神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科

国際協力研究科ファクトブック I(強み・特色編)

１．他大学・他学部にない独自性（強み）p.1

２．最近における特記事項

p.4

３．地域貢献p.7

４．国際貢献p.8

５．各界・メディア等で活躍している教員・卒業生

p.9

神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科

1. 他大学や他学部にない独自性（強み）国際協力研究科では国際舞台で活躍しようとする優秀な人材を育成し、その修了後の活動を通じて国際社会の発展に貢献するため、次の特徴を活かした教育・研究を進めている。

v 学際的な教育・研究体制
現代の国際社会では、国家を単位とする従来の枠組みではとらえきれない、数々の問題が生じている。経済の脱国境化、貧困、紛争、テロ、地球温暖化、感染症の蔓延などである。これらの問題に対応するためには新たな形態の国際協力が必要となっている。
本研究科ではこうした国際協力の一翼を担うことができるよう、学際的な教育・研究体
制を推進しており、開発経済学、国際法、開発法学、政治学、国際関係論、教育開発論などの社会科学に関して教育研究している専任教員を擁している。社会科学の各分野がこれだけよくそろった国際協力に関する研究科は他大学にはみられない。また、開発経済学系の専任教員は８人おり、これだけ教員の充実した国際開発系の研究科は数少ない。
さらに、ほとんどの講義を日本語と英語で行っており、学生はいずれの言語でも学習可能である。
学位は、経済学、法学、政治学、国際学の 4 つの修士号、及び経済学、法学、政治学、学術の４つの博士号を授与することができる。他大学の国際協力系の大学院は経済学、法学、政治学の学位を授与できないケースが多く、一つの特徴となっている。
また、経済学研究科、法学研究科、経済経営研究所、工学研究科、医学研究科、保健学研究科、都市安全研究センター、大学教育研究推進機構といった大学内の他研究科及び附置研究所等からの教員を協力講座として配置し、授業の実施・研究指導を担当してもらっている。
協力講座の教員については 17 名にのぼり、すべての人員を３専攻に分けて配置している。
本研究科の補助要員としてではなく、学生の主任指導や学位論文の審査を担当してもらうなど、積極的な役割を担っている。それゆえ、協力講座教員も教授会の構成員として本研究科の教育・研究体制に関する意思決定にも参画している。他部局では、このように他部局教員にも主要な役割を担当してもらい、かつ教授会の構成員として迎えているところは少なく、本研究科の学際色を強める一因となっている。

v 体系的教育・研究と柔軟なカリキュラム編成
３専攻による体系的教育・研究と柔軟なカリキュラム編成により、学生の専門領域に即した多彩な講義を受講することができ、講座枠を超えた多面的教育研究が可能となっている。神戸大学内の他研究科に加え、提携している国内他大学（大阪大学国際公共政策研究科、名古屋大学国際開発研究科、広島大学国際協力研究科）、あるいは外国の大学院の講義を受講して単位を取得することも可能である。

1

神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科
また、臨時開設科目を開設することにより、社会的要請に対応した教育も実施している。近年では東南アジア経済やリスク・マネジメント関連の科目を非常勤講師と特命教員により開講している。

v 多様性のある教育研究活動
他省庁の実務家との人事交流、国内外からの非常勤講師及び研究者の受入れを積極的に行い、授業及び研究指導を担当してもらうことにより、多様性のある教育研究活動を行ってきた。
非常勤講師は他大学の教員のみならず、世界銀行、ＪＩＣＡなどの国際協力機関、あるいは外務省からも講師を招き、多様な科目を開講している。 外国人研究者については、 これまで毎年延べ 6 名を招聘し（平成 31 年度以降はこの招聘外国人研究者の数を増加させることになっている）授業を行ってきた。 他研究科と比較しても、毎年外国人研究者の招聘により複数の講義科目を開設している例はまれであり、 海外研究者及び研究機関とのコネクションを持つ本研究科の強みであると言える。
さらに最近では、日本学術振興会（JSPS）外国人招聘スキームで比較的長期間研究科に滞在する若手外国人研究者の数も増加し、国際共同研究が活発に行われている。今後もこの多様性を活かした教育研究活動を継続していく方向である。

