Contents
十六 FＧの価値創造

地域に根ざして、140 余年。
わたしたちは、こころと伝統を受け継ぎながら、みなさまと向き合い、ともに歩んできました。
人の価値観や社会を取り巻く環境は急速に、大きく、変わってきています。
わたしたちも変わり続けなければなりません。

十六ＦＧの成長戦略

03

トップメッセージ

45

第 1 次経営計画

09

会長×社外取締役 対談

47

マーケットインアプローチ戦略

13

経営・財務ハイライト

51

DX 戦略

17

じゅうろくのあゆみ

55

地域コミット戦略

19

十六フィナンシャルグループの概要

21

地域のポテンシャル

十六ＦＧの経営基盤

23

数字で見る十六フィナンシャルグループ

59

コーポレート・ガバナンス

25

価値創造プロセス

63

リスク管理体制・コンプライアンス態勢

十六 FG のサステナビリティ
27

サステナビリティへの取組み

31

地域経済の活性化

33

地域社会の持続的発展

35

環境保全と気候変動対策

41

多様な人材の活躍推進

43

ガバナンスの高度化

67

ステークホルダーエンゲージメント

70

コーポレートデータ

Profileこれまでの枠を超えた、
より自由で、斬新なアイディアをかなえるために。
新たな挑戦により、夢や想いをかたちにするために。

商
所

号
在

地

事 業 内 容株式会社十六フィナンシャルグループ
岐阜県岐阜市神田町８丁目２６番地
・銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務
・銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

そして、なによりも、ともに豊かな未来を創るために。

資

本

金

３６０億円

設

立

日

２０２１年１０月１日

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場（２０２２年 6 月 30 日現在）

みなさまと地域のつながりや絆を、たいせつに。
十六フィナンシャルグループは、
人と、地域と、未来をむすびます。

統合報告書の発刊にあたって
本書は、十六フィナンシャルグループにおける短・中・長期的な価値創造に向けた取組みをステークホル

ダーのみなさまに分かりやすくお伝えすることを目的として編集したものです。

なお、編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。
本書を通じて、「人と、地域と、未来をむすぶ

いただきますようお願い申しあげます。
報告対象期間十六フィナンシャルグループ」の基本的な考え方をご理解

2021 年 4 月～ 2022 年 3 月（一部、2022 年 4 月以降の情報を含みます）※当社は2021 年 10 月 1 日設立のため、十六フィナンシャルグループ連結の 2021 年 3 月期以前の計数は、参考として十六銀行を親会社とする十六銀行連結を記載しています。

01

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

02

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

トップメッセージ

お 客さま・地 域の お 役に 立てる「 フロントラン ナー」 を目指して十六銀行が創立されたのが1877年（明人口も減少し、成熟期を迎えるなか、

治10年）10月。以来、十六銀行は、144

地域金融機関もお金を貸すだけでなく、年の 長きにわたって地域とともに歩み、お客さまが目指す姿を一緒に考えて、付成長を続けてきました。

加価値を提供することで、存在価値を発そして、2021年10月１日、「地域総合揮することが求められています。

金融サービス業」へとビジネスモデルを転換していくために、十六フィナンシャルグ

これからは、金融仲介機能の発揮はもループを設立し、持株会社体制へと移行とより、地域金融機関の強みである地域しました。

の人材、情報やネットワークを活用し、サステナビリティやカーボンニュートラル、

持株会社体制への移行は、第二の創業

SDGs、地域創生への 取組み、さらにはとも言える大きな組織改編でした。そのDX（デジタルトランスフォーメーション）

決断に至った背景には、地域金融機関をに対応した快適なサービスの提供などを取り巻く環境の変化があります。

通じて、お客さま・地域の成長に向けて

低金利政策の長期化や業種・業態を超取り組むことが重要だと考えています。

えた競争の熾烈化など、地域金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、不確実性

持株会社体制へと移行し、新規事業へが高まるなか、「先を正確に読む」ことはの参入などによる事業領域の拡大、役職難しくなってきており、「先が読めないこと

員の意識改革・行動改革によるグループを前提にした」経営が求められています。

連携強化やグループ経営資源配分の最適

これまで私たちの成長を支えてきた、いわ化、監査・監督機能の強化および業務執ゆる預貸金ビジネスも、収益面、機能面で行スピードの向上をはかっています。

高い成長を望むことが困難な状況となっこうした持株会社体制のメリットを最てきています。長引く低金利環境下、銀行

大限に活用し、お客さま・地域のお役には預貸金中心のビジネスでは収益が上が立てる「フロントランナー」となることで、りにくくなってきており、一方で単に資金

持続可能な社会の実現に貢献してまいりを調達し、事業拡大を目指すことを成長とます。

代表取締役社長

捉える時代は過去のものとなりました。

03

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

04

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

私たちの使 命は「 お客さま・地 域の成 長と豊かさの実 現 」

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

事 業 領 域を拡 大して新たな挑 戦へます。

や地域の持続的な成長や発展に貢献していくことであり、私たちが「地域から必要とされ、敬愛される存在」となるを受け継ぎ、新たに「グループ経営理念」
を制定しました。

地域から必要とされなくなれば、
当社グループは生き残るために、地域の「フロントランナー」になるとともに、今まで

さらに、2022年４月1日には、地域のトータルデザイン

これまで、十六銀行の基本理念が長きにわたり受け継ことができません。
お客さまや地域へのこの想いを決意と以上にお客さま・地域のお役に立てる存在を目指していまや活性化に向けたコンサルティングを一層推進するため、がれてきたように、「グループ経営理念」
も、
これから何十して示すために、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
をす。

