第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討
ワーキング・グループ
議事概要―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和２年 11 月 26 日（木）17:16〜18:47
２．場
所：中央合同庁舎８号館４階４１６会議室
３．出 席 者：
＜政府側＞
西村 康稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
赤澤 亮正
内閣府副大臣和田 義明
内閣府大臣政務官（他、内閣府、関係省庁より事務方出席）＜ワーキング・グループ＞
座長
伊藤 元重
座長代理
仲條 一哉
構成員
浅井 英里子
同
清田 耕造
同
神保 寛子
同
高島 宗一郎同日色 保

学習院大学国際社会科学部 教授
独立行政法人日本貿易振興機構 理事
ＧＥジャパン株式会社 代表取締役社長
慶應義塾大学産業研究所 教授
西村あさひ法律事務所 パートナー
福岡市長
日本マクドナルド株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ
山田 和広
カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 日本代表
リヨネル・ヴァンサン
ルフェーブル・ペティエ・エ・アソシエ
外国法事務弁護士法人 マネージングパートナー

同
同（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）速やかに実行すべき対応に係る中間整理（案）

３．閉

会

（資料）
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
（参考資料）
参考資料１
参考資料２

対内直接投資促進に向け早急に実施すべき対策（検討事項）
経済産業省提出資料
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）提出資料
内閣官房成長戦略会議事務局提出資料
法務省提出資料

対日直接投資促進に向けたこれまでの主な取組と今後の課題（第１回ワーキング・グループ資料）
法務省配付資料（委員補足説明資料）
ヴァンサン委員資料（概要）○伊藤座長 ただ今から、第２回「対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキ
ング・グループ」を開催する。
西村大臣は、公務の都合上、途中からの御出席を予定している。御到着され次第、御挨拶を頂く。
それでは、前回整理をお願いした「早急に実施すべき対策」の検討事項について、まずは事務局より説明する。
○村瀬大臣官房審議官 資料１に基づいて説明する。前回のワーキング・グループの議論を踏まえ、早急に実施すべき対策を３つの柱に整理した。
１つ目の柱は、我が国の技術力・研究開発力を生かした魅力あるイノベーション・
エコシステムの構築を加速することで、我が国に投資を引きつける取組である。
①は、内外の企業の出会い、協業等を目指すオープンイノベーションのプラットフ
ォームを構築し、年度内には運用を開始するという取組を進める。詳細は後ほど経済産業省から説明いただく。資料２の２ページのオープンイノベーション・プラットフ
ォームを構築し、日本企業と海外の企業をつなぎ、投資を呼び込んでいく。
また、アジアのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進める中で、地域的な包括的経済連携(ＲＣＥＰ)協定が進展しており、アジアの新興国との紐帯を深め、アジアからの投資も促進するため、アジアＤＸ新規事業創造支援を検討している。
②は、「対日投資促進アクセラレーションプログラム」について、資料３に整理している。内閣府科学技術・イノベーションから後ほど説明を頂く。日本にイノベーシ
ョン・エコシステムを形成する取組を進めてきたが、それを加速・強化し、特に海外の投資につながるための取組を、「対日投資促進のアクセラレーションプログラム」とし、法整備に向けて検討している。
③は、我が国に投資を呼び込むための環境を整えつつ、資金面で後押しするものである。「世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設」といった取組の背景は、ハーバード大学やスタンフォード大学などは数兆円規模のファンドがあり、
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

大学から生まれる様々な知恵を形にするためのファイナンスが速やかに行われる体制がある。日本にはそのようなファンドが主要な大学にもない状況。数兆円の規模感を念頭に、新たなファンドを創設して日本の大学、ベンチャーにファイナンスされる環
境を整えていくことを検討していく。
「カーボンニュートラル・イノベーション・プログラムの推進」は日本の強みを引
き出し、2050年を目標としたカーボンニュートラルを菅政権として掲げているが、これを実現するためにはイノベーションを進める必要がある。2050年までには技術実装がされていなければならず、2030年までの10年間に集中的なグリーンイノベーションを起こすためのファンドを作ることについて検討している。 このファンドをしっかり政府として作り上げて、民間の投資を呼び込み、欧米でもグリーン分野でイノベー
ションを起こすための官民連携の体制が強化されていて、我が国でもそういったグリーンイノベーションが起きる環境を政府が主導し、民間の投資を引き出すという観点で取組を進める。
④は、我が国の投資、ビジネス環境を整えるため、税制・財政面でも総合的に前例にとらわれない取組。デジタル投資・研究開発投資を推進するための税制改正、例えば株式対価税制が日本でも制度改正によって導入されたように、円滑なＭ＆Ａに必要な税制の検討、これらの検討を進めていく。
また、コロナ禍で脆弱性が露呈した我が国のサプライチェーンについて、改めて強靭化、再構築を進めるため財政面でも企業の取組を後押しする政策を検討する。
⑤は、後ほど経産省・ＪＥＴＲＯから説明いただくが、外資系企業の高度人材へのアクセスを容易にするため、外国人留学生・グローバル人材を対象とした交流会や、外資系企業講座などをＪＥＴＲＯが開催し、マッチングを進めるための取組を早速始めていただく。
大きな柱の２つ目は「ビジネス環境・生活環境整備の加速」。これは、実際に投資を呼び込む上での障害をどう取り除いていくか、そのためにビジネス環境・生活環境の整備を加速していくということ。①は、金融庁を中心に国際金融都市構想の検討が進められており、資産運用事業者やその専門家といった高度人材を我が国に受け入れるための環境整備を制度・税制面等を含めて検討を進めている。
②は、法人設立手続等、例えば法人設立登記、在留資格の申請、税務手続等のオンライン化・英語化やデジタル化することを早急に進めていくべきではないかということで、後ほど内閣官房から資料４で説明を頂くので詳細は省かせていただく。多言語化については、法令外国語訳の取組状況を法務省から説明いただく。成長戦略・骨太方針でも進めていくことになっており、対日直接投資推進会議においても2020年度までに新たに500以上の法令の外国語訳の公開を目指すという目標も立てている。
③は、これはＪＥＴＲＯの体制強化の内容で、後ほど経産省から説明いただく。ＪＥＴＲＯのウェブサイトの抜本改修によって、あらゆる情報へ２クリックでアクセス可能とすることや、英語でのチャットボットを導入することや、オンラインコンサル
テーションによるデジタル版のビジネスサポートセンターの構築といった取組である。
④は、コロナ禍で、外国の事業者、外国人が持つ、日本におけるビジネスや生活における不安に対し、これも補正予算等での対応を想定しているが、在留外国人の感染拡大防止のための支援、電話相談サービス体制の強化、訪日外国人の方の健康フォロ
ーアップ体制を強化するといったことに着手すべきということ。
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

