国内募集型企画旅行条件書
本条件書は、旅行業法第 12 条の４に定める取引条件説明書面及び同法第 12 条の５に定める契約書面の一部となります。お申し込みいただく前に、この条件書を必ずお読み下さい。
１ 募集型企画旅行契約(1)この旅行は、一般社団法人麒麟のまち観光局【鳥取県知事登録旅行業第2-80号】（以下「当社」という)が企
画・募集し実施する企画旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」という)を締結することになります。
(2)契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）の各コースごとに記載されている条件のほか、インター
ネットホームページ（以下「ホームページ」という)、本旅行条件書、最終日程表及び当社の「旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）」（以下「募集型企画旅行約款」という)によります。
(3)当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他のサービス（以下「旅行サービス」という)の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
２ 旅行の申込み方法(1)ご来店のお申込み
当社所定の申込書に所定の事項を記入し、お1人につき下記の申込金又は旅行代金全額を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金、取消料又は違約料のそれぞれの一部として取り扱います。
旅行代金
（お一人）

1万円未満

1万円以上

３万円以上

６万円以上

３万円未満

６万円未満

10万円未満10万円以上15万円未満15万円以上

お申込金2,000円以上

6,000円以上

12,000円以上

20,000円以上

30,000円以上

旅行代金の20％以上（お一人）

旅行代金まで

旅行代金まで

旅行代金まで

旅行代金まで

旅行代金まで

旅行代金まで

ただし、別途パンフレットに申込金の記載がある場合はその定めるところによります。
(2)当社は電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受付
けることがあります。この場合、予約の申込時点では契約は成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した翌日から起算して5日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合、当社は予約がなかったものとして取り扱います。
(3)申込書の提出と申込金の支払いがなされたときは、旅行契約の締結順位は、当該予約受付の順位によることとなります。
(4)申込金は、旅行代金の一部として繰り入れます。又、お客様の任意による解除のときは、所定の取消料の一部として取り扱い、所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、所定の違約料の一部として取り扱います。
(5)お申込みの時点において、満室、満席その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社はその旨説明し、お客様の承諾を得て、お客様が「取消待ち」状態でお待ちいただける期限を確認し、予約可能に向けて努力することがあります。
（以下「ウェイティング登録」という)その際、申込書の提出及び申込金と同額を「預り金」として申し受けます。当社は予約が完了した場合速やかにその旨を通知します。この時点で契約の成立となり、「預り金」を「申込金」として取り扱います。ただし、当社がその予約可能通知の前にお客様から「ウェイティング登録」の解除の申出があった場合、又はお待ち頂ける期限までに結果として予約が不可能な場合は、当社は「預り金」を全額払戻します。なお、「ウェイティング登録」は予約の完了を保証するものではありません。

(3)契約書面で、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称が記載できない場合には、これらの確定状況を記載した書面（最終日程表）（以下「確定書面」という)を旅行開始日の前日までに交付いたします。
ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日前に当る日以降に旅行契約の申込みがなされた
場合は、旅行開始日当日に確定書面を交付する場合があります。また、交付期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。
(4)当社が募集型企画旅行約款により手配し、旅程を管理する業務を負うサービスの範囲は、確定書面に記載するところによります。
５ 旅行代金のお支払い
旅行代金の残額は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって14日目に当たる日（以下「基準日」という)より前にお支払いいただきます。ただし、基準日以降にお申込みをされた場合は、申込時点又は旅行開始日前の当社の指定した日までにお支払いいただきます。
６ 旅行代金に含まれているもの(1)パンフレットに明示した運送機関の運賃・料金（注釈のないかぎりエコノミークラス）、宿泊費、食事代、観光料金（入場・拝観・ガイド等）、及び消費税等諸税（ただし、基準期日現在に公示されているものに限ります。）(2)添乗員が同行するコースでは、この他に添乗員経費、団体行動に必要な心付け等を含みます。
(3)上記諸費用は、お客様の都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。
７ 旅行代金に含まれていないもの
第6項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
(1)旅行日程中の “ フリータイム” “ 自由行動” “ 各自で” “ お客様負担” 等と記載されている区間の交通費等諸費用(2)超過手荷物料金（規定の重量、容量、個数を超える分について）(3)クリーニング代、電報・電話料、追加飲食費等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料(4)自宅と出発地・解散地の間の交通費、宿泊費等(5)希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の代金(6)基準期日以降に公示された日本国内の空港施設使用料、諸税(7)傷害・疾病に関する医療費
８ 旅行内容の変更
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計
画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」という)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説
明します。

