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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月21日【事業年度】

第14期（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第10期
平成18年９月
19,961,008

第11期
平成19年９月
22,257,235

第12期
平成20年９月
24,978,372

第13期
平成21年９月
26,568,742

第14期
平成22年９月
30,373,050

経常利益又は経常損失(△)（千円）△138,953

317,864

107,783

342,323

2,032,604

当期純利益又は当期純損失(△）（千円）△962,937△1,408,618△2,298,480△782,474

1,419,877

純資産額（千円）

21,769,565

20,281,656

17,628,039

14,966,168

15,862,084

総資産額（千円）

26,161,668

25,516,592

22,615,422

20,921,631

21,798,565

１株当たり純資産額（円）109,216.46

99,143.34

85,771.17

76,906.62

82,121.33

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△5,411.40△7,158.89△11,627.93△4,130.53

7,582.71

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

81.83

76.66

75.04

68.83

70.54

自己資本利益率（％）

△5.44

△6.88

△12.58

△4.99

9.54

−

−

−

−

22.06

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

171,055

1,224,085

1,176,491

1,111,536

1,266,118

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,780,237△462,906△1,659,719△2,555,572△1,936,302

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,692,846△79,365

83,052△1,845,756△350,589

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

11,386,110

12,076,886

11,674,706

8,382,577

7,360,394

440
(217)

556
(237)

709
(270)

789
(233)

794
(240)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第10期から第13期までの株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第10期
平成18年９月
16,584,175

第11期
平成19年９月
15,485,930

第12期
平成20年９月
18,705,886

第13期
平成21年９月
21,235,439

第14期
平成22年９月
24,163,842

経常利益又は経常損失（△)（千円）△340,998△428,077

92,062

716,163

1,375,750

当期純利益又は当期純損失（△)（千円）△351,025△1,747,175△2,117,334△2,247,949

1,213,480

資本金（千円）

10,033,042

10,058,642

10,070,222

10,072,922

10,072,922

発行済株式総数（株）

202,007203,287

197,866

198,001

198,001

純資産額（千円）

23,015,010

20,829,813

18,423,353

14,388,878

15,159,297

総資産額（千円）

26,357,506

24,177,632

21,967,315

18,244,261

19,435,506

１株当たり純資産額（円）117,419.33

105,581.28

93,110.26

76,842.32

80,956.67

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△1,972.65△8,879.51△10,711.51△11,866.47

6,480.47

−

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率（％）

87.32

86.15

83.87

78.87

78.00

自己資本利益率（％）

△1.93

△7.97

△10.79△13.708.21

株価収益率（倍）

−

−

−

−

25.82

配当性向（％）

−

−

−

−

30.86

328
(151)

340
(140)

403
(122)

486
(117)

556
(113)

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第10期から第13期までの株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４. 第10期から第13期までの配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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２【沿革】
平成９年８月
平成10年２月
平成11年２月
平成11年８月
平成12年６月
平成12年９月
平成12年11月
平成12年12月
平成13年４月
平成13年10月
平成14年11月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年７月
平成15年12月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年12月

平成18年３月
平成18年６月

平成18年10月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年４月
平成20年１月
平成21年12月
平成22年４月

コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ（資本金17,000千円）を設立。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。
米国Interactive Visual Systems Corporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、その他すべての権利を譲受。
ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、株式会社フロ
ム・ソフトウェアと合弁で株式会社フロム・ネットワークスを設立。
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。
大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。
東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股?有限公司（現・連結子会社）を設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社マリアスを設立。
40メロミックス（現・dwango.jp（メロ））をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。
大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。
本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社マリアスが株式会社エンティスに社名変更し、事業内容を携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発に変更。
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。
株式会社エンティスが第三者割当増資を実施、当社持分比率が低下し連結対象から除外。
携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。
各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。
当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案ならびに強化を目的とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズア
リーナを設立。
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。
子会社であるゲームズアリーナ、株式会社チュンソフト並びに株式会社スパイクとの共同により、ネットワークゲームの企画・開発・運営等を目的とし、ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号、ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号を設立。
当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を目的とし、株式会社
ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントを設立。
レコード制作及び出版管理を目的とし、株式会社evolutionを子会社化。
（平成19年２月に株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントに商号変更）
携帯電話向けコンテンツ強化等を目的とし、情報系・実用系コンテンツサービスの開発ノウハウ・実績をもつ株式会社トランを子会社化。
子会社である株式会社ゲームズアリーナが、新たなブランド追加と企画開発力の強化を目的に、株式会社ティーアンドイーソフト子会社化。
子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エ
ンタテインメントを合併し、商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更。
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントが、持分法適用関連会社である株式会
社ＡＧ−ＯＮＥを存続会社とする吸収合併により解散。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社12社及び関連会社３社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコン
テンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメ
ントと同一であります。
[当社及び子会社]
事業区分

地域

モバイル事業

国内

国内
ゲーム事業

海外

ポータル事業

その他事業

国内

国内

海外

会社名
株式会社ドワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

主な事業内容携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの版権元
携帯電話向けコンテンツの版権元
ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの企株式会社ゲームズアリーナ
画・開発等
株式会社チュンソフト
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
株式会社スパイク
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェア、ネットワークゲームの制作・開発
株式会社ティーアンドイーソフト
等
ゲームズアリーナ有限責任事業組
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
合２号
株式会社スパイク
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
携帯電話及びPCのメール並びにWeb等を利用した各種情株式会社ドワンゴ
報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの株式会社ニワンゴ
企画・制作・運営及び動画投稿共有サイトの運営等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
PC向けバーチャル・ライフ・システムサービスの企画・
ai sp@ce製作委員会
開発・製作等
PC向けサービスの企画・開発・運営、e‑コマース（ネッ株式会社ドワンゴ
トワークを利用した製品・商品販売）等
株式会社ドワンゴ・ミュージック 音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像
エンタテインメント
物の企画・制作・販売、レコード製作及び出版管理等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
株式会社モバイルコンテンツ
携帯電話向けコンテンツの制作・供給等
株式会社チュンソフト
eコマース、書籍等の企画・編集等
多玩国股?有限公司
携帯電話向けコンテンツ市場調査

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有価証券報告書[関連会社]
事業区分
モバイル事業
ゲーム事業
その他事業

地域
国内
国内

会社名
株式会社ＡＧ−ＯＮＥ
株式会社５ｐｂ．

国内

株式会社ＡＧ−ＯＮＥ

国内

株式会社５ｐｂ．

[その他の関係会社]
事業区分
地域

‑

国内

主な事業内容携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店業務、アニメーション制作等
アニメーション、その他のデジタルコンテンツに関する
音楽や音響の制作業務全般、販売等

会社名
主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
当社と業務・資本提携契約を締結しております。
ディングス株式会社

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当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

株式会社ドワンゴ・ミュー
ジックエンタテインメント（注）５

東京都中央区

多玩國股?有限公司

中華民国台北市

株式会社ニワンゴ

東京都中央区

90,000

ポータル事業75.1

株式会社スカイスクレイパー

東京都新宿区

99,000

ポータル事業
その他事業

90.9

株式会社モバイルコンテンツ

東京都中央区

50,000

その他事業

70.1

株式会社ゲームズアリーナ

東京都渋谷区

146,640

モバイル事業
ゲーム事業

67.2

50,000

その他事業

100.0

5百万台湾ドル その他事業

98.8

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音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像物の企画・制作
・販売、レコード製
作及び出版管理等
役員の兼任あり
アジア圏内におけるインターネット
接続端末を用いたエンタテインメン
トコンテンツの市
場調査等
役員の兼任あり
携帯電話メールによるコンテンツ・
情報配信サービスの企画・製作・運
営及び動画配信関連サービスの提供
貸付金あり役員の兼任ありモバイル・ＰＣ向けの広告の販売等
役員の兼任あり
携帯電話向けコン
テンツの制作・供給役員の兼任ありゲーム開発会社の株式又は持分の所
有によるゲーム事
業の統括、ゲームソ
フトウェア及びオ
ンラインゲームの企画・開発等
役員の兼任あり

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名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

株式会社チュンソフト（注）３

東京都新宿区

480,900

モバイル事業
ゲーム事業
その他事業

株式会社スパイク（注）３

東京都渋谷区

60,000

モバイル事業
ゲーム事業

株式会社ティーアンドイーソ
フト（注）３

愛知県名古屋市
名東区

6,500

ゲーム事業

ゲームズアリーナ有限責任事
業組合２号（注）２，３

東京都渋谷区

565,000

ゲーム事業

ai sp@ce製作委員会（注）２

東京都中央区

367,500

ポータル事業

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

携帯電話向けコン
テンツの版権元、
ゲームソフトウェ
67.2
アの企画・開発・（67.2）
販売、受託・共同開発、e‑コマース、書籍等の企画、編集等
携帯電話向けコン
テンツの版権元、
67.2
ゲームソフトウェ（67.2）
アの企画・開発、受託・共同開発等
ゲームソフトウェ
67.2
ア、ネットワーク（67.2） ゲームの制作・開発等
ネットワークゲー
57.7
ムの企画・開発・（57.7）
運営等
PC向けバーチャル・ライフ・システ
70.0
ムサービスの企画
・開発・製作等（持分法適用関連会社）
株式会社ＡＧ‑ＯＮＥ（注）
６

東京都港区

295,000

モバイル事業
その他事業

46.9

株式会社５ｐｂ.

