令和 4 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【出雲医療看護専門学校】

令和 5 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人職業教育評価機構－ 33 －

目

Ⅰ 総

評

次

············································································································ 35

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ························································ 40

基準２

学校運営 ······························································································· 40

基準３

教育活動 ······························································································· 42

基準４

学修成果 ······························································································· 44

基準５学生支援 ······························································································· 44

基準６教育環境 ······························································································· 46

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ····················································································· 49

務······································································ 47································································································· 48

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ········································································· 50－ 34 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
出雲医療看護専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、島根県出雲市今市町 1151-1 に位置し、出雲市の要請を受けて、学校法人大阪滋慶学園（以下「設置法人」という。）が平成 25（2013）年 4 月に設置した、医療分野における専門職業人材の養成を目的とした私立専門学校である。
現在、昼間の医療専門課程に修業年限 3 年の看護学科、理学療法士学科、臨床工学技士学科、言語聴覚士学科（現在募集停止）、修業年限 2 年の医療福祉総合学科、修業年限 1 年の臨床工学技士専攻の合計 6 学科を設置している。看護学科、理学療法士学科、臨床工学技士学科、言語聴覚士学科は、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けている。
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在、在籍する学生数は 374 名である。看護学科、理学療法士学科、臨床工学技士学科、言語聴覚士学科は、看護師、理学療法士、臨床工学技士、言語聴覚士の厚生労働省指定養成施設である。
設置法人は、「職業人教育を通して社会に貢献する」をミッション（使命）にしている。また、実学教育、人間教育、国際教育を実践し、時代の要請に対応した人材育成を通して、学生・保護者、高等学校、業界、地域からの 4 つの信頼を得ることを建学の理念として掲げている。
設置法人の建学の理念等に基づき、当該専門学校では、教育目標・育成人材像を明確に定め、急速に進む高齢化の中、医療専門課程を基盤に、地域のおける医療福祉の分野で活躍する専門職人材の育成に取組んでいる。
当該専門学校が定めた、ディプロマポリシー（専門士授与方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・
実施方針）、アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）に沿って、各学科においても 3 つのポリシーを具体的な教育活動方針として定めている。
建学の理念、教育目標、3 つのポリシーともに学生便覧等に記載し、学生に周知するとともに、学校案内、
学校ホームページに掲載して入学希望者、保護者、関連業界等へ広く周知している。
教育理念、教育目標の実現を図るため、特色ある教育活動では、入学後の学習を円滑に進めるために
入学前教育システムを確立するとともに、3 年次に、学修成果としての卒業課題研究発表会、グローバルな視野を養う海外研修、業界ガイダンスを交えた専門職への就職指導などに取組んでいる。
令和 7（2025）年を目途とする地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）が推進される中で、当該専門学校においても、地域ニーズ、業界ニーズを的確に把握しながら、多職種連携教育などに積極的に取組んでいる。

基準２ 学校運営
当該専門学校の運営方針は、年度事業計画に明確に示している。事業計画の進捗状況を中間評価の上、次年度の定量的目標を設定し、運営方針、目標の実施方法、予算など必要事項を含めた年度事業計
画として策定している。年度事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会の決定プロセスを経て承認されている。運営方針は、学校運営会議、全体会議、学科会議等において周知している。設置法
人の理事会・評議員会は、寄附行為に基づき開催し、議事録を作成し保管している。学校運営は、学則に－ 35 －

基づき、学校運営に関する規程を体系的に整備するとともに、年度事業計画中に執行体制として組織図、職務分掌、各種会議の意思決定システム、年間スケジュールなどを示している。

基準３ 教育活動
当該専門学校では、学科毎に養成目的、教育目標、学年ごとの達成目標を定め、学生便覧等に掲載して学生等に周知している。学科共通の学修成果の目標として、取得した知識・技術を活かした仕事に就く
専 門 就 職 100％ 、 就 学 支 援 と し て 中 途 退 学 率 3％ 以 内 、 専 門 就 職 に 必 要 な 国 家 資 格 ・ 免 許 の 取 得 率
100％を掲げている。
これら目標達成の基本となる教育課程は、学校教育法及び関係法令に基づき編成することをカリキュラ
ムポリシー（教育課程編成・実施方針）で定めている。
教育課程編成に関する規定は、会議規程に学校運営会議の審議事項として定めている。また、外部意見聴取の機会として教育課程編成委員会を設置している。新型コロナウイルス感染症拡大を契機として取組んでいるオンラインでの授業方法について、更なるレベルアップを図るため、外部の意見を積極的に聴取することにしている。教育課程は、授業科目ごとに授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成し、学校ホームページに掲載している。
授業評価は、学生に対するアンケートを実施し、専任教員には、実施結果をフィードバックし、授業改善に活用するとともに各学科において公開授業も実施している。当該専門学校では、授業改善の組織化と非常勤講師に対する授業評価結果のフィードバックを課題として、改善に向け具体的に取組むことにしている。
成績評価・修了認定基準は、学則及び履修規程等で明確化し、適切に運用している。学生に対しては、
学生便覧に記載し周知している。成績評価、単位認定は、卒業判定会議、進級判定会議、既修得単位認
定会議などを通じて決定している。
目標とする国家資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけ、学生に対しても、学生便覧等で周知している。その他の検定試験等は、学科で目標設定し、学生指導にあたっている。
教員の組織体制は、組織及び教職員に関する規程に基づき組織体制を整備している。校長を教育の統括責任者として、副校長・教務部長及び各学科は学科長を置き、教員の組織体制としている。
教員の資質向上への取組では、設置法人グループで研修機関を設置しており、当該機関が実施する研修及び関係学会に参加させている。また、学内においても教員研修・事例研究会等を開催し、資質の向上に努めている。非常勤講師に対しては講師会議や講師研修会を通じ、教育理念等を周知徹底している。

