厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
医療通訳認定制度実用化に向けた経過措置と登録管理について
研究分担者

糸魚川美樹

愛知県立大学外国語学部（准教授）

研究要旨
本研究は、医療通訳認定制度が実用化された際に想定される経過措置および認定通訳者の登録のあり方について検討するため、介護福祉士と公認心理士の資格やその経過措置内容の比較および国際臨床医学会認定医療通訳者制度案に対するパブリックコメントを通して提出された意見の集計と分析をおこなった。
職業としての医療通訳・医療通訳の報酬が確定していない現在、現存の医療・保健関係の資格や経過措置との費用負担に関する単純な比較は困難である事が分かった。経過措置の期間に関しては、「介護福祉士」「公認心理士」では 5 年であった。

パブリックコメントでは、経過措置の対象となる現任者に求められる経験実績に対する大きな異論はなかったが、費用負担 (申請書類、研修、認定費用)、学会員になる事への疑問、認定機関、経過措置の条件や認定言語に対する懸念を示す意見が出された。
認定が通訳者の技術やレベルの保障を目的とする以上、厳格さを伴わざるを得ない。一方で、費用負担については、医療通訳者の報酬が制度化されていない現状を十分考慮する必要がある。また、外国籍住民および訪日外国人の国籍の多様化により医療通訳ニーズが高い言
語は短期間で変化しやすい。この状況を踏まえると経過措置で認定されるべき言語の枠を定めないという考え方も可能である。引き続き規程案も含め検討が必要である。
A. 研究目的ある介護福祉士および公認心理士の資格取得について比較検討した。また、認定のための費用負担や登録管理については、臨床心理士
および医療通訳技能認定試験も含め検討した。

本研究の目的は、医療通訳認定制度が実用化された際に想定される経過措置および認定された通訳者の登録のあり方について、国際臨床医学会認定医療通訳制度案を検討することである。つぎの２点を中心にとりあげる。
1. 経過措置および認定通訳者の登録
2. 1. に関するパブリックコメントの結果

２. パブリックコメントの集計と結果
2017 年 11 月に実施した臨床医学会認定医
療通訳制度案に対するパブリックコメントの経過措置および認定後の登録に関する意見を集計し、1.の結果及び先行研究を参照し考察した。パブリックコメントでされた疑問には
可能な限り回答し、今後の課題を提示した。

B. 研究方法
1. 経過措置や登録方法に関する比較検討
経過措置のあり方については、国家資格で（倫理面への配慮）
32

該当事項なし。

祉士となる資格を有する者とする経過措置」が設けられた。
公益財団法人社会福祉士振興・試験センター(2018)にしたがい、介護福祉士に関する経過措置の内容を確認する。まず、経過措置による資格登録証と介護福祉士試験合格者の登録証とは記載内容が異なる。登録証には「資格登録有効期限」は記載されないが、経過措置による資格登録者には「資格登録有効期限
通知書」が別途送付される。資格登録有効期限の解除は、有効期限までに試験に合格すること、または介護福祉士養成施設卒業年度の翌年度の 4 月 1 日から 5 年間継続して社会福祉士及び会福祉士法に規定されている介護等の業務に従事したことを同センター登録部に届け出ることにより、「資格登録有効期限解除通知書」が送付され、登録有効期限翌日以後も有効となる。5 年間のすべての従業先の事業主等が証明した「介護等業務従事証明書」を届け出る必要がある。「使用者の協力が不可欠」と明記されている。従業期間は「連続して 1825 日以上かつ従事日数が通算
900 日以上」と厳密に定められている。解除
されない場合は、資格登録有効期限に介護福祉士の登録は効力を失い、翌日付けで介護福祉士の登録は消除される。有効期限から 14日以内に同センター登録部に登録証を返納しなければならない。なお、経過措置適用期間中に認められる休業は、「産前産後休業、育児休業、育児休業の後続する休業、介護休
業、介護休業に後続する休業及び災害、疾病
その他やむを得ない休業とあり、休業期間の上限は通算 5 年とされている。休業を登録部に届け出ることにより当該休業の日数分資格
登録有効期限が延期され、「資格登録有効期限変更通知書」が送付される。

