令和３年度学部・研究科等の自己評価報告書

令和４年７月
国立大学法人宮崎大学

目次

令和３年度 教育学部 ････････････････････････････････････････････

1

令和３年度 教育学研究科 ････････････････････････････････････････

13

令和３年度 医学部・看護学研究科 ････････････････････････････････ 77
令和３年度 工学部・工学研究科 ･･････････････････････････････････

85

令和３年度 農学部・農学研究科 ･･････････････････････････････････

93

令和３年度 地域資源創成学部・地域資源創成学研究科 ･･････････････ 102
令和３年度 医学獣医学総合研究科 ････････････････････････････････ 112
令和３年度 農学工学総合研究科 ･･････････････････････････････････ 114
令和３年度 基礎教育部 ･･････････････････････････････････････････ 120
令和３年度 附属図書館 ･･････････････････････････････････････････ 125
令和３年度 産学・地域連携センター ･･････････････････････････････ 128
令和３年度 教育・学生支援センター ･･････････････････････････････ 133
令和３年度 産業動物防疫リサーチセンター ････････････････････････ 138
令和３年度 フロンティア科学総合研究センター ････････････････････ 147
令和３年度 国際連携センター ････････････････････････････････････ 155
令和３年度 多言語多文化教育研究センター ････････････････････････ 163
令和３年度 ＩＲ推進センター ････････････････････････････････････ 175
令和３年度 安全衛生保健センター ････････････････････････････････ 179
令和３年度 情報基盤センター ････････････････････････････････････ 183

教育学部

令和３年度
Ⅰ

教育学部 自己評価報告書

教育１．主な活動
１）教育の質保証・向上に関する取組
・教育学部と五ヶ瀬町教育委員会間で締結した連携協力（2020 年 5 月）に基づき、学部学生がへき地・小規模学校や教育委員会の取組を体験的に学習する機会を設けた他、五ヶ瀬町の小学校教諭と教育委員会指導主事を講師として招き、実践研究発表会を開催した。
・教育学部・工学部・農学部間の教職関連科目の運営と実施を円滑にするため、教育学部発案により「教職関連科目に関する統一見解」を作成し、教職課程の運営体制を整えた。
・コロナ禍下の教育実習における危機管理対策を整えたことで、2 年次の教育実習Ⅰ(観察・参加)、３年次の教育実習Ⅱ(基本・展開)、３年次の教育実習Ⅲ（異学校種実習）、４年次の教育実習Ⅳ（応用・展開）実施の安全化を図った。
・附属学校を活用した「土曜講座」や「大学で学ぼう」を児童・生徒対象に実施し、その成果を学部の FD 研修会にて発表することで、その意義や課題の共有を図った。
２）入学者確保のための取組
・Ｒ４年度入試（Ｒ３年度実施）における募集単位の改革により、新たに小中一貫教育コース
小学校主免専攻に「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」を設け、県内の受験生獲得を図った。
・宮崎県内の、教員を志望する高校生を対象とした「教師みらいセミナー」や「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」において、宮崎県教育委員会に設置された「高大連携部署」に実働協力を依頼し、教育学部の魅力が高校や受験生に伝播するよう図った。
３）学生支援の充実に関する取組
・コロナ禍下における学修環境整備の一環として、遠隔授業のための「開放教室」の設置を継続した。
・教員採用試験対策として、県内企業と連携した教職教養講座、教育学部同窓会による「教員採用試験対策」、学部教員による「教職対策講座」、実務家教員による「教師力向上講座」を実施
した他、「教員採用試験二次対策講座」を併せて開催した。
・博報堂教育財団「博報教職育成奨学金事業」における「奨学生推薦依頼大学」として奨学生の推薦を行った。また、本学部独自の「木犀賞」「木犀大賞（４年１名）」では、GPA 上位者を選出し、表彰状と副賞の授与を行った。
４）附属学校園に関する取り組み
・附属中学校では、特別支援教育の視点を取り入れ生徒の多様性に適合する「個別最適な学び」の実現に向けて取り組んだ。
・附属小学校では、各教科の枠を超えた「学びをつなぐ」カリキュラムマネジメントに取り組みながら ICT 活用を推進した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）教育の質保証・向上に関する取組
・連携協定を締結した五ヶ瀬町との間で以下の取組を行った。
大学側の支援：町内の小中学校の授業研究会や教員研修等における指導助言（４回）。
学部学生による児童の学習活動補助（４回）。
小学校の修学旅行として、本学の講義や施設見学、学食体験、五ヶ瀬町 PR 活動を実施した。

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教育学部
・五ヶ瀬側の支援：へき地教育と小規模校体験として、五ヶ瀬町立学校オープンスクールに学生と教員 50 名が参加。五ヶ瀬町の小学校教諭と教育委員会指導主事を講師に迎えて、実践教育発表会を開催した。
・教育実習生に発熱等の症状が出た場合の対応マニュアルを作成したことにより、実習校の懸念を軽減するとともに更なる信頼関係を築くことができ、充実した実習へとつながった。
２）入学者確保のための取組・新設した小主免専攻の「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」では、15 名の募集人員に対し 29 名の志願者があった（内 25 名が県内出身者）。因みに、先行する教職実践基礎コースの同選抜においては、募集人員５名に対する志願者 15 名全員が県内出身者であったことから、県内における本選
抜の認知度向上が確認された。
・宮崎県内の教員を志望する高校生を対象とした「教師みらいセミナー」を継続して主宰したが、受講者数とその内の本学部入学志願者数の変遷は次の通りである。入学志願者数が上昇傾向にある
ことから、本セミナーの有効性が確認された。
実施年度

受講者数

入学志願者数

実施年度

受講者数

入学志願者数

H28

165

95

R1

194

101↑

H29

129

79

R2

229

140↑

H30

192

84↑

R3

223

140

３）学生支援の充実に関する取組
公立学校教員採用試験における、本学部４年次生の状況は次の通りであり、令和に入ってから、受験率が上昇を続けていることから、学生支援の取組が有効に働いていると考える。
卒業
年度

学生数

受験者
数

合格者
数

合格率

受験率

卒業
年度

学生数

受験者
数

合格者
数

合格率

受験率

H28

163

125

46

36.80

76.68

R1

124

81

56

69.13

65.32↑

H29

173

146

71

48.63

84.39

R2

133

89

50

56.17

66.91↑

H30

163

102

54

52.94

62.57

R3

129

97

71

73.19

75.19↑（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）教育の質保証・向上に関する取組
学生の学びのための優れた体験学習、運営体制の整備等、各部署における地道な取組により、学部教育への充実したサポートが展開された。今後も、自治体等との連携協力を行いつつ、学生の基礎学力向上、学びの深化のための取組について要検討である。
２）入学者確保のための取組
これまでの入試改革で多様な入試形態による受験の機会を設定してきたが、小学校主免専攻「学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）」の新設によって、教員志望学生の増加と教員採用試験
受験率向上が期待できよう。今後は、県教育委員会との連携を継続しながら、県内出身者の入学率上昇に向けて検討を重ねていく必要がある。
３）学生支援の充実に関する取組
本学部学生の教員就職率は年々上がっており、教員採用試験の受験率と合格率も上向いている。引き続き教員採用試験対策の充実を図るとともに、卒業年次生の進路選択を分析し、本学部の取組やカリキュラムの効果を検証することが必要であろう。

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教育学部
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
入試改革をはじめ、出前講義、進学説明会、公的機関との連携などの積極的な取組により、県内高校生の本学部志望傾向、県内出身学部生の教員志望傾向は高まっている。さらに、卒業年次
生の教員就職率及び教員採用試験合格率、教員採用試験受験率が上昇していることから、本学部の教育面における取組は効果をあげており、「良好である」と判断した。

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教育学部

Ⅱ

研究

１．主な活動１）研究推進・令和 3 年度の論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
論文
著書
総説・報告
作品・演奏
学会発表
８９

２９

４０

２）令和 3 年度の外部資金獲得
・科学研究費助成事業
採択件数
新規
継続
７

１９

１５

３

1,871,000

２

２２

計

受入額（直接経費）（円）

２６31,200,000

・受託研究、共同研究等
受託研究
共同研究
件数 受入額（円） 件数 受入額（円）
0

年間合計
１９５

受託事業

補助金

件数

受入額（円）

件数

受入額（円）

６

5,232,130２

2,591,300

３）教育学部・教育学研究科プロジェクト研究推進体制「子供の貧困と教育」「学力調査分析・データ解析」「キャリア教育」「小規模校学校づくり・授業づくり」「読解力研究」「学校全体を対象とした積極的行動支援」の６プロジェクトが機動的に活動しつつ副学部長が各代表教員と情報共有し、相互に有機的連携を図りながら発展・展開をしている。また学部附属教育共同開発センターを介して宮崎県教育庁や関係機関と連携協力した推進体制を構築している。本年度は初めてプロジェクト研究報告会を２月 21 日に開催した。
４）附属学校を活用した実践的研究推進
宮崎県教育研修センターと連携し附属学校園を活用した教員研修を設定し、附属学校園での実践的資源を活用しつつ、県内の教育課題に対応した研修内容について研究を推進している。また
GIGA スクール構想の実現に関しては全学戦略重点経費を獲得し、ICT を活用した教育環境の整備とともに方法開発についての研究を推進することで、県内公立学校のモデルとなるべく研究を推進した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１）教育学部プロジェクト研究報告会と研究内容公開促進
・令和４年２月 21 日（月）学部研究６プロジェクトの代表者による報告会を、感染状況を勘案しオンラインで開催した。宮崎県教育庁を始め県内自治体の関係機関の方々の多数の参加を得て、今後のプロジェクト研究の方向性や資金獲得への契機として学部研究内容を諸方面にアピールすることができた。
・キャリア教育プロジェクト主催「宮崎教育アワード」
プロジェクト研究の１つである「キャリア教育」においては、令和４年２月９日（水）に「宮崎教育アワード」をハイブリッド方式で開催。県内４校の中学校からキャリア教育の実践報告があり、宮崎県教育庁の担当者から講評がなされた。
・奨学生情報の公開と支援「子どもの貧困と教育」プロジェクトでは、奨学金の活用に関する案内書を公刊し、広く県内の高校生や教員が活用できるよう研究内容の公開を実現した。

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教育学部
２）学術表彰・中山迅 教授
日本科学教育学会 大塚賞（2021 年８月）
・尾之上高哉 准教授
日本教育心理学会 優秀論文賞（2021 年８月） ブロック練習と交互練習の単独効果と複合効果の比較検討―学習内容の定着度、及び、確信度判断の正確性に着目して―・浦雄一 准教授
第 30 回 TIAA 全日本作曲家コンクール ソロ部門 奨励賞（2021 年５月）
第 30 回 TIAA 全日本作曲家コンクール 歌曲・独唱部門 奨励賞（2021 年５月）
第 26 回国際芸術連盟作曲コンクール 第３位（2021 年８月）
第 31 回 TIAA 全日本作曲家コンクール ソロ部門 入選（2021 年 11 月）
第 31 回 TIAA 全日本作曲家コンクール 室内楽部門 奨励賞（2021 年 11 月）
・酒井勇也 講師
第 1 回伊勢志摩国際管楽器コンクール 特別賞（2021 年 12 月）（２）改善された点（または今後改善を要する点）
国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する指摘に基づき、宮崎県教育庁をはじめとする諸機関との連携を強化し、教員養成に特化し地域の教育に貢献するため「教員養成学」
としての研究が構築できるよう共同・連携した研究体制を構築している。特に県研修センター・附属学校園・教育学部が連携した研修制度の推進と教科教育実践研究の展開によって、県独自の課題克服についての研究を推進している。特に「小規模校学校づくり・授業づくり」や「GIGA
スクール構想」の連携によって、少子高齢化の地域社会の将来を見据えた教育のあり方を模索している。今後さらに改善を要する点として、宮崎県の教員不足に対応する学部改革と研究との具体的対策の検討を進め、宮崎県が抱える課題克服にさらに貢献できる研究推進を展開していく。
３．活動状況の自己評価■良好である□おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
プロジェクト研究報告会により研究内容が公開されることで外部資金獲得への契機ともなり、教育庁をはじめ県内諸機関との連携を強化することができた。また県内自治体「五ヶ瀬町」「椎葉村」などとの連携により「小規模校」への学習支援など、研究プロジェクトの展開で具体的な貢献を成し得ており、GIGA スクール構想の土台を附属学校園で構築することと相俟って、県の課題克服に即した研究体制を実現できている。
また、科研費獲得件数は新規件数（前年比：約 87.5%）、新規＋継続件数（前年比：約 92.8%）
金額新規（前年比：約 71.2%）新規＋継続（前年比：約 81.8%）採択率新規（前年比：約 90%）新
規＋継続（前年比：約 96%）であり更なる獲得を喚起しつつほぼ現状を維持した状況と思われる。
今後の課題として県内課題解決のための外部資金を含めて、学部の戦略的な獲得を目指す必要がある。よって自己評価は、「良好である」と判断した。

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教育学部

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動【社会連携】
１）教員研修に関する協働体制の構築「宮崎大学等が実施する教科等研修」として、附属小学校で４講座、附属中学校で２講座、大学施設で５講座、さらにオンラインで実施した１講座の計 12 講座を開設（令和３年度）。
２）宮崎県人権啓発活動協働推進事業
宮崎県の教員として将来採用され、子どもや保護者に対する人権啓発の担い手となる学生を養成する本学部の教員養成教育と市民公開講座を組み合わせたプロジェクト。人権に関する教員養成教育プログラムの一部を公開講座とすることで、教員養成系大学の特性を活かした人権啓発事業を展開。
「みやざき人権ゼミナールⅠ～Ⅳ」設定（令和３年度）。
３）大学生が教えるプログラミング教室
10 月２日～３日の２日間、「大学生が教えるプログラミング教室」を宮崎市教育委員会との共催で開催。会場；「まちなかキャンパス」、午前と午後の入替え制で実施し、総勢約 80 名の小学生が参加（10/２～３、11/14 追加開催）。教育学部の選択科目「プログラミング教育」（担当 教
育協働開発センター准教授 小林博典）を受講した教育学部３、４年生の有志、計 11 名が講師を務めた。小学校理科の授業実践に汎用性が高い教材（MESH）を活用。
４）「ICT 教育推進プロジェクト部会」の設置
国が掲げる GIGA スクール構想の実現に向け、附属小・中学校の管理職・ICT 担当者と大学教員からなる「ICT 教育推進プロジェクト部会」を新たに設置。
５）学校を単位とした授業研究プロジェクト
教職大学院の特色である「理論と実践の往還」の手法を活用して、学校が抱える課題を解決し、学校現場の教育の質向上に貢献するプロジェクト。宮崎県内の各学校や市長村教育委員会からの依頼を受け、当該学校と本学部の教員が共同で授業研究を行う（令和３年度に対応した学校数；
１市１町の３校）。
６）授業力向上フォローアップ事業
教員の生涯職能成長支援（地域の教育課題への協働的対応）と学生・院生の多元的な学修の充実（高度な資質の育成）を主な目的とした取組。
（令和３年度のフォローアップ対象者は 12 名）。
実際の実施内容は以下の三点に整理される。
（１）授業研究等への支援及び協働体制づくり〔大学院修了生等への支援〕（２）学生・院生の研究授業及び授業研究会の参観〔院生・学生の学びの充実〕（３）取組の成果等の大学における授業等での活用〔成果の活用〕
７）宮崎県教育庁派遣研究生の受け入れ
宮崎県下の現職教員の資質向上に資するため、宮崎県より派遣研究生を受入。令和３年度より派遣研究の期間が半年から１年間に延長（令和３年度の派遣研究生は 16 名）。
８）オンライン講演会「特別支援教育における ICT の活用」
二人の講師による特別支援教育における ICT 活用事例についての講演会（約 50 名の参加）
。

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教育学部
【国際交流】
１）学部内での取り組み
・学部留学相談会（オンライン）を実施した。
・日本語・日本文化研修留学生２名の受け入れを行った。
・特別聴講学生を、前期２名、後期１名の受け入れを行った。３名ともオンラインで留学期間を終了した。
・留学生の派遣を行った。IUP バーチャル春期に３名、語学留学（個人で休学して）に２名。
・交換留学生の受け入れ要件の検討を行い、必要な修正を行った。
・教育学部・教育学研究科国際交流後援会総会にて、より良い学生支援ができるように申し合わ
せの整備を行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【社会連携】
１）「ICT 教育推進プロジェクト部会」の設置
平成 28 年度に、プログラミング教育に関する課題検討及び「附属学校園全体の存在意義」や「役割分担」を明確化し、プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、附属学校園統括長を代表に大学側からの教員も参加して、「ICT 活用推進部会」を設置した。令和３年
度は、国が掲げる GIGA スクール構想の実現に向け、附属小・中学校の管理職・ICT 担当者と大学教員からなる「ICT 教育推進プロジェクト部会」を新たに設置。５月より毎月一回の会議を定期的に開催し、ICT 教育推進のための手立てを協議してきた。その具体的成果として、附属小学校及び附属中学校 ICT 活用事例をまとめることができた。この事例集では、各教科における ICT活用の場面（導入・展開・終末）、活用のねらい、活用の効果及び活動の実際の項目ごとに整理され、各校種・教科ごとの ICT 活用の可能性を示すものになっている。
２）学校単位とした授業研究プロジェクト
川南町は、川南小学校と唐瀬原中学校に対応した。川南小学校は、学校の教育的課題の解決に必要なテーマを設定し、1 チーム５名程度に分かれ、テーマの焦点化を図ったり、相互参観をしたり、授業を実践・検討・改善したりする研修体制で行っている。2021 年度は、読解力、表現力、ICT 活用、ソーシャルスキルの 4 チームに分かれ、６月に授業研究会を行うとともに、11 月に唐瀬原中学校区の公開研究会を行っている。本年度は、読解力、表現力、ICT 活用の 3 チームを中心に、4 月 14 日の事前打ち合わせから始まり、11 月 10 日の公開研究会まで、16 回の研修に参加した。本学部より参加した教員は、永吉寛行、竹内元、小林博典、野邊孝文の４名である。
なお、事前検討への参加は、Zoom による遠隔リアルタイム方式も含んでいる。唐瀬原中学校は、教科ごとに参観授業とフィードバックを行う方式であり、全員が授業を公開している。2021 年
度は、2 回の授業公開とフィードバックが行われた。まず、7 月 1 日から 7 月 19 日まで、20 人の教員が授業を公開し、9 名の本学部教員が指導助言を行っている。本学部より参加した教員は、
永吉寛行、幸秀樹、木根主税、藤本将人、小林博典、藤元嘉安、伊波冨久美、菅裕、日高正博である。次に、12 月 6 日から 12 月 16 日まで、10 教科の授業研究が行われた。本学部より参加した教員は、永吉寛行、幸秀樹、木根主税、藤本将人、小林博典、藤元嘉安、伊波冨久美、菅裕、
日高正博、興津紀子の 10 名である。唐瀬原中学校では、略案をもとに、事前協議が行われた教科もある。本年度の取り組みが、川南町の校長会及び川南町教育委員会に評価され、2022 年度
は、町内２中学校・５小学校すべてと継続して授業研究に取り組むことになった。

【国際交流】
１）留学相談会の開催により、2022 年秋の交換留学の申請が 1 件あった。

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（２）改善された点（または今後改善を要する点）【社会連携】
１）授業力向上フォローアップ事業
この事業において、ストレート院生は、大学院での学びが実践に生かされており、新規採用教員と思われないような活躍があり校内でも多くの教職員から信頼を得ているという評価の声が多く聞かれた。一方、現職の院生については、学校の組織の核として活躍しており、大学での学びがそれぞれの学校に広がっているが、事後研修会において、授業の在り方についての協議と同時に校務分掌に係る質疑も多くなされており、マネジメント力を高めるための研修に対する要望が強かった。管理職からは、校内のリーダーとしての役割を強く意識する大学での学びを要望する声も聞かれた。このような協力校の声を受け、令和４年度より「授業力向上支援」と「学校マネジメント支援」からなる教育学研究科（教職大学院）事業（フォローアッププロジェクト）として展開し、より協力校のニーズに応じた支援を行えるよう体制の移行・改善を行った。
２）宮崎県教育庁派遣研究生の受け入れ
派遣研究生の研究期間が半年から１年に延長され、学びの充実が実現できた。その成果の一部として、コンソーシアム宮崎での発表や論文を作成し宮崎大学の研究紀要に投稿した例もある。
時間的な余裕ができたことで研究指導に余裕が生まれ、先行研究をもとにしたデータのとり方
や解釈の仕方など、学術的なアプローチができた点も成果の一つである。例えば国際的な学力調査(TIMSS や PISA)、全国学力学習状況調査などの知見に基づいて中央教育審議会答申の会議を読み解き、派遣者自らの教育実践の課題を見いだして取り組むという研修も実現できている。
【国際交流】
・交換留学生の受け入れ要件の検討を行い、必要な修正を行った。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【社会連携】
１）「ICT 教育推進プロジェクト部会」の設置と活用事例のまとめ
附属小・中学校の管理職・ICT 担当者と大学教員からなる「ICT 教育推進プロジェクト部会」を新たに設置。毎月一回の会議を定期的に開催。ICT 教育推進の手立てを協議し、その具体的成果として、附属小学校及び附属中学校 ICT 活用事例をまとめることができた。今後、本事例を紹介することで、地域の教育現場での ICT 活用活性化に寄与することが期待される。
２）宮崎大学等が実施する教科等研修は、新型コロナウィルス感染症が終息しない中、例年通りの実施が困難であったが、附属小学校で４講座、附属中学校で２講座、大学施設で５講座、さらにオンラインで実施した１講座の計 12 講座が開設された（令和元年度 21 講座、令和２年度２講
座開催）。
３）人権啓発活動協働推進事業は、令和２年度は、307 名の参加者数であったが、令和３年度は、642 名と参加者数が増えている。
以上のことから、社会連携における活動状況は「良好である」と判断した。
【国際交流】
学部、研究科ともに、コロナの影響により、留学生の入国が出来なかったり、留学生の派遣ができなかったりで、国際交流活動が停滞しているため、支援活動も出来ていない。その中で、留学相談会を開催し、１件の交換留学の申請があった。現時点で出来ることとして、留学が再開されたときに必要な支援ができるよう体制を整えている。
以上のことから、活動状況は「おおむね良好である」と判断した。

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Ⅳ

業務運営

１．主な活動
１）学部での取り組み
・教務事項と入試の連携を図るために、一つの試みとしてアドミッションオフィス長を教務長が兼任することとした。
・学部のＩＲ機能を充実させるために、評価担当副学部長を委員長とする学部ＩＲ委員会を令和４年からスタートさせるための規定の整備を行った。
・学部・研究科の予算の削減に対応して、昨年度から議論を進めてきた今後の教員人事の方針について決定した。
・教育学部教員資格審査について、申請書類等の項目の見直しを行い、様式を改め、教育学部教員資格審査規程の改正を行った。
・教育学部・教育学研究科の教員個人評価の実施について見直しを行い、従来の要綱を廃止し新しく要項を制定した。
・教育学部・教育学研究科においては、研究プロジェクトチームを構成し、現代的の教育課題や地域が抱える教育課題の解決に向けて、地域と連携しながら研究活動に取り組んでいる。令和３年度は、６つのプロジェクトが各研究テーマに取り組み、その成果報告会を２月に実施した。
２）附属学校園に関する取り組み
・令和５年の概算要求事項として、「個別最適な学びの実現」を目指した附属学校改革案をまとめた。
・GIGA スクール構想に対応するため、附属小中学校及び大学の教員および事務長からなる附属学校 ICT 推進チームを発足させ、ICT の活用の取り組みを行った。
・附属小・中学校の学級編成及び定員の見直しについて検討を進め、１学級あたりの定員と特別支援学級数の削減による附属学校の機能強化を次年度の概算要求にあげることとした。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
特になし（２）改善された点（または今後改善を要する点）
１）学部での取り組み
・アドミッションオフィス長を教務長が兼任することで、教務事項と入試の円滑な連携が可能となった。
・教育学部教員資格審査について、申請書類等の項目の見直しを行い、様式を改め、教育学部教員資格審査規程の改正を行った。
・教育学部・教育学研究科の教員個人評価の実施について見直しを行い、従来の要綱を廃止し新しく要項を制定した。

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教育学部
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
１）学部での取り組み
・学部委員会の見直しを行った。アドミッションオフィス長を教務長が兼任することとし、学部ＩＲ委員会を令和４年からスタートさせるための規程の整備を行った。
２）附属学校園に関する取り組み
・「個別最適な学びの実現」を目指した附属学校改革案をまとめた。
・ＧＩＧＡスクール構想に対応するため、附属小中学校及び大学の教員および事務長からなる附属学校 ICT 推進チームを発足させ、ICT の活用の取り組みを行った。
以上のことから、活動状況は「良好である」と判断した。

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教育学部

Ⅴ

設置又は改組の状況
設置又は改組実施年度 平成２８年度

１．設置又は改組の目的【平成 28 年度：教育学部 名称変更の経緯】
急速な少子化の進行や学校教育現場における教育課題の多様化及び教員養成に関わる新たな教育政策等に迅速に対応するため、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資質・能力を備え、発達段階を見通した広い視野から教育を実践できる人材の養成を目指し、「人間社会課程（新課程）」を廃止し、「学校教育課程」に特化して教員養成機能の強化を目指すとともに、新しい時代に対応した教員養成を行うための組織体制として、学生定員及びコースを 150 名（初等教育コース 75 名、中学校教育コース 60 名、特別支援教育コース 15 名）から、学生定員 120 名（小中一貫教育コース 90 名、教職実践基礎コース 10 名、発達支援教育コース 20 名）へ変更したことに伴い、学部名称についても、『教育文化学部』から、廃止する人間社会課程において担っていた文化的要因を重視した人材養成の部分の『文化』という表記を無くし、『教育学部』へ変更した。

２．設置又は改組による成果（１）優れた点、特色ある点
教育学部では、平成 28 年度に新設した教職実践基礎コースにおいて、宮崎県の小学校の教員となることを希望している者を受け入れることを目的とした推薦入学試験（「宮崎県教員希望枠」、定員５名）を実施し、センター入試を課さない代わりに、小論文および面接試験（個人・集団）により選抜している。また、小学校教員として相応しいかどうかを見極めるため、面接試
験の選考委員には県教育委員会から数名の職員が加わり、学部専任教員・大学院専任教員・県教育委員会による総合的・多面的評価を行っている。その結果、平成 28 年度入試で合格・入学した５名の学生は全員、令和２年度宮崎県教員採用試験（小学校）に合格し、当初の目的を達成した。
平成 29 年度以降は、以下のとおりである。
・平成 29 年度入学者（令和 2 年度卒）は、５名中４名が宮崎県教員採用試験（中学校１名、小学校３名）に合格した。
・平成 30 年度入学者（令和 3 年度卒）は、５名中４名が宮崎県教員採用試験（小学校４名）に合格した。
さらに、令和４年度入試から、教職実践基礎コースに加えて、小中一貫教育コース小学校主免
専攻にも宮崎県教員希望枠を導入することとし、地域で教員を目指す学生のさらなる獲得を図る。
（令和４年度入試、「課す学校推薦型選抜」は 15 名入学）
また、平成 29 年度から「教職キャリア教育」という授業を開講した。この授業は、教職を目指す学生に対して、教職の意義等について考えてもらうための授業であり、早期に社会的・職業的自立への意識付けを目的とした２年次の必修科目である。この授業を受講した学生が令和元年
度（令和 2 年度採用試験）以降の公立学校教員採用試験を受験している。受験率は 62.57％（令和元年度採用試験）から 65.32％（令和２年度採用試験）に向上しており、その後も 66.91%（令和 3 年度採用試験）、75.19%（令和４年度採用試験）というように、毎年向上が認められる。
合格率についても、52.94%（令和元年度採用試験）から 69.13%（令和２年度採用試験）へと向上し、令和４年度採用試験は、73.19%となっている。
以上のことから、採用枠の拡大を背景にしながらも「教職キャリア教育」の成果が表れたと考
えられる。

11

教育学部
・公立学校教員採用試験における、本学部４年次生の状況
卒業
年度

学生数

受験者
数

合格者
数

合格率

受験率

卒業
年度

学生数

受験者
数

合格者
数

合格率

受験率

H28

163

125

46

36.80

76.68

R1

124

81

56

69.13

65.32↑

H29

173

146

71

48.63

84.39

R2

133

89

50

56.17

66.91↑

H30

163

102

54

52.94

62.57

R3

129

97

71

73.19

75.19↑（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・本学部の改組によって、教員志望学生が増加し、教員採用試験受験率が向上している。今後は、宮崎県における向こう 10 年間の小学校教育現場の教員不足（県内教員就職者増）に対して、県内唯一の国立大学の教員養成学部として、解決に向けて本学部の定員増の実現について取り組んでいく。
・完成年度を迎え、また、令和４年度から第４期中期目標・中期計画期間となることから、改めて、「ICT の活用」など現代的な教育課題や、地域の課題を踏まえながら、宮崎県等の教員養成指標を参考にした教員養成のためのカリキュラム・マネジメントを実施する。
３．設置又は改組により目指したものの達成状況■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・平成 28 年度以降、教職実践基礎コースにおいて、宮崎県の小学校の教員となることを希望している者の受け入れを目的とした推薦入学を実施している。初年度の平成 28 年度入試で合格・入学した５名の学生は全員、令和２年度宮崎県教員採用試験（小学校）に合格した。平成 29
年度入学者（令和 2 年度卒）は、５名中４名が宮崎県教員採用試験（中学校１名、小学校３名）に合格し、平成 30 年度入学者（令和 3 年度卒）は、５名中４名が宮崎県教員採用試験（小学校４名）に合格した。
・平成 29 年度から「教職キャリア教育」という授業を開講している。この授業を受講した学生の、公立学校教員採用試験の受験率は、65.32％（令和２年度採用試験）→66.91%（令和 3 年
度採用試験）→75.19%（令和４年度採用試験）というように、毎年向上が認められる。合格率については、令和元年度採用試験の 52.94%から、令和４年度採用試験は 73.19%に向上している。
以上のことから、改組により目指したものの達成状況は「良好である」と判断した。

12

教育学研究科

13

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（２）所在地：宮崎県宮崎市学園木花台西１－１（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

２８人

教員数

１９人（うち、実務家教員 ６人）

特徴

（１）沿革
本研究科は、平成 20 年度に専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）と修士課程学校教育支援専攻を置き、各専攻の教育目的に即して高度の専門知識、実践力及び研究力を備えた人材を養成してきた。その後、文部科学省「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告書（平成 25 年 10 月 15日）」の意見を踏まえて、令和２年度に教職大学院へ一本化した（定員 20 人）。具体的には、教職実践開発専攻（教職大学院）を「教職実践高度化コース」「教科領域指導力高度化コース」「特別支援教育コース」の３コースに再編するとともに、修士課程学校教育支援専攻を廃止し、「教育臨床心理専修」の教育臨床心理領域の機能を教職大学院に移行した。
（２）学部・大学院の６年一貫教育
平成 28 年度の学部改組により、教育学部に教職実践基礎コースを設置した。これにより、学部と大学院を合わせた６年一貫教育体制が整えられている。当該コースのカリキュラムは、大学院での修学を意識した学習を積み重ね、４年次でも教育実習やゼミ以外に実践的な授業を履修する科目として、「学校・学級経営論」等を設置しており、教職大学院での修学に繋げられるようになっている。そのため、大学院進学後には、カリキュラ
ム・マネジメントや地域に開かれた教育課程に基づく授業づくりといった、より発展的な内容の理解を深め、実践研究を通して、更なる教育実践力の形成を図ることができている。
（３）宮崎県との密接な連携
平成 21 年度に宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会を立ち上げ、現職教員の大学院派遣、教員採用試験の名簿登載期間の延長、修了認定のための外部評価、教育フォーラムの開催等で連携を深めてきた。例えば、進学のインセンティブを高める取組として、学部卒業時や大学院在学期間中に宮崎県公立学校教員採用選
考試験に合格した場合、「名簿登載による１年間又は２年間の採用延期」の制度（平成 23 年度採用／平成 22 年度実施～）に加えて、平成 30 年度からは「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が実施されることとなった。この取組は、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～に掲載されている。令和２年度からは、宮崎大学教職大学院修了者に限らない「教職大学院修了予定者を対象とした特別選考」となったが、推薦人数枠が設定されていない大学院は本学のみであるという点は、他に例のない特筆される制度である。
また、平成 31 年４月には、これまでの宮崎県教育委員会との相互連携の実績に基づいて「宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻教育課程連携協議会（令和２年度からは宮崎大学大学院教育学研究科教育課程連
携協議会）」を設置し、教育課程の編成・実施及び実施状況の評価等に係る具体的な事項を審議している。

14宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１）教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの
現在の学校を取り巻く課題は極めて多種多様で、一人の教員が全ての課題に対応することは困難な状況である。したがって、これからの時代の教員には、社会や環境の変化を的確につかみとり、選択・活用する能力や知識を有機的に結び付け、組織的に対応する力が求められている。教職大学院は、このような社会の要請に応え、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うという使命を果たさなければならない。
そこで本研究科では、学校教育に関する深い学識と卓越した実践力・応用力を有し、各自が得意分野を持つとともに、その得意分野を持ち寄り、「チーム学校」として組織的に問題解決することができる資質・能力を培うことを基本理念としている。また、この理念に基づいて、確かな教育観と幅広い視野を持ち、教職としての高度の実践力・応用力を備えた、地域に根ざす学校づくりの有力な一員として、各自の得意分野を活かし合い、
補い合い、連携して問題解決にあたることのできる新人教員及び指導的役割を果たし得る教員を養成することを目的としている。以上の理念及び目的については、教育学研究科規程において規定している。

２）教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
本研究科で養成しようとする教員像は、ディプロマ・ポリシーに掲げている。ディプロマ・ポリシーの具体的な内容は、学部新卒既卒学生と現職教員等学生・現職管理職学生の２つに分けて「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」という４つの観点から構成されている。学部新卒既卒学生には、「教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」、現職教員等
学生・現職管理職学生には、「教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダー」であることを求めている。

３）教育活動等を実施する上での基本方針
本研究科では、上述したような学生の資質・能力を養うために、専門的な方法論と知識を体系的に学ぶことができるように教育課程を編成しているとともに、教育理論と実践の融合を図るための活動を取り入れることを重視している。また、学生自身が、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の修得状況を省察し、更なる改善を図る活動を積極的に取り入れることを目指して、教育実習と関連の深い科目にはルーブリック自己評価を導入し、定期的に自己の学修状況を点検・改善できるようにしている。カリキュラム・ポリシーは、ディプ
ロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた教員を養成するために、「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」という３つの観点に基づいてそれぞれの方針を明示している。

４）達成すべき成果
本研究科が達成すべき成果は、教育理論と実践の融合を図るための活動とその省察を繰り返すことを通して、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダーを輩出することである。
そして、修了生一人一人が、勤務校での教育活動を牽引し、その成果・効果を地域に波及させ、ひいては、宮崎県を始めとする地域の教育の発展・充実に貢献することを目指している。

15

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）に基づいて、宮崎大学基本規則及び宮崎大学大学院教育学研究科規程に明確に定めている。

１－１－１：理念・目的は、学校教育法第９９条第２項、専門職大学院設置基準第２６条第１項等に基づいて明確に定められているか。
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）に基づき、宮崎大学
基本規則（第２章教育研究組織等、大学院）第９条で教職大学院の設置について定め（資料 1-1-1）、宮崎大学学
務規則（第２章大学院、課程等の目的）第 60 条第３項に教職大学院の目的を、「教育学研究科専門職学位課程は、学校教育に関する理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した実践力・応用力を有する教員を養成すること」と規定している（資料 1-1-2）。さらに、教育学研究科規程第３条（理念）で「学校教育に関する理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した実践力・応用力を培うこと」、第４条（目的）で「学部における専門教育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、教職としての高度の実践力・応用力を備えた、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員及び指導的役割を果たし得る教員の養成」と、教職大学院の理念・目的を規定している（資料 1-1-3）。

《必要な資料・データ等》
資料 1-1-1：宮崎大学基本規則 第９条
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/kihonkisoku.pdf
資料 1-1-2：宮崎大学学務規則 第 60 条第３項
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/gakumukisoku.pdf
資料 1-1-3：教育学研究科規程第３条及び第４条

http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-2-1.pdf（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）に基づいて設定されていることから、基準を十分に達成している。

16宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本研究科が定めている理念・目的に即してディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを明確に定めている。ディプロマ・ポリシーは、本研究科の目的から「学部新卒既卒学生」と「現職教員等学生・現職管理職学生」に分けて、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を４つの観点から整理し、定めている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた教員を養成するために、「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」という３つの観点に基づいてそれぞれの方針を明示している。アドミッション・ポリシーは、本研究科の目的、ディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて明示している。

１－２－１：互いに整合性のある３つのポリシーが制定されており、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等が明確になっているか。
本研究科は、教職大学院への一本化を目指すため、従前の「学校・学級経営」、「教育課程・学習開発」・「生徒指導・教育相談」の３コースを教育課程の編成・実施、教科等の実践的な指導方法、生徒指導・教育相談、学校経営、学級経営、学校教育と教員の在り方の全ての領域に係る高度の専門性とチームとしての実践力（コーディ
ネート力）を育成するために「教職実践高度化コース」として再編し、従前の「教科領域教育実践開発コース」
を「教科領域指導力高度化コース」、学校教育支援専攻から、「教育臨床心理専修」の特別支援教育領域を「特別支援教育コース」として加えて３コース体制とし、令和２年４月に改組した。その際に、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーも研究科の理念・目的と整合するように見直し、新たな教育課程を編成した。これらは、ウェブサイト、募集要項、キャンパスガイド（学生便覧）等で公表している。
（資料 1-2-1～1-2-3）。
ディプロマ・ポリシーについては、本研究科の目的が「学部における専門教育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、教職としての高度の実践力・応用力を備えた、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員及び指導的役割を果たし得る教員の養成」であることから、表１に示すとおり「学部新卒既卒学生」と「現職教員等学生・現職管理職学生」に分けて、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を４つの観点から整理し、それらの資質・能力を獲得した者について修了認定し、教職修士（専門職）の学位を授与している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた教員を養成するために、「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」という３つの観点に基づいてそれぞれの方針を表２のとおり明示している。
アドミッション・ポリシーは、本研究科の目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、表３のとおり明示している。
以上のように、３つのポリシーは、いずれも相互関連性・整合性を意識して制定している。

17宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１【表１】ディプロマ・ポリシーに示す資質・能力【学部新卒既卒学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての資質・能力
１．使命感・
倫理観

現代の学校のおかれた状況の中で、教員の在り方を全体的に理解できる。

２．学校・
学級経営

【現職教員等学生・現職管理職学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダーとしての資質・能力
現代の学校教育がかかえる諸課題を理解し、教育実践者としての自己を反省的にとらえるとともに、他の教員をリードする形で教員資質の改善ができる。
学校や学級の実情や特性を把握し、適切な学校や学級の経営プランを立て、その実施に当たって指導的な役割を果たすことができる。
生徒指導上の問題の発生予防や、児童生徒の問題行動をカ
ウンセリングの視点から理解し、関係職員や関係諸機関との連携等も含めて指導できる。

学校や学級という組織の在り方について、地域や保護者・他機関等の対外的な関係も含めて総合的に理解できる。
３．子ども理解 生徒指導上の問題をカウンセリングの視点から理解し、問題解決に向けた適切な指導計画を作成できる。
４．授業力
自己や他者が行った授業の実践記録に基づい自己だけでなく、同僚職員も含めた組織的な授業改善を積て、授業内容や指導方法を検討し、改善案を作極的に推進し、学校の教育目標の達成に貢献できる。
成し授業を再構築できる。

【表２】カリキュラム・ポリシーに示す方針
教育課程の編成

教育内容・方法

学修成果の評価

１．教育目標に即して専門的な方法論と知識を体系的に学ぶことができるように教育課程を編成する。
２．高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、実践的な指導力・展開力を備えた新人教員及び現職教員を養成するために、共通領域科目、コース科目を学習達成度指標に即して段階的に設置する。
３．教育理論と実践力・応用力の融合を図るために、教育実習科目を設置する。
４．ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）に掲げる資質・能力の修得状況を振り返り、総合的に評価するために、目標達成確認科目（課題研究リポートを含む）を設置する。
１．各授業科目のシラバスにおいて、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法、事前・事後の学習の指示、ディプロマ・ポリシーとの関連を明記し、周知する。
２．各授業科目において、研究者教員と実務家教員の共同授業、アクティブラーニング（双方向型授業、グループワーク、模擬授業など）を積極的に取り入れた教育方法を用いることで、学生が自ら学修計画を立て、主体的な学修ができるようにする。
３．現職教員等学生・現職管理職学生と学部新卒既卒学生の学修成果に基づき、授業形態や指導方法を工夫することで、各学生の学修段階に即した学修ができるようにする。
４．教育実習の事前事後指導を充実させることで、教育理論と実践力・応用力の融合を図れるようにする。
１. 学修目標の達成水準を明らかにするために、成績評価基準・方法を策定・公表する。
２. 個々の授業科目においては、シラバス等に明記した成績評価基準・方法に基づき、定量的又は定性的な根拠により厳格な評価を行う。
３. 学修成果を把握するために、教育活動、学修履歴及び学生の成長実感・満足度に係わる情報を適切に収集・分析する。
４. ディプロマ・ポリシーの方針に基づく学生の学修過程を重視し、在学中の学修成果の全体を評価する。
５. 学生が学修目標の達成状況をエビデンスに基づいて説明できるよう、学修成果の可視化を行う。

18

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１【表３】アドミッション・ポリシー
１．入学者受入方針（求める人材像）
本専攻では、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を持つ、実践的な指導力・展開力を備えた新人教員や地域や学校において指導的役割を果たし得る教員を目指している次のような人材を求めています。
● 初等教育・中等教育または特別支援教育に関する基礎的・基本的資質を身につけ、教職に対する強い意欲を持つ人● 教育現場の諸問題に対して深い関心を持ち、同僚や地域と連携して問題解決を行う熱意を持つ人● 自らの得意分野を生かし、より高度の実践的指導力・展開力の修得を目指している人● 教育者としての使命感を持ち、自ら学び続ける教師として、将来、学校や地域において指導的な役割を果たそうとする高い意識を持つ人
２．入学者選抜の基本方針
下記のような基本方針にもとづいて入学者を選抜します。
①学力検査（口述試験等を含む）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して評価します。
②入学志願者の学習経歴に応じた学力検査を課します。
③入学志願者の実績等により学力検査の一部の免除、あるいは代替を認めることがあります。
［選抜区分による選抜方法及び評価の観点］
１. 大学卒業見込み・卒業者等
入学者の選抜は、学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教職実践開発専攻に関する基礎・基本的な知識やコース内容に関連した専門的な知識を評価します。
口述試験では、主として教職に対する意欲、教育実習に対する姿勢・適応性及び選択したコースに関わる関心や基礎・基本的な理解・能力を評価します。
２. 常勤 3 年以上の社会人経験者
入学者の選抜は、筆記試験（教育に関する小論文）、口述試験及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教育に関する基礎・基本的な考え方、教職に対する適性を評価します。
口述試験では、主として教職に対する意欲、教育実習に対する姿勢・適応性及び選択したコースに関わる関心や基礎・基本的な理解・能力を評価します。
３. 現職教員（教諭３年以上６年未満の現職教員）
入学者の選抜は、学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教職実践開発専攻に関する基礎・基本的な知識やコース内容に関連した専門的な知識を評価します。
口述試験では、主としてスクールリーダーに向けての意欲・姿勢及び選択したコースに関わる関心や基礎・基本的な理解・能力・適性等を評価します。
４. 現職教員等（教諭６年以上の現職教員及び教育行政機関職員）
入学者の選抜は、学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教職実践開発専攻に関する基礎・基本的な知識やコース内容に関連した専門的な知識を評価します。
口述試験では、主としてスクールリーダーに向けての意欲・姿勢及び選択したコースに関わる関心や基礎・基本的な理解・能力を評価します。
５. 現職管理職教員（教諭経験６年以上の現職管理職教員）
入学者の選抜は、学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行います。
筆記試験では、主として教職実践開発専攻に関する基礎・基本的な知識や教育行政・学校経営に関連した専門的な知識を評価します。
口述試験では、主としてスクールリーダーに向けての意欲・姿勢及び教育行政・学校経営に関わる関心や基礎・基本的な理解・能力・適性等を評価します。

１－２－２：教職大学院が生涯にわたる職能形成を支える設定となっているか。あるいは、特定のキャリアス
テージに特化する場合は特化する理由、得られる特徴が明示されているか。
本研究科は、ディプロマ・ポリシーに示しているとおり、「教職としての高度の実践力・応用力を備えた、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」、「教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得るスクールリーダー」の養成を目的としていることから、教員としての生涯にわたる職能形成を支える設定となっている。

19

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１《必要な資料・データ等》
資料 1-2-1：宮崎大学教育学部・大学院教育学研究科ＨＰ

３ポリシー

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/policy.html
資料 1-2-2：令和５年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項

p１

http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/graduate-exam/selection/kyouiku.html
資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
教育学研究科

p207～209

http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/images/pdf/orien/2022kyouken.pdf（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）本研究科が定めている理念・目的に即してディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを明確に定めている。ディプロマ・ポリシーは、本研究科の目的から「学部新卒既卒学生」と「現職教員等学生・現職管理職学生」に分けて、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を４つの観点から整理し、定めている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた教員を養成するために、「教育課程の編成」、「教育内容・方法」、「学修成果の評価」という３つの観点に基づいてそれぞれの方針を明示している。アドミッション・ポリシーは、本研究科の目
的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて明示している。このように、３つのポリシーは、いずれも相互関連性・整合性を意識して制定している。
なお、これらのポリシーを、ウェブサイト、募集要項、キャンパスガイド（学生便覧）等で公表している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

20

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、アドミッション・ポリシーにおいて求める人材像と入学者選抜の基本方針を定め、その内容を学生募集要項等で公表している。入学者選抜は、選抜方法及び判定基準を定めて、適切な実施体制の下で適切に学生の受入れが行われている。

２－１－１：アドミッション・ポリシーに基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法
及び審査基準が定められ、機能しているか。
アドミッション・ポリシーに示す人材を受入れることができるように、５つの区分で学生募集をしており、各区分の志願者の学修履歴・実務の経験等を判断することができる方法で選抜を行っている（表４）。
なお、小学校、中学校及び特別支援学校の教員免許状一種のいずれかを取得または取得見込みの大学卒業者・卒業見込み者については、教育学研究科教職実践開発専攻入学試験における筆記試験免除に関する申合せ（資料
2-1-1）に定めた判定基準に従って成績証明書、履修した教材に関する科目のうち該当する科目のシラバス、教育実習の概要等をもって学部段階の学修履歴を評価し、その結果に基づいて必修科目・コース別科目のいずれか、
またはその両方の筆記試験を免除することができるとしている。
６年以上の教職経験を有する現職教員については、教育学研究科入学試験における現職教員等の筆記試験代替措置に関する申合せ（資料 2-1-2）に定めた判定基準に従って学校等における教育実践に関する報告書や研究業
績等をもって学修履歴や実務経験等を評価し、その結果に基づいて必修科目・コース別科目のいずれか、またはその両方の筆記試験を代替することができるとしている。

【表４】アドミッション・ポリシーに示す選抜区分による選抜方法及び評価の観点
選抜区分

選抜方法

①大学卒業見込み者・卒業者（卒業後３年以内）等

学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う筆記試験（教育に関する小論文）、口述試験及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う
学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う学力検査（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合して行う②社会人経験者（常勤
３年以上の社会人経験者）③現職教員等（６年以上の常勤教職経験を有する現職教員及び教育
行政機関職員）④現職教員（３年以上６年未満の常勤教職経験を有する現職教員）⑤現職管理職教員（教職経験６年以上の現職
管理職教員）

評価の観点
筆記試験
口述試験
教職実践開発専攻に関する基 教職に対する意欲、教育実習に礎・基本的な知識やコース内容 対する姿勢・適応性及び選択しに関連した専門的な知識を評 たコースに関わる関心や基礎・価
基本的な理解・能力を評価
教育に関する基礎・基本的な考 教職に対する意欲、教育実習にえ方、教職に対する適性を評価 対する姿勢・適応性及び選択したコースに関わる関心や基礎・
基本的な理解・能力を評価
教職実践開発専攻に関する基 スクールリーダーに向けての意
礎・基本的な知識やコース内容 欲・姿勢及び選択したコースにに関連した専門的な知識を評 関わる関心や基礎・基本的な理価
解・能力・適性等を評価
教職実践開発専攻に関する基 スクールリーダーに向けての意
礎・基本的な知識やコース内容 欲・姿勢及び選択したコースにに関連した専門的な知識を評 関わる関心や基礎・基本的な理価
解・能力・適性等を評価
教職実践開発専攻に関する基 スクールリーダーに向けての意
礎・基本的な知識や教育行政・ 欲・姿勢及び教育行政・学校経営
学校経営に関連した専門的な に関わる関心や基礎・基本的な知識を評価
理解・能力・適性等を評価

21宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域２２－１－２：入学者選抜は、適切な組織体制により公正に実施されているか。
本研究科は、アドミッション・ポリシーに示す求める人材像と入学者選抜の基本方針に基づいて、入学者選抜
方法及び審査基準を定めている。入学者選抜の基本方針と選抜方法は、学生募集要項に明記するとともに、ウェブサイトに掲載することで志願者に周知している（前掲資料 1-2-2）。
入学者選抜の実施に関しては、教育学研究科入試専門委員会（資料 2-1-3）及び研究科教務委員会（資料 2-14）で検討し、研究科委員会（資料 2-1-5）での審議を経て作成された入学試験実施計画書（資料 2-1-6）に従って入学者選抜実施体制を構築し、合格者選考要領、口述試験マニュアルに従って公正に実施している。

２－１－３：１年履修として学生を受け入れる場合、根拠となる事由が適切に確認されているか。
６年以上の教職経験を有する現職教員学生及び現職管理職学生のうち、短期履修制度を申請した者については、「学校における実習（６単位）」の免除を条件として、短期履修を認めている。
したがって、短期履修の審査においては、教育学研究科教職実践開発専攻の「学校における実習」の免除措置に関する内規（資料 2-1-7）に基づいて免除申請時に提出された、初任者研修、教職 10 年経過研修等の証明書、研究授業や教育実践に関する記録等に関して教育学研究科教職実践開発専攻の現職教員等の「学校における実習」（上限６単位）の免除措置の評価基準（資料 2-1-8）に従って審査し、「学校における実習（６単位）」の免除の判定を行っている。
「学校における実習」の免除が認められることで、標準修業年限を１年とする短期履修が認められる（前掲資料 1-1-2、1-1-3）。このことについては、教育学研究科の現職教員等の在学期間の短縮に関する内
規（資料 2-1-9）で定めている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-1-2：宮崎大学学務規則 第 63 条第４項
前掲資料 1-1-3：教育学研究科規程

第５条第２項

前掲資料 1-2-2：令和５年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項

p１

資料 2-1-1：教育学研究科教職実践開発専攻入学試験における筆記試験免除に関する申合せ
資料 2-1-2：教育学研究科入学試験における現職教員等の筆記試験代替措置に関する申合せ
資料 2-1-3：教育学研究科入試専門委員会細則
資料 2-1-4：教育学研究科教務委員会規程
資料 2-1-5：教育学研究科委員会規程

第２条（５）

第３条（３）

資料 2-1-6：令和４年度入学試験実施計画書
資料 2-1-7：教育学研究科教職実践開発専攻の「学校における実習」の免除措置に関する内規資料 2-1-8：教育学研究科教職実践開発専攻の現職教員等の「学校における実習」（上限６単位）の免除措置の評価基準
資料 2-1-9：教育学研究科の現職教員等の在学期間の短縮に関する内規22宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）アドミッション・ポリシーにおいて求める人材像と入学者選抜の基本方針を定め、その内容を学生募集要項
等で公表している。入学者選抜は、選抜方法及び判定基準を定めて、適切な実施体制の下で適切に学生の受入れが行われている。以上のことから、入学者選抜に係る公平性・平等性・開放性が確保されている。
短期履修制度については、「学校における実習（６単位）」の免除審査を行った上で、標準修業年限の短縮を認めている。
以上のことから、基準を十分に達成している

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
入学定員の未充足という課題に対して、令和２年度に改組を行い、定員を 28 人から 20 人に変更するとともに、従来の広報活動の見直しを行った。その結果、令和２年度以降の平均定員充足率は 93％になった。

２－２－１：実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。
本研究科の令和元年度までの入学定員は 28 人であり、実入学者数は平成 30 年度 16 人（入学定員充足率 57％）、
令和元年度 28 人（100％）であった。入学定員の未充足も踏まえて令和２年度以降は、研究科を再編し、本専攻の入学定員を 20 人にした。再編後の実入学者数は、令和２年度 25 人（125％）、令和３年度 15 人（75％）、令和
４年度 22 人（110％） である（表５）。
令和３年度の入学者数は定員を下回ったが、これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、従来の進学説明会がうまく機能しなかったことが一つの要因として考えられる。そのため、令和４年度入学の進学説明会にはオンラインでの参加（資料 2-2-1）を加えたり、全学に周知を図ったりすることで、広報対象の拡大に努めている。さらには、近隣の教職課程のある公立私立大学へも入学希望者の照会を行った。
その他の新たな取り組みとしては、今までは４年次生を中心に進学説明会を行っていたが、令和３年度からは、広報対象を３年次生まで広げ、本学教育学部の教職就職説明会（４月は４年次生、10 月は３年次生対象）において、本研究科の専任教員による大学院案内を行うようにした（資料 2-2-2）。また、本研究科在籍学生による大学院の魅力紹介の企画も実現させている（資料 2-2-1）。
現職教員への入学案内については、宮崎県教育委員会及び宮崎県教育研修センターと連携して、教員研修の機会に教職大学院を紹介するなどの広報活動を行っている。

