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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月20日【事業年度】

第15期（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第11期
平成19年９月
22,257,235

第12期
平成20年９月
24,978,372

第13期
平成21年９月
26,568,742

第14期
平成22年９月
30,373,050

第15期
平成23年９月
34,298,386

317,864

107,783

342,323

2,032,604

1,473,844△1,408,618△2,298,480△782,474

1,419,877

1,238,503

包括利益（千円）

−

−

−

−

1,275,736

純資産額（千円）

20,281,656

17,628,039

14,966,168

15,862,084

20,550,638

総資産額（千円）

25,516,592

22,615,422

20,921,631

21,798,565

27,018,467

１株当たり純資産額（円）99,143.34

85,771.17

76,906.62

82,121.33

94,992.47

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△7,158.89△11,627.93△4,130.53

7,582.71

6,439.97

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

76.66

75.04

68.83

70.54

71.74

自己資本利益率（％）△6.88△12.58

△4.99

9.54

7.13

経常利益（千円）
当期純利益又は当期純損失(△）（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）

−

−

−

22.06

21.94

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,224,085

1,176,491

1,111,536

1,266,118

3,077,403

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△462,906△1,659,719△2,555,572△1,936,302△5,063,768

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△79,365

83,052△1,845,756△350,589

1,625,516

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

12,076,886

11,674,706

8,382,577

7,360,394

6,997,631

556
(237)

709
(270)

789
(233)

794
(240)

977
(282)

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第11期から第13期までの株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第11期
平成19年９月
15,485,930

第12期
平成20年９月
18,705,886

第13期
平成21年９月
21,235,439

第14期
平成22年９月
24,163,842

第15期
平成23年９月
27,040,170

経常利益又は経常損失（△)（千円）△428,077

92,062

716,163

1,375,750

1,483,071

当期純利益又は当期純損失（△)（千円）△1,747,175△2,117,334△2,247,949

1,213,480

1,395,181

資本金（千円）

10,058,642

10,070,222

10,072,922

10,072,922

10,616,302

発行済株式総数（株）

203,287

197,866

198,001

198,001

204,052

純資産額（千円）

20,829,813

18,423,353

14,388,878

15,159,297

19,321,972

総資産額（千円）

24,177,632

21,967,315

18,244,261

19,435,506

24,420,285

１株当たり純資産額（円）105,581.28

93,110.26

76,842.32

80,956.67

94,691.42

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△8,879.51△10,711.51△11,866.47

6,480.47

7,254.67

−

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率（％）

86.15

83.87

78.87

78.00

79.12

自己資本利益率（％）△7.97△10.79△13.708.21

8.09

株価収益率（倍）

−

−

−

25.82

19.48

配当性向（％）

−

−

−

30.86

27.57

340
(140)

403
(122)

486
(117)

556
(113)

624
(154)

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第11期から第13期までの株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４. 第11期から第13期までの配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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２【沿革】
平成９年８月
平成10年２月
平成11年２月
平成11年８月
平成12年９月
平成12年11月
平成12年12月
平成13年４月
平成14年11月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年７月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年12月

平成18年３月
平成18年10月
平成18年12月
平成19年２月
平成20年１月
平成21年12月
平成22年４月
平成23年２月
平成23年６月
平成23年６月

コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ（資本金17,000千円）を設立。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。
米国Interactive Visual Systems Corporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、その他すべての権利を譲受。
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。
大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。
東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股?有限公司（現・連結子会社）を設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。
40メロミックス（現・dwango.jp（メロ））をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。
大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。
本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。
携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅
速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。
各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。
当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案並びに強化を目的とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズアリーナを設立。
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。
当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を目的とし、株式会社
ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントを設立。
レコード制作及び出版管理を目的とし、株式会社evolutionを子会社化。
（平成19年２月に株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントに商号変更）
子会社である株式会社ゲームズアリーナが、新たなブランド追加と企画開発力の強化を目的に、株式会社ティーアンドイーソフトを子会社化。
子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エ
ンタテインメントを合併し、商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更。
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントが、持分法適用関連会社である株式会
社AG‑ONEを存続会社とする吸収合併により解散。
モバイルコンテンツの企画・制作や、ニコニコ動画における生放送番組の運営・制作などの連携強化を図ることを目的とし、株式会社CELLを子会社化。
株式会社角川グループホールディングスと業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を実施。
持分法適用会社である株式会社5pb.が、持分法適用会社である株式会社AG‑ONEを存続会社とする吸収合併により解散。（存続会社である株式会社AG‑ONEは、株式会社MAGES.に商号変更）

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社12社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコン
テンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下の通りであります。なお、事業区分はセグメント情報と同一であります。
[当社及び子会社]
事業区分
モバイル事業

ゲーム事業

地域
国内

国内

海外

ポータル事業

国内

ライブ事業

国内

その他の事業

国内

海外[関連会社]
事業区分

地域

その他の事業

国内[その他の関係会社]
事業区分
地域

‑

国内

会社名
株式会社ドワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社スパイク
株式会社ドワンゴ

主な事業内容モバイルコンテンツ配信等
ゲーム事業戦略の企画・統括
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェアの制作・開発等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
動画コミュニティサイトの運営等
PCサイト向け動画編集・制作、生放送番組の企画・運営
株式会社CELL
・制作
株式会社ニワンゴ
動画コミュニティサービスの運営等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
ミュージカル・各種イベントの企画・運営、イベント会
株式会社ドワンゴ
場の賃貸等
ネットワークを活用したコンシューマー向け新規サー
株式会社ドワンゴ
ビスの企画・開発・運営等
イベント企画・運営、A&R事業、ツール/システム開発、プ株式会社CELL
ラットフォーム整備・サイト構築
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービス
株式会社ニワンゴの企画・制作・運営
株式会社ドワンゴ・ミュージック・ 音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映
エンタテインメント
像物の企画・制作・販売、レコード製作及び出版管理等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
株式会社モバイルコンテンツ
携帯電話向けコンテンツの制作・供給等
多玩国股?有限公司
携帯電話向けコンテンツ市場調査

会社名株式会社MAGES.

会社名
エイベックス・グループ・ホー
ルディングス株式会社

主な事業内容ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等、アニメー
ション・その他のデジタルコンテンツに関する音楽や音響の制作業務全般・販売等、アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店
業務

関係内容
当社と業務・資本提携契約を締結しております。

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当企業集団の事業系統図は以下の通りであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容（連結子会社）
株式会社ドワンゴ・ミュー
ジックエンタテインメント

東京都中央区

多玩國股?有限公司

中華民国台北市

株式会社ニワンゴ（注）３

東京都渋谷区

90,000

ポータル事業
その他の事業株式会社スカイスクレイパー

東京都新宿区

99,000

ポータル事業
その他の事業株式会社モバイルコンテンツ（注）３

東京都中央区

50,000

その他の事業株式会社ゲームズアリーナ

東京都渋谷区

146,640 ゲーム事業

50,000

その他の事業

5百万台湾ドル その他の事業

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議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映
100.0
像物の企画・制作
・販売、レコード
製作及び出版管理等
アジア圏内におけるインターネット
接続端末を用いた
98.8
エンタテインメン
トコンテンツの市
場調査等
役員の兼任あり
携帯電話メールによるコンテンツ・
80.1
情報配信サービス（5.0） の企画・製作・運営及び動画配信関連サービスの提供
モバイル・PC向け
96.0の広告の販売等
携帯電話向けコン
77.6
テンツの制作・供（7.5） 給役員の兼任ありゲーム開発会社の株式又は持分の所
有によるゲーム事
業の統括、ゲーム
67.2
ソフトウェア及びオンラインゲームの企画・開発等
役員の兼任あり

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名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

株式会社チュンソフト（注）３

東京都新宿区

480,900

ゲーム事業

株式会社スパイク（注）３

東京都渋谷区

60,000

ゲーム事業

株式会社ティーアンドイーソ
フト（注）３

愛知県名古屋市
名東区

6,500

ゲーム事業

株式会社CELL

東京都千代田区391,250

ポータル事業
その他の事業

東京都渋谷区

295,000

その他の事業（持分法適用関連会社）

株式会社MAGES.（注）５

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

携帯電話向けコン
テンツの版権元、
ゲームソフトウェ
67.2
アの企画・開発・（67.2） 販 売 、 受 託 ・ 共 同
開発、e‑コマース、書籍等の企画、編集等
携帯電話向けコン
テンツの版権元、
67.2
ゲームソフトウェ（67.2） ア の 企 画 ・ 開 発 、
受託・共同開発等
ゲームソフトウェ
ア、ネットワーク
67.2
ゲームの制作・開（67.2）
発等
役員の兼任あり
PCサイト向け動画
編集・制作、生放送番組の企画・運営・制作、イベン
ト企画・運営、A&R
55.0
事業、ツール/シス
テム開発、プラットフォーム整備・サイト構築
役員の兼任ありゲームソフトウェアの企画・開発・販売等、アニメー
ション・その他のデジタルコンテン
ツに関する音楽や46.9
音響の制作業務全
般・販売等、アニメ分野に特化した
声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店業務
当社と業務・資本被所有提携を行っており20.0ます。
役員の兼任あり（その他の関係会社）
エイベックス・グループ・
東京都港区
4,229,600−
ホールディングス株式会社（注）４（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．資本金は出資金、議決権の所有割合又は被所有割合は出資割合であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．株式会社5pb.は、持分法適用関連会社である株式会社AG‑ONEを存続会社とする吸収合併により解散いたしま
した。なお、存続会社である株式会社AG‑ONEは、株式会社MAGES.に商号変更いたしました。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、セグメントで集計できないため、部門別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成23年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）開発部門

775(227)

管理部門

202(55)

合計977(282)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２. 従業員数が当事業年度において183名増加しておりますが、その主な理由は、ポータル事業セグメント及び「その他」に含まれる一部事業セグメントにおいて、株式会社CELLが当社の連結子会社となったことによるものであります。

(2）提出会社の状況
従業員数（人）624(154)

平均年齢
31歳2ヶ月

平均勤続年数
3年7ヶ月

平成23年９月30日現在
平均年間給与（千円）
5,450（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度において68人増加いたしましたのは、主に事業規模拡大による新卒及び中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、新興国市場を中心とした輸出などにより、企業収益の回復や景気の持ち直しの動きが見られたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響や電力供給の制約等により、企業の生産活動や個人消費が落ち込みました。さらに、急速な円高の進行、海外経済の減速などにより、景気は厳しい状況で推移
いたしました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境は、従来の携帯電話に代わり、スマートフォ
ンやタブレッド型などの高機能携帯端末が本格的に普及し始めました。それにより、モバイルコンテンツ市場を取り巻く環境が変化しております。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、動画配信サービス、電子書籍などがこれまで以上に利用しやすく、コンテンツも拡大するなどユーザの利便性が向上しております。さらに、スマートフォンの特性を活かした新たなサービスも次々と登場しており、次世代通信インフラの拡大や新たなデバイスの登場などにより、インターネットを利用した多様なサービスが展開されていくものと予測しております。
この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、ネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話、スマートフォン、PC、家庭用ゲームソフト市
場などで事業展開してまいりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、各セグメントにおける売上高及びセグメント利益（営業利益）の前期比につきましては、セグメント間において一部事業の移動を行った為、記載を省略しております。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業においては、従来の携帯電話端末向けに、主力となる音楽系サイトの着うた®や着うたフル®を中心に、人気アーティストの楽曲配信権利獲得や、当社グループの強みを活かしたニコニコ動画系オリジナルコンテンツなどの拡充、ユーザ満足度向上に努めてまいりました。スマートフォン向けには、「dwango.jpコール」「アニメロミックス♪コール」「ドワンゴMusic ストア」を開始しました。また、音楽系以外では「美人天気」が人気を博しました。
これらの取り組みにより、平成23年9月末の有料ユニークユーザ数は332万人、ARPUは412円となりました。
（注：一部サイトのセグメント間でのIP移管により従来の算出と異なるため、前期比較の記載を省略しております。）
費用面においては、主力サイトである着うた®、着うたフル®の楽曲ダウンロードが減少し、著作権等使用料が想定を下回りました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は167億82百万円、セグメント利益（営業利益）は32億93百万円となりました。
（注1）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
（注2）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業においては、国内家庭用ゲーム市場は依然として厳しく、さらに携帯電話端末やスマートフォンのプ
ラットフォームを利用したソーシャルモバイルゲーム市場が急速に拡大しており、従来の据置型や携帯型ゲーム機を取り巻く環境が大きく変化しております。
据置型や携帯型ゲーム機向けでは、平成23年１月に発売した「喧嘩番長５〜漢の法則〜」や平成23年３月に発売した「侍道４」、海外タイトルの「Dragon Age : Origins」が売上に貢献しましたが、その他のタイトルは全般的には軟調となりました。また、ソーシャルゲーム向けにおいては、「喧嘩番長 全国制覇」を他社プラットフォームに提供し、収益に貢献いたしました。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は58億64百万円、セグメント損失（営業損失）は１億55百万円となりました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業においては、ニコニコ動画のサービス強化、ユーザ利便性の向上に注力しました。ライブ動画配信サー
ビスとして定着した「ニコニコ生放送」では、テレビ局とのコラボ特番の生放送や、インターネットでは初めての試みとなる「大相撲五月技量審査場所」を生中継しました。また、瞬時に視聴ニーズが起こる時事問題などを機動的に配信したほか、政治・ニュース・音楽・スポーツ・芸能などの視聴者ニーズにマッチした多種多様なコンテンツをいち早く配信するなど、他のメディアにはない斬新なサービスを提供しました。８月にはスマートフォンでも快適に
ニコニコ動画が視聴出来るようにするなど、従来のPC、携帯電話端末以外でも楽しめるようになりました。
これらの取り組みにより、平成23年９月末には登録会員数2,369万人、様々な特典が受けられる「ニコニコプレミア
ム会員」は139万人、「ニコニコ動画モバイル」の会員数は687万人となりました。
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収益面におきましては、「ニコニコプレミアム会員」が順調に増加しており売上に大きく貢献している他、広告収入も大手クライアントからの出稿を得るなど着実に伸びております。また、アフィリエイト収入、ポイント収入なども伸長しております。
費用面につきましては、「ニコニコ生放送」の番組制作費用や集客・収入に繋がる新サービスへの投資などを継続しております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は100億81百万円、セグメント利益（営業利益）は６億70百万円となりました。
Ｄ．ライブ事業
ライブ事業においては、ニコニコミュージカル・大会議を開催した他、７月に「ネットとリアルの融合を実現」した、これまでのライブハウスの枠を超えた新しいエンタテインメントの形を創出する場として、ライブハウス「ニコファーレ」をオープンいたしました。９月末までにコンサートだけではなく寄席や映画試写会など様々なイベントを開催いたしましたが、オープン間もないこともあり費用が先行し収益には貢献いたしませんでした。
以上の結果、ライブ事業の売上高は２億38百万円、セグメント損失（営業損失）は７億54百万円となりました。
Ｅ．その他の事業
その他の事業においては、主にアニメ分野やニコニコ動画から生まれたコンテンツのCDやDVDなどの音楽出版及び著作権利用料収入が売上に貢献いたしました。
以上の結果、その他の事業の売上高は22億37百万円、セグメント損失（営業損失）は１億46百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高342億98百万円（前期比12.9％増）、営業利益16億71百万円（前期比12.0％減）、経常利益14億73百万円（前期比27.5％減）、当期純利益は12億38百万円（前期比12.8％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、当連結会計年度末には69億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億77百万円（前期は12億66百万円の収入）となりました。これは主に前受金の減少により１億84百万円及び投資有価証券売却益１億62百万円等により減少したものの、税金等調整前当期純利益14億34百万円、減価償却費９億91百万円、たな卸資産の減少により２億43百万円、及び売上債権の減少により２億６百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は50億63百万円（前期は19億36百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により19億83百万円、投資有価証券の取得により18億89百万円、無形固定資産の取得により７億87百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16億25百万円（前期は３億50百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分により19億30百万円、新株発行により10億86百万円、短期借入により17億62百万円の収入があったものの、短期借入金の返済により27億34百万円、配当金の支払により３億74百万円支出したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同期比（％）
至 平成23年９月30日）
モバイル事業（千円）
7,542,108−
ゲーム事業（千円）
4,272,401−
ポータル事業（千円）
7,296,365−
ライブ事業（千円）
937,613−
その他の事業（千円）
1,408,362−
合計（千円）
21,456,851−（注）１．金額は、売上原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．各セグメントにおける前年同期比につきましては、セグメント間において一部事業の移動を行った為、記載を省略しております。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高 (千円) 前年同期比（％）
ゲーム事業
1,125,578
106.5
516,77688.6（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
モバイル事業（千円）
16,782,914

