消防予第２３７号
平成２８年７月２９日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準の一部改正について

消防用ホースに使用する差込式結合金具及び消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式結合金具に接続する管そう、媒介金具等の消防用接続器具については、「結合金具に接続す
る消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準」（平成 5 年 6 月 30 日付け消防消第 98 号、消防予第 197 号）によりその構造、性能等に係る技術基準を定めているところです。
平成 25 年に「消防法施行令の一部を改正する政令」（平成 25 年政令第 88 号）が施行され、一人操作が可能であって、かつ設置間隔を 25ｍ以下とする 2 号消火栓（以下「広範囲型２号
消火栓」という。）が新たに規定されましたが、近年広範囲型 2 号消火栓の普及に伴い、当該消火栓の消防用ホースに対応する呼称 25 の差し口又は受け口を有する媒介金具の使用事例が増加していること等を踏まえ、結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準の一部を別紙のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）
に対しても、周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
消防庁予防課規格係
担当：巴、秋元
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別紙

消防消第 98 号
消防予第 197 号
平成 5 年 6 月 30 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁消防課長
消防庁予防課長
結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について（通知）改正経過 平成 9 年 1 月 31 日消防予第 13 号
平成 25 年 3 月 28 日消防予第 123 号
平成 28 年 7 月 29 日消防予第 237 号
消防用ホースに使用する差込式結合金具及び消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式結合金具（以下「結合金具」という。）は、自主表示対象機械器具等として技術上の規格を定め、自主表示を行っているところであるが、これに接続する管そう、媒介金具等の消防用接続器具についても、結合金具と同様の役割を持つものであり、的確な製品の供給が強く望まれているところである。このため、今般、別添のとおり、その構造、性能等に係る技術基準を定めたので通知する。
別

添
結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準

第１章 総則（趣旨）
第１条 この基準は、「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成 25 年総務省令第 23号。以下「規格省令」という。
）第 2 条第 1 項第 4 号に定める差込式結合金具又は同項第5 号に定めるねじ式結合金具に接続する消防用接続器具及び当該器具に接続する消防用接続器具に係る構造、性能等を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条よる。

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

一

消防用接続器具

管そう（泡管そう及び２号消火栓若しくは補助散水栓に使用するものを除く。
）、スムースノズル（２号消火栓及び補助散水栓に使用するものを除く。）、
噴霧ノズル、媒介金具及びスタンドパイプをいう。
二管そう 可搬式の放水専用の管そう（ノズルチップを除く。
）をいう。

三

スムースノズル 棒状放水専用のノズルチップをいう。

四 噴霧ノズル 棒状放水及び噴霧放水を兼用できるノズルをいう。
五受け口

差込式結合金具又はねじ式結合金具（同等のかん合部を有する消火栓弁、採水口、送水口、吸水口、吐水口、中継口等を含む。第五号から第十号において同じ。）の差し口に連結する消防用接続器具の部分をいう。
六

差込式受け口差込式結合金具の差し口に連結する消防用接続器具の受け金具、つめ、つめばね、パッキン等により構成される部分をいう。
七

ねじ式受け口ねじ式結合金具の差し口に連結する消防用接続器具の受け金具、しめ輪、パッキン等により構成される部分をいう。
八差し口

差込式結合金具又はねじ式結合金具の受け口に連結する消防用接続器具の部分をいう。
九

差込式差し口差込式結合金具の受け口に連結する消防用接続器具の差し金具、押し輪等により構成される部分をいう。
十

ねじ式差し口ねじ式結合金具の受け口に連結する消防用接続器具の差し金具の部

分をいう。
十一

媒介金具

受け口又は差し口を２以上有し、差込式結合金具又はねじ式結合金具の差し口又は受け口相互を媒介し、連結する金具をいう。
十二

スタンドパイプ

地下式消火栓に接続し、地上で吸水に使用する消防用ホース又は消防用吸管まで導水する可搬式の管をいう。
（区分）
第３条

消防用接続器具の区分は、受け口（スムースノズルにあっては、ノズル結合部）

又は差し口（管そうにあっては、ノズル結合部）の寸法により、次の各号に定めるところによる。
一

管そう 受け口の寸法の呼称 75、呼称 65、呼称 50、呼称 40 及び呼称 30 と JIS（工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 17 条第１項に定める日本工業規格をいう。
以下同じ。
）B
二

9913 に定めるノズル結合部の大きさの呼びの組み合わせで区分する。

スムースノズル JIS B 9913 に定めるノズル結合部の寸法により呼称 75、呼称

65、呼称 50 及び呼称 40 と放水口の呼称口径の組み合わせで区分する。
三 噴霧ノズル 受け口の寸法により呼称 40、呼称 30 及び呼称 25 に区分する。
四媒介金具 両側の受け口又は差し口の寸法により呼称 150、呼称 125、呼称 100、呼称 90、呼称 75、呼称 65、呼称 50、呼称 40、呼称 30 及び呼称 25（差込式の受け口又

