ISSN 2433-4936

2018 年 9 月

放

射

化

原著
原発事故における放射性核種の継続的摂取による体内蓄積量の算出

ニュース
大阪大学放射線科学基盤機構の発足

学第 38 号

放射化学

第 38 号

2018

放射化学第 38 号
平成 30 年（2018 年）9 月 10 日

目次
会員がメリットを感じる学会を目指して（篠原厚）……………………………………………………

1

原著
原発事故における放射性核種の継続的摂取による体内蓄積量の算出（馬場宏、髙橋成人） …………………………………

3

ニュース
大阪大学放射線科学基盤機構の発足（豊嶋厚史、篠原厚）………………………………………… 15

原子炉の近況（京都大学研究用原子炉 KUR）（高宮幸一） …………………………………………… 18
東北大学電子光理学研究センターの近況報告（菊永英寿）…………………………………………… 20

コラム
ドイツ ヘルムホルツ研究所マインツ＆スイス ポール・シェラー研究所滞在記（佐藤哲也）……… 22
会議報告
第 19 回「環境放射能」研究会（吉田剛）……………………………………………………………… 25「第 12 回核融合エネルギー連合講演会」 開催報告
（第 12 回核融合エネルギー連合講演会事務局）……………………………… 27
Eleventh International Conference on Methods and Applications ofRadioanalytical Chemistry（MARC XI））（鈴木達也） ……………………… 28
RadChem2018 会議報告（島田亜佐子）…………………………………………………………………… 30

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時過ぎて
Physics and sake with Koh Sakamoto（Michael Paul） ………………………………………………… 32
情報プラザ（国際国内会議）………………………………………………………………………………… 34
本だな「エネルギーの視点から見た放射線田辺哲朗− 強くて、恐いけど、怖くない」

著（鈴木達也）……………………………………………………… 35

学位論文要録
混合原子価鉄三核フッ素置換安息香酸錯体の原子価揺動の57

Fe メスバウアー分光法による研究（小木曽 了） ………………………… 36

学会だより……………………………………………………………………………………………………… 38
2018 日本放射化学会年会・第 62 回放射化学討論会 開催情報 ……………………………………… 43
日本学術会議提言……………………………………………………………………………………………… 44「放射化学」規定など ………………………………………………………………………………………… 84「放射化学」論文編集委員会規定「放射化学」発行規定「放射化学」論文投稿規則「放射化学」論文投稿の手引き
学位論文要録執筆候補者の推薦について「会員の声」欄へのご寄稿のお願い
会員の異動に伴う連絡のお願い
賛助会員リスト広告

表紙の説明
アーレ川にかかる PSI アーレ橋より撮影した水墨画のようなポール・シェラー研究所

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会員がメリットを感じる学会を目指して
篠原厚（大阪大学大学院理学研究科）

設立され、来年で 20 周年を迎えます。
ここで、放射化学分野の状況を考えると、必ずしも良くはありません。福島原発事故以降、放射線や原子力に対する風当たりはきつく、安全文化の醸成として関連規制は厳しくなる一方で、ほとんどのところで老朽化した施設の更新が出来ず、関連する大学の講座は減る一方（これはかなり以前からですが）です。学会に目を転ずると、当初の高邁な理念にもかかわらず、会員も増えることはなく徐々に（特に若手層が）減ってきています。
しかしながら、今の社会のニーズや学問の方向を考えると、放射線関連科学を取り巻く情勢は、
実は、決して悪いものでもありません。むしろ
平成 30 年（2018 年）4 月 1 日より会長を仰せ

RI を取り扱える人材は益々必要となっています

つかっております。私は、中西前会長の 2 期目かし、多くの新しい教育研究の芽があり、どんどんら副会長として理事会に参画させて頂いておりま伸びているところもあります。超重元素・放射性したが、今、我々の日本放射化学会は厳しい状況

元素の科学、宇宙科学、ミュオン科学、加速器・にあることを再認識しています。学会創設以来、量子ビーム利用、福島関連科学、新しいプローブ・

高邁な創設の理念と併せて、当初から多くの課題

分析手法等々、そして最近注目されている医学応が指摘されていましたが、歴代の会長の努力にも用、更に、放射線、RI や核燃の関連する安全規かかわらず、ほとんど解決されないままで、私が制やリスク・セキュリティー関連も我々が絡んでさらに何が出来るか悩んでいます。ただ、抜本的行くべき重要分野と思います。

変革が必要な時期であることは確かです。しかし前向きに考えるネタはたくさんあります。手前

同時に、新しい世界が見えかけている良い時期で味噌ですが、私の所属する大阪大学では、今年度、あるとも思っています。

放射線関連施設を一元化する放射線科学基盤機構

放射化学は自然科学の中でもベースになる学問という組織を立ち上げました。安全管理の全学的の一つで、ベクレルの放射能の発見以来、強い力体制整備の件もありますが、とにかく分野横断的や弱い力も係わる基礎化学として物質観の拡張にな新しい教育研究を立ち上げ、産学共創を進める

貢献し、化学からの核現象研究、核現象による化のが目的で、開かれた組織として学外機関との多学研究を発展させ、広い応用分野も含む学際的科

様な連携を通じ、当該分野の活性化を図ろうとす学としても進化を遂げてきています。核現象と核るものです。その中でも放射化学は中核的な分野

エネルギーを安全に利用するためには、その基礎と認識されており、私自身、放射化学は新たな研究部分を担う放射化学・核化学の発展、そして展開の可能性を秘めていると再認識しています。

その教育と人材育成の重要性は言うまでもありま

今、放射化学はもっと前向きに拡張志向で進むせん。我々の日本放射化学会は、この高邁な理念べき時です。そのためのベースになるのが放射化の元、学際的分野も含めた広いスタンスで、会員

学会です。

（研究者）の研究の促進と交流の場を与えること、

しかし、放射化学会の現状を見ると、はじめに放射化学にたいする社会的認識の向上、放射線教

述べたように厳しい状況にあります。福島原子力

育の普及などを目的に、平成 11 年（1999 年）に発電所事故の時、放射化学会は事故への対応に最

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も重要かつ多くの人材を有する学会の一つであっ含めた、抜本的な対応が必要かと思います。3 番たはずです（現に、当時活躍した研究者の多くは目の若手の件は、皆さんご存じの通り、今、「若放射化学のメンバーでした）。しかるに、放射化手の会」が新しい体制を自ら築こうとしています。

学会は社会や国から存在が認識されていませんで若手が居なくなれば学会は自然に消滅します。こした。これまでの基礎に軸を置く高邁な学会創設の件は会員増強とも大きく関係しており、最大限の理念はすばらしいものですが、間違えてはいけ

努力するべきところでしょう。英文ジャーナルにないのは、基礎を軸とするのは研究者であり、学

ついては、課題と言うより、もはや完全な模様替会ではありません。学会は、研究者にそのようなえか廃刊かを選択する時期と思っています。これ

環境を与えるものです。会員の皆さまは個々にはまで見送られてきた法人化は、現在の研究者を取上記のテーマに限らず活発に教育研究を進められり巻く社会の厳しい変革の中では、研究者に与えている方も多くいらっしゃいますが、学会としてられるべき学会の機能を発揮するには必須条件でうまく取り込めておらず、組織的な発展に繋がっす。その実現により行動範囲が格段に広がり、組ていないのが現状ではないでしょうか。もちろん、織として正常に動くことが出来ます。

これらは放射化学単独で進めることが出来るもの

これら全ての底流に流れる私の方針は、「会員がでもなく、広く関連学協会との連携、広い分野のメリットを感じる学会」を目指すというものです。

研究者の交流が必要です。それらをプロモートし、「もっと会費を払いたい！」と思えるような学会

人や予算を集める場を提供するのが学会の大きなになれば上記の問題は全て解決します。個人であ役割の一つです。学会自身は、新しい学術分野のる会員（研究者や学生）に対して組織として何が構築や教育人材育、そして我々の分野で重要な放出来るか、何をするべきか、皆さんとじっくり真射線の管理や安全性などの枠組みを国に提案した剣に考え、浮かび上がった方策を少しでも実施でり、連携して施策を進めるぐらいの機能を備えたきればと思っています。好循環に持って行く最初

いものです。そのためにも、関連学協会との強いの一押しのために、理事を中心に広く会員にも有連携体制と、社会に貢献できる学会機能が重要と志を募り、幾つかの行動を始めたく思います。会

なってきます。

員の皆さまは、最初は嘘でも良いので、学会のメ

今、まず検討を始めたい観点として、次の 4 点

リットを感じた振りをして積極的に学会に係わっがあります。すなわち、「学会の法人化」、「会員て下さい。そうすれば、全体が良い方向に回り出増強」、「若手の活性化」、「英文ジャーナルの在りし、本当にメリットを感じる学会となると思いま方」です。これらいずれも以前から抱えている課

す。皆さん全員で、社会的存在意義のある、放射題ですが、おそらく、中西前会長がすでに手がけ化学の進化に寄与する、前向きな、そして我々のられている周辺学協会との連携体制の構築などをためになる放射化学会にして行きましょう。

2

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放射化学

原

2018

著
原発事故における放射性核種の継続的摂取による体内蓄積量の算出
Evaluation of Accumulation of Radionuclides during Continuous Intake ofRadioactivities dispersed by the Accident of Nuclear Power Reactors
馬場１〒 569-0082

２

宏 1、髙橋成人２, ＊大阪府高槻市明野町 1-5-304

大阪大学核物理研究センター：〒 567-0047 大阪府茨木市美穂ケ丘 10-1
Hiroshi BABA1, Naruto TAKAHASHI2

1

1-5-302, Akeno-cho, Takatsuki, Osaka 569-0082, Japan

2

Research Center for Nuclear Physics Osaka University, 10-1 Mihogaoka,
Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan（2018 年 8 月 27 日受理）

要旨
セシウム -137 やヨウ素 -131 について開発した内部被曝量を計算する手法をストロンチ
ウム -90、プルトニウム -239、トリチウムやセシウム -134 に適用することは福島第一原子力発電所の事故において重要である。内部被曝を経過時間の関数として追跡することが可能となり、ICRP アプローチを強化することでより確実な放射線防護対策を立てることができる。さらに、体内残留の放射能量と体から出た放射能量を別々に推測することができる。 生物学的半減期の決定や海産物中への放射能の集積など、これまでに試みられていない側面についても情報が得られる。
キーワード
セシウム -137、セシウム -134、ストロンチウム -90、トリチウム、プルトニウム -239、
福島第一原子力発電所、数値解析、放射能、内部被曝、核分裂生成物、リスク評価
Key words
Cesium–137, Cesium–134, Strontium–90, Tritium, Plutonium–239,
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, Numerical Analysis, Radioactivity, Internal
Exposure, Fission Product, Risk Assessment,

はじめにが特に問題視され、風評被害も加わって、乳幼児2011 年 3 月に発生した東京電力福島第一原子を抱える母親たちは大恐慌をきたした。政府はと力発電所の事故以来、約 7 年が経過した。このりあえず食品安全の目安を与える暫定基準値なる原発事故ではチェルノブイリ原発事故のおよそものを出して当座をしのいだが、基準値を決める

1/10 の放射能が環境に放出されたと推定され、に当たって拠りどころとしている文献 1） を見て人々を外部被曝、内部被曝の恐怖に陥れることにも肝心のところは明確に示されていないようであなった。

る。これではさしたる科学的根拠もなく、世間の事故直後は汚染した食物の摂取による内部被曝＊

不安や風評被害を鎮めるにはいたらなかった。そCorresponding author, e-mail: naruhito102@gmail.com

3

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れから 7 年が経過した現在では、内部汚染の恐れ2018

Ⅰ . 前提条件
放射線量を表すグレイ（Gy）と言う単位ではが遠のくと共に忘れられ、食品の基準値は暫定の吸収線量を与える。1 Gy は kg 当り 1 ジュール（J）

まま据え置かれている。
外部被曝と異なり、内部被曝には取り込んだ長のエネルギーを運ぶ線量である。この放射線が相寿命の放射能が体内に蓄積され、際限なく被曝量手に与える効果は、放射線の種類によって異なっが増えていくのではないかという不安がつきまとており、この差異を考慮に入れた実効線量がシーう。放射性核種を体内に取り込んだ時人々が不安ベルト（Sv）で線量当量率と呼ばれている。すなに思うのは以下のようなものであろう。すなわち、

わち、Sv と Gy との間には6Y 㸻 :5 *\一旦体内に取り込んでしまった放射性核種はいつ（1）まで体内に留まるのか、汚染物質を継続的に摂取という関係がある。W R は放射線荷重係数と呼ばし続けると、どれくらい放射能が体内に蓄積されれ、β 線、γ 線に対しては 1、中性子線に対してるか等々であるが、その答えはどこにも与えられはエネルギー領域に応じて 5 から 20 の値を取る。

ていない。

最後に、アルファ線に対しては 20 となる。
2）を開1 J の エ ネ ル ギ ー を MeV 単 位 に 換 算 す る と発し、 Cs について実際に計算を行った結果、6.25 × 1012 MeV になる。従って、壊変エネルギー

そこで我々は新しい内部被曝の計算法
137

Cs を継続的に体内に取りが Ed(MeV) である放射能が放射する 1 Gy の放射込み続けた場合の被曝量は 3 年目に最大となって線に相当する壊変数は、kg 当たり 6.25 × 1012/E d

それ以後増加せず、結局のところ、内部被曝の危個である。我々が求めたいのは、シーベルトとベ険は外部被曝と同程度と考えて良いと結論された。

クレル（Bq）との関係であるが、通常の物理量

しかし、原発事故に絡んで懸念される核種が手と異なり、シーベルトは単位そのものが変数であつかずのままで放置されていることを解消するることが問題である。シーベルト数という物理量

同じ汚染環境の中で

137

239

90

必要がある。その核種とは、 Pu、 Sr、トリチと単位の大きさとは逆比例の関係にあり、シーベ

ウム 3H である、さらに、福島原発事故では 134Cs

ルト数がグレイ数の W R 倍になった分だけ単位量が137

Cs と同程度に環境に放出されたことが明ら

は 1/WR 倍に縮小される。それ故、D mSv に対応

3）かになった 。文献 2）で展開した計算方式を基する壊変数はにこれらの核種についての放射線被害の状況を検A 㸲 6.25 

討し、この計算法の有用性を検討する。

10 9

（2）

核分裂生成物の中で問題になる長寿命核種はで与えられることになる。ここで T は 1 年に相Cs と 90Sr、それに炉内の核反応で大量に生成す当する秒数、3.15 × 107s である。この A という数

るトリチウムである。γ 線検出器の助けを借りて値が外部被曝線量を考える上での基準値を与える。

137

簡単に放射能の同定・定量が可能な

137

137

Cs と異なCs の場合、壊変エネルギーは 1.17 MeV であり、γ 線を出さない Sr とトリチウムのモニタリるが、そのうち γ 壊変のエネルギーは 0.66 MeV

ングはその必要性が叫ばれていてもこれまで一般で残りの 0.51 MeV は β 壊変に伴って放出される。

に周知されるような状態にはなっていない。90Sr

しかし β 線が伴うエネルギーは平均でその約 1/3

については、定量するためには熟練した分析化学にしか過ぎず、残りの 2/3 はニュートリノがその

90

137

者による化学分離操作が不可欠であり、 Cs のまま系外に持ち去ってしまう。従って、実効壊変

ように広域の野外モニタリングを行うためには膨エネルギーとしては、0.83 MeV を用いる必要が大な数の試料を処理するマンパワーと設備が必要ある。その結果、1 mSv/ 年に対応するベクレルになって実施は到底不可能である。トリチウムの数は 238 Bq であり、1 μSv/ 時に対応するベクレ

場合も液体シンチレーションカウンターによる測

ル数は 2090 Bq ということになる。

定の際の測定試料の調製に追われて 137Cs のように簡単に処理が進まない恐れがある。

Ⅱ . 被曝量の計算
被曝量を計算するにあたって必要になる核

4

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デ ー タ は、Table of Isotopes4） 及 び Karlsruher

2018

で、被曝量が基準値である 1 mSv/ 年の範囲に収5）

Nuklidkarte を参照した。

まる程度の汚染に対して、大きな誤差を包含する

内部被曝の道筋の一つとして食品を摂取した場

長期積算線量を計算することに意味はない。むし合を考える。食物として摂取した放射性核種は、

ろ 1 年毎の被曝量を正確に把握し、適切な対応を物理的に減衰するか身体から外に排出されるまで取ることが大切であると思われる。本稿では、そ体内で放射線を出し続け、継続的な被曝を引き起のような視点に立って、普遍的な形で年間被曝量こす。その積算効果を考慮して、年間被曝線量のを算出する議論を進めることにする。

基準値とされる 1 mSv に対する食品の基準値を汚染された食品を摂取し始めた時点で、その食求める必要がある。その基準値を求めるに当たっ

品 1 kg 当たりに含まれる放射性核種の原子数 N0ては、当該食品を毎日同量摂取し続けた場合の総に対して、摂取後 1 年の間の被曝量は、当該放射壊変数を求めなければならない。

性核種が体内で壊れた数 ΔN に他ならず、内部被曝の算出は、ICRP の方式に従って預託N 㸲

実効線量として計算することになっている。原子力安全委員会の公布した「環境放射能モニタリン

1 ID

（3）

ただし一年目に対してグに関する指針」によれば、預託実効線量は初日

I 㸲 I 㸲に摂取した食品の放射能に実効線量係数を乗じた㸲

れた食品を初めの 1 年だけ毎日摂取した後、残り（4）

値を 365 倍して与えられる。これによって、指針に示された預託実効線量の計算式は同様に汚染さ



1







 

