第5期大分市地域福祉計画
第6次地域福祉活動計画
大分市重層的支援体制整備事業実施計画
第2期大分市成年後見制度利用促進基本計画
第2期大分市再犯防止推進計画

大分市・大分市社会福祉協議会

第5期大分市地域福祉計画
第6次地域福祉活動計画
大分市重層的支援体制整備事業実施計画
第2期大分市成年後見制度利用促進基本計画
第2期大分市再犯防止推進計画

ご

挨

拶
大分市長

足 立 信 也

近年、少子高齢化・人口減少や地域のつながりの希薄化が進むなど、地域社会を取り巻く環境は大きく変化し、子育て中に親の介護を担うダブルケアや、本来大人が担う家事や家族の世話などを子どもが日常的に行っているヤングケアラーなど、個人や世帯が抱える複合的な課題が顕在化しております。また、地域福祉を支える担い手の減少により、地域の支え合い機能の更なる低下も懸念されております。
こうした課題に対応していくためには、高齢者や障がい者、子どもや生活困窮などの制度や分野の枠
や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生
きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていける社会の構築が求められております。
本市では、その実現に向け、2019年（平成26年）3月に策定した「第4期大分市地域福祉計画・第5次地域
福祉活動計画」のもと、地域福祉の充実に取り組んできた中、その計画期間が2023年度（令和5年度）までとなっていることから、この度、必要な見直しを行い、「第5期大分市地域福祉計画・第6次地域福祉活動計画」を、前回に引き続き大分市社会福祉協議会と一体となって策定しました。
本計画では、新たな基本理念「支え合って共に生きる

ひとが主役のまちづくり」のもと、これまでの取組を継承するとともに、地域共生社会の実現に資する「ひと」を中心とした取組を進めていくこととしております。
計画の推進にあたっては、市民の皆様をはじめ、事業者、関係団体、学校など多様な主体との連携を図りながら取り組んでまいりますので、今後とも皆様方のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画を策定するにあたりご尽力いただきました計画策定委員の皆様をはじめ、市民意識調
査やパブリックコメントにご協力いただきました皆様に心からお礼申し上げます。

2024年（令和6年）3月

ご

挨

拶
社会福祉法人大分市社会福祉協議会会長

江 藤

郁

近年、少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎える中、これまでお互いに支え合い助けあってきた地域のつながりが希薄化し、地域社会から孤立化する高齢者や障がい者、生活困窮者への支援、高齢者の親と引きこもりの子どもからなる8050問題、ダブルケアなど地域が抱える課題は複雑化・複合化してきています。
大分市社会福祉協議会では、地域福祉を推進する中核的な組織として、様々な社会情勢の変化に対応しながら、地域で抱える課題に対応するために、校（地）区社会福祉協議会などと共に課題解決に取り組んでまいりましたが、より一層の支援体制の整備など果たすべき役割はますます大きくなってきていると考えています。
このような状況下において、第6次地域福祉活動計画は前回の計画を振り返り、地域福祉課題を整理しながら見直しを行い、大分市が策定する第5期大分市地域福祉計画と一体的に策定いたしました。
本計画では、基本理念を「支え合って共に生きる

ひとが主役のまちづくり」とし、3つの基本目標を定め、これを達成するための9の施策の方向と25の取り組みにより推進することとしています。
今回の主要な取組として、「校(地)区社協活動の充実」を掲げ、地域が抱える課題に対応するため、地域課題を話し合う取り組みや、地域課題に柔軟に対応できる地域福祉活動の担い手づくり支援などに取り組んでまいります。
今後は、本計画の基本理念の実現に向け、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らしていくために、市民の皆様をはじめ、大分市、校(地)区社会福祉協議会、地域の住民組織、ボランティア団体など広範な関係
機関・団体等と連携・協働しながら各種施策や事業を推進してまいりますので、より一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
終わりになりましたが、計画策定にご尽力をいただきました計画策定委員の皆様をはじめ、市民意識調査等にご協力をいただきました市民の皆様、多くの関係者各位に厚くお礼を申し上げます。

2024年（令和6年）3月

目

次

第1章

地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にあたって

１ 策定の主旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 地域福祉関係の最近の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 計画の位置づけについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 社会福祉協議会とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６ 計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７ ＳＤＧｓへの取り組みについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第2章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 圏域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14５ 計画の推進体制と進捗状況の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

１ 施策の方向ごとの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
基本目標１ お互いに支え合うひとづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
基本目標２ 地域で支え合う場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
基本目標３ 誰もが安心して暮らすための体制づくり・・・・・・・・・・・・28
２ 主要な取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
３ 大分市重層的支援体制整備事業実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
４ 第2期大分市成年後見制度利用促進基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
５ 第2期大分市再犯防止推進計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

「略語」と「年号の表記」について冊子によく出てくる言葉の略語と、年号の表記方法については次のとおりです。

略語
●

市役所
大分市役所のことです。

●

市社協
社会福祉法人大分市社会福祉協議会●

校（地）区社協
校（地）区社会福祉協議会のことです。

●

第4期・第5次計画
第4期大分市地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画のことです。

年号の表記
この計画において年号を使用する場合は、原則「西暦」と「和暦」を併記しています。
ただし、統計データなどを引用しているものについてはこの限りではありません。

（例）令和６年の場合→2024年（令和6年）、2024（R6）第１章

地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にあたって

第1章

地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にあたって

第１章

第１章

地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にあたって

1. 策定の主旨
地域福祉とは、住み慣れた地域で、お互いが支え合い助け合うことにより、誰もがそれぞれの個性を活かし、地域の一員として生活を送ることができる地域社会をつくることです。
現在、本市は人口減少局面にあり、地域社会の担い手不足のほか、地域コミュニティの希薄化に伴う、地域における支え合いの機能低下が懸念されており、地域が抱える課題も多様化しています。
こうした課題の解決のためには、行政や関係機関 ・ 団体、事業者、ボランティア等のつながり

第２章を深めることに加え、高齢者や障がい者、子どもや生活困窮などの制度や分野の枠や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を越えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生
きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていける社会の構築が求められています。
本市では、現計画の「第4期大分市地域福祉計画 ・ 第 5 次 地 域 福 祉 活 動 計 画 」の計画期間が2019年度（令和元年度）から2023年度（令和5年度）までの5年間となっていることから、新たな計画として「第5期大分市地域福祉計画 ・ 第6次地域福祉活動計画」を策定することといたしました。
策定にあたり、本市では、「第3期地域福祉計画」から大分市社会福祉協議会が定める「地域福祉活動計画」と一体的に策定し、互いに連携を強化することで本市の地域福祉の推進に取り組第３章

んできたことから、引き続き、両計画を一体的に策定することで、これまでの取り組みを継続しつつ、新たな課題へ対応していくことといたしました。
また、この間策定してきた大分市成年後見制度利用促進基本計画や大分市再犯防止推進計画に加えて、社会福祉法改正に伴い、新たに策定する大分市重層的支援体制整備事業実施計画を「第5期大分市地域福祉計画 ・ 第6次地域福祉活動計画」に含めることで、より広範な施策に取り組んでいくことといたします。

2

2. 地域福祉関係の最近の動向

第１章

地域福祉に関する近年の国の動向は以下のとおりです。

⑴ 2016年（平成28年）6月
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化から、国民の抱える福祉ニーズは多様化しています。
このため、政府が2016年（平成28年）6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、子ども ・ 高齢者 ・ 障がい者など全ての人々が、地域

暮らし

生きがい を共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を提示しており、下記の取り組みなどを進めることとされました。

第２章① 支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いな
がら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。
② 寄附文化を醸成し、NPOとの連携や民間資金の活用を図る。

⑵ 2018年（平成30年）4月
本格的な人口減少 ・ 少子高齢化社会の到来に伴い、2018年（平成30年）4月の社会福祉法改
正では、主に次の3点が規定されました。
① 地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超第３章

えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会という、「我が事 ・ 丸ごと」の地域福祉推進の理念。
②「我が事 ・ 丸ごと」の理念を実現するため、地域住民の地域福祉活動への参加を促進する環境整備や、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ関係機関と連絡調整等を行う体制の整備など、市町村が包括的な支援体制づくりに努めること。
③ 市町村に対し、地域福祉計画の策定を努力義務とするとともに、福祉の各分野における共通事項を定める上位計画として位置づけ、地域福祉計画を充実させること。

⑶ 2021年（令和3年）4月
2021年（令和3年）4月の社会福祉法の改正では、重層的支援体制整備事業が創設されました。当事業においては、相談者の属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める、社会とのつながりをつくる支援を行う、アウトリーチ等を通じて支援が届いていない人に支援を届ける等の取り組みを一体的に展開することで、生活課題の複雑化 ・ 複合化に対応することとしています。
このほか、本改正では、「地域福祉の推進は、地域住民等が相互に助け合って地域福祉に参画すること」と示され、地域住民が主体であることが明文化されました。
3

第1章

地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にあたって

3. 計画の位置づけについて

第１章「大分市地域福祉計画」
社会福祉法第107条に基づき市町村が策定する計画です。
住民、住民組織、関係団体などの参加を得て、地域が抱える現状や課題を明らかにし、それに対応するサービスを確保し提供する体制を検討 ・ 整備することを目的とし、高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し共通して取り組むべき事項を定める「福祉の上位計画」に位置づけられています。
なお、本計画の実施にあたっては大分市総合計画を最上位計画として、防災、教育、まちづくりなどのあらゆる分野との連携を図りながら推進します。

「大分市社会福祉協議会地域福祉活動計画」

第２章

社会福祉法第109条に規定されている「市町村社会福祉協議会」が策定する計画です。
地域住民や民間団体の自主 ・ 自発的な福祉活動計画や意見を根底に策定された民間の「行動 ・ 活動」計画であり、住民参加を前提とした実践計画となっています。
地域福祉計画と同じく、「地域」を主体とし、地域福祉の推進という共通の目的を持っていることから、2014年（平成26年）策定の第4次計画より、地域福祉計画と一体的な策定を行い、効果的な事業推進を図っています。

「大分市重層的支援体制整備事業実施計画」

第３章

社会福祉法第106条の5に基づく計画です。
重層的支援体制整備事業は、各分野で取り組んできた既存の仕組みや事業等を活かし、生活
課題の複雑化や多様化で支援が届いていない人を、適切な支援や制度利用につなげる支援体制を構築するものです。
新たな地域福祉計画においては、これまでの計画で取り組んできた包括的な相談支援体制等を発展的に展開する必要があることから、地域福祉計画に「大分市重層的支援体制整備事業実施計画」を位置づけ、一体的に施策の展開を図ることとします。

「大分市成年後見制度利用促進基本計画」
成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第１項に基づく計画です。
認知症や知的障がい及び精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方でも、尊厳のある本
人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにすることを目的としています。
国が示す地域福祉計画策定ガイドラインにおいて、地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野とされていることから、地域福祉計画に「大分市成年後見制度利用促進基本計画」
を位置づけ、一体的に施策の展開を図ることとします。

