2023年度事業計画

2023 年度事業計画
公益財団法人関西生産性本部

長らく人とものの動きに大きな影響を及ぼしてきたコロナ禍は、昨年後半から沈静化が期待されたものの、第８波に突入し、インフルエンザとの同時感染拡大もあり、依然油断はできない。また、昨年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻の長期化によって、世界平和が脅かされ、ロシア・中国と西側諸国の対立が続いている。世界経済の不安定化、先行き不透明な中国経済、脅かされるグローバルビジネスと人権問題など、今、世界秩序は歴史的な転換点にあると言っても過言ではないだろう。
このような中、我が国経済は、世界的なエネルギー・資源価格の高止まり、食糧価格の高騰、サプライチェーンの分断、消費マインドの萎縮、円安によるコスト上昇圧力の高まりなど、数多くの困難に直面している。加えて、我が国は、かねてからの課題である少子高齢化、人口減少、財政再建、社会保障改革、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の遅れ、脱炭素、再生可能エネルギーの開発、気候変動、ダイバーシティなどに対して、周回遅れにならないよう早急な対応が必要である。
景気回復ペースに力強さが欠け、依然停滞感が続く我が国にあって、コロナ禍による様々な制限がようやく緩和され、諸外国との自由な行き来が再開されるなど、景気浮揚への期待感が出てきている。また、関西は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする２０２
５年の大阪・関西万博の開催に向けて動き出しており、国内外に関西の存在感を発揮し、社会課題の解決を図りながら、アフター万博の成長産業を育成する機運を高めていくことが求められている。我が国が、コロナ禍を克服し、復元力を高め、力強い持続的成長をし、国際競争に打ち勝っていくためには、生産性をさらに向上し、絶えざるイノベーションで高い付加価値を生み出すことが重要である。そのためには、失敗やリスクを恐れずチャレンジができる組織風土を醸成していくとともに、これらの活動の主役となる“人づくり”が重要である。官民挙げて人への投資、人を活かす成長戦略が叫ばれているが、当本部は、あらゆる階層の生産性革新リーダーの育成により注力して取り組んでいく。
当本部の２０２３年度は、前年度に引き続き、“コロナ禍からの再生と成長の年”と位置付
け、活動をスタートする。我々のミッション(当本部の設立目的=存在意義)、生産性の精神、生産性運動の三原則を諸活動の根底に置きつつ、生産性運動の究極の目的である持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)を実現する社会の構築、人々が生きがいと働きがいを持つことのできる経済社会の実現を目指し、「世界に輝く KANSAI」づくりに貢献する公益法人として、生産性本部の役割と責任を果たしていく。

- 30 --1-

Ⅰ．活動方針
ＫＰＣビジョン

「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」◆ビジョンに込めた思い①デジタルとアナログの融合により、個が活かされる豊かな社会の実現を目指します。
②労使学が有機的に結びつくプラットフォームを提供し、共に新たな価値を創造します。
③今こそ関西が飛躍を遂げるチャンスと捉え、関西の復権に貢献します。

当本部は、１９５５年に日本生産性本部が設立され生産性運動が本格的にスタートした翌年４月１７日に「生産性関西地方本部」として誕生した。今日まで、当本部は、関西の多くの企業、労働組合、学識経験者の力強い協力を得て、環境変化に対応した生産性運動を力強く推進してきた。一昨年、創立６５周年を迎えた機に、上記の新しい「ＫＰＣビジョン」を策定し、当面創立７０周年にあたる２０２６年までの活動の基本的なスタンスとして位置付けた。
生産性運動の原点、そして生産性本部の存在意義は、下記の当本部のミッションたる設立目
的(存在意義)、１９５９年ヨーロッパ生産性本部「ローマ会議」で謳われた「生産性の精神」、
そして「生産性の三原則」であり、我々が未来永劫堅持すべき普遍の原理であると位置づけている。その上で今日的な意義も踏まえながら、「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」存在になることを目指し、２０２３年度も活発な活動をしていきたい。
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ミッション(当本部の設立目的＝存在意義)(当本部定款第２章第３条)「本財団は関西において経営者、労働者、学識経験者の三者構成を基本に社会各層の参加を得て、時代の要請に応じた生産性運動を推進することによって、健全な労使関係の確立と内外の調和ある経済発展を図り、ひいては個が活かされる豊かな社会の構築に寄与することを目的とする。」

