~ 日本でいちばん “ 志金 ” が循環する地域を目指して ~愛知県
コミュニティ・ユース・バンク momo~ 日本でいちばん “ 志金 ” が循環する地域を目指して ~この冊子は、愛知県からの委託を受けてコミュニティ・
ユース・バンク momo が実施した「地域内“志金”
循環（お金の地産地消）促進事業」において、地域内で“志金”が循環する仕組みを検討した結果 をまとめた
ものです。

愛知県
コミュニティ・ユース・バンク momo

地域の新しいチャレンジを応援する小口助成のファンドをつくるぞ！

地域で買物する

中山間地域での活動をしていくこと

金融機関に預けたお金がどう使われているか
ちゃんと知ること
momo への出資金を増やすセミナー参加者の声「地域内“志金”循環（お金の地産地消）促進事業」で開催した連続セミナー「地域で資金が循環しない本当の理由」（全5回）の各回終了時に参加者のみなさまからいただいた地域で“志金”を循環させるために「すぐできること」「中長期で取り組むこと」

人、モノ、金を巻き込むのための動機づけ

つながること銀行の若手行員向けに「NPO等支援者養成講座」を開いてみたい。

2

不動産や地域の商店街等、滞っている地域資源で、動き出している事例を紹介すること

参加者の声
課題を解決していく姿をわかりやすくみせること

NPO 等、行政、金融機関がもっと情報交換を！

“志金”が循環すべき
地域を守り、育んでいくこと

ボランティアに行く！

本当に理念に則した運営を
地域の金融機関が取り組むこと銀行の中で NPO 等に人的支援をできる人材育成講座を設ける

個人一人ひとりが「したいこと」ではなく「求められていること」に意識を変える

まず寄付者の想いを聞く

資金の受け手と出し手の「志」の融通・伝達“志金”というものの存在を知ってもらうこと3

ごあいさつ厚 生 労 働 省 の 国 立 社 会 保 障・ 人 口 問 題 研 究 所 は 2012 年 1 月 30 日、
11 ～ 60 年の将来推計人口を公表しました。10 年に 1 億 2,806 万人だった
日本の総人口は、48 年に 1 億人を割り、60 年には今より 3 割減の 8,674万人になると予測しています。現在は現役世代 3 人が高齢者 1 人を支える構図ですが、50 年後には現役世代 1 人で高齢者 1 人を支える時代がやってくることになります。
社会が成熟し、買い替え需要しかない上に、お金を使う人が減っていくわけですから、普通に考えれば、景気がよくなることは想像できません。そうなると、当然税収も減るわけですから、あらゆる公共サービスをすべて行政が担うことは難しいでしょう。
これまで先進国だった日本が、今後「課題先進国」となっていく中で、その課題にいち早く気づき、その解決に取り組む NPO 等を、どうしたらみんなで応援できるか。その仕組みや仕掛けづくりを、本書では提案しています。
わたしの暮らすまちで、わたしの子や孫がずっと、暮らしていけるように、本書をお読みになったみなさんが、地域や社会の課題を他人ごとではなく「自分ごと」として受け止め、それぞれの立場でその解決に参画するきっかけになるとうれしいです。

4

ごあいさつ「地域内“志金”循環（お金の地産地消）促進事業」とは？
2011 年度から 2 年間、愛知県が実施する「新しい公共支援事業」の NPO 等活動
基盤整備支援事業のテーマのひとつ『寄付・融資の増進』に選定された事業です。
活動資金が不足している NPO 等を対象に、寄付・融資制度の情報や寄付・融資を受けるためのノウハウの提供等を実施することにより、地域内における資金循環の円滑化を図ることを目的としています。
11 年度は資金の出し手（市民）、受け手（NPO 等）、生かし手（助成・金融機関、中間支援組織等）のそれぞれを対象とした研修会やセミナー、フォーラム等の開催を通して、地域内で“志金”が循環する仕組みを検討しました。本書はその結果をまとめたものです。

5

もくじ

2......................

セミナー参加者の声

4......................

ごあいさつ

8......................

第1章

インタビュー

12...................

第2章

概観：今の社会とお金の流れ

第3章

特集：「子ども」「若者」「高齢者」から見る課題先進国・日本

18........................................................... 1. 子ども
22........................................................... 2. 若者
26........................................................... 3. 高齢者第4章

問題：座談会「地域で “ 志金 ” が循環しない本当の理由」

30........................................................... ~ 資金の「出し手」( 市民 ) 編 ~32........................................................... ~ 資金の「受け手」(NPO 等 ) 編 ~34........................................................... ~ 資金の「生かし手」( 助成・金融機関、中間支援組織等 ) 編 ~

6

もくじ

36..................... 第 5 章

事例：愛知県内でベンチマークすべきモデル

37........................................................... 行政：一宮市
38........................................................... 中間支援組織等：東海若手起業塾
39........................................................... NPO バンク：コミュニティ・ユース・バンク momo
40........................................................... 地域金融機関：知多信用金庫
41..................................................................................................：瀬戸信用金庫
42...................... 第 6 章

提案：市民活動を支えるのは市民社会

43........................................................... 京都地域創造基金
44........................................................... みらいファンド沖縄
45........................................................... 地域創造基金みやぎ
46................... 「白書」完成にあたって
48................... 奥付

7

第1章

インタビュー

社会的なニーズを見つけてきちんと応える NPO 。
その自立を促し、下支えするために
話し手 ： 大野 明彦 （愛知県 県民生活部 部長）

聞き手：木村真樹（コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事）

資金の出し手（市民）、受け手（NPO 等）、生かし手（助成・金融機関、中間支援
組織等）のそれぞれを対象とした研修会やセミナー、フォーラム等の開催を通して、地域内で“志金”が循環する仕組みを検討してきた「地域内“志金”循環（お金の地産地消）促進事業」。地域内における“志金”循環の円滑化を図るためにはどんな仕組みが必要か、愛知県県民生活部の大野明彦部長にお話を伺いました。
社会的なニーズを見つけ、きちんと応える NPOです。当時、身体障がい者や介護の必要な方を普通乗用車で送迎することの規制が強化されました。しかし、タクシーばかりだ
木村 : これからの愛知県において、地域のと負担が大きいというニーズもあり、その課題を解決していくために、「行政ができる
要望に応えるため、特区を定めて、NPO がこと」「NPO ができること」「両者が協働で一般車両での福祉有償運送もできることと取り組むこと」があると考えています。地域しました。それで「セダン特区」というわ
課題をどのようにとらえ、行政はどんなけです。その特区を申請するにあたり、当役割を担っていけるとお考えですか？
時の社会活動推進課や高齢福祉課とタッグ
大野 : 私が初めて NPO に深く関わったのを組み、タクシー協会へ行って理解を求めるということを何度もやりました。地元のは、2004 年に地域振興課長（現：地域政策課長）をしていた時です。地域政策課は、 タクシー会社からは相当強い批判もありましたが、NPO は講習会等で安全面にも最大国に対して特区を申請する窓口となっていました。その特区のひとつが「セダン特区」 限の配慮をするという説得をし、ご了解い

8

第1章
巻頭インタビュー
ただきました。その時に実際に活動している NPO の動きがわかりましたね。行政ではとてもできないことをしていました。行
政が気づいていない社会的なニーズを自ら地域の中で発見し、そのニーズに組織的にきちんと応えているのを目の当たりにしました。これがいわゆる NPO の存在意義なんだと身をもって知りました。とりわけこの時 NPO の方は「お金をください」とは一切言われず、「このままだと白タクと言われてしまうから規制を緩和してくれ」と言われただけです。
「特区があれば合法的な行為になるから」と。その望みに対し、我々は力を発揮したのです。

木村 : そこは役割分担というか、行政が側面的に支援したということですね。
大野 : そのサービスの公益性をきちんと認めて、利害関係者との調整業務を行政が担ったということですね。
木村 : これからもそれが行政のできる役割のひとつではないかということですね。
NPO は成熟社会における自己実現の場のひとつ
木村 : あいちモリコロ基金※ 1) に関わられたのはその後ですか？

大野 : 06 年なので、2 年後ですね。モリ
コロ基金が生まれた背景をお話すると、万博が終わって、剰余金が約 135 億円発生したんですね。そのうち、半分は国が持っていくので、残りの 68 億円が地元に残りました。地元では愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会の 4 者で配分するということに。その調整案を愛知県が中心につくることになり、担当責任者が私でした。とても大変な調整作業だったのですが、その中で「この 4 者だけで剰余金を配分してしまっていいのか？」という議論が出てきました。
「あの万博は市民
参加の万博だったのではないか」と。ボラ
ンティアやさまざまな NPO、そういう人たちに支えられたから万博は成功し、その結果この剰余金は生まれました。それならば、「その一部は社会的な活動の支援に使うべきではないか」という考えが 4 者での話し合いで生まれてきて、それには全員が納得しました。それで、68 億円のうち約 20％の約 13 億円を一旦万博協会から
愛知県の金庫に入れ、県が代表者となって公益信託に出すというスキームをつくりました。それがモリコロ基金です。あの時に市民参加という認識がなければ、モリコロ
基金は誕生しませんでした。

※ 1) 2005 年日本国際博覧会（愛・地球博）の収益金の一部を原資とした基金（公益信託）。委託者は地
元 4 団体（愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会）を代表した愛知県。愛知県を中心として、岐阜県、三重県、静岡県及び長野県における市民の自発的な社会貢献活動を幅広く支援し、愛・地球博の理念を継承発展させていくことを目的とする。三菱 UFJ 信託銀行が受託者となって運営している。また、運営をサポートする業務をNPO（NPO 法人ボランタリーネイバーズ）に委託している。07 年度から毎年およそ 1 億数千万円ずつ助成され、「初期活動助成」「展開期活動助成」「大規模活動助成」などがある。
http://morikorokikin.jp/index.html

