創刊号
vol.

01

2013

シンポジウム「文化省の創設を考える」開催案内
下村博文文部科学大臣と文化芸術推進フォーラムとの懇談
対談｜河村建夫氏［衆議院議員、文化芸術振興議員連盟会長］
野村萬氏 ［文化芸術推進フォーラム議長］
音楽議員連盟から文化芸術振興議員連盟への発展
文化芸術振興議員連盟（音楽議員連盟）のあゆみ
議員連盟副会長ほか役員のメッセージ
文化芸術振興議員連盟 会員名簿
文化芸術推進フォーラムとは
文化芸術推進フォーラムのあゆみ
題字＝河村建夫

文化芸術vol. 01

2013

開催案内

シンポジウム「文化省の創設を考える」
日時｜ 2013 年 10 月 30 日［水］ 17：00 − 18：30
会場｜東京美術倶楽部

絹谷幸二《旭日金銀雲上富士山》

わが国には世界的に見て独創性ある多様、多彩な文化財、芸術資源が歴史的形成
され豊かに存在しています。文化芸術は人々の生活とわが国の発展に十分生かされているでしょうか？世界の多様な文化発展に貢献しているでしょうか？
超党派の国会議員で構成する文化芸術振興議員連盟と実演芸術、映画、美術関係者で構成する文化芸術推進フォーラムが、第 180 回国会で歴史上初の「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」請願採択を契機に、我が国の文化芸術
政策の飛躍的に充実させるため「文化省」の創設について考えます。
シンポジウム内容｜
野村 萬（文化芸術推進フォーラム議長・能楽師）

開会

来賓挨拶
絹谷幸二（洋画家・日本藝術院会員）

問題提起
討論

塩谷 立（衆議院議員・副会長・自由民主党）
枝野幸男（衆議院議員・副会長・民主党）
松野頼久（衆議院議員・副会長・日本維新の会）
斉藤鉄夫（衆議院議員・副会長・公明党）
松田公太（参議院議員・副会長・みんなの党）
市田忠義（参議院議員・副会長・日本共産党）

司会

伊藤信太郎（衆議院議員・事務局長・自由民主党）
河村建夫（衆議院議員・会長・自由民主党）

まとめ

懇親会｜ 2013 年 10 月 30 日［水］18:40 − 20:10
ピアノ演奏と挨拶

中村紘子（ピアニスト／日本クラシック音楽事業協会顧問）

主催｜文化芸術振興議員連盟／文化芸術推進フォーラム
参加費｜ 3000 円（非会員）
お申し込み・お問い合わせ｜
国会関係者
一般

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文化芸術振興議員連盟 伊藤信太郎事務所
TEL：03-3508-7091 FAX：03-3508-3871

文化芸術推進フォーラム
TEL：03-5353-6600 FAX：03-5353-6614（芸団協内）

ニュース

下村博文文部科学大臣と文化芸術推進フォーラムとの懇談

2013 年 8 月 6 日、文部科学省において、下村博文文部科学
大臣と文化芸術推進フォーラムとの懇談が行われた。文化芸術推進フォーラム野村萬議長より、『文化芸術立国中期プラン』がまとめられたことへの敬意が表され、今後も積極的に提言を行っていきたいと表明、下村大臣は、ぜひ提言いただ
き、行政として、できることから進めていく方針だと応じた。
一般社団法人日本音楽著作権協会 菅原瑞夫理事長は、著作権保護期間を世界標準である 70 年へ延長すべきとの発言に、大臣は、国内でのコンセンサスが重要であろうと述べた。全
国美術商連合会浅木正勝会長からは、美術界も文化芸術推進
フォーラムに参加し、ともに文化振興に尽力する意を伝え、懇談の様子

文化省創設の必要性について訴えた。大臣は、まず文化行政の整備が優先課題であるとし、文化芸術を振興し、スポーツ
とも連携すれば『日本再興戦略』（平成 25 年 6 月閣議決定）
で示している 2030 年に訪日外国人旅行者数 3000 万人というのも現実味があると述べ、文化省についてはフォーラムでの研究に期待を示した。
なお、本会談には伊藤信太郎議連事務局長も同席し、文化芸術振興議員連盟の 2013 年度の具体的な展開に向けの第一歩となった。

下村博文文部科学大臣

野村萬議長

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文化芸術

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2013

対談

文化芸術の世界への発信と文化省への期待
文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムの役割
河村建夫氏（衆議院議員、文化芸術振興議員連盟会長）
×野村萬氏（文化芸術推進フォーラム議長）

