21

C ommittee on General Education
C ommittee on Teaching and Learning

2014.12I nternational Education CenterC ommittee on Student Support Development
C ommittee on Career Development

Iwate University : Center for Teaching, Learning and Career Development

国立大学法人

岩手大学 教育推進機構通信

Contents
2 ごあいさつ3 機構会議4 全学共通教育部門
6 教育推進連携部門
9 国際教育部門
11 学生支援部門
12 キャリア支援部門
14 地（知）の拠点整備事業
16 全学共通教育授業紹介
17 全学共通教育の理念と教育目的・修得すべき能力
18 機構会議及部門会議名簿

ごあいさつ
ごあいさつ
まるやま

ひとし

丸山 仁

岩手大学教育推進機構 機構長
理事（教育・学生担当）・副学長「持続可能な共生社会」への道しるべとでも言えるでしょうか。当時大学生だった私もまたその一人です。
80 年代に日本で出版された１冊の書物（ぺトラ・ケリ
ー『希望のために闘う』春秋社、1985 年）の表紙を見る
度に、当時の興奮が蘇ります。
「希望のために闘う」美

この４月から教育推進機構長に就任いたしました。

しい戦士、ペトラ・ケリー（当時彼女は文字通り緑の教育推進機構は、旧大学教育総合センターを改変して党の「顔」でした）の横顔に魅入られるようにして、私同じく４月に設置されたばかりですので、初代の機構

は研究者・教育者の道を歩み始めました。日本の政治長ということになります。

学は「緑の党の新しさ」を正面から引き受けなければな

旧大学教育総合センターは、入試部門を含む６部門

らない。この思いが、研究者・教育者としての私の一体制でした。全学的な教育研究支援施設の再編に伴い、貫したモチーフとなっています。政治学の教員（人文社

入試部門が入試分析と広報を総合的に担う入試センタ

会科学部）から、理事・機構長へと立場は変わりましたーとして独立する一方で、旧国際交流センターから国が、活動の源にある思いは変わっていません。

際教育部門を迎えることになりました。また教育改善

岩手大学は、岩手の「地（知）の拠点」として、地域部門と専門教育等連携部門を統合して合理化・効率化

再生・活性化の核となり、持続可能な地域社会の実現を図りましたので、教育推進機構は、５部門体制（全に尽力していきます。教育推進機構は、研究推進機構、学共通教育部門・教育推進連携部門・国際教育部門・

地域連携推進機構、また各学部とも連携しながら、「地

学生支援部門・キャリア支援部門）での再スタートと（知）の拠点整備事業（地域と創る“いわて協創人材育成

なります。岩手大学は、真理を探究する教育研究の場＋地元定着”プロジェクト）」を推進し、「いわて協創として、学術文化を創造しつつ、幅広く深い教養と高人材」、すなわち地域の様々な分野の人々と協力しながい専門性を備えた人材を育成することを目指していまら、大学での学びを地域課題の解決に活かしていける

す（岩手大学の「教育理念」）。新生なった教育推進機

ような人材の育成に努めていきます。

構は、本学の教育理念に基づいて、学士課程教育、国今年度から同事業の一環として、１年次生全員を対際教育、学生生活及びキャリア形成に関する施策を総象とした「被災地学修」（試行）も始まりました。来年合的に推進し、さらなる教育の充実・改善を図ってい度からは、正式に初年次教育の中に組み込む予定となきます。

っています。
「市町村が消滅する可能性」に耳目が集ま

ここで少しだけ自己紹介をさせていただきます。かる今、地域が衰退する中で、地域の大学のみが繁栄す

つて西ドイツに「緑の党」が登場した時、少なからぬることは不可能です。地域の大学は、地域社会の活性ジャーナリストが、また政治学者が目を瞠りました（緑化にどこまで貢献できるのか、何ができるのか。このの党が旧西ドイツの連邦議会にデビューしたのは 1983

点がこれまで以上に厳しく問われる時代に入っている年のことでした）。セーター、ジーンズにスニーカー、ことを痛感しています。大学の知を地域へと還元し、手に小枝と花束を持ち、ただ「緑」（ディ・グリューネ

また同時に地域の教育力を大学へと還元していくことン）とだけ名乗る、戦争を知らない若者たちにです。

が求められています。グローバルな視野から持続可能

新奇で一時的な現象として無視する者、無礼で生意な地域社会を展望し、地域と共に学生を育てていく。

気な若者の一群として眉をひそめる人々もいました。し教育推進機構長として、微力ながら「地（知）の拠点」

かしそこに大きなチャンス、あるいは希望を見出す人々の名に恥じない大学教育の実現に努力したいと思ってもいたのです。彼・彼女たちこそが、「宇宙船地球号」

います。皆様のご協力をお願い申し上げ、挨拶と致しに乗り合わせるすべての人々、すべての生物にとってます。

の希望の象徴となると考えたからです。今風に言えば、

2

教育推進機構通信 ¦ erudio21

教育推進機構通信 ¦ erudio21

機構会議
教育推進機構長 丸山

仁

教育推進機構発足に伴う教員選考基準、各種規則等の整備

材育成＋地元定着”プロジェクト）」の教育分野に関し

この４月から、全学的に教育研究支援施設が再編さて、一部を除いて（学長のリーダーシップを形にする

れ、教育推進機構が発足しました。そこで旧大学教育ためにこの４月から発足した）学長室会議の検討が終

総合センター教員選考基準及び旧国際交流センター教

わり、７月末の機構会議に、学長室素案（今後の大学員選考基準を踏襲して岩手大学教育推進機構教員選考の取り組みに関する方向性と検討課題）が提示されま基準を制定し、旧両基準を廃止しました。また同じくした。今後、その内容に応じて機構の各部門と機構会

教育研究支援施設の再編に伴い、機構の業務に関連す

議、また機構会議の要請に基づいて各学部において具る各種の規則、要項、申し合わせ等を一括して見直し、体的な検討がなされ、順次実施の運びとなります。専

一部改正を行いました。

門教育科目においては、平成 27 年度から「専門と地域教育推進機構規則の一部改正についてを関連づけることができる概論的科目（低年次）」を順次開設し、全学生に最低１科目は履修させる計画とな