まちづくり会社「カンダまちおこし株式会社」を設立するな

年も引き継がれていくように、当社グループにおける基本「私たちの使命（mission）」としました。

持株会社体制への移行にあたり、十六銀行の基本理念

持株会社体制のもと、グループの経営資源を結集しておど、事業領域の拡大に向けたグループ経営体制を着実に整えています。

この「私たちの使命」
を実現するために掲げた「私たちの客さまの本業支援に努めると同時に、地域の「フロントラン

めざす姿（vision）」は、「ともに地域の未来を創造し、ともナー」として、
経営環境の変化に柔軟に対応できるグループ

最上位の概念となる「私たちの使命」
であり、十六フィナに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」です。昨今、経営体制を整えてきました。

ンシャルグループの地域での存在意義（＝パーパス）は、

SDGs・ESGへの機運の高まりなどから、
サステナビリティ

2021年4月1日には、持株会社体制への移行に先駆けられた他業銀行業高度化等会社の認可を取得して設立し「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」としました。当社への取組みが重要になっています。
当社グループとして、持て、ベンチャー企業への積極的な支援・育成を目的に、投ており、より広範な業務が可能になるものと考えています。

グループの地域での存在意義を考えると、
やはりお客さま続可能な社会の実現に貢献していく、
あるいは主体的に取資専門会社「NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社」

持株会社体制への移行に前後して設立したこれらの会的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものと位置付けています。

り組んでいくために、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合を設立しました。
また、2022年３月１日には、地域企業や行政のデジタル

なお、十六電算デジタルサービスとカンダまちおこしは、
いずれも2021年11月に施行された改正銀行法にて定め社は、必ず、
お客さま・地域のお役に立てる会社に成長する
ものと確信しています。

化およびDX推進、当社グループのDX力の高度化を目的

グループ経営体制が整備された今、私たちは様々な金

また、これらの土台となる組織共通の価に、十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算シ融ビジネスに挑戦していくことで、その成果をお客さまや値観である「私たちの価値観（value）」は、

ステムホールディングスとの合弁会社とし、DX会社「十六

地域の成長と豊かさの実現につなげていきたいと思って「信頼と倫理観」「 創造と革新」、「 多様性と、電算デジタルサービス株式会社」
として事業を開始していいます。

金融グループ」
をめざす姿としました。

受容」としました。
地域金融機関と地域社会はいわば運命共同体です。常に「グループ経営理念」
をよりど
ころとし、
「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献できるよう、
自分事の意識で行動していくことが大切だと思っています。

地 域から必 要とされ 、敬 愛される存 在となること
当社グループの主要な営業エリアである岐阜県・愛知
県のお客さまのなかには、堅実経営を好まれる方も多く、単なる資金繰り支援にとどまらない、
お客さまごとの事情の脱炭素経営を支援するためのコンサルティングサービ
スを開始しました。
こうした課題以外にも、SDGsへの対応や人材紹介など、に応じた本業支援が求められています。特に、アフターコ

地域総合金融グループとしてお客さまごとのニーズを理解

ロナを見据える現在において、当社グループへの期待は資し、課題解決に向けて、細やかにオーダーメイドの対応を

金提供以外の支援に移ってきていると感じています。

していきます。

例えば、モノづくりが盛んな当地域には、後継者不在にこのような取組みを積極的に行うのは、当社グループがよる事業承継が経営課題となっているお客さまが多くい「地域から必要とされ、敬愛される存在」とならなければ、らっしゃいます。十六銀行では、約20年前から事業承継を今後、この地域で生き残ることができないのではないかと支援しており、現状を見ると、さらにサービスを充実させていう健全な危機感があるからです。

いく必要があると考えています。

事業承継やカーボンニュートラル、
SDGsといったタイ

また、最近では、カーボンニュートラルに課題意識を持ムリーで、ニーズのある課題をお客さまと共有し、適切にち、サポートを必要としているお客さまが増えてきているサービスを提供していくことが、私たち自身の持続的な成と感じます。
当社グループでは、
カーボンニュートラルに知長のためにも必要なことだと考えています。

見を有するコンサルティング会社と業務提携し、
お客さま

05

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

06

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

銀 行の殻を破った人 材を育 成
私たちが、預貸金ビジネスを中心とした従来のビジネスモデルの殻を破り、グループシナジーを最大限に発揮し、十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

信 頼 関 係と相 互 理 解のあるパートナーとともに成 長談したい」と思っていただけるような人材をたくさん育てた
いと思います。

事業拡大に向けて、それぞれの地域金融機関が取りうる成長戦略には、いくつかのパターンがあると考えています。

TT証券は、十六銀行との銀証連携による付加価値の高い提案を実践するなか、口座数、預り資産残高をともに大きく伸長させるなど、
しっかりと成果を上げています。

「地域総合金融サービス業」
へと進化していくためには、
当

そのために、若手や中堅職員を対象とした研修を、従来

一つは、他行との合併などにより規模を拡大する「同業社グループ最大かつ不変の経営資源である
「人材」
の育成

のインプット型からアウトプット型へと転換するなど、「お種経営統合型」であり、もう一つは、他行との提携にシナ

これからも、信頼関係と相互理解のもと、ともに成長でが最も重要だと考えています。

客さまと信頼関係を構築できる人材の育成」に注力していジーを見出す「同業種業務提携型」です。
これらの戦略はきるパートナーとの連携により、お客さま・地域のお役にます。