基準４ 学修成果
当該専門学校では、就職率について、国家試験に合格の上、専門領域への就職 100％を目指している。
就職指導は、過去の実績を基に年間計画を立て、学生が目標の専門職に就けるように、最終学年の担任・副担任教員と就職活動の専管部署であるキャリアセンターとが情報共有しながら実施している。就職指導等に関するデータは適切に管理している。
また、資格・免許の取得率 100％を目標に掲げている。令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度までの実績をみると、令和 3（2021）年度では、看護学科及び臨床工学士学科は、目標を達成している。
卒業生の状況把握では、就職先、求人先を訪問して、現況を確認している。また、卒業後、1 年目 3 年
目の離職状況の調査を実施している。離職者については再就職を指導している。
最近では、病院・施設等を対象とした就職フェアに卒業生が派遣されることもあり、在校生の就職意欲向－ 36 －

上に役立っている。研究業績等の把握では、関連する業界、卒業生との連携において、情報を確認している。

基準５ 学生支援
学生の就職等進路に関する指導組織としてキャリアセンターを設置し、講座の実施や相談に応じている。
キャリアセンターの担当職員は、毎月、学科長会議で、現状と対策について、情報共有、意見交換を行っている。設置法人においても定期的にキャリアセンター会議を開催して、業務領域の開拓、求人情報について設置法人グループ内設置校で情報共有を行っている。
退学率の低減では、学科別に退学の要因、規模を把握している。令和元（2019）年度から令和 3（2021）
年度のまで中退率は、1.1％から 4.0％で推移している。
当該専門学校では、入学時に、学生状況を把握するため、キャリアサポートアンケートを実施している。
アンケート結果を基に面談を行い、学習サポートセンターを構築するなどして個々の学生の状況に応じた
指導・支援を展開している。
学生相談に関する体制を整備では、専任のスクールカウンセラーを配置している。学生相談室は、入学前の学校説明会において保護者を含め、案内し、カウンセラーを紹介している。
学生の経済的側面に対する支援として、各種奨学金の担当者を配置し、状況に応じて個別相談に応じている。現在、奨学金制度の利用者は増加の傾向で、学生の個々の状況に応じ、きめ細やかな対応が求められている。また、学生には在学中から卒業後の奨学金返還に関して、体系的に学習させ、卒業後に経済的にも社会的にも自立できるよう指導している。
学生の健康管理は、学校保健計画を策定し、学校医を選任、年 1 回の健康診断を実施している。また、保健室を設け、看護学科の専任教員が管理している。
保護者との連携体制を構築するため、年次別に定期的に保護者会を開催し、教育活動、就職支援の状況について説明している。保護者からの質疑応答にも応じ、個別面談を希望する保護者には学科長や担任教員が対応している。
卒業生への支援では、同窓会を組織している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、企画していた、
総会・基調講演・学科別分科会が延期になっている。卒後教育、生涯教育としての研修会や勉強会の開催など同窓会活動の今後の取組みに期待したい。

基準６ 教育環境
関連法令、指定規則等に基づき、教育上の必要性に対応した施設・設備・教育用具等を整備している。
学生が学習活動に専念できる環境づくりのために、学生の厚生施設は、余裕をもって、1 階の学生ホール、2 階と 3 階には学生ラウンジを整備している。各階のフロアは、フラットな構造で、バリアフリーに配慮している。
学外実習の教育課程上の位置づけは、学則等で明確にして、専門領域ごとに実習要項を作成している。
学外実習の指導体制として、看護学科は、施設ごとに指導教員を配置している。他学科は、実習施設と連携を取りながら、事前学習等に力を入れている。
防災対策は消防計画を策定し、組織体制等について教職員に周知している。また、危機管理マニュア
ルを作成し、全学生に配付しホームルーム等で説明している。
年１回の消防避難訓練を実施している。内容としては、避難の方法や消火活動等であり、今後は、学生－ 37 －

自身が医療従事者としての心構え、身構え、気構えを学ぶ機会となるよう改善を図るとしている。訓練の報
告は、毎年消防署に行っている。
また、学校安全計画を策定し、安全衛生推進者を選任、安全管理を徹底している。事故発生時の対応
では、連絡体制を整備している。

基準７ 学生の募集と受入れ
当該専門学校では、高等学校の進路説明会や地域ごとに進学ガイダンス業者が開催する会場ガイダンスに参加している。また、学生募集担当者や教員が定期的に高等学校訪問を行い、在校生の情報なども提供している。新型コロナ感染症拡大の影響を受け、直接の訪問等が困難な場合は、オンラインで入試説明会と在校生懇談を実施している。
入学選考は、学則及び入学試験に関する規程に基づいて実施している。規程等には、入学試験の種別、受験資格などを定め、募集要項にも明記している。入学選考の公平性を確保するために、入試判定会議を開催し、合否判定を行っている。
学納金は、収支計画を立て、理事会で決定している。その他諸費用についても各学科で精査し、適切に算定している。諸経費も含め、徴収する金額すべてを、学校ホームページや募集要項に記載し、学校説明会や保護者説明会において説明している。