⑤は、厚労省主導のもと、外国語対応可能な医療機関の数を増やしているが、機関の場所などの情報が十分に周知されていない状況であるため、情報発信の強化を医療機関の拡大と併せて進めていく。また、コロナウイルス感染症対策関係で、様々な問合せに対する通訳も急がれており、補正予算での対応を想定し、取組を進めるべきと考える。
⑥は、インターナショナルスクールなどの外国人の児童教育環境を改善していくことについて、議論されてきた。これを国際金融都市構想にも関連し、実態を徹底的に調査し、情報を発信していく。補正予算での対応を想定し、取組を進めるべきだと考える。
⑦はハローワークの体制の強化である。コロナ禍で、外国人求職者に対する多言語での相談支援体制を求める声も高まっており、また、事業主から見た雇用維持のための相談のニーズも高まっていることから、補正予算での対応を念頭に進めるべきと考えている。
大きな柱の３つ目は、地域の観点から取組を整理したものである。
①は、前回、北海道の鈴木知事からニセコの例で指摘いただいた内容である。投資を受け入れた結果、地価も含め、様々な周辺環境の価格が上がり、マイナスの影響も発生していたりする。持続的な投資受入れの観点からは、投資のプラスの側面だけではなく、マイナスの側面も含めたフォローアップが大事であるとの指摘内容であった。
早速、対日直接投資推進ブロック会議、ＪＥＴＲＯのような実施機関、経済産業局といった中央省庁の地方部局、自治体にも参加いただき、プラスとマイナスの影響をそれぞれフォローアップし必要な対応を働きかける体制を作るべきである。
②は、テレワークといった形で自治体・企業を支援して、地方における事業環境を整える。現状、東京に海外投資が集中しているが、テレワーク環境が整えば地方でも立地が可能な外資系企業も相当数あり、テレワーク環境を加速的に整えることで、自治体・企業を支援するための予算措置も含めて検討を急ぐべきだというもの。
特に地方自治体のデジタル化を進めるためには、様々な申請や行政サービスの受入れ環境を整えることが重要で、遠隔医療の整備といったことも含め、必要な補正予算をつけ、体制を早急に整えることが必要である。
③は、コロナ禍でインバウンドが止まっている状況であり、ポストコロナ・ウィズ
コロナの時代において、新しい日常でも観光・サービスが成り立つよう、実証的な事
業を応援するための予算を要求していくべきと考え、検討を進めている。例えば非接触型のおもてなし事業といった新しい形の観光産業を生み出していくためのサポートを考えていくという内容である。
④は、ワーケーションのように、新たな働き方を実現することも外資を受入れ、日本企業との新しい連携の在り方を実現する上で重要であるため、しっかり進めるべきとしている。
⑤は、訪日外国人が日本に入国する際の通関手続が非常に負担になっているため、開披を要しない非接触型の検査手法の活用を予算措置を想定し、取組をしっかり進めていくべきと考える。
こういった取組を早急に補正措置及び経済対策の文脈の中で早速にも実行に移すべ
きだとして整理させていただいた。
○伊藤座長 続いて、経済産業省から、第１の柱である「イノベーション・エコシス
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

テムの構築の加速」等の関連で、「オープンイノベーション・プラットフォームの構築」などについての対応について御説明をお願いする。
○飯田貿易経済協力局長 資料２に基づいて説明する。
１ページ、対内直接投資は、正に関係各国との競争であり、一瞬たりとも後れを取ってはならない状況の中、中長期の戦略の取りまとめの前段階から直ちに取り組める
ものについては、今まで未着手のもの、あるいはコロナ禍で若干遅れがあったものに加速して取り組んでいくこととして、４つの項目に重点を置いて取組を進めていきたい。
最初の２点は、先ほど内閣府の説明の中で１番目の柱であるイノベーション・エコ
システムの構築の加速、３点目がビジネス環境整備の加速、４点目が地域資源を活用した投資促進環境整備に対応し、どれも年内、年明け、あるいは年度内に実施・着手
拡充してまいりたい。
２ページ、「オープンイノベーション・プラットフォーム」については、年明けにも開始ということを前回のワーキング・グループで説明させていただいたところ、実稼働に向け既に準備を開始している。箱書きの中に記載のあるように、コーディネー
ターが中心になり、これからマッチングをしようという日本企業について230社、それから、外国企業について150社に既にお声がけをしてご登録いただいている。今後、地方に設置予定の国内コーディネーターあるいは海外４都市に設置予定の外国コーディ
ネーターが更に関係の企業を発掘し、今後の商談あるいは実証の補助、ピッチイベン
トや市場調査といったマッチングの機会に日本企業と外国企業をその舞台に乗せる支援をしていきたい。また、後ほど御説明があると思うが、内閣府の取組とも連携しな
がら具体的な日本企業と外国企業の共同事業あるいは日本企業の変革といったものにつながるような取組を支援してまいりたい。「オープンイノベーション・プラットフ
ォーム」、文字面が長いので、日本企業と外国企業の橋渡しをしていくということで、
今後私どもとしては「J‑Bridge」という愛称をつけて進めていきたい。
３ページ、従来ＪＥＴＲＯと大学との協力の中で、日本の大学にいる留学生の方々と外資系企業との交流会あるいは外資系企業と日本人も含んだ学生との交流会という取組を実施してきているが、今までは、むしろ単発な取組であったと考えている。他
方、実例のところにあるように、学生の皆さんの関心は非常に高く、非常に多くの方々が参加するといった実際のニーズもあり、こういった機会を拡大していくことで人材のネットワーク構築、あるいは留学生や日本人の学生の方々を含めて外資系の企業で働く機会を見つけるチャンスを提供できるのではないかと考えている。令和３年度には少なくとも10大学でこういった取組を拡充する方向で、直ちに拡充に向けた準備を進めてまいりたい。大学からの協力も必要になることから、しっかりとＪＥＴＲＯと大学の間で調整を進めていきたい。
４ページ、取組３について、対日直接投資を行う上で必要となる情報をいかに提供していくか、利用する側の外国投資家あるいは外資系企業にとって使いやすいものでなければいけない。下の図の右側に記載のＪＥＴＲＯの対日投資のウェブサイト、いろいろな評判を聞かせていただくと、非常に使いにくいのではないかとの御指摘もあった。このため、ＪＥＴＲＯでは現在、抜本的なウェブサイトの改修に取り組んでいる。必要な情報に２クリックでたどり着けるような簡素化や日本語あるいは英語によるチャットボットの導入、あわせて、投資関連手続については、動画を提供するとい5
第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

