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ＥＳＴメールマガジン 第 166 号(2020.5.27)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 11 回 EST 交通環境大賞の結果を公表！】
EST 普及推進委員会は、第 11 回 EST 交通環境大賞の各賞を決定しました！
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019_02.html【エコモ財団より募集を開始しています！】
2020 年度エコドライブ活動コンクール（5/7～募集開始）
https://www.ecodrive-activity-concours.jp/□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 166 回)●「ピンチをチャンスに：コロナ対応を契機として」【筑波大学 谷口 守】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 166 回)●歩いて楽しいまちなかの実現に向けて －四条通歩道拡幅後の取組みについて－【京都市都市計画局歩くまち京都推進室 吉田 史和】
３．ニュース／トピックス●新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応【国土交通省】●国土交通データプラットフォーム始動 ～約22万件の国土に関する情報の連携を開始！
～【国土交通省】●スマートシティの実現に向けた計画を策定 ～15 の先行モデルプロジェクトにおける実行計
画～【国土交通省】●日本版 MaaS の実現に向けて AI オンデマンド交通の導入を推進！(地域の移動手段の確保を支援します) ～6 地域・6 事業者に交付決定～【国土交通省】●新しい地域 MaaS 創出を推進！今年度もスマートモビリティチャレンジを牽引する先進パイ
ロット地域を公募します【経済産業省】●令和 2 年度自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！ ～自転車活用の推進に尽力された 1 名・4 団体を表彰～【国土交通省】●令和 2 年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します【国土交通省】●自動車の燃費ランキングを公表します！【国土交通省】

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●「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0 を取りまとめました【国土交通省、経済産業省】●令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水素を活用した社会基盤構築事業のうち水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業)の公募開始のお知らせ【環境省】●令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド発行促進体制
整備支援事業)の公募について【環境省】●第 11 回 EST 交通環境大賞の結果について【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●「SDGs」達成につながる新プロジェクトを募集！ ～西条市版 SIB「つながり広がるチャレン
ジ応援事業～【愛媛県西条市】●コロナ禍でも外出せざるを得ない方を応援！eemo カーシェアリングを無償提供！【神奈川県小田原市、REXEV、湘南電力】●コロナ禍による公共交通の推計減収額は最低 3.5 兆円【JCOMM】●鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン(鉄道連絡会)【日本民鉄協会】●バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【日本バス協会】●タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【全国ハイヤー・タクシー連合会】●旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【日本旅客船協会】●車内掲示用ポスターを掲載【くらしの足をなくさない！交通崩壊を止める緊急フォーラム】●緊急発行 安全な公共交通の乗り方 掲示用ポスターを公開【JCOMM】●お家で楽しめる ～鉄道各社情報～【津軽鉄道】●「電脳デリ」を活用した、タクシーのフードデリバリーサービス実証実験を開始【電脳交通】●2050 年度の CO2 排出量「ゼロ」を目指します ～「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」～【JR 東日本】●東京メトロ初となる「サステナビリティボンド」を発行します【東京メトロ】●ブロックチェーン技術を活用した MaaS 共通データベース基盤を開発 ～独自開発の高速処理技術で一日 700 万件超の移動履歴記録と共有を達成～【ソニー】●「にしてつバスナビ」に新機能追加 ～西鉄電車の走行位置表示サービスを開始します～【西日本鉄道】●運転再開へ向けての試運転開始について【箱根登山鉄道】●社名変更について【大阪高速鉄道】●座席指定特別車両「プレミアムカー」がますます便利に ～2021 年 1 月より「プレミアムカー」
