厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
医療通訳と認証制度の現状ヒアリング調査研究
研究分担者 中田研
大阪大学大学院医学系研究科国際・未来医療学（教授）
研究協力者 田畑知沙 大阪大学大学院医学系研究科国際・未来医療学（特任助教）
研究要旨
国際臨床医学会学術集会市民公開パネルディスカッション 医療通訳の認証にむけて （平成 28 年(2016 年)12 月 17 日東京）と、「医療通訳認証制度のあり方」意見交換会（平成 29 年
(2017 年)1 月 14 日、17 日、東京、大阪）における医療通訳者とその関係者のアンケート調査（144 名回収率 56%）の結果より、医療通訳認証制度必要性は、「非常に必要である」が最多（61.8%）、「やや必要である」（25.7%）であり、認証制度開始時期は「できるだけ早期」が53.5％と最多で、２年後以内が合わせて 72%であった。認証制度の目的は、「医療通訳技術の質の保証」「医療通訳技術の質の可視化」が多く、次いで「地位の向上」「報酬の確保」であり、問題点は、「実務・研修の必要性」「試験内容」回答が半数を超えていた。認証実施機関
は国家資格や学会の回答が多かった。資格の透明性や統一化、質の向上については、医療通訳教育団体とは独立した機関による医療通訳資格試験をすでに施行している 2 団体からも要望が強く、前述の医療通訳者や医療従事者を含めたヒアリング調査と同様の結果であった。
A. 研究目的

医療通訳の認証にむけて の開催通知を行い、参加者を募集した。全国大学医学部 81
本研究の目的は、日本における医療通訳の 校、一般財団法人日本医療教育財団外国人患認証制度のあり方を検討し、認証制度を制定 者受入れ医療機関認証(JMIP)16 病院、全国大するにあたり、すでに医療通訳の育成や医療 学外国語学部 12 校、通訳団体・医療通訳養成通訳の派遣、医療通訳として従事している通 機関 33 団体、計 142 団体へ学術集会開催の案
訳者やボランティアも活動している実情を踏 内を送付した。
まえ、現状をヒアリングによる調査を行ない、 また、平成 29 年 1 月 14 日、17 日の 2 日間検討することを目的とした。
で東京と大阪にて 2 会場をテレビ会議システムで結び「医療通訳認証制度のあり方」意見交換会を開催した。
B. 研究方法
上記の学術集会と意見交換会のそれぞれから開催後にアンケート調査を行なった。参加
1. 医療通訳者、および、関係者との意見交換 者は公開パネルディスカッション 167 名・意
平成 28 年(2016 年)１２月１７日に東京にて開催された国際臨床医学会学術集会ホーム
ページにて市民公開パネルディスカッション

見交換会 89 名であり、また、アンケートは公開パネルディスカッション 82 名・意見交換会
62 名の計 144 名（回収率 56.3％）から集計を78行った。アンケート内容は、医療通訳認証制度の必要性、開始時期、目的、問題点、実施機関、および医療通訳の形態とした。アンケートは無記名式で行った。

次いで「やや必要である」（37 名、25.7%）であり、「全く必要ない」と回答した人はいなかった（図２）。認証制度開始時期については、「できるだけ早期」が 77 名(53.5％)と最も多く、２年以内と回答した人が合わせて 72%であった（図２）。また、認証制度の目的は、「医療通訳技術の質の保証」「医療通訳技術の質の可視化」がそれぞれ 73.6%、68.8%と多く、次いで「地位の向上」「報酬の確保」であった（図３）。問題点としては、「実務・研修の必要性」「試験内容」を挙げる人がそれぞれ半数を超えていた（図３）。実施機関の中では、民間団体と回答した人が最も少なく（9.7%）、国家資格や学会が多かった（29.0% 、27.4%）(図４)。医療通訳形態については、民間団体・企業所属の派遣と、病院所属が最も多く（48.4%）、次いで、民間団体・企業所属の遠隔（TV/電話など）が 41.9%であり、地方自治体所属が最も少なかった（29.0%）(図４)。

