━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014.6.1■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.16■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
-----------------------------------------------------------------１．
［ごあいさつ］電子版速報第 16 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）第 2 期後期第 6 回理事会／（２）資格法制化プロジェクトチーム
会議／（３）第 5 回自民党「心理職の国家資格化を目指す議員連盟」総会／（４）自民党
党内手続きに向けての議員陳情について／（５）自民党文部科学・厚生労働部会合同開催の経緯
３．[臨床心理士関係 4 団体関連の動き]（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談／（５）一般財団法人日本心理研修センター
５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催]------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 16 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会長

村瀬

嘉代子

新緑が青葉に変わり、夏日の混じるこのごろです。この 1 カ月は資格問題のあわただし
い動きがありました。本速報第 16 報はこの動きを中心にお伝えします。
国家資格「公認心理師」の制度実現への道にはなおさまざまな課題があり、心理臨床の質の向上に資するよう、今後年余をかけて実質的な取り組みが求められます。各領域で仕事に携わっておられる会員の皆様と共に、知恵を傾けて参りたいと存じます。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．
［当会の動き等］（１）第 2 期後期第 6 回理事会
（２）資格法制化プロジェクトチーム会議（３）第 5 回自民党「心理職の国家資格化を目指す議員連盟」総会（４）自民党党内手続きに向けての議員陳情について1

（５）自民党文部科学・厚生労働部会合同開催の経緯┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第 2 期後期第 6 回理事会
第６回理事会は平成 26 年 5 月 11 日に開催され、4 月 22 日の第 4 回自民党議連総会で示された「公認心理師法案要綱骨子(案)」【資料１】を支持することが賛成多数で決議されました。理事会議事録の正式承認は未了ですが事実としてとりあえず速報します。
（２）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 32 回、第 33 回、第 34 回、第 35 回については速報№15 でお伝えしました。
第 36 回は 5 月 1 日に開催しました。
「国家資格化の最近の動向」を改めて以下に記載します。（＊は 2014.4.24 以後の動向）
国家資格化の最近の動向（2011 年 10 月以降）
（１）2011 年 10 月 2 日：『三団体要望書』の確定（末尾に主要部分掲載）（２）11 月 23 日：第１回資格法制化問題担当者会議（３）2012 年 3 月 18 日：理事会決議（４）3 月 19 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.6」の発信（５）3 月 27 日：心理職の国家資格化を目指す院内集会（６）4 月 29 日：第２回資格法制化問題担当者会議（７）6 月 3 日：代議員会（８）6 月 14 日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ（９）6 月 22 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.7」の発信（10）7月11日、7月19日、8月1日：実務会議（11）8月11日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.8」の発信（12）8 月 22 日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ（13）11月16日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.9」の発信(14) 2013 年 2 月 26 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.11」の発信(15) 3 月 1 日：「国家資格法制化を実現するための活動協力のお願い」を代議員、各都道府県
臨床心理士会宛に発信(16)4 月 1 日：一般財団法人日本心理研修センター設立(17)4 月 2 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.12」の発信(18)6 月 11 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 2 回総会開催(19)6 月 21 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.13」の発信(20)7 月 13 日：北海道で資格関連説明集会(21)8 月 1 日：「国家資格化をめぐる Q&A」を代議員、都道府県士会に発信(22)8 月 16 日：新潟県士会より電子版速報№.13 の一部内容への疑義の文書←返事2

