建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
平成 29 年度 活動報告

１．建設産業担い手確保・育成コンソーシアムの役割と支援・・・・・・・・・・・

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２．地域連携ネットワークの構築支援

３．教育訓練等基盤の充実強化

４．職業訓練校ネットワークの構築等

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8（参考）地域連携ネットワーク 主な取組内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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平成 30 年 4 月 17 日
一般財団法人 建設業振興基金

１．建設産業担い手確保・育成コンソーシアムの役割と支援（1）コンソーシアムの設立経緯
建設産業の担い手不足により生じる社会的役割への重大な支障に対する危機感から、
国土交通省において建設産業活性化会議が設置され、平成 26 年 6 月に総合的な人材確保・育成対策がまとめられた。対策は、適正な賃金水準の確保や社会保険未加入対策の強化等、処遇改善の徹底をはじめとして、若手の活躍、将来を見通すことのできる環境
整備、教育訓練の充実強化、女性の活躍の推進、建築生産システムの省力化・効率化・高度化等多岐にわたっている。
これらの対策の柱の一つである教育訓練の充実強化に対し、（一財）建設業振興基金を事務局とする「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（以下、「コンソーシアム」）
が平成 26 年 10 月に設立された。
毎年度、アクションプログラムを策定した上、「担い手育成基盤整備基金（ソフト事業分）」を活用し、設立から概ね 5 年間を目途に活動をすることとしている。
コンソーシアム事業計画であるアクションプログラムは年度ごとに策定され、①地域連携ネットワークの構築支援、②教育訓練等基盤の充実・強化、③職業訓練校ネットワークの拡充の 3 つを柱として取組みを進めている。

図 1 建設産業担い手確保・育成コンソーシアムのイメージ図（2）アクションプログラム（第 4 版：平成 29 年 4 月 18 日策定）の概要
アクションプログラム（第 4 版）に示す事業内容は、以下の 3 つを柱としている。
①地域連携ネットワークの構築支援
個社を超えて、複数の業界団体、建設業関連企業、職業訓練機関等に加え、教育機関、行政等の地域の関係者が一体となり、地域の状況を踏まえた生徒・学生に対する職業体
験・教育から入職後の初期教育・継続教育等について、地域の施設・人材・機会・手法等を用いた地域が主体となるシームレスな教育訓練体系の構築に向けた取組みへの支援を推進する。

1

②教育訓練等基盤の充実・強化
建設産業の担い手確保・育成に取り組む関係団体・機関が、知見やノウハウ、様々な資源を活用して効果的な教育訓練を行うことができるよう、専門的かつ実務的な観点から、プログラム・教材等の教育訓練等基盤の充実・強化を図るため、以下の 3 つの事業を展開する。
1）職業能力基準及びプログラム・教材等の拡充整備
これまでの活動に引き続き、教育訓練を効果的に実施するための職業能力基準（案）について対象職種の拡大、普及・定着に向けた検討、教育訓練のプログラム・教材の整備、教員免許更新制に対応する更新講習等について検討を実施する。なお、職業能力基準（案）の普及・定着に向けた検討においては、プログラム・教材等 WG の中に「職業能力基準フォローアップ小ワーキンググループ（以下、SWG）」を設置して実施することとする。
2）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信
建設産業人材確保・育成推進協議会（以下、人材協）の関係団体等が行政機関、教育機関等との連携により実施する担い手確保・育成に関する取組み事例を集約した WEB
サイト「担い手確保・育成取り組み事例集」の充実化とともに、地域の取組みをより効果的に支援するため、関係団体等との情報共有を図る。
3）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進
人材協が運営する WEB サイト「建設現場へ GO！」、「建設業で働くための 18 歳のハローワーク」、「建設産業で働く女性がカッコイイ」や広報素材等の拡充に加え、行政や建設関係団体等が作成した WEB サイトを積極的に紹介するなど、情報発信の強化に向けた内容の充実を図る。
③職業訓練校ネットワークの拡充
各地域連携ネットワークにおける効果的な教育訓練の実施を担う講師を要請すること目指し、富士教育訓練センター、三田建設技能研修センター等との連携により、核となるコース・講師の下で教育実習を行う。
加えて、地域連携ネットワークにおける教育訓練体系の構築を支援するため、地域における職業訓練校等の講師発掘・養成の支援及び講師情報の共有等、各職業訓練校間の情報交換、相互協力を推進する場として、富士教育訓練センターを中核とした職業訓練校のネットワークである「建設関連職業訓練校等連絡会議」を開催する。
また、コンソーシアムの活動は、全国的な教育訓練体系の構築を目指しているところであり、コンソーシアムが取組む事業との関連が深い国の施策（厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業、国土交通省 建設業における女性・若者の入職・定着の促進に係る事業等）と十分な連携を図りつつ、各地域連携ネットワークの取組みの持続可能性に寄与することを目指し、支援していくこととする。