ロ．

第9項⑴に基づいて旅行代金が増額されたとき。

ハ．

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の事由が生じた
場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

ニ．

当社が、お客様に対し第4項で定めた期日までに、確定書面をお渡ししなかったとき。

ホ．

当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。

(3)当社は、本項⑴により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いて払戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を解除日の翌日から起算して7日以内に払戻しいたします。
(4)お客様の都合で旅行開始日及びコース変更される場合は、お客様が当初の旅行契約を解除し、新たに旅行契約を締結していただくことになります。この場合当社は第15項⑴の旅行契約の解除日に基づく取消料を申し受けます。
12 お客様による旅行契約の解除・払戻し（旅行開始後）(1)お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
(2)お客様の責に帰さない事由により確定書面に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分から、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでない
ときに限ります。
）を差し引いたものをお客様に払戻しいたします。
13 当社による旅行契約の解除（旅行開始前）
お客様が当社所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は当該期日の翌日に旅行契約を解除することがあります。この場合、第15項に定める解除期日相当の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
イ．

お客様が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていな
いことが明らかになったとき。

ロ．

お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき。

ハ．

お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が認めるとき。

ニ．

お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

ホ．

お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、13日目（日帰り旅行については、3日目）に当たる日より前に、旅行を中止す
る旨をお客様に通知します。

３ 申込条件(1)申込時点で20歳未満の方のご参加は、親権者の同意書が必要です。15歳未満の方のご参加は、保護者の同行を条件とします。（ただし、一部のコースを除きます。
）75歳以上の方は、健康診断書の提出をお願いいたします。場合によっては、お断りさせていただくか、同伴者の同行などを条件とさせていただく場合があります。
(2)参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、ご参加の方が性別、年齢、資格、技能、その他の条件に合致しない場合、ご参加をお断りする場合があります。
(3)身体に障がいをお持ちの方、血圧異常、心臓病等現在健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方等、特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。な
お、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
(4)お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であることが判明した場合は、参加をお断
りいたします。
(5)現在健康を害している方、妊娠中の方は医師の診断書を提出していただく場合があります。いずれの場合も現地事情や運送・宿泊機関等の状況により、お申込みをお断りさせていただくか、介助者・同伴者の同行などを条件とする場合があります。なお、ご参加の場合にはコースの一部内容を変更させていただく場合があります。
(6)当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により、保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において､これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払わなければなりません。
(7)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件（手配旅行契約等）
でお受けすることがあります。
(8)他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するときは、お申込みをお断りすることがあります。
(9)その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。
４ 契約の成立と契約書面・確定書面の交付(1)旅行契約は、電話によるお申込みの場合、第2項⑵により申込金を当社が受領したときに、また、郵送、ファクシミリ、インターネットでお申込みの場合は、申込金のお支払い後、当社が契約の締結を承諾する通知を出したときに成立するものとします。また、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段でお申込みの場合であっても、通信契約によって契約を成立させるときは、第22項(3)の定めにより契約が成立します。
(2)当社は、旅行契約が成立した場合は速やかに、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件
及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」という)をお客様にお渡します。

９ 旅行代金の変更(1)当社は、利用する運送機関の適用運賃・料金が、第24項の基準期日以降に著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されるときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。
その場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当る日より前にお客様にその旨を通知します。
(2)本項の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。既に旅行代金のお支払後であった場合は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払戻しいたします。
(3)第8項の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます｡）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。） には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金を変更することがあります。
(4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更します。
10 お客様の交替(1)お客様は、あらかじめ当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。
（ただし、コースまたは時期により当該交替をお受けできない場合があります。）この場合、当社所定の用紙に必要事項を記入の上、一人あたり所定の手数料とともに当社に提出していただきます。
（既に航空券を発券している
場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）(2)旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を承継するものとします。
11 お客様による旅行契約の解除・払戻し（旅行開始前）(1)お客様はいつでも、第15項に定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。なお、
旅行契約の取消日とは、お客様が当社及び旅行業法で規定された「受託営業所」（以下「当社ら」という)のそれぞれの営業日、営業時間内に取消をする旨をお申し出いただいた時を基準とします。
(2)お客様は、次に掲げる場合においては、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することが
できます。
イ．

契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第21項の表１の左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。

