第３４期事業報告（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）
I. 事業概要
第 34 期（2019 年度）においては、事業規模の維持・拡大を図りつつ、各事業の内容の充実と重要性等を考慮した事業運営を展開して参りました。
調査研究事業のうち、自主研究においては、大学教授を委員長とする従来型の研究会に加え、実務家メンバーを中心とした実務的観点からの重要度の高い研究会も立ち上げ、合計 11 件（うち期中新設 6 件、期中終了 3 件）を運営しました。また、委託研究については、当年度に 2 件の委託を実施いたしました。
助成事業のうち、公募助成につきましては、信託及びその関連法・制度の研究を中心に、シンポジウム等の活動も対象とし、内容を吟味した結果、9 件、7 百万円の助成を決定しました。外国人留学生向け奨学金事業では 3 名に奨学金を支給しました。また、当年度より開始した日本人留学生の海外留学支援のための奨学金事業では 7 名に奨学金を支給しました。
寄付講座・セミナー等その他事業では、大学への寄付講座について、既設の 4 校で実施すると共に、翌年度の設置に向けて、シニア層向けの専門大学に対して、信託実務に関わる寄付講座の新設を決定し、当年度中に寄付を実施しました。
内部管理面においては、事業及び管理業務の一層の透明性向上を目指して、一部の業務において、業務フローの見直しを図り、一層の体制整備を進めてまいりました。
なお、配当金による収益確保を目的とした株式等への投資に関しましては、リスク分散を図る観点から、株価指数連動型の上場投資信託（ETF）と、REIT 指数連動型の ETF への投資を開始しました。リスク管理に留意しつつ計画に即した運営を継続することで、引き続き運用利回りの維持、向上に貢献しております。
今後につきましても、公益財団法人として適切な運営体制を維持し、社会の発展に貢献する事業活動に注力して参ります。

II. 事業内容
１． 調査研究事業(1) 自主研究
大学教授を委員長とする従来型の研究会の他、実務家中心の研究会を含め 11 件の研究会を運営しました。カッコ内は各研究会の委員長名（令和 2 年 3 月末日現在）。
＜研究会概要＞① 金融取引と課税に関する研究（第 6 期）

（中里実 東京大学教授）

・信託に関わる課税を含めた金融取引と課税全般に関する研究（令和元年年 8 月終了）
② 外国信託法に関する研究（樋口範雄 武蔵野大学教授）

・諸外国の主にファミリー･トラストや相続法制等に関する研究（令和元年 10 月終了）

③ 商事信託法に関する研究（神田秀樹 学習院大学教授）

・商法系の若手研究者を中心とした、商事信託法の観点からの研究（令和元年 11 月終了）
④ 信託の理論と現代的課題に関する研究 ＜東北大学信託法研究会＞（久保野恵美子 東北大学教授）
・ 日本法体系下での信託の実体法的・手続法的な理論研究の深化を目指した研究⑤ 財産の管理、運用及び承継と信託に関する研究（木南敦 京都大学教授）

・ 関西地区の研究者を中心とした、社会変化がもたらす財産の管理、運用、承継に及ぼす影響から生じる諸問題に関する研究 ＜関西信託研究会第 10 期＞⑥ 現代信託法理に関する研究（道垣内弘人 東京大学教授）

・ 日本の信託法について民商法との整合性に留意して基礎法理を研究⑦ 信託の理論と応用 -イギリスと日本の比較- に関する研究（能見善久 東京大学名誉教授）
・ 我が国の信託制度における理論面での課題を、信託制度の発祥の地であるイギリスの制度内容や研究経緯・成果等を分析する研究⑧ 信託実務の法的論点に関する研究（田中和明 当財団研究主幹）

・信託実務に関して、民事信託・商事信託における信託法の解釈と一定の対応策を提示する研究⑨ 金融取引と課税（第 7 期）

（中里実 東京大学教授）

・信託に関る課税を含めた金融取引と課税全般に関する研究⑩ デジタル化社会における新しい財産的価値と信託に関する研究（-仮想通貨･セキュリティトークン･データを中心に-）（畠山久志 中部学院大学教授）

・情報や仮想通貨等の新たな財産的価値について、信託制度の活用の可能性とそれに伴う諸問題を研究⑪ 信託と任意後見等の最適な連携等に関する研究（新井誠 中央大学教授）

・信託と任意後見等の最適な連携によるサービスの提供等について研究⑫ アメリカの相続プランニングと信託に関する研究（樋口範雄 武蔵野大学教授）

・ 相続プランニングについてアメリカで利用されているケースブックを題材として、アメリカの相続法とそれに関連する信託法の意義を考察する研究
うち⑥～⑫の 7 件は当年度の新設案件。但し⑫については当期に新設をし、3 月から研究会を開始する予定であったところ、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開始を延期している。
＜研究成果＞① 「信託課税研究の道標」（商業出版 令和元年 12 月出版）

・中里実東京大学教授（政府税制調査会会長）を委員長として実施した「金融取引と課税（第 6 期）」（令和元年終了）の成果と共に、第 1 期から第 5 期までの研究成果から選りすぐったテーマについて現行化を図った論文集として書籍化したもの。
② 「資産の管理・運用・承継と信託」（研究叢書 令和 2 年 1 月公表）