教育推進機構の専任教員は、特定の部門には所属せっています。そこでまずは各学部の現状を確認するたず、機構に所属した上で複数の部門を担当することにめに、現在の各学部（学科・課程・コース）の導入・共なっています（教授は主担当２と副担当１、准教授は通科目の中で、「専門と地域を関連づけることができる

主担当１と副担当２）。そこで教育推進機構規則を一部

概論的科目（低年次）」に該当若しくは該当しうる科目

改正し、（部門に所属しない）専任教員も副部門長に選があるかどうかを検証してもらうことになりました。

出することができるようにしました。なお今年度は、部門長の要請に応じて、教育推進連携部門と国際教育部門の２部門に副部門長を置いています。その内国際教育部門の副部門長が機構の専任教員です。
専任教員の採用について

その他
今年度の FD 合宿研修会（教育推進機構／いわて高等教育コンソーシアム FD・SD 連携推進委員会共催）は、「地域と共に学生を育てる大学を目指して」をテーマに、８月 21 日（木）～ 22 日（金）に実施されました。基

旧国際交流センター専任教員一名がセンター専任担

調講演は、北九州市立大学の眞鍋和博教授にお願いし当から外れたことに伴い、昨年度末の組織検討委員会

ました（講演の表題は「北九州市立大学地域創生学群のにおいて、同教員の後任を教育推進機構の（国際教育

挑戦」）。また今年度の高大連携ウィンター・セッショ部門を主担当とする）専任教員として採用することがンは、12 月 25 日（木）～ 27 日（土）に実施することにな

承認されていました。そこで教育推進機構会議においっています。本学のプログラム名（テーマ）については、て、教育推進機構専任教員選考委員会を立ち上げ、公COC 事業が本格的な実施段階に入っていることに配慮

募による教員選考を進めることにしました。

して、昨年度に引き続き「知（地）は力－地域と大学

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一部修正について－」とし、全体講演を堺学長にお願いすることになりました。

農学部から同学部のディプロマ・ポリシー及びカリ

この後期からは、先に言及した COC 事業と同様に、

キュラム・ポリシーの一部修正について提案があり、いよいよ教育推進機構において（学長室素案を踏まえ

一部字句訂正の上で機構会議として了承しました。主て）様々な教育改革に関する議論が始まります。全学な修正点は、従来の課程ごとのディプロマ・ポリシー

共通教育（教養教育）の強化、学事暦の柔軟化、学部横に加えて、学部共通のディプロマ・ポリシーを新たに断型教育プログラムの導入、GPA 制度の導入、単位の設け、また学部共通のカリキュラム・ポリシーについ

実質化、科目ナンバリングの導入など、重要な課題がても詳細な説明を付すというものです。

山積みです。是非とも皆様のご支援、ご協力をお願い「地（知）の拠点整備事業
（COC）
」について

申し上げます。

「地（知）の拠点整備事業（地域と創る“いわて協創人

3全学共通教育部門
部門長 松林城弘

教養教育の強化を目指して

ごあいさつ

現在の全学共通教育の実施体制は、理解のある一部

わき の教員によって科目運営がなされているのが実態で、そ

ひろし

脇野 博

れら教員が退職、転出した場合など科目運営が困難に

全学共通教育部門及びキャリア支援部門担当（教授・専任教員）なる。その影響で近年科目開講数が減少傾向にあり、開講科目のクラスサイズも大規模化するなど、本学の教育目標を達成するために必要な全学共通教育を実施

今年５月、教育推進機構に専任教員として着任しますることが困難な状況が生まれてきている。平成 28 年した。それまでは、秋田工業高等専門学校に社会科教度に向けて大規模な大学改革が進む中、全学共通教育員として 25 年間勤めておりました。

においても抜本的な強化が必要である。

高等専門学校（高専）は高等学校と大学を合わせたよ平成 22 年４月、日本学術会議は「21 世紀の教養と教うな学校で、いわば高校１年生から大学４年生までが養教育」（提言）を公表し、21 世紀に期待される教養は一緒に生活していることから、子供から大人へと大き「現代世界が経験している諸変化の特性を理解し、突きく成長し変貌する学生たちと接する職場でした。

つけられている問題や課題について考え探究し、それまた、高専は小さな学校でしたから、授業、学級担らの問題や課題の解明・解決に取り組んでいくことの任、部活顧問、学生寮宿日直、さらには二度の副校長できる知性・智恵・実践的能力である」と定義していなどの業務をつうじて、学生の教育指導や生活指導のる。その上で「市民的教養」と技法知・学問知・実践

他、英語で行う授業やコアカリキュラムの導入、志願

知を養い培う新しい教養教育の構築を要請した。

者増対策、危機管理、認証評価、自己点検、中期目標・

岩手大学においてもこの要請を受けて、「 21 世紀の計画、JABEE、産学官連携、大学コンソーシアムなど教養」を身につけた市民の育成、即ち世界で・地域で学校経営や地域貢献のあらゆる面に関わることができ活躍できるグローバルな視点を持つ地域創生人材を育ました。

てるために、これまでの教養教育を内容・実施体制に高専は高校でもなく、大学でもない学校とはいえ、おいて強化して、新たな高度教養教育を構築するする

こうして高専を離れて振り返ってみると、高校で起きことを目指している。

てきたこと、大学で起きてきたことの多くは高専でも具体的には、平成 27 年４月の「教養教育センター

起きてきたように思えます。

（仮）」の設置に向けて、全学共通・教養教育カリキュ

さて、秋田から盛岡に引っ越し、岩手県の地域資源

ラムの整備とその実施体制の強化について検討が進めの豊かさと多様さに驚きました。私は日本史（近世・近られている。

代）を専攻し、産業技術史や環境史などを研究するとともに、多くの自治体史編さんにも携わり、地域史の視点から地域について考え続けてきました。また、地域史教育や技術者倫理などの職業倫理教育も研究してきましたので、これらの研究を通じて得たささやかな知見を、岩手大学の地域資源を活かし地域に貢献できる人材育成を目指す教育に活かすことができればと思っています。
小さな学校での、一社会科教員としての経験でしかありませんが、多感な青年期の多くの若者と接してきたこれまでの経験をもとに、岩手大学のことを学びな
がら、教育推進機構の仕事に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