9木村 : 実際、毎年 1 億数千万円をこの地域
民間のお金をの NPO に提供しているモリコロ基金はす
NPO に循環させる仕組みをごく貴重です。これからの愛知県を担って
木 村 : そ の 2 つ の 役 割 を 発 揮 す る 上 で、
いく NPO に対する期待をお聞かせください。
NPO が抱えている経営課題をどう見てい大野 : 先ほどお話した、行政ではとらえきらっしゃいますか？
れない、しかし地域にとって必要な、公益大野：存在の重要性に反比例して、財政的的なサービスを提供する主体であることがな基盤が弱いですね。それゆえ専従スタッ
ひとつです。もうひとつは、この成熟した
フも少なく、組織的にも弱いと思います。
社会における自己実現欲求の受け皿であると考えています。人間は衣食住が満たされると最後に自己実現の欲求がわき上がってきますが、その欲求は人によってさまざまです。多くの人はそれを仕事とできるだけ一致させようとするわけですよね。そんななか、例えば定年退職した人はどうするのか。その受け皿として、いわゆるミッションを持った NPO は重要な役割を占めていると思います。社会から見た目と一人の人間から見た目。この 2 つの観点から、多様な NPO が社会的に用意されなければいけないだろうと思います。

木村 : 多様な NPO を育むために、モリコロ
基金は本当に活用されていると思います。

木村 : 財政的な基盤の弱さでいうと、NPOの収入源は多様です。サービスを提供してその受益者からお金をもらう形もあります
が、NPO の場合、その受益者が社会的弱者であることも多いです。そのため会費や寄付のほか、助成金を得たり、行政からの委託事業を請け負ったりしています。ただ、今後ますます人口が減り、行政もその財源を生み出すのが難しくなっていくなか
で、それに対応するためには「市民ファンド」
や「NPO バンク」といった、民間のお金を
NPO に循環させる新たな仕組みが必要ではないかと考えています。こうした取り組み
をどう見ているか。アドバイス等もあればいただけますか？
大野 : 市民ファンドや NPO バンクの役割は非常に大きいと思いますね。これも私の体験からですが、私がウィルあいち（愛知県
女性総合センター）の立ち上げに関わった
際、女性の起業家を育成する講座をつくりました。それで、起業したいと集まってくる女性たちのビジネスを見ると、拡大していくビジネスモデルではないんですよ。お惣菜屋さんや介護、保育など、自分の生活圏からあまり広がらない商圏。しかし確実にニーズがあるから、必ずビジネスが成立する。大きく成立するのではなく、小さく成立する。そういう商売のやり方があるのかと思いました。後にコミュニティビジネス

10

第1章
巻頭インタビュー（以下、CB）という言葉が出てきて、「ああ、
あれは CB だったのか」と思いました。これからは NPO も資金繰りを上手にやりく
りして、お金を借りて返せる程度に自立していかなければならないと思います。それでも、社会的に必要だけどどうしても資金が足りないという時に、市民ファンドが下支えする。そんな構図かと思いますね。

木村 : ニーズをきちんとつかむことができれば、ビジネスは成り立つはずですし、
ニーズ、つまり地域や社会の課題を伝える
力を NPO ももっとつける必要があります。
ただ、そのニーズはすごくニッチなものなので、下支えする仕組みも必要だと考えています。NPO バンクは「融資」での応援になるので、実際お断りせざるをえない案
件もあります。そこから漏れた取り組みを支える仕組みとして市民ファンドをつくり、市民が支える形ができないかと考えています。そこで取り扱うテーマは、おそらく行政が 5 年後、10 年後に取り扱う地域課題になっていきます。この仕組みをつくるな
ら、市民と行政による協働が必要ではないでしょうか？

愛知県 県民生活部のモットー。今回のインタビューも「明るく 元気に ひたむきに」行われました！

大野 : 市民ファンドの具体的なイメージをつくり、行政では手が出せないけれども必要なサービスを供給する主体であるという、はっきりした姿を明らかにする必要がありますね。
木村 : そのイメージをつくっていくところ
から協働できればと思っています。今後
ともどうぞよろしくお願いします。

大野 明彦 （おおの・あきひこ） 愛知県 県民生活部 部長

1953 年生まれ。76 年に愛知県に採用される。新文化会館（現愛知芸術文化センター）建設事務局企画課主査、総務部青少
年女性室（現男女共同参画室）室長補佐、企画部企画課課長補佐、企画振興部地域振興課長（現・地域政策課）、産業労働部立地観光監を歴任。2008 年に県民生活部次長、10 年に愛知芸術文化センター長を務め、11 年より現職。趣味は低山
登山、水泳、映画鑑賞、ラグビー観覧。

11

第2章

概観

今の社会とお金の流れ

参考：地域ビジネス総合支援協議会・愛知県「コミュニティビジネス支援指針」（平成18年3月）

現在の社会状況

社会構造の変化 = 地域コミュニティの崩壊○多様化・高度化する価値観やニーズ○都市化・少子高齢化の進展による核家族・単身高齢 ( 夫婦 ) 世帯の増加

地縁・血縁によるコミュニティへの帰属意識の希薄化
相互扶助機能の低下(介護・子育てに悩む家族、ひきこもり・不登校問題等)

経済構造の変化 = 地域経済の衰退○経済のグローバル化と企業間競争の激化○製造業の海外生産拠点の増加＝外需への依存＝世界経済の影響大○郊外型大型商業施設の増加など消費生活スタイルの変化
産業の空洞化
中心市街地の商店街の衰退
能力活用機会の不足(若者・高齢者・女性・障害者など)行政の役割の変化 = 行政の財政難○社会保障費の増加と景気低迷による財政難○行財政改革、規制緩和の推進○画一的・公平・平等な行政サービスの限界
行財政改革によるコストの削減と民間企業・市民活動の創意工夫を生かす地域づくり
官から民への事業委託の実施

12

第2章
概観

愛知県の一例家 族種 類 別 世 帯 数 の 推 移（1980～2005年までの５年周期・単年）

平 成 17 年 国 勢 調 査 の 愛 知 県 の 世 帯 数 は272 万 4 千 世 帯 あ り、 そ の う ち 一 番 多
い の は「 夫 婦 と 子 供 の 世 帯 」 で 全 体 の32.5％、次いで「非親族世帯・単独世帯」の 29.3％、「夫婦のみの世帯」が 18.9％と続いている。

参考：愛知県統計課資料

年 齢別完全失業率の推移 （愛知県）

資料：総務省統計局「労働力調査」

本県経済は、2002 年初めから景気回復が始まり、特に2005 年から 2007 年頃にかけては、世界的な好景気を背景に、主力の自動車産業をはじめ製造業が活況を呈し、愛知万博の開催や中部国際空港の開港の効果とも相まって、「日本一元気な地域」と言われるほどの経済状況にあった。しかし、2008 年秋の世界的な金融・経済危機により、自動車産業を中心に本県製造業の輸出は大きく減少し、外需への依存が高いこの地域の経済は、かつてない深刻な不況に陥ることとなった。企業が非正規労働者の解雇や雇い止めといった雇用調整の動きを急速に進めたことなどから、本県の雇用情勢は過去最悪とも言える水準にまで 悪化し、また、親企業の減産などに伴って悪化した
中小企業の経営環境も厳しい状況が続いている。

（引用：愛知県政策指針 2010-2015）

歳 出規 模 と 県 税 収 入 の 推 移（1980～2005年までの５年周期・単年）

2011 年度の県税収入は、依然として厳しい雇用、所得環境や消費の伸び悩みなどにより、2010 年
度は更に減収となる 8,828 億円。

参考：あいち財政の概要（愛知県）

13

第2章

概観

今の社会とお金の流れ

人口問題

2025年には高齢者1人を支える
生産人口は2.3人に

高齢者率は2020年前後に
2 5 ％ を超えます

生産人口（15~64歳）は2025年までに
6 ％ 減ります愛知県の人口推移と将来見通し

参考：H23 愛知県政策指針

2015 年頃に向けては、生産年齢人口の減少と老年人口の増加が急速に進んでいくことになる。高齢者の増加が医療、介護サービスの増大を求める一方、現役世代の減少が労働力の不足や最終需要の減少などを通じて、経済の規模を縮小させるといったことも危惧される。そしてその後は、人口減少社会が確実に到来することとなる。人口の減少は、生活や産業、まちつくりなどあらゆる面に大きな影響を及ぼし、政策の方向を大きく転換させる必要も出てくることから、今の段階から人口減少時代のあるべき社会システムについて検討を進めるなど、今後の人口構造の変化に着実に対応していく必要がある。
（引用 愛知県政策指針 2010-2015）

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第2章
概観
参考：地域ビジネス総合支援協議会・愛知県「コミュニティビジネス支援指針」（平成18年3月）

NPO 等への高まる期待

社会構造の変化

行政の役割の変化

新たな人間関係に基づく
コミュニティづくり

地域内での循環型経済活動の仕組みづくり経済構造の変化

住民との協働による新たな公益サービスの提供

NPO 等への期待~ コミュニティの再生と新ビジネスの創出 ~期待される効果
1. 地域課題の解決やニーズの充足
2. 地域コミュニティの再生 ( 新たな人間関係に基づくつながりや交流の場 )3. 地域経済の活性化 ( 商店街の賑わいの創出、中心市街地活性化、地産地消による循環型地域社会の実現 )4. 行政コストの削減 ( 公的長期債務残高の削減 ) や未来コストの低減 ( 地球環境保全、
人口減少の中での労働力確保 )5. 新たな雇用形態の出現 ( 女性・障害者の能力活用の場、高齢者の生き甲斐・社会
参加の場、ひきこもりやニートの社会訓練の場 )6. 多様なライフスタイルの実現

