国立大学法人宮崎大学の平成２７年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成２７年３月３１日

目
Ⅰ

次

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
２

・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・ ４

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
３

・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・ ５

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

５

・・・・・・・・・・ ６（３）附属病院に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（４）附属学校に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

Ⅲ

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・ ８

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・１０

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
３
Ⅳ

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・１０

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・・・・・・・・・１１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１

施設・設備に関する計画

２

人事に関する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・１５
別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

平成２７年度

国立大学法人宮崎大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開するための具体的方策① 平成 25 年度までに学部・研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、人材養成の目的を明確にし、公開する。（1）◇ディプロマ・ポリシーに掲げる能力・資質についてカリキュラム・マトリックスを点検し、シラバスへの反映状況を調査し、必要な改善を行う。また、ディプロマ・ポリシーの周知に関する学生アンケート調査に基づき、周知状況を確認し、必要な取組を行う。
２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるための具体的方策① 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミッション・ポ
リシーや本学の教育・研究の現状について公表する。（2）◇入学生等への調査の実施により、アドミッション・ポリシーや教育・研究の現状の公表の成果を確認する。また、大学ポートレートへの大学情報の公表の状況を点検し、必要な改善を行う。
② 入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査・点検し、入学者選抜方法を改善する。（3）◇入試成績及び入試区分と Grade Point Average(GPA)との関係の調査結果など、第２期中期目標期間で実施した入学者選抜方法の点検・分析結果を総括し、その成果と課題を取りまとめる。また、今後の入学者選抜方法について継続的に検討する。
③ 様々な学習履歴を持つ学生・社会人を受け入れる制度を整備し、充実する。（4）◇様々な学習歴を持つ学生・社会人等を受け入れる制度の整備状況について、これまでの点検結果とそれに基づく改善の取組を総括し、その成果と課題を取りまとめる。また、ミッションの再定義を踏まえ、社会人の学び直しのための受入体制・実施内容及び地域からのニーズ等について点検し、今後の方針・方向について検討する。
④

秋季入学希望者に対応可能な大学院制度を整備する。（5）◇秋季入学制度の整備について、これまでの取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。また、クォーター制などを含む学期制度の在り方について検討を進める。
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高めるための具体的方策① 平成 25 年度までにコミュニケーション能力を育成する教養科目を整備し、充実する。
（6）◇新学士課程教育編成の基本方針に基づき、コミュニケーション能力を育成する教養科目(基礎教育科目)を整備・充実するとともに、これまでの取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
② 高い倫理性・豊かな人間性を育成する教養科目を整備し、充実する。（7）◇新学士課程教育編成の基本方針に基づき、高い倫理性・豊かな人間性を育成する教養科
1

目（基礎教育科目）を整備・充実するとともに、これまでの取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
４）特色ある教育プログラムを充実するための具体的方策① 平成 25 年度までに生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムを整備し、充実する。
（8）◇生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムを整備・充実するとともに、これまでの取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
② 地域を教材とした教育プログラムを整備し、充実する。（9）◇地域を志向した学習を促すために、フィールドワーク、インターンシップ、課題探究科
目等の地域を教材とした教育プログラムの整備・充実に向けた取組を進め、またその成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
◇地方自治法による宮崎市の指定管理制度導入方針に基づき、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した卒前・卒後研修及び専門医の一貫教育プログラムの開発のためのワーキンググループを立
ち上げ、検討を行う。
③ 海外大学との相互交流プログラムを実施し、学生の国際経験を豊かにする。（10）◇海外との相互交流プログラムの実績について総括し、ミッションの再定義を踏まえたグ
ローバル化に対応する人材育成の今後の方策を検討する。
５）専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成するための具体的方策① 課題解決能力を持った専門職業人を養成するために、教育課程等を整備し、充実する。
（11）◇ミッションの再定義を踏まえた課題解決能力を持つ専門職業人養成を達成できる教育プ
ログラムの点検結果及び卒業後のアンケート調査結果等に基づき、教育課程等の整備・充実に向けた取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
② 課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成するために、教育課程等を整備し、充実する。（12）◇ミッションの再定義を踏まえた課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成するための教育プログラムの点検結果及び修了後のアンケート調査結果等に基づき、教育課程等の整備・充実に向けた取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
③

