第６回
建築行政共用データベースシステム連絡協議会総会 資料

冊

子（２）

【資料 5 】利用料について【資料 6 】運営経費負担の考え方【資料 7 】動作環境について【資料 8 】導入促進策について

財団法人建築行政情報センター

資料５
平成２０年１１月７日連絡協議会総会配付資料抜粋

１．システム運営と利用料設定の考え方（第４回総会にて説明済）(１) 全体の運営経費は、年間６．８億円とし、利用料で賄うものとする。
(２) 利用料は、定額制と従量制の組合せとする。
(３) 定額部分は、サブシステム毎に運営費・導入率等を勘案して設定する。
(４) 従量部分は、利用形態（登録、閲覧、送受信等）に応じたサブシステム毎の単価に、各々の取扱件数（確認検査件数、建築士登録件数等）を乗じて設定する。
(５) 限定特定行政庁等、取扱件数が少ない団体の参加を促すため、取扱件数が一定量までは従量加算しないこととする。なお、その一定量に対する利用料については、現行支援システム導入庁の年間利用料を下回るように設定する。
(６) 平成２１年度に利用料が発生するのは建築士法の事務に関する建築士・事務所登録閲覧システムのみとする。
(７) (６)以外の利用料については利用団体数や開発経費等が未確定な状況から更に検討を行う。

2

平成２０年１１月７日連絡協議会総会配付資料抜粋

２．運営経費の分担（利用料）の考え方(単位：億円／年）

指定確認検査機関

0.38

0.30

3.72

2.40

0.38

0.30

0.38

0.30

0.60

0.22

①②

③④

0.38

0.30 1.00

0.30

確認審査

2.90

指導行政

0.82

建築士法行政特定行政庁（都道府県含む）

法令確認

国 等

国・都
道府県
等
(建築士法行政)

0.44

2.16

⑤⑥

⑦ ⑧

2.38

0.60

1.30

0.70

1.56

2.40

1.49

0.07

0.14

⑨⑩

⑪

0.44 0.14

3.94

0.58

(4)

(1)

(5)

(2)

(3)

法令DBシステム

建築士・事務所登録閲覧システム

道路情報登録閲覧システム

台帳・帳簿登録閲覧システム

通知・報告配信システム

0.38

1.30

0.60

3.94

0.58

全体運営経費 約６．８億円

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利用のラインアップと利用料
凡例 以下、下記の略称を用いる。
（Ａ） 台帳Ｓ：台帳・帳簿登録閲覧システム（Ｂ） 配信Ｓ：通知・報告配信システム（Ｃ） 建築士Ｓ（照会等）：建築士・事務所登録閲覧システムのうち、建築確認行政向け機能（Ｃʼ）建築士Ｓ（登録等）：建築士・事務所登録閲覧システムのうち、建築士法行政向け機能（Ｄ） 法令ＤＢ：建築基準法令データベース（Ｅ） 道路Ｓ：道路情報登録閲覧システム

各サブシステムの利用のラインアップと利用料については、下記内容に基づき、平成 22 年度以降、各利用者と個別の利用契約を締結します。
１．利用のラインアップについてサブシステムの利用は、サブシステム相互が連携していることから、効果的な利用を考慮し、次の利用形態により利用していただくものとします。
（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）（Ｄ）

台帳Ｓ

配信Ｓ

建築士Ｓ

法令ＤＢ

（照会等）

利用形態①
利用形態②○○

○

○○

○

○

（Ｃʼ）建築士Ｓ（登録等）及び（Ｅ）道路Ｓは、上記利用形態とは別にご利用いただくものとします。

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２．利用料について
・平成 22 年度以降の利用料は下記によります。
・費用負担低減のための施策は平成 24 年度末まで実施します。
・平成 25 年度以降の利用料については、今後の社会情勢・導入状況等を踏まえて再検討する予定です。
（１）費用負担低減のための施策

