十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

サステナビリティへの取組み
サステナビリティ方針の策定

組織改正の実施

当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」を

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への適切な対応の実現を目的に、2022年4月1日付で組織改正を実施しています。

策定しています。

【サステナビリティ方針】

十六フィナンシャルグループ

十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。
気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」
を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献

十六銀行「地域創生部」内の「SDGs推進室」を昇格させ、「グループ営業統括部」内に「サステナビリティ「営業支援本部」内に「サステナビリティ推進部」

統括室」を新設

として新設（部内に「SDGs推進グループ」を設置）するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（※）
サステナビリティの定義：お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと

サステナビリティKPI
サステナビリティ会議の設置

サステナビリティへの取組みを一層強化していくために、5つの重点課題（マテリアリティ）に対して「サステナビリティKPI」を設定しています。

気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識し、適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長などにより構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。

■ 2030年度までの目標
重点課題—サステナビリティ経営体制 —
地域経済の活性化

地域社会の持続的発展

監督

グループ経営会議

環境保全と気候変動対策

サステナビリティ会議
議長：取締役社長
報告

目

サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）
グループ預り資産残高

取締役会
報告

項

多様な人材の活躍推進

指示

数値目標
２兆円
（8,000億円）
5,500億円

ソーシャルインパクト投資

20億円

ＤＸ支援コンサルティング件数

3,000件

ＣＯ２排出量（2013年度比）

50％削減

紙使用量（2019年度比）

50％削減

女性管理職比率20％

有給休暇取得率80％

サステナビリティ統括室
報告
グループ管理統括部■ 継続的に取り組む目標

統括

グループ企画統括部

グループリスク統括部

グループ営業統括部

重点課題
ガバナンスの高度化

グループ各社27

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

項

目

数値目標

危機発生時における初動対応訓練の実施

年２回以上

投資家との対話

年10回以上

統合報告書2022

28

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

サステナビリティへの取組み

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

十六フィナンシャルグループは、経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
を目指し、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとして、持続可能な社会の実現に向けて取り組
んでまいります。

重点課題（マテリアリティ）への取組施策
重点課題

地域経済の
活性化

事 業 （ ビジネス）経 営 （マネジメント ）

29

地域社会の
持続的発展

環境保全と
気候変動対策多様な人材の活躍推進
ガバナンスの高度化

取組施策● 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援● 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援● 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援

コンテンツ
P31

スタートアップ・ベンチャー投資

P49

銀証連携による付加価値の高い提案

P31

オープンイノベーションへの取組み

P50

お客さまの人生設計に合った長期的目線の提案

P32

じゅうろくSDGs私募債「つながるこころ」の取扱い

P50

スマホ起点による資産形成、ローンのニーズ喚起

P32

信託商品を活用した相続・資産承継支援

P51

多様な金融サービスの提供

P32 「エコノミクス甲子園 岐阜大会」の開催による金融経済教育の実施

P54

オンライン接客システムを利用したリモート面談の
試行開始

P47

ビジネスマッチングなどによる販路拡大支援

P48

リースを活用した設備投資への対応

P48

人材紹介による課題解決

P48

経営承継・Ｍ＆Ａ支援

P55

スタートアップエコシステムを通じた地域経済の
担い手育成

P58

高校生への起業家教育授業の実施

P33 「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の活用

P54

ソフトバンクとのＤＸ推進の協業

P33

幅広いネットワークを活用した産官学連携● 快適で魅力あるまちづくり

P34

観光マーケティング支援P55 「『ぎふブランド』
大都市圏発信プロジェクト商談会」の開催● 地域資源を活用した次世代につながる価値創造

P34

行政のデジタル化支援● 地域企業や自治体のデジタル化推進

P34

地域のキャッシュレス化支援

P52

十六電算デジタルサービスの事業開始

P53● 地域企業の脱炭素経営支援● 環境保全・環境負荷低減への取組み● 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示● ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成● ワークライフバランスを実現する働き方改革● 多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり● コーポレート・ガバナンスの高度化● リスク管理・コンプライアンスの強化● ステークホルダーエンゲージメント

