事務連
絡
平成 27 年３月 27 日
各 都道府 県消防 防災主 管部 長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課長
（ 公 印 省 略 ）消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令の参考資料の送付について
消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（平成27年２月27日総務省令第10号）の公布については、「消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令の公布について」（平成27年２月27日付け消防予第82号）により通知したところですが、その基本的な考え方や具体例等について、別紙のとおり参考資料を作成しましたので、送付します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただきますようお願いします。

消防庁予防課設備係
担当：金子、近藤、北野
吉田、久保田電話：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533

別紙

消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令について
１ 改正理由等(1) 背景昨今、比較的小規模な施設において、多数の人的被害を伴う火災が発生していることを踏まえ、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）
別表第１（２）項ニ、（５）項イ並びに（６）項イ※１、ロ及びハ※１に掲げる防火対象物（以下「（６）項ロ等」という。）については、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備を設置しなければならないとする令の改正が順次なされてきた。
「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和50年４月15日
付け消防予第41号、消防安第41号。以下「41号通知」という。）１（２）に適合する部分については、令第１条の２第２項後段に規定する「従属的な部分を構成すると認められるもの」に該当するものと取り扱われる（この取り扱いを以下「みなし従属」という。）が、今般の政令改正の趣旨を踏まえると、（６）項ロ等の部分についてみなし従属の対象とはせず、自動火災報知設備等が適切に設置されるようにすることが適当である。そのため、「「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」の一部改正について」（平成27年２月27日付け消防予第81号）により、41号通知の一部を改正した※２（改正後の41号通知を以下「改正41号通知」という。）。
※１

利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。

※２ （６）項ロ等のうち、令別表第１（２）項ニ及び（６）項ロについては、平成20年８月28日付け消防予第200号及び平成21年３月31日付け消防予第131号により、既にみなし従属の対象から除外されていた。改正41号通知においては、これらの用途も除外対象であることを明記した。

改正４１号通知の概要
改正 41 号通知適用後の(6)項ロ等における「みなし従属」の取り扱い

従前の「みなし従属」の取り扱い

主たる用途（全体の 90%以上）

主たる用途（全体の 90%以上）

(15)
項

(15)
項

(15)

(15)

項

項
(6)項ロ等(15)項
独立した用途
みなし従属による（300 ㎡未満）（注）(2)項ニ及び(6)項ロ除く（16）項イ
独立した用途が(6)項ロ等
複合用途防火対象物（300 ㎡未満）（注）(6)項ロ等以外は従前同様の取り扱い（例）主たる用途が(15)項の場合

1

(2)

消防法施行規則の一部を改正する省令の改正理由について
１(1)による41号通知の改正は、（６）項ロ等に供される部分に対し自動火災報知設備等を適切に設置することが目的であったことから、小規模な（６）項ロ等が存することにより複合用途防火対象物となるものについては、全体としてではなく消防用設備等を設置しなければならない部分を特定するための技術上の基準を整備する必要があった。
11F

11F（6）項ロ等が存することとなった場合（6）項ロ等全体（5）項ロ

全体（16）項イスプリンクラー設備の設置を要する部分

単一用途((5)項ロ)と複合用途（(16)項イ）の消防用設備等の規制の違い（例 スプリンクラー設備）(3) 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令の改正理由について
令別表第１（６）項ロに掲げる防火対象物については、原則として、延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備を設置しなければならないことから、特定共同住宅等の部分であって、令別表第１（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が10階以下に入居した場合においても、当該部分に対する初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等を設置しなければならないこととする必要があった。

11F
10 階以下の階に存する福祉施設等には共同住宅用スプリンクラー設備の設置を要しない

住戸

共同住宅用スプリンクラー設備の設置を要する部分

福祉施設等

特定共同住宅等において共同住宅用スプリンクラー設備の設置を要する部分

2

２

改正事項① 小規模特定用途複合防火対象物について（規則第13条関係）【平成27年４月１日施行】(1) 令別表第１（16）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途（以下「特定用途」という。）に供される部分の床面積の合計が、当該部分が存する防火対象物の延べ面積の 10 分の１以下であり、かつ、300 ㎡未満であるものを「小規模特定用途複合防火対象物」と定義したこと。
非特定用途（特定用途以外をいう）

特定用途

特定用途の床面積の合計10%以下かつ 300 ㎡未満

小規模特定用途複合防火対象物(2)

規則第 23 条第４項第７号ヘに規定する特定一階段等防火対象物の定義から小規模特定用途複合防火対象物を除いたこと。
改正事項①(2)による改正前（改正 41 号通知適用後）（６）項ロ等（10%以下かつ 300 ㎡未満）

