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パテントプールの競争制限効果に関する基礎的研究
特別研究員

山田誠治

本研究では、複数の特許権者が所有する特許を持ち寄り、それを必要とする企業にライセンスをするパテントプールについて取り扱う。近年、技術革新の著しい分野では、技術の高度化・細分化が進み、企業は自社の所有する特許権だけでは新製品開発を実施できない状況に直面している。新製品開発を行うためには、数多くの特許権者とライセンス交渉しなければならないた
め、その関連コストが企業にとって大きな負担となっている。そこで、解決する手段としてパテントプールが注目されている。その一方で、パテントプールは複数の特許権者が所有する特許権を一括管理するため、カルテルとして競争制限効果をもたらすことが危惧されている。本研究では、経済理論モデルを使って、パテントプールが潜在的に競争制限効果を持っているか否かについて検討を行う。また、各種特許 データを用いて、パテントプールが企業の研究開発活動に影響を与えたか否かを検討する。

Ⅰ．パテントプールの必要性とその競争制
限効果

分化が進んだ結果、関連分野すべての技術が一つの大企業に集中する時代は終焉し、技術分野ごとに特化した企業が関連技術だけを所有する時代へと移行している。
それゆえ、

１．近年の研究開発における問題

企業は企業間での技術協力を行うインセンティブを十分に近年の研究開発や製品開発は、「特許の藪」と「反共有地持つことになる。

の悲劇」という二つの状況によって妨げられていると言われている(*1)。現在、企業は、研究・製品開発を行うために、

２．解決方法としてのパテントプール

非常に幅広い分野からの高度な技術を持った特許を多く必このように企業は、「特許の藪」や「反共有地の悲劇」に要としている。この技術の高度化・細分化によってもたらよって研究開発を阻害されているため、企業間での技術協された特許権者とのライセンス交渉は、技術のサーチコス

力が必然となっている。その企業間協力の手段として、現トや煩雑な手間などのコストをもたらし、企業の研究・製在、本研究のトピックであるパテントプールが注目されて品開発を停滞させていると言われている。この状況は、企いる。パテントプールとは、複数の特許権者が、開発にか業が研究・製品開発を行う上で身動きがとれなくなるといかわるすべての特許を持ち寄り、必要とする企業に一括しう意味で「特許の藪」と呼ばれている。次に、研究・製品てライセンスを提供するライセンス方式である(*2)。企業は、開発を妨げる状況として挙げられるのは、Heller andパテントプールを管理する企業とライセンス契約を結ぶこEisenberg (1998)が提唱した問題である「反共有地の悲劇」とよって、技術サーチコストの削減、取引コストの削減、の状況である。これは、競争的に研究開発が行われている

研究開発への投資誘因の向上、特許侵害訴訟の回避、技術分野において、非常にたくさんの特許が一分野に集中的に標準の促進など、新製品開発の側面において様々なメリッ獲得されると、その分野での開発を行う際には他社の権利トを受けることができる。
パテントプールの代表例として、を侵害しやすくなるため、企業はその分野での特許を利用

動画圧縮技術に関する MPEG２パテントプール、DVD に関すしにくくなり、その結果として、研究・製品開発が過小にる DVD パテントプール、第三移動通信技術に関する 3G

なってしまうという問題である。

Patent Platform が挙げられる。現在、運用されているパ

これらの「特許の藪」や「反共有地の悲劇」がもたらす

テントプールの特徴は、製品間の接続性や互換性がもたら研究・製品開発の停滞の原因は、多くの企業が特許を個別す効果が大きい電気・電子及び情報通信分野において技術に持っていることにあると考えられる。技術の高度化と細標準のパテントプールが成立している点にある。電気・通(*1) 「特許の藪」に関しては Shapiro(2001)を参照し、「反共有地の悲劇」に関しては Heller and Eisenberg (1998)を参照した。
(*2) 平成 19 年に公正取引委員会によって出された「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」によれば、パテントプールは、「ある技術に権利を有する複数の者
が、それぞれが有する権利又は当該権利についてライセンスをする権利を一定の企業体や組織体（その組織の形態には様々なものがあり、また、その組織を新たに設立する場合や既存の組織が利用される場合があり得る。）に集中し、当該企業体や組織体を通じてパテントプールの構成員等が必要なライセンスを受けるものをいう。」（３－２－（１）－ア参照）。実際上は、一般的には、ライセンス管理会社が介入してライセンス業務を請け負うので、本報告書では、パテントプールを複数の特許保持者が所有する特許を第三者にライセンスを行う組織体として取り扱う。

