傷害保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。

医師

法令に定める医師および歯科医師をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、その本人を除きます。

１被保険者当たりの上限 保険業法施行令第１条の６（少額短期保険業に係る保険の保険金額）各号に定める金額をいいます。
保険金額
外来

傷害の原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

危険

傷害の発生の可能性をいいます。

急激

突発的に発生することであり、傷害の原因としての事故が緩やかに発生す
るのではなく、原因となって事故から結果としての傷害までの過程が直接的で時間的間隔のないことをいいます。
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。

競技等（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
偶然
告知事項「原因の発生が偶然である。」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する、予期できない出来事をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契
約または共済契約をいいます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

他の保険契約等
治療
通院

通院保険金日額
入院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
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用語

定義

入院保険金日額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

配偶者
被保険者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険証券記載の被保険者をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

入院保険金、通院保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第２章

保障条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故（注１）によってその身体に被った傷害に対して、
この約款に従い保険金を支払います。
（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中
毒は含みません。
（注１）以下「事故」といいます。
（注２）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失②

保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③

被保険者の自殺行為（未遂を含みます。）、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑧

被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑩

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発2

性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、被保険者が頸（けい）部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間②

被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間第５条（入院保険金の支払い）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数（注１）＝

入院保険金の額（注２）（注１）180 日を限度とします。また、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２）入院保険金の総支払額は、通院保険金と合わせて８０万円を限度とします。
（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
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（３）被保険者が入院保険金の支払いを受けられる期間中にさらに入院保険金の支払いを受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第６条（通院保険金の支払い）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注１）＝

通院保険金の額（注２）（注１）90 日を限度とします。また、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２）通院保険金の総支払額は、入院保険金と合わせて８０万円を限度とします。
（２）当会社は、（１）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（３）被保険者が通院保険金の支払いを受けられる期間中にさらに通院保険金の支払いを受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第７条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時、既に存在していた身体の障害もしく
は疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第３章

基本条項

第８条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券等に記載された保険始期日の０時（注）に始まり、当日の２４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注）保険証券の保険始期日に０時以降の時刻が記載されている場合には、当該時刻から保険責任が開始するものとします。
第９条（保険料の払込方法）
保険料の払込方法は、契約者が、当会社指定の金融機関等の口座に振り込む方法によるものとします。
第１０条（保険料の払込み）（１）契約者は、当社の定める期日(以下「払込期日」といいます。)までに、保険料を前条の口座に振り込まなければなりません。
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（２）当会社は、保険料の払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、保険料の払い込みが当該休業日の翌営業日に行われた場合には、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、契約者が払込期日にその払い込みを怠った場合には、払い込み前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
（４）前項の規定にかかわらず、当会社は、契約者が、当該保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末（以下「保険料払込猶予期間」といいます。）までに当該保険料全額を払い込んだ場合、もしくは、保険料払込猶予期間満了日の翌日以降において、当該保険料全額を、支払うべき保険金の額から差し引いた場合には、保険金を支払います。
第１１条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面または電磁的方法による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面または電磁的方法をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

当会社が、
（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場
合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（４）（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
第１２条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第１３条（保険契約の無効）
保険契約締結の際、次の各号のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をも5

って保険契約を締結したとき。
（２）すでに被保険者を同じくする当会社の他の保険契約があり、当会社の保険契約のすべての保険金額（注）を合算したときに、１被保険者当たりの上限保険金額を超える場合。この場合には、その時点で有効な、保険始期が最も早い保険契約から合算し、１被保険者当たりの上限保険金額を超えた保険契約を無効とします。
（３）（２）において、無効となる保険契約の特約の保険金額のみが１被保険者当たりの上限保険金額を超える場合には、当該保険契約の特約部分のみを無効とします。
（注）特約を含みます。
第１４条（保険契約の失効）
次に掲げる事項が発生した場合には、保険契約（注）は効力を失います。
（１）保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合（２）保険料払込猶予期間までに、払い込まれるべき保険料の払込みがない場合（注）（１）については、その被保険者に係る部分に限ります。
第１５条（保険契約の取消し）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面または電磁的方法による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約者は保険責任開始前に、書面または電磁的方法による通知をもってこの契約を取り消すことができます。
第１６条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面または電磁的方法による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第１７条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面または電磁的方法による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実施的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④

他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額6が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面または電磁的方法による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
①

被保険者が、（１）③ア．からウ．まで、またはオ．のいずれかに該当すること。

②

被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．まで、またはオ．のいずれかに該当すること。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もし
くは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
（注１）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③ア．からウ．まで、またはオ．のいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第１８条（被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
①

この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②

保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③

保険契約者が前条（１）③アからオまでのいずれか、または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③ア．からウ．まで、またはオ．のいずれかに該当する場合④

前条（１）④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
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（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）（３）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面または電磁的方法により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第１９条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第２０条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）保険契約が無効の場合には、当会社は保険料の全額を返還します。ただし、第 13 条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。また、同条（３）の規定により、特約部分のみが無効となる場合は、当該特約部分の保険料の全額を返還します。
（２）保険契約が失効となる場合で、すでに保険料を領収している場合、当会社は、保険料の全額を返還します。
第２１条（保険料の返還－取消しの場合）（１）第 15 条（保険契約の取消し）（１）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）同条（２）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合で、当会社がすでに保険料を領収しているときは、保険料の全額を返還します。
第２２条（保険料の返還－解除の場合）解除による保険料の返還は、解除の事由ごとに下表の方法によるものとします。
解除の事由

