平成２９年度 事業計画及び予算
Ⅰ

平成２９年度事業計画
１ 事業実施方針
経済活動のグローバル化・情報技術の急激な高度化に加え、少子高齢化、本格的な生産年齢人口減少等の進展、勤労者の意識にも子育てや介護、キャリア形成等のための多様な働き方へのニーズの高まりが見られる中、長時間労働や雇用条件格差の是正
等「働き方改革」が求められるなど、勤労者を取り巻く環境は大きく変化しようとしている。
こうした環境変化に的確に対応するため、地域創生を進める県・市町の施策とのリンクを深め、労使団体、中小企業団体等との一層緊密な連携を図りながら、ワーク・
ライフ・バランスの促進や福利厚生施策の充実、施設運営の向上などを中心に、より広汎な勤労者福祉を実現するための多様な取り組みを展開していく。
公益財団法人化５年目となる平成２９年度においては、仕事と生活の調和の取り組
みを一層促進するとともに、中小企業従業員、特に非正規雇用労働者の処遇改善、中小企業の人材確保並びに生産性の向上、ひいては地域の活性化に留意しつつ、次の４本柱により協会事業を重点的かつ一体的に推進することとする。
(1) ワーク・ライフ・バランスの促進(2) 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進(3) 勤労者の福利厚生の充実(4) 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
平成２９年度事業の体系表
意識の啓発と先進事例等の情報発信実現に向けた相談・実践支援
ワーク・ライフ・バランスの促進

研修企画・実施
調査・研究の実施
中小企業への助成

勤労者等の文化・スポーツ・
レクリエーション活動の推進

勤労者福祉施設等の管理運営
利用促進事業の企画・推進

中小企業従業員共済事業の推進
勤労者の福利厚生の充実

勤労者福祉支援事業の推進

ひょうご労働図書館の管理運営
労働・勤労者福祉の調査研究・
情報提供・相談

労働運動資料の収集
労働相談事業２

ワーク・ライフ・バランスの促進
長時間労働の是正や生産性向上等につながる働き方改革の実現に向け、県内企業で「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」が広く取り組まれるよう、ひょうご仕事と生活センターにおいて、積極的な支援を展開する。
特に、ＷＬＢの(a) 県下全域への浸透、(b) 企業の経営戦略としての取り組み、(c)実践企業数の拡大とレベルアップを図るため、県及び連合兵庫、県経営者協会並びに関係の機関･団体との連携を一層強化するなど、これまで以上に政労使の三者合意に基づく取組の集積と成果を活かしながら、次の５点について重点的に取り組む。
＜重点業務取組＞(ⅰ) ＷＬＢ推進キャンペーンの実施やセンターキャラクタ
ーの活用、県内企業への積極的な訪問によるＷＬＢ宣言
企業等の拡大(ⅱ) 宣言→認定→表彰のスキーム及びアクションプランのひな形等を活用したそれぞれのレベル（段階）に応じた支援による各企業での取組の高度化(ⅲ) 大学等研究機関との連携による共同研究の実施と従業員意識調査の強化(ⅳ) 在宅勤務や柔軟な勤務体制の導入など多様な働き方の実現支援(ⅴ) ＷＬＢ推進のための各種助成金の活用促進（育児･介護等離職者雇用助成金の拡充）＜主要事業等＞(1) 意識の啓発と先進事例等の情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報等を提供するほか、企業・団体、一般県民も対象にした普及啓発イベントを開催し、企業・団体のＷＬＢ実践による経営メリット(生産性向上、人材確保・定着等)等を発信する。
（主な取組内容）① 意識啓発・情報発信
ア ポータルサイトの運営（http://www.hyogo-wlb.jp）
イ 啓発情報誌の発行
・ 企業向け啓発情報誌「仕事と生活のバランス」の作成（年６回発行）
・ 学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の作成
ウ 「ワーク・ライフ・バランスひょうご」推進キャンペーンの実施
仕事と生活センターとＷＬＢへの理解を深めるため、11月をキャンペーン推進月間に設定し、ＷＬＢフェスタを開催するとともに、重点的かつ戦略的な広報を実施
エ ＷＬＢフェスタの開催
オ ＷＬＢ先進事例紹介動画の作成