23

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
【表５】

基準領域２

コース別の入学状況（入学定員は平成 31 年度までは 28 人、令和２年度からは 20 人）コース

平成 30 年度

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

０

７(３)

－

－

－

生徒指導・教育相談

４(４)

２(２)

－

－

－

教育課程・学習開発

３(２)

１(０)

－

－

－

教科領域教育実践開発

学校・学級経営

９(３)

18(６)

－

－

－

教職実践高度化

－

－

12(３)

９(６)

12（４）

教科領域指導力高度化

－

－

11(５)

６(４)

７（２）

特別支援教育

－

－

２(１)

０

３（１）

入学者数合計16(９)28(11)

25(９)15(10)

22（７）

入学定員充足率

57%

100%

125%

75%

110%

※（ ）は内数で、現職教員を表す。

《必要な資料・データ等》
資料 2-2-1：令和３年度進学説明会
資料 2-2-2：本学教育学部の教職就職説明会での大学院案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）入学定員の未充足という課題に対して、令和２年度に改組を行い、定員を 28 人から 20 人に変更した。その結果、改組後の入学者は、定員 20 人に対して平均 18.5 人（平均定員充足率 93％）になった。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年度の入学者が定員を下回ったことから、従来の広報活動の見直しを行い、オンラインを活用した進学説明会や動画配信など、新たな取り組みを行っている。
また、対象を本学教育学部の３年次生や、他学部、他大学まで広げて、広報活動を行い、入学定員の確保に努めている。以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
平成 28 年度に設置した本学教育学部「教職実践基礎コース（定員 10 人）」では、大学院進学を見通した６年一貫教育を実施しており、教育課程編成も大学院との接続を意識した内容にしている。例えば、大学院との接続科目として位置付けている科目「学校・学級経営論」、「教育課程・学習開発論」（４年次・コース選択必修）では、学校経営や学級経営に関して先進的な実践を行っている学校への訪問や指導教諭による研究授業への参加、大学院生との合同授業などの高度な教育を通じて新人教員として必要な実践力の育成を目指している。このような大学院進学を見通した教育を展開している教職実践基礎コースからの本研究科の入学者は、令和２年度に７人、令和３年度に２人、令和４年度に６人となっている。

24宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上に必要な学修領域・内容を取り扱う共通領域科目を配置し、各コースに得意分野を持つ高度の専門性を備えた教員を養成するためのコース科目を配置している。さらに、これらの科目で学んだ理論を教育実践に転化する力を修得するための教育実習科目やディプロマ・ポリシーに示す
資質・能力の形成状況を自己点検するための目標達成確認科目を必修としている。
前期に理論的理解を促し、その学修成果を教育実習に反映する。また、後期では、教育実習の取り組みを省察して、更なる理論的理解の深化を図るという理論→教育実践→省察→改善という学びのＰＤＣＡサイクルが可能になるよう構成している。
このような教育課程編成を行うことで、理論と実践を往還・融合させ、高度の実践的な問題解決能力・開発能力の育成が可能となるような体系的な教育課程の整備ができている。

３－１－１：教育課程（１）教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。また、それが教育課程連携協議会等で検討されたものになっているか。
本研究科の目的は、基準１－１に記載しているとおりである。
令和２年４月に研究科を教職大学院に一本化する改組を行った。この改組に関連して、「宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会（資料 3-1-1）」や「宮崎大学教育学部諮問会議（資料 3-1-2）」では、特別支
援教育に対応する人材養成の必要性や専門性を活かして組織的に問題解決を可能とする教職員の資質向上等、宮崎県の教育課題や要望等について協議してきた（資料 3-1-3）。その協議結果を踏まえて、令和２年度からは「地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員及び指導的役割を果たし得る教員の養成」を目的とした「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」という３コース体制に再編することにした。
改組後の教育課程は、現代の教育課題や地域の教育ニーズを反映させ、体系的・段階的に学修できるように「共通領域科目」、「コース必修及び選択科目」、「自由選択科目」、「教育実習科目」、「目標達成確認科目」で構成している（表６）。なお、このことはカリキュラム・ポリシーの「教育課程の編成」にも示している。
また、改組後の完成年度を迎えるにあたって、教育学研究科教育質保証・向上委員会や「宮崎大学教育学研究
科教育課程連携協議会」にて令和４年度以降の教育課程について検討し、全ての学生の特別支援教育に関する学
びの充実を図るため、「共通領域科目」に「発達障害児教育の理論と実践」を加えた。
「共通領域科目」（15 科目から５領域 11 科目 22 単位必修）は、教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上に必要な学修領域・内容を全ての学生が履修できるように設定し、「コース必修及び選択科目」は、各学生の得意分野を形成し、より高いレベルの学修を保証するために、それぞれのコースの特徴に即した科目を設定している。教職大学院での学びにおいて最も重要な科目である「教育実習科目」は、共通領域科目やコース科目等で学んだ理論を教育実践に転化するとともに教育実践力等をより確かなものにすることをねらいとしている。なお、教育実習は学生の教職歴・学修歴に合わせて「現職教員学生」、「現職管理職学生」、「学部新卒既卒学生」別に設定しており、それぞれに必要な力量形成が可能になるようにしている。
「目標達成確認科目」（２単位）は、本研究科での全ての学修を通じて、25

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

ディプロマ・ポリシーに示す資質・能力が形成されているかを検証するための科目であり、「現職教員学生・現職
管理職学生」と「学部新卒既卒学生」に分けて設定している（資料 3-1-4）。

【表６】教育課程の概要

履修区分

コース

大学卒業見込み・卒業者等・
社会人経験学生・現職教員学生

教育実習科目

目標達成確認科目(22単位)(10単位)(２単位)

・基礎能力発展実習(３単位)

教
科

教

領

職

指

・教育課程の編成・実施に・学校教育実践研究実習(３単位)域

実・教育実践開発研究実習(４単位)

(２科目)

力
高
度

高

化
コ

度

ー

化

・基礎能力発展実習(３単位)・教科等の実践的指導方法
・学校教育実践研究実習(３単位)等に関する領域
(３科目)

ス

コース必修

コ
現職管理職
教員学生

及び

ー

・生徒指導・教育相談に関

選択科目

ス

する領域

(12単位)

別

領域

支

(２科目)

・教育実践高度化開発研究実習（３単位）・マネジメント実習（４単位）・特別支援基礎能力発展実習（３単位）・特別支援教育実践研究実習Ⅰ（３単位）援教育現職教員等学生・教職総合研究Ⅰ
・学校教育高度化実践研究実習（３単位）(2単位)・学校・学級経営に関する

特

卒業者等・

現職教員学生・・メンターシップ実習(４単位)

自由
選択科目

(２科目)

大学卒業見込み・
社会人経験学生・教職総合研究Ⅱ

関する領域

導

践
現職教員等学生

共通領域科目

・教職総合研究Ⅱ（特別支援教育）・特別支援教育実践研究実習Ⅱ（４単位）・学校教育と教員の在り方

コに関する領域ー(２科目)・コーディネーター実習（３単位）・特別支援教育実践研究実習Ⅰ（３単位）ス

・教職総合研究Ⅰ（特別支援教育）・特別支援教育実践研究実習Ⅱ（４単位）

理論
１年次

⇄

実践

→

⇄

検証

⇄

改善
→

修了

大学における学修附属各学校における学修連携協力校等における学修３－１－１：教育課程（２）教科領域を設けている場合は、教科内容に特化した教育にならないように、教科指導法や教材研究など
教科指導力の育成に留意した教育課程編成となっているか。
本研究科の教科領域指導力高度化コースでは、「教育実習科目」と「コース科目」とを連動させて、教科領域の教育に関する指導力の高度化を図っている。例えば、「社会認識教育系授業研究（資料 3-1-5）」では、学校現場をフィールドとした実地的・実践的な学びを取り入れた授業内容としている。また、理論と実践の融合を可能とするため、教科内容を取り扱う科目に関しては、教科専門担当教員と教科教育担当教員が協働して授業を行う協働実施方式をとっている（前掲資料 1-2-3）。

26

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

３－１－１：教育課程（３）実習科目とその他の授業科目のつながりが明確であり、探究的な省察力を育成できる体系的な教育課程の編成となっているか。
授業科目や実習科目は、いずれもディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成するための教育課程になるよう編成しており、各授業科目とディプロマ・ポリシーに示す４つの資質・能力とのつながりが明確になるようカリキュラム・マトリックスを作成している（資料 3-1-6）。また、各実習科目に関しても、評価の観点をディプロマ・ポリシーに示す４つの資質・能力と対応させることで、実習科目と各授業科目との関連付けが明確になるようにしている。なお、キャンパスガイド（学生便覧）の授業科目一覧の「ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力」欄に、各科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係を明示することで、学生自身も各科目とディプロマ・ポリシーとの関連を認識し、学修の見通しを持つことができるようにしている（前掲資料 1-2-3）。
前期に理論的理解を促し、その学修成果を教育実習に反映する。また、後期では、教育実習の取り組みを省察して、更なる理論的理解の深化を図るという理論→教育実践→省察→改善という学びのＰＤＣＡサイクルが可能になるよう構成している（図１）。
これらの一連の学修の成果やディプロマ・ポリシーに示す資質・能力の形成状況を自己点検するために、目標
達成確認科目を設置している。この科目では、課題研究に取り組むこととポートフォリオにまとめて、定期的に達成度評価指標に基づいた自己評価を行うことを課している。

【図１】理論と実践の融合を実現する教職大学院での学び

３－１－１：教育課程（４）共通に開設すべき授業科目の５領域について、それぞれに適切な科目が設置され、履修することが可能となっているか。
観点３－１－１（１）に記載したとおり、共通領域科目では、教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上に必要な学修領域・内容を全ての学生が履修できるよう、表７のとおり科目を設置し、各コースにおいて履修方法を定めている。なお、令和４年度以降のカリキュラムでは、「発達障害児教育の理論と実践」を加えた 22 単位を修了に必要な単位としている。

27

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３【表７】共通領域科目一覧
領域
教育課程の編成・実施に関する領域

教科等の実践的指導方法等に関する領域

生徒指導・教育相談に関する領域
学校・学級経営に関する領域
学校教育と教員の在り方に関する領域

科目名
子どもの学びと教育課程経営
特別支援学校の教育課程とカリキュラムマネジメント
学校改善とカリキュラムマネジメント
教科学習の構成と展開・評価と課題
教科外活動の構成と展開・評価と課題
障害児アセスメントと個別の指導計画
特別支援教育における各教科等の構成と展開・評価と課題
情報メディアによる実践的指導方法と課題
生徒指導の実践と課題
学校カウンセリングの実践と課題
学級経営の実践と課題
学校経営の実践と課題
特別支援学校・学級経営の実践と課題
現代の教育課題と学校の社会的役割
発達障害児教育の理論と実践
計

教職実践
高度化

教科領域
指導力高度化

２

２

２
２
２

２
２
２

２
２
２
２
２

２
２
２
２
２

２
２

２
２
22 単位

特別支援
教
育

２
２

２
２
２
２
２
２
２
２
２

３－１－１：教育課程（５）質の高い授業やカリキュラム・マネジメントの展開、また、今日の児童・生徒の実態に対する理解の深化など現代的教育課題を反映した教育課程となっているか。
「普遍的な教育課程」と「現代的な教育課題」との双方を反映させ、体系的・段階的に学修できるように教育課程を編成している。また、理論と実践の更なる融合が可能となるような教育を展開している。
なお、前回の認証評価で、教育の方法の工夫は見受けられるが、カリキュラム構成や科目に改善が見られないとの指摘を受けて、令和２年度の改組においては、「宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会」
や「宮崎大学教育学部諮問会議」において協議された、特別支援教育に対応する人材養成という現代的教育課題に即して特別支援教育コースを設置し、教育課程についても全体的に点検・改善した。完成年度後となる令和４
年度のカリキュラムについては、「宮崎大学教育学研究科教育課程連携協議会」での協議内容を踏まえて（基礎データ４、資料 3-1-7、3-1-8）教育学研究科教育質保証・向上委員会を中心とした検討を行い、全学生の特別支援教育に関する学びの充実、フィールドワークの充実を図るための時間割配置の見直し、理論と実践の更なる融合を可能とする科目配置の見直し等、地域の教育課題を反映した教育課程になるよう継続的な改善を行っている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）

p214～223

資料 3-1-1：宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会規約
資料 3-1-2：宮崎大学教育学部諮問会議規則
資料 3-1-3：平成 30 年度宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会議事要約
資料 3-1-4：教育学研究科履修細則
資料 3-1-5：社会認識教育系授業研究シラバス
資料 3-1-6：令和４年度カリキュラム・マトリックス表
資料 3-1-7：教育学研究科教育課程連携協議会規程
資料 3-1-8：令和３年度教育学研究科教育課程連携協議会議事録
基礎データ４：令和４年度

教職大学院シラバス28宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上に必要な学修領域・内容を取り扱う共通領域科目を配置し、各コースに得意分野を持つ高度の専門性を備えた教員を養成するためのコース科目を配置している。さらに、これらの科目で学んだ理論を教育実践に転化する力を修得するための教育実習科目やディプロマ・ポリシーに示す資質・能力の形成状況を自己点検するための目標達成確認科目を必修としている。このような教育課
程編成を行うことで、理論と実践を往還・融合させ、高度の実践的な問題解決能力・開発能力の育成が可能となるような体系的な教育課程の整備ができている。また、教育課程連携協議会等において教育課程の点検・改善を行い、現代的教育課題を反映した教育課程になるよう努めている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

29宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいてシラバスを整備し、教育現場における課題を積極的に取り上げながら、全ての授業科目に双方向型授業、グループワーク、フィールドワーク、模擬授業などのアクティブラーニングを取り入れた授業を行っている。また、学生の学修歴・教職歴に基づいた授業形態や授業方法の工夫・配慮も行っている。

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（１）授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとなっているか。
各授業において、教育現場における課題を積極的に取り上げているが、共通領域科目である「現代の教育課題と学校の社会的役割」では、「子どもの貧困」、「学力格差」、「特別支援教育」等の学校教育の諸課題を取り上げて学校の社会的役割についての理解を深めている。
また、現職教員学生の体験談を用いたグループ協議等を通して、教員の職業倫理の諸側面についても検討し、現代社会の変化と学校の在り方との関連を考えている。
他にも、「教科外活動の構成・展開と評価・課題」では、実地指導講師を招聘し、キャリア教育の実践事例を紹介したり、地域と学校の関係を再考するなどを通して、キャリア教育や学校の小規模化の教育課題について検討している（資料 3-2-1）。

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（２）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究、ワークショップやフィールドワ
ーク等により適切なものとなっているか。
カリキュラム・ポリシーの「授業内容・方法」で定めているとおり、全ての授業において、学部新卒既卒学生と現職教員学生を組み合わせたグループ学習やワークショップ、現職教員学生による事例や実践の提示、学部新卒既卒学生による教育実践とそれに対する現職教員学生による指導演習などの多様な授業方法・形態を取り入れて、学部新卒既卒学生と現職教員学生が互いの特性や学修歴・教職歴を活かしながら効果的な学び合いができるようにしている。
例えば、共通領域科目の「学校経営の実践と課題（資料 3-2-2）」では、学部新卒既卒学生と現職教員学生との混合グループによる学習形態をとっており、その中で現職教員学生は自身の経験を踏まえながら、市町村の地域性や独自性が学校経営にどのように反映されているかといった説明を学部新卒既卒学生に行っている。このような授業方法・形態をとることにより、現職教員学生は自身の教育実践について深く省察するとともに、同僚に対する指導助言に必要なスキルを高めている。一方、学部新卒既卒学生は、グループワークでの討論に参加することを通して、教員としての基本的姿勢や基本的知識を身に付けている。なお、キャンパスガイド（学生便覧）の
授業科目一覧の「教育方法」欄に、「双方向（対話・討論）」、「グループワーク」、「フィールド型」等の教育方法と科目との対応関係を明示している（前掲資料 1-2-3）。
加えて、授業終了時期に、独立行政法人教職員支援機構との連携事業である参加型ワークショップ「NITS カフ
ェ」（令和３年度は「NITS コラボ」）を開催し、授業で獲得した学校経営の基本的枠組みや基礎知識を基盤としながら、現場の管理職や指導主事等と現在進行形の教育改革について話し合うことで、理論知と実践知とを統合することができるようにしている（資料 3-2-3）。

30

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３３－２－１：授業内容、授業方法・形態（３）授業開設の規模等、授業方法・形態が、教育効果を十分得られるものとなっているか。
本研究科の入学定員は 20 人であり、そのうち約 10 人が現職教員学生である。
授業開設の規模等については、全ての１年次生の必修科目である共通領域科目の受講人数は約 20 人である。
それ以外の科目については、コース別で開講されているため、少人数で実施している。
このように共通領域科目において、全ての学生が共通して学ぶ必要のある教員としての基礎的・基本的な資質・能力の向上を促し、少人数開設のコース別科目において、各学生の得意分野を形成し、より高いレベルの学修を可能とするカリキュラム構造をとることにより、教育効果を高めている。例えば、共通領域科目「教科学習の構成と展開・評価と課題（資料 3-2-4）」では、「授業力」に関するルーブリック自己評価を導入して学習成果の可視化を行っている。令和３年度の「教育目標・内容」、「児童・生徒理解」、「教材・教具・学習形態」、「振り返りと改善」の４つの観点に関する定期的なルーブリック自己評価（第１回：小・中学校の授業ビデオ
観察後、第２回：学習指導案作成後、第３回：模擬授業実施後、第４回：附属学校での教育実習後）の結果か
らは、自己評価の回数を重ねるごとに「授業力」に関する自己評価のポイントがゆるやかに上昇しており、特に「振り返りと改善」の観点では、他の観点より大きく上昇する傾向がみられ、模擬授業や教育実習を経験することで、授業に対する課題点やその改善案を提案する力が形成されていることが確認できた。また、「児童・⽣徒理解」の観点についても、教育実習後に向上しており、児童・⽣徒の実態把握についての⾃信を深めたことがうかがえる。このように、適正な規模で、多様な授業方法・形態による授業を展開することによって、各学生の主体的な学びを促進するとともに、教員に求められる資質・能力の向上が得られている（資料 3-2-5）。

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（４）学生の学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、教育方法・形態となっているか。例えば、現職教員
学生と学部新卒学生それぞれの特性に配慮して、共修、別修となっているか。
「教育実習科目」及び「目標達成確認科目」は、学生の教職歴・学修歴に合わせて「現職教員学生」、「現職管理職学生」、「学部新卒既卒学生」別に科目を開設し、実務家教員と研究者教員が協力しながら、各学生に必要な力量形成が可能になるようにしている。
その他の科目は、基本的に現職教員学生と学部新卒既卒学生の共修の開設としているが、学生の学修歴や実務経験に配慮して履修時期を指定している科目もある。例えば、特別支援教育コースの「特別支援教育コーディネーター論（資料 3-2-6）」は、１年次に履修ができるよう設置しているが、キャンパスガイド（学生便覧）には、現職教員等学生・現職教員学生以外は２年次に受講するよう明記している（前掲資料 1-2-3）。これは、「特別支援基礎能力発展実習」を受講後、履修することが望ましいため、学生の学修歴や実務経験の差等に配慮して、学年段階を遅らせている。

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（５）教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
前回の認証評価では、授業の特徴的な取組の具体的な内容がシラバスに明示されていない、毎回の授業内容についての情報を得ることが困難といった指摘を受けて、全学で定めた「シラバス作成のためのガイドライン（資料 3-2-7）」に基づいてシラバスの整備・充実を図った。シラバス作成・記載内容の充実を図ったことによって、授業開始前に履修予定科目の内容を学生はあらかじめ把握できるようになった。なお、シラバス作成状況については、令和４年度の調査において、開講科目のシラバス作成率は 100％であり、記載必要事項についても全て入31宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

力されていることが確認されている（資料 3-2-8、基礎データ４）。
さらに、授業開始後の授業内容に関する情報の提供については、全学で構築している「学修支援システム（WebClass）」を積極的に活用することにした。具体的には、本システムを活用して、各学生に対して授業開始前に授業概要・授業計画の周知、予習の指示、授業資料の事前配付を行っている。また、授業後も、実施した授業
内容の整理、追加資料の配付、課題の提示・提出、学生からの質疑等への対応などに本システムを活用している。
なお、本システムは各学生の学修状況（システムアクセス履歴や課題提出状況など）の確認にも活用できるため、
学生一人一人の資質・能力の向上に向けた個別指導・支援にも利用している（資料 3-2-9）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
授業科目一覧

p214、特別支援教育コース科目

p222

資料 3-2-1：現代の教育課題と学校の社会的役割シラバス
教科外活動の構成と展開・評価と課題シラバス
資料 3-2-2：学校経営の実践と課題シラバス
資料 3-2-3：独立行政法人教職員支援機構

NITS カフェ報告書

https://www.nits.go.jp/education/nitscafe/report.html
資料 3-2-4：教科学習の構成と展開・評価と課題シラバス
資料 3-2-5：令和３年度教育実習後の教科領域・自己評価ルーブリック集計報告
資料 3-2-6：特別支援教育コーディネーター論シラバス
資料 3-2-7：シラバス作成のためのガイドライン(大学教育委員会決定)
資料 3-2-8：シラバス作成状況
資料 3-2-9：Webclass ユーザーマニュアル
基礎データ４：令和４年度

教職大学院シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいてシラバスを整備し、教育現場における課題を積極的に取り上げながら、全ての授業科目に双方向型授業、グループワーク、フィールドワーク、模擬授業などのアクティブラーニングを取り入れている。また、学生の学修歴・教職歴に基づいた授業形態や授業方法の工夫・配慮も行っており、教育効果が得られていることを確認できていることから、基準を十分に達成している。
２）「学修支援システム（WebClass）」を活用して、学生への連絡、予習・復習の指示、授業資料の配付、課題の提示・提出、学生からの質疑等への対応、各学生の学修の取組状況の把握などを行い、学習支援の充実を図
っている。

32

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
コースの特性や、学部新卒既卒学生・現職教員の学修歴・教職歴に配慮した教育実習科目を適切に設定し、ディプロマ・ポリシーに基づいた資質・能力の形成を図っている。また、「教育学研究科・連携協力校等教育実習連
絡会議」や「教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議」を通して、実習校と実習に係る指導方針や指導体制を共有し、円滑な連携を図っている。

３－３－１：学校等における実習（１）実習科目は、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。
教育理論と実践力・応用力の融合を図ることを目的とした教育実習科目については、研究授業のほかにも、校務分掌の理解と参画、学級担任実習などの学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察することができるようにしている（資料 3-3-1、表８）。教育実習は、学修歴・教職歴に配慮し、「学部新卒既卒学生及び社会人経験
学生」、「現職管理職学生」、「現職教員学生」という対象に分けて、本学教育学部附属学校及び連携協力校等で実施しており（前掲資料 3-1-4）、それぞれの実習の目標や評価の観点も対象別に設定している（資料 3-3-2、3-33）。
省察の機会については、研究授業が実施されるごとに事後検討会を行っており、実習期間終了後には、実習の評価の観点に即して指導教員による事後指導を行っている。このように、実習科目での教育実践に対する学生の省察を促す機会を複数回設けている（資料 3-3-3）。

【表８】教育実習科目の概要
基礎能力発展実習（１年次：３単位）対象

教職実践高度化コース及び教科領域指導力高度化コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

本学教育学部附属小学校及び中学校時期

９月に３週間実施

目的

学部段階での教育実習において修得した教員としての基礎的・基本的な資質・能力をより確かなものに発展させるとともに、教職大学院において履修する必修５領域の内容を実践に転化・応用する。

指導体制「実習全般」、「授業の指導」、「道徳の指導」ごとに担当指導教員を配置し、専任教員や実務家教員が附属学校教員の協力を得ながら担当学生の巡回指導を行っている。

学校教育実践研究実習（２年次：３単位）対象

教職実践高度化コース及び教科領域指導力高度化コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

連携協力校

時期

４月～５月に３週間実施

目的

基礎能力発展実習を基礎として、各自の研究課題に取り組み、更なる力量形成を図る。

指導体制

コースの指導教員と連携協力校の連絡調整教員（実務家教員）が、週の最初と週末及び週１回の研究授業を分担しながら巡回指導を行っている。また、指導教員とは別に研究授業の指導者として適任の教員がいる場合には、当該教員の協力を得てより充実した指導助言ができる体制を整えている

教育実践開発研究実習（２年次：４単位）対象

教職実践高度化コース及び教科領域指導力高度化コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上６年未満の教諭の教職経験を有する学生

実習校

連携協力校

時期

10 月～11 月に４週間実施

目的

研究課題を発展させるとともに、これまで培ってきた新人教員に必要な基本的能力・資質や授業力・指導力を基礎として、個人として得意分野に関するより高度な力量形成を図る

指導体制

学校教育実践研究実習と同体制

33宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

メンターシップ実習（２年次：４単位、短期履修生は１年次に履修する）
対象

教職実践高度化コース及び教科領域指導力高度化コースの現職教員で入学時までに６年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

宮崎県教育研修センターにて１週間、本学教育学部附属学校で「基礎能力発展実習」及び本学教育学部３年次の「教育実習Ⅱ」の時期に３週間実施

時期

７月～９月に４週間実施

目的

反省的振り返りの機会を得ると共に、学部新卒既卒学生に対する授業のメンタリング及び実習録指導を通して、より高度な「指導・助言能力」を修得する

指導体制

指導は、指導教員や実務家教員が担当学生の巡回指導を行っている

学校教育高度化実践研究実習（１年次：３単位）対象

教職実践高度化コースの現職管理職教員で入学時までに６年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

現職管理職学生の所属校

時期

５月～８月の間に 15 日実施

目的

学校管理職として必要な知識や実践的能力を身に付ける

指導体制

教育行政・学校経営分野の教員２名が、教職大学院で学修した知識・技能を実践し、そこで得た成果をフィードバックできるよう事前指導を行い、１週間に１～２回巡回する。事後指導では所属校での実践で得た具体的な反応や結果を検証することで更なる改善に向けて検討する。なお、所属校での実習指導時間は実習に専念できるように、宮崎県教育委員会と連携して、教務主任をはじめとする所属校のスタッフが補佐する体制を整えている

教育実践高度化開発研究実習（２年次：３単位）対象

教職実践高度化コースの現職管理職教員で入学時までに６年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

現職管理職学生の所属校

時期

５月～８月の間で 15 日実施

目的

これまでの学修を基盤としながら研究課題を発展させるとともに、資質・能力の向上を図る

指導体制

学校教育高度化実践研究実習と同体制

マネジメント実習（２年次：４単位、短期履修生は１年次に履修する）
対象

教職実践高度化コースの現職管理職教員で入学時までに６年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

職管理職学生の所属校

時期

10 月～２月の間に 20 日実施

目的

これまでの学習の成果をマネジメントという実践場面に活かすことで高度な資質・能力の向上・定着を図る

指導体制

学校教育高度化実践研究実習と同体制

特別支援基礎能力発展実習（１年次：３単位）
対象

特別支援教育コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生

実習校

連携協力校

時期

５月～９月の間で 15 日実施

目的

学部段階での教育実習において修得した教員としての基礎的・基本的な資質・能力をより確かなものに発展させるとともに、教職大学院において履修する必修５領域の内容を実践に転化・応用する指導体制

指導教員と実務家教員を配置し、実習開始時と各月中旬と月末、そして定期的に実施される研究授業を分担して巡回指導を行っている。研究授業の指導者としてよりふさわしい兼担教員がいる場合には、当該教員と連絡を取り合って、学生により適切な指導助言を提供できる体制をとっている

コーディネーター実習（１年次：３単位）
対象

特別支援教育コースの現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

連携協力校である所属校

時期

８月～11 月の間の 15 日実施

目的

これまでに現職教員として培ってきた教育実践力を基盤としながら力量を形成し、地域の学校等における特別支援教育の体制整備に関する高度な「コーディネート能力」の修得を図る

指導体制

指導教員と実務家教員を配置し、連携協力校と連携しながら、実習期間の開始時・中旬・終了時に実習報告等を踏まえた指導を行っている。指導者としてよりふさわしい兼担教員がいる場合には、当該教員と連絡を取り合って、学生により適切な指導助言を提供できる体制を整えている

特別支援教育実践研究実習Ⅰ（２年次：３単位）
対象

特別支援教育コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

研究課題に応じて連携協力校もしくは附属学校

時期

５月～７月の間で 15 日実施

目的

これまでの学修を基盤としながら各自の研究課題に取り組み、能力・資質の向上を図る

指導体制

特別支援基礎能力発展実習と同体制

34宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

特別支援教育実践研究実習Ⅱ（２年次：４単位）
対象

特別支援教育コースの学部新卒既卒学生、社会人経験学生、現職教員で入学時までに３年以上の教諭の教職経験を有する学生

実習校

研究課題に応じて連携協力校もしくは附属学校

時期

８月～12 月の間で 20 日実施

目的

研究課題のさらなる発展と資質・能力の一層の向上・定着を図る

指導体制

特別支援基礎能力発展実習と同体制

３－３－１：学校等における実習（２）実習科目は、実習の時期、系統性等に配慮し、主体的に取り組むことのできる内容となっているか。
１年次前期の授業科目で教育実践に必要な基本的な理論的理解を促し、その理論的理解を教育実践に転化する
教育実習を前期に行っている。また、１年次後期は、実習を通して得た学びを省察するとともに２年次前期の実習に向けた学校組織の一員として協働するための学修を行う。加えて、学生自身の関心に基づいて設定された研究課題に関する理論研究、教育内容や指導方法の検討・研究を２年次後期の教育実習での教育実践を通じて検証する取り組みを行っている。このように実習科目は、理論と実践の往還・融合が可能となるように時期、系統性等に配慮し、主体的に取り組むことのできるような内容にしている（図１）。

３－３－１：学校等における実習（３）実習科目は、適切な学校種等及び数が確保され、学校との連携が整っているか。
実習校に関しては、表９のとおり定めている。連携協力校は、学生を適正に配置することができるように、連携協力校の規模・地域等を考慮して、大学近隣の宮崎市内の学校を選出している。
公立学校の連携協力校においては、「教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議」を年１回開催し、連携協力校の長と教育実習に係る指導方針を共有するとともに円滑な連携のために協議を行っている。また、この連絡会議において、教育実習の実施に係る問題点や要望を集約することで教育実習の改善に向けた対応が可能になるようにしている（資料 3-3-4）。
本学教育学部附属学校についても同様に「教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議」を年１回開催し、指導体制を整え、教育実習の改善・充実を図っている（資料 3-3-5）。
【表９】教育実習科目の実施校（教職実践高度化コース・教科領域指導力高度化コース）
実 施 区 分基礎能力発展実習（３単位）（必修）
メンターシップ実習
（４単位）
（必修）

学
校
に
お
け
る
実
習

学校教育実践研究実習
（３単位）
（必修）

教育実践開発研究実習
（４単位）
（必修）

実

習 校

及 び

関

係

関

附属小学校
附属中学校
宮崎県教育研修センター他 宮崎県教育委員会所管の教育施設
宮崎市立江平小学校
宮崎市立西池小学校
宮崎市立生目台東小学校
宮崎市立本郷小学校
宮崎市立学園木花台小学校
宮崎市立加納小学校
宮崎市立宮崎東中学校
宮崎市立宮崎西中学校

宮崎市立生目台中学校
宮崎市立本郷中学校
宮崎市立木花中学校
宮崎市立加納中学校
宮崎県立宮崎大宮高等学校※
宮崎県立宮崎南高等学校※
宮崎県立宮崎西高等学校※
宮崎県立宮崎北高等学校※

学校教育高度化実践研究実習
（３単位）
（必修）
教育実践高度化開発研究実習
（３単位）
（必修）

機

附属小学校
附属中学校

現職管理職学生が所属する小・中・高等学校

マネジメント実習（４単位）（必修）※教職実践高度化コースは、高等学校での実習は含まない。

35宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

教育実習科目の実施校（特別支援教育コース）
実
実 施 区 分特別支援基礎能力発展実習（３単位）(必修)特別支援教育実践研究実習Ⅰ(３単位)(必修)特別支援教育実践研究実習Ⅱ(４単位)(必修)校
現職教員学生

宮崎県立みやざき中央支援学校
宮崎県立みなみのかぜ支援学校
宮崎県立清武せいりゅう支援学校

コーディネーター実習（３単位）(必修)
学
校
に
お
け
る
実
習

習

学部新卒・既卒学生
社会人経験学生

現職教員学生は基本的に所属校で行う。

附属小学校
附属中学校
宮崎県立みやざき中央支援学校
宮崎県立みなみのかぜ支援学校
宮崎県立清武せいりゅう支援学校

宮崎県立明星視覚支援学校
宮崎県立都城さくら聴覚支援学校
宮崎県立みやざき中央支援学校
宮崎県立赤江まつばら支援学校
宮崎県立みなみのかぜ支援学校
宮崎県立日南くろしお支援学校
宮崎県立都城きりしま支援学校
宮崎県立小林こすもす支援学校
宮崎県立日向ひまわり支援学校
宮崎県立児湯るぴなす支援学校
宮崎県立清武せいりゅう支援学校
宮崎県立延岡しろやま支援学校
宮崎県立延岡しろやま支援学校高千穂校

３－３－１：学校等における実習（４）連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法等が適切に周知されているか。
実習開始前に、附属学校（６月）及び公立学校の連携協力校（４月）の実務指導者を対象とした実習説明会をそれぞれ開催している。各実習説明会では、体制及び教育実習の概要等を説明し、質疑・応答の時間を設けて、実務指導者の理解を深めており、実習の目的及び実施方法等を適切に周知している（資料 3-3-6）。

３－３－１：学校等における実習（５）連携協力校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っているか。
連携協力校側の円滑な教育実習受け入れ体制を整えることができるように、早い段階で実習学生を決定し、各学生の課題研究テーマを連絡するように配慮している。また、公立学校の連携協力校から学生の講師・非常勤講
師派遣の要請があった際には、優先的にその要請に対応できるようにしている。

３－３－１：学校等における実習（６）現職教員学生が現任校において長期の実習を行う場合、日常業務に埋没しないための配慮がなされているか。
特別支援教育コースに在籍する現職教員学生の教育実習は、所属校で職務に就きながら履修する形態をとっている。所属校における実習に関しては、教育実習日にあたる平日昼間は「教育公務員特例法第 22 条に基づく校長の職務命令による研修」と位置づけ、実習としての学修が日常の勤務とならないようにしている。このことについては、宮崎県教育委員会及び現職教員学生の所属校から事前に了解を得ている。

３－３－１：学校等における実習（７）現職教員学生が他校において長期の実習を行う場合、教員組織、校内研究組織等に円滑に馴染める配慮がなされているか。
公立学校の連携協力校で実施する実習については、現職教員学生自身の所属校で実習ができるよう配慮している。また、附属学校で実施する実習については、教員組織、校内研究組織等に携わる実習は行っていない。

36

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３３－３－１：学校等における実習（８）実習の全部ないし一部の免除措置を行う場合、適切な判断方法及び基準を設けて措置決定が行われているか。また、決定においては、合理的な根拠・資料に基づいた説明がなされているか。
教職実践高度化コースと教科領域指導力高度化コースの現職教員学生及び現職管理職学生に対しては、「学校における実習」の一部免除措置を設けている（前掲資料 1-1-3、2-1-7、2-1-8）。
「学校における実習」の一部免除の申請では、初任者研修、教職 10 年経過研修等の証明書、研究授業、実践記
録等の提出を求め、表 10 に示す基準に基づき、教育実践力や授業指導能力等の検証を行い、「学校における実習」の一部免除の判定を行っている。

【表 10】「学校における実習」の免除措置の基準
基礎能力発展実習（３単位）
教職経験３年以上６年未満の現職教員
教職経験６年以上の現職教員

教職経験６年以上の現職管理職教員「基礎能力発展実習」の趣旨及び目標
達成度の観点から評価

学校教育実践研究実習（３単位）「学校教育実践研究実習」の趣旨及び目標達成度の観点から評価

学校教育高度化実践研究実習（３単位）教育実践高度化開発研究実習（３単位）「学校教育高度化実践研究実習」の趣旨及び目標達成度の観点から評価「教育実践高度化開発研究実習」の趣旨及び目標達成度の観点から評価

３－３－１：学校等における実習（９）実習科目は、教員免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生等多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられているか。
教育実習科目は、コースや学生の履修区分に応じて設置している。各教育実習の概要及び指導体制は、表８のとおりである。教員免許未取得の状態で入学した学生については、長期在学制度を利用して学部の授業科目及び教育実習の単位を修得し教諭一種免許状を取得した上で、大学院の教育実習を履修することになっている。
なお、前回の認証評価での「メンターシップ実習」の基本理念を担保すべく、その運用を再考されることが必要との指摘を踏まえて、現職教員学生数が学部新卒既卒学生数を上回る場合は、本学教育学部実習生もメンティにすることにした。

３－３－１：学校等における実習（10）学校以外（教育行政機関、教育センター等）で実習を行う場合、実施の内容、方法、評価方法等が適切に設定され、教職大学院側の指導体制が整っているか。
メンターシップ実習（４単位）は、１週間の宮崎県教育研修センターと３週間の附属学校での実習が実施されている。これは、宮崎県教育研修センター実施の初任者研修において、指導助言者として参加することを通してメンターとしての力量形成を図り、そこで学んだことを踏まえて、附属学校での実習に反映させている。そのため、実施の内容、方法、成績評価に関してはメンターシップ実習全４週間の取り組みとして設定し、指導を行っ
ている。

37

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-1-3 ：教育学研究科規程 13 条２項
前掲資料 2-1-7 ：教育学研究科教職実践開発専攻の「学校における実習」の免除措置に関する内規
前掲資料 2-1-8：教育学研究科教職実践開発専攻の現職教員等の「学校における実習」（上限６単位）の免除措置の評価基準
前掲資料 3-1-4 ：教育学研究科履修細則
別表２、３

教育実習科目と単位

別表４～７

教育実習科目の実施校

資料 3-3-1：教育実習の手引き（公立学校の連携協力校）
資料 3-3-2：教育学研究科教育実習評価に関する内規資料 3-3-3：実習の記録
資料 3-3-4：教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議規程
資料 3-3-5：教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議規程
資料 3-3-6：連携協力校教育実習説明用資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）コースの特性や、学部新卒既卒学生・現職教員の学修歴・教職歴に配慮した教育実習科目を適切に設定し、ディプロマ・ポリシーに基づいた資質・能力の形成を行っている。また、「教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議」や「教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議」を通して、実習校と実習に係る指導方針や指導体制を共有し、円滑な連携を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

38宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
単位の実質化のために CAP 制を導入するとともに、教育学研究科の指導教員に関する内規に基づいて選出された履修指導教員と各種委員会との連携による履修指導体制を整えている。また、各授業に関しては、代表教員を中心に研究者教員と実務家教員が協働で学修支援に取り組んでいる。

３－４－１：履修指導（１）履修科目の登録の上限設定、学生の履修に配慮した時間割の設定等、単位の実質化への配慮がなされているか。
本研究科の標準修業年限は２年、修了に必要な単位数は 48 単位であり、CAP 制を導入して１年間で履修できる
単位数の上限を 43 単位としている（前掲資料 3-1-4）。また、シラバスに毎回の授業内容や授業時間外の学修指示を明示することで単位の実質化を図っている（基礎データ４）。なお、授業時間外の学修時間は、学習支援シス
テム（WebClass）のアクセスログや課題提出状況を通して確認することができるようになっている。

３－４－１：履修指導（２）夜間その他特定の時間、時期に授業を行う方法をとる場合、履修、授業の実施方法、学生の負担程度について、適切な措置がとられているか。
大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用して修学する現職教員学生に対しては、夜間や土・日
曜日、長期休業期間中に授業を開講する等の措置を行い、教育実習に関しては、所属校で実施するようにしている（資料 3-4-1）。例えば、特別支援教育コースの現職教員学生は２年間在籍し、２年次は所属校で勤務しながら教育実習や各自の課題研究に取り組む教育課程を編成している。そのため、２年次の現職教員学生は、勤務と修学の両立が可能になるように、大学院設置基準第 14 条を適用して夜間や土・日曜日、長期休業期間に研究指導等を受けることができる柔軟な指導体制をとっている。また、Web 会議ツールを使用することで通学の負担軽減にも対応している。所属校の管理職からも大学院の学修が本務に影響することはなかったことを確認している。

３－４－１：履修指導（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための機会が確保されているか。
履修指導については、入学時のオリエンテーションにて、本研究科での学修の進め方や科目履修に関する説明を行い、その後、学生一人一人に対して所属コースの専任教員が履修指導を行っている。具体的には、毎学年始めに履修指導教員と相談の上、前期及び後期の授業科目を選定し、それぞれの授業担当教員の確認を得て、履修指導教員、修了年次においては課題研究指導教員の署名を以て、受講届の提出及び web 登録を行っている（前掲
資料 1-2-3）。また、学生が遺漏なく科目履修ができるように、教育学研究科学生支援専門委員会（資料 3-4-2）
も履修相談・履修支援を行っている。
授業開始後の各科目に関する質問・相談に関しては、シラバスに担当教員のオフィス・アワーを掲載し、周知して対応している（前掲資料 1-2-3、基礎データ４）。

39宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３３－４－１：履修指導（５）履修モデルに対応し、組織的な履修指導のプロセスが明確になっているか。また、個々の学生の学習プ
ロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。
教育学研究科の指導教員に関する内規（資料 3-4-3）に基づいて履修指導教員及び課題研究指導教員を選出し、各指導教員が指導を行う体制を整えている。また、各講義科目については、代表教員を決めて、それをキャンパ
スガイドの授業科目一覧表に明示することで、学生が円滑に履修等の相談ができるようにしている（前掲資料 12-3）。教育実習科目の指導については、４つの教育実習専門委員会（資料 3-4-4～3-4-7）をそれぞれ設置し、学生の学修支援を行っている。目標達成確認科目に関しては、教育学研究科学習達成度評価専門委員会（資料 3-48）が中心になって指導担当教員を決定したり、学修スケジュールを管理したりしている（資料 3-4-9）。学生は、学修スケジュールにしたがって各自の学修成果をディプロマ・ポリシーに掲げる４つの領域ごとに振り返りながら、ポートフォリオの作成に取り組み、指導担当教員は、学生の取組状況を把握して必要な指導を行っている（資料 3-4-10）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
共通事項

http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/images/pdf/orien/2022kyoutuu.pdf

Ⅰ学生生活の手引き

１．学生の指導体制

３．授業科目の履修方法について
前掲資料 3-1-4：教育学研究科履修細則（２）オフィス・アワー

p212、４．授業科目一覧

p14、

p214

（履修科目等の届出）第５条第４項及び第５項

資料 3-4-1：教育学研究科の特例による教育方法に関する内規資料 3-4-2：教育学研究科学生支援専門委員会細則
資料 3-4-3：教育学研究科の指導教員に関する内規資料 3-4-4：教育学研究科附属学校教育実習専門委員会細則
資料 3-4-5：教育学研究科連携協力校等教育実習専門委員会細則
資料 3-4-6：教育学研究科スクールリーダー実習専門委員会細則
資料 3-4-7：教育学研究科特別支援教育実習専門委員会細則
資料 3-4-8：教育学研究科学習達成度評価専門委員会
資料 3-4-9：令和４年度教職総合研究Ⅰ・Ⅱ、教職総合研究Ⅰ・Ⅱ（特別支援教育）ハンドブック
資料 3-4-10：ポートフォリオの実践例
基礎データ４：令和４年度

教職大学院シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）単位の実質化のために CAP 制を導入するとともに、履修指導教員と各種委員会との連携による履修指導体制を整えている。また、各授業に関しては、代表教員を中心に研究者教員と実務家教員が協働で学修支援に取り組んでいる。
以上のことから、基準を十分に達成している。

40

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価や単位認定、修了認定については、教育学研究科規程等に従って厳格に行っている。また、各科目の成績評価は、シラバスに記載した評価方法に則って評価している。加えて、目標達成確認科目における学習達成度評価では外部委員によって成績評価の妥当性の確認も行われている。以上のように、教職大学院としての適切な水準で成績評価・単位認定、修了認定を行っている。

３－５－１：成績評価等［基準に係る状況］（１）教職大学院の目的に応じた成績評価基準、修了認定基準が策定され、学生に周知されているか。
成績評価・単位認定基準については、教育学研究科履修細則第 16 条で規定している（前掲資料 3-1-4、表 11）。
修了認定基準については、教育学研究科規程第 13 条に修了要件を規定（前掲資料 1-1-3）するとともに、本研
究科のディプロマ・ポリシーを策定している。これらは、キャンパスガイド（学生便覧）に掲載して学生へ周知している（前掲資料 1-2-3）。

【表 11】

教育学研究科履修細則第 16 条

（成績評価）（抜粋）

第１６条 授業科目の成績の評価は、100 点満点で 60 点以上を合格とし、59 点以下は不合格とする。
２ 前項の成績を発表する必要がある場合は、秀・優・良・可・不可の標語を用い、それぞれの成績評価基準及び対応する評点を、各教員が定める科目の到達目標に従って次のように定める。
秀：科目の到達目標に特に優秀な水準で達している。
（評点：90 点以上）
優：科目の到達目標に優秀な水準で達している。
（評点：89～80 点）
良：科目の到達目標に良好な水準で達している。
（評点：79～70 点）
可：科目の到達目標に必要最低限の水準で達している。
（評点：69～60 点）
不可：科目の到達目標の必要最低限の水準に達していない。（評点：59 点以下）

３－５－１：成績評価等（２）成績評価基準、修了評価基準に従って、成績評価・単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。
各授業科目の成績は、シラバスに成績評価方法及び成績評価基準を明示し（基礎データ４）、その評価方法・基準に基づいて評価を行っている。また、複数の教員による協働方式で行われる授業では、合議制により成績評価を行っている（資料 3-5-1）。
教育実習の評価については、各教育実習校における評価と大学の評価とを総合して評価を行っている。具体的には、各学校の指導教員及び学校長による評価と、大学の指導教員による評価を合計して、評価原案を作成する。
評価原案は、それぞれの実習を統括する４つの教育実習専門委員会において審議され、研究科教務委員会に報告されている（前掲資料 3-3-2、3-4-4～3-4-7）。
修了認定は、目標達成科目の評価を経て行われる。この評価は、教育学研究科学習達成度評価専門委員会を中
心に３つの過程を経て行われており、第１段階では、「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域で構成された学習達成度評価チェックリストに基づいて、学生から提出されたポートフォリオを複数の担当教員で評価し、評価原案を作成する（前掲資料 3-4-8）。第２段階では、外部評価者である宮崎県及び宮崎市教育委員会、連携協力校の代表が加わった教育学研究科学習達成度評価会議において、ポートフォリオと当日行われた課題研究発表の内容を踏まえて評価原案の妥当性を点検し、成績評価を行っている（資料 3-5-2）。
最終段階では、研究科教務委員会にて単位修得状況を総合的に判断し、研究科委員会にて修了認定を行っている

41宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３（前掲資料 2-1-4、2-1-5、資料 3-5-3）。
また、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されるために、本学大学教育委員会においても定期的な成績分
布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、
成績の異議申し立ての制度を設けるなど、成績評価等の妥当性を担保するための措置を講じている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-1-3：教育学研究科規程

第 13 条前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
ディプロマ・ポリシーp208、教育学研究科規程
教育学研究科履修細則

第 16 条前掲資料 2-1-4：教育学研究科教務委員会規程
前掲資料 2-1-5：教育学研究科委員会規程
前掲資料 3-1-4：教育学研究科履修細則

第 13 条

p232、

p238

第２条（５）

第３条（３）
第 16 条前掲資料 3-3-2：教育学研究科教育実習評価に関する内規
前掲資料 3-4-4：教育学研究科附属学校教育実習専門委員会細則
前掲資料 3-4-5：教育学研究科連携協力校等教育実習専門委員会細則
前掲資料 3-4-6：教育学研究科スクールリーダー実習専門委員会細則
前掲資料 3-4-7：教育学研究科特別支援教育実習専門委員会細則
前掲資料 3-4-8：教育学研究科学習達成度評価専門委員会細則
資料 3-5-1：教科領域授業における成績評価の仕方（教員用）
資料 3-5-2：教育学研究科学習達成度評価会議規程資料 3-5-3：令和３年度 第 23 回 研究科教務委員会議事要旨
令和３年度 第 23 回研究科委員会議事要約
基礎データ４：令和４年度

教職大学院シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）成績評価や単位認定、修了認定については、規程等に従って厳格に行っている。また、各科目の成績は、シラバスに記載した評価方法に則って評価している。加えて、目標達成確認科目における学習達成度評価では外部委員によって成績評価の妥当性の確認も行われている。以上のように、教職大学院としての適切な水準
で成績評価・単位認定、修了認定を行っていることから、基準を十分に達成している。
２）目標達成確認科目における学習達成度評価は、宮崎県教育委員会等の外部評価者を加えた学習達成度評価会
議にて実施しており、ポートフォリオ（教職全般）と課題研究（得意分野）の両面から成績評価を行っている。以上のような、客観的で妥当性のある厳密な学習達成度評価・単位認定の評価体制を構築している。

42

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
教育学研究科学習達成度評価専門委員会、教育学研究科学習達成度評価会議を中心とした学修の成果・効果を把握する仕組みを整備しており、それが適切に機能している。また、単位修得、修了の状況、免許取得の状況は良好であることが確認されている。教職就職状況については、前回認証評価時よりも教員採用試験の合格率が向上しており、教職就職率も直近５年間の平均は 90％を越えている。

４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、在学生の学習の成果・効果があがっているか。
単位修得状況については、表 12 に示すとおりであり、休学者や退学者を除いた実質単位修得率は 100%である。
修了の状況は、表 13 のとおりである。また、教員免許取得状況については、全学生が修了時に、希望する専修免許状を取得している（資料 4-1-1）。なお、平成 31 年度入学の長期在学制度利用学生は、中学校教諭一種免許状（保健体育）及び高等学校教諭一種免許状（保健体育）を取得済みであったが、当該制度を活用し、入学１年目に小学校教諭一種免許状を取得した。入学２年目には、令和２年度実施の宮崎県教員採用選考試験「小学校教諭
等体育」に合格している。
在学生の学習の成果・効果については、教育学部・教育学研究科評価委員会(令和４年度からは教育学部ＩＲ委員会）が中心となって、教育の成果や効果を検証するためのアンケートを修了時に実施し、把握に努めている。
「教育学研究科で学んで次の能力がどの程度身についたか」という９つの資質・能力に関するアンケート項目（１：
全く身につかなかった～５：十分身についた）に対する令和３年度修了生の回答結果は、学部新卒既卒学生の総平均値が 4.22、現職教員学生の総平均値が 4.02 と、いずれの学生も本研究科での学修の成果・効果を実感していることが確認されている（資料 4-1-2）。

【表 12】

平成 29 年度～令和３年度単位修得状況

履修年度
成績評価

評価
基準

秀
優
良
可
不可

平成 29 年度
人数
比率
207
45.0%
230
50.0%
19
4.1%
4
0.9%
0
0.0%

平成 30 年度
人数
比率
154
42.8%
185
51.4%
20
5.5%
1
0.3%
0
0.0%

令和元年度
人数
比率
223
39.1%
316
55.4%
26
4.6%
5
0.9%
0
0.0%

令和２年度
人数
比率
274
49.3%
246
44.2%
26
4.7%
1
0.2%
9
1.6%

令和３年度
人数
比率
193
53.5%
147
40.7%
10
2.8%
0
0.0%
11
3.0%

100%

100%

100%

98.4%

97.0%

単位修得率

成績評価の基準は次のとおりであり、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
秀：100-90 点、優：89-80 点、良：79-70 点、可：69-60 点、不可：59 点以下(未受験等を含む）【表 13】