前年同期比（％）−

ゲーム事業（千円）

5,864,022−

ポータル事業（千円）

10,081,665−

ライブ事業（千円）

238,028−

その他の事業（千円）

2,237,164−

合計（千円）
35,203,795−（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．各セグメントにおける前年同期比につきましては、セグメント間において一部事業の移動を行った為、記載を省略しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
相手先至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
11,435,825
37.7
11,596,184
33.8
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社

5,829,111

19.2

6,628,370

19.3

ソフトバンク・ペイメント・サービ
ス株式会社

2,514,924

8.3

3,972,092

11.6

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３【対処すべき課題】
当社は、次世代高速通信網や、高機能携帯端末の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下の通りであります。
(1）モバイル事業
着うた®や着うたフル®などを中心に多種多様なコンテンツや、斬新なアイデアによる新サービス・機能などを提供し続け、あらゆるユーザの満足度向上を目指してまいります。また、スマートフォンの急速な普及に伴う、新たなサービス・コンテンツの提供を進めてまいります。
そのためには、・ 移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保
・ 効果的なプロモーション・ オリジナルコンテンツの企画開発力強化
・ 新端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化が必要であります。
(2）ゲーム事業
オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、携帯電話端末、スマートフォン向けなど、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザニーズの多様化などの市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。
そのためには、・ これまで培った企画開発力やマーケティング、常に新しい技術を提供出来る研究開発体制の維持が必要であります。
(3）ポータル事業
動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による、他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供していくと同時に、ユーザ参加型などのユーザニーズにマッチしたサービス
・コンテンツにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成を促進し、有料会員収入や広告収入などをはじめ、収益機会の拡充を目指してまいります。
そのためには、・ 継続したサービス・コンテンツの企画開発並びに研究開発体制の維持
・ メディアとしての更なる認知度の向上
・ 権利保護の取り組み強化継続
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
(4）ライブ事業
ニコニコミュージカル・大会議及び次世代ライブハウス「ニコファーレ」を通じ、新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。
そのためには、・ 様々な年齢のユーザが楽しめる仕組み作りと企画力の強化、多彩なイベントの開催
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
(5）その他の事業
技術革新が早いネットワークエンタテインメント業界において、自由な発想と高いネットワーク技術力で、事業間における連携を強化し、様々なサービスを継続して提供してまいります。
そのためには、・ ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービス
・ マーケティング力、プロモーション力の強化
・ 常に新しい技術を提供出来る研究開発体制の維持が必要であります。
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以上を実現するためには、事業横断的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向の把握、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続出来る優秀な人材の確保や配置、社内教育の充実、職場環境の整備が必須であると考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載
事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリス
クを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
（1）当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて
a.業界について
モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、第3.9世代移動通信システムによる通信速度の大幅な向上など、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、ソーシャルゲームが拡大する
なか、今後の市場動向に不透明な面があります。また、ポータル事業における動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
b.ネットワークエンタテインメントサービスについて
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット及び携帯電話の普及、技術革新により順調に成長して参りました。その結果多くの企業、団体からコンテンツが提供され、ユーザはその多くのコンテンツから希望のサービスを手軽に享受出来る、利便性の高いネットワークサービス環境が形成されました。
但し、ユーザ嗜好は常に変化し、ネットワークサービスの利便性の高さから、他社サービスへ急激に流れてしまうリ
スクは常に存在します。
また、コミュニケーション型サービスの拡充とともに、個人情報の流出やマナー低下、ユーザ間でのトラブル等の問題も現れるなど、事業者、ユーザとも安心してサービスを運営出来る体制維持が引き続き課題になって参ります。
当社グループにおきましても、魅力的なサービスの開発、安定したサービス提供の環境維持、新たな技術取得、コンテ
ンツ監視体制の強化等を行って参りますが、予測出来ない問題が発生した場合は各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着メロ、着うた®、着うたフル®をはじめとしたモバイルコンテン
ツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた®、着うたフル®、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。さらに、スマートフォンが本格的に普及し始め、それに対応するための新サービスやコンテンツ開発など今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ゲーム市場は、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲームなどプ
ラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
動画コミュニティサービスは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されます。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法
律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に対する法律」等があり順守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場
合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、
許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成23年９月末時
点で当社が取得済みの特許が31件、申請中のものが31件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.個人情報の管理について
当社では個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保障出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、
人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。
個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生す
るおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユー
ザ離れによるコンテンツ事業の売上減少となる可能性があります。
g.システムダウンについて
当社は、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社又はキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行って参りましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザID）の開放、５.SIMロックの解除）により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）会社組織の問題について
a.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成23年９月30日現在で就業員数977名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グルー
プでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（3）当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに市場拡大を遂げて参りました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市
場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開して参りましたが、このような市場動向を背景に、平成23年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は48.9％を占めております。特に、着うた®や着うたフル®の売上依存度が依然高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により、急激に市場が衰退した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

事業セグメント別
モバイル事業

平成21年９月期連結
金額
割合
−
−

平成22年９月期連結
金額
割合
−
−

（単位：千円）
平成23年９月期連結金額割合16,782,914
48.9％

ゲーム事業

−

−

−

−

5,864,022

17.1％

ポータル事業−−−−

10,081,665

29.4％

ライブ事業

−

−

−

−

238,0280.7％

その他の事業−−−−2,237,1646.5％

消去又は全社−−−−△905,409△2.6％

100.0％

34,298,386

100.0％

合計

26,568,742

100.0％

30,373,050（注1）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）各事業セグメントにおける前連結会計年度、前々連結会計年度の売上高につきましては、セグメント間において一部事業の移動を行ったため、記載を省略しております。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成21年９月期連結37.5％、平成22年９月期連結37.7％、平成23年９月期連結33.8％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービ
スに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。なお、ポータル事業において、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社との取引を行っており、その売上高が3,972,092千円（11.6％）となっております。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下の通りであります。

相手先

平成21年９月期連結金額割合

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

9,959,09837.5％

KDDI株式会社

4,546,399

17.1％

ソフトバンクモバイル株式会社

3,269,949

12.3％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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平成22年９月期連結金額
割合（単位：千円）
平成23年９月期連結
金額
割合

37.7％

11,596,184

33.8％

5,829,111

19.2％

6,628,370

19.3％

3,511,661

11.6％

3,186,562

9.3％

11,435,825

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有価証券報告書（4）今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイル事業におきましては、着メロ、着うた®、着うたフル®をはじめとした既にサービスを行っている各種コン
テンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めて参ります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、従来の携帯電話端末からスマートフォンへの急速な移行による市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保出来るかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代、SNS向けゲームやネットワークゲームなどのネットワーク
ゲーム市場動向、スマートフォン向けゲーム普及に影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保出来るかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取り組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ライブ事業におきましては、ニコファーレにおいて様々なイベントを行い、リアルチケットやネットチケットの販売
及びニコニコ動画の会員獲得に努めますが、これまでにないライブハウスという形態が敬遠される可能性もあり、計画どおりに収益を確保出来るかどうかは不透明であります。
その他の事業におきましては、グループの収益多様化に向けネットワークを活用した様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）M&Aによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以て人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもM＆Aは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事
業の買収等についても検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、M＆Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M＆Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

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５【経営上の重要な契約等】
携帯電話会社との契約
契約会社名

相手方の名称

主な契約内容「ｉモード情報サービス提供者契約」
当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権

エヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社（注）１

利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて

契約日

契約期間

平成11年10月27日

ｉモードサービス開始日より
平成12年３月31日までとする。
但し、双方いずれからも１ヶ月前までに特段の申出がない限
り、１年間自動継続される。

平成11年10月27日

ｉモードサービス開始日より
平成12年３月31日までとする。
但し、双方いずれからも１ヶ月前までに特段の申出がない限
り、１年間自動継続される。

解決する。
「ｉモードサービスに関する料金代行
回収契約」
当社が提供するコンテンツの情報料を、
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

ケイディーディーアイ株式会社（注）３,５「コンテンツ提供に関する契約」

平成13年10月１日から平成14当社がEZwebサービスを利用してコンテンツを提供するための基本契約。提供す

年９月30日までとする。但し、契約期間満了の90日前までにるコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争

平成13年９月10日

は当社の責任にて解決する。

株式会社ドワンゴ（当社）

双方いずれからも申出がない
限り、６ヶ月間自動継続される。

株式会社エー
ユー、沖縄セル「情報料回収代行サービスに関する契ラー電話株式会
社、株式会社ツー約」
当社が提供するコンテンツの情報料を、

平成13年10月１日から平成14カーセルラー東京、株式会社ツー

株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株
式会社、株式会社ツーカーセルラー東

年９月30日までとする。但し、契約期間満了の90日前までに

カーセルラー東海、株式会社ツー

京、株式会社ツーカーセルラー東海、株
式会社ツーカーホン関西及びケイ

カーホン関西及び
ケイディーディー

ディーディーアイ株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的

アイ株式会社（注）２,３,５とする契約。

双方いずれからも申出がない
限り、６ヶ月間自動継続される。

「コンテンツ提供に関する基本契約」

平成14年１月14日から平成14当社がＪ−スカイサービスを通じてコンテンツを提供するための基本契約。提年３月31日までとする。但し、契約期間満了の３ヶ月前まで供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する
ボーダフォン株式会社（注）４,５

平成13年９月１日

平成14年１月４日に双方いずれからも申出がな
い限り、１年間自動継続され紛争は当社の責任にて解決する。

る。

「債権譲渡契約」
当社が提供するコンテンツに関する料金債権を、当社よりジェイフォン株式会
社に一定の手数料を控除した上で、一括して譲渡することを目的とする契約。

平成14年１月14日から平成14年３月31日までとする。但し、契約期間満了の３ヶ月前までに双方いずれからも申出がな
い限り、１年間自動継続される。

平成14年１月４日（注）１．エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに商号変更しております。
２．株式会社エーユーは平成13年10月１日付でケイディーディーアイ株式会社に吸収合併されております。
３．ケイディーディーアイ株式会社は平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。
４．ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。
５．上記、ケイディーディーアイ株式会社、株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセ
ルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西、ケイディーディーアイ株式会社、
ボーダフォン株式会社との契約につきましては、株式会社コンポジットが契約主体となり締結いたしましたが、平成16年10月１日付けで契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
なお、平成17年10月１日付けで当社は株式会社コンポジットを吸収合併しており、同社は消滅しております。