C. 研究結果
1. 経過措置と認定通訳者の登録について
1.1. 経過措置とは
まず、医療通訳認定制度を考える上での経過措置をつぎのような定義を想定する。
「医
療通訳認定制度を開始するにあたり、医療通訳現任者に対し一定の期間、認定試験を受験しなくとも別の認定条件を設けそれを満たす者を認定することにより、すでに十分な医療通訳経験を有する者が認定されること、また認定制度を運用しやすくすること」。とくに、高い語学能力と現場経験を有すること、
医療通訳に関する講座や研修の受講歴が医療通訳者の認定では重視される。
ここでは、経過措置のあり方について、国家資格である介護福祉士および公認心理士の資格登録における経過措置内容について比較検討した。また、認定のための費用負担や登録管理については、臨床心理士および医療通
訳技能認定試験も含めて検討した。結果を表1 に示す。
1.2. 介護福祉士の登録における経過措置
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部改正する法律の施行(2017 年 4 月 1 日)による経過措置1をとりあげる。
新法施行の 2017 年 4 月 1 日から介護福祉士養成施設卒業者も介護福祉士となるには介護福祉士試験に合格しなければならなくなった。新法施行から 2022 年 3 月 31 日まで（５年間）については、「介護福祉士養成施設を卒業した者については、介護福祉士試験を合格しなくても（不合格又は受験しなかった者）、卒業年度の翌年度から 5 年間は介護福33

1.3. 公認心理士の登録における経過措置
2018 年に初の認定試験（国家試験）が実施される公認心理士では、資格取得ために必ず試験を受けなければならない。受験資格として大学および大学院で所定の科目履修が必要である。実務経験 5 年以上の現任者には。指定の現任者研修会を修了することで受験資格取得となる経過措置が設けられている。なお、講習は 30 時間 7 万円である2。実務経験証明書は受験申請者が業務行った施設の代表者等が記入・捺印しなければならない3。
1.4. 臨床心理士等を含めた資格取得のための費用と登録
日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格取得には資格試験に合格することが必須条件であり、その受験のためには受験資格の取得が必要である。臨床心理士養成に関する指定大学院または専門職大学修了が基本モデルとなっている。指定大学院を修了していない場合は、「医師免許取得者で、取得後心理臨床経験 2 年以上を有する者」と定めている。
これらの３件の資格と医療通訳技能認定試
験4についてインターネット上で公開されている情報をもとに登録までの費用と登録管理について比較する（表 1）。
介護福祉士、公認心理士、臨床心理士、医療通訳技能認定試験の受験料は順に、15,330
円、28700 円（＋申請書 700 円）、3 万円（＋
申請書類 1500 円）、21000 円〜25000 円（に次試験も含む）である。受験会場がどこかによって受験のための費用は大きくことなる。
介護福祉士の筆記試験は 34 会場で開催され実技試験は 4 会場である。公認心理士では都
市圏で 7 会場、臨床心理士資格試験は東京のみの実施となっている。医療通訳技能認定試

験は東京と大阪である。
試験合格後の登録料は、介護福祉士 12320
円（登録免許税 9000 円＋登録手数料 3320円）、公認心理士については現時点では不明、臨床心理士では 5 万円である。介護福祉士および公認心理士について更新手続きはない。臨床心理士では 5 年ごとの更新で更新までの 5 年間で教育研修機会に出席し 15 ポイ
ント取得することが条件となっている5。
本調査 4 件でみると国家試験である方が資格取得および継続のための費用が低く抑えられていることがわかる。
2. パブリックコメントの結果
2017 年 11 月 7 日から同年 12 月 31 日までの間、国際臨床医学会のホームページにて本研究班にて検討中の「国際臨床医学会認定医
療通訳者制度案」についてパブリックコメン
ト（意見公募手続き）を実施した。提出された意見のなかから、経過措置、認定後の登録管理に関わる意見を集計した。
(1) 認定にかかる費用を抑えるべき 13 件
(2) 学会員になることに対する疑問 8 件(3) 少数言語への配慮 7 件(4) 通訳者の声を反映／研究班組織に通訳者不在 6 件
(5) 医学系の学会が認定することに対する疑問 6 件(6) 独立した認証団体／組織 4 件(7) その他
自治体、NPO との連携をするべき認定のメリットがあるか（費用対効果、報酬制度）
医療者側の理解が必要
経過措置の条件について（電話、映像通訳の扱い、講習の受講は負担が大きい、経過措
置３年間は短い、ボランティアの学習会等は対象か、経過措置の条件が厳しすぎる、団体

