資料－２

令和２年度第２回専門工事業委員会＿議事要旨
２０２０（Ｒ２）年１１月２５日（水）１３：２４－１５：０１ ＠５０１会議室
田中委員長,佐塚委員,室谷委員,利光委員,見継幹事,中島幹事
竹澤専務理事,加藤参与,髙木参与,河野参与,篠原次長,山田部長〔資料〕討議テーマの意見等一覧１４Ｐ
Ⅰ．開会
Ⅱ．挨拶 田中委員長
Ⅲ．議事 （資料確認、資料説明＝事務局）
１． 討議テーマについての意見等（主な論点）
１． 生産性向上のためＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭの活用及び適正な工程計画と工程管理◆出席委員からは、業種・工事規模により異なるものの、建設業界の認知が進んでいないとの発言が散見された。ＡＩ、ＢＩＭ／ＣＩＭに期待はあるが、教育負担及び設備投資への回収見通しがなければ、地方部での進展が難しいという感触であった。
◆参与からは、国土交通省直轄工事ではコロナ対策もあり、現場をリモートで検査・確認する施策が始まっている。国が率先して３次元データでの設計、納品などを進めれば、地方公共団体にも進展し、いずれ地方の業界も対応せざるを得なくなると発言があった。
【東北ブロック】（１）ＡＩ、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用及び適正な工程計画と工程管理には、適正な指針と発注者・設計者・施工者それぞれの担当者のシステムを活用するための人材育成が必要と思う。また、簡易で安価なシステムになれば、より普及が進むものと思う。
〔岩手県建設産業団体連合会〕（２）ＡＩ、ＢＩＭ／ＣＩＭともに、導入に対する助成と技術者やオペレーターへの教育がなければ先に進めない
ので、助成金制度の確立や人材教育に対する支援をお願いする。
〔福島県、宮城県建設産業団体連合会〕（３）設計から施工、維持管理までの一貫したソフトも出回っていない。大規模事業に焦点が当てられており、小規模現場を含めた業界全体まで浸透するのには時間がかかる。
〔福島県建設産業団体連合会〕（４）ＣＡＤソフトのファイル形式の統一化が必要。
〔福島県建設産業団体連合会〕【関東甲信越ブロック】（１）測量→設計→施工→検査→維持管理の一連の流れにおいて、ＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭの活用は生産性向上に効果的であるが、地方の専門工事業者にとってＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭへの取り組みは、非常にハードルが高いのが現状である。
（２）将来に向けたデジタル化が急速に展開されようとしている中、地方の専門工事業が適切に対応するためには、新技術を活用できる人材育成等が必須である。業界団体における人材育成の活動や個別企業における取り
組み等に対し、各種支援措置（助成金等の創設）の充実強化が是非とも必要である。
（３）また、地方の専門工事業にとって、ＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭへの取り組みは、ハード及びソフト面において研修や訓練並びに経費等の導入コストとそれに見合う受注機会の確保が大きな課題になるものと考えられる。

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（４）ＢＩＭ／ＣＩＭのデジタル化の展開において、導入コストとともに各社の設計ソフトの相違性による操作性の課題もあり、ソフト及びハードの高い汎用性の確保が肝要である。
【東海ブロック】〔岐阜県建設産業団体連合会〕（１）ＡＩによる工程計画と工程管理を考えられているが、果たして、一律ではない技術力をどう判断するのか。
工場生産ではない作業現場の判断が出来るのか。
（２）日本の伝統、技術の重要性。
【北陸ブロック】〔富山県建設産業団体連合会〕（１）ＢＩＭ本来の目的は、設計から施工、保守の順番でそれぞれが責任をもち、役割を果たすことで生産性向上が図られる仕組みであるが、現状は目的を達成するためのインプットである設計データが確実に入力されていないため、電気・設備との整合性がとれないまま、施工プロセスへ渡されている。そのため、後工程にしわ寄せが生じてきている。それぞれが責任を確実に実行できる仕組み作りが必要である。
（２）適正工期で重要なことは、各段階のマイルストーンが遵守されているかであり、契約段階に各マイルストー
ンが記載されている工程表も契約書とすることが必要である。
（３）「２３年度までに小規模なものを除く全ての公共工事について、３次元データを使ったＢＩＭ／ＣＩＭ活用
を段階的に適用拡大する」とされているが、今後の具体的な進め方として内容や活用事例などが不透明である。
〔石川県建設産業連合会〕（１）ＡＩやＢＩＭなどの活用は、従来型の現場作業では効果がない。鉄筋であれば、先組み工法の採用など、仕事のやり方を変えていくこととのセットで効果が発揮できるものと思う。
（２）中小建設業社への普及拡大として、機械、設備の費用を積算基準や助成制度・税制への拡充が必要。
（３）受発注者ともに人材育成が必要。
（４）設備工事の手戻りを防ぐためにもＢＩＭの導入は必要。
（施工時において、発注図書と現場状況との乖離や、他の設備との干渉など、前工程に戻って修正するなど手戻りが出る工事もある。
）（５）まず、建築図面の３Ｄ化を望む。
（現状２Ｄの建築図面を基に、主に機械室等での機器のおさまり確認、ダクト、管などの構造物との干渉確認に３ＤＣＡＤを使っている程度。
）（６）工程計画の段階から、意見交換を行い、余裕を持った工程計画の作成（設備工事は全体工程の後半から本格的な現場工事が始まるが、前工程の遅れで後期終盤に作業が集中し、休日が取れないことが多い）。
（７）建築、設備で互いにバランスの取れた工程管理になるよう、都度協議が必要。
〔福井県建設産業団体連合会〕（１）なし。
【近畿ブロック】（１）ＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用については、地域の事業者において、ＩＣＴ施工等の知識・技術を十分に有する従業員がいないこと等から、従業員に対するＩＣＴ施工等の知識・技術を習得できる講習会・勉強会等の開催など教育訓練環境の整備が求められる。
（２）また、ＩＣＴ施工等に要する建機・設備・ソフト等の導入経費、専門技術者(オペレーター)の雇用や養成・訓練等の経費など投資的経費の負担が大きいことから、その負担を軽減するための建設業に特化した国・県の「ものづくり補助金（仮称）」等の助成制度が必要である。