は差し口にあっては呼称 150、呼称 125、呼称 100 及び呼称 90 を消防用吸管に用いるもの（以下「吸管用」という。
）の受け口又は差し口にあっては呼称 40、呼称 30 及び呼称 25 を除く。
）の組み合わせで区分する。
五 スタンドパイプ 流入側の受け口と流出側の差し口の寸法により呼称 100、呼称 90、
呼称 75、呼称 65、呼称 50 及び呼称 40 の組み合わせで区分する。
（一般構造）
第４条 消防用接続器具の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一 水流により構成部品が破損又は離脱せず、かつ、摩擦損失の少ない構造であること。
二 人の触れるおそれのある部分は、危険防止のための措置が講じられていること。
三 機能を損なうおそれのある附属装置が設けられていないこと。
四 異種金属が接する部分は、腐食を防止する処理が講じられていること。
（差し口及び受け口の構造）
第５条 差し口又は受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては規格省令第 7 条
又は第 9 条に、受け口にあっては規格省令第 8 条又は第 10 条に定めるところによらなければならない。
（材質）
第６条

消防用接続器具の部品又は部分で、次の表の左欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表の右欄に掲げるもの又は JIS Z 2201 で定める方法により採取した四号
試験片（つめバネにあっては五号試験片とする。
）を用いて JIS Z 2241 により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが同表の右欄に掲げるものと同等以上の強度を有する
ものでなければならない。
材料

部品又は部分差し 金 具

JIS H 4080（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）

受

け 金 具

JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材）

押

し

胴
し

め

輪

JIS H 5120（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物）

部

JIS H 5121（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物）

輪

JIS H 5202（アルミニウム合金鋳物）

スムースノズル
開閉弁、開閉弁に相当す
る部分
噴霧ノズル
つめ

JIS H 5120（青銅鋳物）
JIS H 5121（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物）

JIS G 4313（ばね用ステンレス帯鋼）

つめばね

JIS G 4314（ばね用ステンレス鋼線）
JIS H 3110（リン青銅及び洋白の板並びに条）JIS H 3130（ばね用ベリリウム銅、リン青銅及び洋白の板並びに条）
しめ輪の抜け止め部品

JIS G 4308（ステンレス鋼線材）
JIS H 3260（銅及び銅合金の線）
JIS H 4080（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）JIS H 5120（青銅鋳物）
JIS H 5121（青銅連続鋳物）

２

受け口のパッキンの材料は、次の表の左欄に掲げる項目に応じ同表の中欄に掲げる測定方法により測定した値が、同表の右欄に掲げる範囲内又はこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。この場合において、耐油性及び耐老化性における試験温度及び試験時間は、それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。
測定方法

項目
引張強さ

範囲

JIS K 6251

10 以上

JIS K 6251

500 以上（差込式結合金具）（単位 メガパスカル）
伸び

100 以上（ねじ式結合金具）（単位 パーセント）
JIS K 6253

硬さ

35 以上 45 以下（差込式結合金具）
75 以上 85 以下（ねじ式結合金具）

耐油性

体積変化率

JIS K 6258 ナンバー

50 以上 120 以下（差込式結合金具）

（単位

三油

20 以上 80 以下（ねじ式結合金具）

JIS K 6258 ナンバー

-10 以上 15 以下（差込式結合金具）

一油-5 以上 10 以下（ねじ式結合金具）

JIS K 6257

-15 以内JIS K 6257

-40 以内JIS K 6257

15

パ

ーセント）

耐老化性

引張強さ変
化率
（単位

パ

ーセント）
伸び変化率
（単位

パ

ーセント）
硬さ変化
（着脱力及び操作力）
第７条

差込式差し口又は差込式受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん合及び離脱を行う場合に必要な力が、呼称に応じ、次の表に定める力以下となるものでなければならな
い。
呼称
力（単位

ニュート

75

65

50

40

30

25

150

135

105

90

85

75

ン）
２

開閉弁又は開閉機能を有する消防用接続器具（噴霧ノズルを除く。
）の開閉に要する操
作力は、流入側から 1.3 メガパスカル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金
具（吸管用のものを除く。
）にあっては 2.0 メガパスカル）の内圧力を加えた場合において、250 ニュートン（管そう及びスムースノズルにあっては 200 ニュートン）以下でなければならない。

３

噴霧ノズルの開閉に要する操作力は、流入側から 1.0 メガパスカルの内圧力を加えた場

合において、容易に操作できるものでなければならない。
（耐圧試験）
第８条

消防用接続器具は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん合し、かつ、その他の消防用接続器具を結合した状態において、2.0 メガパスカル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 3.0 メガパスカル、噴霧ノズルにあっては 1.5 メガパスカル）の内圧力を５分間加えた場合、き裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部又は結合部から離脱しないものでなければならない。ただし、噴霧ノズルにおける漏水にあっては、使用上支障のないものであれば、この限りでない。
（漏水試験）
第９条