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信産業におけるパテントプールは、技術標準と結び付いてテゴリーに合わせて、パテントプールから特許を選択的に使コスト面から生産者側にとっても、利便性の面から消費者用することが必然となっている。そのため、一括パッケー

にとっても、共に利益を与えたパテントプールと言われてジライセンスでは、企業にとって不必要な特許までも購入いる。この成功が競争当局に高い評価を受け、この分野でさせてしまうことになる。この議論は、米国司法省によっのパテントプール形成が促進されたと予想される。

て公表された「ナイン・ノー・ノーズ」（nine no-no’s）の禁止項目である特許権の抱き合わせ、強制一括ライセンスに

３．パテントプールの反競争的利用

該当することになり、この一括パッケージライセンスは、

その一方で、パテントプールは特許権者が所有する知的ライセンシーにとって不必要なライセンスまでも購入させ財産権を一括管理するため、強い競争制限効果をもたらするため、抱き合わせ販売の可能性がある(*4)。そこで、ライ可能性が指摘されている(*3)。具体的な違法行為として、パセンシーの必要に応じて自由に選択させるパッケージライ

テントプールに対する競合技術の採用制限を図るような不センスメニューが、抱き合わせ販売を回避することができ

当な取引制限や新規参入者の排除や参加企業を拘束するよるライセンス方式として注目を浴びている(*5)。

うな私的独占といった行為を容易に生じさせやすいことが挙げられる。これまで、ほとんどの国では伝統的に競争を５．本研究の目的阻害する独占を競争法により規制してきた経緯がある。し以上から、パテントプールは、競争を阻害する可能性があかしながら、パテントプールは、知的財産権の独占力の集る一方で、技術開発を行う企業にとって重要な手段である。

中を意味するが、常に独占力を増大させるとは限らない。

それゆえ、パテントプールが競争制限効果を持っているか否

なぜなら、特許自体は特許法により既に独占を認められたかを明確にする基準を模索することは非常に重要だと考え財であり、その独占された財の独占販売は、本当に独占力られる。本研究の目的は、経済理論モデルを使ってパテントを向上させるのかは一概にはいえないからである。このたプールが競争制限効果を持っているか否かを調べることにめ、競争法において、どのようにパテントプールを取り扱ある。具体的には、抱き合わせ販売の回避する手段として重うべきか重要になっている。

視されているパッケージライセンスメニューの議論を踏まえ、パテントプールに含まれる特許関係と競争制限効果の関４．パッケージライセンスメニューの議論係ついて考察をすることによって、パテントプールの競争制

近年のパテントプールの特徴は技術標準ごとに形成され限効果に関する基準を模索していくことにする。

ている点にある。そのようなパテントプールに含まれる特許
は、反トラスト法の制約から、技術標準を達成するために必要最低限の補完特許に限られ、企業に一括にライセンスをす

Ⅱ．パテントプールに関する競争制限的効果の分析ることが原則となっている。しかしながら、パテントプールの対象とする技術が高度化、細分化するに当たり、プールに

１．基本設定含まれるすべての特許を含んだ一括パッケージライセンス

基本的な分析のフレームワークは、パテントプールがラだけでは限界がある。例えば、DVD パテントプールのようにイセンシーにライセンスを独占的に提供するケースとそれ技術標準が製品に反映しているケースでは、DVD プレイヤー、ぞれの特許権者が個別にライセンスするケース（＝プール

DVD ディスクなど、一つの技術標準から多様な製品カテゴリが存在しないケース）の純余剰総計を比較することによっーが生まれるため、ライセンシーは、自社が開発する製品カて、パテントプールの競争制限的か否かについて調べた(*6)。

(*3) 平成 11 年に公正取引委員会によって出された「特許ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法状の指針」、平成 17 年に出された「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」、平成 19 年に公正取引委員会によって出された「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」を参照。
(*4) 「ナイン・ノー・ノーズ」（nine no-no’s）とは、1970 年代に米国司法省によって公表された特許ライセンス契約における制限条項に関する規制方針である。その内容は、抱き合わせ、アサインバック、再販売先の指定、競争品の取扱制限、独占的実施許諾、強制的一括ライセンス、不当な実施料の徴収、 製法特許による最終製品の拘束、価格制限の９項目であった。
(*5) Lerner et al.(2003)によると、約 12％のパテントプールがパッケージライセンスメニューを提示していると報告され、欧州委員会の委員会通達「技術移転契約への EC
条約 81 条適用に関するガイドライン」では、ライセンシーが望まない特許を購入する必要がないという見解から、パテントプールがパッケージメニューを提示することを奨励している。それゆえ、パッケージライセンスメニューは、研究開発を行う企業にとっても、競争当局にとっても非常に大切な議論の対象となっている。
(*6) 本研究のモデルは、Lerner and Tirole (2004)のモデルを改善して分析を進める。