NPO 等の阻害要因

・社会的理解認識の不足
・NPO 等側の体力・情報不足
・行政及び関係機関の支援の不足

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今の地域内 “ 志金 ” 循環

NPO法人認証数
上位下位10都道府県（左）
人口100万人あたりの順位（右）愛知県の開廃業率グラフ※（）内は人口百万人あたりの順位

総務省「事業所・企業統計調査報告書」「平成21年経済センサス基礎調査（速報）」を基に県産業労働部作成

県民 1 人当たりの一 般 会 計 歳 出 額 の 状 況 (2011年)

日米寄付率比較

参考：県民一人当たりの一般会計歳出額・県税負担額の状況

出典：あいち財政の概要（愛知県）

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法人認証数出所：2011 年 8 月 31 日及び 2006 年 11 月 30 日時点、
内閣府 NPO 法人データ人口データ出所：2010 年及び 2005 年国勢調査
出典 :「NPO 法人の財政・財務の実態」 愛知県

第2章
概 観
地域金融機関の預貸率グラフ愛知県のNPO法人認証数
愛知県のNPO法人認証数は、認証数では全国9位であるが、人口 100万人当たりの認証数でみた場合には 46位である。
前回と比べると認証数、人口 100万人当
たり認証数、共に 1 つずつ順位を落としている。

2011 年 3 月末

寄付金額の推移

企業

個人

出典：調査報告 わが国寄付動向について（中央三井信託銀行・2011年）

17

第3章

特集

「子ども」「若者」「高齢者」から見る課題先進国・日本

1. 子ども第2章では、今の社会の現状と、その社会をめぐるお金の流れを概観しました。
今後、ますます人口が減少していく日本は、いったいどんな「課題先進国」となってしまうのか。『子ども』『若者』『高齢者』という3つの世代を切り口に、現状をさらに深く掘り下げます。

1. 家庭内の状況
一 般 世 帯 の 家 族類型の割合の推移

子どもと一緒に過ごす時間
日本

韓国
タイ

アメリカ
フランス

スウェーデン
出典：総務省統計局「国勢調査報告」

一世帯あたりの構成員数が減少している。

父親

3.08
2.78
5.89
4.69
3.79
4.61

母親

7.57
7.13
7.09
7.10
5.71
5.81

母親と父親の差

4. 49
4. 36
1. 12
2. 50
1. 29
1. 20

出典：国立女性教育会館 H16-17年度「家庭教育に関する国際比較調査報告書」

母親と父親との差が大きく、母親の子育ての時間が圧倒的に多い。

2. 女性の社会進出と職場・社会
子どもの出生年別 、第 1 子出産前 後 の 妻 の就 業 経 歴

妊 娠・出産前 後に退 職した理 由

出典：内閣府「平成23年度版子ども・子育て白書」

出産前後で就労を継続している女性の割合は、この20年間でほとんど変化していない。
また、出産を機に退職した女性の約4分の1が、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しいという理由で仕事をやめている。

18

第3章
特 集：子 ど も3. 児童虐待・待機児童
愛 知 県 虐 待相 談 件 数 推 移

出典：愛知県HP

待 機 児 童 数と保育 所 定 員の 推 移グラフでみるあいち

待 機 児 童 数 が 10 0 人 以 上増 加した市区 町 村

虐待相談件数も待機児童数も増え続けている。
特に待機児童は都市部での増加が顕著。

出典：厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」（2011年4月1日）

NPO 等 の声

働きながら子どもを産み育て、仕事も子育ても楽しんでいる女性はどれだけいるのでしょう？両立支援の一環として保育サービスの充実に多額の公的資金が投入されていますが、保育施設を増設しても「待機児童」の増加に歯止めはかけられていません。その解決策は保育施設の増設だけではないことがはっきりしています。そもそも働きたい女性が増加しているのはなぜか？ 目先の現象に惑わされず、その現象を生み出した原因を追求しなけ
れば、根本的な解決はできません。
青野 桐子さん
NPO 法人こども NPO 事務局長

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愛知県の対応
経済的支援

環境充実

◇子ども医療事業費補助金◇ファミリー・フレンドリー企業推進費(2010 年度予算額 :9,697,291 千円 )(2010 年度予算額 :2,699 千円 )対象者等 : 通院は就学前、入院は中学校卒業

事業概要 : ファミリー・フレンドリー企業 ( 男女前まで自己負担分無料

ともに仕事と家庭を両立させながら働くことができる職場環境づくりに取り組んでいる企業 )の登録制度の普及推進、企業サイトの運営及びアドバイザーの派遣を実施◇第三子保育料無料化事業費補助金(2010 年度予算額 :498,874 千円 )対象者 :18 歳未満の児童 3 人以上で構成される世帯の第三子以降の三歳未満児◇子育て家庭優待事業

NPO, ボランティアとの協働(2010 年度予算額 :2,160 千円 )事業内容 :18 歳未満の子育て家庭に市町村を通じて『はぐみんカード』を配布し、協賛店舗・施設がカード提示者に対し、割引、ポイント
割増等の様々な優遇を行う。

・通学路や公園における見守り活動の推進
・子 育 て 家 庭 の ニ ー ズ に 柔 軟 な 対 応 ができる子育て支援・NPO の活動支援
・子育てを支援するボランティアの養成
活用（「あいち・はぐみんプラン」より抜粋）

上記事業の予算合計 :10,201,024 千円 ※ 2010 年度予算に対する割合：0.45%

愛知県は 2002 年度全体予算に対して 8.4% だった
社会福祉費予算を 2011 年度には 15.7% へ
愛知県 2002年度予算

出典：あいち財政の概要（愛知県）

20

愛知県

2011 年度予算

第3章
特 集：子 ど も
NPO 等の対応
無認可保育所
企業内保育所
その他の保育サービス( 緊急時等送迎、病児保育、夜間保育、障がい児保育など )ベビーシッター
子育て情報提供
食事サービス
保護者のコミュニティ及び居場所づくり
地域・異世代との交流の場づくり

etc.

子ども × 多文化共生
現在の愛知県の公立小学校には、日本語指導が必要な児童生徒が多数在籍しています。その数は、全国最多の上、年々増加の傾向が。日本語指導が必要な児童生
徒は取り出し方式などと言われる個人指導や集団指導によって、学習する機会もありますが、公立学校での日本語学習のみでは、国が推奨している学校教育における学習内容を習得するには難しい状況とも言えます。また、進学に一定の日本語能力が要求させることから、外国人県民の子どもは、日本人県民の子どもと比較した場
合、高校・大学へ進学するのは、難しい状況にあるのも事実。後の就職に際しても、学歴や日本語能力の点から、やりがいを感じる仕事に就くことは難しくなっています。

外 国 人 児童生徒の状況〔資料〕「義務教育年齢者数 法務省 在留外国人統計」をもとに愛知県地域振興部多文化共生推進室推計「公立学校在籍外国人児童生徒数 文部科学省 学校基本調査」「日本語指導が必要な児童生徒数 文部科学省 日本語指導が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況に関する調査」［参考文献：あいち多文化共生推進プラン］

現場の声

県内に暮らす多くの外国人の子どもは公立学校に通っています。しかし、親子間で会話ができなくなるなどの問題を抱える子どもにとっては、母語や母文化が学べる外国人学校も大切な学び舎。ただ、多くの外国人学校は学
校健診なども対象外の私塾扱いで、公的支援はなく、コミュニティで学校を支えている現状です。
とりわけ、外国籍の人たちはいまだ就学義務の対象外であるために、地域には学校に行けない外国人の子どももいるのです。
小島 祥美さん
愛知淑徳大学 文学部 准教授

21

第3章

特集

「子ども」「若者」「高齢者」から見る課題先進国・日本

2. 若 者
愛知県の若者人口割合

1. 愛 知 県 の 現 状
愛知県の総人口に占める子ども・若者（0～29歳）の人口の割合は、2009年には31.7％まで低下し、1970年の55.3%に比べて大きく減少している。

出典：総務省統計局「国勢調査」（昭和45年～平成17年）
及び県民生活統計課「あいちの人口」（平成21年）

2. 若 者 の 心 の 問 題
a. 愛知県の高校中退者の現状

a. 中学校 3 年生で不登校であった者および高校を中途退学した若者を対象とした調査において、４年後、不登校生徒の 16.5％、中途退学者の20.8％が仕事にはついておらず、学校にも行っていない。
（参考：内閣府平成 16 年度調査）

出典：愛知県教育委員会（参考：あいち子ども若者育成計画 2010 より）

b. 引きこもり相談件数
愛知県
精神保健福祉
センター
保健所

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

616

627

554

740

678

533

590

(57)

158
(85)

(71)

285

(151)

(187)

426

(200)

(78)

413

(171)

(83)

665

(394)

(72)

656

(362)
（注）（

(85)

765

(279)
）内は累件数

出典：総務省統計局

22b. 実態把握は困難と言われるが、厚生労働省の研究事業として行われた地域疫学調査を基にした
愛知県の推計によると、少なめに見ても県内のひきこもりの子を持つ家庭は 15,500 世帯にのぼるとされている。