東京都渋谷区

10,000

ゲーム事業
その他事業

37.5

携帯電話向けコン
テンツ企画・開発
・運営、代理店業
務、アニメーション
制作等
役員の兼任ありゲームソフトウェアの企画・開発・販売、アニメーショ
ン、その他のデジタ
ルコンテンツに関する音楽や音響の制作業務全般、販売等（その他の関係会社）
エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社
（注）４

東京都港区

4,229,600

−

被所有
21.8

当社と業務・資本提携を行っております。
役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．資本金は出資金、議決権の所有割合又は被所有割合は出資割合であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントは、株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。なお、存続会社である株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシングは、株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに商号変更いたしました。
６．株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントは、持分法適用関連会社である株式会社ＡＧ−ＯＮＥを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、事業の種類別セグメントで集計できないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成22年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）開発部門

626 (203)

管理部門

168 ( 36)

合計

794 (240)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）
は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
従業員数（人）556 (113)

平均年齢
30歳9ヵ月

平均勤続年数
3年4ヵ月

平成22年９月30日現在
平均年間給与（千円）
5,278（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度において70人増加いたしましたのは、主に事業規模拡大による新卒及び中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策などを背景に、一部に景気回復の兆しが見られたものの、為替・株価の変動に対する警戒感や、長期化する雇用情勢の悪化、所得環境によるデフレ状況の継続など、依然として厳しい環境が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話市場が成熟化し、新たに登場した高機能携帯端末であるスマートフォンやタブレット型端末が普及しはじめ、ネットワークにおいても固定回線に加え、ワイヤレス回線基盤の整備が進み、ブロードバンドの展開が加速してまいりました。サービス面においては、イ
ンフラの整備やプラットフォームの多様化などの環境変化に伴い、ブログやCGM（消費者発信型メディア）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、動画コミュニティサービス、電子書籍など、ソーシャルメディア、ソー
シャルグラフと言われるサービスがユーザの人気を博しています。今後も、新たなプラットフォームの登場や先進的なユーザを惹きつける多種多様なサービスが展開されていくものと予測しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、良質なネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話、次世代携帯端末、PC、家庭用ゲーム
ソフト市場に向けて事業展開をしてまいりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業におきましては、主力音楽系サイトである着うた®や着うたフル®を中心に、ユーザから絶大な人気を集めているアーティストの楽曲配信権利獲得や、当社グループが持つ強みを活かし、ニコニコ動画発コンテンツ、
アイテム課金型のオンラインRPGゲームサイトや生活情報系サイトなどのオリジナルコンテンツ、スマートフォンな
どの高機能携帯端末向けのコンテンツ開発などに注力してまいりました。また、新たな会員の獲得をも目指し、ユ
ニークかつ斬新なタイアップ企画や、効果的なプロモーションを積極的に展開してまいりました。
これらの取り組みにより当連結会計年度末の有料ユニークユーザ数は395万６千人（前期比９万７千人増）、ARPU
は397円（同２円減）となりました。
費用面においては、主力サイトである着うた®や着うたフル®サイトの比率が引き続き高まる傾向にある事から、著作権等使用料が増加しておりますが、コンテンツ制作費やサイト運営に係る費用については圧縮・削減に努めてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は186億78百万円（前期比4.6％増）、営業利益は40億76百万円（同10.7％減）となりました。
（注1）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
（注2）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、当社グループの人気シリーズタイトルを中心に携帯型、据置型への提供や、受託および共同開発、海外タイトルの権利を取得し、それを国内に展開してまいりました。
具体的には、平成21年12月に発売しました「東京フレンドパークⅡ決定版 〜みんなで挑戦！体感アトラクション〜」、平成22年2月に発売しました「喧嘩番長４ 〜一年戦争〜」や「不思議のダンジョン 風来のシレン４ 神の眼と悪魔のヘソ」、受託・共同開発では平成21年11月に発売しました「ドラゴンボール レイジングブラスト」や「ポケモン不思議のダンジョン 空」（海外向け）、海外タイトルの国内向けでは「セイクリッド２」や「METRO」などが売上に貢献しております。しかし、国内家庭用ゲーム市場は依然厳しく、携帯端末でのソーシャルゲーム市場の台頭などもあり、他のタイトルは全般的に軟調となりました。また、ネットワークゲームにつきましては、市場環境の変化や他社サービスとの競争激化などにより、MMORPG「Blade Chronicle」を当社グループ外へ運営移管しております。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は43億54百万円（前期比18.5％増）、営業利益は７億42百万円（同92.7％増）となりました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業におきましては、本格的なサービス開始から４年目を迎えるニコニコ動画が更なるサービスの強化やユーザの利便性向上に努めてまいりました。
ユーザの圧倒的な支持を得ている「ニコニコ生放送」では、政治・音楽・スポーツ・芸能・ニュースなどの斬新かつ新鮮な各種コンテンツを提供しており、「ニコニコプレミアム会員」獲得に大きく貢献しております。
その他では、年齢・性別に拘らない多種多様な趣味嗜好を持ったユーザに対応した「ニコニコチャンネル」（平成22年９月末現在301チャンネル・一部有料）の拡充や、ポイントを利用した新たなサービスなど、ユーザを飽きさせ
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有価証券報告書ない継続的なサービス・コンテンツの強化を行ってまいりました。
また、平成22年８月に開催したユーザイベント「ニコニコ大会議」では、初となる有料チケット販売を行うなど、ニ
コニコ動画の新たな可能性を見出しました。
これらの取り組みにより、平成22年９月末には登録会員数1,860万人、様々な特典が受けられる「ニコニコプレミア
ム会員」は98万人（平成22年10月13日には100万人を達成）、携帯電話やスマートフォンでも楽しめる「ニコニコ動
画モバイル」の会員数は558万人となりました。
収益面におきましては、「ニコニコプレミアム会員」の順調な増加により有料会員収入が大きく貢献いたしました。また、経済環境などの影響から伸び悩んでいた広告収入につきましても、メディアとしての認知度向上などにより大手クライアントからの出稿を得るなど、着実に貢献してきております。その他収入につきましても、小幅ながら伸長しております。
一方費用面につきましては、登録会員数の増加や人気サービス・コンテンツの拡充に伴うユーザの利用頻度増加による設備投資や回線費用の増加は落ち着き、「ニコニコ生放送」の番組制作費用や集客・収入に繋がる新サービスへの投資などを継続しております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は63億44百万円（前期比93.4％増）、営業利益は23百万円（前期は18億30百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、主にアニメーション分野におけるCDやDVDなどの音楽出版による著作権利用収入などが売上に貢献しております。
以上の結果、その他事業の売上高は17億93百万円（前期比14.8％減）、営業損失は１億26百万円（前期は27百万円の損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高303億73百万円（前期比14.3％増）、営業利益18億98百万円（前期比378.1％増）、経常利益20億32百万円（前期比493.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益４億83百万円など５億91百万円を特別利益に、事業資産の減損損失７億64百万円など９億10百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は14億19百万円（前期は７億82百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券、無形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、当連結会計年度末には73億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億66百万円（前期は11億11百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加により６億19百万円、前受金の減少により３億38百万円及び投資有価証券売却益４億83百万円等により減少した
ものの、税金等調整前当期純利益17億13百万円、減価償却費９億39百万円及び減損損失７億64百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億36百万円（前期は25億55百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により６億66百万円、無形固定資産の取得により14億11百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億50百万円（前期は18億45百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払により３億74百万円支出したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同期比（％）
至 平成22年９月30日）
モバイル事業（千円）
8,599,519
102.5
ゲーム事業（千円）
2,510,648
128.7
ポータル事業（千円）
5,093,507
119.1
その他事業（千円）
1,614,305
87.8
合計（千円）
17,817,981
108.3（注）１．金額は、売上原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高 (千円) 前年同期比（％）
ゲーム事業
1,056,550
99.3
583,475
60.7（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同期比（％）
至 平成22年９月30日）
モバイル事業（千円）
18,678,883
104.6
ゲーム事業（千円）

4,354,728

118.5

ポータル事業（千円）

6,344,955

193.4

その他事業（千円）

1,793,24685.2

合計（千円）
31,171,814
115.8（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
相手先至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
9,959,098
37.5
11,435,82537.7
KDDI株式会社

4,546,399

17.1

5,829,111

19.2

ソフトバンクモバイル株式会社

3,269,949

12.3

3,511,661

11.6

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３【対処すべき課題】
当社は、ブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下のとおりであります。
(1）モバイル事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化、サービス内容の多様化。
さらに、コストの増加を抑えるべく、・オリジナルコンテンツの企画開発力強化が必要であります。
(2）ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフト並びにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイク、株式会社ティーアンドイーソフトが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
(3）ポータル事業「ニコニコ動画」を中心として、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他の事業とも連携をさせることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ、有料会員
収入や広告収入、EC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益機会の拡充などを実現させるためには・ 集客力のある「ニコニコ生放送」やユーザ参加型サービスなどの市場ニーズにマッチしたサービスや商品の企画
開発
・ 動画投稿共有サイトの媒体価値・メディアとしての認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
(4）その他事業
技術革新が早いインターネット業界において、自由な発想と高い技術力で、ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービスを継続して提供できる体制にすべく、・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
また、近年多メディア化の流れの中で急速に成長しているアニメ市場において、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現すべく、・ 顧客へのマーケティング力・プロモーション力のさらなる強化が必要であります。
以上を実現するためには、総合的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向の把握、技術進
歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載
事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリス
クを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1）当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて
a.業界について
モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、第3.9世代移動通信システムによる通信速度の大幅な向上など、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、今後の市場拡大に不透明な面があります。またポータル事業における動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場
は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、
ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
b.ネットワークエンタテインメントサービスについて
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット及び携帯電話の普及及び技術革新により順調に成長してまいりました。
その結果多くの企業、団体からコンテンツが提供され、ユーザはその多くのコンテンツから希望のサービスを手軽に享受できる、利便性の高いネットワークサービス環境が形成されました。
ただし、ユーザ嗜好は常に変化し、ネットワークサービスの利便性の高さから、他社サービスへ急激に流れてしまう
リスクは常に存在します。
また、コミュニケーション型サービスの拡充とともに、個人情報の流出やマナー低下、ユーザ間でのトラブル等の問題も現れるなど、事業者、ユーザとも安心してサービスを運営できる体制維持が引き続き課題になってまいります。
当社グループにおきましても、魅力的なサービスの開発、安定したサービス提供の環境維持、新たな技術取得、コンテ
ンツ監視体制の強化等を行ってまいりますが、予測出来ない問題が発生した場合は各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとしたモ
バイルコンテンツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた®、着うたフル®、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ゲーム市場は、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲームなどプ
ラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、動画コミュニティサービスは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されます。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法
律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に対する法律」等があり順守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場
合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、
許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成22年９月末時
点で当社が取得済みの特許が20件、申請中のものが37件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.個人情報の管理について
当社では個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、
人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。
個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生す
るおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユー
ザ離れによるコンテンツ事業の売上減少となる可能性があります。
g.システムダウンについて
当社は、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．
料金回収代行の開放、４．UID（ユーザID）の開放、５.SIMロックの解除）により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 会社組織の問題について
a.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成22年９月30日現在で就業員数794名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グルー
プでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書③ 当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市
場をはじめとしたネットワークエンターテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成22年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は61.5％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うた®や着うたフル®の売上依存度が依然高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により、急激に市場が衰退した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

平成20年９月期連結金額割合16,801,329
67.3％

平成21年９月期連結金額割合17,855,946
67.2％（単位：千円）
平成22年９月期連結金額割合18,678,883
61.5％

15,310,699
1,490,630

61.3％
6.0％

16,391,984
1,463,962

61.7％
5.5％

17,052,677
1,626,206

56.1％
5.4％

ゲーム事業計

4,953,177

19.8％

3,673,97813.8％

4,354,728

14.3％

ポータル事業計

1,810,739

7.2％

3,281,047

12.3％

6,344,955

20.9％

その他事業計

1,533,568

6.2％

2,104,557

7.9％

1,793,246

5.9％△120,442△0.5％△346,787△1.3％△798,764△2.6％

24,978,372

100.0％

26,568,742

100.0％

30,373,050

100.0％

事業別
モバイル事業計
音楽系
ゲーム、その他

消去又は全社
合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成20年９月期連結38.1％、平成21年９月期連結37.5％、平成22年９月期連結37.7％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービ
スに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

