平成 23 年度

学部・研究科等の自己評価報告書

目次

教育文化学部・教育学研究科..................................................
1
教育文化学部・教育学研究科
医学部・医科学看護学研究科..................................................
5
医学部・医科学看護学研究科
工学部・工学研究科 ................................................................ 11
農学部・農学研究科 ................................................................15
医学獣医学総合研究科 ............................................................19
農学工学総合研究科 ................................................................21
附属図書館 ...............................................................................25
共通教育部 ...............................................................................27
産学・地域連携センター ........................................................29
教育･学生支援センター ..........................................................31
フロンティア科学実験総合センター .....................................35
国際連携センター ....................................................................39
産業動物防疫リサーチセンター .............................................41
安全衛生保健センター ............................................................45
情報基盤センター ....................................................................47

教育文化学部・教育学研究科

平成２３年度
平成２３ 年度

教育文化学部・
教育文化 学部・教育学
学部・ 教育学研究科
教育学 研究科自己研究科 自己評価報告書
自己 評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況（ １ ) 学士 課 程①学校教育課程
・教育実習を区切りにしたステージ論に基づき、教員としての資質・能力を確認する科目として「教職実践演習」を開講した。
・小中一貫教育プロジェクトと連動し、異校種教育実習体験を取り入れた。
・宮崎県教育委員会及びPTAとの連携により、生涯学習課指導主事及び附属学校園のPTA役
員の講話を教育実習のプログラムとして実施した。
②人間社会課程・「実践的地域マネジメント論」を開講し、宮崎の各界で活躍する人々を講師に招き、現実の社会問題とその解決に取り組んだ経験を講義してもらった。これに関連づけて調査や演習を実施し、学びを社会に生かす力の育成を図った。
・社会システムコース４年竹本加理奈さんが、第一回凌雲杯中国語コンテスト（スピーチの部）にて審査員特別賞を受賞した。
（ ２ ） 大学 院 課程
・教 職実 践 開発 専 攻で は、附 属小 学 校の 実 習に おい て 、授 業 実施 教 科を ２教 科 に 絞り 、大学 で す べて 単 元計 画 の作成 を 指 導す る よう に した。 ま た 平成 22 年度 教 育実 習 に 取り 入
れ た 個 別観 察 に関 す るテキ ス ト を出 版 し、 教 材とし て 活 用し た 。
（ ３ ） 入学 者 確保 の ための 取 組①学部
・ 学 部 案内 を 改訂 し た。
・ 「 高 校生 の ため の 大学講 座 2011」 を ８講 座 開催 し た （の べ 参加 生 徒数 233 人）
・ オ ー プン キ ャン パ スでは 複 数 の模 擬 授業 を 公開し た 。
・ ウ ェ ブサ イ トの 教 員紹介 ペ ー ジを 更 新し 、 オープ ン キ ャン パ スの 記 事を掲 載 し た。
②研究科
・ 現 職 教員 向 け広 報 活動を ８ 回 実施 し た。
・学 内 、サ テラ イ トオ フィ ス 及 び学 外（ 鹿児 島 大学 、熊 本 大学 、大 分大 学、佐 賀 大 学 ）で進 学 相 談会 を 開催 し た。
・ 宮 崎 日日 新 聞、 雑 誌「教 職 課 程」 へ 広告 を 掲載し た 。
・ シ ン ポジ ウ ム「 宮 崎の国 際 化 と日 本 語教 師 の役割 」 を 開催 し た。
（ ４ ） 教育 成 果を 確 認する た め の取 組
・卒業時アンケートを学部改組による新カリキュラムに合うように項目を見直し実施した。

２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組（１）履修指導・学部教務委員会では CALL システムを利用して履修状況に問題のある学生を抽出し、補導・指導教員が面接による指導を行い、報告書を提出した。
（ ２ ） 就職支援
・企業・公務員等就職委 員会では、進路希望調査 に基づいて県内外の企業 訪問を行い、学生に就職情報を提供した 。また就職適性実力テス ト、同窓会（木犀会）に よる就業内定者体験講演会、就職マナ ー研修、就職未内定者向 けの採用情報提供や特別 就職相談会を実施した。
・教職就職委員会では、 公立学校教員採用試験対 策として、３年生の教育 実習前に基本的なマナーに関する講座を新しく導入した。

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教育文化学部・教育学研究科

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組【特別経費】
文部科学省の平成23年度特別経費「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践———小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修———」を受け、学部内に事業実施本部を設け、その下に小中一貫教育研究専門委員会を置いて具体的な研究を推進した。中心メンバーによる週１回の学部内研究会及び年２回の学部内研究協
議会、日本教育学会におけるラウンドテープルでの発表、宮崎市民プラザにおける小中一
貫教育フォーラムなどを実施した。
【戦略重点経費（学長経費）】
玉江和義准教授：「分子疫学的アプローチによる思春期肥満の因果要因の抽出～ヘルスプ
ロモーティングスクール発展への架け橋～」で、生徒の健康増進に寄与する研究を実施した。
【学部長経費等】
学部重点経費に、従来からの「若手」枠を拡張して「若手及び女性」の枠を設けて、５名の女性研究者に予算を措置し、研究支援を行った。学生・院生による12件のプロジェク
ト研究に予算を措置して支援した。
【科学研究費補助金（科研費）等の外部資金の受け入れや取組】
研究計画調書作成のための手引き書を改訂して配付するとともに、前年度に引き続き科研費採択者の計画調書を閲覧できるようにし採択件数や採択率の向上を図った。その結果、
以下のような科研費を受け入れた。
［新規］
基盤B ２件、基盤C ４件、挑戦的萌芽 ２件、若手B ２件、合計10件［新規+継続］ 基盤B ５件、基盤C 19件、挑戦的萌芽 ５件、若手B ９件、研究活動スタート支援 １件、合計39件
新規採択の件数は若干減ったが、新規+継続の件数は平成22年度の36件から平成23年度は39件と増加した。新規申請における学部全体での採択率は23％であり、平成22年度の22％からわずかではあるが向上した。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
中村周作教授(地理学) による約 30 年間の研究の集大成として、おもに水産物行商人を研究対象に、理論研究、 その全国的分布と活動の 展開、さらに個別地域事 例にまで論究した世界でも類を見ない行商活動に関する総括的業績としての著作である『行商研究 －移動
就業行動の地理学－』（海青社、B5 版、309 頁、平成 21 年刊行）が高く評価され、地域漁業学会から「学会賞」が 、地理空間学会からは「 学術賞」が授与された。 地域漁業学会賞の受賞は平成 23 年 12 月３日の宮崎日日新聞で報道された。中村教授は、その後も地域に密着した研究を進め、平成 24 年３月には、科研費による研究成果として『熊本 酒と肴の文化地理 —文化を核とする地域おこしへの提言—』(熊本出版文化会館、A5 版、215 頁)を刊
行し、この書物については毎日新聞(平成 24 年４月 12 日)、朝日新聞(平成 24 年４月 24 日)、
人吉新聞(平成 24 年４月 17 日、西日本新聞(平成 24 年４月 19 日)において地域の文化に密着した研究の成果として報道された。
【その他の受賞】
・Best Paper Award 岡村好美教授 「Devisiting and effectiveness of the plantcolorants」
・Best Paper Award 湯地敏史講師 「Development of Energy and Environment Education
on Learning Material Kits Using Compulsory Education for Use from Self-Instruction」
・菅裕准教授 第二回日本音楽教育学会賞 「経験年数の異なる５名の吹奏楽指導者の演奏指導方法と指導観の比較」（菅裕、音楽教育学、第39巻第1号）
・中山迅教授・山本智一准教授 日本教育心理学会優秀論文賞「知識構築型アーギュメン
トの獲得」（教育心理学研究、第58巻、第１号）
・教育学研究科修士２年生田中利枝 日本うつ病学会の奨励賞受賞
・教育学研究科修了生岡島純子・佐藤容子教授 日本行動療法学会内山記念賞受賞-2-

教育文化学部・教育学研究科

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元
（ １ ） 公開 講 座、 シ ンポジ ウ ム 等
・文 部 科 学 省 の 平 成 23 年 度 特 別 経 費「 小 中 一 貫 教 育 支 援 プ ロ グ ラ ム の 開 発 と 実 践 －小中一貫教育に関する総合的研究 とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員
研 修 － 」に 取 り 組 み 、国 立 教 育 政 策 研 究 所 の 初 等 中 等 教 育 研 究 部 長 や 県 内 の 関 係 者（指導主事等）を招いて「小中一貫教育研究協議会」やフォーラムを開催した。
・教 員 免 許 状 更 新 講 習 を 必 修 領 域 ４ 講 習 、選 択 領 域 74 講 習（ 小 学 校 教 諭 向 け 17 講 習 、
特 別 支 援 学 校 教 諭 向 け １ 講 習 、 中 学 校 ・ 高 校 教 諭 向 け 48 講 習 、 教 諭 ・ 養 護 教 諭 向け８講習）を開設し実施した。
（ ２ ） メデ ィ アへ の 発信
・ 丸 山 亜 子 准 教 授 MRT ラ ジ オ 「 サ ン デ ー ラ ジ オ 大 学 」 内 容 ： ワ ー ク ル ー ル の 大 切 さ－働くこと、生活すること
・ 山 本 智 一 准 教 授 NHK テ レ ビ 「 ニ ュ ー ス WAVE 宮 崎 」 内 容 ： 自 由 研 究 に 役 立 つ 理 科
スケッチ術
・ 石 川 千 佳 子 教 授 NHK テ レ ビ 「 ニ ュ ー ス WAVE 宮 崎 」 内 容 ： ふ る さ と の 画 家 瑛 九
２ ． 産 学官 連 携の 推 進状況（ １ ） 地方 公 共団 体 等との 共 同 教育 研 究事 業 、受託 研 究 事業 等
・宮崎県との人事交流により派遣されている実務家教員を実行委員長とする体制で「 み や ざ き 教 育 フ ォ ー ラ ム 2011」 を 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 教 育 次 長 を は じ め と する県内教育関係者が多く参加し、学部及び教職大学院の学習成果を地域と共有した。
３ ． 国 際貢 献 の活 動 状況
（ １ ） 定校 と の活 動 状況
・韓国釜山外国語大学校 との学生交換協定を新た に締結することができた 。さらに交流事
業の拡充を目的として、 学部重点経費によりアメ リカ合衆国ノースカロラ イナ大学シャーロット校及びインディ アナ大学・パデュー大学 フォートウェイン校を訪 問し、交流協定締結の可能性について協議を行った。
・研究科日本語支援教育専修では、協定校での短期日本語教育実習を実施し、韓国に２名、台湾に４名の参加があった。また、大学院生１名が１年間の留学をしている。

ⅣⅣⅣⅣ
附属学校

１．研究活動と地域の教育の充実に向けた取り組み
・附属学校と学部において、幼小中の接続・一貫を焦点に、「関わりを高める保育、授業改善のための幼・小・中連携のあり方」の共通テーマで、16部会を設けて共同研究に取り組み、その成果を実践総合センター紀要に掲載した。
・各附属学校園で公開研究会を実施し、幼稚園135名、小学校557名、中学校350名、小・中学校特別支援学級71名の参加者に、研究成果を発表した。
・小学校では、第44回全国理科小学校大会（宮崎大会）において、理科の研究授業を提供した。
２．学校運営・学校評価
・平 成 22 年 度の 附 属学校 園 評 価結 果 と保 護 者アン ケ ー ト結 果 をウ ェ ブペー ジ に 掲載 し た 。
・ 学 校 関係 者 評価 委 員会規 程 を 策定 し 、学 校 関係者 評 価 を初 め て行 っ た。

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ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１ ． 管 理運 営 での 取 組（１）学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し
・全学のワーキンググループにおいて、学部の改組について検討を進めた。
・小中一貫教育プロジェクト実施本部を設け、プロジェクトを推進するために専任助教を配置した。
・平成24年度教職大学院認証評価受審に備えて自己評価書を作成し、全学の評価室に提出した。
・研究科長裁量経費で、教員を日本教職大学院協会シンポジウムや他大学に派遣し、教職大学院のマネージメントや学部と連携した教育に関する情報収集に取り組んだ。
（２）学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）
・技術教育講座所属技術職員と工学部所属の技術職員合同で、学外においてSD研修（年間計５回）を行った。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
（１）講義室、研究室等の整備・活用状況
７教室で机と椅子を新調 し、学習環境を整備した 。このうち４教室では、 老朽化した一体型の半固定机イスを完 全個別型の机イスに更新 したことで、授業形態に 応じた利用が可能になり、学習環境が改善された。
（２）実験機器等の整備・活用状況
平成 23 年度末に呼気ガス代謝測定装置更新に伴う予算措置がなされ、平成 24 年度中に整備されることになった。
（３）視聴覚機器等
講義室のプロジェクターを 16 教室更新し、８教室に、新たに DVD デッキを追加設置、２教室にモニター（液晶テレビ）を追加設置し、視聴覚器具が整備された。

ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１ ． 前 年度 の 課題 に 対する 改 善 点
・教職大学院では広報活動を推進し、定員を上回る入学者を確保することができた。
２．今年度の自己評価
全学の計画に沿って学部 の年度計画を立て、実施 している。まず教育面で は、実践力の育成に向けて教育実習 (学校教育課程・教職大学院)や実践的地域マネジメント論(人間社
会課程)といった授業科目で改革が行われている。次に研究・社会貢献面では、特 別 経 費「 小中一貫教育支援プログラムの開発と実践」のプロジェクトに関わる取組が進んでいる 。第 三 に 附 属 学 校 で は 、学 校 関 係 者 評 価 を 初 め て 実 施 し た 。最 後 に 組 織 運 営 面 で は 、学部改組に向けた検討を進めている。
以上のことから年度計画を順調に実施していると判断できる。
３．今後の課題・教員養成機能の充実を図るために、教育の実施体制を再整備する。
・研究室等の再配置など、施設の利用について検討する必要がある。

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医学部・医科学看護学研究科

平成２３年度

医学部・医科学看護学研究科自己評価報告書
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評

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容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
・看護学科では、地域看護に関する実習の単位を3単位から4単位に増やした。
・平成24年度より医学科では、実習及び地域医療に関する教育プログラムを充実させるため、臨床実習に「地域医療・医療コミュニケーション」コースを新設することとした。
・「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」を継続して取り組んでいる。特に卒後研修までを視野に入れた、専門的かつ実践的な医学英語教育（医学科のEMP･看護学科のENP）を実施し、国際学術交流協定校であるプリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）及びカリフォ
ルニア州立大学アーバイン校（米国）での単位取得を含む相互臨床実習が確立されている。
(2) 入学者確保のための取組
・オープンキャンパス、医学部講座、出前講義、進学説明会等を積極的に行い本学部の特色をアピールした。
２．学生支援の充実に関する取組(1) 履修指導・学習支援
・問題等のある学生は、教務委員会、グループ担当教員が個々に面談等を行い指導している。
・独立行政法人日本学生支援機構の平成 23 年度留学生交流支援制度（ショートステイ・
ショートビジット）に採択され、協定校への派遣６名、受入５名に奨学金を支給した。
(2) 学生相談・就職支援
・グループ担当教員制度の下に、原級者に対しても面談・相談指導を行った。
・看護学科では、就職ガイダンスを２回行い、学生の進路のアドバイスを行った。
３．その他
・東日本大震災でボランティア活動に取り組んだ学生が、学長表彰を受けた。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組
・文 部 科 学 省 科 学 研 究 費 補 助 金 （ 新 学 術 領 域 研 究 ） 「 高 次 脳 神 経 機 能 に お け る シ ナ プ
ス 可 塑 性 の 神 経 細 胞 外 微 小 環 境 に よ る 制 御 機 構 の 解 明 (H23-27)」 が 採 択 さ れ た 。
・厚生労働省科学研究費補助金に、HTLV-1/ATL 領域の研究「HTLV-1 感染に関連する非 ATL
非 HAM 希少疾患の実態把握と病態解明(H23-24)」、「ヒト ATL 及び HBZ トランスジェニッ
ク ATL 発症マウスを用いた比較ゲノム解析による ATL 発症機構の解析(H23-25)」及び「潜在性 HTLV-1 感染関連疾患の発見と実態調査(H23-24)」が採択された。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
・腸内フローラに関する国際研究コンソーシアムの研究成果“Enterotypes of the humangutmicrobiome.”がNature誌に掲載された。
・北村和雄教授が日本心血管内分泌代謝学会において第15回高峰譲吉賞を受賞した。
・山口昌俊講師が平成23年度宮崎銀行ふるさと振興助成事業・助成事業学術研究部門賞を受賞、並びに平成23年度国民健康保険関係功績者として厚生労働大臣に表彰された。
・平成 22 年度特許を取得した「日向夏みかんに含まれる骨代謝骨改善物質に関する研究」
では、県農協果汁と一丸ファルコスの２社と特許利用の契約を締結し、健康食品へ応用される。
・矢野裕一朗助教がアメリカ高血圧学会においてYoung Investigator Travel Awardを、アメリカ心臓学会においてFunded Research(Poster Award)を受賞した。
・柳重久助教がアメリカ胸部学会において International Trainee Travel Award と“Best of2011”Achievement Award を受賞した。
・横田敦子医員が日本静脈学会総会において Young Investigator Award を受賞した
・楠元和美医員がアジアオセアニア産婦人科学会にてYoung Scientist Awardを受賞した。
・高齢者の健康づくりを支援する「自宅型自動運動量算出システム」が特許を取得した。