2

２．地域連携ネットワークの構築支援
平成 26 年より事業を開始した地域連携ネットワークの構築支援にあたっては、地域のニーズや事業熟度等を踏まえ、平成 30 年 3 月現在、全国 42 団体を選定し、支援を行っている（図 3、図 4）。

図 3 地域連携ネットワーク構築支援事業の概要と実施状況

図 4 地域連携ネットワーク構築支援先

3

地域連携ネットワーク構築支援事業において、平成 29 年度には全国で 42 団体が実施事業に取組んでいる。教育訓練の実施や、地域連携ネットワークが主体的な役割を担う
認定職業訓練として訓練実施に至る事例も増加している一方で、いずれの連携体においても今般形作られた枠組として、地域における担い手確保・育成に係る活動を継続していくことが課題となっている。
①新入社員研修・新入社員フォローアップ研修
新入社員を対象として、参加者同士の連帯感や仲間意識の形成により、早期離職防止につながる効果が期待される合同研修が実施されている。また、建設業においては 3 年以内の離職者が他産業よりも多い傾向にあることから、新入社員研修の参加者を対象として、一定期間の実務を経験した上で、フォローアップ研修の実施事例も見られる。
（一社）東京都中小建設業協会では、合同新入社員研修、新入社員フォローアップ研修を実施しており、多くの参加を得ている状況である。中小企業においては同期入社の仲間を得る事が難しい場合も多くことから、業界内に同期となる仲間を持つことにつながるとの期待も寄せられている。また、異なる業種の業界団体が参加する地域連携ネッ
トワークが講習実施を担うことで、他の活動における連携への発展も期待される。
②資格等の早期取得を含めた実践的な基礎訓練コースの試行実施
通常、離職者向けの職業訓練を実施している職業能力開発校と業界団体が連携し、座学や基礎実習とともに、労働安全衛生法に定められた資格を取得する教育訓練が実施されている。
（一社）新潟県建設業協会では、労働安全衛生法の資格取得に加えて、座学や土木基礎実習などを通じて業界や仕事への理解を深めるなど、実践的な基礎訓練コースを設置、試行実施している。団体等が認定職業訓練校等を開設する場合、施設や資機材、人件費などの費用負担が生じるが、教育訓練に必要なノウハウや指導体制、設備等が整っている既存の職業訓練施設との連携により、効率的な教育訓練体制としている。
実践的な教育、資格取得により安全な作業体制の構築とともに、仕事の幅も拡がることから定着率の向上が期待されている。
③教育機関との連携「職業体験」の機会であるインターンシップ等は、通常短期間の体験である場合が多い。建設業のように時間をかけて工事が進んでいくものづくりの場では、体験できる内容が限定されてしまうが、継続的な受け入れ実施や学校施設整備への参加等、教育機関と建設業関連団体の連携により、建設工事の一連の流れを体験できる取組みが進められている。
（一社）横浜建設業協会では県内の工業高等学校と連携により、多数の工種や現場の工程の体験が可能な数ヶ月の企業実習（半月に１回程度）を実施している。企業の一員として参加するため、社会に出て働く自覚を芽生えさせる効果なども言及されている。
（一社）長野県建設業協会では、工業高等学校の専門学科「課題研究」の授業の中で学校施設整備改良工事を実施している。調査・計画段階から施工、完成に至るまでの全工程を経験できるなど、新たな取組みが進められている。

4

地域連携ネットワーク

取組事業一覧
実施研修内容等

契約満了日

現
場
見
学
会

イ
ン
タ
ー
ン

出
前
講
座

合
同
説
明
会

NO.