サービスを拡大します【京阪電気鉄道】●横浜市内を走行するバスにユーグレナバイオディーゼル燃料を使用 ～バイオ燃料の原料となる家庭の使用済み食用油を回収協力する小学生がラッピングも担当、「子供たちが生きる未来のために」環境に配慮したバスを運行しています～【川崎鶴見臨港バス、ユーグレナ】

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●「電動車活用推進コンソーシアム」の設立について【ＮＴＴ、日立製作所、リコー、東京電力
ホールディングス】●2020 年度「スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査」に係
る公募について【NEDO】●日産の EV 救急車がゼロエミッション東京の実現に向けて東京消防庁で稼働開始【日産自動車】●イギリスが自転車専用道の整備に 2 億 5 千万ポンドの拠出を計画 公道での電動スクータ
ー使用の合法化手続きも加速へ【イギリス政府】
４．イベント情報●続・くらしの足をなくさない！緊急フォーラム ～新型コロナによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう！～【2020/5/29】●第 18 回 ITS シンポジウム 2020【2020/12/10-11】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 166 回)●「ピンチをチャンスに：コロナ対応を契機として」【筑波大学 谷口 守】
本稿を執筆している今もまだ、COVID-19 による移動自粛が続いている状況である。当然のことながら公共交通利用者はこのところ極端な減少となっている。運賃収入を経営の主軸とする公共交通運営主体にとって、こんなピンチは未だかつてないといえよう。「環境的に持続可能な交通」を目指している中で、その主役を担うはずの公共交通がもたないということは、
持続可能もへったくれもないという状況に現在我々はおかれている。社会が元に戻った時、公共交通が壊滅しているという自体は何としても避けなければならない至上命題である。
そもそも公共交通事業者の収入減はどれだけになりそうなのだろうか。この問いに対し、
JCOMM(日本モビリティ・マネジメント会議)では、4 月 30 日付けで以下のような試算を行っている*)。具体的には、路線バスやタクシーなど、地域での公共交通サービスの領域では 1 年間
で最も楽観的なシナリオで約１兆円、厳しめのシナリオで 2.3 兆円の運賃収入が損なわれる。
鉄道や航空なども含めた公共交通全体では最も楽観的なシナリオで 3.5 兆円、厳しめのシナ
リオで 8.3 兆円もの運賃収入が損なわれるのである。なお、これらの金額は巨額と思われるかもしれないが、公共交通壊滅後の社会で公共交通が無いことによってどれだけの社会損失が生じるかは、公共交通がもたらすクロスセクター効果の大きさから類推しても、その経年的積
分値はこれらの数値をはるかに何桁も上回る値になろう。
そんなことを考えていると、COVID-19 による感染被害が最も深刻であったイタリア、ミラノ在住のヴァンソン藤井由実氏から次のようなメールをいただいた。『都市内交通は採算事業ではなく公共サービスだと位置づけられているため、日本のように「運賃収入が激変したので、公共交通は壊滅」にはなりません。むしろ、公共交通の安定運行は経済活動再開の重要な前提条件であるため、いかに乗組員と乗客の安全を守りながら、公共交通のサービスを回復させる
か、そのために財政支出を惜しまない姿勢のように見えます。(原文ママ)』
未だにわが国では公共交通は採算事業と見なされ、採算が取れないとサービスを縮小してさらに採算を悪化させるという悪循環をたどっている。今回のような大きな危機が、公共交通に対する国民の考え方自体を変革するチャンスになることを願っている。
＊)JCOMM(一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議)：新型コロナウイルス感染症の移動自粛要請が公共交通に与える影響を試算、https://www.jcomm.or.jp/covid19/、
2020.4.30.