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６【研究開発活動】
当社グループは、今後進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント並びにゲームソフトウェア分野での事業展開を図って参ります。当分野においては、ユーザにとって「使いやすいこと」
は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化を図るという動きが顕著になっております。また、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、研究開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供出来る開発体制を維持して参ります。
このような考えのもと当連結会計年度は、モバイル事業におきまして、ユーザの欲求を満たすべく、新規コンテンツ並
びに既存コンテンツにおける新機能、追加ツールの開発に積極的に取り組んで参りました結果、モバイル事業における研究開発費は70百万円となりました。ゲーム事業におきましては、パッケージゲームの開発等により２億６百万円となりました。ポータル事業におきましては、動画コミュニティサービスの開発費等により99百万円となりました。上記のほか、各セグメントへの配分額と実際の発生額との調整額△23百万円を含め、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億54百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部の合計は270億18百万円（前期末は217億98百万円）と、前連結会計年度末に比べ52
億19百万円増加いたしました。当連結会計年度の主な増減内容は次の通りであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が27億35百万円、繰延税金資産が１億45百万円増加したものの、有価証券が29億97百万円、仕掛品が１億79百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億76百万円減少し、159
億35百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が15億45百万円、ソフトウェア等無形固定資産が12億30百万円及び投資有価証券等投資その他の資産が27億20百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ54億96百万円増加し、110億82百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部の合計は64億67百万円（前期末は59億36百万円）と、前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加いたしました。当連結会計年度の主な増減内容は次の通りであります。
流動負債につきましては、短期借入金が６億15百万円減少したものの、未払法人税等が１億70百万円、賞与引当金が89百万円、支払手形及び買掛金が69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、59億４百万円となりました。
固定負債につきましては、資産除去債務が２億48百万円、長期借入金が１億49百万円、繰延税金負債が１億40百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加し、５億63百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部の合計は205億50百万円（前期末は158億62百万円）と、自己株式の売却で14億79百万円、利益剰余金で12億38百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ46億88百万円増加いたしました。
(2）経営成績「第２ 事業の状況 1.業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。
(3）キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 1.業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてコンテンツサービスの拡充、ゲーム開発、業容拡大に伴う社内システム
開発等のため27億81百万円の設備投資を実施いたしました。
モバイル事業につきましては、モバイルサイト管理システムの開発を中心に２億７百万円の設備投資を実施いたしました。
ゲーム事業につきましては、ゲーム開発のためのソフトウェア購入を中心に39百万円の設備投資を実施いたしました。
ポータル事業につきましては、動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」のサーバ購入や新機能追加のための開発等により12億97百万円の設備投資を実施いたしました。
ライブ事業につきましては、イベント会場「ニコファーレ」の新規オープン等により10億71百万円の設備投資を実施致しました。
その他の事業につきましては、コンテンツ獲得等により80百万円の設備投資を実施いたしました。
また、社内システム開発等の各セグメントに配分できない全社資産の設備投資を84百万円実施いたしました。
なお、設備投資の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成23年９月30日現在における当社グループの主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名
セグメント
建物及び
工具器具
リース
設備の内容
車両運搬具
その他
（所在地） の名称
構築物
備品
資産
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
本社
（東京都
中央区）

すべての事業
全社統括業務イベント施設合計（千円）

統括業務、開
発及び
通信設備

従業員数
（人）

139,507

2,290

1,146,793

10,701

1,510,148

2,809,441

618
(180)

ライブ事業

イベント施
設

473,443−591,620−−

1,065,064−

ポータル事業

番組制作設
備等

102,396−

24,425−−

126,822

6
(19)

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
備品
（千円）

帳簿価額
リース
資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

株式会社
CELL

本社
（東京都
千代田区）

ポータル事業
その他の事業

本社
設備等

84,00929,774−

11,899125,682

131
(18)

株式会社
スパイク

本社
（東京都
渋谷区）

ゲーム事業

開発
設備等

35,22342,896

3,656

15,686

97,462

82
(15)

（東京都
港区）
スタジオ
・店舗
（東京都
渋谷区）

(2）国内子会社（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は740,767千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．帳簿価額におけるその他は、主に無形固定資産であります。

21/121

従業員数（人）

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

普通株式

204,052

提出日現在発行数（株）（平成23年12月20日）

204,052

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。

計204,052

204,052（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成18年10月１日〜
1,280
203,287
平成19年９月30日 （注）１

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

25,60010,058,642

25,60011,709,165

平成19年12月21日 （注）２−

203,287−

10,058,642△9,100,000

2,609,165

平成20年９月30日 （注）３

△6,000197,287−

10,058,642−

2,609,165

平成19年10月１日〜
平成20年９月30日 （注）４579

197,866

11,58010,070,222

11,5802,620,745

平成20年10月１日〜
平成21年９月30日 （注）５135

198,001

2,700

10,072,922

2,700

2,623,445

平成23年６月13日 （注）６6,051
204,052
543,379
10,616,302
543,379
3,166,825（注）１．平成18年10月１日から平成19年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,600千円増加しております。
２．平成19年12月20日開催の定時株主総会において、資本準備金を9,100,000千円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。
３．平成20年９月25日開催の取締役会決議により、平成20年９月30日を消却日として、自己株式を6,000株
消却しております。
４．平成19年10月１日から平成20年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が579
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,580千円増加しております。
５．平成20年10月１日から平成21年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が135株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,700千円増加しております。
６．平成23年５月26日開催の取締役会決議により、株式会社角川グループホールディングスを割当先とする第三者割当増資を平成23年６月13日に実施し、発行済株式総数が6,051株、資本金及び資本準備金がそれぞれ543,379千円増加しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その他

株主数
−
22
34
78
92
9
10,866（人）
所有株式数−
22,425
3,617
58,61820,78652
98,554
（株）
所有株式数
の割合
−
10.99
1.77
28.73
10.19
0.02
48.30
（％）
（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２株含まれております。

計

単元未満
株式の状
況（株）

11,101−

204,052−

100.00−（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社
川上 量生
株式会社角川グループホールディングス
森 栄樹
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ジエーピーモルガンチエース オツ
ペンハイマー ジヤスデツク レン
デイング アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）
太田 豊紀
小林 宏
夏野 剛
計

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）

住所
東京都港区南青山３丁目１−30

40,90020.04

東京都中央区

34,39516.85

東京都千代田区富士見２丁目13−３

16,8008.23

東京都中央区

10,1004.94

東京都中央区晴海１丁目８−11

8,570

4.19

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

7,500

3.67

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

6,061

2.97

東京都中央区
東京都世田谷区
東京都渋谷区

4,750
1,960
1,500

2.32
0.96
0.73

132,53664.90−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成23年９月30日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

―

─

─

完全議決権株式（その他）

普通株式 204,052

単元未満株式

204,052

─

発行済株式総数

─
204,052

総株主の議決権───

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式─

204,052

─（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の失念株が２株含まれております。
２．また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式 他人名義所有株式
数（株）
数（株）

―

―

―

―

計

─

―

―

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

26/121

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数（株）の割合（％）――――EDINET提出書類
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成23年11月15日）での決議状況（取得期間 平成23年11月16日〜平成24年１月26日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）13,0001,900,000,000−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

7,153

941,811,400

提出日現在の未行使割合(％)

45.0

50.4

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式−消却の処分を行った取得自己株式−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式−

当期間処分価額の総額
株式数（株）
（円）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他（注）

10,7491,086,759−−

保有自己株式数

−

−

7,153

−

（注）第三者割当による処分であります。

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３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
このような方針に基づき、平成23年９月期の配当につきましては、１株当たり2,000円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、携帯電話向けコンテンツ並びに配信システムの充実に向けた機能追加、コンテンツ配信権利獲得、パッケージゲームソフト、共同開発型ネットワークゲームの開発、PCにおける新たなサービスである動画
コミュニティサービスの開発等、今後の事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
(円)
平成23年12月20日
408
2,000
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第11期
第12期
決算年月
平成19年９月
平成20年９月
最高（円）186,000
495,000
最低（円）

89,200

第13期
平成21年９月
208,800

第14期
平成22年９月
213,500

第15期
平成23年９月
245,300

78,800138,600

121,800

110,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年４月
５月
最高（円）231,000
219,700

６月
186,000

７月
193,500

８月
177,200

９月
167,100

最低（円）

168,900

172,100

148,000

121,800

197,100

178,800（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

取締役会長
(代表取締役)

川上 量生

取締役社長
(代表取締役)

小林 宏

取締役

夏野 剛

取締役

原 知行

取締役

横澤 大輔

取締役

麻生 巌

取締役

佐藤 辰男

取締役

千葉 龍平

生年月日

略歴

任期

平成３年４月 株式会社ソフトウェアジャパン入社(注)昭和43年９月６日生 平成９年８月 当社設立代表取締役社長
５
平成12年９月 当社代表取締役会長（現任）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）入社(注)昭和32年４月５日生 平成３年４月 同社取締役
５
平成12年１月 当社入社
平成12年５月 当社取締役
平成12年９月 当社代表取締役社長（現任）
昭和63年４月 東京ガス株式会社入社
平成８年６月 株式会社ハイパーネット取締役副社長
平成９年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモ）入社(注)昭和40年３月17日生
平成13年７月 同社iモード企画部長
４
平成17年６月 同社執行役員マルチメディアサービス部長
平成20年７月 当社顧問
平成20年12月 当社取締役（現任）昭和58年４月 株式会社エキスプレス入社
昭和61年４月 フリーランスTVディレクター
平成７年４月 有限会社オフィス源代表取締役社長
平成16年10月 株式会社CELL代表取締役社長(注)
昭和35年８月１日生 平成22年12月 一般社団法人For The Children代表理事(現任)５平成23年３月 株式会社CELL取締役(現任)
平成23年４月 当社上級執行役員(現任)
平成23年５月 株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメント取締役会長（現任）
平成13年５月 有限会社セル(現株式会社CELL)代表取締役社長
平成15年１月 株式会社CELL代表取締役社長(注)
昭和56年８月12日生 平成16年10月 同社代表取締役会長（現任）５平成17年５月 有限会社JEEZS取締役社長（現任）
平成22年10月 株式会社F'smile取締役（現任）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行(現新生銀行）入行
平成12年６月 麻生セメント株式会社(現株式会社麻生)監査役
平成13年６月 同社取締役
平成13年８月 麻生セメント株式会社(現麻生ラファージュセメン
ト株式会社)取締役（現任）
平成17年12月 当社取締役（現任）(注)昭和49年７月17日生
平成18年６月 株式会社麻生代表取締役専務取締役
５
平成18年11月 日本ハートサポートネットワーク株式会社代表取締役社長（現任）
平成20年10月 株式会社麻生代表取締役副社長
平成21年12月 当社取締役(現任)
平成22年６月 株式会社麻生代表取締役社長（現任）
平成７年６月 株式会社メディアワークス代表取締役社長
平成11年６月 株式会社角川書店（現株式会社角川グループホール
ディングス）取締役
平成12年９月 当社監査役
平成15年４月 株式会社角川ホールディングス（現株式会社角川グ (注)昭和27年９月18日生
ループホールディングス）常務取締役
５
平成20年４月 株式会社角川グループホールディングス代表取締役
社長兼COO
株式会社アスキー・メディアワークス取締役会長（現任）
平成21年12月 当社取締役（現任）
平成７年７月 株式会社ホワイト・アトラス(現エイベックス・プ
ランニング＆デベロップメント株式会社)入社
平成７年７月 同社代表取締役社長
平成12年６月 エイベックス株式会社(現エイベックス・ブループ
・ホールディングス株式会社)グループ執行役員
平成14年６月 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社常務取締役、執行役員
平成16年８月 株式会社アクシブ(現エイベックス・プランニン
グ＆デベロップメント株式会社)代表取締役社長(注)
昭和39年４月11日生 平成16年９月 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会
４社代表取締役副社長
平成17年４月 エイベックス・エンタテインメント株式会社代表取締役副社長(現任)
平成21年１月 エイベックス・マネジメント株式会社代表取締役副社長(現任)
平成21年４月 エイベックス通信放送株式会社代表取締役社長(現任)
平成22年４月 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社代表取締役CSO、デジタル戦略室管掌(現任)

29/121

所有株式数（株）34,395

1,960

1,500

−

−

−

−

−

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役名
監査役
（常勤）

職名

氏名

小池 哲

監査役

鈴木

監査役

永野 明

監査役

祐一

藤田 隆

生年月日

略歴

任期

平成６年６月 株式会社主婦の友社取締役
平成11年６月 株式会社お茶の水スクエア専務取締役(注)
昭和19年７月22日生 平成14年12月 同社監査役
６
平成15年４月 当社顧問
平成15年12月 当社監査役（現任）昭和48年９月 司法試験合格
昭和49年４月 最高裁判所司法研修所入所・司法修習生
昭和51年４月 同所卒業
昭和51年４月 検察官検事に任官・東京地方検察庁検事
昭和52年３月 山口地方検察庁検事
昭和55年３月 東京地方検察庁検事(注)昭和21年９月21日生
昭和57年３月 名古屋地方検察庁検事
７
昭和58年４月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）
昭和59年10月 東京経済法律事務所（現八重洲総合法律事務所）所長（現任）
平成16年12月 当社監査役（現任）昭和32年４月 郵政省入省
昭和53年７月 同省大臣官房秘書課長
昭和58年７月 同省電波監理局審議官
昭和60年６月 同省大臣官房首席監察官(注)
昭和９年５月６日生
昭和61年９月 ソニー株式会社常任顧問
８
昭和63年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社顧問
平成17年12月 当社監査役（現任）昭和46年４月 野村證券株式会社入社
平成８年６月 同社取締役
平成12年６月 同社常務取締役
平成13年６月 同社常勤監査役(注)昭和23年７月30日生 平成15年６月 野村ホールディングス株式会社 取締役
８
野村土地建物株式会社監査役
平成16年６月 野村土地建物株式会社代表取締役社長
野村・中国投資株式会社 代表取締役社長
平成21年12月 当社監査役（現任）
計