カ センターキャラクターを活用した広報② ＷＬＢ推進企業・団体の量的拡大と質的向上
ＷＬＢ推進企業・団体の発掘・育成・顕彰のためのスキーム（宣言－認定－表彰）を活用した支援
ア ＷＬＢ推進宣言企業・団体の拡大
イ ＷＬＢ自己点検評価指標とＷＥＢ自己診断システムの提供、アクションプラン
の作成支援
ウ ＷＬＢ推進企業・団体の認定(認定企業の拡大)
エ ＷＬＢ先進企業・団体の顕彰
ＷＬＢの必要性を理解

普及啓発・情報発信

ＷＬＢ推進を内外に明示

ＷＬＢ推進企業宣言

ＷＬＢの実践・推進（自己点検指標の活用）
一定水準の取組推進

相談、研修、実践支援

先進的な取組を実現

ＷＬＢ推進企業の表彰

企業の状況に合わせたセン
ター各種支援の実施

ＷＬＢ推進企業の認定

年度

H21

H22

H23

H24

H25

宣言企業数

-

-

-

-

406件 402件 330件

認定企業数

-

-

-

-

表彰企業数

5件

11件 10件 10件

H26

H27

H28(２月末)計

H29(目標)266件

1,404件

200件

-

29件

42件

41件

112件

20件

11件

10件

8件

11件

76件

－

(2) 実現に向けた相談・実践支援
企業・団体の組織内でＷＬＢを推進していくための相談をセンターで受付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、各々の課題に応じた実践支援や研修プロ
グラムの提供等を行う。
（主な取組内容）① ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、E-mail等によるワンストップ相談を実施
年 度

H23

H24

実施件数

655件

739件

H25

H26

H27

H28(２月末) H29(目標)1,587件 1,374件 1,068件 1,344件

1,000件※H25以降はWLB推進員の派遣（宣言に至るまでの訪問）回数を含む② 相談員等の派遣
実践的な支援を行うため、個別の企業・団体や労働組合等に講師や相談員を派遣。

ァ 講師派遣対 象：企業・団体、労働組合等の職場研修
講演例：ＷＬＢの経営的メリット、先進事例の紹介等
ィ 相談員派遣対 象：企業・団体、労働組合等による個別具体的な推進方策の検討を支援
支援例：経営側
労働側

優秀な人材確保の方策、多様な働き方の導入方法等
労働者自身の意識改革、職場コミュニケーションの向上等

年 度

H23

H24

実施件数

563件

586件

H25

H26

H27

H28(２月末) H29(目標)1,202件 1,226件 1,307件 1,129件

1,000件※H25以降はWLB推進員の派遣（宣言に至るまでの訪問）回数を含む(3) 研修企画・実施
従業員を対象としたＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業・団体や労働組合等に提案実施するほか、仕事と生活センター主催又は経営者協会、商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等と連携したセミナーなどを開催する。
さらに、全県的な普及啓発と実践支援を強化するため、これまで実績のある神戸、尼崎、姫路をはじめ、県下の各地において地域セミナーの開催を進める。また、経営者協会や商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等の団体が主催するセミナーに講師を派遣するなど、積極的な支援活動を行う。
（主な取組内容）① 企業等の課題に沿った研修・講習の企画・実施〔集合型〕 小規模企業等を対象とした合同研修（研修例）・業務効率向上セミナー
・ダイバーシティ推進セミナー
・経営戦略としてのＷＬＢ実現推進セミナー〔出前型〕 個別企業等を訪問して行う研修（研修例）・タイムマネジメント研修
・モチベーションアップ研修
・コミュニケーション研修 など
年 度
集合型
出前型

H23
51件
156件

H24
71件
162件

H25
41件
173件

H26
31件
180件

H27
30件
186件

計

207件

233件

214件

211件

216件

など

H28(２月末) H29(目標)
21件
－
184件
－
205件

200件

② キーパーソン養成講座の開催
企業や団体において、自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行する役割を担う「キーパーソン」の養成を目的に、連続講座を開催する。
〔参加者〕経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者 30名程度