保険料の返還方法

第 11 条（告知義務）（２）または第 17 条（重大事由による解除）（１）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除
した場合
第 16 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険料を返還しない保険契約者が保険契約を解除した場合
第 18 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合

その被保険者に係る保険料の全額を第 18 条（被保険者による保険契約の解除請求）（３）の規返還する。

定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第２３条（事故の通知）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保8

険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に事故発
生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面または電磁的方法による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたと
きは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２４条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

入院保険金については、被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時②

通院保険金については、被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が 90 日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し9引いて保険金を支払います。
第２５条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関
による診断、鑑定等の結果の照会
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査（１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

日数（注２）
180 日
90 日
60 日
180 日

（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払いは、日本国内において、日本国通貨をもって行う
ものとします。
（５）当会社は、（１）または（２）に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日か
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ら当会社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
第２６条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第 23 条（事故の通知）の規定による通知または第 24 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払いにあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第２７条（時効）
保険金、解約返戻金その他の支払いを請求する権利はこれらを行使することができる時（注）から、これを３年間行使しない場合は、時効によって消滅します。
（注）保険金請求権は、第 24 条（保険金の請求）（１）に定める時からとします。
第２８条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第２９条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面または電磁的方法をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第３０条（保険契約者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第３１条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第３２条（保険期間中の契約条件の見直し等）（１）保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたときは、当会社は、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額（「契約条件の見直し」といいます。）を行うことがあります。
（２）保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契約の予定した損害率を大幅に超える保険金支払事由が発生したときは、当会社は、当会社の定めるところにより、支払保険金を削減して支払う
11

ことがあります。
（３）（１）または（２）の適用をおこなうときは、当会社は、保険契約者に通知します。
第３３条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３４条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

12

別表１

第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）職務として操縦する場合を除きます。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュー
ト型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
別表２

保険金請求書類
提出書

類

１．保険金請求書
２．保険証券（書面で発行された場合）
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
８.その他当会社が第２５条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注

保険金を請求する場合には、上表の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

13保険期間に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
普通保険約款

定義
傷害保険普通保険約款をいいます。

第２条（保険責任の始期および終期）（１）当会社は、この特約が付帯された保険契約について、普通保険約款第８条（保険責任の始期および終期）（１）の規定にかかわらず、保険証券記載の保険始期日の０時（注１）に始まり、保険証券記載の保険終期日（注２）の２４時に終了するものとします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注１）保険証券の保険始期日に０時以降の時刻が記載されている場合には、当該時刻から保険責任が開始するものとします。
（注２）保険始期日の１年後の応当日の前日を限度とします。
第３条（保険料の返還－取消しの場合）
普通保険約款第１５条（保険契約の取消し）（２）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した
場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
普通保険約款第２２条（保険料の返還―解除の場合）の規定にかかわらず、普通保険約款第 16 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第５条（準拠規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用されるその他の特約の規定を準用します。

14

入院保険金保障対象外特約
第１条（用語の定義）
この特約における用語の定義は次のとおりとします。
用語
普通保険約款

定義
傷害保険普通保険約款をいいます。

第２条（入院保険金の支払い）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第５条（入院保険金の支払い）（１）に規定する入院保険金を支払いません。ただし、この特約の付帯により、普通保険約款のすべての保険金が支払われなくなる場
合は、この特約を付帯することはできません。
第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款の規定を準用します。

15

通院保険金保障対象外特約
第１条（用語の定義）
この特約における用語の定義は次のとおりとします。
用語
普通保険約款

定義
傷害保険普通保険約款をいいます。

第２条（通院保険金の支払い）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款第６条（通院保険金の支払い）（１）に規定する通院保険金を支払いません。ただし、この特約の付帯により、普通保険約款のすべての保険金が支払われなくなる場
合は、この特約を付帯することはできません。
第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款の規定を準用します。

16

入院保険金および通院保険金の日数別保険金額表による保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
支払限度額
通院日数別保険金額表

入院日数別保険金額表

普通保険約款

定義
１被保険者あたりの、保険期間中の事故による保険金の支払限度額をいいます
被保険者が普通保険約款第２条(保険金を支払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として通院した場合の日数に応じて、あらかじめ通院保険金の支払額を定めた表をいいます。
被保険者が普通保険約款第２条(保険金を支払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として入院した場合の日数に応じて、あらかじめ入院保険金の支払額を定めた表をいいます。
傷害保険普通保険約款をいいます。

第２条（入院保険金の支払い）
当会社は、普通保険約款第５条（入院保険金の支払い）（１）の規定にかかわらず、保険証券記載の入院日数別保険金額表に従い、入院保険金を支払います。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
第３条（通院保険金の支払い）
当会社は、普通保険約款第６条（通院保険金の支払い）（１）の規定にかかわらず、保険証券記載の通院日数別保険金額表に従い、通院保険金を支払います。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第４条（支払限度額）
この特約における支払限度額は入院保険金、通院保険金それぞれについて、入院日数別保険金額表、通院日数別保険金額表に記載の額とします。
第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款の規定を準用します。

17

入院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
入院保険金支払限度日数定義
普通保険約款第５条（入院保険金の支払い）（１）に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（入院保険金の支払い）（１）の規定にかかわらず、
入院保険金支払限度日数を保険証券に記載された日数（注）に短縮します。
（注）当社所定の 180 日未満の日数とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第２４条（保険金の請求）（１）①の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時」とあるのは「第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が保険証券に記載された日数に達した時」と読み替えて適用します。

