【平成 28 年４月１日以降用】

取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等
取引相場のない株式（出資）の評価明細書は、相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株
式及び持分会社の出資等並びにこれらに関する権利の価額を評価するために使用します。
なお、この明細書は、第１表の１及び第１表の２で納税義務者である株主の態様の判定及び評価会社の規模（Ｌの割合）の判定を行い、また、第２表で特定の評価会社に該当するかどうかの判定を行い、それぞれについての評価方式に応じて、第３表以下を記載し作成します。
(注)１ 評価会社が一般の評価会社（特定の評価会社に該当しない会社をいいます。
）である場合には、
第６表以下を記載する必要はありません。
２ 評価会社が「清算中の会社」に該当する場合には、適宜の様式により計算根拠等を示してください。
第１表の１ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
１

この表は、評価上の株主の区分及び評価方式の判定に使用します。評価会社が「開業前又は休業中の会社」に該当する場合には、「１．株主及び評価方式の判定」欄及び「２．少数株式所有者の評価
方式の判定」欄を記載する必要はありません。
なお、この表のそれぞれの「判定基準」欄及び「判定」欄は、該当する文字を○で囲んで表示します。

２ 「事業内容」欄の「取扱品目及び製造、卸売、小売等の区分」欄には、評価会社の事業内容を具体的に記載します。
「業種目番号」欄には、別に定める類似業種比準価額計算上の業種目の番号を記載
します（類似業種比準価額を計算しない場合は省略しても差し支えありません。）。
「取引金額の構成
比」欄には、評価会社の取引金額全体に占める事業別の構成比を記載します。
(注) 「取引金額」は直前期末以前１年間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額（金融業・証券業については収入利息及び収入手数料）をいいます。
３「１．株主及び評価方式の判定」の「判定要素（課税時期現在の株式等の所有状況）」の各欄は、
次により記載します。
⑴ 「氏名又は名称」欄には、納税義務者が同族株主等の原則的評価方式等（配当還元方式以外の評価方式をいいます。
）を適用する株主に該当するかどうかを判定するために必要な納税義務者の属する同族関係者グループ（株主の１人とその同族関係者のグループをいいます。）の株主の氏名又は名称を記載します。
この場合における同族関係者とは、株主の１人とその配偶者、６親等内の血族及び３親等内の姻族等をいいます（付表「同族関係者の範囲等」参照）。
⑵ 「続柄」欄には、納税義務者との続柄を記載します。
⑶ 「会社における役職名」欄には、課税時期又は法定申告期限における役職名を、社長、代表取締役、副社長、専務、常務、会計参与、監査役等と具体的に記載します。
イ⑷ 「○

株式数（株式の種類）」の各欄には、相続、遺贈又は贈与による取得後の株式数を記載します（評価会社が会社法第 108 条第１項に掲げる事項について内容の異なる２以上の種類の株式（以
下「種類株式」といいます。
）を発行している場合には、次の⑸のニにより記載します。なお、評価会社が種類株式を発行していない場合には、株式の種類の記載を省略しても差し支えありません。
）
。
- 1 -

【平成 28 年４月１日以降用】
ロ「○

イ株
議決権数」の各欄には、各株式数に応じた議決権数（個）を記載します（議決権数は○

式数÷１単元の株式数により計算し、１単元の株式数に満たない株式に係る議決権数は切り捨てて記載します。なお、会社法第188条に規定する単元株制度を採用していない会社は、１株式＝１議決権となります。
）
。
ハ
「○

ロ ／④）
議決権割合（○」の各欄には、評価会社の議決権の総数（④欄の議決権の総数）に

ロ 欄の議決権数）の割合を１％未満の端数を切り捨てて記載し占める議決権数（それぞれの株主の○ます（「納税義務者の属する同族関係者グループの議決権の合計数（⑤（②／④））」欄及び「筆頭
株主グループの議決権の合計数（⑥（③／④））」欄は、各欄において、１％未満の端数を切り捨てて記載します。なお、これらの割合が 50％超から 51％未満までの範囲内にある場合には、１％未満の端数を切り上げて「51％」と記載します。
）。
⑸ 次に掲げる場合には、それぞれ次によります。
イ 相続税の申告書を提出する際に、株式が共同相続人及び包括受遺者の間において分割されてい
ない場合
イ
「○

株式数（株式の種類）」欄には、納税義務者が有する株式（未分割の株式を除きます。）

未 と表示の上、外書で記載し、納税義務者が有するの株式数の上部に、未分割の株式の株式数を○ロ
株式の株式数に未分割の株式の株式数を加算した数に応じた議決権数を「○議決権数」に記載します。また、「納税義務者の属する同族関係者グループの議決権の合計数（⑤（②／④））」欄には、納税義務者の属する同族関係者グループが有する実際の議決権数（未分割の株式に応じた議決権数を含みます。
）を記載します。
ロ 評価会社の株主のうちに会社法第 308 条第１項の規定によりその株式につき議決権を有しないこととされる会社がある場合「氏名又は名称」欄には、その会社の名称を記載します。
イ「○

無株式数（株式の種類）」欄には、議決権を有しないこととされる会社が有する株式数を○ロと表示の上、記載し、「○ハ議決権数」欄及び「○

ロ ／④）
議決権割合（○」欄は、「－」で表示します。
ハ 評価会社が自己株式を有する場合
イ
「○

株式数
（株式の種類）」欄に会社法第113条第４項に規定する自己株式の数を記載します。

ニ 評価会社が種類株式を発行している場合
評価会社が種類株式を発行している場合には、次のとおり記載します。
イ「○

株式数（株式の種類）」欄の各欄には、納税義務者が有する株式の種類ごとに記載するものとし、上段に株式数を、下段に株式の種類を記載します（記載例参照）
。
ロ
「○

イ 株式
議決権数」の各欄には、株式の種類に応じた議決権数を記載します（議決権数は○数÷その株式の種類に応じた１単元の株式数により算定し、１単元に満たない株式に係る議決権数は切り捨てて記載します。
）
。
ハ
「○