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医学部・医科学看護学研究科

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・地域住民の健康増進に寄与するために大学開放事業の一環として、①医学部「中年期以降の心身マネジメント」、②医学部看護学科「ナースのためのブラッシュアップ講座」、③看護部「看護師が行う呼吸理学療法・褥瘡予防のスキンケア」の公開講座の他、宮崎
県「科学夢ロマン事業」の開催や各講座単位による市民公開講座を実施した。
・宮崎県からの委託事業で平成 22 年度から一般病院の新人看護職員等を対象に「シミュレーションで学ぶ体験型研修」を実施している。この研修は、基本的な臨床実践能力を獲得するための研修で、看護の質の向上及び早期離職防止を図ることを目的としており、本院看護部看護師が講師を務めている。
(2) メディアへの発信
・東九州メディカルバレー構想に基づく寄附講座（血液・血管先端医療学講座）の県北拠点の稼働を開始するに当たり宮崎大学主催による看板かけを行い，テレビや新聞紙面で紹介された。
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・「 東 九 州 メ デ ィ カ ル バ レ ー 構 想 」 に 基 づ き 、 血 液 ・ 血 管 先 端 医 療 学 講 座 を 設 置 し 教員を配置した。さらに、県北拠点を県立延岡病院内に開設した。同市には人工腎臓
や 血 液 用 ウ イ ル ス 除 去 フ ィ ル タ ー を 生 産 す る 旭 化 成 の 企 業 群 が あ り 、新 た な 医 療 機器開発の期待も高い。
(2) その他
・福島原発事故で避難している住民の一時帰宅に係る緊急時被爆スクリーニングに、放射線測定の専門家として参加した職員が、住民の一時帰宅に大いに貢献することができたとして学長表彰を受けた。
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
・JICA と の 連 携 に よ り 、 中 東 地 域 女 性 の 健 康 支 援 を 含 む 母 子 保 健 法 策 や イ ン ドの UTTARPRADESH 州における地下水砒素汚染の総合的対策を実施し、国際貢献に取り組んだ。
(2) 協定校との活動状況
・直井教授が、文化・教育交流事業における成果を高く評価され、中国温州市より Yandang
Friendship Award の首席受賞者に選ばれた。また、これまで学部間であった交流を大学間交流に拡大し、協定を締結する運びである。
・本学部教員がカリフォルニア大学アーバイン校医学部（アメリカ）を訪問し、今まで交流を行って来た小児科学分野に加え、産科婦人科学分野や救急医学分野とも連携を深めていくことを合意した。

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医学部・医科学看護学研究科

ⅣⅣⅣⅣ
診療・フィールド業務【教育面】
・地域医療従事者を対象とした研修会等について、応募型で申請させ優れた研修計画に予算支援を実施し、研修に対するモチベーションの向上と研修内容を充実した。今年度は、新たに地域医療従事者にニーズが高い「院内感染対策」をテーマに地域医療講演会「感染症アウトブレイク予防」を開催した。
・臨床技術トレーニングセンターにおいて、離職・休職中で復帰を希望する女性医師・看護師を対象に、シミュレーターを用いて復職支援のための実技講習会を実施した。
・宮崎県の関係機関と連携した「宮崎県地域医療支援機構」を発足し、幅広く診断と治療を行う地域医療に貢献する医師を育成するため、「地域総合医育成センター」を設置した。今後、医師不足や医師が都市部に偏在する状況の解消、研修医の確保やへき地への医師の配置調整などに取り組むこととした。
・本院を軸に県内 45 の地域病院と密接に連携しながら、様々な医療緩急で経験が積める
研修体制を実施するなどの取り組みにより、今年度のマッチ者数は医師 50 名、歯科医師８名となり、充足率は 89%(前年 42.5%)で伸び率が「全国１位」となった。
【診療面】
・平成 24 年４月の救命救急センター稼働及びドクターヘリコプター導入に向けて検討し、集中治療室に匹敵する医療機器等を備えた病床 20 床、手術可能な救命処置室や CT・レントゲン室、さらにドクヘリの離着陸場や格納庫を整備した。医師 14 人、看護師 48 人、さらにコメディカルスタッフを増員し、特定機能病院としての機能を強化した。
・平成 22 年度に採択された大学改革推進事業「周産期対策のための医療環境整備」で院内助産システムを構築し、平成 23 年 10 月に院内助産ユニットを新設し、当該ユニットを利用して分娩を実施した。
・平成 23 年７月から保険診療による禁煙外来を開始した。
・平成 23 年５月からスマートフォン（アンドロイド携帯端末）を導入し、医師や看護師が医療情報を入力することで、リアルタイムに診療に必要な情報を共有できるようになり、
患者誤認・誤薬等の防止に努めた。
・「病院長裁量医員枠」 を新設し、医員定数を超 えて採用することも可能 になった。さらに、卒後３年目の医師受 入枠（採用人数制限なし ）も新たに設け、医師確 保、勤務医の負担を軽減した。
・東日本大震災への対応 として、日本赤十字社や 日本医師会、宮崎県と連 携して、医師や看護師、コメディカルスタッフ、事務職員など延べ 56 名を被災地に派遣し、被災地での治療や心のケア、放射線 測定など健康管理に取り 組んだ。幅広い活動に対 し日本赤十字社から感謝状が贈呈された。
【運用面】
・今年度から副病院長（ 病院機能担当）を配置し 、病院機能評価の更新審 査受診と病院機
能と医療の質の向上に向 け、プロジェクトチーム とワーキンググループを 設置し、院内の現状把握を行うととも に改善策を提案し、理念 等の見直し、委員会組織 の改組、クリニカルインディケーターの作成、廃棄物倉庫改修等環境設備を充実した。
・感染制御部を設置し、専従医師を配置した。感染制御チーム(ICT)の活動を促進し、院内感染防止策に取り組んだ。
・特に臨床面で優れた業 績がある教員に対する病 院教授称号付与制度を病 院准教授及び病院講師まで拡大し、臨床体制の充実を図った。
・コメディカルスタッフ の増員（理学療法士２人 、臨床放射線技師４人、 臨床検査技師２
人、臨床工学士１人、歯 科衛生士１人、臨床情報 管理士２人、医療機器捜 査員２人、医事スペシャリスト２人）を行い、非常勤スタッフを段階的に常勤化することを決定した。
・管理会計システム(HOMAS)等を活用して、診療科毎に「収支改善検討会」を実施しており、経営改善に向けた取り組みを行っている。
・病院敷地内全面禁煙に 伴い「清武地区禁煙推進 ワーキンググループ」を 設置し、禁煙パトロールを毎月実施した。

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医学部・医科学看護学研究科

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１．管理運営での取組(1) 学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し
・定員充足率が低い修士課程においては、カリキュラムの改編、定員の見直しを検討している。医科学専攻は、医学獣医学総合研究科修士課程に改組することとし、看護学専攻は、新たに助産コースを制定し、平成26年度に独立した研究科とすることで作業を進めている。
・医学部任期付教員の個人評価と再任審査を同時に行う方策について、平成26年度再任対象者より実施することとした。
・基礎医学のあり方に関するワーキンググループで、現有の衛生学分野を廃止し、新分野の免疫学分野を設置することを決定した。
(2) 学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）
・医師、看護師、コメディカル職員等の専門知識や技術の向上を図るため医学部全体で約 227件の多様な研修を実施した。
・本学における男女共同参画推進の一環で、「医療スタッフが生き生きと働くためには～ワー
ク・ライフ・バランスのもたらす波及効果～」と題し、清武キャンパス在勤教職員を対象に男女共同参画セミナーを開催した。
・内閣府「平成 23 年度 地域における男女共同参画連携支援事業」に採択され、宮崎県・宮崎市・宮崎県医師会との協同により「地域医療現場から発信する男女共同参画推進事業」に取り組み、シンポジウムを開催し、報告書としてまとめた。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組(1) 講義室、研究室等の整備・活用状況
・入学定員増に伴い座席数の確保のため、講義室 302 号室の固定机を撤去し、移動可能な個
別の机と椅子それぞれ 120 台を整備した。
・医学教育において近年双方向授業の促進が望まれており、既存設備の更新と併せてリアル
タイム集計システムを導入した。
・労働安全衛生法の改正に伴う研究室等のホルマリン対策として、講義実習棟２階肉眼標本
室や基礎臨床研究棟４階法医学器材室の換気設備を改修し法令に適合した施設とした。また、施設の有効活用の一環としてフロンティア科学実験総合センターRI 分野の見直しを行い、不足している動物実験施設として有効活用することとした。
・清武地区の廃棄物保管庫を法令に適合するように改築整備し、一般廃棄物、特定廃棄物の保管・管理・廃棄が適切にできるよう整備した。
(2) 実験機器等の整備・活用状況
・老朽化が著しい基礎臨床研究棟電気室の変圧器を更新し安定した電力供給を可能とした。
・老朽化が著しく保守部品が入手できないエレベータ８台を地震管制が完備された最新の機種に更新し安全確保を図った。
(3) 屋外環境等の整備
・地域医療への貢献としてドクターヘリ基地病院として、ヘリポートの設置、救命救急セン
ターの整備を実施した。既設学生駐車場をヘリポート・格納庫として整備したが、不足する駐車場への対応として隣接する私有地を借りて駐車場 177 台分を整備した。
・清武地区構内に喫煙所 1 か所を整備し分煙対策とした。

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医学部・医科学看護学研究科

ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１．前年度の課題に対する改善点
・医学部定員増加に伴う教室、実習施設の不足が課題となっているが、今年度は、講義室 302号室を整備し、試験対応教室を増やした。今後順次整備を行う予定である。
・シミュレーション教育の人材不足を解消するために、取り扱い説明会を６回行った。それにより、シミュレーション教育に関心を示す医師が増え、利用頻度が増加した。学生支援
経費や戦略重点経費を活用し保守管理を行っているが、計画的な予算措置等、管理体制の整備が必要である。
２．今年度の自己評価
・前年度の課題に取り組むことにより、概ね目標を達成できている。
３．今後の課題・来訪留学生の研究室配属や国際交流推進に伴い、宿泊先、滞在中のサポート、送迎対応等、
外国人受入体制の強化が喫緊の課題となっている。また、協定校への派遣調整や協定校とのイベントも増加しており、組織として国際交流を行う体制が必要となってきている。

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医学部・医科学看護学研究科- 10 -

工学部・工学研究科

平成２３年度

工学部・工学研究科自己評価報告書
工学部・工学研究科自己 評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況(1) 学 士課 程・文 部 科 学省 大 学教 育・学 生 支 援推 進 事業【 テ ーマ A】大 学教 育 推進 プ ログ ラ ム「 自主 を 促
す 工 学 技術 者 キャ リ ア教育 （ 平 成 21～ 23 年度 ）」 で ， 本年 度 は 学生自身による学習・教育目標の点検・評価ために，GPA による成績表示、クラス成績順位集計、通知連絡メール配信などの機能を持つ「履修カルテシステム」を開発した。また，工 学 デ ザ イ ン 実 習 ， 体 験型 野 外 チー ム ワー ク 研修な ど 多 彩な キ ャリ ア 教育プ ロ グ ラム を 実施 し て ，学 生 の 自主 的 なキ ャ リ ア形 成 学習 を 促すこ と が でき た 。
・平成24年度学部改組で発足する各学科の新ディプロマポリシーを作成し，学部案内パンフ
レットやホームページなどで周知した。平成23年度の卒業生・修了生を対象にアンケートを実施し，学生のディプロマポリシーへの認知度がかなり高いことがわかった。
・材料物理工学科がJABEE教育プログラムに認定され，工学部の全学科で認定が完了した。
JABEE教育プログラム導入で，科目ごとの授業改善報告書を作成し，授業報告会・反省会を毎年継続実施するなどの教育改善を推進できた。
・FD研修として工学部FD講演会と第５回専門職・技術者倫理ワークショップとを開催し，農学部や教育文化学部からも参加者を得て教育方法・内容の改善に成果を挙げた。

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

(2) 大 学院 課 程・大学 戦 略重 点 経 費で「産 学 共 同で 行 う修 士 課程で の 実 践的 技 術者 能 力育成 教 育 」プロ ジ ェ
ク ト を 実施 し ，エク サ サイ ズ 実 習型 の コミ ュ ニケー シ ョ ン・ス キ ルア ッ プ講 座 を 課外 開 講
す る と 共に ，企 業と の チー ム ワ ーク で の研 究 を通し た 学 生の 実 践研 究 力と実 践 コ ミュ ニ ケー シ ョ ン力 の 育成 を 目指す 産 学 共同 教 育プ ロ ジェク ト ６ 件を 実 施し た 。
・ 長 期 イン タ ーン シ ップと し て ，本 年 度は 学部４年生１人と修士学生５人を企業に派遣・研修させ，年度末には報告会を開催した。なお，平成24年度改組の各学科では長期インターンシップを学部教育カリキュラムへも拡大することができた。
・大学院における授業評価アンケートの実施状況を正確に把握するため、開講科目のリスト
アップを行い、大学院授業評価アンケートの実施状況を調査し，実施を促した。
・ 技術経営（MOT）科目として、地 域 の 専 門 家 を非 常 勤 講師 と して 技 術経営・知 財 管理・技術 者 倫 理教 育 に関 す る３科 目 を 実施 し た。
(3) 入 学者 確 保の た めの取 組
・中 学生 と 高校 生 を対 象と し た「 サ イエ ン スキ ャン プ 」を 開 催し 、講 演 と実 験 を 行っ た。また 、各 学科 の 特性 を 活かし た「 テク ノ フェ ス タ（体 験 入 学）」と「ア ド ベン チ ャ ー工 学 部 」
を 多 く の参 加 者を 得 て実施 し ， 工学 部 の教 育 研究を 高 校 生等 に 周知 し た。
・「 オ ープ ン キャ ン パス（ ８ 月 ）」で 模 擬授 業・見 学 と 実験・実習 お よび「 県 北 進学 説 明会
（ 11 月 ）」を 実 施し た 。ま た 、高校への出前講義 22 件および平成 24 年度学部改組での新学科説明に宮崎市や都城市の高校（27 校）を訪問した。
・平成 24 年度一般入試から、全学科で前期日程・後期日程とも第２志望選抜を可能にした。
２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組
・課外で就職対策セミナーを 2 回および工学技術者知識講座（4 コマ）を 3 回実施した。
・４種類の国家試験に対応する資 格 取 得支 援 講座５ 講 座 を実 施 し， 合 計 121 人 が 受講 し た。
・就職アドバイザー（非常勤職員）１人を雇用して、学生の就職活動の相談支援を実施した。
・就職担当者会議を実施し、各学科の就職指導の状況について情報交換を行った。
・学年ごとの標準的履修の目安を説明した文書を同封して，保護者へ学生の成績状況の送付・通知を行った。

- 11 -

工学部・工学研究科

１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組(1)学 部 長裁 量 経費 等 の活 用 や 研究 成 果の 発 信・戦略重点経費や学部長裁量経費（分類：若手研究者重点配分）を活用し、若手・女性研究
者の研究を支援した。学部長裁量経費では，太陽光利用に関する研究や医学部と連携したモニタリングテストを行う生体信号センシングの研究を採択した。
・工学部でのバイオエタノール、太陽光発電、ロボット・メカトロニクスなどの研究プロジ
ェクトによるセミナー・講演会を実施した。
・医工連携の講演会を開催し、工学部教員が参加し医工連携プロジェクトを発足した。
・工学部の研究成果22件を平成23年度に特許出願した。
(2)科研費等の外部資金の受入状況や取組
・学部研究推進重点経費を活用し、科学研究費補助金の採択率向上の取り組みとして、若手教員の応募書類を経験の多い教員が事前チェックするシステムを導入し、応募書類を事前に提出した若手教員にはインセンティブ付与を実施している。
・大型の 研究補助金を受け入れ、以下のように 多数の 研究を推進している。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