平成 29 年度～令和３年度の修了者数

修了年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

修了者数

22
22
17
25
24

内 )現 職 教 員

修業年限内
修了率

10
９
10
７
10

100%
95%
100%
100%
100%

43

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域４４－１－２：在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し、それが適切に機能しているか。
在学生の学習成果・効果を把握する仕組みとしては、目標達成確認科目の評価体制を挙げることができる。この科目では、学生に対して、課題研究に取り組むことや、ディプロマ・ポリシーに明示している「使命感・倫理観」「学校・学級経営」「子ども理解」「授業力」の４つの領域別に学修内容をポートフォリオにまとめることを課し、その上で定期的に達成度評価指標に基づいた自己評価を行うことを求めている。課題研究指導教員やポートフォリオの担当教員は、課題研究の進捗状況及び学修達成状況を指導・点検して、学修の成果・効果を把握するとともに成績評価を行っている。
課題研究指導教員やポートフォリオの担当教員による評価原案は、基準３－５でも記述したとおり、教育学研
究科学習達成度評価会議において、評価内容の妥当性を確認するとともに、教職大学院の目的及びディプロマ・
ポリシーに示しているような学修の成果・効果が表れていることを確認している。なお、教育学研究科学習達成
度評価会議の外部評価者である宮崎県及び宮崎市の教育委員会、連携協力校の代表からは、「現職院生は、１年間という短い期間で、また、コロナ禍の学校との連携が取りづらい中、よく頑張ったと思う。大学院で学んだことが、今後のキャリアの中で活かしてもらえるよう配慮していく必要がある。また、ストレート院生は、事務職員の研修や体育の細かい部分の研究、ゲーミング理論など新しい視点を持って研究に臨んでおり、そのような新しい視点をもって、学校に新たな空気を運んでほしい」というコメントや、「夏に現職院生と面談をした際は、いろいろな学びができてありがたいとの意見が聞かれたが、本日の発表を聞いて、現職院生それぞれが充実した学びとなっていたことが感じ取れた。また、ストレート院生についても、我々が業務をする中で考えつかないような視点を発表の中で見ることができ、そのような人材と一緒に働くことになるのは心強い」等の好評価を得ている（資料 4-1-3）。

４－１－３：ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっているか。
現職教員を除いた修了生の教職就職状況は、表 14 のとおりである。前回の認証評価での教職就職状況に関する指摘を踏まえて、基準５－１で後述しているとおり教員採用試験対策を強化した。それにより、前回認証評価後５年間（Ｈ29～Ｒ３年度）の教員採用試験の現役合格率は約 33 ポイント向上した。学校種別の平均合格率は、小学校が 95.7％、中学校が 51.7％、高等学校が 16.6％となっており、特に小学校の合格率はここ数年 100％に近い数値を維持している（表 15）。採用枠の少ない高等学校、中学校の合格率が低迷していることから、引き続きカリキュラムの点検・改善やキャリア支援体制の強化に努めていく必要はあるものの、修了後の教員採用試験合格者も含めると、平均合格率は中学校が 62%、高等学校は 50％となる。
教職就職率に関しては、平成 29 年度が 100％（12 人中 12 人）、平成 30 年度が 92％（13 人中 12 人）、令和元年
度が 86％（７人中６人）、令和２年度が 93％（15 人中 14 人）、令和３年度 93％（14 人中 13 人）である。また、教職就職以外の進路選択をした修了生４人は、次年度の教員採用試験に向けて自主学習を選択した者である。

44

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻【表 14】

基準領域４

教職就職状況
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

平成 29 年～令和３年度の結果・平均値

平成 24 年～28 年度の結果・平均値

修了者数
うち現職教員
うちストレート院生（a）

22
10
12

22
９
13

17
10
７

24
９
15

24
10
14

109
48
61

137
53
84

公立教員 正規採用（b）
うち採用猶予者※１

４
２

８
４

５
２

８
６

13
11

38
25

24
14

うち特別選考※２

－

３

２

２

１

８

－

８

４

１

５

０

18

41

国立、私学教員（臨時を含む）

０

０

０

１(１)

０

１

３

その他

０

０

０

０

０

０

５

就
職
内
定
者

未
内
定
者

公立教員

非正規採用

小
公立学校教員希望
その他

計（c）

12
０
０

12
０
０

６
０
０

14
０
０

13
０
０

57
０
０

73
８
２

小

計（d）

０
０

０
１

０
１

０
１

０
１

０
４

10
１

（c）/（c+d）

100％

100％

100％

100％

100％

100％

88％

（b）/（a）

33％

62％

71％

53％

93％

62％

29％

その他（受験勉強等）
就職内定率
教員採用試験合格率※１

採用猶予者は、大学院修士課程在籍者又は進学者に対する特例の「名簿登載による 1 年間又は 2 年間の採用延期」を申請し、採用された者※２

特別選考は、教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験（第一次選考免除）を受けて採用された者【表 15】

平成 29 年度～令和３年度の学校種別の合格状況率
修了年度

平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
平成 29～
令和３年度の結果

小学校
志願
合格
１
１
６
５
２
２
４
４
10
10
23
22
95.6%

中学校
志願
９
７
５
５
３
29

合格
３
３
３
３
３
15
51.7%

高校
志願
合格
１
０
０
０
０
０
５
１
０
０
６
１
16.6%

《必要な資料・データ等》
資料 4-1-1：平成 29 年度～令和３年度

教育職員免許状（専修免許状）取得者数

資料 4-1-2：令和３年度

教育学研究科修了時アンケート

資料 4-1-3：令和３年度

学習達成度評価会議議事録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育学研究科学習達成度評価専門委員会、教育学研究科学習達成度評価会議を中心とした学修の成果・効果を把握する仕組みを整備しており、それが適切に機能している。また、単位修得、修了の状況、免許取得の状況は良好であることが確認されている。教職就職状況については、前回認証評価時よりも教員採用試験の合格率が向上しており、教職就職率も直近５年間の平均は 90％を越えている。以上のように本研究科の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生の学修の成果・効果があがっていることから、基準を十分に達成している。

45

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域４

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
修了生が新規採用直後から学校現場で高い信頼を置かれているケースや、管理職や教育行政等の重要なポストに就いているケースなど、短期的にも長期的にも本研究科で得た学修の成果が、着実に学校等に還元されていることが確認できている。

４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等を行い、学習の成果・効果等が把握されているか。
修了生の勤務先での教育研究活動における貢献状況に関しては、「フォローアップ事業（令和３年度までは授業
力向上フォローアップ事業）」において、学校関係者等から修了生の状況に関する意見を聴取する体制を整えている（資料 4-2-1）。新卒既卒修了生の勤務校の管理職への聞き取りでは、「教員に必要な幅広い資質能力を身に付けている。前向きで、学級経営や生徒指導、保護者との連携等に安定感が感じられる」、「教材研究にも熱心に取り組み、授業力も向上してきており、若手教員のリーダーとして今後の成長が期待できる」などの意見を得ている。現職教員修了生についても、所管の教育委員会や勤務校の管理職から「大学院修了直後の異動であったが、研究主任として前向きに取り組み、研究のリーダーとして力を発揮している。今後は、女性リーダーとしての期待にも応えて欲しい」などの意見を聴取できた。このように、修了生は、勤務校から高く評価され、指導力に信頼が置かれていることから、勤務校での教育研究活動に貢献する人材として活躍していることが確認できている（資料 4-2-2）。

４－２－２：学生の課題研究等が、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっているか。
令和３年度修了者の課題研究リポートの題目は表 16 のとおりであり、地域、学校における教育活動の改善に資する内容となっている。課題研究発表会に出席した外部評価者からは、「現職院生については、学校の今日的な課
題の解決につながる有意義な研究であった」、「ストレート院生については、学校現場では気付きにくい新しい視点からの研究が多く、若手教員としての今後が期待できる」といった意見が聞かれた。なお、課題研究リポートの抄録は、宮崎大学教職大学院年報に掲載している（資料 4-2-3）。

【表 16】令和３年度

課題研究題目一覧

教職総合研究Ⅰ・教職総合研究Ⅰ（特別支援教育）の課題研究リポート題目
１ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進を視野に入れた学校経営計画
２
３
４
５
６
７
８
９
10

～対象としての宮崎県Ａ町～
教員の生徒指導力の向上を目指す介入プログラムの開発 ――スクールワイド PBIS の実践をとおして――かかわり合う授業づくりの構造と実践課題に関する研究
ICT を活用したフローチャートの作図とプログラミング教材の動作確認を往還させた課題解決学習による効果
子どもの学びにおける「主体性」に関する研究
コミュニティ・スクールにおける教育課程編成に関する研究
1 人一台端末×思考ツールの有用性に関する研究 －中学校英語授業における言語活動の実践を通して－
高等学校外国語科における観点別評価を背景とした学習評価の妥当性～現状分析と言語評価リテラシー更新に向けての提案～
目標・指導・評価の連関を図るための CAN-DO リスト並びにルーブリックの開発に関する研究―バックワードデザインによる英語指導の充実に向けて―
知的障害特別支援学校におけるキャリア教育に関する課題と実践

46宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域４

教職総合研究Ⅱの課題研究リポート題目
11
小学校体育の授業づくりに有効な運動教材に関する研究
12
学校と地域が共に進める学習支援の在り方－学習支援事業の条件と構想－
13
OJT を促進させる教員の働き方改革推進施策の研究－軸としての学校事務職員との連携－
14
小学校高学年児童における学級適応感向上への試み ――クラスワイド PBIS に基づいて――
15
小学校高学年におけるレジリエンス向上プログラムの開発と効果検証
16
全員参加の授業づくりに関する研究
17
幼小連携における教師の相互理解を促すカリキュラム開発
18
総合的な学習の時間における「ふるさと学習」のカリキュラム・マネジメント
19「探究的な学習」を軸としたカリキュラム・マネジメントに関する研究
20
話し合いの充実を図る学級会事前指導の研究 －議題決定や提案理由の設定に焦点を当てて－
21
中学校数学科における非認知能力の育成に関する研究 －数学的コミュニケーションを通して－
22
技能の個人差に応じた中学校保健体育科「ベースボール型」授業開発研究23
女子の特性に配慮した中学理科の学習指導
24

小学校国語科における「主体的に学習に取り組む態度」の評価研究－ゲーミフィケーション理論を活用した授業実践を通して－

４－２－３：短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、修了生が、赴任先等での教育研究活動において教育実践、課題解決等に貢献できているか。あるいは、教職大学院はその把握に努めているか。
平成 20 年度の設置以来、令和４年４月の時点での現職教員修了生 130 人のうち、教頭や指導主事等の高度専
門職への登用状況は、校長４人、教頭５人、主幹教諭４人、指導教諭 12 人、副主幹１人、主査２人、指導主事 13人、社会教育主事２人である。
（資料 4-2-4）
修了生は、修了後も本研究科での学修を発展させて教育論文等の投稿を積極的に行っており、平成 29 年度から
令和３年の市町村教育委員会における教育論文等の審査では総勢 28 人が入賞している。そのうち４人が最優秀賞を受賞している（資料 4-2-5）。

《必要な資料・データ等》
資料 4-2-1：令和４年度フォローアップ事業実施体制
資料 4-2-2：令和３年度フォローアップ事業報告書
資料 4-2-3：宮崎大学教職大学院年報

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/nenpou.html

資料 4-2-4：現職教員学生の管理職・教育行政への登用状況
資料 4-2-5：修了生の修了後の宮崎県内市町村の教育論文等の受賞一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）修了生が新規採用直後から学校現場で高い信頼を置かれているケースや、管理職や教育行政等の重要なポストに就いているケースなど、短期的にも長期的にも本研究科で得た学修の成果が、着実に学校等に還元されていることが確認できている。このことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
令和３年度に本研究科２年次に在籍していた女性大学院生が、女子中学生が理科学習から離れてしまうという世界的な課題に着目し、その解決のための基礎研究に取り組み、その研究成果が高く評価され、「一般社団法人日本科学教育学会九州沖縄支部研究奨励賞」及び日本科学教育学会若手活性化委員会による「ベストプレゼ
ンテーション賞」を受賞した。これらの研究業績が本学でも認められ、女性研究者の研究の質及び研究への意
欲の向上を目的として、独自の研究能力を有する優秀な女性研究者に対して授与される「宮崎大学女性研究者奨励賞（研究業績部門）」も受賞している。

47

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
教育学研究科学生支援専門委員会や履修指導教員を中心とした学生相談・助言体制を構築し、全学的な相談支
援体制と連携・協力しながら相談支援にあたっている。また、教員採用試験対策・キャリア支援体制の再整備を行うとともに、学生が主体となって企画・運営する教員採用試験対策を教育学研究科学生支援専門委員会が支援することで、学生のニーズに即した教員採用試験対策を実施している。

５－１－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されているか。
キャンパスガイド（学生便覧）の「Ⅰ．学生生活の手引き」、「Ⅱ．就職支援／キャリア支援」、「Ⅲ．健康管理」、
等に示してあるように、「学生なんでも相談室」や「なやみと心の相談室」など、全学的な相談支援体制が整備されている（前掲資料 1-2-3）。
本研究科では、指導教員とは別に相談できる教員を教育学研究科学生支援専門委員会の委員から２人配置し、履修相談や生活支援に関する身近な相談窓口としての役割を担っている。学生支援専門委員会の相談窓口教員は、各学生の指導教員と連携しながら日常的に対応ができるようにしており、学生へは、新入生オリエンテーション
時に紹介している。

５－１－２：学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよ
うに、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。その際、現職教員
学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。
教員採用試験対策やキャリア支援については、前回認証評価での教職就職に関する課題についての指摘を踏まえて、学生支援専門委員会を中心とした教職就職・キャリア支援の強化を行った（表 17、資料 5-1-1～資料 5-15）。具体的には、教職就職・キャリア支援に関する事項を学生支援専門委員会の所管とし、研究者教員と実務家教員が協働する体制を整備した。さらに、学生自身で自分たちに必要な教員採用試験対策を企画・運営する体制を構築し、学生支援専門委員会も学生自身が立案した教員採用試験対策に協力している。その取り組みの一つとして、個別で実施していた面接指導を、他の学生も見学できるようにしてほしいという学生からの要望を受けて、参観可能な面接指導も導入するなど、学生のニーズに沿った支援を実施している。学生主体の教員採用試験対策の企画・運営に取り組んだ学生からは、「主体的に企画・運営に参加したことは、教員になってから児童・生徒の主体的な取組を促進することにも通じるので、役立つ経験だった」など、教員としての力量形成の機会としても捉えられている。その結果、基準４－１に記述したとおり、前回認証評価後から５年間の教員採用試験の平均合格率及び教職就職率が向上した。
近年は大学院修士課程在籍者に対する特例（名簿登載による１年間又は２年間の採用延期）を受けている学生が多いことから、教職就職・キャリア支援の一環として行っている情報交換会の内容を一部変更して、採用後に役立つ勉強や心得などについて、実務家教員や現職教員学生からアドバイスを得る機会を設けることで、教員としての力量形成を図っている。
現職教員学生に対しては、実務家教員を中心に、指導主事等の試験対策支援などのキャリアアップに関する面
談・相談を随時行っている。また、例年６月頃に現職教員学生と研究科長、専門職学位課程統括長、学生支援専48

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５

門委員長との意見交換会を実施し、学生生活や学修上の課題を把握しているほか、例年８月末には宮崎県派遣の現職教員学生と宮崎県教育庁義務教育課担当職員との面談を行っており、その面談に専門職学位課程統括長も同席することで学生生活に関する課題及び学修の成果や課題を把握している（資料 5-1-1、5-1-6）。

【表 17】

教員採用試験対策・キャリア支援一覧

教員採用試験対策
・情報交換会（年８回程度開催）
・教員採用２次試験対策（面接・模擬授業などの個別指導）・宮崎県公立学校教員採用選考試験における「教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」の推薦に関わる支援
・学生及び専任教員への教職支援内容に関する調査の実施
・採用試験とその取組状況についてのアンケート（令和２年度まで実施）

キャリア支援・現職教員学生への指導主事等の試験対策支援などに関する面談・相談（随時実施）
・研究科長、専門職学位課程統括長、学生支援専門員長と現職教員学生との意見交換会（年１回実施）
・宮崎県派遣の現職教員学生と宮崎県教育庁学校政策課担当職員との面談（年１回実施）

５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
キャンパスガイド（学生便覧）の「Ⅳ．障がい学生支援」等に示してあるように、全学的な相談支援体制が整備されている（前掲資料 1-2-3）。
障害のある学生からの相談については、「障がい学生支援室」を設置して、入学前から相談が可能な仕組みを構築している。なお、本研究科には支援を申請した学生は在籍していない。

５－１－４：学生へ適切な学習支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。
基準３－４に記述しているとおり、学生一人一人に対して所属コースの専任教員が履修指導教員となり、履修指導を行っている。また、全学的な制度としてオフィス・アワーを設けて、学修や学生生活を含む様々な相談ができるようにしている。なお、シラバスにも担当教員のオフィス・アワーを掲載している。
所属校で職務に就きながら履修する現職教員学生に対しては、学習指導案の作成や教材研究、研究授業の事後指導、各自の実践研究課題に関する指導は、勤務時間外の夜間や土・日に実施することで、勤務と教育・研究指導とを明確に区別し、実習の水準を担保している。加えて、現職教員学生の勤務と大学院での学修との両立を図るために、これらの教育・研究指導は、大学教員が所属校に赴いて実施したり、学生が大学に通学して実施した
り、ICT 機器を活用した遠隔指導を行ったりと、現職教員学生の希望を尊重しながら柔軟に対応している（前掲資料 3-4-1）。

５－１－５：学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。
宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する指針及び宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する規程が定められており、各部局の教員と事務職員から相談員を選出したり（資料 5-1-7）、相談窓口を設置したりして対応している（前掲資料 1-2-3）。学生へは、新入生オリエンテーション時に周知している。
全学的には、毎年、宮崎大学ハラスメント防止研修会を開催し、全教職員を対象にハラスメントについての知識の修得及びその防止について研修を行っている（資料 5-1-8）。

49宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５５－１－６：学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。
安全衛生保健センターに「なやみと心の相談室」を設けて、カウンセリングや健康相談ができるようにしている。学生支援部にも「学生なんでも相談室」を開設しており、学生からの様々な相談ごとに対応する窓口として機能している（前掲資料 1-2-3）。学生へは、新入生オリエンテーション時に周知している。
なお、本研究科ではメンタルヘルスの不調により休学している学生については、定期的に履修指導教員や学生支援専門委員が面談を実施したり、保護者と連絡を取るなどの対応をしており、状況等については研究科内で情報共有し、必要に応じて適切な支援ができるよう体制を整えている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
ハラスメントについて

p15、学生なんでも相談室

こころの健康相談（「なやみと心の相談室」）

p19、

p37、障がい学生支援室

p41

前掲資料 3-4-1：教育学研究科の特例による教育方法に関する内規資料 5-1-1：令和３年度教育学研究科学生支援専門員会年次報告
資料 5-1-2：令和３年度情報交換会実績一覧
資料 5-1-3：教員採用２次試験対策
資料 5-1-4：宮崎県公立学校教員採用選考試験における宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻修了予定者を対象とした特別選考試験の推薦基準に関する内規資料 5-1-5：教育学研究科教職実践開発専攻修了予定者を対象とした特別選考試験推薦会議についての申合せ
資料 5-1-6：宮崎県教育庁義務教育課担当職員との面談
資料 5-1-7：ハラスメント相談員名簿
http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/campuslifeinfo/campuslife/harassment.html
資料 5-1-8：令和３年度宮崎大学ハラスメント防止研修の開催について（通知）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育学研究科学生支援専門委員会や履修指導教員を中心とした学生相談・助言体制を構築し、全学的な相談支援体制と連携・協力しながら相談支援にあたっている。また、教員採用試験対策・キャリア支援体制の再整備を行うとともに、学生が主体となって企画・運営する教員採用試験対策を教育学研究科学生支援専門委
員会が支援することで、学生のニーズに即した教員採用試験対策を実施している。その成果は、教員採用試
験合格率及び教職就職率の向上に表れていることから、基準を十分に達成している。

50

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
全学的な体制の下、学生への経済的支援が適切に行われている。

５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう経済的な支援体制が整っているか。
宮崎大学における経済支援については、キャンパスガイド（前掲資料 1-2-3）や大学 Web サイト（資料 5-2-1）に掲載して周知しており、主な経済支援制度は以下のとおりである。
・宮崎大学学務規則第 50 条及び第 55 条（前掲資料 1-1-2）に基づき、「宮崎大学入学料免除及び徴収猶予要項」（資料 5-2-2）及び「宮崎大学授業料等免除及び徴収猶予要項」（資料 5-2-3）が定められ、入学料・授業料の免除及び徴収猶予を行っている。平成 29 年度から令和３年度までの状況は表 18、19 に示すとおりである。
・優秀な人材の育成を図ることを目的とした本学独自の奨学金制度「夢と希望の道標」が設けられている。大学院生については、「TOEIC・TOEFL 試験成績優秀者奨学金」、「海外研修奨学金」の申請が可能であり、本研
究科においては、平成 30 年度に「TOEIC・TOEFL 試験成績優秀者奨学金」が１人に給付されている。
・学部教育の補助を行うティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を設けている。この制度により、大学院生
へ教育トレーニングの機会を提供するとともに、業務に対する手当支給という形で経済的支援も行っている。
平成 29 年度から令和３年度にＴＡ制度を活用した学生は 16 人である。
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度に関する平成 29 年から令和３年度までの貸与状況は、表 20 に示すとおりである。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に修学が困難な学生のために、令和２年度から「新型コロナウイルス感染拡大に伴う修学支援事業基金」が設立された。令和２年度は学生一人当たり３万円、令和３年
度は学生一人当たり大学生協プリペイドカード１万円が支給されている。本研究科においても、令和２年度は４人、令和３年度も４人が支援を受けている。
本研究科では、基準２－１にも記述したとおり、６年以上の教職経験を有する現職教員や現職管理職の修学が容易になる制度として短期履修制度を設けている。本制度では、短期履修制度を申請した者については、「学校における実習」の免除が認められることで、標準修業年限を１年とする短期履修が認められる。その結果、授業料も１年分になることから、事実上、授業料が通常履修の半額となる経済支援になっている。

【表 18】教育学研究科在籍学生の授業料免除の状況

申請者
全額免除者
免 20 万免除者
除 10 万免除者
者 免除者合計免除者の実数不許可者＊

平成 29 年度
前期
後期

平成 30 年度
前期
後期

令和元年度
前期
後期

令和２年度
前期
後期

令和３年度
前期
後期

５
３
１
０
４

４
４
０
０
４

４
４
０
０
４

６
３
０
１
４

８
５
０
３
８

８
５
１
２
８

13
０
６
６
12

13
７
５
０
12

８
０
６
２
８

０

０

２

０

０

１

１

０

５
１

４

８

16

９
６
１
２
９
９
０

＊不許可者は家計基準不適格者

51宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５【表 19】教育学研究科在籍学生の入学料免除の状況
申請者
全額免除者
免
除
半額免除者
者
免除者合計
不許可者＊

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

２
０
０
０
２

０
０
０
０
０

６
０
４
４
２

５
０
１
１
４

２
０
２
２
０

＊不許可者は家計基準不適格者【表 20】教育学研究科在籍学生に対する日本学生支援機構奨学金貸与状況
第一種奨学金
第二種奨学金（うち）併用貸与者（うち）第一種全額免除者数（うち）第一種半額免除者数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

９
２
２
０
１

７
２
２
０
０

12
１
１
０
１

16
０
０
１
２

９
０
０
＊
＊

＊令和４年６月以降に決定《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-1-2：宮崎大学学務規則 第 50 条及び 55 条
前掲資料 1-2-3：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）

ｐ21

資料 5-2-1：宮崎大学大学院で学ぶために必要な経費と負担軽減のための経済支援
http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/campuslifeinfo/2020-09-23-05-51-55.html
資料 5-2-2：宮崎大学入学料免除及び徴収猶予要項
資料 5-2-3：宮崎大学授業料等免除及び徴収猶予要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）全学的な体制の下、学生への経済的支援が適切に行われている。さらには、現職教員学生を対象とした短期履修制度によって、本研究科での学修における時間的・経済的負担を軽減する支援が可能となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）本研究科では、６年以上の教職経験を有する現職教員や現職管理職の修学が容易になる制度として短期履修制度を設けている。本制度では、「学校における実習」の免除が認められ、標準修業年限の短縮が認められることで、標準修業年限を１年とする短期履修が可能となる。その結果、授業料も１年分になることから、事実上、授業料が通常履修の半額となる経済支援になっている。

52

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域５

２「長所として特記すべき事項」
１）全学的な取組である学長裁量による戦略重点経費の一つとして研究戦略経費「大学院生（修士・博士課程）の特色ある研究」が設けられている（申請上限額 200 千円程度）。本研究科においても、令和２年度に１件、令和３年度に１件の申請があり、いずれも採択され、学生の研究活動に係る経費の助成がなされている。
２）本学教育学部は、「博報堂教育財団」の教職育成奨学金事業の推薦依頼大学に指定されている。この給付型奨学金制度は、学部段階で助成を受けた学生が本研究科に進学した場合も継続して助成が受けられることになっている（学部・大学院合わせて最長４年間の給付が可能）。令和４年度現在、学部段階でこの奨学金の給付を受け、本研究科進学後も継続して奨学金の給付を受けている学生が１人在籍している。
博報堂教育財団教職育成奨学金事業

https://www.hakuhodofoundation.or.jp/scholarship/53宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教科教育を専門とする教員の充実配置の必要があるという考え方に基づいて、設置基準上必要な専任教員数を上回る教員配置を行っている。また、各講義科目や教育実習科目の指導にあたっては、研究者教員と実務家教員が協働して指導する体制を構築している。

６－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
専門職大学院設置基準第５条第１項及び平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）に基づき、教員組織編成を行っている。

６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。また、専任教員が、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員の数以上置かれているか。
専門職大学院設置基準第５条第１項及び平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）に基づくと、本専攻の必置専任教員数は 13 人であり、そのうちおおむね４割以上（６人）を実務家教員とすることになる。本専攻では、児童生徒の学力向上に関わる諸課題に適切に対応する能力を育成する
ことをねらいとした教科領域指導力高度化コースを設置しているため、教科教育を専門とする教員の充実配置の必要があるという考え方に基づいて研究者教員を 13 人配置し、設置基準に定められている６人の実務家教員を加えた計 19 人の専任教員を配置している。

６－１－３：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。
）を含むものとし、実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する人数置かれているか。
実務家教員数は、本専攻の必置専任教員数 13 人のおおむね４割以上に相当する人数となるため、６人の実務家
教員を配置している。
また、学校教員としての実務経験を有する研究者教員は、13 人中７人であることから、19 人中 13 人（約 68％）
が実務家教員あるいは実務経験を有する研究者教員である。

６－１－４：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし専任教員、任期付教員等）を活用して、実践現場との関係の強化が図られているか。
実務家教員の採用は、６人のうち３人は宮崎県教育委員会からの交流人事による任期付き教員、残りの３人が学校長や教育行政の経験を有するみなし専任教員として、高度の実務能力と教育上の指導能力を有する者を配置している。みなし専任教員３人については、一年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育学研究科委
員会をはじめ、各種委員会の構成員として管理運営に参画している（基礎データ２）。
研究者教員の採用の際は、公募資格において、「小・中・高等学校など学校現場での指導経験を有することが望ましい」と明記し、実践現場との関係の強化が図ることができるようにしている（資料 6-1-1）。
なお、
学校現場での指導経験を有していない教員については、教育学部附属学校園を活用して授業を行ったり、54宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６

学校現場参観に積極的に参加したりするよう促している。

６－１－５：教育上のコアとして設定されている授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。
教育上のコアとして設定されている共通領域科目については、原則、専任の教授又は准教授を配置する方針をとっている。

６－１－６：教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。
授業担当者の配置については、表 21 に示すとおり、理論と実践の融合を図るために、研究者教員と実務家教員の両方を配置している。また、各講義科目や教育実習科目の指導については、研究者教員と実務家教員との協働実施の形態をとっている（前掲資料 1-2-4）。
しかしながら、令和４年度は特別支援学校における実務経験を有する実務家教員を配置することが叶わなかったため、特別支援学校の管理職教員を非常勤講師として配置している。
【表 21】

令和４年度のコースごとの教員配置方針
コース名

教員配置
教授
准教授
専
任
実務家
実務家
教授
兼
准教授
担
講師

教職実践高度化

教科領域指導力高度化

特別支援教育

計

２
２
２
１
１
６
０

６
２
１
２
21
14
３

１
０
０
０
０
２
０

９
４
３
３
22
22
３

准教授
みなし専任

合計

19

47

《必要な資料・データ等》
前掲資料 1-2-4：令和４年度キャンパスガイド（学生便覧）
授業科目一覧

p214、教育学研究科教員名簿

資料 6-1-1：教員公募要領（専門職学位課程

p252-254

国語科教育）

基礎データ２：専任教員個別表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教科教育を専門とする教員の充実配置の必要があるという考え方に基づいて、設置基準上必要な専任教員数を上回る教員配置を行っている。また、各講義科目や教育実習科目の指導にあたっては、研究者教員と実務家教員が協働して指導する体制を構築していることから、基準を十分に達成している。

55

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
教員の採用及び資格審査における規程等を定めて適切に運用している。

６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等。）が講じられているか。
専任教員の年齢及び性別構成は表 22 のとおりである。年齢構成については、おおむねバランスのとれている状況にある。女性教員配置については、前回の認証評価で、研究者教員２人、実務家教員１人の合計３人では十分な人数とは言えないとの指摘を受けた。その後も、教員公募要領に選考過程で同等の能力とみなされた場合は、女性を優先的に採用する方針であることを記載するなどしており、令和４年４月現在、女性教授３人、実務家教員１人の配置となっていることから、本研究科の女性教員の比率は、前回の認証評価時の 15％から 21％と６ポイント増加している。また、令和３年 10 月から専門職学位課程統括長として女性教授を登用している。なお、国立大学協会の調査によると、令和２年５月 1 日現在の国立大学の女性教員比率は 17.7％であることから、本研究科の女性比率は全国平均を上回っている状況にある。今後の後任人事においても、交流人事による実務家教員も含めて、選考過程で同等の能力とみなされた場合は、女性教員を採用する方針を維持する。

【表 22】

令和４年５月１日現在の専任教員の年齢及び性別構成
研究者教員
教授

年齢
60～65
50～59
40～49
合計

男
２
４
０
６

実務家教員
（）は内数でみなし専任

准教授
女
０
２
１
３

男
０
２
２
４

女
０
０
０
０

男
３(３)
０
２
５(３)

女
０
０
１
１

合計
男
５
６
４
15

女
０
２
２
４

６－２－２：専任の研究者教員及び実務家教員それぞれに採用基準、昇格基準等が定められ、運用されているか。また、授業科目を担当する教員の基準が明確であるか。
専任の研究者教員や実務家教員の採用及び専任の研究者教員の昇任については、教育学研究科教員採用規程（資料 6-2-1）及び教育学研究科教員資格審査規程（資料 6-2-2）を定め、教員の資格・審査基準については、教育学研究科専任教員の資格・審査基準に関する内規（資料 6-2-3）を定めている。その資格・審査基準に則って教員の採用及び昇任の審査を行っている。
本研究科の授業科目の担当についても、教育学研究科授業担当教員の資格判定に関する内規（資料 6-2-4）及
び新規の授業科目担当教員に係る教員の資格審査基準に関する内規（資料 6-2-5）を定め、審査を行っている。

６－２－３：研究者教員の実務経験や実践研究の実績、あるいは実務家教員の学術的業績を、ピアレビューの視点も含めて評価する仕組みが設定されているか。
教員の採用・昇任及び授業科目の担当者の審査については、教育・研究業績を教育学研究科教員資格審査規程に基づく資格審査会及び教育学研究科委員会で審査する仕組みとなっている。
また、基準９－２で後述しているとおり、各教員は自身が設定した活動目標に対する自己点検を行い、その内容を教育学部・教育学研究科評価委員会に報告している。その際、当該年度の教育・研究業績も提出しており、教育学部・教育学研究科評価委員会にて検証・評価を行っている。

56宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６６－２－４：実務家教員の人材確保の仕組みが明確化されていて、適切に運用されているか。
実務家教員については、国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流協定書に基づいて、本研究科で教育・研究業績書の資格審査を行った上で採用している。
前回の認証評価で、実務家教員の資格審査における研究業績について明確にするよう指摘を受けたことから、審査基準を再点検し、宮崎県教育委員会との協議を踏まえて、令和２年度からは教育・研究業績書の審査基準にポイント制を導入している。なお、資格審査基準は、研究者教員と実務家教員とに分けて明示し、運用している（資料 6-2-3）。

《必要な資料・データ等》
資料 6-2-1：教育学研究科教員採用規程
資料 6-2-2：教育学研究科教員資格審査規程
資料 6-2-3：教育学研究科専任教員の資格・審査基準に関する内規資料 6-2-4：教育学研究科授業担当教員の資格判定に関する内規資料 6-2-5：新規の授業科目担当教員に係る教員の資格審査基準に関する内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教員の採用及び資格審査における規程等を定めて適切に運用していることから、基準を十分に達成している。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
教育の実践に資する研究に組織的に取り組み、その成果・知見を学部・研究科の教育の充実に活かしたり、宮崎県の教員の資質向上に向けた教員研修プログラムとして還元したりしている。

６－３－１：教育活動に関連する研究活動が組織的に行われているか。
本学教育学部・教育学研究科と附属学校園の共同研究については、教育学部副学部長（研究担当）のガバナンスのもと、共同研究推進委員会と共同研究運営専門委員会を設置し、教育活動に関連する研究活動を推進する体制を整えている（資料 6-3-1、6-3-2）。年度初めの共同研究運営専門委員会において、研究テーマの設定、研究部会の新設、研究日程の素案がまとめられ、共同研究推進委員会で決定したうえで、これらの決定内容を全教員・教諭に周知している。研究成果は、学部・研究科での授業内容に反映され、学部・研究科における教育の充実が図られている。なお、共同研究の活性化のために学部長裁量経費の配分も行っている。
本学教育学部・教育学研究科においては、研究プロジェクトチームを構成し、現代的な教育課題や地域が抱える教育課題の解決に向けて、地域と連携しながら研究活動に取り組んでいる。令和３年度は、図２のとおり６つのプロジェクトが各研究テーマに取り組み、その成果をプロジェクト研究報告会で発表している（資料 6-3-3）。

57

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻基準領域６【図２】本学教育学部・教育学研究科の研究と推進体制

６－３－２：地域の学校等における教育課題の解決に還元されるなど、教育の実践に資する研究活動になっているか。
本研究科としては、平成 29 年９月に独立行政法人教職員支援機構と連携協定を結び、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修に関わる分野の研究を推進する体制を整えた。平成 29
年度から令和元年度には教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」、「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」や平成 30・31 年度に文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に採択され、この研究推進体制のもと、研究に取り組んだ。これらの一連の研究で開発・改良した研修プログラムは、平成 28 年度から宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムは提供
し、実施されている（表 23）。
このように本研究科の研究成果は、研究科の教育のみならず、宮崎県の教員研修プログラムの充実と教員の資質向上にも大きく貢献している。

【表 23】

宮崎県教育研修センター

期日6 月 13 日(月)
6 月 24 日
(金)
7月4日
(月)
7月7日
(木)
7 月 14 日(木)
10 月 27 日(木)
11 月 8 日(火)
11 月 17 日(木)
11 月 24 日(木)

令和４年度研修一覧

研修名

校種

実施方法

研修場所

授業支援システム(ロイロノート)を活用した授業づくり

小中
高特

オンライン

各勤務校等

授業料無償化政策以降の進路指導

中高

対面

宮崎大学

子どもの目が輝く新しい理科の授業づくり～ＳＤＧｓにつながる学びに向けて～
図画工作科の授業づくり～芸術家の知を生かした芸術教育～

小中
高

対面

小

対面

算数科の授業づくり

小対面

小学校社会科の授業づくり～授業の分析力を高める逆向き指導案作成～
中学校・高等学校における和歌短歌の主体的対話的活動の授業実践
中学校社会科の授業の分析・評価力を高めるテスト問題
作成～授業実践の分析を通じて～

小中
高特

対面

中高

対面

ＳＤＧｓにつながる家庭科の授業づくり

58

小中
高特
小中
高

対面
対面

宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属中学校

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
11 月 25 日(金)
12 月 6 日(火)
12 月 13 日(火)
12 月 15 日(木)
2 月 20 日(月)

アクティブラーニングによる体育科の授業づくり

小中対面

中学校数学科の授業づくり

中

対面

小学校における和歌短歌の主体的対話的活動の授業実践

小対面

音楽科授業における指揮の扱い

小中
高

対面

授業の成立と学級集団づくり

小

対面

基準領域６

宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属小学校
宮崎大学教育学部
附属中学校
宮崎大学教育学部
附属小学校《必要な資料・データ等》
資料 6-3-1：宮崎大学教育学部・教育学研究科・附属学校園共同研究推進委員会規程
資料 6-3-2：宮崎大学教育学部・教育学研究科・附属学校園共同研究運営専門委員会細則
資料 6-3-3：プロジェクト研究報告会（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育の実践に資する研究に組織的に取り組み、その成果・知見を学部・研究科の教育の充実に活かしたり、
宮崎県の教員の資質向上に向けた教員研修プログラムとして還元したりしていることから、基準を十分に達成している。

基準６－４○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
平成 31 年度の学部カリキュラムの見直しを行うなど、「授業負担」、「学生指導」、「管理運営」の観点から総合的なエフォート管理に努めている。また、授業負担も考慮しながら、研究科カリキュラムの見直しを行うなど、教員個々の偏りがより小さくなるよう、専任教員の授業負担の軽減について配慮している。

６－４－１：専任教員の授業や学生指導等の負担に対して配慮がなされ、また、偏りを考慮した割り振りとなっているか。
前回の認証評価では、教育学研究科専任教員の学部授業負担の改善について検討するよう指摘があった。そこで、学部授業負担の分析結果を踏まえて、学部の全講座と、教育学研究科長及び教職実践開発専攻長による検討を行い、「授業負担」、「学生指導」、「管理運営」の観点から総合的にエフォート管理に努めた。そして、平成 31
年度の学部教職課程再課程認定にあわせて、学部カリキュラムの見直しを行い、教科教育の教員が担当していた教員免許状の取得には関係のない 10 科目を廃止することにした。これにより、研究科の専任教員の学部授業負担の軽減が図られた。学生指導に関しては、指導教員のみが負担するのではなく、学生支援専門委員会を中心とした協力体制を敷いて支援・指導にあたり、管理運営面では、一部の教員に負担が偏らないように、委員会ポイン
トを点検・管理するとともに、学部にも協力を求め、学部委員会の委員負担を軽減する措置をとっている。加えて、研究科の教育の質の向上のために、学部専任教員が研究科の授業の一部を担当したり、学部専任教員が、学生の関心や研究課題に合わせて研究指導教員になったりしている。
このように、研究科と学部双方の教職課程認定の維持のために、学部と研究科の教員が相互に協力しあって教育を行う体制をとっている。具体的な授業担当負担については、学生指導や管理運営面の負担も加味しながら、教員が所属する各講座の専任教員と兼担教員による点検・調整を行い、研究科全体で各教員の偏りを考慮した割59宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域６

り振りとなっているかを確認・調整している。このように、学部と研究科の全教員の連携・協力体制のもと、本研究科の教育充実に努めている。
さらには、改組後、令和３年度を以て完成年度を迎えることから、授業負担も考慮しながら、カリキュラムの見直しを行い、理論と実践の融合を目指した授業内容の充実を図るため、科目の統廃合や時間割配置の見直しを行った（資料 6-4-1）。

６－４－２：学部等の専任教員とダブル・カウントされる教員の負担に対して、教職大学院における教育・研究に支障をきたさないよう適切な配慮がなされているか。
平成 30 年４月１日から専門職大学院設置基準第５条第２項及び関連する告示の改正により、第９条第１項の規定の範囲内で、学部の専任教員を兼務することが認められた。
改組後、令和３年度を以て完成年度を迎えることから、本研究科の教員配置について、本告示の改正に基づいた見直しを行い、令和４年度からは、表 24 に示すとおり、研究科専任教員 19 人のうち 10 人を学部の専任教員と兼務することにした。ただし、観点６－４－１で記載したような負担軽減に配慮した対策を講じることについて
は、継続実施することを教育学研究科及び教育学部において共通理解している。

【表 24】

令和４年度の教員配置と学部の専任教員の兼務状況

教職大学院専任教員数（兼 学部の専任教員数）
教授
准教授
コース名
教職実践高度化２２（１）教科領域指導力高度化
６（６）
２（２）
特別支援教育
１（１）

実務家教員
２
１

みなし専任
１
２
０

《必要な資料・データ等》
資料 6-4-1：令和３年度第 19 回研究科教務委員会

議題９資料（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ ）１）平成 31 年度の学部カリキュラムの見直しを行うなど、「授業負担」、「学生指導」、「管理運営」の観点から総合的なエフォート管理に努めている。また、授業負担も考慮しながら研究科カリキュラムの見直しを行うな
ど、教員個々の偏りがより小さくなるよう、専任教員の授業負担の軽減について配慮している。
以上のことから、基準を達成している。

60

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院講義室を中心に、学生の学習環境の整備に努めている。学生自習室についても、各コース・分野の学生用自習室のほかに、全学生が使用できる自習室も設置している。また、本研究科の教育・研究に必要な図書等については、本学附属図書館や電子ジャーナルのほかに、各講座・分野でもデジタル教科書を含む図書等を収集・整備し、附属図書館の蔵所検索システムによって系統的・恒常的に管理することで、全ての学生が利用できるようにしている。これらの施設・設備を柔軟かつ有効に活用することで、学生はコース・分野を越えて交流しながら自主的に学習したり、授業を受けたりすることができている。

７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、実習室、教員室等、また、ＩＣＴを活用した教育設備。）が整備され、有効に活用されているか。
本研究科の共通領域必修科目等は、教職大学院講義室（154 ㎡）で実施している（図３）。講義室には、学校現場と近似した環境のなかで模擬授業やＩＣＴを活用した授業開発等ができるように、スライダー黒板、
電子黒板、
プロジェクター、書画カメラ等を設置している。加えて、平成 30 年度には、本学教育学部・研究科に配分された
機能強化経費を使用して、ノートパソコンを 21 台設置し、遠隔授業や課題研究発表会等で活用している。その他にもプリンター、スキャナー、電子ピアノ等を配置し、学生の学習環境の整備・充実を図っている。
また、ＩＣＴを活用した教育に関する授業である「情報メディアによる実践的指導方法と課題」は、本学教育
学部附属教育協働開発センターの情報処理演習室（図４）を使用し、センター管理のタブレットやプログラミン
グ機材等を活用した授業や、Zoom 会議システムを用いて大学と県内小中学校をつなぎ、ゲストティーチャーによる発表や説明を取り入れた授業等を行っている。また、「情報メディア教育開発研究」でも、同様に情報処理演習室を使用して、情報モラルやプログラミング教育に関する学習指導案を作成したり、模擬授業を実施したりしている。
その他、教育学部・地域資源創成学部講義棟や実験研究棟の教室、各講座・教員が管理している実験室・演習室等も利用可能であり、授業の内容や受講者数に応じて柔軟に対応している（資料 7-1-1）。

図３

教職大学院講義室61宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

図４

基準領域７

本学教育学部附属教育協働開発センターの情報処理演習室

７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
前回の認証評価では、学生研究室・自習室等の分散配置について指摘を受けた。そこで、施設配置を工夫し、教員研究室が配置されている実験研究棟の６・７階に各コース・分野の学生用自習室や全ての学生が利用できる
自習室（38～50 ㎡）を５室配置した（資料 7-1-1）。全学生が利用できる自習室を配置したことで、学生からは「コースを越えて、グループワークや情報交換を行うことができ、一体感を得ることができる」と好評である。
この他、学生は必要に応じて、各教員の研究室に隣接する実験室等も使用することができるようにしている。な
お、教職大学院講義室は、学生の自主的学修や課外学習等にも利用できるように開放している。

７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、教職大学院に必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。
本研究科がある木花キャンパスの附属図書館本館には、約 50 万冊の蔵書、約３千点の視聴覚資料など、人文・社会・自然科学系の幅広い領域の図書・資料が所蔵されている。電子ジャーナルも、Science Direct、Springer
Nature Core、Wiley Online Library など、約３万２千タイトルが利用できるようになっている。
教職大学院の教育・研究に必要な学校・学級経営や生徒指導・教育相談等に関する図書、学術雑誌、資料等は、各講座・分野にて収集・整備されているが、それらは附属図書館の蔵所検索システム（ＯＰＡＣ）によって系統的・恒常的に管理されているため、全ての学生が利用できるようになっている（資料 7-1-2）。
また、教育現場に即した実践的な教育・研究に活用できるように、学生用自習室に小・中学校の教科書を整備したり（図５）、本学教育学部附属教育協働開発センター管理のデジタル教科書を、本学教育学部・教育学研究
科の全教員及び全学生が利用できるようにしたりしている。

図５

教職大学院院生自習室

62宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域７《必要な資料・データ等》
資料 7-1-1：教育学部・地域資源創成学部実験研究棟平面図
資料 7-1-2：宮崎大学附属図書館
ＯＰＡＣガイドhttps://opac.lib.miyazaki-u.ac.jp/
https://libguides.lib.miyazaki-u.ac.jp/OPAC（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教職大学院講義室を中心に、学生の学習環境の整備に努めている。学生自習室についても、各コース・分野の学生用自習室のほかに、全学生が使用できる自習室も設置している。また、本研究科の教育・研究に必要な図書等については、本学附属図書館や電子ジャーナルのほかに、各講座・分野でもデジタル教科書を含む図書等を収集・整備し、附属図書館の蔵所検索システムによって系統的・恒常的に管理することで、全ての学生が利用できるようにしている。これらの施設・設備を柔軟かつ有効に活用することで、学生はコース・分野を越えて交流しながら自主的に学習したり、授業を受けたりすることができていることから、基準を十分に達成している。

63宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
管理運営に関する重要事項を審議する各種委員会を設置し、諸規程も整備している。また、事務組織も整備され、委員会組織と連携しながら管理運営にあたっている。

８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営に関する会議」という。）が置かれているか。
宮崎大学基本規則第 49 条及び宮崎大学研究科委員会規程第６条に基づき、教育学研究科委員会規程を定め、専任教員及び兼担教員を構成員とする研究科委員会を組織し、定められた事項について審議している（前掲資料 21-5）。また、教育学研究科委員会の下に必要な各種委員会を組織し、研究科の管理運営を行っている（図６）。
令和２年度４月の改組により、本学教育学部と本研究科の一体的な管理運営を促進するため、教育学部長が研究科長を兼務するようにした。加えて、研究科長を補佐し、本研究科の管理運営に係る業務を担う専門職学位課
程統括長を研究科の専任教員から選出するようにした（資料 8-1-1）。なお、専門職学位課程統括長は、教育学部・研究科の円滑な運営を図るため組織されている宮崎大学教育学部・教育学研究科運営会議の構成員にもなっている（資料 8-1-2）。
教育学研究科の各種委員会等関係図

教育学研究科・附属学校教育実習連絡会議

教育学研究科企画委員会

研究科長

教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議研究科委員会

教育学研究科学習達成度評価会議

役職指定の構成員

研究科教育質保証・向上委員会

専門職学位

課程統括長

研究科コース委員会
学部との合同委員会

研究科教務委員会
役職指定の構成員

入試専門委員会

教育学部・教育学研究科運営会議
教育学部・教育学研究科研究委員会

附属学校教育実習専門委員会
連携協力校等教育実習専門委員会
スクールリーダー実習専門委員会

特別支援教育実習専門委員会

教育学部・教育学研究科広報委員会
教育学部・教育学研究科国際交流委員会

教育学部・教育学研究科評価委員会
教育学部・教育学研究科研究倫理委員会

学習達成度評価専門委員会
学生支援専門委員会
FD専門委員会
教育学研究科教育課程連携協議会【図６】

教育学研究科の各種委員会等の組織

64宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８８－１－２：教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。
各基準でも提示しているとおり、規程等を整備し、それらを大学データベースに蓄積している。管理運営の際には、データベースから必要な規程等を参照しながら運営している（資料 8-1-3）。

８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態
及び規模等に応じて、適切なものであるか。また、教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等が適切に配置されているか。
事務部については、教育学部、教育学研究科のほか、平成 28 年度に設置された地域資源創成学部も所掌する共同事務部となっている。教育学部・地域資源創成学部総務係は２人の係長を含む 10 人で組織されており、係長のうち１人は教育学部・研究科担当係長として、教育学部の事務業務と併せて諸会議の開催、人事関係、予算等の事務業務を担っている。教育学部教務・学生支援係は２人の係長を含む８人で組織されており、その係長のうち１人が教育学研究科の学務や入試、学部・研究科の学生支援等の事務業務を担っている（図７）。
教育学部・地域資源創成学部総務係（10人配置）

教育学研究科研究科長

総務係長（教育学部・研究科担当１人）

専門職学位課程統括長

総務係長（地域資源創成学部担当１人）

兼務
教育学部

係員等（８人）学部長
事務部（共同）

地域資源創成学部

教育学部教務・学生支援係（８人配置）

事務長（１人）

教務支援担当係長（１人）

事務次長（１人）

学生支援担当係長（兼 研究科担当１人）

係員等（６人）教育学部附属学校事務係
地域資源創成学部教務・学生支援係【図７】

共同事務部の体制《必要な資料・データ等》
前掲資料 2-1-5：教育学研究科委員会規程

第２条、第３条

資料 8-1-1：教育学研究科専門職学位課程統括長規程
資料 8-1-2：宮崎大学教育学部・研究科運営会議規程

第３条

資料 8-1-3：国立大学法人宮崎大学規程集
https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/kitei/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）管理運営に関する重要事項を審議する各種委員会を設置し、諸規程も整備している。また、事務組織も整備され、管理運営に係る委員会組織及び事務組織が機能していることから、基準を十分に達成している。

65

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教育研究活動等を適切に遂行できるよう財政的配慮を行っている。

８－２－１：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等の独自の予算措置。）が行われているか。
大学内の予算編成は、教育学部と教育学研究科の予算がそれぞれの枠で提示されるが、学部と研究科の緊密な協力体制のもとで教育研究を遂行するため、それぞれの予算を合算して予算編成している（資料 8-2-1）。教育学研究科の専任教員へ配分される予算は、教育経費と研究経費に大別される。教育経費については、指導教員の担
当学生数に応じて大学院学生指導費を配分し、教育や研究指導に必要な機器・教具等を購入することができるよ
うにしている。研究経費については、学部専任教員への配分比率（非実験系 1.0、準実験系・実験系 1.5）の原則
は、教職大学院の制度になじまないという前回認証評価での指摘を踏まえて、平成 31 年度から準実験系・実験系と同じ 1.5 の比率で予算配分し、実務家教員についても同等の予算配分を行っている。みなし専任の実務家教員
については、雇用形態が非常勤講師であるため、本来は教育研究経費の配分対象とはならないが、教職大学院における教育活動等の適切な遂行のために、非実験系 1.0 の半額を予算配分している。
研究科全体の教育研究活動、管理運営等に関わる経費については、研究科長裁量経費を予算化することで対応しており、平成 29 年～令和３年度は、教職大学院講義室の整備費や教育の充実に必要な設備・備品の購入とその維持費、会議費等を支出している。

《必要な資料・データ等》
資料 8-2-1：令和４年度

予算配分表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮を行っており、基準を十分に達成している。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本研究科のウェブページ、パンフレット等を通じて教育研究活動について周知している。また、教職大学院の活動や学生の学びの成果を多くの方に知ってもらうために、令和２年度から教職大学院年報を発刊した。さらには、独立行政法人教職員支援機構、宮崎県教育委員会等と連携することで教育研究活動の場を広げ、積極的に社会へ向けて発信している。

66

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８８－３－１：理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われているか。
宮崎大学の「広報の基本方針」（資料 8-3-1）に則り、本学及び本研究科のウェブページを開設し、ニュース＆イベントのページ等で最新の情報を発信している（資料 8-3-2、8-3-3）。また、大学概要、大学案内、本学部・研究科のパンフレット（資料 8-3-4～8-3-6）も作成し、本研究科における教育・研究活動等の状況を広く社会に周知している。特に、学生の受入や教育の取組については、積極的な発信に努めている。主な学生の受入や教育・研究活動に関する情報発信の内容は以下のとおりである。
・進学説明・相談会は、年４回程度開催しており、開催情報や大学院入試に関する情報を、ウェブページを活用して、学内外に案内している（前掲資料 2-2-1、資料 8-3-3）。
・令和３年度からは、本研究科の学生による研究科紹介・進学相談会を開催したり、本学教育学部の教職就職説明会で本研究科の案内を行ったりするなど新たな試みにも着手している（前掲資料 2-2-2）。
・教育学部の保護者懇談会においても研究科の教育活動等を紹介している（資料 8-3-7）。
・特別支援教育コースでは、独自にリーフレットを作成して、コースと関連する学校や機関に発送したり、現職教員が参加する各種研修会の折に配布したりしている（資料 8-3-8）。
・例年２月上旬に課題研究発表会を一般公開し、学生の教育実践の成果を発信している（資料 8-3-9）。
・令和２年度から「教職大学院年報」を発刊し、研究論文、実践報告、課題研究リポートに加えて、本研究科の１年間の年次報告を掲載し、本研究科の活動や学生の学びの成果を社会へ発信している（前掲資料 4-2-3）。

８－３－２：教職大学院による研究の成果が理解され、取り入れやすい形で発信されているか。
基準６－３でも記述したとおり、本研究科の研究活動は教育学部副学部長（研究担当）のガバナンスのもと、本学教育学部と一体的に行われている。研究成果については、以下のとおり発信している。