様々な地域金融機関が選択しています。私たちは第三の道立てる「フロントランナー」
として、企業価値を向上させていきます。

これまで以上に、お客さまと強固なリレーションを構築
し、幅広い課題解決に努められる人材、
例えば、
グループ内

また、
「若手や中堅職員も含めたグループ間の積極的なとして、異業種とのアライアンスを深化させ、事業の協業

外の多くの人々を巻き込み、お客さまのために汗をかいて人事交流」や「上位ポストへの積極的かつ適正な登用」をや合弁会社設立により成長を目指す「異業種協業型」
を選活躍できる人材を育てていかなければなりません。

行っていくことで、組織の活性化をはかり、グループ連携択してきました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に広く活用さの一層の強化に努めています。

れるようになったオンライン面談などの非対面の接点は、今回、十六電算デジタルサービスとカンダまちおこしのかで築き上げてきた「広く深い顧客基盤」、「日々集積する

確かに便利ですが、お客さまから「この人に直接会って相事業開始にあたり、若手職員を中心に社内公募を実施し

情報」
、
そして
「張り巡らされた人的ネットワーク」という大たところ、2社合計で定員を大きく上回る、130名もの応募

きな強みを活かしつつ、
従来からの預貸金業務中心のビジがありました。

ネスモデルの殻を破り、よりサステナブルで、より強い地域

この結果に、自身のキャリアアップに向けた高いモチ
ベーションを感じ取れたことに加え、銀行中心ビジネスの同業種経営統合型

この「異業種協業型」は、私たちがこれまでの歴史のな

総合金融グループを目指すうえで、必要な戦略であると考

経営統合
同業種

例えば、
2019年６月に東海東京フィナンシャル・ホール

指していこうというメッセージが、若手職員にも浸透しつ

ディングス株式会社との合弁により営業を開始した十六

業務提携

事業拡大

異業種協業型

異業種

えています。

殻を破り、グループとして「地域総合金融サービス業」
を目

同業種業務提携型

成長戦略
としての

協業・合弁

つあることが実感でき、
とても頼もしく感じています。
これからは、ある意味「銀行の殻を破った」人材を多く育てる必要があり、そのためには、従来の「殻を破った人材育成」は必然と考えています。最大の経営課題として取り組
んでいきます。

変えるにはリスクが伴う。 変えなけれ ばより大きなリスクが伴う
地域金融機関を取り巻く環境が大きく変化するなか、私たちは、先の見通せない環境変化への対応力が試されています。

地 域 社 会のサステナビリティを高める
サステナビリティやカーボンニュートラル、
SDGsといっこれまでの、良いものは残し、変えるべき点を変えています。

た言葉は、今や世界共通の言語であり、地域総合金融グ

こうした取組みを役職員一体となって積極的に推し進めループである私たちの活動には、
様々な社会的期待が求めていくことが、社会のサステナビリティを高め、お客さま・られています。

地域の成長と豊かさの実現へとつながっていくはずです。

当社グループでは、
サステナビリティを巡る取組みにつ「日々の活動が社会全体にどのような影響をもたらすのいての基本的な方針として「サステナビリティ方針」
を策定

か」といった大局的な視点を持つことは、企業そして自分しています。

自身の存在意義をも認識することにつながります。

また、当社の発足に合わせて制定した「十六フィナンシャ

カーボンニュートラルを軸とした50年単位の大きな産

ルグループSDGs宣言」では、5つの重点課題（マテリアリ

業構造の転換点にある今、全役職員が地域社会のサステ

ティ）を設定し、宣言に沿った様々な取組みを推進していナビリティを高める活動に全力で取り組んでいきます。

【サステナビリティ方針】
十六フィナンシャルグループは、
サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。気候変動をはじめとする
さまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」
を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・
地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

07

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022しました。
この「ムーンショット」が国民の想いを一つにできたのは、創意にあふれ斬新であったことに加え、人々を魅了し、奮い立たせる目標であったからだと思います。

くといった中途半端な発想では、変化の波を乗り越える

ニューノーマルな時代において、今後ますます、企業

ことはできません。地域の変革の「フロントランナー」と活動に対する社会的要請は高まるものと予想されますが、して、躊躇することなく現状を変えていく覚悟が必要であ

こうした時代だからこそ、私たちの存在意義を問い続けり、既成概念に捉われず、柔軟な発想のもとで、新たなていく必要があります。

イノベーションを巻き起こしていかなくてはなりません。

私たちには、「この地で生まれ、育てられ、これまで支「変えるにはリスクが伴う。変えなければより大きなリ

えていただいた地域のみなさまの成長と豊かさを実現すスクが伴う」1961年に米国のケネディ大統領が提唱した

る」という大きな目標があります。

月面着陸プロジェクト、アポロ計画で月に到達した宇宙
飛行士のジョン・ヤングの言葉です。

壮大かつインパクトの大きい目標ですが、このゴールに向けて、バックキャスティングした日々の行動により、地域総合金融グループである私たちは、今の時代に変

私たち自身で実現できる喜びを感じ、誇りを持って、おわらなければ、より大きなリスクにさらされるのではない

客さま・地域のお役に立てる「フロントランナー」を目指かと考えています。新しいことに挑戦することで失敗はあしてまいります。

るかもしれませんが、私たちがサステナブルな組織になるためには、変わっていく必要があります。
アポロ計画は、当時無理だとも思えるような計画でしたが、国民の想いを結集し、見事に目標を現実のものとみなさまにおかれましては、「人と、地域と、未来をむすぶ 十六フィナンシャルグループ」にご期待いただくとともに、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろし
くお願い申しあげます。