(4) 調査・研究の実施
学識者や専門家等と共同して、ＷＬＢに関する調査･研究･資料の集積等を進めるほか、働きやすい職場環境整備を目指す企業に対する従業員意識調査を実施する。
（主な取組内容・実施状況等）① 兵庫県立大学との共同研究
兵庫県立大学経営学部と共同して、ＷＬＢに関する調査研究を実施する。
・平成２８年度に宣言企業を対象に実施したＷＬＢに関する企業アンケートのさらなる分析を実施する。
・ＩＴ系企業について、平成２８年度に実施したことから、平成２９年度は中小製造業の県内企業に対する従業員意識調査を実施・分析し、企業の取組の高度化支援に活用する。
② 「ひょうご労働図書館」との連携
ＷＬＢに関する図書、文献資料をひょうご労働図書館と連携して収集・整理する。
③ 「従業員意識調査」の実施
従業員に対する意識調査アンケートを実施することにより、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や、阻害要因を分析し、今後の課題や改善策等を提案。特に、従業員アンケート入力部分のインターネットを活用し、オンライン化を図ったことから、増加傾向にある調査希望企業に対応する。
年 度
企業数
人 数

H23
5社
876人

H24
26社
4,081人

H25
21社
2,120人

H26
18社
2,197人H27
H28(２月末) H29(目標)
54社
28社
35社
6,576人
2,797人－(5) 中小企業への助成(a) 育児・介護休業制度及び育児・介護による短時間勤務制度の利用の促進、(b)
育児・介護等による離職者の早期再就職支援、(c) 職場環境の整備の促進、のための３種類の中小企業助成制度について、一体的な広報の展開等により一層の活用促進を図る。
（主な取組内容）① 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金の支給（拡充）
育児や介護等の理由により離職した従業員が、再就職し、継続的にキャリアアッ
プできる社会環境を整備するため、再就職先の中小企業事業主に奨励金を支給する。
平成２９年度は支給額を増額(H29：上限50万円←H28：上限30万円)する。

（対 象）結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由による離職者を新たに雇用した中小企業（従業員300人以下）の事業主（支給要件）下記に該当する対象労働者を、正社員又は正社員以外(フルタイムに限る)
として雇用
・結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由により離職した者
・離職期間が６年未満である者、または離職理由が出産・育児の場合、末子出産後２年以内である者
（支給額）

区

H29

分

正 社 員

500千円

短時間正社員400千円

非正規社員(ﾌﾙﾀｲﾑ)

200千円

区 分
支給件数

H24
２件

H25
６件

H28

※国の両立支援等助成金(育児・介護等離職者再雇用支

300千円
150千円

H26
10件

援コース)(仮称)を受給した場合は差額を支給

H27
26件

H28(２月末) H29(目標)
22件
30件② 中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金の支給
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい
職場環境の整備を図るとともに、育児・介護による短時間勤務の利用促進を図るた
め、休業者・短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部を助成する。
（対象）従業員の育児又は介護休業又は育児・介護による短時間勤務に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業（従業員300人以下）の事業主（支給額）【休業コース】代替要員の賃金の１／２（月額上限10万円、総額上限100万円）【短時間勤務コース】短時間勤務の代替要員の賃金の１／２（月額上限10万円、総額上限100万円）【対象となる事例】
事

例

代替要員の雇用(例)助成金支給額（例）休
基本給：月２２万円 １００万円
業 従業員の育児・介護 育児・介護休業期間 22万円×1/2＝11万円
コ 休業に対して、代替中の代替雇用期間： →10万円(月額上限)×16ヶ月＝160万円
ー 要員を新たに雇用
１６ヶ月→100万円(総額上限)
ス
短
時
間
勤
務
コ
ー
ス