v 社会人学生・留学生の幅広い受入れ
長期履修制度を導入することにより、社会人学生が仕事を持ちながら学業を継続していくことが、従来よりも容易になり、現在 5 人が在籍している。
また、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関奨学金、JICA による JDS 奨学金、ABE イニ
シアチブプログラム、 文部科学省国費奨学金、インドネシア高等人材開発事業及びその他外部資金で奨学金を得た留学生の受入れを促進している。 これらの機関の奨学金で毎年留学生を受入れており、博士課程前期課程では 約 5 割を留学生が占めている。JDS 奨学金は国ごとに教育プログラムを応募して他大学との競争に勝ち抜いて採択されるシステムになっている。
留学生の出身国は、特定の国に偏ることなく、アジアでは中国・韓国に加えてインドネシ
ア･ラオス･ベトナム･カンボジアといった東南アジア諸国およびバングラデシュなど南アジア諸国の留学生が、バランスよく在籍している。加えて、ガーナなどアフリカからの留学生、交換留学で 1 年間ないし半年間在籍する学生交流協定を締結した欧米等の大学の学生も加わり、きわめて多様性に富んだ学生集団となっている。
国際協力研究科は、ラオスに初めて経済経営学部が創設されたときに、多くの教員がラオスに赴いて設立の支援をしてきた。その関係で、ラオス国立大学経済経営学部とは密接な関係にある。現在、ラオス国立大学経済経営学部経済学科の教員の約 3 分の１は神戸大学
国際協力研究科出身者であり、教員の博士号所有者 8 人のうち 4 人は国際協力研究科から博士号を授与されている。

2

神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科

v 教育の国際化
ダブルディグリー・プログラム、海外インターンシップなどの教育の国際化を推進している。ダブルディグリー・プログラムでは、海外のトップレベルの大学と協力して博士課程前期課程における複数学位(ダブル・ディグリー)を取得することが可能である。英国、エジプト、インドネシア、米国、韓国、中国の有力大学と本プラグラムの協定を既に締結している。このプログラムのもとで英国イーストアングリア大学、サセックス大学、ロンド
ン大学、インドネシア大学、ソウル大学、高麗大学、復旦大学等で複数学位を取得した学生を数多く輩出している。

これらの中でも、とりわけ注目すべきものとして、平成 23 年度には文部科学省による「大学の世界展開力強化事業」の一つとしてのキャンパスアジア・プログラムに採択され、中国の復旦大学および韓国の高麗大学校との間で、博士前期課程におけるダブルディグリーと交
換留学の双方での交流を行い、毎年受け入れ、送り出しの双方において 10 名以上の実績を挙げることとなっていることがあげられる。このプログラムは平成 29 年度には二期目に入り、博士後期課程での交換留学も可能になっている。このプログラム実施のために本研究科
では「キャンパスアジア室」を設置して専任スタッフを任用し、プログラム参加学生に対す
るきめ細かいケアを実施している。
また、平成 19 年度に開始したインドネシア・リンケージ・プログラムが、ダブルディグ
リー・プログラム推進のきっかけとなり、同国の大学との間の交流が着実に積み上がりつつある。加えて、海外インターンシップ・海外実習・高度海外研究は正規の科目として単位認定され、毎年延べ 40 名前後を超える学生が参加することになっている。海外実習に参加する学生には、経費の一部を補助するなど、本研究科独自のシステムでの支援が行われている。これらの交流の円滑化のために「国際化加速推進室」を設置し、専任のスタッ
フが送り出し、受け入れの補助を行っている。

v 英語コースの設置
本研究科においては、わが国の大学としては極めて早い時期に、従来のコースから明確に分離された、英語を使用言語とするコース（通称・英語コース）が設置され、英語のみによる教育と研究指導での学位取得が可能となっている。他学位取得実績は、修士についてはコー
ス設置平成 14 年度以降累計 373 名、博士についてはコース設置平成 11 年度以降 29 名である。
またこの英語コースにおける教育においては、先述の英語のみによる教育・研究指導実現と平行して、従来の日本語コースとの間の活発な交流が行われているのも大きな特徴である。例えば平成 29 年度前期の場合、のべ 74 名の日本語コース所属学生が英語コースに設置された英語のみを使用言語とする講義や演習を公式に履修しており、また、オブザー
バーを含む日本語コース所属学生の英語のみを使用言語とする講義や演習の履修はこれを遥かに上回る数となっている。このような英語コース設置に伴う波及効果により、従来から存在する日本語コース所属学生の外国語能力が大幅に向上し、これが先に述べた学生の国際化に寄与する好循環を形成するに至っている。

