公立大学法人敦賀市立看護大学安全衛生管理規程

公立大学法人敦賀市立看護大学安全衛生管理規程

平成２６年４月１日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２１号

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学就業規則（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第７号）第５０条第３項の規定に基づき、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）における職員の安全及び衛生に関して必要な事項を定めるものとする。

（適用の範囲）第２条

法人における安全衛生管理については、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）その他関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（理事長の責務）
第３条

理事長は、職場の労働災害及び健康障害を防止し、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の実現のため必要な措置を講じなければならない。

（職員の責務）
第４条

職員は、この規程及び法令を遵守するとともに、理事長が実施する労働災害及び健康障害の防止に関する措置に協力しなければならない。

（衛生管理者等）
第５条２

理事長は、安衛法第１２条第１項の規定により、法人に衛生管理者１人を置く。

衛生管理者は、当該事業場に所属する職員で、都道府県労働局長の免許を受けたもの
又は労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。
）第１０条に定める資格を有するもののうちから理事長が選任する。

３

理事長は、安衛法１２条の２の規定に該当する場合には、衛生管理者に代えて、安衛則第１２条の３に定める資格を有するもののうちから、衛生推進者１人を選任する。

（衛生管理者等の職務）
第６条

前条１項に定める衛生管理者又は同条第３項に定める衛生推進者（以下「衛生推進者等」という。）は、安衛法第１０条第１項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

公立大学法人敦賀市立看護大学安全衛生管理規程２

衛生管理者等は、少なくとも毎週１回、作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（産業医）
第７条

理事長は、安衛法第１３条第１項の規定により、法人に産業医１人を置く。

（産業医の職務）第８条
２

産業医は安衛則第１４条第１項各号に掲げる業務を行う。

産業医は、少なくとも毎月１回、作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

３

産業医は、理事長に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

４

理事長は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

（衛生委員会）第９条

理事長は、安衛法第１８条第１項の規定により、法人に衛生委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会は、安衛法第１８条第１項に規定する事項を調査審議する。

（衛生委員会の組織）
第１０条

委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

（１）事務局長（２）衛生管理者（３）産業医（４）職員のうち衛生に関し経験を有するもののうちから理事長が指名した者
２

理事長は、前項第１号の委員以外の委員の半数については、職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない

３

第１項第４号の委員の任期は１年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（衛生委員会の運営）
第１１条

委員会に委員長を置き、前条第１項第１号の委員をもって充てる。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を招集する。

３

委員会は，委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

公立大学法人敦賀市立看護大学安全衛生管理規程４

委員会の議事は、出席した委員（委員長を除く。）の過半数をもって決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。

５

衛生委員会は、毎月１回以上開催する。

６

委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させることができる。

７

委員会は開催の都度、議事の概要を職員に周知するとともに、議事で重要なものに係る記録を作成し、これを３年間保存しなければならない。

８委員会における庶務は、事務局総務企画課で行うものとする。

９

その他、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

（安全衛生教育）第１２条

理事長は、職員を採用し、又は職員の作業内容の変更等により新たな業務に従事させるときは、当該職員に対し、遅滞なく、当該職員が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず理事長は、職員が新たに従事する業務の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる場合は、前項に規定する教育を省略することができる。

（健康診断の実施）
第１３条

理事長は、次の各号に掲げる健康診断を行わなければならない。

（１）安衛法第６６条第１項に基づく一般健康診断
イ

採用時健康診断ロ

定期健康診断ハ

海外派遣職員の健康診断（２）安衛法第６６条第２項に基づく特殊健康診断
２

前項各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める場合には、臨時に健康診断を行うものとする。

（健康診断の受診義務）
第１４条２

職員は、前条の健康診断を受けなければならない。

前項の健康診断をやむを得ず受診できなかった者は、当該健康診断の検査項目を満たす他の医師が行う健康診断の結果を証明する書面を提出することにより、当該健康診断の受診に代えることができる。

（健康診断の結果の通知）
第１５条

理事長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果の通知をしなければならない。

公立大学法人敦賀市立看護大学安全衛生管理規程（健康診断実施後の措置）
第１６条

理事長は、健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、その医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務状況等に関する資料を産業医に提示し、その必要があると認めるときは、当該従業員の健康状態等を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置、その整備及びその他の適切な措置を講ずるものとする。

（就業の禁止）第１７条

理事長は、安衛法第６８条の規定により、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第１号に掲げる者については、伝染予防の措置を施した場合は、この限りではない。
（１）病毒伝ぱのおそれのある伝染病の疾病にかかった者（２）心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者（３）産業医その他の医師が就業することが不適当と認めた者
２

理事長は、前項の規定により、職員の就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他の医師の意見を聴かなければならない。

（健康記録の管理）
第１８条

理事長は、健康診断の結果、指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを５年間保存しなければならない。

（秘密の保持）第１９条

職員の健康管理に関する業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（委任）
第２０条

この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生に関し必要な事項は、理事長が定める。

附
１則

この規程は、第７条から第１１条までの規定を除き、平成２６年４月１日から施行する。

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２

第７条から第１１条までの施行に関して必要な事項は、別に細則で定める。

３

第７条が施行されるまでの間、第１６条の適用については、同条の「その医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務状況等に関する資料を産業医に提示し」は、「その医師の意見書を参酌して」と読替える。