差し口又は受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん合し、かつ、その他の消防用接続器具を結合した状態において、1.3 メガパスカル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 2.0 メガパスカル、噴霧ノズルにあっては 1.0 メガパスカル）以下の任意の内圧力を加えた場合、かん合部から漏水しないものでなければならない。
２

開閉弁又は開閉機能を有する消防用接続器具（逆止弁又は逆止弁に相当する機能を有するものを除く。
）は、弁又は弁に相当する部分を閉止して、流入側に 1.3 メガパスカル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。）にあっては 2.0 メガパスカル、噴霧ノズルにあっては 1.0 メガパスカル）以下の任意の内圧力を加えた場合、弁又は弁に相当する部分から漏水しないものでなければならない。

（繰返し試験）
第 10 条 差込式差し口又は差込式受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれ 1,000 回かん合及び離脱の操作を行った場合、き裂、著しい変形等が生じず、かつ、機能に異常を生じない
ものでなければならない。
２

防食被膜を施した消防用接続器具は、前項の試験を行った場合、防食被膜がはく離しないものでなければならない。
（曲げ試験）
第 11 条 差し口又は受け口を有する消防用接続器具（スムースノズルを除く。
）は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん
合した状態において、1.3 メガパスカル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 2.0 メガパスカル）の内圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメントが生じるように、差込み方向に対し直角に力を加えた場合、かん合部から離脱せず、き裂、変形等を生じないものであり、かつ、機能に異常を生じないものでなければならない。
M（ニュートンミリメートル）＝300N×1.5×（呼称×15）㎜（落下試験）
第 12 条 消防用接続器具は、受け口にあっては結合金具の差し口に、差し口にあっては結合金具の受け口にかん合し、かつ、その他の消防用接続器具を結合した状態（スタンド
パイプにあっては受け口及び差し口にかん合しない状態とする。
）において、高さ１m（吸管用の媒介金具にあっては 0.7m）の位置から胴部を水平にしてコンクリート床面に自由落下させた場合、かん合部から離脱せず、かつ、機能に異常を生じないものでなければならない。ただし、吸管用の媒介金具で常時消防ポンプ自動車等に固定するものにあっては、この限りでない。
（腐食試験）
第 13 条 消防用接続器具は、JIS Z 2371（塩水噴霧試験方法）に定める試験方法により塩水を８時間噴霧した後に 16 時間放置することを１サイクルとして５回繰り返した後、水洗いをして 24 時間自然乾燥させた場合、機能を損なうおそれのある腐食が生じないものでなければならない。
（表示）第 14 条 消防用接続器具は、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。

一製造者又は商標

二

製造年

三

管そうにあっては受け口の呼称とノズル結合部の大きさの呼びの組み合わせ、スムースノズルにあってはノズル結合部の大きさの呼び及び放水口の口径、媒介金具にあっては両端の呼称の組み合わせ、噴霧ノズルにあっては受け口の呼称、スタンドパイ
プにあっては流入側と流出側の呼称の組み合わせ
四噴霧ノズルにあっては、開閉方向を示す矢印及び閉止位置並びに棒状放水及び噴霧

放水の切替え位置
五媒介金具で吸管用のものにあっては「吸」の文字

六媒介金具で開閉弁又は開閉機能を有するものは、流水方向を示す矢印

第２章 管そう（管そうの構造）第 15 条 管そうの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一

受け口、胴部、ノズル結合部等により構成するものとする。

二ノズル結合部は、JIS B 9913 のおねじに適合するものであること。

三

胴部に銅管、アルミニウム管等を使用するものにあっては、当該管は受け口及びノズル結合部との接合部において 45 度以上折り曲げられ、又は同等の抜け止め措置を講じたものであること。ただし、受け口の呼称が 40 以下のものにあっては、この限りでない。
（管そうの破壊圧試験）第 16 条 管そう（受け口の寸法が呼称 30 のものを除く。）は、受け口を結合金具の差し口にかん合し、かつ、ノズルを結合した状態において、3.0 メガパスカルの内圧力を５分間加えた場合、き裂又は破損を生じず、かつ、かん合部又はノズル結合部から離脱しない
ものでなければならない。
第３章 スムースノズル（スムースノズルの構造）
第 17 条 スムースノズルの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一ノズル結合部は JIS B 9913 のめねじに適合するものであること。

二 放水口の呼称口径は、放水口の内径とし、13 ㎜、15 ㎜、17 ㎜、19 ㎜、20 ㎜、23㎜又は 26 ㎜とする。ただし、呼称 40 及び呼称 75 にあっては、この限りでない。
三放水口の呼称口径の許容範囲は、放水口の呼称口径＋0.2 ㎜－０㎜以内とする。

