━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012.12.26■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.10■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 10 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議／（２）議員陳情
３．[臨床心理士関係 4 団体関連の動き]（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 10 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会長 村瀬 嘉代子
平成 24 年は復興の課題と共に過ぎました。会員の皆様にはこの 1 年間も当会の活動にご理解ご協力をいただき、まことにありがとうございました。資格問題は政権の交代とともに、その環境が変化することになりましたが、当会としましては今後さらに活動を進めて参る所存でございます。政治の世界の大きな節目でございますので、本速報をお送りすることにいたしました。
もともと超党派の議連に資格化をお願いしておりますが、このたび政権与党になりまし
た自民党の公約集において、心理職の国家資格問題は以下のように扱われております。

自民党のＪ－ファイル 2012 総合政策集 NO.171
複雑化する現代の日本社会において、国民のこころの問題や、発達、健康上の問題は、ますます増大し、これらに対する心理的な対応のための専門的人材育成は急務となっています。こうした国民的ニーズの高まりに対応するために、先進諸国と同様に、心理職の国家資格化の実現を目指します。
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［当会の動き等］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議（２）議員陳情┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 19 回までは速報 No.9 でお知らせしました。
第 20 回は 12 月 16 日に開催されました。12 月 16 日の選挙で政権が民主党から自民党に交代したことを踏まえて今後のロビー活動を行うことを確認するとともに、資格法制化にともなう問題・課題の検討等を行ないました。
参考のために、「国家資格化の最近の動向」を改めて以下に記載します。

国家資格化の最近の動向（平成 23 年 10 月以降）
（１）2011 年 10 月 2 日：
『三団体要望書』の確定（２）陳情用パンフレット（『心理職者に国家資格を』）の作成（３）11 月 23 日：第１回資格法制化問題担当者会議（４）2012 年 3 月 18 日：理事会決議（５）3 月 19 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.6」（６）3 月 27 日：心理職の国家資格化を目指す院内集会（７）4 月 29 日：第２回資格法制化問題担当者会議（８）6 月 3 日：代議員会（９）6 月 14 日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ（10）6 月 22 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.7」の発信（11）6 月 24 日：日本臨床心理士資格認定協会理事会、評議員会（12）7月11日、7月19日、8月1日：実務会議（13）8月3日：日本精神科病院協会との話し合い（14）8月11日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.8」の発信（15）8 月 22 日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ（16）9 月 1 日：臨床心理士関係４団体による国家資格問題をめぐる会合（17）9 月 9 日：日本臨床心理士養成大学院協議会総会（18）9 月 14 日：日本心理臨床学会資格問題シンポジウム（19）9月28日：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）（20）9 月 29 日：大阪府臨床心理士会で資格関連説明集会（21）11 月 16 日：衆議院解散（22）11月16日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.9」の発信（23）12 月 2 日：宮崎県臨床心理士会で資格関連説明集会（24）12 月 16 日：衆議院選挙
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（２）議員陳情
自民党が衆議院の過半数を占める状況となり、自民党の議員連盟においても主要な議員の方々が政府の要職に就かれる状況を受け、役割の修正が行われ、新年に入ってから、具体的な方向が示されてくるものと思われますので、今後の動きを注視しつつ課題に取り組みます。
新年は特に議員の方々への年頭のご挨拶に伺いやすいなど、訪問の機会をとらえやすい時です。各都道府県臨床心理士会におかれましても、新たに議員になられた方々へ、この 1年間の資格活動のご説明などを行う機会にすることも可能かと思います。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（以下のホームページをご参照ください。
）┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp/『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1～No.9、その他の関連資料はホームページに掲載中（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

関連情報は学会ホームページ参照。資格関連委員会が情報の整理と学会への提案をしています。議事録はホームページに掲載されています。さらに、現在の状況をふまえた新しい質問項目を取り入れる形での資格問題 Q&A が近々ホームページに掲載されるとのことですのでご覧下さい。
また、11 月 30 日発行の『ニューズレター』（第 5 号）に、鶴理事長による「心理職国家資格制度創設の動向報告」が掲載されました。
（３）財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
前速報以後の動きは伝わってきません。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

前速報以後の動きは伝わってきません。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
第9回臨床心理士関係4団体会合は9月1日に開催されました。４団体とも「臨床心理士を大切にする」ということには異論はないものの、臨床心理士の養成状況や雇用状況の現状認識は前回同様に隔たりがあります。4団体の会合については調整中です。

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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の“七者”は、三団体の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています（図参照）。電子版速報 No.8 でお伝えした「心理職の国家資格に関する見解」は、公表と言う形は依然としてとられていませんが、折に触れて関係者には資料などで目に触れる形になっています。
精神科七者懇談会所属の日本精神神経学会には「心理技術職の国家資格化に関する委員会」が設けられており、これまで数年にわたって種々の検討が行われてきています。平成24 年度よりこの学会所属の臨床心理士も、委員の一人として参加しています。平成 24 年
12 月 2 日に今年度第 1 回の委員会が開かれました。そこでは、医療における心理職の必要性を前提として、国家資格者の養成内容への高い関心のもとに議論が行われています。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
11 月 16 日の第 29 回全体会では日本コラージュ療法学会の加盟が承認されました。
また、カリキュラムに関する意見交換、心理研修センター（仮称）の設立に関する意見交換などがなされています。
（３）日本心理学諸学会連合
12 月 23 日に通算第 29 回理事会が開かれ、日本コラージュ療法学会の入会が承認されました。また国家資格の日心連としてのカリキュラム案が種々の議論の後、承認されました。
日心連が一般からの受験者を対象に行っている心理学検定（これは受験資格を問わないもので中学生が１級に合格した実績もあります。）は、受験生が約 3000 名に近づき、経済的に軌道に乗ったとのことです。なお、この検定は心理職の国家資格とは別のこととして行われています。
（４）三団体会談
三団体（推進連、推進協、日心連）は 12 月 24 日に第 34 回目の会談を行いました。政権の交代を受け、議連の拡大と超党派議連の設立を見込んで、年明け以降の陳情を強化する予定です。12 月 23 日の日心連で承認されたカリキュラムに関しては、三団体役員としての検討をした上で、各団体に提示することになりました。また、「一般財団法人日本心理研修センター（仮称）」の設立準備委員会を発足させ、今後具体的な内容をつめてゆく方向です。
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【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）の３団体を指します。
＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会＊ 資格関連団体関係図＊ 「三団体の要望書」再掲：主要部分は以下です。この要望書に基づく国家資格化への活動に、当会は第 1 期第 7 回理事会決定を受けて参加しております。

要 望 書『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
一 要望理由今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。
5しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプロー
チを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
二要望事項
１．資格の名称：心理師（仮称）とし、名称独占とする
２．資格の性格：医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域における汎用性のある資格とする。
３．業務の内容：①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
４．他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり，特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。
５．受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
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