ロ ／④）
議決権割合（○」の各欄には、評価会社の議決権の総数（④欄の議決権の総数）

ロ 欄の議決権数で、２種類以上の株式を所有している場合に占める議決権数（それぞれの株主の○には、記載例のように、各株式に係る議決権数を合計した数）の割合を１％未満の端数を切り捨てて記載します（「納税義務者の属する同族関係者グループの議決権の合計数（⑤（②／④））」
欄及び「筆頭株主グループの議決権の合計数（⑥（③／④））」欄は、各欄において、１％未満の端数を切り捨てて記載します。なお、これらの割合が 50％超から 51％未満までの範囲内にある- 2 -【平成 28 年４月１日以降用】

場合には、１％未満の端数を切り上げて「51％」と記載します。）。
（記載例）
氏名又は名称

続 柄

会社におけ
る役職名

イ 株 式 数ロ

（株式の種類）議 決 権 数ハ 議決権割合

株

財務

一郎

納 税
義務者

（ロ/④)

個

％

10,00014

10,000,000

社長（普通株式）
2,000,000〃〃〃（種類株式A）

4,000

４ 「１．株主及び評価方式の判定」の「判定基準」欄及び「判定」欄の各欄は、該当する文字を○で囲んで表示します。
ハ の割合）
なお、「判定」欄において、「同族株主等」に該当した納税義務者のうち、議決権割合（○が５％未満である者については、「２．少数株式所有者の評価方式の判定」欄により評価方式の判定を行います。
また、評価会社の株主のうちに中小企業投資育成会社がある場合は、財産評価基本通達 188-６（(投資育成会社が株主である場合の同族株主等)）の定めがありますので、留意してください。
ニホ
５ 「２．少数株式所有者の評価方式の判定」欄は、「判定要素」欄に掲げる項目の「○
役員」
、
「○
ヘ
税義務者が中心的な同族株主」及び「○

納納税義務者以外に中心的な同族株主（又は株主）」の順に次により判定を行い、それぞれの該当する文字を○で囲んで表示します（「判定内容」欄のかっこ内
は、それぞれの項目の判定結果を表します。）。
なお、「役員｣､「中心的な同族株主」及び「中心的な株主」については、付表「同族関係者の範囲
等」を参照してください。
ニ⑴ 「○役員」欄は、納税義務者が課税時期において評価会社の役員である場合及び課税時期の翌日から法定申告期限までに役員となった場合に「である」とし、その他の者については「でない」
として判定します。
ホ⑵ 「○

納税義務者が中心的な同族株主」欄は、納税義務者が中心的な同族株主に該当するかどうかの判定に使用しますので、納税義務者が同族株主のいない会社（⑥の割合が 30％未満の場合）の株主である場合には、この欄の判定は必要ありません。
ヘ⑶ 「○

納税義務者以外に中心的な同族株主（又は株主）」欄は、納税義務者以外の株主の中に中心的な同族株主（納税義務者が同族株主のいない会社の株主である場合には、中心的な株主）がいるかどうかを判定し、中心的な同族株主又は中心的な株主がいる場合には、下段の氏名欄にその中心的な同族株主又は中心的な株主のうち１人の氏名を記載します。
第１表の２ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書 （続）１ 「３．会社の規模（Ｌの割合）の判定」の「判定要素」の各欄は、次により記載します。なお、評価会社が「開業前又は休業中の会社」に該当する場合及び「開業後３年未満の会社等」に該当する場
合には、「⒊ 会社の規模（Ｌの割合）の判定」欄を記載する必要はありません。
⑴ 「直前期末の総資産価額（帳簿価額）」欄には、直前期末における各資産の確定決算上の帳簿価額の合計額を記載します。
(注)１ 固定資産の減価償却累計額を間接法によって表示している場合には、各資産の帳簿価額- 3 -【平成 28 年４月１日以降用】の合計額から減価償却累計額を控除します。
２ 売掛金、受取手形、貸付金等に対する貸倒引当金は控除しないことに留意してください。
３ 前払費用、繰延資産、税効果会計の適用による繰延税金資産など、確定決算上の資産として計上されている資産は、帳簿価額の合計額に含めて記載します。
４ 収用や特定の資産の買換え等の場合において、圧縮記帳引当金勘定に繰り入れた金額及び圧縮記帳積立金として積み立てた金額並びに翌事業年度以降に代替資産等を取得する予定であることから特別勘定に繰り入れた金額は、帳簿価額の合計額から控除しないことに留意してください。
⑵ 「直前期末以前１年間における従業員数」欄には、直前期末以前１年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員（就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が 30 時間未満である従業員を除きます。以下「継続勤務従業員」といいます｡）の数に、直前期末以前１年間
において評価会社に勤務していた従業員（継続勤務従業員を除きます。）のその１年間における労働時間の合計時間数を従業員１人当たり年間平均労働時間数(1,800 時間)で除して求めた数を加算
した数を記載します。
(注)１ 上記により計算した評価会社の従業員数が、例えば5.1人となる場合は従業員数「５人超」に、4.9人となる場合は従業員数「５人以下」に該当します。
２ 従業員には、社長、理事長並びに法人税法施行令第71条((使用人兼務役員とされない役
員))第１項第１号、第２号及び第４号に掲げる役員は含まないことに留意してください。
⑶ 「直前期末以前１年間の取引金額」欄には、直前期の事業上の収入金額（売上高）を記載します。
この場合の事業上の収入金額とは、その会社の目的とする事業に係る収入金額（金融業・証券業については収入利息及び収入手数料）をいいます。
(注) 直前期の事業年度が１年未満であるときには、課税時期の直前期末以前１年間の実際の収入金額によることとなりますが、実際の収入金額を明確に区分することが困難な期間がある場合
は、その期間の収入金額を月数あん分して求めた金額によっても差し支えありません。
⑷ 評価会社が「卸売業」、「小売・サービス業」又は「卸売業、小売・サービス業以外」のいずれの業種に該当するかは、直前期末以前１年間の取引金額に基づいて判定し、その取引金額のうちに２以上の業種に係る取引金額が含まれている場合には、それらの取引金額のうち最も多い取引金額に係る業種によって判定します。
チ 欄の区分（⑸ 「会社規模とＬの割合（中会社）の区分」欄は、○「総資産価額（帳簿価額）」と「従リ 欄（取引金額）の区分とのいずれか上位の区分により判定
業員数」とのいずれか下位の区分）と○します。
チ(注) 大会社及びＬの割合が0.90の中会社の従業員数はいずれも「50人超」のため、この場合の○欄の区分は、「総資産価額（帳簿価額 ）」欄の区分によります。
２「４．増（減）資の状況その他評価上の参考事項」欄には、次のような事項を記載します。
⑴ 課税時期の直前期末以後における増（減）資に関する事項
例えば、増資については、次のように記載します。
増資年月日
増資金額
増資内容
増資後の資本金額