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（３）従来の工程管理では、専門工事業が工期短縮のしわ寄せを受けているが、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用により標準的な工期確保につながることを期待している。
（４）ＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭの活用による生産性や効率化の向上にばかり目を奪われることなく、品質・安全の確保、また技能者の処遇改善の観点からの管理も必要である。
（５）中央建設審議会から「工期に関する基準」の実施が勧告されたことに伴い、今後の公共工事では、ゆとりある工期設定等が期待されるが、それによって、日給制の技能者等の賃金収入が減少することは避ける必要があるため、設計労務単価の引き上げ等が必要である。
（６）また、公共工事だけでなく、民間工事においても適正な工期設定がなされるべきと考えるので、国には民間発注者への指導ができる体制を望む。
【中国ブロック】〔島根県建産連〕（１）管工事、電気工事や鉄筋工事等は、ＢＩＭによる「見える化」の効果は高く、確実な工程計画の立案や工程管理の実行に有意義。ＣＩＭは仮設工や事業説明に役立つと思われるが、まだ全容が想像できない。いずれにしても会社ごとに温度差があり、規模の大きな会社だけでなく、地域の担い手が使えなければ業界全体の生産性向上につながらない。
（２）ＡＩは様々な業種で業務の効率化、省力化や収益力の向上に大きな効果をもたらすと考えられるが、発注者の職員の理解と対応力が重要。
（３）公共工事でのＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭの２０２３年度原則適用に向け、段階的な準備を確実に推進して欲しい。
（４）ＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭの活用は、現場を知らずに業務に携わる者も増えてくると思われるので、慎重な対応と育成が必要。
【四国ブロック】（１）なし。
【九州ブロック】（１）現状①発注時の設計図が３Ｄ化されていないため、活用の機会が得られていない。
②地方中小企業では、初期投資や人材確保が難しい。
③最終的に２Ｄ納品では利活用は進まない。
（２）意見①設計図の精度が低いと、余計な手間ばかりかかってしまう。
②設計から納品まで３Ｄで出来る環境整備が必要。
③３Ｄ図面を紙図面と同様に活用するためには、手軽に簡便に図面を確認できるツールがなければ、紙図面からの転換は相当難しい。
（３）要望等①きちんとした設計図が提供されること。ＢＩＭ検討チームに決定権者（所長等）が同席すること。などのルールの策定。
②改正品確法に則った適正工期が設定されること。
③設計精度が落ちているため、実施設計に手間がかかり、工期を圧迫する一因になっている。これが改善さ- 3 9/20/2022 3:19 PM

