令 和 ６ 年 １ 月 17 日
消防庁

消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果及び改正政令の公布
消防法施行令の一部を改正する政令（案）の内容について、令和５年 10 月 26 日から令和５年 11 月 24 日までの間、意見を公募したところ、14 件の意見の提出がありました。
この結果を踏まえて、本日、「消防法施行令の一部を改正する政令」を公布しましたのでお知らせします。

１

主な改正内容以下の事項等について措置を行うため、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）を改正するものです。概要については、別紙２をご覧ください。
（１）消防用設備等の技術基準に係る別棟みなし規定の拡充（２）建築基準法における建築物の主要構造部に係る防火規制の合理化に伴う規定の整備

２

意見公募の結果

消防法施行令の一部を改正する政令（案）の内容について、令和５年 10 月 26 日から令和５
年 11 月 24 日までの間、意見を公募したところ、14 件の意見の提出がありました。
提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙１のとおりです。

３

改正政令の公布

消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、以下の改正政令を令和６年１月 17 日に公布しました。
・消防法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第７号）【別紙３】（事務連絡先）消防庁予防課 米田課長補佐、田村TEL 03-5253-7523（直通）
MAIL yobo_atmark_soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙１【消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対して提出された御意見及び御意見に対する考え方】
提出意見を
番号

御意見に対する考え方

御意見の概要

踏まえた案
の修正の
有無

○

消防法施行令第８条について、改正後も相変わらず２時間耐火に関○ 改正後の消防法施行令第８条第１号に関する御意する記載がない。２時間仕様の耐火構造の床または壁での区画が消防見と理解しておりますが、同号は、現行の消防法施庁通知による行政指導であるならば、相手方が行政指導に従わなかっ行令第８条と同様の規定ぶりとしており、その運用た（たとえば１時間仕様の耐火構造の床または壁での区画しかしていを変更する予定はございません。

ない）ことを理由として、消防用設備等の設置命令等の行政処分をすることは、行政手続き上は違反状態であるということでよいか。

消防法施行令第８条は、消防用設備等の技術基準の適用の前提となる防火対象物の単位に関する規定であり、建築主が同基準の適用上別とみなされる部分を有する防火対象物を建築する場合には、消防本部と建築主との間で、同規定の適用の有無について確認の上、消防用設備等の設置工事がなされるもの

No.1と考えます。なお、行政処分の適法性については、
個別具体の事案に応じて判断されるものであり、一概に申し上げることは難しいものと考えます。
○

消防法施行令第８条について、改正後も２時間耐火仕様が要求され○ 改正後の消防法施行令第８条第１号は、現行の消るのだとすると、防火戸等の開口部についても二重に設置するなど２

防法施行令第８条と同様の規定ぶりとしており、そ

時間耐火性能が要求されるということでよいか。

の運用を変更する予定はございません。

消防法施行令第８条について、別棟とみなされた部分間を通行する

また、改正後の消防法施行令第８条第２号に規定

ことは消防庁通知による行政指導で許されず、それぞれ単独の階段のする防火上有効な措置として総務省令で定める措置

設置や、屋外経由でしか行き来できない構造が要求されていたと理解

は、建築基準法の防耐火別棟の基準と基本的に整合

1

無している。改正後は、通常時は別棟とみなされる部分間は行き来可能を図る方向ですが、具体的な要件は、予防行政のあで、火災時においても防火戸（くぐり戸）により行き来可能とするこり方に関する検討会及び同検討会の部会において現とでよいか。

在検討中です。

○

既存の防火対象物において、開放廊下や開放バルコニーで接続され○ 既存の防火対象物で、改正後の消防法施行令第８ている（行き来できてしまう箇所がある）ことを理由に消防法施行令条第２号に規定する部分を有する場合には、同号が第８条の区画が認められていなかった防火対象物についても、防火上適用されますが、具体的な取扱いについては運用通有効な措置の講じられた防火戸を当該部分に設置すれば、改正後の基知等を示して参ります。

準に適合することになるということでよいか。
○

そもそも建築と合わせる必要があるのか。予防行政のあり方に関す○ 予防行政のあり方に関する検討会で有識者等による検討会においても、建築基準法上の防火規制に係る別棟みなし規定