生産性の精神(1959 年 3 月ヨーロッパ生産性本部｢ローマ会議｣)＝基本理念(組織として大切にしたいこと)「生産性とは、何よりも精神の状態であり、既存するものの進歩、不断の改善をめざす精神の状態である。それは、今日は昨日よりも、明日は今日よりもまさるという確信である。それはまた、条件の変化に経済生活を不断に適応させていくことであり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする努力であり、人間の進歩に対する信念である。」

生産性運動の三原則(1955 年 5 月関係 9 省事務次官と日本生産性本部役員で構成する連絡会議での「生産性向上運動に関する了解事項」)

１．雇用の維持・拡大
生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国
民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

２．労使の協力と協議
生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。

３．成果の公正配分- 31 --2-

生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。
※日本生産性本部が 2020 年に初刊行した『生産性白書』において、生産性運動三原則の今日的意義は、
１．これからは雇用の質が重要であり、人間の価値と能力を高める仕事を創出することが求められる、
２．デジタル化、グローバル化により就労形態が多様化する中で産業や企業の枠を超えた経営と労働の協力と協議の充実が必要である、
３．企業のステークホルダーが株主、従業員、消費者、サプライチェーン、さらに地域社会に拡がっており、付加価値の持続的な増大のためにも、成長と分配のより好循環が求められる、と指摘している。
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Ⅱ．２０２３年度活動の柱
ウィズコロナ・アフターコロナ時代の関西のあらゆる組織の生産性向上による発展を目指して、

１．環境変化に対応する継続的な経営革新活動に学び、組織の発展とそれを担う革新リーダーを育成します。
活動内容①経営に関する多様な研究会などの場で、ユニークかつ先進的な経営革新の取り組みを紹介し、自組織の改革の参考にしていただきます。
②経営品質協議会(東京)をはじめ各地の協議会と連携しながら、経営品質向上活動のさらなる普及に努め、その活動を通して大きな成果を出している組織を関西経営品質ベーシック認証、そして関西経営品質賞として顕彰します。
③各地の IE 協会と連携しながら、モノづくり革新活動の最新の取り組みを紹介し、それらの活動を推進するモノづくり革新人材を育成します。
④サービス産業生産性協議会(SPRING)と連携し、サービス産業の生産性向上の取り組みを支援
し、日本サービス大賞のさらなる普及に努めます。
⑤個別組織の経営革新、経営品質向上、モノづくり革新に関する多様な課題解決のための取り組みを支援します。

【主な事業】

経営研究会、中堅企業研究会、技術経営研究会、ロジスティクス研究会、第 33 期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」、
2023 年度関西経営品質賞、2023 年度関西経営品質賞ベーシック認証、
顧客価値経営実践推進者コース（関西経営品質協議会）
生産現場研究会、新任マネージャーのための異業種交流会、2023 年度関西モノづくり大会、第 64 回全国ＩＥ年次大会
SPRING シンポジウム（予定）（SPRING 主催）、第 5 回日本サービス大賞

他【2023 年度新規事業】
広報戦略研究会
サスティナビリティ・セミナー・シリーズ(仮称)２．これからの働き方、生き方、そして労使関係はどうあるべきかについて、労使の先進的な実践事例に学び、議論を深め、実践します。
活動内容①少子高齢化の進展と人口減少の中でのダイバーシティ・マネジメントのあり方、生産性向上と働き方改革のあり様など、環境変化に対応する労使関係のあり方について、労使の先進的な実践事例に学び、様々な研究会や会議、フォーラムなどの場で労使学による議論を深め、日常的な行動につなげていきます。
- 32 --3-

