基 本方 針５ 安全 ・安心 で魅 力あ ふれる 教育 の実 現

基本方針５
安全・安心で魅力あふれる教育の実現
南海トラフ巨大地震等の自然災害，登下校中における交通事故，いじめによる自殺などから，子どもたちの尊い命を守るための取組の重要性が以前にも増して高まっています。
そのため，ハードとソフトの両面から学校施設の耐震化，防災機能の強化を図るとともに，防災教育の充実，通学路の安全確保に地域や関係機関と連携して取り組みます。また，
いじめの早期発見や相談支援体制の充実，多発する事件や事故から子どもたちを守るための教育を推進します。
また，子どもたちを育む教育環境が魅力あふれるものであり，かつ，信頼されるものとなるよう教育内容の充実や教職員の資質向上に一層取り組むとともに，それぞれの教育機関における運営体制の充実を図ります。

１

安全・安心なとくしまの学校づくり
県立学校や市町村立学校の耐震化を推進し，児童生徒が，安全・安心に学ぶことのできる教
育環境の実現に努めます。さらに県立学校については，中核的な避難所として機能するように，施設・設備の強化・充実を進めます。
児童生徒が，自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成や安全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上を図るとともに，学校の安全体制を確保するため，防犯・交通安全・防災で関係者と連携して，幼児児童生徒の安全確保を図る取組
を支援します。
また，児童生徒一人一人が生き生きと活動でき，「心の居場所」となる魅力のある楽しい学校づくりを推進します。
施策１ 【自然災害から命を守る教育環境の整備】
現 状○ 県立学校，市町村立小・中学校とも，計画的に耐震化事業を実施しており，平成２８年４月１日現在の徳島県の耐震化率は，公立高等学校が95.9％（全国３３位），公立小・中
学校は99.1％（全国２４位），公立幼稚園は93.4％（全国２３位），特別支援学校は100％（全国１位）となっています。
○ 県立学校について，避難所として機能するよう，体育館天井材落下防止対策の実施や屋
外ＬＥＤ太陽光照明灯の整備等を行う「県立学校避難所施設強化・充実事業」を，平成
２８年度末までに，４１校において工事着手しています。
課○

題
県立学校については，耐震化ができていない残り１校の早期の実施が必要となっています。
○ 市町村立学校についても，個別事情で耐震化ができていない施設があります。

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今後の取組○ 耐震化完了に向けて，残り事業の早期実施に努めていきます。
○「県立学校避難所施設強化・充実事業」については，平成３０年度末までにすべての県立学校で整備が完了するよう進めていきます。
施策２ 【自然災害等から命を守る教育の推進】
現 状○ 各学校においては，南海トラフの巨大地震等に備え，児童生徒自らが主体的に避難する行動力を身に付けるため，避難訓練を実施するとともに，各学校や地域の実情に応じた防災訓練を実施しています。
○ 県教育委員会が作成した「学校防災管理マニュアル」に基づき，防災計画を作成して校内の防災体制を整備するとともに，「防災教育指導資料」等に基づき，教科や特別活動，
総合的な学習の時間などにおける防災に関する学習，地震・津波などを想定した避難訓練などを実施しています。
○ 中学校・高等学校「防災クラブ」において，校内外の防災活動や防災ボランティア活動を実施することにより，中高生が防災・減災活動や避難所運営に役立つ知識・技能の習得を図り，地域防災の即戦力及び将来の担い手を育成しています。
課○

題
地震・津波災害や豪雨・洪水など，地域によって想定される被害に備え，学校や地域の実情に応じた防災教育の実践や防災管理に取り組む必要があります。
○ 児童生徒一人一人が，自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成や安全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上を図る必要があります。
○ 教職員の防災教育に対する指導力や災害時における防災対応能力を高めるとともに，災害発生時の初動体制や地域連携について学校の役割を果たしていく必要があります。
○ 学校における防災ボランティアの取組を支援するとともに，「防災クラブ」の活動を県内全体に拡げていく必要があります。
○ 高校生が防災・減災の専門的な知識・技能を身につけ，地域防災で活躍できるよう継続的に人材を育成する必要があります。
今後の取組○ 地域と連携し，地域の実情を反映した避難訓練等の取組を推進していきます。
○ 学校での防災活動を推進し，家庭・地域で生かす防災教育を進めていきます。
○ 防災に関する先進的な取組を各種研修会やホームページ等で広報するとともに，防災に関する研修会の実施や防災センター等の研修会に教職員の積極的な参加を促進します。
○「防災クラブ」を活動の拠点にして中高生が，地域とつながった防災活動を推進していきます。
○ 県立学校において，「防災士」の資格を有する教員の養成を進めます。また，高校生から「防災士」を育成し，地域の関係機関や防災組織との協働を活性化するとともに，地域

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基 本方 針５ 安全 ・安心 で魅 力あ ふれる 教育 の実 現