①文部科学省特別経費（大学の特性を活かした多様な学術研究機能の充実）「完全非真空プロセスによる低コスト高効率薄膜化合物半導体太陽電池の開発（平成23～26年度）」② 先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）「 超分子性ペプチド複合体の自発的形成による生理活性物質の水溶化とバイオアベイラビリティの強化（平成22～25年度）」③文部科学省特別経費（大学の特性を活かした多様な学術研究機能の充実）「高機能触媒反応によるバイオマス資源のバイオ燃料及びバイオ有価物への変換プロセスの開発（平成21～25年度）」④環境省循環社会形成推進科学研究費補助金「バイオマス廃棄物を利用した希少元素含有スクラップからのレアメタルの回収および適正処理技術の開発（平成21～23年度）」⑤農林水産省新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業「豚ふん堆肥の炭化による低コストなリン・カリウム回収技術と環境保全型農業資材の開発（平成22～24年度）」⑥文部科学省特別経費（地域貢献機能の充実）「農林畜産廃棄物利用による地域資源循
環システムの構築（平成18～23年度）⑦JICA 草の根技術協力事業でのアジア地下水砒素汚染対策寄付研究部門による国際的
砒素汚染対策実施事業（平成22～24年度）
・宮崎県太陽電池関連産業振興協議会などと産官学連携で「太陽光発電プロジェクト」を重点的に推進している。さらに、宮崎県総合計画（未来みやざき創造プラン）に掲げる
環境・新エネルギープロジェクトの拠点づくりで推進する「ビームダウン式集光装置を利用した新エネルギーに関する最先端の研究開発」プロジェクトに工学部が参画し、共同研究等を開始した。
・工学部では平成23年度に、文部科学省科学研究費37件、企業との共同研究37件、受託研究22件を受け入れた。
２ ． 特 筆す べ き研 究 成果、 学会賞等
・ 物 質 環境 化 学科 教 授 馬 場 由 成氏 が 「平 成 23 年 度 文 部科 学 大臣 表 彰 科 学 技 術賞 （ 研究部 門 ） 」を 受 賞し た 。
・ 土 木 環境 工 学科 助 教 尾 上 幸 造氏 が 「平 成 22 年 度 土 木学 会 賞 吉 田研究 奨 励 賞」 を 受賞した。
・ 電 気 電子 工 学科 助 教 加 来 昌 典氏 が 「（ 社 ）電気 学 会 平 成 23 年 電 子・ 情 報 ・シ ス テム
部 門 技術 委 員会 奨 励賞」 を 受 賞し 、 また 「 第 29 回 宮 崎 銀行 ふ るさ と 振興 基 金 学 術 部
門 」 助 成金 を 授与 さ れた。
・機械 シ ステ ム 工 学専 攻１ 年 の 学生 が 、日 本機 械学 会 九 州支 部 宮崎 講 演会で「 日 本 機械 学 会
若 手 優 秀講 演 フェ ロ ー賞」 を 受 賞し た 。

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工学部・工学研究科

１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元
(1) 公 開講 座 、シ ン ポジウ ム 等
・ 宮 崎 県 科 学 夢 チ ャ レ ン ジ 事 業「 宮 崎 サ イ エ ン ス キ ャ ン プ 」を 開 催 し 、中 学 生 と 高 校 生を 対 象 と し た 講 演 と 実 験 を 行 っ た 。ま た 、各 学 科 の 特 性 を 活 か し た「 テ ク ノ フ ェ ス タ（体験入学）」や「アドベンチャー工学部」を実施し、多くの参加者があった。
・ 青 少 年 教 育 の 充 実 を 図 る た め 、中 学 生 以 上 の「 太 陽 光 発 電 」公 開 講 座 や 第 2 種 電 気 工
事士資格取得のための講座を開催した。
・ 「 青 少 年 の た め の 科 学 の 祭 典 2011 宮 崎 大 会 」 に 工 学 部 か ら ３ グ ル ー プ が 参 加 し て 演
示実験を行った。
・ 宮 崎 北 高 校 の 「 ス ー パ ー サ イ エ ン ス ハ イ ス ク ー ル （ SSH） 」 で の 運 営 協 力 や 宮 崎 西 高
校 附 属 中 学 校 の 授 業 で の 講 演 協 力 な ど 地 域 の 教 育 機 関 へ の 協 力 を 行 っ た 。ま た 、高 等
学校との教育ネットワークによる教育連携に活発に取り組んだ。

ⅢⅢⅢⅢ(2) メ ディ ア への 発 信・ 資 格 取 得 支 援 講 座 の 成 果 の 一 つ と し て 、 電 気 電 子 工 学 専 攻 の 学 生 が 合 格 率 2.6%の 超難関資格である「第１種電気主任技術者」を取得し、新聞にも掲載された。
・「 平 成 ２ ３ 年 度 と っ て も 元 気 ！ 宮 大 チ ャ レ ン ジ ・ プ ロ グ ラ ム 」に お い て 工 学 部 の 学
生 グ ル ー プ に よ る「 キ ャ ン パ ス デ ィ ジ タ ル 化 プ ロ ジ ェ ク ト 」が 優 秀 賞 に 選 ば れ 、宮 崎
大学のホームページで紹介された。
・工学部教員が実施している数多くの教育研究の成果（太陽光発電・太陽熱利用研究、
地域防災、レアメタル回収など）が新聞などで報道された。

社会貢献

２ ． 産 学官 連 携の 推 進状況・包 括 連 携協 定 を締 結 して い る 県内 地 場企 業 との産 学 連 携を 継 続的 に 推進し ，産 学 連携 ミ ニ
研 究 会 の立 ち 上げ 、イ ンタ ー ン シッ プ や工 場 見学の 受 入 、生産 技 術の 開 発や 研 究 開発 の 活
動 に 取 り 組ん だ 。 ま た ， 県内地場企業との産学連携共同研究を推進し、共同研究や受託研究を実施した。
・ みやざき産学連携研究部会での活動を継続し, セミナーや講演会を実施した。
・宮崎大学工学部・宮崎県連携協議会(第７回)を１月に開催し,連携推進について協議した。
・大学の平成 23 年度卒業論文テーマ募集への応募課題から、工学部では４件を実施した。
・全国中小企業団体中央会の補助事業として「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材育成創出プログラム」を実施した。学生に加えて未就職者や中小企業の従業員を対象として、合計 34 コマの研修を実施し、延べ約 900 人の受講生が参加した。
３ ． 国 際貢 献 の活 動 状況
(1) 国 際貢 献 に関 す る取組 の 状 況・イ ン ド ネ シ ア 家 開 発 企 画 庁（ BAPPENAS）の 第 ３ 回 TOT 研 修 を ガ ジ ャ マ ダ 大 学 と 連 携 して実施した。
・ BAPPENAS の 第 ２ 回 Staff Enhancement 研 修 会 (OJT） を 実 施 し た 。
(2) 協 定校 と の活 動 状況・ガジ ャ マダ 大 学 との 学部 間 学 生交 流 協定 を 締結し た 。ま た ，ブラ ウ ィジャ ヤ 大 学と の 学部
間 学 生 交流 協 定を 大 学間学 生 交 流協 定 に格 上 げした 。
・ リ ン ケ ー ジ プ ロ グ ラ ム （ LP） で ５ 人 、 ダ ブ ル デ ィ グ リ ー プ ロ グ ラ ム （ DDP） で ２ 人 の 留 学
生 が 平 成 23 年 10 月 に工学 研 究 科に 入 学し た 。
・ 国 立 モン ゴ ル大 学 化学部 と 研 究に 関 する 覚 書の締 結 を 行っ た 。

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工学部・工学研究科

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１ ． 管 理運 営 での 取 組
・「工学教育研究部（教員を教育組織から分離した教員所属組織）」を教授会で承認し、学科間の壁を越えて異なる学科の授業を行う体制など学部横断的な教育分担を可能にした。
・ 平 成 23 年 度 より 工 学部 各 種 セン タ ー・ 委 員会の 体 制 を一 新 し、 全 ての委 員 会 を学 部 長、副 学 部 長及 び 評議 員 が統括 す る 体制 に 移行 し 、責任 体 制 を明 確 にし た 。
・環 境 エネ ル ギ ー工 学 研究 セ ン ター を 新た に 設置し 、セ ンタ ー に 学長 管 理定 員 の 専任 教 授ポス ト が 認め ら れ， 採 用手続 き を 開始 し た。
・平成24年度工学部改組において、基礎教育向上のための工学基礎教育センターを設置することを計画した。また、センター専任教員の採用人事に着手した。
・昇給における勤務成績上位者の推薦方法を用いて、勤勉給等に反映させた。
・男女共同参画推進のための「菅沼プラン」に基づいて、教員公募依頼書に「選考過程で知識・能力などが同等の場合には、女性を優先して採用する」と明記した。
・教育研究支援技術センターでは，学部教員が求める技術の調査を実施し、研修を企画・実施した。また、大学内外で行われる各種研修にも積極的に参加した。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
(1) 施 設設 備 の整 備 ・活用
・平成 24 年度工学部改組に向けて、居室 WG を設置して、新学科の研究室や実験室の配分案を策定した。学部共通に使用されるセミナー室や実験室では改修などを行った。
・平成 24 年度採用予定のテニュアトラック助教の居室を準備した。
・学部の設備更新計画を見直し、優先順位を付けて整備した。
・工学部建物屋上の防水工事や車椅子利用者乗降時の雨除け施設工事を行った。
・太陽熱エネルギーの有効利用に関する研究プロジェクトを立ち上げ、屋外実験設備である
ビームダウン式集光装置の工事が始まった。
(2) 安全管理・環境保全
・「毒物・劇物の保管状況調査票」を 12 月に工学部教職員に配布して、記入回収を行った。
新たに毒物・劇物を保管する研究室では「管理責任者・使用責任者」の命免を依頼した。
・リスクアセスメントで指摘された重篤度Ⅲの項目に対する低減措置の方策について、該当研究室に検討を依頼し、改善措置を施した。
・４月の新入生ガイダンス・在学生ガイダンスで工学部の全学生を対象に安全衛生講習を実施した。また「安全衛生ガイドブック」の改訂を行い、冊子を作成した。
・も の づ く り 教 育 実 践 セ ン タ ー が ７ 月 に ISO14001（ 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム ） の 認証を取得し、業務での環境保全・負荷低減活動を推進している。

ⅦⅦⅦⅦ

１ ． 前 年度 の 課題 に 対する 改 善 点
・教育 GP でのキャリア教育プログラムは、平成 24 年度から教育改革推進センターを中心に継続することになった。平成 24 年度理数学生教育支援事業への申請の準備を整えた。
・数多くの研究プロジェクトを継続実施中であり、活発な研究推進が行われている。
・教員所属組織である工学教育研究部を発足させることとして、管理運営体制を整えた。

課 題 ・・・・ 改 善 点 等

２．今年度の自己評価
・教育では JABEE 教育プログラムと教育 GP でのキャリア教育プログラムを中心とした数多くの教育改革・改善の取り組みを実施でき、また研究でも外部補助金による数多くの研究プロ
ジェクトを推進するなどで、教育研究の年度計画を十分に達成できた。
・地域・国際連携を通じた社会貢献も極めて活発に行い、学科再編・新設や工学教育研究部の設置などを含む工学部改組計画の実行や工 学 部 各 種 セ ン タ ー ・ 委 員 会 体 制の 抜 本 的 見 直 しの 実 施 など 管 理運 営 面でも 改 善 に努 め 、十 分 に成果 を 挙 げた 。
３．今後の課題
・大きく変更した委員会体制が機能・連携しているか点検評価し、必要な改善を行う。
・補助金など外部資金を獲得して、教育および研究の両面で活動をさらに活発化させる。

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農学部・農学研究科

平成２３年度

農学部・
農学部 ・ 農学研究科
農学 研究科自己研究科 自己評価報告書
自己 評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況(1) 学 士課 程・ 応用生物科学科では、JABEE の継続により、社会に貢献できる農業技術者や研究者の育成に取組んでいる。また、エンジニアリング・デザイン教育に選定され、ワークシ
ョップで事例を発表した。
・教 育 の質 の 向上 と 学生へ の き め細 か な指 導 のため 、農学部全体で GPA 制度を推進している。また、農学部同窓会及び日本獣医師会が表彰する成績優秀学生に GPA を基に対象者を推薦し、学生の学習意欲の促進を図った。
・「International GAP（国際的適正農業規範）」に対応した食の安全を管理できる専門知
識や技術を持った人材養成に取組み、日本の大学としては初めて、JGAP 認証を取得した。また、これを記念して、GAP 教育プログラムについて考えるシンポジウムを開催した。
・畜産草地科学科と獣医学科の教員が協同で参画した大学連携支援 GP 事業の教育プログ
ラムが完成し、その成果を日本畜産学会平成 23 年度畜産学教育協議会シンポジウムにおいて、「 三大学が連携して適正な家畜生産規範を創造し実践できる人材の養成を目指す」という演題で講演し、全国の畜産学会会員に本事業の趣旨を周知した。
・高度な産業動物衛生・家畜臨床関連獣医師育成事業に採択され、教育環境を整備す
るとともに各種感染症診断法の開発を目指している。
・獣医学科では、学部教育の取り組みの評価を目的に、卒業生へのアンケート調査を実施した。
・食料生産科学科での教育を引き継ぎ、畜産草地科学科でもフロンティア科学実験総合センター生物資源分野の協力を得て、実験動物一級技術者養成教育を開始した。
(2) 大 学院 課 程・ 「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」事業を通じて、高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実に取り組んでいる。
・海洋生物環境学科 では 、学生の国際性を涵 養す る目的で、交流提携 校（ プリンスオ
ブソンクラ大学）において、英語による研究発表と講義を受講させた。
(3) FD に関する取組
・学部専門科目及び大学院修士課程科目について、学生による授業評価を実施し、その評価を基に授業点検を行い、学科・専攻等の学習指導方法等の改善を検討した。
・「情報保障－大学における聴覚障害学生支援について考える－」及び「よりよいコ
ミュニケーションのために」の各テーマで２回の FD 研修会を開催した。
(4) 入 学 者確 保 のた め の取 組
・県 内 及 び県 外 の高 校 を訪 問 し 、改組 後 の各 学 科を 紹 介 した 。ま た 、高 校生 の 進 学動
向 に つ いて 情 報交 換 を行う と と もに 、 高校 側 のニー ズ を 調査 し た。
・入 学 者 確保 の ため に 学外 入 試（ 横浜 ）を 実施 した 結 果 、志願 者 数が 増 加し た 。加 えて 、 第 ２志 望 選抜 を 実施し て い る。

２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組(1)履修指導・学習支援
・植物生産環境科学科では、学生の国際性の涵養等を目的に、海外インターンシップの実施に向け海外視察を行った。
(2)就職支援・学生相談
・教員による企業訪問、体験談を掲載した「就職ガイドブック」の作成、就職講演会
を３回開催するなど学部独自の就職支援を実施した。
・応用生物科学科では、「宮崎大学―地域企業食品バイオ 人材育成・交流プロジェ
クト」が戦略重点経費に採択され、低学年（２年生）の就職支援として、企業訪問
バスツアー（工場見学）を実施した。

- 15 -

農学部・農学研究科
１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組
・ 科 学 研 究 費 42 件 （ 96,400 千 円 ） 、 共 同 研 究 36 件 （ 39,598 千 円 ） 、 受 託 研 究 61
件 （ 148,733 千 円 ） 、 寄 附 金 38 件 （ 24,644 千 円 ） を 受 け 入 れ た 。
・農林水産省の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」では、３件の大型研究プロジェクトに取組んでいる。
・宮崎 県 口蹄 疫 復興 対 策運 用 型 ファ ン ド事 業 の採択 を 受 け 、産 業 動物 伝 染病 の 防 疫 、畜産 業 の 新興 、 再発 防 止に向 け た 人材 育 成を 柱 とする プ ロ ジェ ク トを 推 進した 。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

２ ． 特 筆す べ き研 究 成果、 学会賞等
・獣医学科の山崎渉准教授が、RT-LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法を開発し、「2011
年農林水産研究成果 10 大トピックス」に選ばれた。
・ 植物生産環境科学科の位田晴久教 授 が 、日 本 生物 環 境 工学 会 学術 賞 を受賞 し た 。
・植物生産環境科学科の本 勝 千 歳助 教 が、 日 本熱帯 農 業 学会 奨 励賞 を 受賞した。
・森林緑地環境科学科の亀井一郎准教授が、日本木材学会奨励賞を受賞した。
・海洋生物環境学科の安田仁奈助教が、日本サンゴ礁学会若手優秀発表賞を受賞した。
・食料生産科学科の安部真智子さん、須田有美子さんが、全日本大学ミートジャッジン
グ競技会において、それ ぞれ１位と３位になり、 オーストラリアで開催さ れる国際大会へ参加することになった。また、豚枝肉部門では同学科の山中浩輔君が２位になり、大学対抗では全国 10 大学のうち、２位の好成績を収めた。
・住吉フィールドの邉見広一郎技術職員が、大学農場技術賞を受賞した。