従業員の育児・介護 基本給：時給1,000円 ４８万円
による短時間勤務に 代替勤務時間：２時 (1年毎に支給)
対して、代替要員を 間
1年目：1,000円×2h×20日×1/2＝2万円
新たに雇用※
短時間勤務期間中の→2万円×12ヶ月＝24万円※休業からの短時間勤
代替雇用期間：２４ 2年目：1,000円×2h×20日×1/2=2万円
務復帰の場合は、継ヶ月→2万円×12ヶ月＝24万円
続雇用も可○育児・介護休業を取得後、短時間勤務で復帰した場合、両コースの併給が可能

区 分
休 業 コ ー ス
短時間勤務コース
計

H24
31件

H25
67件

H26
116件

H27
113件

31件

67件

116件

113件

H28(２月末) H29(目標)
92件
1件
120件
93件

③ 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金の支給
女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金を支給する。
（対 象）従業員300人以下（支給額）対象経費の1/2以内（上限200万円） ＊対象経費５万円未満は対象外（助成対象事業）◇多様な人材活用◎女性(男性)が少ない職場への女性(男性)の職域拡大
・女性用(男性用)更衣室の整備
・女性用補助機器の設置 等◎高齢者の職域拡大
・安全対策整備・高齢者用補助機器の設置 等◇多様な働き方促進◎事業所内託児スペースの整備◎在宅勤務システムの導入

区 分
支給件数

３

H25
４件

H26
27件

H27
53件

H28(２月末)
47件

H29(目標)50件

勤労者等の文化･スポーツ･レクリエーション活動の推進(1) 勤労者福祉施設等の管理運営
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化の取り組みを促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの管理運営を行う。
また、平成２５年度に各施設が横断的に取り組んだ「施設運営向上研究会」の成果と提言をフォローアップすべく、平成２６年度に実施した「施設運営向上研究会フォ
ローアップ研究会」の報告も踏まえ、より効果的、効率的な企画・運営を進め、一層の利用促進と収入増加、経費削減に努める。
なお、平成２４年４月、新法人に事業移管した｢憩の宿」についても、円滑な事業運営が図られるよう、当協会としても多様な側面で協力支援を行う。
① 中央労働センター
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福
利厚生や教養文化を高めていくとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たしていく。
平成２８年度には、利用率目標３年連続５０％を達成、積極的な提案営業の継続が年々成果として表れている。現在行っている活動と併せ、今後に成果として表れることを期待して、平成２９年度からは利用率５５％に目標を引き上げて活動を進めていく。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 関係団体や関連機関の一層の利用促進の働き掛けとイベント誘致、利用者拡大

に向け提案型営業の継続による利用率の向上と利用料金収入のアップ。また、関係団体との緊密な関係の構築と地域交流の推進など利用率向上と社会貢献に寄与する活動を推進(ⅱ) 安全・安心に利用していただくためセンター内外の整理・整頓・清掃・清潔の継続と、きめ細かなおもてなし（気配り、目配り、心配り）の徹底(ⅲ) ロビーの有効活用をはじめ、煉瓦ギャラリー等の事業内容の充実及び積極的な情報発信の継続(ⅳ) 小ホールの多目的活用やケータリング業者等との連携による利用料金収入アップ。また、姫路労働会館との密な連携などによる利用者サービスの向上＜施設概要＞
ア 延床面積イ 施設内容７，２６０㎡
大ホール（320人）、小ホール（150人）、視聴覚室（50人）、会議室７、駐車場 等
貸事務所使用分：１８団体（1,263㎡）② 姫路労働会館
勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉の向上に資する活動を支援していく。また、昨年１２月に開催した移転・新築３０周年記念事業を機に芽生えた新たな利用方法の開拓を図るなど効果的・効率的な利用を推進する。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 労使関係団体への一層の利用促進の働き掛けとイベント誘致、夜間利用の促進等による利用率の向上(ⅱ) 施設の特色を活かしたヨガ教室、ギャラリー展の開催など効果的な利用促進事
業の企画運営と利用率アップ(ⅲ) トレーニング室の多目的活用や近隣ホテル及びケータリング業者等との提携及び連携等によるきめ細かな集客及びサービスの向上による利用料金収入のアップ(ⅳ) ホームページの充実、マスメディアとの連携による最新情報を幅広く提供し、県内外の利用者及び新規利用者の開拓を図り利用料金収入・利用率のアップ(ⅴ) 施設管理等においても計画的に点検を実施し、利用者の安全・安心を確保するとともに、一層のサービス向上とコスト削減＜施設概要＞
ア 延床面積イ 施設内容２，４１６㎡
多目的ホール（360人）、視聴覚室（24人）、サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室１、駐車場 等③ 但馬ドーム
但馬の豊かな自然環境の中で、天候に影響されない広大な空間を活用して、県民のＣＳＲ活動や地域間交流を促進する全県的拠点としての役割を果たす。
兵庫県からドーム棟、豊岡市からセンター棟と芝生グラウンド（豊岡市立神鍋野