混迷する社会情勢だからこそ、人間の価値観の根本でもある文化芸術への期待が高まって来ている。日本の素晴らしい文化芸術の長い歴史を見直し、日本国内はもとより、世界に向けて発信するために文化芸術推進
フォーラムもさまざまな取り組みを行ってきた。そして先般、音楽議員
連盟は 30 数年の歴史と成果を踏まえ、さらなる飛躍拡大のために文化芸術振興議員連盟に発展した。そこで、文化芸術振興議員連盟会長に就任した河村建夫衆議院議員と文化芸術推進フォーラム議長の野村萬氏に、河村建夫会長野村萬議長

今後の日本の文化芸術のあり方や海外発信について忌憚ない対談をしていただいた。

——本日は、お忙しいところありがとうございます。音楽議場、音楽堂等の活性化に関する法律）もそうです。それに相員連盟から文化芸術振興議員連盟という流れを、まずは文化応しい今の時代にあった名前に変えて、音楽はもちろんです

芸術界を代表して野村議長から一言お願い致します。

が、文化芸術全体の現状と未来を見据えて、今後ますます活動を広げていこうという趣旨で、文化芸術振興議員連盟に発音楽議員連盟設立以来、本当にさまざまなご尽力

展させました。今後、さらに文化芸術推進フォーラムとの二をいただき、まずは心より感謝申し上げます。昨年はご承知

人三脚をしていくにも、ちょうどピシャッと合致するようなのように三つの法案が成立。また私どもが音頭をとらせてい気が致します。これが新たな良い出発になるではないかと、ただいた国会請願もご採択いただき、非常に充実した一年で私も大いに期待しています。

野村議長

あったと喜んでおります。改めて感謝を申し上げる次第ですが、かかる時に音楽議員連盟から文化芸術振興議員連盟へと脱皮をなさる。これは本当に素晴らしいことで、これからの文化芸術の発展に大きな礎になると思います。世阿弥が残している言葉に「時々の初心忘るべからず」という言葉があります。音楽議員連盟 30 年の原点に戻るのではなくて、やはり平成 25 年を新たな出発点としての初心に立って是非お力を頂戴し、ご尽力いただければ誠にありがたいことだと存じ
ます。
河村会長

この伝統のある音楽議員連盟の中心になってほしい、と言われ、大変光栄に思っていると同時に、責任の重大さをひしひしと感じております。ただ、この議連の歩みを見てみると、確かに音楽議員連盟という名前の通り、音楽愛好家の皆さんがたくさんおられたことも事実ですが、これまでの活動の中身を振り返ると、やはり文化芸術全般に渡って展開して参りました。特に文化芸術の振興に関する基本法を作ったということは大きな功績ですし、この前の劇場法（劇4

河村建夫会長

——野村議長から初心という言葉が出ましたが、現政権でもを海外に持って行って、各国の国立劇場で公演することなど

文化政策をかなり重視しようという流れが出ていて、特に海も今からやろうとしています。日中韓はいろいろ政治的には外発信をだいぶ盛りあげて行こうという動きがあります。野

取り沙汰されておりますが、日中韓で東アジアの都市を選定

村議長は実際に能楽師として海外で公演されたり、芸団協会

して、それぞれの文化を一緒にイベントなどを通じて紹介し長として国際会議にも参加したりしています。国の今の政策

ようという計画もあります。日中韓の撚りは文化で戻せ、この方向性について何か感じていることはありますか？

れもこれからの大事な活動だと思いますね。

野村議長

あまり大きなことは申し上げられないですが、一野村議長

そうですね。ことに私どもの世界で言えば、中国実演家として何遍も海外で公演している経験で言うと、私ははまさに生みの親ですからね。そこで原点に戻れば良いわけ

在外公館の大使閣下をはじめ、ご担当の方々の日本文化に対ですね。もともと上手く仲良くやっていけるはずなのですかする深い造詣と理解というものが、やはり大事な意味を持つ

ら、文化芸術が必ずやきっかけになってくれると信じていまのではないかと思います。具体的には、私は行かなかったのす。私たち実演芸術家の海外進出や発信ということで言えば、ですがアルジェリアで昨年 1 月、能楽の公演がありました。

海外公演の場合は、外務省や文化庁が先頭に立ち、また国際

今年もまた是非来て欲しいということで実現しました。川田交流基金をとおしての援助もして下さる。しかし、コンテン

大使ご自身が、私ども能楽協会の寺井榮理事に師事され、趣ツの海外展開ということになると経済産業省、総務省が音頭味として謡を嗜まれておられ、非常に日本文化の普及に熱心取りということになる。そこら辺の連携と言いますか、一体でいらっしゃいました。外務省は省内でも日本の文化芸術に感が非常に大切なんだろうなと思いますが、いかがでしょう