3神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科

２．最近における特記事項
v 平成 30 (2018) 年§*2019 年 1 ⽉現在

第 4 回極域協力研究センター（PCRC）国際シンポジウム「北極資源開発の持続可能性と国際法」を開催

12 月 17 日と 18 日の 2 日間、第 4 回目となる PCRC 国際シンポジウムを開催した。海氷の減退で現実味を帯びている北極域における石油・ガス・鉱物開発の持続可能性をどう国際法が実現できるかにつき、現地先住民代表、石油開発関係企業の関係者の参加も得て、人権、環境、経済分野の国際法・国際関係論の専門家約 20 名が議論した。なお、PCRC では、PCRC 国際法セミナー・シリーズを別途開催しており、2019
年 2 月までに 12 回の国際セミナーを開催している。
§

極域協力研究センター(PCRC)の研究成果が 2 冊の書籍として発刊

垣治・柴田明穂編著『北極国際法秩序の展望：科学・環境・海洋』（東信堂、2018
年 11 月）は、我が国初となる日本語で書かれた北極国際法政策の概説書であり、国内外の専門家が北極の環境・科学・海洋をめぐる法政策的課題を論じている。A.
Shibata et al, Emerging Legal Orders for the Arctic: The Role of Non-Arctic
Actors (Routledge, March 2019) は、2017 年に開催された国際シンポジウムの研究報告を基に編まれた研究論文集である。

v 平成 29（2017）年§

平成 29 年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業に採択

本研究科は、平成 29 年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業「アセアン諸国の就学前教育における持続可能な行財政運営に向けた現状分析及
び政策オプションの提案（総括: 小川啓一教授）」に採択された。本研究科はユネ
スコ・アジア太平洋地域教育局の教育専門家と共同して、平成 25 年から本ユネス
コ事業を実施している。平成 25 年度から 27 年度の 3 年間にわたっては、ベト
ナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのアセアン 4 カ国において、教育行財政
研修ガイドブックや学校財政・運営マニュアルの開発、教育省担当官を対象にした研修の実施に取り組んだ。
§

日本学術振興会研究拠点形成事業 ( アジア・アフリカ学術基盤形成型 ) 国際シ
ンポジウム「教育行財政と公共政策」をラオスで開催

本研究科では、日本学術振興会研究拠点形成事業（アジア・アフリカ学術基盤形成型）の国際シンポジウムを 2017 年 2 月 24 日（金）と 25 日（土）の 2 日間、ラオスの首都ビエンチャンにあるラオス国立大学にて開催した。また、同 27 日にはラオスのルアンパバーンにあるスパヌボーン大学でも同様のシンポジウムを開催した。本研究拠点形成事業は「アジア・アフリカにおける教育行財政」をテーマに、国際共同研究を基にした研究成果の発信、政策提言の実施、若手研究者育成を通じた学術ネットワークの構築・強化を目的としてこれまで 3 年間、実施してきた。今回のシンポジウムでは、 ラオス教育スポーツ省副大臣に開会の辞を頂き、教育スポ
ーツ省の局長 5 名をはじめとする上級官僚の他、ラオス国立大学学長、スパヌボーン大学学長を含む大学教員、世界銀行、ユネスコ、国際協力機構等の国際援助機関

4

神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科
からの教育専門家、さらにはラオスの大学生、大学院生が多数参加し、延べ 400 名
以上の関係者が参集した。
§