う形でそれぞれの手続がきちんと理解いただけるよう、サービスを向上させる方向で
ウェブサイトの改修に取り組んでいる。また、ウェブサイト上に「デジタルＩＢＳＣ」というオンラインかつ英語で対日直接投資のビジネスサポートを提供できるよう、新たにバーチャルなセンターを構築していきたい。こういった取組を進める中で、見直しをして終わりではなく、ユーザーの方々の声も重要視しつつ、不断に利便性の向上
や使いやすさを追求してまいりたい。
最後に、５ページ、先日のワーキング・グループの中でも御指摘があった「投資フォローアップ体制の強化」について、先ほど内閣府からの説明にもあったとおり、既に投資している外資系企業の声は、日本に関心はあるが、まだ投資していない企業を今後誘致する上で重要。また、投資した後の企業の困り事、あるいは投資を受入れた
地元の困り事をしっかりフォローすることによって、さらに対内直接投資を拡大させていくことができるのではないかと考えている。そのためのフォローアップの仕組み
を年内に拡充してまいりたい。
これまで対日直接投資推進ブロック会議は、基本的には国と自治体が中心となって進めてきたわけであるが、そこに更に、地域経済団体、金融機関、ＶＣ、アクセラレータなど、関係者やステークホルダーの方々がより多く参加していただけるように拡充していきたい。情報交換会を通じ、外資系企業の要望や外資を受け入れた地域の課
題あるいはその解決に向けたアイデアというものを相互に交換しながら、良い成功事
例あるいは解決すべき課題をしっかりと共有して、そのための解決という意味で施策を改善していくための良いサイクル、ＰＤＣＡをしっかりと回していきたい。
その中では、私どもあるいはＪＥＴＲＯが地域の声を聞くと、どうしてもある種の外資アレルギーのようなものが存在しており、これは政府が対内直接投資の旗を振るだけでは解決、解消、払拭できるものではなく、具体的な解決策、あるいはこの課題
に対してこんな解決方法があるので心配は要らない、といったことを丁寧に説明していく必要があるかと思っている。
そのような具体的な対応について、このブロック会議にご参加いただく皆様からアイデアを頂きながら、対内直接投資にかかる今後の中長期戦略にもつながる様々な意
見交換をしてまいりたい。
○伊藤座長 続いて、やはり我が国におけるイノベーション・エコシステム構築の観点から、内閣府の科学技術・イノベーション担当から、「対日投資促進アクセラレー
ションプログラム」などについて御説明をお願いする。
○柿田大臣官房審議官 冒頭、資料１で内閣府より御説明のあった資料１の（１）の②の「対日投資促進アクセラレーションプログラム」の関係について、資料３に基づいて説明する。
２ページ、スタートアップは、我が国においてもイノベーションを牽引するキープ
レーヤーであり、科学技術・イノベーション政策としても支援を強化したいと考えている。これまでのところ、今年の７月にはスタートアップ創出の拠点都市の選定や、スタートアップ・エコシステムの支援パッケージを策定し、支援を推進している。
この支援パッケージについては、中段に記載されているように、政府系のスタート
アップ支援機関、全部で９機関が参加した省庁連携での支援プラットフォームが軸となり、下段のスタートアップの「創出」、またはスタートアップの「育成」、そして、
本日の議題とも関連する世界との「繋ぎ」に向けたスタートアップの世界へのブラン
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

ド化や対外発信、または拠点都市におけるアクセラレーションプログラム、これらを行うことにより、しっかり世界に発信し、そして、対日投資も進めてまいりたい。
３ページ、拠点都市のスキームについて説明する。地方自治体、大学、民間組織でコンソーシアムを組成し、イノベーション・エコシステム形成を推進する取組である。
資料の真ん中にコンソーシアムがあり、左側の政府や民間からの様々な支援、そして、右側の各拠点都市の目標としてスタートアップやユニコーンの創出といったことも当然目標にしつつ、赤字で記載の海外起業家の誘致倍増、投資の増を進めてまいりたい。
４ページ、選定したスタートアップ・エコシステム拠点都市の概要である。全部でグローバルが４拠点、それから、推進拠点都市として４か所となっている。
５ページ、「スタートアップ・エコシステム拠点形成支援事業」について、今年度から内閣府において、新たに進めることとしている。先ほど御紹介した拠点都市において、海外トップ支援者、アクセラレータによるスタートアップ支援のプログラム、
セミナーや個別相談、ネットワークの形成、人的ネットワークの形成などを進めるものである。これにより、世界トップのスタートアップ支援プレーヤーと各エコシステ
ム拠点のそれぞれの支援組織とのつなぎやノウハウの移転により、スタートアップのグローバル展開を促進するとともに、世界の投資家から資金提供を呼び込むことを目指すものである。
６ページ、先ほど御紹介したアクセラレーションプログラムを更に充実強化するた
め、今回の補正予算で追加的な予算を確保すべく、調整しているものである。これは先ほどのスタートアップ支援を強力に後押ししてさらに加速するものであり、グロー
バル拠点都市に加えた推進拠点都市、この８拠点を対象として、各都市の強みに応じた分野に特化した形でのアクセラレーションプログラムを実施するものである。このように、国内スタートアップの世界展開を強力に支援して、海外のＶＣ、大企業からの投資の呼び込みを促進することを進めてまいりたい。
最後、７ページ、海外の主なアクセラレータの例や実施しているアクセラレーショ
ンプログラムの概要を記した資料である。
○伊藤座長 次に、前回西村大臣から御指示があった「法人設立手続のオンライン化・
英語化の促進」について、内閣官房から御説明をお願いする。
○野原成長戦略会議事務局次長 資料４に基づいて説明する。
１ページ、法人設立手続は、商号調査からハローワークへの設立届出までの７つの手続があり、それぞれ英語対応がどこまでできているかを表に示している。
表の左側の縦の欄は、各手続のＨＰ（ホームページ）の最初のページが英語対応できているかどうかを示しており、これは７つの手続すべてが対応できている。次に中央の縦の欄では、英語による申請ガイド等が提供されているかを示しており、５つの手続で対応できている。一方、商号調査と日本年金機構への設立届出については英語による申請ガイドがなく、改善の余地があると考える。
一番右の縦の欄が核心的な部分になるが、オンライン申請の際に英語でシステム入力ができるかどうかを示している。税関係の２つの手続はできるが、法務省関係の商号調査、登記申請、また、厚労省関係の労働基準監督署、日本年金機構、ハローワー
クへの設立届については英語でのシステム入力はできない。
２ページ、主要国の取組について多言語対応の現状を整理した。「申請システム」の項目において、どの国も母国語申請であり多言語対応はできていないため、日本が7
第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