平成20年９月期連結金額割合9,522,380
38.1％

平成21年９月期連結金額割合9,959,098
37.5％（単位：千円）
平成22年９月期連結金額割合11,435,82537.7％

KDDI株式会社

4,035,168

16.1％

4,546,399

17.1％

5,829,111

19.2％

ソフトバンクモバイル株式会社

3,130,576

12.5％

3,269,949

12.3％

3,511,661

11.6％

相手先

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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c.特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット環境やユーザ嗜好の変化が激しく、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。
従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
ポータル事業におきましては、「ニコニコ動画」における生放送運営、番組制作、イベント開催などの多くを、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのサービスの特徴である独創的な企画、迅速なサービス提供、他事業とのシナジーを高めることが重要と考えており、当社グループのコンセプトを把握している同社に継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
④ 今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイル事業におきましては、着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。
さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代、SNS向けゲームやネットワークゲームなどのネットワーク
ゲーム市場動向、スマートフォン向けゲーム普及に影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内
容の変更やコストが増加する等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
その他事業におきましては、グループの収益多様化に向けネットワークを活用した様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ M&Aによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンターテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

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５【経営上の重要な契約等】
携帯電話会社との契約
契約会社名

相手方の名称

主な契約内容「ｉモード情報サービス提供者契約」
当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権

エヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社（注）１

利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて

契約日

契約期間

平成11年10月27日

ｉモードサービス開始日より
平成12年３月31日までとする。
ただし双方いずれからも１ヶ月前までに特段の申出がない限り、１年間自動継続される。

平成11年10月27日

ｉモードサービス開始日より
平成12年３月31日までとする。
ただし双方いずれからも１ヶ月前までに特段の申出がない限り、１年間自動継続される。

解決する。
「ｉモードサービスに関する料金代行
回収契約」
当社が提供するコンテンツの情報料を、
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

ケイディーディーアイ株式会社（注）３,５「コンテンツ提供に関する契約」

平成13年10月１日から平成14当社がEZwebサービスを利用してコンテンツを提供するための基本契約。提供す

年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前までるコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争

平成13年９月10日

は当社の責任にて解決する。

株式会社ドワンゴ（当社）に双方いずれからも申出がな
い限り、６ヶ月間自動継続される。

株式会社エー
ユー、沖縄セル「情報料回収代行サービスに関する契ラー電話株式会
社、株式会社ツー約」
当社が提供するコンテンツの情報料を、

平成13年10月１日から平成14カーセルラー東京、株式会社ツー

株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株
式会社、株式会社ツーカーセルラー東

年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前まで

カーセルラー東海、株式会社ツー

京、株式会社ツーカーセルラー東海、株
式会社ツーカーホン関西及びケイ

カーホン関西及び
ケイディーディー

ディーディーアイ株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的

アイ株式会社（注）２,３,５とする契約。

に双方いずれからも申出がな
い限り、６ヶ月間自動継続される。

「コンテンツ提供に関する基本契約」

平成14年１月14日から平成14当社がＪ−スカイサービスを通じてコンテンツを提供するための基本契約。提年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前ま供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する
ボーダフォン株式会社（注）４,５

平成13年９月１日

平成14年１月４日

でに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続され紛争は当社の責任にて解決する。

る。

「債権譲渡契約」
当社が提供するコンテンツに関する料金債権を、当社よりジェイフォン株式会
社に一定の手数料を控除した上で、一括して譲渡することを目的とする契約。

平成14年１月14日から平成14年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前までに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続される。

平成14年１月４日（注）１．エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに商号変更しております。
２．株式会社エーユーは平成13年10月１日付でケイディーディーアイ株式会社に吸収合併されております。
３．ケイディーディーアイ株式会社は平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。
４．ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。
５．上記、ケイディーディーアイ株式会社、株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセ
ルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西、ケイディーディーアイ株式会社、
ボーダフォン株式会社との契約につきましては、株式会社コンポジットが契約主体となり締結いたしましたが、平成16年10月１日付けで契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
なお、平成17年10月１日付けで当社は株式会社コンポジットを吸収合併しており、同社は消滅しております。

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６【研究開発活動】
当社グループは、今後進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント並びにゲームソフトウェア分野での事業展開を図ってまいります。当分野においては、ユーザにとって「使いやすいこと」は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化をはかるという動きが顕著になっております。また、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、研究開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供できる開発体制を維持してまいります。
このような考えのもと当連結会計年度は、モバイル事業におきまして、ユーザの欲求を満たすべく、新規コンテンツ並
びに既存コンテンツにおける新機能、追加ツールの開発に積極的に取り組んでまいりました結果、モバイル事業における研究開発費は１億14百万円となりました。ゲーム事業におきましては、パッケージゲームの開発等により５億34
百万円となりました。ポータル事業におきましては、動画投稿共有サービスの開発費等により１億３百万円となりました。その他事業におきましては４万円となりました。上記のほか、各セグメントに配分できない基礎研究費用37百万円を含め、当連結会計年度の研究開発費の総額は７億90百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部の合計は217億98百万円（前期末は209億21百万円）と、前連結会計年度末に比べ８億76百万円増加いたしました。当連結会計年度の主な増減内容は次のとおりであります。
流動資産につきましては、有価証券が７億98百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が６億20百万円、ゲーム事業に係る仕掛品等たな卸資産が２億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し、162億12百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が１億58百万円、ソフトウェア等無形固定資産が２億22百万円及び投資有価証券等投資その他の資産が３億41百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、55億86百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部の合計は59億36百万円（前期末は59億55百万円）と、繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べ18百万円減少となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部の合計は158億62百万円（前期末は149億66百万円）と、当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加いたしました。
(2）経営成績「第2 事業の状況 1.業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。
(3）キャッシュ・フローの状況「第2 事業の状況 1.業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてコンテンツサービスの拡充、ゲーム開発、業容拡大に伴う社内システム
開発等のため22億71百万円の設備投資を実施いたしました。
モバイル事業につきましては、次世代モバイルサイト管理システムの開発を中心に４億９百万円の設備投資を実施
いたしました。
ゲーム事業につきましては、オンラインゲームの開発、海外からの移植タイトル開発等により無形固定資産を中心に５億１百万円の設備投資を実施いたしました。
ポータル事業につきましては、動画投稿サービス「ニコニコ動画」のサーバ購入や新機能追加のための開発等により11億44百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業につきましては、コンテンツ獲得等により51百万円の設備投資を実施いたしました。
また、社内システム開発等の各セグメントに配分できない全社資産の設備投資を１億63百万円実施いたしました。
なお、設備投資の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成22年９月30日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業の種類別事業所名
セグメントの設備の内容
建物及び構築物（千 工具器具備品
（所在地）
名称
円）
（千円）
統括業務、開発及
本社
すべての事業び
94,826
856,036（東京都中央区） 全社統括業務
通信設備

合計
（千円）
950,862

従業員数（人）
556 (113)(2）国内子会社
工具器具
備品
（千円）

帳簿価額
リース
資産
（千円）

22,926

15,536

開発
設備等

40,411

開発
設備等

15,529

会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

株式会社
ゲームズ
アリーナ

本社
（東京都
渋谷区）

統括業務
ゲーム事業

本社
設備等

ゲーム事業

ゲーム事業

株式会社
スパイク
株式会社
チュン
ソフト

本社
（東京都
渋谷区）
本社
（東京都
新宿区）

設備の 建物及び
内容 構築物
（千円）

合計
（千円）

29,93560,267

128,665

60(42)

41,144

5,223

14,552

101,33160(28)

19,002−

5,888

40,41991(41)（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は686,263千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．帳簿価額におけるその他は、主に無形固定資産であります。

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従業員数
（人）

その他
（千円）

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

普通株式

198,001

提出日現在発行数（株）（平成22年12月21日）

198,001

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株制度は採用しておりません。

計198,001

198,001−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成17年10月１日 （注）１−
160,176

資本金
増減額
（千円）
−

平成18年３月15日 （注）２

40,900201,467

平成17年10月１日〜
平成18年９月30日 （注）３931

平成18年10月１日〜
平成19年９月30日 （注）４
平成19年12月21日 （注）５
平成20年９月30日(注) ６

平成19年10月１日〜
平成20年９月30日 （注）７

4,891,370

資本準備金
増減額
（千円）
1,639,911

資本準備金
残高
（千円）
6,541,893

5,123,052

10,014,422

5,123,052

11,664,945

202,007

18,62010,033,042

18,62011,683,565

1,280

203,287

25,60010,058,642

25,60011,709,165−

203,287−

10,058,642△9,100,000

2,609,165△6,000197,287−

10,058,642−

2,609,165

579

197,866

11,58010,070,222

11,5802,620,745

資本金残高
（千円）

平成20年10月１日〜
135
198,001
2,700
10,072,922
2,700
2,623,445
平成21年９月30日 （注）８
（注）１．平成17年10月1日を合併期日として、当社100％出資の子会社株式会社コンポジットを吸収合併したことにより、資本準備金が1,639,911千円増加しております。
２．平成18年２月24日開催の取締役会決議により、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
を割当先とする第三者割当増資を平成18年３月15日に実施し、発行済株式総数が40,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,123,052千円増加しております。
３．平成17年10月１日から平成18年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が931
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,620千円増加しております。
４. 平成18年10月１日から平成19年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,600千円増加しております。
５. 平成19年12月20日開催の定時株主総会において、資本準備金を9,100,000千円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。
６．平成20年９月25日開催の取締役会決議により、平成20年９月30日を消却日として、自己株式を6,000株
消却しております。
７. 平成19年10月１日から平成20年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が579
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,580千円増加しております。
８. 平成20年10月１日から平成21年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が135株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,700千円増加しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地方
公共団体
0

所有株式数
（株）
所有株式数の割合（％）

平成22年９月30日現在
株式の状況
単元未満株式
外国法人等
その他のの状況（株）
個人その他
計
法人
個人以外
個人
86
85
12
11,63011,870
−

25

金融商品取
引業者
32

0

22,6403,791

42,732

13,983

71

114,784

198,001

−

0

11.43

1.92

21.58

7.06

0.04

57.97

100.00−

金融機関（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２株含まれております。
２．自己株式10,749株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社
川上 量生
森 栄樹
日本マスタートラスト信託銀行(信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
太田 豊紀
小林 宏
ステート ストリート バンク アンド ト
ラストカンパニー 505025常任代理人 香

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）

住所
東京都港区南青山３丁目１−30

40,90020.66

東京都中央区
東京都中央区

35,395
10,100

17.88
5.10

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

7,094

3.58

東京都中央区晴海1丁目８−11

6,290

3.18

東京都中央区
東京都世田谷区

4,750
1,960

2.40
0.99

東京都中央区日本橋３丁目１１−１

1,556

0.79

東京都渋谷区

1,500

0.76

東京都中央区晴海１丁目８−１１

1,182

0.60

110,72755.92

港上海銀行東京支店

夏野 剛
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口9）計−(注）１．上記のほか、自己株式が10,749株あります。
２．上記銀行の株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）
7,472株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7,094株25/101EDINET提出書類
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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成22年９月30日現在
内容
─

