令和 5 年度 事業報告書（令和 6 年 5 月 30 日）

学校法人

福井仁愛学園目

１ 法人の概要

次・・・・・・・・・・ １頁（1）基本情報（2）建学の精神（3）学校法人の沿革（4）設置する学校・学部・学科等（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和５年５月１日現在）（6）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）（7）役員の概要（令和６年３月３１日現在）（8）評議員の概要（令和６年３月３１日現在）（9）教職員の概要

２ 事業の概要

・・・・・・・・・・ ６頁（1）主な教育・研究の概要（2）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況① 中期的な計画② 事業計画の進捗・達成状況
Ⅰ 法人本部
Ⅱ 仁愛大学Ⅲ 仁愛女子短期大学
Ⅳ 仁愛女子高等学校
Ⅴ 仁愛女子短期大学附属幼稚園

３ 財務の概要（1）決算の概要（2）その他

・・・・・・・・・・３６頁

1.

法人の概要

（1）基本情報法人名 学校法人福井仁愛学園
所在地 福井県福井市天池町４３－１－１
TEL

0776-56-1133

FAX

0776-56-2922

URL

http://www.jin-ai.jp/（2）建学の精神「仁愛兼済」(じんあいけんさい)
建学の精神は、仏教経典である「仏説無量寿経」にある「仁愛兼済」の語に依拠しており、本学園及び設置するすべての学校が「仁愛」の語をその名称に冠している。
「仁愛」は、仏教精神に基づき「いのちあるものに対する尊敬と相互敬愛」を意味しており、聖徳太子を「和国の教主」として敬った浄土真宗の開祖親鸞聖人の「四海の内みな兄弟なり」という生命の平等観に通じる精神でもある。また「兼済」の語は、「仁愛」の自覚をもって、他者のための実践的活動に取り組む精神を意味している。本法人の設置する各学校においては、「仁愛」の自覚に立脚した「兼済」の実践者、すなわち「美(うるわ)しい世をひらく灯」たる人材の育成を目指している。
（3）学校法人の沿革
本学園の歴史は、明治 31 年（1989 年）、創立者禿了教がその娘禿すみとともに創立した「婦人仁愛会教園」に遡ることができる。この教園創立は、創立者了教が 2 年間の欧米視察の結論として得た、宗教的情操を基とした人間教育が日本の将来を左右するという信念に基づいたものであり、聖徳太子が我が国初の教育・福祉の施設として四天王寺内に創設した「四箇院（しかいん）」（施薬院・療病院・悲田院・敬田院）のうちの、教育施設に相当する「 敬（きょう）田院（でんいん）」に人間教育の範をとったものである。
明治 29 年(1896)

禿了教・すみ親子、大阪府南河内郡太子町の聖徳太子廟に参拝。
太子の人間教育の理念に共鳴し、福井の地に学校創設を決意。

明治 31 年(1898) 4 月

福井市毛矢町に婦人仁愛会教園（修業年限 3 年）を創立

明治 32 年(1899)11 月

福井市宝永 4 丁目(現在の仁愛女子高等学校所在地)に移転

明治 34 年(1901) 2 月

私立学校令により私立仁愛女学館となる

明治 38 年(1905) 5 月

仁愛女学校へ校名変更

大正 13 年(1924) 4 月

高等女学校令による福井仁愛高等女学校(修業年限 4 年)を設立認可

昭和 20 年(1945) 7 月

福井空襲により全校施設焼失

昭和 23 年(1948) 4 月

仁愛学園女子高等学校発足。仁愛学園女子中学校を併設1

昭和 23 年(1948) 6 月

福井震災により再び施設倒壊

昭和 26 年(1951) 3 月

私立学校法により学校法人福井仁愛学園発足

昭和 28 年(1953) 4 月

高等学校に専攻科設置

昭和 31 年(1956) 3 月

仁愛女子高等学校に改称。仁愛学園女子中学校廃止

昭和 40 年(1965) 4 月

仁愛女子短期大学開学

昭和 41 年(1966) 4 月

仁愛女子短期大学附属幼稚園開園

昭和 57 年(1982) 4 月

越前市（旧武生市）大手町に仁愛女子短期大学
武生キャンパス開設

平成 13 年(2001) 4 月

武生キャンパスに仁愛大学（人間学部）開学

平成 17 年(2005) 4 月

仁愛大学に大学院人間学研究科開設

平成 18 年(2006) 2 月

理事長に禿了修就任

平成 21 年(2009) 4 月

仁愛大学に人間生活学部開設（4）設置する学校・学部・学科等

学校名
仁愛大学

学部・学科・専攻・コース名
人間学研究科

臨床心理学専攻

人間学部

心理学科
コミュニケーション学科

人間生活学部

健康栄養学科
子ども教育学科

仁愛女子短期大学

生活科学学科

生活情報デザイン専攻
食物栄養専攻幼児教育学科
仁愛女子高等学校

全日制課程

グローバル・サイエンスコース

普通科

英語留学コース
特別進学コース
進学コース
商業コース

仁愛女子短期大学附属幼稚園2

（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和５年５月１日現在）①

本科
研究科･学部･学科等

学 校 名

開 設 年 度

入学定員

編入学
定

員

入学者数

14

編入学者数

収容定員

在籍者数

24

27

人間学研究科

平成17年度

12人間学部

平成13年度

170

4

157

3

688

650

人間生活学部

平成21年度

145

2

103

0

584

458

327

6

274

3

1,296

1,135

―

―

仁愛大学

計

仁愛女子短期大学

生活科学学科

昭和40年度

140

―

115

―

280

233

幼児教育学科

昭和41年度

100

―

77

―

200

159

240

―

192

―

480

392

420

―

339

―

1,260

1,034

420

―

339

1,260

1,034

―

―

25

230

127

3,266

2,688

計
全日制課程

普通科

昭和23年度

仁愛女子高等学校
計
仁愛女子短期大学附属幼稚園

昭和41年度

987

計

②

本科以外

学

校

6

―
3

830

研 究 生

科目等履修生

科目等履修生
(聴講生)

特別聴講生

在学者数

仁愛大学

0

0

0

32

32

仁愛女子短期大学

0

8

0

0

8

計

0

8

0

32

40

名

0

（6）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学 校 名

研究科･学部･学科等

令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人間学研究科

63%

63%

46%

79%

113%

人間学部

94%

94%

97%

95%

94%

人間生活学部

93%

93%

89%

83%

78%

93%

93%

93%

89%

88%

生活科学学科

82%

85%

98%

91%

83%

幼児教育学科

87%

90%

95%

86%

80%

計

84%

87%

96%

89%

82%

普通科

91%

92%

89%

90%

82%

81%

70%

68%

58%

55%

90%

90%

90%

87%

82%

仁愛大学

計

仁愛女子短期大学

仁愛女子高等学校

全日制課程

仁愛女子短期大学附属幼稚園
計3

（7）役員の概要（令和６年３月３１日現在）

定

役員等

数

現在数

備考

理 事

８人以上１０人以内

９人 理事長を含む。代表権は理事長のみ

監 事

２人

２人

評議員

１７人以上２３人以内

職

理

監

氏

名

事

事

名

２２人

就任/重任年月日

主な現職

禿

了 修

平 成 8 年 4 月 1 日 学校法人福井仁愛学園 理事長、仁愛女子高等学校 校長

田 代

俊 孝

令 和 4 年 4 月 1 日 仁愛大学 学長

常勤

禿

正 宣

令 和 4 年 4 月 1 日 仁愛女子短期大学 学長

常勤

増 田

邦 夫

令 和 5 年 11 月 30 日

非常勤

中 嶋

祥 夫

令 和 5 年 11 月 30 日 ㈱中島織物工業 代表取締役 会長

非常勤

谷 口

隆 一

令 和 5 年 11 月 30 日 福井循環器病院 副院長

非常勤

多 田

和 博

令 和 5 年 11 月 30 日 ㈱米五 会長

非常勤

岡 本

伸 三

令 和 5 年 11 月 30 日 岡本木材㈱

野 田

政 弘

令 和 3 年 4 月 1 日 仁愛大学 副学長

南和 彦

令 和 6 年 3 月 26 日 南誠太郎税理士事務所 相談役

福 地

永 芳

令 和 4 年 6 月 9 日 ㈱福地 取締役会長

代表取締役

非常勤
常勤
税理士

氏

名

名

主な現職

禿

了 修

平 成 8 年 4 年 1 日 学校法人福井仁愛学園 理事長、仁愛女子高等学校 校長

田 代

俊 孝

令 和 4 年 4 月 1 日 仁愛大学 学長

禿正 宣

令 和 4 年 4 月 1 日 仁愛女子短期大学 学長

石 川

昭 義

令 和 5 年 4 月 1 日 仁愛大学 副学長

島 田

貢 明

令 和 5 年 11 月 30 日 仁愛女子短期大学 副学長

禿了 真

令 和 5 年 9 月 1 日 仁愛女子高等学校 校長代理

大久保

郁子

令 和 5 年 5 月 30 日 仁愛女子短期大学 非常勤講師

吉 岡

弥 生

令 和 6 年 3 月 26 日 ㈱福井修整 会長

波 多 野

評議員

就任/重任年月日

翼

令 和 4 年 4 月 1 日 越前市 職員

谷 口

隆 一

令 和 5 年 11 月 30 日 福井循環器病院 副院長

多 田

和 博

令 和 5 年 11 月 30 日 ㈱米五 会長

岡 本

伸 三

令 和 5 年 11 月 30 日 岡本木材㈱ 代表取締役

野 田

政 弘

令 和 3 年 4 月 1 日 仁愛大学 副学長

山 本

丈 雄

令 和 4 年 6 月 1 日 株式会社ホームセンターみつわ

安 﨑

倫 広

令 和 5 年 6 月 19 日 株式会社ヤスサキ 専務取締役

増 田

邦 夫

令 和 5 年 11 月 30 日

中 嶋

祥 夫

令 和 5 年 11 月 30 日 ㈱中島織物工業 代表取締役会長

山 田

賢 一

令 和 5 年 11 月 30 日 越前市長
令 和 4 年 5 月 31 日 仁愛女子短期大学附属幼稚園

代表取締役

園長

佐 竹

了

蔭 山

淳 夫

令 和 4 年 5 月 31 日 仁愛女子高等学校 副校長

杉 島

一 郎

令 和 5 年 4 月 1 日 仁愛大学 大学院 人間学研究科長

渡 邊

友 子

令 和 5 年 5 月 30 日 ㈱アイ 専務取締役

4

非常勤
非常勤

（8）評議員の概要（令和６年３月３１日現在）
職

常勤・
非常勤の別
常勤

（9）教職員の概要（令和５年５月１日現在）
学校名

区

分

学部・学科等学長

大学院

人間学研究科

人間学部

心理学科
コミュニケーション学科

教員

人間生活学部

健康栄養学科

仁愛大学

子ども教育学科
附属心理臨床センター
地域共創センター
計
事務職員
計
学長
教

員

仁愛女子短期大学

生活科学学科
幼児教育学科
計事務職員
計教
仁愛女子高等学校

員

事務職員
計

仁愛女子短期大学
附属幼稚園

教

員

事務職員
計

福井仁愛学園
法人本部

事務職員
計
教

計

員

事務職員

備考

計
仁愛大学大学院人間学研究科の（②

教職員の本務・兼務別の平均年齢（歳）
学校名

分

員

事務職員
計
教

仁愛女子短期大学

員

事務職員
計
教

仁愛女子高等学校

員

事務職員
計
教

仁愛女子短期大学
附属幼稚園

員

事務職員
計

福井仁愛学園
法人本部

事務職員
計
教

計

1
（14）
16
15
18
14
0
0
64
32
96
1
16
10
27
23
50
56
5
61
15
1
16
4
4
162
65
227

兼任

0
3
14
10
10
32
0
0
69
6
75
0
28
25
53
16
69
52
15
67
7
1
8
0
0
181
38
219

合計

1
3
30
25
28
46
0
0
133
38
171
1
44
35
80
39
119
108
20
128
22
2
24
4
4
343
103
446

）内数字は兼担教員数。合計に兼担教員数は含まない。

区
教

仁愛大学

専任

員

事務職員
計

5

専任

兼任

合計

50.81
45.79
49.14
49.70
43.43
46.82
44.16
45.80
44.29
31.87
46.00
32.75
50.25
50.25
44.14
46.25
44.74

56.77
51.83
56.37
57.89
55.53
57.34
60.02
67.00
61.58
55.14
56.00
55.25

53.90
46.74
52.31
55.13
48.39
52.92
51.80
61.70
53.34
39.27
51.00
40.25
50.25
50.25
51.16
50.44
51.00

57.46
57.59
57.48

2.

