DIC グループの CSR

http://www.dic-global.com/ja/csr/

WEB

DICグループでは、The DIC WAYに基づき

DIC グループは 2007 年度より CSR を経営に

｢事業活動を通じて社会的責任を果たし、取り入れました。地球温暖化や深刻化する資源問題など、変化する社会の要請を的確にとらえて、社会の発展に寄与していくこと｣ が、ステークホルダーの皆様が DIC グループに期待｢CSRの基本｣ であると位置づけています。
The DIC WAYする価値を提供することに努めています。こうした取り組みをたゆまず継続していくことで社会経営の基本的な考え方

経営
ビジョン

全体から信頼され、成長・発展を期待される企
業となることを目指しています。

Color & Comfort by Chemistry

また DIC グループでは、CSR を踏まえた事業

化学で彩りと快適を提案する

The DIC SPIRIT
進取・誠実・勤勉

活動を進める上での指針として、2008 年度より

経営姿勢

絶えざるイノベーションにより、
顧客・社会・地球環境の持続可能な発展に貢献する新たな価値の創造に全力を傾ける「 CSR 年度方針 」を定めて方針・目標管理を行
い CSR の推進と徹底を図り、組織および社員への方針の浸透とCSR 活動の促進に取り組んでいます。具体的には11の CSR テーマを設けて「 コ行動指針

・ 社会の変化に対する感性を磨き、時代をリードする使命感を持つ・ 社会と地球環境の持続可能性を意識した活動を行う
・ The DIC SPIRIT（創業の精神）を磨き続ける・ 社員一人ひとりが自立性を持つ

ンプライアンス 」から「 ステークホルダーとのコ
ミュニケーション」に至るまで重点テーマを深化させながら、取り組みを進めています。

CSR 推 進体制

DIC グループでは、社長直轄の CSR 委員会のもとに 11 のテーマを設け、各管理部門を実行主体部署として、年度の目標を定めて CSR を推進しています。各テーマの進捗状況は、定期的に CSR 委員会に報告されています。なお、
サンケミカルグループについては独自の体制で CSR を推進しています。
◎ 当社CSR経営の諮問機関◎ 全社目標および活動方針の策定 → 取締役会に上程◎ 当社CSR活動の評価

CSR委員会

社長

印刷インキ
事業部門
実行主体部署（各管理部門）コーポレート
コミュニケーション部

2011年 4 月現在

取締役会

ニューグラフィックアーツ
事業部門

合成樹脂
事業部門

ケミカルソリューション
事業部門

部門長
事 業 部 長・事 業 所 長・子 会 社 社 長◎ CSR推進のコーディネート◎ 進捗状況の把握◎ CSRの啓発・支援

コンプライアンス
情報セキュリティ
財務報告の信頼性

CSRテーマBCM（事業継続マネジメント）
サプライチェーン展開
顧客満足のビジネスモデル
新技術と価値の創造
環境・安全・健康および品質
人材マネジメント
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション◎ 色区分 [ ■ 経済の観点 ]、[ ■ 環境の観点 ]、[ ■ 社会の観点 ]を各々主体とした取り組みを表しています。
P18◎ 各テーマの詳細は、本レポート内の「CSRテーマの報告」のページで詳しくお伝えします。 詳細は

全体の構成について
本レポートは、DIC グループの CSR の取り組み
を、読者の皆様へ分かりやすくお伝えすることを

CONTENTS
目

次

目的として編集しています。本レポートでは、「ステー
クホルダーの皆 様 が 重要と考えている視 点 」と「DICが重要と考えている視点」の双方から、経済・
環 境・社 会 の 各項 目に関し、以下 の 参 考 ガイド
ラインに基づき「 重要性の評価 」を実施しました。
重要性と網羅性の両面から報告すべき項目を決定し、DIC グループのCSR
世界に広がるDICグループ

2

トップインタビュー

4

DIC グループの活動を紹介しています。
ウェブサイトとの連動について
詳細データや関連情報をご覧いただける箇所にはWEBマーク（ WEB ）
を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

http://www.dic-global.com/ja/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告対象とします。ただし「環境・安全・健康および品質」に

特 集
1 化学の力で、快適で彩り豊かな
持続可能な社会へ

6

2 低炭素社会の実現を目指し、
グローバルに CO2 排出量削減

11

CSRテーマの報告
コンプライアンス

18

報告期間

情報セキュリティ

192010 年 4月1日～ 2011年 3 月31日（2010 年度）

財務報告の信頼性20（一部 2011年度のトピックスを掲載しています）

BCM（事業継続マネジメント）

21

発行

サプライチェーン展開

22

顧客満足のビジネスモデル

23

新技術と価値の創造

24

環境・安全・健康および品質

26

人材マネジメント

38

社会との共生・社会貢献41

ステークホルダーとのコミュニケーション

44

第三者意見

46

データ集

47

関する報告の対象範囲は

P27をご覧ください。

国内の対象会社は海外の対象会社は2010 年1月1日～ 2010 年12 月31日（2010 年度）

2011年 9 月（次回発行は2012 年 9 月の予定です。）

参考ガイドライン

GRI「 サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第３版 」、
I SO26000：2010

表紙デザインについて
日常を快適に、そして彩り豊かに―
DIC は化 学 の 力 で、彩りあふ れる 豊 かな日々と持続可能な社会の実現を目指し、様々な側面から力を注いでいます。DIC が掲 げ る経 営ビジョン「 Color & Comfort
by Chemistry」のそれぞれの頭文字「 C」
をシンボル化し、背景には社会やステークホルダーの皆様の要望、期待にスピーディーに対応し、解決するという思いをイメージした鮮やかな色層を配しました。立ち止まることなく、DIC グループが一体となって、持続的な社会の発展に貢献してまいります。
※本冊子では、DIC グループで取り組んでいるユニ
バーサルデザインに考慮した配色で、読みやすい誌面
デザインとしました。

1

DICグループは、関係会社190社を有し、世界64の国と地域において
印刷インキや合成樹脂をはじめとする幅広い事業を展開しています。

世界に広がる
D ICグループ
会社概要
商

号

本社所在地

主な国名：
米 州 米国、カナダ、メキシコ、ブラジルなど
欧 州 ドイツ、イギリス、オランダ、フランスなど
アジア・オセアニア 中国、タイ、マレーシア、インド、オーストラリアなど
P3の地域別営業利益は消去分（40億円）を含むため、
各地域別営業利益の合計は全社営業利益とは一致しません。

2011年3月31日現在

DIC株式会社

資

DIC Corporation

従業員数

3,412名（単体)、21,572名（連結）〒103-8233
東京都中央区日本橋3丁目7-20 ディーアイシービル

関係会社

190社

創

業

1908年（明治41年）2月15日

設

立

1937年（昭和12年）3月15日

本

金

912億円
国内40社、海外150社（サンケミカルグループ 82社を含む）

業績ハイライト
売

上

高

営業利益

単位：億円

10,000

500

8,000

400

6,000

300

当期純利益

単位：億円

総

単位：億円

300

資

産

単位：億円

10,000

250

8,000

‘06

‘07

‘08

‘09

310

‘06

‘07

‘08

‘09

158

225

372

‘10（年度）

‘06

‘07

7,038

‘10（年度）

7,499

‘09

0

7,385

‘08

50

9,783

‘07

4,000

9,918

‘06

100

25

0

6,000

26

0

278

100

254

2,000

150

484

200

514

7,790

7,578

9,323

4,000

10,77910,157

200

‘08

‘09

‘10（年度）

2,000‘10（年度）0

業績ハイライトの数値は会社法および金融商品取引法に基づいて開示されたものであり、連結の範囲は本レポートの集計対象範囲とは異なります。
なお、2010年度の連結子会社数は160社、関連会社数は30社となっています。

事業内容・主要製品

DICグループは、世界のリーディングポジションを持つ印刷インキ、
有機顔料や合成樹脂をコア事業とし、幅広く事業活動を展開しています。

合成樹脂事業部門

印刷インキ事業部門

インキ･塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂、ポリマ添加剤

印刷インキ、印刷関連機器・材料

ケミカルソリューション事業部門

ニューグラフィックアーツ事業部門

合成樹脂コンパウンド・着色剤、建材、包装関連資材、粘着製品、プラスチック成形品、エンジニアリングプラスチック、中空糸、カラー＆コンフォート

有機顔料、記録材料、液晶材料（TFT液晶・STN液晶）

地域別売上高構成

セグメント別売上高構成
ケミカルソリューション

その他

アジア・オセアニア

1%

事業部門

18%

14%

計

合成樹脂事業部門

19%

ニューグラフィックアーツ
事業部門

13%

2

7,790
億円

地域別従業員比率

7,790

16%

億円

印刷インキ事業部門

49%

アジア・

計

米州

欧州

23%

日本

47%

オセアニア

27%

計

21,572

日本

29%

人

米州

21%

欧州

23%

Asia
Japan
アジア・オセアニア

日

DICチャイナ、DICアジアパシフィック、他61社

5,728 名1,080 億円
95 億円

従業員数
売 上 高
営業利益
主要事業

印刷インキ
ニューグラフィックアーツ
合成樹脂

本

DIC、DICグラフィックス、他38社

6,335 名3,647 億円
227 億円

従業員数
売 上 高
営業利益
主要事業

Oceania

印刷インキ
ニューグラフィックアーツ
合成樹脂
ケミカルソリューション

EuropeAmerica
欧州

サンケミカルグループ、他3社

従業員数
売 上 高
営業利益
主要事業

米

4,880 名1,809 億円
54 億円

印刷インキ
ニューグラフィックアーツ

州

サンケミカルグループ、他2社

従業員数
売 上 高
営業利益
主要事業

South
America
4,629 名1,254 億円
36 億円

印刷インキ
ニューグラフィックアーツ

3

トップインタビュー

社員一人ひとりの意識を高め、
グローバル化学メーカーにふさわしい
CSR経営を目指します−東日本大震災による被災状況や事業への影響はいかがでしたか？
まず、2011年 3 月11日に発生した東日本大震災で被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに1日も早い復興をお祈りしています。
DICグループでは、社員および同居家
族の人的被害はありませんでしたが、有機 顔 料、ベースインキ、エンジニアリン
グプラスチックの生産拠点である鹿島工場（茨城県神栖市）が被災しました。
私たちは「 材料メーカーとしての供給責任 」を第一義に、担当役員を直ちに現地に派遣すると同時に、自社およびサプライチェーンでの在庫量の把握に全力を注ぎ、他社製品では代替できない液晶カラーフィルタ用顔料の生産復旧を最優先事項としました。
幸い、プラント本体の被害は軽微だったため、一部で4月に生産を再開し、5月には全面復旧を果たしました。この間、復旧作業の進捗や在庫状況を随時お客様にお知らせし、供給不安を回避することに注力しました。
また、2011年度に懸念される電力不足に鑑み、各事業所と社員の自宅での節電を徹底し、2010 年度比 15％の使用電力削減を確実に実行できるように取り組みを進めています。
−震災を機に BCM（事業継続マネジメント）
を見直す動きが広がっています
DIC 株式会社代表取締役 社長執行役員
すぎえ

かずお

杉江 和男
1970 年入社。
石油化学企画開発部長、
経営企画室長などを経て、2009 年 4月より現職。

DICグループは、
C SR 重点課題の一つにBCM を位置づけていますが、重要なのは災害のリスク回避と経営リスクの両面を考えて合理的な対策を講じることです。例えば、同業他社と協力して災害時には相互に助け合う体制を整備し

たり、また DIC 独自の製品でも、生産います。これらの製品を活用した液晶

例えば、従来の最長 2 年半の出産育児工程ごとに別の工場で代替する方法をテレビ・携帯電話・プリンターなどの生休業に加え、本社地区での託児所の整検討するなど、BCM の強化に取り組ん

産拠点は東アジアに集積しているため、備などを進めています。さらに、東南アでいます。

この地域で販売を伸ばし、欧米へ拡大

ジアの事業所における幹部人材の育成させる事業展開を考えています。

にも注力し、組織が自立的に機能する−中期経営計画「」の初年度の進展状況についてお聞かせください「」は経営ビジョン「 Color

ように、現地の言葉や慣習に精通した− CSR 経営を推進する上でのお考えを教えてください& Comfort by Chemistry」の実現と私は、CSR は企業だけのテーマでは信頼される財務バランスへの改善を目標

なく、個人が生きていく上でも不可欠とに掲げています。

考えています。例えば、個人と家族や隣現地人材がトップを務める体制を構築
していきます。5 番目が冒頭でお話しした「 BCM」です。
−国連グローバル・コンパクトへ参加表明されていかがですか？

DIC には幅広い事業で磨き上げたコ

近所との関係、学校と家庭などの間にア技術が数多くあります。それを融合

は、やるべきこと、やってはならないこ

DICグループがグローバルな化学メー

することで、事業は「 点から面へ」広がとがあり、互いが両立し、“Win-Win のカーとして成長していくには、世界の基ります。これを推進する仕組みとして、関係”で成り立っています。私もささや

準や標準にかなった組織運営で CSR 経

製品ごとに区分されていた技術部門をかながら地域のボランティアやユニセフ営を推進することが必要です。それを1本に統合し、技術者同士が 交流しやなどの活動に参加していますが、人の生学ぶ上で、国連グローバル・コンパクト

すい組織に再編しました。また、各工場

き方を企業に当てはめれば、経営者とへの参加は、有意義なものになると思の生産設備は全社のものと位置づけ、社員、企業とお客様、あるいは社会や地います。活動を通じて、世界の持続的分野を超えて必要な設備を自在に活用

球環境との関係の中で、やるべきこと、な発展に向け、企業がどのように社会する枠組み作りも進めました。

やってはならないことが見えてきます。

的な責任を果たすべきか、新しい視点・一部の事業部門では製品別から自DIC グループは、事 業を通じてCSR

示唆が得られるものと期待しています。

動車・住宅・情報機器・包装材といっを実践すると明記していますが、社会にた市場別に組織を再編しました。包装

おける DIC の存在意義を考えれば、ま材を例に挙げると、従来はインキ・フィ

ず仕事で経営ビジョンを実現すること。

−最後に、次年度に向けた課題や決意をお聞かせください

ルム・接着剤を各事業部が個別に取り同時に、適正な利益をあげて成長し、ス

CSR 経営は、CSR 委員会を中心に推扱っていましたが、今では食品パッケー

テークホルダーに新しい価値を提供し進していますが、2011年度から新たなジ事業部に対して、お客様から DIC の続けるために、財務バランスの信頼性がメンバーとして、アジア・オセアニア地製品を組み合わせた新しい複合材料や重要と考えています。

域と中国地域の代表者を加えました。

ユニークな製品開発を依頼される事例が増えています。

グループの方針や施策をタイムリーに−特に重視する課題は何ですか？

共有し、アジア地域にCSR 経営をより化学企業としてはまず「 レスポンシ

普及させる狙いです。もう一つは、社員−グローバル市場における今後の製品戦略をお聞かせください

ブル・ケア（環境・安全・健康、品質）」

一人ひとりの自立性の喚起です。社員の取り組みです。次が「 新技術の強化 」

が自主的に課題を発見・行動し、点検・

DICグループは世界屈指のインキメー

で、世の中にない製品や環境調和型製改善を図る風土の醸成は、CSR 経営に

カーではありますが、「 情報と色の提供 」

品の開発を通してお客様や社会に貢献

とって最も重要です。私自身、各事業所というインキの機能をデジタル時代の

していきます。3 番目が継続的な「 顧に出かけタウンミーティングに出席する視点で考えると、「 液晶・顔料・記録材

客満足 」への取り組みです。

などして活動を見守っています。これは、料 」などの製品に置き換わります。こそして、4 番目が「 人材マネジメント

積極的に課題解決に取り組む自立型のれらをニューグラフィックアーツ事業分の強化 」です。特にダイバーシティの観社員を育成することが、会社が持続的野に集約して発展させることが、企業点から、女性の能力を最大限に引き出に成長を続ける上でも不可欠と考えて成長を図るための当面の戦略と考えてすための環境整備に力を注いでいます。

いるからです。

5

化学の力で、
1 快適で彩り豊かな
持続可能な社会へ

特 集

DIC グループは、「Color & Comfort by Chemistry」をコンセプトに、
快適な生活や様々な産業を支え、安全・安心を基盤とする
彩り豊かなサステナブルな社会の構築に貢献しています。

液晶ディスプレイの進化を支える DIC の化学力

液晶
カラーフィルタ
ガラス基板

製造工程の改善から使用電力の削減まで

偏光板

液晶ディスプレイは、偏光板・ガラス基板・電極・配向膜・※ 2 液晶に加えて、現在はを持つ STN（超ねじれネマチック）

カラーフィルタ・液晶などを層状に重ね、背後からLEDなど

液晶テレビ向けTFT（薄膜トランジスタ）液晶を中心に事業のバックライトを照射することで、R（赤）G（緑）B（青）のを強化しています。メガネ・テレビ用 3D 画像に対応する

3 原色によるカラー画像を形成します。

高応答液晶材料（快適性）など、液晶を取り巻く周辺材料もDIC は、1973 年に高性能・長寿命の液晶材料を開発し、含めた開発を進めています。中期的にも電子ペーパー等の世界初の液晶表示電卓に採用以来、ディスプレイ製造に欠

新たな市場に向けた製品開発に注力し、「 彩りと快適 」のかせない高機能材料を開発し、世界の主要家電メーカーや提供を通じて、社会に貢献し続けます。

液晶関連メーカーに幅広く製品を供給しています。
特に近年では、画面の高輝度・広視野角や3D 画像のニーズに応えると同時に、安全性はもとより、省電力・省資源などの観点から使用時の省エネ性向上に貢献する技術開発に注力しています。またディスプレイの製造工程の簡素化にも取り組んでいます。
例えば、接着・塗工技術を駆使した粘着フィルムによるガ
ラス飛散防止フィルム・防水粘着フィルム（安全性）、
「 偏光
、
カラー
板の位相差制御剤、
ハードコート剤、
レベリング剤※1」
フィルタの高輝度化によるバックライトの削減（省エネ性）などが一例として挙げられます。
こうした中で、液晶化合物については改良を重ねてきま

Voice

マーケティング力で「点から面へ」戦略を加速します

DIC は、多様な技術領域で大きな花を咲かせる可能性のあるコア技術を数多く保有しています。それらを横断的・複合的に組み合わせることで、化学反 応のように全く新たな地平を切り拓くことができます。それは DIC とお客様との関係にも当てはまり、両者が面的に結び付くことで、想像もできないよう

コーポレートマーケティング部
担当課長

な成果が生まれると確信しています。 海老根 俊裕

した。携帯電話ディスプレイのカラー化に対応し豊富な実績※1 レベリング 剤：平滑性を付与する材料。
※2 STN（超ねじれネマチック）：液晶ディスプレイの表示方式の一つで、液晶分子のねじれ角を大きくすることで光の透過と遮断のコントラストが 高められるという特徴を持つ。

6

2010 年、抜群の高輝度と高コントラストの「グリーン顔料」
を開発

カラーフィルタ用有機顔料（RGB3 原色）

DIC が液晶分野で記した足跡の中でも、2010 年に開発しさらに「新ブルー顔料」へ、新たな領域へた新しい分子構造の「 カラーフィルタ向けグリーン顔料 」は特筆に価するものです。それは、明るさを抑えたバックライト
光に対しても、高い透過率で抜群の高輝度と高コントラスト

新ブルー顔料の開発に際しては ｢グリーン顔料 」と同じが得られ、消費電力の大半を占める光源の削減やディスプレイ

手法により候 補物 質を選 定し、評 価 ･改 良を進めました

薄型化に貢献する画期的なものでした。

が、目標とするレベルの輝度を得ることができませんでした。
そこで従来とは異なる発想から候補物質を選定するとともにあった頃にさかのぼります。
「 近い将来、液晶ディスプレイ