対する造詣と理解を深めて戴きたい。昔は、司法研修所の研か？

修生が卒業するときに必ず能楽堂に皆さん観に来られていた時代がありました。ましてや外務省においても、将来幹部になられるであろう若い方に、是非日本の文化芸術に興味を持
つ場や機会を作ってほしい。普段から少しづつ、地道に積み重ねていく努力、種を蒔くことを、海外でも行っていくべきだと思います。そのためには、日本文化を海外に広める思想と哲学を確りもっていなければなりません。
河村会長

外務省は文化部も持っていますから、是非提言します。海外に対しては日本の文化を外務省が先頭を切って発信しておりますし、もちろん各国の大使も頑張ってくれていると思います。実際、かなり造詣の深い人達もいるよう聞いております。現に今の文化庁長官（対談当時：近藤誠一氏）
は外務省の出身ということもあって、日本の文化を海外に発信することに関しては非常に力が入っていると思います。日
本は経済大国と言われながらも、やはりフランスにも決して負けない文化立国だということを、私自身常々強調して参り

野村萬議長ました。政府もそういう方針ですし、われわれ自民党も文化河村会長仰るように、役所間の連携も必要でしょう。特に伝統調査会を作りまして、そこでいろいろな提言をしており

クール・ジャパンということになると、一致団結一枚岩となっます。その中にも海外への文化発信の重要性や、特にこれかて進めなければならない。省庁を越えて政策が求められていらの外交をやろうとしたら政治だけではなく、経済だけでもると思います。

なくて、文化やスポーツも極めて重要だと謳っています。第
一線で頑張っておられる芸術家や文化人の方々をどんどん海野村議長

海外発信にあたり、十分な先兵たり得る体制や準外へ派遣することや、また野村議長のような伝統芸能の実演備を整えている組織もあります。我が能楽協会もそれくらい家の方々にも海外に進出していただき、そういった活動を紹の心構えを持っております（笑）。

介するプロモーション DVD も作り、在外公館に置いて宣伝するという計画も具体的にあります。もちろん海外にも優れ

河村会長

能楽もそうでしょうし、歌舞伎もそうでしょう

た芸術団体がありますから、交流を深める。国立劇場の作品

が、広く海外の観光客にも観せる機会をたくさん作るという
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文化芸術

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ことも大事ですね。外国のお客さんを迎えたら、必ず日本文の結びつきも重要だと思います。そして、子どもの教育の中化に触れるようなコースを作るとか、これは国の政策としてに伝統文化を大事にする風潮を育てて、親しんでもらう。地そういうエージェントに対して指示をすることも必要でしょ

域の伝統芸能はもちろんですが、日本の最高の文化である能うね。

楽などを教育の中できちんと理解させて、日本人としての自信と誇りを持たせるという意味においても、伝統文化を大事——文化芸術推進フォーラムの方では、文化省設立というこにする気風を作りたいですね。口で愛国心がどうだこうだととを挙げていますが、国会の場から見て、その辺はどう考えいう前に、そういう文化への理解が根底にきちんとあって、ていらっしゃるのでしょうか？

日本人の中にこれだけ高い文化があるんだということを、実際に実演芸術を通して教えて行く。最近は地方にも立派な文

いろいろな構想がありますが、フランスを見ても化ホールなどができましたので、著名な方々にも地方で実演分かるように文化立国では必ず文化大臣がいますから、それしていただけるようになりつつあります。本物の伝統芸能をは私たちも目指すべき方向だと思っています。一方で行政改

実際に生で直接観てもらう機会を増やすことが大事だと思い

革もしなければならない。省庁を広げないようにしたり、統ます。伝統芸能の実演家の皆様にも是非ご協力いただきたい

一していこうというベクトルもある。しかし、これは世界のと思います。

河村会長

例をみても日本ぐらいの文化力があれば、文化省ができても決しておかしくない。これは省庁再編やいろんな問題と絡ん

野村議長

私の学んだ時代は、国定教科書で狂言が取り上げで来ると思いますが、我々としては、絶えず強く求めて行く

られていました。それを受けて、教科書の実演という形で全べき大きな課題だと思いますね。日本のこれだけの長い歴史

国津々浦々を回り、子どもたちとの一期一会の出会いがあり

伝統と文化のある国は、文化大臣がいてしかるべきだと思いました。この経験が己の実演家としての人間性、髙みを築きます。

上げていく上で、大変大きな意味を持ち、今日の私のバック
ボーンになっております。

野村議長

予算のことは、少し差し障りがあるのかもしれま

せんが、それぞれのジャンルや運営形態によって考え方が異——文化芸術立国の実現のための懇話会といい、文化伝統創なり、非常に難しい問題です。実際、オーケストラなどの大造調査会の決議といい、非常に今年は期待できる年になりま

