任意後見の手引き
１ 成年後見制度とは成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方を保護し、支援する制度です。
ところで、私たちを取り巻く社会は契約で成り立っているといっても過言ではありません。私たちが支障なく幸福な生活をしていく上で、財産を適切に維持管理したり、さまざまサービスを享受したりすることが必要になりますが、そのためには、契約をする能力、すなわち判断能力が備わっていなければなりません。
たとえば、預貯金の出し入れや、不動産などの財産の管理、売却等の処分、病院との医療契約や入院契約、高齢者施設等への入所契約、介護保険を利用しての介護契約等のほか、様々な行政サービスを受けるための手続などは、十分な判断能力が備わっていないと、適切かつ円滑に進めることができず、ご本人の生活、療養看護、生活に支障が生じるおそれがあります。
それだけでなく、判断能力が不十分なために、正しい判断ができず、自分に不利益な契約であることが理解できないまま、契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭って大切な財産を失ってしまうおそれもあります。
成年後見制度は、このような精神上の障害のために判断能力が不十分な方が、幸福な生活を送ることができるように、保護し、支援する制度です。
成年後見制度には、家庭裁判所が後見人を選任する法定後見と、ご本人が、あらかじめ、将来、自分の後見人になってもらう人を選んでおく任意後見があります。
２ 任意後見契約とは任意後見制度は、あらかじめ契約（任意後見契約といいます。）を締結して選任しておいた任意後見人に、将来認知症や精神障害などで判断能力が不十分になったときに生活上必要な支援を受ける制度です。この任意後見契約は公正証書で行います。
我が国においては、高齢化社会の進展に伴い、認知症の患者は年々増加しているといわれています。認知症が進行すると、判断能力が不十分な状態になって、自力で生活を維持することは困難となり、保護・支援が必要になります。

また、病気や事故が原因となって同じような状態になることもあります。
そのような場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を選んで、上記のような状態になったときには、財産の管理や医療契約、施設入所契約などを、自分に代わってやってくれることを依頼しておくと安心です。
このように、自分の判断能力が不十分になったときに、自分に代わって（「代理」といいます。）財産管理などの仕事をしてくれる人（これを「任意後見人」といいます。）を定めて、それらの仕事をしてもらうことを依頼する（代理権を与える）契約が任意後見契約です。
３ 任意後見契約を結ぶには任意後見契約に関する法律により、任意後見契約は公正証書によってしなければならないことになっています。
したがって、ご本人と任意後見人になる人が公証役場に来ていただくか、それができない場合は、公証人がご自宅や施設に出張して、公証人がご本人と面接して、任意後見契約公正証書を作成することになります。
任意後見契約が公正証書によらなければならないとされているのは、法律的な仕事に深い知識と経験を持っている公証人が、中立公正な立場で関与し、ご本人がその真意に基づいて、その契約を結ぶものであることを確認し、その契約が有効なものであることを確保することを制度的に保証するためです。
４ 任意後見契約の内容は誰を任意後見人として選ぶか、その任意後見人に、自分に代わってどのような仕事をしてもらうか、どのような事柄について代理権を与えるかは、ご本人と任意後見人になる人との話し合いにより、自由に決めることができます。任
意後見人の報酬を定めるか、無報酬とするかも当事者の合意で定めることができます。
公証人は、任意後見契約の基本的な文例を用意していますので、これを基にして契約内容を検討していただくことができます。
また、公証人が、ご本人や任意後見人になる人のご希望や事情などをお聴きし、契約内容について説明、助言することもできますので、ご相談ください。
５ 移行型任意後見契約とは
高齢や病気の方の中には、まだ判断能力は低下していないものの、病気のため、あるいは身体が不自由なため、自力では財産管理や生活、療養看護に関することを適切に行うことが難しい方もいらっしゃいます。このような方のために、移行型任意後見契約が利用されています。
