The Japan Research and Development Center for Metals

ISSN0913‑0020

1999.7 NO.153

財団法人 金属系材料研究開発センター

JRCM REPORT・ 平 成 1 0 年 度 事 業 報 告 ( 概 要 ) .................................... P 2
ANNOUNCEMENT
・ 第 ２ 回 ス ー パ ー メ タ ル シ ン ポ ジ ウ ム 開 催 の お 知 ら せ ........... P 8

TODAY

新 し い 分 野 へ の 挑 戦 − 耐熱材料から生体再生へ−

生体材料の格子欠陥制御
原子レベル

ﾊ ｲ ﾌ ﾞ ﾘ ｯ ﾄ ﾞ 生体材料の開発

Surfaceミクロ

粉 体 レベル

結晶粒レベル
Bulk

マクロ

点欠陥( 空孔)線欠陥( 転位) の導入
面欠陥(
面欠陥(APB/SF)

結 晶 性
集合組織制御ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ 化
充填密度制御大阪大学大学院工学研究科

教授

馬

越

佑

吉

「材料工学による新しい生体材料発展への寄与」

最近、大学の教育・研究体制の改革がなされ、学科名一を身につけた研究者の多い分野はないのだが。この知識つをとっても従来の機械工学、電気工学、材料工学といっを活用し、新規分野への参入はたやすいと思われるが、現た名称から、応用理工学科、応用自然学科、地球総合学科

実は従前の分野に固執し、むしろ電気、電子、化学といっといったように、明らかに既成の学問領域から踏み出した他分野から侵食されているのが現状ではなかろうか。

た新たな展開がある。

諸外国の例をみるまでもなく、新規分野の開拓なくし

かつて、物理学、数学、化学といった基礎分野が科学のてその将来はない。材料分野は多種、多様な専門知識の宝進歩を支えたことを考えれば、このボーダレスの学問体庫であり、これを基礎に新たな分野への展開は容易であ系の変化は、ごく自然な流れなのかもしれない。しかし、るように思えるのだが。

その実状をみるに、いずれの大学も入学後１〜２年で私の専門は、材料強度学とりわけ耐熱材料であるが、最コースと称する従来の学科単位に分属させ、その実体は近、日本学術振興会の未来開拓学術研究推進事業として、変わっていないようである。どうも日本人が仲間を大切

再生医工学分野の生体組織工学プロジェクトに取り組んにする美徳のせいなのか、島国根性なのか、はたまた先輩でいる。

への義理立てなのか、過去を引きずり大胆な変革は望まないようである。
材料工学についても、従来の研究領域から踏み出せないでいる。政府機関の重点研究分野として情報、エネル

小さい傷口は自然に治癒する。生体は本来再生能力がある。臓器移植によらず、生体材料の助けや物理的刺激等
により、骨、軟骨、肝臓等の生体組織、器官を再生させようというのだ。

ギー、生命科学、材料が取り上げられて久しい。しかし、骨、軟骨等の生体硬組織は、ハイドロキシアパタイトと最近の材料分野をみるに、旧態然として、バラ色の将来を類似し、これが骨となじみ再生するためには、溶けやす予感させる動向とはあまりにもかけ離れているように思く、また再生されたあとは強度を有する必要がある。これえる。材料工学ほど幅広い専門知識を必要とし、またそれは材料的立場からすれば、結晶中のイオン拡散、結合性の1

問題であり、結晶構造、格子欠陥と密接に関係する。電子

常に新しいものに挑戦するのは大切なこと。論文を発表

線照射、メカニカルアロイング、コロイドプロセス等、材 しているうちにだんだん認められ、褒められるようになれ
料学の知識と手法で攻めている。医学、歯学分野といえど ば居心地がよく、安住し、その分野から出たがらない。鉄も分子、原子レベルでは材料工学の知識が通用する。ミク は国家なりを背景に、金属材料分野に安住してきた諸兄も、ロ次元で材料の欠陥構造を研究してきた延長で、生体材 その豊富な経験と幅広い知識を武器に異分野へ挑戦しては料に取り組んでいる。こうした分野は、医学、歯学の特定 いかが。彼らはその助けを切望しているのだから。
領域の研究者のみでは限界がある。

JRCM REPORT平成 10 年度 事業報告(概要)

事業の概要

ム 評 価 試 験 設備ＳＳＥが平成10年

インターネットに Home Page を

７ 月 に 完 成 し 、本 格 的 な 運 転 研 究

開 設 し 、研 究 開 発 成 果 の と り ま とに 入 り 、成 果 を 上げた。ま た 、電 磁

めと国際的普及を一層推進した。

気力プロジェクトについては年央
コ ン ペ テ ィ シ ョ ン が 熾 烈 に な り 、 の中間評価後ビレット連鋳機での金属系材料を製造する関係企業で 実 証 試 験 に 移 行 し て い る 。「 非 鉄か ら ご 指 導 ・ ご 支 援 を いただい たは 、研 究 開 発 に お い て「 早 期 の 技

