一般財団法人
第１章

大村市文化・スポーツ振興財団

定款

総 則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人大村市文化・スポーツ振興財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎県大村市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、大村市のスポーツ、文化施設の管理運営を行い、広くスポーツ、芸術文化の振興を図り、もって市民の多様で豊かな魅力あるまちづくりや心身の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公の施設の管理及び運営等に関する事業(2) 公の施設等を活用したスポーツ・芸術・文化等の振興に関する事業(3) 地域の芸術・文化活動の育成及び支援(4) その他この法人の目的達成のため必要と認める事業
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために、拠出する別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）

第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設置に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）

３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１１条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１２条 評議員に対して、各年度の総額が 200,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額の決定(3) 評議員の費用に関する支給の基準(4) 各事業年度事業計画及び収支予算の承認(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(6) 定款の変更(7) 合併、事業の全部又は一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 残余財産の処分(9) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受(10) 基本財産の処分又は除外の承認(11) 理事会において評議員会に付議した事項(12) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１７条 理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）

第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会へその事項の報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第２１条 評議員の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名しなければならない。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に評議員会の日から 10 年間備え置かなければならない。
４

前条第１項の書面又は電磁的記録については、同項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章 役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上 7 名以内(2) 監事

2 名以内

２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という)に規定する代表理事とし、常務理事をもって法人法第 197 条が準用する第 91 条
第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）

第２３条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事及び監事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 10 号に規定する基準を満たすものとする。
５ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）

第２４条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。

３ 常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) 理事会に出席し、意見を述べること。
(3) 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
(4)

理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるときは、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員で選任された理事の任期は、退任した理事又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の同意による議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけれならない。
第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法人法第 93 条第 3 項又は同法第 101 条第 3 項に該当する場合は、この限りではない。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、理事会の開催日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

３ 前項の規定は、第 24 条第 4 項に規定する理事の職務執行状況の報告については適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び出席監事は、前項の議事録に署名・押印しなければならない。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に理事会の日から 10 年間備え置かなければならない。
４ 前条第 1 項の書面又は電磁的記録については、同項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。
（理事会の運営）
第３７条 理事会の運営に関する事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定めるところによる。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の減失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は大村市に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 公告の方法(公告)
第４１条 この法人の公告は、電子公告により行なう。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 職員等事務局（設置等）

第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局について必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第４３条 理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(1) 定款
(2) 認可及び登記に関する書類(3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(4) 役員等の報酬等の支給の基準(5) 評議員等の費用に関する規程(6) 事業計画及び収支予算書(7) 事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書(8) 監査報告(9) 理事及び監事並びに評議員の名簿(10) その他法令で定める帳簿及び書類第１１章 個人情報の保護(特定個人情報並びに個人情報の保護)
第４４条

この法人は、業務上知り得た特定個人情報並びに個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 特定個人情報並びに個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第１２章 補則(委任)第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
(法令の準拠)第４６条 本定款に定めない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日に就任する最初の評議員は、（別表 2）のとおりとする。
４ この法人の設立の日に就任する最初の理事及び監事は、（別表 3）のとおりとする。
５

この法人の設立に日に就任する最初の代表理事は酒井辰郎、常務理事は村嶋壽深子とする。
附 則（平成 28 年 2 月 26 日第４号議案）

６ この定款は、平成 28 年 3 月 1 日から施行する。

別表１ 基本財産（第 5 条関係）
財産種別
預金金額
2，000，000 円

別表２ 一般財団法人大村市文化・スポーツ振興財団の最初の評議員名簿
川添友紀子
桑原政幸
田川美智代
濵野久子
渡邉利博
小野道彦

別表３ 一般財団法人大村市文化・スポーツ振興財団の最初の理事及び監事の名簿
理事酒井辰郎
村嶋壽深子
益田松美
矢野惠子
山下健一郎
相田俊樹
監事矢羽田修