─

─

─

─

─

─

─

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 187,252

単元未満株式10,749187,252

─

発行済株式総数

─
198,001

総株主の議決権───

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式─

187,252

─（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の失念株が２株含まれております。
２．また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社ドワンゴ

所有者の住所

自己名義所有株式 他人名義所有株式
数（株）
数（株）

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数（株）の割合（％）

10,749─

10,7495.42

10,749─

10,749

5.42

１号
計

─

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−その他−

保有自己株式数

10,74927/101−

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,749−EDINET提出書類
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３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
このような方針に基づき、平成22年９月期の配当につきましては、１株当たり2,000円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、携帯電話向けコンテンツ並びに配信システムの充実に向けた機能追加、コンテンツ配信権利獲得、パッケージゲームソフト、共同開発型ネットワークゲームの開発、ＰＣにおける新たなサービスである動
画投稿サービスの開発等、今後の事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成22年12月21日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
374

2,000

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第10期
第11期
決算年月
平成18年９月
平成19年９月
最高（円）
312,000
186,000
最低（円）

124,000

第12期
平成20年９月
495,000

第13期
平成21年９月
208,800

第14期
平成22年９月
213,500

110,000

78,800138,600

89,200（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
最高（円）179,400
184,600

６月
165,900

７月
160,000

８月
172,600

９月
175,000

最低（円）

143,500

142,000

153,600

161,000

159,000

138,600（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
(代表取締役)

川上 量生

昭和43年９月６日生

取締役社長(代表取締役)

小林 宏

昭和32年４月５日生

取締役

夏野 剛

取締役

麻生 巌

昭和49年７月17日生

取締役

佐藤 辰男

昭和27年９月18日生

取締役

千葉 龍平

昭和39年４月11日生

昭和40年３月17日生

略歴

任期

平成３年４月 株式会社ソフトウェアジャパン入社(注)５
平成９年８月 当社設立代表取締役社長
平成12年９月 当社代表取締役会長（現任）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）入社
平成３年４月 同社取締役(注)５
平成12年１月 当社入社
平成12年５月 当社取締役
平成12年９月 当社代表取締役社長（現任）
昭和63年４月 東京ガス株式会社入社
平成８年６月 株式会社ハイパーネット取締役副社長
平成９年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ）入社(注)４
平成13年７月 同社iモード企画部長
平成17年６月 同社執行役員マルチメディアサー
ビス部長
平成20年７月 当社顧問
平成20年12月 当社取締役（現任）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行(現新生銀行）入行
平成12年６月 麻生セメント株式会社（現株式会社麻生）監査役
平成13年６月 同社取締役
平成13年８月 麻生セメント株式会社（現麻生ラファージュセメント株
式会社）取締役（現任）
平成17年12月 当社取締役（現任）(注)５
平成18年６月 株式会社麻生代表取締役専務取締役
平成18年11月 日本ハートサポートネットワーク
株式会社代表取締役社長（現任）
平成20年10月 株式会社麻生代表取締役副社長
平成21年12月 当社取締役(現任)
平成22年６月 株式会社麻生代表取締役社長（現任）
平成７年６月 株式会社メディアワークス代表取締役社長
平成11年６月 株式会社角川書店（現株式会社角川グループホールディングス）取締役
平成12年９月 当社監査役
平成15年４月 株式会社角川ホールディングス(注)５（現株式会社角川グループホール
ディングス）常務取締役
平成20年４月 株式会社角川グループホールディ
ングス代表取締役社長兼ＣＯＯ
株式会社アスキー・メディアワークス取締役会長（現任）
平成21年12月 当社取締役（現任）
平成７年７月 株式会社ホワイト・アトラス(現エイベックス・プランニング＆デベ
ロップメント株式会社)入社
平成７年７月 同社代表取締役社長
平成12年６月 エイベックス株式会社(現エイベックス・ブループ・ホールディング
ス株式会社)グループ執行役員
平成14年６月 エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社常務取締役、執行役員
平成16年８月 株式会社アクシブ(現エイベックス
・プランニング＆デベロップメン
ト株式会社)代表取締役社長(注)４
平成16年９月 エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社代表取締役副社長
平成17年４月 エイベックス・エンタテインメン
ト株式会社代表取締役副社長(現任)
平成21年１月 エイベックス・マネジメント株式
会社代表取締役副社長(現任)
平成21年４月 エイベックス通信放送株式会社代表取締役社長(現任)
平成22年４月 エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社代表取締役Ｃ
ＳＯ、デジタル戦略室管掌(現任)

29/101

所有株式数（株）35,395

1,960

1,500

−

−

−

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書
役名

監査役
（常勤）

職名

氏名

小池 哲

監査役

鈴木

監査役

永野 明

監査役

祐一

藤田 隆

生年月日

略歴

平成６年６月 株式会社主婦の友社取締役
平成11年６月 株式会社お茶の水スクエア専務取締役
昭和19年７月22日生
平成14年12月 同社監査役
平成15年４月 当社顧問
平成15年12月 当社監査役（現任）昭和48年９月 司法試験合格
昭和49年４月 最高裁判所司法研修所入所・司法修習生
昭和51年４月 同所卒業
昭和51年４月 検察官検事に任官・東京地方検察庁検事
昭和52年３月 山口地方検察庁検事
昭和21年９月21日生
昭和55年３月 東京地方検察庁検事
昭和57年３月 名古屋地方検察庁検事
昭和58年４月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）
昭和59年10月 東京経済法律事務所（現八重洲総合法律事務所）所長（現任）
平成16年12月 当社監査役（現任）昭和32年４月 郵政省入省
昭和53年７月 同省大臣官房秘書課長
昭和58年７月 同省電波監理局審議官
昭和60年６月 同省大臣官房首席監察官
昭和９年５月６日生 昭和61年９月 ソニー株式会社常任顧問
昭和63年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社顧問
平成17年12月 当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)６

−

(注)７

−

(注)８

−

昭和46年４月 野村證券株式会社入社
平成８年６月 同社取締役
平成12年６月 同社常務取締役
平成13年６月 同社常勤監査役
平成15年６月 野村ホールディングス株式会社 取締役
昭和23年７月30日生(注)８
野村土地建物株式会社監査役
平成16年６月 野村土地建物株式会社代表取締役
社長
野村・中国投資株式会社 代表取締役社長
平成21年12月 当社監査役（現任）計−44,725（注）１．取締役麻生巌、佐藤辰男ならびに千葉龍平は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木祐一、永野明ならびに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、迅速な意志決定を行うのと同時に、執行役員による業務運営の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、太田豊紀、川影幸久、尾野充利、
松本康一郎、伊織巧人、帽田基資、千野裕司、片岡義朗で構成されております。
４．平成22年12月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成21年12月17日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６．平成19年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．平成20年12月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．平成21年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社（及び当社グループ）は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目
指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュ
ニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社ならびにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。
取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、取締役会の他に、週次の経営会議において随時、
業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(イ）監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は、現在、監査役制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
(ロ）社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役会は、当事業年度末（平成22年９月末）時点で、代表取締役２名を含み取締役８名で構成され、内取締役麻生巌、荒木隆司、佐藤辰男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。平成22年12月21日に開催した
定時株主総会において１名が再任、１名が選任され、有価証券報告書提出日（平成22年12月21日）現在、代表取締役
２名を含む６名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、佐藤辰男並びに千葉龍平は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
当社の監査役会は、当事業年度末（平成22年９月末）時点で、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、内監査役鈴木祐一、永野明並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。有価証券報告書提出日（平成22年12月21日）現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。うち監査役鈴木祐一、永野明並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(ハ）各種委員会の概要
当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりません。
ただし、会社を横断的に管理する組織としてリスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会並びにコンプライアン
ス委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集し、適切なリスク予防対策を実施しております。
また、個人情報保護と情報セキュリティを重点取り組み事項と位置づけ、情報セキュリティ委員会にて個人情報管理、システムセキュリティ構築、教育、監査等を実施しております。
コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、内部通報制度の運営、教育等を実施しております。

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有価証券報告書(ニ）社外役員の専従スタッフの配置状況
社外役員専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会の付議案件を事前に連絡・説明するなど必要に応じ経営企画室、総務等の関係部署が対応しております。
(ホ）業務執行・経営監視の仕組み
当社は、月次の取締役会、週次の経営執行会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。また、平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社業務全体を代表取締役社長が統括することとを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督するほか、各
取締役は所管事項につき担当執行役員を指揮監督し、各執行役員は所管部門の業務を統括する方法で、内部統制を実現しております。また、経営企画室内にて当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、社長直下の独立部署として内部監査室２名を設置し、内部監査規程に則り内部監査を行なっております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長及び監査役に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役
及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、稟議書・契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監
査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として月に１回開催し、その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、事務局として監査役室を設置し、内部監査室の協力のもと常勤監査役が行っております。
④ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所
属及び監査継続年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
氏 名
所 属
連続して監査業務を行った会計期間
有限責任監査法人
中川 正行
１会計期間
トーマツ
勢志 元

有限責任監査法人
トーマツ

１会計期間

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として２名の公認会計士と８名のその他補助者がおり、合計12名が会計監査業務に携わっております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役千葉龍平が代表取締役をつとめるエイベックス・エンタテインメント株式会社と同社の保有する著作物利用許諾、アーティストの出演契約、およびテレビアニメの製作等に関する契約を締結しております。また、同じく代表取締役をつとめるエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務提携および資本提携に関する契約を締結しております。その他の各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はございません。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、社長を責任者としたリスク管理委員会
にて、全社的なリスクマネジメント活動を実施しております。また、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課題とし、危機発生時には被害を最小限かつ適切に対応できるよう対策強化に努めております。
個人情報保護および情報システムセキュリティに関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、社長を責任者とした
情報セキュリティ委員会にて「個人情報保護規程」等を定め、適切に個人情報を保護するとともに、アクセス権限や暗号化などのセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育、個人情報保護監査等を実施し、個人情報漏えい・セキュ
リティ事故の予防に努めております。
(3）役員報酬の内容
当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。
① 取締役報酬 139百万円 （内、社外取締役 8百万円）② 監査役報酬 24百万円 （内、社外監査役 10百万円）③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で承認された取締役報酬限度額内で算定しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準とし、検討・決定しております。監査役の報酬等につきましては、監査役報酬限度額内で算定しており、監査役の協議により決定しております。
(4）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。
具体的には包括的なリスクの洗い出し、事前防止策、対処方法の検討をおこなっております。また、個人情報保護を重視
し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、安全な個人情報の取り扱い体制を構築し、運用の徹底、見直しに取り組んでおります。さらに、経営企画室が内部統制システムの構築、強化を、また、内部監査室による内部監査体制の強化などにより、コーポレートガバナンスを充実させることによって、より経営の透明性、健全性、遵法性を確保できるよう努めております。
(5）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(6) 株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