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

P56

カンダまちおこしの設立

P58

ウクライナ避難民の方々へのＡＩ通訳機の寄贈

P69

スポーツ振興による地域の活性化

自社開発の新型OCRによる生産性の向上

P69

十六地域振興財団による地域貢献活動

P35

環境方針

P36

行政との協働による森林整備活動

P35

脱炭素コンサルティングサービスの提供

P36 「カーボン・オフセット」の普及促進に係る

P37
TCFＤ提言に基づく開示〜40

プラットフォームの構築

P51

店頭タブレット「じゅうろくクイックナビ」の導入

P36

岐阜県産CO2フリー電気の活用

P53

営業店改革プロジェクト

P36

岐阜大学との連携による環境保全活動

P41

女性職員による商品・サービス開発
プロジェクトチーム「Jewelia 」の活動

P42

ワークライフバランス推進に向けた取組み

十六総合研究所 提言書2022「『女子』に選ばれる地方」の発刊

P42

人材育成の取組み

P69

卓球部の活躍P42

P43

社外取締役メッセージ

P44,
コーポレート・ガバナンス
59～60

P44,
リスク管理体制・コンプライアンス態勢
63～66
Ｐ58

一條和生氏のエグゼクティブ・アドバイザー就任

統合報告書2022

30

十六FGのサステナビリティ

地域経済の活性化
めざす姿

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援
じゅうろくSDGs私募債「つながるこころ」の取扱い
十六銀行では、SDGsの趣旨に賛同いただいたお客さまが私募債を発行～VISION～する際に、十六銀行がお客さまから受け取る手数料の一部を拠出して、お幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します

客さまが指定した地域の学校や地方公共団体、医療・福祉施設などの寄贈先へ物品や金員を寄贈・寄付する、
じゅうろくSDGｓ私募債「つながるこころ」を取り扱っています。

重点項目

2018年11月の取扱い開始以降、2022年３月末までに、623件／438億■ 地域VC・CVC投資■ 人材紹介■ サステナブルファイナンス

■ 資産形成支援■ 経営承継コンサルティング■ グループ預り資産残高円の実績（前身となるCSR私募債との合算では、969件／664億円）となっており、本商品を通じて、地域の社会課題解決に取り組んでいます。

豊かな暮らしを実現するための資産形成支援

地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社によるスタートアップ・ベンチャー投資
NOBUNAGAキャピタルビレッジは、
2021年4月の設立以降、「ともにワクワクする、信託商品を活用した相続・資産承継支援「人生100年時代」という長寿化のなか、多様化するお客さまのニーズに対応するため、十六銀行は三井住友信託銀行株式会社と明日を」をポリシーに掲げて活動しています。

相続・資産承継分野に協働して取り組んでいます。

東京を拠点として「地域経済」
・「金融」にシナジーのある全国のスタートアップ・ベ

これまでに3商品をリリースし、高度で専門性の高い商品・サービ

ンチャー企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、岐阜本社では「地域における将来の担い手」に投資する地域ベンチャーキャピタル（地域VC）に積極的に取り組むことで、地域に新しいビ
ジネスを創出することを目指しており、すでにCVC６件、地域VC３件の投資実績（2022年６月末現在）となっています。

スの提供を通じて、地域のお客さまやそのご家族の想いをつなぐ相続・資産承継をサポートしています。

じゅうろく
遺言代用信託じゅうろく
暦年贈与信託じゅうろく

パ ス ポ ー ト

人生100年応援信託

これからも、成長が期待できるスタートアップ・ベンチャー企業への投資を通じて、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

「
“相続”
を
『争族』
から
『想族』へ」 十六銀行では、相続でご家族が揉めたり、争ったりすることなく、
ご家族を想い、
ご自身の希望を叶えるものにしていただきたいという想いで、お客さまの相続・資産承継支援を行っています。

NOBUNAGAキャピタルビレッジは、投資事業を担うインベストメント部とコワーキング

裁判所の統計では、残念ながら相続で揉め事に発展するケースが近年増加しているようスペースを運営するコミュニティ推進部に分かれており、私はインベストメント部にて投資です。大切なお客さまの相続で、このような事態を避ける方法はないか検討したところ、信託業務を担当しています。

商品の活用が最適な手段の1つでしたので、地域のお客さまのニーズに合わせ、信託商品を当たり前のことですが、日々、新たなサービスを生むスタートアップの経営者の方々と話開発し、リリースしてきました。

をするなかで、“今”ではなく、常に“未来”
がどう変わるのかを考え、サービスの本質を理解

銀行はこれまで、相続の「手続きをする場所」
でしたが、十六銀行は地域総合金融サービするよう努めています。当社グループとの共創・協業をベースとしたCVC投資を検討するス業として、
お客さまの円滑な相続・資産承継のために「ご相談いただく場所」、「ご一緒に考際も、未来のニーズや変化を捉えながら、どのように地域や地域企業へ価値を提供して