②「企業制度・施策に関する特別委員会」での調査や議論を踏まえて、組織で働く人々にとって生きがい、働きがいにつながる制度や施策のあり様を提案します。
③個別組織の人事・組織改革、働き方改革、健全な労使関係構築などへの取り組みについて支援します。
【主な事業】

人事労務研究会、労使で考える人事政策研究会、労働法研究会、
健康経営＆メンタルヘルス研究会
障がい者雇用担当者交流会
第 51 回西日本生産性会議 2023、関西労使政策フォーラム 2024
働く人の心の定期健康診断(ＪＭＩ健康調査) 他【2023 年度新規事業(2022 年度からの継続)】
企業制度・施策に関する特別委員会

３．労働組合をめぐる環境変化、組合員の意識変化を踏まえて、これからの労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次世代労組リーダーを育成します。
活動内容①創立 65 周年記念「第５次ユニオン・イノベーション特別委員会」の提言を受け、健全な緊張関係のある労使関係を構築していく上での労働組合の役割と活動内容について議論をさらに深め、発信を続けます。
②新時代の労働組合活動において、先頭に立ち、引っ張っていく次世代労組リーダーを育成します。
③個別労働組合が抱える諸課題、例えば活動の見直し、組織改革、リーダー人材の育成などを支援します。

【主な事業】

労働組合研究会
第 34 回労働トップフォーラム
労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」
新ユニオン度診断システム 他

４．新しい価値を創造するイノベーティブな生産性向上推進リーダーを育成します。
活動内容①階層別・テーマ別に対応する特色ある各種人材育成プログラムを提供し、各組織から選抜された人材による異業種・異職種間の相互研鑽と切磋琢磨の場において、これからの組織の成長と変革を担うリーダーを育成します。
②これからの時代を担う人材の採用、育成のあり方について、最新の事例や先進的な取り組みについて産学がともに学び、考える場を提供します。
③将来を担う小学生・中学生・高校生のキャリア教育を支援するとともに、大学ならびに大学院教育のあり方について産学による議論を進めます。
④個別組織のニーズに対応した人材育成プログラムの提案、実施を支援します。

【主な事業】

人材開発研究会、採用戦略研究会、学校経営・イノベーション研究会、第 44 期経営幹部交流セミナー、
第 33 期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」、
ＫＰＣマネジメントスクール 2023、第 18 回アジア・ビジネススクール、
第 10 期企業内「組織開発(ＯＤ)」推進者養成コース、
第 3 期グローバル人材育成プログラム、
関西第 25 期キャリアコンサルタント養成講座、第 3 期イノベーションリーダー育成塾
第 16 期女性リーダー交流フォーラム、撰壇塾、関西キャリア教育支援協議会- 33 --4-他

５．当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で新時代の生産性運動を力強く展開していきます。
活動内容①賛助会員の拡大、財政基盤の充実に、魅力のある事業展開などを通して、黒字経営を実現していきます。
②全国の生産性本部、ＩＥ協会、経営品質協議会、全労生、連合近畿地方ブロック連絡会などの関係機関との連携をさらに強め、我が国全体の生産性向上に資する活動を展開していきます。
③賛助会員、事業参加の方々の声を真摯にお聞きし、サービス向上に努め、魅力ある活動を展開
し、関西での存在感を高めます。

【主な事業】

関西生産性大会 2023、賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」
第 42・43 期内外のトップを囲む懇談会
機関誌『ＫＰＣＮＥＷＳ』、全国機関紙『生産性新聞』
オンラインバックナンバー検索サービス『みるしるさがす』
第 36 回ＫＰＣ定期調査、ＫＰＣ会員アンケート、
第 51 回西日本生産性会議 2023、第 34 回労働トップフォーラム、
第 64 回全国ＩＥ年次大会