「大分市再犯防止推進計画」
再犯の防止等の推進に関する法律第8条第1項に基づく計画です。
支援を必要としながらも孤立した状況にある犯罪をした人等が、自分らしく健やかに暮らすための支援のあり方を明らかにするとともに、国や県、民間団体等との連携を強化し、更生や再犯防止につなげ、犯罪被害にあう人の減少と立ち直ろうとする人を受け入れる地域社会を目指し、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目的としています。
国が示す地域福祉計画策定ガイドラインにおいて、地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野とされていることから、地域福祉計画に「大分市再犯防止推進計画」を位置づけ、一体的に施策の展開を図ることとします。
4

他計画との関係

第２章

いきいき健康大分市民︵防災・教育・まちづくりなど︶

その他の計画大分市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画

大分市障害者計画
大分市障がい福祉計画
大分市障がい児福祉計画

すくすく大分っ子プラン

21

その他福祉・保健関連計画

大分市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

大分市重層的支援体制整備事業実施計画
大分市成年後見制度利用促進基本計画
大分市再犯防止推進計画
一体的
に策定

一体的

大分市地域福祉計画
連携第１章

大分市総合計画

第３章

地 域 住 民5

第1章

地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にあたって

4. 社会福祉協議会とは

第１章（１）法律上の位置づけと責務
社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に規定される「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」であり、主に次の事業を行っています。
①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施。
②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助。
③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成など。

（２）民間組織としての性格
行政の福祉サービスのみでは十分に対応できない民間レベルでの自発的な福祉活動を展開できる公共的団体として、戦後間もない頃より組織化されてきた経緯があります。公共性と民間性を持ち合わせた団体として高齢者、障がい者、子どもなどを対象に、地域住民

第２章

やボランティア等と協働した地域福祉活動や福祉サービスを展開しています。

（３）社会福祉協議会の組織
大分市社会福祉協議会は、大分市における地域福祉を推進することを目的に設立され、1967年（昭和42年）に社会福祉法人として法人化された団体です。その後、2005年（平成17年）1月に旧佐賀関町社会福祉協議会、旧野津原町社会福祉協議会と合併し、広範な市民の参画を得て各種活動を行っています。
また、市内には、1963年（昭和38年）の市町村合併時の行政区域を範囲として福祉活動を行う大分、鶴崎、大南、稙田、大在、坂ノ市の各地区社会福祉協議会のほか、概ね小学校区を範囲として住民で組織された任意団体である校（地）区社会福祉協議会（以下「校（地）区
社協」という。）があります。

第３章

現在、校（地）区社協は45箇所に設置され、地域のみなさんが主体となって地域の実情に応じた助け合い、支え合いによる心豊かな地域社会を目指して活動しています。

市社協と関係団体との関係

ボランティア団体

大分市民生委員児童委員協議会

大分市
社会福祉協議会

大分市自治会連合会

社会福祉施設

市役所

大分市老人クラブ連合会

6

社会福祉関係団体

地区社会福祉協議会

校（地）区社協（大分・鶴崎・大南・稙田・大在・坂ノ市）（45箇所）

第１章

地域の中では、自治会、民生委員 ・ 児童委員、老人クラブ、ボランティアなどの住民組織のほか、社会福祉団体、社会福祉施設などがそれぞれの立場でお互いに連携を取りながら地域活動を行っています。
校（地）区社協は、地域社会の福祉課題 ・ 生活課題を見つけ、その解決方法をこうした住民組織や福祉団体、専門 ・ 相談機関などに加え市役所とも協力 ・ 連携して課題解決に取り組むところに大きな特徴があります。
地域のみんなで考え、話し合い、協働して解決を図ることができるのが校（地）区社協の最大の利点といえます。

第２章
第３章
7

第1章

地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にあたって

5. 計画期間

第１章

本計画の計画期間は、2024年度（令和6年度）から2028年度（令和10年度）までの5年間とします。これは継続性をもって取り組みを推進し、評価を行いながら関係する他の計画との整合を図り、必要に応じて見直しを行うことを考慮して設定しています。
本計画と関係する他の計画期間
年
計画名

2019
(Ｒ１)

2020
(Ｒ2)

大分市総合計画

2021

2023

(Ｒ4)

(Ｒ5)

2024
(Ｒ6)

2025

2026

(Ｒ7)

(Ｒ8)

2027

(Ｒ10)

次期基本構想第2次基本計画

次期基本計画

第２章

大分市地域福祉計画
大分市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

第4期計画
第5次計画

第5期計画
第6次計画

大分市重層的支援体制整備事業実施計画

−

第1期計画

2029
(Ｒ11)

次期
計画
第1期計画

大分市再犯防止推進
計画

第2期計画

第1期計画

第３章

大分市高齢者福祉計画
及び介護保険事業計画

第8期計画

大分市障害者計画

第3期改訂版

大分市障がい福祉計画
大分市障がい児福祉
計画

第6期計画
第2期計画

すくすく
大分っ子プラン

第2期計画

第9期計画

次期計画
次期計画

第7期計画
第3期計画

第2期プラン

大分市人権教育・啓発
基本計画

次期計画

次期計画

現行計画

いきいき健康大分市民 21第2期計画（2年延長）

大分市食育推進計画

第3期計画（2年延長）

大分市民のこころといのちを守る自殺対策
行動計画

2028

(Ｒ9)

基本構想

大分市成年後見制度
利用促進基本計画

8

2022

(Ｒ3)

度

1期計画

延長計画

次期計画

次期計画

6. 計画の策定体制

第１章

本計画は、住民、住民組織、様々な関係団体など地域福祉の関係者の意見を十分に反映させな
がら策定する計画です。
策定にあたり、18歳以上の市民から無作為に抽出した3,600名を対象に「地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査」を行い、その調査結果から地域福祉に関する現状と課題を分析しました。
また、市役所と市社協による計画策定にむけた合同事務局を設置し、それぞれの内部組織での検討を行い、学識経験者、地域代表、専門機関代表、公募による市民の代表、並びに市役所および市社協職員から構成される「大分市地域福祉計画 ・ 地域福祉活動計画策定委員会」での議論や市民意見公募（パブリックコメント）での意見を踏まえて策定しました。

第２章

計画の策定体制

大分市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

報告
提案

大分市地域福祉計画
庁内推進委員会
および作業部会

大分市社会福祉協議会
地域福祉活動計画
策定プロジェクトチーム
および作業部会

合同事務局

第３章

市社協

意見

市民意見公募

市役所︵パブリックコメント︶

地域の暮らしと福祉に関する
市民意識調査

回答

意見

9

第1章

地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にあたって

7.SDGs への取り組みについて

第１章

SDGsは、2015年（平成27年）の国連サミットにおいて、2030年（令和12年）まで持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として採択されたものです。貧困や飢餓、さらには気候変動や平和などの広範な分野にわたって17の開発目標が設定されています。

17の持続可能な
開発目標
第２章
第３章

資料：国連広報センター

本計画では、地域共生社会の実現に資する分野に対する取り組みを推進することで、以下に掲げる10の目標達成に寄与します。

10

第2章

計画の基本的な考え方

第2章

計画の基本的な考え方

第2 章

計画の基本的な考え方

第１章

1. 基本理念
大分市が策定する地域福祉計画と市社協が策定する地域福祉活動計画は、共に住民一人ひとり、住民組織、様々な関係団体、大分市と市社協が相互に連携し、それぞれの役割を果たす中で、誰もが住み慣れた地域で個性を活かし、お互いが支え合い助け合うことにより、安心していき
いきと生活できるまちづくりを目指してきました。
本計画においても、これまでの取り組みを継承するとともに、地域共生社会の実現に資する「ひと」を中心とした取り組みを推進していくために、次の基本理念を掲げます。

第２章

支え合って 共に生きる ひとが主役のまちづくり
2. 基本目標
誰もが役割を持ち、自分らしく輝ける地域社会を構築するためには、住民一人ひとりが抱える課題にしっかりと向き合い、お互いに支え合うことが大切です。また、住民同士が地域で主体的に活動できるよう、地域活動へ参加するきっかけづくりや活動の場が必要とされています。
加えて、近年多発する自然災害や多様化した生活課題への対応が求められており、誰もが安第３章

心して暮らすための体制づくりを推進します。
このようなことから、基本理念の実現に向けた本計画の基本目標として、以下の3つを設定します。

・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
基本目標

1

お互いに支え合うひとづくり

・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
基本目標

2

地域で支え合う場づくり

・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
基本目標

3

誰もが安心して暮らすための体制づくり

・・・
・・・
・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
12

3. 施策の体系

第１章

本計画では３つの基本目標を定め、これを達成するための施策の方向と取り組みを定めることにより、地域福祉を推進します。
施策の体系
基本
理念

基本目標

施策の方向
⑴ 地域福祉活動への参加推進

取り組み①地域福祉への意識の醸成①地域課題解決にむけた人材養成

1. お互いに支え合うひとづくり⑵ 地域福祉に関する学びの機会充実②担い手の発掘・養成第２章③活動しやすい環境づくり⑶ 人権教育・啓発①地域での人権意識の啓発

支え合って①地域活動へのきっかけづくり②地域と学校の連携⑴ 地域住民の交流促進③交流の場づくりや交流促進への支援

共に生きる

2. 地域で支え合う場づくり④情報発信①市社協の体制強化⑵ 住民が地域活動に参加しやすい
環境づくり②住民相互の見守り支援活動の充実⑴ 困りごとをキャッチしやすい
環境づくり

第３章

ひとが主役のまちづくり③地域活動への支援①分かりやすい情報提供②相談体制の充実①顔の見える関係の構築②生活困窮者への支援⑵ 誰もが相談しやすい支援体制の整備③市役所の体制整備④専門・相談機関の連携強化①成年後見制度の利用促進

3. 誰もが安心して暮らすための体制づくり⑶権利擁護の推進②権利擁護における体制強化③再犯防止の推進①地域特性に応じた移動支援②空き家等への対策⑷ 安心して暮らせるための基盤づくり③安全・安心の環境整備④地域防災力の強化

13

第2章

計画の基本的な考え方

4. 圏域の設定

第１章

人口規模 ・ 地理的条件などから、「となり近所」を最小単位として6つの圏域を設定し、互いに連携 ・ 補完しながら、地域福祉の推進を図ります。
市域（市役所や市社協など）
地区（支所など）
校区（校（地）区社協や地域包括支援センター、学校・ＰＴＡなど）
自治区（自治会や自主防災組織など）
と

な

り

近

所

その他

（ボランティアやＮＰＯ、企業や商店など）

第２章【となり近所】「向こう三軒両隣」「遠くの親戚より近くの他人」という言葉があるように、もっとも身近で頼りになる存在であり、いざという時に助け合うには日ごろからの近所づきあいが大切です。

【自治区】
2023年（令和5年）10月現在で685の自治区があります。また、任意組織である自治会などでは、班組織まで整備されており、それぞれの地域特性に合わせた個性ある活動に取り組んでい
ます。

【校

区】

2023年（令和5年）4月現在で市立の小学校は54校（分校含む）、中学校は28校（分校含む）、義第３章

務教育学校は1校あり、PTA活動や子育て中の保護者、高齢者、障がい者の交流活動などが行われています。なお、校（地）区社協（45箇所）が地域福祉活動の中核を担う団体としておおむね小学校区で活動しているほか、高齢者に関する総合相談窓口として地域包括支援センター（23箇所）がおおむね中学校区ごとに設置され、誰もが住み慣れた地域で安心して過ごせるよう活動
しています。

