次の事項を証明する客観的書類を、普通
保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
① 被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した事
実、日付およびその額② 被保険者が逮捕された場合は、逮捕された理由および日付③ 被保険者が起訴等をされた場合は、起訴等をされた理由および日付

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
実際に発生した刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用
等の額

他の保険契約等の保険金または共済金の
額の合計額

－

＝

保険金の額

⑶

⑴および⑵の規定は、刑事弁護士費用保険金と刑事法律相談費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第11条（支払保険金の返還）

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った刑事弁護士
費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができま
す。
区

①

分

弁護士への委任取消等により被保険者が支払った着手金の返還を受けた場合

193

当会社が返還を請求することができる額返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

②

対人事故に関する刑事事件等の結果が無罪とされ、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第188条の２に基づき、被保険者がその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイ．の額がア．の額を超過するとき。
ア．被保険者がその訴訟について弁護士に支払った費用の全額
イ．刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第188条の２に基づき支払われた弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額

左記イ．の額から左記ア．の額を差し引いた超過額に相当する金額。ただし、第１条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

第12条（他の特約の不適用）
当会社は、この条項の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
運転者限定特約
運転者年齢条件特約①②

第13条（準用規定）

この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

弁護士費用特約（自動車事故限定型）刑事弁護士費用条項①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由による解除）⑷②⑤

第３節第２条（注２）＜別表１＞

その他の補償などに関わる特約

6- 6

車両条項
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身
傷害条項

被害事故弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う被害事故弁護士費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きについて、対象の経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
ただし、経済的利益の額（注１）の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される金額のうち最も少ない金額を経済的利益の額（注１）として仮に定めて、その額を基準として計算された着手金を当初の着手金とし、２に定める報酬金を支払う段階で不足額を調整することができるものとします。
経済的利益の額（注１）①125万円以下の場合
125万円を超え300万円以下の場合限度額（注２）
10万円②

経済的利益の額（注１）×８％③

経済的利益の額（注１）×５％＋９万円④

経済的利益の額（注１）×３％＋69万円

300万円を超え3,000万円
以下の場合
3,000万円を超え３億円
以下の場合

⑤

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×２％＋369万円⑵⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の額の25％に相当する額を限度に増額することができます。

194

①

弁護士等が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟を受任する場合
弁護士等が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合⑷ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等がその争訟の解決までに、⑶の複数の手続きを受任する場合は、すべての手続きを通じての着手金の合計額を、⑴の額の50％に相当する額を限度に増額することができます。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が妥当と認めた場合は50％を超える額とすることができます。
⑸ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、⑴の着手金の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くこととします。
（注１）
経済的利益の額被害事故の内容および被保険者が被害事故によって被った損害について、弁護士等への依頼時の資料から計算されるべき損害賠償請求の額をい
います。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
２．報酬金⑴ 弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
②

経済的利益の額（注１）①300万円以下の場合
300万円を超え3,000万円
以下の場合

②

経済的利益の額（注１）×10％＋18万円③

経済的利益の額（注１）×６％＋138万円

3,000万円を超え３億円
以下の場合

④
⑵

195

限度額（注２）
経済的利益の額（注１）×16％（注３）

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×４％＋738万円⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
経済的利益の額
保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った損害賠償請求手続きにより取得することができた額をいいます。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
（注３）
経済的利益の額（注１）×16％
経済的利益の額（注１）が125万円以下の場合は、事案の難易度等に応じて20万円まで増額することができます。
３．時間制報酬⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きの事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の被害事
故につき、30時間分を上限とします。ただし、被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当と認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
⑵ 同一の被害事故について着手金、報酬金、自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料および日当と時間制報酬を同時に請求することはできません。
⑶ 事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当会社が認めた時間にかぎるものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書（注２）により確認するものとします。
（注１）
事務処理に実際に要した時間
書面作成、裁判所への出頭、保険金請求権者との打合せ、賠償義務者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。

（注２）
執務内容報告書
執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものにかぎります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。
４．手数料⑴ 弁護士等が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年
法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、下表に掲げる金額を限度とします。
支払われるべき金額

限

度

額

①

150万円以下の場合

３万円②

150万円を超える場合支払われるべき金額×２％

目的地までの所要時間

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
６．その他の費用
１から５まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

＜別表２＞

6- 6

その他の補償などに関わる特約⑵ ⑴以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
５．日当
弁護士等が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。

刑事弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、被保険者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士に委任する内容に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
弁護士に委任する内容①

少年事件の場合②

被保険者が起訴等（注）をされる前に委任した
場合③

被保険者が起訴等（注）をされた後に委任した
場合④

被保険者に対する訴訟が裁判員裁判の場合

限

度

額

20万円
30万円
50万円。ただし、②または③により支払われる保険金がある
場合は、その額を50万円から差し引いた額を限度とします。

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の着手金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。
区

分

限

度

額

①

弁護士が、起訴等（注）の前から引き続いて公判を受任する場合。ただし、⑴④の場合を除きます。

②

弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任
する場合

15万円

③

弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合④①から③まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情があるとき。

50万円

（注）
起訴等
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）第３条に定める審判を含みません。
２．報酬金⑴ 刑事事件等の結果に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。ただし、少年事件の場合で、少年法（昭和23年法律第168号）第３条に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。

196

刑事事件等の結果

①

起訴等
（注１）
前

②

起訴等
（注１）
後

限

度

額

ア．不起訴

20万円

イ．求略式命令

10万円

ア．無罪

60万円

イ．罰金刑より重い刑を求刑された場合で、罰金刑に軽減されたとき。

40万円

ウ．刑の執行猶予

30万円

エ．イ．およびウ．以外の場
合で、求刑された刑から８割未満に軽減されたとき。

30万円

オ．イ．からエ．まで以外の場合で、求刑された刑から軽減されたとき。

20万円

カ．検察官上訴が棄却された
場合

30万円

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の報酬金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。なお、⑴に該当する報酬金がない場合においても、下表に掲げる金額を限度として増額することができるものとします。
区分

限

弁護士の活動により被保険者が逮捕・勾留等（注２）の身体拘束から解放された場合

度

額

①

５万円

②

弁護士の活動により被保険者が勾留等（注２）
を免れた場合③

弁護士が、公判を受任した場合で、公判開廷数が３回を超えたとき。

20万円

④

弁護士が、公判を受任した場合で、裁判員裁判
のとき。

50万円

⑤

①から④まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務処理に要する手数の煩雑さその他考慮すべき特別な事情等があると
き。

70万円

⑶

同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
起訴等この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）第３条に定める審判を含みません。
（注２）
勾留等
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）第17条に定める観護の措置を含みません。
３．日当⑴ 弁護士が、勾留等をされている被保険者に接見等を行う場合の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とし、10日分かつ30万円を限度とします。
所要時間

限

度
２万円

往復２時間を超えて４時間以内の場合３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間以内の場合⑵⑴以外の日当で、弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場
合（注）は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

197

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
４．その他の費用
１から３まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

この特約の保険金額を超過する限度額の規定は、お支払いの対象がこの特約と同様の他の保険契約等をご契約されている場合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。

６－７

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条に定める公訴をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第３条に定める審判を含みます。

刑事事件等被保険者に対して行われる刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいい、少年事件を含みます。

刑事弁護士費用等

刑事事件等に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、刑事法律相談費用等を除きます。
① 弁護士への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用。ただし、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）
第93条に定める保釈に伴う保証金を除きます。

刑事法律相談費用等

当会社の同意を得て支出した刑事事件等に関して弁護士が行う弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談（注）の対価として生じた費用をいいます。
（注）
法律相談接見等にかかる日当およびその他の費用を含み、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第30条に定める選任された弁護人が選任後に行う接見等のために要した費用を除きます。

勾留等刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第60条に定める勾留をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条に定める観護の措置を含みます。

裁判員裁判

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）に基づく裁判をいいます。

少年事件

被保険者に対して行われる少年法（昭和23年法律第168号）に基づく処分等を決定するための手続きに関する事件をいい
ます。

接見等

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第39条に定める接見をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条に定める観護の措置により弁護士が少年鑑別所に収容された被保険者に対して行う面会を含みます。

対人事故日本国内において、保険期間中に被保険者が自動車を所有、使用または管理することに起因して発生した偶然な事故により、他人の生命または身体を害することをいいます。

逮捕

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第199条、第210条および第213条に定める逮捕をいいます。

他の保険契約等

被害事故弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）または刑事弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約を
いいます。

賠償義務者

保険金請求権者に対し、被害事故に関する法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害事故

日本国内において保険期間中に発生した偶然な事故により、
次のいずれかに該当する被害が生じたことをいいます。
① 被保険者の生命または身体が害されること（注１）。
② 被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損、汚損または盗取（注２）されること。
（注１）
生命または身体が害されること
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注２）
盗取
詐取、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。なお、この場合における事故の発生の日は、盗取の原因となる財物の占有移転があった日とします。

6- 6
6- 7

その他の補償などに関わる特約

起訴等

198

被害事故弁護士費用等

損害賠償に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、被害事故法律相談・書類作成費用を除きます。
① 弁護士等への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ あっせんまたは仲裁を行う機関（注）に対して支出した
仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）
あっせんまたは仲裁を行う機関
申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

被害事故法律相
談・書類作成費用

当会社の同意を得て支出した法律上の損害賠償請求に関する
次の行為の対価として生じた費用をいいます。
① 弁護士が行う、弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談② 司法書士が行う次の行為
ア．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第１項第５号および同項第７号に規定する相談
イ．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第１項第２号および同項第４号に規定する書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ア．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の３第４号に規定する相談
イ．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２および第１条の３第３号に規定する書類の作成

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金請求権者

被害を被った被害事故弁護士費用条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

略式命令

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第461条に定める略式命
令をいいます。

第１章

被害事故弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この条項により、保険金請求権者が賠償義務者に対し被害事故にかかわる法律上の損害賠償請求を行う場合に、保険金請求権者が被害事故
弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、被害事故弁護士費用保険金を支払います。
⑵ 当会社は、この条項により、保険金請求権者が被害事故にかかわる被害事
故法律相談・書類作成費用を負担することによって被る損害に対して、被害事故法律相談・書類作成費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条
項、対物賠償責任条項または個人賠償責任特約において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑷ この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

199

当会社は、
次のいずれかに該当する被害事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故② 次のいずれかに該当する間に発生した被害事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで交通乗用具を運転している間
イ．被保険者が法令に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
で交通乗用具を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響を受けているおそれがある間③ 被保険者が、交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで交通乗用具に搭乗中に発生した被害事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害事
故⑤ 被保険者が自動車取扱業者である場合に、被保険者が業務として受託した自動車に搭乗中に発生した被害事故⑥ 第５条（被保険者）⑴⑤に規定する者が所有、使用または管理する財物のうち、契約自動車に積載（注１）されていない財物について生じた被害
事故⑦ 被保険者もしくは被保険者の使用者が営む事業に使用される財物、またはその事業に関連して預託を受けている財物について生じた被害事故。ただし、その財物が自動車または自動車に積載（注１）中の財物である場合
は保険金を支払います。
（注１）
積載
車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置（注２）に固定もしくは収納することをいいます。
（注２）
車室外積載装置
自動車の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

6- 7

その他の補償などに関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車を競技
もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑧ 被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、自然の消耗
もしくは劣化（注５）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱、自然発火、自然爆発
その他これらに類似の事由、またはねずみ食い、虫食い等⑨ 被保険者が所有、使用または管理する財物の故障損害（注６）⑩ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使⑪ 被保険者に対する刑の執行⑫ 環境汚染（注７）。ただし、急激かつ偶然な事故による環境汚染（注７）の場合は保険金を支払います。
⑬ 被保険者が受けた次の行為（注８）ア．医師、歯科医師、獣医師、助産師またはこれらの業務の補助者が行う
診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
ウ．身体の美容または整形エ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復その他これらに類似のもの⑭ 石綿（注９）または石綿（注９）を含む製品が有する発ガン性その他有害な特性の作用⑮ 外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性の作用⑯ 電磁波障害⑰ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由⑱ 債務整理および金銭消費貸借契約に基づく行為（注10）。ただし、詐取による被害事故が生じた場合は保険金を支払います。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注５）
自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注６）
故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいい
ます。
（注７）
環境汚染
流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もし
くは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ、被害事故が発生するおそれがある状態をいいます。
（注８）
行為
不作為を含みます。
（注９）
石綿
その代替物質を含みます。
（注10）
金銭消費貸借契約に基づく行為
過払金の返還請求を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その３）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 次条⑴①から④までおよび⑥に規定する被保険者② 被保険者の父母、配偶者または子

200

③

被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合にかぎります。
被保険者の使用者の業務（注）に自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合にかぎります。
⑵ 当会社は、保険金請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を行う場合は、それにより生じた費用に対しては保険金を支払いません。
（注）
業務
家事を除きます。
④

第５条（被保険者）⑴

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子①から④まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者⑥ ①から⑤まで以外の者で、契約自動車の所有者。ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者
は被保険者に含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
①
②
③
④
⑤

第６条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（保険金の支払額）⑴

当会社が１回の被害事故につき支払うべき被害事故弁護士費用保険金の額は、別表１に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。
⑵ 当会社が１回の被害事故につき支払うべき被害事故法律相談・書類作成費
用保険金の額は、被保険者１名につき10万円を限度とします。

第８条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により損害賠償に関する争訟を行う場合は、その弁護士等への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名およびその者に関して有する情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合

第９条（保険金請求権者の協力）⑴

保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑵

第10条（保険金の請求）⑴

当会社に対する被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の請求権は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者がこの条項に基づき被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した事実、日付およびその額を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項
第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑵

201

実際に発生した被害事故弁護
士費用等または被害事故法律
相談・書類作成費用の額

他の保険契約等の保険金または共済金の
額の合計額

－

＝

保険金の額

⑶

⑴および⑵の規定は、被害事故弁護士費用保険金と被害事故法律相談・書類作成費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第12条（支払保険金の返還）

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った被害事故弁護士費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができます。
区分

当会社が返還を請求することができる額

弁護士等への委任取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

②

左記イ．の額から左記ア．の額を差し引いた超過額に相当する金額。ただし、第１条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

被害事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基
づき、保険金請求権者が賠償義
務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合
で、次のイ．の額がア．の額を超過するとき。
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士等に支払った費用の全額イ．判決で確定された弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険
金の合計額

6- 7

その他の補償などに関わる特約①第13条（他の特約の不適用）
当会社は、この条項の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約

第14条（準用規定）

この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前① ＜用語の定義＞ 対人賠償責任条項、対物「他の保険契約等」 賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項② ＜用語の定義＞「被保険者」

読替後弁護士費用特約（日常生活・
自動車事故型）被害事故弁護士費用条項③ ＜用語の定義＞「保険金」④ 第３節第２条（重大事由による
解除）⑷②

車両条項
被保険者

被保険者または保険金請求権者⑤ 第３節第２条（注２）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者

弁護士費用特約（日常生活・
自動車事故型）被害事故弁護士費用条項における被保険者または保険金請求権者

第２章

刑事弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この条項により、対人事故が発生し、その直接の結果として次のいずれかに該当した場合に、被保険者が刑事弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事弁護士費用保険金を支払います。
① 被保険者が逮捕された場合② ①以外の場合で、生命または身体を害された者が死亡したとき。
③ ①および②以外の場合で、被保険者が起訴等をされたとき。ただし、略式命令の請求がなされた場合を除きます。
⑵ 当会社は、この条項により、被保険者が対人事故にかかわる刑事法律相談費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事法律相談費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑷ この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の対人事故は、一つの対人事故とみなし、最初の対人事故が発生した時にすべての対人事故

202が発生したものとみなします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失② 記名被保険者以外の被保険者の故意または重大な過失③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、
次のいずれかに該当する対人事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する間に生じた対人事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車を運転している
間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間エ．被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している間② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（注）によって生じた対
人事故
（注）
犯罪行為
刑法（明治40年法律第45号）第38条に定める罪を犯す意思のある行為をいい、過失による行為を含みません。

第４条（被保険者）

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。
ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。

第５条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）①の規定を除きます。

第６条（保険金の支払額）⑴

203

当会社が１回の対人事故につき支払うべき刑事弁護士費用保険金の額は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき150万円を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、２名以上の弁護士が選任されたときは、弁護士１名ごとに別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。ただし、選任された弁護士が２名を超える場合は、弁護士２名分を限度とします。
⑶ 当会社が１回の対人事故につき支払うべき刑事法律相談費用保険金の額

は、被保険者１名につき10万円を限度とします。ただし、接見等にかかる日
当は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとします。

第７条（事故発生時の義務）⑴

第８条（被保険者の協力）⑴

被保険者は、当会社の求めに応じ、訴訟の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑵

第９条（保険金の請求）⑴

当会社に対する刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金の請求権は、被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの条項に基づき刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費
用保険金の支払を請求する場合は、次の事項を証明する客観的書類を、普通
保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
① 被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した事
実、日付およびその額② 被保険者が逮捕された場合は、逮捕された理由および日付③ 被保険者が起訴等をされた場合は、起訴等をされた理由および日付

6- 7

その他の補償などに関わる特約

保険契約者または被保険者は、対人事故により刑事事件等に関する争訟となった場合は、その弁護士への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者は、被保険者が対人事故により刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 被疑者または被告人を特定するための情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑵

実際に発生した刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用
等の額

他の保険契約等の保険金または共済金の
額の合計額

－

＝

保険金の額

⑶

⑴および⑵の規定は、刑事弁護士費用保険金と刑事法律相談費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第11条（支払保険金の返還）

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った刑事弁護士
費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができま
す。
区

①

分

弁護士への委任取消等により被保険者が支払った着手金の返還を受けた場合

当会社が返還を請求することができる額返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度としま
す。

204

②

対人事故に関する刑事事件等の結果が無罪とされ、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第188条の２に基づき、被保険者がその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイ．の額がア．の額を超過するとき。
ア．被保険者がその訴訟について弁護士に支払った費用の全額
イ．刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第188条の２に基づき支払われた弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額

左記イ．の額から左記ア．の額を差し引いた超過額に相当する金額。ただし、第１条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

