奨 学 金 貸 与 規 程

第１章

総則

一般財団法人山下太郎顕彰育英会（以下｢本会｣という｡）定款第５６条の規定に基づき、この規程を定めるものとする。
（奨学生の資格）
第１条

本会の奨学生となる者は、秋田県民の子弟で、高等学校若しくは大学等に在学し、学業及び人物ともに優秀で、かつ健康であると認められる者とする。
（奨学生の種類）
第２条

奨学生の種類は、次に掲げるものとする。

（１）高等学校奨学生（含 高等専門学校）（２）大学奨学生（含 国外の大学）（３）医療技術取得奨学生（４）大学院特待奨学生（５）医療技術特待奨学生
２

前項第４号及び第５号に規定する奨学生は、前項第２号及び第３号に規定する奨学生であった者のうち、向学心に燃え大学院等に進学し、学業、性行とも特に優秀な者とする。
（奨学金の貸与期間及び金額）

第３条
２

奨学金を貸与する期間は、正規の最短修学年限とする。

前項の期間中に貸与する奨学金の金額は、次のとおりとする。
高等学校奨学生

月額

２０，０００円以内

大学奨学生

月額

５０，０００円以内

医療技術取得奨学生

月額

３０，０００円以内

大学院特待奨学生

月額

５０，０００円以内

医療技術特待奨学生

月額

３０，０００円以内

第２章

奨学生の採用と奨学金の交付（奨学生願書の提出）
第４条

奨学生志願者は、連帯保証人と連署して、第１号様式により願書を理事長に- 1/6 -提出するものとする。
２

連帯保証人は、本人が未成年者の場合はその親権者、又はこれに代わる者でなければならない。
（奨学生の採用）

第５条

第２条第１項第１号から第３号まで規定する奨学生の採用は、選考委員会の選考を経て、理事会がこれを決定し、その結果を学校長及び本人に通知する。
２

第２条第１項第４号及び第５号に規定する特待奨学生の採用は、審査会の審査を経て、理事会がこれを決定し、その結果を学校長及び本人に通知する。

３

奨学生選考委員会及び特待奨学生審査会の構成は、理事長がこれを定める。

４

選考委員及び審査委員には、職務遂行の対価として、１日あたり５千円を超えない範囲で日当を支給することができる。

５

選考委員及び審査委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

前２項に関して必要な事項は、別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程に準じて行う。
（奨学金の交付）

第６条

奨学金は、毎月一定日に交付するものとし、特別の事情あるときには２ヶ月分以上を合わせて交付することができる。
２

奨学金の交付は、直接本人の預金口座へそれぞれ振り込むものとする。
（奨学金受領書の提出）

第７条

奨学金の交付を受けた者は、その都度直ちに奨学金受領書を提出しなければならない。ただし、奨学金振込取扱金融機関が「受付証印」を押印した奨学金の振込金受領書をもってこれに代えることができる。
（学業成績及び生活状況の報告）
第８条

奨学生は、毎学年末学業成績表（大学の場合は単位取得表）及び生活状況報

告書を理事長に提出しなければならない。
（異動届け出）第９条

奨学生が次の各号の一に該当する場合は、連帯保証人と連署のうえ、直ちに理事長に届け出なければならない。
（１）休学、復学、転学又は退学したとき（２）停学、その他の処分を受けたとき（３）連帯保証人を変更したとき（４）本人又は連帯保証人の氏名、住所、その他の重要な事項に変更があったとき- 2/6 -

（奨学金の休止及び停止）
第１０条

奨学生が休学し、又は長期にわたって欠席したときは、奨学金の交付を休止する。
２

奨学生の学業、又は性行などの状況により、指導上必要があると認めたときは、奨学金の交付を停止する。
（奨学金の復活）第１１条

前条の規定により奨学金の交付を休止又は停止された者が、その事由が止んで願い出たときは、奨学金の交付を復活することがある。
（奨学金の廃止）
第１２条

奨学生が次の各号の一に該当すると認めるときは、奨学金の交付を廃止する。
（１）傷い疾病などのために成業の見込みがなくなったとき（２）学業成績又は操行が不良となったとき（３）奨学金を必要としない理由が生じたとき（４）前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき（５）在学校で処分を受け学籍を失ったとき（６）その他第１条に規定する奨学生としての資格を失ったとき
２