18

通院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

定義

通院保険金支払限度日数

普通保険約款第６条（通院保険金の支払い）（１）に規定する通院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第６条（通院保険金の支払い）（１）の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数を保険証券に記載された日数（注）に短縮します。
（注）当社所定の 90 日未満の日数とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第２４条（保険金の請求）（１）②の規定中「通院保険金の支払
われる日数が90日に達した時」とあるのは「通院保険金の支払われる日数が保険証券に記載された日数に達した時」と読み替えて適用します。

19

死亡保障特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

普通保険約款

傷害保険普通保険約款をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

死亡保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第２条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が保険期間内に普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険証券記載の死亡保険金額を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（２）第９条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）の規定のほか、保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
第４条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第５条（事故の通知）
被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面または電磁的方法により通知しなければなりません。
第６条（保険契約の無効）
普通保険約款第 13 条（保険契約の無効）に定める事項のほか、保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったときには、保険契約は無効とします。
（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
20

第７条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、普通保険約款第 23 条（事故の通知）の規定による通知または普通保険約款第 24 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第８条（保険金の請求）（１）普通保険約款第 24 条（保険金の請求）に定める事項のほか、当会社に対する死亡保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第９条（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約者は、死亡保険金について、その受取人を被保険者の法定相続人以外の者に定め、または変更することはできません。
（２）死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第１０条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第１１条（準拠規定）
この特約に規定のない事項については、普通保険約款に準拠します。

21

別表

保険金請求書類
提出書

類

１．保険金請求書
２．保険証券（書面で発行された場合）
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書
６．死亡保険金受取人（法定相続人）の印鑑証明書
７．被保険者の戸籍謄本
８．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）
９．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
10.その他当会社が普通保険約款第25条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

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手術保障特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。

公的医療保険制度

歯科診療報酬点数表

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
①

健康保険法（大正11年法律第70号）②

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥

船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術②

先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直
23

用語

定義
接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬
剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

普通保険約款

傷害保険普通保険約款をいいます。

第２条（手術保険金の支払い）
当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、保険証券記載の保険金額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害につ
いて、１回の手術に限ります。また、手術が入院中に行われたものである場合、その入院は普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
（注）手術保険金の支払額は、入院保険金、通院保険金と合わせて 80 万円を限度とします。
第３条（保険金の請求）（１）手術保険金に対する請求権は、被保険者が第２条（手術保険金の支払い）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第４条（準拠規定）
この特約に規定のない事項については、普通保険約款に準拠します。
別表

保険金請求書類
提出書

類

１．保険金請求書
２．保険証券（書面で発行された場合）
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書
６．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
７.その他当会社が普通保険約款第２５条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

24

救援者費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
救援者

定義
救援対象者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く救援
対象者の親族（注２）をいいます。
（注１）捜索捜索、救助または移送をいいます。
（注２）親族
これらの者の代理人を含みます。

現地

事故発生地または救援対象者の収容地をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者（注）および３親等内の姻族をいいます。
（注）配偶者
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、救援対象者が医師である場合は、救援対象者以外の医師による治療をいいます。

普通保険約款

傷害保険普通保険約款をいいます。

被保険者

この特約により補償を受ける者で、第３条（救援対象者）に規定する者をいい
ます。

保険金

この特約により補償される損害が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべ
き金銭であって、救援者費用保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当会社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、救援対象者が次に掲げる場合のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
①

急激かつ偶然な外来の事故によって救援対象者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合②

普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合または継続して１４日以上入院（注１）した場合
25

（２）（１）②の入院日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
（注１）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（注２）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第３条（救援対象者）
この特約における救援対象者は、普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する被保険者とします。
第４条（費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、次に掲げるものをいいます。
①

捜索救助費用遭難した救援対象者を捜索（注１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。

②

交通費
救援者の現地までの電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、第２条（１）①の場合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

③

宿泊料
現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名につき１４日分を限度とします。ただし、第２条（１）①の場合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した
後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

④

移送費用
死亡した救援対象者を現地から救援対象者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の救援対象者を救援対象者の住所もしくは病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、救援対象者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または救援対象者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。

⑤

諸雑費
救援者または救援対象者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、救援対象者の遺体処
理費等をいい、３万円を限度とします。

（注１）捜索捜索、救助または移送をいいます。
（注２）移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合）
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（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場
合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または救援対象者の故意または重大な過失②

保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

救援対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

救援対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

救援対象者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

救援対象者の妊娠、出産または流産⑦

救援対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支
払います。

⑧

救援対象者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑩

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、救援対象者が、次に掲げるいずれかのことを行っている間に、第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
①

乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。

②

乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。

③

法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間（３）当会社は、救援対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）（１）②の入院をし27たことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなる場合でも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第６条（支払保険金）
当会社は、第４条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第７条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第８条（事故の通知）（１）救援対象者が第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当したときは、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

第２条（１）に掲げる場合のいずれかに該当した日からその日を含めて３０日以内に次に掲げる事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．第２条（１）①の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況
イ．第２条（１）②の場合は、事故発生の状況および傷害の程度②

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。

（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）または（２）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
28

第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券（書面で発行された場合）および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

