タクシー業務適正可特別措置法施行規則第３条の２第１項
及び第１４条の２の規定に基づく認定講習
１

講習を実施する単位地域の名称
宮崎県

２

講習を実施する組織に関する事項 講習の実施に関する計画
本部事務所

名称

宮崎県タクシー登録センター

住所

宮崎市本郷北方字鵜戸尾２７３５－２４

タクシー登録センター
センター長（一社）宮崎県タクシー協会 会長

吉本 悟朗

事務管理者

（一社）宮崎県タクシー協会 専務理事

黒木 勝博

事務職員

（一社）宮崎県タクシー協会 職員

日高 利郎（一社）宮崎県タクシー協会

黒木 真理

々講

３師

黒木 勝博

外部講師

山元 隆一郎職員

日高 利郎 ２名
１５名

講習の実施場所に関する事項（１）本部事務所

宮崎市本郷北方字鵜戸尾２７３５－２４
一般社団法人宮崎県タクシー協会内 ２階 会議室【実施講習の別】
・タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習（新規講習）
・タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２に規定する講習（命令講習）（２）認定要領 第５ ２．の講習を実施する場合は、必要に応じて、会場、講師、日時を指定し、協会のＨＰに掲載することにより周知を図る。
【実施講習の別】
・タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習（新規講習）
４

講習の科目及びその時間に関する事項
・講習の科目ごとの内容及び時間 ・・・・・・・・・・・ 別紙（４）のとおり（１） 講習の日程に関する事項
・週又は月毎の実施回数、実施曜日
実施回数

毎月１回開催実施曜日

毎月第３火曜日とその翌日の二日間講習に関する年間の実施計画 ・・・・・・・・・・・ 別紙（５）のとおり（２） 講習の効果測定に関する事項 ・・・・・・・・・・ 別紙（６）のとおり

５

経理的基礎に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙（７）のとおり

６

個人情報の管理に関する事項
・個人情報を他に利用及び漏洩しない旨の宣誓書 ・・・・ 別紙（８）のとおり

７

その他必要と認める事項（１）「タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について（国自旅第７７号 平成２７年７月１４日）」（以下、認定要綱という。）第５ ２．に掲げる都市部以外の講習
イ

講習を実施する営業区域

小林市・えびの・串間市・西都市・西臼杵郡・東臼杵郡・西諸県郡・児湯郡・
ロ

講習の実施体制・必要に応じて、事前に、講習日時、会場、講師を指定し、協会のＨＰに掲載することにより周知を図る。

・タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２に規定する講習は行わない。
（２） 認定要綱 第７ 附則（平成２７年７月１４日国自旅第７７号）３ に掲げる
新規講習の委託講習
イ 委託の内容「法令・安全」に関する新規講習の全部ロ

委託する者の一覧
県内全事業者

別紙（４）【講習の科目ごとの内容及び時間】
科目

① 法令

講習の内容

講習時間

○関係法令に関する知識・道路運送法・タクシー業務適正化特別措置法

２時間以上・道路交通法・道路運送車両法② 安全○地域における交通事故の発生状況に関する知識○タクシーの特殊性、地域の交通事故発生状況を踏まえた運転等の技能及び知識○交通事故の防止、事故発生時の措置に関する技能

３時間以上

及び知識
○過労運転の防止等、健康管理に関する知識○運輸安全マネジメント等、タクシー運転者として特別に注意すべき事項③ 接遇○タクシー運転者としての基本的な心構え、接遇に関する知識○タクシー車両に搭載する装置等の取り扱いに関する知識○バリアフリー対応

３時間以上※このうちバリアフリー対応に関しては、実技講習を原則として、止むを得ずこれができない場合には、ビデオの映像等による講習を実施するものとする。
④ 地理○主要な道路、地名、建造物、公園、駅等多数の者が利用する施設に関する知識○運行頻度が高い区間における適切な経路に関する知識○自動車交通の渋滞が発生する頻度が高い地点及び当該地点における渋滞を回避する経路に関する知識

３時間以上

別紙（５）

毎月第３火曜・水曜日
年度

年

月

火曜

水曜

Ｈ27.10.

20

21

Ｈ27.11.

17

18

Ｈ27.12.

15

16

Ｈ28.01.

19

20

Ｈ28.02.

16

17

Ｈ28.03.