34

の一方的な負担になりメリットがない）

参加していること」とある。これに対しパブリックコメントでは、学会員になることに対
D. 考察
する疑問が 8 件寄せられた（医療関係者ではないから準会員として会費を低額にしてはど
1. 認定かかる費用について
うか、学会への入会／講習の受講という条件
パブリックコメントでは、認定にかかる費 は地方在住では無理、大阪／東京以外の人が用を抑えるべきという意見がもっとも多く寄 不利にならないように配慮をすべき）。
せられた（13 件）
現在国際臨床医学会の学会費は個人 5,000
本稿の C で確認したように、介護福祉士、 円、賛助会員（団体）5 万円と規定されてい公認心理士、臨床心理士の資格取得のための る。総会への参加には旅費も必要である。こ
審査料（受験料）、医療通訳技能認定試験受験 のような負担に加えて、学会員としての研究料は、約 15000 円から 3 万円程度、受験のた 活動が通訳という業種に求められる業務ではめの交通費、認定後の登録料 12000 円から 5 ないことに対する疑問も考えられる。
万円程度を合わせると 3 万円から 10 万円程
学会費を納入することで学会が開催する研度の費用がかかると推測できる。
修や医療機関での現場実習を安価で受講でき
医療通訳を除く 3 つの資格は業務独占資格 るなどのメリットを打ち出すことがこのようではないが養成機関（大学、大学院、特定施 な疑問への対応となる可能性はある。とくに、設など）も明確で、内 2 つは国家試験である。 医療機関での現場研修は医療機関や医療者の一定の職種に必要な資格として社会的に認め 協力が必要であり現場研修の機会を提供できられており資格取得のインセンティブを持ち れば医学会認定のメリットになると考えられやすい。
る。そのほかにも学会が医療機関に対し医療
国際臨床医学会認定制度案では、認定審査 通訳の運用をうったえることで医療機関にお料 3000 円や登録料 1 万円が提案されている。 ける医療通訳者の雇用が大きく伸びることが試験の実施については「学会が審査・指定し あれば、医療通訳者にとっては大きなメリッ
た機関が実施」することを提案している。し トである。ただし、同時に医療通訳の運用がたがって実施機関により受験料は異なる。医 利用者である外国籍住民の大きな負担になら
療通訳技能認定試験は東京と大阪のみが会場 ないような制度整備の検討も必要である。こである6。医療通訳者の多くがボランティアと れまで日本の医療通訳場面を牽引してきたのして活動している現状を踏まえ、認定にかか は自治体や NPO である。地域住民支援の一環
る費用は課題となる。
として自治体や NPO がボランティア通訳者の育成および派遣をしている。そこでは患者
2. 学会員であることの必要性
側からは利用料を徴収しない（京都市）もし
上記 1. で述べた費用負担の問題とも関係 くは患者側の利用負担を制限（神奈川県、愛する。制度細則案では、「認定申請要件」とし 知県）している7。医療通訳の利用を増やす活て「第 2 条（１）申請時において国際臨床医 動を積極的におこなっても、住民である患者学会の会員であり、会費を納入していること」 が利用しやすいという理想が必要である。そと「（５）２年以内に１回以上本会学術総会に うでなければ地域の医療通訳派遣団体やボラ
35ンティア通訳の賛同や協力を得るのは難しくなると予想される。