施策（１）
現行建築確認支援システム（以下「支援システム」という。）の利用機関における利用形態①（台帳Ｓを含む４つのサブシステム）の合計金額は、各機関における平成 20 年度の支援システムの総負担額（シス協負担金を含む）の 95％を上限とします。
施策（２）現在、支援システムを利用していない機関が台帳Ｓを利用する場合の利用料は、「台帳Ｓの利用料」に基づき算定した利用料の半額とする。
施策（３）
配信Ｓの利用料は無償とする。
（２）基本的な考え方
・利用形態①、②いずれも定額部分＋従量部分（単価×件数）にて年間利用料を決定し、実際の利用頻度によらずに一定料金をお支払いいただきます。
・件数は、契約日の２年前の年度合計の件数とし、平成 25 年３月末日まで件数、単価とも据え置きとさせていただきます。
・（Ａ）〜（Ｅ）の単価構成詳細は後述のとおり。

料金構成

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

台帳Ｓ

配信Ｓ

建築士Ｓ
（照会等）

法令ＤＢ

定額＋従量

従量のみ

従量のみ

定額のみ

利用形態①の利用料金＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
利用形態②の利用料金＝（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

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３．各サブシステムの利用料について
以下、特記なき限り金額は税抜金額を示します。
（Ａ） 台帳Ｓの利用料
定額部分＋従量部分により算定する。
また、ストック部分は既存データ投入時にのみ発生する。
各部分の算定は、下記（１）〜（３）による。
（１）定額部分
年間建築確認件数（特定行政庁にあっては年間報告受理件数を加算した件数）の区分ごとに別表１の金額を適用します。
別表１
単位：千円／年（税別）
100 件
以下
1,000

100 件
超
2,000

200 件
超
3,000

500 件
超
4,000

1000 件超5,000

2000 件超
6,000

5000 件
超
7,000

政令市

800

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

４−１設置市

500

500

800

1,100

1,400

1,700

1,700

４−２設置市

400

400

600

900

1,200

1,500

1,500

限定特庁

50

50

50

100

100

100

100

特別区

250

300

400

500

1,000

1,500

1,500

民

大臣指定

400

400

500

500

600

600

800

間

地整指定

300

300

400

400

500

500

500

知事指定

200

200

300

300

400

400

400

確認及び報告受理件数区分
都道府県
行
政（２）従量部分
別表２による延べ面積区分ごとに年間建築確認件数の補正値（※）を求め、各々に別表２の単価を乗じた金額を適用します。
別表２
単位：円／件（税別）
延べ面積区分
行 政 ・ 民 間 共 通
建築確認件数補正値１件当り単価

200 ㎡以内

200 ㎡超9001,500※補正値
従量部分の算定においては、件数を次のとおり補正します。（配信Ｓ、建築士Ｓ共通）
ア

延べ面積区分ごとの件数が 100 件以下の場合、0 件とします。

イ

延べ面積区分ごとの件数が 100 件超 4,100 件以下の場合は、当該件数から 100 を減じます。
ウ

延べ面積区分ごとの件数が 4,100 件超の場合は、一律 4,000 件とします。

（３）ストック部分（総合管理センター利用の場合のみ）
既存データを（仮称）総合管理センターに移行する場合は、移行実施時に限り、移行する確認件数１件当たり 10 円を移行事務手数料に加算します。

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（Ｂ） 配信Ｓの利用料
平成 24 年度（平成 25 年３月末日）まで無償とし、平成 25 年度以降は別表３の金額を適用します。
別表３

単位：円／件（税別）

延べ面積区分
行政確認審査報告書（建築物）受理件数
補 正 値 １ 件 当 り 単 価
民間
建築確
認件
数
補 正 値 １ 件 当 り 単 価

200 ㎡以内

200 ㎡超

80

160

2040

（Ｃ） 建築士Ｓ（照会等）の利用料
年間建築確認件数の補正値に、別表４の単価を乗じた金額を適用します。
別表４

単位：円／件（税別）（延べ面積区分なしにて一律）
行政・民間共通建築確認件数
補 正 値 １ 件 当 り 単 価

200（Ｃʼ） 建築士Ｓ（登録等）の利用料 （国土交通省及び都道府県のみ）
別表７のとおり（平成 21 年度の金額を据え置きとします）。
（Ｄ） 法令ＤＢの利用料
別表５の金額を適用します。
別表５