(23)8 月 19 日：ニュースレター№７の発信(24)8 月 21 日：臨床心理士の職業的専門性と資格を考える有志の会から署名を添えて会長宛に要望書←返事(25)8 月 26 日：日本心理臨床学会秋季大会資格問題シンポジウムに河村建夫議員が登壇(26)8 月末日：当会が、チーム医療推進協議会および発達障害ネットワークに所属する団体に心理専門職の国家資格制度の早期実現を希望する団体署名を要請(27)9 月 2 日：一般財団法人日本心理研修センターが心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付(28)9 月 3 日：日本心理臨床学会のカリキュラム案の呈示(29)9 月 9 日：臨床心理士資格認定協会より心理研修センター宛の文書(30)9 月 12 日：「在野から心理職の資格法制化を考える会」より 10 月 13 日の会合への出席要請←出席できない旨の返事(31)9 月 29 日：京都府で資格関連説明集会(32)10 月 5 日：当会第 6 回理事会で、日本心理研修センターが試験・登録機関に指定されることへの賛同を決議(33)10 月 5 日：第 11 回臨床心理士関係４団体会合(34)10 月 14 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」←返事(35)10 月 15 日：精神科七者懇談会が「心理職の国家資格化に関する提言」を各方面に発送(36)11 月 13 日：国家資格制度早期実現団体署名及び日本心理研修センターが試験登録機関に指定されることへの賛同署名が議連会長、幹事長に提出される(37)11 月 13 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 3 回総会 臨床心理士
資格認定協会がヒアリングされる(38)11 月 24 日：茨城県で資格関連説明集会(39)11 月 30 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」への回答のお願い←回答(40)12 月 2 日：「ニュースレター」No.8 の配信(41)12 月 15 日：鹿児島県で資格関連説明集会(42)12 月 15 日：第 12 回臨床心理士関係４団体会合（43）12 月 24 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.14」の発信(44)2014 年 1 月 31 日：資格認定協会「臨床心理士報」通巻 46 号に「臨床心理士資格制度をめぐる課題」(45)1 月 31 日：雑誌 76 号の発行（「資格法制化の諸情報（第 60 報）」(46)2 月 2 日：日本心理臨床学会の業務執行理事会は河村議員への国家資格制度の早期創設の要望書への賛同署名を承認。
(47)2月3日：代議員、都道府県臨床心理士会あてに３文書（国家資格問題Q&A(2)／「現在進行中の国家資格問題について」／河村建夫議員の「臨床心理学への期待」）をホームページに掲載した事を連絡

3

(48)2 月 9 日：石川県で資格関連説明集会(49)3 月 2 日：日本心理研修センター設立 1 周年記念シンポジウム 河村建夫議員講演(50)3 月 16 日：日本臨床心理士資格認定協会

こころの健康会議(51)3 月 21 日：日本発達心理学会で国家資格シンポジウム(52)3 月 30 日：神奈川県で資格関連説明集会(53)4 月 20 日：第１回全国都道府県臨床心理士会会長、事務局担当者懇談会(54)4 月 21 日：当会から公認心理士法案要綱骨子(案)の受験資格、医師の指示について要望
書提出(55)4 月 22 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会 公認心理師法案要綱骨子(案)を承認（臨士会、推進連、推進協、日心連、資格認定協会、臨大協が出席）＊4 月 27 日：臨床心理士関係４団体会合*4月28日：当会から公認心理師法案要綱骨子(案)の医師の指示について要望書提出*4月28日付：京都府士会『公認心理師法案要綱骨子（案）』への対応に関する要望（臨士会、推進連宛）*5月7日付：三重県臨床心理士会より＜『公認心理師法案要綱骨子（案）への対応に関する要望』＞ （臨士会、認定協会、推進連、臨大協宛）＊5月吉日付：臨床心理士の職業的専門性と資格を考える有志の会より＜『公認心理師
法案要綱骨子（案）についての意見書』＞＊5月11日：当会理事会は、4.22の骨子案を基本的に支持しさらに要望することを議決＊5月19日付：新潟県臨床心理士会より＜公認心理師法（案）への貴会の対応に関する要求書＞＊5月20日：公明党の意見交換会（推進連、推進協、日心連、資格認定協会が出席）＊5月22日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第5回総会 公認心理師法案を承認（臨士会、推進連、推進協、日心連、資格認定協会、臨大協が出席）＊5 月 26 日付：精神科七者懇から「心理職の国家資格に関する要望書」＊5月28日：自民党の文科、厚生労働部会合同会議 公認心理師法案の承認に至らず＊5月29日:自民党議連による経緯説明会 （臨士会、推進連、推進協、日心連、日精協、資格認定協会が出席）＊5月30日：自民党の文科、厚生労働部会合同会議 公認心理師法案を承認（３）第 5 回自民党「心理職の国家資格化を目指す議員連盟」総会
平成 26 年 5 月 22 日に第 5 回自民党「心理職の国家資格化を目指す議員連盟」総会が自民党本部で開催されました。関係団体からとして当会会長が挨拶しました。
（４）自民党党内手続きに向けての議員陳情について4