に、カラーフィルタ特性を満足させるため新手法による改良

は大型化・薄型化が進み、同時に高画質・省電力のニーズもを進め、従 来品比輝度 +20% の性能を有する「 新ブルー

高まる。そんな時代に液晶用顔料メーカーとして高いアドバ

顔料 」の目途付けを完了し、2012 年度の製品化を目指してンテージを得るには、従来型の改良では駄目だ。化学構造開発を進めています。

をゼロから設計し、圧倒的な高機能を発揮する顔料を開発

この先には、新たな目標として「 新レッド顔料」の開発が待しようじゃないか」。それは未知の化学物質の創造を意味し、

ち受けています。しかし、挑戦する領域は液晶だけではあり

顔料メーカーとしての真価が問われるテーマでした。

ません。電極の配線に応用できる電導性の高いインキ、応答

開発陣は、まず RGB3色の中で得意分野のフタロシアニン

性の高い有機 ELディスプレイ、電子ペーパーや電子書籍など、系材料に適した「 グリーン顔料 」に的を絞り、基礎研究部門

日進月歩で進化する電子デバイスや有機材料の分野だけでも、と連携して無数の化学物質から数十の候補物質を選定。様々

DICの化学力を活かして持続可能な発展に貢献できる材料・な分子構造を試作設計しては物質を合成し、改良を繰り返しプロセス・機能開発のテーマは限りなく広がっています。

ながら最適の分子構造を探りました。そして、構造の中心金
属を銅から亜鉛に変えることで輝度が格段に高くなることを突き止め、さらに顔料の粒子をより小さくして、コントラストも大幅に向上させたのです。この間、プロジェクトに関与するスタッフは加速度的に増加しました。粒子の結晶をナノメー
ター※1で制御して生産するラインの設計・製造、世界各国の化学物質規制をクリアするための評価・登録、特許申請など、
文字通り関係部門が一丸となって製品化にこぎつけました。
こうして2010 年7月、特にLEDバックライト向けに特性を最適化した顔料として「 FASTOGEN Green A310」を発表
すると業界に大反響を巻き起こし、DICは製品化から短期間

Voice

新顔料の開発は、
DIC の総合力の成果です

顔料の開発は、医薬品の開発に似ています。地道な基礎研究による知見、化学 構造設計の技 術、ナノレベルの製造技術、さらに国際的な安全評価を得るための審査・登録、知的財産権の確保……。どれが欠けても製品化は実現できません。
その意味で、新しいグリーン顔料もブルー顔料も、まさに DIC の総合力で成し得た成果だと思います。

精密合成技術本部
色材開発技術グループマネージャー

嶋田 勝德

で世界シェア50%を獲得したのです。

Comment
サプライチェーンを通じた体質の強化を重要視しています
当社の LCD 事業部にとって、液晶は最も重要な材料であると考えています。購入に当たって私たちは、DICの3つの競争力を評価しています。その第一が、優れた品質です。液晶パネルはその特性上、高い Purity が必要です。些細
な品質管理ミスでも大きなクレームとなる恐れがあるからです。DICの液晶品質はCross Checking Processを通じて一度も品質問題がなく、信頼できる、高品質の製品であると感じています。次が迅速なResponse能力です。2010
年10月からの新、旧ディスプレイモデル切り替えの急激な需要期には、DICの積極的な対応により販売後3ヶ月で3倍以上の生産キャパアップを実現しました。貴社の速やかな意思決定と実行能力を感じた印象深い経験でした。3点目は、コスト競争力です。持続的に価格が下落する家電製品としての特性上、コスト競争力はさらに重要になっています。
今後、当社は液晶ディスプレイのサプライチェーン・マネジメントの体質強化に注力していく予定です。当社とDIC、
またDICの材料供給先を通じて、積極的に開発から製品出荷まで有機的なサプライチェーンが構築できるように協力して、当業界の先頭集団に位置づけられるよう今後も取り組んでいきたいと考えています。

SAMSUNG ELECTRONICS Co.,Ltd.
Procurement Team、
LCD Business Manager

PARK JONG-WON 様※1 ナノメーター：10 億分の 1m。ナノメートルとも言う。

7

特集 1

開発の発端は、蛍光管（冷陰極管）がバックライトの主流たしかな安全性を基盤に、高い機能性と彩り豊かなパッケージ

商品の品質保持と付加価値の向上を追求への適合を大前提に、厳格な管理を行っています。
また、原料調達から製造・使用・リサイクル・廃棄に至る

DIC は、包装材の分野でも「 Color（意匠性）＆ Comfort（機 能 性 ）」をコンセプトに、環 境に配慮した印刷インキ、まで、製品のライフサイクル全体の環境配慮を基本に、サステナブルで彩り豊かな包装材を追求しています。

顔料、樹脂や製缶塗料、バリアコート材、ラベルや接着剤な
どの高機能材料の開発とともに、店頭で思わず手にしたくな

Voice

る意匠性（視覚・触感）を追求した技術開発に注力し、商品の付加価値向上に貢献しています。

主な基材を全て自社開発できるのが DIC の強み

DICは、R&D本部、技術統括本部、

中でも、食品包装では、製品の安全性や風味などを損なうことを防止する品質保持に寄与したり、薄肉・軽量化して輸送時の CO2 排出量を減らしたり、工程中の揮発性有機化合物（ VOC ）発生を抑えるなど、そのニーズは年ごとに高度化・多様化しています。特に製品の基盤となるのが、食品衛
生面でのたしかな安全性です。DIC では、製品の開発段階で、最も厳格と言われる米国食品医薬品局（FDA）をはじめ
日本の食品衛生法や業界自主基準、各国・地域の安全基準製造部門が三位一体となって、粗原料（顔料・合成樹脂）を自社開発・製造し、主要となる基材を自在に組み合わせて製品化できます。これにより、UVカットインキ、バリアコート材、高機能接着剤をはじめ、機能性・加飾性・環境性・コスト性に優れた製品を開発できるのです。それが私たちの最大の強みであり、包装資材におけるDICの存在価値だと思います。

塗工技術本部
スチレン技術グループ
グループマネージャー

福喜多 剛

DIC グループのパッケージ素材・ソリューション

化学で彩りと快適を提案する

化 学
Chemistry

DIC グループのパッケージ素材・ソリューション

印刷インキ
有機顔料

合成樹脂
着色剤

色 彩
C olorDIC
カラーガイドパッケージ
デザイン

Sustainable
Enrichment

粘着製品
包装資材

合成樹脂

快 適な機能C o m f o r t a b l e Fu n c t i o n

持続可能な豊かな未来へ「安心できる・快適な機能の実現」と「彩り豊かな文化」の両輪で、DIC グループは持続可能で「豊かな未来」に貢献します。

8

飲料缶の上ぶたまで着色し、新たな訴求分野を開拓

しかし、このラミネート加工の際、有機溶剤を使用することから、
大気汚染の原因と考えられているVOC が発生していました。そこ

製缶塗料「カラーエンド Hana」
一般に、飲料缶は消費者の目を引くようなデザインや加飾は缶胴部分に施され、飲み口となるふたの部分は高級感を演出する金色に限られていました。そこで、DIC はこの部分を未開拓の商品訴であるふたの部分は口や内容物が 直接触れるため、高い安全性を確保しなければお客様へ提案できないと考えました。
そこで、開発陣は安全性については内面塗膜として使用できる
FDA の衛生基準をクリアすること、さらにふた用としての塗膜性能

新配合の硬化剤によって、有機溶剤を全く使うことなく、従来の接着性能を得ることに成功しています。
この「 無溶剤型ラミネート接着剤 」の製品化により、ラミネート
加工の工程からVOC の発生を100％削減し、作業環境の改善に寄与しています。

世界初の極薄フィルムによりCO 2 排出量削減に貢献
多分岐ポリスチレン（耐熱性、成形性など）の両者が満足できる材料を選定しました。
そして、これらの原料を着色剤である顔料を分散させる技 術を用いて、缶ぶたのカラー化が可能な塗料を開発。こうして製品化した「 カラーエンド Hana」は国内の飲料メーカーに採用され、独自の存在感を放っています。

特集 1

求分野と考え、多彩なカラー化に挑戦しました。ただし、飲み口で DICは、接着剤の樹脂の分子の大きさ、加温による粘度の調整、

食品トレーに加飾を施す場合、フィルムに色や柄を印刷して貼
り合わせます。それが 薄ければ 薄いほどトレーは軽 量になり、輸送時の CO2 排出量や資源の削減につながります。
「 強度や耐久性を考えれば、現状の薄さが既に限界 」と誰もが考える中で、DIC は R&D 本部と技術統括本部が連携し、従来のポリスチレン

紫外線の 99％をカットし、高い透明性を確保とは異なる多分岐の構造を導入することで、限界を打破。極限極
薄フィルムの実用化に成功するとともに、製造工程のエネルギー
UV カットインキ

紫外線を浴びると、商品の品質が劣化したり退色するなどの影 響が出ます。かといって中身が見えないと、消費 者は安心で削減やリサイクル時の生 産安定性も満足させました。世界 初の多分岐ポリスチレン「 ハイブランチ」は国際特許を取得し、今後、幅広い分野での普及が期待されています。

きません。この課題解決に向け、DIC はキーテクノロジーである
分散技術により、特定の紫外線を吸収する基材（顔料）表面に樹脂を均 一に付着させる技 術を開発。紫外線の 99％を吸収するとともに、中身が確認できる高い透過性を備えた「 UVカットインキ」を実用化しました。このインキを包装材料として活用することで、商品の光劣化を抑え、食品の賞味期限や化粧品・医薬品などのVoice

コスト面でも持続的な成長が可能な製品を

包装資材は、安全・利便・美麗・環境の基本性能に加え、コスト競争力が重要です。例えば、溶剤の使用量を抑えた水性インキは、乾燥

品質保持の一助となります。

に時間がかかり、エネルギーコストの抑制が課題です。そこで、少なラミネート工程から
VOC の発生を 100％ 削減

い溶剤でも印刷できるハイソリッド型グラビアインキ、密封した環境

無溶剤型ラミネート接着剤
樹 脂フィルムのパッケージは、食 品や医 薬 品をはじめ多様な内容 物の特性や保管環境に合わせて、複数のフィルムを接着剤
でラミネート（貼り合わせ）し、必要な強度や耐性を実現します。

リキッドカラー事業部

で蒸発した溶剤を液体に戻して再 東京リキッドカラー第 1 営業部
利用するシステムなど、コスト面か 担当課長
らも持続可能性を追求した製品の井上 智也

開発に注力しています。

Comment
社会のニーズに応えるため、DIC の総合力による新たな提案に期待してます
株式会社エフピコは、簡易食品容器の事業分野におけるリーディング・カンパニーと言われていますが、特に「 安全 」・「 安心 」と環境を意識した製品作りを積極的に推進しています。DIC の製品については、供給安定性は無論のこと、当社がいち早く採用した DIC の差別化商品の多分岐ポリスチレンに見られる使用製品の薄肉軽量化の実現など、差別化された品質面での恩恵を享受していると感じています。今後、ポリスチレンのさらなる品質開発に加えて、フィルム印刷など印刷関連商品のサービス向上をはじめとする DIC の総合力による新たな提案を期待しています。

株式会社エフピコ取締役 商事本部本部長

江崎 義隆 様9

1

Topics事業を通じて「彩り豊かな社会への貢献」を

DICカラーデザイン（株）

食パンブランド「超熟」の中国参入におけるブランド展開を支援
DICカラーデザイン(株）（DCD）では、「 カラーデザイン」を事業の中核に置き、食品・家電・住設・文具など、様々な分野
におけるクリエイティブコンサルティング事業を行っています。
2010 年には、敷島製パン( 株）様より、国内食パンシェア
No.1を誇る「 超熟 」ブランドの、中国市場への参入に伴うブランド展開支援の依頼を受け、現地での市場調査・分析、ブランド展開戦略の立案、パッケージデザイン提案などを行いました。
また、上海で実施された現地パートナー企業へのプレゼンテー
ションにも同行し、中国市場

中国における色のイメージの例（青）参入における豊富なコンサル【キーワード】高貴な・富裕な・
装飾的な・華やかなティング経験と、中国の人々の嗜好性に関する知見をフルに発揮して、敷島製パン(株）様の「超熟｣ブランドへの想いと、現地パートナー企業の戦略[ 伝統 ] 深みの青
[ 現 代 ] ライトトーンが 増 加とをつなぐ架け橋の役割も【キーワード】

さわやかな・モダンな・
洗練された・上質な果たしました。

2

TopicsComment
中国で高まる安心 ･ 安全のニーズをパッケージに込めたデザインが決め手に私どもでは気付かなかった
中国市場に対する取り組み方
を DCD担当者から示唆いた
だいたのが、お付き合いのきっかけです。実際に中国スタッフとの意見交換に参加してもらうことで、当社の考えを伝達することができました。当初、中国スタッフと当社では、パッケージの色やデザインに対する価値観の相違がありましたが、中国

敷島製パン（株）
取締役 執行役員
開発本部長

根本 力 様の市場や将来の消費動向予測を踏まえた提案に、中国側も得心したのです。食の安全に対する意識が高まっている
中国市場では、日本企業の提案する製品に対するニーズ
はますます大きくなるものと思われます。それに伴って、製品供給を拡大するために、安心・安全をアピールできる
デザインは必須であり、消費者に安心感を持ってもらえる
デザイン提案を引き続きお願いしたいと思っています。

生物多様性保全の取り組み

総合研究所と DIC 川村記念美術館

里山の自然を守る環境配慮

生息し、1990 年に美術館開館以来、地域社会に親しまれる
自然散策の場として年間約 20万人が訪れています。

DIC グループは、生物多様性の保全を重要課題と認識し、取り組みを進めています。2011年 1月には、有識者による講演を行い、DIC 本社・工場・グループ会社などの幹部社員
85 名が参加しました。
また、4 月には、千葉県生物多様 性センターの専門家が千葉県佐倉市の「 総合研究所 」と「 DIC 川村記念美術館 」（2011年4月館名変更）が立地する約30ヘクタール（約9万坪）の自然林・庭園を視察し、DIC の管理に対する評価と今後の取り組みについて助言をいただきました。
総合研究所で 使 用する水は地下水を利用していますが、クローズドシステム方式による循環・再利用を行い、汚泥は処理事業者に委託し、排水を一切敷地外に出さない対策を行っています。また、里山の地形を活かした敷地内には、樹木 200 種・草花 500 種をはじめ多種多様な野鳥や昆虫が

10

Voice

芸術の美と自然の美が調和した空間を後世にDIC グループでは、豊かな生態系を残す庭園や森も、地域社会の貴重な資産と考えています。その美しさや豊かさに触れる喜びを多くの方々と共有し続けるには、きめ細かな管理が欠かせません。これらを後世にしっかりと受け渡していくことが、私たちに課せられた使命だと感じています。

DIC 川村記念美術館
総務グループグループリーダー

岩城 正明

低炭素社会の2 実現を目指し、
グローバルにCO2 排出量削減

特 集

工場全体管理から
製品別エネルギー原単位の把握へ

エ ネ ス コ ー プ

ベ ー タ

E neSCOPE から V ETA へ深化

DICグループの CO2 排出量は、日本と海外の生産拠点で2009 年、DIC北陸工場は原動部門で発生させた電力・各 50％ずつを占め、日本では重油からLNG への燃料転換、蒸気・窒素などのエネルギーが製造現場で消費される量をバイオマス発電・コージェネレーションの導入、また2009年度
より風力発電設備の導入などを行い省エネ推進を図っていVoiceます。海外でも総合的なエネルギー使用量の削減、バイオ
マスボイラーの導入など、地域特性に適した取り組みを進め

CO2 総排出量の削減はグローバル企業の社会的使命

国際的なCO2 排出量の規制強化、ています。

エネルギー資源の高騰、日本での複こうした中で2010 年度には、DIC北陸工場（石川県）で、数の原子力発電所停止に伴う節電要請など、エネルギーの状況は厳しさ

共有設備の省エネ改善からさらに踏み込んだ「 製品別プロを増しています。こうした中で取りセス改善による省エネ」に向けた取り組みを開始しました。

組んでいる「 製品別プロセス改善 」

これは、製造工程の大半が、石油精製のような少品種大量

は、LCA手法によるCO2 排出量管理への第一歩でもあり、原単位の改善

生産の連続工程ではなく、同一の製造ラインで多品種を

生産管理部
担当部長

だけでなく総排出量の削減に寄与で作り分ける「 非連 続 工程（バッチプロセス）」だからです。

榛原 勧

きると期待しています。同時に、今回そのため省エネを加速するには、エネルギーを供 給するの取り組みをDIC各工場・グループ各社に波及させることが、私たちの共有設備だけでなく、多様な製品ごとにエネルギー課題を社会的使命でもあると考えています。

可視化し、プロセス改善へ発展させることが不可欠なのです。
省エネルギーのための製造工程改善プロセス

EneSCOPE

VETA

各製造現場へのエネルギー投入の見える化

各工程でのエネルギー
消費の見える化
製造
現場
A
製造
現場
B

測定計器

電気

DIC 北陸工場

照明、エレベーターなどの生産の基本となる設備類

仕込対策 & 効果
全体として14 %の原単位削減効果●原料溶融工程省エネ化 ●洗浄工程ミニマム化

反応
原料溶融設備

送水設備
撹拌機

製造
現場
C
製造
現場
D

蒸気

原料
溶融

加熱
冷却

取出・充填設備

製造現場 A

移送
調整
冷却

充填

原料タンク

製造工程

原料溶融工程70.6ℓ/t

原料溶融工程が5割弱を占める
ことが判明！

28 %↓

原料溶融工程50.5ℓ/t

洗浄工程 27.6ℓ/t

8 %↓ 洗浄工程 25.3ℓ/t

反応工程・その他
54.1ℓ/t

反応工程・その他
54.6ℓ/t

09 年 4Q

10 年 4Q

11

特集 2

DIC グループは、製品での省エネルギー貢献だけでなく、製造プロセスをはじめライフサイクル全体でのCO2 排出量削減に向け、世界各地の事業所で取り組みを深化させています。

リアルタイムで可視化（グラフ表示）して集中監視し、ロスや品番の連続反応化に取り組みました。これらの改善策により無駄を検証する「 EneSCOPE」を立ち上げ、大きな省エネ

ウレタン樹脂合成での CO2 発生量1割削減の目途が立ちま効果を挙げました。そして、次に着手したのが、製造・工程

した。エンジニアリング本部（ポリマー EG）では、この成果

単位で消費エネルギーを可視化する「 VETA ※1 」の開発・を他の製品や他工場に展開するべく、今後VETAの浸透・拡大

立ち上げです。従来の省エネ検討では、機器の更新や運転に注力していきます。

時間の短縮、最適な運転条件への変更などによる省エネ効
果は、理論的な熱収支計算などで推定してきました。しかし、製品を作り上げるには、多くの工程で、様々な操作条件の調

もう一つの可視化 ─流動解析

整が必要な上、複数の反応系列で設備（加温庫・冷却塔・冷凍機・原料供給機など）を共有しているため、製品ごとに“ど製造現場での可視化を側面からサポートしているのがの製品の、どの工程のエネルギー消費量が多いか”を正確にDIC の総合研究所で活用している CAE ※ 2 ツールの流動解把握するのは困難だったのです。

析です。これは、コンピュータ・シミュレーションによって※1 VETA：Visualization of Energy based on Theory and Actual usageの略、
DIC 独自のシステム。

温度・速度・圧力などの分布や動きを画像化したり数値化“見える化”の実現に着手したりして、製造装置の中で起きている状態や今後起こる状況を画像化し、誰もが理解・共有するためのツールです。
例えば、
上記のVETAでも対象となった加温庫は、ヒーター
で均等に加熱するためにファンを回しますが、ドラム缶に当そこで、エンジニアリング本部（ポリマー EG）では、製品たる風の強さや方向によって熱の伝わり方にバラつきが出ごと・工程ごとの消費エネルギーを“見える化”するシステム

ます。測定器だけでは、こうした状況を把握するのは難しい（VETA）を、計測機器が多数設置された樹脂新プラントののですが、流動解析ならウレタン・アクリル重合ラインをモデルに開発。制御用コン