【地区】

支所などを単位として13地区があり、地域住民の公的サービスの拠点であるとともに地域コ
ミュニティの活性化、災害対策などに市民、関係団体及び行政が協働で取り組む地域づくりが行われています。

【市域】

適切な公的サービス提供のほか、市社協など関係団体によるすべての住民を対象とした地域福祉活動が展開されています。

【その他】
職域や同じ趣味 ・ 境遇の市民グループ、ボランティア、NPOなどが特定の地域にとらわれない活動に取り組んでいます。
14

5. 計画の推進体制と進捗状況の管理

第１章（１）計画の推進体制
本計画は住民一人ひとり、住民組織、様々な関係団体、市役所及び市社協が相互に連携し、それぞれの役割を果たす中で推進する必要があります。
校（地）区社協などの地域活動団体や各分野の専門 ・ 相談機関など様々な地域福祉の担
い手との協働 ・ 情報共有を図るとともに、市役所と市社協の協力 ・ 連携体制を強化し、内部組織において、本計画の進捗状況の管理や関係部署との連携により地域福祉の推進に取り組みます。

（２）計画の進捗状況の管理
学識経験者、地域代表、専門機関代表、公募による市民の代表、市役所および市社協の職員から構成される「大分市地域福祉計画 ・ 地域福祉活動計画策定委員会」を計画策定後も第２章常設し、計画の進捗状況の把握や推進に関する総合的な検討などにより、効果的な地域福祉の推進を図ります。

計画の推進体制

大分市地域福祉計画 ・ 地域福祉活動計画策定委員会
報告

第３章

意見

○計画の進捗状況の把握○計画推進に関することを総合的に検討（市役所 ・ 市社協）地域福祉推進に関する内部組織○計画の進捗状況の管理○関係課・関係機関と連携した地域福祉の推進

協働
情報共有

自治会

校（地）区社協

老人クラブ

地域住民

民生委員
児童委員

地域包括支援センター
障がい者相談支援事業所

NPO

医療機関

ボランティア団体
公民館

各種団体

学校
PTA

専門・相談機関

社会福祉施設

警

察

15

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み
社会福祉法において、地域住民等（地域住民と事業者及び社会福祉に関する活動を行う者）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民も含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、地域社会を構成する一員として地域福祉の推進に取り組むことが求められています。
本章では、2022年（令和4年）に実施した「地域の暮らしと福祉に関する大分市民
意識調査結果」等を参考に、3つの基本目標を達成するための施策の方向ごとに取り組みを記載しています。
地域福祉を推進する主体として、「地域住民等」「大分市社会福祉協議会（市社協）」「大分市（市役所）」を位置付け、主体ごとに「地域住民等に期待される役割」
「市社協
の役割」
「市役所の役割」を記載するとともに、市民意識調査において自由記述として回答のあった内容を「市民の声」として掲載しています。

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

第１章

1. 施策の方向ごとの取り組み
基本目標

1 お互いに支え合うひとづくり（課題と今後の方向性）
地域福祉を推進するためには、住民一人ひとりが地域社会の一員としての意識と地域活動への関心を持ち、地域における役割を理解することが大切です。
また、多様化する地域課題が顕在化する中、地域福祉活動を持続させるためには、地域の担い第２章

手不足などの課題に対する取り組みが求められています。
このため、地域福祉活動に関する意識の醸成を図ることで、市民に地域活動への参加を促し、地域活動の活性化につなげ、お互いに支え合うひとづくりが必要です。支える側と支えられる側が、固定した関係ではなく、皆が役割を持ち、支え合う関係を構築するため、思いやりの心を育み、人を豊かにすることで、人と人との絆をより一層深めていく取り組みを推進します。
また、福祉課題に取り組む人材の発掘や地域団体等が活動しやすい環境づくりを行うとともに、正しい人権意識をもつ人材の養成に努めます。

（１）地域福祉活動への参加推進【取り組み】

第３章①地域福祉への意識の醸成
地域福祉に関する普及啓発や、体験事業等の取り組みを通じて、住民の地域福祉活動への興味や関心を高め、地域福祉活動への参加促進を図る。
地域住民等に期待される役割
地域福祉や高齢者 ・ 障がいのある方等に関する関心を高め、地域活動を自身に関わりのあることとして意識するなど、一人ひとりができることから行動するように心がけましょう。
市社協の役割地域住民と地域の状況や課題を共有しながら、支援するとともに、様々な媒体を活用した地域福祉活動の情報発信を行う。
市役所の役割地域福祉に対する住民の関心を高める取り組みを実施する。

18

第１章

地域の人との関わり合いを積極的にしていきたい。

自分のできること、
役立つことがあれば何でも参加しようと思う。

（市民の声）

第２章

最近1年間の地域福祉活動への参加頻度
参加なし

70.5％

年に1回以下19.1％
5.2％

年に数回参加

5.2％
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

第３章

月に1回以上参加80％

出典：地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査「参加なし」の割合が最も高く約70.5％、続いて「年に1回以下」が約19.1%となっている。

取り組み事例
大分市社会福祉大会
長年にわたり地域福祉の発展に尽力された方々などを表彰するとともに、地域で社会福祉に携わる関係者や市民が一堂に会し、より地域福祉の理解を深め、大分市の社会福祉の更なる充実を目指すことを目的に開催します。

19

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み（２）地域福祉に関する学びの機会充実【取り組み】

第１章①地域課題解決に向けた人材養成
学校での福祉教育や、人材育成に係る地域での講座の開催等に取り組む。
②担い手の発掘・養成
地域では担い手が不足している現状があることから、地域における指導者養成に関する研修の実施や担い手確保の支援に取り組む。
③活動しやすい環境づくり
高齢者や障がい者、子ども等を対象とした地域での活動や就労支援などに係る取り組みを支援する。
地域住民等に期待される役割

第２章

地域で実施される講座等への参加を呼びかけ、積極的に参加しましょう。
市社協の役割
地域福祉活動ボランティアを対象とした研修会や校（地）区社協等の活動支援者を対象として研修を実施する。
市役所の役割地域において地域福祉に関する指導者等の養成講座や住民に対する研修、啓発講座等を実施する。

第３章

地域のことをよく知らないので、もう少し地域に目をむけてみようと思う。
（市民の声）

地域意識について
85

75

65

82.6
79.4
77.2

78.1
74.9

75.3

76.9
67.8

74.8

73.4

73.0
66.9

78.5
74.2
72.5
70.5

63.5
66.4

45
％

08年調査

13年調査

17年調査

地域が好きである地域の役に立ちたい
計画立案策定から住民は参加すべき

55
51.7

地域に住み続けたい

51.4

行政とともに課題解決に取り組むべき

22年調査
出典：地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査

17年調査までは「地域に住み続けたい」「地域が好きである」「行政とともに課題解決に取り組むべき」の割合は一貫して減少傾向にあったが、22年調査では増加に転じている。
20

取り組み事例

第１章

児童生徒のボランティア活動への参加
学校や地域の実情に応じて、ボランティア活動に積極的に取り組むことにより、よりよい集団生活や社会生活を築いていこうとする態度の育成を図っています。

高齢者の就労支援第２章

高齢者の就業機会の確保や働くことを通した生きがいづくり、社会貢献を目的に事業を行う「大分市シルバー人材センター」は、剪定、草刈り、家事援助、児童育成クラブの運営など、地域に根ざした活動に取り組んでいます。

（３）人権教育・啓発【取り組み】

第３章①地域での人権意識の啓発
学校や地域において人権学習や人権講座等を実施し、啓発活動に取り組む。
地域住民等に期待される役割
人権講座等に参加し、人権に関する理解を深めましょう。
市社協の役割福祉サービスを受ける利用者の人格を尊重した支援を実施するとともに、福祉教育の周知に努める。
市役所の役割
人権に関する講座や講演会を実施し、人権教育や啓発等を推進する。

障がいのある子どものことを地域の方が気にかけてくれ、ありがたかった。

育児や高齢者の介護など、結局、女性に負担がかかっているのが現状。
（市民の声）

21

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

取り組み事例

第１章

人権学習（学校受入事業）
市内小中学生を対象に高齢者、障がい者、妊婦などの擬似体験をして、こうした方々の立場に立って、思
いやりの心で考え、行動できるよう学習の機会を提供しています。

地域等における男女共同参画の推進

第２章（男女共生セミナー）
男女共同参画社会の実現のため、市民を対象に男女共同参画に関する問題点を様々な角度からとらえて学習する機会を提供しています。

《基本目標１に関連するSDGｓの開発目標》

第３章
22

基本目標

2 地域で支え合う場づくり

第１章（課題と今後の方向性）
地域には支援を必要とする様々な人が暮らしており、個々のニーズや地域課題は一層多様化しています。
また、地域課題の解決などに取り組む様々な団体や個人に対する支援も必要です。
これらの課題に対応するためには、地域や身近にいる住民が相互に助け合い、課題解決に取り組むことが重要です。
住民が主体となって参画する小地域福祉ネットワーク活動などを充実 ・ 強化し、地域活動へ参加するきっかけづくりを行うとともに、地域の取り組みを情報発信することで、地域住民の交流を促進します。
また、地域で活動する様々な団体や個人に対する活動や育成に対する支援を行うとともに、第２章

これらの連携を促進したり、活動拠点の整備をするといった取り組みを通じて、地域で支え合う場づくりを推進します。

（１）地域住民の交流促進【取り組み】①地域活動へのきっかけづくり
より多くの住民が地域活動に参加できるためのきっかけづくりに取り組む。
②地域と学校の連携
地域と学校が連携 ・ 協働し、お互いに支え合う関係づくりに取り組む。
③交流の場づくりや交流促進への支援

第３章

サロンなどの交流の場における ふれあい を深めるための支援を行う。
④情報発信
様々な地域活動をより多くの住民に周知するため、積極的な広報を行う。

地域住民等に期待される役割
地域で取り組んでいる活動に関心を持ちましょう。また、子どもに地域行事の企画に関わってもらうなど、地域活動へ参加するきっかけをつくり、住民同士の交流に努めましょう。
市社協の役割サロン活動の充実を図るとともに、地域からの孤立を防ぎ、社会参加を促すため、これまで地域と結びつきがなかった人と人とが交流できる場づくりを推進する。
市役所の役割地域で活動する団体や民生委員 ・ 児童委員を支援するとともに、地域福祉活動の周知や広報に努める。
23

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

第１章

マンションでの2人暮らしで、あまり外での交流の場所がないので、近くにサロンや健康教室があればいいなと思います。

共働きで、子どもがカギを忘れ困っている時、近所の方が声をかけお宅で見てくださっていました。笑顔の子どもを見て、近所の方へ心から感謝しています。

（市民の声）

近所付き合いの程度について

第２章

40

30.4

30

27.6

25
20
15

37.1

34.8

33.6

35

27.5

26.9

26.2

23.4

25.9

22.0
24.7

15.8

20.6
21.7

第３章

15.8

13.0

13.4
11.0

5.6

訪問し合う人あり

10.4
立ち話する人あり

8.4

10

助け合う人あり

9.9

6.7

6.1

あいさつする人あり5
付き合いなし

0
％

02年調査

08年調査

13年調査

17年調査

22年調査
出典：地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査「あいさつする人あり」の割合が増加しているが、「助け合う人あり」「訪問し合う人あり」は減少している。また、「付き合いなし」の割合が一貫して増加傾向にあったが、22年調査では減少となっている。

