平成28年度 事業報告
Ⅰ．組織と財政の現状
１．正会員の推移
平成 28 年度の入会者は 46 名、退会者は 59 名で、差し引き 13 名の減少となり、平成 27 年度末1,090 名であったものが平成 28 年度末で 1,077 名（外国人会員１名及び準会員 8 名を除く）となった。
２．正会員の会費納入状況
正会員会費収入については、平成 28 年度末対象者数の内訳は、満 65 歳未満会費 18,000 円（912名）、満 65 歳以上満 70 歳未満会費 12,000 円（26 名）、終身会費 50,000 円納入者（28 名）、満70 歳以上会費不要（111 名）となり、したがって、平成 28 年度の会費納入額は、17,544 千円となった。予算（17,234 千円）対比では 310 千円の増収となり、前年度実績（17,931）千円対比では、387 千円の減収となった。年間予算の 33％となった。
３.賛助会員の現状
平成28年度も引き続き、各船社、団体へ賛助会員の新規加入や賛助会費の口数の増加要請を積極的に推進して来たが、先行き不透明な状況もあり、4法人が入会、3法人が退会、平成28年度末で賛助会員数は合計95法人となった。その結果賛助会費としては、前年度と同額の5,245千円となった。
４.基本財産の現状及び利息収入
基本財産の総額は平成28年度末現在60,000千円であり、その利息は663千円となった。
一般社団法人移行に伴い、利子所得として一律20%（うち所得税15%、住民税5%）課税され、源泉分離課税方式に従って、金融機関で天引きされた結果である。
５.補助金等の収入
平成 28 年度は一般社団法人日本船主協会からの受託事業「舶用ボイラ水と冷却水管理及び造水装置（日本語版）」の教本制作及び「故障調査表の収集」の受託金として 3,000 千円を受領した。
国際船員労務協会からの受託事業「故障情報のデータ分析及び舶用機器とサイエンス（英語版）」の教本及び DVD 制作の受託金として、19,600 千円を受領した。
（公財）海技資格協力センターからの受託事業として、海技免状更新講習及び失効再交付講習時の講師の派遣費用として、519 千円及び視聴覚教材の制作費として、2,751 千円を受領した。
この結果、平成28年度の受託金、助成金及び補助金等の収入は合計25,870千円となった。
Ⅱ．事業運営の概要
１.舶用機関技術等に関する調査研究事業
１）技術講演会の開催（技術委員会）
平成 28 年度も京浜地区、阪神地区で夫々1 回開催した。
京浜地区では、平成 28 年 11 月 22 日（火）に、下記内容で実施し、出席者は 67 名で盛会だった。
・演 題：「電子制御機関の就航実績と二元燃料機関の紹介」
・講 師：三井造船株式会社 機械・システム事業本部ディーゼル設計部長 東條温司氏
阪神地区では、平成 29 年 2 月 16 日（木）に、下記内容にて実施し、出席者は 43 名で盛会だった。
・演 題：「主機ほか各種遠隔操縦装置と機関電子制御装置」
・講 師：ナブテスコ株式会社 舶用カンパニー 技術部長 山本浩司氏
２）（一社）日本船主協会受託事業（技術委員会）
平成 24 年度に制作した「舶用ボイラ水と冷却水管理及び造水装置（英語版）」の CD-ROM/教本に、ボイラ水制限値の改訂部分の見直し、高圧ボイラ水（10-12Mpa）用水質制限値など日本人向けに要請される項目を加筆した内容の「舶用ボイラ水と冷却水管理及び造水装置（日本語版）」教本を制作した。平成 29 年 2 月末に、200 冊納品した。
３）国際船員労務協会受託事業（技術委員会）
国際船員労務協会受託事業として、外国人船員の技能向上に資するため、「故障情報のデータ分析及び舶用機器とサイエンス（英語版）」の教本及びDVDを制作した。

この事業は技術委員会が中心になり行った。平成29年2月末に、4,000セット納品した。
更に、確認書に基づき、販売用の原版修正作業を進め、受注を受けたので 6 種類の成果品について販売を開始した。
４）（公財）海技資格協力センター受託事業（技術委員会）
船舶機関士の育成及び技術継承に関わる事業として、下記事業を受託して実施した。
①海技免状更新講習及び失効再講習時の講師向けに行う研修の機関講師を、年間 5 回派遣した。
②視聴覚教材「バンカーリング」の DVD 制作を実施した。平成 29 年 2 月中に DVD90 枚を納品した。
２．故障情報の活用に関する調査研究事業
１）（一社）日本船主協会受託事業（故障調査委員会）
平成 28 年度一般社団法人日本船主協会からの受託事業として、「故障情報活用に関する調査研究事業」を実施した。平成 29 年 2 月末に DVD200 枚、報告書 1 部を納品した。故障調査の内容は以下の通り。
①故障調査委員会における「故障調査表」の収集取り纏め
平成 27 年度と同様に日本船主協会（協力会社）名で船協加盟船社 119 社に要請した。
非加盟船社 9 社、1 関係団体へは当協会からメールにて依頼した。10 月末を締切りにして、７月中に故障調査表を関係先へ送付した。その結果、9 社から 656 件の故障情報が報告された。
②故障調査表及び技術誌「マリンエンジニア」故障事例のデータベース化
平成 28 年末までに収集した「故障調査表」は技術誌「マリンエンジニア」24 件を加えて、報告情報を整理して、データベースの総数は 7,027 件となった。