・本学教育学部・本研究科と附属学校園の共同研究の研究成果は、附属教育協働開発センター紀要等に掲載し、本学教育学部のウェブサイト及び宮崎大学学術情報リポジトリを通して公開している。
・本学教育学部・本研究科では、研究プロジェクトチームを構成し、令和３年度はオンライン形式のプロジェ
クト研究報告会にて研究成果を一般公開した。
また、本研究科では、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修に関わる分野の研究に取り組んできている。この研究において開発・改良された研修プログラムは、平成 28 年度から宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムとして提供し、実施されている（表 23）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 2-2-1：令和３年度進学説明会
前掲資料 2-2-2：本学教育学部の教職就職説明会での大学院案内
前掲資料 4-2-3：宮崎大学教職大学院年報
資料 8-3-1：宮崎大学

広報の基本方針

資料 8-3-2：宮崎大学 web
法定公開情報施設・設備

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/nenpou.html

https://www.miyazaki-u.ac.jp/
https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/legal/
https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/legal/rule/place/67宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
資料 8-3-3：宮崎大学教育学部・大学院教育学研究科 web
理念・目的

基準領域８

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/philosophy&purpose.html

教職大学院進学

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/course/advancement.html

ニュース＆イベント

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/news/daigakuin/

資料 8-3-4：宮崎大学概要
https://www.miyazaki-u.ac.jp/public-relations/publications/outline.html
資料 8-3-5：宮崎大学案内

https://www.miyazaki-u.ac.jp/document-request/guide.html

資料 8-3-6：教育学部・教育学研究科（大学院）案内（パンフレット）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/exam/pamphlet.pdf
資料 8-3-7：令和３年度保護者懇談会の開催中止について（ご案内）資料 8-3-8：特別支援教育コースのリーフレット
資料 8-3-9：令和３年度 課題研究発表会 実施要項

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）本研究科のウェブページ、パンフレット等を通じて教育研究活動について周知している。また、教職大学院の活動や学生の学びの成果を多くの方に知ってもらうために、令和２年度から教職大学院年報を発刊した。
さらには、独立行政法人教職員支援機構、宮崎県教育委員会等と連携することで教育研究活動の場を広げ、積極的に社会へ向けて発信していることから、基準を十分に達成している。
２）本研究科では、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修に関わる分野の研究に取り組んできている。この研究において開発・改良された研修プログラムは、平成 28 年度から
宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムとして提供し、実施されている。このように本研究科の研究成果は、研究科の教育のみならず、宮崎県の教員研修プログラムの充実と教員の資質向上にも大きく貢献している。

68宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域９
１

基準基準９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
全学の質保証の体制と連携しながら、学生や学外関係者から教育の状況等について意見聴取し、本研究科の各種委員会や外部委員を含む協議会等で改善・向上に向けた検討を行う体制を整備している。また、その検討結果に基づいて改善・向上に取り組んでいる。

９－１－１：教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、点検評価が組織的に行われているか。
毎年度、本研究科の活動状況の自己点検・評価を行い、自己評価報告書としてまとめ、本学のウェブページ上で公表している（資料 9-1-1）。
２年に１回、本学教育学部と合同で、他大学の教育学部長、宮崎県及び宮崎市の教育関係者で組織した外部評
価委員会から外部評価を受けている。なお、外部評価の結果についても、自己評価書と併せて本学のウェブペー
ジ上で公表している（資料 9-1-2）。

９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
教育学研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会や教育学部・教育学研究科評価委員会が中心になって、学生による授業評価を行ったり、修了時アンケートの内で学習環境評価を行ったりして、教育の状況の把握に努めている。学生による授業評価の結果は、ＦＤ研修会において確認し、そこでの協議内容を踏まえて授業改善を図っている（資料 9-1-3、9-1-4）。学習環境等の状況に関しては、研究科委員会で確認し、「学生が自由に使えるプリンターをそろえてほしい」といった要望に応じて、教職大学院講義室に配置するなど学習環境の改善を行っている。
なお、本学では宮崎大学質保証規程や宮崎大学自己点検・評価実施細則（資料 9-1-5）を策定して、学生からの意見聴取を行い、その結果に基づき、改善等が必要と見られる場合は、その改善に取り組む体制を整えている。

９－１－３：学外関係者（例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
宮崎大学自己点検・評価実施細則第３条第４項（別表３）にあるとおり、教育質保証・向上委員会及び学部・研究科等が実施主体となって、学外関係者の意見聴取を行っている。修了生からの意見聴取については、修了３年後アンケートを実施している。ただし、郵送によるアンケートの回収率が低いことから、令和４年度より実施
する「フォローアップ事業」において、修了生及び就職先の関係者に聞き取り調査を行うようにした。修了生の勤務先での教育研究活動における貢献状況に関しては、基準４－２に示してあるとおり、フォローアップ事業（令和３年度までは授業力向上フォローアップ事業）において、修了生が、勤務校での教育研究活動に貢献する人材として活躍していることを確認している。
また、基準３－１に示しているとおり、宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会や宮崎大学
教育学部諮問会議、教育学研究科教育課程連携協議会において、地域の教育課題に関する意見聴取を行っており、69宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準９

そこで確認した教育に関する地域のニーズを踏まえて、カリキュラム改善等に取り組んでいる。

９－１－４：点検評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
学生による授業評価の結果は、ＦＤ研修会等においてフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための協議を行っている（資料 9-1-4）。また、宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会や宮崎大学教育学部諮問会議、教育学研究科教育課程連携協議会において、地域の教育課題に関する意見聴取を行っており、そこで確認した教育に関する地域のニーズや学生の学修ニーズを踏まえて、カリキュラム改善等に取り組んでいる。
具体的には、基準３－１に示しているとおり、令和２年４月の研究科改組を行い、改組後も教育課程を見直すな
どの継続的な方策を講じている。

９－１－５：自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっているか。
宮崎大学における大学評価については、本学のウェブページ上で公表しており、本研究科の自己点検評価や学部評価も同じウェブページ上に公表している（資料 9-1-1、9-1-2）。また、それらの書類は、教育学部の事務部
で管理・保管し、必要に応じて確認できるようになっている。

《必要な資料・データ等》
資料 9-1-1：宮崎大学における大学評価

自己点検評価https://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html
資料 9-1-2：宮崎大学教育学部・教育学研究科令和２年度外部評価委員会報告書
https://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html
資料 9-1-3：教育学研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会細則
資料 9-1-4：令和３年度教育学研究科ＦＤ研修会記録
資料 9-1-5：宮崎大学自己点検・評価実施細則

第３条第４項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）全学の質保証の体制と連携しながら、学生や学外関係者から教育の状況等について意見聴取し、本研究科の各種委員会や外部委員を含む協議会等で改善・向上に向けた検討を行う体制を整備している。また、その検討結果に基づいて改善・向上に取り組んでいることから、基準を十分に達成している。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
ＦＤ活動については全学で推進する体制を構築しており、本研究科においても、全学のＦＤ活動の方針に則ってファカルティ・ディベロップメント専門委員会を中心に年３回のＦＤ研修会・ワークショップを開催するなどのＦＤ活動に取り組み、教育内容・方法等の改善・向上に努めている。

70宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準９９－２－１：個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学
院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。
宮崎大学における教員の個人評価の基本方針（資料 9-2-1）及び教育学部・教育学研究科教員の自己点検・評価実施要項に基づいて、毎年度、各教員は自身が設定した活動目標に対する自己点検を行い、その内容を教育学
部・教育学研究科評価委員会に申告している。評価委員会は、その申告内容を踏まえて検証・評価を行っている。
なお、学部・研究科長は、特に指導等の必要がある教員には、指導・助言を行うこととしている。学部・研究科
長の評価結果は、３年に１度、学長に報告するとともに、本学のウェブページ上で公表している（資料 9-2-2）。
また、研究科の授業内容・方法に関しては、ＦＤ研修会や各コースにおいて意見交換・協議を行い、継続的改
善に取り組んでいる。例えば、「小規模校のカリキュラムマネジメントと授業づくり」に関しては、小規模校でのフィールド活動の充実を図るため、その開講方法を見直し、合宿形式の集中講義に変更するなどしている（前掲資料 6-4-1）。

９－２－２：各教員の担当科目についての、教育または研究上の業績や指導実績を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量形成の工夫がなされているか。
本研究科の各教員の教育、研究、社会貢献、大学運営等の諸活動に関しては、本学の研究者データベースに入力・蓄積し、公開している（資料 9-2-3）。また、本研究科では、教職大学院年報を年１回発刊、本学教育学部では、教育学部紀要を年２回発刊、本学教育学部附属教育協働開発センター紀要を年１回発刊し、宮崎大学学術情報リポジトリに登録・公開している。
加えて、基準６－３でも記述したとおり、現代的な教育の課題や地域が抱える教育の課題に対して、本学教育
学部及び本研究科では現在６つの研究プロジェクトチームを構成し、地域と連携しながら活動を進めている。また、プロジェクト研究報告会を開催して、他分野の研究者同士による各研究成果についての意見交換等を通して
実践的研究力の形成・向上を図っている。

９－２－３：ＦＤ活動及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動について、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として高度で実践的な教職専門性を育む適切な配慮がなされているか。
本学では、宮崎大学ＦＤ専門委員会を中心としてＦＤ活動を全学展開している。また、この全学体制の下、本研究科においてもファカルティ・ディベロップメント専門委員会を組織し、学生による授業評価アンケートを実施したり、表 25 のとおり、年３回程度のＦＤ研修会やＦＤワークショップを企画・運営したりして授業改善に努めている。例えば、研究科で企画するＦＤ研修会では、学生による授業評価の結果を踏まえた協議を行い、個々の授業改善に反映させているが、令和３年度のＦＤ研修会の協議では、現在の教育課程の課題や今後の方向性についての深い議論が行われ、教育課程の更なる充実に向けた検討を進めていくことが確認された（前掲資料 9-14）。
研究科専任教員のＦＤ研修会への参加状況については、研究科ファカルティ・ディベロップメント専門委員会
が企画・運営するＦＤ活動への参加に加えて、全学及び教育学部等が主催するＦＤ活動にも積極的に参加し、全ての専任教員の年間参加率は 100％に達している。
なお、ＳＤ活動に関しては、管理運営に従事する教職員に対して、全学がＳＤ研修会を表 26 のとおり企画・運営している。

71宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻【表 25】

令和３年度開催

実施日

内

基準基準９

教育学研究科のＦＤ研修会

容４月 23 日Zoom で実施○教育学研究科ＦＤワークショップ「遠隔授業を 1 年間実施してみて」と題したオンデマンド配信やリアルタイム型配信の便利なツールについての説明があり、その次に「ワークバランス 教職版」を実施した。教職に関する 40 項目
から、教職において自分が重要と考えている項目を 10 項目選択した後に換算表をもとに自分が選択した 10 項目を数値化して、各自レーダーチャートを作成して、グループ(プレイクアウトルーム)での協議を実施した。その後、ワークショップ講師の湯田教員から換算表について「自分のスキル」「自身の心構え」「同僚との関係」「仕事場の環境」などのキーワードを元に説明された。そして、教職を目指して様々な目標を立てて学修を進めていくための障壁やバランスの取り方などについて、院生と教員が共有して今後取り組んでいく土台作りとした。
（参加者）教員 19 名、院生：Ｍ１ストレート５名、Ｍ２ストレート 15 名、現職教員学生 10 名

10 月 13 日
Zoom で実施○教育学研究科 第１回ＦＤ研修会
令和２年度前期の６つの共通領域科目の受講学生による授業アンケートの集計結果をあらかじめWeb Class によって共有した上で６つの授業の担当者からそれぞれ報告があり、改善について全員で協議した。次に、湯田教員から「学校経営の実践と課題」「と学級経営の実践と課題」の２つの科目におけるルーブリック評価の進捗状況について報告があり、その後、授業力育成を意図した自己評価ループリックの集計結果について三輪教員から報告があった。（参加者）教員：27 名

２月 18 日Zoom で実施○教育学研究科 第２回ＦＤ研修会
令和３年度後期の４つの共通領域科目の受講学生による授業アンケートの集計結果をあらかじめ
WebClass によって共有した上で５名の担当者からそれぞれ報告があり、改善について全員で協議した。次に、「学校経営の実践と課題」におけるルーブリック評価の進捗状況について湯田教員から報告があり、実施方法や、成果を他の科目に広げる場合の課題などについて協議した。
（参加者）教員：26 名【表 26】

宮崎大学が実施するＳＤ研修会

取組主催

実施内容・目的（方法）

放送大学
利用研修

人事課

放送大学のテレビ・ラジオ等を通した授業を受講させることにより、職務の遂行に必要な基礎的知識、技術、態度及び広範な行政的視野並びに社会的識見を付与し、 事務職員
資質の向上を図る。

財務会計
研修

財務課

国際化
推進研修
(語学研修)

国際
連携課

個人情報
保護研修

総務
広報課

保有個人情報の取扱いに従事する役員及び職員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図る。
（e-ラーニング）

役員
教員
事務職員

法人文書管
理研修

総務
広報課

法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能の習得、又は向上を図る。
（e-ラーニング）

事務職員

新規採用
職員研修

人事課

本学職員としての使命と心構えを自覚させるとともに、業務遂行上の基礎知識、技 事務職員
能等を修得させることにより、事務能率の向上に資する。
（講義・ワークショップ） 技術職員

若手職員
研修

人事課

SD 研修
(能力開発
支援研修)

人事課

管理者研修

人事課

対象者

会計基準に対する知識を深め、より効率的・効果的な財務会計業務が実施されるよ
事務職員
う事務職員の能力及び資質の向上を図る。（講義）在籍する留学生の増加に伴い、職員にとって語学力は不可欠な要素となっている。
このことを鑑み、学内で職員を対象とした語学研修を実施し、職員の語学能力及び 事務職員
資質の向上を図り、もって本学の教育・研究における国際化の推進に寄与すること 技術職員を目的とする。
（講義）

組織の将来を担う若手職員を対象に、自分自身の意欲をコントロールし、仕事の成果を上げ、また、意欲を高めるべくコミュ ニケーションの取り方も習得させ、継事務職員
続的に意欲を向上しあえる職場を作り上げることを目的とする。
（講義・ワークショップ）
業務改善を実際に実現させるために、正確な現状分析と、そこで見つかった課題を解決するための目標・計画を作り、さらに、組織一丸となって改善を実現させる流 事務職員
れを学ぶ。
（講義・ワークショップ）
管理職に求められる役割・労務管理の知識を習得させ、資質と能力の向上を図る。
事務職員
（講義）

72

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準９９－２－４：教職員に必要な知識、技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けているか。
教員に対しては、教職大学院協会や独立行政法人教職員支援機構が企画・運営している各種研修会等を案内し、各自必要な研修会に参加している。また、令和３年度は、本学教育学部附属教育協働開発センター主催の「ランチタイムセッション」というランチョン研修会を企画し、教職員支援機構つくば中央研修センター長の清國祐
二氏や北海道教育大学教授の姫野完治氏を講師としてお迎えしたり、研究科専任教員が話題提供者になったりして、教育をめぐる教員養成・採用・研修の動向を学ぶ機会を設けた（前掲資料 4-2-3）。全学においても、ハラスメント研修会、研究不正防止研修会、情報セキュリティ講習などを実施しており、それらの研修会への参加を促している。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 4-2-3：宮崎大学教職大学院年報
第２号<実践報告>

http://www.miyazaki-u.ac.jp/edu/graduate/nenpou.html

教員研修や校内研修の充実に関する基礎的研究プロジェクト
ランチタイムＦＤの実践

p52

前掲資料 9-1-4：令和３年度教育学研究科ＦＤ研修会記録
資料 9-2-1：宮崎大学における教員の個人評価の基本方針
資料 9-2-2：宮崎大学における大学評価
教員個人評価https://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/kojin.html

資料 9-2-3：宮崎大学研究者データベース
https://srhumdb.miyazaki-u.ac.jp/search?m=affiliation&l=ja&s=1&p=1&a2=1000069&o=name-a（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）ＦＤ活動については全学で推進する体制を構築しており、本研究科においても、全学のＦＤ活動の方針に則ってファカルティ・ディベロップメント専門委員会を中心に年３回のＦＤ研修会・ワークショップを開催するなどのＦＤ活動に取り組み、教育内容・方法等の改善・向上に努めている。また、全ての専任教員のＦＤ
活動参加率は 100％に達していることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
宮崎大学ＦＤ専門員会、本学教育学部とのＦＤ活動とは別に、本研究科独自にファカルティ・ディベロップメント専門員会を組織しており、研究科独自の特徴を踏まえたＦＤ研修会等を企画し、実施している。

73宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域１０１

基準基準１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
宮崎県教育委員会との連携を充実させるために各種協議会等を設置し、教員養成をはじめ、宮崎県の教育課題について協議し、本研究科の教育研究等に反映する体制が整備されている。また、その連携の下に様々な事業を継続的に実施している。学校との連携体制についても、教育実習の実施をはじめ、修了生の修了後支援等に係る連携・協働体制を整えている。

１０－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で、協議会が設置され、適切に運営されており、同組織において議論されたことが、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に活かされ、恒常的に機能しているか。教育委員会が設置する協議会においては、指標の策定等の検討に参画しているか。
宮崎県教育委員会及び学校等とは、様々な形で連携体制を整えており、主要な体制は以下のとおりである。
宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会：平成 21 年度に設置された本協議会では、主に①教員養成に関する事項、②現職教員の研修及び活用に関する事項、③共同研究の推進に関する事項について協議を重ね、連携を強化している。ここでの協議の結果、平成 31 年度宮崎県公立学校教員採用選考試験（平成 30 年度実施）から「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」（現在は、教職大学院修了予定者を対象とした特別選考）の枠が設けられ、令和３年度現在、合計８人の学生が、この特別選考試験による採用となっている（表 14）。
また、宮崎県の教育課題や要望に関する本協議会での協議が、本研究科のカリキュラム改善に反映されており、特別支援教育に対応できる人材養成、問題解決に向けて各自の強みを活かしながら組織的に対応することができる人材養成という本研究科の現在のカリキュラムに繋がっている（前掲資料 3-1-1、3-1-3）。
宮崎大学教育学研究科教育課程連携協議会：平成 31 年度に設置された本協議会には、学外委員として、宮崎県
及び宮崎市の教育委員会関係者が加わっており、現在の学校教育の状況を共有しながら、本研究科の教育課程の編成・実施及び実施状況の評価等に係る具体的な事項の協議を行っている。令和３年度の本協議会においては、
令和４年度以降の教育課程について検討し、全ての学生の特別支援教育に関する学びの充実を図るため、共通領
域科目に「発達障害児教育の理論と実践」を加えることや、コース科目の再編について協議を行っている（前掲資料 3-1-7、3-1-8）。
連携協力校等との教育実習に係る連携：教育理論と実践の往還の実現に向けた重要科目である教育実習については、基準３－３に記載しているとおり「教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議」を実施し、①連携協
力校等で実施する教育実習の基本的方針及び企画・運営に関すること、②教育実習に関する教育学研究科と連携
協力校間の連絡調整に関することなどについて協議を行っている（前掲資料 3-3-4）。
教育委員会が設置する各種協議会等：平成 29 年３月の教育公務員特例法の一部改正に伴い、宮崎県教育委員会が設置した宮崎県教員育成協議会には、副会長として本学教育学部長が参加し、宮崎県教員育成指標の策定に携わった。ほかにも、宮崎県教育振興基本計画（令和元年策定）の策定に向けた宮崎県教育振興基本計画策定懇話
会の座長を本研究科専任教授が務めるなど、宮崎県の教育の充実・発展に向けた施策の立案等に参画している。

74宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準１０１０－１－２：入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について
教育委員会と協議しているか。
平成 20 年度に専門職学位課程教職実践開発専攻を設置して以来、宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会において、現職教員を大学院に 10 人程度派遣することを協議し了承を得ている。また、平成 30 年度の本協議会において、令和２年度改組後も継続的に現職教員を派遣することが確認されている（前掲資料 3-1-3）。

１０－１－３：学校教員の研修機能を有し、教職生活全体を通じた資質及び能力の向上を支援する取組を行っているか。
修了生を対象とした修了後支援として、修了生の勤務校と連携して「フォローアップ事業」に取り組み、修了
生の学校現場における教育実践を支援している（前掲資料 4-2-1）。
また、本研究科では、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修に関わる分野の研究に取り組んできている。この研究において開発・改良された研修プログラムは、平成 28 年度から宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムとして提供し、実施されている（表 23）。このように、本研究科の教育研究の成果に基づく宮崎県との協働により、教員の資質向上に係る研修機能の強化が図られている。
他にも、宮崎県知事部局や宮崎県教育委員会、本学教育学部や附属教育協働開発センターとが連携・協働しながら、「みやざき教育フォーラム」や「宮崎県人権啓発活動協働推進事業」、「みやざき子どもの貧困人材育成事業」などに取り組み、学部・大学院、学校、教育行政、民間企業等が、教育の諸課題について語り合い・学び合う機会を設定している（資料 10-1-1～10-1-3）。

《必要な資料・データ等》
前掲資料 3-1-1：宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会規約
前掲資料 3-1-3：平成 30 年度宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会議事要約
前掲資料 3-1-7：教育学研究科教育課程連携協議会規程
前掲資料 3-1-8：令和３年度教育学研究科教育課程連携協議会議事録
前掲資料 3-3-4：教育学研究科・連携協力校等教育実習連絡会議規程
前掲資料 4-2-1：フォローアップ事業実施体制
資料 10-1-1：みやざきキャリア教育フォーラム開催要項
資料 10-1-2：令和３年度人権啓発活動協働推進事業「いつか教師になるあなたたちへ」（ポスター）
資料 10-1-3：令和２年度子どもの貧困対策人材育成研修のご案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）宮崎県教育委員会との連携を充実させるために各種協議会等を設置し、教員養成をはじめ、宮崎県の教育課
題について協議し、本研究科の教育研究等に反映する体制が整備されている。また、その連携の下に様々な事業を継続的に実施している。学校との連携体制についても、教育実習の実施をはじめ、修了生の修了後支援等に係る連携・協働体制を整えている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

75宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準基準１０２「長所として特記すべき事項」
平成 30 年度から「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」の枠が設けられており、この取組は、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～に掲載されている。令和２年度からは、宮崎大学教職大学院修了者に限らない「教職大学院修了予定者を対象とした特別選考」となったが、推薦人数枠が設定されていない大学院は本学のみであるという点は、他に例のない特筆される制度である。

76

医学部・看護学研究科

令和３年度
Ⅰ

医学部・看護学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動【医学部】
・教務委員会の下部組織である専門委員会を定期的に開催し、教務委員会と連携しながら、教育の諸問題の解決に向けて取り組んでいる。
・勉学や生活上の諸問題について教員に気軽に相談し、指導・助言などを受ける場として、グループ担当教員制度を実施している。
・教務委員会と学生会の連携を円滑に実施するため、令和 2 年度より宮崎大学医学部教務学生連
絡協議会を発足、月 1 回協議会を実施している。
（入試）
・オープンキャンパスの模擬講義を WEB 配信。
・出前講義を WEB にて実施。
・医学科 地域枠を令和４年度入試（令和３年度実施）から、定員２５名から４０名へ。
・地域枠のアピール、よりよい受験生確保のため、パンフレットを全国の高校、予備校へ配布。
【看護学研究科】
・宮崎県の地域ニーズである「がん」「メンタルヘルス」「小児」「周産期」に重点をおいた看護学の学術研究を通じ、社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っている。
・国際的に通用する高度な看護技術を持った看護専門職の育成に取り組んでいる。
・修士論文に関し、予備審査、公開審査を行うことでより質の高い論文作成に繋がっている。
・教育の質保障として、学業の成果の達成度や満足度に関し学生に対してのアンケート及び教員間の授業評価を実施している。
・教員の資質の維持向上の方策として教育活動（FD 活動）を実施、若手教員の育成にも取り組んでいる。
・入学者確保のために例年看護学研究科進学説明会を実施している。令和３年度は新型コロナウ
イルスのためオンラインで行われた。また、個別相談を WEB にて実施した。
・実践看護者育成コース実践助産学領域において、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、教育課程の見直し、改変を行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部】
・看護学科では、在学生の看護師国家試験の合格率が昨年に引き続き 100％であり、保健師国家試験の合格率は 96.2％であった。
・医学科の PDCA サイクルによる教育改善体制を強化するため、令和３年 12 月１日に医学科基盤形成教育連絡協議会及び医学科臨床講義連絡協議会を発足させた。
・令和４年 1 月 18 日に両協議会合同のキックオフミーティングを開催し、今後の活動方針や医学科カリキュラムについて協議を行った。
・両協議会は６月及び 12 月の定例会議とし、臨床実習専門委員会、教務学生連絡協議会、教育プログラム評価委員会と連携しながら教育内容の充実を図っていくとともに、分野別認証評価にも繋げていくこととした。
・令和４年度の基礎教育科目を含む初年次教育カリキュラムの改編を行ったので、今後、両協議会で検証し、更なる教育の質の向上に努めていく。
・FD 専門委員会によるルーブリック評価の導入状況等に関するアンケートの結果、ルーブリッ
ク評価は、様々な視点から一定の基準で評価できる点が優れているとの声が多く寄せられた。
・宮崎大学医学部教務学生連絡協議会で、カリキュラムや、学生からのアンケートを新型コロナ77医学部・看護学研究科
ウイルス感染症対策による実習・録画講義、県外への帰省、各種イベントなど、種々学生から意見や相談を受け、協議結果を基に対応を検討した。委員は医学部副学部長（教務担当）、教務委
員会副委員長、学生会執行部役員、医療人育成課等で、学生と授業カリキュラムの検討や学生会からの要望などディスカッションを実施し、学生からの意見を反映させ瑠仕組みを構築した。
・医学科入試では、令和４年度入試（令和３年度実施）から従来の地域枠と地域特別枠の定員２５名を、地域枠ＡＢＣと改め、定員を１５名増の４０名へ変更した。地域枠全ての学生には、キャリア形成プログラムが適用され、臨床研修から９年間県内の医療機関に勤務することとなり、宮崎県内の医師確保につながる制度を確立した。
なお、地域枠Ｃは、全国公募とし、全国から優秀な学生を確保するため、パンフレットを作成し、全国の高校、予備校へ送付した。
・看護学科入試では、コロナ感染拡大により対面での進学説明会等が中止になったことを受け、受験生確保へ向け、新たにパンフレットを作成し、全国の高校と予備校等へ送付を行った。これにより、令和４年度入試の受験生が前年度に比べ、100 名程度増加した。
【看護学研究科】
・社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っている。実践看護者育成コース実践助産学領域では、令和 3 年度修了生全員が助産師国家試験に合格し合格率 100％であった。
・専門的知識を取得させるため、医学獣医学総合研究科修士課程の授業も一部選択可能であり、医学系、獣医学系、英語等の授業科目の履修が可能である。なお、平成 26 年度から令和 2 年度まで 6 名が 13 科目を履修した。今年度は 1 名が 2 科目履修済みである。
・実践看護者育成コース実践助産学領域では、助産学専攻の大学院生 11 名がタイのプリンス・オブ・ソンクラ大学とオンラインで交流を行った。
・実践看護者育成コースがん看護専門看護師コース令和２年度修了生２名が、令和３年度の認定審査に合格し、がん看護専門看護師として登録された。
・研究者育成コースの定員補充が課題であり、それに向け、これまでは対面での進学説明会しか実施してこなかったが、コロナの感染拡大をうけ、ＷＥＢでの進学説明会を実施するとともに、個別のＷＥＢ相談をいつでも実施できる仕組みへ変更した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部】
・ルーブリック評価は、様々な視点から一定の基準で評価できる点が優れているとの声が多く寄せられた一方、実態に即した評価項目が設定されていないとの意見もあり、定期的な評価項目の検証と改善が必要である。
・宮崎大学医学部教務学生連絡協議会を通じて、学生からの意見を教務委員会によりよく反映させることができるようになった。
【看護学研究科】
・教育の質の向上及び改善のため、アンケートを実施している。在学生に対しては教育満足度ア
ンケート、修了生に対しては修了生アンケートを実施している。
・また、教員の教育活動の質の向上を目的として、コース毎に教員間の相互授業評価を実施しており、教員の資質の維持向上の方策として、教育活動（FD 活動）を実施、若手教員の育成にも取り組んでいる。

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医学部・看護学研究科
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
【医学部】
・教務委員会と教務委員会の下部組織である専門委員会が綿密に連携し、積極的に諸問題解決に向けて取り組んでいる。
・クリニカル・クラークシップⅠ、Ⅱの評価方法等の見直しを行い、また、クリニカル・クラー
クシップⅡではルーブリック評価を取り入れるなど、これまでと同じではなく、新たな方法を取り入れながら、積極的に教育の充実及び改善に取り組んでいる。
・医学部においては入学者確保のために様々な取組みを実施し、継続的に定員の数倍以上の出願がある。
【看護学研究科】
・授業の夜間開講や長期履修制度により、有職者も勤務しながら履修し、修了していること。
・修了生アンケートにおいて、「看護を実践するための高度で幅広い専門的な知識・技術が身につきましたか。
」身についた 88％、
「看護学研究科で受けた教育に対する学習の達成度」達成できた 100％の回答も得ている。
以上より、おおむね良好であると判断する。

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医学部・看護学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を推進する。
・外部資金を獲得する。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点（研究業績）
・特筆すべき研究成果として、「Best Researcher Award」、「Young Professional Award」、「第13 回日本不安症学会学術大会 若手優秀演題賞」、「日本病理学会 100 周年記念 病理学研究新人賞」、「日本病理学会学術研究賞」を受賞した。
・ 研 究 論 文 が 国 際 誌 「 Circulation 」、「 Blood 」、「 Nature Communications 」、「 JACC:
Cardiovascular Imaging」、「PNAS」等に掲載された。
・以下の研究業績について、報道発表を行った。
（発表でのタイトルを記載）「深紫外線 LED による新型コロナウイルス変異株の不活化効果を確認」「新型コロナ感染を抑制する生体内因子の発見」「謎の寄生虫「芽殖孤虫」のゲノムを解読」「ウイルスの感染力を高め、日本人に高頻度な細胞性免疫応答から免れる SARS-CoV-2 変異の発見」「脳の萎縮のメカニズムを解明」「アトピー性皮膚炎の増悪化を阻止する仕組みを発見」「SARS-CoV-2 B.1.617 系統（俗称「インド株」）の L452R 変異と E484Q 変異は中和抗体感受性の低下において、相加的な抵抗性を示さない」「成人 T 細胞白血病リンパ腫の多段階発がん分子メカニズムを解明」「冠動脈疾患治療における新たなエビデンス」「成人 T 細胞白血病リンパ腫（ATL）のゲノム異常の全体像を解明」「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の感染源特定について」「抗凝固療法では腎機能や、投薬開始からの時間の経過によって出血リスクが変化する」（獲得している主な外部資金）
・免疫抑制性樹状細胞に発現する新規免疫チェックポイント分子の機能的同定とこれを標的としたがん免疫治療法の開発（日本医療研究開発機構研究費／次世代がん医療創生研究事業）
・遺伝子異常の全貌とクローン構造の理解に基づく ATL 個別化診療の確立（日本医療研究開発
機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業）
・網膜色素変性に対する視細胞保護遺伝子治療の医師主導治験（日本医療研究開発機構研究費／
難治性疾患実用化研究事業）
・わが国における熱帯病・寄生虫症の最適な診断治療予防体制の構築（日本医療研究開発機構研
究費／新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）
・窒素固定関連タンパク質の構造解析（国立研究開発法人科学技術振興機構／未来社会創造事業）
・比較ゲノム解析に基づく生殖システム進化原理の解明（国立研究開発法人科学技術振興機構／
戦略的創造研究推進事業）（２）改善された点（または今後改善を要する点）（科学研究費の採択状況）① 新規・採択件数：36 件（令和 2 年度）→ 40 件（令和 3 年度）
・採択率 ：24％（令和 2 年度）→ 25 ％（令和 3 年度）
・受入金額：61,200 千円（令和 2 年度）→ 82,900 千円（令和 3 年度）② 継続＋新規

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医学部・看護学研究科
・採択件数：133 件（令和 2 年度）→ 126 件（令和 3 年度）
・採択率 ： 54％（令和 2 年度）→ 50 ％（令和 3 年度）
・受入金額：184,900 千円（令和 2 年度）→192,700 千円（令和 3 年度）と新規採択については前年度よりも増加している。継続＋新規については前年度よりも採択件数は減少しているが、受入金額は増加している。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を中心に、論文発表等の成果が表れている。
・大型の外部資金を獲得している。
・科学研究費は、新規採択分については件数（前年度比：約 111％）及び金額（前年度比：約 135％）が増加している。
以上より、良好であると判断する

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医学部・看護学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・地域社会との連携
・各教員がそれぞれの特色を生かした取組実施
・コロナ禍におけるリモートによる国際交流活動
・国際交流協定に基づく、研究・教育の推進

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点（社会連携・地域貢献活動）
・県内の災害拠点病院が相互に支援できる取組の研究や「災害・救急医療」「地域医療」に関する教育を進めるなど、西諸地区の地域医療の充実に取り組むため、小林市からの寄附金により、災害医療・救急医療支援講座を設置した。
・医学部教員による公開講座を、オンライン会議システムを活用して計画・実施した。オンライン形式としたことで、県外の高校生の参加が増加した。
・附属病院においては、スポーツ大会の帯同ドクターとして国内外の試合等に帯同し、県内外のスポーツ選手のメディカルサポートを行った。
・総合周産期母子医療センターのスペースを拡充する改修工事を行い、県内の重症新生児医療の充実を図った。
・救命救急センター横にトリアージ棟を新設し、感染症流行時や災害時対応の充実を図った。
・新型コロナウイルスの感染拡大が続く他県に対し、医療従事者派遣を実施した。
・看護学科にいては、看護職員を対象とした講座を実施し、社会人の学び直しに寄与した。
・看護部においては、高校生を対象とした公開講座「ふれあい看護体験」を実施した。
・臨床研究支援センター 食品臨床試験部門においては、宮崎県からの依頼により、農産品の機能性を検討する臨床試験を実施した。また、都農町からの依頼により、同町における健康調査事業を実施した。
・地方公共団体等の各種委員に多くの教員が就任した。
・毎年実施している宮崎県内中高生対象の「宮崎サイエンスキャンプ」、県内の未来の医療を担う人材を発掘することを目的に高校生を対象に実施している「ブラック・ジャックセミナー」
は、新型コロナウイルス感染対策のため令和３年度は開催中止となった。
・一般市民を対象として毎年実施しているロコモ健診は、新型コロナウイルス感染対策のため令和３年度は開催中止となった。
（協定校との学生交流・研究者交流活動）
・医学部看護学科の学生が「宮崎大学チャレンジ・プログラム」に採択され、宮崎とタイの国際交流“架け橋プロジェクト”を企画し、タイの協定校プリンス・オブ・ソンクラ大学看護学部とコロナ禍での健康増進・リフレッシュ方法の共有、健康意識の向上を目的とした交流活動を実施した。宮崎県立西高等学校英語ディベート部の学生も参加し、地域連携も含めた国際交流活動に取り組むことができた。成果は宮崎日日新聞にも掲載された。
・例年実施している対面での学生交流が新型コロナウイルス感染症拡大により中止になったことから、看護学研究科の教員、大学院生（実践助産学）はプリンス・オブ・ソンクラ大学が実施するオンライン交流プログラムに参加し、専門分野の研究等について情報交換を行った。
（国際交流に係る WEB 講演会）
・看護学科学生の国際交流委員の企画により、「Meet the 世界で活動する保健医療福祉団体」
Web 講演会を２回開催した。1 回目はケニアのシロアムの園代表である小児科医の公文和子先生とソーシャルワーカーWinnie Warui 氏による障がい児の療育と共生社会、特別なケアが必要である子どもへの包括的ケアについての講演。２回目は日本イラク医療支援ネットワークの斎藤亮平氏と臨床心理士の Barzan Ezadin Salh 氏による JIM-NET の活動、イラクにおける小児がん支援、社会心理的支援について講演。多くの学生、教職員が参加し、それぞれの国の現状についての理解を深めることができ、患者や家族に必要な支援や教育の大切さについても学ぶ機会になった。

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医学部・看護学研究科（国際協力事業）
・JICA 課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」を Video 配信及びオンラインで実施。5 カ国から計 8 名の周産期医療や母子保健を担当する行政官及び医療従事者が参加した。
・令和２年に採択された JST さくらサイエンスプログラムが新型コロナウイルス感染症拡大により延期されたため、代替オンラインプログラム形式での実施となった。医学部では２つのプログラムを実施した。
1. 国立サンマルコス大学（ペルー）
・産婦人科分野、外科学分野での基礎研究、臨床研究、診療に関する発表と意見交換会
・本学医学科生 EMP 受講生とサンマルコス大学医学部学生による、コロナ禍における授業や実習についてのディスカッション、国際交流を実施
2. ニッテ工科大学バイオテクノロジー学部（インド）
・「インド・日本２か国間におけるバイオメディシン＆バイオテクノロジー」をテーマとして各大学の研究者による講演と学生の発表を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・協定校から、オンラインでの病院バーチャルツアー、学生交流などの企画や問い合わせがあるが、今後もリモートでの交流が継続されるようであれば、対応ができるよう体制やシステムを整える必要がある。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・地域貢献において、各教員がそれぞれの特徴を生かした取組を実施している。
・コロナ禍の渡航制限により学生の受入・派遣が中止となったが、オンラインプラットフォーム
でこれまでに交流実績がない国の学生や医療従事者との交流ができたことは、国際交流の促進につながった。
・JICA、JST の事業を継続的に実施している。
・協定校との交流促進は、リモートにより機会が少なくなってしまったが、コロナ後の交流がスムーズに再開できるよう、連携活動を継続している。
以上より、良好であると判断する。

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医学部・看護学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・新型コロナウイルス感染症への対応
・教育研究を行うための組織整備の取組
・教育研究共用スペース（プロジェクト研究室）の使用料改定
・患者付添者等宿泊施設の運用

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・宮崎市が実施する新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に本院の医師と看護師を派遣した。
・新型コロナウイルス感染症の急増した地域に、看護師及び薬剤師を派遣した。
・宮崎県が主導する「中山間地域人財育成環境整備モデル事業」の一環として、美郷町及び西米良村に看護師１名をお互いに派遣し、３か月の研修を実施することにより人材の育成を図った。
・内科学講座の再編を行い、各分野の専門性を高め、分野間の密な連携によりさらなる診療及び教育体制の充実、研究の推進を図った。
・医学部及び医学部附属病院のホームページを、スマートフォンからの閲覧に対応したレスポン
シブ Web デザインへの変更並びに掲載内容の見直しを実施し、閲覧者の利便性向上を図った。
・SDGs に貢献する取組として清武キャンパス内の女子トイレに生理用品ボックスを設置し、学生が自由に使用できる環境を整備した。
・経常的収入源を確保するため、プロジェクト研究室の使用料の改定を行った（学内：600 円/m2
→1,000 円/m2、学外：1,230 円/m2→2,000 円/m2）。
・令和２年 10 月にオープンした患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」の利用者が、令和３
年度は大幅に増加した（R2.165 人→R3.443 人）。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・特に無し

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・新型コロナウイルス感染症への対応を、自治体と協力し適正に実施した。
・現状を把握し、学内組織を整備した。
以上より、良好であると判断する。

84

工学部・工学研究科

令和３年度
Ⅰ

工学部・工学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動【教育の質の向上に関する取組（教育の実施体制、教育内容、教育方法の改善）】
・改組後初年度の学生を受け入れ・改組前の旧学科において JABEE 認定を継続
・課外英語学習プログラムを実施
・農学部と共同で令和３年度補正予算「デジタル活用高度専門人材育成事業」を申請し、採択
・FD 活動- 2021 年９月 工学部 FD 研修会：工学部共通融合科目『工学概論』アンケート結果報告- 2021 年 12 月 工学部 FD 研修会：教育 DX 橋本洋志氏（東京都立産業技術大学院）招待講演- 2022 年３月 草の根 FD 研修会：令和 3 年度の入学生のプログラム配属結果【入学者確保のための取組（入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等）】
・広報活動を拡充
・独自のオープンキャンパスを実施
・高等学校等への出前講義： 16 件
【学生支援の充実に関する取組（履修指導・学習支援、学生相談・就職支援）】
・入学前教育：総合選抜型入試合格者(40 名)に対して、数学・物理・英語を実施
・補習、能力別クラス等を実施
・就職支援(工学部同窓会と連携)- 県内企業の紹介ガイドブック「みやざき就勝ガイド」を発行- 地域企業への就職に関する相談窓口を常設し、学生 13 名に対応
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・改組後初年度の学生を受け入れ
改組後入学の１年生全員に対して、数理データサイエンス教育を行う「数理情報 I」「数理情報 II」を開講した。また、融合教育として、「工学概論」および各プログラムが提供する分野融合科目を開講した。
２年次進級にあたり、希望者に対し、入学時の「系」と異なる「プログラム」への配属を行った。事前に定めたルールに基づき、８名を入学時と異なるプログラムに配属した。
・改組前の旧学科において JABEE 認定を継続
改組前の旧学科においては、JABEE の認定を受けた６教育プログラムを継続して実施した。
改組前の電気システム工学科、社会環境システム工学科、環境応用化学科については、JABEEの継続審査を受審し、認定された。改組前の学生が標準修業年限内で在学中は、JABEE 認定を継続して受審することを確認した。
・課外英語学習プログラムを実施
コロナ禍でも英語学習を継続できるよう、オンラインでの課外英語学習プログラムを拡充した。
「ランチタイム英語（通年実施、参加者 112 名）」「TOEIC セミナー（TOEIC 受験支援、参加者 6 名）」「VR 英会話（初級者用、参加者 13 名）」「NZ 学生とのオンライン学習（中上級者用、参加者 7 名）」などの留学生との国際交流を含めた語学教育活動を実施した。この内、「VR英会話」「NZ 学生とのオンライン学習」は工学部長裁量経費にて実施した。
・独自のオープンキャンパスを実施
コロナ禍のため、対面でのオープンキャンパスは中止となったが、電気電子工学プログラム
では、Zoom を用いて遠隔で実施した。高校生および保護者や高校教員など 33 名が参加した。
また、初めての試みとして「保護者のためのオープンキャンパス」を 2022 年３月に対面で実施した。中学生・高校生や保護者、高校教員等 24 組 51 名が参加した。

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工学部・工学研究科

・広報活動を拡充
大学の学生募集広報サポート会社のプロムページが企画する夢ナビライブに参画し、工学部教員の最先端研究の講義ビデオを全国高校生に画像配信した。また、工学部 HP にバナーを追加した。高校生の夢ナビライブの動画視聴数は 2021 年 3 月から 12 月の期間で 709 件あり、うち関東圏が 32.6%と入学者数が多い九州・沖縄地域の 19.5％よりも高く、広い範囲への情報発信ができている。
工学部 PR のために地元テレビ放送局で 2021 年 12 月に 36 回、CM を放映した。
共通テストに合わせて、工学部独自で 2022 年 1 月 16, 17 日の 2 日間、宮崎日日新聞にカラー新聞広告を出稿した。
・補習、能力別クラス等を実施- 数学と物理学の基礎学力が十分でない新入生に対して補習を実施した。
- 「数学解析Ⅰ」において、標準クラスと基礎クラスに分けて習熟度別教育を実施した。また、学科混成クラスで、評価基準、期末試験を統一することによって教育の質を向上させた。
- 「数学解析Ⅱ」において、学科混成クラスで、評価基準、期末試験を統一することによって教育の質を向上させた。
- 卒論、修論執筆に役立つ「科学論文作成スキル向上セミナー」を主催・実施した。
- 工学部ＯＧ講演会を企画・実施し、工学部女子学生へのキャリア教育を行った。
- 英語 TOEIC 受験を控えた学生支援のために特別セミナーを実施した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・卒業生、就職先からの意見の反映
卒業生や就職先からの意見を聞くためのアンケートを実施する仕組みを構築し、2019 年度から実施している。2019 年度から 2021 年度の３年間のアンケート結果をまとめた。卒業生アン
ケートでは、ディプロマポリシーの修得度と有用度を、就職先アンケートではディプロマポリ
シーの修得度を調査した。修得度については、卒業生、就職先共に、英語によるコミュニケー
ション能力の修得度の評価が低い傾向が見られたが、それ以外のほとんどの項目については「身についた」「やや身についた」の割合が半数を超えており、ディプロマポリシーを概ね達成できていると評価した。一方、有用度については「役に立っている」「ある程度役に立っている」に「どちらとも言えない」を加えた割合では、ほとんどの項目で半数を超えているが、項目により評価のばらつきが見られた。各学科での詳細な検討が今後の課題となっている。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
改組後初の入学生の受け入れであったが、改組で目指した数理データサイエンス教育、融合教育を担う新規科目も滞りなく実施できている。コロナ禍でもオープンキャンパス等の広報活動を活発に行っている。学生向けの学習支援も充実している。
以上のことから、良好であると判断した。

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工学部・工学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動【研究活動の推進に関する取組（学部長裁量経費等、科研費等の外部資金の受入状況や取組）】・工学教育研究部研究推進委員会の設置・学内研究に係る学部長裁量経費：21 件、437 万円
戦略重点経費：9 件、375 万円
工学部としての科研費申請支援：4 件
・外部資金（R３年度新規分のみ）
科研費（研究代表者のみ）：14 件、2,850 万円
その他競争的資金：５件、7,407 万円
共同研究：43 件、8,003 万円
受託研究：13 件、2,644 万円
奨学寄付金：39 件、3,513 万円
補助金等：７件、943 万円【特筆すべき研究成果、論文、学会賞等】
・2021 年発行の工学部教員の学術論文の内、エルゼビア社の Scopus にインデックスされているもの 152 編
・上記の内、各研究分野のトップ 10％の CiteScore（インパクトファクターに近い指標）を持
つ雑誌への掲載割合 28.5％（過去 5 年間で最高）・学術表彰：26 件
・特許：出願 20 件、登録９件

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点・研究に係る学部長裁量経費
引き続き、工学部における外部研究資金等確保のための方策として、学部長裁量経費による支援を実施し、教育戦略経費 10 件、研究戦略経費 3 件、地域国際連携経費 3 件、臨時経費 5 件の計 437 万円が選定された。
・戦略重点経費
引き続き、重点領域研究、若手等の研究支援のため、工学部より戦略重点経費に申請し、教育戦略経費 1 件、研究戦略経費 1 件、研究戦略経費（若手研究者）3 件、研究戦略経費（女性研究者）2 件、研究戦略経費（大学院生）2 件の計 375 万円が採択された。
・工学部としての科研費申請支援
引き続き、科研費に採択実績のある学内査読者による科研申請書事前審査を進めており、
2021 年度は工学部より 4 件の事前審査申請があり審査を実施した。また、令和３年度は、基盤(B) ５件、基盤(C) 9 件の科研費新規採択があった。
・学術表彰- 日本計算力学連合フェロー賞(武居 周 2021 年 7 月)
- Best Presentation Award ICICIC2021(Thi Thi Zin 2021 年 9 月)
- 日本果汁協会 協会技術賞 (宮武 宗利 2021 年 9 月)
- 宮崎日日新聞賞 科学賞 (菅本 和寛 2021 年 10 月)
他、学会発表関連表彰など計 26 件

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工学部・工学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）
工学部および工学研究科の研究推進を担う工学教育研究部研究推進委員会を新たに設置した。この委員会を中心に、今後、工学教育研究部としての研究活動の組織化と活性化を進めていく必要がある。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
工学教育研究部としての組織的な研究支援は継続して行っている。工学教育研究部研究推進
委員会の設置等、新たな取り組みも行っている。学生による学会発表での受賞も含め、多くの学術表彰を受けており、成果があがっている。一方で、外部資金の獲得状況は横ばい程度であり、取り組みの成果が今後期待される。
以上のことから、おおむね良好であると判断した。

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工学部・工学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【教育・研究成果等の社会への還元（公開講座、シンポジウム等、メディアへの発信）】・宮崎南高校との課題研究（継続）：フロンティア科 4 テーマ、普通科 4 テーマを実施
・宮崎大宮高校とのＷＷＬ事業（継続）：3 テーマの課題研究を実施
・宮崎北高校 SSH への協力（継続）：運営協力教員２名
・中学生向け体験型進学職業イベント「ゆめパーク」（継続）：4 つのブースを出展
・「工学部テクノフェスタ（体験入学）」を Zoom 実施
・高大連携協議会（機械系）（継続）：2021 年 12 月実施
・文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」(enPiT-Pro)の連携校としてのプロジェクトを遂行(今年度まで)。宮崎地区から社会人 13 名が受講。
・報道発表 25 件

【産学官連携の推進状況（地方公共団体等との共同事業・受託研究事業等）】
・串間市生涯学習講座「科学祭り in 串間 2021」への協力（継続）：参加者 35 名
・中小企業ものづくり講座（継続）：参加者 57 名（うち高校生５名）
・第 15 回宮崎大学工学部・宮崎県連携協議会：2021 年 11 月実施- 工学部からは川末教授、ティティ教授の研究紹介- 太田助教による研究設備見学
・企業提案による卒論テーマ（継続）：3 テーマを実施【国際貢献の活動状況（国際貢献に関する取組、協定校との活動状況）】
・留学生の受け入れ（工学研究科）（４月入学）ＳＰ
１名（ミャンマー、国費（大学推薦））
ＢＪＩＴ
４名（バングラデシュ、特別聴講学生）
交換留学生 １名（韓国、特別聴講学生）
研究生
１名（マレーシア）
合計
７名（１０月入学）ＬＰ
１名（インドネシア）
研究生
５名（中国、ミャンマー）合計６名（１月入学）
研究生
１名（ミャンマー）
合計
１名
・工学部 さくらサイエンスプログラムを実施（継続）２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・「工学部テクノフェスタ（体験入学）」を Zoom 実施
18 の高校から第 1 部 94 名、第 2 部 46 名の計 140 名が参加した。講義終了後にウェブ上でアンケートを実施し、アンケートに答えた全員が「参加してよかった・まあまあよかった」と回答した。また 98%が「宮崎大学工学部に関心がわいた」と回答しており、高校生へ工学の面白さ、魅力を伝えることができている。

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工学部・工学研究科
・報道発表- 川末 紀功仁 教授の「豚の体重が見える眼鏡」が農林水産省農業技術 10 大ニュース選定されるなど、新聞・テレビにおいて７件報道された。
- 菅本 和寛 准教授が「ブルーベリー茎葉抽出成分の新型コロナウイルス不活化効果」研究チームの一員として宮崎日日新聞賞（科学賞）を受賞し、宮崎日日新聞に掲載された。
- MRT もぎたてラジオ「みんなの防災」において、阪神・淡路大震災や 2021 年 9 月の日南市
土砂災害に関連して、土木環境工学プログラムの複数教員が出演・解説を行った。
・工学部 さくらサイエンスプログラムを実施（継続）
令和３年度は６つのプログラムが採択されていたが、政府の水際対策により外国人の入国ができなかったことから、代替オンライン交流を実施した。インドネシアのリアウ大学、ブラウ
ィジャヤ大学、モンゴルのモンゴル国立大学、ミャンマーのヤンゴン大学、ミャンマー情報技術大学・ヤンゴンコンピュータ大学・工科大学(ヤタナポンサイバーシティ)、タイのプリンス
オブソンクラ大学・ラジャモンコン工科大学スリビジャヤ大学、中国の重慶理工大学の大学
生、大学院生、教員、研究者、その他関係者など合わせて１９８名が参加し、プログラム実施
担当者による最新の研究成果や技術の紹介なども含めた研修及び交流を実施した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
工学部改組に伴い工学部国際教育センターは廃止した。今後は、国際連携に関する役割は、
工学部国際連携委員会が担当し、外国語教育に関する役割は、工学部基礎教育センター英語担当に配置換した教員が担当する。役割分担を明確化したことで、それぞれについてより充実した取り組みを進めることが期待される。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
コロナ禍においても、高大連携や産学官連携、国際連携を継続して実施できている。特に、対面でのオープンキャンパスが中止となった中、工学部独自の「工学部テクノフェスタ（体験入学）」を Zoom で実施し、参加者から好評を得た。報道発表でも複数の工学部教員の研究が大きく取り上げられた。
以上のことから、良好であると判断する。

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工学部・工学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【管理運営（学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し）】
・配置換え１件、新規採用１件、昇任２件、再任２件、テニュアトラック教員採用 1 件
・教職員表彰制度を新たに導入
・学生表彰制度を新たに導入
・将来計画委員会に「工学部未来ビジョン 2030」作成を諮問
・工学教育研究部研究推進委員会を設置【施設設備の整備・活用等に関する取組】
・工学部大規模改修に向けて研究スペースを確保

