第 3 講座

第３講座 現場調査の実際と留意点

第 3 講座では、①解体・改修工事の現場での目視調査の実務、②石綿含有の分析について講義する。2020 年の法改正によって工作物石綿事前調査者等が行うこととされている「除去の完了の5確認」の方法についても解説する。

3.1 調査計画と事前調査
設計図書等の書面は石綿含有資材の使用状況に関する情報を網羅しているものではなく、また、必ずしも工作物の現状を表したものとは限らないことから、書面調査の結果を以て調査を終了せ10ず、石綿の使用状況を網羅的に把握するため、現地で目視調査（現地調査）を行うことが必要である。設計図書と異なる施工をした場合や、設計図書には残っていない改修が行われている場合があり、書面調査はあくまで下調べに過ぎず、書面調査と現地調査の間に相違があれば、現地調査の結果が優先する。
石綿則と大防法には、「目視により確認する方法」とあるが、実際の「目視により確認する方

15

法」は、以下の過程を含む複雑な業務である。
① 実際に使用されている資材の種類を目視により特定する（設計図書との相違を明らかにする）。
② 「木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの、畳、電球等の石綿等が含まれていないことが明らかなもの」（「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏え

20い防止対策徹底マニュアル」）は石綿含有なしとする。
③ 石綿含有の疑いがある資材については、石綿含有と「みなす」ことができる。
④ 裏面の印字が確認できる資材については、裏面の印字等から、製造メーカー、型番、不燃等の認定番号他を確認し、メーカー等の非含有(含有）の証明を得て、石綿含有の無（有）を決定する。

25⑤ 上記①～④を適用できない（しない）資材について、試料の採取箇所、点数、量を決定して、試料を採取する。分析方法を決定し、分析の依頼をする。
⑥ 全ての石綿含有資材の施工範囲を明確にする。
図 3.1 に事前調査の流れを示す。

3-1

禁無断複製

第 3 講座

図 3.1 事前調査における目視調査の流れ

3.1.1 調査計画の作成
調査者は、解体・改修工事の実施事業者などから調査の依頼を受けて現地に赴く。工作物は
5各々の設計条件により仕様が異なるため、石綿含有資材の使用部位、種類等は様々である。調査の対象となる工作物は、たいていの場合、初めて訪れる建築物の中にあり、周辺環境なども分からない。書面調査結果や、関係者へのヒアリング結果等をもとに調査計画を作成し、十分な準備を行って調査に挑む必要がある。
計画や準備が不十分なままで調査を行うと、適切な調査道具や装備がないために、調査不足や10

肝心な部位の調査漏れなど、再調査が必要となる場合がある。再調査は調査者自身の無駄な労力となるばかりか、依頼者からの信頼を失うもととなる。 改修や解体工事のための事前調査では、解体・改修等を行う全ての工作物が対象であり、外観からでは直接確認できない部分についても調査が必要である。必要があれば建材・資材の取り外し、停電での調査、設備停止なども行うため、それらの備えも必要となる。

15

調査計画の作成においては、次のような点がポイントとなる。
・ 第２講座で学んだ通り、図面などの情報から、工作物の概要や特徴などを確認する。工作物の所有者、管理者、維持保全業者などの関係者から、改修履歴などのヒアリングを行って収集した情報を整理する。
・ これらの情報をもとに、現地調査の流れと効率のよい順番、動線を決める。具体的には、最20上階から下階に降りながらの調査とする動線計画、同一階ではエレベータなど建築物のコア部を中心に時計回りの調査とする動線計画など、調査対象に即した最適な動線計画は、結果
禁無断複製

3-2

第 3 講座

的に労力と時間の節約になる。動線を検討する最初の３分間が、無駄な動き 30 分の防止に匹敵する効果を生む場合がある。
・ 使用中の施設での調査では、停電や設備停止、調査時間の制約等の対応が必要とされる場合がある。その場合は、あらかじめ発注者と相談して計画に盛り込む必要がある。
5・ 全体的な現地調査のイメージができたら、調査に必要な人数は何人か、どのような事前準備が必要か、予想される事態は何かなど、調査全体の計画を取りまとめて、発注者と認識を共有しておく。全体のフローを考えてそれに沿って行動をすることは、経費や労力の低減、調査の正確性や信頼性の確保において最適な方法である。
・ 調査は改修工事・増設工事を見落とさないことが重要である。例えば、内部構成機器のメー

10カーや製造年が施工年と明らかに違う場合は改修工事が行われていることが分かるため、計画内容に盛り込んでおく。また、施設の改修工事が行われた場合は、同時に工作物の改修も行われることがほとんどであるため、施設の改修履歴も参考に計画を立てる必要がある。
・ 調査計画には、構造図、配置図、平面図、書面調査結果、現地で記録する記録紙なども合わせて準備する。

15

・ 分析調査が想定される場合は、事前に調査の発注者と想定される試料採取数、採取箇所、分析方法などを詳細に協議し、分析を依頼する分析機関にも、分析に必要な採取試料量、分析
納期等も確認しておく必要がある。

3.1.2 事前準備
20

調査の前日までに、必要な用品や装備を準備しておく。準備する過程で調査の段取り、手順を確認することになり、不足している装備を準備することができる。調査を円滑に進めるには準備すべき用品は多種にわたる。

（１）調査で使用する装備、道具25

調査で使用する装備と道具の例を図 3.2～5 に示す。
これらのほか、工作物の状況に応じて、スパナやバール、ハンマーといった特殊な工具が必要となる場合もあるため、必要な物品についても発注者と事前に打ち合わせておく。

30

3-3

禁無断複製

第 3 講座②③①タイベック（吹付け石綿等と①

手先以外が接触し作業着に付着する恐れがある場合に使用）④

5②懐中電灯等照明器具⑤③防じんマスク④手袋⑤ヘルメット10

図 3.2 調査の用品、道具の例(1)

禁無断複製

3-4

第 3 講座

⑦
⑧

⑥ペンチ

⑬

5

⑪

⑩

⑥

⑩

⑦はさみ
⑧ニッパー

⑫

⑨カッター

⑦

⑩タガネ
⑪革漉き

⑭

⑫ハンマー
⑬ドライバー

10⑭コルクポーラー

⑨

㉒

⑳
⑯
15

㉓

⑲

⑮
㉑
⑰

20

⑱

⑮マスカー（簡易養生用）⑲養生テープ⑯簡易グローブバッグ㉑補修用板⑰水スプレー㉒耐火パテ、シール材⑱固化剤スプレー⑳アルミテープ

㉓ヘラ

㉔
㉗
㉕
25

㉔デジタルカメラ㉕クリップボード ㉖筆記具㉖

㉗工事写真記録ボード30
図 3.3 調査の用品、道具の例(2)