単位：円／年（税別）

県

80,000

市

80,000４−１設置市

80,000４−２設置市40,000限庁

10,000区

80,000

都道

政行

政

令定

特民間

府

特別

大臣

指定80,000

地

整指定80,000

知事

指定80,0007

（Ｅ） 道路Ｓの利用料（特定行政庁のみ）
別表６の金額を適用します。
なお、財団法人建築行政情報センターが運用する指定道路図公開サイトに、指定道路図をご提供いただいた場合またはその提供をお約束いただいた場合は、別表６によらず、無償で利用できるものとします。
別表６

単位：円／年（税別）

県

500,000

市

450,000

４−１設置市400,000

４−２設置市350,000

限庁

250,000

区

300,000

都道

政行

政

特

府
令定

特別8

別表７（Ｃʼ）建築士Ｓ（登録） の国・都道府県別利用料（平成 21 年度金額据え置き）（単位：円/年）

都道府県名
国土交通省
北海道

建築士
税抜き

建築士事務所
税込み

税抜き

合計

税込み

4,540,000

4,767,000 ――

400,000

420,000

680,000

青森

90,00094,500

岩手

90,00094,500宮城

200,000

秋田

税抜き

税込み

4,540,000

4,767,000

714,000

1,080,000

1,134,000

150,000

157,500

240,000

252,000

160,000

168,000

250,000

262,500

210,000

330,000

346,500

530,000

556,500

100,000

105,000

200,000

210,000

300,000

315,000

山形

100,000

105,000

200,000

210,000

300,000

315,000

福島

140,000

147,000

260,000

273,000

400,000

420,000

茨城

160,000

168,000

330,000

346,500

490,000

514,500

栃木

100,000

105,000

220,000

231,000

320,000

336,000

群馬

140,000

147,000

270,000

283,500

410,000

430,500

埼玉

390,000

409,500

740,000

777,000

1,130,000

1,186,500

千葉

280,000

294,000

540,000

567,000

820,000

861,000

東京

960,000

1,008,000

2,120,000

2,226,000

3,080,000

3,234,000

神奈川

430,000

451,500

900,000

945,000

1,330,000

1,396,500

新潟

200,000

210,000

360,000

378,000

560,000

588,000

富山

120,000

126,000

180,000

189,000

300,000

315,000

石川

110,000

115,500

200,000

210,000

310,000

325,500

福井

80,00084,000140,000

147,000

220,000

231,000

山梨
長野

60,00063,000130,000

136,500

190,000

199,500

170,000

178,500

350,000

367,500

520,000

546,000

岐阜

120,000

126,000

230,000

241,500

350,000

367,500静岡

240,000

252,000

480,000

504,000

720,000

756,000

愛知

460,000

483,000

710,000

745,500

1,170,000

1,228,500

三重120,000

126,000

200,000

210,000

320,000

336,000

滋賀

110,000

115,500

170,000

178,500

280,000

294,000

京都

210,000

220,500

310,000

325,500

520,000

546,000大阪
兵庫

600,000

630,000

950,000

997,500

1,550,000

1,627,500

340,000

357,000

520,000

546,000

860,000

903,000

奈良

80,00084,000130,000

136,500

210,000

220,500

和歌山

70,00073,500110,000

115,500

180,000

189,000

鳥取

50,00052,50080,00084,000130,000