二年目に対してはの 49 年間は摂取をやめるという奇妙な状態を扱ID

うことになると解釈される。
その上、広島・長崎の現状を見ても、環境汚染

ID㸲IDHm 㸠 J


1 






㸲

（5）

ここで

が 70 年もの間物理的半減期に従う減衰状態に止まっていることはあり得ない。現に、福島の原発㸲

事故の直後に朝日新聞に報道された空間線量率は約 300 日の半減期で減少していた。従って、預託㸲

実効線量が正しい被曝線量を与えるとは到底期



（6）








さらに 3 年目以降のケースに対してはI D 㸲 ID Q

待できず、実態より大幅な過大評価をする結果になる。
しかしながら、原子力安全委員会が指定した条㸲 ID H Q  Q  J H Q  Q



（7）

件で、実効線量係数を本論文の方式（（15）式参照）
で 137Cs について計算すると、指針の与える実効と導かれる。ただし、（4）式中の和 ∑ i は i につ

線量係数は今回計算した値の 22％にしかならない。また、指針に例示されている 137Cs と 90Sr のいて 0 から m-1 までを、∑ j は j について 0 から
n-2 までをとるものとする。ここで m は一年の日

実効線量係数の大小関係も、それぞれの壊変エネ

数 365 である。また λ は日を単位として表した物

ルギーの大きさや生物学的半減期の値の違いを考

理的半減期 tp と λ ＝ 0,693/tp なる関係にある壊変えると説明できない。

定数と呼ばれる物理量で、Λ は物理的半減期と生さらに、それら β-γ 壊変核種について、ニュー

物学的半減期 tb との相乗効果を表す 実効半減期

トリノが持ち去るエネルギーに対する補正が考慮に対応する壊変定数である。実効半減期 t e と t p、
tb との間にはされているのかどうかも不明である。また 90Sr については娘核種の 90Y の寄与を考慮しているのか

1も不明である。

㸲

1



1

（8）

なる関係がある。137Cs の生物学的半減期は ICRP

上に述べた様々な不確定要素が考えられる中

5

放射化学

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によって 110 日 6） とされているので、その値を

2018

100

採用すると実効半減期は 109 日となる。上の（4）
式から
（7）
式までは、
すでに 3 年前の放射化学ニュースに発表 2）したが、訂正した式を与えておく。
$PSULILFDWLRQ)DFWRU

上に示した f a の導出の手法の正しさを検証するために、mλ, mΛ

1 なる条件が成り立つ場合を考える。その結果は、事故発生から n 年後の
被曝量が

f

㸲 n

mmȢ



（9）

10

137

Cs

1

となって、まさに予期した結果を与えることが確かめられた。
ΔN が A に等しいという要請から N0 ＝ A/f a が0.1
0得られるが、期間 T 秒にわたって均等に被曝し

5

10

15

20

25

30

<HDU

続けたとすると、放射能強度は A/T Bq で与えら

Fig. 1 Amplification factor ƒa for 137Csれる。137Cs のように長寿命の核種については、Tは一年間の秒数、3.15 × 107s であるが、半減期が短い核種に対しては事故発生後実効半減期の 10期が長く、137Cs とは異なる様相を呈するはずで半減期程度の時間を T に与えるのが適当であろう。

ある。本節ではまず 90Sr についての検討から始め上の（4）−（7）式により計算された 137Cs にることにする。

対する増倍係数 fa の年ごとの値を Fig. 1 に示す。

今回、放射能を体内に取り込んだ場合その蓄積

Cs に対する f a の値は一年目 2.18、二年目 3.38、

によって、被曝量がどのくらい増倍されるかとい137

三年目に 3.43 でピークに達し、その後は 137Cs のう増倍係数 fa が正確に計算されるようになったの

物理半減期に従って減衰していく。実際問題としで、その被害の程度を 137Cs と比較して論じるこて、同様に汚染された同一食品を 1 年以上摂取しとが可能になった。すなわち、放射線損傷の大き続けるのは極めて特殊な場合に限られるが、最さは、与えられた壊変エネルギーの量（mSv/ 年）

も過酷な例として摂取し続ける場合を想定して、に比例すると考えるのである。それ以外に、二次Cs に対する fa の値を 3.5 と採ることにする。

的要因として放射線の持つエネルギーが高いほど放射線防護の点から無視できない核種でありな

アニーリング効果が下がる可能性があること、βがら、これまで全くと言って良いほど触れられて線と γ 線では到達距離（飛程）が異なるため損傷

137

239

90

Pu、 Sr そしてトリチウム

箇所の密度に差が出ること、海中での魚介類へのH である。次節ではこの 3 核種に加えて、福島

トリチウムの濃縮の問題などを考慮する必要があこなかった核種が
3

137

Cs を

る。しかしここでは、それらの影響はトリチウム

加えた 4 核種について、その内部被曝をどう扱っの濃縮の問題以外は無視することにする。その上ていくことができるかを 137Cs と比較する形で考で、着目する核種に対して求めた増倍係数 fa の経

えてみたい。

時変化を基に、その放射線損傷の大きさ Ω を求めで

Cs とほぼ 1 対 1 の割合で観測された134る。そうすると、Ω は次のように考えられる。
Ⅲ . 内部被曝によって与えられる放射線損傷



前節の結果をみると、137Cs の場合、限りなく体内に放射能が溜まり続けるという懸念はひとま

（10）



ず払拭されたと言える。このような結果が得られたのは、137Cs の生物学的半減期が比較的短かっ
たせいである。逆に 90Sr や 239Pu は生物学的半減

ここで R0 は食品の汚染度（Bq/kg）である。後

6

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第 38 号

述するように大気汚染が問題となる 239Pu につい

2018

Table 1 Amplification factor and relative radiation dosefor 90Sr(+90Y). Ω0 gives ΩCs for the maximum

3てはとりあえず（Bq/m ）という単位を考えるこ

value 3.5 of the amplification factor of 137Cs.

とにする。
ここで基準に取る 137Cs と目的の核種 B の R0

Year

fa

1

3.26

0.19

0.95

2

11.62

0.69

3.39

3

19.47

1.15

5.68

4

26.83

1.59

7.82

5

33.71

2.00

9.84

10

61.87

3.67

18.1

15

81.28

4.82

23.7

20

93.88

5.57

27.4

25

101.27

6.01

29.6

29

104.266.18

30.4

今回開発された内部被曝の評価計算法を、被曝30104.696.21

30.6の結果生体が被る放射線損傷の大きさの観点から

31

104.98

6.23

30.7

見ることで、その危険度を察知し、事故発生後の35

105.136.23

30.7

防護対策を容易にすることを試みる。この情報が36

104.936.22

30.6

与えられれば、僅かなサンプル数の観測データが37

104.666.21

30.6

あれば、適切な対応策が 立てられることになる

38

104.286.18

30.4が等しい時の両者の Ω を比較する。

/

㸲

（11）

ただし、Ω0 は 137Cs の f a の値を最大の 3.5 とした時の Ω Cs の値であって、R0 ＝ 48.5 Bq/kg とした時、Ω0 は 1 mSv/ 年になる。この式によって、異なる放射性核種の間で放射線損傷の大きさを比較することが可能になる。
Ⅲ .1

90

Sr

Ω/Ω0（Sr） Ω/Ω（Sr
＋ Y）
0

であろう。
90

Sr を 137Cs と同じ放射能だけ取り込んだ時に受ける相対的放射線損傷 Ω/Ω0 を（11）式によって計算した結果を Table 1 と Fig. 2 に示す。ただ

ID

90Sr

100

し、90Sr に対する f a を計算するに当たっては、生
物学的半減期を 50 年 7）とした。体内に取り込ん

/0
5HODWLYH5DGLDWLRQ'RVH

だ放射線量（放射能）が両者で等しければ、最大で 90Sr では 137Cs の最大値の 6.2 倍になることが図から読み取れる。なお、図には 137Cs の増倍係
数 fa の絶対値を同時にプロットしてある。図中の太線は 1 mSv の被曝との関係を示すために挿入した。このラインを越えれば放射線防護の対策

10

90Sr+90Y

/0

P6Y

1

を考える必要があると判断しなければならない。

90Sr

揮発性がセシウムに比べて低い 90Sr の場合、137

Cs に比べ空中に飛散する割合は大体 1/10 以下という報告 8） があるが、その一方で 1/100 以下

0.1という報告 9） もある。土壌から農作物への 90Sr
の移行は

137

Cs よりほぼ 1 桁高いという報告

0

5

10

15

20

25

30

<HDU

10）

Fig. 2 Amplification factor ƒa and radiation damage of
the 90Sr ＋ 90Y system relative to the radiation
damage of 137Cs. The solid horizontal line is given
to indicate the 1 mSv exposure level for 137Cs of
the intake being 48.5 Bq.

があるので、結局 90Sr による内部被曝は最大で137

Cs のおよそ 6 倍となる可能性があることを覚悟しておく必要がある。
90

Sr にはもう一つ困った問題がある。それは

7

放射化学

第 38 号90

Sr が崩壊すると半減期 64 時間の娘核種 90Y を生2018

品の汚染度が 1/10 程度であったとしても放置す90

じることである。そのため、 Sr を体内に取り込るわけには行かない。ただ、放射線防護上なんら90んだ場合には Y による被曝も合わせて考えなけ

かの対策が必要になるまでには十分な時間的余裕

90

ればならない。最初に Sr のみが存在していたとはある。事故発生当初に於いて、限られた数の試

90

しても 15 日も経つと娘の Y との間で平衡状態料の分析によって 90Sr の汚染が 137Cs と同程度で（放射平衡）が成立して、両者の壊変数は等しくあることを確認した場合には、少なくとも 1 年半なる。ただし通常の自由空間での放射平衡と異な程度は 90Sr-90Y について考慮しなくても良くなる。

り、閉じられた体系内部における親核種と娘核種

その間にそれ以上の内部汚染を防ぐ対策を立ての間にはれば良いのである。1 年余という猶予期間は、90Yの生物学的半減期が 137Cs と同じ 110 日としても㸲

ほとんど変わらない。

（12）

㸲



Ⅲ .2

放射能が検出 3）された。藤原ら 11）によれば 134Csられる放射平衡は

S1Sと表わされる。これは Rd  d Nd 

Cs

福島原発の事故では 137Cs とほぼ同量の 134Cs のという連立方程式が成り立つ。この式を解いて得

G1G

134

と 137Cs の比は広い範囲にわたる測定点で 0.91 で（13）あったと報告されている。134Cs はウランやプルと書きトニウムの核分裂ではほとんど生成しない。そ換えられるので、娘核の放射能は（λ/Λ）倍しかれは質量数 134 の壊変系列の中で、親に当たる

親核種の放射能に加わらないことを示している。

134

Xe が安定同位体であるため親核種からの流れ

ここで Y の生物学的半減期を知る必要がある。

込みが遮られるからである。134Cs の起源は長年必須元素であるカルシウムを同族に持つストロンの原子炉の運転で核燃料の中に溜まった安定核分

チウムが非常に長い生物学的半減期を持つのは当裂生成核の 133Cs の（n, γ）反応しかありえない。

然であるが、必須元素に縁がないイットリウムは

従って、134Cs の生成量は核燃料の燃焼記録と炉

生物学的半減期が非常に短いと思われる。後述す内中性子束によって変わってくる。この反応経路

るトリチウム水の生物学的半減期が 10 日と 40 日に基づいて 137Cs に対する 134Cs の比を概算するとであることから考えて、90Y の半減期をトリチウ

次のような式になる。

90

ムの半減期が長い方の成分と同じ 40 日と仮定す
ることにする。

㸲Y は 99％以上が β 崩壊であり、その最大エネ

90



1




1



（14）

ルギーは 2.28 MeV である。ニュートリノの持ち

ここで、σn は 133Cs の中性子捕獲断面積 29 b (10–24cm2)、

去るエネルギーを考慮すると、1 崩壊当たりの平φ は 炉 内 中 性 子 束、λ4 と λ7 は そ れ ぞ れ 134Cs と137
Cs の壊変定数、T は核燃料の燃焼時間である。
（14）式の中で変数は T と φ であり、現実的な運転状況として、φ ＝ 5 × 1012 〜 1 × 1014n/cm2/sec、
T ＝ 1 〜 10 年を想定すると、（14）式の値は 0.044〜 2.39 の間で変動する。両者がほぼ等しい条件は、
φ ＝ 3 × 1013、T ＝ 10 年で 0.90、φ ＝ 5 × 1013、
T ＝ 3 年で 1.06 のあたりに現れる。
外部被曝を問題にする場合には、半減期が 2 年と短い 134Cs の寄与は無視して良いが、内部被曝
ではそうは行かない。（4）−（7）式を使って増倍係数を計算すると、1 年目で被曝量は 26.5、2均エネルギーは 0.76 MeV と考えられる。その場
合、90Y の寄与分は、90Sr の実効壊変エネルギーE d を壊変エネルギー 0.546 MeV の 1/3 に相当す
る 0.182 MeV から Eef ＝ {0.182 + 0.76(λ/Λ)} MeVに増やすだけでよく、ベクレル数が変わることはない。その結果、（10）式で与えられる 90Sr の放射線損傷の大きさ Ω が Eef/Ed ＝ 4.9 倍に増えるだけである。
こうして求めた 90Sr-90Y の放射線損傷を Table 1と Fig.2 に示した。図から分かるように、90Sr の内部被曝は最大で 137Cs の 30 倍になる。たとえ食

8

放射化学

第 38 号

2018

年目で最大の 31.1 となる。さらに 134Cs の Ed は β、γ 併せて 1.73 MeV と 137Cs の 2 倍近くになり、（11）

Table 2 Amplification factor and relative radiation dosefor 134Cs.

式で計算すると Table 2 及び Fig. 3 に示したよう

Year

fa

Ω /Ω 0Day

faΩ /Ω 0に、放射線損傷の大きさは、最大になる 2 年目

1

26.51

1.27

10

1.18

0.048

で 1.5 倍と 137Cs と同等の放射線損傷をもたらす

2

31.06

1.49

20

2.33

0.094

結果になって、無視するわけにはいかないこと

3

23.04

1.10

30

3.45

0.140

がわかる。

4

16.53

0.792

40

4.56

0.184

5

11.81

0.565

50

5.66

0.232

事故当時、専門家の間では 134Cs の存在を危惧する声も聞かれた。まさに卓見と言うべきである。

7

6.02

0.288

60

6.73

0.274

Cs の存在がここまで大きくなったのは、134Cs

10

2.19

0.105

70

7.78

0.315

が体外に排出される前に体内で崩壊する割合が

15

0.408

0.0196

80

8.82

0.358

Cs より 1 桁大きくなるためである。このこと

100

10.82

0.439

は、従来あまり気にしていなかった比較的短寿命

120

12.72

0.516

の核種の影響も考慮する必要があることを示して

150

15.59

0.632

134

137

いる。
上に述べたように、134Cs と 137Cs は炉内でほぼ

100
&V

137

同量発生していることが確かめられ、 Cs によ&V/

る内部被曝が問題になるケースでは、134Cs によ

0.1$PSULILFDWLRQ)DFWRU

よっては数ヶ月の内に 134Cs の摂取を断ち切る必要が生じることもありうる。そのような場合に備えて、事故発生後 j 日経過後に摂取を断ち切った
場合の増倍係数 fa を計算する式を与えておく。

f 㸲




1







1





1







0

ID

10

る被曝も無視できなくなることがわかる。場合に

1
1

P6Y

1

P6Y

1

0.01
0

50

100

150

GD\
/0




0.1

（15）



（15）式の右辺の中括弧の中の第 3 項は、j 日をもっ
0.01て汚染食品の摂取を断ち切ったあと、1 年の残り05の期間、体内に残存している放射能による被曝量

10

15

20

25

30

<HDU

に該当する。

Fig. 3 Amplification factor ƒa and radiation damage of134
Cs relative to that of 137Cs. The inserted figure
shows the relative radiation damage for the caseof intake of 134Cs in the early stage .

この式の使い方を示すと、事故が発生したら、
まず 134Cs と 137Cs の存在比を測り、134Cs の方が高かったら、（15）式を使って 134Cs について予想される放射線損傷が 137Cs を上回る時期を確認し（Fig.3 の挿入図参照）、それに合わせて汚染食品

Ⅲ .3

137

Pu

幸いなことに福島第一原発事故では 239Pu の漏の廃棄を徹底するのに役立てるのである。ちなみ
134

239

134

Cs の 2 倍量存在する場合、 Cs で出は事実上無視できることがわかった 3）。239Pu

汚染された食品の摂取を 3 ヶ月で断ち切った場合が飛散するとすれば、核実験以外ではチェルノブの Ω/Ω0 は 0.80、6 ヶ月では 1.46、1 年では 2.54

イリのように原子炉本体が爆発して核燃料の一部と計算される。

が外部に飛び散るか、テロによる意図的なバラマ

に

Cs が

キが行われた場合しか考えられない。プルトニウ

9

放射化学

第 38 号2018

ム燃料は酸化物を焼き固めた形状になっており、Table 3 Amplification factor fa relative radiation dose

水に放り込んでもほとんど溶けずにそこに沈殿しΩ/Ω0 and activity q remaining in tha humanている。したがって、口から取り込むことはまず

body relative to the initial intake for 239Pu .