4

教育推進機構通信 ¦ erudio21

教育推進機構通信 ¦ erudio21

全学共通教育部門
専任教員

江本

理恵

全学共通教育授業公開

２年に１回のペースで学生による「授業アンケート」を

平成 26 年６月２日〜６月６日の間、全学共通教育の実施しています。平成 25 年度は後期開講科目、平成 26

すべての授業を公開する「授業公開」を行いました。こ

年度は前期開講科目が授業アンケートの対象科目となの授業公開には、全学共通教育に限らず、学部で開講ります。

されている専門教育科目のいくつかの科目も「授業公

授業アンケートの結果は、個々の授業担当者に返却開」の対象科目として加わっています。今年度は 49 名

する他、部門会議で作成した基準にしたがって「全学の方にきていただきました。

共通教育優秀授業科目」を選出しています。
平成 25 年度後期の優秀授業科目は以下の通りです。

学生による授業アンケート

平成 26 年７月 30 日には、全学共通教育優秀授業科

全学共通教育部門では、全学共通教育科目を対象に
平成25年度後期

目の表彰状の授与を行いました。

学生による授業アンケートに基づく全学共通教育優秀授業科目一覧

人間と文化

0342 英語コミュニケーションⅠ（上級）Gavin Young

0315 英語コミュニケーションⅡ（中級）Gavin Young

0008 心の理解

立

原

聖

子

0015 芸術の世界

煤

孫

康

二

外国語科目：英語以外の外国語

0005 心の理解

早

坂

浩

志

0409 初級ドイツ語（発展）遠藤 スサンネ

0478 上級日本語 F

加

藤

理

恵

人間と社会
0029 経済のしくみ

杭

田

俊

之

0460 初級中国語（発展）

西

田

文

信

0044 対人関係の心理学

川

原

正

広

0445 中級フランス語

横

井

雅

明

0448 中級フランス語

グラ アレクサンドル

0451 中級ロシア語

長

野

俊

0446 中級フランス語

中

里

まき子

01030 体力トレーニング

澤

村

省

逸

01031 ニュースポーツ

浅

沼

道

成

人間と自然
0059 自然と法則

八

木

一

正

0076 人の暮らしと生物環境

小

田

伸

一

0067 生活と環境

菅

原

悦

子

環境教育科目外国語科目：英語総合

一健康・スポーツ科目

0301 英語総合Ⅰ（上級）Gavin Young

01042 バレーボール

小笠原

義

文

0318 英語総合Ⅱ（上級）Asano Robert Ken

01045 バスケットボール

岩

恵

理

0317 英語総合Ⅱ（上級）Ishikawa Peggy Marrie

01063 バトミントン

吉 田0303 英語総合Ⅰ（中級）

小

林

葉

子

0320 英語総合Ⅱ（中級）

佐

藤

智

子

0319 英語総合Ⅱ（中級）

伊

東

栄志郎

0305 英語総合Ⅱ（上級）

三

浦

勲

夫

0361 英語総合Ⅱ（中級）

筑

後

勝

彦

井

実

外国語科目：英語コミュニケーション
0313 英語コミュニケーションⅡ（上級）Blair Benjamin Reed

0370 英語コミュニケーションⅡ（中級）Blair Benjamin Reed

0312 英語コミュニケーションⅠ（初級）Blair Benjamin Reed

0343 英語コミュニケーションⅠ（上級）Blair Benjamin Reed

0329 英語コミュニケーションⅡ（初級）

William Oscar Lewis Ⅳ

0327 英語コミュニケーションⅡ（中級）FARR Alan5

教育推進連携部門
部門長 松川倫明

工学部・農学部専門基礎教育の充実に向けた取り組み

分析結果の概要
・平均点のバラツキは小さく、最高 69.6（機械）最低 66.9

今年度上半期は、専門基礎教育の充実に向けて以下（社会環境）平均 68.4 である。得点分布は、学科によの取り組みを実施した。

り特徴が異なる。正規分布に近いもの（電気情報）や二極化型（応化生命）のものがある。

（ 1 ）数学プレースメントテストの実施

・分野別の得点分布を調べると、数Ⅲの得点率が得点

工学部５学科および農学部共生環境課程の新入生

順位を支配している。

を対象に、数学Ⅰ・数学 A、数学Ⅱ・数学 B、数学
Ⅲの履修状況及び学力を把握する目的で、試験時間

・農学部共生環境課程のデータと比較すると、学部平

1 時間（問題数 27 問）の筆記試験を実施した。実施し均値が 17 点高い。これは、数Ⅲを履修していないこ

た試験結果を工学部・農学部教務委員及び専門基礎・とまたは入試科目にないことに関係していると思わ

数学担当教員に報告し、補強教育の対象者の抽出やれる。
・偏差値の近い大学のデータ（非公表）と比較すると、数学関連授業科目の履修指導に活用した。

平均点や得点分布はよく似ている。

・実施日時：平成 26 年４月４日（金）15 時 30 ～ 17 時
（ Pre-TOEFL 試験終了後に実施）
工学部入学者は全員が受験しており、学部平均は、（2）専門基礎科目数学の習熟度別クラス編成及びクォ68 点（100 点満点）であり、得点分布はほぼ正規分布

ータ科目化に関する学生の意識調査に近いものである。なお、今年度は 54 点を基準に補専門基礎科目の習熟度別クラス編成と短期集中型

習授業の受講者を抽出した。以下に工学部と農学部

授業方式に関する調査を、工学部全学科を対象に実の得点分布を示す。

施した。調査結果の一部を以下に示した。
調査期間：前期開講分７月、対象科目：微分積分学Ⅰ

数学プレテスト 2014.4/4 実施
工学部全学科（424名受験）

60

工学入門数学受講基準 54点

30
20

8
6
4

10

2

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
点数

工学部全体

6

課程平均 51.6点

12
10

40

0

14

学部平均 68.4点

人数 （人）

人数 （人）

50

数学プレテスト 2014.4/4 実施
農学部共生環境課程（63名受験）教育推進機構通信 ¦ erudio21

00

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
点数

農学部共生環境課程

教育推進機構通信 ¦ erudio21

教育推進連携部門

・「あなたが受講している専門基礎科目でも習熟度別（3）入学時の学力との入学後の成績との相関に関するのクラス編成を行った方が良いと思いますか？」調査（選択肢：①そう思う ②やや思う ③あまり思わ