4-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 166 回)●歩いて楽しいまちなかの実現に向けて －四条通歩道拡幅後の取組みについて－【京都市都市計画局歩くまち京都推進室 吉田 史和】
京都市のメインストリートである「四条通」の歩道拡幅事業が完了して、4 年半が経過しました。車線を削減(4→2 車線)して、歩道を拡幅するという大胆な道路空間の再配分は、大きな注目を集め、全国的な道路空間再編の広がりを先導するプロジェクトとしても大きな役割を果たしました。
歩道拡幅後の四条通は、車の流入量の約 4 割減、歩行者通行量の約 2 割増、さらには四条通含むまちなかエリアの交通事故数の減など、当初の目的であった、安心・安全で賑わ
いある歩行空間を実現しつつあります。
一方、四条通を含むまちなかは、市内随一の繁華街であり、多くの商店街、1000 以上の商店が集まり、物流が地域活動に果たす役割が大きい反面、四条通周辺には細街路も多く存在し、道路空間に限りがある中、荷捌きのための駐停車両と歩行者の錯綜が課題となっています。京都市では、「まちなかの社会活動において必要不可欠な物流を維持しながら、これをいかに整序化し、安心・安全な歩行空間を実現するか」というテーマの下、大手物流事
業者やトラック協会、商店関係者、警察など関係団体が参画する「物流 WG」を定期的に開催するなど、情報共有を図っており、これが土台となり、四条通における 15 箇所の沿道アクセ
ススペース(5 分以内の荷卸しのための停車が可能)の設置や大手物流事業者によるまちなかの配送拠点施設の設置など成果を上げました。さらに、荷主である商店に対するアプローチとして、まちなか物流問題について意識の醸成や課題の抽出を図るためのアンケート調査を継続的に実施するなど、ソフト面からも改善に取組んでいます。
また、近年はドライバーの不足や、EC 普及による宅配の小口化、多頻度化などにより、物流業界の働き方改革は非常に重要な課題になっています。本市では、警察庁の通達(「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について」)を受け、平成 30 年 12 月 17日より京都府公安委員会が実施した、御池通(四条通北の幹線道路)における貨物車両の駐車規制緩和の周知・啓発や効果検証を図るなど、物流業界及び京都府警察との連携の下、物流業界で働く方の負担軽減と、まちなかにおける物流の整序化とのバランス感のとれた取組みを推進していきます。
(参考)
四条通歩道拡幅事業や物流における荷捌き整序化のこれまでの取組みについての詳細は以下をご覧ください。
「京のみち」クルマから人へ －歩いて楽しいまちなか戦略－(WEB 出版)(四条通歩道拡幅プロジェクト)
http://www.arukumachi-kyoto.jp/information/6486.html
5-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応【国土交通省】
未曾有の新型コロナウィルス感染症の拡大の中、国民の皆様のいのちと暮らしを守り、わが国の経済活動を支えるために、ご自身およびご家族の感染のリスクと大きな不安の中、我が身を顧みることなく献身的に尊い使命と責任を果たしていただいていらっしゃる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝申し上げます。
特に、私ども国土交通省が所管する分野におきましては、公共交通、物流、公共工事など、大変多くの職種が、緊急事態宣言の下においてもなお、その機能の維持が求められております。
国土交通省では、新型コロナウイルス感染症への対応について、特設ページを設けました。
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html●国土交通データプラットフォーム始動 ～約22万件の国土に関する情報の連携を開始！
～【国土交通省】
国土交通省では、デジタルツインの実現を目指し、3 次元データ視覚化機能、データハブ
機能、情報発信機能を有するプラットフォームの構築を進めており、「国土交通データプラット
フォーム 1.0」を一般公開しました。
今後もユーザーからのプラットフォームによるデータ連携が生み出す新たな価値の可能性についての意見・要望を取り入れながら、更なるデータ連携の充実やプラットフォームの改善される予定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000687.html●スマートシティの実現に向けた計画を策定 ～15 の先行モデルプロジェクトにおける実行計
画～【国土交通省】
国土交通省では、2019 年 5 月に全国の牽引役となる「先行モデルプロジェクト」15 事業等を選定しました。昨年度は、各事業におけるスマートシティの実現に向けた具体的な計画となる実行計画の策定に向け、資金、ノウハウの両面から支援が実施されました。
その結果、この 15 事業においてスマートシティの実現に向けた「スマートシティ実行計画」が策定されました。
今後、この実行計画に基づき、各地でスマートシティが社会実装されるよう、関係府省連携のもと、引き続き支援が実施されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000154.html●日本版 MaaS の実現に向けて AI オンデマンド交通の導入を推進！(地域の移動手段の確保を支援します) ～6 地域・6 事業者に交付決定～【国土交通省】

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国土交通省では、MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、AI を活用した効率的な配車等を行うオンデマンド交通の導入を支援することとしています。そこで、各事業主体からの申請を踏まえ、6 地域・6 事業に対し、交付決定を行いました。これにより、日本版 MaaS の推進に取り組む地域がさらに拡大します。