事業管理団体1

長崎県建設産業団体連合会

2017/4/30

2（一社）兵庫県建設業協会

2017/4/30

3（一社）岐阜県建設業協会

2017/5/31○○

4（一社）静岡県建設業協会

2017/5/31○○

5（一社）愛知県建設業協会

2017/5/31○○

6（一社）三重県建設業協会

2017/5/31○○

7関西鉄筋工業協同組合

2017/6/30

8（一社）福島県建設業協会

2017/7/31

入
職
前
研
修

○

○

入
そ
職
の
促
他
進

新
人
研
修

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○

2017/8/31
2017/9/30

○

○

11

（一社）長野県建設業協会

2018/3/14

○

○

12

（一社）埼玉県建設産業団体連合会

2018/3/27

○

○

13

（一社）北海道建設業協会

2018/3/31

14（一社）室蘭建設業協会

2018/3/31○

15（一社）秋田県建設業協会

2018/3/31○

16

群馬県板金工業組合

2018/3/31

17（一社）横浜建設業協会

2018/3/31○

18

建設産業専門団体関東地区連合会

2018/3/31○

19（一社）島根県建設業協会

2018/3/31

20（一社）山口県建設業協会

2018/3/31

21（一社）愛媛県建設業協会

2018/3/31

22（一社）鹿児島県建設業協会

2018/3/31○

23（一社）群馬県建設業協会

2018/5/31○

24（一社）佐賀県建設業協会

2018/6/30○

25

建設産業専門団体四国地区連合会

2018/10/31

26（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会

2018/10/31○

27（一社）京都府建設業協会

2019/2/28○

28（一社）茨城県建設業協会

2019/3/31

○

○

29

（一社）東京都中小建設業協会

2019/3/31

○

○

30

（一社）新潟県建設業協会

2019/3/31

31（一社）山梨県建設業協会

2019/3/31

32（一社）滋賀県建設業協会

2019/3/31

33（一社）和歌山県営繕協会

2019/3/31

34

大分県建設産業団体連合会

2019/3/31

35（一社）沖縄県建設業協会

2019/3/31

36（一社）福井県建設業協会

2019/3/31○

37（一社）大阪府建団連

2019/3/31○38

但馬地域建設産業振興会

2019/3/31

39（一社）奈良県建設業協会

2019/3/3140（公財）鳥取県建設技術センター

2019/3/31

41（協）中国建設専門工事業協会

2019/3/31

42（一社）職人育成塾

2019/3/31

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訓
練
校
認
定

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広
報
そ
の
他

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（一社）石川県建設業協会

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作D
成V
配D
布等

○

（一財）みやぎ建設総合センター

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パ
ン
フ
作
成

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そ
の
他

○

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講
師
育
成

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○

ス
キ
ル
ア
ッ
プ

○

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合計

中
堅
研
修

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事業完了先

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事業取組中

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13

6 15

8

5

7 11 24

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○

○

○

○

8 23

3 21

9

6 15

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３．教育訓練等基盤の充実・強化（1）職業能力基準の概要
プログラム・教材等 WG における職業能力基準の検討・整備にあたっては、関連団体との連携のもと、野丁場系の建設労働者の経験年数や職務概要により「初級技能者」「中堅技能者」「職長・熟練技能者」「登録基幹技能者」（図 5）に示す 4 レベルに分類し、各レベルに求められる職務・技能、資格等について体系的に整理を行っている。また、将来の担い手確保の観点から、入職前の生徒・未就職者等について「プレ入職」と位置付け、教育機関との連携を図りつつ、教育段階から就業段階でシームレスに必要な教育訓練により、建設産業への入職促進に必要な教育訓練の体系化を目指すこととしている。