入学時に数学プレースメントテストにより測定し④そう思わない）という問いに対して、以た数学の基礎学力と初年次の微分積分学や線形代数

下に示すように微分積分学Ⅰは、工学部学生（回

学などの数学科目の成績との相関を調査した。農学

答総数 373）の６割弱（57%）が、肯定的な回答をし部のものは、数学プレテストと基礎数学（１年前期）ています。学科別のデータを紹介しますと、①応の成績の相関は強いことがわかった。工学部の調査

用化学・生命工学科 67％、②機械システム工学科

は、今後実施していく予定である。

ない

62％が上位に位置しています。
・「補習授業を受講するまたは補習授業を受講しない（4）専門基礎科目授業アンケートの実施にかかわらず、微分積分学の授業を短期集中型の工学部開講の専門基礎科目については、工学部で方式（6 月・7 月に週 2 回開講）で開講することに実施したデータを利用して分析を行い、本部門ではついて、学修効果がある（学力の向上が見込める）

農学部開講の専門基礎科目の授業アンケートを実施と思いますか？」した。

（選択肢：①そう思う ②やや思う ③あまり思わない④そう思わない）という問いに対して、以下に示すように、工学部学生（回答総数 371）の６割（ 60% ）が、肯定的な回答をしています。 学科
別のデータを紹介しますと、①応用化学・生命工学科 69％、②電気電子・情報システム工学科（A）
69％が上位に位置しています。
以上の結果を背景に、これまでの学力分布の均一な学生を対象にした授業形式から多様な学修履歴や学力分布の学生に対する教育システムの構築が必要であり、習熟度別教育や短期集中型の授業形態は、教育の質の保証の観点から導入を検討すべきであると思います。

Ｑ．あなたが受講している専門基礎科目でも習熟度別のクラス編成を行った方が良いと思いますか？

Ｑ．微分積分学の授業を短期集中型の方式（６・７月に週２回開講）で開講することについて、学習効果があるとおもいますか？

12%

12%

25%

そう思う
ややそう思う31%

あまり思わない32%

そう思わない21%

そう思う
ややそう思う28%

あまり思わない

39%

そう思わない7

教育推進連携部門
専任教員 江本理恵

FD 研修会て教育プログラムの全体像を考え、次のプログラムで、

平成 26 年８月 21 日・22 日と八幡平ハイツを会場に「地域と協働した授業科目の考案」として、プログラム

FD 研修会を行いました。今年度のテーマは「地域と共の中で中心的な役割を担う授業科目を考えていただきに学生を育てる大学を目指して」で、地域と連携したました。各グループから様々な教育プログラム、授業

教育プログラムや授業科目について議論する研修会と科目のアイデアが出されたので、将来的に学部横断、なりました。いわて高等教育コンソーシアムとの共催

大学横断型教育プログラムを考案するときのシーズにで、岩手大学から 30 名、岩手県立大学から２名、岩手したいと思っています。

医科大学から３名、富士大学から４名、盛岡大学からナイトセッションでは、富士大学の中村先生、岩手２名の参加者があり、各種話題提供等も各大学からの大学の五味先生、岩手医科大学の相澤先生からそれぞ

参加者にお願いしました。

れ話題提供をいただきました。日常、学内にいると、基調講演では「北九州市立大学地域創生学群の挑戦」

せまい範囲で物事を考えがちなのですが、このようなと題して、北九州市立大学地域創生学群長の眞鍋先生

場に様々な専門分野を持つ教員が集まり交流を深めるに、地域創生学群の様々な取り組みについてお話をいことで、発想の幅を広げることができたと思います。

ただきました。地域創生学群では、演習、実習を相互

来年度以降もいわて高等教育コンソーシアムと連携に組み込んだ教育システムを採っており、学生は入学しての研修会を企画・実施したいと考えております。

式の後、すぐに地域から寄せられる様々な課題に立ち

また、合宿以外の形での研修も多数ご案内しておりま向かうために地域に出て活動します。この地域実習です。みなさまのご参加をお待ちしております。

は、数名から十数名の１年次から３年次までの学生が、グループで、通年、日常的に活動するところに特徴がアンケート結果あります。学外からの評価も高く、入試の倍率も高倍

Q. 今回の研修にどのような意識で参加されましたか？

率を維持しているとのことでした。

10%

話題提供では、岩手医科大学医学部の佐藤先生、岩14%

手県立大学看護学部の遠藤先生からそれぞれ地域と連

積極的
やや積極的

携した取り組みをお話いただきました。医療系の場合

43%

33%

やや消極的
消極的

は、
「実習」を地域の医療機関で行う必要があるため地域との結びつきが非常に強く、それ故に色々と難しい問題があることもわかりました。とはいえ、もし、岩Q. 結果的に、今回の研修会に参加して良かったと思いますか？
0%

手医科大学の地域医療実習等に岩手大学の学生が何ら

0%

とても良かったかの形で関わることができたとすれば、そこから得ら

48%

れる学びは大変大きなものになるだろうと思いました。

まあまあ良かった
あまり良くなかった52%

ワークショップでは、最初のプログラムで、「地域に貢良くなかった

献できる人材を育成する教育プログラムの考案」とし
Q. 今回の各研修プログラムについて、5段階で評価してください。
0%基調講演
プログラムⅠ
プログラムⅡ
ナイトセッション

20%

40%

60%

80%

100%
（低）
1
2
3
4
5
（高）

全体

8

教育推進機構通信 ¦ erudio21

教育推進機構通信 ¦ erudio21

国際教育部門部門長（国際教育センター長） 藪敏裕

４月から国際教育部門の部門長を仰せつかっております（ただ、国際教育部門という名称では留学生や外部にわかりにくいという理由から対外的には国際教育センタ○岩手大学生の海外派遣実績
短期留学 78 人、交換留学 10 人ーを名乗っております。
）。教育学部では、国際交流委員