獣医学教育等の改善・充実を図るため、他大学との連携教育課程の編成等に取り組む。
（13）◇獣医学教育等での他大学との連携教育課程の編成及び他大学との相互共同教育の取組を進め、またその成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
◇住吉フィールドに加え、新たに認定された田野フィールドを含め、教育関係共同利用拠点の充実を図る。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）教育の実施体制の整備を推進するための具体的方策① 教養教育の実施体制を整備・充実し、教養教育の目標に沿って、効果的に教職員を配置する。（14）◇教養教育の実施体制の整備・充実及び効果的な教職員の配置に向けたこれまでの取組を2

総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
② 専門教育の実施体制を整備・充実し、専門性を重視し、効果的に教職員を配置する。
（15）◇専門教育の実施体制の整備・充実及び効果的な教職員の配置に向けたこれまでの取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
２）教育に必要な設備、図書館、情報基盤等の活用・整備を推進するための具体的方策① 教育方法等の改善を進めるための教育環境の整備を行う。（16）◇新学士課程教育及び地域を志向した教育の実施に必要な教育環境の整備を進めるとともに、これまでの整備状況について総括し、その成果と課題を取りまとめる。
② 教育内容と連携し、学生用学習教材の体系的整備を行う。（17）◇新学士課程教育及び地域を志向した教育の実施に伴って必要な学習教材の整備を進め、その整備状況を点検する。
③ 情報基盤を整備・充実し、情報資源の効率的・効果的な利用環境の整備・強化を行う。
（18）◇情報資源を効率的・効果的に利用する環境を整備・強化するため、利用環境の整備を進めるとともに、整備状況についての学生等への意見聴取を行い、充実状況の満足度を検証する。
３）教育の質の向上及び改善を図るための具体的方策① 平成 25 年度までに学部・大学院の教育成果・効果を検証し、改善するシステムを整備し、充実する。（19）◇教養教育（基礎教育）、学部専門教育及び大学院教育の成果・効果を検証するシステムの整備についてのこれまでの取組と、教育の成果・効果に関する情報の利用について総括し、その成果と課題を取りまとめる。さらに、卒業生（修了生）及び就職先への教育の成果に関する調査を実施する。
② 学生による授業評価及び担当授業相互評価を充実する。（20）◇学生による授業評価及び担当授業相互評価のこれまでの点検・改善の取組を総括し、その成果と課題を取りまとめる。また、教職員が改善内容を情報共有できるようにする。
③ 教材、学習指導方法等の研究・開発を行う。（21）◇これまでに研究・開発してきた教材、学生の主体的な学びを促すアクティブラーニング
等の学習指導方法の取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
４）留学生の受入、学生の海外留学を推進するための具体的方策① 留学生の受入を推進するため、留学生の教育・生活面等での環境整備、広報活動、交流事業などを充実する。（22）◇留学生の教育・生活面等での環境整備の点検結果に基づく改善の取組を継続して実施する。また、留学生への支援の取組に対するアンケート調査を行い、支援内容の改善及び広報活動や交流事業の活性化に活かす。
② 日本人学生の海外留学を推進し、国際性を涵養する。（23）◇日本人学生の海外派遣促進のため、多様な留学支援の充実にさらに取り組むとともに、
これまでの海外派遣の実績について検証し、今後の方向性を取りまとめる。

3

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生の履修状況に応じた修学指導を充実するための具体的方策①