3-5

禁無断複製

第 3 講座
第 3 講座

工業用ファイバースコープ

レーザー距離計PS 専用の扉ハンドル（ドライバーなどでこじ開けないこと）
工業用ファイバースコープ
レーザー距離計5

自撮り棒

スモークテスター

各種のハンドル。原則として建築物管理者などから借用する。
スモークテスター
360°カメラ

伸縮棒付きのミラー

方位磁針

ラップとバット

PS 専用の扉ハンドル（ドライバーなどでこじ開けないこと）

下地検知器

自撮り棒

下地検知器

禁無断複製

築物管理者などから借用する。

HEPA フィルター付真空掃除機

伸縮棒付きのミラー

HEPA フィルター付真空掃除機
図 3.4 調査の用品、道具の例(3)

禁無断複製

各種のハンドル。原則として建

3-6

4

方位磁針

ラップとバット第 3 講座
第 3 講座

5

打診棒（異種材料や空洞、充填 照明（据置や壁掛けができる LED 照明（両手がフリー）や、保護帽などがわかるが経験を要する）
10（2） 服装のつば内に取り付けるタイプなど）
図 3.5 調査の用品、道具の例(4)

調査時の服装のポイントは、調査作業中であることを第三者に伝えるという点と、粉じんばく（２）服装
露からの自己防衛という点の２点である。第三者に伝えるという点に関しては、例えば「点調査時の服装のポイントは、①調査作業中であることを第三者に伝えるという点と、②粉じん検」、「調査」または「巡視」などと表示された腕章を装着することや、名札を首から掛けるこ
ばく露からの自己防衛という点の２点である。第三者に伝える必要がある場面では、例えば「点5となども考えられる。靴は運動靴などの歩きやすく、滑りにくいものが望ましい。
15
検」、「調査」または「巡視」などと表示された腕章を装着することや、名札を首から掛けるこ
調査時の装備の例を「図 3.5 調査時の装備（例）」に示す。
となども考えられる。靴は運動靴などの歩きやすく、滑りにくいものが望ましい。また、安全性を要求される場面では、安全靴や墜落制止用器具を適宜使用する。
凡例：◎装着必須品 ○携帯する △用意
調査時の服装と装備の例を図 3.6 に示す。

Ａ ◎作業衣（粉じん付着が少ない生地）◎装着必須品 ○携帯する △用意
Ｂ ◎保護帽Ｃ ◎防塵マスク（状況による）Ａ ◎作業衣（粉じん付着が少ない生地）○防塵メガネ（状況による）ＢＤ ◎保護帽◎薄ビニール手袋（袖口はテーピング）ＣＥ ◎防塵マスク（状況による）
ＤＦ ○防塵メガネ（状況による）○軍手（調査完了後は廃棄）
ＥＧ ◎薄ビニール手袋◎カメラ（首掛けストラップは短く）
ＦＨ ○軍手（調査完了後は廃棄）○墜落制止用器具（状況による）Ｇ ◎カメラ（首掛けストラップは短く）
Ｉ △腕章、名札（状況による）
Ｈ ○墜落制止用器具（状況による）○懐中電灯、工具類
ＩＪ △腕章、名札（状況による）Ｊ ○懐中電灯、工具類
図 3.5 調査時の装備（例）20
図 3.6 調査時の服装と装備の例

3-7
5

禁無断複製
禁無断複製

第 3 講座

3.1.3 調査時の労働安全衛生管理と安全教育
工作物の調査においては、石綿を含む粉じんのばく露防止、転落・墜落の防止等の労働安全衛
生管理が必要となる。また、これらのことを、作業従事者一人ひとりに、きちんと伝える安全教
5

育の徹底が不可欠となる。
※最新内容については、適宜「建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止
対策徹底マニュアル 令和３年３月 （令和６年２月改正）（厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課）」を参照。

10（１）粉じんばく露の防止対策
粉じんばく露の防止対策では、①粉じんの発生を抑えること、②粉じんの拡散を防ぐこと、③
保護具を使用すること、の３つの段階での対策が求められる。これらの中で、①が最も有効で、②は次いで効果があり、③は、①と②の対策をとってもばく露のおそれが残る場合の対策で、「最後の手段」とも呼ばれる。これは、石綿含有資材の採取時だけでなく、除去作業時、また他の有15

害物質対策でも有効な基本的な考え方である。
① 粉じんの発生を抑えるための対策
石綿の粉じんを発生させないこと、または発生量を抑えることは最も本質的な対策である。そのためには、発生源に加える力を最小にすること、そして湿潤化することが有効である。具体的な対策としては、

20

・ 湿潤化

レベル１、２については、飛散抑制剤を噴霧し、浸透を待って採取する。レベル３については、飛散抑制剤または水を噴霧し、浸透を待って採取する。浸透しない建材は、噴霧しながら採取する。
・ 採取箇所の処置試料を採取した箇所の飛散防止の処置を行う。「3.2

試料採取と分析依頼」参照。
25

・ 電動工具JIS

電動工具は基本的に使用しない。使用する場合は、湿潤化に加えて、養生内で、Z 8122 に定める HEPA フィルター付き高性能真空掃除機で吸引しながら使用する。

② 粉じんの拡散を防止するための対策
・ 採取箇所の隔離採取の際に、周囲への石綿の飛散を防止するためにグローブバッグ等で隔離をすることが望ましい。
30

・ JIS Z 8122 に定める HEPA フィルター付き高性能真空掃除機 石綿に汚染されている場所、また、採取によって石綿に汚染されたおそれがある場所では、JIS Z 8122 に定める HEPA
フィルター付き高性能真空掃除機を使用して清掃することによって、石綿が拡散する前に除去する。
③ 保護具の使用

35

切断等による石綿含有資材の採取の作業がある場合（表 3.1 の（ア））には、電動ファン付き呼吸用保護具又は、フィルターの粒子捕集効率 99.9％以上（RL3 又は RS3）のフィルター取替え式
禁無断複製

3-8

第 3 講座

防じんマスクを着用して作業を行わなければならない（図 3.2 の③）。切断等による採取がない調査の場合には、粒子捕集効率 95％以上（RL2 又は RS2）のフィルター取替え式防じんマスクでも可能だが、RL3 又は RS3 と比較して価格に大きな違いはなく、両者を使い分けるのは、合理的ではない。通常は、RL3 又は RS3 のフィルター取替え式防じんマスクを使用することが多い。立会
5者がいる場合には、取替え式防じんマスク又は使い捨て防じんマスクを着用してもらう必要がある。（表 3.1 の（イ））
呼吸用保護具の正しい使用には、使用前の点検、フィットテスト（ユーザーシールチェック）、
保守管理等について習熟が必要である。試料の採取の作業は、「試験研究の業務」であること（「徹底マニュアル」）から石綿作業主任者の選任義務はないが、試料採取作業者の石綿ばく露10防止の観点から、石綿作業主任者を選任し、保護具の使用状況を監視することが望ましい。
作業着は使い捨て作業着または静電気帯電防止作業着（JIS T 8118）等の粉じんの付着しにくい素材の作業着などを使用する。採取後には、着替えるか、HEPA フィルター付き高性能真空掃除機などで十分に付着した粉じんを吸いとってから採取場所を離れる（石綿則第 46 条）。また、作業着は半袖ではなく、長袖を着用する。