留学生のためのイベント

会の委員をやってきたこと、そして専門が中国古代思想○ガーデンパーティー

史、特に儒教の成立の研究をしている関係で主に中国「留学生と市民のガーデンパーティー」は、６月７との国際交流を担当しておりました。

日（土）に国際交流会館を会場に開催され、200 名以上

本年４月に、旧国際交流センターは発展的に改組さの来場者で賑わいました。留学生が屋台で母国の料れ、国際連携における大学戦略を担当する国際連携室

理を提供したり、伝統の歌や踊りも披露するなど、大と、学生の派遣・受入及び教育に関する国際化を担当

勢の市民や日本人学生が留学生と楽しく触れ合う貴する教育推進機構国際教育部門とに分かれました。教

重な機会となりました。

育推進機構に所属したことで、国際に係わる業務のう
ち、学務関係の業務との連携が強化・充実されました。
今後、国際教育部門と国際連携室が分かれたことによる縦割りの弊害が無いように万全の注意をしていきたいと思っております。
岩手大学には、現在 25 ヶ国１地域から 194 名（平成 26
年５月現在）の留学生がおります。今後、各学部との連携を強めつつ教育の国際化を図ると共に、国際教育に係わる諸制度の充実を進めていきたいと思っております。
就任から半年余り過ぎました。本センターが抱える業
務量の多さについてはある程度認識しておりましたが、特に４月から５月にかけての年度初めの忙しい時期に 80

ガーデンパーティー○着物体験・生け花体験

ページを越える申請書の執筆を求める「スーパーグロー

５月 13 日（火）に着物体験を行いました。日本の民バル大学創成支援プログラム」の申請の仕事を抱え、関族衣装である着物について学び、実際に着用して記係された皆様には大変なご苦労をかけました。業務の念撮影をしました。

効率化も課題の一つであると認識しています。
岩手大学の国際交流を支える日本学生支援機構の奨学金は、最近厳格化が進んでおります。岩手大学の留６月 18 日（水）に生け花体験を行いました。生け方の講習を受けながら、実際に生けてみました。個性あふれる作品が並びました。

学生受入プログラムをより充実したものにすると共に、全学の学生を対象とした海外派遣研修プログラムなども充実していく所存ですので、今後とも皆様のご支援ご鞭撻をよろしくお願い申しあげます。
〈活動報告〉
国際交流関係データ 平成26年上半期○岩手大学留学生数（平成 26 年５月１日現在）
25 ヶ国１地域から計 194 名（含連合農学研究科）○交流協定（平成 26 年４月１日現在）
大学間交流協定 19 本、部局間交流協定 24 本

生け花体験

9

国際教育部門○フィールドスタディ
８月７日（木）～８月８日（金）の日程で行われ、白学生の留学・国際交流サポート○交換留学プログラム

神山地のトレッキングや十和田近代美術館の見学など「海外研修・留学ガイドブック」を作成し海外留学を行い、東北の豊かな自然や歴史・文化遺産等を実の促進を図ったほか、交換留学プログラムの検討を際に見学し、地域理解を深めるとともに、留学生・日本人学生の相互交流を図りました。

行う等、留学のための環境整備を行っています。
○「SCIP」短期研修プログラム「エネルギーと持続可能な社会」をテーマとした短フィールドスタディ期の海外派遣プログラムで、事前準備としてエネル
ギー事情を学習した上で、アイスランド、スウェーデンで研修を行いました。
○トビタテ留学 JAPAN！
官民協働による海外留学支援制度が新設され、本学ではこの制度に係る学生支援のガイドラインを作成しました。申請の結果２名の学生が採択されました。
○語学学習支援
海外留学を希望する学生を対象に、上級レベルの語学力が身につくよう各種のプログラムを提供しています。
○留学相談・オリエンテーション・帰国報告会○市民との交流
出身国の文化について紹介したり、日本の文化を教えてもらったり等、地域の人たちと交流する機会を持っています。

10

教育推進機構通信 ¦ erudio21

個別留学相談、留学オリエンテーション及び帰国者による座談会等を行い、海外体験情報の提供を行っています。

教育推進機構通信 ¦ erudio21

学生支援部門部門長 栗林徹

平成26年度前期駐輪指導の実施

財団法人等から東日本大震災被災学生へ奨学金を給付

構内環境改善と新入生への学内交通ルールの周知を

平成 26 年度も引き続き、東日本大震災被災学生向け図るため、４月 16 日（水）〜 22 日（火）まで学生支援部の財団法人等からの奨学金と岩手大学東日本大震災学門会議委員、学生議会運営委員会委員及び学務部職員

生支援募金を原資とする奨学金を支給しました。

が協働で正門、中央学生食堂前、館坂門、工学部北門付近で駐輪及び交通指導を実施しました。
また、今回は 16 日（水）と 22 日（火）の２日間、盛岡
東警察署及び盛岡市交通指導員の協力により、朝の交通指導も実施しました。
第57回盛岡・つなぎ間ロードレース大会の開催
５月 31 日（土）に学生 210 名、教職員３名の参加を得て、第 57 回盛岡・つなぎ間ロードレース大会を開催しました。
当日は好天の下、211 名が完走を果たし、学部対抗の部は教育学部が、サークル対抗の部は陸上競技部がそれぞれ３連覇を果たしました。

なお、支給対象者の決定は奨学金をまとめて一括審査で行うことから、被災程度が高い者から給付額が多い奨学金を受け取ることができました。
学生特別支援室の活動状況
学生特別支援室運営会議では、修学上特別な支援を要する学生として今年度前期に 24 名を認定し、コーディネーターが中心となり、チューターの配置などの具体的な支援を行いました。
平成26年度保健管理センター教員と担任教員との連絡会の実施障害者支援に関わる法改正等の動きと岩手大学の状
況、学生指導に関する担任教員の留意点や最近の学生相談の傾向について、保健管理センター教員と担任教員との間で情報交換が行われました。
日時：９月８日（月）13：30 〜 15：30

場

所：学生センター B 棟多目的室

学生による地域貢献活動
材木町よ市、上田夏祭り、上田公民館の主催事業な
どにサークルや同好会が積極的に参加し、パフォーマ
ンスや事業の支援を行うなど、大学周辺地域への貢献活動を実施しました。  
材木町よ市

東日本大震災被災学生への入学料・授業料等の減免を実施
平成 26 年度も引き続き、東日本大震災で被災した学生に対して、通常の免除枠とは別に入学料、授業料の減免と寄宿料の免除措置を行いました。
平成26年度 Let’s びぎんプロジェクトの実施
Let’s びぎんプロジェクトは、学生による本学または地域に根ざした独創的なプロジェクトを支援するもので、１件あたり 50 万円を上限に経費を支援します。
今年度は、書類審査及び面接の結果、２件の地域貢献事業を含む７件を採択しました。