る検討を行い、中間とりまとめとして、「渡り廊下が創設されるからといって、消防用設備等の技術基準に係る別棟みな等で接続されている建築物等について、従来通知にし規定を拡充することに慎重な意見が多かったようである。無理してて運用を示している内容をベースとして、法令上明世の中を混乱させる必要はないのではないか。

確にするため、規定の整備を行うことが適当である。これに当たり、建基法令上の防耐火別棟のうち、渡り廊下タイプ及びコアタイプについては、接続部分の壁・床や隔離等による延焼防止の観点は同様であり、消防法令上の渡り廊下等部分の要件と共通点が多い。このため、避難や消防活動においても支障を生じないことを前提として、消防法令上の細目基準に反映する方向で検討を進めていくことが適当である」ことが提言されており、今回の改正は、当該中間とりまとめを踏まえたものになります。また、同検討会では、建築基準法と消防法との間で取扱いに差異が生じることにより、建築主及び消防本
2

部の負担とならないよう留意すべきという意見もありました。
○

防火上有効な措置の具体的内容が消防庁通知になってしまうのはお○ 改正後の消防法施行令第８条第２号では「防火上かしい。各市町村消防に対して違反処理（命令・告発）を推進するよ

有効な措置として総務省令で定める措置」と規定しう通知しているのに、その根幹となるルールが消防庁通知の曖昧な表ており、措置の内容は、総務省令で定めることとな

現だけでは、違反処理する側・される側とも気の毒である。消防法施

ります。

行令または施行規則に具体的な仕様が明記されないのであれば、今回の改正には反対である。
【個人】○

建築基準法令の改正だけでは、防火規制の合理化が不充分のため、○ 消防法施行令第８条の適用がある防火対象物につ消防法令の改正をすると考えると、改正の趣旨は理解できますが、こいて、増築等を行う場合、別の防火対象物とみなさの改正だけでは不充分だと思います。

れる部分ごとに、消防法第 17 条の２の５第２項又令第８条の別棟みなし規定は消防設備等の設置義務は別の建物と考えられるが、消防法第 17 条の２の５や第 17 条の３の関係規定は、政は第 17 条の３第２項の適用の有無を判断することとなります。

令では節が異なるため、令第８条の規定は関係がない。そのため、例
えば飲食店などが出店すると建物全体が最新の規制が求められてしまNo.2

無うこととなる。令第８条を適用する節も増やすなどの対応をすべきだと思う。
○

また、消防本部によって条例で独自に建物の構造により厳しい規制○ 消防法第 17 条第２項では「市町村は、その地方をしていることがある。そちらも変わらないと、結局、消防設備が必の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備

要となり頓挫してしまう。消防本部に対し、条例に改正後の令第８条

等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命と同様の規定をすること。また、構造についても、同様の趣旨の改正令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難を行うように国からしっかり指導をしてほしい。

いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の
3

【個人】

技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる」とされています。御指摘の事例について、具体的に承知していませんが、今回の政令改正の趣旨・内容等について、消防本部に対して周知して参ります。

○

消防法第 17 条の２の５と「別棟みなし規定の関係性」はどう変わりますか？

（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号）」）による

具体的には、現行でも、通知により、渡り廊下等で接続されていて運用においても、渡り廊下等で接続されている防火も、一定の安全対策をすれば、消防用設備等の基準を適用する上で対象物については、原則として１棟であるが、一定は、それぞれ別々の棟として扱うこととされているが、これは現行のの要件を満たすものについては別棟として取り扱う

令８区画とは異なり、元々別の防火対象物という考え方に戻っただけこととしております。

とも言えます。

消防法施行令第８条が適用され、一の防火対象物

令第８条の改正により、「渡り廊下等で接続した場合」が令第８条第No.3○ 現行の通知（「消防用設備等の設置単位についてが別の防火対象物にみなされる場合には、消防法第２号に該当すると考えるが、現行の令８区画とした場合と同じように