基準８ 財 務当該専門学校においては、令和 2（2020）年度以降、収支バランスに配慮した人員配置及び経費抑制努
力に加え、入学者の増加等による学生生徒等納付金収入の増加により、教育活動収支差額の赤字幅は大きく減少しているものの、定員充足が十分でないため、教育活動収支差額の赤字が続いている。今後、定員充足の伸長を図り、収支の改善が望まれる。
一方、設置法人の全校挙げての収支改善や関連学校法人との合併により、学校法人全体の収支状況
は改善傾向となっている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。
予算の編成及び執行管理は、設置法人にて、経理規則及び予算管理規則が整備され、内部統制の整備として予算執行の承認プロセスと最終決裁者が定められている。
設置法人は大学を設置している学校法人で、寄附行為に基づく監事監査を実施し、加えて、私立学校振興助成法に基づく監査法人の監査も実施している。さらに、内部監査人の監査を実施し、年 3 回程度お互いに財務諸表の作成について意見交換を行い、各監査の深度を図っている。
財務情報は、設置法人のホームページにおいて、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法に定める収支計算書に加えて、活動区分資金収支計算書を公開し、積極的な財務情報の公開を行っている。

基準９ 法令等の遵守関係法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っている。設置法人として、コンプライ
アンスを重視しており、教職員は設置基準・法令の遵守に努めている。各学科では、養成所指定規則等に基づいて、適正な教育活動に努めている。国及び所轄庁に対して定期報告を行い、学則変更、指定規則
変更がある場合は、適宜手続きを行っている。

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当該専門学校では、学内にコンプライアンス委員会の設置を検討している。その際には、設置法人が行うコンプライアンスに関する研修と学校での取組の整合性を図ることが望まれる。
セクシュアルハラスメント等の防止については、教職員に対して就業規則で規定しているが、当該専門学校としての方針を明確化し、特に学生への対応マニュアルの策定、適切な運用方法の検討が望まれる。
学校が保有する個人情報保護では、学生の個人情報について、学生便覧に個人情報の取扱いについて明記し、オリエンテーション時に学生に説明している。
学内には個人情報保護委員会を設置し、個人情報管理責任者である校長を委員長として、委員として、
個人情報取扱責任者、個人情報実務担当者を置いている。
自己評価は、自己評価委員会を設置し、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき、毎年度、点検・評価を実施し、評価結果は、学校ホームページで公表している。学校関係者評価
は、学校関係者評価委員会を設置し、自己評価に対する評価を実施し、結果は学校ホームページで公表している。その他の教育活動等に関する情報も学校ホームページに掲載し適切に学外に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献設置法人が共通の目標としている「職業人教育を通じて社会貢献をする」こと、「地域からの信頼」を得る
ため、社会貢献や地域貢献に積極的に取組んでいる。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で中断しているが、出雲市との連携により、これまで、若者の県内定住支援としての職業体験や各教員の専門性を活かした講座に講師派遣を行ってきている。
学校施設等でも、県内の高等学校の教員を対象とした研修会、高校生を対象とした授業を実施するとともに、職能団体との連携で小・中学生を対象とした職業体験学習など多彩な事業を実施してきている。
また、地域住民を対象とした健康維持・増進のための教室も開催している。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として看護学科の専任教員は、出雲市の集団接種に協力している。
地域貢献、社会貢献について、従来の活動に戻るまで時間を要すると考えられるが、学校の教育資源を活用し、地域における健康福祉増進への貢献活動を継続するとともに、産学連携を背景とした学校発信型の企画を提案していくとしている。今後の当該専門学校における積極的な取組みに期待したい。
学生のボランティア活動を奨励している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ほとんど中止となっているものの、これまで、地域住民向けの健康セミナーなどを実施しており、学生が主体となって行う交流イベントも実施している。ボランティア活動は、学友会が主体となり活動し、教職員はそのサポートをしている。活動結果は学生を中心に振返りを行い、学園新聞に活動を掲載している。教職員間で活動実施後、活動状況の結果報告を確認している。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可設置法人の建学の理念（実学教育・人間教育・国際教育）に基づいて、当該専門学校の育成人材像について、ディプロマポリシー（卒業方針）、カリュキュラムポリシー（教育課程編成方針）、アドミッションポリシー（入学者受入方針）を定めている。
また、学科毎に分野の特性に応じて、教育目的、目標、育成人材像を定め、学生が段階的に効率的に学習を進めることができるように、教育課程の編成では、授業形態や教育内容などにも工夫を重ねている。
建 学 の 理 念 、 育 成 人 材 像 等は 、 学 校 が 発 行 す る 学 生便 覧 や 教 育 指 導 要 領 に 明 記 し 、 学
生、保護者等に周知するとともに、広く社会全体の理解を得るため、学校ホームページに掲載している。また、外部意見聴取の機会である学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会
等においても周知に努めている。
建学の理念、育成人材像等の達成に向け、入学後の学習を円滑に進めるために入学前教育システムを確立するとともに、グローバルな視野を養うための海外研修、業界ガイダンスを交えた専門職への就職指導など、特色ある教育活動に取組んでいる。今後は、地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムが、令和 7（2025）年を目途に推進される
中、地域ニーズ、業界ニーズを的確に把握しながら、多職種連携教育などにも積極的に取組んでいる。
当該専門学校では、社会のニーズ等を踏まえた中長期的な視点での将来構想として５年後の組織目的を事業計画に定め、教職員に対して、年度初に開催する会議等で周知している。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可設置法人の運営方針に基づき、当該専門学校の運営方針を事業計画に定めている。運営
方針は、①グローバルな視点②ひとり一人を大切にする視点③業界、業種を見る視点④地域
と共に発展する視点⑤生涯教育の視点⑥事業運営力をもつ視点⑦スタッフが成長していく視点の７つの視点で具体的に策定している。
運営方針は、学校運営会議、全体会議、学科会議等において学校全体に周知している。