画像化して改善点を発見

ピュータ上で計測データの集約監視を可能としました。可視しやすくし、最適なファン化の効果はすぐに現れました。エネルギー消費量は「 反応の位置や風の方向・風量

工程が最多」という従来の常識を覆し、何と原料の溶融工程などを探り出せます。あるが最多で総エネルギー消費量の約 5 割を占めていることが事例では、解析をもとに分かったのです。

既存の加温庫内のファン

この解析を受け、原料を溶融する加温庫の温度・時間・送の位置を変更し、風向・風機の徹底管理や気密性向上に取り組み、原料溶融工程の風量を調整しただけで、エネルギー消費量を約 3 割削減できました。さらに、VETA

原料の溶融時間を1/3 にによる解析で、生産品番切り替え時の設備洗浄工程のエネル

短縮し、エネルギー消費

ギー消費が 2割弱を占めることも判明しました。そこで、洗量を大幅に削減しました。

浄工程の最小化に向けた生産スケジュールの最適化・同一※2 CAE：Computer Aided Engineering の略。

Voice

データから、どのような課題を発見できるかがカギ

既存設備は省エネのタネが埋まった宝の山

一つの設備を複数の釜で共有す

省エネをやり尽くしたと考えている

る複雑な工程のため、実測データと現場でも、流動解析の活用で未発理論推算からどのような省エネ課題

見の改善ポイントが浮上します。そのが隠れているかを発見するのは容意味では、古い設備ほど省エネのタネ

易ではありません。今後、VETA をが埋もれている宝の山です。流動解改善ツールとして多くの人に活用し析を年間 50 件ほどの案件に活用してもらうには、専門知識がなくてもていますが、設備も製造プロセス

使いこなせる改良が必要だと感じています。ただ、VETA の 運 用で蓄積したノウハウは、DIC グループの大きな強みになると思います。

12

Voice

DIC 北陸工場
エンジニアリング本部
ポリマーエンジニアリンググループ

山本 大

加温庫内の流動解析（ドラム缶表面の速度分布）

も多種多様なので、まず現場を熟知した人が「この工程を解析してはどうか？」と鼻を利かせて、解析のきっかけを作り出すことが重要です。

総合研究所
基盤プロセス開発グループ
主席研究員

中村 正幸

サンケミカルグループの取り組み「SunCare Ⓡ」

主な要因として購入電力の約 33% を削減し、これにより2010 年 度 の サンケミカルグル ープ全 体 の CO2 排 出 量 は27万 8,836トンとなりました。また、主要16 工場で 2010
〜 2011年の2 年間で、電 気使 用量を約 2%、天 然ガスの使用量を約11% 削減するプロジェクトへの取り組みを開始

サンケミカルグループでは、企業の社会的責任を果たすしました。

ことを経営の根幹と認識し、環境保全や社員の安全、健康を確保し、社会の要請に応えるべくグループ全体で独自の地球温暖化防止に寄与するCO2 排出量の削減は、エネル
ギー使用量の削減と連動することから、社員への省エネに対する意識啓発をはじめ、設備・機器の更新や改善、プロセスの見直しなどに取り組みました。その結果、2010 年度のエネ
ルギー消費量は、2005 年度と比較して13.1% 削減しました。

エネルギー使用量の推移
特集 2「 SunCare Ⓡ 」マネジメントシステムを推進しています。

2005年比（千 MWh）
2,000-13.1%
983

1,000

854
297
557

442
541

0

2005

購入電力：左軸

2010

（年度）

熱エネルギー※1：左軸※1：工場内で使用する蒸気用燃料の天然ガスが主体

カーボンフットプリントプロジェクト
サンケミカルは、温室効果ガス排出量の見える化を目的とし、主要製品の生産、輸送・販売の各過程における CO2
排出量の算定に取り組みました。2010 年11月に発行した「 カーボンフットプリント報告2010」
で下記の内容について報告しています。

3

エネルギー削減プロジェクト
マスキーゴン工場（米国 ミシガン州）

米国における有 機 顔料 の主 力工場となるマスキーゴ ン工場は、市 営 の 埋 立 処 分場からメタンガスを回収することで、主要なボイ
ラーに利用する天然ガスの CO2 をオフセットし、現在では燃料全体（1）製品ライフサイクルのうち、生産や配送工程での温室効果ガス排出量の定量化（2）主要製品群に対するカーボンフットプリントの定量化（3）カーボンフットプリントから得られた情報を基に温室効果ガス排出量の削減ポイントの特定

TopicsVoiceの 41% を代替しています。
また、大気汚染の防止用設備の改善により、排気専用の循環ポンプ“エネルギーチーム”のメンバーが不要となり、エネルギー使用の効率化により、電力使用量を
年間約 225MWh 削減しました。

国連グローバル・コンパクトに参加

グローバルな化学メーカーとして、さらに一歩前へ

社会と地球の持続的な発展に貢献
DICグループは、2010年12月、国際社会の中でより積極的に社会的責任を果たしていくため、国連が提唱する10原則とミレニ
アム開発目標（MDGs）に賛同し、参加企業として登録されました。
国連グローバル・コンパクトは、1999 年にアナン国連事務

続的発展につながるとの考えに基づき、8,000 以上の企業・団体が支持を表明しています。

10原則に重なる「The DIC WAY」の実践
DICグループの行動規範「The DIC WAY」
（詳細は

P18

）

総長（当時）が提唱した企業による自主行動計画です。企業

は、国連グローバル・コンパクトが 掲げる10 原 則と一致し、が事業を行う上で、人権・労働・環境に関して、国際的に認め今回の参加を機に、これまで以上に地球環境や人権などに配慮られた規範を遵守し、社会的責任を果たすことが、世界の持した事業運営を進め、国際社会の持続的な発展に取り組みます。

13

「DICグループのCSR への取り組み」一覧※ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価を行い、その結果を CSR 委員会で確認したものです。

CSRテーマ・
取り組みの視点

取り組みの視点・課題

2010年度 目標

2010年度 実績

コンプライアンス
意識の浸透と定着

コンプライアンス教育の継続 と 拡 充（ Q & A 作 成 、e ラーニング実施等）

日本語版e-ラーニングの内容を一部見直した英語版および中国版のe -ラーニング 教 材を作成

・独占禁止法規制への的確な対応

・これまでに寄せられた質問等を踏まえた独禁法Q&A集完成（全30問）

評価
※

関連
ページ

2011年度 目標

P18

理 解しやすいツールとして
DIC WAYのダイジェスト版を作成、配布

P18

下請法e-ラーニング化を実施
し、下請法遵守を徹底

コンプライアンス・
公正で透明な
企業活動に向けて公正な取引の確保

情報セキュリティ
・
情報セキュリティの確保

グローバルな情 報
セキュリティ体制の確立

・「反社会的勢力」に対する
取り組み体制の整備

・機密情報管理のガイドラ
インの設定と社内教育による規程の周知徹底・グループ内ITガバナンスの強化

・各事業所における反社会的勢力対応体制の整備完了

・規程の改定に伴いガイドラ
インの見直しに着手、2010年
度中に未完了・海外グループ会社の情報セ
キュリティ体制の現状調査を行い、課題や問題点を確認

・機密情報管理ガイドラインを整備し、社内管理体制を確立

P19

・グループ会社における情報セ
キュリティ体制の整備のためのルール・体制作り

・基幹業務システム統合の準備
グローバルな標 準化の確立

・業務の標準化・効率化の推進
・ガイドラインの文書化の推進

財務報告の信頼性・
誠実で信頼性のある企業であるために
包 括 的リスクマネ
ジメント へ の 質 的変化・内部監査手法の標準化と効率化
・J -SOX対応から、より広範なリスクマネジメント全般のモニタリング機能の拡充

全事業部門でのBCP（事業
継続計画）
の策定

BCM

（事業継続マネジメント）

・
災害リスク軽減のために

DIC グループの事業継続性の確保

BCM骨子の確定と継続的な見直し

災害発生時の危機管理体制の整備※ 1 ピアレビュー (Peer Review)：チーム間で行う内部監査の相互品質評価。

14

・工場・支店会計を集約し、機能別組織に再編・業務の標準化を推進し、規程、ガイドライン、マニュアルの再整備を実施P20

・国別シェアドサービス化の検討および推進・テーマ監査の試験的実施（移転価格監査）・地域統括会社のガバナンス
監査の実施

・IFRSへの対応と次期基幹業
務システムへの組み込みを見据えたグローバル 経 理ポリシーの作成

・テーマ監査の範囲拡 大（コンプライアンス）

P20

・内部監査マニュアルの改善

・内部監査の品質向上への取り組み（各地域監査チームのピアレビュー※1、監査担当者の合同研修）

・BCMとサプライチェーンとの連携の検討当初の目標を達成。PDCAサ
イクルを軌道に乗せるため、各部門に要請（特に4月以降の組織変更への対応）

P21

骨子は固まりつつあるが、訓練や事業部門のBCP委員会
にて、継続して見直しを行う
体制は継続

P21

引き続き、大震災の反省と今後の訓練をもとに見直す点を
抽出し改善

P21

クライシスへの対応に備え、
メ
ディアトレーニング（同時に日
常におけるレピュテーション強化）を実施。実施結果を基に、今後も継続して取り組む

・関係会社へのBCMの展開

・DIC経営塾で、クライシスマ
ネジメント講演会による幹部
社員への啓発・工場災害を想定した本社緊
急対策本部訓練を実施し、問題点を抽出し、対応できるものから早急に対応

・災害種別ごとの体制構築

CSRテーマ・
取り組みの視点2010年度 目標

2010年度 実績

公正な購買活動の基盤整備

DICグループ購買管理規程をモデルとし、国内関係会
社の購買管理規程整備に関するフォローアップを実施

購買管理規程案を国内DIC
グループ各社に提供し、説明会等により購買管 理 規程 作
成をフォローアップ

P22

D I Cグループ 購買管 理 規 程をモデルとし、海外関係会社の購買管理規程整 備に関するフォローアップを実施

CSR調達の推進

DICグループサプライチェー
ンCSR推進ガイドブックの国内取引先への配布回収の促進と、海外取引先への取り組みに着手

アンケート回収した170社に評価結果をフィードバック。
また海外取引先向けの同ガイド
ブックの英語版および中国語版を作成し、一部取引先に配
布・回収

P22

DICグループサプライチェーン
CSR推進ガイドブックを国内
外取引先200社へ配布し、アンケート回収を促進

顧 客 の 期 待に応 える自社製品の性能・価 値の調 査・検討

検 討のための会 議 体を立ち上げ、目指すべき技術開発の領 域・製 品像を明らかにし、具体的なソリューションビジ
ネスのテーマを選定

P23

選定したソリューションビジ
ネスのテーマを、具体的なビ
ジネスモデルとして企画・立案

P23

主要需要業界での重要顧客に対し、DICの要素技術・代表的製品を包括的・多面的にPRし、顧客ニーズの発掘および関係強化を徹底

DICグループの技術リソースを融合する仕組みの策定

サプライチェーン展開
・
グローバルに
展開する
CSR調達

顧客満足の
ビジネスモデル・
ソリューション
ビジネスの確立に向けて

新技術と
価値の創造
・
コア技術を
活かした
ソリューション
の提供

人材マネジメント・
働きがいの向上を目指して社会要請の変化に的 確 に 対 応したソ
リューションビジネスの提案
需 要 業 界に向けた要 素 技術・製品紹介を通じた顧客とのコミュニケーションの
強化

評価

関連
ページ

取り組みの視点・課題

・需 要 業 界 別 の 製 品 ガイド
ブックを作成・配布
・大手電機メーカーを対象に技術交流会を開催し、DICの要素技術・代表的製品を積極的にPR

2011年度 目標

持続的社会に貢献
する 新 製 品・新 技術の開発力の向上

全社の技術リソースを融合するための組織の改正

要素技術をベースに技術本部の再編を実施、またイントラ
ネット上に技術情報共有シス
テムを構築し、情報の共有化
や人事交流の活発化を徹底

P24

環 境 調 和 型 製 品・サービスの開発推進

需 要 業 界に向けた要 素 技術・製品紹介を通じた顧客とのコミュニケーションの強化

環境調和型製品の全製品に占める取扱高比率：50％

P25

グローバル 経 営のた め の ナ ショナル
スタッフの 育 成 と登用

優 秀人材の 抽 出と国 籍を問わない人材登用の実施①インドネシア2社および台湾2社にて人事制度構築②アジア地域の経理・財務部
門における優秀人材の抽出とデータ化に関する方針決定③タイSiam Chemicalへの人事制度導入決定

P38①インドネシアの人事制度定
着支援②経理・財務部門人材の役割
分析とPerformance Review
実施③タイ3社の人事制度統一

女性活躍推進を通じた、多様性のある
人材確 保と多様な働き方への支援

女 性社 員の仕事 領 域 拡 大に向けた取り組みの推進

女性営業担当者懇談会の開催、製造職場へ新卒女性の配属を継続実施（2名）

P38

女性社員の仕事領域拡大に向けた取り組みの推進継続

障がい者雇用の促進を通じた、多様性のある人材 確 保と多様な働き方への支援

法定雇用率の達成（1.8％）を目指した雇用促進

法定雇用率(1.8％)を超えて2.0％の雇用率を達成（2010年度末）

P39

年間法定雇用率の維持向上と働きやすい職場作りを継続

・環境関連研究テーマの推進
・環 境 調 和 型 新 製 品の 早 期
市場投入［評価基準］◎…大幅な進捗（達成率 100％）○…進捗あり（目安として達成率 60％以上）△…進捗はあるが不十分（目安として達成率 30％〜 60％程度）×…進捗なし（目安として達成率 30％以下）

15RC 活動の主な取り組みの目標と実績

取り組みの視点・課題など

主要項目

（

環境保全
事業活動による
環境負荷を低減）

保安防災 ・
労働安全衛生参照ページ

2010年度目標

地球温暖化防止と省エネルギーの促進

P31

エネルギー原単位を1990年の94％（116.2ℓ/t）にする。
（前年比２％削減）

産業廃棄物の削減（ゼロエミッション）
外部最終埋立処分量の削減
産業廃棄物工場排出量削減

P30

外部最終埋立処分量の削減
DIC：69t（前年比25%削減する） 国内DICグループ：209t（前年比10%削減する）
産業廃棄物工場排出量
DIC：17,345t 国内DICグループ：65,267t

リサイクルの推進

P30

国内DICグループでリサイクルを推進し、再資源化を向上させる。

化学物質の排出抑制
PRTR第1指定化学物質（462）+ 日化協※1 調査対象物質（105）+ 1物質群P28

DIC：268t（前年比24%削減する）
国内DICグループ：623t（前年比6%削減する）

VOC大気排出量削減

P29

DIC：255t（前年比25%削減する）
国内DICグループ：610t（前年比6%削減する）

リスクアセスメント

P35

設備投資に伴うリスクアセスメント評価の指導を行う。
事故災害分析とタイムリーな情報提供を行う。

DICと国内外グループ会社の間で環境安全に関する情報の共有化推進

P35

事故災害の再発防止安全対策会議を開催する。

輸送時に関わる
GHG排出量の削減

P31

輸送時に関わる省エネ対策を継続し、原単位で年１％の削減を推進する。

輸送時の化学品の安全管理

P35

イエローカード集を整備し、コンテナ車、ローリーおよび混載便を含む一般貨物車に携行させる。

グリーン調達の推進

P36

DICグループグリーン調達ガイドラインに則り、入手した原材料情報をCIRIUSに集約して管理する。

GHSへの対応（化学物質製品情報の開示要求への対応）

P36

全ての化学製品へのMSDSの作成とウェブ配布を継続する。

海外法規制への対応（欧州
REACH規制などへの対応など）

P36

REACH規制については、2010年の本登録を確実に実行する。またEUのCLP ※2 届出登録に関して支援を行
い、台湾の既存化学物質登録の確実な実施と事業継続に必要な環境を構築する。

RC活動の報告と各事業所のサイトレポート

P44

RC活動をCSRレポートおよびDICウェブサイトで公表する。またDIC各製造事業所でサイトレポートを活用
し、地域とのリスクコミュニケーションを促進する。

P37

製品の品質を確保するため、ISO9001などのQMSをツールとして使用し、顧客満足度を高める。

P37

事業部・事業所のQMSの課題を把握整理し、改善活動を支援し、品質管理活動の向上を進める。

アジア・オセアニア地区の関係
会社の環境・安全活動の推進

P35

海外関係会社の環境安全活動支援（環境･安全情報のネットワーク構築と担当者育成）。

環境・安全データ

P27

D I Cグル ープ（海 外 関 係 会 社）、環 境 負荷（廃 棄 物、GHG）の削減中長期計画を立案する。

物流・安全

化学品・製品安全

社会との対話品質 管 理（顧客満足）

海外関係会社の
環境安全管理活動への
支援

品質の確保

※1 日化協：一般社団法人日本化学工業協会。日本有数の業界団体として ICCA に加盟し、世界各国の化学工業団体とともに化学工業の健全な発展に努めている。
※2 CLP：Classification, Labelling and Packaging の略。CLP 規則 と呼ばれる物質と混合物の分類、表示、包装に関する EU の規制。

16

2010年度

実

績評価

2011年度★

今年度は、エネルギー原単位前年比1％削減

外部最終埋立処分量の削減
DIC：90t（前年比1%増） 国内DICグループ：207t（前年比11%削減）目標達成
産業廃棄物工場排出量
DIC：16,609t 国内DICグループ：64,705t 目標達成★★

ゼロエミッション活動の推進により、外部最終埋立処分量
DIC：85t（前年比5%削減） 国内DICグループ：151t（前年比27%削減）
産業廃棄物工場排出量
DIC：16,219t（前年比2%削減） 国内DICグループ：62,591t（前年比3%削減）

再資源化率
DIC：78.0%（前年比1.5%UP）
国内DICグループ：89.3%（前年比1.3%UP）★★★

引き続き、国内DICグループでリサイクルを推進し、再資源化率を向上させる。

DIC単体でエネルギー原単位は、今年度1990年比102.1％（129.0ℓ/t）で、前年比8.5％増

目

標

DIC：320t（前年比1%増）
国内DICグループ：989t（前年比50%増）★

DIC：292t（前年比9%削減）
国内DICグループ：799t（前年比19%削減）

DIC：309t（前年比1%増）
国内DICグループ：977t（前年比51%増）★

DIC：282t（前年比9%削減）
国内DICグループ：789t（前年比19%削減）

DIC事業所、関係会社に対し、
リスクアセスメント指導を実施した。
事故発生事業所に赴き、対策の検討と実施状況のトレースを行った。

★★★

設備投資に伴うリスクアセスメント評価の指導を行う。
事故災害分析とタイムリーな情報提供を行う。

災害事例研究会、安全風土醸成分科会を実施した。

★★★

安全風土醸成分科会を継続運営し、本年度提言をまとめる。
災害事例研究会を開催し、情報を共有する。

基準年の2006年度から年1%（4年で4%）削減の目標に対し、14%削減した。

★★★

モーダルシフトを推進し、輸送時に関わるエネルギーを原単位で年１％削減する。

イエローカード集をコンテナ車、ローリーおよび混載便を含む一般貨物車に携行させた。

★★★

引き続き、推進する。

入手した原材料情報を精査してCIRIUSに入力した。

★★★

引き続き、DICグループグリーン調達ガイドラインに則り、入手した原材料情報をCIRIUSに集約して一元管理を推進する。

全ての化学製品へのMSDS作成を行うとともにウェブ配布を
進めた。

★★★

全ての化学製品へのMSDSの作成とウェブ配布を継続する。

REACH規制は2010年の本登録を終えた。
EUの関連会社のCLP届出を全面的に支援した。
台湾の既存化学物質登録を予定通り完了した。

★★★

中国の改正新規化学物質環境管理弁法のもとでの登録を確実に実行する。台湾の改正労工安全衛生法に対応した登録を進める。

RC活動をCSRレポートおよびDICウェブサイトで公表し、またDIC各製造事業所でサイトレポートを作成し、工場見学者へ説明した。

★★★

引き続き、推進する。

★★

「品質」を「製品品質」とともに「仕事の質」ととらえ、ISO9001などのQMSをツールとして使用し、顧客満足度を高める。

★★

事 業 部・事 業 所 の Q M S の 課 題 を把 握 整 理し 、改 善
活動を支援し、品質管理活動の向上を進める。

中国地区、安全担当者会議を2011年2月、実施した。安全な生産活動を推進するため、講習会、各社事例発表を行った。

★★★

アジアパシフィック地域の安全担当者会議を開催し、安全基本動作など教育活動を行い、各社の改善点を支援する。

調査に取・排水を加え内容を充実。2011年目標または見込値の報告を求め、管理・計画的削減を意識づけ。

★★

DICグループ（海外関係会社）数社の管理実態の確認。
管理目標の明確化。問題 点の確認と支援。

各製造事業所と事業部門でＱＭＳ活動を確実に実施しているかとともに製造-営業-技術-品質保証の各部門間の品質連携が行われ、その成果として顧客満足が向上しているかを年１回の専門部署（ＲＣ部）による監査で確認し、有効性向上に向けた支援を実施した。