事業の概要

（1）主な教育・研究の概要
本学園の高等教育機関（仁愛大学、仁愛女子短期大学）における「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学受入れの方針」

仁愛大学
学位授与の方針（ディプロマポリシー）
仁愛大学は、教育基本法および学校教育法に遵い、すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな人間性の涵養と専門の学芸の教授研究を通して、社会の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的としている。そのため、本学では、次に掲げる能力を身につけ、それらを総合的に活用できる人材を養成することを目的としている。
知識・理解・技能●いのちの尊厳と相互敬愛の精神を理解し、豊かな人間性を身につけている。
●大学生としての基礎的能力並びに専門的、実際的な知識・技能を修得している。
思考力・判断力・表現力●幅広い視野から物事をとらえ、倫理観に裏づけられた的確な判断を下すことができる。
関心・意欲・態度●探究的な意欲と協働的な態度を備えて、社会の発展に寄与することができる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
人間学部及び人間生活学部ともに、豊かな人間性と倫理観、幅広い視野から物事をとらえる能力及び現代の人間生活の諸課題の解決や支援に当たりうる幅広い教養を身につけるための「学部共通科目」と、学科ごとの「専門科目」によって教育課程を編成する。
・心理学科では、人間の心理や行動特性に関する広範にわたる心理学の専門知識を有する
相談・援助の技術を備えた有為な人材を育成するための「専門科目」を編成する。
・コミュニケーション学科では、国際化・情報化社会において、豊かな表現力を有し文化の相互交流に資する能力を育成する「基幹科目」と、柔軟な発想と実践的な企画力により地域社会や産業界のリーダーとなる人材を育成するための 3 コースからなる「応用科目」
によって、「専門科目」を編成する。
・健康栄養学科では、管理栄養士国家試験受験資格および栄養士、栄養教諭、食品衛生管理者、食品衛生監視員の免許・資格の取得に必要な科目をもって「専門科目」を編成する。
・子ども教育学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、児童厚生一級指導員の免許・資格の取得に必要な科目をもって「専門科目」を編成する。

入学受入れの方針（アドミッションポリシー）
仁愛大学の建学の精神である「仁愛兼済」の仏教精神を基本において、4 学科は次の考えに立ち、入学者として求めている。
心理学科は、人間の心理や行動特性に関して多角的な教育研究を行い、幅広い心理学の専門知識と相談・援助の技術を有する有為な人材を育成したいと考えている。

6

コミュケーション学科は、国際化・情報化社会において、豊かな表現力を有し文化の相互交流に資することができ、柔軟な発想と実践的な企画力により、地域社会や産業界のリーダーとなる人材を育成したいと考えている。
健康栄養学科は、健康と栄養に関する高度な専門知識と技術を有し、医療、地域、保健、福祉、教育、産業のあらゆる分野において人々の健康の保持・増進に貢献することのできる管理栄養士を養成したいと考えている。
子ども教育学科は、豊かな感性と愛情をもって、子どもの生きる力と学ぶ意欲を育てる
教育者・保育者を養成することを目標に掲げ、人間生活の諸課題の解決に向けて主体的に取り組み、子どもの健全な育成と福祉の向上に寄与できる教育者・保育者を養成したいと考えている。
※各ポリシーにつき、詳細は公式ホームページに記載。
詳細リンク https://www.jindai.ac.jp/about/policy.html

仁愛女子短期大学
学位授与の方針（ディプロマポリシー）
仁愛女子短期大学は、すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とする「仁愛兼済」の建学の精神のもと、教育基本法および学校教育法に遵い、専門の学芸の教授研究と徳性の涵養を通して、教養豊かにして社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成することを目的としている。このため、次に掲げる学修成果を修得し、本学の定める卒業要
件を満たした学生に短期大学士の学位を授与する。
①建学の精神に沿った学びを通して、豊かな人間性と幅広い教養を身につけている。
②授与される短期大学士の学位の分野に応じた専門的な知識・技能を修得し、実践的な能力を身につけている。
③四恩に気づき、和敬・精進・反省の態度を身につけている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）学科（専攻）ごとに定めたディプロマポリシーに示す学修成果（卒業時に備えるべき能力）を獲得するため、豊かな人間性と幅広い教養を養う「教養科目」及び専門的能力を養う「専門科目」で編成し、講義、演習、実験・実習・実技を適切に組み合わせた授業を体系的に配置している。
・生活科学学科においては、「専門科目」を「学科共通科目」と「専攻専門科目」によって構成する。
入学受入れの方針（アドミッションポリシー）
本学の建学の精神及び教育理念に基づいた教育研究活動に取り組める、以下のような人物
を入学者として求めている。
・豊かな人間性と幅広い教養を身につけ、人とのつながりを大切にしようとする人・明確な目的意識を持ち、高い専門性を身につけるために主体的に学ぼうとする人・さまざまな事柄に関心を持ち、諸活動に意欲的に取り組もうとする人※各ポリシーにつき、詳細は公式ホームページに記載。
詳細リンク https://www.jin-ai.ac.jp/uploads/policy.pdf

7

（2）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況①

中期的な計画の進捗
本学園では、平成 24 年度から 5 ヶ年にわたる第 1 次中長期計画に引き続き、平成 29 年度から 5 ヶ年の第 2 次中長期計画を実施した。その中でも令和 3 年度に最終年度を迎えた
第 2 次中長期計画(平成 29 年～令和 3 年度)では、学園の維持・発展のため「入学者の確保」を目的とし、ステークホルダーから評価され選ばれる学校となるために「アピールできる特色や取り組みの強化・創出」及び「在校生の満足度の向上」等につながることを目指し、教学・経営の両面において様々な施策、改革を行った。しかしながら、計画期間において各校が事業目標達成のため掲げた事項については、新たな取組みの実施や従来の取組みの強化に担当部局と関連部局が連携して実施したことにより概ね遂行されたものの、入学者の確保については、各校定員を確保できていない状況などから、計画の目標を達成したとは言い難いと総括された。そこで、令和 4 年度からの第 3 次中期計画では、これまでの中長期計画を踏まえつつ、今までに試みてこなかった新しい手法、新たなチャレンジに取組むことで、本学園の特色を打ち出し、存在感を高め、学園の新たな魅力・価値の創造を目指し、3 つの基本方針に基づき 8 つの重点項目を策定した。
令和 5 年度の進捗状況については令和 6 年 5 月 15 日実施の将来構想・第 3 次中期計画推進委員会において評価を実施した。各校の施策の進捗度については、学園全体では 76 施策のうち 59 施策(77.6%)が進捗度 7 割以上に該当することから、「概ね計画どおり進捗している」と評価したところである。しかし、第 3 次中期計画策定時の入学者予測と令和 6 年度入試状況を比較すると、入学者減が想定を上回る速度で進行中であり、学園全体として強い危機感を共有した。そこで、次年度については各校ともに施策の着実な実行とともに、現状と中期計画の差異について十分な検証を行い、施策の見直しを行いたい。
【第 3 次中期計画 基本方針】（1）教育の質の向上、魅力アップ
・他校には無い特色を打ち出し、本学園ならではの創造性豊かな魅力づくりを行うもの
・全国の事例研究等により本学園にふさわしく、新たな魅力に繋がる事項の積極的導入を図るもの。
（2）教育の質の向上、学校間連携、教育体制の見直し
・入学者の確保に向けた体制の強化
・生徒の志向（需要の構造）の変化に応対し、マーケティングの強化及び広報体制の在り方の見直し・教育・研究・地域連携などの取組に関し積極的発信（3）経営の合理化、組織体制の見直し
・定員規模の見直しや、学生・社会のニーズに合った学部学科への組織再編など組織体8制・構造の見直し
・効率的な人員配置及び経費の削減、事務の統合等合理化
・教職員の意識改革（学園意識と経営意識）【第 3 次中期計画 重点項目】（1）入学者の確保
各校の維持・発展のため、入学者を確保するための仕組みづくり及び教育や研究、
地域連携といった学園が持つ価値を発信する広報体制の見直しを図る。
（2）教育の質の向上、学校間連携、教育体制の見直し
これまでの学園の教育の特色を活かしつつ、社会の変化や学生等のニーズに的確に応え、学生等から積極的に選ばれる魅力ある教育体制の構築を図る。
（3）研究活動の活性化（大学・短大）
研究活動を活性化させるため、教員への支援体制・競争的研究資金獲得に向けた
組織的対応及び共同・受託研究の推進体制の整備・充実を図る。
（4）学生･生徒等に対する支援の充実
在校生の満足度向上のため、教育・研究及び学生生活における在校生のニーズに応じた魅力ある体制の整備を図る。
（5）地域貢献・地域連携活動の推進
地域社会から信頼される教育・研究機関として高い評価を得るべく、地域のニーズに対応した教育・研究資源を活かした各種活動の強化・推進を図る。
（6-1）就職支援の強化（大学・短大）
ステークホルダーから信頼され高く評価されるため、高い就職率の維持と学生・社会のニーズに対応した就職支援体制の整備・充実を図る。
（6-2）大学進学実績の向上（高校）
ステークホルダーから信頼され高く評価されるため、社会から高い評価を得ている大学への進学実績向上のための支援体制の整備・充実を図る。
（7）組織規模及び経営基盤の見直し
学園の将来的維持のため、学園の規模の見直し及び組織・財務上の合理化。
（8）組織再編（大学・短大・法人）
魅力ある学園の形を作るため、大学及び短大における学部・学科の在り方について、学園の強みの伸展を図るための形や合理化の形について検討を進める。

9

①

中期的な計画の進捗

１

法人本部

(1)

事務組織改編に向けたシステムの導入
将来構想・第３次中期計画に基づき各校における使用システムの統一化を目的とし、経理システムの一元化を図るため、新たに発生源Ｗeb 予算システムを導入し、生じた問題点や各校からの要望等を考察し、スムーズなシステム導入に向けた改善を推進する。
①

発生源Ｗeb 予算システムの導入

・学園内の使用システムの合理化の一環として、発生源Ｗeb 予算システム導入を決定し導入に向けた様々な課題等の解決に努めた。

②

事務統合作業部会での事務統合に向けた課題検討

・

事務組織統合に向け将来構想・第３次中期計画推進委員会傘下に事務統合作業部会を設置し、組織体制を強化したが具体的な議論に至らなかった。

(2)

学園広報体制の強化
将来構想・第３次中期計画に基づき法人本部内に新たに学園広報室を設置し、主に一般広報活動を主軸とし広報統括部会（将来構想・第３次中期計画推進委員会傘下）において、検討・策定した学園広報プランに基づく一般広報活動を推進する。
①

学園広報体制の整備

・各校において実施した広報活動の成果や各校の情報の共有、新しいアイデアの議論等を推進するため、各校の広報担当者による学園広報連絡協議会を設置した。

②

学園内各校の発信する情報の収集・再発信

・学園公式ホームページのリニューアルや公式ＳＮＳを立ち上げ、各校の発信情報の収集や各校の優れた取り組みを再発信した。

③

広報担当者のスキルアップの促進・広報担当者を対象としたＳＮＳ等の新たな広報ツールの活用や情報発信について優れた能力を有する講師による研修会の実施を検討した。

④

学園教職員の意識向上

・

学園広報や各校の入試・広報の現状について理解を深めるため、教職員を対象とした広報研修会を開催した。

(3)

改組手続きに向けた人員確保
将来構想・第３次中期計画に基づき法人本部内に新たに学園改革推進室を設置し、主10

に大学における学部組織等の改組の方向性を検討し、今後は具体的な手続きに向け準備を加速する。
①

年度計画に応じて増員を検討

・

法人本部内に学園改革推進室（準設置準備室）を設置し、大学に職員を２名（うち１名兼務）配置した。令和６年度の文部科学省への事前相談に向けて準備を加速し、事務量等を勘案しながら必要に応じて増員を検討した。

(4)