外スポーツ公園）の指定管理業務を、当協会を中心に地元の全但バス等との共同事業体により受託している。
指定管理制度第４期目（２９年度～３３年度）を迎え、共同事業体の代表者として、各構成団体とともに新たな課題の解決への取り組みと、各々の機能と特徴を活かした事業展開により、県・市施設が一体となった但馬ドームの効果的、効率的利用を推進していく。
また、「神鍋高原サポート隊」や各種団体との連携を強化し、ドームの特徴を最大限に活用した各種スポーツ大会やイベントの誘致活動を積極的に展開し、新たな利用形態の開拓に努める。そして、ドームの存在を広く周知するとともに地域間交流及び地域振興施設としての役割を果たし、地域に根ざした管理運営を行う。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 四季を通じて、子供から高齢者まで幅広い年齢層が楽しめるイベントやスポーツ大会の企画運営(ⅱ) スポーツ教室やグラウンド・ゴルフなどの施設の特色を生かした事業の実施(ⅲ) 全国、西日本、近畿、兵庫県、但馬の大会など大規模イベントの誘致(ⅳ) 多様なニーズを踏まえた利用促進事業の実施と効果的な広報発信(ⅴ) 新規事業として、パフォーマンスフェスティバル、ナイトスポーツサポート
事業の実施＜ドーム棟の概要＞
ア 延床面積 ２１，８１３㎡
イ 施設内容 多目的グランド（14,000㎡）、開閉式屋根、観客席（1,196席）、
トレーニング室、選手控室、多目的室等＜豊岡市受託施設概要＞
ア 延床面積 １，１４０㎡
イ 施設内容 センター棟：事務室、休憩室、会議室、ロッカー室等
屋外施設：芝生グラウンド（14,130㎡）環境発見遊具、芝生広場、駐車場等（３施設の利用計画）
施

設 名（件数・人数）
28年度実績見込み利用率

29年度利用計画

利用率目標

中央労働センター

5,600

373,000 54.0％

5,700

374,000

55％以上

姫路労働会館

6,200

285,000 56.0％

6,300

290,000

56％以上

但馬ドーム

5,650

370,000 97.0％

5,650

375,000

97％以上

計

17,45017,6501,039,000

1,028,000(2) 利用促進事業の企画・推進
３つの勤労福祉施設各々の特性や職員の専門性等を活かした特色ある文化講座、ス
ポーツ・レクリエーション教室などを、地域交流の視点も踏まえつつ企画・主催し、施設利用の質的・量的拡大の促進に資する。