第12条（他の特約の不適用）
当会社は、この条項の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
運転者限定特約
運転者年齢条件特約①②

第13条（準用規定）

この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

弁護士費用特約（日常生活・
自動車事故型）刑事弁護士費用条項①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由による解除）⑷②⑤

第３節第２条（注２）

＜別表１＞

車両条項
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身
傷害条項

被害事故弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う被害事故弁護士費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きについて、対象の経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
ただし、経済的利益の額（注１）の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される金額のうち最も少ない金額を経済的利益の額（注１）として仮に定めて、その額を基準として計算された着手金を当初の着手金とし、２に定める報酬金を支払う段階で不足額を調整することができるものとします。
経済的利益の額（注１）①125万円以下の場合
125万円を超え300万円以下の場合②

経済的利益の額（注１）×８％③

経済的利益の額（注１）×５％＋９万円④

経済的利益の額（注１）×３％＋69万円

300万円を超え3,000万円
以下の場合
3,000万円を超え３億円
以下の場合

⑤
⑵

205

限度額（注２）
10万円

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×２％＋369万円⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の額の25％に相当する額を限度に増額することができます。

①

弁護士等が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟を受任する場合
弁護士等が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合⑷ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等がその争訟の解決までに、⑶の複数の手続きを受任する場合は、すべての手続きを通じての着手金の合計額を、⑴の額の50％に相当する額を限度に増額することができます。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が妥当と認めた場合は50％を超える額とすることができます。
⑸ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、⑴の着手金の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くこととします。
（注１）
経済的利益の額被害事故の内容および被保険者が被害事故によって被った損害について、弁護士等への依頼時の資料から計算されるべき損害賠償請求の額をい
います。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
２．報酬金⑴ 弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
②

300万円以下の場合
300万円を超え3,000万円
以下の場合

②

経済的利益の額（注１）×10％＋18万円③

経済的利益の額（注１）×６％＋138万円

3,000万円を超え３億円
以下の場合

④
⑵

限度額（注２）
経済的利益の額（注１）×16％（注３）

３億円を超える場合

その他の補償などに関わる特約

経済的利益の額（注１）①6-7

経済的利益の額（注１）×４％＋738万円⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
経済的利益の額
保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った損害賠償請求手続きにより取得することができた額をいいます。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
（注３）
経済的利益の額（注１）×16％
経済的利益の額（注１）が125万円以下の場合は、事案の難易度等に応じて20万円まで増額することができます。
３．時間制報酬⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きの事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の被害事
故につき、30時間分を上限とします。ただし、被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当と認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
⑵ 同一の被害事故について着手金、報酬金、自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料および日当と時間制報酬を同時に請求することはできません。
⑶ 事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当会社が認めた時間にかぎるものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書（注２）により確認するものとします。
（注１）
事務処理に実際に要した時間
書面作成、裁判所への出頭、保険金請求権者との打合せ、賠償義務者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。
206

（注２）
執務内容報告書
執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものにかぎります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。
４．手数料⑴ 弁護士等が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年
法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、下表に掲げる金額を限度とします。
支払われるべき金額

限

度

額

①

150万円以下の場合

３万円②

150万円を超える場合支払われるべき金額×２％⑵ ⑴以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
５．日当
弁護士等が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
６．その他の費用
１から５まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

＜別表２＞

刑事弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、被保険者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士に委任する内容に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
弁護士に委任する内容①

限少年事件の場合被保険者が起訴等（注）をされる前に委任した
場合③

被保険者が起訴等（注）をされた後に委任した
場合被保険者に対する訴訟が裁判員裁判の場合

額

20万円

②

④

度

30万円
50万円。ただし、②または③により支払われる保険金がある
場合は、その額を50万円から差し引いた額を限度とします。

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の着手金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。
区

分

限

度

額

①

弁護士が、起訴等（注）の前から引き続いて公判を受任する場合。ただし、⑴④の場合を除きます。

②

弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任
する場合

15万円

③

弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合④①から③まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情があるとき。

207

50万円

（注）
起訴等
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）第３条に定める審判を含みません。
２．報酬金⑴ 刑事事件等の結果に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。ただし、少年事件の場合で、少年法（昭和23年法律第168号）第３条に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。

刑事事件等の結果

①

起訴等
（注１）
前

②

起訴等
（注１）
後

限

度

20万円

イ．求略式命令

10万円

ア．無罪

60万円

イ．罰金刑より重い刑を求刑された場合で、罰金刑に軽減されたとき。

40万円

ウ．刑の執行猶予

30万円

エ．イ．およびウ．以外の場
合で、求刑された刑から８割未満に軽減されたとき。

30万円

オ．イ．からエ．まで以外の場合で、求刑された刑から軽減されたとき。

20万円

カ．検察官上訴が棄却された
場合

30万円

額

6- 7

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の報酬金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。なお、⑴に該当する報酬金がない場合においても、下表に掲げる金額を限度として増額することができるものとします。
区分

弁護士の活動により被保険者が逮捕・勾留等（注２）の身体拘束から解放された場合

限

度

額

①
②

弁護士の活動により被保険者が勾留等（注２）
を免れた場合③

弁護士が、公判を受任した場合で、公判開廷数が３回を超えたとき。

④

弁護士が、公判を受任した場合で、裁判員裁判のとき。
①から④まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務処理に要する手数の煩雑さその他考慮すべき特別な事情等があるとき。

５万円

その他の補償などに関わる特約

ア．不起訴

20万円
50万円

⑤

70万円

⑶

同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
起訴等この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）第３条に定める審判を含みません。
（注２）
勾留等
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）第17条に定める観護の措置を含みません。
３．日当⑴ 弁護士が、勾留等をされている被保険者に接見等を行う場合の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とし、10日分かつ30万円を限度とします。
所要時間

限

度
２万円

往復２時間を超えて４時間以内の場合３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間以内の場合⑵⑴以外の日当で、弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場
合（注）は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
４．その他の費用
１から３まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

208

この特約の保険金額を超過する限度額の規定は、お支払いの対象がこの特約と同様の他の保険契約等をご契約されている場合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。

６－８

個人賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行す
ることにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）
情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、
電車、
気動車、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリ
フト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）
ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。
なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

後遺障害

普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注）
連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅（注１）または被保険者が所有する被保険者以外の居住の用に供される住宅（注１）をいい、住宅敷地内（注２）の動産および不動産を含みます。
（注１）
居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
（注２）
住宅敷地内
囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注３）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注３）
連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

受託品

被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

209

当会社は、被保険者が日本国内外において発生した次のいずれかに該当する
偶然な事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取（注１）または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故（注１）
盗取
財物が受託品の場合にかぎります。

（注２）
日常生活
住宅以外の建物の所有、使用または管理を除きます。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）
⑴

6- 7
6- 8

その他の補償などに関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染（注４）に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合は、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第４条（被保険者）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用
人である場合は保険金を支払います。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑥ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
環境汚染
流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もし
くは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状
態をいいます。
（注５）
不動産
住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（注６）
船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート③ 身体障害者用車椅子および歩行補助車で、原動機を用いるもの（注７）
銃器
空気銃を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する受託品の損壊または盗取によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車（注１）、船舶（注２）、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注３）② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品（注３）③ 動物、植物等の生物④ 稿本、設計書、図案、証書（注４）、帳簿その他これらに類する物⑤ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書（注５）、手形その他の有価証券その他これらに類する物⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物⑦ 貴金属、宝石、書画、骨とう（注６）、彫刻、美術品その他これらに類する物⑧ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑨ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑩ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物

210

⑪
⑫
⑬
⑭

所持することが日本国の法令に違反する物
不動産（注７）
門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注８）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン
搭乗その他これらに類する危険な運動⑮ 受託した地および時における受託品の価額が１個もしくは１組または１対（注９）で100万円を超える物（注10）⑯ その他下欄記載の物
ア．移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、タブレット端末
等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
イ．義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス
ウ．ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付
属品
エ．漁具
⑵

当会社は、受託品の損壊または盗取について、次のいずれかに該当する事
由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥③ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合④ 自然の消耗もしくは劣化（注11）、性質による変色、変質、さび、かび、
腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱、自然発
火、自然爆発その他これらに類似の事由、またはねずみ食い、虫食い等⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、受託品の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故
⑥

211

ひょう

建物外部から内部への雨、雪、雹、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入
または吹き込み⑦ 受託品の置き忘れ（注12）または紛失（注13）⑧ 詐欺または横領⑶ 当会社は、受託品の損壊または盗取について、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注14）③ 受託品について、
通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、
または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任⑷ 当会社は、被保険者が受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
自動車
被けん引自動車を含みます。また、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカー
トを除きます。
（注２）
船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）
付属品
実際に定着（注15）または装備（注16）されているか否かを問わず、定着（注15）または装備（注16）することを前提に設計、製造されたものを
いいます。
（注４）
証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文
書をいいます。なお、旅券および運転免許証を含みます。
（注５）
預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注６）
骨とう
希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。
（注７）
不動産
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
（注８）
山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（注17）をいい、登る壁の高さが５m以下である
ボルダリングを除きます。
（注９）
１個もしくは１組または１対付属品（注３）を含みます。
（注10）
１個もしくは１組または１対（注９）で100万円を超える物
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注11）
自然の消耗もしくは劣化

第４条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注１）の子
記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注２）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別
は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注１）
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注２）
監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注３）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族にかぎります。
①
②
③
④
⑤

6- 8

その他の補償などに関わる特約

日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注12）
置き忘れ
保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをい
います。
（注13）
置き忘れ（注12）または紛失
置き忘れ（注12）または紛失後の盗難を含みます。
（注14）
受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
（注15）
定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注16）
装備備品として備え付けられている状態をいいます。
（注17）
ロッククライミング
フリークライミングを含みます。

第５条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第７条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。

第６条（支払保険金の範囲）

当会社が支払う保険金の範囲は、次のとおりとします。
名称

損害賠償金または費用の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。な
お、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費
用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費

第８条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行
使費用

第８条⑴⑤に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

③
④

緊急措置費

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明した
ときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

⑤

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第10条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用用

用

212

第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次の額の合計額とします。
① 前条①の額。ただし、保険金額を限度とします。
② 前条②から⑥までの費用の合計額。ただし、同条⑤および⑥の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、それぞれ次の算式により算出された額とします。
前条⑤または⑥の
費用

× 

保険金額

＝

前条①の損害賠償金

前条⑤または⑥の費用に対する支払額第８条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

控除額

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

事故発生の日時、場所および事故の概要を遅
滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額②③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

盗難による損害が発生した場合は、ただちに
警察署へ届け出ること⑤

他人に損害賠償の請求（注１）をすることが 他人に損害賠償の請求できる場合は、その権利の保全または行使に必 （注１）をすることによって取得することが要な手続きをすること。
できたと認められる額⑥

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がないと認められる額⑦

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑧

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑨①から⑧までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注１）
損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第９条（当会社による援助）

213

被保険者が日本国内において発生した事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容

を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
（注）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

第10条（当会社による解決）⑴

第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

日本国内において発生した事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠
償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合
または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額⑷－

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損
害賠償金の額＝6-8

その他の補償などに関わる特約

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（注２）にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件について合意している
場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

損害賠
償額

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使できるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合
214（注１）
日本国内において発生した事故

被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。
（注３）
法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を含みます。

第12条（保険金の請求）⑴

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、④については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関が発行する交通事故証明書⑤ 損害を証明する書類⑥ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書
類⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者
がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場
合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）
配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２）
親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

第13条（保険金の支払時期）⑴

215

当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事
実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてそれぞれ下表に定める日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

⑵

特別な照会または調査日①⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３）⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査⑤⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日
90日
120日

60日
180日

⑶

⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）
請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）
下表に定める日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

6- 8

その他の補償などに関わる特約②数

第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場
合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

⑵

第６条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金（注）および同条②から⑥までの費用－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注）
第６条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第15条（損害賠償額の請求および支払）⑴

損害賠償請求権者が第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 損害を証明する書類④ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書
類⑦ その他当会社が⑸に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ ⑴の請求について、当会社は、被害者ごとに損害賠償請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うことを求めることができます。
⑷ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。

216

①
②

損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑸ 当会社は、第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続きをした日から、第13条（保険金の支払時期）の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑹ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑺ ⑹の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（注１）
配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２）
親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

第16条（損害賠償額請求権の行使期限）第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第17条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第９条（当会社による援助）または第10条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、
当会社は、１回の事故につき、保険金額の範囲内（注１）で、次のいずれかの貸付けま
たは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（保険金の支払額）①ただし書② 第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書③ 第11条⑺ただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第12条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した
場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）
保険金額の範囲内
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。
（注２）
供託金
利息を含みます。
（注３）
貸付金
利息を含みます。

第18条（先取特権）⑴

217

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会⑵社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場
合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を
除きます。
（注）
保険金請求権第６条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を
除きます。
②

位）

⑴

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区①

分

当会社が損害額および費用の全額を保険金として支払った場
合②①以外の場合移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権の全額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が
取得した債
権の額

－

その他の補償などに関わる特約第19条（代

6- 8

損害額および費用のうち保険金が支払われていない額⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
保険契約者および被保険者は、⑴の規定により移転した債権の保全および移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）
損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

⑶

第20条（普通保険約款の一部不適用）

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第１節第２条（保険責任のおよぶ地域）の規定を適用しません。

第21条（重大事由による解除に関する特則）

この特約については、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）の規定のほか、次のとおり取り扱います。
① 当会社は、被保険者が、普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
② 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③に規定する事由による解除、または①の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、同条項第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、同条項第３節第２条⑴③に規定する事由または①の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
③ 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③に規定する事由による解除、または①の規定による解除がなされた場合は、②の規定は、次のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
ア．同条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用
イ．同条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第６条（支払保険金の範囲）①に規定する損害賠償金の損害第22条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

218

６－９

受託貨物賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

下請運送人

元請運送人から直接または間接に、受託貨物の運送を請け負ったすべての運送人をいいます。

荷主

受託貨物を所有する者をいいます。

被けん引自動車

自動車によりけん引されることを目的とし、その目的に適合した構造および装置を有する自動車であり、かつ、契約自動車がけん引中のものをいいます。

元請運送人

下請運送人に受託貨物の運送を委託した運送人をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定にかかわらず、この特約により、火災もしくは爆発または契約自動車（注１）の衝突、接触、墜落もしくは転覆によって、契約自動車（注１）と同時に受託貨物に生じた損害について、記名被保険者が⑵の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
⑵ 普通保険約款対物賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、記名被保険者が負担する損害賠償責任とは、次のいずれかの損害賠償責任とします。ただし、相次運送において損害発生の場所が不明の場合
は、記名被保険者の分担する割合の損害賠償責任にかぎります。
① 荷主に対する記名被保険者の法律上および運送・寄託契約上の損害賠償
責任② 記名被保険者が下請運送人である場合は、記名被保険者の元請運送人に対する法律上および運送・寄託契約上の損害賠償責任または記名被保険者の荷主に対する法律上の損害賠償責任⑶ ⑵に規定された損害賠償責任の額は、次のいずれかに従って得られた額を基礎とし、かつ、その額を超えない額とします。
① 仕切状または納品書がある受託貨物については、その状面価額（注２）② ①の書類がない受託貨物については荷受人への引渡日または引き渡されたであろう日の受託貨物の到着地における正品価額（注３）。ただし、中古貨物についてはその時価を限度とします。
（注１）
契約自動車
被けん引自動車を含みます。
（注２）
状面価額
仕切状または納品書に記載された価額をいい、運送賃および諸掛りが含まれていない場合は、これらを加算した額とします。
（注３）
正品価額
貨物が目的地に無損傷の状態で到着した場合の、その地および時における売買価額をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通保険約款対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約の規定による場合のほか、記名被保険者が次のいずれかに該当する事由に起因して損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ア．保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．ア．に定める者の法定代理人
ウ．ア．に定める者の業務に従事中の使用人② 検疫、差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合は保険金を支払います。
③ 盗難または紛失④ 法令で定める積載物の重量、大きさまたは積載方法に関する制限の違反⑤ 輸送方法または輸送に従事する者が出発（注２）の当時、受託貨物を安全に輸送するのに適していなかったこと。
⑥ 荷造りの不完全⑦ 運送の遅延⑧ 契約自動車（注３）の不完全被覆⑨ 受託貨物が荷受人に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託貨物の滅失、損傷または汚損⑵ ⑴④、⑤および⑧の規定は、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人もしくは業務に従事中の使用人のいずれかの者がその事実を知っていた場合、または、重大な過失によってその事実を知らなかった場合にかぎり、適用するものとします。
（注１）
保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
出発中間地からの出発または積込港もしくは寄航港からの発港を含みます。
（注３）
契約自動車
被けん引自動車を含みます。

219

第３条（保険金を支払わない場合－その２）第４条（保険金を支払わない場合－その３）

当会社は、次のいずれかに該当する間に受託貨物に生じた損傷について記名被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人もしくは業務に従事中の使用人のいずれかの者がその事実を知っていた
場合、または、重大な過失によってその事実を知らなかった場合にかぎります。
① 契約自動車の運転者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 契約自動車の運転者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 契約自動車の運転者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間

6- 9

その他の補償などに関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する損害について記名被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託貨物の自然の消耗もしくは劣化（注１）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然
発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由、またはねずみ食い、虫食い等による損害② 受託貨物の故障損害（注２）③ 楽器の音色または音質の変化④ 違約金、遅延賠償金および受託貨物の使用不能に起因する損害賠償金（注３）等の間接損害（注１）
自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注２）
故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいい
ます。
（注３）
損害賠償金
得べかりし利益の喪失に起因する損害賠償金を含みます。