24

取り組み事例

第１章

学校運営協議会制度 学校評議員制度（宗方小学校「宗方サミット」における児童と地域住
民との協議）
学校運営協議会制度（コミュニティ ・ スクール）等を活用し、学校と地域が連携 ・ 協働して学校運営に取り組むことにより、地域とともにある学校づくりを推進しています。
ふれあい・いきいきサロン

第２章（小佐井校区子育てサロン「小佐井キッズ」）
子育て中の親子の交流の場として、ボランティア
等による協力のもと開催しています。スタッフ間で役割分担をしながら運営しており、子育て中の親の息抜きや相談の場にもなっています。

（2）住民が地域活動に参加しやすい環境づくり

第３章【取り組み】①市社協の体制強化
地域福祉推進の中核となる市社協への支援を強化し、市社協の組織体制強化を図る。
②住民相互の見守り支援活動の充実
住民同士の見守り活動を促進し、地域で助け合える環境づくりを支援する。
③地域活動への支援
地域の状況や課題を共有する話し合いの場づくりと、具体策を検討する体制づくりを
支援する。

25

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

地域住民等に期待される役割

第１章

地域活動に気軽に参加できるような環境づくりや地域課題を把握するための話し合
いの場づくりに努めましょう。
市社協の役割地域での見守り活動から発見される課題の共有と課題解決に向けた協議、検討の場づくりを支援するとともに、地域担当職員が地域に出向きやすい体制強化に取り組む。
市役所の役割
市社協の体制強化や住民相互の見守り活動等を支援する。

第２章

住んでいる自治区は他と比べると比較的活発に活動をしていると思うが、それでも特定の人しか参加・活動をしていない状況がある。

みんなが参加するような行事を作り、人と人が顔を合わせて話す機会が必要だと思う。

（市民の声）

第３章

参加したことのある地域活動

地域の環境・美化活動

564人（26.9％）

まちづくり活動

433人（20.6％）

PTA活動

335人（16.0％）

防災活動

265人（12.6％）

スポーツ・趣味・娯楽活動

228人（10.9％）

高齢者や障がい者への福祉活動

87人（4.1％）

防犯活動

81人（3.9％）

子育て支援活動54人（2.6％）

そのほか26人（1.2％）

とくにない25人（1.2％）
0

100

200

300

400

500

600

出典：地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査「地域の環境 ・ 美化活動」の割合が最も高く26.9％、続いて「まちづくり活動」の割合が20.6％となっている。
26

取り組み事例

第１章

小地域福祉ネットワーク活動事業
この事業では、ふれあい協力者（近隣住民）が、日常生活の中で、ふれあい対象者（見守り等の支援が必要な方）への「見守り」や「声かけ」を行っています。様々な変化に気づき、自治会長や民生委員 ・ 児童委員な
どにつなぐことにより、小地域単位（おおむね自治会単位）の見守り合い、話し合い、助け合いの仕組みをつくる活動です。校（地）区社協が主体となって実施
しています。

第２章

校（地）区社協活動の充実（横瀬地区社会福祉協議会）
2022年度（令和4年度）に策定した「横瀬地区社協
地域福祉活動計画」に基づいた取り組みとして、地域福祉活動の担い手発掘のためのフリーマーケットの開催や、災害時に備えた体制づくりを行っています。

第３章《基本目標１に関連するSDGｓの開発目標》《基本目標2に関連するSDGｓの開発目標》

27

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

基本目標

3 誰もが安心して暮らすための体制づくり

第１章（課題と今後の方向性）
複雑化 ・ 複合化した課題を抱える個人や世帯に対する支援や「制度の狭間」の問題など、既存の制度による解決が困難な課題に対する取り組みが求められています。
また、経済的に困窮している人や、様々な事情で社会的に孤立している人などの自立を支援
する取り組みも必要とされています。
こうしたことから、支援が届いていない人を早期に発見するための働きかけや訪問支援を行うアウトリーチ等を通じて、地域内の支援を必要とする人を把握するとともに、その人のニーズに応じて適切なサービスにつなぐ仕組みづくりが必要です。
そのため、専門 ・ 相談機関等の連携を強化することなどで、誰もが相談しやすい体制を整備
します。

第２章

さらに、誰一人取り残さない社会を目指し、成年後見制度の利用促進をはじめとする、判断能力が十分でない人の権利擁護体制を強化します。
加えて近年多発する災害に対する地域防災力の強化や、災害時要配慮者に対する支援活動の円滑化などに取り組むことで、誰もが安心して暮らせるための体制づくりを推進します。

（１）困りごとをキャッチしやすい環境づくり【取り組み】①分かりやすい情報提供
市報や市ホームページなどを活用して分かりやすい情報提供を行う。

第３章②相談体制の充実
住民の身近な相談窓口としての機能を充実させ、各種専門 ・ 相談機関を紹介するなど、必要な支援や援助が行える体制をつくる。

地域住民等に期待される役割
身近な人に関心を持ち、支援が必要な人の要望や情報を民生委員 ・ 児童委員や地域の協力者等に知らせましょう。また、市報や回覧板などを通じて地域のことや専門 ・ 相談
機関のことに関心を持ちましょう。
市社協の役割地域に積極的に出向き、地域住民の困りごとの把握や相談窓口の周知を行い、当事者
や地域の困りごとが解決に向かうよう支援する。
市役所の役割相談窓口の機能を充実し、どこで相談を受けても連携して対応できる相談体制を整える。
28

助けてと言える場所を知らないし、知る方法がわからない。

第１章

福祉といってもいろいろな分野、相談窓口があり分かりづらいので、分かりやすい情報提供をお願いしたい。

（市民の声）

不安や困りごと
20.8％

とくにない

19.7％

親などの介護のこと

12.2％

健康がすぐれない

11.1％

生活のための収入が足りない

11.0％

家や庭の維持管理のこと

10.6％

子どもや孫など身内のこと

6.3％

頼れる人がいない

4.4％

（％）0

第３章

人間関係がうまくいかない
そのほか

第２章

災害が起きたときのこと

2.7％
1.2％
2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

出典：地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査「災害が起きたときのこと」の割合が高くなっているが、続いて「親などの介護のこと」「健康がすぐれない」「生活のための収入が足りない」「家や庭の維持管理のこと」となっている。
取り組み事例
乳児家庭全戸訪問事業
生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を保健師、助産師、看護師等が訪問し、居宅において様々な不安や悩みを聴き、子育て支援の情報提供を行って
います。

29

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み（２）誰もが相談しやすい支援体制の整備【取り組み】

第１章①顔の見える関係の構築
専門 ・ 相談機関同士の情報共有や課題解決に向けた検討を通じた連携強化を図る。
②生活困窮者への支援
他の専門 ・ 相談機関と連携して、対象者の早期発見と自立に向けた支援を行う。
③市役所の体制整備
各福祉施策の調整、連携強化を図るための体制整備を行う。
④専門・相談機関の連携強化
複雑化 ・ 複合化する福祉課題に対し、様々な専門 ・ 相談機関との連携を図りながら課
題解決に向けた支援を行う。

第２章

地域住民等に期待される役割
困ったときに相談できる人間関係をつくり、不安や悩みがある場合は、早めに相談しましょう。また、地域の中で困りごとを抱えた人に早めに気づけるよう、日頃から声をかけあいましょう。
市社協の役割
適切な各種専門 ・ 相談機関等へのつなぎ、情報共有など、課題解決に向けた連携強化
による切れ目のない支援体制を整備する。
市役所の役割第３章

専門 ・ 相談機関同士が、それぞれの分野を越えて連携し、複雑化 ・ 複合化した課題に対応する体制を整える。

歳を取り、一人になったときに、どのようにしたらいいのか
見えてこない。

現在両親は元気であるが、この先いつ倒れるか不安。

（市民の声）

30

困ったときの相談先

24.2％

別居(市内にいる)の家族・親族

17.7％

知人・友人

16.3％

別居(市外にいる)の家族・親族

9.2％

市役所、保健所の窓口

5.8％

医療機関(医師、看護師など）や薬局

5.7％

地域包括支援センター

4.4％となり近所の人

3.6％

福祉サービスの事業所

3.4％

どこに相談したらよいかわからない

3.0％

民生委員・児童委員

1.9％

自治会長

1.3％

相談できる人はいない

1.2％
1.0％

社会福祉協議会

0.9％

そのほか

0.4％
2

4

第２章

学校や幼稚園、保育所（園)の先生

（％）0

第１章

同居の家族・親族

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

出典：地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査

困ったときの相談先として、「家族 ・ 親族」
「知人 ・ 友人」など身近な人の割合が多数となっているが、身近な人以外では「市役所 ・ 保健所の窓口」や「地域包括支援センター」などの相談機関が続いている。また、「相談できる人はいない」の回答がある。
取り組み事例

第３章

地域ネットワーク会議
地域包括支援センターが、地域の代表者や関係機
関と地域課題を共有する中で、解決に向けた協議を行い、地域のネットワーク構築を図ります。

【利用者支援事業】こども家庭センター
母子保健 ・ 児童福祉の両機能の連携 ・ 協働を深め、妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行います。

31

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み（３）権利擁護の推進【取り組み】

第１章①成年後見制度の利用促進
成年後見制度の周知 ・ 啓発活動を行うとともに、市民後見人活動を推進するための体制整備を行う等、成年後見制度の利用促進に努める。
②権利擁護における体制強化
高齢者虐待、障がい者虐待、児童虐待、DV等の防止や啓発の取り組みを行う。
③再犯防止の推進
犯罪や非行をした人の社会復帰に向けた取り組みを通じて再犯防止を推進する。
地域住民等に期待される役割
成年後見制度や再犯防止対策について理解を深めましょう。また、虐待やDVについて

第２章

正しく理解するとともに、発見をした際には専門 ・ 相談機関へ相談、通報しましょう。
市社協の役割大分市成年後見センターや日常生活自立支援事業の周知、広報に努め、支援を必要としている方の円滑な利用に向けた支援に取り組む。また、市民後見人養成講座等を開催
し、担い手の育成に取り組む。
市役所の役割成年後見制度や再犯防止対策、虐待やDVについて、周知 ・ 啓発を行い、権利擁護の体

第３章

制強化を図る。

認知症になっても安心して暮らせる地域にしてほしい。

重度障がい者が家族にいるが、親亡きあと、安心して生活ができるのかが心配。

（市民の声）

取り組み事例
障害者差別解消法関連事業（心のバリアフリー研修）
誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会づくりに向け、「 障がい」とは何かを正しく理解し、どのような配慮が必要なのかを知り、実際にサポートができるようになることを目的とした研修を実施しています。
32

（４）安心して暮らせるための基盤づくり【取り組み】

第１章①地域特性に応じた移動支援
公共交通機関の利用が不便な地域で、買い物や通院などの日常生活における移動手段の確保を図る。
②空き家等への対策
老朽化した空き家への対策や、空き家を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図る。
③安全・安心の環境整備
誰もが安心して生活できるよう、社会参加への支援、防犯対策整備、バリアフリー化の推進などを行う。
④地域防災力の強化
消防団や自主防災組織などへの支援を行い、人材養成と活動の充実を図る。また、災害第２章時に支援が必要な方々への各種支援活動が円滑に行える体制整備を促進する。
地域住民等に期待される役割
地域の防災 ・ 避難訓練には積極的に参加し、災害時に支援を必要とする人を把握し、地域で情報共有しましょう。また、日頃から災害への備えをするとともに、避難経路や避難場所などを確認しておきましょう。
市社協の役割