ック通訳者を利用するリスクは多く報告されている」が「アドホック通訳者が正確に通訳していると思っている病院が 50%以上であった」と報告されている。

3. 誰が医療通訳者を認定するのか(4) 通訳者の声を反映／研究班組織に通訳者
不在 6 件
4. 経過措置と条件案(5) 医学系の学会が認定することに対する疑国際臨床医学会認定医療通訳制度案関係規
問 6件
定一覧の「5. 附則に定める認定申請要件の経(6) 独立した認証団体／組織 4 件
過措置に関する規定」において経過措置は規
この３点は、誰が医療通訳認証制度をつく 定されている（内容は表 1 を参照）。提案されり誰が医療通訳者を認証するのか、という点 ている経過措置では、申請時に対面通訳の実で相互に関係している。医療通訳の利用者は 務経験を有することが基本となっている。認患者および医療者である。医療通訳は両者に 定申請時の必要書類には、対面通訳、遠隔通中立であることが前提となっている。医学会 訳のいずれの場合も所属機関の長または部門による認定はこの中立性が担保されないので 長の証明が書面で必要であるはないかという懸念がある。また、本稿 D.でこのような経過措置を設けること自体に反⑦その他に分類した「医療者の理解が必要」 対する意見はなかったが、経過措置の内容にとの関係も考えられる。パブリックコメント ついてつぎのような意見がよせられた。
のなかに、日本で医療通訳制度確立が難しい ・経験を積んだ人が試験を受ける必要はないのは医師の理解不足によるという意見があっ ・２年間に 15 回は妥当（ただし常駐／定時のた。医療通訳について知っている人が認証す 場合には待機しているだけで依頼がこないこ
べき、という意見もある。つまり、「医療関係 ともある）
者は医療通訳に対し理解不足だ」という認識 ・「医療機関において 20 時間以上の業務経験」があることが読みとれる。このような懸念が とあるが、時間の長さで実務経験を証明する
出る背景には、上記 2. (注 7) で述べたことと のは難しいのではないか。
も関係する。外国籍住民が多い自治体では医 ・経過措置では、一定の経験を重視すること
療通訳の利用を診療報酬で認めるべきという が案となっている。講習／研修への参加が負要望書を厚労省に提出している一方、濱井ほ 担か(2017: 676)の調査研究では、「医療通訳者の ・遠隔医療通訳サービスも経過措置の認定申利用が診療報酬で認められたら利用しますか」 請要件について、対面同行通訳と同等の扱いの問いに約 70%が「わからない」と回答して とすべき、また遠隔医療通訳も同等の実績といる。
して扱われるべき国内地域ですでに NPO や自治体により 15 ・3 年間の経過措置とあるが、期間を制限せ年以上前から医療通訳活動が実践されている。 ず、このやり方が続いてもよいのではないか。
活動を通して蓄積された知識が広く医療者に ・認証制度への統一化は望ましいが、既存の共有されていないことが報告されている。先 医療通訳団体にとって、経過措置は一方的なの濱井他(2017: 679)の調査研究では、「アドホ 負担となりメリットがない
36

・既存の医療通訳団体は学会の団体会員となる必要がある、団体年会費は 5 万円。団体で医療通訳に従事する個人は、個人を認定してもらう申請業務という負担が生じる・ボランティアベースでやっているところでは、実績の評価を客観的にするのは誰か。第
三者とは誰か。

指定の講座を受講する、または通訳言語でのロールプレイ研修に出席することを義務付けるなどを検討するべきである。ただし、都心に住んでいなくても受講できるような対策が必要である。登録通訳者の医療通訳の実務経験を証明しなければならない団体にとっての負担については引き続き検討が必要である。
前述した介護福祉士の経過措置では 5 年間の継続業務のすべての証明を提出することになっている。
このような団体や事業主に対する負担を軽減する一つの認定方法が団体認証である。団
体認証方法の一つして、団体がその団体に登録する医療通訳者に対し実施する研修などを認定する（ここでは国際臨床医学会が認定する）ことで、団体の登録者を一括で認定するという方法が考えられる。ただし、団体認証にもメリットが必要である。すでに独自の医療通訳養成研修および派遣を実施している団体にとって、どのような利益があるのかを明確に示さなければ団体認証に対する賛同を得るのは難しい。とくに自治体によって運営されている医療通訳事業は自治体以外に医療通訳派遣業務を広げることは難しいだろう。また、現在活動中の医療通訳派遣団体が NPO や
自治体によるものであるため予算的に余裕がないことも考慮されなければならない。対応としては、団体が実施しているフォローアッ
プ研修を学会が開催するなどが考えられる。
団体認証についても引き続き検討が必要である。これらのことに加えて、前述したように認定する側の理念が医療通訳活動団体の理念と合致していることも重要である。
なお、経過措置期間が３年で充分であるかについても引き続き検討が必要である。