上田夏祭り

11

キャリア支援部門部門長 喜多一美

平成25年度卒業生の進路状況⑷企業等見学バスツアーの実施
８月５日（火）に北上市役所との連携事業として北学部毎の進路状況は、次のとおりです。
民間

大学院進学

上市内にある企業３社と北上市役所を見学する企業

公務員

教員

人社

66 （62）

１ （４） 121（110）

13 （11）

教育

24 （28）70 （80）33 （24）気精機（株）、（株）キタカミデリカ、更木ふるさと興工

42 （42）

１ （４） 134（167） 207（164）社、北上市役所を見学し、従業員の方と仕事につい農

61 （45）０ （１）合計

193（177）

72 （89） 416（473） 320（248）

88 （89）73（107）＊（67 （49）等見学バスツアーを初めて行いました。
学部生 30 名、大学院生２名の総勢 32 名が谷村電て意見交換を行いました。

）は平成24年度卒業生

就職率は全学（学部・大学院を含む）で 96.8％となり、前年度より 2.8％上昇しました。
また、岩手県内就職率は学部で 42.6％となり、前年度から 6.5％もの上昇となりました。

谷村電気精機（株）での見学の様子

平成26年度上半期就職支援事業

平成26年度上半期キャリア教育支援事業⑴平 成 26 年度上半期に実施した主な就職ガイダンス⑴キャリアガイダンスの実施は、次のとおりです。

上半期に実施した主なキャリアガイダンスは、次４月：個別・集団面接講座、ミニ合同就職説明会のとおりです。（産業界のニーズに対応した教育改

５月：個別・集団面接講座

善・充実体制整備事業として実施）

６月：就活スタートガイダンス、自己分析ガイダン

４月：初年次ガイダンス

ス、留学生向け就活ガイダンス
７月：地元企業を知るガイダンス、SPI 試験対策ガ
イダンス、業界研究ガイダンス、県内企業研
究実践講座、夏休み有効利用ガイダンス
８月：業界研究実践講座（メガバンク編）⑵個別企業説明会
62 社から個別企業説明会への参加申込があり、学生からの希望があった 29 社の説明会を実施しました。
⑶合同企業説明・採用選考会
８月７日（木）に中央学生食堂を会場として 68 社

５月：進路を考えるガイダンス、コミュニケーショ
ン力アップ講座「働く」を考える、キ
６月：自分を知るガイダンス、ャリアカフェ
７月：ライティング講座、論理的思考のススメ⑵キャリア教育科目の実施①地場産業・企業論（県立大学との共同開講）
履修者11名（岩大10名、県立大１名）②キャリアを考える：履修者194名
外部講師として岩手労働局長が一コマ講義の企業と 37 名の学生の参加を得て開催しました。
昨年９月の開催と比べて参加者は 36 名の減少となりました。

合同企業説明・採用選考会の様子

12

教育推進機構通信 ¦ erudio21

労働を取り巻く環境と法律について講義する弓岩手労働局長

教育推進機構通信 ¦ erudio21

キャリア支援部門⑶ジョブシャドウ（１日職場観察）の実施

今年度はこれまでの最高となる 118 の事業所に協

今年度は、16 の事業所の協力を頂き、43 名の学生がジョブシャドウを体験しました。また、効果を可視化する取組として、参加前の状態をジェネリック
スキル測定しました。

力をいただき事業を実施しました。
保護者と入学希望者向け就職説明会の開催
初めての試みとして８月６日のオープンキャンパス

なお、参加後の状態は１月に測定予定です。

で保護者と入学希望者向けに大学生の就職活動の現状と本学の就職支援内容に関する説明会を行いました。

参加学生数・協力事業所数

保護者からは、最近の大学生の就職活動の状況や保60護者としての関わりを知ることができて有意義であっ

50

40

40
30

17

20

43

15

16

7

10
0

たとの感想が寄せられました。
平成26年度卒業・修了生向け求人件数（９月末現在）10,000

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

参加数

17

40

43

事業所

7

15

16

160.0%
3,957
2,706

1,000

4,581
3,269

140.0%

120.0%

624
563

100.0%

H26ジョブシャドウ協力
事業所内訳

12

100

134
105

158
91 83

132
48 42

67
43

112
90

80.0%

49

33

60.0%

10

10

10

40.0%

8
6
4

20.0%

4

1

1

2
0
系列1

1

官公庁

公益法人

民間

団体等

4

1

10

1

平成２６年９月分まで

岩手県

青森県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

北海道

105

91

158

48

43

67

112

東北・北
そ の他
海道計
624

3,957

0.0%
合計
4,581

前年同期分まで

134

83

132

42

33

49

90

563

2,706

3,269

増減率

78.4%

109.6%

119.7%

114.3%

130.3%

136.7%

124.4%

110.8%

146.2%

140.1%

増
減率

都道府県別求人件数割合（H25.12～H26.9までの累計）⑷インターンシップの実施
今年度で４回目の実施となる岩手県立大学、盛岡

岩手県2%

青森県 宮城県 秋田県
4%2%
1% 山形県1%

大学と連携した岩手県内３大学連携インターンシッ

福島県
2%

北海道
2%

プを夏季休業期間に実施しました。
過去３年間の参加者と受入事業所は、次のとおりです。
参加者：平成 24 年度 65 名、平成 25 年度 99 名、平成
26 年度 85 名

その 他
86%

主な受入事業所
官公庁：岩手労働局、岩手県、盛岡市、北上市、滝沢市
民等（株）岩手日報社、間：
（株）川徳、（株）岩手ホテ
ルアンドリゾート

等

13平成25年度 文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（平成25年度～平成29年度）
県内の多様な地域課題を解決する実践的な人材育成

被災地学修１年目の今年度は、４月から８月にかけ、を目指す「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定

1100 名を越える学生が学科やゼミの 33 グループに分か（注）

れて被災地を訪問し、自治体、企業、NPO の皆様から災地を訪問し、本格的に始まりました。

震災による被害状況や復興の様子、またその地域の産着”プロジェクト」

で、1100 名を越える１年生が被このプロジェクトは、震災復興に関する学修を始め、岩手の歴史・文化・特色等を学ぶ科目、地域課題をテ

業・文化・まちづくりの現状などについて話を聴き、討論などを行いました。

ーマとした課題解決型授業の導入、県内企業・自治体
へのインターンシップなど、岩手に関する科目を全ての学生に提供し、地域の課題を解決できる人材として、地元への定着を促進することを目的としています。また、地元定着のためには、人材の受け皿も必要となるため、本事業では、地域企業の振興・高度化・グロー
バル化を図る取組も併せて行います。
被災地学修を通じて、被災地の今を知り、現場の生の声に耳を傾け、岩手の復興のために自分には今何ができるのか、また将来何をすべきなのか、そのためには大学で何を学び、何を経験すればいいのかを改めて深く考えてもらい、それを大学での学びの糧として欲しいと願っています。