第３章

災害時における災害ボランティアセンターの設置運営を円滑に実施するため、災害ボ
ランティアの養成と登録を促進する。
市役所の役割
公共交通や空き家対策等、日常生活における支援を行うとともに、災害時における避難支援体制等の整備を推進する。

地震などの災害はいつ起きても不思議ではない。

単身高齢者が増加している中、日ごろからの付き合いがこれからますます重要になると思う。
33

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

第１章

近隣に空き家が増えているので、防犯面などに不安がある。
地域で高齢化が進み、買い物、病院に行くことが困難になっている。
バスをはじめとした公共交通機関の改善をお願いしたい。

第２章（市民の声）

地域で足りないと感じているもの
とくにない

17.2％

住民同士の交流13.4％

食料品や日用品を買える身近な店

10.5％

第３章

買い物や病院などへの移動手段

9.5％

高齢者や障がい者を対象とした、地域住民による助け合い

9.2％

地域の防災体制

8.6％

地域の防犯体制

7.5％

地域住民が気軽に集まることができる場所

7.0％

地域での子育て支援

6.0％

身近な病院や診療所

4.8％

ボランティアによる車での移動支援

4.6％

そのほか
（％）0

1.7％
2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

出典：地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査

地域に足りないと感じているものの質問に、「住民同士の交流」との回答の割合が高くなっており、続いて「身近な店」「移動手段」「地域住民による助け合い」の割合が高くなっている。

34

取り組み事例

第１章

ふれあい交通運行事業（ふれあい交通地域検討会）
毎年、運行ルートごとに、利用者等と運行時刻や停留所の位置などについて話し合う「地域検討会」を開き、利便性の向上につながるよう、住民の声を運行内容に反映しています。

地域防災活性化事業

第２章

消防団員が運用している防災学習車等を活用して、各地域で行われる防災訓練に参加し、幅広い世代への訓練指導を行うことで地域防災力の強化を図り
ます。

第３章

《基本目標１に関連するSDGｓの開発目標》《基本目標3に関連するSDGｓの開発目標》

35

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

2. 主要な取り組み

第１章（１）重層的支援体制整備事業の実施
重層的支援体制整備事業のイメージ図
重困りごとを抱えた人の情報提供・把握相談

訪問支援のうえ、
信頼関係構築後、適切な相談機関につなぐ相談を包括的に受け止める場

相談支援機関重

子ども家庭支援センター
パパ・ママほっと相談コーナー
自立生活支援センター ファミリーパートナー事業など（生活困窮分野） （子ども分野）（児童分野）「相談を受け止める」意識づくり
連携強化に向けた体制づくり

多機関協働事業・研修の実施・サービス・相談機関一覧を「見える化」
・「相談を受け付ける共通の帳票」
を活用
・円滑なつなぎの支援

複合的な課題を抱え支援同意があり、調整が必要な事案の調整

保育・幼児教育課 子ども入園課 保健予防課
制度の狭間にある個別のニーズを抱えている人と地域の社会資源をマッチングし、
社会とのつながりづくりに向けた支援を行う。

社会参加の場第３章

・地域介護予防活動支援事業
・生活支援体制整備事業
・地域活動支援センター事業
・地域子育て支援拠点事業
・地域づくり事業

重

障害福祉課

健康課

第２章

重

・サービス・相談機関一覧を「見える化」
・「相談を受け付ける共通の帳票」を活用

子育て支援課

重それぞれの相談機関が連携する
体制を構築

長寿福祉課

市役所

生活福祉課

地域包括支援センター（高齢分野）
障がい者相談支援センター（障害分野） 連 携

重アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

重

重

現状や課題

参加支援事業場の開拓

重 ……重層的支援体制整備事業に該当する事業

第4期 ・ 第5次計画では、包括的な相談支援に関する取り組みを推進してきましたが、本計画では、下記の課題に対応する体制の整備が必要と考えられます。
①福祉制度は、高齢者 ・ 障がい者 ・ 子ども分野等の縦割りで整備されており、各分野での支援は整っていますが、単独の支援機関では対応が難しい複合的な課題を抱えたケースがあります。
②生活課題を抱えているものの、社会的に孤立している世帯や個人は、外部から生活状況の把握ができず支援が届いていなかったり、支援を受けることを望んでいないといったこと等から、支援が必要な状況にあるものの、支援につながっていないケースがあります。
今後の方向性
第4期 ・ 第5次計画より取り組んだ「包括的な相談支援体制の構築」をさらに発展的に事業展開するための、大分市重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援を通じて、継続的な伴走支援や多機関協働による支援を実施する重層的支援体制整備事業を推進します。
36

（２）校（地）区社協活動の充実

第１章

現状や課題
校（地）区社協は、小地域福祉ネットワーク活動を主な活動としつつ、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に、地域の実情に合わせた福祉活動を展開しています。また、地域課題について話し合う取り組みや、今後の取り組み目標を定める校（地）区社協地域福祉活動計画の策定にも取り組んでいます。
校（地）区社協が活動を推進していくためには、活動に取り組む担い手や活動団体の支援が必要ですが、高齢化や人口減少が進み、社会構造が大きく変化しているなか、校（地）区社協活動をはじめとする地域の福祉活動を支える担い手が不足している現状があります。
また、市民意識調査において、「最近一年間において地域活動への参加経験なし」と回答した方の割合が増加傾向であり、住民が地域活動に参加する場の創出も課題となっています。

第２章

今後の方向性地域が抱える課題に対応するため、地域課題について話し合う取り組みや、地域課題に応じて柔軟に活動できる地域福祉活動の担い手づくりに取り組みます。また、校（地）区社協活動の基盤となる小地域福祉ネットワーク活動では、これまで実施している「見守り合い活動」「話し合い活動」「助け合い活動」に加えて、地域の状況にあわせて住民が参加できる場の創出「地域づくり活動」に取り組み、地域福祉活動の推進体制を強化します。

第３章①地域福祉の担い手づくり支援
・地域福祉に係る担い手を確保するために、住民同士のつながりをつくる催しや研修会等、地域住民が参加できる場の創出と担い手づくりを支援します。
②小地域福祉ネットワーク活動支援体制の充実
・小地域（概ね自治会）を範囲として行う「見守り合い活動」「話し合い活動」「助け合い活動」「地域づくり活動」を促進します。
・活動のなかから把握した住民の困りごとが解決に向かうよう、専門相談機関等と連携し、困りごとの解決に向けた支援に取り組みます。
③住民が主体的に地域課題を把握して、解決を試みる体制づくりを支援します。
・公的な制度やサービス等では解決が困難な課題の解決のために、住民主体の仕組みづくりを支援します。
・地域で取り組む活動を計画的に行えるよう、取り組み目標を定めた校（地）区社会福祉協
議会活動計画の策定及び推進を支援します。

37

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

3. 大分市重層的支援体制整備事業実施計画

第１章（１）計画策定の背景及び目的
我が国では、高齢化や人口減少が進み、社会構造が大きく変化する中、地域における相互扶助機能など人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まっています。
さらに、対象者別 ・ 機能別に整備された公的支援についても、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況がみられ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。
このような中、2016年（平成28年）6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に「地域共生社会の実現」が初めて盛り込まれました。
「地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度 ・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主第２章体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮ら
しと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。
この地域共生社会の実現のため、2018年（平成30年）4月施行の改正社会福祉法では、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されました。
大分市では、第4期大分市地域福祉計画 ・ 第5次地域福祉活動計画において、「地域共生社会」の実現に資する新たな取り組みを推進していくために、「 包括的な相談支援体制の構築」を重点的な取り組みの一つとして掲げ、福祉施策間の連携を進めてきました。
その後、国では、市町村における包括的な支援体制の全国的な整備を推進するため、2021年（令和3年）4月施行の改正社会福祉法において、「重層的支援体制整備事業」が市町

第３章

村の任意事業として創設されました。

地域共生社会の実現（第4条第1項）
地域福祉の推進（第4条第2項）

地域生活課題の把握、連携による解決に向けた取り組み（第4条第3項）

包括的な支援体制の整備（第106条の3）

重層的支援体制整備事業（第106条の4）
出典：厚生労働省38

重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、社会福祉法第106条の5の規定に基づき、重層的支援体制整備事業実施計画の策定が市町村の努力義務となっております。

第１章

そのため、本計画では、大分市がこれまで行ってきた取り組みを踏まえ、第5期大分市地域福祉計画 ・ 第6次地域福祉活動計画に掲げる基本理念の「支え合って

共に生きる

ひ

とが主役のまちづくり」の実現に向け、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するための実施体制等を定めます。

（２）重層的支援体制整備事業の基本方針
重層的支援体制整備事業は、既存の高齢、障がい、子ども、生活困窮といった各分野の相談支援等の取り組みを活かしつつ、複雑化かつ複合化した地域生活課題に対応するため、分野を超えた支援関係機関と地域住民等との連携 ・ 協働の下で、「包括的な相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的で包括的な支援体制を構築

第２章するものです。
重層的支援体制整備事業（全体）新

包括的相談支援事業
世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐ

アウトリーチを通じた継続的支援事業継続的な伴走による支援

相談支援機関B

新

相談支援機関A

消費者相談

観光
多文化
共生

若年者
支援
保健・医療

多機関協働事業

地方創生

多分野協働のプラットフォーム
まちづくり
環境

教育
調整

調整

新

地域づくり事業
地域づくりをコーディネート

重層的支援会議

地域住民

第３章

中核の機能を担い、相談支援関係者へ
連携・つなぎ相談支援機関C

農業

就労支援
参加支援事業場や居場所の機能
日常の暮らしの中での支え合い
場や居場所の機能

つながりや参加の支援。
狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

コミュニティ
（サークル活動等）
居場所
居住支援

居場所をはじめとする多様な場づくり出典：厚生労働省

重層的支援体制整備事業実施に当たっては、高齢、障がい、子ども、生活困窮といった各分野を超えた事業を一体のものとして行うために、市全体の支援関係機関や地域住民等の関係者が、これまで培ってきたノウハウを活かしながら、連携 ・ 協働し、地域生活課題の解決を図る重層的なセーフティネットの構築を目指します。
39

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み（３）実施する事業及び実施体制
重層的支援体制整備事業に基づく事業は、社会福祉法第106条の4第2項各号において定第１章

められています。この規定に基づき、大分市では以下の事業を行います。
また、大分市がこれまで行ってきた福祉施策間の連携を強化するための「包括的な相談支援体制の構築」の取り組みを踏まえ、従来の分野ごとでの支援機能を維持したうえで、包括的な相談の受け止めやつなぎなど、分野を超えた支援関係機関等との連携 ・ 協働によりチームとして支援を行うことができる体制（※基本型）を整えます。
※基本型以外に、複数分野（高齢、障がい、子ども、生活困窮の最大４分野）における既存の各事業の委託を受け、集約して支援を実施する「統合型」などがあります。