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もし、パテントプールのケースの純余剰総計が個別特許権

み込んだ上で利潤を最大するような料金体系を決定する最者のケースの純余剰総計よりも上回れば、パテントプール

適化問題になっている。

は競争制限的とし、下回れば、パテントプールは競争促進的とした。

そこで得られた結果は、パテントプールが形成されている経済の均衡において、すべてのライセンシーにとって２モデルの基本設定は、本研究の分析では簡単のために以種類の特許が代替的であるならば、パテントプール均衡に

下のように設定する。経済には２種類の技術しか存在しな

おいて２種類のパッケージライセンスが共に需要され、均いとする。
それぞれの技術は各特許権者が一つずつ保有し、衡料金体系はパテントプールの最適化問題の一階条件を満特許により保護されているとする。ライセンシーは開発のたすことになる。その一方で、すべてのライセンシーにとために特許を必要とし、特許権者にライセンス料を支払うって２種類の技術が補完的であるならば、パテントプール

ことにより特許を使用することができるとする。ライセン均衡において２種類のパッケージライセンスが共に需要さ

シーは技術を使用することで粗余剰を得るとする。
ただし、れることはなく、単一のパッケージ (2,P(2)) のみ需要さ

ライセンシーの粗余剰は技術の組合せには依存せず、使用れ、均衡料金はパテントプールの最適化問題の一階条件をした技術数のみに依存するとする。また、ライセンシーの満たすことになる。

粗余剰はタイプごとに依存しているとする。特許間の技術的関係については、追加的な特許によって特許使用者の粗３．個別特許権者のケース
個別特許権者のケースでは、２人の特許権者と複数のラ余剰がどれだけ増えたかで代替、補完を定義する。
以下の節では、上記の粗余剰関数を用いてパテントプー

イセンシーで構成される。それぞれの特許権者は１種類のルが形成されているケースと個別に特許権者がライセンス

特許を所有し、ライセンシーに対して自らが保持する特許を提供しているケースを比較することによってパテントプ

を価格 p i (i = 1,2) でライセンスする。ライセンシーは購ールが競争制限効果を持つか否かを調べる。

入した特許に対してライセンス料を支払う。そのとき、ライセンシーは、これらのライセンスを個別に購入すること

２．パテントプールのケースによって粗余剰を得ることができる。このとき、ライセン

パテントプールのケースでは、パテントプールと複数のシーが追加的な特許から得られる粗余剰は、特許ごとに異ライセンシーで構成される。パテントプールは２種類の特っているとする。経済理論モデルのタイミングは、最初に許をパッケージライセンスにして独占的に供給し、ライセ

特許権者が個別に特許ライセンス料を提示し、その料金にンシーは購入した特許パッケージに対してライセンス料を対して、ライセンシーはそれぞれの特許を購入するか選択支払う。そのとき、パッケージライセンスの種類はするという構造になっている。ライセンシーの目的は、特(1,P(1)) (2,P(2)) の２種類存在する。ライセンシーは、許を利用して純余剰を最大することにある。ライセンシー

これらのパッケージライセンスを購入することによって粗の最適化問題は、純余剰を最大するようなパッケージライ

余剰を得ることができる。このとき、ライセンシーが追加

センスを選択する問題である。パテントプールから考える的な特許から得られる粗余剰は、特許ごとに異っているとと、ライセンシーの需要を読み込んだ上で利潤を最大するする。経済理論モデルのタイミングは、最初にパテントプ

ような料金体系を決定する最適化問題になっている。ライールが特許パッケージライセンスに対して料金体系を提示

センシーは、それぞれの特許権者が設定するライセンス価

し、ライセンシーライセンシーがライセンスはその料金体格を比較し、最適な特許選択を行う。

系に対して、最適なパッケージライセンスを選択するといそこで得られた結果は、個別特許権者における均衡では、う構造になっている。
ライセンシーライセンシーの目的は、２種類の特許が代替的であるとき均衡が存在しない。その特許を利用して純余剰を最大することにある。ライセンシ