える場所」
となり、
今後さらにその機能を高度化させていきたいと思っています。

いくかが重要だと考えています。
金融業が銀行だけのサービスではなくなりつつあるなかで、我々とともにより踏み込んだ事業領域の拡大を目指すことのできるスタートアップ・ベンチャー企業に、さらに投資していきたいと思います。

十六銀行
リテール営業部 調査役

宮崎茂樹

NOBUNAGAキャピタルビレッジ
インベストメント部 チーフ

太田 匡紀「エコノミクス甲子園

岐阜大会」の開催による金融経済教育の実施

2021年12月、第16回 全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園

岐阜大会」
を開催しました。

エコノミクス甲子園は、金融経済教育の一環として、高校生が世の中の金融経済の仕組みを理解し、ライフデザインやおオープンイノベーションへの取組み
十六銀行では、2020年2月にオープンイノベーションプログラムを運営するCreww株式会社と業務提携し、地域の企業が有する経営資源と、Crewwが運営するスタートアップコミュニティに登録されたスタートアップ企業の有する独創的なアイディア・技術をコーディネートすることで、オープンイノベーションによる新規事業創出を支援しています。
2022年８月には、2021年の開催から２度目となる「十六銀行アクセラ
レーター2022」の実施を予定しています。

31

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

金とのかかわり方を考える力を身につけるための教育イベントです。
十六銀行が主催する岐阜大会は、今回で12回目の開催となり、岐阜県内の高校に通う17チーム34名が参加し、様々なジャンルのクイズを通じて金融の知識を競い合いました。
豊かな暮らしを実現するための資産形成支援として、若年層への金融経済教育の実施は重要です。今後も、金融リテラシーの向上のための取組みを継続していきます。
統合報告書2022

32

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

地域社会の持続的発展
めざす姿

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

観光マーケティング支援十六総合研究所は、地域連携DMO
であるNPO法人ORGANと連携し、岐～VISION～

阜・長良川流域の周遊・滞在型観光地
域づくりの一環として、観光庁の「既存地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます■岐阜乗合自動車• シャトルバス、エクスカーション
ツアー実証運行の実施• 謎解きイベントの開催■ホテルパーク• 大浴場の改修• Wi-Fi 設置工事
• 客室等の感染症対策■NPO 法人 ORGAN（長良川デパート）• 地酒試飲所新設• 工芸品売り場増床

観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の支援メニューを活用し、地域の面■NPO 法人 ORGAN（岐阜善光寺待合所よろか）• 待合所をクラフトビール醸造場兼タップルームに改修

的な投資をサポートしています。

重点項目■ 地域活性化への取組み■ DX支援コンサルティング■ 持続可能な観光地づくり■ 決済ソリューション

■ ソーシャルインパクト投資■ キャッシュレス化

2021年度は、観光庁支援メニューを活用して地域企業・団体が全体で延べ2億円以上の投資あるいは実証事業■鵜匠の家すぎ山• 客室のシャワーブース化• 抗菌仕様ダムウェーターの導入を行い、地域の面的な魅力アップにつながるなど、長良川流域の観光再生につながる成果を上げています。

快適で魅力あるまちづくり■ナガラガワフレーバー• 新店舗改修• 観光客対応改修■長良川観光ホテル 石金• 超高速・大容量のWi-Fi設置工事• ロビーの高付加価値化改修• ロビーのコロナ対策空調設備導入■岐阜市鵜飼観覧船事務所• 船を活用した観光イベント• 高級船の改造■十八楼• 和室滞在の高付加価値化• ロビーの感染症対策■都ホテル 岐阜長良川• 屋上キャンピングオフィス「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の活用によるまちづくりへの貢献
十六銀行では、2019年3月、官民連携による岐阜市中心市街地のにぎわいの創出を目的に、一般財団法人民間都市開発推進機構との共同出資により、
マネジメント型まちづくりファンド（※）
「じゅうろく・岐阜市まちづくりファンド有限責任事業組合」
を組成しました。
また、2022年４月には、岐阜市以外の地域においてもリノベーションによるまちづくりを活性化させるため、投資対象エリアを追加するとともに、ファンド名称を「じゅうろく・清流まちづくりファンド」
へと変更しました。
地域金融機関として、各エリアの遊休不動産へリスクマネーを供給することで、リノベーション投資を活性化させ、地域の「まちづくりプレイヤー」による活動を後押しするとともに、観光誘客や交流人口の増加を促す

十六銀行

建物所有者

など、
中長期的なにぎわいの創出を目指します。
民間まちづくり会社
個人等（※）
「マネジメント型まちづくりファンド」とは一般財団法人民間都市開発推進機構が地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資するリノベーションなどの民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、当該事業への出資などを行うファンドです。