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元
(1) 公 開講 座 、シ ン ポジウ ム 等①海洋生物環境学科
地 域 住 民 を 対 象 に 今 年 で 10 回 目 と な る 「 宮 崎 ミ ニ 水 族 館 」 を 開 催 し た 。
②獣 医 学 科
・ 世 界 獣 医 年 2011「 家 畜 感 染 症 の コ ン ト ロ ー ル と 獣 医 師 の 役 割 ～ 口 蹄 疫 を 中 心に～」を開催した。
・ 「 宮 崎 大 学 ・ ヒ ト と 動 物 の 感 染 症 卒 後 教 育 プ ロ グ ラ ム Ⅰ ･Ⅱ 」 を 設 立 し 、 公 衆
衛 生 獣 医 師 向 け 講 習 会 を ４ 回 、獣 医 師・畜 産 関 係 者 向 け 公 開 セ ミ ナ ー を ３ 回 実施した。
・一般公開の「宮崎大学・鳥インフルエンザシンポジウム」を開催した。
③附属農業博物館
・サイエンスパートナーシッププロジェクト事業を県内の高等学校と実施した。
・「ひらめき・ときめき・サイエンス」事業を県内の中学生を対象に実施した。
・宮 崎 市 科 学 技 術 館 と 県 内 の 小 中 高 大 お よ び 高 専 が 連 携 し た「 青 少 年 の た め の 科
学の祭典事業」に博物館を含め農学部から２件の実験ブースを出展した。
④フィールドセンター
・農学部の特色を生かした公開講座５件を開催した。
・ 大 学 開 放事 業 の一 環 とし て 、フィ ー ルド セ ンター 開 放（木 花、住 吉フ ィー ル ド ）を
実 施 し た。
⑤ 大学連携支援 GP「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型
統合教育プログラム開発」事業の実績を踏まえ、高校生から一般市民および畜産関
係者に向けた３大学連携市民公開講座を開催した。
⑥畜産草地科学科
・実験動物一級技術者学科試験の唯一の九州会場として、九州の志願者の受験に貢献した。
⑦森林緑地環境科学科
・宮崎県等との共催による「高校生のための森林・林業体験教室」を田野フィールド
において開催した。

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農学部・農学研究科(2) メ ディ ア への 発 信
・産 業 動 物 防疫 リ サー チセ ン タ ーを 中 心に 、国 際シ ン ポ ジウ ム を開 催 し、国 際 防 疫に
関 す る 情報 を 発信 し た。
・宮 大 の 日 に あ わ せ て 、口 蹄 疫 に 関 す る 展 示「 新 生 宮 崎 の 畜 産 口 蹄 疫 を 越 え て忘れず・活かし・挑む」を出展した。

ⅢⅢⅢⅢ

２ ． 産 学官 連 携の 推 進状況(1) 地 方公 共 団体 等 との共 同 教 育研 究 事業 、 受託研 究 事 業等
・ 連 携 協 定 を 締 結 し て い る 宮 崎 県 と ８ 件 の 事 業 を 推 進 し 、 同 じ く JA 宮 崎 経 済 連と５件の事業に共同で取組んでいる。

社会貢献

３ ． 国 際貢 献 の活 動 状況
(1) 国 際貢 献 に関 す る取組 の 状 況・ 応 用 生物 科 学科 及 び海洋 生 物 環境 学 科の 教 員が JICA のト ル コ国 カ レイ 類 養 殖プ ロ
ジ ェ ク トで 同 国に 派 遣され 、 魚 病管 理 につ い て指導 を 行 った 。
・ 獣 医 学科 教 員が JICA の ベ ト ナム 国 の持 続 可能な 農 村 開発 プ ロジ ェ クトに 係 る 国内
支 援 委 員会 の 任務 を 遂行し た 。
・ 「 ア フガ ニ スタ ン 国未来 へ の 架け 橋 ・中 核 人材育 成 プ ロジ ェ クト （ PEACE） 」 に お
い て 、 研修 員 を受 入 れた。

ⅣⅣⅣⅣ 診 療 ・・・・
フィールド業務(2) 協 定校 と の活 動 状況
・フィリピン大学ロスバニョス校との学部間交流協定書及び学生交流の覚書を更新した。
・学部長裁量経費により、西北農林科技大学において農学部の紹介や進学説明会を行った。
１ ． 診 療・ フ ィー ル ド等業 務 で の取 組 （関 係 学部等 の み 記載 ）(1)動 物 病院
・宮崎 県 獣医 師 会と の 連携 に よ る臨 床 合同 研 修会（ ２ 回 ）を 通じ た 卒後 教育 を 実 施した。
(2)フ ィ ール ド・木花 フ ィー ル ドは 、大学 と し ては 日 本で 初 めて JGAP（適正農業規範）認 証 を 取得 した。

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１ ． 管 理運 営 での 取 組(1)学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し
・産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として、国内外の畜産基盤の安定化に寄与することを目的とした「産業動物防疫リサーチセンター」の設置のために農学部教員が多数参画した。
・学科の問題点や要望等を把握するため、学科単位の意見交換会を６回開催し、執行部と意思疎通を図った。
・教員個人評価結果の検証を参考に、「助教」の業務内容に関する申し合わせを策定
し、研究等に従事する環境の整備を図った。
・自 然環 境 と調 和 のと れた 持 続 的生 産 社会 の 創造へ の 貢 献及 び 学生 の 国際性 の 涵 養等
を 目 指 し、 農 学研 究 科の改 組 （ 平成 26 年度 ） の計 画 立 案に 取 組ん だ 。
(2)学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）
・教員個人評価実施計画に基づき、平成20年度から３年間の教員個人評価を実施し、学長に報告するとともにホームページ上に公開した。
・農学部教員個人評価報告会の開催に76名の教職員が参加し、「教育・研究・地域貢献・管理運営等」に関する考え方・課題等について情報を共有し、それらの活動の一層の活性化を目指すこととした。

- 17 -

農学部・農学研究科

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
(1)講義室、研究室等の整備・活用状況
・「大中動物実験施設」の設置が承認され、医学獣医学総合研究科の特色ある研究に取組むこととなった。
・研究室等スペースの有効活用を図るため、現状を調査し、スペースの再配分について方針案を策定した。
・講義室の出入口ドアの改修を図り、障がい者教育への環境の整備に努めた。
・研究棟の出入口に 学科 広報のパネルを設置 、ま た歴史資料室の利活 用を 図り、学部広報に努めた。
・研究室・実験室の老朽化したエアコンを更新し、エネルギーの消費効率を高め、電力の削減を図った。
(2)実験機器等の整備・活用状況
・宮崎県地域結集型共同研究事業で整備された研究設備を受入れ、学部の共通実験室へ配置し、共同利用を図ることとした。
(3)視聴覚機器等
・会議室の視聴覚機器を設置し、利用環境の整備に努めた。

ⅦⅦⅦⅦ 課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１ ． 前 年度 の 課題 に 対する 改 善 点(1)農学研究科の定員充足については、全ての専攻で充足率を充たすよう取組んだが一専
攻で定員を充たすに至らなかった。
(2)学部内施設の利用状況を把握し、有効活用に努める方策を検討した。

２．今年度の自己評価(1)教育活動については、各学科・専攻の取組み事業等を有効に活用し、特色のある教育を推進している。 また、 研究活動では、農 林水産 省や宮崎県の大型 外部資 金を獲得することや多数の学会賞を受けるなど研究の成果が顕著になっていると評価できる。
(2)社会貢献では、地域住民や中高校生を対象とした事業を数年以上継続し、また、JICAの支援事業にも積 極的に 取組むなど、地域 から世 界へと学部の特色 を生か した幅広い貢献を担っている。
(3)その他、学部・研究科の改善につなげる意見交換会の実施や「助教」の育成に向けた環境の整備を図るなど、将来の学部運営・構想の充実を目指すことができている。
３．今後の課題(1) 農学研究科の改組に鋭意取組み、特色ある研究科の設置に取組む必要がある。
(2) 学部内施設の利用においては、学科・個人間の基準を定め、公平に施設を利用できるよう引き続き有効活用に努める必要がある。

- 18 -

医学獣医学総合研究科

平成２３年度医学獣医学総合研究科
医学獣医学総合 研究科自己研究科 自己評価報告書
自己 評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動
ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況(1)大 学 院課 程・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを制定し、医学
獣医学総合研究科のホームページに掲載すると共に、学内の電子掲示板にて学生へ周知した。
・平成22年11月に行われた設置計画履行状況等調査「実地調査」では大きな問題点は指摘されず、高い評価を受けたが、学生による授業評価法については、オムニバス形式の授業が中心であるにもかかわらず、科目毎にアンケートを行っている点を指摘された。これに基づき、平成23年度からは、教員毎にアンケートを実施した。
・先端的医学獣医学特論では、旧医学系研究科との共催で、国内外の著名な研究者を招いて先端的医学獣医学特論（大学院特別セミナー）を12回実施した。
・サイエンスコミュニケーション特論では、旧医学系研究科との共催で６回に亘って、大学院生の運営による研究発表会を実施し、コミュニケーションスキルの向上と医学系・獣医学系学生の相互交流を図った。
・本研究科の教育プログラムとして「医獣医統合リーダー育成プログラム」を立案し、平成23年度から開始された文部科学省博士課程教育リーディングプログラム（ｵﾝﾘｰﾜﾝ型）に応募し、不採用となったが、継続して応募することとした。
・長期履修制度を継続的に実施した。
(2)入 学 者確 保 のた め の取 組
・本研究科を設置し２年目となるが、定員 23 名に対して 25 名の入学者を受け入れた。
・社会人入学者に対応した柔軟な授業日程を更に検討工夫し、平成 24 年度からはコース別の授業においても実施することとした。
・入学者の確保との関連で、学生募集要項の入試日程の見直しの検討を行い、平成 24 年度から実施することになった。
２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組
社会人（有職者）学生に配慮したカリキュラムとして、休日に授業開講し、欠席者に 対 し ては 、 DVDに よ る補 講 や 次年 度 補講 等 を今年 度 も 引き 続 き実 施 した。
１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組(1)平成22年度に文部科学省特別教育研究経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プ
ロジェクト(H22-26)」が採択され、平成23年度は医学獣医学の共同サブプロジェクト22
件（平成22年度採択分20件と平成23年度採択分２件）を実施した。また本事業のホーム
ページを立ち上げ、事業内容と研究成果を公開した。
(2)平成 22 年度に日本学術振興会（頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム）「人獣共通感染症および越境感染症制圧のための研究・人材育成ネットワークの構築」(平成 22～24 年度)が採択され、実施組織として「人獣共通感染症・越境感染症研究ユニット」を本研究科内に立ち上げるとともに、平成 22 年度から平成 23 年度にかけて５名の若手研究者（２名は大学院生）を北米及びヨーロッパの学術機関（ニューヨーク大学、
リエージュ大学、コペンハーゲン大学、パーブライト研究所）に派遣し、人材育成ネッ
トワークの構築と、それによる人材育成及び国際共同研究を推進した。
２ ． 特 筆す べ き研 究 成果、 学会賞等
上記の頭脳循環プログラム等を通して、獣医公衆衛生学の山崎准教授は、英国パーブラ
イト研究所との共同研究により、口蹄疫の簡易迅速診断法を開発した。従来の測定法よりも高感度かつ短時間での診断が可能となり、口蹄疫発生時の早期発見、早期封じ込めに役立つと期待されている。また、この研究成果は「2011年農林水産研究成果10大トピックス」にも選ばれており、口蹄疫に関する取組を高く評価された。

- 19 -

医学獣医学総合研究科

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献
ⅤⅤⅤⅤ

１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元(1)公 開 講座 、 シン ポ ジウ ム 等
・国 内 外 の研 究 者の ほ か、 文 部 科学 省 や宮 崎 県、本 学 関 係者 な ど約 260 人が 参 加 した 国
際 シ ン ポジ ウ ム「 国 境なき 家 畜 伝染 病 防疫 対 策の取 り 組 み－ 世 界の 安 全・安 心 の ために － 」 の開 催 に協 力 した。
・産 業 動 物 防 疫 に 関 す る 教 育 ・ 研 究 を 推 進 し 、 国 内 外 の 畜 産 基 盤 の 安 定 化 に 寄 与 す
ることを目的とした「産業動物防疫リサーチセンター」の設立に協力した。
２ ． 産 学官 連 携の 推 進状況(1)地 方 公共 団 体等 と の共 同 教 育研 究 事業 、 受託研 究 事 業等
・研 究 科 所 属 の 教 員 が 、 企 業 と の 共 同 研 究 及 び 受 託 研 究 を 多 数 実 施 し た 。
３ ． 国 際貢 献 の活 動 状況
(1)国 際 貢献 に 関す る 取組 の 状 況
・全 北 大 学校 （ 韓国 ） から 教 授 ら４ 名 が本 学 を訪問 し 、 本研 究 科教 員 と今後 の 連 携協 力
等 に つ いて 意 見交 換 を行っ た 。
(2)協 定 校と の 活動 状 況・ハ ノ イ農 業 大学 設 立 55 周 年 記念 大 会に 本 研究科 教 員 が出 席 した 。同大学 か ら は２ 名 が本 研 究 科に 入 学し て おり、 ま た 、本 研 究科 教 員と共 同 研 究を 実 施し て いる。

組 織 ・・・・ 運 営

１ ． 管 理運 営 での 取 組
教育研究体制を充実するため FD を実施し、本研究科所属研究室の研究内容の紹介を行い、医学系および獣医学系教員の交流・相互理解の向上を図った（清武キャンパスで４回、木花キャンパスで２回）。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
DVD 補講に対応したパソコン、プロジェクター、ヘッドホン等の充実により、個別若し
くは少人数グループの補講への対応を図った。

ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１ ． 今 後の 課 題等 を 項目別 に 示 した 。
(1)本 研 究科 で は、医学系 と 獣 医学 系 のキ ャ ンパス が 離 れて い るこ と から、教 員 や学 生 の会 議 ・ 講義 出 席等 に 伴う移 動 時 間の ロ スは 、 年間 280 時間 余 りと な ってい る 。 今後 、本 研 究 科 の 教 育 ・ 研 究 の 充 実 の た め 、 遠 隔 地 会 議 、 講 義 の で き る 「 双 方 向 性 遠 隔 TV会 議 シ ステ ム 」を 整 備し、 業 務 の効 率 化を 図 る必要 が あ る。
(2)外 国 人の 受 入、 社 会的 要 請 及び 留 学生 受 入政策 等 に 配慮 し 、大 学 の教育 理 念 に即 し 、
意 欲 あ る学 生 を受 け 入れる た め の方 策 を検 討 する必 要 が ある 。
(3)FD 研修 会 等を 継 続し、 教 育 の質 の 向上 及 び改善 を 図 る必 要 があ る 。

- 20 -

農学工学総合研究科

平成２３
平成 ２３年度
２３ 年度

農学工学総合研究科自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 大学院課程・長期履修制度を継続的に実施した。
・研究科、専攻のディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを策定し、公表した。
・学生による授業評価と授業点検シートを活用して授業改善に役立てた。
・研究者倫理の学習方法改善について検討を行い改善案を作成した。
・すでに開講している農 工「融合領域カリキュラ ム」の拡充を検討し、融 合科目を増やした。
・地域の協力を得て、教育内容・学習環境の充実と質の向上を具体的に図るために「研究者倫理」について、その教育方法の検討を実施し、改善案を作成した。
・農学研究科修了生が物 質・情報工学専攻に進学 するための移行パスとし て境界分野導入
科目「農工計測解析特論」を開講した。
(2) 入学者確保のための取組①入試方法等の改善
・入学率の向上に取り組み、平成 23 年度に実施した入試では受験生は 19 名あり、うち 18名が入学した。
・秋季入学については、３名の受験生があり、留学生１名を含む３名が入学した。
・入学者の確保との関連で、社会人に対応した柔軟な授業日程の調整を行った。
・社会や学生のニーズを踏まえた適切な専攻定員にするため、専攻の入学定員改訂を検討
し、改訂案を文部科学省に提出した。
②出前講義、イブニングセミナー等の開催
・出前講義や学校訪問を積極的に引き受け、高等学校を中心に具体的な研究内容や大学院の意義について説明を行った。
・イブニングセミナーで、本研究科の研究内容についてわかりやすく講演を行った。
・進学説明会を実施した。
・産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通じて地域に貢献するとともに、教育・研究の現状をウェブサイト等を通じて公表した。

２．学生支援の充実に関する取組(1)履修指導・学習支援
・学会参加、学会発表用・投稿論文用原稿の英文添削費の支援を行った。
・社会人学生の修学支援に関するニーズを調査するためのアンケートを実施した。
・修了生および雇用先へのアンケートの実施を検討した（平成 24 年度実施予定）
・留学生の教育・生活面 での環境整備を図るため に、国際連携推進会議に 研究科の運営委
員会選出の委員が参加できるようにした。
・学生の日程調整に役立てるように、授業開講日程を研究科ホームページに掲載した。
(2)学生相談・就職支援
・学生の進路状況のアンケート調査結果を踏まえて方策を検討した。
・就職専門委員会をたちあげ学生の就職支援について検討した。その結果として、研究科のホームページに就職関係情報を掲載することにした。