第3章
特 集：若 者
3. 若者 の 社 会 的 ・ 経 済 的 自 立 の 遅 れ
a. 都道府県別若年無業者および割合

b. 若年層フリーターの推移

出典：総務省統計局「都道府県別若年無業者数及び割合（就業構造基本調査）（」平成14年,19年）
総務省統計局のデータより作成

国際競争力を高めるために、正規雇用縮小、派遣社員や契約社員、パートタイム等の非正規雇用を急速に拡大させた各企業。正規雇用による新規採用を抑制することを優先し、雇用調整が行われた結果、若者の将来展望が描きにくい不安定な雇用環境をもたらした。

c. 若年無業者数の推移（参考：あいち子ども・若者育成計画2010 より）

総務省統計局のデータより作成

本人や家族の方の相談に的確に対応し、ひきこもり状態の若者の自立や社会参加の促進を図るためには、関係機関・団体によるさまざまなアプローチが必要。

NPO 等 の声中退や離職によって増える愛知県内のフリーター・
ニートの数を見積もり、「その 5％を教育によって防ぐことができれば、いくら税収が上がるか」という経済効果を、愛知県に示したことがあります。年収 300万円の人が支払う税金と年収 100 万円の人が支払う税金の差は約 26 万円。1,000 人が、その差を埋められれば、将来 2.6 億円の税収向上につながり、その後の生活保護費の増大も防げます。その団体が取り組む
社会課題の成果を、具体的な数字に落とし込むことで、行政を巻き込んでいく必要性を感じています。
毛受 芳高さん

キャリア教育総合プロデューサー /NPO 法人アスクネット 理事

23愛知県の対応
愛知県の子ども・若者施策 (2011 年度予算 )出典：平成23年度愛知県子ども・若者施策の概要

若者 × 環境
あいち森と緑づくり税

県民税均等割を負担している県民は年額 500 円を県民税を払う際に自動的に支払われています。
年間約 22 億円の積立のうち
あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業費
23 年度予算 56,632,000 円
小中学校の緑のカーテン事業、親子参加による体験型自然教室の開催、森と緑の保全や COP10 等に関する環境学習
イベントの開催など、市町村や NPO、ボランティア団体など多様な主体が行う自発的な活動について交付金が交付されています。しかし、この制度も平成 25 年まで。税金の全ての明確な使い道と継続的な環境教育が必要とされます。
◆あいち森と緑づくり税のその他の使い道
森林・里山林整備 ( 農林水産部 ) 1,042,690,000 円
都市緑化推進事業 ( 建設部 )387,179,000 円
事業推進費 ( 農林水産部 )42,494,000 円［出典：平成 22 年度事業の結果について 愛知県 HPより］

24

第3章
特 集：若 者必要とされる支援
ニート、ひきこもり、不登校の若者

若者の社会的・経済的自立の遅れ

若者の住む地域など適切な場所においての、必要な相談、助言が必要。

職業的自立を促し、ケースにあった就労支援を行う

・ソーシャルワーカーなどの支援者の育成。
・アウトリーチ研修。
・地域若者サポートステーションの充実。
・高校のスクールカウンセラー、ソーシャル
ワーカーの配置。
・高校中途退学者への支援

・キャリア教育・職業教育の推進
・職業に関する体験学習
・インターンシップ支援
・女性若年層に対する就業促進
・能力開発NPO で現在行われている若者支援
緊急人材育成支援事業に係る職業訓練「合宿型若者自立プログラム」
就職活動支援プログラム
ビジネス体験プログラム
各地の若者サポートステーション
ニートジョブトレーニング支援
ひきこもりの子を持つ親の学習会
コア心理カウンセラー育成
インターン体験
通所型トレーニング

現場の声
少子高齢化が進み、情報化や国際化が急速に進展するに
つれ、環境問題が深刻度を増す等、若者を取り巻く状況は年々厳しくなっています。今後、社会が向かう方向を見据え、新たな時代に的確かつ迅速に対応できる人材を養成するために、株式会社デンソーでは、次世代を担うアジアの若者たちを育む国際プログラム「DENSO YOUTH
for EARTH Action 〜新・地球人プロジェクト〜」を2008 年から実施しています。
岩原 明彦さん株式会社デンソー 経営企画部 CSR 推進室 室長

25

第3章

特集

「子ども」「若者」「高齢者」から見る課題先進国・日本

3. 高齢者
1. 高 齢 社 会 到 来
今後人口は減少に転じ、平成 37 年には生産年齢
人口 2.3 人で高齢者 1 人を支える社会となる( 平
成22 年は3.2 人で1 人) こうした生産年齢人口の減
少、医療や介護にかかる費用の増大に伴い、現役世代の負担が増加し、その結果、可処分所得の減少による景気への悪影響などが 見込まれることから、若者、女性、高齢者、障害のある人など働く意欲を持つすべて の人が、社会の担い手として活躍でき、活力ある社会としていく必要があります。

2. 家 庭 の 変 化

労働威力人口（満15歳以上の就業者及び就職活動の失業者）
推移と見通し（全国）

出典・引用：あいち健康福祉ビジョン

高齢者世帯数（世帯主が65歳以上の世帯主が65歳以上の世帯）の今後の見通し

高齢単身者や高齢夫婦世帯の増加。
また、「近所づきあいがほとんどな
い人」は、一人暮らしの男性と健康状態がよくない人に多い。

出典：高齢者居住に係る現況と取組について - 愛知県

3. 地 域 社 会 の 変 化
地域のつながりが希薄化している。

出典：愛知県政策指針 2010-2015

26

第3章
特 集：高 齢 者
社会保障給付費の見通し

4. 社会保障制度への不安
年 金 を 始 め と す る 社 会 保 障 制 度 は、
県民の安心や生活の安定を社会全体で支える 基盤だが急速な少子高齢化の進行による人口構造の急激な変化
により、社会保障給付費やそれに伴う保険料、税負担が増大している。
出典・引用：あいち健康福祉ビジョン

5. 高齢者の孤立がもたらす問題
虐待を受けている高齢者の属性

都市再生機構における「孤立死」の発生状況

2009 年度に 1,750 市町村（特別区を含む）で受け付けた養護者による高齢者虐待に関する相談・通報件数は、高齢者虐待について、住民の 理解が進んだことなどにより、23,404 件と 2008 年度（21,692 件）よりも 1,712 件（7.9％）増加した。
性別でみると女性が全体 の約 8 割を占めており、年齢階級別
では「80~84 歳」が 24.0％と最も多い。
出典・引用：平成 23 年版高齢社会白書 ( 内閣府 )NPO 等 の声

世界に先駆けて超高齢社会に突入する日本。2025 年には団塊世代が 75 歳以上となり、後期高齢者の爆発的な増加が見込まれています。地域に人の往来を復活させ、高齢者の見守りや SOS をキャッチするため、「いつ来てもいい、いつ帰ってもいい、みんなの家」となる居場所を開設したいと考えています。数は歩いていけるエリア（おおむね小学校区）に一つ。しかし、地域力を確実に育んできた知多半島エリアでも、その目標値まではほど遠いのが現状です。
市野 めぐみさん
NPO 法人地域福祉サポートちた 事務局長

27

新し い 支 え 合 い の 推 進

出典・引用：あいち健康福祉ビジョン

知多半島における福祉系 NPO 等のネットワーク、住民同士による助け合い活動の県内展開

愛知 県 の 対 応
愛知県 2002年度予算

愛 知 県 は 2002 年 度 全 体
予算に対して 8.4% だった
社会福祉費予算を2011年度には 15.7% へ

出典：あいち財政の概要（愛知県）

28

愛知県 2011年度予算

第3章
特 集：高 齢 者
NPO 等の対応
日常的な関係づくりの場の提供
地域内での交流の場の提供
地域のつながりづくり
介護・配食・移送サービス
福祉タクシー
宅老所等
健康の増進と維持のための運動指導セミナー開催等高齢者 × 防災・減災
東日本 大 震 災 被 災 地 に お け る

東日本大震災における死者と地域人口の
年齢構成比較 ~ 岩手県・宮城県・福島県 ~高齢者 の 活 躍
介護ヘルパーの派遣や高齢者への配食サービスを行っている宮城県仙台市の特定非営利活動法人「あかねグループ」
は、調理場で配食用の弁当をつくり終えた頃、震災に見舞われた。建物は大きな被害は免れたが、電気が消え電話も通じなくなった。しかし、「あかねグループ」のボランティア
スタッフは、余震が続く中、雪が降り信号も消えた暗い町を、
懐中電灯をたよりに歩き、お年寄りたちの安否を確認しながら弁当を配達して回った。全員の無事が確認され、スタッ
フはようやく自宅に帰ることができた。こうした配食や介護

警視庁資料 , 総務省資料より内閣府作成

東日本大震災の死者のうち 60 歳以上の比率は 64.4％であり、サービスにかかわる人の多くは高齢で、身内が津波の被害 東北 3 県沿岸市町村人口の同比率 30.6％の 2 倍以上。60 歳代、を受けたり自宅が被災して避難所生活を余議なくされた人も 70 歳代、80 歳以上の比率は、人口比率のそれぞれ 1.4 倍、2.3

倍、3.3 倍となっており、高齢者ほど死亡率が高くなっています。
津波被害から逃げたり脱出したりする困難性が加齢により大き【平成 23 年版 高齢社会白書 コラムより抜粋】 く影響を受けた様子がうかがわれます。

いたが、その後も避難所から事務所に通い活動を続けた。

現場の声
高齢者の中には「おせっかいはご遠慮願いたい」と言う方もいらっしゃいますが、実は災害時要援護者と言われる高齢の方々が、過去の災害時に大変な犠牲に遭っている割合が高いのも事実です。高齢者や障がい者が逃げ遅れたり、避難所でも困難を強いられている現状を、これまで何度も目の当たりにしてきました。弱者をいじめる災害の犠牲を減らすのは自治です。日頃から地域でおせっかいし合う関係づくりが大切です。
栗田 暢之さん
NPO 法人レスキューストックヤード 代表理事