136,500

島根60,00063,000110,000

115,500

170,000

178,500

岡山

120,000

126,000

230,000

241,500

350,000

367,500

広島

190,000

199,500

370,000

388,500

560,000

588,000

山口

100,000

105,000

200,000

210,000

300,000

315,000

徳島

70,00073,500140,000

147,000

210,000

220,500
294,000

香川

90,00094,500190,000

199,500

280,000

愛媛

100,000

105,000

190,000

199,500

290,000

304,500

高知

60,00063,000110,000

115,500

170,000

178,500

福岡

350,000

367,500

530,000

556,500

880,000

924,000

佐賀

60,00063,00090,00094,500150,000

157,500

長崎

80,00084,000140,000

147,000

220,000

231,000

熊本

110,000

115,500

200,000

210,000

310,000

325,500

大分

80,00084,000140,000

147,000

220,000

231,000

宮崎

90,00094,500190,000

199,500

280,000

294,000

鹿児島90,000

94,500210,000

220,500

300,000

315,000

沖縄

80,00084,000190,000

199,500

270,000

283,500

12,990,000

13,639,500

15,580,000

16,359,000

28,570,000

29,998,500

計

9４．利用料金額（年額）の求め方
利用形態①、②の利用料金額（年額）については、前掲の単価に基づき、下記例示を参考にして算出してください。
なお、金額に端数を生じた場合は 1,000 円未満切り捨てとします。
凡例
Ｎ ：平成 20 年度建築確認件数の補正値（補正値の求め方は台帳Ｓの従量部分を参照）
n1 ：Ｎのうち 200 ㎡以下の件数の補正値（ 〃 ）n2 ：Ｎのうち 200 ㎡超の件数の補正値 （ 〃 ）例１支援システム利用機関が利用形態①を利用する場合〔 単価に基づく金額 〕（Ａ）台帳
Ｓ：別表１の金額＋\900×n1＋\1,500×n2（Ｂ）配信
Ｓ：無償（Ｃ）建築士Ｓ（照会等）：\200×Ｎ（Ｄ）法 令 Ｄ Ｂ：別表５の金額
以上合計＝Ｐ１〔支援システムの利用料〕（※）×95％＝Ｐ２

Ｐ１、Ｐ２のいずれか低い方を利用形態①の年間利用料とする。

※支援システムの利用料の考え方
シス協（日本建築行政会議システム協議会）負担金、環境支援料（サポート費）、機器リース料、機器保守料その他支援システムの利用に係る総費用です。
なお、支援システム以外と兼用の機器、キーパンチャー等の人件費関係は計上不要です。

例２

独自の台帳・帳簿システム利用機関が利用形態①を利用する場合（Ａ）台帳Ｓ：［ 別表１の金額＋\900×n1＋\1,500×n2 ］×50％（Ｂ）配信
Ｓ：無償（Ｃ）建築士Ｓ（照会等）：\200×Ｎ（Ｄ）法 令 Ｄ Ｂ：別表５の金額
以上合計を利用形態①の年間利用料とする。

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例３

独自の台帳・帳簿システム利用機関が利用形態②を利用する場合

（Ｂ）配信
Ｓ：無償
（Ｃ）建築士Ｓ（照会等）：\200×Ｎ（Ｄ）法 令 Ｄ Ｂ：別表５の金額
以上合計を利用形態②の年間利用料とする。

５．その他必要な経費について
共用データベースの利用に当たっては、利用料のほか、次の費用についてご留意く
ださい。
なお、各費用につきましては、連絡協議会会員専用サイト等で順次情報提供してまいります。
（１）既存データ移行費
次の場合等に既存データの移行費が必要となります。
① 支援システムの既存データを台帳Ｓに移行する場合② 独自の台帳・帳簿システムの既存データを台帳Ｓに移行する場合（２）独自の台帳・帳簿システムを配信Ｓに接続するのためのシステム改修費
独自の台帳・帳簿システムを継続利用し、それを配信Ｓと接続する場合に必要となります。
改修仕様のご検討に当たっては、「通知・報告配信システム インターフェース規定書（正式版）」を連絡協議会会員専用サイトよりダウンロードし、ご参照く
ださい。
（３）庁内・社内サーバの運用に係る経費
道路Ｓをご利用の場合等、庁内・社内サーバを独自に設置する際、リース費、保守費、各種設定費等が必要となります。
連絡協議会会員専用サイト
http://www.icba.or.jp/DBkyougikai/kain/kaintop.htm
ユーザー名、パスワードは連絡協議会事務局（TEL03-5225-7706）にお問い合わせください。