英語で申請手続ができるようなれば主要国では初になる。
３ページ、４ページは、法人設立手続の英語対応のニーズに関する内容である。
３ページは、申請受付側に英語対応のニーズの有無を尋ねたものであり、基本的にはあまりニーズはないという回答であった。英語対応については、「英語対応が可能
な士業を紹介している」、「英語で対応する職員を置いている」、「電話での対応は通訳で対応している」といった現状である。だが、これは鶏と卵の関係でもある可能性もあって、今、英語で手続ができないことになっているため、申請側が英語で手続したいというニーズに直面していない可能性があり、この結果だけでは、ニーズの有無は判断できない。
４ページ、そのため、日本で法人設立をした外国企業、支援機関、士業の方にニーズの有無を直接聞いたところ、「信頼できる人材による懇切丁寧なアテンドが望まれている」、「添付書類の原本を出してくださいということになっているので本国から郵送する必要がある。したがって、オンラインで添付書類の書面の提出を認めてほしい」、「外国人でも申請しやすいような申請書類の書式見本を提示してほしい」といった声があった。これらについては、実際にニーズがあることなので対応いただけな
いか、関係省庁に検討いただきたいと考えている。
５ページ、検討課題を整理した。
①は、成功事例集の作成や公表、あるいはＪＥＴＲＯが運営する申請者と英語対応
している行政書士等とのマッチングサイトなどの取組をＰＲするなどの対応を挙げている。
②は、原本ベースで提出を求めているものに対し、電子的に提出できるようにする
ことや、外国人にわかりやすい英語の申請ガイドの作成、申請書類の書式見本を作成するなど、現場の声への対応という観点から関係省庁で検討いただきたい。
③が一番の課題であるが、英語で申請手続を可能とするためにはオンラインシステ
ムの改修が必要である。税関係、財務省と総務省への手続については、オンラインでも英語の入力で対応できるようになっている。残る法務省と厚生労働省の５つの手続においては、両省との議論に加え、オンラインシステムの改修になることからデジタル改革関連法案準備室との調整が必要である。
課題として法務省と厚生労働省から指摘を受けているものは４つある。
１つ目は、「ニーズが弱い」ことであり、先ほど説明したとおり。２つ目は、シス
テムを改修する必要があること。税関係の２つの手続は対応しているが、他の手続は、
英語では受け付けられないようなシステムになっているので、改修が必要になる。３つ目は、税関係のシステムは申請受付された情報を行政サイドのみで使用するため、英語で申請されても行政側で処理できれば良いが、法務省、厚生労働省の５つの手続については構築したデータベースを使うユーザー側の国民がいるという状況が挙げられている。ユーザー側は日本語で利用するため、英語で受け付けてしまうと日本語訳する機能を別途用意する必要が生じる。その場合、システムを改修する時に、日本語に翻訳する機能を実装することが併せて必要になる。４つ目は、会社法において、商号には、株式会社、合弁会社、合資会社または合同会社を用いなければならないという規定があり、英語で入力してもらうことに対して、会社法の改正が必要かどうかが論点になる可能性がある。
○伊藤座長 それでは、西村大臣が御到着されたので、御挨拶を頂きたい。
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

プレスを入室させる。
（報道関係者入室）○西村内閣府特命担当大臣 本日は、お忙しい中、オンラインによる参加も含め、御参集いただき感謝申し上げる。
前回も申し上げたが、菅内閣においてはスピードが重視されている。対日投資促進に向けてスピード感を持った対応をしていく。
既に議論があったと思うが、今後、我が国に直接投資を惹きつけていくために必要なことを何点か申し上げたい。
１つ目、我が国の技術力・研究開発力を活かしてアジアをはじめとする新興国の様々な企業とつながっていくオープンなイノベーション・エコシステムを構築していくことが重要であるという視点。
２つ目、2050年のカーボンニュートラルの実現をはじめ、グリーン分野でのオープンな協力や研究開発とその環境の整備。
３つ目、国際金融都市構想が福岡をはじめ各地で練られている中で、金融をはじめとする高度人材の受入れ、新しい時代に向けたデジタル投資、Ｍ＆Ａによる企業再編などを促進する投資・事業環境の整備に、税制なども含めて対応していく。
また、本日は、法人設立手続のオンライン化・英語化の推進の取組状況についても関係の省庁から説明をお願いした。
このような論点を踏まえ、皆様の御意見も頂き、直ちに実行すべき事柄については
現在、私のところで取りまとめを行っている経済対策にしっかりと盛り込み、早急に対応していく。
今後、年度内の中長期戦略の取りまとめに向け、具体的な実施時期を定めた工程表
も含め、骨太な改革課題について議論を深めていただきたい。その間も実行すべきことは早急に実行に移していきたいと考えている。
いずれにせよ、皆様の御議論をしっかりと受け止め、スピード感を持って対応していきたいと考えている。
○伊藤座長 プレスを退室させる。
（報道関係者退室）○伊藤座長 次に、前の説明と同様に、前回大臣からも具体的に御指示のあった「法令の外国語化」などについて、法務省から御説明をお願いする。
○金子司法法制部長 法令外国語訳整備プロジェクトでは、各府省庁が作成した法令の英訳について、法務省が品質チェックを行った上で、専用ホームページである「日本法令外国語訳データベースシステム」において無償で公開している。
資料５の２ページ、本ホームページでは、我が国の法令数は約8,000本であるところ、
令和２年10月末現在ではその約10分の１である781本の英訳を公開している。このホームページは一日当たり、約10万回のアクセスがあり、例えば令和２年10月の１か月間
では、一日当たりのアクセス数は約13万回だった。この専用ホームページのパンフレ
ットは参考資料２の前半部分を参照いただきたい。
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

