龍 谷 大 学 法 学 部
法政アクティブリサーチ

牛尾クラス報告書

岐阜県内における地域資源を犬丸祐輔、大神智也、大谷敬貴、
小池陣矢、斎藤菜乃子、澤村奈叶、

活かしたまちづくり

鈴木彩有里、田中康太、中田景子、
浜井敦仁、本田大輝、前田祐希、
前田祐也、安田奈於、山口修平、湯川希
牛尾洋也教授

30

～目次～
はじめに
第一章「食と農の景勝地制度から見る住民自治のあり方」
犬丸祐輔・澤村奈叶・山口修平・湯川希 牛尾クラス
Ⅰ 春合宿調査活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p38
Ⅱ 食と農の景勝地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p41
１ 食と農の景勝地とは ～SAVOR JAPAN 農泊・食文化海外発信地域～（１）概要（２）取組計画の要件（３）2016 年度認定地域（４）2016 年度認定地域の特徴（５）５ヶ年計画の定量目標（６）2017 年度認定地域
２ 岐阜県下呂市馬瀬地域における食と農の景勝地（１）馬瀬地域の概要（平成大合併を踏まえて）（２）馬瀬地域の歴史（３）馬瀬地域の農泊
３ 食と農の景勝地の効果と目的
（１）効果
（２）目的
４ インバウンドについて（１）インバウンドとは（２）日本のインバウンドの歴史（３）インバウンドの今後（４）国籍別訪日外国人旅行者数（５）地域別訪日観光客数（2016 年）
（６）考察
５ 小括
Ⅲ 地方創生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p48
１ 地方創生の意義・目的
２ これまでの地方創生と現状（１）我が国の人口減少の現状（２）東京の一極集中の傾向（３）地域経済の現状
３ 他の地域の事例
31

４ 小括 ～私たちが考える地方創生の在り方～
Ⅳ フィールドワークを含む活動からの学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・p50
Ⅴ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p51
Ⅴ AR からの学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p51
Ⅵ 参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p52

第二章「世界農業遺産による環境保全への広がり」～長良川システムから考察～
鈴木彩有里・中田景子・前田祐希・安田奈於 牛尾クラス
Ⅰ 世界農業遺産とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p53
Ⅱ 春合宿調査活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p53
１ 岐阜県調査（１）岐阜県庁（２）美濃市役所・美濃和紙の里会館（３）郡上市役所
Ⅲ 比較検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p59
１ 概要
２ 環境保全とは３ 従来の環境保全のプロセス
４ 岐阜県の世界農業遺産と環境保全～長良川システム～
５ 環境保全の広がり（まとめ）Ⅳ フィールドワークを含む活動からの学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p61
Ⅴ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p63

第三章「歴史的なまちなみを活かした景観まちづくりの現状と展望」
斎藤菜乃子・田中康太・浜井敦仁・本田大輝 牛尾クラス
Ⅰ 景観とまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p64

１ 景観
32

（１）景観とは（２）景観まちづくりとは（３）歴史的なまちなみを活かした景観まちづくり
２ 各地域（１）岐阜県岐阜市（２）岐阜県高山市（３）岐阜県中津川市（４）滋賀県長浜市
Ⅱ 春合宿調査活動報告・ヒアリング成果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p68
１ 岐阜県ヒアリング調査
２ 岐阜市役所・一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社（１）景観まちづくり（２）長良川中流域における岐阜の文化的景観
３ 高山市役所（１）景観まちづくり（２）課題
４ 中津川市役所（１）景観まちづくり（２）中山道沿いの景観まちづくり
Ⅲ 各地域の課題と特徴比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p76
１ 地域の課題
２ 各地域の特徴と比較
３ まとめ
Ⅳ 私たちが考える歴史的なまちなみを活かした景観まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・p79
Ⅴ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p80

第四章「日本遺産を構成する文化財群の保護と観光施策のバランス」
大神智也・大谷敬貴・小池陣矢・前田祐也 牛尾クラス
Ⅰ 調査活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p81
１ 活動内容（１）ヒアリング「日本遺産へ申請中の関市の刃物文化について」（２）高山市にて日本遺産「飛騨匠の技・こころ ― 木とともに、今に引き継ぐ 1300 年 ―」巡り
（３）ヒアリング「日本遺産『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』について」33

（４）ヒアリング「日本遺産、岐阜市信長公 450 プロジェクトについて」
２ ヒアリング内容（１）ヒアリング目的（２）関市教育委員会文化課（３）岐阜市教育委員会社会教育課（４）岐阜市役所企画部信長公 450 プロジェクト推進課
Ⅱ 日本遺産と文化財の保護・活用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p85
１ 日本遺産とは
２ 日本遺産を活用した観光
３ 文化財保護について（１）文化財とは（２）文化財保護法とは（３）今回の法改正について
Ⅲ 文化財保護と観光施策とのバランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p87
１ 問題点
２ 今後の方向性
Ⅳ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p89
Ⅴ フィールドワークを含む活動から学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p90
Ⅵ 参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p91
おわりに

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はじめに
文責：湯川希法政アクティブリサーチはさまざまな社会問題を取り上げて社会の諸機関と交渉し、実践的に学ぶことで、社会知識と経験の育成を図るアクティブ・ラーニング科目である。法政アクティブリサーチ牛尾クラスでは今年度の春の研究合宿は岐阜県をテーマに設定した。
近年、海外における日本食・食文化に対する関心が高まっており、また、2020 年東京オリンピックによるインバウンド需要も期待される。そこで私たちは地域の食とそれに不可欠な農林水産業や特徴のある気候、 風土、景観、歴史などの観光資源を活用し、日本食・食文化の「本場」である農山漁村に呼び込み、農産漁村の魅力を一体的に発信する「食と農の景勝地」という制度に興味を持った。
食と農の景勝地に認定された地域を調べ、比較検討していく中で岐阜県には世界農業遺産、日本遺産、世界かんがい施設遺産、重要伝統的建造物群保存地区など多岐にわたって活動をされていることが分かった。
そこでテーマを食と農の景勝地、世界農業遺産、日本遺産、景観まちづくりの 4 つの柱を中心に研究を進めてきた。
食と農の景勝地班は一昨年認定された下呂市馬瀬地域で、認定までの過程や現在の状況、そして観光における課題などについての調査を行った。旧馬瀬村は平成の大合併により 2004 年 3 月 1 日に益田郡の他 4 町村と合併し、下呂市となった。馬瀬地域は食と農の景勝地認定の他にも様々な取組みをしておられ、住民たちが自分の住む地域を誇りに想い、魅力を発掘し、発信するという機運で満ちあふれているとても活発な地域である。ヒアリングを行うまでは「なぜこのような小さい地域がこんなにも盛り上がっているのだろう」と疑問に思っていたがが、馬瀬地域における農村振興のあり方について学ぶ中で、そのわけを少し理解できたように思う。
世界農業遺産は、制度の名前に「農業」という言葉があることから、農業に関係したものが遺産となっているのだろうと想像するし、実際にその多くは農業を基に形成された地域システムが世界的に価値のあるものと認められ、世界農業遺産として登録されている。そのような中、岐阜県の世界農業遺産のタイトルは「清流長良川の鮎～里川における人と鮎のつながり～」である。タイトルを見て分かるように、川と鮎、すなわち水産業を核とした世界農業遺産なのである。私たちは、なぜ、水産業を中心としたシステムをカードとして、農業が関連したシステムしか認められていない世界農業遺産というフィールドで闘おうと決めたのか、
そしてどのようにして「世
界農業遺産認定」に辿り着いたのか疑問に思った。加えて、長良川はいくつもの県や市をまたいでいるため、広域連携を図る方法についても興味を持った。そこで私たちは、岐阜県庁、美濃市役所・美濃和紙の里会館、郡上市役所に赴き、ヒアリング調査をさせていただいた。
景観まちづくり班は「歴史的なまちなみを活かした景観」に焦点を当て、これを活かしたまちづくりを行っている岐阜市、高山市、中津川市について事前学習を行い、ヒアリング調査及びまち歩きを実施させて頂いた。景観とは、高度経済成長期の高層ビルが建てられるようになった頃に、当たり前のものが実は非常に大切であると主張された概念である。我々は、技術の発展が目覚しい現代であるからこそ、「景観」という一つの地域資源を守り、次世代に繋げていく必要があると考える。
「景観」にはいろいろな要素があるが、今回の研修で得た知識をもとに現在の歴史的なまちなみを活かした景観まちづくりの現状を捉え、整理した上で、我々なりの解答を提示させて頂こうと思う。
日本遺産班は地域の歴史的魅力や文化、伝統を語るストーリーに着目し、日本遺産について事前学習やヒアリングを通じて調査した。日本遺産ではストーリーを語るうえで、有形、無形などの様々な文化財群を地域が主体となって総合的に整備し、地域の活性化を目的に取り組んでおり、日本遺産に認定された場合、認定された地域
35

の知名度が高まり、地方創生に発展していくものであることから、訪日外国人旅行者数が年々増加している中でいかに地方にも足を伸ばしてもらうかという課題に対する取り組みとして興味を抱いたため、日本遺産について調べた。
法政アクティブリサーチは法学部では珍しく、フィールドワークを通じ、学生が主体となり、法制度や政治・行政に関する調査研究を行う科目である。12 月から始まった春合宿準備においても、訪問調査の相手方のアポイントメントを取り、様々な制度や法、市町村の特徴などを学修したうえで質問事項の提示等の交渉を行った。
この過程には、班内で政策や制度についてのディスカッションが欠かせなかった。意見がぶつかることも多々あったが、ディスカッションを通してコミュニケーション能力や、プレゼン力、物事を全て肯定的に捉えるのではなく、批判的に見るという考察力を少し身につけることができたのではないか。
＜スケジュール＞
１．第 1 班「食と農の景勝地」調査
メンバー：犬丸祐輔・澤村奈叶・山口修平・湯川希
日程：2 月 22 日～25 日
日程

調査先

ご氏名

調査内容

・
「食と農の景勝地について」

2/22

馬瀬まちあるき

2/23

下呂市馬瀬振興事務所 馬瀬地域振興課

大前栄樹様

馬瀬地方自然公園づくり委員会

小池永司様

南飛騨馬瀬川観光協会

小川智哉様

地域おこし協力隊

世古乃佑様

2/25

馬瀬の集い
長田絢様

日本一美しい村 10 周年記念イベン
ト『食を活かした村づくり』

２．第 2 班「世界農業遺産」調査
メンバー：鈴木彩有里・中田景子・前田祐希・安田奈於
日程：2 月 22 日～23 日、3 月 5 日
日程
2/22

調査先

ご氏名

調査内容

岐阜県庁 農政部里川振興課里川振興係 主 柴田裕一様

・世界農業遺産「清流長良川の鮎」

査

について

大原健一様

岐阜県水産研究所 資源増殖部 専門研究員
2/23

美濃市役所 産業振興部産業課 農林業振興 佐藤英男様

・世界農業遺産「清流長良川の鮎」

係長

について

美濃市役所 産業振興部美濃和紙推進課 課 小瀬木直美様

・世界かんがい施設遺産 曽代用長補佐兼美濃和紙振興係長

水について

美濃和紙の里会館 館長 美濃市教育委員会 清山健様

・ユネスコ無形文化遺産 本美濃

人づくり文化課 本美濃紙担当

紙について
36

3/5

郡上市役所 農林水産部農務水産課 主査

江川誠二様

・世界農業遺産「清流長良川の鮎」
について

３ 第 3 班「景観まちづくり」調査
メンバー：斎藤菜乃子・田中康太・浜井敦仁・本田大輝
日程：2 月 22 日～23 日
日程
2/22

調査先

ご氏名

中津川市 リニア都市政策部 都市計画課
都市計画係長・中山道を活かした景観まちづくりについて

岐阜市 まちづくり推進部

田中一世様

・
「長良川中流域における岐阜のまちづくり景観課

下川昭功様

文化的景観」と「岐阜景観まちづ

岐阜市教育委員会 社会教育課 文化財・市史編さん係 主任主事
一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社
2/23

伊藤靖様

調査内容

西尾明泰様

くりファンド」について

則竹二郎様

一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社 まちづくり支援係長
高山市 基盤整備部 都市整備課 政策企画係 係長
高山市 基盤整備部 都市整備課 政策企画
係

白橋利明様
大下雅己様

小瀬昌亮様

・景観まちづくり刷新モデル地区にかかるまちづくり事業について

４ 第 4 班「日本遺産」調査
メンバー：大神智也・大谷敬貴・小池陣矢・前田祐也
日程：2 月 21 日～2 月 23 日、3 月 27 日
日程

調査先

ご氏名

調査内容

2/21

関市教育委員会 文化課

森島一貴様

・「日本遺産へ申請中の関市の刃物文化について」

2/22

高山市にて日本遺産「飛騨匠の技・
こころ ― 木とともに、今に引き継ぐ 1300 年 ―」巡り

2/23

髙橋方紀様
岐阜市教育委員会 社会教育課

・「日本遺産『「信長公のおもてな
し」が息づく戦国城下町・岐阜』
について」

3/27

岐阜市企画部

長尾勝広様

信長公 450 プロジェクト推進課

37・「日本遺産、岐阜市信長公 450 プ
ロジェクトについて」

第一章 「食と農の景勝地制度から見る住民自治のあり方」
犬丸祐輔・澤村奈叶・山口修平・湯川希 牛尾クラス
Ⅰ 春合宿調査活動報告
１ 岐阜ヒアリング調査「食と農の景勝地」について
活動日：2 月 23 日（金）ヒアリング応接者
下呂市馬瀬振興事務所 馬瀬地域振興課：大前栄樹様
馬瀬地方自然公園づくり委員会：小池永司様
南飛騨馬瀬川観光協会：小川智哉様
地域おこし協力隊：世古乃佑様
２ 調査報告書
文責：澤村奈叶
食と農の景勝地の位置付けとして、下呂市は、馬瀬地方公園づくり委員
会を支えると言い切ることはせず、食と農の景勝地の自立を支援する方
針で、これは認定当時と変化はない。今後、さらにまちの魅力を高めて情報発信に取組む考えである。また、平成 16 年 3 月の市町村合併により、合併後はどの地域も一律に、足並みを揃えなければならないことから、合併前と同じ政策を行えなくなった。
馬瀬地方公園づくり委員会は、地元の人に自分の地域には美しい景観や美味しいものがあることを積極的に伝え、知ってもらう取組を行っ
ヒアリングの様子ており、行政側には地元の方々の意識啓発につなげたい思いがある。
また、現在下呂市では、過疎高齢化の問題が深刻化しているが、この状況に対する具体的対応策の一つとして、下呂市第二総合計画がある。その中でも、人口減少対策プロジェクトは、①出産・子育てをしっかり応援すること ②働く場を確保し、就業を促進すること ③まちの魅力を高め、移住・定住を促進すること等の取組みをおこなっている。具体的には第三子の保育料は無償、育英資金の給付、次年度からの中学の給食費を半分市が負担することが議会で話し合われている。また、移住・定住に関しては、空き屋紹介リストをホームペー
ジで紹介したり、東京や大阪でイベントを開催し、移住を呼びかけたりしている。

38

馬瀬里山ミュージアムは平成 26 年 5 月 22 日に「お金をかけないで博物館を作ろう」という動機のもと設立された。ガイドや野菜販売などを通して地域に少しでもお金が落ちる仕組みの構築、いわば「小さい経済」を目指し、活動を行ってきた。
馬瀬地方自然公園づくり委員会設立の経緯において、当委員会は、平成 16 年 2 月に設立された「馬瀬地方自然公園」の具体的な管理運営や資源の保全･活用を行い、馬瀬地域の活性化を推進する目的で、平成 17 年 8 月に住民有志の発案で設立された。メンバーは、「馬瀬地方自然公園」
及び「馬瀬地方自然公園住民憲章」の趣旨を尊重し、馬瀬地域の活性化に取組む行政、団体、組合、自治会、個人で構成されている。
馬瀬地方自然公園づくり委員会の活動において、短期間での地域活性化は困難であり、長期的な積馬瀬地区の方々との交流（彦ちゃんハウスにて）重ねが重要であることから、「馬瀬地方公園づくり 5ヶ年計画」を作成し、長期的な視点で取組んでいる。また、広く行政を始め関係者、そして住民との連携を維持を目指した上で、広報誌の発行、イベントの実施などの取組内容をできる限り情報公開することに努めている。
馬瀬地方自然公園の活動に当たっては、海外の制度を取り入れたものであるため、先進性はあるものの、当初はこれを住民や行政に活動を理解してもらうのに苦労した。しかし、近年では農村振興の手法として農林水産省
を始め官庁、地域活性化団体からも関心が寄せられている。さらに多くの行政や住民団体から地域に関心をもってもらうため、地域おこし協力隊の参加や外部からの情報提供、支援などに期待している。課題として、地域の活性化には働き盛りの若者の力が必要であるものの、少子高齢化の進行や都市部への流出が原因で地域に若者が残らないという現状がある。このような現状から脱却するため、若い層や女性に参加してもらいやすいイベントの企画等を練っていかなければならない。
また、馬瀬地方自然公園づくり委員会の行政との連携について、馬瀬地方自然公園の目指す
馬瀬地域のふるさとの景観、清流と水、自然生態系、観光、農地の保全、馬瀬の美味・美食、静寂、
山里文化の 8 つの資源の活用は、行政と住民が連携して行わなければ実現できないものが多く、「官民協働」が前提条件となっている。例えば、馬瀬地域全域は、下呂市の景観条例で「下呂市景観推進地区」に指定され、その推進団体となる「馬瀬地域景観推進協議会」は馬瀬地域自然公
園づくり委員会で担うこととなっていたり、～日本で最も美しい村連合 10 周年記念事業～馬瀬の集いにて
馬瀬地域特産品のブランド化を進めるため、岐阜県庁職員、下呂農林事務所、下呂市観光課、農務課なども委員に加わった「馬瀬地域ブランド化戦略検討委員会」を設置し、岐阜県農林業行政とも連携を貼ったりしている。
39

さらに、馬瀬地方自然公園づくり委員会の住民との連携について、イベン
トなど各種事業の実施に当たっては、事前の調査研究に時間をかけ、住民の意見を聞いて、アイディアを尊重することとしている。また、「馬瀬地方自然
公園づくり 5 ヶ年計画」「味の景勝地計画」などの作成に当たっては、アンケ
ート調査の実施など意見の反映に努めている。そして、住民に対する活動報
告や参加の場として「馬瀬の集い」（平成 27 年度：馬瀬地方自然公園設立 10
周年、平成 29 年度：日本で最も美しい村連合加盟 10 周年記念事業として、講演、特産品開発試食会など）を開催している。
食と農の景勝地認定に向けた取組みにおいて苦労したことは、地域の食資源や景観、自然、文化資源などを関連付け、インバウンド客にアピールするための具体的な体験メニュー作りや、地域の明確なイメージづくり、様々な旧家で鎧体験
目標事項を 5 ヶ年間の期間のどの年次に掲げたら最もスムーズにかつ効率的に目標達成ができるのかについての施行の過程等であった。さらに、5 年後にインバウンド客を 1000 人確保する目標数値である「KPI」の設定について、地元に資料が乏しく、馬瀬と同様な取り組みを行なっている町村･地域からデータを収集するなどその設定に悩んだ。この設定に伴い、地域に補助金や交付金などが交付されることはなく、全て自前で事業に取り組むことが必要であり、財源の確保が最大の課題となったが、農林水産省の交付金である「農山魚村振興交付金」（農泊推進対策費）が平成 29～30 年度で約 1200 万円認められ、事業実行に一定の見通しができた。この交付金の交付を受けるため、膨大な資料の整備や事務体制づくり、新しい組織づくりなどが必要であり、大きな負担となった。
食と農の景勝地認定において、その広報や発信の仕方は、地域内部広報として馬瀬地域の住民（400 戸）に向けて、広報紙「馬瀬地方公園だより」を毎月 1 回月初めに定期的に発行している。内容は、馬瀬地方自然公園作り委員会について、日本で最も美しい村連合の取組み、イベント案内、様々な情報提供や「地域おこし協力隊員コーナー」を設けて隊員の活動紹介を行っている。外部への情報発信は、馬瀬地方自然公
園づくり委員会、日本で最も美しい村、食と農の景勝地のイベ
ント、取組みを随時、地元新聞社等のマスコミに提供している。
また、委員会や日本で最も美しい村連合会各々にホームページ
を設け、FACEBOOK も開設し、随時投稿している。
西山地区まちあるきの際の看板（抽象的に書くことで地元の方に尋ねたりしながら、交流して欲しいという思いがある）