第 2 回 ASEAN ヘルス インパクト アセスメント会議でのセッション企画

本研究科は、ベトナム中部のフエで開催された第 2 回 ASEAN ヘルス・インパクト・
アセスメント会議 (2017 年 4 月 20 日(木)、21 日(金)の 2 日間開催) において、
フエ医科薬科大学およびクイーンズランド大学と共同で２つのセッションを本研究科、島村靖治准教授が参加し企画した。これらのセッションでは科学研究費基盤研
究(B) による「べトナムにおける公的医療保険の拡大とその影響－適切な制度設計にむけて」の研究成果の発表を行った。それぞれのセッションには、ベトナム保健省を始め、ラオスの国立公衆衛生院、タイのマヒドン大学など ASEAN 各国からの多数の関係者が参加。また、WHO やアジア開発銀行など国際機関からも多くの参加者があり、活発な議論が行われた。
§

第３回極域協⼒研究センター(PCRC)国際シンポジウム「北極法秩序形成への⾮北極国/アクターの貢献」を開催

12 ⽉ 7 ⽇から 3 ⽇間、第３回⽬となる PCRC 国際シンポジウムを開催した。⽇本の北極担当⼤使を含む、⽇本、ロシア、フィンランド、アイスランド、中国、シンガ
ポールなどから集まった約 20 名の研究者及び実務家が、形成されつつある北極における法秩序に⽇本や中国などの⾮北極国や⺠間団体がどのように貢献できるかを議論した。このシンポジウムの企画には、PCRC が受⼊機関となっている⽇本学術振興会招へい外国⼈研究者３名（デンマーク、ドイツ、中国）も加わり、その活躍ぶりにつき神⼾⼤学の広報誌でも取り上げられている。
< http://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/people/researcher0008.html >v 平成 28（2016）年§

平成 2 8 年度の文科省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業に採択

本研究科は、平成 28 年度の文科省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業「アセアンにおける教育の質改善に貢献し得る教員政策現状分析、および効率的な教員配置戦略の提言(総括: 小川啓一教授)」に採択された。今年度はベトナム、ラオス、
カンボジア、ミャンマーのアセアン 4 ケ国を対象に「教員の戦略的な人員配置」に着目して対象国の最新の教員政策をレビューし、教員政策の現状分析およびそれを踏まえた効率的かつ効果的な教員配置戦略の政策提案を行った。

§

国際協力機構の課題別研修『教育行財政』を実施

本研究科が 2000 年度から毎年実施している国際協力機構(JICA)の課題別研修事業「教育行財政―基礎教育の質、内部効率性、格差に焦点をあて―」(研修責任者:小川啓一教授)が 6 月 9 日から 7 月 15 日までの 6 週間実施された。今回の本研
修には、パプアニューギニア、サモア、モロッコ、スーダン、ガーナ、ベナン、ス
ワジランド、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニア、マダガスカル、モーリ
タニア、ニジェール、ミャンマー、マラウイ、マリ、セネガルの 17 ケ国から 25名の教育省上・中級官僚が参加し、主に本研究科の教員が実施する教育財政、教育5神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科
行政を始めとする講義に参加して、自国の教育を改善するための実施計画書をワー
クショップを通して作成した。
§

極域協力研究センター（P C R C）国際シンポジウム「北極海法秩序の将来設計」
を開催

本研究科極域協力研究センター（PCRC）では、7 月 28 日、29 日、国際シンポジ
ウム「北極海法秩序の将来設計」を開催した。現在、北極海をめぐっては延伸大陸棚、北極海航路、公海漁業、科学協力など様々な国際法的諸課題が様々なフォーラムで議論されており、本シンポジウムでは北極海法秩序に焦点を当てその全体像や将来像について、ロシア、米国、カナダ、ノルウェー、フィンランドそして日本の国際法、国際関係論の研究者、実務家と共に議論した。
v 平成 27（2015）年§

平成 2 7 年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業に採択

本研究科は、平成 27 年度の文科省の政府開発援助ユネスコ活動補助事業「アセアンにおける学校財政運営管理マニュアルの開発 (総括: 小川啓一教授)」に採択された。本研究科では、平成 25 年から文科省のユネスコ事業を実施して
おり、平成 27 年度は、これまでの活動実施により明らかになった学校レベルの財政運営・管理の問題に焦点を当て、ユネスコ・アジア太平洋地域教育局の教育専門家とともに、学校財政運営・管理に関する新たなトレーニングマニュ
アルの開発を行った。
§