防災の強化を進めていきます。
施策３ 【登下校・部活動・体育授業時の安全確保】
現 状○ 子どもの安全が脅かされる事件・事故は，依然として後を絶たず，全国では連れ去り・監禁など事件が凶悪化しています。本県でも平成２７年度の不審者情報は380件となり，前年から70件も大幅に増加しています。
○ 県内の全小学校区でスクールガードが見守り活動を行っているのをはじめ，県内で14,255名（平成２９年１月現在）の学校安全ボランティアが登下校時における児童生徒の安全確保に取り組んでいます。
○ 県内における平成２７年度中の児童生徒の交通事故は，前年度比42件減の268件と減少傾向が続いているものの，自転車使用中の事故が依然として高い割合を占めています。各
学校では，交通安全に必要な知識・技能の習得と交通安全意識の向上をめざして，指導を行うとともに，通学路の安全点検を通して危険箇所に対する対策を実施しています。
○ 武道授業での安全な指導に向けて，保健体育科教員を対象とした講習会，外部指導者の派遣を行っています。
○ 学校管理下における事故に適切に対応するため，注意を喚起するとともに，講習会等を行っています。
課○○

題
スクールガードの高齢化が進んでおり，確保を図る必要があります。
学校数の減少により通学路の広域化が進み，安全・安心確保の対策を検討する必要があります。
○ 児童生徒の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図る必要があります。
○ 学校管理下における事故への対応について，講習を受けた教員が，各学校で伝達する必要があるとともに，継続的に注意を促していくことが必要です。
今後の取組○ 学校の安全体制を確保するため，防犯・交通安全・防災の関係機関と連携した取組を行います。
○ 登下校時における児童生徒の見守り活動を推進し，市町村と連携して地域住民の積極的な参加を呼びかけていきます。
○ 関係機関と連携した交通安全教育の充実を図り，通学路における危険箇所について，学校･教育委員会･警察･道路管理者が連携して対策を講じます。
○ 学校管理下における事故については，今後も引き続き注意を喚起するとともに，講習会等を開催します。
施策４ 【教育相談体制の充実】
現 状○ いじめ問題の克服に向けた取組を推進するため，平成２６年３月に「徳島県いじめの防72

止等のための基本的な方針」を策定しました。４月には「いじめ防止対策推進法施行条例」
を施行し，関係機関や団体の連携を一層図る「徳島県いじめ問題等対策連絡協議会」，教育委員会の附属機関である「徳島県いじめ問題等対策審議会」を設置しました。審議会には，重大事態に調査を行う「いじめ問題調査部会」と，審議会の内容を受け，具体的ない
じめ対策等について調査審議する「いじめ問題等対策検討部会」を設置しています。
○ 平成２７年度の本県公立学校におけるいじめの認知件数は1,437件，不登校児童生徒数は648人であり，児童生徒のいじめ，不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあります。その解決を図るため，教職員をはじめ教育に携わるすべての関係者一人一人が，緊急かつ重要な課題として受け止め，早急に対応することが求められています。
課○

題
児童生徒のいじめ問題等を未然防止するとともに，児童生徒のいじめ・不登校等の兆候や変化をいち早く捉え，早期発見や早期解決を図る必要があります。
○ インターネットや携帯電話を介してのいじめなどが一定数見られるため，情報モラルの育成が求められています。
○ 不登校の対応については，児童生徒一人一人に応じた適切な支援が必要であり，専門家による支援等も重要となります。また，未然防止や早期対応も求められています。
○ 問題行動等は，警察等の関係機関との連携を一層密接にした取組が求められています。
○ 学校において，児童生徒が不安や悩みについて気軽に相談できる場所の確保と体制の充実が求められています。
今後の取組○ 児童生徒一人一人が安心して生き生きと活動でき，「心の居場所」となる魅力のある楽しい学校づくりや，いじめを許さない学校づくりを推進します。
○ 児童生徒が，携帯電話等によって犯罪などのトラブルに巻き込まれ，被害者にも加害者にもなってしまうことが心配されます。児童生徒の被害を防ぐため，携帯電話会社，県警察本部の協力を得て，携帯電話安全教室を実施し，携帯電話やインターネットの正しい利用方法や危険性，有害環境対策フィルタリングの活用についての理解を深め，児童生徒や学校・家庭・地域を含めた情報モラルの向上に努めます。また，ネット上のいじめやトラブル・犯罪被害について，いつでも相談できる体制の充実を図ります。
○ 教育相談体制については，いじめや不登校等の問題に対応するため，スクールカウン
セラーの全公立学校への配置・派遣を継続するとともに，より困難な事例に対しては，*1
スクールプロフェッサー の派遣など，外部の専門家等を活用した取組を充実させます。
また，２４時間対応の電話相談について，学校や家庭に周知し，児童生徒や保護者が相談しやすい環境を整えます。
○ 大学等と連携して，自他の命を守るための学習をワークショップ形式で実施します。学
習を通じて，対人関係能力の向上や自尊感情及び他者を思いやる心等を育成する徳島版予*1