救援対象者が第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当したことを証
明する書類

②

保険金の支払を請求する第４条（費用の範囲）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類③

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）④

その他当会社が第１０条（保険金を支払うために必要な確認事項）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第１０条（保険金を支払うために必要な確認事項）
当会社が保険金を支払うために必要な確認事項は、普通保険約款 第２５条（保険金の支払時期）（１）に規定するほか、次の事項とします。
29

他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
第１１条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、費用の額（注２）を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分①

支払保険金の額

他の保険契約等から保険金ま この保険契約の支払責任額（注１）
たは共済金が支払われていない
場合②

他の保険契約等から保険金ま 費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払わたは共済金が支払われた場合れた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）費用の額
第４条（費用の範囲）の費用の額をいいます。
第１２条（代位）（１）費用（注１）が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注２）を取得した場合
において、当会社がその費用（注１）に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が費用（注１）の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用（注１）の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注１）費用
第４条（費用の範囲）の費用をいいます。
（注２）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１３条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款 第１４条（保険契約の失効）および第１８条（被保険者による保険契約の解除請求）の30

規定は適用しません。
第１４条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）の危険の定義、第１１条（告知義務）（５）、第１７条（重大事由による解除）（１）①、同条（２）②、同条（３）、（注１）および第２５条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「傷害」とあるのは「費用」②

第１１条（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当する前に」③

第１１条（４）の規定中「傷害の発生した後」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当した後」④第１７条（３）の規定中「傷害（注１）の発生した後」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当した後」、「発生した傷害(注１）に対しては」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用(注１）に対しては」⑤

第２５条（１）③の規定中「傷害の程度」とあるのは「費用の額」、「事故と傷害との関係」とあるのは「事故と費用との関係」⑥

第２５条（２）の表中第３段目および４段目「（１）①から④までの事項」とあるのは「（１）①から④までの事項またはこの特約第１０条（保険金を支払うために必要な確認事項）の事項」⑦

第２５条（注１）の規定中「前条（２）および（３）の規定」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）（２）および（３）の規定」⑧

第２７条（時効）の規定中「第２４条（保険金の請求）（１）に定める」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）（１）に定める」

第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

31

賠償責任危険補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
財物の破損

定義
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

身体の障害

生命または身体を害することをいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

被保険者

この特約により補償を受ける者で、第３条（被保険者）に規定する者をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が生じた場合に被保険者に支払うべき金銭をいい
ます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当会社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。

本人

被保険者として保険証券に記載された者をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。（免責金額は被保険者の自己負担となります。）

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内において生じた被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害または他人の財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、記名被保険者本人のみとします。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または被保険者の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
32

（注１）保険契約者

保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質

使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任②

専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任③

被保険者と同居する親族（注２）に対する損害賠償責任④

被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。

⑤

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥

被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨

航空機、船舶・車両（注３）、銃器（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）不動産

住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます｡（注２）親族

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注３）船舶・車両

原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注４）銃器

空気銃を除きます。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額（判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決までの遅延損害金を含みます。以下同様とします。）
33

②

第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第８条（事故の発生）（１）②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もし
くは調停に要した費用⑤

第９条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用

第７条（支払保険金）
当会社が支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
①

１回の事故につき、次の算式によって算出した額。ただし、１回の事故につき、保険金額を支払の限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
－

②

免責金額＝

保険金の額

第６条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条④の費用は、１回の事故につき、同条①の法律上の賠償責任の額が保険金額を超える場合は、保険金額の同条①の法律上の賠償責任の額に対する割合によってこれを支払います。

第８条（事故の発生）（１）第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または他人の財物の破損が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年令、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

②

第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大の防止のために必要ないっさいの手段を講ずること。

③

損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。

④

損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、遅滞なく、当会社に通知
すること。

⑤

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、（１）34①、④、⑤または⑥のときは、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。また、（１）②の場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害額を、（１）③の場合は当会社が損害賠償責任がないと認めた部分を、それぞれ差し引いて保険金を支払います。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）①、④、⑤または⑥の通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第９条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第 10 条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注１）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注２）②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注３）（３）保険金請求権（注１）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注１）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注１）保険金請求権

第６条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（注２）被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注３）被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合
35

損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
第 11 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③

後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④

傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤

第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の財物の破損に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑥

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑧

その他当会社が第１２条（保険金を支払うために必要な確認事項）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注３）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注３）または②以外の３親等内の親族（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な36協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）修理等に要する費用の見積書

既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真画像データを含みます。
（注３）配偶者

第１条（用語の定義）の配偶者の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第 12 条（保険金を支払うために必要な確認事項）
当会社が保険金を支払うために必要な確認事項は、普通保険約款第２５条（保険金の支払時期）（１）に規定するほか、次の事項とします。
他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要
な事項
第 13 条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害額（注２）を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分①

支払保険金の額

他の保険契約等から保険金または共済金がこの保険契約の支払責任額（注１）

支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が損害額（注２）から、他の保険契約等から支払われた場合支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額

それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害額

それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 14 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
37

①

当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 15 条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第１４条（保険契約の失効）および第１８条（被保険者による保険契約の解除請求）の規定は適用しません。
第 16 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）の危険の定義、第１１条（告知義務）（５）、第１７条（重大事由による解除）（１）①、同条（２）②および第２５条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「傷害」とあるのは「損害」②

第１０条（保険料の払い込み）（３）の規定中「事故による傷害」とあるのは「事故による損害」③

第１１条（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の事故によって損害を被る前に」④第１１条（４）の規定中「傷害の発生した後に」とあるのは「事故の発生した後に」⑤第２５条（１）③の規定中「傷害の程度」とあるのは「損害額」、「事故と傷害との関係」とあるのは「事故と損害との関係」⑥