第 5 回議連総会での法案の承認を受けて、次の自民党内の手続きに向けて、関連議員への陳情活動を地元県士会から行っていただくよう、それぞれの陳情対象議員をお伝えしま
した。週末の急な依頼にもかかわらず、多くの県士会がこれに対応され、結果が報告されました。この結果を踏まえつつ、5 月 27 日に、三団体関係者と共に永田町議員会館で約 120名の議員事務所に要望書【資料 2】及び、法案概要等を届けました。
（５）自民党文部科学・厚生労働部会合同開催の経緯
前記総会開催の後、自民党での党内手続きとして文部科学・厚生労働両部会の合同会議
が 5 月 28 日に開催され、法案の説明がなされたところ、質疑等が活発ですぐには了承されなかったということで、急遽 5 月 29 日に関連団体への招集がかかり、経緯の説明と今後の見通しが説明されました。当会から会長が出席し、発言を求められて団体としての意向等について改めて説明しました。なお、5 月 30 日に再度開催された合同部会で法案は承認されました。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（各団体のホームページをご参照ください。）（１）当会（２）日本心理臨床学会（３）日本臨床心理士資格認定協会（４）日本臨床心理士養成大学院協議会（５）臨床心理士関係 4 団体会合┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp/

当会のホームページのトップページの右側中央にオレンジ色で囲まれた【国家資格実現】という見出しがあります。そこから『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1〜No.15、「国家資格化をめぐるQ&A」、その他の関連資料を見ることができます。
（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

学会としての国家資格者養成カリキュラム案が策定されています。
平成 26 年 4 月に理事選挙があり、結果がホームページに公表されました。さらに 5 月 18日に社員総会が開催され、新理事長に野島一彦氏が選出されました。その他の役員については学会ホームページをご確認ください。
（３）公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/

4 月 22 日に「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会に大塚義孝専務
理事と馬場禮子常務理事が出席され、大塚専務理事が挨拶されました。また 5 月 20 日
5に公明党厚生労働部会主催の意見交換会に三団体関係者と共に大塚専務理事、馬場常務
理事、伊藤良子評議員、山下一夫評議員、皆藤章氏が出席されました。5 月 22 日には自民党議連総会に大塚専務理事、馬場常務理事が出席され、大塚専務理事が挨拶されました。5 月 29 日の自民党議連による経緯説明会には馬場常任理事、岡堂哲雄顧問、鵜養美昭理事が出席されました。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

4 月 22 日に「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会に伊藤良子理事が出席されました。その後のヒアリング等にも伊藤理事が出席され、意見表明をされました。また、5 月 22 日の自民党議連総会にも伊藤理事が出席されました。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
4月27日に第13回会合が開催されました。公認心理師法案要綱骨子を踏まえて、議論が行われました。次回は未定です。
◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談（５）一般財団法人日本心理研修センター┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の“七者”は、三団体の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています（後の図参照）。
七者懇談会総会は「公認心理師法案」に関して 5 月 26 日付けで「心理職の国家資格化に関する要望書」【資料 3】を出しました。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
4 月 25 日に臨時全体会が開催され、4 月 22 日に自民党議連が承認した法案要綱骨子案について検討しました。第 39 回全体会は 5 月 30 日に開催され、七者懇要望書について協議しました。また日本心理臨床学会策定のカリキュラム案について推進連として了承しました。
（３）日本心理学諸学会連合 http://jupa.jp/
日心連は平成 25 年度は 50 学会の加盟となっています。ホームページに国家資格に向け
6