15

3-9

禁無断複製

第 3 講座

表 3.1 呼吸用保護具・保護衣の選定

5

（イ）

（ア）
10

15

なお、廃棄物焼却施設においては、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に定める通りの対策を講じることが以前から定められている。この内容は、石綿の粉20

じんばく露対策とも共通する部分が多く、双方の効果をもたらす対策として参考になる。

（２）転落・墜落の防止対策
工作物の高い部分を目視したり採取する際には、脚立を使用することが多い。脚立やはしごを使用する作業は、労働災害が多発しており、十分な注意が必要である。
25

脚立作業の安全使用のポイントは以下の通り。
・ 使用する脚立は、①丈夫な構造、②材料は著しい損傷、腐食等がない、③脚と水平面との角度を 75 度以下とし、 折りたたみ式のものは、角度を確実に保つための金具等を備える、④踏み面は作業を安全に行うため必要な面積を有するものを使用する。（安衛則第 528 条）・ ヘルメットを着用する。

30

・ ２人で作業し、１人は脚立を支える。脚立に登る作業者は、登る前に声をかける。
・ 脚立の天板には乗らない。
・ 高さ 2ｍ以上での作業時は、墜落制止用器具を使用し、特に 6.75m を超える場合はフルハー
ネス型を使用する。
・ 脚立上で両手を使う作業（例えば片手にスクレーパー、片手にトレー）を避ける工夫をする。
禁無断複製

3-10

第 3 講座

例えば、片手でグローブバッグを使用し、片手は脚立や柱を掴む。
高所での作業には高所作業車を使用する場合があるが、高所作業車による作業では、作業計画を定めること（安衛則第 194 条の 9）、作業指揮者を定めること（安衛則第 194 条の 9）等の関係
法規を遵守する必要がある。
5（３）安全衛生管理体制
調査者が行う調査と試料の採取の業務は、「試験研究の業務」であることから石綿作業主任者の選任、また、石綿作業の特別の教育の受講についての法的な義務はない。しかし、調査者の業
務は、石綿作業主任者の業務と深く関連があり、調査者は石綿作業主任者技能講習を修了してい10

ることが望ましい。特に複数の調査者が調査を実施する場合や主となる調査者が記録や採取の補助員に指示する場合には、事業者は石綿ばく露防止の観点から、石綿作業主任者を選任し、調査の業務を指揮させることが望ましい。
労働者として石綿含有資材の採取を行う調査者は、石綿等の取り扱い作業に従事することから、
特殊健康診断(安衛法第 66 条)を従事開始時および 6 か月以内ごとに 1 回、事業主は石綿則第 40 条

15に基づく健康診断を受診させる必要がある。調査者を雇用する事業主はその結果を、当該調査者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から 40 年間保存しなければならない。

20

3.2 現場調査
3.2.1 調査者としての基本姿勢と関係者との作業内容確認① まず案内人、建築物の管理者、鍵の保管者などの立会い者に挨拶をしておく。工作物石綿含有建材調査者登録証を提示するとともに、作業服や保護帽などに調査者であることを表示しておくことなども考えられる。原則として、当該工作物のことをよく知る立会い者に付いてもらうこと25となるが、立会い者には名刺交換するなどして名前を聞いて記録しておきたい。脚立は調査に必要だが、持ち運び中に壁にぶつけるなどトラブルを生じるおそれがあるので注意を要する。
② 調査対象の工作物について、○○箇所は何時から何時までに調査する、○○室への入室は不可
である、○階は何時までに調査を終わらせる必要がある、○○室は鍵がないなど、個別の箇所ごとに条件（制約）や注意事項があれば確認しておく。立会い者は現地調査における主なヒアリン

30

グ対象者であり、調査当日のキーマンとなる。
③ 建築物に入る場合は、配置等を早期に把握する。表示板などの撮影は入室前にしておくことも、
調査報告書の作成時には有効となる。特に水回りは調査者自身が“うがい”などをする際に重要となる。
④ 調査には迅速性が必要だが、場所によっては落ち着いて、時間をかけて調査を行う必要がある。

35

同一パターンの設備や資材が続いたり、上下階の往復を何回か繰り返したりした場合でも、面倒になって調査対象の箇所を勝手に割愛したりしてはならない。
3-11

禁無断複製

第 3 講座⑤ 調査の正確性は最も重要な要素である。工作物の一部だけを目視して対象物の有無を判断してしまうような調査をしてはならない。機械室など装置類の障害物がある場合でも、必ず四面を確認する必要がある。例えば、入室したドアから常に時計周りで室内を一周するとか、ドアから最奥部の地点でドア方面を撮影しておくなど、調査者自身の習慣となるよう、意識した作業を行い5たい。
⑥ 狭隘部へ入場した後に作業着の背中などに繊維が付着していないことなどを点検することは、
室外・屋外に出るときの“身だしなみ”ともいえる。終了時には使用した用品の洗浄や、検体の確認、調査者自身の洗顔・うがいなどを励行したい。
⑦ 調査終了時は管理人に挨拶をする。不在である場合には、「○時○分、作業終了」というメモ

10を管理人が見つけやすい場所に置いておくことや、鍵を定位置へ戻すことといった基本的なルールを守る。
⑧ 工作物それぞれの特性や危険性を把握し、調査時の安全面に留意する。例えば、配管の調査時には中のガスや液体に注意すること、高温箇所の調査時には稼働していないタイミングで安全を確認したうえで調査すること、稼働しているものの近くで調査する際や、高所での調査では特に15注意することなどが挙げられる。

3.2.2 工作物内部の目視調査
事前調査は、解体・改修等を行う全ての資材が対象である。工作物等に使用されている資材等の使用箇所、種類等を詳細に把握することが重要であり、外観からでは直接確認できない部分に20

ついても全て確認し、必要がある場合は管理者相談の上、設備内部の確認も行う。
書面調査において作成した資材リストを使用することで、他に石綿含有の可能性のある資材が使用されていないか確認するとともに、現場で使用されている資材との相違を確認していくと、目視調査を効率的に行うことができる。

25（１） 施工箇所の確認
1) 目視調査の共通事項① 調査する工作物の全体像の観察
工作物の構造、増設・改修の形跡の有無などを観察する。全体が見える位置まで離れて正面や側面を観察し、許可を得た上で写真を撮る。

30② 周辺の観察大規模なプラント全体などが対象の場合には、対象の外周を一周する。隣接する建築物が密集していたら、街区１ブロックの外周を一周する。対象物から離れると、塔屋や煙突の位置などといった全体像を確認できる場合がある。主道路と建築物の位置関係と方位を確認する。