40

Ⅱ 食と農の景勝地
文責：山口修平・湯川希
１ 食と農の景勝地とは ～SAVOR JAPAN 農泊・食文化海外発信地域～（１）概要
農泊地域において、多様な地域の食やそれを支える農林水産業、伝統文化の魅力で、訪日外国人旅行者を誘客する重点地域を農林水産大臣が認定し、SAVOR JAPAN というブランドとして官民連携して農村漁村の魅力を海外に一体的に発信する制度である。2016 年度に農林水産省が「食と農の景勝地」として創設した。農林水産省
食料産業局食文化・市場開拓課が中心として進められている施策であるが、その中でも「海外への日本食普及に関する施策についての企画」の部分に位置づけられると考えられる。
（２）取組計画の要件①地域をとりまとめる実⾏組織（日本版ＤＭＯ注等）が存在し、取組内容に関係する下記のような多様な関係者が参画していること。なお、地⽅公共団体が含まれることが望ましい。
〔飲⾷店、宿泊施設、農協、漁協、観光協会、旅⾏業者、旅客業者、商⼯会議所、商⼯会、⼤学、 研究機
関、博物館、料理学校、外⾷産業、⾷品産業、⼟産店、料理⼈、アドバイザー等〕②将来ビジョンや⽬標を設定し、ターゲットを明確化すること③地域の課題（農林⽔産業振興や宿泊・飲⾷施設等）を把握し、解決⽅策を示すこと。
④地域特有で伝統的な「⾷」が存在すること。
⑤その⾷を⽀える「農林⽔産業」が営まれていること。
⑥地域の⾷や農林⽔産業と関連が説明できる地域資源（⽂化、伝統⼯芸、芸術、 景観等）が存在すること。
⑦④〜⑥について、その地域に特有の歴史的、⽂化的ストーリーとして説明できること。
⑧単⼀市町村⼜は地理的、地縁的、⽂化的条件に⼀体性のある複数の市町村の 区域を地理的範囲として設定すること。
⑨外国⼈旅⾏者を呼び込むための、インフラ整備を計画的に⾏うこと。
http://www.maff.go.jp/tohoku/press/keiei/tiikisyoku/pdf/gaiyou.pdf から引用
（３）2016 年度認定地域
全国 44 地域から申請があり、外部有識者からなる審査委員会において審査を実施した結果、特に優れた取組として認められる以下の 5 地域が認定された。
北海道

十勝地域

食と農の景勝地・十勝協議会

岩手

一関市・平泉町

一関もち食推進会議

山形鶴岡市

鶴岡食文化創造都市推進協議会

岐阜

馬瀬地域

馬瀬地方自然公園づくり委員会

徳島にし阿波地域

一般社団法人そらの郷（４）2016 年度認定地域の特徴
認定地域

食

景観

伝統

十勝地域

モール温泉チーズ 十勝平野に広がる 酪農41

体験
広さを活かし多様なジャガイモ、野菜
一関市・平泉町

鶴岡市

北海道らしい景観

大規模農業

食、景観を体験

多種多様なもち料 武家社会で栄えた 伊達家の武家社会

もち食文化体験(も理

ちつき、もち食儀礼)

景観、農村の景観

もち食文化

だだちゃ豆、つや 山岳信仰で守られ 山岳信仰の精神文 地域の食を学ぶ体験
姫、豊富な海産物てきた霊山の景観化
在来作物

下呂市馬瀬地域

馬瀬川上流鮎、馬 日本のザ農村とい 馬瀬川火ぶり漁

農村体験（村の人と瀬ひかり、朴葉寿 える景観の交流、村歩き）司にし阿波地域

そば・雑穀等の郷 日本の秘境といえ そば食文化

手打そば体験壮大な

土食

渓谷での多様な体験る景観

急傾斜地での生活（５）5 ヶ年計画の定量目標
市町村・地域

現在の外国人観光客数

Ｈ３２年度外国人観光客数目標と主要対象国

十勝地域

125,229 人(平成２６年度)

250,000 人
主要対象国 台湾 100,000 人 香港 46,000 人 シンガポ
ール 30,000 人 中国 26,000 人 韓国 7,000

一関市・平泉町

30,000 人(平成２７年度)

60,000 人
主要対象国（台湾）： 24,000 人

鶴岡市

4,000 人(平成２７年度)

40,000 人
主要対象国：仏・伊・独・米・豪

馬瀬地域

100 人(平成２７年度)

1,000 人主要対象国： 欧米豪…400 人 シンガポール、
香港…300 人 台湾、韓国…300 人にし阿波地区

15,000 人(平成２７年度)

30,000 人（６）2017 年度認定地域
全国 18 地域からの申請があり、審査を実施し、特に優れた取組として認められる以下の 10 地域を「SAVOR
JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」として選定した。
秋田県

大館地域

一般社団法人秋田犬ツーリズム

福島県

会津若松市

会津若松市食と農の景勝地推進協議会

静岡県

浜松・浜名湖地域

浜松・浜名湖地域 食✕農プロジェクト推進協議会

新潟県

十日町市

十日町市食と農の景勝地推進委員会

石川県

小松市

一般社団法人こまつ観光物産ネットワーク

福井県

小浜市

OBAMA 食と農の景勝地実行委員会

京都府

京都府北部地域

一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社
42和歌山県 紀の川市

紀の川グリーンツーリズム推進協議会

香川県

さぬき地域

さぬきの農泊 食文化海外発信地域推進協議会

宮崎県

高千穂郷・椎葉山地域

フォレストピア高千穂郷ツーリズム協会

２ 岐阜県下呂市馬瀬地域における食と農の景勝地（１）馬瀬地域の概要（平成大合併を踏まえて）
平成 16 年３月１日、旧益田郡の萩原町、小坂町、 下呂町、金山町、馬瀬村の５町村が対等合併して、下呂市が誕生した。岐阜県のほぼ中央に位置しており、市の中央を飛騨川が南へ、西には 清流馬瀬川が流れ、御嶽山をはじめ河川の両側に山並みが迫り、飛騨木曽川国定公園や県立公園などが位置する自然豊かな地域である。下呂市では、地域の人々が大切にする習慣や食文化を守りながら、農林業と観光が結びついた国際観光都市の創造、そして市の将来像である「ふるさとを感じる森と清流、人とまちが響きあう健康と交流のまち・下呂市」の実現を目指している。総面積は 851.21 ㎢で、総人口は 33177 人。(平成 30 年 2 月 1 日)
（２）馬瀬の歴史（平成 7 年～平成 30 年）年月日

馬瀬地域の流れ

平成 7 年・馬瀬村の住民は、過疎化対策として潜在する観光資源を活用し、人と自然が共生した地
域づくりを開始する。

平成 8 年

・地域資源保全の取り組みを開始する。
「馬瀬川エコリバーシステムによる清流文化創造の村づくり構想」を策定→「山村景観」
や「自然環境」の保全を重点とする 6 つのプロジェクト事業を展開する。

平成 9 年～13 年 ・景観保全等が特徴のフランスの地方自然公園制度を学ぶため、フランス山村調査隊を派遣。
平成 14 年

・旧益田郡の萩原町、小坂町、 下呂町、金山町、馬瀬村の５町村による合併問題が浮上。

平成 16 年

・町村合併後の馬瀬地域の独自性ある地域づくりを進めるため、「馬瀬地方自然公園」を設立する。
・5 町村による対等合併で、下呂市の誕生。馬瀬村は下呂市馬瀬地域に。

平成 17 年 8 月

・住民が主体となって発足した住民憲章推進協議会を設立。
→「住民県章」の啓発の普及。地方公園づくりプランの作成。それに基づく事業の計画。
実施に住民の知恵と声を繁栄するための活動を続けている。

平成 20 年・美の里づくりコンクール「農村振興局長賞」受賞
・住民憲章推進協議会の活動について、より多くの住民に協力を得て活動を強化するため、｢馬瀬地方自然公園づくり委員会｣を発足。
・｢人の賑わいと新たな経済循環を産み出す｣ことを目的とする｢馬瀬地方自然公園づくり
５カ年計画｣を策定。

平成 21 年

・地域資源の観光資源化。観光での地域活性化に向けての転換期。

平成 26 年

「馬瀬地方自然公園づくり第 2 次５ヶ年計画」で「味の景勝地づくり」（美味しい村、美しい村づくり）を掲げ、美しい農村景観と、特色ある食を柱として、農観連携を推進している。
43

平成 27 年

・第 2 回 ディスカバー農産漁村の宝コンテスト 優良事例。

平成 28 年・
「食と農の景勝地」 選定委員会が、観光地域づくり事業体（DMC）「馬瀬さとやま株式会社」を設立する。本格的なビジネス化を開始。

平成 30 年（予定） ・第 3 次馬瀬地方自然公園づくり計画（平成 31～35 年度）を作成。
→馬瀬地方の少子高齢化は、今後も進むことが予想され、地域の活性化のため、馬瀬地域にある地域資源を最大限に活用し、地域が少しでも自立できることが重要となる。今後は「食と農の景勝地づくりを定着させ、食や宿泊分野更には農業分野の活性化に努める必要」
がある。その上に立って、地域の人口増加のため「関係人口」（馬瀬に関心を持つファンの人）の確保、空き家対策、森林の保全など解決の難しい課題にチャレンジしていく必要がある。
（３）馬瀬地域の「農泊」
１）味の景勝地 モデル地区づくり2014 年委員会が、商品のブランド化を推進するため、地域認証制度を創設し、「味の景勝地 モデル地区」を形成した。また、アドバイザーと連携し、インバウンド誘致の体制づくりを推進している。
２）着地型観光推進による飛躍
2016 年委員会が、観光地域づくり事業体（ＤＭC）「馬瀬さとやま株式会社」を設立し、本格的なビジネス化を開始した。 委員会が、「馬瀬地方自然公園づくり第 2 次５ヶ年計画」で「味の景勝地づくり」（美味しい
村、美しい村づくり）を掲げ、美しい農村景観と、特色ある食を柱として、農観連携を推進している。
３）地域資源を観光資源に「馬瀬川上流鮎」「水源米馬瀬ひかり（コシヒカリ）」を地域ブランド化し、火ぶり漁やヤナなど地域の伝統文化を観光資源化し、集落の野外を博物館に見立てた「里山ミュージアム」を設立されるなど、地域にある資源を観光資源として活用する取組みが目立つ。また、ウォーキングコースを設定し、ノルディックウォーク等のイベントを開催し、また、渓流漁生息環境保全のため「渓流漁付き保全林」を指定している。
４）効果「日本一美味しい村、美しい村」を目指して、地域資源の保全や観光資源化を地域住民・行政等が一体となり活動されてきた。その効果として交流人口が増加している。2012 年 300 人だった交流人口が 2014 年には2,000 人となり、美しい景観等が口コミで広がり、インバウンド宿泊客数も増加した。 また、地域ブランド認証制度による地域特産品を開発し、景観など地域の魅力を積極的に発掘し活かす取組を続けることで、 景観や
自然環境保全に対する地域住民の自主的な取組の機運が醸成されている。
５）馬瀬地域の課題
馬瀬地域の少子高齢化は、今後も進むことが予想されている。そこで、地域の活性化のため、馬瀬地域にある資源を最大限活用し、地域が少しでも自立できることが重要となる。
今後、食と農の景勝地づくりを地域に定着させ、食や宿泊、さらには農業分野の活性化に努める予定である。
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その上で、地域人口増加のため、「関係人口」（馬瀬に関心をもつファンの人）の確保、空き屋対策、森林の保全、活用対策など、解決の難しい課題にチャレンジしていく必要がある。
３ 食と農の景勝地の効果と目的（１）効果・認定地域へのサポート「食と農の景勝地」制度は、「食と農の景勝地」推進協議会により策定された制度である。認定された地域は、同推進協議会より
１）「食と農の景勝地」認定地域への有識者等の派遣
２）勉強会／交流会、セミナー／ワークショップの開催
３）公式ウェブサイトの構築・運営
４）ガイドブック、ポスターの作成・配布
５）「食と農の景勝地」制度 PR 映像の制作
６）認定地域・認定を目指す地域の取組確認・アドバイスなどのサポートを受けることが可能となる。
（２）目的
インバウンド需要を農山漁村の所得向上につなげることが目的である。2017 年度からは、訪日外国人旅行者の観光需要を国産農林水産物・食品の需要拡大及び農山漁村の所得の向上に繋げ、農山漁村における「農泊」を強力に後押しするために、制度名称が「食と農の景勝地」から「農泊 食文化海外発信地域」と変更された。これにより、「SAVOR JAPAN」ブランドで我が国が誇る農山漁村の食の魅力を世界に向けて、強力かつ一体的に発信していくこととなった。
４ インバウンドについて
文責：犬丸祐輔（１）インバウンドとは
インバウンドとは外国人が訪れてくる旅行のことを言う。ちなみに対義語はアウトバウンドで、こちらは自国から外国へ行く旅行のことを言う。
（２）日本のインバウンドの歴史
日本には、印象派に影響を与えた日本絵画や、戦後の一世を風靡した映画などで欧米人は日本文化へ興味を示していたが、日本は「遠い、高い、分からない」国と言われ、日本のインバウンドが大きく伸びることはなかった。21 世紀になり観光関連の民間企業が中心のツーリズム産業団体連合会を始めとした観光業界の活動によって観光立国推進基本法の施行、2008 年観光庁の設立など官民挙げた振興策がとられ、2013 年以降訪日外国人旅行者数は急増した。2015 年には訪日旅行者数が 1,973 万人となり、1970 年以来 45 年ぶりに訪日外国人旅行者数が日本人海外旅行者数を上回った。この主な要因はビザ要件の緩和、免税措置、を始めとした「VISIT JAPAN」
事業の展開、円安基調、近隣諸国の観光旅行の緩和や解禁などが挙げられる。
日本経済の影響としては、観光業界のみならず百貨店を始め多くの業界から注目されている。中国人旅行客の「爆買い」が流行語大賞に選ばれたのも記憶に新しいだろう。また、民泊が国家戦略特区の施策になるなど、インバウンドの隆盛が新たな社会現象を生み出している。
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年別訪日外国人数の推移（1964 年以降）図日本政府観光局 (JNTO) 発表統計より JTB 総合研究所作成
JTB 総合研究所より引用（https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/）（３）インバウンドの今後
人口減少が懸念されている日本では地域社会の活性化と雇用機会拡大のため訪日外国人旅行者への誘致を強化
し世界の観光需要を取り込むことを目指している。インバウンド・ツーリズムの振興は国の成長戦略の柱の一つに位置付けられており、日本の経済成長の要となり得る重要な産業である。
（４）国籍別訪日外国人旅行者数
日本政府観光局（JNTO）発表の資料によれば、2017 年度の訪日外国人旅行者の総数は約 2,544 万人で、そのうちアジアからの観光客数は 2,230 万人と訪日外国人旅行者数の 7 割近くを占めている。
国別訪日外国人数（2017）グラフ

日本政府観光局（JNTO）発表統計より JTB 総合研究所作成
JTB 総合研究所 HP より引用（https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/）46

（５）地域別訪日観光客数（2016 年）
この年の大阪の客数は不明であるが、旅行客数が突出して多い地域は以下の図のとおりである。観光客数が多い地域の特徴は首都圏や有名な観光資源を有しているかである。ちなみに岐阜県は宿泊客数 68.4 万人、日帰り客
数は 2 万人である。
訪日外国人の多い地域
宿泊客数

日帰り客数

東京都

428.4 万人

291.8 万人

北海道

213.5 万人―

福岡県60.2 万人

381.7 万人

山梨県

137.6 万人

70.5 万人

千葉県

195.8 万人

8.8 万人

京都府

181.1 万人―

奈良県

18,5 万人

139.7 万人

観光庁発表統計より作成（６）考察
日本は 2013 年以降訪日外国人が増加している。観光客の増加の要因には外国へのアプローチをすることによって外国人の日本に対する認識を改善したことである。その結果、2014 年からも訪日外国人旅行客数が大幅に増加している。しかし、訪日外国人旅行客の国籍をみると、韓国や中国、台湾といったアジアの近隣諸国からが多く、欧米からの観光客は全体的に少ない。また、外国人が多く訪れる国内の観光地は有名な観光資源を有した地
域や都市部が多く、俗に田舎と呼ばれる地域への観光数が伸び悩んでいる。したがって田舎にあたる地域は、地域創生のため、いかに海外へ自身の魅力をアピールし、観光客を呼び寄せるかが問題となる。
５ 小括
文責：澤村奈叶・湯川希
Ⅲでは食と農の景勝地制度について見てきたが、3 つの側面があることが分かった。1 つめは日本食、食文化の魅力の発信、2 つめは日本食・食文化の「本場」である農山漁村での訪日旅行客の受入体制の強化、3 つめは訪日外国人への農林水産物の販売促進である。制度の認定の過程や、他の地域と比べることで、馬瀬の特色や、何を目的に活動されているのか、取組み自体として今どのような状況であるのかが見えてきた。
馬瀬地域の特徴に、他の地域よりも小規模であることがあげられる。認定された他の地域では、食糧自給率
1200％を誇る広大な北海道の十勝地域、国内有数の汽水湖である浜名湖で有名な静岡県浜松地域等全国的にとても知名度が高い地域が並ぶ。その中で、馬瀬地域は住民の自主的取組みにより、馬瀬地域の独自性を維持してきた。その背景には住民が参加し、理解を得ることの難しさがあったと考える。実際にヒアリングを通して、炭焼き小屋で雑談を交えて議論し、様々な問題点を解決するなど、新鮮な地元の野菜を販売し、その収益を地元の活力につなげるという取組みを行い、小さな経済を回すこと等、馬瀬地域のスタイルを築き上げてきたことが見受けられた。そこから分かったことは、馬瀬地域の住民の方が食と農の景勝地含め、他の様々な制度の認定を目指
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し、独自性の維持に取組むこと、その姿勢がよりいっそう住民方々の結びつきを深めたことである。この点において、馬瀬地域における食と農の景勝地制度は一定の成果があったといえる。ただ、インバウンドという側面から見ると、まだ数字に伸び悩んでいると考えられる。
Ⅲ 地方創生
文責：澤村奈叶・湯川希
１ 地方創生の意義
地方創生は「その地方に今までなかった新しいものを作成したり、実施することで、その地方の振興を図る」
また、「人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏一極集中を解消しそれぞれの地域で住みよい環境を確保
し、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる社会を形成していくもの」を意味する。
２ これまでの地方創生と現状
地方創生をめぐる現状として 3 つ挙げられる。
（１）我が国の人口減少の現状
我が国は、平成 20 年をピークに人口減少局面に入っている。また、晩婚化・晩産化が更に進行したこと等に伴い、20 歳代の出生率が低下し続ける一方で、30 歳代の出生率向上が鈍化したことが挙げられる。
（２）東京の一極集中の傾向
人口移動の状況では、平成 26 年の転入超過数は東京都（７万 3,280 人）が最多であり、埼玉県・千葉県・神奈
川県を加えた東京圏では 10 万 9,408 人の転入超過となっている。東京圏への転入超過数は前年に比べて１万2,884 人増で、平成 24 年以降３年連続して増加しており、東京一極集中の傾向が加速化している。
（３）地域経済の現状
地域経済においては、雇用・所得面で改善がみられ、経済の好循環に向けた動きは地方へと波及しつつあるが、一方で、消費の動向は、消費税率引上げ後の回復が大都市圏で先行するなど、地域間でばらつきがある。
地方創生は、総合戦略から事業推進の段階へ総合的な施策メニュー整備

具体的な事業の本格的推進

国の｢総合戦略｣の策定(26 年度)｢地方版総合戦略｣の策定と推進(27・28 年度)「地方創生の深化」により、ローカル・アベノミクスを実現する①稼ぐ力を引き出す総合戦略の政策パッケージの（生産性の高い、活力に溢れた地域経済の構築）