れて初めて具体的な議論が可能となるのではないか。

２． 建設キャリアアップシステムを活用した技能者の処遇改善方策◆出席委員からは、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は大規模現場においてメリットを享受できる可能性があるものの、小規模現場及び専門工事業界ではメリットを理解できないので関心がないとの発言があった。地方の技能者は１日に２～３箇所の現場を掛け持ちすることがあり、建退共の負担が心配との声もある。
◆ただし、公共工事の発注機関がＣＣＵＳ加入を入札参加条件にすると、業界は対応せざるを得ない。
【東北ブロック】（１）技能者の直接的な評価は技能者の所属する企業によるものであるので、このシステムを活用することで、技能者の所属企業の評価が高まり、その企業が選択される環境が整備され業績が上がることで、技能者の処遇が改善されるものと思う。
〔岩手県建設産業団体連合会〕（２）キャリアアップの良さは理解しているが、それ以前の基幹技能士の位置付けと処遇も今一つであり、これらが確立しないままではキャリアアップの登録者は進まない。また、キャリアアップに関して元請によっての導入の足並みがまちまちで、対応に苦慮している。
〔宮城県建設産業団体連合会〕（３）認知度が低いので、国、県だけでなく市町村、民間事業者にも効果やメリットを理解させ、下請企業の経営者への啓蒙活動を積極的に行う。
〔福島県、宮城県建設産業団体連合会〕（４）技能者の登録推進と作業所へのカードリーダー設置のための助成金制度や無償設置を早急に検討いただきたい。
〔福島県建設産業団体連合会〕（５）雇用主と技能者双方のメリットを強化し、導入しやすい環境を作る。
〔福島県建設産業団体連合会〕（６）契約時に資格取得者を優遇する仕組みをつくり、それを順守する法制度を確立することにより、法的拘束力を持たせること。
〔福島県建設産業団体連合会〕（７）処遇改善であればキャリアアップの上位カードを保有する者はより多くの賃金が支給されるなどの施策が必要。
〔福島県建設産業団体連合会〕（８）システム登録者への表彰制度の確立。
〔福島県建設産業団体連合会〕【関東甲信越ブロック】（１）建設キャリアアップシステムでは、技能者の能力評価を４段階に分け、能力評価に見合った処遇改善を図る
こととしている。処遇改善には能力評価に応じた適切な給与支払等の待遇改善が必要であるが、財務基盤の弱い中小企業では負担が重いのが現状である。
（２）技能者の処遇改善を図るためには、施工に携わる技能者について、能力評価に基づいた元請業者の適正な労務単価の支払いが必要不可欠であり、そのため、元下関係において、下請業者の技能者に対する適正な労務単価の支払いを担保する仕組みや賃金体系の構築が何としても必要である。
（３）建設キャリアアップシステムの運用改善を図っていく中で、同システムの展開と技能者の処遇改善を推進するためには、技能者を多く抱える専門工事業の経営改善が何よりも肝要であり、法定福利費の見える化等と併せて、同システムで専門工事業の施工能力の評価並びに「選ばれる専門工事業」にインセンティブが付与されるような仕組みの構築等専門工事業が参加する必要性やメリットなどの具体的な施策の展開が重要である。

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（４）専門工事業団体向けに、（一財）建設業振興基金などと連携してＣＣＵＳの説明会（リモート等）を実施す
るなど更なる周知を図り、登録の義務化と登録手続きの簡素化、システムのメリット（建退共等も含む）について改めて明確に展開していくことが必要である。全ての技能者及び企業が加入して初めてシステムとしてのメリットが発生する。
【東海ブロック】〔岐阜県建設産業団体連合会〕（１）技能者の処遇改善ではなく、元請けによる、下請けの処遇改善。
〔静岡県建設産業団体連合会〕（１）本年７月に実施した会員アンケート調査結果からも、いまだ建設キャリアップシステムを理解（知っている）会員は６割程度であり、また、今後登録するかどうかは状況をみて登録する会員が６割程度となっている
状況からも、建設キャリアップシステムのメリットを建設業界に周知することが不足している。入会促進を今以上に進めるとともに、実行ある処遇改善について、国土交通省がイニシアティブをとって、進めていくことが必要ではないかと考える。
〔三重県建設産業団体連合会〕（１）処遇改善方策も当然の重要な事項でありますが、入会促進にあたっての工種別の入会者数をＨＰ等で公表
して入会促進する必要が先決であります。国土交通省が先導して入会目標数値を掲げて実施しているものの（一社）建設業振興基金の入会状況の公表数値は、各都道府県の入会状況数のみであり、専門工事業界の入会を促進する上では、全国の工種別の入会状況をアピールしないと賛同頂けない。よって、事業経費が不足して会費を値上げする等の多くの問題が出ているものである。真の取り組みを考えていただきたい。
【北陸ブロック】〔富山県建設産業団体連合会〕（１）技能者の処遇改善と言いながら、利用料が大幅に高騰した。この高騰と技能者の処遇改善とはどのようにつながるのか疑問である。
（２）処遇改善加算について、具体的にどのような取扱いとするか下請け企業にも分かりやすく見える化を行な
えば、利用者も増え建設業界の発展にも繋がる。
（３）技能者のデータ等を証明できるため利便性が高い。現在必要性を感じられなくても登録の義務付けも必要と思われる。
（４）技能者の経験や資格がシステムに登録・蓄積されたキャリアをどのように能力評価するのかが不明である。
〔石川県建設産業連合会〕（１）まずは、８０％程度普及させなくては意味がない。地元の中小ゼネコンに対し、どのように普及させていくのか？専門工事業者の問題というより、ゼネコン側の問題が大きいように思う。
（２）専門工事業者を対象に、処遇・待遇の改善につながる具体的な内容（能力評価、賃金等）を示し、理解を深める取り組みが必要。
（３）能力評価制度に応じた労務費の発注者積算の明示、就労技能者の正確な把握、労務費が技能者に適切に支払われる仕組みが必要。
（４）登録にあたって、事業者としてのメリットが見えない。
（５）登録手続きが煩雑。
（６）１０月１日から利用料金が値上げされ、普及促進の妨げになるのでは。