〈各施設における主な事業計画〉
主 な 事 業

事

業

内

容

等

回数・規模

投句、選句及び講評を行い、県民文化の向 年１２回

川柳教室

上及び技術の習得を図る。

96人

神戸新聞カメラマンOBが主となり当センタ

見学者
神戸カメラマン協会
ーで写真教室を開催。教室参加者の作品を5,000人
写真展

中
央 煉
労 瓦
働 ギ
セ ャ くんじろうの絵手紙
ン ラ ３６６枚展
タ リ
ー ー
時の川柳社
川柳作品展
他合計

展示する。

東北地方太平洋沖地震の被災地を元気づけるため、震災直後から毎日１枚絵を描いて 見学者送る活動をされている「くんじろうさん」

5,000人がこれまでに描かれた作品を展示する。
神戸川柳協会が開催している川柳教室参加 見学者
者の作品を展示する。

5,000人

１５事業
関 係機関 と連携し て、広 く県民 から ワ ー

第１３回
お仕事川柳コンクール

ク・ライフ・バランスにも焦点を当てたお 出展数
仕事川柳を募集し、応募作品の展示及び表約400句

彰式を実施する。

姫路
労 ギャラリー展
働会
館

１階ロビースペースを利用し、広く県民か

ヨガ教室

管理・体力増進を身につける方法や知識のら 趣味等 の出展作 品を募 集し、 来館者 の方 々にご 覧いただ き憩い の空間 を提供 する。
外部講師を招き、ヨガを通して自己の健康指導を実施する。

他合計

１作品展示期
間約２週間
（年５回）
年６回
72人

８事業
フリーマーケット、パフォーマンス大会、

TAJIMADOME フェステ ィバ 食べ歩きコーナー、キッズイベント要素の高いはたらく乗り物コーナー等を開催すル2017～春物語～

約40,000人る。
来館者が最も多い夏季に、写真やパネルな

但 サマーミュージアム
どの展示を行い、文化活動の促進も図る。
馬ド 第１９回全日本身体障害 全国各ブロックから勝ち抜いた７チームがー 者野球選手権大会
日本一を決定する大会を開催する。
ム

約30,000人
約2,000人

国体開催により機運が高まったソフトボー

ソフトボールクリニック

ルの更なる普及、愛好者への技術指導を行

150人

う。

TAJIMADOME パフォー マン 音楽・ダンス等を中心に行っている団体、
スフェスティバル(仮称) 個人による秋の祭典を開催する。

約10,000人

勤 労者も 参加しや すい 平 日夜間 のサッ カ

ナイトスポーツサポート ー、野球、ソフトボール等のクラブ・サー
事業
クル活動において種目別登録をし、試合相約500人

手の紹介、設営等を支援する。
生 涯スポ ーツとし て人気 の高い グラウ ン

第９回但馬ドームCUPグラド・ゴルフのメッカをめざし、近畿地区か
ウンド・ゴルフ大会

420人

ら90チームの参加を募り開催する。

但馬ドームのグラウンド・ゴルフ会員と近但馬ドーム杯グラウン
隣 の愛好 家が交流 を深め る大会 を開催 すド・ゴルフ交流大会

900人

る。

他合計

１２事業

(3) 兵庫県から受託の施設整備工事の実施
施 設 名
工 事 名
屋外照明等改修工事、３階天井ドレンパン改修
姫路労働会館
等工事
但馬ドーム

４

中央監視盤更新工事

工事費予定額３，９９２千円
５，３４１千円

勤労者の福利厚生の充実(1) 中小企業従業員共済事業の推進
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保、定着を図ることを目的として、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業(兵庫県中小企業従業員共済事業｢愛称：ファミリーパック｣）を全県的に推進、実施していく。
また、ファミリーパックの会員に対して、①福利厚生事業、②給付事業、③融資斡
旋事業を３本柱とした多彩なサービスを提供する。
＜重点業務取組＞
中小・零細企業の従業員が職場の中で生きがいをもって活躍ができ、職場での定着が図れるよう福利厚生制度の充実を図るとともに、非正規従業員に対する会費の補助事業の拡充を図る。また、収支の安定的な運営に向けた制度改正の検討についても引き続き取り組むとともに、提携施設契約情報のデータ化を推進する。
(ⅰ) 会員ニーズの変化と多様化に応えた地域提携店の全県的な開拓やＩＴを活用した情報提供等の拡充によるサービスの向上(ⅱ) 中小企業従業員共済事業への非正規従業員の加入を促進するため、「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」を拡充(ⅲ) 長期的収支の安定に向けた取り組みとして収入確保対策等を推進(ⅳ) 提携施設契約情報のデータ化を図り業務の効率化と正確性を確保

