国民保護に関する業務計画

平成２４年 ４月 １日

公益社団法人石川県バス協会

目

次

第１章 総 則第１節 計画の目的
第２節 基本方針
第２章 平素からの備え
第１節 体制の整備
第２節 関係機関との連携
第３節 旅客等への情報提供の備え
第４節 警報又は非難措置の指示等の伝達体制の整備
第５節 運送に関する備え第６節 訓練への参加
第７節 備 蓄第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 石川県国民保護対策本部等への対応
第２節 活動体制の確立
第３節 安全の確保
第４節 関係機関との連携
第５節 旅客等への情報提供
第６節 警報の伝達
第７節 運送の確保
第８節 安否情報の収集
第９節 応急の復旧
第４章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
第２節 緊急対処保護措置の実施
第５章 費用の負担
第６章 計画の適切な見直し-1-

第１章 総 則
第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、公益社団法人石川県バス協会（以下「協会」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を言う。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
１．武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、石川県国民保護計画及びこの業務計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２．国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法及びその他の法令、「国民の保護に関する基本指針」、石川県国民保護計画並びにこの業務計画に基づき、自らの業務に係る国民保護措置を実施するものとし、次の点に留意するものとする。
（国民に対する情報提供）
新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（関係機関との連携の確保）
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（国民保護措置の実施に関する自主的判断）
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報及び指示要請を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。

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（安全の確保）
国民保護措置の実施にあたっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、協会及び会員の職員並びに協会が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。
（高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施）
国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
特殊標章の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（石川県国民保護対策本部長の総合調整）石川県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
（協会の対応措置）
石川県知事（以下「県知事」という。）により避難住民の運送に関し指示が行われた場合には、会員と連携のもと国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
（地域特性への配慮）
国民保護措置の実施にあたっては、能登半島の存在と長い海岸線、冬期の積雪、志賀原子力発電所や七尾国家石油ガス備蓄基地の立地等地域特性に配慮するものとする。
第２章 平素からの備え
第１節 体制の整備
１．武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
また、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、迅速かつ確実な連絡体制の確保に努めるものとする。
２．県知事又は市町長が平時より特殊標章等の交付を行う場合には、県知事又は市町長に対して使用許可申請を行い、適切に管理を行うものとする。

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第２節 関係機関との連携
平素から関係省庁、石川県をはじめとする地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第３節 旅客等への情報提供の備え
武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を会員ホームページ等を活用して旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制の整備に努めるものとする。
第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
県知事から警報、避難措置の指示及び避難の指示の通知を受けた場合において、直ちに会員に伝達できるよう、会員への伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項は別途定めるものとする。
第５節 運送に関する備え
１．地方公共団体が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、指定地方公共機関である会員を含む会員とともに、連絡先の提供、輸送力に関する情報の提供など、必要な協力を行うよう努めるものとする。
２．武力攻撃事態等発生時に人員の緊急輸送が円滑に実施されるよう、国や地方公共団体等との連携を図りつつ、これら緊急輸送に関する実施体制の整備に努めるものとする。
第６節 訓練への参加
平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。
第７節 備 蓄武力攻撃事態等が長期に及ぶ場合に備え、必要な物資等の調達に支障が生じないよう、関係機関等との情報交換に努めるものとする。
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 石川県国民保護対策本部等への対応
石川県から石川県国民保護対策本部(以下、「県対策本部」という。)設置の通知を受けたときは、別途定めるところにより直ちに会員に通知するものとする。
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第２節 活動体制の確立
１．県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、社団法人石川県バス協会国民保護対策本部（以下、「協会対策本部」という。）を設置し、速やかに会員に通知するものとする。
協会対策本部の組織及び運営に関する事項は、別途定めるものとする。
２．協会対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡を行うものとする。
３．協会対策本部は、指定地方公共機関である会員を含む会員の被災状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等、武力攻撃事態等に関する情報収集に努め、必要に応じ県対策本部及び国の関係機関に報告するものとする。
４．協会対策本部は、武力攻撃事態等の状況や、国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報収集及び会員への情報提供に努めるものとする。
５．武力攻撃事態等が発生した場合は、会員との必要な連絡手段を確保し、必要に応じ、連絡通信手段のバックアップ体制の確保に努めるものとする。
第３節 安全の確保
１．国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援体制の確立等の支援を受けるものとし、協会及び会員の職員並びに協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するよう努めるものとする。
２．国民保護措置を安全に実施するため、県知事又は市町長の許可に基づき、特殊標章等を使用するものとする。
第４節 関係機関との連携
関係省庁、石川県をはじめとする地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第５節 旅客等への情報提供
会員ホームページ等を活用し、運行状況等の情報の旅客等への適時適切な提供に努めるものとする。
第６節 警報の伝達
県知事から警報の通知を受けた場合は、別に定めるところにより,会員に対し迅速かつ確実な伝達に努めるものとする。

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第７節 運送の確保
１．県知事から避難措置の指示及び避難の指示の通知を受けた場合は、別に定めるところにより、会員に対し迅速かつ確実な伝達に努めるものとする。
２．避難指示が行われる場合には、避難住民の運送の求めが行われることに備え、指定地方公共機関である会員を含む会員の輸送力の確保をはじめ、必要な運送体制の確保が図られるよう努めるものとする。
３．市町長より避難実施要領の通知があった場合には、必要に応じ会員に情報提供を行うほか、その内容に応じ必要な体制の確保に努めるものとする。
４．避難住民の運送の実施に当たっては、被災情報や安全に関する情報収集に努め、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に最善を尽くすものとする。
５．運行に支障が生じた場合などに備え、関係機関、関係指定公共機関等との連携に努めるものとする。
第８節 安否情報の収集
地方公共団体の行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するものとする。
第９節 応急の復旧
武力攻撃災害が発生した場合、当協会対策本部は、必要に応じ被災情報及び復旧状況を確認し、県対策本部及び関係機関に報告するとともに、必要な措置に関し支援を求めるものとする。
第４章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
１．石川県に石川県緊急対処事態対策本部（以下、「県緊急対処事態対策本部」という。）が設置された場合は、必要に応じ第３章第２節に準じ、社団法人石川県バス協会緊急対処事態対策本部（以下、「当協会緊急対処事態対策本部」という。）を設置する。
２．当協会緊急対処事態対策本部を設置したときは、県緊急対処事態対策本部へその旨を連絡するものとする。
第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第２章から第３章までの定めに準じて行うこととする。
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第５章 費用の負担
当協会が業務計画第３章及び第４章に基づく措置を実施した場合に要する費用について、石川県国民保護計画第４篇第４章（国民保護措置に要した費用の支弁等）に基づき、関係機関に負担を求める措置を講じておくものとする。
第６章 計画の適切な見直し
この計画の内容につき適時検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更するものとし、変更を行ったときは、軽微な変更である場合を除き、県知事に報告するものとする。
また、関係市町長に通知するとともに、会員ホームページ等において公表するものとする。

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