役員

社会福祉法人規

程松宝苑

第１章 組織（目的）
第１条 この規程は社会福祉法人 松宝苑（以下「本法人」という。）の組織及び役職員の職務権限に関する基本的事項について定める。
２ この規程に定めのない事項については、定款及びその他の規則、規程による。
（役員の定義）
第２条 この規程において役員とは、理事長、理事、監事、各委員のことを言う。
（役員会の定義）
第３条 この規程において役員会とは理事会のことを言う。
２ 本法人の最高議決機関は理事会とする。
３ 理事会は理事の中から互選により理事長を選任する。
４ 理事長は本法人の業務を統括する。
５ 理事、監事は施設内で政治、宗教活動を行ってはならない。理事長及び施設長は、施設内外での政治、宗教活動を行ってはならない。
（監事）
第４条 監事は本法人の業務を監査し、この結果を理事会、評議員会に報告し、かつ理事会・評議員会に対して必要な勧告をする。
２ 監事は月1回、本法人の財産の状況などを監査する事ができる。
（本部事務局及び本部事務局長）
第５条 本法人は理事長の指揮、監督の下に本部事務局を置くことができる。
２ 本部事務局に事務局長・事務局員を置くことができる。
３ 局長は理事会及び評議員会の議決を経て、理事長が任命する。
４ 本部事務局に職員を置く。ただし、施設職員にこれを兼任させること、または嘱託、臨時、非常勤の者をこれに充てることを妨げない。
（本部事務局の所管事務）
第６条 本部事務局の所管事務は次の通りとする。
（１）理事会、評議員会その他法人に必要な会議の実施に関すること。
（２）定款、規則、規程の制定、改廃に関すること。
（３）本法人の本部の財務に関すること。
（４）本法人の役員の報酬及び旅費に関すること。
（５）本法人の財務の総括に関すること。
（６）本法人の資産の維持、管理に関すること。
（７）その他本法人の事業の経営に必要なこと。

（施設及び施設長）
第７条 理事長の指揮、監督の下に、施設長を置く。
２ 原則として、施設ごとに施設長を置く。ただし、兼務を妨げない。
また、第二種社会福祉事業に該当する施設については、第一種社会福祉事業に該当する施設の長が兼務することができる。
３ 施設長は理事長の命を受け、施設の事務を掌理し、所属職員を指揮、監督する。
（施設の所管事務）第８条 施設は、本部事務局が所管する事務を除き、その施設の事業の運営、管理に関するすべての事務を所管する。
（施設の職制）第９条 施設の職制に関しては、本規程に定めるほか、施設の諸規程による。
２ 前項の他、理事長は必要に応じて、職務の単位ごとに主任者及び副主任者を適宜に置くことができる。

第２章 職 務 権 限（用語の定義）
第１０条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）代

決

決裁権限を有する者（以下「決裁権者」という。）に代わって当座、他の者が決裁することをいう。

（２）専決

決裁権者が、みずからの決裁権限に属する事務について決裁することをいう。

（代決）第１１条 理事長の専決事項について、理事長が不在のときは、施設の所管事項については施設長が、法人本部事務局の所管事項については法人事務局長が代決することができる。
２ 施設長の専決事項について、施設長が不在のときは、事務長が代決することができる。
（代決の制限）第１２条 前条に規定する代決は、緊急を要する事項またはあらかじめ決裁権者の指示を受けた事項に限る。

（後閲等）
第１３条 代決を行った者は、その事項についてすみやかに決裁権者へ報告し、または決裁権者の後閲をうけなければならない。ただし、軽微な事項についてはその限りではない。
（理事会の議決事項）
第１４条 次に掲げる事項は理事会の議決により決定する。
ただし、行政庁の許認可、届け出を要する事項については、理事会、評議会の議決は所要の手続きを経た後に、効力を有する。
（１）施設長の任免（２）定款及び規則、規程の制定及び改廃（３）事業計画及び予算（４）事業報告及び決算（５）施設の新設、増設、移転、縮小及び廃止（６）事業の開始、変更及び廃止（７）法人の合併及び廃止（８）理事及び監事、評議員の選改任（理事長の決裁事項）
第１５条 理事長は法人の全体にわたり次の各号について決裁する。
（１）理事会の開催に関すること。
（２）理事会の議決を要する事項の議案の作成に関すること。
(３) 事業の受託に係るすべての契約及びその他の契約のうち契約額が２５０万円以上の契約に関すること。
（４）予算の範囲内での資金の借り入れ及び償還に関すること。
（５）重要な通知、広告、申請、届け出、報告、照会及び回答に関すること。
（６）訴訟に関すること。
（７）理事、監事、評議員及び施設長（本部事務局長を含む。）の出張に関すること。
（８）施設長（本部事務局長を含む。）を除く職員、臨時職員の任免及び賞罰に関すること。
（９）施設長（本部事務局長を含む。）、職員及び臨時職員の給与、手当に関すること。
（１０）寄付金品の収受に関すること。
（１１）その他、法人の経営に関して重要なこと。

（本部事務局長）
第１６条 本部事務局長は法人本部の事務に関して、次の各号について決裁する。
（１）法人本部職員の業務分担に関すること。
（２）法人本部職員の出張に関すること。
（３）法人本部の事業計画及び予算の執行に関すること。
（４）予算の範囲内での、法人本部の会計に属する金銭の収受及び支出に関すること。
（５）法人本部所属の嘱託職員及び非常勤職員の任免及び給与、手当てに関すること。
（施設長の専決事項）
第１７条 施設長は次に掲げる事項を決裁する。
（１）所属職員の業務分担に関すること。
（２）所属職員の出張に関すること。
（３）施設の事業計画及び予算の執行に関すること。
（４）予算の範囲内での、施設の会計に属する金銭の収受及び支出に関すること。
（５）施設の会計に属する、契約額２５０万円未満の契約に関すること（ただし事業の受託に関する契約を除く。）（６）所属の嘱託職員及び非常勤職員の任免に関すること。
（７）所属の嘱託職員及び非常勤職員の給与、手当に関すること。
（８）所属の職員、嘱託職員、臨時職員及び非常勤職員の福利厚生に関すること。
（施設長及び本部事務局長の権限の委譲）
第１８条 施設長及び本部事務局長は、少額の金銭の支出その他日常的に処理すべき事項について、その範囲を示して所属職員に権限を委譲することができる。

（役員の報酬等）第１９条 理事長・理事・監事などは必要に応じて職務等を行った場合については、別紙に定めるものとする。

別紙1
報酬について理事長の報酬の上限額・・・月額750,000円
理事の報酬の上限額・・・月額600,000円
監事の報酬の上限額・・・月額600,000円※1日の報酬額は30,000円を限度とし、交通費を含むものとする。
理事会への出席について理事・監事・・・1回につき、3,000円の交通費を支給する。
監事監査への出席について監事・・・1回につき、10,000円の報酬を支給する。
※交通費を含むものとする。

別紙2
評議員会への出席について評議員・・・1回につき、3,000円の交通費を支給する。

別紙3
その他の委員会等への出席について理事、監事、評議員、各委員・・・1回につき、3,000円の交通費を支給する。

附則（１）この規程は平成18年2月1日より施行する。
（２）この規程は平成20年4月1日より施行する。
（３) この規程は平成29年4月1日より施行する。
（４）この規程は平成30年１月1日より施行する。
（５）この規程は令和4年4月1日より施行する。