人数で演奏するジャンルは、組織の運営にどうしても力点をした。この時期に新に会長に就任された抱負を是非伺いたい

置かざるを得ません。ですから組織を優先して行くことにと思います。

よって、予算というものが当然付いて来るだろうという理解もあれば、いやそうじゃない、まずは予算獲得というプロセ

河村会長

政府も我々も同じ立場ですが、やはり日本が世界スが先決だという考え方もあるでしょう。芸能は多種多彩でのトップクラスの文化立国を目指して行こうということであり、それぞれに特色があることを踏まえ、画一的でなく、す。そのプランを我々も一緒に考えて作っていこう、文化で細やかな心を配っていかなければ、真の意味での文化の振興、日本を元気にしよう。そして、文化で人を作っていこう。さ発展にはつながらない。能楽に特化した支援のあり方もあり

らに日本が文化で世界交流の中心になろう。このようなビ

ますし、実はそのことはいずれの団体、ジャンルにも言える

ジョンを進めていこうと思っております。そしてこれを実現ことではないでしょうか。推進フォーラムもスケールが大きするために、しっかりこの文化芸術振興議員連盟が推進役にくなり細部への目配りが必要ですし、臍を固めて事に当たるなるようにならなければならない。もちろんこれは超党派でことがこれからの課題だと思っています。

すから、文化とか伝統芸能とかいうものを、党派を超えて日本全体で取り組んで行きたいですね。この議連の重みという

我々も文化予算をいかに伸ばすかというのは、大のは、超党派でやるということに意味があると思います。文

きな課題です。小坂元文部科学大臣に会長をしていただいて化芸術推進フォーラムやたくさんの方々と連携、協調しながいる自民党の文化伝統創造調査会は、平成 26 年度の文化予らしっかりとご意見や提言を引き出して、一体となって文化

算の飛躍的拡充に関する決議を先日出しましたし、政府に対立国を目指して進んでいく所存です。

河村会長

しても大臣以下要請活動を行いました。政府の方も「文化芸術立国の実現のための懇話会」を作っておりまして、その中——本日はお忙しいところ、貴重なお話しをありがとうござ

間報告も出てきています。そういうものを我々は検討して、いました。日本の文化芸術のさらなる発展と文化立国の実現

さらに推し進めて行こうと全力で取り組んでいます。中でも、を期待しております。

日本の文化を海外発信とともに地域を研究する、地域文化と6

音楽議員連盟から文化芸術振興議員連盟への発展

1977 年、超党派の衆参国会議員 36 名を会員に、音楽議員連盟を結成。これまで議員立法で「貸しレコード暫定措置法（1984 年）」、「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律（1994 年）」、「文化芸術振興基本法（2001 年）」、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（2012 年）」を成立させたほか、著作権等の保護期間、私的録音補償金制度など
著作権制度の改正に尽力。音楽分野にかかわらず映画を含めた実演芸術、芸術家に関わる幅広い多くの課題解決に貢献してきた。2013 年 5 月、これまでの実績を踏まえ、音楽議員連盟から文化芸術振興議員連盟に改称、以下の目的で今後の活動を展開する。
この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊かな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立法府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざす一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的とする。

文化芸術振興議員連盟活動方針
2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初となる『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。
音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法府の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の撤
廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめざし活動を進めてきた。
そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に関わる予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に対応する著作権課題等への対応を進めてきた。
昨年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違法ダウンロードに対処する「著作権改正」など文化芸術面における施策進展の都市であった。
2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化
芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし音楽議員連盟の名称変更、活動内容の充実とその実現のための組織体制の強化に取り組む。
当面の具体的な目標は以下の通りである。
1. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に 0.5％に高めることをめざす
2. 文化省の創設をめざす
3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている著作権課題の解決をめざす

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文化芸術振興議員連盟（音楽議員連盟）のあゆみ

1977 年 11 月 超党派の衆参の国会議員 36 名を会員に音楽議員連盟（音議連）が結成された。会長に前尾繁三郎氏、事務局長に青木正久氏が就任。（11 月 24 日）
1978 年「行政、立法府の意識改革」など基本的
8 月 第 1 回総会を開催。
考え方を決定。