将来構想推進及び中期計画の進捗管理
将来構想・第３次中期計画に基づき各学校と引き続き緊密な連携の元、財務体質の改
善並びに組織改組に伴う計画的な資金計画の策定に努める。
①

安定的な資産運用収入の確保

・

為替状況や経済状況の影響により、年度計画を上回る運用益を確保した。

②

管理費のシーリング（１％）

・

物価高騰が続く中、予算縮減や節電対策、必要最低限の事業の実施に留める等、縮減
に努めた。

③

管理経費の一元化に向けた検討

・ 建物等火災保険料の学園一括契約実施や発生源Ｗeb 予算システムの導入検討と並行し、仕入先の一元化等を目的としたアマゾンビジネスの活用を検討した。
④

資金計画と財源の進捗管理

・各校の組織改編の方向性が概ね決定したが、資金計画等について具体的な検討を行うには至らなかった。

(5)

職員研修の実施
情報の共有化による教職協働の推進を目的に、法人の直近の財務状況等について学園の教職員を対象に研修会を実施した。

(6)

寄付金の実施学生・生徒・園児のための学びを継続的に支援するための寄付募集を、ホームページ
等を通じて実施した。

11

(7)

理事会開催状況

開

催

日

審

議

事

項

・評議員（寄附行為第１９条第１項第５号及び第７号）の

審議結果
原案承認

選任について1

・仁愛大学学則の一部改正について々

令和 5 年

・仁愛大学大学院学則の一部改正について々

5 月 29 日(月)・学校法人福井仁愛学園組織規程の一部改正について々

・令和４年度事業報告書案について々

・令和４年度決算案について々

・令和５年度補正予算案について々・評議員（寄附行為第１９条第１項第４号）の選任について 原案承認
・休学者に係る在籍料の制定に伴う仁愛女子短期大学学則の2

令和 5 年8 月 9 日(木)々一部改正について・仁愛女子短期大学生活科学学科食物栄養専攻の学生募集停々止等に伴う仁愛女子短期大学学則の一部改正について
・令和６年度学納金について々・理事（寄附行為第１２条第１項第５号）の選任について

原案承認

・評議員（寄附行為第１９条第１項第４号、第６号及び々第８号）の選任について3

令和 5 年

・教員の採用について々

・教員の特別任用について々

11 月 30 日（木） ・教員の再任用について
・学校法人福井仁愛学園 仁愛大学・仁愛女子短期大学々々

ガバナンス・コードの一部改訂について
・育児休暇等に関する細則の一部改正について々

・令和６年度予算編成の基本方針について

々

12

開

催

日

審

議

事

項

・仁愛大学副学長の選任について4

令和 6 年1 月 25 日(木)

審議結果
原案承認

・教員の採用について々

・教員の特別任用について々

・仁愛大学学則の一部改正について々

・給与・退職手当等に関する規程等の一部改正について々・理事（寄附行為第１２条第１項第５号）の選任について 原案承認
・評議員（寄附行為第１９条第１項第４号、第５号及び々第６号）の選任について
・教員の採用及び昇任について々

・仁愛女子短期大学特別任用教員の任用について々

・仁愛女子短期大学副学長の選任について々

・仁愛女子短期大学附属幼稚園における運営形態の変更に々ついて・学校法人福井仁愛学園 懲戒処分の基準の一部改正に

々

ついて

5

令和 6 年3 月 26 日(火)・仁愛大学学則の一部改正について々

・仁愛女子短期大学学則の一部改正について々

・仁愛女子高等学校校則の一部改正について々

・仁愛女子短期大学組織規程等の一部改正について々

・学校法人福井仁愛学園組織規程の一部改正について々

・仁愛大学就業規則等の一部改正について々

・仁愛女子短期大学就業規則等の一部改正について々

・仁愛大学任期付教員就業規則の一部改正について々

・仁愛女子短期大学任期付教員就業規則の一部改正に々ついて・役員損害賠償責任保険契約の更新について々

・学校法人 福井仁愛学園仁愛大学・仁愛女子短期大学々

ガバナンス・コードにかかる遵守状況について
・令和６年度事業計画案について々

・令和６年度当初予算案について々

・令和６年度資産運用計画案について々

・令和５年度補正予算案について

々

13

(8)

評議員会開催状況
開 催 日

審

議

事

項

審議結果

・評議員（寄附行為第１９条第１項第９号）の選任について 原案承認
１

令和 5 年・令和４年度事業報告書について々

5 月 29 日(月)・令和４年度決算について々

・令和５年度補正予算案について々・評議員（寄附行為第１９条第１項第９号）の選任について 原案承認
2

令和 5 年

・理事（寄附行為第１２条第１項第４号）の選任について々

11 月 30 日(木)・学校法人福井仁愛学園 仁愛大学・仁愛女子短期大学々

ガバナンス・コードの一部改訂について
・監事選任に係る評議員会の同意について
・学校法人 福井仁愛学園仁愛大学・仁愛女子短期大学3

令和 6 年3 月 26 日(火)

(9)

原案承認
々

ガバナンス・コードにかかる遵守状況について
・令和６年度事業計画案について々

・令和６年度当初予算案について々

・令和５年度補正予算案について

々

監査の状況
①

随時監査
監事 2 名は、理事会及び評議員会に出席するとともに、随時、議事録その他の必要書類を閲覧することにより、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行状況を把握し
た。

②

定期監査
令和 6 年 5 月 18 日（土）に、公認会計士（2 名）と合同で令和 5 年度の財産目録及び計算書類を含めた財産状況について監査し、令和 6 年 5 月 21 日（火）、22 日（水）に、各校の業務について監査した。
監査結果は、「学校法人福井仁愛学園の業務に関する決定及び執行並びに理事の業務執行は適切であり、計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録
は、会計帳簿の記載と合致し、法人の収支及び財産の状況を正しく示しており、学校法
人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関する不正の行為、又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認めました。」との監査報告があった。

14

③

内部監査
業務運営及び会計処理の適法性や妥当性を公正かつ客観的に検証及び評価し、内部監査結果に基づく助言及び提案を行うことにより、法人の健全かつ円滑な運営に資することを目的に、令和 5 年 9 月から 10 月にかけ 3 日間に亘り、各部門の会計処理、教職員勤務状況に関する内部監査を実施した。また、内部監査の実施状況について、令和6 年 5 月 18 日（土）の合同監査時に監事 2 名に報告した。

15

２

仁愛大学

仁愛大学では、第 3 次中期計画における 7 つの重点項目に基づいて、以下の取組を行った。
(1)

入学者の確保入学者の確保に向けて、SNS などのデジタルメディアを活用した広報を促進するとともに入試制度の見直しにより、志願者の増加、入学者の確保を図った。

①PR・発信力の強化
PR・発信力の強化を図るため、TV・新聞等の広報活動に加え、昨年から展開した TVer
（国内最大級の見逃し無料配信動画サービス）での県外での CM 放映をさらに拡大した。また各学科からの SNS 配信やホームページへの掲載などデジタルメディアを活用した広報を強化した。
本学を卒業した管理栄養士、保育士等の専門職と連携した広報活動に向けて、連携を強化し、ホームカミングディでの講演や広報ツールでの協力など関係性の構築に努めた。
②学生募集活動の強化
入学者確保に向けて、オープンキャンパスの魅力アップ、教員による県外高校訪問、ガイダンスなど各学科が積極的に学生募集活動にあたった。
コミュニケーション学科においては、令和 6 年度から開始される「観光学特設コース」をアピールし、計 4 回にわたる観光公開講座の実施や高校校長会での説明など
機運醸成に努めた。
③入試制度改革
探究活動の評価を軸とした入試制度（総合型選抜入試）を実施し、志願者増につながった。さらに受験生にとってわかりやすい入試に変えるべく令和 7 年度に向けて、総合型選抜入試の学科特色型と自己推薦型を整理し、総合型選抜[専願・併願]とした。

(2)

教育の質の向上、学校間連携、教育体制の見直し○ 内部質保証システムとして、令和 5 年度自己点検評価書を取りまとめ、評価部会・評議会を経て学長から全学に改善指示を行い、PDCA サイクルに基づき、継続的な改善、改革に向けた取り組みを推進した。
○ 高大連携活動として、県内 7 高校から 200 名の高校生が参加して「課題研究作戦会議」を開催した。また高校の探究活動の支援として、延べ 23 回にわたり教員が指導に出向いた。

16

○ カリキュラム改革として、①データサイエンス科目の新設及びプログラム化、②他
学科開放専門科目の拡充、③教職課程の共通開設による開講科目数のスリム化、④「観光学特設コース」の開設に伴う観光学関連科目に係るカリキュラムの改正、⑤
フードスペシャリスト資格に対応したカリキュラムの変更、⑥大学院において公認
心理師に特化した新カリキュラムなどを実施した。
①高大連携強化
課題研究に関する研究会を今年も 7 月に本学で開催し、県内高校 7 校から 200 名の高校生が参加。高大連携の推進を図った。
②情報教育環境の充実
学内の情報教育環境の整備として、国の補助金を活用して学内 LAN・無線アクセスポ
イント等の整備(38,445 千円)、E 号館 2 階のパソコン教室・サーバー室の機器更新(59,290 千円)を行った。さらに GIGA スクール構想に対応できる教員養成のための電子教科書の整備を推進した。
③学修者本位の教育の実現
学びの体系化や学修成果の可視化など、いずれの項目も現在進行中の将来構想委員
会での協議と連動するため、方向性が出た時点で関係部署と協議を進めることとした。
④教学マネジメント体制の向上による内部質保証と情報公表
教学マネジメント体制としての内部質保証の充実のため、令和 5 年度自己点検評価
書を取りまとめ、評価部会での評価、評議会での審議を経て学長に報告し、学長から評価結果に基づく改善指示が行われた。
学修成果の可視化として、学修成果可視化シート（ディプロマサプリメント）を全学生に配付した。また令和 6 年度からアセスメントテストの複数年次による実施を決定した。教員が自らの教育活動を省察し、教育活動の改善につなげる TS（ティーチングステートメント）の実施率は、64.9％と昨年より 10 ポイント近く改善された。
新任教員に対する研修会は予定通り実施することができた。
⑤カリキュラム改革
データサイエンスのリテラシーレベル向上のため、令和 6 年度入学生から学部共通
科目に「データサイエンス基礎」を新設し、当該科目を含め「仁愛大学データサイエ
ンスプログラム」としてプログラム化した。またこれまで自分の学部内に限定されていた他学科開放専門科目を令和 6 年度から全学部全学科に開放し、併せて開放科目
数も見直した。
「観光学特設コース」の開設に伴い、観光学関連科目に係るカリキュラム改正を行った。
教職課程の共通開設による開講科目数のスリム化を図った。
大学院において、公認心理師に特化した新カリキュラムを開始した。

17

(3)

研究活動の活性化
特色ある研究や地域の課題解決など社会ニーズに応える研究の推進を図った。

①個人研究及び共同研究の支援
令和 5 年度から既存の共同研究費に重点項目「地域課題研究」、「2 学科以上の研究」を新設し募集したが、1 件の応募にとどまった。
②大学院生の研究活動の支援
大学院生の研究活動の活性化を図り、大学院生の論文 2 本を附属心理臨床センター
紀要に掲載した。また大学院生が日本生理心理学会や日本人間性心理学会などで 5件の発表を行った。
③競争的資金獲得の支援
科学研究費は、12 件申請に対し 2 件が新規採択され、継続分を含め計 6 件（交付額7,410 千円）の採択となった。さらに、競争的資金獲得を図るべく、学内研修会を実施した。
④地域の課題解決研究への支援
地域社会の課題解決に資する研究として、福井県から「高齢者の食生活に関する研究事業」を受託。また保育人材不足を受けて「保育士・保育の現場の魅力発信事業」や「子育て支援員研修」を実施。さらに観光学特設コースの開設にともない「観光地域づくり人材育成強化事業」を受託するなど、全体で受託事業 7 件（交付額 16,500 千円）を実施した。

(4)