35○外観の確認のポイント

禁無断複製

3-12

第 3 講座① 対象工作物を観察すると共に写真も撮影しておきたい。調査報告書を見るすべての関係者が調査対象を識別する共通の資料（写真）となる。作成する報告書では、この写真が 1 ページ目の最初の掲載写真となることが望ましい。
② 工作物の配管や保温材では、外観から明らかに施工時期が違うと分かるところがある。その改5修工事の資料が残っていない場合や、記載間違い等も多々あるため、確認する必要がある。こういった既設との接合部分は、高所や狭小箇所で見えにくい場所にあることもあるため、見落とさないよう注意が必要である。
また、逆に施工時期が違うが仕上げが統一され外観上は区別がつかない場合もある。書類調査やヒアリングで改修工事等が行われたことが判明していれば、その範囲ごとに調査を行う必要があ10る。
③ 工作物や機器には製造銘板や工事銘板が貼付けされていることが多い。改修されている場合には、改修銘板が貼付けされていることもある。
これらの情報は書類調査の内容を裏付ける意味でも非常に重要な情報である。

15○目視調査の基本的な進め方
書面調査結果をもとに、下記内容に留意しながら、現場記録紙に調査結果を記録する。現場記
録紙は部屋ごと、項目ごとにチェックしながら記録できるものが望ましい。
・ 工作物、機器の製造銘板、工事銘板、改修銘板にて書面調査の内容（製造業者、製造年、型式、製造番号等）と相違ないかの確認をする。

20

・ 書面調査にて不明である工作物に対する情報収集を行う。
・ 読み取れた工作物、機器情報をもとに、メーカー等の石綿含有情報と照合する。目視調査時に判断に使用できる情報を持ち合わすことが望ましい。
具体的には、書面調査において作成した工作物、機器、施工箇所一覧資料をもとに、現場で使用されている機器、材料との整合性を確認していくと現地調査を効率的に行うことができる。設25

計図書等に記載のない部分があることに留意するのは当然ながら、設計図書通りの機器、材料が現場で使用されているかの確認を行っていく。

2) 重要資材の目視調査① ガスケット・パッキン
30

第２講座で説明した書面調査を経ても、石綿含有の有無が明らかにならなかったガスケット・
パッキンもあると想定される。長期間使用していると考えられ、交換や配管改修・定期修理の記録も確認できないガスケット・パッキンは、石綿含有のものが使用されている可能性がある。
その場合、フランジ等を開放してガスケット等の型番などが読み取れる場合は、当該企業のホームページを参照するか、問い合わせて含有の有無を確認する。

35

それでも確認できない場合は、試料採取して成分分析を依頼するか、あるいはみなし含有とするかの判断となる。
3-13

禁無断複製

第 3 講座

ガスケット・パッキンの目視調査時の特性として、フランジ等を開放してみないと、劣化状況
や品番などを目視することが困難な場合がほとんどであり、また劣化が進んでいた場合、開けた際の粉じんの飛散・ばく露の危険もある。石綿が使われたシール材には、クリソタイルとクロシ
ドライトが主に使われており、その含有率は 50％程度から、多いものでは 90％程度にもなるため、
5開ける前の時点で、状況を見て判断することが重要となる（図 3.7）。

劣化して固着しているガスケット

劣化していないガスケット

図 3.7 ガスケットの設置状況
10
一般に、ガスケットやパッキンの単体の大きさはさほど大きくないため、個別に分析調査するのは合理的でないという視点もある。またガスケット・パッキンは個々に設置されており、設置や交換等の記録もない場合には、複数個をまとめて同一資材と考えるのも難しい場合もある。そうした場合には、フランジ等を開放しないまま「みなし含有」とするのも、有力な選択肢の一つ
15として検討されるべきである。
みなし含有とするかどうかは対策費用にも大きく影響し、発注者等の意向ともかかわってくるので、発注者等とよく相談し、方向性を検討する。

仮に開放して目視する際は、ばく露・飛散防止に留意することが求められる。石綿含有シール
20

材は、通常の使用状態においては飛散しないレベル３資材とされているものの、長期間の使用により劣化してフランジ等に固着している場合、開放して取り外すことによって石綿が飛散する可能性が考えられる。
フランジ接合部を開放してみて、劣化が進んでおらずシール材を容易に取り外すことができる
場合でも、接合面に表面剥離して付着する場合があるので、湿潤しながらの取り外しを原則とす

25る。取り外したシール材は、破損しないよう十分気をつける。
また、固着が進み容易に取り外せないケースもある。接合部を開放してみて、シール材が破断し、接合面に固着してしまい、電動式研削機や研磨機などで削り取らなければ取り除くことがで
禁無断複製

3-14

第 3 講座

きない状態の場合は、石綿が飛散する可能性が高いので、作業場所の隔離や高濃度の粉じん量に対応した防じんマスク、保護衣などを適切に使用するなどのばく露対策が必要となる。
なお、作業内容に応じて適切な隔離を行うことも必要となる。簡単にはがれない場合は、接合
部 1 カ所のみを対象とした局所的隔離（グローブバッグ方式）か、空間全体の隔離かを、必要に5応じ行う。
なお、フランジを開ける作業は非常に危険を伴うので、施設管理者の立ち合いのもと行う。しかるべき手順を踏んで、配管内部のガスや液体が完全になくなっていることや、フランジの落下などの危険がないことなどをしっかりと確認した上で行うこととなる。

10② ケーブル貫通部の防火措置資材（けい酸カルシウム板第２種・難燃性パテ等）
ケーブル貫通部の防火措置については、耐火性能を確認された工法の場合、施工場所近くに、「BCJ―防災―〇〇」と記載されたラベルや、ケーブル防災設備協議会が発行する「工法表示ラベル」（図 3.8）などが、貼り付けられている場合がある。

15
図 3.8 工法表示ラベルの例「BCJ―防災―〇〇」と記載されたラベルには、工法名のほかに、評定を取得した会社名が記載されている。
20「工法表示ラベル」には、大臣認定番号のほか、施工会社・施工年月・認定取得会社名が記載されている。
その工作物の設置と、ケーブルの施設・引き込み工事および開口部処理が同時期に行われている場合は、ラベルの時期と、石綿含有の可能性がある素材の製造時期を比較することで、含有の有無を判断できることがある。

3-15

禁無断複製

第 3 講座

時期の情報だけでは判断できない場合は、ラベルに記載された認定・評定取得企業に確認することで、判明する場合がある。
なお、ケーブルの再通線等のために改修（再施工）が行われた時は、「工法表示ラベル」の貼り直しが行われる場合がある。改修（再施工）にあたって、当該部分に使用されていた材料（耐5火仕切板・耐熱シール材）が、部分的に残される場合もある。そのため、工法表示ラベルなどの施工年月が新しい場合であっても、石綿を含有する資材の一部が残っている可能性があることに注意する。

ケーブルに関しては、ケーブル本体に何らかの記号がある場合は、その記号が示す情報（ケー10

ブル種類・製造年・メーカー）から、ケーブルメーカーに問い合わせることが有効である。
なお、延焼防止塗料および隙間埋めに使用される耐熱シール材については、ラベルの貼り付け
対象から外れているため、現場で得られるラベル等の情報はない。