17 条の２の５第２項第２号に該当する増改築等に「本来は同一の棟だけど、別々の棟とみなしているだけ」と扱うこと該当するか否かは、別の防火対象物とみなされる部になりますか？

分ごとに、判断することとなります。

消防法第 17 条の２の５第２項第２号に該当する増改築を行う場合

今回の改正は、建築基準法の防耐火別棟の基準とに、前者の場合には、増改築をした棟のみ最新の基準に適合させる必

基本的に整合を図るために必要な対応を行うもので要があるが、後者の場合には、区画の有無に関係なく全体を最新基準あり、上記の考え方に変更を及ぼすものではありまに適合させる必要があります。

せん。

考え方が変わる場合、変わらない場合、どちらにしても、「なぜそうなのか？」という趣旨を示してください。

4

無

○

○

法令改正により、中途半端な解釈を示されると、過去の解釈との整○ 各消防本部において統一的な運用がなされるよ

合性が不明確になり、結果として国民が不利益を被る危険性が高まる

う、改正政令の施行に当たっては、過去に発出したため、改正をきっかけとした行政機関の不作為に伴い、国民が不利益通知を適宜見直すとともに、運用通知等を示して参を被らないように、総務省消防庁としての見解を示してください。

ります。

「独自解釈を定める場合は、その解釈を審査基準等で公にすること」ということを、各消防本部に対して助言してください。

○ 各消防本部が策定する行政指導指針については、「消防用設備等の技術基準や危険物施設の技術基準「渡り廊下等による基準」の扱いについて、一部の消防本部では審に関する行政指導指針の策定及び公表の状況等に関査基準等で示されています。なお、私が見た限りでは、昭和 58 年７する調査の結果について」（令和５年９月 27 日付け

月 12 日付け消防予第 133 号の考え方とは違い、「増改築工事が実施さ消防予第 531 号、消防危第 281 号）により、行政上れていない棟だとしても、最新基準に適合させなければならない」と特別の支障がない限り、インターネット上で公表すされています（現行令８区画による場合と同じ）。また、そもそも解るよう消防本部に対して助言しています。

釈を示していない消防本部もあります。
現行の令８条区画についても、ALC の壁・床で令８区画が「成立する・成立しない」かが、消防本部により分かれています。また、審査基準等で示している・示していない（公にしているかどうか）も分かれています。
自治体によって扱いが違う上に、そのことが審査基準で示されている・示されていないといったことまでバラバラなため、国民・民間事
業者に実害も生じています。消防法施行令第８条を改正するのはよいと思いますが、改正に伴う行政機関の不作為により、国民を混乱させないように、かつ、国民が不利益を被らないようにしてください。
【個人】

No.4

○

現在、木造２階建てのセレモニーホールを耐火建築物として計画しています。

○ 個別の事案については、改正政令の施行後に改めて所管の消防本部に御相談下さい。

5

無建築予定地域の消防の窓口に相談に行ったところ、耐火構造の床と壁で区画されていても、原則として開口部は認められないと言われてしまいました。
政令改正により、開口部の設置が認められ、火災時に有効に閉鎖することで消防法施行令第８条に適合するものとして認められると助か
ります。
【個人】
○

No.5

今回の改正により、建築基準法上の別棟扱いと同様に、開口部があ○ 改正後の消防法施行令第８条第１号は、現行の消っても特定防火設備で防火上有効に措置されていればよいことになる

防法施行令第８条と同様の規定ぶりとしており、そということは、今までのように２時間耐火にしないと認められないとの運用を変更する予定はございません。また、同条いうようなバカげた通知通達は廃止されることになる。大賛成であ第２号の措置は、建築基準法の防耐火別棟の基準とる。

基本的に整合を図る方向ですが、具体的な要件は、【個人】

予防行政のあり方に関する検討会及び同検討会の部会において現在検討中です。

6

無

○

国土交通省住宅局の防耐火別棟に関する資料○ 改正後の消防法施行令第８条第２号の措置は、建（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-