金属系素材リサイクル促進技術に

広 く 各 機 関 に よ る「 技 術 開 発 の公術 的 成 果 」を よ り 厳 し く 求 め ら れ

関 す る 研 究 開 発 」プ ロ ジ ェ ク ト で募 」に 提 案 活 動・プ ロ ジ ェ ク ト 研る技術開発方針が多い時代になっは 、要 素 技 術 研 究 が 完 了 し 、そ の究を積極的に進めてまいりたいのた 。異 な る 分 野 の 企 業・学 界 間 の成果を基に実証試験へ移行するとでご協力をお願いする。

い ろ いろな かたちの 共 同 研 究 が 一

ともに環境対策研究がスタートし

層 重 視 さ れ 、 政 府 に よ る「 産 業 ・た 。さ ら に 、WE‑NET 関 連「 低 温 材

官 庁 機 関・学 界 の 連 携 協 力 」の 枠

料 研 究 」は 、第 １ 期 が 完 了 し 成 果組 み 強 化 の 施 策 が 推 進 さ れ 、技 術を 上げた。
「 ス ー パ ー メタ ル 」プ ロ

開発の公募が種々行われた。

ジ ェ ク ト で は 、強 磁 場 下 の 複 相 組

平 成 10 年 度 に は 、グ ロ ー バ ル・

こ う し た なかで 、平 成 10 年 度 の（財）金属系材料研究開発センター

上 記 の 活 動 に お い て 、関 係 各 位
こ と に 感 謝 す る 。ま た 、将 来 と も

1 . 金属系材料の製造及び利用に関する研究開発

織 が 示 す 特 性 に つ い て 、注 目 す べき成果を得た。

( J R C M ) の活動は、環境の変化に一方、TEMCOS 構想等の調査研

対 応 す べ く 一 層 多 様 化 し た 。す な

究 のなかか ら 研 究 開 発 課 題 が 選 択

1 . 軽水炉用インスペクションフリ−設備に関する材料の開発

わ ち 、プ ロ ジ ェ ク ト や 調 査 研 究 のされ、即効的・革新的省エネル

昭 和 60 年 度 よ り 平 成 11 年 度 ま推 進 に お い て 、研 究 成 果 の 内 外 でギ ー 技 術 開 発 と し て 、「 省 エ ネ ル

での 15 年間の予定で技術研究組の 評 価 ・ 位 置 づけ を 適 宜 行 い つ

ギー型金属ダスト回生技術の開

合原子力次世代機器開発研究所

つ 、前 年 度 か ら 継 続 の 研 究 開 発 事

発 」プ ロ ジ ェ ク ト が 新 た に ス タ ー（ ANERI）の 研 究 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト

業 の 着 実 な 推 進・実 施 及 び 調 査 研

ト し た 。さ ら に 、「 青 色 紫 外 発光 デに 参 加 し 、当 セ ン タ ー は 金 属 系 新究事業の提言等をナショプロに発バ イ ス 材 料 調 査 」の 活 動 が ベ ー ス

素材開発の支援を含む下記２テー

展 さ せ た 点 が 特 色 で あ る 。 ま た 、 と な り 、国 の「 2 1 世 紀 の あ か り 」
継 続 し て 実 施 中 の 研 究 開 発 プ ロ プ ロ ジ ェ ク ト が 、蛍 光 灯 に よ る 現

マ を 担 当 。関 係 す る 賛 助 会 員 11社

ジェクトも次第に最終段階に近づ行 照 明 シ ス テ ム を 改 変 し 、エ ネ ル

き つ つ あ り 、関 係 企 業 と 協 力 し 努

ギー効率の向上により地球温暖化

力を集中した。

対策に貢献する新事業として研究「 新 製 鋼 プ ロ セ ス フ ォ ー ラ ム 」 開発を開始した。
が 新 エ ネ ル ギ ー・産 業 技 術 総 合 開
ま た 、研 究 開 発 を 実 施 中 の 各 プ
発機構( N E D O ) と共同で実施してロ ジ ェ ク ト は 、外 国 の 関 係 機 関 ・で構成される軽水炉用材料技術委
員 会 、同 専 門 家 部 会 及 び 大 学 、国研 、賛 助 会 員 ６ 社 か ら 成 る 微 生 物
腐食研究委員会を組織し研究開発を実施した。
（1 ）金属系新素材の適用可能性