拡大強化②「地域の総合力」を引き出す（頑張る地域へのインセンティブ改革）

地方公共団体への多様な支援③「民の知見」を引き出すの展開（民間の創意工夫の最大活用）
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地方では、毎年約 10 万人の若者が就職や進学のために東京圏へ流出↓
・地方に残った限られた人材によって、地域経済の運営を支えざるを得ない・資金面でも、地域の事業資金の多くは地域金融機関等による地域内部向けの間接金融に依存している地方では、人材・資金の両面において地域内部でほぼ完結した経済構造となっている↓
地域内外を人材や資金、技術や情報が自由闊達に行き交うことにより期待される地域間の相乗効果が見られず、
日本経済全体のダイナミズムも形成されていない↓
その結果、地域経済は、既存事業が生産性の低いまま存続するという苦しい状況から脱却できていない
この状況から脱却するために地域経済に人材と資金を呼び込めるような、生産性の高い、活力に溢れた産業を形成し、若者や女性、働き盛りの世代にとって魅力のある職場を生み出すことによって、ローカル・アベノミクスの浸透を図ることが必要。
具体的には、上記①②③の取り組みを行うことで、人材と資金が積極的に地方に行き渡り、高度な技術や情報等が全国津々浦々で共有されるような、活力ある日本経済を取り戻していくことができる。
３ 他の地域の事例
地方創生が法制化され、「まち・ひと・しごと」の創生が推進され始めているが、政府の支援が始まる前から、地方では自主的に活性化に取り組んでいるところも多い。以下「まち・ひと・しごと」の分類に従って紹介する。
（１）「まち」関わる地方創生の事例
昭和 30 年代ムードの「稲荷楽市」（豊川市）
愛知県豊川市の豊川稲荷表参道では、春から秋にかけて月 1 回「稲荷楽市」を開いている。300m の通りには、名物の「稲荷ずし」や「まき煎餅」などの屋台が並び、賑わいの中を店主が扮するちんどん屋が練り歩き、太鼓や笛の音で盛り上げる。
（２）「ひと」に関わる地方創生の事例「子育て支援金」で出生率アップ（鹿児島県伊仙町）
鹿児島市の南約 450km にある徳之島･伊仙町は、人口約 7000 人で、出生率は 2.81 人と全国市町村のトップであるが、2020 年には 3.8 人まで上昇させることを目指し、子育て支援金を支給している。第一子誕生時に 5 万円、第二子に 10 万円、第三子に 15 万円が支給される。
（３）「しごと」に関わる地方創生の事例「吉田ふるさと村」会社で 70 人を雇用（雲南市）
島根県雲南市には、「吉田ふるさと村」という住民出資の会社があり、この会社の運営のため約 70 人を雇用して、働く場所を提供している。この会社は、約 50 種類の地域商品を企画製造し、収益金の一部を町内の運行や水49

道工事業務にあてている。
４ 小括 ～私たちが考える地方創生の在り方～
今回地方創生について調べたいと思ったのは、馬瀬地域において平成の大合併により、馬瀬独自の施策が行いにくい現状をヒアリングで伺ったこと、そのような状況の中で、私たちが実際に行って発見したこと、学んだことを踏まえて、今後馬瀬地域において目指す方向等を国の大きな政策を含めて考えたいと思ったからである。地
方創生の意義は上に述べたが、私たちが議論を通して得た答えを以下述べる。国の一番の課題として人口減少が加速する中、若者が進学や就職の為に東京に流れてしまうことがあげられる。その解決策として、地域に若者が働きたいと思えるような魅力のある会社を生み出すのが一つの考えである。しかし、馬瀬地域では、キーパーソンである小池氏が「日本で最も美しい村」に加盟し馬瀬の魅力を高め、また、下呂市馬瀬川魚付き保全林のシス
テムを作成することで、馬瀬川やその支流に生きる渓流魚の生息環境を守る仕組みの構築に成功している。
したがって、一般的には人口減少と東京一極集中が叫ばれているが、馬瀬地域ではキーパーソンを中心に、上手に住民を巻き込んだ、一体的な地域が形成されている。キーパーソンは、バランス良く地域住民と関わることが要請されていると考える。実際に下呂市馬瀬の地域おこしに取組む益田清風高校の「馬瀬ガール」と交流する
機会を頂いたが、「地域に受け入れられて活動し、大好きな下呂市、馬瀬地域の活性化のために進学しても帰って
きたい、それまで地域の大人は地域を守ってください」と宣言する姿を見て地域の一体感、そして国の課題と地方の現状でのギャップの存在に気づかされた。

Ⅳ フィールドワークを含む活動からの学び
文責：犬丸祐輔・澤村奈叶・山口修平・湯川希
合宿へ向けての事前勉強では、下呂市馬瀬地域での食と農の景勝地選定までの過程や現在の取組み、課題などを班内でディスカッションしながら研究を進めた。自分たちで問題点を探し出し、議論することは大変困難であり、行き詰まることも多かったが、相手の意見を受け止めさらに議論することでコミュニケーション能力や考察力が身に付いたと感じる。また、調査先へのアポイントメントや、メールでのやり取りは、実際に行政の方々と関わる中で普段の大学生活では経験することのできない貴重な体験ができた。
実際に訪問した下呂市馬瀬地域は、人口減少が顕著に進んでいる地域でありながらも活気に満ち溢れた魅力が沢山詰まった地域である。何よりも地域住民が温かく、そしてもう一度この地を訪れたいと思える地域であった
ことは班員全員が共通して感じていることである。村が小さくても、人口が少なくても、都市部から地域おこし協力隊として馬瀬で活動したいと思われるような、馬瀬地域の魅力を感じることができた。
日本一美しい村連合に加盟したり、様々な活動を通して、地域の魅力を発信したりしている姿を見ると、地域が一つの家族のように一体感があるように思えた。
私たちは今回の春合宿を通して地方創生や地域活性には住民の力が必要不可欠であることを身に染みて感じた。

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Ⅴ 総括
文責：犬丸祐輔・澤村奈叶・山口修平・湯川希
私たちが食と農の景勝地に興味を持ち、調べていく中で、小さいながらも様々な取組みを行い、盛り上がっている馬瀬地域に一番に目が留まった。なぜ人口が少なく、小規模な馬瀬地域がこんなにも盛り上がっているのか
分からなかった。だが、実際にヒアリングさせていただいて分かったことは、この制度がうまく機能している反面、課題として下呂市の一地域である馬瀬地域が独自の施策を行いにくい現状があり、これまでの取組みを行う
中で沢山の苦労を経てきたという経緯である。行政から補助金等のサポートが期待されない中で、馬瀬地域が他の地域との差別化を図り、馬瀬のブランドを築いてきたプロセスを学んだ。
今回の報告書ではヒアリングを契機として、この課題の背景にある地方創生と平成の大合併について研究を行い、国レベルでの課題と馬瀬地域としての現状等を考察してきた。
最後に私たちがこの活動を通して、伝えたいことが 2 つある。第一に「まちづくりにおける、キーパーソンの存在」、第二に「地元愛が、地域を離れてもまた戻りたいという思いにつながっていること」である。
実際に今回のヒアリングでは、キーパーソンの 1 人である、馬瀬地方自然公園づくり委員会委員長、小池氏が馬瀬地域の独自性を維持する為にされてきたこと等伺った。ターゲットを定め、大型観光ではなく、地元の方のおもてなしをはじめとする田舎体験を通して、また来たいと思えるような地域づくりを目指されていた。キーパ
ーソンと住民の深い信頼関係が築かれており、実際に馬瀬地域を訪れた時、住民の方々によるおもてなしを受け、その温かさを身に染みて感じた。
参加させて頂いたイベントでは、世代を問わず馬瀬に対する地元愛が感じられた。これは、上記委員会を筆頭に、地域の良さや地域ブランドについて住民の方達と共有し、試食会という形で馬瀬の魅力を再確認し、住民の方々の目線に立って活動されているから、地域の方の地元愛が生まれるのだと気づいた。そんな地元愛に溢れた魅力があるからこそ、地元に戻って貢献したいと思える機運が醸成されてるのだと感じた。そのことを受けて、今後私たちも、生まれ育った地元の魅力についてもっと知り、さらに、地域の魅力を発掘し、地元に還元していきたいと思う。
Ⅵ 法政 AR からの学び
文責：山口修平約 1 年間を通じて取り組んできたＡＲでは大きく 3 つの学びがあった。１つめは「コミュニケーションでの学び」、２つめは「考察での学び」、３つめは「人間関係での学び」である。
１つめの「コミュニケーションでの学び」は、特に全体授業で行ったグループワークや、ヒアリング先の方々とのやりとりで学ぶことが多かった。全体授業で初めて行ったグループワークでは、議論した内容を淡々と教室内で発表している班ばかりだった。そのとき「グループワークはいかにおもしろく発表するかで善し悪しが変わるんだよ」というご指摘をいただいた。面白く発表するには、聞く人のことを考えて話さなければならないし、また、聞く人の反応を見ながら、話さなければならないと教えていただいた。このことを通じてグループワークのような、たくさんの人の前で話す時でも、一対一で話すような感覚で話さなればならないということに気づくことができた。
またヒアリング先の方々とコミュニケーションは、メールでのやりとりが多かった。メールでのやりとりはこ
ちらの送った内容が相手に誤解を与える可能性が高いため、一通送るだけでもみんなで検討するほど慎重に行った。見えない相手だからこそ、普通に会話以上の配慮をしなければならないし、文面も正しく伝わるよう考えなければならない。
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このように二つの事例を出したが、共通して言えることは、コミュニケーションにおいて、目配り気配りができるかである。目配り気配りは、人との繫がりで意識しなければならないことだと、この二つの事例を通じて考える難しさを実感した。
２つめの「考察での学び」は、特に物事の本質を考える上で学ぶことが多かった。まず物事の本質を明確に見抜くことの難しさに直面した。私たちは何を言いたいのか、何を伝えたいのか分からなくなったときもあった。
その際、グループワークによって、解決し、また新しい発見も生まれた。そういったことから、グループワークの重要性にも気づくことができた。
私たちで物事の本質を完全に見抜けたとは言い難いが、私たちなりの考えは見つけることはできた。一人での見解はやはり限界がある。悩んだときは相談し、議論することの大切さを学んだ。
３つ目の「人間関係の学び」では、組織の中で動く際には大切なものだと学ぶことができた。クラスは２０人弱の少数ではあるが、一つの組織として動いてきた。その中で、人として当たり前のことをすること、仲間との約束を守ること、妥協すべきところは妥協するなど、人と人との付き合い方が組織を運営するにあたり重要であることに気づいた。そのためには個々が、組織のために動くことを意識しなければならない。
こうしたことから人間関係は組織運営において、個々が意識することでよりよい組織になっていくと考える。このように、ＡＲではたくさん学ぶことができた。この約一年間の活動で学んだことは今後の生活で活かしていかなければならない。

Ⅶ 参考文献・稲本隆壽、鈴木茂 『内子町のまちづくり 住民と行政による協働のまちづくりの実践』（晃洋書房 2015 年）
・奧野信宏『地域は「自立」できるか』（岩波書店 2008 年）
・玉田樹『地方創生逆転の一打 ～「公助」の異次元改革のススメ』（株式会社ぎょうせい 2017 年）
・須田憲和 『地域活性化を成功に導く 5 つの提言～自立・継続と人材育成～』 （カナリアコミュニケーショ
ンズ 2015 年）
・中村稔 『なにが「地方」を起こすのか』 （国書刊行会 2016 年）
・小林勇治・波形克彦『「地方創生」でまちは活性化する～まち・ひと・しごと創生による地域活性化事例』（同友館 2015 年）(最終閲覧日 2018 年 5 月 9 日)
・内閣官房・内閣府総合サイト （https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/policy_index.html） 最終閲覧日 2018
年 5 月 5 日）
・独立行政法人経済産業研究所（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/16j064.html 最終閲覧日 2018 年 5
月 8 日）
・ローカル・アベノミクスの実現に向けて PDF(http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/20150630hontai.pdf 最終閲覧日 2018 年 5 月 9 日)
・岐阜県公式ホームページhttp://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/keikaku-kaikaku/chiho-sosei/c11122/(最終閲覧

日 2018 年 5 月 9 日)
・東海財務局ホームページ http://tokai.mof.go.jp/content/000173836.pdf

52(最終閲覧日」2018 年 5 月 9 日)

第二章 「世界農業遺産による環境保全への広がり～長良川システムから考察～」
鈴木彩有里・中田景子・前田祐希・安田奈於 牛尾クラス
Ⅰ 世界農業遺産とは
文責：鈴木彩有里・中田景子
世界農業遺産とは、本来その認定を受けることで地域の豊かさや食文化に気付き足元を見直すきっかけになる。
自分たちの住んでいる地域の伝統的な農業や古くから伝わるシステムなどが世界的に評価されるということは非
常に嬉しいことであり、地域が自然に盛り上がる7。
「発展から取り残され、古くて役に立たない」と否定的にとらえられていた農業技術やその文化が世界的な評価を受けることで、農家や地域住民の自身や誇り、やる気を引き起こす点に大きな意味がある。
また、世界農業遺産は、発展途上国で認定されることが多かった。しかし日本は工業や化学の先進地であり、決して途上国とはいえない。そんな日本という国が多数の地域で世界農業遺産に認定されることの意義は計り知れないと考えられる。中国では、街中の住居の裏庭に作られた土地でブドウ栽培がおこなわれている8。それが世界農業遺産に認定されているのだ。少子高齢化に伴って今後日本でも都市農業の重要性が再認識されるだろう。
しかし、世界農業遺産には大きな課題がある。認知度の低さである。
「世界農業遺産」は、まだまだ認知度が高いとはいえない。資金力や組織力のある国がリードして、土台を築いていく必要があり、世界農業遺産というのは、まず地域にしっかりと根付いた農業や文化が存在していて、それが観光客を呼ぶもとになるべきであって、その逆ではいけないのだ。
Ⅱ 春合宿調査活動報告
文責：鈴木彩有里・中田景子・前田祐希・安田奈於
１ 岐阜県調査（１）岐阜県庁
長良川は郡上市の大日ヶ岳を源流とし、岐阜市、関市、美濃市を悠々と流れ、三重県を経て伊勢湾に注いでいる。流域に 84
万もの人々を抱える長良川は、人々に清流の恵みを与え、岐阜県民の誇りとして在り続けている。そのような長良川を中心として作り出された生活や文化の循環システム、「長良川システム」が、2015 年 12 月 15 日に「清流長良川の鮎」として世界
農業遺産に認定された。岐阜県は認定に向け、シンポジウムを開催したり、世界農業遺産専門家会議委員や FAO 科学委員会

長良川と美濃橋の風景の委員による現地調査を受けたりした。その際に、世界農業遺産として推進していた「清流長良川の鮎」が水産業という世界農業遺産の中でも珍しい分野であったために、長良川システムの独自性や世界的価値をどのようにして理解してもらうかに苦労した。世界農業遺産認定への道のりは決して容易なものではなかったのだ。

7 武内和彦『世界農業遺産－注目される日本の里地里山』（祥伝社、2013 年）17 頁以下53

晴れて世界農業遺産に認定された「清流長良川の鮎」だが、後継者育成や安定的な鮎の供給、長良川に関する農林水産物のブランド化、国内外にむけた観光客誘致、長良川を活用した
国際貢献など、様々な課題を抱えている。これらの課題を解決するために、世界農業遺産認定後の活動として、2014 年から①『里川』における持続的な農林水産業の振興②『里川』における水環境、生物多様性の維持、保全③鮎を対象とした伝統漁法と、鮎と水にまつわる伝統文化の継承④『里川』における景観と伝統的防災システムの保全・継承⑤国内外に向けた長良
岐阜県庁ヒアリングの様子

川システムの発信、の 5 つを軸としたアクションプランを開始した。このアクションプランは、岐阜県をはじめ、長良川が流れる 4 市、漁業・農業・林業・観光商工を代表する関係 5 団体、加えて「清流長良川の鮎」プレイヤーズ 62 団体が協働で行っている。岐阜県は、様々な団体が得意分野で活躍できるフィールドを整えることで、清流長良川の鮎を広めるための多種多様なアプローチを実現している。
アクションプランの中でも特に注目すべきは、アジアやアフリカへ日本の内水面漁業の技術を伝える国際貢献である。SEAFDEC（東南アジア漁業開発センター）と協定を結んだり JICA と連携したりと、世界農業遺産を通してグローバルに展開している。
アクションプランの効果として、県産アユ輸出実績国数、県産アユ取扱店舗数、県産アユ輸出量がそれぞれ増加した。世界農業遺産体感ツアーでは、毎年国内外から 200 名以上の参加がある。さらに、現地旅行博への出展やメディア等による鵜飼や美濃和紙などのプロモーションの展開により、海外からの観光客が、2013 年が 42 万人だったところ、2016 年は 101 万人に増加した。GIAHS 関連施設の入込み客数の増加した施設が多くある。世
界農業遺産を有効的に活用できているといえよう。2018 年がアクションプランの最終年ということで、現在はアクションプランの仕上げの段階にさしかかっている。
岐阜県最大の目標は、世界農業遺産の認知度を向上させ、その保存・活用・継承を確実に推進することである。
世界農業遺産は世界遺産と異なり、「システム」を認定する点で理解を得られにくく、また PR も難しい。しかし、岐阜県が、「おらが川」が日本の世界農業遺産を先導するのだという強気な姿勢で様々な活動に取組んでいる。
アクションプラン（2014 年～2018 年）①『里川』における持続的な農林水産業の振興に関する取組
・「岐阜県漁苗センター」の拡充
・人工ふ化放流事業・繁殖環境整備
・「GIAHS 鮎の日」の制定
・「清流長良川の鮎」ロゴマークの制定
・「あゆ王国ぎふ会議」の開催
・海外トップセールスでのプロモーション②『里川』における水環境、生物多様性の維持、保全に関する取組
・水源の森づくり、魚のための森づくり→川と森が一体という理念を持て、漁業協同組合が植樹活動を行っている。
54

・良質な水質の保全→「長良川を美しくしよう運動」（県民ボランティア）、「長良川流域クリーン作戦」（流域の地域団体や行政、地元企業が連携）
・生物多様性の維持・保全→「生物多様性ぎふ戦略」、生物多様性全国ミーティング、フィッシュウェイサポーター（県民ボランティア）による魚道点検③鮎を対象とした伝統漁法と、鮎と水にまつわる伝統文化の継承に関する取組
・伝統漁法・文化を守る後継者の育成
・「清流長良川のあゆパーク」の新設④『里川』における景観と伝統的防災システムの保全・継承に関する取組
・歴史的な景観、伝統的防災の保全→「歴まちカード」の発行（岐阜県・愛知県・三重県・静岡県の 21 都市が連携）
、各地域の河川の清掃や岐阜市川原町、美濃市美濃町のうだつの上がる町並みなどという歴史ある町並みの保存にも力をいれている。総合学習の時間などで保存継承を促進⑤国内外に向けた長良川システムの発信
・開発途上国支援
・世界農業体感ツアー
・「岐阜県『世界に誇る』遺産連合」の設立

世界農業遺産「清流長良川の鮎のロゴマーク9

清流長良川のあゆパーク完成予想図10（２）美濃市役所・美濃和紙の里会館
美濃市は世界的な遺産を 3 つ保有している。
「和紙：日本の手漉
和紙技術」として石州半紙・細川紙とともにユネスコ無形文化遺産に登録された本美濃紙、世界かんがい施設遺産の曽代用水、そして
世界農業遺産「清流長良川の鮎」である。この 3 つの遺産を保全・継承するために様々な取組を展開している。また、空き家問題に対して NPO 法人「みののすまいづくり」と連携して、空き家バングを設けたり古民家を宿泊施設にリノベーションしたりと、既存の資源を利活用する取組も行っており、幅広い分野でクリエイティブに
行政活動を行っている。

美濃市役所ヒアリング調査の様子

9・www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/post-545.html（最終閲覧日 2018 年 5 月 30 日）（岐阜県の世界農業遺産について）
10・https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/suisan/naisuimen-gyogyo/11428/index.data/ayupark-gaiyou.pdf（最終閲覧日 2018

年 5 月 30 日）（長良川あゆパークについて 長良川あゆパーク基本構想 pdf）

55

１）美濃和紙
日本ではユネスコ無形文化遺産は国の無形文化財に登録されているものを指定の若いものから 1 つずつ順番に登録していく仕組みを取っていた。美濃和紙をユネスコ無形文化遺産に申請した年には、各ジャンルから 13
件の申請があった。
昔から認定を重ねてきた日本は、世界中からユネスコ無形文化遺産へ申請数が増えれば増えるだけ審査が行われなかったり申請が後回しになったりする傾向があったため、日本は単独で行ってきた申請をグルーピングで行うようになった。特に美濃和紙は石州半紙や細川紙といった他の和紙と類似していたため、善し悪しをのぞいた具体的差異を説明することが課題であった。そこで申請では、和紙は優劣ではなく違うものという多様性を重視することにし、そのためには各和紙の保存運動の対話を十分に重ねた上で文化庁が特別チームを結成
し、世界に通用する申請書を作成しなければ国同士の対話には発展できないと考えた。ユネスコ無形文化遺産登録の背景には、日本の和紙の特長を伝える難しさがうかがえた。
美濃和紙の里会館ヒアリング調査の様子
現在は、1300 年培われてきた手漉き和紙技術を 1000 年後にも伝え、美濃和紙を核とした地域活性化を図るために、「美濃和
紙伝承 1000 年プロジェクト」という和紙関連のプロジェクトを行っている。美濃和紙の伝承は、美濃市の「まち・人・仕事総合戦略」の中でも掲げられており、2017 年の施策方針においても、3 つの重点項目の中の 1 つに美濃和紙の振興が組み込まれている。美濃市はこれらのために、新たな和紙研修の仕組みや美濃和紙ブランドの強化・新商品の開発・販路拡大の支援、魅力発信の強化等を図っている。具体的に、新商品の開発としてうだつ
は、美濃和紙の原料に使われている楮の葉っぱを使ったシフォンケーキを試作したり、和紙を作る工程の中で用いるトロトロとしたものを加工し、化粧品として販売できないか試案したりしている。また、展示即売会や見本市に出展することで魅力発信をしつつ、バイヤーとの繋がりも模索している。
美濃和紙の伝承に最も欠かせない担い手については、美濃和紙保存会が大きく関わっている。保存会は本美濃紙を漉くことを許された人のみが入会できるシステムとなっており、美濃和紙保存
会員は 4 名いる。また、研修者が 4 名、本美濃紙後継者が 7 名いるが、保存会の 4 名は 80 歳を超えていることを考えると、後継者は最低でも 4 名は必要というのが現状である。研修生 11 人の内 7人が美濃市以外の市や他県から来たよそ者であるが、保存会は本
美濃紙とその技術を後世に残すため、1991 年からよそ者を受け入れてきたのである。さらに、職人には用具等の貸し付けを無料で美濃和紙あかりアート館

