経 理

規 程

第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会（以下「法人」という｡）における財政状態を明らかにし、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し、法人の事業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、法人の経理業務のすべてについて適用する。
（経理の原則）第３条 法人の経理は、法令、定款及び本規程の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に準拠して処理されなければならない。
（会計年度）
第４条 法人の会計年度は、定款の定めにより、毎年4月1日から翌年3月末日までとする。
（会計区分）
第５条 法人の会計区分は、公益目的事業会計及び収益事業等会計並びに法人会計とする。
（経理体制）
第６条 法人の財務及び会計に関する事務遂行のため、経理責任者、経理事務担当者を置く。
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経理責任者は、常務理事とする。

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経理事務担当者は、経理責任者の指揮監督を受けて、経理事務を行う。

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経理事務担当者のうち、経理主任に事務局長を充て、経理事務の遂行につき経理責任者を補佐する。

（帳簿書類の保存･処分）
第７条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする。
(1) 収支予算書及び収支決算書 永久保存
(2) 会計帳簿及び会計伝票

１０年(3) 証憑書類

１０年(4) その他の書類

５年

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前項の保存期間は、決算に関する定時総会終結の日から起算するものとする。

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帳簿等を処分する場合は、事前に経理責任者の指示又は承認によって行う。

（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目の設定）
第９条 法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。
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（会計帳簿）
第１０条 会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
1）仕訳帳
2）総勘定元帳(2) 補助簿
1）現金出納帳
2）預金出納帳
3）固定資産台帳
4）基本財産台帳
5）特定資産台帳
6）その他必要な勘定補助簿
第３章 金 銭（金銭の範囲）第１１条 この規程において金銭とは、現金及び預金をいう。
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現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替預金証書及び官公署の支払通知書をいう。

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手形及びその他の有価証券は、金銭に準じて取扱うものとする。

（会計責任者）
第１２条 金銭の出納、保管については、その責に任じる会計責任者を置かなければならない。
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会計責任者は、経理責任者が任命する。

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会計責任者は、金銭の保管及び出納事務を取扱わせるため、会計事務担当者若干名を置くことができる。

（支払手続）
第１３条 会計事務担当者が金銭を支払う場合には、請求書、その他取引を証する書類に基づいて、会計責任者の承認を得て行うものとする。
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金銭の支払いについては、領収証を受け取らなければならない。ただし、所定の領収証を受け取ることができない場合は､別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる。

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銀行振込の方法により支払いを行う場合は、前項による領収証を受け取らないことができる。

（支払期日）
第１４条 金銭の支払いは、別に定める一定日に行うものとする。ただし、やむを得ない支払いについてはこの限りでない。
（手許現金）
第１５条 会計責任者は、日々の現金支払いに充てるため、手持現金をおくことができる。
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手持現金の額は､通常の所要額を勘案して、必要最少額にとどめるものとする｡

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小口現金は、毎月末日及び不足の都度精算を行わなければならない。

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出納責任者は、現金について毎日の現金出納終了後、その在高と帳簿残高を照合しなければならない。
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（預貯金）
第１６条 預貯金については、毎月1回預貯金を証明できる書類により、その残高を帳簿残高と照合し、経理責任者に報告しなければならない。
（金銭の過不足）第１７条 金銭に過不足が生じたときは、会計責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指示を受けなければならない。
第４章 固定資産（固定資産の範囲）
第１８条 この規程において、固定資産とは次の各号をいい、基本財産、特定資産及びその他固定資産に区別する。
(1) 基本財産
理事会が基本財産とすることを決議した財産(2) 特定資産
公益目的事業基金
退職給付引当資産
理事会の決議の定めにて保有する資金(3) その他固定資産
基本財産及び特定資産以外の資産で､耐用年数が1年以上で､かつ､取得価額が10万円以上の資産（固定資産の取得価額）
第１９条 固定資産の取得価額は、次の各号による。
(1) 購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額(2) 建設又は製作により取得した資産は、建設又は製作に要した費用の額(3) 交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額(4) 贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（固定資産の購入）
第２０条 固定資産の購入は、稟議書に見積書を添付して、事前に起案者から経理責任者に提出しなければならない。
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前項の稟議書については、会長の決裁を受けなければならない。ただし、1万円未満の備品等の購入については、上記の手続を省略して担当業務責任者に委任するものとする。

（有形固定資産の改良と修繕）
第２１条 有形固定資産の性能を向上し、又は耐用年数を延長するために要した金額は、これをその資産の価額に加算するものとする。
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有形固定資産の原状に回復するために要した金額は修繕費とする。

（固定資産の管理）第２２条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。
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有形固定資産に移動及び毀損、滅失があった場合は、固定資産の管理責任者は、経理責任者に通知
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し帳簿の整備を行わなければならない。
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固定資産の管理責任者は、経理責任者が任命する。

（固定資産の登記･付保）第２３条 不動産登記を必要とする固定資産は、取得後遅滞なく登記しなければならない。また、火災等により損害を受けるおそれのある固定資産については、適正な価額の損害保険を付さなければならない。
（固定資産の売却､担保の提供）
第２４条 固定資産を売却するときは、理事会又は総会の承認が必要なものはその承認を経て、固定資産の管理責任者は、稟議書に売却先、売却見込代金、その他必要事項を記載の上、会長の決裁を受けなければならない。
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固定資産を借入金等の担保に供する場合は、前項の定めに準ずるものとする。

（減価償却）
第２５条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末に定額法によりこれを行う。
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定額法により毎会計年度末に行われた減価償却費は、直接法により処理するものとする。

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減価償却資産の耐用年数は、｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和40年大蔵省令第15号)に定めるところによる。

（現物の照合）第２６条 固定資産の管理責任者は、常に良好な状態において管理し、各会計年度1回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合は、所定の手続を経て帳簿の整備を行わなければならない。
第５章 決 算（決算の目的）第２７条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする。
（月次決算）
第２８条 経理責任者は、毎月末に会計記録を整理し、次の計算書類を作成して、会長に提出しなければならない。
(1) 合計残高試算表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表（決算整理事項）
第２９条 年度決算においては、通常の月次決算のほか、少なくとも次の事項について計算を行うものとする。
(1) 減価償却費の計上(2) 未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、仮払金、前受金の計上(3) 有価証券の時価評価による損益の計上(4) 各種引当金の計上(5) 流動資産、固定資産の実在性の確認、評価の適否
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(6) 負債の実在性と簿外負債のないことの確認(7) 公益認定法による行政庁への提出が必要な内訳表の作成(8) その他必要とされる事項の確認（重要な会計方針）
第３０条 法人の重要な会計方針は、次のとおりとする。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券及び投資有価証券･･･移動平均法による原価基準を採用する。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産･･･移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）による。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産･･･定額法による。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金･･･期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上する。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込処理による。
(6) リース取引の処理方法
所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
（財務諸表等）第３１条 経理責任者は、年度決算に必要な手続を行い、次に掲げる財務諸表等を作成し、会長に報告しなければならない｡(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(4) 財産目録（財務諸表等の確定）
第３２条 会長は、前条の財務諸表等について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、総会において承認を得て決算を確定する。
（その他の必要とされる書類）
第３３条 経理責任者は、第31条の財務諸表等の外、次に掲げる書類を作成し、会長に報告しなければならない。
(1) 正味財産増減計算書内訳表(2) 収支相償の計算書(3) 公益目的事業比率の計算書(4) 遊休財産額の計算書
5(5) 公益目的取得財産残額の計算書（細 則）
第３４条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

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