築基準法の防耐火別棟の基準と基本的に整合を図る

140/02/sankou2-1.pdf）を見ると、火熱遮断壁等に開口部がある場合方向ですが、具体的な要件は、予防行政のあり方に

は特定防火設備を二重に設けるとする事例が紹介されている。

関する検討会及び同検討会の部会において現在検討

建築基準法でこの事例が防耐火別棟として扱われるのであれば、消中です。

防法施行令第８条においても同様の取り扱いをしないと説明がつかない。よって、防耐火別棟区画（改正後の令８区画）間は人の往来が可能となるということでよいか。もし、令８区画については認められないとするのであれば、建築基準法の改正と令８区画の改正を整合させようとする必要はないのではないか。
No.6

国土交通省住宅局の防耐火別棟に関する資料によると、２時間耐火要求エリアについては、その 1.5 倍の 90 分耐火することにより防耐火別棟扱いされるとのことである。通常、５階建て以上の建築物については、建築基準法上、２時間耐火要求が生じることとなるが、その場
合は２時間ｘ1.5 倍＝３時間耐火で防耐火別棟に適合することとなる。すると、今までの消防法施行令第８条の運用通知にある２時間耐
火の水準を超える耐火性能が要求されることとなるが、今後は建築物の階数によっては 2 時間耐火を超える耐火性能に適合しないと令８区画として認められないということでよいか。また、その場合の特定防火設備についても合計時間の性能は 3 時間（特定防火設備ｘ3 枚）が必要となるということでよいか。

7

無

○

国土交通省住宅局の防耐火別棟に関する資料を見ると、＜建築物の○ 消防法施行令第８条に該当する防火対象物か否か

部分（被区画部分）が上記以外の準耐火構造・その他構造の場合＞にについては、これまで同様に、消防本部において確ついても紹介されている。たとえば、木造平屋の建築物において、建認することになります。

築基準法について防耐火別棟とする予定はないが、消防用設備等の設
置単位についてのみ別棟扱いとする設計の場合、建築物の部分の火災継続(予測)時間について指定確認検査機関等が審査しない可能性が高い。その場合、消防が防耐火性能について評価・審査することとなる
のか。
【個人】
○

No.7

令８区画の取り扱いを変更するのは良いのですが、改正後の考え方○ 既存の防火対象物で、改正後の消防法施行令第８は既存防火対象物についても適用可能なのでしょうか。適用可能だと条第２号に規定する部分を有する場合には、同条がする場合、改正前・後の令８区画にたまたま該当しているかどうかま

適用されますが、具体的な取扱いについては運用通で違反処理手続き時に確認する必要があると思いますが、既存防火対知等を示して参ります。

象物の意匠・電気・設備図面を見て令８区画に該当しているかどうか

また、現行の消防法施行令第８条については、を判断できる人間は日本に存在するのでしょうか？どのような知見が「令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫あればそのような判断は可能となるのでしょうか。

通する配管等の取扱いについて（通知）」（平成７年

また、令８区画の実質的な運用は総務省消防庁からの通知文による３月 31 日付け消防予第 53 号）により、基本的な考ところが大きいと思いますが、消防法施行令・施行規則・告示等によえ方を通知していますが、同通知は、同条の法令解らない行政指導を根拠に違反処理を進めること自体にも疑問を感じて釈をお示ししたものと認識しております。

います。
「令８区画の考え方が間違っている」と反論される可能性が残るのであれば、怖くて違反処理なんて進められません。
【個人】

8

無

○

No.8

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上○ 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルに関する法律の一部に関する法律第４条の規定による建築基準法の改正

ギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正すに伴う消防法施行令の改正に伴う意見公募であるが、そもそも同法律第４る法律（令和４年法律第 69 号）第４条では、建築条の規定に伴い、消防法令の改正は行われないのか。例えば、スプリンク

基準法が改正されており、消防法の改正は行われてラー設備の中には、特定の用途の施設に限定された特定施設水道連結型

おりません。

スプリンクラー設備があるが、この設備の用途限定を解除して、既存の防火対象物に消防用設備として設置することにより、既存防火対象物の防火安○ 御意見については、今後の参考とさせていただき無ます。

全性能を廉価な投資で高めることが可能となり、法令の主旨にかなうと考えるがいかが。
【株式会社大林組】○

No.9

標題の政令等の話と異なりますが、消防法と脱炭素社会の実現に資○ 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルするための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部

ギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正すを改正する法律（令和４年法律第 69 号）第４条の規定による建築基る法律（令和４年法律第 69 号）第４条の規定によ

準法の改正案を比較すると、消防法の規定に変更が生じるのではない

る建築基準法第６条第１項の改正に伴って必要とな

かと思いました。現在消防法第７条第２項では、建築基準法第６条第る消防法第７条第２項の規定の整理は、脱炭素社会

１項第４号に係るものは３日以内の同意となっておりますが、改正案の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能

では、建築基準法第６条第１項第４号が削除される予定です。その部の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第分の整合を図る必要があると感じました。

７条において行っております。

無

【個人】
○
No.10
○

強化防火区画内の損傷を許容する主要構造部を木造化する場合に、○ 屋内消火栓設備の倍読み規定や３倍読み規定を適

屋内消火栓設備の倍読み規定や３倍読み規定における、内装制限（難用する場合には、内装制限（難燃材料）を満たす必燃以上）に該当するか、御教授願いします。

要があります。

この法令の施行の際に現に建築中及び既存の防火対象物についての
9○ 本改正は、規制の緩和にあたるため、経過措置は

無経過措置について御教授願います。
○

設けておりません。

今回の法令改正による「主要構造部」の用語は、本市火災予防条例にも引用されており、他都市においても同様と思われます。

○ 「主要構造部」に係る改正は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上

公布が令和６年１月下旬頃と考えられるため、２月議会で条例改正に関する法律等の一部を改正する法律第４条の規定の議案を提出できなければ、法令と火災予防条例に施行期日の相違がによる建築基準法の改正に伴うものであることか生まれることになります。

ら、その施行期日である令和６年４月１日を施行期

そこで、施行期日を令和６年９月１日としていただけないでしょうか。ご検討をよろしくお願いします。

日とする必要があります。
各自治体の火災予防条例において主要構造部の規【北九州市消防局】

定を引用している場合にあっては、適切にご対応いただきますようお願い致します。

○

○
No.11

今回の改正内容（１）について、平常時は開放されている随時閉鎖○ 改正後の消防法施行令第８条第２号の措置は、建式防火設備であっても、消防法施行令第８条第２号は適用され、別の築基準法の防耐火別棟の基準と基本的に整合を図る

防火対象物としてみなされるのでしょうか。みなされるのであれば、方向ですが、具体的な要件は、予防行政のあり方に

防火設備の維持管理が徹底されるよう、措置が必要であると考えま関する検討会及び同検討会の部会において現在検討

す。

中です。

中間階の床や壁、柱等が木造であり、特定主要構造部が耐火構造で○ 特定主要構造部のみを耐火構造とする建築物は、ある現に存する防火対象物で、消防法施行令第 11 条第１項の基準に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギ

従い、屋内消火栓設備が設置されている場合、今回の改正内容（２）ー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正するの規定が整備された後、前述の防火対象物は耐火構造となると思われ

法律第４条の規定による建築基準法の改正により、ますが、消防法施行令第 11 条第２項の基準は適用されるのでしょう

建築基準法上の防火規制が課される建築物においか。令第 11 条第２項の基準が適用されるのならば、現に設置されてて、建築が可能となるものです。既存の防火対象物

いる屋内消火栓設備の取扱いは任意設置となるのか御教示ください。

で、特定主要構造部のみを耐火構造とするものは、【サンコー防災株式会社】

現行の建築基準法上の防火規制が課されていない建10

無築物において存在し得るものですが、その場合は、改正後の令第 11 条第２項が適用されます。
○「床、壁その他の建築物の部分又は建築基準法第二条第九号の二ロ○ 改正後の消防法施行令第８条第２号の措置は、建に規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限築基準法の防耐火別棟の基準と基本的に整合を図るる。
）」とは、防火設備で区画されたら別の防火対象物と判断する、と方向ですが、具体的な要件は、予防行政のあり方にいうことで、例えば新令８区画の部分は自動火災報知設備の感知器、関する検討会及び同検討会の部会において現在検討