16銘柄

2,026,394千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

保有目的

株式会社セルシス

900

105,300千円

取引関係の維持

株式会社コネクトテクノロジーズ

30

184千円

取引関係の維持（注）株式会社コネクトテクノロジーは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載すべき投資株式が２銘柄であるため当該２銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
37,648−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
34,000−17,250−13,750−54,898−47,750−（注）１.株式会社ゲームズアリーナグループにつきましては、平成22年３月31日まで三優監査法人が会計監査人となっております。
２.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の財務諸表については
三優監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の財務諸表については有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公共財団法人財務会
計基準機構へ加入し、各種研修に定期的に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,278,985
5,668,938
4,303,591
47,550854,621
16,57843,275
849,471△5,205

4,054,399
6,288,751
3,505,994
185,279
942,200
16,6904,478
1,218,791△4,057

流動資産合計16,057,808

16,212,527

475,046△229,208

399,165△224,053

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

245,837

175,1112,602,157△1,864,920

2,968,496△2,029,478

737,237

939,017

7,835△1,04445,648△10,489

6,790

35,159その他
減価償却累計額

3,306△1,553449−

その他（純額）

1,752

449

有形固定資産合計

991,618

1,149,737

884,931

1,107,625

884,931

1,107,625

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/1012,303,186※1

2,713,761

68,312−615,773−115
434
614,798△434

2,987,272

3,328,674

4,863,822

5,586,037

20,921,631

21,798,565

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業整理損失引当金
その他

1,814,083
900,000
1,250,623
1,645
88,416392,450
34,912−
1,410,035

1,914,995
932,000
1,561,673
11,262
160,126
400,967
2,388
37,789874,451

流動負債合計5,892,167

5,895,655

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

5,563
57,060672

27,277
13,547−

固定負債合計63,29540,825

負債合計

5,955,463

5,936,481

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,072,922
9,777,276△4,046,242△1,479,247

10,072,922
9,402,772△2,625,881△1,479,247

14,324,709

15,370,566

76,835
△626

7,794
△977

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

76,2096,816

少数株主持分

565,249484,701

純資産合計

14,966,168

15,862,084

負債純資産合計

20,921,631

21,798,565

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

26,568,742
16,112,481

30,373,050
17,029,908

売上総利益

10,456,260
10,059,146

13,343,141
11,444,736

販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益

397,113

1,898,405

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
出資金運用益その他

23,603
20,740−7,407
11,7169,516
830
132,752
1,229
37,816

63,468

182,146

16,48260,81917,344−
23,612

22,730−15,171
8,333
1,711

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合持分損失
出資金運用損
その他
営業外費用合計

118,259

47,946

経常利益

342,323

2,032,604

特別利益
投資有価証券売却益
返品調整引当金戻入額
持分変動利益その他

50,60011,491
18,327−483,717−
104,939
2,709

80,419591,366

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

※4

投資有価証券評価損
事業撤退損
事業整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計15,143

1,148,839※3※4

33,032
764,233

37,409−−21,897

23,61918,90270,900−1,223,289

910,688△800,547

1,713,282

110,880△112,439
103,302248,329−
106,741

101,742355,070

少数株主損失（△）△119,815△61,665

当期純利益又は当期純損失（△）△782,474

1,419,877

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

10,070,222

10,072,922

2,700

−

2,700

−

10,072,922

10,072,922

10,170,308

9,777,276

2,700△395,732−△374,504△393,032△374,504

9,777,276

9,402,772△3,263,768△4,046,242△782,474−

1,419,877
483△782,474

1,420,361△4,046,242△2,625,881

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△1,479,247△1,479,247−

当期変動額合計△1,479,247−△1,479,247△1,479,247

16,976,763

14,324,709

5,400△395,732△782,474△1,479,247−−△374,504
1,419,877
−
483

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
その他
当期変動額合計
当期末残高

39/101△2,652,053

1,045,857

14,324,709

15,370,566

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/101

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△6,17076,83583,006△69,041

83,006△69,041

76,835

7,794

605

△626

△1,232△351△1,232

△351

△626

△977

△5,56576,20981,774△69,392

81,774△69,392

76,2096,816

656,841565,249△91,592△80,548△91,592△80,548565,249484,701

17,628,039

14,966,168

5,400△395,732△782,474△1,479,247−△9,817−△374,504
1,419,877−
483△149,941△2,661,871

895,916

14,966,168

15,862,084

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合持分損失支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△800,547

1,713,282

1,457,952
1,148,839
31,456
57,402△720−
5,205△44,344
17,344
16,48260,819△18,327
15,143△50,600
37,409△679,772△722,807△412,573
303,695△6,963
717,762
7,163
10,123

939,280
764,233
20,1808,517△32,524
37,789△713△10,367
15,171
22,730△132,752△104,939
33,032△483,717
23,619△619,791△225,418△304,235
100,912
159,763△338,100△195,395
45,912

小計

1,150,144

1,436,469

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

48,579△16,895△191,948
121,657

13,995△22,778△161,567−

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,111,536

1,266,118

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の返戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△400,000
200,000△1,143,144−△1,233,507−△417,820
353,400−
85,500△400,000
400,000△666,188
1,225△1,411,807
3,485△477,500
614,483△128,350
128,350△2,555,572△1,936,302△1,400,000
1,400,000
5,250
31,500△1,482,517△395,732△3,238△1,018△1,664,000
1,696,000−−−△374,020−△8,569△1,845,756△350,589△2,335△1,409

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,292,128△1,022,183

現金及び現金同等物の期首残高

11,674,706
8,382,577

8,382,577
7,360,394

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
新株発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※142/101※1

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有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数13社（イ）連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタ
リッシング
テインメント
株式会社ドワンゴ プランニング アンド 多玩國股?有限公司
ディベロップメント
株式会社ニワンゴ
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ 株式会社スカイスクレイパー
インメント
株式会社モバイルコンテンツ
多玩國股?有限公司
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ニワンゴ
株式会社スパイク
株式会社スカイスクレイパー
株式会社チュンソフト
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社ゲームズアリーナ
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
株式会社スパイク
ai sp@ce製作委員会
株式会社チュンソフト
当社の連結子会社であった株式会社ド株式会社ティーアンドイーソフト
ワンゴ・エージー・エンタテインメント
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
は、当社の連結子会社であった株式会社
ai sp@ce製作委員会
ドワンゴ・ミュージックパブリッシング
を存続会社とする吸収合併により解散
し、また、当社の連結子会社であった株式
会社ドワンゴ プランニング アンドディベロップメントは、当社の持分法適用会社である株式会社AG‑ONEを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結子会社が２社減少しております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
株式会社Realize Records
おんたま製作委員会（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、同左
売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
２．持分法の適用に関する事項 （イ）持分法適用の関連会社数 １社（イ）持分法適用の関連会社数 ２社
関連会社名
関連会社名
株式会社AG‑ONE
株式会社AG‑ONE
株式会社魔法ののiらんどについては、同 株式会社5pb.
社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権 株式会社5pb.については、持分法適用会の所有割合が減少したため、持分法適用の 社である株式会社AG‑ONEが株式を取得し範囲から除外しております。
たことにより、持分法適用会社となっております。
持分法を適用していない非連結子会社（おんたま製作委員会）及び関連会社（株式会社ピクチャーマジック）は、当期純利益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に連結子会社のうち多玩國股?有限公司の同左
関する事項
決算日は12月31日であります。
また、株式会社ゲームズアリーナ、株式会社スパイク、株式会社チュンソフト、株式会社ティーアンドイーソフト、ゲームズア
リーナ有限責任事業組合２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及 （イ）有価証券（イ）有価証券
び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し同左ております。
（ロ）たな卸資産（ロ）たな卸資産（1）商品及び製品（1）商品及び製品移動平均法による原価法（収益同左性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品（2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性同左の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(3）原材料及び貯蔵品（3）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益同左性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
項目

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）(2) 重要な減価償却資産の （イ）有形固定資産（リース資産を除く） （イ）有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法（た同左だし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜40年
工具、器具及び備品
２〜20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く） （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用して同左おります。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売数量に基づ
く償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（ハ）リース資産（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年９月30日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金（イ）貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モ同左
バイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金（ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対し同左て支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ）返品調整引当金（ハ）返品調整引当金
連結子会社１社は、将来予想される売上同左
返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
（ニ）事業整理損失引当金――――――――
事業の撤退及び構造改革に伴い発生すると予想される損失見込額を、事業整理損失引当金として計上しております。
項目

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）(4) 重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直
負債の本邦通貨への換算 物為替相場により円貨に換算し、換算差額の基準は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) モバイル事業の売上計上モバイル事業においては、当社サーバに基準て把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
項目(6) のれんの償却方法及び償
却期間(7) 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
同左

モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
――――――――
のれんの発生額については合理的な見積
もりに基づき定額法により償却を行っております。
――――――――
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によって同左おります。
――――――――
連結納税制度の適用
当社グループは当連結会計年度より、株式会社ゲームズアリーナを連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有する
その他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価につい――――――――ては、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの発生額について――――――――
は合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び――――――――
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）（企業結合に関する会計基準等の適用）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当連
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企 業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26
準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿 日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」
価切り下げの手法）に変更しております。
（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す 26日公表分）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基る当面の取扱い）
準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告 計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用してお第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
ります。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（ゲームソフトの会計処理）
ゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できないため、従来ソフトウェアと認識
し、研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴いグラフィック・サウンド等の要素が高まっていることを鑑み、ゲームソフト商品化
決定プロセスを見直したところ、これらの関連費用がゲー
ムソフト制作費用の主要な部分を占めていることや当該傾向が強まってきたことが明らかになりました。また、ゲーム業界における比較可能性を重視し、第３四半期連結会計
期間よりコンテンツと認識した会計処理(制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。
この結果、当連結会計年度において、仕掛品が218,012千円増加し、無形固定資産のその他が33,348千円
減少しております。また、販売費及び一般管理費が184,664千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ
184,664千円増加し、税金等調整前当期純損失が同額減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

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前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
なお、当該変更はゲーム事業を営む子会社にかかわるものですが、当該子会社が３月決算であり、財務報告に係る内部統制が一定のレベルまで整備され、商品化決定プロセスの検証を完了した段階での移行となったため、第３四半期連結会計期間からの変更となったものです。従って、第２四半期連結累計期間は従来の方法によって計算している
ため、変更後の方法によった場合に比べて、たな卸資産が159,335千円少なく、無形固定資産のその他が104,345千円
多く計上されております。また売上原価が22,666千円多く、販売費及び一般管理費が32,323千円多く計上されており、営業利益が54,989千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ54,989千円少なく計上されております。

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（連結貸借対照表）

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――――

１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
125,409千円、62,664千円、7,870千円であります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）50,067千円