本研究科内に極域協力研究センター (P C R C) が設立され、北極と南極に関する学際的・文理連携的研究を開始

本研究科は、文部科学省の 5 か年（2015 年～2020 年）の補助事業である北極域研究推進プロジェクト(ArCS プロジェクト)の参画機関に選ばれた。本プロジ
ェクトの下、北極の国際法的枠組みや組織的側面に焦点を当てて、極域の法政策的課題に関する学際的・文理連携的研究に取り組むことになり、本研究科での極域研究を実施・促進することを目的として極域協力研究センター（PCRC：
センター長、柴田明穂教授）を設置した。
§

ユネスコ・ユニセフの共同教育調査研究プロジェクトを国際競争入札で受託

本研究科では、ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務局（ユネスコ・バンコク）とユニセフ・アジア太平洋地域事務局との共同プロジェクトである、幼児教育調査研究案件を国際競争入札の結果、受託した。本プロジェクト (研究代表:
小川啓一教授) では、アジアと太平洋地域の異なるガバナンスの下で実施されている幼児教育を財政的な視点から調査・分析し、革新的な財政政策と実施方法を明らかにすると共に、同地域における教育政策者に効率性の高い教育財政
政策オプションを提示することを目的としている。
§

キャンパス・アジアプログラムのシンポジウムをバンコクで開催

6神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科
本研究科が中心となり実施中のキャンパス・アジアプログラムでは、11 月にタイ・バンコクのチュラロンコーン大学にて、「東アジアにおける高等教育協力の挑戦と展望」をテーマに国際シンポジウムを開催した。本シンポジウムは、キャ
ンパス・アジアプログラムのパートナーである中韓の復旦大学国際関係・公共事
務学院と高麗大学校国際大学院、チュラロンコーン大学教育研究科との共催で、ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務局（ユネスコ・バンコク）とチェンマイ大学（タイ）の支援を受けて開催され、100 名以上の教員、学生、国際機関の高等教育・教育政策の専門家が参加した。

３．地域貢献v ポーポキ・ピース・プロジェクト
2006 年に本研究科のアレキサンダー教授が立ち上げたポーポキ・ピース・プロジェク
トは、平和研究の実践の場として平和教育や平和活動を行っている。2011 年 4 月から東
北、特に岩手県大槌町で「ポーポキ友情」活動（寄り添う支援）をパートナーの NPO
法人つどいと継続している。この活動ではメンバー（本研究科の学生がほとんど）と毎
年 1～2 回現地で展示、ワークショップを行なっている。更に神戸大学と灘区市民が阪神淡路大震災以後開催している「灘チャレンジ」（震災、災害の記憶を風化させない地
域祭り、2017 年度は 23 回目、7 月 2 日開催）にポーポキ・ピース・プロジェクトとして本研究科の学生と一緒に参加している。2017 年度は大槌町からゲストを招いて大学でセミナーを開催した。 またアレキサンダー教授は神戸 YMCA の国際委員会の委員を長年務め、2017 年からは委員長に就任し、YMCA のネットワークを通じて神戸在住の外国人支援、国際理解、開発教育などを行なっている。
v 地域の高等学校との交流
神戸大学の年度計画には、高大連携機能を強化して社会との連携や社会貢献に資することが謳われており、2015 年には文部科学省のスーパー・グローバル・ハイスクール事
業に参加している奈良県立畝傍高等学校の教諭と生徒、計 20 人が本研究科を訪れ、英語のセミナーを聴講し、また本研究科の留学生と交流をした。 セミナーでは元世界銀
行本部次長で元国際協力研究科客員教授のべレズ・エドワード博士が「国際機関－世界銀行－」をテーマに行い、また国際協力研究科の修了生で現在ユネスコ・アジア太平洋
地域教育局 (ユネスコ・バンコク) のプログラム・スペシャリストとして活躍している
芦田明美博士が「国際機関－ユネスコ－」についてのセミナーを行なった。
2016 年には同じくスーパー・グローバル・ハイスクール事業に参加している兵庫県立
生野高等学校の生徒 38 名と教諭 3 名、計 41 名が本研究科を訪れた。 この訪問では、本研究科の修了生で現在ユニセフに勤務しているマリアナ・クーリカン氏から「持続可能な開発目標とユニセフの活動」をテーマとした英語での講義があり、また本研究科の小川教授からは「これから期待されるグローバル人材」をテーマに日本語での講義があった。さらに生野高校の生徒達は、国際協力研究科が開発途上国の教育省中・上級官僚を対象に実施していた JICA 課題別研修「教育行財政」の講義にも参加して研修員が作成した自国の教育改善計画書の発表も聴講し、本研究科の留学生と事前に与えられたテーマをもとにグループに分かれて英語でディスカッションを行った。