統合報告書2022

08

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

会長 × 社外取締役

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

対談

十六フィナンシャルグループ
代表取締役会長

村瀬 幸雄〜地域とともに持続的な成長を目指して〜
当社の営業基盤である岐阜県・愛知県の魅力を再認識するとともに、地域の抱える課題と今後の展望について、
村瀬幸雄（代表取締役会長）と伊藤聡子（社外取締役）が対談を実施しました。

十六フィナンシャルグループ
社外取締役

伊藤 聡子

ています。今後、この分野についても当地域で育つことで、さらに魅力的な地域になっていくのではないでしょうか。
伊藤 この地域には100年以上会社を続け、今も最前線で■ 地域の課題 ～東京一極集中～
伊藤

人口減少が社会課題となっていますが、特に多くの活躍している企業も多いと感じています。伝統を継承しつつ、若者が東京を目指してしまっている東京一極集中を危惧して時代の変化に合わせて、新しいチャレンジも続けておられる

おり、このままでは日本の未来が危ないと感じています。東姿に、しなやかさを感じています。

京に若い人が集まれば集まるほど、地方の人口減少のみで村瀬

岐阜県の中小企業の力強さを感じる発表がありまし

なく、日本全体の人口減少も進んでしまう。あえて東京を伊藤取締役には2020年6月より十六銀行の社外取

伊藤 この地域は日本の産業を支える製造業の拠点として、た。ジェトロが主催する全国の優れた製品の海外販路開拓

目指さなくても、それぞれの地域で働き、生活することに魅締役に就任いただきました。また2021年10月からは十六

すごく大きな役割を担っているなと感じています。また、観支援「TAKUMI NEXT 2021」にて、全国で155社が採択

力を感じ、「こういう生き方のほうが幸せだよね。」と思える

フィナンシャルグループの社外取締役として、我々が気付か

光面でも注目しています。高山・白川郷・下呂などを訪れるされるなか、岐阜県の企業が全国最多となる16社採択され価値観の変化が必要だと思っています。そのようななか、なかった新しい視点からの考え方など、適切な助言をいたと、地域のみなさんがポリシーを持って、古き良き地域の資ました。東京の15社や大阪の10社を超える採択数となり、コロナウイルスという、当たり前に感じていた生活環境につだいており、取締役会の議論が活発になりました。

産をしっかりと後世に継承されていますよね。そういうところ

ジェトロの担当者も岐阜県の経営者のアグレッシブさに驚い

いて、改めて考えさせられる出来事が発生しました。

に温故知新の精神のようなものを感じています。

ていました。コロナ禍においてビジネスモデルの変化を迫ら

村瀬

任を決めてから、もう2年が経つんですね。 取締役会では

村瀬 「岐阜県・愛知県は魅力的ですよね。」とよく言われまれる企業が、どうしたらいいかを常に模索し、チャレンジをく議論されてきました。地方の若い方にとって東京だけが魅

温暖化対策などへの意見も、すぐに生かして取り入れていす。大企業はもちろん、中小企業も高い技術力を持ってい続けていることを大変誇らしく感じました。

力的であるといったイメージを変えるのは相当に難しく、地

ただき、スピード感と実効性を実感しました。

ます。モノづくりを支える企業が集積して特色ある地域と伊藤なっていることが、魅力と感じてもらえているのではないか

DNAがあるんですね。日本が継承してきた古き良きモノや、

コロナは価値観を変えるきっかけになったと感じています。

と思っています。この地域は伝統ある繊維、陶磁器、刃物

技術や知恵を駆使して磨き上げられた製品・サービスは非

伊藤に加え、自動車や航空機などの製造業を中心に発展を遂げ、常に競争力が高いと感じています。本来は評価されるべきまいましたが、今まで改めて考えることがなかった、いわゆ

当社は岐阜県・愛知県を地元として多くのみなさま成長してきました。 一方、製造業が好調であったが故に、

価値あるものが国内で過小評価されているように感じます

る三密といった密の空間の危険性を認識するようになりましとのお取引をいただいておりますが、この地域に感じている

観光業やＩ
Ｔ、スタートアップといった第３次産業の成長は他が、海外で改めて評価されることで、再び国内で価値がた。そのことをきっかけに、満員電車で毎日通勤する大変さ、魅力などはありますか。

地域と比べると少し出遅れてしまったかもしれないとも思っ

見直されることについて期待しています。

住宅コストの高さなど、このような暮らしを本当に望んでい村瀬

伊藤忌憚なく意見を述べてほしいとお誘いをいただき就■ 岐阜・愛知の魅力
村瀬09

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

素晴らしいですね。 やはりこの地域にはそういう私も同感です。以前より東京一極集中についてはよ方から東京への人口流出はなかなか変わりませんでした。
望まない出来事であり、荒療治のような形となってし

