◆移住者向けの補助金制度

１、 栄村若者定住マイホーム支援事業補助金・・・・・・頁２～３

２、 栄村住宅リフォーム支援事業補助金・・・・・・・・頁４～５

３、 栄村克雪住宅普及促進事業補助金・・・・・・・・頁６～８

４、 栄村ＵＩＪ就業・創業移住支援事業補助金・・・・・頁９-1-

栄村若者定住マイホーム支援事業補助金のご案内
１ 概要
栄村への若者の定住を図るため、村内に居住する若者及び村外から定住を目的に移住する若者によるマイホームの取得に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
２ 補助条件
対象住宅

次の全てに該当する住宅（※１）①

次のいずれかの住宅であること

ア

取得費 400 万円以上（消費税含む）の新築住宅

イ

取得費 200 万円以上（消費税含む）の中古住宅

ウ

空き家バンク登録住宅（※２）②

建築基準法その他の法令に違反しない住宅であること③

既に建築済みの住宅にあっては、３親等内の親族からの住宅取得でないこと

対象者

次の全てに該当する者①

本村に住所を有している者又は本村に定住しようとする者で、年齢が 45 歳以下の者

補助額②

村税等を滞納していない者③

暴力団員等でない者④

補助事業完了後、７年以上居住することが確実な者①

新規住宅の取得：200 万円②

中古住宅の取得：100 万円③

空き家バンク登録住宅の取得：取得費の２分の１以内の額（限度額：100 万円）※１

村内に新たに取得する自己の居住の用に供する建築物及び土地をいう。ただし、居住部分と非居住部分が結合されている建築物及び土地については、そのうちの居住部分のみをいう。

※２ 栄村空き家バンクに現に登録されている住宅をいう。

３ 留意事項（１）住宅の取得費用のうち、次のいずれかに該当するものは、補助金の交付対象としません。
①

家具、家庭用電気機械器具等②

自らが工事した場合の労務費用-2-

③

村長が交付対象として適当でないと認めるもの（登記費用、仲介手数料、印紙代、固定資産税、不動産取得税等）（２）次のいずれかに該当する場合は補助金の交付を行いません。
①

既にこの補助金の交付対象となった者又は住宅である場合②

既に国、県、本村等が実施している他の補助金の交付対象となっている場合（３）補助金の交付決定を受けた者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消します。また、既に補助金が交付されている場合には、補助金の全部又は一部の返還を求めます。
①

補助金交付要綱に違反したとき②

補助金を目的外の用途に使用したとき③

交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき④

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき⑤

その他村長において補助することが不適当と認める事由が生じたとき４ 補助金の申請方法
２と３を確認した上で、栄村役場建設課定住住宅係へご連絡ください。
５ お問い合わせ先
栄村役場 建設課 定住住宅係
メール

teijyu@vill.sakae.nagano.jp

電話

０２６９－８７－３１１３（直通）住所〒３８９－２７９２ 長野県下水内郡栄村大字北信３４３３-3-

栄村住宅リフォーム支援事業補助金のご案内
１ 概要
住環境の整備及び地域経済活性化のため、村内業者の施工による住宅リフォームに要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
２ 補助条件
対象工事

次の全てに該当する工事①

村内業者（※１）による住宅（※２）の機能の維持又は向上のために行う住宅リフォームであること（詳細は定住住宅係に問合せしてください）②

対象となる費用の合計額（消費税を含む）が 50 万円以上である
こと

対象者

③

建築基準法その他の法令に違反しない工事であること④

当該年度内に完了する工事であること

次の全てに該当する者①

村内に存する住宅の所有者又は借受者②

村内に住所を有し、現に当該に住宅に居住している者又は住宅リフォームにあわせ、本村に住所を移し、当該住宅に居住する者③
補助額

村税等を滞納していない者

10 万円（空き家バンク活用住宅[※３]の場合は 20 万円）※１

村内に所在地を有する個人事業者又は村内に支店、営業所等を有する法人をいう。

※２

村内に存する住宅で、自己の居住の用に供する建築物をいう。ただし、居住部分と非居住部分とが結合されている建築物については、そのうちの居住部分のみをいう。

※３ 栄村空き家バンクに登録されていた住宅を取得又は借受したものをいう。

３ 留意事項（１）交付決定前に契約を締結し住宅リフォーム工事に着手した場合には、補助金の交付対象としません。
（２）住宅リフォーム費用のうち、次のいずれかに該当するものは、補助金の交付対象としません。
①

門、塀、柵等の外構工事又は庭園の整備②

家具、家庭用電気機械器具等の購入③

物置、車庫等の工事④

自らが工事を実施した場合⑤

村長が交付対象工事として適当でないと認めるもの-4-

（３）次のいずれかに該当する場合は補助金の交付を行いません。
①

既にこの補助金の交付対象となった者又は住宅である場合②

既に国、県、本村等が実施している他の補助金の交付対象となっている場合（４）補助金の交付決定を受けた者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定を取り消します。また、既に補助金が交付されている場合には、補助金の返還を求めます。
①

補助金交付要綱に違反したとき②

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき③

その他村長において補助することが不適当と認める事由が生じたとき４ 補助金の申請方法
２と３を確認した上で、栄村役場建設課定住住宅係へご連絡ください。
５ お問い合わせ先
栄村役場 建設課 定住住宅係
メール

teijyu@vill.sakae.nagano.jp

電話

０２６９－８７－３１１３（直通）住所〒３８９－２７９２ 長野県下水内郡栄村大字北信３４３３-5-

栄村克雪住宅普及促進事業補助金のご案内
１ 概要
豪雪地域に暮らす住民の雪下ろしによる身体的負担の軽減や作業中の事故等を未然に防ぐため、栄村内の住宅の克雪化に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
２ 補助条件対象住宅