29

第4章

問題 :

座談会「地域で “ 志金 ” が循環しない本当の理由」「地域内“志金”循環（お金の地産地消）促進事業」では、事業を適切かつ効果的に運営していくことを目的に、大きな方向性や目指すべき成果について確認し、運営についても俯瞰的に見直す場として「お金の地産地消」促進委員会（16 名）を設置しました。
各委員のみなさんには、本委員会に設置された⑴資金の出し手 ⑵受け手 ⑶生かし手別の「部会」の中で、それぞれの立場から「地域で“志金”が循環しない本当の理由」
を語っていただきました。

~ 資 金 の「出し手」( 市民 ) 編 ~岩原 明彦さん
内輪 博之さん小島 祥美さん
重村 敦さん中谷 利顕さん株式会社デンソー 経営企画部 CSR 推進室 室長
愛知中小企業家同友会 事務局長
愛知淑徳大学 文学部 准教授
中日新聞社 経済部 デスク
名古屋市 市民経済局 地域振興部 主幹「自 分 と の 関 係 性 」 が わ か ら な い
岩原 : 東日本大震災ではすごい数の人がお金を出しました。なぜあれだけの人がお金を出したかというと、「自分との関係性」に理由があると思います。
「東海地震が起きたら自分たちもああなるのでは？」と思うと、他人事ではなくなります。企
業なら、自分たちの事業との関係性で決まります。デンソーでいうと、子どもた
ちにものづくりを教えるという発明クラブの活動は、経営陣もすぐに関係性がわ
かり、迷わずお金を出せます。
経営課題の多くは経済的な課題ですが、もう一つ「社会的な課題」があります。
経済的課題と社会的課題はなかなかクロ

参
加
者紹介

30

※ご所属はすべて座談会実施時点のもの

スしませんが、クロスするひとつが「環境問題」です。資金を集める時、どんな業種や企業の経営課題が社会的課題とリンクするのかを提示してアプローチするとよいと思います。そのためには、企業の本業を知る必要があります。10 数年前、デトロイトにある GM やクライスラーの本社へ行きました。そこでは NPO 等と連携して職業訓練校をつくっていました。デトロイト周辺で人を雇うと、半分以上が字を読めない。そんな人を雇ってトヨタや日産に勝てるはずがない、ということでつくったそうです。このままだと事業に影響するという危機感から社会貢献活動も始まります。

岩原 明彦さん株式会社デンソー
経営企画部 CSR 推進室 室長
内輪 博之さん
愛知中小企業家同友会 事務局長

第4章
問 題 :出 し 手
内輪 : 中小企業でも「事業の一環として
NPO 等 と 一 緒 に 何 が で き る か？」 と いう視点なら支援できると思います。ただ、寄付は個人としてはやれても、企業としてはなかなかできない気がします。

を出すには、ある程度行政が支援しながらも、基本は市民がつくった基金で、市民でお金を回す仕組みができるのが一番いいなと思っています。特に、まだ行政が本格的に取り組めていないような地域課題を解決するために活動している NPO 等を支援す
るには、市民ファンドが有効だと思います。
お金の 使 い 道 が 見 え な い
例えば、先日のセミナーで京都地域創造基小島 : 東日本大震災直後に、本学の学生た金の深尾さんのお話の中にありましたが、ちは学内や卒業式等で寄付を呼びかけましDV（ドメスティックバイオレンス）がまだた。学生たちがこのお金をどうするかを議
夫婦げんかだと言われているうちは、それ論した結果、寄付を通して被災地や被災さが社会的な問題とは認識されず、行政や地れた「人」と関わることを真っ先に若者た
域が動くことは難しいです。個別の問題でちは選んだのです。
はなく社会全体の課題であると、広く認知
中谷 : 京都地域創造基金（P.43参照）で は、 されて、やっと行政は支援の制度化で対策事業指定寄付のカタログがあります。一つを打てます。
ひとつの NPO 等が「1 万円あったら何がで
岩原 : 企業も行政と連携している NPO 等なきますよ」と具体的に主張していて、非常らやっと手が出せます。行政も企業も関わにわかりやすく、おもしろかったです。そることが難しい段階を支えるのは、市民しれから「こんな課題が京都にはあるんだ」 かいないのかもしれません。
ということがカタログを見て初めてわかっ
重村 : 社会で問題が顕在化する前に、そのた方もいるでしょう。社会課題やそれに関問題を取り上げるのはメディアの役割のひ
わる NPO 等のうまく見せた好事例だと思
とつだと思います。ただ、まだまだ力不足で、います。
大きな事件などがないと、小さな芽を拾い上げることはなかなかできません。
行政も企業もメディアも関わりづらい中谷 : 寄付に行政がどう関わるかを考えていて、行政が基金を持とうかという議論もあります。ただ、行政の基金は公金。収支を計算して予算を出し、議会で認めてもらって初めて基金を使った助成ができるので、迅速な対応ができません。スピード感
小島 祥美さん
愛知淑徳大学 文学部 准教授

重村 敦さん中日新聞社 経済部 デスク

中谷 利顕さん名古屋市 市民経済局
地域振興部 主幹
※ご所属はすべて座談会実施時点のもの

31

第4章

問題 :

座談会「地域で “ 志金 ” が循環しない本当の理由」~ 資 金 の「受け手」(NPO 等 ) 編 ~市野 めぐみさん
中野 充康さん毛受 芳高さん
山田 高広さん

NPO 法人地域福祉サポートちた 事務局長
愛知県 県民生活部 社会活動推進課 主幹
キャリア教育総合プロデューサー／ NPO 法人アスクネット 理事
NPO 法人岡崎まち育てセンター・りた 事務局次長※ご所属はすべて座談会実施時点のもの

伝え る 力 の 不 足

この 4 つの軸を立てなければ、資金調達

毛受 : NPO 等の資金調達の問題については、
これまで 5 年ほど関わってきました。資金調達がなぜ難しいか。4 つの超えるべきポイントがあるとスタッフと話しています。
⑴重要性：「大事だね！」と言ってもらえるテーマであるか。
⑵具体性：「何するの？」ということ。チャ
イルドラインや心の電話相談等はわかり

いと、最後は結局、会費や寄付を「お願い」
して回るしかなくなってしまいます。私も、協賛金や 3,000 円の賛助会費を 150
人、200 人と集めてきました。もちろんお願いするのは大事ですが、これだけの方法だと疲れてしまいます。

やすく、お金も集まりやすい。

お 金 がなくても活動をやりきる !?

⑶緊急性：これがけっこう重要。教育は

山田 : NPO 等はお金をなるべく動かさずに

ずっと大事だから、“今”を伝えるのが難

何でもやろうとしますよね。ボランティア

しい。心臓病の子どもの手術費等は具体を募るとか、「相談に乗るから今度うちのイ的でわかりやすく、集まりやすい。

ベントに出てね」とか。お金を動かさずに⑷話題性：それがいかに口コミ等で広がいかに自分たちのミッションを達成するかるか。緊急性だけでもダメで、長く広がに行きがち。お金がなくてもやり切っちゃるには話題性がないと。

うんです。

参
加
者紹介

32

はなかなか成立しません。これができな

毛受 芳高さん
キャリア教育総合プロデューサー/NPO 法人アスクネット 理事
山田 高広さん
NPO 法人岡崎まち育てセンター・りた
事務局次長

第4章
問題:受け手毛 受 : その通りですね。お金を回すことで市野 : サポートちたも、前代表の松下さんはすごかったですが、現代表の岡本さんも社会に参画するという意識をもっと持たな
すごいです。スタッフが増えたり、代表がいといけません。
「お金がない」ことが当た変わるのは、本来マイナスではないはずでり前になっていますが、それでは自己満足の世界。やれることも限られてしまいます。 す。NPO 等に関わる人それぞれの性格や持ち分が影響し合って、その NPO 等がいろ
お金を集めてちゃんと成長するところまでんな面で切り拓かれていくのですから。
持っていく意識が必要だと思います。
中野 : お金を集めるというのは、本来のサ ー ビ スの価値を数値で測れるか？
ミッションとはまた違う話ですよね。そ
れでも、そこに力を裂かなければいけな
山田 : 例えば、病院と市民活動支援センター
い難しさがありますね。
を比べて違う点は、病院では医療費の一部は受益者というか病気の人が払っています
よね。でも、NPO 等を支援する中間支援組
人材の 不 足織等では相談に来たときに NPO 等や市民が払うことはないんです。かといって、僕
山田 : 団体立ち上げ時や新たな事業開発の段階で助成金をもらうのは理解できますが、 が毎回お金を 1 時間 1,000 円取れるかというと…。結局サービスの価値をどう決める
事業を継続していく段階でもらうのは、地かなのですが、その評価指標が NPO 等に域のニーズに応えていないからだと思いまも支援者にもないのが非常に厳しいです。
す。ニーズに応えていれば、本来その人たちから対価をもらっているはずです。お金
毛受 : 「お金の地産地消」を事業性だけで語は社会的な課題を解決していれば、ついてるべきではない。例えば、教育の現場だと、くるはずなんですよ。ニーズは時代とともお金をもっている、いないに関わらず、提に変わるので、それを常に読み解いていく
供すべき教育環境はあります。そこに事業必要があると思います。
性なんて成立しないですよ。社会全体でのそれと、NPO 等は「××さんがいないとお金の循環を設計する必要があると思ってダメ」というのが多い。事業としての必います。
要性、つまりあの人がやっている「こと」
が質的に何なのかを発信していかないと、一世代で終わってしまいます。