職業レベル

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

プレ入職

名

初級技能者

中堅技能者

職長・熟練技能者

登録基幹技能者

高校生等の将来の担い手

3年まで

4～10年まで

5～15年まで

10～15年以上

称経験年数（目安）

対象技能者
イメージ

高度な技術・技能を有し、現場分担された作業を手順に基づい 現場管理や工法、技術等につい指示された作業を、手順に基づ管理や工法、技術等について元て正確に実施できる。職種にて元請管理者と協議し、作業手
き、他の作業者と一緒に実施で請管理者と協議できる。また、
よっては、施工図を作成し、自 順の組み立て、作業員への的確きる。
他職種との調整など、QCDSE
分で加工できる。
な指示・調整等ができる。
の総合的な管理ができる。

＋

未経験

入職前の生徒、未経験者等

図 5 職業能力基準における各レベルの技能者イメージとプレ入職（2）職業能力基準の対象職種の拡大
職種の拡大においては、関連する業界団体の意向、教育訓練コース等の状況等を考慮
し、職業能力基準の策定が有用と思われる「コンクリート圧送」、「ダクト」、「塗装」、「トンネル（山岳）」の 4 職種を対象として検討を実施した。これにより、職業能力基準（案）については、共通編及び 12 職種についての整備が図られた。
（参考）
平成２７年度：「とび」「鉄筋」「型枠」「左官」
平成２８年度：「機械土工」「電気工事」「管工事」「内装仕上」（3）職業能力基準（案）「共通編」の改訂
職業能力基準（案）「職種別」の検討・整備に用いた技能者の技能レベルの判定や自己評価に用いるツールの内容より、平成 27 年度に策定した職業能力基準（案）「共通編」の改訂を行った。
（4）レベル 2・3 を対象とした教育訓練プログラムの検討①総合工事業者に対するヒアリング、職業能力基準フォローアップ小ワーキンググルー
プ（SWG）における方向性の検討
・職業能力基準レベル 2 及びレベル 3 に対する教育訓練のニーズや、職長レベルに求められる素養等について、数社の総合工事業者に対してヒアリング調査を行った。また、これと並行して、平成 28 年度までに職業能力基準（案）の策定を行った 8 職種の団体より推薦をいただいた委員から構成される「職業能力基準フォローアップ小ワー
キングループ」を設置し、レベル 2 及びレベル 3 を対象とした教育訓練プログラムの検討を行った。なお、業界団体との連携及び富士教育訓練センターの協力を得たうえで、平成 30 年度の試行実施を目指すこととしている。

6

（5）「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」の映像化
・著作権フリー教材として整備・公開した「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」について、映像化を行った。
（6）「建設現場で働くための基礎知識」の拡充①建築工事編の拡充
・平成 28 年度に職業能力基準（案）「職種別」の検討・整備を実施した職種のうち、「内装仕上工事」及び「設備工事」について教材の拡充を図った。
・建築工事の全体工程において、各工事を実施するタイミングや工程の流れについて整理し、使用する資材等について整理した。
②土木工事分野を対象とした教材の整備
・土木工事の対象範囲は広いため、イラスト等を用い、土木工事の全体像を示すとともに、まずは橋梁を対象とし、各部の名称、計画から施工までの流れ、各工事の流れなどにより橋梁工事の全体像を示した。
（7）教員免許更新制に対応した免許状更新講習～「担い手の育て手」の育成～
・免許状更新講習（選択領域）は 7,669 コース（平成 29 年 10 月現在）提供されているが、建設の施工を体験できる内容のコースはなかったことから、平成 28 年度プログラ
ム・教材等 WG での検討を踏まえ、富士教育訓練センターが実施してきた教員等を対象とした施工体験実習をベースとして文部科学大臣の認定を受け、実施した。なお、平成 30 年度においては複数地区での開催を計画している。
日程

