一般社団法人
第１章

総山梨県バス協会定款

則（名第 １ 条称）
この法人は、一般社団法人山梨県バス協会（以下「本協会」という）と称する。

（事 務
第 ２ 条所）
本協会は、主たる事務所を山梨県笛吹市に置く。

第２章

目的及び事業（目第 ３ 条的）本協会は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業（以下「バス事業」という。）の経営基盤の強化を図るとともに、安心で安全・快適な輸送サービスの提供によりバス業の発展を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事第 ４ 条業）
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)バス事業の調査研究及び知識の普及並びに業務の指導(2)バス施設等の整備に対する助成及び旅客の利便の増進を図る(3)バス事業の安全輸送を確保する為に必要な事業(4)法令及び税制に関する調査研究(5)運賃の適正化に関する調査研究(6)輸送施設に関する調査研究(7)労務に関する調査研究及び指導(8)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第 ３ 章

会員

（協会の構成員）
第 ５ 条 本協会は、山梨県内においてバス事業を営む下記の者であって、次条の規定により本協会の会員となった者をもって構成する。
(1)一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者(2)一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者(3)一般乗合旅客自動車運送事業を経営した者
又は一般貸切旅客自動車運送事業を経営した者であり、かつ本会の運営に功績があった者
２、前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 ７ 条 会員は、法人の目的を達成するため、必要な経費として総会において定るところによる入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意でいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、第１８条第２項に定める総会の決議によって当該会員を除名することができる。
この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1)本定款その他の規則に違反したとき。
(2)本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会員の資格を喪失したとき。
(2)第７条の支払義務を、督促後なお１年以上履行しなかったとき。
(3)総会員が同意したとき。
(4)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第 ４ 章

総会（構成）第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画及び収支予算の決定（５）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）会費の金額及び徴収方法（７）解散及び残余財産の処分（８）会員の除名（９）重要な財産処分（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定期総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的手法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項及び日時、場所を示した書面をもって開会の日の１週間（総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使できることとするときは、２週間）前までに会員に通知しなければならない。
３ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長に事故あるときは、副会長がこれにあたる。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決 議）
第１８条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理人による議決権の行使）
第１９条 総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を提出しなければならない。
２前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第２０条 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第２２条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の議事録は、主たる事務所に総会の日から１０年間備え付けて置かなければならない。
第５章 役員及び顧問（役員の設置）第２３条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 理事 3 名以上１２名以内（会長、副会長、専務理事を含む）(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
４ 第２項の会長及び前項の副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２項の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 専務理事は、理事会の決議によって会長及び副会長を除く理事の中から選定する。
４ 総会で必要と認めたときは、会員以外から役員を選任することができる。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、担当する会務を掌理する。
５ 前項の会務は、理事会の協議において定める。
６ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（免責事項）
第２８条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することはできない。
（役員の解任）第２９条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３０条 役員および顧問は、無報酬とする。
ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３１条 本協会は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第３２条 本協会は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との 間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧 問）
第３３条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応ずるものとする。
第６章

理事会

（構成）
第３４条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（開 催）
第３６条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招 集）
第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は、会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３８条

（決 議）
第３９条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長又は専務理事が議長の職務を代行する。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長又は副会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

（部会及び委員会）
第４３条 バス事業の発展、改善と協会運営に関する業務の円滑を図る目的
で、理事会の決議を経て、部会を設け又は必要に応じて委員会を設けることができる。
２ 前項の部会及び委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 本協会の事業計画書及び収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長又は副会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長又は副会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を本協会の主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解 散）
第４８条

本協会は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（余剰金の分配の制限）
第４９条 本協会は、余剰金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）第５０条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

補

則

（職 員）
第５２条 本協会に、業務を処理するために職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。
（委 任）
第５３条

附

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、法令に別段の定めある場合を除き理事会の決議により、会長が別に定める。

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の会長は、小澤建雄とする。
３ 本協会の最初の副会長は、堀内哲夫とする。
４ 本協会の最初の専務理事は、梶原俊貴とする。
５ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

本通は、一般社団法人山梨県バス協会の定款である。
平成２５年
平成２９年

６月１１日 改正
６月２０日 改正
一般社団法人山梨県バス協会会 長
雨 宮 正英