い る「 環 境 調 和 型金 属 系 素 材 回 生

企業等と積極的な交流に努めた。

調査 ‑ １ （ 昭 和 6 0 年度から継続）

利用基盤技術の研究開発」プロ

さ ら に 、成 果 の 広 報 及 び 技 術 情 報

各社の改良開発研究を支援し、

ジ ェ ク ト に つ い て は 、総 合 シ ス テの 普 及 強 化 の 視 点 か ら 、11年 ４ 月

金 属 材 料 技 術 研 究 所 、発 電 技 術 検2

査 協 会 、電 力 中 央 研 究 所 、日 本 原

有γ系ステンレス鋼をラボ溶製し、研究」を開始した。

子力研究所等関連する研究者との同じ条件で浸漬試験を実施。

（1 ）

意見交換により最新情報を把握活３ . 耐腐食性
スーパーヒーター
用
耐腐食性スーパーヒーター
スーパーヒーター用材料の研究開発（
材料の研究開発（高効率廃棄物発電技術開発）を用いた試験研究

用し、適用可能性評価法を検討
し 、個 々 の 改 良 開 発 に つ い て 展 望

総合システム評価研究設備「電気炉（Ｅ炉）型」予熱･溶解炉の試験結果を用いてプロセス特性の解500 ℃×100ataの高温高圧蒸気を析を行った。この間、併せて後続する（ 2 ） 金属系新素材の適用可能性調

安定して発生する高効率ごみ発電ボ「攪拌浴（Ｓ炉）型」予熱･溶解炉のプ

査 ‑ ２（微生物腐食の研究、平成９

イラ用スーパーヒーター管の開発をレＦＳ結果に基づく具体的な試験計

年度から継続）

再委託会社８社と共同で行った。

画を策定し、平成 11 年からプロセス( 1 ) N E D O 津久井パイロットプラ

特性評価のための一連の試験も行っ評価を行った。

微生物腐食に関する研究開発の文献を調査し、静岡及び和歌山県内２ントによる実証試験

た。また、11 年度半ばの着手となる

か所の自然海水環境下でのモニタリ

腐食環境条件と対応したスーパー「充填層（Ｐ炉）型」の予熱･溶解炉にング試験を実施し、微生物腐食に関

ヒーター管の腐食減肉量と表面状態

ついても、すでに策定した基本計画

する電気化学的な新モニタリング手を追跡調査した。

に則り具体的な試験計画を検討した。

法の有効性を確認した。また、解析ソ（2 ）低コストのチューブ用材料の開発（2 ） 工業化のためのＦＳ評価研究

フトを使用しノイズの解析を開始しプラズマジェット溶射材の耐腐食

次年度末に計画されるプロジェク

性及び耐熱衝撃特性を小型試験によト最終段階の総合評価に向けて、「電

２ . 溶融炭酸塩型燃料電池（MCFC） り評価し、Alloy625/ZrO2溶射被膜が溶融炭酸塩型燃料電池（
MCFC）
優れた特性を示すことを確認。ま
用材料の研究開発

気炉（Ｅ炉）型」予熱･溶解炉の試験た。

終了後、工業化ＦＳを 12 月から着手

NEDOから委託された MCFC研究組合

た、C276M を溶接した PPW（プラズマした。本検討では、研究設備で確認しよりの分担研究として電池用金属系

粉末溶接）コーティング材の耐食性たプロセス特性を最大限生かす実機

材料の開発を担当し、燃料電池セル向上のためのスエージング加工の最設備を想定し、その経済性評価を検を構成する金属部材の高性能化、長適条件を把握。

討した。

寿命化、低コスト化及び信頼性向上（3 ）小 型 評 価 試 験

５ . 非鉄金属系素材リサイクル促進技術に関する研究開発（
技術に関する研究開発（アルミニウム高度リサイクル技術の研究開発）を課題に、下記の２テーマについて、HCl ＋ Cl ２ガス腐食試験及び灰塗再委託会社２社と協力し研究開発を

布腐食試験を実施し、灰の溶融温度行った。

域ではガス腐食より溶融塩腐食の影

平成 5 年度から 10 年間に総額約 50（1 ） ニッケル基合金セパレータの開発

響が強いことを確認。実炉付着灰及億円の予算で NEDO と共同研究を実施

開発材セパレータを使用した電池

び高Cl濃度灰環境下における腐食へし、アルミニウム圧延会社７社が参試験を実施し試験後電池の解体調査の応力の影響を試験するとともに、画している。

により、表面腐食生成物の解析、浸食

熱力学的解析により「灰の腐食性」 （1 ）要 素 技 術 研 究

深さの測定等の調査を実施した。Li/の評価を行った。

①精製関係の結晶分別法では、最適

Na 系を中心に、開発材及び比較材の（4 ）実 炉 評 価 試 験な分離条件下で、Si除去率最高55%を耐食性、炭酸塩消耗を測定。大気中皮パイロットプラント及び実炉Ｂ炉得た。真空蒸留法では、水モデルと溶膜抵抗測定の試験手法を確立し実施を使用して、初期付着灰についての