２-３ 事業計画
可

建学の理念、育成人材像等を達成するための事業計画を定め、中期計画は、５年後ごと定めている。
事業計画には、定性的目標と定量的目標を明記している。定量的目標としては、①入学者
数②退学者率③就職内定数④学費未納者数⑤国家試験合格率を基本数値とした組織目標を掲げ、執行体制、業務分担についても明記している。
また、事業計画は四半期ごとに振返り、計画を修正している。事業計画及び修正内容は、教職員全体で情報共有に努めている。

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２-４ 運営組織
可設置法人は寄附行為に基づき、理事会および評議員会を開催している。設置法人では、事業報告に、理事会、評議員会の開催経過を記載し、幹部会議を定期的に開催して、設置している学校の管理・運営状況について確認し、情報共有を図っている。
学校運営組織は、学則に基づき、校務分掌、責任権限、会議運営などについて、各種規程を整備している。
学校運営に関する意思決定に関与する会議・委員会開催等は規程により明確化し、会議・委員会の議事録は学校の共有フォルダ等に保管している。
各種会議の審議結果は、教職員へ周知され、また、Web ツールを活用するなどして、情報共有の円滑化を進めている。
学校の組織運営に携わる事務職員の資質向上では、設置法人グループの研修機関が職層ごと、計画的に開講している研修を受講させている。
また、当該専門学校内でも、互いの業務内容の理解を通して、職場の活性化が図れるように勉強会を実施している。

２-５ 人事・給与制度
可

採用等の人事に関しては、就業規則において規定し、給与等は、別に規程を整備している。具体的な採用計画は事業計画で定めている。採用は、設置法人と連携して、学校ホーム
ページ求人募集を行うとともに、各職能団体等と連携して関連法令で定められた人材確保に努めている。
当該専門学校では、人材育成も視野に目標管理による人事考課制度を導入している。自己評価様式を定め、定期的に面談を行って、教職員の意欲及び意識を確認して評価することにしている。
また、人事異動等のためにアンケートも実施し、教職員の意向も確認している。

２-６ 意思決定システム
可

当該専門学校の校務分掌、責任権限は、学則及び組織及び教職員に関する規程で定めている。
また、事業計画においても計画の執行体制として、意思決定システムに組織一覧と意思決定に関する権限も明記している。意思決定に関与する会議や委員会は、会議規程を定め開催している。

２-７ 情報システム
可

当該専門学校では、学校運営に必要な業務システムを構築し、業務効率化を進めている。
学生に関する情報も情報管理システムで一元化している。各種データは蓄積し、教育活動等に活用している。
情報管理のセキュリティ対策は、個人 ID を発行し、アクセスを制限している。
また、全教職員に対して、設置法人グループが作成した IT リテラシーに関する冊子を配付し、毎年度、IT リテラシー理解度テストを行い、情報管理に関して必要な知識等を確認している。今後は、情報管理、業務システムの操作などの研修を実施し、情報管理や業務の適正化、効率化の向上を目指すとしている。

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基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

建学の理念、育成人材像等に沿った目標として、当該専門学校では、学科ごとに、ディプロ
マポリシー（卒業方針）、カリュキュラムポリシー（教育課程編成方針）、アドミッションポリシー（入学者受入方針）を定め、養成目的、教育目標、学年ごとの達成目標を学生便覧等に掲載して学生等に周知している。
国家資格の取得を目標とする学科は、目標とする資格を学生便覧において「資格検定の手引き」「取得目標資格一覧」として記載し、明確にしている。
また、学科共通の目標として、学修内容を活かした職務に就く専門分野就職内定率 100％、学生の就学支援として中途退学率 3％以内、国家資格・免許の取得率 100％達成を目指している。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程編成に関する規程は、会議規程に学校運営会議の審議事項として定めている。外部意見の聴取の機会として、教育課程編成委員会を設置している。教育課程編成の過程での委員会審議の記録を作成し保管している。
授業科目は、関係法令にしたがって、専門科目・一般科目を適切に配分し、必修科目・選択
科目を適切に配分している。修了にかかる授業時間数単位数も学則に定め、学生便覧・指導要領等に明記している。授業科目ごとに授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成し、学校
ホームページに掲載している。
また、理学療法士学科及び看護学科においては、新カリキュラムに移行後の実施状況の検証に今後取組むことにしている。
養成指定施設の学科では、教育課程は、指定規則等で定めを基本としているが、教育課程
外において、連携授業として、１年次では、多職種とのチーム医療を学び、2 年次では看護学科と理学療法士学科において、第２種 ME 検定を受験するための指導を臨床工学技士学科の教員が行っている。
当該専門学校では、就職活動の指導の専管部署であるキャリアセンターが中心となって、
キャリア形成(入学前教育)、キャリア設計(在学中教育)、キャリア開発(卒業後教育)の流れに沿ったキャリアデザイン講座を 1 年次より実施している。キャリア教育を効果的に進めるために、学校関係者評価委員会や就職先から意見を聴取している。
授業評価は、学生に対するアンケートを実施し、専任教員には、実施結果をフィードバック
し、授業改善に活用している。また、学科毎に公開授業も実施している。
授業評価では、評価結果を活用した改善の組織化と非常勤講師に対するフィードバックが課題となっている。今後の改善に向けた当該専門学校の具体的な取組みに期待したい。
※第２種 ME 検定：ＭＥ機器・システムの安全管理を中心とした医用生体工学に関する知識をもち、適切な指導者のもとでそれを実際に医療に応用しうる資質を検定するもので、合格者は、日
本生体医工学会より合格証明証が交付され、「第 2 種ＭＥ技術者」の呼称が使用できる。また、
第 1 種ＭＥ技術実力検定試験の受験資格が得られる。