ての学部及び大学院カリキュラム案が掲載されています。平成 26 年 6 月 15 日に理事会が予定されています。
（４）三団体会談

http://3dantai-kaidan.jp/

三団体（推進連、推進協、日心連）が資格創設のために提唱した＜国会請願署名＞は 12
月現在 11 万 3 千筆余りが集まっており、国会に提出する準備を整えているそうです。
（５）一般財団法人日本心理研修センター

http://shinri-kenshu.jp/

平成 25 年 4 月 1 日に一般財団法人日本心理研修センターが設立され、理事長に当会の村瀬嘉代子会長が就任しています。平成 26 年 3 月 2 日に一周年記念シンポジウムが開催されました。平成 26 年度の研修会がホームページに広報されています。

平成 25 年 9 月 2 日に心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付し、平成 26 年 5 月現在、公益社団法人日本医師会を始め、日本心理臨床学会と当会を含む 67 の賛同団体がホームページに紹介されています。
◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催等]┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第２回総会
標記議員連盟は平成 24 年 6 月に発足し、第 2 回総会が平成 25 年 6 月 11 日に開催されました。
議連役員は以下の通りです。
＊顧問：衆議院議員伊吹文明、参議院議員中曽根弘文、衆議院議員細田博之、衆議院議員
町村信孝＊会長：衆議院議員河村建夫＊会長代行：衆議院議員鴨下一郎、衆議院議員岸田文雄＊副会長：衆議院議員逢沢一郎、衆議院議員稲田朊美、衆議院議員遠藤利明、衆議院議員
下村博文、衆議院議員田村憲久、衆議院議員野田聖子、衆議院議員古屋圭司、衆議院議員山本有二＊幹事長：衆議院議員加藤勝信（事務局）（２）第 3 回総会
第 3 回の総会は平成 25 年 11 月 13 日に開催され、日本臨床心理士資格認定協会へのヒア
リングがありました。

7

（３）第 4 回総会
第 4 回総会が 4 月 22 日に開催され、公認心理師法案要綱骨子案が承認されました。
総会で配付されました『公認心理師法案要綱骨子（案）』は【資料１】です。
（４）第 5 回総会
第 5 回総会が 5 月 22 日に開催され、法案説明があり議連内の手続きが完了しました。
（５）自民党文部科学部会･厚生労働部会
5 月 28 日に両部会合同会議で｢公認心理師法案｣が審議されましたが、この日は了承されませんでした。5 月 30 日に再度開催された合同会議で了承されたとのことです。なお了承された法案は今後他党への説明を経てから公表できる運びになるようです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【資料１】

未定稿

公認心理師法案要綱骨子（案）
第一

総則

一

目的
この法律は、公認心理師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるよ
うに規律し、もって国民の心の健康の確保に寄与することを目的とすること。

二

定義
この法律において「公認心理師」とは、第二の二１の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知
識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいうこと。
①

心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

②

心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、及び助言、指導その他の援助を行うこと。
③

心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、及び助言、指導

その他の援助を行うこと。
④

心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

8

三

欠格事由
次のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。
①

成年被後見人又は被保佐人②

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者③

この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者④

第三の二１②又は２により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者
第二

試験

一

資格
公認心理師試験（以下「試験」という。）に合格した者は、公認心理師となる資格を有すること。

二試験
１

試験は、公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が行うこと。

２【試験の無効等】

３【受験手数料】

三

受験資格
試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができないこと。
①

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）及び大学院を卒業した者で、その課程において主務大臣の指定する心理学等に関する科目を修めたもの②

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）において主務大臣の指定する心理学等に関する科目を修めて卒業し、かつ、第一の二①から④までに掲げる行為に関わる施設であって主務省令で定めるものにおいて主務省令で定める期間以上の実務の経験を有する者③
四

主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者
指定試験機関１

指定
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、その指定する者に試験の実施に関する事務を行わせることができること。
２【役員の選任及び解任】
9