学生･生徒等に対する支援の充実
能登半島地震による罹災学生・受験生への支援を行い、また学生の大学生活満足度
向上、多様な学生に対応した支援を実施した。

①学生の心身の健康支援
学生相談室において、学生、教員、保護者等に向けて相談業務を行うとともに、健康調査票（UPI）で問題を抱えていると思われる学生全員を呼び出し、面接を行った。
ガイダンスや e-ラーニングで学生相談室や「修学特別支援室」の紹介、こころに関する情報等の周知を図った。
②学生の大学生活満足度の向上
学生支援として助成金を活用した「100 円丼フェア」を前後期で 21 回実施。
延べ 3,380
人の学生利用があった。また食堂クーポン券も発行し 10 日間で 1,778 人の利用につながった。
学生生活実態調査を実施した。また卒業生アンケートでは、85％以上の学生から本学18

に来て満足しているとの回答を得た。
令和 6 年元日に発生した能登半島地震による罹災学生等への対応として、以下の対応を実施した。①応急奨学金制度の拡充（経済的支援）、②罹災受験生の入学検定料・入学金の減免、③被災地域からの受験生への旅費及び宿泊費補助、④特別入試の実施③修学支援、多文化共生の環境整備「修学特別支援室」において増加する修学支援学生への対応と支援の拡充方法の検討を行った。また学生生活実態調査において「外国にルーツを持つ学生」に対応した
質問項目を新設し、調査を開始した。
④部活動・サークル活動の活性化
4 月に新入生歓迎会を開催し、サークル紹介を実施。休部中だった和太鼓部が OB による演奏により今年度から活動を再開した。
学友会主催で「新仁さんいらっしゃい」も開催。新入学生同士の交流が図れた。
10 月に大学祭「世灯祭」を 2 日間対面で実施し、成功裏に終えることができた。

(5)

地域貢献・地域連携活動の推進
自治体や地域社会との社会連携活動を推進するとともに、知の提供としての公開講座やＳＤＧs 活動の推進を図った。

①自治体及び地域社会との連携
越前市、㈱福井村田製作所と「仁愛大学ポルトガル語寄附講座の設置に関する協定」
を令和 6 年 3 月に再締結し、引き続き 5 年間継続することとした。
越前市職員を講師に大学のある地元越前市について学ぶ「ふくい総合学」を計 4 日間にわたり実施。
福井県の補助事業「未来協働プラットフォームふくい」が推進する PBL 活動に 16 件採択され、
うち 11 件は自治体と連携する事業となった。
小浜市と連携した事業では、
絵本「若狭小浜小鯛ささ漬物語」を制作し、市内の幼稚園等に配付した。また福井県と連携した事業では災害時におけるペットの同行避難に係る動画制作や、動物との共生をするためのパンフレットを製作し、県内各所に配付した。
越前市の地域貢献活動補助金(4 件採択)、本学の地域貢献活動補助金(5 件採択)等、学生による地域課題解決に向けた取り組みが展開された。
健康栄養学科では、今年も福井大学医学部との連携授業と学生交流を実施。医師と管理栄養士が互いの職務内容を理解する機会となった。
②同窓生との連携
本学の教育活動等への理解を深めるため、ステークホルダーである卒業生（同窓生）への情報提供の充実を図るべく SNS での情報発信や卒業生等の合同企画として、ホ19

ームカミングディでの卒業生による講演を行った。
③生涯学習・社会人教育の推進
公開講座を前期 16 講座、後期 16 講座開講し、延べ 1,288 名の受講があった。多文化共生に向けた産学官連携での寄附講座「はじめてのポルトガル語（全 3 回）」「外国人のためのお弁当づくり講座」等も対面型式で実施した。
④SDGs の積極的推進
地域共創センターのもとに設置された「SDGs AWARDS 実施専門委員会」によって全学的取り組みとして実施した。昨年を超える 32 団体から応募があり、2 月に開催した「SDGs AWRDS 2023」では、書類審査通過 10 組の発表風景は多数のマスコミに報道され、SDGs 活動の推進につながった。

(6)

就職支援の強化
学生の自己実現に向けた支援を行い、令和 5 年度は、就職希望者 261 名のうち 256
名が就職。就職率は 98.1％と今年も高い就職率を維持した。

①キャリア支援の充実
学生向けガイダンスの充実を図るべく、3 年生を対象に満足度調査を実施した結果、満足しているが 87.6％となり、評価指標 80％を上回ることができた。またコロナ禍
で取り止めていた「保護者のみなさまのためのキャリア・カフェ」を再開。49 名が参加した。参加者の 90％から満足したとの回答が得られた。
資格取得関係としては、心理学科で、心理学検定に 61 名が受験し 50 名が合格（合格率 81.9％）。メンタルヘルス・マネジメント検定には、28 名が受験した。
コミュニケーション学科では、IT パスポート試験に 5 名が合格。語学検定試験は、28 名が目標スコアまたは目的級を取得した。福井県の教員採用試験では、既卒者 2名が採用された。
健康栄養学科では管理栄養士国家試験に 57 名が受験し 51 名が合格。合格率は 89.5％であった。
子ども教育学科では、公立の保育士・保育教諭 14 名、小学校教諭 5 名（福井県 4 名、
富山県 1 名）が採用された。講師採用 12 名を含めると教員で 17 名採用となった。
大学院においては、
公認心理師国家試験に 12 名が受験し、8 名が合格（合格率 66.7％）
であった。
②卒業生支援修了生について、附属心理臨床センターと協働での勉強会を実施した。また 3 月に行われた臨床研修会には、38 名の OB・OG が参加した。

20

(7)

組織規模及び経営基盤の見直し
外部環境の厳しい中、健全で安定した財務基盤の構築を進めた。また将来構想に向けた準備を行った。

①財務基盤強化
令和 5 年度の大学決算では、学生数の減少及び施設設備の拡充等により、経常収支差額が△75,568 千円となった（前年比△43,254 千円）。
私立大学等改革総合支援事業のタイプ 3 を採択し、補助金 15,904 千円を獲得することができた。また施設設備補助金として、ICT 活用推進事業(交付額 10,918 千円)、
防災機能等強化事業(交付額 7,214 千円)を獲得し、経営基盤強化の一助とした。
財務研修会を実施し、本学の現状と今後の見通しについて説明し、教職員に対して、経費節減や外部資金獲得に向けた協力要請を行った。
大学院の学生数の確保として、心理学科と協働し大学院入試で 21 名の受験（うち内部進学者が 15 名）につながった。定員 12 名を上回る 13 名が入学した。
②組織・人事・制度の最適化
新学部構想について検討する部会を設置し、教育研究上の目的、教育課程、教員組織等の検討を行った。
観光学特設コースの設置にあたり、8 月に福井県、越前市、県観光連盟と「観光に係る地域の専門人材育成に関する協定」を締結した。さらに観光学に対する機運醸成のため、「観光公開講座」を実施した。

(8)

その他
産学官連携を通じて特色のある教育研究の推進や資源の集中化・共有等の大学改革を促進し、福井県の高等教育及び地域の活性化を図るため、福井県産学官連携プラッ
トフォームの包括連携協定・計画及び FAA 事業計画に基づき、次のとおり取り組みを行った。

①県内大学進学者の確保
高校生及び保護者向け県内大学進学アドバイス講座の開催・参画 1 回/年 ⇒未実
施
高校生及び保護者向け FAA 共同イベントの開催・参画

1 回以上/年 ⇒6 回(合同開放講義)
県内高校生の県内大学志願動向の調査・検討会の開催・参画 1 回以上/年 ⇒未実施
②県内高等教育機関の教育内容の充実及び交流の拡大
大学生等が交流できるイベントの開催・参画 １回以上/年 ⇒未実施

21

③教員の教育力向上及び事務職員の管理運営等の資質向上
県内大学等が共同で FD・SD 研修会を開催・参画 ４回以上/年 ⇒2 回（福井地区大学図書館協議会夏季研修会、福井県内高等教育機関職員対象研修）
県内大学等による共同 IR の実施 1 回/年 ⇒1 回(実行部門会議 5「県内大学等への進学」)④県内大学連携による県内の課題解決
共同研究の実施 1 回/年 ⇒未実施
福井県経営者協会主催のインターンシップへの学生参加 20 人以上/年 ⇒82 人
県内大学等による共同公開講座の開催・参画 1 講座以上/年 ⇒2 講座（リスキリン
グ講座）
リカレント教育促進のための検討会の開催・参画 1 回以上/年 ⇒2 講座（リスキリ
ング講座）
産業界との連携強化のための検討会の開催・参画 1 回以上/年 ⇒1 回(実行部門会
議 3「企業や地域の課題解決」)
FAA 共同開講科目の実施 1 科目以上/年 ⇒4 科目(共通開講科目(遠隔 3/対面 1))
FAA PBL プロジェクトへの参加 5 件以上/年 ⇒13 件(「ペット動物に対する理解と共生のための情報提供ツールの作成」等)
FAA 県内企業採用状況の調査・検討会の開催・参画 1 回以上/年 ⇒1 回(実行部門会
議 4「県内企業等への就職」)

22

３

仁愛女子短期大学
令和 5 年度は、前年度より開始された第３次中期計画に沿って、以下の各事業を行った。

(1)

入学者の確保ブランディング戦略部会を中心に全学的なブランディング方策を検討するとともに、学生及び卒業生の協力を得て教育研究内容の積極的な情報発信を行った。オープンキャ
ンパスでは、広報サークルとの連携による特別企画ガイダンスや、賑わい創出のためワー
クショップ、プチ体験などを企画した。
令和６年度入学者について、女子の四年制大学の進学者増加や全国的な保育者志向の低迷による影響が大きく、定員確保には及ばなかった。

① PR・発信力の強化
・本学の強みをアピールするため、キャッチコピーを「だんぜん じんたん！」とし、大学案内、特設 Web サイト、高校内掲示用ポスターなどの広報ツールに活用した。
・新たに TikTok アカウントを開設し、高校生の利用度が高いソーシャルメディアでの情報発信に力を入れ、学生の成長や卒業生の活躍をアピールする広報活動を展開した。
・福井県「令和 5 年度保育士・保育の現場魅力発信事業」において、仁愛大学をはじめ県
内保育士養成施設と連携した取組みについて協議した。

(2)

教育の質の向上、学校間連携、教育体制の見直し
教育の質保証のため教学マネジメント委員会によりアセスメントプランの改善を行った。併設校との連携を強化するとともに県内高校生向けの講座の充実を図った。また、「数
理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度」に沿った新たなプログラムを必修として開始するなど、社会的要請を視野に入れた取り組みを行った。

① 教学マネジメント体制の確立
・教学 IR 部会において、学生の成績評価や各種アンケートデータに基づく分析を『教学 IR
report2022』としてとりまとめ、これを全教職員で情報共有した。分析結果をもとに、学科、センター等の各部署において改善に向けた議論を展開した。
・生活科学学科生活情報デザイン専攻では、令和 6 年度入学生からの 3 コース制（地域ビ
ジネス実践／オフィス実務／デジタル表現）導入に向け、科目の追加等教育課程の充実を図った。
・幼児教育学科では、研究ブランディング事業の成果物「保育者育成のためのキャリア・ルーブリック」を用いた学生による自己評価を集計し、「2023 年度幼児教育学科学修成
果の可視化 FD 研修会」で共有と議論を行った。

23

② 高大連携強化
・仁愛女子高等学校との高短連携授業、生徒・教員・保護者対象の各説明会、高校教員と短大教員による高短連携プログラム検討委員会の実施など、様々な行事を通して学園内の進学体制強化を図った。2 月には進学・商業コース 1 年生 178 名を対象に「短大 1 日体験」を実施した。また仁愛高校が主催する中学生対象生徒募集行事に本学教員・学生が参加し高短連携をアピールした。
・県内の高校生向け講座として、7 月・12 月に福井大学主催の課題探求イベント「福井プレカレッジ」に参画し、本学の 3 企画には 12 名の参加があった。8 月・12 月に開催した「保育現場体験ツアー」に 68 名、「保育の課題探求」には 15 名の参加があった。
③ 情報教育環境の充実
・Web 履修登録を導入するため、各自のスマートフォン及びノートパソコンの仁短 Wi-Fiへの接続を促進し、仁短 Wi-Fi への接続は 100％となった。
・生活情報デザイン専攻では、ノートパソコンの準備が困難な学生に Windows タブレットを貸与し(1 回生 7 名、2 回生 16 名)、BYOD を活用した授業への対応を可能とした。
・オープンキャンパスや高校教員対象説明会において BYOD の活用事例を紹介した。
・ラーニングコモンズ C201 室の大判プリンタを更新など、情報教育環境の改善に努めた。
④ カリキュラム改革・文部科学省等が推進する「数理・データサイエンス・AI リテラシー教育プログラム（リテラシーレベル）」への認定申請に向け、令和 5 年度入学生から本学独自プログラムを開始し、修了証の交付を行った。