ヘ．

スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。

ト．

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

14 当社による旅行契約の解除（旅行開始後）(1)当社はつぎに掲げる場合において、旅行契約を解除することがあります。
イ．

お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき。

ロ．

お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全か
つ円滑な実施を妨げるとき。

ハ．

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

(2)本項により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない
旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、又はこれから支払うべ
き取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算
して30日以内に払戻しいたします。
(3)本項イ．ハ．により、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて出発地に戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する費用の一切はお客様のご負担となります。
(4)集合時刻を過ぎても集合場所にお越しにならない場合、旅行契約を解除することがあります。この場合権利放棄とみなし払い戻しはできません。
15 取消料(1)旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行を取消される場合には、旅行代金に対して、お１人につき下記の料率の取消料をお支払いいただきます。
（ただし、パンフレットに取消料を明示した場合はそれによります｡）
イ．日帰り旅行取消料
旅行開始日の前日から起算して11日前まで無料

旅行開始日の旅行開始日の10日〜8日前

7日〜2日前

前日

当日

旅行代金の

旅行代金の

旅行代金の

旅行代金の

20%

30%

40%

50%

旅行開始後の解除
及び無連絡不参加
旅行代金の100%

ロ．宿泊を伴う旅行取消料
旅行開始日の前日から起算して21日前まで20日〜8日前

無料（ただし、旅行代金

申込金の金額の20%以内）旅行開始日の旅行開始日の旅行開始後の解除

7日〜2日前前日

当日

及び無連絡不参加

旅行代金の

旅行代金の

旅行代金の

30%

40%

50%

旅行代金の100%

ハ．貸切運送機関（ただし、バス等を除く）を利用する旅行契約
当該運送機関に係る取消料の規定によります。
(2)当社の責任とならない各種ローンの取扱い上の事由に基づき取消になる場合も本項の取消料をお支払いい
ただきます。
16 旅程管理
当社は、お客様に対して次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するよう努めます。
ただし、当社がお客様とこれとは異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1)お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
(2)本項の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
17 添乗員等(1)当社は、旅行の内容により添乗員その他の者（以下「添乗員等」という)を同行させ、第16項に掲げる業務
その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
(2)添乗員等の同行の有無は、パンフレットに明示してあります。
(3)お客様は、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。お客様が添乗員等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であっても、そのお客様の以後の旅行契約を解除することがあります。
(4)添乗員等の業務は、原則として8時から20時までとします(5)一部コースについては、現地到着時より、現地出発まで同行する場合があります。この場合、集合場所まで
及び解散場所からの行程については、添乗員は同行いたしませんので、お客様が旅行サービスの提供を受けるための手続はお客様自身で行っていただきます。
（一部コースについては係員が受付、出発のご案内をいたします。）(6)コース名欄に個人旅行と表示のあるものは、添乗員等は同行いたしません。お客様が旅行サービスを受けるための必要なクーポン券類をお渡ししますので、旅行サービスの提供を受けるための必要な手続はお客様ご自身で行っていただきます。
18 当社の責任(1)当社は旅行契約の履行にあたって、当社が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様の被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2)お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他（伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延、不通又はこれらによって生ずる旅行日
程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮等）の当社の関与し得ない事由により損害を被られたときは、本項⑴の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
(3)お荷物の損害については本項⑴の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して通知があったときに限り、一人15万円を限度（当社の故意又は重大な過失がある場合を除く）として賠償いたします。

故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
(5)当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行（オプショナルツアー）については、主たる旅行契約の一部として取扱います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損
害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。
21 旅程保証(1)当社は、次の表１の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足が発生したことによるものを除きます｡）を除きます｡）が生じた場合は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を
旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について、当社に第18項⑴の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
イ．
次に掲げる事由による変更(イ)天災地変、(ロ)戦乱、(ハ)暴動、(ニ)官公署の命令、(ホ)運送・宿泊機関等の旅行サービ
ス提供の中止、(ヘ)当初の運行計画によらない運送サービスの提供、(ト)旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
ロ．
第11項から第14項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更(2)当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様お１人に対して一旅行につき旅行代金に15％を乗じた額を限度とします。また、お客様お１人に対して1旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
(3)当社は、お客様の同意を得て、金銭による変更補償金の支払に替え、これと同等又はそれ以上の価値のある物品又は旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
表１ 変更補償金
変更補償金の支払いが必要となる変更
１．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます｡）
その他の旅行の目的地の変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

