消 防 予 第 240 号
平 成 28 年 ８ 月 ３ 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の運用上の留意事項について（通知）
消防法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年総務省令第 10 号。以下「改正省令」という。）及び火災通報装置の基準の一部を改正する件（平成 28 年消防庁告示第６号。以下「改正告示」という。）の公布については、「消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の公布について」（平成 28 年２月 24 日付け消防予第 49 号）により通知したところですが、改正省令による改正後の消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）及び改正告示による改正後の火災通報装置の基準（平成８年消防庁告示第１号。以下「基準告示」という。）の運用に当たっては、下記事項に御留意いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知いただきます
ようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであること、また、下記４の取扱いについては厚生労働省医政局地域医療計画課及び日本医師会と協議済みであることを申し添えます。
記
１

改正の趣旨等
火災通報装置については、平成８年に基準告示等の技術基準が策定されたが、当時は、アナログ電話回線に接続して使用することが前提とされていた。
その後の情報通信技術の進展に伴い、近年、IP 電話回線の普及が進んできており、それに伴い、火災通報装置を誤って IP 電話回線に接続してしまう事例が散見されたところである。
IP 電話回線は、アナログ電話回線と異なり、「電話回線を保持できないため消防機関からの呼返し信号が受信できないものがある」、「信号変換等を行う装置を必要とするが、停電時にその機能は維持されない」等の特徴を有しているため、改正省令及び改正告示による改正前の規則及び基準告示に適合する火災通報装置を IP 電話回線に接続すると、消防機関への通報が適切に行えないおそれがあり、実際にそうした事案も発生していた。
そのような状況を踏まえ、消防庁では、IP 電話回線に火災通報装置を接続することを前提に、呼返し信号の適切な受信、停電時の機能維持を担保するための方策等を検討していたが、これらの技術的課題の解決方策が確立されたため、今般の改正に至ったものである。
２

消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準関係⑴ 規則第 25 条第３項第２号に規定する「火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない電話回線」には、アナログ電話回線のほか、「050」から始まる番号を有する IP 電話回線のうち消防機関において通報者の位置情報を取得できないもの以外の IP 電話回線が該当するものであること。
⑵ 規則第 25 条第３項第３号は、火災通報装置の接続箇所について規定したものであり、電話回線を適切に使用することができる 部分とは、電話回線のうち、火災通報装置が送出する信号を適切に消防機関に伝送できる部分を指すものであること。具体的には、アナログ電話回線を使用する場合は、従前のとおり屋内の電話回線のうち電話機等と電話局の間となる部分を指し、また、IP 電話回線を使用する場合にあっては、デジタル信号を伝送する電話回線の部分とアナログ信号を伝送する電話回線の部分からなる屋内の IP 電話回線のうち、回線終端装置等（基準告示第３第 16 号に規定する回線終端装置等をいう。以下同じ。）からアナログ信号を伝送する電話回線の部分を指すものであること。（別添１参照）⑶ 規則第 25 条第３項第３号に規定する「他の機器等が行う通信の影響により当該火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない部分」とは、電話回線のうち、当該火災通報装置が送出する信号が電話機、ファクシミリ等の通信機器を経由して消防機関に伝送されることとなる部分 に火災通報装置を接続すると、当該通信機器が行う通信の影響により当該火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれがあることから、当該部分以外の部分を指すこと。（別添１参照）
なお、回線終端装置等に複数のアナログ端末機器接続用の端子があり（無線を用いること等により端子は設けられていないが、複数の端子が設けられているのと同等の機能を有する場合を含む。）、火災通報装置が接続されている端子以外の端子に通信機器等を接続する場合があるが、当該通信機器等による通信は、火災通報装置による通報・通話に影響を及ぼすおそれはないものであること。
⑷ 規則第 25 条第３項第４号イ（基準告示第３第 17 号において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する「配線の接続部が、振動又は衝撃により容易に緩まないように措置されている場合」とは、別添２に掲げる措置が講じられている場合等が考えられること。
また、「配線の接続部」とは、常用電源が供給される配線（回線終端装置等にあっては、３で示す予備電源に係る配線を含む。）のコンセント部分を含む全ての脱着可能な接続部のことであること。
なお、基準告示第２第１号の２に規定する特定火災通報装置にコンセント抜け防止金具（別添２図４参照）が附属している場合は、当該金具を使用することができるものであること。
⑸ 規則第 25 条第３項第４号ロ（基準告示第３第 17 号において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する「表示」の方法については、ビニールテ

ープに火災通報装置用のものである旨又は火災通報装置に係る回線終端装置等用のものである旨を記載し、接続部等に貼り付ける等の方法が考えられること。
なお、当該記載内容は、常時、明確に判読できる状態を維持することが重要であること。
３

火災通報装置の構造、性能等関係⑴ 基準告示第３第 16 号に規定する「予備電源」には、市販されている無停電電源装置（以下「UPS」という。）を使用することが考えられること。
⑵ 共同住宅等においては配線方式等により、火災通報装置が設置された住戸等内の回線終端装置等以外に、共用部分にも回線終端装置 等が設けられることがあり、その場合、共用部分の回線終端装置等にも予備電源の設置が必要となること。（別添３参照）

４

病院・診療所等に係る診療科名の取扱い関係⑴ 医療法施行令の一部を改正する政令（平成 20 年政令第 36 号。以下「改正令」という。）による改正前の医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）
第３条の２に規定されていた診療科名については、改正令附則第２条の規定により改正令施行後も当該診療科名を引き続き標榜できることとなっているが、当該診療科名のうち、改正令による改正後の医療法施行令第３条の２に規定されていない診療科名は、皮膚泌尿器科及びこう門科を除き、消防法施行令の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 333 号）による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第１㈥項イ⑴(i)の総務省令で定める診療科名（以下「特定診療科名」という。）とみなすこととしたこと。
⑵ 麻酔は麻酔科を標榜していない医療機関においても実施される医療行為であり、また、麻酔科の標榜の有無により当該医療機関の患者の様態や職員の体制に差が生じないことから、特定診療科名 に該当するか否かの判断
は、標榜している診療科名のうち麻酔科以外の診療科名により行うこと。

