別紙様式２

国立大学法人宮崎大学の中期目標・中期計画一覧表
中

期

目

標

中

（前文）大学の基本的な目標
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。
【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育
成する。
【研究】
諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎
県やJICA等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

- 1 -

期

計

画

◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
2010（平成22）年4月1日～2016（平成28）年3月31日
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表１に記載する学部、研究科及び別表２に記載する教育関係共同利用拠点を置く。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開するための具体的方策
１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開する。
① 平成25年度までに学部・研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、人材養成の目的を明確にし、公開する。
２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるための具体的方策
２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れる。
① 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミッション・ポリシーや本学の教育・研究の現状について公表する。
② 入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査・点検し、入学者選抜方法を改善する。
③ 様々な学習履歴を持つ学生・社会人を受け入れる制度を整備し、充実する。
④ 秋季入学希望者に対応可能な大学院制度を整備する。
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高めるための具体的方策
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高める。
① 平成25年度までにコミュニケーション能力を育成する教養科目を整備し、充実する。
② 高い倫理性・豊かな人間性を育成する教養科目を整備し、充実する。
４）特色ある教育プログラムを充実するための具体的方策
４）特色ある教育プログラムを充実する。
① 平成25年度までに生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムを整備し、充実する。
② 地域を教材とした教育プログラムを整備し、充実する。
③ 海外大学との相互交流プログラムを実施し、学生の国際経験を豊かにする。
５）専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成するための具体的方策
５）専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成する。
① 課題解決能力を持った専門職業人を養成するために、教育課程等を整備し、充実する。
② 課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成するために、教育課程等を整備し、充実する。
③ 獣医学教育等の改善・充実を図るため、他大学との連携教育課程の編成等に取り組
む。

- 2 -

（２）教育の実施体制等に関する目標
１）教育の実施体制の整備を推進する。

２）教育環境の整備を推進する。

３）教育の質の向上及び改善を図る。

４）留学生の受入、学生の海外留学を推進する。

（３）学生への支援に関する目標
１）学生の履修状況に応じた修学指導の充実を図る。
２）キャリア支援及び就職支援等の充実を図る。

３）学生相談・助言・支援の組織的対応の充実を図る。

２

研究に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）教育の実施体制の整備を推進するための具体的方策① 教養教育の実施体制を整備・充実し、教養教育の目標に沿って、効果的に教職員を配置する。
② 専門教育の実施体制を整備・充実し、専門性を重視し、効果的に教職員を配置する。
２）教育に必要な設備、図書館、情報基盤等の活用・整備を推進するための具体的方策① 教育方法等の改善を進めるための教育環境の整備を行う。
② 教育内容と連携し、学生用学習教材の体系的整備を行う。
③ 情報基盤を整備・充実し、情報資源の効率的・効果的な利用環境の整備・強化を行う。
３）教育の質の向上及び改善を図るための具体的方策① 平成25年度までに学部・大学院の教育成果・効果を検証し、改善するシステムを整備し、充実する。
② 学生による授業評価及び担当授業相互評価を充実する。
③ 教材、学習指導方法等の研究・開発を行う。
４）留学生の受入、学生の海外留学を推進するための具体的方策① 留学生の受入を推進するため、留学生の教育・生活面等での環境整備、広報活動、交流事業などを充実する。
② 日本人学生の海外留学を推進し、国際性を涵養する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生の履修状況に応じた修学指導を充実するための具体的方策① 履修状況を把握し、それに応じた履修指導を実施する。
２）キャリア支援及び就職支援等を充実するための具体的方策① 学生の進路意識を調査し、キャリア教育を充実する。
② 学生の進路状況を調査し、就職支援活動を充実する。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応を充実するための具体的方策① 学生相談等の対応組織を整備し、充実する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）基礎・基盤研究を推進し、地域から世界へ発信できる特色
１）基礎・基盤研究を充実するための具体的方策
ある学術研究を推進する。
① 若手・女性研究者の研究、萌芽的研究を推進する。
２）特色ある研究を推進するための具体的方策① 大学の研究戦略に基づき、特色ある研究を推進する。
② 各学部等の特色ある研究を推進する。
２）産学官連携を推進する。
３）産学官連携を推進するための具体的方策- 3 -３）研究成果を広く社会に還元する。