あり得ない。また、土壌中の239

Pu が農作物に移行する割合も極めて小さいという報告

10）

があり、

Year

fa ( × 10-4 )Ω /Ω 0

q

1

2.51

71.6

7.80

2

1.95

55.6

6.06

3

1.51

43.0

4.70

4

1.17

33.3

3.65

5

0.912

26.0

2.84

6

0.708

20.2

2.20

7

0.550

15.7

1.71

8

0.427

12.2

1.33

9

0.332

9.46

1.03

10

0.258

7.35

0.80

15

0.0728

2.07

0.226

20

0.0205

0.58

0.064

25

0.0058

0.165

0.018

考えうる 239Pu の侵入経路は、大気中に浮遊する
プルトニウムの微粉末を呼吸器を通して吸い込むことである。そのため、プルトニウムにおいて危惧される放射線障害は肺に沈着した 239Pu によって惹き起こされる肺がんである。
239

Pu の微粉末はいつまでも大気中に止まっておらず、比較的短時間の内に地上に沈着するので、プルトニウムの吸入は飛散直後に集中して起こると考えてよい。したがって、呼吸器系を通して 239Pu を吸入し続ける期間はたかだか 10 日程度とみなせばよいであろう。239Pu の α 線エネルギーが 5.2 MeV、放射線荷重係数 WR を 20 として（11）式によって相対的な放射線損傷を求める。
239

Pu の物理半減期は 2 万 4 千年である。生物

100

学的半減期については、エアロゾルの径の大きさ、

3X

プルトニウムの化学形、その他の要因によって30 倍ものバラツキがあり、その値を絞り込むこと$PSULILFDWLRQ)DFWRUの誤差範囲で肺から血中への移行の半減期が 500
日ないし 1000 日 10）というところが信用できそうである。ここでは 1000 日を採用することにする。
ここでの目的には前節の（15）式を mλ1という条件のもとに使うことができて、
m ＝ 365、j ＝ 10 として

I 㸲

j 







/0

10

は困難であると報告 10） されているが、50％程度

ID 
P6Y

T

1

0.1

（16）

が得られる。2 年目以降に対しては

I 㸲 I

1





0.01

（17）

0

5

10

15

20

25

30

<HDU

が導かれる。137Cs と同じベクレル数の 239Pu をFig. 4 Amplification factor ƒ a and remaining factor q
besides relative radiation damage Ω/Ω0 for 239Pu.
The sum of these three numbers for the first year
equals the number of days of the intake of 239Pu.

10 日間取り込んだ時の相対値 Ω/Ω0 を Table 3 とFig. 4 に示す。
被曝量は 1 年目に 137Cs の 72 倍となった後は、生物学的半減期にしたがって減少する。言い換え
れば、5 年間に 5 mSv の制限を守るためには、総の β-γ 核種に比べて際立って危険であるとは言え吸入量を 15 Bq に抑えなければならないというこ

ないことが確かめられたのは収穫であった。これとである。これまでなんとなく手の打ちようがな

はひとえに 239Pu の生物学的半減期が比較的短い

いと思っていた 239Pu が、要注意ではあるが、他ことと、プルトニウムの大気汚染を短期間と見積

10

放射化学

第 38 号

2018

3

Ⅲ .4

もったためである。特に後者については、被曝量

H

最後に 3H について考える。3H（半減期 14.3y）が直接摂取日数に比例するので、今後の精査が重は 100％ β 崩壊であり、その壊変エネルギーは要になる。
半減期が極端に長い

239

Pu の体内汚染の場合に18.6 keV と非常に低い。そのような場合、個々の239

Pu はそのまま体内に残っており、生体分子の受けるダメージは二重螺旋の一方が切体内で壊変する原子数は全体の 10 −４程度にしか断されるとか、1 個 2 個の塩基が切り離される程過ぎない。マンハッタン・プロジェクトの作業員

度の単純な損傷に止まる場合が圧倒的であると考の被曝状況の調査にしても、体内に残存するプルえられる。そのためアニーリングによって元の分トニウムの量とガン発生状況との関連を調べる形子に戻る確率が非常に高いことが予想される。こになっており、疫学的調査に止まっている。したのことが 3H が深刻な障害を引き起こすことはながって、実際の被曝量と残存放射能量との定量的いであろうと考える根拠になっているが、ここでな関連を明らかにすることは重要である。

は 3H と他の放射線との間の修復度の違いは無視

は、大部分の1 年後に残存する放射能の初期摂取量に対するして、与えられるエネルギーの総量のみを問題にすることにする。ここで問題になるのは 3H の生

割合はT 㸻H P Ѹ M ȃ   HMȃ    Hȃ

物学的半減期である。ICRP の報告 6） によれば、

（18）

3

H の生物学的半減期については 97％を占める主で与えられ、2 年目以降（n ＞ 1）についてはTQ 㸲 TH Q m

成分と 3％の第二成分が認められ、10 日と 40 日であるとされている。したがって、ここではそ（19）

れぞれの成分について増幅度 f a を計算した上で、両者の加重平均を取ることにする。

が導かれる。（16）と（18）の両式から

㸠Ȣ

Fig. 5 に示したように、3H の fa の最大値は 0.72

㸲であり、これと壊変エネルギー 18.6 keV の 1/3が成り立つこと、即ち最初の 10 日間に摂取したの Ed = 6.2 keV を（11）式に代入すると、137Cs 相

放射性核種の量が確かに保存されていることが保当にして 1 mSv の被曝は 9 万 7 千 Bq/L となる。

証され、このことからも今回の理論の展開の正し

海洋投棄の際には投棄の瞬間に少なくとも 10 倍さが裏付けされると言える。ちなみに、初年度の以上の希釈が起こると考えられるので、10 mSv/

終わりに体内に残っている放射能は全体の 22％

L（137Cs eq）のレベルの放射能の放流を行ってもで残りの 78％は壊変せずにそのまま体外に排出

バックグラウンド・レベルに抑えられるはずであされ、体内で壊変したのは 0.025％に過ぎず、全り、放出時の許容放射能レベルは 97 万 Bq/L と被曝量は総量で 680 Bq の吸入に対し 72 mSv になって放流に対するハードルはかなり低くなるこ

239なる。 Pu について、被曝量とともに体内に残とになる。

存する放射能も Fig. 4 に図示してある。

海産物に対しては、放射能の濃縮の問題がしばマンハッタン・プロジェクトにおいてプルトニ

しば問題にされてきたが、これまで具体的な対策

ウムの化学分離中に硝酸プルトニウムの蒸気を吸が取られたことはない。もしここで述べたよう入する事故が発生し、26 名の作業員が被曝した。

に、高濃度トリチウムの海洋投棄が許されるとす最大の汚染（プルトニウム負荷量）は 7000 Bq にれば、トリチウムの濃縮の問題は避けて通れなくもなり、50 年にわたる経過観察で、1 名が肺がんなる。幸いなことに今回開発した手法を適応すれで死亡した他、プルトニウムとの関連が疑われる

ば、比較的簡単に濃縮係数 q を計算することが骨肉腫の発症が 1 例認められたと報告

12), 13)されできる。結果を示すと、1 年目に対してている。今回の手法を適用して、7000 Bq の負荷㸲

量に対する被曝量を計算すると最大でおよそ 3 Sv



（20）

であったと見積もられ、疫学的調査とも合致する

㸲結果となっている。

11





放射化学

第 38 号

2018

トしてある。またそれぞれの数値は Table 4 に与
+

えてある。
この結果を支配するのは生物学的半減期であっTて、ここでは人体に対する値を用いたが、生物種

10$PSULILFDWLRQ)DFWRU

/0

によっては異なる値になることも予想される。逆(10-4)に、着目する海産物についての濃縮係数が計測されれば、その海産物に対する生物学的半減期が求められることになる。海産物を積極的に摂取する
P6Y

我が国では放射能の海洋投棄に対する許容線量に

1

この濃縮の問題をどう反映させるかは重要な問題

IDであるが、考慮すべき諸因子には不確定な点が有りすぎるのでここではこれ以上触れず、単に指摘するだけに止めておく。
0.1

0

5

10

15

20

25

とにかく今回の解析によって放射能の海中生物

30への濃縮の機構が、複雑な生物学的要因に踏み込
むことなく、単純な物理的因子に凝縮された形で<HDU

Fig. 5 Amplification number ƒa and concentration factor
q besides relative radiation damage Ω / Ω0 for
tritium

説明できることが一応示された。しかし一連の核Table 4 Amplification factor fa relative radiation dose
Ω/Ω0 and concentration factor for 3Hは存在しない。魚介類へのトリチウムの濃縮の問種について展開してきた内部被曝の解析で、得られた結果が正しいか否かを検証すべき実測データ
題を考察する段になって初めて濃縮係数という、理論値と比較すべき実測データが利用できる可能

Year

fa

Ω/Ω0( × 10 )

q

1

0.703

7.10

15.46

2

0.708

7.15

14.74

3

0.677

6.48

14.04

4

0.642

6.48

13.37

を従来の手法よりはるかに高い信頼度で正確に求

5

0.612

6.18

12.74

めることが可能になるばかりでなく、濃縮に関わ

10

0.480

4.85

10.00

る複雑な生物学的現象をどこまで単純な物理的手

15

0.377

3.81

7.85

法で置き換えることが許されるのかを検証できる

20

0.296

2.99

6.15

可能性がある。実験は非常に難しく、要求に答え

25

0.232

2.34

4.84

られる制度が得られる可能性はかなり低いことが

30

0.182

1.84

3.79

机上計算では予想されるが、もし実現すれば波及-4性が得られたのである。
なるべく人間に近い動物を使って放射能の濃縮係数を測定すれば、当該放射能の生物学的半減期

効果は大きい。その結果は、当然残存放射能と相補的な関係にある体内被曝量の評価法の検証にもつながる筈である。

2 年目以降に対しては

㸲









Ⅳ.

（21）

㸲



結語

今回開発した手法は、従来曖昧な状態で放置されてきた問題に対して、理論的な根拠を持って回答を与え、これによって、人々の理由のない不安と導かれる。得られる濃縮係数は 1 年目がもっと
3も高く、14.2 倍、2 年目は 13.6 倍で、以後 H のや怖れを取り除き、内部被曝の危険度の限界そし

物理半減期にしたがって減少していく。Fig. 5 にて対応策を明確に示すものである。今回展開したは H についての増倍係数 fa と濃縮係数 q をプロッ

内部被曝の評価法を検証すべき実測データが存在

3

12

放射化学

第 38 号2018

しないため、その正しさを実証することはできなが予想される。しかしその場合でも。時間軸に沿っい。しかし、事情の異なる様々な核種に適用してて計画的な防護対策を立てれば事故後の混乱の中破綻せず結論が導き出されたことによって、間接にあっても、防護活動に十分な余裕が生まれるで的に正当性を示すことができたと考えている。中あろう。内部被曝の時間的推移を数学的に解き明でも、4.4 節で n 年後の濃縮係数を与える（19）

かしたことで、将来を見据えた防護対策を立てる式に対して、（18）式の m を nm に置き換えた計ことが可能になると期待される。その意味で、こ算を行っても同じ数値が得られたことは、演算のの論文は、ICRP の線量評価法に欠けていた基礎

仕方を変えても矛盾が生じないことを示しておデータを供給することによって ICRP の評価法をり、相当強い説得力を持つと思われる。

補強するものと位置づけられるであろう。

内部被曝の問題を考えるに当たって、被曝量で事実上除染が不可能で、結局は希釈して海に流はなく被曝によって受けた放射線損傷の大きさにすしか方法がないトリチウムについては、137Cs

着目することで、重要さを指摘されながらこれまによる放射線損傷と比較することで、妥当な希釈

90で事実上触れることのなかった Sr とトリチウム

濃度を定め得ることを示した。それと並行して、という二つの核種、そして今まであまり注目され海中における魚介類の体内でのトリチウムの濃縮

134

Cs による被曝の実態に迫ることという現象も同列に計算できることを示したが、ができた。また、これまで誰もが触れることすらその結果をどのように海中投棄に対する許容度に諦めていた 239Pu についても、内部汚染の実態に反映させるかは本稿では考慮していない。この問ついてある程度の目処をつけ、通常の β-γ 核種と題は、専門家による今後の検討に委ねたい。

ていなかった同様に扱うことができることを示すことができた。

以上で今後我々が今後遭遇するかもしれない核90

特に Sr については、原発事故由来の汚染によ種は網羅したと思われるが、よしんばここで見逃

137

Cs のそ

した核種が現れるとしても、その生物学的半減期

れに比べて最大で 15 倍になるという結論が得らが与えられさえすれば、今回披瀝した手法によっれた。しかしながら、そのような状態に陥るまでて、直ちに答えが用意されはずである。

る被曝は時間の経過と共に、共存する

90には 1 年余の余裕があり、その間に Sr による食品の汚染を完全に除去できれば、災害を防げるこ謝辞とを示している。このような時間軸に沿っての内

本稿を執筆するに当たって貴重な助言をいただ

部被曝量の変化を正確に辿れることで、膨大な人いた古川路明名古屋大学名誉教授、有益な議論を90

手と設備、機材が必要となる Sr に対するモニタして頂いた横山明彦金沢大学教授、上杉正樹博士、リングの重圧を軽減できるであろう。そのような

藤原守博士に感謝の意を表します。

機能は預託実効線量の計算式には期待できないと
思われる。

引用文献
1） S.Suga, R.Ichikawa, “On the Revision of the134

Cs による内部被曝については、損傷は事故
134後の初期に集中する。 Cs と137

Cs で汚染の程度が同程度であれば、ダメージの大きさは 1 年目、Index for Intake Restriction of Food and Drinkin the Guiding Principle of Disasters”, Health

2 年目は両者の間で同程度になり、その後 134Cs

Phys. 35, No.4, 449(2000) [in Japanese].

Cs による汚染が同程度になるとは限らず、場

2） H.Baba “On the Safty Standard for Food”,
Radiochem. News.25, 39 (2012) [in Japanese].

合によっては前者が後者より数倍多くなることも

3） Nuclear Emergency Response Headquaters,

ありうることは想定しておかねばならない。そのMinistr y of Education, Culture, Spor ts,

場合には 134Cs によって汚染された食品の廃棄対

Science and Technology, and Forestr y and策を月単位で発動することが有効になってくる。

Fisheries, Research Council Secretariat,

134の被害は急激に減少していく。しかし、 Cs と
137

90

Sr と

134

Cs の汚染については場合によってはMinistry of Agriculture, Forstry and Fisheries,

継続する内部汚染を断ち切る必要が出てくること“Repor t on the Result of Investigation and

13

放射化学

第 38 号

2018

Materials released by the Accident ofEnviroment 1. Movement Characteristicsof raidioactive Nuclides in Soil” , J. At.

Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Reactors,

Eneergy Soc. Jpn. 53, No.9, 2, 309 (2011) [inand Mapping of Distribution of Radiation

Japanese].

Research on the Distribution of Radioactive

Doses etc.”, Vol.1, Nuclear Energy Response11）M . F u j i w a r a a n d I . T a n i h a t a , “ W h a t w e

Headquaters Ministry of Education, Culture,learned from the large-scale soil samplingSpor ts, Science and Technology (2012) [infor radioactive nuclide released from theJapanese].

Fukushima Dai-ichi Nuclear Powr Plant
accident”, to be published.

4） E . B r o w n e , J . M . D a i r i k i , R . E . D o e b l e r,
E.A.Shihab-Eldin, L.J.Jar dine, J.K.T uli,

12）J.C. Moody, G.N. Stradling, A.R Britcher,

A.B.Buyr n edited by C.M.Lederer and
V.S.Shirley “Table of Isotopes” SEVENTH“Biokinetics of Three Industrial Plutonium
Nitrate Materials: Implications for Human
Exposure”, Radiat. Prot. Dosim.53, Nos.1–4,

EDITION, John Wiley & Sons, Inc. (1978).

169 (1994).

5） G.Pfenning, H.Klewe-Nebenius, W.SeelmannEggeber t “Karlsruher Nukilidkar te”

13）G.N. Stradling, J.C. Moody “Use of animalstudies for assessing intakes of inhalated
actinide–bearing dusts”,J. Radioanal. Nucl.

Karlsruher (1998).
6） ICRP Publication 78: “Individual Monitoring

Chem. Articles 197, 2, 309 (1995).

for Internal Exposure of Workers, Annals of
the ICRP Volume 27/3-4, Replacement of ICRP
Publication 54”, Stratford Books (1998).

Abstract

7） K.Noguchi, “A Stor y of Radioactivity”, New

A method developed to evaluate the magnitude

Japan Publishing Co. (2011) [in Japanese].

of internal radiation exposure for 137Cs and 131I

8） S.Asai, M.Okano, Y.Kameo, “Analysis of

was applied to four nuclides, 90Sr, 239Pu, 3H and89

Sr and 90Sr in the Stagnant at the Turbine

134

Cs which were important in the accident of the

Building of Fukushima Daiichi Nuclear Power
Station”, Radiochem. News 25, 25 (2012) [inFukushima Nuclear Power Plant NPP. We canJapanese].

time, so that it is possible to set up more reliable

trace the internal exposure as a function of elapsed

9） K.Saito et al., “Detailed deposition density

measures for radiation protection by reinforcing

maps constructed by large-scale soil sampling

the ICRP approach. Furthermore, we can deducefor gamma-ray emitting radioactive nuclides

the amount of activities remaining in the body andfrom the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power
Plant accident”, J. Environ. Radioact. 139, 308

those expelled out of the body separately. Acquired(2015).

ever, such as more reliable determination of theinformation opens to the aspects not attempted

10）S.Uchida, K.Tagami, N.Ishii, “Distribution

biological half-life or concentration of activities inand Movement of Radioactive Nuclides inthe sea foods.