行っており、職人の代わりに保存会が用具や原材料を購入している。日本産の原料を手に入れることは個人の規56

模では難しいからだ。
また、紙漉き職人のみならず、原材料・用具の職人の数も非常に少ない状況が生じている。原材料・用具
職人の減少は、一定の注文があるにもかかわらず深刻であり、その背景には重労働で大変であることや専業で生計を立てられないこと等厳しい現実がある。だからこそ次代に伝えることが難しいのだ。今は、個別に美濃和紙保存会に勧誘したり、石州半紙や細川紙を作っている方々を集め、現状を共有して課題に対してどのように向き合っていくかを考えたりしている。
本美濃紙保存会会長澤村正様（中央）と２）曽代用水・鮎
世界農業遺産「長良川の鮎」と同じ年、2015 年に世界かんがい施設遺産に登録された曽代用水は、関・美濃両市の農地約 1000ha を潤す約 17km の農業用水路である。江戸時代前期に、貧困にあえぐ住民を救うため地元の豪農らが幕府の力を借りることなく、完成までに 10 年の歳月をかけた用水路で、350 年以上の歴史を持つ。今日
では、用水としてだけではなく親水施設や防火の役割も果たし、地域に貢献している。
地域の取組としては、美濃市は、地域ボランティア
で行われる曽代用水の草刈りで出たごみの処理を補助している。また、2017 年には「曽代用水を守る会」が発足し、地域住民はより一層曽代用水の保全に力を入れるようになった。
それぞれの認定後は、「清流長良川の鮎」や曽代用水の認知度を高めるために、イベント等の啓発活動を行っている。例えば、曽代用水を身近に感じてもらえる
ように、小学生に曽代用水のマップがプリントされた
下敷きを配布したり、曽代用水の中で鮎すくいができるといった世界農業遺産と世界かんがい施設遺産を関

曽代用水杁之戸分水施設

連づけたイベントを GIAHS 鮎の日に開催したりしている。長良川流域の 3 市や曽代用水が流れる関市とは、別々のサテライトということでそれぞれイベントや取組を行っているのが現状である。また、長良川の水質維持に関しても、今までは市民によるボランティアで川の清掃等を行ってきたが、魚を捕る人、地域の人を巻き込んで、清掃活動を行ったり水質をモニタリングしたりして綺麗な川を維持するために、岐阜県水産多面的機能発揮促進協議会を立ち上げた。その根底には、景観と水を一体的なものとして常に綺麗にしておこうという思いがある。鮎漁の担い手に関しては、漁業協同組合と相談しながら取組んでいく考えである。
今後は、高山市や郡上市といった有名な観光地が近くにあるため、観光客は美濃市では通過型観光であることに鑑み、世界農業遺産と世界かんがい施設遺産とユネスコ無形文化遺産を関連させて、体験しながら美濃市に滞在してもらえるような滞在型観光を目指していく。

57

（３）郡上市役所
1970 年代に水をテーマにしたまちづくりを本格的に始めた。きっかけは、多摩美術大学の渡部一二（わたべかづじ）教授が郡上八幡を訪れた際、住民が水路で野菜を洗ったり冷やしたりしているという「当たり前」の重要性（重要な資源財産であったこと）を知ったことに始まる。
「当たり前」を「貴重な水文化」として守り継承していくために、行政は計画・構想、公共空間・インフラ整備、組織づくりを行った。さらに、既に市民レベルで水路美化に取り組んでいた各水路組合や民間組織である「さつきの会」11などと協力してまちづくりに取り組んだ。
そのような取組の中で、「宗祇水」が名水百選に選定されたという客観的評価を足がかりとして、普遍的な「水縁空間」12を守り継承していくために、水のある生活を評価し、「水の恵みを活かすまち郡上八幡」を市民レベルでい ぶしん作ってきた。現在でも、地域の水路を清掃する「井普請」や地元の方が講師になって先人の知恵を伝える「郡上学」等、様々な取組を市民と行政が一体となって行っている。これが郡上市である。
世界農業遺産認定に、流域というテーマの中でそれぞれが相互に相乗効果を上げることが目的の 1 つとしてあったため、認定に向けた取組は岐阜県がとりまとめた。そして、アクションプランにおいて具体的な取組を掲げた。
認定後の変化として、世界農業遺産認定地域として清流長良川で育まれた農産物や清流の保全・継承に関連した商品が評価されている。例として、郡上鮎だけでなく、郡上の水、郡上踊りなどで使用する下駄等が挙げられる。
「清流」や「郡上産」など郡上の持つイメージ（ブランド）を商品ラベルにつけて販売する農家も出てきた。
今後、清流長良川の恵みを生かしたこだわりのある農産物を販売し、経済活動と生活をうまく循環させながら、
清流長良川の恵みを保全継承することが大事になってくる。そのために、郡上市では市民が協働で取り組む指針となる「郡上市清流長良川保全条例」を制定した。条例では長良川に対する基本理念や市民等・事業者・市の責
務、施策、制限、推進体制等を明文化することで、長良川から受ける恩恵と長良川の保全の姿勢を、共通理念として市民に浸透させ、共に責任をもって行動していくことを目的としている。また、岐阜県では、世界農業遺産に認定された「清流長良川の鮎」の意義が県内外の方々に広く浸透することを目指し 7 月の第 4 日曜日を「GIAHS 鮎の日」として制定した。流域の 4 市では市民が河川に親しみの持てるイベントを実施しており、郡上市では鮎のつかみ取りや鮎釣り大会等のイベントを実施している。中でも、河川環境の保全・継承活動に取り組んでいる
郡上漁業協同組合や郡上森林組合など市内 12 事業者（世界農業遺産「清流長良川の鮎」プレイヤーズ）を紹介するパネル展では、

郡上市役所ヒアリング調査の様子
誇りとやりがいをもって活動に取り組んでいる従業員に焦点をあて、郡上の若者達に興味を持ってもらいたいという願いがパネルに込められている。
今後の課題としては、①世界農業遺産認定を受けて清流長良川を代表とする河川や水に関する市民レベルの理解の醸成と連携、②2018 年度「清流長良川あゆパーク」開設に伴いその周辺施設である道の駅しろとり（観光施設）や白山文化博物館（文化施設）とその地域に住む地元自治会や関係団体との連携、③清流長良川を通じた流域 3 市との具体的なわかりやすい連携方法が挙げられる。
11 昭和 51 年（1976）発足、平成 27 年（2015）解散

活動期間 39 年 最大会員数 180 人 水に関する図書の寄贈・学習会開催、広報誌作成配布、河川清掃活動、水舟設置、鯉の放流、河川沿いの花壇・ベンチ設置、行政への提言
12 http://www.mizu.gr.jp/kikanshi/no12/04.html（最終閲覧日 2018 年 5 月 7 日）
（水縁空間について mizkan ミツカン水の文化センター）58

郡上市では世界農業遺産認定後に観光客が急増したということはない。郡上では観光客の人数ではなく、来る
かん こ う ち

人も住んでいる人も幸せを感じるまち、「感幸地」づくりを目指している。そのために郡上市のこだわり（価値）をいかに外部に情報発信をしていくか、外部のニーズをどのように受信し消費活動に結び付けるか、つまり、まちの経済循環と市民生活の向上に向けて 2017 年から「観光立市郡上」の実現を目指している。
郡上市の目標は、世界農業遺産の認定を通じて、先人の活動を評価しながら、今生きている私たちが知恵を出し合い工夫して、保全・継承活動を行いながら経済と文化が循環して自立できるようなコミュニティの創出を目指している。そして、郡上で何かしたいと思う人や、外部から郡上に移り住む人々が増加し、市民と調和しながら共に「やりがい」「生きがい」及び「郷土愛」を醸成することが大切である。そのためには、市民に寄り添い、市民と常に話し合い、市民のニーズを掴み、政策に反映する。この地道な繰り返しが必要不可欠であり、市民が地域を好きになる「感幸地づくり」の一番の近道である。
Ⅲ 比較検討
文責：鈴木彩有里・安田奈於
１ 概要
私たちはヒアリング調査を通して、岐阜県が長良川の保全継承をするために、川の清掃活動が県民のボランティア活動で行われる他、漁業組合が植林活動を行っている現場を目撃した。この事から、環境保全の輪が世界農業遺産である「清流長良川の鮎」を通じて川から森へ広がっていると感じた。
このことから、世界農業遺産はその遺産から関係する自然の環境保全も実現することができる可能性を秘めているのではないかと考えた。
そこで、従来の環境保全プロセスと、長良川を例とした世界農業遺産による環境保全プロセスを比較し、世界
農業遺産の環境保全に関する効果を評価する。
２ 環境保全とは
かつて地球を取りまく大気や海洋の水の量が無限ということができる程に大きな存在であった時代、煙を大気中へ放出することや廃棄物を海洋へ投棄することは不要物の処分として妥当であり、自然のもつ浄化機能によって十分補填されてきた。しかし科学技術の進歩と工業生産規模の拡大によってもはや地球の空気や水は無限の存在ではなく、有限のものとして考えざるを得ない状況にある。
環境保全の早急な解決が世界的にも求められる中、環境省は環境保全を以下のように定義付けている。
環境保全とは事業者等の事業活動により環境に加えられる影響で、環境保全上の支障の原因となるおそれのある
環境負荷の低減のための取組であり、具体的には（１）事業者等の事業活動による地球全体の温暖化又はオゾン層破壊の進行、海洋の汚染、野生生物種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全のための取組（２）公害などの環境保全上の支障のうち、事業者等の事業活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、
水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずる
公害の防止のための取組（３）天然資源の使用削減、再利用、リサイクル等（水を含む）のための取組（４）その他、事業者等の事業活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのある環境負荷の低減のための取組
59この定義13からもわかるように、環境に影響を与える要因は多様化している。だからこそ環境保全は多様化に対応した広域的な取り組みが必要とされているのだ。
ここでは岐阜県の「水環境」に注目し、これまでの環境保全との違いや如何にして環境保全を成し遂げたのかを考察する。
３ 従来の環境保全のプロセス
日本における環境保全を完成させた例として神奈川県三浦半島を挙げる14。小網代は 100ha 前後の海辺の領域
で、源流から森、谷の湿地から干潟、海まで、街や道路に寸断されない自然の流域、集水域が残っている類い稀な完結した自然の拠点である。ここが 1980 年代半ば、「三戸・小網代開発」という大規模な開発計画に組み込まれた。しかし、キーパーソンによって土地の価値を専門家や市民にアピールし、小網代は環境保全を完成させた。
そのプロセスとは、まず一つの生物をキャラクターとして大々的に注目を集められれば他の生物や地域も連鎖的に注目され守られるという一つの生物から全体のストーリーを辿るという考えが中心となる。ここで誰が、どんな資金、どの組織で現在と近未来を日々の作業の領域で支えていくかが問題となる。そのためには国レベルで政府、多くの市民を巻き込んだ関係を築くことで何人の労力、予算、収入の選択肢の幅が広がるのだ。県や国から土地全体を確保するために補助を要請し、土地の確保後、開発利用ができないように法律などの制度で二重（保全の補助と法律）に囲い込む。ここで保全は完了し、完了後は不特定多数の人が自由に出入りすることはできな
くなる。木道を一本通して全員がその道のみを歩き、調整議会を立て保存確定後も環境を回復することを目的とし、生態系の回復維持作業を県からの委託関係なしに行う。
保全のポイントは政治に頼らず、行政と世論、そしてその場所が守られることで有利になる企業を頼ることである。企業が本当に大切だと認識すれば自然と守られて行くのだ。また保全完了まで来訪者は毎月のボランティ
ア活動に限る。
この保全活動全体を通じ、地域をはじめとする人々の視点は多摩・三浦丘陵の中の小網代、首都圏グリーンベ
ルトの中の小網代といった変わらぬ小網代を守るためのまなざしへと変化した。
４ 岐阜県の世界農業遺産と環境保全～長良川システム～
長良川は郡上市の大日ヶ岳を源流とし、岐阜市、関市、美濃市々と流れ、三重県を経て伊勢湾に注ぐ 166 ㎞の一級河川であり、流域に 84 万もの人々を抱えている。この長良川を中心とした人の生活、水環境、漁業資源が連環する里川のシステム「長良川システム」が 2015 年世界農業遺産に認定された。
世界農業遺産とは、世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域（農林水産業システム）を、国際連合食糧農業機関(FAO)が認定する制度であり、世界では 20 ヶ国 50 地域、日本では 11 地域が認定されている。
認定を目指す目的は『里川』における持続的な農林水産業の振興、水環境、生物多様性の維持、保全。さらに鮎を対象とした伝統漁法と、鮎と水にまつわる伝統文化の継承、『里川』における景観と伝統的防災システムの保全・継承である。
そもそも長良川システムの大切な土台として、地域住民の川に対する大きな誇りがある。彼らにとって下流に住む人々へ配慮することはあたりまえであった。認定へ向けて動き出したとき、この誇りが広域連携を可能にしたのだ。そして推進母体となった清流長良川の農林業推進協議会が認定に向けて歩み始めた。また長良川には鮎13 環境省「環境保全の定義」（https://www.env.go.jp/policy/kaikei/plan/chapter3.htm）（最終閲覧日 2018 年 5 月 14 日）

14 岸由二『奇跡の自然』（八坂書房、2012 年）24 頁以下

60

というブランド化された魚が生息する。この鮎は、人の生活、水環境、漁業資源が連環する里川のシステムを長良川システムとして関連づけるアイコンとなることで世界農業遺産として認定を受けた。
認定後の活動として、①『里川』における持続的な農林水産業の振興②『里川』における水環境、生物多様性の維持、保全③鮎を対象とした伝統漁法と、鮎と水にまつわる伝統文化の継承④『里川』における景観と伝統的防災システムの保全・継承⑤国内外に向けた長良川システムの発信、の 5 つを軸としたアクションプランを開始した。このアクションプランは、岐阜県をはじめ、長良川が流れる 4 市、漁業・農業・林業・観光商工を代表する関係 5 団体、加えて「清流長良川の鮎」プレイヤーズ 62 団体が協働で行っている。さらに、豊かな水資源を確保するために森を保全する活動も盛んになっている。植林活動だけではなく、木の密度を調節するため、伐採にも取り組んでいる。
このように岐阜県は、様々な団体が得意分野で相互に関係することで、清流長良川を守っている。
５ 岐阜県環境保全の広がり
自然と人間の共生は人間にとっては大きな課題である。通常、環境の保全を最大化した取り組みは人間の生活の最小化が実現することで成り立つものであり、自然環境を完結させるためには小網代の説明で挙げたように段階的に人を排除していくことこそが最適解となるだろう。
では自然と人間が共生できる環境を保全するためにはどうしたらよいのだろうか。これは自然に恵まれた日本
において実現可能性を高めるべき取り組みであると考える。岐阜県では漁業という自然の中の人間の営みに焦点を当てることで長良川システムを確立し、人々の関心は川だけではなく源である森にも広がった。そうして長良川に関わる、つまり人々に関わる全ての自然を守っていかなければならないと人々に思わせたところに自然と人間の共生の本質があると考える。キーパーソンやある人々が環境保全を志すのではなく、地域の人々が環境保全を目指すことができる。これは世界農業遺産という制度がもつ、環境保全への一つの可能性なのではないだろうか。
人々の当たり前の生活を価値あるものとして認められたことをきっかけに、地域の人々が自身の生活と自然の関わりを見つめることで、環境保全は自然の方向にも人の営みの方向にも作用するようになるのだと知ることができた。

Ⅳ フィールドワークを含む活動からの学び
文責：鈴木彩有里
現地調査日から逆算し、予備知識を蓄える中でチームのメンバーと分野を分け、担当外の分野は他の人から学び、自らの分野は他に教えるという新しい知識の共有方法を実行した。今までは、自分の勉強は自分で行うことが当たり前であり、自分で行うことに意味があり、他人から共有されるのでは学習の効果は薄いのではないかと考えていた。
しかし自分一人で行うことには限界があることを知り、他人と協力することで物事が圧倒的に速く、効率的に進むことを知った。フィールドワーク前の事前学習ではインターネットや資料、文献の圧倒的な情報量に翻弄されることもあったが、実際に現地に赴くことでリアルなイメージを持ちながら机の上だけではわからな
いより深い情報を恵んでいただいた。特にユネスコ無形文化遺産登録への軌跡を、臨場感をもってお話しいただ
けたことは自身の大きな実りとなった。登録後の取組みを今後とも追いかけていきたい。

61文責：中田景子
法政アクティブリサーチの最初の活動は、合宿先選定のためのプレゼンテーションだった。この授業は通常の授業と全く異なり、自分たちの自主性やスケジュール管理能力が真に求められるのだとひしひしと感じ、緊張感を持って授業に臨もうと思うようになった。その後はヒアリング調査のための事前学習や質問状・冊子作成に忙殺される日々だったが、成果報告書を作成している今では、人生において非常に貴重な経験をすることができた時間だったと感じている。
この法政アクティブリサーチの合宿で一番印象に残ったことは、ヒアリング調査を通じて直に感じた、ヒアリ
ング先で出会った方々の大変熱い思いだ。それは、世界的な遺産に認められるための取組に対する熱量、課題の改善・解決方法の具体的思案、地域住民に寄り添いニーズに応えようとする姿勢等、さまざまな部分で感じ取られた。私たちは今３回生で、就職活動に向けて業界研究等行うタイミングに差し掛かっているが、今回出会った
方々のように、熱意をもって取組むことができる、素敵な仕事を見つけたいと思った。
文責：前田祐希
今回の研究調査は、研修調査の選定、アポイント、質問事項の作成、ヒアリング等から、世界農業遺産を中心として学んだ。事前学習の段階では、岐阜県の合併の歴史、地理、人口といったことから調べた。世界農業遺産については、ヒアリングの際にも、「農業遺産を知らない人が多いのが重要な課題」と言われるように、私自身何も知らなかった。そのような状態から、インターネット等を使って制度や認定されている地域、なぜ認定されたのかを知ることは大変だった。ヒアリングを実際してみて、岐阜県で、清流長良川の鮎が世界農業遺産に認定されたのは、長良川流域に住んでいる人々の川を誇りに思う気持ちであるということが印象に残った。世界農業遺産認定に向けて取り組んでいるというよりも、普段から川を大切にする気持ちが認められたのではないかと感じました。また、地域作りは行政だけが一方的に活動するのではなく、市民、事業者等みんなで取り組む姿勢を伺うことができました。認定されて終わりというのではなく、認定後の取り組みが重要になってくるのではないだ
ろうか。
文責：安田奈於
この合宿を通し、岐阜県に住む住民の方々がどれほど長良川に対して誇りを持っているのか、またその誇りに思う気持ちが幼少期から当たり前の習慣として受け継がれているのだということがよくわかった。それが長良川の清流としての維持につながり、そして世界農業遺産認定につながったのだと考える。行政の熱心な取り組みと地域住民の長良川に対する思い、この 2 つが合わさって世界農業遺産の認定をいただけたのではないだろうか。
岐阜県は世界農業遺産、ユネスコ無形文化遺産、世界かんがい施設遺産の 3 つ世界の遺産があるとても魅力が詰まった県である。しかし、それぞれには課題があるということを忘れてはいけない。例えば世界農業遺産の場
合、知名度の問題等が挙げられる。素晴らしい要素や伝統的なシステムがあれば、それらを維持・継承していく
ことは決して容易ではないのだと改めた実感した。