平成 29 年 8 月 24 日（木）～26 日（土）会場

富士教育訓練センター講師

浦江真人（東洋大学教授）ほか

対象

主に工業高校等で専門教育に従事する教諭 参加者 6 名

内容・建設業総論（ゼネコン・ハウスメーカー・専門工事会社）
・グループディスカッション・監理技術者講習映像教材視聴・鉄筋・型枠（座学）
・墨出し
・鉄筋組立
・型枠建込み・型枠・鉄筋解体

7

４．職業訓練校ネットワークの構築等（1）建設関連職業訓練校等連絡会議による教育訓練情報の共有
職業訓練校間の情報交換、相互協力、その他協同事業の展開等を推進する場として、「建設関連職業訓練校等連絡会議」を実施した。本年度は、地域連携ネットワ
ーク支援先のうち関西鉄筋工業協同組合の取組みが認定職業訓練に移行したことを受け、取組みの共有と水平展開を目指して大阪にて開催（平成 29 年 10 月 30 日
～10 月 31 日）した。参加者 65 名。
各職業訓練校等からの情報提供や今後の職業訓練校ネットワークの拡充について情報交換がなされた他、工業高等学校等の生徒を対象とし、専門工事業 5 団体（とび、鉄筋、型枠、圧接、左官）が連携して実施する合同出前講座の見学も行われた。
（2）建設技能講師養成講座の実施
地域連携ネットワークの１つである一般社団法人兵庫県建設業協会において、建設技能講師を養成するためのカリキュラムを開発したため、これに基づくセミ
ナーを開催した。建設技能講師のスキルアップ、参加者のアンケート結果をふまえた更に実効性の高いカリキュラムへの改良、修了者が講師となることによる新
たな建設技能講師の養成等を目的としている。
日程 （第 1 回）平成 29 年 9 月 28 日（木）～29 日（金） 参加者 5 名（第 2 回）平成 30 年 1 月 27 日（土）～28 日（日） 参加者 16 名
会場
三田建設技能研修センター講師
降籏達生（ハタコンサルタント株式会社 代表取締役）
対象
研修機関の技能講師、企業内における社内技能講師
内容
・導入の仕方・インストラクションスキル
・声の出し方、身振り、手振り・技能訓練の進め方、反復方法
・基本動作を身につけさせる方法
・うまくできない人への声のかけ方
・正しいほめ方、叱り方、アドバイスの仕方 等（3）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信と戦略的広報の推進
担い手確保・育成及び若年者の入職促進に向け、地域の建設産業関連団体等の担い手確保・育成への取組み事例や、若年者の入職促進に資するコンテンツ等の集約等について、建設産業人材確保・育成推進協議会（以下、人材協）との連携により情報共有・発信の取組みを推進した。
・建設業界ガイドブック
・子ども霞ヶ関見学デー
・学校キャラバン
・建設現場へ GO！リニューアル8

・「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」映像教材
・建設企業が行う工業高校生採用活動の取組事例集
・担い手確保・育成取り組み事例集：登録数 398 件（平成 30 年 3 月現在）
・電子ライブラリーの拡充
以上

9（参考）地域連携ネットワーク

主な取組内容長崎県建設産業団体連合会の取組●離島地区の中学生を対象とした工業高校出前講座○対象者（参加者）
対馬市立東部中学校 1・2 年生 27 名、対馬市立鶏知中学校 2 年生 58 名 計 85 名
○イベント内容
大村工業高等学校が実施する出前授業を体験することにより、それぞれの教科に興味を持ち、進学動機 が明確になり、進路に対する意欲を向上に繋げる。
実施内容 ： 大村工業高等学校が離島（対馬）の中学校２校に各 1 日出前授業を行う。
実施学校 ： 対馬市立 東部中学校、㵿知（けち）中学校
授業内容 ： 3 時限から 6 時限にかけて、電気工事実習（電気科）、木材加工実習やペーパークラフト 実習（建築科）を行った。
○イベント趣旨
離島の中学生に工業高校への進学意欲を持たせるとともに、卒業後地元に帰って就職し、地域に貢献する志を醸成する。また、県内離島地区の高等学校には工業科が設置されていないため、離島部の中学生が工業に対しての なじみが薄いことから、出前事業により少しでも工業のものづくりや職業観を身につけてもらう。
離島地区の中学生を対象とした工業高校出前講座 ～大村工業高校スクールキャラバン in 対馬～
開催日 ：平成 27 年 2 月 25 日～26 日
開催場所：対馬市立東部中学校、対馬市立鶏知中学校
主催者等：長崎県立大村工業高等学校、（一社）長崎県建設業協会、長崎県建設産業団体連合会