履修状況を把握し、それに応じた履修指導を実施する。（24）◇履修指導の点検・改善の取組状況及び学習管理システム等による履修指導の実施状況を検証し、さらに学習管理システム等の利用が促進されるように適切な措置を行う。
２）キャリア支援及び就職支援等を充実するための具体的方策① 学生の進路意識を調査し、キャリア教育を充実する。（25）◇第２期中期目標期間に実施してきたキャリア教育の取組を総括し、その成果とさらなる充実に向けた方策を取りまとめる。
② 学生の進路状況を調査し、就職支援活動を充実する。（26）◇これまでの就職支援活動について有効性や学生の満足度等の観点から検証して、今後の就職支援の方策を取りまとめる。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応を充実するための具体的方策① 学生相談等の対応組織を整備し、充実する。（27）◇学生相談等の体制や実施方法に対する学生の満足度や支援による効果を総括し、今後の学生支援の方向性について取りまとめる。また、障がい学生支援室を中心とした障がい学生への支援の仕組みと活動について、点検して必要な改善を行う。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）基礎・基盤研究を充実するための具体的方策① 若手・女性研究者の研究、萌芽的研究を推進する。（28）◇若手・女性研究者の研究及び萌芽的研究を推進するために、関連する制度及び女性研究
者の研究環境などの課題を洗い出し、必要な改善を行う。
２）特色ある研究を推進するための具体的方策① 大学の研究戦略に基づき、特色ある研究を推進する。（29）◇「宮崎大学研究戦略」に基づく特色ある研究を推進するとともに、研究ユニットリーダ
ーの配置など、研究推進体制のあり方を検討する。
② 各学部等の特色ある研究を推進する。（30）◇ミッションの再定義等を踏まえた各学部等の特色ある研究を引き続き推進する。また、第２期中期目標期間中の各学部等の研究の推進状況を総括し、その研究成果をウェブサ
イト掲載やアウトリーチ活動の充実などで、社会に向けてより強力に情報発信する。
３）産学官連携を推進するための具体的方策① 共同研究や技術・研究相談等の支援を行い、産学官連携を推進する。（31）◇共同研究や技術・研究相談等の支援を行い、産学官連携を推進する。また、「知の循環拠点」形成に向けて、第２期中期目標期間に実施した取組（支援体制、実施事業、経費支援のあり方等）の成果・効果を総括し、必要に応じて改善する。
４）研究成果を社会へ還元するための具体的方策①

知的財産戦略に基づき、知的財産を創出・管理し、その活用を推進する。（32）◇第２期中期目標期間に実施した知的財産戦略に基づく知的財産の創出・管理、その活用の推進の成果・効果を総括し、必要に応じて改善する。
4

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援するための具体的方策①

研究支援組織の整備・充実を図る。（33）◇第３期中期目標期間へ取組を継続発展できるように、研究支援組織の一層の充実について検討し、可能なものから着手する。
② 附属図書館、情報ネットワーク等を整備・充実し、研究活動を支援する。（34）◇宮崎大学学術情報リポジトリの状況を総括し、より効果的な研究成果の蓄積及び発信の方針・方向を取りまとめる。
◇購読している電子ジャーナル・データベースについて、購読経費の高騰の問題と教育研究への利用の効果のバランスを考慮した対策を検討する。
◇ネットワーク環境を強化した新キャンパスネットワークの運用を開始するなどにより、教育研究情報へのアクセスの利便性などを一層高める。また、学生及び教職員の意見を聴取してネットワークの改善に活かす。
◇貴重な学術資料の保管と適正な廃棄の方法の検証結果に基づいて、保管と廃棄の見直しを行う。保管している学術資料の利用促進のため、積極的に展示や広報などを行う。
２）重点研究及びプロジェクト研究を推進するための具体的方策① 大学研究委員会等の機能強化を図り、重点研究及びプロジェクト研究を推進する。
（35）◇大学研究委員会等の機能強化を図り、各分野のミッションの再定義を踏まえた重点研究及びプロジェクト研究を推進するとともに、第３期中期目標期間に向けて新たな重点研
究の芽を育てるため、研究戦略タスクフォースを中心に、部局を超えた柔軟かつ機動的な研究ユニットの編成を推進する。
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具体的方策① アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流を充実し、国際交流協定校との交流活動を推進する。（36）◇外部資金・競争的資金等を活用して、アジア諸国を始めとする海外の研究者との交流及び共同研究を全学的な連携機能の強化により実施する。また、第２期中期目標期間の取組と実績を総括し、第３期中期目標期間に向けた取組の方針・方向を取りまとめる。
◇グローバルキャンパス形成のために、海外協定校との交流及び海外サテライトオフィスの取組を総括し、必要な改善と一層の推進を図る。
３