２．既存の医療通訳試験実施団体からのヒアリング調査
医療通訳団体もしくは医療通訳教育団体とは独立した機関による医療通訳資格試験をすでに施行している団体は、現在国内で調べうる限り２つのみであるため、この 2 団体に対して医療通訳の認証制度についてヒアリング調査を行った。2 団体は、一般財団法人「日本医療教育財団」と、一般社団法人「日本医療通訳協会」であった。
（倫理面への配慮）
該当事項なし。

C. 研究結果
1. 医療通訳者および関係者のアンケート結果
1.1. 回答者の属性
男女比は男性 55 名(38.2%)、女性 77 名(53.5%)であった。年齢別では、50〜59 歳が31.3％と最も多く、次いで 40〜49 歳が 25%、30〜39 歳が 14.6%であった（図１）。職業別では、医療通訳者 27.8%、通訳者 6.9%、国際医療コーディネーター4.9%、医師 13.2%、看護師3.5%、医療通訳関連機関所属 16.0%、その他であった(複数回答可)。
1.2. 項目別結果
医療通訳認証制度の必要性に対しては、「非常に必要である」が最も多く（89 名、61.8%）、
79

2. 既存の医療通訳試験実施団体からのヒアリング調査
2.1. 一般財団法人日本医療教育財団「医療通訳技能認定試験」について
・「医療通訳技能認定試験」実施経緯
職業能力の標準化・向上と地位の確立を目的に、医療事務技能審査や医療関連・介護関連の各種技能認定を実施してきた経験に加えて、厚生労働省外国人患者受入れ整備事業の認証機関として医療通訳育成カリキュラムの作成に携わったことから、医療通訳の能力評価試
験の実施を開始した。第一回を開催したところで、まだ合格判定の途中である。一次試験の応募人数は 80 名程度であった。
・概要 別表のとおり。
・実施 医療通訳・医療・通訳それぞれの分
野の有識者と試験運営の専門家で構成された

認定委員会を設け、試験内容、結果承認、合格者認定を行い、試験の公平性を担保している。

住者が少なく単一言語・単一民族であった日
本での医療通訳のニーズとは異なることが示唆された。
さらに、自由記述では、認証制度の目的と2.2. 一般社団法人日本医療通訳協会「医療 して「医療側の安全・リスク管理」、および「患通訳技能検定試験」について者側の安心・権利」というコメントが複数見
・「医療通訳技能検定試験」実施経緯 2009 られ、医療通訳は通訳者だけでなく、医療従年から医療通訳教育機関（東京通訳アカデミ 事者と患者の三者が関わる行為であり、それー、現国際医療通訳アカデミー）の卒業試験 ぞれの立場からの意見を取り入れる必要があとして行われていたが、客観性・公平性のあ ることが再認識された。さらには、医療安全る試験の必要性が高まり、2014 年に日本医療 やリスク管理、保障、雇用や報酬といった観通訳協会を設立し、検定試験を開始した。こ 点も運用に際しては不可欠であり、法律や経れまで 6 回実施。先日施行した第 7 回の一次 済の専門家らも加えて今後の検討を進めてい試験の応募人数は 140 名であった。
く必要があると考えられた。
・概要 別表のとおり。
医療通訳に関しては現段階で国際基準は・実施 第 6 回から医療従事者・医療通訳者 なく、各国・各団体が認定基準を設けているによる試験委員会を設置し、試験問題の作のが実情である。しかしながら、認証システ成・実施を行っている。
ムとしては、受験資格・対象者の設定、言語能力のスクリーニング、実地トレーニングの実施、客観的評価可能な試験内容、第三者にD. 考察よる試験実施（教育機関との分離）、更新制度といった要素が不可欠である。そこで、学術今回の調査では、医療従事者、医療通訳者、 団体が審査機関として施設認定や試験問題の医療通訳関連機関など、外国人診療に関わる 審査・評価を行い、通訳教育団体や通訳派遣種々の職業からの意見を聴取することができ 団体とは独立した既存の団体などが試験実施た。その中で、医療通訳認証制度を 87.5%が必 機関となり試験を実施することは、合理的で要であると答えており、さらに 80%以上が 3あると考えられた。資格の透明性や統一化、年以内の開始を希望していたことから、医療 質の向上については、2 団体からも要望が強く、通訳認証制度の早期実施への強い期待が示さ 前述の医療通訳者や医療従事者を含めたヒアれていると考えられる。
リング調査と同様の結果であった。
認証制度の目的として、医療通訳技術の質が最も重視されていることが明らかとなった。
また、医療通訳形態は自治体所属の回答が最 E. 結論も少なく、民間団体や企業、病院所属や遠隔通訳など様々な形態が求められており、諸外今回の医療通訳者とその関係者のアンケー
国の医療通訳がコミュニティ通訳として地域 ト調査（144 名回収率 56%）の結果より、医療住民主体で発展してきた経緯と、もともと移 通訳認証制度必要性は、「非常に必要である」
80

