令和６年度事業計画

１．元下関係の円滑な推進
本連合会事業の推進を図るため、「建設産業における生産システム合理化指針」、「建設産業政策大綱」、「建設産業政策 2017＋10」並びに「建設産業働き方改革加速化プログラム」等に基づく諸施策推進にあわせて、積極的な活動を展開する。
特に、本連合会創設の基本目標の一つである「技術・技能と経営に優れた企業」が「自由に伸びられる競争環境を作る」ことを実現させる方策として「元下関係の適正化」と建設生産システムの円滑な推進を各地域の「建設生産システム合理化推進協議会」によって、個々のビジネス上の力関係とは離れた場において、問題点を洗い出して相互の理解を深めることが益々重要となっている。
建設現場を支える各業種の個別課題の把握と情報共有により、元下間の緊密な連携、業種間の協調によりムリ、ムダ、ムラを排除して工事ごとに利益確保する体制構築の場として、今後も引き続き各地方システム協議会の開催を依頼していく。
(1)専門工事業全国会議及び専門工事業ブロック会議の開催
平成 8 年度より府県建産連傘下の専門工事業団体、資機材業者団体等の長を委員とする専門工事業全国会議を設置し活発な議論を行ってきた。地域の専門工事者の意見を集約し、幅広い意見を中央に届けることが益々重要となってきたことから、個別課題の解決状況を勘案のうえ、ブロック毎で意見集約し、地域の専門工事業者の生の声を全国会議で報告、関係者相互が情報を共有するとともに、解決に向けて役割分担を果たすことによって、元下関係の一層の連携、協調を図ることとしたい。なお、本年度のテーマについては、第 1 回専門工事業委員会において決定する。
(2)建設キャリアアップシステムの普及・広報活動の促進
建設キャリアアップシステムの事業者登録数が 25 万社・技能者登録数は 140 万人を超えるな
ど、全技能者の２人に１人が登録する水準に達している。今後も建設キャリアアップシス地方への普及・定着の為の広報活動を行っていく。
(3)働き方改革検討会
令和 6 年 4 月 1 日より、建設業においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用される中、これまで働き方改革に関する政策提言を取りまとめ、国土交通省幹部等と意見交換を行ってきたところである。このような中、公共事業については、建設従事者の処遇と労働条件の改善など大幅な前進を見せているが、建設投資の大半を占める民間の建築工事については、長時間労働の是正(週休 2 日の確保)、適切な工期設定や技能労働者の労務単価の引き上げなど、これらの取り組みが遅れている。
今後も、真の働き方改革を実現するための実施方策の検討及び問題提起を行うため、国土交通省幹部等との意見交換会を実施したい。

２．多能工(建築基礎・土木基礎)の育成
本連合会は、かねてから一貫して散在する小規模工事であっても利益確保が可能な働き方を支える人材として、多職種を施工できる多能工の重要性に着目し、その確保・育成・活用を実施している。今後も、建設産業共同教育訓練協議会、職業訓練法人全国建設産業教育訓練協議会の業種横断的施設である富士教育訓練センターにおいて、多能工の教育、訓練を実施するため、引き続き傘下団体会員企業に対し、訓練生派遣について協力を要請、取りまとめを行っていく。

３．新たな外国人労働者受入れ制度への対応について
日本国内では、技能実習制度と特定技能制度が様々な問題に直面している。政府においては、現行の技能実習制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討しており、特定技能制度についても見直しを行う事としている。引き続き、特定技能外国人の受入れについての実態や今後の活用に向け情報収集を行う。

４．広報活動の実施(1)機関紙である「月刊建産連」を発行し、内容をより一層充実させ、有料購読者数を増やしていくなど広報活動を積極的に行うとともに、報道機関等を媒体として、建設産業や建産連活動等についての広報を行いたい。
月刊建産連は、各府県建産連及び関連団体の活動状況等の特集記事を掲載し、各地方の建設産業界の実態を中央省庁や各発注機関、他団体などへ伝えることを目的として発刊していく。①各
府県建産連等の地方特集記事②各正副会長による国土交通省に対する要望、政策に対する考え方、今後の業界対策や改善点などの質問事項について、国土交通省側の回答を掲載③賛助会員が行う事業の特集などを掲載していく。
(2)一般国民の建設産業に対する理解を得ることが極めて重要であり、また公益性を有する法人の活動に対する情報開示が強く求められている。一方、情報化推進の観点から、ホームページの充実を図る。

(3)行政機関の情報等を即時提供、会議の開催、事務連絡等を行っているが更なるスピードアップ、内容の充実を図っていく。
(4)「建設産業人材確保・育成推進協議会」などで行われるイベント等に他団体共々協賛して積極的に参画する。

５．建議、陳情
人口減少社会を見据えた機動的で住みよく災害に強い国土づくりを計画的に実現するため国土強靭化の強力な推進、ダンピング受注の排除、発注や納期の平準化、官公需法の堅持、優良な中小建設産業団体の振興育成、発注標準の見直し等による地域中小建設業者の受注機会の確保、入札・契約制度、適正な価格、適正な工期に基づく発注、建設 DX の推進等その他重要事項の対策についての建議、陳情、要望等の活動を適時適切に行う。地域の建設産業界が担う雇用の確保、経済の活性化、社会貢献などを訴えるべく、府県建産連とともに行政機関等に対して働きかけを行っていく。

６．建産連の設立促進
組織及び基盤の強化拡充を図るため、未設置府県に対し月刊建産連など建産連設立促進に関する資料の配付を行うとともに、引き続き国土交通省及び(一財)建設業振興基金の協力・指導のもとに未設置地域に対する建産連設立促進活動を行うこととする。

７．表彰等の実施
表彰規程に基づき、全国建産連及び府県建産連の役員、委員等若しくは府県建産連を構成する会員団体の構成員又はその従業員並びに会員団体の職員を対象に建産連の活動又は建設産業の改善、発展に顕著な功績がある等推奨に値する者を表彰し、建産連活動の増進を図る。
併せて、叙勲・褒章等国の表彰について、積極的に推薦していく。

８．IT 化推進事業
国土交通省では、「ICT の全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組である i-Construction を進めている。
以上のことから、これらに対応するために必要な研修事業等を今後も根気よく取り組んでいきたい。

(1)CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー
中小建設業における全社員の PC の汎用スキルアップが不可欠であり、現場・会社内でのデータの維持管理をイメージし、Windows10 を使用したクラウドサービスの活用等について講習会を行う。
(2)ドローン講習会等の実施
平成 31 年 3 月 1 日、国土交通省航空局より「無人航空機の管理団体」に許可承認され、建産連独自の講習会を行えることとなった。i-Construction の取組に対し、中小建設業にも対応可能なドローン写真測量等の資格試験及び講習会を開催することとする。
①無人航空機飛行実技講習(災害時のドローン活用等の体験会)②無人航空機操縦士育成講習(操縦経験１０時間未満の者を対象とした操縦訓練講習)③無人航空機安全技能証明試験(操縦訓練を積んだ者を対象とした操縦試験及び写真測量の基礎)④無人航空機写真測量実技研修(無人航空機を使用した写真測量等の実作業)

９．その他