国土交通省では、日本版 MaaS の実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000185.html●新しい地域 MaaS 創出を推進！今年度もスマートモビリティチャレンジを牽引する先進パイ
ロット地域を公募します【経済産業省】
経済産業省・国土交通省では、令和元年度 6 月より、「スマートモビリティチャレンジ」の取組の中で、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する 28 の地域・事業に対し、実証実
験等への支援を行ってまいりました。令和 2 年度は、5 つのチャレンジを通じ、地域モビリティの維持と地域経済の活性化を推進していくため、新たに MaaS 実証事業を行う先進パイロット
地域の公募を行っています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200422003/20200422003.html●令和 2 年度自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！ ～自転車活用の推進に尽力された 1 名・4 団体を表彰～【国土交通省】
自転車活用推進本部では、自転車の活用の推進に関して顕著な功績があると認められる個人又は団体を表彰する自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定しました。
なお、本表彰は、平成 29 年 5 月に施行された自転車活用推進法に基づくものであり、今回が 3 回目の表彰となります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001318.html●令和 2 年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します【国土交通省】
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について、2020 年 5 月 12 日より募集を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000509.html●自動車の燃費ランキングを公表します！【国土交通省】
国土交通省より発表された燃費の良い乗用車ベスト 10 では、2019 年末時点で販売されている乗用車のうち、最も燃費の良い乗用車は、普通・小型自動車ではプリウス(トヨタ自動車株式会社)、軽自動車ではアルト(スズキ株式会社)及びキャロル(マツダ株式会社)となりました。
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http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000230.html●「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0 を取りまとめました【国土交通省、経済産業省】
国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015 年 2 月に自動走行ビジネス検討会を設置し、取り組みを推進しています。
2019 年度は、産学官オールジャパンで検討が必要な取組として、[1]無人自動運転サービ
スの実現及び普及に向けたロードマップ、[2]自動運転の高度化に向けた実証実験、[3]協調
領域等の取組などについて検討・議論を行い、「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0 として取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000339.html●令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水素を活用した社会基盤構築事業のうち水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業)の公募開始のお知らせ【環境省】
令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水素を活用した社会基盤構築事業のうち水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業)の執行団体である、公益財団法人北海道環境財団が、当該補助金の公募を 2020 年 5 月 14 日より開始しま
した。
http://www.env.go.jp/press/108029.html●令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド発行促進体制
整備支援事業)の公募について【環境省】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド発行促進体制整備支援事
業)の執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、当該補助金の公募を開始しました。
http://www.env.go.jp/press/107975.html●第 11 回 EST 交通環境大賞の結果について【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会は、「第 11 回 EST 交通環境大賞」(主催：EST 普及推進委員会、
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、後援：国土交通省、警察庁、環境省、一般