次に、資料５の３ページ、法令外国語訳については、政府の重要施策として、いわゆる骨太の方針や成長戦略などに盛り込まれている。対日直接投資推進会議では、平成28年５月の決定において、2020年度、令和２年度までに新たに500以上の法令の外国語訳の公開を目指すとしている。また、平成31年４月の決定において、法令外国語訳の抜本的加速に向けた方策や、よりユーザー目線に立った翻訳提供の在り方を検討することが求められている。
これらの進捗状況として、2020年度までに新たに500以上の法令の外国語訳を公開す
ることについては、資料５の８ページのグラフをご覧いただきたい。各府省庁の協力により、平成28年度から令和２年９月末までに470本の法令が公開済みとなった。2020
年度末までに500以上の法令の公開ついては達成に向けて順調に推移している。
次に、法令の外国語訳の推進に関する、新たな取組について申し上げる。法令外国
語訳は、その迅速な公開が課題とされている。しかし、法令全体の英訳にはそれ相当の時間を要することから、利用者の意見も踏まえ、まず法令の概要を英訳して公開することとして、令和元年９月から提供を開始した。法令概要情報と呼んでいるが、そのサンプルとして、会社法の一部を改正する法律や外為法の一部を改正する法律を参考資料２の後半部分をご覧いただきたい。関係省庁とも連携の上、法令概要情報についても充実させていきたい。
５ページ、法令外国語訳は、関係省庁連絡会議において整備計画を立案して進めてきた。令和元年12月に本プロジェクトの司令塔として日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議を立ち上げ、施策の問題点や整備計画への利用者のニーズの反映等について検討いただいている。この戦略会議には、本ワーキング・グループの座長代理である仲條理事にもオブザーバーとして参加いただいている。
同戦略会議の構成員から、法令翻訳の迅速化、最新版の公開のニーズが強い法令における翻訳漏れの解消、専用ホームページの機能強化といった要望があり、関係府省
庁と共有している。その上で、法令翻訳の迅速化については、所管省庁による翻訳原
稿の提出まで長期間を要していたことから、今後は対日直接投資をより一層促進する観点から迅速な翻訳が求められている法令などについては、法務省において翻訳原案の作成を行うことを検討している。また、専用ホームページの機能強化については、検索機能のユーザーインターフェースを強化することを検討している。そのために必要な経費の予算要求もしている。
法務省としては、関係府省庁とも協力の上、このプロジェクトに積極的に取り組んでまいりたい。
○伊藤座長 次に、前回御質問いただいていた、「東京ワンストップセンター」と「福岡グロース・ネクスト」について御説明をいただきたい。
まずは仲條座長代理から、「東京ワンストップセンター」の状況とＪＥＴＲＯのビ
ジネスサポート・コンサルテーション機能の強化などへの対応について御説明をお願いする。
○仲條座長代理 東京開業ワンストップセンターの利用者数は、非常事態宣言下の４月・５月においては昨年度の実績から半減したが、６月から数が戻りはじめ、７・８
月は前年度比で１割増、９・10月は少し落ちて前年度比で１割減といった状況。必ずしも減っているという状況ではないが、来訪者数が減少している一方、電話相談がそれをカバーしている。
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

東京開業ワンストップセンターはオンライン面談を始めていて、これは定着をしつつあるが、実際の行政手続や申請行為はやはり電話ではなかなか難しいので、申請は対面が約８割という状況。
相談内容では、やはり緊急自体宣言直後は緊急経済対策補助金や助成金に関するものが多く寄せられていたが、最近は海外で足止めされている外国人からの相談、例えば日本に戻って開業したいが、どうすれば良いのかというような基礎的な質問が多く寄せられている。
我々に寄せられている対日直接投資の状況についてもほぼ同じで、４月・５月はかなり減って、６月以降に件数が戻っている。内容は、６月までは同様に緊急経済対策
に関するものが多かったが、４月以降は在留資格とか渡航制限といった問合せが増加している。
我々の機能の強化については、先ほど内閣府と経産省から御説明いただいたとおりだが、少し分かりにくいのが、行政手続と、私どもが行っているそれへの補助の違い
で、ＪＥＴＲＯは拠点設立のナビゲーションのような機能を担っている。一つ一つの手続に入る前に様々な決め事がある。段取りや必要になる情報、例えば定款はどうす
る、どう書く、資本金はどれだけ積めば良いのか、合同会社が良いのか、株式会社が良いのかとか、様々な決め事がある。まず全体像を確認いただき、こういったものについて、一つ一つ、日本では一般的にこうやっている、他社の例はこうやっているといったことを専門的な知見からアドバイスを行っている。
この部分について、今後はオンライン、ウェブサイトの改訂によるナビゲーションの改善、チャットボットなどを使っていつでもどこでも多言語で対応できることをしていきたい。
○伊藤座長 続いて、高島委員から、「福岡グロース・ネクスト」の取組について御説明をお願いする。
○高島委員 ＦＧＮ（Fukuoka Growth Next）は福岡市の天神のど真ん中にある小学校の跡を日本最大級の官民共働型スタートアップの支援施設にしていて、各地にあった
インキュベートとか、そういったものを全部１か所に集めた。それから、福岡市の支援施設や金融機関も全部ここに入ってもらって、ここに来れば、例えば東京からでも海外からでも投資先も一目で分かる。それから、グローバルスタートアップセンターというものがあり、スタートアップ、ビザの取得、法人設立、マッチング、ビジネスをブラッシュアップする、そういうことも全て無料で出来るようになっている。雇用に関して弁護士など士業の相談も全て無料で出来るようになっている。
海外11か国、15の拠点とスタートアップのＭＯＵを結んでいて、11月25日から27日まで３日間もスタートアップ３デイズというイベントをしていて、最初からグローバ
ルで各国、福岡とＭＯＵを結んでいるようなところが今、ピッチ大会、どんどん福岡の中でやっていて、マッチングが行われている。27日にはオードリー・タンさんとかも出られるようなイベントをしている。
最近のコロナ禍の状況においてという御質問があった。相談件数は1.5倍になっていると前回御報告したが、御質問の後調べてみて、４月から10月までの合計の件数で比較したところ、前年度の1,062件から今年度は1,735件で、およそ1.6倍に増加していた。
去年は、これは来館のみの対応だったが、今年度からはオンラインでの対応も始めた
ことが増えた主な理由になっている。その1,735件のうちオンラインでの相談件数は
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