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
１）地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進するための具体的方策① 「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教育組織の改革を行い、地域から世界を視野に未来を切り拓く人材（グローバルデザイナー）となりうるよう知識を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる「食と健康」及び関連領域の地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。（80）◇学長のリーダーシップの下で全学の教育カリキュラム改革に取り組み、「宮崎地域志向
5

型一貫教育」カリキュラムを導入し、その成果を検証するパネル調査について検討する。また、地域志向専門教育について検討する。さらに、教職員・学生の地域志向教育に関する認識を高める。
◇自治体・県内高等教育機関・企業等との「食と健康」及び関連領域に関する共同研究を点検し、地域の課題解決に向けた研究を自治体等と連携して推進する。また、自治体・企業等既存施設と連携し、「食と健康」に関する共同研究拠点の形成に取り組む。
◇教職員、学生の地域を志向した教育・研究・社会貢献の成果を社会に発信し、地域と協働した活動の量的拡大を図る。また、学生の地域活動を推進し、地域での活動の活発化を図る。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢献に努めるための具体的方策① 教育・研究の成果を活用し、地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化に応える。また、自治体や地域の学術文化施設等との連携を進める。（37）◇地域ニーズを踏まえた各教員の専門性を活かした公開講座を企画し、自治体や地域の学
術文化施設等と連携して実施する。また、これまでの取組を総括し、第３期中期目標期間における実施体制・コーディネート方法など地域ニーズに応える公開講座のあり方について検討する。
② 宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との包括協定に基づき、教育・研究の成果の活用による地域社会問題の解決や人材の提供を通じて、積極的に地域に貢献する。（38）◇包括連携協定等に基づく第２期中期目標期間中の取組の成果・効果を総括し、教育・研究成果を活用した地域貢献体制を整備し、「知の循環拠点」としての機能強化につなげる。
③ 中・高との連携、高等教育機関間の連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。（39）◇ミッションの再定義等を踏まえ、教育機関相互の連携及び部局間連携の推進・強化を図り、地域の青少年教育の充実に貢献する。また、これまでの取組を総括し、地域の青少
年教育の充実に向けた中等・高等教育機関との連携体制を整理する。
２）海外協力機関等と連携した国際貢献を推進するための具体的方策① JICA 等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する。（40）◇ミッションの再定義等を踏まえ、引き続き JICA 等との連携を強化し開発途上国への積極的支援を行うとともに、その成果の情報発信状況について継続して改善を行う。また、第２期中期目標期間の取組内容と実績について総括し、今後の方針・方向を取りまとめる。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）地域の中核病院としての信頼感を高めるための具体的方策① 特定機能病院としての機能を強化する。（41）◇特定機能病院としての診療の機能強化を図りつつ、二次医療圏の救急医療中核病院とも連携を強化し、地域医療の活性化に貢献していくとともに、宮崎県で最強の救急医育成
6