第２５条（２）の規定中「（１）①から④までの事項」とあるのは「（１）①から④までの事項またはこの特約第１２条（保険金を支払うために必要な確認事項）の事項」⑦

第２５条（注１）の規定中「前条（２）および（３）」とあるのは「この特約第１１条（保険金の請求）（２）および（３）」⑧

第２７条（時効）（注）の規定中「第２４条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１１条（保険金の請求）（１）」

第 17 条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款 第１７条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１９条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いませ38

ん。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者が（１）③ ア．からオ．までのいずれかに該当することまたは被保険者が（１）③ア．からウ．まで、またはオ．に該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③ ア．から ウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③ ア．から ウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責任の額」
第 18 条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用
します。

39

クレジットカ－ドによる保険料一括支払いに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

カード会社

クレジットカード発行会社をいいます。

会員規約等

カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

保険料

この特約が付帯された場合の保険料をいいます。

第２条（この特約の適用条件と保険料の払込方法）（１）この特約は、傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第９条（保険料の払込方法）および同第１０条（保険料の払込み）の規定にかかわらず、保険契約者が保険料を当会社が指定するクレジットカード払いの方法により一括して払い込むことについて合意がある場合に適用します。
（２）（１）における保険契約者は、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた方に限ります。
第３条（保険料の払込み）（１）当会社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場合、当会社
がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいます。）に、保険契約者が当該保険料を払い込んだものとみなします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
①

会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。

②

当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。

（２）（１）の承認がなされる場合において、保険契約者が保険申込書にクレジットカード情報を記入した場合は、当会社に保険申込書が到着した日の翌営業日に、当会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行
い、承認日を保険料の領収日とします。当会社が（２）に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、電話または書面、電磁的方法により保険契約者に対しその旨を通知します。
（３）（１）の承認がなされる場合において、保険契約者がインターネットの保険申込画面にクレジット
カード情報を入力した場合は、速やかに当会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料の領収日とします。当会社が（２）に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、インターネットの保険申込画面または電磁的方法により保険契約者に対しその旨を通知します。
40

（４）保険料の領収日と保険期間の初日が同一日の場合において、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、当会社は保険金をお支払いしません。
第４条（保険料の返還または請求）（１）当会社は、普通保険約款第１１条（告知義務）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した
ときは、保険料を返還しません。
（２）当会社は、普通保険約款第１３条（保険契約の無効）（１）の場合は、保険料を返還しません。
（３）当会社は、普通保険約款第１３条（保険契約の無効）（２）の場合は、保険料の全額を返還します。
また、同条（３）の場合は、当該特約部分の保険料の全額を返還します。
（４）当会社は、普通保険約款第２２条（保険料の返還―解除の場合）の規定にかかわらず、保険期間が１日を超える契約の場合において、普通保険約款第１６条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除したときは、保険料から既経過期間に対する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（５）当会社は、普通保険約款第１４条（保険契約の失効）の場合で、当会社がすでに保険料を領収しているときは、保険料の全額を返還します。
（６）普通保険約款第１５条（保険契約の取消し）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（７）普通保険約款第１５条（保険契約の取消し）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約を取り消した場合で、すでに保険料を領収しているときは、保険料の全額を返還します。
（８）普通保険約款第１７条（重大事由による解除）（１）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
（９）（８）の規定にかかわらず、保険期間が１日を超える契約の場合において、普通保険約款第１７条（重大事由による解除）（１）①から④の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、当会社は、保険料から既経過期間に対する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第５条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第９条（保険料の払込方法）、普通保険約款第１０条（保険料の払込み）の規定は適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

41

第三者による保険料支払特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語定義

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方兼保険証券法によって提供するものをいい、保険証券を兼用します。

払込期日

普通保険約款第１０条（１）の規定にかかわらず、保険期間の初日の属する月の翌月末日をいいます。

払込猶予期間

払込期日の属する月の翌月 1 日から末日までをいいます。

普通保険約款

傷害保険普通保険約款をいいます。

保険料負担者

当会社および保険契約者に対し、この保険契約の保険料を支払うことを申し出、保険契約者に代わり当会社に保険料を支払う者をいいます。

第２条（保険料負担者による保険料支払）
保険契約者は、保険料負担者が当会社の指定する払込み方法により、保険契約の保険料を払込期日までに支払うことに同意し、この保険契約を申し込みます。
第３条（保険責任の始期）
普通保険約款第８条（保険責任の始期および終期）（１）の規定に関わらず、当会社の保険責任は、次のいずれかのうち、最も遅い時から始まるものとします。
①保険期間の初日の午前０時（注）②保険契約に対する申込みがあった時。ただし、その申込みを当会社が承諾した場合にかぎります。
（注）契約内容確認証にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第４条（保険料不払の場合の免責）（１）払込猶予期間満了までに保険料の払込がなかった場合、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以降に生じた事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険料負担者が払込猶予期間満了までに保険料の払込みを怠った場合で、当会社が既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第５条（保険契約の無効）（１）当会社は、払込猶予期間満了までに保険料の払込みがない場合は、この保険契約を無効とします。
（２）当会社は、（１）によりこの保険契約を無効とする場合は、保険契約者に対する電磁的方法等により無効の通知を行います。
第６条（保険料の返還先）
この保険契約の締結後、保険期間の開始前に、保険契約者が、この保険契約を取り消した場合は、当会
社は、既に払い込まれた保険料の全額を、保険料負担者に返還します。
第７条（保険契約の失効）
普通保険約款第１４条（２）の規定は適用しません。
42