出資・
設立

借家料

SPC

定期借家契約
配当・償還

リノベーション事業
サブリース事業
配当

家賃収入

サブリース

出展事業者
店舗運営・維持・管理等

社債取得

出資

じゅうろく・
清流まちづくりファンド
有限責任事業組合
出資

民間都市開発推進機構

地域企業や自治体のデジタル化推進
行政のデジタル化支援
十六銀行は、「令和4年度恵那市プレミアム付商品券事業」における電子商品券事業の受託事業者に選定され、株式会社NTTデータ、株式会社イン
フキュリオンと共同で2022年8月より電子商品券サービスを提供します。
本サービスは、
これまで紙で取り扱っていた地域振興券を電子化する
キャッシュレスサービスで、利用者はクレジットカードからのチャージに加え、銀行口座から直接残高をチャージし、
スマートフォンで支払いまでを完結します。
十六銀行は、本サービスを通じて地域のキャッシュレス化に貢献するとともに、地域DXを総合的に支援していきます。

地域のキャッシュレス化支援
十六カードでは、DCおよびJCBのクレジットカードを通じて地域資源を活用した次世代につながる価値創造

お客さまのキャッシュレス決済ニーズにお応えしています。

幅広いネットワークを活用した産官学連携
十六銀行では、地元の16の大学のほか、複数の公的機関などと連携協定を締結しており、お客さまが抱える課題などのご相談を大学や公的機関などにご紹介することで、課題解決へ向けた支援を行っています。
産学連携を活用した学生との協働により、地域のお客さまの新商品開発などの支援を行っているほか、岐阜大学との産学連携プロジェクトとして、シニア世代を対カード、富裕層向けのプラチナカード、法人向けのコーポレート

17,500カードなど、
お客さまのライフスタイルやご要望に合わせたカードを取り揃え、幅広いニーズにお応えし、現在、十六カード会員は20万人を超えています。

17,425

17,841 17,823 17,750

16,85617,00016,500 16,295
16,00015,50015,000

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

に寄与し、
企業のDX化を支えています。

始した「くるるセミナー」
は、2021年10月に加盟店の取扱いでは、Visa、Mastercard®、JCBなどのクレジット決済や、QUICPayなどの非接触決済、QRコード決済、開講20周年を迎え、延べ２万人を超える方

インバウンド向け決済など、幅広い決済ニーズに対応して、キャッシュレス決済の導入を後押ししています。

が受講するなど、地域社会の持続的な発展

引き続き、
カード会員さま、加盟店さまの双方に、より便利で安全なキャッシュレス決済を提供し、利便性を実感いただくに貢献しています。

ことで、地域のキャッシュレス化支援に貢献していきます。
学生との協働による新商品の開発

33

18,000

帳簿保存法に適応可能であり、法人会員さまの経理業務効率化

ティの活性化を目的に2001年10月より開（店舗）

新社会人向けクレジットカードから、ワンランク上のゴールド

また、十六カードが提供するキャッシュレス決済は、改正電子

象に、生涯現役社会の実現や地域コミュニ■ 加盟店数の推移

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

開講２０周年を迎えた「くるるセミナー」

統合報告書2022

34

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策
めざす姿

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤「カーボン・オフセット」の普及促進に係るプラットフォームの構築
2021年９月、十六銀行は公益社団法人岐阜県森林公社および公益社団法人
木曽三川水源造成公社が保有するオフセット・クレジット（J－VER）を活用した～VISION～「カーボン・オフセット」の普及促進に係るプラットフォームを構築しました。
「カーボン・オフセット」の普及・促進に積極的に取り組むことで、お客さまの脱脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り組みます
重点項目

十六FGの
サステナビリティ■ 地域企業の脱炭素支援■ 紙使用量削減■ CO2排出量削減■ 営業車両のHV・EV化

炭素経営を支援するとともに、地域の脱炭素社会の実現を目指します。

環境保全・環境負荷低減への取組み
岐阜県産CO２フリー電気の活用を開始
2021年11月１日より、中部電力ミライズ株式会社から岐阜県産のCO2フ

環境方針

リー電気
「ぎふ清流Green でんき」
を調達し、十六銀行本店ビルで活用してい
ます。

基本理念
当社グループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいう。）は、環境保全への取組みを社会全体ではたすべき責務であると認識し、地域社会に奉仕する良き企業市民の責任として、事業活動を通じて環境問題に誠実に取り組むことで、持続可能な社会の形成に貢献するとともに企業価値の創造につなげます。