- 21 -

農学工学総合研究科

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組(1)文部科学省関連プロジェクト
文部科学省戦略的研究推進プロジェクト「無機・生体触媒反応によるセルロース性資源のバイオ燃料およびバイオ有価物への変換プロセスの開発」（2009 年-2014 年）に関わる研究を推進した。
(2)科研費等の外部資金の受入状況や取組
企業等との共同研究、並びに、受託研究を継続的に実施し、農学工学総合研究科として積極的に推進した。
(3)戦略重点経費を活用した女性・若手研究者の研究及び萌芽的研究の支援
戦略重点経費（170 万円）を活用し、女子学生を含む 34 人の若手研究者（大学院生）に５万円ずつ配分し、国外または国内学会旅費、学会参加費、レベルの高い国際的学術雑誌への投稿費または学会発表用・投稿論文用原稿の英文添削費の一部を支援した。その結果、大学院生が筆頭著者として 10 編の研究論文をレベルの高い国際的学術雑誌へ投稿し、掲載された。また、その成果として 19 人の大学院生が博士の学位を取得した。
(4)特色ある研究の推進
・RA 等を活用して、40 人の大学院生に 646.3 万円を配分し、「硫酸転移酵素に関する研究」
等の教員の特色ある研究を推進した。
・大学院生と教員の共著者名で、29 編の研究論文をレベルの高い国際的学術雑誌へ投稿し、掲載された。
・農学工学総合研究科の特色ある研究を推進するため、平成 23 年度に研究科に設置した防災環境研究センターから「農工連携および産学官民連携による地域防災システムの構築と九 州 地 区 大 学間 の 防 災研究 協 力 の 推 進に 関 す る環境 整 備 」 を 戦略 重 点 経費に 申 請 し 、 80万円の配分を得て、農学工学総合研究科の特色ある研究を推進することができた。
(5)知的財産の創出・管理・活用の推進および成果の積極的広報
研究成果の社会への還元として、農学工学総合研究科教員が主体となって「第 11 回日伊科学技術宮崎国際会議 2011」および市民フォーラム「未来に向けての食と健康とエネルギー（震災を乗り越え持続 可能な発展を目指して） 」を開催した。市民およ び高校生が 100名参加した。
(6)宮崎大学学術情報リポジトリの充実への貢献
宮崎大学学術情報リポジトリ登録に関して、農学工学総合研究科教員に附属図書館を通して周知した。
(7)研究推進専門委員会等の機能強化およびプロジェクト研究の推進
研究推進専門委員会等の 機能強化を図りプロジェ クト研究を推進するため の方策を検討し、戦略重点経費に４件 の応募のあった中で、関 連すると考えられたプロ ジェクト２件を１件にまとめたうえで第 １位で申請し、さらに残 り２件も内容の検討を行 ったうえで申請した。結果は第１位の申 請が減額ではあったが採 用されたこと、さらに新 規募集となった
大学院生への研究戦略経 費に５件の応募があった ので、順位付けの基準を 策定し３件に絞って申請した結果、減額はあったものの２件が採択されたことは評価できる。
(8)海外の大学等との研究者交流の充実、国際交流協定校との交流活動の推進
国際交流協定校との交流活動の一環として７月 19 日から８月５日まで、「宮崎大学サマープログラム 2011」を実施し、本学の学術交流協定校である南京農業大学（中国）、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）などを中心に５か国 14 名の学生のうち数人を農学工学
総合研究科担当の教員の研究室に受け入れた。

- 22 -

農学工学総合研究科

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

２．特筆すべき研究成果、学会賞等(1)学会賞等
以下の学会賞等を受賞した。
・ 第48回化学関連支部合同九州大会日本農芸化学会西日本支部ポスター賞
・ JSoFF Young Investigator Award・ 8th Symposium on Diseases in Asian Aquaculture - DAA VIII Poster Award(2)学生による競争的資金獲得
以下の助成金を獲得した。
・ 科学研究費補助金（奨励研究）
・ 科学研究費補助金（特別研究員奨励費）
・ 研究成果、学会賞等については、ホームページへ公表を準備中である。

ⅢⅢⅢⅢ

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
農学工学総合研究科の教員が主体となって「第 11 回日伊科学技術宮崎国際会議 2011」
および市民フォーラム「未来に向けての食と健康とエネルギー（震災を乗り越え持続可能な発展を目指して）」、日本哺乳類学会 2011 年度大会および第 23 回日本環境動物昆虫学会年次大会の公開講演・シンポジウムを開催した。
(2)メディアへの発信
農学工学総合研 究科 教員がテレビ、新 聞など のマスメディア等 で積極 的に情報発信を
行った。

社会貢献

２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・農学工学総合研究科所属の教員が地方公共団体や企業と共同研究及び受託研究を多数実施した。
・「農工連携および産学官民連携による地域防災システムの構築と九州地区大学間の防災研究協力の推進に関する環境整備」が、戦略重点経費に減額はあったものの採択されるなど、産学官連携を推進するための積極的な方策を行った。
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
・宮崎大学サマープログラム 2011 の実施に協力することによって、国際交流協定校との交流活動を推進した。
・JICA 特別講演会及び宮崎県 JICA 派遣専門家連絡会の公開講演会を本研究科教員と連携して開催した。

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１．管理運営での取組(1)研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し
・新たな研究科長、副研究科長が選出され、10 月から新たな研究科の体制になった。
研究科長の補佐体制は、10 月に専門職員の設置が実施された。
・平成 25 年度の概算要求を作成し、大学へ提出した。
・研究科に防災環境研究センターを設置した。
・財務専門委員会、就職専門委員会を立ち上げた。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組(1)講義室、研究室等の整備・活用状況
教育文化学部棟にある農 学工学総合研究科のスペ －スをセミナー室として 整備を継続した。具体的には、当該ス ペースをセミナー室とし て利用する上で必要な備 品等がないか調査・検討した結果、机、 椅子、ホワイトボード、 エアコン等の備品を保有 し、セミナー室
として基本的に整備されていることを確認した。

(2)実験機器等の整備・活用状況
文部科学省戦略的研究推 進プロジェクト「無機・ 生体触媒反応によるセル ロース性資源のバイオ燃料およびバイオ有価物への変換プロセスの開発」（2009 年-2014 年）に関わる研究を推進し、当該研究費による研究設備の整備と既存設備の効率的活用を図った。

- 23 -

農学工学総合研究科
今後、以下の課題・改善等がある。

ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等(1) 大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるために、特に、外国人の受入、社会的要請及び留学生受入政策等にも配慮する。
(2) 特色ある教育プログラムを充実するために、継続して農工「融合カリキュラム」の講義内容を充実させる。
(3) 教育の質の向上及び改善を図るために、FD 研修会等における報告を継続し、改善を進める。
(4) 留学生の受入、学生の海外留学を推進する。
(5) 留学生については、妻子同伴が多いので、妻子も含めた生活面でのサポートについて対策を考える。
(6) 学 生 の 海 外 留 学 推 進 の た め の 留 学 先 教 育 機 関 の 情 報 を 農 学 工 学 総 合 研 究 科 の ホ ー ム
ページに公開する。
(7) 学生への支援に関し、社会人学生に対する修学支援を継続する。
(8) 学生の進路意識に関するアンケートの調査結果に基づいて、学生のキャリア支援の充実、並びに、在学生および学位取得後の進路未定者に対する就職活動の支援を検討する。
(9) 学生相談・助言・支援の組織的対応の充実に関し、学生は副指導教員からの指導がほ
とんどない実体から、副指導教員による教育を実現化するシステムの構築を図る。
(10) 基礎・基盤研究を推進し、成果を広報するための経費として必要な戦略重点経費とその増額を要求する。
(11) 財務内容の改善に関して、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

- 24 -

附属図書館

平成２３
平成 ２３年度
２３ 年度 附属図書館 自己評価報告書

自

己

評

価

の

内

容

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況
電子ジャーナルの充実とScopus等の文献データベースを導入し、その利用法の講習会を開催することにより、教育の質の向上と維持に取り組んでいる。

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組
学習の道標となる パスフ ァインダーをホー ムペー ジに掲載し、学生 の調べ もののサポートとなる情報収集方法を示した。平成 23 年度は６項目のパスファインダーをホームページ
上に公開し、学生が自ら学び考えるアクティブ・ラーニング支援の充実を図った。
医学分館では、ラ ーニン グコモンズ設置に あたっ て学生アンケート を行い 、またワーキ
ンググループに学生 参加 をお願いし、学生の 意見 を取り入れたラーニン グ コモンズを実現
した。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組(1)宮崎県遺跡資料リポジトリ
宮崎県内の自治体と協力して、遺跡発掘調査報告書を電子化し無償で公開している。遺跡発掘調査報告書は考古学の研究のための必須の資料であるが一般に流通せず、入手が困難である。宮崎県遺跡資料リポジトリにより、資料入手を支援している。
(2)宮崎大学学術情報リポジトリ
本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。全国的な学術情報基盤整備の一環となる活動であり、本学の教育・研究成果の散逸を防ぐことを目的とする。なお、大学
情報データベースとのデータ連携により、データの効率的な運用や教員の負担軽減を図っている。

１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元
(1)宮崎大学学術情報リポジトリ
本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。累積ダウンロード数は、773,524件となり、年々増加している。

ⅢⅢⅢⅢ

登録コンテンツ数 （2012 年 3 月 31 日現在）

社会貢献

学術雑誌
本文あり
496
全 体
934

紀要
研究報告 博士論文
1282
244
63
1284
249
63

その他
221
291

合 計
2306
2821

(2)宮崎県遺跡資料リポジトリ
県内の自治体との共同事 業として宮崎県遺跡資料 リポジトリを構築し、遺 跡発掘調査報
告書をインターネットで 公開している。報告書の 電子化や公開について単 独では実施が困
難な自治体に対し、必要な支援を行っている。

- 25 -

附属図書館

ⅣⅣⅣⅣ
診療・フィールド業務

１ ． 診 療・ フ ィー ル ド等業 務 で の取 組 （関 係 学部等 の み 記載 ）UpToDate、 メディカルオンライン、医中誌 Web、Harrison Textbook などの診療に必要なデータベース・電子書籍を導入し、診療支援を図っている。
卒 後 臨 床研 修 セン タ ー所属 の 研 修医 は 、学外 機 関研 修 中 は文 献 複写 な どの文 献 収 集が 支
払 い の 関係 で 難し か った。し か し 、卒後 臨 床 研修セ ン タ ーの 協 力に よ り 、研 修 医 の公 費 支
払 い が 可能 と なり 、 研修先 に か かわ ら ず文 献 収集が 可 能 にな っ た。

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１ ． 管 理運 営 での 取 組(1)図書館職員のSD研修（次世代図書館検討会）
職員の能力の向上および組織としての研究・学習支援体制の強化を図ることを目的として、研鑽グループ支援を受け、下記の活動を行った。
活動内容
・ラーニングコモンズで提供するサービスの検討
・施設予約システムの作成
・図書館案内の作成
・シラバス掲載図書所蔵状況調査自動化ツールの開発
・ガイダンス支援体制の整備(2)要領、方針の策定
・図書の点検手続きを明確にするため、「附属図書館蔵書点検実施要領」を制定した。
・2008 年からの電子ジャーナル契約に関する基本方針を見直し、「電子ジャーナルの購
読（契約）に関する基本方針」を制定した。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
・図書館の狭隘化対策として、図書の適切な配架ができるように 1 階書庫の固定書架を電
動集密書庫に更新することを検討中である。
・学習スペースが不足し ている医学分館では、旧 サーバ室を改修してコモ ンズエリアとすることによって、学習スペースを確保することを検討中である。

ⅦⅦⅦⅦ
課 題・・・・改 善 点等等等等

１ ． 前 年度 の 課題 に 対する 改 善 点・ラーニングコモンズの WG を立ち上げ、医学分館のラーニングコモンズの一部が完成した。
24 年度には本館、医学分館のラーニングコモンズが完成する予定である。
・郷土新聞の DVD 化の促進については、郷土新聞の電子化は終了し、利用に向けての準備を行っている。
２．今後の課題
図書館狭隘化に伴う配架資料の見直しやさらなる廃棄資料を検討する。

- 26 -

共通教育部

平成２３年度自共通教育部自己評価報告書
共通教育部自己 評価報告書

己

評

価

の

内

容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況(1) 学 士課 程
１ ）今年 度 より 二 年生 必修 科 目 の「 英語 3,4」を開 講 し、学 生の リ ーデ ィン グ や ライ テ
ィ ン グ など の 英語 力 育成プ ロ グ ラム を スタ ー トした 。
２ ） 講 義内 容 の充 実 や教育 方 法 の改 善 を一 層 推進す る た め、 次 のよ う な取組 を 行 った 。
① 共 通 教育 科 目重 点 配分経 費 の 公募 を 行い 、次 のよ う な 取り 組 みに 関 し重点 的 に 経費の 配 分 を行 っ た。
・ コ ミ ュニ ケ ーシ ョ ン能力 の 育 成を は かる 科 目の充 実
・ 生 命 ・環 境 の大 切 さを喚 起 す る科 目 の充 実
・ 地 域 を教 材 とす る 取り組 み・ 各 科 目の FD 活動 推 進・ そ の 他、 中 期計 画 に関わ る 共 通教 育 科目 の 充実
② 教 員 の授 業 改善 を 支援す る た め、 「 講義 に 活かせ る FD 講 座 [入門 編 ]」及 び 「 授業に 活 か すプ レ ゼン テ ーショ ン 」の ２本 の e－ ラ ーニ ン グ コン テ ンツ を 導入し Web Class
で 本 学 教員 に 公開 し 教育方 法 改 善に 活 用す る よう周 知 を 図っ た 。
③ 新 規 に講 義 を担 当 する教 員 に 対し 、教 育 体系・内 容・方 法 など に 関し てオ リ エ ンテー シ ョ ンを 実 施し た 。
３ ）学生 の 情報 に 関す る倫 理 性 を高 め るた め に、「 情 報倫 理」の e－ ラ ーニ ン グ コン テ
ン ツ を 導入 し 公開 し た。

２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組
共通教育科目の GPA データに加え、今年度より「英語」（e－ ラ ー ニン グク ラ ス ）の
出 席 状 況を 各 学部 に 提供し 、 履 修指 導 に活 か す体制 を 整 えた 。
障害学生に対して、ノートテイク、ホワイトイヤー（補聴器）貸与などの支援を行い、また、教員に就学上の配慮を依頼するなどの就学支援を行った。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組
九州地区一般教育研究協議会（佐賀大学）において、共通教育科目に関わる授業改善について２件の発表を行った。

ⅢⅢⅢⅢ

１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元
該当なし

社会貢献

２ ． 国 際貢 献 の活 動 状況

「異文化交流体験学習」（教養発展科目）において、大学間交流協定校の南京農業大学（H24.3.3～H24.3.10：28 名）及び嶺南大学校（H24.2.17～H24.2.23：12 名）を訪問し、学生間の交流を図った。

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共通教育部

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１ ． 管 理運 営 での 取 組(1)学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し
共通教育科目の主題科目である「環境と生命」部会の下に、医学部と農学部の教員による「生命を知る」専門部会を設置し、円滑な運営が行えるようにした。

(2)学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）「学生相談インテーカーセミナー」及び「障害学生支援コーディネーター養成研修会」に参加し、学生相談等のスキルアップを図った。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
戦略重点経費の配分を受け、講義室のプロジェクター、スクリーンの更新並びにマイクアンテナ、講義机の補修を行い、大幅な教育環境の改善を図った。

ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１ ． 前 年度 の 課題 に 対する 改 善 点
中期目標・計画に沿って、教育内容の充実を図るために財源確保が課題であった。今年度の試みとして、講義担当者に均等に配分してきた予算の中から 100 万円を割き、授業改善を考える教員に対し、重点的に配分することとした。また、戦略重点経費（約１千万円）を使い、大幅な教育環境の改善を行うことが出来た。
２．今年度の自己評価
平成 22 年度よりスタートした新カリキュラムも２年目を迎え順調に進んでいる。英語学習プログラムについては、これまでの成果を中間報告として公表した。オムニバス講義である「生命を知る」の専門部会も設置され、円滑に運営できる体制が整った。
３．今後の課題
多数の教員の退職期を迎えて、如何に教育サービスを劣化させることなく実施体制を維持するかの課題がある。また、第二期中期目標・計画の総括や認証評価を視野に入れ、改善を進めると共に必要なデータの収集と整理を進めなければならない。

