一般社団法人 日本防錆技術協会
第１章 総則２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（名称）

第３章 会員

第１条 この法人は、一般社団法人日本防錆技術協会（英文名「Japan Association of CorrosionControl」、略称「JACC」）と称する。

（法人の構成員）（事務所）

第５条 この法人に、次の会員を置く。

第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（1）
正会員

この法人の事業に賛同して入会した法人及び個人

第２章 目的及び事業（2）
賛助会員 この法人の事業に協力しようとして入会した個人（目的）

２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法

第３条 この法人は、金属及び金属製品の防錆に関する人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人技術の進歩改良をはかることによって錆による損法」という。
）上の社員とする。

失を防止し、もって産業技術の発展に寄与するこ（会員の資格の取得）とを目的とする。

第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の（事業）定めるところにより申込みをし、その承認を受け第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次のなければならない。

事業を行う。

２ 法人たる会員にあっては、法人の代表者として（1）防錆に関する調査研究を行うこと。

この法人に対してその権利を行使する１人の者（2）防錆に関する技術者の養成を行うこと。

（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届（3）防錆に関する日本工業規格及び国際規格の制定け出なければならない。

及び普及に協力すること。

３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定（4）防錆に関する参考図書及び資料を作成し、又はめる変更届を会長に提出しなければならない。

これらを配布すること。

（経費の負担）（5）防錆に関する文献、資料及び情報の収集整理を

第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充行い、これを閲覧に供すること。

てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社（6）防錆に関する参考材料の展示を行うこと。

員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（7）防錆に関する技術相談を行うこと並びに研究の（任意退会）受託及び委託を行うこと。

第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提（8）防錆に関する技術向上のための発明、研究に対出することにより、任意にいつでも退会することし顕彰を行うこと。

ができる。

（9）防錆に関する事項について国会、政府その他に（除名）対し意見を開陳すること。

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、（10）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を社員総会の決議によって当該会員を除名すること達成するために必要な事業を行うこと。

ができる。

１

（1）この定款その他の規則に違反したとき。

第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を（2）この法人の名誉を傷付け、又は目的に反す除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

る行為をしたとき。

２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目

２ 会員の除名は、正当な事由があるときに限り、的である事項及び招集の理由を示して、社員総社員総会の決議によってすることができる。こ会の招集を請求することができる。の場合において、この法人は、当該会員に対し、（議長）当該社員総会の日から一週間前までにその旨を第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

通知し、かつ、社員総会において弁明する機会（議決権）を与えなければならない。

第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につ（会員資格の喪失）き１個とする。

第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれか（決議）に該当するに至ったときは、その資格を喪失す

第１７条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半る。

数を有する正会員が出席し、出席した当該正会（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかった員の議決権の過半数をもって行う。

とき。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正（2）総正会員が同意したとき。

会員の半数以上であって、総正会員の議決権の（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名

第４章 社員総会（2）監事の解任（3）定款の変更

（構成）

（4）解散

第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成す（5）その他法令で定められた事項る。

（書面決議）（権限）

第１８条 社員総会に出席しない構成員は、あらかじめ第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。

通知された事項について、書面又は代理人をも（1）会員の除名って議決権を行使することができる。

（2）理事及び監事の選任又は解任

２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を社員（3）理事の報酬等の額総会ごとに議長に提出しなければならない。

（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減

３ 第 1 項の規定により議決権を行使する構成員計算書）の承認

は、前条の規定の適用については出席したもの（5）定款の変更とみなす。

（6）解散及び残余財産の処分（議事録）（7）その他社員総会で決議するものとして法令

第１９条 社員総会の議事については、法令で定めると又はこの定款で定められた事項ころにより、議事録を作成する。

（開催）

２ 議事録には、議長及び出席した構成員のうち第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月からその会議において選任された議事録署名人に１回開催するほか、必要がある場合に開催す２名が署名押印しなければならない。

