環境対応車導入促進助成事業について会員の環境対応車導入に対し、種別に応じた助成を行います。
助成を希望する場合は、車両導入前に交付申請を、車両導入後に実績報告を行う必要があります。
※１事業者あたり１台まで申請できます。
※４～７月登録車両につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象①ＣＮＧトラック ②ハイブリッドトラック ③電気自動車 ④燃料電池自動車＊令和６年４月１日～令和７年２月２１日までに初度登録が完了するもの

申請期間

令和６年７月１日（月）～令和６年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

助成金額①ＣＮＧトラック ②ハイブリッドトラック ③電気自動車 ④燃料電池自動車
・実施要領をご確認下さい。

申請方法

協会まで電話にてお問合せ下さい。

注意点

各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。

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令和６年度環境対応車導入促進助成事業実施要領
公益社団法人

令和６年３月１９日
長崎県トラック協会

１．事業の趣旨
天然ガス自動車、ハイブリッド自動車など環境負荷の低い事業用トラックの導入促進を図る。
２．予算
１９３千円
３．助成対象車両
車両総重量２．５トン超の下記車両のうち、令和６年４月１日から令和７年２月２１日までに新車新規登録が完了する車両を助成対象とする。
（１）天然ガス自動車 （２）ハイブリッド自動車 （３）電気自動車 （４）燃料電池自動車
４．助成上限
会員一者あたりの助成上限は、一律１両までとする。
５．協調補助ハイブリッド自動車等その他の対象自動車については、国及び全ト協等の協調機関の定めによるものとする。
６．助成率・助成額（１）天然ガス自動車
対象車両
最大積載量４トン未満
最大積載量４トン以上
車両総重量１２トン超

全ト協
122,000
459,000
1,000,000

県ト協
121,000
458,000－

計
243,000
916,000
1,000,000（２）ハイブリッド自動車
対象車両
最大積載量４トン未満
最大積載量４トン以上
車両総重量１２トン超

全ト協
97,000335,000
600,000

県ト協
96,000335,000－

計
193,000
670,000
600,000（３）電気自動車
対象車両
車両総重量２．５トン超

全ト協
300,000

計
300,000（４）燃料電池自動車
対象車両
最大積載量４トン未満

全ト協
300,000

計
300,000

７．申請受付期間
令和６年７月１日～ 令和６年１２月２０日＊予算に達した場合は、その時点までとする。
＊実績報告の期限については、車両登録完了後３カ月以内とし、年度末においては２月２１日までとする。
＊助成金の交付は、協会が行う調査への回答事業者を優先して行う為、未回答事業者は交付決定を保留し、回答事業者により予算を超過した場合は不交付として取り扱う。
８．その他
助成対象となる導入方法は、買取り又はリースとする。

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環境対応車導入促進助成交付要綱
平成１６年３月２２日制定

令和２年３月１９日最終改正
公益社団法人

長崎県トラック協会

（目的）
第 １条

この要綱は、長崎県トラック協会（以下「長ト協」という。
）が行なう、貨物自動車運送事業の用に供する環境対応車の導入を促進するための、環境対応車導入に対する助成金（以下「助成金」という。）の交付に関して、必要な事項を定め、適正かつ円滑に事業を推進することを目的とする。

（定義）
第 ２条

この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）「環境対応車」とは、貨物自動車運送事業の用に供する道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車（以下「検査済自動車」という。）であって、車両総重量 2.5 トン超の天然ガス自動車、ハイブリッド自動車及び電気自動車、燃料電池自動車（いずれも新車新規登録自動車に限る）をいう。

（助成の対象事業）第 ３条

長ト協は、会員事業者（以下「事業者」という。
）から環境対応車導入に対する助成の申請があった場合、助成の一部を充てるため予算の範囲内で助成することができる。

２

前項の申請に対して、全日本トラック協会（以下「全ト協」という。
）の「環境対応車導入促進助成金交付要綱」により助成の対象となるものに対し、この要綱に基づき助成する。

３

ただし、会費の滞納がないことを要件とする。

（助成の交付額）
第 ４条

前条第１項の助成の交付額は、別表に示すとおりとする。ただし、地方公共団体等による補助があるときは、助成額を変えることが出来る。

２

消費税は助成の対象外とする。

（車両の登録）第 ５条

助成の対象となる車両は、当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の３月８日までに登録を完了するものでなければならない。

２

前項の登録は初度登録でなければならない。

（交付申請）
第 ６条

助成金の交付を受けようとする事業者は、別に定める期日までに、環境対応車導入促進助成金交付申請書を長ト協に提出しなければならない。

２

前項の申請に必要な添付書類は別に定める。

（交付決定）
第 ７条

長ト協は、第６条の申請が適正である場合、及び全ト協との協調補助においては全ト協が助成対象と認めた場合、様式２による環境対応車導入促進助成交付決定書により事業者に対し通知する。

２

長ト協は前項の交付決定に際して、必要な条件を付することができる。

（導入実績報告及び助成金の請求）
第 ８条

事業者は、環境対応車導入事業が完了したときは、別に定める期日までに、様式３により環境対応車導入促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）を長ト協に提出しなければならない。

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（助成金の交付）
第 ９条

長ト協は、前項の環境対応車導入促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）の提出があったときは、速やかにその報告を審査するとともに、その報告に係る事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該車両がリースによる導入の場合は事業者のリース契約先に対して、購入による導入の場合は事業者に対して、それぞれ助成金を交付する。

（申請書の変更・取下げ）
第１０条

交付決定後、申請内容を変更するときは、事業者は、様式４による環境対応車導入促
進助成金交付申請変更届出書を長ト協に提出しなければならない。

２

交付を辞退するとき、又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに様式５により環境対応車導入促進助成金交付申請取下届出書を長ト協に提出し、その指示を受けなければならない。

（交付決定の取消しと助成金の返還）第１１条

事業者は、関係法令に従い、善良な管理者の注意をもって、導入した車両を管理しなければならない。

２

事業者又は交付の対象となった車両が、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、長ト協は当該車両に係る助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。但し当該車両が初度登録から起算して法定耐用年数を経過したとき以降に発生したものについてはこの限りではない。
（１） 助 成 金 の 交 付 決 定 の 内 容 も し く は こ れ に 付 し た 条 件 、 そ の 他 法 令 及 び こ れ に 基 づ
く処分に違反したとき。
（２） 事故又は火災等により車両が使用できなくなったとき。
（３） 差し押え又は競売等により当該車両が使用できなくなったとき。
（４） 事業者が長ト協を脱会又は長ト協より除命処分されたとき。
（５） 前項の場合において、当該取消し等に係る助成金が、既に事業者に交付されているときは、長ト協は事業者に対し期限を定めてその返還を求めることができる。

（財産の処分の制限）
第１２条

事業者は、交付対象となった車両が初度登録の日から起算して、法定耐用年数を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保（以下「処分」という）に供してはならない。但し、あらかじめ長ト協の承認を受けた場合はこの限りでない。

（報告）
第１３条

長ト協は事業者に対し、助成に関して必要な報告を求めることができる。

（附則）（令和６年３月１９日）
第 １条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

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