介護福祉士の経過措置では、養成施設卒業
後５年以内に試験に合格するか５年間継続して業務に従事しそれを事業主等に証明されなければならい。公認心理士の経過措置では、現任者が受験資格を得るためには５年間の業
務経験を事業主が証明しなければならず、30時間の研修の受講が義務づけられている。
これら２つの資格に比べ、本認証制度案の経過措置案の設定条件は緩やかであるという見方もできる。これに対し、所属機関の長などにより第三者からの実務経験の証明、講座や研修の受講については負担であるとの意見があった。できるだけ多くの現任者が認定されるためには、申請者の負担が軽減されることは重要であるが、国際臨床医学会認定制度案の目的（「医療通訳者が公的な認定を得ることで、患者側も医療提供者も安心して医療通訳者と恊働できる目安となるため」）と認定の有効性から、ある一定の厳密性が求められるのは当然である。医療通訳が実践される場面
において、両言語に精通しているのは通訳者のみである。患者側および医療者側には医療通訳が正確に実践されたかどうかを判断する
すべがない。したがって、経験（の証明）のみでは十分ではないといえる。とくに、医療通訳に関する講座や研修を受講したことがな
い場合、医療通訳倫理や医療倫理に関する知識が不足している可能性がある。同じ言語の通訳者によるスーパーバイズも必要であろう。 5. 経過措置における認定言語37

(3) 少数言語への配慮 7 件
経過措置における認定言語について、少数言語も認定の対象とすべきという意見が複数あった。
「英中以外の言語は、ずっと実務経験による認証をおこなっていなかければ先細りしてしまう」という意見があった。現在実施されている医療通訳関係の試験では英語と中国語のみが対象となっている。少数言語とは
英語・中国語以外を指すと考えられる。学会認証に期待されることの一つに少数言語への対応の可能性がある。
国内のどの地域で何語のニーズが高いかについては山田(2017)が詳しい。山田(2017)によ
れば、医療機関における通訳言語のニーズが多いのは英語と中国語で、地域によってはポルトガルとスペイン語、韓国語、タガログ語、
ロシア語、ベトナム語のニーズがある。詳細なデータ分析から日本の広い範囲において、
英語、中国語、ベトナム語、タガログ語の受容があることがわかる。本稿では、山田(2017)に追記する形で最近の動向を記す。
法務省が発表した 2017 年末「国籍別・地域
別在留外国人数の推移」8によれば、出身国籍（地域）は、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、台湾、米国、タイ、インドネシアの順に多い。増加率が最も大きいのはベトナム籍 31.2%、続いてネパール籍 18.6%、インドネシア籍 16.6%であり、３国の出身者の増加率が突出している。2016
年末のデータでは４位だったベトナム出身者
がフィリピンを抜き３位になっている。ネパ
ール語、インドネシア語の需要が大きくなる
可能性は高い。
地域的分布について、たとえば、ポルトガ
ル語は東海地域（愛知、岐阜、三重）、静岡県、群馬県、兵庫県における必要性が顕著であったが、ここ数年では福井県、島根県でブラジル出身者が急増しており関係自治体が対応に迫らせている。特に島根県出雲市では 2018 年
3 月末現在ブラジル籍者は 3033 人の登録があり 2 位の中国籍者 299 人を大きく引き離している。外国人住民全体（4169 人）の 72.7%以上を占める。同じく中国地方では、広島県、岡山県においてベトナム籍者が急増9 している。ネパール人の急増は東京圏以外では、名古屋市、福岡市、仙台市で顕著である。名古屋市は、ネパール人、フィリピン人、ベトナ
ム人出身がもっとも多い自治体である10。県レベルでみると愛知県は、ネパール人、フィリピン人、インドネシア人がもっとも多い県、
ベトナム人の多さは東京都に次いで２位となっている。
このような状況のなか、あいち医療通訳シス
テムでは、これまでの 5 言語（ポルトガル語、英語、中国語、スペイン語、タガログ語）に加え 2017 年度あらたにベトナム語、ネパール
語、タイ語、マレー語、アラビア語、韓国・朝鮮語、インドネシア語の通訳者を養成し派遣を開始した。養成には日本語と英語を使用
し、医療通訳の知識等は日本語で講義、通訳技術（ロールプレイ等）は日本語と英語でおこなった。したがって、募集の際に「一定レベル以上の英語能力」を求めている11。
アジア諸国出身が増加し多様化しているが、中国語をのぞくアジア諸言語は日本の大学で専門に学べる大学が少ない。日本語の運用能力が高い母語話者を医療通訳者として育成する試みがみられるが、報酬制度が確立されていないため人材確保は難しい。ネパール語専
攻は、東京外国語大学にも大阪外国語大学外国語学部にもない12。
対応言語の多様化がすすむ現状では、ニーズに人材育成が追いついていない。また何語が通訳言語として必要かを考える際に、医療38