当連結会計年度（平成22年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）284,979千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,382,377千円
賞与引当金繰入額
84,835千円
退職給付費用
31,284千円
支払手数料
2,733,888千円
研究開発費
1,217,512千円
貸倒引当金繰入額
5,205千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
1,217,512千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
4,344,294千円
賞与引当金繰入額
108,017千円
退職給付費用32,123千円
支払手数料
3,028,298千円
研究開発費
790,700千円
貸倒引当金繰入額
1,644千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
790,700千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア1,209千円
13,831千円
102千円

計

15,143千円

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建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
電話加入権

7,506千円
23,988千円
1,453千円
84千円

計33,032千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）※４ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計
上いたしました。

※４ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計
上いたしました。

用途

場所

種類
建物及び構築物

ポータル事業

ゲーム事業

ゲーム事業

東京都
中央区

東京都
渋谷区
東京都
渋谷区

モバイル事業
東京都
ポータル事業
渋谷区
その他事業

その他事業

東京都
中央区

工具、器具
及び備品
ソフトウェア
ソフトウェア
仮勘定
ソフトウェア

金額

用途

場所

ポータル事業東京都
中央区2,141千円
780,131千円
240,536千円

東京都
渋谷区
東京都
渋谷区

35,749千円
59,180千円

ゲーム事業

種類
工具、器具
及び備品

金額
7,819千円

ソフトウェア
工具、器具及び備品

295,982千円

ソフトウェア35,513千円

ソフトウェア262,255千円

13,887千円

建物及び構築物

9,212千円

東京都
中央区

工具、器具
及び備品

73千円

東京都
渋谷区

のれん

75,488千円

建物及び構築物

6,687千円

東京都
中央区

工具、器具
及び備品

72,153千円

その他事業

東京都
電話加入権
1,132千円
新宿区
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他

遊休資産

工具、器具
及び備品

1,344千円

工具、器具
及び備品

775千円

の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
ポータル事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（
303,802千円）として計上いたしました。
ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（
311,655千円）として計上いたしました。
ゲーム事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損
損失（75,488千円）を計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損
失（72,153千円）として計上いたしました。
遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（1,132千円）として計上いたしま

東京都
千代田 のれん13,006千円
区
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業における動画投稿共有サイトの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額
し減損損失（1,058,558千円）として計上いたしま
した。
ゲーム事業における一部サービスの終了に伴い、当該事業で利用していたソフトウェアを回収可能価額まで減額し減損損失（59,180千円）として計上いたしました。
ゲーム事業のうち、品質管理業務にて使用していた有形固定資産について、事業再編に伴い当該事業その他事業に関する有形固定資産を全額減損損失（9,286千円)
として計上いたしました。
モバイル事業、ポータル事業、その他事業にて使用していた有形固定資産について、事業所の移転に伴い当該事業所に関する有形固定資産を全額減損損
失（8,032千円)として計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損
失（775千円）として計上いたしました。

した。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
その他事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損
損失（13,006千円）を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
株式数（株）
加株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１
合計

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

197,866

135−

198,001

197,866

135−

198,001−

10,749−10,749−10,749−10,749自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１ 発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 135株
（注）２ 自己株式の変動理由は次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 10,749株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年12月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）395,732

2,000

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月26日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成21年12月17日
普通株式374,504
資本剰余金2,000 平成21年９月30日 平成21年12月18日
定時株主総会

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
株式数（株）
加株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

198,001−−

198,001

合計

198,001−−

198,001

普通株式

10,749−−10,749

合計

10,749−−10,749

自己株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年12月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,504

2,000

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月18日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成22年12月21日
普通株式374,504
資本剰余金2,000 平成22年９月30日 平成22年12月22日
定時株主総会

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,278,985千円
現金及び預金勘定
4,054,399千円
預入期間が３か月を超える定期
預入期間が３か月を超える定期△200,000千円△200,000千円
預金
預金
有価証券勘定（CP等）
4,303,591千円
有価証券勘定（CP等）
3,505,994千円
現金及び現金同等物

8,382,577千円

現金及び現金同等物

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7,360,394千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産連結子会社における事務用機器（工具器具備品）であ
連結子会社における事務用機器（工具器具備品）であ
ります。
ります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計額
当額
相当額
(千円)
(千円)
工具、器具
49,182
31,287及び備品
合計
49,182
31,287

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計額
当額
相当額
(千円)
(千円)
工具、器具
17,894‑‑及び備品
17,894
合計
‑
‑

期末残高相
当額
(千円)

期末残高相
当額
(千円)
‑
‑

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内12,698 千円
１年超
6,218 千円

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
‑ 千円
１年超
‑ 千円

合計
18,917 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,224 千円
減価償却費相当額
12,132 千円
支払利息相当額
1,117 千円

合計
‑ 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,612 千円
減価償却費相当額
6,066 千円
支払利息相当額
420 千円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金差額（千円）

4,054,399−

6,284,693
3,505,994

6,284,693−

3,505,994−

786,551

786,551

14,631,638

14,631,638−(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金

1,914,995
932,000

1,914,995
932,000−−

負債計

2,846,995

2,846,995−

貸倒引当金(*1)(3)有価証券(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計

4,054,399
6,288,751

時価（千円）△4,057−(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,927,210千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価
証券には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金4,054,399−

受取手形及び売掛金

6,288,751−

有価証券

3,505,994−

合計

13,849,145−

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

57/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

175,794

連結貸借対照表計
上額（千円）
316,337

175,794

316,337

140,543

10,145

9,623

△522

10,145

9,623

△522

185,939

325,960

140,020

取得原価（千円）

小計
小計

合計

差額（千円）
140,543

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
353,400

売却損の合計額（千円）

50,600−３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,559,541

その他

4,671,209

関係会社株式50,067

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
その他
4,303,591−−
合計
4,303,591
−
−

10年超
（千円）
−
−

58/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成22年９月30日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）
105,484

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計
小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

72,16633,318105,484

72,16633,3189,434

10,319

△885

9,434

10,319△885

114,918

82,48532,433（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,927,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式614,483

483,717−(2) 債券−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

614,483

483,717−(3) その他
合計

59/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入
しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額127,937,216千円
年金財政計算上の給付債務の額
155,636,825千円
差引額△27,699,608千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
0.87％
２．退職給付費用の内訳
イ．勤務費用103,825千円
ロ．その他
16,465千円
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）
120,290千円（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入
しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額161,054,805千円
年金財政計算上の給付債務の額
159,998,978千円
差引額
1,055,827千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成22年９月拠出額）
1.05％（３）補足説明差引額の内訳
資産評価調整額△13,927,386千円
繰越不足額△8,356,668千円
当年度剰余金23,339,881千円
差引額
1,055,827千円

60/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．退職給付費用の内訳
イ．勤務費用ロ．その他
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

111,649千円
22,489千円
134,139千円（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

61/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

付与対象者の区分及
び数

提出会社
平成14年
第３回ストック・オプション
当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式1,440株

付与日

平成14年12月19日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

対象勤務期間−権利行使期間平成17年１月１日〜
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
株式会社ゲームズア
同左
同左
リーナ
平成18年
平成18年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
オプション
オプション
オプション
同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

平成19年
第４回ストック・オプション
同社及び関係会社役員
３名、同社及び関係会社従業員58名

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式255,200株

普通株式33,600株

普通株式51,200株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

対象勤務期間−権利行使期間

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

会社名付与対象者の区分及び数役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ
ること

−

−

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

62/101

同左役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること−
平成21年４月１日〜
平成28年12月31日

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成14年
第３回ストック・
オプション
−
−
−
−
−
150
−
135
15
−
株式会社ゲームズア
リーナ
平成18年
第１回ストック・
オプション

同左

同左

同左

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

231,200−
10,400−220,800

21,200−8,000−
13,20046,800−3,600−
43,20028,800−5,600−
23,200

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社
平成14年
第３回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,000

行使時平均株価（円）

133,146

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）−

株式会社ゲームズア
リーナ
平成18年
第１回ストック・
オプション

同左

同左

同左

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

1,100

1,100

1,100

1,100

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日及び12月27日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
1,077円50銭② 新株予約権の行使価格
1,100円00銭
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

64/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
株式会社ゲームズア
会社名
同左
同左
リーナ
平成18年
平成18年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
オプション
オプション
オプション
同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、付与対象者の区分及６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業び数
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

同左
平成19年
第４回ストック・オプション
同社及び関係会社役員
３名、同社及び関係会社従業員58名

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式255,200株

普通株式33,600株

普通株式51,200株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ

ること

ること

ること

対象勤務期間−権利行使期間

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−−

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

65/101−
平成21年４月１日〜
平成28年12月31日

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数株式会社ゲームズア
会社名
同左
同左
同左
リーナ
平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
第４回ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
220,800
13,20043,20023,200
付与
−
−
−
−
失効
12,00010,000
6,000
5,200
権利確定
−
−
−
−
未確定残
208,800
3,200
37,20018,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
権利行使
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
未行使残
−
−
−
−
（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
②単価情報
会社名

権利行使価格（円）

株式会社ゲームズア
リーナ
平成18年
第１回ストック・
オプション

同左

同左

同左

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

1,100

1,100

1,100

1,100

行使時平均株価
（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）
（円）

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
① 株式の価値算定に使用した評価方法
類似会社比準方式② 当連結会計年度末の本源的価値の合計額―千円③ 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

66/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
159,334
賞与引当金超過額
158,287
貸倒引当金超過額
1,820
貸倒引当金超過額
1,288
返品調整引当金超過額
5,148
返品調整引当金超過額
969
研究開発費否認額
205,014
研究開発費否認額
181,382
未払事業税
17,023
未払事業税
21,616
未払事業所税4,749
未払事業所税5,286
一括償却資産否認額
9,492
一括償却資産否認額
16,830
賞与引当金社会保険料
17,477
賞与引当金社会保険料
20,941
著作権使用料否認額
2,736
著作権使用料否認額
2,559
前払費用償却否認額
39,878
前払費用償却否認額
48,011
その他
58,585
その他
137,359
評価性引当額△477,986
評価性引当額△590,055
計繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
固定資産評価損否認額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
その他
評価性引当額計計
繰延税金資産の純額

4,478繰延税金資産（固定）618,724
12,78157,306
502,558
773,617845,892
261△2,742,829

研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
固定資産評価損否認額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
その他
評価性引当額385,968
18,45067,494
417,655
545,683
1,264,166
26,858△2,726,163

計

68,312

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

計

43,275115

繰延税金負債（固定）△57,060

その他有価証券評価差額金
計△57,060
54,528

繰延税金資産の純額△13,547△13,547△8,953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載して法定実効税率40.6
おりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

67/101

1.27
△7.58
0.23
△13.30△0.5
20.72

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
消去又は全社
連結
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
17,854,946
3,672,261 3,255,017
1,786,517 26,568,742− 26,568,742
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
1,000
1,717
26,030318,040
346,787(346,787)−
高計17,855,946