第５条（受託貨物の範囲）⑴

この特約における受託貨物は、
記名被保険者が運送することを引き受けた、
契約自動車（注１）の車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置（注２）に固定もしくは収納された貨物とします。
⑵ ⑴の受託貨物には、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 自動車（注３）② 船舶（注４）、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注５）③ 動物、植物等の生物④ 稿本、設計書、図案、証書（注６）、帳簿その他これらに類する物⑤ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書（注７）、手形その他の有価証券その他これらに類する物⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物⑦ 貴金属、宝石、書画、骨とう（注８）、彫刻、美術品その他これらに類する物⑧ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑨ コンテナー自体⑩ 法令の規定、公序良俗に違反する貨物
（注１）
契約自動車
被けん引自動車を含みます。
（注２）
車室外積載装置
契約自動車（注１）の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。
（注３）
自動車
被けん引自動車を含みます。
（注４）
船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注５）
付属品
実際に定着または装備されているか否かを問わず、定着または装備することを前提に設計、製造されたものを含みます。
（注６）
証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文
書をいいます。なお、旅券および運転免許証を含みます。
（注７）
預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注８）
骨とう
希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

第６条（保険金の支払額）⑴

普通保険約款対物賠償責任条項第７条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、当会社が１回の保険事故（注）につき支払う保険金の額は、次の算式

220

により算出された額とします。ただし、500万円を限度とします。
第 １ 条
（保険金
を支払う
場合）⑵
および⑶
に定める
損害賠償
責任の額

＋

普通保険
約款対物
賠償責任
条項第６
－
条
（費用）
①から③
までの費
用

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある場合は、その
価額

－

自己負
担額と
して５
万円

＝

保険金
の額

⑵

保険事故（注）によって損傷を被った受託貨物がさらに他の保険事故（注）によって損傷を被った場合において、それぞれの損傷に対する保険金の額の決定が困難であるときは、これら損傷はすべてこれら保険事故（注）のうちの最後のものによって生じたものとみなします。
（注）
保険事故
この特約により保険金の支払対象となる事故をいいます。

第７条（引越荷物等の取扱い）

当会社は、受託貨物が引越荷物（注）または個人の所有する家財である場合は、第１条（保険金を支払う場合）⑵および⑶に定める損害賠償責任の額は、１個あたり30万円を限度とします。
（注）
引越荷物
転居または移転に伴って輸送される荷主の所有、使用または管理する家財、什器、備品等の財物をいいます。ただし、商品を除きます。

第８条（個々の受託貨物に係る保険責任の始期と終期）⑴

当会社の、個々の受託貨物に係る保険責任は、普通保険約款基本条項第１節第１条（保険責任の始期および終期）の規定に反しないかぎり、受託貨物が運送のために契約自動車（注１）に積み込まれた時（注２）に始まり、契約自動車（注１）による通常の運送過程（注３）を経て、荷受人もしくは他の運送人に引き渡す目的をもって、契約自動車（注１）からの荷卸し作業が始まった時に終わります。
⑵ ⑴の規定は、受託貨物１個ごとにこれを適用します。
（注１）
契約自動車
被けん引自動車を含みます。
（注２）
積み込まれた時積込み中を除きます。
（注３）
通常の運送過程
慣習的に行われる輸送待ち、仕分、配送、積替、荷造り等のための契約
自動車（注１）に積載されたままの仮置中を含みます。

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注）の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
損害額および費用－

他の保険契約等（注）の保険金
または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注）
他の保険契約等
この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第10条（対物賠償責任条項の一部不適用）⑴

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款対物賠償責任条項の次の規定を適用しません。
① 第９条（当会社による解決）② 第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）③ 第11条（仮払金および供託金の貸付け等）⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、必要と認めた場合は、記名被保険者に代わって自己の費用で荷主または元請運送人による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合は、記名被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 記名被保険者が、正当な理由がなく⑵の規定による協力に応じない場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第11条（この特約の不適用）

当会社は、臨時代替自動車特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。

第12条（準用規定）

221

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

受託貨物賠償責任特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第３節第２条（重大事由による解除）⑷①
第３節第２条（注４）

対人賠償責任条項第６条（費用）または対物賠償
第３節第２条（注５）
責任条項第６条（費用）に規定する費用⑥⑦

第６節第１条（保険金の請求）⑴①および⑵⑧⑧

第６節第１条⑵⑨

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項

受託貨物賠償責任特約第６条（保険金の支払額）⑴の規定により支払われる対物賠償責任条項第６条（費用）①から③までの費用
受託貨物賠償責任特約

対物賠償責任条項または
車両条項

６－10 被けん引自動車の車両損害包括特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語

被けん引自動車

定義

自動車によりけん引されることを目的とし、その目的に適合した構造および装置を有する自動車であり、かつ、契約自動車がけん引中（注）のものをいいます。
（注）
けん引中
駐車または停車中を除きます。

6- 9
6-10

その他の補償などに関わる特約⑤

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、次に定めるところにより、被けん引自動車について普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約の規定を適用して、被けん引自動車に直接生じた損害（注）に対して保険金を支払います。
ただし、この特約において適用する他の特約の規定は、ロードアシスタンス特約およびロードアシスタンス事業用特約に定める応急処置費用保険金および運搬費用保険金を支払う規定にかぎります。
① この特約の適用においては、普通保険約款車両条項および別表４の規定
ならびにロードアシスタンス特約およびロードアシスタンス事業用特約の規定中、「契約自動車」とあるのを、「被けん引自動車」と読み替えて適用します。ただし、普通保険約款車両条項第４条（保険金を支払わない場合－その３）およびロードアシスタンス特約第４条（保険金を支払わない場合－その２）①から③までの規定を除きます。
② この特約の適用においては、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の規定にかかわらず、同条⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。
③ この特約の適用においては、普通保険約款車両条項の次の規定を適用しません。
ア．＜用語の定義＞「協定保険価額」
イ．第６条（保険金額の設定）
ウ．第11条（全損時諸費用保険金）
エ．第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）（注）
損害
普通保険約款車両条項第９条（費用）の費用ならびにロードアシスタンス
特約およびロードアシスタンス事業用特約に定める応急処置費用および運搬費用を含みます。

第２条（契約自動車と被けん引自動車の所有者が異なる場合）⑴

当会社は、この特約により、契約自動車を所有する者と被けん引自動車を所有する者が異なる場合は、この特約による保険金の支払は、記名被保険者
を経由して行うものとし、被けん引自動車を所有する者から保険金支払の請求を直接受けた場合は、遅滞なくその旨を記名被保険者に通知するものとします。ただし、記名被保険者が普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③の規定にかかわらず、被けん引自動車を所有する者が同条⑴③のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被けん引自動車を所有する者に係る部分を解除することができます。
⑶ ⑵の規定による解除が前条の規定に基づき保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款基本条項第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑵の事由が生じた時から解除がな

222

された時までに発生した事故によるその損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑶の規定は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

第３条（この特約の不適用）

当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② 臨時代替自動車特約第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①

車両条項＜用語の定義＞「全損」

読替前

読替後

協定保険価額

保険価額②

車両条項第７条（損害額の決定）①③

車両条項第14条（被害物についての当会社の権利）⑴④

車両条項第10条（保険金の支払額）⑴①

次のいずれか低い額① 保険価額② 保険証券記載の被けん引自動車の車両損害包括特約の保険金額⑤

車両条項第10条⑴②

自己負担額（注１）

被けん引自動車の車両損害包括特約の自己負担額⑥

車両条項第10条⑶

協定保険価額保険証券記載の被けん引自動車の車両損害包括特約の保険金額⑦

車両条項第10条⑸

保険価額または協定保険
価額のいずれか高い額

保険価額

契約自動車

被けん引自動車⑪ 基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴③

車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額⑫ 基本条項第６節第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑷

車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額損害が生じた地およ
び時における被けん
引自動車と同一車
種、同年式で同じ損
耗度の自動車の市場
販売価格相当額⑧ 基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴⑨ 基本条項第６節第１条（保険金の請求）（注１）⑩ 基本条項第６節第６条（無過失事故の特則）⑬ 基本条項第６節第５条（代位）⑷①

６－11 安全運転教育費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

223

語

定

義

安全運転教育自動車教習所等が行う実技指導または講習会、ドライブレ
コーダー等の車載機またはドライビングシミュレータを活用
した運転診断、学習ツールの使用等の、運転技能を向上させるとともに道路交通に関する知識を深めさせるために運転者に受けさせる教育をいいます。

安全運転教育費用

当会社の同意を得て支出した安全運転教育にかかる費用をいい、交通費等付随して生じる費用を含みません。

対人事故

契約自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対物事故

契約自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する
陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

第２条（安全運転教育費用）⑴

当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第７条（保険金の支払額）または対物賠償責任条項第７条（保険金の支払額）に定める保険金のほか、安全
運転教育費用を支払います。ただし、１回の事故につき、２万円を限度とします。
⑵ ⑴において、対人事故および対物事故が同時に発生した場合は、それらの事故は１回の事故とみなします。
⑶ 他の保険契約等（注）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき安全運転教育費用の額を支払います。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、他の保険契約等（注）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等（注）の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ安全運転教育費用を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
それぞれの保険契約または共済契約
において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額

他の保険契約等（ 注 ）の 保 険 金
または共済金の
額の合計額

－

＝

～

6-10
6-12

その他の補償などに関わる特約

当会社は、この特約により、次の条件をいずれも満たす場合は、普通保険約
款対人賠償責任条項第６条（費用）または対物賠償責任条項第６条（費用）に定める費用のほか、記名被保険者が負担した安全運転教育費用を損害の一部とみなして、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。
① 対人事故または対物事故により、普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すべきであると認められること。
② 記名被保険者が、対人事故または対物事故の再発防止のため、その事故の発生の日の翌日から起算して１年以内に、事故の発生の時に契約自動車を運転していた者に安全運転教育を受けさせること。

安全運転
教育費用
の額

⑸ 安全運転教育費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（注）
他の保険契約等前条と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第３条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

安全運転教育費用特約

第３節第２条（重大事由によ 対人賠償責任条項第６条（費用）または対物賠償
る解除）
（注４）
責任条項第６条（費用）③ 第３節第２条（注５）に規定する費用

安全運転教育費用①②

６－12 管理請負自動車に関する被保険者追加特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語

追加被保険者

定

義

記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者をいいます。
① 第１条（この特約が付帯される条件）の契約に基づいて契約自動車の運行または管理を行う者② ①に定める者の使用人第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、契約自動車が、保険契約者（注）が締結している自動車の運行および管理に関する請負契約または派遣契約に基づいて運行または管理されている自動車である場合に付帯することができます。
（注）
保険契約者
契約自動車が貸借契約により貸借されている場合は記名被保険者を含みます。

第２条（被保険者）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第４条（被保224

険者）③ただし書、対物賠償責任条項第４条（被保険者）③ただし書または被害者救済費用特約第６条（被保険者）①オ．ただし書の規定にかかわらず、
普通保険約款対人賠償責任条項第４条、対物賠償責任条項第４条または被害者救済費用特約第６条に規定する被保険者に加えて、追加被保険者を被保険者とします。
⑵ 当会社は、この特約により、追加被保険者については、次の規定を適用しません。
① 普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）⑶②② 人身傷害交通乗用具事故特約第３条（被保険者）⑵②③ 搭乗者傷害特約（一時金払）第４条（被保険者）⑵②④ 搭乗者傷害特約（日額払）第４条（被保険者）⑵②⑤ 無保険車傷害特約第６条（被保険者）⑵②⑥ 自損事故傷害特約第５条（被保険者）⑵②

第３条（代

位）

当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第６節第５条（代位）⑷②ただし書の規定にかかわらず、被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権（注）が車両損害に関するものである場合は、追加被保険者に対しては、その被保険者等債権（注）を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその被保険者等債権（注）を行使することができます。
① 追加被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 追加被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間に生じた損害③ 追加被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間に生じた損害④ 追加被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間に生じた損害（注）
被保険者等債権
損害賠償請求権その他の債権をいいます。

第４条（運転者年齢条件特約適用の特則）⑴

当会社は、この特約により、運転者年齢条件特約⑴の規定にかかわらず、同特約⑴に定める者のほか、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない追加被保険者が、契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、追加被保険者については、運転者年齢条件特約⑵②の規定を適用しません。

第５条（他車運転特約等適用の特則）⑴ 当会社は、この特約により、追加被保険者を他車運転特約＜用語の定義＞「記名被保険者等」⑤に規定する者とみなして、同特約の規定を適用します。
⑵ 当会社は、この特約により、追加被保険者を他車運転特約（二輪・原付）＜用語の定義＞「記名被保険者等」⑤に規定する者とみなして、同特約の規定を適用します。
⑶ 当会社は、この特約により、追加被保険者を臨時代替自動車特約第３条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）⑴ただし書⑥に規定する者とみなして、同特約の規定を適用します。

第６条（重大事由による解除の特則）

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）（注２）の規定中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条
項または人身傷害条項」とあるのを「管理請負自動車に関する被保険者追加特約」と読み替えるものとします。

保険料のお支払いに関わる特約
７－１

保険料一括払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

225

語

定

義

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

変更確認書

契約内容変更の承認の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、承認の請求の際に、当会社と保険契約者との間に変更確認書を交付しないことについての合意がある場合
は、承認内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を変更確認書とみなします。

第１章

共通条項

第１条（保険料の払込方法）⑴

第２条（クレジットカード払の特則）⑴

前条の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合は、保険
契約者は、保険料をクレジットカード払の方法により払い込むこととします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方法による保険料払込みの申出があった場合② 当会社が①の申出を承認した場合⑵ ⑴の場合、当会社は、クレジットカード発行会社へ払込みに使用されるクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったことをもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑵の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等（注）に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等（注）に定める手続きが行われない場合⑷ 当会社は、⑶①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑸ 保険契約者が会員規約等（注）に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑷の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑶の規定にかかわらず、⑵の規定を適用しま
す。
（注）
会員規約等
クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

6-12
7- 1

保険料のお支払いに関わる特約

保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところ
により、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。

第３条（返還保険料の取扱い）⑴

当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料がクレジットカード払の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、クレジッ
トカード会社を経由して返還することができるものとします。
⑶ ⑴および⑵の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険証券記載の払込期日までに、保険料を一括して払い込
まなければなりません。
⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、⑴の払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関
に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、その払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

⑵

226

第２条（保険料不払の場合の免責）⑴

保険契約者が前条⑴の払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料の払込みを怠った場合は、当会社は保険期間の初日以後に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、保険料払込み前に生じた事故による損
害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける
前に、保険契約者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日以前であること。
② 保険契約者が保険料を第１条⑴の払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、その払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、この保険契約が安心更新サポート特約
第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約である場合で、次の条件をいずれも満たしているときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日（注１）以前
であること② 事故の発生の日の前日以前に到来した更新前契約（注２）の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
⑸ ⑷の規定を適用する場合においては、当会社は、前条⑴の「保険期間の初日」を「第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日の翌日」（注３）と読み替
えて適用するものとします。
⑹ 保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、その払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損
害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
（注１）
第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降の場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末日とします。
（注２）
更新前契約
安心更新サポート特約が付帯されている契約で、この保険契約の保険期間の初日を保険期間の末日とする保険契約をいいます。
（注３）「第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日の翌日」
第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降の場合は、「保険期間の初日の属する月の翌月末日の翌日」とします。

第４条（保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日（注）から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
保険期間の初日
この保険契約が安心更新サポート特約第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約である場合は、第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日とします。

第３章

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更確認書記載の払込期日までに、追加保険料を一括して払
い込まなければなりません。ただし、第４条（訂正の申出等に関する特則）⑵のいずれかに該当する場合を除きます。

第２条（追加保険料領収前の事故）⑴

227

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義
務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が同条の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更確認書記載の変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、保険金を支払いません。

普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①または同条⑴②ア．もしくはイ．の規定により当会社が請求した
追加保険料

③

普通保険約款基本条項第４節第１条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

7- 1
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

⑵

保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、変更確認書記載の変更日以後第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１条（追加保険料の払込み）の払込期日以前であること。
② 保険契約者が追加保険料を第１条の払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１条（追加保険料の払込み）の払込期
日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、その払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、⑵の保険金について、保険契約者に対してそれぞれ下表に定める金額の返還を請求することができます。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

当会社が返還を請求することができる金額①

既に支払った保険金の全額

前条⑴①または同条⑴②の追加保険料②

前条⑴③の追加保険料

保険料のお支払いに関わる特約

普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ウ．またはエ．の規定により当会社が請求した追加保険料

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額－同条⑴③の保険金の額⑷⑴から⑶までの規定にかかわらず、この保険契約が安心更新サポート特約
第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約であり、契約
保険料払込条項第３条（保険料領収前事故の特則）⑷の規定を適用する場合
においては、当会社は、第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
⑸ ⑷の規定を適用する場合においては、当会社は、前条⑴の「変更確認書記
載の変更日」を「契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日の翌日」（注）と読み替えて適用するものとします。
⑹ 保険契約者が、事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、その払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、変更後の契約内容に従い、保険金を支払います。
（注）「契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日の翌日」
契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降の場合は、「保険期間の初日の属する月の翌月
末日の翌日」とします。

第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴

第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、追加保険料を、当会社の定めるところに従い請求できます。この場合は、保険契約者は、その追加保険料については、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知
義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①の場合であっ228

て、保険契約者または記名被保険者（注１）からの訂正の申出に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ア．またはイ．の場合であって、保険契約者または被保険者からの通知に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
⑵ 第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義
務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ア．またはイ．の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、
当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①または⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②または⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時⑷ ⑶の規定にかかわらず、保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合であっても、この保険契約が安心更新サポート特約第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約であり、契約保険料払込条
項第３条（保険料領収前事故の特則）⑷の規定を適用する場合においては、
保険期間の初日から契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日（注３）までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、当会
社は、追加保険料が払い込まれたものとして保険金を支払います。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑴に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
（注３）
契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日
契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降のときは、保険期間の初日の属する月の翌月末日とします。
②

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除
は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第１条（追加保険料の払込み）の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき同条の追加保険料の払込みがない場合② 前条⑶の場合⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（259ページ）をご確認ください。

７－２

保険料一括払特約（即時払）第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

第２条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（追加保険料の払込み）⑴

229

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義
務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、次条⑴のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注１）は、変更確認書（注２）記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損
害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。

保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱
い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①
または同条⑴②ア．もしくはイ．の規定により当会社が請求した追加保険料