統合報告書2022

10

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ■ ダイバーシティへの取組み

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

るのかを改めて考えることとなり、東京を目指すことに対しいますが、世界経済フォーラム（World Economic Forum：ての価値観の大きな転換点になりました。

WEF）が公表しているジェンダーギャップ指数2021におい

村瀬 コロナによってリモートワークの環境は急速に普及して、日本は156か国中120位（2021年3月）と先進7か国で伊藤ました。在宅ワークにより居住地を限定しない働き方も、大は最下位というデータがあります。地方ほどジェンダーギャッいます。当社の女性社員のみで構成している商品・サービという考え方に大きく変化しました。

企業を中心として徐々に増えてきています。地方にいながらプが残っているのが実態でしょう。

ス企画チーム「Jewelia（ジュエリア）」による女性活躍支援

村瀬

都市部の企業に勤めるという働き方も可能になってきており、

伊藤 そうなんですね。少し前まで、女性は結婚し子供をへの取組みや、銀行の業務において、お客さまの資産をど題としています。また、地域の各企業が、サステナビリティ

当社のダイバーシティに対する取組みには注目して戦略の真ん中に来ており、各企業がサステナビリティをビジネスと上手くリンクさせていくことが、その地域にとっての強みとなり、持続可能な企業の成長のエンジンになっていく
当社もサステナビリティへの取組みを経営の重要課

選択肢は増え、地方に住むことのデメリットはますます少な産むことが一番大事な仕事という考え方であったり、少しのように守っていくかという資産運用コンサルティングの分の考え、取組みを具体的に実践していけるように、お手伝くなっています。地方においてはこの機会をしっかりと捉え、働き、出産した後は、子供のことに専念する、という考え

野で、多くの女性が最前線で活躍している取組みは先進的いをしていく存在になっていかなくてはいけません。

仕事・子育て・教育の要素で魅力を感じられる取組み・仕方が主流であったのではないかと感じています。日本の教で、特徴的であると感じており素晴らしいです。

伊藤組みなどの体制を構築していく必要があります。 特に、魅育は、本当に男女平等に受けられる環境が整っています。

村瀬

当社グループにおいて女性が大きく活躍していることていますが、まだまだ中小企業においては、具体的に何から力ある仕事を作っていくことが大切です。

一方で、女性が社会に出て男性と同じように働き、同じよを嬉しく思っております。最前線で活躍する女性の姿が社内始めればよいかわからないといった声も多くあると思います。

うに希望・夢を持っていても、なぜか女性であるというだけに周知され、さらに社外に対してもしっかりと認識してもらえで道が断たれてしまうような状況があったのではないでしょ

るよう、しっかりと発信していくことで、さらに女性が活躍でうか。

きる組織にしていきたいと思っています。

村瀬 ご指摘されるとおり、ジェンダーギャップ指数を分野

伊藤

当社グループは経営戦略の一つにマーケットインア

別で見てみると、健康・教育の分野はギャップが小さくフェプローチ戦略を掲げています。 持論ではありますが、このアな状態である一方で、経済・政治の分野を見ると極端に分野はまさに女性の得意分野であり、女性はもともとマー

スコアが低く、男女間の格差が大きい現状が明確に浮かび

ケットイン気質なのではないかと思っています。お客さまの上がっていると感じます。

立場に立って、共感しながらコトに当たっていくことが得意

伊藤

経済・政治の分野でスコアが低いということは、女だと思うんです。

性が社会に出にくい、出られない状況を表していますよね。

村瀬 マーケットインアプローチ戦略のなかで生涯取引の実

意欲的な若い女性は、東京に行った方がジェンダーギャッ

現に向けたコンサルティングに取り組んでいます。繰り返し

プが少なく、自分の人生の可能性を広げたり、夢に近付くこになりますが、当社グループにおいて女性が活躍しているととができるのではないかと感じてしまう現状があると思いいうことを、中からも外からも認識してもらえる組織作りをします。

ていかなくてはなりません。グループ各社においても、役員

村瀬

国連機関である持続可能開発ソリューションネット

ワーク（SDSN）
が毎年発表している世界幸福度調査（World脱炭素のコンサルティングなどもしっかりと実施されなど経営幹部に就く女性が今後増えていくと感じています。
伊藤