14

放射化学

第 38 号

2018

ニュース
大阪大学放射線科学基盤機構の発足
豊嶋

厚史、篠原

厚（大阪大学放射線科学基盤機構）

本年 4 月 1 日に大阪大学に放射線科学基盤機構

それぞれの部門と附属センターの役割は以下のが発足しました。本機構は、部局を横断して放射通りです。

線科学の新たな研究教育や課題解決を機動的に行えるよう、全学の放射線関連施設を一元化する組

放射線管理部門

織です。専任教職員 10 名、14 関連部局からの兼阪大が有する放射性同位元素使用施設ならびに任教職員 126 名（平成 30 年 6 月 1 日現在）を有

核燃料物質使用施設の各管理室と連携し、全学のする組織として活動を開始しました。

放射線安全管理の総括に関する業務を行っていま

本機構は、放射線管理、放射線教育、放射線科す。安全文化の醸成やしっかりとしたリスク管理学を柱とする 3 部門、そしてそれらを推進する中を可能とする全学的な安全管理体制は、全国の大心施設である附属 RI センターから成ります（図 1

学に先駆けた試みです。

参照）。1）全学体制による放射線管理の充実と合理化、2）全学的な放射線科学教育プログラムの放射線教育部門

構築ならびに教育・人材育成の推進、3）学内の国際的な教育拠点を目指して、学内外で放射線・部局横断研究体制の構築、国内外の関連機関との原子力教育、人材育成を進めています。IAEA と連携強化ならびに産学官共創による次世代の革新の連携による医療人材育成プログラムを進めるほ的イノベーション創出を目指しています。

か、保健学科が推進してきた医学物理士養成プロ

現在、概算要求「放射線科学基盤機構設置によグラムなどの教育プログラムを部局横断的に推進る新規医療イノベーションの推進」（平成 30 −します。また、全学の放射線教育訓練、放射線関

34 年）が進行中であり、「アルファ線核医学治療

連アウトリーチ活動などのミッションを持ってい法開発」を中心に、学内の加速器施設や医学部付ます。

属病院とも連携して産学共創による新規医療応用を推進しています。

図 1．放射線基盤機構の組織図

15

放射化学

第 38 号

放射線科学部門

2018

的にご紹介いただきました。次のセッションで産学官連携室、施設維持共同利用管理室、およは、放射線関連科学の最前線として三名の先生方

び推進する各研究プロジェクトが中心となり、放にご講演頂きました。まず、阪大産業科学研究所

射線関連研究を部局横断的に進めます。放射線関の吉田陽一 教授による「産研における量子ビー

連研究の産学共創、共同利用などの窓口となりま

ム研究の展開」、そして理化学研究所の羽場宏光

す。研究プロジェクトとしては、現時点で医学系

博士による「理研における RI 製造応用〜新元素研究科、理学研究科、核物理研究センターと連携の化学から核医学の診断・治療まで〜」、最後にして「アルファ線核医学治療開発プロジェクト」

阪大工学研究科の北田孝典 教授による「原子力が進められています。今後、新規研究プロジェク

人材育成プログラム」と、放射線科学をリードす

トを随時立ち上げてゆきます。

る先生方に、多様な放射線関連研究についてお話し頂きました。最後のセッションでは、本機構の附属ラジオアイソトープ総合センター

中心研究課題であるアルファ線核医学治療法開発

放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総の現状と展望について、四名の先生方にご講演い合センターは、放射性同位元素等の安全管理や施ただきました。まず、招待講演としてハイデルベ

設の共同利用を通して、放射性同位元素にかかわルグ大学の Frederik Giesel 教授に「PSMA-ligand

る教育・研究の進展に資する事を目的としていまtheranostics: from imaging (68Ga/18F) to therapy

す。そのため、機構内のすべての部門と一体となっ(177Lu/225Ac) and its clinical impact」とのタイトルて、本学の放射性同位元素等の安全管理に必要なでお話頂きました。アルファ線核医学治療のパイ

共通的業務を行うとともに、施設を大阪大学内外

オニアである Giesel 教授が、非常にインパクトの共同利用に供します。

のある治験結果を次々とお示しになった圧巻のご講演でした。その後、世界の動向について阪大医発足記念行事」

学系研究科の畑澤順 教授による「国際原子力機去る 8 月 1 日に大阪豊中市の千里ライフサイエ

関 IAEA とアルファ線核医学治療」、国内の現状

ンスセンター山村雄一記念ライフホールにおいと展望について、量研機構・放射線医学研究所のて、本機構の「発足記念式典・記念シンポジウム」

東達也 博士に「アルファ線核医学治療を開催致しました。当日は御来賓の方々をはじめ現状と展望」、阪大理学研究科の深瀬浩一 教授にとして全国各地から延べ 218 人の方々がご列席下「アルファ線核医学治療開発に向けた大阪大学のさり、盛大に開催することができました。記念式

戦略と現状」のタイトルでご講演頂きました。ア

典では、八木康史 阪大理事副学長による式辞な

ルファ線核医学治療法開発に関する、国内外そしらびに西尾章治郎 阪大総長の祝辞を頂きました。

て阪大での状況を分かりやすくご講演頂きまし

また、ご来賓として文部科学省高等教育局国立大た。さらにシンポジウムの後、記念祝賀会を同セ学法人支援から淵上孝 課長の、さらに大勢の皆ンター千里ホールにおいて開催しました。柴田徳様を代表して大阪大学前総長の平野俊夫 量子科

思 名誉教授の乾杯の音頭で始まり、延べ 140 名

学技術研究開発機構（量研機構）理事長、齊藤直以上の方がご参加下さった非常に盛況な祝賀会と人 J-PARC センター長、中西友子 原子力委員会委なりました。

「大阪大学放射線科学基盤機構

国内の員が御挨拶下さいました。最後には篠原厚 機構

本記念式典は、放射線科学に係わる多くの方々長が本機構の概要を説明し、閉会と致しました。

がご列席下さり、大盛況のうちに終える事ができ

記念シンポジウムでは、3 つのセッションを行ましたが、これからが本番です。記念行事を通じいました。最初のセッションでは、平野俊夫 量て、関係者からの大きな期待を感じ、その責任を研理事長に「がん死ゼロ健康長寿社会を目指し実感しました。今後とも学内外の関係者、関係機て」と題した特別講演をお話し頂きました。非常関の皆様方にご支援、ご協力いただけますよう、に力強いご講演で、量研機構での研究内容を総合

よろしくお願い申し上げます。

16

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2018

図 2．記念式典での写真

17

放射化学

第 38 号

2018

ニュース
原子炉の近況（京都大学研究用原子炉 KUR）
高宮

幸一（京都大学

複合原子力科学研究所）

京都大学複合原子力科学研究所（2018 年 4 月 1間の 5 MW 運転を組み込んだ効率的な運転パター

日に「京都大学原子炉実験所」から改名）では、ンの検討が行われている。5 MW での運転では研究用原子炉 KUR と臨界集合体実験装置 KUCA

1 MW 運転時と比べて多くの運転班員を必要とすの 2 基の原子炉施設を保有している。この両方のるため、2018 年度の運転計画では要望に応える

施設は原子力規制委員会が策定した新規制基準へことができていないが、研究活動の活性化のための適合確認のため 2014 年の春から運転を停止しに継続した検討が行われているところである。

ていたが、KUCA は 2017 年 6 月に、KUR は同年
8 月に審査、検査等を終了し、約 3 年ぶりとなる

KUR の実験設備

利用運転の再開を果たした。本稿では、放射化分

KUR には中性子放射化分析や RI 製造等を目的

析や RI の製造・利用等の目的で多くの本学会会とした中性子照射設備が複数整備されている。比員の方々に利用されている KUR の現状について、

較的小さい試料の中性子照射には、ポリエチレン

運転、実験設備、共同利用に関する状況を紹介

製のキャプセルを用いて炉心近傍に送る圧気輸送する。

管照射設備や、アルミニウム製のキャプセルを用いて炉心中央に送る水圧輸送管照射設備が用いられる。比較的大きな試料の中性子照射には、傾斜KUR の運転の状況
前述のとおり KUR は 2017 年 8 月に約 3 年ぶ

照射孔や B-2 実験孔照射装置が用いられる。これりに利用運転を再開し、2018 年 2 月まで運転を

らの照射設備は多くの共同利用研究者に利用され行った後に定期検査期間に入っている。この間、ており、今後も継続して運用を行う予定である。

重水設備のトラブルや排気系統の不具合等によりこれらの中性子照射設備以外にも様々な実験設備

KUR の運転やホットラボ施設の使用ができないが設けられており、以下では近年整備された実験期間が生じ、共同利用実験を予定されていた方々

設備について紹介する。まず、B-1 実験孔には低に十分な実験研究の機会を提供することができな

速陽電子ビ ームシステムが設置され、材料分析

かった。2018 年度は安定した利用運転を行うた研究等での利用が始まっている。この装置では、

めに、発生した不具合の再発防止を中心とした入

B-1 実験孔内に配置されたカドミウムターゲット

念な点検・保守を行っていることもあり、当初のの中性子捕獲反応・ガンマ線放出に伴う対生成反計画より定期検査期間が長くなり、本稿執筆時点応で生じる陽電子をビームとして引き出すことがでは 2018 年 8 月 21 日に利用運転が開始されるできる。このようにして取り出された陽電子ビー

予定となっている＊。基本となる運転パターンは

ムは、陽電子消滅分光法によって材料分析研究な2017 年度と変わらず、運転週の火曜日 11 時からどに利用される。B-4 実験孔にはスーパーミラー

木曜日 10 時までを 1 MW で運転し、5 MW に出中性子導管設備が接続されており、炉室外の導管力を変更して 16 時まで運転を行う（1 MW 47 H

実験室に中性子を輸送して中性子イメージング等+ 5 MW 6 H）。月曜日が休日となる場合には水曜の実験に利用されている。B-4 導管実験室では比日に起動し、1 MW 23 H + 5 MW 6 H の運転とな較的高い熱中性子束（最大 5 × 107 n/cm2/s）が得り、5 MW で 5 時間の単日運転を行う週も計画さられるため、静止画撮影や高速度ビデオカメラをれている。RI 製造などを目的とした利用者から利用した動画像撮影を行うことができる。また、はより長時間の 5 MW 運転の要望があり、長時

中性子ビームを用いた核データ測定等のオンライ

18

放射化学

第 38 号

2018

ン実験も行うことができる。E-2 照射孔では比較

択件数の総数は 200 件強で推移している。前述の的大きな視野（φ 15 ㎜）での中性子ラジオグラフィ

実験設備やその付属設備の一部においてはマシン撮影が可能となっており、静止画や CT 画像の取タイムが逼迫しているものもあり、より効率的な得が可能となっている。これらの実験設備の一部

実験研究を行うためにも、先に述べた KUR のは所内外の研究者によって共同で開発が行われた

5 MW での運転時間の増加が望まれている。

ものであり、今後もこのような装置開発を促進し、KUR を利用した共同利用研究がさらに活性化す

最後に
KUR は新たな規制基準のもとでの運転と共同ることが期待されている。

利用研究が再開され、多くの所外の利用者の方々
共同利用の状況には休止以前の状態に戻ったという印象を持たれ京都大学複合原子力科学研究所の共同利用研ていると推測する。そのような印象を持たれてい究は毎年秋に翌年度の公募が行われており、2018

るとすれば非常に喜ばしいことではあるが、先に年度は通常採択として 120 件、プロジェクト採択

述べた運転班員の増員など、新たな規制基準のもとして 104 件が採択されている。また、公募期間とでの研究用原子炉の運用は再開前と比べるとよ

外の即時性の高い申請に対し、即時採択として本り多くの労力を伴うものとなっている。研究所内

稿執筆時までに 2 件が採択されている。KUR のにおいては研究活動の活性化に加え、安全管理の運転が再開された 2017 年度は、通常採択が 133

強化も目的とした組織改革が検討されており、よ件、プロジェクト採択が 93 件、即時採択が 1 件

り高度な共同利用研究の場を提供できるよう組織の計 227 件が採択されており、KUR の運転のな

全体での変革に取り組んでいる。所外の共同利用

かった 2016 年度においては、通常採択が 119 件、研究者の方々には安全性向上のための取り組みへ

プロジェクト採択が 82 件、即時採択が 3 件の計協力していただくとともに、KUR の運転や実験

204 件が採択されている。2016 年度においては設備の運用に対して積極的な提案をいただくこと

KUR の運転ができなかったため採択された共同で、研究用原子炉を用いた研究の活性化を目指し利用研究の多くが実施できなかったが、近年の採たいと考えている。

＊

2018 年 8 月 21 日から KUR の利用運転が予定通り開始された。

19

放射化学

第 38 号

2018

ニュース
東北大学電子光理学研究センターの近況報告
菊永英寿（東北大学電子光理学研究センター）

東北大学電子光理学研究センターは 3 台の電子

大強度電子線形加速器について震災復旧後の 4線形加速器と 1 台の電子シンクロトロンが設置さ年間の利用状況を図 1 に示します。縦軸は実施しれている、大学附置施設としては大型の加速器使たシフト数（1 シフト：12 時間）です。共同利用用施設です。また、400 弱の核種が使用できる非（所内）はセンター内の研究者が代表である実験、

密封放射性同位元素（RI）使用施設も併設されて共同利用（所外）は共同利用として所外研究者がいます。これらの施設を用いて、核物理やビーム実施した実験、共同研究は企業との共同研究とし物理、物質科学、そして放射化学や核化学の研究て実施した実験、RI-PF は短寿命 RI 供給プラッが行われています。

トフォーム制度で RI を頒布した実験です。実施

当センターでは大強度電子線形加速器（出力 9シフト総数は、少ない統計ですが順調に増えていkW）で加速した 20-60 MeV の電子ビームを用います。その内訳をみると、共同利用は内部利用、て、光核反応により RI を製造しています。製造

外部利用とも大きな変化はなく、平成 28 年度かした RI は化学実験室（非密封 RI 使用施設）にら始まった共同研究と RI-PF が増加の大きな原因

搬送した後、化学分離等の処理を行い、様々なとなっています。研究課題としては、共同利用は実験に使用します。これらの RI は当センターの

光量子放射化分析、RI 製造、検出器テスト、光共同利用・共同研究拠点活動や短寿命 RI 供給プ

核反応収率測定が主なテーマとなっており、共同

ラットフォーム制度（https://www.rcnp.osaka-u.

研究と RI-PF では核医学分野とライフサイエンス

ac.jp/~ripf/）を通じて全国の研究者に利用されて分野がほとんどを占めています。RI-PF では施設います。

側で化学分離を行い、ほぼキャリアフリーの RI

45

■共同利用
（所内） ■共同利用（所外） ■共同研究

39

40

36
2

実施シフト件数

35
30

17

15
10
5
0

9

10
25

25
20

■RI-PF

8

15

14

12

10

10

10

H27

H28

H29

10

7
H26

図 1．過去 4 年間の実施シフト数

20

放射化学

第 38 号2018

として供給を行っているため、核化学・放射化学

びマシンタイム実施時には分野ごとの所内世話人以外の研究者はこちらの制度を好んで利用しておがサポートいたしますので、遠慮無くお問い合わり、概ね好評です。

せください．センターの案内や募集については

当センターの大強度電子線形加速器の利用方法

随時ホームページ（http://hayabusa1.lns.tohoku.

