号日

令雇均総発 0802 第 2
和6年8月2

各団体の長殿厚生労働省雇用環境・均等局総務課長(公印省略)「年次有給休暇取得促進期間」(10月)における御協力の依頼について厚生労働行政の運営につきましては、平素より格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、年次有給休暇の取得率につきましては、令和4年に 62.1%と、前年より 3.8 ポイント上昇し、過去最高を更新したものの、依然として政府目標である 70%とは飛離があります。

このため、厚生労働省では、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置付け、年次有給休暇の取得促進の機運を醸成するための集中的な取組を行うこととしました。

具体的には、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度俵Dや、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※幻の活用を含め、年次有給休暇を積極的に取得いただくことにより働き方・休み方の見直しを促すポスター及びり一フレッ
トを作成し、これらを用いた広報や労使への働きかけ等を行うこととしております。
つきましては、貴職におかれても、本取組の趣旨を御理解いただき、同封のポスターの掲示やり一フレットの配布、広報誌やホームページによる周知等につきまして、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
また、本リーフレットは、令和6年8月23日(金)に以下のサイトにも掲載予定ですので、併せてご活用ください。
なお、本通知の電子媒体をご希望される場合、担当までご連絡をお願いいたします。
0年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work‑holiday. mhlw. go. jp/kyuuka‑sokushin/(※1)年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
(※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日の範囲内で、時問単位の取得が可能となります。(分単位など時間未満の単位での取得は認められません。)

q又受NO.'ン06.8.23卦t識゛畴担当)厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室
TEL:03‑5253‑1111 (内線 7915)大山(文例)甘,次RE千rE h/モ。と自分づレ"を上手に盾用しき方・休み方をしましょう
゛人●「年次有給休の計的付与度」を入しましょう.
●年次有給休付与、衷による人別村与方式を活用すれば休の分敬化にもつながります.

厚生労省1都道府県労局1労働基拳監督署

事業主の皆様へ
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇(※2)の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、お近くの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。
(年次有給休暇取得促進特設サイ ト URD
htt s: work‑holida .mhlw.0

k uuka‑sokushin(※わ年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
(※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

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●「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入しましょう。
●年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式を活用すれば休暇の分散化にもつながります。

厚生労働省1都道府県労働局1労働基準監督署
働き方・休方改善ホータj サイト
https:// ork・holiday.mhlw.目0,jp/
年次有給休暇取得促進特設サイト.

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年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

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0日数付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます。
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年次有給休暇の付与日数力"0日の労働者

事業主が計画的に付与できる労働者が自由に取得できる15日==5日

伊」2年次有給休暇の付与日数が20日の労働者事業主が計画的に付与できる者が自由に取でぎる◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。

@活用方法企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があります。
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年次有給休暇の付与の方法

適した事業場、活用事例

一斉付与方式

全従業員に対して同一の日に付与

製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

交替制付与方式

班・グループ別に交替で付与

流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

個人別に付与

年次有給休暇付与計画表により各人の年次有給休暇を指定

人別付与方式

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定の伊」(個人別付与方式の場合)
00株式会社と00労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
1 当社の従業員力侑する0000年度の年次有給休暇(以下「年休」という。)のうち5日を超える部分については、6日を限度として計画的に付与するものとする。
なお、その有する年休の日数から5日を差し引いた日数が6日に満たないものについては、その不足する日数のβ艮度で特別有給休暇を与える。
2年休の計画的付与の期問及ぴその日数は、次のとおりとする。
前期=4月 9月の問で3日問後期=10月 翌年3月の問で3日問
3 各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に周知する。
4 各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに、所属課長に提出しなけれぱならない。
5 各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。
6 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。
0000年0月0日

00株式会社代表取締役0000
00労働組合執行委員長0000

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年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。

<労協定で定める事項>①時問単位年休の対象労働者の範囲対象となる労働者の範囲を定めてください。一部の者を対象外とする場合には、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。

②時間単位年休の日数1年5日以内の範囲で定めてください。

③時間単位年休1日分の時間数
1日分の年次有給休暇が何時問分の時問単位年休に相当するかを定めてください。1時問に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてください。(伊D所定労働時間力"日7時問30分の場合は8時間となります。

④1時間以外の時間を単位として与える場合の時間数
2時問単位など1日の所定労働時間数を上回らない整数の時間単位を定めてください。

●就業規則や労使協定のモデルは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をこください。

労働基準法が改正され、2019年4月から年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました
注)時問単位の年次有給休最の取得分については、確実な取得が必要な5日問から差し引くことはできません。