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・配置換え
工学部におけるイノベーション創出のけん引役を担う環境・エネルギー工学研究センターの教員１名について、学長管理定員での雇用から工学部承継定員での雇用に切り替え、継続的・安定的な体制維持のための整備を行った。
・教職員表彰制度を新たに導入
教育、研究及び社会貢献等の諸活動で顕著な業績をあげた教職員等の表彰に関する申し合わ
せを制定し、制度を導入した。令和 3 年度は、学会賞の受賞等、顕著な業績をあげた ５名の教職員を表彰した。
・学生表彰制度を新たに導入
成績優秀者、研究、サークル活動及び地域貢献等の諸活動で顕著な活躍をした工学部学生や工学研究科学生の表彰に関する申し合わせを制定し、制度を導入した。令和 3 年度は、成績優秀者 11 名、その他顕著な活躍をした学生 18 名を表彰した。
・将来計画委員会に「工学部未来ビジョン 2030」作成を諮問
宮崎大学未来 Vision for 2040 の下、工学部の将来像を明確化するために、将来計画委員会を設置し、「工学部未来ビジョン 2030」の作成を諮問した。各プログラムから学部長が指名した若手教員を中心に、検討を重ね、中間答申を行った。令和 4 年度には、委員会からの最終答申を受け、対応可能な課題は早急に対処することを予定している。
・工学教育研究部研究推進委員会を設置
工学部および工学研究科における重点研究の推進、研究費支援の拡充、他大学や高専との連携・支援、研究業績評価、研究成果の公表と表彰等を取り扱うために、「工学教育研究部研究推進委員会」を設置した。令和 3 年度は、重点研究（令和４年度ミッション実現戦略経費）の申請に向けた検討等を行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
工学部大規模改修に向けて全学と交渉し、研究スペースの確保を進めた結果、工学部の研究スペースを拡大できた。しかし、教員・学生数に対する研究スペースの割合は低く、今後も継続して研究スペース確保に取り組む必要がある。

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工学部・工学研究科
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
表彰制度の導入、研究推進委員会の設置等、新たな取り組みを行い、実際に運用して結果も出ている。工学部改組の初年度であるが、そこに留まることなく、さらなる将来に向けた計画の策定も始めている。
以上のことから、良好であると判断する。

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農学部・農学研究科

令和３年度
Ⅰ

農学部・農学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動
①教育の質の向上に関する取組
・「産業動物コンサルタント育成プログラム」の検証及び改善・「グローバル人材育成学部教育プログラム」の検証及び改善・オンライン講義、オンデマンド講義の実施②入学者確保のための取組
・新たに総合型選抜を導入（森林緑地環境科学科）
・募集人員の変更（森林緑地環境科学科，応用生物科学科及び畜産草地科学科）
・大学入学共通テストにおける利用教科・科目の変更（海洋生物環境学科（後期日程））・一般選抜において調査書及び志願者本人が記載する資料を活用（全学科）・学部主催のオープンキャンパスの実施
・高大連携事業における指導・支援活動③学生支援の充実に関する取組
・講義室の改修
・新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者への連絡・支援体制の充実
・新型コロナウイルス感染対策の充実
・遠隔による就職支援企画の情報伝達

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
平成 28 年度に開始した「産業動物コンサルタント育成プログラム」および「グローバル人材育成学部教育プログラム」は、いずれも他大学に例を見ない、ユニークな教育プログラムである。
「産業動物コンサルタント育成プログラム」においては、食肉・酪農の生産拡大、生産性の向上を図るために、畜産物の生産・流通・販売までをトータルにコンサルタントできる人材、産業
動物に関わる産業界へ多角的な視野を有する人材を輩出することを目的とし、畜産草地科学科の3、4 年次生に対して開講している。毎年、担当教員によるプログラムの検証を行い、産業動物に関連する公私企業への就職を志望する者にとって、本プログラムを修了することが非常に有益となっている。
「グローバル人材育成学部教育プログラム」は、入学後４月から７月にかけて本学で基礎的事項を修得した後、8 月からカセサート大学（タイ王国）に移動する。その後、3 年次の 4 月に宮崎大学に戻り、2 年かけて専門科目（卒業論文を含む）を受講し、卒業する流れとなっている。
毎年、担当教員によるプログラムの検証を行うことにより、農学部の国際化や多様性確保に寄与しており、これまでの農学部教職員とグローバルプログラム所属学生達、および連携するタイ国
カセサート大学の教職員、宮崎大学基礎教育部の協力のもとで培われた知見が蓄積されている。
不可抗力ながら、本年度は新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、タイ-宮崎間のキャン
パス間移動が停止に追い込まれた。しかしながら、各教員は遠隔講義を駆使することで本プログ
ラムの学生に可能な限り学びの場を提供し続けた。
一般選抜に、調査書及び志願者本人が記載する資料の活用を開始した。これにより、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価するものへと改善された。また、新型コロナウイルスの流行により、大幅縮小された全学のオープンキャンパスを補完する形
で学部独自のオープンキャンパスを別日程で実施し、志願者確保に尽力した。
さらに、工学部と共同で申請した令和 3 年度補正予算「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」に採択された（133,317 千円）。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和３年度入学者選抜改革に併せて、各学科で新たな入試区分の導入、教科・科目の変更を行

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農学部・農学研究科
ったが、ここ 10 年、志願倍率が上下動を繰り返しながら、漸減している状況である。今後、志願倍率の安定に向けた取り組みが求められており、広報支援室と連携しながら方策を検討したい。
大学院入試において、英語の外部検定試験利用を高得点取得者に限って令和４年度から認めることを決定したが、これを全面的に導入することに向けて、検討を行い、令和７年度入試から実施することを決定した。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由①教育の質の向上、②入学者確保、③学生支援の充実のすべてについて新規の取組を行っている。特に、教育の質の向上に関する取組では、2 つのユニークな教育プログラムを着実に進めている。また、入学者確保のための取組では、主体性の評価を開始した。さらには、講義室が改修され、新型コロナウイルス感染に関する諸対策を含め、学生により良い学修環境を提供している。

94

農学部・農学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動
① 教員の研究推進
・論文表彰制度を学部独自に設け、研究型論文と地域貢献型論文を各 3 報表彰
・多くの農学部教員が大型の科学研究費補助金を含めた外部資金獲得
・トップ 10％論文 27 報を含め令和 3 年に 163 報の学術論文発表（Scopus データ分のみ）
・これらの研究業績により多くの農学部教員が学術表彰を受賞② 若手教員確保および育成・2 名のテニュアトラック教員が活動。
・特別研究員奨励費/次世代研究者挑戦的研究プログラムによる博士課程学生の研究展開③ 研究ユニット等の活動
・全学の研究ユニットとの連携を図り、融合型重点研究プロジェクトが採択
・その成果として、多くの外部資金を獲得

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 教員の研究推進
・論文表彰制度
農学部を担う優秀な教員を表彰することで学部の研究活性を図るため、平成 28 年度に農学部論文表彰制度を導入した（令和元年度および 2 年度は未実施）。令和 3 年度は「地域貢献型
論文部門」を新たに設立し、公開日が平成 30 年 9 月 1 日〜令和 3 年 5 月 31 日の論文を対象として募集した。研究推進室員による審査の結果、最優秀論文（江藤、安田、井口）および優秀論文（稲葉靖、徳永、本勝）を表彰した。
・外部資金獲得
研究推進室員による科研費申請書類の事前査読制度を継続し、科研費採択の向上に努めた。
科研費 217,280 千円（74 件）、共同研究経費 83,266 千円（93 件）、受託研究経費 230,191 千円（51 件）、各種補助金事業経費 93,319 千円（9 件）を獲得している。大型科研費（総額 10,000
千円以上）の新規採択は基盤研究 A 1 件（亀井）、基盤研究 B 10 件（黒木、山﨑、高木、
吉田照、圖師、岡林、大澤、池田、西野、榊原啓）、挑戦的研究（開拓）2 件（宇田津、伊藤）であった。また、若手研究の新規採択は 2 件（清、入江）であった。
その他、科研費以外の 10,000 千円以上の大型外部資金は、受託研究 7 件（明石、西野、榊
原陽、齊藤 3 件、林雅）、補助金 3 件（明石、安達、大澤）であった。また、共同研究講座を設置し、5 年間で 40,000 千円（年間 8,000 千円）を受け入れ、実施している（林雅）。
・学術論文発表
エルゼビア社の Scopus より取得した論文データと論文誌の CiteScore に加え、学内で把握している Elsevier Author ID を使って分析した結果、令和 3 年に発表した農学部教員が関連した学術英語論文は 163 報であった。近年の農学部関連発表論文数は、平成 30 年 130 報、令和元年 135 報、令和 2 年 141 報と推移していることから、令和 3 年も順調に学術論文を発表している。また、CiteScore を基準にして分野ごとに並び替えたトップ 10％論文は 27 報（全体の 16.6％）であった。
・学術表彰
・第 57 回宮崎日日新聞賞：國武、岡林・宮崎県文化賞（学術部門）：伊藤・STI for SDGs アワード（科学技術振興機構理事長賞）：内田・日本森林学会賞：伊藤・日本木材学会賞：亀井・日本魚病学会賞：酒井95

農学部・農学研究科
・農芸化学奨励賞：黒木・日本水産学会水産学進歩賞：河野・2021 年日本オゾン協会技術賞：斉藤、岡林・第 12 会トランスポーター研究会九州部会発表賞：湯淺
・日本獣医学会 2021-2022 年度 Good Reviewer 賞：佐藤・日本獣医学会 2021-2022 年度 Good Reviewer 賞：大菅・日本雨水資源化システム学会 学術賞：多炭・第 3 回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード ファイナリスト：内田・日本生物環境工学会九州支部（ポスター賞）：霧村・日本獣医解剖学会奨励賞：保田・日本獣医学会 2020 年（第 82 巻）JVMS 優秀論文賞：大菅・日本獣医循環器学会第 115 回日本獣医循環器学会 最優秀学会発表賞（研究報告の部）：大菅② 若手教員確保および育成
・テニュアトラック教員
本学の重点教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のためのテニュアトラック（TT）制度を利用して、現在 2 名の TT 教員（徳本、小川）を受け入れている。さらに、新たな TT 教員の受け入れを検討し、食品科学分野での公募を行なった。しかしながら、公募内容に合致する応募者がいなかったため、採用には至らなかった。その後、より専門分野を絞った助教人事（栄養化学）を行い、若手教員の採用を決定した（横山、令和 4 年 4 月着任）。
・博士課程学生の研究力推進
将来の若手研究者育成事業の一つである特別研究員奨励費（日本学術振興会）において、農学部教員が受入研究者である新規課題として 2 件が採択された（北原、竹下稔）。また、本年度、宮崎大学が獲得した次世代研究者挑戦的研究プログラム（宮崎大学の異分野融合性の高さを活用した次世代研究者支援プロジェクト）で採用された 10 の課題のうち、農学部教員が指導教員の課題が 6 つ採択された（山本昭、平野、國武、竹下稔、坂本、榊原啓）。
③ 研究ユニット等の活動
全学の研究ユニットとの連携について検討し、農学・工学・医学分野の融合による新たな研究
課題の創出を目指し活動し、以下の融合型重点研究プロジェクトの採択につなげた。防災・震災研究とその実践（稲垣）；和食を科学する：地域・伝統食材の発掘と利活用（榊原）；人獣共通感染症制御に向けた基盤研究（吉田彩）；地域の特性を活かした革新的水産養殖技術の開発に関する研究（内田）。また、これまでの融合型研究プロジェクトを推進してきた成果として、本年度も多くの関連課題が上述の通り科研費で採択されている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和 2 年度の科学研究費補助金の新規採択は 13 件（継続＋新規 63 件）と前年度よりも減少した（令和元年度は 18 件、同 67 件）。そこで、学部独自に申請書の事前査読を実施するなど、研究推進室を中心に学部教員の研究費獲得へむけての意識の活性化を行なった結果、令和 3 年は新規採択課題が 28 件（継続＋新規 69 件）と前年度と比べて大幅な増加が見られた。特に、基盤研究 A や基盤研究 B、開拓が多く採択されたため、受入総額も大幅に増加した。一方、令和 4 年度へ向けても同様の取り組みを行なったが、事前審査を希望する教員が極めて少なく、最終結果はまだ出ていないが、農学部の令和 4 年度の科学研究費補助金の採択結果は令和 3 年度と比較して減少すると見られる。全学で実施している事前審査制度でも同様の状況であることから、令和 5 年度の申請へ向けて、事前審査制度の見直しを含め、研究推進室を中心に検討する。
農学部教員による発表論文数は、ここ数年、順調に増加している。またトップ 10％論文が占める割合も一定数ある。この点から判断して、農学部の論文業績については現時点での喫緊的な問題はない。一方、教員あたりの論文数（本年度 1.45 本/教員）は、さらに増加させることが可能ではないのか。今後、改善委員会が中心になって、対策を検討していく。

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農学部・農学研究科

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・科学研究費補助金 217,280 千円（74 件）、共同研究経費 83,266 千円（93 件）、受託研究経費
230,191 千円（51 件）、各種補助金事業経費 93,319 千円（9 件）等、多くの外部資金を獲得した。このうち、科学研究費補助金については、前年度と比較して約 1.5 倍増加している。
・学術英語論文の発表数は 163 報と前年から 13％、令和元年から 17%増加した。
以上の点を含め、令和 3 年度の研究活動は良好であると評価する。

97

農学部・農学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
① 社会連携・地域の知の拠点としての社会貢献活動
・産学官共同・連携研究の推進
・大学での研究成果の地域社会への還元② 国際交流・留学生の受け入れ
・学生の海外派遣
・インターンシップ等の受け入れ
・海外大学等との MOU 締結

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 社会連携・地域の知の拠点としての社会貢献活動
フィールド科学教育研究センターにおいては、例年、各フィールドの特色を生かした公開講座
や開放事業を行っているが、今年度については、コロナの影響により、例年通りには実施できていない状況である。このような制限された状況下ではあるが、公開講座「林業基礎体験講座」（6
月 27 日）/「ミツバチの世界を知ろう」（6 月 26 日）、ツリークライミングツリークライマー講
習会（7 月 22〜25 日、10 月 16〜17 日）、親子公開講座 海の学校（8 月 7 日）等の取組を実施した。
農業博物館においては、「ひらめき☆ときめきサイエンス事業」（日本学術振興会）の助成により、科学の面白さを感じてもらうプログラムを実施した（10 月 16 日）。地域の文化資源の管理・研究・教育普及を担う学芸員の養成（農学部学生 13 名）を行った。
中核人材養成事業においては、衛生、臨床、畜産分野において技能の向上を目的としたリカレ
ント教育を実施した（WEB 開催も含む）。実際の開講講座数は 17 講座、総受講者数は 1393 名、受講証明書授与者数（12 時間以上受講）は 48 名であった。また、令和４年度の日本中央競馬会
畜産振興事業にリカレント教育継続のために応募したところ、幸運にも採択された。これらの事
業を通して、畜産技術指導者、産業動物獣医師等のリカレント教育に大きく貢献した。
・産学官共同・連携研究の推進
学部としては、現在、農林水産省九州農政局や水資源機構筑後川局など計 14 の連携協定を締結している。また、全学が締結している連携協定のうち、特に農学部が関連している協定は、JA
宮崎経済連や農研機構・宮崎県などを含め計 12 ある。新型コロナウイルス感染症蔓延のために、
例年通りの連携研究ができなかったが、その中でも JA 宮崎経済連との共同研究については、県の防疫対策課にて打ち合わせを行った（8 月 19 日）。また、農研機構・宮崎県・宮崎大学の三者による包括連携協定については、協議会を定期的に開催した（8 月 20 日）。
・大学での研究成果の地域社会への還元
農学部（応用生物科学科）においては、「ひらめき☆ときめきサイエンス事業」（日本学術振興会）の助成により、化学の面白さを感じてもらうプログラムを地域の高校生に対して実施した（8月 9 日）。農学部（森林緑地環境科学科）においては、宮崎県総合博物館にて「発見！きのこランド」を実施した（10 月 16 日〜11 月 28 日）。
② 国際交流コロナ禍による教員・学生の海外渡航制限や、留学生等の入国制限等の厳しい措置がとられる
中、以下について国際交流を可能な限り推進した。
・留学生の受け入れ
グローバル人材育成学部教育プログラムによる学部留学生受け入れるとともに、令和 4 年度入98

農学部・農学研究科
試を実施した。
また、交流協定校からの交換留学生 2 名を受け入れるとともに、令和 4 年度春季留学生 2 名の受け入れを決定した。
・学生の海外派遣
第 14 期のトビタテ！留学 JAPAN に農学研究科 1 名が採択された。また、令和３年度はコロナ禍により学生の派遣を見送ったが、令和４年度の JASSO の学生派遣プログラムに 1 件が採択されるなど、海外での学生研修を推進した。
・インターンシップ等の受け入れ
JICA の PEACE 事業（未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト）研修員１名を、受け入れた。
・海外大学等との MOU 締結
マヒドン大学獣医学部（タイ王国）およびメンデル大学林業・木材学部（チェコ共和国）との学術協定の実績を精査し更新するなど、海外大学等との積極的な MOU 締結・更新を推進した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
昨年度に引き続き、令和３年度も社会貢献活動を展開する前に、新型コロナ感染症との戦うことを余儀なくされた。一方で、昨年度の経験を踏まえて、今年度は新型コロナ感染症が蔓延する
中でも、その対策の元、実施時期を考慮に入れて多くの取り組みを実施することができた。来年度も同様に、新型コロナ感染症と共存した活動を計画していく必要があるが、フィールド科学研究センター、附属農業博物館、地域連携推進室が連携して、地域の知の拠点としての社会貢献活動を展開していく予定である。
国際交流関連では、入国制限で留学生の受け入れが困難を極める中、グローバル人材育成学部
教育プログラム等にリモート授業を導入するなどの対応策をとることにより、例年と遜色ない実
績を上げることができた。今後、出入国制限の緩和が予想されることから、待機中の学生の速やかな派遣・受け入れ、並びに学術協定校との本格的な連携を再開したい。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新型コロナ感染症元年であった令和 2 年度と比較して、多くの社会貢献活動を実施できた。新型コロナ感染症が発生する以前の状態へは戻っていないが、現状では十分な成果を挙げられたと評価している。
国際交流の促進に関しては、海外出国・入国制限が続く中で可能な限りの学生派遣・受け入れを推進し、一定水準の活動を実施できたと評価している。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

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農学部・農学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
①農学部のビジョン・ミッションの策定
持続可能な社会の構築と人材育成を目指し、あらたに本学部のビジョン・ミッションを策定②組織改革に向けた取組
本学部組織検討委員会にて、教育研究機能強化、さらに高度人材育成と農林水産業の成長産業化促進を目指した改組を含めた組織改革について議論し、3 月 31 日に学部長に答申がなされた。
③女性･若手研究者の確保・育成や人事制度の弾力化の推進
本学部の教育研究のレベル向上と活性化を図るため、若手教員の採用や女性教員の採用・管理職への登用及びクロスアポイントメント制度の導入④附属施設活性化
予算が収入連動制であるフィールド科学教育研究 センター、動物病院の活性化に取り組み、両附属施設ともに前年並みの収入を達成

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①農学部のビジョン・ミッションの策定
持続可能な社会の構築と人材育成を目指し、教育・研究・地域貢献・国際貢献・管理運営からなる本学部のビジョン・ミッションをあらたに策定し（下記一部抜粋）、今後の農学部のあり方、進むべき方向性を明確にした。
-持続可能な地域社会の構築と世界への発信-SDGs への取り組みとデータサイエンスの融合（一部抜粋）【農学部のビジョン・ミッション】-持続可能な社会の構築と人材育成ビジョン:異分野融合科学としての農学の特徴を活かし、南九州の温暖な自然や地域社会と調和した農林水産業・獣医療の推進を通して、持続可能な社会の構築と、これを担う人材の育成に貢献し続ける。
ミッション:地域・国際協働を通して、社会の要請に応え得る高度な農林水産業と獣医療の研究を推進し、これを基盤に SDGs とデータサイエンスを組み入れた人材育成の高度化と質保証を図るとともに、これらを推進できる持続的で活力ある教育・研究組織を構築する。
②組織改革に向けた取組
本学部将来構想ワーキンググループを令和元年６月に設置して以降、農学部が向かうべき将来
ビジョンについて議論してきた。その結論を集約し、令和３年９月に学部長に答申された。これを受けて、学部長が農学部全教員に答申を配信し、本学部教員懇談会にて答申内容を説明するとともに意見交換する場を設けた。その後、学部内に設置した農学部組織検討委員会にて、教育研
究機能強化、さらに高度人材育成と農林水産業の成長産業化促進を目指した組織改革、具体的には農学部改組について議論し、3 月 31 日に学部長に答申された。本答申では、農学部が持つ強みと特色を最大限に生かした宮崎ならではの質の高い高度人材育成に取り組むために、農学部改組が必要との見解が示された。今後、本学部内での意見交換を重ね、令和 4 年度に教授会で議決し、農学部改組実施委員会（仮称）を設置し組織改革を加速していく予定である。
③女性･若手研究者の確保・育成や人事制度の弾力化の推進
本年度においては、４０歳未満の若手教員について１名の教員を採用した。また新たな TT 教員の受入について検討を行い、来年度１名の受入申請を行う方針を決定した。さらに、女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン)により、１名の女性教員を教授職に登用した。人事制度面においては、クロスアポイントメント制度を１名の教員に導入弾力化を推進した。
④附属施設活性化【フィールド科学教育研究センター】

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農学部・農学研究科
フィールド科学教育研究センターでは、業務の効率化や新製品開発、新規販路開拓等を進めた。
コロナ禍で、大幅な収入減が見込まれる中、例年並みの74百万円を確保した。また、同センタ
ー住吉フィールドでは、乳加工関連施設の整備を行い、教育研究の拡充や収入増への取り組みも行った。
【動物病院】
コロナ禍や動物病院専任教員１名が不補充という状況の中、コロナ感染予防に努めつつ診療体制の効率化を図り、令和３年度には１５１百万円を確保した。また、今後の診療拡充や収入増が見込める CT 装置や超音波診断装置の更新も行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
動物病院棟は、現在の計画で進むと令和５年度に獣医棟とともに改修工事対象エリアとなっているが、動物病院の１階部分については、収益部門とみなされ文部科学省からの改修工事補助金の対象外となっている。そのため、動物病院自身で改修工事の財源を確保しなければならず、令和３年度現在、目処がたっていない。令和４年度早々にが、改修に係る予算を確定させ、学内借り入れまたは銀行からの借り入れによる財源確保を行わなければならない。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
学部長のリーダーシップのもと、教育研究の活性化に向けた取り組みとして若手教員の採用や女性教員の採用・上位職への登用、TT 教員の積極的な受け入れ、さらにクロスアポイント制度導入などの新たな制度も活用した取り組みを実施した。また。学部長裁量費を活用した研究支援、とりわけ科学研究費の上位研究種目への挑戦支援も実施し、本年度は科学研究費補助金基盤研究（B）の採択件数及び採択額が学部の過去最高の成績となった。
一方、改組から１０年以上が経過した本学部の改革にも着手した。DX やグローバル化の進展
等、大学を取り巻く状況は急速に変化しており、この変化に対応するために、より一層の機能強化を計りつつ，本学部が持つ強みと特色を最大限に生かした宮崎ならではの質の高い高度人材育
成に取り組む必要がある。そのために、本学部改組が必要と考え、質の高い高度人材育成に取り組むべき時であり、改組に向け学部全体で進み始めたことは大きな一歩であると言える。
さらに、文部科学省事業である「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」にも採択され、66 百万円を獲得し、第４期中期目標計画期間へ向け、
更なるステップアップに繋がる取り組みが実施できた。
以上の点を総括し、良好であると判断した。

101

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

令和３年度
Ⅰ

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動地域資源創成学部では、地域資源を複眼的に理解・活用し、地域社会、ビジネス等に結びつけられる能力を獲得するため以下の取り組みを実施した。
・コロナ感染症対策を踏まえた１・２年次を対象とした臨地実習（必修）の実施
・コロナ感染症対策を踏まえた企画・実践力を獲得するインターンシップ（必修）の実施
・地域資源の利活用に不可欠な異分野（農学×工学×人文社会科学）領域の知識習得
・専門性の高いマネジメント領域の知識習得
・英語による交渉（ビジネス英語）力の獲得（３年までの英語必修と TOEIC-IP 実施）
・都農寄附講座（地域経営学講座）の設置（２年目）による臨地実習・講義・インターンシップ
等の実施・充実・大学院地域資源創成学研究科（修士課程）開設に伴う科目・論文指導体制の確立

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①企画・実践能力を獲得するインターンシップ（必修）の実施
企業等の課題解決の提案など実践的な能力向上を図るため、インターンシップ（必修、約１カ月）を実施した。受け入れ企業や外部機関等からの評価も高く、学生の実践能力やコミュニケーション能力の向上に繋がっている。また、２年生後半からのコース（ゼミ）の実践活動（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）を通じて、地域の現状と課題を把握し、その解決を図るための実践的な活動を、コロナ感染症対策を行った上で実施した。
②寄附講座（地域経営学講座）の設置と教育活動
一般財団法人つの未来まちづくり推進機構による寄附講座（地域経営学講座）の開設により教員２名による都農町の産業・地域づくりに関する臨地実習（「地域探索実習Ⅱ」１年後期）および「地域学基礎」（１年前期必修）における「つの学」ゲスト講義、都農町内におけるインターンシップ、
新設科目としてＰＢＬを開設し、地域の課題を探究するとともに実践的な活動に取り組んだ。
③大学院地域資源創成学研究科（修士課程）の指導体制の確立
令和２年４月に開設された大学院地域資源創成学研究科では、地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域資源の利活用から新
しい創造的価値の創出を行い、持続可能な地域社会の形成を推進・実現する高度専門人材の養成を担っている。初年度（令和２年度）に７名（うち社会人６名）が入学、修士論文を執筆し５名が令和４年３月に修了した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）①コロナ感染症対策と臨地実習・インターンシップの実施
コロナ感染症の拡大で、臨地実習やインターンシップの実施が危ぶまれたが、その対策として臨地実習等の実施に際し学部ガイドラインを策定し、一部の実習先ではＰＣＲ検査を義務化して対応した。感染症対策と実習の両立を図った。また、インターンシップ実施に際しては、
コロナ感染症対策としてガイドラインの策定と見直しとともに令和４年２月開始の対象学生には全員のＰＣＲ検査を実施した。

102

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科②社会人ニーズに対応した大学院地域資源創成学研究科の指導体制の確立
大学院地域資源創成学研究科においては社会人入学者が多いことから授業実施方法について検討し、社会人ニーズに対応したオンラインや夜間における授業実施や修士論文にむけた指導を行った。これにより令和２年４月の７名の入学者に対してうち５名が令和４年３月に修了した。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
コロナ感染防止を踏まえてオンライン授業の円滑な実施や臨地実習・インターンシップの実施を適切に行うことができた。
寄附講座の設置に伴う授業や実習実施、大学院地域資源創成学研究科の開設に伴う社会人対応など適切に対応した。都農寄附講座においては、初年度以上の学生の受け入れと実践活動に取り組むことができた。また、大学院地域資源創成学研究科（修士課程）においては、第１期生７名のうち５名の修了生を送り出すことができた。

103

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動
① 研究推進
・研究業績（論文、学会発表等）の状況
論文
著書
総説・報告
令和 3 年度
20
913
令和 2 年度
36
7
17※業績の種別は研究者データベースによる（自己申告）※学会発表には、講演等を含む

学会発表

合計
31
35

71
95

・学術表彰等
令和 3 年度におこなわれた 3 件の学会発表が優秀発表賞を受賞した。
・地域資源創成学部研究会の開催
学部教員の連携を促進するために、計 6 回地域資源創成学部研究会を開催した。

② 外部資金の獲得状況
・外部資金の獲得状況：科学研究費助成事業
科研費の獲得は、以下のような状況であった。
採択件数
新規
継続
令和 3 年度
214
令和 2 年度
3
12

16
15

受入額（千円）（直接経費）
11,43011,360

件数
64

その他
受入額（円）
4,757,324
3,756,281

計・外部資金の獲得状況：受託研究・共同研究
受託研究・共同研究の受入は以下のような状況であった。
共同研究
受託研究
件数
受入額（円）
件数
受入額（円）
令和 3 年度
3563,000
5
6,169,200
令和 2 年度
5
1,375,000
6
4,212,960③ 研究紀要の発行
・研究紀要の投稿規程の改正と発行
研究紀要に投稿される原稿の種類が多様になってきたことから、これを整理するために投稿区分を「研究論文」「研究ノート」「論考」「実践・研究活動」「書評」「特集」とする、一部の投稿区分において報告会での報告を義務付けるなど投稿規程の改正をおこなった。また、学部教員から
5 報の研究成果等が投稿され、第 5 号を発行した。
④ その他の取組
・研究費申請に関する取組
これまで低調であった科研費申請について、応募を喚起し、令和２年度以上の申請に至った。
また、学部全体の研究計画をたて、学術変革領域（B）への申請もおこなった。
・研究不正防止に向けた取組
研究不正防止に向けて、9 月の地域資源創成学部研究会、10 月の教授会等において、研究費の適正な使用や研究者倫理に関する注意喚起を実施した。

104

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点① 学術表彰等
・各教員が多様な研究に取り組み、成果報告を積極的におこなった結果、以下の 3 件の表彰をう
けた。
著者等
学会等
受賞の概要
尾野薫

日本環境共生学会

優秀発表賞

中野敦，白井敬大，森田千尋，
一般社団法人日本鋼構造協会
押川渡，米沢昇

優秀発表賞

石井秀海，山下未来，戸敷浩介 環境科学会

優秀発表賞※本学部教員は下線、学生は二重線で示す。
② 地域資源創成学部研究会の開催
・計 6 回の地域資源創成学部研究会を開催した。教員による研究発表、地域資源創成学の確立・発展に向けた議論、研究不正防止に関する勉強会など多様な内容によって実施し、本学部の研究推進を図った。研究紀要の投稿規程改正にともない、一部研究発表を義務付けたことから、さらなる研究交流・発展へと結びつくことが期待される。
③ 受託研究・受託研究のうち、「みやざきグローバルプラン改定に伴う県内企業の輸出の実態等に関する調査研究」（2,272,728 円）は、宮崎県からの受託による輸出に関する調査研究である。
・「高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究」（2,400,000 円）は、本学部教員と農学部教員でおこなう異分野融合研究であり、平成 28 年度から継続しているものである。
・「綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究」（計 600,000 円）
では、環境分野、農業経済分野、農村社会学分野の教員の 3 名が、綾町の生態系保全と持続可
能な農業経営、地域社会の持続可能性に関する研究に取り組んでおり、得られた成果は、他学部の研究とともに「綾町・宮崎大学受託研究報告書」としてまとめられ、当該地域にフィードバックしている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・昨年度の懸案事項として挙げた、外部資金獲得を目指す計画・準備に着手していくことができた。具体的には、地域資源創成学部研究会において、地域資源に関する議論をおこなったこと、科研費の申請数を増加させたこと、大型の科研費（学術変革領域（B））への申請を実現したことである。
・一方で、科研費の採択件数としては、限られている至っていないのが現状である。各自の研究を発展させ、業績を積んでいくとともに、申請に関する勉強会などを検討する予定である。
・また、地域資源創成学の確立はいまだ途上の段階にあるといわざるを得ない。引き続き、研究会における議論の継続、研究計画の立案、教員同士の共同研究の推進などを通じて、地域資源
創成学部独自の研究を開拓していく必要がある。
３．活動状況の自己評価☒良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
特に課題としていた科研費申請数は昨年度以上に増加した。このことから、科研費獲得に向けた取組は効果的に働いたと考えられる。また、複数の学術表彰をうけたこと、受託研究・共同研
究・その他研究費の獲得額は 200 万円以上増加していることをみると、研究活動が活発化していることがうかがえる。課題はいくつか抱えているものの、目標を大きく超えた成果を達していると判断し、「良好である」の自己評価とした。

105

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動①社会連携・地域連携
・地方自治体等が設置する委員会等において、教員が、産業経済、農林水産、土木・都市計画、
国際交流、教育・スポーツ等の幅広い分野で専門的助言をするなど、地域課題解決や地域社会づくりに対して積極的に参画を行った。
・宮崎大学と包括連携協定を締結している JA 宮崎経済連との連携事業・研究において、山﨑有美研究室（地域産業創出コース）は、「宮崎県産の青果物に含まれる機能性微粒子の検討」をテーマとした共同研究を行った。
・山﨑有美研究室（同上）と株式会社 Milk Lab.（宮崎市）との共同研究において、宮崎県産きんかん由来β-クリプトキサンチンの加工特性解析及び腸管吸収能評価を実施し、その成果として「優乳甘酒（ゆうにゅうあまざけ）きんかん」が開発された。
・土屋有教員が役員を務める宮崎大学発ベンチャー「株式会社 Smolt」の取り組みが、科学技術振興機構の「STI for SDGｓ」アワード・科学技術振興機構宇理事長賞を受賞し、気候変動にも対応した水産資源の保全（SDGs 目標 13・14）に寄与するものとして高い評価を得た。
・都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携した「地域経営学講座」では、学部のカリキュラムにおいて各学年合わせて 150 名以上の学生が都農町をフィールドとした実
習やインターンシップを行った。
②学生による活動・株式会社九州博報堂が主催する未来創造アイデアコンテスト「九州ミライブ」（2022 年 3 月 19日開催）において、学部学生２名で構成されるチームが、優秀賞と特別賞（九州朝日放送賞）を受賞した。
③国際交流
・ペルー国立サンマルコス大学と宮崎大学間での JST 事業サクラサイエンスプログラム（2021
年 11 月 16 日に開催）に金岡保之研究室（企業マネジメントコース）が参加した。オンラインで開催されたセッションでゼミ生 9 名が発表し、大学、地域、文化等の紹介を英語で行った。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①山﨑有美研究室と株式会社 Milk Lab.との共同研究において、宮崎県産きんかん由来β-クリプトキサンチンの加工特性解析及び腸管吸収能評価を実施した。きんかんには、骨粗鬆症予防効果が期待され、機能性関与成分として注目されているβ-クリプトキサンチンが含まれており、その健康機能にも注目が集まっている。山﨑研究室では、β-クリプトキサンチン含有量が高く、かつ腸管吸収能を向上させる加工条件を見出し、その成果として「優乳甘酒（ゆうにゅうあまざけ）きんかん」が開発された。2022 年 3 月 13 日には、試飲会が開催され、令和４年度の販売が予定されている。
②都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携した「地域経営学講座」では、令和２年度から、学部から専任教員２名が常駐し、都農町を「地域教育フィールド（都農キャン
パス）」と位置付けた学生教育を行っている。具体的に、令和３年度は、専門教育科目として「PBL（Project Based Learning）」が設置され、都農町をフィールドとして、地域社会の問題
解決手法の立案、提案、実践のプロセスとマネジメントを実際の活動を通じて学習した。また、１年前期の地域理解実習では、地域の関係者が集まり、それぞれが異なる立場から地域づくりを考える「地域未来テーブル」を開催した。なお、この「地域未来テーブル」の取り組みは、
木花、青島、清武の各地域でも開催され、今後も実習や学習の成果を地域に還元するべく活動を継続する予定である。

106

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科③株式会社九州博報堂が主催する未来創造アイデアコンテスト「九州ミライブ」（2022 年 3 月 19日開催）において、学部学生２名で構成されるチーム「おくりーち」が、優秀賞と特別賞（九州朝日放送賞）を受賞した。「九州ミライブ」では、地域や人々の困りごとを解決し、小さくても豊かさや幸せに繋がっていくそんなアイデアを生み出していくことを特色しており、学生チームは、「いくつになっても、みんなが贈り手、届け手。」として、個人や中小企業に対して、スキルを秘めている地域の人材を低価格でマッチングするサービスを提案した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度と同様に海外短期研修が実施できず、受講者全員が国内インターンシップの受講となった。
・海外インターンシップに対する、本学部学生の関心度は高く、今後の状況等を鑑みながら、令和４年度以降の実施を改めて検討する。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
本学部の教員による社会連携や社会貢献活動は、学部の実践活動やゼミ活動などの正課の取り組みとしてだけでなく、高校への出前講義の実施、市民向けのセミナーやイベント等の講師やパネリストなど多岐に渡っている。加えて、教員による地方自治体の委員会等での地域課題への助言は、産業経済、土木・都市計画、国際交流、教育・スポーツ等の分野で幅広く行われている。
上記の成果や取り組みは、これらの教員活動や学生に対する指導の積み重ねが一つの成果として、表出されたものである。令和３年度も、新型コロナウイルス感染症による多大な影響を受けたが、制約のなかでも、創意工夫の下で各活動が行われた。総合すると、学部の社会連携や国際交流等の活動は、「おおむね良好である（標準）」と評価できるものである。

107

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
①学部運営
・ 学部運営における学部長・副学部長のガバナンスを高めるとともに、簡素で効率的な組織運営を推進する観点から、15 の学部各種委員会を、担当副学部長を部門長とする３部門（教務
部門、研究部門、評価部門）に再編し、会議日も第一水曜日に統一することで、業務のスリ
ム化・効率化を図った（令和 3 年 4〜9 月は試行期間とし、10 月から本格的に実施）。
・ 退職等に伴う補充人事として、令和３年度人事として 4 件の教員公募（国際運営論、畜産加工・流通論、財政学・自治体財政論、映像コンテンツプロデュース・マーケティング）を行い、計画的な教員人事を推進した。
・ジェンダーへの無理解によって生じる差別や構成員間の軋みを減らし、ストレスの少ない組織運営を目指すべく、アンコンシャスバイアス研修（全 10 回）を実施した。
・オンラインシステムのサイボウズを導入し、サイボウズ上で執行部の予定を管理したり、各部門での議論を行ったりすることで、業務の効率化を進めた。
②研究科運営・ 研究科の開設に併せ、研究科委員会、主指導教員会議を設置し、定期的に開催した。
・地域資源創成学研究科附属地域資源情報活用センターの設置に併せ、専任教員１名（民俗学分野）を中心に、データベース構築等のセンター開設に係る準備を進めた。
・令和３年度設置計画履行状況等調査の結果を受け、設置計画履行期間が完了した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①学部
・ 各種委員会を、教務部門・研究部門・評価部門の３部門制に編成し直したことにより、各種委員会が縦割り型で推進していた所管事項を、部門会議のなかで横断的・総合的に審議できるようになり、会議時間の短縮にもつながった。
・アンコンシャスバイアス研修は、男女共同参画に関する研修よりもさらに先進的で実効的な取り組みであり、アメリカや日本の大企業ではこちらの方がメインとなりつつある。こうしたア
ンコンシャスバイアス研修の導入により、性別に対してだけでなく、年齢に対する無意識の偏見にも気づくことができるようになり、多様な構成員による組織運営を今後よりスムーズに行えることが期待される。
②大学院・研究科設置計画に基づき、主指導教員会議において、院生 1 名につき教員３名で組織する履修指導グループを形成し、研究テーマに即したきめの細かい履修指導を実施した。このことにより、第一期生 7 名のうち、令和 4 年度 5 名に修士（地域資源創成学）を授与した。
・地域資源創成学研究科附属地域資源情報活用センターにおけるデータベース構築作業は完了
し、令和 4 年 4 月 1 日からの利用スタートに向けて準備を進めた。
・令和 4 年 3 月 28 日、文部科学省から「令和３年度設置計画履行状況等調査の結果について」
について通知があり、地域資源創成学研究科は指摘事項が付されなかったことから、本研究科の設置計画履行期間が令和 3 年度で完了することとなった。

108

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・ 本年度採用人事として公募した 1 件（畜産加工・流通論）については、公募が不調に終わり、採用には至らなかった。このため、今後の採用人事にあたっては、公募対象及び公募方法の点検・見直し等を図る。
・ 三部門制の導入により業務の効率化にはある程度成功したが、部門間および教員間の業務負担量が不均衡な状態が生じているため、部門間の業務量の調整および各部門の定員の見直しが必要になっている。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
令和２年度に大学院研究科が開設されたことから、教職員の業務量が増大しており、教職員数が少ない本学部では、適正な業務を推進できる環境整備が求められている。こうした観点から、
効率的・効果的な業務運営を可能とする体制構築に向け、令和２年度から計画的な取組を進め、本年度からの３部門制の施行に至った。サイボウズの利用や会議日の統一などの工夫も相まって、三部門制導入により、会議時間や回数は削減され、業務の効率化が進んでいると判断できる。

109

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

Ⅴ

設置又は改組の状況
設置又は改組実施年度 平成２８年度（学部）、令和２年度（大学院）１．設置又は改組の目的①学部
我が国の地域社会が直面する少子高齢化・人口減少、グローバル化、地方分権の進展と厳しい
財政状況等様々な課題について、特に宮崎県では、少子高齢化が加速度的に進行する中山間地域を抱え、後継者不足や若者の県外流出、グローバル化に伴う産業間競争の激化により地域社会経
済全体が衰退傾向にあり、持続可能な地域創成と地域産業の振興に向け、地域資源を経済的価値に転換できる仕組みや、国内外市場の開拓やリンケージ構築、地域活動の有機的連結とその活性化を実現できる人材養成への強い要望に対応するため、マネジメントの専門知識と社会・人文科
学及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合のカリキュラムを構築するとともに、研究者教員と実務家教員とが協働した実践的教育や、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターンシップによる地域の方々と一体となった協働教育などを導入した地
域資源創成学部を新設した。
②大学院
平成 31 年３月に改訂された宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン（長期ビジョン）」中にある、「官民協働による自立した社会人・職業人の育成と中核となる産業人財・地域人財の育成促進」及び「県内の大学・大学院と連携し、時代のニーズを踏まえたより高度な専門性を有する人財育成」等、宮崎県をはじめとする地域の要請に対応した教育研究及び地域貢献を実施するために、企業、産業、地方自治体、地域社会等の多様なセクターの中枢において、「地域資源創成学」を活かした持続可能なマネジメントの執行や地域資源の利活用を通じたイノベーションの創発等を担うリーダーまたはプロフェッショナル人材の養成及び地元定着を目指し、平成 28 年度に開設した地域資源創成学部の教育研究実績を基礎としつつ、関連する農学・工学・看護学分野の修士課程レベルの教育内容を活用する教育課程で編成された地域資源創成学研究科（修士課程）を設置した。

２．設置又は改組による成果（１）優れた点、特色ある点①学部
地域資源創成学部では令和元年度に初の卒業生を輩出し、卒業生 91 名のうち就職希望者全員
83 名の就職が決定した（就職率 100％）。就職者 83 名のうち勤務地が九州内にある企業に就職した卒業生が 76 名（91.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 54 名（65.1％）であった。また、令和２年度卒業生については、卒業生 96 名のうち就職希望者は 90 名おり、うち 86 名の就職が決定した（就職率 95.6％）。主な業種は、宮崎県庁をはじめとする地方公務員
が 17 名と最も多く、次いで情報通信業が 15 名、金融・保険業が 11 名であった。就職者 86 名のうち勤務地が九州内にある企業に就職した卒業生が 69 名（80.2%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 53 名であった。令和３年４月１日現在で宮崎県内に勤務することが決定している卒業生は 43 名であり、これは本学全体で突出した割合であり、本学が目標としている九州管内就職率 75％を大きく上回る。また、当該学部専門科目「国内インターシップ」の取組
は、専任のコーディネーターを配置していることや、企業等にとっても成果が得られる約１か月
間のプログラムを実現している。これは実践教育カリキュラムの取組成果となり、令和元年度の文科省「大学等におけるインターシップ表彰」において優秀賞を受賞した。更に、学部学生を中心としたグループが「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」において九州経済産業局長賞
を、「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において優秀賞をそれぞれ受賞し、併せて同コンテストにおいて本学部教員が支援部門賞を受賞し、これを受けて本学の学長表彰も受賞した。

110

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科②大学院
地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。
令和２年度は７名、令和３年度は６名が入学し、「地域資源創成学」の多様性・専門性を確保した教育課程を活かし、個別研究テーマ・計画にきめ細かく対応した実践研究、特別研究を中心に、地域学科目（必修科目）、地域資源論科目群（選択科目）、地域資源利活用論科目群（選択科目）の中の専門科目を有機的に組み合わせた「教育研究モジュール」の形成を通じた指導を行っている。また、主指導教員、副指導教員をはじめモジュール科目を担当する各教員が学生一人ひとりに最適な履修環境を創出し、適切な研究指導、科目指導を行っている。こうした取り組みについては学生からも好評を得ており、授業評価アンケート実施対象科目においても、「満足している」との結果になっている（大学院の科目平均 3.94（4 が上限、3 以上が満足））。引き続き、学生が主体的に進めることが可能な研究環境と履修指導体制を確保する。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
該当なし

３．設置又は改組により目指したものの達成状況☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
地域資源創成学部では、第 1 期生は「大学教育入門セミナー」、第２期生は新設した科目「キャリア形成」においてそれぞれ、１年次から県内の経営者等を迎えたキャリア教育を実施してきた。また就職支援については、学部就職委員会だけでなく就職コーディネーターを置き、個別の支援を行ってきた。これらを受けて、就職率、ならびに勤務地が九州内にある企業に就職した卒
業生の割合についても、上記の通り、本学が設定する目標値を上回る成果を生み出している。大学院についても、令和２年度から開設２カ年で１３名の入学者を迎え、令和４年３月には、最初の修了生５名を輩出した。学部、大学院ともに、設置計画の目的に合致した教育研究、社会貢献活動を継続的に実施し、成果を生み出してきた。これらを総合的に判断した結果。
「良好である」と評価をするものである。

111

医学獣医学総合研究科

令和３年度
Ⅰ

医学獣医学総合研究科自己評価報告書

教育１．主な活動※箇条書きで記載

・医学系と獣医学系の教員が、それぞれの専門分野について教育を行うことで医学と獣医学の幅広い講義を実施
・養成人材像に応じた教育方法の工夫
・国際通用性のある教育課程の編成・実施
・履修・学習及び学生生活の支援
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・文部科学省の 2022-2024 年国費留学生優先配置大学として「医学獣医学の有機的連携による心血管・腎臓病研究推進プログラム」が採択された。秋入学の国費留学生（博士課程）7 名を毎年受け入れることになり、私費留学生または日本人学生と最先端の研究に従事し、自国に戻った後に、彼らがリーダーとなり、自国の心血管・腎臓病の研究・診療の水準を向上させ、国際的な拠点となることが期待されている。
・教育課程の実施上の工夫として、有職者が多いため、例年、修士課程では平日夜間、博士課程
では土日あるいは平日夜間に開講している。また、講義は撮影後、DVD に保存し、学会等で欠席した大学院生が補講を受けられるよう準備している。受講者には留学生も多いことから、授業の教材（スライド、配布資料等）に英語表記も加えている。なお、令和３年度は新型コロ
ナウイルスの影響により、講義の多くは授業動画を配信し、レポート提出により出席とした。
・研究基盤科目「サイエンスコミュニケーション特論」では、博士課程の学生が司会・進行、発表を行うことで、国際学会のような雰囲気の中、研究発表スキルやコミュニケーションスキル
を実践的に身につける機会となっている。また、修士課程の学生も受講可能となっている（生命科学研究者育成コースの学生は必須）。
・学生生活支援としては、TA、RA の業務を通じ、経済的支援のみならず、TA により教育経験
を、RA により幅広い実験等の経験を積ませ、実践力の育成に努めている。
・修士課程及び博士課程とも継続的に多数の出願があることが優れている点だと考えられる。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・教育の質の向上及び改善のため、アンケートを実施している。アンケート結果については、教員へフィードバックすることで授業内容の向上に努めている。
３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・海外からの優秀な学生を継続的に確保することができている・医学系と獣医学系の融合した研究科として、授業及び学生指導においても、幅広い講義及び指導が行えている。
・土日及び平日夜間の授業開講や長期履修制度等、社会人学生も勤務しながら授業を履修し、学位取得が可能な制度を確立している。また、社会人学生には医療従事者も多く、新型コロナウ
イルス対策として授業動画を配信し、授業の履修に支障がないよう配慮をしている。
・とくに海外からの留学生において、修了後はアカデミック・ポジションに就いている
以上より、おおむね良好な活動状況にあると判断した。

112

医学獣医学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動※箇条書きで記載

・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を推進する。
・外部資金を獲得する
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点（研究業績）
・特筆すべき研究成果として、「日本病理学会 100 周年記念 病理学研究新人賞」、「日本病理学会
学術研究賞」を受賞した。
・研究論文が国際誌「Circulation」、「Blood」、「Nature Communications」、「JACC: Cardiovascular
Imaging」、「PNAS」等に掲載された。
・以下の研究業績について、報道発表を行った。
（発表でのタイトルを記載）「深紫外線 LED による新型コロナウイルス変異株の不活化効果を確認」「新型コロナ感染を抑制する生体内因子の発見」「謎の寄生虫「芽殖孤虫」のゲノムを解読」「ウイルスの感染力を高め、日本人に高頻度な細胞性免疫応答から免れる SARS-CoV-2 変異の発見」「脳の萎縮のメカニズムを解明」「アトピー性皮膚炎の増悪化を阻止する仕組みを発見」「SARS-CoV-2 B.1.617 系統（俗称「インド株」）の L452R 変異と E484Q 変異は中和抗体感受性の低下において、相加的な抵抗性を示さない」「成人 T 細胞白血病リンパ腫の多段階発がん分子メカニズムを解明」「冠動脈疾患治療における新たなエビデンス」「成人 T 細胞白血病リンパ腫（ATL）のゲノム異常の全体像を解明」「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の感染源特定について」「抗凝固療法では腎機能や、投薬開始からの時間の経過によって出血リスクが変化する」〇日本医療研究開発機構(AMED)が配分する競争的研究費については、令和３年度に新規・継続を含め４件の研究課題が採択された。
〇重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する令和３年度戦略重点経費（研究戦略経費）について、４研究テーマを獲得し、重点領域研究を推進した。
・炎症性疾患の治療ターゲットとしてのコリン作動性システムの解明
・インターロイキン 22 結合タンパクによるアトピー性皮膚炎の制御機構の解明と治療法の開発
・Evaluation the mechanism of induced protective immunity on Eimeria
・樹状細胞によるがん進展抑制の免疫誘導に関する研究（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・さらに大型の外部資金を獲得する。
３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を中心に、論文発表等の成果が表れている。
・大型の外部資金を獲得している。
・戦略重点経費を活用し、研究を推進している。
以上により、おおむね良好であると判断した。

113

農学工学総合研究科

令和３年度
Ⅰ

農学工学総合研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動【教育の質の向上】
・ 研究科の必修科目である「研究者倫理」では、学術振興会の e-Learning Course on Research
Ethics を後半授業４コマに活用することを強く推奨するとともに、キャリア支援講演会への参加も１コマ分として認めている。
・ 学生による英語研究発表会を開催した。これは教育の国際化だけでなく、コロナ禍による国際会議の減少や発表機会が少ない社会人学生への発表機会提供の意味も含めている。
・ 留学生への教育効果を上げるために、学生への説明資料、配付資料、提出書式を和英併記とし、毎年改善している。
・ WebClass を活用して「特別研究」を除く全科目の学生による授業評価アンケート及び授業
コ－ディネーターによる授業点検レポートを実施した。このデータをもとに FD 報告会を開
催し、教育課程の体系性の点検、英語の導入状況など教育の質の点検を行った。
・ 「特別研究」については、年度毎の計画書と第一段階、第二段階１回目と２回目、第三段階の報告書を WebClass で提出することで、実施状況の可視化を行った。また、これをもとに特別研究進捗状況を調査し、必要に応じて指導教員に指導状況の確認を行った。
・ 学位論文申請を「特別研究」の単位認定と分離し、「特別研究」において厳格な成績評価および学習成果の可視化を進めるため、ルーブリック評価を導入した。
・ 「英語科学論文の書き方 苦手意識を克服するために何が必要か」と題する研究支援セミナーを共催で実施した。
（主催：次世代研究者支援室、清花アテナ男女共同参画推進室）【入学者確保】
・ 進学説明会は留学生にも理解しやすいように、配付資料を和英併記としている。
・ 博士後期課程修了後のキャリア形成について知ってもらい、進学についても関心をもってもらうよう、修士課程大学院生や学部学生も対象とし、キャリア支援講演会を開催した。
・ 社会人学生の受入を促進するために、多くの講義を集中講義で行うとともに、短期履修制度や長期履修制度を導入している。
【学生支援の充実】
・ 学術論文や国際会議論文の英文校閲料、投稿費、国際会議での発表経費の一部を支援した。
・ 博士後期課程大学院生を対象としたキャリア支援講演会を開催した。
・ 多言語多文化教育研究センターの協力を得て、英語テクニカルライティング講座、プレゼン
テーション講座を実施した。
・ 本研究科からの提案に基づき、大学から申請された「次世代研究者挑戦的研究プログラム」
が採択された。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 学位を授与した学生の内訳は一般学生４名、社会人学生 10 名、留学生 11 名であり、多様な
バックグランドを持つ学生への学習機会の提供が実現されている。
・ 学位を授与した学生 25 名のうち、単位取得満期退学後の学生は４名、標準修業年限内の学生は 14 名（当該時期入学者数の 82.4%）である。
・ 令和３年度もコロナ禍での入試であったため、Web 会議システムを活用して試験を実施した。
・ JICA／PEACE プログラムで入学した留学生が１名、修了した留学生が１名いる。