は、共同利用枠と短寿命 RI 供給プラットフォー

ac.jp/）に掲載しています。短寿命 RI 供給プラッム枠が用意されています。共同利用枠の課題募

トフォーム枠についても年 2 回の募集があります

集は年 2 回（現在は 6 月と 12 月）行われていま（放射化学第 34 号 p.44 の記事や上記ホームペー

す。課題採択委員会を経て採択された課題は 2 年ジ参照）。共同利用枠との違いは、共同利用枠が間有効であり、半年ごとにユーザーの実施希望時

マシンタイムの配分を行うのに対して、短寿命期に応じてマシンタイムの配分を決定していま

RI 供給プラットフォーム枠は RI 供給に限定してす。現時点では、迅速性を求めるユーザーに対応いる点にあります。電子光センターに来所して実するため随時申込を受けつけています。ただし、験を行いたい場合は共同利用枠、RI を郵送で受随時申込の実験課題にはマシンタイムスケジュー

け取りたい場合は短寿命 RI 供給プラットフォー

ルの調整などが行われず、マシンタイムの優先的

ム枠を利用するなど、都合の良い方をご利用くだ使用も行えないことになっています。申請時およ

さい。

21

放射化学

第 38 号

2018

コラム
ドイツ ヘルムホルツ研究所マインツ＆スイス ポール・シェラー研究所滞在記
佐藤哲也（日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センター）

筆者は、2017 年 5 月末から 12 月末までの 7 か

旨は評価に値すると思う。なお、この人件費は、月間をドイツ ヘルムホルツ研究所マインツ、そ研究者に限らず、事務や学生の雇用にも使用でして 2018 年 1 月から 3 月末日までの 3 か月間をきる。

スイス ポール・シェラー研究所で過ごす機会を一方のスイス科学基金については、受け入れ先得た。本稿では、本長期滞在について簡単に紹介から応募し、採択される必要があった。申請書類するとともに、今後、海外の研究機関への留学等の一部を書いたものの、先方で書き直されたものを検討している諸氏に向けた情報も盛り込んでみはまったく原型をとどめておらず、科研費の応募たい。

書類とはまったくポリシーが異なっていることに驚いたのを覚えている。どうしても応募に際して受け入れ先の負担が大きくなるが、先方の協力が

1．なにはなくともお金の話
今回の筆者の長期ヨーロッパ滞在は、ふたつの見込める場合は、こういった海外の外部予算の獲

外部予算によって可能になった。ドイツ滞在には得も視野に入れるべきであると思う。

科研費に 2015 年度から新しく設けられた国際共同研究加速基金の国際共同研究強化、スイス滞

2．ヘルムホルツ研究所マインツ

在には、スイス科学基金（Swiss National Science

本滞在申請の基課題は超重元素の第一イオン化

Foundation）の短期滞在プログラムを利用した。

エネルギー測定を目的としたものだったが、一連

国際共同研究強化は、「科研費に採択された研の研究成果のひとつに、原子力機構タンデム加究者が半年から 1 年程度海外の大学や研究機関で速器に設置されたオンライン質量分離器（JAEA-

行う国際共同研究。基課題の研究計画を格段に発ISOL）用の高効率・長時間安定運転可能なガス

展させるとともに、国際的に活躍できる、独立しジェット結合型表面電離イオン源開発がある。マた研究者の養成にも資することを目指す」というインツ大学が有する実験用原子炉 TRIGA には、もので、応募年次の 4 月 1 日時点で 36 歳以上 45ウランなどの中性子励起核分裂で生成する核分

歳以下の者が対象となる。応募にはすでに科研費

裂生成物の高精度質量測定や核分光のためにガに採択されていることが前提で、その採択テーマ

スジェット ISOL（TRIGA-ISOL）が設置されておの成果の一層の発展のために国際共同研究が必須

り、これまで多くの研究成果をあげているもの

であることが求められる。自分の経験と他の採択の、装置の安定性や効率に問題を抱えていた。今者の話を総合すると、応募の時点で海外との協力

回、これまでのドイツ重イオン研究所（GSI）や関係があり、先方と話がついていることが重要視

マインツ大との国際共同研究をきっかけに、このされているように感じた。この制度は、対象年代

TRIGA-ISOL に我々の開発したイオン源をコピーからわかるように、いわゆる中堅研究者を対象とすることになった。自分たちが開発した実験装置

しているのがポイントである。滞在費と研究費のが、他の研究機関でも採用されるというのはなか

みならず、不在中の穴を埋める人件費までが予算なかに感慨深い。我々もマインツ大学のグループに含まれる。現実問題として、任期が 1 年に満たがもつイオントラップ技術に興味があったこともない人員の手配は困難であるという問題はあるもあり、イオン化エネルギー測定の次のステップにのの、中堅層が実績と経験をもとに国際共同研究位置付ける原子ビーム開発を名目に、技術交換とにおける対等な関係を構築するという本種目の趣

将来的な装置開発のためヘルムホルツ研究所マイ

22

放射化学

第 38 号ンツ（HIM）への滞在を決めた。

2018

究を推進していく彼らが、ドイツの研究を担う片HIM は、ドイツの自然科学研究を推進するヘ輪であることは疑問の余地がない。

ルムホルツ協会に所属するたくさんの研究機関のところで、マインツでの滞在には大学の外来寮

うち、基礎物理学研究を目的に設立されたもので、を利用することが出来たが、途中、寮に空室がな

GSI とマインツ大学との共同運営という形でマイく、3 週間ほどマインツ旧市街に住むことになっンツ大学に設置されている。ライン川とマイン川た。駅から歩いて 15 分ほどのところにある下宿の合流点にあるマインツは、ラインラント・プファ

先は、100 年以上前のアパートメントであり、まルツ州の州都であり、ドイツ南西部に位置する。

るで映画に出てくるかのような歴史を感じさせる

中世よりマインツ大司教の司教座聖堂の所在地で家だった。家主は Fee Fleck という老齢のポーラあることからもわかるように、大変古い歴史を持ンド出身の女性画家で、第二次世界大戦のホロつ町である。このマインツの中央駅を挟んで、旧コーストの生き残りである。廊下は戦争を描いた

市街の反対側にマインツ大学がある。このマイン

巨大な絵で埋め尽くされており、一歩家に入ったツ大学は正式名称をヨハネス・グーテンベルク大瞬間息をのんだ。ある意味でドイツ的な得難い体学マインツといい、マインツ出身の活版印刷技術験だったと思う。

の発明者ヨハネス・グーテンベルクにちなんでいる。1477 年に設立され神学部や医学部を含め現3．スイス ポール・シェラー研究所

在 11 の学部がある。

2018 年に入ってすぐ、筆者はドイツとの国境

HIM では、受入担当者である Ch. E. Düllmannに近いスイス フィリゲンにあるポール・シェラー

教授率いる超重元素研究グループの学生部屋に間研究所（PSI）に移った。PSI はスイス人物理学

借りし、新しいイオン源の立ち上げや、TRIGA-

者ポール・シェラーの功績を記念して 1988 年にISOL を用いたオンライン実験などの他、我々の設立されたスイス最大の自然科学および工学を対JAEA-ISOL に新しく導入する予定のエアロダイ

象にした多学問領域研究センターである。受け入ナミックレンズ設計のための基礎データ取得などれ先である R. Eichler 博士は超重元素研究で着実を行った。居室は前年に完成したばかりの建家にな成果をあげており、我々のグループとも国際共あり、どれもこれも新品で、大変快適に過ごすこ

同研究をおこなう関係にある。本滞在では、実験とができた。よく言われることだが、日本の研究が主体だったマインツとは異なり、表面電離イオ

室とはまったく生活のリズムが違っていた。生活ン源内における原子の挙動シミュレーションの開としては、皆、毎朝 9 時頃に出勤し、HIM でもっ発を目的とした。

とも選定に時間がかかったというコーヒーマシン

HIM で は 学 生 部 屋 に 間 借 り し た が、 今 度 はでエスプレッソを入れるのが、一日の始まりの常Eichler 博士の居室で仕事をすることになった。図だった。一方、夕方 6 時には研究室はほとんど空っ

らずもこれは非常にいい勉強になった。マインツ

ぽになる。金曜日に至っては、午後 3 時には誰もでは、学生に近い視点から研究室をみることができたが、PSI では、一転研究室のマネジメント側

いなくなった。
彼らの仕事ぶりにも驚かされることが多かっから研究室を見渡すことができた。生活のサイク

た。特に感銘を受けたのが、研究者と技術者とのルはドイツと概ね変わらない。朝は早めに出てき協力関係だった。日本では、研究者がすべてやらてコーヒーを淹れ、雑談とディスカッションをしなければいけないという場面が多い。このことは、てから仕事に入る。筆者は、シミュレーション開

たしかに不意のトラブルへの対応や現象の深い理発を行う傍ら、博士課程の学生の実験指導をする

解につながることも多いものの、効率的でない部ことになった。これは週に 1 度程度、PSI からバ分が大きいのも確かである。ドイツでは、マイス

スと電車を乗り継いで 2 時間弱ほどかかるベルン

ター的な発想のもと、特殊な装置を専属の技術者

大学に行き、113 番元素ニホニウム実験を目指しが全責任を負って維持・管理し、研究を支えていた真空クロマトグラフ装置の開発を行うというもた。装置側のプロフェッショナルとしてともに研のだった。PSI でも、日本と同様に RI 使用のため

23

放射化学

第 38 号

2018

常に溶け込んでいる。

の手続きが煩雑化しているため、わざわざ大学で実験を行うことになってしまっているのだという。

冬のスイスは –15℃を切ることもあるなど大変

このベルン大学は、在任時にアインシュタイン

寒い思いをしたが、食事も美味しくとても過ごしが相対性理論を発見したことで知られている。ス

やすく、充実した生活を送ることができた。

イスの首都であるベルンは、世界文化遺産に登録されているほどの歴史ある美しい街であり、休日

4．おわりにの散策は大変楽しいものだった。他方、PSI のあ

今回、計 10 か月の長期間であるにも関わらず、るフィリゲンの最寄り町であるブルックは、古代

快く送り出してくれた研究グループのメンバーにローマ帝国時代に防衛の要所となった地である。

感謝いたします。先端基礎研究センターの事務方

こぢんまりとした町ながら、近郊にはハプスブルの皆さんのおかげでスムーズに長期滞在を終える

グ家のルーツがあったり、町のあちこちで 17 世

ことができました。ありがとうございました。ま

紀以前の建物が今も利用されていたりと、こちら

た、受け入れ先である HIM Ch. E. Düllmann 教授

も随所に歴史を感じさせる。街を散策しているととグループ員、そして PSI R. Eichler 博士夫妻とドイツとの違いに気付かされた。ドイツは第二次関係者の皆さんにも深く感謝します。彼らのおか世界大戦時に爆撃で破壊されたところが多く、実げで、2017 年度がとりわけ思い出深いものとなはそれほど古い建物が残っていない。一方、スイりました。最後になりますが、10 か月間の単身スの都市はドイツのような空襲をあまり受けな

赴任中、日本で家族を守ってくれた妻に心から感かったため、数百年前の建築物が当時のまま、日謝します。

写真 1. ヘルムホルツ研究所マインツ 超重元素グループの学生らとともに

写真 2. 水墨画のようなポール・シェラー研究所。研究所を東西に分けるアーレ川にかかる PSI アーレ橋より撮影

24

放射化学

第 38 号

2018

会議報告
第 19 回「環境放射能」研究会
吉田剛（高エネルギー加速器研究機構）

第 19 回「環境放射能」研究会が、平成 28 年 3

究会は 2 回目の参加であるが、前回にも増してさ月 13 日から 15 日までの 3 日間、茨城県つくば市

らに活発な議論が展開されているように感じた。

の高エネルギー加速器研究機構において開催され前述の通り、本研究会では依頼講演として 3 人

た（主催：高エネルギー加速器研究機構放射線科の先生に講演いただいた。1 件目は、
「森林・河学センター、日本放射化学会 α 放射体・環境放射

川水系における放射性セシウムの動態―福島長期能分科会、共催：日本原子力学会保健物理・環境

環境動態研究 5 年間の成果と課題―」という演題

科学部会、日本放射線影響学会、日本放射線安全

で、原子力機構の飯島和毅先生に講演いただいた。

管理学会）。

森林、水系における放射性 Cs の動態を追い続け

本研究会は JCO 臨界事故を契機として平成 12

るというスケールの大きな研究プロジェクトにつ

年にスタートし、自然環境放射能、放射線・原子いての報告で、環境放射能への馴染みが浅い私に力施設環境放射能を中心とする研究発表と情報交も大変興味深い内容であった。2 件目は、「赤城換を目的に、毎年 2 月末から 3 月の時期に開催さ大沼を中心とした水圏生態系における放射性セシれてきた。平成 23 年 3 月の東京電力福島第一原

ウムの動態」という演題で、群馬県水産試験場の子力発電所事故（福島原発事故）の後、平成 24

鈴木究真先生に講演いただいた。赤城大沼の放射

年 3 月（第 13 回）以降は、同事故に関連する環性 Cs 滞留時間が特異的に長いことを突き止めた、

境放射能・放射線測定等に関わる研究発表が多数

7 年間にもおよぶ継続調査の実りある研究成果を行われるようになり、同分野に関連する多くの研発表いただいた。そして、3 件目は、「素粒子ミュ

究者・技術者が集まる研究会となっている。以上

オンを用いた新しい元素分析法の開発」という演の状況を踏まえ、第 19 回研究会は、1）自然環境

題で、大阪大学大学院理学研究科の二宮和彦先生

放射能、2）放射線・原子力施設環境放射能、3）に講演いただいた。RCNP MuSIC の本格稼働に

東京電力福島第一原子力発電所事故を討論主題とより、J-PARC MUSE とあわせて、日本は世界トッして開催され、依頼講演 3 件、特別講演 1 件、一プレベルのミュオン実験施設を 2 つも所有する稀般口頭発表 28 件、ポスター発表 59 件、計 92 件

有な国となった。私もつい最近まで、二宮先生のの発表が行われた。研究会の参加者は約 188 名

下でミュオン原子の研究を行っていた経緯もあであった。ここ数年において、発表件数 80 件超、り、今回、このような場でミュオンの研究が周知

参加者 200 人程度で推移しており、原発事故後 7され、とてもうれしく思う。

年が経過したにもかかわらず活発な議論が行われ特別講演は、愛知医科大学の小島貞男先生に、ていることが窺える。放射化学会会員の皆様にも、「環境中に存在する放射性核種の放射化学分離分

環境放射能研究分野全体の継続的な発展のため、析」という演題で講演いただいた。冷戦時の環境

幅広い研究成果を本研究会で発表いただけるよう

放射能研究において、放射化学的分離は主役で是非ともご協力をお願いしたい。

あったこと、その後 Ge 半導体検出器による γ 線

研究会全体を通して印象深かったのは、地方自スペクトロメトリーが主流になっても、放射化学

治体などに所属する、研究を本職とはされない

分離は欠くことができない分析法であり続けたこ

方々による非常に質の高い研究報告が数多くエンと。放射化学の黎明期から直近の福島事故までのトリーされていた点である。福島原発事故以降、変遷を先生自らの体験を交えつつ説明され、私もこの傾向は年々顕著になっており、私自身、本研

大変興味深く拝聴させていただいた。

25

放射化学

第 38 号

2018

研究会の最後には、表彰式が執り行われ、以下

当研究会世話人会では、福島原発事故後 5 年間の 4 講演に研究会奨励賞が授与された。
「赤城大に当研究会で発表された報告内容を中心に、同事

137

Cs 濃度の推移」（群馬県水産故に関わる環境放射能研究の現状と課題を分野ご試験場・渡辺峻）、「スギ材部における放射性 Csとに取りまとめた冊子を編纂した。上記ページか

濃度の推移」（福島県林業研究センター・小川秀ら、全内容のダウンロードが可能となっている。

樹）、「福島第一原発事故被災サル硬組織中の放射

東京電力福島第一原子力発電所事故の 5 年間に能濃度」（東北大学理学部・金子拓）、「クローバー

おける環境放射能研究のとりまとめ―「環境放射

根共生微生物の生成物による粘土鉱物中セシウム能」研究会における発表を中心に―沼におけるイワナの溶出について」（京都大学大学院工学研究科・

1. はじめに木村建貴）。4 講演とも、質の高い発表内容と共に、

2.「環境放射能」研究会における東京電力福島

質疑での対応が優れていた点で、多くの世話人か

第一原子力発電所事故関連研究報告
3.「場（ハード）」の観察結果と今後の課題：大ら高い評価を受けたものであり、今後も優れた研究発表をいただけることが期待される。

気、森林地、土壌、陸水域、海洋、分析法

当研究会では、毎回、査読付 Proceedings 論4.「生物（ソフト）」の観察結果と今後の課題：文集を発行しており、今回も 9-10 月頃に出版の

家畜、農作物、魚介類、野生植物

予 定 で あ る。 第 14 回（H25 年 ） 以 降 の 研 究 会

5.「環境放射能」研究と人の関わり

Proceedings については、Web ページから PDF
ファイルとしてご覧いただくことも可能である。

冊子体での配布も行っており、冊子の希望や閲覧を希望される方は、以下の HP をご覧いただ

有用な配布先等、「環境放射能」研究会事務局

きたい。

envconf@ml.post.kek.jp にご一報いただきたい。

http://r cwww.kek.jp/enviconf/fukushimasummary.html

研究会 2 日目（お昼休み）に撮影した研究会参加者の集合写真

26

放射化学

第 38 号

2018

会議報告「第 12 回核融合エネルギー連合講演会」 開催報告
第 12 回核融合エネルギー連合講演会事務局

核融合エネルギー連合講演会は、究極のエネル点火による核融合プラズマ加熱の実証と高エネル

ギー源の実現をめざす核融合エネルギー研究の進

ギー磁化プラズマ科学の進展（藤岡慎介：阪大）、

捗状況に鑑み、多くの関連専門分野の総合的学術の 5 講演が行われた。活況だったポスターセッ

講演会を開催するという目的で、一般社団法人プションを挟んで、招待講演は、日本の核融合研究

ラズマ ･ 核融合学会と一般社団法人日本原子力学

開発政策と今後の課題（松浦重和：文部科学省研会が主催団体となり、2 年に 1 度、交互に主担当

究開発戦略官）、地球温暖化対応・エネルギー戦を務めることで開催を続けている。今回はその略の在り方と核融合エネルギーの役割（秋元圭吾：

12 回目で、一般社団法人プラズマ ･ 核融合学会

RITE）の 2 講演で、それぞれ核融合開発の意義が担当した。2018 年 6 月 28 日（木）・29 日（金）が最近急速に変わりつつあることを示唆した。シの両日、滋賀県の ｢ピアザ淡海（滋賀県立県民交

ンポジウムは初日にシミュレーションと加熱・電流センター）」において開催した。副題として、

流駆動、2 日目にブランケット、ダイバータ、ヘ「核融合炉のロードマップ：今、実用化に向けて！」

リカル・レーザーの将来計画、の計 5 件、それぞを掲げ、大学等での基礎研究から大型プロジェク

れに最新の成果と将来に向けた課題が報告され

ト研究、産業界での技術開発、建設が進む ITER、た。またパネルディスカッションでは、エネルギー

さらに原型炉に向けた技術検討等さまざまな規模システムとアウトリーチの問題、つまり外から見や時間スケールの研究や開発が進んでいる現状

たときの核融合と、研究開発側からの対応についを、ロードマップという整理の仕方で見渡し、目て様々な切り口での報告があり、議論が交わされ

標と課題を検討し、この分野の今後を考える会合

た。核融合研究開発は、最先端の学術研究であるになることを目指した。

と同時にエネルギー開発であり、社会の要請に的会場となったピアザ淡海は、琵琶湖湖畔に建ち、確にこたえることが必要であることが改めて指摘

講演の合間、企業展示会場等から湖が一望できるされた。

ロケーションであった。参加者は、総数 373 名（正今回は特に前日（27 日）に、中高生をはじめ、会員 253 名、学生会員 82 名、その他 38 名）、企

一般市民の方々に、最新の核融合研究他を紹介す

業展示 13 社、ポスター発表 259 件（ポストデッ

るために、市民公開講演会を開催した。こちら

ドライン 2 件含む）、また懇親会参加者 191 名でも 100 名余りの参加者があり、講演後の質問コーあった。

ナーも、非常に活発なやり取りが行われた。

基調講演は、ITER プロジェクトの進展と今後の展開（多田栄介：ITER 機構）、原型炉概念設

最後に、日本放射化学会様をはじめ 21 の学協計の進捗と展望（坂本宣照：QST）、LHD 重水素

会からご共催・ご協賛いただき、有意義な講演

実験開始に伴う高エネルギー粒子閉じ込め研究の会を開催することが出来ましたこと、感謝いた

新展開（磯部光孝：NIFS）、JT-60SA 建設の現状します。

とコミッショニング計画（東島智：QST）、高速

27

放射化学

第 38 号

2018

会議報告
Eleventh International Conference on Methods and Applications ofRadioanalytical Chemistr y（MARC XI）
鈴木達也（長岡技術科学大学）