湯による流動観察から、実証試験真した。

調査を実施し、腐食雰囲気下電気化

空炉の仕様の基礎データを得た。②（ 2 ） セパレータめっき技術の開発

学的測定法が、実炉にも適用可能で溶湯清浄化関係では、介在物除去効あることを確認した。

果が良好で塗布のためにフィルター

４ . 環境調和型金属系素材回生利用基盤技術の研究

骨格内部まで浸透しやすい内部ろ過材を開発し、Li/K 系の溶融炭酸塩電
解質中、650℃、6,000 時間の電池試

NEDOとの共同研究として平成３年

験を実施し、試験後のセパレータ腐度から 11 年度にかけ、総予算約 100①要素技術研究の成果は実証試験装食状況を調査。現行材を模擬した Al

億円で日仏の主要製鉄企業12社の参置設計に反映され、開発したフィル

拡散処理材の Li/K 系溶融炭酸塩中、

画で推進中。平成10年度は約13億円

ターは介在物除去率の低下なしに１t

650℃、カソードガス雰囲気におけるの予算規模で、前年度末に完工したの溶湯処理が可能なことを立証した。

14,500 時間の浸漬試験を実施し、試評価研究設備の試運転調整の後、８ドロス残灰の有効活用法として、ア験後の拡散層を調査。１〜５％Al 含

月から本格的な「総合システム評価

ルミニウム溶解炉ドアへキャスタブ

ウェットシール部材として、
SUS310S を素材とするAl/Ni拡散処理

3法による被覆材を選定した。
（2 ）トータルシステム技術研究

ル耐火物として施工試験を行い、４ンク液面上部の壁面温度が 150 Ｋ以参画し、平成７年度より通商産業省

か月使用後の判定で良好な結果を得上になる可能性があり、使用部位のからの補助事業として６年間の計画た。②溶解環境対策に関する基礎研

温度帯域による材料選択の必要性をで総予算約 25 億円、平成 10 年度は約

究では、スクラップ付着油脂や塗料示した。

６億円で研究を推進した。６月に開中塩素含有量、及び精錬剤によるDXN

７ . 腐食環境実 フィールド
実証
フィールド実証化技術の研究開発

催された通商産業省基礎産業技術評

発生量の変動を把握した。関連して
文献調査、海外調査を行った。

６ . 低温材料技術の開発 （水素利用国際クリーンエネルギ−シス
テム技術、WE‑NET
サブタスク6
テム技術、
WE‑NET サブタスク
6）
NEDO からの委託業務として平成６価検討会に、要素技術研究の成果を

石油開発技術振興費交付金を受け中間報告し、後半３ヶ年の総合技術て、平成６年度から 11 年度までの６研究に着手するための通商産業省の年間の予定で石油公団と共同研究を承認を得た。

実施。JRCM は再委託会社７社の参画（1 ）電磁界鋳造技術を得て開発を進めた。

商用ビレット連鋳機を用いた超高周

年１月から開発を進め、平成 10 年度（1 ）コーティッドチュービングの波磁場印加技術及びパルス磁場印加で第Ⅰ期が完了した。JRCM は液体水実証試験

技術の試験を下期から着手し、計画

素の輸送、貯蔵システムに使用されロシア共和国カスピ海北岸のアスに沿って試験を実施した。また、すでる低温材料技術の開発を担当し、再トラハンのガス田にサンプルを設置に鋳造した鋳片の品質等必要な評価

委託先７社及び共同研究先２所ととし、1997 年７月から 99 年３月の１年を実施した。

もに開発を進めた。

半にわたる暴露期間を終了した。４（2 ）超伝導電磁ブレーキ技術（1 ）候補材の材料特性評価と新月下旬にサンプルを揚管し、５本の試験連鋳機を用いた超伝導電磁ブ

溶接材料の開発

チュービングサンプルと１本のクロレーキ技術の研究内容の検討を行い、スオーバーを評価試験のために日本試験連鋳機に装備する装置の設計をの母材及び溶接部について、液体水へ搬送した。

行った。

素雰囲気下で引張試験、破壊靱性試（2 ）（3 ）バックアップ研究

験、疲労特性試験を実施した。また、①耐食超硬合金厚膜形成部材として前記（１）及び（２）の研究と並行

サブタスク５（液体水素輸送・貯蔵部

鋼の表面に超硬合金（WC ＋ Co）の傾

して、溶鋼流速計や電磁界鋳造用の会）に協力し、液体水素中での断熱材

斜機能材料を被覆した新材料を石油

鋳型内溶鋼レベル計の開発を行った。

の圧縮試験を行った。

掘削ツールであるブレードに適用し（2 ）低温脆化
及 び 水素脆化に関する
低温脆化及たスタビライザーを試作し、石油公

９ . メゾスコピック組織制御
材料創製技術の研究開発

研究団柏崎テストフィールドのTRC‑RW5号（1 ）鉄系スーパーメタルの技術開発

候補材への常温域での長時間水素井で実証試験を実施した。掘削距離

NEDO からの委託研究として平成９

チャージ試験及び 10 年間使用されたが 300m 弱と短かったが、従来品とな

年度より５年計画で実施中。参画研

液体水素タンク解体材の調査の結果、んら遜色のない製品であることが実

究体は、鉄鋼企業５社と、茨城大学、材料中への水素の侵入、増加は認め証された。

東京理科大学、東京大学、豊橋技術科られなかった。またステンレス鋼母② JIS‑B2313 に規定される 90 度エル

学大学、九州大学の５大学に再委託

材に 20％の冷間引張加工を施した材

ボ管（SUS304）の内面に、Stellite№研究を行った。①大歪加工利用にて料を評価し、４Ｋから室温域での20 相当の耐摩耗材をコーティングし結晶粒の核生成密度を飛躍的に増大

