Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ

国土交通省

九州運輸局

国土交通省、各地方運輸局、神戸運輸監理部
及び沖縄総合事務局

令和 5 年 5 月 9 日

同時発表

令和５年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集開始
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始致します。
なお、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合への上乗せ補助や過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取組についても引き続き支援の対象とします。
1. 対象となる事業(1) 物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業【総合効率化計画策定事業】(2) 物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業】
2. 事業概要(1) 補助対象事業者
荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会(2) 補助対象経費（補助率）
総合効率化計画策定事業（定額・上限 200 万円 ＋ 最大 1/2・上限 300 万円※ ＝ 上限総額 500 万円）
モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業（最大 1/2・上限 500 万円 ＋ 最大 2/3・上限 500 万円※ ＝ 上限総額 1,000 万円）※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合への上乗せ支援(3)令和 5 年度予算額 約 36 百万円
3. 応募方法
国土交通省 Web サイト（下記 URL）に掲載されている交付要綱、実施要領及び応募要項等をご覧頂き、申請様式に必要事項をご記入の上必要書類を添えて事業計画の主とする実施地域を管轄する地方運輸局等へご提出下さい。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
4. スケジュール
応募期間：令和 5 年 5 月 9 日（火）～6 月 9 日（金）17 時まで（必着）補助対象事業者の認定（交付決定）：8 月初旬頃を予定
5. 補助対象期間
総合効率化計画策定事業：交付決定の日～令和 6 年 2 月 29 日（木）モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業：
総合効率化計画認定の日または令和 5 年 8 月 1 日（火）のどちらか遅い方～令和 6 年 2 月 29 日（木）※総合効率化計画の認定の標準処理期間は 1 ヶ月となっております。

＜問い合わせ先＞
九州運輸局 交通政策部環境・物流課
担当：井上、中山
電話：092-472-3154

モーダルシフト等推進事業 ※コンテナ専用トラック等導入事業を除く

令和５年度予算額：36百万円

物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する（グリーン物流の推進）。また、省人化・自動化の取組を進めることで、物流DXを推進し、さらに物流効率化を加速させることとする。
総合物流施策大綱において、物流DXや物流効率化の更なる推進を図っていくこととしていることも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシ
フト及び幹線輸送の集約化の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、継続して省人化・自動化に資する機器の導入や、過疎地域における共同配送・貨客混載の取組に対して支援を行う。
計画策定経費
補助

支援対象となる取り組み
大量輸送機関への転換

補助率：1/2以内
上限500万円※２

モーダルシフト
幹線輸送の集約化

トラック輸送の効率化

運行経費
補助

補助率：定額
上限200万円
※１

共同配送
貨客混載

補助率：1/2以内
上限500万円 ※２（過疎地域のみ）

その他のCO2排出量の削減に資する取り組み対象外

省人化・自動化への転換・促進を支援
上記※１、※２の経費補助に該当する取組のうち、省人化・自動化に資する機器の導入等を計画したり、実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引き上げ等を行う。
計画策定経費補助

運行経費補助省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合

省人化・自動化に資する機器を用いて運行した場合

省人化・自動化機器導入
上限300万円（補助率：1/2以内）
計画策定経費補助
上限200万円（補助率：定額）

上限総額
500万円

省人化・自動化機器導入
上限500万円（補助率：2/3以内）
運行経費補助上限500万円（補助率：1/2以内）

上限総額
1,000万円

物流分野における担い手不足が深刻化する中、過疎地域における物流機能の維持はユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題である。
このため、過疎地域において実施される共同配送や貨客混載といった物流効率化の取組についても、運行経費補助の対象とすることで、過疎地域における物流効率化の取組を促進する。
・路線バスや鉄道等を活用した貨客混載・複数の宅配事業者の荷物を拠点で集約し、共同配送~ 取り組み実施に向けた主な流れ ~１ 協議会の立ち上げ
・物流事業者、荷主等の関係者による物流効率化に向けた意思共有
計画策定経費補助
２ 協議会の開催
・関係者の参集、輸送条件に係る情報やモーダルシフト等の実現に向けた課題の共有及び調整、CO2排出量削減効果の試算 等

３ 総合効率化計画の策定
・協議会の検討結果に基づく総合効率化計画の策定
４ 計画の認定・実施準備

省人化・自動化機器の導入例
・荷物の保管場所から荷さばき場までの無人搬送車での移動
・ピッキングロボットや無人フォークリフトを使用したパレット、コンテナ等への荷物の積み付け

過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取組の促進

５ 運行開始無人搬送車

ピッキングロボット

無人フォークリフト

運行経費補助令和５年度 モーダルシフト等推進事業において優先的に採択する案件の例（重点施策）※下記の取組を優先的に採択するが、これ以外の取組も採択対象とする。
B) 複数企業による混載または帰り荷を確保したモーダルシフトや、過疎地域や館内物流における共同配送A) 荷主や輸送事業者等の連携・工夫による輸送の効率化
A社

B社

A社

外装・ロット・伝票等がバラバラ

B社

仕様を統一（標準化）

物量・配送回数の平準化で配送回数・必要車両台数を効率化

荷姿や物流・商流デー
タ基盤等の標準化、リードタイムの延長や荷量の平準化など、荷主等と連携した工夫による輸送の効率化

Ａ社
Ｂ社～業界団体等で定めた規格を用いた標準化は、さらに評価～

複数事業者がそれぞれ過疎地域向けの運んでいた貨物について集約拠点に集約し共同配送しラストワンマイル配送の確保～輸出につながる農産品輸送の効率化は、さらに評価～

E)スワップボディーコンテナ車両等を活用した中継輸送や、鉄道や船舶を活用する等によって輸送を効率化

F) 物流企業内や企業間の事業再編、企業間の協調的投資を伴う輸送の効率化

流通業務への省人化・自動化機器を用いた輸送の効率化（Y地区）

集約施設に無人搬送車や無人フォークリフト、ピッキングロボットなどを導入

着荷主

集約地集約地発 荷主

中継拠点

スワップボディ車両やトラクター（ヘッド）のスイッチなど

A社

B社

A＆B社

〇社

業界各社の物流子会社を統合し、共同輸配送等を通じて、安定的・効率的な物流体制を構築

卸売市場
××

駅
××

○○駅

○○農業組合

営業所
××

駅
××

○○駅

○○営業所

（P地方）

（Q地方）

鉄道やバスを活用して貨客混載（X地区）

共同集配D) 鮮度保持コンテナの活用等による農産品輸送の効率化

C)旅客鉄道やバス等の空きスペースを活用した貨客混載

宅配便等

集約拠点

×社

▲社

新システム等
荷主・倉庫・運送事業者・卸・小売などのサプライチェーンを構成する関係事業者の間で、共通の貨物情報システムなどを導入し、投資効果を創出