生活福祉資金貸付制度のご案内
総合支援資金・生活支援費
・住宅入居費・一時生活再建費

教育支援資金・教育支援費・就学支度費

福祉資金
・福祉費
・緊急小口資金

不動産担保型生活資金
・不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金◆ 生活福祉資金とは ◆◆ 申込みの方法・手続き ◆この貸付制度は，低所得者，障害者または高齢者に対し，資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより，その経済的自立及び生活意欲の助長促進ならびに在宅福祉及び社会参加の促進を図り，安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

①低所得世帯
世帯の収入が一定基準内の世帯②障害者世帯
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人の属する世帯③高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯①申込相談窓口
お住まいの市区町社会福祉協議会（または担当の民生委員 ）※ 要保護は注１②連帯保証人原則として１人必要。但し，連帯保証人を立てることができない場合でも貸付可能。
※ 緊急小口資金，要保護世帯向け不動産担保型生活資金については不要③連帯借受人
就職，転職，就学又は技能を習得するために，福祉費又は教育支援資金を借入れる場合は，生計中心者が連帯借受人として加わることが必要。その場合は，原則として連帯保証人は不要。
④添付書類
資金の種類により，添付書類が異なります。

◆ 貸付の対象とならない人 ◆◆ 貸付決定 ◆①他法・他制度（日本学生支援機構，母子寡婦福祉資金，その他公的資金の借入等）の利用ができる人の属する世帯②すでに生活福祉資金等を借入れて，滞納している人の属する世帯及びその連帯保証人

貸付けは，県社会福祉協議会が審査を行います。審査結果によっては，資金の貸付けができない場合があります。

◆ 貸付利子 ◆住居のない離職者で離職者を支援する公的給付 又は公的制度の申請を受理されている人に対して当面の生活費を貸付ける資金
・貸 付 金 額：10万円以内
・貸 付 利 率：無利子・償 還 期 間：原則一括・延 滞 利 子：なし
・連帯保証人：不要◆ 貸付対象 ◆広島県内に居住（又は予定）している人①総合支援資金・福祉費(福祉資金)
連帯保証人を立てる場合：無利子連帯保証人を立てることができない場合：年1.5％②教育支援資金・緊急小口資金(福祉資金)
無利子③不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
年3％又は当該年度における4月1日時点の銀行の長期プライムレートのいずれか低い利率◆ 延滞利子 ◆最終償還期限を過ぎた場合は，残元金に対して年10.75％の延滞利子が加算されます。

◆ 償還期間 ◆貸付資金，貸付金額により異なります。

臨時特例つなぎ資金※平成21年度10月1日〜平成23年度末（予定）◆ 相談窓口 ◆お住まいの地域の市区町社会福祉協議会※注１ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金については，お住まいの地域の福祉事務所

総合支援資金
失業者等，日常生活全般に困難を抱えており，生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援，家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし，貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯であって，次のいずれの条件にも該当する世帯に対して貸付ける資金
ア．低所得世帯であって，収入の減少や失業等により生活に困窮し，日常生活の維持が困難となっていること
イ．資金の貸付けを受けようとする者の本人確認が可能であること
ウ．現に住居を有していること又は住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当の申請を行い，住宅の確保が確実に見込まれることエ．実施主体及び関係機関から，貸付け後の継続的な支援を行うことに同意していること
オ．実施主体が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより，自立した生活を営めることが見込まれ，償還を見込めること
カ．失業等給付，就職安定資金融資，生活保護，年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず，生活費を賄うことができないこと

資金の種類

貸付限度額

据置期間

生活支援費

単身世帯：月額15万円以内
2 人以上：月額20万円以内※ 最長12か月

最終貸付日から6か月以内※ 生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費※ 敷金，礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用※40万円以内原則として，当該不動産賃貸契約の相手口座へ送金

一時生活再建費※ 生活を再建するために，一 時 的に必 要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用60万円以内

償還期間

貸付利子

連帯保証人あり
無利子
貸付日（生活支援費とあわせて貸付けている場合は，生活支援費の最終貸付日）から6か月以内

据置期間
経過後
20年以内

連帯保証人なし
年1.5％（据置期間経過後）教育支援資金
低所得世帯に属する者が，高等学校（特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程等を含む），大学（短期大学及び専修学校の専門課程を含む）又は高等専門学校に就学或いは入学に際して，必要な経費として貸付ける資金

資金の種類

教育支援費
※ 高校・大学等に就学するのに必要な経費

貸付限度額
ア．高等学校
月額3.5万円以内
イ．高等専門学校
月額6万円以内
ウ．短期大学（専修学校専門課程を含む）
月額6万円以内
エ．大学
月額6.5万円以内

就学支度費※ 高校・大学等への入学に際し，必要な経費50万円以内

据置期間

償還期間

貸付利子

卒業後
6か月以内

据置期間経過後
20年以内

無利子

福祉資金
低所得世帯，障害者世帯又は高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る）に対して，日常生活を送るうえで，又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれ，必要な経費として貸付ける資金

福祉

費

償還期間

貸付限度額
据置期間

据置期間経過後20年以内※ 日常生活を送るうえで，又は自立生活に資するために一時的に必要と見込まれる費用※貸付上限額の目安

生業を営むために必要な経費（460万円）（20年）

技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費技能を習得する期間が6か月程度 130万円
1 年 程 度 220万円
2 年 程 度 400万円
3 年 程 度 580万円（8年）