(3)

研究活動の活性化
科研費などの外部資金の獲得と研究成果の共有による研究環境の充実を図った。
・全教員を対象とした「研究費コンプライアンス研修会」を開催し、研究倫理や行動規範の遵守を周知した。また、新規採用教員や更新が必要な教員に対して e ラーニング教材「eL CoRE」の受講を依頼した。
・学内で実施する「研究成果発表会」に 6 名(発表参加率 24%)が発表し、教職員による投票(投票率 52%)で優秀教員 1 名を選出した。
・「仁愛女子短期大学研究紀要第 56 号」を発行し、9 名(36%)からの投稿があった。

(4)

学生・生徒等に対する支援の充実
学生満足度の向上のための支援を行った。また、他大学の実態を調査し、多様化する
学生の個々の課題に対応できる支援体制の構築について検討した。

① 学生の満足度向上

24

・開学記念日行事や大学祭、年末イベントを実施し学生生活の充実を図った。
・100 円で昼食を提供する「仁短ランチデー」は年間 28 回実施し延べ 4,222 名の学生が利用した。財源として日本学生支援機構の助成金 990 千円、仁愛学園後援会 500 千円を活用した。学生アンケート調査では 93％が「よい」「まあまあよい」と回答し、学生の満足度は非常に高い結果となった。
・女子トイレ個室(5 箇所)に生理用品無料配布映像機器を設置、生理用品の無料提供サービスを導入した。機器や生理用品は協賛企業の広告費により提供され、企業紹介映像(無音)が流れ地元企業の情報に触れる機会ともなっている。学生アンケート調査では 84％
が「よい」「まあまあよい」と回答した。
・大学･短期大学基準協会による短期大学生調査に参加し調査分析を行った。その設問「あなたの学生生活は充実していますか」では、学生の 72％が「充実している」、「ある程度充実している」と回答した。
② 個々のニーズに対応した支援体制
・健康診断および健康調査に基づき、学科・学生相談室・保健室・総合学務センター間において必要な情報の共有を行った。
・修学支援申請学生に対応するため、学科とのカンファレンスを実施した。

(5)

地域貢献・地域連携活動の推進
本学が保有するリソースを活用し、福井市・永平寺町・森田地区との包括連携協定による活動を継続し、地域の企業・自治体との連携による授業としてのプログラムを企画した。

① 地域の企業・自治体等との連携
・生活情報デザイン専攻は、授業「マルチメディア演習」で企業とのコラボ企画により学生が店舗を取材し魅力を発信する動画を作成し、YouTube で公開した。
「企業研究Ⅱ」では福井の伝統文化や工芸品に関する実地調査を行い、デザインの役割や福井の地域産業に関する理解を深めた。
・食物栄養専攻は、福井市との包括連携協定に基づき「ベジ・ファースト」による健康づ
くりの啓発や野菜を使ったレシピを考案した。授業「調理学実習Ⅰ」では、地元企業と郷土の食文化やその継承法について検討した。
・幼児教育学科は、福井市との協働で学生と現職保育者が相互に保育の学びを広げ深めるため「保育研究合同発表会」を実施した。他に福井新聞社主催「ふくまむ祭」参加、なのはなこども園「遊びの中の学びを見取る」、坂井市保育研究会出前授業補助、附属幼稚園ミニコンサート・公開講座「親子のための楽しいコンサート」、仁愛保育園「パネルシアター発表」を実施した。
② 生涯学習、社会人教育の推進
・公開講座は 13 の講座を開講し、延べ 396 名の参加があった。

25

③ 附属図書館の連携強化
・附属図書館は、福井県相互協力協定への協力及び「仁愛大学・仁愛女子短期大学リポジトリ」では、仁愛大学と合同で研究成果を発信した。
・貸出可能な学園関係者の範囲を広げる規則の改正を行い、利用者の拡大を図った。昨年
度より附属幼稚園への貸出し冊数は 48 冊から 54 冊に、仁愛保育園は 0 冊から 227 冊の増加となった。

(6)

就職支援の強化
就職活動の環境変化や学生の多様化に対応したキャリア支援の充実を図るとともに、就職・進学状況に応じて学科・専攻の特色を生かした資格の検討を行った。

① キャリア支援の充実
・令和 5 年度の卒業生 190 名は、就職希望者 177 名全員が就職し就職率 100％を達成した。
生活科学学科生活情報デザイン専攻は、卒業生 84 名の内就職希望者は 76 名で、主な職種は、事務 41 名(54％)、製造 11 名(14％)、営業 7 名(9％)、サービス 5 名(7％)、であった。
生活科学学科食物栄養専攻は、卒業生 27 名全員が就職を希望し、主な職種は、栄養士
19 名(70％)、製造 2 名(7％)、販売 2 名(7％)であった。
幼児教育学科では、卒業生 79 名の内就職希望者は 75 名で、主な職種は、保育士 14 名
(19％)、保育教諭 56 名(76％)、幼稚園教諭 1 名(1％)、支援員 3 名(4％)であった。
・進路ガイダンス、就職ガイダンス、就職試験対策講座等を行った。また、公務員希望など少人数による特別対策講座を行った。
・生活科学学科 1 回生対象「学内業界研究会」を 2 月 16 日(金)、21 日(水)、27 日(火)の3 日に増やし、企業 72 社の参加により実施した。学生の参加は 99 名(参加率 87％)で、満足度アンケート調査の結果、参加学生の 91％が「成果があった」と回答した。
・幼児教育学科 1･2 回生対象には福井県社会福祉協議会主催「ふくい福祉・保育就職フェア」（児童・障がい者・高齢者分野の 139 法人）を案内し、学生の参加は 1 回生 69 名(90％)、2 回生 32 名(40％)であった。
・事業所の採用担当者と本学教職員による「意見交換会」を、幼児教育学科は 8 月に 3 事
業所、生活科学学科は 2 月に 6 事業所と実施し、企業が求める人材や本学が育成する人
材、教育課程について意見交換を行った。
・卒業生(2023 年 3 月卒)と就職先(2016 年 3 月以降卒業生の新卒採用先)である企業や園等に対し「卒業生に関するアンケート」を実施し、企業・園 275(回収率 67.1％)、卒業
生 58(回収率 26.6％)の回答があり、分析結果は教授会で報告し共有した。
② 資格取得支援・令和 5 年度卒業生の免許・資格取得は、以下の通りとなった。

26

生活科学学科生活情報デザイン専攻は、卒業生 84 名に対し、情報処理士 76 名(90%)、
ビジネス実務士 76 名(90%)の取得となった。
生活科学学科食物栄養専攻は、卒業生 27 名に対し、栄養士免許 26 名(96％)、フード
スペシャリスト資格 12 名(44％)であった。栄養士実力認定試験では、A 判定 52%、B 判
定 48％、C 判定 0％となった。
幼児教育学科は、卒業生 79 名に対し、幼稚園教諭 2 種免許状取得者 74 名(94％)、保育士資格取得者 75 名(95％)であった。
・生活科学学科では、ICT スキルを中心とした資格取得をサポートするため、「DX 人材育成
プログラム」を検討した。事業所との「意見交換会」では採用する際に優位性のある資格について意見交換を行った。

(7)

組織規模及び経営基盤の見直し
教職員が協力して課題改善に取り組むため、教職協働体制を推進するとともに、学生規模に応じた組織の見直しと経費削減に努めた。

① 教職員の意識改革
・学園や短期大学の財務状況並びに広報活動の状況についての情報を共有するため、法人合同で財務研修会を実施した。
・隣接する附属幼稚園、仁愛保育園との合同総合防災訓練を実施した。学生、園児、教職員約 360 名の参加で水害発生を想定した垂直避難訓練を行った。訓練後は、園長や主任、学生も交えたグループワークにより振り返りを行った。
・生活科学学科では、学科改編やディプロマ・ポリシー改正に関するミーティングを実施
し、学科における教育理念や育成する学生像について相互理解を深めた。
・幼児教育学科では、附属幼稚園、仁愛保育園の協力を得て保育イベント「保育現場体験ツアー」、「保育の課題探求」を開催し、多くの学科教員が関わった。
② 財務状況の健全化と経費削減
・競争的資金獲得に向けて、「私立大学等改革総合支援事業補助金」」に示されている各事
項の見直し、改善に教職協働体制で取り組んだが、令和 5 年度は不採択となった。
・エネルギー価格高騰のため、節電への一層の協力依頼を呼び掛けたところ、契約電力量の目標値を達成できた。
・管理経費については、エレベーター保守は業者の変更、機械警備は契約の見直し交渉を行い、いずれも前年比 40％削減を実現した。火災保険は、契約見直しにより 23％削減で
きた。

27

(8)

県内大学間連携
地域の活性化に貢献するため、FAA 及び福井県産学官連携プラットフォームの包括連携
協定・計画に基づき、以下の通り各大学等共通項目で取り組んだ。

① 県内大学進学者の確保
・

高校生及び保護者向け県内大学進学アドバイス講座の開催・参画

1回/年

・

高校生及び保護者向けFAA共同イベントの開催・参画⇒2回(FAA共同パ

1回以上/年⇒未実施

ンフレット作成、合同開放講義)
・

県内高校生の県内大学志願動向の調査・検討会の開催・参画

1回以上/年⇒未実施② 県内高等教育機関の教育内容の充実および交流の拡大
・大学生等が交流できるイベントの開催・参画

１回以上/年⇒未実施③ 教員の教育力向上および事務職員の管理運営等の資質向上
・

県内大学等が共同でFD・SD研修会を開催・参画

４回以上/年⇒2回（共同FD研修会「ポストコロナ時代のオンライン授業」、「数理・データサイエンス・AI等教育プログ
ラムの実践事例と今後の課題」の開催）
・共同IRの実施

1回/年⇒1回（実行部門会議5「県内大学等への進学」）④ 県内大学連携による県内の課題解決
・共同研究の実施

1回/年

⇒未実施

・

福井県インターンシップへの学生参加

・共同公開講座の開催・参画

・

リカレント教育促進のための検討会の開催・参画

1回以上/年⇒未実施

・

産業界との連携強化のための検討会の開催・参画

1回以上/年⇒2回(実行部門会議

20人以上/年

1講座以上/年

⇒48人

⇒未実施

3「企業や地域の課題解決」)
・

FAA

共同開講科目の実施

1科目以上/年

・FAA

PBLプロジェクトへの参加⇒未実施

3件以上/年⇒

3件(「これからの地域デザインのあり方の模索、研究」、「Finding Fukui in Tokyo2023-県外で活躍する福井県企業の魅力を動画で発信するプロジェクト」、「栄養士養成課程における郷土の食文化継承」)
・ FAA

県内企業採用状況の調査・検討会の開催・参画

1回以上/年

議4「県内企業等への就職」・事業所との意見交換会への参加)

28⇒3回(実行部門会

４(1)

仁愛女子高等学校
入学者の確保各コースの魅力アップを図り、その特色のＰＲ、発信力の強化について検討する。
①
・
・
②
・
・
・
③
・

・
④
・
・
・

⑤
・
⑥
・
・

(2)