［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

★★…順調

★…要努力

17

コンプライアンス

公正で透明な企業活動に向けて
DIC グループおよびその社員が従うべき統一的規範である「 DIC WAY 行動規範 」の徹底が、コンプライアンスの基本と認識し、同規範の遵守を通して、公正で透明な事業の持続的な発展を目指します。
WEB

コンプライアンス※ 1 の推進

http://www.dic-global.com/ja/csr/management/compliance.html

海外向け e- ラーニングの作成

DICグループは、創業100 周年を機

「 DIC WAY 行動規範 」については、国内外の DIC グに「 The DIC WAY」
（経営の基本原則）

ループ会社にて説明会を実施するとともに、日本国内にを定めるとともに、企業市民としての社

おいては e-ラーニングを実施し、さらなる理解浸透に努会的責任を果たすために、グループ社員

めています。内容を一部見直した英語版および中国版の事業活動に関わる行動の手引きとしての e-ラーニング教材を作成し、海外グループ会社社員の「DIC WAY行動規範」を制定しました。

DIC WAY 行動規範

理解を深め、浸透を図ります。

同規範は、全世界における顧客、地域・社会などのステー
クホルダー※2 の求める価値に的確に応え、DICグループ事
業を持続的に発展させるため、全ての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、世界各国・各地域の社会規範、要コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方請を踏まえた行動を要求します。DIC株式会社（日本）の他、

DIC グループは、持続的な成長、発展を目指し、より

Sun Chemical社（欧米）、迪愛生投資有限公司（中国）お健全かつ効率的な優れた経営を推進するため、コーポ

よびDIC Asia Pacific社（アジア・オセアニア）が中心となり、

レート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

全世界のDICグループにおけるコンプライアンス推進体制

DIC は、社外の弁護士 2 名を社外監査役として選任しを整備しています。また、独占禁止法遵守のための的確なている他、企業統治の一層の強化を図るため、社外取締対応等、公正な取引の確保のための取り組みを進めています。

役 2名を選任しています。

Voice

セルフチェックの実施と結果
DICグループ内への「 The DIC WAY」の浸透・定着を確認するため、国内外子会社等において「 DIC WAY
行動規範 」の遵守状況などについてセルフチェックを実施しました。その結果、セルフチェックの点数は総じて高く、コンプライアンスを意識した事業活動を着実に推進されていることが確認できました。

役員報酬委員会
CSR委員会
内部統制部

DICグループの一員として公正で透明な事業の持続的な発展を心がけています。
「DIC WAY行動規範」
を遵守、浸透かつ実践を促進するため、セルフチェッ
クを積極的に活用しています。
自社の現状を正確に認識し、今後、設定すべき重点目標が方向付けられるとともに「 行動計画の策定（Plan）」「行動の実践
、（Do）」「行動の評価、（Check）」、「 評価結果に基づく改善・更新（Action）」といった

コーポレート・ガバナンス体制
役員指名委員会

セルフチェックを活用し、CSR 経営を推進

マネジメントサイクルの活用と合わせ、全社が一体と株主総会なり、CSR 経営の定着・推進を図っていきます。
監査

取締役会
社

長

会計監査
執行会議

各事業部門、本社管理部門、支店、工場

監査役会
会計監査人

グループ会社内部監査※ 1 コンプライアンス：単なる「法令遵守」にとどまらず、社会規範や社会の要請に対応適合すること。
※ 2 ステークホルダー：顧客・市場、取引先、地域・社会、株主・投資家など、企業活動に関連するあらゆる利害関係者を指す。

18

迪爱禧佳龍油墨（台湾）
總經理

呂 興忠

情報セキュリティ

情報セキュリティの確保
情報の電子化・ネットワーク化の進展に伴い、2006 年度に「情報セキュリティ基本方針」
を設定し、法令や社内規程の遵守義務を定め、適切な情報管理による情報セキュリティの確保に取り組んでいます。

コンプライアンス項などを収集しました。
2011年度には、
情報セキュリティ
体制が整っていない会社に対し、指導・助言を行いながら、レベルアップを図っていくと同時に、グループ全体としてのルールや体制作りを構築していきます。

2009 年度に制定された当社の「 機密情報管理規程 」に基づき、2010 年度中に具体的な情報管理ガイドライ

また、2012 年度以降に予定されている、新基幹シスンの策定を行う予定でしたが、策定の過程で見つかった

テムの導入に合わせ、システム上でのセキュリティ対策

様々な実務上の課題を反映するため、改めて機密情報をグローバルなレベルで整備していく予定です。

管理規程の見直しを行いました。2011年度には、改定

情報セキュリティ強化に向けた取り組み後の機密情報管理規程に基づいた情報管理ガイドラインを策定し、Q&A 集の配布や社内説明会の実施により、規程の周知徹底を図ります。

情報セキュリティ強化に向けた取り組みとして、従来グローバルな取り組みに向けてからパソコン・サーバーなどの情報機器の管理・利用指針を策定し、自宅パソコンでの業務情報の取り扱い禁

DIC グループ全体で情報セキュリティ体制を確立する

止等の社内ルールを徹底するとともに、新入社員研修・ため、まず第一歩として 2010 年度中に海外グループ各

管理職昇格研修などの場で、情報セキュリティに関する社における情報セキュリティ体制とITガバナンスの現状

社員教育を行ってきました。また、システム面では現在調査を行いました。この結果、グループ各社における現全社的な ID 統合認証基盤※1 の構築作業を進めており、状の情報セキュリティ体制の問題点や、本社への要望事

2011年度中に完成する予定です。

DIC グループの「 情報セキュリティ」管理体制

取締役会
取締役会
社長

内部監査チーム
監査

事業部門

CSR
委員会

情報管理統括責任者（情報セキュリティ部会長）

情報システム部、知的財産部、法務部、総務人事部、技術企画部、生産管理部

情報セキュリティ部会
事業部門

事業部門

事業部門

本社管理部門

情報管理責任者（事業部門長、本社管理部門担当役員）
指名

管理主体部門管理方法の指導、助言など

情報管理者（事業部長、技術本部長など）※ 1 ID 統合認証基盤 : 社内の様々なシステムへのログイン ID を人事データベースと結びつけて一元的に管理する仕組み。

19

情報セキュリティ

情報管理ガイドラインの波及と啓発

財務報告の信頼性

誠実で信頼性のある企業であるために財務報告の信頼性を確保するため、国内外のグループ拠点全体に内部統制を構築し、運用してきました。今後も誠実で信頼性のある企業であり続けるため、継続的な向上、改善を図っていきます。

これまでの取り組みと今後の方向性

内部監査の充実を強化
J-SOX の導入当初、内部監査は、財務報告に関わる

DIC グループでは、社内規程類の整備と業務手順の信頼性確保のための内部統制を検証する独立的モニタ

文書化を行う一方、業務活動から独立した立場から内リングとして機能してきました。今では、広義の内部統制

部統制の整備・運用の状況をモニタリングし、整備・評を維持・改善させ、企業目標の有効かつ効率的な達成に

価・改善のサイクルを回すことによって、内部統制の構資するため、監査範囲の拡大を図っています。一方、リスク築を進めてきました。さらに、内部統制の合理的水準のアプローチの徹底、監査手法の標準化、自己点検の利用維持・確保と事業の効率性を両立させるため、定型業務拡大などにより、監査の効率化との両立を目指します。

をシェアドサービスセンターに集約し、業務の標準化を推進しています。
DIC グループにおける体系的な内部統制の構築は、2006 年の会社法施行と 2008 年のJ-SOX ※1 導入を契機に着手し、当初は制度対応を目的としていましたが、

Voice
アジア・パシフィック地域での「財務報告の信頼性 」確立への取り組み

制度の求めるレベルを達成した現在、内部統制の一層2005 年以 来、私 たちは DIC 本 社の 経 理 部、内の充実を図るとともに、一元化・標準化の推進、IT 統制

部 統 制 部と協 力して、正 確 で 信 頼で きる財 務 報へのシフトなど継続的な改善を進めています。

グローバルな活動を推進
グローバルに事業を展開するDICグループでは、国内拠点とともに海外拠点における内部統制の整備・検証が不可欠です。そこで、これまで、日本、欧米、中国、東
南アジア・オセアニアの各地域で内部統制整備を推進
し、地域間での情報の共有と意見交換を行ってきました。
次のステージでは、基幹業務システムを統合し、グローバルベースでの内部統制の構築を計画しています。近い※2 を将来導入が見込まれるIFRS（国際財務報告基準）

グローバルでの業務の標準化・最適化のドライバとして、2011年度中にグローバル経理ポリシーを作成し、これを共通システムのテンプレートに組み込むことを目指します。

告とビジネス 上 のリスクを 評 価・コントロ ールする 内 部 統 制 監 査 機 能 を アジア・パシフィック 地域で築いてきました。振り返ると、地 域の経理マ
ニュアルの整備と会計基準の統一から始まり、次のステップ で は、フロ ー チャ ート 等 を 用 いて 内部 統 制 ル ール の 標 準 化をしていく過 程 で、私 た
ちは内 部 統 制 へ の 理 解を 深 めていきました。過去 5 年 間 は J-SOX を 導 入し、そして 今 後 は IFRSの導入を予定しています。また内部監査チームでは、こうした変化の中で方法論の変更を行い ITに基づく
監査アプローチにも着手していかなければなりません。こうした中で私は、内部統制監査の進化を目の当たりにし、全ての監査チームメンバーにより質の高い財務報告を確認してきたことを嬉しく感じています。
皆がビジョンを一つにし、統合したチームとして内部統制監査に取り組んだことで十分な成果が出せたのだと思います。
DIC Asia Pacific Region

Bhaskar Kumar Basu

Advisor, Regional Internal Audit（former Regional Internal Audit Director）※1 J-SOX：「 金融商品取引法 」の一部規定を指し、会計不祥事などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX 法）に倣って整備された日本の法規制のこと。
※2 IFRS（国際財務報告基準）：International Financial Reporting Standards の略。国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準を指す。

20

BCM（事業継続マネジメント）

災害リスク軽減のために大規模自然災害、工場事故、パンデミック※1 などの事業継続に支障を来たす様々なリスクに備えるため、引き続きBCMの整備を行いました。さらに今期はレピュテーション（企業の好感度）の向上とともにクライシスマネジメントにも取り組み
ました。
WEB

東日本大震災への対応

http://www.dic-global.com/ja/csr/management/bcm.html

た模範企業とは」、「 マスコミは不祥事が起きた時、どのような視点で企業を見るか」などの基本的事項に加え、クライシスマネジメントのためには、危機発生時だけでなく、員および家族の安否確認を即時に行い、また、被災した

普段よりマスコミやステークホルダーに情報開示や広報

DIC鹿島工場に現地対策本部を直ちに設置しました。

活動を行うことにより、企業のレピュテーションを高めることが重要であることなどについて示唆がありました。

どにより一部の製造設備などに被害が発生したものの、復今後、これらの課題に取り組むとともに、経営トップ層

旧作業の実施とともに、他事業所との連携や資材・原料調や事業所幹部を中心にトレーニングを実施する予定です。

達に向けた取り組みなど、事業への影響を最小限にする対応を行い、5月中には全面復旧することができました。

事業部における BCM

グループでの取り組みの強化
DICは、DICグループとしてBCM に取り組むことを宣言しており、今期、具体策として国内主要関係会社に対しDICの各事業部門では、BCMを策定していましたが、今回てBCP説明会を開催しました。国内関係会社は、既に事の震災において、本当にBCMが機能したかを改めて検証し、業部門のBCMの中に組み込まれているケースも多いので問題点を明確にするとともに、改善を実施する所存です。特に、すが、個別に独立して事業を行っている関係会社に対しては、今回の震災では、原料メーカーの被災によって原料調達が困

DIC が BCM 策定を支援しています。また、国内にとど難になるという事態に直面し、DICのBCMとサプライチェー

まらず、海外関係会社に対しても同様に支援する予定です。

ンとを連携させることの重要性を強く認識しました。
この点については、各事業部門と資材物流部門との間で協議して、主要原料の調達ソースの探索などを進めることにより、BCMをより機能し得るように変更したいと考えています。
また、様々な災害種別（大規模自然災害、工場事故・災害、
パンデミック等）に対応できるよう、災害種別ごとに、対策本部、事業対策本部、現地対策本部間の連携訓練を定期的に行います。さらに、PDCAサイクルを回すことで、見直し点や強化すべき点を明らかにし、強固なBCM体制の構築に努めます。

Voice
危機管理の見直しと災害訓練の徹底を再認識
2011年 3 月の東日本大震災を経験し、自らの冷静な判断と行動が難しく、BCM の取り組みの課題が露呈されました。本社ビルが倒壊するのではと思うほど揺れ、安否確認システムは頻発する余震で通常とは異なる課題も浮き彫りになりました。地震が治まりすぐに情報を収集しましたが、被害の大きさを測り知ることはできませんでした。その後、被害の規模を目の当たりにし、都心でこのような大規模

危機管理・クライシス
マネジメントへの取り組み

な震災が発生したら、どう対処すべきなのか、今までの考えや取り組みを検証する必要性を感じました。

DICグループの経営トップ層を対象とした「DIC経営塾」

総務人事部

針生 貴行

において、外部講師を起用してクライシスマネジメントについて講義を行いました。講義内容は、「 マスコミから見※ 1 パンデミック : 感染症が世界的規模で同時に流行すること。また、世界的に流行する感染症のこと。

21

BCM（事業継続マネジメント）

今回の震災により、鹿島工場では、地震による液状化な

財務報告の信頼性

東日本大震災の発生時に、国内 DICグループ全体の社

サプライチェーン展開

グローバルに展開する CSR 調達『 DIC グループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック』をもとに、DIC グループ関係会社を含めたグローバルに展開するサプライチェーン全体で CSR 調達を推進しています。
WEB●サプライチェーン全体で推進する CSR

http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/partner.htmlに基づき整備しています。ガイドブックを用いて、CSR

DIC グループでは、グローバルに展開するサプライ

調達の説明会を行いながら、各社の実態に即した CSR

チェーン全体で社会的責任を果たすという CSR 経営の考調達の整備と、各社間の CSR 情報の共有と活用化に取え方を理解・共有していただくために、『DIC グループ

り組みました。

サプライチェーン C SR 推進ガイドブック』（以下、ガイド2010 年度は DIC グループ 国 内 17 社と海 外（中国）ブック）の日本語版に加えて、英語版・中国語版を作成し、24 社を対象として、CSR 調達の整備のフォローアップを

国内外サプライヤーに配布しました。同ガイドブックは、

行 い、2011 年 度 は 東

サプライヤー自身に C SR の進捗状況を把握していただ

南 アジア 地 区 の DIC

く 38 項 目の「 セ ルフチェックシート」（ アンケート）

グル ープ 各 社 で CSRになっており、その回答をもとに DIC から評価および調達の説明 会の開催

要望・改善事項を記載した「回答結果報告書」をフィーを予定しています。

ドバックする仕組みになっています。
2010 年度は 170 社のサプライヤーからアンケートを回収・フィードバックし、一部のサプライヤーを訪問し回答結果報告書をもとに意見交換をさせていただきました。2011 年度は同様に 200 社を予定しています。

Voice
いち早くCSR 調達に着手し、サステナブルな社会の実現に取り組みます

この活 動を 通して CSR を推 進し、サプライヤーとの一般的に中国では、CSR 調達に対する認知度はまより一層の相互理解を深め関係強化を図っています。

だ不十分とも言われますが、当社は DIC グループを●海外サプライヤーとのコミュニケーション
海外サプライヤーのうち、中国の10 社に対して、2011
年1月に上海でDICグループのCSR 調達説明会を実施しました。説明会では、ガイドブックをもとにDICグループのCSR 調達の取り組みを説明し、また各社のCSRの取り組み状況の説明を受け、互いの意見交換を行うことで、相互の理解を深めることができました。さらに一部のサプライヤ ー に つ いて 現 地 訪 問 を さ せ て い た だ き、
ガイドブックのアンケート結果をフィードバックし、より一層の関係強化に向け有意義な機会となりました。

●グループ子会社における CSR 調達の基盤整備
DIC グループでは、海外を含めた DIC グループ各社のCSR 調達の推進体制を、「 DICグループ CSR 調達ガイド
ライン」と、「 DIC グループグリーン調達ガイドライン」

22

中国華東地区での CSR 調達説明会

はじめ、海外大手ユーザーに原料を供給していることからCSR に関する取り組みは早かったのではない
かと思います。
例えば、エネルギー使用量の年間削減目標の設定や政府が提唱する安全標準化制度の導入や、労働環境の整備、REACH 規制への対応等に積極的に取り組んでいます。
今回、DICグループの CSR 説明会や CSR に関する
取り組みセルフチェックリストへの回答、評価結果のフィードバックなどを通じ、当社の位置づけを新たに認識し、持続的な成長を通じ、地域社会の発展に貢献していきたいと思います。
蘇州林通化工科技 股份有限公司
総経理

唐澤 詔銘

顧客満足のビジネスモデル

ソリューションビジネスの確立に向けてお客様の困りごとに対してどんな解決策を提供できるのか。そのメニューや選択肢をお客様自身にご理解いただくことが、顧客満足度の高いビジネスモデルを確立するための、究極の方策ではないかと考えています。
WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/customer/satisfaction.html●社会のニーズをいち早く把握するために

瞰的にご紹介するものです。
「 要素技術 」と「 製品 」をおよび需要業界への深堀を通じて個々のニーズへの対得られるよう工夫しています。二つめは、大手電機メー応に努めてきました。一方で従来のやり方では、お客様

カー様を対象にした「 包括技術交流会 」（プライベート

や社会のニーズを狭い範囲の「 点 」でとらえがちであるショー）の開催です。DIC の要素技術や代表的製品をこと、当社が提供する解も必然的に単一の製品や技術

ダイレクト に PRとなることに課題を感じてきました。このため、需要業することで、ニー

界全体の変化への気付きや会社としての対応に遅れがズの先取りと顧生じないように、継続的な顧客満足度の向上を重要視し

客満足度の向上て以下の取り組みを進めています。

を図りました。

まず、組織編成における対応として 2011年 4月より、川下業界への接点が多いケミカルソリューション事業部

重要顧客とのプライベートショー

門で、従来型の製品別事業部制から需要業界を単位とする事業部組織へと大きな変更を実行しました。これ
により、お客様のニーズを「 点 」ではなく「 面 」でとらえ、より大きな視野で迅速なニーズの変化への対応を進めていきます。

Voice
お客様との信頼関係を第一に、消費者目線も重視してまた、技術部門とマーケティング部門とが役割を分担

DIC グループは、インキ（顔料、樹脂）
・接着剤・し、社会要請の変化の把握と、要素技術の評価によるフィルムなどの中間材料をはじめ、物性の評価・解グループの強みの明確化に取り組み、具体的なソリュー
ションビジネスのテーマを選定して、DIC が進めるべき
ソリューションビジネスの方向性を明確にしていきます。
一方では、従来当社は、BtoB 企業としての枠組みを

析、カラーやデザイン、マーケティングやコンサルティ
ングまで幅広くご提案できる数少ない化学メーカーです。その総合力を十分に発揮するには、お客様と深い信頼関係を築き、協働して課題解決を図ることが何より重要です。
素材メーカーは、ともするとBtoB（企業間取引）