シャルピー吸収エネルギー値は 50 〜

た YAG レーザクラッディング部材３させるとともに、急速加熱・急冷に100 Ｊ低下した。

体を試作し、千葉県東金市にある湿よって結晶粒の成長を抑制すること

中国工業技術研究所との共同研究

性ガス坑井セパレータ槽のベンド管で、結晶粒の超微細化を達成した。まにより、低温水素ガス雰囲気におけに設置し、１年間の実証試験を開始

た、実製造工程を想定した装置の設るステンレス鋼の水素脆性感受性へした。３体のうち１体を２ヶ月後に計・製作を行った。②強磁場利用によの温度依存性を検討し、脆化下限温取りはずして評価試験を実施したが、る結晶粒の超微細化研究では、12 テ

度が溶体化材では140Ｋ、鋭敏化材で無損傷であることを確認した。

スラ磁石の導入設置を完了し磁場中は 120 Ｋ付近と判明。

での加工・熱処理実験が推進可能な

液体水素輸送・貯蔵部会と連携し

８ . 電磁気力利用によるエネルギー
使用合理化金属製造プロセスの研
究開発て、低温構造材料に要求される用途

本研究は、製鉄企業９社、重工業企

晶挙動のﾓﾝﾃｶﾙﾛｼﾐｭﾚｰｼｮﾝによる模式

別の開発目標値を検討した結果、タ業１社及び重電企業１社の計 11 社が化を進めるとともに、超微細複相組

ステンレス鋼、アルミニウム合金（3 ）材料の用途別目標値の検討

地表／坑内用周辺機器等の開発

4体制を確立した。③計算科学による
超微細組織材の研究開発では、再結織材質の計算機ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ予測にて最物の挙動、含水スラッジの搬送性等の検討及び新しい概念の照明器具に適組織を検討した。

について解析を実施した。また、この適した効率定義と評価法の検討を開（2 ）アルミニウム系スーパーメ

成果に基づきスラッジ処理量10t/d規

始し、新設のフェムト秒超高速レータルの技術開発

模の大規模溶融還元炉の設計・改造

ザー分光装置とMOCVD装置の立ち上げに着手した。

を行った。

JRCM とアルミニウム圧延６社とで学、千葉工業大学の３大学に研究再１１ . 省エネルギー型金属ダスト回生技術の開発委託を行った。①高歪蓄積技術の基

予算総額 15 億円、NEDO 委託（補助礎研究では、板幅100mmのサンプルを率 100％）で、平成 10 年度から 14 年

用いて液体窒素温度での平面ひずみ度の５年計画にて、再委託会社８社

圧縮試験、ロール冷却方法の検討を

及び５機関（東北大学、名古屋大学、行い、装置設計を実施した。また異周京都大学、宮城工業高等専門学校、資速圧延法では無潤滑油圧延が高歪蓄源環境技術総合研究所）とともに共積に有効であることを確認した。さ

同研究を進めている。

らに ECAP 法及び重ね合わせ圧延法で(1) 製鋼電気炉の操業状況に関するは、微細組織安定のために加工温度、調査では、電気炉操業時の炉内から潤滑条件等の加工適正条件の調査を集塵機までのダストサンプルの採取実施した。②結晶粒微細化機構の研と分析を行い、電気炉内及び集塵機