他

Ⅲ．ＫＰＣビジョン、生産性運動のミッションの実現を目指す私たちの行動指針
関西生産性本部に勤め、生産性運動に携わる私たちは、ＫＰＣビジョン、生産性運動のミッションの実現に向け、以下の行動指針に基づいて日々行動します。(2021 年 4 月策定)

・私たちは、組織が抱える課題を解決し、新たな価値を生み出します。
・私たちは、人と人とのつながりを大切にし、顔が見える関係性を築きます。
・私たちは、関西の豊かな未来のために、生産性運動の展開と追求を続けます。
・私たちは、お互いの信頼関係を大切にしながら常に物事の本質を見極め行動します。

Ⅳ．ウィズコロナ・アフターコロナ環境下の事業運営方針
コロナ禍は２０２３年度も油断できない状況が続くと思われる。現時点(2023 年 3 月)では、
２０２３年度の各事業の運営スタイルは、感染予防対策を取った上で、対面を主としつつ、引き続き“ハイブリッド型”、つまり対面とオンラインの併用型を継続していく。ただし、参加者相互のディスカッションや異業種・異職種交流を大きな狙いとする中・長期の人材育成事業などについては、可能な限り対面のみとし、内容によって都度オンラインを併用する。
また、オンライン活用による事業運営スタイルは、講演会やセミナーなどのコンテンツにあわせてそのメリットを最大限活かし、さらに充実させていく。
コロナ禍の今後の動向次第で対応策を都度見直し、柔軟に対応していく。

- 34 --5-

Ⅴ．ＫＰＣビジョン、生産性運動のミッションを実現する活動の評価ものさし①賛助会員数の維持・拡大
年度
2018 年度

入会
8

退会
30

増減
－22

会員数（組織数） 会費収入（千円）
620
121,8962019 年度

8

20

－12

608

119,095

2020 年度

4

16

－12

596

126,4402021 年度

10

24

－14

582

124,477

2022 年度

20

17

＋3

585

124,707②研究会、セミナー、長期講座などの有料事業や診断指導活動を利用する会員組織、非会員組織数の維持・
拡大

有料事業の
参加組織数
事業収入(千円)

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

会

会

会

会

会

員 350

員 329

員 293

員 272

前年比(％)

員 289

+6.3％

非会員 706

非会員 606

非会員 288

非会員 436

非会員 279-36.0％

297,488

301,588

133,319

165,807

243,360＋46.8 ％

※2018 年度の有料事業参加組織数 706(非会員)には、神戸で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加組織を、2019 年
度の有料事業参加組織数 606(非会員)には、京都で開催した全国ＩＥ年次大会への他地区からの参加組織、2021 年度の有料事業
参加組織数 436(非会員)には、大阪で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加組織を、それぞれ含む。

③当本部全体の活動に対する会員の評価
Ｑ：2022年度の当本部は、創立65周年(2021年)で定めた新たな活動ビジョン「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」のもと、コロナ禍に打ち勝つ関西のあらゆる組織の生産性向上による再生と発展のために、(1)経営革新の持続的取り組みとそれを推進する人材の育成を支援します、(2)ニューノーマル時代の働き方改革とこれからの労使関係の構築を支援します、(3)新時代の労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次代を担う労組リーダーの育成を支援します、(4)イノベーションと生産性向上による価値創造を推進する中核人材の育成を支援します、(5)当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で、65周年を迎えた生産性運動をさらに力強く展開していきます、の５項目を活動の柱として、多様な事業を実施してまいりました。当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答

2018 年
20％
51％
26％
1％
0％
2％

2019 年
10％
54％
35％
0％
0％
1％

2020 年
25％
69％
－
2％
0％
4％

2021 年
23％
68％
－
0％
0％
9％

回答率
22.7％
12.2％
23.5％
20.1％
調査対象：全会員組織を対象
2020 年より「どちらともいえない」を回答項目から削除- 35 --6-2022 年
18％
73％
－
3％
0％
6％
17.8％