に引き続き努めていく。
② 大学病院を核とする地域医療ネットワークを強化し、地域医療に貢献する。（42）◇附属病院が拠点となる地域医療ネットワークの検証を行い、必要に応じて改善し、地域の健康維持・向上に向けた取組を行う。
③ 国の財政状況を踏まえ、患者に分かりやすい診療体制、患者のアメニティー、医療従事者に配慮した病院再整備を進める。（43）◇病院内における、患者アメニティーを今後どこまで改善していけるか、また、患者または付添者の満足度は充分か、病院内ラウンド等で定期的に見回り、充実した患者サービスの向上を図る。さらに，患者にわかりやすい診療体制とするため、ナンバー外科診療体制を廃止し，臓器別外科診療体制に移行する。
２）医療政策の重要かつ喫緊の課題に積極的に取り組むための具体的方策① 地域の医師不足対策など、国、地方自治体の医療政策等に対応する。（44）◇引き続き、地域総合医育成センターで育成した総合医等を宮崎県下の基幹病院に派遣するシステムの構築に向けた取組を行う。また地域救急総合医並びに総合外傷医育成プロ
グラムの充実を図り、育成した医師を地域医療へ還元する。
３）新しい医療技術の開発を行うための具体的方策① 先進医療・高度医療を開発し、社会にその成果を提供する。（45）◇先進的な医療の実施状況を再評価し、必要に応じて改善を図る。
４）良質な医療人を養成するための具体的方策① 研修医や社会のニーズに対応した研修の実行と卒前・卒後の一貫した教育を充実する。
（46）◇卒後研修プログラム及び卒前・卒後教育支援体制を検証し、必要に応じ改善を図る。
② 専門医養成プログラム等を整備し、専門医研修を充実する。（47）◇専門医養成プログラムを検証し、必要に応じ改善を図る。また、専門医制度の改正に伴う対応として、新たな専門医養成プログラムの整備を行う。
③ 地域医療従事者のための生涯教育を推進する。（48）◇関係団体との連携による生涯教育の推進や、地域医療連携センターの活用などのこれまでの取組を総括し、必要な改善を行い、また、地域医療従事者のための生涯教育を推進する今後の取組の方針・方向を取りまとめる。
５）健全な病院経営を推進するための具体的方策① 増収策、経費節減策を策定・実施し、病院経営の安定化に努める。（49）◇増収策、経費削減策の推進状況を総括し、第３期中期目標期間に向けた重点事項を検討する。
② 経営分析を行い、評価に基づく適正な予算配分及び医療従事者の配置を行う。（50）◇管理会計システム（HOMAS2）を導入し、他大学病院とのベンチマークを試験的に行う。また、過去の人員配置の検証結果をもとに必要な改善を行う。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進するための具体的方策① 学部と附属学校の共同研究を推進し、学校種間の接続や一貫教育に関わる特色ある教育
課程、指導法等を改善する。（51）7◇学部と附属学校及び附属学校間の共同研究の体制、及び学校種間を結ぶ教育課程・指導法等について改善し、第２期中期目標期間での取組を踏まえて「小中一貫型の小中学校」を見通した 12 年間一貫の教育目標明確化に取り組み、一定の成案を得る。また、ミッションの再定義を踏まえ実施した、学校現場で指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経験を積ませる取組について点検し、必要な改善を行いつつ、前年度以上（10 講座）の実績をあげる。
２）優れた教育実践の普及に努めるための具体的方策① 研究活動の成果を踏まえた優れた教育実践を、地域と連携して充実・発展させる。
（52）◇第２期中期目標期間での研究活動の成果を踏まえて充実させてきた、思考力・判断力・表現力等を重んじた教育実践を、地域教育の質的向上に結びつける。
３）教育計画・教育実践・学校運営を効果的に機能させるための具体的方策① 附属学校の運営・評価体制を整備し、活動を充実する。（53）◇附属学校の運営・評価の点検結果に基づく、附属学校園統括長（副学部長職相当）と県教育委員会から登用する校長及び園長とが連携する体制での運営のもと、明確化してきた幼小中一貫教育学校園の方向性を検証するため、先進校視察等を通じて、附属学校園の活動を充実する。
４）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図るための具体的方策① 学部・教職大学院の教育実習を充実し、実践的指導力を育成する。（54）◇ミッションの再定義を踏まえ、学部・教職大学院の教育実習が実践的指導力の育成になっているか点検し、必要な改善を行う。また、第２期中期目標期間での取組や改善を総括し、その成果と今後の方針・方向を取りまとめる。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
１）運営組織の改善・効率化を図るための具体的方策① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行う。（55）◇これまでに実施した運営組織体制や各種委員会等の見直しの取組を総括するとともに、宮崎大学未来 Vision の「戦略的かつ機能的な組織運営」に掲げる事項の具体的な取組方
針を取りまとめる。また、国立大学法人法等の改正を踏まえたガバナンス機能の強化に向けた運用改善を行う。
◇本学の諸活動について、経営協議会委員等から忌憚のない意見を聴取する機会を設け、活動に反映させる。また、第２期中期目標期間中の取組を総括し、成果と改善点について取りまとめる。
２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための具体的方策① 学長のリーダーシップによる予算、人的・物的資源の戦略的な運用を進める。（56）◇これまでに実施した学長のリーダーシップによる、学内予算、人的・物的資源の運用状