四

水路は滑らかに絞りこまれ、かつ、放水口の直状部は呼称口径に相当する長さ以上であり、滑らかに仕上げられていること。
（スムースノズルの破壊圧試験）第 18 条 開閉弁又は開閉機能を有するスムースノズルは、管そうに結合した状態において、3.0 メガパスカルの水圧力を５分間加えた場合、き裂、破損を生じず、かつ、ノズル結合部から離脱しないものでなければならない。
第４章 噴霧ノズル（噴霧ノズルの構造）
第 19 条 噴霧ノズルの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一

受け口、握り手部、胴部、棒状放水及び噴霧放水の切替え部、ノズル開閉操作部等により構成するものとする。
二

通水状態において、棒状放水及び噴霧放水の切替え並びにノズルの開閉が容易にできるものであること。
（噴霧ノズルの放水性能試験）
第 20 条 噴霧ノズルの放水性能は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一

棒状放水において、放水圧力 0.17 メガパスカル以上で、毎分 130 リットル以上の放水量を有するものであり、かつ、ノズル先端の高さ１メートル、仰角５度において射程が７メートル以上であること。
二 噴霧放水において、消火に有効な放射範囲を有するものであること。
第５章 媒介金具（媒介金具の構造）
第 21 条 媒介金具は、流入側の受け口又は差し口、胴部、流出側の受け口又は差し口等により構成しなければならない。
（媒介金具の負圧試験）
第 22 条 吸管用の媒介金具（差込式の受け口又は差し口を有するものを除く。
）は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん
合した状態において、内部の真空度を 94 キロパスカル以上として 10 分間放置した場合、き裂、漏れ、著しい変形等が生じないものでなければならない。

（媒介金具の引きずり試験）
第 23 条 媒介金具（吸管用のものを除く。
）は、差し口にあってはホースを装着した結合金具の受け口を、受け口にあってはホースを装着した結合金具の差し口をそれぞれかん
合した状態において、当該ホースを持って 20 メートル引きずった場合、かん合部から離脱せず、かつ、機能に異常を生じないものでなければならない。
第６章 スタンドパイプ（スタンドパイプの構造）
第 24 条 スタンドパイプの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一

流入側の受け口、胴部、流出側の差し口等により構成するものとする。

二

胴部に銅管、アルミニウム管等を使用するものにあっては、当該管は受け口及び差し口との接合部において 45 度以上折り曲げられ、又は同等の抜け止め措置を講じたものであること。ただし、受け口の呼称が 40 のものにあっては、この限りでない。
レバー等により着脱するものにあっては、着脱に要する力は 200 ニュートン以下で

三

あること。
第７章 機能を付加した消防用接続器具（付加機能）
第 25 条 この基準の定めによらない機能を付加した消防用接続器具は、当該使用範囲において仕様どおり有効に機能するものでなければならない。
附則
この基準は、平成 5 年 10 月 1 日より施行する。
則 〔平成 9 年 1 月 31 日消防予第 13 号〕

附

この基準は、平成 9 年 4 月 1 日より施行する。
附

則 〔平成 25 年 3 月 28 日消防予第 123 号〕

この基準は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附

則 〔平成 28 年 7 月 29 日消防予第 237 号〕

この基準は、平成 28 年 8 月 1 日より施行する。

「結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準」の一部改正について（平成 28 年 7 月 29 日付 消防予第 237 号）
新旧対照表
改正後

現行
消防消第 98 号

消防消第 98 号

消防予第 197 号

消防予第 197 号

平成 5 年 6 月 30 日

平成 5 年 6 月 30 日

各都道府県消防主管部長 殿

各都道府県消防主管部長 殿消防庁消防課長

消防庁消防課長

消防庁予防課長

消防庁予防課長

結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について（通知）

結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について（通知）

消防用ホースに使用する差込式結合金具及び消防用ホース又は消防用吸管に使用するね

消防用ホースに使用する差込式結合金具及び消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式結合金具（以下「結合金具」という。
）は、自主表示対象機械器具等として技術上の規じ式結合金具（以下「結合金具」という。
）は、検定対象機械器具等格を定め、自主表示を行っているところであるが、これに接続する管そう、媒介金具等の格を定め、検定

消防用接続器具についても、結合金具と同様の役割を持つものであり、的確な製品の供給

消防用接続器具についても、結合金具と同様の役割を持つものであり、的確な製品の供給が強く望まれているところである。このため、今般、別添のとおり、その構造、性能等にが強く望まれているところである。このため、今般、別添のとおり、その構造、性能等に係る技術基準を定めたので通知する。

係る技術基準を定めたので通知する。

別 添

別 添

結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準として技術上の規を行っているところであるが、これに接続する管そう、媒介金具等の結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準

第１章 総則第１章 総則（趣旨）（趣旨）

第１条 この基準は、「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸第１条 この基準は、「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成 25 年総務省令第 23