究では、晶出物制御、析出粒子制御、での鉄、亜鉛の存在形態を明らかに

溶質元素制御による歪蓄積方法及びした。また、高温用ダスト採取器の開熱処理方法の検討を実施した。③平発を完了した。

成 10 年度に高歪蓄積のための低温圧（2）金属の分離回収条件を決定する延機（最大幅：250mm）、再結晶時均一

ため、モデルスクラップを溶解して核生成サイトの導入のための溶湯圧

ダストの発生状況を調査した。調査

延機（最大幅：310mm）をそれぞれ設結果を用いて、炭材フィルタの総括計・導入した。

収支モデル、重金属コンデンサの総１０ . 産業汚泥に含まれる有価金
属資源化技術の開発

括熱収支モデル、電気炉−炭材フィ

予算総額７億円、(財)地球環境産業

テムの総括熱収支モデル、及び重金技術研究機構(RITE)委託（補助率 50

属コンデンサの一次元熱交換モデル％）で、平成９年度から 13 年度の５を作成し、プロセスの必要機能の達年計画にて、再委託会社３社と開発成条件を確認した。

を進めた。
（1）ハイブリッド粗分離法では、実際

１２ . 高効率電光変換化合物半導
体の開発（
体の開発
（2 1 世紀のあかり開発）の高濃度フッ素含有排水を使用してNEDO の委託により、平成 10 年度か

30L/h規模での連続試験を実施し、ほら 14 年度までの５年間で予算総額約

とんどフッ素を含まない金属成分ス

50億円の研究開発を実施中。GaN系のラッジを回収できることを確認した。

高効率青色・紫外 LED を用いて、現在（2）小・中規模溶融還元法では、スの蛍光灯の２倍のエネルギー効率をラッジ投入100kg/h規模の試験抵抗溶

有する照明用光源の開発を目指して、融炉を製作し、装置特性の把握、ス

民間企業 13 社（再委託先）と山口大

ラッジ投入法、ガス処理・亜鉛回収処

学（共同研究先）、（社）日本電球工業

理の検討を行った。

会が参画している。

研究体を組織し、九州大学、大阪大

2 . 金属系材料の製造及び利用に関する
調査開発
１．
調査委員会 （委員長：木村悦治
・
１．調
木村悦治・
)
三菱マテリアル(経営企画室部長)
三菱マテリアル( 株) 経営企画室部長
調査研究活動成果から「高効率電光変換化合物半導体開発」、「省エネルギー型ダストの回生技術の開発」と「ダストのリサイクルによるDXN類
生成抑制技術の開発」がプロジェク
ト化され、また新たに「超軽量合金の
高速超塑性加工技術の開発」、「鉄鋼産業の技術動向等に関する調査研究」、「利用段階における省エネルルタ−重金属コンデンサの連結シス（3）大規模溶融還元炉法では、１ t/d

平成 10 年度には、①発光機構解析

コークス充填層型溶融還元炉を用いの着手、②基板用GaN結晶成長実験のて、水酸化物の還元挙動、溶融還元炉

開始、③GaNエピタキシャル膜成長実の構造、連続出銑滓、炉内でのフッ化

験の開始、④蛍光体・光取り出し構造

5ギー型金属製品開発」及び「半導体材料（Siウェハー・化合物半導体）に関する業務調査」等が調査研究テーマ化された。

テーマ企画部会（部会長：倉地和仁・住友金属工業(株)技術室参事）では、金属系新材料とその成形加工技術に関する調査研究、金属の長寿命化に関連する限界性能の調査、エネルギー使用合理化における材料の役割の３テーマを詳細検討し、テーマ化可能なかたちに仕上げた。
また、21 世紀における当センターのあり方のビジョンを描く作業の一環として、アンケート調査及びヒアリングを実施する等開発ニーズの把握に努めた。また、テーマバンク
機能として、これまでの蓄積を生かし、研究開発テーマの公募に対して、適時・的確な研究開発テーマを提言できる体制の強化を図った。

２ . アルミニウム系新材料の高機能化に関する調査部会 （部会長：村上陽太郎・
京都大学名誉教授、ＷＧ主陽太郎
・京都大学名誉教授、ＷＧ主・東京工業大学教授）
査：神尾彰彦
神尾彰彦・
アメリカの N A S A が打ち上げたロケット（スペースシャトル）の燃料タ

ンクに、従来の高力アルミニウム合賛助会員９社を含む 16 団体が参加し（社）日本機械工業連合会の委託を受金に代わって初めてAl‑Li合金が使用て発足した。

けて本調査研究委員会が発足した。

された。このような背景より、燃料タ

平成 10 年度は、最近のＸ線応力測

平成 10 年度は、自動車等の輸送機

ンク材料を中心とした国内生産のロ

定、つくばフォトンファクトリーで器、家電製品、廃棄物発電プラント等

ケット材料使用状況を調査した。まの企業利用状況、兵庫県播磨に建設の分野から各分野の現状、将来動向

た、高比強度アルミニウム合金の適され使用が開始されている大型放射を含めた技術課題についての話題提用が期待される産業分野にはロケッ

光設備 SPring‑8 の現状活用状況及び供、意見交換をとおして現状認識を

トの他に航空機業界があるが、平成測定技術の紹介や企業立場からの利共通化し、その結果を報告書にまと10 年度は、航空機およびロケットの用状況等について講演報告がなされめた。