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

43

包括契約特約（毎月報告・一括精算方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

イベント

保険契約者が主催するキャンプ、屋外スポーツ大会、スキースクール等のイベント
をいいます。

確定保険料

第４条（通知）に規定する通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

通知日

保険証券記載の通知日をいいます。

普通保険約款

傷害保険普通保険約款をいいます。

第２条（暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
（２）普通保険約款第１０条（保険料の払込み）（３）の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（１）の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）（１）保険契約者は、イベント開催の前日までに、被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の割合により、保険金を削減して支払います。

遅滞または脱漏の生じた通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した確定保険料の合計額
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に遅滞および脱漏がなかったものとして、当会社が算出した確定保険料の合計額（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（２）の規定に基づいて保険金が支払われている場合はこの規定は適用しません。
（４）（２）の規定は、当会社が、（１）の規定による通知に保険契約者の故意または重大な過失による遅滞または脱漏があることを知った時から（２）の規定により保険金を削減して支払うことについ44

て保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（確定保険料）（１）保険契約者は、保険期間終了後、確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（２）保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（３）当会社は、保険契約者が（２）の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（２）の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用
します。

45

保険料支払手段に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款第１条（用語の定義）による場合のほか、次のとおりとします。
用語定義

普通保険約款

傷害保険普通保険約款をいいます。

保険料

普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、追加保険料を含みます。

スマホ決済

非接触 IC 決済やＱＲコード決済などのスマートフォンを用いた決済手段をいいます。

キャリア決済

携帯電話料金とまとめて支払う決済手段をいいます。

決済事業者

当社に代わって保険契約者から保険料を収受する事業者をいいます。

第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を当会社の指定するスマホ決済またはキャリア決済によって払い込むことができるものとします。
（２）（１）の規定により当会社が定める決済手段によって保険料を払い込む場合は、当会社は、保険契約者が当該決済手段の会員規約やサービス利用規約等に従って決済手続を行い、保険料相当額全額の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時点で、決済手続が完了し保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、当会社が指定するスマホ決済またはキャリア決済においてポイントによる支払が認められている場合、当該決済手段の会員規約やサービス利用規約等に従って、保険料の全部または一部をポイントで支払うことができます。このとき、ポイント残高の減算が完了したことが決済手続画面に表示された時点で、決済手続が完了し保険料の払込みがあったものとみなします。
第３条（保険料等の返還－ポイント払の場合）
第２条（保険料の払込方法）（３）の規定により保険料の全部または一部をポイントで支払った場合
において、解約返戻金または保険料の返還が発生したときは、次のとおり取り扱います。
（１）解約返戻金が発生した場合において、ポイントもしくは現金のいずれにより返戻するかは、あらかじめ保険契約者と決済事業者の間で取り決めた方法によるものとします。保険契約者と決済事業者の間で特段の取り決めがない場合には、現金で返戻するものとします。
（２）保険契約の取消による保険料の返金が発生した場合において、ポイントもしくは現金のいずれにより返戻するかは、あらかじめ保険契約者と決済事業者の間で取り決めた方法によるものとします。
保険契約者と決済事業者の間で特段の取り決めがない場合には、当該保険料を収受したときと同じ方法によるものとします。
第 4 条（ポイント払の停止）
当会社は、決済事業者の財務および業務運営等に懸念が生じた場合には、ポイントによる保険料の支払46

を停止することがあります。
第５条（保険料領収前の事故）第２条（保険料の払込方法）（１）の規定により、保険契約者が、当会社が定める決済手段によって保険料を払い込む場合、当会社は、決済手続が完了した時（注）以後、普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料領収前に発生した事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（注）決済手続が完了した時とは、保険期間の開始前に決済手続が完了した場合、保険期間の開始した時とします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

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保険料の払込みに関する特約（団体契約用）
第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結（注１）の際に定めた回数
および金額に従い、払込期日（注２）までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結（注１）と同時に払い込まなければなりません。
（２）次の①および②のすべてを満たしている場合において、当会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料領収前に生じた保険金支払事由およびその原因の取扱いに関する規定を適用しません。
①

保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。

②

次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日（注２）の属する月の翌月末（３）下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日（注２）の属する月の翌月末までに被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日（注２）までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
①

保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合②

保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以前に到来した払込期日（注２）に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（４）下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対して保険金を支払います。
①

保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合②

保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日（注２）までに払い込むことの確約を行った場合③

当会社が②の確約を承認した場合（５）（４）の表の②の確約に反して、保険契約者が（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
（６）保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込方法を変更することができます。
（注１）保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
（注２）保険証券記載の払込期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（１）保険契約締結（注１）の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込期日（注２）に保険料（注３）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日（注２）の前日までにその払込期日（注２）に払い込むべき保険料相当額を指定48

口座（注４）に預けておかなければなりません。
①

指定口座（注４）が、提携金融機関（注５）に設定されていること。

②

当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。

（２）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日（注２）が（１）の表の①の提携金融機関（注５）の休業日に該当し、指定口座（注４）からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日（注２）に払込みがあったものとみなします。
（３）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日（注２）に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
① 初回保険料の払込みを怠った理由