114

農学工学総合研究科
・ 社会人が 14 名入学し、令和３年度終了時点において社会人は 27 名在籍しており、その内 16
名が長期履修制度を利用している。
・ 留学生が多数在籍しているため、説明会等における配布資料を原則和英併記としている。
・ 研究者倫理科目は英語と日本語で隔年交互開講しており、日本人と留学生のどちらにも配慮している。また、教育効果を高めるため、外部講師による一般的な内容と指導教員による学生の専門分野に関連した内容の２段階で開講した。
・ 学術論文（英語）や国際会議論文の添削や投稿、国際会議での発表に必要な経費の一部を支援し、学生の研究活動の国際化を推進した。
・ 学生による英語研究発表会は、実際の国際会議を想定したより実践的な発表会として開催している。
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」により、10 名の学生を採用し、研究奨励費の支給及び研究費の配分を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 特別研究の単位認定から学位申請を分離し、ルーブリックによる評価を導入したことにより、最低在学年限を超える学生数が大幅に減少し、評価の透明性、厳密性が向上した。
・ 特別研究進捗状況を調査し、必要に応じて指導教員に指導状況の確認を行うことで、報告忘れの改善、教員の意識向上につなげた。
・ 定員充足および超過の状況について確認を行い、「宮崎大学大学院農学工学総合研究科の入学試験に係る募集の実施及び合格候補者の決定に関する要領」を定めた。
【改善を要する点】
・ 定員超過の是正
・ 標準修業年限を超える学生数の是正
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
学位取得に関する評価方法や手続きの見直し、および特別研究の進捗状況調査により、以下の改善が見られた。（数値は各年度終了時点の値）・ 標準修業年限での修了者割合が向上した。（R3 年度：82.4％，R2 年度：60.0%）
・ 最低在学年限を超える学生数が減少した。
（R3 年度：16 名，R2 年度：36 名，R1 年度：28 名）
・ 休学者数が減少した。（R3 年度：11 名，R2 年度：18 名，R1 年度：18 名）研究科として特徴的な以下の取り組みは継続的に行っている。
・ 入学試験、専攻必修科目（融合科目）、指導教員、学位審査における農工の融合を実現している。
・ 入学者、学位授与者は一般学生、社会人学生、外国人留学生が含まれており、多様な学生に学習機会を提供している。
・ 各種資料の和英併記、英語による授業実施など、留学生に配慮した教育を実施している。
・ 長期履修制度活用、集中講義の実施など、社会人学生に配慮した教育を実施している。
・ キャリア支援講演会などを通じて、学部学生や修士課程学生などにも本研究科の情報発信を行っている。

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農学工学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動【研究活動の推進】
・ 研究活動を推進するために戦略重点経費に７件の応募をした。（教育戦略経費：１件、研究戦略経費６件）・ 研究ユニットの研究を活性化し農工融合研究を推進するために、研究ユニットに外部講師を招いて農工融合を主題とした講演会や講習会の開催経費を計上した。（実績：コロナ禍のため、申請なし）・ 女性研究者への支援のため、戦略重点経費（研究戦略経費）に採択された学生にも、研究科
長共通経費から研究活動支援のために予算を配分することとした。（実績：該当者無し）
・ 学生が提案した研究プロジェクト６件に研究科長共通経費から各 64,000 円の予算を配分し、学生の研究活動を支援した。
・ キャリア支援講演会で step by step 方式の周知を行った。
・ 女性研究者表彰制度の周知を行った。
【研究実績】
・ 農学工学が融合した（農工関連重点領域研究プロジェクト）実績は、研究論文が複数部局の教員による共著論文 35 編を含む 272 編、学術関係受賞が 20 件、受託研究が 15 件であった。
・ 研究ユニット実績は、論文 266 編、学会発表 340 件、外部資金（科研費）30 件、外部資金（その他）58 件であった。（ユニット間の重複を含む）
・ 学生の研究実績は研究論文が 57 編、著書１編、講演 54 件、受賞（学会賞・競争的資金獲得
等）が２件であった。
・ 学生の国際学会での発表等を支援するため 16 件の発表等に対して合計 471,500 円の支援を行った。
・ 令和元年度に採択された戦略重点経費による令和３年度の研究実績は、論文 13 編、学会発表９件、新規科研費の採択５件、他の競争的資金の獲得１件、受賞１件であり、JSPS 特別
研究員 DC の１件の採択にもつながった。
・ 令和２年度に採択された戦略重点経費による令和３年度の研究実績は、論文 29 編、学会発表 63 件、新規科研費の採択７件、他の競争的資金の獲得９件であった。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 研究ユニットによる研究では着実に成果を挙げている。
・ 戦略重点経費の研究戦略経費に６件（うち、大学院生の特色ある研究に３件、女性研究者に１件）が採択され、実績として学会発表２件のほか、論文３編の準備が整った。
・ 令和元年度以降に採択され、今年度実施した戦略重点経費（研究戦略経費）による研究は 17
課題となり、多くの成果を挙げている。
・ ３名の大学院生が JSPS 特別研究員 DC に採用された。
（DC１：１名、DC２：２名）（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を要する点】
・ 戦略重点経費による研究成果を WEB サイトで情報発信していく必要がある。
・ WEB サイトで情報発信していない研究ユニットに対して、その活動を積極的に情報発信するように促す必要がある。
・ 研究ユニットの活動をより活性化するために、予算の配分方法について再検討する必要がある。
・ 本学が新しく設定した重点領域研究に向けてユニットの見直しを行う必要がある。

116

農学工学総合研究科
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 農工関連重点領域研究プロジェクトにおける複数部局の共著論文が、昨年度は 20 編であったのに対し今年度は 35 編と増加した。また、学術関係受賞が昨年度の 23 件に対し、今年度も 20 件あり、ほぼ同じレベルを維持している。一方、全論文数は 300 編ほどで、昨年度の約 400 編からは減っているものの、ある程度の数を維持してはいる。
・ 戦略重点経費の研究戦略経費をコンスタントに獲得している（令和元年度：５件、令和２年
度：６件、令和３年度：６件）
・ 研究ユニットとしての実績は論文数 266 件、学会発表 340 件、外部資金（科研費）30 件、外部資金（その他）58 件であり、予算の乏しいなか地道に活動を続け、成果を上げている。
・ 大学院生自身による研究資金獲得や JSPS 特別研究員 DC への採用実績があり、学生の研究活動も活発に行われた。
（DC１：１名、DC２：２名）

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農学工学総合研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動【社会への還元】・ 国大協と連携し防災関係のシンポジウムを１回オンライン開催し、一般にも公開した。シン
ポジウムは宮崎大学の YouTube チャンネルを通じて後日でも視聴できる設定とし、実施日翌日の時点で視聴回数は 435 回に達した。
・ 学位論文は宮崎大学附属図書館情報リポジトリに掲載し、ウエブサイトで一般公開している。
【国際貢献】
・ 研究室単位での日本人博士課程学生と外国人留学生との交流はあるが、 組織的な交流としては、「英語による農工大学院生研究発表会」の場で感染症対策を行った上で、日本人学生と留学生との研究交流を促進している。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 国大協の共催を受け「九州地区 防災・減災シンポジウム in 宮崎 2021～ニューノーマル
における防災・減災を考える～」をオンライン開催した。
・ JICA／PEACE プロジェクトにより１名入学、１名が修了した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を要する点】
・ 工学部、農学部、JICA とも連携しながら、融合研究を基軸にした社会貢献や国際交流を計画・実施していく必要がある。
・ 今後の課題として、研究科の予算が削減される中で、予算の確保の方策がないということがあげられる。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ シンポジウムを学外に向けて開催し、研究科における研究成果を社会に還元している。
・ 交流協定校との学生交流や JICA 人材育成プログラムで学生を受け入れている。

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農学工学総合研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【管理運営】
・ 助教の研究指導教員資格について検討し、取り扱いを定めた。
・ 講師や助教が准教授もしくは教授に昇任した場合の主指導教員認定審査を導入した。
・ WebClass で TA・RA の説明資料を配付している。
・ 履修案内は、web により公開している。
・ 戦略重点研究への応募課題は農工研究推進専門委員会で精査した。
・ 本研究科の活動に関する情報は個人情報の保護等に十分配慮しながら、研究科ホームページ
等にて積極的に公表した。
・ 自然共生技術研究センターと研究ユニットとの関係を整理し、センターの廃止に向けて検討した。
・ 防災環境研究センターの体制整備を行った。
・ 「次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」推進のための人材を確保した。
【施設設備の整備・改善】
・ 概算要求として「自然災害予測・解析コンピュータシミュレーション(CS)システムおよび災害対応技術システム」の設置を要求している。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 感染対策及び学生がいつでも確認できるよう WebClass に TA・RA の説明資料を掲載し確認出来るようにした。（実際の手続きや仕事内容の説明、パートタイム職員であることの自覚を持つこと、（加害者となる可能性のある）様々なハラスメント行為に留意すること、出勤簿の管理、勤務報告書に相当する実施報告書の提出等をすることなど。）多くの留学生も従事するため、和英併記としている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 教育の質の向上に資する体制整備について検討をしている。
・ 農工としての研究体制に関して見直しを含めた検討を行っている。
【改善を要する点】
・ 運営委員会が教育（教務）、研究、業務運営、国際業務（留学生受入など）のほぼすべてを担っている現在の研究科運営体制を見直し、業務の分散を図る必要がある。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 農学工学総合研究科における教育研究の特徴を考慮した教育プログラムや入試制度、教員資格取得審査制度、並びに学位申請制度は不断の改善を行っている。
・ 「次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」に関連して、運営にかかる人材を確保することが
できた。

119

基礎教育部

令和３年度
Ⅰ

基礎教育部自己評価報告書

教育１．主な活動・令和元年度に実施した基礎教育検証作業に続き、令和２年度には検証にて挙げられた改善点に基づく改善計画を策定、本計画のうち、基礎教育部に関わる教職員の負担軽減及び PDCA サイ
クル機能の維持のための委員会構成の変更については令和３年度から開始した。一方、カリキュ
ラムに関わる改善については令和５年度実施を目指すこととし、基礎教育分野別部会及び各学部への説明や検討を丁寧に実施した。
・基礎教育科目重点配分経費の公募を行い、次のような取組に関し重点的に経費の配分を行い，年度末に報告書の提出を求めた。
コミュニケーション能力の育成を図る科目の充実／生命・環境の大切さを喚起する科目の充実／アクティブ・ラーニングを導入した講義の試み／各科目の FD 活動推進／英語を使った講義の取り組み／コロナ禍における授業運営の改善／その他、中期計画に関わる基礎教育科目の充実
・基礎教育科目授業担当者に，受講者数に応じた科目配分経費の配分を行った。
・例年、FD 活動の一環として相互授業参観を実施してきたが、対面授業では同じ時間帯での授業実施により相互参観が難しいことや、オンラインコンテンツの授業目的以外の利用が制限されていることなどから、従来通りの開催は難しいと判断し、授業時間外に FD 研修会形式で実施することに変更した。令和３年度は、現代社会の課題部会及び環境と生命部会の検証部会との合同開催とし、授業担当教員数名から授業実践状況について報告、その後、FD アドバイザリーボー
ドの中のアクティブラーニングアドバイザー教員等からコメントをいただき種々意見交換を行った。
・例年、基礎教育部で開講されている講義の資料（シラバス、教材、成績評価、代表的な試験の答案等）を収集しているが、紙媒体よりもデータ保管が主流となったことから、教員の FD 活動
レポート提出時に、WebClass 上でデータをアップロードする方式に転換した。これにより、教員及び事務職員の負担軽減に繋がった。
・「学生による授業評価」および「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成し、今後の問題点を整理した。また、各基礎教育分野別部会で「検証部会」を実施し報告書を作成した。これらの報告書は取り纏めて次年度の基礎教育教務・質保証委員会、基礎教育部委員会を経て、教育質保証・向上委員会に報告する。
・数理・データサイエンス部会では、文理を問わず、全学部生のリテラシーレベルの教育体制を構築するべく、従来から開講されている「情報・数量スキル」に加え、学士力発展科目として「データサイエンス入門」を開講した。これらの科目の開講実績を以て、リテラシーレベル認定制度への申請を行うこととしている。数理・データサイエンス・AI 事業は令和３年度限りで終了す
るが、今後も、基礎教育におけるリテラシーレベルのみならず専門教育における応用基礎レベルのデータサイエンス教育要素を体系的に整理し強化していくことが重要であり、関連する取り組
みについて、第４期中期計画に盛り込んだところである。
・「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材育成教育プログラム」の２つの教育プログラムにおいて、基礎教育または専門科目から、所定の単位を取得した学生に認定証を授与した。
・学士力発展科目として、平成 28 年度から宮崎県金融広報委員会の協力により「金融リテラシー講座」を開講しており、令和３年度も多くの学生が幅広い分野の外部講師による授業を受講した。
・学士力発展科目として、一般社団法人生命保険協会宮崎県協会の協力により、アクティブ・ラーニングを取り入れた「生命保険論から社会人基礎力を涵養する」を開講し、受講生が幅広い分
野の外部講師による授業を受講した。
・九州地区国立大学との連携の下、各大学から授業コンテンツを持ち寄り１単位科目として「九州学」を設定、本学では学士力発展科目として開講した。今回のテーマは「歴史・文化」であったが、令和４年度は「自然・環境」と、テーマを拡げていく計画がある。

120

基礎教育部
・高等教育コンソーシアム宮崎における事業の一つとして、コーディネート科目「宮崎の郷土と文化」を開講した。コロナ禍の影響を受け、令和２年度に引き続きオンデマンド形式での開講としたため、開設及び開催当番大学の負担は生じたが、対面方式で実施した令和元年度よりも受講希望者が増加した。
・学士力発展科目において試行した第１クォータの１科目、第２クォータの２科目、第３クォー
タの２科目のほか、情報・数量スキルや入門セミナーおよび専門基礎の一部の学部・学科において、クォーター制での授業を実施した。
・錦本町キャンパス（仮）に移転可能な教育機能について検討を行い、基礎教育科目のうち実現可能性のある科目群について提案した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・基礎教育カリキュラム改善については、実際の改善時期に混乱を生じさせないために、基礎教育分野別部会及び各学部への説明を丁寧に重ねてきた結果、各学部での検討時間を十分に確保するため、令和５年度に開始することを目指している。なお、本計画では、非常勤講師予算縮減などの課題に取り組む一方で、全学展開されているデータサイエンス・AI 教育など、新たな教育要素を含む多様な科目の充実を目指している。
・例年、FD 活動の一環として相互授業参観を実施してきたが、対面授業では同じ時間帯での授業実施により相互参観が難しいことや、オンラインコンテンツの授業目的以外の利用が制限されていることなどから、従来通りの開催は難しいと判断し、授業時間外に FD 研修会形式で実施することに変更した。令和３年度は、現代社会の課題部会及び環境と生命部会の検証部会との合同開催とし、授業担当教員数名から授業実践状況について報告、その後、FD アドバイザリーボー
ドの中のアクティブラーニングアドバイザー教員等からコメントをいただき種々意見交換を行った。
・数理・データサイエンス部会では、文理を問わず、全学部生のリテラシーレベルの教育体制を構築するべく、従来から開講されている「情報・数量スキル」に加え、学士力発展科目として「データサイエンス入門」を開講した。今後も、基礎教育におけるリテラシーレベルのみならず専門教育における応用基礎レベルのデータサイエンス教育要素を体系的に整理し強化していく。また、「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材育成教育プログラム」の２つの教育プログラムにおいて、基礎教育または専門科目から、所定の単位を取得した学生に認定証を授与した。これらのプログラムは、基礎教育及び専門教育において所定の単位を修得することで基礎教育科目を学習しながら専門教育に繋がる課題に触れ、特色有る教育要素の学習を継続することで専門科目の修得を幅広い裾野で支える効果をもたらす、基礎教育と専門教育の有機的な連携事例となっている。
・九州地区国立大学との連携による「九州学」、宮崎県域の「宮崎の郷土と文化」、寄附講義の「金融リテラシー講座」「生命保険論から社会人基礎力を涵養する」等の開講をサポートし、学外との連携に基づく多様な科目の充実を図った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・例年、FD 活動の一環として相互授業参観を実施してきたが、対面授業では同じ時間帯での授業実施により相互参観が難しいことや、オンラインコンテンツの授業目的以外の利用が制限されていることなどから、従来通りの開催は難しいと判断し、授業時間外に FD 研修会形式で実施することに変更した。令和３年度は、現代社会の課題部会及び環境と生命部会の検証部会との合同開催とし、授業担当教員数名から授業実践状況について報告、その後、FD アドバイザリーボー
ドの中のアクティブラーニングアドバイザー教員等からコメントをいただき種々意見交換を行った。
・例年、基礎教育部で開講されている講義の資料（シラバス、教材、成績評価、代表的な試験の答案等）を収集しているが、紙媒体よりもデータ保管が主流となったことから、教員の FD 活動
レポート提出時に、WebClass 上でデータをアップロードする方式に転換した。これにより、教員及び事務職員の負担軽減に繋がった。

121

基礎教育部
・各教室の視聴覚機器類を点検し不具合の程度を確認し、設備としては旧態であった L201 教室
及び L314 教室を更新して操作性を向上させ、円滑な授業運営に寄与した。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 26 年度から開始した学士課程教育カリキュラムに基づき、全学出動態勢の下、アクティ
ブ・ラーニングを導入したカリキュラムを順調に実施するとともに、基礎教育改善計画に基づく
具体的な対応を進めている。また、基礎教育分野別検証部会や相互授業参観（FD 研修会形式）
等の FD 活動を実施するとともに、授業改善のための「学生による授業評価」及び「教員の FD
活動レポート」のデータを学修効果を高めるために活用できるよう整理した。

122

基礎教育部Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・実用英語技能検定（英検）、TOEIC 試験、TOEFL 試験の成績に応じ、定めに沿って外国語科
目（英語 D）の単位を認定した。
・編入学生やグローバル人材育成学部教育プログラムの入学生からの申請に基づき、定めに沿って他大学等の取得単位を既修得単位として認定した。
・「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材育成教育プログラム」の２つの教育プログラムにおいて、基礎教育または専門科目から、所定の単位を取得した学生に認定証を授与した。認定証は、大原公務員講座の受講料一部免除や生協公務員講座における報奨金、県内企業への就職活動時にインセンティブ（特典）を受けることができる（県内企業 80 社対象）。
・通常講義の中に学外者による講演を取り入れることで、受講生に多様な視点での学習や気づきをもたらした。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・通常講義の中に学外者による講演を取り入れることで、受講生に多様な視点での学習や気づきをもたらした。いくつか事例を記載する。
現代アメリカ入門：通常講義で得た基礎知識を踏まえ、アメリカの外交官等による授業を通して、現在のアメリカ社会の実像を理解することを目的として、外交官等外部有識者（ジョン・C・
テイラー首席領事、ユキ・近藤・シャー広報領事）による講義を実施した。
地方自治の法と政策：若者の政治や地方議会に対する関心や理解を高めるため、宮崎県議会から３名の議員を招き、宮崎県議会との合同講義を実施した。
データサイエンス入門：今後のデジタル社会で求められるデータサイエンス領域の基礎的な知
識や活用について学ぶことを目的としており、文系・理系を問わず受講生にデータサイエンス教
育要素への興味関心を促すため、実社会においてどのようなデータサイエンスの活用事例があるのかについて、本学教員の研究事例の他、企業（テラスマイル株式会社、株式会社 AVC 放送開発）や地方自治体（日南市）の協力を得て、講義コンテンツを作成し開講した。
COC 科目：宮崎地域の学生に、宮崎県内の産業や企業、そこで活躍する人を知ってもらうた
め、宮崎地域の大学教員等が参画し、「宮崎産業人材育成教育プログラム」として７つの産業分
野で科目を開設。いつでもどこでも受講できるようオンデマンド方式で開講している。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
地域との関わりを通じて、学生の学習意欲を向上させる取組を継続する。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
外部試験の成績に応じた外国語科目の単位認定、既修得単位の認定、学部留学生の日本語科目の認定、学外講師を招いた講義の実施など、受講生の興味・関心を向上させる取り組みを行って
いる。

123

基礎教育部

Ⅳ業務運営

１．主な活動・基礎教育部は、全学出動態勢の下で専任教員を配置せずにすべて併任教員で運営され、基礎教育部長と基礎教育副部長を中心に、基礎教育部委員会、基礎教育企画会議、基礎教育教務・質保証委員会、を設置しその運営にあたっている。
・大学教育入門・専門教育入門セミナー部会、情報･数量スキル部会、外国語部会、保健体育部
会、環境・生命部会、現代社会の課題部会の基礎教育分野別部会を中心に、質保証の取組にあたるとともに、部会長及び副部会長は基礎教育部の各種委員会として運営に関与している。
・令和３年度末には、次年度の新入生を指導する学部教員に向けた、基礎教育科目の履修指導説明会を実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・基礎教育部長を筆頭とする一部局であったが、基礎教育部の発信力を高め基礎教育の充実を図るため、令和３年１０月１日付けで副学長（基礎教育担当）が創設された。副学長を中心に、令和５年度開始予定の基礎教育カリキュラム改善に向けて、基礎教育への協力教員が増えるような働きかけを展開していく。
・基礎教育分野別部会では、開講学期の終了後に検証部会を開催し当該学期の授業の振り返りと情報の共有を行った。特に、環境と生命及び現代社会の課題部会では、授業担当教員数名から授業実践状況について報告、その後、FD アドバイザリーボードの中のアクティブラーニングアド
バイザー教員等からコメントをいただき種々意見交換を行うことで FD 活動の充実を図った。
・数理・データサイエンス・AI 教育強化事業を推進するために設置した「数理・データサイエン
ス部会」の部会長を、基礎教育部長が兼任することで、基礎教育カリキュラムとの連携を強化した（令和３年９月まで）。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・令和２年度に策定した改善計画のうち、基礎教育部の実施体制（委員会構成）の見直しにおいて、専任教員不在の中、これまでの学部並の委員会構成では全ての委員会を効率よく動かしにくいという課題を解消するため、審議事項を整理し、令和３年度から「基礎教育質保証専門委員会」
及び「基礎教育自己点検・評価委員会」を「基礎教育教務・質保証委員会」に統合した。
・基礎教育企画会議は、基礎教育に精通した５名の委員で構成し、基礎教育部委員会への提案事
項等について深く議論を展開できるようにした。
・基礎教育教務・質保証委員会は各学部の教務委員会委員から１名、基礎教育分野別部会の副部会長が構成員となることで、各学部及び各基礎教育分野別部会へのフィードバックや連携した議論を行いやすくした。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 26 年度から実施された新カリキュラムに基づき、全学出動態勢の下で、各種委員会および基礎教育分野別部会を中心に、学生支援部および基礎教育支援課と協力・連携して運営と実施にあたっている。特に、令和３年度には、令和元年度の検証作業から続く一連の基礎教育改善・向上の取組を実現するための具体的な対応を進めた。

124

附属図書館

令和３年度
Ⅰ

附属図書館自己評価報告書

教育１．主な活動・改修を行った附属図書館の再開館後の利用促進の取組
・学生の能動的学修を推進するための取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
令和 2 年 7 月 15 日にリニューアルオープンした附属図書館の本館は、令和 3 年度の図書館の入館者数は 175,657 人、カフェ部分もあわせた入館者数は 214,212 人であった。
（改修前の入館者数は年間約 20 万人である。
）入館者数のカウント方法が異なる点や、新型コロナウィルス感染症の影響があるため単純に比較することはできないが、令和 3 年度の入館者数は改修前と同等もしくは増加していると考えられる。
なお、令和 2 年度の総滞在時間数及び平均滞在人数はそれぞれ 107,394 時間及び 61 人であるのに対し、令和 3 年度はそれぞれ 236,667 時間及び 84 人となっている。
また、コモンズスペースの利用件数についても、令和 2 年度が 1,238 件であるのに対し、令和3 年度は 3,479 件に増加している。改修のコンセプトである「共創の場」としての利用が定着し、館内での活動が増加していることがうかがえる。
改修後の図書館が多様な学生活動の拠点となるよう立ち上げた「学生活動・創発・支援 WG（創発 WG)」では、WG に参加する教員や学生から様々な企画を提案してもらい、この WG をきっかけに、みやだいライブラリー･ラジオ（MC:附属図書館副館長 中村佳文）、図書館でのペープサー
トを用いた保育園児への食育活動（地域資源創成学部 山﨑有美）、ワークショップ（宮崎県大学図書館協議会）、サークル活動の展示募集、読書会などが図書館で実施されている。令和 3 年
度は、主として工学研究科生によるチャレンジプログラムの企画（プロジェクションマッピング）をサポートすることとなり、令和 4 年 2 月 10 日には、図書館のコモンズスペースを使用し、オンライン配信による試写会を実施した。なお、プロジェクションマッピングについては、教育学部の学部生や教職大学院生から、教材としての活用などが提案されており、引き続き、WG で支援を継続する。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
学生との協働について、平成28年度より学生サポーター制度を導入しているが、さらなる図
書館活動の活性化、図書館振興を行うために、メール、掲示、ホームページやTwitter 等による周知を引き続き行い、取組を継続・活性化していく。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
入館者数、コモンズスペースの利用件数、総滞在時間数・平均滞在人数等がそれぞれ増えたこと及び、多様な学生活動の拠点としての取り組みが行われていることにより「良好である」と判
断した。

Ⅱ

研究

１．主な活動
・学術情報提供による研究支援にかかる取組（電子ジャーナル等の安定的提供）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・電子ジャーナル等の契約価格が毎年上昇する中、購読パッケージの契約内容等の見直しや附属125

附属図書館
図書館経費、全学経費、医学部予算からの支出により電子ジャーナル経費を賄うことができた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
引き続き、令和 4 年度以降の電子ジャーナル経費は年々増加していくことが見込まれるため、契約の見直し等を行う必要がある。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
令和 3 年度も電子ジャーナル等の安定的供給を維持できたため「良好である」と判断した。

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・国際連携センターとの連携による国際交流の取組
・地域連携の取組

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
本館 3 階ホールに設置しているアメリカ国務省助成「アメリカ国務省×宮崎大学 図書館プロ
ジェクト」による「アメリカンインフォメーションデスク」では、アメリカや留学に関する図書やポスターの展示、パンフレットの配布、国際連携センターの教員が時間を決めて待機し、カジュアル語学レッスン、留学相談などを行っている。令和 3 年度は、アメリカ国務省と協力した基礎教育科目「現代アメリカ入門」、国務省に加えて世界銀行などの国際機関と協力して国際化に関するセミナーも 4 回にわたって開催し、これらの活動に延べ 2,475 名（県内外の高校生・大学生含む）が参加した。これらの活動は、高く評価され、ヤング・アメリカ臨時代理大使が本学を訪問し、視察するとともに、地域の国際化及び高大接続の事例として、担当の河野助教により、文部科学省トビタテ!留学 JAPAN の研修にて報告された。
本館 1 階のコミュニケーションコモンズでは、改修により整備された展示スペースにて、産学・地域連携センターによる土呂久公害や本学卒業生であり京都賞を受賞した根井正利名誉博士
に関する常設展示をはじめ、期間限定での様々な展示企画が行われている。令和 3 年 8 月～9 月には、2 回目の開催となった宮崎基地特攻資料展が行われ、パネルや模型などの展示のほか、MRT
宮崎放送の協力を得た映像視聴コーナーも設置された。
令和 3 年 7 月 10 日には、宮崎県が主催した国文祭・芸文祭みやざき２０２０の一環として、「国文祭・芸文祭みやざき 2020×宮崎大学附属図書館みやざき大歌会～今日、君も短歌を好きになる。
」が開催され、東直子先生、田中ましろ先生によるトークイベントや、県内中高大学生による歌会、トークイベント講師の著書等の展示を行った。
令和 3 年 10 月には、宮崎県立図書館の巡回展「若山牧水」を開催し、解説パネルのほか、本学所蔵の若山牧水に関する資料を展示した。
令和 3 年 9 月 24 日には、医学分館において「超微量の黄体形成ホルモン放出因子（LH-RH）の構造決定」に代表される松尾壽之名誉教授の医学分野に多大な影響を与えた多くの業績を称える
展示ブースが設置され、そのオープニングセレモニーが開催された。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
宮崎県立図書館との連携協力に関する協定の締結を平成30年度に行っており、今後も県内の大学図書館を含めて連携・協力を深めつつ、また、地域と連携し、相互の情報提供やイベント実施等を行うことにより、本学と宮崎県全体、さらに海外への相互理解・友好促進を継続していきたい。教育・研究成果等の社会への還元について、さらなる促進を図っていく必要がある。
３．活動状況の自己評価

126

附属図書館■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
国際連携センターや産学・地域連携センター等他の部局と連携しながら、多くの地域の方が参加したイベントの開催や、宮崎県が主催した国文祭・芸文祭みやざき２０２０と連携したイベントが実施されており「良好である」と判断した。

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・学習環境の整備に関する取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
本館３階 komorebi（コモンズスペース）について、情報基盤センターと共同で、AV 機器更新
や AI による自動追尾カメラ等を取り入れ、既設の遠隔授業・会議システムを誰もが簡単に利用できるよう機能を強化した。
また、施設環境部において、令和 3 年 10 月 20 日から 11 月 12 日までの調査期間で、全面改修を完了した木花キャンパス図書館を対象に、利用開始後の満足度把握を主な目的としたアンケー
ト調査が実施された。その結果、総合的な満足度は高いという全体の考察に加えて、様々な自由
意見が記入されていたので、従来から行っている投書箱の対応と同様に、利用者のニーズ・要望
等を今後のサービスの参考にしていきたい。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
新型コロナウイルスの影響により利用者数の制限等を行っているが、改修前後の入館者数等の分析や利用者の要望等を今後も適宜把握し改善に努めていく。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
令和 3 年度についても、環境整備（設備の更新・修繕）を行い、利用者の利便性の向上を行うことができたため「良好である」とした。

127

産学・地域連携センター

令和３年度
Ⅰ

産学・地域連携センター自己評価報告書

教育１．主な活動・みやざき産業人材育成教育プログラムの配信科目「地域キャリアデザイン」「地域産業入門」のリニューアル、「ローカリズム論」「データサイエンス入門」の新規開講
・「ひなた MBA」において、対象（階層）別に新設した７つのコース、全 45 講座を開講
・「高等教育の未来像とその実現のための意見交換会」及び「高等教育の未来像とその実現に向けたＷＧ」を開催
・みやざき版インターンシップの実施①宮崎県内におけるインターンシップのマッチングサイト「みやざきインターンシップ
NAVI」の運営②長期実践型インターンシップ「DIVE!ミヤザキ・プロジェクト」の実施③実践型インターンシップ「地域ベンチャー留学」への参加・運営④「森林産業オープンイノベーション創出事業」と連携したインターンシップの実施⑤複数企業取材型インターンシップ「シゴトライアル」の実施⑥「みやざき版インターンシップのあり方検討会議」の開催・運営⑦「地域人材コーディネーター養成講座」の実施
・「ウィークリーワークカフェ」の実施
・留学生の就職に関する現状と課題を把握するためのアンケート調査
・大学内に外国人サポートセンター相談窓口を試験的に設置
・「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」の実施（過去のコンテストの参加者の２つのプランが起業化）
・高校生への大学教育の先取り履修として、配信用講義を作成、16 名の高校生が受講

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・今後の高等教育機関に求められる役割や機能を果たしていくために、宮崎県内の高等教育機関の学長や宮崎県の総合政策部長等を一堂に集めて自由に協議できる場を新設開催（４回）し、県内高等教育機関の未来像とその実現に向けて連携できる事業について検討し、その議論の結果を報告書としてとりまとめることができた。
また、その具体化に向けて、高等教育コンソーシアム宮崎で具体的な連携事業を検討するためのＷＧを新設し、県教育委員会も交えた形で開催（４回）、その検討結果を報告書として取りまとめることができた。
・インターンシップ事業
宮崎県内の人材育成と人材確保、地域・企業の成長に繋げることを目的として、学生のニーズに合致する多様なインターンシップを展開した。「宮崎県内にインターンシップ文化を定着させる」ことを事業ビジョンとして掲げ、学生、企業等、高等教育機関に対する啓発活動、キャリア形成支援などを展開することで、企業と地域の接点を数多く創出することができたこと、その裏付けとして各インターンシッププログラムのマッチング数などが増進したこと、地域企業に様々な視点や気づきを与え、学生のためのプログラム組成の機運の醸成に繋げることができたことなど、インターンシップ文化の定着に向けた取組が複合的に展開できている。
具体的な事業の１つとしては、令和３年度から新たに宮崎県からの委託を受け、宮崎県内のインターンシップマッチングサイト「みやざきインターンシップ NAVI」の運営、及びキャリアセミナーを実施した。宮崎県産業人財育成プラットフォーム関係機関等と連携し、低学年からのキャリア支援や地域企業への理解促進やインターンシップの目的共有に繋げることができ、その結果として、以下のとおり学生・企業の登録数やマッチング等を促進することができてい128

産学・地域連携センターる。
※令和３年度「みやざきインターンシップ NAVI」登録状況等（R3.12 月末現在）①新規登録企業数
58 社（前年同月比 144％増）②新規登録学生数
369 名（〃 232％増）③マッチング企業数 46 社（〃
58％増）④マッチング学生数 188 名（〃 324％増）（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・令和４年度から高等教育コンソーシアム宮崎の新たな事業の展開や、在り方の検討等を行っていくことになるが、これらを効果的かつ有効に実施していくためには、コンソーシアムとして
その組織力を強化していく必要がある。今後の対応としては、事業の具体的内容や業務量、各機関の教員との役割分担等が明確になった時点で、事務局体制の在り方、財源の確保について提案し、検討を行う。また、宮崎市錦本町における宮崎大学の拠点整備について、その内容がある程度明確になった時点で、この拠点を活用した各高等教育機関の情報発信、コンソーシア
ム事業の実施・情報発信の在り方等についても検討していく。
・インターンシップ事業においては、以下の課題が挙げられる。
①企業・大学・学生等、関係者間の考えや認識のズレによるミスマッチ②インターンシップの情報が溢れており、ターゲットに届きづらい③学生が魅力的に感じるインターンシッププログラムが少ない
そのため、今後の目指すべき方向性として以下を掲げ、事業に取り組んでいく。
①関係者間の情報共有による企業と学生の効果的なマッチング②企業、大学、学生等の関係者が連携したプログラム周知体制の構築③多様なテーマのインターンシッププログラム開発・フォロー体制の構築

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・産学・地域連携センター地域人材部門では、高等教育コンソーシアム宮崎の事務局業を担い、「高等教育の未来像とその実現のための意見交換会」及び「高等教育の未来像とその実現に向けたＷＧ」を開催、魅力ある高等教育環境の創出のための具体的方策等について検討した結果を取りまとめてコンソーシアム宮崎の代表者会議で同内容を報告した。VUCA の時代に将来を見据えて新しい価値を創造する人材の育成や様々な社会課題の解決を図る人材の育成など、新たな学びを連携して構築するための研究会の設置や、県内高等教育機関が連携したＦＤ・ＳＤ
研修の充実など、大学の枠を超えた連携による新規事業の構築、あるいはその検討をしていく
ことを決議することができた。
このような令和３年度の展開は、高等教育コンソーシアム宮崎にとって、平成１６年の設立以来の極めて重要な意味のある動きであり、密で多様な情報交流を通じて、県内の他の高等教育機関の学長や教務責任者らが自由に意見交換できる関係性ができ、将来的に宮崎県内の大学等が連携して魅力的な高等教育環境の構築していくための関係性の構築と機運の醸成を図ることができたことは、非常に特筆すべき事項である。
また、地域人材部門は、宮崎県内の産学官労金の連携体「宮崎県産業人財育成プラットフォー
ム」の事務局を担い、多様な外部資金を取得して事業を展開して成果を出している。
よって、活動状況は「良好である」と判断できる。

129

産学・地域連携センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・大学発ベンチャー企業への支援や共同研究の成果をもとに、３件の実用化が実現
・宮崎県及び都農町と連携し「食と健康のイノベーション創出事業」を開始
・「大学発ベンチャーオフィス」の開設
・共同研究講座「先端バイオ素材創成学講座」（５年間）、寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」（３年間）・「災害医療・救急医療支援講座」（５年間）を新たに設置
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結し、第１回セミナーを実施
・包括連携協定を締結している自治体との受託研究を積極的に実施・研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる取組への積極的参加
・公開講座などでオンライン参加ができない受講者向けに録画上映会を開催
・まちなかキャンパス「南極展」の開催
・地域デザイン講座による「宮崎 TOP セミナー」「企業フォーラム」等の各種講座・セミナーの実施
・文部科学省「コロナ禍を踏まえた取組」の採択があり、共用研究設備の遠隔化・自動化対応のための環境を構築
・令和２年度の補正予算により「戦略的共用設備一式」の採択があり、令和３年度に高危険度病
原体動物感染実験設備、個別換気式動物飼育システム、マルチ食品分析システム等、計８設備を導入
・設備共用管理システムを改修し、複雑な利用形態に沿った予約機能等を実装
・「海外遺伝資源の利用について」の専用ホームページ作を作成
・宮崎大学における産学連携の成果として生まれた商品の包装、カタログ又はインターネット・
ウェブページ等への大学名称表示についてのガイドラインの制定
・宮崎大学の学びのノウハウやネットワーク、人的資源を活用し、宮崎県内の社会人を対象に「ひなた MBA」を開講
・宮崎大学研究シーズ集を新たに発刊、ウェブサイトでも同シーズ情報を紹介

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・工学部との共同研究の結果、焼酎粕を利用してバイオマス燃料にするための実用化プラント「焼酎バイオエナジー宮崎日南工場」をあなぶきグループが完成させた。
・「食と健康のイノベーション創出事業」において、「みやざき地頭鶏（むね肉）」中の機能性成分含有量の調査及び機能性表示食品届出の支援を行い、機能性関与成分であるイミダゾールジ
ペプチドを含有する「みやざき地頭鶏（むね肉）」が「日常生活の一時的な疲労感を軽減する機能」があるとして機能性表示食品となり、生鮮食品では宮崎県で初の機能性表示食品となった。
・地域デザイン講座では、県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を６回実施し、696 名が受講したほか、宮崎県議会議員を講師に招き、宮崎のこれからを考えよう！をテーマに「きらきら政治考」を２回開催し、133 名が受講した。さらには、企業の現場社員が語る「企業フォーラム」を５回開催し、494 名が受講、地域や企業の課題に取り組む宮崎イノベーショ
ン創出プログラム「宮大ふるさと探検隊 2021」等の活動を企画実施した。
・文部科学省「コロナ禍を踏まえた取組」の採択があり、宮崎県の地域に根ざした異分野融合研
究（感染症・創薬・食の科学分野）の継続・強化を目的とした未来型設備共用の環境整備として、産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセ
ンターにおける共用研究設備の遠隔化・自動化対応のための環境の構築を行った。

130

産学・地域連携センター
・本学が有する立場や社会的影響力を十分に認識したうえで、本学教職員等と企業等とが最低限守るべきルールを示し、学内外に広く周知し、注意喚起を促すため、「宮崎大学における産学連携の成果として生まれた商品の包装、カタログ又はインターネット・ウェブページ等への大学名称表示についてのガイドライン」を制定し、それに伴う「宮崎大学名称使用に関する要項」の改正を行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・近年の大学発ベンチャー企業の増加により大学施設内の貸し出しスペースへのニーズが高まっていたため、複数の大学発ベンチャー企業が入居でき、さらには起業を目指す学生も利用できる大学発ベンチャーシェアオフィスを開設し、３企業からの入居申請があった。
・まちなかキャンパスでは、コロナの影響で対面の予定からオンラインに変更した公開講座などで、当日オンラインでの参加ができなかった受講者向けに、後日、講座の様子を大型液晶モニ
ターで上映する機会を一部の講座で設けるなどのコロナ対応を進めた。
・地域デザイン講座では、前年度はコロナ感染の影響から中止または規模を縮小した実施も多くあったが、令和３年度は、サテライト会場を設けて密を避けるなど対策をとり、公開講座及びセミナーを開催、年間の開講数・受講者数は、９講座を開講し、累計開催数 56 回、累計受講者 2,369 名となった。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・第３期中期目標・中期計画に基づき、産学官共同・連携研究を計画的かつ戦略的に推進し、大学での研究成果を社会に還元すると共に、県内自治体、企業、教育機関等と連携し、地域の課
題解決に積極的に取り組んだ。
よって、活動状況は「良好である」と判断できる。

131

産学・地域連携センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
・「受託研究取扱規程」及び「共同研究取扱規程」を改正し、受託研究・共同研究に係る間接経費の比率を原則 30％に改訂
・クロスアポイントメント制度を活用し、産学・地域連携センターのコーディネーターが、JSTのイノベーションプランナーとして、大学シーズや地域・業界の技術ニーズの把握、整理・分析及びそれらのマッチングに関する業務に従事
・各学部における産学・地域連携センター兼任教員を２名から１名に変更

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・文部科学省および経済産業省が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえ、本学における間接経費の調査・検討を行い、適切な費用負担を産業界に求めるため間接経費比率を見直し、「受託研究取扱規程」及び「共同研究取扱規程」を改正した。改正後の間接経費比率は、中小企業への経過措置を設け、原則 30％とし、産学官連携活動及び特許等の知的財産の管理・活用等に有効活用していくこととなっている。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・各学部における産学・地域連携センター兼任教員を２名から１名に変更し、学部の負担軽減を図った。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・多様化する業務に対して、産学・地域連携センターとして積極的に参画、また、外部資金の適切な運用のため間接経費の見直しも行い、財源確保に努めている。
よって、活動状況は「良好である」と判断できる。

132

教育・学生支援センター

令和 3 年度
Ⅰ

教育・学生支援センター自己評価報告書

教育１．主な活動
①教育の質の向上に関する取組（教育の実施体制、教育内容、教育方法の改善）
・全学 FD 委員会及び FD アドバイザリーボードを中核とする組織的 FD 活動
・シラバスの全件・全項目作成の達成
・DP の達成度を点検・検証するディプロマ・サプリメントの開発
・全学学生調査「学習カルテ：アンケート」の回答率のアップ
・令和３年度宮崎大学教員教育活動表彰被表彰者（藤墳、基礎教育部より推薦）。
②入学者確保のための取組（入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等）
・志願者、受験者、入学者ごとの入試成績の分析③学生支援の充実に関する取組（履修指導・学習支援、学生相談・就職支援）
・学業不振の状況にある学生の調査と全学の情報共有
・「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」のコーディネート
・「宮崎大学教育・学生支援センター学生連絡協議会」の設置
・学生なんでも相談室における相談対応
・サークル活動の支援・充実

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①教育の質の向上に関する取組（教育の実施体制、教育内容、教育方法の改善）センター教員がファカルティ・ディベロッパー、アクティブ・ラーニングアドバイザーとして大学組織としての FD に取り組んだ。FD 専門委員会の下にある FD アドバイザリーボードのメン
バー並びにこのボードから選出するアクティブ・ラーニングアドバイザーとして、新任教員を対象とした授業マネジメント研修会（9/29、3/9）、学生参加型の FD 研修会（12/8）を企画・開催した。全学 FD 研修会（11/22）においては、2020 年度教育活動表彰教員として教育活動の事例発表を行った。結果 FD 参加率は学部 72％、研究科 84％で目標を達成できた。
平成 30 年度に独自に開発したシラバスシステムを導入し、毎月の大学教育委員会にシラバスの作成状況を報告しシラバスの充実を推進しているが、令和 3 年度の大学機関別認証評価において、シラバス全件・全項目作成はマストであることもあり、例年以上に詳細なシラバスの点検を実施し、部局に改善を働きかけた。その結果、目標を達成することができた。
ディプロマ・サプリメントの開発を継続して行っているが、令和 3 年度は DP や JABEE など複数の教育プログラムを点検できるような機能を開発した。成果に基づく予算配分においては、全国の大学におけるディプロマ・サプリメントの評価において優れた評価を受けた。
センターが実施している全学の学習調査について、回答率のアップと迅速な回答集計結果の公表を図るため、平成 30 年度に全面的な見直しを行い平成 31 年度から実施している。令和 3 年度
は新入生 90％、学部卒業生 75％の回答率を達成した。回答結果については、ダイジェスト版を作成し、センターホームページ及び学内掲示により公表を行った。
③学生支援の充実に関する取組（履修指導・学習支援、学生相談・就職支援）センターにおいて、年 2 回（前期、後期）全学生の GPA、履修登録単位、修得単位等の履修状
況調査を行い、学業不振の状況にあると判断される学生について、部局において指導した指導記
録を大学教育委員会において共有しフォローアップを行う体制を構築した。
「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」事業において令和 3 年度は、全 10 件の応募企画（うち 8 企画が採択）のコーディネートを行い、企画書の書き方から経費の使い方、各プロジ
ェクトの進捗状況について定期的に必要な指導を行った。その結果、2 月の成果発表会において、学長賞 1 件、優秀賞 2 件が選ばれた。
センターの下に「宮崎大学教育・学生支援センター学生連絡協議会」を設置した。ここでは、
20 名の学生委員とともに宮崎大学の学修環境の改善について協議する。令和 4 年 2 月 14 日に開133教育・学生支援センター
催された第 1 回の委員会では、学修支援事業基金の企画について学生から提案がなされた。
センター教員等で組織する「学生なんでも相談室」において、令和 3 年度は 77 人/75 回の学生相談（教育・心理・進路・生活・その他）に対応した（令和 2 年度は 58 人/60 回）。
サークル活動の支援・充実を目的として学生支援部から施設環境部に「施設整備費補助金」及
び「戦略重点経費」による体育館・グラウンド・プール等の運動施設の改修を申請するに際し、関係サークルからの意見聴取、申請書類・資料の作成、及び施設環境部とのヒアリング対応を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
シラバスの作成状況を全科目について集計するプログラムを開発したことにより、毎日のシラ
バスの作成状況を詳細に点検できるようになった。
ディプロマ・サプリメントの記載内容を学生及び社会に対して周知できるように改善する。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
全学的な FD/SD 研修会を企画し、参加率は学部 72％、研究科 84％を達成している。シラバスの全件・全項目作成を達成した。３ポリシーの教育の検証ができる仕組みを開発している。成果に基づく予算配分においては、全国の大学におけるディプロマ・サプリメントの評価において優れた評価を受けた。これらの取組は、教育・学生支援センターが主導的に行っているものであり、教育の質の保証の向上に貢献している。
学生支援に関しては、学生支援部において個別の相談や要望に寄り添う対応を継続して実施している。
「学生なんでも相談室」の相談対応や、サークル活動への意見聴取、学生寮のトラブルに関する面談など、丁寧に対応を行った。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

134

教育・学生支援センター

Ⅱ研究

１．主な活動①研究活動の推進に関する取組（学部長裁量経費等、科研費等の外部資金の受入状況や取組）
・内部質保証及び効果的な教育の開発について研究を推進し、その成果を公表した。
②特筆すべき研究成果、論文、学会賞等
第 25 回工学教育賞（論文・論説部門）（藤墳、R3.9.8 に表彰式が開催された。
）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①研究活動の推進に関する取組（学部長裁量経費等、科研費等の外部資金の受入状況や取組）
教育と研究を密接に関連づけることによって生じる相乗効果が本センターの研究活動の特色である。たとえば、科目の特性や学習内容によって学生による遠隔教育の評価が分かれることについて分析をおこなった田中・武方（2022）の論文では、研究の結果を教育改善につなげることを強く意識している。
【研究紀要の刊行】
・『教育・学生支援センター紀要』第 6 号に研究論文 2 編、実践報告 3 編を掲載。
【主な論文・著書・学会発表】「宮崎大学における遠隔授業の教育効果について（２）: 2020 年度の学生アンケートと教員アン
ケートの結果から」『宮崎大学教育・学生支援センター紀要』第 6 号, 2022 年.（武方、田中秀典との共著）「『ラーニングポートフォリオ入門セミナー』の実践報告」『宮崎大学教育・学生支援センター紀要』第 6 号, 2022 年.（武方）『よくわかる高等教育論』ミネルヴァ書房, 2021 年.（藤墳、橋本鉱市・阿曽沼明裕ほかとの共著）【外部資金の獲得】
・「企業が理工系人材に求めるコンピテンシーと大学に求めるカリキュラム」（基盤研究 C、
19K02891、研究代表者：藤墳、直接経費 900,000 円, 間接経費 270,000 円）
・「第三段階教育における往還的コンピテンシー形成と学位・資格枠組みの研究」（基盤研究 A、
19H00622、研究代表者：吉本圭一（滋慶医療科学大学）、研究分担者：藤墳、直接経費 50,000
円, 間接経費 15,000 円）（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・研究活動と教育活動の連携を強化した。たとえば、『教育・学生支援センター紀要』における実践報告の掲載により、すぐれた教育実践の諸要素を科目単位でまとめる報告書のスタイルについて普及を図った。
・第 25 回工学教育賞（論文・論説部門）受賞論文等、教育 DX の先駆的研究に着手した。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究課題と研究成果は宮崎大学の教育改善と質保証に深く関わっている。外部研究資金を継続して獲得し、それによって学外の研究者との連携を進めている。
以上のことから、活動状況は良好であると判断する。

135

教育・学生支援センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
①高等教育機関との連携
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業全般に係わる企画と運営に参画。
・高等教育コンソーシアム宮崎の公募型卒業研究テーマ事業を運営
・高等教育コンソーシアム宮崎の FD 事業を運営②教育・研究成果等の社会への還元（公開講座、シンポジウム等、メディアへの発信）③産学官連携の推進状況（地方公共団体等との共同事業・受託研究事業等）④国際貢献の活動状況（国際貢献に関する取組、協定校との活動状況）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①高等教育機関との連携【高等教育コンソーシアム宮崎】
公募型卒業研究テーマ事業の企画を行い、宮崎の課題解決に貢献した。宮崎大学を含む 8 機関が 22 件の研究テーマを採択し、研究成果発表会ではその中の 10 件について口演発表がおこなわれた（令和 4 年 3 月 5 日、Zoom 開催、参加者 87 名）。公募型卒業研究テーマ事業の研究成果
発表会ではアンケート回答者の 92.3％が課題解決の到達度について「よい」あるいは「たいへんよい」と回答し、この結果は、本事業に対する関係者の満足度が非常に高いことを示している。
同 FD 事業では、公募型卒業研究テーマをはじめとする社会連携によるプロジェクト型学習の効果的な制度運営と学生の指導に関する研修会を次年度開催に向けて企画した。その前段として、本年度は公募型卒業研究テーマ事業に関わる教員及びテーマ提案者との意見交換といくつかの事例に関する課題解決の経過観察を試み、課題解決プロセスに関する情報収集をおこなった。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
公募型卒業研究テーマ事業をとおして地域社会との連携が深まっている。また、学生による課題
解決の質が向上している。研究成果発表会では本学の工学部 4 年生の学生が最優秀者として表彰された。
高等教育コンソーシアム事業の運営では事務局との連携強化が図られた。その成果として、本年度から構想に着手した公募型卒業研究テーマの教育実践に基づく FD 研修の開発をあげることができる。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 16 年度に高等教育コンソーシアム宮崎が設立されて以降、本センターの全教員がコンソーシアム事業に積極的に関わり、事業を推進してきている。公募型卒業研究テーマ事業では地域の課題解決に大きく貢献しており、また、事業の高い成果を維持するために継続的な改善を加えている。
以上のことから、活動状況は良好であると判断する。

136

教育・学生支援センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
①全学委員会の活性化
・教育に関わる全学委員会における提言②・中期目標・中期計画
・第 3 期中期目標・中期計画の教育に関わる事業の達成③大学機関別認証評価
・大学機関別認証評価（令和 3 年度受審）における活動④教育システム・全学の教育活動を支援する教育システムの開発⑤兼任教員
・IR 推薦センターの兼任教員として教学 IR の推進
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①全学委員会の活性化
教育・学生支援センターは、大学教育委員会、教育質保証・向上委員会、FD 専門委員会、キャリアサポート専門委員会、基礎教育部の委員会、図書委員会に参加し、教育改善に関する取り組みを推進している。特に教育質保証・向上委員会においては、内部質保証に係わる、実施体制、評価基準、改善の手順等を提案し、教育の内部質保証のシステム作りに貢献した②中期目標・中期計画
第３期中期目標・中期計画の教育に関わる事業の企画および実施状況の取りまとめを行ない、達成状況報告書を取りまとめた。履修管理システム導入率 100％、アクティブ・ラーニング導入
率約 70%の目標を達成し運営交付金の＋査定に貢献した。
③大学機関別認証評価
令和 3 年度の大学機関別認証評価の受審にあたり、サブリーダー会議のメンバーとして全学の教育活動の統括を行い、良好な評価結果を得た。
④教育システムコロナ禍における遠隔授業を実施する学習管理システムの管理運営を行った。また、サポート
デスクを開設しシステム利用者に対する支援を行った。
学生の学修状況を学生、教員双方で点検することのできる「学習カルテ：履修システム」の機
能強化を行い、ディプロマ・ポリシー、JABEE、COC など複数の教育プログラムの達成度を可視化できるようにした。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）「学習カルテ：アンケート」の見直しを図る過程において、それまで多種多様のものが存在していた本学の学生アンケートを集約化することができたとともに、当初の目標としていた回答率
75％を達成できた。
「学習カルテ：アンケート」の改善点を中心とした結果のダイジェストをポスターにまとめ、附属図書館、学生支援部等キャンパス内の学生が集まる場所数カ所に掲示した。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教育・学生支援センターがその設置目的に則り、全学委員会に積極的に関わり、教育の改善に取り組んでいる。特に、教育内部質保証・向上委員会においては、教育の内部質保証システムの構築に貢献した。また、中期目標・中期計画の達成及び大学機関別認証評価の受審に関わり中核的な役割を果たすなど、教育・学生支援センターの貢献度は高い。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した