行動指針「ぎふ清流Green でんき」
は、
中部電力ミライズが岐阜県内を中心とした法人向けに、岐阜県内に立地する水力発電所の再生可能エネルギー由来の環
境価値を活用した県産のCO2排出量ゼロの電気として販売しているものです。
十六銀行は「ぎふ清流Green でんき」の導入企業第１号として、年間約754 t のCO2排出量の削減につなげています。

１．
環境関連の法律、規則、協定等を遵守します。
２．
環境保全への取組みは経営課題のひとつであると認識し、活動の情報開示に努めます。
３．
自らの企業活動による環境への影響を正しく捉え、省エネルギー・省資源等の環境負荷の軽減に努めます。
４．
環境に配慮した金融商品・サービスの開発・提供を通じ、お客さまの環境保全の取組みを支援します。

岐阜大学との連携による環境保全活動
十六銀行と岐阜大学は、2012年4月に「環境保全における連携に関する覚書」を締結し、環境保全活動に連携して取り組んでおり、その一環として「エコ

５．
長期的な視野に立ち、幅広く社会と連携・協力し社会貢献活動を推進します。

活動啓発ポスター」
を募集しています。

６．
役職員一人ひとりの環境意識の向上をはかるため、啓発・教育を行います。

11回目となる2021年度も、岐阜大学教育学部附属小・中学校の児童・生徒から多数の応募があり、審査の結果、優秀賞３作品、特別賞４作品、十六

地域企業の脱炭素経営支援

フィナンシャルグループ賞１作品、十六銀行賞１作品を決定しました。

脱炭素コンサルティングサービス「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」の提供

でいきます。

今後も岐阜大学と連携して、環境保全の意識高揚に資する活動に取り組ん
表彰作品を十六銀行の支店に掲示

十六銀行では、お客さまの脱炭素経営をワンストップで支援するために、環境負荷、温室効果ガス排出量把握のプロ
フェッショナルで10年来の実績を有する株式会社ウェイストボックスと事業共創し、脱炭素経営に向けたコンサルティン
グサービス「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」を提供しています。
当社グループの営業エリアの主要産業である輸送用機器業界においても、脱炭素化達成に向けた計画策定は進んでおり、特に自動車関連企業での重要度は高まっています。
十六銀行がお客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標設定などについてコンサルティングを行うことにより、企業のカーボンマネジメントを支援していきます。

行政との協働による森林づくり「じゅうろくの森“みたけ”」森林整備活動2017年9月、岐阜県および御嵩町との協働で森林づくりの活動に取り組む
ことで一致し、岐阜県および御嵩町と「じゅうろくの森“みたけ”」森林づくりの協定を締結し、2017年11月より森林整備活動を開始しました。
新入社員研修の一環として森林での活動や鳥の巣箱作りを実施することで、早くから企業の環境保全活動に対する関心を高めるとともに、社内で有志を募り、定期的に森林整備活動を実施しています。下刈りや間伐、遊歩道整備の実施に加え、職員の家族にも参加いただき、しいたけの菌打ちや薪割り

近時、
脱炭素経営への関心が高まるなか、
お客さまからは「何から始めたらよいのか分からない。」となど、普段の生活では触れることのできない体験をしています。

いうご相談が多くなっています。私はこのような課題に対し、温室効果ガス排出量算定などの業務の提供だけにとどまらず、国内外の潮流やお客さまが属する業界・サプライチェーンの動向など、脱炭■「じゅうろくの森“みたけ”」の概要

素経営をご検討いただくうえで必要な情報を、客観的にお伝えするよう心掛けています。
お客さまの経営理念に共感し、成長戦略について理解を深めるなか、「 脱炭素経営の実現に向け、力を借りたい。」とお声掛けいただけることが、私の大きなモチベーションとなっています。
今後も脱炭素社会への貢献とともに、「対話」
を起点として最適なソリューション提案を行い、お客さまと共通価値を実現していきたいと考えています。

35

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

十六銀行
ソリューション営業部

大橋

豪

調査役

協定先

岐阜県および御嵩町

森の名前

じゅうろくの森“みたけ”

協定名

企業との協働による森林づくり協定

協定期間

2017年９月27日～2023年３月31日

場所

可児郡御嵩町中切地内他（御嵩町有林）

面積6.71ヘクタール

活動内容

森林整備（植栽、下刈り、除・間伐など）
遊歩道整備、環境学習（自然観察会など）など

統合報告書2022

36

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

シナリオ分析
気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリ
オ分析を実施しています。

TCFD提言に基づく開示
当社グループは、気候変動への取組みを重要な経営課題として認識し、気候変動がもたらす機会とリスクの把握に努めています。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明しており、TCFDが推奨する開示の枠組みに基づき、適切な情報開示を進めています。