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〔福井県建設産業団体連合会〕（１）定着目標を定める。発注側と、受注側の業会団体とでＣＣＵＳの活用、処遇改善に向けた集まりの場を設けることがはじめ、公共工事の土木、建築での活用を義務化にする。
（２）元請け、下請、職人までの登録を促進するには、レベル判定によって、レベル別に入場日数に手当をつけるなど（例：ゴールド３，０００円/日、シルバー１，０００円/日）金銭的処遇改善が第一。
【近畿ブロック】（１）建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、元請け、下請け、技能者のそれぞれの登録での実質的なメリットが、今ひとつ不透明である。
（２）システム加入手続きが煩雑であることやパソコン等の扱いに不慣れな技能者等がいること等に対応して、手続きの簡略化などの改善が必要である。
（３）当システムの普及のためには、ネット申請（例：渋谷区のＬＩＮＥ申請）の検討も必要である。
（４）また、加入等の費用負担に見合ったメリットが見えづらいことから、経営事項審査以外の特典として公共工事入札等でのメリット付与などのインセンティブが必要である。
（５）ＣＣＵＳにおける技能者の評価には資格・就業履歴等しか反映されていないが、資格を持っているから高い技能を有するとは限らず、ベテランの職人で資格を持たないものは評価が低い。資格優先の評価では、技能者の処遇改善に繋がらないので、技能労働者がしっかり評価される制度にする必要がある。
（６）市町が技能者や専門工事業者の施工能力をより身近に感じ、活用できるよう、当システムで評価される資格の幅を広く設定すると共に、国・県には、市町に対する技能者の評価向上につながる指導が必要である。
（７）最初から民間も含む全工事を対象とするのではなく、工事を規模などによって区分し、対象を段階的に拡大することなどの配慮も必要である。
【中国ブロック】〔島根県建産連〕（１）ＣＣＵＳを活用した処遇改善は極限られた事項に限定され、登録することのメリットを実感できない。現状
では一人親方を含め、技能者の登録行動へのインセンティブとはならないと考える。
（２）地域の大方の建設現場は規模が小さく、国は地域で働く技能者の現実を知った方が良い。
（３）地域においては、今現在公共の建築工事がほぼ無いこともＣＣＵＳが広がらない理由の一つでは。
（４）現場に入った回数が記録されても、そのことと能力は異なる。
【四国ブロック】（１）なし。
【九州ブロック】（１）現状①システム自体の重要性は理解しているが、地方においては元請・下請・技能者のそれぞれが導入するメリットを感じていない。
②地方の過疎地域や離島などでは顕著だが、一般的にどの会社にどのような技能者がいるかが分かった上で、日々の仕事をしている。都市部の考え方を一律に当てはめようとしても、無理がある。
③地方の専門工事業者ではシステムの認知度が低い。また、国土交通省所管でない専門業種では、更に低い。
（２）意見①地方の技能者は会社に雇用されている方がほとんど。見積書は市場単価によって左右され、設計労務単価- 6 9/20/2022 3:19 PM

は能力の高低は加味されないので、能力の高い技能者に支払う原資が厳しい。
②人手不足解消のため、省力化や生産性の向上が図られている。要するに人の能力に左右されない施工を目指しており、これを進めることは、能力の高い技能者の需要を減らす方向にあるとも言える。
③これから広げていこうとしている段階で、コールセンターの廃止や、値上げが行われたことに違和感がある。
④カードのレベルアップ認定が、実際の能力でなく、年数や資格で決められていることに、技能者からも疑問の声がある。
⑤システムがきちんと運用されれば、技能者にとっても自分の能力が客観的に評価されるため、「やる気」や「働き甲斐」につながる。
⑥令和５年度には完全実施が謳われている。業界のインフラとして普及・定着することを願っており、十分な議論を尽くして欲しい。
（３）要望等①公共事業積算における適切な賃金の反映、カードリーダー設置費、タッチ費用の計上。
②コールセンターが廃止され、メール問い合わせになったが、利便性が一向に改善されない。
③処遇改善には会社の努力だけでは出来ない部分がある。発注者で処遇改善効果が認められるだけの施策を打ち出して欲しい。