機関での使用言語や対応言語を調査しても、必要な言語を把握は難しい。対応言語と必要な言語が異なるからである。ある特定の言語（とくに英語）でしか対応できない医療機関
であれば、使用言語は英語でしかない。利用者（患者）が実際何語の通訳が必要であったかが「ニーズ」とならなければならない。
以上のことから、経過措置を、十分な実務経験を有する現任者に対し認定試験を免除す
る措置とするならば、言語を問わず条件を満たす実務経験者に対し日本語による研修（医療通訳倫理等）を義務付けることで認定することも可能であろう。

だし、通訳者個人が団体外で活動することが可能かどうかも含め検討が必要である。医療
通訳の職業化にとってもメリットがあるか不明である。
医療通訳の制度化には医療者の理解が必要である。医学会が認証することの意義が打ち出せることが重要である。医療通訳者、関係団体との意識の共有も求められている。
認証言語については、少数言語の認証が求められている。経過措置期間は言語を問わず認証し、その間に少数言語の通訳者のレベルアップ、指導者の育成をすすめることも検討の余地がある。神奈川県や愛知県では少数言語通訳者の派遣実績がある。都市部以外でのニーズに対応できる人材と技術（ソフト面とハード面）が課題である。以上の課題の根本にあるのが報酬制度の問題である。
パブリックコメントのなかに、医療通訳を患者の人権として考えていない、という意見があった。本研究班では、2016 年度に実施した意見交換会等のなかで、医療通訳の特殊性に「患者の権利」をあげている。情報保障の視点から具体的にいうならば、患者およびその家族が医療現場において情報を得、意思表示をし、コミュニケーションをとる権利と考え、それを保障すること、それにより医療の安全を確保すること、となるだろう。つねにここに立ち返り医療通訳を考えたい。

E.結論
現在経過措置を設けている資格を調べた結果、経過措置期間は 5 年間であった。現任者に対する経過措置として 5 年の実務経験が求められているが、職業化が進んでいない医療
通訳にそれを当てはめるのは難しい。資格取得の費用負担は 3 万円から 10 万円程度であった。これには受験のための旅費も含まれている。報酬制度が確立していない医療通訳では、認定のための費用負担を低額に抑える要望が強い。
医療通訳認定制度の目的を、一定のレベルの通訳者の認定することにより、医療現場における患者の権利を保障すると考えると、認定される側のレベルを保証することが求められる。経過措置であっても、ほかの資格と同様、経験やレベルに関する第三者（所属団体、派遣先または常駐の医療機関）の証明は必要となるだろう。
団体認証には、ある団体を認証することにより、そこに所属する医療通訳者の質や経験が保証されるというメリットがある。通訳者
個人が試験（認定）を受ける必要はない。た

引用文献
1. 多文化共生推進協議会(2017)「多文化共生社会の推進に関する提言」
2. 東洋経済新報社(2018)「隠れ移民大国ニッポン」『週刊東洋経済』pp. 20‑41
3. 濱井妙子他(2017)「全国自治体病院対象の医療通訳者ニーズ調査」『日本公衆衛誌』
39

11 号、pp. 672‑683
4. 山田秀臣(2017)「日本における外国人診療の現状に関する調査研究」厚生労働行政推進調査事業費補助金地域医療基盤開発推進研究事業『医療通訳の認証のあり方に関する研究 平成 28 年度総括・分担研究報告書』（研究代表者 中田研）、pp.10‑36

2.学会発表１) 糸魚川美樹「ボランティアによる多言語化」情報保障研究会、2017 年 7 月 31 日、愛知県立大学
H. 知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）1. 特許取得なし