ガバナンス

物理的リスク

移行リスク

雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫

与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFDなどにより、水害が発生しています。また、近年は、提言が推奨するセクター等を対象に定性的な分析を局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影

加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車被害が発生しています。

セクター」
を選定しました。

物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水

サステナビリティ経営体制
当社グループでは、「サステナビリティ方針」
で公表しているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「環境保全と気候変動対策」
を重点課題の１つとしています。
この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ

移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）」、の 発 生 頻 度の 上 昇を 想 定し、「RCP8.5シナリオ「NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）」を前提に、炭素税（4℃シナリオ）」を前提に、岐阜県内において、気の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与与信関係費用への影響を試算したところ、約31億

信関係費用への影響を試算したところ、約22億円

円の増加が見込まれるという結果となりました。

の増加が見込まれるという結果となりました。

統括室長などにより構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。
同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定および取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映していま

物理的リスク

す。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。

体制図はＰ.27に記載

戦略
気候変動がもたらす機会とリスク

シナリオ

IPCC／RCP８.５シナリオ（４℃シナリオ）

IPCC／RCP２.６シナリオ（２℃シナリオ）
IEA／NZEシナリオ（１.５℃シナリオ）

リスク事象

大規模水害

脱炭素社会への移行

分析対象

岐阜県内の貸出先
岐阜県内の不動産（建物）担保（保証付住宅ローンは除く）

電力セクター
自動車セクター

分析内容

お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化
当社不動産（建物）担保の毀損

お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化

分析期間

2050年まで2050年まで

分析結果

与信関係費用増加額

当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ
分析結果などを活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話（エンゲージメント）の実施や、サス
テナブルファイナンス、トランジションファイナンスなどの金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につな
げていきます。
評価項目

機

資源の効率性会

エネルギー源製品・サービス
強靭性

リスク

物理的
リスク

急性リスク
慢性リスク
政策・法律

移行
リスク

技術
市場
評判

主な機会やリスク

時間軸● お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、

短期～長期

ビジネス機会の増加● 省資源、省エネルギー化による事業コストの低下● 気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上● 災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加

短期～長期
短期～長期
中期～長期

● 異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による

短期～長期● 当社グループ拠点の被災に伴う業務の中断

短期～長期

貸出資産価値の低下● 平均気温の上昇、海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下● 気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下● 気候変動問題に対する適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企業
価値の低下

移行リスク

最大約31億円

与信関係費用増加額

累計約22億円※ IPCC（Intergoveｒｎmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル※ IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。
今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。

中期～長期
中期～長期
短期～長期

※「短期」
：5年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度37

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

38

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

指標と目標
CO2 排出量削減目標

炭素関連資産TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティ
リティセクターおよびエネルギーセクター向けの貸出残
高が、貸出残高全体に占める割合は1.4％となります。そ■ 十六銀行の貸出残高に占める炭素関連資産の割合（2022年3月末）

当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

（単位：百万円）の他の炭素関連資産につきましては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。

貸出残高

割合

ユーティリティ

45,936

1.０％

エネルギー

19,1100.4％

65,0471.４％

合計※貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計※ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、水道、再生可能エネルギー発電セクターは除く

目標
2030年度のCO2排出量（SCOPE1、2）を2013年度比50％削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

■ CO2排出量（SCOPE1、2）（t-CO2）

13,11012,892

12,218

11,873

11,733

10,809

リスク管理

9,836

9,452

▲34.4%
8,600▲50.0%

6,555
カーボン
ニュートラル

リスク管理の考え方
当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」、
「市場リ
スク」
、
「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

気候変動リスクについては、トップリスクの１つと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理していきます。

2030年度

2050年度

目標

目標

2021年度は、11月より十六銀行本店ビルにて岐阜県産CO2フリー電気を導入した効果もあり、前年度比852トンの削減となりました。これにより、2021年度のCO2排出量は、2013年度比▲34.4％となっています。

投融資方針の策定
当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」
を定めています。

基本方針
当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援する■ CO2排出量（SCOPE３）（単位：t-CO2）

2021年度【カテゴリー６】出張その他のカテゴリーにつきましては、今後の開示に向けて算出方法を検討していきます。

49【カテゴリー７】雇用者の通勤

3,135

ことにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断すること
で、その影響を低減・回避するよう努めます。