平成○年○月○日○○○

千円

１： 0.5（１株当たりの払込金額 50 円、株主割当）
○○○

千円
- 4 -

【平成 28 年４月１日以降用】⑵ 課税時期以前３年間における社名変更、増（減）資、事業年度の変更、合併及び転換社債型新株予約権付社債（財産評価基本通達 197⑷に規定する転換社債型新株予約権付社債、以下「転換社債」といいます。
）の発行状況に関する事項⑶ 種類株式に関する事項
例えば、種類株式の内容、発行年月日、発行株式数等を、次のように記載します。
種類株式の内容

議決権制限株式

発行年月日

平成〇年〇月〇日

発行株式数〇〇〇〇〇株

発行価額

１株につき〇〇円（うち資本金に組み入れる金額〇〇円）

１単元の株式の数

○〇〇株

議決権

○○の事項を除き、株主総会において議決権を有しない。

転換条項

平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの間は株主からの請求により普通株式への転換可能（当初の転換価額は〇〇円）

償還条項

なし

残余財産の分配

普通株主に先立ち、１株につき○○円を支払う。

⑷ 剰余金の配当の支払いに係る基準日及び効力発生日⑸ 剰余金の配当のうち、資本金等の額の減少に伴うものの金額⑹ その他評価上参考となる事項
第２表 特定の評価会社の判定の明細書
１

この表は、評価会社が特定の評価会社に該当するかどうかの判定に使用します。
評価会社が特定の評価会社に明らかに該当しないものと認められる場合には、記載する必要はありません。また、配当還元方式を適用する株主について、原則的評価方式等の計算を省略する場合（原則的評価方式等により計算した価額が配当還元価額よりも高いと認められる場合）には、記載する必
要はありません。
なお、この表のそれぞれの「判定基準」欄及び「判定」欄は、該当する文字を○で囲んで表示します。

２「⒈ 比準要素数１の会社」欄は、次により記載します。
なお、評価会社が「⒊土地保有特定会社」から「⒍ 清算中の会社」のいずれかに該当する場合には、記載する必要はありません。
⑴「判定要素」の「⑴直前期末を基とした判定要素」及び「⑵素」の各欄は、当該各欄が示している第４表の「⒉直前々期末を基とした判定要

比準要素等の金額の計算」の各欄の金額を記載します。
⑵ 「判定基準」欄は、「⑴ 直前期末を基とした判定要素」欄の判定要素のいずれか２が０で、かつ、「⑵直前々期末を基とした判定要素」欄の判定要素のいずれか２以上が０の場合に、「である（該当）」を○で囲んで表示します。
(注) 「⑴ 直前期末を基とした判定要素」欄の判定要素がいずれも０である場合は、「⒋ 開業
後３年未満の会社等」欄の「⑵ 比準要素数０の会社」に該当することに留意してください。
３ 「⒉ 株式保有特定会社」及び「⒊ 土地保有特定会社」の「総資産価額」欄等には、課税時期に- 5 -【平成 28 年４月１日以降用】

おける評価会社の各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した金額（第５表の①の金額等）を記載します。
ただし、１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算に当たって、第５表の記載方法等の２の⑷により直前期末における各資産及び各負債に基づいて計算を行っている場合には、当該直前期末において計算した第５表の当該各欄の金額により記載することになります（これらの場合、株式保有特定会社及び土地保有特定会社の判定時期と純資産価額及び株式保有特定会社のＳ2 の計算時期を同一とすることになりますから留意してください。）。
なお、「⒉ 株式保有特定会社」欄は、評価会社が「⒊ 土地保有特定会社」から「⒍ 清算中の会社」のいずれかに該当する場合には記載する必要はなく、「⒊土地保有特定会社」欄は、評価会