警報を設置しなくていい、またはその部分だけ別の受信機を設ける必中です。なお、消防用設備等の技術基準の適用の前要があることになります。７階以上に新令８がある場合、その部分用提となる防火対象物の単位は、引き続き、原則としに別途連結送水管（送水口、配管、放水口）が必要になる場合がありて棟単位となります。

ます。11 階以上の場合、建物にスプリンクラー設備があっても別途ス
プリンクラー設備等の設置を検討させる必要があります。区画を多数作ることで、大規模でありながら消火器も不要である建築物もできる可能性があります。また、場合によっては、階段のみの区画も発生
No.12

無

し、階段区画として別途設備を検討し設置させる必要があります。
建物全体で管理が必要な設備も多い中、一部を令８とすることは避難上、消火活動上混乱を招き、在館者の不利益となることが思慮され
ます。
○

○

防火設備ですので、常時閉鎖ばかりでなく、随時閉鎖もあります。

○ 消防用設備等の点検については、防火対象物の関

消防設備点検時にこの部分は新令８だから設備が不要、と設計時から係者から、点検対象となる消防用設備等と点検内容

関わっていない点検業者にとってどのように判断できるのでしょう

を点検事業者に伝えることから、点検事業者が適正か？逆に点検不備が増える可能性があります。

に点検を行うことは可能と考えます。

規制の事前評価について中間の検討中のみの議事、意見しかありま○ 予防行政のあり方に関する検討会で有識者等によせんが、有識者からの前向きな内容は見受けられません。有識者の意る検討を行い、中間取りまとめとして、「渡り廊下11

見がまとまっていない状態で中間報告のみの意見で進めるのはいかが等で接続されている建築物等について、従来通知にでしょうか。建築基準法に合わせているのは理解できますが、建基法て運用を示している内容をベースとして、法令上明は「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準」であっ確にするため、規定の整備を行うことが適当であて、安全に使用、災害時の活動にあっては消防法で規制されていまる。これに当たり、建基法令上の防耐火別棟のうす。無理に区画を合わせる必要はないと考えられます。金額で算定さ

ち、渡り廊下タイプ及びコアタイプについては、接れていますが、防火の意識が全く考えられていない改正とも見受けら

続部分の壁・床や隔離等による延焼防止の観点は同れます。

様であり、消防法令上の渡り廊下等部分の要件と共通点が多い。このため、避難や消防活動においても支障を生じないことを前提として、消防法令上の細目基準に反映する方向で検討を進めていくことが適当である」ことが提言されています。また、当該検討会では、建築基準法と消防法との間で取扱いに差異が生じることにより、建築主及び消防本部の負担とならないよう留意すべきという意見もありました。具体的な要件は、予防行政のあり方に関する検討会及び同検討会の部会において現在検討中です。

○

広く国民に理解されてきた現行法令の考え方一新する可能性があり○ 今後の検討の参考とさせていただきます。

ますので、それならば細分化されすぎた用途判定、設置基準も含め全て見直した方がいいのではないでしょうか。
【個人】
○
No.13

そこまで反対ではないのではあるが、しかし、「総務省令」の内容○ 改正後の消防法施行令第８条第２号の措置は、建が分からないと何とも言えない。安全のための措置や問題性の軽減あ

築基準法の防耐火別棟の基準と基本的に整合を図る

るいは不存在が十分なのであれば許容して良いと考えるのであるが、方向ですが、具体的な要件は、予防行政のあり方に

しかし総務省令の内容が分からないので何とも言えない。燃えやすい

関する検討会及び同検討会の部会において現在検討

12

無内装・装飾品・設備等が存在する場合には、主要構造が耐火性能を持中です。なお、総務省令の改正の際にも、意見公募っていても普通に火災は発生するものであるし、総務省令においてを実施する予定です。

は、漏れの無いような防火上有効な措置の規定がなされるようにしていただきたいと考える。
なお、対応する「総務省令」の内容が定まったら再度意見公募を行っていただきたいと考える。
【個人】
○

