黒部市議会基本条例

解説付

前文
黒部市は、清流黒部川に象徴される 「山」「川」「海」の豊かな自然と水に恵まれたまちとして、平成１８年３月、旧宇奈月町と旧黒部市が合併して誕生した。
市民による選挙によって選ばれた議員で構成する議会は、執行機関の長である市長との二元代表制の下、地方自治の本旨に従い、 市民福祉向上と市政発展に寄与するという大きな役割がある。
さらに、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大していく中にあって、議会及び議員には、公平公正な議会運営を基本とし、市民の多様な意見や意思を市政により的確に反映させるとともに、市民と情報を共有する開かれた議会づくりに取り組む不断の努力が求められている。
黒部市議会は、合併から１０年を迎えるにあたり、 先達の努力に深く感謝するとともに、次世代の希望ある未来に対する責任を自覚しつつ、 市民の負託に真摯にこたえることを強く決意し、その使命を達成するための規範として、ここに黒部市議会基本条例を制定する。
【解説】
前文は、黒部市の市域についての特徴をはじめ 、本条例の趣旨や制定に至った背景を示しています。同時に、本条例制定にあたっての決意を示すものです。

（目的）
第１条

この条例は、合議制の機関である議会の役割及び責務を明らかにするとともに、議会及び議員の活動原則等の基本的事項を定めることにより、市民の負託に的確にこたえ、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。
【解説】
条例制定の目的を定めています。

（議会の活動原則）
第２条

議会は、市民を代表する議決機関であることを自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重視して市民に開かれた議会を目指すものとする。
２

議会は、市民の多様な意見を把握し、政策形成に適切に反映できるよう、市民参加の機会の拡充に努め、市民と共にまちづくりの活動に取り組むものとする。

- 1 -

３

議会は、把握した市民の意見をもとに、政策立案等の強化に努め、条例の提案、議案の修正、決議等の政策提案を行うものとする。

４

議会は、市民本位の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、本会議における審議、議決等を通じて、市民に市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の事務の執行についての評価を明らかにするものとする。

５

議会は、市民に対して議会活動に関する情報を積極的に提供し、透明性を高めるとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。

【解説】１

議会は、市民の代表機関であることを自覚し、公正でわかりやすい開かれた議会を目指すことを定めています。

２

議会は、市民の多様な意見を把握して、市民とともにまちづくりの活動に取り組むことを定めています。

３

議会は、把握した市民の意見をもとに、政策立案等の強化に努め、条例の提案や議案の修正等の政策提案を行うことを定めています。

４

議会は、市長等の執行機関が行う市政運営を、市民本位の立場からチェックすることを定めています。

５

議会活動に関する情報の市民に対する説明責任を定めています。

（議員の活動原則）
第３条

議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互の自由な討議を尊重するものとする。
２

議員は、市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自己の資質を高めるため不断の研さんに努め、市民全体の奉仕者及び代表者としてふさわしい活動をするものとする。

３

議員は、市民全体の代表として、市民福祉の向上を目指して活動するものとする。

【解説】１

多様な市民の意思を反映し、政策水準を高めるために、議員間における自由な討議が、議会制度の重要な要素であることを定めています。

２

議員が、市政全般の課題と市民の意見等を把握し、自ら資質の向上に努め、市民の代表としてふさわしい活動を行うことを定めています。

- 2 -３ 議員は、市議会を構成する一員として市民全体のために活動することを定めています。

（会派）
第４条

議員は、政策を中心とした理念を共有する議員で会派を結成することができる。
２

会派は、政策の立案、決定、提言等に際して会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

【解説】
１

議員は、基本的な政策の考え方を同じくする議員と会派を結成 することができることを定めています。

２

会派は、政策集団として政策立案や政策決定、政策提言等について、会派間での調整を行い合意形成に努めることを定めています。

《用語》
○会派
議会内で結成された同じ主義・主張を持つ議員のグループのことをいいます。

（市民と議会との関係）
第５条

議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会及び全員協議会（以下「委員会等」という。）を原則公開するものとする。
２

議会は、審議結果等について、市民に報告し意見交換する場を設け、政策提言及び政策評価に活かすよう努めるものとする。

３

議会は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第100条の２に規定する専門的知見の活用並びに法第115条の２（法第109条第5項において準用する場合を含む。）に規定する公聴会制度及び参考人制度を活用して市民の意見等を聴き、議会の政策形成に反映させるよう努めるものとする。