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３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・修了認定基準は、学則及び履修規程等で明確化し、適切に運用している。学生に対しては、学生便覧に記載し周知している。
成績評価、単位認定は、卒業判定会議、進級判定会議、既修得単位認定会議などにおいて、決定している。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用している。具体的な手続きとして、認定申請を受け、判定会議で協議の上、認定している。
当該専門学校では、3 年次に臨地実習の学修成果などをテーマに、グループ研究を進め、養成施設学科合同で卒業課題研究発表会を開催し、地域、実習施設、保護者、学校関係者へ発信している。こうした取組は学修成果を確認できる機会として、また、分析力、プレゼン力等の向上に資する取組みとして評価できる。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制可目標とする国家資格資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけ、学生に対しても、学生便覧等で周知している。その他の検定試験等は、学科で目標設定と対策の計画を立て、指導にあたっている。特に、入学前からオンラインでのプレカレッジと通信教育による自宅学習で基礎学力の定着を進めている。
学内の資格・免許取得指導体制として、国家試験対策委員会を設置し、各学科で現状把握と対策について検討している。国家試験に関する目標は 100％と設定しており、学科間で情報共有しながら指導を進めている。
また、設置法人グループでスケールメリットを生かし、国家試験対策センターを設置、模擬試
験、目標とする専門職の基礎・応用知識を習得する自宅学習サイトＪ－WEB の運営を行っている。
不合格者及び卒業後の指導は、設置法人全体で、模擬試験への参加などの支援を実施している。

３－１２ 教員・教員組織
可関係法令等に基づき、資格・要件を備えた教員を確保している。採用計画は、事業計画に具体的に明記している。採用にあたっては、資格・要件を備えた教員を確保するため、職能団
体や医療関連施設などと連携をとっている。
教員募集や採用手続きは、設置法人の規程に基づき行っている。資格要件は、履歴書等で把握し、公開授業等で指導力等を把握している
教員の資質向上への取組では、設置法人グループの研修機関が実施する研修への受講や関連する学会に参加させている。また、学内においても事例研究会等を開催し、資質の向上に努めている。非常勤講師に対しては、講師会議や講師研修会を通じ、建学の理念、育成人
材像等について周知徹底している。
校長を教育の統括責任者として、副校長・教務部長及び専門分野ごとに学科長を置き、教員の組織体制としている。組織及び教職員に関する規程に、校務分掌等を規定している。
各学科では、学科会議を定例的に開催するとともに、学科間の連携は、学科長会議・全体会議を通じて組織的な連携を図っている。非常勤講師との連携については、講師会議を開催
し、協力体制を整えている。

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基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職率の目標は、国家試験に合格の上、専門領域への就職 100％を目指している。過去の実績を基に年間計画を立て、学生が目標の専門職に就けるように支援している。最終学年次の担任・副担任教員と就職活動の専管部署であるキャリアセンターにおいて情報共有を行いながら就職指導を実施している。就職指導等に関するデータはキャリアセンターで適切に管理している。
また、当該専門学校では、病院・施設・企業等の出展者から直接、説明・相談を受けることができる機会として、就職フェアを開催している。
就職者数のうち専門領域への就職は、令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の実績をみると 100％の目標を達成している。

４－１４ 資格・免許の取得率
可

資格・免許の取得率の目標を 100％としている。国家試験の合格率向上に向けて、当該専門学校では、国家試験対策会議を設置して、年間スケジュールを作成し、特別授業、各分野の確認テストなどを計画的に行っている。
また、設置法人グループでは、合同模擬試験の実施、教材作成などの開発を行っている。
令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度のまでの実績をみると、学科及び年度で異なっているが、令和 3（2021）年度では、看護学科及び臨床工学士学科は、目標を達成している。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の状況把握では、就職先、求人先を訪問して、現況を確認している。また、卒業後、1年目 3 年目に離職状況の調査を実施している。離職者については再就職を指導している。
最近では、病院・施設等を対象とした就職フェアに卒業生が派遣されることもあり、在校生の就職意欲向上に役立っている。研究業績等の把握では、関連する業界、卒業生とのつながり
で、情報を把握している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、同窓会総会の開催が遅れている。同窓会において、今後、研究会、勉強会の運営を進めるとしており、今後の卒業生のネットワークづくりを目指した取組に期待したい。