が最多（61.8%）、「やや必要である」（25.7%） H. 知的財産権の出願・登録状況
であり、「全く必要ない」と回答した人はなく、 （予定を含む）
認証制度開始時期は「できるだけ早期」が53.5％と最多で、２年後以内が合わせて 72%
1. 特許取得であった。認証制度の目的は、「医療通訳技術なしの質の保証」「医療通訳技術の質の可視化」が多く、次いで「地位の向上」「報酬の確保」で2. 実用新案登録あり、問題点は、「実務・研修の必要性」「試なし
験内容」回答が半数を超えていた。認証実施機関は、国家資格や学会が多かった。資格の3. その他
透明性や統一化、質の向上については、2 団体なしからも要望が強く、前述の医療通訳者や医療従事者を含めたヒアリング調査と同様の結果であった。
参考文献
1) 日本医療教育財団 医療通訳技能認定試験
https://www.jme.or.jp/exam/sb/outline.
html2) 日本医療通訳協会 医療通訳技能検定試験
http://gi‑miaj.org/test

F. 健康危険情報
特になし

G. 研究発表
1.論文発表なし
2.学会発表
なし

81

【資料】

図１.学術集会・意見交換会アンケート回答者内訳

図２.学術集会・意見交換会アンケート結果（医療通訳認証制度の必要性、開始時期）

82

(%)

(%)

図３.学術集会・意見交換会アンケート結果（医療通訳認証制度の目的、問題点）

(%)

(%)

図４.学術集会・意見交換会アンケート結果（医療通訳の形態、医療通訳認証制度実施機関）

83

団体

一般社団法人 日本医療通訳協会

一般財団法人 日本医療教育財団

名称

医療通訳技能検定試験

医療通訳技能認定試験

経緯

2009 年東京通訳アカデミーの卒業試験として開始。
2014 年独立、一般社団法人化。

2016 年開始、厚労省「医療通訳育成カリキュラム基準」に沿っている。

言語

英語・中国語

英語・中国語受験資格―(1) 認定委員会が定めるガイドラインに適合すると認める研修・講座等を履修した者（2） 医療通訳者として 2 年以上の実務経験を有する者(3) 医療通訳基礎技能認定試験の合格者で、医療通訳者として 1 年以上の実務経験を有する者(4) 認定委員会が前各号と同等と認める者

判定基準

1 級 医療全般（重症の病気に対応できる）
2 級 健診対応レベル

専門
基礎

方法

1 次試験：筆記試験 120 分/10 問
2 次試験：面接試験（ロールプレイ）

1 次試験：筆記 60 分 リスニング 20 分
2 次試験：専門 対話通訳試験 30 分
基礎 言語能力試験・逐次通訳試験

教育

年数回程度のセミナーあり

受験資格に関する教育訓練ガイドラインあり

費用

1 次試験 6000 円
2 次試験 15000 円

専門
基礎

日程

1 次試験 年 2 回(3・9 月）
2 次試験 年 2 回(4・10 月)

1 次試験 年 1 回(10 月)
2 次試験 年 1 回(１月)

資格有効期間―5 年間

語学力の目安―・英 語

1 次 10000 円、2 次 15000 円
1 次 8000 円、2 次 13000 円

TOEFL iBt 87 以上、TOEIC 785 以上

・中国語
HSK 筆記 5 級 口頭高級 以上
・日本語 日本語能力試験 N1 以上（平成 28 年度

表.既存の医療通訳認証試験実施団体の概要

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厚生労働行政推進調査事業「医療通訳の認証のあり方に関する研究」）