所有株式数
（株）
−

−

−

−

44,725（注）１．取締役麻生巌、佐藤辰男並びに千葉龍平は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木祐一、永野明並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、迅速な意志決定を行うのと同時に、執行役員による業務運営の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、太田豊紀、川影幸久、尾野充利、
松本康一郎、伊織巧人、帽田基資、千野裕司、片岡義朗で構成されております。
４．平成22年12月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成23年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６．平成23年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．平成20年12月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．平成21年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社（及び当社グループ）は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目
指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュ
ニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮して参ります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社並びにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解して頂くために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセス出来る機会確保に努めております。
取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、取締役会の他に、週次の経営会議において随時、
業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
① 企業統制の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
監査役会は、当事業年度末（平成23年９月末）時点で、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、うち監査役鈴木祐一、永野明並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。有価証券報告書提出日（平成23年12月20日）現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。うち監査役鈴木祐一、永野明並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役会は、当事業年度末（平成23年９月末）時点で、代表取締役２名を含み取締役６名で構成され、うち取締役
麻生巖、佐藤辰男、千葉龍平は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。平成23年12月20日に開催した
定時株主総会において４名が再任、新たに２名が選任され、有価証券報告書提出日（平成23年12月20日）現在、代表
取締役２名を含む８名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、佐藤辰男並びに千葉龍平は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、グループ経営統制や機動性向上を図るため、月次の取締役会、週次の経営執行会議を開催することによ り、
タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。さらに平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
なお、当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりませんが、当社グループ経営における有効性と健全性を確保するため、会社を横断的に管理する組織としてリスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集し、適切なリスク予防対策を実施しております。
また、個人情報保護と情報セキュリティを重点取り組み事項と位置づけ、情報セキュリティ委員会にて個人情報管理、システムセキュリティ構築、教育、監査等を実施しております。
コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、内部通報制度の運営、教育等を実施しております。

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有価証券報告書

ロ.企業統制の関係図

ハ.その他の企業統治に関する事項
当社業務全体を代表取締役社長が統括することとを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督するほか、各取締役は所管事項につき担当執行役員を指揮監督し、各執行役員は所管部門の業務を統括する方法で、内部統制を実現しております。また、経営企画室内にて当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。
リスク管理体制については、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、社長を責任者としたリスク管理委員会にて、全社的なリスクマネジメント活動を実施しております。また、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課題とし、危機発生時には被害を最小限かつ適切に対応出来るよう対策強化に努めております。
個人情報保護及び情報システムセキュリティに関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、社長を責任者とした情報セキュリティ委員会にて「個人情報保護規程」等を定め、適切に個人情報を保護するとともに、アクセス権
限や暗号化などのセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育、個人情報保護監査等を実施し、個人情報漏えい
・セキュリティ事故の予防に努めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、社長直下の独立部署として内部監査室２名を設置し、内部監査規程に則り内部監査を行なっております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長及び監査役に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役
及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、稟議書・契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監
査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として月に１回開催し、その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、事務局として監査役室を設置し、内部監査室の協力のもと常勤監査役が行っております。
③ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。
氏

名

所

属

連続して監査業務を行った会計期間

中川 正行

有限責任監査法人
トーマツ

２会計期間

勢志

有限責任監査法人
トーマツ

２会計期間

元

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として３名の公認会計士と５名のその他補助者がおり、合計10名が会計監査業務に携わっております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名と社外監査役３名の計６名の社外役員を選任しております。また、社外監査役３名全員を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
当該社外役員の選任につきましては、その経歴や経験、人格、識見、専門的知見などを考慮の上選任しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られると考えております。
社外取締役は原則として毎月１回開催される当社取締役会に出席し、経営状況のモニタリングや経営判断に必要とされる助言などを行っております。社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、独立した立場から取締役会の意思決定及び業務執行等について適切な監査を行い、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に対する役割を果たしているものと考えております。

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有価証券報告書⑤ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役 員 区 分報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

対象となる
役員の員数（人）

ストック
オプション

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

107,200

107,200−

３名

監査役（社外監査役を除く）

14,59914,599

−

１名

社外役員

20,40020,400−５名（注）当事業年度末現在の取締役員数と、上記の取締役の支給人員が相違しておりますのは、無報酬の社外取締役が１名存在しているためであります。
ロ. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で承認された取締役報酬限度額内で算定しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準とし、検討・決定しております。監査役の報酬等につきましては、監査役報酬限度額内で算定しており、監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

15銘柄

3,643,878千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

保有目的

株式会社セルシス

900

105,300千円

取引関係の維持

株式会社コネクトテクノロジーズ

30

184千円

取引関係の維持（注）株式会社コネクトテクノロジーは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載すべき投資株式が２銘柄であるため当該２銘柄について記載しております。
（当事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘柄
株式会社角川グループホールディングス

株式数

貸借対照表計上額

保有目的730,000

1,971,000千円

取引関係の維持900

49,500千円

取引関係の維持

株式会社鉄人化計画

1,000

43,000千円

取引関係の維持

株式会社コネクトホールディングス

3,000

156千円

取引関係の維持

株式会社セルシス（注）株式会社セルシス、株式会社鉄人化計画、並びに株式会社コネクトホールディングスは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載すべき投資株式が４銘柄であるため当該４銘柄について記載しております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ニ. 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会で決議出来る株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。
ロ. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
ハ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
34,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
34,00010,00013,750−11,000−47,750−45,00010,000（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の監査証明以外に、社内プロジェクトに関するアドバイザ
リー契約を締結し、助言・指導業務を委託しております。また、「子会社株式取得に係る財務調査業務」を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）及び当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次の通り異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 三優監査法人
前連結会計年度及び前事業年度

有限責任監査法人トーマツ

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公共財団法人財務会
計基準機構へ加入し、各種研修に定期的に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,054,399
6,288,751
3,505,994
185,279
942,200
16,6904,478
1,218,791△4,057

6,789,711
6,420,601
508,079
163,673
762,700
14,937150,210
1,130,049△4,020流動資産合計16,212,527

15,935,944

399,165△224,053

1,289,349△459,476

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

175,111

829,8732,968,496△2,029,478

4,284,796△2,436,227

939,017

1,848,569

−
−

2,585
△294

−

2,290

45,648△10,489

19,470△5,11235,15914,357

その他
減価償却累計額

449
−

−
−

その他（純額）449−

有形固定資産合計

1,149,737

2,695,090−−
1,107,625

799,076
1,393,894
145,291

1,107,625

2,338,262

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

2,713,761−
115
434
614,798△434

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38/121※1

4,899,258
131,458
13,638456
1,007,586△3,2283,328,674

6,049,169

5,586,037

11,082,523

21,798,565

27,018,467

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業整理損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他

1,914,995
932,000
1,561,673
11,262
160,126
400,967
2,388
37,789−−874,451

1,984,366
316,416
1,536,115
3,973
330,903490,266−−
40,79548,098
1,153,862

流動負債合計5,895,655

5,904,797

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務

−27,277
13,547−

149,770
11,203
153,832
248,225

固定負債合計40,825563,030

負債合計

5,936,481

6,467,828

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,072,922
9,402,772△2,625,881△1,479,247

10,616,302
10,022,921△1,387,378−

15,370,566

19,251,845

7,794
△977

133,106△1,548

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

6,816

131,557

少数株主持分

484,701

1,167,235

純資産合計

15,862,084

20,550,638

負債純資産合計

21,798,565

27,018,467

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

売上高30,373,050

売上原価

17,029,908

売上総利益

13,343,141
11,444,736

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益※2, ※3

13,738,214
12,067,123

1,898,405

1,671,091

9,516
830
132,752
1,229−−
37,816

7,570
910
−
−
4,019
3,000
12,698

182,146

28,19822,730−15,171
8,333
−
1,711

21,392
93,531
13,601−
77,21019,708

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
出資金運用益
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合持分損失
出資金運用損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益※134,298,386
20,560,171

47,946

225,445

2,032,604

1,473,844

483,717
104,939−
2,709

162,931−
30,0001,435

591,366

194,367

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※4

固定資産売却損

33,032−減損損失※6764,233※4※5※6

40,922
21,05541,705

投資有価証券評価損
事業撤退損
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

23,61918,90270,900−−20,055−−87,81022,096

特別損失合計910,688

233,646

税金等調整前当期純利益

1,713,282

1,434,566

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

248,329−
106,741354,359△22,017△48,487

法人税等合計355,070

283,855

少数株主損益調整前当期純利益−

1,150,711

少数株主損失（△）△61,665△87,792

当期純利益

1,419,877

1,238,503

40/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

1,150,711−−

その他の包括利益合計−

125,602△577
125,025

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

41/121※2※11,275,736
1,363,244△87,508

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高

42/121

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

10,072,922

10,072,922−

543,379−

543,379

10,072,922

10,616,302

9,777,276

9,402,772−△374,504−

543,379△374,504
451,273△374,504

620,148

9,402,772

10,022,921△4,046,242△2,625,881

1,419,877
483

1,238,503−

1,420,361

1,238,503△2,625,881△1,387,378△1,479,247△1,479,247−

1,479,247−

1,479,247△1,479,247−

14,324,709

15,370,566−△374,504
1,419,877−
483

1,086,759△374,504
1,238,503
1,930,520−

1,045,857

3,881,279

15,370,566

19,251,845

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/121

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

76,835

7,794△69,041

125,312△69,041

125,312

7,794

133,106

△626

△977

△351

△570

△351

△570

△977

△1,54876,2096,816△69,392

124,741△69,392

124,741

6,816

131,557

565,249484,701△80,548

682,534△80,548

682,534

484,701

1,167,235

14,966,168

15,862,084−△374,504
1,419,877−
483△149,941

1,086,759△374,504
1,238,503
1,930,520−
807,275

895,916

4,688,554

15,862,084

20,550,638

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合持分損失支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

1,713,282
939,280
764,233−
20,1808,517△32,524−
37,789△713△10,367
15,171
22,730△132,752△104,939
23,619△483,717
33,032−−△619,791△225,418△304,235
100,912
159,763△338,100△195,395
45,912

1,434,566
991,328
41,705△30,000
88,78659,996△2,38840,795△37,789△15△8,48013,601
21,392
93,531−
20,055△162,931
40,84987,81021,055
206,416
243,110
138,512△18,439△82,626△184,094
386,282
31,464

小計

1,436,469

3,434,495

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

13,995△22,778△161,567−

8,320△19,772△367,656
22,017

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,266,118

3,077,403

44/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の返戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△400,000
400,000△666,188
1,225△1,411,807
3,485△477,500
614,483−−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※145/121△200,000
400,000△1,983,850
11,050△787,187−△1,889,821
208,002△5,000※2△591,485△128,350
128,350−△301,592
2,500
73,614△1,936,302△5,063,768

1,696,000△1,664,000−−△374,020−△8,5691,762,000△2,734,708△34,998
1,086,759
1,930,520△374,533△9,522−△350,589

1,625,516△1,409△1,914△1,022,183△362,762

8,382,577
7,360,394

7,360,394
6,997,631※1

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数11社（イ）連結子会社の数10社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタ 株式会社CELL
テインメント
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタ
多玩國股?有限公司
テインメント
株式会社ニワンゴ
多玩國股?有限公司
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ニワンゴ
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社スパイク
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社チュンソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号 株式会社ティーアンドイーソフト
ai sp@ce製作委員会
株式会社CELLについては、当連結会計年
当社の連結子会社であった株式会社ド 度において株式取得により子会社となっワンゴ・エージー・エンタテインメント たため、連結の範囲に含めております。
は、当社の連結子会社であった株式会社
当社の連結子会社であったai sp@ce製
ドワンゴ・ミュージックパブリッシング 作委員会及びゲームズアリーナ有限責任を存続会社とする吸収合併により解散 事業組合２号は当連結会計年度においてし、また、当社の連結子会社であった株式 解散したため、連結子会社数が２社減少
会社ドワンゴ プランニング アンド
しております。
ディベロップメントは、当社の持分法適用会社である株式会社AG‑ONEを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結子会社が２社減少しております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
おんたま製作委員会
Nico Nico Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
おんたま製作委員会
非連結子会社は、小規模であり、総資 （連結の範囲から除いた理由）
産、売上高、当期純損益（持分に見合う同左額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