る。

第５章 役員及び顧問（招集）
2

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して（役員の設置）事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の第２０条 この法人に、次の役員を置く。

状況を調査することができる。

（1）理事 ２０名以上３５名以内（役員の任期）（2）監事 １名以上３名以内

第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事

２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１業年度のうち最終のものに関する定時社員総会名を専務理事とする。の終結の時までとする。

３ 前項の会長、副会長を法人法上の代表理事と２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事し、専務理事を法人法第９１条第１項第２号の業年度のうち最終のものに関する定時社員総会業務執行理事とする。の終結の時までとする。

（役員の選任）３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選前任者の任期の満了する時までとする。

任する。

４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議りなくなるときは、任期の満了又は辞任より退によって理事の中から選定する。

任した後も、新たに選任されたものが就任する

３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶まで、なお理事又は監事として権利義務を有す者又は３親等内の親族その他特殊の関係にあるる。

者の合計数は、理事総数の３分の１を超えては（役員の解任）ならない。また、各監事は、相互に親族その他第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解特殊の関係があってはならない。

任することができる。

（理事の職務及び権限）（役員の報酬等）第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款

第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常で定めるところにより、職務を執行する。

勤の理事に対しては、社員総会に定める総額の２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるとこ範囲内で、社員総会において別に定める報酬等ろにより、この法人を代表し、その業務を執行の支給の基準に従って算定した額を報酬等としし、業務執行理事は、理事会において別に定めて支給することができる。

るところにより、この法人の業務を分担執行す（顧問）る。

第２７条 この法人に、任意の機関として顧問若干名を３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に置くことができる。

４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の２ 顧問は、次の職務を行う。

執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（1）会長の相談に応じること。

４ 副会長は、会長を補佐して、業務を執行し、（2）理事会から諮問された事項について参考意

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議その職務を代行する。

する。

５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業４ 顧問は、無報酬とする。

務を総括する。

５ 第２４条第１項の規定は、顧問について準用する。

（監事の職務及び権限）

第６章 理事会

第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
3（構成）（事業年度）

第２８条 この法人に理事会を置く。

第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始ま

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

り、翌年３月３１日に終わる。

（権限）（事業計画及び収支予算）

第２９条 理事会は、次の職務を行う。

第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書について（1）この法人の業務執行の決定は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長（2）理事の職務の執行の監督が作成し、理事会の承認を受けなければならな（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職い。これを変更する場合も、同様とする。

（招集）

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当第３０条 理事会は、会長が招集する。

該事業年度が終了するまでの間備え置く。

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故が（事業報告及び決算）あるときは、各理事が理事会を招集する。

第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎（決議）

事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けな係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、ければならない。

その過半数もって行う。

（1）事業報告

２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の（2）事業報告の附属明細書

要件を満たしたときは、理事会の決議があった（3）貸借対照表ものとみなす。

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（役員の損害賠償責任の一部免除）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減

第３２条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項計算書）の附属明細書の賠償責任について、法令の定める要件に該当

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第する場合は、理事会の決議によって、賠償責任３号及び第４号の書類については、定時社員総額から法令に定める最低責任限度額を控除して会に提出し、第１号の書類についてはその内容得た額を限度として免除することができる。

を報告し、その他の書類については承認を受け（議事録）なければならない。

第３３条 理事会の議事については、法令で定めるとこ

３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所ろにより、議事録を作成する。に５年間備え置き、一般の閲覧に供するととも２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置く。に記名押印する。

（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿

第７章 支部（3）理事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこ（支部）れらに関する数値のうち重要なものを記載

第３４条 この法人は、理事会の決議を得て、必要な地した書類に支部を置くことができる。これを廃止する場（剰余金）合なども同様とする。

第３８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 資産及び会計第９章 定款の変更及び解散4

（定款の変更）
第３９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、時事に関する事項を掲載する日本経済新聞紙に掲載する方法による。
（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

昭和３２年４月 ８日 制定
平成２４年４月 １日 変更
平成２９年６月１３日 変更

5