階段
自動火災報知設備

階段等の感知器取付間隔等強化

改正後

(15)項

(15)項

(15)項
(15)項

（６）項ロ等（10%以下かつ 300 ㎡未満）

階段(15)項
自動火災報知設備

避難器具
一動作式の避難器具等の措置

階段等の感知器取付間隔等強化なし(16)項イ
特定一階段等防火対象物

(15)項

避難器具
一動作式の避難器具等の措置不要

小規模特定用途複合防火対象物 (16)項イ（特定一階段等防火対象物には該当しない）

3

３

改正事項② スプリンクラー設備を設置することを要しない部分等（規則第13条関係）【平成27年４月１日施行 ※(1)ウについては平成28年４月１日施行】(1) 令第 12 条第１項第３号に掲げる防火対象物の部分のうち、小規模特定用途複合防火対象物の 10 階以下に存する部分で、次に掲げる部分以外の部分をスプリ
ンクラー設備の設置を要しない部分として追加したこと。
ア 令別表第１（６）項ロ(1)及び(3)に掲げる防火対象物の用途に供される部分
イ 令別表第１（６）項ロ(2)、(4)及び(5)に掲げる防火対象物の用途に供される部分（介助がなければ避難できない者として規則第 12 条の３に規定する者を主として入所させるもの以外のものにあっては、床面積が 275 ㎡以上のものに限る。）※ウ 令別表第１（６）項イ(1)及び(2)に掲げる防火対象物の用途に供される部分
改正事項②(1)による改正前（改正 41 号通知適用後）

改正後

11F

(16)項イ

小規模特定用途複合防火対象物(16)項イ

スプリンクラー設備の設置不要部分

スプリンクラー設備の設置を要する部分(2)

300 ㎡未満であってもスプリンクラー設備の設置が必要となる部分（３（１）ア、イ及びウ）

11F

小規模特定用途複合防火対象物については、延べ面積 1000 ㎡以上のものであっても非常電源専用受電設備によることができるとされたこと（規則第 12 条第１項第４号関係）。また、規則第 12 条第１項第４号の規定の例によることとされているスプリンクラー設備等の非常電源についても同様であること。

改正事項②(2)による改正前（改正 41 号通知適用後）

改正後

非常電源

11F

11F

・自家発電設備
・蓄電池設備・燃料電池設備

延べ面積 1000 ㎡以上(16)項イ

非常電源・非常電源専用受電設備
・自家発電設備
・蓄電池設備・燃料電池設備

延べ面積 1000 ㎡以上
小規模特定用途複合防火対象物

スプリンクラー設備の設置を要する部分
4(16)項イ

４

改正事項③ 自動火災報知設備の感知器、地区音響装置及び発信機を設けることを要しない部分（規則第 23 条関係）【平成 27 年４月１日施行】
感知器、地区音響装置及び発信機（以下「感知器等」という。）を設けることを要しない部分として、小規模特定用途複合防火対象物の部分のうち、41 号通知の改正前の取り扱いであれば、令第 21 条第１項第４号及び第６号に該当しないこととなる防火対象物※３で次に掲げる部分以外の部分を規定したこと。
(1) 令別表第１（２）項ニ、（５）項イ及び（６）項ロに掲げる防火対象物(2) 令別表第１（６）項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
改正事項③による改正前(改正 41 号通知適用後)

改正後

(5)項ﾛ

(5)項ﾛ

(5)項ﾛ

450 ㎡

450 ㎡

450 ㎡(6)項ﾛ等
49 ㎡(6)項ﾛ等
49 ㎡(6)項ﾛ等
49 ㎡※３(5)項ロ(16)項イ

自動火災報知設備設置
感知器等設置不要
自動火災報知設備不要(6)項ロ等（10%以下かつ 300 ㎡未満）の部分（4(1)及び(2））

小規模特定用途複合防火対象物(16)項イ

５ 改正事項④ 自動火災報知設備に代えて用いることができる特定小規模施設用
自動火災報知設備について（特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令関係）【平成 27 年４月１日施行】
延べ面積が 300 ㎡以上の小規模特定用途複合防火対象物であって、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分※４及び改正事項③の感知器等を設けることを要しない部分に該当する部分のみで構成され、これらの部分以外の部分が存しないもの
を特定小規模施設の定義に追加し、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置を可能にしたこと。
(1) 令別表第１（２）項ニ、（５）項イ及び（６）項ロに掲げる防火対象物(2) 令別表第１（６）項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
改正事項④による改正前(改正 41 号通知適用後)