Ⅵ．事業項目
新規事業を含む１０２事業

斜字は 2023 年度新規事業

１：経 営 革 新《公益目的事業１》(1)委員会１．中堅企業経営委員会（①１０月②2024 年２月）

２．関西経営品質協議会
幹事会、企画実践委員会（2024 年２月）
関西経営品質賞委員会（2024 年１月）・判定委員会（①１１月

②１２月

２回）

賞制度企画委員会（2024 年３月）
３．関西インダストリアル・エンジニアリング協会（関西ＩＥ協会）
幹事会（2024 年２月）、運営委員会（①６月
(2)事

②１０月

③2024 年１月）

業

［人材育成プログラム］
１．第３３期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」（７月～１１月

１４日間）

フォローアップ研修会（随時）《その他事業》［研究会・フォーラム等］
２．中堅企業研究会（８月～2024 年１月
３．経営研究会（６月～１２月

５回）

８回）

４．技術経営研究会（６月～2024 年２月

７回）

５．ロジスティクス研究会（６月～１２月８回）［セミナー・その他］
６．サービス産業生産性向上プロジェクト(SPRING 連携活動)（随時）
SPRING シンポジウム（予定）、第 5 回日本サービス大賞

など

新規事業
７．広報戦略研究会（８月～2024 年１月

６回）

８．サスティナビリティ・セミナー・シリーズ（仮称３回）＜関西経営品質協議会＞［表彰・認証制度］
９．２０２３年度関西経営品質賞（６月～2024 年２月

賞説明会、審査員研修・選考、申請、審査、判定、フィードバック、表彰式、報告会）
10．２０２３年度関西経営品質賞ベーシック認証（６月～2024 年２月）
［人材育成プログラム］
11．顧客価値経営実践推進者コース
コース１経営の設計図編（①８月８日・９日、②１２月７日・１４日２日間）

コース２ありたい姿への変革実践編（①９月１２日・１３日、②2024 年１月１５日・２２日２日間）

コース３経営アセスメント編（①１０月１０日～１１日、②2024 年２月１９日・２６日 ２日間）
- 36 --7-

［研究会・フォーラム等］
12．ＫＱＣフォーラム（６月～2024 年３月

６回）

第１回例会(６月)は、2022 年度関西経営品質賞報告会として開催［セミナー・その他］
13．経営品質セミナー（９月～１２月３回）

14．「西日本アセッサーフォーラム」の支援（随時）《その他事業》
15．神戸大学専門職大学院(ＭＢＡコース)“現代経営学応用研究（日本経営品質賞）”の支援（１０月～１１月

４回）《その他事業》

16．神戸大学大学院“経営管理特殊研究（経営品質マネジメント）”（４月～８月１３回）《その他事業》＜関西インダストリアル・エンジニアリング協会（関西ＩＥ協会）＞［大型会合］
17．第６４回全国ＩＥ年次大会（７月２６日～２８日

３日間

横浜）

18．２０２３年度関西モノづくり大会（2023 年１０月１７日～１８日

２日間

大阪）

［人材育成プログラム］
19.新任マネージャーのための異業種交流会（９月～2024 年２月

６回）

20.ＩＥ基礎セミナー
入門コース（①９月１９日、②2024 年１月３０日

各１日間

手法コース（９月２１日、１０月２６日、１１月１６日
実践コース（2024 年２月２７日～２８日

２回）

３日間）

２日間）

［研究会・フォーラム等］
21．関西モノづくりフォーラム（年４回）
22．協会誌『ＩＥレビュー』（年５回発行）
23．生産現場研究会（６月～2024 年２月

５回）［セミナー・その他］
24．“周辺視”目視検査法セミナー（６月２２日１日間）

25．不良ゼロへの実践アプローチセミナー（2024 年１月２３日
26．ＤＸを支えるＡＩ／ＩｏＴ人材育成セミナー（８月３日
27．「本物の５Ｓ」・見える化セミナー（７月２０日