1982 年3 月 二代目会長に櫻内義雄氏が就任。

1983 年 10 月 音議連の議員立法「貸レコード法案」が衆議院本会議で可決。
11 月「貸レコード法案」が参議院本会議で可決。
1984 年6 月「貸レコード暫定措置法」が施行。

1985 年4 月「入場税免税点を 5000 円に引き上げ」を実現。
6 月 著作権法の一部が改正され「貸与権」が創設された（暫定措置法廃止）。

1986 年2 月 第 8 回総会開催。音楽・俳優・舞踊・演芸などの団体のほかに著作権・著作隣接権団体の賛同を得て、55 団体で「音楽議員連盟振興会議」が発足。

1987 年 11 月 音議連創立 10 周年。会員数 61 名。
1988 年

8 月「芸術振興基金」（仮称）設立に向けてのプロジェクト報告を受け、検討開始。

1990 年

3 月「芸術文化振興基金」が設立。

1991 年

1 月 音議連に「芸術家の地位に関するユネスコ小委員会」を設置、検討開始。

1993 年4 月 音議連に「こどもの芸術文化振興に関する小委員会」を設置。

1994 年2 月 音議連 15 回総会。「音楽教育振興」でシンポジウム。
11 月「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」
を議員立法で成立。

1995 年 12 月 音楽 CD 再販問題を総会で特別決議。
1997 年4 月 事務局長に斉藤斗志二氏が就任。

1998 年3 月 CD 等再販維持決定。
9 月 役員会で「著作権に係る小委員会」発足。
11 月 著作権法附則 14 条撤廃等の方針を確認。

1999 年

6 月 著作権法附則 14 条等を一部改正。

2000 年2 月 音議連 25 回総会。
「芸術文化基本法」（仮称）創設特別委員会を決める。
10 月 三代目会長に橋本龍太郎氏が就任。

2001 年 10 月 芸術文化振興基本法創設をめざす「芸術文化の夕べ」開催。
芸術文化の夕べ［2001.10］

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11 月「文化芸術振興基本法」を議員立法で成立。

2001 年 12 月 「文化芸術振興基本法」施行。
2002 年

1 月 文化芸術 11 団体が「文化芸術振興基本法推進フォーラム」
を発足。「基本法成立を祝うつどい」開催。
6 月「実演家の人格権等」、著作権法一部改正。

2006 年2 月 四代目会長に柳澤伯夫氏が就任。会員数 81 名。
10 月 音議連振興会議が解散。同会議の役割を文化芸術推進フォー
ラム（2003 年、文化芸術振興基本法推進フォーラムより改称。構成団体 14 団体）が引き継ぐ。

2007 年
文化芸術振興基本法成立を祝うつどい［2002.1］

6 月 音議連 31 回総会で文化芸術立国の実現に向けて 30 周年記
念事業開催を決定。
8 月 新たな公益法人税制の実現などをテーマに連続セミナー（全4 回）を開催。
11 月 文化芸術立国の実現に向けて、フォーラム「伝統文化の継承と新たな創造」音議連 30 周年を祝う会開催。会員数 75 名。
12 月 寄附金優遇制度等の拡充した新公益法人税制が実現。

2009 年 11 月 五代目会長に中野寛成氏が就任。事務局長に簗瀬進氏が就任。
会員数 70 名。
2010 年9 月 幹事長に横光克彦氏が就任。
12 月「文化芸術立国に向けて文化関連予算の大幅な増額等を求める請願」署名約 60 万筆を文化芸術推進フォーラムより預か音議連 30 周年を祝う会［2007.11］

り、国会へ提出。
2011 年9 月 請願は「国家予算に占める文化予算の割合を 0.11％から0.5％に増やすことに関する請願」として衆参の委員会に諮られるも保留となる。
10 月 幹事長に鈴木寛氏が就任。

2012 年4 月 文化芸術推進フォーラムより再度の国会請願を預かり、国会へ提出。
6 月「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が議員立法で成立。
9 月「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関す国会請願［2010.4］

る請願」が第 180 回国会の衆参両院において採択。
2013 年5 月 六代目会長に河村建夫氏が就任。規約を改正し、文化芸術振興議員連盟に名称変更。事務局長に伊藤信太郎氏が就任。