【事業内容】
高齢、障がい、子ども、生活困窮といった各分野の相談支援機

第２章

関が、包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可
Ⅰ）包括的相談支援事業

能な福祉サービスの情報提供等を行うとともに、受け止めた相談のうち、単独の相談支援機関では解決が難しい事例は、適切な支援関係機関へのつなぎや、連携を図りながら支援を行います。

ⅰ）地域包括支援センター【長寿福祉課】【事業内容】
地域の支援体制づくりや権利擁護、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。
対象分野

第３章

高

齢

設置箇所数
23箇所

ⅱ）障がい者相談支援センター

運営形態
委

託

【障害福祉課】【事業内容】
障がいのある方が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるように、様々な相談を受けます。
対象分野

設置箇所数

障がい

3箇所

運営形態
委

託

【健康課、子育て支援課、保育・幼児教育課、子ども入園課】

ⅲ）利用者支援事業【事業内容】

子育て家庭や妊産婦が、教育 ・ 保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健 ・ 医
療 ・ 福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携 ・ 協働の体制づくり等を行います。

40

対象分野

設置箇所数

運営形態

子ども

7箇所以上

直

営

ⅳ）自立生活支援センター【生活福祉課】

対象分野

設置箇所数

生活困窮

１箇所

第１章

【事業内容】
年齢や相談内容は問わない困りごとの総合相談窓口です。経済的な問題や就労に関すること、ひきこもりなど、複雑に絡み合った課題を抱えた世帯の問題などあらゆる相談を受けます。
運営形態委Ⅱ）参加支援事業

託【福祉保健課】

対象分野

設置箇所数

運営形態

全

１箇所以上

委

て

第２章

【事業内容】
既存の社会参加に向けた取り組みでは対応できない本人のため、本人やその世帯のニーズや抱える課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源や支援メニューとのコー
ディネートをし、マッチングを行います。
また、既存の社会資源に対し働きかけや拡充を図り、本人やその世帯の支援ニーズや状態に合った支援メニューをつくります。さらに、マッチングした後に本人の状態や希望に沿った支援が実施できているかフォローアップ等を行い、本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。

託Ⅲ）地域づくり事業ⅰ）地域介護予防活動支援事業

第３章【事業内容】
地域資源を幅広く把握した上で、住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備すること、交流 ・ 参加 ・ 学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートすること、地域のプラットフォームを形成し地域における活動を活性化すること等を通じて、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行います。
【長寿福祉課】【事業内容】
以下の住民主体の活動の支援を行います。
①公民館等で地域ふれあいサロンを開催し、レクリエーション ・ 教養講座及び介護予防メニューを取り入れた活動を行うことにより、社会的孤立感の解消、外出モチ
ベーションの喚起、健康維持 ・ 増進を図ります。
②公民館等で運動教室を開催することのできる運動指導者を養成し、その養成された運動指導者が地域住民を対象に運動教室を開催することで、高齢者を中心に気軽に健康づくり運動に参加できる体制づくりを行います。
対象分野

運営主体

高

地域住民等

齢

41

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

ⅱ）生活支援体制整備事業【長寿福祉課】

第１章【事業内容】
地域ボランティアなど多様な主体と連携しながら、高齢者の日常生活上の支援体
制の充実 ・ 強化や社会参加を推進します。
対象分野
高

設置箇所数

運営形態

2箇所

直営 ・ 委託齢ⅲ）地域活動支援センター事業【障害福祉課】【事業内容】
障がい者等に創作的活動や生産活動、社会との交流促進等の機会を提供します。
対象分野

設置箇所数

運営形態

障がい

2箇所以上

委

第２章

ⅳ）地域子育て支援拠点事業

託【子育て支援課】【事業内容】
子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施し、子育ての孤立感、負担感の解消を図り、子育て家庭を地域で支える取り組みを行います。
対象分野

設置箇所数

子ども

11箇所

運営形態
直

ⅴ）生活困窮者支援等のための地域づくり事業

営【生活福祉課】【事業内容】
地域におけるつながりの中で、住民がもつ多様なニーズや生活課題に柔軟に対応

第３章

できるよう、身近な地域における共助の取り組みを活性化させ、地域福祉の推進を図
ります。
対象分野

設置箇所数

運営形態

全

１箇所以上

民間団体等

て

Ⅳ）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業【福祉保健課】【事業内容】
支援関係機関との連携や地域住民とのつながりを構築し、複雑化 ・ 複合化した課題を抱えながらも支援が届いていない人を把握します。
また、潜在的なニーズを抱える人に関する情報を得たのち、当該本人と信頼関係に基づくつながりを形成するために、本人に対して時間をかけた丁寧な働きかけを行い、関係性をつくることを目指します。

42

対象分野

設置箇所数

運営形態

全

１箇所以上

委

て

託

Ⅴ）多機関協働事業【福祉保健課】

第１章【事業内容】
単独の支援関係機関では対応が難しい複雑化 ・ 複合化した支援ニーズがある事例の調整役として、支援関係機関との役割分担などを行う「重層的支援会議」を随時開催します。また、重層的支援体制整備事業に関わる関係者間の連携を円滑にするとともに、包括的な支援体制を構築できるよう支援します。
対象分野
全

設置箇所数

て

1箇所

運営形態
直

営

（４）支援関係機関間の連携に関する取り組みについて

第２章

包括的な支援体制の構築に向け、高齢、障がい、子ども、生活困窮といった福祉分野のみ
ならず、住宅や教育をはじめとした福祉以外の分野とも連携をしながら、以下の取り組みを行います。また、本計画策定後も、引き続き必要な取り組みについて検討を行い、必要に応じて新たな取り組みを実施します。
取り組み❶ 支援関係機関が、必要な関係機関につなぎやすくするため、サービスや相談機関を一覧にし、見える化を行います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・❷ 関係する支援関係機関と情報の共有を図り、早期の解決を目指すために「相談を受け付ける

第３章

共通の帳票（つなぎ ・ 連携シート）」を適宜活用します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・❸ 重層的支援体制整備事業の理解や、多様な関係者との連携を目的とした研修を実施します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・❹ 社会福祉法第106条の6に基づき、支援会議の構成員に対し守秘義務を課すことで、構成員同士が安心して複雑化・複合化した課題を抱える相談者に関する情報の共有等を行う「支援会議」を市役所等が開催主体となり、随時開催します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

4. 第2期大分市成年後見制度利用促進基本計画

第１章（１）計画策定の背景及び目的
権利擁護支援を必要としている人は、自ら助けを求めることが難しく、自らの権利が侵されていることに気づくことができない場合もあります。また、頼れる身寄りがない等により地域社会とのつながりが希薄となり、孤独 ・ 孤立状態に置かれることもあります。このことから、尊厳のある本人らしい生活を継続するためには、地域社会がこうした状況に気づき、意思決定の支援や、福祉医療等のサービスにつなげることが重要であり、地域社会に参加できるためのしくみとして、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野 ・ 主
体が連携するしくみの構築が必要であります。
第1期基本計画では、この地域連携のしくみを「地域連携ネットワーク」と位置付け、中核機関としてコーディネート機能を担う「大分市成年後見センター」と、関係機関とのネット

第２章

ワーク構築及びその促進のため「大分市成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会」を立ち上げ、必要な人が成年後見制度を利用できるよう整備を進めてきました。
2022年（令和4年）3月25日に閣議決定された、国の第二期基本計画では、「権利擁護支援」の定義について、1．意思決定支援等における権利行使の支援、2．虐待 ・ 財産上の不当取引への対応における権利侵害からの回復支援の2点が位置付けられました。権利擁護支
援が必要な世帯の中には、様々な問題が複合的に生じていることもあり、家族構成員の想いも尊重しながら重層的 ・ 多層的な取り組みも併せて進めていく必要があります。
このような背景から、本計画は、認知症や知的障がいなどの理由で判断能力が不十分となった方でも地域共生社会の実現に向け、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにすることを目的としています。

第３章（２）大分市の取り組み状況①権利擁護支援の大分市地域連携ネットワークと中核機関の整備
大分市では、2021年（令和3年）4月に「大分市成年後見制度利用促進基本計画」を策定
し、大分市成年後見センターの「広報機能」「相談機能」「 成年後見制度利用促進機能」及

200
180

び「後見人支援機能」の機能強化に努めまし

160

た。

120
100

広域圏の取り組みとして、由布市と連携協定

6080を締結し、相談窓口の相互利用等を実施して

40

います。

0

大分市成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会を設置し、大分市成年後見セ
ンターを中核機関として位置付けることで、組織面の更なる機能の充実を図りました。

176

171
149

159
156

140

また、2022年（令和4年）4月より大分都市

さらに同年、2022年（令和4年）10月には44

大分市成年後見センター 相談件数（種別）

20

（件数）

139
96

80

52
45

20

Ｒ1

53

53

30

26

Ｒ3

Ｒ4

30

Ｒ2
認知症高齢者

知的障がい者

精神障がい者

その他

出典：大分市成年後見センターより

大分市地域連携ネットワークのイメージ図医師会

大分県行政書士会 ・大分県精神保健福祉士協会

民間団体 ・ NPO法人 ・ 市民後見人等

権利擁護支援チーム

権利擁護支援チーム

介護サービス
事業者

大分市社会福祉協議会
由布市社会福祉協議会

障害福祉サービス
事業者

関係機関

地域包括
支援センター

金融機関
医療機関

本 人
（障がい者）

後見人等相談支援専門員

大分県

医療機関

連 携・支 援ケアマネジャー

大分家庭裁判所
連携

消費生活センター

後見人等
本 人（認知症高齢者）

第１章

大分県弁護士会 ・ 大分県司法書士会 ・大分県社会福祉士会

中核機関

大分市成年後見制度利用促進
地域連携ネットワーク協議会

第２章

介護 ・ 障害福祉関係団体

大分市
成年後見センター

本人に身近な親族、福祉 ・ 医療 ・ 地域等の関係者と後見人等がチームとなって日常的に本人を見守り、意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行う体制のこと。

成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会【協定】
大分市 ・ 由布市
業務委託

主な業務
・事務局
・後見人等受任調整・家族との連携・後見人等への支援
・相談対応 等

権利擁護支援チーム

主な業務
・利用促進の働きかけ・センターとの連携

専門職団体等による関係機関 ・ 団体が、連携体制を強化しこれらの機関 ・ 団体による自発的な協力を進めると共に、成年後見制度の利用促進に関して調査 ・ 審議する合議体のこと。

中 核 機 関専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等の事務局等、地域連携ネット
ワークのコーディネートを担う機関のこと。

第３章

大分市成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会【委員15名＋オブザーバー】（2022年（令和4年）10月3日施行「大分市成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会設置要綱」による）

区

分

医療関係者

団

体

名

大分市連合医師会

専門職

大分県弁護士会、大分県司法書士会、大分県社会福祉士会、
大分県精神保健福祉士協会、大分県行政書士会、
大分県介護支援専門員協会、大分市障害者自立支援協議会

金融機関

大分県銀行協会

消費生活関係者

大分市市民活動 ・ 消費生活センター、
由布市消費生活センター

社会福祉協議会

大分市社会福祉協議会、由布市社会福祉協議会

行政

オブザーバー

大分市、由布市
大分家庭裁判所、大分県

45

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み②成年後見制度の普及啓発
大分市成年後見センターにおける広報活第１章