事業を 継 続 で き る 組 織 力 と中野 充康さん愛知県 県民生活部 社会活動推進課 主幹

市野 めぐみさん
NPO 法人地域福祉サポートちた 事務局長
※ご所属はすべて座談会実施時点のもの

33

第4章

問題 :

座談会「地域で “ 志金 ” が循環しない本当の理由」~ 資 金 の「生かし手」(助成・金 融 機関、中間支 援 組 織 等) 編 ~五十川 裕記さん
川合 信嘉さん
酒向 清治さん
杉山 弘城さん
由里 宗之さん

中日信用金庫 業務統括部 次長
一宮市 地域ふれあい課 主事
瀬戸信用金庫 営業推進部 資産・経営相談グループ 代理
知多信用金庫 融資部 企業サポート課 課長代理
中京大学 総合政策学部 教授

NPO 等 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 不 足※ご所属はすべて座談会実施時点のもの

けるという金融機関はそっち側で活躍できるようにする。金融機関を一括りにせず、2 つのルートから関わってもらうことが大切です。

由里 : 金融機関が一番弱いのは「未知の領域に踏み込むことです。ただ、貸そうとしている金融機関もあるのに、借りる側にはそれがどこかわからないから相談できませ杉 山 :“ や ん ち ゃ 系 ” と、 そ う で は な いん。借りられることが前提になれば、実現 “フォーマル系”と色分けする前提として、したい夢もあるはずです。だから、NPO 等
信金でもメガバンクでも基本的に規制で動に貸そうと意識している金融機関をオープいていますよね。一方で、規制が変わればンにすることが必要です。例えば、市民ファ体質も変わっていく、という議論もありま
ンドや NPO バンクが「提携金融機関はここ」 すが。
と新聞にもリストを載せるくらい大々的に
由里 : 規制が関わっているのは事実ですね。
発信することです。
少なくとも“やんちゃ系”を許すような、
また、金融機関の体質がなかなか変わらスタイルの多様性を行政には認めてもらいないのであれば、行政等、公的組織とのたいです。ただ、それをどう理解してもら
つながりを増やし、オフィシャルな道筋
うか。それこそ全国の金融機関が訴えていをつけるのはどうですか。アウトサイダー
かないと。
的な、
“やんちゃな”金融機関があってもいいですが、決まった道筋がある方が動

由里 宗之さん
中京大学 総合政策学部 教授

参
加
者紹介

34

杉山 弘城さん
知多信用金庫 融資部
企業サポート課 課長代理

第4章
問題:生かし手NPO 等 の 事 業 化 を 支 援 す る 仕 組 み と人材の 不 足酒向 : 融資商品を用意するのはいいのです
が、NPO 等の中で何割が本当に必要としているのでしょうか。
五十川 : 一部の NPO 等は「資金調達はしたいけど返せない」という感じがすごく強い気がします。

川合 : 資金の生かし手としてすべきことは、「出し手（市民）と受け手（NPO 等）が育ち合う仕組みをつくりながら、それぞれをサポートすることだと思います。
事業化できる NPO 等には「融資」という選択肢を提示したいですが、そのときの 私 た ち の 課 題 は、 プ ロ グ ラ ム オ フ ィ
サー的な能力を持った人がいないことです。基礎的な力量をつけることが大切だと NPO 等に説得する力も、その仕組みも必要です。

算書に書いてないこと」を伝える場をいた
だいています。金融マンは、経営の経験がありませんし、見慣れた決算書には、費用と収益の因果関係について書いてありませんからね。

出 し 手 ( 市民 ) に働きかける難しさ
川合 : 募金をチャリンと入れる人が、その団体がどうやってお金を使っているかを気にしていない気がします。出し手の意識が変わると、見る目が怖くなって NPO 等 も真剣に変わるかなと思います。ただ、出し手の意識を変えることが一番ハードルが高いです。

由里 : それは気にするほど大きな金額ではないからでしょう。出し手も、受け手も、その間に立つ生かし手も、アメリカと比べるとすべて 10 分の 1 以下 。その程度のお金しか動いていないのです。量が、あるレベルを超えると質が変わる。量質転換 NPO
杉山 : 財務面の人材は足りているのでしょ
等の質も問われないままです。その可能性うか。金融機関は、財務と経営を必ず一体がある「特定寄付信託という仕組みが最近で見ているほぼ唯一の業種です。外部からできました。信託銀行に渡した信託金からの支援として、NPO 等の経営と財務面で能NPO 等への寄付を 5 〜 10 年で完了させる
力を発揮できると思います。あるいは、金ものです。税制優遇もあり、税理士の試算
融機関が組織の外へ人材を輩出していけば、 では、例えば 10 年間で 20 万円、つまり年2 万円の寄付で毎年 9,000 円の税金が返っ
NPO 等をはじめとした中小企業の方々を内てくることになります。
側から支援できるかもしれません。そのために、若い職員向けの研修で「経営」と「決酒向 清治さん
瀬戸信用金庫 営業推進部
資産・経営相談グループ 代理

川合 信嘉さん
一宮市 地域ふれあい課 主任

五十川 裕記さん
中日信用金庫
業務統括部 次長
※ご所属はすべて座談会実施時点のもの

35

第5章

事例：

愛知県内で
ベ ン チ マ ーク す べ き モ デ ル「地域内“志金”循環（お金の地産地消）促進事業」の“志金”とは、▼誰も知らない地域の課題に気づき、▼黙って見過ごすことがどうしてもできず、▼その解決に向けてとにかく行動を起こし始めた、そんな志をもった NPO 等を応援しよう！ という想いが込められたお金のこと。
この“志金”を集め、地域の NPO 等に必要なお金の流れをつくろうと、
さまざまな取り組みが愛知県内でも進められています。
第 5 章では、行政、中間支援組織等、NPO バンク、地域金融機関による各事例から、地域で“志金”が循環する仕組みが確立し、発展していく
ためのポイントを探ります。

連携

36

第5章
事例
事例：行政

市民が選ぶ市民活動支援制度（愛知県一宮市）
http://www.138npo.org/
一宮市は市民の意思を直接反映させられる、新しい市民活動支援制度を創設しました。
⒈市民活動団体の行う事業に対し、支援金を交付します。
⒉18歳以上の全市民が、支援したい市民活動団体の事業を選べます。
市民活動活性化のためには市民の理解や関心、参加が欠かせません。この制度では、対象となる団体・事業の一覧の公開、団体による公開プレゼンを通じ、支援したい団体を3団体まで選べます。また、個別の団体は選べないが市民活動自体は支援したいという方は、一宮市市民活動支援基金への積立を選ぶこともできます。
⒊市民の選択結果に応じて、市民活動団体への支援金の金額が決まります。
市民1人当たりの支援額（個人市民税の1％／18歳以上の市民の数）を毎年発表。
2011年度は571円でした。1団体を選択すればその全額、2団体選択ならばその1/2、3団体ならばその1/3の額が団体への支援金となります。

PR

市と団体による制度 PR 事業「知ってほしいな、私たちの活動を」お金に意志を持たせることにより、次のような好循環が生まれることを目指します。
「市民が自らの責任で応援したいと思う団体
を選ぶこと」「そのことにより、団体に何らかの形で関わる ( ＝地域課題に主体的に関わる ) ようになること」「団体が、明確な意思の伴ったお金を受け取ることにより、活動の質の向上や意識の変化が生まれること」「団体が、さまざまなな人の意見を受入れ、事業をブラッシュアップさせること」等。

課題制度というハコモノは、そこに魂を入れて初めて有機的に機能しますが、現状では、市民の意識、団体の意識、市の中間支援力等、課題は山積です。制度そのものの知名度も低く ( 投票率 10~11％ )、また市民活動への資金支援自体に否定的な意見もあります。そこで、市と団体が協働で、制度を PR する事業や、税金で支援してもらうのにふさわ
しい団体になろうと、活動の公益性や説明責任等を考える
セミナーなどを開催しています。
一宮市 地域ふれあい課 主任
川合 信嘉 さん37

事例：中間支援組織等

東海若手起業塾(実行委員会:NPO法人アスクネット、NPO法人ETIC.、NPO法人起業支援ネット、コミュニティ・ユース・バンク momo、NPO法人G-net/協賛:ブラザー工業株式会社)

http://www.tokai-entre.jp/

東海若手起業塾は、地域の課題解決や地域資源の有効活用を通じて東海地域を活性化したいと考えている若手起業家を支援。ビジネスモデルや事業戦略の質を高め、日々の実践を通じて、具体的に事業を成長軌道に乗せていくためのプログラムを実施しています。
2008年より開始した本塾は、4年間を通して20名の起業家に、運営・協賛団体のネットワークを活かしてメンターを紹介するなどのサポートを実施。持続可能な事業運営に向けてそれぞれのステージにあった成果を残しました。起業家の中からは、農商工連携による新商品発売を実現した起業家や、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤーを受賞した起業家などが生まれました。
本塾の持つ東海や全国での ネットワークや、4年間で培った支援ノウハウを最大限に活用し、若手起業家と一緒に地域から真に必要とされるビジネスを展開することで、東海地域の更なる発展を目指しています。

PR
地域課題の解決や地域資源の活用を通して、東海地域を活性化させたいと考えている若手起業家が、自律した事業経営をできるようになることを目指しています。起業家支援というと、金銭的な支援やスキル獲得のための座学が多く見られますが、当塾は起業家の事業加速にコミットし、人的な支援をしています。ノウハ
ウや経験の薄い若者の起業家に対し、地域のリ
ソースをつなぎ合わせたり、自身の事業の中で外部の力を借りることを実践してもらうことで、長期戦略を描く支援をしています。