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（一社）長野県建設業協会の取組●工業高等学校の生徒と共同で行う「学校施設整備改良工事」○対象者（参加者）
長野工業高等学校土木科 3 年生：10 名（企業連携班）○イベント内容【概要】 当初学校の施設費を利用し外部発注を考えていた改良を生徒自らが協会会員と共同で施設整備改良工事の施工を試みる

・「課題研究」の授業の中で取組と実施
・生徒が懸案事項であった雨水の滞水・排水不良の改良工事に挑戦
・協会若手技術者の指導のもと、調査・計画段階から完成に至るまでの全工程を経験【工 事 概 要】 普通アスファルト舗装
施工期間：約4か月半【実 施 工 程】 ①事業目的の決定⑤施工計画の立案

208.71㎡

透水性アスファルト舗装

授業数：54時間

21.78㎡

指導者人数：延べ42人

②調査実施

③計画確定

④設計図の作成⑥予算の立案⑦施工前準備⑧実施工⑨検査及び引き渡し○イベント趣旨「学校での学び」と「地域での実践的な働き」が相乗的に営まれるデュアルシステムを構築し、産業界が求める人材の育成と地域の魅力を活かした活躍の場を創出することにより、個人の能力を活かし産業を支える人材の定着を図って行く。「専門学習の意義」と「地元への就職進路」を確立する。
工業高等学校の生徒と共同で行う「学校施設整備改良工事」
開催日 ：平成 29 年 7 月 10 日～11 月 1 日
開催場所：長野県長野工業高等学校
主催者等：（一社）長野県建設業協会

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（一社）横浜建設業協会の取組●平成 29 年度 企業実習
○対象者（参加者）
参 加 者 ：神奈川県向の岡工業高等学校3年生 14名
受入企業：建築系8社、土木系2社○イベント内容「職業人としての自覚」をテーマに、通常のインターンシップのような短期間での開催ではなく、半月に1回程度ではあるが、数ヶ月にわたり各受入企業に出向き、実習を行う。
【生徒】①実践的な技術、技能を習得②長期間の実習だからこそ、職業意識を育てる等、職業人としての自覚を育む機械に恵まれる【業界】①現場工程を追うことで、モノづくりの楽しさを感じてもらうことが出来る②実施企業のPRに繋がる【座学】 ・ガイダンス ・会社について ・働き方改革 ・エクセル作業
・地域貢献活動について ・現場監督の話 ・CAD作業 等【現 場 見 学】 ・外装工事 ・内装工事

・L型側溝工事 ・下水道工事 舗装工事

・水道工事 ・体育館工事 ・道路改良工事 ・小学校防水工事 等○イベント趣旨
就職等を控えた高校3年生を対象としており、高校生としての意識ではなく、社会に出て「働く」をいった自覚を芽生えさせる。企業実習の目的や狙いとしては「職業人としての自覚」をもってもらう部分にある。
平成 29 年度 企業実習
開催日 ：毎月第 2・4 金曜日の午後（夏休みを除く）、実習は 4 ヵ月・計 7 回
開催場所：各受入企業先による主催者等：（一社）横浜建設業協会
・インターンシップ
短い時間で建設「業」を学べる / 一日の大まかな流れがわかる / 職業体験ができる
・企業実習
数ヵ月に渡る実習で多数の工程を追える / 「働く」といった部分を直接的に感じれる

