昭和 48 年 3 月 14 日
厚生省環第 171 号認可

法律で定められた保守点検回数︵ 人以り方に関する懇談会﹂の取りまとめでは

平成 年 月 日﹁今後の浄化槽の在と考えられる﹂と示している︒

照らし説明できないことは望ましくない

守点検を行うにもかかわらず当該基準に1下の浄化槽 年間 回︶を超えて﹁以上﹂20の回数を行う場合は﹁保守点検回数及びその内訳の妥当性は基本的に保守点検業者等が説明に努めるべきであり︑使用者１面………保守点検回数の環境省見解に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。

消費者基本法（昭和四十三年五月三十日法律第七十八号）

全国環境整備事業協同組合連合会

最終改正：平成二四年八月二二日法律第六〇号（目的）

かんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利環境整備事業関係広報紙

益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の【７月号】
安定及び向上を確保することを目的とする。

（基本理念）

消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策（以下「消費者政策」という。）の推進は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを確保へ水再生システム

２～６面…浄化槽の適正維持管理体制尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的

全国環整連

浄化槽の適正な維持管理体制確保へ
水再生システム

所行発

浄化槽保守点検回数について 環境省の結論﹁今後の浄化槽の在り方に関する懇談会﹂
平成 年 月 日付け廃棄物対策課浄化 槽 推 進 室 長 通 知﹁ 中 央 環 境 審 議 会 廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会における議論について﹂︵抜粋︶で﹁通常の使用状態において︑保守点検業者が定められた期間中に 回を超えて保守点り︑定められた期間中に 回を超えて保要性と作業内容を詳細に説明すべきであ

点検の技術上の基準を踏まえつつその必あることから︑このような場合には保守感を与えているのではないかとの意見が検を行うことが使用者等に不信感や負担

1

浄化槽はコンパクトながら下水法令を順守した維持管理作業の確

立、 保 守 点 検、 清 掃、 法 定 検 査

業種での申し送りによる連携が可

道並みの処理性能を持つ画期的な

生 活 排 水 処 理 装 置 だ が、 そ の 性 能能になる。

状 況 を 見 渡 す と、 地 域 ご と に 維 持

れ る ほ か、 現 場 で も タ ブ レ ッ ト を

デ ー タ の 確 認・ 分 析 に 活 用 が 図 られ、 維 持 管 理 情 報 の 集 約、 経 時 的またこれらの記録票は電子化さを発揮するには適正な維持管理が

管 理 の 内 容 に ば ら つ き が あ り、 住用いた電子入力システムが利用で欠 か せ な い。 し か し な が ら 全 国 の民から不信感を抱かれるケースもき、 作 業 の 効 率 性、 水 質 の 向 上 に

データは法定検査機関に集約され、業種のを 構 築 し、 全 国 へ の 導 入 を 進 め て況が一目で分かるようになる。

で あ り、 地 域 の 浄 化 槽 維 持 管 理 状

記録票を閲覧できる仕組みも可能

同システム構築に至るまでの経い る。 同 制 度 で は 浄 化 槽 法 で 定 め網羅した「全国新清掃記録票」「全面以降で解説する。

緯、 シ ス テ ム の 意 義、 詳 細 を 本 紙

お り、 こ の 記 録 票 を 用 い る こ と で

国新保守点検記録票」を柱としてる技術上の基準やガイドラインをた め の 認 証 制 度「 水 再 生 シ ス テ ム 」 行 政 担 当 者 の パ ソ コ ン で浄化槽から良好な放流水質を得る

維持管理に対する不信感を払拭し、 役 立 て る こ と が で き る。 こ れ ら のそこで全国環整連では設置者の存在する。

3

記録票印刷風景533

技術上の基準に従い清掃前にpH 値を測定1828への丁寧な説明が重要である﹂とした︒

2

本紙は一般廃棄物･浄化槽保守点検清掃･産業廃棄物等の取扱業者による全国団体の広報誌です。
会員･関係企業･官公庁･地方公共団体に頒布しております。

第二条

タブレット入力風景

103 −0 0 2 7 東京都
中 央 区 日 本 橋 2−9−1
竹 一 ビ ル 4 階
T E L（ 0 3 ）3 2 7 2 − 9 9 3 9
F A X（ 0 3 ）3 2 7 2 − 9 9 3 8

この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差に
第一条

17103

第 550 号

（1） 平成 28 年 7 月 1 日

全国環整連では浄化槽の適正な維持管理体制を確保する認証制度「水再生システ ム 」 を 推 進 し て い る。 技 術 上 の 基 準 にの機能を発揮・維持することのできる間従った保守点検および清掃作業、浄化槽業種連携な

隔 で の 作 業 月 の 設 定、 保 守 点 検、 清 掃、
法定検査の申し送りによるど、誰の目から見ても信頼され、水質に責任を持った維持管理の実施を目的にし

１ 保守点検２ 清掃

資料 1

3て い る。 本 紙 で は 水 再 生 シ ス テ ム 実 施 までの経緯、目的を特集する。

！
3 業種連携した維持管理体制を！

（2）
平成 28 年 7 月 1 日
第 550 号

水再生システム３ 法定検査（3） 平成 28 年 7 月 1 日

第 550 号

第 550 号

平成 28 年 7 月 1 日（4）

（5） 平成 28 年 7 月 1 日

第 550 号
４ 連携した維持管理

５ 記録票
６ 維持管理実施サイクル

資料 2

全国環整連 浄化槽維持管理実施サイクル

資料 3

浄化槽（小型合併）20 人槽以下の場合＜基本パターン＞
作業名

月

1清掃

○

2

保守点検

3456△789 10 11 12△

法定検査△11 条検査資料 5
認証の種類と基準一括契約※区域割り
法定検査契約率

新 清 掃・
保守点検記
録票による
全国環整連
浄化槽維持
管理実施サ
イクル

総合認証Ａ

有り

有り

60％以上

実施

総合認証Ｂ

有り

無し

60％以上

実施

技術認証Ａ

無し

有り

40％以上

実施

技術認証Ｂ

無し

無し

40％以上

実施

※業者が区域を定め許可を受けた場合、その許可区域内の処理責任は分散せず明確になる。一方、複数業者に許可を与え区域を定めない場合は、業者の処理責任は不明確となり、結果として清掃率が低く、市町村の定める処理計画を適正に実施するに困難な現状が有る。

第 550 号

平成 28 年 7 月 1 日
７ 水再生システム

資料 4

８ 行政閲覧システム

資料 6

資料 7（6）