626件で、やはりオンラインにしたのは大きなメリットになった。
ちなみに、このFukuoka Growth Next内にある開業ワンストップセンターを利用して設立した企業数は、今年度の累計が24件で、去年の実績を既に上回っている。
それから、法人を設立する時には登録免許税としてお金が掛かるが、福岡市では、これを無料にするという特定創業支援等事業も行っていて、福岡市創業促進補助金という形で無料にしている。これを９月からスタートすることによって、実際に足を運
ぶ来館者数も去年以上に増えている。コロナもあるが、上手くオンラインとも組み合
わせたりして、海外の皆さん、国内での起業が増えている。
○伊藤座長 以上、いろいろ御説明をいただいたが、これを踏まえて意見交換を行いたい。御発言がある方、よろしくお願いする。
○山田委員 いくつかコメントがある。今日出た議題の中で、まずベンチャーについて、エコシステムを作るのは非常に重要な枠組みではないか。前回も少しお話させていただいたが、日本でなぜグローバルベンチャーが育たないかともう少ししっかりと分析して、それに対するサポートをしてあげれば良いのではないか。
具体的には、最近、大企業を辞めてベンチャーに転職したり、大学卒業から直接インキュベートされる方々は結構増えている。一方で、この間もお話ししたが、そのベンチャー企業にイージーなお金が付くので、小ぢんまりと日本のマーケットだけをターゲットとしたビジネスモデルになっている。グローバルに戦えるベンチャー企業になるために必要なのはグローバルに通用するビジネスモデルと、グローバルの投資家を説得できるエクイティストーリーと、先ほど高島委員からあったリソースになる。
この辺が揃えば非常にアクセレレートされるのではないか。
加えて、シーズマネーを出すベンチャーキャピタルはとても少ないので、シーズマ
ネーを用意してあげる。その中で、実際のサポート体制としては、企業経営経験者の方、グローバルな投資家、ベンチャーのＧＰ、投資銀行出身者、コンサルティング会
社出身者等を集め、サポートのプラットフォームをつくる。これらの現役の人は難し
いので、リタイヤした人やそういうサポートをしてあげようという人は結構いると思うので、そういう人たちの集団をサポートに付ける。先ほどの高島委員の上にこういうプラットフォームをつけると、かなりグレードアップしたベンチャーがどんどん育っていくのではないか。
それから、起業する人材を育てるための教育として、海外の優秀な学生を引き入れることを考えれば良いのではないか。アメリカのＭＢＡのシステムは非常に良くできていると思っていて、優秀な学生を世界から集めて、２年間、一生懸命勉強させてアメリカを好きにさせて本国に戻す。最終的にアメリカに戻ってくる人もいれば、本国にいる人もいる。しかし、それは先ほどのようにわざわざ連携を作らなくても、もう既に連携ができているというようなシステムを日本でも作ったほうが良いのではないか。
いきなりアメリカ式のＭＢＡシステムは難しいと思うので、アジア等の、例えば優秀だがお金のない人に奨学金を出して、日本の大学に集めてサポートして、学んでもらう。加えて、優秀なグローバルに活躍する教授陣を招聘する。そのために高報酬を支払い、充分な研究費を用意する。様々な方法があると思うが、そういう仕組みづくりをすることによって日本に優秀な人材を集めて日本を好きにさせて返してもいいし、
日本で起業してもいいし、そういうようなシステムを作ると割とサステナブルなビジ
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

ネスモデルになるのではないか。
また今日、いろいろお伺いして、日本の官僚の資料作成、及び事務処理能力の高さに感心した。一方で、本質的に、何で日本に投資家が来ないのか、事業が来ないのかということをもっと議論すべきかと思った。例えば我々のビジネスでは、カーライル
だけが日本ファンドを持っていて、ＫＫＲ、ブラックストーン、ＣＶＣは全てパンア
ジアファンドである。なぜそうなっているのかというと、日本で十分な案件が起こらないため。
例えば不動産ファンドだと分かりやすいのかもしれないが、日本における外資の不動産ファンドは、多分我々のようにコーポレートに投資するファンドより多くあると思うが、それでもグローバルに比べると少ない。なぜかというと、良いアセットを全て三菱地所、三井不動産、住友不動産、といったところが持っていて、動かない。今日調べたら三菱地所の時価総額は2.5兆円、三井不動産の時価総額は2.1兆円。彼らの持っているアセット比はすごく低いバリュエーションだと思うが、彼らの経営は、それを持って、運営してインカムでマネジメントフィーとか家賃とかを上げている。そのキャピタルゲインを得るためには物件を回していかないと投資家の期待するＲＯＩは実現できない。そういうマーケットからのプレッシャーが経営を変える。
したがって、コーポレートガバナンスの強化は極めて重要で、企業の経営者にグローバルな同業の企業と同じような収益率を求めるような仕組みづくり、ガバナンスの強化をしていかないといけない。ＧＰＩＦや日本銀行、この辺が持っている議決権が上手く利用されれば良いのではないか。
いろいろ聞いていると、タックスが非常に大きなイシューになっている。香港があのような状況なので日本は非常にチャンスだと思っている。多分、香港のキャピタル
ゲインは15％だと思う。日本で、例えば15％にしてしまう。確かに税収は一瞬減るかもしれないが、プレーヤーが２倍来れば30％の時と同額になるので、そういう発想で思い切って、グローバルな、コンペティティブなプラットフォームをここにきちんと作り上げていくことをして、その後、サポートしてあげるという順番。今の進め方は、私は逆ではないかなという気がた。
あと一つ、伊藤座長に提案したいが、こういうコミッティーのメンバーは議論する
時間をたくさん取ったほうが良い。資料は事前に頂ければ我々は読むので、その報告会ではなくて、それを読んだ上で何をここで議論するかを上げていただき、それに時間を使うような運営をしていただければプロダクティブになるのではないのかと思う。
○浅井委員 所属はＧＥジャパンだが、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の理事もしており、会員企業から様々な意見をもらった。時間の都合で全部は共有できないので少しだけ紹介する。
オープンイノベーション・プラットフォームという話が何回か出たが、このオープンというのがキーワード。これは本来、いろいろな企業が切磋琢磨して協業するという意味のオープンだと思うが、長年、日本では公共機関や企業の基幹システムが数社のベンダーによってロックインされてきた。先ほども改修が大変だというお話があった。やはりもっとグローバルスタンダードなものを使わないと新しいイノベーションは起こらない。また、日本特有の作り込みシステムでは、海外の人材を呼び込むのは難しい。これはすぐに解決できないかもしれないが、大きな問題として認識している。
グリーンイノベーションについては、カーボンニュートラル・イノベーション・プ
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