62

Ⅴ おわりに
文責：鈴木彩有里
岐阜県の世界的な遺産を学ぶ中でたくさんの「なぜ」が発生した。そもそも世界農業遺産とは何か、複数の市にまたがっている川に対してどのように連携を図っているのか、鮎のブランド化のプロセスや灌漑施設遺産である曽代用水の現在に至る経緯、美濃和紙のユネスコ無形文化遺産登録の歩みなどである。その疑問を元に質問状を作成し、たくさんの方々にヒアリング調査にご協力いただき、そうして今、学習を終える段階に至っている。
新しい何かを生み出すのではなく、今まで当たり前にあったものの価値を行政から住民へ伝えていく。そうすることで住民が地域に誇りを持ち、行動が少しずつ変わっていく。この壮大なプロセスを、情熱を持って取り組んでおられる人々とその現場に接することができたことは私たちにとって大きな財産になった。
今回ご多忙の中、私たちの学習に時間を割いてくださった岐阜県庁の皆様、美濃市役所の皆様、美濃和紙の里
会館の皆様、郡上市役所の皆様に厚く御礼を申し上げてこの研究を結ぶ。

63

第三章 「歴史的なまちなみを活かした景観まちづくりの現状と展望」
斎藤菜乃子・田中康太・浜井敦仁・本田大輝 牛尾クラス
Ⅰ 景観とまちづくり
文責：斎藤菜乃子・本田大輝
１ 景観（１）景観とは
景観とは、それぞれの地域ごとの歴史、地勢や生態系などの風土、文化や伝統、私達一人ひとりの暮らしや経済活動等と、技術の進歩や法律等の制度などが背景となってつくられるもの15を言う。
（２）景観まちづくりとは
景観まちづくりとは、それぞれのまちや地域が、住民ひとりひとりの資産となり、次代に引き継ぐに値する魅力的なものとなるよう、行政や住民・事業者等が協働して行う取り組み16のことを言う。

国土交通省「まちづくりリーフレット」（http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/gakushu/data3/leaflet01.pdf）（最終閲覧日 2018 年 5 月 15 日）（３）歴史的なまちなみを活かした景観まちづくり
本稿では歴史的なまちなみを活かした景観まちづくりのことを以上に記した景観を構成する「歴史・風土」「文
化・伝統」「人々・暮らし」「技術・制度」という 4 つの要素のうち「歴史・風土」を重視した、あるいは特徴として顕著に表れている景観まちづくりのことを指すこととする。
２ 各地域（１）岐阜県岐阜市
１）概要
岐阜市は、 木曽川、 長良川、揖斐川の木曽三川の沖積土によって形成された濃尾平野の北端に位置し17、岐阜

15 国土交通省「まちづくりリーフレット」（http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/gakushu/data3/leaflet01.pdf）（最終閲覧日2018 年 5 月 15 日）
16 前掲注（１）
17 岐阜市 HP「自然環境と災害」（http://www.city.gifu.lg.jp/6276.htm）（最終閲覧日 2018 年 5 月 20）64

県の西南部にある中核都市で、岐阜県の県庁所在地である。面積は 203．60 ㎢（2014 年 10 月 1 日現在）18で、市内中心部を清流長良川が流れ、緑豊かな金華山がそびえるという自然にあふれた市である。市の大部分は長良川と支流の扇状地と自然堤防地帯にあたる。岐阜市では、金華山・長良川の自然、歴史的な町並み、鵜飼文化等を、岐阜市が誇る歴史文化資産としてまちづくりの核とし、総合計画、都市計画マスタープラン、景観基本計画、歴史的風致維持向上計画等に位置づけ19ている。また各地域でまちづくり会が設立され、まちづくり協定等が策定されるなど都市景観の継承と改善に向けた取組みあるいは地域資産を活かした活動が展開され、市民協働のまちづくりが推進されている。しかし、これまでの文化資産を活かしたまちづくり施策は、事業主体ごとに進められる傾向が強かったため20、文化財行政、景観行政と市民によって成り立つ文化的景観という概念を導入することによって、包括的かつ重層的に保全・継承していくこととした21。
２）景観まちづくり
岐阜市では「長良川中流域における岐阜の文化的景観」が重要文化的景観として選定されている。これは、長良川を中心とした鵜飼漁や問屋業等によって形成された文化的景観及び岐阜城下町の構造を基盤に発展形成された岐阜町の文化的景観が重層したもの22である。これに選定されている地区は選定される以前から景観計画重要区域に指定されており、選定により岐阜市内の重要な景観であるとの認識が強まったと考えられる。また、文化的景観保全のために存在する様々な制度の中でも「ぎふ景観まちづくりファンド」は非常に大きな役割を果たしているということができる。この制度は景観整備機構に指定された一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社が担っているが、地域住民も積極的にこの制度を利用しておりその他の景観形成活動にも積極的に取り組んでいる。
３）一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社
一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社（以下「公社」という）は、岐阜市の都市整備事業を効率的に行うための事業や地球環境の保全のための事業を実施し、豊かな個性あるまちづくりの実現や市政の発展、市民の福祉増進に寄与することを目的として設立した一般財団法人23である。
「ぎふ景観まちづくりファンド24」事業を始めとする様々な活動を行っているほか、市民のまちづくり活動や中心市街地活性化に関する事業の推進の補助、その他岐阜市からの受託事業を実施している25。

18 岐阜市 HP「市の位置・面積・人口」（http://www.city.gifu.lg.jp/7178.htm）（最終閲覧日 2018 年 5 月 20 日）
19 岐阜市「長良川中流域における岐阜の文化的景観 保存計画書-岐阜市」（http://www.city.gifu.lg.jp/secure/23885/0-

1syou.pdf）（最終閲覧日 2018 年 5 月 20 日）
20 前掲注（5）21 前掲注（５）22 長良川中流域における岐阜の文化的景観(岐阜県岐阜市) 「長良川中流域における岐阜の文化的景観 PDF」
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/keikan/pdf/juyobunkateki_keikan.pdf）（最終閲覧日 2018 年 5 月 20日）
23 一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社「公社のご案内」（http://www.gifu-nigiwai.org/blog/?page_id=2）（最終閲覧日2018 年 5 月 20 日）
24ぎふ景観まちづくりファンドは、国や市からの資金拠出だけではなく、市民からの寄附金を基金に積み立て、町家などの歴史的な建物の保全や、変容してしまった町家の再生、一般家屋などを歴史的まちなみに調和させる改修工事などへの助成を行うものである。一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社「ぎふ景観まちづくりファンド事業」（http://www.gifunigiwai.org/blog/?p=2065）（最終閲覧日 2018 年 5 月 20 日）
25 岐阜市にぎわいまち公社「公社のご案内」（http://www.gifu-nigiwai.org/blog/）（最終閲覧日 2018 年 5 月 16 日）

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（２）岐阜県高山市１）概要
高山市は広大な面積を持ち、山、川、渓谷、峠など景観資源が豊富である一方で、土地のほとんどが森林であり、また海抜の高い場所が多く、北海道や東北地方の気候に類似しつつ、内陸性気候により寒暖差の激しい気候であることから、生活していく上ではある程度の備えが必要であると言える。人口においては典型的な高齢化社会であり、減少傾向にある。高山市は古来より飛騨国の中心的な立ち位置にあり、室町時代から江戸時代までにかけて京極氏や三木氏、金森氏などにより統治され、戦乱に巻き込まれながらも城下町として、また天領として栄えてきたことがうかがえる。明治以降、飛騨県からはじまり、現在の高山市に至るまでに多くの市町村と合併し巨大な市域が形成されているため、市の施策を市域全体に推進していくことは容易ではないと考えられる。
２）景観まちづくり
高山市は、景観計画を策定し景観形成の方向性を示しており、さらに策定から 10 年が経過したことや、景観への関心が高まったことを受けて計画を改定するなどしていることから景観まちづくりに力を入れているということができる。また、「美しい景観と潤いのあるまちづくり条例26」を制定するなどしている。さらに、景観まちづくり刷新モデル地区27に指定されており、景観まちづくり刷新支援事業28を行っている。
昭和 4１年に１つ目の景観町並保存会ができ、その後、徐々に周辺のまちなみを守ろうと保存会ができた。行
政はこれを支援するために市街地景観保存条例という市独自の景観条例を制定し、昭和 57 年に保存会をまとめる連合会が結成された。平成 14 年に市全体の景観条例として『美しい潤いのあるまちづくり条例』を制定した。
さらに、昭和 54 年に三町の古いまちなみが伝統的建造物群保存地区に選定され、平成 16 年に下二之町大新町が同じく伝統的建造物群保存地区に選定された。全国的に景観を守っていく機運が高まり、平成 16 年に景観法が施行され、平成 18 年に高山も景観計画を策定した。平成 21 年に歴まち計画と呼ばれる歴史的風致維持向上計画を策定し、国の認定を受けて歴史を活用したまちづくりを推進している。
（３）岐阜県中津川市
１）概要
中津川市は森林が市面積の約 8 割を占めており、東濃ひのきの産地としても知られているだけでなく、トマト

26 岐阜県内では初めて制定されたものであり、開発行為や建築物等に対して構想段階からの届出及び住民説明会を義務付

け、指導や助言、勧告や公表が出来るようになった。また、景観計画改定に伴い条文の一部が改正されている。 高山市役
所 HP「高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例」(http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000061/1005212/1002136.html)(最終閲覧日 2018 年 5 月 14 日)
27 景観法に基づく景観計画の区域内にあることなどを前提に、景観の優れた地域資源を有していることや、外国人観光客を呼び込める観光資源を有していることを要件として選出された。景観まちづくり刷新支援事業等を活用した施設や道路の整
備等の景観資源の保全、活用に関する事業等のハード面、集約促進景観・歴史的風致形成推進事業等を活用した景観やまちなみを楽しむための社会実験や景観まちづくりのＰＲ・広報活動など、観光地の魅力向上に資する事業の実施等のソフト面の両面から 3 年間集中的に整備することによって目に見える形でまちの景観を刷新する取り組み。 国土交通省 HP「景観まちづくり刷新モデル地区」(www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000043.html)(最終閲覧日 2018 年 5 月
14 日)
28 2017 年度予算で創設された政府初の景観の面的整備に着目した公共予算で、建築物の外観修景などの景観を整備する事業に加え、広場や駐車場の整備などのインフラ整備をパッケージ化することで面的な整備が可能となった。この事業は景観まちづくり刷新モデル地区内で、地方公共団体又は地方公共団体と民間主体により構成する協議会が実施する景観の向上に資するまちづくりに要する費用の 1／2 を補助するもの。 国土交通省 HP「全国から１０地区を「景観まちづくり刷新モデル
地区」に指定～景観資源の保全・活用によるまちづくりを強力に推進します~」( www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000245.html)(最終閲覧日 2018 年 5 月 14 日)

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をはじめとする農産物も生産している。また、古くから交通の要衝として栄え、江戸と京都を結ぶ中山道には今でも江戸時代を感じさせるまちなみが現存しており、商工業都市として成長してきたことから地場産業の盛んな都市であるということができる。景観の特徴として、恵那山や阿寺山等の山々に囲まれているだけでなく、木曽川や中津川等が市域の中心部を流れており、それぞれの河川景観を形成していることが挙げられる。また、古くから中津川等の扇状地等に市街地が形成され、中山道等の街道が通っていた29。中津川市にある 3 か所の中山道宿場町では、本町中山道地区・落合中山道地区・馬籠中山道地区のそれぞれで、常夜灯や屋敷、石畳などの沿道景観30を見ることができる。
２）景観まちづくり
中津川市では景観計画の中で、市域全体を景観区域とした上で、中山道に面する区域を中山道沿道景観区域とし、またその中でも宿場町等の区域を景観計画重点区域として指定し重点的に景観形成に取り組むとしている31。
景観計画区域では、大規模建築物を対象として行為の制限を設け、景観計画重点区域では規模の大小に関わらず建築物や工作物を対象として行為の制限を設けている。これらを設けることで、建築主を誘導し中津川市の目指す景観の形成を図ろうとしている。これらの景観形成に際して景観計画重点区域における中山道に面した外観にかかる部分での修景工事での費用を一定の割合で補助する制度を設けるなどしていることから中山道宿場町の景観形成に力を入れていることがわかる。さらにその中でも中山道本町地区を貫く道路を景観重要公共施設として位置付け、宿場町における建築物だけではなく道路の景観に関しても住民の方々と協働でまちづくりを行っていることから、宿場町を中心とした中山道としての景観形成を図ろうとしていることもわかる。
また中津川市は、良好な景観の形成に関する普及啓発活動の一環として始まった景観大賞で「中山道中津川宿の景観まちづくり」として 2016 年度に優秀賞を受賞している。本地区は行政・民間・大学の三者が連携して 8
年間まちづくりに取り組んでおり、それぞれの団体の役割分担が明確であること・行政の補助金制度によらない
自主的な修景が行われていることが特徴としてあげられる。行政の補助金制度によらず自身らで修景を行っていることから、地域住民の方々が景観まちづくりに主体的に取り組んでいることがわかる。行政によるトップダウン式だけでは進めることが難しいと考えられる景観まちづくりに、景観協議会の設置によってボトムアップ式での活動を進めることができるようになったと考えられ、さらにここへ大学の専門知識が加わることで景観まちづ
くりを大きく進めることができたということができる。
（４）滋賀県長浜市
１）概要
長浜市は、伊吹山系の山々と、ラムサール条約の登録湿地でもある琵琶湖に面しており、中央には琵琶湖に注ぐ姉川や高時川、余呉川等により形成された豊かな湖北平野と水鳥が集う湖岸風景が広がり、県内でも優れた自然景観を有している。また、北國街道やこの街道と中山道を結ぶ最短経路であった北國脇往還沿道や、戦国時代を偲ばせる長浜城や小谷城跡、賤ヶ岳、姉川古戦場をはじめ、竹生島の宝厳寺、渡岸寺の国宝十一面観音をはじめとする数多くの観音が祀られる観音の里など、すぐれた歴史的遺産を有している32。
29 中津川市 HP>中津川市景観計画「中津川市の景観」（http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/archive/wiki_files/5/50/中津川

市の景観.pdf）（最終閲覧日 2018 年 5 月 17 日）
30 前掲注（7）31 中津川市 HP>中津川市景観計画「景観計画区域 1」（http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/archive/wiki_files/f/fd/景観計画
区域.pdf）（最終閲覧日 2018 年 5 月 17 日）
32 長浜市 HP「長浜市の概況」（http://www.city.nagahama.lg.jp/0000001835.html）（最終閲覧日 2018 年 5 月 17 日）

67２）景観まちづくり
長浜市はまちづくりの最重要条件の一つである資金面について、他に例を見ない住民主導の取り組み「黒壁」で有名になっている町である。
（株）黒壁とは、中心市街地にある地元で親しまれてきた洋風の建物に解体の話が持ち上がった際、これを救済するために中心市街地の活性化拠点としての活用においてその多くが民間出資により設立された会社であり、黒壁協議会に所属する企業と共に出資を行い、様々な事業に取り組み、成功している。
このようなまちづくりは、長浜城再建に象徴されるように、「住民が自ら費用を負担する」という町衆自治の精神に基づき、独自に展開されている。また、まちづくりそのものを担う組織として「NPO 法人まちづくり役場」が設立され、視察対応やまちづくり勉強会、情報センターなど様々な役割を担っている。行政は「金は出しても口出さぬ」というサポートに徹する姿勢で、修景型の商店街整備や、博物館通りの近隣景観形成協定制度活用による連続性のある通り景観整備など様々な補助制度を行っている。
自己資金でまちづくりに取り組む市民の姿勢と独自の補助制度活用によるハードの景観整備は外部から高い評価を受けている。これらの背景には「博物館都市構想」をまちづくりの基本理念として資金、人、時間など多くの事柄をつなぐことがあり、事業での成功がまた次の景観整備資金となり、この景観整備が次の新しいチャレンジを成功させるのである33。

Ⅱ 春合宿調査活動報告・ヒアリング報告
文責：斎藤菜乃子・浜井敦仁・本田大輝
１ 岐阜県ヒアリング調査〔日時〕2018 年 2 月 22〜2 月 24 日
〔メンバー〕斎藤菜乃子 田中康太 浜井敦仁 本田大輝
〔ヒアリング先〕
中津川市役所 リニア都市政策部 都市計画課 都市計画係長 伊藤靖様
岐阜市役所まちづくり推進部 まちづくり景観課 田中一世様
岐阜市役所まちづくり推進部 まちづくり景観課 下川昭功様
岐阜市教育委員会社会教育課 西尾明泰様
一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社 まちづくり支援係長 白橋利明様
一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社 則竹二郎様
高山市役所 基盤整備部 都市整備課 政策企画係 係長大下雅己様
高山市役所 基盤整備部 都市整備課 小瀬昌亮様
２ 岐阜市役所・一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社（１）景観まちづくり（質問事項）岐阜市にぎわいまち公社が、岐阜市役所から事業を委託されるに至った経緯をお聞かせ下さい。
【趣旨】
岐阜市にぎわいまち公社では、岐阜市から事業を委託される前から市民との協働による魅力的なまちづくりに

33 藤本英子「全国４７都道府県及び 192 市町村アンケート調査と滋賀県長浜市及び長野県小布施町フィールド調査をベースにして」『九州産業大学芸術学部研究報告』38 巻（2007 年）261~277 頁

68

向け様々な取り組みをされていたとお見受けします。その中で、ぎふ景観まちづくりファンド事業等、岐阜市にぎわいまち公社が、岐阜市役所から事業を委託されるに至った経緯をお聞かせ下さい。また、これらの事業の中で、ぎふ景観まちづくりファンド事業を始めとする景観に関する取り組みはどのように位置付けられておられるのかお聞かせ下さい。
（回答）
岐阜市は、岐阜市の歴史的な景観を保全するため、景観法制定前の平成７年に都市景観条例を制定したが都市景観重要建築物などに指定される歴史的な建造物等を維持していくことは所有者にとって費用面での負担が大きいことから市は独自の助成制度を整備した。当初はファサード面の整備を中心に助成を行っていたが、専門家や住民の意見を取り入れてより使いやすいものに改正した。
条例制定当初は住民の景観に関する意識が低かったが、景観法の制定や、様々な啓発活動を進めた結果、住民たちの景観に対する意識が高まっていった。その後も、岐阜市は景観まちづくりに積極的に取り組んでおり、その中で留意している点は、住民の意見をよく聞くことである。景観行政を進めていく上で、行政主導で進めていくと押しつけだと感じられることもあるため、住民自身が望んだ景観を作っていくため合意形成という形で意見を集約する必要がある。また、景観形成市民団体である「まちづくり会」の役員会や総会に参加し、現状問題点や将来像など、住民の日常的な考えを聞きながら、必要に応じてアドバイスなどを行いながら進めてきた。それには、住民と密接な関係を築くことが必要であるため、公社が中間支援組織として行政と地域の間に入ることで岐阜市の景観まちづくりを円滑に進める役割を担っている。
公社の大きな事業の一つとして、ぎふ景観まちづくりファンドが挙げられるが、まちなみの整備に関しては、それぞれの建物が個人の資産であるために一度に整備することができないたので、ぎふ景観まちづくりファンドを創設し、長いスパンで少しずつまちなみが整えることを目指している。なお、公社がファンドを運営している理由としては市の補助金は単年度予算であるため、年度をまたいだ事業ができないなどの制約があるためである。
（質問事項）岐阜市にぎわいまち公社では、景観に関する取り組みをどのように位置付けておられるのかお聞かせ下さい。
【趣旨】
岐阜市にぎわいまち公社は、岐阜市の都市整備事業を効率的に行うための事業や地球環境の保全のための事業を実施し、豊かな個性あるまちづくりの実現と市政の発展と市民の福祉増進に寄与することを目的として、様々な事業を行っておられるとお見受けします。これらの中で、ぎふ景観まちづくりファンド事業を始めとする景観に関する取り組みはどのように位置付けられておられるのかお聞かせ下さい。また、今後の岐阜市の景観まちづ
くりの展望についてどのように考えていらっしゃるのかについてお聞かせ下さい。
（回答）
景観は一つの線で均一に揃えることは困難であるため、ある程度小さなエリアで整え、グラデーションのよう
緩やかな変化をしながら連続していくものと考えている。景観まちづくりにおいて、次の四つが重要な点として考えられる。一点目は、景観まちづくりはプラットホーム的なものであり、すべてのまちづくりは景観まちづく
りに繋がっているという点である。二点目は、住民と行政との間に認識の違いがある場合もあるが、信頼関係を構築しながら粘り強く住民に対し理解を求め進めていく必要があるという点である。三点目が、まちには多様性があるため、ある一つの方法で取り組むのではなく、ゆるやかなルールの中で運用し、必要に応じてルールを見直す必要があるという点である。四点目が、行政は行政の役割を、住民は住民が行うべき役割をそれぞれがしっ
かり果たしていくことが必要重要であるという点である。これからのまちづくりは、住民の思いを丁寧に拾いあげながら、マスタープランなどに反映させながら策定していくことが必要である。その中から、小さな活動の積69