3,673,9783,281,047

2,104,557 26,915,529(346,787) 26,568,742

営業費用

13,292,234

3,288,618

5,111,592

2,131,975 23,824,420

2,347,208 26,171,628

営業利益又は営業損失（△）

4,563,712△27,417(2,693,995)

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

385,360 △1,830,544

5,574,518
106,901

1,926,854
667,666

1,301,544
435,7316,750
129,556

68,466875,755

1,059,687
865,547

3,091,109

1,284,281 10,087,198
146,105 1,356,406
13,934274,110397,113

10,834,432 20,921,631
101,545 1,457,952

1,148,839
2,144,970−
252,720

1,148,839
2,397,691（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,703,851千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、10,968,644千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、ゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できな
いため、従来ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウ
ェアとして処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴いグラフィック・サウンド等の要素が高まっていることを鑑み、ゲームソフト商品化決定プロセスを見直したところ、これらの関連費用がゲームソフト制作費用の主要な部分を占めていることや当該傾向が強まってきたことが明らかになりました。
また、ゲーム業界における比較可能性を重視し、第３四半期連結会計期間よりコンテンツと認識した会計処
理(制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。この結果、当連結会計年度において、ゲーム事業の営業利益が184,664千円増加し、資産が184,664千円増加しております。

68/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
消去又は全社
連結
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
18,677,683
4,340,126 6,335,795
1,019,443 30,373,050− 30,373,050
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
1,200
14,602
9,160
773,802798,764(798,764)−
高計18,678,883

4,354,728

6,344,955

1,793,246 31,171,814(798,764) 30,373,050

営業費用

14,602,200

3,612,280

6,321,512

1,919,799 26,455,794

2,018,850 28,474,644

営業利益又は営業損失（△）

4,076,682

742,447

23,443△126,553

4,716,020(2,817,615) 1,898,405

5,921,255
150,306−
409,741

1,572,610
341,667
387,144501,791

2,727,166
201,462
303,802
1,144,929

362,208 10,583,240
151,689
845,124
72,153
763,100
51,443 2,107,905

11,215,324 21,798,565
94,154
939,280
1,132
764,233
163,919 2,271,825

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
（注）１．事業区分の方法

当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,831,946千円であり、その主なものは、当社の業務本部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,311,187千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

69/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自平成21年10月１日 至
平成22年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自平成21年10月１日 至
平成22年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

70/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年9月30日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年9月30日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシング（当社の100％連結子会社）

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等

株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント（当社の100％連結子会社）

レコード製作および出版管理等（２）企業結合の法的形式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社、株式会社ドワンゴ・エージー・エンタ
テインメントを消滅会社とする吸収合併（３）結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメント（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社の企業結合
１．子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに法的形
式を含む企業結合の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社ドワンゴ プランニング アンドディベロップメント（当社の100％連結子会社）

スクール事業、マネジメント事業、イベント事業等

株式会社ＡＧ−ＯＮＥ（当社の持分法適用関連会社）

アニメーションの企画・制作、放送番組の企画・制作等（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントが事業領域とするスクール事業やマネ
ジメント事業およびイベント事業と、株式会社ＡＧ−ＯＮＥが事業領域とするアニメーションの企画・制作を集約することにより、アニメーションおよび周辺事業を包括的に行うことを目的としております。
（３）企業結合日
平成22年４月１日（４）法的形式を含む企業結合の概要
株式会社ＡＧ−ＯＮＥを存続会社とする吸収合併

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．実施した会計処理の概要（１）持分変動利益 104,939千円（２）株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントに係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
100,297千円
固定資産
109,882千円
資産合計
210,180千円
流動負債
218,481千円
負債合計
218,481千円
３．事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
その他事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高181,930千円
営業損失
44,784千円【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社等を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

その他の
関係会社
の子会社

資本金又は
議決権等の所
事業の内容又関連当事者 取引の内容 取引金額
出資金
有（被所有）
との関係
（千円）
は職業
（千円）
割合（％）
音楽・映像
エイベック
モバイルサ
東京都港区
パッケージ
ス・マーケ
200,000
イト情報料
−
−
−
の製造、販
ティング㈱
の回収代行
売等

会社等の名
称又は氏名

所在地

科目

期末残高
（千円）

預り金

260,344（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社等を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

その他の
関係会社
の子会社

資本金又は
議決権等の所
事業の内容又関連当事者 取引の内容 取引金額
出資金
有（被所有）
との関係
（千円）
は職業
（千円）
割合（％）
音楽・映像
エイベック
各種コンテ ロイヤル
東京都港区
パッケージ
ス・マーケ
200,000
ンツの利用
640,930
−
の製造、販
ティ他
ティング㈱
許諾
売等

会社等の名
称又は氏名

所在地

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引条件と同様に決定しております。

73/101

科目

買掛金

期末残高
（千円）

58,896EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
76,906.62円
１株当たり当期純損失金額
4,130.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
82,121.33円
１株当たり当期純利益金額
7,582.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）
円）(千普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△782,474

1,419,877−−△782,474

1,419,877

189,437

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション

た潜在株式の概要（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議17株

74/101

187,252――――――――EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１．子会社の合併および商号変更について

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

当社は、平成21年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
リッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテイ
ンメントの合併を決議しました。
なお、存続会社である株式会社ドワンゴ・ミュージッ
クパブリッシングは、平成21年12月10日付で商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更いたしました。
(1)合併の目的
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
(2)合併の日程
子会社合併決議取締役会
平成21年10月26日（ドワンゴ・ミュージックパブリッシング）
子会社合併決議取締役会
平成21年10月30日（ドワンゴ・エージー・エンタテインメント）
両子会社合併承認臨時株主総会 平成21年11月18日
合併期日
平成21年12月10日(3)合併の方式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ドワンゴ・エー
ジー・エンタテインメントは解散いたしました。
なお、合併する２社はいずれも100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
900,000

当期末残高（千円）
932,000

平均利率
（％）
2.3

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

区分
短期借入金

返済期限
−

1,645

11,262−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,563

27,277

−

平成26年

−

−

−

−

907,208

970,540−−

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
11,723
12,2073,346−（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年10月１日 自平成22年１月１日 自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成21年12月31日 至平成22年３月31日 至平成22年６月30日 至平成22年９月30日
売上高（千円）

7,626,915

8,463,244

6,931,485

7,351,404

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）

424,647

719,950

715,257△146,572

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

303,063564,511774,207△221,904

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

1,618.48

3,014.72

4,134.57△1,185.06②訴訟
当社が運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより東京高等裁判所になされておりました当該契約料の一部である35,356千円の契約料支払請求の控訴は取り下げられております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用

当事業年度
(平成22年９月30日)

3,143,066
5,212,958
4,303,591
−
7,714
7,350
479,628230,000

3,410,222
5,992,119
3,505,994
25,94912,5704,200
543,937

その他
貸倒引当金

83,578△40,000

68,174−

流動資産合計13,427,888

13,588,306

218,801△132,843

238,219△143,393

短期貸付金

※1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

25,13885,957

94,826

2,291,181△1,659,547

2,525,411△1,669,375

631,634

856,036

有形固定資産合計

717,591

950,862

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

257,199
184,554
1,086

898,689
138,057942

無形固定資産合計

442,839

1,037,689

2,233,416
2,448,655−
130,000
56,310316,191
11,393△1,475,025△65,000

2,413,047
1,032,112
73,500−47,840319,235
11,393△38,481−3,655,942

3,858,647

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77/101

4,816,373

5,847,199

18,244,261

19,435,506

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

1,591,143
200,000
1,187,187
93,86830,36430,509310,488
302,482
52,276

1,758,930
200,000
1,558,992
104,948
137,300
62,444
69,049336,41334,602

流動負債合計

3,798,322

4,262,681

固定負債繰延税金負債

57,06013,527

固定負債合計57,06013,5273,855,382

4,276,208

10,072,922

10,072,922

2,623,445
7,153,831

2,623,445
6,779,327

9,777,276

9,402,772

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

15,903

15,903△4,075,082△2,861,601

利益剰余金合計△4,059,178△2,845,698

自己株式△1,479,247△1,479,247

株主資本合計14,311,772

15,150,749

77,1058,547

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

77,105

8,547

純資産合計

14,388,878

15,159,297

負債純資産合計

18,244,261

19,435,506

78/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
商品売上高
製品売上高

−
21,235,439

953
24,162,889

売上高合計

21,235,439

24,163,842

13,143,095−

13,816,256
26,95013,143,095

13,843,206

売上原価
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高−

25,949

売上原価

13,143,095

13,817,257

売上総利益

8,092,344
7,418,998

10,346,585
9,006,482

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取賃借料※1※2, ※3

673,345

1,340,103

10,58818,174
12,3304,474
7,297
16,159※1

受取配当金
保険解約返戻金
その他

20,720
−
8,955

3,590
11,124
12,768

営業外収益合計

70,76855,415

2,957
17,344
3,114
4,533

2,949
15,171−
1,646

27,951

19,768

経常利益

716,163

1,375,750

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

50,599−483,717
105,000

50,599588,717

営業外費用支払利息
投資事業組合持分損失
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※4

減損損失

※5

13,713

1,102,788※4※5

25,082533,666

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
その他

62,866289,999
1,436,543
105,000

23,61960,000−−

特別損失合計

3,010,912

642,367△2,244,149

1,322,099

3,800−

108,619−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

79/101

3,800

108,619△2,247,949

1,213,480

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
2,446,839
18.0
11,149,865
82.0
13,596,705
100.0
13,596,705
453,609
13,143,095

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
※１
当期総製造費用
合計
他勘定振替高※２
当期製品製造原価（注）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,941,302千円
支払手数料
1,321,544千円
著作権等使用料
5,052,984千円
減価償却費
664,453千円
通信費1,517,260千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
273,994千円

ソフトウェア42,823千円
ソフトウェア仮勘定
136,791千円
３．原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
2,729,285
18.8
11,760,724
81.2
14,490,010
100.0
14,490,010
673,753
13,816,256

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
2,248,829千円
支払手数料
1,022,952千円
著作権等使用料
5,435,678千円
減価償却費
461,696千円
通信費
1,825,164千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
135,175千円
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
３．原価計算の方法
同左