No.14

共同住宅の場合において住戸部分、共用部（廊下及びエレベーター○ 改正後の消防法施行令第８条第２号の措置は、建区画）、共用部（階段区画）を各々消防法施行令第８条第２号のとお築基準法の防耐火別棟の基準と基本的に整合を図る

り施工した場合は、各々施行令第８条による区画として取扱われ、施方向ですが、具体的な要件は、予防行政のあり方に

行令第８条の区画ごとに必要な設備を設置すれば良いか。またその場関する検討会及び同検討会の部会において現在検討

合、住戸部分は各階ごとに施行令第８条による区画として扱われるの中です。なお、消防用設備等の技術基準の適用の前か。

提となる防火対象物の単位は、引き続き、原則とし【個人】て棟単位であり、一の防火対象物として消防用設備等の技術基準が適用されるべき防火対象物が改正後の消防法施行令第８条第２号の部分で区画されることがないよう、総務省令で規定する予定です。

◯意見提出者数：14 件※1 提出意見数は、意見提出者数としています。
※2 とりまとめの都合上、いただいた御意見は要約する等の整理をしております。

13

無

別紙２

消防法施行令の一部を改正する政令について
令和６年１月消防庁予防課
１．改正理由脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）第４条の規定による建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の一部改正により、防火規制に係る別棟みなし規定の創設や建築物の主要構造部に係る防火規制の合理化が行われた（令和６年４月１日施行）。
これを踏まえ、消防法（昭和 23 年法律 186 号）第 17 条第１項の規定に基づき消防
法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）で定める消防用設備等の設
置及び維持の技術上の基準（以下「消防用設備等の技術基準」という。）に係る規定の整備を行う必要がある。
２．改正内容（１）消防用設備等の技術基準に係る別棟みなし規定の拡充【令第８条関係】
消防用設備等の技術基準は、原則として防火対象物一棟単位で適用されているが、建築基準法上の防火規制に係る別棟みなし規定の創設を踏まえて、消防用設備等の技術基準に係る別棟みなし規定を拡充する。
（２）建築基準法における建築物の主要構造部に係る防火規制の合理化に伴う規定の整備【令第 11 条等関係】
令では、消防用設備等の設置義務の対象となる防火対象物について、その主要構造部が耐火構造等である場合には、消防用設備等の技術基準の一部を緩和する規定を設けている。建築基準法の一部改正により、特定主要構造部のみを耐火構造等とする建築物の建築が可能となるが、主要構造部全てを耐火構造等とする建築物と同様に、消防用設備等の技術基準の一部が緩和されるよう規定の整備を行う。
３．施行期日
令和６年４月１日

別紙３
政令第七号
消防法施行令の一部を改正する政令

内 閣 は 、 消防 法 （昭 和 二 十三 年 法 律第 百 八十 六 号 ）第 十 七 条第 一 項の 規 定 に基 づ き、 こ の 政 令を 制 定する。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。
第八条を次のように改める。

第八条 防火対象物が次に掲げる当該防火対象物の部分で区画されているときは、その区画された部分は、床、壁その他の建築物の部分又は建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備（防火戸その他

開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又はこの節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。
一
壁二の総務省令で定めるものに限る。）のうち、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの（前号に掲げるものを除く。）

第十一条第二項中「主要構造部」を「特定主要構造部」に、「第二条第五号」を「第二条第九号の二イ」に改める。

第二十一条第二項第三号ただし書及び第二十五条第一項第三号中「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める。

則

第三十四条の三中「主要構造部」の下に「（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をいう。）」
を加える。
附

この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改 正 する 法 律（ 令 和 四 年法 律 第六 十 九 号） 附 則第 一 条 第四 号 に 掲げ る 規定 の 施 行の日 （ 令和 六年四 月一日）から施行する。

○

消防法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文

正案

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）（抄）改

防火対象物が次に掲げる当該防火対象物の部分で区画され第八条

現（傍線の部分は改正部分）

行

防火対象物が開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁で区画第八条ているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用につ

第十一条

（略）

（屋内消火栓設備に関する基準）については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用

床、壁その他の建築物の部分又は建築基準法第二条第九号の耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する