137

産業動物防疫リサ-チセンター

令和 3 年度
Ⅰ

産業動物防疫リサーチセンター自己評価報告書

教育１．主な活動
① 教育の質の向上に関する取組
・グローバル人材育成事業（機能強化経費）による産業動物防疫高度教育プログラムの推進
・獣医系 8 大学産業動物防疫コンソーシアム（CADIC が事務局）参加大学による教育連携の推進・北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター特定共同研究（H28-R3）による、宮崎大学における人獣共通感染症の実践教育基盤強化② 入学者確保のための取組
・文部科学省の国費留学生（SATREPS 枠）1 名と JICA 長期研修生 2 名の受入（医学獣医学総合研究科博士課程）③ 学生支援充実に関する取組
・国際獣医機関での就職を希望する学部学生（4 名）を対象としたゼミを実施
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・8 大学産業動物防疫コンソーシアム参加大学による教育連携の推進
獣医系 8 大学から構成される産業動物防疫コンソーシアム（CADIC が事務局）の機能強化を図るため、令和 2～3 年度事業として採択された日本中央競馬会畜産振興事業（大学連携による家畜防疫に関する知の集積事業）（代表:岡林）を活用し、「牛伝染性リンパ腫ウイルス感染
抵抗性遺伝子検査法のオンライン実習」を実施した。コンソーシアム参加大学のそれぞれの強みを生かした教育連携の取り組みとして、参加者の 91%から「有意義であった」との高い評価を得た。
・グローバル人材育成事業（代表:三澤）による産業動物防疫高度教育プログラム
国際防疫コースワーク、生物統計学講座を大学院・学部を対象として開講した。また、これまでに国内外の著名な研究者等を招聘して実施した英語による産業動物防疫や人獣共通感染症に関する講義・セミナーの動画を、オンライン教材を活用した e-learning によるコースとして整備した。英語による講義・セミナーに字幕編集をしたビジュアル教材 10 編について、理解度テストを追加し、それらを CADIC Video Lectures シリーズとして Moodle システムを利用して構築した。宮崎大学の学生のみならず、チュラロンコン大学獣医学部の学生 20 名を対象に作成した教材をオンライン配信し、視聴後にシステムと教材コンテンツについてのアンケートを実施した。回答者全員から「コンテンツは学部・大学院生の専門教育に有用である」と評価を得るとともに、アジアの地域的なトピックを扱う本教材に対するニーズが見て取れた。
・北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター特定共同研究課題（代表:吉田）による取組
獣医学科の感染症系研究室所属の学部学生（5・6 年生）および大学院生によるセミナーを、それぞれ計 3 回学会形式で開催し、対象学生全員にライブでの研究成果の発表と質疑応答の機会を与え、学習意欲の向上に努めた。また、学部教育における医学獣医学連携教育の取り組み
として、医学部教員が獣医学科で、CADIC 教員が医学部（他大学を含む）で講義を担当し、人獣共通感染症制御のための One Health アプローチの重要性について医学・獣医学双方の学生に理解を深める機会を提供することができた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
コロナ禍において人の移動が制限される中、オンラインシステムを活用することで教育機会の確保に尽力した。CADIC Video Lectures シリーズについては、受講後のアンケート回答をもとに今後もコンテンツの教材化を進め、教材の拡充と質の向上をはかっていくと同時に、国際・国内の産業動物防疫コンソーシアム内での活用を進めることで、コンソーシアム参加大学・機関間138

産業動物防疫リサ-チセンター
での教育連携を強化し、国内外における産業動物防疫に関する高度専門人材の育成に貢献する。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由①教育の質の向上、②入学者確保、③学生支援の充実の全てについて意欲的な取組を行っている。
特に、教育の質の向上に関する取組では、産業動物防疫と人獣共通感染症に関するユニークな教
育プログラムを実施し、成果を上げている。入学者確保のための取組では、SATREPSやJICA研
修事業を活用して大学院生3名を確保し、学生支援の充実に関する取組では、学部学生のキャリ
ア・デザインに実効性のある支援を発案、実施した。以上のことから、活動状況は良好であると
判断した。

139

産業動物防疫リサ-チセンター

Ⅱ

研究１．主な活動①研究活動の推進に関する取組
・構成員および指導学生を対象とした論文報奨制度の整備
・産業動物防疫コンソーシアムを活用した異分野融合共同研究推進の取組
・国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の実施
・専任教員の外部資金獲得に向けた取組
・戦略重点経費を活用した異分野融合共同研究推進に向けた取組
・公募型共同研究の採択（全国 6 件、宮崎県内限定 3 件）・バイオリソースの収集・管理（新規:1,653 件、合計:17,618 件）と共同利用（2 件）の取組②特筆すべき研究成果、論文、学会賞等
・構成員による学術成果：学術論文 56 報、講演 11 回、研究発表 17 件、著書 1 件、受賞 2 件

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・産業動物防疫コンソーシアムを活用した異分野融合共同研究推進の取組
8 大学産業動物防疫コンソーシアムを活用し、産業動物防疫に関する情報交換と技術紹介を実施した。4 月 27 日に第 4 回産業動物防疫コンソーシアム会議をウェブ開催し、最終年度となる令和 3 年度日本中央競馬会畜産振興事業「大学連携による家畜防疫に関する知の集積事業」（代表:岡林、R2-3 年度:25,000 千円）に関し、コロナ禍においても本コンソーシアムを有機的に活性化するための活動計画について協議した。その結果、第 164 回日本獣医学科学術集会の「司宰機関 OIE 食の安全コラボレーティングセンターシンポジウム 獣医学エクステンシ
ョンのココロとカタチ」において、「国内外の大学連携による家畜防疫に関する知の集積」として本コンソーシアム事業の紹介を行った。また、12 月 14 日に日本中央競馬会畜産振興事業として「牛伝染性リンパ腫ウイルス感染抵抗性遺伝子検査法のオンライン実習」を実施し、コンソーシアム加盟大学に加えて、7 機関の獣医系防疫研究機関からの参加者に対して技術研修を行った。さらに、1 月 25 日、8 大学産業動物防疫コンソーシアムによる「第 4 回産業動物防疫
コンソーシアム幹事会およびシンポジウム」を開催し(宮崎大学事務局、鳥取大学鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター当番校)、参加者に防疫コンソーシアムの取組み等を紹介した。その中で、本コンソーシアムでこの 1 年間で取り組んだ「家畜防疫に関するマッチングデータベー
スの構築」事業について振り返り、各大学が保有する研究シーズを紹介しあい、今後の共同研究への発展性、研究事業の発足への可能性について協議した。
・SATREPS：世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進（代表:三澤、R3 年度:30,940 千円）
タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系大学とともに実施している SATREPS については、新型コロナウイルス感染症の流行状況によって両国間の渡航に困難が生じていたものの、特任助教 2 名を 5 月から 8 月にかけてと 12 月からの 2 度にわたり現地に派遣し、タイ国内の研究施設における資機材の調達と設置を進めた。また、プロジェクト代表教員が 2 月 20
日より 3 週間渡航し、タイ側施設の視察と研究打ち合わせを行った。家畜における水疱性疾患鑑別に使用できるマルチ遺伝子診断システムの改良、鶏群のスクリーニング検査を前提としたマルチ遺伝子診断システムの開発、高圧パルスジェット水流を用いた食鳥肉からの病原体除去装置を用いた実証試験などを国内にて実施し、ウェブ会議を通じてタイ側に情報提供を行った。また、8 月 10 日にキックオフシンポジウムをウェブ開催して産業動物感染症に関する情報交換を行ったほか、SATREPS の進捗状況に関する情報を共有するため、12 月 3 日と 3 月
11 日に全体オンライン会議を開催した。また、文科省が行う SATREPS 枠の国費留学生受入
れ制度を利用したタイ若手研究者 1 名および JICA 長期研修生 2 名（タイ・チュラロンコン大
学獣医学部、タイ・畜産開発局所属）が宮崎大学医学獣医学総合研究科・博士課程に入学し、140

産業動物防疫リサ-チセンター
産業動物防疫のエキスパートを目指した教育・研究プログラムを開始した。
・専任教員の外部資金獲得に向けた取組
日本中央競馬会畜産振興事業や SATREPS の大型の継続課題に加え、科研費の新規採択課題
4 件、継続課題 2 件、共同研究 5 件、受託研究 4 件を実施した。令和 3 年度の専任教員の外部獲得資金は 103,248 千円であった。
・戦略重点経費を活用した異分野融合共同研究推進に向けた取組
戦略重点経費を活用して異分野融合共同研究の基盤構築に取り組んだ。「医獣連携体制を活かした新興・再興感染症の研究促進に資する病原体レポジトリの構築：研究戦略経費」（代表:吉田）では、宮崎大学の強みである医学－獣医学連携を活かし、COVID-19、SFTS 等の新興・再興感染症の原因となる病原微生物をヒト臨床検体や動物から分離・精製し、基礎研究や臨床研究の促進に資する病原体レポジトリ形成の基盤を整備した。また、「ヒトおよびダニ媒介性
重要感染症をモデルとした東アフリカ共同医獣医ネットワークの基盤整備：国際連携戦略経費」（代表:岡林）では、日本にない感染症の診断法等開発の過程で必須となる評価試験のフィールド確保を目的に、ルワンダ大学との交流を図り、連携体制構築に取り組んだ。
・特筆すべき学術成果
Saito, A., Irie, T., Suzuki, R., Maemura, T., Nasser, H., Uriu, K., Kosugi, Y., Shirakawa, K., Sadamasu, K.,
Kimura, I., Ito, J., Wu, J., Iwatsuki-Horimoto, K., Ito, M., Yamayoshi, S., Loeber, S., Tsuda, M., Wang, L.,
Ozono, S., Butlertanaka, E.P., Tanaka, Y.L., Shimizu, R., Shimizu, K., Yoshimatsu, K., Kawabata, R.,
Sakaguchi, T., Tokunaga, K., Yoshida, I., Asakura, H., Nagashima, M., Kazuma, Y., Nomura, R., Horisawa,
Y., Yoshimura, K., Takaori-Kondo, A., Imai, M., Chiba, M., Furihata, H., Hasebe, H., Kitazato, K., Kubo,
H., Misawa, N., Morizako, N., Noda, K., Oide, A., Suganami, M., Takahashi, M., Tsushima, K., Yokoyama,M., Yuan, Y., Tanaka, S., Nakagawa, S., Ikeda, T., Fukuhara, T., Kawaoka, Y., Sato, K., The Genotype toPhenotype Japan, C., 2022. Enhanced fusogenicity and pathogenicity of SARS-CoV-2 Delta P681R
mutation. Nature 602, 300–306.
宮崎日日新聞新聞賞「科学賞」, 森下和広、國武久登、岡林環樹、菅本和寛、宮崎日日新聞社（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和 2 年度までは海外の査読付き学術雑誌に筆頭著者または責任著者として掲載した准教授
以下の教員に対し報奨制度を実施してきた。令和 4 年度より、若手研究者に加え大学院生や学部学生等を対象とした新たな論文報奨制度の導入を予定しているため、令和 3 年度については論文報奨を実施せず、新たな制度のもとで研究推進に取り組むこととした。
SATREPS について、R2 年度は新型コロナウイルス感染症の流行により両国間の渡航が著し
く困難でプロジェクトの進行に遅れが見られたが、R3 年度には代表教員や特任助教の渡航が可能となり、タイ側施設の整備や研究計画に一定の進捗がみられた。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究活動の推進により、構成員によって発表された学術論文 56 報には Nature といった高イ
ンパクトファクター雑誌が含まれており、質の高い研究を実施したと評価できる。専任教員の外部獲得資金は R2 年度からは 40％減となったが、金額的には 103,248 千円と非常に高い水準を維持している。また、日本中央競馬会畜産振興事業や SATREPS といった大型事業を活用する
ことで、産業動物防疫分野における研究の活性化に大きく貢献した。以上より、活動状況は良好であると判断した。

141

産業動物防疫リサ-チセンター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
①教育・研究成果等の社会への還元
・第 11 回 CADIC 国際シンポジウムの開催
・シンポジウム（2 回）、セミナー（3 回）の開催
・グローバル人材育成事業（機能強化経費）による卒後研修プログラムの実施
・産業動物感染症検査の受託と地域の畜産振興につながる研究の推進
・研究成果等のプレスリリース（11 件）および記者会見（2 件）による情報発信②産学官連携の推進状況
・宮崎県および厚生労働省健康局結核感染症課との九州・沖縄地区狂犬病診断研修会の共同開催
・野生動物における病原体保有状況調査体制の強化
・日南市油津港ファーストポート事業によるおける検疫業務への協力③国際貢献の活動状況
・文部科学省の国費留学生制度（SATREPS 枠）と JICA 長期研修事業を利用した留学生の受入（医学獣医学総合研究科博士課程）・JICA研修事業との連携による専門人材育成の実施（講師協力）
・海外大学等との積極的な MOU の締結

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・国際シンポジウム開催
第 11 回 CADIC 国際シンポジウム「重要家畜感染症の発生・流行要因と防疫対策」を対面およびオンラインのハイブリッド形式で開催し、全国から合計 118 名が出席した。例年国際シンポジウムと同時開催している国際防疫コンソーシアム会議は新型コロナウイルス感染症の影響で中止としたが、国内招へい講師と CADIC 構成員が国際防疫に関する意見交換会を実施した。
・グローバル人材育成事業（代表:三澤）による卒後研修プログラムの実施
社会人獣医師を対象とした 4 つのコースワーク（国際防疫コースワーク、検疫診断コースワーク、生物統計学講座、防疫対策コースワーク）を開設し、県外からの参加者を含む延べ 334人が参加した。COVID-19 の流行拡大に伴い、対面開催が難しい場合は、オンライン開催もし
くはオンデマンドによる配信を行った。参加者を対象としたアンケートにおいて、回答者全員
が「有意義であった」と回答しており、非常に高い評価を得ることができた。また、平成 28 年
度より宮崎県および厚生労働省健康局結核感染症課と共同事業として CADIC が開催している「九州・沖縄地区狂犬病診断研修会」を、1 月 24～25 日に開催した。COVID-19 の流行により県外からの来学が困難であったことからハイブリッド形式での開催とし、オンライン配信を
全国ブロックに対象を拡大して実施した。23 名の現地参加に加え、全国から 201 名のオンラ
イン参加（全国ブロック 172 名、九州沖縄 26 名、宮崎県 3 名）があった。ウェブアンケート
では、研修会の意義やプログラム内容の評価について、全ての項目で 70%以上の参加者が「良い」の評価をつけており、本研修会についての全国規模での高いニーズが伺えた。
・野生動物における病原体保有状況調査
宮崎県自然環境課と共同で野鳥の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルス保有状況調査を 12 月から 2 月にかけて実施した。令和 3 年度はこれに加えて、CADIC 単独での調査を、宮崎県への渡り鳥の飛来が本格化する前の 10 月と 11 月に実施した（研究戦略経費、代表:目堅）。
宮崎県自然環境課との共同調査では計 150 個の野鳥糞便を検査したが、HPAI ウイルスは分離されなかった。一方、CADIC 独自の調査では、二ツ立調整池(宮崎市)および御池(高原町)で計117 個の野鳥糞便を採取した。このうち、11 月 12 日に二ツ立調整池で採取したコガモの糞便から、HPAI ウイルス(H5N1 亜型)が 1 株分離され、この結果は速やかに宮崎県と環境省に報142産業動物防疫リサ-チセンター
告され、プレスリリースされた。令和 3 年度も全国的な HPAI の流行が確認されているが、宮崎県では養鶏場における HPAI は発生していない。防疫は複合的要因からなり、その評価は難しいが、CADIC 独自の HPAI 調査が県内の養鶏場の警戒態勢の早期樹立に寄与し、宮崎県での HPAI 防疫に貢献したと考えられる。
・産業動物感染症検査の受託と地域の畜産振興につながる研究の推進
平成 28 年度より、学外から牛伝染性リンパ腫診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査
等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査を受託している。
、令和 3 年度の受託件数は 26,484 件、検査収入は 30,549 千円となり、さらなる増収が図られた。また、宮崎県が積極的に取組んでいる牛伝染性リンパ腫の清浄化プログラムの開発のため、JA 宮崎経済連と共同でドロップレットデジタル PCR（ddPCR）を用いた牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)のプロウイルス量の絶対定量法を用い、より高感度の核酸定量が可能となった。さらに、非常に高い感度・特異性を持つ BLV 抵抗性遺伝子簡易同定法を開発した。本法は、その簡便さから、大規模調査にも適用可能であり、BLV 抵抗性牛の生産現場での利用の促進を通して、BLV 清浄化に貢献している。近年は宮崎県外からの牛伝染性リンパ腫対策の依頼も増加しており、熊本県の天草畜産農業協同組合や球磨畜産農業協同組合と共同研究契約を結び、令和 2 年度より
牛伝染性リンパ腫対策を継続している。このように、CADIC が実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した。
・海外大学等との積極的な MOU の締結
インドネシアのウダヤナ大学獣医学部（5 月 24 日）および海洋水産省魚質検疫・検査庁（11月 12 日）と MOU を新たに締結し、インドネシア獣医系 5 大学と政府の検査機関との国際防疫コンソーシアムを構築した。また、イタリアのテラモ大学獣医学部（3 月 1 日）と学術交流協定を更新し、さらなる連携体制の強化についてオンライン会議で意見交換をした。
また、学内戦略重点経費事業「ヒトおよびダニ媒介性重要感染症をモデルとした東アフリカ
共同医獣医ネットワークの基盤整備」（代表:岡林）を活用し、アフリカ豚熱の診断開発のために必要な評価試験のフィールド確保ために、MOU 締結を視野にルワンダ大学との連携体制構築に着手した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和 2 年度までは 12 月から 2 月にかけて実施してきた宮崎県自然環境課との野鳥の HPAI ウ
イルス保有状況調査を、宮崎県への渡り鳥の飛来が本格化する前の 10 月と 11 月に CADIC 独自で実施した。この CADIC 独自の早期調査において、野鳥糞便から HPAI ウイルス(H5N1 亜型)
を 1 株分離し、その情報を宮崎県や環境省と共有することにより、県内の養鶏場における警戒態
勢の早期樹立に寄与した。本年度、全国的な HPAI の流行は確認されているが、宮崎県内の養鶏場においては HPAI の発生はない。
また、九州・沖縄地区狂犬病診断研修会の参加者は、令和 2 年度は九州・沖縄地区 8 県 7 市から 26 名であったが、令和 3 年度はオンライン配信の強みを生かして全国の自治体に参加を呼び掛けたことにより、全国ブロックからの参加者 172 名を含む 224 名が参加し、全国規模での狂犬病診断体制の確立に大きく貢献した。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由①教育・研究成果等の社会への還元、②産学官連携の推進状況、③国際貢献の活動状況の全てについて意欲的な取組を行っている。特に、社会人獣医師を対象とした卒後研修プログラムには延べ 334 名が参加しており、COVID-19 の影響が大きかったとはいえ、令和 2 年度の参加者 144
名から大きく増加している。また、産業動物防疫活動に基づく畜産業の支援活動として、実施した野鳥検体からの HPAI ウイルスの検出が養鶏農家に対する早期の防疫体制強化に繋がったほ143

産業動物防疫リサ-チセンター
か、牛伝染性リンパ腫の清浄化プログラム（宮崎メソッド）の推進により、新たに対策を開始した熊本県天草地域において BLV 陽転率を 5.7％にまで減少させることに成功している。以上より、活動状況は良好であると判断した。

144

産業動物防疫リサ-チセンター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
①診療等業務での取組
・新型コロナウイルス核酸検査の受託②管理運営
・産業動物防疫活動および研究活動の活性化を目的としたセンター部門長への若手起用③施設設備の整備・活用等に関する取組
・文部科学省共同利用・共同研究拠点認定への応募
・共同利用設備の維持と研究環境の整備
・利用者講習会と設備利用予約等システムの多言語対応による外国人利用者支援と利用促進

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・新型コロナウイルス核酸検査の受託
新型コロナウイルス核酸検査の臨時衛生検査所として、医学部附属病院からの臨床検査 185件を受託したほか、新型コロナウイルス陽性者との接触者や入試業務担当者等を対象とした学内における新型コロナウイルス蔓延防止対策の一環として 622 件の検査を実施した。
・文部科学省共同利用・共同研究拠点認定への応募
文部科学省研究振興局が共同利用・共同研究拠点の令和 4 年度からの認定の公募を開始した
ことに伴い、令和 3 年度に単独型拠点の申請を行ったが、採択には至らなかった。
・共同利用設備の維持と研究環境の整備
令和 3 年度も引続き、共用設備の維持管理、稼働状況の集計、利用者のサポート業務等を実施し、保有共用機器情報データベースの管理と全学設備共用システムへの統合を進めた。令和2 年度に機器の更新や利用者の利便性を考慮しながら整理した登録機器 70 台程度に加え、令和 3 年度に新規に導入した機器についても新たに登録・運用した。
また、文部科学省の令和3年度概算要求共通政策課題分（コロナ禍を踏まえた取組）および基盤整備分の採択があり、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等を推進することで、学生・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図った。その結果、コロナ禍により著しく低下していた共用施設・設備の利用率がコロナ禍前に近い数字まで回復した。
さらに、新型コロナウイルスを用いた基礎・応用研究のニーズが急速に高まり、産学・地域連携センターを窓口として新型コロナウイルスを用いた共同研究や受託研究等の受け入れを積極的に実施した結果、BSL3施設の利用は前年度に比べて、利用件数で10％、利用時間で30％上昇し、前年と同様に高い稼働状況を示した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
令和 3 年度概算要求共通政策課題分（コロナ禍を踏まえた取組）および基盤整備分を財源とし、共用研究設備機器の遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等を推進し、コロナ禍における研究活動の維持・強化を図った。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新型コロナウイルス核酸検査の臨時衛生検査所として、医学部附属病院からの臨床検査受託に

145

産業動物防疫リサ-チセンター
加え、学内の無症状者を対象とした検査を迅速に提供することで、学内における新型コロナウイ
ルス蔓延防止対策にも大きく貢献した。また、概算要求予算（産学・地域連携センター、フロン
ティア科学総合研究センターと共同：総額 181,698 千円）を活用し、研究者からのニーズの高い
共用研究設備機器について遠隔利用や実験の自動化を推進して利便性を高め、共同利用設備の機
能向上と研究環境の整備に取り組んだ。その結果として、COVID－19 の影響で令和 2 年度に延べ 10,698 名まで落ち込んだ利用者数は、本年度はコロナ禍前と同等レベルの 12,159 名まで回復した。以上より、活動状況は良好であると判断した。

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令和３年度
Ⅰ

フロンティア科学総合研究センター自己評価報告書

教育１．主な活動・センター教員は基礎教育、専門教育、大学院（修士）、大学院（博士）での講義を担当しており、大学院生の主指導教員、副指導教員も担当している。
・担当する学部等も医学部、農学部、農学研究科、農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科と複数の学科・研究科で教育に携わっている。
・大学院教育では英語を併用した。
・医学部学生の研究室配属において、実習、解析、プレゼンテーションの指導及び、農学部学生を受け入れて卒業研究実験の支援を行った。
・FACSCalibur フローサイトメーター使用者説明会（概論、光学システム、シグナル検出 etc.）
実技講習（３h×５回開催）を実施。
・FACS cell-sorting オペレーションを通じた大学院生（医学獣医学総合研究科）支援
・新規ユーザー拡大を目的とし、「電顕フリートライアル」企画・実施を年 4 回定期的に行っている。
・実験動物技術者養成に向けた実技講習会において講師を務めた。
・法令等にうたわれる動物実験、RI 取り扱いに関する教育訓練を実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・センター教員は、基礎教育、学部教育及び大学院での講義や、主指導教員又は副指導教員を担当しており、学部（医学部・農学部）、研究科（農学研究科・農学工学総合研究科・医学獣医学
総合研究科）等での取組において、教育の質の向上と維持に貢献している。
・実験動物学実習及び実験動物学演習では、実験動物一級技術者資格取得を目指す学生に実技指導を行い、本年度に試験を受験した５名中４名が資格取得に至った。残念ながら合格に至らなかった１名も、令和４年度に再受験する予定である。
・主指導教員として修士課程に進学した中国からの留学生１名を指導し、課程を修了した。
・研究室配属の学生から、実習内容について良い評価を得られた。
・卒業研究実験支援により、卒業論文支援に繋がったとともに、オペレーション支援により、ハイレベルな論文投稿の支援に貢献した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）（改善された点）
・研究科やグローバル人材育成での講義については、スライドに日本語と英語を併記し、英語での講義も試みるなどして留学生にもわかりやすく説明するように心がけた。
・特に、大学院教育では英語を併用し、講義や指導を行った。
（改善を要する点）
・特に遠隔授業の教材作りと授業の進め方に改善の余地があると考えている。
・リモート、オンデマンドでの講義が多く、学生とコミュニケーションがとりにくかったのが課題である。

147

フロンティア科学総合研究センター
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・基礎教育課程から大学院まで、また、複数の学部・研究科等に渡り幅広く教育を担当し、生命科学の基礎から発展まで教示した。また、実験動物一級技術者試験において４名が資格取得に至ったことは高く評価できることから、「良好である」と判断した。

148

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Ⅱ研究

１．主な活動・本学の先端的生命科学研究として重要な課題である生理活性ペプチド研究や、線虫新規生理活性ペプチドを発見し、また新しいアッセイ法の開発に注力した。
・競争的資金を獲得しつつ生理活性ペプチドおよび血圧調節に関する特色ある研究を実施した。
・本学の先端的生命科学研究として重要な課題である生活習慣病の発症機構の解明に関する研究を実施した。
・研究サポート支援のなかでも FACS フローサイトメトリー, FACS cell-sorting オペレーショ
ンに関して利用者へのサポートを充実させた。
・教育研究活動を支える事を目的に FACS cell-sorting オペレーション支援
・研究発表および研究費採択にも注力した。
論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・原著論文・総説・著書等：令和３年度 29 報
・学会での招待講演・特別講演等：令和３年度 12 件
外部資金等による研究実施状況
・科学研究費：令和３年度 代表 8 件 17,030 千円、分担 3 件（うち新規 2 件 9,100 千円）
・受託研究：令和３年度 ３件 14,000 千円

455 千円

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・新しい生理活性ペプチドを発見し、論文を４本発表することができた。亜鉛添加による新しい
アッセイ法を開発した。
・学外組織や、学内の医学部、獣医学部などとの共同研究を推進し、外部資金獲得につながった。
・「フローサイトメトリー講習会」を企画・提供し、細胞の性状解析および細胞分取をスムーズに行えるように実験支援することで、共用装置の利用者拡大に着実な成果を上げた。
・フローサイトメトリー利用者のニーズに応じて、データベースに基づいた実験条件の策定を全面的にバックアップすることで、効率的なデータ収集に成果を上げた。
・FACS cell-sorting オペレーション支援により、研究資金の獲得、論文投稿など研究成果につながった。
・AMED 次世代がん医療創生研究事業から支援を受けて「免疫抑制性樹状細胞に発現する新規免疫チェックポイント分子の機能的同定とこれを標的としたがん免疫治療法の開発」を実施した。
・科研費（学術変革領域研究(A)）に採択され、「タンパク質構造生物化学に立脚した超硫黄分子の可視化」の実施をスタートした。
・アトピー性皮膚炎における樹状細胞の役割を解明し、国際免疫学会連合学術誌『Frontiers in
Immunology』（インパクトファクター: 7.561）に公表し、プレスリリースした（医療新聞等）。
・光センサー蛋白質の作動機構を解明研究の一端をサポートし、米国アカデミー紀要『Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America』（インパクトファクター: 11.205）に公表し、プレスリリースした（ネットニュース等）。
・ウイルス蛋白質の糖鎖認識に関して特許を出願した（特願 2021-101961）。
・第 73 回日本皮膚科学会西部支部学術大会において、「皮膚免疫疾患における樹状細胞の関わり」について特別招待講演を行った。
・2021 年度 物質生命科学実験施設(iBIX)- 宇宙航空研究開発機構(JAXA)-高エネルギー加速器研究機構(KEK)- 量子科学技術研究開発機構(QST) ４研究所合同研究会 において、「多成分酵素系 SUF マシナリーによる鉄硫黄クラスターの生合成」についての特別招待講演を行った。
・学会発表の３の演題で、共同発表者として九州実験動物研究会の「山内・半田賞」を受賞した。

149

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・電子顕微鏡試料作成を支援する「電顕リサーチ支援システム（EM-PAS）」ならびに観察方法を指導する「電顕フリートライアル」を企画・提供し、電顕解析をスムーズに行える研究支援を提供している。
・京都大学 iPS 細胞研究所・江藤浩之教授グループとの共同研究及び株式会社メガカリオンから解析依頼（受託研究）を受けて「iPS 細胞由来血球系細胞の電顕解析」を支援。これらの iPS細胞由来血小板製剤開発研究の実績をもとに、再生医療研究に資する電子顕微鏡解析拠点形成に注力している。
・これらの iPS 細胞由来血小板製剤開発研究の実績をもとに、再生医療研究に資する電子顕微鏡
解析拠点形成に注力している。
・2010 年〜2021 年までに発表された 13 件の英語原著論文で、当ラボで撮影された電子顕微鏡
画像が掲載され、研究の進展に大きく貢献している。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）（改善された点）
・医学科研究者育成コースの学生さんを指導する機会を得て、非常に優秀な学生さんで積極的に研究活動に参加し、共著論文１本、また研究発表会にて、同窓会賞を受賞することができた。
・外部資金として伊藤記念財団研究助成を獲得した。
（今後改善を要する点）
・積極的に学会発表や論文発表を行い、外部へ研究内容を発信したい。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・継続的に複数の外部資金、競争的資金を獲得していること、及び、特色ある研究を実施できていることから「良好である」と判断する。

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Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動社会連携について、関係機関と連携し、専門的な技術や経験、施設等の特性を活かしながら様々な活動を実施した。
・第２次健康みやざき市民プラン研修会（2021 年 4 月 23 日）、健康運動看護師養成講座（2022
年 3 月 26 日）の講師として講演を行った。
・全国医学部長病院長会議動物実験検討委員会の中心メンバーとして、文部科学省等と連携して動物実験の適正化に協力した。
・宮崎県内の消防、警察、自治体を対象とした研修会「特定放射性同位元素の盗取・災害時対応訓練Ⅱ」をＲＩ木花分室、医学部附属病院放射線部と合同で実施。
・宮崎県、日向市および門川町ウラン対策専門委員として、日向市細島のウラン廃棄物貯蔵施設
における地域住民の安全確保および環境保全への協力。
・みやざき科学技術人材育成推進委員会委員として、宮崎県教育委員会の事業に参画した。
・心血管内分泌代謝学会評議員、日本高血圧学会評議員、日本循環器病予防学会評議員として、学術活動に取り組んだ。
国際交流について、各部局と連携して各種の国際交流活動を実施した。センター教員及び研究室での個別の取組は以下のとおりである。
・2020 年 4 月に中国の留学生１名を修士として受け入れ指導を行い、2022 年 3 月に修了させた。
・外国人留学生の研究支援。
・大学院農学国際コースにて、留学生を対象とした実習を行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・宮崎で立ち上げたペプチド･ホルモン研究会の幹事として全国で 11 回研究会を開催し、様々な学会でのシンポジウムを開催している。また本研究会の活動が認められ、国際神経ペプチド学会日本支部の幹事に採用された。
・ボランティアサークルの顧問としての学生のサポートなどを通じ、社会、特に地域貢献を積極的に進めている。本年は、宮崎県生涯学習実践研究会にてサークルの活動内容紹介を発表した。
・宮崎県内の消防、警察、自治体との合同研修会は、平成１８年度に取組を開始して以来、放射性物質の基礎知識を学び緊急時活動の実際を確認する貴重な機会だとして参加機関から好評である。令和３年度はＲＩ木花分室を中心に実施し、ＲＩの基礎知識及びＲＩ施設における緊急時の対応に関する訓練や測定実習等を行った。
・宮崎県ウラン対策専門委員連絡会に専門家として参加し、日向市細島地域の住民の安全確保および環境保全の方策を検討することで、同地域の安全向上に貢献した。
・九州実験動物研究会で、九州内の若手研究者との交流を深める「若手の会」を開催した。
・九州実験動物研究会で、九州内の関連企業との産学連携事業を推進するためアンケートを実施した。
・日本実験動物協会で、動物実験をめぐる大学及び企業の国際的な取り組み事例、及びその適正化について意見交換した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・活動に伴って予算獲得を目指している。
・合同研修会の実施により、参加機関の放射線に関する知識・技術の向上及び連携強化が実現した。
・従来、サマーサイエンス／さくらサイエンスで来訪された外国からの訪問者や、オープンキャ

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フロンティア科学総合研究センター
ンパスで来訪された参加者、サマーサイエンスキャンプに参加された県内高校生へ最新の電子顕微鏡機器を紹介してきたが、新型コロナウイルス感染拡大により中止が続いている。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
各機関と連携した研修会の実施や、留学生の受入及び留学生を対象とした実習を行うなど、継続的かつ積極的に社会連携・国際連携活動に取り組んでいることから「良好である」と判断した。

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フロンティア科学総合研究センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・動画教材を用いた E ラーニング・システムの管理業務。
・施設運営費および補助金により、大型研究機器を 3 機種導入した。
・BSL3 実験室の再整備を行った。
・利用者の利便性を図るため、ピペットマンのメンテナンスや修理のサービスを学内ユーザーに提供している。
・分子細胞生物学解析ラボ（西）において、細胞生物学研究基盤の機器運営管理、定期的なメンテナンスを行い、円滑な研究支援の維持に努めた。
（フローサイトメーター、大型超純水装置、オートクレーブ、超遠心装置など）
・研究支援、ユーザー拡大を主な目的とし、FACSCalibur フローサイトメーター使用者説明会（概論、光学システム、シグナル検出 etc.）実技講習（3ｈ×5 回）を実施。
・論文情報をもとに、フローサイト template 作成、データ分析を行い、研究支援に努めた。
・研究支援として、FACS cell-sorting オペレーション業務を実施し、教育研究活動を支えた。
・細胞培養室のメンテナンスによる細胞培養研究支援。
（安全キャビネット、CO2 インキュベーターの管理）
・超低温冷蔵庫（-80℃）設置室の管理 。
（医学部の各講座が設置した超低温冷蔵庫 17 台を集中管理）
・施設環境部施設整備課との申合せの作成。
・放射線障害防止の業務の自己評価。
・医学部附属病院の診療等従事者を含む清武キャンパスの放射線業務従事者全員を対象とした教育訓練（新規教育 1 回、再教育 1 回オンデマンド形式）の企画、実施。
・農学部北棟の改修工事に伴う遺伝資源分野分室（N325）の再整備。
・遺伝資源分野本館の BSL-3 設備の整備。
・獣医学科教員と所属学生の居室と実験室の提供のための整備。
・動物実験施設個別換気動物飼育システム 技術審査委員（2021 年度）。
・動物実験従事者向け実技講習会（学内）マウス ７回（13 名）。
〃
ラット ２回（3 名）。
・常時、電子顕微鏡解析を可能とする機器起動ならびにメンテナンス。
・研究支援とユーザー拡大を主な目的とした電顕リサーチ支援システムの企画・実施。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・フロンティア科学総合研究センター長として管理運営に取り組んだ。
・フロンティア科学総合研究センターと産業動物防疫リサーチを兼任しているため、多くの委員会に所属し、活動している。
・BSL3 の再整備に伴い、コロナウイルスや特定病原菌を取り扱える研究施設が整備された。
・実費でピペットマンのメンテナンスや修理のサービスを行なっており、利用者も多い。
・FACSCalibur フローサイトメーター使用者説明会、実技講習により FACS に関して理解を深めた。
・FACS フローサイト template 作成、データ分析により、迅速な論文投稿につながった。
・FACS cell-sorting として、オペレーション業務実施により、論文投稿、研究資金の獲得につながった。
・放射線障害予防規程に規定する放射線施設等の点検について、施設整備課と協議を行い、点検項目の分担を決めるとともに、点検結果の保管方法や責任の所在なども定めた申合せを作成した。これに基づき、施設整備課と共同で点検を実施することになり、施設保全がより向上した。
・新型コロナ対策により、学内での会合が制限されていたことで順延していた動物実験従事者向
けの実技講習会を開催できた。カリキュラムの内容についても、受講者が十分に満足する内容

153フロンティア科学総合研究センターであったと考えられる。今後も継続して実施していく予定である。
上記講習会は「宮崎大学教育戦略経費（令和元年度戦略重点経費）. 生命科学研究の基盤強化に向けた動物実験技術の教育カリキュラム作成」の支援を受けて開催している。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）（改善された点）
・本年度より産業動物防疫リサーチセンターでの、動画教材を用いた E ラーニング・システムの管理業務を行い、国内外との連携を強化する。
・施設運営費および補助金を有効活用するため、利用者にアンケートをとり、導入機器を選定した。
・施設点検に関する施設整備課の分担が明確になり、施設点検への参加を促すことができた。
・人事異動により、施設整備課側の担当者が交代しても、スムーズに点検業務の依頼ができるよ
うになった。
・RI 清武分室と施設整備課それぞれで点検結果を作成、共有する事になり、予防規程の内容に即した点検体制を構築できた。また、施設の問題点に関して危機意識を共有できるようになった。
（改善を要する点）
・利用者が増加すると他の業務に支障が出るため、価格などの設定を見直す必要がある。
・遺伝資源分野本館の 4 階については、BSL-3 の設備に加えて、動物飼育施設（のスペース）の今後の利用と整備についても CADIC と調整の上で検討しなければならない。なお、動物飼育施
設の空調は修理を繰り返して稼働しており、今後も動物飼育施設としての利用を継続するのであれば、遠からず根本的な対策が必要になると考えている。
・新型コロナの感染者が減少し、対応が緩和されたら、講習会規模を拡大する予定である。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新規実験機器の導入や、共通機器の整備・管理運営、利用者説明会を滞りなく実施し、教育研
究環境の改善及び利用者の利便性を高めることに努めた。また、RI 施設管理について、施設整備課と申合せを作成し、他部署が関与しやすい体制を構築できた。
さらに、フロンティア科学総合研究センターの研究支援基盤により、本学の特色ある教育研究が展開されたことから、「良好である」と判断した。

154

国際連携センター

令和３年度
Ⅰ

国際連携センター自己評価報告書

教育１．主な活動１．派遣海外拠点オフィスのひとつであるヤンゴンオフィス（ミャンマー）の協力を得て、岡山大学が主催するオンライン留学フェア2022（ASEAN向け・実施期間：2022年1月17日～2月18日）に参加し、本学の志願者向けに英語・ミャンマー語で２時間の相談会を実施した。海外からは、30名程度参加者がおり、本学の留学生や教員に奨学金や日本語・英語のレベル等、様々な質問があった。当該相談会終了後も、参加者から留学生に関する問い合わせが寄せられており、コロナ禍にもかかわらず、海外の志願者と在籍する留学生及び教員が繋がる良い機会となった。
２．令和３年度については、協定校のプログラムに加え、本学学生が参加しやすい形態を模索
し、学生の語学レベルや都合の良い時間が選択可能なプログラム等の提供を検討した上、大手の語学会社と協議を重ね、個々の学生にフィットする提携プログラムを提供することができた。また、昨年度から、海外で学修を行う学生に対しての支援「海外学修支援制度」を拡大し、実際の渡航ができない場合のオンライン留学プログラムに対しても適用した結果、10プロ
グラム47件に対して支援ができたことから、次年度以降、さらに充実したプログラムの提供と参加者への周知に努めたい。
・令和２年度実績（オンライン留学のみ）：８件（145,600円）
・令和３年度実績（オンライン留学のみ）：47件（462,950円）
３．宮崎県内の産学官金の関係機関によって構成される「みやざきグローカル人材育成協議会」では、「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム 地域人材コース（宮崎県版）」の取組みの一つとして、県内の高校生・大学生を主な対象に、海外への意識向上を図るため、『ミヤザキ
グローカルフェア』を平成29年度から開催し、５回目となる今回は、オンラインによって、「コロナ禍の今だからこそ考えてみたい！世界との繋がり方、地域とのかかわり方」をテーマに、認定NPO法人E-educationからの基調講演と参加者同士で交流を図るクロストークを実施した。
高校生37名・大学生５名の参加者は、本制度の留学経験者OB６名がクロストークのファシリテーターを担うそれぞれのグループに分かれ、境遇の重なる参加者と海外への思いを共有するとともに、積極的な意見交換が繰り返された。また、文部科学省等が実施している『トビタテ！
留学JAPAN（全国版）』に応募する学生の計画書作成及び面接の指導を行った。結果、令和3年度
はトビタテ留学JAPAN(全国版)では2名の学生がビタテ留学JAPAN（全国版）に合格した。また、
コロナ禍ではあるものの、本年度はケンブリッジ大学、ウイスコンシン大学等計4名をトビタテ生として送り出した（なお、宮崎大学のトビタテ留学JAPAN通算派遣数は59名, 全国27位）。宮
崎大学の同制度合格率は約66%で、全国平均（30%）より有意に高い数値を残している。
４．コロナ禍における留学プログラムの新規企画として、同様に県内の高校生・大学生を対象にオンラインにてグローバル（海外）とローカル（宮崎）のそれぞれの生活や文化、社会課題の現状と取組みなどを学びながら「世界との繋がり方、地域との関わり方」の探究を目指すた
め、『GLIP（Global×Local
Inquiry learning Program）』をトライアル的に開催した。なお、県内から高校生33名、大学生14名の応募があり、厳正な審査の結果、今回は定員どおり20
名にて４日間実施（3/28～31）した。また、本プログラムは、文部科学省（日本学生支援機構）の支援終了後も、継続的に高校生・大学生の海外志向に応えるため、自走可能なプログラ
ムとして積極的に取り組んだところであり、今回のプログラム成果が次年度以降に繋がり、今後の発展的な展開が期待されることとなった。
５．本学はコロナ禍における学生の海外派遣に関し、原則、全ての国・地域への渡航を禁止しているが、特別な事情がある場合に対応するため、「コロナ禍における学生の海外渡航に関する学内対応」を定め、適切な学内手続に沿って個別に渡航を判断している。それらの状況の下、

155

国際連携センター
11名（熱気球世界ジュニア選手権参加1名含む）の学生が海外派遣された。また、留学促進及び安全な留学の担保のため、留学相談及び海外安全ブリーフィングを延べ112名以上の学生に実施した。なお、現在海外に渡航している学生には適宜海外安全情報を提供している。
６．留学生の日本語学習促進に向けた案内について日本語学習用の独自のLMSを使用していており、この結果、昨年度は利用者数がR01：30名からR02：89名と伸びたが、アクセス数はR01：
956回、R02：667回と延び悩んだ。その後、学内調整の結果、全学運用の既存LMSのWebclassへ
新たに留学生オリエンテーションコンテンツを載せて視聴・周知の向上を図った。このオリエンテーションを通じて、遠隔日本語教材「にほんごさるく」の全留学生（非正規含む）の展開を図った結果、コロナで留学生数が減少する中でR01と同じ例年並みの利用者数30名を得た。さらに平均アクセス数についてもコロナ前のR01：31.9回/人からR02：7.5回/人に比べて、34.9回/人と、これまでの利用の中で最も学習利用が多い結果となった。(資料36-1)
７．2019年8月に設置の履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラ
ム」は、国立大学法人唯一の履修証明プログラムによる文化庁届出受理日本語教師養成研修であり、2021年12月には日本語教師養成として唯一の文科省職業実践力育成プログラム」（BP）に採択された（2022年4月以降のプログラムが対象）。第1期（2021.6修了）15名、第2期（2021.3
修了）28名を輩出し、第3期（2021.8-2022.7）に21名が就学している。
8.アメリカ国務省の助成金（1万米ドル）により、宮崎大学付属図書館3Fに「AIDデスク」を設置し、アメリカ政府から資金面及びソフト面での支援を得つつ、地域国際化の促進や留学機運醸成するアメリカンインフォメーションデスク(AID)プロジェクト（第1期）が終了した。具体的な活動は下記5点（延べ約4,000名が参加）：①アメリカ国務省や国際連合等と連携したAIDセ
ミナー：1,689名（高校生・別大学の学生含）, ② AIDブース来訪者への対応（留学相談等、高校生・一般含）:1,438名,③アメリカ国務省と連携した基礎教育科目「現代アメリカ入門」：359
名, ④イングリッシュ・ランチの立ち上げ（＊現在は休止中）：239名,⑤ 英語・アメリカ文化
関係図書の貸し出し：143名。上記活動は米国国務省内でも高く評価され、ヤング米国臨時代理
大使の宮崎大学への訪問等へ繋がった。
9. 国際理解を促す科目として、米国国務省（主に在福岡アメリカ領事館）と協力した基礎教育
科目「現代アメリカ入門」および「SDGs時代の開発経済学入門」を立ち上げた。本年度は「現代アメリカ入門」は18名が受講、「SDGs時代の開発経済学入門」は44名が受講した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
７．
「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」を実施した。

（２）改善された点
国立大学法人唯一の履修証明プログラムによる文化庁届出受理日本語教師養成研修であり、2021
年 12 月には日本語教師養成として唯一の文科省職業実践力育成プログラム」（BP）に採択された。

３．活動状況の自己評価
レ良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
コロナ禍に伴い、海外の渡航が困難な状況が続いている。しかし、その中で「海外学修支援制度」の支援対象をオンライン留学プログラムまで拡大することにより、受講生の増加を図った。また

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国際連携センター『コロナ禍における学生の海外渡航に関する学内対応』を定め、海外派遣の途を開くことができた。このように、コロナ禍にあって、グローバル教育の環境は、今なお困難な状況だが、その中で可能なことを模索しながら、各プログラムを展開している。

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国際連携センター

Ⅱ研究

１．主な活動
１．科研費・基盤研究(C)「水／土壌比から求める重金属溶出評価モデルの開発」（H31～R03）：
これまでに考案した土壌と水の液固比を変えたバッチ溶出試験について、国立環境研究所等と協働してモデル化を行い、本年度、論文発表 1 件、（Sakanakura H., Ito K., et al. Materials 14( 10 ), 2534-2549, 2021）。他、関連する共同研究等と併せて学会発表 4 件。
２．福島放射性セシウム汚染土壌対策研究： 汚染土壌の土壌分級洗浄技術による有害元素の分離除去・減容化に関する総説 1 篇（分離技術, 51 (1), 2-12, 2021）
３．硫黄山噴火に伴う酸性白濁水対策： 火山噴出物由来河川堆積物の不溶化処理に関する研究にて学会発表 1 件。
４．経済統計で見る宮崎の現代史, 南九州文化(133 号)（2021）, 133 巻 52 - 55, , 研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
フィールドを対象に、地域の課題解決に直接関わる研究テーマを実践している。
（２）改善された点
事業系センターとして事業中心であり、研究は個々の教員の専門性によるところが大きかったが、センター活動や地域に根差した研究が増加した。
３．活動状況の自己評価□良好である レおおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新型コロナ感染症の拡大により国際共同研究（JICA 草の根事業）が約３年間中断している。他
方、国内フィールドを対象にした研究成果は着実に蓄積している。

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国際連携センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動１．ミャンマーにおいて実施するJICA草の根技術協力事業実施に向けて、JICA及びミャンマー
保健・スポーツ省医学研究局と協力・調整しながら具体的な事業計画の立案等を進めていたが、同国での新型コロナ感染症の流行拡大に加え、軍事クーデターの発生により、事業の契約が延期されている。JICA国内機関との交渉は継続しているが、ミャンマー国内での状況改善がされない限り、新規契約が行われない状況である。また、バングラデシュの高濃度ヒ素汚染地
域における水供給については、宮崎のNGOと共に現地の技術者と協働して進めているが、新型コ
ロナ感染症の影響で渡航は実現はしなかった。なお、オンラインにて現地政府機関の公衆衛生局（DPHE：Department of Public Health Engineering）などが参加するヒ素除去技術移転のためのセミナーを実施した。一方、バングラデシュの高濃度ヒ素汚染地域における水供給に関して、宮崎のNGOと共同で採択されたJICA草の根技術協力事業（パートナー型）でのプロジェクト
実施に向けて準備・調整を行っている。
２．継承したB-JET事業の実施運営のため、(株)新興出版社啓林館の出資（6,000万円/3年間）
により寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」を2021年4月に設置し、特別教員４名を配置した。その他、以下の取り組みを実施するなど、積極な事業を展開している。
①寄附講座開講記念としてB-JETのキックオフ・シンポジウムを2021年7月31日にオンラインにて開催し、148人の参加があり、開催動画は1600回超の視聴を得た。
②「B-JET Basic Course」を2021年10月に開講。当初計画では、現地バングラデシュのノー
スサウス大学へ教員３名を派遣して対面指導の予定だったが、コロナ禍で渡航できず、代わって現地ノースサウス大学派遣の日本語講師２名と本学教員３名の計５名による同時双方向
ZOOMを主体とした完全オンライン学習を実施し、2022年3月に29名が修了した。
③選考倍率は対面で実施していた旧B-JETと比較しても同水準の約79％であった。修了者のうち日本企業内定者は16名、うち宮崎県での内定者は8名となっており、特に宮崎就業に関してはコロナ禍でありながら同等以上の水準を維持している。
④旧B-JETからの累計で第10期となる受講生を募集した結果、選考倍率約80倍となる応募があり、2022年4月からの開講に向け、40名の合格者が決定した。
⑤B-JET Basic Courseを修了し、宮崎県内の企業に就職予定である８名が、今後、日本で日本語教育及びインターンシップを実施するB-JET Advanced Courseを受講することとなった。
３．B-JETを背景に、バングラデシュにおける現地ICT企業の日本との経済連携強化と、宮崎における地域経済の活性化・国際化というに互いの課題を解決するため、JICA草の根技術協力事
業「バングラデシュ国宮崎‐バングラデシュICT人材育成事業（B-MEET：Bangladesh-Miyazaki
Engineers Educational Training）」を、提案団体（宮崎市）、指定実施団体（宮崎大学）で申請し採択（6,000万円/3年間）された。本事業により、「バングラデシュ－宮崎」の継続的なヒ
ト・モノ・カネの循環を目指し、人材と組織の育成に取り組むこととしている。
４．留学生同窓会の機能充実に関して、宮崎県内に住むバングラデシュ国籍のメンバーで「宮崎バングラデシュ協会」が発足（2021.5.15）した。宮崎県内に住むバングラデシュ人は50名を超え、留学生として勉学に励む、あるいは高度人材として就労するなど、バングラデシュ人コ
ミュニティを活性化するプラットフォームとして今後様々な活動が予定されている。
５．2020年度に採択されたさくらサイエンスプログラムのオンライン交流に先立ち、大学間協
定校のサンマルコス大学（ペルー）とオンライン開会式（11/16）を両大学の学長、副学長、実施主担当者を含む国際連携関係者及び片山駐ペルー日本国大使の出席の下に実施した。
その後、11月26日～２月28日までの期間に計４回のオンライン交流会（課題別ミーティング）を実施し、サンマルコス大学及びペルーの他大学から教員・学生が延べ71名、本学から教員・学生が延べ138名参加し交流を深めた。また、今後の両大学（医学部）における国際交流、人材交流、相互での医学研修や研究協力などに積極的に取り組み、発展的な交流の展開が期待される。

159

国際連携センター
６．「国際人材プロジェクト」の一環で、JICAとも連携して本学及び宮崎国際大学、南九州大学の留学生に対して本県での就職等に関する意識調査を実施した。併せて、県内で外国人を雇用している企業及び就労中の外国人に対する調査を実施した。これらの調査結果を分析・取りまとめのうえ、産学・地域連携センター、2大学、県商工観光労働部及びJICAに報告した。第4期中計画の目標達成及び県の具体的な施策の推進に資することが期待される。
７．香港中文大学オンライン研修（2022/1/11-21）： 宮崎県の紹介により、39名に対して日本
語学習、学生交流、日本文化体験、オンラインツアーについて、宮崎県、高千穂町、高千穂高校、宮崎国際教育サービス(株)、延岡フィールド等の協力により、全て遠隔で実施した。参加費（3万円×39名＝117万円）があったが参加者から好評であり、同大学からは2022年8月も実施の依頼があった。海外協定校とのオンライン交流の可能性だけでなく、有償の外部資金獲得事業としても確かな実績を得た。
８．宮崎大宮高校ＪＳＴさくらサイエンスプログラム： 本学と学術交流協定を結ぶベトナム
水環境研究所の紹介によりベトナムの高校と交流を行う宮崎大宮高校が、ベトナム2校とシンガ
ポール、台湾、国内の計5校と、本学が対策に協力した硫黄山酸性白濁水対策を軸とした水環境をテーマにオンライン交流プログラム実施。センター教員が合同講義、オンライン化学実験、硫黄山でのオンライン・フィールドトリップを企画から実施まで協力し、高大連携、国際交流を推進した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
２．2021 年 4 月寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」を設置した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
JICA「B-JET 事業」が培ったリソースやノウハウを引き継ぎ、(株)新興出版社啓林館から出資を受けることにより、寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」を設置した。また B-JET を背景に、バングラデシュにおける現地 ICT 企業の日本との経済連携強化と、宮崎における地域経済の活性化・国際化というに互いの課題を解決するため、宮崎市との連携で申請した JICA 草の根
技術協力事業（地域活性化特別枠）「バングラデシュ国宮崎‐バングラデシュ ICT 人材育成事業」が採択された。