況を総括し、それらを集約化して、より一元的に運用できる制度を構築することにより、大学の機能強化に対する戦略的な資源配分を行うとともにガバナンス機能のさらなる強化を図る。
8３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。（57）◇地方創生に資する文理融合型の新学部設置及びそれに関連する教育研究組織の全学的な改革を進める。
４）人事制度の改善を推進するための具体的方策① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。（58）◇任期制による教員の再任審査に合わせて制定した細則を点検し必要に応じて改善を行う。また、部局等の業務内容に合わせて必要な業務評価方法の改善を行う。
② 適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。（59）◇年俸制によるインセンティブ付与の制度を実施し、また適格な教職員の業務評価に基づ
くインセンティブ付与による弾力的な人事・給与システムを推進する。
③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。（60）◇部局の女性・外国人の採用率向上を推進する。
◇年俸制を適用する教員数を拡大するとともに、引き続き混合給与制の導入について検討する。
④ 40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、平成 27 年度までに 11 名を雇用することにより、退職金にかかる運営費交付金の積算対象となる教員での若手教員の雇用を促進する。
（81）◇40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、平成 27 年度までに 11 名を雇用することにより、退職金にかかる運営費交付金の積算対象となる教員での若手教員の雇用を促進す
る。
５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方策① 職種や職階に応じた FD・SD 活動を推進する。（61）◇「全学的な方針」に沿って FD・SD 活動の取組を進めるとともに、これまでの点検結果に基づき、今後の取組の方針・方向を取りまとめる。
６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。（62）◇教育研究活動等の支援及び大学改革推進の観点から、これまでに実施した事務等の効率化・合理化及び事務組織再編の取組を総括し成果と課題について取りまとめるとともに、第３期中期目標期間に向けての事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画を策定する。
７）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図るための具体的方策① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。（63）◇教職員への情報の効率的・効果的な伝達手段として、現有の簡易版ポータルサイトの機能を強化する。これまでの情報化推進の取組について教職員及び学生に意見聴取し、その結果に基づき取組の成果と今後の方針について取りまとめる。
◇学内情報の効率的な利活用を促進するため、学内既存データを蓄積するシステムを構築
し、各部門の業務分析等を行う。
② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。（64）9◇非常時における事務業務システムのデータ運用管理手順書の整備やセキュリティ監査の強化など情報の運用管理の適正化と情報セキュリティ強化の取組を行う。
８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映する。（65）◇監事機能の強化による事前調査や監査結果を基に改善を図るとともに、監査結果の共有化や職員への周知を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努めるための具体的方策① 財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病院収入、その他自己収入を安定的に獲得するための取り組みを行う。（66）◇これまでの自己収入の獲得のための取組を検証するとともに、第３期中期目標期間に向け、更なる自己収入獲得を図るため、外部研究資金等の獲得支援部局の体制を強化する方策を検討するとともに、新たな基金の設立等について検討する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。（67）（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具体的方策① 決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減を行う。（68）◇これまでの学内予算の在り方を検証し、抜本的な改変も視野に入れた第３期中期目標期間における予算配分方法及び経費削減の方針・方策を検討する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策① 施設及び教育研究設備を有効に利用する。また、資金の有効活用と適切な運用を行う。
（69）◇施設及び教育研究設備の有効活用を図るとともに、大学保有資金の運用におけるこれまでの運用結果を分析し、第３期中期目標期間を見据えた運用方法を検討する。