意識し、消費者市場への距離がやや遠かったことを反省の枠の中で発想しがちですが、広く消費者を意識し材料として、ケミカルソリューション事業部門を中心に、

た B&BtoC（プラス消費者）の目線を重視することで、消費者市場をより深く知るためのお客様へのヒアリングを積極的に展開しています。

●需要業界、顧客への訴求力の向上を目指して
コーポレートマーケティング部では主として次の二つお客様にとって価値ある製品やサービスをご提案できると考えています。
食品パッケージ事業部
食品パッケージマーケティング部長
兼東京パッケージ第 4 営業部長

森長 祐二の活動を展開することで、その取り組みを支援してきました。一つは、需要業界別の『 製品ガイドブック』の作成と活用です。DIC が保有する特長的な技術を7分野
29 項目の要素技術に整理した上で、代表的な製品を俯

23

顧客満足のビジネスモデル

マトリックス化することで、お客様のより深いご理解をサプライチェーン展開

DIC は長年にわたり製品別の事業部制を採用し、製品

新技術と価値の創造

コア技術を活かしたソリューションの提供
コア素材である合成樹脂と有機顔料、さらに各種の要素技術を駆使し、それらを複合化することにより、「 Color &Comfort by Chemistry」の実現に取り組んでいます。

2010 年度の成果
技術部門では、DIC 全体の技術リソースを融合する仕組みの策定に取り組みました。製品別に組織されていた従来の技術本部を技術統括本部に一本化し、さらに要素技術をベースに技術本部を再編成したことで、より緊密な技術情報の共有化を図り、全体最適を推進しています。

●印刷インキ、接着剤の高機能化〜印刷インキ事業部門●強力な樹脂設計力で広範な産業に貢献〜合成樹脂事業部門

各種印刷インキの研究

合成 樹脂事 業 部門は、開発の他、接着剤では無UV 硬 化や 水性化による溶剤型で中温加工が可能

各種環境調和型製品の開な食品パッケージ用接着剤

発に注力し、エマルジョン

や、太陽電池のバックシー

型粘接着剤※ 3 や、化学物

ト用 接 着 剤 ※ 1 の 開 発 に質の安全に関する法規制も注力し、市場での実績化を進めています。また従来、紙での改正に迅速に対応した各種新規アミン系硬化剤を開発しま提供していたカラーガイドをデジタル化し、アップル社などのした。ユニークな特性を持つ溶剤可溶性ポリイミド樹脂※ 4 で携帯端末での利用を可能にしたデジタルカラーガイドを開発

は、低い線膨張率を特徴とする新製品を開発し、各種電子材料

しました。

のコーティング 剤や接着剤など、新規分野の開拓を進めてい米国子会社のサンケミカル社では、上刷り水性ニスなしでもま す。 ポリマ 添 加 剤 で は、液 晶 パネル の カラ ーレジストに素早い返し刷りを可能にした新コンセプトの酸化重合型枚葉添加することでカラーフィルタの品質を向上する表面改質剤

インキや、ドライフードのパッケージ用の酸素バリア型塗剤※ 2を開発、また、6% および 3% 型耐アルコール型泡消火薬剤でなどを市場に投入しました。

国家型式を取得し本格販売を開始しました。

●デジタル産業分野での新しい価値の創造●安心・安全・快適な複合製品を提案〜ニューグラフィックアーツ事業部門〜ケミカルソリューション事業部門

顔料では、市場で高い

工業用粘着テープでは、評価をいただいている液晶

無溶剤型両面粘着テープ

ディスプレイのカラーフィを開発、高い環境性能でルタ用グリーン顔料の輝家電製品や自動車内装部

度とコントラストをさらに品の固定用として、従来の向上しました。液晶テレビ

溶剤型からの代替を進め用の TFT 液晶では、応答速度や長期信頼性に優れた新製品がています。包装用フィルムでは、梨皮のような独特の風合いを大手液晶テレビメーカーに採用され、製品の増産と品質維持の特徴とするフィルムを開発、新しい触感により食品パッケージ

技術対応に注力しました。太陽電池関連では、電極材料となる以外の用途へも展開しています。高機能 PPSコンパウンドは、

銀ペースト、アルミニウムペーストの開発に米国子会社のサン

ハイブリッド自動車用、および電気自動車用部品材料として実ケミカル社と共同で取り組み、鉛・カドミウムフリーの環境対応

績化が進んでいます。住宅内装建材は、カラー塗装不燃化粧板型製品を市場に投入しました。

に高彩度色と黒色を追加して色の再現域を拡張し、天然木目調
不燃化粧板では、天然木のリアル感を大幅に向上させました。

24※ 1 太陽電池のバックシート用接着剤 : バックシート（太陽電池パネル裏面を保護する複合フィルム）を構成する各種のフィルムを積層するための接着剤。
（バリア性）が求められている。
※ 2 酸素バリア型塗剤 :フィルムなどに塗布し、酸素の透過を抑える塗剤。食品包装分野では、内容物の変質を防ぐため酸素や二酸化炭素などの気体を透過させない性能※ 3 エマルジョン型粘接着剤 : 水に不溶の樹脂を牛乳のように水中に分散させたものがエマルジョンで、塗布した後に水が 蒸発してできた被膜が粘接着剤などとして利用される。
※ 4 溶剤可溶性ポリイミド樹脂 : ポリイミド樹脂は、耐熱 性、電気特性等に優れたエンプラの一つ。一般的なポリイミド樹脂は難溶性だが、DICが 開発したポリイミド
樹脂は、各種の溶剤に溶解するため、塗工性、加工性に優れている。

新技術と価値の創造

2011年度の研究活動と目標

プロセスなどの開発を推進するとともに、環境アセスメ
ントの実施を継続します。さらにサステナビリティをよ

技術部門における「 点から面へ」の実現に向け、各技

り強く意識し、LCA(ライフサイクルアセスメント）の導入

術本部、R&D 本部、さらに国内外のグループ会社との連の可能性検討や、原料サプライチェーン上のリスクへの携を強化します。グループ全体の強みを最大化し、要素

技術的対応なども新たなテーマとして、今後の課題に加技術の深耕と技術の複合化により、持続的社会に貢献

えていきます。また、世界各国の法規制や環境対策のする新製品・新技術を開発していきます。また、次世代動向を把握し、その国の化学物質の規制に適合した製技術領域については、産官学連携なども活用し、探索・品の設計を継続していきます。

基礎研究を進めていきます。

2011年度も環境調和への意識をさらに高め、社会に役個別の製品開発においては、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性立つ新製品、新技術の開発をより活性化させ、環境調和型製品の比率向上に努めていきます。
新技術と価値の創造が高く廃棄物の少ない、省エネルギーに配慮した生産

技術部門の新組織
精密合成技術本部
ポリマ第一技術本部
技術統括本部

ポリマ第二技術本部
分散第一技術本部
分散第二技術本部
成形加工技術本部

DIC

塗工技術本部
複合化プロジェクト
技術企画部
知的財産部
色彩科学研究所

R&D本部

新機能材料研究所
生産技術研究所
重点開発プロジェクト
分析センター
技術調査グループ
研究支援
国内
海外

グループ会社

DIC グラフィックス、他

Voice
環境調和型両面粘着テープの開発に当たって
両面粘着テープは、家電製品や電子機器、自動車
内装部品等の固定用に広く使われています。私たちは、ポリマ第二技術本部との社内協業によって高い接 着力を持つエマルジョン型粘 接 着 剤を開発し、無溶剤型の両面粘着テープを製品化いたしました。
これからも DIC グループの力を結集し、環境に調和する製品の開発に取り組んでいきます。
塗工技術本部
粘着加工材技術グループ

加藤 直樹

サンケミカル（米国）DIC 青島研究所（中国）25環境 ･ 安全・健康および品質

サステナブルな社会の実現のために環境保全と安全と健康の確保が化学企業にとっての経営の根幹と認識し、「 環境・安全・健康 」と、一貫した「品質 」
活動を通して、社会の要請に応える会社を目指して取り組んでいます。
WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/environment/

新方針を加えた「 環境安全品質方針」
DIC は、1992 年に環境を保全し、人の安全と健康を確保するために、「 環境・安全・健康の理念と方針」を定め、1995 年に「 レスポンシブル・ケア」の実 施を公約しました。さらに 2006 年1月には、世界の化学企業の一員として、レスポンシブル・ケア世界憲章支持宣言書に署名し、環境・安全・健康の向上に一層取り組むことを約束しています。また、この方針を確実に実行していくために、年度の「 環境安全品質方針」を策定し、英語および中国語にも翻訳の上、グループ全体の周知と活動の推進に取り組んでいます。

2011 年度「環境安全品質方針」ポスター

レスポンシブル・ケア推進体制と取り組み
DICのレスポンシブル・ケア活動は、CSR委員会のもと、レスポンシブル・ケア実行体制とレスポンシブル・ケア監査・支援体制を車の両輪として推進しています。
RC 推進体制図

取締役会

社

長

CSR委員会

レスポンシブル・ケア実行体制

事業部門長
事業部長

販売部門
（事業部、支店）
レスポンシブル・ケア担当者
実行組織（支店、部、課）

生産・技術部門（工場、研究所）
事業所
自主監査

環境安全
品質グループ
工場・研究所 環境安全会議

実行支援

子会社

実行組織
（部、課）

レスポンシブルケア部
トップ診断

事業部監査

工場環境安全品質監査

支店・営業所監査

レスポンシブル・ケア監査・支援体制

DIC グループの環境・安全・衛生・化学物質管理の活動は、以下の「 レスポンシブル・ケア コード」に基づき、DIC が活動の進捗を確認しています。
レスポンシブル・ケア コード

1. マネジメントシステム（各コードを統一的に運用）

2. 環境保全（化学物質の排出／発生量の継続的低減）

3. 保安防災（火災、爆発、化学物質流出事故の防止）

4. 労働安全衛生（働く人々の安全と健康を確保）

5. 化学品・製品安全（化学製品のリスク管理）

6. 物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）

7. 社会との対話（環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーション）26環境・安全・健康および品質事業活動に伴う環境負荷
国内 DIC グループの2010 年度の事業活動に伴う環境負荷の全体像をここに示します。インプットとしてエネルギー使※ 2 の環境排出量、CO2
用量と取水量の2 項目を、アウトプットとしては、PRTR ※1 対象物質を含む 567 物質（＋1物質群）

排出量、NOx 排出量、SOx 排出量、排水中の COD 排出量、産業廃棄物外部最終埋立処分量の 6 項目をそれぞれ総量で表示しました。
海外 DICグループでは、2010 年のデータ（インプット：エネルギー使用量、アウトプット：CO2 排出量、産業廃棄物外部
最終埋立処分量）を表示しました。
国内DICグループ

0.4%

前年度比

取水量

15,198 千m

3

3.9%

前年度比

※3 上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

水域への排出

詳細は

NOx排出量
詳細は

P31

203 t

調査対象（567物質+1物質群）大気排出量

SOx排出量詳細は

詳細は

P28-29

977 t

51.1%

前年度比

10.6%

P29

63 t

前年度比

総排出水量

P29

2.8%

262 千t

前年度比

土壌への排出

前年度比7.0%

11,749 千m

3

排水中のCOD排出量

394 t
12 t

前年度比

2.6%

詳細は

P29

前年度比

3.0%

P28
調査対象（567物質+1物質群） 詳細は
前年度比
水域排出量

産業廃棄物外部最終
埋立処分量 詳細は

207 t

P30

前年度比

11.1%

調査対象（567物質+1物質群）
P28
土壌排出量 詳細は

19.3%

OUTPUT

CO2排出量194,521 ㎘

427 千t

産業廃棄物外部最終埋立処分量

37,327 t

OUTPUT

CO2排出量

土壌への排出

千t

生産数量

INPUT

エネルギー使用量（原油換算）

1,049

0t

海外DICグループ

大気への排出

環境・安全・健康および品質

大気への排出生産数量

131,901 ㎘

※3

P31

INPUT

エネルギー使用量（原油換算）

詳細は

1,358
千t

＊海外データは2010 年1月〜 2010 年12 月のデータを集計しています。
●報告対象範囲
DIC の工場、研究所、DIC の国内子会社および DIC の工場と同一敷地内で操業してともに環境安全管理を行っている国内関連会社（工場）。
（DIC の本社・大阪支店・名古屋支店の報告を一部含む）＜工場・研究所＞
吹田工場、千葉工場、北陸工場、堺工場、鹿島工場、四日市工場、滋賀工場、小牧工場、埼玉工場、館林工場、総合研究所＜国内子会社＞
DIC グラフィックス（株）、DIC 北日本ポリマ（株）、DIC 九州ポリマ（株）、DIC化工（株）、DIC EP（株）、DICインテリア（株）、DIC カラーコーチング（株）、DIC カラーランツ（株）、
DICフィルテック（株）、DIC プラスチック（株）、DICモールディング（株）、（株）トピック、DICデコール（株）、日本パッケージング（株）、日本プラパレット（株）、（株）不ニレーベル、星光 PMC（株）＜国内関連会社、関連会社工場＞
サンディック（株）滋賀工場、ディーアイシーバイエルポリマー（株）、日本ホルマリン工業（株）、ディーエイチ・マテリアル（株）堺工場、日立物流ファインネクスト（株）（旧 DICロジテック分）＜海外子会社＞
海外 DIC グループ子会社＊海外 DIC グループ会社については、 WEB http://www.dic-global.com/ja/worldwide/ をご覧ください。
※ 1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register。環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源から、どのくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物として事業所外に運び出されたかというデータを把握、集計し、公表する仕組み。
※ 2 567 物質（+1 物質群）：DIC グループでは PRTR 第一種指定化学物質 462 物質＋日化協の調査対象物質 105 物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋1 物質群（炭素数が 4 〜 8 までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

27

環境・安全・健康および品質■ 化学物質の環境排出量の削減
削減対象の化学物質

燃焼装置の修復とその他、必要な設備と運用上の対策などの実施により、化学物質の環境排出量削減活動に

1,499

1,822
'00

'01

'02

'03

'04

'08

799

989

'99

660

'98

'06

'07

292

'05

317

0

320

対象物質 105 物質（第一種指定化学物質以外のもの）

430

PRTR 第一種 指 定化学 物質 462 物質に日化協の調査

500

517

2010 年 度 の 調 査 対 象 物 質 は化 管 法 改 正 により、

670

1,000

2011
目標値

312

など環境への排出削減対策を実施し、削減を進めてい
ます。

1,647

1,500

573

物質を DIC グループ調査対象として、大気、水域、土壌

（t）
2,000

537

化学工業協会（日化協）が自主調査対象として定めた

660

年度から、化管法※1で指定された物質および（社）日本

調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 567 物質＋ 1 物質群）の環境排出量の推移

601

DIC は2000 年度から、また国内関係会社では2005

かったため2009 年度の実績を上回ります。

749

求められます。

[ 補足 ] 2011年度目標値：VOC 燃焼装置が期初の2ヶ月間、不具合が修復できな

652

で化学物質を環境に放出しないように、十分な配慮が895を大量に取り扱っていますので、事業活動を進める上取り組んでいきます。

696
856

化学企業は、他の産業に比べて多種多様な化学物質

'09

'10

'11 （年度）

DIC : (社)日本化学工業協会対象物質（自主活動）、対象284物質
DIC : PRTR、(社)日本化学工業協会対象物質、対象480物質
DIC+国内関係会社 : PRTR、(社)日本化学工業協会対象物質、対象480物質
DIC : 調査対象物質567物質+1物質群
DIC+国内関係会社 : 調査対象物質567物質+1物質群＋1物質群（炭素数が 4 〜 8 までの鎖状炭化水素類）となりました。2010 年度の1トン以 上使 用または生 産した物質数は、DIC では120 物質、国内 DIC グループとしては134 物質でした。
国内 DIC グループでの2010 年度環境排出量は一部の子会社でのVOC 燃焼装置の不具合により、残念ながら目標を達成できませんでした。2011年度は、VOC

調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 567 物質＋1 物質群）の環境排出量DIC
大気への排出量 309t
水域排出量 11t
土壌排出量 0t

320t

国内 DIC グループ計
大気への排出量 977t
水域排出量 12t
土壌排出量 0t

989t

対 2009 年度比1％増（3t 増）

対 2009 年度比50％増（329t 増）調査対象物質（567 物質＋1 物質群）
環境排出量 10t 以上の物質（単位：t）

DIC

国内 DIC グループ

物質名称

製造量および
使用量合計

環境排出量
合計

製造量および
使用量合計

環境排出量
合計

酢酸エチル

8,724

100

13,648357

メチルエチルケトン

7,299

44

11,225256

トルエン

11,881

68

17,565213

プロピルアルコール

1,328

7

4,430

25

スチレン

153,119

11

159,741

18

キシレン

3,017

14

3,494

17

アセトン

677

14

798

17

ノルマル－ヘキサン

260

12

268

12

その他

221,59350

260,71874

計407,898320

471,887989※ 1 化管法 ：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。1999 年に制定され、一定の条件に合致する事業者は 2001 年度から対象化学物質の環境中への排出量などの把握を開始し、2002 年度からはそれを届け出ることが求められることになった。

28

環境・安全・健康および品質

603

419

■ 大気・水質・土壌への環境負荷の低減

'07

DIC

390

'06

'90

（基準年度）

403

0

415

448

599

400

394

451

600

406

（t）
800

745

COD 排出量の推移

'08

'09

'10

（年度）

DIC+国内関係会社

される物質です。一方、COD は数値が増加すると水域に悪影響を与えます。DIC では、1990 年度を基準年とVOC 規制への対応

してボイラー設備の燃料源見直しによりSOx、NOx の削減を進めています。また、排水の適切な処理により'90（基準年度）

646

561

655

1,000

2011
目標値

309

282

'07

304

373

'06

DIC

298

421
'00

（基準年度）

232

156

203

212
228

'10

53

'09

DIC+国内関係会社

NOx排出量：DIC

DIC+国内関係会社（年度）

ダイオキシン類の排出規制遵守
国内 DIC グループは、ダイオキシン発 生 施 設である

500

0

'08

DIC

789

977

1,441

1,552
1,500

'07

S O x 排出量：

環境・安全・健康および品質

（t）
2,000

'06

60
63

0

68

調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 567 物質（＋ 1 物質群））の大気排出量の推移（VOC）

216

100

72

目標を定め、削減活動を推進していきます。

57

200

188
209

進めてきました。その目標は達成しましたが、引き続き、

66

（t）
300

48

を基準として、2010 年度までに 30％削減する」ことを

254
275

SOx、NOx 排出量の推移

4467

排出削減目標として「 VOC 大 気排出量を 2000 年度

202

一つと考えられるVOC について、2007 年度より自主

COD の削減に努めています。

204

DIC で は、大 気 中 の 光 化 学 オキシダント の 原 因 の

'08

'09

'10

'11 （年度）

DIC+国内関係会社

廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の発生量をモニタリングしています。現在、6施設を所有し、各施設とも
ダイオキシン類対策特別措置法の排出基準値を大幅に下回っています。

土壌 ･地下水の汚染調査
DIC では、土壌汚染対策法などに応じて土壌・地下水
汚染の調査と対策に取り組んでいます。また、海外で工場を取得する場合や海外事業に資本参加する場合にも、日本の土壌汚染対策法やその国の法規制を参照し、より厳しい基準での土壌の評価や、参加する企業に対しての環境、安全面での事前のリスク評価を実施しています。