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産学・地域連携センター

平成２３年度

産学・地域連携センター自己評価報告書
産学・地域連携センター自己 評価報告書
自

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評

価

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内

容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動
ⅡⅡⅡⅡ 研 究 活 動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況(1) 学 士課 程
共通科目「宮崎の産業と産学連携」を開講した。産学・地域連携センター客員教授等を講師として、宮崎大学および宮崎県における産学連携活動や関連事業、また宮崎県における工業・農業・観光など各種産業に関する取り組みと事例、さらには宮崎県ならびに世界的な金融・経済動向を紹介し、将来の産学連携や地域経済を支える人材の育成を目指した
特色ある内容とした。また、人財育成や起業などの内容も盛り込み，受講生に大学における学習のモチベーションを与える内容とした。受講者は１年生を中心として139名であった。
(2) 大 学院 課 程
工 学 研 究科 に おい て 、発明 の 権 利化（ 特 許出 願 ）や 知 的 財産 等 の適 正 な管理 に 必 要な 基
礎 的 知 識を 習 得さ せ るため 、客 員教 授（ 含 顧問 弁護 士・弁 理 士）ら によ る授 業「 知的 財 産
管 理 と 技術 者 倫理 」 を実施 し た 。
１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組
科 学 研 究 費 補 助 金（ 若 手 研 究 Ｂ ）１ 件 、共 同 研 究 ６ 件 、受 託 研 究 １ 件 、科 学 技 術 振興 調 整 費 1 件 を 実 施 し た 。 特 筆 す べ き 研 究 として は 科 学技 術 振興 調 整費の 「 国 際共 同 研
究 の 推 進 次 世代 低 環境負 荷 白色光源の開発」（平成 21～23 年度）がある。

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

１ ． 産 学官 連 携の 推 進状況(1) 宮 崎市 と の包 括 連携協 定 締 結
本 学 が 立地 す る宮 崎 市と、教 育、文 化、医 療、農業 な ど 幅広 い 分野 で 相互に 協 力 し地 域の 発 展 に寄 与 する た め、包 括 連 携協 定 を締 結 した（ 平 成 23 年 ４ 月５ 日 ）。
(2) 県 内市 長 訪問
平 成 22 年度 に 引き 続 き、 地 域 に出 向 いて 産 学官連 携 の しか け づく り を行う べ く 、宮 崎
県 内 の 各市 長 を訪 問 し意見 交 換 を行 っ た（ 西 都、串 間 、 小林 ） 。
(3) 太 陽光 ・ 太陽 熱 を利用 し た 新エ ネ ルギ ー 研究開 発 拠 点づ く り
宮 崎 県 が中 心 とな る 産学官 連 携 によ り 、本学 に おい て ビ ーム ダ ウン 式 集光装 置（ 宮 崎県 、
三 鷹 光 器出 資 ）の建 設 に着 手 す ると 共 に 、装 置 の本 格 稼 働に 向 けて 、新 潟大 学 と 本学 と で各 々 の 研究 を 開始 す る体制 を 整 えた 。
(4) 産 学官 連 携コ ー ディネ ー ト 事業 （平成 22～23 年度）
宮 崎 市 から の 委託 事 業 。本 学 教 員と の 面談 や 市内企 業 と の意 見 交換 に より技 術 シ ーズ 及
び 企 業 ニー ズ を把 握 し、マ ッ チ ング を 試み た 結果、市 内 企業 の 新規 事 業や農 生 産 物の 安 定
供 給 に 向け た 共同 研 究や、 公 的 資金 獲 得に 向 けた申 請 書 の作 成 支援 に 貢献で き た 。ま た 、「 食 を 通し た 宮崎 市 の活性 化 」をコ ン セプ ト に 、田 野 町 をモ デ ル地 域 として 地 域 資源 を 活
用 し た 地産 地 消・郷 土 料理 の 開 発と 商 品化 、情 報発 信 を 目指 す 活動 を 支援し 、地 域 の産 業
活 性 化 に寄 与 した 。
(5) 産 学官 民 連携 事 業への 参 画
宮 崎 県 産学 官 ネッ ト ワーク 委 員 会 、宮 崎 県コ ー ディ ネ ー ター 会 議や 宮 崎県中 小 企 業家 同
友 会 ・ 産学 官 民連 携 部会に 参 画 し、 宮 崎県 に おける 産 学 官連 携 活動 に 寄与し た 。
(6) 技 術・ 研 究発 表 交流会 の 開 催
共 同 研 究を 実 施し て いる企 業・研 究機 関 等の 研 究者 お よ び県 内 各機 関 のコー デ ィ ネー タ
ー 等 が 一同 に 会し 、技術・研 究 の発 表 を通 じ た交流 を 図 り産 学 公金 融 機関に よ る 連携 事 業の 推 進 を目 的 とし て 開催し た（基 調 講演 ２ 件、共同 研 究 成果 発 表 20 件、参 加 者 109 名）。

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産学・地域連携センター

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献
ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営
ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備
ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等(7) 知 的財 産 の創 出 ・管理 、 及 びそ の 活用 の 推進
知 的 財 産に つ いて 啓 発を図 る た め、 教 職員 及 び学生 を 対 象に 「 知的 財 産セミ ナ ー 」を 、
ま た 、教 職 員を 対 象に 弁理 士 に よる「特 許 なん でも 相 談 会」を開 催 した。優 れ た 知的 財 産の 発 掘、創 出等 を 推進 する た め、知 的財 産 部門 が学 内 教 員 を 直 接 訪 問 す る と と も に 、工 ・
農 学 部 では 学 科単 位 の説明 会 を 開催 し た。知 的財産 権 の 取得 を 推進 す るため 、発 明者 に 対
す る イ ンセ ン ティ ブ として 、 学 内規 程 に基 づ き 75 名 114 件 を 対象 に 、総額 1,588,758 円の 補 償 金を 支 給し た 。本学 の シ ーズ を 広く 社 会に還 元 す るこ と を目 的 に、東 京 で 本学 主 催の 説 明 会「 南 九州 発 新 技術 説 明 会」等 を開 催 、その 他 各 種イ ベ ント に も積極 的 に 参加 し た。
２ ． 地 域連 携 の推 進 状況
(1) 多 様性 あ る公 開 講座の 実 施
複数のカテゴリー（医療 ・健康系、工学系、農学 系、教養・語学系講座等 ）でテーマを選定し、宮崎市内の施設で実施するなど、地域住民がより受講しやすい公開講座 14 件を実施した。また、宮崎大学 シニアカレッジでは、本 学教員による講義と、自 治体等との連携による野外での体験型学習を織り交ぜた構成で実施した。
(2) 地 域の 教 育文 化 機関等 と の 連携
地 域 の 初等 ･中 等教 育 機関 と の 連携 に おい て は、科 学 夢 チャ レ ンジ 事 業、ひ ら め き ･と き
め き ･サ イ エ ン ス 、 サ イ エ ン ス パ ー ト ナ ー シ ッ プ プ ロ ジ ェ ク ト 等 、 中 高 生 を 対 象 に 科 学 的
好 奇 心 ･探究 心 の醸 成 を促 す た めの 体 験型 学 習活動 を 行 った 。また 、宮 崎科 学 技 術館 内 に 、宮 崎 大 学展 示 コー ナ ーを設 け 本 学の 研 究成 果 である「 燃 料 電池 車 」及 び「イ チ ゴ 摘み ロ ボ
ッ ト 」を 常 設展 示 し、館の イ ベ ント 時 には こ れらの 稼 働・試 乗体 験 や、「宮 崎 ミ ニ水 族 館 」
を 開 催 した 。
３ ． そ の他 の 連携 状 況
みやざき産学連携研究会 のグループ毎の勉強会や 講演会、宮崎県口蹄疫復 興対策運用型
ファンド事業に係るみやざき農畜産共同研究拠点設備の有効活用、JA 宮崎経済連との共同研究等４件、等を実施した。
１ ． 管 理運 営 での 取 組(1)組織の強化等
産 学 官 連携 コ ーデ ィ ネータ ー の 配置
宮 崎 市 から 受 託し た 産学官 連 携 コー デ ィネ ー ト事業 に よ り 、２ 名 を配 置 。ま た 、宮 崎県の コ ー ディ ネ ータ ー 養成事 業 に より １ 名を 配 置。本 学 の コー デ ィネ ー ターと 共 に、自治体や企業との連携を強化し、地域の産業活性化に寄与する活動に従事した。
(2)職員の能力開発（職員研修）
分 析 装 置利 用 者講 習 会の実 施
機器分析支援部門の分析 装置に関する利用者講習 会を開き、利用者の分析 技術の向上と分析機器の適正な利用を図った。（対象機器：延 12 機種、年間延実施日数：29 日、年間延受講者数：209 名）
１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
(1)研究室等の整備・活用状況
産学連携施設の利用に関 する既存規程に加え、現 利用者及び新たな利用希 望者への対応を明確にする申合せを制定した。
(2)実験機器等の整備・活用状況
特別教育研究経費や外部 研究資金等で購入する大 型機器は、機器分析支援 部門施設に設置することとしており、有効活用に努めるとともに、平成 23 年度以降の更新計画について見直しを行った。また、 当該施設の設備を利用し やすくするため、科学研 究補助金での使用料支払いを可能とする制度を整備し、周知した。
１ ． 前 年度 の 課題 に 対する 改 善 点や 今後の課題等(1) 産 学連 携 共同 研 究グル ー プ 育成 事 業（ みやざき産学連携研究会）終了後について
宮崎県から(株)みやざき TLO への委託事業が平成 23 年度で終了したため、当該事業による取組のうち有用なものについては、新たな形態での継続を検討する必要がある。
(2) 技術移転業務の実施(株)みやざき TLO が平成 23 年度末で解散したことにより、産学・地域連携センターの産学連携部門及び知的財産 部門が、コーディネート 業務、技術移転業務を実 施することとなった。本学の研究成果を 元に知的創造サイクルを 実現するため、各部門の 連携活動が重要となる。

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教育・学生支援センター

平成２３年度

教育・学生支援センター自己評価報告書
教育・学生支援センター自己 評価報告書
自

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評

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容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況
教 育 企 画は センターのミッションそのものであり、全学の教育改善を組 織・ 運 営 に関 す
る 事 業 として推進している。講義担当者としても、センター専任教員として専門性を生かし、共通教育部、教育文化学部における授業科目を担当し部局の教育プログラムに貢献している。
(1) 学 士課 程・共通教育における、共通科目「英語」、教養発 展科目（文化・社会系、キャリア教育・
生涯学習系分野）の授業科目を担当し共通教育の充実を図った。
・本学の英語学習プログラム「国際的に活躍できる専門職業人育成を目指した学士課程一
貫の英語学習プログラム」における１年次共通教育英語科目において、eラーニングを活用し、英語基礎運用能力（語彙力・文法力）の育成を図った。
・上記英語学習プログラムにおいて、単位の実質化を実現する授業運営を行い、厳格な成績評価を実施した。
・教育文化学部における教科専門科目を担当し教員養成プログラムに貢献した。
２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組(1)履修指導・学習支援
・英語学習プログラムの関連事業として、英語学習アドバイザー制度を導入し、英語学
習に関する学習相談、カウンセリング、特別講座を開催した。
・入学前教育として、学科の要請を受けて推薦合格者を対象に e ラーニングを活用した遠隔教育を試験的に実施し、学生の英語学力の向上に貢献した。
・発達障害を持つ学生に対応するために、安全衛生保健センターと本センターが協力して第１回学生支援フォーラムを開催した。障がい学生に対するより良い支援の在り方について教員の意識向上に貢献した。
・聴覚障害学生のサポートのためのノートテイカー養成講座（講義編、実技編）を実施した。
・農学部の２学科と協力して、学習管理システム(WebClass)上で機能する e ポートフォ
リオ開発し、平成 24 年度の運用に向けて準備を行った。
(2)学生相談・就職支援
・学生の学修・生活相談の組織体制の整備及び、学生なんでも相談室の周知を図った。
安全衛生保健センターとの学生支援カンファレンスを実施し、情報共有の体制を強化するとともに、新入生及びその保護者向けのリーフレットを作成・配付するなどして、学生一人ひとりが充実した学生生活が過ごせるようにした。
・キャリア支援課と連携し、就職ガイダンスや就職相談を実施した。
・とっても元気！宮大チャレンジ・プログラムの事業運営を学生委員会、キャリア支援専門委員会と連携し、21 企画の運営を支援した。

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教育・学生支援センター

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組(1)学長裁量経費等
・戦略重点経費として「英語運用能力を検証する学習到達度調査」が採択され、英語学
習プログラムの到達度調査を行い、結果をホームページで公開した。
(2)科研費等の外部資金の受入状況や取組
・以下の科研費２件で研究を推進した。
「産学連携の教育効果に関するインディケータの構築」挑戦的萌芽研究、研究期間：2010年度～2012年度、研究代表者：藤墳智一「国際的な環境変化に伴う我が国の高等教育システムの機能別分化と規模適正化」基盤研
究(B)、研究期間：2011年度～2014年度、研究代表者：藤墳智一
２ ． 特 筆す べ き研 究 成果、 学会賞等
・英語学習プログラム実施委員会において、本センターが中心となり、平成22年度から導入された学士一貫の英語学習プログラムの学習効果を分析し、中間報告を取りまとめホームページで公開した。
・上記英語学習プログラムにおいて、eラーニングを積極的に活用した学習プログラムを開発し、厳格な成績評価と単位の実質化を実現した。
・新入生を対象とする学習調査（学習カルテⅠ）及び卒業年次生を対象とする学習調査（学学習調査（学習カルテⅡ）を実施し、その調査結果を全学及び学部FD研修会で報告し、教育改善の提言を行った。

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元
(1) 公 開講 座 、シ ン ポジウ ム 等
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として公募による卒業研究事業を企画し、成果発表会を開催した。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として主に県内の高校一年生を対象とする授業体験会を企画し、実施した。
・その他、センター教員が高等教育コンソーシアム宮崎の運営委員会委員、企画会議委員、及び諸事業の実施委員会委員として、コーディネート科目事業、単位互換事業、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を企画し、実施した。
(2) メ ディ ア への 発 信
・県内高等教育機関、宮崎放送、テレビ宮崎と連携し、学生の課外活動を県民に広報 し 、学 生 の 活 動 拠 点 の 拡 大 に 向 け て 支 援 を 行 っ た 。そ の 結 果 、学 生 の 課 外 活 動に対するモチベーションアップにもつながった。

ⅤⅤⅤⅤ 組 織 ・・・・ 運 営

１ ． 管 理運 営 での 取 組(1)学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し
・平成 22 年 10 月に（旧）教育研究・地域連携センターを、（新）教育・学生支援センターに改組して２年目にあたり、事業の効率的な推進に向けて体制整備の点検を行った。
・大学教育委員会の下部組織の FD 専門委員会にセンターが中心的に関わり、全学の FD 研
修会を開催した。
・平成 26 年度実施に向けた学士課程教育の再編の取り組みとして、大学教育委員会の下に学士課程教育検討専門委員会が設定され、センター部門長、センター教員が中心的に検討に参加した。
・専門委員会（FD 専門委員会、キャリア支援専門委員会）の委員長をセンター部門長が担当することで、学内施策の企画組織としての機能を強化した。
・安全衛生保健センターと連携し、学生なんでも相談室等における学生支援体制の整備・充実を図った。
(2)学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）
・英語学習プログラムを推進するため、技術職員を配置し、システム管理、学習履歴の収集・解析及び授業を効率的に運営するためのツール開発を行うなど能力開発に努めた。

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教育・学生支援センター

ⅥⅥⅥⅥ 施 設 ・・・・ 設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
・特になし。

ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１ ． 前 年度 の 課題 に 対する 改 善 点や 今後の課題等
・大学教育と学生支援という２つのミッションを効率的に企画・運営する方策を検討する。
・障がいを持った学生の 受入及び学生支援体制の 充実に向けて、各部局等 の取組みや整備状況を確認し、センター学生支援部門を中心に検討する。

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フロンティア科学実験総合センター

平成２３年度

フロンティア科学実験総合センター自己評価報告書
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ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
センター教員は、共通教育課程及び各学部教育にも携わっており、各学部等での教育の質の向上や維持に関する取り組みに参加する形で、本学の教育の質の向上に貢献した。
(2) 大学院課程
学部教育と同様に、センター教員は、医学系研究科修士課程・農学研究科修士課程・
農学工学総合研究科博士課程・医学獣医学総合研究科博士課程の大学院教育に携わっており、各研究科等での取り組みに参加する形で、教育の質の向上に貢献した。
(3) 入学者確保のための取組
オープンキャンパス等に協力する形で、各学部・各研究科等の入学者確保に協力し、学部学生と高校生を対象として実施している高大連携事業「生命科学展望」の講義も３名の教員が担当した。また、伊達が中高生を対象にした「科学夢チャレンジ事業」や「女子高生のためのサイエンス体験学習 in 宮崎大学」の企画・運営に参画した。

２．学生支援の充実に関する取組
清武キャンパスのセンター教員は、医学部学生のグループ担当教員やサークルの顧問として、学生支援活動を行った。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組(1)学部長裁量経費等
戦略重点経費（学長裁量経費）において、研究戦略経費（若手研究者の特色ある研究）で１件、大学活性化経費で１件を獲得し、各プロジェクトを実施した。
(2)科研費等の外部資金の受入状況や取組
センター専任教員が研究代表者として、科学研究費助成事業（科研費）［基盤研究(B)－３件、基盤研究(C)－３件、若手研究(B)－４件、挑戦的萌芽研究－４件、新学術領域
研究－２件、研究成果公開促進費－１件］、厚生労働省科学研究費補助金－１件、受託研究－５件、共同研究－５件、預かり補助金－１件、研究助成金－２件を獲得した。また、科研費・新学術領域研究［ゲノム支援］では、生命環境科学分野が支援拠点の 1 つ（病原微生物拠点；研究分担者）として全国的支援活動を実施中である。センター専任
教員の科研費採択率は、他部局に比べて極めて高い。