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文化芸術

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議員連盟副会長ほか役員のメッセージ塩谷 立（衆議院議員・副会長・自由民主党）
世界に誇る日本の文化芸術を継承し、更なる発展をさせることは、我が国が国家戦略として掲げるべき基本政策であります。心豊かな人間形成のため、また世界に日本文化を積極的に発信するために、国・自治体・芸術関係団体が連携して積極的に取り組んでまいります。

枝野幸男（衆議院議員・副会長・民主党）
文化芸術の生み出す知的財産権に対する保護を、より万全にすることは、個々の創作者・実演家の皆さんの地位を向上させるにとどまらず、これからの日本の国際競争力を維持し高める上でも不可欠だと思います。特許や商標など直接商工業にかかわる知的財産権だけでなく、文化芸術に関わる知的財産権についても、国家戦略の視点を持って、より保護を強化できるよう努力してまいります。

斉藤鉄夫（衆議院議員・副会長・公明党）
文化芸術振興基本法をベースに文化予算の拡充を！文化芸術進行基本法が成立して13 年、この間文化予算は 1000 億円（国家予算の 0.1％）のラインに張り付いた
まま伸びていない。基本法の立法の趣旨は、公の支援を増やすことにあったのに残念である。ヨーロッパの各国やお隣の韓国のように、せめて国会予算の 0.5％を目指したい。この議連の存在理由であろう。

松野頼久（衆議院議員・副会長・日本維新の会）
我が国は、世界に誇るべき独創性溢れる文化芸術資源を有しています。グローバル化した現代において、文化芸術資源の維持と発信は時代の要請であり、今後ますます重要視されていくことが推察されます。これらの発信、交流を外交、経済、観光に活かすとともに世界屈指の「文化芸術立国」を実現するために、尽力していく所
存です。

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松田公太（参議院議員・副会長・みんなの党）
日本には、伝統芸能、書道、茶道、華道、邦画等、世界に誇れる独自の芸術文化が沢山あります。2012 年、来日した外国人数は 837 万人でしたが、2020 年の東京
オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中は 17 日間で 850 万人に達するという試算もあり、年間で 2 千万人の大台突破も夢ではありません。これからの 7 年間は多くの方々に日本の伝統、そして新しい文化に、幅広く触れて頂く絶好の機会です。このチャンスを生かし、皆様と一緒にしっかり発信していきたいと思っております。

市田忠義（参議院議員・副会長・日本共産党）
文化芸術が花ひらく社会をめざして、今こそ、文化予算の増額のためにがんばるときです。とりわけ芸術芸能団体のみなさんが自由に活動できるよう、条件を整えるための予算を思いきって増額することがなによりも大切で、文化芸術振興議員連盟がはたす役割はいよいよ大きくなっています。党派の違いをこえて力を合わせていきましょう。

伊藤信太郎（衆議院議員・事務局長・自由民主党）
豊かな歴史と伝統に根差したわが国の芸術文化は、国際社会の中でも日本の大きな魅力のひとつとして高く評価されており、日本の国際競争力の強化や国家間の相互理解の実現に大きく寄与する貴重な力であります。私たちは文化芸術振興議員連盟
として、現場のクリエーターの皆様や実演者の方々のご努力や才能をしっかりと活かせる環境を整えることに貢献していけるよう、一致団結して尽力してまいる所存
でございます。

浮島智子（衆議院議員・事務局次長・公明党）
人は、体験・経験を通してしか成長できないことがたくさんあり、心で感じること、心の財（たから）を積み上げることを、未来の宝の子どもたちに伝えていかなければなりません。そのために、子どもたちが本物の芸術や文化を観て聞いて触れることができる環境を整えていく必要があります。公明党は文化・芸術立国をめざして
おり、本議員連盟の活動を通して、そうした取り組みを全力で進めて参ります。