2.5

5.0

３．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び施設のそれを下回った場合に限ります｡）
４．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
５．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
６．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
７．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
８．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
９・前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事
項の変更
注一「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をい24 ご旅行条件・旅行代金の基準(1)この旅行条件の基準期日と旅行代金の基準期日については、パンフレット等に明示した日となります。
(2)特に注釈のない場合、旅行開始日を基準として満12歳以上の方はおとな代金、満6歳以上（航空機利用コー
スは満3歳以上）12歳未満の方は、こども代金となります。
(3)旅行代金は各コースごとに表示しております。出発日とご利用人数でご確認ください。
(4)本条件書の各項にいう旅行代金とは、募集広告またはパンフレットに旅行代金と表示した参加コースの金額、及び当該コースの追加代金又は割引代金として表示した金額をいいます。この合計金額は第2項の申込金、第15項の取消料、第21項の変更補償金、及び違約料の額を算出する際の基準となります。オプショナ
ルツアーは、別途契約になりますので基準となる旅行代金には含まれません。
25 その他(1)お買物案内について
お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選
定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。
(2)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

この条件に定めのない事項は当社募集型企画旅行約款によります。また、この条件書との間に齟齬が生じた場
合は、募集型企画旅行約款を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社らにご請求ください。当社旅
行業約款は、当社ホームページ https://www.kirinnomachi.jp/org/summary/ からもご覧になれます。

います。
注二

確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたと
きは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。

注三第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。

注四●個人情報の取扱いについて
1.当社は、お客様に関する個人情報の適正な管理・利用と保護に万全を尽くします。
2.当社は、お客様がお申込みになられた運送、宿泊その他の旅行に関するサービスを手配するために必要な範囲で情報を収集し利用します。
3.当社は、お客様に関する個人情報を、お客様へ新しい旅行商品やサービス情報等をご案内する際に利用する
場合がございます。希望されないお客様は、あらかじめお申し出ください。

第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

注五20 特別補償(1)当社は、第18項に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社の募集型企画旅行約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客様が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として1,500万円、入院見舞金として入院日数により2万円〜20万円、通院見舞金として通院日数により1万円〜5万円を支払います。携行品にかかる損害補
償金は、旅行者一名につき15万円をもって限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、10万円を限度とします。なお、現金、貴重品、重要書類、撮影ずみのフイルム、その他こわれ物等補償の対象とならないものがあります。
(2)当社が、募集型企画旅行契約約款第27条第1項の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
(3)お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反する
サービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、
リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググラ
イダー、マイクロライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
(4)地震、噴火、津波及びこれらの事由に伴って生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事

23 団体・グループの契約について(1)当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、契約取引を行います。
(2)契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
(3)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(4)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

い、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をい

この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間

19 お客様の責任(1)お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識した
ときは、旅行地において速やかに当社、又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

(4)与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払ができない場合、当社らは通信契約を解除し、第15項の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金の支払をいただいた場合はこの限りではありません。
(5)当社らは、会員と通信契約を締結した場合であって、第9項⑵から⑷までの規定により旅行代金が減額された場合又は第11項から第14項の規定により通信契約が解除された場合において、会員に対し払戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、会員に対し当該金額を払戻します。この場合において当社らは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に会員に対し払戻すべき額を通知するものとし、会員に当該通知を行った日をカード利用日とします。
(6)通信契約を締結しようとする場合であって、会員の有するクレジットカードが無効等により、旅行代金等が提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行契約を拒否させていただく場合があります。
(7)通信契約を締結する場合、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。

第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。

注六第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

22 通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件(1)当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」という)のカード会員（以下「会員」という)より所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等の支払を受けることを条件に電話、郵便、イン
ターネット、その他の通信手段による旅行のお申込を受ける場合があります。
（以下「通信契約」という)その場合の旅行条件は、本「企画旅行条件書」に準拠いたしますが、一部異なりますので以下に異なる点のみをご案内します。
(2)通信契約の申込みに際し、会員は、申込みしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、｢カード名｣、「会員
番号」、「カードの有効月日」等（以下「会員番号等」という)を当社らにお申し出いただきます。
(3)通信契約は、電話による申込みの場合は、当社らが申込みを受諾した時に成立します。また、郵便、インターネットその他の通信手段による申込みの場合は、当社らが契約の締結を承諾した旨の通知を発した時に成立します。ただし、契約締結を承諾する旨をe-mail、ファクシミリ、留守番電話等の電子承諾通知の方法で通知した場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。通信契約成立日をカード利用日とします。

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