スクールプロフェッサー：本県で，児童生徒の問題行動のうち，学校だけでは解決が困難な事例に対応するための「学校問題解決支援チーム」を構成している高度で専門的な知識を有する医師，大学教授，社会福祉等の専門家を表す言葉として用いている。

73

基 本方 針５ 安全 ・安心 で魅 力あ ふれる 教育 の実 現

防教育の普及を図ります。
○ 県警察本部少年サポートセンターと県教育委員会を中心に，児童相談所・青少年育成補導センター等の関係機関が連携し組織した阿波っ子スクールサポートチームにより，問題行動等へ迅速に対応して，学校及び保護者への支援を推進します。
○ 県警察本部と県教育委員会が締結した「児童生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度」を積極的に活用し，警察と学校とが連携をより密接にすることにより，児童生徒の安全確保や問題行動等の未然防止を図ります。
○ 児童生徒の不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題の解決を図るため，「徳島県いじめ問題等対策審議会」を開催し，様々な立場からの幅広い意見をいただき，具体的で有効な対策を立案・実施します。

２

社会の変化に対応した魅力ある学校づくり
県民にとって魅力のある教育活動を展開していくための高校再編を進めるとともに，少子化の進行やグローバル化への対応など中長期的な課題に対する調査・研究を行い，社会の変化に対応したこれからの高校教育を創造していきます。また，全国に発信できる徳島ならではの取組を行う日本のオンリーワンハイスクールの育成をめざします。
特別支援学校においては，発達障害者総合支援ゾーン内にあるみなと高等学園や併置する盲学校・聾学校など，各特別支援学校が障害に対する専門性を発揮した教育の展開やセンター的機能を発揮した相談支援に取り組みます。
また，少人数学級編制や少人数指導等の実施に必要な教員の配置を行い，児童生徒に対するきめ細かな指導体制を整備します。
施策１ 【新たな高校教育の創造】
現 状○ 学力格差の拡大や教育に対するニーズの多様化，社会のグローバル化への対応など高校教育を取り巻く環境は大きく変化をしています。また，県内においても少子化の進行が顕著となっており，平成７年度には３万人を超えていた高等学校の生徒数が平成２６年度には２万人を下回り，今後も県内高等学校の生徒数は減少していくと予想されています。
○ これまでに活力と魅力ある学校づくりをめざして，平成２１年４月に総合型専門高校として「徳島科学技術高等学校」を開校し，平成１８年に策定した「高校再編方針」に基づき，平成２４年４月に｢鳴門渦潮高等学校｣及び｢吉野川高等学校｣を開校しました。また，
貞光工業高等学校と美馬商業高等学校を再編統合した｢つるぎ高等学校｣が平成２６年４月に開校しました。
○ 鳴門渦潮高等学校にスポーツ科学科，池田高等学校に探究科を設置するなど，生徒の多様なニーズや社会の変化に対応する学科再編や新学科の設置も実施しています。
○ 「阿南市」地域では，平成２７年１２月に「阿南工業高校・新野高校の再編統合に係る計画」を策定しました。今後，平成３０年４月の再編統合に向けた準備を進めていきます。
○ ｢三好市・東みよし町｣地域では，平成２５年３月に｢池田高校・辻高校・三好高校の再編統合に係る計画｣を策定し，平成２９年４月の再編統合に向けて準備を進めています。