変更確認書（注２）記載の変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ウ．またはエ．の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料（注１）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかったときにかぎります。
（注２）
変更確認書
契約内容変更の承認の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、承認の請求の際に、当会社と保険契約者との間に変更確認書を交付しないことについての合意がある場合は、承認内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を変更確認書とみなします。

第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴

前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款
基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ア．またはイ．の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時（注）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。

7- 1
7- 2

保険料のお支払いに関わる特約①

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、保険契約者が第３条（追加保険料の払込み）⑵①または前条⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除
は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が第３条（追加保険料の払込み）⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（259ページ）をご確認ください。

230

７－３

保険料分割払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

第１回追加保険料払込期日

追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込み）⑵に定める第１回追加保険料の払込期日をいいます。

第１回保険料払
込期日

契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

変更確認書

契約内容変更の承認の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、承認の請求の際に、当会社と保険契約者との間に変更確認書を交付しないことについての合意がある場合
は、承認内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を変更確認書とみなします。

第１章

共通条項

第１条（保険料の払込方法）⑴

保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところ
により、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。

第２条（クレジットカード払の特則）⑴

前条の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合は、保険
契約者は、保険料をクレジットカード払の方法により払い込むこととします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方法による保険料払込みの申出があった場合② 当会社が①の申出を承認した場合⑵ ⑴の場合、当会社は、クレジットカード発行会社へ払込みに使用されるクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったことをもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑵の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等（注）に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等（注）に定める手続きが行われない場合⑷ 当会社は、⑶①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑸ 保険契約者が会員規約等（注）に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑷の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑶の規定にかかわらず、⑵の規定を適用しま
す。
（注）
会員規約等
クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

第３条（返還保険料の取扱い）⑴

231

当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。

⑵

当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料がクレジットカード払の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができるものとします。
⑶ ⑴および⑵の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込
むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
払い込むべき保険料

払込期日

第１回保険料

保険証券記載の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料払込期日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日⑶⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、第１回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。

7- 3

保険料のお支払いに関わる特約⑴

第２条（保険料不払の場合の免責）⑴

保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次の事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
保険契約者が払込みを怠った保険料

保険金を支払わない事故

第１回保険料

保険期間の初日以後に生じた事故

第２回以降の保険料

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日以後に生じた事故⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、第１回保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、この保険契約が安心更新サポート特約
第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約である場合で、次の条件をいずれも満たしているときは、当会社は、第１回保険料が払い込
まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回保険料払込期日（注１）以前であること。
② 事故の発生の日の前日以前に到来した更新前契約（注２）の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
⑸ ⑷の規定を適用する場合においては、当会社は、前条⑴の「保険期間の初日」を「第１回保険料払込期日の翌日」（注３）と読み替えて適用するものとします。
⑹ 保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権 232

者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、
当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
（注１）
第１回保険料払込期日
第１回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降の場合
は、保険期間の初日の属する月の翌月末日とします。
（注２）
更新前契約
安心更新サポート特約が付帯されている契約で、この保険契約の保険期間の初日を保険期間の末日とする保険契約をいいます。
（注３）「第１回保険料払込期日の翌日」
第１回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降の場合
は、「保険期間の初日の属する月の翌月末日の翌日」とします。

第４条（保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、それぞれ下表に定める解除の効力の発生の日から将来に向かってのみその効力を生じます。
当会社がこの保険契約を解除することができる事由

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合

解除の効力の発生の日①

その保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日。
ただし、その保険料が第１回保険料である場合で、かつ、この保険契約が安心更新サポート特約第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約でないときは、保険期間の初日とします。

②

次回払込期日（注）または保険期間の末日のいずれか早い日

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（注）までに、次回払込期日（注）に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合⑵

当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
次回払込期日
保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。

第５条（解除の効力に関する特則）⑴

前条⑴①の場合であって、保険契約者が保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込みを怠ったと当会社が認めるときは、同条⑴①の規定にかかわらず、その解除は、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日から将来に向かってのみその効力を生じるものとします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、保険契約者に対してその保険金の全額の返還を請求することができます。

第３章

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかの方法により追加保険料を払い込むこととします。ただし、第４条（訂正の申出等に関する特則）⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
① 追加保険料を、未経過期間等によって当会社が決定する回数に分割し、毎月、変更確認書記載の金額を払い込む方法② 追加保険料を一括して払い込む方法⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、⑴の追加保険料を払い込まなければなりません。
払込期日払い込むべき追加保険料⑴①の場合
変更確認書記載の払込期日

第２回以降の追加保険料

第１回追加保険料払
込期日の属する月の翌月以降に到来する
毎月の払込期日⑴②の場合

第１回追加保険料

第２条（追加保険料領収前の事故）

233⑴

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義
務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１回追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変更日以後第１回追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
変更確認書記載の変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①または同条⑴②ア．もしくはイ．の規定により当会社が請求した第１回追加保険料
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ウ．またはエ．の規定により当会社が請求した第１回追加保険料
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴③の規定により当会社が請求した第１回
追加保険料

⑵

当会社は、保険契約者が前条の第２回以降の追加保険料について、その追加保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、変更確認書記載の変更日以後第１条（追加保険料の払込み）の第１回追加保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回追加保険料が払い込まれたもの
としてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回追加保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回追加保険料を第１回追加保険料払込期日に払い込む
旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回追加保険料払込期日に第１回追加
保険料の払込みを怠り、かつ、第１回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、⑵の保険金について、保険契約者に対してそれぞれ下表に定める金額の返還を請求することができます。
保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

当会社が返還を請求することができる金額①

既に支払った保険金の全額②

次の算式により算出された額

前条⑴①または同条⑴②の第１回追加保険料
前条⑴③の第１回追加保
険料

既に支払った保
険金の額

－

7- 3

保険料のお支払いに関わる特約

保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

同条⑴③の保険金の額⑷⑴から⑶までの規定にかかわらず、この保険契約が安心更新サポート特約
第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約であり、契約
保険料払込条項第３条（保険料領収前事故の特則）⑷の規定を適用する場合
においては、当会社は、第１回追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
⑸ ⑷の規定を適用する場合においては、当会社は、前条⑴の「変更確認書記
載の変更日」を「第１回保険料払込期日の翌日」（注）と読み替えて適用するものとします。
⑹ 保険契約者が、事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、変更後の契約内容に従い、保険金を支払います。
（注）「第１回保険料払込期日の翌日」
第１回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降の場合
は、「保険期間の初日の属する月の翌月末日の翌日」とします。

第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴

第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、追加保険料の全部または一部を、当会社の定めるところに従い請求できます。この場合は、保険契約者は、その追加保険料につ234

いては、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知
義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①の場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からの訂正の申出に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
② 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ア．またはイ．の場合であって、保険契約者または被保険者からの通知に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
⑵ 第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義
務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ア．またはイ．の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、
当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①または⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②または⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時⑷ ⑶の規定にかかわらず、保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合であっても、この保険契約が安心更新サポート特約第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約であり、契約保険料払込条
項第３条（保険料領収前事故の特則）⑷の規定を適用する場合においては、
保険期間の初日から第１回保険料払込期日（注３）までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、当会社は、追加保険料が払い込まれたもの
として保険金を支払います。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑴に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
（注３）
第１回保険料払込期日
第１回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降のときは、保険期間の初日の属する月の翌月末日とします。

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除
は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合② 前条⑶の場合⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（259ページ）をご確認ください。

７－４

保険料分割払特約（長期契約）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

235

語

定

義

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

第１回追加保険料払込期日

追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込み）⑵に定める第１回追加保険料の払込期日をいいます。

第１回保険料払
込期日

契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料のうち、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

変更確認書

契約内容変更の承認の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、承認の請求の際に、当会社と保険契約者との間に変更確認書を交付しないことについての合意がある場合
は、承認内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を変更確認書とみなします。

共通条項

⑴

保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところ
により、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。

第２条（クレジットカード払の特則）⑴

前条の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合は、保険
契約者は、保険料をクレジットカード払の方法により払い込むこととします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方法による保険料払込みの申出があった場合② 当会社が①の申出を承認した場合⑵ ⑴の場合、当会社は、クレジットカード発行会社へ払込みに使用されるクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったことをもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑵の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等（注）に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等（注）に定める手続きが行われない場合⑷ 当会社は、⑶①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑸ 保険契約者が会員規約等（注）に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑷の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑶の規定にかかわらず、⑵の規定を適用しま
す。
（注）
会員規約等
クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

保険料のお支払いに関わる特約第１章第１条（保険料の払込方法）

7- 3
7- 4

第３条（返還保険料の取扱い）⑴

当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料がクレジットカード払の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができるものとします。
⑶ ⑴および⑵の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第４条（保険料の払込方法の変更）

保険契約者から書面等により保険料の払込方法の変更の申出があった場合で、当会社がこれを承認したときは、当会社が定める時以降に請求する保険料を、次の規定を準用して払い込むものとします。
① 口座振替の方法により払い込む場合は、第１条（保険料の払込方法）⑴
から⑶まで

236

②

クレジットカード払の方法により払い込む場合は、第２条（クレジット
カード払の特則）
口座振替およびクレジットカード払以外の方法により払い込む場合は、
第１条⑷③

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券（注）記載の金額に分割して、保険証券（注）記載の払込方法に従い、払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
払い込むべき保険料
第１回保険料
第２回以降の保険料

払込期日
保険証券記載の払込期日払込方法が月払の場合第１回保険料の払込期日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日払込方法が年払の場合第１回保険料の払込期日の属する月の翌月以降に到来する毎年の払込期日⑶⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、第１回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
（注）
保険証券
保険契約者から書面等により払込方法の変更の申出があった場合で、当会社がこれを承認したときは、変更確認書とします。

第２条（保険料不払の場合の免責）⑴

保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次の事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
保険契約者が払込みを怠った
保険料

保険金を支払わない事故

第１回保険料

保険期間の初日以後に生じた事故

第２回以降の保険料

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日以後に生じた事故⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（保険料領収前事故の特則）⑴

237

被保険者または保険金請求権者が、第１回保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、この保険契約が安心更新サポート特約
第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約である場合で、次の条件をいずれも満たしているときは、当会社は、第１回保険料が払い込
まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回保険料払込期日（注１）以前であること。
② 事故の発生の日の前日以前に到来した更新前契約（注２）の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
⑸ ⑷の規定を適用する場合においては、当会社は、前条⑴の「保険期間の初日」を「第１回保険料払込期日の翌日」（注３）と読み替えて適用するもの
とします。

⑹

第４条（保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、それぞれ下表に定める解除の効力の発生の日から将来に向かってのみその効力を生じます。
当会社がこの保険契約を解除することができる事由

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合

解除の効力の発生の日①

その保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日。
ただし、その保険料が第１回保険料である場合で、かつ、この保険契約が安心更新サポート特約第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約でないときは、保険期間の初日とします。

②

次回払込期日（注）または保険期間の末日のいずれか早い日

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（注）までに、次回払込期日（注）に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合

7- 4

保険料のお支払いに関わる特約

保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、
当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
（注１）
第１回保険料払込期日
第１回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降の場合
は、保険期間の初日の属する月の翌月末日とします。
（注２）
更新前契約
安心更新サポート特約が付帯されている契約で、この保険契約の保険期間の初日を保険期間の末日とする保険契約をいいます。
（注３）「第１回保険料払込期日の翌日」
第１回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降の場合
は、「保険期間の初日の属する月の翌月末日の翌日」とします。

⑵

当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
次回払込期日
保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。

第５条（解除の効力に関する特則）⑴

前条⑴①の場合であって、保険契約者が保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込みを怠ったと当会社が認めるときは、同条⑴①の規定にかかわらず、その解除は、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の応当日から将来に向かってのみその効力を生じるものとします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の応当日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、保険契約者に対してその保険金の全額の返還を請求することができます。

第６条（保険料率の改定による分割保険料の取扱い）

保険期間の中途においてこの保険契約に適用されている料率が改定された場
合においても、当会社は、分割保険料の変更は行いません。

第３章

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかの方法により追加保険料を払い込むこととします。ただし、第４条（訂正の申出等に関する特則）⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
① 追加保険料を、未経過期間等によって当会社が決定する回数に分割し、毎月、変更確認書記載の金額を払い込む方法。ただし、保険証券記載の保険料の払込方法が月払の場合（注）にかぎります。
② ①以外の場合は、追加保険料を一括して払い込む方法⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、⑴の追加保険料を払い込まなければなりません。
払い込むべき追加保険料
第１回追加保険料

払込期日
⑴①の場合

⑴②の場合

変更確認書記載の払込期日

238第２回以降の追加保険料

第１回追加保険料払
込期日の属する月の翌月以降に到来する
毎月の払込期日⑶

当会社は、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義
務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を、変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注）
保険証券記載の保険料の払込方法が月払の場合
この保険契約において定められた保険料の全額が払い込まれている場合を除きます。

第２条（追加保険料領収前の事故）⑴

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義
務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１回追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変更日以後第１回追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

変更確認書記載の変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①または同条⑴②ア．もしくはイ．の規定により当会社が請求した第１回追加保険料
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ウ．またはエ．の規定により当会社が請求した第１回追加保険料
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴③の規定により当会社が請求した第１回
追加保険料

⑵

当会社は、保険契約者が前条の第２回以降の追加保険料について、その追加保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、変更確認書記載の変更日以後第１条（追加保険料の払込み）の第１回追加保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回追加保険料が払い込まれたもの
としてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回追加保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回追加保険料を第１回追加保険料払込期日に払い込む
旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回追加保険料払込期日に第１回追加
保険料の払込みを怠り、かつ、第１回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、⑵の保険金について、保険契約者に対してそれぞれ下表に定める金額の返還を請求することができます。
保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

当会社が返還を請求することができる金額①

既に支払った保険金の全額②

次の算式により算出された額

前条⑴①または同条⑴②の第１回追加保険料
前条⑴③の第１回追加保
険料

⑷

239

既に支払った保険金の額－同条⑴③の保険金の額⑴から⑶までの規定にかかわらず、この保険契約が安心更新サポート特約
第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約であり、契約
保険料払込条項第３条（保険料領収前事故の特則）⑷の規定を適用する場合
においては、当会社は、第１回追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
⑸ ⑷の規定を適用する場合においては、当会社は、前条⑴の「変更確認書記

載の変更日」を「第１回保険料払込期日の翌日」（注）と読み替えて適用するものとします。
保険契約者が、事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、変更後の契約内容に従い、保険金を支払います。
（注）「第１回保険料払込期日の翌日」
第１回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降の場合
は、「保険期間の初日の属する月の翌月末日の翌日」とします。

⑹

第４条（訂正の申出等に関する特則）

第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、追加保険料の全部または一部を、当会社の定めるところに従い請求できます。この場合は、保険契約者は、その追加保険料については、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知
義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①の場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からの訂正の申出に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
② 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ア．またはイ．の場合であって、保険契約者または被保険者からの通知に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
⑵ 第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義
務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ア．またはイ．の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、
当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①または⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②または⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時⑷ ⑶の規定にかかわらず、保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合であっても、この保険契約が安心更新サポート特約第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新された保険契約であり、契約保険料払込条
項第３条（保険料領収前事故の特則）⑷の規定を適用する場合においては、
保険期間の初日から第１回保険料払込期日（注３）までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、当会社は、追加保険料が払い込まれたもの
として保険金を支払います。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑴に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
（注３）
第１回保険料払込期日
第１回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌々月以降のときは、保険期間の初日の属する月の翌月末日とします。

7- 4

保険料のお支払いに関わる特約⑴

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除
は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合② 前条⑶の場合⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（259ページ）をご確認ください。

240

７－５

クレジットカード払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴

当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、この保険契約の保険料（注）を支払うことを承認します。
⑵ 次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料（注）の支払ごとに適用します。
（注）
この保険契約の保険料
保険契約締結の際に支払うべき保険料または契約内容の変更の際に支払う保険料をいいます。

第２条（保険料の払込み）⑴

保険契約者から、保険契約締結の際または契約内容の変更の際にクレジッ
トカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、クレジット
カード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内である
こと等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑴の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合

第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴

当会社は、前条⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑵の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約締結の際に支払うべき保険料にかぎるものとし、契約内容の変更の際に支払うべき保険料の支払を怠った場合は、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第４条（保険料の返還の特則）⑴

普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、次のいずれかの領収を確認した後に保険料を返還します。
① クレジットカード発行会社から当会社に支払われるべき保険料相当額の全額② 前条⑴の規定により当会社が保険契約者に直接請求した保険料がある場
合は、その全額⑵ ⑴①を当会社が領収していない場合に、保険契約者が会員規約等に従いク
レジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っているときは、当会社は、その額を領収したものとみなして保険料を返還します。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

団体扱・集団扱に関わる特約
８－１

団体扱・集団扱特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

241

語

定

義

口座振替方式保険契約者の指定する口座から、口座振替の方法により保険料を集金する方式をいいます。

集金契約

当会社との間で締結した保険料集金に関する契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

団体

官公署、公社、会社等の団体（注）をいいます。
（注）
団体
法人または個人の別を問いません。

追加保険料

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合
は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

未払込追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

②

保険期
間が１年
を超える
場合

未払込保険料

未払込追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき追加
保険料の総額－

既に払い込まれた追加保険料の総額

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険
年度の追加保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の追加保険料の総額

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

保険期
間が１年
以下の場
合

②

保険期
間が１年
を超える
場合

未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額－

既に払い込まれた保険料の総額

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険
年度の保険料の総額－

既に払い込まれたその保険
年度の保険料
の総額

7- 5
8- 1

団体扱・集団扱に関わる特約

保険期
間が１年
以下の場
合

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、保険契約者が、この特約に従い、集金者を経由して保険料を払い込むことに同意しており、かつ、団体、集団（注）または集金者がこの保険契約の締結を認めている場合に付帯することができます。ただし、次のいずれかに該当する場合にかぎります。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、または団体を退職した者であること。
② 保険契約者が次のいずれかに該当する者であること。
ア．集団（注）
イ．ア．を構成する集団（注）ウ．ア．またはイ．の構成員
エ．ア．からウ．までの役員または従業員（注）集団
当会社が別に定める基準に適合する集団をいいます。