初回保険料の払込期日（注２）の属する月が、提携金融機関（注５）に対して口の翌月の応当日を初回保険料の払込期日

座振替請求が行われなかったことによ（注２）とみなしてこの条項の規定を適用

るとき。

します。

ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべ
き事由による場合を除きます。
② 初回保険料の払込みを怠ったことに第１条（保険料の払込方法等）（２）②のついて、保険契約者に故意または重大「初回保険料の払込期日（注２）の属するな過失がなかったと当会社が認めたと月の翌月末」を「初回保険料の払込期日

き。

（注２）の属する月の翌々月末」に読み替
えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込期日（注２）の属する月の翌々月の払込期日（注２）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

（５）保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者
は、当会社が定める時以降に請求する保険料（注６）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料を初回保険料とみなして（１）から（３）までの規定を適用します。
①

保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。

②

当会社が①の申出を承認するとき。

（注１）保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
（注２）保険証券記載の払込期日をいいます。
（注３）追加保険料を含みます。
（注４）指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
（注５）提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（注６）当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第2回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）
49

（１）保険契約締結（注１）の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、保険料（注２）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
①

保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場
合②

当会社が①の申出を承認する場合（２）（１）の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカー
ド会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード（注３）が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
①

第１条（保険料の払込み方法等）（１）および同条（２）②第５条（第２回目以降の保険料不払いの場合の免責等）（１）（３）当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（２）の規定は適用しません。
①

当会社が、クレジットカード会社からその払込期日（注４）に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード（注３）を使用し、クレジットカード会社に対してその払込期日（注４）に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして（２）の規定を適用します。

②

会員規約等に規定する手続が行われない場合（４）（３）の表の①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社はその払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（５）当会社がクレジットカード会社から払込期日（注４）に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料（注２）については、当会社が承認しない限り、クレジ
ットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
（６）保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料（注５）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。この場合は、（１）から（５）までの規定を準用します。
①

保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をクレジットカード払の方式によ変更する申出があるとき。

②

当会社が①の申出を承認する場合（注１）保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
（注２）追加保険料を含みます。
（注３）当会社の指定するクレジットカードに限ります。
（注４）保険証券記載の払込期日をいいます。
（注５）当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第2回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジットカード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当するときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（注１）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
50

①

保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジットカー
ド払の方式以外による保険料払込みの申出があり、当会社がこれを承認する場
合②

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（５）の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しない場合で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（５）の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。

（注１）当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第2回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第５条（第2回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）第2回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日（注１）の属する月の翌月末①

その保険料の払込期日（注１）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していた場合②

その保険料の払込期日（注１）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していた場合③

保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日（注１）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中であった場合（２）下表のすべてに該当する場合は、当会社は、（１）の「その保険料を払い込むべき払込期日（注１）の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日（注１）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日（注１）の属する月の翌々月の払込期日（注１）請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が1年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
①

保険料払込方法が口座振替の方式の場合②

保険契約者が、（１）に規定する期日までの第2回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（注１）保険証券記載の払込期日をいいます。

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包括事務委託特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者がこの特約について合意がある場合に適用します。
第２条（用語の定義）
この特約において使用する用語の定義は次のとおりとします。
用語定義

普通保険約款

傷害保険普通保険約款をいいます。

包括事務委託先

保険契約者が、第３条（包括的な事務取扱い）に掲げる事務を委託する法人をいいます。なお、普通約款および特約に定められた保険契約者の義務は保険契約者に帰属したまま、義務を果たす際の事務を、包括事務委託先へ委託するものとします。

第３条（包括的な事務取扱い）
この特約が付帯された場合において、保険契約者は、次に掲げる事務を包括事務委託先へ委託しなければなりません。この場合において、包括事務委託先が当会社に対して行った行為については、保険契約者が行ったものとみなします。
（１）第４条（ご契約時の告知義務）第１項に関する事務。
（２）第５条（保険契約の取消し）に関する事務。
（３）第６条（保険契約者による保険契約の解除）第１項に関する事務。
第４条（ご契約時の告知義務）
この特約が付帯された場合において、保険契約者は保険契約締結の際、当会社が告知を求めた次の各号（以下「告知事項」といいます。）について、包括事務委託先を通じ、当会社に事実を正確に告げなければなりません。また、告知事項に変更が生じた場合には、保険契約者は包括事務委託先を通じ、当会社にその旨を伝えるものとします。
（１）保険契約者の氏名または名称（保険契約者が法人の場合は名称のみ）（２）被保険者の氏名（３）被保険者の生年月日、または住所、または電話番号、またはメールアドレス（４）保険始期日
第 5 条（保険契約の取消し）
普通保険約款第１５条（保険契約の取消し）（２）の規定にかかわらず、保険契約者は、保険責任開始
前に、当会社所定の方法により、包括事務委託先を通じてこの保険契約を取り消すことができます。
第 6 条（保険契約者による保険契約の解除）
１

普通保険約款第１６条（保険契約者による保険契約の解除）の規定にかかわらず、保険契約者は、当会社所定の方法により、包括事務委託先を通じてこの保険契約を解除することができます。

２

第１項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第 7 条（包括事務委託先が事実と異なる情報を提供した場合の取扱）
保険契約者が包括事務委託先に正しく告知または通知していたにも係らず、包括事務委託先が当会社
52

に事実と異なる情報を提供していたことが判明したときは、当会社が包括事務委託先からその情報を受け取った時点に遡って当会社に正しい告知または通知がなされたものとして取り扱います。
第 8 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