３．活動状況の自己評価
レ良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
各プロジェクトで集積したリソース等を活用して、横展開することにより、持続可能な事業運営
モデルを確立しつつある。大学対海外という従来の国際連携のあり方にとらわれず、自治体やJICA、高校等との地域団体との連携を進めながら、国際連携プロジェクトを展開できている。また、加速度的に進む少子高齢化及び人口減少は、我が国の喫緊の課題である。我が国の地域社会や地域経済を維持するため、留学生を含む高度外国人材の日本社会への定着を促進することが求められている。上記取り組みが、この課題解決の一助となると考えている。

160

国際連携センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
１．留学生窓口については、宮崎県が設置している「外国人サポートセンター」のサテライト窓
口を国際連携センター内に設置し、同サポートセンターの相談員が週１回本学に派遣され、留学生の生活上の相談に適切に対応することにより生活支援の充実を図った。
２．英語研修については、令和２年度に本中期計画を達成していたことから、現状のコロナ禍における感染状況を踏まえ、直接的な研修の実施を見送った。なお、戦略重点経費を活用したネイ
ティブ教員（ダンカン先生）による英語研修を実施するなど、教職員・学生の語学力や資質の向上に務めた。
３．学内文書の英語化については、英訳に関するアンケートを各学部教務・学生支援係や財務部など、日頃、外国人を対応する部署に実施し、外国人対応で困っていることや英訳をして欲しい
文書はないか、調査を行った。その結果「WAKABA の学生向けマニュアル」や「教員発注マニ
ュアル」等学内の英文化されていないマニュアルや学部における「卒業後の連絡先就職・進学先
内定 報告書」等の英訳を 203,961 円かけ翻訳会社に依頼した。
４．上記アンケート以外でも、当係では、新型コロナウイルス危機対策本部から発表される学生向けの「新型コロナウイルス感染対策について」を公表されるたびに英訳し、本学に在籍する外国人向けに留学生や各学部教務・学生支援係に送付したり、学生支援部が行うコロナ禍の学生支援に関して英訳を行ったり、ワクチンの職域接種やその他他部署の業務で発生する外国人対応の英訳を行った。
５．留学生に向けたアンケートを実施して、留学生支援におけるニーズ調査を行った。その中で要望の多かった事項のうち、留学生宿舎にクーラーが設置されていないことから、各部屋にスポットクーラーの導入を行った。
６．新型コロナウイルス感染症対策のため、国際連携課のレイアウトを変更した。職員間の飛沫
感染を防ぐため、パーテーションを設置したことや、相談に訪れた留学生同士がソーシャルディ
スタンスを確保できるようになった。また、イスラーム文化研究交流棟の利用においても基準を策定して、感染対策を行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
１．留学生窓口については、宮崎県が設置している「外国人サポートセンター」のサテライト窓
口を国際連携センター内に設置し、同サポートセンターの相談員が週１回本学に派遣され、留学生の生活上の相談に適切に対応することにより生活支援の充実を図った。
（２）改善された点
外国人サポートセンター・サテライト窓口を設置したことにより、より親身に留学生の悩み相談を受ける体制が整った。また、その相談内容を国際交流協会及び宮崎県、宮崎市、本学の四者で共有することで、ノウハウの蓄積を図り、留学生支援の充実を図った。

３．活動状況の自己評価
レ良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
外国人サポートセンター・サテライト窓口の設置や各種マニュアルの英文化、スポットクーラーの導入等、これまでにない留学生支援を実施できた。留学生が日本社会に定着するために、言語161

国際連携センターと文化が大きな障壁となりうる。これらの課題解決に資する活動ができたことから、「良好」と
判断した。

162

多言語多文化教育研究センター

令和３年度
Ⅰ

多言語多文化教育研究センター自己評価報告書

教育１．主な活動
【英語部門】
・アクティブラーニングの推進・オンライン交流等実施による英語クラスの国際化推進・異文化理解特別講演会とワークショップの実施
・英語課外プログラムの実施と周知（「On Campus！留学」「English Cafe」）
・海外協定校と英語オンライン協同学習による異文化理解力の向上
・農工大学院課程対象科学英語論文ライティング・プレゼンテーション講座の企画・実施
・地域資源創成学部２年生ビジネス英語担当教員のワークショップ開催
・ESP 教育の推進、各学部のニーズに根差した英語教育
・英語課外活動プログラムと自律学習支援のための多読資料貸出【アジア・ヨーロッパ系部門】
・協定校（台湾）とのオンライン交流会（中国語）
・教員による中国語検定対策講座の実施（中国語）
・他研究科（地域資源創成学研究科）への授業協力（中国語・藤井）・研究成果の中国語教育現場への最大限の還元（中国語・張）・オンデマンド教材の制作（韓国語）
・韓国語能力試験（TOPIK）対策講座の実施（韓国語）
・WebClass のフル活用、様々な ICT の導入（韓国語）
・対面授業と遠隔授業（Zoom、オンデマンド）の融合（ドイツ語）
・オムニバス科目の「変貌する 21 世紀の世界」を開講（ドイツ語）
・学生の要望に応えてハイブリッド授業の実施（フランス語）
・オンライン授業時の Zoom ブレイクアウトルームによる仏語会話実施（フランス語）
・学士力発展科目「マイノリティから見る世界」の新規開講（フランス語）【日本語教育部門】
・コロナ禍における通常科目の円滑な運営
・宮崎-バングラデシュ・モデルの着実な成果
・履修証明・B-JET に関連する教育プログラムの運営と実践
・履修証明・日本語教員養成に関連する独自の教育プログラムの運営と実践

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・農学工学総合研究科の学生に対する英語論文のライティング講座および英文校正を実施する
ことによって院生は論文作成の特徴を理解することが出来た。
・台湾協定校嘉義大学とオンラインにてリアルタイムの英語交流を実施した。英語学習の動機付
けに大きく寄与した。
・地域資源創成学部２年生ビジネス英語担当教員のワークショップによる TOEIC スコアの結果を振り返り、前期授業の授業内容及び教科書を統一した。前期の TOEIC スコアの平均は 40
点上がった。
・農学基本語彙に基づく語彙テストでは、英語クラスを受講後に実施したところ、平均正答率は87.7%と高い習得率を示した。

163

多言語多文化教育研究センター
・英語課外活動プログラム「英語でしゃべろう会」を対面で計 24 回開催し、延べ 197 名が参加した。事後調査で 100%の回答者が「英会話力のプラスになった」、80%が「世界や異文化について学ぶことができた」と答えた。
・英語自律学習支援として多言語多文化教育研究センターCommon Room の自主学習資料の充実化を行い、326 名に英語多読資料ならび英語学習参考書の貸出を行った。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・中国語学習を継続する学生に対しては資格としての中国語検定試験受験を推奨しているが、受験者の最も多い 11 月には、受験者の多い対象級（準 4 級）の対策講座を専任教員が 11 月の課外に計 3 回オンラインで開講した（大学・学生、いずれも経費負担なし）。登録は 12 名で、当日受講は延べ 10 名、WebClass を利用したオンデマンド受講は合計 84 時間（学生一人あたり平均 7
時間程度）であった。
（中国語）・授業への中国語検定対策導入に積極的に取り組んだ結果、中国語検定準４および４級の合格者が増加した。
（中国語）
・オンライン授業の 2 年間、授業での使いやすさや学生の反応などなどを反映し、TA の補助も得てこまめなアップデートを施しながらオンデマンド教材を制作した。（韓国語）
・授業中に TOPIK の受験を奨励、対策講座を実施した。2022 年度の中級の授業にその受験生たちが履修登録していることから、受験の経験を今後の学習に生かせるシステム作りの必要性を改めて認識した。
（韓国語）
・対面授業と遠隔授業（Zoom、オンデマンド）を融合することで、語学学習と異文化理解の両者において効果的な学習効果がもたらされた。（ドイツ語）
・センター全部門の教員が関わる「変貌する 21 世紀の世界」を開講し、学生の異文化の世界への関心と理解を促進した。
（ドイツ語）
・学生の要望に応えてハイブリッド授業の実施。対面参加が不可能な留学生への配慮と、自宅など、大学外からの気軽な授業参加も可能にした。
（フランス語）・オンライン授業時の Zoom ブレイクアウトルームによる仏語会話実施。対面会話による
Covid19 感染の心配をすることなく会話を可能にした。
（フランス語）・学士力発展科目「マイノリティから見る世界」の新規開講。報告者の専門と研究成果を十分に反映させつつも、全学学生が履修しやすい一般教養として授業を成立させた。（フランス語）【日本語教育】
・日本語教育分野において、文科省や国が推進するリカレント教育として、「日本就職を目指す
高度外国人・留学生」と「日本語教育人材」の両方に対して、社会に開かれた履修証明プログラ
ムとして実践しているのは国公私立の中でも宮崎大学が唯一である。
・新型コロナの影響で交換留学生の約 2/3 が留学を取りやめ、留学希望者も渡日できない状況が続いたが、学習継続と日本語学習意欲維持のために、インターンシップ等の体験科目を除く全科
目でオンラインでの実施を進めた。
・地域就業支援の短期留学「日本語×IT インターンシッププログラム」（2021 年 4 月～9 月）に4 名がオンライン留学し、修了後、宮崎の企業へ就業した。
・JICA とバングラデシュ政府機関から、現地協定校と民間企業との連携事業体で継承した高度ICT 人材育成事業「B-JET： Bangladesh ICT Engineers’ Training Program」について、渡日
前日本語教育となる宮崎大学履修証明プログラム「外国人 ICT 技術者育成プログラム（B-JET）
Basic Course」を 2021 年 10 月～2022 年 2 月（5 か月）に全て Online で実施し、29 名全員が修了した。
・宮崎大学履修証明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」が、文科省
職業実践力育成プログラム（BP）認定制度にテーマ「地方創生」で認定された（2022 年 4 月から有効）
。BP において唯一の日本語教員養成本プログラムは本学が唯一である。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）

164

多言語多文化教育研究センター【英語部門】
・非常勤講師の先生方との連携は重要であり、ビジネス英語担当教員ネットワーク構築の強化を図った。今後の課題として、ほかの学部担当非常勤講師と教員のネットワークを構築したい。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・中国語検定試験対策講座は、専任教員だけでは対応（対策講座の開講級など）に限界があるため、戦略経費などを申請し、それを用いて試験対策ソフトを契約したり、非常勤講師などに他級の対応などをお願いしたい。
（中国語）・効率のよい中国語の学習支援が課題である。（中国語）
・授業のオンライン化とともにオンデマンド教材の制作、対面授業では教室で行えた宿題チェッ
クのオンライン化などの課題が発生したが、韓国人学生の雇用等によって改善した。
（韓国語）
・オンライン講義を一部取り入れることで、対面会話による Covid19 感染の心配なく会話練習が可能になった。
（フランス語）・オンライン講義中にパソコンで調べ物をさせながら効率よく授業を行えた。（フランス語）
・テストの実施がまん延防止重点措置期間に入った直後だったため、テスト実施方法の急な変更をせざるを得ず、オンラインの筆記テストのみに制限され、会話等のテストができなかった。
（フランス語）【日本語教育部門】
・特になし。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜良好＞
・海外の協定校とのオンライン交流によって、学生の国際的思考や英語学習の動機付けを向上す
ることができた。
・アクティブラーニングによるグループプレゼンテーションを行った結果、学生のコミュニケー
ション力と英語で調べる学習能力が向上した。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・研究成果を教育現場に大きく生かし、多様な形式の中国語の授業を提供できた。（中国語）
・授業アンケートではオンデマンド教材に対する受講生からの評価も高く、昨年度に比べて成績向上も見られたほか、宮崎大学のオンデマンド授業用に制作した動画がもととなった教科書の解説動画は、出版社のホームページにて公開することになり、学習者だけでなく、当教科書を用いて韓国語を教える教師にも役立つものと考える。
（韓国語）
・TOPIK 及び対策講座は学期終了後の実施だったため、申請者数に対する参加者数は減ったものの、対策講座には延べ 49 名が参加し、受験者数も 13 名あった。
（韓国語）
・初修外国語では唯一のハイブリッド授業であり、学生アンケートにもハイブリッド授業への高評価記述が見られた。
（フランス語）・対面参加が不可能だった韓国の留学生からの感謝があった。（フランス語）
・対面の会話ではグループ分けに時間を取られるが、Zoom のブレイクアウトルームでは自動でグループ分けされるため、その分かなりの時間が短縮され効率化された。
（フランス語）【日本語教育部門】＜良好＞
・基礎教育に位置づけられる正規科目の日本語教育、および学内外に展開する履修証明プログラ

165

多言語多文化教育研究センター
ムのいずれにおいても、新型コロナウィルス感染症の状況にも対応し、円滑に実施されている。

Ⅱ

研究

１．主な活動
【英語部門】
・英語オンライン交流による異文化理解学習及び調査学習に関する研究・ 他部局との連携の下での ESP（特定の目的についての英語教育）についての科研費研究の推進【アジア・ヨーロッパ系部門】
・タタセ教育研究報告会を実施（センター全体）
・自己啓発等休業制度を活用した、台湾・東呉大学（協定校）での研究滞在（中国語・藤井）・科研費の獲得による研究の積極的推進（中国語・張）・研究代表者・研究分担者として獲得した科研費の研究を推進（韓国語）
・同じ専門分野の研究者による新しい研究会の立ち上げ（韓国語）
・学会や研究会における報告・発表・ディスカッション（ドイツ語）
・科研費や学内経費を利用した研究成果の発表（フランス語）
・国内のマイノリティ調査（フランス語）
・フランス語教育に関する研究調査の開始（現行科研）（フランス語）【日本語教育部門】
・各教員の研究活動の着実な遂行

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・工学部学生に合うトピックを使って、プレゼンテーションを取り入れた。
・ESP についての科研費研究では全国学会で査読付論文１本が採択された。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・自己啓発等休業制度を利用し、約 5 か月間、台湾にある協定校、東呉大学に研究滞在をした。
その際、日本語文学科からの依頼で 2022 年 1 月に特別講演会の講師を務めた。
（講演題目：「言
語政策的観点から考える言語の「やさしさ」―「やさしい日本語」「簡明漢語」の比較を含め―」）（中国語・藤井）・科研費の研究代表者としての課題に対する分析を進め、著書（研究書）を１冊、研究論文を１本（共著）発表し、国内外の学会及び研究会等にて 5 回の研究発表を行った。研究分担者として二つの研究チームに属していることから、それぞれ数回の研究打合せに参加し、共同研究を進め
ている。
（韓国語）
・韓国語または日本語を主軸とする対照言語学の研究者に参加を呼びかけ、対照言語学研究会を立ち上げた。これまで 2 回の例会を開催しており、今後 2 年間の開催計画が立っている。
（韓国語）
・ア・ヨ部門を含むセンターの教員は、タタセ教育研究報告会にてセンター内外の聴講者の前で、自分の教育や研究について報告とディスカッションを行い、他のセンター教員の関心や研究領域を知る機会を得、共同研究の可能性を探り、実際にシンポジウムへと結実した。
（センター全体）
・世界文学会主催のシンポジウム「ダンテと世界文学」にて発表・議論を行った。ドイツ初期ロ
マン主義思想に関わる研究会を定期的に開催し、報告を行うと同時に共同研究者と先端的な議論を行った。
（ドイツ語）
・国内のマイノリティ調査。海外のマイノリティとの比較軸として、日本国内のマイノリティの166多言語多文化教育研究センター
調査を開始し、海外渡航ができない中でも研究分野を広げることに成功した。（フランス語）
・論文 2 本（単著 1、共著 1）執筆、学会・研究会発表 6 件の成果。フランス語教育に関するもの、新旧科研（マイノリティの教育社会学）に関するもの、新しいフィールドのマイノリティに関するものなど、多様な分野における研究が遂行できた。（フランス語）
・フランス語教育に関する研究調査の開始（現行科研）。この調査開始により、全国のフランス語教師のネットワークおよび、全国の（主に）フランス語学習者（学生）のネットワーク化に貢献している。宮崎大学からも 3 名の学生が参加。（フランス語）【日本語教育部門】
・松永稔也（2021）「台湾 コロナ後の教育を先取りする実践」『ことばと社会』23 号，pp.194195，2021 年 10 月 25 日発行（小特集「世界の日本語教師に聞く パンデミック後の言語教育のために」内での報告文）（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・各教員が順調に研究活動を進めているので、この状況を維持拡大したい。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・センターの教員は、タタセ教育研究報告会にてセンター内外の聴講者の前で、自分の教育や研究について報告とディスカッションを行い、他のセンター教員の関心や研究領域を知る機会を得、共同研究の可能性を探り、実際にシンポジウムへと結実した。（センター全体）
・教員はみな、多大な業務によって研究の遂行の時間が取りづらくなっているが、日々工夫をしつつ、時間を捻出し、研究活動を十分に遂行できるためのよりよい条件を整えていくことは、今後も改善すべき課題と言える。
（センター全体）
・状況に合わせて研究を進めてはいるものの、コロナ禍で海外の学会への参加や調査活動等ができない期間が長引いており、研究計画に支障が生じている。研究期間の延長や効率的な実行計画
等の工夫が必要である。
（韓国語）
・前年度に出せていなかった論文を今年度に複数刊行できた。（フランス語）
・研究発表に関しても、新しいフィールドを題材にした発表が可能になり、これまでで最も多い件数の発表を行った。
（フランス語）・海外調査を擁する個人科研の進捗が芳しくない。
（フランス語）【日本語教育部門】
・特になし。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜良好＞
・論文執筆、研究発表、科研費獲得とともに各教員が順調に研究活動を進めている。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・教員それぞれの教育と研究について情報共有をする機会がほとんどない中で、タタセ教育研究
報告会はセンターの各教員が自身の教育・研究内容を紹介し、互いの意見を聞ける貴重な場となった。これは、センター教員同士の共同研究等にもつながり得ることから、継続的な実施が望まれる斬新な試みと言える。
（センター全体）167

多言語多文化教育研究センター
・多岐にわたる研究分野で成果を上げ、国内外で発表した。また、その研究成果を教育現場に生かし、より良い授業を提供することができた。（中国語）
・著書 1 冊、研究論文 1 本の公刊、研究発表 5 回等の実績を残すことができた。
（韓国語）
・2021 年度の成果として論文 2 本（単著 1、共著 1）執筆、学会・研究会発表 6 件があった（https://researchmap.jp/matsui_shinnosuke/の「論文」「講演・口頭発表等」）。
（フランス語）【日本語教育部門】＜おおむね良好＞
・科研費取得、研究発表の実績を残している。

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【英語部門】
・貧困家庭・ひとり親の子供達に学習支援実施
・On-Campus Exchange Project（OEP）の実施
・英語でしゃべろう会の実施【アジア・ヨーロッパ系部門】
・2021 年度 多言語多文化教育研究センター主催 シンポジウム「自分を知り、他者を理解する―ことばと文化が交わるとき―」を実施（センター全体）
・高校への出前講義（センター全体）
・宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラムに参加（部門全体）
・「中国・韓国協定校との交流を深めるための宮崎大学プロモーションビデオ共同制作プロジェ
クト」を実施（中国語・韓国語）
・学会の事務局長や理事として活動（フランス語、韓国語）
・協定校（台湾）とのオンライン交流会（中国語）
・中国語教育学会第 20 回全国大会の招致（中国語）
・宮崎商工会議所青年部 11 月例会での講演（中国語）
・宮崎県警察本部警備部外事課との面談（中国語）
・「創発読書会」の開催（ドイツ語）
・公開講座（フランス語）
・シニアカレッジ講義（フランス語）【日本語教育部門】（社会連携・社会貢献）
・文化庁国語課との連携における社会貢献・宮崎大学履修証明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」
・宮崎県地域日本語教育体制整備事業
・日本語講座の実施（国際連携・海外協定校連携）・順天大学校（韓国）との提携
・「B-JET Basic Course」におけるノースサウス大学（バングラデシュ）との連携
・カリフォルニア州立大学フレズノ校（CSUF）との連携
・宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム修了生勉強会「ことのは」でのアドバイザーとして参加（松永）・宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」（高大連携）
・宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校でのグローバルフォレストピア探究「日本語ディスカッションの方法」の指導（伊藤）・B-JET の日本語学習者とのオンライン日本語交流に高千穂高校や五ヶ瀬中等学校、宮崎大宮

168

多言語多文化教育研究センター
高校等との高大連携の推進

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・貧困家庭・ひとり親の子供達に学習支援サークル「リトル・ティーチャーズ」のボランティア
学生２人がコーディネーターとして活動し、親子とほかのボランティア学生との連絡係としている。コミュニケーション能力を養うことできた。
・大学内の海外からの留学生に TA として参加してもらい、英語授業でプレゼン製作を通して交流するプログラム OEP を推進し、多数の日本人学生と海外からの留学生が交流・意見交換を行った。
・OEP では多くの留学生と日本人学生が交流し、英会話と同時に異文化理解も深めた。
・英語でしゃべろう会では、対面で開催し、英会話と国際交流を行った。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・センター主催のシンポジウムの準備段階で宣伝や広報活動を通して、地域の大学、市民団体、文化交流会、国際交流会などと連携ができた。シンポジウム当日は全国の教育機関や市民団体、様々なコミュニティ、個人等からの参加を通じて社会連携を実現している。アジア・ヨーロッパ
系部門では韓国語、フランス語、中国語教員がシンポジウムの企画、運営、講演、司会等に参加した。
（センター全体）
・多言語多文化教育研究センターに県内高校から出前講義の依頼があり、日程などを検討の結果、今回は 2 名の教員がそれぞれ 7 月と 10 月に高校に赴き、高校生に向けて多言語や多文化に関する講義を行った。
（センター全体）
・国際連携センターの依頼を受け、中国語及び韓国語教員で「中国・韓国協定校との交流を深めるための宮崎大学プロモーションビデオ共同制作プロジェクト」を企画・実施した。中国側では
南京農業大学と韓国側では徳成女子大学校とそれぞれ連携し、共同でプロモーションビデオの作成を行った。
（中国語・韓国語）
・フランス語教員は、RPK（関西フランス語教育研究会）2022 年度事務局長として、RPK2022
年研究大会（2022、3.28-29 実施）を実施、総括した。SJDF（日本フランス語教育学会）理事
として、SJDF2021 年度大会の広報を担当した。韓国語教員は、言語科学会（韓国）の国際理事、
韓国日本語学会の海外理事を務め、関連活動を行った。
（フランス語、韓国語）
・台湾にある協定校・東呉大学の陳淑娟教授のクラスで日本語を学ぶ 4 年生の学生と、11 月にオンライン交流会を実施した。13 名登録し、11 名が参加した（うち 1 名は、当日は資料紹介）。
その後も交流を継続し、東呉大学の第 2 学期（2022.2～）には、このうちの 2 名が先方の授業内
での言語交換学習に参加している。
（中国語）・中国語教育学会第 20 回全国大会を招致し、本センターとの共催として 2022 年 6 月 4 日、5 日に開催することになった。大会では、一日目に開催されるシンポジウムにドイツ語、フランス語、韓国語の各初修外国語担当教員にもご登壇いただくことが決まった。
（中国語）
・台湾でのビジネス展開を考える宮崎商工会議所青年部の 11 月例会で講演を行った。
（講演題
目：「現代台湾社会の諸相―宮崎、日本からみた台湾―」）（中国語）
・ドイツ語教員は、附属図書館のスペースや Zoom を用いて定期的に「創発読書会」を開催し、大学の内外の参加者とともに、複数のテクストを読解し、日本や様々な国や地域の文化について考察する機会のとりまとめを行っている。（ドイツ語）
・公開講座では、「中東の混乱で国を離れた人々」と題して、クルド人、ヤズィーディー教徒、
アッシリア人についての専門講義を一般向けにアレンジしてオンラインで実施した。（フランス語）
・シニアカレッジ講義（1 回、兵庫県宝塚市）を実施。兵庫県宝塚市が本拠の「国際理解ゼミナール」8 回目の招聘。報告者の専門であるアルメニア人ディアスポラの活躍について対面で講義を行った。
（フランス語）169

多言語多文化教育研究センター【日本語教育部門】
・日本語教員養成プログラムを起点に、国、自治体等との連携・協力を推進した。また、海外協定校との連携を推進し、オンライン研修など新たな事業展開、収益モデルを提案した。
・更には、国際交流に高校生を招くことで、高大連携にも貢献している。
（社会連携・社会貢献）
・文化庁国語課との連携において大学における日本語教員養成のモデルケースとして、実施体制
等や手法に関するヒアリングを受けた。また、本学が国立大唯一の履修証明プログラムによる日本語教員養成研修の実施機関であり、かつ文科省職業実践力育成プログラム（BP）認定制度における唯一の日本語教員養成であることから、令和 3 年度文化庁委託日本語教師の養成動画教材作成事業における有識者会議委員として招聘された。
（伊藤）・宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」は、3 領域 16 分野 50 必須項目と指導分
野が多岐にわたるため講師の確保が困難であったが、本学退職教員を含む一橋大学、國學院大学、
九州大学、岐阜大学、慶應義塾大学等の日本語教員の参画を得て専門性の高い教育を提供した。
広島大学等との連携も進めており、プログラム実施を通じて、本学を起点とする国内の日本語教
育人材育成に関するネットワークを形成していく。
・宮崎県が文化庁から受託し宮崎県国際交流協会と実施する本事業において、有識者委員として参加し、事業計画、地域日本語教室実施計画の伴走支援、指導を行った。
（伊藤）・宮崎県国際交流協会と連携し、宮崎大学で留学生を含む在住外国人向け日本語講座を実施している。
（国際連携・海外協定校連携）・協定校派遣の眞榮田義正・順天大学校客員教授（国際連携センター客員研究員）による「話そう会」（4 月～5 月：全 10 回、11 月～2022 年 2 月全 13 回）が計 23 回 online で実施され同大学学生と本学学生等による日本語練習・国際交流・異文化交流が実施された。
・CSUF 日本語学習者と本学学生の他、県内高校生らが参加する「日本語＆英語交流（オンライン）」を 10～11 月と 3～4 月実施した。
・宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」では、宮崎県の紹介により、39 名に対して日本語学習、学生交流、日本文化体験、オンラインツアーについて、宮崎県、高千穂町、高千
穂高校、宮崎国際教育サービス(株)、延岡フィールド等の協力により、全て遠隔で実施した。参加費（3 万円×39 名＝117 万円）があったが参加者から好評であり、同大学からは 2022 年 8 月も実施の依頼があった。海外協定校とのオンライン交流の可能性だけでなく、有償の外部資金獲得事業としても確かな実績を得た。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・宮崎大学の近隣小、中学校に学習支援を周知し、拡大することが課題である。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・中国語教育学会は当初は対面での開催を予定していたものの、コロナ禍の状況に鑑み、オンライン開催となったが、本学が契約している Zoom ウェビナーを利用することで、1000 人までであれば人数に制限をかけることなく学会員や非学会員が参加可能となった。
（中国語）
・ポストコロナ時代における社会連携、国際交流のあり方について、ワーキンググループ等にて検討を続けていく必要がある。
【日本語教育部門】
・特になし。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である170

多言語多文化教育研究センター

判断理由【英語部門】＜良好＞
・貧困家庭・ひとり親の子供達に学習支援サークル「リトル・ティーチャーズ」で勉強した中学
生は全員県立高校に合格した。
・英語でしゃべろう会では、対面で計 24 回開催し、延べ 197 名が参加した。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・実質的な国際交流がほぼ全面停止となっているコロナ禍において、宮崎大学プロモーションビ
デオ共同制作プロジェクトを通じ、中国や韓国の協定校と交流を行うことができた点は意義深い。
（中国語・韓国語）
・公開講座に関しては好評を得ており、今年度も実施が決定している。シニアカレッジ講義に関しては好評を得ており、今年度も招聘の打診がすでに来ている。
（フランス語）【日本語教育部門】＜良好＞
・今後の宮崎大学および宮崎地域の将来に寄与する日本語教育、教育人材の養成、地域支援、国際連携、社会貢献および事業展開を行っている。

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
【英語部門】
・英語担当教員・非常勤講師への WebClass 使用法の指導・WebClass を使った共通テストを導入
・英語ネイティブ非常勤講師への文書を英訳
・非常勤講師の取りまとめなど、基礎教育の英語教育の運営【アジア・ヨーロッパ系部門】
・センターの専任教員会議、全体会合の実施（センター全体）
・多言語多文化教育研究センターホームページの大幅改変（センター全体）
・各教員が大学やセンターの運営に参加（部門全体）【日本語教育部門】
・専任教員の退職と公募人事の実施
・協定校への日本語教師の派遣
・日本語教育準備室の機能拡充のためのリフォーム

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語部門】
・英語ネイティブ非常勤講師への文書の英訳によって、コロナ感染症に対する大学の通知の伝達を理解することができた。
・コロナ禍で状況が変化する中で、非常勤講師も含め英語教員間で教材や教育方法を共有し、最適な方法で教育活動を行うことに努めた。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・語学教育センター時代から大きく改変されることなく、活用される機会も少なかった多言語多171

多言語多文化教育研究センター
文化教育研究センターのホームページを大幅に改変した。基本的なデザイン変更を含めて内容を充実させ、また、各教員が随時情報発信、情報更新などがしやすい仕様とした。
（藤井・松井）・部門の各教員は、専任教員会議委員（部門全体）、副センター長・英語部門長（胡屋）、アジア・ヨーロッパ系部門長・教育学部紀要刊行委員会委員・宮崎大学 420 時間日本語教員養成プログラム運営委員会委員（金）、広報支援員（藤井）、広報委員補佐（松井）として大学・センターの運営に参加した。
【日本語教育部門】
・退職した学外教員も含めた活用や、「日本語教育準備室」の時勢に対応した遠隔日本語教育への対応向けた機能拡充など今後の日本語教育の展開に向けた精力的な取り組みが為されている。
・専任教員 2 名のうち 2 名が 2021 年 3 月に講師、2021 年 8 月に准教授が個々の事情により相次いで退職した。この後任について公募を実施し、2021 年 9 月に准教授、2022 年 4 月に講師をそれぞれ得て、新たな業務実施体制を築いている。なお、退職教員についても、従事していた宮崎大学履修証明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」については引き続き非常勤講師（うち 1 名は国際連携センター客員教授）として協力を得ており、退職を利用して実施体制の拡充に転換している。
・本学大学院修了の日本語教師について、3 名を海外協定校へ紹介し、国際連携センターの協力を得て「国際連携センター客員研究員（日本語）」として派遣し、海外協定校との日本語教育等における教育連携強化を推進している。
・教材保管等の用途であった「日本語教育準備室」について、新型コロナを契機に増加した遠隔日本語教育の機能拡充を目的として、海外協定校との教育連携強化を目論む国際連携センターの協力を得て、遠隔日本語教育拠点として再生した。配信機材を備え、また壁面全体を使った投影、授業が可能であることから、遠隔授業の配信、遠隔・動画教材作成、ハイブリッド講義が可能となっている。部屋が小規模であるため実験的な試みではあるが、今後の遠隔教育、海外教育連携に寄与する取り組みと言える。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語部門】
・英語部門の共有スペースの使用に関して、複数の会合において情報交換、意見交換が行われ、スペース使用の問題点が明らかになり、使用に関するルールが策定された。
【アジア・ヨーロッパ系部門】
・多言語多文化教育研究センターのホームページを大幅に改変にすることで、各種情報が更新され、また、情報発信も容易になった。すでに、シンポジウムの告知、募集などでも活用実績を有する。
【日本語教育部門】（改善）
課題： 留学生の日本語科目受講において、履修システム WAKABA を活用する正規学生以外の、大学院生、交換留学生等についての履修登録、学部、教務等との情報の接続が不十分であり、留学生への授業周知、受講が進まず、留学生への日本語教育の提供の取り組みにおける障がいとなっていた。
・改善： 国際連携課留学交流係（GSO）の協力により、GSO で留学生の日本語学習希望を一元的に取りまとめて、日本語講師および各学部、学生支援部へ流すことで状況が大幅に改善され、留学生の日本語受講が円滑となった。
（今後の課題）・課題： アフガニスタンやミャンマーなどの政情不安定から帰国できず日本への就業・定着を目指す留学生・修了生、およびその家族等などが増加しており、大学を上げて支援に取り組んでいる。これに対して、日本語教育の支援を行うに際し、通常講義科目では学習内容やレベルが合わず、またクラスを増やすにあたり講師が不足している。

172

多言語多文化教育研究センター
・対応： 国際連携センターと協力し、宮崎県国際交流協会等の在住外国人支援を義務とする自治体・機関の協力を得て課題の日本語講座として企画している。また、日本語指導においては、
日本語教師養成修了生等を講師として活用し、外国人留学生やその家族への日本語支援を行うとともに、日本語教師養成修了生に日本語指導の実地経験を積ませて地域における日本語教育人材としての成長を図ることを企画している。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語部門】＜おおむね良好＞
・工学部の基礎英語は WebClass を使った共通テストを導入による、新２年生のレベル分けをできた。
・工学部基礎教育部との情報共有と意見交換の場が生じ、授業内容やテクストをはじめとする工学部の基礎教育の英語カリキュラムの改善が進んだ。
【アジア・ヨーロッパ系部門】＜良好＞
・アジア・ヨーロッパ系部門の教員がセンター主催のシンポジウムの企画、運営、実行等に大いに関り、当日のスムーズな開催、120 名以上の参加などシンポジウムの成功を導いた点は高い評
価に値するものである。
・センターの教員のみで運営する全体会合では、通常の専任教員会議ではできなかった授業や研究、その他の活動に関する意見交換、教員同士の自由な討論等が可能になり、センターの組織構成の改善と強化に寄与している。
【日本語教育部門】＜良好＞
大学の留学生施策や国の留学生国内定着に向けた方向性を理解し、他部局・学外とも連携しながら、これらに資する日本語教育の提供に努めており、貢献している。

Ⅴ

設置又は改組の状況
設置又は改組実施年度 令和２年度

１．設置又は改組の目的
語学教育センター（平成２５年７月１日に設置された学内共同教育研究施設）として、他部局と連携しながら基礎教育及び専門教育における全学的な語学教育を展開してきたが、グローバル化の加速に伴い、多言語多文化化が進む中、各国の社会、文化、価値観等について教育（基礎教育を含む）・研究を進め、今後様々な提案や新たな教育の展開など多言語多文化における人材養成、研究、社会貢献に寄与することを目的として、令和２年１月１日付けで「多言語多文化教育
研究センター」へ再編した。

２．設置又は改組による成果（１）優れた点、特色ある点
既存の二つの初修外国語部門をアジア・ヨーロッパ系部門に統合したことで、各教員の活動がより有機的に繋がり、センター全体の活性化に寄与した。
再編を機に開催された第 81 回イブニングセミナーでは、各教員の個性を活かした教育・研究の成果を発信することができ、多言語多文化や異文化理解に関する研究活動の認知度を今まで以上に高めることができた。

173

多言語多文化教育研究センター
これらの経験から、当センターの専任教員が、本学での多言語多文化に関わる教育・研究の役割と意義について明確に意識するようになり、教育・研究の質の向上･改善につなぐことができた業務への意欲が高まっている。
特に目を引く試みとなったのは、2022 年 3 月に Zoom による遠隔形式にてセンター主催で公開されたシンポジウム「自分を知り、他者を理解する―ことばと文化が交わるとき」である。150
名を超える事前登録があり、各発表やパネルディスカッションへの反応も良好であった。以降、センター各教員の中に教育・研究に関するモチベーションの高まりがみられたが、本シンポジウ
ムは、各教員の関心領域を連関させ、その成果をより広く公表するためのブレイクスルーの契機となったと考えられる。センター主催のシンポジウムは今後も予定されている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
再編以降、学内外からの注目度が高まってきているが、活躍の方向性には、教育・研究・社会
貢献それぞれの場面において多くの選択肢が考えられるため、本センターの位置づけと現状を再確認し、学内外の組織との連携を前提とした本センターのミッションを再確認しているところであり、予算や広報等の管理運営も含めて、専任教員同士による自発的で活発な協議を展開していく予定である。

３．設置又は改組により目指したものの達成状況☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
再編以降、センターの各教員と関連職員の連携が強まり、各部門においても教育・研究に関わる新たな試みがなされている。英語部門では ESP 教育の実践や学部との連携が進展し、アジア・ヨーロッパ系部門では各言語の教育研究の充実が進み、日本語部門は、留学生教育や日本語教育にかかわる様々なプログラムを充実させている。教育・研究に加えて、地域社会への貢献の拡大が可能になったのは、改組による管理運営に関する各教員の意識の変化があったからであると考えられる。センターの HP のリニューアルもこうした動きを促進させた。全部門の教員が連携した教育と研究の学外貢献の試みとして、先述した、遠隔形式でのセンター主催のシンポジウム「自分を知り、他者を理解する―ことばと文化が交わるとき」が開催されたが、120 名以上の聴講者が来場し、各発表や議論も充実し、今後のセンターの展開を大いに期待させるイベントとなった。

174

IR 推進センター

令和３年度
Ⅰ

IR 推進センター自己評価報告書

教育１．主な活動・教育質保証・向上委員会における情報収集・分析部会の活動
・教育・学生支援センターとの分析と報告
・専任教員による基礎教育及び専門教育における講義の提供

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
大学機関別認証評価を受審するにあたり、教育質保証・向上委員会に設置された情報収集・分析部会にて教育・学生支援センターと共同でモニタリングする体制を構築し、継続して取り組んでいる。
また、教育・学生支援センターと遠隔授業の効果に関する分析を行い、その結果を学内紀要にて報告した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
これまで、教育に関する IR 活動では、教育・学生支援センターとの棲み分けが問題になることがあったが、情報収集・分析部会におけるモニタリングでの協力、すでに 5 年間継続している教育・学生支援センターとの分析と報告に加え、当該年度から教育・学生支援センター専任教員をIR 推進センター副センター長に任命したことにより、一定の改善が図られた。
一方で、分析した結果や取り組みが広く学内に周知できていない面もあったことから、今後、
FD 研修会等を主催することで改善に取り組む予定である。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
継続してモニタリング及び分析を行う体制の構築、教育・学生支援センターとの協力体制の明確化、専任教員の学部・大学院教育への貢献が行われ、教育の実施から改善に資する活動まで幅
広く貢献できたと考えられることから、おおむね良好であると判断した。

175

IR 推進センター

Ⅱ研究

１．主な活動・研究データの収集と各種データベースとの連携・研究に関する分析の実施
・専任教員による IR に関する研究活動

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
Scopus 等から研究論文データを効率的に収集する方法を検討し、そのデータを大学情報デー
タベースや IR 分析用データベースと連携させた。この取り組みにより、各学部単位で英語論文
情報（出版数やトップジャーナル掲載率）を、IR ダッシュボード（詳細は業務運営の項目に別途記載）で閲覧できるようにした。また、学部からの依頼に基づき各教員の論文数を職位別等で分析した。
IR に関する研究活動として、専任教員が科研費の分担研究者として IR における共通知の探索に取り組んでいる。また、九州工業大学と共同で、論文生産性に関する新たな指標の開発と、AIによる研究者検索システムの開発にも取り組んでいる。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
本学では Scopus データに基づく研究力分析ツールである SciVal を導入しているが、活用方法のイメージが湧かないことから学内教職員の利用率は高くない。そこで IR 分析用データベースと一緒に活用する方向へ改善を行ったことから、次年度以降の利用率向上が見込まれる。
また、開発に協力してきた論文生産性に関する新たな指標が概ね実用に耐えうるレベルに達したことから、今後、論文数の絶対値だけではない多面的な評価と、大学全体もしくは学部単位での他大学との比較等への活用が期待される。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
各部局からの研究に関する依頼に対応し、それそれの事情に応じた分析を実施した。また、研
究力分析用ツール SciVal の活用を促すための、研究力に関する情報共有に取り組んだ。さらに、新たな指標の開発など IR に関する研究活動も行っていることから、おおむね良好であると判断
した。

176

IR 推進センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・IR 関連団体における活動
・他大学の IR 活動への貢献

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
IR 関連団体である大学評価コンソーシアムにおいて、専任教員がアドバイザーとして団体の運営に対して貢献している。また、兵庫教育大学の IR 活動に関する外部評価委員、山形大学 IR
履修証明プログラム（IR 担当者向け実践プログラム）の担当講師なども務めるなど、本学の IR活動を外部に向けて発信する取り組みを行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
昨年度までは IR 履修証明プログラムはゲスト講師としての参画であったが、当該年度からは担当講師となり、より積極的に関与することとなった。
コロナ禍の影響もあり国際交流活動は十分に行えていない。今後、機会があれば Times Higher
Education 等の国際的なイベントへの参加を通じて、IR をベースとした国際交流を検討していきたい。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
昨年度まで行ってきた取り組みを継続しつつ、より積極的に関与することになり十分な社会連
携活動を行っている。しかし、国際交流活動を直接的に行うことは難しかったことから、おおむ
ね良好であると判断した。

177

IR 推進センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・大学情報データベースの改修
・IR ダッシュボードの構築と公開・学長戦略企画室と連携した取り組み
・センター名称変更と再編の検討

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
大学情報データベースの継続的な見直しを行い、他のデータベースとの連携や業績連動給与性等に関する機能追加等、各利用者のニーズを把握した上で優先順位を付け必要に応じて改修を行
い、利便性の高いものとなるように常に取り組んでいる。IR 推進センター独自で IR ダッシュボードを構築し、学校基本調査の一部情報、英語論文情報、成果を中心とした実績状況に基づく配分を含む財務情報、教員数シミュレーション等の機能を公開し、学内情報の可視化に取り組んだ。
また、学長戦略企画室のメンバーとして専任教員が参画し、種々の取り組みを一緒に行っている。
特に、ファクトブックの作成には直接的に関与している。さらに、IR 推進センターが発足して
約 8 年が経過することから、センター名称とその体制の再編について検討を始めた。なお、令和
4 年度中に新体制での活動を開始する予定である。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
これまで PowerBI や Tableau などの BI ツールを使った可視化を行ってきた。しかしながら、これらのツールの利用はアプリケーションがインストールされていることが前提で、情報の更新に対応しにくい問題があった。これに対して、IR 推進センター独自で IR ダッシュボードを構築
し、ウェブブラウザを使った閲覧を可能とした。この取り組みにより可視化したデータの共有が容易になり、今後の EBMgt の基盤が構築された。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
大学情報データベースの不断の見直しをおこない、利用者の利便性向上、管理コストの削減等に貢献している。また、各種データの可視化とその共有方法の改善や、他部署と連携した取り組
みに加え、時流に応じたセンターの見直しも取り組んでいることから、良好であると判断した。

178

安全衛生保健センター

令和３年度
Ⅰ

安全衛生保健センター自己評価報告書

教育１．主な活動・臨床心理学、ストレス科学、神経科学、ヘルスサイエンス、障がい者支援入門等の講義基礎教
育選択科目、専門科目を担当した。
・基礎教育科目の現代社会の課題では、「障がい者支援入門」、学士力発展科目では「ヘルスサイ
エンス」の講義を行い、障がい者支援、健康、性教育等に関する授業を行った。また、医学部医学科の早期体験実習の講義では「重症心身障害児との接し方」を担当した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・全学の教育内容の充実に貢献するため、生命科学領域を中心に多様なニーズに応え、学部での講義を幅広く受け持った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・今後も引き続き、学部等の教育に貢献したい。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・診療や健診等のセンター業務、産業保健業務に加え、新型コロナウイルス感染症対策業務（説明会、新型コロナワクチン職域接種、CADIC と連携した PCR 検査、相談業務）により多忙を極めたが、積極的に教育活動を行った。
これらのことにより、活動状況は良好であると判断できる。

179

安全衛生保健センター

Ⅱ研究

１．主な活動・基盤研究(C)： 2019-2022/03： 研究代表者
・基盤研究(C)： 2020/04-2025/03： 研究分担者
・周産期感染症のシンポジウムに応募し、発表およびその後の研究を続行している。
また、遺伝カウンセリング部カンファレンスへ積極的に参加し、さらに、障がい学生支援の協議会やシンポジウム、産婦人科、女性医学、性教育、遺伝、倫理、禁煙など多くの研究会へ参加した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・保健管理、障がい学生支援の観点に偏ることなく、視野を拡げ研究を行っている。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・新型コロナウイルス感染症対策と並行しつつ、研究のための時間を確保することが課題である。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新型コロナウイルス対策で多忙にも関わらず、積極的な態度で臨んでいる。

180

安全衛生保健センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・令和３年７月８日（木）～８月 25 日（水）に実施した新型コロナワクチン職域接種では中心的役割を果たした。この接種は本学の学生、教職員のみならず他大学学生、他機関の職員に対しても接種を行った。
・CADIC と連携し PCR 検査を実施しており、帰国留学生の PCR 検査時には事前に十分な説明の時間を設ける等、スムーズに検査が実施できるよう尽力した。
・JAXA「きぼう利用戦略」に基づくフィジビリティスタディテーマ募集に関連した質問票にピアレビュアーとして回答した。
・メンタルヘルス医学会メンタルヘルス相談士研修会・基礎編（e-ラーニングシステム利用のオンライン研修）に講師として参加した。
・FDSD 研修会では、筑波大学の障がい学生支援研修会に参加し、本学での研修会を企画し、ZOOM で実施した。
・障がい学生支援での経験を元に、宮崎国際大学での講演を行い、障がいの理解啓発に取り組んだ愛泉会日南病院の重症心身障害児による演劇（第 20 回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会
出演予定作品）の相談に関わった。
・障がい学生支援として、入学予定の学生の出身高校との高大連携や附属学校の FDSD 研修会の開催に間接的に関わった。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・保健管理、障がい学生支援の観点に偏ることなく積極的に活動した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・国際交流活動での英語コミュニケーションが課題である。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新型コロナウイルス対策で多忙にも関わらず、積極的な態度で臨んでいる。

181

安全衛生保健センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・新型コロナウイルス対策に力を注いだ。大学内の感染対策相談、発症者・陽性者・接触者等からの相談、ワクチン接種関連業務、PCR や抗原検査による検査・診療業務等積極的に行った。
・新型コロナウイルス感染症対策の一環として、学生生活支援課および医療人育成支援課と連携し、宮崎大学生協組合の協力の元、生協食堂の感染対策を行った。
・令和３年 12 月 20 日（月）に開催された農学部 FD 研修会で、「コロナ渦＆ポストコロナにおける学生のメンタルヘルス」と題し講演した。
コロナ渦の令和２年は 10 数年ぶりに自殺者が増加したこともあり、本学学生のメンタルヘル
ス対策に寄与する大変有意義な研修会となった。
・令和３年 11 月 16 日（火）に管理者を対象としたメンタルヘルス研修で、医学的な知識や病状に応じた職場での接し方、指導方法等について講演した。
復帰困難な職員に対する支援体制の資質向上を図ることを目的としており、大変有意義なものとなった。
・復職支援と化学物質管理に係る学内システムの見直しを行った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・新型コロナウイルスの国内外での流行を踏まえ、本学における感染対策に尽力した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・長年の懸案事項であった復職支援対策について指針を改正し、より具体的に支援を行うきっか
けとすることができた。
・化学物質管理に関し規程を制定し、今後の管理の基盤とすることができた。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
新型コロナウイルス対策で多忙にも関わらず、積極的な態度で臨んでいる。

182

情報基盤センター

令和３年度
Ⅰ

情報基盤センター自己評価報告書

教育１．主な活動・「情報・数量スキル」における情報セキュリティ、情報倫理教育の実施
・一般利用者向け情報セキュリティ対策講習の実施
・役員層向け情報セキュリティ対策講習の実施
・管理職向け情報セキュリティ対策講習の実施
・サーバ管理者向け情報セキュリティ対策講習の実施
・遠隔授業の支援
・数理・データサイエンス教育の支援
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・全一年生必須の基礎教育科目である「情報・数量スキル」において、情報セキュリティ及び情報倫理に関する動画コンテンツを情報基盤センターの教員が作成・提供し、情報セキュリティ教育の徹底を図った。
・宮崎大学の全ての構成員を対象に e ラーニング形式による情報セキュリティ対策講習を実施した。受講率は、教職員 100%、学部生 98.7%、大学院生 92.1%と非常に高かった。
・一般利用者向けの情報セキュリティ講習とは別に、役員層向け、管理職向け、サーバ管理者向けそれぞれに情報セキュリティ対策講習を実施し、情報セキュリティ対策におけるそれぞれの役
割及び実施事項について理解を深めた。
・コロナ禍における大学全体の遠隔授業を支援するための遠隔授業支援専門委員会のメンバー
として、遠隔授業を実施するための Web 会議システムや LMS の導入・運用支援を行った。
・数理・データサイエンス部会のメンバーとして基礎教育における数理・データサイエンス教育を実施するための支援を行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・一般利用者向けの情報セキュリティ対策講習に加え、各役割に応じた講習を実施することにより、情報セキュリティ対策に対する理解と実施の徹底が図られた。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
全ての構成員に対して、情報セキュリティについての教育を行っており、受講されていることから、おおむね良好であると判断できる。

183

情報基盤センター

Ⅱ研究

１．主な活動以下のような業務に関する研究を行い、論文誌に掲載された。
・「コロナ禍におけるオンライン授業の実践」大学情報システム環境研究 24 （2021 年 9 月）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・情報基盤センターの業務に関する取組についてまとめ、論文等で発表することにより、全国の大学の情報基盤を運営する者に対して広く知見を共有できた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・情報基盤センターの業務関連分野の研究を引き続き行っていく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
業務に関する研究を行い、論文等を通してその成果を広く社会に還元していることから、おおむね良好であると判断できる。

184

情報基盤センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
・宮崎地域インターネット協議会（MAIS）における SINET6 接続支援
・MAIS 会長、運営委員、幹事会メンバー
・MAIS による情報セキュリティ関連情報の共有体制の構築
・情報セキュリティに関する講演（宮崎学園短期大学、宮崎国際大学）
・宮崎県ＩＴ調達支援のアウトソーシング等に関する懇話会メンバー（宮崎県）
・他大学との情報セキュリティ相互監査の実地監査体制の整備

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・国立情報学研究所が提供する学術情報ネットワーク SINET6 への宮崎地域インターネット協
議会（MAIS）参加組織（宮崎県内の大学、高専等）の接続を技術的に支援した。また、MAIS の会長及び運営委員、幹事会へメンバーとして参加し、MAIS の運営に貢献した。さらに、MAISの目的に地域の情報セキュリティの向上を加え、情報セキュリティに関する情報の共有を行える体制を構築した。
・情報セキュリティに関する講演会（宮崎学園短期大学、宮崎国際大学（令和 4 年 2 月 22 日）
にて、情報セキュリティ対策について講演を行い、情報セキュリティに関する対策方法と考え方を広く共有した。
・宮崎県が設置した「ＩＴ調達支援のアウトソーシング等に関する懇話会」にメンバーとして参加し、宮崎県が実施するＩＴ調達支援のアウトソーシングや宮崎県内の市村町の情報機器調達の状況について、大学の例などを紹介して意見を述べた。
・熊本大学、大分大学と事務システムの相互監査の実地監査に向けて、確認方法や重点項目について検討を行った。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・MAIS の目的に新たな使命を加えたことにより、より活発な活動を促進することが可能となった。
・地域の他大学、自治体に対して、情報機器の運用や情報セキュリティに関する情報提供及び情報共有を積極的に図っていく。
・他大学との相互の実地監査を実施する。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
MAIS の活動や講演、懇話会を通し、地域社会に対して情報ネットワークや情報セキュリティ
に関する情報提供、情報共有を行っていることから、おおむね良好であると判断できる。

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情報基盤センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・情報セキュリティ監査・情報セキュリティ対策基本計画の実施
・次期情報セキュリティ対策基本計画の策定
・標的型攻撃メール訓練の実施
・ISMS 認証の更新
・CSIRT 活動
・キャンパス情報ネットワークの整備

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・情報セキュリティ監査の体制を監査室主導にすることにより、監査結果が全学に確実にフィードバックされるようにした。
・研究室を対象とした情報セキュリティ内部監査に加え、外部公開サーバ及び Web サイト、情報基盤センターサーバの脆弱性検査を実施し、情報セキュリティ対策の確実な実施を図った。
・令和元年度から 3 年間で実施する「宮崎大学情報セキュリティ対策基本計画」に従って情報セ
キュリティ対策を実施するとともに、次期（令和 4 年度～令和 6 年度）の計画を策定した。
・標的型攻撃メール訓練を本学の全教職員を対象に 100 名抽出して実施し、標的型攻撃メール
に対する知識と正しい対応についての理解を広めた。
・情報基盤センターにて、平成 30 年度に取得した ISMS 認証（ISO27001）の更新審査を受審し、合格した。
・CSIRT 活動として、標的型攻撃メール訓練における部局横断的な連絡訓練、文部科学省主催の CSIRT 基礎講習への参加等を行った。なお、令和 3 年度の情報セキュリティインシデント発
生件数は 0 件であった。
・構内光ファイバの更新、屋外無線 LAN（グラウンド、住吉フィールド）の整備等、キャンパ
ス情報ネットワークの整備を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・引き続き、次期情報セキュリティ対策基本計画に従い、情報セキュリティ対策を確実に実施していく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
情報セキュリティ対策基本計画に従って学内の情報セキュリティ対策を確実に進めていることから、おおむね良好であると判断できる。

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