省令」（平成４年自治省令第２号。以下「差込式結合金具の規格」という。
）第２条第１

号。以下「規格省令」という。
）第 2 条第 1 項第 4 号に定める差込式結合金具又は同項第号

5号

用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平に定める差込式結合金具又は「消防に定める成４年自治省令第３号。以下「ねじ式結合金具の規格」という。
）第２条第１号に定める

ねじ式結合金具に接続する消防用接続器具並びに及び当該器具に接続する消防用接続器

ねじ式結合金具に接続する消防用接続器具並びに及び当該器具に接続する消防用接続器

具に係る構造、性能等を定めるものとする。

具に係る構造、性能等を定めるものとする。

第２条 （略）

第２条 （略）

（区分）

（区分）

第３条 消防用接続器具の区分は、受け口（スムースノズルにあっては、ノズル結合部）

第３条 消防用接続器具の区分は、受け口又は差し口（管そうにあっては、ノズル結合部）の寸法により、又は差し口（スムースノズル及び噴霧ノズルにあつては、ノズル結合部）の寸法により、次の各号に定めるところによる。

次の各号に定めるところによる。

一 （略）

一 （略）

二 スムースノズル JIS B 9913 に定めるノズル結合部の75、呼称 65、呼称 50 及び呼称 40 と寸法により呼称

二 スムースノズル JIS B 9913 に定めるノズル結合部の受け口の寸法により呼称

放水口の呼称口径 の組み合わせで区分す

75、呼称 65、呼称 50 及び呼称 40 とノズル放水口の呼称口径 の組み合わせで区分する。
三 噴霧ノズルる。
受け口の寸法により呼称 40、呼称 30 及び呼称 25 に区分する。
四 媒介金具 両側の受け口又は差し口の寸法により呼称 150、呼称 125、呼称 100、呼三 噴霧ノズル ノズル結合部の受け口の寸法により呼称 40、呼称 30 及び呼称 25 に区分する。
四 媒介金具 両側の受け口又は差し口の寸法により呼称 150、呼称 125、呼称 100、呼称 90、呼称 75、呼称 65、呼称 50、呼称 40、 呼称 30 及び呼称 25（差込式の受

称 90、呼称 75、呼称 65、呼称 50、呼称 40 及び呼称 30

け口又は差し口にあっては呼称 150、呼称 125、呼称 100 及び呼称 90 を消防用吸管

け口又は差し口にあってはに用いるもの（以下「吸管用」という。
）の受け口又は差し口にあっては呼称 40、に用いるもの（以下「吸管用」という。
）の受け口又は差し口にあっては呼称 40 及び呼称 30 及び呼称 25 を除く。
）の組み合わせで区分する。

呼称 30

呼称 100 及び呼称 90 を消防用吸管を除く。
）の組み合わせで区分する。

五 （略）

五 （略）

（一般構造）（一般構造）

第４条 （略）

第４条 （略）（差し口及び受け口の構造）（差し口及び受け口の構造）（差込式の受第５条 差し口又は受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては規格省令第 7 条

第５条 差し口又は受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては差込式結合金具

又は第 9 条に、受け口にあっては規格省令第 8 条又の規格第５条又はねじ式結合金具の規格第５条に、受け口にあっては差込式結合金具のは第 10 条に定めるところによらなければならない。

規格第６条又はねじ式結合金具の規格第６条に定めるところによらなければならない。

（材質）

（材質）

第６条 消防用接続器具の部品又は部分で、次の表の左欄に掲げるものに用いる材料は、

第６条 消防用接続器具の部品又は部分で、次の表の左欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表の右欄に掲げるもの又は JIS Z 2201 で定める方法により採取した四号

それぞれ同表の右欄に掲げるもの又はこれらと試験片（つめバネにあっては五号試験片とする。
）を用いて JIS Z 2241 により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが同表の右欄に掲げるものと同等以上の強度を有する
ものでなければならない。

部品又は部分

同等以上の強度を有する
ものでなければならない。

材料

部品又は部分

材料

差 し 金 具JIS H 4080（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）

差 し 金 具JIS H 4080（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）

受 け 金 具JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材）

受 け 金 具JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材）

押

輪

JIS H 5120（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物）

押

輪

JIS H 5111（青銅鋳物）

部

JIS H 5121（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物）

胴部

JIS H 5112（シルジン青銅連続鋳物）

輪

JIS H 5202（アルミニウム合金鋳物）

し輪

JIS H 5202（アルミニウム合金鋳物）

し

胴
し

め

し

め

スムースノズル

スムースノズル

開閉弁、開閉弁に相当する

開閉弁、開閉弁に相当する

部分

部分

噴霧ノズル

噴霧ノズル

つめ

JIS H 5120（青銅鋳物）

つめ

JIS H 5111（青銅鋳物）

つめばね

JIS G 4313（ばね用ステンレス帯鋼）

JIS H 5121（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物）
つめばね

JIS G 4313（ばね用ステンレス帯鋼）
JIS G 4314（ばね用ステンレス鋼線）

JIS G 4314（ばね用ステンレス鋼線）

JIS H 3110（リン青銅及び洋白の板並びに条）JIS H 3110（りん青銅及び洋白の板及び 条）JIS H 3130（ばね用ベリリウム銅、リン青銅及び洋白の板並びにJIS H 3130（ばね用ベリリウム銅、りん青銅及び洋白の板及び条）