基準５ 学生支援５－１６ 就職等進路可

学生の就職等進路の指導組織としてキャリアセンターを設置し、特別講座の実施や相談に応じている。キャリアセンターの担当職員は、毎月、学科長会議で、意見交換、情報の共有を行っている。設置法人においても年 6 回キャリアセンター会議を開催して、設置法人グループ
内の学校の連携による業務領域の開拓、求人獲得などについて情報共有を行っている。
キ ャ リ ア セ ン タ ー で は 、 キ ャ リ ア デ ザ イ ン 講 座 の 一 環 と し て 、 就 職 活 動 に お け る 留 意 点 (マナー、服装、言語、文書作成、受験までの諸手続き等)やエントリーシート及び履歴書、病院・施設等訪問の仕方、模擬面接など具体的な指導を行っている。
また、キャリアセンターでは、教員との連携で専門試験・小論文・面接対策など大学等への進学支援も実施している。

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５－１７ 中途退学への対応
可

退学率の低減の取組みでは、学科別に退学の要因分析などを行っている。
当該専門学校では、入学時に、学生の個別状況を把握するために、キャリアサポートアン
ケートを実施している。アンケート結果を基に面談を実施し、学習サポートセンターの構築など
個々の学生の状況に応じた指導を展開している。
令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度までの中退率をみると、1.1％から 4.0％で推移している。

５－１８ 学生相談
可

学生相談に関する体制では、学生相談室を設置し、臨床心理士による専門カウンセリングを実施している。また、必要に応じ、島根県カウンセリング協会の協力も得ている。相談記録は、適切に保存している。
学生相談室は、入学時のオリエンテーションや学生便覧、掲示板等で利用案内をしている。
相談状況に応じては、学校医に相談し、適切に対応している。
教職員のカウンセリングスキル向上のために、設置法人グループの研修機関が行っているカ
ウンセリング研修を受講している。教職員は、当該研修受講を通してコーチングとカウンセリン
グマインドを修得して、学生の指導にあたっている。

５－１９ 学生生活
可

学生の経済的側面に対する支援では、設置法人の大阪滋慶奨学金制度を設けるとともに、公的な奨学金について、学内掲示や LINE 等で適宜案内している。当該専門学校は、令和 2（2020）年度から高等教育の修学支援新制度の対象校となっている。
学生の経済的支援に関する相談は、担当職員と他の教職員が協力して対応している。
家計急変等の対応は、日本学生支援機構の奨学金等で随時対応し、個々の学生の状況に応じ、学費の分納制度も実施している。奨学金に関する受給者等、金額等の情報は、適切に管理している。
なお、当該専門学校では、在学中から卒業後の奨学金返還について、体系的に学習させ、卒業生が経済的にも社会的にも自立できるように指導している。
学校保健計画を定め、学生の健康管理を行っている。定期的に健康診断を実施し、健康診断結果は、適切に管理している。
学校医は設置法人が委嘱しているが、近隣の医療機関とも連携している。学校内に保健室を設置し、看護学科の専任教員が緊急時に対応している。
健康に対する啓発は、授業を通した指導に加え、県からの依頼で開催している出前講座に学生を受講させている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策として、学生・教職員とその家族、地域の学校・企業等を対象とした職域接種に取組んできている。
遠隔地から就学支援として、学生専用の民間のアパートを紹介している。生活面の学生サポートとして、一人暮らしセミナーなどを実施している。
課外活動は、学友会組織で運営され、学園祭や体育祭、各種イベント等への支援を行っている。学友会活動に関しては、学生便覧に掲載し周知して、事故等には学生保険で対応している。

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５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携として、毎年 4 月(3 年次)と 9 月(1.2 年次)に保護者会を開催している。保護者の希望に応じ、個別面談を実施している。
保護者の連絡先を確保し、個別の問題が生じたときは、適宜連絡して、問題の解決にあたっている。これらの記録は適切に保存管理している。
当該専門学校では、学生への指導には、保護者との連携が不可欠であり、保護者との連携強化のために、今後、保護者会参加率の向上を目指して、保護者会の実施内容の検討に着手するとしている。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生への支援では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、企画していた同窓会総会・基調講演・学科別分科会が延期になっている。卒後教育、生涯教育としての研修会や勉強会の開催など同窓会活動の今後の取組みに期待したい。
卒業生のキャリアアップ、再就職などの相談は、キャリアセンターや担任教員等で対応している。また、卒業生は、図書室が利用できるなど研究活動の支援も行っている。
社会人学生に対しては、入学前の履修等について学則で規定し、適正に認定している。

基準６ 教育環境
６－２２ 施設・設備等
可関連法令、指定規則等に基づき、教育上の必要性に対応した施設・設備・教育用具等を整備している。実際の現場と同じ器具、同じ環境で演習授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起し、知識・技術向上に繋げている。その他、PC ルームや図書室も整備している。
学生が学習活動に専念できる環境づくりのために 1Ｆの学生ホール、2Ｆと 3Ｆの学生ラウンジなど、学生の厚生施設については余裕をもって整備している。また、各階のフロアは、フラットな構造で、バリアフリーに配慮している。
施設の衛生管理は、各階にトレイを設置、手指消毒場所も整備し、2Ｆと 3Ｆのラウンジには手洗い場を設置している。
施設・設備に対しては、日常清掃、定期清掃を行い、毎月の建物点検等も実施している。長
期修繕計画は、事業計画の中で策定している。単年毎では、修繕箇所を確認し、適切に補修・修繕を行っている。
卒業生にも教育活動に支障がない範囲で、施設を提供している。

