事務連
絡
平成３０年５月２５日
各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部

消 防 庁 予 防 課

基準の特例を適用した検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等について（情報提供）

標記の件について、平成２９年１月から同年１２月までに、下記の型式が、検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に関する基準の特例（以下「特例基準」という。）の適用を受け、販売等に供されることとなったので情報提供いたします。
特例基準を適用した検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等については、その旨の表ト 」や「○特 」のマークが表示されていますのでご留意願います。
示として「○
なお、各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知されるようお願いします。
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EAAA

記
【検定対象機械器具等】
１ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第８号）関係（主な特例事項：構造）（１） 特例基準適用品ア 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．６、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第２９～３号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年９月８日
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．６、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第２９～４号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年９月８日
ウ 閉鎖型スプリンクラーヘッド

（ア）申（イ）種（ウ）型

請者 千住スプリンクラー株式会社
別 閉鎖型スプリンクラーヘッド式 １種可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．６、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第２９～５号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年９月８日
エ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ７２、呼称１０（小区画型、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第２９～６号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年９月８日
オ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ７２、呼称１０（小区画型、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第２９～７号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年９月８日
カ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ７２、呼称１０（小区画型、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第２９～８号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年９月８日（２）概要
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和４０年自治省令第２号）
第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 外観意匠の向上及び外部からの衝撃による破損に対応するため、ヘッド本体にカバープレートを装着したものである。なお、カバープレートの作動温度をヘッド本体の作動温度より低く設定することにより、ヘッド本体の作動遅れを防止している。
ウ ヘッドを覆うようにカバープレートを設けるため、カバープレートはヘッド本体の感熱体の分解部分に悪影響を及ぼさないように分解し、投げ出されるものである。
エ カバープレートは確実に取り付けられ、かつ、容易に離脱しないものである。
２ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係（主な特例事項：機能）（１）特例基準適用品
ア 流水検知装置（ア）申 請 者 ヤマトプロテック株式会社（イ）種
別 流水検知装置

（ウ）型

式 湿式（小流量検知型）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型８０（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～９号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年４月２１日
イ 流水検知装置（ア）申 請 者 ヤマトプロテック株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型６５（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～１０号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年４月２１日
ウ 流水検知装置（ア）申 請 者 ヤマトプロテック株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型１００（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～１１号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年４月２１日（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 検知流量定数（流水現象として検知し、信号又は警報の作動を制御するための流量をいう。）３５、５０及び６０に応じて機能するものである。
３ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係（主な特例事項：構造）（１）特例基準適用品
ア 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（リリーフ弁付）Ｋ５０・６０、作動弁型６５（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～１７号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年８月１７日
イ 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（リリーフ弁付）Ｋ５０・６０、作動弁型８０（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～１８号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年８月１７日
ウ 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（リリーフ弁付）Ｋ５０・６０、作動弁型１００（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～１９号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年８月１７日
エ 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（リリーフ弁付）Ｋ５０・６０、作動弁型１２５（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～２０号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年８月１７日
オ 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（リリーフ弁付）Ｋ５０・６０、作動弁型１５０（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～２１号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年８月１７日（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 二次側配管の内圧が異常に上昇したとき、二次側圧力を一次側に逃がすため、一次側と二次側の間にリリーフ弁を設けたもの。
４ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係（主な特例事項：機能）（１）特例基準適用品
ア 流水検知装置（ア）申 請 者 能美防災株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型及び二次圧制御式）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型８０（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～１３号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年７月２５日
イ 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型及び二次圧制御式）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型８０（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～２４号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年１１月２０日（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 検知流量定数（流水現象として検知し、信号又は警報の作動を制御するための流量をいう。）３５、５０及び６０に応じて機能するもの及び二次側圧力を所定の圧力以下に減圧・制御する機能を設けたもの。

５ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係（主な特例事項：機能及び構造）（１）特例基準適用品
ア 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型及びリリーフ弁付）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型６５（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～１５号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年８月１７日
イ 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型及びリリーフ弁付）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型１００（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～１６号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年８月１７日
ウ 流水検知装置（ア）申 請 者 能美防災株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型及びリリーフ弁付）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型６５（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～２５号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年１２月１日
エ 流水検知装置（ア）申 請 者 能美防災株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型及びリリーフ弁付）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型１００（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～２６号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年１２月１日
オ 流水検知装置（ア）申 請 者 ニッタン株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型及びリリーフ弁付）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型６５（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～２７号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年１２月１日
カ 流水検知装置（ア）申 請 者 ニッタン株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型式 湿式（小流量検知型及びリリーフ弁付）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型１００（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～２８号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年１２月１日
キ 流水検知装置（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型及びリリーフ弁付）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型６５（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～２９号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年１２月１日
ク 流水検知装置（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型及びリリーフ弁付）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型１００（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２９～３０号（オ）型 式 承 認 日 平成２９年１２月１日（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 検知流量定数（流水現象として検知し、信号又は警報の作動を制御するための流量をいう。）３５、５０及び６０に応じて機能するもの及び二次側配管の内圧が異常に上昇したとき、二次側圧力を一次側に逃がすため、一次側と二次側の間にリリーフ弁を設けたもの。
【自主表示対象機械器具等】
１ 動力消防ポンプ（令第４１条第１号）（主な特例事項：構造）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 帝国繊維株式会社
イ 種
別 動力消防ポンプ
ウ 型式 可搬消防ポンプ（フロートポンプ式）、０．８５型 ＨＦＳ３０００
エ 届 出 番 号 Ｐ２１Ｂ２
オ 届 出 日 平成２９年１１月１４日（２）概要
ア 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和６１年自治省令第２４号）第３７条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 消防ポンプ自動車及び可搬消防ポンプのうち、水面に浮かべた状態で使用する油圧で駆動するポンプを用いるものである。
２ 消防用ホースに使用するねじ式結合金具（令第４１条第４号）（主な特例事項：呼称）（１）特例基準適用品

ア 消防用結合金具（ア）届 出 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．４、ねじ式、呼称２５０（大量送水用）（エ）届 出 番 号 Ｃ０６ＫＮ０１Ａ（オ）届 出 日 平成２９年５月９日
イ 消防用結合金具（ア）届 出 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．４、ねじ式、呼称３００（大量送水用）（エ）届 出 番 号 Ｃ０６ＫＮ０２Ａ（オ）届 出 日 平成２９年５月９日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互にねじる方法により着脱する方式のものであること。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
３ 消防用ホースに使用する差込式結合金具（令第４１条第４号）（主な特例事項：呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 東京サイレン株式会社
イ 種
別 消防用結合金具
ウ 型
式 使用圧１．４、差込式、呼称３００（大量送水用）
エ 届 出 番 号 Ｃ０７ＫＮ０４Ａ
オ 届 出 日 平成２９年６月１３日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 呼称が３００のもので、受け口及び差し口の形状が同一形状を有し、スリーブを介し、かん合部をビクトリックジョイントにより結合するものである。
ウ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
４ 消防用ホースに使用するねじ式結合金具（令第４１条第４号）（主な特例事項：呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 櫻護謨株式会社

イ 種
別 消防用結合金具
ウ 型
式 使用圧１．４、ねじ式、呼称３００（大量送水用）
エ 届 出 番 号 Ｃ１７ＫＮ０５Ａ
オ 届 出 日 平成２９年５月１７日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式のものである。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。

消防庁 予防課規格係
担当：前原
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