次のいずれかに該当する住宅（※１）①

融雪型克雪住宅【新築、増改築、改修】
屋根に熱エネルギー（電気、ガス、灯油、日照、外気等）の利用による融雪のための措置（地下水の解放利用を伴うものを除く。
）を講じた住宅（※２）②

自然落雪型克雪住宅【改修のみ】
屋根に次の全ての措置を講じた住宅（※２）
ア

形状を切妻、片流れ又はこれに類する単純なものとすること

イ

勾配を次のいずれかとすること（ア）10 分の 5.5 以上（イ）10 分の 3.5 以上かつ、塗装等の処理により高い滑雪性を有するもの
ただし、積雪時において小屋裏等に熱を送るなどにより、屋根面の雪氷を融かすもの等、村長が落雪性能を有すると認めた措置を講じた場合にあっては、屋根の勾配については 10 分の３以上とする
ウ

屋根ぶき材を金属板とし、ふき方を平ぶき、一文字ぶき、横ぶき又はこれに類する突出部の少ないものとすること
エ

雪割の設置その他の方法により滑雪上支障となる棟部での雪のつながりを防ぐ構造とすること
オ

雪止め金物、煙突、屋根付小窓等、滑雪上支障となる突起物を屋根面に設置しないことカ

落雪にともなう危険性に配慮がなされ、かつ、落下した雪により道路、水路、隣接地等に支障を及ぼすおそれのないこと③

雪下ろし型克雪住宅【改修のみ】
雪下ろし作業の安全対策の向上が図られる命綱固定アンカーの設置その他これに類する措置を講じた住宅（※３）
-6-

対象者

次の全てに該当する者①

克雪住宅の整備を行う住宅の所有者又は借受者②

村内に住所を有し、現に当該住宅に居住している者又は克雪住宅の整備にあわせ、本村に住所を移し、当該住宅に居住する者

補助額③

村税等を滞納していない者（生計を共にする世帯員を含む。）①

融雪型克雪住宅：工事費の５分の１の額（限度額：60 万円）
高齢者世帯等（※４）の場合は工事費の４分の１の額（限度額：75 万円）②

自然落雪型克雪住宅：工事費の５分の１の額（限度額：45 万円）
高齢化世帯等（※４）の場合は工事費の４分の１の額（限度額：55 万円）③※１

雪下ろし型克雪住宅：工事費の２分の１の額（限度額：８万円）

自ら居住又は所有する住宅（店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）をいう。
※２

既に融雪のための措置又は自然落雪のための措置が講じられている住宅は対象外となる。
※３

既に融雪のための措置、自然落雪のための措置又は雪下ろしの安全対策のための措置が講じられている住宅は対象外となる。
※４ 次のいずれかに該当する世帯をいう。
ア

高齢者世帯
生計の中心となる者が、60 歳以上の世帯

イ

母子世帯及び父子世帯
母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める母子家庭又は父子家庭である世帯

ウ

傷病・障がい者世帯
生計の中心となる者が、傷病・障がい者である世帯

エ

その他必要と認める世帯
生活保護法に定める要保護世帯等で、村長が特に必要と認める世帯

３ 留意事項（１）原則として、交付決定前に契約を締結し工事に着手した場合には、補助金の交付対象としません。
（２）次のいずれかに該当する場合は補助金の交付を行いません。
①

既にこの補助金の交付対象となった者又は住宅である場合②

既に国、県、本村等が実施している他の補助金の交付対象となっている場合（３）補助金の交付決定を受けた者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定を取り消します。また、既に補助金が交付されている場合には、補助金の-7-返還を求めます。
①

補助金交付要綱に違反したとき②

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき③

その他村長において補助することが不適当と認める事由が生じたとき４ 補助金の申請方法
２と３を確認した上で、栄村役場建設課定住住宅係へご連絡ください。
５ お問い合わせ先
栄村役場 建設課 定住住宅係
メール

teijyu@vill.sakae.nagano.jp

電話

０２６９－８７－３１１３（直通）住所〒３８９－２７９２ 長野県下水内郡栄村大字北信３４３３-8-

栄村ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金のご案内
１ 概要
村内及び県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏、愛知県及び大阪府から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
２ 補助条件
下記の要件のいずれにも該当する方。
① 移住する直前 10 年間のうち、通算して 5 年以上東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県または大阪府に在住し、就労していた方② 支援金の申請が移住後 3 ヶ月以上 1 年以内の期間にされたものであること。
③

栄村に 5 年以上継続して居住する意思のある方④

就業先が、長野県のマッチングサイト 外部のサイトに移動しますに掲載された事
業所に応募し採用された方⑤創業される方は、長野県創業支援金の交付決定を受けていること⑥

その他要綱に定める要件があります。

３ 補助金の額
区分

支援金の額

単身の世帯60 万円

2 人以上の世帯

100 万円

４ お問い合わせ先
栄村役場 商工観光課

企業係

メール

sakae-club@vill.sakae.nagano.jp

電話

０２６９－８７－３３５５

住所〒３８９－２７９２ 長野県下水内郡栄村大字北信２９０３-9-