条）

しめ輪の抜け止め部品

JIS G 4308（ステンレス鋼線材）

しめ輪の抜け止め部品

JIS H 3260（銅及び銅合金の線）

JIS H 3260（銅及び銅合金の線）

JIS H 4080（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）JIS H 5120（青銅鋳物）

JIS H 5111（青銅鋳物）

JIS H 5121（青銅連続鋳物）

２ 受け口のパッキンの材料は、次の表の左欄に掲げる項目に応じ同表の中欄に掲げる測２ 受け口のパッキンの材料は、JIS K 6380（工業用ゴムパッキン材料）BⅢ 410（ね

定方法により測定した値が、同表の右欄に掲げる範囲内又はこれと同等以上の性能を有じ式受け口にあっては BⅢ 810）又はこれと同等以上の耐油性及び耐老化性を有するもするものでなければならない。この場合において、耐油性及び耐老化性における試験温のでなければならない。

度及び試験時間は、それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。
項目
引張強さ

測定方法

範囲

JIS K 6251

10 以上

JIS K 6251

500 以上（差込式結合金具）（単位 メガパスカル）
伸び

100 以上（ねじ式結合金具）（単位 パーセント）
JIS K 6253

硬さ

35 以上 45 以下（差込式結合金具）
75 以上 85 以下（ねじ式結合金具）

耐油性

体積変化率

JIS K 6258 ナンバー

50 以上 120 以下（差込式結合金具）（単位 パー三油

20 以上 80 以下（ねじ式結合金具）

セント）

JIS K 6258 ナンバー

-10 以上 15 以下（差込式結合金具）

一油-5 以上 10 以下（ねじ式結合金具）

JIS K 6257

-15 以内JIS K 6257

-40 以内JIS K 6257

15

耐 老 化 性 引張強さ変化率（単位 パーセント）
伸び変化率（単位 パーセント）
硬さ変化

（着脱力及び操作力）（着脱力及び操作力）

第７条 差込式差し口又は差込式受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては結第７条 差込式差し口又は差込式受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん合及び離脱を行

合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん合及び離脱を行う場合に必要な力が、呼称に応じ、次の表に定める力以下となるものでなければならな

う場合に必要な力が、呼称に応じ、次のい。

い。

力以下となるものでなければならな

呼称

75

65

50

40

30

25

呼称

75

65

50

40

30

25

力（単位 ニュートン）

150

135

105

90

85

75

力（重量キログラム）

15.0

13.5

10.5

9.0

8.5

7.5

２ 開閉弁又は開閉機能を有する消防用接続器具（噴霧ノズルを除く。
）の開閉に要する操
作力は、流入側から 1.3 メガパスカル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 2.0 メガパスカル）の内圧力を加えた場合において、250 ニュートン（管そう及びスムースノズルにあっては 200 ニュートン

２ 開閉弁又は開閉機能を有する消防用接続器具（噴霧ノズルを除く。
）の開閉に要する操
作力は、流入側から 13 重量キログラム毎平方センチメートル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 20 重量キログラム毎平方
センチメートル）の内圧力を加えた場合において、25 重量キログラム（管そう及びスムースノズルにあっては 20 重量キログラム）以下でなければならない。

）以下でなければならない。

３ 噴霧ノズルの開閉に要する操作力は、流入側から 1.0 メガパスカル

３ 噴霧ノズルの開閉に要する操作力は、流入側から 10 重量キログラム毎平方センチメーの内圧力を加えた場合において、容易に操作できるものでなければならない。

トルの内圧力を加えた場合において、容易に操作できるものでなければならない。

（耐圧試験）（耐圧試験）

第８条 消防用接続器具は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結第８条 消防用接続器具は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん合し、かつ、その他の消防用接続器具を結合した状態に合金具の差し口とそれぞれかん合し、かつ、その他の消防用接続器具を結合した状態に（差し口又は受け口の寸法が呼称 40

おいて、20 重量キログラム毎平方センチメートル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40

おいて、2.0 メガパスカル

以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 3.0 メガパスカル、噴霧ノズルにあっては 1.5 メガパスカル

以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 30 重量キログラム毎平方センチメ）の内圧力を５

ートル、噴霧ノズルにあっては 15 重量キログラム毎平方センチメートル）の内圧力を５分間加えた場合、き裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部又は結合部から分間加えた場合、き裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部又は結合部から離脱しないものでなければならない。ただし、噴霧ノズルにおける漏水にあっては、使離脱しないものでなければならない。ただし、噴霧ノズルにおける漏水にあっては、使用上支障のないものであれば、この限りでない。