社が「⒋ 開業後３年未満の会社等」から「⒍ 清算中の会社」のいずれかに該当する場合には、記載する必要はありません。
(注) 「⒉ 株式保有特定会社」の「株式保有割合」欄の③の割合及び「⒊土地保有特定会社」の「土地保有割合」欄の⑥の割合は、１％未満の端数を切り捨てて記載します。
４ 「⒋ 開業後３年未満の会社等」の「⑵ 比準要素数０の会社」の「判定要素」の「直前期末を基とした判定要素」の各欄は、当該各欄が示している第４表の「⒉ 比準要素等の金額の計算」の各欄の金額（第２表の「⒈ 比準要素数１の会社」の「判定要素」の「⑴ 直前期末を基とした判定要素」の各欄の金額と同一となります。
）を記載します。
なお、評価会社が「⑴

開業後３年未満の会社」に該当する場合には、「⑵ 比準要素数０の会社」の各欄は記載する必要はありません。
また、評価会社が「⒌ 開業前又は休業中の会社」又は「⒍ 清算中の会社」に該当する場合には、「⒋ 開業後３年未満の会社等」の各欄は、記載する必要はありません。
５ 「⒌ 開業前又は休業中の会社」の各欄は、評価会社が「⒍ 清算中の会社」に該当する場合には、記載する必要はありません。
第３表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
１

この表は、一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の評価に使用します（特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の評価については、「第６表

特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」を使用します。
）。
なお、この表の各欄の金額は、各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載します（ただし、下記の２及び４の⑵に留意してください。
）。
２ 「⒈ 原則的評価方式による価額」の「株式の価額の修正」欄の「１株当たりの割当株式数」及び「１株当たりの割当株式数又は交付株式数」は、１株未満の株式数を切り捨てずに実際の株式数を記載します。
３ 「⒉ 配当還元方式による価額」欄は、第１表の１の「⒈ 株主及び評価方式の判定」欄又は「⒉
少数株式所有者の評価方式の判定」欄の判定により納税義務者が配当還元方式を適用する株主に該当する場合に、次により記載します。
⑴ 「１株当たりの資本金等の額、発行済株式数等」の「直前期末の資本金等の額」欄の⑨の金額は、法人税申告書別表五（一）((利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書))（以下「別表五（一）
」といいます。
）の「差引翌期首現在資本金等の額」の「差引合計額」欄の金額を記載しま- 6 -【平成 28 年４月１日以降用】

す。
⑵ 「直前期末以前２年間の配当金額」欄は、評価会社の年配当金額の総額を基に、第４表の記載方
法等の２の⑴に準じて記載します。
⑶ 「配当還元価額」欄の⑳の金額の記載に当たっては、原則的評価方式により計算した価額が配当
還元価額よりも高いと認められるときには、「⒈ 原則的評価方式による価額」欄の計算を省略しても差し支えありません。
４「⒋ 株式及び株式に関する権利の価額」欄は、次により記載します。
⑴ 「株式の評価額」欄には、「①」欄から「⑳」欄までにより計算したその株式の価額を記載します。
⑵「株式に関する権利の評価額」欄には、「21」欄から「24」欄までにより計算した株式に関する権利の価額を記載します。
なお、株式に関する権利が複数発生している場合には、それぞれの金額ごとに別に記載します（配当期待権の価額は、円単位で円未満２位（銭単位）により記載します。）。
第４表 類似業種比準価額等の計算明細書
１

この表は、評価会社の「類似業種比準価額」の計算を行うために使用します。
なお、この表の各欄の金額は、各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載します(｢比準割合の計算」欄の要素別比準割合及び比準割合は、それぞれ小数点以下２位未満を切り捨てて記載します｡また、下記３の⑸に留意してください。)｡

２「⒉ 比準要素等の金額の計算」の各欄は、次により記載します。
⑴ 「１株（50 円）当たりの年配当金額」の「直前期末以前２（３）年間の年平均配当金額」欄は、評価会社の剰余金の配当金額を基に次により記載します。
イ 「⑥ 年配当金額」欄には、各事業年度中に配当金交付の効力が発生した剰余金の配当（資本金等の額の減少によるものを除きます。
）の金額を記載します。
ロ 「⑦ 左のうち非経常的な配当金額」欄には、剰余金の配当金額の算定の基となった配当金額のうち、特別配当、記念配当等の名称による配当金額で、将来、毎期継続することが予想できない金額を記載します。
ハ 「直前期」欄の記載に当たって、１年未満の事業年度がある場合には、直前期末以前１年間に対応する期間に配当金交付の効力が発生した剰余金の配当金額の総額を記載します。
なお、「直前々期」及び「直前々期の前期」の各欄についても、これに準じて記載します。
Ｂ 」欄は、⑵ 「１株（50 円）当たりの年配当金額」の「○「比準要素数１の会社・比準要素数０の会

社の判定要素の金額」の「B1」欄の金額を記載します。
⑶ 「１株（50 円）当たりの年利益金額」の「直前期末以前２(３)年間の利益金額」欄は、次により記載します。
イ 「⑫ 非経常的な利益金額」欄には、固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を記載します。この場合、非経常的な利益の金額は、非経常的な損失の金額を控除した金額（負数の場合は０）とします。
ロ 「直前期」欄の記載に当たって、１年未満の事業年度がある場合には、直前期末以前１年間に対応する期間の利益の金額を記載します。この場合、実際の事業年度に係る利益の金額をあん分- 7 -【平成 28 年４月１日以降用】