ログラムを推進されるというのは良いことだと思う。サプライチェーンの強靱化は外資と日本の企業が協業する素晴らしいチャンスなので、国内のサプライチェーンの構築支援を是非お願いしたい。
カーボンニュートラルという文脈では再生可能エネルギーに目が行きがちだが、再エネの拡大とともにエネルギーのインフラ整備が大変重要で、インフラ投資をする上で、具体的な技術をピックアップしていただく方が分かりやすい。
２つ目は国際金融都市で、新しいベンチャーや法人登録手続を簡素化するのは非常にありがたいが、既に日本で金融サービスを提供している多くの外資系企業にとって、まだまだペーパーレスやデジタル化が進んでいないことが問題。金融庁レベルで様々な改善がされても地方の財務局では依然としてファクスを使っていたり、届出が紙ベースだったり、デジタル化が非常に遅れている。こういった既存の金融サービスのところの改善をしていただくと効果が大きいという意見がある。
それから、在日外国人に対するコロナ対策の支援は大変ありがたい。一方で、対日投資を担ってきた在日外国人がコロナ禍で再入国をする際に日本人と同等の扱いでなかったということで非常に苦労があったので改善が必要だと思う。さらに、外国企業
はダイバーシティーを推進しているので、ダイバーシティーを内外に発信することはグローバル人材の獲得にもつながる。
そのほかにも税制等の意見があるが、また改めて機会を設けて意見させていただけ
ればありがたい。
○日色委員 先ほど山田委員もおっしゃっていたが、この資料は、大変包括的に良くできていて、スピード感も感じられて非常に期待が持てるのではないか。
拝見させていただき、いくつかコメントしたい。エコシステムについて、言うなれば大きなエコシステムと小さなエコシステムがあると思っている。拠点という意味合いでのエコシステム、例えばスタンフォード大学を取り囲んだシリコンバレーとかハーバードやＭＩＴの周りのボストンとか、その拠点という意味合いは確かにある。これも大事な視点だが、もう一つ、やはりそれぞれのフォーカスエリア、例えばエネル
ギーやヘルスケアといった、それぞれのフォーカスエリア毎のエコシステムがあると思う。それぞれ違う系をつくっているのではないか。
私はヘルスケア業界にいたので、例えば一つの例で言えば、再生医療の分野は日本
で山中先生をはじめとしたｉＰＳ細胞の研究がきっかけで、再生医療まわりの規制緩
和や治験のしやすさ、そういったものが随分進んだ。それをきっかけに、いろいろな
外国の再生医療のスタートアップが、欧米ではなくてまず日本で治験をやろうというようなことが始まったことがあった。今までにないエコシステムを作っていくというのが非常に大きな機会になると思うので、拠点という視点も大事だが、今、まだ構築されていないエコシステムは何なのか、それに関わる技術分野は何なのか、そこを整理されてもいいのではないか。
その視点で言えば、オープンイノベーション・プラットフォームは素晴らしいが、分野によっては既に今オープンイノベーション・プラットフォームを構築している団体もあると思う。ヘルスケアでも日本橋近辺で既にやっているが、そういったところとコラボレーションするというのもスピード重視、さらに何かを早く立ち上げるだけ
ではなくて成果を出すという意味では、既に動いているところとしっかりと連携するということも大事かと思う。
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

２点目は、これはどちらかというと質問だが、先般、ちょうどいろいろとまとめられている、いわゆるスーパーシティ構想との親和性というのはないのか。イノベーシ
ョンやデジタル、さらに地方創生という観点から言えば、これから公募をしていろい
ろな自治体が手を挙げてくると思うが、いろいろな規制緩和して特区のような枠組みの中でいろいろなことを思い切ってやってみる。それが外資を含めた新しい技術を研究している会社を呼び寄せる一つのきっかけになるのではないかと勝手に思っているが、そうしたつながりがあってもいいのかと思う。
最後に、それに関連して、デジタルを利活用し、その環境をしっかり整備することも大変大事ではないか。今、データが一番大きなアセットと言われているが、そのアセットが手に入りやすい環境を作ることが外からの投資を呼び込む。Yahooの安宅氏が書かれているが、ＡＩというのは、スーパーコンピューターとアルゴリズムとデータなのだと。日本はスーパーコンピューターは素晴らしいのがあるし、アルゴリズムはそれぞれの会社独自のものがあると思うが、そこにデータがちゃんと手に入りやすい
環境が整うと、会社からしたら非常に進出したくなるという環境になると思う。デジタルの利活用の整備をもう少し深掘りしても良いのかと思う。
○清田委員 ２点だけ意見を述べさせてほしい。
１点目、前回のワーキング・グループの資料４に、Doing Businessのランキングを2030年までに「Ｇ20で１位」にするという目標を設定するという記述があったと思う。
2020年の今年の時点での順位を調べてみると、日本は世界で29位。調査項目の中で最も足を引っ張っているのがスターティングビジネスになっていて、世界で106位となっている。
前回の西村大臣の御発言、あるいは今回いただいた資料１や資料４とも関連するが、スターティングビジネスのどのような項目で日本がほかの国に後れを取っているのかを具体的に精査して今回の取組に反映させていくことが、今回の焦点の一つである外資のスタートアップの誘致の拡大につながって、さらに「Ｇ20で１位」という目標にも近づくのではないか。特に先ほど御案内いただいた福岡市の取組や、資料にあった
法人設立手続の簡素化の取組は、これからの目標に大きく寄与する可能性がある。
２点目、山田委員の御発言に関連するが、企業の海外展開と企業の生産性は密接に関連していることが確認されている。その一方で、日本には生産性が高くても海外進出しない企業が数多く存在するということも確認されている。例えば早稲田大学の戸堂康之氏とジェトロ・アジア経済研究所の佐藤仁志氏の2014年の研究では、特に中小企業の場合、社長のリスク許容度や前向きさといった社長の個性が重要な要因であることが確認されていた。個性を変えるのはなかなか時間がかかるのかもしれないが、潜在的にはグローバルに通用する日本企業は多いと思う。
○神保委員 今回頂いた資料は年内に行われるべき事項が大変迅速に、たくさんのことがまとめられたなと、半分感動しながら拝見した。
追加で御提案、ここも考慮してはいかがかと思ったところだが、少し中長期になるかもしれないが、日本の企業の情報公開の点についても、一つ何か目標を持って取り組むことがあってもよいのではないか。
例えば日本の上場会社についてはＥＤＩＮＥＴ等で公開されたり、東証のルールに従った情報公開は進んでいるが、アメリカのシステムのＥＤＧＡＲ等の情報公開のレ
ベル感は日本とかなり違う。ＥＤＧＡＲでは、重要な事業の契約でいうところの経済15
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条件等の機微な箇所は伏せた上で、重要な契約については広く開示の対象としているので、そういったベンチマーキングをしながら、日本の会社の情報をもっと海外の投資家に対して開いていくことが重要ではないか。
非上場の会社についても、登記簿が日本語でしか存在しない。どの国でも、システ
ムが母国語であるのはほぼ通常のことだと思うが、それをより開いていくのであれば、登記の情報が海外の人からもファーストハンドで、英語で分かるようになるとよい。
自動翻訳の情報でしかないという注記があったとしてもいいと思うが、そういったことができると良いのではないか。
日本の場合は登記されるべき情報が非常に少ないが、基本的事項以外に財務情報や、役員を指名した株主の情報など、そういった事業に関する事項についても登記の中で分かるようにするという法制は他国にもある。例えばシンガポールでは、会社の財務状況、どういった資産にどんな担保がついているか等の情報も開示される。そういったものも参照して制度づくりという点で御検討いただくと良いのではないか。
法人設立の手続は24時間でできるようになったことや、全てオンラインで手続が完結できるように整備が進んでいるということは理解したが、肌感覚としては、そういった整備がされているということもあまり周知されていないし、使われていない。会社の代表者についても代表印を届け出ている会社が多分100％だと思う。だからこそ印鑑が必要で、印鑑文化がずっと続いている。例えば電子証明が使われることに、登録免許税の減税など、何らかのメリットを与えたりすることで促進していただくと良いのではないか。
登記関連の制度だけではなくて、ここは浅井委員がおっしゃっていたかと思うが、金融機関がやはり紙文化というところがあり、その辺りも社会として全体的に変わっていくことがあると良いのではないか。
また、海外からの投資という観点で言えば、株対価のＭ＆Ａは制度的に導入されたが、一部が可能となったのみ、というのが実務家からの見方。例えば株式交換も、海外の会社との間でそういう組織再編ができるように日本側から制度を緩和して、相手側の国の法制上可能であれば組織再編ができるというようになっていくと、よりＭ＆
Ａはダイナミックに行うことができるようになるのではないか。一定の制度が導入されたことでストップせず、継続して御検討いただきたい。
○ヴァンサン委員 日本はイノベーションやテクノロジーの発展を支援するためにいずれの分野においても数多くの取組を行っている。例えば福岡市は、スタートアップの実証の場所を作っている。それは素晴らしいと思う。しかし、外から見ていると、実際はそういう取組は非常に難しい。取組のジャングルのようになっている。
例として、日本にある外国のスタートアップ企業の５人の代表者と、１人のアクセ
ラレータの代表者に簡単な質問をしてみた。「日本のテクノロジーや支援プログラム
を 知 っ て いるか？それを使っているか？アクセスしやすいか？」その返事は、
J‑Startupというプログラムをよく知っているが、分かりにくいというものだった。
やはり日本は、ジャパンテクノロジーのブランドなど、そういったブランドを作る必要があるのではないか。もちろん個人的に行った調査が代表的ではないのは確かだ
が、日本にあるスタートアップ企業の代表者がJ‑Startupのプログラムの内容とかが分からないなら、海外の投資家やスタートアップ企業は、もっと知るはずがないと思う。
したがって、このジャパンテクノロジーをもっと海外に向けて上手に売り込むため
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第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