① 新規、追加会員の増加に向けた取り組み
ア 非正規従業員に対する会費の1/2を補助する兵庫県の補助制度である「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」の助成金支給対象期間がこれまでの最大１年から最大３年に延長するメリット等を広くＰＲし、これまで加入に至らなかった
加入事業所におけるパート等の非正規従業員の追加加入を促進する。
イ 県商工会連合会や兵庫社労士協同組合、兵庫県中小企業団体中央会等の関係団
体との連携を一層強化し、新規会員の加入促進の取り組みを展開する。
区 分
増加事業所数累計(所)増加被共済者数
累計(人)

H25
156
2,027
1,708
22,231

H26
109
2,136
1,350
23,581

H27
74
2,210
888
24,469

H28見込み
△5
2,205
1,754
26,223

H29(目標)
40
2,245
1,200
27,423② 福利厚生事業の実施
宿泊･レジャー施設や飲食店等の提携店利用の際の会員割引や利用補助をはじめ
人間ドック受診料やインフルエンザ予防接種補助など暮らしや健康に役立つ多様なサービスを、会員ニーズの動向を踏まえながら提供していく。
ア 会員の生活文化、レクリエーション活動等のニーズに応えるため､宿泊施設やスポーツ施設等の利用補助事業を実施する。
イ 会員が身近に気軽に利用出来る施設を全県的に確保するために地域提携店の開拓を図る。
ウ 会員の円滑な利用を促進するため、提携店の窓口等に受付用マニュアルの設置を進める。
エ ＨＰやＳＮＳ、年５回発行するファミリーパックNEWS等を活用して積極的な情報提供に努める。
区 分
増加提携店数
累計(件）

H25
298
2,725

H26
247
2,972

H27
19
2,991

H28見込み△41
2,950

H29(目標)50
3,000③ 給付事業の実施
会員及び家族のライフステージに応じた各種の給付事業を、会員ニーズの動向を踏まえながら実施する。
ア 結婚、出産、入学、卒業等祝金、傷病見舞金、死亡弔慰金等１２種類の給付事業を行う。
イ きめ細かな利用サービスとして、会員毎の給付該当一覧表を年５回発行する。
ウ 長期的収支の安定に向けた取り組みの一環として、給付メニューの見直しについて検討する。
④ 融資斡旋事業の実施
融資利率を年１．４％から年１．２％に引き下げ、日常の急な生活費や自動車購

入費、住宅資金等に利用しやすい低利融資斡旋を行う。
ア 融資目標額
１８，０００千円
イ 融資利率
年１．２％
ウ 融資種類等【貸付限度額】【償還期間】
生活資金
５００千円
３年以内
特別生活資金２，０００千円
７年以内
住宅資金
４，０００千円
１０年以内
区 分
H25
H26
H27
H28見込み新規貸付件数25171013
新規貸付金額(千円)31,45015,50012,60016,900

H29(目標)16
18,000⑤ 離職者生活安定資金融資損失補償事業の実施
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が離職者の生活の安定と求職活動に専念する機会の確保を目的として行う離職者生活安定資金融資事業について、損失補償業務を実施する。
(2) 勤労者福祉支援事業の推進
平成１６年１月に解散した(財)兵庫県勤労者信用基金協会の残余財産を寄附受納
し、勤労者福祉のための基金を設置している。これを活用して、勤労者の教育支援や勤労者福祉活動支援のための事業を実施する。
① 勤労者教育支援事業
近畿労働金庫と提携して勤労者自身のスキルアップのための資金と家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業を実施するため、近畿労働金庫に資金提供（預託)を行う。
平成２５年度に新設した保証料の助成措置等に加え、より一層利用しやすい制度とすべく、融資利率の引き下げや制度のＰＲ方法等を検討するなど、今後とも一層の利用促進を図る。
ア 融資メニュー・勤労者スキルアップ支援資金融資
・子弟教育資金融資
H25
H26
H27
H28(2月末)
H29(目標)
１７件
１５件
２０件
１１件
１８件
イ 融資利率・年１．４％
ウ 融資制度のＰＲ
・広報チラシ・ポスター等の作成・配布（高等学校、大学・短大、専門学校
等）
・紙面広告の実施（県民だよりひょうご、co･opステーション等） 等
エ 保証料の助成・融資利用を促進するため、保証料の１／２助成を平成２５年度から実施