1516Ｈ28.04.

19

20

Ｈ28.05.

1718

Ｈ28.06.

21

22

Ｈ28.07.

19

20

Ｈ28.08.

16

17

Ｈ28.09.

20

21

Ｈ28.10.

18

19

Ｈ28.11.

15

16

Ｈ28.12.

20

21

Ｈ29.01.

17

18

Ｈ29.02.

21

22

Ｈ29.03.

21

22

２７年度

２８年度

（別紙６）
ヘ．【講習の効果測定に関する事項】（１）実施時間及び実施方法「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の各科目の講習時間のうち、それぞれ１５分実施する。ただし、講習認定要綱の第５ ２．（２）①により「地理」の科目の講習時間を短縮した場合にあっては、当該科目については１０分実施する。
（２）問題の出題方法
講習に使用したテキスト（以下「講習テキスト」という）から回答を得ることができる○×問題を、１科目あたり１０問以上出題する。ただし、講習認定要綱の第５ ２．
（２）①により「地理」の科目の講習時間を短縮した場合にあっては、当該科目については５問以上出題する。
（３）実施時期
各科目の講習ごとにその終了前に実施することを基本とし、全科目の効果測定を最後にまとめて実施することも出来る。
（４）問題の出題及び採点を行う体制
講習責任者及び事務担当者が行う。
（５）その他
効果測定実施中は、講習テキストの閲覧は認めない。
【講習終了の判断基準】（１）効果測定の正答率が７０％以上の場合（２）効果測定の正答率が６０％以上７０％未満であって、補講（※１）を受講した場合（３）効果測定の正答率が６０％未満の場合は、上記（１）及び（２）に該当するまで、効果測定を繰り返して実施する。
※１ 補講は、講習テキストを使用して３０分以上の講習とする。

別紙（７）
経理的基礎に関する事項◎ 研修事務に係る手数料算出の考え方について
１
２
３

１

研修事務等に係る手数料で賄うべき経費を算出する。
研修についての受講者人数を予測する。
研修事務等開始後、５年間（平成３１年度末）の総額を見越して設定する。

研修事務等に係る手数料で賄うべき経費の算出について
・初期費用として（初年度） ・・・・・・ 総額
２７０，０００円
内訳）プロジェクター一式購入費
１台 １５０，０００円
パソコン購入費
１台 １００，０００円
地理講習用市販地図購入費
１０冊 ２０，０００円
・継続費用として（４.５年間） ・・・・・ 総額 ２，４４６，２００円
内訳
事務委託費
月 ２５，８００円（担当者給与の 10％相当）
会計ソフト等リース
月 ５，０００円
講師料
１回当たり １２，０００円
テキスト費用一人当たり５００円
その他消耗品
一人当たり５００円
講習の開催を月１回とした場合に、平成３１年度末までの必要経費は、２，７１６，２００円である。 ・・・・・ （イ）２

研修についての受講者人数の予測について
平成２７年１月に実施した新規乗務員調査により
平成２３年度新規採用乗務員数
６１名
平成２４年度新規採用乗務員数
６７名
平成２５年度新規採用乗務員数
４６名となっているが、年々減少の一途である。
従って、今後５年間の平均の新規乗務員については、年間３０名を見込むこととし、平成３１年度末まで（実質４年半）の新規乗務員については、１３５名を予測することとする。
・・・・・ （ロ）

３

研修事務等開始後、５年間（平成３１年度末）を見越して設定することについて（イ）÷（ロ） ＝ ２０，１２０．０円となるので、一人当たり受講料は、２０，０００円とする。

※

平成３１年度末までの各年度の予測については、（別紙 Ｂ）参照

別紙（８）
平成２７年８月１３日
宣誓書

九州運輸局長 殿住所

宮崎市本郷北方字鵜戸尾２７３５－２４

名称

宮崎県タクシー登録センター
一般社団法人宮崎県タクシー協会

代表者

会長

吉 本 悟 朗宮崎県タクシー登録センターは、今般の講習の認定に当たり、当該講習事務に際して入手する個人情報を他への利用及び漏洩しないことを宣誓するとともに、当該講習事務にかかる個人情報の管理については、国土交通省所管分野における個人情報に関するガイドライン(平成 24 年国土交通省告示第 363 号)に準じて適切に取り扱います。