46/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
２．持分法の適用に関する事項 （イ）持分法適用の関連会社数 ２社（イ）持分法適用の関連会社数 １社
関連会社名
関連会社名
株式会社AG‑ONE
株式会社MAGES.
株式会社5pb.
当社の持分法適用会社であった株式会
株式会社5pb.については、持分法適用会 社5pb.は、当社の持分法適用会社である社である株式会社AG‑ONEが株式を取得し 株式会社AG‑ONEを存続会社とする吸収合たことにより、持分法適用会社となって 併により解散したため、持分法適用会社
おります。
が１社減少しております。なお、存続会社
持分法を適用していない非連結子会社 である株式会社AG‑ONEは商号を株式会社（おんたま製作委員会）及び関連会社 MAGES.に変更しております。
（株式会社ピクチャーマジック）は、当持分法を適用していない非連結子会社
期純利益（持分に見合う額）等からみ （Nico Nico Inc.、おんたま製作委員て、持分法の対象から除いても連結財務 会）及び関連会社（株式会社ピクチャー
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 マジック）は、当期純利益（持分に見合体としても重要性がないため持分法の適 う額）等からみて、持分法の対象から除用範囲から除外しております。
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に連結子会社のうち多玩國股?有限公司の連結子会社のうち多玩國股?有限公司の関する事項
決算日は12月31日であります。
決算日は12月31日であります。
また、株式会社ゲームズアリーナ、株式会 また、株式会社CELL、株式会社ゲームズア
社スパイク、株式会社チュンソフト、株式 リーナ、株式会社スパイク、株式会社チュ
会社ティーアンドイーソフト、ゲームズア ンソフト、株式会社ティーアンドイーソフ
リーナ有限責任事業組合２号の決算日は、 トの決算日は、３月31日であります。
３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これら
連結財務諸表の作成に当たって、これら の会社については、連結決算日現在で実施の会社については、連結決算日現在で実施 した仮決算に基づく財務諸表を使用してした仮決算に基づく財務諸表を使用して おります。
おります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及 （イ）有価証券（イ）有価証券
び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し同左ております。
（ロ）たな卸資産（ロ）たな卸資産（1）商品及び製品（1）商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の同左低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（2）仕掛品（2）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下
同左による簿価切り下げの方法）を採用しております。
項目

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有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（3）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用
しております。

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（3）原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方
法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、管理システムの変更に伴い主として個別法による原価法に変更
しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（イ）有形固定資産（リース資産を除く） （イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（但同左し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３〜40年
建物及び構築物
３〜24年
工具、器具及び備品
２〜20年
機械装置及び運搬具
２年
工具、器具及び備品
２〜20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く） （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用し同左ております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
（ハ）リース資産（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
零（残価保証の取り決めがある場合は、
なお、所有権移転外ファイナンス・リー 当該残価保証額）とする定額法を採用しス取引のうち、リース取引開始日が平成 ております。
20年９月30日以前のリース取引について
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ ス取引のうち、リース取引開始日が平成た会計処理によっております。
20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）(3) 重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金（イ）貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権、貸同左付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金（ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対同左して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ）返品調整引当金（ハ）――――――
連結子会社１社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損
失予想額を計上しております。
（ニ）事業整理損失引当金（ニ）――――――
事業の撤退及び構造改革に伴い発生すると予想される損失見込額を、事業整理損失引当金として計上しております。
（ホ）――――――（ホ）ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左(4) 重要な外貨建の資産又は物為替相場により円貨に換算し、換算差額
負債の本邦通貨への換算は損益として処理しております。なお、在の基準外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) モバイル事業の売上計上モバイル事業においては、当社サーバに同左基準て把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償――――――
のれんの発生額については、合理的な見
却期間積もりに基づき定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー
――――――
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
項目

49/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書項目(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によって同左おります。
連結納税制度の適用
連結納税制度の適用
当社グループは当連結会計年度より、株同左
式会社ゲームズアリーナを連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有する
その他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
のれんの発生額については、合理的な見――――――
積もりに基づき定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び――――――
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企──────
業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月
26日公表分）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（資産除去債務に関する会計基準の適用）──────
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ16,550千円、税金等調整前当期純利益は104,360千円減少しております。

──────

（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、当連結会計年度
において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウエア」は972,918千円であります。
（連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、当連結会計年度
において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「業務受託料」の金額は440千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
──────

──────

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。但し、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
（ポイント引当金）
従来、ポイントの利用により発生した費用は、利用時に費用処理しておりましたが、近年のポイント利用の増加に伴い重要性が増したため、当連結会計年度より、費用発生率に基づき翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイント
に対する所要額をポイント引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利
益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
40,795千円少なく計上されております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り
であります。
投資有価証券（株式）284,979千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
──────

当連結会計年度（平成23年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り
であります。
投資有価証券（株式）221,447千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
広告宣伝費
4,344,294千円
賞与引当金繰入額
108,017千円
退職給付費用32,123千円
支払手数料
3,028,298千円
研究開発費
790,700千円
貸倒引当金繰入額
1,644千円

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１ 通常の目的販売で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
25,572千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
広告宣伝費
4,599,821千円
賞与引当金繰入額
109,871千円
ポイント引当金繰入額
40,795千円
支払手数料
3,440,517千円
研究開発費
354,444千円
貸倒引当金繰入額
21千円※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

790,700千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物
7,506千円
工具、器具及び備品
23,988千円
ソフトウエア
1,453千円
電話加入権
84千円

354,444千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物
27,641千円
工具、器具及び備品
8,445千円
ソフトウエア
4,835千円

計

計

40,922千円

33,032千円
──────

※５ 固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
4,019千円
ソフトウエア
17,036千円
計

53/12121,055千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※６ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計
上いたしました。

※６ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計
上いたしました。

用途

場所

ポータル事業

東京都
中央区

ゲーム事業

その他事業

種類
工具、器具
及び備品

金額
7,819千円

ソフトウェア
工具、器具及び備品

295,982千円

ソフトウェア35,513千円

ソフトウェア262,255千円

東京都
渋谷区

のれん

75,488千円

東京都
中央区

工具、器具
及び備品

72,153千円

東京都
渋谷区
東京都
渋谷区
東京都
中央区

用途

13,887千円 ゲーム事業

場所
東京都
新宿区
東京都
新宿区
東京都
新宿区
東京都
新宿区

種類

金額

建物及び構築物

14,505千円

工具、器具
及び備品

17,979千円

土地
ソフトウェア

449千円
8,772千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（
41,705千円）として計上いたしました。

東京都
電話加入権
1,132千円
新宿区
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他遊休資産の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
ポータル事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（
303,802千円）として計上いたしました。
ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（
311,655千円）として計上いたしました。
ゲーム事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損
損失（75,488千円）を計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損
失（72,153千円）として計上いたしました。
遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（1,132千円）として計上いたしま

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

した。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,350,484千円
少数株主に係る包括利益△61,669
計
1,288,815※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△69,041千円
為替換算調整勘定△355
計△69,397

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

198,001−−

198,001

合計

198,001−−

198,001

普通株式

10,749−−10,749

合計

10,749−−10,749

自己株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年12月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

374,504

2,000

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月18日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年12月21日
普通株式374,504
資本剰余金2,000 平成22年９月30日 平成22年12月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）
合計

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

198,001

6,051−

204,052

198,001

6,051−

204,052

10,749−10,749−自己株式（注２）
普通株式

合計10,749−10,749（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,051株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,749株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

−

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

374,504

2,000

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年12月20日
普通株式408,104
資本剰余金2,000 平成23年９月30日 平成23年12月21日
定時株主総会56/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,054,399千円
現金及び預金勘定
6,789,711千円
預入期間が３か月を超える定期
預入期間が３か月を超える定期△200,000千円△300,160千円
預金
預金
有価証券勘定（CP等）
3,505,994千円
有価証券勘定（CP等）
508,079千円
現金及び現金同等物

7,360,394千円

現金及び現金同等物
6,997,631千円※２．持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに株式会社CELLを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産
1,769,817千円
固定資産
975,362千円
のれん
887,862千円
流動負債△731,812千円
固定負債△238,631千円
少数株主持分
△798,098千円
取得価額
1,864,500千円
株式を対価として取得△330,000千円
被買収会社の現金及び現金同等物 △943,014千円
差引：取得による支出
591,485千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産連結子会社における事務用機器（工具器具備品）であ
車両運搬具及び事務用機器（工具器具備品）でありまります。
す。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
−
−
−
及び備品
合計
−
−
−

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
− 千円
１年超
− 千円
合計
− 千円
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,612 千円
減価償却費相当額
6,066 千円
支払利息相当額
420 千円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

58/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2 参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

時価（千円）

差額（千円）

4,054,399
6,288,751△4,057

4,054,399−

6,284,693
3,505,994

6,284,693
3,505,994−−

786,551

786,551

14,631,638

14,631,638−(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金

1,914,995
932,000

1,914,995
932,000−−

負債計

2,846,995

2,846,995−

貸倒引当金(*1)(3)有価証券(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

59/121−EDINET提出書類
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有価証券報告書(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,927,210千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価
証券には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金4,054,399−

受取手形及び売掛金

6,288,751−

有価証券

3,505,994−

合計

13,849,145−(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2 参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3)有価証券(4)投資有価証券
その他有価証券(5)長期貸付金
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)未払金(3)短期借入金(4)リース債務（流動負債）(5)未払法人税等(6)長期借入金(7)リース債務（固定負債）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

6,789,711
6,420,601△4,0206,789,711−

6,416,581

6,416,581−

508,079

508,079−

2,063,656
131,458

2,063,656
138,155

6,697

15,909,487

15,916,184

6,697

1,984,366
1,536,115
316,416
3,973
330,903
149,770
11,203

1,984,366
1,536,115
315,988
4,268
330,903148,837
11,182

−
−
△427
294
−
△932
△20

4,332,749

4,331,663△1,085(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

61/121−EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金、(4)リース債務（流動負債）、(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,835,602千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価
証券には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金6,789,711−

受取手形及び売掛金

6,420,601−

508,079−−

131,458

13,718,391

131,458

有価証券
長期貸付金
合計

(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

62/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）
105,484

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計
小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

72,16633,318105,484

72,16633,3189,434

10,319

△885

9,434

10,319△885

114,918

82,48532,433（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,927,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式

種類

614,483

483,717−(2) 債券−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他−−−

614,483

483,717−

合計

売却額（千円）63/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年９月30日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）
2,014,000

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

差額（千円）

1,752,321

261,679

2,014,000

1,752,321

261,679

49,656

72,166△22,51049,656

72,166△22,5102,063,656

1,824,487

239,168

小計

合計

取得原価（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,835,602千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式

188,425

162,931−(2) 債券−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

9,576

−

△753

198,002

162,931△753(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について20,055千円（その他の有価証券の株式20,055千円）減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ITソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額161,054,805千円
年金財政計算上の給付債務の額
159,998,978千円
差引額
1,055,827千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成22年９月拠出額）
1.05％（３）補足説明差引額の内訳
資産評価調整額△13,927,386千円
繰越不足額△8,356,668千円
当年度剰余金23,339,881千円
差引額
1,055,827千円
２．退職給付費用の内訳
イ．勤務費用ロ．その他
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

111,649千円
22,489千円
134,139千円（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ITソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額171,944,542千円
年金財政計算上の給付債務の額
172,108,284千円
差引額△163,741千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成23年９月拠出額）
1.18％（３）補足説明差引額の内訳
資産評価調整額△3,493,584千円
当年度不足金△11,653,370千円
別途積立金
14,983,213千円
差引額△163,741千円
２．退職給付費用の内訳
イ．勤務費用ロ．その他
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

115,331千円
28,289千円
143,620千円（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
株式会社ゲームズ
会社名
同左
同左
アリーナ
平成18年
平成18年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
オプション
オプション
オプション
同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、付与対象者の区分及６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業び数
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

同左
平成19年
第４回ストック・オプション
同社及び関係会社役員
３名、同社及び関係会社従業員58名

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式255,200株

普通株式33,600株

普通株式51,200株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ びこれに準ずる者であ びこれに準ずる者であ
ること
ること
ること

対象勤務期間−権利行使期間

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−−

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

67/121

びこれに準ずる者であること−
平成21年４月１日〜
平成28年12月31日

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数株式会社ゲームズ
会社名
同左
同左
同左
アリーナ
平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
第４回ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
220,800
13,20043,20023,200
付与
−
−
−
−
失効
12,00010,000
6,000
5,200
権利確定
−
−
−
−
未確定残
208,800
3,200
37,20018,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
権利行使
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
未行使残
−
−
−
−
（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
②単価情報
株式会社ゲームズアリーナ
平成18年
第１回ストック・
オプション

会社名

権利行使価格
（円）

同左

同左

同左

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

1,100

1,100

1,100

1,100

行使時平均株価
（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）
（円）

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
① 株式の価値算定に使用した評価方法
類似会社比準方式② 当連結会計年度末の本源的価値の合計額―千円③ 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

68/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
株式会社ゲームズ
会社名
同左
同左
アリーナ
平成18年
平成18年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
オプション
オプション
オプション
同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、付与対象者の区分及６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業び数
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

同左
平成19年
第４回ストック・オプション
同社及び関係会社役員
３名、同社及び関係会社従業員58名

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式255,200株

普通株式33,600株

普通株式51,200株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ

ること

ること

ること

対象勤務期間−権利行使期間

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−−

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

69/121−
平成21年４月１日〜
平成28年12月31日

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数株式会社ゲームズ
会社名
同左
同左
同左
アリーナ
平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
第４回ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
208,800
3,200
37,20018,000
付与
−
−
−
−
失効
72,000800
17,200
7,600
権利確定
−
−
−
−
未確定残
136,800
2,400
20,00010,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
権利行使
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
未行使残
−
−
−
−
（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
②単価情報
株式会社ゲームズアリーナ
平成18年
第１回ストック・
オプション

会社名

権利行使価格
（円）

同左

同左

同左

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

1,100

1,100

1,100

1,100

行使時平均株価
（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）
（円）

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
① 株式の価値算定に使用した評価方法
類似会社比準方式② 当連結会計年度末の本源的価値の合計額―千円③ 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