一方、２種類の技術が補完的であるとき均衡が存在する。

ーライセンシーの最適化問題は、純余剰を最大するようなパッケージライセンスを選択する問題である。パテントプ

４．厚生分析

ールから考えると、ライセンシーライセンシーの需要を読

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以上から、経済厚生をすべてのライセンシーの純余剰と特許権者の利潤の総和と定義し、均衡における経済厚生を比較術が様々な分野に散らばっており、その取引費用やライセ

すると、特許関係が代替的であるとき、パテントプール形成はンス交渉などによって企業がその技術を効率的に利用する経済厚生を低下させ、特許関係が補完的であるとき、パテントことが妨げられることが懸念される。そのため、知的財産

プール形成は経済厚生を増加させるという結果が得られた。特権が研究開発のインセンティブそのものを低下させる危険

許関係が代替的である場合、ライセンシーは一つの特許から性がある。このように、「特許の藪」が企業の研究開発に取十分余剰を得ることが可能であるため、ライセンシーは必ずしり組む意欲を阻害する要因として働くことは否定できない。

も両方購入しない。このことは高い価格の特許は購入されないこうした状況を解決する手段として、パテントプールが積ことを意味する。これにより、プールが形成されない個別特許

極的に使用されている。パテントプールは、様々な分野に権者均衡においては、特許権者のライセンス価格競争が激し散らばった特許権を一括管理するため、企業は研究開発に

く、パテントプールの形成がこの競争促進効果を阻害してしま

おける他企業の成果を効率的に使用することができる。そうのである。特許関係が補完的である場合は、ライセンシーはのため、企業の研究開発活動が活発になり、それに伴い、二つの特許を購入することによって十分な余剰を得るため、購特許出願数が伸びるという仮説を立てることができる。以入するときは両方の特許を必ず購入する。これにより、特許権上から、この仮説を検証するために、パテントプール形成者は自社特許がライセンシーから購入されないことを心配する

後、企業の特許出願件数が構造的に増加したか否かを調べことなく、それぞれ価格を引き上げることができる。そのため、る。特に、パテントプールの代表例である MPEG2 パテント

プールが形成されない個別特許権者均衡においては、パテン

プールとそのプールに参加する日本企業について焦点を当

トプールが形成されていた場合のライセンス価格よりも相対的てる。

にライセンス価格が高くなってしまう。したがって、特許関係が補完的である場合はパテントプール形成により、特許の独占力

２．データの概要
本研究で用いる特許データの主なソースは、以下のとおをパテントプールに集中させた方が価格を引き下げることが可りである。まず、MPEG2 関連特許とライセンサー・ライセ

能となる。

ンシー情報に関しては、MPEG LA が提供しているソースを

Ⅲ．パテントプールと企業の特許出願行動に関する分析

使用した(*7)。日本企業の特許出願に関する情報（出願人情報、出願年、特許分類、発明者情報）は、「IIP パテントデータベース」（(財)知的財産研究所）及び、特許電子図書館

１．パテントプールが企業に与える影響(IPDL)((独)工業所有権情報・研修館）から抽出した。

これまでの議論は、パテントプールの効果がある一定の分析のデータセットを作成するために、まず最初に、分正の効果をもたらすことを前提に、価格支配力の観点から

析対象となる MPEG2 パテントプールに含まれる特許データプールが競争制限効果を持っているか否かについて調べてを使って、MPEG2 技術が構成している特許分類を特定化しきた。本章では、パテントプールが、本当に企業に対してた。MPEG2 技術をカバーする特許は、大きく分けて物理学 G

正の効果をもたらしたかどうか、具体的には、企業の研究セクションと電気 H セクションの 2 セクション 10 分類に大開発活動に本当に貢献してきたか否かという命題に対して、別される。同様に、MPEG2 パテントプールリストを使って各種特許データを用いて検証を行う。

ライセンサー・ライセンシーの特定を行った。
具体的には、Ⅰ章で述べたとおり、企業は、研究分野の細分化や技術のインターネット上で掲載されている各企業のホームページ

高度化によって、自社の所有する特許だけでは、研究開発・製を利用して、ライセンサー・ライセンシーが日本企業であ品開発を行うことが難しい状況に直面していると言われている。