３． 担い手不足対策としての多能工の活用（少子化対策と受注機会確保等）◆出席委員からは、多能工の活用は業種により親和性が異なるとの発言があった。地方部
では公共工事の土木が中心であり、進展が難しいという意見があった。
◆多能工の育成に期間と費用を要するが、活用する場が多くは見込めないので「やりたいけど、できない」との発言があった。
◆参与からは、少子化対策は全産業に共通の問題であり、建設業界は他産業も視野に入れて取り組むべきと発言があった。
【東北ブロック】（１）即戦力として多能工の技能者を雇用できれば対策として有効となると思うが、最初から多能工の技能者として育てるとなると相当な年月がかかるので、それぞれの職種における簡易な工法等の開発が必要と思う。
〔岩
手県建設産業団体連合会〕（２）多能工への方向は大事だと思うが、今現在、少子・高齢化に伴い昨年より休・廃業が出始めた。組合全体としても、減少に歯止めがきかず、多能工への活用どころか、今を乗り切るのに精一杯である。〔宮城県建設産業団体連合会〕（３）ＯＪＴで学ぶのが殆どであり、教育の場が少ないので、教育環境と補助制度の構築が必要。
〔福島県建設産業団体連合会〕（４）新規労働力の確保は必要だが、外国人技能実習生のあり方をどのように考えるのか。
（一過性なのか、恒常的なのか）〔福島県建設産業団体連合会〕（５）軽度な作業については、多能工の活用が見られるが、難易度の高い専門作業の多能工は必要度が低く進んでいない。
〔福島県建設産業団体連合会〕- 7 9/20/2022 3:19 PM

（６）多能工として使える複数の技能を持つためには、経験、知識、道具が必要となるため、育成にも時間と費用がかかる。より低年齢層の幼少期から「ものづくりの楽しさ」を学校や講座などで触れる機会を増やすことが必要。
〔福島県建設産業団体連合会〕（７）キャリアアップシステムにおける多能工の位置づけも重要で、複数の職種に対応できる者には、相応の賃金が支払われるべき。
〔福島県建設産業団体連合会〕【関東甲信越ブロック】（１）多能工の必要性・有用性は理解するが、育成には労力と時間がかかるとともに複数の職種にわたる建設業許可の取得も必要となるなど課題も多い。また、育成したとしても工事が専門化した建築設備等では、それに対応した技術力を持つ多能工が望まれ、多能工に見合う仕事が受注できるかどうかが課題となる。
（２）多能工化を進めるには、多能工の地位の確立（公共事業等における職種と位置付け）と能力に見合った適正な処遇が必要であるが、現行の建設キャリアアップシステムでは、多能工に対する取り扱いが不明である。今後、建設キャリアアップシステムにおいて、多能工に対する適正な評価基準の設定等が必要ではなかろうか。
（３）技能工は多種・多岐にわたる業種で構成されているため、基本的には各企業での研修や訓練（Ｏ－ＪＴ）が基本となっている。自社以外での研修や訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）で育成する場合には、場所や施設そして講師や資材等の確保が負担になると考えられる。
（４）専門業種と共に訓練可能な他業種との組合せも踏まえた多能工の位置付けを推奨し、技能者の処遇改善を図るとともに、多能工としての能力評価に基づいた適正な労務単価並びに積算体系の改定等の見える化の構築をお願いしたい。
【東海ブロック】〔岐阜県建設産業団体連合会〕（１）多能工である為の技術力の向上（２）多能工の処遇改善（３）職業訓練校の充実（４）ものづくりの見直し〔静岡県建設産業団体連合会〕（１）担い手不足対策としては、三重県建設産業団体連合会の意見と同じ。
（２）また、若年者を中心に、離職者が多く、その理由として「給料・賃金が安い」が多い状況にあり、処遇改善が必要と考える。
〔三重県建設産業団体連合会〕（１）担い手不足対策としては、高等学校の進路指導教諭及び専科教諭との懇談会等開催して、魅力ある就職促進を地道に進めることしか考えられない。
【北陸ブロック】〔富山県建設産業団体連合会〕（１）専門業者に対する発注方法の大半は分離発注であり、業種により多能工の活用がデメリットになる場合もある。
（２）１人で複数の工程をこなすスキルを身につけるには、時間と労力がかかる。
（３）育成に時間は掛かるが、イレギュラーなケースや繁忙期には活躍でき、少人数でも施工可能となり、少子化
時代にマッチしてくる。