商業コースの魅力アップ
仁愛女子短期大学の生活情報デザイン専攻と連携し、キャリア教育の展開として総合探究の時間を用いてマーケティングの基礎を学んだ。
卒業生を招いて仕事の内容・厳しさ・やりがいなどの話を聞く「ようこそ先輩」を通して、進路選択に役立てた。
進学コースの魅力アップ
１年次に従来の単発的な連携授業ではなく、探究学習の要素を取り入れたものを１
講座３回の系統立てた内容で実施。
３年次にスキルアップ体験学習（和装メイクアップ講座、浴衣の着付け、手話講座）を実施。
１・２年生対象に併設校関連の行事を多く設定し、早期に併設校進学への意識付けを図った。
特別進学コースの魅力アップ
１年次に習熟度別クラス分けを実施し、数学では全クラスを対象に複数教員体制の授業を展開した。習熟度別の授業を実施したことで、例年よりも成績向上が見られ、全体的な底上げにつながった。
２年次文系総合においては、各大学の受験科目が明らかになったので、３年次に個々の目標とする大学ごとに文系総合継続か、私文型選抜に移行するかを選択決定した。
英語留学コースの魅力アップ
ニュージーランドの１校から２名の留学生を３か月受け入れ、また、２校から先生方が来校し、英語留学コースの生徒と交流を行った。
オンラインでも、１校の生徒たちと２回交流を行った。
ホストスクールとの関係については、１校とは互いに生徒を送りあう関係ができているが、他の学校とは送りあう関係までには至っていない。別の１校については、前向きな話し合いを行えたが、その時の担当者がその学校からいなくなってしまったことで頓挫した状況である。
グローバル・サイエンスコースの魅力アップ
超難関大学、最先端科学体感施設を訪問することで、難関大学の総合選抜型入試や学校推薦型入試に対する意識を高める予定であったが、実現には至らなかった。
ＰＲ・発信力の強化
TVCM や紙媒体による従来の広告だけでなく、Yahoo!、Google などの WEB 広告を出すなどの展開を行った。
仁愛オリジナルグッズの作成配布、オープンスクールのノベルティや各イベントチ
ラシに LINE 登録 QR を設定するなど、生徒募集の強化を図った。また、教員主導だ
けでなく、生徒会によるインスタグラムの発信など生徒主体の情報発信の強化を行った。

教育の質の向上、学校間連携 教育体制の見直し
県内唯一の女子校という特色を生かし、女性活躍推進のための女子ならではの新たな教29

育を展開し、生徒の主体性を引き出せる事業を推進する。
また、仁愛大学、仁愛女子短期大学との連携を密にし、両校の魅力を生徒に伝えるため、連携授業等の機会を増やすとともに、オープンスクールや学園祭への参加を推奨する。
①
・

・

②
・

③
・

・
・
④
・
・
・

(3)

キャリア教育の展開・育成
商業コースの生徒が社会人や学生対象の「ビジネスプランコンテスト」に参加し、自ら商品を考える楽しさとビジネスに結びつける難しさを学び、自己表現力を身につけた。
資格については、商業コースの生徒２名(６冠１名、３冠１名)が「全商検定３種目
以上、１級合格者表彰制度」に該当した。また、ビジネス文書では１級28名、２級62名が合格、情報処理では１級４名、２級21名が合格、電卓では１級４名、２級11名が合格、硬筆２級では12名が合格した。
情報教育環境の充実
タブレット使用が２学年になり、通信が増えることに伴って、１回線増設、通信の安定を図った。学校生活においてタブレットを利用する頻度が多くなったため、県外生への対応として、知明寮の各階にアクセスポイントを設置し、wifi を利用可能とした。
生徒主体の学校づくり
校則改定協議会を経て、校則の改定を行った。校則の改定を実施すると同時に、生徒自身の自律心を高める活動を生徒会が中心として実施した。全国高校生交流会に３回(愛知・山形・広島）参加し、他県や他学の現状を知り見識を広めた。また、福井県高校生交流会を２回実施し、県内の高校生と交流を深め、生徒自らが学校生活に参画していると意識を高めた。
８月に６校(福井・北陸・羽水・高志・藤島・仁愛）から 21 名参加。
１月に７校(福井・北陸・啓新・羽水・高志・福商・仁愛）から 29 名参加。
新たな女性教育の推進
卒業生である女性 FBC アナウンサーを招き、「輝け、未来！」というテーマの講演、座談会を実施した。
福井県初の女性副知事を招き、「仕事も子育ても楽しむ未来」というテーマの講演会を実施した。
社会で活躍する女性の講演を通して、「女性として人間としてどう生きるのか」について考えさせる時間を設けた。

学生、生徒等に対する支援の充実
在校生の満足度向上のため、教育・研究および高校生活におけるニーズに応じた魅力ある体制の整備を図る。
①
・
・
②
・

教育相談活動の充実
福井県特別支援教育センターから講師を招いて、「特別支援 教育相談の現場から」というテーマのもと校内職員研修を実施した。
指導が困難な生徒に対して、日頃の担任指導、教科担当者も含め、教育支援と外部の専門家によるヒアリングを実施した。
部活動の活性化
強化指定部（運動部４部、文化部１部）に目標を達成するための年度計画表を作成

30

・
・

(4)

地域貢献・地域連携活動の推進
地域社会から信頼される学校として、地域のニーズに対応したボランティア活動や地域に開かれた学校活動を推進する。
①
・

②
・

・

・

・
・

・
・

(5)

させた後、ヒアリングを実施した。
マーチングバンド部と吹奏楽部を令和８年度に統合した後、強化指定部にする方針を決定した。
部活動指導員を制度化したことで、具体的な金額を提示できるようになり、指導者（嘱託、非常勤）を確保しやすい環境づくりを行った。現在の部活動指導員は19名。

ボランティア活動の推進
ボランティア委員会が校内放送や掲示物などでボランティア活動の情報発信を行った。主体的な活動によって、全校生徒に興味関心を高めることで、ボランティア活動の促進につながった。ボランティア活動には延べ718名が参加した。
地域に開かれた学校づくり
中学生とその保護者対象に学校祭の開放を実施した結果、100 名ほどの参加があった。また、福祉施設「ハスの実の家」と１年商業コースが共同で学校祭クラス企画を実施した。部活動による地域交流については、コーラス部・吹奏楽部・マーチン
グバンド部・e スポーツ同好会・軽音楽部が様々なところで地域交流を行った。
コーラス部
宝永地区敬老会ゲスト、福井東特別支援学校コンサート、福井赤十字病院コンサー
ト、福井県立病院コンサート、福井駅前募金ライブ、北陸新幹線開通記念イベントなど
宗教部こどもレクリエーションクラブ
寺院の日曜学校参加、放課後等デイサービスセンターボランティア、幼稚園の行事への参加など吹奏楽部
定期演奏会など
マーチングバンド部
地域イベント（小学校、スポーツジム、福井県パラスポーツ、県民スポーツ祭）の参加、定期演奏会など
eスポーツ同好会
地域のeスポーツ団体との交流
軽音楽部
御堂ライブ、アオハルフェス参加など、その他

大学進学実績の向上
生徒・保護者のニーズに対応し、進学校としての評価を確立するため、難関、有名大学
および併設大学への進学支援体制の整備・充実を図る。
① 有名大学への進学率向上
・ いくつかの教科でスタディサプリを課題や授業で活用し、授業の予復習に活用した。
習熟度別クラスについては、全クラスにおいて、数学での少人数授業の展開が実現

31

②
・

③
・

(6)

したことで、全体的な向上が見られた。また、２年私文型選抜コースの英語授業の中でオンライン英会話導入を導入したことで、生徒一人一人の取り組みの差をなくすことができた。
併設校進学の強化
早期に併設校進学への意識付けを行うために、新企画を打ち立てることができた。
新しい企画（総合探究）を通し、今後併設校への進学増加が期待できるよう努める。
短期大学については、４大志向と商業コースのクラス１減、進学コースのクラス１減により、目標を下回ったが、在籍数に占める進学率は上昇した。大学については、
併設校・総合型で目標の35名に達しており、今後特進などの併願受験者の定着が大いに期待できる。
高大連携の充実
学園内で定期的に検討会を実施し、連携授業に変わるものとして現連携授業２回を新しい企画（総合探究）として６回実施する計画（１年３学期１回、２年１学期２回、２学期２回、３学期１回）を立て、一部実施した。仁愛女子短期大学幼児教育
選択者は２年次のいずれかの回で、半日、仁愛女子短期大学付属幼稚園で実習する計画を立てた。

組織規模および経営基盤の見直し
入学者数が計画策定時の見込みを大きく下回っているため、現状に合わせて学校経営のシミュレーションを修正し、教員採用計画、経費等節減計画を見直す必要がある。

32

５

仁愛女子短期大学附属幼稚園(1)

入園者の確保
入園対象の保護者等に対して、本園の特色や教育内容に触れる機会をさらに設け、魅力発信に努める。
また、ホームページのリニューアルを機に新たな企画や発信体制を構築し、発信力の強化に努める。
①

ちびっ子クラブ（０歳～２歳児）及び体験入園の実施

・ ちびっ子クラブ及び体験入園を全６回実施し、本園の学びや取り組みをアピールした。
②

朝・夕「預かり保育」や教員（園長・主事・学年ごと）の紹介を実施

・

ホームページをリニューアルし、預かり保育や教員紹介等のページを作成し、本園の教育内容や取り組みについて発信力を強化した。

③

学校案内（パンフレット）の再制作

・

学校案内（パンフレット）を作成・配付し、本園の特色をアピールした。

④

ＳＮＳを活用し、魅力をさらにＰＲ・ＳＮＳの活用は未だ出来ていないが、学園広報室と協力してのＷeb 広告配信により、本園ホームページへの誘導を図り、ターゲット層に対して本園をＰＲした。

⑤

取材対応や新聞掲載記事のホームページ上での再発信

・

本園の取り組みや教育内容に関し、外部からの受章・表彰等に関する情報をホームページに掲載し、再発信した。

(2)

教育の質の向上、学校間連携、教育体制の見直し
本園が重視しているのは、知識の先取りではなく、遊びを通して心や体の基本的生活習慣の確立を中心とした保育を継続しつつ、他の子ども園や保育園との差別化を図り、さらなる魅力ＵＰを図る。
①

大学、短期大学との連携を活かした教育相談体制等に向けた整備・発達障がいの診断を受けた園児等、様々なケースの園児を持つ保護者に対して、同一敷地内に設置している短期大学の専門分野の教員が、幼児期の早い対応が就学後の落ちついた生活に繋がるよう育ちに併せたスムーズな相談支援体制ができた。また、教職員に対しても増えている発達障がいの子どもの対応にも直接研究室に相談できる地の利を生かした体制ができた。

②

教育活動（食育活動等）の実施

・

コロナ禍により実施することができなかったボディペイントや泥んこ遊び、行政と連携した交通安全教室を開催し、新たな学びや多様な体験活動を実施した。また、園内に33

て作物栽培や収穫物の調理・実食まで一貫した食育活動を実施し、本園の豊かな環境を活かした食に対する体験活動を実施した。
③

大学・短期大学・高等学校との連携実施

・

本園と仁愛女子短期大学間の関係性を深めるため、本園の施設を利用した授業の実施
や預かり保育の時間における短大生の関わりについて検討を行った。また、本年度初めての取り組みとして、本園・仁愛女子短期大学・仁愛保育園の３者共同での避難訓練を実施し、非常時における互いの役割や協力体制、課題等について確認した。

(3)

園児等に対する支援の充実
保護者の共働き率の増加に伴い、園児というより幼稚園を利用する保護者に対する支援の充実をはかり、園児受け入れ、確保につなげる支援を保護者のニーズを継続的に調査し、施策の実施を検討する。
①

保護者ニーズの調査のためのアンケートの実施

・

保護者ニーズを把握するため、全園児の保護者を対象としたアンケート調査を継続的に実施し、保護者の要望に対する議論を行った。

②

通園バスのエリア拡大や保護者送迎時間のロス解消でバス利用の定着化

・

通園バスの効率的な運用に向け、運行ルートを再検討した。

③

預かり保育の実施

・保護者のニーズに応え、預かり保育時間の延長や開園時間の前倒し等について検討を行った。

④

給食期間の拡充・

アンケート調査結果に基づき給食提供日数を増やした。

(4)

組織規模及び経営基盤の見直し
令和５年度の入園状況を鑑み、従来からの収容定員適正化の検討と並行し、私立幼稚園
としての幼稚園の文化を崩す事なく運営することができる新制度（施設型給付幼稚園）への移行について検討する。
また、システム導入による事務の効率化を図りながら経営基盤の安定を図る。
①

収容定員の見直しに係る検討

・収容定員充足率が一定の基準を下回った段階で収容定員変更について検討する予定であったが、新制度への移行検討も並行して行っていたため、収容定員変更の申請を実施しなかった。