課題

起業家が自分の事業プランを発表し、メンターがアドバイスをする戦略会議の様子

東海地域は全国的に見ても起業する人が大変少ない地域です。この地域が自分たちの課題を自分たちで解決できるような底力ある地域となっていくた
めには、起爆剤となる起業家の存在が欠かせないと感じています。起業したい、チャレンジしたいと思える人がより多く生まれる地域にしていくことが、私たちに課せられた課題だと感じています。
東海若手起業塾 実行委員会 事務局長
高嶋 舞 さん

38

第5章
事例
事例：NPO バンク

コミュニティ・ユース・バンクmomo
http://www.momobank.net/

コミュニティ・ユース・バンク momo は、東海 3 県で持続可能な地域づくりを行う
事業に、融資を行う東海地方初の NPO バンクです。
これからこの地域で暮らす若者たちの「子や孫がこのまちでずっと暮らしていけるよ
うに」という想いが込められた、市民による市民のための金融システムです。みなさんからの出資金を、NPO やコミュニティビジネスなどの地域課題を解決する事業を行う個人・団体へ、融資をしています。つまり、みなさんのお金を介して、地域を豊かにする事業を応援するしくみです。2005 年設立からの 6 年間で、出資総額は4,787万円（466人・23団体）、融資総額は 7,121万円（31件）に達しました（2012年
2月現在）。
出資してくださる momo の正会員、融資を受ける人、ボランティアで活動を支える
momo レンジャーなど、貸す側、借りる側といった枠を超えて momo に関わるすべての人がともに考え、活動していく中で、持続可能で豊かな地域づくりを目指しています。

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持続可能な地域づくりは「人育てからまち育てへ」と、その 実践に基づいた人びとの意識の変化が大切だと感じています。融資をきっかけに、人びとの共感と応援のアクションを引き出す場・機会を通じて、その実践を社会化し、「お金」がきちんと循環する活動・事業へと育て上げる。次世代の若者とともに育ちながら考え、若者が自ら地域づくりにアクセスできる窓を創り出す momo の活躍にいつも刺激を受けています。
ピースバンクいしかわ 副 代 表 理 事
谷内 博史 さん

課題
個人にとって“出資”は、「（元本は保証されないが）返してもらえるお金」として、寄付よりも出しやすさがある一方で、企業にとっては寄付の方がありがたい（税制優遇があるとなおよい）ことを実感します。また、
NPO 等にとって“融資”は、助成よりも自立（自律）が促されますが、返済が見込めない場合は融資を受けられません。その段階の NPO 等をどう支えるか、そのために企業や行政等の地域資源をどう巻き込むかが大きな課題です。
コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事
木村 真樹

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事例：地域金融機関

地域振興支援制度「夢サポート」（知多信用金庫）http://www.chitashin.co.jp/company/dream.html「夢サポート」は、「地域社会の発展なくしては金庫の存続、発展はあり得ない。
そして、地域社会の発展に積極的に関わることによって、地域との一体性を感じながら社会的責任を果たしていきたい。」という想いで2004年度から金庫の社会貢献活動の一環としてスタートした、地域振興や環境保全に役立つ新たな事業や活動に対して金庫が助成金を提供する制度です。
対象は原則、知多半島内に事務所、活動拠点等がある中小企業、個人事業者および各種団体です。書類審査や必要に応じ訪問調査を併用し、当庫だけでなく知多半島内の大学、商工会議所、新聞社からなる選考委員会において審査を行い、助成団体を決定します。
制度開始から8年を経過した12年1月現在、345件に対して8,000万円の助成金を地域に還元してきました。また、09年7月には、第12回「信用金庫社会貢献賞」において、「地域活性化しんきん運動・優秀賞」を受賞しました。

PR「夢サポート」は創設以来、純粋に「地域に貢献する」ことを追及し、地域振興、地域活性化のための地元の皆さまの“夢”の実現のお手伝いをしています。
応募用紙を簡便にする、当金庫の取引を条件としない、たとえ小さな団体であろうとも支援する、など追求し支援を続けてきた結果、助成を受けた先の新たな活動に発展したり、助成先同士の連携が生まれるなど、地域振興の後押しをすることができていると受け止めております。
第16回夢サポート目録贈呈式の様子
東海市アマチュア無線非常通信協力会会長の竹内さん（左）と知多信用金庫・榊原理事長との記念写真

課題

知多信用金庫企画部 地域貢献課
池 田 美恵子 さん

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しいて課題を挙げるならば、きめ細かなフォローを続けることです。
ご希望に添えるよう、計画のブラッシュアップをお手伝いするなど努めておりますが、その他の面で行き届
かないところもあるかもしれません。地域振興の芽を守っていくことができるよう、配慮していきたいと思っています。
なお、2011 年度は、助成先の方々にお集まりいただき、
第 2 回目の情報交換会を開きたいと考えております。

第5章
事例
事例：地域金融機関

せと・しごと塾（瀬戸信用金庫）
http://www.city.seto.aichi.jp/bunya/seto-shigotojyuku/
せと・しごと塾は、地域のニーズや課題解決にビジネスとして継続的に取り組む「地域ビジネス」の創業を目指す市民のみなさんを支援しています。就業の１つである「起業」が創出される環境をつくり、地域経済の発展につなげることを目的としています。
事務局を瀬戸市に置き、塾の運営は塾長、瀬戸商工会議所が担っています。さらに大学、
地元企業、金融機関など、地域が一体となって塾生をバックアップしています。
現在までに4期、75名が卒塾。うち29名（入塾当初から開業している者8名含む）が開業
しています。
カリキュラムは座学と実学で構成。座学は、事業計画の作成に必要な知識や、プレゼンテー
ションなどの自己の能力開発に関する講義を行い、塾生参加型の内容を重視しています。
実学は、各々に合った課題解決にタイムリーに対応するため、塾長による個人相談日を3回/月程度設けているほか、年に2回のプレゼンテーションの実践の場を設けています。

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全 7 日間におよぶ座学講義でのグループワークの様子

当金庫は主に事業計画作成に関する座学講義を担当しています。そこでは、発表する
機会やグループワークを多く設けることにより、塾生同士が教え合い、助け合う中で、
そのつながりが深まり、相互に刺激し合える場となることを大切にしています。卒塾
生からは、創業を目指す多世代の仲間を得られる貴重な場となったといった声が寄せられています。また卒塾後には、卒塾生専用の創業支援融資商品を用意し、開業をサポートしています。

課題
現在まで 4 期開講した中で、カリキュラムについては、創業に必要なノウハウを学ぶだけでなく、経営者としてどのような能力を身につけるかについて考える機会を設ける必要性を感じています。
また、入塾者には、高齢者生活支援や障がい者雇用、不登校支援などの事業を開業したいという方も多くいらっしゃいます。このような半ば公共的な事業についての理解を深め、資金面での円滑なサポートができるようにする必要性を感じています。
瀬戸信用金庫 営業推進部 グループ長代理
酒向 清 治 さん

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第6章

提案 :

市民活動を支えるのは
市民社会

NPO 等の資金源の確保は自助努力も当然必要ですが、事業収入を得にくい分野もあり、寄付、融資等、広く社会から支援を得られる仕組みを整備しな
ければ、NPO 等が本当の意味で「新しい公共」の一端を担うことは困難です。
現在、NPO 等の社会課題解決のための事業に対する金融として、「市民ファンド」が注目を集めています。京都府では、2009 年に「京都地域創造基金」が設立され、11 年 12 月末までに約 1 億円の寄付を集め、それを原資に府内の NPO 等へ助成を行っています。私たちのお金が、私たちのまちや暮らしに生かされる新しい仕組みづくりが今、各地に広がり始めています。
阪神大震災が起きた 1995 年は、後に「ボランティア元年」と称されました。
匿名の寄付が全国各地で相次いだ『タイガーマスク運動』や東日本大震災が起こった 11 年は、日本の「寄付元年」になるかもしれません。

連携

42

連携

第6章
提案
提案

公益財団法人京都地域創造基金
http://www.plus-social.com/
京都地域創造基金は、きょうとNPO センターの「豊かな地域社会を築くには、新たな公共を担うNPOを支えるお金の流れ、地域内での適切な連携が欠けている」という問題意識の元に創設されました。そのため、市民立の財団でありながら、行政や地域金融機関と密接に連携をとっている点が特徴です。
わかりやすい例が「きょうとふNPO活動支援融資制度」。100万円までの小口融資、無担保、実質金利0％というNPO法人にとって借りやすい制度です。これは、京都信用金庫と京都北部信用金庫がNPO法人に融資する際の金利部分を、府の支援により財団が助成するという仕組みで、まさに京都地域創造基金、京都府、京都信用金庫、京都北部信用金庫の連携により実現しています。
その他の取り組みとしては、寄付者が財団ではなく特定の事業を選び、寄付できる「事業指定助成プログラム」など、市民が様々な形で関わることができる事業があります。

PR2009 年 10 月 17 日 設立記念フォーラム
市民社会を支える多様な主体が集う（参加者：約 230 名）融資制度に加えて、企業と連携した「寄付付き商品」の開発・流通や居酒屋と連携した「カンパイチャリティ」の実施など、
多様な「参加」の方法を開発・展開しています。
私たちは、寄付をするということは市民の「権利」
だと考えて
おり、
さりげなく寄付する方法を追究しています。
また、一つひとつの団体ではなかなかアプ
ローチすることのできない「潜在的な寄付者」
を、団体も連携し面になることで掘り起こしています。