１日間）

１日間）

１日間）

28．生産計画・工程管理力強化セミナー（2024 年２月６日 １日間）
29．構内物流セミナー（１１月８日

１日間）

30．製造業のヒューマンスキル向上研修（１０月１２日および１０月２７日
31．生産現場のリーダー力強化セミナー（６月２９日

１日間）

新規事業
32．製造業のためのカーボンニュートラルセミナー（未定

半日間）

33．サプライチェーン・マネージャー育成セミナー（９月５日

２：ユ ニ オ ン・イ ノ べ ー シ ョ ン《公益目的事業２》(1)委員会
１．労働政策委員会（①８月②2024 年２月）

全国労働組合生産性会議- 37 -

-8-

１日間）

各半日間

２日間）

(2)事

業

［大型会合］
１．第３４回労働トップフォーラム（６月３日

半日間

大阪）

［人材育成プログラム］
２．労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」（５月～８月７日間）［研究会・フォーラム等］
３．労働組合研究会（１１月～2024 年１０月 ８回）［セミナー・その他］
４．新ユニオン度診断システム（随時）《収益事業１》

３：雇 用 開 発・労 使 関 係《公益目的事業２》(1)委員会
１．労使関係委員会（①９月
(2)事

②12 月

③2024 年２月）

業

［大型会合］
１．第５１回西日本生産性会議２０２３（７月２４日～２５日
２．関西労使政策フォーラム２０２４（2024 年１月

２日間

広島）

２日間）

２０２４年春季労使交渉セミナー（2024 年２月半日間）［研究会・フォーラム等］
３．労使で考える人事政策研究会（７月～１２月
４．人事労務研究会（６月～１２月

６回）

８回）

５．労働法研究会（６月～2024 年２月

１０回）

６．健康経営＆メンタルヘルス研究会（６月～2024 年１月
７．障がい者雇用担当者交流会（６月～2024 年３月

８回）

５回）

［セミナー・その他］
８．労働法基礎講座（７月１１日～１２日２日間）

９．賃金基礎講座（１１月２１日、１２月６日

各半日間

10．人事考課の基本スキル向上セミナー（①９月11．活用労働統計発表会（2024 年１月～２月

１日間、

２日間）
②2024 年２月

半日間

２回）

１日間）

12．働く人の心の定期健康診断(JMI 健康調査)（随時）《収益事業１》［キャリアコンサルティング分野］
13．関西第２５期キャリアコンサルタント養成講座（厚生労働大臣認定講習）（９月～１２月

１３日間）

14．キャリアコンサルタント更新講習（厚生労働大臣指定講習）（随時）
15．キャリア・クロス会（５月～2024 年３月 ６回※東京・大阪にて開催）

16．大学キャリア・アドバイザー養成講座（厚生労働大臣指定講習）（８月～９月
新規事業 17．キャリアコンサルティング活動支援（随時）18．企業制度・施策に関する特別委員会- 38 --9-

総合講座２日間

登録試験１回）

４：人 材 育 成・開 発《公益目的事業３》(1)委員会
１．人材開発委員会（①１０月(2)事②2024 年２月）

業

［人材育成プログラム］
１．第４４期経営幹部交流セミナー（６月～2024 年３月 約３０日間(含海外研修）
関西経営幹部交流懇談会(ＭＥＳＴ)（合同ならびに各期随時）《その他事業》