奨学生がこの会以外から奨学金の貸与又は交付を受けることになったときは、理事長がその状況を考慮し、奨学金交付の継続又は廃止について決定する。
（奨学金の辞退）

第１３条

奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。

（奨学金借用証書の提出）
第１４条

奨学生が次の各号の一に該当する場合は、在学中貸与を受けた奨学金の全額について奨学金借用証書（様式第２号）を作成し、連帯保証人と連署のうえ、直ちに提出しなければならない。
（１）卒業又は奨学金貸与が満了したとき（２）第１２条の規定により奨学金の交付を廃止されたとき（３）退学したとき（４）奨学金を辞退したとき（奨学金の利息）
第１５条

奨学金の貸与は、無利息とする。

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第３章

奨学金の返還及び返還猶予（奨学金の返還）第１６条

奨学生が第１４条各号の一に該当するときは、貸与の終了した月の翌月から起算して１年を経過後、貸与された奨学金を次により返還しなければならない。
（１）返還期間

貸与期間に２を乗じた期間以内とする。ただし、貸与期間の１に満たない数がある場合はこれを１とする。

（２）年返還額貸与を受けた奨学金の総額を、前号の返還期間で除した額を年返還額とする。ただし、年返還額に千円未満の端数が生じたときは、この金額を初年度の返還額に加える。

２

前項の奨学金の返還は、年１回、２回、３回、４回、６回の何れかの方法によらなければならない。ただし、奨学生であった者の都合により、いつでも繰り上げ返還することができる。

３

前２項の規定にかかわらず、奨学金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する
場合は、貸与した奨学金の一部につき、繰り上げ返還させることができる。
（１）奨学金を貸与の目的以外に使用したとき（２）偽りの申請、その他不正によって貸与を受けたとき（３）返還の支払を怠ったとき（奨学金の返還猶予）

第１７条

奨学生であった者が次の各号の一に該当する場合は、願い出によって奨学金の返還を猶予するものとする。
（１）災害により損害をこうむったために返還が困難になったとき（２）疾病により返還が困難になったとき（３）大学又はこれと同程度の学校に在学するとき（４）外国にあって学校に在学し、又は研究に従事するとき（５）その他、真にやむを得ない事由によって返還が著しく困難になったとき
２

返還猶予の期間は、前項第３号又は第４号に該当するときは、その事由の継続中とする。その他各号の一に該当するときは１年以内とし、さらに事由が継続するときは、願い出により重ねて一年ずつ延長することができる。ただし、第５号に該当するときは、通じて５年を限度とする。
（返還猶予の願い出）

第１８条

奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由に応じてそれぞれ証明することのできる書類を添付し、連帯保証人と連署のうえ、奨学金返還猶予願を提出しなければならない。

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（返還猶予の決定）
第１９条

奨学金返還猶予の願い出があったときは、理事長において審査決定し、その結果を本人に通知する。
（奨学生であった者の届け出）
第２０条

奨学生が卒業若しくは退学したときは、６ヶ月以内に第３号様式によりその住所及び職業を届け出なければならない。
２

奨学生であった者が、奨学金返還完了前に、氏名、住所、職業、その他重要な事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。

３

奨学生であった者が、その連帯保証人を変更したときは、直ちに届け出なければならない。

第４章

奨学金の返還免除（奨学金の返還免除）
第２１条

奨学生又は奨学生であった者が、第３条に規定する修学年限を以て卒業したときは、奨学金の全部又は一部の返還を免除する。
２

奨学生又は奨学生であった者が死亡し、又は不具廃疾のため精神若しくは身体の機能に著しい障害を生じ、労働能力を喪失し、その奨学金の返還未済額の全部又は一部について返還不能となったとき、その他特に必要があるときは、その全部又は一部の返還を免除する。

３

前２項の適用を受けようとする者は、奨学金返還免除願に関係資料を添えて提出しなければならない。
（返還免除の決定）

第２２条

奨学金返還免除の願い出があったときは、理事長において審査決定し、その結果を本人又は連帯保証人に通知する。

第５章

奨学生の指導（奨学生の指導）第２３条

奨学生の資質向上を図るために、学業成績及び生活状況に応ずる適切な指導を行うものとする。

第６章

補

則

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（実施細目）第２４条

附

この規程の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

則

一般財団法人への移行に伴い、旧規程を一部改正(平成２５年１０月３１日)し、新たに制定する。
附

則

改正後のこの規程は、令和元年１０月１日から施行する。

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