7神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科
本研究科はこのような交流事業を通して、地域の高等学校のグローバル人材育成と資質向上に貢献している。
v 公開講座の実施
一般社会人・学生に対して開発運営政策セミナー、国際協力研究・特別講義、国際開発政策セミナーなどの公開講座を企画・実施している。これは本研究科の教育研究活動に対する理解の一助となること並びに研究成果を社会的に還元しようとするものである。参加しやすいように、受講料は毎回無料、事前申し込み不要としている。また
講師は本研究科の教員のみならず、国内外から講師を招き開講している。これらの講座では、例えば 2015 年には 「『アラブの春』後の女性たちの闘い -サウジアラビ
アの事例-」、「メコン川流域における利益配分−水資源開発のリスクを超えて−」、「ヨルダンにおけるシリア難民危機への教育的対応が抱える課題の検証」といった課
題で 16 回開催され、2016 年には「アジア太平洋地域における学校財政研究」、「子どもの貧困と社会保障−アフリカとラテンアメリカを事例に−」、「インドネシアの開発事情と経済政策」といった課題で 8 回行われた。
v 委員・講師の派遣
地方自治体及び地域の財団法人のさまざまな要請に応じた活動を行っている。神戸市、尼崎市、加西市、兵庫県等の各種委員会への委員の派遣はほぼ定期的に行っており、セミナー・講演会・職員研修･シニアカレッジの講師などをつとめ、専門知識の提供という形で地域貢献を果たしている。
特に近年では、日本の地方自治体が国際貢献に直接乗り出す局面が増えており、そのアドバイサー機能を果たしていくことも本研究科の果たしうる重要な地域貢献の一つの局面である。最近の具体例では、神戸市の実施するアジア諸国一般を対象とする災害復興支援活動、またミャンマー等の後発開発諸国に対する上下水道整備等の支援活動に関連して、当研究科教員が協力を行った例がある。

４． 国際貢献際
５．

本研究科では、国際協力機構や国際機関のプロジェクトを通して国際貢献を行っている。
最近の具体的な例として、2015 年 2 月にカンボジアとベトナム教育省の官僚を対象に「教育行財政」の研修を行った。この研修は文科省の政府開発援助ユネスコ活動補助事業 (総括: 小川啓一教授) に関連するもので、地方行政に焦点を当て、英語、ベトナム語、カンボジア語で教育行財政研修ガイドブックを作成し、ベトナムとカンボジアの教育省の官僚（中央政府と州政府レベル）を対象にそれぞれの現地語で研修を行った。
また、同年 11 月には上記事業に関連する研修として、ラオス教育スポーツ省官僚および小中学校校長を対象に、学校財政運営・管理に関するワークショップを開催した。本ワー
クショップはラオスの首都ビエンチャンにおいて英語とラオス語の 2 ヶ国語を用いて実施され、ラオス教育スポーツ省副大臣をはじめ、次官、計画局長、財務局長、政策担当官、

8神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科
財務省局長、州・郡の教育委員長、公立小中学校の校長、ラオス国立大学教員、ユニセフ専門家、JICA 専門家、ユネスコ教育専門家などが参加した。