第２条（保険料の払込み）

保険契約者は、下表に定めるところにより保険料を払い込むこととします。
区分

保険料を一括して払い込
む場合

保険料の払込み①

保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

②

ア．第１回保険料は、保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
むこととします。
イ．第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

保険料を保険証券記載の払込方法に従い分割して払い込む場合

第３条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条①の保険料または同条②
ア．の第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者がこれらの保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第４条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、下表に定めるところにより、その追加保険料を当会社に払い込むこととします。ただし、⑵の242

いずれかに該当する場合を除きます。
区分

保険証券記載の保険料の払込方法が一括払または長期年払である場合

追加保険料の払込み①

集金者を経ることなく、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。
ただし、集金者と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」が締結されている
場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て、追加保険料の全額を払い込
むことができます。

②

集金者を経ることなく、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。
ただし、集金者と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」が締結されている
場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て、次のいずれかの方法により追加保険料を払い込むことができます。
ア．追加保険料の全額を払い込む方法
イ．未経過期間等によって当会社が決定する回数に分割し、毎月、変更確認書記載の金額を払い込む方法

保険証券記載の保険料の払込方法が月払または長期月払である場合⑵⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ア．またはイ．の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 当会社は、第２条（保険料の払込み）②の場合で、かつ、保険期間が１年を超えるときは、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。

第５条（追加保険料領収前の事故）⑴

保険契約者が前条⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確
認書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。ただし、保険契約者が前条⑴の追加保険料を、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱
い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①
または同条⑴②ア．もしくはイ．の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ウ．またはエ．の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴③の規定により当会社が請求した追加保
険料

⑵

243

保険契約者が前条⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① 前条⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② 前条⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時（注）
前条⑴の追加保険料の払込みを怠った場合

保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑴①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

第７条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料または追加保険料については、領収した保険料または追加保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第８条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条から第11条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）までの規定を除
きます。
区

分

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保険料または追加保険料の集金が不能となった場合

集金不能日
集金が不能となった最初の集金日（注１）②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料または追加保
険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件
をいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約の規定に従い保険料または追加保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日（注１）の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料または追加保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

8- 1

団体扱・集団扱に関わる特約

当会社は、保険契約者が第４条（追加保険料の払込み）⑵または前条⑴①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除
は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が前条⑴①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。

③

保険契約者が第１条（この特約が付帯される条件）②のいずれかに該当する者でなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合④

口座振替方式以外の場合で、①から③まで以外の理由により集金者による保険料または追加保険料の集金が不能となったとき。

⑤

口座振替方式の場合で、保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料または追加保険
料が集金日（注１）の属する月の翌月末日までに集金されなかったとき。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料または追加保険料をその集金日（注１）の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。

その集金日
（注１）
の属する月の翌月末日⑥

この保険契約について集金契約に基づく保険料または追加保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日

当会社が、集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料または追加保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合

⑵

当会社は、
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注２）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条から第11条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）までの規定を除きます。
⑶ ⑴①もしくは⑥の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
244

（注１）
集金日
集金契約に定める集金日をいいます。
（注２）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱・集団扱特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料または未払込追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込保険料または未払込追加保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料または未払込追加保険
料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込保険料または未払込追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料または未払込追加保険
料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された
時以後、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加
保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ア．またはイ．の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、保険金を支払いません。

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱
い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①
または同条⑴②ア．もしくはイ．の規定により当会社が請求した追加保険料245

普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ウ．またはエ．の規定により当会社が請求した追加保険料

③

普通保険約款基本条項第４節第１条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

⑷

第11条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）

第２条（保険料の払込み）②の場合で、かつ、保険期間が１年を超えるときは、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失った
ときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込みについては、保険料分割払特約（長期契約）の規定を適用しま
す。

8- 1
8- 2

団体扱・集団扱に関わる特約

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、追加保険料を払い込むべき払
込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。

第12条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（259ページ）をご確認ください。

８－２

団体扱・集団扱特約の追加保険料払込猶予特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

追加保険料

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合
は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

払込期日

変更確認書記載の払込期日をいいます。

第１条（追加保険料の払込み）⑴

この特約により、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－
告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴の区分に定める契約内容の変更の申出または通知を当会社が受けた場合で、同条⑴に定めるところに従い、追加保険料の請求を行うときは、保険契約者は、
当会社の定めるところにより、払込期日までに、追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴に定める払込期日までに追加保険料が払い込まれた場合は、当会社は、契約内容の変更を承認した時（注）に追加保険料を領収したものとみなします。
（注）
契約内容の変更を承認した時⑴の申出または通知のうち、普通保険約款基本条項第２節第２条（通知義務）⑴の通知に該当する場合は、通知を受けた時とします。

第２条（追加保険料領収前の事故）⑴

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義
務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。

246

保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第４節第１条⑴①または同条⑴②ア．もしくはイ．の規定により当会社が請求した
追加保険料
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴②ウ．またはエ．の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第４節第１条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑵

保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

第３条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（259ページ）をご確認ください。

お手続きに関わる特約
９－１

安心更新サポート特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

継続証等

保険契約の更新の証として当会社が交付する保険契約継続証等の書面をいいます。

継続通知

保険契約者に対する書面等をいいます。

更新後契約第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新される保険契約をいいます。

自動更新後契約第２条（更新後契約の内容）⑵の規定により更新された契約をいいます。

通知締切日

満期日をいいます。

満期日

この保険契約の保険期間が満了する日をいいます。

第１条（保険契約の更新）⑴

通知締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない旨の意思表示がされない場合は、この保険契約は次条に定める
内容で更新されるものとします。
⑵ 更新後契約の保険期間の初日は満期日とします。
⑶ ⑴および⑵の規定によりこの保険契約が更新された場合は、当会社は、継続証等を交付します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、この保険契約更新の際に、当会社と保険契約者との間に継続証等を交付しないことについての合意がある場合（注）は、当会
社は、継続証等の交付を省略できます。この場合は、契約内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を継続証等とみなします。
⑸ 更新後契約においては、継続証等を保険証券とみなして、更新後契約の普通保険約款および付帯される他の特約の規定を適用します。
（注）
継続証等を交付しないことについての合意がある場合
この保険契約がこの特約の規定により更新された保険契約である場合で、当会社がこの保険契約の継続証等を交付していないときを含みます。

第２条（更新後契約の内容）⑴

247

通知締切日までに、次に定める条件をいずれも満たす場合は、この保険契約は、保険契約者が申し出た内容で更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、更新後の内容についての提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に対して、更新後契約の内容

の申出（注１）を行い、当会社がこれを承認すること。
⑴以外の場合は、この保険契約は、満期日と同一の内容（注２）にて更新されるものとします。
（注１）
申出
当会社の定める通信手段による申出を含みます。
（注２）
同一の内容
別表に定める内容を除きます。

⑵

第３条（更新後契約の保険料の取扱い）

更新後契約の保険料の払込みに関する取扱いは、更新後契約の普通保険約款
および付帯される他の特約の定めるところによります。

第４条（更新後契約の告知義務）⑴

第５条（運転者範囲変更漏れサポート特約の適用）

更新後契約において運転者範囲変更漏れサポート特約の規定を適用する場合
は、第２条（更新後契約の内容）⑴②の申出の時を同特約第２条（救済対象運
転者に対する特則）⑴の保険契約締結の時とみなします。ただし、更新後契約が自動更新後契約である場合を除きます。

第６条（他の特約の一部不適用）

当会社は、第１条（保険契約の更新）⑴の規定により、この保険契約が更新された場合は、継続うっかり特約の規定を適用しません。

＜別表＞自動更新後契約に適用される内容（同一条件の例外）項

目

普通保険約款車両条項の適用がある場合

内

8- 2
9- 1

お手続きに関わる特約第１条（保険契約の更新）⑴の規定によりこの保険契約を更新する場合において、次のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。
① 保険契約申込書等に記載した事項または継続証等に記載された事項のうち普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
⑵ ⑴の告知については、
更新後契約の普通保険約款基本条項第２節第１条（告知義務）の規定を適用します。

容

保険金額関連自動更新後契約の同条項の協定保険価額は、継続通知に記載された額（注１）とします。
（注１）
継続通知に記載された額契約自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額（注２）を基準として算定した自動更新後契約の保険期間の初日時点における契約自動車の価額見積額とします。
（注２）
市場販売価格相当額
当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載された価格をいいます。

⑴

補償および保険料関連特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が自動更新後契約に付帯されないことまたはこの保険契約に付帯されていない特約が自動更新後契約に付帯されることがあります。
⑵ 自動更新後契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の保険事故歴
等、自動更新後契約の保険料を決定するための条件が変更となる場合は、自動更新後契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 当会社は、自動更新後契約の保険料の払込みについては、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することがあります。
⑷ ⑴から⑶までのほか、当会社が制度または料率等（注１）を改定（注２）した場合は、次に定めるところによります。
① 当会社は、自動更新後契約には、自動更新後契約の保険期間の初日
における制度または料率等（注１）を適用するものとします。
② 当会社は、自動更新後契約には、この保険契約に適用されている普通保険約款または付帯された特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
⑸ ⑴から⑷までのいずれかに該当する場合は、当会社は、満期日以前の当会社所定の日までに、その変更の内容または変更がある旨を、継続通知により通知します。
（注１）
制度または料率等
普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。
（注２）
改定
普通保険約款または特約の新設、廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

248

９－２

継続うっかり特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

継続契約

定

義

この保険契約と保険契約者、記名被保険者および契約自動車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約が、保険期間を１年以上とする保険契約であること。ただし、継続契約に対して当会社の定めるノンフリート保険期間通算特則を適用するために当会社と締結した保険期間を１年未満とする保険契約である
場合を含みます。
② この保険契約がこの特約を適用して締結されたものではないこと。
③ 保険証券にノンフリート契約である旨記載されていること。

第２条（継続契約に関する特則）⑴

継続漏れ（注１）があった場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときにかぎり、この保険契約が満了する日と同一の内容（注２）で継続されたものとして取り扱います。ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合は、継続契約の保険期間は１年とします。
① この保険契約の保険期間中に当会社が保険金を支払う事故が発生していないこと。
② 契約自動車を同一とする他の保険契約等がないこと。
③ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
④ 保険契約者が、この保険契約の保険期間の末日の翌日から起算して30日以内に書面等により継続契約の申込みを行うこと。
⑤ 継続契約に付帯される特約に別に定める場合を除いて、保険契約者が④の申込みと同時に継続契約の保険料を当会社に払い込むこと。
⑵ 当会社が、電話、面談等により保険契約者に対して直接保険契約の継続の意思表示を行ったにもかかわらず、保険契約者側の事情により継続漏れ（注１）となった場合は、⑴の規定を適用しません。
（注１）
継続漏れ
この保険契約の継続契約の締結手続き漏れをいいます。
（注２）
同一の内容
別表に定める内容を除きます。

第３条（保険責任に関する特則）

前条の規定により締結された継続契約に対しては、継続契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。ただし、前条⑴⑤の規定により、同条⑴④の申込みと同時に払い込むべき継続契約の保険料にかぎります。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

＜別表＞

継続契約に適用される内容（同一条件の例外）
項

目

容

継続契約の同条項の協定保険価額は、契約自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額（注）を基準として算定した継続契約の保険期間の初日時点における契約自動車の価額見積額とします。
（注）
市場販売価格相当額
当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載された価格をいいます。

この保険契約にリース
カーの車両費用特約が付帯されている場合継続契約における同特約の保険金額は、継続契約の保険期間を通じて同特約＜用語の定義＞に定めるリース契約中途解約費用の額を下回らない額とします。

保険金額関連249

内普通保険約款車両条項の適用がある場合⑴補償 お よ び 保 険 料 関 連

９－３

リースカーに関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

契約書

保険契約者がリース契約に基づき賃貸する自動車（注）を契約自動車として当会社が保険契約を引き受けることを約定す
る契約書をいいます。
（注）
リース契約に基づき賃貸する自動車
あらかじめ別段の約定を行った自動車を除きます。

リース契約

あらかじめ借主を定めて有償で自動車を貸渡しすることを業としている者と、その借主との貸借契約をいいます。

9- 2
9- 3

お手続きに関わる特約

特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が継続契約に付帯されないことまたはこの保険契約に付帯されていない特約が継続契約に付帯されることがあります。
⑵ 継続契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の無事故実績等、継続契約の保険料を決定するための条件が変更となる場合は、継続契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 継続契約の保険料の払込みについては、当会社が認める場合にかぎり、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することができます。
⑷ ⑴から⑶までのほか、当会社が制度または料率等（注１）を改定（注２）した場合は、次に定めるところによります。
① 当会社は、継続契約には、継続契約の保険期間の初日における制度
または料率等（注１）を適用するものとします。
② 当会社は、継続契約には、この保険契約に適用されている普通保険
約款または付帯された特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
（注１）
制度または料率等
普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。
（注２）
改定
普通保険約款または特約の新設、廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① 保険契約者と当会社との間に、契約書が締結されていること。
② 契約自動車が契約書に定める自動車に該当すること。

第２条（保険責任の始期）

当会社は、この特約により、保険料一括払特約契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）から同条項第３条（保険料領収前事故の特則）までの規定は適用しません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
区分

保険契約者が契約書に定められた保険料の払込期日までに保険料の払込みを行わなかった場合保険金を支払わない事故①

保険料領収前に生じた事故②

保険契約者が契約書に定められた訂正の手続きを行うまでの間に生じた事故

保険契約者が契約書に定められた保険契約の申込期日までに保険契約の申込みを行わなかった場合で、その事実について保険契約者が自己の故意および重大な過失によらなかったことを立証できなかったとき。

第３条（リース契約の終了または解除の場合）
当会社は、この特約により、契約自動車についてのリース契約の終了または解除により保険契約者が賃借人から契約自動車の返還を受けた場合は、その事
実発生の時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（保険契約の解除）⑴

保険契約者が前条の事実発生に基づき、契約書に定められた期日までに当会社所定の書面によって当会社に対してこの保険契約を解除する旨を通知した場
合は、その解除の効力は、普通保険約款基本条項第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、前条の事実発生の時から将来に向かってのみ生ずるものとします。
⑵ 当会社は、この特約により、保険料一括払特約契約保険料払込条項第４条（保険料不払の場合の解除）⑴の規定にかかわらず、契約書に定められた保険料の払込期日までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面による250

通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

９－４

全車両一括特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

精算日

保険証券記載の精算日をいいます。

他の成績合算対
象企業

保険証券記載のフリート成績合算制度の対象となる記名被保険者以外の法人をいいます。

中途対象自動車

記名被保険者が自ら使用するために保険期間の中途で取得（注１）した自動車で、保険証券記載の条件に該当するもの（注２）をいいます。
（注１）
取得
所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借入れを含みます。
（注２）
記名被保険者が自ら使用するために保険期間の中途で取得（注１）した自動車で、保険証券記載の条件に該当するもの
この保険契約にフリート成績合算制度が適用されている
場合は、保険期間の中途で新たに保険証券記載の条件に該当することとなった自動車とします。

通知締切日

保険証券記載の通知締切日をいいます。

通知日

保険証券記載の通知日をいいます。

通知漏れ

第３条（通知）⑴の通知の遅滞または脱漏をいいます。

付保漏れ

この保険契約締結の時に、記名被保険者が自ら使用するために既に取得（注１）していた自動車で保険証券記載の条件に該当するもの（注２）を、この保険契約によって保険に付していなかったことをいいます。
（注１）
取得
所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借入れを含みます。
（注２）
記名被保険者が自ら使用するために既に取得（注１）
していた自動車で保険証券記載の条件に該当するもの
この保険契約にフリート成績合算制度が適用されている
場合は、保険証券記載の条件に該当する自動車とします。

フリート成績合 当会社の定めるところに従い、親企業を中核とした企業集団
算制度（注）の合算保険成績に基づきそれらの保険契約に適用する保険料の割増引を決定する制度をいいます。
（注）
親企業を中核とした企業集団
医療法（昭和23年法律第205号）第70条第１項に定める医療連携推進方針に基づき業務を行っている地域医療連携推進
法人を中核とした法人集団を含みます。

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約締結の時において、記名被保険者が自ら使用するために既に取得（注１）していた自動車で保険証券記載の条件に該当するもの（注２）のすべてを、この保険契約によって一括して保険に付し、かつ、中途対象自動車のすべてを、この保険契約によって漏れなく保険に付すこととする
場合に付帯することができます。
（注１）
取得
所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借入れを含みます。
（注２）
記名被保険者が自ら使用するために既に取得（注１）していた自動車
で保険証券記載の条件に該当するもの
この保険契約にフリート成績合算制度が適用されている場合は、保険証券記載の条件に該当する自動車とします。

第２条（中途対象自動車に対する自動補償）⑴

251

当会社は、この特約により、中途対象自動車に対して、自動的にこの保険契約を適用します。
⑵ 中途対象自動車にかかわる当会社の保険責任は、中途対象自動車が記名被保険者（注１）の直接の管理下に入った時に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
⑶ 記名被保険者は、自ら使用するために、次のいずれか早い日から保険期間の始期までに取得（注２）した自動車で、保険証券記載の条件に該当するもの（注３）を、保険期間の始期における中途対象自動車に含めることができるものとします。
① 第１回目の通知締切日の３か月前の応当日の翌日② 保険契約締結の日⑷ ⑶に定める自動車にかかわる当会社の保険責任は、⑵の規定にかかわらず、保険期間の始期に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
⑸ ⑶に定める自動車は、第６条（付保漏れがあった場合）の付保漏れのあった自動車に含みません。この場合は、第８条（特約の解除）⑴②の規定は適用しません。
⑹ ⑵および⑷の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注１）
記名被保険者
この保険契約にフリート成績合算制度が適用されている場合は、他の成績合算対象企業を含みます。
（注２）
取得
所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借入れを含みます。
（注３）
自ら使用するために、次のいずれか早い日から保険期間の始期までに取得（注２）した自動車で、保険証券記載の条件に該当するもの
この保険契約にフリート成績合算制度が適用されている場合は、次のいずれか早い日から保険期間の始期までに新たに保険証券記載の条件に該当することとなった自動車とします。
① 第１回目の通知締切日の３か月前の応当日の翌日② 保険契約締結の日