み重ねが大きくなり、いつの間にか「このエリアはこういう雰囲気のまちだね」と言われるような景観まちづくりが重要であると考えている。
公社としては、行政が踏み込むことのできない素地が整っていない部分に取り組んでいきたいと考えている。
これまでは行政主導の形での取り組みも多かったが、今後の景観まちづくりは民間が主体となって進めていく必要があると考えており、公社としてはそうした民間主導の活動が育まれていくための支援をしていきたいと考えている。景観が良くなると、その地域で商売をしようとする人や住みたいと思う人が集まり、空き家の活用などが進み、その結果エリアの価値があがっていくというスパイラルが起こっていくことは、全国で実証されてつつあるので、今後とも景観に関する住民の意識を高めていきたいと考えている。

（２）長良川中流域における岐阜の文化的景観（質問事項）文化的景観への申請の経緯をお聞かせ下さい。また、その取り組みの中で苦労された点やその解決策についてもお聞かせ下さい。
【趣旨】
平成 26 年 3 月 18 日、「長良川中流域における岐阜の文化的景観」が重要文化的景観に選定されました。文化的景観は人々の生活に根ざした景観の保護を目的とした制度ですが、岐阜市において、文化的景観への申請を行うに至った経緯についてお聞かせ下さい。また、選定され約 4 年が経過しましたが、市民の景観に対する関心の変化やその他効果などどのような影響がありましたか。これらの取り組みにより生じた課題があれば、その解決策も含めお聞かせください。
（回答）
岐阜市での重要文化的景観への取り組みは、長良川ユネスコ無形文化遺産への登録を最終目標として取組んでいる様々な取り組みのうちの 1 つである。文化的景観は他の文化財であるような凍結保存ではなくある程度の変化は当然であるとして容認されている。これらを守っていくためには住民の方々の協力が必要不可欠である。また、文化的景観では景観計画で保護されていない部分を選定することで文化的景観と景観計画で一体的に守れるようにしている。
文化的景観選定への活動の中で特に留意した点は、以下の 3 点である。1 点目は、住民への文化的景観の説明・認定のために必要な重要な構成要素の確定であり、所有者の許可が下りないと登録することができなかった点である。2 点目は、価値を高めたい文化行政と規制が厳しくなり他方面で実施することができていたことが実施できなくなることを危惧する関係部局の利害の調整が必要であった点である。3 点目は、文化的景観は所有者の方の協力が必須であるため、文化的景観の説明会は地域の公民館などで 30 回以上行ったほか、ワークショップを開き普段の生活の聞きだしなどを行った点である。

70

文化的景観への選定の影響としては、住民の景観保全への意識がさらに高まり、まちづくり会の人たちが「こういう街だから守っていこう」と主張しやすくなったことが挙げられる。しかし、上記で述べたように住民の方々の思いと行政の支援の積み上げにより、町並みが良くなりお店が入ったり人が入ってきたりするようになったと考えているため、特筆して何かを実施したから好転したのではないと考えている。このことから、長期間かけて熟成させてきた考えを法律によって守り支援していくことが大切であると考え、ユネスコのために町を守るのではなく町を守るためにユネスコを活用している。

岐阜市役所と岐阜市にぎわいまち公社とのヒアリング調査の様子
３ 高山市役所（１）景観まちづくり（質問事項）高山市の景観計画の中に、「格式高い都市景観の創出」とありますが、高山市における格式とは具体的にどのようなものなのか、また伝統的建造物群保存地区の周囲の地区の施策についてお聞かせください。
【趣旨】
高山市は多くの歴史的・文化的景観を有しておられ、風情があり、趣ある都市であり、「保全と調和」という明確な意識のもとまちづくりを展開していらっしゃるとお見受けします。また単に人目を引く、あるいは他との違いを目立たせることを慎みながら自然や伝統文化との調和を意識した景観の創出を図っていらっしゃいます。そこでこのような意識を持たれていらっしゃる高山市における格式とは具体的にどのようなものであるのかお聞かせください。また、伝統的建造物群保存地区以外の地区の施策についてお聞かせください。
(回答)
高山市は、高山のイメージを逸脱しないように高山の景観に調和した景観を意識している。高山市は、街中や伝統的なまちなみの景観、周辺の伝統的な生活感のあるまちなみやその周りにある商業地、旧町村地域に行けば里山風景や山岳の風景があるため、バラエティに富んでおり魅力的である。それぞれに合った景観まちづくりを目指していくことが格式高い景観につながっていくと考えている。
伝統的建造物群保存地区の周囲は都市再生整備計画事業という事業を使っており、市が補助する費用の約 45%が国から出る。この補助は他の制度との併用はできない。刷新事業とは別の制度にした理由は、刷新事業は短期間のため駅から見た広告物などの眼に見える風景をまず刷新事業で整備していこうという考えがあったからである。看板を重視した理由は、景観の中で一番目につくものが広告物だと考えているからである。

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（質問事項）景観まちづくり刷新モデル地区に選ばれたことの利点、また苦労したことをお聞かせください。

【趣旨】
景観まちづくりに関する事業にかかる費用の 1／2 を国から支援され、３年間の集中的な整備によりまちな
み景観を目に見える形で刷新されるなど様々な利点があると考えます。そこで、現地で実際にまちづくりに取り組んでおられるからこそ感じる、本制度の利点、また取り組む中で苦労したことについてお聞かせください。
(回答)
昨年の 3 月にモデル地区に指定され景観まちづくり刷新支援事業を実施しているが、刷新事業があったから景観まちづくりを始めたのではなく、もともと活動をしていたところで刷新事業を行った形である。刷新事業の目
標は観光客の滞在時間を延ばすことである。刷新事業の良い点としては、従来は、公共施設は公共施設、民間の建物は民間の建物というように部類分けされていたが、この事業ではそれらをまとめて修景することができるという点である。住民の方々の理解等は、以前から景観に対する整備を実施していたため特に苦労はしなかった。
しかし、工事に関しては観光地ということもあり、苦労する面もあった。
（質問事項）今後の高山市全体の景観まちづくりの展望についてお聞かせください。
【趣旨】
幾度の合併を経て広大な市域と豊富な景観資源を有する高山市は、早い段階で、また地域に対応した景観まちづくりに関する取り組みをなされています。また景観まちづくり刷新モデル地区に選ばれるなど、益々景観まちづくりが発展していくと思われます。そこで、今後の高山市の景観まちづくりの展望についてお聞かせください。
(回答)
高山の駅を降りてすぐの景観が高山市の第一印象になるため、駅前の景観を重要視している。また、新しい駅舎が完成したため、現在駅前の広場の整備を行っている。駅から三町の伝統的建造物群保存地区につながる通りも重要視している。宮川沿いの建物や高層の建物は目立つため、宮川沿い約 50m の幅や商業地でも 4 階を超える建物は色彩を城下町と同じように厳しい基準にした。色彩の変更は 3 年間に限り補助金で 10/10 を補助することとしており、これは行政としても費用をかけてでも取り組みたいという思いがあったため、この制度を実施することができた。景観計画だけではなく、景観町並保存会の方でも独自に市の基準よりもさらに細かい基準を定めたものを作成している保存会もある。
（２）課題（質問事項）少子高齢化や人口が減少傾向にある中、景観資源を保全、継承していく人材をどのように獲得していかれるのかお聞かせください。
【趣旨】
全国的にも少子高齢化及び人口の減少は問題の 1 つであると思われます。また高山市もその例の漏れないものであるとお見受けいたします。高山市は広大な市域に数多くの景観資源を有しておられ、これを保全、継承するための若い人材は必要不可欠であると思います。そこで、現在高山市がどのようにして景観資源を保全、継承していく若い人材を獲得しようとしていいらっしゃるのかお聞かせください。

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(回答)
高山市の課題として、居住者の減少や少子高齢化による空き家の増加や、農村景観の人口減少による耕作放棄地の増加、里山の手入れの滞り等、人が住まなくなったことによる景観の悪化や、人々の活動としての地域の祭
りや伝統文化の継承も難しくなっていることがあげられる。
文化遺産である高山祭に使われる屋台は、江戸時代から屋台組によって受け継がれているものである。またほとんどの景観町並保存会は屋台組を基礎としており、高山の旧城下町のまちなみの保存に大きく貢献している。
屋台組が引き継がれてきたことによって今の高山のまちなみや伝統が残っているといっても過言ではない。しかし、この屋台組が徐々に縮小し継続の難しい部分がある。地域だけでは人材の確保が困難になってきたため、地域外からも人材を募り伝統行事や祭りの支援をしてもらう人材バンクのような制度や運営の組織化を考えている。
また、子供たちに伝統文化を語ることのできる人材を育成していくことも考えている。
（質問事項）観光客の増加によって考えられる諸問題に対してどのように対策されるのかお聞かせください。
【趣旨】
景観まちづくり刷新モデル地区に選ばれたことによる観光客の増加により、宿泊施設の必要数の増加、ゴミの放棄やその他の要因による景観や自然環境への悪影響などが予想されるが、これらの問題に対しどのように対策していくのかお聞かせください。
(回答)
高山市では市民向けの外国語講座を開き、あるいは店で外国人向けの外国料理のメニュー表記を外国語にする
場合に補助金を出すなど、客をもてなす側の施策にも取り組んでいる。市民もハード面よりソフト面の方に関心がある。
点（個人）ではなく面（町）で整備をする。理解してもらわないと事業は進まないため、協議で会ったり打ち合わせで会ったりして折り合いをつけていくしかないと考えている。そういった中で市の方針を決めた上で住民に協力を要請し、住民の意見も反映している。施設の必要数やゴミの放棄などの問題もあるが受け入れる側の姿
勢を考える必要がある。そこで「マナーが悪い」の一言で終わるのではなく、他の国や文化への理解を深めるべきであり、住民の方々の意識改革が必要であると考えている。

高山市役所とのヒアリング調査の様子

73４ 中津川市役所（１）景観まちづくり（質問事項）まちなみ環境整備事業において、各主体で役割分担を明確になされた理由についてお聞かせください。また、三者協働での活動を行うに際して、良かった点や苦労した点についてお聞かせください。
【趣旨】
中津川市では、まちなみ環境整備事業において、行政・民間・大学と各主体でまちづくりにおける役割を明確に分担されていることが特徴の 1 つであるとお見受けしますが、各主体で役割分担を明確になされたことには具体的にどのような理由があったのでしょうか。また、中津川市では、まちなみ環境整備事業を行うにあたって、様々な面で行政・民間・大学の三者が連携をとってこられたことで、幅広く柔軟な活動を実施することができたとお見受けしました。まちなみ環境整備事業という 1 つの事業について三者が協働で活動を進めていくことは重要なことであるとお見受けしました。三者協働で活動に取り組んだことで得られた効果や生じた課題をどのように解決されたのかお聞かせください。
（回答）
中津川市では中山道沿いを中山道沿道景観区域として指定し三宿（馬籠宿・落合宿・中津川宿）を景観計画重点区域として指定している。その中でも中津川宿周辺で中山道沿いの景観まちづくり活動を実施している。この活動は住宅市街地整備推進協議会における街なみ環境整備事業という国土交通省における政策の 1 つにもなっている。住宅市街地整備推進協議会に加入することになったきっかけとして、以前から中山道で景観まちづくり活動に取り組んでいた中津川市の活動が全国的に見ても非常に素晴らしいものであったため岐阜県に紹介されたことが理由としてあげられる。
中津川宿での中山道沿いの景観まちづくり活動は、「中津川市役所・名古屋工業大学・本町中山道景観協議会」の三者が協働で活動を行っており、三者それぞれで役割が明確化していることが特徴の 1 つである。
三者の役割は、中津川市役所は補助金や事務処理、本町中山道景観協議会は修景や景観形成のアイデアを提案、名古屋工業大学
は修景のアイデアを出す際に具体的な建築物等のデザインを考えたり建築系の専門知識に基づいた提案をしたりする、となっている。本町中山道景観協議会が設立されたことによって、区域内の建物に関する行為の制限等を行政から通達しただけでは協力していただけない場合があったが実際に地域に住み景観形成活動に関わっている住民である景観協議会の方々から説得を試みることで協力していただくことができるという利点があった。
（質問事項）中津川市は平成 17 年に景観行政団体となられていますが、景観行政団体になろうと考えられたきっかけについてお聞かせください。また、段階的な修景を行うとしたことによって様々な効果が得られたとお見受けしますが、具体的にどのような効果が得られたのでしょうか。
【趣旨】
景観法が施行された平成 16 年の翌年である平成 17 年に中津川市は景観行政団体となられており、全国的に見ても非常に早くから取り組みを行なわれているとお見受けします。そこで中津川市は、なぜ景観行政団体になろうと考えられたのか、そのきっかけや経緯についてお聞かせください。また、 中山道沿道景観区域内の建築物
を保全型・整備型・形成型に分類し、それぞれの類型で修景基準を設けられており段階的に修景を行うことで、まちなみの景観形成を図ることができる等の効果があるとお見受けします。このように段階的な修景を行うこと
で具体的にどのような効果がありましたか。

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（回答）
景観行政団体に加入することになったきっかけの 1 つとして平成の市町村大合併があげられる。合併以前から景観協定等の策定や地域住民主体による景観まちづくり活動を行い、景観を大切にしていた馬籠地区と合併したことによって、同じ中山道宿場町である落合宿・中津川宿でも同様もしくは類似した規制や誘導を行う必要があると考えられたからである。また、中山道本町地区が景観計画重点区域に指定されたことをきっかけに本町中山
道景観協議会が設立された。
段階的な修景という手法をとりいれた理由として初期段階で 100%の規制を行うことになると地域住民の景観形成に対する苦手意識が生じる危険性があると考えられたことがあげられる。この手法を取り入れたことによって地域住民の方々の景観形成に対する苦手意識を軽減し景観形成に取り組ん
でもらうことができたということが考えられる。住民の方々や事業者による積極的な修景が行われることで、新しく地域に入ってきた事業者等もそれらの修景を見て自主的に協力してくれるようになった。これらの段階的な修景基準の判断は行政だけでは困難であるため、景観アドバイザーや景観審議会等の外部の機関に相談することで修景の基準をその都度判断するという手法を取っている。

中津川市役所とのヒアリング調査（２）中山道沿いの景観まちづくり（質問事項）まちなみ環境整備事業を実施したことでどのような効果がありましたか。
【趣旨】
まちなみ環境整備事業を実施したことで、まちなみは改善され、また、中山道の旧宿場町をつなぐ住民組織の連携や、まちづくり団体の専門家による情報交換の場が設けられるなどのまちづくりの広がりがあったとお見受けします。これらの広がりが得られたことで、まちなみ環境整備事業の実施前と実施後とで具体的にどのような違いがあったのかをお聞かせください。

（回答）
中津川市にある約 20km の中山道のうちの約 8 割に石の補装が施されており、この石の補装を辿ると馬籠へ行くことができるようになっている。石の補装は特殊な方法によるもの
ではなく石をばらまきローラーで潰すという簡単な方法をとっている。また、公共事業で建設した建物の維持管理を月 1 回
か 2 回手入れを行うことで愛着を持ってもらうことができ、整備を行って終了ではなくその後も継続して施設を利用してもらうことができた。
行政から補助金という形で助成金が出るため地域住民の方々
中山道沿いのまちあるきの様子

75

が修景を行う際の自己負担額を従来よりも低くすることができローコストローリスクで活動を行うことができた。これらの活動は三者での話し合いの場を設け十分な審議を行った上での活動であるため整備事業終了後に不和が起こりにくい。また、地域住民は、協議会に所属しまちづくり活動を行っていることから、まちづ
くりの大変さを実感しているため反対の声も上がりにくい。これまでは公共事業では建てるだけで運用や管理ができていないケースがあったが、全員で話し合いを行うという手法をとったことで「自分が決めたことが形になる」という意識を形成し整備後の維持管理につながったと考えられる。その一方で建物の建築が完成すると、行政は地域とコミュニケーションをとる頻度が低くなってしまうことを課題に感じている。
Ⅲ 各地域の課題と特徴比較
文責：田中康太・斎藤菜乃子・浜井敦仁・本田大輝
１ 地域の課題
地域の課題として、長期間の活動として実施していくためのシステム構築をする必要があるということができる。これは、景観まちづくり活動は短期間の活動としてではなく長期間の活動として実施し、自身らの住むまちをより魅力的なものにすることで次世代に引き継いでいくものであるからである。以下、4 市を 4 つの観点から比較することで各地域の特徴を明確にしていく。
２ 各地域の特徴と比較
岐阜県岐阜市

岐阜県高山市

岐阜県中津川市

滋賀県長浜市活動主体

・岐阜市役所

・高山市役所・中津川市役所

・地域住民(協力団体)（一般財団法人岐 ・景観町並保存会

・名古屋工業大学（長浜市役所）阜市にぎわいまち・本町中山道景観協議

公社）

会

対象

金華地区、鵜飼屋 二つの伝統的建造物群保存 中山道沿いの通りと 中心市街地
地区

補助制度

地区と市街地

中山道宿場町・歴史的建造物等 ・伝統的建造物群保存地区 ・まちなみ景観形成事 ・一部助成制度を活業補助金34から景観計 用するが、町衆自治の対象工事に対し は国から８割補助てぎふ景観まちづ ・市街地景観保存条例の地 画重点区域へ事業種 の精神に基づき住民
くりファンドから 域の修景に 2/3 の補助率で 別に 1/2~10/10 補助
1/2

が費用を負担限度額が 200 万・歴史的なまちな ・看板に対しては期限付きみを守るための工 で 100%補助事に対しての助成
を国と岐阜市からの拠出金および寄付金により運用
34 景観計画重点区域内においてまちなみをより良くするために建物の修景工事などを行う場合には、費用の一部に対して補助金を交付するという助成制度であり、平成 29 年度をもって終了。
中津川市 HP「まちなみ景観形成事業補助金」（http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/050765.html）（最終閲覧日 5 月
28 日）

76

過程

①都市景観条例制 ①高度経済成長の中で河川 ①市町村合併
定

やまちなみに汚れが目立つ ②三宿での景観まち 城を再建

②建築物に対する ように
個別の助成①住民の寄付で長浜づくりのバランスを ②市が博物館都市構②三町の古いまちなみに住 取る必要性が発生

想を策定③まちづくり会や 民主導で 1 つ目の保存会が ③中津川宿での景観 ③民間主導型の会社
景観協定ができる組織(現在 21 団体)され、周 まちづくりを始める 「（株）黒壁」設立④まちづくりのた 辺のまちなみも守るため ことに④黒壁が様々な会社めの助成制度が必 徐々に保存会が組織され ④三者協働という体 等と連携し様々な事要た。行政はこれを支援すべ 制をとり各団体の役 業を実施

⑤岐阜景観まちづ く市街地景観保存条例を制 割を明確化
くりファンドを創 定
設⑤都市景観への市民⑤景観協議会の協力 意識をさらに高める④三町の古いまちなみが伝 もあり、徐々に修景が ⑥「NPO 法人まちづ⑥重要文化的景観 建地区に選定

進むくり役場」設立

で岐阜市の景観を ⑤保存会をまとめる連合会 ⑥ハード面での整備 ⑦外部からの様々なより一体的に守る

の結成

事業が終了

依頼に対し組織とし⑦選定によりまち ⑥市域全体の景観条例とし ⑦「修景」にではなく て対応づくり会の活動の て潤いのあるまちづくり条 「団体」に補助金を出後押しや住民の意 例を制定(県下初)

してソフト面の整備

識を高めることに ⑦下二之町大新町の古いま を進めていきたい
成功

ちなみが伝建地区に選定⑧中山道沿いなど ⑧景観計画策定
川原町以外の景観 ⑨歴史的風致維持向上計画
形成の取り組みを を策定、国の認定を受け歴行いたい

史を活用したまちづくりを推進⑩景観法に基づいた景観重要建造物の指定を目指す活動を本格スタート⑪高山市景観計画改正。景観まちづくり刷新モデル地
区に指定⑫歴史的風致維持向上計画
２期スタート

３ まとめ
歴史的なまちなみを活かした景観まちづくり活動を行うことは地域の魅力を次世代に引き継いでいく観点から必要なことである。これまで見てきた 4 つの市はそれぞれ違った形で景観まちづくり活動を実施してきている。
私たちは、これら 4 つの市を 4 つの観点で比較したことである共通点を発見することができた。その共通点とは①住民と行政が連携してまちづくり活動を行っていること、②対象地区を一定の地域に絞っていること、③行77