４

議会は、請願及び陳情の審査においては、必要に応じて提出者に参考人としての意見聴取を行う機会を設けることができる。

【解説】
１

本会議の公開だけでなく、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、全員協
議会について傍聴できるよう公開しています。本会議の模様は、ゲーブルテレビ- 3 -及びホームページからご覧いただける、動画による中継を行っています。
２

議会報告と意見交換の場を設け、そこで得られた市民の生の声を議会からの政策提言や市長等の市政運営に対する政策評価に活かすことに努めることを定めています。

３

議会は、議会の政策形成に反映させるため、公聴会制度、参考人制度の活用の必要があると認めるときは、積極的にこれを活用することを定めています。

４

市民からの請願または陳情の審議、審査に当たっては、必要に応じて提出者の意見を聴く機会を設けることができることを定めています。

《用語》
○本会議
全議員が本会議場で行う会議のことをいいます。原則として議員定数の半数以上の議員が出席しなければ開くことができません。本会議では、議案などを審議し、議会の最終的な意思を決定するほか、定例会では各議員が市政全般についての質問をします。
○常任委員会
議会の内部審査機関として、幅広い行政事務を各分野ごとに分け、能率的・専門的に審査または調査するための組織のことをいいます。
○特別委員会
常任委員会のほかに、特定の問題を審査・調査するために必要に応じて設置される委員会をいいます。
○全員協議会
通常の会議とは異なり、議長の判断で問題になっている事項などについて共通理解を深めたり、意見の調整を行なうために議員全員で協議します。
○公聴会制度重要な議案や請願、陳情等について審査を行う委員会が、市民などから直接意見を聴き、審査の参考にするために開催する会議のことをいいます。
○参考人制度委員会が議案や請願、陳情の審査、調査のために必要があると認めるときに、意見を聴くために出席を求める利害関係者や学識経験者などをいいます。
○請願・陳情議会に対し、市の仕事に関することや地域の身近な問題について、文書で希望を- 4 -述べることをいいます。請願には必ずその請願内容の趣旨に賛同する紹介議員の署名が必要です。なお、議員の紹介のないものを陳情といいます。

（市長等と議会との関係）
第６条

議会の審議水準を高めるため、議員と市長等は、 緊張感をもって要点を捉えた議論に努めるものとする。
２

議会の本会議における一般質問は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

３

市長等は、本会議及び委員会等において、議長又は委員長の許可を得て 、議員の質問の趣旨について説明を求めることができる。

【解説】
１

質の高い審議のため、議員と市長等及び職員との関係について、常に緊張ある関係の保持に努めることを定めています。

２

本会議における一般質問は、複数の質問をまとめて聞き、市側もまとめて答弁する「一括質問一括答弁方式」をはじめ、論点及び争点を明らかするため、一問一答方式でも行うことができることを定めています。

３

市長等は、議長又は委員長の許可を得た上で、議員の質問の趣旨について、説明を求めることができることを定めています。一般的には「反問権」と表現されます。

《用語》
○一般質問
議案と関係なく市政全般について、執行機関に対し、事務の執行状況や方針等について報告や説明を求めたり、疑問をただしたりすることをいいます。
○「反問権」と「反論権」「反問権」とは、議員の質問の趣旨について説明を求める権利のことをいいます。
「反論権」とは、反対の意見や建設的な意見を述べることができる権利のことをいいます。

（政策等の形成過程の説明要求）
第７条

議会は、市長等が提案する基本的な政策等について、その水準を高めるため、形成過程の説明を求めるものとする。
２

議会は、前項の政策等の提案を審議するにあたっては、立案及び執行における- 5 -論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における評価に資する審議に努めるものとする。
【解説】１

市長等が提案する基本的な政策や事業について、その概要や予算だけでなく、その形成過程（政策等を必要とする背景、提案に至るまでの経緯、市民参加の実施の有無及びその内容、市の総合振興計画との整合性、財源措置、将来にわたる効果及び費用）等の説明を、議会が求めて明らかにすることにより、審議等の水準を高めることを定めています。

２

議会は、提案された政策等の議会審議での論点及び争点を明確にし、執行後の評価に役立つ審議に努めることを定めています。

（議決事件の拡大）
第８条

議会は、法第96条第２項の規定に基づき、次に掲げる議決事件の追加を行うものとする。
(1) 市における総合的かつ計画的な行政運営を図るために定める基本構想及び基本計画（次号において「基本計画等」という。）に関すること｡(2) 前号に掲げる基本計画等に基づく､市行政の各分野における､政策及び施策の基本的な方向を定める計画又は指針（行政内部の管理に係る計画又は指針は除く）に関すること｡
２

