公益社団法人北海道作業療法士会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人北海道作業療法士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、必要な地に支部を置くことができる。
３ 支部の組織ならびに活動内容等必要事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道における作業療法の普及発展を図るため、作業療法士が最新の作業療法の学問的成果および先進技能を相互に研鑽修得し、併せて作業療法士全体の資質の向上に努め、もって地域医療の増進と道民の健康および福祉に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1)作業療法の専門的知識および技能を通じて、北海道における医療および福祉の増進に寄与する事
業(2)作業療法に関する最新の学問的成果および先進技能を普及させ、また奨励振興する事業(3)作業療法士の教育機関の教育育成に協力し、もって作業療法士の資質向上に寄与する事業(4)作業療法に関する会誌等刊行物の発行に関する事業(5)作業療法の学会、研修会、講習会等の開催に関する事業(6)作業療法の調査研究に関する事業(7)内外の関連学術団体と連絡し協力する事業(8)作業療法士の社会的地位の向上に関する事業(9)その他法人の目的を達成するために必要と認める事業
２ 前項に定める事業は、北海道において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の四種とする。
(1)正会員
理学療法士及び作業療法士法（昭和40 年法律第137）第３条の規定による作業療法士の免許を有する者で、この法人の目的に賛同したもの(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3)名誉会員 この法人に多大の功績があった正会員で、理事会の推薦を受け、社員総会の承認を得たもの(4)永年会員 30年以上の会員歴を有する満60歳以上の正会員であって、理事会の承認を得たもの（会員の資格の取得）

第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は社員総会において別に定める額の支払う義務が全部免除される。
３ 永年会員は、社員総会において別に定める額の３年分を一括納入することにより、終身に渡り、正会員としての権利を得る。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2)当該会員が死亡し、団体にあっては解散したとき。
(3)正会員等にあっては、作業療法士の免許を取り消されたとき。
(4)正会員全員が同意したとき。

第４章

社員

（社員）
第11条 この法人の社員は、概ね正会員100人の中から1人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の社員とする。端数の取り扱いについては理事会で定める。
２ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規定は理事会において定める。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
５ 第２項の代議員選挙は、4年に1度、実施することとし、代議員の任期は、選任の4年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。
６ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなる時に備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員（2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
８ 第6項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第5項の代議員選挙終了の時までとする。
９ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第229条第2項の権利（清算法人の賃借対照表等の閲覧等）（8）法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約書等の閲覧等）
10 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての代議員の同意がなければ、免除することができない。
（辞任）
第12条 代議員は、理事会において別に定める辞任届を提出することにより、任意にいつでも辞任することができる。
（社員資格の喪失）
第13条 代議員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第8条ないし第10条に基づき、この法人の正会員でなくなったとき。

第５章

社員総会

（構成）
第14条 社員総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)会員の除名(2)役員の選任及び解任(3)役員の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 定時社員総会は、毎年1回開催するほか、必要に応じ開催する。

（招集）第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて代表理事が招集する。
２ 社員総会を招集するには、代議員に対し社員総会の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所、その他法令で定める事項を示して社員総会の日の二週間前までに書面又は電磁的方法により、通知しなければならない。
３ 総代議員の議決権の5分の1以上を有する代議員は、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代表理事に対して社員総会招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があったときは､代表理事はその請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第18条 社員総会の議長は、社員総会において出席代議員の中から選出する。
（議決権）
第19条 社員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
（決議）
第20条 社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の代議員または補欠代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第１項、２項の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)代議員の現在員数(3)出席した代議員数(4)審議事項及び議決事項(5)議事の経過の概要及びその結果(6)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議長、代表理事及び出席した代議員の中から選出した議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章（役員の設置）役員

第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事13名以上20名以内(2)監事3名以内
２ 理事のうち、1名を会長、3名を副会長、4名を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事及び監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務および権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長及び常任理事は、毎事業年度に3箇月を超える間隔で3回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合において、当該役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められたとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第28条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第29条 この法人に、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の各項により会長が推薦し、理事会の決議を経て選任する。

(1)顧問は、会員以外の有識者から選任するものとし、会長の求めに応じて本会の運営に助言することが出来る。
(2)相談役は、会員の中から選ぶものとし、会長の求めに応じて本会の運営に協力する。
３ 第26条第1項、27条及び28条の規定は顧問及び相談役について準用する。
４ 顧問及び相談役について、その他必要事項は、これを別に定める。

第８章

理事会

（構成）
第30条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職（種類及び開催）
第32条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の2種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に3箇月を超える間隔で3回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の規定による請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4)監事から会長に対し、招集の請求があったとき。
(5)前号の規定による請求の日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられないとき。
（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（常務理事会）
第36条 当法人に理事会に提案すべき事項を協議するため常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長及び全ての常任理事で構成する。
３ 常任理事会の決議は、構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

４ 常任理事会の議長は、副会長がこれにあたる。
５ 監事は、常任理事会に出席して意見を述べることができる。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第37条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項各号に規定する書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に(前条に規定する書類については毎事業年度開始の日の前日までに)行政庁に提出しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第40条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（公益目的取得財産残額の算定）第41条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第39条第2項第4号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第42条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において代議員の半数以上が出席し、代議員の議決権の3分の2以上の議決を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第43条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、社員総会の決議によって変更することが出来る。
（解散）第45条 この法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第46条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章

公告の方法

（公告の方法）第48条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、北海道新聞に掲載する。

第12章

雑則

（委任）第49条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるもののほか、理事会（社員総会に関するものについては社員総会）の決議を経て別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は清水兼悦とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日

を事業年度の末日とし､設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成26年6月7日から一部改正により施行する。
５ この定款は、平成30年6月9日から一部改正により施行する。
６ この定款は、令和元年6月9日から一部改正により施行する