課題
本物の市民ファンドとなっていくために、京都地域創造基金という仕組みを活かす「しかけ」をもっと多様化・実質化できる知恵がもっと必要だと感じています。また、地域の様々な資源の強みを引き出せる存在になるためにも、財団自体の信用力をさらに増幅させていくことが急務の課題です。そういった様々な取り組みを実行していくためにも、
京都地域創造基金への共感をより広い範囲で呼び起こし、様々なボランタリーな動きを組織していく必要があります。
公益財団法人京都地域創造基金 専務理事・事務局長
戸田 幸典 さん43

提案

公益財団法人みらいファンド沖縄
http://www.miraifund.org/
みらいファンド沖縄は、沖縄のNPO等の情報発信と地域資源の循環を目指すNPO等や社会課題の解決に取り組む人を支援する公益財団法人です。
「情報流通」では、日常の中にある公益活動をリアルタイムに見ることができる「みらいのたね通信」やNPO等の情報発信力、市民からの信頼性を高めるための「沖縄NPOデータベース」を運営しています。NPO等の活動を多面的に発信することにより、寄付者や地域の人たちからの共感が育むことを期待しています。
「資金循環」では、社会課題に気づいた人がコンダクターとなり寄付を呼びかけ、解決に向けた取り組みを行う「じぶん基金」や、NPO等が事業提案を行い、必要な寄付
募集活動を支援し助成をする「寄付と助成のプログラム」があります。NPO等や社会課題解決に取り組み人が、地域からの共感を集めて寄付を募り、自律的かつ継続的に活動し、社会課題の解決に取り組んでいける環境づくりを行っています。また、寄付を行う人たちを支える社会制度や環境の整備にも取り組んでいます。
沖縄の抱える課題に取り組む個人やNPO等と、それを応援したいと考える個人や企業をつなぎ、
沖縄の社会、環境を少しでもよくしたい。そんなきっかけづくりを応援しています。

PR
み ら い フ ァ ン ド 沖 縄 の Web サ イ ト で は、
「フォトレポーター」と呼ばれる地元住民のみなさんがケータイで撮った NPO 等の活動
写真を投稿し、リアルタイムで発信することができる「みらいのたね通信」という取り組みがあります。写真についたコメントや関連キーワードから他の写真を見たり、団体のデータベースと連動することで、活動に取り組む団体の基礎情報がすぐに入手できます。日々の生活の中に社会を変える活動があり、誰もが担い手になることができると考えています。

2011 年 10 月 27 日開催「沖縄離島バドミントンスクール」の集合写真

課題
設立して 2 年目の民間組織なので、取り組むことは多くありますが、チャレンジしていく段階ととらえています。現時点
では、情報発信と資金循環を促すための仕組みや体制が立ち上がり、社会課題に取り組む個人や NPO 等の人たちに少しず
つ利用してもらっている状況です。今後、社会の仕組みとして機能するためには、沖縄の地域をよくしたいと考えている人や企業に、応援したいと思える形で情報を届け、寄付した事業が成果を上げ、寄付の成功体験を積み上げていく必要があります。
公益財団法人みらいファンド沖縄 代表理事
小阪 亘 さん

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第6章
提案
提案

一般財団法人地域創造基金みやぎ
http://www.sanaburifund.org/
地域創造基金みやぎは、東日本大震災からの復興を進めながら、その後の市民が市民を支える持続可能な地域づくりを目的とし、新しい資金の流れをつくることを目指して創設されました。
復興に向けた地元住民の活動は小規模で、人手もお金も、技術や知識も十分ではありません。特にお金が回らないことが緊急の課題だと考え、地域の市民活動を担う様々な
主体に資金を提供しています。
その一つに「ジャパン・ソサエティ東日本大震災復興基金」という、復興支援事業やそれに取り組む現地NPOの組織基盤強化に対しての助成があります。助成対象は復興支援事業だけではありません。地域内外から被災地域に入って活動する協働団体が、現地NPOが継続的に活動できるよう助言や研修も含まれます。またテーマも多様で、ストレスによるアルコール依存等への対処、避難先での生活支援、被災地への関心の低下防止等があります。

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地域の青年会が中心となって立ち上げた気仙沼復興商店街のオープン初日。

私たちが目指すのは、コミュニティをより豊かに、また少しでも暮らしやすくするための取り組みをしようと思った方々の「資源（リソース）」になること。資金提供だけではなく、実践者同士のつながり、支援者と現場で活動する人のつながり、情報や知恵、
活動モデルの共有等を含みます。東北での経験を他の地域における災害の備えとして、
コミュニティを基盤にした財団だから出来ることをカタチにしていきます。
ご期待ください。

課題
組織や活動自体が知られていないということがあります。
具体的な活動の内容や、生まれつつある支援の実績をどう見える化していくか、
スタッフと準備を進めています。また「何かできないかな？」あるいは「被災地の今はどうなっているのだろう？」という素朴な気持ちにどのように応えていけるのか、仕組みづくりを進めています。現在、新しい情報発信のカタチを模索して Web サイトの改訂も予定しています。
一般財団法人地域創造基金みやぎ 常務理事
鈴木 祐司 さん45

「 白 書 」完 成 にあたってこの度は「お金の地産地消」白書2011＠愛知県版を手に取っていただき、ありがとうございました。地域の課題解決に取り組むNPO等を、どうしたらみんなで応援できるか。
その仕組みや仕掛けづくりの必要性を実感いただけたでしょうか。47ページの図のように、愛知県は日本でいちばん“志金”が循環する地域となる可能性を秘めています。
「白書」と聞いて、みなさんは何を思い浮かべますか。本書をつくり始めて、さまざ
まな方に説明しましたが、「行政官庁が出している分厚い冊子」をイメージする人が最も多かったように思います。
「社会を本気にするために、薄書でいいから白書を出そう！」と提唱しているのが、連続セミナー「地域で資金が循環しない本当の理由」のゲストでお招きしたIIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）の川北秀人さんです。自分たちの力だけで社会を変えることができないなら、自分たち以外の人を巻き込む必要があります。でも、想いだけで当事者以外の人を動かすのは簡単ではありません。現場にいない人たちにも納得してもらう資料のひとつが、この「白書」です。
もうひとつ、川北さんがよくおっしゃっていることに「天動説から地動説へ」があります。「NPO」を名乗っていても、結局は自分のやりたいことだけをやるのが「天動説」。つまり、自分を中心に世界が回っていることを指します。「駅前のさびれてしまった商店街を盛り上げるためにイベントをやろう！」といった類の話は、その代表例かもしれません。

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「白書」完成にあたって

今、NPOが注目を集める理由のひとつは、私たちが暮らす地域や社会はすでに課題にあふれていて、その解決策を期待されているからではないでしょうか。「言うは易し、行うは難し」ですが、それでも、「天動説」ではなく「地動説」としてのNPO活動をそろそろ推進しないと、この地域や社会はもう持たないんじゃないか…。そんな危機感から、この冊子を作成しました。
本書のタイトルに「2011」を加えたのは、地域や社会のニーズはすぐに移ろいゆくので、またいつか続編を…の意味も込めて。また、「＠愛知県版」としたのは、課題の当事者がそれぞれの立場から課題を認識し、解決策の担い手となっていただくような、他地域への広がりを期待しました。
自分たちのまちや未来を語り合うツールとして、「白書」をぜひご活用ください。感想やアドバイスもお待ちしています！
2012年3月6日
コミュニティ・ユース・バンクmomo 代表理事
木村真樹

連携

連携

連携

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コミュニティ・ユース・バンク momo
http://www.momobank.net/
2005 年に 20 〜 30 代の若者が中心となって設立した、市民による市民のための金融システム（NPO バンク）です。豊かな未来を実感できる持続可能な地域社会を目指して、みなさまからの出資金（12 年 2 月現在で 489 名 /4,787 万円）を原資に、07 年から NPO 等 の 地 域 課 題 を 解 決 す る 事 業 に 対 す る 融 資 業 務 を 開 始 し、
12 年 2 月までに 31 件 /7,121 万円の融資を実行しています。
※融資実務は、貸金業法に基づき愛知県知事より貸金業登録を受けて行っています。
（愛知県知事 (T2) 第 04119 号）●「お金の地産地消」白書 2011 ＠愛知県版 制作スタッフ

岩附あずさ、鵜崎圭美、上原悦子、荻江大輔、小澤恵里、加藤篤博、加藤祥子、斉藤順子、崎大樹、寺島毅、長谷川友紀、平野良子、三浦奈苗、吉田慎一●監修

木村真樹（コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事）●デザイン

ORGAN デザイン室●協力「お金の地産地消」促進委員会 委員のみなさま※本冊子は、愛知県からの委託を受けてコミュニティ・ユース・バンク momo が実施した「地域内“志金”循環（お金の地産地消）促進事業」において、地域内で“志金”が循環する仕組みを検討した結果をまとめたものです。

「お金の地産地消」白書 2011 ＠愛知県版~ 日本でいちばん “ 志金 ” が循環する地域を目指して ~2012 年 3 月 15 日 第 2 刷
発 行 者：愛知県 コミュニティ・ユース・バンク momo
お問合せ：コミュニティ・ユース・バンク momo 運営事務局
info@momobank.net
本書の内容の一部あるいは全部を無断で複写複製（コピー）することは、著作権法上認められている場合を除き、禁じられています。

本書のデータやフレーズを引用する場合は、必ず出典を明記いただき、愛知県社会活動推進課 NPO・ボランティアグループにお知らせください。

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