74○

平成２２年４月には「富岡東中学校」を開校し，併設型中高一貫教育校を全県に展開
し，６年間をとおした計画的・継続的な教育活動を展開しています。

課○

題
高校再編計画を策定した地域では，その計画に基づき，教育環境の整備，教育課程の編成等の検討を進める必要があります。
○ 進行する少子化や社会情勢の変化による様々な教育課題に対応し，高校教育において魅力ある豊かな学びを創出する方策について検討する必要があります。
○ 科学技術の進展にともなう従来の産業分類を越えた複合的な産業の発達に対応するため，専門教育において，新しい産業を創出することに優れた次代を担う人材を育成する必要があります。
○ 少子・高齢化が進む中山間地域では，若者が安心して地域で就労し，心豊かに生活できる環境を確保するため，地域の活性化につながる学校づくりを進める必要があります。
今後の取組○ 各高等学校が将来にわたり多様な教育や部活動を実施し，活力と魅力ある教育活動を展開していくため，引き続き高校再編を進めます。
○ 少子化等の中長期的な教育課題に対応した，これからの県立高校の在り方について検討を進めます。
○ 新しい産業を創出できる人材を育成するため，農工商連携による６次産業化に対応した
実践的な教育に取り組みます。
○ 徳島の中山間地域を活性化していく人材を育成するため，地域の森林資源に恵まれた高校において，林業に関する教育の充実に取り組みます。
施策２ 【特色ある学校づくり】
現 状○ スーパーオンリーワンハイスクール実施校は，各校の先進的な体験活動や研究活動を通して,特色ある教育活動のレベルアップとグローバル人材の育成を図るため，全国そして世界を目指した徳島ならではの学校独自の企画による特色ある教育活動を実践します。また各実施校は，学校のホームページや新聞等のメディアを活用した情報発信にも積極的に取り組むとともに，生徒活動発表会（展示及びプレゼンテーション）を開催し，普及活動に努めています。
○「ＮＩＰＰＯＮ」探究スクール事業実施校は，指定期間の２年間にわたり，明治から昭和
における歴史を紐解き，それぞれの時代における世界の中の「ＮＩＰＰＯＮ」や，日本の中の徳島の政治や経済，あるいは外交がどのようなものであったのかについて探究する取組を進めました。また，取組状況について，学校のホームページや新聞等のメディアを活用した情報発信や，生徒活動発表会（展示及びプレゼンテーション）にも積極的に取り組
むなど，広報活動に努めています。
○「消費者教育の推進に関する法律」を踏まえ，「自立した消費者」の育成に向けて，幼・小・中・高の各発達段階に応じた系統的・体系的な消費者教育を実践校により展開し，広75

基 本方 針５ 安全 ・安心 で魅 力あ ふれる 教育 の実 現報に努めています。また，人や社会・環境に配慮した新たな消費スタイルとして注目されている「エシカル消費」に先進的に取り組む学校を指定し，その成果等についても普及をしています。
○ 盲学校・聾学校は，両校を併置する形で移転改築し，平成２６年４月に，徳島視覚支援学校・徳島聴覚支援学校と名称変更し，特別支援教育の新たな拠点として開校しました。
課○

題
スーパーオンリーワンハイスクール事業は，平成２５年度からの継続事業であり，２年間の成果を生かした新たな展開をめざす必要があります。
○「ＮＩＰＰＯＮ」探究スクール事業は，明治から昭和における政治・外交・経済を探究す
る平成２５年度から今までの取組の成果を活用して，日本人としてのアイデンティティを育成し，併せて生徒自身が「公共」について考える機会を設ける取組を継続していくことが必要です。
○ 学校における効果的な消費者教育の推進では，多様な主体と連携した取組を進めるとともに，各教科・領域における取組を消費生活の視点から見直すことが重要であり，複数の教科間連携による取組や総合的な学習の時間を活用して展開する必要があります。
○ 徳島視覚支援学校・徳島聴覚支援学校は，併置のメリットを活かした教育について，具体的な計画を進めて実践するとともに，視覚障がい・聴覚障がい教育の拠点校として，センター的機能の充実に努める必要があります。
今後の取組○ 大学や企業および研究機関との連携を強化させることで，全県的な特色ある教育活動のレベルアップを図り，全国に発信できる徳島ならではの取組を行う日本のオンリーワンハ
イスクールをめざします。
○ 世界の中の我が国と徳島の歴史を紐解きながら，我が国と郷土を愛し，他国を尊重する
態度と心を育成するとした「ＮＩＰＰＯＮ」探究スクール事業の趣旨を踏まえ，生徒自身
が「公共」について考える機会づくりに取り組みます。
○ 自らの消費行動が人や社会・環境に与える影響について理解し，持続可能な社会の実現に向けて，他者と協働して行動することができる力を育成するために，関係部局との連携を強化した「徳島ならでは」の社会を創る消費者教育に取り組みます。
○ 徳島視覚支援学校・徳島聴覚支援学校においては，それぞれの障がいに応じた教育を行うとともに，重度・重複化に対応した指導や地域の学校への相談支援など，両校の持つ専門性を活かした取組を進めます。
施策３ 【きめ細かな指導体制の整備】
現 状○ 子どもたちが，生き生きとした学校生活の中で，確かな学力を身に付け，心豊かに成長していくためには，教員が子どもと向き合う時間を確保し，一人一人に対するきめ細かな指導を推進していくことが必要です。
○ これまで３５人を上限とする少人数学級の編制対象の拡大を進めた結果，平成２６年度

76

までに，小学校全学年及び中学校１年の各学年で少人数学級を実施しています。
○ 平成２８年度は，平成２７年度に引き続き中学校２学年の全ての少人数学級編制の対象
学校と，３学年の少人数学級編制対象校のうち，少人数学級を希望する学校を研究校に指定することで，少人数学級の効果を検証しています。
○ 小学校段階から専門性の高い教育を推進するため，平成２８年度には，「理科」「英語」*1「音楽」の各教科について，計１３名の専科教員 を配置しています。
○ 人口減少に伴い少子化が進む中，小規模化する学校をコストをかけずに存続させ，かつ*2
教育の質を保障するという「新しい小中一貫教育（徳島モデル ）」に取り組んでいます。
課○