F. 健康危険情報
特になし

2. 実用新案登録
なし

G. 研究発表
1.論文発表なし

3. その他なし
表1. 資格取得における経過措置と費用
医療通訳基礎技
国際臨床医学会 能認定試験（カッ認定医療通訳制 コ内は、専門技
介護福祉士
公認心理士
臨床心理士
度案
能認定）
公益財団法人一般財団法人日本臨床心理士
日本医療教育財
認定団体 厚生労働省
厚生労働省
資格認定協会
国際臨床医学会 団
公益財団法人一般財団法人公益財団法人一般財団法人試験実施・ 社会福祉振興・ 日本心理研修セ 日本臨床心理士
日本医療教育財
登録機関 試験センター
ンター
資格認定協会
国際臨床医学会 団
大学・大学院にて指定科目履修、福祉系大学修了 または5年間の実特定の講座の受＋養成施設１年 務＋30時間の研 指定大学院の修講、実務経験1年受験資格 など
修
了以上（2年以上）
一次試験8000円(10000円）
28700（申請書
30000（別途申請 3000円（別途受 二次試験13000
審査料
15330 700円）
書類1500円）
験料負担）円（15000円）
筆記試験34試験 北海道、東京、
地、実技試験（北 神奈川、愛知、
海道、東京、大 大阪、兵庫、福
受験地
阪、福岡）
岡
東京
検討中
東京、大阪
5年ごと（５年間で教育研修機会で15ポイント取得す 4年
3年ごと（専門5
資格更新 不要
不要ること）
更新料10000円 年）
現任者：過去1年間に10回の医療通訳業務経験、
過去1年間に20
時間医療通訳者として勤務、指定
項目研修の修経過措置
現任者（実務５
了、学会員であ
対象者養成施設を卒業 年）
ること
５年間有期限の資格。①５年間で 「実務経験証明
試験に合格しな 書」（施設代表者
ければ登録解等が記入・証明所属機関長等に除、②卒業後５ 印）
よる医療通訳経年間継続して業 講習30時間
験（または能力）
務に従事し、事 （70000円）で受の証明、指定試
経過措置 業主の証明
験資格取得
験免除
経過措置
期間
施行から５年間 施行から５年間
開始から３年間登録料10000円（学会費 5000円,
登録免許税9000
賛助会員団体登録料等 登録手数料3320 不明
50000 50000円)

40

1てつぎのように述べている。「厚生労働省では、医療通訳等が配置されたモデル拠点(病院)の整備を図ることとしているが、医療用語などの特殊な言葉に対応できる通訳の養成や誤訳などに対する法的な整備が必要である。ただし、国に先駆けて各地で既に実施されている仕組みが存続できるよう尊重しながら検討すべきである」(9)。

http://www.sssc.or.jp/touroku/index.html
http://shinri-kenshu.jp/support/seminar.html
3
同上。
4
https://www.jme.or.jp/exam/sb/outline.html
5
http://fjcbcp.or.jp/tebiki/6
一般社団法人日本医療通訳協会が実施する
2018 年度医療通訳技能検定試験は、東京、大阪、福岡、沖縄が会場となっている。受験料は 15000 円である。http://gi-miaj.org/test を参照。
7
独自の医療通訳養成派遣制度を持つ愛知県を含め7県1市で構成される多文化共生推進協
議会(2017)は毎年内閣府等に提出している「多文化共生の推進に関する提言」において
厚生労働省に対しつぎの要望を提出している。「外国人を含めた全ての人か、安心して適切な医療を受けられるよう、公的な医療制
度全体の枠組みの中て、各地で既に実施されている取組みを尊重して、 医療通訳者の育成・配置にかかる費用負担に対応するなど、医療機関も利用しやすい総合的な医療通訳の制度を整備すること」(4)。その背景につい28

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyu
ukokukanri04_00073.html
9『東洋経済』2018 年 2 月 3 日号、e-Stat
2017 年 6 月 https://www.e-stat.go.jp/
10
同上
11
www.aichi-iryou-tsuyaku-system.com
12
東京外国語大学オープンアカデミーでは
ネパール語講座が開講されている。それ以外
では、京都大学でもネパール語の授業を開講している。

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