Inter national Conference on Methods andぼ毎日しかも時にはパラレルでセッションが開催

Applications of Radioanalytical Chemistr y

されておりました。発表件数は、全部で 456 件、（MARC）は 3 年に 1 回、ハワイ島コナで毎回 4

その内、口頭発表が 301 件、ポスター発表が 155

月（MARC IX は 3 月末）に開催されています。

件（何件かはポスターが貼られていないものもあ

コナへは一時期なくなっていた JAL の成田 - コナ

りましたが）と大変多く、口頭発表は 4 つの会場便も復活し、またハワイアン航空の羽田 - コナ便

でパラレル発表が行われておりました。ただ、キャもあり、アクセスも容易です。開催場所は、ケアンセルもそこそこ有ったようで、私もある会場でウホウにあるシェラトンホテルです。余談ですが、講演を聴こうと思って行ったら、時間前なのに、

かつては、カイルア・コナの中心地にあるキング

聞きたかった講演が既に終わっており、チェア

カメハメハホテルで行われており、その場所に戻だったエクベルク先生にもう終わったのかと聞いることを望む声も多くあります。ケアウホウは町たら、キャンセルがあったので先に進めてしまっの中心から離れていて若干不便であるのもその理た申し訳ないと謝られてしまいました。ビザが間由です。なお、私は、今回オーバーブッキングをに合わなかったあるいは取れなかったのかもしれ

理由に会議開催 2 日前にシェラトンをキャンセル

ないと思っております。参加者がどこの国から来されてしまうと言うことがあり、カイルア ･ コナているのかはわかりませんが、ホームページによのダウンタウンでホテルを取り直すと言うアクシ

ると 35 カ国以上となっております。今回特徴的デントに見舞われました。朝、試しにカイルア ･だったと思っているのは、中国からの参加者が多コナからケアウホウまで歩いてみたところ、2 時

かったことです。今までは（残念ながら前回は参間半近くかかりました。さて、本題に戻ります。

加しておりませんが）あまり多くなかったと思っ

今回の MARC XI は 2018 年 4 月 8 日〜 13 日の間ており、参加していた旧知の石先生に聞いたとこに開催されました。MARC は、会議名にありまろ、今回が初めてだと仰られておりました。帰りすように放射分析化学の方法とその応用と言うこの空港でも一緒だったので石先生と色々と中国のとで、環境放射能、放射線計測、質量分析、分離

研究事情等も話しをしましたが、研究費の潤沢度

化学などの発表がありますが、実際には更に広範が全く日本の大学と比べ物になりませんね。今後、な分野の発表があります。例えば、核燃料サイク

益々中国からの参加者は増えて行くのだろうなと

ルや核種分離、同位体製造です。また、核化学に思っております。

関する分離やターゲットについてのセッションもポスターセッションで福島大学高貝先生の学生あります（この分野に関しては、かつては大変多に私が質問しているところを高貝先生から送っ

くの発表がありましたが、今回は 1 セッション分ていただきましたので図 1 に示します。ポスター

だけになってしまいました）。もちろん福島事故

セッションは火水木と 3 日間に分けて開催されまに関連した放射生態学的研究などの発表も行われしたが、興味のない分野の発表の時はセルフエクております。ここのところ増えている分野は、核スカーション（オフィシャルなエクスカーション

鑑識（Nuclear Forensics）、保障措置（Safeguard）

はありません）に出かけている人が多いのか、若や核不拡散（Non-proliferation）に関する分析に

干参加者が少なかった様に思いますが、参加者は関係するもので、今回は特に発表件数が多く、ほ熱心に議論をしておりました。

28

放射化学

第 38 号

2018

図 2 は Farewell Dinner のようすです。いつも島とは違ったハワイ島のゆったりとした雰囲気

はホテルの庭で行うのですが、この日は生憎の雨（実は、私はオアフ島には行ったことがないのでで、屋内で行いました。私は帰りのバスの関係で本当のところはわかりませんが）もあり、お勧め

1 時間ほどで会場を抜けてしまいましたが、盛りの会議です。年度初めで、忙しい人も多いかとは上がっていたようです。

思いますが、ぜひ 3 年後にコナでお会いできれば以上、大変ざっぱくな感想文のような会議報告と思っております。それでは、最後まで私の駄文になってしまいましたが、本会議は内容的にも、に付きあっていただきましてありがとうございま

放射化学会員の皆様には良くあっており、オアフ

す。マハロ。

図1

ポスターセッションの写真（福島大学高貝先生の写真）

図2

Farewell Dinner（福島大学高貝先生による写真）

29

放射化学

第 38 号

2018

会議報告
RadChem2018 会議報告島田亜佐子（日本原子力研究開発機構）

Radchem2018（18th Radiochemical Conference）

この学会のプロシーディングスは、厳正な審は、チェコにおいて 55 年以上も定期的に開催さ査 の 上、90 報 が Journal of Radioanalytical and

れ続けている放射化学関連の基礎および応用研

Nuclear Chemistry（JRNC）の特別号に掲載され究に関する学会で、今回で 18 回目となる。1998

る。今年は JRNC が刊行 50 周年ということもあり、年（第 13 回）〜 2018 年（第 18 回）までの 6 回

オープニングセレモニーの後、Zsolt Revay 博士

はチェコ工科大学の Jan John 教授が組織委員長

により雑誌の紹介や近年急激に上がったインパクを務め、チェコで 2 番目に大きな温泉地であるマ

トファクターのこと、投稿されてくる論文に多い

リーアンスケラズーニャで 4 年ごとに開催され誤差の取扱いの誤りに対する注意喚起などが発表た。学会参加者は 340 名ほどであり、チェコ以外された。

にドイツとロシアからの参加者が多く、次いで中学会では、核燃料サイクル、使用済燃料の取扱

国、フランス、日本の順で参加者の半数を超えていにおける放射化学的な問題、アクチノイド化いた。毎回趣向を凝らした試みがあり（主催者ら学、分離化学、分析化学、環境化学、放射線化学、

曰く Innovation）、前回の 2014 年にはウェルネス

核医学、アイソトープ製造に関する研究分野が各ナイトと称した開催地の温泉につかれるプラン

セッションに分かれて口頭ならびにポスター形式などがあったが、今回はチェコ名産のビールパー

で発表された。環境化学関連の発表では、環境試

ティやウランガラスのビーカーセットの記念品な料中の 236U や 233U などと 238U の比や 129I と 127I のどがあった。現在ではウランガラスを製造してい比、化学形態（I–、IO3–、有機形 I）などを調査し、る国は少なく、稀有な記念品である。

その起源や汚染経路の特定などについて考察する

著者の発表風景30

放射化学

第 38 号

2018

発表があった。一方、発生元となる原子力施設なるが、各分野間につながりがあり、一週間を通じ

どでは廃棄物中の放射性核種の分析法の開発や分て聴講していると放射化学の分野の全体像のよう129

析結果についての発表や、 I の化学形態に留意なものが感じられる。また、分析機器関連のニューしてこれを 1F 汚染水から除去するための吸着剤

スとしては、チェコで初めての加速器質量分析計の開発についての発表などがあった。使用済燃料の建設が進められているとのことであった。また、の処理関連分野では TODGA や DGA 誘導体、窒トリプル四重極質量分析計の性能向上は目を見張

素ドナー配位子などを用いた溶媒抽出に関する発るものがあり、アバンダンス感度が 10 桁との報表が多かったが、分析分野では抽出剤を樹脂に含告もあった。各セッションの合間のコーヒーブレ

侵させた抽出クロマトグラフィーを用いた分析法

イクには、かなり大きいケーキも提供され、昼食の開発に関する発表が多かった。分離のための分もかなり豪勢である。お好きな人は、お昼からチェ

離と分析のための分離は同じではなく、用法や規

コのビールもたしなめる。多くの情報で頭がいっ模等は変わるが、原理原則は当然共通する部分がぱい、おいしい料理でおなかもいっぱい、かなり多い。全体的に、セッションとしての区切りはあ満足できる学会であった。

31

時過ぎて
Physics and sake with Koh Sakamoto
Professor Michael Paul（Racah Institute of Physics, The Hebrew University of Jerusalem）

It is with personal memories of Professor Koh
Sakamoto that I would like to start this letter andreminisce of two short and intense meetings I had
with Koh. Short but unforgotten and unforgettable.
The year was 2002 shortly after Koh had retired
from active duties at Kanazawa University andleft the baton to Professor Takashi Nakanishi.
That year followed also a period of intense email
correspondence between Koh, Takashi and myself
where we discussed the preparation, later the
analysis, the results and eventually the publicationof a measurement of the 244Pu content of a dredged

Also I am in charge of Director of "Kanazawa

seafloor sediment sample. The original hypothesis

Kids' Science Center (Kanazawa Kodomo Kagaku

and concept of this experiment belonged to Koh

Zaidan)", a foundation under a support of the City

244

Pu, an isotope of Pu

Government. This aims to encourage and attract

which is shor t-lived on Galactic time scale andschool children in science study through extra-

likely extinct on Earth, may deposit by accretion

curricula science experiments." Koh's enthusiasm,

of interstellar grains. I will come back to thispride and joy for this enterprise and at showing themeasurement which has driven since a continuous

experiments in the Center were simply contagious.

who had suggested thatflow of experiments and return to my meetings
with Koh. The first was no less than a dinner in

The scientific career of Professor Sakamoto had

Kanazawa where I discovered the exquisitenessactually star ted some fifty years beforehand, atof traditional Japanese setting and sea delicacies.

the time of the discover y that 244Pu, the isotope

But the real discover y was the chemistr y which

I mentioned before, was present and live in thestarted to bond us, catalyzed by sake continuously

Early Solar system. Professor Kuroda, together

replenished and by its vapors. Chemistr y andwith Koh Sakamoto who worked in Kuroda's

vapors which allowed us to cover physics, life andlab after ear ning his PhD degree from Osaka

the universe in the ever closer friendship which

University, were to become major players in the

had just been born. Our second meeting was thefield then nicknamed xenology. The study ofnext day, after sobering up and while visiting thethe isotope anomalies of xenon degassed from

Kanazawa Kids' Science Center that Koh had

meteorites showed unequivocally a contribution

created. I cannot help quoting here from an email

from 244Pu fission decay. This demonstratedof Koh's that I dig from a computer, a vintage onethat 244Pu was still live (and decaying) when thestill in function: "P.S.: I got retired from Kanazawa

solids first formed in the Solar system, later toUniversity on April 1, 2000, and have been giving

become planets, asteroids and meteorites. The

a lecture on a freshman chemistry once a week.

study of isotopic anomalies of different elements

32

放射化学

第 38 号

2018

e.g. 26Al in aluminum, 129I in iodine (to which Koh

in-situ production of radionuclides and detection

also contributed), have developed in fact into aof trace elements in rocks. Strikingly, a paper

vast field of research since the 1970's till today.

Sakamoto published in 1975 while in Tokyo was

It shows that the Early-Solar system contained

the first to show a positive result for the detectiona family of radionuclides with dif ferent half-of 26Al in rocks, produced by muon-induced

lives, adding one by one clues on the histor y ofcosmogenic reactions. 26Al, a nuclide mentioned

our natural environment. It was therefore along

before in relation to the Early Solar system

this intellectual path that Koh suggested to look

has a half-life of 740,000 years and is extremely244

Pu in deep-sea sediments, used here as adif ficult to detect by gamma decay counting at

natural repositor y of fresh interstellar material,

natural concentrations. This measurement camepossibly similar to that which coalesced into

three years before the emergence of accelerator

the Solar system. Koh had by that time longmass spectrometr y (AMS) which became areturned to Japan where after several years in

far more sensitive detection technique for rare

Tokyo, he established his research group atradionuclides using atom counting rather thanKanazawa University, followed later by Takashi.

decay counting. Among these, 26Al detection

To come back to our experiment, the findings

and its use for determination of erosion rates

were, as it happens, negative meaning that, within

and rock morphology which Sakamoto and

for

244

Pu is presently rare in our

co-workers had the insight to initiate, have become

interstellar vicinity. This rarity was confirmed,

routine. Striking above all is the quantitative

I must say to our absolute delight, by a series

determination of 26Al content of quartz made inof new measur ements per for med by Antonthe 1975 foresight paper in per fect agreement

Wallner and his group at the Australian Nationalwith the more precise later AMS values. Related

University. I am sure it was to Koh's absoluteto these geophysical topics, Professor Ohtsuki

delight as well that his "academic grandson" Dr.

and Professor Mitsugashira from Koh's group

Norikazu Kinoshita, a former student of Takashi's,

who had later moved to Tohoku University wereplayed a key role in these recent experiments byactive in photonuclear and neutron-induced

locating new and interesting deep-sea samples

reactions studies, and became major players in ourour hypothesis,Pu

measurement of the 146Sm half-life. The continued

analysis. 244Pu, identified by Koh in meteorites as

key roles of Takashi Nakanishi and then his

a component of the Early-Solar system, was thus

student, Norikazu Kinoshita in this experimentshown by Nori, his grandson, to be "abnormally"

highlight the strong connectivity in the largerare in present and local interstellar matter. To

Koh's academic family. 146Sm, another Early-

leave Koh's academic family aside for a moment,

Solar component, and its half-life have fascinating

the finding is important since it is interpreted as

implications on our understanding of the Solaran evidence for a major role of rare events such

system early history.

and chemically processing them foras neutron star mergers in the production of

244

244

Pu

and r-process elements, a topic of intense current

Professor Sakamoto lived physics and is sorelyinterest.

missed. As dear as physics, sake and its vapors
have and for ever will have for me the taste of my

Another realm of Professor Sakamoto's scientificfirst encounter with Koh.

career spans a wide area of geophysics, namely the

33

放射化学

第 38 号

2018

情 報 プ ラ ザ （国際国内会議）

2n d I n t e r n a t i o n a l C o n f e r e n c e o nRadioanalytical and Nuclear Chemistr y

国内会議（RANC 2019）2018 日本放射化学会年会・第 62 回放射化学

日時：5 – 10, May, 2019

討論会

場所：Budapest, Hungary

日時：2018 年 9 月 18 日〜 20 日
場所：京都大学

吉田キャンパス

ENVIRA 2019 – 5th International Conference
on Environmental Radioactivity
日時：8 – 13, September, 20192018 年度日本地球化学会第 65 回年会
日時：2018 年 9 月 11 日〜 13 日
場所：琉球大学

場所：Prague Czech

千原キャンパス15th International Conference on Modern

2019 年日本化学会第 99 春季年会

Trends in Activation Analysis（MTAA-15）

日時：2019 年 3 月 16 日〜 19 日

日時：17 – 22, November, 2019場所：茨城大学

場所：Mumbai, India

水戸キャンパス2019 年日本原子力学会

春の年会

10th International Conference on Nuclear

日時：2019 年 3 月 20 日〜 22 日
場所：茨城大学

and Radiochemistr y（NRC-10）
日時：24 – 28, August, 2020

水戸キャンパス

場所：Manchester UK
第 20 回「環境放射能」研究会
日時：2019 年 3 月 12 日〜 14 日
場所：高エネルギー加速器研究機構

国際会議
11th Inter national Symposium on Tar get
Alpha Therapy（TAT11）
日時：1 – 5, April, 2019
場所：Ottawa, Ontario, Canada
6t h I n t e r n a t i o n a l C o n f e r e n c e o n t h e
Chemistr y and Physics of the Transactinide
Elements（TAN 19）
日時：25 – 30, August, 2019
場所：Wilhelmshaven, Germany

34

放射化学

第 38 号

2018

本だな
エネルギーの視点からみた放射線−

強くて、恐いけど、怖くない −
鈴木

田辺

哲朗

著

達也（長岡技術科学大学）

最初にこの本の題名を聞いたとき、エネルギー

めに、さらっと読んでだけなので、これから熟読

産業の観点もしくは原子力エネルギー観点から見したいと思っているところです。副題の「強くて、た放射線について記述しているのかなと思ってお

恐いけど、怖くない」については、ぜひ本書を読りましたが、実際に、本を手にとって中身を見んで意味するところを理解していただければと思てみたところ、私の勘違いだと言うことが分かいます。