組立工場を訪問し、現場見学と情報た。さらにリチウム電池材料開発や自動車や電車車両等の分野では収集を行った。また、第６回アルミニ

極微量分析への適用等多岐にわたっ「軽量化＋長寿命化」、家電製品等のウム合金国際会議('98.7.5〜10於豊た内容が紹介された。

分野では「動力源の高効率化＋長寿橋)で発表された Al‑Li 合金に関する

今までの活動結果を集大成し、放論文を調査し、Al‑Li合金の研究動向

射光の活用に関する報告書の作成に命化」が、利用段階における省エネル
ギーのポイントと評価された。

７ . 鉄鋼産業の技術動向等に関すの調査も行った。
着手した。
・
３ . トータルエネルギ
ー＆マテリア ５ . 環境親和性を有する放射線照 る調査研究 （委員長：足立芳寛
トータルエネルギー＆マテリア
足立芳寛・
射下使用材料に関する調査研究 東京大学教授）
ルコントロールに関する調査 Ⅱ・東海大学教授）
NEDO からの委託により、大学、国
徳田昌則・
石野栞・
（部会長：徳田昌則
・東北大学教授） （部会長：石野栞
NEDOから平成10年度調査研究とし軽水炉の安全性確保の面から、長研、企業の委員 21 名からなる調査委て、予算総額500万円で調査委託され期間の放射線照射下での材料特性の員会を設置して調査活動を開始した。

た。循環型社会構築のためには、エネ

経年変化を理論的、系統的に評価解本委員会での取りまとめと並行して、ルギーと資源の有効活用が不可欠で析し、それらに基づく材料技術開発、

統計ＷＧ、アンケート調査ＷＧ、特殊あり、平成 10 年度の調査では、①金損傷個所の検査・診断・補修の保全技

鋼ＷＧの会合を適宜開催し、その結属産業と化学工業・石油産業とのプ術等の調査が重要である。平成 10 年

果をもとに報告書を作成した。

ロセス間リンクの可能性を追求し、５月に、それらの調査推進のため産報告書の概要は、①統計データに

技術課題の抽出を行った。②現状で官学からなる部会を発足した。本部

よる鉄鋼産業の特徴づけ、②冷延高は活用しにくい、中低温の熱回収に

会では、放射線照射と材料技術の観張力鋼板、表面処理鋼板、軸受け鋼等着目し、LD 転炉排ガス等のケミカル点から幅広く調査研究を行った。平

の製品開発を事例として、鉄鋼産業

的熱回収技術開発、極低温排ガスの成 10 年度は原子力発電現場及び照射と自動車産業の双方にアンケート調

鉄粒等への蓄熱移転化及びその利用

場の現状と将来展望、核融合炉構造

査による競争力優位の要因分析を行技術開発等のテーマを企画・立案し材料開発の現状と課題等について調

い、③競争力優位性を維持する観点た。それらをベースに、特定地域での査し、その結果を報告書にまとめた。

からの施策について提言を試みた。

特徴を活かした、企業間のエネル

今年度の活動により、これまでに軽ギー＆マテリアル・フロー等の見直水炉開発の一環として行われてきた

しとラフなケース・スタディを行い、材料製造技術開発、保全技術開発等

技術開発テーマを抽出・企画した。まや、核融合炉開発の一環として行わ

８ . 半導体材料の産業技術競争力
に関する調査研究（に関する調査研究（化合物半導体委員会委員長：
田口常正・委員会委員長：田口常正
・山口大学教授、シリコンウェハ
シリコンウェハー
学教授、シリコンウェハ
ー 委員会

た、「ダストのリサイクルによる DXN

れてきた材料モデリング研究等の現委員長：高須新一郎・ＳＥＭＩジャ委員長：
高須新一郎・

類生成抑制技術の開発」プロジェク

状及び今後の課題が明らかになった。

パン顧問）

トが第三次補正予算で採択された。

６ . 利用段階における省エネル
ギー型金属製品開発に関する調

かかわる調査研究の一環として、「半

また、「環境調和型有価金属・排水リ

査研究（部会長：中島泰夫
・武蔵
査研究（
中島泰夫・
ジェクト化へ向けての準備を進めた。 工業大学教授）
金属製品の利用段階における省エ４ . 放射光の活用に関する調査研
川崎宏一・究部会 （部会長：川崎宏一
・新居 ネルギーを実現させるためには、利用分野ごとの素材の特性向上等のた
浜工業高等専門学校教授）
サイクル技術の開発」について、プロ

平成９年８月に「放射光サロン」をめの技術開発が不可欠であり、その発展させて「放射光活用調査部会」が方向性を調査し明らかにするため、

6

通商産業省の産業技術戦略策定に導体材料についての産業技術競争力調査」を受託した。化合物半導体及びシリコンウェハーのそれぞれについて委員会を設置し、調査活動を行った。調査に基づき産業技術競争力強化へ向けての提言をまとめた。

９ . サロン活動

動に直接必要とする技術、特許情報

平成６年度に開設した水素サロン

等の収集は、各研究チームが随時実

は、水素にかかわるさまざまな反応

施し、研究開発参加メンバーへの情についての情報交換や広範な分野の報提供を行った。

5 . 金属系材料の製造及び利用に関する
国際交流

研究者・技術者の交流を図り、新たな研究テーマの手掛かりを得る所期の平成 10 年度国際交流事業について

4 . 金属系材料の製造及び利用に関する
啓蒙及び普及目的を達成したので、平成 10 年度をもって終了とすることにした。
三千年紀を間近にして日本経済構造のソフト化や異業種交流の進展がは、国際委員会のもと、以下の活動を行った。
1.