動として、普及啓発パネル展、成年後見制度普及啓発講演会、地域包括支援センター主催による研修会への職員派遣、校（地）区社協へのパンフレット配布、校（地）区民生委員児童委員協議会へのパンフレット配布及び職員派遣等を実施しています。

③成年後見制度利用支援
成年後見等の開始審判を受けた方等が、家庭裁判所から選任された成年後見人、保佐人及び補助人（配偶者及び4親等内の親族を除く）への報酬を支払うことが困難な場合、

第２章

報酬の全部又は一部を助成することにより、後見人等が適切な身上監護、財産管理を行い、被後見人等の生活を守ることができるよう支援することを目的とした報酬助成制度について、従来は大分市長が家庭裁判所に審判申立した場合のみとしていました。その後、制度利用の促進にあたり、2021年（令和3年）4月より、一般の審判申立についても利用申請を可能（※資産等の要件あり）とし、対象範囲の拡大を図りました。
また、社会貢献、担い手確保の取り組みである市民後見人の養成について、由布市と連携の上実施しています。

第３章
大分市成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会開催の様子

46

（３）施策の方向と取り組み①権利擁護支援の地域連携ネットワークと大分市成年後見センター（中核機関）の運営

第１章

ア.福祉 ・ 行政 ・ 法律専門職等、多様な主体の連携による支援
国は第二期基本計画において、第一期基本計画で掲げた、地域連携ネットワークが担う４つの機能（広報機能 ・ 相談機能 ・ 成年後見制度利用促進機能 ・ 後見人支援機能）を「福祉 ・ 行政 ・ 法律専門職等、多様な主体の連携による支援機能」「地域連携ネットワークの機能を強化するための視点 ・ 取り組み（連携 ・ 協力による地域づくり）」等に整理しました。
参考：第一期基本計画における4機能（ 広報機能 相談機能 成年後見制度利用促進機能 後見人支援機能 ）と第二期基本計画における地域連携ネットワークの機能及び機能を強化するための取り組みの関係整理表

第２章「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の機能を強化するための視点 ・ 取り組み
「支援」機能ア.共通理解の促進

イ.多様な主体の参画 ・ 活躍 ウ.機能強化のためのしくみづくり成年後見制度利用促進機能（担い手の育成 ・ 活動の促進）※1

権利擁護の相談
支援機能
権利擁護支援の検討に関する場面（成年後見制度の利用前）

相談機能

成年後見制度
利用促進機能（受任者調整）※3

権利擁護支援チームの自立支援機能

後見人支援機能

広報機能

a.地域で相談 ・ 支援を円滑につなぐ連携強化

a.各相談支援機関等の連携のしくみづくりb.中核機関と各相談支援機
関との連携強化b.成年後見制度の利用の見極めを行うしくみづくり
c.成年後見制度以外の権利擁護支援策の充実 ・ 構築

第３章

権利擁護支援を行う３つの場面※2

権利擁護支援チームの形成成年後見制度 支援機能

成年後見制度の利用開始後に関する場面
（後見人等の選任後）b.権利擁護支援に関する相談窓口の明確化と浸透（相談窓口の広報を含む）

成年後見制度
利用促進機能（関連制度からのスムーズな移行）の開始までの場 面（ 申 立 の準備から後見人等の選任まで）a.成年後見制度の必要性など権利擁護支援についての理解の浸透（広報を含む）

相談機能
成年後見制度利用促進機能（関連制度からのスムーズな移行）

a.選任の考慮要素と受任イ
メージの共有と浸透

a.都道府県と市町村による地域の担い手の育成
b.専門職団体による専門職
後見人の育成成年後見制度利用促進機能

a.後見人等候補者の検討・マッチング・推薦のしくみづ
くりb.市町村と都道府県による市町村長申立・成年後見制度利用支援事業を適切に実施するための体制の構築（受任者調整）（担い手の育成 ・ 活動の促進）

成年後見制度利用促進機能

成年後見制度利用促進機能

a.意思決定支援や後見人等の役割についての理解の浸透

a.地域の担い手の活動支援

a.後見人等では解決できな
い共通課題への支援策の構築b.制度の利用者や後見人等からの相談を受ける関係者との連携強化

成年後見制度利用促進機能（受任者調整）

b.家庭裁判所と中核機関の適時 ・ 適切な連絡体制の構
築（担い手の育成 ・ 活動の促進）

後見人支援機能
出典：厚生労働省社会・援護局資料より一部改変

47

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

第１章

国が示した、地域連携ネットワークの機能強化の視点 ・ 取り組みを視野に「福祉 ・ 行
政 ・ 法律専門職等、多様な主体の連携による支援」の3つの機能について以下のとおり
取り組みます。
a.権利擁護の相談支援機能（表※1 成年後見制度の利用前）
行政、大分市成年後見センター、地域包括支援センター等が、本人の意思及び選好や価値観、判断能力や生活の状態、権利擁護や意思決定支援が必要となる状況、支援者との関係性等の情報を収集し、成年後見制度利用の必要性等の権利擁護支援ニーズについて精査の上、必要な支援につなげます。

第２章

ｂ.権利擁護支援チームの形成支援機能（表※2 申立の準備から後見人等の選任まで）
大分市成年後見センターにて、相談情報を基に、具体的な課題を整理した上で、厚生労働省による各種意思決定支援のガイドラインに配慮した本人への意思決定支援、権利侵害の回復支援の視点から権利擁護支援の方針を検討します。
また、本人の意向確認、親族との関係性等を考慮し、成年後見制度における申立方法や、適切な申立人の検討や調整を行います。さらに、支援方針を基に対応すべき課
題や後見人等に求められる役割等を踏まえ、後見人等候補者と選任形態を調整します。
c.権利擁護支援チームの自立支援機能（表※3後見人等の選任後）
大分市成年後見センターや関係専門機関が役割分担し、権利擁護支援チーム体制
で課題解決に向けて取り組みます。
また、必要に応じ後見人等、関係機関が参加する会議において支援方針の調整や共有を図る等、具体的な体制の構築を目指します。

第３章

イ.地域連携ネットワーク構成機関の役割
a.権利擁護支援チーム
権利擁護支援が必要な人を中心に、本人に身近な親族等や地域、保健 ・ 福祉 ・ 医療の関係者と、必要に応じ法律の専門職や後見人等を加え、本人の意思決定に寄り添いながら権利擁護が適切に図られるよう検討します。
b.大分市成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会
成年後見制度を利用する事案について、可能な範囲で権利擁護支援チーム及び大分市成年後見センターに対し、法律 ・ 福祉の専門職や関係機関が必要な支援を行う
ことができるよう検討します。
また、大分市地域福祉計画策定委員会と並行し、第2期大分市成年後見制度利用促
進基本計画の進行管理及び評価について協議します。
c.中核機関地域連携ネットワークのコーディネートを担う大分市成年後見センターが、業務の中立性 ・ 公平性の確保に留意し、権利擁護や成年後見制度に関する相談を受け、専門的助言等を確保しつつ権利擁護支援内容の検討を行うほか、相談支援の状況について協議会へ報告 ・ 協議する等、ネットワーク全体で支援できる体制の構築に努
めます。

48

②成年後見制度の普及啓発

第１章

大分市成年後見センターによる講演会の実施、講師派遣や広報誌等の展示等、普及 ・啓発活動を行ってきましたが、相談件数実績は微増に推移している状況であることから、今後もより多くの方が制度のメリットを受けられるよう取り組みます。
また、私的自治尊重の観点から、本人の意思表示に基づく任意後見制度や成年後見制度における保佐、補助類型が積極的に活用される必要があります。そのため、大分市の取り組みとして、大分市成年後見センターを窓口とし、関係機関と連携の上制度の周知 ・ 啓
発に努めます。

③成年後見制度利用支援
市民後見人の養成については、地域住民の社会貢献、担い手の確保、本人に寄り添った
適切な後見人等の選任という観点から、引き続き重点的に取り組みます。

第２章

ア.市民後見人の養成・活用について
今後は、市民後見人養成研修修了者が後見人等としてのみならず、本人の意思決定支援等の幅広い場面で活躍することにより、地域課題の解消につながるとともに、地域共生社会の実現に寄与できるよう、養成 ・ 育成 ・ 活用方法等について検討します。

第３章

イ.成年後見制度利用に関する助成制度
地域連携ネットワーク機能を有効活用し、適切に市長申立の実施ができるよう努めていきます。
現行の成年後見人等への報酬助成は対象者が大分市居住者のみとなっていること
から住所地特例の適用等、範囲の拡大を検討していきます。また、成年後見人等のみならず成年後見監督人等が選任された場合においての報酬助成も検討していきます。さらに、報酬助成のみならず、審判申立費用の助成も検討し、成年後見制度の利用促進に努めます。
ウ.日常生活自立支援事業から成年後見制度へのスムーズな移行を可能とする体制整備
日常生活自立支援事業は知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者等のうち日常生活を送る上で判断能力が十分でない方が地域において自立した生活が送れるよう支援するものです。
ただし、サービスを受けるには本人と契約を締結することから、一定以上の判断能力が必要となります。
【主なサービス内容】
・福祉サービス利用についての手続・日常生活に必要な手続支援
・日常的な金銭管理の支援
・通帳、印鑑等の預かりサービス
大分市では、本事業利用者の判断能力が不十分となった場合、切れ目のない支援を行えるよう成年後見制度へのスムーズな移行を可能とする体制整備に努めます。

49

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み

5. 第2期大分市再犯防止推進計画

第１章（１）計画策定の背景及び目的
刑法犯による検挙者数は全国的に減少傾向にありますが、そのうちに占める再犯者の割合が上昇傾向にあることから、犯罪対策においては、犯罪をした人等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止が重要となります。こうしたことから、2016年（平成28年）に「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下「再犯防止推進法」という。）が制定されました。
これを受けて、国においては2017年（平成29年）に「再犯防止推進計画」が、県においては2019年（平成31年）に「大分県再犯防止推進計画」が策定される中、大分市においても2022年（令和4年）に「大分市再犯防止推進計画」を策定し、立ち直りに多くの困難を抱えている犯罪をした人等に寄り添い、更生を支援するための取り組みを進めてきました。

第２章

今後も引き続き、「第2期大分市再犯防止推進計画」において、国、県、民間団体等との連携をさらに深め、犯罪をした人等の更生を支援することにより、再犯の防止を推進し、市民が犯罪による被害を受けることを防ぎ、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

（２）5つの基本方針
国の「再犯防止推進計画」では、再犯防止推進法第3条に規定された基本理念を踏まえ、5つの基本方針が設定されており、大分県もこの基本方針を基に計画を策定しています。
大分市においても、国及び県と連携して施策を進めるため、この基本方針を拠り所とし、次の5つを基本方針とします。