るかどうかの特定を行った。ライセンサー・ライセンシー

知的財産権の最も基本的な役割の一つは、研究開発の成果の対象は、MPEG LA が提供する七つのパテントプール（MPEG2,の専有可能性を高めることによって、研究開発のインセン

ATSC, AVC/H.264, VC-1, MEPEG-4 VIDUAL, MEPEG-2 SYSTEMS,

ティブを高めることにある。しかしながら、「特許の藪」や

1394 ）に参加するライセンサー・ライセンシー1638 社（重「反共有地の悲劇」が存在する場合には、必要とされる技複なし）を対象とし、そのうち外資系日本法人を含む日本

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(*7)

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MPEG2 パテントプールに関する特許情報、ライセンサー情報、ライセンシー情報は、ライセンス管理会社 MPEGLA が提供するホームページから入手可能。
（http://www.mpegla.com/index1.cfm）これまでの議論は、パテントプールの効果がある一定の正の効果をもたらすことを前提に、価格支配力の観点からプールが競争制限効果を持っているか否かについて調べてきた。本章では、パテントプールが、本当に企業に対して正の効果をもたらしたかどうか、具体的には、企業の研究開発活動に本当に貢献してきたか否かという命題に対して、各種特許データを用いて検証を行う。

企業 104 社を抽出した。これら 2 セクション 10 分類、ライ４．推定結果センサー・ライセンシー数 104 社に従って、「IIP データベ推定結果では、ライセンサーの特許出願件数がプール形ース」を使って特許データを抽出した。抽出した特許情報

成後に構造的な変化はあったかどうかは不明であり、ライは、出願番号、出願日、特許番号、登録日、IPC、出願人、センシーの特許出願件数がプール形成後に構造的に変化が発明者である。抽出した出願年は 1994 年から 2000 年まであったという結果が得られた。全体の特許出願件数においとした。発明者情報に関しても、同様に上述で特定化されてタイムダミー変数が統計的に有意であった。このことはた出願人名に基づき、IIP パテントデータベースを使ってパテントプール形成後にライセンサーとライセンシーの当

各企業の発明者人数を抽出した。最終的に、ライセンサー8

該特許分類における特許出願件数が構造的に上昇したこと

社、ライセンシー26 社、計 34 社がサンプルとして残った。

を示している。
出願人のタイプ別に推定結果を見てみると、ライセンサーは、特許出願件数と発明者人数に関しては正３．推定方法と説明変数の説明の関係が得られたものの、パテントプールに関する構造的MPEG2 パテントプール形成が、企業の特許出願行動に影変化に関して統計的に有意を得られなかった。一方、ライ響を与えたか否を調べるために、パネルデータ分析を使っセンシーは、タイムダミー変数、発明者人数共に統計的有て検証を行う。一般的に、属性を通じた特性を調べるため意が得られている。ライセンシーに関して、発明者人数とに、ある一時点の属性別のデータを用いたクロスセクショ

特許出願件数は正の関係にあり、係数は 1.51 となった。一

ン分析が行われることが多い。しかしながら、クロスセク

般的に、特許出願の願書に記載される発明者名は、企業のション分析では、個々の属性を反映できず、時系列分析で研究部に所属する氏名を使用することが多いため、各年のは、属性を通じた共通の要因について分析できない。そこ

発明者人数は、その年の各企業の当該分野の研究開発設計

で、パテントプール形成前後で企業ごとの特許出願行動を体制の規模を表すことになる。したがって、パテントプー

評価するには、属性別の個別要因と時系列の共通要因が同ル形成後に、ライセンシーは研究開発設計体制の規模を拡時に分析することができるパネルデータ分析がふさわしい大することによって、特許出願件数を増加させていると言と考えられる。本研究の分析では、企業の研究開発活動をえる。

示す特許出願件数と研究開発部門の規模を示す発明者人数に注目して、それぞれの変数がパテントプール形成を機にⅣ．本研究の結果と貢献

企業の研究開発活動に影響を与えたか否かを使って検討す

１．パテントプールに関する競争制限的効果の分析る。
本研究の分析では、被説明変数に MPEG2 関連技術に関すⅡ章では、特許がプールされているときと特許がそれぞる特許出願件数（MPEG2 patents）を使用し、説明変数にれの特許権者によりライセンスされるときの均衡を特徴付