① 共同研究や技術・研究相談等の支援を行い、産学官連携を推進する。
４）研究成果を社会へ還元するための具体的方策① 知的財産戦略に基づき、知的財産を創出・管理し、その活用を推進する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援するための具体的方策① 研究支援組織の整備・充実を図る。
② 附属図書館、情報ネットワーク等を整備・充実し、研究活動を支援する。
２）重点研究及びプロジェクト研究を推進するための具体的方策
２）重点研究及びプロジェクト研究を推進する。
① 大学研究委員会等の機能強化を図り、重点研究及びプロジェクト研究を推進する。
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具同研究を推進する。
体的方策① アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流を充実し、国際交流協定校との交流活動を推進する。

（２）研究実施体制等に関する目標
１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援する。

３

その他の目標３

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標
１) 地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進するための具体的方策
１）地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
① 「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教育組織の改革を行い、地域から世界を視野に未来を切り拓く人材（グローバルデザイナー）となりうるよう知識を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる「食と健康」及び関連領域の地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育
１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢機関として、地域・社会・国際貢献に努める。
献に努めるための具体的方策① 教育・研究の成果を活用し、地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化に応える。また、自治体や地域の学術文化施設等との連携を進める。
② 宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との包括協定に基づき、教育・研究の成果の活用による地域社会問題の解決や人材の提供を通じて、積極的に地域に貢献する。
③ 中・高との連携、高等教育機関間の連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
２）海外協力機関等と連携した国際貢献を推進するための具体的方策① JICA等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する。

- 4 -

（３）附属病院に関する目標
１）地域の中核病院としての信頼感を高める。

２）高度の医療技術を開発する。
３）良質な医療人を養成する。

４）健全な病院経営を推進する。

（４）附属学校に関する目標（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）地域の中核病院としての信頼感を高めるための具体的方策① 特定機能病院としての機能を強化する。
② 大学病院を核とする地域医療ネットワークを強化し、地域医療に貢献する。
③ 国の財政状況を踏まえ、患者に分かりやすい診療体制、患者のアメニティー、医療従事者に配慮した病院再整備を進める。
２）医療政策の重要かつ喫緊の課題に積極的に取り組むための具体的方策① 地域の医師不足対策など、国、地方自治体の医療政策等に対応する。
３）新しい医療技術の開発を行うための具体的方策① 先進医療・高度医療を開発し、社会にその成果を提供する。
４）良質な医療人を養成するための具体的方策① 研修医や社会のニーズに対応した研修の実行と卒前・卒後の一貫した教育を充実する。
② 専門医養成プログラム等を整備し、専門医研修を充実する。
③ 地域医療従事者のための生涯教育を推進する。
５）健全な病院経営を推進するための具体的方策① 増収策、経費節減策を策定・実施し、病院経営の安定化に努める。
② 経営分析を行い、評価に基づく適正な予算配分及び医療従事者の配置を行う。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進し、優れた教育実践の普及に努める。

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進するための具体的方策
① 学部と附属学校の共同研究を推進し、学校種間の接続や一貫教育に関わる特色ある教育課程、指導法等を改善する。
２）優れた教育実践の普及に努めるための具体的方策① 研究活動の成果を踏まえた優れた教育実践を、地域と連携して充実・発展させる。
３）教育計画・教育実践・学校運営を効果的に機能させるための具体的方策① 附属学校の運営・評価体制を整備し、活動を充実する。
４）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図るための具体的方策① 学部・教職大学院の教育実習を充実し、実践的指導力を育成する。

２）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 組織運営の改善に関する目標
１）教職員の創意工夫を引き出し、教育研究活動を効果的且つ効率的に支援する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
１）運営組織の改善・効率化を図るための具体的方策① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行う。

- 5 -２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための具体的方策① 学長のリーダーシップによる予算、人的・物的資源の戦略的な運用を進める。
３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。
４）人事制度の改善を推進するための具体的方策① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。
② 適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。
③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。
５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方策① 職種や職階に応じたＦＤ・ＳＤ活動を推進する。
６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。
７）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図るための具体的方策① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。
② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。
８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映する。

２）教育研究組織を見直し、改善を図る。
３）教職員の人事制度の適正化を推進する。

４）教育研究活動等を支援するために、事務等の効率化・合理化を推進する。
５）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図る。

６）監事監査等の結果を運営改善に反映する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努めるための具体的方策① 財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病院収入、その他自己収入を安定的に獲得するための取り組みを行う。

２

２

経費の抑制に関する目標

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に
１）人件費の削減を推進するための具体的方策
関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年
以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う
法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度から。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革
革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進する。

（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具体的方策① 決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減を行う。

