令 和 ３ 年 11 月
国 立 印 刷 局
官報掲載情報の行政機関への提供について平素より官報をご利用いただきありがとうございます。
この度、国立印刷局は、政府からの要請により、公告掲載のお申込時に承諾をいただいた官報掲載情報（決算情報）※１を行政機関が整備するデータベースに提供することとなりました。
つきましては、令和３年 12 月１日から掲載申込書に「提供の可否に係る確認欄 ※２」と「法人番号（国税庁から通知された 13 桁の番号）※３の記入欄」を追加しますので、裏面に記載する政府の取組をご理解の上、ご承諾いただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
また、掲載申込書の追記に伴い「官報公告等掲載約款」も変更しますので、ご確認ください。
なお、提供された情報につきましては、提供先の利用規約に準拠します。具
体的な提供先につきましては、随時、国立印刷局ＨＰ「公告のお申込み」欄※４でお知らせしますので、提供先の利用規約をご確認ください。

※１ 現時点においては、「決算情報」が対象となります。ただし、代表者氏名及び住所は提供しません。当該情報は、経済産業省が運営している法人情報のデータベースである gBizINFO（ジービズインフォ）に提供します。今後、提供する記事及び提供先が追加される場合がありますので、随時、国立印刷局ＨＰ「公告のお申込み」欄でお知らせします。なお、gBizINFO での公開開始のタイミングは令和４年３月下旬頃の見込みです。
※２ 官報公告等掲載申込書の確認欄です。上段・下段ともに提供先は行政機関ですがデータの活用方法が異なります。上段は一般には公開されませんが、下段はインターネットで誰もが閲覧可能な状態となります。なお、gBizINFO での公開期間は５年となる見込みです。
□ 行政機関内に限り利用できるデータとして提供することについて承諾します。
公告内容の行政機関への提供□ 上記に加え、政府が運営するプラットフォームで公開され、一般に利用されることにつ等についていて承諾します。

※３ 法人番号は、以下のサイトで確認できます。
国税庁法人番号公表サイト（URL：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）※４ 「公告のお申込み」欄の URL：https://www.npb.go.jp/ja/books/koudoku.html

裏面につづく1

【政府による公的基礎情報データベースの整備・利用促進の取組】
政府は、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築することを目指し、令和３年６月 18 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」をはじめ、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14年法律第 151 号）やデジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）等の法令に基づく施策により、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）を整備するとともに、その利用促進を図ることとしました。
ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースです。
政府は、ベース・レジストリや社会の基盤として使われるデータ等の整備に係る施策として、行政保有データのオープン化、行政データ連携の推進を図ることとしています。
なお、政府が運営するプラットフォームとは、行政機関で保有するデータの連携サービスを提供する情報基盤です。決算情報については、経済産業省が運営している法人情報のデータベースである gBizINFO（ジービズインフォ）に提供します。

【問合せ先】
独立行政法人国立印刷局
官報部 官報グループ（03-3587-4299、4976）

2官報掲載情報の行政機関への提供に関するＱ＆Ａ
１

掲載依頼者向け（Ｑ１－１）官報に掲載された情報を行政機関に提供することになった経緯を教えてください。
（Ａ１－１）政府は、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築することを目指し、令和３年６月 18 日に閣議決定された骨太方針 2021（経済財政運営と改革の基本方針 2021）をはじめ、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）やデジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）等の施策に基づき、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）を整備するとともに、その利用促進を図ることとしました。
その一環として、公告掲載のお申込時に承諾いただいた官報掲載情報（決算情報）を経済産業省が運営している法人情報のデータベースである gBizINFO（ジービズインフォ）に提供することとなりました。

（Ｑ１－２）提供する対象は、株式会社の決算公告のみですか。
（Ａ１－２）現時点においては、「決算情報」が対象となります。ただし、代表者氏名及び住所は提供しません。今後、提供する記事及び提供先が追加される場合がありますので、随時、国立印刷局
ＨＰ「公告のお申込み」欄（URL：https://www.npb.go.jp/ja/books/koudoku.html）でお知らせします。
「決算情報」には、決算公告のほか、合併公告、吸収分割合併、資本金の額の減少公告、解散公告など会社公告に分類される全ての公告のうち決算情報を含むものも対象となります。
また、株式会社のほか、有限会社、一般社団法人などの決算情報も対象となります。

（Ｑ１－３）gBizINFO とは何ですか。
（Ａ１－３）経済産業省が運用している情報提供サイトです。法人番号、法人名、本社所在地に加えて、府省との契約情報、表彰情報等の政府が保有し公開している法人活動情報を一括検索、閲覧できます。詳しくは、gBizINFO のホームページ（URL：https://info.gbiz.go.jp/index.html）をご覧ください。

（Ｑ１－４）gBizINFO における公開期間はどのくらいですか。
（Ａ１－４）５年間公開される予定です。

1

（Ｑ１－５）掲載申込時に提供を承諾しましたが、削除することは可能ですか。また、削除依頼後、情報が削除されるまでにどのくらいかかりますか。

（Ａ１－５）誤って提供された官報掲載情報については、削除可能となる見込みです。
削除に係る具体的な日数はお答えいたしかねますが、提供先に対し速やかに削除するよう要請いたします。

（Ｑ１－６）法人番号の記入は必須ですか。

（Ａ１－６）データの提供には法人番号が必要ですので、提供を承諾した場合は、必ず法人番号（国税庁から通知された 13 桁の番号）の記入をお願いします。公告に決算情報を含まない場合や提供を承諾しない場合は記入不要です。
【参考】国税庁法人番号公表サイト（URL：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）（Ｑ１－７）官報公告等掲載申込書の確認欄の上段・下段の違いは何ですか。
６）（Ａ１－７）□ 行政機関内に限り利用できるデータとして提供することについて承諾します。
公告内容の行政機関への提□ 上記に加え、政府が運営するプラットフォームで公開され、一般に利用されること供等についてについて承諾します。

上段にチェックをした場合は、行政機関内で各法人からの申請・届出に対する審査などに活用される予定です。一般には公開されません。
下段にチェックをした場合は、政府が運営するプラットフォーム（行政機関で保有するデータの連携サービスを提供する情報基盤）を通じてインターネットで誰もが閲覧・利用可能な状態となります。提供した情報の利用用途等については、提供先の利用規約をご確認ください。

2

（Ｑ１－８）複数の法人の会社決算情報が掲載されている場合、官報公告等掲載申込書への法人番号の記入方法はどうすればよいですか。
（Ａ１－８）掲載された全ての法人名及び法人番号を官報の掲載順（甲・乙・丙…）に記入願います。

甲：公告に、決算情報が掲載されていないので提供しませんが、法人名と法人番号は記入してください。

【記載例】

乙丙

法人番号（法人の場合）、株式会社Ｂ（2345678901234）、株式会社Ｃ（9876543210987）、※公告中に複数の法人が記載されている場合には、 株式会社Ａ（1234567890123）
全ての法人名及び法人番号を記載ください
株式会社Ｄ（9999999999999）、株式会社Ｅ（0000000000000）※国税庁から通知された１３桁の法人番号
丁戊3