3) 工作物の種類ごとの目視調査
15① 炉設備（反応槽、加熱炉、ボイラー・圧力容器、焼却設備）（ア）反応槽
配管接合部のガスケットやパッキンなどに石綿含有資材が使われていたケースが多いため、第２講座で説明した書面調査を行った結果に基づき、目視調査する。
必要に応じて、反応槽の定期修繕を行う業者の立ち合いのもとに行うなどすれば、効率的な目20

視調査が可能になる。

（イ）加熱炉
配管接合部のガスケットやパッキンのほか、炉内耐火物、とりわけ炉殻（鉄皮）近傍層に石綿含有資材が使われていたケースが多いため、第２講座で説明した書面調査を行った結果に基づき、25

目視調査する。
必要に応じて、炉の定期修繕を行う業者の立ち合いのもとに行うなどすれば、効率的な目視調査が可能になる。

（ウ）ボイラー・圧力容器
30

ボイラーや配管の外側に施工されている保温材等、および配管部に使用されているガスケット
等が主な調査対象となる。第２講座で説明した書面調査の結果に基づき、目視調査を進める。
その際、必要に応じて、当該ボイラーの整備を担当していたボイラー整備士の立ち合いを求めることも有効と考えられる。また、普段の整備では分解しないような箇所については、撮影した写真を製造メーカーに確認してもらい助言をもらうといった手法も有効と考えられる。

35（エ）焼却設備
禁無断複製

3-16

第 3 講座

ごみ処理施設の場合、破砕室、タービン室、IDF（中間配電盤）室、コンプレッサー室など、各部屋が設備ごとに小分けにされているため、部屋の壁については、近くまで寄って目視確認することが可能である場合が多い。
一方で、建築施設の柱やはりなどについては、近くまでは寄れないものの、構造物が張り巡ら5されているため、それなりには近づき、確認はすることができる。施設ごとに状況は異なるものの、状況に応じて、安全に配慮しながら工夫して目視調査を行うよう心掛ける。
また、耐火層の耐火ボードは不燃認定番号が記載されている場合が多く、目視調査を行うこと
で、石綿含有の有無を判断できる場合があるため、裏面の記載情報は写真等で記録しておく。

10② 電気設備（ア）発電設備
発電機では、発電機内部のパッキンや支持材、配管やダクトの防音材、保温材等に石綿含有の疑われる材料が使用されている。
調査では、書面調査の結果と対象工作物が同一であるか銘板等で製造業者、製造年、型式、製15造番号等を確認する。このとき、部分改修やオーバーホールの履歴等も施設管理者へ確認を行う。
改修履歴や改修部材等が不明な場合は、施設管理者へ製造業者や改修請負業者へ確認してもうよ
う依頼する。設備が特定できれば、製造メーカーへ問い合わせを行うことで石綿含有の有無を確認することができる。
配管やダクトの防音材、保温材等については、書面調査通りの施工が行われているか、改修工20事等が行われていないかを確認する。外見上改修が行われていないように見えても、仕上げ材が統一されていたり、仕上げ材のみ全体が改修されていたりして、中身の一部が回収済であるの可能性があり、試料採取の場合はそれらを踏まえて実施する必要があるので留意する。
特に機器と配管の取り合い部分等のパッキンやガスケットで、手配区分が機器製造メーカーと工事施工業者で重複していることがある。これらの部材は注意して部材の特定をする必要がある。

25

例えば製造メーカーでは石綿含有のないガスケット部材を納入したが、工事施工会社の手配により異なるガスケットが使用されているケースもある。

（イ）変電設備
変電設備では、内部構成機器に石綿含有の疑われる建材が使用されている。
30

調査では、書面調査の結果と対象工作物が同一であるか銘板等で製造業者、製造年、型式、製造番号等を確認する。このとき、部分改修や増設の履歴等も施設管理者へ確認を行う。改修履歴
や改修部材等が不明な場合は、施設管理者へ製造業者や改修請負業者へ確認してもうよう依頼する。
設備が特定できれば、製造メーカーへ問い合わせを行うことで石綿含有の有無を確認すること

35

ができる。
また、ケーブルの入線口に使用されているパテも石綿含有が疑われる建材が使用されている。
3-17

禁無断複製

第 3 講座（ウ）配電設備
配電設備では、盤内部断熱材や内部構成機器に石綿含有の疑われる材料が使用されている。
調査では、書面調査の結果と対象工作物が同一であるか銘板等で製造業者、製造年、型式、製5造番号等を確認する。このとき、部分改修や増設の履歴等も施設管理者へ確認を行う。改修履歴
や改修部材等が不明な場合は、施設管理者へ製造業者や改修請負業者へ確認してもうよう依頼する。
設備が特定できれば、製造メーカーへ問い合わせを行うことで石綿含有の有無を確認すること
ができる。

10

なお、電柱の扱いについては、2.4.3⑵② 電気設備の項で触れた通りである。

（エ）空調設備
空調設備では内部構成機器に石綿含有の疑われる材料が使用されている。
調査では、書面調査の結果と対象工作物が同一であるか銘板等で製造業者、製造年、型式、製15造番号等を確認する。このとき、部分改修や増設の履歴等も施設管理者へ確認を行う。改修履歴
や改修部材等が不明な場合は、施設管理者へ製造業者や改修請負業者へ確認してもうよう依頼する。
設備が特定できれば、製造メーカーへ問い合わせを行うことで石綿含有の有無を確認すること
ができる。

20
（オ）照明設備
照明設備では内部構成機器に石綿含有の疑われる材料が使用されている。
調査では、書面調査の結果と対象工作物が同一であるか銘板等で製造業者、製造年、型式、製造番号等を確認する。このとき、部分改修や増設の履歴等も施設管理者へ確認を行う。改修履歴
25

や改修部材等が不明な場合は、施設管理者へ製造業者や改修請負業者へ確認してもうよう依頼する。
設備が特定できれば、製造メーカーへ問い合わせを行うことで石綿含有の有無を確認すること
ができる。

30

また、資材ごとの目視のポイントは下記の通り。
全般的に、設備・資材の内部の奥まったところに使用されているケースが多いため、書面調査
でも目視でも判別ができない場合には、あえて解体などはせず、発注者等とも相談し、石綿を含有した資材であると「みなす」ことが考えられる。
a) 建材

35

ケーブル等の建物貫通部に耐火仕切り板が設置されているケースがある。同ケーブルの張替工事では耐火仕切り板を取外すことになる。耐火仕切り板等の建材には石綿含有の可能性
禁無断複製

3-18

第 3 講座もあることから，必ず事前調査を実施して石綿含入の有無を確認することが必要である。このように、主たる対象工作物のみならず、作業に関連する部位にも着目して事前調査が必要であることに留意しなければならない。
b) 防音材
変圧器室などの壁面等の防音材として、吸音ボードのような二次製品や密閉したタンク内