70/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
158,287
賞与引当金超過額
200,854
貸倒引当金超過額
1,288
貸倒引当金超過額
1,266
返品調整引当金超過額
969
研究開発費否認額
126,544
研究開発費否認額
181,382
未払事業税
27,749
未払事業税
21,616
未払事業所税6,588
未払事業所税5,286
一括償却資産否認額
28,374
一括償却資産否認額
16,830
賞与引当金社会保険料
27,832
賞与引当金社会保険料
20,941
前払費用償却否認額
34,277
著作権使用料否認額
2,559
商品評価損
9,075
前払費用償却否認額
48,011
その他
66,094
その他
137,359
評価性引当額△369,373
評価性引当額△590,055
計
150,210
計4,478
繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
固定資産評価損否認額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
その他
評価性引当額計

研究開発費否認額
385,968
18,45067,494
417,655
545,683
1,264,166
26,858△2,726,163

計繰延税金資産の純額

計115

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金一括償却資産否認額
減価償却超過額
固定資産評価損否認額
繰越欠損金
資産除去債務
投資有価証券評価損否認額
その他
評価性引当額167,427
25,03359,446200,008555,235
33,187
1,353,399
46,593△2,426,692
13,638

繰延税金負債（固定）△13,547

資産除去債務に対応する除去費用△56,730

その他有価証券評価差額金△97,102△13,547△8,953

計△153,832

繰延税金資産の純額

10,016

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率
40.6
（％）
(調整)
法定実効税率40.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目△7.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
住民税均等割
0.2
住民税均等割
0.6
評価性引当額の増減
△13.3
控除税額
4.1
△0.5
資産除去債務に対応する除去費用△4.0
その他
評価性引当額の増減△36.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.7
持分法投資損失
2.7
のれん償却額2.5
子会社整理による影響額
6.3
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8

３．決算日後の法人税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されました。
これに伴い、平成24年10月１日に開始する連結会計年度
から平成26年10月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.6％から
38.0％に変更され、また、平成27年10月１日以降の連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算する法定実効税率が40.6％から35.6％に変更されます。
この変更を当連結会計年度より適用した場合、繰延税金
資産873千円、繰延税金負債18,944千円が、それぞれ減少
し、法人税等調整額6,113千円、その他有価証券評価差額
金11,958千円が、それぞれ増加します。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年9月30日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシング
音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営等（当社の100％連結子会社）
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント
レコード製作及び出版管理等（当社の100％連結子会社）（２）企業結合の法的形式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社、株式会社ドワンゴ・エージー・エンタ
テインメントを消滅会社とする吸収合併（３）結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメント（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内における音楽原盤の制作及び音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化及び収益力強化を図る事を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
子会社の企業結合
１．子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに法的形
式を含む企業結合の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
株式会社ドワンゴ プランニング アンドディベロップメント
スクール事業、マネジメント事業、イベント事業等（当社の100％連結子会社）
株式会社AG‑ONE
アニメーションの企画・制作、放送番組の企画・制作等（当社の持分法適用関連会社）（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントが事業領域とするスクール事業やマネ
ジメント事業及びイベント事業と、株式会社AG‑ONEが事業領域とするアニメーションの企画・制作を集約することにより、アニメーション及び周辺事業を包括的に行うことを目的としております。
（３）企業結合日
平成22年４月１日（４）法的形式を含む企業結合の概要
株式会社AG‑ONEを存続会社とする吸収合併
２．実施した会計処理の概要（１）持分変動利益 104,939千円（２）株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントに係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
100,297千円
固定資産
109,882千円
資産合計
210,180千円
流動負債
218,481千円
負債合計
218,481千円
３．事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
その他事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高181,930千円
営業損失
44,784千円

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年9月30日）
取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社CELL
事業の内容
モバイルに係わるデジタルコンテンツ企画、制作、販売
テレビ、ラジオ番組及び映画、各種イベントの企画、制作
映像ソフト及び音楽ソフトの企画、制作及び販売
芸能タレントのマネジメント及びプロモート業務（２）企業結合を行った主な理由
株式会社CELL は、リアルユーザーの観点から物事を見極め、モバイル・PC・映像ソフト・メディア開発等、様々なサービスを斬新なアイディアによって企画、制作しているマルチメディアコンテンツプロ
バイダーです。
同社は設立以来、モバイルに係る「デジタルコンテンツ事業」「ソリューション事業」を軸に、様々なサービス開発を行い、また、時代の変化と共に「映像ソフト事業」「海外事業」「メディア開発事業」を展開し、新たなエンタテインメント分野への進出を図ってまいりました。これまでも、当社の様々なモバイルコンテンツの企画・制作や、ニコニコ動画における生放送番組の運営・制作など、多くの事業において協力関係を築いてまいりました。この度の株式取得による子会社化により、同社の強みである独自の技術や培ったノウハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術とエンタテインメ
ント性を融合させた様々なサービスとを合わせ、連携強化を図ることにより、ネットワークエンタテイ
ンメントにおけるイノベーションを起こしてまいりたいと考えております。
（３）企業結合日
平成23年２月21日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
株式会社CELL（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率
9.74％
取得後の議決権比率 55.03％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の55.03％を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成23年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
従来から保有していた株式会社CELLの株式の企業結合日における時価
取得の対価
企業結合日において取得した株式会社CELLの株式の時価
取得原価

330,000千円
1,534,500千円
1,864,500千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 30,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
887,862千円（２）発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

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有価証券報告書

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,769,817千円
固定資産
975,362千円
資産合計
2,745,180千円
流動負債731,812千円
固定負債
238,631千円
負債合計
970,444千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高615,602千円
経常利益
83,320千円
当期純利益
45,853千円
概算額については、株式会社CELLの平成22年９月１日から平成23年３月31日までの損益計算書の数値を基礎として、連結会計年度開始の日に遡って算出したものであります。なお、実際に企業結合が連結会計年度
開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容（吸収合併存続会社）
株式会社AG‑ONE（社名変更により株式会社MAGES.）（当社の持分法適用会社）

アニメーションの企画・制作、放送番組の企画・制
作、スクール事業、イベント事業等（吸収合併消滅会社）
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売、アニメー
株式会社５pb.
ション、その他のデジタルコンテンツに関する音楽（当社の持分法適用会社）
や音響の製作業務等（２）企業結合日
平成23年６月１日（３）企業結合の法的形式株式会社AG‑ONEを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社５ｐｂ．は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
名称 株式会社AG‑ONE（社名変更により株式会社MAGES.）（５）取引の目的を含む取引の概要
グループ内におけるゲーム開発、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、コンテンツ強化及び事業の効率化を図り、収益力を強化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社、子会社の賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜15年と見積もり、割引率は1.03％〜1.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
170,012 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
130,841時の経過による調整額
2,245
資産除去債務の履行による減少額△6,775−
その他増減額（△は減少）
期末残高296,323（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次の通りであります。
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
消去又は全社
連結
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
18,677,683
4,340,126 6,335,795
1,019,443 30,373,050− 30,373,050
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
1,200
14,602
9,160
773,802798,764(798,764)−
高計18,678,883

4,354,728

6,344,955

1,793,246 31,171,814(798,764) 30,373,050

営業費用

14,602,200

3,612,280

6,321,512

1,919,799 26,455,794

2,018,850 28,474,644

営業利益又は営業損失（△）

4,076,682

742,447

23,443△126,553

4,716,020(2,817,615) 1,898,405

5,921,255
150,306

1,572,610
341,667

2,727,166
201,462362,208 10,583,240
151,689
845,124

11,215,324 21,798,565
94,154
939,280−
409,741

387,144501,791

303,802
1,144,929

72,15351,443

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

763,100
2,107,905

1,132
163,919764,233
2,271,825（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画コミュニティサービスの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,831,946千円であり、その主なものは、当社の業務本部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,311,187千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ポータル事業」、「ライブ事業」の４つを報告セグメントとしております。
モバイル事業
モバイルコンテンツ配信等
ゲーム事業
ゲームソフト開発、販売等
ポータル事業
動画コミュニティサービスの運営等
ミュージカル・各種イベントの企画・運営、イ
ライブ事業
ベント会場の賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額
合計
諸表計上
モバイル ゲーム ポータル ライブ
(注)1
(注)2
計
額(注)3
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売 16,781,297 5,858,040 10,034,749
238,028 32,912,116 1,386,269 34,298,386− 34,298,386
上高セグメント間の
1,616
5,981
46,915−54,513
850,895
905,409 △905,409−
内部売上高又は振替高
16,782,914 5,864,022 10,081,665
238,028 32,966,630 2,237,164 35,203,795 △905,409 34,298,386
計
セグメント利益又
670,074 △754,768 3,053,567 △146,352 2,907,214 △1,236,122 1,671,091
はセグメント損失 3,293,657 △155,396（△）
5,026,822 1,335,752 4,099,000 1,240,425 11,702,000 1,874,609 13,576,609 13,441,857 27,018,467
セグメント資産その他の項目
228,089
100,739549,32177,088955,23932,089987,329
3,999
991,328
減価償却費
−
−
−
−
−
−
−
88,78688,786
のれんの償却額
持分法適用会社−−−−−
191,447
191,447−
191,447への投資額
有形固定資産及207,904
39,335 1,297,262 1,071,701 2,616,203
80,606 2,696,810
84,425 2,781,235
び無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,236,122千円は、セグメント間取引消去△62,386千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,173,736千円であります。
(2)セグメント資産の調整額13,441,857千円は、セグメント間消去△633,515千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14,075,373千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

モバイル事業、ゲーム事業
11,596,184
及びポータル事業

KDDI株式会社

6,628,370

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

3,972,092 ポータル事業及びゲーム事業

モバイル事業、ゲーム事業
及びポータル事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）（単位：千円）

減損損失

モバイル
事業
−

報告セグメント
ゲーム
ポータル
事業
事業
41,705

ライブ
事業

ー

−

その他
ー

全社・消去
−

合計
41,705【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
モバイル
ゲーム
ポータル
ライブ
事業
事業
事業
事業
−
−
−
799,076
799,076
当期末残高−−（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社等を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

その他の
関係会社
の子会社

資本金又は
議決権等の所
事業の内容又関連当事者 取引の内容 取引金額
出資金
有（被所有）
との関係
（千円）
は職業
（千円）
割合（％）
音楽・映像
エイベック
各種コンテ ロイヤル
東京都港区
パッケージ
ス・マーケ
200,000
ンツの利用
640,930
−
の製造、販
ティ他
ティング㈱
許諾
売等

会社等の名
称又は氏名

所在地

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

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科目

買掛金

期末残高
（千円）

58,896EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１株当たり純資産額
82,121.33円
１株当たり純資産額
94,992.47円
１株当たり当期純利益金額
7,582.71円
１株当たり当期純利益金額
6,439.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

(千円）

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

1,419,877

1,238,503

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,419,877

1,238,503

187,252

192,315

期中平均株式数（株）

82/121EDINET提出書類
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有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
１．吸収分割による会社分割
当社は、平成23年11月15日の取締役会において、平成24
年１月１日を効力発生日としてモバイル事業を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）し、当社100％子会社
である株式会社DW（連結子会社）に承継させることを決議
し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
平成23年12月20日開催の定時株主総会で、本会社分割の議案は承認されました。
（1）会社分割の目的
当社グループは、創業来ゲームシステムの開発・運用を通じて培った高度なネットワーク技術と、エンタテイン
メント性を融合させたサービスを、携帯電話を中心とした様々なメディアを通じて事業展開してまいりました。
今後も当社の強みである技術力と企画力を合わせて事業を推進し、より懐の深いネットワーク・エンタテインメ
ント・カンパニーとして、更なる成長と発展をしていくことが重要な経営課題であると考えております。
ネットワーク・エンタテインメントサービスを取り巻く環境は、以前にも増してユーザ嗜好の移り変わりの早さや多様化、グローバル化などへの対応が迫られており、第二の創業期とも言える大きな変革期を迎えております。
このような経営環境におきまして、競争優位性を高め、持続的な成長を維持するためには、変化に対応するための迅速性や効率性を発揮出来る、機動的かつ柔軟なグループ
運営体制が必要であると判断し、将来的な持株会社制への移行も視野に入れ、本会社分割を実施することを決定いたしました。
（2）会社分割する事業内容、規模①分割する部門の事業内容
モバイル事業（携帯電話向けコンテンツの企画・開発
・運営）②分割する部門の経営成績（平成23年９月期）（単位：百万円）
分割する部門 平成23年9月期
比率（A/B）（A）
連結実績（B）
売上高
16,58734,29848.7％③分割する資産、負債の項目及び金額（単位：百万円）
資 産
負 債
項 目
金 額
項 目
金 額
流動資産
4,694 流動負債
2,060
固定資産
575 固定負債
−
合 計
5,269
合 計
2,060
（注）分割する資産・負債の項目及び金額は、平成23年９月30日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は上記金額と異なる可能性があります。
（3）会社分割の形態①当社を分割会社とし、当社100％子会社である株式会社
DWを承継会社とする吸収分割②本会社分割の日程
平成23年11月15日 吸収分割決議取締役会
平成23年11月15日 吸収分割契約締結
平成23年12月20日 吸収分割承認株主総会
平成24年１月１日 本会社分割の効力発生日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（4）分割当事者会社の概要
分割会社
承継会社
平成23年９月30日
平成23年11月10日
現在
現在
商号
株式会社ドワンゴ
株式会社DW
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・
主な事業内
会社分割前は事業を運営、動画コミュニ容行っておりません。
ティサービスの運営
等
設立年月日 平成９年８月６日
平成23年11月10日
本店所在地 東京都中央区
東京都中央区代表者の役 代表取締役社長
代表取締役
職・氏名
小林 宏
小林 宏
資本金の額 106億16百万円
0百万円
発行済株式
204,052株
1株
総数
20,550百万円
純資産
0百万円
（連結）
27,018百万円
総資産
0百万円
（連結）
決算期
９月30日
９月30日
従業員数
977名（連結）0名
エイベックス・グ
ループ・ホールディ
ングス㈱ 20.04%
大株主及び川上量生 16.85%
当社100%
持株比率㈱角川グループホー
ルディングス
8.23%
当社が承継会社の発行済株式を
資本関係
100％保有承継会社は、事業を開始していな
当事会社間 取引関係 いため当社との取引はありませ
ん。
の関係等
関連当事
承継会社は当社の連結子会社に
者への該
該当
当状況
（注）承継会社は、平成23年11月10日設立であり、最初の決算期を迎えていないため、確定した事業年度はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
２．自己株式の取得
当社は、平成23年11月15日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため（2）取得の方法、取得する株式の数、取得価額①取得の方法 市場取引
②取得しうる株式の総数 13,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合6.37％）③株式の取得価額の総額 19億円（上限）（3）取得の時期
平成23年11月16日から平成24年１月26日（ご参考）平成23年９月30日現在時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
204,052 株
自己株式数
− 株