する必要があるときは、月数により行います。
なお、「直前々期」及び「直前々期の前期」の各欄についても、これに準じて記載します。
⑷ 「１株（50 円）当たりの年利益金額」の「比準要素数１の会社・比準要素数０の会社の判定要素の金額」の「C1」欄及び「C2」欄は、それぞれ次により記載します。
ニ の金額（ただし、納税義務者の選択により、○ニ の金額と○ホ の金額との平均額に
イ 「C1」欄は、○よることができます。
）を⑤の株式数で除した金額を記載します。
ホ の金額（ただし、納税義務者の選択により、○ホ の金額と○ヘ の金額との平均額に
ロ 「C2」欄は、○よることができます。
）を⑤の株式数で除した金額を記載します。
(注) １ C1 又は C2 の金額が負数のときは、０とします。
ホ の金額と○ヘ の金額との平均
２ 「直前々期の前期」の各欄は、上記のロの計算において、○額によらない場合には記載する必要はありません。
Ｃ 」欄には、○ニ の金額を⑤の株式数で除した金額を⑸ 「１株（50 円）当たりの年利益金額」の「○記載します。ただし、納税義務者の選択により、直前期末以前２年間における利益金額を基としてＣ の金額とすることができます。
ニ ＋○ホ ）÷２）を⑤の株式数で除した金額を○計算した金額（（○
Ｃ の金額が負数のときは、０とします。
(注) ○⑹ 「１株（50 円）当たりの純資産価額」の「直前期末（直前々期末）の純資産価額」の「⑰ 資本金等の額」欄は、第３表の記載方法等の３の⑴に基づき記載します。また、「⑱ 利益積立金額」
欄には、別表五（一）の「差引翌期首現在利益積立金額」の「差引合計額」欄の金額を記載します。
⑺ 「１株（50 円）当たりの純資産価額」の「比準要素数１の会社・比準要素数０の会社の判定要
ト 及び○チ の金額を⑤の株式数で除した金額を記載
素の金額」の「D1」欄及び「D2」欄は、それぞれ○します。
(注) D1 及び D2 の金額が負数のときは、０とします。
Ｄ 」欄には、上記⑺で計算した D1 の金額を記載しま⑻ 「１株（50 円）当たりの純資産価額」の「○す。
Ｄ の金額が負数のときは、０とします。
(注) ○

３

「⒊ 類似業種比準価額の計算」の各欄は、次により記載します。
⑴ 「類似業種と業種目番号」欄には、第１表の１の「事業内容」欄に記載された評価会社の事業内容に応じて、別に定める類似業種比準価額計算上の業種目及びその番号を記載します。
この場合において、評価会社の事業が該当する業種目は直前期末以前１年間の取引金額に基づいて判定した業種目とします。
なお、直前期末以前１年間の取引金額に２以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合の業
種目は、業種目別の割合が 50％を超える業種目とし、その割合が 50％を超える業種目がない場合
は、次に掲げる場合に応じたそれぞれの業種目とします。
イ 評価会社の事業が一つの中分類の業種目中の２以上の類似する小分類の業種目に属し、それらの業種目別の割合の合計が 50％を超える場合その中分類の中にある類似する小分類の「その他の○○業」
ロ 評価会社の事業が一つの中分類の業種目中の２以上の類似しない小分類の業種目に属し、それ- 8 -【平成 28 年４月１日以降用】

らの業種目別の割合の合計が 50％を超える場合（イに該当する場合は除きます。
）
その中分類の業種目
ハ 評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の２以上の類似する中分類の業種目に属し、それらの業種目別の割合の合計が 50％を超える場合
その大分類の中にある類似する中分類の「その他の○○業」
ニ 評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の２以上の類似しない中分類の業種目に属し、それらの業種目別の割合の合計が 50％を超える場合（ハに該当する場合を除きます。
）
その大分類の業種目
ホ イからニのいずれにも該当しない場合
大分類の業種目の中の「その他の産業」(注)
業種目別の割合＝

業種目別の取引金額
評価会社全体の取引金額

また、類似業種は、業種目の区分の状況に応じて、次によります。
業種目の区分の状況

類

上記により判定した業種目が小分類に区分されている業種目の場合
上記により判定した業種目が中分類に区分されている業種目の場合
上記により判定した業種目が大分類に区分されている業種目の場合

似 業 種

小分類の業種目とその業種目の属する中分類の業種目とをそれぞれ記載します。
中分類の業種目とその業種目の属する大分類の業種目とをそれぞれ記載します。
大分類の業種目を記載します。

⑵ 「類似業種の株価」及び「比準割合の計算」の各欄には、別に定める類似業種の株価Ａ、１株（50円）当たりの年配当金額Ｂ、１株（50 円）当たりの年利益金額Ｃ及び１株（50 円）当たりの純資
産価額Ｄの金額を記載します。
⑶ 「比準割合の計算」の「比準割合」欄の比準割合（21 及び 24）は、「１株（50 円）当たりの年配
当金額」、「１株（50 円）当たりの年利益金額」及び「１株（50 円）当たりの純資産価額」の各欄の要素別比準割合を基に、次の算式により計算した割合を記載します。

比準割合

＝

Ｂ
○
Ｂ

＋

Ｃ
○
Ｃ

×

３

＋

Ｄ
○
Ｄ

５
⑷ 「１株（50 円）当たりの比準価額」欄は、評価会社が第１表の２の「⒊ 会社の規模（Ｌの割合）の判定」欄により、中会社に判定される会社にあっては算式中の「０．７」を「０．６」、小会社に判定される会社にあっては算式中の「０．７」を「０．５」として計算した金額を記載します。
⑸ 「比準価額の修正」欄の「１株当たりの割当株式数」及び「１株当たりの割当株式数又は交付株
式数」は、１株未満の株式数を切り捨てずに実際の株式数を記載します。
（注） ⑴の類似業種比準価額計算上の業種目及びその番号、並びに、⑵の類似業種の株価Ａ、１株（50 円）当たりの年配当金額Ｂ、１株（50 円）当たりの年利益金額Ｃ及び１株（50 円）当たりの純資産価額Ｄの金額については、該当年分の「平成○年分の類似業種比準価額計算上の業種目
及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」で御確認の上記入してください。なお、当該通達については、国税庁ホームページ【http://www.nta.go.jp】上で御覧いただけます。