SOx、NOx、COD の削減
ボイラー設備からの排ガスに含まれるSOx、NOx な
どは大気に放出されると酸性雨や健康への影響が懸念

国内DICグループ焼却施設の排ガス・排水中のダイオキシン類濃度
排ガス

排水

事業所名

施設規模
焼却能力

DIC 千葉工場

約 3t/h

5

1.2

10

0.060

DIC 北陸工場

約 0.3t/h

50.0000012

100.00041

DIC インテリア

約 0.1t/h

10

1.8

非該当

ー

DIC 北日本ポリマ
約 0.2t/h
北海道工場

10＜ 0.04非該当ー

DIC 北日本ポリマ
約 0.2t/h
東北工場

100.0082非該当ー

星光 PMC播磨工場

10＜ 0.06

非該当ー

約 0.2t/h

基準値（ng-TEQ/Nm3）

2010 年度
2010 年度
基準値
測定値
測定値（pg-TEQ/ℓ）（ng-TEQ/Nm3）（pg-TEQ/ℓ）

29

環境・安全・健康および品質■ 産業廃棄物の削減
外部最終埋立処分量と産業廃棄物工場排出量の削減
DIC では2001年度よりゼロエミッション活動として、
産業廃棄物の外部最終埋立処分量の削減に取り組んでいます。また、2008 年度からは、国内子会社へ DIC での徹底が大きく寄与しました。
2011年度も DIC グループ全体で産業廃棄物の外部
最終埋立処分量の削減を進めるとともに、産業廃棄物の工場排出量の削減を推進していきます。
産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移

主な要因として、DIC EP 株式会社袖ヶ浦工場や DIC 北
日本ポリマ株式会社北海道工場での汚泥類、廃プラス

0

'99

'00

（基準年度）

'01

'02

'03

'04

DIC

'05

'06

'07

'08

'09

2011
目標値

'10

85
151

き、DIC グループ全体で11% の削減となりました。その

1,560

3,000

3,426

社においても、2009 年 度 比で 18% の削 減 が 達 成 で

90
207

99% の大幅削減が達 成できました。また、国内子会

2,296
537
1,288
312
991
128
537
125
320
89
232

6,000

4,190

2010 年度、DIC では基 準年度（1999 年度 ）に対し

4,326

推進しています。

5,581

（t）
9,000

7,981

DIC グループ全 体へと活 動 範 囲を広げ て取り組みを

7,552のゼロエミッション活動の水平展開を進めることにより、'11（年度）DIC+国内関係会社

チック類などの外部マテリアルリサイクルの推進や分別

4Topics30

産業廃棄物削減のために

DIC EP（株）袖ヶ浦工場
リサイクル推進への取り組み

DIC EP（株）
袖ヶ浦工場 工場長

田中 博

当工場はエンジニアリングプラスチックの一つであるポリソーダを苛性ソーダ水溶液に吸収させた物）です。産業廃

フェニレンサルファイド樹脂（PPS）を生産しています。PPS

棄物量削減の本格的な取り組みは 2002 年度から開始し、は、耐熱性、耐薬品性などの優れた性能を有した熱可塑性

2008 年度からリサイクル推 進を強 化してきました。その樹 脂で、ガラス繊 維 等で 強 化しコンパウンドとして自動 車

結果、2010 年度の生産量に対する原単位は 2002 年度に比電装部品、電気・電子部品および住設給湯器部品用途など、

べ、低分子量体 70%、廃アルカリ50% まで削減できました。

幅 広い分野で 使 用されています。これらは金 属の 代 替と具体 的 には、外 部 中 間 処 理 業 者 にリサイクル 推 進 を 繰りして、生産性の向上と軽量化によるエネルギー使用量削減

返し働きかけ、ハンドリングしにくい産業 廃 棄 物の処理 量（低燃費化）に大きく貢献しています。

を増やしてきました。また再利用先にも同行してリサイクル

当工場より発生する産業廃棄物は主に 2 種類です。一つ推進に努めた結果、ようやく 2010 年度に実を結びました。

は汚泥類で重合反応時に副生する低分子量体（重合残渣お今後もリサイクル推進を継続し、廃アルカリの水硫化ソーダ

よび反 応溶 媒など）ともう一つは廃アルカリ（未反 応硫 化としての有効活用にも可能性を追求していきたいと思います。

環境・安全・健康および品質
CO2 排出量と原単位指数の推移
（千t）
400

100

94

97

104 （原単位指数）
100

251
331

239
315

211
283

191
270

190
262

50

234

75

200

0

'90

'06

'07

'08

'09

0
'10 （年度）（基準年度）

省エネルギー活動を推進

93

300

100

■ 地球温暖化防止への取り組み

96

DICのCO2排出量：左軸
DICの原単位指数：右軸

25

DIC+国内関係会社のCO2排出量：左軸2020 年度までの CO2 排出量削減目標を定め、活動を推進しています。

2010 年度の DIC 省エネルギー活動は、各事業所が中心となり、ユーティリティ設備の更新による省エネ、エネ
ルギーの見える化による従業員の省エネに関する意識改

クールビズの推進と効果

革などを行いました。また、省エネ・地球温暖化対策ワー

DIC ではクールビズ、ウォームビズを推進し、エネル

キンググループ（WG）を発足して、全社レベルでの省エ

ギー削減に取り組んでいます。2010 年度は「 チャレンネ活動推進を実施しました。このWGは、管理標準グルー※1 にもチャレンジャー企業として登ジ 25 キャンペーン」

プ・省エネ設備グループ・情報化グループと3つの活動グ録し、クールビズの期間拡大や昼休み消灯の徹底など、

ループからなり、管理標準はDIC 基準管理標準作成と各補管部門を含め省エネルギー活動をさらに推進しました。

現場での活用を提案。省エネ設備は省エネ事例集の作
成と省エネ設備投資の投資効果の見直し、情報化は社内
SNSの活用による、啓蒙活動などに取り組みました。

100

93

92

100

0

'90

（基準年度）

'06

'07

'09

138

93

138

'08

99

158

102

157

117

116

114

120

'10

132

2011
目標値

160

80

101（原単位指数）

102

95

93

環境・安全・健康および品質

DIC では JR コンテナ、トレーラー海上輸送など大量

原油換算エネルギー使用量と原単位指数の推移
（千㎘）
200

物流における環境の取り組み

7550

輸送手段（モーダルシフト）を拡大し、輸送エネルギーの削減、CO2 排出量の削減を図っています。
2010 年度に実施したモーダルシフトの全輸送に占め25る割合は 9.4%で、トラック輸送に比べ、エネルギー量0'11（年度）で 505kℓ（原油換算）、CO2 排出量で1,326トンの削減

DICの原油換算エネルギー使用量：左軸
DIC+国内関係会社の原油換算エネルギー使用量：左軸
DICの原単位指数：右軸
エネルギー原単位指数目標値：右軸をしました。今後もモーダルシフト化の促進、エコドラ
イブの推進やクリーンエネルギー自動車使用業者の選択などにより、輸送エネルギーの削減を推進していきます。

排出量が約17,000トン増加しましたが、2009 年度から実施している会社再編の効果もあり鹿島工場増加分が相殺されました。また国内 DICグループ各社でも個々の削減への取り組みに加えて関係会社の売却などがあり、排出量の減少に影響しました。
DIC グル ープ は 2010 年 度 に 2005 年 度 を 基 準 に、物流部門における CO2 排出量と原単位指数の推移（千t・CO2）（kℓ/千t）
40
30

100
100

99

98

93
78

20
10
0

97

74

96
86

15.8
8.3

大きい鹿島工場のバイオマスエネルギーの不具合があり、2009 年度から15ポイントアップしました。

17.4
7.1

の減少となりました。DICではCO2 排出量削減に影響が

委託業者のグリーン経営認証※ 2 取得率は 48% となり、

17.4
7.4

-2.8％
（-0.4％）となり、また、国内 DICグループとしては、

ど環境面の研修を実施しています。2010 年度の輸送

24.2
9.0

2010 年度の CO2 排出量は、DIC では排出量が 微減

また、DIC は輸送 委託業 者に対してエコドライブ な

26.2
9.6

CO2 排出量削減への取り組み

'06

'07

'08

'09

'10

（千t- CO2）：左軸
CO2排出量
エネルギー原単位指数：右軸95（原単位指数）

2011
目標値

100
75
50
25

0
'11 （年度）

エネルギー原単位（kℓ/千t）：左軸
エネルギー原単位指数目標値：右軸※ 1 チャレンジ 25 キャンペーン：CO 2 削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様に呼びかける国民運動。
※ 2 グリーン経営認証：交通エコロジー・モビリティ財団は、トラック、バス、タクシー事業者におけるグリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）による効果の検討を行い認証する。

31

DIC各事業所におけるレスポンシブル・ケア活動への取り組み
DIC グループでは、世界の各事業所でレスポンシブル・ケア活動に取り組んでいます。
事業活動での安全生 産、省エネルギー、CO 2 排出量削減など、全ての活動できめ細かく推 進していきます。

安全への取り組み
危険予知トレーニング（KYT）で災害を予防
DIC デコール ／ 日本
DICデコールは内装建材、住設機
器や自動車内装部品、パソコンなど
複雑な形状の部材に対して3次元加飾ができる各種表面化粧シートのデ
ザイン、設計、生産を行っています。
2010年10月に安全宣言をしたことをきっかけとして、全社で危険予知ト
レーニング（KYT）
を推進しています。
製造部門は、重い原料や有機溶剤を使用しているため、安全な生産環

境や適切な機械操作が、デザイン部
門、技術部門や総務部などは、業務上の安全動作が必要となります。
安全意識の向上にKYT を活用し、危 険な箇所や作 業に「 指差呼称 ｣を行い災害の予防を図っています。
これまで 30 名 以 上の 社 員 が 中 央
労働災害防止協会の KYT 研修会を受講し、KYTリーダーの育成を進めています。

製造現場での指差呼称

DCSの活用で安全生産を実現
迪愛生合成樹脂（中山）／ 中国
迪愛生合成樹脂（中山）は、2008
年 に 分 散 型 制 御 システム（ DCS：
Distributed Control System ）を導入、生産工程を自動化することで、安全生産と製品の高い品質の維持を実現しています。
DCS 自体は中国の他企業でも導入されていますが、当社のシステム
はソフトウェアの設 計・製作から、機器の選定、施工に至るまで、自社の経験とノウハウを活かした生産技術に基づき構築しています。
2011年 2 月には、中国広東省および中山市の安全生産監督管理局
から、その取り組みが 高く評価され2010 年度安 全 生 産優 秀企業に選ばれました。また、監督管理局の要請に基づき、多くの政府関係者や企業の安全担当者の見学を受け入れ、
DCS 以外の安全活動も紹介し、地域の安全生産活動にも貢献しています。

DCS コントロールパネル

ニアミス報告システムを導入し、潜在災害を発掘
DIC オーストラリア ／ オーストラリア
DIC ニュージーランド ／ ニュージーランド
定 期 的な安 全 監 査やリスクアセ
スメントにより、日常業務における多くのリスクを可視化することに努めていますが、全ての潜在災害を特定することは困難です。このニアミスシステムを活用することで、多くの潜在災害を洗い出し、災害や事故の未然防止につなげています。

このシステムの成功のポイントは「 できるだけ簡 単 な 報 告カードにすること 」と「 危険性やニアミスに関する報告を責めないこと 」です。
報告カードは工場や倉庫、事務所など全ての職場に掲げられ、全従業員
がいつでも記入できるようになっています。
ニアミス報告カード32

環境への取り組み
スピルリナ生産時の排水負荷低減
海南迪愛生微藻 ／ 中国
海 南 迪 愛 生 微 藻 は、健 康 食 品“DIC スピルリナ”の原料生産工場です。スピルリナは自然豊かな中国海
南島の太陽光とCO2 を取り込み成長しますが、この他に植物栽培と同様に生育を助けるため「 N（窒素）、P（リン）、K（カリウム）」などを含む「 培地 」と呼ば れる原料 を投 入します。一方、投入された「 培地 」の残渣は排水処理の負荷を高めるた
め、環境保護の観点より、できるだ
け少ない投入量が 望まれます。当工場では2006年度から、
この「培地」
削減を目指し、徹底した濃度管理やリサイクル に 取り組 み、2006 年 度
比投入量ベースで約 30％の削減を実現し、排水の負荷低減に努めています。
スピルリナ培養施設

洗浄方法の変更で環境負荷を低減

Before中山 DIC 色料 ／ 中国

後の廃液は専門業者での処理が必要でした。
2010 年 6 月より、従 来の方法を
水の高圧洗浄に変えることで洗浄時間が約 80%短縮し、また苛性ソー
ダも使 用しないことから、廃 液も工場内での廃液処理が可能となり、エネルギー使用量および産業廃棄物の削減に大きく貢献しました。

環境・安全・健康および品質

中山 DIC 色 料の反 応 釜洗 浄は、
従来、加熱した苛性ソーダ水で釜壁にある残存物を溶解する方法を採用していました。この方法は、1回あたりの洗浄時間が 36 時間と長いため作業効率が悪く、またボイラーで苛性ソーダを加熱するため、エネル
ギーの浪費を招いていました。また
廃液に苛性ソーダを含むため、洗浄

After

反応釜洗浄方法の見直し

環境マネジメントシステム取得への取り組み
DIC グラフィックス タイランド ／ タイ
大気や水、土壌に対する環境負荷の低減には以前より取り組んでいましたが、サプライチェーンを通じた顧客からの要請やタイ政府の意向に従い、系統的に環境負荷の低減が図れる環 境マネジメントシステムの導入を目指しました。
社内でプロジェクトを結成し、産業廃棄物量の測定や分別管理、大気汚染の測定や量の管理、保護具の規程、排水経路の確保などに取り組み、系統的な管理手法を学び、2010 年 7月14日に国際標準となる
ISO14001を取得しました。今後は、
このマネジメントシステムに従 い 環
境保全活動を推進し、PDCAサイク
ルを回しながら活動のレベルアップに努めていきます。

ISO14001 の取得認定書

33

環境・安全・健康および品質■ 労働安全衛生の実態
2010 年度の安全衛生の取り組み

労働災害の発生状況

DIC では、年度の「 レスポンシブル・ケア活動方針 」

2010 年度の DIC における休業災害は 3 件（2009 年の中に、「 保安防災コード・労働安全衛生コード」を設け、度は 3 件）で、度数率は 0.51（2009 年度は 0.45）、強度

具体的な年度の取り組み目標を掲げて、労働安全衛生率は 0.017（2009 年度は 0.029）でした。国内 DIC グの確保とレベルアップに取り組んでいます。

ループでは、2010 年度の休業災害は10 件（2009 年度

2010 年度の「 保安防災コード・労働安全衛生コード 」

は13 件）でした。また、国内 DIC グループの2010 年度
災害発生度数率は 0.96、強度率は 0.025でした。
（度数率）

1. 災害発生状況と安全確保のための教育･ 訓練と技術伝承
2. 事故災害の確実な発生報告と解析・対策の水平展開

2.00
災害発生件数は2009年度と同程度の件数で労働災害の削減に至っておりません。DIC グループは労働災害
1.50

3.リスクアセスメントの推進削減のため、安全管理活動を一層強化していきます。
DIC グループは、2008 年度より安全活動の一層の進
1.00

2010 年度は毎年実施している環境安全監査、品質監

0.50
展を図るため、各国共通の指標、DART Rate ※1（Days

査に加え、安全教育など支援活動を行いました。新たAway / Restricted or Job Transfer Rate、出勤してに DIC グループに加わった DIC グラフィックス（株）のいるが通常の業務に従事できず、やむを得ず他の業務を

4 事業所に環境安全に関する支援監査を実施し、改善担当した日数）を加えました。

0.00

'00

'01

'02

'03

'04

DIC

'05

'06

化学工業

'07

'08

'09

'10 （年度）

製造業

2010 年 度 の DART Rate は、DIC が 9.5、国 内 DIC

状況を定期監査で確認しました。

グループで12.9、海外関連会社を含めた DICグループ全体で12.2です。
度数率の推移強度率の推移

（度数率）

（強度率）

2.00

0.40

1.50

0.30

1.00

0.20

0.50

0.10

0.00

'00

'01

'02

'03

DIC

'04

'05

'06

化学工業

'07

'08

'09

あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）をいう。
度数率 =

延べ労働時間数

'00

'01

'02

'03

DIC

製造業

＊ 度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
労働災害による死傷者数

0.00'10 （年度）

'04

'05

'06

化学工業

'07

'08

'09

'10 （年度）

製造業＊ 強度率：労働時間1,000 時間あたりの労働災害によって失われた労働損失日数×1,000,000

度数率1.0 は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生		
する頻度に相当する。

をいう。

強度率 =

延べ労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000

強度率 0.1は、500人規模の事業所で1人が 1年間に100 日間を休業
した日数に相当する。

（強度率）[ 補足1 ] 化学工業、製造業 ： 厚生労働省災害統計業種分類による日本の全製造業、全化学工業
0.40[ 補足 2 ] DICの数値：年度（4月〜 3月）化学工業、製造業の数値：暦年（1月〜 12 月）※ 10.30DART Rate：（ 通常の勤務に就くことができなかった日数 / 年間総労働時間 ）× 200,000 時間（200,000 時間：100 名がフルタイムで働いた時間数＝4 週 / 月、50 週 / 年）
0.20

34

0.10

0.00

環境・安全・健康および品質

中国地域 ESH 会議

2011年度の取り組みと目標

海外における環境安全体制の整備

2011年度は基 本に立ち返り、指差呼称のさらなる第2回中国地区関係会社の安全担当者会議を2011年

定着とKY（危険予知）の質的向上を図ります。さらに、

2 月、2 日間にわたって青島研究所にて開催しました。

安全の風土や設備保全技術など、安全確保のための教育

中 国で の 製 造を行う関 係 会 社、DIC - China、本 社 RC

や仕組み作りのために、体験教育・体感教育、動画教材

部、CSR 担当も含め、20 社 32 名が参加し各社のポス（K-SHOW 等）を活用し効果的に教育・訓練を行います。

ターセッション、安 全管理の事例発表、グループ 討議

事故災害発生の報告と情報共有化は安全対策の第一を行いました。グループ 討 議は活発な意 見交 換を行歩であり、これを確実なものとするとともに、報告事例

い、各社の有効的な手法を取り込む良い機会となりまの解析で災害予防の水平展開を推進していきます。

した。参加者のアンケートから、意見交換や情報共有を

また、事故災害の未然防止には、災害事例の学習だけ行うことで自社のレベルアップにつなげていきます。

でなくリスクアセスメント（RA）が有効です。RA は新規
設備導入時だけでなく、プロセス変更時にも実施するこ※1 や応じ、PSM（ プロセス・セーフティ・マネジメント）

士気を高める「 安全の年輪 」

環境・安全・健康および品質とが求められています。具体的にはアセスメント対象に

DIC には、社内安全表彰制度の一つとして「 安全の機械設備に関わるRA、作業行動におけるRAを実施し、年輪 」があります。その年度1年間、無事故（休業災害

引き続き「 事前の RA」を展開します。

が発生しない）を継続した工場・研究所（一部の関係会
社も含む）は、「 安全の危険・有害性の評価と教育

年輪 」を1層作成します。
この年輪は無災害を継DIC は「 安全・安心 」の実現を目指し、化学品の素材続することで毎年1層ずメーカーとして、有害物質の使用量削減、リサイクル可

つ増やし、20 層まで積能で、より安全性が高く廃棄量の少ない、省エネルギー

み上げるモニュメントでに配慮した製品開発を推進するとともに、環境アセスメ

す。20 年を超える工場ントを実施しています。

は、第1層から金色の年

安全な生産設備を構築するために、「 機械設備に関輪に作り替えていきます。

北陸工場の「安全の年輪」

わる DICリスクアセスメントガイドライン 」を 制 定しま
した。設備投資計画を策定する時や設備を改善する時、その 手 法として PSM を用いて、リスクアセスメントに取り組んでいます。

物流における安全の取り組み
輸送時の緊急事態に対処するためのイエローカード※2

社員には、「 技術・研究部門の安全指針」、「 MSDS」、を、コンテナ車、ローリーなどの専用貨物車はもちろん、「 安全基本動作｣、「 労働災害事例集 ｣ などを用いて、安混載便を含む一般貨物車にも携行させています。DIC

全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に製品の輸送に当たっては、消防法、UN 規格などの輸送実施しています。

関連法規に適合した運搬容器を採用しています。

※ 1 プロセス・セーフティ・マネジメント : プロセス（プラント）の各種要因により引き起こされる災害および、その影響を最小化するためのリスク管理。
※ 2 イエローカード：（社）日本化学工業協会で推奨している企業の自主活動で、輸送業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送業者は携行することが義務づけられている。