２．特筆すべき研究成果、学会賞等
センター教員（林）が腸 内 フ ロ ーラ に 関す る 国際研 究 コ ンソ ー シア ム のメン バ ー と して［ ヒト の 腸内 フ ロ ーラが ３ つ のタ イ プ（ エ ンテロ タ イ プ）に型 別 で きるこ と を 発見 し 、Nature（ 473： 174-180） に 共 著 者 と し て 論 文 発 表 し た 。 そ の 他 、 46 報の英語論文を、Gastroenterology や PNAS 等の国際誌に筆頭・共著者として発表した (平成 22 年度の 36
報から著明に増加)。また、 SGM Autumn Meeting(York, UK)と IUMS 2011(Sapporo, Japan)の国際学会および各種国内学会等でシンポジスト等として、10 件の招待講演を行った。
小椋が平 成 23 年日 本 細菌 学 会 黒屋 奨 学賞 、林 が第 47 回 宮崎 日 日新 聞 賞「 科 学 賞 」を受 賞 し た。

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フロンティア科学実験総合センター
１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
県内の警察・消防・市関係者等を対象とした放射線災害に関する研修会（平成 23 年度
地域貢献推進事業：RI 分野）、科学研究費補助金研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき★ときめきサイエンス」での公開体験講座（遺伝子資源分野）、第５回「日本ゲノム
微生物学会若手の会」（小 椋 ）を開催したほか、日 本 ア イソ ト ープ 協 会「放 射 線 業務 従
事 者 等 のた め の教 育 訓練講 習 会 」等（後藤）、ICD 制 度 協議 会 や実 験 動物関 係 の 研修 会
等 で の 講演・実 技 指導（小 椋・越 本・加 藤）、 スーパーサイエンスハイスクール等（伊達、秋枝、明石）で講師等を務めた。また、越本は 国 立 大学 動 物実 験 施設協 議 会 委員 長と し て 活動 し た 。
(2) メディアへの発信
大 腸 菌 Ｏ 111 によ る ユッケ 食 中 毒及 び ドイ ツ 等で発 生 し た大 腸 菌Ｏ 104 集団 感 染 に 関
し て 林 が NHK・朝 日 新聞・毎 日 新 聞 等の 各 種 マスメ デ ィ アか ら 取材 を 受け、啓 蒙・検 証
番 組 等 に出 演 ある い は解説 記 事 等が 掲 載さ れ た。ま た 、篠原は MRT 放送「サンデーラジ
オ大学」の「モグラの不思議」に出演した。

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
伊達が内閣府「地域医療現場から発信する男女共同参画推進」事業に採択された「地域における男女共同参画連携支援事業」において、県・市・医師会と本学との連携による「医師の復帰支援プログラム」策定に参画した。また、剣持が宮崎県・日向市・門川町のウラン対策専門委員を務めた。

３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
仏・INRA から大学院生（学振・日仏交流事業）およびノルウェーからの研究者を受け入れ（林）、「サマープログラム」ではラボリサーチ希望学生（３名）を受け入れた（権藤）。また、日中越合同海南島野生哺乳類調査（学振のアジア・アフリカ学術基盤形成事業）に篠原が参加した。遺伝資源分野教員は、文科省特別経費による「生物遺伝資源
教育プログラムの国際的展開」を農学研究科と共同で実施中であり、平成 23 年度は韓国・順天大７名、タイ国・カセサート大４名、宮崎大・農学研究科６名の受講生を対象として、英語による講義・実習・演習を実施した。
(2) 協定校との活動状況
韓国全北大学からの研究員受け入れ（伊達）、ハノイ大学訪問と大学間学術交流協定および学生交流覚書の締結への参加（越本）、昆明医学院・雲南農業大学訪問と大学間学術交流協定等締結のための事前協議への参加（越本）、およびタイ国カセサート大学、韓国
順天大学、インドネシア国ブラウジャア大学・カジャマダ大学での特別講演（明石）等を行った。
４． 特 記 す べ き事 項
東日本大震災への対応：文科省からの要請に応じ、「福島県における放射線測定」へ
RI 分 野 か ら ３ 人 派 遣 し （ 学 長 表 彰 ） 、 文 科 省 に よ る 放 射 線 量 等 分 布 マ ッ プ （ 放 射 性 セ シ
ウ ム の 土壌 濃 度マ ッ プ）の 作 成 にも 協 力し た （ RI 木 花 分室 ） 。

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フロンティア科学実験総合センター

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１．管理運営での取組(1)学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）
専門知識や技術の向上を図るため、全国レベルでの遺伝子組換え等に関する各種研修会・説明会に参加した。生物資源分野及びRI分野では、安全取扱及び緊急時の措置等について周知徹底を図るため、定期的に教育訓練を実施した。その他、学内での研究支援
体制の向上を図るため、各種機器の講習会や利用者会議を開催した。
(2)その他
今後の機器更新計画の立案および利用者の利便性向上に資するため、共同機器に関する情報を集約化し、ホームページを更新した。
伊達が理事補佐として「清花アテナ男女共同参画推進室」室長を務める等、センター
教員は各種の全学委員会や各学部・研究科においても委員等を務め、全学・他部局の管理運営に貢献した。また、越本は動物実験実施体制相互検証への対応にあたり、国立大学で10番目の受証に貢献した。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組(1)講義室、研究室等の整備・活用状況
動物実験施設（清武）の利用者増等への対応と施設有効活用のため、隣接する RI 使用
施設（清武分室）の一部廃止を含む動物実験施設の改修案を作成し、文科省・大学教育研究特別整備費を獲得した。RI 木花分室でも安全管理の徹底と施設有効活用のため、遺伝資源分野４階の放射性同位元素使用施設を廃止し、遺伝資源保管室等への再編整備、
旧遺伝資源保管室（２階）への各種共用分析機器の集約、施設への入退出管理システムの更新を実施した。
(2)実験機器等の整備・活用状況
設備更新の将来計画について再検討を行った。平成 23 年度設備更新費で透過型電子顕微鏡（清武）、アミノ酸測定装置（木花）を更新したほか、センター運営費等により、清武キャンパスでは、液体シンチレーションカウンター、高速塩基配列解析システム等を購入・更新し、木花キャンパスでも遺伝資源保管室に自動分注装置、超低温庫７台等を導入し、遺伝資源保存のバックアップ体制を構築した。

ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等
RI 分野では、木花分室の RI 管理区域の一部廃止を実施し、清武分野でも RI 管理区域の
一部廃止の目処が立ったことは大きな前進であるが、放射線取扱主任者の育成が重要な 課
題として残っている。
懸案となっていた動物施設改修予算を獲得したことで、組換え動物飼育数の増加等、利用者の要望に対応できる目処が立った。加えて動物飼育経費を科研費で支払うシステム を開始する目処が立ったことで、利用者の利便性が大幅に改善できる見通しとなった。平 成
24 年度の大きな課題は、円滑に上記の改修と支払いシステムを実施・導入することである。
他の分野・ラボにおいても、実験支援体制の維持・強化に引き続き努める必要があり、引き続き、老朽化した機器・設備の計画的な整備（新規機器の導入等）、汎用性の高い機器の導入、既存の各種実験機器・施設の整理や各支援ラボの役割分担等についての再検討 等を継続的に進めていく必要がある。
平成 22 年度設置の開放系栽培研究ほ場安全管理分野の運営・利用について検討を続けるとともに、同分野を使った第一種組換え実験の実施に関する地域住民との情報交換会を 継続して実施する必要もある。
医学獣医学総合研究科の運営と同研究科の「医学獣医学融合による統合動物実験研究プ
ロジェクト（文科省特別経費）」に、本センターは中核支援組織として、引き続き積極的に参画するほか、個々の教員が外部資金の獲得、社会貢献に努め、現在の高いレベルを維 持する必要がある。

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フロンティア科学実験総合センター- 38 -

国際連携センター

平成２３年度

国際連携センター自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1)入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等
・学生受入を促進するため、JASSO や日本語学校などが開催する進学説明会や日中大学フ
ェア＆フォーラムに参加し、本学の紹介や入試手続き等に関する説明を行った。
・異文化体験交流事業（日本語・日本事情プログラム）やサマープログラムを開講し、本学の研究と教育を紹介するなど、本学大学院等への留学を希望する学生を増やす取組をした。サマープログラムにおいては、留学生交流支援制度プログラムに採択され参加者に奨学金を支給し支援した。
・私費外国人留学生の受入を推進した。
２．学生支援の充実に関する取組(1)履修指導・学習支援①留学生の日本語 教育に 関しては、正規の 「日本 語・日本事情」と は別に 家族や外国人
研究員向けの「 日本語日 常会話」クラス に加えて 、特別課外補講 として「 日本語特別支援プログラム 」を開講 し、日本語や専 門の授業 内容の理解促進 、日本語 論文の作成能力向上、日本語能力検定試験対策（新試験対応）等について支援した。

②留学生及び指導教員に推薦図書の調査を行い、留学生に必要な書籍等を購入・整備した。
(2)学生相談・就職支援
・ 外国人留学生の学習・生活 面での相談を実施した。
・日本人学生への留学生体験発表会を２回実施した。
・留学生向けのビジネスマナー講座を実施した。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動
ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

１．研究活動の推進に関する取組(1)学部長裁量経費等
・戦略重点経費により国際シンポジウム「多言語多文化同時学習支援」（12月17日開催）
および「第11回日伊科学技術宮崎国際会議」（10月28～29日開催）の実施を支援した。
・戦略重点経費により医学部及び工学部教員一行が11月14～18日に上海交通大学を訪問し，「医工連携」をテーマとした研究交流打合せ等を行った。
(2)科研費等の外部資金の受入状況や取組
・JICA 草の根技術協力事業（インド地下水砒素汚染対策）を実施している。
・JICA地域別研修「中東地域女性の健康支援を含む母子保健方策」について医学部看護学科を中心に実施している。
・共同研究１件、受託研究１件を実施した。
１．教育・研究成果等の社会への還元
・国際シンポジウム「多言語多文化同時学習支援」を学内で開催した。
・学内外の学生、一般市民を対象として青年海外協力隊説明会を学内で開催した。
・公開講座「地盤環境保全セミナー」を開催した。
２．産学官連携の推進状況(1)宮崎地域留学生交流協議会と連携して次の事業を実施した。
・在住外国人のための防災セミナー
・留学生のためのビジネスマナー講座
・市民と留学生との交流事業
・在住外国人による日本語発表会(2)宮崎県県費留学生を教育文化学部、医学部、工学部で受け入れた。

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国際連携センター

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
・JICA 草の根技術協力事業「行政主導化をめざしたインド UP 州における総合的砒素汚染対策実施事業」を実施している。
・国際連携センターの支援の下、JICA インドネシア高等人材開発事業（PHRDP）によるリ
ンケージプログラムを工学研究科で実施しており、５名の修了生を輩出した。
・インドネシア国大学職 員、中央政府職員、地方 政府職員 25 名に対し て Training Or
Trainer（第３回 TOT 研修）を実施した。
・国際連携センターの支援の下、工学学研究科(土木環境工学専攻)が NPO 法人日本 PFI・
PPP 協会と共同でインド ネシア国の地方自治体職 員を対象とした短期研修 プログラム「Staff Enhancement On the Job Training 」(OJT 研修：第２回）を実施した。
・国際連携センターの支援の下、JICA 地域別研修「中東地域女性の健康支援を含む母子保健方策」について医学部看護学科を中心に実施している。
(2) 協定校との活動状況
・カリアリ大学と大学間学生交流覚書を締結した。
・モンゴル国立大学と大学間学術交流協定及び学生交流覚書を締結した。
・ベトナム教育訓練省国際教育開発局と相互協力覚書を締結した。
・ブラウィジャヤ大学と大学間学術交流協定及び学生交流覚書を締結した。
・ハノイ農業大学と大学間学術交流協定及び学生交流覚書を締結した。

ⅤⅤⅤⅤ
組 織・・・・運 営

１．管理運営での取組
JICA職員を国際連携センター准教授に採用し、国際協力事業や留学生交流事業等を組織的に推進する体制を強化した。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設・・・・設 備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組
講義室、会議室を留学生 のオリエンテーション、 国際連携関係の会議、公 開講座等に活用している。

ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１．前年度の課題に対する改善点
・JSPS 事業をはじめとする各種外部資金・競争的資金の獲得増について、JSPS 事業「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」に２件が平成 23 年度も継続して採択された。
・JICA との一層の連携強化について、JICA 職員を国際連携センター准教授に採用することを検討し、JICA との間で連絡調整を行った。
２．今年度の自己評価
・JSPS 事業「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」２件を実施する
こと等により、JSPS 事業をはじめとする各種外部資金・競争的資金の獲得増を図ることができた。
・JICA 職員を国際連携センター准教授に採用すること等により、国際協力事業の推進について JICA との一層の連携強化を図ることができた。
３．今後の課題
・引き続き、JSPS 事業をはじめとする各種外部資金・競争的資金の獲得増を図っていく必
要がある。
・引き続き、JICA との一層の連携強化を図る必要がある。

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産業動物防疫リサーチセンター

平成２３年度

産業動物防疫リサーチセンター自己評価報告書
産業動物防疫リサーチセンター自己 評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況
産業動物防疫リサーチセンターの専任教員による教育活動は下記の通りである。
(1)学 士 課程 ：・獣医学科の他大学との教育連携において、産業動物に関する実習講義を本センターが一部担った。
・文部科学省特別経費による３大学連携支援 GP「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」事業に参画し、他大学の学生への講義、実習を担当した。
(2)大 学 院課 程 ：産 業 動物 防 疫 リサ ー チセ ン ターが 主 催 する 大 学院 生 英語セ ミ ナ ーで は、
英 語 の みに よ る発 表 と質疑 議 応 答を 試 みた 。
(3)入 学 者確 保 の ため の取 組 ： 農学部との協働活動として、センターの専任教員が、 ア）
出前講義として、延岡高等学校にて、約 500 名の生徒に対して講義を実施した。ま た 、イ）オ ー プ ン キ ャン パ ス活 動 と して 、約 80 名の高 校 生 に対 し て P2 感 染症 実 験 施設 に
つ い て 案内 説 明し た 。

２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組
・学部専門科目及び大学院修士課程科目について、学生による授業評価を実施し、その評価を基に授業点検を行い、学科・専攻等の学習指導方法等の改善を検討した。
・学習方法、英語文献解読、卒業論文研究について、個別に相談に応じた。
・インターンシップ訪問先、就職選択について、個別に相談に応じた。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組(1)学部長裁量経費等
宮崎大学平成 23 年度戦略重点経費（120 万円）の支援を受け、口蹄疫の早期封じ込めを目的とする迅速遺伝子診断法の開発に成功した。
(2)科研費等の外部資金の受入状況や取組
・科学研究費・基盤研究(B) 海外「韓国に生息するキバノロの生体及び生理機構の網羅的解明と潜在的感染症の疫学的調査」を受け入れた。
・奨学寄付金(４件、合計 2,750 千円)を受け入れた。
・宮 崎 県 口 蹄 疫 復 興 対 策 運 用 型 フ ァ ン ド 事 業 の 一 部 を 、 「 家畜防疫」 及 び 「 産業動物の取り扱いおよび防疫に関する教育プログラムの開発・研究」 の テ ーマ で 受け 入 れ た。
・ 北 海 道 大 学 人獣 共 通 感染 症 リ サ ー チ セン タ ー 特定 共 同 研 究 「 人獣 共 通 感染 症 の 教 育 モ
デ ル カ リキ ュ ラム の 策定と 共 同 実施 を 受け 入 れた。
・高度な産業動物衛生・家畜臨床関連獣医師育成事業の一部を受け入れた。

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産業動物防疫リサーチセンター

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元
(1) 公 開講 座 、シ ン ポジウ ム 等
・産業動物防疫リサーチセンターの主催で、国際シンポジウム「国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み－世界の安全・安心のために－」を企画・開催し、危機管理・対策と復興への取り組み、宮崎大学からの提言等を発信した。本シンポジウムには、米国、英国、
カンボジア、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナムからの参加者を含め、約２６０名の参加があった。
・人獣共通感染症教育・研究プロジェクトとの共催により、宮崎大学鳥インフルエンザシ
ンポジウムを企画・開催した。
・高度な産業動物衛生・家畜臨床関連獣医師育成事業との共催で、養 豚 初 任 者 講 習 会 を企画・開催し、高度の養豚衛生を教育し、地域貢献を担った。
・一般社団法人日本養豚開業獣医師協会の平成 23 年度 獣医療提供体制整備推進総合対策事業「管理獣医師の業務を体験するための現場実習」の委嘱をセンターが承諾し、「豚の解剖検査方法について」を講習・教育した。
・末 吉 教 員が 第３回日本ブラキスピラ学会長として、学術紹介を企画・開催した。
・ 末 吉 教員 が 第 13 回宮崎豚病研究会を事務局として、企画･開催した。
(2) メ ディ ア への 発 信
産業動物防疫リサ-チセンターの設置に関わる記事が宮 崎 日 日 新 聞 、朝 日 新 聞 、日 本 農業 新 聞 等 や 、NHK,MRT,UMK 等 で 報 じ ら れ た 。ま た 宮 崎 日 日 新 聞 、朝 日 新 聞 、日 本 農 業
新 聞 、 日 刊 工 業 新 聞 、 ジ ャ パ ン タ イ ム ス 、 NHK， 福 岡 RKB 放 送 (合 計 23 回 )か ら 取 材があり、情報を発信した。