第３章①犯罪をした人等が、多様化が進む社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることができるよう、あらゆる人と共に歩む「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、国、県、民間団体その他の関係者との緊密な連携協力を確保し、再犯の防止等に関する施策を総合的に推進します。
②犯罪をした人等が、その特性に応じ、切れ目なく、再犯を防止するために必要な支援を受けられるようにします。
③再犯の防止等に関する施策は、生命を奪われる、身体的 ・ 精神的苦痛を負わされる、あるいは財産的被害を負わされるといった被害に加え、それらに劣らぬ事後的な精神的苦痛 ・ 不安にさいなまれる犯罪被害者等が存在することを十分に認識して行うとともに、犯罪をした人等が、犯罪の責任等を自覚し、犯罪被害者の心情等を理解し、自ら社会復帰のために努力することの重要性を踏まえて行います。
④再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態並びに効果検証及び調査研究の成果等を踏まえ、必要に応じて再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者からの意見等により見直しを行い、社会情勢等に応じた効果的なものとします。
⑤市民にとって再犯の防止等に関する施策は身近なものではないという現状を十分に認識し、更生の意欲を有する犯罪をした人等が、責任ある社会の構成員として受け入れられるよう、再犯の防止等に関する取り組みを、分かりやすく効果的に広報するなどして、広く市民の関心と理解が得られるものとしていきます。
50

（３）重点課題
大分市においては、再犯防止推進法に規定された基本的施策並びに国の「再犯防止推進
また、重点課題ごとに、施策の方向を設定し、国、県、民間団体等と連携を図りながら施策に取り組みます。

重点課題

第１章

計画」及び大分県の「大分県再犯防止推進計画」を踏まえ、次の４つの重点課題を掲げます。

施策の方向

ア.就労の確保① 就労・住居の確保

第２章

イ.住居の確保ア.高齢者及び障がい者等への支援② 保健医療・福祉サービスの利用促進
イ.薬物依存者への支援

第３章

ア.修学支援③ 学校等と連携した修学支援及び非行の防止
イ.非行の防止ア.民間協力者の活動の促進④ 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進

イ.広報・啓発活動の推進

51

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み（４）施策の方向と取り組み①就労・住居の確保

第１章

ア.就労の確保
国によると、犯罪をした人等の就労に関しては、前科等があることにより求職活動が円滑に進まないといった課題や、必要な知識 ・ 能力を身に付けていないといった理由により一旦就職しても離職してしまうといった課題があります。
こうした現状を踏まえ、犯罪をした人等が安定した職に就き、そこに定着するための支援に取り組みます。
大分県内での再入所者における無職者の数及びその割合
45100.0％
40人

40

36人

36人

第２章

35

90.0％
36人

67.9％

25

75.5％

60.0％

23人

50.0％

19人

17人

15

40.0％

9人

13人

80.0％
70.0％

54.8％

30

20

85.7％
76.6％

30.0％

10

6人

5

20.0％
10.0％
0.0％

（人）0
平成29年

令和元年

平成30年

再入所者のうち有職者の数（人）

令和2年

令和3年

再入所者のうち無職者の数（人）第３章

再入所者総数に対する無職者数の割合（％）
出典：「新受刑者の犯罪時の居住地都道府県別データ」（法務省矯正局調査）

イ.住居の確保
国によると、犯罪をした人等の中には、刑務所を出所するときに帰住先を確保できず、不安定な状況で生活をする中で再犯に至る人が多数います。また、帰住先がない人
ほど、再犯に至るまでの期間が短く、刑務所への入所を繰り返す傾向があることも分
かっています。
こうした現状を踏まえ、犯罪をした人等が安定した生活を送ることができるよう、
住居の確保の支援に取り組みます。

関係機関による支援（就労・住居の確保）● 大分保護観察所ⅰ）厚生労働省の就労支援メニューや刑務所出所者等就労奨励金制度等を積極的に活用するほか、協力雇用主に対して助言や研修を行うなどの支援を実施します。
ⅱ）身元引受人や身元保証人のない人、高齢 ・ 障がい ・ 病気等の原因により就労が困難な人、貧困により帰住予定地がない人等に対して、関係機関と連携しながら、住居や様々な行き場（一時的宿泊場所、満期出所者が支援を求めることのできる施設等）の確保等の支援を実施します。

52

②保健医療・福祉サービスの利用促進
ア.高齢者及び障がい者等への支援

第１章

国によると、65歳以上の犯罪をした人が刑務所を出所した後2年以内に再び入所する割合は他の世代に比べて高いということや、知的障がいのある受刑者は一般に再犯までの期間が短いということが明らかとなっています。これらの背景としては、必要とされる福祉的支援が犯罪をした高齢者及び障がい者等に充分に行き届いていない場合があるということが挙げられます。
こうした現状を踏まえ、高齢者及び障がい者等が刑務所を出所した後に、適切かつ円滑に保健医療 ・ 福祉サービスを受けることができるよう、相談受入体制の充実を図ります。
あわせて、そのほかの福祉的ニーズを抱えている人に対しても、それぞれの特性に応じたサービスの提供に取り組みます。

国によると、薬物犯罪については、その犯罪をした人等が薬物依存の問題を抱えている場合が多いことから、再犯に至るリスクの高い犯罪であることが分かっています。

第２章

イ.薬物依存者への支援

こうした現状を踏まえ、薬物依存という精神症状に苦しむ地域の生活者を支えるという観点から、犯罪をした人等の薬物依存からの回復と社会復帰を継続的に支援します。
大分県内での薬物事犯者における再入所者の数及びその割合
25
20
15

12人

5

18人

19人
83.3％

79.2％

4人

5人

6人

平成30年

令和元年

令和2年

80.0％

75.0％

12人

3人

80.0％
60.0％

第３章

62.5％

10

100.0％

20人

20人

40.0％
20.0％
0.0％

（人）0
平成29年

薬物事犯者のうち初入所者の数（人）

令和3年

薬物事犯者のうち再入所者の数（人）

薬物事犯者総数に対する再入所者数の割合（％）
出典：「新受刑者の犯罪時の居住地都道府県別データ」（法務省矯正局調査）

関係機関による支援（保健医療 ・ 福祉サービスの利用促進）● 大分刑務所
ⅰ）高齢 ・ 障がい等の理由により、円滑な社会復帰が困難であると認められる人に、①基本的生活能力、社会福祉制度に関する知識その他の社会適応に必要な基礎的な能力及び知識の習得②出所後、必要に応じて福祉的な支援を受けながら、地域社会の一員として健全な社会生活を送るためのモチベーションの向上等の支援を実施します。
ⅱ）薬物依存の自覚及び薬物使用に係る自分の問題の理解をさせた上で、再使用に至らないための知識及びスキルを習得させるとともに、社会内においても継続的に薬物依存からの回復に向けた治療及び援助等を受けることの必要性を認識させるなどの再犯防止に資する支援に努めます。

53

第3章

地域福祉推進に向けた取り組み③学校等と連携した修学支援及び非行の防止
ア.修学支援

第１章

全国の高等学校進学率は、2021年度（令和3年度）では98.9％となっており、ほとん
どの人が高等学校に進学する状況にありますが、他方で、少年院に入院する人や刑務所に入所する人のうちの一定数は高等学校に進学していません。また、非行等に至る過程で、若しくは非行等を原因として、高等学校を中退する人も多数います。
こうした現状を踏まえ、犯罪をした人等の継続した学びや進学・復学のための支援の充実及び学習機会の確保に取り組みます。
大分県内での新受刑者のうち高等学校に進学しなかった人の数及びその割合
40.0％

100
30.8％
79人

第２章

80

30.7％

25.6％ 30.0％

68人
63人

60

30.4％

20.0％

48人

25.3％

40

58人

35人
28人

23人

20

21人

20人

10.0％

0.0％

（人）0

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

第３章

新受刑者のうち高等学校に進学しなかった人の数（人）
新受刑者のうち高等学校に進学しなかった人以外の数（人）
新受刑者総数に対する高等学校に進学しなかった人の数の割合（％）
出典：「新受刑者の犯罪時の居住地都道府県別データ」（法務省矯正局調査）

イ.非行の防止国によると、刑法犯の罪を犯した14歳以上の少年の総数は、2022年（令和4年）に微増してはいるものの、おおむね減少傾向にありますが、そのうちに占める再犯に至った少年の割合は例年3割程度で推移しており、およそ3人に1人は再犯に及んでいる状況です。
こうした現状を踏まえ、少年が罪を重ねることがないよう、関係機関等と連携し、非行の未然防止に取り組みます。

関係機関による支援（非行の防止）● 法務少年支援センター大分（大分少年鑑別所）
課題を抱える児童や保護者等に対して面接、カウンセリング、個別検査等を行うほか、学校等で非行予防を目的とした出前授業を行うなど、専門的な相談支援機能による効果的な非行防止の取り組みを進めます。

54④民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進
ア.民間協力者の活動の促進

第１章

再犯の防止等に関する施策は、地域において犯罪をした人等の更生を支える保護司をはじめとした、多くの民間協力者の活動に支えられています。しかしながら、高齢化等による担い手の不足や地域社会における人間関係の希薄化といったことにより、民間協力者がこれまでのように活動を続けることが難しくなっています。
こうした現状を踏まえ、民間協力者の活動促進のための支援や民間協力者との協力体制の構築に取り組みます。
大分県内での保護司数及び保護司充足率660

100.0％

650
640

92.6％

632人

90.8％

91.7％
619人

611人

96.0％
94.0％
92.0％

606人

605人

600

90.0％

599人

88.0％

590

86.0％

580

84.0％

570

82.0％

（人）560

平成29年

平成30年
保護司数（人）

第２章

610

95.8％

91.8％

630
620

98.0％

93.8％

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

80.0％

保護司充足率（％）（定数660人に対する割合）
出典：「再犯防止推進計画指標の都道府県別データ」（法務省福岡矯正管区）

第３章

イ.広報・啓発活動の推進
再犯の防止等に関する広報 ・ 啓発活動としては、全ての国民が犯罪や非行の防止と立ち直りについて理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、明るい地域社
会を築くための運動である 社会を明るくする運動 等の活動が全国的に行われています。しかしながら、再犯の防止等に関する施策が市民にとって必ずしも身近なものでないため、いまだ再犯の防止等について市民の関心と理解が深まっているとは言えません。
こうした現状を踏まえ、市民に再犯の防止等について一層認知してもらうため、広報 ・ 啓発活動の推進に取り組みます。

関係機関による支援（民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進）● 大分保護区保護司会
ⅰ）大分更生保護サポートセンターを更生保護活動の拠点として、保護司が行う更生保護活動、処遇活動、地域に根ざした犯罪・非行防止活動等を推進します。また、保護観察対象者や矯正施設出所者等からの相談も受け付けます。
ⅱ）犯罪や非行の防止と犯罪をした人等の立ち直りの理解を促進するために、 社会を明るくする運動 強調月間に地域関係者等と連携して、市内の商業施設等で街頭啓発活動を実施します。

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第5期大分市地域福祉計画・第6次地域福祉活動計画

大分市重層的支援体制整備事業実施計画
第2期大分市成年後見制度利用促進基本計画
第2期大分市再犯防止推進計画
編集・発行
大分市福祉保健部福祉保健課〒870-8504 大分市荷揚町2番31号☎ 097-537-5623

社会福祉法人大分市社会福祉協議会〒870-0839 大分市金池南1丁目5番1号
J:COM ホルトホール大分4階☎ 097-547-7418

令和6（2024）年3月発行

第5期大分市地域福祉計画
第6次地域福祉活動計画
大分市重層的支援体制整備事業実施計画
第2期大分市成年後見制度利用促進基本計画
第2期大分市再犯防止推進計画