２．ＫＰＣマネジメントスクール２０２３（経営戦略コース、技術・イノベーションマネジメントコース
６月～2024 年２月

各２０日間程度）

フォローアップ研修会《その他事業》
３．第１８回アジア・ビジネススクール（国内研修：８月２８日～３０日

2 泊 3 日 アジア研修：９月１７日～２３日 7 日間

修了式・実施報告会兼フォローアップ研修：１０月
４．第 3 期グローバル人材育成プログラム（１０月～2024 年２月

１日間）

６日間）

フォローアップ研修会《その他事業》
５．第１６期女性リーダー交流フォーラム（１０月～2024 年２月

５回）

フォローアップ研修会《その他事業》
６．第１０期企業内「組織開発(ＯＤ)」推進者養成コース（６月～2024 年１月１２日間）

フォローアップ研修会《その他事業》
７．第３期イノベーションリーダー育成塾（７月～１２月

１０回）

８．マネジメント・ケイパビリティコース「養成コース」（１０月～１２月６日間）

９．階層別研修取締役・執行役員コース（１０月２５日～２７日３日間）

管理者基礎コース（①９月２０日～２２日、②１１月１５日～１７日、③2024 年２月１４日～１６日
10．技術・イノベーションマネージャー塾・フォローアップ研修会《その他事業》［研究会・フォーラム等］
11．第４２期内外のトップを囲む懇談会（２月～６月

５回）

第４３期内外のトップを囲む懇談会（７月～１１月

５回）

第４４期内外のトップを囲む懇談会（2024 年２月～2024 年６月
12．人材開発研究会（６月～2024 年２月

５回）

８回）

13．採用戦略研究会（７月～１２月 ６回）
14．学校経営・イノベーション研究会（７月～１２月

６回）

15．人事担当者オンライン交流会（６月～2024 年３月

５回）［セミナー・その他］
16．撰壇塾（７月～１２月

１２回）

17．教育研修用視聴覚・ビデオ販売（随時）《収益事業１》
18．関西キャリア教育支援協議会（４月～2024 年３月

随時）

19．留学生支援活動（グローバル人材活用運営協議会との連携活動）（随時）- 39 -- 10 -各３日間）

５：診 断 指 導・受 託 教 育《収益事業１》
１．経営相談（随時）２．経営診断・指導（随時）３．企業内教育訓練(研修)（随時）
４．労働組合改革指導・教育(研修) （随時）
５．経営品質・組織革新サーベイ（随時）
６．事業デザインプログラム（随時）７．経営品質スタートプログラム（随時）８．経営品質アドバイザー派遣

６：運 営・地 域 交 流(1)運営（役員会・委員会）《法人会計》
１．理事会（①６月１日、②2024 年３月２１日 ２回）
２．評議員会（①６月２０日、(臨時)2024 年３月２１日
３．運営幹部会（①９月１１日、②2024 年１月２３日

２回）
２回）

大阪経済記者クラブとの懇談会（2024 年１月２３日

１回）《その他事業》

４．総務政策委員会（①５月１８日、(特別)８月２５日～２６日、②１１月９日、③2024 年３月５日 ４回）(2)地域交流事業《公益目的事業４》
１．関西生産性大会２０２３（４月２０日半日間）

２．賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」（年５回）
３．機関誌『ＫＰＣＮＥＷＳ』（季刊

年４回発行）

４．ＫＰＣホームページなど広報
５．海外視察団フォローアップ研修会（随時）《その他事業》
６．海外視察団受入れ（随時）《収益事業１》
７．第３６回ＫＰＣ定期調査（１１月～2024 年１月）
８．ＫＰＣ会員アンケート（７月～８月）《法人会計》
９．全国機関紙『生産性新聞』（毎月５・１５・２５日 ３回発行）《その他事業》
10．オンラインバックナンバー検索サービス『みるしるさがす』《その他事業》
11．「生産性手帳」販売《収益事業２》《備考》２０２２年度事業(未実施分も含む)で２３年度実施しない事業
第５期データサイエンス人材育成塾
ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)研究会
オンライン・ビジネス基礎力ライブラリ
ものづくりの基本セミナー
製造業ＤＸ構築セミナー- 40 -- 11 -

１６事業

センサープログラミング入門セミナー
物流改善セミナー【若手・中堅社員向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修
生産現場改革の「５力」強化セミナー
第２期社会課題解決ビジネススクール
第６期技術・イノベーションマネージャー塾
階層別研修「職場リーダー基礎コース」
階層別研修「中堅社員自己活性化コース」
階層別研修「新入社員 基礎実務コース」
公的資格ビジネス・キャリア検定認定講座（通信講座）
イノベーションリーダー育成塾Ⅱ(マスター編)

以- 41 -- 12 -

上