題
学習指導要領の円滑な実施やいじめ・不登校への対応など，学校の抱える課題が複雑多様化する中，子どもたちが，これまで以上に生き生きとした学校生活を送り，確かな学力を身に付けるためには，学習と生活の両面にわたるきめ細かな指導を推進していくことが求められています。
○ 平成２５年度から取り組んでいる「徳島モデル」については，これまでの成果を生かしながら，学校間の連携のための時間確保や９年間を見通したカリキュラム開発などの課題に取り組んでいく必要があります。
今後の取組○ ３５人を上限とする少人数学級の編制の成果と課題を検証するとともに,少人数指導や*3
ティームティーチング指導 に対応するための教員配置を行います。
○ 専門性の高い教育を推進するため，小学校への「理科」「英語」等の専科教員の配置を拡充します。
○ 児童生徒の実態や学校の実情に応じた教育を展開するため，退職教員や社会人等の人材登録制度等を活用して，学力向上等の支援を行います。
○ ＩＣＴを活用し，小中連携の取組や小学校間の合同授業などを実施することにより小規模校における課題解決に取り組みます。
施策４ 【地方と都市の学校を結ぶ新たな教育環境の創造】（新規施策）
現 状○ 近年，少子化の進行は著しく，地方と都市の双方において学校の小規模化による活力の低下が顕在化するとともに，児童生徒数の減少に伴い，今後，学校の休校・廃校及び再編
統合が進んでいくものと考えられます。
○ 一方では夏季や週末を地方で過ごすなど多様なライフスタイルが増え，地方と都市の交流人口が拡大しています。また，東京に本社のある企業が本県の神山町や美波町などにサ*1

専科教員：原則として学級担任が全ての教科を担当している小学校において，理科・書写・体育・図画工作・音楽・家庭など特定の教科を担任する教員のこと。
*2「徳島モデル」：複数の小学校と中学校が連携して取り組む分散型小中一貫教育（チェーンスクール）と同一敷地内に併設されている保育所や社会 教育施設と連携して取り組む一体型小中一貫教育（パッケージスクール）のこと。
*3 ティームティーチング指導：複数の教員が協力して指導計画，学習指導案の作成等を行いながら授業を行うこと。

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基 本方 針５ 安全 ・安心 で魅 力あ ふれる 教育 の実 現

テライトオフィスを開設し，都市（本社）と地方（サテライトオフィス）を行き来する新
しい働き方が増えています。
○ サテライトオフィス勤務者から，「私は地方のよさも都会のよさも体験できるが，子どもにはその機会がない。サテライトオフィス開設でも，子どもの教育の部分に対応できな
いと難しい。この状態を解決できないだろうか。」という相談がありました。そこで，地方と都市の双方の立場から見た多面的な考え方のできる人材を育成するために，地方と都市の２つの学校の行き来を容易にし，双方で教育を展開する「新しい学校のかたち」の創設を目指した「デュアルスクール」の取組を始めました。
○ 平成２８年１０月に実施したモデル試行では，東京本社で働く保護者のサテライトワー
クにあわせて，その期間，児童が地元小学校で学習できるよう，転校手続を行いました。
その際，双方の教育委員会間で協議を行い，住民票を異動させない「区域外就学」で対応したため，保護者の事務手続は簡素化できました。
課○

題
現行の学校制度では，都市と地方，双方の学校に二重に学籍を置く事は認められていません。都市の小中学校に通っている児童生徒が，地方の小中学校との行き来をする場合，その都度転校手続が必要となります。
○ 住民票を異動させない「区域外就学」で対応する事で，保護者の負担は軽減されますが，個別事例ごとに，双方の市区町村教育委員会の協議による承認が必要となるため，合意が得られない場合は実施できません。また，学校間移動の度に双方の学校で行う煩雑な転校事務が必要となります。今後さらに事務手続の簡素化について工夫改善する必要があります。
今後の取組○ 「区域外就学」を認める市区町村教育委員会間でモデル事例を積み上げ，効果・課題検証を進めていきます。
○ 本来必要な転校手続を簡素化し，地方と都市の２つの学校の行き来が可能となる「新しい学校のかたち」を制度化するため，モデルを構築し国へ政策提言していきます。

３

私立学校の振興
多様な教育サービスの選択肢を提供するため，私立学校の健全な運営や魅力ある学校づくりを支援し，公立学校との適切な連携・機能分担を進めます。
施策１ 【私立学校の健全運営と魅力ある学校づくり】
現 状○ 公教育の一翼を担う私立学校は，それぞれ「建学の精神」に基づく独自の教育を通じ，県民に多様な教育サービスの選択肢を提供するとともに，グローバル社会など時代の要請に応える多様な人材の育成に大きく貢献しており，私立学校の存在そのものが，地域の活78