34

②

新制度への移行に係る検討

・

令和６年３月開催 学園理事会において、従来型私学幼稚園から施設型幼稚園への移行実施について審議を受け、早急なる移行手続きにかかるよう承認された。

③

システム導入による業務負担軽減の推進

・発生源Ｗeb 予算システムの導入に向けて担当者を対象とした事前説明会を実施し、円滑なシステム稼働に向け、事前準備を行った。

④

配布物のペーパーレス化

・ＩＣＴ機器を活用し、ペーパーレス化を推進し、経費削減（前年度比５％減）を実現
できた。

35

3．財務の概要(1) 決算の概要
以下、貸借対照表・資金収支計算書・事業活動収支計算書の順で、令和5年度決算の概要を説明する。

① 貸借対照表関係
ｱ) 貸借対照表の現状と経年比較
貸借対照表は、当該年度末時点での、財産の状況をあらわすためのものである。

表1は、令和5年度

貸借対照表（令和6年3月31日時点）の5ヶ年の経年比較である。

資産の部では、固定資産が 対前年度比較で 151,607千円減少した。内訳としては、有形固定資産は、当該年度の取得は少なかった一方、減価償却による資産の価値の減少額が増加したことにより 255,934千円減少した。特定資産では計画的な積立により 96,310千円の増加となった。支払資金の流動資産が 181,991千円の減少し、資産の部合計で対前年度 333,598千円の減少となった。
負債の部では、固定負債では、借入金の返済により、長期借入金が減少し、対前年度 58,193千円の減少となった。負債の部合計でも対前年度 80,414千円の減少となった。
純資産の部では、有形固定資産の取得、除却による基本金組み入れ額が 128,476千円増加したが、当年度の繰越収支差額（表６ 事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と一致）は、381,660千円減少したため純資産の部合計では 253,184千円の減少となった。結果、負債及び純資産の部合計 333,598千円の減少となった。

表1

貸借対照表（経年比較）(単位：千円)

資産の部
科

目

令和元年度

令和2年度

令和4年度

令和5年度

13,958,710

13,719,758

13,410,930

13,312,163

13,160,556△151,607

有形固定資産12,143,909

11,823,697

11,362,524

11,120,949

10,865,015△255,934

特定資産1,788,634

1,875,148

2,010,922

2,159,249

2,255,559

96,31026,167

20,91337,48431,96539,982

8,017

流動資産

1,511,348

1,623,697

1,801,021

1,789,134

1,607,143△181,991

資産の部合計15,470,058

15,343,455

15,211,951

15,101,297

14,767,699△333,598

令和元年度

令和2年度

令和4年度

令和5年度

固定資産

その他の固定資産

令和3年度

対前年度比較

負債の部
科

目

令和3年度

対前年度比較

固定負債

1,155,811

1,103,658

1,128,021

1,131,149

1,072,956△58,193

流動負債

578,745590,022

651,518

668,396646,175△22,221

1,734,556

1,693,680

1,779,539

1,799,545

1,719,131△80,414

負債の部合計
純資産の部
科

目

令和元年度

令和2年度

基本金

17,915,496

17,903,513

繰越収支差額△4,179,994

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和3年度

令和4年度

令和5年度

17,748,938

17,805,495

17,933,971

128,476△4,253,738△4,316,526△4,503,743△4,885,403△381,660

13,735,502

13,649,775

13,432,412

13,301,752

13,048,568△253,184

15,470,058

15,343,455

15,211,951

15,101,297

14,767,699△333,598

36

対前年度比較ｲ) 財務比率の経年比較
表2

貸借対照表の財務比率

区分

特定資産構成比率

令和元年度

令和2年度

令和3年度

11.6%

12.2%

88.8%

令和4年度全国大学法人(医療系除く)
平均比率※1

令和4年度

令和5年度

13.2%

14.3%

17.3%

23.2%

89.0%

88.3%

88.1%

88.4%

88.3%

261.1%

275.2%

276.4%

267.7%

248.7%

263.2%

12.6%

12.4%

13.2%

13.5%

13.2%

13.6%

45.9%

47.9%

49.0%

48.8%

50.1%

78.2%

-27.0%-27.7%-28.4%-29.8%-33.1%-15.5%

特定資産／総資産

純資産構成比率
純資産／（負債＋純資産）

流動比率
流動資産／流動負債

負債比率
総負債／純資産

積立率
運用資産※2／要積立額※3

繰越収支差額構成比率
繰越収支差額／（負債＋純資産）※1 令和5年度版「今日の私学財政」から転載。
※2 運用資産＝現金預金＋有価証券＋特定資産※3 要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基＋３号基37

② 資金収支計算書関係
ｱ) 資金収支計算書の現状と経年比較
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての資金の収入と支出の内容、残高（繰越支払資金）を集計した計算書である。

表3は、令和5年度までの過去5年間における資金収支計算書の経年比較である。
当該年度の資金収支の規模は、5,483,616千円となった。収入の部では、昨年より学生数等が減少したことによる学生生徒等納付金収入や補助金収入等が減少、一方、評価損していた特定資産の償還による資産売却
収入や受取利息・配当金収入の増加があった。支出の部では、コロナ禍の収束による教育研究経費の増加や資産運用支出の増加により支出増となった。
また、収支状況としては前年度と比べて 94,330千円増加となったが、翌年度繰越支払資金は 177,034千円の減少となった。

表3

資金収支計算書（経年比較）(単位：千円)

勘

定

科

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

対前年度比較

収入の部
学生生徒等納付金収入

2,250,928

2,212,369

2,211,782

2,155,414

2,089,641△65,773

手数料収入

51,234

48,721

44,52145,38440,344△5,040

寄付金収入

52,95464,93864,82252,364

51,422

△942

補助金収入

835,275

959,517975,572

971,616

879,379△92,237680

031,600052,89652,896

付随事業・収益事業収入

86,15669,70678,84975,70983,3697,660

受取利息・配当金収入

17,693

13,536

10,843

14,40536,244

21,839雑収入

164,223

80,97290,706

142,854

143,857

1,003

0

0

0

0

0

0

前受金収入

392,060

362,794

351,400

326,213277,744△48,469

その他の収入

485,773

839,151894,719495,138

695,390

200,252

資金収入調整勘定△578,490△480,620△530,585△516,986△483,590

33,396

前年度繰越支払資金

1,175,965

1,355,310

1,528,706

1,627,175

1,616,920△10,255

収入の部合計

4,934,451

5,526,394

5,752,935

5,389,286

5,483,616

94,3302,228,173

2,060,999

2,079,649

2,130,529

2,077,633△52,896

教育研究費支出594,109714,813675,662

706,877

752,034

45,157

管理経費支出313,415

273,857

337,854

320,353

346,569

26,216

借入金等利息支出

9,710

8,866

8,022

7,177

6,333

△844

借入金等返済支出

44,44044,44044,44044,44044,4400

施設関係支出

20,67260,167

92,07774,094

46,375△27,719

資産売却収入借入金等収入支出の部
人件費支出

設備関係支出88,85975,48073,357103,112147,082

43,970

資産運用支出

169,986

703,198

841,600

381,153

552,558

171,405

その他の支出

154,814133,362

133,296

256,292

298,845

42,553

資金支出調整勘定△45,037△77,494△160,197△251,661△228,139

23,522

翌年度繰越支払資金

1,355,310

1,528,706

1,627,175

1,616,920

1,439,886△177,034

支出の部合計

4,934,451

5,526,394

5,752,935

5,389,286

5,483,616

94,330[予備費]

38ｲ) 活動区分資金収支計算書の現状と経年比較
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書（表3）の資金の動きを、次の３つの活動に分類し、活動区分毎の資金の流れを示したものである。
＜３つの活動区分＞
Ⅰ

教育活動による資金収支
教育活動、研究活動（Ⅱ･Ⅲ以外の全て活動）

Ⅱ

施設整備等活動による資金収支
施設や設備の取得又は売却、その他これらに類する活動

Ⅲ

その他の活動による資金収支
財務活動、収益事業、預り金等経過的な活動、過年度修正の４項目

表4は、令和5年度までの過去5年間における活動区分資金収支計算書の経年比較である。
Ⅰの教育活動収支差額は、対前年度 254,481千円減少したが、 72,555千円と収入超過が維持できた。Ⅱの施設整備等活動収支差額は、施設設備の増加や特定資産への繰入増から支出超過額が 38,279
千円増加し、 282,079千円と支出超過額となった。
Ⅰ（教育活動収支差額）とⅡ（教育活動外収支差額）合計では、対前年度より支出超過が 292,760千
円と増加し、当該年度として初めて209,524千円の支出超過となった。
Ⅲ（その他の活動収支差額）では、有価証券売却収入や受取利息・配当金収入の増加により 32,490
千円の収入超過となった。
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの合計では、支払資金が対前年度より 166,779千円減少し、177,034千円の支払資金の減少となり、翌年度繰越支払資金は、1,439,886千円となった。
表4

活動区分資金収支計算書（経年比較）(単位：千円)区分

Ⅰ 収入 教育活動資金収入計教
資 育 支出 教育活動資金支出計金活収 動 差引支 に 調整勘定等
よる 教育活動資金収支差額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

対前年度比較

3,434,418

3,418,785

3,439,556

3,414,319

3,268,774△145,545

3,135,697

3,049,670

3,093,134

3,157,759

3,176,236

18,477

298,721369,115

346,422

256,560

92,538△164,022△13,149

52,151△69,499

70,476△19,983△90,459

285,572

421,266

276,923

327,036

72,555△254,481

50,384580,314758,798

232,427

469,520

237,093

Ⅱ 収入 施設整備等活動資金収入計
よ施る 設 支出 施設整備等活動資金支出計
資整
差引
金備
収 等 調整勘定等
支活
動 施設整備等活動資金収支差額

199,561

788,844966,034

528,358

743,415215,057△149,177△208,530△207,236△295,931△273,895

22,036

16,063△13,669

38,904

52,131△8,184△60,315△133,114△222,199△168,332△243,800△282,079△38,279

小計(教育活動＋施設整備等活動)

152,458

199,067

108,591

83,236△209,524△292,760

Ⅲ 収入 その他の活動資金収入計
よそる の 支出 その他の活動資金支出計資他
差引金の収 活 調整勘定等
支動に その他の活動資金収支差額

240,960

138,986

116,501138,347

168,661

30,314

214,073

164,657

126,623

231,838

136,171△95,667

26,887△25,671△10,122△93,491

32,490125,981

0

0

0

0

0

0

26,887△25,671△10,122△93,491

32,490125,981

支払資金の増減額

179,345

173,396

98,469△10,255△177,034△166,779

前年度繰越支払資金

1,175,965

1,355,310

1,528,706

1,627,175

1,616,920△10,255

翌年度繰越支払資金

1,355,310

1,528,706

1,627,175

1,616,920

1,439,886△177,03439ｳ) 財務比率の経年比較
表5

区

活動区分資金収支計算書の財務比率

分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

8.3%

12.3%

令和4年度

令和5年度

9.6%

2.2%

令和4年度全国大学法人(医療系除く)
平均比率※1

教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収支差額／教育活動資金収入計
※1

8.1%

13.4%

令和5年度版「今日の私学財政」から転載。

③ 事業活動収支計算書関係
ｱ) 事業活動収支計算書の現状と経年比較
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に相当し、年度ごとの事業活動の収入と支出を対比、収支差額を算出し、収支の均衡状態を把握するためのものである。
事業活動収支計算書では、まず、経常的な収支と臨時的な収支「特別収支」に区分され、経常的な収支はさらに「教育活動収支」と「教育活動外収支」に分け、最終的には次の３つの活動区分として集計する。

＜３つの活動区分＞
Ⅰ 教育活動収支[経常的]経常的な教育活動の収支（Ⅱ･Ⅲ以外の全て活動の収支）

Ⅱ 教育活動外収支[経常的]経常的な財務活動と収益事業活動の収支

Ⅲ 特別収支[臨時的]施設設備、資産の売却・処分に係る事業活動の収支

表6は、令和5年度までの過去5年間における事業活動収支計算書の経年比較である。
教育活動収支においては、教育活動収入が 83,364千円減少し、教育活動支出が 86,841千円増加した
ため、対前年度 170,205千円の支出超過額が増加し、339,291千円の支出超過となった。教育活動外収支においては、22,683千円の収入超過となり、当該年度の経常収支差額は、309,380千円の支出超過となった。
特別収支差額は、資産売却差額が 52,896千円増加し、資産処分差額が 17,001千円増加したが、収支差額が対前年度 24,997千円増加し、56,196千円の収入超過となった。よって、基本金組入前当年度収支差額は、253,184千円の支出超過となった。
施設整備等に係る資産の取得に伴う基本金組入額は、143,105千円、資産の除却に伴う基本金取崩額
は、14,629千円となり、これに、当年度収支差額 396,289千円の支出超過額と前年度繰越収支差額
4,503,743千円の支出超過額により、翌年度繰越収支差額は、4,885,403千円の支出超過となった。