- 9 -【平成 28 年４月１日以降用】

第５表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
１

この表は、「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）」の計算のほか、株式保有特定会社及び土地保有特定会社の判定に必要な「総資産価額｣､「株式及び出資の価額の合計額」及び「土地等の価額の合計額」の計算にも使用します。
なお、この表の各欄の金額は、各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載します。

２ 「１．資産及び負債の金額（課税時期現在)｣の各欄は、課税時期における評価会社の各資産及び各負債について、次により記載します。
⑴「資産の部」の「相続税評価額」欄には、課税時期における評価会社の各資産について、財産評価基本通達の定めにより評価した価額（以下「相続税評価額」といいます。）を次により記載します。
イ 課税時期前３年以内に取得又は新築した土地及び土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）並びに家屋及びその附属設備又は構築物（以下「家屋等」といいます。）がある場
合には、当該土地等又は家屋等の相続税評価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額（ただし、その土地等又は家屋等の帳簿価額が課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、その帳簿価額に相当する金額）によって評価した価額を記載します。この場合、その土地等又は家屋等は、他の土地等又は家屋等と「科目」欄を別にして、「課
税時期前３年以内に取得した土地等」などと記載します。
ロ 取引相場のない株式、出資又は転換社債（財産評価基本通達 197－5((転換社債型新株予約権付社債の評価))の⑶のロに定めるものをいいます。
）の価額を純資産価額（相続税評価額）で評価する場合には、評価差額に対する法人税額等相当額の控除を行わないで計算した金額を「相続税評価額」として記載します（なお、その株式などが株式保有特定会社の株式などである場
合において、納税義務者の選択により、「Ｓ1＋Ｓ2」方式によって評価する場合のＳ2 の金額の計算においても、評価差額に対する法人税額等相当額の控除は行わないで計算することになります。
）。この場合、その株式などは、他の株式などと「科目」欄を別にして、「法人税額等相当額の控除不適用の株式」などと記載します。
ハ 評価の対象となる資産について、帳簿価額がないもの（例えば、借地権、営業権等）であっても相続税評価額が算出される場合には、その評価額を「相続税評価額」欄に記載し、「帳簿価額」欄には「０」と記載します。
ニ 評価の対象となる資産で帳簿価額のあるもの（例えば、借家権、営業権等）であっても、その課税価格に算入すべき相続税評価額が算出されない場合には、「相続税評価額」欄に「０」と記載し、その帳簿価額を「帳簿価額」欄に記載します。
ホ 評価の対象とならないもの（例えば、財産性のない創立費、新株発行費等の繰延資産、繰延
税金資産）については、記載しません。
イ の金額は、評価会社が有している（又は有している
ヘ 「株式及び出資の価額の合計額」欄の○とみなされる）株式及び出資（以下「株式等」といいます。
）の相続税評価額の合計額を記載します。この場合、次のことに留意してください。
(ｲ) 所有目的又は所有期間のいかんにかかわらず、すべての株式等の相続税評価額を合計します。
(ﾛ) 法人税法第12条((信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費- 10 -

【平成 28 年４月１日以降用】

用の帰属))の規定により評価会社が信託財産を有するものとみなされる場合（ただし、評価会社が明らかに当該信託財産の収益の受益権のみを有している場合を除きます｡)において、その信託財産に株式等が含まれているときには、評価会社が当該株式等を所有しているものとみなします。
(ﾊ) 「出資」とは、「法人」に対する出資をいい、民法上の組合等に対する出資は含まれません。
ハ の金額は、上記のヘに準じて評価会社が所有している（又ト 「土地等の価額の合計額」欄の○は所有しているとみなされる）土地等の相続税評価額の合計額を記載します。
ニ の金額は、各資産の中に、現物出資、合併、
チ 「現物出資等受入れ資産の価額の合計額」欄の○株式交換又は株式移転により著しく低い価額で受け入れた資産（以下「現物出資等受入れ資産」といいます。
）がある場合に、現物出資、合併、株式交換又は株式移転の時におけるその現物出資等受入れ資産の相続税評価額の合計額を記載します。
ただし、その相続税評価額が、課税時期におけるその現物出資等受入れ資産の相続税評価額を上回る場合には、課税時期におけるその現物出資等受入れ資産の相続税評価額を記載します。
また、現物出資等受入れ資産が合併により著しく低い価額で受け入れた資産（以下「合併受入資産」といいます。
）である場合に、合併の時又は課税時期におけるその合併受入資産の相続税評価額が、合併受入資産に係る被合併会社の帳簿価額を上回るときは、その帳簿価額を記載します。
（注） 「相続税評価額」の「合計」欄の①の金額に占める課税時期における現物出資等受入れ資産の相続税評価額の合計の割合が 20％以下の場合には、「現物出資等受入れ資産の価額の合計額」欄は、記載しません。
⑵ 「資産の部」の「帳簿価額」欄には、「資産の部」の「相続税評価額」欄に評価額が記載された各資産についての課税時期における税務計算上の帳簿価額を記載します。
(注)１