6 月 14 日（土）に大槌町で実施された被災地学
修（教育学部の 24 名が参加）では、一般社団法人「おらが大槌夢広場」のご協力をいただき、旧
大槌町役場や赤浜船着き場などを歩いて訪ねな
がら、講師の被災体験を聴き、その後、大槌町
役場で実際に起こった状況下での課題解決に関するワークショップを行いました。
学生たちは、被災地の役に立つためには、まずは被災地の問題を自分の問題として共有することが必要であると理解した様子でした。

（注）

旧大槌町役場前での学修の様子

本プロジェクトは、地域の再生・活性化の拠点となる大学を支援する、平成 25 年度文部科学省重点補助事業「地（知）の拠点整備事業」の採択プ
ログラムです。全国 342 の大学等が申請し、本学を含む 56 校が採択されました。

14

教育推進機構通信 ¦ erudio21

教育推進機構通信 ¦ erudio21

被災地学修の訪問先
洋野町：岩手県立種市高校、岩手県栽培漁業協会種市事業所、ひろの水産会館 ほか
久慈市：小袖海岸、もぐらんぴあ・まちなか水族館 ほか

洋野町

田野畑村－久慈市 ：震災学習列車（三陸鉄道（株））
田野畑村：田野畑村役場、田野畑山地酪農牛乳（株）
、田野畑村

久慈市

女性若者活動促進センター、しおさい交流センター

野田村

ほか

普代村

岩泉町：岩泉乳業（株）、（株）岩泉産業開発、道の駅いわいずみ
ほか

田野畑村

宮古市：宮古市役所田老庁舎、旧たろう観光ホテル、田老公民

岩泉町

館、防潮堤、シートピアなあど ほか
山田町：山田町中央公民館、山田町役場、旧山田病院前、JR 山
田線・山田駅、御蔵山 ほか
大槌町：旧 赤浜小学校、旧大槌町役場、中央公民館、（一社）

宮古市

おらが大槌夢広場 ほか
釜石市：岩手大学釜石サテライト、鵜住居地区防災センター跡、

山田町

宝来館、三陸ふじのくに絆ハウス鵜住居 ほか

大槌町

大船渡市－釜石市 ：震災学習列車（三陸鉄道（株））

釜石市

大船渡市：大船渡駅付近、細浦魚市場、福祉の里センター ほか
陸前高田市：防潮堤、市街地嵩上げ現場、NPO 法人再生の里ヤ
ルキタウン、道の駅タピック、小友コミュニティセン

大船渡市

ター ほか

陸前高田市

旧たろう観光ホテルでの説

嵩上げ現場の視察（5月10日：陸前高田市）

明（8月2日：宮

古市）

農

山地酪

）

野畑村

7日：田

5月1
の視察（

15

全学共通教育授業紹介
大学の歴史と現在（教養科目「人間と文化」）

江本理恵（教育推進機構）

月曜日の３・４校時に開講している「大学の歴史と現在」（教養科目「人間と文化」）では、前半で戦後の日本の「大学史」をしっかり学び、
その上で、後半では、現在の岩手大学が直面している課題について学
び、考え、「岩手大学への提言」を作成します。
後半の特徴は、グループ活動が取り入れられていることです。４〜
５名で１つのグループを作り、岩手大学が直面している様々な課題について、グループで意見交換を行います。このグループ活動の集大成として、「岩手大学への提言」のポスター発表が行われます。「岩手大学への提言」を議論し、各自で準備をしてきた上で、最終日には、前半 30 分でポスターを作成し、残りの 60 分で発表を行います。
今年度は、右表に示したテーマで提言が行われました。

表：「岩手大学への提言」テーマ

ネットを用いた学外への PR 活動
図書館の開放時間の延長■ 自転車マナーについて■ 岩手大学とボランティア■ 臭いものにはフタをしよう■ 自転車マナーへの提言■ Web ページ
（アイアシスタント）について■ 図書館の整備■ Web を使った情報発信の工夫■■

ボランティアとリーダーシップ（教養科目「人間と社会」）

後藤尚人（人文社会科学部）

本年度の「ボランティアとリーダーシップ」は９月１日から９月５日までの集中形式で、その中に２泊３日の合宿を盛り込んで行ないました。
９月１日は事前指導、９月２日〜４日が合宿、９月５日はまとめという位置づけで、合宿中に６コマ分の授業と２コマ相当の被災地でのボランティア実習（「大槌町菜の花プロジェクト」を支援：大槌川河川敷で石広いと菜の花の種まきを実施）を行い、加えて、被災地の状況（鵜住居地区と山田町）について地元の方々からの説明も受けるという密度の濃いスケジュールとなりました。
受講生は、岩手大学 20 名、
岩手県立大学５名、盛岡大学
10 名、一関工業高等専門学校
１名の 36 名に、上越教育大学
大学院１名、常葉大学１名の２名が加わり、計 38 名が受講
しました。

16

教育推進機構通信 ¦ erudio21

教育推進機構通信 ¦ erudio21

全学共通教育の理念と教育目的・修得すべき能力

理念

岩手大学は、各学部が行う専門教育とならんで、所属する学部にかかわらず全学生が共通に受けるべき教育として全学共通教育を設け、「基礎的な知識の習得を求め、多様な領域に対する学問的関心を喚起するとともに、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことをその理念としています。
この理念を実現するために、全学共通教育は岩手大学の全ての教職員の関心・責任・協力のもとに実施されています。
全学共通教育科目は、「転換教育科目」、「共通基礎科目」及び「教養科目」によって構成されています。また、その実施に当たっては、国連「持続可能な開発のための教育（注）を共通に意識することに努（ Education for Sustainable Development：ESD）の 10 年」