いては、それぞれ別の防火対象物とみなす。
一二二ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）のうち、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの（前号に掲げるものを除く。）（屋内消火栓設備に関する基準）（略）

前項の規定の適用については、同項各号（第五号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、２

掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、

主要構造部

前項の規定の適用については、同項各号（第五号を除く。）に

第十一条
２

特定主要構造部（建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及びに規定する主要主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同（建築基準法第二条第五号

天井（天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同- 1 -及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象

法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁定主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とし、特方メートルに同条第二項第三号の二の総務省令で定める部分の床二号の規定を適用する場合にあつては、当該三倍の数値又は千平倍の数値（次条第一項第一号に掲げる防火対象物について前項第の項において同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の三築基準法施行令第一条第六号に規定する難燃材料をいう。以下こ部 分を 除 く 。 以 下こ の 項 に おい て 同 じ 。 ） の仕 上 げ を 難 燃材 料 （ 建じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する物にあつては当該数値の二倍の数値（次条第一項第一号に掲げる及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象

法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁要構造部

面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とし、主方メートルに同条第二項第三号の二の総務省令で定める部分の床二号の規定を適用する場合にあつては、当該三倍の数値又は千平倍の数値（次条第一項第一号に掲げる防火対象物について前項第の項において同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の三築基準法施行令第一条第六号に規定する難燃材料をいう。以下こ部 分を 除 く 。 以 下こ の 項 に おい て 同 じ 。 ） の仕 上 げ を 難 燃材 料 （ 建じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する

防 火対 象 物 に つい て 前 項 第 二号 の 規 定 を 適 用す る 場 合 にあ つ て は 、

当該二倍の数値又は千平方メートルに同条第二項第三号の二の総防 火対 象 物 に つ いて 前 項 第 二号 の 規 定 を 適 用す る 場 合 にあ つ て は 、を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準物にあつては当該数値の二倍の数値（次条第一項第一号に掲げる

当該二倍の数値又は千平方メートルに同条第二項第三号の二の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれ（略）

務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれ２（略）

に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持

第二十一条（自動火災報知設備に関する基準）

３・４

か小さい数値）とする。

（略）

か小さい数値）とする。
３・４（自動火災報知設備に関する基準）（略）

前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持

第二十一条
２

に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

- 2 -

３

（略）

一・二

（略）

り、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井の自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有三ない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。たを耐火構造とした建築物にあつては、天効に火災の発生を感知することができるように設けること。た

（略）

（略）

だし、主要構造部

四だし、特定主要構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天（略）

井裏の部分に設けないことができる。

３

井裏の部分に設けないことができる。

自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところによ

一・二
三

四
（略）

避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び（避難器具に関する基準）
第二十五条

項から

項まで及び

十一階以上の階を除く。）に設置するものとする。
（略）
別表第一

一・二
三

もの
四・五
（略）

（略）

（大規模の修繕及び模様替えの範囲）

項から十一項までに掲げるを耐火構造とした- 3 -（避難器具に関する基準）
避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び項から十一項までに掲げる十一階以上の階を除く。）に設置するものとする。

項まで及び

( )

（略）
項から

（七）

一・二
別表第一

もの
（略）

（大規模の修繕及び模様替えの範囲）

（略）

四・五

三

（四）

防火対象物の二階以上の階（主要構造部( )防火対象物の二階以上の階（特定主要構造部を耐火構造とした（七）

建築物の二階を除く。）又は地階で、収容人員が五十人以上の（四）

建築物の二階を除く。）又は地階で、収容人員が五十人以上の

２

（一）

第二十五条

２

（一）

法第十七条の二の五第二項第二号及び第十七条の第三十四条の三

法第十七条の二の五第二項第二号及び第十七条の三第二項第二号の政令で定める大規模の修繕及び模様替えは、当第三十四条の三三第二項第二号の政令で定める大規模の修繕及び模様替えは、当である壁について行う過半の修繕又は模様

該防火対象物の主要構造部替えとする。

該防火対象物の主要構造部（建築基準法第二条第五号に規定する
主要構造部をいう。）である壁について行う過半の修繕又は模様替えとする。

- 4 -