新潟県立新潟県央工業高等学校

いじめ防止基本方針

1 いじめの防止等に関する基本的な考え方（本校のいじめ防止に関する基本的な姿勢）
いじめは、いじめを受けた生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
本校では、「いじめは、どの生徒にも、どの学校でも起こりうる」問題であり、学校、家庭、地域、その他の関係機関とも連携しながら、「いじめを決して見逃さない、いじめを決して許さない」という意識を共有し、いじめの防止等のための対策を行います。
（いじめの禁止）
社会生活の中では、いかなる理由でも、いじめを行ってはいけません。
なお、新潟県いじめ等の対策に関する条例に基づき、いじめ類似行為もいじめと同様に扱います。
（学校及び職員の責務）
いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように、保護者、関係機関との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合には、適切かつ迅速にこれに対処し、再発防止に努めます。
２「いじめ防止対策委員会」の設置
いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置します。
いじめと疑われる相談・通報があった場合には、委員会を緊急開催します。
（１）「いじめ防止対策委員会」の構成
教頭、いじめ対策推進教員、生徒指導主事、特別支援コーディネーター、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラーの９名とします。事案により、柔軟に検討し校長が任命します（事案関係職員等）。
（２）活動内容
・いじめ防止等の取組みの内容の検討、年間計画作成・実行・検証・修正
・いじめに関する相談・通報への対応
・いじめの判断と情報収集
・いじめ事案への対応検討・決定・いじめ事案の報告
３ いじめの防止等のための取組み（１）いじめの未然防止のための取組み
・生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地を養うため、すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。
・いじめを防止するための生徒の主体的な生徒活動に対する支援を行います。
・保護者並びに地域住民に対して、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発、及び「いじめを見逃さず、いじめを許さない」意識の醸成に努めます。
・いじめは決して許されないという共通認識に立ち、全職員がいじめの態様や特質等について校内研修や職員会議を通して共通理解を図り、組織的に対応します。
・教職員の言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、教職員の人権感覚を磨くとともに、指導の在り方に細心の注意を払います。
（ネットいじめへの対応）
・本校生徒の学校内での携帯電話、スマートフォン等の使用を禁止します。
・生徒にインターネットのもつ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について「情報モラル研修会」等必要な啓発活動を行います。
ア ＳＮＳや掲示板、ブログ等に写真等も含めた個人情報をむやみに掲載しないこと。
イ ＳＮＳ等インターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。また、他人の写真等を含めた個人情報を許可無く記載しないこと。
ウ 有害サイトにアクセスしないこと。
・警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めます。

（２）いじめの早期発見のための取組み
・毎月の月例定例職員会議において、生徒の情報交換と情報共有を行います。
・日頃から生徒の声に耳を傾け、生徒の行動を注視し、生徒の些細な変化を見逃さないようにします。
・日頃から生徒や保護者との信頼関係を深め、生徒がいじめを相談しやすいよう努めます。
・いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対していじめアンケート調査を年３回（５月、９月、２月）実施します。
・生徒がいじめに係る相談を容易に行うことができるよう、教育相談週間を年３回（５月、９月、２月）設定します。
・保護者等がいじめに係る相談を容易に行うことができるよう年２回（７月、１２月）の保護者面談等を活用するとともに、教育委員会の「いじめ相談担当の窓口」の存在の周知を図ります。
・相談・通報のあった事案は、「いじめ防止対策委員会」を通して情報共有に努めます。
・いじめ防止対策委員会の代表(いじめ対策推進教員)を窓口として、相談等の受け付けを常時行います。
・いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図ります。
（３）いじめの早期解決のための取組み
・いじめを発見し、または通報を受けた場合には、すみやかに「いじめ防止対策委員会」を中核として組織的に対応します。
・いじめを見た、またはその疑いがある行為を見た場合は、すぐにいじめをやめさせ、その時の対応について「いじめ防止対策委員会」に報告します。
・いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに「いじめ防止対策委員会」に報告します。
・いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行います。
（「いじめ防止対策委員会」開催後）
・いじめを見ていた生徒等にも自分の問題として捉えさせ、見逃さず誰かに知らせる勇気を持つよう指導します。（「いじめ防止対策委員会」協議後）・はやしたてたり、同調したりしている生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解させるよう指導します。
・いじめの当事者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するために必要な措置を講じます。（「いじめ防止対策委員会」協議後）
・いじめを認知した生徒が安心して学校生活を継続できるよう、伝えた生徒の見守りを行います。
・いじめ認知から３ヶ月後に、いじめを受けた生徒へいじめの継続の有無等について面談を行い、「いじめ防止対策委員会」に報告します。対応事案がある場合や疑いがある場合は、速やかに対応します。
・必要に応じて、スクールカウンセラーとの面談を勧め、生徒の心のケアに努めます。
４ 重大事態への対処
・いじめによる重大事態が発生した場合には、県教育委員会に報告し、連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し、援助を求めます。
・当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながらいじめ防止対策委員会が中心となり、「いじめ対策会議」を開催し、学校組織を挙げて行います。
・調査によって明らかになった事実関係について、関係する生徒や保護者に対し、経過報告を含め、適時・適切な方法で説明に努めます。
・関係生徒及び保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により適時・適切に説明するとともに、解決に向け協力を依頼します。
・いじめ防止対策委員会を中心として速やかに再発防止策をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践します。
・必要に応じて、スクールカウンセラーとの面談を勧め、生徒の心のケアに努めます。
５ その他
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、「いじめの予防といじめの早期発見・早期対応への取組に関すること」を学校自己評価項目に加え、適正に自校の取組みを評価します。
・この運用は、平成２６年４月１日から施行します。
・平成29年４月１日から一部改正、施行します。
・平成31年４月１日から一部改正、施行します。
・令和３年９月１日から一部改正、施行します。
・令和４年２月１日から一部改正、施行します。

いじめ事案への対応①

いじめ防止
対策
委
員会
での対
応

アンケートや相談、申告、通報、発見によるいじめと疑われる事案の確認
いじめ防止対策委員会の緊急開催
いじめの疑いに関する情報の収集・記録・共有（いじめ類似行為を含む）

重大事態の発生（下記「いじめ事案への対応②」へ）いじめと判断（認知）いじめではないと判断関係した生徒・保護者、周囲の生徒への対応検討＊いじめられた生徒への 3 ヶ月後面談を実施する

調査班

対応班

生徒への聴取、いじめのいじめられた生徒・保護者、情報の収集・記録・共有

いじめた生徒・保護者、周囲の生徒の対応検討

管理職による対応の決定
職員会議
いじめに対する措置・対応

措置・対応の検証・修正

いじめ事案への対応②（重大事態の発生時）

重大事態の発生
委 い員 じ会 めで 防の 止対 対応 策事案により所轄警察署へ通報（報告・協議）いじめ対策会議※第三者の参加

調査

県教育委員会（調査主体検討）（ 報 告 ）
いじめられた

いじめられた生徒・保護者、いじめた生徒・保護者、周囲の生徒への対応検討（情報提供）

生徒･保護者※いじめ事案の内容により、「いじめ防止対策委員会」の構成は柔軟に検討し校長が任命する。