- 8 9/20/2022 3:19 PM

〔石川県建設産業連合会〕（１）多能工をしようとすれば、合併とかＭ＆Ａしかない。
（実質多能工とは違う。）鉄筋工に型枠を学ばせるとか、その逆でもコストがかかりすぎて、採算ペースに乗るには時間がかかる。
（２）多能工化したくとも、人手不足から指導者の確保が難しい。
（３）指導に時間を割けない。
〔福井県建設産業団体連合会〕（１）職種によって多能工化はできる・できないはあるものの、多能工化できる職種には若手とベテラン含めて多能工化勉強期間を設け、助成金を活用し進める。
（２）担い手不足は個々で対応しても難しい問題であり、受発注者同士で意見を交わし、各業界団体一丸となって学生への入職活動を促すことが必要。
【近畿ブロック】（１）担い手不足対策としての多能工活用の考え方はわかるが、現実問題として、大規模工事で一人の職人が複数の資格作業をこなすことには無理があると思われる。小さな工事では多能工活用が有効な場合もあるが、資格によって縛られる作業をマルチに行うための多種資格の取得及び複数の異種作業への従事に見合う処遇改善策等が必要である。
（２）とび・鉄筋・型枠等連続性のある業務を一人で行うことで、生産性の向上と少子化対策になると考えられる
ため、キャリアアップシステムに多能工の業種と設計労務単価の追加と、多能工を活用した工事発注が求められる。
（３）雇用者、発注者（国・県・市町等）共に、多能工に対する適切な評価制度を整備、運用することが多能工の普及と活躍には不可欠である。
（４）技能技術の継承が進まない現状に対応するため、技能技術をＡＩ化し、常に後継者に伝えることができるシ
ステムの構築を検討されたい。
（５）関連性の高い異業種間での講習会・勉強会の共同開催や垣根を超えた関係構築を通じて、多能工の育成を図ることが有効である。また、国・県には、多能工を目指す若手技能者のために、複数の技能資格が取得できる養成機関の設置を望む。
【中国ブロック】〔島根県建産連〕（１）会社として多能工を育成し、活用するのは効率が悪い。多能工が活躍できる工事現場も限られてくる。多能工の育成にはある程度人材的にも金銭的にも余裕が必要で、その様な企業は少ないのが現状。
（２）技能者は現在携わっている職を極めることにやりがいを感じている職人も多い。
（３）電気と設備のセットは可能性あり（建築の関係であれば多少・・・）。
（４）専門工事業者の立場から言えば、専門の単一業種だけでは将来の仕事量に不安がある。そういう意味では、
多能工を育成し受注機会を増やすことは必要と考える【四国ブロック】（１）なし。
【九州ブロック】（１）現状①現在でも多能工化を実践している会社があるが、現場の規模や内容によって使い分けている。

- 9 9/20/2022 3:19 PM

②多能工を求められる現場は少ない。
③多能工であれば生産性が上がるかは、工程との兼ね合いがあるため、一概には言えない。
（２）意見①多能工に向く人、現場がある。一律には出来ない。
②多能工化が出来るのはある程度の技量で施工をしても大丈夫な職種に限られる。十分な熟練度が必要な職
種は、安全や品質の担保の面から難しい。
③品質確保やコスト削減など様々な理由があって、現在の専門化、重層化となっている。多能工化すれば人手不足が解消するかは疑問。
④工程上、一連の作業になる職種の多能工化が出来れば、生産性の向上が期待できると思う。ただ、そうなれば多能工がいない業者は淘汰されてしまい、地方は更に人手不足になるのではないか。
（３）要望等①コロナ禍で県をまたぐ移動が制限されるという経験を踏まえた上で、地方に十分な投資が確保されれば、それぞれの地域で最も適切な方法に集約されると思うので、全国一律に何かを求める方策の転換も検討頂
きたい。

４． その他（地域の課題と要望等）◆出席委員からは、将来を見通せる社会資本の中長期的な整備計画及び施策の展開が必要であるという意見があった。
◆建設業界の担い手不足対策として、若手入職者確保のために「業界の地位向上を急ぎたい」との発言があった。
◆参与からは、今後ダンピング受注が多くなることが見込まれるものの、少子化で工事量が減少する状況では、かつて検討していた建設業の合併・廃業の仕方に注目が集まる可能性が示唆された。
【東北ブロック】（１）従前からの下記の問題が解決されていないので、引き続き解決に向けた制度を設計してほしい。
〔青森県建設産業団体連絡協議会〕①国交省のご尽力により、労務費単価は上昇しているが、下請の労務費単価を上昇していない。下請の労務費単価が上昇するような制度設計にしてほしい。
②福利厚生費については、元請、下請の間では値引きの項目として福利厚生費が対象となっている。下請の福利厚生費が満額もらえる制度としてほしい。
③４週６休についても、働き方改革で休まなければならないが、日給の技能者にとっては減給となり困惑している。日給の技能者を救う制度としてほしい。
（２）岩手県では少子化による高校再編が行われており、令和２年度から沿岸部の工業高校と商業高校が統合されるなど県内工業高校の学科（学級）数が減少している。単に学科（学級）数を減少されるのではなく「担い手の確保・育成」の観点から、専門工事業を学ぶ学科を特定の地域に集約する等の計画が必要であると思う。
〔岩手県建設産業団体連合会〕（３）地球温暖化の影響により夏期における熱中症対策が各現場で講じられているところであるが、厚労省にお- 10 9/20/2022 3:19 PM