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資料６
運営経費負担の考え方（模式図）
１．これまでの考え方
ほくとの利用料と比較して機関毎に増減の差が激しく、台帳システムへの移行が困難な機関が多くなる。
万円
2500

ほくと利用料
ほくと利用料台帳システムの利用料
台帳システムの利用料

2000

ほくと総利用料 約6.6億円
機関
ごとの年
間
利用料

1500

1000

11/7総会提示の試算シートに基づく台帳総利用料 約3.7億円

ア500
イ・・・・f市

e市

安くなるグループ

d市

c県

b県

a県

・・・・F市

E市

D市

C県

B県

A県

0ウ

エ

高くなるグループ

２．今回の案
台帳システムの利用料を機関種別を限定して底上げし、それによる収入増で上図ウの部分を補うとともに、連携するサブシステムの運営経費もその中でカバー可能となる。
万円
2500

ほくと利用料台帳システム＋連携するサブシステムの利用料

2000

機
関
ごとの年
間
利用
料

1500

1000

( ウ を補う部分)
500
ウ
ウ・

高くなるグループ→ほくと利用料を上限とする

・・・

f市

e市

d市

c県

b県

a県

・・・

安くなるグループ→減少幅を縮小

・

F市

E市

D市

C県

B県

A県

0資料７

動作環境について
建築行政共用データベースシステムの各サブシステムをご利用いただくための動作環境は下記に示すとおりです。

総合管理センター

ＬＧＷＡＮ／ＩＰ−ＶＰＮ

利用者側でご準備いただく範囲 （*印は必須）①庁内・社内ＬＡＮ*②ｸﾗｲｱﾝﾄＰＣ*③プリンタ*④スキャナ⑤道路Ｓ用運用サーバ⑥道路Ｓ用公開サーバ

総合管理センターを利用しないで台帳Ｓを運用する場合のみ⑦台帳Ｓ用サーバ①庁内・社内ＬＡＮ（必須）
各サブシステムはクライアントＰＣのみで運用することはできないため、総合管理センターのサーバ又は庁内・社内サーバとの接続のために、特定行政庁は LGWAN 回線、指定機関は IP−VPN 回線への接続が必須となります。
（平成 21 年度は IP−VPN の敷設費及び回線利用料をＩＣＢＡにて負担させていただきます）②クライアントＰＣ（必須）
各サブシステムを利用する端末です。動作環境は下記のとおりです。
ＯＳ Microsoft WindowsXP SP２／Microsoft Windows Vistaブラウザ IE6SP2

IE7／Mozilla FireFox2.0／FireFox3.0

pdf ファイル閲覧のためのソフト（台帳Ｓ及び建築士Ｓによる帳票印刷、道路Ｓによる指定道路図等表示）
画面サイズ 1024×768 以上③プリンタ（必須）
各サブシステムによる帳票印刷等に利用します。機種等の指定は特にありません。

④スキャナ（画像情報を登録する場合は必須）
台帳Ｓにおける紙の建築計画概要書、道路Ｓにおける紙の道路図、建築士Ｓ（登録等）における外字イメージ取込み及び紙の業務報告書等の登録に利用します。

⑤道路Ｓ用運用サーバ（Web サーバ＋DB サーバ）

道路Ｓを利用する場合に必要となります。
1) Web サーバ
OS：Microsoft Windows Server 2003 SP2 (32bit)
CPU：Xeon DualCore 3GHz×2 相当

RAM：4,096 MB

HDD：15,000rpm／RAID5（推奨）／容量は対象地図や調書数、添付ファイルに応じて増減）（対象面積 145 km2、調書数３万、１調書ごとの添付ファイル 7MB として 1,800 GB 程度。
必要周辺装置：バックアップ装置，無停電電源装置
2) DB サーバ（Web サーバと分けることを推奨しますが、予算に応じて Web サーバと兼用も可）
OS：Microsoft Windows Server 2003 SP2 (32bit)
CPU：Xeon DualCore 3GHz×2 相当

RAM：4,096 MB

HDD：15,000rpm／RAID1（推奨）／80 GB 程度（容量は調書数３万本程度の場合。調書数に応じて増減。
）⑥道路Ｓ用公開サーバ（Web サーバ＋DB サーバ）