社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄
道協会)の各賞を決定し、公表しました。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019_02.html

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●「SDGs」達成につながる新プロジェクトを募集！ ～西条市版 SIB「つながり広がるチャレン
ジ応援事業～【愛媛県西条市】
西条市は、まちの未来を創るチャレンジを市民が応援し、人のつながりや共感の輪を広げることで、可能性や成果をより大きくすることを目指して、「西条市版 SIB」※を実施しています。
昨年度までは特産品開発事業等に限定していましたが、今回から分野を広げ、持続可能な開発目標「SDGs」の達成につながるプロジェクトを対象とすることとしました。
今回、プラスソーシャルインベストメント(株)が当 SIB の中間支援組織として、プロジェクトの応募受付を開始します。
※西条市版 SIB：プロジェクトにかかる資金を投資型クラウドファンディングで個人や企業から集め、プロジェクト実施後、あらかじめ設定しておいた成果目標の達成が認められれば、市が交付金を支出し、協力者に元本を返還する仕組み。
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/chiikishinko/sib020514.html●コロナ禍でも外出せざるを得ない方を応援！eemo カーシェアリングを無償提供！【神奈川県小田原市、REXEV、湘南電力】
電気自動車を使ったカーシェアリング並びにエネルギーマネジメントに取り組む株式会社
REXEV は、エネルギーの地産地消に取り組む湘南電力株式会社、および神奈川県小田原市と協力し、地域交通の脱炭素化、再生可能エネルギーの普及促進、防災機能の強化、地域資源へのアクセス強化等を目的に、2020 年 6 月 1 日よりエネルギーマネジメント連動型
EV カーシェアリング「eemo カーシェアリング」のサービス提供を開始します。
https://rexev.co.jp/content/wp-content/uploads/2020/05/REXEV_20200511.pdf●コロナ禍による公共交通の推計減収額は最低 3.5 兆円【JCOMM】
新型コロナ感染拡大と政府による移動自粛要請によって、2020 年 4 月は、都市間交通は対前年同月比で約 9 割、都市内交通は約 6 割減となっています。公共交通サービス提供事業者の多くが、経営が危機的状況に陥りつつあり、緊急の支援が必要です。
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）は、コロナウイルス感染症による交通事業者の減収額を少なくとも 3.5 兆円、12 月まで緊急事態宣言が続くケースでは最大8.3 兆円と試算いたしました。
https://www.jcomm.or.jp/covid19/●鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン(鉄道連絡会)【日本民鉄協会】
一般社団法人日本民営鉄道協会が参画した鉄道連絡会において、「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」第 1 版が策定されました。今後は、本ガイドラインに沿って対策を実施していきます。
https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2020/15261.html
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●バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【日本バス協会】
公益社団法人日本バス協会は、「バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」第 1 版を掲載しました。
http://www.bus.or.jp/news/covid-19Guide.pdf●タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【全国ハイヤー・タクシー連合会】
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会は、「タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」第 1 版を掲載しました。
http://www.taxi-japan.or.jp/content/?p=article&c=3111&a=13●旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【日本旅客船協会】
今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定に基づき、旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、国土交通省海事局のご協力を得て、ガイドラインとしてとりまとめました。
https://www.jships.or.jp/news_detail.php?id=7554●車内掲示用ポスターを掲載【くらしの足をなくさない！交通崩壊を止める緊急フォーラム】
くらしの足をなくさない！交通崩壊を止める緊急フォーラム運営委員会では、感染拡大防止に関わる車内掲示用ポスター例を作成いたしました。特設サイトにて、編集可能なデータをダウンロード可能ですので適宜改変してご利用ください。
https://covid19transit.jp/●緊急発行 安全な公共交通の乗り方 掲示用ポスターを公開【JCOMM】