ける身体作業強度などに応じたＷＢＧＴ基準値が示されており、３３℃で安静、３０℃で軽い作業(簿記等)となっている。全国的な猛暑が続く中で今後夏場の現場作業がやれないという厳しい状況であり、国交省・厚労省が連携した対応策を示して欲しい。
〔宮城県建設産業団体連合会〕（４）調査基準価格の設定において社会保険料について、個人負担分は労務費に計上され１００％で設定されているのに対し、現場管理費に計上される事業主負担分についても値引きしてはいけない分類とされているとい
われるが、元下間でも認識がないため、はっきりと現場管理費に計上される事業主負担分も同様に１００％設
定されている旨を明記頂きたい。
〔宮城県建設産業団体連合会〕（５）地域の北と南では作業時間（夏・冬）・環境がかなり違う。工事の平準化等も以前より良くなってきたが、国と県、市・町毎に同じ公共工事でも温度差が感じられる。ある程度調整いただきたい。〔宮城県建設産業団
体連合会〕（６）工事延長に係る適切な費用負担について、見直しをお願いしたい。事由については、工事延長費用は、国交省官庁営繕の公共建築工事共通費算出基準に基づき、算出されており、工期延長に係る費用が実態と合わず、算出の見直し又は協議の方法を広げていただきたいと思う。県及び市町村も活用しており、その影響は大きい。
〔秋田県建設産業団体連合会〕（７）モラリティの育成が必要。
〔福島県建設産業団体連合会〕）（８）地域の気候特性などを考慮した工期設定が必要なので、契約時に業者との話し合いや打ち合わせは必要不可欠である。
〔福島県建設産業団体連合会〕（９）地区外から同業者が来ているが、緊急時の地域貢献性が懸念されるので、１次・２次下請業者が地元または県内であることを確認し、体制管理の検証をすることで、地元専門工事業者の優位性が確保できる。〔福島県
建設産業団体連合会〕【関東甲信越ブロック】（１）新型コロナウイルスによる社会経済情勢への多大なる影響により、来年度以降の公共事業費の抑制が懸念されている。一方では、近年の自然災害の頻発化・激甚化に伴い、引き続き国土強靭化等への取り組みは必要不可欠である。
（２）また、民需の落ち込みも懸念されることから、来年度以降も安定的な公共事業費の確保とともに、持続可能な安定経営を図るためにも、将来を見通せる社会資本の中長期的な整備計画及び施策の展開が必要である。
（３）公共工事の発注にあたっては、引き続き発注の平準化や適正な工期設定とともに、週休二日制工事の増についても必要である。
（４）建築設備工事の場合は、工事設計での建築や電気との取り合い不備が散見される。また、既存建物改修設計
では、図面のみでなく現地調査の充実とその反映が求められている。
（５）建設業界で利用できる補助金など（コロナ対策も含め）検討して欲しい。
（６）コロナ禍の影響で、若者の就職に対する意識も地元企業への就職や手に職が付く技術系への就職希望が増えてきている。また、今後は多くの仕事（特にホワイトカラー職）がＡＩに取って代わられると予想されており、高度な専門知識と技術が必要となる建設業界には大きなチャンスとなると思われる。
（７）その一方で、今の若者が就職時に重視することは、給与や休日、勤務時間が大きなウエイトを占めており、入職者を増やすには働き方改革の更なる推進と処遇・待遇の改善が必須である。この点については、各社単独での取り組みには限界があるため、行政、業界が一体となり取り組んでいく必要があると考える。
【東海ブロック】- 11 9/20/2022 3:19 PM

〔静岡県建設産業団体連合会〕（１）三重県建設産業団体連合会と同様、新型コロナウイルス感染症防止の拡大等により、景気悪化に伴う民間工事の発注の見直しにより、発注量が減少傾向となっており、その下支えのためにも、公共工事の平準化に配慮した前倒し発注を要望する。
〔三重県建設産業団体連合会〕（１）新型コロナウイルス感染症防止の拡大等により、民間工事の発注が少なくなる傾向であることから、公共工事の前倒し発注を要望する。
【北陸ブロック】〔富山県建設産業団体連合会〕（１）ＡＩ、ＢＩＭ等に関しては下請け企業にはまだ浸透しておらず、ゼネコン関係企業との温度差がある。
（２）技能実習生が起こす事件・事故に対する事業所の負担が重く、改善策を講じてほしい。
（３）益々顕在化する大都市部と地方部の地域間格差の是正を図るため、脆弱な地域への思い切った予算配分を要望する。
（４）地方部は少子化の問題で、高校の統廃合や専門学科(土木科)などの削減により、学生の頃から学ぶ機会が無
くなり、一段と建設業離れが進行しているので、学ぶ場所の確保を切に願う。
〔石川県建設産業連合会〕（１）屋外での作業になる、鉄筋や型枠工はますます新卒の採用が難しくなってきている。週休２日制で募集してもほとんど集まらないのが実情です。この傾向は今後ますます強くなると思われるので、ゼネコンと協力をしての作業方法の改革が必要である。
（２）新型コロナウイルス感染拡大により、民間建設工事の落ち込む中、また、自然災害が多発、激甚化する中、国土強靭化対策の継続及び今年度の大型補正予算編成と３年度の当初予算の増額確保をお願いしたい。
（３）民間工事の工期設定が、労働時間に大きな影響を与えるため、２０２４年からの労働時間規制の対応を十分検討しなければならない。
〔福井県建設産業団体連合会〕（１）工期の平準化（２）法定福利費の未払い【近畿ブロック】（１）工事現場において職人等に新型コロナウイルスの感染者が発生したときに、工事の一時中止による竣工遅れを避けるため、施設のオープン時期や行事の開催日程等が確定している工事にあっては、より早期の発注とともに、工期に２週間程度の予備日を設けることを要望する。（新型コロナウイルス感染の経過観察期間が２週間とされているため。
）（２）受注者と同様、発注者も技術者が不足しており、その解消に向けた産官協働での強力な対策の実践が必要である。
（３）地元発注工事に地元専門工事業者が（下請け）参画できるよう一層の配慮をお願いする。
（４）「建設業の働き方改革」の早期実現のため、「発注時期の平準化」「完全週休二日制を踏まえた適正な工期の設定」「現場休憩時間の確保」（昼食休憩中の工程会議等の絶無）の更なる推進を求める。
（５）週休２日を実施して給与所得を確保するためには、設計労務単価の２０％引き上げが必要であるが、現在の労務費調査が賃金引上げの足かせになっているので、改善が必要である。