5部で使用されているため、通常使用時は防音材を直接目視できず、確認するためには分解することになる。また、外壁の塗装剤に石綿が含有している場合もあるが、目視では判別ができない。ただし、発注者によっては変圧器室壁面や変圧器タンク外面等に石綿含有資材を使用していることを表示している場合がある。安全弁用サイレンサ、排気管用サイレンサ等に使用されている可能性があるため注意を要する。

10c)

石綿セメント管
埋設されているため、通常使用時は石綿セメント管を直接目視できず、確認するためには掘削が必要になる。

d) 保温材
外側（外周）を外装板等で覆う飛散防止措置が実施されている部分は、通常使用時は保温

15

材を直接目視できず、確認するためには分解することになる。ただし、発注者によっては外装板等に石綿含有の有無を表示している場合がある。
風煙道ダクトやボイラーは、上面を歩行することもあるため強度の高いハードセメント（石綿含有資材）を使用している場合がある。ダクトの側面や下面に石綿含有資材が使用されていない場合でも、上面にのみ使用されている可能性もあるため注意が必要である。

20

配管、ヘッダー、タンク、弁（ドレン弁、空気抜弁、ブロー弁、注水弁等）など様々な個所に使用されている可能性があるため注意を要する。
e) シール材・ジョイントシート
石綿を含むシール材・ジョイントシートは、配管用フランジ等のシールに使用されており、通常使用時は直接目視できず、確認するためには分解することになる。

25
f)

緩衝材
送電設備等の懸垂碍子内部の緩衝材として使用されているため、通常使用時は緩衝材を直接目視できず、確認するためには分解することになる。しかし、石綿を使用した懸垂碍子は、メーカー、仕様、製造年月で判断が可能であるため、発注者の管理記録や書面調査を行った

30

上で、現地にて懸垂碍子磁器部のメーカーマーク下の製造年月を確認することで石綿含有有無の判断可能となっている。
懸垂碍子の磁器部分には製造者および製造年を示す刻印がされているため、刻印を目視できれば石綿含有資材の使用状況を確認できる場合がある。
航空障害灯内部の緩衝材として使用されているため、通常使用時は緩衝材を直接目視でき

35

ず、確認するためには分解することになる。しかし、石綿を使用した航空障害灯は、メーカ
ー、仕様、製造年月で判断が可能であるため、発注者の管理記録や書面調査を行った上で、
3-19

禁無断複製

第 3 講座

現地にて航空障害灯本体の下部にメーカー品番、製造年月が取付けられていることから、石綿含有有無の判断可能となっている。
クレーンやリフターのブレーキラインキングに使用されている可能性があるため注意を要する。
5g) 増粘剤
電線等の内部に塗布されている防食グリースに練りこまれて使用されており、通常使用時は直接目視できず、確認するためには分解することになる。
コンクリートの表面に塗布される補修材の増粘剤として使用されており、通常使用時は、補修跡として確認ができるが、明確に判断するには、発注者の管理記録や書面調査を行った
上で、管理記録が無い場合は、分析を行う必要がある。

10h) 絶縁材
石綿を含む絶縁材は、電気機器全般の樹脂を主剤とした絶縁に使用されており、通常使用
時は直接目視できない場合があり、確認するためには当該電気設備を停電し分解することに
なる。
15

i)

摩擦材
石綿を含む摩擦材は、発電機や電動機のブレーキ機構等の摩擦材として使用されており、通常使用時は直接目視できない場合があり、確認するためには分解することになる。

j)

滑剤
管路内に敷設されているケーブルに付着しているため，通常使用時は直接目視できず、確認するためには管路からケーブルを引き抜くことになる。

20k) 接続箱防食層内混和物
ケーブル接続箱の内部材料であるため、通常使用時は直接目視できず、確認するためには分解することになる。
l)
25

延焼防止材
制御ケーブル建物貫通部などの延焼防止材であるため、通常使用時は直接目視できるが、製造者、製造年が不明なケースがある。

m) 防水材，硬化剤
ケーブル接続部の端部の防食部に使用されており、通常使用時は直接目視できず、発注者の管理記録や書面調査により、ケーブル接続部の製造メーカーと製造年月を確認し、石綿の含有30を確認する方法が考えられる。

③ 配管・貯蔵設備
配管については、ガスケット・パッキンが多く使用されているため、これらの石綿含有の可能性を勘案し、既述の方法で調査する。目視調査が困難な場合には、石綿含有とみなすという選択
35も検討する。また保温材についても網羅的に調査する。

禁無断複製

3-20

第 3 講座

貯蔵設備には石綿含有の断熱材などが施工されている可能性があることから、設備全体をよく概観しての調査が求められる。

④ 建築物一体設備
5（ア）プラットホーム上家
プラットホームの上家の調査を行う場合には、鉄道施設内での作業となるため、石綿のばく露対策以外にも、各種の安全対策を慎重に取って行うことが必要となる。
多くの鉄道会社では、工事の際の安全に関する留意事項を関係者に周知しており、その内容を
順守する。

10

鉄道関係の工事で特徴的な注意事項としては、電線との距離を適切に保つことが挙げられる。
接触を避けるのは当然ながら、高圧電線などに金属製の道具を近づけると、磁界によって引き寄せられることなどもあるため、鉄道会社から示される離隔距離（例：1.5 メートル程度）をしっかりと保つ。
また、プラットホームに設置されている監視カメラや映像モニターに触れて設定位置を動かし15たり破損させることがないよう、注意する必要がある。
スレート波板は、目視で石綿を含有していると判断できるものは判断し、あるいは石綿を含有しているとみなす場合はそのようにする。そうでない場合は所定の方法でサンプリングし、分析調査して石綿含有の有無を判断する。

20⑤ その他工作物
建築物以外のものであって、土地、建築物または工作物に設置されているもの、または設置されていたもの（例：エレベーター、エスカレーター、コンクリート擁壁、電柱、公園遊具、鳥居、仮設構造物（作業用足場等）、遊戯施設（遊園地の観覧車等））については、書面調査の結果に基づき、現地調査を実施する。形状や機能が多岐にわたるため、それぞれの工作物の特徴を事前25に調べるとともに、設置や維持管理に携わった管理者・関係業者などの立ち合いを求め、網羅的かつ効率的な現地調査を行うことが重要となる。

4）部位ごとの目視調査① 壁
30

壁材としては、石こうボード、けい酸カルシウム板第１種、フレキシブル板等多くの種類の石綿含有が疑われる建材が使用されている。通常は、壁紙や塗装で仕上げられている場合がほとん
どで、複層の化粧板を使用している場合もあり、建材の種類の特定は見た目では困難だが、打診
棒で叩く、針を刺す、削って切り口の色を見る等によって判断する。また、可能な限り使用範囲を特定する必要がある。

35

外壁の内側の壁（特に北側）は断熱や結露防止のために、壁の内部に断熱材や防音材を入れることが多い。通常は、ロックウールやグラスウールが使用されていることがほとんどであるが、
3-21