２ ． 産 学官 連 携の 推 進状況(1) 地 方公 共 団体 等 との共 同 教 育研 究 事業 、 受託研 究 事 業等
宮 崎 県 口 蹄 疫 復 興 対 策 運 用 型 フ ァ ン ド 事 業 の 一 部 を 受 け 入 れ 、 「 家畜防疫」 の 一 部 を
担 当 し 、さら に 、「 産業動物の取り扱いおよび防疫に関する教育プログラムの開発・研究」の テ ー マの コ ーデ ィ ネータ ー を 担当 し 、プ ロ ジェク ト を 推進 さ せた 。

３ ． 国 際貢 献 の活 動 状況
(1) 国 際貢 献 に関 す る取組 の 状 況・ウ ル グ ア イ 大 学 獣 医 学 部 に お い て 、口 蹄 疫 防 疫 発 表 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン を 実 施 し た 。
・中華人民共和国青海大学獣医学部において発表会を実施し、口蹄疫等家畜伝染病防疫に関するディスカッションを実施し、高山地帯のヤクの伝染病対策について助言した。
(2) 協 定校 と の活 動 状況
中華人民共和国青海大学獣医学部において発表会を実施し、口蹄疫等家畜伝染病防疫に関するディスカッションを実施し、高山地帯のヤクの伝染病対策について助言した。

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産業動物防疫リサーチセンター

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１ ． 管 理運 営 での 取 組
・平成23年10月のセンター発足時には専任教員は配置されていなかった。そこで、獣医学科の教授３名をセンターに拠出していただき、３名を専任教員として、４つの部門の中の３つの部門の部門長として学長から辞令交付した。
・国内外からセンターの活動に有益な産学官の関係者を客員研究員として招聘し、辞令をセンター長から交付した。これにより、４つの部門が県内、国内外と連携して活動ができるようになった。その客員研究員の構成は、行政関係者（農林水産省大臣官房審議官、
農林水産省課長、厚生労働省、米国農務省、宮崎県農政部、宮崎県農政水産部畜産・口蹄疫復興対策局畜産課家畜防疫対策室）、研究機関（独立行政法人農業・食品産業技術
総合研究機構 動物衛生研究所部長、大阪大学微生物病研究所教授、宮崎県都城食肉衛
生検査所、宮崎県衛生環境研究所副部長）、海外（リエージュ大学獣医学部、カンザス州立大学、チュラロンコン大学、ハノイ農業大学）、民間（農事組合法人 日髙養豚場、やの動物病院）などである。

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
(1)講義室、研究室等の整備・活用状況
獣医棟３階を同センターの研究中枢部と位置づけ、獣医学科や医学獣医学総合研究科との共同利用として有機的に利用する事とした。
(2)実験機器等の整備・活用状況
石灰乳散布器、舎内細霧装置、動力噴霧器、糞尿処理槽を整備し、研究及び教育的利用を図ることとした。

ⅦⅦⅦⅦ 課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１．今後の課題(1)専任教員のいない畜 産研究・支援部門の活動 が不鮮明で、この部門を きちんと統括する体制作りが必要である。
(2)それぞれの部門の活 動をさらに社会に発信す るため、広報活動を担う 組織の構築が望まれる。
(3)客員研究員との協同 作業を明確にし、また、 客員研究員の在中する部 屋の確保が必要である。
(4)兼任教員のセンター業務を明確にする必要がある。
(5)これまで以上に、活動に必要な外部資金の確保に努める。
(6)産業動物防疫リサー チセンターの看板になる 複数年のプロジェクトを 構築する必要がある。
(7)各部門が定期的に部門会議を開催し、活動状況等を周知徹底させる必要がある。

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産業動物防疫リサーチセンター- 44 -

安全衛生保健センター

平成２３年度

安全衛生保健センター 自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

ⅠⅠⅠⅠ

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況(1)学 士 課程
共 通 教 育 講 座 選 択 「 ヘ ル ス サ イ エ ン ス 」 、 農 学 部 必 修 「 健 康 科 学 A」 及 び 「 入 門 セ
ミ ナ ー 」、 医 学部 必 修「医 療 リ テラ シ ー」 等 の 講義 を 担 当し た 。
(2) 大 学院 課 程

教育活動

特になし

(3) 入学 者 確保 の ための 取 組
オープンキャンパスで医療待機に従事するとともに、大学生協学生委員の活動をサ
ポ ー ト した 。
２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組
学 生 の 健康 相 談（ メ ンタル な ら びに フ ィジ カ ル）に 適 切 に従 事 した 。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

１ ． 研 究活 動 の推 進 に関す る 取 組
・ 医 学 部 と「 喫 煙 と 脳 血 流 の 関 係 」に つ い て 共 同 研 究 、教 育 文 化 学 部 と「 肥 満 と 脂 肪
細胞分化誘導」について共同研究を行なった。
・ 外 部 資 金 と し て 予 防 医 学 啓 発 の 名 目 で 寄 付 金 80 万 円 を 受 け 入 れ た 。
・中 山 隼 雄 科 学 技 術 文 化 財 団 平 成 22 年 度 研 究 助 成 事 業（ 研 究 助 成 A）に 課 題 が 採 択 され た 。（ 助 成 期 間 は 平 成 23 年 度 ）１ ． 教 育・ 研 究成 果 等の社 会 へ の還 元
(1) 公 開講 座 、シ ン ポジウ ム 等
・平成 23 年度教員免許状更新講習（予防医学）を担当した。
・平成 23 年度厚生労働省委託母性健康管理講演会の講師を担当した。
・平成 23 年度宮崎県受動喫煙防止キャンペーンを担当した。
・平成 23 年度宮崎県自殺ゼロプロジェクト講演会の講師を担当した。
・平成 23 年度延岡、えびの、宮崎、日南、都城地区職域禁煙支援講座の講師を担当した。
・甲南女子大学依頼の講演を担当した。

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

(2) メ ディ ア から の 発信・ UMK テ レ ビ 宮 崎 （ う ぃ ー く .COM） 番 組 、 UMK テ レ ビ 宮 崎 （ FNN ス ー パ ー ニ ュ ー ス ）MRT 宮 崎 放 送 （ あ っ ぱ れ 宮 崎 ） 、 MRT ラ ジ オ （ お 父 様 の 夕 焼 け 倶 楽 部 、 MRT ラ ジ オ（宮崎県受動喫煙防止キャンペーン、宮崎県ホームページ作成）の番組を担当した。

２ ． 産 学官 連 携の 推 進状況(1) 地 方公 共 団体 等 との共 同 教 育研 究 事業 、 受託研 究 事 業等
・ 日 向 市 健 康 ひ ゅ う が 21 推 進 会 議 顧 問 と し て 地 域 健 康 推 進 計 画 を 支 援 し た 。
・宮崎市健康つくり協会委託講師として思春期保健教室講義を行った。
・安全衛生・産業医学を題材とした自治体、企業を対象に講演会を実施した。
・ 全国プライマリケア学会認定薬剤師養成講座講師を担当した。
・ 宮崎県労働安全衛生コンサルタント会理事を担当した。
・ 宮崎県医師会産業医部会理事を担当した。
・全国大学生協教職員理事として全国教職員 FD 活動を行った。

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安全衛生保健センター

ⅣⅣⅣⅣ
診療・フィールド業務

１ ． 診 療・ フ ィー ル ド等業 務 で の取 組 （関 係 学部等 の み 記載 ）・学 生 定 期 健康 診 断、教職 員 定 期健 康 診断 、特 殊健 康 診 断な ど の健 康 診断の 実 施 なら び に事 後 指 導を 行 った 。
・ 学 生 の健 康 相談 業 務、禁 煙 外 来、 肥 満外 来 を実施 し た 。
・ 教 職 員に 対 して の 健康相 談 業 務、 過 重労 働 カウン セ リ ング 、 メン タ ルヘル ス 相 談、 月 1
回 の 職 場巡 視 と安 全 衛生委 員 会 を実 施 した 。
・宮崎大学医学部附属病院にて禁煙外来を担当した。
学生定期健康診断時の学生による新入生へのアルコールパッチテストとアルコール啓発 活 動 を行 っ た。
・安全衛生保健センター 清武分室相談室，および ，木花キャンパスの学生 なんでも相談室にて，学生や教職員を対象とした相談活動に従事した．
・ 新 入 生を 対 象に UPI（学 生 精 神的 健 康調 査 ）を実 施 し 、不 適 応が 疑 われる 者 に 対し て は
面 談 を 行っ た 。

１ ． 管 理運 営 での 取 組(1)学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し・センター教員が安全衛生管理委員会、保健管理委員会、遺伝子組み換え実験対策委員
会、遺伝子組み換え生物などの第一種安全委員会、病原体等安全管理委員会、ハラスメント相談委員 等の委員を兼任し、提言を行った。

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営(2)安 全 衛 生対 策
・な や み相 談 部門（ 臨床心 理 士 ）及 び メン タ ルヘル ス 部 門（ 医 師）に よる「 な や みと 心の 相 談 室」 を 設置 し 、学生 な ん でも 相 談室 と 連携し て 、 メン タ ルケ ア を推進 し た 。
・全 学 に おけ る 作業 環 境測 定 及 び局 所 排気 装 置の点 検 を 実施 し 、改善 必 要箇 所 は 指導 を行った。
(3)安 全 衛 生教 育・「 メン タ ル ヘル ス セミナ ー 」を定 期 的に 開 催した 。ま た、長 時間 労 働対策 と し て、安全 衛 生 セミ ナ ーを 開 催し、長 時 間 労働 が 引き 起 こす 身 体 的及 び 精神 的 影響等 に つ いて
啓 発 し た。
(4)学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）
・平成 22 年度衛生管理者受験予定者に対し安全衛生講習会を実施した。

ⅥⅥⅥⅥ 施 設・・・・設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
・学生、教職員への保健 サービス向上を目指して センターを全面的に改修 した。安全衛生
保健管理室スタッフと保 健スタッフを一階同一フ ロアに配置し、センター スタッフ間の情報共有を密にすると共 に連携強化に努めた。ま た、受け付け窓口を広く 、明るく改装すると共に、相談室、診察室は守秘性を保持する目的で個室とした。

ⅦⅦⅦⅦ 課 題 ・・・・
改善点等

１ ． 今後の課題や改善点等
・個々の職務において、更なるレベルアップを図る工夫をする。特に学生相談に関しては組織として諸事例 に対応で きる様啓発活動 を進める と共に関係各部 との連携 強化を図っていく。
・科研費やその他外部資金を獲得し、学生相談に大きく寄与する研究を推進する。

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情報基盤センター

平成２３年度

情報基盤センター自己評価報告書
情報基盤センター自己 評価報告書

自

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評

価

の

内

容

ⅠⅠⅠⅠ
教育活動

１ ． 教 育の 質 の向 上 や高い 質 の 維持 に 関す る 取組の 状 況・ 情 報 科 学入 門 等学 生 への情 報 セ キュ リ ティ に 関する 教 育 用資 料 を作 成 した。
・ 「 情 報 科 学 入 門 」 の 授 業を 担 当 し た 。 （ 農 学 部 ２コ マ ， 教 育 文 化 学 部 ２ コマ ， 工 学 部 １
コマ）・ パ ソ コ ンの 無 線 LAN への接 続 を 円滑 に する た めの設 備 改 善に よ り、 教 育環境 の 整 備を 行った。

２ ． 学 生支 援 の充 実 に関す る 取 組
・ PC 全 般 のト ラ ブル に つい て 問 題が 解 決す る ように 指 導 した 。特 に、無線 LAN へ の接 続 の
不 具 合 、必 携 PC の 不 具合 等 の 問題 が 多く 見 られた 。

ⅡⅡⅡⅡ
研究活動

1. 研 究 活 動の 推 進に 関 する取 組
・ 共 同 研 究 １ 件： 九 州大学 と の IC カ ー ドに よ る出 欠 管 理の 共 同実 験 を行っ た 。

２ ． 特 筆す べ き研 究 成果、 学会賞等
該当なし

ⅢⅢⅢⅢ
社会貢献

・ 第６回国立大学法人情報系センター長会議主催し、平成 23 年 10 月に宮崎市内にて開催した。
・ 第６回国立大学法人情報系センター協議会研究交流・連絡会議の運営委員及び実行委員を担った。（２名）
・ 第 15 回学術情報処理研究集会の運営委員及び実行委員を担った。（２名）
・ 学術情報処理研究 No.15 の論文編集委員を担った。（２名）
・ 宮崎地域インターネット協議会の会長及び運営委員、幹事会委員を担った。
・ 宮崎地域インターネット協議会（宮崎県内８大学 1 高専が加盟）のネットワーク接続ポイ
ント移設作業の支援を行った。
・ 宮崎地域インターネット協議会のネットワーク接続機器の維持管理を行った。
・ e ネットキャラバンの講師として登録し、清武せいりゅう支援学校にて教員向け「インターネット安心安全教室」を行った。

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営

１ ． 管 理運 営 での 取 組(1)学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し
・ 情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ実施要項を策定した。
・ 情報セキュリティ実施要項に基づき情報資産管理者ガイドラインを策定した。
・ 情報セキュリティ基本規定に基づき情報セキュリティ委員会を組織し開催した。
・ 情報セキュリティポリシー実施要項等を着実に実施するために、情報セキュリティ委員会
にて情報セキュリティ担当者連絡会を設置した。
・ 情報セキュリティ委員会において部局情報技術責任補助者の設置を求め、各部局の情報セ
キュリティ委員会の開催を促した。
・ ICカード検討WGを設置し、ICカードの導入について検討した。
グループウェア検討 WG において、グループウェアについて検討した。

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情報基盤センター

ⅤⅤⅤⅤ
組 織 ・・・・ 運 営(2)学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）
・ 情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施要項等の説明のため、教職員向け(学生の参加可能)情報セキュリティ講習会を平成 23 年 12 月に各学部１回計４回実施した。
・ 情報セキュリティ実施要項等に基づいたネットワーク管理状況を調査するため、教職員向け(学生の回答可能)アンケート調査を平成 24 年２月に実施した。
・ 情報基盤センター教職員の知識や技術力向上のために、次に示す研修等へ参加させた。
・第９回大学 CIO フォーラム，INTEROP2011，教育 IT ソリューション EXPO，他（計 18）

ⅥⅥⅥⅥ
施 設 ・・・・ 設 備

１ ． 施 設設 備 の整 備 ・活用 等 に 関す る 取組
(1)キャンパス情報システムの整備・活用状況
・ 新キャンパス情報システム（情報基盤システム、学生実習システム、教育研究支援システ
ム、学内情報ネットワーク）の運用を開始した。
・ 学内クラウドサービスを開始し、工学部履修カルテシステム及び英語学習システム、e ラーニングシステムで利用された。これにより、リソースの効率的利用と物理サーバの経費削減を行う効果があった。
・ DNS、Web、メールの学内ホスティングサービスを開始した。これにより、各学部におけるハードウェアの管理コストを削減できる効果があった。
・ テレビ会議システム及び多地点接続装置の整備を行った。
・ 情報基盤センターの各種申請の電子化に向けて電子申請システムを開発した。
・ 利用促進のためのパンフレットを作成した。

(2)学内ネットワークの整備・活用状況
・ 講 義 棟 での 無 線 LAN への接 続 を 円滑 に する た めの設 備 改 善を 行 った 。
・ ゲストハウスにインターネット接続回線環境を整備した。

(3)その他
・ 大規模災害対策として木花キャンパスのデータを清武キャンパスへバックアップするシ
ステムを構築した。
・ 実習室の冷房効率を高めるために熱線反射フィルムを窓ガラスに貼る工事を行った。
・ 節電のために情報基盤センター２階の教員室、ネットワーク管理室等の蛍光灯を LED灯に交換する工事を行った。
・ 使用されなくなった木花キャンパスの PHS アンテナを撤去した。

ⅦⅦⅦⅦ
課 題 ・・・・ 改 善 点 等

１ ． 前 年度 の 課題 に 対する 改 善 点・ クラウドサービスを学内に提供することにより、集約化を図ると共にシステムの効率的な利活用を行うことができた。

２．今年度の自己評価
・ 年度計画等の内容を全て実施しており概ね良好である。

３．今後の課題
・ 長期的計画に基づいた行動計画の策定を行う。

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