- 6 -３ 資産の運用管理の改善に関する目標
１）資産の運用管理の改善に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策① 施設及び教育研究設備を有効に利用する。また、資金の有効活用と適切な運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 Ⅳ

１ 評価の充実に関する目標
１）教育・研究活動の質の向上に努める。

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策① 自己点検・評価等を実施し、評価結果を改善へつなげる。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
１）情報公開や情報発信等を推進する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策① 大学を取り巻く状況を踏まえ、積極的な広報と適切な情報公開を行う。

Ⅴ

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
１）施設の整備を図り、有効利用を推進する。

２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進する。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方策① キャンパスマスタープランに基づき、年度毎の整備計画を作成し、教育研究施設等を整備・充実する。
② 既存施設の点検・評価を行い、施設の有効利用、計画的な維持管理を推進する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体的方策① 本学の環境方針に沿って、年度毎の実施計画を作成し、推進する。

２ 安全管理に関する目標
１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実に努めるとともに、危機管理に配慮し十分な備えに努める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策① 平成25年度までにリスクアセスメントを導入し、安全衛生マネジメントを推進する。
② 危機管理等各種マニュアルを点検・改訂し、周知徹底する。

３ 法令遵守に関する目標
１）法令に基づいた適正な法人運営を行う。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策① 本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、経理の適正化を徹底する。
② 個人情報保護に関する啓発に努め、個人情報漏えい等の未然防止に取り組む。
③ その他、法令遵守向上に関する取り組みを推進する。

- 7 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・職員宿舎（四）の土地（宮崎県宮崎市船塚３丁目１６２番１ １，２９４．８㎡）を譲渡する。
・教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室の土地（宮崎県宮崎市中津瀬町１０５番
３，５１８．３９㎡）を譲渡する。

・農学部附属フィールド科学教育研究センター田野フィールドの土地の一部（宮崎県宮崎市田野町字鳶ノ巣乙１１９８６番５外１筆 ２，２０９㎡）を譲渡する。
２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、
・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央診療部等整備、病棟等整備、基幹環境整備）財源
厚生労働省交付金 （704）
施設整備費補助金 （ 12）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（318）
長期借入金（4,154）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。

- 8 -予定額（百万円）
総額
5,188なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画（１）人事制度の改善を推進する。
・教職員の業務評価方法を検証し、改善する。
・適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。
・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。
（２）教職員の資質や専門性を向上させる。
・職種や職階に応じたＦＤ・ＳＤ活動を推進する。
（参考）

中期計画期間中の人件費総額見込み

８１，６９９百万円

３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）なし（長期借入金）
年度
財源
長期借入金
償 還 金

H22

H23

H24

H25

H26

H27

中期目標
期間小計

768

829

936

924

958

1,009

5,424

（国立大学
財務・経営
センター）

（単位：百万円）
次期以降
総債務
償還額
償還額

9,551

14,975（注）金額については見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（リース資産）なし
４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 附属病院再整備事業に係る施設設備整備費、移転費の一部② その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務

- 9 -

中期目標
別表１（学部、研究科）
学
部

教育文化学部
医学部
工学部
農学部

研
究
科

教育学研究科
医学系研究科
医科学看護学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
農学工学総合研究科
医学獣医学総合研究科

中期計画
別表（収容定員）
教育文化学部
９２０人
医学部
８７５人 (うち医師養成に係る分野 ６１５人)
工学部
１，５００人農学部
１，１２０人 (うち獣医師養成に係る分野 １８０人)
平
成 教育学研究科
７６人 (うち修士課程
２０人、専門職学位課程 ５６人)
22 医学系研究科
９５人 (うち修士課程
２５人、博士課程
７０人)
年 医科学看護学研究科
２５人 (うち修士課程
２５人)
度 工学研究科
２２８人 (うち修士課程 ２２８人)
農学研究科
１３６人 (うち修士課程 １３６人)
農学工学総合研究科
４８人 (うち博士後期課程 ４８人)
医学獣医学総合研究科 ２３人 (うち博士課程
２３人)

教育文化学部
医学部
工学部
農学部

別表２（教育関係共同利用拠点）
教
育
関
係
共
同
利
用
拠
点

九州畜産地域における産業動物教
育拠点（農学部附属フィールド科学
教育研究センター・住吉フィールド
（牧場））

平
成
23
年
度

９２０人
８８５人 (うち医師養成に係る分野 ６２５人)
１，５００人
１，１２０人 (うち獣医師養成に係る分野 １８０人)