政の役割は補助金による支援が多いこと、である。まちづくり活動を行う過程はそれぞれ別の経緯でまちづくり活動を行ってきている中で、これら 3 つの共通点が出てきたことから、これら 3 点は歴史的なまちなみを活かした景観まちづくり活動を行う上で必要な条件であるということができる。
まず①について考える。景観まちづくり活動の実施において、住民や行政、民間団体が連携してまちづくり活動を行うことは重要であると言われている。
その理由として、まったく別の性質を持つ者同士が連携することで、多様な角度からまちづくりについて検討し実施することができるという利点があげられる。行政では取り組むことの難しい分野に住民が取り組んだり住民だけでは取り組むことの難しい規模のものに行政が協力したりするといった例があげられる。また、地域住民の、地域の特徴に対する理解や考え方を共有することで、地域が目指すべき景観形成の方針を立てることができるため、地域住民と行政とが連携し地域全体で 1 つの目標に向けて活動を実施することができる。
次に②について考える。今回比較した 4 市では重点的に景観まちづくり活動を実施する地区を絞っていたことが共通点としてあげられる。重点的に景観形成活動を行う地区を一定の地域に絞る行為は全国的に見ても一般的な方法であるといえる。この手法をとることで、他の地域や他の政策との調整を図ることができ、地域住民の理解や外から地域に入ってくる事業者の景観形成への理解を得やすくなるといった効果を期待することができる。
これは景観計画に定められている景観形成の方針からも読み取ることができる。景観計画における方針や制限は外から地域に入ってきて開発行為を行う事業者に地域の景観に対する考え方への理解をしてもらい誘導することが目的であるからである。また、重点的に景観形成を行うこととしている地域から、それぞれの市を特に象徴するような景観が何であるのかを知ることができる。岐阜市は、長良川鵜飼等の文化的景観や白木格子の町家が連なる歴史的まちなみ等、特に良好な景観を有する「金華地区や鵜飼屋地区」を対象にしている。高山市は、「2 つの伝統的建造物群保存地区」と高山市の第一印象となる高山駅前の「市街地」にて重点的に景観形成活動を行うとしている。中津川市は、江戸時代を感じさせるまちなみが現存している中山道沿いの宿場町にて重点的に景観形成活動を行うとしている。これらから、3 市は歴史的なまちなみを有した景観が特徴的であるということができる。
次に③について考える。今回比較した 4 市において行政の役割は補助金によるサポートが多くを占めていることがわかった。これは、景観まちづくり活動は実際に地域に住んでいる住民の方々の理解が必須の活動であるため、住民の方々の意見を参考にしつつ行政と地域住民が考える景観まちづくりを実際に実践していく必要がある
が、補助金による助成がないと費用面での負担が大きくなり景観まちづくりを実践することが困難であるからである。また、それぞれの市で補助金の性質にも特徴があった。市民からの寄付金が使用されているものや国からの補助金が使用されているものや市からの補助金が使用されているものがある。それぞれの制度によって対象とされる地区や事業が異なるため、これらの制度を併用したり一方の制度で対象とすることのできない地域や事業を他方の制度で対象としたりするなどの工夫がされている。補助率にも違いがあり、1/2 の補助率が多いなか10/10 を補助するという制度も見られたことから、各地域の特徴に応じて重視されている景観形成事業に違いがあると感じられた。
まちづくり活動に取り組む過程においてそれぞれ別の経緯で活動を行ってきたにもかかわらず、上記のような
3 つの共通点が出てきたことから、これら 3 点は歴史的なまちなみを活かした景観まちづくり活動を行う上で必要な条件であるということができる。

78

Ⅳ 私たちが考える歴史的なまちなみを活かした景観まちづくり
文責：本田大輝
私たちは歴史的なまちなみを活かした景観まちづくり活動を行うだけでなく、この活動を持続的に行っていく
ために、上記の 3 つの共通点をさらに細分化し、①官民の連携、②役割の明確化、③地域の見直し、④他地域や政策との調整、の 4 つが必要であると考えた。
まず、①②について述べる。私たちは、官民のいずれか一方が取り組むのではなく、地域住民や行政等すべてが協力して景観まちづくりに取り組む必要があると考える。いずれかの活動のみでは、長期間にわたる活動として継続することが困難であり、行政のみの活動ではソフト面での事業が進まず、また地域住民のみの活動では費用面での負担が大きくなると考えられるからである。これは、地域住民や行政等がそれぞれ違う性質を持っていることに起因する。住民は、景観まちづくりはその地域に住みその景観形成に最も密接に関わっている住民が主体であるため、より直接的な行動を起こすことができる。行政は、助成を行ったり景観条例等にのっとった規制を行ったりするなど、より明確な基準で大規模な景観形成を行うことができる。民間団体は、行政と地域の中間支援組織として景観形成への取り組みを円滑に進める役割を担うことができる。大学は、専門的な知識の活用や次世代を担う若者の視点による取り組み等ができる。
しかし、単に協力するだけではなくそれぞれの役割を明確化する必要がある。つまり、誰がどこまでの範囲でどのように守るべきものなのかを明確にするということである。これによって地域住民や行政等の上記に挙げた性質を活かし、景観形成を行うことで過度に負担がかかることなく、長期間の景観形成を行うことができる。また、役割を明確化せずに活動を行ってしまうと、各団体が行う活動の境界線が曖昧になり、責任の所在が不明確になってしまう危険性がある。各団体が責任のある行動をとることで、それぞれの活動がより高度なものになると考えられる。またそれぞれの団体の長所を活かした役割分担をすることで、より良いまちづくり活動を行うことができると考える。
続いて③について述べる。これまで見てきたことから、景観まちづくり活動は、行政が火付け役となる場合や、NPO や企業が先導する場合があるが、地域住民が主体となって活動を継続することが重要であるということができる。しかしながら、地域の住民は毎日生活しているために、自分たちの住む地域の魅力が見えなくなり、外部の人から魅力を尋ねられると「何もない」としか答えられないことがある。そこで、ありふれた日常の風景を見直し魅力を再発見することが必要であり、そのためには地域の魅力を発見するためにヨソモノ、特に外部の若者を活用して景観を守っていく方法をとる必要がある35。また、景観条例等により、その地域らしさとは何か、その地域のまちなみがどのような意味をもつのかを明確にすることで、その地域で開発行為を行う人に向けて非常にわかりやすい基準となり、その地域の良好な景観形成への誘導となる。さらに、住民の、地域の歴史的景観への理解が深まり保全への機運が高まりやすくなるといえる。
最後に④について述べる。歴史的なまちなみは伝統文化等を含めた地域の生活の一部であり魅力である。これは次世代に引き継いでいくために必要なことであるため、守るべき資源であるということができる。しかし近代化が進んだことで高層ビルや洋風建築の家等の建築物が建てられるようになり、これらの建物は私たちの生活に溶け込んでいるということができる。次世代に引き継ぐべき歴史的なまちなみを活かすことは重要ではあるが、私たちの生活に溶け込んだこれらのビルや家等の建築物を一切建てないということはできない。そこで、他の地域や政策との調整を行うことが必要になる。具体的な方法は、歴史的なまちなみを活かした景観まちづくりに取り組む地域を限定し、その地域で重点的に取り組むことである。これにより、その地域により適した制度の活用

35 大宮 登『景観法と地域政策を考える』(勁草書房 2014 年)p.115~13079が可能となり、質の高い保全や地域住民の実情に合わせることができる。また、現代的な建築物もしくは歴史的建造物どちらかだけを連ねた一様な景観とするのではなく、隣の建物の雰囲気に適していれば良いというように、規制を緩やかにし歴史的なまちなみを活かした景観から現代的な建築物へと徐々に変化させていくことができる。
このようにグラデーションのようなまちづくりを行うことで、まち全体として一体感のあるまちなみを形成することができるといえる。これらの方法をとることで、他の地域や政策と衝突することなく次世代に守るべき資源である歴史的なまちなみを引き継いでいくことができると考える。
以上から、これら４つの要件を満たした景観まちづくり活動を実施することで、特定の団体に膨大な負担を強いることなく持続的に活動を実施することができると考える。また地域住民が自身らの地域の魅力を再認識することで次世代に引き継ぐことができるようになるだけでなく、他の地域や政策と衝突せず景観まちづくり活動を実施することができると考える。以上が私たちの考える「歴史的なまちなみを活かした景観まちづくり」である。
Ⅴ 総括
文責：斎藤菜乃子
今回の研修により、岐阜の景観まちづくりについて行政、民間、住民が連携し、その地域の特性を活かし、それぞれの役割を担いながら事業を行っていることが分かった。また、実際に現地を訪問することにより、事前学
習だけでは分からなかったその地域の雰囲気、熱量などを肌で感じることができ、大変有意義な時間を過ごすことができた。
文責：田中康太
卓上での学習を行うだけではなく実際にヒアリング調査を行わせていただくことによって行政と地域住民の連携の重要さを肌で感じることができた。また、行政の方々のお話は、事前学習があったからこそより深く理解することができたと感じた。春合宿を終えた後も、ヒアリング内容をまとめる等の事後学習を行うことでヒアリン
グ調査の成果を高めることができたので、今回の春合宿ではしっかりとした事前学習と事後学習が大事だと感じた。そして、ヒアリングを行うことはその地域の取り組みの考え方を知るうえで非常に大事であると学んだ。
文責：浜井敦仁
今回のヒアリング調査を経て、各市の景観まちづくりに対する考え方を知ることができた。また、景観まちづくりを実現するために行なっている施策や、抱えている問題、それに対処するための努力や工夫などが伺うことができた。3 市 4 団体にヒアリング調査を実施させて頂いたが、全てに共通していることが、長期に渡る持続的な活動であり、行政等はこれを支援する活動をしているということであった。これらは景観まちづくりになくてはならないものであると感じた。しかしながら景観まちづくりに対する取り組みや活用する物は一様なものではなく、地域の特質に合わせたものであった。地域住民が地域に誇りを持ち、積極的に活動していくことが重要であると感じた。今回学んだことを活用し、景観まちづくりについてさらに深めていきたい。
文責：本田大輝
今回卓上での学習をするだけではなく、実際に現地へ訪れ事前に学習した内容と照らし合わせ体感することで、知識だけではなく経験を伴ったものとすることができた。ファールドワークを行うことでその土地の方々と関わり文献を読んだりネットで調べただけでは得ることのできない価値観や文化を学ぶことができたりする点が良い点であると感じた。この調査と学習を通じて得た知識と経験を今後の学習に活かしていきたい。
80

第四章 「日本遺産を構成する文化財群の保護と観光施策のバランス」
大神智也・大谷敬貴・小池陣矢・前田祐也 牛尾クラス
Ⅰ 調査活動報告
１ 活動内容（１）ヒアリング「日本遺産へ申請中の関市の刃物文化について」
活動日：2 月 21 日（水）関市教育委員会文化課 森島一貴様
日本刀が息づく街として岡山県瀬戸内市と共同で申請している刃物文化について、平成 29 年度に引き続き、平成 30 年度の申請においてどのような点を変更したのか、また、そこでの苦労などについてお話を伺った。
一番大きく変更した点は活性化計画の部分で、今まで文化財部局のみで行っていたところを、他の部門と協力して、市役所の中で目指す方向性の中に日本遺産が入ってきたところであった。他の市と共同で申請するなかでの苦労としては頻繁に会えないこともあるが、ストーリー作りにおいてお互いのバランス調整や刀作り以外でもう一歩進んだ共通項の見出しなどがあり、申請過程についての詳しいお話をいただけた。
関市教育委員会文化課ヒアリング（２） 高山市にて日本遺産「飛騨匠の技・こころ ― 木とともに、今に引き継ぐ 1300 年 ―」巡り
活動日：2 月 22 日（木）高山市において認定された日本遺産は、かつて飛騨工制度という、庸・調といった税の代わりに木工技術者を都へ送る全国唯一の制度があった歴史から、「木を活かす」技術や感性が飛騨春慶や一位一刀彫のような伝統工芸として現代まで受け継がれ、高山の文化の基礎となっているというものである。今回は高山祭屋台会館
や高山陣屋、鈴木彫刻などを巡った。
鈴木彫刻を訪れたときに、伝統工芸士である鈴木英之さんに直接、一位一刀彫についてのお話を聞くことができた。高山市では、市長や市の職員が PR として一位一刀彫バッジを着用するなど市とも協力して一位一刀彫を盛り上げていく取り組みがなされている。

関鍛冶伝承館鈴木英之さんからは、「日本人だけでなく外国人にも彫刻を気に入ってもらい、彫刻を買う人も増えているが、一方で一位一刀彫を伝える後継者が不足している」という課題点を聞くことができた。また、市民や修学旅行生など子どもたちに一位一刀彫を体験させてあげたいという思いはあるが、彫刻刀などを扱う危険性81

もあり、職人の数が不足している現状での組合としての対応が難しいという悩みも聞かせていただけた。今後の方向性として、交流施設などを用意して、若い職人さんの活躍できる場や市民の方との交流ができる場が用意できれば、という目標があることも分かった。

高山祭屋台会館（３）ヒアリング「日本遺産『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』について」
活動日：2 月 23 日（金）岐阜市教育委員会社会教育課 髙橋方紀様
日本遺産「信長公のおもてなし」が息づく戦国城
下町・岐阜について、申請に至るまでの過程や、認定後の取り組みについてお話を伺った。
岐阜市では日本遺産制度ができる以前から織田信長ゆかりのまちとして都市ブランド化を図っており、織田信長公居館跡発掘調査などの取り組みに日本遺産がジャストフィットした形であったため、各担当者によるボトムアップで申請をするに至った。

岐阜市教育委員会社会教育課ヒアリング

そのストーリーの特徴として、信長公という主人公がいること、強面の信長が実はおもてなしをしていたという意外性、
ルイス・フロイスら外国の人が訪れたという国際性、そして鵜飼観覧や岐阜城からの美しい眺望など、実際に訪れて体験することができるという 4 つの点が挙げられる。
認定後の活動としては、信長公 450 プロジェクト内での映像作成や紙兎ロペとのコラボムービーの公開、日本遺産の地図を象ったランチョンマットの配布など様々な PR 活動を行っており、現在ではガイドの育成にも取り組んでいる。
鵜の庵 鵜にて（４）ヒアリング「日本遺産、岐阜市信長公 450 プロジェクトについて」
活動日：3 月 27 日（火）岐阜市企画部 信長公 450 プロジェクト推進課 長尾勝広様
信長公 450 プロジェクトでは岐阜市の都市ブランド化を行い、市外への情報発信を一番の目的としている
82

と見受けられた。しかし市外よりもまず先に岐阜市民の方々に関心や愛着を持っていただくことを優先とし、これまで観光産業が第一産業ではなかった岐阜市に、岐阜における信長公の人物像を通すことで、市内外に向けて
信長公ゆかりのまち岐阜というブランドイメージを広げ、市内の盛り上がりを一過性のものにしないための都
市のブランド化を行い、市民の方々に岐阜と信長公の関連性を知って頂く中で、日本遺産は大きなアイテムとして役割を担っていたということが分かった。
岐阜市企画部信長公 450 プロジェクト推進課ヒアリング
２ ヒアリング内容（１） ヒアリングの目的
日本遺産の制度を調べる中で、日本遺産が文化財を観光資源として活用し地方創生の促進を目指す事業であることを知り、従来保護を目的として指定されてきた文化財を観光資源として押し出すことについて、文化財の保存や、これまでの文化財行政とは違った観光客目線での文化財の活用という考え方の導入がなされる点から、文化財行政を進めていく上で難しくなる部分もあるのではないかという疑問を持った。そこで、実際に文化財行政を行っている方が日本遺産についてどのような考えを持って事業に取り組んでいるのか、また、文化財の保護と活用をどのように調整しているのかを知りたいと考え、今回ヒアリングを行うに至った。
（２） 関市教育委員会文化課
来年から文化財保護法が大きく変わる上に保護するためにどうするか、バランスが難しい上、これからの課題である。保護する上でも知ってもらうことが必要なので講演会や体験講座の拡充を行っている。しっかりと後世に伝えていくことが大切だが、観光で常時見せるとなると、ものによっては二週間で文化財が劣化してしまう。今観光を目指して公開することで、たった数年で文化財が劣化することは良くない。
公開し続けられる建物などは常時見せることができるが、そのバランスが重要になる。文化財だと、たくさん人が来て壊される恐れがある事実もあり、上手にやることが必要となる。
文化財の「保護」という観点で言えば、日本遺産なんてやらなくていいのではないかという実情もあるが、市の中で日本遺産に取り組んで欲しいという声もある。また、日本遺産は今までにない文化財行政の考え方であり、内容を見ていると観光の方が良いというところもある。文化財保護に関わっていない人たちの観点から言えば、「着物なんか飾れば良い」とか、文化庁の規定の中で重要文化財を 60 日か 90 日間
は「全部展示したらいい」と思う方もいるかもしれない、しかし着物などは展示してしまうと色が落ち、受け入れる体制がない上でやってしまうと文化財が簡単に劣化してしまう。
しかし文化財は観光の良いツールになることは間違いなく、日本遺産がとれれば、より地域活性化になる。文化財が劣化せず、後世に残せる上で観光を進めていくという基本的スタンスは変わらないと思う。
（３）岐阜市教育委員会社会教育課
日本全体の文化財行政は平成に入って、特にこの１０年くらい前からであるが、文化財保護法の改正など今ま83

では「守る」という方向であったものが「活用する」という方向にシフトしていると思う。そのため、岐阜市でもそのような「活用」という方向を目指しており、岐阜市はどちらかというとそういった考えが早い方である。
発掘を１１年間行っているが、当時平成１９年に市長さんが発掘の調査過程そのものを観光資源にしようと言われて「観光発掘」と言って行っていた。調査だからといって人に見せないのではなくて、できるだけオープンにして発掘現場に幟なども立てて行っていた。そのため、この「観光発掘」は発掘と文化財の保護と観光が一体となったものなのだと思う。
実際日本遺産がどの程度世の中に浸透しているのかというと相当怪しいところがあり、日本遺産の制度をつくりましたと旗を振るだけではあまりありがたみがない。また、目標認定件数である１００件に認定をした場合、何がなんだかわからないという人もでてくるかもしれない。その点については、例えば日本遺産の中で総選挙をして順位づけるような、何らかの取り組みや戦略が要るのではないかと思う。岐阜市としては日本遺産と言うよりも信長と言った方が通りが良いので、「信長のまち岐阜市」を知ってもらう中で日本遺産というものがあるのだという、逆に日本遺産を引っ張るような取り組みができると良いと考えている。
文化財の保護と活用についての矛盾は個人的にはあまりないと思っている。保護だけやるのなら何も見せず大事にしまっておけばよい。従来の文化財であれば、調べてわかったことの公表や、発掘調査であれば調査した成果を見せるということを行っていた。ただ、調査して分かったものをみんなに見てもらうということは観光と何がちがうのかと感じる。普及啓発という言葉があるが、普及啓発と観光とは何が違うのか、人に見てもらうという点では一緒ではないかと考えている。
「観光」というものはもともとその国の光を見るという意味なので、文化財を大事に見てもらうというのはイコール観光ではないかと考えている。しかし見せることだけを優先するがた
めに守らなければならない、例えば仏像であったり絵画であったりというものが過度な展示により劣化することは避けなければいけない。絵であれば１年間のうちに３０日ほどしか外に出さないという考えで、それ以上外に出すと日焼けて痛んでしまう。それを観光のために１年中出すといったような考えはやはりまずいと思うが、最低限のことさえ守っておけばあまり対立するものではないのではないかと思う。観光優先の文化財整備といっても結局人に見てもらうために整備するので大いに結構なのではないか。人が来ない遺跡ほど寂しいものはない。
よく全国でも文化財の整備や公開を行っていたりするが、結局人が来ないと意味がない。だから最低限を守りながら考え方を変えていくのが良いのではないだろうか。
（３）岐阜市役所企画部信長公 450 プロジェクト推進課
岐阜市の日本遺産の申請にあたっては、信長公 450 プロジェクトを進める大きなアイテムとして当初から社会教育課と連携し取り組んできた。
そのため、実施計画を策定する前から日本遺産の活用方法をイメージしてきた。
岐阜市では信長まつりをはじめとして、これまでも多くの事業を継続して取り組んできているが、岐阜市の代表的な観光資源である鵜飼や岐阜城と比べると、市民の方が誇りと愛着を持って市外の方へアピールするところまで至っていなかったのが現状であった。また、県外の方も含め、織田信長公は愛知県であるという認識が非常に強いのも事実であった。
このことから日本遺産を活用して、信長公と岐阜の関連性や信長公の岐阜での人物像（おもてなしや文化人）
をこれまでとは違った点で発信すること、岐阜の歴史・文化をひもつけること、これらのことを多くの市民の方に理解していただくことをイメージし、目的の１つとした。
社会教育課との連携に関して、庁内においては、それぞれの役割を持った専門的な部署があり、これまでも信長公に関連した取り組みの実施など今までも他の課との連携は行っていたことから円滑に連携することができた。
84