りました。英語の副題が「Radiation: An Energy
Carrier」と成っておりまして、この副題が内容を端的に示しております。つまり、放射線をエネ
ルギーの媒体として捉えて、種々の現象を理解しようとするものです。もちろん、その中には原子力のことも記載されています。そのような観点か
ら本書では、「放射線」よりも「エネルギー量子線」と言う言葉を使って説明が成されています。もちろん、第 1 章で説明してからですが。書かれている内容は非常に広く、放射線とは何であるのか、放射線源にはどんな種類があるのか、放射線と物質の相互作用はどのようなもので、生物や人体への影響はどうか、放射線はどうやって測るのか、
放射線の利用は？など、非常に幅広く、宇宙、自然界、原子炉や福島問題まで含めてわかりやすく説明していただいております。本書は、放射線や放射線の作用などを理解するのは最適なものの一つではないかと思います。一般の方にも読んでいただきたいと思いますが、本書を理解するのは高校理系卒業程度あるいは大学低学年程度の知識が必要でしょう。放射化学会員（学生会員も含めて）には易しすぎると感じるかもしれません。ただ、エネルギーの輸送やエネルギー付与の観点から放射線を見つめなおし、放射線の発生や影響について考え直してみることは、放射線の理解を深める
ためにも大変良いことだと思います。また、本書の付録に「放射線についてのＱ＆Ａ」が付いており、この説明も大変分かりやすいものです。一般の方々に説明するのに本書を読んでおくと役に立

九州大学出版会（2018 年 1 月 25 日初版）141 ページ

つのではとも思います。私も、この書評を書くた

ISBN978-4-7985-0221-2

35

本体 2,700 円

放射化学

第 38 号

2018

学 位 論 文 要 録

混合原子価鉄三核フッ素置換安息香酸錯体の原
子価揺動の 57Fe メスバウアー分光法による研究（Study of valence fluctuation of mixed-valence
trinuclear iron fluorine-substituted benzoate
complexes by 57Fe Mössbauer spectroscopy）
小木曽了（大同大学非常勤講師）

学位授与：博士（工学）大同大学大学院
論文博士
主査：酒井陽一平成 30 年 3 月 28 日

理、実験法が述べられている。また、本論文の研究で使用した測定機器についての説明がなされて混合原子価鉄三核フッ素置換安息香酸錯体は、いる。

原子価（酸化数）の異なる 3 つの鉄イオンをもつ錯体化合物である。混合原子価錯体においては、

第 3 章では、結晶溶媒としてジクロロメタンを

3 つの鉄イオン間での電子移動のために原子価がもつペンタフルオロ安息香酸を配位子とする三核

固定されないということが起こり、これを原子価

鉄錯体の 2 つの結晶形（六方晶系と斜方晶系）に揺動という。混合原子価錯体における原子価揺動

ついて説明している。研究成果として、2 つの結現象は化学的に興味深いものであるが、固体中の晶形を化学合成的に作り分ける手法を確立した。

電子移動に関わる種々の工業的応用にもつながる

2 つの結晶形は、化学組成が同じ化合物であるに57可能性を持つ。このような背景のもと、 Fe メス

もかかわらず、メスバウアースペクトルにおいて

バウアー分光法、X 線回折法などの手法により、顕著な原子価揺動の違いを示した。両錯体におけいくつかの混合原子価錯体における原子価揺動にる原子価揺動挙動の違いの要因は、結晶中での分関する新しい現象を明らかにした。

子構造と結晶構造の違いに帰せられた。単結晶 X
線構造解析により、この 2 つの結晶形の構造を明

本論文は全 7 章からなるらかにした。六方晶系錯体では、3 つの鉄イオン
は正三角形で位置形成している。一方、斜方晶系

第 1 章においては、研究の背景と目的について

錯体では、3 つの鉄イオン間の位置は非等価で、述べている。混合原子価化合物および原子価揺動

二等辺三角形で位置形成している。3 つの鉄イオについての概要が説明され、また本論文の研究対ンが正三角形で等価な場合は、電子移動するのに象物質が属する混合原子価鉄三核カルボン酸錯体

最適な条件となり、その結果、室温において原子における原子価揺動の先行研究が紹介されてい価揺動現象を起こす。一方、斜方晶系では、3 つる。その上で、未解決の課題は何か、何故この研の鉄イオンが二等辺三角形を形成しているため電究対象物質を選択したか、何を明らかにしたいか

子移動が起きず、原子価揺動が高温でも起こらななどの本論文の研究目的が述べられている。

いことを明らかにした。

第 2 章では、使用された測定方法、すなわち、

第 4 章では、配位子の置換基効果につて述べてFe メスバウアー分光法、X 線回析法などの原いる。配位子であるペンタフルオロ安息香酸の F

57

36

放射化学

第 38 号

原子を 1 つ H 原子に置き換えた 2 種のテトラフ

2018の有無を区別できる可能性も見出した。

ルオロ安息香酸で、2 種の混合原子価鉄三核テト
ラフルオロ安息香酸錯体を合成した。フッ素置換

代表的な発表論文

安息香酸配位子からの電子吸引効果は、錯体の

1. “Mössbauer spectroscopic study valence-

57

Fe メスバウアー分光挙動に反映されなかった。

detrapping and trapping of mixed-valence
trinuclear iron（III, III, II）fluorine-substituted

第 5 章においては、結晶溶媒分子の抜けた空の

benzoate complexes”

チャンネル構造について説明がなされている。減Yoichi Sakai, Satoru Onaka, Masashi Takahashi,

圧加熱で六方晶系混合原子価鉄三核ペンタフルオ

R yo Ogiso, Tsutomu Takayama, Tadahiro

ロ安息香酸錯体から結晶溶媒を取り除く実験法を確立し、さらに、その結晶溶媒のない錯体粉末を

Nakamoto
Hyperfine Interactions, Vol.205, 2012, pp.1-5.

種々の有機蒸気にさらし、再び有機分子を結晶溶

2. “Obser vation of ir on-valence detrapping

媒として取り込ませることに成功した。得られた

in mixed-valence trinuclear heterometal-

57

試料の Fe メスバウアー測定、粉末 X 線回折測

pentafluorobenzoate cluster complex

定により、原子価揺動現象に着目しながら、結晶

Cr3+Fe3+Fe2+O(C6F5COO)6(C5H5N)3·0.5C5H5N·CH2Cl2

溶媒分子が抜けた空のチャンネル構造について知by 57Fe-Mössbauer Spectroscopy”

見を得ることができた。結晶溶媒のない錯体が、

R y o O g i s o , Yo i c h i S a k a i , S a t o r u O n a k a ,気体状の有機分子を取り入れることができ、そTadahiro Nakamoto, Tsutomu Takayama,

57

れを Fe メスバウアー分光で検出できることは、
有毒ガスセンサーとしての工学的応用の可能性をMasashi Takahashi
Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences,

拓く。

Vol.13, 2013, pp. N1-N3.
3. “Synthesis, str ucture and valence-trapping

第 6 章では、3 つの鉄イオンの 1 つをクロムイ

vs. detrapping for new trinuclear iron

オンに置き換えた混合原子価異種金属ペンタフル

pentafluorobenzoate complexes: possible

オロ安息香酸錯体について述べている。研究成果

recognition of organic molecules by 57Fe

として、3 つの金属イオンの中で 2 つの鉄イオン

Mössbauer spectroscopy”との間でのみ電子の移動が起き、クロムイオンはSator u Onaka, Yoichi Sakai, Tomoji Ozeki,

57

その電子移動に関わらないことを、 Fe メスバウ

Tadahir o Nakamoto, Yusuke Kobayashi,

アー分光法を用いて明瞭に示すことができた。

Masashi Takahashi, R yo Ogiso, Tsutomu
Takayama, Michito Shiotsuka
Dalton Transactions, Vol.43, 2014, pp. 6711–

最後に、第 7 章では、本研究で得られた実験結

6719.

果と成果の全体を概観し、総括した。

4. “ M i x e d - v a l e n c e s t a t e s o f o r t h o r h o m b i c[ F e 3O ( C 6F 5C O O ) 6( C 5H 5N ) 3] · C H 2C l 2

混合原子価三核鉄フッ素置換安息香酸錯体を研究対象として、 Fe メスバウアー分光、X 線回折characterized by X-ray crystallography and 57Fe

法により興味深い研究成果をいくつか得た。このMössbauer spectroscopy: comparison with a

成果は、原子価揺動現象が結晶溶媒に強く影響さ

hexagonal polymorph”

れることを示唆している。また、結晶構造の違い

Yoichi Sakai, Ryo Ogiso, Takeshi Kawasaki,

によっても原子価揺動現象に大きな違いとなって

Takafumi Kitazawa, Tadahiro Nakamoto,

あらわれる。そして、工学的な応用として、原子価揺動現象を Fe メスバウアースペクトルで観Tsutomu Takayama, Masashi Takahashi
Bulletin of the Chemical Society of Japan, Vol.90,

測することで、錯体の結晶に取り込んだ溶媒分子

2017, pp. 237–243.

57

57

37

放射化学

第 38 号

2018

学会だより

1．日本放射化学会第 82 回理事会 [2017 学会の具体的な要望を提案してもらうこととした。
2. JNRS メールニュース配信班の組織改編につい年度第 3 回理事会 ] 議事要録抜粋て提案があり、新年度から久保謙哉氏をリー
日時：2017 年 12 月 2 日（土） 13：00 - 16：30

ダーとする新体制とすることが承認され、新体場所：東大農学部 2 号館 1 階 講義準備室

制発足後に組織の委員会化について議論する

出席者：[ 会長 ] 中西、[ 副会長 ] 篠原、[ 理事 ]こととした。また、インターネット広報委員長

大槻、酒井、羽場、間柄、大矢、北辻、を新年度から高宮幸一氏とする提案が承認さ

塚田、渡辺、[ 監事 ] 末木、工藤

れた。

欠席者：[ 理事 ] 長尾、坂口

3. 2018 学会年度学会賞のスケジュールについて

オブザーバー：JAEA 渡邉（APSORC2013 実行

討議し、選考委員の委嘱後に理事が交代となる

委員）

ことは不都合であるため、選考スケジュールを再検討することとした。今回の木村賞候補者の報告

理事会推薦は見送ることとした。

1. 事務局報告として、前回議事録の確認、会員の4. 会員管理を行う上での不明確な点について協動向・会費納入状況、会計の報告ならびにメー

議し、以下の点を確認した。学生会員の資格にル回議の報告がなされた。賛助会員 1 社と連絡

は、大学及び大学院に在学する者の他、研究生がつかなくなっており、同社に知人がいる理事も含める。休学中の学生会員の休会を制度化すが直接確認することとした。

る。学生会員の入会申し込み時に、指導教員の2. 放射化学誌について、J-Stage への掲載準備が情報を得る。学生会員の資格について、指導教整ったこと、今後、過去分も pdf 化して掲載予員の確認を得る。永年会員、名誉会員、外国人定であることが報告された。

特別会員は、正会員に含む。入会金に関する規3. APSORC 基 金 の 設 立 及 び 管 理 に つ い て、定を会則に明記する。会費未納者は年限を区APSORC2013 実行委員会から報告があり、日切って除名とし、その手続きを明確化する。

本放射化学会からの補助金の返金分を学会会

以上計に戻すほか、200 万円を APSORC 基金とすることが説明された。基金の利用について、参2．日本放射化学会第 83 回理事会 [2017 学会

加学生の支援や外国開催時の支援金などにも

年度第 4 回理事会 ] 議事要録抜粋

使えることを確認し、覚書を取り交わすことに
日時：2018 年 3 月 3 日（土） 13：00 - 15：30

なった。
4. APSORC-IC 規約改定について報告があり、本場所：東大農学部 2 号館 1 階化学 2 講義室会会長及び担当理事の 2 名を APSORC-IC へ参出席者：[ 会長 ] 中西、[ 副会長 ] 篠原、[ 理事 ]加させることとした。

酒井、坂口、羽場、間柄、大矢、北辻、
塚田、[ 監事 ] 末木、工藤

審議

欠席者：[ 理事 ] 大槻、長尾、渡辺

1. 若手の会からの提案について、理事会として若オブザーバー：田上、高橋、石岡、緒方、木下、手の会を支援することが承認された。若手の会

佐藤、高宮、別所、箕輪の主体的な活動に期待し、今後、支援について* 委任状提出：なし

38

放射化学

第 38 号報告

2018ることとした。

1. 事務局報告として、前回議事録の確認、会員の以上

動向・会費納入状況、会計の報告ならびにメール回議の報告がなされた。若手の会への補助は、

3．日本放射化学会第 84 回理事会 [2018 学会「研究会等補助」から支出することを確認した。

年度第 1 回理事会 ] は、2018 年 6 月 16 日（土）2. JNRS 誌の投稿数及び掲載数の状況について報に開催されましたが、議事要録未承認のため、次告があり、英文校閲キャンペーンを学生とポス号にて報告します。

ドクに対象を絞ったうえで当面継続することとした。受賞者への執筆の働きかけを再度強化す

4. 会員動向（平成 30 年 2 月〜平成 30 年 6 月）

ることとした。また、放射化学誌編集委員の交代について、次期委員及び新編集委員長の選任

新規入会（学生会員）

は、メール審議とすることとした。
3. 第 62 回年会・討論会の準備状況について、実

氏

名

齊藤

一輝

行委員会から準備状況が報告された。

所属

新潟大学理学部化学科核・放射化学研究室

4. 2018 学会年度学会賞応募状況について、公募鈴木颯人

スケジュールの確認と応募状況が報告された。

日本原子力研究開発機構先端基礎研究センター重元素核化学研

5. 篠原次期会長から来年度役員の役割分担が提案

究グループされた。他学会との協力強化のため、行事・渉髙橋佳匥外担当理事を増やす方針が示された。

新潟大学理学部化学科核・放射
化学研究室

廣瀬

耀

審議

新潟大学理学部化学科核・放射化学研究室

1. 若手の会の組織化の状況が報告された。学会としての公認方法を議論し、若手の会の意見を聴

所属変更（正会員）

取した上で設置規則を定めることとした。また、若手の会から提案された活動計画を審議した。
他学会への学生の派遣については、指導教員の

氏

名

青柳

登

所

属

日本原子力研究開発機構先端基礎研究センター界面反応場化学

関与なく発表することは難しいとの意見が出さ研究グループれ、あり方を継続して検討することとした。
石井2. 長期未納者への対応について、今年度末となる

康雄

国立研究開発法人量子科学研究開発機構六ヶ所核融合研究所管3 月 31 日まで該当者への連絡を試み、納入の理部保安管理課

意思が確認できない場合は、同日をもって除名
豊嶋とする案が承認された。

厚史

日本原子力研究開発機構先端基礎研究センター

3. 賛助会員 1 団体から出された退会希望への対応
南部を協議し、慰留することとした。退会理由を確

明弘

狭山ヶ丘高等学校・狭山ヶ丘高校付属中学校

認の上、先方の役員等に働きかけることとした。
4. 第 63 回年会・討論会の開催地及び創設 20 周

初川雄一

量子科学技術研究開発機構

年記念事業について議論し、2019 年及び 2021

福島美智子 石 巻 専 修 大 学 理 工 学 部 食 環 境

古田悦子

首都大学東京理学専攻

本多真紀

VERA（Vienna Environmental

学科

年の開催地を東大、原子力機構等、関東エリ
アで検討することとした。開催候補地の理事は持ち帰って検討することとした。また、「年Research Accelerator）facility,

会・討論会」のダブルネームになっているこ

Isotope Research and Nuclearとについて、解消できないかとの意見があっPhysics, University of Vienna

た。名称変更について担当理事が検討を進め

39

放射化学

間柄

正明

第 38 号

逝去退会（名誉会員）

日本原子力研究開発機構福島環
境安全センター

松江

秀明

2018

日本原子力研究開発機構原子力

氏

名

坂本

浩

科学研究部門原子力科学研究所
研究炉加速器技術部計画調整課
山村

朝雄

除名（正会員）

京都大学複合原子科学研究所原氏

子力基礎工学研究部門量子リサ

今井中西イクル工学研究分野
渡辺茂樹

量子科学技術研究開発機構高崎
量子応用研究所放射線生物応用

名
佐金吾
章夫

氏
大橋
安池

名
康典
賀英子

退会（賛助会員）

研究部プロジェクト「ＲＩ医療

社名・団体名応用研究」

株式会社ラボラトリ・イクイップメント・コー
ポレーション

所属変更（学生会員）
氏

名

小林

磐基

所

属

新潟大学大学院自然科学研究科
数理物質科学専攻核化学研究室

床井健運

茨城大学院理工学研究科博士前期課程量子線科学専攻ビームラ
イン科学コース

庭瀬暁隆

九州大学理学府物理学専攻粒子物理学講座実験核物理研究室

退会（正会員）
氏

名

氏

名

河野

公栄

菊池

貴宏

小林

智之

櫻井

久雄

巻出

義紘

松岡

弘充

退会（学生会員）
氏

名

氏

名

稲垣

誠

近藤

成美

佐藤

大輔

竹中

聡汰

田中

康介

鳴瀬

佑樹

西山

純平

藤井

健悟

藤田

将史

村野井

山守

航平

友

40

放射化学

第 38 号

2018〇 2016 学会年度（2016 年 9 月 1 日− 2017 年 3 月 31 日）決算
収入の部

単位（円）

項目

差額
（収入−予算）

予算

決算

個人会費

1,159,500

1,153,000–6,500

賛助会費
雑収入
前年度繰越金収入合計

1,150,000
05,044,863
7,354,363

850,000
2
5,044,863
7,047,865–300,00020–306,498

備考
2016 年度以前、2017 年度、入会金含む
24 団体中 17 団体
利息

支出の部

単位（円）
項目

5,000

差額
備考
（収入−予算）0200,000
640,871
139,12905,000 事務通信費等
放射化学 34 号 ,613,051
86,949JNRS1627,82022,180 送料、封入作業等
025,000149,590
180,410 旅費
149,590
150,410 12,3 月理事会
030,00050,000100,000 環境放射能研究会
226,674
33,326
封筒・ファイル、
7,912
22,088
印刷等
9-12 月業務費用、
217,890
7,110
1-3 月概算払
872
4,128 資料送付24,50024,43961

