2018 年 2 月 5 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区東新橋一丁目 5 番 2 号
汐留シティセンター
GLP
投資法人
代表者名 執 行 役 員
辰 巳 洋 治（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジ ャ パン ・ア ドバイ ザー ズ株 式会 社
代表者名 代表取締役社長
辰 巳 洋 治問合せ先 経 営 企 画 部 長
貞 廣 亜 紀（TEL．03－3289－9630）

資産の取得に関する取得予定日及び取得予定価格等の決定並びに貸借に関するお知らせ（GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ）GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社である GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社は、2017 年 8 月 29 日付「資産の取得に関する売買契約の締結に関するお知らせ」にて公表いたしました下記 4 物件の信託受益権（以下当該 4 物件又はその信託受益権を総称して「本 4 物件」といいます。）の取得について、本日、取得予定日、取得予定価格及び取得資金を決定し、取得先との間で合意しましたのでお知らせいたします。

記
1．取得の概要

物件番号

物件名称

所在地

関東圏-32

GLP 浦安千葉県浦安市

関東圏-33GLP 船橋Ⅱ

千葉県船橋市

関東圏-34

GLP 三郷

埼玉県三郷市関西圏-16

GLP 舞洲Ⅰ大阪府大阪市取得予定日

2018 年
3月1日

合計

取得予定価格

鑑定評価額

（百万円）

（百万円）

（注 1）

（注 2）

7,440

7,540

7,789

8,130

16,93917,70019,39019,40051,56052,770

取得先
（注 3）

三井住友フ
ァイナンス
＆リース株
式会社

-

（1）売買契約締結日：2017 年 8 月 29 日
（2）特定資産の種類：不動産信託受益権（3）取得予定日：上記の表の「取得予定日」の項目をご参照ください。
（4）取得予定価格：上記の表の「取得予定価格」の項目をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関する取得予定日及び取得予定価格等の決定並びに貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

1

（5）取得資金：2018 年 2 月 5 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行による手取金、借入金（注 4）及び手許現金によります。
（6）決済方法：引渡時に全額支払
なお、本資産の取得理由及び本資産の内容等については、2017年8月29日付「資産の取得に関する売買契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
（注1）本投資法人は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下「SMFL」といいます。）との間で、2018年1月末日時
点までの本4物件の運用実績及びその後の取得予定日までの想定に基づき、資本的支出及び初期コストの当初想定との差額をSMFLの取得価格から減額した価格を各物件の取得価格とする旨の価格合意書を本日付で締結しています。
（注2）2017年8月29日付「資産の取得に関する売買契約の締結に関するお知らせ」にて公表した、2017年8月20日を価格時点とする鑑定評価額です。
（注3）SMFLは、2017年9月1日付で、取得価格合計51,600百万円（GLP 浦安7,450百万円、GLP 船橋Ⅱ7,800百万円、GLP三郷16,950百万円、GLP 舞洲Ⅰ19,400百万円）でそれぞれ売主から本4物件を取得しています。
（注4）借入金については、決定次第お知らせいたします。

2．取得予定日及び取得予定価格等の決定並びに貸借の理由
本投資法人は、本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」及び「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（不動産信託受益権、太陽光発電設備に係る信託受益権）」のとおり、新投資口の発行による資金調達を実施し、不動産 2 物件（GLP 岡山総社Ⅰ及び GLP 岡山総社Ⅱ）並びに太陽光発電設備 13 設備の取得を行うことを決定していますが、これに加え、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して資産の運用を行うとの本投資法人の基本方針に基づき、ポートフォリオの質及び中長期的な分配金の安定性並びにポートフォリオの運用効率の向上を図るため、好立地に所在し、かつ、安定的な収益を生み出す本 4 物件の取得を行うこととしました。
なお、取得予定価格については、本投資法人は、SMFL との間で、2018 年 1 月末日時点までの本 4 物件の運用実績及びその後の取得予定日までの想定に基づき、資本的支出及び初期コストの当初想定との差額を SMFL の取得価格から減額した価格を各物件の取得価格とする旨の価格合意書を本日付で締結しています。
本投資法人は、今後も安定的な収益が期待できる優良な先進的物流施設を取得する機会を捉えつつ、競争力の高い優良なポートフォリオの更なる強化を目指します。
なお、本 4 物件のテナントは、本投資法人の 2017 年 11 月 29 日付「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」に記載のテナント選定基準に適合しています。
3．利害関係人等との取引
また、本 4 物件のプロパティ・マネジメント会社は、いずれも本資産運用会社の主要株主でありかつ親会社である日本 GLP 株式会社となります。同社は、投信法第 201 条及び投信法施行令第 123 条に規定する利害関係人等に該当し、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人取引規程」上の利害関係人に該当するため、本資産運用会社は、同社へ各本取得予定資産のプロパティ・マネジメント業務の委託を行うに当たり、当該利害関係人取引規程に定める手続きを経ています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関する取得予定日及び取得予定価格等の決定並びに貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2

4．今後の見通し
2018 年 8 月期（2018 年 3 月 1 日～2018 年 8 月末日）及び 2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月末日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「 2018年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 2 月期の運用状況の予想について」をご参照ください。
以＊本投資法人のホームページアドレス：上

http://www.glpjreit.com

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関する取得予定日及び取得予定価格等の決定並びに貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

3