非常事態宣言の解除され、今後、経済活動が再開されていくことになろうかと思いますが、「人々が集まるバスや電車は危ないのでは？」との不安から、公共交通の利用が敬遠される事態が懸念されます。あるいは、すでに敬遠されているのかもしれません。
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）では、人々のそのような不安を
少しでも緩和し、安心に、安全に公共交通を利用してもらうために、ウイルス学がご専門の京都大学 宮沢先生にご監修いただき、「安全な公共交通の乗り方ポスター」を作成し、公表しました。交通事業者のみならず職場や役所の皆様も、ご自由にご活用いただけます。従業員の方々への公共交通利用時の啓発にもご活用ください。ご活用の際、ご連絡や承諾は不要です。
https://www.jcomm.or.jp/covid19/●お家で楽しめる ～鉄道各社情報～【津軽鉄道】

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津軽鉄道株式会社では、STAY HOME を応援しながら、津軽鉄道も応援してもらうための取り組みとして、仮想乗車～今日の津軽鉄道～を公開しています。
https://tsutetsu.com/archives/3101.html●「電脳デリ」を活用した、タクシーのフードデリバリーサービス実証実験を開始【電脳交通】
株式会社電脳交通は、2020 年 5 月 7 日より徳島市において、システム・コールセンター「電脳デリ」を活用したタクシーのフードデリバリーサービスの実証実験を開始します
https://cybertransporters.com/news/2020/05/01/post-1078/●2050 年度の CO2 排出量「ゼロ」を目指します ～「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」～【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、グループ経営ビジョン「変革 2027」において、「ESG 経営の実践」を経営の柱として掲げ、これまでも省エネルギー車両の導入や自営火力発電所の発電効率向上、「エコステ」の整備など、低炭素社会の実現に向け取り組んできました。
今回新たに、環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、ESG 年度の鉄道事業における CO₂排出量「実質ゼロ」に挑戦します。
これにより、「脱炭素社会」への貢献とともに、鉄道の環境優位性の更なる向上と、サスティ
ナブルな社会の実現を目指します。
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200512_ho02.pdf●東京メトロ初となる「サステナビリティボンド」を発行します【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、同社初となる「サステナビリティボンド」を 2020 年 6 月に発行します。
今回のサステナビリティボンド発行は、ESG の視点も踏まえ、それらに関連する取組みをス
テークホルダーに一層認知してもらうとともに、調達資金を環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当することで、ステークホルダーとともに SDGs の達成に貢献、ひいては持続可能な社会を実現していくことを目的としています。
調達資金は、「東京メトロプラン 2021」に掲げる施策のうち、丸ノ内線 2000 系車両の導入、
ホームドアの整備及び太陽光発電システム設置に係る費用の一部に充当する予定です。
https://www.tokyometro.jp/news/2020/207616.html●ブロックチェーン技術を活用した MaaS 共通データベース基盤を開発 ～独自開発の高速処理技術で一日 700 万件超の移動履歴記録と共有を達成～【ソニー】
ソニー株式会社は、複数の交通機関を統合した次世代移動サービスである MaaS 向けに
ブロックチェーン技術を活用した共通データベース基盤を開発しました。MaaS とは電車やバス、タクシー、カーシェアリング、配車サービス、レンタル自転車などの交通手段を IT やクラウド技術で統合して、利用者に希望する目的地への最適経路や推奨する交通機関とサービスの組み
11合わせ、所要時間、料金等を一括して提示し、予約から決済までを提供するものです。ソニーが独自開発した BCDB はデータの高速処理を特長としており、一日 700 万件以上の利用者が匿名化された移動履歴と収益配分の記録、共有を可能としました。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202004/20-030/●「にしてつバスナビ」に新機能追加 ～西鉄電車の走行位置表示サービスを開始します～【西日本鉄道】
西日本鉄道株式会社は、2020 年 4 月 24 日(金)より、西鉄電車の利便性向上を目的として、「にしてつバスナビ」にて西鉄天神大牟田線の電車走行位置情報を表示するサービスを開始しました。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/20_002.pdf●運転再開へ向けての試運転開始について【箱根登山鉄道】
昨年 10 月より運転を見合わせている箱根湯本駅－強羅駅間について、復旧作業が順調に進み、7 月下旬の営業運転再開へ向けて、下記区間での試運転を開始します。
通常のダイヤとは異なり、日中時間帯に概ね 1 時間に 2 本程度、鉄道施設の機能確認等を行いながら、試運転を実施します。今後は復旧作業の進捗状況にあわせ、試運転区間を順次延長していく予定です。
https://cops.ssl-odakyu.jp/www.hakone-tozan.co.jp/hakone_wp/wp-content/uploads/