サステナブルファイナンス実行額目標
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献する
ため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。

■ 特定セクターに対する方針
石炭火力発電

兵

器

森林伐採

39

石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。
ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。

目標
目標額

2兆円（うち環境分野

期

9年間（2022年度〜2030年度）

間

クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。
違法な伐採や焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。
また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮した
うえで慎重に対応します。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

8,000億円 ）● サステナブルファイナンス

対象投融資等

持続可能な社会の実現に資するSDGs（持続可能な開発目標）・ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みに向けた投融資等● 環境分野環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

統合報告書2022

40

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

多様な人材の活躍推進

十六総合研究所

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

提言書2022「『女子』に選ばれる地方」の発刊

十六総合研究所では、地方における大きなジェンダーギャップが、地域創生の中核的な問題であると位置付け、分析結果や好事例、解決策を提示した提言書「
『女子』

めざす姿

に選ばれる地方」を発刊しました。

～VISION～

十六総合研究所の３名の女性研究員の論文などにより、ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めます□ 若い女性はなぜ地方から消えるのか？
□ なぜ男性の家庭進出は進まないのか？
□ 男女間の賃金格差の中身は何か？

重点項目■ 女性管理職の育成■ 男性の育児休業取得促進■ 有給休暇取得促進■ IT・ＤＸ人材の育成

ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成□ なぜ正規・非正規の境界はなくならないのか？
という４つの切り口から現状を問い直し、ジェンダーギャップ解消の可能性について、分析結果や解決策などを整理しています。

ジェンダーギャップと地方というテーマには、様々な問題が複雑に、根深く絡

女性職員による商品・サービス開発プロジェクトチーム「 Jewelia 」の活動
2020年2月、女性ならではの目線や感性を活かし、地域活性化に資する新たな価値提供を行うことを目的に、「地域に貢献したい」という想いのもと集まった女性職員による商品・サービス開発プロジェクトチーム「Jewelia（ジュエリア）」を設立しました。

み合っており、気付けば執筆に約2年もの時間を費やしていました。執筆にあたった３名の女性研究員は子育てをしながら働いており、ジェンダーギャップの問題はまさに自分事でした。
しかし、研究を進めるうちに、ジェンダーギャップを解消するための鍵を握っているのは、実は男性であるということが分かりました。
この提言書は、そんな男性を中心に幅広い方々に気軽に手に取っていただ

2020年8月には、「地元女性が活躍する機会の創出により地域をけるよう、
シンクタンクの論文らしからぬ装丁に仕上げました。岐阜県・愛知県活性化したい」という想いから、特技や資格を有する地元の女性とをはじめとする地方で、女性がもっとのびやかに生きることができ、地方が女性

地元企業をマッチングするサービス「Skill matching byガラスのから積極的に選ばれる時代が到来することを願って発刊したこの提言書が、

靴プロジェクト」
をリリースし、2022年3月末までに、チラシやホー地方のジェンダーギャップ解消の一助となれば大変うれしく思います。

十六総合研究所
研究員（左から）髙木安希子・藤木由江・萩原綾子

ムページの制作、裁縫のスキルを活かした試作品の製作など、企業のニーズに対して９件のマッチングが成立しています。
また、内閣府より「令和3年度地方創生に資する金融機関等のワークライフバランスを実現する働き方改革『特徴的な取組事例』」
として表彰されました。
今後も、自由な発想で新サービスを企画し、地域の活性化に貢献していきます。

内閣府より「令和3年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」
として表彰

ワークライフバランス推進に向けた取組み
当社は、定期健康診断受診の徹底や健康保険組合と連携した健康増進活動、ストレスチェッ
クの実施や相談窓口によるメンタルサポートなどに加え、余暇の充実や家庭と仕事の両立をサ

Skill matching byガラスの靴プロジェクトポートするため、定時退社日増設や休暇制度の利用促進に取り組んでいます。
こうした取組みにより、十六銀行が2021年2月に岐阜県が実施する「清流の国ぎふ健康経営
優良企業（大規模企業部門）」に認定されたほか、2022年3月には経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。

多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり
人材育成の取組み
ＤＸに関する取組みは、金融機関においても重要なテーマとなっており、その実現に向けて、
IT・DX人材の育成、デジタルに強い組織風土を醸成していく必要があります。
こうしたなか、デジタル技術を理解し、銀行業務の効率化や新たな商品・サービスを開発できる人材を育成するため、プログラミング講座の受講推奨や、
デジタルに関連する公的資格について資格取得奨励金を設定することなどにより、職員一人ひとりの活躍に向けた支援を充実させています。
また、ITに関する基礎的知識の習得を目的として、全職員がITパスポート試験に取り組むことや、ITパスポート試験合格者に対しては、上位デジタル資格の取得を推奨しています。