楽しみにしています。

地方にいながら週に2、3日は東京や海外に出張にHappiness Report）
においても、146か国中54位（2022

行くなどの働き方はもう当たり前にできるようになりました。

年3月）で、こちらも他の先進国と比較して低い状況にあり仕事ができるデジタル環境さえ整えられていれば、多くのます。ジェンダーギャップ指数と世界幸福度ランキングはリ

仕事は完結できるようになりました。技術の進歩の有難さでンクしていると考えており、幸福度を高めるためにはジェン

伊藤 アフターコロナやウクライナへの侵攻など状況が激しされることを想定しておかなくてはなりません。潮流に乗りすよね。

ダーギャップの解消が必要です。

く変化するなか、資源価格の高騰やサプライチェーンの分断

遅れてしまうことで、今後の取引が難しくなってしまうリスク

女性はやりがいを持ち、生き生きと働け、子供を安などで資源そのものが手に入らなくなるリスクが表面化してに備えることが必要です。

都心や世界とつながることが容易になりました。リアルかオ

心して産み育てられる、そういった環境を求めています。地

います。サーキュラーエコノミーの考え方から廃棄物等の再村瀬

ンラインかも容易に選択できるようになり、地方で働くとい域に魅力を感じ、生活するためには、この要素のすべてが利用や自然に還る素材の活用など、可能な限り国内で循環

ポテンシャルを活かして持続的に成長可能な総合金融サー伊藤

村瀬

地方で働くといっても、現在はデジタル化が進み、うイメージは一昔前とは大きく変化しています。

■ 地域の課題 ～ジェンダーギャップ～伊藤

地方から東京に人口移動を起こしている主役は若い女性となっていますよね。
村瀬

グループ会社の一つである十六総合研究所が地方のジェンダーギャップに注目し、提言書「『女子』に選ばれる地方」
を2022年4月に発刊しました。そのなかでも指摘して

11

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

伊藤

■ サステナビリティへの取組み

プライム市場では、今後厳しく脱炭素への取組みを求められるため、プライム市場に上場している大企業と取引のある中小企業などは、脱炭素への取組みが今まで以上に要求

当社グループが総合力を発揮し、岐阜県・愛知県の揃っていることが大切です。 地方に女性がいなくなるといさせる仕組みが必要となってきます。このように社会・経済シ

ビスを提供していくことが、十六FGのミッションでもある

うことは、その地方は消滅可能都市となってしまうというこ

ステムが大きく見直されるなかにおいては、都市部の企業か“お客さま・地域の成長と豊かさの実現”につながると思っと。女性の活躍を真剣に考えた時、長時間労働が当たり前ら見た、地域・地方企業の存在感が大きくなっていくはずです。

ています。

の働き方は必然的に変える必要があります。女性を大切に

村瀬

できる環境が整うことで、実は、男性においても仕事の満

カーボンニュートラルの方針についてご意見をいただいてい業をしっかりと導いていく役割を果たし、乗り遅れることの足度は上がるはずですし、男女の満足度が高まれば、家庭ます。

ないようにサポートしていくことが大切だと思います。私も生活もハッピーになっていく、こういう好循環を目指したい

伊藤 サステナビリティに関しては、どちらかといえば、今メディアの仕事や、地方創生に長く取り組んできた経験やですね。

までは、義務的な部分であったり、CSR的な取組みとなって知見を活かして、当社と地域の持続的な成長をサポートできいましたが、今の社会ではサステナビリティが各企業の成長

るようがんばります。

伊藤さんには取締役会のなかでもサステナビリティや伊藤

当社グループが地域金融機関として、地域の中小企統合報告書2022

12

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

経営・財務ハイライト

グループの中核企業である十六銀行につきましては、資金利益に加え、預り資産関連と法人ソリューション関連がともに過去最高の収益となった役務取引等利益の伸長などにより、コア業務粗利益は、前期比62億円増加の684億円となりました。
また、経費が前期比13億円減少の394億円となったことから、
コア業務純益は、過去最高となる前期比74億円増加の289億円となりました。

おきましても、個人消費は飲食・宿泊サービスなどで下押し

782

70

圧力の強い状態が続きました。
また、企業部門においても、

資金利益

543

38

当地域に集積する自動車関連企業の生産や輸出は足踏み

役務取引等利益171

16状態が続いたほか、資源・原材料価格の高騰が企業収益にその他業務利益（除く国債等債券損益）

6716

影響を与えました。
こうした経済環境のなか、グループの総合力を発揮し、お取引先の資金繰り支援や本業支援をはじめとしたコロナ
禍における幅広い支援、付加価値の高いコンサルティング
活動などに努めた結果、
当社グループの連結コア業務粗利
益は、前期比70億円増加の782億円となりました。
また、経費が、人件費・物件費ともに減少し、前期比14億円減少の460億円となったことから、連結コア業務純益は、
前期比83億円増加の321億円と大幅に増加しました。
年明け以降の米国金利の上昇により有価証券の評価損益が悪化し、一部を実現損として計上したことから、連結実質業務純益は減少しましたが、経常利益は、前期比21億円
増加の267億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24億円増加の171億円と、いずれも4期連続の増益となりました。

13

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

経費

111

13

その他業務利益（除く国債等債券損益）

26

11

394

△13

国債等債券損益

△108

△108

実質業務純益180△35

与信関係費用25△16

株式等関係損益

67

22

経常利益

245

20

当期純利益

173

32

法人ソリューション関連

100
50
0

106

■ 十六銀行単体の顧客向けサービス業務利益の推移
顧客向けサービス業務利益 ＝貸出金平残 × 預貸金粗利鞘 ＋ 役務取引等利益 － 営業経費
（億円）

98

38

35

17

19

50

44

2020年3月

2021年3月

111
29
20
61

120
100
80
60
40
20
0
△20
△40

2022年3月

460

△14

うち人件費

247

△8

うち物件費

183

△5

2022年度は、与信関係費用を保守的に見積もっている

連結コア業務純益

321

83

ことや株式等関係損益の減少を見込むことから、
グループ

国債等債券損益

△108

△108

連結の経常利益は、前期比12億円減少の255億円を見込

連結実質業務純益

213△26

んでいます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、与信関係費用28△14

グループ各社の連結持分が期中にわたって寄与することか

株式等関係損益

65

20

経常利益

267

21

親会社株主に帰属する当期純利益

171

24

（※）
当社は2021年１０月１日設立のため、２０２１年度の業績には、単独株
式移転により完全子会社となった十六銀行の第２四半期連結累計期間の業績を含んでいます。また、前期との比較は、十六銀行を親会社とする十六銀行連結の業績を対象としています。