80/101

274,385千円
264,192千円

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

10,070,222

10,072,922

2,700

−

2,700

−

10,072,922

10,072,922

2,620,745

2,623,445

2,700

−

2,700

−

2,623,445

2,623,445

7,549,563

7,153,831△395,732△374,504△395,732△374,504

7,153,831

6,779,327

10,170,308

9,777,276

2,700△395,732−△374,504△393,032△374,504

当期末残高

9,777,276

9,402,772

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

15,903

15,903

当期末残高

15,903

15,903△1,827,133△4,075,082△2,247,949

1,213,480△2,247,949

1,213,480△4,075,082△2,861,601△1,811,229△4,059,178△2,247,949

1,213,480

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

81/101△2,247,949

1,213,480△4,059,178△2,845,698

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△1,479,247△1,479,247−

当期変動額合計△1,479,247−△1,479,247△1,479,247

18,429,301

14,311,772

5,400△395,732△2,247,949△1,479,247−△374,504
1,213,480−

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82/101△4,117,528

838,976

14,311,772

15,150,749△5,947

77,10583,053△68,557

83,053△68,557

77,1058,547△5,947

77,10583,053△68,557

83,053△68,557

77,105

8,547

18,423,353

14,388,878

5,400△395,732△2,247,949△1,479,247
83,053−△374,504
1,213,480−△68,557△4,034,475

770,419

14,388,878

15,159,297

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

前事業年度
（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法――――――――――

原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
同左

下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しており(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

建物
３〜18年
工具、器具及び備品
２〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左ます。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

83/101(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）(3）投資損失引当金(3）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備え同左るため、その財政状態等を勘案し、必要見込額を計上することとしております。

５．モバイル事業の売上計上基
準

モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有する
その他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当事
業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの手法）に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――――

ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

84/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（貸借対照表）１．前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」（前
事業年度147,386千円）は、資産総額の100分の１超となったため区分掲記しております。

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――――（損益計算書）１. 前事業年度において区分掲記しておりました「為替差損」（当事業年度1,428千円）は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２. 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資損失引当金繰入額」（前事
業年度38,481千円）は、特別損失の合計額の100分の10超となったため区分掲記しております。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期貸付金230,000千円――――――――

当事業年度（平成22年９月30日）
１．関係会社項目
該当事項はありません。

85/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃借料
12,330千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,825,278千円
役員報酬156,933千円
給料手当
496,144千円
退職給付費用
20,928千円
賞与引当金繰入額
68,620千円
減価償却費
88,450千円
支払手数料
2,660,879千円
研究開発費
365,398千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
365,398千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
864千円
工具、器具及び備品
12,849千円
計
13,713千円

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃借料
16,159千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は44％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,941,667千円
役員報酬164,902千円
給料手当
531,846千円
退職給付費用
22,118千円
賞与引当金繰入額
93,157千円
減価償却費
82,778千円
支払手数料2,906,881千円
研究開発費
201,586千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
201,586千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,427千円
工具、器具及び備品
22,729千円
ソフトウェア
841千円
電話加入権
84千円
計
25,082千円※５．減損損失※５．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上い当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。
たしました。
用途
場所
種類
金額
用途
場所
種類
金額
建物及び構築物

2,141千円

工具、器具及び備
東京都
780,131千円
ポータル事業 中央区 品ソフトウェア282,936千円
ソフトウェア37,580千円
仮勘定
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業における動画投稿共有サイトの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額
し減損損失（1,102,788千円）として計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

ポータル事業

ゲーム事業

東京都
中央区

工具、器具及び備品

東京都
ソフトウェア中央区
東京都中ソフトウェア
央区

7,819千円
215,598千円
238,095千円

東京都中 工具、器具及び72,153千円
央区 備品
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（223,417千円）として計上いたしました。
ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（
238,095千円）として計上いたしました。
その他事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（
72,153千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

その他事業

86/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数
（株）
（株）
自己株式

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）−

10,749−10,749

合計−

10,749−10,749（注）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 10,749株
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数
（株）
（株）
自己株式
普通株式
合計

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

10,749−−10,74910,749−−10,749（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、旧財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式988,112千円、関連会社株式44,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

87/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
122,807
賞与引当金超過額
136,584
貸倒引当金超過額
16,240
研究開発費否認額
181,382
研究開発費否認額
202,759
未払事業税
19,105
未払事業税
11,639
未払事業所税4,577
未払事業所税4,199
一括償却資産否認額
16,651
一括償却資産否認額
9,492
賞与引当金社会保険料
17,637
賞与引当金社会保険料
15,144
前払費用償却否認額
48,011
前払費用償却否認額
39,878
前渡金否認額96,666
その他
35,437
その他
19,750
評価性引当額△457,598
評価性引当額△540,367
計繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
固定資産評価損否認額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金超過額
投資損失引当金超過額
評価性引当額計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

計

−

−

繰延税金資産（固定）360,5464,776
464,981
229,086
875,945
26,390598,860△2,560,586−△57,060

計△57,060

繰延税金負債の純額△57,060

研究開発費否認額
一括償却資産否認額
固定資産評価損否認額
投資有価証券評価損否認額
投資損失引当金超過額
評価性引当額計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

247,609
11,874
492,881
1,264,166
15,623△2,032,156−△13,527

計△13,527

繰延税金負債の純額△13,527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりま
法定実効税率
40.6
せん。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.19
受取配当金等永久に損金に算入されない項目△0.09
住民税均等割
0.12
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

88/101△33.71
0.11
8.22

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
76,842.32円
１株当たり純資産額
80,956.67円
１株当たり当期純損失金額
11,866.47円
１株当たり当期純利益金額
6,480.47円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千△2,247,949
1,213,480円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−
普通株式に係る当期純利益又は当期純損△2,247,949
1,213,480
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
189,437
187,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ①平成14年12月19日定時株主総会――――――――
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ
決議ストックオプション
た潜在株式の概要（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議17株

89/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１．子会社の合併および商号変更について
当社は、平成21年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッ
シングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメン
トの合併を決議しました。
なお、存続会社である株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシングは、平成21年12月10日付で商号を株式会社
ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更いたしました。
(1)合併の目的
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
(2)合併の日程
子会社合併決議取締役会
平成21年10月26日（ドワンゴ・ミュージックパブリッシング）
子会社合併決議取締役会
平成21年10月30日（ドワンゴ・エージー・エンタテインメント）
両子会社合併決議臨時株主総会 平成21年11月18日
合併期日
平成21年12月10日(3)合併の方式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ドワンゴ・エージ
ー・エンタテインメントは解散いたしました。
なお、合併する２社はいずれも100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

90/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

タワーレコード株式会社

7,500

貸借対照表計上額（千円）
1,103,070

吉本興業株式会社

8,000

420,000

株式会社セル

1,500

300,000

900

105,300

800

28,8571,230,769

20,632

銘柄

株式数（株）

株式会社セルシス
投資有価証券

その他
有価証券

株式会社ライフビジネスウェザー
SKYSOFT Inc.
株式会社インターネット

20

7,611

1,000

20,000株式会社サイタスマネジメント

40

16,156

サムライワークス株式会社

700

3,780

1,218,384

985

計2,469,613

2,026,394

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社ＯＲＳＯ

その他(６銘柄)

【債券】

有価証券

その他
有価証券

株式会社日本ビジネスリース
コマーシャルペーパー
計998,811

998,811

998,811

998,811

【その他】

有価証券

投資有価証券

2,507,183,202

貸借対照表計上額（千円）
2,507,183

2,507,183,202

2,507,183

NETVANTAGE INTERNATIONAL FUND

20

200,000

ジャフコ・スーパーV3−B号投資事業有限責任組合5

186,652

小計

25

386,652

2,507,183,227

2,893,836

銘柄
その他
有価証券 フリー・ファイナンシャル・ファンド
小計
その他
有価証券

計

91/101

投資口数等（口)EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

218,801

26,444

7,026

工具、器具及び備品

2,291,181

有形固定資産計

資産の種類

有形固定資産建物

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期末
残高
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

238,219

143,393

16,14894,826

701,748467,518 2,525,411(79,972)

1,669,375

374,644856,0362,509,983

728,193474,545 2,763,630(79,972)

1,812,768

390,792

950,862776,620

1,019,830

642,143

161,900

898,689

184,554555,324

255,617 1,540,832(215,598)
601,821138,057−−

138,057

1,451

−

1,367

425

60

942

962,625

1,575,155

857,523 1,680,257(215,598)

642,568

161,960

1,037,689

84(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ポータル事業に係るサーバ購入費用等
556,776千円
ソフトウエア
ポータル事業に係る自社利用分
442,232千円
モバイル事業に係る自社利用分
396,072千円
ソフトウエア仮勘定 ポータル事業に係る自社利用分
225,432千円
モバイル事業に係る自社利用分
179,809千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 その他事業に係る除却276,620千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
前期末残高
当期増加額
区分
（目的使用）
（その他）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
貸倒引当金
105,000−
105,000−
投資損失引当金
賞与引当金

当期末残高
（千円）
−

1,475,025−

1,436,543−

38,481

302,482

336,413

302,482−

336,41392/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
324

預金
普通預金
定期預金

3,209,897
200,000
小計3,409,897

合計

3,410,222

ロ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
株式会社スカイスクレイパー
その他

金額（千円）
3,368,512
1,521,933
614,144
275,230
154,62157,677

合計

5,992,119(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A）

5,212,958

(B）

(C）

25,372,034

24,592,873

次期繰越高
（千円）

(D）

5,992,119

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)80.4

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
80

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
情報機器

25,94925,949合計

ニ．原材料及び貯蔵品
品目
貯蔵品
パソコン本体・周辺機器
合計

金額（千円）
12,57012,570ホ．関係会社短期貸付金品目
株式会社ニワンゴ
合計

金額（千円）
25,13825,13893/101EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書② 固定資産イ．関係会社株式
区分

金額（千円）

子会社株式株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ニワンゴ
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンターテインメント
株式会社モバイルコンテンツ
その他

755,956
90,00067,60050,00021,1173,438

小計

988,112

関連会社株式株式会社ＡＧ‑ＯＮＥ

44,000
合計

44,000③ 流動負債
イ．買掛金
相手先
社団法人日本音楽著作権協会
株式会社ソニー・ミュージックネットワーク
株式会社ＣＥＬＬ

金額（千円）
274,097
191,486
182,198

株式会社ゲームズアリーナ
ユニバーサルミュージック合同会社
その他

115,924
77,585
917,638

合計

1,758,930

ロ．未払金
相手先
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社アドウェイズ
ＫＤＤＩ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
その他

金額（千円）
322,491
145,767
144,431
144,115
83,742
718,446

合計

1,558,992（３）【その他】
訴訟
当社が運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより東京高等裁判所になされておりました当該契約料の一部である35,356千円の契約料支払請求の控訴は取り下げられております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

─

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行っております。ただし、事故その他
やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は、当社のホームページ（http://info.dwango.co.jp/）に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）平成21年12月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年12月17日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月５日関東財務局長に提出。
（第14期第２四半期）（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）平成22年５月14日関東財務局長に提出。
（第14期第３四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に提出。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年１２月１４日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴ及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は第３四半期連結会計期間よりゲームソフトの制作費をコンテンツとして認識した会計処理を行っている。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドワンゴの平成２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドワンゴが平成２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年１２月２０日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴ及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドワンゴの平成２２年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドワンゴが平成２２年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２１年１２月１４日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワ
ンゴの平成２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２２年１２月２０日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワ
ンゴの平成２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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