・木南敦京都大学教授および佐久間毅同志社大学教授を共同委員長として実施した「資産の管理・運用・承継と信託（関西信託研究会 第 9 期）」
（平成 30 年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。特に、相続や承継に関する諸課題と信託に関する、幅広い観点から論及した内容のものとして貴重な成果となっているもの。
(2) 委託研究① 私募 REIT 市場発展に向けた分析手法（委託先：三井住友トラスト基礎研究所）
・昨今の超低金利状況の長期化を踏まえ、特に年金性資金や金融機関における運用において、私募 REIT が急速に投資対象として広がりを見せているが、そのリスク分析について必ずしも一定の手法がある訳ではないことに着目し、私募 REIT市場に関する調査分析において実績のある同社に委託したもの。
・2020 年 1 月に委託し、2020 年 5 月を目途に研究成果をまとめる予定。
② 信託の手法を使った我が国における原子力発電廃炉スキームの制度設計（委託先：京大オリジナル）
・原子力発電の廃炉に係る費用処理については非常に長期間に亘る管理を要するが、倒産隔離等の措置が取られていない我が国の制度に対して、信託を活用することの意味やメリットなどを分析・研究するもので、エネルギー政策における権威でもある長山浩章京都大学教授を中心とした研究チームに当該研究を委託したもの。
・2020 年 1 月に委託し、米国における制度をはじめ海外調査も含めての研究になるため、約 2 年間の期間で整理する予定。

２． 助成事業等(1) 公募助成
当期の公募助成については、信託及びその関連法・制度の研究を中心に、シンポジウム等の活動への助成も対象として募集を行ない、内容を吟味しつつ厳選して対象案件を決定したことで、結果として 9 件で総額 7 百万円（前期比+0.8 百万円）の助成を決定しました。
＜公募助成案件概要＞① 情報化社会における信頼関係の育成とその文化的継承：情報デザインゲームによる理論的分析
・ 社会的距離のある人たちの信頼性構築に資するため、情報優位者からの望ましい助言のあり方に関する研究② 情報信託に対する消費者の認知・受容および制度的課題
・ 消費者が主体的に情報を信託するという制度が、一般に受容されていくための制度の課題を指摘し、方向性を提示する研究③ 信託貨幣の確立における政府部門の役割
・ 我が国における信託貨幣=信用貨幣の成り立ち、政府部門と貨幣の関係等を検証し、政府部門の役割を探求する研究④ 事業・財産等の承継 ―信託の活用を中心に―・事業・財産の承継に関する法制度を整理し、信託の活用を中心とした望ましい承継を探求する研究⑤ リバースモーゲージと信託・ 信託との組み合わせを中心に、リバースモーゲージの活性化につながる為の提言をまとめる研究⑥ 募金型公益信託の国際協力における役割と展望―誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言―
・国際協力・国際交流支援目的の公益信託の活性化を目指し、制度をめぐる条件、環境、アプローチ手法に関する提言をまとめる研究⑦ 【国際シンポジウム】高齢社会における信託・成年後見・金融の役割―信託と金融機能に関するシンガポールとの共同研究―
・高齢者財産管理に関するシンガポールの事例を探求し、我が国の制度との比較の観点から意見交換を実施するシンポジウム⑧ ポスト統一信託法典におけるプルーデント・インベスター・ルールと判例分析
・米国でのプルーデント・インベスター・ルールの適用のし方を研究し、我が国の情報提供義務、忠実義務への示唆について探求する研究⑨ フィナンシャル・ジェロントロジーと信託・ 米国における金融老年学の最先端の知見を調査し、我が国における信託の積極活用への提言をまとめる研究(2) 外国人留学生向け奨学金制度の実施
前期に決定した支給対象者 3 名に対して支給いたしました。
なお、その内 2 名は年度内に学位取得しております。
また、2020 年度の支給対象者の募集選考活動を実施し、1 名の応募があり、1 名を対象者に決定しましたが、当人の進路変更によって辞退されたことから、結果として2020 年度の支給対象者は無し。
(3) 海外留学支援奨学金制度の新設
当期から開始した、日本人学生の海外留学に対する支援を行う奨学金事業で、前期に決定した 7 名に対して支給しております。
なお、上記留学生の内 6 名は、留学期間の途中で、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、早期帰国されました。但し、帰国後も留学先の講義をオンライン受講にて継続受講している学生もいることを踏まえ、今般の特例措置として、オンライン受講を継続している期間中も支給の対象としました。
また、2020 年度の支給対象者の募集先行活動を実施し、6 名への支給を決定しました。

３． 寄付講座・セミナー等その他事業
大学・大学院・ロースクールへの「信託法」寄付講座は、2011 年度以降継続している中央大学、及び 2017 年度から開始している東北大学、同志社大学、2018 年度から開始している関西学院大学に対し継続して講座を設置致しました。
加えて、シニア層向けの立教セカンドステージ大学に対して、信託実務に関する寄付講座を設置することを決定し、2020 年度より新設することになりました。
また、中央大学とタイアップして、「高齢社会と成年後見・信託」と題する一般市民向け公開セミナーの開催を 2020 年 3 月に予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期することとなり、2020 年 7 月に開催予定となりました。官僚、学者、司法書士、金融機関職員等多岐に亘る方々が講演、パネルディスカッションを行ない、また学生や大学院生による発表も盛り込む予定です。
(1) 中央大学法学部・大学院（9 年継続実施）、東北大学法学部及び同志社大学法学部・ロースクール（3 年継続実施）、関西学院大学法学部（2 年目）への「信託法」寄付講座の設置(2) 立教セカンドステージ大学への「信託実務」寄付講座の新設(3) 中央大学主催公開セミナー「高齢社会と成年後見・信託」を開催予定（上記(1)の中央大学法学部への寄付講座の一環として実施したもの）であったが、期中は中止となり、翌年度の実施に延期した。
以 上

附属明細書第 34 期事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しません。
以 上