41

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

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十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

ガバナンスの高度化
めざす姿

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの成長戦略

コーポレート・ガバナンスの高度化

十六FGの経営基盤

詳細は59ページから60ページに記載しています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびその子会社は、
当社グループにおける基本的な精神として、全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」～VISION～を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かなガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立に努めます

未来の実現に貢献していきます。

【グループ経営理念】
重点項目■ 第三者関与による取締役会の実効性評価□私たちの使命（mission）

お客さま・地域の成長と豊かさの実現■ 第三者関与による内部監査体制高度化の評価□私たちのめざす姿（vision）

ともに持続的な成長を遂げる
ともに地域の未来を創造し、総合金融グループ■ 危機発生時における初動対応訓練の実施□私たちの価値観（value）■ 投資家との対話「信頼と倫理観（Trust & Integrity）」「創造と革新（Creation & Innovation）」「多様性と受容（Diversity & Inclusion）」

社外取締役メッセージ

当社では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えています。
このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織および経営管理体制や社外取締役として、ご自身の経験を踏まえ、果たすべき役割をどのようにお考えでしょうか。
私が当社の社外取締役として果たすべき役割は、取締役会を通じ、株主・お客さま・従業員などの視点で、会社の業務執行を確認し、また助言を行い、当社の企業価値を高めていくことと考えております。
私自身の生命保険会社での役員経験から、取締役会で当社の成長や課題解決に資する、自由で深度ある議論が行われることが大切であり、実際、持株会社体制への移行や第１次経営計画の策定などの経営上の重要テーマについて、その仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の1つであると位置付けています。
この認識のもと、取締役会において「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定めています。
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
当社ホームページをご参照ください。

https://www.16fg.co.jp/company/governance/

十分な議論がなされました。
また私は、保険数理（アクチュアリー）をバックグラウンドとして、経理・財務やリスク管理に長く携わり、同じ金融機関とはいえ業界や専門性も異なりますので、私の経験や専門的知見による提案・提言から、執行側への気付きが生まれればよいと考えております。
今後も、持続可能な成長による企業価値の向上に貢献できるよう、努力してまいりたいと思います。

リスク管理・コンプライアンスの強化

詳細は63ページから66ページに記載しています。

リスク管理に関する基本的な考え方
当社は、「統合的リスク管理方針」「統合的リスク管理規程」、などを定め、
当社グループの業務運営に係るリスクの所在およびリスク管理に係る組織体制ならびにリスクの特定、評価、
モニタリング、
コントロールおよび削減に係る具体的な取決め

当社に対して、今後期待することを教えてください。

について規定することにより、業務の健全性および適切性の確保に努めています。

コンプライアンスに関する基本的な考え方

地方銀行を主体とする当社の役割は、地域の人や企業などを支え、
持続的成長や豊かさを実現することです。
とりわけ、今日のように将来へ

当社は、当社グループ共通の「倫理方針」、「コンプライアンス方針」
を定め、高い企業倫理の構築と遵法精神の徹底によの不確実性が高く、脱炭素やデジタル化など大きな社会的な課題があり、社会からゆるぎない信頼を得ていくことを経営の最重要課題の1つと位置付け、
コンプライアンス態勢の充実に努めているなかで、その果たすべき役割はますます高まっています。

ます。

こうしたなかで、持株会社設立以降、カンダまちおこし株式会社や十六電算デジタルサービス株式会社など、地域の活性化や課題解決を

ステークホルダーエンゲージメント

はかる、特色のあるグループ企業を矢継ぎ早に設立・事業を開始し、本業の銀行業とともに、地域の発展を先頭に立って進めようとしています。
これらの取組みは、岐阜県産CO2フリー電気の活用など気候変動へ

詳細は67ページから69ページに記載しています。

当社グループは、「グループ経営理念」
において、私たちの行動基軸として「エンゲージメントサイクル」
を掲げ、お客さま、地の対応などとともに、サステナブルな社会作りに大いに貢献するものと

域社会、
役職員、
株主・投資家など、すべてのステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを大切にしています。

言えます。
今後とも、地域の未来世代との架け橋となるようなチャレンジングな取組みを、積極的に進めることを大いに期待しています。

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JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

社外取締役

浅野 紀久男統合報告書2022

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