第３条（通

知）

⑴

第４条（契約条件等の変更）⑴

この保険契約締結の時に保険に付された自動車または前条⑴の通知を当会社が既に受領している中途対象自動車について、保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合は、保険契約者は、自動車１台ごとに、その都度書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 前条⑴の通知を当会社が受領していない中途対象自動車（注１）について、その中途対象自動車が記名被保険者（注２）の直接の管理下に入った時から
保険証券記載の条件と異なる条件で保険に付す場合または保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合は、保険契約者は、自動車１台ごとに、その都度書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければな
りません。
（注１）
前条⑴の通知を当会社が受領していない中途対象自動車
第７条（通知漏れがあった場合）の通知漏れのあった中途対象自動車を
除きます。
（注２）
記名被保険者
この保険契約にフリート成績合算制度が適用されている場合は、他の成績合算対象企業を含みます。

9- 3
9- 4

お手続きに関わる特約

保険契約者または記名被保険者は、毎月、通知締切日以前１か月分の中途対象自動車を、通知日までに、当会社所定の書面等により当会社に通知しなければなりません。
⑵ この保険契約締結の時に保険に付された自動車または中途対象自動車が廃車、譲渡または返還された場合（注）も、⑴と同様とします。
（注）
廃車、譲渡または返還された場合
この保険契約にフリート成績合算制度が適用されている場合は、これらの自動車が、保険証券記載の条件に該当しなくなった場合とします。

第５条（保険料の精算）⑴

当会社は、第３条（通知）⑴の通知を受領した場合は、第２条（中途対象
自動車に対する自動補償）の規定により中途対象自動車にかかわる当会社の保険責任が始まった日の翌日以後の期間に対して日割をもって計算した追加保険料を請求します。
⑵ 当会社は、第３条（通知）⑵の通知を受領した場合は、その廃車、譲渡または返還された日（注１）の翌日以後の期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。
⑶ 当会社は、前条の請求を承認する場合は、変更確認書記載の変更日の翌日以後の期間に対して日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
⑷ ⑴および⑵の保険料は、毎月、精算日までに精算するものとします。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、この保険契約に保険料分割払特約が付帯されている場合は、保険契約者は、⑴の追加保険料（注２）を、変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込むことができます。この場合の取扱いは、次に定めるところによります。
① 保険契約者は、第１回追加保険料を精算日までに払い込まなければなりません。
② 第２回以降の追加保険料については、保険料分割払特約追加保険料払込条項の第２回以降の追加保険料とみなして、同条項の規定を適用します。
⑹ 当会社は、未精算等の中途対象自動車（注３）について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑺ 未精算等の中途対象自動車（注３）のうち既に精算日の到来しているものにつき⑴の追加保険料（注４）の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、⑹の規定を適用しません。
⑻ 当会社は、⑶の保険料を、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場
合）⑴の場合の返還すべき保険料または追加保険料とみなして、この保険契約に付帯された保険料一括払特約または保険料分割払特約の規定を適用します。
（注１）
廃車、譲渡または返還された日
この保険契約にフリート成績合算制度が適用されている場合は、これら

252

の自動車が、保険証券記載の条件に該当しなくなった日とします。
（注２）
追加保険料
⑵の保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（注３）
未精算等の中途対象自動車⑴の追加保険料（注４）の全額が精算日の属する月の翌月末日（注５）までに払い込まれなかった場合の、その精算日に対応する通知締切日の１か月前の応当日の翌日以後の中途対象自動車をいいます。
（注４）
追加保険料
⑵の保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。なお、この保険契約に保険料分割払特約が付帯されている場合で、保険契約者がその追加保険料を分割して支払うときは、第１回追加保険料とします。
（注５）
精算日の属する月の翌月末日
追加保険料（注４）が精算日の翌月末日までに払い込まれなかったことについて保険契約者の故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、精算日の属する月の翌々月の末日とします。

第６条（付保漏れがあった場合）⑴

付保漏れが判明した場合は、当会社は、第２条（中途対象自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。ただし、その付保漏れの事実を当会社が知った時までに第３条（通知）⑴の通知を受領している中途対象自動車については、第２条の規定を適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、付保漏れが保険契約者および記名被保険者の故意および重大な過失によらなかったことを保険契約者または記名被保険者が証明した場合で、当会社が付保漏れの事実を知った時以後の最も早い通知日までに保険契約者または記名被保険者がその付保漏れのあった自動車について
書面等をもって保険期間の始期からの訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときは、第２条（中途対象自動車に対する自動補償）の規定を適用します。
⑶ ⑵の場合において、当会社の承認前に付保漏れのあった自動車に生じた事
故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。

第７条（通知漏れがあった場合）⑴ 通知漏れがあった場合は、次の中途対象自動車に対して、当会社は第２条（中途対象自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。
① 通知漏れのあった中途対象自動車② 当会社がその通知漏れの事実を知った時以後、第３条（通知）⑴の規定により通知されるすべての中途対象自動車⑵ ⑴の規定にかかわらず、通知漏れが保険契約者および記名被保険者の故意および重大な過失によらなかったことを保険契約者または記名被保険者が証明した場合で、当会社がその通知漏れの事実を知った時以後の最も早い通知
日までに保険契約者または記名被保険者がその通知漏れのあった中途対象自動車について書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときは、第２条（中途対象自動車に対する自動補償）の規定を適用します。

第８条（特約の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 第５条（保険料の精算）⑴の追加保険料（注１）の全額が精算日の属する月の翌月末日（注２）までに払い込まれなかった場合。ただし、同条⑺に該当する場合を除きます。
② 第６条（付保漏れがあった場合）⑴に該当する場合。ただし、同条⑵の規定により訂正がなされた場合を除きます。
③ 前条⑴に該当する場合。ただし、同条⑵の規定により訂正がなされた場
合を除きます。
⑵ 当会社は、保険料一括払特約追加保険料払込条項第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴の規定にかかわらず、同条⑴のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
⑶ 当会社は、保険料分割払特約追加保険料払込条項第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴の規定にかかわらず、同条⑴のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
⑷ 保険契約者は、この保険契約を普通保険約款基本条項第３節第１条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除する場合にかぎり、この特約を解除することができます。
（注１）
追加保険料
第５条（保険料の精算）⑵の保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。なお、この保険契約に保険料分割払特約が付帯されている場合
で、保険契約者がその追加保険料を分割して支払うときは、第１回追加保
険料とします。
（注２）
精算日の属する月の翌月末日
追加保険料（注１）が精算日の翌月末日までに払い込まれなかったことについて保険契約者の故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、精算日の属する月の翌々月の末日とします。

第９条（追加保険料領収前事故の特則）⑴

253

被保険者または保険金請求権者が、第５条（保険料の精算）⑴の追加保険料（注１）払込み前にその中途対象自動車について生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、

保険契約者はその追加保険料（注１）の全額を当会社に払い込まなければなりません。
⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、その追加保険料（注１）が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が⑴の追加保険料（注１）の精算日以前であること。
② 保険契約者が⑴の追加保険料（注１）をその精算日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が⑴の追加保険料（注１）の精算日にその追加保険料（注１）の払込みを怠り、かつ、その精算日の属する月の翌月末日（注２）までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対してその事故による損害または傷害に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１）
追加保険料
第５条（保険料の精算）⑵の保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。なお、この保険契約に保険料分割払特約が付帯されている場合
で、保険契約者がその追加保険料を分割して支払うときは、第１回追加保
険料とします。
（注２）
精算日の属する月の翌月末日
追加保険料（注１）が精算日の翌月末日までに払い込まれなかったことについて保険契約者の故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、精算日の属する月の翌々月の末日とします。
⑵

用

語

定

義

引受意思の表示

保険契約引受けの意思の表示をいいます。

申込書等

当会社所定の保険契約申込書等をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次のいずれかに該当する方法により保険契約の申込みをすることができるものとし、当会社は、その申込みを受けた場合は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行う
ものについては、それぞれ下表に定める手続きを行います。
申込方法

引受けを行う場合の当会社の手続き①

申込書等に所要の事項を記載し、当会社に送付すること。

保険契約の条件等（注１）を記載した通知書を保険契約者に送付します。

②

通信手段（注２）を媒介として保険契約者に対して引受意思の表示を行い、保険契約の条件等（注１）を記載した通知書および申込書等を保険契約者に送付します。

通信手段（注２）を媒介とし、申込意思の表示（注３）を行うこと。

お手続きに関わる特約

通販特約

９－５

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。

9- 4
9- 5

⑵

⑴②の規定により当会社が通知書および申込書等を保険契約者に送付した場合は、保険契約者は、当会社が送付した申込書等に所要の事項を記載し、当会社が指定した期間内に当会社へ返送しなければなりません。
この場合は、保険契約者はその通知書および申込書等に記載された保険契約の条件等（注１）の変更を行うことはできません。
⑶ 保険契約者が⑵の通知書および申込書等に記載された保険契約の条件等（注１）の変更を行った場合は、当会社は、引受意思の表示を行わなかった
ものとします。この場合は、当会社は、保険契約者が⑴①の方法により保険契約の申込みをしたものとしてこの特約の規定を適用します。
（注１）
保険契約の条件等保険契約の条件、保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等をいい
ます。
（注２）
通信手段
電話、情報処理機器等の通信手段をいいます。
（注３）
申込意思の表示
当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第２条（解除－申込書等が送付されない場合）

保険契約者より前条⑵の申込書等が当会社が指定した期間内に当会社に返送されない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、当会社が保険契約者に引受意思の表示を行った時から将来に向かってのみその効力を生じます。

第３条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

254

９－６

インターネット特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

契約情報画面

契約情報入力画面および契約情報確認画面をいいます。

通信手段

インターネットその他の情報処理機器等の通信手段をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、通信手段を媒介として、申込意思の表示（注）を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定を適用する場合は、当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、インターネットの専用画面において、次の手続きを行うものとします。
① 契約情報入力画面に定められた必要な事項を入力すること。
② 契約情報確認画面に明示された内容を確認し、また、その内容に同意したうえで、契約情報画面を当会社へ送信すること。
⑶ ⑵の規定により当会社が申込意思の表示（注）を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、契約承認画面を保険契約者に明示します。
（注）
申込意思の表示
当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第２条（契約情報画面が送信されない場合の取扱い）

保険契約者により契約情報画面が送信されない場合は、この保険契約は成立
しないものとします。

第３条（当会社への通知）

保険契約者または被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した契約内容の変更等にかぎります。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

９－７

ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語

ドライブレコーダー型テレマティ
クス端末

定

義

当会社が提供するドライブレコーダー型テレマティクス端末をいいます。

第１条（事故発生時の義務に関する特則）⑴

ドライブレコーダー型テレマティクス端末が事故による衝撃（注）等を検知したことにより信号を発した場合で、当会社がそれを受信し、その後当会社が保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して事故発生の確認を行ったときは、普通保険約款基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）の規定にかかわらず、その者が同条⑴②に規定する通知を履行したものとみなします。
⑵ 当会社は、ドライブレコーダー型テレマティクス端末が記録した事故時の映像等により確認できる事故の状況を、普通保険約款基本条項第５節第１条（事故発生時の義務）⑴③ア．に規定する事故の状況に含めて取り扱います。
（注）
事故による衝撃
あらかじめドライブレコーダー型テレマティクス端末に設定された基準値を超える大きさの衝撃にかぎります。

第２条（当会社による解決に関する特則）

ドライブレコーダー型テレマティクス端末が記録した事故時の映像等を当会社が確認できる場合で、当会社が必要と認めたときは、その映像等を普通保険
約款対人賠償責任条項第９条（当会社による解決）⑴または対物賠償責任条項
第９条（当会社による解決）⑴に規定する当会社が行う折衝、示談または調停
もしくは訴訟の手続きにおいて利用します。

９－８

保険料算出に関する特約（運転特性反映型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

255

運営者

語

定

義

車載機の情報通信ネットワークの運営者をいいます。

契約自動車に搭載されている車載機を通じて計測され、当会社に送信された走行情報等に基づき保険証券記載の方法により算出した運転特性をいいます。

運転特性別割引率

第２条（運転特性計測期間）に定める運転特性計測期間における運転特性に応じて算出される割引率をいいます。

継続契約

この特約を付帯した保険契約の継続後の保険契約のことをいいます。ただし、当会社の定める条件を満たす場合にかぎり
ます。

始期日

保険期間の初日をいいます。

車載機

当会社が指定する情報通信機器をいいます。

情報通信ネット
ワーク契約者

契約自動車に搭載されている車載機を通じて走行情報等を運営者へ送信することを了承する契約を締結している契約者を
いいます。

走行情報等

当会社が定める契約自動車の走行日時、走行場所、走行時間、走行距離、急ブレーキ、急発進等の情報をいいます。

満期日保険期間の末日をいいます。

⑴

この特約は、ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約が付帯されている場合は、必ず付帯されます。
⑵ ⑴以外の場合で、契約自動車に走行情報等を送信することができる車載機が搭載されており、走行情報等を当会社に提供することに保険契約者が同意しているときに付帯することができます。

第２条（運転特性計測期間）⑴

この特約において、運転特性計測期間とは、次に定める運転特性計測期間
起算日の属する月の６か月前の月の末日の直前の12か月間とします。
区分①

この保険契約の保険期間が１年を超え
る場合②①以外の場合運転特性計測期間起算日
次のいずれかの日
ア．この保険契約の各保険年度の満期日の応当日
イ．この保険契約の満期日

9- 6
9- 8

お手続きに関わる特約第１条（この特約が付帯される条件）

～

運転特性

この保険契約の満期日⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険契約者が普通保険約款基本条項第３節第１条（保険契約者による保険契約の解除）の規定によりこの保険契約を解除した
場合等、継続契約の始期日がこの保険契約の満期日の前日以前であるときは、⑴の規定中「この保険契約の満期日」とあるのを「この保険契約の始期日」に読み替えるものとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合で、継続契約の始期日が、この保険契約の２年度目以降であるときは、「継続契約の始期日が属するこの保険契約における保険年度の始期日の応当日」（注）とします。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、保険契約者、被保険者または情報通信ネッ
トワーク契約者は、あらかじめその旨を当会社に通知しなければなりません。
ただし、保険契約者、被保険者または情報通信ネットワーク契約者がその事実の発生を知らなかったことを立証した場合は、その事実の発生を知った後
遅滞なく通知するものとします。
① 車載機が故障した場合② 車載機を契約自動車から取り外した場合または廃棄した場合③ 契約自動車の走行情報等について、車載機から当会社に対して運営者を経由して正常に送信することができない状態になった場合（注）「継続契約の始期日が属するこの保険契約における保険年度の始期日の応当日」
継続契約の始期日がこの保険契約の各保険年度の始期日の応当日である場
合は、「継続契約の始期日」に読み替えるものとします。

第３条（運転特性別割引率の適用）⑴

当会社は、この特約により算出された運転特性別割引率を次のとおり適用
します。
区

分

前条⑴①ア．に該当する場合割引対象保険料①

この保険契約の保険料のうち、運転特性計測期間
起算日の属する保険年度の保険料②

継続契約の保険料。ただし、継続契約の保険期間が１年を超える場合は、初年度の保険料のみを対象とします。

前条⑴①イ．に該当する場合③

前条⑴②に該当する場合⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、運転特性を算出せず、運転特性別割引率を適用しません。
① 前条に定める運転特性計測期間において有効に測定した走行日数および走行時間が、当会社の定める期間に満たない場合② 前条⑶のいずれかに該当する場合で、保険契約者、被保険者または情報
通信ネットワーク契約者がその事実の解消を相当の期間怠ったとき。

256

第４条（個人情報の取扱い）⑴

当会社は、保険契約者、被保険者および情報通信ネットワーク契約者の個人情報（注）について、運営者から契約自動車の走行情報等を取得する際の照合および当会社との取引のためにのみ使用するものとし、保険契約者、被保険者および情報通信ネットワーク契約者はこれを承諾するものとします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、契約自動車の走行情報等について、この特約による運転特性別割引率の算出および当会社の業務のための統計資料として使用するものとし、保険契約者、被保険者および情報通信ネットワー
ク契約者はこれを承諾するものとします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、保険契約者、被保険者または情報通信
ネットワーク契約者に関する保険契約の内容、走行情報等およびその他知り得た情報について、⑴および⑵の使用目的のほか、業務上必要な範囲でのみ使用し、次のいずれかに該当する場合以外は、保険契約者、被保険者または
情報通信ネットワーク契約者の同意なしに第三者に開示しません。
① 法令の定めまたは法令の手続きにより開示が必要とされる場合② 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、保険契約者、被保険者または公共の安全を守るために必要と判断される緊急事態のとき。
③ この保険契約の維持のための合理的な理由により、当会社が必要と判断する場合⑷ 保険契約者、被保険者および情報通信ネットワーク契約者は、当会社が入手することを承諾した自己の個人情報（注）について、当会社に照会することができるものとします。
（注）
個人情報
氏名、生年月日その他特定の個人を識別することができる情報および登録
番号、車台番号等の契約自動車に関する情報をいい、走行情報等を含みます。

第５条（車載機の設置義務）保険契約者または被保険者は、保険契約締結の後に当会社から送付された車載機を受領した場合、当会社が普通保険約款基本条項第２節第７条（契約自動車の入替）の規定による契約自動車の入替の承認をした場合等、当会社から車載機の設置を求められた場合においては、遅滞なく車載機を当会社の指定する方法で契約自動車に設置しなければなりません。

第６条（車載機および走行情報等の送信状態の管理義務）保険契約者、被保険者および情報通信ネットワーク契約者は、車載機およびその付属品について、常に正常に作動しうる状態に整備し、かつ、車載機が計測した契約自動車の走行情報等について、運営者に対して正常に送信しうる状
態にしておかなければなりません。

第７条（車載機に関する調査）

当会社は、車載機およびその付属品に関し、必要な調査をし、かつ、保険契約者、被保険者および情報通信ネットワーク契約者に対して必要な説明または証明を求めることができます。

第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

共同保険に関わる特約
10-１ 共同保険特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語

引受保険会社

定義

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社
は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。