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文化芸術

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2013

文化芸術振興議員連盟 会員名簿

衆議院（第１議員会館）

衆議院（第 2 議員会館）

参議院

松本 純

自民

［302］

伊藤信太郎

自民

［205］

山東昭子

自民

［310］

松野頼久

維新

［312］

河村建夫

自民

［302］

熊谷 大

自民

［423］

笠 浩史

民主

［408］

大口善徳

公明

［308］

川田龍平

みんな ［508］

斉藤鉄夫

公明

［412］

武正公一

民主

［312］

市田忠義

共産

［513］

松浪健太

維新

［414］

髙木義明

民主

［401］

長浜博行

民主

［606］

逢沢一郎

自民

［505］

高木美智代

公明

［503］

辰巳孝太郎

共産

［608］

中川正春

民主

［519］

柿沢未途

［611］

愛知治郎

自民

［623］

西村康稔

自民

［611］

三谷英弘

みんな ［617］

前田武志

民主

［715］

遠藤利明

自民

［703］

菅原一秀

自民

［1020］

福山哲郎

民主

［808］

枝野幸男

民主

［804］

今村雅弘

自民

［1210］

牧野たかお

自民

［812］

漆原良夫

公明

［922］

塩谷 立

自民

［1211］

羽田雄一郎

民主

［818］

宮本岳志

共産

［1019］

竹本直一

自民［1221］

末松信介

自民

［905］

平井たくや

自民

［1024］

林久美子

民主［1020］

塩崎恭久

自民［1102］

山下芳生

共産［1123］

安倍晋三

自民［1212］

松田公太

みんな ［1215］

村上誠一郎

自民

［1224］
衆議院議員 28 名

参議院議員 15 名
合計

43 名

＊ 2013 年 9 月現在、［］内は室番号

役員
会長

河村建夫

自民

副会長

塩谷 立

自民

副会長

枝野幸男

民主

副会長

松野頼久

維新

副会長

斉藤鉄夫

公明

副会長

松田公太

みんな

副会長

市田忠義

共産

事務局長

伊藤信太郎

自民

事務局次長

浮島智子

公明

文化芸術振興議員連盟 事務局〒 100-0014
東京都千代田区永田町 2-1-2
衆議院第二議員会館 205 号室
伊藤信太郎事務所気付
TEL：03-3508-7091
FAX：03-3508-3871

12

文化芸術推進フォーラムとは2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係団体が集い、文化芸術振興基本法
推進フォーラムを発足させました。2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文
化芸術推進フォーラム」と名称を変更し、現在は 15 の団体で構成されています。文化芸術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していくことを目指し、超党派・文化芸術振興議員連盟と連携し文化芸術振興基本法の理念の浸透、啓発を図り、文化芸術振興のための政策提言などの活動を行っています。
構成団体（15 団体／ 2013 年 4 月現在）
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
一般社団法人日本音楽著作権協会
一般社団法人日本レコード協会
一般社団法人日本音楽出版社協会
日本音楽作家団体協議会
芸術家会議
公益社団法人日本オーケストラ連盟
一般社団法人日本クラシック音楽事業協会
公益財団法人音楽文化創造
劇場等演出空間運用基準協議会
芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞
協同組合日本映画監督協会
協同組合日本シナリオ作家協会
一般社団法人日本美術家連盟
全国美術商連合会
議長

野村 萬〒 163-1466
東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11 階
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会内
TEL：03-3379-3573

FAX：03-5909-3061

E-MAIL：info@ac-forum.jp

http://www.ac-forum.jp/

13

文化芸術

vol. 012013

文化芸術推進フォーラムのあゆみ

2002 年

1 月 芸団協の呼びかけで基本法の制定を推進した 11 団体が集まり、基本法の理念浸透と政策提言のために文化芸術振興基本法推進フォーラムを創設。
「文化芸術振興基本法成立を祝う
つどい」を開催。（1 月 29 日）
7 月 文化芸術振興基本法「基本方針」の策定にむけ、各地で懇談会を開催し、文化芸術振興の諸課題をまとめ要望を提出するとともに、各政党との懇談を進める。

2003 年2 月 つどい「21 世紀、文化芸術の新時代に向けて」を開催し諸課題についてアピール。（2 月 5 日）

［2001.10］
芸術文化振興基本法創設をめざす「芸術文化の夕べ」

4 月 名称を文化芸術推進フォーラムに改称し、基本法理念の浸透にとどまらず文化芸術の諸課題の解決のための組織として活動を強化。日本シナリオ作家協会が参加し組織体制も充実。
『文7 月 つどい「21 世紀、文化芸術の新時代に向けて」を開催し、化芸術の創造力を社会に生かすために－ 15 の提案』をアピール。（7 月 23 日）
文化庁が全国で開催する「文化芸術懇談会」に協力し、講師を派遣するとともに「15 の提案」の配布を開始する。
2004 年

優先すべき課題を絞り込み『取り組むべき最重点 7 つの課題』
を提案。

文化芸術振興基本法設立を祝うつどい［2002.1］

2006 年

3 月 政策研究大学院大学と連携し、シンポジウム「文化創造の
21 世紀ビジョン」を開催。（3 月 11 日）
7 月 音楽議員連盟を支えてきた「音楽議員連盟振興会議」（事務局長：鈴木稀王）を解散し、文化芸術推進フォーラム（事務局長：大和滋）が役割を引き継ぐこととし、組織体制を強化するために会費等導入を含む規約整備を図る。