住宅の増改築，補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費（250万円）（7年）

福祉用具等の購入に必要な経費（170万円）（8年）

障害者用自動車の購入に必要な経費（250万円）（8年）

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費（513.6万円）（10年）

580万円以内※償還期間の目安

連帯保証人あり
無利子

負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康 ・療養期間が１年を超え貸付日から保険の例による医療費の自己負担額のほか， ないときは170万円
6か月以内
移送経費等，療養に付随して要する経費 ・1年を超え1年6か月以内を含む）及びその療養期間中の生計を維持であって，世帯の自立に※ 分割交付の場合,するために必要な経費
必要なときは230万円（5年）

・介護サービスを受ける
期間が１年を超えない
介護サービス，障害者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む） ときは170万円
及びその期間中の生計を維持するために ・1年を超え1年6か月以内必要な経費であって，世帯の自立に必要なときは230万円（5年）

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費（150万円）（7年）

冠婚葬祭に必要な経費（50万円）（3年）

住居の移転等，給排水設備等の設置に必要な経費（50万円）（3年）

就職，技能習得等の支度に必要な経費（50万円）（3年）

その他日常生活上一時的に必要な経費（50万円）（3年）

連帯保証人なし
年1.5％（据置期間経過後）

最終貸付日から

緊急小口資金※ 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用

貸付利子

貸付限度額

据置期間

償還期間

貸付利子10万円以内

貸付日から2か月以内

据置期間経過後8か月以内

無利子

・医療費又は介護費の支払等の臨時の生活費が必要なとき・給与等の盗難，紛失によって生活費が必要なとき・火災等被災によって生活費が必要なとき
・その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき

不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を所有し，将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯もしくは要保護の高齢者世帯に対して，当該不動産を担保として生活費を貸付ける資金

不動産担保型生活資金

要保護世帯向け不動産担保型生活資金①

・原則65歳以上の世帯で，配偶者と親（配偶者の親を含む）以外の同居人がいないこと
・借入申込者の世帯が市県民税非課税か均等割課
税程度の低所得者世帯・原則65歳以上の高齢世帯（同居人はいても可能）
・借入申込者がこの制度を利用しなければ，生活保護の受給を要すると福祉事務所が認めた場合②

・当該不動産が借入申込者の単独所有，又は同居の配偶者との共有であること（共有の場合，配偶者は連帯借受人となります）
・建物のみの所有や集合住宅（マンション）は対象外

・当該不動産が借入申込者の単独所有，又は同居の配偶者との共有であること。
（共有の場合，配偶者は連帯借受人となります）
・集合住宅（マンション）は対象・建物のみの所有は対象外

貸付
対象
要件
③

・当該不動産に担保権等（抵当権・賃借権等）が設定されていないこと
・土地の評価額が一定の基準（1,500万円）以上（貸付条件によっては，1,000万円以上でも可能）

・当該不動産に担保権等（抵当権・賃借権等）が設定されていないこと
・土地・建物の評価額が一定の基準（ 500 万円）
以上

貸付
限 度 額

土地評価額の7割を標準

土地・建物評価額の7割を標準（集合住宅の場合，5割を標準）

貸付月額１か月あたり30万円以内（個別に設定）

福祉事務所が算定した額

貸付利率

年利3％ 又は毎年4月1日時点の長期プライムレート（銀行長期最優遇貸出金利）のいずれか低い利率を基準とする

貸付期間

借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまで

償還期間

据置期間の終了時までに償還

償 還 の担保措置

・推定相続人の中から連帯保証人を1人立てる・当該不動産に根抵当権の設定登記および代物弁済予約による所有権移転の仮登記を行う

・連帯保証人は不要
・当該不動産に根抵当権の設定登記を行う◆ 借入れにあたっての注意点 ◆○推定相続人にも相談してください。
推定相続人にも本制度利用についての承諾が必要となりますので，推定相続人には必ずご相談ください。
○同居のご家族が住み続けられなくなる場合があります。
借受人がお亡くなりになった場合は，相続人に当該不動産を売却していただき，貸付金を返済していただくことになります。
その場合は同居のご家族が住み続けられなくなりますので，予めご了解ください。
※ 配偶者が貸付契約を継承することができる場合があります。
○広島県社会福祉協議会の承諾なしに増築や改築ができなくなります。
○広島県社会福祉協議会の承諾なしに新たに同居人を増やすことはできません。
○不動産担保型生活資金における当該不動産が市街化調整区域内にある場合は，貸付対象外となる場合があります。

◆ 申込する場合の必要書類 ◆◯戸籍謄本（借入申込者及び推定相続人）／住民票（世帯全員）／当該不動産（土地・建物）の固定資産税課税台帳等・全部事項証明書・公図（又は地籍図又は地図に準ずる図面又は十七条地図）・位置図・測量図・建物図面・間取図／推定相続人全員の同意書＊ 不動産担保型生活資金については，別に世帯全員の低所得であることを証明する公的書類◆ 生活福祉資金全般の問合せ先 ◆(社福)広島県社会福祉協議会総務部民生課〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2
TEL（082）254-3413
http://www.hiroshima-fukushi.net/