道路Ｓで登録した指定道路図・指定道路調書を庁内からインターネットで公開する場合に必要となります。
1) Web サーバ
OS：Microsoft Windows Server 2003 SP2 (32bit)
CPU：Xeon DualCore 3GHz×2 相当

RAM：2,048 MB

HDD：15,000rpm／RAID5（推奨）／容量は対象地図や調書数、添付ファイルに応じて増減（対象面積 145 km2、調書数３万、１調書ごとの添付ファイル 7MB として 520 GB 程度。）
必要周辺装置：バックアップ装置，無停電電源装置
2) DB サーバ（Web サーバと分けることを推奨しますが、予算に応じて Web サーバと兼用も可）
OS：Microsoft Windows Server 2003 SP2 (32bit)
CPU：Xeon DualCore 3GHz×2 相当

RAM：2,048 MB

HDD：15,000rpm／RAID1（推奨）／80 GB 程度（容量は調書数３万本程度の場合。調書数に応じて増減。
）⑦台帳Ｓ用サーバ（総合管理センターを利用しない場合）
建築計画概要書等、台帳Ｓへの登録情報を外部（総合管理センターのサーバ）に保存することができない場合、または総合管理センターとの回線容量が概ね１Mbps 未満の場合に必要となります。
1) 小規模（同時利用ユーザー5 人程度）
OS：Red Hat Enterprise Linux Advanced Platform Standard(64bit)
CPU：Xeon DualCore 3.33GHz×2 相当

RAM：8,192 MB

HDD：300 GB 程度（増設可能なこと）15,000rpm／RAID1（推奨）必要周辺装置：バックアップ装置，無停電電源装置

2) 大規模（同時利用ユーザー10 人程度）
OS：Red Hat Enterprise Linux Advanced Platform Standard(64bit)
CPU：Xeon QuadCore 3.2GHz×2 相当

RAM：16,384 MB

HDD：300 GB 程度（増設可能なこと）15,000rpm／RAID1（推奨）必要周辺装置：バックアップ装置，無停電電源装置※台帳Ｓは OS が Linux となるため、支援システム用サーバの流用はできません。

資料８

共用データベースシステムの導入促進策についてより多くの機関に利用していただくために、次の方策により導入促進を図る。
（１）利用者環境の整備
・ 全特定行政庁に対してＬＧＷＡＮ回線を建築行政部門に接続するよう要請する。
・ 一方、全指定確認検査機関に対しては、ＩＰ−ＶＰＮ回線を平成 21 年度内に財団法人建築行政情報センター（以下「ＩＣＢＡ」という。）の負担で敷設する。
（２）ＩＣＢＡ内の相談体制の強化
・ きめ細かな対応ができるよう専属の課を設置し、相談対応の充実を図る。
対応する部署

：

導入促進課

ＴＥＬ：０３−５２２５−７７０７
ＦＡＸ：０３−５２０６−６１３６
電子メール：dbinfo@icba.or.jp（３）特定行政庁及び指定確認検査機関へのきめ細かな対応
・ 都道府県管内の建築行政連絡会議等での説明（ＩＣＢＡの出前説明）及び機関ごとの依頼に応じた出前相談を実施する。
（４）道路情報登録閲覧システム試用版の全特定行政庁への配布
・ 道路指定図の作成を促進するため全特定行政庁に配布する。
（５）愛称の募集
・ 利用者にわかりやすく親しみやすいステムの愛称を利用者から公募する。
・ 平成 21 年 6 月ごろから募集し、８月ごろ決定する。
・ 応募方法等については、別途案内をする。
（６）ウェビナーの活用
・ それぞれのシステムの操作案内等を、対面形式だけでなく、ウェブ上で確認できるようにする。
（７）情報会員制度の利用促進
・ 設計者や設計事務所も共用データベースのサブシステムである建築基準法令データベースの閲覧や確認申請書作成プログラムが活用できるよう情報
会員制度の利用促進を図る。