６－２３ 学外実習・インターンシップ等
可

学外実習の教育課程上の位置づけは、学則等で明確にしている。専門領域ごとに実習要項を作成している。学外実習の指導体制は、看護学科は、施設ごとに指導教員を配置している。
他学科は、実習先の施設と連携をとるとともに、事前学習等に力を入れている。
学外実習の成績評価は、成績評価基準に基づき行っている。実習終了後、実習報告会を行い実習の成果を共有するとともに、報告書を提出させている。
学外実習の教育効果は、各学科で振返りを行っている。学外実習について実習機関の指導者との連絡・協議の機会として、毎年、実習指導者会議を開催している。当該会議では、実習機関の指導者と実習内容を確認し、留意事項を含め協議するとともに、学外実習等の教育効
果について確認している。

－ 46 －

学外実習について関連業界との連携を強化するため、教育課程編成委員会にて、改善点について審議し、実学教育として即戦力となる人材育成に努めている。
学校行事の運営等に学生組織の学友会が積極的に活動している。卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしている。
国際教育の一環として実施している海外研修プログラムは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止しているが、海外提携校とのオンライン研修を実施している。
新型コロナ感染症拡大による実習体制への影響への対応を契機として、今後、オンライン等を活用した体系的な実習プログラム開発に取組むとしている。
６－２４ 防災・安全管理
可

消防計画を策定し、防災組織体制を整備して、教職員に周知している。また、危機管理マ
ニュアルを作成し、全学生に配布し、ホームルーム等で説明している。
年１回の消防避難訓練を実施している。内容としては、避難の方法や消火活動等であり、今後、学生自身が医療従事者としての心構え、身構え、気構えを学ぶ機会として取組みとしている。訓練報告は、毎年消防署に行っている。
消防設備等の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応している。
学校安全計画を策定し、安全衛生推進者を選任、安全管理を徹底している。学内では、教職員・学生の緊急連絡網を構築しており、設置法人においても学生安否確認システムを構築している。
事故発生時の対応では、連絡体制を整備している。防犯体制は、事務室から来校者の確認はできるようになっている。防犯カメラの設置や裏口の自動施錠化など不審者の侵入を防ぐ対応を行っている。
備品等の転倒防止を行い、薬品等の危険物は、在庫管理を徹底している。
当該専門学校は、地域の広域避難所に指定されていることから、非常事態に備え、安全管
理体制づくりと環境整備を地元自治体と連携して充実させることが望まれる。

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校等接続する教育機関に対する情報提供では、高等学校の進路説明会や地域ごとの会場ガイダンスに参加している。学生募集担当者や教員が定期的に高等学校を訪問し、在校生の情報提供など行い、信頼関係の構築に努めている。新型コロナ感染症拡大の影響により、直接の訪問等が困難な場合は、オンラインで入試説明会と在校生懇談を実施している。。
また職業理解の観点から、職能団体と連携して、高校生、中学生、小学生を対象としたイベ
ント等を行っている。
学校案内、募集要項のほか、保護者と高等学校教員向けに、建学の理念、育成人材像等
設置法人に関する資料も送付して、説明会で活用している。
学生募集は、島根県専修・各種学校連盟のルールに沿って、また、高等学校の意見も聞きながら入試日程を設定している。オープンキャンパス、体験入学等では参加者の属性を考えな
がら、多様な説明会を開催し、個別相談にも対応している。入試は、高校生、社会人など対象別に多様な入試区分を設けている。学生募集に関する情報管理は適切に行っている。

－ 47 －

７－２６ 入学選考
可

入学選考は、学則及び入学試験に関する規程に基づいて実施している。規程等には、入学試験の種別、受験資格などを定め、募集要項にも明記している。入学選考の公平性を確保するために、入試判定会議を開催し、合否判定を行っている。入学選考に関するデータは適切に管理し、入学後の教育活動に活かしている。
新たな入試区分として導入した総合型選抜については、今後、最終学年の就職状況も見な
がら検証を進めていくことにしている。

７－２７ 学納金
可

学納金は、事業計画で、収支計画を立て、理事会を経て決定している。諸費用についても各学科で精査し、適切か検討している。
諸経費も含めて学納金は、徴収する金額すべてを、学校ホームページや募集要項に記載
し、学校説明会や保護者説明会においても適切に説明している。
入学辞退者に対する入学金を除く授業料等について、募集要項に明記し、3 月 31 日までの申出について、返金手続きを行うこととしている。

基準８ 財 務８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校においては、令和 2 年度以降、収支バランスに配慮した人員配置及び経費抑制努力に加え入学者の増加等による学生生徒等納付金収入の増加により、教育活動収支差額の赤字幅は大きく減少しているものの、定員充足が十分でないため、教育活動収支差額の赤字が続いている。今後、定員充足の伸長を図り、収支の改善が望まれる。
一方、設置法人の全校挙げての収支改善や関連学校法人との合併により、学校法人全体の収支状況は改善傾向となっている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。

８－２９ 予算・収支計画
可

当該専門学校においては、中期事業計画の目的に、設置法人の教育目標・教育理念を挙げ、目的実現のための運営方針を策定し、定量的目標と定性的目標を定めている。予算の編成及び執行管理は、設置法人にて、経理規則及び予算管理規則を制定し、内部統制の整備として予算執行の承認プロセスと最終決裁者を定めている。
また、当該専門学校では、予算の執行状況を把握し、年 3 回、修正予算を立て、収支バラン
スを調整している。今後、設置法人全体においては、定員充足状況に応じた、事業計画の見直しや機動的な予算編成が望まれる。