役務取引等利益74150

連結コア業務粗利益

37

289

その他

前期比

545

コア業務純益（億円）

当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県に

資金利益

1

預り資産関連

2022年
3月

62

171

（十六フィナンシャルグループ 取締役副社長）

ウイルス感染症の拡大に翻弄され、厳しい状況が続きました。

684

うち物件費

■ 十六銀行単体の役務取引等利益の推移（単位：億円）

コア業務粗利益△14

億円を上回る水準まで向上しています。

■ 十六フィナンシャルグループ
連結決算サマリー

前期比

195

2021年度は、前期比32億円増加の114億円となり、100

2021年度のわが国経済は、前年度に続いて新型コロナ

2022年
3月

うち人件費

います。

２０２１年度の業績（単位：億円）

経常利益は、前期比20億円増加の245億円、
当期純利益

としている
「顧客向けサービス業務利益」
も着実に増加して

石黒 明秀■ 十六銀行単体決算サマリーは、前期比32億円増加の173億円と、いずれも５期連続の銀行の本業利益として、当社グループの重要指標の1つ

頭取

十六FGの経営基盤

経費増益となりました。

十六銀行

十六FGの成長戦略

２０２2年度の業績見通し

ら、
前期比４億円増加の175億円となる見込みです。

114

+32
82

72
36
△30
2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

■ 十六フィナンシャルグループ
連結業績見通し

2022年
3月（単位：億円）

2023年
前期比
3月（予想）

連結コア業務粗利益

724

△58

資金利益

496

△47

役務取引等利益175

4

その他業務利益（除く国債等債券損益）

53

△14

459

△1

うち人件費

246

△1

うち物件費

183

0

連結コア業務純益

265

△56

経常利益

255

△12

親会社株主に帰属する当期純利益

175

4

経費

統合報告書2022

14

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

経営・財務ハイライト

十六FGの成長戦略

株主還元
当社は、設立時に「株主還元方針のお知らせ」と第１次経営計画の進捗状況

して開示したとおり、金融取引を巡るリスクが多様

私たちのめざす姿

当社グループは、2021年10月より「第１次経営計画」を化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基ともに地域の未来を創造し、スタートさせています。

ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ

本経営計画では、課題解決力のさらなる発揮を目指す「マーケットインアプローチ戦略」と、快適性・生産性の向本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、総還元性向25％以上を目安として、還元内容を決定していくことを基本的な考え方

上を目指す「ＤＸ戦略」、地域のトータルデザインを目指すとしています。

「地域コミット戦略」の３つの経営戦略に取り組むことで、2021年度は、2021年10月１日に持株会社体制「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げへの移行が完了したことを踏まえ、期末配当金に記る総合金融グループ」
を目指しています。

念配当20円を増配したことなどから、年間配当金

この第１次経営計画に基づいて業務に取り組んできた（十六銀行の2021年度中間配当と十六フィナンシャルグループの2021年度期末配当の合算）は120円となり、自己株式

結果、2021年度は、計数目標に掲げる「連結当期純利益」、の取得を合わせた総還元性向は、連結で32.3％となりました。

「連結自己資本比率」「 連結修正OHR」および、「連結非金
利収益比率」
ともに、計画最終年度となる2022年度の目標■ 配当の状況

値を上回ることができました。
また、長期的に目指す指標として掲げる「連結ROE」も■ 配当金総額と総還元性向（連結）
の推移
2019年
3月

年々水準は向上しており、経営基盤となる収益性・健全性・
効率性は、いずれも着実に向上しています。
年間配当

2020年
3月

70円

80円

2021年
3月
90円

2022年
3月
120円

配当金総額

（百万円）

7,000

中間

■ 連結当期純利益（億円）

良好な収益性を確保■ 連結自己資本比率（%）

計数目標

計数目標160億円以上

10.52

147
128

2018年3月

計数目標

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

計数目標

高い効率性を確保

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

長期的に目指す指標

計数目標に到達82.49

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月
3月
3月
3月
3月

24.50 24.04
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月
3月
3月
3月
3月

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

35円

45円

50円

50円

6,000

30.0

24.5

その他

−

23.2

22.8

25.0

1,111

4,000

20.0

3,000

15.0

2,000
1,000

期末

10円
10円
20円
（特別配当）（記念配当）（記念配当）

3.98
3.65
2.94

政策投資株式の縮減
当社グループでは、2009年度より政策投資株式の縮減に取り組んでおり、上場・非上場を含めた政策投資株式の残高は、2009年3月末に883億円であったものが、2022年3月末には478億円まで縮減しています。