- 12 9/20/2022 3:19 PM

（６）専門工事業のうち設備関係は、どうしても工期のしわ寄せを受ける業種なので、週休２日制が進んでいな
い。工期のしわ寄せで賃金単価も跳ね上がるので、発注者、元請けには余裕を持った工程管理を求める。
（７）造園業は植物等の生き物を扱う仕事なので、発注時期が遅いと良い材料（樹木）を入手できない。週休２日制導入のためには、早期発注、時期を見据えた適正な発注時期が必要である。
（８）週休２日制の促進も重要であるが、仕事の魅力や、やりがい、物づくりの楽しさ・素晴らしさを伝えること
が、担い手育成には大切である。
【中国ブロック】〔島根県建産連〕（１）ダンピング対策が必須（全国大手・準大手）、オリンピック後の動きで、すでに地方部でダンピングの動きが見え始めている。労務単価の引き下げにつながるので厳しく取り組む必要がある。
（２）「担い手確保」、「働き方改革」の一番の要素は技能者の処遇改善である。このことは議論が繰り返されるものの、結論は労務単価のさらなる値上げであり、値上げする根拠が議論される機会は少ない。「担い手確保」が前提で「働き方改革」を行うならば、国が”公共事業は週休２日で実施”と宣言すべし。そこで必要な「適正な工期」、「適正な利潤」、「適正な労務単価水準」などを議論するベースが見えてくると考える。
（３）民間企業から発注される建築工事の工期設定が大きな課題である。週休２日を実行するためには、建築確認申請時における工期設定時に、「適正工期算定プログラム」のようなソフトで算出した工期を建築許可条件とするといった法改正も見据えた取り組みも検討すべきではないか。
【四国ブロック】（１）なし。
【九州ブロック】（１）社会資本の整備と維持管理を着実に推進して国民の安全・安心を確保するため、令和３年度当初予算の大幅な増額確保を実現するとともに、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の継続を含め、新しい社会資本整備の中長期の投資計画の作成・整備を図っていただきたい。
（２）新担い手三法の趣旨を実現するため、低入札調査基準価格と最低制限価格の引き上げをお願いしたい。
（３）専門工事業も今回の改正品確法の趣旨に沿った適正な利潤確保対策を考えていただきたい。
（４）週休２日制の導入や残業時間の制約など令和６年３月で切れる３６協定問題を建設業の産業特性を考え、特別措置を考える行動をおこしていただきたい。
（５）現在民間資格となっている舗装施工管理技術者について、一般土木工事と異なった知識や経験が必要であること、技術進歩に対応するため５年に１度の登録更新も義務付けられていること等に鑑み、国家資格への昇格を実現していただきたい。また、舗装工事における特殊かつ高度な技術を有する熟練技能者（重機オペレー
ター・レイキマン等）の地位向上に資するため、登録基幹技能者資格の創設、及び、それに基づいたＣＣＵＳ
能力評価をお願いしたい。
（６）鉄骨工事を主たる業種としている組合より、鋼構造物工事業の一部として包括されている現状から脱却し、現場では大きなウエイトを占める鉄骨工事業を名実ともに一つの業種として確立して欲しい。
（参考：国交省と経産省との共管団体のためか、働き方改革では経産省規定適用により他の建設専門業者に先行して取り組む必要。また、官庁工事において働き方改革のための週休取得を促進したとしても、建設業を主体でありながら「現場ではない」として助成金の適用外となる場合がある。
）- 13 9/20/2022 3:19 PM

２．今後の展開について【竹澤専務理事】◆１２月９日の第２５回専門工事業全国会議は新型コロナウイルスの感染拡大状況を見て、会長・副会長と開催方法を協議して決定する。
◆令和２年度第３回専門工事業委員会は３月４日（木）１３：００－１４：３０＠３０１会議室で開
催する。
Ⅳ．閉会
以 上

- 14 9/20/2022 3:19 PM