MPEG2 関連技術に関する発明者人数（Inventor）、パテント

け、比較を行った。特許が代替的な場合と補完的な場合でプール形成時期を表すタイムダミー変数（Time dummy）、ラ

均衡の特徴が異なることから、それぞれ分けて考察を行っイセンサーか否かを示すダミー変数（Applicant dummy）をた。主要な結果として、以下の三点が得られた。第一に、使用する。本研究の分析では、パネルデータ分析で一般にパテントプール均衡において、特許が代替的であるならば行われているように、推定式について、年度を通じて一定

パテントプールはライセンスメニューを提示する。特許がの各企業の固有効果を前提に推定する固定効果モデルと各補完的であるならば、ライセンスメニューを提示せず単一

企業の固有効果を確率変数として推定するランダム効果モのパッケージのみを提示する。第二には、パテントプール

デルの２種類のモデルを推定した。Hausman 検定の結果、が形成されていない個別特許権者均衡において、特許が代推定式ついて固定効果モデルが最も統計的信頼性が高いと替的であるならば特許権者間で均衡するライセンス価格が判断された。

存在せず、一方、補完的であるならば、特許権者間で均衡するライセンス価格が存在する。第三には、特許が代替的であるならば、
パテントプール形成は経済厚生を低下させ、

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特許が補完的であるならば、パテントプール形成は経済厚

ール形成は特許出願行動に正の効果を与えたことは、統計生を上昇させる。

的に認められたが、特に、その効果は出願人のタイプに依本研究の分析結果から示唆として次の二つが挙げられる。

存することが明らかになった。ライセンサーに関しては、第一に、代替的特許を含むパテントプール形成は経済厚生

パテントプールの効果は検出されなかったが、ライセンシを低下させ、補完的特許を含むパテントプール形成は経済ーに関しては、パテントプールの効果が検出された。これ

厚生を増加させるという分析結果は、特許の性質に着目しは、ライセンシーにとって、パテントプールは MPEG2 関連

た競争政策の運用が重要であることが示唆される。
つまり、技術の開発機会ととらえ、この関連技術の特許取得のイン競争当局は代替的特許を含むパテントプールを規制し、補センティブが上昇し、それに伴って、MPEG2 関連技術の特完的特許を含むパテントプールについては奨励すべきだと

許出願件数が伸びたことが統計的有意になった要因としていうことである。代替的な特許の場合、パテントプールが考えられる。以上から、特許出願行動の観点からは、ライ形成されてなければ、競争圧力によってライセンス価格はセンシーにとってパテントプールは有効であることが明ら低下し、代替的特許を含むパテントプールが形成されていかになった。これらの結果は、「特許の藪」の状態と技術標るならば、これらの競争圧力が排除され、ライセンス価格

準と結び付いた電気・情報通信産業において、パテントプの高騰を招く。一方、補完的な特許の場合、複数の特許権ール形成がある程度、成功した結果と言えるだろう。この者が個別に特許の独占力を行使するより、パテントプール

ように、成功を収めたパテントプールは、今後、電気・情が特許をまとめて独占力を行使した方がライセンス価格が報通信産業だけでなく、それ以外の分野にも適用されてい低くなる。以上のように、特許の性質に対応するパテント

くことが予想される。したがって、パテントプールを他分

プールの経済厚生に対する影響を明確にした。
このことは、野において適用していくことを考慮するならば、それらのパテントプールに関する有益な判断基準を競争当局に与え特許出願人のタイプを考慮した、特にプール形成によってることになり、競争当局は特許の性質に応じて対応すべき効果が大きかったライセンシーの開発インセンティブを刺であるという明確な根拠を与える。

激するような詳細なパテントプール設計が必要であると考第二に、パテントプール均衡において特許が代替的であえる。

る場合はパッケージライセンスメニューが提示され、補完的である場合はメニューが提示されないという分析結果は、パッケージライセンスメニューの需要状況から、パテントプールが競争制限効果を持つか否かを推し量ることができる可能性がある。パテントプールに含まれる特許が補完的であることを重視している競争政策において、特許が代替か補完かを区別することが必要であるが、特許の性質を直接的に判断することは困難である。本研究の分析結果は、パッケージライセンスメニューを提示するパテントプール
は代替特許を含む競争制限的パテントプールであることを示唆しているため、一時的にしろ、特許の性質を判断する上で重要な結果を導いている。

２．パテントプールと企業の特許出願行動に関する分析
Ⅲ章では、パネルデータ分析（Fixed Effect Model）を使って、企業間の特許出願行動がパテントプール形成前後
で変化があったか否かを調べた。この分析からパテントプ

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