力につながっています。
○ それぞれの私立学校では，コミュニケーションを重視した幼児期からの英語教育，難関大学への進学に重点を置いた指導，優れた指導者の採用と有望な県外生徒の獲得によるス
ポーツ競技力の向上等，多様なニーズに対応するための特色ある教育を実践しています。
○ 本県の私立学校在籍生徒等の割合は，高等学校では，全国平均31.6％に対し4.4％(平成２８年５月時点）であるなど，全国平均を大きく下回っています。
課○

題
少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少等により，私立学校の経営環境は厳しさを増しています。こうした中，私立学校が独自性を発揮し，県民の多様なニーズに応える教育機会を提供するためには，児童・生徒等の確保をはじめ，私立学校の経営を安定させるとともに，保護者負担の軽減を図る的確な支援が求められています。
○ 少子化の進展，経済情勢が悪化する中，それぞれの私立学校が選ばれるためには，社会の変化や県民のニーズに合わせた，さらなる魅力ある学校づくりを進める必要があります。
○ 引き続き，県内私立学校の特色，校風等についての情報を積極的に発信し，各学校はもとより，本県私立学校教育の認知度を高めていく必要があります。
今後の取組○ 私立学校の教育条件の維持・向上と修学上の経済的負担の軽減を図るため，私立学校教育にかかる経常的経費への助成を行い，私立学校経営の健全性の向上を支援します。
○ 経済的理由により就学が困難な私立高校生等の負担を軽減し，教育機会の均等を確保するため，就学支援金及び奨学のための給付金を支給するとともに，授業料の軽減を行う私立高等学校等を支援します。
○ 難関大学等への進学やスポーツ・文化活動等の推進など，魅力ある学校づくりの取組を支援するとともに，私立学校ならではの一層の特色づくり，預かり保育などの子育て支援の充実について,積極的に努力する学校を支援し,進学に伴う県外流出の抑止等を図ります｡
施策２ 【公私立高等学校間の連携・機能分担】
現 状○ 私立高等学校は，「建学の精神」に基づき，独自の教育を行っており，公私立高等学校
全体で教育の多様な選択肢を提供しています。
○ 県内トップクラスの大学進学実績を残すなど，学力を伸ばす教育のほかにも，豊かな人
間教育，生徒の個性を伸ばすスポーツ教育など，きめ細やかな指導が行われており，本県
学校教育における私立学校の役割とともに，県民からの期待も高まっています。
○ 徳島県の教育力の向上，スポーツ競技力の向上，文化振興など，全県的な取組が必要な分野について，公私立学校間の連携が十分とは言えない状況もあります。
課○

題
今後の生徒減少，さらには県財政が厳しい中，本県教育の一層の充実振興を図るには，

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基 本方 針５ 安全 ・安心 で魅 力あ ふれる 教育 の実 現

公私立学校の現状や将来方針について相互認識を深めることにより，公私立学校間の機能分担や連携を強化するとともに，中長期的視野に立った教育振興施策が必要です。
今後の取組○ 公私立高等学校連絡協議会において，公私立学校間での情報共有や意見交換を活性化す
るとともに，公私立高校教育に関する諸問題について協議し，県内高校教育の充実，振興を図ります。
○ 公立学校教職員を対象とする研修への私立学校教職員の参加など，教職員研修等人材育
成面の連携を促進し，教育水準の向上を図ります。
○ スポーツ施設設備や優秀な指導者などの物的・人的資源を有効に活用できるよう，学校間の連携を促進し，県全体のスポーツ競技力の向上等を図ります。

４

希望に導く教職員の育成
これからの本県教育を担う教職員には，教職に対する強い使命感や高い倫理観はもとより，探究力や教職生活全体を通じて自主的に学び続ける力，専門職としての高度な知識・技能，さらには，豊かな人間性や社会性等の総合的な人間力が求められています。そのために，教員採用選考審査の改善により，より優秀な人材の確保を図るとともに，教職生活全体を通じて学び続ける教員を支援するなど，教職員の資質能力向上に向けた仕組みづくりや研修の充実に努めます。
また，メンタルヘルス対策や健康管理対策等を行い，教職員が安心して教育活動に専念し，その能力を存分に発揮できるよう支援策を推進します。
施策１ 【優秀な教員の確保】
現 状○ 優秀な人材を確保するという観点から,教員採用審査においては,筆記審査のほか，実技，
面接，模擬授業等といった多様な試験を実施し，教員にとって必要とされる専門知識に加え，教職に対する使命感や意欲，豊かな人間性や実践的な指導力等を総合的に評価しています。特に，面接においては，集団面接と個人面接の実施や民間面接官の導入など，多角的に人物評価を行っています。
○ 高度な専門的知識や技能を有する社会人を教員に採用するとともに，学校体育・スポー
ツの充実や競技力向上を図るために，特別選考を導入しています。
課○