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
３．子会社株式の追加取得による完全子会社化
当社は、平成23年11月15日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CELL（以下、CELL社）の株式を下記の通り追加取得し、完全子会社化することを決議し、CELL社と基本合意しております。
（1）完全子会社化のための株式の追加取得の理由
平成23年２月21日付の株式取得後、CELL社の強みである
独自の技術や培ったノウハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術とエンタテインメント性を融合させた
様々なサービスとを合わせ、ニコニコ動画における生放送
番組の運営・制作やモバイルコンテンツの企画・制作など、多くの事業において連携強化を図ってまいりました。
完全子会社化により、意思決定の迅速化やグループシナ
ジー効果の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
（2）CELL社の概要
名称
株式会社CELL
代表者の役職代表取締役社長 相良 俊哉
・氏名
東京都千代田区麹町二丁目２番
本店所在地
４号
設立年月日
平成13年５月15日
資本金
３億9,125万円
モバイルに係わるデジタルコン
テンツ企画・制作・販売、テレ
ビラジオ番組及び映画・各種イ
事業内容
ベントの企画、制作映像ソフト
及び音楽ソフトの企画・制作及び販売芸能タレントのマネジメ
ント及びプロモート業務
従業員数
139名（平成23年３月31日現在）
発行済株式総数
15,400株
株式会社ドワンゴ 55.03％
大株主構成
横澤大輔
27.77％（3）取得の時期
平成24年３月中（予定）（4）取得価額及び取得前後の所有株式の状況
8,475 株
異動前の所有株式数（所有割合55.03％）
6,925株
取得株式数（発行済株式数に対する割合
44.97%）
15,400株
異動後の所有株式数（所有割合 100％）
取得価額の算定につきまして
は、将来的な収益力の見積もりや、現時点での資産状況などか
取得価額の算定根拠
ら第三者算定機関による評価を行い、総合的に勘案し決定致します。
※第15期定時株主総会で選任されました取締役、原知行及
び横澤大輔より、それぞれ1,374株、4,276株を入手する予定であります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
932,000

当期末残高（千円）
195,000

平均利率
（％）
1.1

１年以内に返済予定の長期借入金−

121,416

1.4−

１年以内に返済予定のリース債務

11,262

3,973

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）−

149,770

1.4

平成25年〜26年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

27,277

11,203

−

平成26年

−

−

−

−

970,540

481,362

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
121,416
28,354
−
−
リース債務

4,016

7,186

−

−

【資産除去債務明細表】
当期増加額
当期減少額
当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
賃貸契約に伴う原状回復義務等−
303,098
6,775
296,323（注）当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる費用170,012千円を含んでおります。
区分

前期末残高
（千円）

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日 自平成23年４月１日 自平成23年７月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日 至平成23年６月30日 至平成23年９月30日
売上高（千円）

8,589,496

9,224,462

8,486,050

7,998,376

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）

354,634

721,481759,385△400,934

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

331,456

362,745

550,098△5,797

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

1,770.11

1,937.21

2,886.52△28.41

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,410,222

売掛金

5,992,119

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産3,505,994
25,949−12,5704,200
543,937−

4,643,121
6,082,567※1

508,079
20,796
3,298
7,673
6,300
540,796
123,439
660,364

短期貸付金

25,138

その他

68,174

111,713

13,588,306

12,708,151

238,219△143,393

949,522△234,174

94,826715,347

−
−

2,585
△294

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

※1

−

2,290

2,525,411△1,669,375

3,766,171△2,003,331

856,036

1,762,840−−

11,635△933−

10,701

有形固定資産合計

950,8622,491,180

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

898,689
138,057942

1,366,694
142,572882

無形固定資産合計

1,037,689

1,510,148

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資損失引当金

2,413,047
1,032,112
73,500−−47,840319,235
11,393△38,481

4,142,011
2,871,612−
108,463
22,99556,364497,965
11,393−

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

88/121

3,858,647

7,710,805

5,847,199

11,712,133

19,435,506

24,420,285

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
1,830,797

買掛金

1,758,930

短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他

200,000−
1,558,992
104,948
137,300
62,444
69,049−336,413−34,602−
2,328
1,573,043
169,004
250,000
139,558
256,157
2,135
383,437
40,79571,895

流動負債合計

4,262,681

4,719,155

固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他−
13,527−−

8,930
153,832
214,259
2,135

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計※1

13,527379,157

4,276,208

5,098,312

10,072,922

10,616,302

2,623,445
6,779,327

3,166,825
6,856,096

9,402,772

10,022,921

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

15,903

15,903△2,861,601△1,466,419

利益剰余金合計△2,845,698△1,450,516

自己株式△1,479,247−

株主資本合計15,150,749

19,188,707

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,547

133,265

純資産合計

15,159,297

19,321,972

負債純資産合計

19,435,506

24,420,285

89/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
商品売上高
製品売上高

953
24,162,889

101,466
26,938,704

売上高合計

24,163,842

27,040,170−
26,95013,816,256

25,94967,512
15,673,480

13,843,206

15,766,941
439

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高−商品期末たな卸高※125,949※2

19,813

−

983

売上原価

13,817,257

15,745,705

売上総利益

10,346,585
9,006,482

11,294,465
9,742,907

製品期末たな卸高

販売費及び一般管理費

※3

営業利益

1,340,103※3

1,551,558

営業外収益
受取利息

4,474

有価証券利息
受取配当金

7,297
3,590
16,159

受取賃借料※4

保険解約返戻金※4※411,124

業務受託料

−

※4

10,0823,450
900
15,783
−
6,420

その他

12,768

10,694

営業外収益合計

55,41547,3302,949
15,171
−
1,646

3,575
13,601
77,21021,42919,768115,817

1,375,750

1,483,071

483,717
105,000−

162,931−
38,481

588,717

201,413

営業外費用支払利息
投資事業組合持分損失
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※5

25,082※5

10,893533,666−

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

23,61960,000−−20,055−22,09660,936

特別損失合計642,367

113,982

税引前当期純利益

1,322,099

1,570,502

減損損失

※6

90/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

108,619−−

264,046△22,017△66,708

法人税等合計108,619

175,321

当期純利益

1,213,480

1,395,181

91/121EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
2,729,285
18.8
11,760,724
81.2
14,490,010
100.0
14,490,010
673,753
13,816,256

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
※１
当期総製造費用
合計
他勘定振替高※２
当期製品製造原価（注）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）※１．経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
2,248,829千円
支払手数料
1,022,952千円
著作権等使用料
5,435,678千円
減価償却費
461,696千円
通信費
1,825,164千円※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
研究開発費
135,175千円

ソフトウェア274,385千円
ソフトウェア仮勘定
264,192千円
３．原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
3,304,408
19.9
13,282,139
80.1
16,586,547
100.0
16,586,547
913,067
15,673,480

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１．経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
3,100,082千円
支払手数料
1,309,162千円
著作権等使用料
4,972,624千円
減価償却費
771,735千円
通信費
2,052,642千円※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
研究開発費
137,152千円
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
３．原価計算の方法
同左

92/121

627,851千円
148,063千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

10,072,922

10,072,922−

543,379−

543,379

10,072,922

10,616,302

2,623,445

2,623,445−

543,379−

543,379

2,623,445

3,166,825

7,153,831

6,779,327△374,504−△374,504
451,273△374,504

76,7696,779,327

6,856,096

9,777,276

9,402,772−△374,504−

543,379△374,504
451,273△374,504

620,148

当期末残高

9,402,772

10,022,921

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

15,903

15,903

当期末残高

15,903

15,903△4,075,082△2,861,601

1,213,480

1,395,181

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

93/121

1,213,480

1,395,181△2,861,601△1,466,419△4,059,178△2,845,698

1,213,480

1,395,181

1,213,480

1,395,181△2,845,698△1,450,516

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94/121

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△1,479,247△1,479,247−

1,479,247−

1,479,247△1,479,247−

14,311,772

15,150,749−△374,504
1,213,480−

1,086,759△374,504
1,395,181
1,930,520

838,976

4,037,957

15,150,749

19,188,707

77,105

8,547△68,557

124,717△68,557

124,7178,547

133,265

77,105

8,547△68,557

124,717△68,557

124,7178,547

133,265

14,388,878

15,159,297−△374,504
1,213,480−△68,557

1,086,759△374,504
1,395,181
1,930,520
124,717770,419

4,162,675

15,159,297

19,321,972

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1）商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用
しております。
(2）──────

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品及び製品
同左(2）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(3）原材料及び貯蔵品(3）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下
主として個別法による原価法（収益性による簿価切り下げの方法）を採用しの低下による簿価切り下げの方法）をております。
採用しております。
（会計方針の変更）
原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方
法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、管理システムの変更に伴い主として個別法による原価法に変更
しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
同左
なお、主な耐用年数は以下の通りであ
ります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
２〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
──────
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

項目
４．引当金の計上基準

５．モバイル事業の売上計上基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要見込額を計上することとしております。
──────

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）投資損失引当金
同左(4）ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備える
ため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
モバイル事業においては、当社サーバに同左て把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有する
その他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ11,388千円、税引前当期純利益は72,325千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「業務受託手数料」は2,134千円であります。

【追加情報】
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
──────

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（ポイント引当金）
従来、ポイントの利用により発生した費用は、利用時に費用処理しておりましたが、近年のポイント利用の増加に伴い重要性が増したため、当事業年度より、費用発生率に基づき翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ
40,795千円少なく計上されております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
──────

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――――――――

当事業年度（平成23年９月30日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
252,162千円
短期貸付金625,000千円
流動負債
買掛金
254,093千円

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
広告宣伝費
439千円
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
25,572千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は44％、一般 ※３．販売費に属する費用のおおよその割合は42％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は56％であり管理費に属する費用のおおよその割合は58％であります。
ます。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
広告宣伝費
3,941,667千円
広告宣伝費
4,050,272千円
役員報酬164,902千円
役員報酬152,901千円
給料手当
531,846千円
給料手当
631,966千円
退職給付費用
22,118千円
退職給付費用
25,410千円
賞与引当金繰入額
93,157千円
賞与引当金繰入額
90,927千円
減価償却費
82,778千円
ポイント引当金繰入額
40,795千円
支払手数料2,906,881千円
減価償却費
85,105千円
研究開発費
201,586千円
支払手数料
3,389,417千円
研究開発費
147,540千円※４．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお ※４．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお
ります。
ります。
関係会社からの受取賃借料
16,159千円
関係会社からの受取利息
8,333千円
関係会社からの受取賃借料
15,568千円
関係会社からの業務受託料
4,864千円※５．研究開発費の総額※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
201,586千円
一般管理費に含まれる研究開発費
147,540千円※６．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
※６．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物
1,427千円
建物
6,237千円
工具、器具及び備品
22,729千円
工具、器具及び備品
4,583千円
ソフトウェア841千円
ソフトウェア
73千円
電話加入権
84千円
計
10,893千円
計
25,082千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）――――――※７．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
用途
場所
種類
金額

ポータル事業

ゲーム事業

東京都 工具、器具及び中央区 備品
東京都
ソフトウェア
中央区
東京都
ソフトウェア
中央区

7,819千円
215,598千円
238,095千円

東京都 工具、器具及び72,153千円
中央区 備品
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（223,417千円）として計上いたしました。
ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（
238,095千円）として計上いたしました。
その他事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（
72,153千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

その他事業

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
自己株式
普通株式
合計

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

10,749−−10,74910,749−−10,749

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
自己株式

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

10,749−10,749−

合計

10,749−10,749−（注）普通株式の自己株式の減少10,749株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、旧財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式988,112千円、関連会社株式44,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,827,612千円、関連会社株式44,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
136,584
賞与引当金超過額
155,675
研究開発費否認額
181,382
研究開発費否認額
126,494
未払事業税
19,105
未払事業税
23,590
未払事業所税4,577
未払事業所税
5,302
一括償却資産否認額
16,651
一括償却資産否認額
28,119
賞与引当金社会保険料
17,637
賞与引当金社会保険料
21,787
前払費用償却否認額
48,011
前払費用償却否認額
34,277
前渡金否認額96,666
商品評価損
9,075
その他
19,750その他
30,377
評価性引当額△540,367
評価性引当額△311,261
計繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
固定資産評価損否認額
投資有価証券評価損否認額
投資損失引当金超過額
評価性引当額計