10

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策① 自己点検・評価等を実施し、評価結果を改善へつなげる。（70）◇自己点検・評価及び大学機関別認証評価の評価結果を改善につなげる。また、IR 推進セ
ンター等と連携して作成した評価指標項目を用いて、評価業務の効率化を図る。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策① 大学を取り巻く状況を踏まえ、積極的な広報と適切な情報公開を行う。（71）◇「宮崎大学 広報の基本方針」に基づき、「宮崎大学未来 Vision」等について広報及び情報公開を行う。また、各学部等の「ミッションの再定義」に基づいた活動について広報及び情報公開を行う。さらに、これまでの広報及び情報公開の取組を総括し、その成果と課題を取りまとめる。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方策① キャンパスマスタープランに基づき、年度毎の整備計画を作成し、教育研究施設等を整備・充実する。（72）◇キャンパスマスタープランの「教育研究等の活性化を図るキャンパス整備」、「安心・安全なキャンパス整備」等の方針に基づき、新学部設置に伴う改修、学生及び障がい者
支援サービスの向上を図る福利施設棟等の改修、天井耐震化の整備等を実施するとともに、新増築した施設についてアンケート調査を実施する。
② 既存施設の点検・評価を行い、施設の有効利用、計画的な維持管理を推進する。（73）◇新学部設置に伴う大規模改修等において改修計画を見直すとともに、良好な維持管理を図るため経年劣化した空調設備及び昇降設備の更新等を実施する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体的方策① 本学の環境方針に沿って、年度毎の実施計画を作成し、推進する。（74）◇温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、改修工事等において環境負荷の低減対策を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策① 平成 25 年度までにリスクアセスメントを導入し、安全衛生マネジメントを推進する。
（75）◇労働安全衛生法の改正に伴う化学物質のリスクアセスメントを実施できる仕組みを薬品
管理システムの中に構築する。
② 危機管理等各種マニュアルを点検・改訂し、周知徹底する。（76）11◇危機管理体制を担う組織の在り方について中長期的な視点から見直しの準備を開始する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策① 本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、経理の適正化を徹底する。
（77）◇本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、説明会等で公的研究費の適切な管理・執行について啓発するとともに、引き続き研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に伴う実施事項の取組や見直し及び不正事例の再発防止
等、経理の適正化を徹底する。
② 個人情報保護に関する啓発に努め、個人情報漏えい等の未然防止に取り組む。（78）◇個人情報保護に関する法令等の教育研修を実施し、個人情報漏えい等の事案発生防止に努めるとともに、これまでの取組を点検し必要な改善を行う。また、記録機能を有する
機器、媒体の接続制限について検討する。
③

その他、法令遵守向上に関する取り組みを推進する。（79）◇これまでに実施した法令遵守推進のための取組を総括し成果と課題について取りまとめるとともに、第３期中期目標期間に向けての方針及び取組計画を策定する。

12

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
・２４億円
２．想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・該当なし

Ⅸ 剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

13

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修・ライフライン再生(昇降整備)
・基幹・環境整備
・３Ｔ磁気共鳴断層撮影装置

予定額（百万円）

財

源

施設整備費補助金 (１２１)
７６７ 国立大学財務・経営センター施
設費交付金
（５７）
借入金
（５８９）

総額

（注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に関する計画（１）人事制度の改善を推進する。
・教職員の業務評価方法を検証し、改善する。
◇任期制による教員の再任審査に合わせて制定した細則を点検し必要に応じて改善を行う。
また、部局等の業務内容に合わせて必要な業務評価方法の改善を行う。
・適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。
◇年俸制によるインセンティブ付与の制度を実施し、また適格な教職員の業務評価に基づくインセンティブ付与による弾力的な人事・給与システムを推進する。
・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。
◇部局の女性・外国人の採用率向上を推進する。
◇年俸制を適用する教員数を拡大するとともに、引き続き混合給与制の導入について検討する。
・40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、平成 27 年度までに 11 名を雇用することにより、退職金にかかる運営費交付金の積算対象となる教員での若手教員の雇用を促進する。
◇40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、平成 27 年度までに 11 名を雇用することにより、退職金にかかる運営費交付金の積算対象となる教員での若手教員の雇用を促進する。
（２）教職員の資質や専門性を向上させる。
・職種や職階に応じたＦＤ・ＳＤ活動を推進する。
◇「全学的な方針」に沿ってＦＤ・ＳＤ活動の取組を進めるとともに、これまでの点検結果に基づき、今後の取組の方針・方向を取りまとめる。
（参考１）２７年度の常勤職員数
１，４２２人
また、任期付職員数の見込みを ４１７人とする。
（参考２）２７年度の人件費総額見込み１５，１５６百万円（退職手当は除く）