議会は、前項第２号に掲げる事項について議決事件の拡大が必要と認めるときは、市長等と協議するものとする。

【解説】
１

法律で定められたもののほか、重要な計画等で議決が必要なものを定めています。

２

市行政の各分野における､政策及び施策の基本的な方向を定める計画又は指針で、議決事件の対象とするときは市長等と協議することを定めています。

《用語》○議決事件の拡大
地方自治法第96条第２項に基づき、条例で議会の議決事件として明記すれば、同条第１項の各号に列記された議決事件と併せて議会の議決事件と することができます。

- 6 -（議員間の討議による合意形成）
第９条

議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を中心に運営しなければならない。
２

議会は、本会議及び委員会等において、議案の審議及び審査にあたり結論を出す場合にあっては、少数意見も尊重しながら合意形成に向けて議員相互の積極的な議論を尽くすよう努めるものとする。

【解説】
１

議会は合議制の機関であることから、議員間の自由な討議を中心とした議会運営に努めることを定めています。

２

議員間の討議を十分重ね、少数意見も尊重しながら合意形成に努めることを定めています。

（研修及び議会図書室の充実）
第１０条

議会は、議員の政策立案能力の向上を図るため、研修の充実に努めるものとする。
２

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

【解説】
１

議会は、議員の政策立案能力の向上を図るため、研修内容及び研修機会の充実に努めることを定めています。

２

議会は、議員の調査研究に資するため、図書・資料の充実に努めることを定めています。

（議会広報の充実）
第１１条

議会は、議会活動に関する情報について 広報誌、ホームページ等で定期的に市民に公表するなど、情報の提供に努めるものとする。
２

議会は、情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会及び市政への関心を高めるための議会広報活動に努めるものとする。

【解説】
１

議会は、議会活動に関する情報等について、市民への説明責任を果たすため定期的な情報提供に努めることを定めています。また、その際には議会報、ホーム- 7 -ページ等を活用することを定めています。
２

議会は、多様な広報手段を活用して、市民が議会や市政への関心を高めるための議会広報活動に努めることを定めています。

（議会事務局の充実強化）
第１２条

議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。
【解説】
議会の政策立案能力の向上や議会活動を円滑かつ効率的に進めるためには、その活動を補助する議会事務局の調査・法務機能の充実を図り、体制を強化することが必要となることから、議会事務局の体制整備を定めています。

（議員の政治倫理）第１３条

議員は、市民全体の代表としてその倫理 性を常に自覚し、良心及び責任感を持って市民の信頼を得るよう努めなければならない。
【解説】
議員は、市民の代表として高い倫理的義務があることを常に自覚した上で、良心と責任感を持ってその責務を果たすとともに、市民の信頼を得るよう努めなければならないことを定めています。

（議員定数及び議員報酬）第１４条

議員定数及び議員報酬は、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市政の現状及び課題を十分に考慮するとともに、市民の意見を十分に聴いて定めるものとする。
【解説】１

議員定数と議員報酬については、経費の問題や他市との比較だけではなく、市政の現状や課題を考慮し、市民意見を聴取した上で決定していくことを定めています。

２

議員定数については「黒部市議会議員定数条例」、議員報酬については「黒部市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」で定めています。

- 8 -（政務活動費）
第１５条

議員は、会派又は議員に対して交付される政務活動費を有効に活用し、市政に関する調査研究その他の活動を積極的に行うものとする。
２

会派又は議員は、政務活動費の適正な執行及び使途の透明性確保に努め、自ら説明責任を果たさなければならない。

【解説】１

政務活動費は、議員の調査研究 などに役立てるため、会派又は議員に対して交付されています。市政に関する調査研究などの政務活動を議員が積極的に行うよう定めています。

２

政務活動費の適正な執行、透明性の確保と、市民に対する説明責任を定めています。

《用語》○政務活動費
会派又は議員個人に対して、「市政に関する調査・研究その他の活動に役立てるために必要な経費」の一部として、「地方自治法」及び「黒部市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、支給される交付金のことをいいます。

（条例の検証及び見直し）
第１６条

議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するものとする。
２

議会は、前項の検証の結果に基づき、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずるものとする。

【解説】１

この条例の目的が達成されているかどうかを、必要に応じて、検証することを定めています。

２

検証の結果に応じて、必要な手続きをとることを定めています。

附則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

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