固定資産に係る減価償却累計額、特別償却準備金及び圧縮記帳に係る引当金又は積立金の金額がある場合には、それらの金額をそれぞれの引当金等に対応する資産の帳簿価額から控除した金額をその固定資産の帳簿価額とします。
２

営業権に含めて評価の対象となる特許権、漁業権等の資産の帳簿価額は、営業権の帳簿価額に含めて記載します。
⑶ 「負債の部」の「相続税評価額」欄には、評価会社の課税時期における各負債の金額を、「帳簿価額」欄には、「負債の部」の「相続税評価額」欄に評価額が記載された各負債の税務計算上の帳簿価額をそれぞれ記載します。この場合、貸倒引当金、退職給与引当金、納税引当金及びその他の引当金、準備金並びに繰延税金負債に相当する金額は、負債に該当しないものとします。ただし、退職給与引当金のうち、平成14年改正法人税法附則第８条（（退職給与引当金に関する経過措置））第２項及び第３項適用後の退職給与引当金（以下「経過措置適用後の退職給与引当金」といいます。
）勘定の金額に相当する金額は負債とします。
なお、次の金額は、帳簿に負債としての記載がない場合であっても、課税時期において未払いとなっているものは負債として「相続税評価額」欄及び「帳簿価額」欄のいずれにも記載します。
イ 未納公租公課、未払利息等の金額
ロ 課税時期以前に賦課期日のあった固定資産税及び都市計画税の税額
ハ 被相続人の死亡により、相続人その他の者に支給することが確定した退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与の金額（ただし、経過措置適用後の退職給与引当金の取崩しにより支- 11 -

【平成 28 年４月１日以降用】

給されるものは除きます。
）
ニ 課税時期の属する事業年度に係る法人税額（地方法人税額を含みます。）、消費税額（地方消費税額を含みます。
）、事業税額（地方法人特別税額を含みます。）、道府県民税額及び市町村民
税額のうち、その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応する金額⑷

１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算は、上記⑴から⑶の説明のとおり課税時期における各資産及び各負債の金額によることとしていますが、評価会社が課税時期において仮決算を行っていないため、課税時期における資産及び負債の金額が明確でない場合において、直前期末から課税時期までの間に資産及び負債について著しく増減がないため評価額の計算に影響が少ないと認められるときは、課税時期における各資産及び各負債の金額は、次により計算しても差し支えありません。このように計算した場合には、第２表の「⒉ 株式保有特定会社」欄及び「⒊土地保有特定会社」欄の判定における総資産価額等についても、同様に取り扱われることになりますので、これらの特定の評価会社の判定時期と純資産価額及び株式保有特定会社のＳ 2 の計算
時期は同一となります。
イ 「相続税評価額」欄については、直前期末の資産及び負債の課税時期の相続税評価額
ロ 「帳簿価額」欄については、直前期末の資産及び負債の帳簿価額(注)１ イ及びロの場合において、帳簿に負債としての記載がない場合であっても、次の金額は、負債として取り扱うことに留意してください。
⑴ 未納公租公課、未払利息等の金額⑵ 直前期末日以前に賦課期日のあった固定資産税及び都市計画税の税額のうち、未払いとなっている金額⑶ 直前期末日後から課税時期までに確定した剰余金の配当等の金額⑷ 被相続人の死亡により、相続人その他の者に支給することが確定した退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与の金額（ただし、経過措置適用後の退職給与引当金の取崩しにより支給されるものは除きます。
）
２ 被相続人の死亡により評価会社が生命保険金を取得する場合には、その生命保険金請求権（未収保険金）の金額を「資産の部」の「相続税評価額」欄及び「帳簿価額」欄のいずれにも記載します。

３ 「２．評価差額に対する法人税額等相当額の計算」欄の「帳簿価額による純資産価額」及び「評価差額に相当する金額」がマイナスとなる場合は、「０」と記載します。
４「３．１株当たりの純資産価額の計算」の各欄は、次により記載します。
⑴ 「課税時期現在の発行済株式数」欄は、課税時期における発行済株式の総数を記載しますが、評価会社が自己株式を有している場合には、その自己株式の数を控除した株式数を記載します。
⑵ 「同族株主等の議決権割合（第１表の１の⑤の割合）が 50％以下の場合」欄は、納税義務者が議決権割合（第１表の１の⑤の割合）50％以下の株主グループに属するときにのみ記載します。
（注） 納税義務者が議決権割合 50％以下の株主グループに属するかどうかの判定には、第１表の１の記載方法等の３の⑸に留意してください。
第６表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

１

この表は、特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の評価に使用します（一般の評価会社の株- 12 -

【平成 28 年４月１日以降用】

式及び株式に関する権利の評価については、「第３表

一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」を使用します。
）。
なお、この表の各欄の金額は、各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載します。
２ 「⒉ 配当還元方式による価額」欄は、第１表の１の「⒈ 株主及び評価方式の判定」欄又は「⒉
少数株式所有者の評価方式の判定」欄の判定により納税義務者が配当還元方式を適用する株主に該当する場合に、次により記載します。
⑴ 「直前期末以前２年間の配当金額」欄は、第４表の記載方法等の２の⑴に準じて記載します。
⑵ 「配当還元価額」欄の 22 の金額の記載に当たっては、純資産価額方式等により計算した価額が、配当還元価額よりも高いと認められる場合には、「⒈純資産価額方式等による価額」欄の計算を省略して差し支えありません。
３ 「⒊ 株式に関する権利の価額」欄及び「⒋ 株式及び株式に関する権利の価額」欄は、第３表の記載方法等の４に準じて記載します。
第７表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書
１