35

環境・安全・健康および品質■ 環境関連コスト・安全衛生コスト
DIC では、独自の集計方法による「 環境・安全費用 」を1998 年度実績から公表してきましたが、2000 年度から
環境に関わるコスト（投資額と費用額）は、環境省の「 環境会計システムの確立に向けて（2000 年報告）」に準拠して把握し、公表しています。安全・衛生・防災に関わる投資額と費用額は、引き続き独自の集計方法で公表しています。

● 2010 年度 環境関連コスト● 2010 年度 安全衛生関連コスト

2010 年 度 は、DIC で 7 億 1,700 万 円、国 内 DIC グ2010 年度は、DIC で１億 200万円、国内 DIC グルー

ループで7億8,200万円の設備投資を行いました。また、

プで１億 7,400万円の設備投資を行いました。また、費費用は DIC で107億 9,800万円、国内 DIC グループで

用は DIC で 8 億 5,200万円、国内 DIC グループで11億

114 億 600万円を投入しました。

3,000万円を投入しました。

詳細は

P47

■ 製品の化学物質管理
化学物質情報総合管理システム（CIRIUS）の活用

海外法規制の取り組みを強化
DIC では計画通りEU REACH ※ 3 登録を行いました。

DICでは独自に構築した化学物質情報総合管理シス

中国の新規化学物質管理弁法の改正、台湾労工安全衛

テム「 CIRIUS」を活用して、原材料や製品の化学物質生法の改正にについて積極的に情報を収集するととも情報の一元管理に取り組んでいます。安全保障貿易管に、シームレスなビジネス継続のために適宜対応を実施

理にも本システムが利用されています。

しました。

改正化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）で義務となった化学物質の製造・輸入・出荷
数量届出について、機能を CIRIUSに付加して自動化を進めました。

社員教育の推進コンプライアンスを遵守するために国内外の法令について教育を実施するとともに、輸出入に関する社内ライ製品の的確な情報提供を徹底

センス制度を設けています。社内資格を有している社員
のみ輸出入業務に従事することができます。

DICが独自に開発した MSDS 自動作成システムが、国内法規制を自動チェックしながら均質で信頼性の高
い MSDS を作成・提供しています。CIRIUSに組み込まれた本システムは、原料に含まれる微量成分についても
自動チェックを行います。微量成分の情報は MSDSだ

1

日本の輸出規制と当社の輸出管理1

化学物質の輸入に関する法規制と輸出規制品貨物取扱者ライセ
輸出規制品貨物取扱者ライセンス
当社の管理体制Ｃｌａｓｓ Ａ 講習会資料
2010 10 レスポンシブル
2010.10
レスポンシブル・ケア部
ケア部

けでなく、MSDSplus ※1、AIS ※2 にも反映されます。

化学物質の輸入業務に関する
社内ライセンス勉強会資料
２０１１年４月 レスポンシブル
レスポンシブル・ケア部
ケア部

輸出入ライセンス制度テキスト※ 1 MSDSplus：JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が提唱する産業界縦断の情報伝達書式で、MSDS で伝達する情報を補完する。
※ 2 AIS：Article Information Sheet の略。JAMP の情報伝達書式で、MSDSplus が化学製品を対象とするのに対し、AIS ではアーティクル製品が 対象。
※ 3 EU REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals の略。欧州化学物質規制。化学物質の安全性評価を、既存化学物質、
新規化学物質の別を問わず事業者に義務づけた制度。特定の有害性物質は原則として使用禁止にしている。

36

環境・安全・健康および品質■ 品質方針・品質活動徹底した顧客重視のフロー
お客様から
見える部分

お客 様／市 場･社 会の要 請
要求品質

お客様からの情報
DICからのアウトプット
製品

DICの顧客満足実現システム

販売戦略
品質保証

企画・立案
開発・設計

マーケティング

生

産

内容・組成
容器・荷姿
環境への影響
作業性・取り扱い利便性
使用後の廃棄
原材料安全性法規制への適合性
生産性・能力工程の安全性・安定性
コスト・安定供給

MSDS
技術資料

表示
包装
評価サンプル

設計審査
妥当性の確認
変更管理

製品評価
試作
量産試作

契約書・納入仕様書
試験成績表
MSDS
カタログ
製品

生産･
品質確認 → 製品

DICウェブサイト
お客様相談情報技術サービス
品質確認

改良要請
コストダウン要請
顧客情報への対応
トップ診断･内部監査
市場要求
業界自主規制安 全・安心とともに高品質 製 品をお届けするための D I Cの事 業 活 動

企画・立案
製品企画では、製造・販売・技術・補管の各部門が連携し、市場やお客様の要望などをもとに、製品の基本性能を策定します。
開発・設計審査
開発・設計審査では、付与性能から、品質目標を定め、DICの固有技術と蓄積データを反映させ、価値の創造を行います。並行して社会的な視点からも原料や製品に問題ないことを確認します。
生産・品質確認
製品の品質を保証するため、徹底した工程管理と識別管理を行います。お客様との関係維持のため、省資源・省エネ活動を推進し、コストダウンにも注力します。
販売・技術サービス
お客様の声に耳を傾け、製品品質の向上を図ります。また、
DIC 製品を安全に安心してご使用いただくために、情報・資料・
技術サービスも営業窓口を通じて提供し、顧客満足をさらに向上させる活動をしています。

環境・安全・健康および品質製品提供のプロセスを強化

2010 年度の主な品質活動と報告
1. 国内 10 工 場では、品質 ･ 環 境マネジメントシステ
ムの維持と有効性を高める継続的改善を推進しています。この方針は関係会社にも展開しています。
2. DIC グラフィックス（株）
では、会社としてISO9001
認証取得に向けた活動を開始。2011年度内に認証取得の予定です。
3. SONY（株）のグリーンパートナーの更新審査が行われ、継続認証されました（国内 10 工場、海外関係
会社 3 社）。
4. DIC 北 陸 工 場では、原 料管 理・製 造 工程 管 理に
バーコードを用いた管理システムの導入を開始。
2011 年度内に導入完了の予定です。本管理シス
テム導入により、従来にも増して製品品質の向上を図ります。
※1 に取
5. DIC インテリア（株）では、『 なぜなぜ分析 』
り組み、品質向上に向けた活動を推進しています。

2011年度に向けた取り組み
2011年度も各製造事業所と事業部門で品質マネジメントシステムを確実に動かしているか、さらに製造 - 営業 - 技術 品質保証の各部門間の品質連携を徹底しています。その成果、顧客満足向上の確認を含めた品質監査の実施、その後のフォローアップ監査等を実施し、品質マネジメントシステムの維持と有効性をさらに高める継続的改善を進めます。
※ 1 なぜなぜ分析：「なぜ」を繰り返しながら、問題を引き起こしている要因を、思いつきで挙げていくのではなく、論理的に漏れなく要因を出しながら、狙いとする再発防止策を導き出す方法のこと。

37

人材マネジメント

働きがいの向上を目指して
全ての社員が個々の能力に応じた活躍の場で最大限に力を発揮することができる会社を目指し、一人ひとりのワーク
ライフバランスに配慮しながら、働きがいのある職場作りに積極的に取り組んでいます。
WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/staff.html

人権の尊重●女性社員の活躍を推進●人権の尊重とあらゆる差別の排除することができる会社を目指し ｢女性活躍推進活動｣ に取DIC では、意欲ある社員の誰もが最大限に能力を発揮

人権の尊重は、持続可能な社会のための基本要素です。

り組んでいます。女性の仕事領域拡大に向けた取り組み

DICグループは、DIC WAY行動規範において、（1）人権のとして、従来極端に女性が少なかった製造オペレーターや

尊重 （2）強制労働の禁止 （3）児童労働の禁止 （4）営業職への採用、配置を進めています。三交替勤務※2 等

セクハラ行為や職場における暴力行為など非人道的なのシフトに入り勤務する女性製造オペレーターは、2008

扱いの禁止 （5）差別的取扱の禁止 （6）賃金の支払

年度から継続して採用配属しており、その職場は2 工場（7）労働時間の管理 （8）労働組合によって代表される4職場に拡大しています。また、
女性営業社員のネットワー

社員の権利の尊重など、企業活動におけるあらゆる人権

ク作りの一環として、全社の女性営業担当者による懇談侵害を排除し、お互いを尊重することを明示しています。

会を定期的に実施しています。今後も、様々な職種や職場で女性の仕事領域の拡大を推進します。

●労使のより良い信頼関係構築に向けて
DIC では事業所ごとに労使協議会や安全衛生委員会を開催し、情報交換を通じた信頼関係の醸成に努めています。また、労使経営協議会では経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営への提言を受けるなど率直な意見交換を行っています。
※1
ダイバーシティ ( 多様性）の推進

●グローバルな人材の登用と育成
DIC では、ビジネスのグローバル展開を踏まえ、ビジネスの内容に応じて国籍を問わない人材登用ができる
仕組みの整備を行っています。このため、優秀な人材の確保とさらなるスキルアップを目的として、中国で先行して行った人事制度の平準化や次期経営幹部育成のためのマネジメント研修の提供などを、東南アジア地域のグ
ループ会社に対して、2009 年度から順次展開していま

Voice
第 8 回女性営業懇談会に出席して※第 8 回女性営業懇談会は、他社から営業・購買部門の女性管理職の方 5 名を迎えてパネルディスカッション形式
で開催し、17名の DIC 社員参加者と熱心な意見交換を行いました。

パネリストの方々の入社から管理職になるまでの歴史は、それぞれの個性が際立ちました。結婚・産休を経て現役で活躍している方もいて、自分のやる気と周囲の力を借りる柔軟さがあれば、仕事と子育ての両立も難しくないのだと実感。また、社内の先輩方が業務に関する悩みやキャリア作りについてパ
ネリストと熱心に意見交換をする姿も刺激を受けました。今後の働く姿勢・人生設計を考える良い機会になったと思います。
スペシャリティ樹脂事業部
レザー資材営業部

す。2010 年度は、インドネシア 2 社にて人事制度の平準化を行いました。今後は、タイのグループ会社において水平展開を図ると同時に、アジアパシフィックエリアの人材のデータベース化、体系的な研修プログラムの構
築などを実施していきます。
※ 1 ダイバーシティ（多様性）：企業で人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材の力を引き出し、企業の競争力強化に活かそうという取り組み。
※ 2 三交替勤務：所定労働時間以上に及ぶ業務体系が必要なときに、1 日を 3 つの勤務時間帯に分けて労働者を交代で勤務させる勤務形態。

38

鶴見 尚子

人材マネジメント

育児休業制度利用者数（利用人数）

40
30
20
10
0

28

33

03

04

27

28

30

05

06

07

40

08

31

30

09

10（年度）

製造部管理室内の様子●障がい者雇用の促進

仕事と子育ての両立支援制度

2010 年度末の障がい者雇用率は2.0％となり、法定
雇用率1.8％を達成しました。今後も法定雇用率を上回

原職（原職相当職） 休業者の復帰職場を、原職またはその相当職場とすることをルール化しています。
復帰ルール

る水準を維持するために、定着に向けたさらなる職場環境の整備とともに、積極的に就業職場の拡充を図ります。

育児勤務制度●定年退職者の再雇用を促進
DIC では、1991年にいち早く定年退職者の再雇用制度を導入しました。現在は最長 65歳までを再雇用し、高男性も子育てのパートナーとして、育児に参加

子育てパートナー するきっかけとすることを目的とし、子供が生
後 8 週間の期間にある男性社員は、5 日間の休暇制度
休暇を取得することができます。

齢者雇用安定法にも適切に対応しています。再雇用者にとってはこれまでの経験を活かし、培ってきた高い技術や専門性を発揮する機会となっています。

再雇用者数
再雇用者数

再雇用率（雇用数 / 希望者数）

2006 年度

41 人

87.2％

2007 年度

43 人

95.6％

2008 年度

94 人

92.2％

2009 年度

84 人

88.4％

2010 年度

99 人

97.1％

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み社員一人ひとりが仕事と生活をバランス良く両立させ、職場や会社に必要な人材としてその能力を発揮し続ける
ための職場環境作りの一環として、DIC の『 仕事と子育ての両立支援制度 』は法定以上の内容を設けています。
DIC は次世代育成支援対策を積極的に推進する企業として、厚生労働省から「 2008

経済的支援制度の整備

育児休業中の無給期間において、賞与の一部を貸与する制度があります。
不妊治療や保育施設利用等で、高額な支払いが発生した際の経済的な不安を解消するために、社内融資制度があります。

利用促進のための DIC の両立支援への考え方や、諸制度の概要、
利用方法などを分かりやすく解説した情報を情報提供
イントラネット上に開設しています。

人材マネジメント

年 度

子 供が小学 校３年の年度 末に至るまでの期間、最大３時間勤務時間を短縮できる育児短時間勤務や、育児時差勤務を選択することが
できます。

Voice
障がい者雇用拡大を推進
DIC では、企業の社会的責任として、長年障がい者雇用の促進に真摯に取り組んでおり、事務、製造、技術職と幅広い職種・職場で障がいのある社員が活躍しています。これからも、地域のハローワーク
や教育訓練施設と連携して、継続した採用活動を行うとともに、長期的に安心して仕事を続けていける
職場環境作りを進めていきます。
総務人事部
担当課長

馬場 庸子

※1 に認定年度認定事業主 」

されています。
次世代認定マーク「くるみん」※ 1 2008 年度認定事業主：次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について、企業が自ら作成した行動
計画に基づき実施した事項が一定要件を満たしている場合に、厚生労働大臣より子育て支援企業として認定を受ける。認定を受けた企業は、認定マーク（ 愛称「くるみん 」）を表示できる。DIC では 2008 年度に認定を受けている。

39

人材マネジメント

人材の登用 ･育成

評価結果を各人の能力開発に活用するための、様々な工夫を行っています。

●能力を重視した社員資格体系の構築
全ての社員が、個々の能力に応じた活躍の場で最大限に力を発揮することができ、また発揮した力を公平に処遇へ反映させることができるように、DIC では社員のDIC の研修体系
DIC の研修体系は、特に「 グローバル人材養成研修」

資格体系を完全に一本化しています。社員資格の昇格※3 にその特色があります。自己と「 自己啓発支援研修」

選考は、年に一度、筆記・論述・面接・人事評価といっ

啓発支援研修は意欲ある社員の自発的な能力開発を支た客観的な選考試験に基づき実施し、意欲と能力のあ援する選択型プログラムです。若手社員が積極的に参加る社員には、公平に選考の機会が与えられています。

している研修で、業務遂行能力を身に付け●公平で公正な処遇〜目標設定に基づく人事評価制度

ることはもちろん、参加者同士のネットワー

DIC では、働きがいの向上には「 頑張った者が報われク形成の場としてもきる」こと、すなわち各人が発揮した能力と実績が適正にわめて重要な位置を評価され、タイムリーに処遇に反映されることが重要だ

占めているといえます。

研修風景と考えます。人事評価制度は、“目標によるマネジメント（MBO ※1 ）”を踏まえた制度を導入し、評価の透明性・納得度をより一層高めています。毎期初めに定めた目標をもとに半年ごとの評価を行い、評価結果はその評価理由も含めて、全て本人にフィードバックの上、開示されます。また評価するだけではなく人材育成も大切にし、

Voice
社内セミナー「マーケティングコース」
受講者の声
本セミナーは初心者向けの基礎的な内容でしたが、初めてマーケティングを学んだ私にとって、その考え

人事評価制度の全体像方や手法は新たな発見でした。特に、SWOT分析やKFS などの基本的な分析手法や市場調査手法は、研年間評価

究開発におけるターゲット設定などに私自身がすぐ
賞

与

給

料

昇

格

に活かすべきと思っています。また、「 お客様にいかに満足していただくか」ということを、以前にも増して強く意識するようになったことは、大きな収穫でした。
ポリマ第二技術本部

キャリア開発シートの部分はイントラネット上で実施

目標の設定、評価の実施、フィードバック、キャリア開発シートの作成をイントラネット上で
実施する。

半期評価

接

業務遂行

面

目標設定

部署の
業務目標の
設定

本人

プロセス
評価

上司

実績評価

フィードバック

能力開発

※2

所 寛樹

適正配置

※ 1 MBO：Management By Objectives and Self- Control の略。
※ 2 キャリア開発シート：保有能力・資格、研修歴、異動希望、プロセス評価結果などを取り込んだシートを作成し、人事評価結果を人材育成に活用する。
※ 3 自己啓発支援研修：通信教育、社内セミナー、e- ラーニング、ビデオライブラリーコースがある。

40

社会との共生・社会貢献

彩りのある快適な暮らしのために2009 年度に定めた「 社会貢献活動ガイドライン」に基づき、地域や社会の皆様との共生を図り、社会との良好な関係作りを重視した活動を進めています。
WEB「スピルリナ」
を通じた社会との共生●スピルリナプロジェクトが本格スタート

http://www.dic-global.com/ja/csr/society/の教育施設へのスピルリナ配給を通じた栄養状態改善への取り組みを行っています。今後はザンビア政府のスピルリナの効果測定プロジェクトの許可を確認次第、

DIC グループは、途上国支援の活動を行うアライアン

同プロジェクトがスタートします。こうした活動を通じ

ス・フォーラム財団と支援契約を締結し、同社がアフリて、国連グローバル・コンパクトに掲げられたミレニアム

カを対象に進める飢餓撲滅・栄養不良改善活動、「 スピ

開発目標（MDGs）への貢献を行っていきます。

ルリナプロジェクト」を支援しています。
支援先となったザンビア共和国では、現地で活動する NGO 組織 ※1 と協力し、2011年 5月より5 〜 6 歳児

●日本におけるスピルリナの食育
DICライフテック株式会社は、スピルリナを使った食育プログラムを制作し、東京都中央区内の小学校 2校の5 年生・6 年生を対象に授業を行いました。お菓子などの天然着色料・スピルリナ色素（青色）の抽出実験や顕微鏡による観察でスピルリナや「食」に対する意識を高めることができました。児童から
いお菓子を開発したい」な

朝食のスピルリナ入りポリッジ（お粥）

ど関心の高さを感じさせる
意見が多く発せられました。

Comment
ザンビアの子供たちがスピルリナを食べています
私は 2011年 2 月末からザンビアに滞在し、スピ
ルリナプロジェクトを進めています。ルサカ近郊の村でスピルリナを使用したレシピ開発を行った結果、ポリッジ（お粥の一種）とかぼちゃの葉で高い評価を得ました。それを受け、カラ・カウンセリングというNGO のエイズ孤児の施設で子供たちの食事にス
ピルリナを混ぜて配給を始めました。子供たちはポリッジなどを抵抗なく食べており、栄養状態の改善が期待されます。今後は実際にスピルリナの効果の検証などを行う予定です。
アライアンス・フォーラム財団

松上 純一郎 様

スピルリナ食育授業

Voice
スピルリナの魅力再確認「 小学生対象の食育授業 」という視点でストーリーを作り、講師を務めることで私自身スピルリナの魅力を楽しみながら再確認することができました。
また、授業当日、子供たちが目を輝かせながら感心したり驚いたり、スピルリナの将来性に期待する姿を目の当たりにし、この事業の重要性とやりがいを大変感じました。
DIC ライフテック株式会社
マーケティング部

宮里 美保子※ 1 NGO 組織：農村開発を専門とする NGO の Programme Against Malnutrition（PAM）と、途上国での HIV 対策等の支援を行う NGO の Kara Counseling。

41

社会との共生・社会貢献

人材マネジメント

は「 スピルリナで作る新し社会との共生・社会貢献

実証授業の様子次世代に向けた実証授業
DICは経済産業省の「社会人講師活用型教育支援プロ

色彩におけるユニバーサルデザイン
で変わる小学校教材※1 に参画し、1月から2月にかけて千葉県内の公ジェクト」

DICグループでは、できるだけ多くの人が等しく認識でき

立小学校4 校（館山市立西岬小学校、大多喜町立老川小

る色、色の組み合わせの開発に取り組んでいます。今回、その学校 、松戸市立松ヶ丘小学校、市原市立牧園小学校）で、5UD※2 の実践を、全国の小学生の学びの場にお届けできるこ