禁無断複製

第 3 講座

吹付け石綿が施工されている可能性もあるので、この部分は壁を取り外して内部を確認する必要【Ⅰ. 部位ごとの石綿含有建材】がある。

[内装材] 和室 じゅらく壁
510

表面仕上げ（茶色部分）は石綿含有せず

表面仕上げが緑色のものも分析結果は同じであった。過去に調べた
じゅらく壁では表面の仕上げ部分からも検出されている。層別分析が必要。
砂壁状の部分からクリソタイルが検出された

石綿含有の例47

図 3.9 壁材の調査
15② 天井
天井材は壁と比較すると、ロックウール吸音天井板や化粧せっこうボードのようにそのまま使用されることが多いが、表面が仕上げられている場合は、壁と同じように打診棒等によって使用されている材料を推定する。ロックウール吸音天井板の捨て貼り工法の場合は、捨て下貼りのせっこうボードも調査対象となる。

20

天井は空調機や照明器具の交換に伴い新たな材料と部分的に交換されている場合は、その両方を個別に調査対象とする。

25

30
写真左：化粧せっこうボード（通称として使用される商品名：ジプトーン）の施工例。軽天にビス止めしており、継ぎ目が見える。
写真右：ロックウール吸音天井板の捨て貼り工法の施工例。ビスはなく、継ぎ目が目立たない。この写真は、空調や照明器具の交換のために補修され、２つの製品が使用されている。

図 3.10 天井材の調査
禁無断複製

3-22

第 3 講座③ 天井裏等の隠ぺい部
レベル１、２の石綿含有建材は鉄骨耐火被覆や断熱材等として隠ぺい部に多く存在し、これらの見落としは、工費と工期に重大な影響をおよぼすことがある。天井点検口等を利用して、天井裏を目視して調査を行う。点検口がない場合には、照明器具または天井板を取り外して確認する。
5

特に注意して確認すべき建材の事例は次のとおりである。
S 造建築物の鉄骨耐火被覆、RC 造と SRC 造建築物の断熱材等として施工されている吹付け材
料、屋根（最上階の天井裏）や外壁（中空部）に、断熱や結露防止を目的として施行されている
吹付け材、パッキン、防火区画の取り合い部分の(準)耐火構造に使用される石綿含有建材がある。
これらの建材は、改修工事等によって一部分が除去されていたり、他の材料が施工されていたり、

10

また上から他の建材が施工されていることがある。従って、可能な限り多くの箇所で確認する必要がある。
工事が建築基準法上の「増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替」にあたる場合（建築確認申請が必要な場合）は、吹付け石綿等の除去等が法的な義務となる（建築基準法第 28条の２）。改修工事で、これにあたらない場合には、吹付け石綿等の除去等は義務付けられては15

いないが注意が必要である。解体工事の場合には、吹付け石綿等の除去前に天井板を撤去する際には、天井板撤去時の隔離が必要となる（「石綿障害予防規則の解説」（厚労省基発 1028 第 1 号
令和 2 年 10 月 28 日）。天井裏に吹付け石綿がある建物の天井板のみを交換する改修工事の場合には、天井板を撤去する際には、「石綿障害予防規則の解説」の規程を援用して天井板撤去時の隔離の実施が望ましい。

20

写真左：天井点検口
写真右：壁点検口

25

写真左：点検口の調査でダクトのパッキンが確認された。
写真右：天井板を取り外30し、吹付け耐火被覆とダクトのたわみ継ぎ手が確
認された。

35

図 3.11 隠ぺい部の調査(1)
3-23

禁無断複製

第 3 講座510

写真左：防火区画壁と屋根折板の取り合い部分の隙間ふさぎのけい酸カルシウム板第 2 種。
写真右：防火区画のケーブル貫通部のけい酸カルシウム板第 2 種。

図 3.12 隠ぺい部の調査(2)
カーテンウォール（P.60）を使用している建築物は、上下階の防火区画の間を耐火構造とする
ために、カーテンウォールの裏面や上下階の間に吹付け石綿等が施工されていることがある。ま15

た、カーテンウォールを固定するボルト等が火災によって損傷し、脱落することを防止するために接合部にも吹付け材が使用されていることがある。カーテンウォールはペリカウンターを外して確認することができる。ペリカウンターが無く、壁の取り外しができない場合は、解体等工事開始後に確実に調査するように報告する。

20

25

写真左：アルミカーテンウォール
写真右：板は、けい酸カルシウム板第 1 種 2 枚貼りと層間ふさぎ30

図 3.13 カーテンウォール

禁無断複製

3-24

第 3 講座（２）同一資材の範囲の判断① 資材の種類の判断
飛散防止を適切に実施した上で除去工事を行うためには、石綿含有資材の施工範囲を確定しなければならない。種類が異なる資材は、同一ではないことは言うまでもないが、実際の事前調査
5では、資材の種類を全て特定する必要はなく、レベルを特定することが最重要である。しかし、2020（令和 2）年の法改正によって、同じレベル３でもけい酸カルシウム板第１種は、除去工法
によって飛散防止対策が異なる場合があるため、これを特定することも重要となっている。主な
レベル３の種類の判断のめやすを表 3.2 に示す。
表 3.2 レベル３資材の種類の判断のめやす

10
建材名称①せっこうボード

打診棒
低い音で響く②ロックウール吸音天井板①と似ているが、①よ
り響かない
最も高い音
③の次に高い音③スレートボード④けい酸カルシウム板第１種針（下地検知用）
刺さり、容易に抜ける。
針に白い粉が付く。
抵抗なく容易に刺さる。

断面
白で両面に紙

刺さらない。
刺しにくく、貫通させることは難しい。針が曲がることがある。

灰色
白

白または灰色② 同一資材の範囲の判断
同種類の製品であっても、色、模様、新旧が見た目で異なる資材、また、採取した際の厚さ、断面の層、色が異なる資材は、別の資材としてそれぞれを調査対象としなければならない。ある15

材料の分析結果等の情報をもって、それとは同一と考えられない範囲の材料について石綿含有の有無の判断は行えない。また、石綿含有とみなす場合にも、同一資材の範囲を適切に判断する必要がある。
具体的には、同一と考えられる資材の範囲については、色、模様、見た目の新旧、厚さ、触る、叩く、針を刺したときの感触等により、総合的に判断する。以下に例をあげる。

20

・ 建築物等に補修・増改築がなされている場合や建材等の吹付けの色が一部異なる場合等複数回の吹付けや複数業者による施工が疑われるときには、それぞれの範囲ごとに別の材料として、独立して石綿の含有の有無を判断する必要がある。
・ 同種の資材が繰り返し使われていても、そのことのみをもって同一資材であるとは判定できず、裏面で商品情報を確認する等の対応が必要である。

25

・ 改修工事等の仕上げでは、表面を同一色に塗装等されることも多く、表面の色が同一である
ことのみをもって改修が行われていないとの判断は安易に行わず、例えば天井板であれば点検口から裏面確認を行う等、必要な確認を行う。
・ 同種の成形板であっても厚さが異なる資材は、同一ではない。また、設計図書と異なる厚さ