この表は、評価会社が株式保有特定会社である場合において、その株式の価額を「Ｓ1＋Ｓ2」方式によって評価するときにおいて、｢Ｓ1｣における類似業種比準価額の修正計算を行うために使用します。
なお、この表の各欄の金額は、各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載します（ただし、下記
２の⑴のニ及び２の⑶に留意してください。）。

２｢Ｓ1 の金額（類似業種比準価額の修正計算）」の各欄は、次により記載します。
⑴「受取配当金収受割合の計算」の各欄は、次により記載します。
イ 「受取配当金額」欄は、直前期及び直前々期の各事業年度における評価会社の受取配当の収入金額の総額を、それぞれの各欄に記載し、その合計額を「合計」欄に記載します。
ロ 「営業利益の金額」欄は、イと同様に、各事業年度における評価会社の営業利益の金額（営業利益の金額に受取配当金額が含まれている場合には、受取配当金額を控除した金額）について記載します。
ハ 「①直前期」及び「②直前々期」の各欄の記載に当たって、１年未満の事業年度がある

場合には、第４表の記載方法等の２の⑴のハに準じて記載します。
ニ 「受取配当金収受割合」欄は、小数点以下３位未満の端数を切り捨てて記載します。
⑵ 「直前期末の株式及び出資の帳簿価額の合計額」欄の⑩の金額は、直前期末における株式等の税務計算上の帳簿価額の合計額を記載します（第５表を直前期末における各資産に基づいて作成してロ の金額を記載します。
いるときは、第５表の○）。

⑶ 「１ 株（50 円）当たりの比準価額」欄、「１株当たりの比準価額」欄及び「比準価額の修正」
欄は、第４表の記載方法等の１及び３に準じて記載します。
第８表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）１

この表は、評価会社が株式保有特定会社である場合において、その株式の価額を「Ｓ1＋Ｓ2」方式によって評価するときのＳ1 における純資産価額の修正計算及び１株当たりのＳ1 の金額の計算並び- 13 -

【平成 28 年４月１日以降用】にＳ2 の金額の計算を行うために使用します。
なお、この表の各欄の金額は、各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載します。
２｢⒉ Ｓ2 の金額｣の各欄は、次により記載します。
⑴ 「課税時期現在の株式及び出資の価額の合計額」欄の⑱の金額は、課税時期における株式等の相続税評価額を記載しますが、第５表の記載方法等の２の⑴のロに留意するほか、同表の記載方法等の２の⑷により株式保有特定会社の判定時期と純資産価額の計算時期が直前期末における決算に基づいて行われている場合には、Ｓ2 の計算時期も同一とすることに留意してください。
⑵ 「株式及び出資に係る評価差額に相当する金額」欄の⑳の金額は、株式及び出資の相続税評価額と帳簿価額の差額に相当する金額を記載しますが、その金額が負数のときは、０と記載することに留意してください。

- 14 -

【平成 28 年４月１日以降用】[付 表] 同族関係者の範囲等
項

目

内

容

１ 個人たる同族関係者（法人税法施行令第４条第１項）⑴ 株主等の親族（親族とは、配偶者、６親等内の血族及び３親等内の姻族をいう。
）⑵ 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者⑶ 個人である株主等の使用人⑷ 上記に掲げる者以外の者で個人である株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの⑸ 上記⑵、⑶及び⑷に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

同
族
株
主
等
の
判
定

２ 法人たる同族関係者（法人税法施行令第４条第２項～第４項）⑴ 株主等の１人が他の会社(同族会社かどうかを判定しようとする会社以外の会社。以下同じ。
）を支配している場合における当該他の会社
ただし、同族関係会社であるかどうかの判定の基準となる株主等が個人の場合は、その者及び上記１の同族関係者が他の会社を支配している場合における当該他の会社（以下、⑵及び⑶において同じ｡）。
⑵ 株主等の１人及びこれと特殊の関係のある⑴の会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社⑶ 株主等の１人並びにこれと特殊の関係のある⑴及び⑵の会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社（注） 上記⑴から⑶に規定する「他の会社を支配している場合」とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
イ 他の会社の発行済株式又は出資（自己の株式又は出資を除く。
）の総数
又は総額の 50％超の数又は金額の株式又は出資を有する場合
同族関係者
ロ 他の会社の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。
）の50％超の数を有する場合① 事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権② 役員の選任及び解任に関する決議に係る議決権③ 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権④ 剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権
ハ 他の会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の会社が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、業務を執行する社員）に限る。
）の総数の半数を超える数を占める場合⑷ 上記⑴から⑶の場合に、同一の個人又は法人の同族関係者である２以上の会社が判定しようとする会社の株主等（社員を含む。）である場合には、その同族関係者である２以上の会社は、相互に同族関係者であるものとみなされる。
３ 個人又は法人たる同族関係者（法人税法施行令第４条第６項）
個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、他の会社を支配しているかどうかを判定する。

- 15 -

【平成 28 年４月１日以降用】

項

少
数
株
式
所
有
者
の
評
価
方
法
の
判
定

目

役

内

員

中心的な
同族株主

中心的な
株

主

容

社長、理事長のほか、次に掲げる者（法人税法施行令第71条第１項第１号、第２号、第４号）⑴ 代表取締役、代表執行役、代表理事⑵ 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員⑶ 取締役（委員会設置会社の取締役に限る。）、会計参与及び監査役並びに監事
同族株主のいる会社の株主で、課税時期において同族株主の１人並びにその株
主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の25％以上である会社を含む。
）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の25％以上である場合におけるその株主
同族株主のいない会社の株主で、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 15％以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の 10％以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主- 16 -