５その他
UPS が基準告示第３第 17 号において読み替えて準用する基準告示第３第 12号㈠に規定する容量を有するものであることの確認方法については、別添４に示す方法が考えられるが、当該方法の具体的な運用については別途通知する予定であること。

消防庁予防課設備係
担当：四維、田中、千葉、西村
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別添１
火災通報装置の接続箇所（規則第 25 条第３項第３号）について
アナログ電話回線の場合
火災通報装置は、屋内の電話回線のうち電話機、ファクシミリ等の通信機器と電話局の間となる部分に、当該通信機器の通信の影響を受けないように接続する必要がある。

IP 電話回線の場合
火災通報装置は、屋内の IP 電話回線のうち回線終端装置等から電話機、ファクシミリ等の通信機器までのアナログ信号を伝送する電話回線の部分に、当該通信機器の影響を受けないように接続する必要がある。

なお、回線終端装置等に複数のアナログ端末機器接続用の端子があり、火災通報装置が接続されている端子以外の端子に通信機器等を接続することは差し支えない。

別添２
配線の接続部が、振動又は衝撃により容易に緩まないような措置の例
電源（分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとられている場合に限る。）の配線接続部の直近の壁等にアンカーを固着させるとともに、当 該 アンカーと配 線 の接 続 部 をひも、コード等で結着する。

図１

基本的な概念図

図４

図２

市販の器具を活用した措置の例

図３

市販の器具を活用した措置の例

特定火災通報装置に附属するコンセント抜け防止金具の例

別添３
火災通報装置を IP 電話回線に接続する場合の回線終端装置等の例
１

光配線方式
光ファイバーケーブルを建物内に引き込み、共用部分にある光端子盤からスプリッタ等を経由し、各住戸内にある回線終端装置及び通信用宅内設備に接続する方法
であり、各住戸の回線終端装置及び通信用宅内設備に予備電源を設ける必要がある。

２

図１

光配線方式図２

VDSL 方式

VDSL 方式
光ファイバーケーブ
ルを建物内に引き込み、共用部分にある光端子盤から集合型回線終端装置を経由し、VDSL 集合装置から電話用ケーブルで各住戸内にある通信用宅内設備に接続する方法であり、各住戸の VDSL 宅内装置一体型に加え、棟内共用スペース内の集合型回線終端装置及び VDSL 集合装置にも予備電源を設ける必要がある。

３

LAN 配線方式
光ファイバーケーブルを建物内に引き込み、共用部分にある光端子盤から集合型回線終端装置を経由し、そこから LAN ケーブルで各住戸内の通信用宅内設備に接続する方法であり、各住戸内の通信用宅内設備に加え、棟内共用スペース内の集合型回線終端装置にも予備電源を設ける必要がある。
図３LAN 接続方式

【参考】戸建て等の場合
光ファイバーケーブルを建物内に引き込み、回線終端装置及び通信用宅内設備を介して接続する方法であり、回線終端装置及び通信用宅内設備に予備電源を設ける必要がある。

図４

戸建て等の場合

別添４
UPS 容量の確認方法
１

概要
UPS の容量算定にあたっては、負荷機器（回線終端装置等）の容量（以下「負荷容量」という。）を把握する必要があり、負荷容量の合計と UPS のカタログ等に示されている定格容量等の規格を基に２及び３に示す要件を満たす UPSを選定する。

２

負荷容量
負荷容量は、一般的に皮相電力Ｓ[VA]又は消費（有効）電力Ｐ[W]で表示されることが多く、一の UPS の負荷が複数の回線終端装置等で構成される場合は、それらの合計が負荷容量となる。
UPS は、次の⑴及び⑵により算定される負荷容量を上回るものを選定することとなる。
⑴

皮相電力による負荷容量の算定
ア

負荷容量がＳ[VA]で与えられる場合は当該値を用いる。

イ

負荷容量がＰ[W]で与えられる場合はＳ＝Ｐ／cosθ（cosθ：負荷の力率）により皮相電力に換算した値を用いる。

ウ

ア又はイによる数値を合計し負荷容量Ｓ Ｌ [VA]を得る。
Ｓ Ｏ ＞Ｓ Ｌ ×α
Ｓ Ｏ ：UPS の定格出力容量[VA]
Ｓ Ｌ ：負荷容量の合計[VA]
α ：余裕率（1.1 以上）※

力率（cosθ）は、負荷の特性に応じた値となる。

※

余裕率（α）は、負荷の特性に応じ設けられ、1.1 以上の値を用いるものとする。

※⑵

負荷容量は定格値を用いるものとする。
消費（有効）電力による負荷容量の算定

ア

負荷容量がＰ[W]で与えられる場合は当該値を用いる。

イ

負荷容量がＳ[VA]で与えられる場合はＰ＝Ｓ×cosθにより消費（有効）電力に換算した値を用いる。

ウ

ア又はイによる数値を合計し負荷容量Ｐ Ｌ [W]を得る。
Ｐ Ｏ ＞Ｐ Ｌ ×α
Ｐ Ｏ ：UPS の定格出力容量[W]Ｐ Ｌ ：負荷容量の合計[W]α ：余裕率（1.1 以上）

３

UPS の停電補償時間
原則として 70 分以上の停電補償時間を有する UPS を選定することとする。