2 . 海外調査の実施予測されるなかで、平成 11 年度から発足する「四次元の交流サロン」を新

3 . 外国人専門家との交流

広報委員会を中心として前年に引き続き以下の活動を継続実施した。

たに企画・準備した。

6 . 内外の関係機関、
団
内外の関係機関、団体との連携と協調

１.研究開発、調査研究等の成果を報告書として刊行した。
２ . 広報誌「ＪＲＣＭ

3 . 金属系材料の製造及び利用に関する情報の収集及び提供

ＮＥＷＳ」を
官公庁、大学、国公立研究所、内外諸月刊で継続発行し、会員会社をはじ

研究機関、学協会との相互の連携をめ官公庁、関係機関等に広く配布

深め、情報交換、共同研究等を進め（2,000 部）している。

た。

３ . 調査研究あるいはサロン活動の
本年度も前年に引き続き次の活動

7 . その他本財団の目的を達成するために必成果を基に、随時ＪＲＣＭ講演会を実施した。

を実施した。
１ . 金属系材料関連情報（資料）４ . 平成 11 年４月よりホームページ

要な事業を開設し、情報の提供を強化した。

の収集・提供英文
ＪＲＣＭ ＮＥＷＳの発行と活用
英文Ｊ

２ . 国際交流資料・情報の提供

新技術の芽や産業界のニーズを把握

以上のほか、研究開発、調査研究活するためアンケート調査を実施し、的確に対応すべく努めた。

収支計算書 ( 総括)総括)
(平成10年4月1日〜平成11年3月31日)(単位：円)

科目

合計

一般会計

特別会計

科目

I 収入の部

合計

一般会計

特別会計

II 支出の部

会費他収入

304,996,710

223,700,467

81,296,243

管理費他支出222,518,953

182,292,395

40,226,558

事業収入

3,747,465,221

2,376,610,144

1,370,855,077

事 業 支 出4,323,969,221

2,953,114,144

1,370,855,077

補助金収入

288,252,000

288,252,000

0

繰入金支出

15,000,000

015,000,000

負担金収入

288,252,000

288,252,000

0

繰入金収入

15,000,000

15,000,000

0 当 期 支 出 合計

4,561,488,174

3,135,406,539

1,426,081,635

当 期 収 入 合計

4,643,965,931

3,191,814,611

1,452,151,320 当 期 収 支 差 額

82,477,757

56,408,072

26,069,685

前期繰越収支差額

295,854,504

182,903,198

4,939,820,435

3,374,717,809

378,332,261

239,311,270

139,020,991

収

入

合

計

112,951,306
1,565,102,626 次期繰越収支差額

7

ANNOUNCEMENT
第 2 回スーパーメタルシンポジウム開催のお知らせ
アルミニウムリサイクル技術推進部
ＪＲＣＭは(財)次世代金属・複合材料
研究開発協会(ＲＩＭＣＯＦ)及び(財)日本産業技術振興協会 (ＪＩＴＡ) と共催
で、平成10年度研究成果の発表を中心にシンポジウムを開催いたします。

編集後記

昨今、会社同士の合併や他社の傘下に入ったり、あわただしい世の中になってきた。研究開発にかかわらず、営業であれ財務であれ生き残りをかけて戦略を練り、各社ともしのぎを削って競い合っている。
最近では「部品のカンバン方式」では足りずに、人も必要なときにタイムリーに調達し、不要になればサヨウナ
ラという「人のカンバン方式」まで広がってきた。
そういえば、今年某経営者からいただいた年賀状の中に21世紀に生き残る
キーワードは「強存強栄」というのが
あった。
（Ｓ）

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS/ 第 153 号
内容に関するご意見、ご質問は事務局までお寄せください。
本誌は地球環境保全を考慮し再生紙を使用しています。
本書の内容を無断で複写複製転載することを禁じます。

会員企業をはじめ多数の関係者のご参加をお願いします。
日時 ： 平成 11 年 11 月 1 〜 2 日
場所 ： 国立オリンピック記念
青少年総合センター

広報委員会

委員長
委 員

川崎敏夫
佐藤 満 / 倉地和仁
渋江隆雄 / 小泉 明
植杉賢司 / 大塚研一

事務局

佐野英夫
佐藤 駿

発 行 1999 年 7 月 1 日
編集人 財団法人 金属系材料研究開発センター広報委員会
発 行 人 鍵本 潔
発行所 財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105‑OO01 東京都港区虎ノ門一丁目 2 6 番 5 号 虎ノ門 1 7 森ビル 6 階

T E L( 0 3 ) 3 5 9 2 ‑ 1 2 8 2 ( 代) / F A X ( 0 3 ) 3 5 9 2 ‑ 1 2 8 5
ホームページ U R L
http://www.jrcm.or.jp/
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