123,439

繰延税金資産（固定）247,609
11,874

研究開発費否認額
一括償却資産否認額492,881
1,264,166
15,623△2,032,156

固定資産評価損否認額
投資有価証券評価損否認額
資産除去債務
評価性引当額計−

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

計−

166,633
16,244
279,790
1,253,630
29,364△1,745,663−

繰延税金負債（固定）△13,527

計△13,527

繰延税金負債の純額△13,527

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△56,730△97,102

計△153,832

繰延税金負債の純額△30,393

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.6(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.19
受取配当金等永久に損金に算入されない項目△0.09
住民税均等割
0.12
評価性引当額の増減△33.71
0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.6(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
住民税均等割
0.2
評価性引当額の増減
△32.3
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

8.22

３．決算日後の法人税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されました。
これに伴い、平成24年10月１日に開始する事業年度から
平成26年10月１日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.6％から38.0％に変更され、また、平成27年10月１日以降の事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算する法定実効税率が40.6％
から35.6％に変更されます。
この変更を当事業年度より適用した場合、繰延税金負債
が18,944千円減少し、法人税等調整額6,986千円、その他
有価証券評価差額金11,958千円が、それぞれ増加します。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はございません。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
連結財務諸表の（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜15年と見積もり、割引率は1.03％〜1.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）110,079 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
102,687
時の経過による調整額
1,492
資産除去債務の履行による減少額−−
その他増減額（△は減少）
期末残高214,259（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１株当たり純資産額
80,956.67円
１株当たり純資産額
94,691.42円
１株当たり当期純利益金額
6,480.47円
１株当たり当期純利益金額
7,254.67円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
（千円）
1,213,480
1,395,181
普通株主に帰属しない金額 （千円）−−
普通株式に係る当期純利益 （千円）
1,213,480
1,395,181
期中平均株式数（株）
187,252
192,315

104/121

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
１．吸収分割による会社分割
当社は、平成23年11月15日の取締役会において、平成24
年１月１日を効力発生日としてモバイル事業を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）し、当社100％子会社
である株式会社DW（連結子会社）に承継させることを決議
し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結致しました。
平成23年12月20日開催の定時株主総会で、本会社分割の議案は承認されました。
（1）会社分割の目的
当社グループは、創業来ゲームシステムの開発・運用を通じて培った高度なネットワーク技術と、エンタテイン
メント性を融合させたサービスを、携帯電話を中心とした様々なメディアを通じて事業展開してまいりました。
今後も当社の強みである技術力と企画力を合わせて事業を推進し、より懐の深いネットワーク・エンタテインメ
ント・カンパニーとして、更なる成長と発展をしていくことが重要な経営課題であると考えております。
ネットワーク・エンタテインメントサービスを取り巻く環境は、以前にも増してユーザ嗜好の移り変わりの早さや多様化、グローバル化などへの対応が迫られており、第二の創業期とも言える大きな変革期を迎えております。
このような経営環境におきまして、競争優位性を高め、持続的な成長を維持するためには、変化に対応するための迅速性や効率性を発揮出来る、機動的かつ柔軟なグループ
運営体制が必要であると判断し、将来的な持株会社制への移行も視野に入れ、本会社分割を実施することを決定いたしました。
（2）会社分割する事業内容、規模①分割する部門の事業内容
モバイル事業（携帯電話向けコンテンツの企画・開発
・運営）②分割する部門の経営成績（平成23年９月期）（単位：百万円）
分割する部門 平成23年9月期
比率（A/B）（A）
連結実績（B）
売上高
16,58734,29848.7％③分割する資産、負債の項目及び金額（単位：百万円）
資 産
負 債
項 目
金 額
項 目
金 額
流動資産
4,694 流動負債
2,060
固定資産
575 固定負債
−
合 計
5,269
合 計
2,060
（注）分割する資産・負債の項目及び金額は、平成23年９月30日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は上記金額と異なる可能性があります。
（3）会社分割の形態①当社を分割会社とし、当社100％子会社である株式会社
DWを承継会社とする吸収分割②本会社分割の日程
平成23年11月15日 吸収分割決議取締役会
平成23年11月15日 吸収分割契約締結
平成23年12月20日 吸収分割承認株主総会
平成24年１月１日 本会社分割の効力発生日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（4）分割当事者会社の概要
分割会社
承継会社
平成23年９月30日
平成23年11月10日
現在
現在
商号
株式会社ドワンゴ
株式会社DW
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・
主な事業
会社分割前は事業を運営、動画コミュニ内容行っておりません。
ティサービスの運営
等
設立年月日 平成９年８月６日
平成23年11月10日
本店所在地 東京都中央区
東京都中央区代表者の役 代表取締役社長
代表取締役
職・氏名
小林 宏
小林 宏
資本金の額 106億16百万円
0百万円
発行済株式
204,052株
1株
総数
20,550百万円
純資産
0百万円
（連結）
27,018百万円
総資産
0百万円
（連結）
決算期
９月30日
９月30日
従業員数
977名（連結）0名
エイベックス・グ
ループ・ホールディ
ングス㈱ 20.04%
大株主及び川上量生 16.85%
当社100%
持株比率㈱角川グループホー
ルディングス
8.23%
当社が承継会社の発行済株式を
資本関係
100％保有承継会社は、事業を開始していな
当事会社間 取引関係 いため当社との取引はありませ
ん。
の関係等
関連当事
承継会社は当社の連結子会社に
者への該
該当
当状況
（注）承継会社は、平成23年11月10日設立であり、最初の決算期を迎えていないため、確定した事業年度はありません。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
２．自己株式の取得
当社は、平成23年11月15日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため（2）取得の方法、取得する株式の数、取得価額①取得の方法 市場取引
②取得しうる株式の総数 13,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合6.37％）③株式の取得価額の総額 19億円（上限）（3）取得の時期
平成23年11月16日から平成24年１月26日（ご参考）平成23年９月30日現在時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
204,052 株
自己株式数
− 株

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）――――――

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
３．子会社株式の追加取得による完全子会社化
当社は、平成23年11月15日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CELL（以下、CELL社）の株式を下記の通り追加取得し、完全子会社化することを決議し、CELL社と基本合意しております。
（1）完全子会社化のための株式の追加取得の理由
平成23年２月21日付の株式取得後、CELL社の強みである
独自の技術や培ったノウハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術とエンタテインメント性を融合させた
様々なサービスとを合わせ、ニコニコ動画における生放送
番組の運営・制作やモバイルコンテンツの企画・制作など、多くの事業において連携強化を図ってまいりました。
完全子会社化により、意思決定の迅速化やグループシナ
ジー効果の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
（2）CELL社の概要
名称
株式会社CELL
代表者の役職代表取締役社長 相良 俊哉
・氏名
東京都千代田区麹町二丁目２番
本店所在地
４号
設立年月日
平成13年５月15日
資本金
３億9,125万円
モバイルに係わるデジタルコン
テンツ企画・制作・販売、テレ
ビラジオ番組及び映画・各種イ
事業内容
ベントの企画、制作映像ソフト
及び音楽ソフトの企画・制作及び販売芸能タレントのマネジメ
ント及びプロモート業務
従業員数
139名（平成23年３月31日現在）
発行済株式総数
15,400株
株式会社ドワンゴ 55.03％
大株主構成
横澤大輔
27.77％（3）取得の時期
平成24年３月中（予定）（4）取得価額及び取得前後の所有株式の状況
8,475 株
異動前の所有株式数（所有割合55.03％）
6,925株
取得株式数（発行済株式数に対する割合
44.97%）
15,400株
異動後の所有株式数（所有割合 100％）
取得価額の算定につきまして
は、将来的な収益力の見積もりや、現時点での資産状況などか
取得価額の算定根拠
ら第三者算定機関による評価を行い、総合的に勘案し決定致します。
※第15期定時株主総会で選任されました取締役、原知行及
び横澤大輔より、それぞれ1,374株、4,276株を入手する予定であります。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

730,000

貸借対照表計上額（千円）
1,971,000

タワーレコード株式会社

7,500

1,103,070

吉本興業株式会社

8,000

420,000

株式会社セルシス

900

49,500

株式会社鉄人化計画

1,000

43,000800

28,857

銘柄

株式数（株）

株式会社角川グループホールディングス

投資有価証券

その他
有価証券

株式会社ライフビジネスウェザー
株式会社サイタスマネジメント

40

16,156

1,000

7,574

サムライワークス株式会社

700

3,780

株式会社スターゲートネットワーク

70

716

962,773223

1,712,783

3,643,878

株式会社ORSO

その他(５銘柄)
計
【その他】
銘柄

有価証券

投資有価証券

その他
有価証券 フリー・ファイナンシャル・ファンド
小計
その他
有価証券

508,079,745

貸借対照表計上額（千円）
508,079

投資口数等（口)508,079,745

508,079

NETVANTAGE INTERNATIONAL FUND

20

200,000

ジャフコ・スーパーV3−B号投資事業有限責任組合5298,132

小計
計109/12125

498,132

508,079,770

1,006,211

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定

238,219−
2,525,411−−

729,872
2,585
1,408,655
49,4481,278,290

18,569−167,895
37,813
1,278,290

949,522
2,585
3,766,171
11,635−

234,174294
2,003,331
933−

50,582294
495,982
10,387−715,347
2,290
1,762,840
10,701−

資産の種類

有形固定資産計

2,763,631

3,468,852

1,502,569

4,729,914

2,238,734

557,246

2,491,180

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,540,832
138,057
1,367

780,463775,915−

87,945
771,400−

2,233,350
142,572
1,367

866,656−
485

299,535−60

1,366,694
142,572882

無形固定資産計

1,680,257

1,556,378

859,345

2,377,290

867,141

299,595

1,510,148（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物
ニコファーレに係わる内装設備等
資産除去債務
工具、器具及び備品
ニコファーレに係わる器具及び備品等ポータル事業に係わるサーバー等
ソフトウエア
ポータル事業に係わる自社利用分
モバイル事業に係わる自社利用分
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
工具、器具及び備品
その他の事業に係る除却490,297千円
204,362千円
652,079千円
613,055千円
488,945千円
153,763千円
100,170千円【引当金明細表】

336,413

383,437

当期減少額（目的使用）（千円）
336,413

ポイント引当金−

40,795−−40,795

投資損失引当金

38,481−−

38,481

−

区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
−

（注）投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は投資損失引当金を戻入れたことによるものです。

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当期末残高（千円）
383,437EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
2,136

預金
普通預金
定期預金

4,640,984−
小計4,640,984

合計

4,643,121

ロ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
株式会社スカイスクレイパー
その他

金額（千円）
3,153,001
1,564,306
526,150
459,009
241,714138,384

合計

6,082,567(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A）

5,992,119

(B）

(C）

27,040,170

26,949,722

次期繰越高
（千円）

(D）

6,082,567

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)81.6

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
情報機器
その他

2,243
17,570小計

19,813

合計

20,796

製品
その他

983

111/121

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
81

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有価証券報告書

ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

その他

3,298
3,298

合計
ホ．原材料及び貯蔵品
品目
貯蔵品
パソコン本体・周辺機器
合計

金額（千円）
7,673
7,673② 固定資産イ．関係会社株式
区分

金額（千円）

子会社株式
株式会社CELL
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ニワンゴ
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメント
その他

1,834,500
755,956
95,00067,60050,00024,555

小計

2,827,612

関連会社株式株式会社MAGES.

44,000
合計

2,871,612

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有価証券報告書③ 流動負債
イ．買掛金
相手先
社団法人日本音楽著作権協会
株式会社CELL
株式会社ソニー・ミュージックネットワーク
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ユニバーサルミュージック合同会社
その他

金額（千円）
281,875
136,719
134,590
99,611
76,232
1,101,768

合計

1,830,797

ロ．未払金
相手先
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社アドウェイズ
KDDI株式会社
株式会社CELL
株式会社スカイスクレイパー
その他

金額（千円）
303,972
208,631
152,923
83,721
77,718746,075

合計

1,573,043（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

─

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行っております。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は、当社のホームページ（http://info.dwango.co.jp/）に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）平成22年12月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月21日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月４日関東財務局長に提出（第15期第２四半期）（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）平成23年５月13日関東財務局長に提出（第15期第３四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月９日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成22年12月22日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年２月21日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年11月15日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成23年11月15日 至 平成23年11月30日）平成23年12月７日関東財務局長に提出（6）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）平成23年４月22日関東財務局長に提出（7）有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権の発行 平成23年５月26日関東財務局長に提出（8）大量保有報告書
法第27条の25第１項に基づく大量保有報告書 平成23年５月30日関東財務局長に提出
法第27条の25第１項に基づく大量保有報告書 平成23年６月15日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年１２月２０日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴ及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドワンゴの平成２２年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドワンゴが平成２２年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年１２月１２日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴ及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年１１月１５日開催の取締役会において、モバイル事業を会社分割し、株式会社DWに承継することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年１１月１５日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年１１月１５日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社CELLの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議している。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドワンゴの平成２３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドワンゴが平成２３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２２年１２月２０日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワ
ンゴの平成２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２３年１２月１２日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワ
ンゴの平成２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年１１月１５日開催の取締役会において、モバイル事業を会社分割し、株式会社DWに承継することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年１１月１５日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年１１月１５日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社CELLの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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