53

保険契約の継続に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（保険契約の継続）（１）次に規定する日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しないことの意思表示がなされない場合には、この保険契約は第３条（継続後契約の内容）に規定する内容にて継続されるものとします。
この保険契約の満期日の属する月の前月の１０日（２）継続後契約（注１）の保険期間の初日はこの保険契約の末日の翌日とし、保険期間はこの保険契約と同一の期間とします。
（３）（１）および（２）の規定によってこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等（注２）を保険契約者に交付します。
（注１）継続後契約とは、（１）の規定により継続される保険契約をいいます。
（注２）継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

第３条（継続後契約の内容）（１）下表の条件をいずれも満たす場合には、保険契約者から申出のあった内容にて継続されるものとします。
①

当会社が、保険契約者に対して、通知締切日（注１）までに、継続後の内容の提示を行うこと。

②①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に書面等により継続後契約（注２）の内容の申出を行い、当会社がこれを承認すること。

（２）（１）以外の場合は、この保険契約は、第５条（継続後契約に適用される制度、料率等）、第６条（継続後契約に適用される特約）およびこの特約に自動的に付帯される他の特約に別の規定がある
場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における契約内容と同一の内容にて継続されるものとします。この場合において、（１）の表の①の条件を満たすときは、当会社は、保険契約者または被保険者に継続後契約（注２）の告知事項について告知を求めたものとし、保険契約者または被保険者がこの保険契約の告知事項を継続後契約（注２）の告知事項として改めて告知したものとみなします。
（注１）通知締切日とは、第２条（保険契約の継続）（１）に規定する日をいいます。
（注２）継続後契約とは、第２条（１）の規定により継続される保険契約をいいます。

第４条（継続後契約の保険料）
継続後契約（注１）の保険料は、継続後契約（注１）の保険期間の初日におけるこの保険契約の保険事故歴等の条件に従って定めるものとし、当会社は、この金額を継続証等（注２）に記載するものとします。
（注１）継続後契約とは、第２条（保険契約の継続）（１）の規定により継続される保険契約をいいます。
（注２）継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

第５条（継続後契約に適用される制度、料率等）（１）当会社が、制度、料率等（注１）を改定した場合には、継続後契約（注２）に対しては、継続後契約（注２）の保険期間の初日における制度、料率等（注１）が適用されるものとします。
（注１）制度、料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。
（注２）継続後契約とは、第2条（保険契約の継続）（１）の規定により継続される保険契約をいいます。

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（２）継続時に、当会社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったと
きは、この保険契約は継続されません。保険契約の継続を取扱わないときは、当会社は、保険契約の保険期間満了日の属する月の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第６条（継続後契約に適用される特約）（１）この保険契約に付帯された他の特約が継続後契約（注１）の保険期間の初日において当会社の定める適用条件の範囲外となる場合は、その特約は継続後契約（注１）には適用しないものとします。
（２）継続後契約（注１）の保険期間の初日において他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されることとなる場合、または他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されないこととなる場合があります。
（注１）継続後契約とは、第2条（保険契約の継続）（１）の規定により継続される保険契約をいいます。

第７条（継続後契約の告知義務）（１）第2条（保険契約の継続）（１）の規定により保険契約を継続する場合において、保険契約申込書等に記載した告知事項および継続証等（注１）に記載された告知事項に変更があったときまたはこの保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたときは、保険契約者または被保険者は、通知締切日（注２）までに書面等をもって当会社に告知しなければなりません。
（２）（１）の告知については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
（３）この保険契約において告知義務違反による解除の理由がある場合は、当会社は、継続後契約（注３）を解除することができます。
（注１）継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。
（注２）通知締切日とは、第2条（保険契約の継続）（１）に規定する日をいいます。
（注３）継続後契約とは、第2条（保険契約の継続）（１）の規定により継続される保険契約をいいます。

第８条（継続後契約の初回保険料領収前の事故）（１）保険証券記載の保険料払込期日までに継続後契約（注）の保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、継続後契約（注）の保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに継続後契約（注）の保険料を払い込んだ場合には、この継続後契約（注）の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料領収までの間に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因の取扱いに関する規定を適用しません。
（３）保険契約者が、本条（２）の規定にかかわらず、継続後契約（注）の保険料について、その保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠ったことにより、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、保険金を支払いません。
①

継続後契約（注）の保険料について、その保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、保険料払込期日の翌日以後、継続後契約（注）の保険料を領収した時までの間に継続後契約（注）で定める保険金支払事由が発生していた場合②

継続後契約（注）の保険料について、その保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、保険料払込期日の翌日以後、継続後契約（注）の保険料を領収した
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時までの間に継続後契約（注）で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合③

この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した契約のいずれかの保険契約における保険料について、その保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、保険料払込期日の翌日以後、その保険料を領収した時までの間にこの継続後契約（注）で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合（注）継続後契約とは、第2条（保険契約の継続）（１）の規定により継続される保険契約をいいます。

第９条（継続後契約の保険料領収前の保険金支払）第８条（継続後契約の初回保険料領収前の事故）（２）の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は継続後契約（注）の保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注）継続後契約とは、第2条（保険契約の継続）（１）の規定により継続される保険契約をいいます。

第１０条（保険料の払込みがない場合の取扱い）
保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、継続後契約（注）の保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続後契約（注）の取扱いがなかったものとすることができます。
（注）継続後契約とは、第2条（保険契約の継続）（１）の規定により継続される保険契約をいいます。

第１１条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

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