改正後

自動火災報知設備設置(5)項ﾛ(5)項ﾛ

特定小規模施設用
自動火災報知設備設置

450 ㎡

450 ㎡(6)項ﾛ等
49 ㎡(6)項ﾛ等
49 ㎡(16)項イ

感知器等設置不要※４ (6)項ロ等（10%以下かつ 300 ㎡未満）の部分（5(1)及び(2)）

小規模特定用途複合防火対象物

5(16)項イ

６

改正事項⑤ 避難器具の設置個数の減免（規則第 26 条関係）【平成 27 年４月１日施行】
小規模特定用途複合防火対象物に存する令第 25 条第１項第１号及び第２号に掲げる防火対象物の階であって、下階の令別表第１（２）項ニ（令第 25 条第１項第１号及び第２号の括弧書きに規定する用途のうち、みなし従属の適用から除外されたもの）の影響で避難器具の設置義務の対象となるものについて、その設置を減免できることとしたこと。

(1)

令第 25 条１項第１号に掲げる防火対象物で規則第 26 条第６項の規定により減免ができる場合

改正事項⑤(1)による改正前（改正 41 号通知適用後）減免できる

下階に(2)項ニが存することにより(6)項ロ部分に避難器具の設置が必要

(5)項ロ
3F
(5)項ロ

改正後

(5)項ロ(6)項ロ
15 名

(5)項ロ

2F

避難器具

(6)項ロ
15 名

減免
適用可

(5)項ロ (2)項ニ(5)項ロ (2)項ニ

1F

小規模特定用途複合防火対象物(16)項イ(16)項イ(2) 令第 25 条１項第２号に掲げる防火対象物で規則第 26 条第６項の規定により減免ができる場合
改正事項⑤(2)による改正前（改正 41 号通知適用後）

改正後下階に(2)項ニが存することにより(5)項ロ部分に避難器具の設置が必要(5)項ロ
25 名減免できる
(5)項ロ
25 名
(5)項ロ
25 名(5)項ロ
25 名

減免
適用可
(5)項ロ (2)項ニ(5)項ロ (2)項ニ

小規模特定用途複合防火対象物(16)項イ
避難器具不要避難器具必要避難器具の減免が可能

6(16)項イ

７

改正事項⑥ 誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分（規則第 28 条の２関係）【平成 27 年４月１日施行】
避難口誘導灯及び通路誘導灯を設置することを要しない部分として、新たに、小規模特定用途複合防火対象物の地階、無窓階及び 11 階以上の部分以外の部分を追加したこと。ただし、規則第 28 条の２第１項第５号及び第２項第４号の括弧書きの規定※５により、小規模特定用途複合防火対象物で、特定用途部分以外の主たる用途が（９）項ロである場合は、規則第 28 条の２第１項第５号及び第２項第４号の規定は適用できないことから、従前どおり誘導灯の設置が必要であること。
改正事項⑥による改正前（改正 41 号通知適用後）

改正後

11F(6)項ロ等

規則第 28 条の２
適用可

誘導灯必要

(6)項ロ等

小規模特定用途複合防火対象物(16)項イ※５

誘導灯不要(15)項(15)項(16)項イ

規則第 28 条の２第１項第５号及び第２項第４号の括弧書きの規定
改正事項⑥による改正前（改正 41 号通知適用後）

改正後（9）項ロ（9）項ロ

従前どおりの運用となる

規則第 28 条の２
適用できず(6)項ロ等(16)項イ(6)項ロ等

小規模特定用途複合防火対象物

7(16)項イ

８ 改正事項⑦ 特定共同住宅等における共同住宅用スプリンクラー設備について（特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令関係）【平成28年４月１日施行】(1) 特定共同住宅等の用語の意義として、福祉施設等のうち次に掲げる部分を特定福祉施設等と定義したこと。
ア 令別表第１（６）項ロ(1)に掲げる防火対象物の用途に供される部分
イ 令別表第１（６）項ロ(5)に掲げる防火対象物の用途に供される部分（規則第 12 条の３に規定する者を主として入所させるもの以外のものにあっては、床面積が 275 ㎡以上のものに限る。）(2) 地階を除く階数が 10 以下の特定共同住宅等の必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等に共同住宅用スプリンクラー設備を追加するとともに、共同住宅用スプリンクラー設備の設置を要する部分に 10 階以下の階に存する特定福祉施設等を追加したこと。
また、10 階以下の階に存する特定福祉施設等のうち、基準面積 1,000 ㎡未満のものにあっては、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置した場合、共同住宅用スプリンクラー設備を設置しないことができるとしたこと。

11F

特定福祉施設等

共同住宅用スプリンクラー設備の設置を要する部分
共同住宅用スプリンクラー設備の設置を要する部分（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置した場合は不要）
共同住宅用スプリンクラー設備の設置不要部分

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