③ 故障調査表及び入力作業ソフトの改訂
各社からの報告が外地の船舶管理会社から送付される各社まちまちの書式のデータが増加したことにより、データベースソフトである ACCESS への入力作業の比重が増加しており、今年度から調査表の提出依頼の締切りを１ヶ月早めて 10 月末にすると共に、ACCESS への自動インポート作業が可能になるシステムを作成した。
また、ACCESS データ内にあるバグを整理し、解析作業ができるように、データの修正を実施した。なお、今年度は、調査表関係について、以下の改訂作業を行った。
・故障調査表ワード版（Revised Ⅴ）の原則廃止
・エクセル版（日本語版及び英語版）の改訂
・故障調査表の記入要領書（日本語版及び英語版）の改訂
・機器分類表（日本語版及び英語版）の改訂
２）技術誌「マリンエンジニア」に掲載する機関故障事例の収集（技術委員会・故障調査委員会等）
平成 28 年度も引続き技術委員、故障調査委員、広報委員及び世話人を通して、社内担当者に毎月 3 件程度の機関故障事例の執筆を協力依頼したが、毎月 2 件の年間 24 件を掲載するに止まった。英文併記についても、引き続き取り組んでいる。
３．技術誌「マリンエンジニア」の発行（広報委員会）
平成28年度も毎月発行した。内容は故障事例、技術資料を主軸とし、IMOの動向、海事法規等を掲載し、情報の共有化を図った。技術誌の編集、発行は、広報委員のモニターシステムを活用しながら、広報委員会が中心になり行ったが、「マリンエンジニア」の原稿執筆は、理事、各委員会委員及び世話人等に依頼した。
広報委員会で改訂したホームページには、機関室や船舶機関士のインタビュー動画を撮影し、ホームページの「船舶機関士の紹介」に掲載して、船舶機関士のアピールを行った。
４．機関長・士の労務問題に関する調査研究事業（労働委員会）
平成 28 年 11 月 28 日労働委員会を開催し、議題を「第 77 回全日本海員組合全国定期大会の結果報告」とし、昨年に引き続きテーマを「船舶機関士を取り巻く労働問題について」として意見交換会を実施した。この内容を技術誌「マリンエンジニア」2 月号に掲載した。
また、技術誌「マリンエンジニア」に掲載する労働問題の執筆を持ち回りで労働委員が担当した。
５．その他関連事業
１）関係団体との協力及び委員会等への参画

従来どおり、当協会から下記の委員会等に委員、理事、評議員、監事として参画し、積極的に船舶機関士の立場から、助言、意見を反映しながら、船舶の安全運航及び自然環境保護に寄与する運営を展開した。
・一般財団法人海技振興センターの｢HTW 調査検討に関する専門委員会」(STCW から名称変更)に昨年度に引き続き委員として参画
・公益財団法人海技資格協力センターの「教材検討委員会」及び「同機関分科会」に昨年度に引き続き委員として参画し、視聴覚教材「バンカーリング」の制作や海技免状更新講習・失効再交付講習用テキスト「海技と知識」の改訂に協力
・公益財団法人日本殉職船員顕彰会の理事、評議員及び催事専門委員会、実行委員会に昨年度に引き続き委員として参画、戦没・殉職船員追悼式に協力
・一般財団法人日本海事協会の「海技委員会」に昨年度に引き続き委員として参画
・公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会の評議員として昨年度に引き続き参画
・公益財団法人海技教育財団の評議員として昨年度に引き続き参画
・公益財団法人日本海事広報協会の監事として昨年度に引き続き参画
・一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会の理事として昨年度に引き続き参画
２）省エネ支援事業
平成 28 年度も、昨年同様、船舶管理を加味した収益事業として継続して、技術誌｢マリンエンジニア｣にて事業の宣伝を実施したが、受注はなかった。国土交通省海事局に内航船舶の CO2削減に向けた各付け材料として、当協会が実施している内航船舶のエネルギー診断事業を説明する機会を得た。
３）特別委員会の設置とインターネット会員制度の導入
平成 27 年度に実施したアンケート結果を基に、理事会で審議した結果、平成 28 年度に特別委員会を招集して審議することになった。特別委員会では、協会の費用節減策としての「マリンエンジニア」の隔月配布とホームページの普及やインターネットでの情報共有は時代の趨勢であり、推進することが重要であり、その促進対策として、技術誌「マリンエンジニア」の配布を希望しない正会員向けに、インターネット会員制度（会費割引措置）を、平成 29 年度より導入することが決議され、理事会で承認された。
４）その他の活動
・全日本海員組合の J-Crew プロジェクトを後援し、造船所見学に協力した。
・東京海洋大学及び神戸大学海事科学部の行事を協賛した。
・海技士（機関）受験コースを有する学校などへ「マリンエンジニア」を寄贈した。
・当協会に在庫があり、販売が出来ない今までの受託事業の成果品を当会へ入会した会員に記念として頒布した。また、正会員には、「故障事例集（英語版）DVD」（会員限定版）と「舶用潤滑油の管理及び舶用燃料油の管理 DVD」（会員限定版）を配布した。
Ⅲ．会議の開催等
事業報告の附属明細書をご参照。