めています。
（注）2002 年にヨハネスブルク（南アフリカ共和国）で開催された「持続可能な開発のための世界首脳会議」（ヨハネスブルク・サミット）で日本が提案して決議に盛り込まれ、同年の国連総会においても日本の提案で採択されて、2005 年から開始されている世界的な教育キャンペーン。

教育目的・修得すべき能力
教育目的
岩手大学は、すべての学生が共通に学ぶべき全学共通教育を提供し、それぞれの学生が所属する学部にかかわらず、多様な学問領域の基礎的知識と基本的思考方法を修得す
るとともに、幅広く深い教養と総合的な判断力を身につけ、社会や文化の持続的発展に貢献できる豊かな人間性と高い倫理観、ならびに多様な人びとと協働するためのコミュ
ニケーション能力を培うことを目的とする。
修得すべき能力
全学共通教育では、その教育プログラムを通して、学生が以下の能力を修得することを目指す。
（ 1 ）自らの意欲や関心に基づき主体的に学び続ける能力（ 2 ）自ら問題を発見し、それを探究し解決する思考力と判断力（ 3 ）複雑化する社会に適応するために必要な情報を収集し処理する基本的能力（ 4 ）幅広い学問領域の知識を身につけ、専門分野に対する複合的視点を獲得するための総合的能力（5 ）多様な人びとと協働するために必要な母語と外国語による基本的コミュニケーショ
ン能力（ 6 ）心と体の健康を保つ手段や方法を獲得するために必要な基礎的人間力

17

機構会議及部門会議名簿
教育推進機構会議委員名簿
機構長
副機構長
全学共通教育部門長
教育推進連携部門長
国際教育部門長
学生支援部門長
キャリア支援部門長
専任教員

副学部長又は評議員各学部選出教員
学務部長（平成26年5月1日）

丸
松
松
松
藪
栗
喜
脇
尾
松
江
家
遠
吉
武
後
菅
嶋
板
渡

全学共通教育部門会議委員名簿
部門長
専任教員
兼務教員

分科会代表

各学部教務委員会
学務課長
教務企画課長18

教育推進機構通信 ¦ erudio21

松
脇
尾
江
齋
齋
清
藤
菅
我
藤
御
本
成
佐
白
菅
嶋
折
太
山

氏

名

担 当 部 局 等

山
林
林
川
林
多
野
中
岡
本
井
藤
澤
田
藤
野
田
垣
部

仁
城 弘
城 弘
倫 明
敏 裕
徹
一 美
博
夏 美
洋 子
理 恵
美千子
孝 夫
正 人
純 一
尚 人
文 夫
和 明
匡
徹

氏

名

林
野
中
本
藤
藤
水
本
野
妻
本
領
田
田
野
倉
野
田
笠
野
崎

城

理事（教育・学生担当）・副学長
人文社会科学部
人文社会科学部
工学部
教育学部
教育学部
農学部
教育推進機構教育推進機構教育推進機構教育推進機構
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部

（平成26年5月1日）

夏
理
博
博
茂
忠
文
則
幸
政
晋
宏
孝
文
和
貴
昭
義

担 当 部 局 等

弘
博
美
恵
次
次
幸
博
夫
明
二
信
卓
也
明
行
夫
明
寛
彦
夫

人文社会科学部
教育推進機構教育推進機構教育推進機構
人文社会科学部
外国語分科会
健康・スポーツ分科会
情報基礎分科会
思想と文化分科会
心と表象分科会
人間と社会分科会
生物の世界分科会
自然と数理の世界分科会
科学技術分科会
環境分科会
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部
学務部

教育推進機構通信 ¦ erudio21

機構会議及部門会議名簿
教育推進連携部門会議委員名簿
部門長
副部門長
専任教員
兼務教員
各学部選出教員
学務課長
教務企画課長
部門長が必要と認めた者

専任教員

兼務教員

各学部選出教員
国際課長

倫
洋

氏

名

兼務教員

各学部選出教員
学生支援課長

藪
松 岡
尾 中
松 岡
金 子
本 田
佐 藤
木 﨑
比屋根
家 井
藁 谷
伊 藤
松 嶋
斎 藤

兼務教員
キャリア支援課長

美

工学部
教育学部
教育推進機構教育推進機構教育推進機構教育学部
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部
学務部
人文社会科学部
人文社会科学部
工学部
農学部

敏 裕
洋 子
夏 美
洋 子
百合子
卓
淳
景一郎
哲
美千子
収
歩
卯 月
幸 代

担 当 部 局 等

教育学部
教育推進機構教育推進機構教育推進機構
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
連合農学研究科
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部

（平成26年4月1日）

栗
松
山
澤
吉
村
松
菊
海
髙
今

キャリア支援部門会議委員名簿
部門長

夏
理
洋
孝
茂
和
貴
昭
義
孝
喜

明
巳
博
美
恵
巳
行
幸
明
嗣
彦
夫
美
孝
悟
和

担 当 部 局 等

（平成26年4月1日）

学生支援部門会議委員名簿
部門長
専任教員

名

松 川
阿久津
脇 野
尾 中
江 本
阿久津
白 倉
清 水
嶋 田
國 﨑
太 野
山 崎
菊 池
尾 臺
小 林
山 田

国際教育部門会議委員名簿
部門長
副部門長

（平成26年6月1日）
氏

喜
浅
重
山
佐
佐

氏

林
岡
本
村
原
元
岡
地
田
畑
野

名

洋
昭
省
信
隆
勝
輝
義
和

徹
子
彦
逸
人
行
実
悟
之
人
男

担 当 部 局 等

教育学部
教育推進機構
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部

（平成26年4月1日）
氏

多
沼
松
口
野
藤

名

一
道
公
昌
宏
祐

美
成
司
樹
明
一

担 当 部 局 等

農学部
人文社会科学部
教育学部
工学部
農学部
学務部

19

21
2014年12月発行

国立大学法人 岩手大学 教育推進機構
Iwate University : Center for Teaching, Learning and Career Development〒020-8550岩手県盛岡市上田3丁目18-34■全学共通教育部門

tel.019-621-6091■教育推進連携部門

tel.019-621-6091■国際教育部門（国際課）

tel.019-621-6553■学生支援部門（学生支援課）

tel.019-621-6058■キャリア支援部門（キャリア支援課） tel.019-621-6059■部門共通

fax.019-621-6928

電子メール uec@iwate-u.ac.jp
Webサイト http://uec.iwate-u.ac.jp/
がんちゃん