第２条（幹事保険会社の行う事項）

257

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の事項を行います。
① 保険契約申込書等の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 契約内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認⑥ 保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡または消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡または消滅の承認⑦ 保険契約に係る変更確認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑧ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑨ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑪ ①から⑩までの事務または業務に付随する事項⑩

第３条（幹事保険会社の行為の効果）

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条の事項は、全ての引受保険会
社がこれを行ったものとみなします。

第４条（保険契約者等の行為の効果）

この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

共同保険に関わる特約

9- 8
10-1

258

解除の場合の保険料の取扱い一覧
普通保険約款および付帯された特約の規定により、この保険契約が解除された場合の保険料の取扱いは次の区分によるものとします。

１．保険料の取扱い

解除の根拠

取扱い方法

① 普通保険約款基本条項第２節第１条（告知義務）(2)

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

② 普通保険約款基本条項第２節第２条（通知義務）(2)または(6)月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

③ 普通保険約款基本条項第２節第６条（契約自動車の譲渡）(4)または第２節第７条（契約自動車の入替）(9)

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

④ 普通保険約款基本条項第３節第１条（保険契約者による保険契約の解除）

月割計算（注）により算定した額を返還し、または請求できます。

⑤ 普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）(1)

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

⑥

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

この保険契約に付帯される特約の規定（注）
保険契約者が次の事由によりこの保険契約を解除する場合で、かつ、当会社の定める条件を満たすときは、日割計算によるものとします。
解除の事由

具

体

例

記名被保険者が個人事業主である場合で、その個人事業主が法人に変更されるとき、または記名被保険者が法人である場合で、その法人が個人事業主に変更されるとき。

現在の保険契約を継続することができない場合

記名被保険者が法人であり、かつ、その事業の一部を分離し、分離された事業の遂行を目的とする新たな法人を設立する場
合で、分離・独立した法人を記名被保険者とする保険契約の契約自動車が、この保険契約の契約自動車となるとき。
記名被保険者が法人であり、かつ、その事業の全部または一部を構成する権利義務関係を他の会社に包括的に承継させる
場合で、会社分割後の法人を記名被保険者とする保険契約の契約自動車が、この保険契約の契約自動車となるとき。
記名被保険者が法人である場合で、記名被保険者を含む２以上の法人が法令上の規定に基づき合併するとき。
この保険契約を含む２以上の保険契約の保険期間の初日および末日を統一する場合
全車両一括特約を付帯した保険契約を締結する場合で、その保険契約の契約自動車が、この保険契約の契約自動車となるとき。
この保険契約にノンフリート多数割引が適用されている場合

契約形態の変更が行われる場合

この保険契約の普通保険約款を変更する場合
この保険契約を団体扱・集団扱特約を付帯した保険契約に変更する場合
この保険契約をノンフリート契約者基本保険料からフリート
契約者基本保険料に変更する場合
この保険契約の車両保険の自己負担額を変更する場合。ただし、変更処理によりこの保険契約の車両保険の自己負担額の変更を行うことができない場合にかぎります。

２．返還する保険料の計算方法
原則として、当会社は、保険証券記載の払込方法および保険期間に対応する
次の⑴および⑵に定める算式により算出された額を返還します。ただし、算出された額が「マイナス」となる場合は、当会社はその額を請求することができ
ます。

259

⑴ 「１．保険料の取扱い」の取扱い方法が月割計算の場合
保険期間

払込方法
保険料一括払特約
保険料一括払特約（即時払）
保険料分割払特約

１年契約・短期契約

長期契約

①

②

①

保険料分割払特約（長期契約）

年

払

月

払

一 括 払
月

団体扱・集団扱特約

払

②

①

長期年払

②

長期月払
①の算式

この保険契約に定め
× 未経過期間に対応する満月数 ＝ 未経過保険料Aられた月額保険料

A－B＝返還保険料
②の算式
解除日の属
する保険年
度の月額保
険料に相当
する保険料

×

解除日の属する保険年度の未経過期間に対応する満月数＋

この保険契約に定められた保険料の総額のうち解除日＝ 未経過保険料Aの属する保険年度の翌年度以降に相当する保険料

この保険契約において払－ 既に払い込まれた保険料 ＝ 未経過保険料Bい込まれるべき保険料
A－B＝返還保険料

解除の場合の保険料の取扱い一覧

この保険契約において払－ 既に払い込まれた保険料 ＝ 未経過保険料Bい込まれるべき保険料⑵ 「１．保険料の取扱い」の取扱い方法が日割計算の場合
保険期間

払込特約
保険料一括払特約
保険料一括払特約（即時払）
保険料分割払特約

長期契約

③

④

③

保険料分割払特約（長期契約）

年

払

月

払

一 括 払
団体扱・集団扱特約

１年契約・短期契約

月

払

④

③

長期年払
長期月払

④

③の算式
この保険契約に定められた ×
月額保険料

未経過期間
未経過期間における端日数に対応する ＋
30
満月数

未経過
＝ 保険料
A

この保険契約において払－ 既に払い込まれた保険料 ＝ 未経過保険料Bい込まれるべき保険料
A－B＝返還保険料

260

④の算式
解除日の属する保険年度の月額保険×料に相当する保険料

解除日の属する保解除日の属する保険年度の険年度の未経過期＋ 未経過期間における端日数間に対応する満月
30
数この保険契約に定められた保険料＋ のうち解除日の属する保険年度の ＝ 未経過保険料A
翌年度以降に相当する保険料
この保険契約において払－ 既に払い込まれた保険料 ＝ 未経過保険料Bい込まれるべき保険料
A－B＝返還保険料（注１）
この保険契約において契約条件の変更（普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）⑴①から③のいずれかに該当する事由をいいます。
）が行われている場合は、「この保険契約に定められた月額保険料」を「解除日時点における契約条件に基づく月額保険料」とします。なお、保険期間の中途で、新たな自動車をこの保険契約に追加した場合において、この保険契約が解除されたときの保険料は、この「２．返還する保険料の計算方法」によらず当会社の定めるところにより計算します。
（注２）
未経過期間における端日数は、未経過期間から経過期間に対応する満月数を除いた日数をいいます。
（注３）
返還保険料に、１円未満の端数が生じた場合は１円とします。なお、算式の計算過程において生じる端数の取扱いについては、当会社の定めるところに
よります。

261

用途車種別自己負担額表
1．対物賠償責任保険の自己負担額
用途車種
二
原
農

輪

動
機
耕 作 業

自
付

自己負担額（単位：万円）
動

自
転
自 動

用

0

車
車
車

3
5
10
0
3

上

記

以

外

の

用

途

車

5

種

10
15
20

2．車両保険の自己負担額⑴ ノンフリート契約
自己負担額（単位：万円）

用途車種

原
農

上

輪

自

動

車

動
機
付
自
転
耕 作 業 用 自 動

記

以

外

の

用

途

車

車
車

種

第２回目以降の事 故 の と き

5

5

7

7

10

10

1

1

3

3

5

5

7

7

10

10

0

10

３

10

5

10

0

0

3

3

5

5

7

7

10

10

15

15

20

20

解除の場合の保険料の取扱い一覧

二

第１回目の
事故のとき

（注１）
レンタカー・教習用自動車の場合は、⑵フリート契約と同様の自己負担額となります。
（注２）
長期契約の場合は、保険年度ごとに車両保険事故の回数を数えます。
⑵

フリート契約用途車種

自己負担額（単位：万円）
5

二

輪

自

動

車

7
10
1

原
農

動
機
付
自
転
耕 作 業 用 自 動

車
車

3
5
7
10
0
3
5

上

記

以

外

の

用

途

車

種

7
10
15
20

262

損保ジャパンのサービス
ロードアシスタンス利用規約
ロードアシスタンス利用規約において、次の用語の定義は下表のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

契約期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

契約自動車保険証券記載の自動車をいいます。

サービス実施者

損保ジャパンからの委託により実際にロードアシスタンスを実施する株式会社プライムアシスタンスおよびその委託先を
いいます。

自宅

保険証券記載の記名被保険者の住所、または契約自動車の主たる保管場所をいいます。法人契約の場合は主として契約自動車を使用する店舗・営業所等の所在地をいいます。

車検切れ

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条第１項の検査および有効な自動車検査証の交付を受けていない状態をい
います。

JAF

一般社団法人日本自動車連盟をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 契約自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 契約自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、契約自動車を所有する者

専用デスク

損保ジャパンからの委託によりロードアシスタンスの利用申込みを受け付ける株式会社プライムアシスタンスをいいます。

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。ただし、契約自動車について直接生じた偶然な事由（事故、故障またはトラブル）に起因する場合にかぎります。
（ぬかるみや積雪等により、スリップ・スタック
する等して単に動けない状態はこれに含まれません。
）

反社会的勢力暴力団、暴力団員※、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

ロードアシスタンス

第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）に定める次のものをいいます。
① レッカーけん引② 応急処置③ 宿泊移動サポート※④ 燃料切れ時の給油サービス※ロードアシスタンス事業用特約または代車等諸費用特約（事故時30日型）、代車等諸費用特約（15日型）がセットされた契約にかぎります。

第１条（規約の目的等）⑴

本規約は、損保ジャパンの自動車保険契約に対して提供するロードアシス
タンスの事項を定めたものです。
次条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本ロードアシスタンスの提供を受けることができます。
（注）
ロードアシスタンスの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。

⑵

第２条（利用対象者の定義）⑴

本規約において、利用対象者とは、次のとおりとします。
区

263

分

① 第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）①、②および④

利用対象者
所有者、記名被保険者および契約自動車に搭乗中の者※

②

同条③

契約自動車に搭乗中の者※※一時的に契約自動車から離れている者を含みます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力に該当すると認められる者② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる者④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる者⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑥ 契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約
自動車に搭乗中の者※※一時的に契約自動車から離れている者を含みます。
⑦ 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者⑧ 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者⑶ ロードアシスタンス提供後、利用者がロードアシスタンスの利用対象者ではないことが判明した場合は、ロードアシスタンスの提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。

第３条（ロードアシスタンスの提供対象契約）
ロードアシスタンスの提供対象契約は「ロードアシスタンス特約」の規定を適用するすべての保険契約とします。なお、第５条（ロードアシスタンス提供
条件と内容）③については、セットされた特約により対象契約が異なります。

第４条（ロードアシスタンスの提供要件）
利用対象者が第７条（利用対象者の義務）①の規定に従い、提供対象となる
ロードアシスタンスの利用申込みを行った場合であって、次条のロードアシス
タンス提供条件に該当するときは、サービス実施者により、このロードアシス
タンスを提供するものとします。なお、ロードアシスタンスを提供した場合であっても、それだけではノンフリート等級別料率制度における事故の件数には含まないため、継続後契約のノンフリート等級や保険料には影響しません。

第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）
本規約により提供するロードアシスタンスの提供条件、内容および利用対象者の負担となる費用は次のとおりです。なお、ロードアシスタンス事業用特約がセットされている場合は、下表において15万円とあるのを100万円と読み替えるものとします。
① レッカーけん引
提供条件

契約自動車が走行不能となること。

内容

走行不能となった地から利用対象者の指定する修理工場等
までレッカーけん引を行います。ただし、レッカーけん引の対象となる費用は、②の応急処置にかかる費用と合計で15万円を限度とします。
（注１）
利用対象者が事前に専用デスクに連絡し、専用デスクの指定する修理工場等にレッカーけん引する場合
は、15万円の限度額を適用しません。なお、走行不能となった地、車種等により専用デスクが修理工場等を指定できない場合は、専用デスクが認める場所を専用デスクが指定する修理工場等とみなします。
（注２）
契約自動車が電気自動車である場合の電池切れ、および燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石
油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車における燃料切れの場合
は、充電または燃料補給が可能な場所までレッカーけん引を行います。なお、ガソリン（レギュラー、ハイオクにかぎります。
）
または軽油の燃料切れは原則レッカーけん引の対象外となります。
（注３）
レッカーけん引には、積載車（キャリアカー）に
よる搬送、けん引専用ロープでのけん引等を含みます。
（注４）
レッカーけん引を行うために必要なクレーン作業、修理工場等へのレッカーけん引に必要な仮修理を実施した費用等を含みます。
（注５）
JAF会員については、原則としてJAFに取次ぎを
行います。
（注６）
レッカーけん引の費用については、「ロードアシスタンス特約（ロードアシスタンス事業用特約を含みます。以下同様とします。
）」の運搬費用として支払い
ます。

264

利用対象者
の負担とな
る費用

②

・利用対象者都合により車両保管費用が発生した場合の費用・利用対象者の指定する修理工場へのレッカーけん引の場
合で、「応急処置」の費用と合計で15万円を超えた距離分に相当するレッカーけん引費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF入会金、年会費・充電認証カード発行費用

応急処置
提供条件

契約自動車が走行不能となること。

内容

走行不能となった地で、30分程度で対応可能な応急の処置を行います。ただし、応急処置の対象となる費用は、①のレッカーけん引にかかる費用と合計で15万円を限度とします。
〈主な応急処置〉
バッテリーの点検／バッテリーのジャンピング（バッ
テリー上がりの際にケーブルをつないでエンジンをスタートさせること）／鍵開け（国産・外車一般シリン
ダーインロック開錠）／脱輪時の路面への引上げ／パ
ンク時のスペアタイヤ交換、タイヤ廻り点検（チェーン脱着を除きます。
）／冷却水補充／ボルトの締付け等（注１）30分程度で対応可能な応急処置に該当するか否かの判断は、損保ジャパン、JAFまたはサービス実施者のいずれかの判断によるものとします。
（注２）
セキュリティ装置付車両の鍵開けについては対応できない場合があります（レッカーけん引等にて対応
します。
）
。
（注３）
パンク時にスペアタイヤを保持していない場合
は、契約自動車に積載しているお客さま所有の簡易修理キットでの応急処置等を行います。
（注４）
次の作業は対象外です。
・バッテリーの充電
・パンクの修理・チェーン脱着
・契約自動車が積雪や凍結等によってスリップする状
態、または砂浜もしくはぬかるみ等のために走行が困難な状態（スタック）からの脱出作業等（注５）
利用対象者都合による季節用タイヤとの交換は対
象外です。
（注６）
JAF会員については、原則としてJAFに取次ぎを
行います。
（注７）
応急処置の費用については、「ロードアシスタン
ス特約」の応急処置費用として支払います。

利用対象者
の負担とな
る費用

・鍵の作製費用
・部品代、消耗品（オイル・冷却水等）代等
・30分程度で対応できない場合の超過作業費用・15万円を超えた作業分に相当する作業費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF入会金、年会費
・事故、故障またはトラブル以外での点検費用（注）
JAF会員の場合は、第10条（利用対象者がJAF会員である場合の特則）に定める優遇措置があります。

③

宿泊移動サポート（ロードアシスタンス事業用特約または代車等諸費用
特約（事故時30日型）、代車等諸費用特約（15日型）がセットされている
契約にかぎります。
）
提供条件

265

①のレッカーけん引の対象となり、レッカーけん引が行われた場合、または修理工場等へ入庫した場合で、利用対象者が以下のいずれかに該当すること。
ア．出発地、居住地または当面の目的地への移動が困難となること。
イ．地理的、物理的な条件により、走行不能となった地の最寄りのホテル等有償の宿泊施設に宿泊せざるを得
ないこと。

内容

代替交通機関および宿泊施設の紹介や手配を行うとともに、利用対象者が負担した費用を、後日所定の額を限度に支払います。
宿泊費用

利用対象者１名につき１万円限度（１泊分にかぎります。
）

移動費用

利用対象者１名につき２万円限度（合理的な経路および方法によるものにかぎります。
）（注１）
代替交通機関および宿泊施設の紹介や手配は、走行不能となった地、時間帯等によっては提供できない場合があります。
（注２）
代替交通機関とは、タクシー、バス、レンタカー、
電車、飛行機、船舶等をいいます。
（注３）
タクシー、レンタカー費用については、１台につき２万円を上限とします。
（注４）
宿泊費用、移動費用については、「ロードアシスタンス事業用特約」または「代車等諸費用特約（事故時30日型）」、「代車等諸費用特約（15日型）」の宿泊費
用、移動費用として支払います。
（注５）
この保険契約の代車費用保険金が支払われる場合
は、その代車費用については支払対象外となります。
利用対象者
の負担とな
る費用

④

・１万円を超える宿泊費用および２万円を超える移動費用に相当する費用（株式会社プライムアシスタンスが紹介・手配を行った場合を含みます。
）
・飲食費用等、宿泊または移動以外の目的でのサービス料
金
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・移動の手段として利用対象者がタクシー、バス等以外の自動車（家族、友人等の自動車、レンタカー等）を利用した場合の燃料代または有料道路料金・事故、故障またはトラブルの発生前に利用・宿泊を予定していた宿泊施設等を利用する場合にかかる宿泊費等

燃料切れ時の給油サービス
提供条件

契約自動車が、燃料切れ※により自力で走行できない状態となること。
※ガ ソリン（レギュラー、ハイオクにかぎります。
）または軽油の燃料切れにかぎります。

内容

契約期間中１回にかぎり、ガソリン（レギュラー、ハイオ
クにかぎります。
）または軽油を最大10リットル※まで無料で提供します。
（注１）
契約期間が１年を超える長期契約の場合は、契約
期間の初日から１年ごとの期間について１回にかぎります。
（注２）
高速道路のサービスエリア内等、利用対象者自身で調達可能な場合はサービスの対象外となります。
（注３）
サービス実施者によっては運搬容器等の都合上、10リットル※まで提供できない場合があります。
（注４）
自宅での燃料切れは対象外となります。
（注５）
専用デスクへ事前に連絡がなく、利用対象者自身で調達した場合の費用については、支払対象外となります。
（注６）
JAF会員については、原則としてJAFに取次ぎを行います。
※ロードアシスタンス事業用特約がセットされた契約では、最大20リットルとします。