題
いじめや不登校への対応，キャリア教育やＩＣＴを活用した教育の推進，グローバル人
材育成やスポーツ競技力向上など，学校が抱える諸課題に対応するため，高い資質や能力に加え，優れた人間性を備えた教員を，多様な分野から確保する必要があります。

今後の取組○ 教員採用選考審査の結果を検証し，他県における取組等を勘案しつつ，よりよい人材を80確保できるよう，特別選考の在り方や審査方法の改善を図ります。
○ 教員養成系の大学を中心に，県内大学はもちろん，近県の大学を訪問するなど，積極的な広報活動に努め，優秀な人材の確保を図ります。
施策２ 【教員の資質能力向上】
現 状*1○ 教職員の資質向上に向けて，自主研修を奨励するとともに，校内研修（ＯＪＴ ）を充実するため，指導主事等による学校訪問や各種資料の提供を行っています。
○ 県教育委員会が主催する研修においては，教職員のライフステージに合わせ，経験年数や役職等に応じて実施する研修のほか，今日的な教育課題や教科指導等に対する知識技能の習得を目的とする研修など，総合教育センターを中心に多種多様な研修を実施しています。
○ 教育に関する視野を広げ，教科や教職に関する高度な専門的知識や実践的指導力を習得するため，教職大学院や国の研修センターのほか，海外の教育施設や社会体験のための各種施設などに長期派遣を行っています。
○ 指導が不適切である教員に対して，指導改善研修を実施しています。
○ 教職員の資質能力開発や学校組織の活性化をめざして教職員の育成・評価システムを実施しています。
*2○ 平成２１年度にコンプライアンス 推進室を設置し，県教育長を本部長とする推進本部
体制を確立し，各所属では，コンプライアンス推進員を中心に研修計画を立て，コンプラ
イアンス意識の醸成に取り組んでいます。
○「コンプライアンスハンドブック」「ケース集」等の研修・啓発用ツールを作成・配布するとともに，Web上に「コンプライアンス研修のページ」を開設し，コンプライアンス意
識の高揚を図っています。
課○

題
いじめや不登校への対応，キャリア教育やＩＣＴを活用した教育の推進，グローバル人
材育成やスポーツ競技力の向上，学校組織の活性化などといった学校が抱える諸課題に対応するため，教員の資質能力向上が求められています。
○ 特別支援学校の教員及び特別支援学級担任等は，障がいの重度・重複化，多様化に対応した適切な指導や必要な支援ができるための専門性をさらに向上させる必要があります。
○ コンプライアンスの取組に緊張感を持った新たな取組が必要となっています。
○ 不祥事から教訓を引き出し，教材化することが必要となっています。
今後の取組○ 本計画で推進する施策の実現や社会の急激な変化に伴い複雑高度化する諸課題へ対応す*1 ＯＪＴ：on-the-job trainingの略。職場での実務を通じて行う職員の教育訓練。
*2

コンプライアンス：一般的には「法令遵守」と訳されるが，法令や規則だけにとどまらず，社会の規範やルール，マナーまで含めて遵守

すること。

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基 本方 針５ 安全 ・安心 で魅 力あ ふれる 教育 の実 現るため，必要とされる知識技能の習得とともに豊かな人間性や社会性等といった総合的な人間力を高める研修等の充実を図ります。
○ 特別支援学校に勤務する教員及び特別支援学級担任等の教育職員免許法認定講習の積極的な受講を推奨し，特別支援学校教諭免許状保有率の向上を図ります。
○ これまでの取組を拡充させ，全教職員の「コンプライアンス意識」の更なる高揚を図る
ための多様な研修を行います。
○ コンプライアンス推進室から講師を派遣して各所属におけるコンプライアンス研修の充実を図ります。
施策３ 【メンタルヘルス・健康維持】
現 状○ うつ病やストレス関連疾患が原因の休職者について，文部科学省の調査では，教職員の平成２７年度の精神疾患による病気休職者は5,009人（病気休職者全体の63.0％）であり，
平成１４年度と比べると約２倍の高水準となっています。本県においても，平成２７年度の病気休職者のうち，精神疾患による休職者数が39人（同52.7％）となるなど深刻な状況にあります。このような中で，メンタルヘルス対策の充実が一層必要となっています。
○ メンタルヘルス対策では，専門家のアドバイスが受けられる教職員相談事業や各学校での研修に専門相談員及び保健師を講師として派遣する出前講座を実施するとともに，メンタルヘルス不調に至った教職員に対し，早期かつ適切に対応できる管理監督者を養成する
管理者支援講座や公立学校共済組合との共催によるセルフマネージメントセミナー等を開催し，心身ともに充実した健康状態をめざすための施策を実施しています。さらに改正労働安全衛生法により,平成２８年度から教職員へのストレスチェック(心理的負担の検査,
面接指導,集団分析)を実施することで,個人への気づきを促し,職場の環境改善につなげています。また，復職への支援として「職務復帰プログラム」の実施のほか，職場復帰後のメンタル不調の再発を防止するために臨床心理士を派遣し，面談を行う教職員職場復帰支援事業を実施するなど，具体的な対応を行っています。
○ 健康管理対策については，教職員の健康診断等実施により，健康状況の把握や生活習慣*1病等の早期発見に努めるとともに，平成２０年度から制度化された特定健康診査 及び特*2
定保健指導 に積極的に対応し，公立学校共済組合等関係機関と連携し，教職員の健康の保持増進を図っています。
課○