教育学研究科７６人 (うち修士課程
２０人、専門職学位課程 ５６人)
医学系研究科４０人 (うち博士課程
４０人)
医科学看護学研究科
５０人 (うち修士課程
５０人)
工学研究科
２２８人 (うち修士課程 ２２８人)
農学研究科
１３６人 (うち修士課程 １３６人)
農学工学総合研究科
４８人 (うち博士後期課程 ４８人)
４６人)
医学獣医学総合研究科 ４６人 (うち博士課程- 10 -

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
平
成
24
年
度

教育学研究科７６人 (うち修士課程
２０人、専門職学位課程 ５６人)
医学系研究科２０人 (うち博士課程
２０人)
医科学看護学研究科
５０人 (うち修士課程
５０人)
工学研究科
２４８人 (うち修士課程 ２４８人)
農学研究科
１３６人 (うち修士課程 １３６人)
農学工学総合研究科
４８人 (うち博士後期課程 ４８人)
医学獣医学総合研究科 ６９人 (うち博士課程
６９人)

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
平
成
25
年
度

９２０人
８９５人 (うち医師養成に係る分野 ６３５人)
１，５００人
１，１２０人 (うち獣医師養成に係る分野 １８０人)

９２０人
９０５人 (うち医師養成に係る分野 ６４５人)
１，５００人
１，１２０人 (うち獣医師養成に係る分野 １８０人)

教育学研究科７６人 (うち修士課程
２０人、専門職学位課程 ５６人)
医科学看護学研究科
５０人 (うち修士課程
５０人)
工学研究科
２６８人 (うち修士課程 ２６８人)
農学研究科
１３６人 (うち修士課程 １３６人)
農学工学総合研究科
４８人 (うち博士後期課程 ４８人)
医学獣医学総合研究科 ９２人 (うち博士課程
９２人)- 11 -

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
平
成
26
年
度

教育学研究科
医科学看護学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
農学工学総合研究科
医学獣医学総合研究科

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
平
成
27
年
度

９２０人
９１５人 (うち医師養成に係る分野 ６５５人)
１，５００人
１，１２０人 (うち獣医師養成に係る分野 １８０人)

９２０人
９２０人 (うち医師養成に係る分野 ６６０人)
１，５００人
１，１２０人 (うち獣医師養成に係る分野 １８０人)

教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
農学工学総合研究科
医学獣医学総合研究科- 12 -

７４人 (うち修士課程
１８人、専門職学位課程 ５６人)
２５人 (うち修士課程
２５人)
１０人 (うち修士課程
１０人)
２６８人 (うち修士課程 ２６８人)
１３６人 (うち修士課程 １３６人)
４８人 (うち博士後期課程 ４８人)
８人、博士課程
９２人)
１００人 (うち修士課程

７２人 (うち修士課程
１６人、専門職学位課程 ５６人)
２０人 (うち修士課程
２０人)
２６８人 (うち修士課程 ２６８人)
１３６人 (うち修士課程 １３６人)
４８人 (うち博士後期課程 ４８人)
１０８人 (うち修士課程
１６人、博士課程
９２人)

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成22年度～平成27年度

予算
大学等名

区

宮崎大学

（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入58,93512
0
318
101,200
19,57780,502
0
1,121
7,443
4,154

計

172,062支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

153,926
79,63374,293
4,484
0
7,443
6,209

計

172,062［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 81,699百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人宮崎大学退職手当規程に基づいて支給することとする
が、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

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［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療
経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅳ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）＋ Ｄ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）

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（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
４．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｄ（ｙ）＝｛Ｊ（ｙ）＋ Ｋ（ｙ）｝－ Ｌ（ｙ）
（１）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ）
（３）Ｌ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｊ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｋ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｌ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

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Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方
で△1.4％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は
平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成22年度の償還見込額により試算
した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応
補正額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」 については、０として試算している。

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２．収支計画

平成22年度～平成27年度

収支計画
大学等名

区

宮崎大学

（単位：百万円）
金
額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

168,446
168,446
150,463
21,28636,7664,848
880
43,214
43,469
2,888
1,603
0
13,492
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

167,790
167,790
56,342
16,5322,387
657
80,502
4,848
2,512
60
1,061
2,889
0
△ 656
△ 656

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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３．資金計画

平成22年度～平成27年度

資金計画
大学等名

区

宮崎大学

（単位：百万円）
金
額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

175,035
154,023
11,830
6,209
2,973

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

175,035
167,578
58,935
19,57780,502
4,848
2,570
1,146
330
330
0
4,154
2,973

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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