３【事業計画の認可等】

４【試験事務規程】５【試験委員】

６【秘密保持義務等】

７【帳簿の備付け等】

８【監督命令・報告・立入検査】

９【試験事務の休廃止】

10 【指定の取消し等】
11 【指定等の条件】
12 【指定試験機関がした処分等に係る不朋申立て】
13 【主務大臣による試験事務の実施等】
14 【公示】
15 【試験の細目等に関する主務省令への委任】
第三

登録

一

登録
１

公認心理師となる資格を有する者が公認心理師となるには、公認心理師登録簿に、氏名その他主務省令で定める事項の登録を受けなければならないこと。
２

【登録簿】

３

【登録証】

４

【登録事項の変更の届出】

５【登録の消除】６【登録変更等の手数料】

二登録の取消し１

主務大臣は、公認心理師が次のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
第一の三（④を除く。
）のいずれかに該当するに至った場合②

虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

２①

主務大臣は、公認心理師が第四の一１、２又は３②に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて公認心理師の名称の使用の停止を命ずることができること。
三指定登録機関１

指定
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、その指定する者に公認心理師の登10

録の実施に関する事務を行わせることができること。
２【役員の選任及び解任】

３【事業計画の認可等】

４【登録事務規程】５【秘密保持義務等】

６【帳簿の備付け等】

７【監督命令・報告・立入検査】

８【試験事務の休廃止】

９【指定の取消し等】

10 【指定等の条件】
11 【指定試験機関がした処分等に係る不朋申立て】
12 【主務大臣による試験事務の実施等】
13 【公示】
14 【主務省令への委任】
第四

義務等

一

義務
１

信用失墜行為の禁止
公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならないこと。

２

秘密保持義務
公認心理師は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないこと。公認心理師でなくなった後においても、同様とすること。
３

関係者との連携等①

公認心理師は、その業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たなければならないこと。

②

公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならないこと。

４

資質向上の責務
公認心理師は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならないこと。
二

名称の使用制限
公認心理師でない者は、公認心理師の名称又は心理師という文字を用いた名称を使用してはならないこと。

【P】三主務大臣及び主務省令等
11１

この法律において、主務大臣は文部科学大臣及び厚生労働大臣とし、主務省令は文部科学省令・厚生労働省令とすること。
２
第五【権限の委任】
罰則

秘密保持義務違反、名称の使用制限違反等について所要の罰則を設けること。
第六

その他

一

施行期日
この法律は、平成○年○月○日から施行すること。（一部のものは別途）

二

経過措置
既存の心理職資格者等に係る受験資格等について、所要の経過措置を設けること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料 2】
衆（参）議院議員 ○○先生
要望書

心理職の国家資格化については、長年御指導をいただき、感謝申し上げます。
国家資格化の実現に向けて、長らく関係者の間で調整を進めてまいりましたが、去る
平成２６年５月２２日に、自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会が開催され、「公認心理師法案」が了承されました。
今後、この法案について、国会提出を目指すこととされたところです。
法案の内容は我々心理三団体が平成２３年１０月２日に提出した要望書の内容を踏まえたものとなっております。国家資格化の重要性については、長年、臨床心理士資格の認定を行ってきた公益財団法人「日本臨床心理士資格認定協会」にも了承いただいております。
今国会での法案提出及び成立に向けて、ぜひご尽力いただくよう重ねてお願い申し上げます。
臨床心理職国家資格推進連絡協議会
医療心理師国家資格制度推進協議会
日本心理学諸学会連合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12【資料 3】

13

14

15

【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格
制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者
会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会＊

資格関連団体関係図『三団体要望書』＊ 『三団体要望書』：主要部分は以下です。この要望書に基づく国家資格化への活動に、当会は 2012 年 3 月 18 日の第 1 期第 7 回理事会決定を受けて参加しております。

要 望

書『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
一 要望理由今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。
しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチ
する国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプロー
チを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
二

要望事項
16

１．資格の名称：心理師（仮称）とし、名称独占とする
２．資格の性格：医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域
における汎用性のある資格とする。
３．業務の内容：①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解
決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
４．他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり，特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。
５．受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

17