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（一社）東京都中小建設業協会の取組●平成 29 年度 新入社員○対象者（参加者）
会員会社の新入社員または、入社2～3年までの社員○イベント内容
新入社員および入社2～3年までの方を対象にした新入社員研修。ビジネスマナーに始まり、品質管理、工程管理、安全管理、原価・建設会社の経理、入札から建設業法まで、建設業に関わる人にとって大切な知識を講習。
また、1964年東京オリンピック開催のとき代々木体育館建設のDVD「アナザーストーリー」を放映し、それにご出演されている型枠職人の方から直接お話を伺った。その後、現場にこれから出る人のため、一日の現場の流れを写真を交えて説明。
最後は、入社5年目までの建築、土木、型枠、女性技術者の若手先輩から、経験談などア
ドバイスを含め話をしてもらい、グループに分かれて感じたことなどをそれぞれに話し合ってもらった。
○イベント趣旨
新入社員の教育は基より、中小において同期を作るというのがなかなか難しく、今回の研修の目的のひとつに業界内同期を作るというのがある。また、東京建設工業協同組合、一般社団法人東京建物解体協会という業種を越えた団体と一緒に開催することで、今後他でも活動を共にできるくらい業種を越えたつながりを作っていきたいと思う。
平成 29 年度 新入社員 フォローアップ研修
開催日 ：平成 29 年 4 月 12 日～14 日
開催場所：（一財）主婦会館プラザエフ 3 階「コスモス」
主催者等：（一社）東京都中小建設業協会

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（一社）東京都中小建設業協会の取組●平成 29 年度 新入社員 フォローアップ研修○対象者（参加者）
会員会社の新入社員または、入社2～3年までの社員（男性32名 女性2名）○イベント内容
新入社員および入社2～3年までの方を対象にした研修。4月に開催した新入社員研修のフォロ
ーアップ的な位置づけ。グループに分かれ、グループ内での自己紹介、入社からこれまでの振り返りをしたあと、キャリアデザイン・スゴロクを実施。人生ゲームのようなもので、止まったマスによって「キャリアカード」「プライベートカード」などを引く。キャリアでは仕事でのトラブル、プライベート
では結婚など、これからの人生で起こるであろうことの質問に答える。ゲーム終了後に、ゲーム内で良かったこと良くなかったことを発表し振り返りと行う。
○イベント趣旨
新入社員の教育は基より、中小において同期を作るというのがなかなか難しく、今回の研修の目的のひとつに業界内同期を作るというのがある。また、東京建設工業協同組合、一般社団法人東京建物解体協会という業種を越えた団体と一緒に開催することで、今後他でも活動を共にできるくらい業種を越えたつながりを作るという4月の目的の他、スゴロクというゲームを通し、これからの人生をより具体的に考える機会を作る。自分の人生をどう作っていきたいかを遊びながら考える。
平成 29 年度 新入社員 フォローアップ研修
開催日 ：平成 29 年 10 月 4 日
開催場所：ニッセイ池袋ビル 2 階 会議室
主催者等：（一社）東京都中小建設業協会

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（一社）新潟県建設業協会の取組●平成 29 年度 「土木・建設基礎訓練コース」○対象者（参加者）
全会員従業員（10名）○イベント内容【座学】 新潟県土木部及び当協会青年部による建設業の説明、安全教育、土木工事概論、建築工事概論【土木基礎実習】 KYミーティング、測量、丁張設置、人力掘削、床均し、基礎砕石転圧、FEP管設置・撤去、埋戻し・転圧、鉄筋組立・解体、足場組立・解体、
型枠組立・解体、路床整正、路盤工、路肩盛土【現 場 見 学】 雨水ポンプ場土木工事【技 能 講 習】 玉掛け、小型移動式クレーン、ガス溶接【特 別 教 育】 足場の組立等作業従事者、高所作業車、小型車両計（整地等）、
締固め用機械（ローラー）、アーク溶接、自由研削といし【安全衛生教育】 刈払機取扱作業車【土 木 実 習】 型枠組立・解体、アーク溶接、ロープワーク、丁張設置、クレーン仕様バックホウによる掘削、U字溝敷設・撤去、整地○イベント趣旨
会員からの要望を受けて、新規入職者の定着率の向上を図るため、建設現場で必要となる資格等の早期取得を含めた実践的な基礎訓練コースを設置、試行実施した。
平成 29 年度 「土木・建設基礎訓練コース」
開催日 ：平成 29 年 5 月 15 日～7 月 7 日
開催場所：新潟県立新潟テクノスクール
主催者等：（一社）新潟県建設業協会