Ⅱ 日本遺産と文化財の保護・活用について
１ 日本遺産とは
世界遺産登録や文化財指定が文化財（文化遺産）の価値付けを行い、保護することを目的としていることに対し、日本遺産は保護を目的とはせず、全国各地に所在する文化財群を未指定も含め総合的に整備・活用すること
で地域活性化を図ることを目的とする文化庁の事業である。その特徴は従来、個々で注目されていた点在する文化財をストーリーのもとに関連づけ、パッケージ化した文化財群を一体として情報発信し、「点」から「面」にすることで地域をブランド化することを狙いとしているところにある。
日本遺産は２つのタイプに分類されており、単一の市町村内でストーリーが完結するタイプの「地域型」と、複数の市町村にまたがってストーリーが展開しているタイプの「シリアル型」がある。そしてストーリーは文化財を通して見えてくる歴史や風土に根ざした物語性が重視される。
日本遺産に認定を受けた地域では、外部からは地域の認知度が上がり、内部では地域住民の間でアイデンティ
ティの再確認が行われるという、いわば地域創世の促進が目指される。また、日本遺産魅力発信事業の補助金によって情報発信や人材育成、伝統文化の継承、環境整備などの取組みを効果的に進めていく一方で、海外へも戦略的に発信していき地域活性化が図られる。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、年間の訪日外国人旅行者数の増加が見込まれている。そこで、旅行者が全国を周遊し、地域を活性化させていくためにも、観光客の受け皿となる日本遺産が全国にバランスよく点在することが理想とされている。一方で、日本遺産としてのブランド力を保つためにも認定件数を限定する必要があるため、文化庁は 2020 年までに 100 件程度の認定を目指している。
２ 日本遺産を使った観光
観光とは、「自由時間のなかで生活の変化を求める人間の基本的な欲求を満たすための行為のうち、日常生活圏を離す異なった環境のもとで行われる行動」という定義36がある。
以下では、信長公 450 プロジェクトのような日本遺産を活用した全国の市の観光施策の一例を紹介していく。
例えば、鳥取県の中部にある三朝町では、人口 6700 人ほどの小さな町で「六根清浄と六感治癒の地～日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉～」というタイトルで、平成 27 年度認定された。
「日本一危ない国宝」とは、修験道の場として知られる山徳山の「投入堂」のことで、投入堂は崖のくぼみに建てられた建物である。ここに参拝するためには、険しい山道を登る必要があるので、このタイトルになっている。しかし、日本の地方にある山間の町に外国人を呼び込もうとすると大変である。そこで、町の担当者は町内に住んでいる５人の外国人に協力を依頼し、インターネットの交流サイトで情報発信をしてもらった。週１回を目安に、それぞれの母国語である英語やフランス語などの 5 つの言語で見たこと、体験したこと、砕けた言葉で発信してもらった。情報発信の直接の効果なのかは分からないが、日本遺産に認定された昨年、町を訪れた外国人観光客の数は 8400 人にのぼり、その前の年の２倍以上になった。
また、京都府では全国 54 の日本遺産認定ストーリーが一堂に会する「日本遺産サミット in 京都」（日本遺産観光見本市）を「お茶の京都博」センターイベントと位置づけ、７月１日（土）と７月２日（日）にけいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）で開催した。今回で 3 回目となる「日本遺産サミット」では、「日本遺産
観光見本市」を初めて開催し、日本遺産地域と旅行会社との商談会やご当地グルメの販売会などを行った。京都
府からは①「日本茶 800 年の歴史散歩」～京都・山城～、②「鎮守府、横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化

36 参考文献１１）

85

の躍動を体感できるまち～」、③「300 年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊」の 3 地域が参加した。また、全国から集まる皆様へのおもてなしとして、「お茶の京都」を体感できるエクスカーションや「宇治茶 BAR」の設置、宇治茶の販売、山城地域や全国からのグルメブース、地元精華町のスイーツの出店などを行った。
３ 文化財保護について（１）文化財とは
文化財は我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民財産である。
このため国は，文化財保護法に基づき重要なものを国宝，重要文化財，史跡，名勝，天然記念物等として指定，選定，登録し，現状変更や輸出などについて一定の制限を課す一方，保存修理や防災施設の設置，史跡等の公有化等に対し補助を行うことにより，文化財の保存を図っている。また，文化財の公開施設の整備に対し補助を行ったり，展覧会などによる文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりするなど文化財の活用のための措置も講じている
文化財保護法上、保護の対象となる文化財は以下の６種類に分類されている。
①有形文化財：建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの並びに考古資料およびその他の学術上価値の高い歴史資料②無形文化財：演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高
いもの③民俗文化財：衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民族芸能、民族技術およびこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの④記念物：貝塚、古墳、都城後、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとって芸術上又は鑑賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地および渡来地を含む)、植物(自生地を含む)および地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む)で我が国にとって学術上価値の高いもの⑤文化的景観：地域における人々の生活又は生業および当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの⑥伝統的建造物群：周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（２）文化財保護法とは日本で文化財の保護が本格的に開始されたのは 1950 年に文化財保護法が成立して以後のことである。1949 年
1 月 26 日の法隆寺金堂壁画の焼失をきっかけに参議院文教委員会が文化財保存制度の改革を目指して、法改正の検討をはじめた。こうした過程を経て 1950 年に文化財保護法が成立した。
文化財保護法の目的は単に文化財を保存するだけでなく、公開や国際文化交流などの活用を通じて、文化的な水準を向上し、加えて世界文化に貢献するというものである。文化財保護法のいう「保護」とは「保存」とともに「活用」を含むとされる。
「保存」とは現状変更を禁止あるいは制約することによって、文化財の伝承されてきた価値をできる限り維持することである。また、「活用」とは文化財を保存するだけでなく、支障のない限りにおいて国民に公開する等によって、新たな文化創造、文化的向上を目指すことである。
（３）今回の法改正について
文化財保護法改正案が決定され 2019 年 4 月 1 日に施工を目指している。過疎化・少子高齢化などを背景に、
86

文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取組んでいくことが必要である。このため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図る。文化財を生かした地域振興を後押しする文化財保護法改正案が閣議決定された。歴史的建物や史跡、美術品の活用に関する地域計画を定めた市町村に対し、権限移譲や税制優遇などで支援する新制度を盛り込み、今回の改正によって文化財活用が促進されることになった。
しかし、文化財の観光活用などを促す今回の改正に対しては不安の声もある。例えば京都市では、文化財保護法改正案の説明会が開かれたが、文化財が集積する府内自治体の担当者からは「文化財が膨大にあり、作業が追いつかない」「国の支援策があいまいだ」と、期待より不安の声が目立った。国は未指定を含めた文化財の把握や調査も求めているが、「既存の指定文化財の保存と活用の方策づくりだけでも骨が折れる上、未指定のものへの対応まで手が回るのか」という不安や、財政支援に対しても「活用に予算の比重が傾き、本来の保護行政が後退する」と警戒する声もある37。

Ⅲ 文化財保護と観光施策とのバランス
１ 問題点
2016 年 3 月 30 日に「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が示したビジョンでは、「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識の下、「『文化財』を、『保存優先』から観光客目線での『理解促進』、そして『活用』-『とっておいた文化財』を『とっておきの文化財』に-」が掲げられ、「2020年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で 200 整備、わかりやすい多言語解説など 1000 事業を展開し、集中的に支援を強化」38することがうたわれている。2013 年から 2016 年の訪日外国人旅行者数を見るだけでも２倍以上の約 2000 万人に達し、その消費額も３倍以上となり、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約３.
５兆円に達しており、その数は現在も引き続き増加している。こうした現状も踏まえると、より訪日外国人観光客を増やし、日本を観光先進国にしていこうとする動きは当然でてくるであろう。その中でも文化財が観光事業を行う上での集客要素として魅力的なツールであることから、現在の日本の文化財行政が全体的に文化財を活用して国内外、特に海外の観光客を視野に入れた「稼ぐ」という方向にシフトしていることが分かる。
そこで、そのような日本全体の文化財行政の方向性の転換から起こりうる問題点について以下に挙げる。
① 文化財の保護と活用のバランス調整の問題
文化財を活用して「稼ぐ」という考え方に重点を置き、ものによっては劣化しやすい文化財の無理な展示機会の増加や、観光客の受け入れ体制が十分に整わない中での集客活動によって文化財が劣化したり壊されたりする危険性もあるであろうことから、文化財の保護と活用のバランス調整をどう考えていくのかという問題がでてくると考えられる。
② 文化財の序列創出の危険性
文化財行政全体が文化財を活用して「稼ぐ」という方向へシフトしていくことで、稼げる文化財と稼げない
文化財という誤った文化財の価値付けが創出される危険性があり得る。それによって、たとえ地域の文化・教育にとって重要な文化財であっても金銭的利益を生まないということだけで顧みられなくなるのではないかと

37 参考文献１１）
38 参考文献９）87いう懸念がある39。
また、日本遺産においては、日本遺産がストーリーという要素を含む制度であることから、実際に行ってその地域の風土や歴史を感じることができる点をポイントとして考えたとき、建築物などの常時公開できる文化財に比べて、着物や絵画、また祭りや伝統芸能などの動産や無形の文化財などは限られた期間しか公開することができず、いつ来ても体感できるという部分では難しいこともあり、文化財の種類や性質によって認定されやすい地域とされにくい地域という格差が生まれる可能性が考えられる。
③ 日本遺産制度の知名度の問題
私たち自身、今回の調査活動を行うまで日本遺産がどのようなものなのかを知らなかったこともあり、実際に文化財行政を行う方々の中においても「日本遺産」という名前の知名度が低いという印象があることから、日本遺産制度が国内においてもまだ十分に広まっていないという認識を抱き、観光施策としては効果が薄いのではないかという問題があると考えられる。
２ 今後の方向性
以上３つの問題点について今後の方向性を検討していく。
① 文化財の保護と活用のバランス調整の問題
文化財の保護と活用のうち、どちらを優先するかとなった場合に優先されるべきは文化財の保護であると考える。なぜならば、時代の流れとともに失われた地域の文化や歴史といったものを再確認し、地域の特色や誇りを
地域住民が正しく理解できるものが文化財であり、その価値は金銭として換算できるものではないと感じるからである。そうした文化財の価値を理解した上で保護と活用とのバランスを調整するに当たっては、日本全体の文
化財行政の流れが文化財の活用促進に向かっているからといって、急いで活用方面に着手するのではなく、まずは文化財を劣化させず後世に残せる形を準備した上で活用を進めていくのが望ましいだろう。今回のヒアリングにおいて、どちらの文化財行政を担当される方も言及されたことではあるが、文化財がきちんと後世に残せる形での活用を行うことが基本的なスタンスとして捉えられており、そのための最低限のルールをきちんと定めておくことで、文化財の保護と活用の両立が実現可能になる。そして、文化財が劣化してしまうことや壊れてしまうことを防ぐための最低限のルールへの理解については、
文化財行政を行う側だけではなく、観光事業を進める側、
また、観光客自身に対しても求められるべきであると考える。なぜならば、文化財の活用をしていく上で最もしてはならないことは、観光の活性化を目指すために文化財を犠牲にしてしまうことであると感じるからである。
そのため、観光客を呼ぶために着物や絵画のような劣化しやすい文化財の無理な展示を強いることや、観光客によるゴミのポイ捨てなどが起きないようにすることが求められる。その実現へ向け、例えば公開期間が限定されているものには、なぜ期間が限定されているのかという理由を観光客に向けてきちんと理解できるように伝えることで「期間限定」というプレミア感をよりわかりやすく世間に発信し、文化財を大切に思えるような宣伝を行うなど、文化財に対する理解を得られるような方向で整備をしていくことが必要だと考える。
② 文化財の序列創出の危険性
稼げる文化財と稼げない文化財の格差については、考え方によっては日本遺産がその問題の解決策となり得る
かもしれない。なぜならば日本遺産というものが未指定の文化財も含めてストーリーとしてパッケージ化することから、稼げる文化財に訪れてもらう延長でその他の文化財にも足を運んでもらうことができるからである。そ39 参考文献５）88

のためにはそれだけの魅力的なストーリーをひも付ける必要があるが、足を運んでもらう機会を増やすことができるという可能性に着目すれば、たとえ今まで無名の文化財であったとしても今後指定され保護されていく可能
性もでてくる。その意味では日本遺産制度は文化財で稼ぐ中でも新たな文化財の発見が望める制度であると考えられる。
文化財の種類により日本遺産認定がされにくいのではないかという点については、例えば劣化しやすい文化財
は精巧なレプリカを作成し、公開できない期間の代用としての運用や、無形の文化財については公開できる期間の PR 活動、すなわち日本遺産を利用した活性化事業が特に重要になると考える。しかし、例で挙げたレプリカの作成にも費用がかかり、行政だけでは非現実的な部分もある。最も理想的なのは、地域の住民が自分たちの文化
財を大切に思い、その保護のために募金活動を行うといったような、地域住民が率先して文化財を守っていく姿
勢が生まれることである。そのためにも、地域住民の協力を得るため、自分たちの文化財を誇りたいと思えるよ
うな宣伝活動や教育活動を行い、文化財行政を担当する課だけが事業に取り組むのではなく、観光を得意とする課や広報を得意とする課など様々な分野が一体となって事業を進めていくことが必要になると思われる。
③ 日本遺産制度の知名度の問題
日本遺産の認知度を上昇させ、観光施策として効果を生み出すためには、日本遺産認定団体で共同して地域を越えた連携としての新たな取り組みをする必要があるのではないかと考える。例えば戦国時代に関係のある日
本遺産で集まってイベントを行うことや、東海地方の日本遺産で集まって共同した取り組みを行うなどといった日本遺産の宣伝活動を行うことで日本遺産の認知度が高まるのではないかと感じる。また、岐阜市が行っていた
信長公 450 プロジェクトのように、日本遺産とは別の事業において日本遺産の紹介をして、日本遺産自体を引っ張っていくという活動も必要になるのではないかと考える。いずれにせよ、日本遺産に認定されましたと公表するだけではあまり地域の知名度上昇の効果が得られないのが現状であるため、認定された後にどう活かしていくかという点が重要であると考える。

Ⅳ 総括
今回の調査活動を通じて、日本全体の文化財行政が文化財を活用する方向へシフトしているという現状や、その中で日本遺産という取り組みがあることが分かり、実際に文化財行政を行う方にお話を聞くことで、日本遺産が点在する文化財群をパッケージ化して 1 つのストーリーとして繋げ、地方活性化を目指すというこれまでにない取り組みであることのメリットやデメリットについて考えることができた。日本遺産が活用面を重視する取り組みであることから、文化財行政を行う課だけでは日本遺産に認定されるために重要な認定後の活性化計画の部分が難しくなりがちであり、観光を扱う課や広報を行う課などとの連携がより必要となることから、市全体の取り組みとして日本遺産という取り組みを行うことが重要であることが分かった。しかし、観光振興など文化財の活用面にばかり目を向けることで文化財を傷つけるようなことがあってはならない。そこで、文化財の保護を重要視する側面と、観光振興などの活用を重視する側面とのバランスにどのように折り合いをつけていくかということが今後の文化財行政の 1 つの課題になると思われる。
日本遺産の目的の 1 つに地域住民の間でのアイデンティティの再確認というものがある。文化財の保護と活用を両立する上で文化財を傷つけないための最低限のルールを守っていくことが必要となってくるが、そうしたルールやマナーを守るという意識を向上させるためにも、人々が自分のまちの文化財を大切に思い、その魅力や歴史を誇れるようになることが重要であると考える。だからこそ、地域住民が自分のまちの魅力や歴史を大事に思89

えるような文化財行政を今後も継続していく中で、日本遺産を地域住民のアイデンティティの再確認を促進させるためのツールとしていかに有効利用していくかということが日本遺産を構成する文化財群の保護と観光施策のバランスを図る上で重要になるのではないかと実感する。
Ⅴ フィールドワークを含む活動からの学び
今回の調査活動を通じて各個人が抱いた活動からの学びについて以下に述べる。
文責：大神
日本遺産についての事前学習では、本やインターネットでしか情報を仕入れることができなくて分からないことも多々あったが、日本遺産の取り組みや活動状況を現地で直接ヒアリングを行う、そのあとで事後学習をする
ことで、事前学習をしている自分の考え方と、ヒアリングを通しての自分の考え方がかなり変わった。これは、事前学習をしていたからこそ、考え方が変わったというより、事前学習にさらなる知識が加わったように感じた。
文責：大谷
日本遺産の調査を行うにあたって、自治体へヒアリングに行き、その事前学習として日本遺産についての文献を調べ、日本遺産とはどういったものか、どういう位置づけなのかを学習した。しかし、実際にヒアリングに行き、話を伺うと事前学習で学んだ自分の中での日本遺産制度についてのイメージとは異なっていた。日本遺産制度について積極的に考えている自治体もあれば、問題点や疑問をもっている自治体もあった。
今回の活動を経て、実際に話を伺うことでしか分からないことや発見できない課題があり、そこで学んだことを持ち帰り自分たちなりにどう解決するべきか、どう活かすべきかを考えることが重要であり、積極的に物事を考えることの重要性を学べたのではないかと考える。
文責：前田
日本遺産という文化庁の取り組みについて、事前学習、ヒアリング、事後学習を通して、日本遺産というものの位置づけや、どういったものなのか、はじめは理解することが困難であったが、自分の住んでいる地域に目を向けてみると、大学に通学するための電車が、日本遺産のラッピング電車ということを知った。つまり、自分の身近なところで日本遺産というものに触れることができたわけだが、フィールドワークを通して、この文化庁の取り組みについて、保護と活用のバランスが極めて難しく、文化庁や観光業に携わっている人と文化財保護の人との考えの違いがあるということを学ぶことができ、その両者の葛藤を見ることができたのではないかと思う。
文責：小池
実際に文化財行政を行う方の生の声を聞かせて頂き、文化財行政を行う方はまず何よりも地域の人々が大切にしている文化・伝統を守り伝えることを第一に考えており、その上で文化財保護を重要な視点とする考えや、活用に積極的な考え方など、担当される方によって様々な意見があることが分かった。しかし、共通する部分としてやはり文化財が観光資源として魅力的なツールであるという認識、そして文化財がしっかりと観光資源として耐えうるような整備の上で文化財の活用をすべきであるということがわかった。今回の活動を通して今までただの観光目的で見ていた文化財を、保護や活用をする側の立場の視点から見ることができ、自分の地元ではどうなっているのかということに興味を抱くなど、良い経験となった。今後 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
クへ向け日本遺産は増えていくだろうが、日本遺産がどのくらい世間に浸透していくのか、また、それぞれの地
域がどのように文化財の保護と活用を両立させていくのかということについて注目していきたい。
90Ⅵ 参考文献
・１）日本遺産プロジェクト編『日本遺産 時をつなぐ歴史旅』（東京法令 2016 年）
・２）東京文化財研究所編『文化財の保存環境』（中央公論美術 2011）
・３）文化財保存全国協議会編『文化財保存 70 年の歴史 : 明日への文化遺産』（新泉社 2017 年）
・４）「特集「稼ぐ」文化財 : 「保護」と「活用」両立で価値継承」『毎日フォーラム 日本の選択』2018 年 1 月号 pp.5-7（毎日新聞社 2018 年）注振る・５）日本史研究会編「文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を求める声明」『日本史研究』663 号 pp.119122（日本史研究会 2017 年）注振る
・６）「日本遺産 どう活用？」（くらし 解説） | くらし 解説 | NHK 解説委員室
www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/247921.html（最終閲覧日 2018 年 5 月 14 日）
・７）観光の定義 | Lang-8: For learning foreign languages
lang-8.com/489004/journals/60402140728552296410373431904298469029（最終閲覧日 2018 年 5 月 14 日）
・８）日本遺産とは | 日本遺産ポータルサイト
https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/about/index.html（最終閲覧日 2018 年 5 月 14 日）
・９）明日の日本を支える観光ビジョン構想会議第２回（平成２８年３月３０日）資料３
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/dai2/siryou3.pdf（最終閲覧日 2018 年 5 月 18 日）
・１０）文化庁 HP「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の概要」http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/pdf/r1402097_01.pdf（最終閲覧日 2018 年 5 月 16 日）
・１１）京都新聞「文化財膨大、活用と言われても 改正法案に京都の自治体困惑」2018 年 5 月 27 日
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180527000018（最終閲覧日 2018 年 5 月 29 日）

おわりに
文責 斎藤菜乃子

今回の岐阜県のフィールドワーク及び報告書作成を通し、お世話になった皆様には、貴重なお時間を頂戴し、調査研究にご協力して頂いたことを心より感謝申し上げます。また、法政アクティブリサーチの担当教員である牛尾洋也教授の熱心なご指導のもと、この調査研究を実施できたことを大変光栄に思っております。
今回の調査研究により、ヒアリングやアポイントメントを取ること等、学生時代にはあまりできな
いような貴重な経験をすることができました。また、悪戦苦闘する場面はあったものの、調査研究の集大成としてこのような報告書を完成させることができたことは大きな自信に繋がったと思います。
学生時代に、このような経験をできたことは今後社会に出ていく上で大きな財産となると感じています。今後も、これらの経験を活かし「アクティブ」な学びを行っていきたいと思います。

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