移行型任意後見契約は、財産管理等の事務を委任する契約（委任契約）を任意後見契約と同時に結ぶもので、ご本人の判断能力が低下していない間は、委任契約に基づいて財産管理等を行い、ご本人の判断能力が低下したときに任意後見契約に移行し、任意後見契約に基づいて財産管理等を行うことを内容とするものです。
移行型任意後見契約についても、公証人が基本的な文例を用意しています。
移行型とするかどうか、委任契約によりどのような範囲で事務を委任するか、などについても、公証人が、ご希望や事情をお聴きして、必要な説明、助言等をしますので、ご相談ください。
６ 任意後見人になることができる人は法律で任意後見人にふさわしくないとして定めている人以外は、誰でも成人であれば、任意後見人になることができます。
ご本人の子、兄弟姉妹、甥姪などの親族や友人でもかまいません。
身内に適任者がいない場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門家や社会福祉協議会、社会福祉法人などの法人を選任する（これらの場合、報酬の支払いが必要となります。）こともできます。
７ 任意後見人はいつから仕事をするか。
任意後見人として、ご本人に代わって財産管理等を行うのは、任意後見契約の締結後、ご本人の判断能力が低下した状態になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、ということになります。
つまり、任意後見人として本人に代わって財産管理等をするには、まず、任意後見監督人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。
任意後見監督人を選任してもらうためには、任意後見契約で任意後見人になることを引き受けた人（「任意後見受任者」といいます。）などが、家庭裁判所に選任の申立てをしなければなりません。その際は、原則として、ご本人の同意が必要（同意書の提出は不要）とされています。
※任意後見監督人の選任申立ての手続や必要書類等については、裁判所のホームページで見ることができます。
任意後見監督人の選任が必要とされているのは、ご本人の判断能力が低下している状態であるため、任意後見人の事務処理が適正に行われているかをご本人がチェックすることが難しいため、任意後見監督人にこれをさせることにしているのです。
任意後見監督人には家庭裁判所が定めた報酬が支給されます。報酬の額は諸事情を考慮して、定められているようですが、詳細は家庭裁判所にお尋ねください。
８ 任意後見の登記、登記事項証明書とは公正証書により任意後見契約を結ぶと、公証人の嘱託により登記（「後見登記」といいます）がされます。また、任意後見監督人が選任されると、家庭裁判所の嘱託により、任意後見監督人選任の登記がされます。
後見登記は東京法務局後見登録課が担当しています。
任意後見人は、任意後見契約の効力が生じたときは、任意後見受任者の氏名や代理権の範囲などを記載した登記事項証明書の交付を受け、これにより任意後見人として、ご本人のためにどのような代理権を持っているかを、銀行や契約の相手方などに対して、証明することができます。
銀行・郵便局等の金融機関へ任意後見開始の届出をするときは、この証明書が必要になります（後記９参照）。
登記事項証明書の交付を請求するときは、１通につき５５０円の収入印紙を貼った申請書を提出する必要があります。申請書用紙は、東京法務局後見登録課のほか、最寄りの法務局又は地方法務局、その支局、法務省のホームページからも入手することができます。
窓口申請の場合は、申請書を東京法務局後見登録課又はその他の法務局・地方法務局の戸籍課に申請書を提出します。
郵送申請の場合、返信用封筒を同封して東京法務局後見登録課に申請書を送付します。
９ 金融機関への届出
任意後見人として、事務処理を開始するに当たっては、事務処理を円滑に行うため、また、金融機関との無用の紛争を避けるために、届出をすることが必要です。金融機関ではそれぞれ届出の定型書式を用意しています。届出には任意後見の登記事項証明書（入手方法は、前記８）の提出も求められます。
移行型の委任契約に基づく事務処理を始めるに際しても、代理人届出等の提出を要求している金融機関がありますので、確認が必要です。
10 任意後見契約をやめたいとき
家庭裁判所が任意後見監督人を選任する前は、いつでもどちらからでも任意後見契約を解除することができます。ただし、公証人の認証→リンクを受けた書面によって解除する必要があります。
任意後見監督人が選任された後は、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て解除することができます。