24,500130,000
130,000
5,000
1,879,500
5,474,863
7,354,363

24,439127,440
127,4400
1,219,014
5,828,851
7,047,865

61
2,560
2,560
5,000
660,486–353,988
306,498

予算

決算

2015 討論会要旨集補助
出版事業費
事務費

200,000
780,000
5,000

雑誌校正・印刷費

700,000

送料、封入作業費等
J-Stage 用 pdf 化費
会議費
理事会
委員会等
研究会等補助事務局経費

50,00025,000330,000
300,000
30,000150,000
260,000

事務費

30,000

外部委託費用（会費、
会員管理）
通信費
ネットワーク管理運営費
プロバイダ費用
学会賞
楯
共催金
支出小計
予備費（繰り越し）
支出合計〇次年度繰越金

225,000

5,828,851

円

（内訳）

ネット関係
年会
2016 年度分振込遅〇基金等

3,738,532

円

2,810,805円（内訳）
502,033円

基金（黒田基金 40 万円を含む）

5,326,003

円

記念事業分

627,378

円

現金

815

円

基金（斎藤基金）

300,349円

合計

9,567,383

円

三井住友銀行
ゆうちょ銀行（振替口座）

41

放射化学

第 38 号

2018〇 2018 学会年度（2018 年 4 月 1 日− 2019 年 3 月 31 日）予算
収入の部

単位（円）

項目

2017 学会年度

2018 学会年度

個人会費

2,319,000

2,228,000–91,000

賛助会費

1,150,000

1,200,000

50,000

雑収入
前年度繰越金

05,828,851

05,522,837

0–306,014

収入合計

9,297,851

8,950,837–347,014

差額

備考
1 社増
利息・寄付本販売代金ほか

支出の部

単位（円）
2017 学会年度
200,000
200,000
200,000
1,710,000
10,0002018 学会年度
200,000
200,000
200,000
1,560,000
10,0001,350,000

1,350,000

発送費（送料、封入作業費等）

150,000

150,000

J-Stage 用 pdf 化費

200,000

50,000–150,000

会議費
理事会
委員会等
研究会等補助環境放射能研究会
核化学夏の学校
その他
事務局経費

510,000
450,000
60,000300,000
100,000
100,000
100,000
740,000

510,000
450,000
60,000300,000
100,000
100,000
100,000
560,0000

事務費

100,000

100,000

選挙関係

180,0000

450,000

450,000

10,00024,50024,5000090,00060,00030,0005,000
3,779,500
5,518,351
9,297,851

10,00035,90024,50011,400090,00060,00030,0005,000
3,460,900
5,489,937
8,950,837

項目
討論会補助
補助金
要旨集補助
出版事業費
事務費
雑誌校正・印刷費

外部委託費用（会費、会員管理）
通信費
ネットワーク管理運営費
プロバイダ費用
ドメイン更新料HP 整備
学会賞
楯
表彰状印刷、額縁
共催金
支出小計
予備費（繰り越し）
支出合計

42

差額

備考
0
2018 年度大会–150,000
事務通信費
放射化学 37・38 号・
英文誌
送料、封入作業等
2017 は過去分 pdf 化事
業費 20 万6・12・3 月理事会旅費
0
2 〜 3 月開催
7 〜 8 月開催
–180,000
封筒印刷費、振込手数料など
2018 年は理事会の改選なし
AS 委託業務費
資料送付費
11,40011,4000–318,600–28,414–347,014

3 年毎更新（2018–2020）

放射化学

第 38 号20182018 日本放射化学会年会・第 62 回放射化学討論会 開催情報

第 62 回放射化学討論会
主催：日本放射化学会
共催：京都大学、京都大学大学院工学研究科、京都大学複合原子力科学研究所
日本化学会、日本分析化学会、放射線安全管理学会、日本原子力学会、日本薬学会
会期：2018 年 9 月 18 日（火）〜 20 日（木）会場：京都大学

吉田キャンパス（研究総合 8 号館、研究総合 3 号館）

懇親会：カフェレストラン

カンフォーラ（京大吉田キャンパス正門入ってすぐ左）2018 年 9 月 19 日（水）18：30 〜 20：30
放射化学討論会分科会【α放射体・環境放射能分科会】
世話人：富田 純平（日本原子力研究開発機構）
依頼講演「保障措置環境試料分析の概要と高度環境分析研究棟の紹介」
講演者：安田 健一郎（日本原子力研究開発機構 安全研究センター）【原子核プローブ分科会】
世話人：大久保 嘉高（京都大学 複合研 ( 旧 京都大学 原子炉実験所 )）依頼講演「メスバウアー核をプローブとする機能性物質のキャラクタリゼーション」
講演者：野村 貴美（首都大学東京 理学部）
【核化学分科会】
世話人：笠松 良崇（大阪大学大学院 理学研究科）【放射化分析分科会】
世話人：関本 俊（京都大学 複合研 ( 旧 京都大学 原子炉実験所 )）【若手の会分科会】
世話人：吉田 剛（高エネルギー加速器研究機構）
若手の会設立の経緯、会員資格、会員限定の企画について（活動や助成の内容）等
2018 日本放射化学会総会
日時：2018 年 9 月 19 日（水）14：15 〜 15：30
場所：京都大学

吉田キャンパス総合研究 3 号館

議事：１．概況報告
２．2017 学会年度事業報告及び決算報告
３．2019 学会年度事業計画及び予算案
４．その他

43

S 会場

日本学術会議ホームページ（http://www.scj.go.jp/）より転載

（44）

（45）

（46）

（47）

（48）

（49）

（50）

（51）

（52）

（53）

（54）

（55）

（56）

（57）

（58）

（59）

（60）

（61）

（62）

（63）

（64）

（65）

（66）

（67）

（68）

（69）

（70）

（71）

（72）

（73）

（74）

（75）

（76）

（77）

（78）

（79）

（80）

（81）

（82）

（83）

放射化学

第 38 号

2018「放射化学」規定など「放射化学」論文編集委員会規定
（名称）
第1条

この規定は、日本放射化学会（以下、本会という）会則第 28 条に基づき、日本放射化学会の和文誌「放射化学」の「放射化学」編集委員会を設置し、その運営に当たるために定める。
（編集委員会の構成）
第2条

編集委員会は、編集委員長 1 名、編集担当理事 1 名、並びに編集委員約 5 名で構成する。編集委員長は、前委員長の推薦により選任され、理事会の承認を得て、会長が任命する。編集委員は、編集委員長の推薦により選任され、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
第3条

編集委員長および編集委員の任期は 2 年とし、重任を妨げない。

（編集委員会）
第4条

編集委員会は、次の事項について企画・審議し、「放射化学」の継続的な発行を行う。

（1）「放射化学」誌の編集および発行に関すること（2）「放射化学」誌への投稿論文の審査に関すること（3）「放射化学」誌の編集委員長候補者及び編集委員候補者の推薦に関すること（「放射化学」誌の発行）
第5条

本会が発行する「放射化学」誌は、1 年に 2 回発行し、それぞれ異なる巻数を割り振る。

（論文の審査）第6条

編集委員会は、「放射化学」へ投稿された論文に対して、担当編集委員 1 名を決定する。審査を要する記事については、担当編集委員は審査員 1 名を選出し、審査を依頼する。
第7条

論文審査の手続きは、別に定める審査内規による。

第8条

本規定の改定は理事会の決議による。

付則 この規定は、2013 年 1 月 1 日から施行する。

「放射化学」発行規定
（目的）
第1条

日本放射化学会和文誌「放射化学」は、日本放射化学会（以下、本会）の目的を達成するために、（i）放射化学並びにその関連領域における重要な進歩を含む学術論文と（ii）会員および関連分野の研究者にとって有益な最新トピックスをまとめた記事を掲載する。
（「放射化学ニュース」との関係）
第2条「放射化学」は「放射化学ニュース」（2012 年まで発行、第 26 号が最終号）の後継誌であり、創刊年は 2013 年、巻数は第 27 巻からの発行とする。
（掲載記事）
第 3 条 「放射化学」は審査付き論文とそれ以外の放射化学関連分野の最新トピックスを掲載する。前者には、原著論文、総説論文、短報の各欄を設け、後者はこれまでの「放射化学ニュース」を引き継ぎ、

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放射化学

第 38 号2018

様々な記事を積極的に掲載する。
1．審査付き論文
1-1. 原著論文は、新規な内容にもとづき論理的に明瞭な結論を含む学術論文をいう。
1-2. 総説論文は、当該分野のこれまでの研究の進展を専門的な立場から解説する学術論文とする。
1-3. 短報は、重要な研究成果を含んだ短い学術論文で、編集委員会は特に迅速な公表を行う。
（未完
でも学術的価値が高い学術論文を含む。）
1-4. この他に、編集委員会が認めた場合、上記以外の学術情報を掲載することがある。
2． 審査付き論文以外の記事
上記審査付き論文以外は固定した枠にとらわれない内容とし、主に各種特集記事、解説、トピックス、
学位論文要録、施設だより、学会だより、研究集会だより（国内・国外）、情報プラザなどを掲載する。
3． 審査付き論文（第 3 条第 1 項）の投稿規則を第 4 条以降に定めるが、審査付き論文以外の記事（第3 条第 2 項）に関する投稿規則は特に定めず、編集委員会の編集方式に従う。また本会の英文の論
文誌 Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences の発行規則は別に定める。

「放射化学」論文投稿規則（投稿論文と依頼論文）
第4条

論文は投稿によるものと編集委員会からの依頼によるものとする。

（著者）
第5条

著者は本会会員であることを要しない。

（原稿の作成）
第6条

使用言語は日本語とする。

第7条

投稿論文の作成は、別に定める「「放射化学」投稿の手引き」（以下、「投稿の手引き」）に従う

ものとする。
第8条

原著論文、総説論文、短報以外の記事については、第 6 条、第 7 条に依らない形で原稿を作成できる。
（論文の受け付け）
第9条

原稿が、「投稿の手引き」に定める「投稿先」に到着した日付けをもって、論文の受付日とする。

（審査）
第 10 条編集委員会は、査読者を委嘱して論文の掲載に関する意見を求め、掲載の可否に関する審査を行う。掲載可となった日付をもって受理日とする。投稿によるものと依頼によるものとに関わらず、編集委員以外の査読者の意見を参考として、編集委員会が掲載の可否を決定する。
（論文の掲載）第 11 条

掲載可となった論文は、速やかに論文誌上および論文誌 web サイトに掲載する。

（掲載料、別刷り）
第 12 条 論文および各種記事の掲載料は徴収しない。別刷りを作成する場合には実費を著者負担とする。
（原稿料）
（著作権）
第 13 条

論文誌に掲載された全ての論文等の著作権は本会に帰属する。原著論文、総説論文、短報については、著者は論文受理後速やかに「著作権譲渡同意書」を本会に提出しなければならない。
（本規則の改定）
第 14 条付則

本規則の改定には理事会の決定を要する。

この規則は、2015 年 10 月 1 日から施行する。

85

放射化学

第 38 号

2018「放射化学」論文投稿の手引き
1．はじめにこの「投稿の手引き」は日本放射化学会（以下、本会）和文誌「放射化学」論文投稿規定に基づき、編集委員会にて原稿の作成の指針として制定されたものである。
2．投稿に際しての注意事項
1）採否が決定するまで同一趣旨の論文を他誌に投稿してはならない。
2）他誌に投稿中の論文を投稿してはならない。
3）投稿後の著者に関する変更は認めない。
4）図版を転載する場合は、著者にて転載許可を著作権者より得ること。
5）投稿原稿は以下の「3. 原稿作成時の注意事項」に従って作成し、その電子ファイル（PDF ファイル、
MS-Word ファイルなどが望ましい）を編集委員会に電子メールにより送付する。到着次第、編集委員長より受付日が記載された受け取りの電子メールが送付される。
3．原稿作成時の注意事項
1）（原稿の構成）原稿は以下の順でそれぞれ改ページして編成する。
（1）表紙（論文題名、著者名、研究の行われた機関、同所在地などを記す）、（2）要旨およびキーワード（5 つ程度）、（3）本文、（4）
引用文献、（5）表、（6）図、（7）図の説明文。
2）（原稿の形式）A4 用紙を縦方向として、横書きに印字し、1 ページに 25 行程度とする。
3）（原稿の長さ）短報以外は制限を設けない。短報は図表を含めて刷り上り 4 ページ以内を原則とする。なお刷り上がり 1 ページは約 2000 字であり、図・表は 1 枚につき 500 字とカウントする。
4）（要旨）要旨として英文要旨（250 語以内）および和文要旨（400 字以内）の両方をつけること。
（引用の形式）番号順とする。最初に引用された箇所の順で引用文献を並べる。引用文献の記載
5）
方法はアメリカ化学会発行の雑誌と同形式とする。なお本形式は本会の Journal of Nuclear andRadiochemical Sciences 誌と同様である。
6）（表）表は説明も含めて英文で作成する。本文中では Table として引用する。
7）（図）図は説明も含めて英文で作成する。本文中では Fig. として引用する。なお投稿時のファイル
サイズは 10 Mbyte を超えないこと。
8）（その他）図表などの数値や軸の表記では物理量 / 単位の形式をとることとし、物理量（単位）の表記は用いない。（例 : Time/min とし、Time（min）は用いない。）
9）（カラーの図表）カラーの図表を掲載する場合には、原則として実費を著者負担とする。なお、論文誌 web サイト公開用の PDF 版については無料でカラーとすることができる。
10） （注意事項）上記に著しく逸脱した原稿については、受け付けないで返却することがある。
4．校正および論文誌発行後の正誤訂正
1）著者校正は 1 回行う。返送期日に著しく遅れた場合には編集委員会の校正のみで校了とする。
2）発行後 6 ヶ月以内に著者から訂正の申し出があった場合には、正誤訂正に関する記事を掲載することがある。
5．投稿先〒 319-1195

茨城県那珂郡東海村白方 2-4

日本原子力研究開発機構 安全研究センター

宮本ユタカ 編集委員長

Fax: 029-284-3665
e-mail: houshakagaku@radiochem.org

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放射化学

第 38 号

2018

学位論文要録執筆候補者の推薦について「学位論文要録」欄では、最近 2 年間の範囲で博士の学位を授与された会員の方々の学位論文内容を抄録の形で掲載致しております。現代の放射化学およびその関連領域における進歩についての情報を読者の方々に提供することが主な目的であります。しかし、編集委員会が広範な領域で活躍されている執筆候補者につきまして、遺漏なく情報を得ることは困難であります。このため、会員の皆様に同欄の執筆候補者（学位取得者）を推薦いただきたく存じます。自薦・他薦は問いません。詳しくは編集委員会にご照会下さい。
☆

☆

☆

「会員の声」欄へのご寄稿のお願い
本誌では、学会や学会出版物に関する会員の皆様の意見を掲載するために、「会員の声」欄を設けております。
1000 字以内（形式自由）におまとめいただき、編集委員会または学会事務局にお送り下さい。掲載の可否につきましては当方にご一任下さい。
☆

☆

☆

会員の異動に伴う連絡のお願い
会員の移動に伴い、所属、連絡先等に変更が生じた場合には、以下の web ページを参照し、事務局（jnrs@
ac-square.co.jp）までご連絡下さい。
会員情報変更等の手続き : http://www.radiochem.org/community/update.html

放射化学
第 38 号
平成 30 年（2018 年）9 月 10 日発行
編集
日本放射化学会編集委員会
委員長：宮本ユタカ、委員：佐藤 渉、鈴木 達也、井上 睦夫、藤 暢輔、
阪間 稔
連絡先：〒 319-1195 茨城県那珂郡東海村白方 2-4 日本原子力研究開発機構
安全研究センター
宮本ユタカ（e-mail: houshakagaku@radiochem.org）

発行
日本放射化学会
出版担当理事：佐藤 渉
Web: http://www.radiochem.org/

印刷
松枝印刷株式会社〒 303-0034 茨城県常総市水海道天満町 2438
本誌掲載記事の著作権は日本放射化学会に帰属します。

87賛 助 会 員
株式会社アトックス
クリアパルス株式会社
サンゴバン株式会社株式会社千代田テクノル
仁木工芸株式会社東京支社放射線計測グループ
東京ニュークリア・サービス株式会社
東京パワーテクノロジー株式会社
長瀬ランダウア株式会社
株式会社日本環境調査研究所
株式会社日立製作所
富士電機株式会社
ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社

公益財団法人 原子力安全技術センター
新潟県放射線監視センター
公益社団法人 日本アイソトープ協会
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
公益財団法人 日本分析センター
公益財団法人 放射線影響協会
一般財団法人 放射線利用振興協会

関西電力株式会社
九州電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
北海道電力株式会社

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東 京 本 社：東京都台東区台東 1-3-5（反町ビル 7F）
東海営業所：茨城県那珂郡東海村村松字平原 3129-31
つくば開発センター：茨城県つくば市緑ヶ原 4-19-2
大阪事業所：大阪市中央区内本町 1-2-5（YSK ビル 5F）
六ヶ所事業所：青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮宇野附 1-4〒 110-0016〒 319-1112〒 300-2646〒 540-0026〒 039-3212

TEL.03（3831）7957
TEL.029（282）3114
TEL.029（847）5521
TEL.06（4792）3111
TEL.0175（71）0710

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Ａ− 8放射化学 第38号

2018 年 9 月