年生・6 年生を対象とした実証授業「 くらしをカラフルにとになりました。本プロジェクトをご一緒した（株）
新学社様は、する化学の力」を実施しました。本授業は、選抜スタッフ

学力と意欲を強化する教材探求の考えのもと、義務教育課

により入念に練られたカリキュラムに平版印刷実験や簡単程を中心に各種教材を開発してきた歴史ある教育出版社です。

な顔料合成実験を盛り込み、日常生活における色彩の役

DICカラーデザイン（株）では、2011年度教材に対し、色割や機能、理科（化学）と社会生活の密接なつながりを実覚特性による見え方の違いに理解を深めるためのセミナー

感してもらおうというものです。各学校から大変高い評価

実施、カラーフォーマット作成から色彩校正までを通年監

をいただき、一部の教育委員会からは、来期以降も授業修させていただきました。編集・デザイン・営業の各部門、を継続実施してほしいという要望もいただきました。また、全ての現場が意識を共有して児童の未来に貢献したいと授業を体験した児童たちは色彩への関心が高く、その後いう新学も興味を持っているという後日談も寄せられました。経済社様の熱産業省の本企画は2010 年度で終了となりますが、当社は意によりこのような実証授業を CSRテーマの一つである「 社会との共生・社会貢献 」の重要な活動と位置づけ、DICならではの特徴を活かした独自の活動として継続していきます。

実現した
ものです。

しんぱん

ごく

親藩

40万石以上譜代

25〜40万石未満

外様

10〜25万石未満

ふ だい
と ざま

もう り

幕府が直接治めたところ
まえ だ
まつだいら ふく い

かなざわ

前田
（金沢） さ ど
佐渡

松平
（福井）

はぎ

毛利
（萩）

きょう と

京都

ながさき

長崎

おおさか

い

大阪

坂本
あら い

新居
な

しま づ

か ご しま

島津
（鹿児島）

とくがわ

わ か やま

ら

奈良

徳川
（和歌山）

ひこ ね

さかもと

堺

か とう くまもと

加藤
（熊本）

い

井伊
（彦根）

さかい

とくがわ

な ご

や

徳川
（名古屋）

だ

て

せんだい

伊達
（仙台）

にっこう

日光

とくがわ
え

み と

徳川
（水戸）

ど

江戸
しも だ

下田

0

200km

小学校社会科テスト：大名配置の地図

Comment
Voice
実証授業の講師を経験して授業や実験の際の子供たちのいきいきとした反応に、自分が意義のある社会貢献活動に参加しているという実感を持ちました。当社の基礎技術を活かした授業内容の作成には時間を要しましたが、この授業によって、一人でも多くの児童が理科（化学）の勉
強に興味を持ってくれると嬉しいです。
DIC グラフィックス株式会社
インキ機材事業部

渡邉 智之

一人ひとりの立場に立って、教室での毎日をもっと豊かに。カラフルよりも、どの児童にも届くメッセージ
新学社では、
何よりもまず「児童の取り組みやすさ」
を大切に教材作りを行っています。学習効果が上がり、学力向上につながる教材とは何か。今回、DICさんとの教材の色彩を見直す取り組みを通じ、学習意欲を喚起する色づかいを、常にていねいに客観的視点で問い直す意識改革が現場にもたらされました。
株式会社新学社
小学事業部 編集部 部長

神藤 圭治 様※ 1 社会人講師活用型教育支援プロジェクト：子供たちの科学への興味の醸成と、将来の研究者や技術者の育成のために、経済産業省が小学校で学ぶ理科と実社会とを結びつける理科授業の実施を支援したプロジェクト。2010 年度に終了。
※ 2 UD：ユニバーサルデザイン。文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）
を言う。

42

社会との共生・社会貢献

DIC 川村記念美術館

地域における活動紹介・海外での事例紹介( 実施校：墨田区立吾嬬第二中学校、墨田区立文花中学●館名を変更し、地域での取り組みを推進〜 DIC 川村記念美術館

久我山中学高等学校、富士見中学高等学校）

校、横浜市立桜丘高等学校、東村山市立第七中学校、墨田区立押上小学校、葛飾区立青戸中学校、國學院大學

当美術館は 2011年 4 月1日に館名を DIC 川村記念
美術館に改めました。DIC は経営ビジョンが示すようにColor（ 彩り）とComfort（ 快適）に関わる企業ですが、当美術館は、これまで受け継がれてきた色彩豊かで芸術性に富む文化遺産を広く一般に公開する目的で運営してきました。館名の変更を機に、経営ビジョンの実現推進とDIC ブランドの認知度を向上させる使命を得て、なお一層の運営努力をしていきます。
杉江社長による出張講演●より豊かな生活文化への貢献
DIC 川村記念美術館では、17 世紀の絵画から現存す●中国・広東省大岩小学校への支援
広東省北部に位置する清遠市の山あいにある大岩小の作品を約1,000 点収蔵しており、代表的な作品はい

学校は、1958 年創立の全校生徒 328 名、11名の先生

つでもコレクション展示でご覧いただくことができます。

からなる公立小学校です。地理的なハンディと政府から

また、展覧会の企画を年数回行っており、2010 年度はの援助も限られていることから、教室とバスケットコー

開館 20 周年記念展として「 アメリカ抽象絵画の巨匠

ト以外に他の施設はありません。

バーネット・ニューマン」展をはじめ3 つの展覧会を開迪愛生（広州）油墨有限公司では、子供たちがより

モホイ= ナ

一層新しい知識を吸収できるよう、同社社員から集めた

ジ／イン・モーション」展、｢抽象と形態 (仮称）」展を開

本や新たに購入した本を寄贈し、図書館を完成させま催する予定です。

した。また体育の授業を充実させるため、各種の球技催しました。2011年度は ｢視覚の実験室

社会との共生・社会貢献る作家が制作した 21世紀のアートまで幅広いジャンル

道具を寄贈しました。
校長先生からは、
子供たちのスポー●出張授業を積極的に実施ツに対する興味

DIC は日本経済団体連合会や経済同友会などの経済や積極性が、より団体が主催する社会貢献活動にも参加しています。杉一層高まったと江和男社長は、自らが委員長を務める経済同友会「 学の話が寄せられ※1 の活動で各地の校と経営者の交流活動推進委員会 」

ました。

小学校、中学校、高校に直接出向き、経験談を交えた出張講演を行いました。
図書館で勉強する子供たち※ 1 学校と経営者の交流活動推進委員会：経済同友会の委員会の一つ。「活力ある 21 世紀の日本社会を支えていく人材の育成・教育」のために、企業・経営者にできる
具体的な活動として同会が実施している「学校と経営者の交流活動」の推進と積極的な展開を図ることを目的に設置された委員会。

43

ステークホルダーとのコミュニケーション※ 1

情報開示とコミュニケーションの促進
様々な媒体を通じた情報開示と、できるだけ多くのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、皆様から DIC グループへの理解を深めていただけるように取り組みを進めていきます。
※ 1 2011 年度よりテーマ名を「CSR の情報開示」より「ステークホルダーとのコミュニケーション」に変更しました。

WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/

お客様とのつながり

資家に向けて年 2 回の決算説明会に加え、証券会社主●展示会場でコミュニケーションの強化

ました。また、TFT 液晶やカラーフィルタ用顔料といっ

催の IR カンファレンスやスモールミーティングに参加し製品開発や営業活動の中で大切なのは、お客様とのコた成長製品に的を絞った説明会や工場見学会などもミュニケーションです。DICグループの業務内容、製品を随時開催しました。さらに、海外機関投資家の方々により深く知っていただくために、展示会などのイベントで、向けては、香港、シンガポール、ニューヨーク、ロンド

お客様との接点を多く持つことに努めています。2010

ン、エジンバラの 5ヶ所で IR カンファレンス等に参加し、年度は、アジア最大級のパッケージ総合展「 東京パック

コミュニケーションを図りました。 ウェブサイト内 の2010」に過去最大の展示スペースを設け、「 環境・安全・「 個人投資家に向けて 」では情報発信の充実に努めて

色彩表現 」をテーマに多くのお客様に DIC のソリューいます。有力 IR 情報誌への記事掲載や個人投資家向け

ションをお伝えしました。また、食品包装や製缶業界なイベントへも参加し、情報発信を行いました。

どのお客様には個別に内覧会を開催し多岐にわたる業
種の方々に、DICの要素技術や新製品を紹介しています。
2011年2〜 3月には「 第 5 回 国際太陽電池展 」と「 建築・建材展 2011」に出展し、各展示会で太陽光発電分野、
建築住設分野にDICのソリューションを提案しました。

決算説明会

地域・社会とのつながり●事業所近隣に向けた取り組み
東京パック 2010（社）日本化学工業協会 RC 委員会では RC 活動の一環として、全国で地域対話会を開催し、地域の皆様とのコ

株主・投資家とのつながり

ミュニケーションを図っています。

●イベントへの参加、情報の発信を強化て「 第 5 回レスポンシブル・ケア愛知地区地域対話会 」

DIC 小牧工場は、2011年 2 月、小牧勤労センターに

適時・適切・公平な情報開示に努めるとともに、株を開催し、RC 活動の取り組みを地域の皆様に発表しま

主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図り、ご意した。主な取り組み項目と活動事例として、安全確保

見・ご要望を経営に反映するよう努めています。機関投※2 、環境にやさしい製品紹介、(K-SHOWによる技術継承）※ 2 K-SHOW による技術継承：技術伝承が必要な作業のノウハウ、コツを動画で編集、教育に活用して技術伝承を図るもの。

44

ステークホルダーとのコミュニケーション

DIC デジタルカラーガイド

省エネ、産業廃棄物の削減、地域貢献活動（大山川清掃）などについて報告しました。その中で特に、DIC小牧工場
は自動車の軽量化 PPS、VOC低減の印刷インキ、脱メッ
キ製品の加飾シート※1 など地球環境に配慮した製品を開発・生産しており、環境に関わる諸問題に対応していることをお伝えし、対話会終了後に地域住民の方からの意見、質問にお答えする意見交換会の時間を設け、双方向で理解を深めました。

リニューアルした DIC グローバルサイト

社員とのつながり●グローバルな体制でコミュニケーションの強化
DIC では、様々な取り組みやツールの導入を通じて、

ステークホルダーとのコミュニケーション

第 5 回レスポンシブル・ケア愛知地区地域対話会

社員とのコミュニケーションの活性化を図っています。

●時代のニーズに応える製品で貢献

2010 年度も、社長と社員が直接対話する機会として、

一般、学生の方々などに、DIC グループをより知って

33 回のタウンミーティングを実施しました。また、社内いただくために、新たな発信を行っています。2010 年の様々な部門や事業所のトピックスを幅広く紹介する社内よりウェブサイトのリニューアル化を進め、2011年 5月、向け季刊誌『DIC ぷらざ』

ウェブサイトを一新し「 5 分でわかる！DIC 」、「 こんなは 2010 年度より英 語版

ところに！DIC 」などのコンテンツを設けたグローバルと中国語版の発行を開始

サイトと、日 本、中 国、アメリカ、アジアパシフィック、し、グローバルに社員間のヨーロッパの地域ごとに当社グループの製品が詳しく分情報共有を図っています。

かるウェブサイト（リージョナルサイト）を公開しました。

さらに、DICグループ内のまた、2010 年12 月、DIC グラフィックス株式会社よりSNS（ソーシャル・ネット「 DICデジタルカラーガイド」を発売しました。iOS 専用

ワーキング・サービス）を

サイト App Store から無償で活用できる多目的カラー

導入し、社内コミュニケー

ガイドツールで、DIC カラーガイドのより一層の広がり

ションの活性化にも取りを図っています。

組んでいます。

[ DIC Plaza ]2011 Winterno.

63

English Version Second Issue

Special Feature

CSR Management of the DIC Group 2011
Part.1 Interview with Mr. Nakanishi, Executive Officer
Part.2 Initiatives for key CSR themes
Part.3 Message from the President and CSR topics

英語版『DIC ぷらざ』

※ 1 加飾シート：印刷や蒸着によりあらかじめ模様や柄を施したシート。熱可塑性プラスチックと一体成型することにより、成型部品に塗装では表現できない色彩、質感を
付与する。

45

CSRレポート2011に対する第三者意見

株 式 会 社日本 総合研究 所
理事 E SGリサーチセンター長

足達 英一郎 氏

環境問題対策を中心とした企業社会責任の視点からの産業調査、企業評価を担当。
金融機 関に対し社 会的責任投 資や環 境 配慮融 資のための企業情 報を提 供。経 済同友会「市場の進化と 21 世紀の企業」研究会ワーキング・グループメンバーとして「第 15 回企業白書 ‐ 市場の進化と社会的責任経営」発行に携わる。日本規格協会
ISO26000 JIS 化 本 委員 会 委員（現 任）（2009 年 05 月まで ISO26000 作 業 部 会
日本エクスパート）。著書に「環境経営入門」、「図解企業のための環境問題」など。

昨年度の第三者意見では、（1）目標設定とその達いる視点 」の双方から「 重要性評価 」を実施し、報成が毎年の単なるローリングに陥らないような配慮、

告すべき項目を決定したと冒頭にありますが、次年度（2）海外での取組み事例の開示拡充、（3）事業特性か以降では、是非、そのプロセスもあわせて開示していら見た「 重要性 」の重視、（4）化学物質の環境排出量

ただくと、説得力が高まるでしょう。

の増加と生物多様性への配慮、（5）サプライチェーン

一方、2010 年度においても、国内 DIC グループでにおける取組みの成果の積極開示などについて提案の化学物質の環境排出量が大きく増加しているのは、をさせていだきました。

残念でした。原因は「 VOC 燃 焼 装置の不具合 」とこのうち、本レポートでは、海 外 事例の開示が大書かれていますが、この点について詳しい報告を望み

きく進 展したとの 印 象を 受けました。 社 内 からのます。化学製品の安全性再評価、リスク評価を求め

Voiceや社外からのCommentを通じて、DICグルー

る声は、依然として存在しています。少なくとも大気、プの事業と CSR 活動がグローバルに広がっているこ

水域、土壌など環境への化学物質の排出削減策を強とがよく理解できました。2010 年12月に国連グロー化していただきたいと考えます。

バル・コンパクトに参加を果たしたという事実は、グ

さらに、DIC グループでは原材料の多くを石油系資

ローバルな化学メーカーの一員として、地球環境や人源に依存しており、将来的にその供給不安が 事業に権などに配慮した事業運営を一層進めることを明言

与える影響は小さくないと考えられますが、こうしたするものとして評価されます。

観点から自社の責任をどう果たすかという言及はあり「 重要性 」の視点にも改善が見られました。特集ませんでした。DIC グループ では「 事 業活動を通じ

記事では、「 明るさを抑えたバックライト光でも抜群て社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこの高輝度が得られる顔料が、液晶ディスプレーの消費と 」を「 CSR の基本 」と書いています。しかし、DIC

電力を画期的に小さくすること 」、「 食品トレーの加飾

グループの考える ｢社会の発展 」とは、どのようなイは薄ければ薄いほど軽量になり、物流時の CO2 を減メージなのか、それが本レポートの読者には、必ずしらせること 」など、DIC の技術力が社会にどう貢献しも明確には伝えられていないのではないかと感じましているのかが、よく分かりました。
「 ステークホルダー

た。次年度のレポートでは、そうした課題への挑戦にが重要と考えている視点 」と「 DIC が重要と考えても期待いたします。

社会的責任投資のための企業情報の提供を金融機関に行っている立場から、本書を通じて理解した DIC グループの社会・環境側面の諸活動な
らびにその情報開示のあり方に関し、第三者意見を提出したものです。このコメントは、本書が、一般に公正妥当と認められる環境報告書等の作成基準に準拠して正確に測定、算出され、かつ重要な事項が漏れなく表示されているかどうかについて判断した結論を表明するものではあり
ません。

46

データ集

表1

環境保全コスト（投資額と費用額）

単位 ： 百万円

主な取り組みの内容

投資額

大気、水質など環境保全および省エネルギー、
廃棄物処理、リサイクルをするための維持および向上のコスト

257

3,583

公害防止、地球環境保全コスト

大気、水質など環境保全をするためのコスト

55

2,085

主な項目

大気汚染防止対策運転・維持管理費 421、温暖化防止対策運転・維持管理費 651、
水質汚濁防止対策運転・維持管理費 880、土壌汚染防止対策維持管理費 62、他
大気汚染対策投資 13、水質汚染対策投資 2、他

資源循環コスト

省エネルギーおよび社内外産廃処理、リサイクルなどのコスト

主な項目

省エネルギー・省資源対策運転・維持管理費 292、節水対策運転・維持管理費 20、廃棄物対策運転・維持管理費 759、再商品化義務委託料金 0.6、他
省エネルギー投資 85、廃棄物処理対策投資 3、他

分類(1) 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）

内訳

費用額と比率202(2) 管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）※1

環境安全の推進、教育、ISOの認定維持管理
および監視測定費用など

主な項目

環境教育費 2、人件費・諸経費 124、ISO維持運営費 20、環境負荷測定監視費 41、他

(3) 技術活動における環境保全コスト（技術活動コスト）※2

環境保全・環境負荷抑制に関係する製品の技術活動総費用(人件費含む)と投資

31%

1,498

※1

469

4%

359

7,204

63%

142

140

(4) 社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト） 事業所緑化と協賛金
主な項目

社内維持管理費 11、外部委託費 103、
自然保護・緑化維持・環境改善費用 112、他(5) 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

環境保全に関わる補償金、他

主な項目

湖水開発事業賦課金 10、他
合

1%

計

0

10

782

11,406100%※1 ：「管理活動コスト」の投資は「事業エリア内コスト」に含む。
※2 ：「技術活動コスト」は、環境保全・環境負荷抑制に関係する、新規製品の研究開発と製品の改良・カスタマイズのコスト。
＊ 集計範囲は、
表1、表2については国内DICグループ、表3についてはDIC＊ 対象期間は、２０10年４月１日〜２０11年３月３１日

表2

環境保全対策に伴う経済効果

単位 ： 百万円

効 果 の 内 容
リサイクルにより得られた収入額
リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減

金

環境保全効果
効

果

の

内

容

（1）
事業エリア内で生じる
環境保全効果（事業エリア内効果）（2）上・下流で生じる環境保全効果（上・下流効果）

環 境 負 荷CO2発生量(炭素換算トン)の原単位指数

指

標

比較指標

エネルギー使用量(原油換算)の原単位指数

1990年度＝100

産業廃棄物の外部最終埋立処分量

1990年度比

削減計画基準年度比

1999年度比

104
37
99
67
102
0.7%
1.2%

産業廃棄物外部処理委託料（2010年度支払い実績、金額ベース）

2009年度比

111百万円削減

環境汚染物質（PRTR）総排出量(新対象物質)

1999年度比

37%※3

1990年度＝100

SOx排出量の原単位指数

1990年度＝100

NOx排出量の原単位指数

1990年度＝100

COD排出量の原単位指数

1990年度＝100

モーダルシフトによりCO2排出量をトラック輸送に比べ1,326t削減※4※3 ：2010年度より化管法（化学物質排出把握管理促進法）改正によるPRTR新第1種指定化学物質462物質＋日化協調査対象物質105物質＋1物質群を新対象物質として調査。
※4 ：（社）日本物流団体連合会「モーダルシフトに関する調査報告書」による算出基準で算出。
（2010年度に大型輸送手段を採用することによって削減したCO2量)

47

データ集

表3

計

第三者意見

212
169
166
547

省エネルギーによる費用削減効果
合額＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部〒103 - 8233 東京都中央区日本橋3 - 7 - 20

TEL 03 - 5203 - 7782

FAX 03 - 3273 - 7586

http://www.dic-global.com/ja/csr/

本冊子は、FSC 森林認証紙を使用して、溶剤を含む湿し水が 不要の水なし印刷方式で印刷しました。
また、できるだけ多くの人に情報を正確に伝えるため、
カラーユニバーサルデザインに配慮しています。