2007 年2 月 基本法にもとづく第二次基本方針に対応してフォーラム「これからの文化振興政策への提言」を開催し、「私たちの文化
芸術ビジョン 2007-2011」を作成配布。（2 月 21 日）
8 月 音楽議員連盟創立 30 周年を記念して、4 つの連続セミナー
を議員会館で、フォーラムを赤坂プリンスホテルで開催。
「戦略的な支援－芸術団体と劇場が日本の文化をつくる」

シンポジウム「文化創造の 21 世紀ビジョン」［2006.3］（8 月 28 日）「文化的資産を保存し後世に伝承する－歴史的音盤アーカイブ」（9 月 4 日）
「映画創作とクリエーターとの関係は何だ」（9 月 25 日）「新たな公益法人税制で豊かな文化芸術活動を」（10 月 2 日）

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2007 年 11 月 フォーラム「文化芸術立国の実現に向けて－伝統文化の継承と新たな創造」とともに祝う会を開催し、国会コーラス愛好会、
Gi！nz が出演し、日本の文化振興に新たな覚悟をアピール。
2008 年度税制改正で、新たな公益法人制度における公演事
業非課税、寄付金優遇税制の充実が実現する。
2009 年

2 月 政策研究大学院大学と連携し、シンポジウム「文化政策と地域における公共劇場の役割」を開催。（2 月 24 日）
11 月 シンポジウム「文化芸術による人づくり、社会づくり、国づくり」を開催し、全国に拠点としての劇場等の整備を図る法［2007.11］
フォーラム「伝統文化の継承と新たな創造」

律の制定を提案する。（11 月 25 日）
2010 年7 月 文化予算削減の方向性を打ち出した事業仕訳に対し、芸団協が文化芸術政策の充実、文化予算を国家予算の 0.5％にする
ことを求める「もっと文化を！」国会請願を提起。
10 月 フォーラム「文化芸術を国の基本に」開催に協力し、署名活動を促進。（10 月 19 日）
12 月 全国から 63 万署名を携え代表が集まり、紹介議員要請を行い、衆議院講堂でつどいを開催。
基本法に基づく第三次基本方針で「芸術活動への助成見直し」、「劇場、音楽堂等の法的基盤整備」が打ち出される。文
化庁は劇場等に関する検討会を設置。
予算に関し具体的な数値目標が示されているため国会請願は通常国会で採択されず。

国会請願署名に向けた街頭キャンペーン［2010.10］

2011 年4 月「私たちの文化芸術ビジョン 2011」を作成しアピールを開始。
11 月 文化芸術振興基本法の制定 10 周年を記念して 3 つのフォー
ラムと記念シンポジウムを開催する。
フォーラム 1：
「人々の文化芸術の創造・鑑賞・体験機会の（11 月 8 日）
充実のために－ 63 万文化予算国会請願を生かす」

フォーラム 2：
「私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを」（11 月 17 日）
フォーラム 3：
「映画監督の権利など山積する著作権課題の進展を」（11 月 24 日）
12 月 シンポジウム「文化芸術振興基本法 10 年を検証し、これからの文化芸術政策を展望する」を開催、この 10 年の成果と課題を討議、議員連盟として「劇場法」制定に取り組むことを打ち出す。（12 月 7 日）
2012 年2 月「もっと文化を」63 万を継承した第二次請願「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に」を提起する。
5 月 文化芸術振興議員連盟への改組を決定した音楽議員連盟総会
で第二次請願の紹介を要請、国会提出へ。
9 月 第二次国会請願が第 180 回国会で採択される。
「私たちの文化芸術ビジョン 2012」を作成し配布。

シンポジウム「文化芸術振興基本法 10 年を検証し、これからの文化芸術政策を展望する」［2011.12］

10 月 集い「文化芸術政策を国の基本政策に」を開催。（10 月 17 日）
2013 年4 月 国会請願採択を受けて、文化芸術推進フォーラムの体制を強化し、フォーラムのビジョンを実現するために「文化省の創設」の提起など粘り強い活動を進める方向性を打ち出す。

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文化芸術 vol. 01 20132013 年 10 月 10 日発行
発行

文化芸術振興議員連盟〒100-0014
東京都千代田区永田町 2-1-2
衆議院第二議員会館 205 号室TEL

03-3508-7091

FAX 03-3508-3871
発行人
協力

伊藤信太郎
文化芸術推進フォーラム