40

表6

事業活動収支計算書（経年比較）(単位：千円)区分

学生生徒等納付金

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

対前年度比較

2,250,928

2,212,369

2,211,782

2,155,414

2,089,641△65,773

51,234

48,721

44,52145,38440,344△5,040

手数料
事
業 寄付金
活
経常費等補助金動
収 付随事業収入
入
雑収入

51,67464,93864,82252,22650,920△1,306830,203

942,079

948,974

942,740

860,645△82,095

86,15669,70678,84975,70983,3697,660

67,556

53,95957,10961,183

124,373

63,190

教育活動収入計

3,337,751

3,391,772

3,406,057

3,332,656

3,249,292△83,364

人件費
事
業 教育研究経費
活
管理経費
動
支 徴収不能額等
出
教育活動支出計

2,113,396

2,045,976

2,057,779

2,046,850

2,060,159

13,309999,579

1,117,376

1,065,505

1,074,362

1,122,250

47,888376,362

335,132

398,973

380,530

406,174

25,644

0

0

0

0

0

0

3,489,337

3,498,484

3,522,257

3,501,742

3,588,583

86,841

教育活動収支差額△151,586△106,712△116,200△169,086△339,291△170,205

17,693

13,536

10,843

14,40536,244

21,839

0

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

17,693

13,536

10,843

14,40536,244

21,839

借入金等利息

9,710

8,866

8,022

7,177

6,333

△844

0

0

0

0

0

0

9,710

8,866

8,022

7,177

6,333

△844

7,983

4,670

2,821

7,228

29,911

22,683△143,603△102,042△113,379△161,858△309,380△147,522

680

0

0

0

52,89652,896

その他の特別収入

9,679

20,18629,322

34,681

24,380△10,301

特別収入計

10,35920,18629,322

34,681

77,27642,595

資産処分差額

1,349

3,871

132,656

3,482

20,48317,001

110

0

652

0

597

597

1,459

3,871

133,308

3,482

21,08017,5988,900

16,315△103,986

31,19956,19624,997

基本金組入前当年度収支差額△134,703△85,727△217,365△130,659△253,184△122,525

基本金組入額△79,259△74,798△37,428△67,711△143,105△75,394

当年度収支差額△213,962△160,525△254,793△198,370△396,289△197,919△4,200,783△4,179,994△4,253,737△4,316,527△4,503,743△187,216

234,751

86,782

192,003

11,154

14,6293,475△4,179,994△4,253,737△4,316,527△4,503,743△4,885,403△381,660

事業活動収入計

3,365,803

3,425,494

3,446,222

3,381,742

3,362,812△18,930

事業活動支出計

3,500,506

3,511,221

3,663,587

3,512,401

3,615,996

103,595

Ⅰ
教
育
活
動
収
支

Ⅱ
教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額(教育活動+教育活動外)

Ⅲ
特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

資産売却差額

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額[予備費]

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）41ｲ) 財務比率の経年比較
表7

事業活動収支計算書の財務比率

区

分

人件費比率

令和4年度全国大学法人(医療系除く)
平均比率※1

令和4年度

令和5年度

60.2%

61.2%

62.7%

50.9%

32.8%

31.2%

32.1%

34.2%

36.1%

67.1%

65.0%

64.7%

64.4%

63.6%

73.5%

24.8%

28.0%

28.3%

28.7%

26.2%

14.4%

24.7%

27.7%

27.8%

28.2%

26.2%

14.2%

-4.0%

-2.5%

-6.3%

-3.9%

-7.5%

4.6%

-4.3%

-3.0%

-3.3%

-4.8%

-9.4%

4.2%

-4.5%

-3.1%

-3.4%

-5.1%

-10.4%

2.3%

令和元年度

令和2年度

令和3年度

63.0%

60.1%

29.8%

人件費／経常収入※2

教育研究経費比率
教育研究経費／経常収入※2

学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金／経常収入※2

補助金比率
補助金／事業収入※3

経常補助金比率
経常費補助金／経常収入※2

事業活動収支差額比率
基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入※3
経常収支差額比率
経常収支差額／経常収入※2

教育活動収支差額比率
教育活動収支差額／教育活動収入計※1 令和5年度版「今日の私学財政」から転載。
※2 経常収入＝教育活動収入＋教育活動外収入※3 事業活動収入＝旧会計基準の帰属収入と一致する

42

(２) その他① 有価証券の状況(単位：円)種

当年度（令和 6 年 3 月 31 日）

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債

権

661,556,756

741,650,450

80,093,694

株

式

129,050

594,140

465,090

投資信託

241,126,672

226,287,643△ 14,839,029

そ の 他

0

0

0

902,812,478

968,532,233

65,719,755

合

計

0

時価のない有価証券
有価証券合計902,812,478② 借入金の状況
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円)
区

分

借

入

先

期首残高

公的金融機関 日本私立学校振興・共済事業団

当期減少額

期末残高

利率

311,080,000

044,440,000

266,640,000

0

0

0

0

311,080,000

044,440,000

266,640,000

長期借入金 市中金融機関
計

当期増加額

摘

要

使 途

担保物件

返済期限

1.9%

令和12年9月15日

建 物

土地 建物

****

********

****

****

③ 寄付金の状況
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円)

区

現

分

件

金

寄

附

現

額

件

物
数

寄

附

数

金

金 額

法人等からの寄附

1347,316,500

42

個人からの寄附480

4,106,000

57

2,571,785

計493

51,422,500

99

2,992,943

421,158④ 補助金の状況
区

分

国庫補助金

総額 879,379,044 円（対前年度比較 △ 92,055,067円）
部
門
経常費補助 施設整備補助 その他補助
172,970,000

18,132,000

仁愛女子短期大学

73,300,000

024,028,600

97,328,600

仁愛女子高等学校

1,009,000

77,00001,086,000

874,00000874,000

248,153,000

18,209,000

0010,721,260

10,721,260

仁愛女子短期大学

005,470,060

5,470,060

仁愛女子高等学校

365,767,600

仁愛女子短期大学附属幼稚園

30,734,000

525,000

計396,501,600

525,000 136,002,444 533,029,044

644,654,600

18,734,000 215,990,444 879,379,044

計
仁愛大学

合

計

仁愛大学

仁愛女子短期大学附属幼稚園

地方公共団体補助金(単位：円)

計43

55,959,400 247,061,400

79,988,000 346,350,000

0 105,772,124 471,539,724
14,039,000

45,298,000

⑤ その他
越前市より、令和5年度 仁愛大学土地無償使用分ほか総額として、13,111千円相当の支援を受けている。（各種支援累積 4,006,459千円（昭和55年度より））(３) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
日本私立学校振興・共済事業団が毎年取りまとめている「私学の経営分析と経営改善計画」にある「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」からみた本学園の経営状態は、平成27年度決算までは正常状態の範囲である「Ａ３」段階であったが、平成28年度以降は、一段階下の「Ｂ０」段階が継続され、当該年度決算においても図 1のとおり「Ｂ０」に区分される。
この指標は「イエローゾーンの予備的段階」に区分され、平成27年度以降継続して経常収支差額が赤字であることによる。この主たる要因としては、経常収入では、急激な少子化の進行に伴い公・私立間の競争の激化による定員未充足による学納金収入の減少、さらには定員充足率が加味された経常費補助金等の減少があげられる。一方、経常支出においては、学園全体で老朽校舎の改修・改築等の施設整備を進めたことに伴う減価償却費の増加等の要因があげられる。
県内の出生者数については、令和5年度の現在より10年後には8割、20年後には6割程度に落ち込むことが予想されることから、令和4年3月に10年後に向けて魅力を繋いでいくため「将来構想」を策定し、同時に第３次中期計画を策定した。しかし計画立案時の収支見通しに対し、当該年度を含め予想を上回る速度で学生数等の減少による収支悪化を招いている。
将来に亘り持続的な発展・継続に向けて、これ以上の収支悪化を防ぐためにも、入学生確保状況を正確に把握しながら、人件費の抑制や経費の見直し・削減を含めた計画的な予算編成を実施していきながら学園の魅力アップに期する施策を着実に実行する。
図 1

令和5年度における「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（法人全体）
１ 教 育活 動資 金収支差額
一般 に学校 法人の 破綻は 資金ショート により起こる と考え られる ため、 経営 悪化の 兆候を 早期に発見し 、経営 破綻を 防止す るため には、 １年間の経常的 な教育 研究活 動の結果とし てどの くらい プラス のCFが 生み出 されるのかを分 析する 。

１

教育活動資金収支差額が3ヶ年のうち２ヶ年以上赤字である

いいえ

はい

２

外部 負債と運用 資産を比較し て外 部負債が超過 している４

外部負債 を約定年数 又は10年以 内に返 済で きない

２ ３ ４ ５ 運用資産は十分か。外部負債は返済可能な額か
教育 研究活 動の CFが赤字 の時は、過去 の蓄積 である 運用資 産を取 り崩す こと となる。特に 多額の 外部負 債があ る場合 には将 来的に返済可 能なかが問題で ある。黒字の ときで も、外 部負債 が過大 であれ ば同等の問題 がある。また 、将 来の運用資産 が少な すぎる 場合も リスク が大き い。

いいえ
い いえ

はい

はい

３

修 正前受 金保有 率 100％未満 である

３

３

耐久年数により３つに区分
ｱ: 4年未満
ｲ: 4～10年
ｳ:10年以上

５

耐久年数により３つに区分
ｱ: 4年未満
ｲ: 4～10年
ｳ:10年以上

いいえ

耐久年数により３つに区分
ｱ: 4年未満
ｲ: 4～10年
ｳ:10年以上

６

経常 収支差額が２ 年連続赤字 であ る
い いえ

はい

はい

ウ

７ 黒字 幅が10％未 満か

ア

はい

イ

イ

ア

い いえ

ウ

８

D3

D2

積立 率が100％ 未満か

イ

ア

ウ

D1

C3

レ ッドゾ ーン

C2

６ ７
経 常 収 支差 額
帰属収支差 額が黒 字でな ければ 自己資 本を取 り崩すことに なるため正常 状態と はいえ ない。 また、 帰属収 支差額 が黒字であっ ても、 基本金 組入相 当の黒字 が生じ ていな ければ 消費収 支は均 衡しないため 黒字幅 で２つ に区分 した。

B4

C1

B3

イエロー ゾーン

B2

B1

B0

はい

い いえ

A2

A1

A3

イ エロー ゾーンの 予備的 段階

８ 積 立率
減価 償却累 計額等の要積 立額に対して 運用資 産の累 計額が 十分に なされ ている か。

教育活動資金収支差額 黒字

Ａ２

正 常状態

Ａ１

Ｂ２
経常収支10%
Ｂ１●教育活動資金収支差額【教育活動資金収入】
学納金収入＋手数料収入＋特別寄付金収入（施設設備除く）＋一般寄付金収入＋経常費等補助金収入（施設設備等除く）＋付随事業収入＋雑収入【教育活動資金支出】－

人件費支出＋教育研究経費支出＋管理経費支出

Ａ３

Ｃ１

＋

調整勘定等

経常収支均衡Ｂ０

Ｄ１
外部負債超過●外部負債＝借入金＋学校債＋未払金●運用資産とは現金預金、引当金特定資産(資産)、有価証券等で短期的に資金化が可能な部分のみ●耐久年数とはあと何年で資金ショートするかをあらわす(ア:４年未満は短大法人は２年未満)●修正前受金保有率＝運用資産＋前受金●経常収支差額＝経常収入(教育活動収入計＋教育活動外収入計)-経常支出(教育活動支出計＋教育活動外支出計)●積立率＝運用資産÷要積立額(減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金)

運用資産超過
Ｂ４
Ｃ３

Ｂ３

Ｄ３
Ｃ２
Ｄ２
教育活動資金収支差額 赤字

44