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（一社）滋賀県建設業協会の取組●平成 29 年度 滋賀県メンテナンス技術者養成講座○対象者（参加者）（一社）滋賀県建設業協会会員に所属する技術者：男性 24 名
○イベント内容【講習会の名称】
平成29年度滋賀県メンテナンス技術者養成講座（舞鶴工業高等専門学校カリキュラムに滋賀県内橋梁の現地実習を加えたオリジナル養成講座）【受講カリキュラム】
・e-ラーニング（受講日前の 2 週間）の受講と試験合格による修了証受領が必須。
・講習会の内容
講習会ガイダンス（50 分） 橋梁工学（70 分） コンクリート構造物の損傷と対策（110 分）
鋼構造物の損傷と対策・共通の損傷（110 分） 維持管理計画（80 分） コンクリート橋の点検（150 分）

鋼橋の点検（150 分） 質疑応答・アンケート（40 分） 構造物の詳細調査（90 分）
学習達成度確認試験（准橋梁点検技術者認定試験を兼ねる） 修了式（10 分）○イベント趣旨
・滋賀県の橋（インフラ）の維持管理を担える技術者を産官学が連携して養成していくことを目的として平成29年6月に当協議会を設立し、当講座を開設。
・この講座の受講を通じて①橋梁工学の基礎知識を有し、コンクリート構造物の損傷、鋼構造物の損傷、橋梁付属物の損傷・劣化が判断でき、要因が考察できる技術者 ②コンク
リート橋、鋼橋の点検をし、詳細調査が出来る技術者 ③損傷・劣化にたいしてどのような補修または補強方法が必要か対策のできる技術者 ④損傷や劣化を知ることにより、今後の新設施工時により高いコンクリート品質を探求しようとする技術者の育成を目指す。
平成 29 年度 滋賀県メンテナンス技術者養成講座
開催日 ：①平成 29 年 7 月 15～17 日②平成 29 年 8 月 18～20 日③平成 30 年 2 月 10～12 日
開催場所：舞鶴工業高等専門学校（IMEC）
滋賀県内 3 橋梁、滋賀県建設会館
主催者等：（一社）滋賀県建設業協会

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（一社）奈良県建設業協会の取組●高校生の合同出前講座○対象者（参加者）
奈良県立奈良朱雀高等学校 建築工学科 2年生 37名
奈良県立吉野高等学校

建築工学科 2年生 12名○イベント内容（１）講義 鉄筋工事・圧接工事・左官工事について （実習内容の説明）（２）実習 ①鉄筋コンクリート構造基礎躯体の鉄筋組立（技能検定3級鉄筋工事試験課題）②鉄筋ガス圧接継手 体験実習
③左官しっくい壁塗り体験実習（３）形態 各クラス 2班に編成 （1班 6～7名）
施工実習①～③をローテーションで実施。
○イベント趣旨
建設業への若年者の入職を促進するため、奈良県内の実業高校生を対象として、建設技
能職種の実習体験を通して建設業に対する理解の促進を目的とする。また、社会人・職業人としての基本的な資質や能力を養い、職業観・勤労観を高めるなど生徒の主体的な進路
意識について一層の向上を図る。
高校生の合同出前講座
開催日 ：平成 29 年 11 月 6 日
開催場所：奈良県立高等技術専門校 検定実習場
主催者等：（一社）奈良県建設業協会

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