更に上記ユネスコ活動補助事業に関連して引き続き 2016 年、2017 年にもワークショップを開催した。 2016 年にはベトナム教育訓練省官僚と国際援助機関専門家を対象にワークショ
ップを開催した。このワークショップはベトナムの首都ハノイの教育訓練省において、「効率的な教員配置戦略」をテーマとして、ユネスコ・アジア太平洋地域教育局との共催で開催
し、ベトナム教育訓練省副大臣をはじめ、教育訓練省（中央・省・県レベル）の局長・次長級の上級官僚、ベトナム国立教育科学研究所の担当官やベトナム国家大学教員、ユネスコや世界銀行の教育専門家らが参加した。

2017 年にも上記ユネスコ活動補助事業に関連してラオス教育スポーツ省官僚と国際援助機関
専門家を対象にワークショップを開催した。本ワークショップはラオスの首都ビエンチャンにて、ユネスコ・アジア太平洋地域教育局の専門家と共同で「効率的な初等教育教員配置戦略」
をテーマに開催し、ラオス教育スポーツ省 副大臣、教育スポーツ省局長 4 名、次長、州教育局の局長を含む教育省上級官僚やユネスコ、国際協力機構、オーストラリア大使館等から教育担当者、ラオス国立大学学長やスパヌボーン大学学長、教員養成大学学長を含む
大学関係者も参加した。

また、2 年間の準備期間を経て 2000 年に開始された国際協力機構によるラオス国立大学経済経営学部支援プロジェクトでは、プロジェクト形成段階から 7 年間にわたり、本研究科から教員を派遣し、同学部の立ち上げから完成まで大きな貢献をした。その後現在に至る
まで、ラオスからの留学生を受け入れる形で人材育成を続け、現在ラオス国立大学経済経営学部のスタッフ 97 人のうち本研究科出身者が 16 人（約 2 割近く）を占めるに至る。その他、各省庁や研究機関、民間部門でも顕著な活躍をしている。これは、わが国が海外における国立大学社会科学系学部創設に全面的に関与・支援した最初の事例である。同学部は創設以来、ラオス国立大学内でも最も人気のある学部であり、卒業生は国内各分野で活躍している。
本研究科ではこのようなワークショップ・研修・人材育成事業を通して発展途上国における高等教育の質、行政能力や専門知識の向上といった国際貢献を続けている。

５．各界・メディア等で活躍している教員・卒業生

本研究科教員

ロニー・アレキサンダー教授 日本平和学会理事
小川啓一教授 国際開発学会理事、日本比較教育学会理事、ユネスコ国際教育計画研究所
理事、スーパーグローバル大学創成支援事業選考委員・中間評価委員
金子由芳教授 加西市行政不服審査会委員、国際協力機構環境社会配慮ガイドライン異議申立審査役
川畑康治准教授 「労働政策研究・研修機構」外部研究員

9神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科
木村幹教授 日本比較政治学会理事、東アジア近代史学会理事、神戸新聞客員論説委員
樹神昌弘准教授 国際開発学会幹事
斉藤善久准教授 参議院法務委員会参考人、「労働政策研究・研修機構」外部研究員
柴田明穂教授 世界法学会理事、環境省中央環境審議会臨時委員、南極研究科学委員会人
文社会科学常設委員会（SCAR-HASS）理事、ケンブリッジ大学 Polar Record 誌編集委員
島村靖治教授 国際協力機構客員専門員、医療経済研究機構アドバイザー
土佐弘之教授 日本平和学会理事
豊田利久特命教授 Fellow, East Asian Economic Association
西谷真規子准教授 国連腐敗防止大学イニシアチブ(Anti-Corruption Academic Initiative:
ACAD)専門家グループ・メンバー、オックスフォード大学 Nuffield College 客員研究員、ベルリン自由大学客員研究員
松 並 潤 教 授 日 本 行 政 学 会 理 事 、 ア ジ ア 行 政 学 会 （ Asian Association for Public
Administration: AAPA)理事、尼崎市情報公開・個人情報保護審査委員会副委員長
四本健二教授 アジア法学会理事

また、各専門分野に関連して、大学入試センター出題委員、科学研究費委員会専門委員等の委員を務め、また国際協力機構にかかる研修や「阪神シニアカレッジ」「ひょうご講座」等
でも複数の教員が活躍している。