用上支障のないものであれば、この限りでない。

（漏水試験）（漏水試験）

第９条 差し口又は受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては結合金具の受け第９条 差し口又は受け口を有する消防用接続器具は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん合し、かつ、その他の消防用口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん合し、かつ、その他の消防用

（差し口又接続器具を結合した状態において、13 重量キログラム毎平方センチメートル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 2.0 メガ

は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 20 重量キ

接続器具を結合した状態において、1.3 メガパスカル、噴霧ノズルにあっては 1.0 メガパスカル

パスカル）以下の任意の内圧力を加えた場合、かん合部から漏水しないものでなければならない。

ログラム毎平方センチメートル、噴霧ノズルにあっては 10 重量キログラム毎平方センチメートル）以下の任意の内圧力を加えた場合、かん合部から漏水しないものでなければならない。

２ 開閉弁又は開閉機能を有する消防用接続器具（逆止弁又は逆止弁に相当する機能を有

２ 開閉弁又は開閉機能を有する消防用接続器具（逆止弁又は逆止弁に相当する機能を有するものを除く。
）は、弁又は弁に相当する部分を閉止して、流入側に 1.3 メガパスカル

するものを除く。
）は、弁又は弁に相当する部分を閉止して、流入側に 13 重量キログラ（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のム毎平方センチメートル（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 2.0 メガパスカルては 1.0 メガパスカル、噴霧ノズルにあっものを除く。
）にあっては 20 重量キログラム毎平方センチメートル、噴霧ノズルにあっ）以下の任意の内圧力を加えた場合、弁又ては 10 重量キログラム毎平方センチメートル）以下の任意の内圧力を加えた場合、弁又は弁に相当する部分から漏水しないものでなければならない。

は弁に相当する部分から漏水しないものでなければならない。

（繰り返し試験）（繰り返し試験）

第 10 条 （略）第 10 条 （略）（曲げ試験）（曲げ試験）

第 11 条 差し口又は受け口を有する消防用接続器具（スムースノズルを除く。
）は、差し

第 11 条 差し口又は受け口を有する消防用接続器具（スムースノズルを除く。
）は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん

口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん

合した状態において、1.3 メガパスカル

合した状態において、13 重量キログラム毎平方センチメートル（差し口又は受け口の寸（差し口又は受け口の寸法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 2.0 メガパスカル）の内圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメントが法が呼称 40 以上の媒介金具（吸管用のものを除く。
）にあっては 20 重量キログラム毎平方センチメートル）の内圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメントが生じるように、差込み方向に対し直角に力を加えた場合、かん合部から離脱せず、き裂、生じるように、差込み方向に対し直角に力を加えた場合、かん合部から離脱せず、き裂、変形等を生じないものであり、かつ、機能に異常を生じないものでなければならない。

変形等を生じないものであり、かつ、機能に異常を生じないものでなければならない。

M（ニュートンミリメートル）＝300N×1.5×（呼称×15）㎜

M（kgf-㎜（落下試験）（落下試験）

第 12 条 （略）第 12 条 （略）（腐食試験）（腐食試験））＝30kgf×1.5×（呼称×15）㎜

第 13 条 （略）第 13 条 （略）

（表示）

（表示）

第 14 条 消防用接続器具は、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければなら

第 14 条 消防用接続器具は、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければなら

ない。

ない。

一・二 （略）

一・二 （略）三 管そうにあっては受け口の呼称とノズル 結合部の大きさの呼びの組み合わせ、ス

三 管そうにあっては受け口の呼称とノズルの結合部の大きさの呼びの組み合わせ、ス

ムースノズルにあってはノズル結合部の大きさの呼び及び放水口の口径、媒介金具にムースノズルにあってはあっては両端の呼称の組み合わせ、噴霧ノズルにあっては受け口の呼称、スタンドパ

あっては両端の呼称の組み合わせ、噴霧ノズルにあっては結合部の呼称、スタンドパ

イプにあっては流入側と流出側の呼称の組み合わせ

イプにあっては流入側と流出側の呼称の組み合わせ

四～六 （略）

結合部の大きさの呼び及び放水口の口径、媒介金具に四～六 （略）第 2 章 管そう

第 2 章 管そう

（管そうの構造）（管そうの構造）第 15 条 （略）第 15 条 （略）（管そうの破壊圧試験）（管そうの破壊圧試験）第 16 条 管そう（受け口の寸法が呼称 30 のものを除く。
）は、受け口を結合金具の差し口