14

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２７年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
厚生労働省交付金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩計

３，２４７
１７，０６８
０
４４０
１，２７３
０
５８９
０
５４３
３３，６９１

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

１０，９９７
１８，８７４
７６７
５１２
１，２７３
０
１，２６８
０
３３，６９１

９，８４１
１２１
０
０
５１２
５７

［人件費の見積り］
期間中総額１５，１５６百万円を支出する。（退職手当は除く）「運営費交付金」のうち、平成２７年度当初予算額９，３８２百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額４５８百万円。

15

２．収支計画
平成２７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３２，９３５
２９，１５６
２，２７４
９，９５０
５９１
８３
７，４４４
８，８１４
７１７
２４２
０
２，８２０
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
施設費収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３３，１９８
９，３９５
２，５６７
３９０
１１７
１７，３７６
６４８
４７１
６３８
８
４３２
５０
５０９
４０４
１７２
２１
０
２６３
２７
２８９

（損益が均衡しない理由）
・経常収益の附属病院収益から支払う独立行政法人国立大学財務・経営センターへの長期借入金償還に係る元金（１，０４６百万円）、病院収入を財源とした固定資産購入額（３６５百万円）及びリース債務支払額（２２０百万円）については費用計上されない。
・経常費用の減価償却費のうち国立大学法人会計基準第８４の特定償却資産の指定を受けない附属病院の資産に係る減価償却費相当額（１，４２０百万円）については、資産見返収益が計上されない。
16

３.資金計画
平成２７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

２９，２４８
４，６１９
１，４８８
３，０９７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入３１，９１４９，３８２
３，２４７
１７，０６８
６４５
５１２
６２８
４３２

投資活動による収入
施設費による収入
財産処分による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，４８６
１７８
０
３，３０８
５８９
２，４６２

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別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育文化学部

学校教育課程
人間社会課程

６００人
３２０人

医学部

医学科
看護学科

工学部

環境応用化学科
２３２人
社会環境システム工学科
２１２人
環境ロボティクス学科
１９６人

６６０人（うち医師養成に係る分野 ６６０人）
２６０人

機械設計システム工学科
２１６人
電子物理工学科
２１２人
電気システム工学科
１９６人
情報システム工学科
２１６人
第３年次編入学分
農学部

２０人

植物生産環境科学科
２００人
森林緑地環境科学科
２００人
応用生物科学科
２２０人
海洋生物環境学科
１２０人
畜産草地科学科
２００人
獣医学科
１８０人（うち獣医師養成に係る分野 １８０人）

教育学研究科

教職実践開発専攻
学校教育支援専攻

５６人（うち専門職学位課程 ５６人）
１６人（うち修士課程 １６人）

看護学研究科

看護学専攻

工学研究科

応用物理学専攻３４人（うち修士課程 ３４人）
物質環境化学専攻
５４人（うち修士課程 ５４人）
電気電子工学専攻
７２人（うち修士課程 ７２人）
土木環境工学専攻
３２人（うち修士課程 ３２人）
機械システム工学専攻
３８人（うち修士課程 ３８人）
情報システム工学専攻
３８人（うち修士課程 ３８人）

農学研究科

農学専攻

２０人（うち修士課程

１３６人（うち修士課程

18

２０人）

１３６人）

農学工学総合研究科

資源環境科学専攻
２１人（うち博士後期課程 ２１人）
生物機能応用科学専攻
１２人（うち博士後期課程 １２人）
物質・情報工学専攻

１５人（うち博士後期課程

１５人）

医学獣医学
総合研究科

医科学獣医科学専攻
１６人（うち修士課程
１６人）
医学獣医学専攻
９２人（うち博士課程 ９２人）

畜産別科

畜

教育文化学部
附属幼稚園

１２４人
学級数

教育文化学部
附属小学校

６９９人
学級数 ２１

教育文化学部
附属中学校

５０４人
学級数 １５

産

専

修

４人

５

19