卒業生

マスメディア山崎淑行 ＮＨＫ科学文化部「地球温暖化」「社会文化」

国政

斎藤洋明 衆議院議員

行政

Orozbekov Alymbek

キルギス 首相府経済・投資局長（副大臣）

Vilaivanh Bouddakham ラオス・人民革命党監査委員会副委員長（副大臣）
Albert Byamugisha

ウガンダ・総理大臣アドバイサー

Vorlachit Hadaoheuang ラオス・司法省副大臣
Rajiv Kishore インド・水資源省ガンジス河浄化局長
Djakypov Kylychbek

キルギス・経済省副大臣
10神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科
Phonevanh Outhavong, ラオス･計画投資省計画局長
Nixon Fajar Liberton Silalahi インドネシア・環境森林省環境条約法典化室長

JDS 奨学金やインドネシア・リンケージ・プログラム等によって本研究科を修了した留学生
は、それぞれの母国に帰国し所属行政機関に復帰して勤務している。日本人学生の中にも、外務省を中心とする中央省庁や各地方自治体に勤務する修了生が多数存在する。
司法

司法分野においても、JDS 奨学金等によって本研究科を修了した留学生は、それぞれの母国に帰国し所属司法機関に復帰して勤務している。
国際機関等

Mariana Coolican 赤道ギニア・ユニセフ事務所・社会保障スペシャリスト
野村真作 世界銀行本部・シニアエコノミスト
Tserennadmid Nyamkhuu ユニセフ・モンゴル事務所教育スペシャリスト
齊藤千尋 国際難民高等弁務官事務所（UNHCR）プロテクションオフィサー
山田悠紀子 国際移住機構（IOM）プロテクションオフィサー
上記国際機関の他にも、アジア開発銀行・米州開発銀行・国際移住機関(IOM)・国際開発法機構(IDLO)・国際協力機構等に勤務する修了生（日本人・留学生とも）も多い。
大学教員

荒島千鶴 神戸学院大学法学部准教授
乾美紀 兵庫県立環境人間学部准教授
内田智大 関西外国語大学国際言語学部 准教授
江田英里香 神戸学院大学現代社会学部准教授
岡本宜⾼ ⾦沢⼤学⼈間社会環境研究科専任講師
落合知⼦ 神⼾⼤学国際⼈間科学部准教授
川畑康治 神戸大学大学院国際協力研究科准教授
川村真理 杏林大学総合政策学部教授
木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授
金乗基

滋賀大学経済学部教授

金誠 札幌大学教授11神⼾⼤学⼤学院国際協⼒研究科

樹神昌弘 神戸大学大学院国際協力研究科准教授
阪本真由美 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授
櫻井愛子 東洋英和女学院大学大学院国際協力研究科准教授
正楽藍

神戸大学国際人間科学部専任講師

杉野⻯美 神⼾医療福祉⼤学社会福祉学部教授
Vixathep Souksavanh 兵庫県立大学経済学部准教授
高橋若菜 宇都宮大学国際学部准教授
田中悟 摂南大学外国語学部准教授
辻上奈美江 東京大学総合文化研究科特任准教授
利根川佳子 早稲田大学社会科学部専任講師
舟木律子 中央大学商学部准教授
正木響

金沢大学人間社会環境研究科教授

湊邦生

高知大学地域協働学部准教授

森口舞

大阪経済法科大学准教授

山崎泉 学習院大学国際社会学部准教授
Supasawad Chardchawarn

タイ・タマサート大学准教授・政治学部長

Phouphet Kyophilavong ラオス国立大学経済経営学部准教授・副学部長
劉慶瑞

台湾・輔仁⼤学外国語学部⽇本語学科副教授

Wasan Luangprapat タイ・タマサート大学政治学部准教授
Chandarith Neak カンボジア・プノンペン王立大学准教授・国際学部長
Nguyen Manh Toan

ベトナム・ダナン経済大学学長

Phanhphakit Onphanhda

ラオス国立大学ラオス-日本研究センター准教授・副センター長

Thitirat Thipsamritkul タイ・タマサート大学法学部専任講師
Michael A. Tumanut フィリピン大学ディリマン校専任講師
James Wokadala

ウガンダ・マケレレ大学上級講師

12