2020/05/463b1e69f0109ca91d2cdac550248e11.pdf●社名変更について【大阪高速鉄道】
大阪高速鉄道株式会社は、2020 年 6 月 1 日に開業 30 周年を迎えます。この機会に、社名を「大阪モノレール株式会社」へ変更します。
http://www.osaka-monorail.co.jp/info/news-477.html●座席指定特別車両「プレミアムカー」がますます便利に ～2021 年 1 月より「プレミアムカー」
サービスを拡大します【京阪電気鉄道】
京阪電気鉄道株式会社では、2021 年 1 月より 3000 系車両全編成の 6 号車に新造した「プレミアムカー」を組み入れてサービスを開始します。これにより、昼間時には原則として全ての特急列車で「プレミアムカー」サービスを提供することとなります。
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/2020-05-12_premium-car.pdf●横浜市内を走行するバスにユーグレナバイオディーゼル燃料を使用 ～バイオ燃料の原料となる家庭の使用済み食用油を回収協力する小学生がラッピングも担当、「子供たちが生きる
未来のために」環境に配慮したバスを運行しています～【川崎鶴見臨港バス、ユーグレナ】

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京急グループの川崎鶴見臨港バス株式会社と株式会社ユーグレナは、臨港バスの鶴見
駅～横浜市内を走る路線バスに、次世代バイオディーゼル燃料『ユーグレナバイオディーゼル燃料』を使用開始しました。
https://www.euglena.jp/news/20200424/●「電動車活用推進コンソーシアム」の設立について【ＮＴＴ、日立製作所、リコー、東京電力
ホールディングス】
2020 年 5 月 11 日、日本電信電話株式会社、株式会社日立製作所、株式会社リコー、
東京電力ホールディングス株式会社の 4 社は、企業・団体等、合計 40 事業者の賛同を受け、電動業務用車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立しました。
https://www.tepco.co.jp/press/release/2020/1541025_8710.html●2020 年度「スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査」に係
る公募について【NEDO】
新エネルギー・産業技術総合開発機構は 2020 年度「スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査」について募集を開始しました。
https://www.nedo.go.jp/koubo/AT522_100104.html●日産の EV 救急車がゼロエミッション東京の実現に向けて東京消防庁で稼働開始【日産自動車】
日産自動車株式会社は、東京消防庁池袋消防署へ納車した日本初のゼロ・エミッション
救急車が稼働を開始したと発表しました。本車両は、東京都が推進する「ゼロエミッション東京」の取り組みの一環として、東京消防局に初のゼロ・エミッション救急車として導入されました。同車は池袋消防署のデイタイム救急隊で運用される予定です。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-02960014de70904faf88605ab9
0012c6-200518-01-j●イギリスが自転車専用道の整備に 2 億 5 千万ポンドの拠出を計画 公道での電動スクータ
ー使用の合法化手続きも加速へ【イギリス政府】
イギリス政府が、自転車専用道の整備に 2 億 5 千万ポンドの拠出を予定していることを発表しました。これは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通勤手段として公共交通機関の代替として自転車の利用を促すねらいです。
同時に、最大時速 15.5 マイルで走行可能な電動スクーターの合法化手続きを迅速に進めることも計画しています。現在イギリスでは、電動スクーターの使用は公道において認められておらず、今年 3 月に立ち上がった合法化の手続きもいまだ進行中で、これを加速させる予
定です。

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新型コロナウイルスをめぐっては、大気汚染が致死率を高めるとの研究結果も出ていることから、今回の計画には自動車の排ガス抑制のねらいもあるとみられます。
https://www.theguardian.com/uk-news/2020/may/09/uk-to-invest-cycle-lanes-cor
onavirus-air-pollution14

-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●続・くらしの足をなくさない！緊急フォーラム ～新型コロナによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう！～
日時：2020 年 5 月 29 日(金）14:30～17:30
場所：オンライン開催
主催：くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会
https://0529covid19transit.peatix.com/●第 18 回 ITS シンポジウム 2020
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/15

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
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