利用対象者
の負担とな
る費用

・JAF入会金、年会費第６条（ロードアシスタンスの提供を行わない場合）⑴

サービス実施者は、ロードアシスタンスの提供を希望する対象自動車が次のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 契約自動車でない場合② 日本国外にある場合③ 車検切れの場合（ただし、車検切れであることのみを理由としてロード
アシスタンスの提供を希望する場合にかぎります。
）⑵ サービス実施者は、次のいずれかに該当する事由によって生じた契約自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 契約自動車にメーカーの示す仕様と異なる改造、整備を加えていた場合（違法なエンジンの改造・違法なローダウン車・違法なエアロパーツ装着
車等を含みます。
）③ メーカーが発行するマニュアルおよび車両貼付の注意・警告ラベル等に266

示す取扱いと異なる使用または仕様の限度を超えて使用された場合
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合はロードアシスタンスの提供を行います。
⑩ 詐欺または横領⑪ 契約自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
⑫ 契約自動車を次のいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、契約自動車に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない
場合にかぎります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
④

わだち

ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑬ 自宅における契約自動車の鍵の紛失⑭ 契約自動車の用途車種が二輪自動車または原動機自転車である場合の、契約自動車の盗難※または契約自動車の鍵の盗難※契約自動車の盗難は、発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
⑶ サービス実施者は、
次のいずれかに該当する間に生じた契約自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 契約自動車を運転中の者が法令に定められた運転資格を持たないで契約
自動車を運転している間② 契約自動車を運転中の者が道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 契約自動車を運転中の者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間⑷ サービス実施者は、次のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。ただし、利用対象者が前条の費用を自ら負担した場合は、第11条（特約による保険金の支払い）に従い取り扱います。
①損保ジャパンが定めるやむを得ない事情がある場合を除き、利用対象者が専用デスクへ事前の連絡なしに、レッカー業者・修理業者・レンタカー業者等の各種業者を手配した場合② 利用対象者が、正当な理由がなく、次条に違反した場合③ 一部の離島、地域等サービス実施者が出動できない場所または造成地、私有地、レース会場等でサービス実施者が立ち入ることができない場所である場合④ サービス実施者が、次のいずれかに該当すると判断した場合
ア．地域、時季、気象、交通状況、道路状況※等により、ロードアシスタ
ンスの提供・実施が困難であること。
イ．一般的なレッカー車、けん引車において技術的にロードアシスタンスの実施が困難であること。
ウ．ロードアシスタンスの内容、趣旨等に対し、ロードアシスタンスの提供が不適切であること。
※凍結道路・未除雪道路・未整地地域・海浜・河川敷等の自動車の運行が極めて困難な状況をいいます。
⑤ 航空機、船舶による輸送期間中の場合⑥ ロードアシスタンス提供時に第三者の所有物に損害を与えることが想定される場合で、第三者の承諾が得られないとき⑦ ロードアシスタンスの提供を希望する対象自動車の状況により、作業時
およびレッカーけん引時に、車体へ損傷を与えるおそれがある場合において、作業に関する同意を利用対象者から得ることができない場合第７条（利用対象者の義務）

267

利用対象者は、ロードアシスタンスを利用する場合は、次の義務を負うものとします。
① 事前に専用デスクに利用申込みの連絡を行うこと。
② サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。
③ 道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。
④ 人身事故等警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、ロードアシスタンスの実施について警察の許可を得ること。
⑤ サービス実施者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料等の提示を求められた時は、それらを提示すること。
⑥ ロードアシスタンス提供時において契約自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物等が積載されている場合は、その旨を事前にサービス実
施者に通知すること。なお、事前通知を行わなかった場合で、ロードアシス
タンス提供後にその積載物に損害が生じた場合、またはその積載物に起因する事故が生じた場合であっても、損保ジャパンおよびサービス実施者は、一切その責めを負わないものとします。

第８条（利用対象者の費用立替・費用負担）⑴

宿泊移動サポートを利用する場合は、利用対象者はそのロードアシスタン
スにかかる費用を現場で立て替え、後日株式会社プライムアシスタンスに対して、費用立替えの事実を立証できるものの提示をもって、費用精算の請求を行うものとします。ただし、株式会社プライムアシスタンスが交通機関および宿泊施設を手配した場合は、所定の額を限度に宿泊施設等に費用を支払います。
⑵ 第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）の「利用対象者の負担となる費用」に定める費用は、利用対象者が自ら負担するものとします。
⑶ 利用対象者都合により次の費用が発生した場合は、その費用は利用対象者が自ら負担するものとします。
① サービス実施者が現場で待機した場合の現場待機費用② ロードアシスタンスの利用をキャンセルする場合のキャンセル費用⑷ ⑵および⑶の費用をサービス実施者が立て替えている場合は、利用対象者
がその費用をサービス実施者に支払うものとします。

第９条（ロードアシスタンス提供時の責任）⑴

ロードアシスタンスは、株式会社プライムアシスタンスの委託先の責任において行われるものとし、提供したロードアシスタンスに起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、損保ジャパンおよび株式会社プライム
アシスタンスは一切その責めを負わないものとします。
⑵ ロードアシスタンス提供後の、契約自動車の修理、整備および保管等については、利用対象者と受入れ工場等との間の契約であり、また、代車の使用
または管理等については、利用対象者とレンタカー業者等との間の契約であるため、それらの契約に起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、損保ジャパンおよびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
⑶ ロードアシスタンス提供時において、契約自動車に高価な品物、代替不可
能な品物または危険物等が積載されている場合は、サービス実施者は、その判断によりロードアシスタンスの提供を行わないことができるものとしま
す。また、これを原因として、損保ジャパンまたはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
⑷ ロードアシスタンスの提供を行わない場合、またはロードアシスタンスの提供が遅延した場合であっても、損保ジャパンまたはサービス実施者は、これを金銭的補償で代替することは行いません。ただし、第11条（特約による保険金の支払い）の規定による場合を除きます。

第10条（利用対象者がJAF会員である場合の特則）⑴

利用対象者がJAF会員である場合で、「レッカーけん引」または「応急処置」の提供を受けるときは、株式会社プライムアシスタンスは原則としてJAFに対応依頼を行います。
⑵ ⑴の場合は、次の特則を適用します。ただし、利用対象者が、直接JAFを手配した場合、作業開始前までに専用デスクへ連絡を行った場合を除き、本特則の対象となりません。
① 「応急処置」の提供を受ける場合において、修理・作業を受けるときに消耗品や部品代にかかった費用については、自動車保険の契約期間※中１回にかぎり、4,000円を限度に費用負担を行います。
② 「燃料切れ時の給油サービス」の提供は、自動車保険の契約期間※中２回を限度とします。
※契約期間が１年を超える長期契約の場合は、契約期間の初日から１年ごとの期間

第11条（特約による保険金の支払い）
ロードアシスタンスが提供対象外となる場合であっても、「ロードアシスタンス特約」または「代車等諸費用特約（事故時30日型）｣、「代車等諸費用特約（15日型）」の補償対象となるときにかぎり、特約の保険金を支払うことができます。

第12条（ロードアシスタンスの対象期間、中止または変更）⑴

ロードアシスタンスは、契約期間内に第５条（ロードアシスタンス提供条
件と内容）①から④までに定める「提供条件」に該当する事象が発生した場合に提供します。
⑵ 保険期間の中途で失効もしくは解除となった場合または補償内容の変更を行ったことによりロードアシスタンスの対象外となった場合で、その効力の発生の日以降に第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）①から④までに定める「提供条件」に該当する事象が発生したときは、ロードアシスタン
スの対象となりません。この場合において、サービス実施者が既にロードア
シスタンスを提供していたときは、その費用を利用対象者に請求することができます。
⑶ 契約期間の中途で補償内容の変更を行ったことによりロードアシスタンスの対象となった場合は、その変更日よりロードアシスタンスの対象となります。

第13条（個人情報の取扱い）⑴

利用対象者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報が、サービス実施者に登録されることに同意するものとします。
⑵ サービス実施者が取得した個人情報は、損保ジャパンの業務遂行上必要な

268

範囲内で利用することがあります。
サービス実施者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報を、サービス実施者間で共同利用できるものとします。

⑶

第14条（代位）⑴

損保ジャパンは、ロードアシスタンスの費用を第三者に損害賠償請求として請求することができる場合は、提供したロードアシスタンスに対する費用を上限とし、かつ、利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。
⑵ 損保ジャパンは、契約自動車の故障によりロードアシスタンスを提供した場合であって、その原因が、自動車メーカーの無償修理等の対象であったと
きは、ロードアシスタンスの提供にかかった費用を自動車メーカー等に請求する場合があります。

第15条（訴訟の提起および準拠法）⑴

本規約に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
本規約に規定のない事項については、日本国の法令によります。

⑵

269

まかせて安心 入院時アシスタンス
人身傷害保険の保険金がお支払いの対象となる事故で入院されたお客さまとご家族の生活をサポートする安心・便利なサービスです。ご希望に応じて、次のサービスメニューをキャッシュレスでご利用いただけます。

家事・介護サポート

オプション※

株式会社ニチイ学館との提携により、ご自宅での炊事・洗濯・日常掃除などの家事やご親族などの介護を代行するためのヘルパーサービスを提供します。
入院中から退院後までご家族の生活をサポート
します。
（注１）
離島など一部対象外となる地域があります。
（注２）
サービス提供期間は、人身傷害入院時諸費用特約の支払対象期間にか
ぎります。
（注３）
サービスのご利用代金には、人身傷害入院時諸費用特約の保険金を充当します。
※人身傷害入院時諸費用特約をセットしているご契約で、人身傷害保険の支払対象となる事故に遭い、被保険者の方が入院された場合にご利用いただけます。

お見舞返しサポート

オプション※

伊勢丹、髙島屋、三越との提携により、退院後の快気祝・お見舞御礼の贈答品をご指定先にお届けします。専用カタログの多彩なラインナップから品物をお選びいただけます。
（注１）
サービス提供期間は、人身傷害入院時諸費用特約の支払対象期間にか
ぎります。
（注２）
サービスのご利用代金には、人身傷害入院時諸費用特約の保険金を充当します。
※人身傷害入院時諸費用特約をセットしているご契約で、人身傷害保険の支払対象となる事故に遭い、被保険者の方が５日以上入院された場合にご利用いただ
けます。

270

索

引

普通保険約款・特約

あ安心更新サポート特約 
安全運転教育費用特約 インターネット特約 
運転者限定特約 
運転者年齢条件特約 
運転者範囲変更漏れサポート特約 
エコパーツ使用特約 

か管理請負自動車に関する被保険者追加特約 基本条項 
休車費用特約 
共同保険特約 
クレジットカード払特約 
継続うっかり特約 
故障運搬時車両損害特約 個人賠償責任特約 さ

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約 
自損事故傷害従業員対象外特約 
自損事故傷害特約 
自賠責適用除外車対人賠償特約 
車対車自己負担なし特約 
車対車事故・限定危険特約 
車両限定危険特約 
車両条項 
車両新価特約 
車両積載動産特約 
車両全損修理時特約 
車両盗難対象外特約 
車両費用特約の修理費優先支払特約 
受託貨物賠償責任特約 
人身傷害交通乗用具事故特約 
人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約 
人身傷害従業員対象外特約 
人身傷害条項 
人身傷害入院時諸費用特約 
人身傷害入通院定額給付金対象外特約 
全車両一括特約 
全損時諸費用再取得時倍額特約 
全損時諸費用対象外特約 

271

247
223
255
105
105
105
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169
257
241
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140
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123
62
119
119
251
154
154

た

代車等諸費用特約（事故時30日型）
代車等諸費用特約（15日型）
対人賠償責任条項 
対人臨時費用対象外特約 
対物全損時修理差額費用特約 
対物賠償責任条項 
他車運転特約 
他車運転特約（二輪・原付）
団体扱・集団扱特約 
団体扱・集団扱特約の追加保険料払込猶予特約 
通販特約 
搭乗者傷害従業員対象外特約 
搭乗者傷害特約（一時金払）
搭乗者傷害特約（日額払）
ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約 はバスの人身傷害保険金支払特約 
バスの搭乗者傷害保険金支払特約 
被害者救済費用特約 
被けん引自動車の車両損害包括特約 ファミリーバイク特約 
ブーム対象外特約 
弁護士費用特約（自動車事故限定型）
弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
保険料一括払特約 
保険料一括払特約（即時払）
保険料算出に関する特約（運転特性反映型）
保険料分割払特約 
保険料分割払特約（長期契約）

ま

無保険車傷害従業員対象外特約 
無保険車傷害特約 ら
リースカーに関する特約 
リースカーの車両費用特約 
臨時代替自動車特約 
レンタカーの対物賠償保険に関する特約 ロードアシスタンス事業用特約 ロードアシスタンス特約 ロードアシスタンス不適用特約 

159
164
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107
107
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131
250
144
178
109
157
154
157

272

苦情・ご相談窓口

おかけ間違いにご注意ください。

保険金支払に関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】

0120-668-292〈受付時間〉平日：午前９時～午後５時（土・日・祝日、12月31日～１月３日は休業）

保険金支払の無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパンがお支払いの対象とならない旨をご通知した事案について、損保ジャパン窓口（保険金サー
ビス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。

【無責免責不服申立窓口】

0120-388-885〈受付時間〉平日：午前10時～午後６時（土・日・祝日、年末年始は休業）
１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てについては、損保ジャパンが設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター◦保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない
場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会
0570-022808〈通話料有料〉

そんぽADRセンター】〈受付時間〉平日：午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）273

お客さま向けインターネットサービス
損保ジャパン公式ウェブサイトからアクセスしてください。

https://www.sompo-japan.co.jp/

はじめに内容のご確認Web約款

いつでもご利用可能！

保 管

ご質問・ご要望「ご契約のしおり（約款）」の送付を省略するペーパーレスの方式です。
損保ジャパン公式ウェブサイトのトップページにある「Web約款」ボタンから約款をご確認いただけます。

この「ご契約のしおり」は、
損保ジャパンのSGP（一般自動車保険）
契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。

SGPは、「一般自動車保険」のペットネームです。

「Web約款」をご選択いただいた場合は、日本各地の希少生物種を救う環境保全活動に寄付を行うなど、自然環境保全や次世代教育などを通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みを実施します。

特にご注意いただきたいこと
保険契約締結後１か月を経過しても保険証券（または保険契約継続証）が届かない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。
（注）保険証券（または保険契約継続証）の送付を不要とされた場
合は送付しません。

損保ジャパンマイページ

検索

https://www.sompo-japan.co.jp/mypage/

いつでも「ご契約内容の確認」「各種変更手続き」「事故対応状況の確認」などが可能です。

１．マイページのご利用には事前登録（無料）が必要です。
２．マイページのサービスは、ご契約内容やご利用の端末によって、一部ご利用いただけない場合があります。

商品・お手続き・事故等に関するお問い合わせ【受付時間】スマートフォン・パソコンから24時間365日ご利用いただけます。

https://car-vivr.sompo-japan.co.jp/（注）ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。

新たに自動車保険にご加入になる場合、またはご契約の自動車を入れ替えられる場合は、ご契約の自動車の正確な確認による適正な保険料およびその割引・割増の適用のため、資料として自動車検査証
または登録事項等証明書の写しなどのご提出をお願いすることがあります。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、いつでもご利用可能！
ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に
マイページ
保管してくださいますよう
お願いします。

ご注意

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検索

損保ジャパン

エコマーク認定自動車保険

この自動車保険は、◦お客さまの環境配慮行動の促進（エコカー割引、Web証券、Web約款の推進）◦事故による環境的損失の削減（事故防止支援サービス、リサイクル部品の利用推進）に貢献しています。

エコマーク認定番号：第10 147 008号

使用契約者：損害保険ジャパン株式会社

ご契約者と記名被保険者（ご契約の自動車を主に使用される方）・
車両所有者（車両保険を適用している場合）が異なる場合は、記名被保険者、車両所有者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載
した内容をお伝えください。

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ご契約から事故のアドバイスまで損保ジャパンがサポートします。

負傷者の救護

事故発生
路上の
危険防止

警察への
連絡

事故状況の
確認

他の自動車の進行の妨げとならないよう、自動車を安全な場所に移動させ、非常点滅灯（ハザードランプ）をつける、
停止表示器材を置くなどの安全対策を行ってください。

警察への連絡 警察：110番

あいまいなことを言わず、知っている事実を具体的に伝えましょう。
例）「いつ・どこで」「どのように」「誰が・何を」「どうなった」

損保ジャパン（代理店／仲立人）
への連絡できるだけ早く、次のことをご連絡ください。
1 契約者名・運転者名
5 事故の状況
6 損害の程度
2 証券番号3 事故車の登録番号
7 相手方の住所・氏名・連絡先
8 目撃者の住所・氏名・連絡先
4 事故の日時・場所

24時間365日事故受付・夜間休日の初動事故が起こった場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター

LINEでの0120-256-110 ご連絡は〈営業時間〉24時間365日

こちら

自動車の故障やトラブル対応時のご連絡先

ご契約の自動車が、事故、故障またはトラブルにより走行不能となった
場合は、下記ロードアシスタンス専用デスクまでご連絡ください。

ロードアシスタンス
専用デスク

WEBからの0120-365-110 ご連絡はこちら▶

〈営業時間〉24時間365日

損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ

ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。

損保ジャパン 問い合わせ

カスタマー
センター

検索

https://www.sompo-japan.co.jp/contact/

0120-888-089〈受付時間〉平日：午前９時～午後８時 土日祝日：午前９時～午後５時（12月31日～１月３日は休業）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へ
お取次ぎさせていただく場合がございます。

おかけ間違いにご注意ください。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉 https://www.sompo-japan.co.jp/

SJ23-51120（2024.05.24）17899-01（24050233） 324950 - 1701

Ｓ Ｇ Ｐ

損保ジャパン（代理店/仲立人）への連絡

路上の危険防止

一 般 自 動 車 保 険

負傷者の
救護

一般自動車保険

救急車：119番

負傷者の救護が最優先です。負傷者の様子や事故の状況などから緊急の場合
は救急車を呼んでください。

Y

Bk

2024年
（令和６年）
５月版

もしも 事故にあわれたら事故の際のご対応の流れと注意点

M［ ご契約のしおり ］

SGP

普通保険約款および特約