3-25

禁無断複製

第 3 講座5参

石 含有みなしの実 例

建築物等に対する調査を行った結果、石綿の含有の有無が不明である場合において分析を行うが、分析を行わずに石綿含有「みなし」とすることができる。分析を行うかどの資材が使用されている場合は、改修工事が行われている可能性がある。
うかについては、事業者や発注者等が 択する。
その 、具体的には、同一と考えられる建材ごとに、主に次のような要素を まえて、
環境負荷や石綿対策に要する費用などが比 考 され 択されている。
（３）解体等工事開始後の調査
・再資源化の要否 安易に石綿ありとするのではなく、石綿なしを証明して再資源化すべきものか
石綿則第３条第７項の規定により、工事前に目視で調査できない場所については、解体等工事
・石綿ばく ・ 散 止対策や廃棄物処理に要する費用 石綿ではないと証明できた
場合のコスト減少 保温材・断熱材等
成形板等 等
開始後に確実に調査がなされるよう記録を行う。記録した場所の調査は、解体等工事の進捗によ
・石綿の含有の可能性 可能性が低いほど分析により含有の有無を判定した方がトータルでコストが下がる場合が多い一方で、可能性が いほどみなしが効率的となる
り目視できるようになった時点で行う必要があり、施工業者に正確に伝達することが求められる。
可能性がある。
なお、国土交 省の「建築物石綿含有建材調査マニュアル」の参考資料に、建材の種ごとに石綿が多用された年代がまとめられている。

3.2.3 石綿含有の有無の判定①
み取った建材情報と各 情報との照合
現地での目視調査で同一資材の範囲を判断し、それぞれの資材ごとに石綿含有の有無を決定す10

現地での目視調査で確認した建材情報を元に、

エ 石綿含有の仮判定に記の方法で石綿る。含有の有無の決定の方法は、木、ガラス、石等の明らかに石綿を含有しない資材は石綿含有含有の有無の判断を行う。

なしとし、それら以外について①含有ありとみなす、②裏面確認によって、得られた情報の照合② 分析による判断や照会によって含有の有無を判断する方法、③採取し分析する方法、から適切な方法を選択する。
分析により石綿含有の有無を判定する場合は、試料採取・分析のとおり試料採取を行い、分析を行う。

図Ⅰ

石 含有有無の判断の流れ 参 例

図 3.14 石綿含有有無の判断の流れ（参考例）
Ⅰ 14
出典：厚生労働省・環境省「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」

禁無断複製

3-26

第 3 講座（１）石綿含有とみなす
現地での目視調査を経て、石綿の含有の有無が明らかにならなかった資材については、分析を行うが、分析を行わずに石綿含有とみなすことができる。その際、具体的には、同一と考えられる資材ごとに、主に次のような要素が考慮されて選択されている。ただし、安易に石綿ありとす
5

るのではなく、石綿なしを証明して再資源化すべき建材もある。
① 石綿の含有の可能性が高い資材を石綿含有とみなす（資材の種類と施工年から石綿含有の可能性が高いと判断される資材。例えば、2004 年以前に施工された波板スレート。また、目視で明らかに石綿含有と判断される資材。例えば、青い吹付け耐火被覆、柔らかく繊維が目視できる煙突
内の断熱材。）

10② 石綿ばく露・飛散防止対策や廃棄物処理に要する費用が分析費用を下回る場合に石綿含有とみなす (施工面積が狭く、石綿対策工事の費用が分析費用よりも安価である場合）（２）裏面確認
工場で生産された成形板は、裏面等に書かれている情報(メーカー名、不燃認定番号、JIS 番号、
15

ロット番号、商品名、製造工場名、a マーク等)を確認し、石綿の有無に関する情報を読み取り、それらの情報をメーカー等に問い合わせることで石綿含有の有無の判定ができる場合がある。読み取った情報をもとに、「建材データベース」に照合して記載されていた場合には「あり」の判定を行い、記載されていない場合には団体やメーカー情報と照合し、石綿「あり」、「なし」の判断を行う。

20

成形板の裏面確認の手順を以下に示す。
① 同一資材と考えられる範囲で３箇所以上確認する。
② メーカー名、不燃認定番号、JIS 番号、ロット番号、商品名、製造工場名、a マーク等の印字を記録する（写真を撮る③ 上記の情報を「建材データベース」で検索し、記載があれば石綿含有ありとするか、分析によ25って石綿含有の有無を判定する。
④ 「建材データベース」に記載がないときは、メーカーまたは業界団体の公開している情報と照合し、石綿を含有していないことが確認できた場合は、石綿含有なしとする。又は、メーカーに問い合わせ、石綿を含有していないことが証明書等で確認できた場合は、石綿含有なしとす
る。

30

35

3-27

禁無断複製

第 3 講座

表 3.3 団体・メーカー等が製品への石綿含有の有無を公表している例
団体・メーカー名
日本建築仕上材工業会
一般社団法人石膏ボード
団体

工業会

URL
https://www.nsk-web.org/asubesuto/questionnaire.pdf
http://www.gypsumboard-a.or.jp/safety/asbestos.html

せんい強化セメント板協 http://www.skc会(SKC 協会）

kyoukai.org/environment/pdf/productlist_asbestos.pdf

ロックウール工業会

https://www.rwa.gr.jp/download/data/AS_SEIZOUJIKI.pdf(株)エーアンドエーマテ https://www.aaリアル

material.co.jp/shared/pdf/05/050802_asbest.pdf
https://www.nichias.co.jp/kanrenjouhou/pdf/20050721.pd

メーカー

f

ニチアス(株)https://www.nichias.co.jp/kanrenjouhou/pdf/050906_05.pdf

吉野石膏(株)https://yoshino-gypsum.com/pdf/etc/asubesuto.pdf

チヨダウーテ（株）

5

http://www.chiyodaute.co.jp/common/pdf/news/asbest.pdf

図 3.15 けい酸カルシウム板第１種の裏面

禁無断複製

3-28

第 3 講座

3.2.4 劣化状況の把握
解体・改修工事の事前調査においては、吹付け石綿等の劣化状況の把握は法的な要求事項ではないが、その後の工程での作業者の石綿粉じんばく露防止のために劣化状況を記録し、伝達することが望ましい場合がある。図 3.16 の写真左は、事前調査で確認された天井裏の写真である。工5事の過程で不用意に天井板を撤去すると石綿が飛散する。写真右は、床面に吹付け石綿が散乱しており、入室の際には呼吸用保護具が必要である。このような状況が確認された場合には、報告書に記載し、対策を促す必要がある。

10

写真左：天井裏に石綿含有吹付けロックウールが堆積している。
写真右：吹付け石綿が落下して床面に散乱している。

図 3.16 事前調査で把握すべき吹付け石綿等の劣化状況

3-29

禁無断複製