H25
９件
（参

H26
１１件

H27
１２件

考）

勤労者教育支援資金融資制度の概要

区

分

勤労者ｽｷﾙｱｯﾌﾟ支援資金融資

対象

現在在職中の勤労者で、自己の能力開発

H28（2月末）
５件

H29(目標)１５件

子弟教育資金融資
就学する家族を持つ者を図るため、専門学校等の教育訓練機関
を利用する者
資 金 使 途 専門学校等教育訓練機関の入学金､授業料、教材費、通学経費など

高等学校･大学等の入学金、授業料、施設費等の学費、教材費、アパート･下宿
代、通学経費など

融資利率

年１．４％（固定金利）

年収制限

前年の年収が１５０万円以上で１，０００万円以下

保一般社団法人日本労働者信用基金協会の機関保証

証※別途保証料が必要

保証料率

年０．７％～１．２％（月次後受方式）

返済期間

７年以内

返済方法

元利均等月賦償還※1/2助成あり② 勤労者福祉活動支援事業
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、各地域で展開される勤労者福祉活動（文化・スポーツ事業、調査・研究事業、教育事業、交流事業等）に対し、団体を通じて助成を行う。
助成金額
２，０００千円限度
５労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談(1) ひょうご労働図書館の管理運営
県内唯一の労働関係の専門図書館として、労働運動の貴重な原資料その他の文献資料及び最近の幅広い雇用･労働問題や自己啓発と能力開発等に関する資料を中心に収集し、整理・保存、貸出、レファレンスサービス等の業務を行う。
平成２９年度は、利用者からのリクエストの多い労働専門図書、近年県民の関心が高いワーク・ライフ・バランスや働き方改革に関連する図書等の積極的な収集、ホームページ等による情報発信と利用者の意見聴取、「ひょうご仕事と生活センター」、「兵庫労使相談センター」や他の図書館等との連携・協力などにより、一層魅力ある
図書館づくりに取り組んでいく。
また、好評を得ている労働問題研究会についてはさらに発展させ、一般県民や学生等の参画を得て、主に身近な労働法関連の事例・判例を中心とした労働法の研究を進めていく。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 労働専門図書、関心の高い図書の整備(ⅱ) インターネットの活用などによる積極的な情報発信（ⅲ） 図書館職員のスキルアップによるレファレンスサービスの向上

（ⅳ） 労働組合関係者、人事労務担当者や一般県民の参画による「労働問題研究会(労働法事例・判例についての公開ゼミナール)」の開催（ⅴ） 「ひょうご仕事と生活センター」、「兵庫労使相談センター」などとの連携・協力＜施設概要＞
ア 延床面積 ５２１㎡ 閲覧席 ２２席
イ 施設内容 蔵書数 約１９万５千冊
ウ 年間利用者目標数 ８，０００人

年間貸出数

約３千３百冊(2) 労働運動資料の収集
昭和４０年代、５０年代の兵庫県労働運動史の編纂以降の、概ね平成２年から１６年にかかる労働運動関係資料の収集及び関係者へのヒアリング調査を充実･強化するとともに、図書管理ソフトのデータベースに登録し、閲覧に供する。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 主に平成２年以降の労働運動に関する各種資料の発掘・収集(ⅱ) 労働運動に携わった関係者へのヒアリング調査の継続(ⅲ) 収集資料等の整備と図書館での排架(3) 労働相談事業
雇用・就労形態の多様化に適確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場でのトラブルなどの相談を中央労働センター内の相談室で実施する。
６

駐車場の管理運営等(1) 兵庫県から土地を借り受け、県庁来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し、管理運営を行う。
名称

駐車可能台数

県庁南駐車場（時間貸駐車場）

６６台

諏訪山駐車場（月極駐車場）

１８台(2) 県から指定管理を受けている中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、利用者の利便性確保のため、館内に自動販売機を２０台設置し、管理を行う。