８－３０ 監査可設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、監事監査を実施し、補助金の交付を受けているため、私学振興助成法に基づき会計監査人監査も受けている。各監査報告書は、法令に従い理事会等に提出されている。
また、監事監査・会計監査人監査に加え、内部統制の整備運用状況について内部監査が行われ、実務的連携を取りながら、適正な財務諸表の作成に努めている。

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８－３１
可財務情報の公開
設置法人において「財産目録等の閲覧に関する規則」を整備し、令和 2 年 4 月施行の改正
私立学校法に基づき、財務情報等を作成し、ホームページにおいて公表している。
なお、令和 2 （2020)年 4 月施行の改正私立学校法では、備え付けの書類は、従来の書類（財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書）に加え、寄附行為・役員等
名簿・役員に対する報酬等の支給基準が加わっている。法人の「財産目録等の閲覧に関する規則」に規定の追加が望まれる。

基準９ 法令等の遵守
９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可関係法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っている。設置法人として、コンプライアンスを重視しており、教職員は設置基準・法令の遵守に努めている。各学科では、養成所指定規則等に基づいて、適正な教育活動に努めている。
国及び所轄庁に対して定期報告を行い、学則変更、指定規則変更がある場合は、適宜手続きを行っている。
設置法人では、コンプライアンスに関する内容の研修を実施し、教職員に周知している。学生に対する指導は、適宜、学生便覧の見直を行い修正して、年度初めのオリエンテーションで周知している。
当該専門学校では、学内にコンプライアンス委員会の設置を検討している。設置法人が行う
コンプライアンスに関する研修と学校での取組の整合性を図ることが望まれる。
セクシュアルハラスメン ト 等の防止 に ついては、教職員に 対 して就業規 則で規定し ているが、当該専門学校としての方針を明確化し、特に学生への対応マニュアルの策定、適切な運用方法の検討が望まれる。

９－３３ 個人情報保護
可学校が保有する個人情報保護では、学生の個人情報について、学生便覧に個人情報の取扱いについて明記し、オリエンテーション時には学生に説明している。
学内に個人情報保護委員会を設置し、個人情報管理責任者（校長）を委員長として、委員は、個人情報取扱責任者、個人情報実務担当者を置いている。
教職員の個人情報保護に関する研修は Web を通じて行っている。また JPAC（一般社団法人日本プライバシー認証機構）の研修も毎年受講して、確認テストを実施している。加えて、学内でも個々の教職員の意識を強化するために研修会を実施するなど、日常業務における個人情報の取扱いや保護強化の意識を醸成させている。
IT における個人情報管理、セキュリティ管理を強化して、学校ホームページについても、
TRUSTe より認証を受けている。
※TRUSTe：OECD (経済協力開発機構)プライバシーガイドラインに基づき、企業のウェブサイトにおける個人情報の適正な取扱いや安全性を認証するプログラム※一般社団法人日本プライバシー認証機構： TRUSTe の認証、「CPA（個人情報取扱従事者資格）」「CPP（個人情報管理者資格）」「CPO（個人情報保護最高責任者資格）」など、個人情報に関わる資格制度の運営や社員教育、認証付与などを行っている団体－ 49 －

９－３４ 学校評価
可

自己評価は、学則に定め、自己点検・自己評価規程を制定して実施している。
学校内で各グループに分け、意見交換し、その意見をとりまとめ、総合的に自己評価を実施している。評価結果は改善についても明記し、学校ホームページで公表している。
学校関係者評価は、職能団体や業界から選任した委員で構成する学校関係者評価委員会を設置・開催し、自己評価結果の評価を受け、課題、改善点を発見し、今後の取組みに活用している。

９－３５ 教育情報の公開
可

学校の基本情報や各学科の教育課程、国家試験の合格率、就職内定率、財務情報など学校ホームページで積極的に公表している。
職業実践専門課程の認定要件に関する事項も、文部科学省が定めた指定様式で、適切に内容を公表している。今後も学校運営、教育活動に関する情報について、迅速、正確な公表に努めるとしている。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可設置法人が共通の目標としている「職業人教育を通じて社会貢献をする」こと、「地域からの信頼」を得るため、社会貢献や地域貢献に積極的に取組んでいる。学校施設・設備は、卒業
生、職能団体の研修等のために開放している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止となっているが、出雲市との連携に
より、職業体験や各教員の専門性を活かした講座の講師派遣を行ってきている。学校施設等
でも、県内の高等学校の教員、高校生等を対象とした授業、職業体験学習、地域住民を対象とした健康維持・増進のための教室を開催してきている。新型コロナウイルス感染症拡大への対応では、出雲市の集団接種に協力し、地域の感染対策として支援している。
国際交流では、国際的な視野、感覚を身に着け、異文化を理解することが目的として、毎年、各学科で海外研修を実施している。出雲市は外国人も多く滞在しており、地元でできる交流企画なども検討するとしている。また、産学連携を背景とした学校発信型の企画を提案していくとしている。今後の積極的な取組みに期待したい。

１０－３７ ボランティア活動可

学生のボランティア活動を奨励している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止となっているが、学生が主体となって交流イベントも実施してきている。学生のボランティア活動
は、学友会が主体となり活動し、教職員はそのサポートをしている。
活動結果は学生を中心に振返りを行い、学園新聞に活動を掲載している。教職員間では活動実施後、活動状況の結果報告を確認している。
過年度の行事などを確認し、授業時間との調整を図り、地元住民と協力した活動に積極的に参加できる体制を整えるとしている。
また、出雲市在住の外国人労働者に対するボランティア活動についても検討していきたいとしている。

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