にはどうするか。J‑Startupプログラムをもっと上手に利用したら良いのではないか。
J‑Startupのビジビリティーを向上させる必要がある。ビジビリティーを向上させるた
めには、J‑Startupをより独立した組織として運営できるように合理化を図ることが考えられる。
一つの方法として、J‑Startupプログラムに法人格を与える。一般社団法人を設立して、それで全国スタートアップ協会のように組織を設立することが考えられる。それ
で経済産業省の監督の下で官民をつなぐ組織として活動するようにしていったら良いのではないか。そうした組織を持つことで、言わばJ‑Startupの川をつくることができる。ビジビリティーも向上し、民間からのJ‑Startupへの参加を増やすこともできるのではないでしょうか。
この全国のJ‑Startup協会に付随する組織として、例えば他のスタートアップ協会の人や地方の人にJ‑Startup協会に加入してもらう。そうすると、全国のJ‑Startup協会は活性化するのではないか。法人格を有する組織としてJ‑Startupの協会を設立することで、海外の類似の組織、インキュベーター、アクセラレータ、金融機関とパートナーシップを構築することが可能となる。もっと簡単に出来るようになると思う。イノベーションや技術の分野に外国投資家をもっと上手に誘致することが期待できる。
もう一点、J‑Startupファクトリー設置の「夢」を見た。この「夢」について少しお話しさせていただく。
フランスにはLa French TechというJ‑Startupに似ているプログラムがある。そのLa
French Techの成功はSTATION Fが支えている。STATION Fは、実際は、実証の場です。
この実証の場はパリの真ん中に、３万2000平方メートルぐらいのスペースがあり、3,000以上のワーキングステーション、30以上のプログラム、トレーニング研修のプログラムを提供している。スポンサーには、Facebook、Google、LVMH、Ubisoftといった有名な会社もある。La French Techの本社はSTATION Fの中にある。
日本には今のところ、例えば福岡市の実施しているプログラムのように、STATION Fに似た取組は官民いずれも多くはあるけれども、STATION Fのような国家規模の取組は
知る限りはまだない。では、なぜ実証の場としてJ‑Startupファクトリーをつくらないのか。J‑Startupファクトリーは国内外のスタートアップ企業のみならず、投資家にとっても魅力的な環境となる。このJ‑Startupファクトリーは、民間のパートナー企業による投資、スタートアップの実践、研修プログラム、イベント、ラボラトリー、補助金などが提供される場になるのではないかと考えている。
J‑Startupファクトリーを設立する。東京は広いので、例えばお台場にそういう場所を作れないか。お台場を中心にして、あとは大阪、名古屋、福岡、横浜、仙台など、それぞれの都市にも設置することができると思う。
○伊藤座長 皆さんから御意見や議論をもっといただくべきであるという先ほどの山田委員からのお話は、そのとおりだと思う。今日は最後、少し御発言を急がしたところがあったので、次回以降、修正していきたい。
早急に実施すべき対策については、本日の議論を踏まえて、事務局においてさらに検討いただき、中間的に整理したい。追って事務局から個別に委員の方々に連絡させていただくが、最終的な中間的な整理になるので、扱いについては私に御一任いただ
ければと思うが、よろしいか。
事務局には、本日の議論を踏まえて、早速実行に移すようにしていただきたい。ま17
第２回 対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ

た、本ワーキング・グループとしては、年度末の中長期戦略の策定に向けてさらに議論を深めていきたいと考えている。次回のワーキング・グループでは、次期ＫＰＩの設定に向けた議論を始めたいと思う。また、本日は高島福岡市長からお話をいただいたが、次回は鈴木知事からも北海道の取組を御紹介いただいて地域への投資の呼び込みをテーマに議論したいと考えている。
次回の日程等については後日、事務局で調整の上、連絡させていただく。
以上で、本日のワーキング・グループを終了する。

（以

上）

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