題
メンタルヘルス不調の予防として気軽にカウンセリング等ができる体制の周知を引き続き図るとともに，職場復帰した教員のメンタルヘルス不調の再発防止及び管理職員が適切に支援できる環境を整えるための，具体的な支援を実施する必要があります。
○ 生活習慣病予防として，特定健康診査，特定保健指導及び教職員健康管理支援事業の積*1

特定健康診査：医療保険者（国保・被用者保険）が，40～74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象として，毎年度，計画的に（特定健康診査等実施計画に定めた内容に基づき）実施する，内臓脂肪型肥満に着目した検査項目での健康診査。
*2

特定保健指導：医療保険者（国保・被用者保険）が，特定健康診査により健康の保持に努める必要がある者に対し，毎年度，計画的に（特定健康診査等実施計画に定めた内容に基づき）その必要度に応じて実施する，「情報提供」・「動機付け支援」・「積極的支援」の保健指導。

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極的活用を推進し，職場単位での健康意識向上に努める必要があります。
今後の取組○ 教職員が安心して教育活動に専念しその能力を存分に発揮できるよう，健康診断やスト
レスチェック等により健康状態の自己管理に努めるとともに，メンタルヘルスについての知識やストレスへの対処行動を身につける実践的な研修の充実に努めます。また，職場不適応状態に陥った教職員が，早期に必要なケアを受けることができるよう，専門機関と連携し，多様な相談窓口を利活用するとともに，各種施策について継続的な広報活動により利用促進を図ります。
○「教職員健康管理支援事業」の拡充を図り，生活習慣病予防の出前講座の積極的な実施や共済組合等との協働により，様々な機会をとらえ，特定健康診査及び特定保健指導の受診勧奨に努めます。

５

教育機関の運営体制の充実
教職員の校務負担の軽減を図り，児童生徒と向き合う時間を増加させるために，ＩＣＴを活用した校務の情報化に取り組みます。
徳島県教育振興計画を着実に実施していくために,外部有識者委員からなる徳島県教育行政点
検・評価委員会を開催し,教育振興計画の進捗状況について，点検・評価を実施し，県議会に報告するとともに,毎年度末に，次年度に向けた事業内容や達成目標等について検討を行い，計画の改善見直しを実施します。
施策１ 【校務の情報化】
現 状○ 教育課題は多様化の一途にあり，これに伴い，教職員の校務負担も増大を続けているため，校務支援のためのシステムの導入など学校の情報化を推進することにより，教職員の校務負担を軽減し，教職員が児童生徒と向き合う時間等を増加させる必要があります。
課○

題
校務の多忙化等により，教職員の授業研究，教材作成等の時間が十分に確保できていな
い現状があります。

今後の取組○ 校務支援システムの導入などにより，教職員の校務負担の軽減を図り，児童生徒一人一人の状況に応じた指導ができる環境を整えます。
施策２ 【徳島県教育振興計画の進行管理】
現 状○ 徳島県教育振興計画を進行管理することにより，今日的な教育課題に対応し，効果的な教育行政の推進と県民への説明責任を果し，学校をはじめとした教育機関の活動のみなら83

基 本方 針５ 安全 ・安心 で魅 力あ ふれる 教育 の実 現ず，教育委員会の事務の管理・執行状況について見直しを図っています。
○ 教育振興計画の事業内容や達成目標等の改善・見直しを実施しています。また，徳島県
教育行政点検・評価委員会を開催し，外部学識経験者が前年度分の教育振興計画の進捗状
況等について点検・評価しています。
課○

題
毎年度，教育振興計画の改善・見直しを図っていますが，「計画・実行・評価・改善」の４段階で業務を継続的に改善する「ＰＤＣＡサイクル」による見直しを，より積極的に実施する必要があります。また同様に，教育委員会の活動を点検・評価することにより，
本県教育行政の各種施策の効果的・効率的推進や組織運営の充実を図る必要があります。

今後の取組○ 点検・評価及び改善・見直しを行うにあたっては，学識経験者の知見を活用し，次年度以降の施策の改善に努めます。
○ 点検・評価の結果に関する報告書を作成し，議会に提出するとともに，県のホームペー
ジを通じて，分かり易く公表します。

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