第 16 条 管そう（受け口の寸法が呼称 30 のものを除く。
）は、受け口を結合金具の差し口にかん合し、かつ、ノズルを結合した状態において、3.0 メガパスカルの内圧力を５分間加えた場合、き裂又は破損を生じず、かつ、かん合部又はノズ
ル結合部から離脱しないものでなければならない。

にかん合し、かつ、ノズルを結合した状態において、30 重量キログラム毎平方センチメートルの内圧力を５分間加えた場合、き裂又は破損を生じず、かつ、かん合部又は結合部から離脱しないものでなければならない。

第３章 スムースノズル

第３章 スムースノズル（スムースノズルの構造）（スムースノズルの構造）

第 17 条 スムースノズルの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第 17 条 スムースノズルの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 ノズル結合部は JIS B 9913 のめねじに適合するものであること。

一

結合部は JIS B 9913 のめねじに適合するものであること。

二 （略）

二 （略）

三 放水口の呼称口径の許容範囲は、放水口の呼称口径＋0.2 ㎜－０㎜以内とする。

三 放水口径

四 （略）

四 （略）

（スムースノズルの破壊圧試験）の許容範囲は、放水口の呼称口径＋0.2 ㎜－０㎜以内とする。

（スムースノズルの破壊圧試験）第 18 条 開閉弁又は開閉機能を有するスムースノズルは、
管そうに結合した状態において、 第 18 条 開閉弁又は開閉機能を有するスムースノズルは、
管そうに結合した状態において、3.0 メガパスカルの水圧力を５分間加えた場合、き裂、破損を生じず、かつ、ノズル結合部から離脱しないものでなければならない。

30 重量キログラム毎平方センチメートルの水圧力を５分間加えた場合、き裂、破損を生じず、かつ、結合部から離脱しないものでなければならない。

第４章 噴霧ノズル

第４章 噴霧ノズル（噴霧ノズルの構造）（噴霧ノズルの構造）

第 19 条 （略）第 19 条 （略）（噴霧ノズルの放水性能試験）（噴霧ノズルの放水性能試験）

第 20 条 噴霧ノズルの放水性能は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第 20 条 噴霧ノズルの放水性能は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 棒状放水において、放水圧力 0.17 メガパスカル

以上で、毎分

一 棒状放水において、放水圧力 1.7 重量キログラム毎平方センチメートル以上で、毎分

130 リットル以上の放水量を有するものであり、かつ、ノズル先端の高さ１メートル、

130 リットル以上の放水量を有するものであり、かつ、ノズル先端の高さ１メートル、仰角５度において射程が７メートル以上であること。

仰角５度において射程が７メートル以上であること。

二 （略）

二 （略）

第５章 媒介金具

第５章 媒介金具（媒介金具の構造）（媒介金具の構造）

第 21 条 （略）第 21 条 （略）（媒介金具の負圧試験）（媒介金具の負圧試験）

第 22 条 吸管用の媒介金具（差込式の受け口又は差し口を有するものを除く。
）は、差し

第 22 条 吸管用の媒介金具（差込式の受け口又は差し口を有するものを除く。
）は、差し口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん

口にあっては結合金具の受け口と、受け口にあっては結合金具の差し口とそれぞれかん

合した状態において、内部の真空度を 94 キロパスカル

合した状態において、内部の真空度を 710 水銀柱ミリメートル以上として 10 分間放置し以上として 10 分間放置した場合、き裂、漏れ、著しい変形等が生じないものでなければならない。

た場合、き裂、漏れ、著しい変形等が生じないものでなければならない。

（媒介金具の引きずり試験）（媒介金具の引きずり試験）

第 23 条 （略）第 23 条 （略）第６章 スタンドパイプ

第６章 スタンドパイプ（スタンドパイプの構造）（スタンドパイプの構造）

第 24 条 スタンドパイプの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第 24 条 スタンドパイプの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一・二 （略）

一・二 （略）三 レバー等により着脱するものにあっては、着脱に要する力は 200 ニュートン 以下

三 レバー等により着脱するものにあっては、着脱に要する力は 20 重量キログラム以下

であること。

であること。

第７章 機能を付加した消防用接続器具

第７章 機能を付加した消防用接続器具（付加機能）（付加機能）

第 25 条 （略）第 25 条 （略）

附 則

附 則

この基準は、平成 5 年 10 月 1 日より施行する。
附 則 〔平成 9 年 1 月 31 日消防予第 13 号〕
この基準は、平成 9 年 4 月 1 日より施行する。

この基準は、平成 5 年 10 月 1 日より施行する。
附 則 〔平成 9 年 1 月 31 日消防予第 13 号〕
この基準は、平成 9 年 4 月 1 日より施行する。

附 則 〔平成 25 年 3 月 23 日消防予第 123 号〕

附 則 〔平成 25 年 3 月 23 日消防予第 123 号〕

この基準は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

この基準は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

附 則 〔平成 28 年 7 月 29 日消防予第 237 号〕
この基準は、平成 28 年 8 月 1 日より施行する。