公益財団法人大牟田市文化振興財団定款
制定

平成２５年９月２日

変更

令和２年６月２５日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人大牟田市文化振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県大牟田市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大牟田市における文化芸術の振興と地域文化の活性化を図ること
により、地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 文化芸術の振興及び地域文化の活性化を図る事業(2) 地域の文化芸術に関する情報の収集及び提供(3) 大牟田文化会館の管理運営(4) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福岡県において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分し、又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込み-1-

を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１人を評議員長とする。
（評議員の欠格事項）
第１１条 次に掲げる者は、この法人の評議員となることができない。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項各号に掲げる者。
(2) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）
第６条第１号に該当する者。
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（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、法人法第１７９条から１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 次のイからハまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人
ロ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員
である者
ハ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関-3-する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合における支給基準については、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用弁償等に関する規程による。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 第 10 条第 2 項の評議員長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。

（評議員会の権限）
第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の決議に基づき招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この場合、理事長は遅滞なく評議員会を招集-4-

しなければならない。
４ 評議員会を招集するときは、理事長は評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、あらかじめ通知しなければならない。
（評議員会の議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
（評議員会の決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第２１条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２２条

理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（評議員会の議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規程）
第２４条 評議員会の運営に必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程によるものとする。

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第６章

役員

（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（役員の欠格事由）第２６条 この法人の役員の欠格事由については、第１１条を準用する。この場合において、これらの規定中「評議員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事を選任する場合に満たさなければならない要件については、第１２条第２項を準用する。この場合において、これらの規定中「評議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。監事についても同様とする。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事にはその職務執行の対価として評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 第１項のただし書き及び前項の支給基準については、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用弁償等に関する規程による。
（責任の免除）第３３条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第７章

理事会

（理事会の構成）第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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４ 各理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。この場合、理事長は遅滞なく理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、理事長は各役員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、あらかじめ通知しなければならない。
（理事会の開催）
第３７条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠席した場合の議長は、副理事長がこれにあたる。
３ 理事長及び副理事長が欠席した場合の議長は、出席した理事の互選により選任する。
（理事会の決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。

（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において所有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の職員は、有給とする。
６ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める個人情報保護規程による。
第１１章 公告（公告）
第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章 補則（補則）
第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の移行登記をもって就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

木村和子

小島 茂義

大場 和正

江﨑君子

村上 義弘

月足 康博

井形陽一

吉田 秀樹

坂田 修

４ この法人の最初の理事長は木村和子、副理事長は村上義弘、常務理事は月足康博とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

眞次 義彦

森山 良一

中尾 昌弘

６ この定款は、令和２年６月２５日から施行する。

別表第１
基本財産（第５条関係）
財産種別

場 所

数

定期預金

福岡銀行大牟田支店- 10 -

量10,000,000 円