4.36

26.53
58.87

■ 連結ROE（%）

長期的に目指す指標5％以上

29.10
66.51

2022年3月

年々水準は向上

計数目標30％以上

75.19

15

9.08

30.53

計数目標65%以下

35円

35円

35.0

32.3

0

2,615

3,363

2,989

4,453

10.0
5.0

2019年3月 2020年3月 2021年3月

2022年3月

0.0

9.27

9.15

■ 連結非金利収益比率（%）

35円

（%）

（※）
2021年度中間以前は、十六銀行の配当実績

9.93■ 連結修正OHR（%）

68.69

35円

計数目標10％以上

106

99

普通
配当

高い健全性を維持

171

普通
配当

自己株式取得額

総還元性向
（連結）

5,000

計数目標

十六FGの経営基盤

3.05■ 政策投資株式（簿価）
の推移
（億円）

900
800
700

また、
2012年度から、当該株式を保有することのリスク

600とリターンを考慮した収益性の検証および保有方針の見500直しを実施しています。

400

今後も、
コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、
政策投資株式の縮減に取り組む方針です。

883

549

542

527

503

478

300
200

2009年
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月 ・・・ 3月
3月
3月
3月
3月

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月
3月
3月
3月
3月

統合報告書2022

16

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

じゅうろくのあゆみ

十六FGの成長戦略

2019 年 6 月

2022 年

2018 年

4 月 カンダまちおこし株式会社の設立

3 月 十六電算デジタルサービス株式会社の十六ＴＴ証券株式会社の営業開始

十六銀行は、明治10年（1877年）10月、第十六国立銀行として創業して以来、地域のみなさまから厚い信頼をいただ

事業開始

3 月 東海東京フィナンシャル・き、
着実に成長してきました。

4 月 東京証券取引所プライム市場へ移行

ホールディングス株式会社との包括的業務提携に合意
3 月 ハノイ駐在員事務所を設置

そして、2021年10月1日、十六フィナンシャルグループが発足。新たなグループ経営体制のもと、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献していきます。

十六FGの経営基盤

5 月 ソフトバンク株式会社とDX 推進の協業を開始

2017 年 10 月
4 月 新本店竣工

1896 年
３月 本店を中竹屋町に新築移転

創立 150 周年へ2015 年

7 月 女性行員を役席者に登用

12 月 株式会社十六銀行と改称

2027 年 10 月

創立 140 周年

1977 年

3 月 バンコク駐在員事務所を設置

10 月 創立 100 周年

3 月 シンガポール駐在員事務所を設置

1993 年 3 月
1985 年 8 月

十六コンピュータサービス株式会社（現 十六電算デジタルサービス株式会社）の設立

上海駐在員事務所を設置

2012 年 9 月

岐阜銀行との合併
2021 年4 月 NOBUNAGA キャピタルビレッジ株式会社の設立

1984 年 4 月

改組後の十六銀行本店（竹屋町時代）

10 月

経営方針の制定
1980 年 4 月

本店（岐阜市）1897 年 10 月

2013 年 6 月

女子卓球部の創部

ふ も と

富茂登（現在の岐阜市川原町）に十六銀行初の支店を開設

株式会社十六フィナンシャルグループ設立

株式会社十六総合研究所の設立
1997 年 8 月

1975 年 3 月

十六地域振興財団の設立

十六リース株式会社の設立

2020 年2 月 十六銀行グループ SDGs 宣言の制定

1994 年 3 月

3 月 株式会社電算システムと名古屋ビル竣工

資本業務提携契約を締結

4 月 十六銀行第 15 次中期経営計画スタート

ふ も と

富茂登（現在の岐阜市川原町）

1982 年 8 月

十六ダイヤモンドクレジット株式会社（現 株式会社十六カード）の設立
1972 年 9 月

・グループ経営理念の制定
・第 1 次経営計画スタート
・十六フィナンシャルグループ
SDGs 宣言の制定

2020 年 6 月 総預金 6 兆円

東京証券取引所第１部上場
1966 年 4 月

基本方針・行動指針の制定

名古屋ビル（名古屋市）

1931 年 4 月

2012 年 12 月 総預金 5 兆円

旧本店竣工
2010 年 12 月 総預金 4 兆円

1907 年 2 月

女性行員を
初めて採用

1990 年 3 月 総預金 3 兆円

1877 年 10 月

第十六国立銀行創業

172008 年 12 月 総貸出金 3 兆円

1987 年 9 月 総預金 2 兆円
旧本店（岐阜市）明治2016 年 12 月 総貸出金 4 兆円

大正昭和

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

1989 年 11 月 総貸出金 2 兆円

1979 年 12 月 総預金 1 兆円

1983 年 11 月 総貸出金 1 兆円

平成令和

統合報告書2022

18

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

十六フィナンシャルグループの概要
グループ経営理念

グループストラクチャー「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な持株会社体制への移行後、連結収益力やグループガバナンスの強化を目的として、合弁会社を除くグループ

精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たち

会社各社を、原則として十六フィナンシャルグループ、または十六銀行の100％子会社とし、グループ経営体制の価値観」で構成しています。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」とを整備しています。

しています。

（2022年6月30日現在）

出資割合（FG・銀行）

十六フィナンシャルグループ
十六銀行

シンボルマーク
コンセプト
３つのリングはそれぞれ、

業務内容

100％

銀行業務

十六ビジネスサービス

100％

事務受託業務

十六信用保証100％

信用保証業務十六総合研究所

100％

調査・研究業務、経営相談業務

十六TT証券60％

金融商品取引業務

十六カード

100％

クレジットカード業務

十六リース

100％

リース業務

十六電算デジタルサービス

60％

決済・デジタルソリューション業務

NOBUNAGAキャピタルビレッジ

100％

投資事業有限責任組合の運営・管理業務

カンダまちおこし99％

地域活性化に関するコンサルティング業務

外部格付
十六フィナンシャルグループおよび十六銀行ともに、株式会社日本格付研究所（ JCR）
より、長期発行体格付「Ａ＋」を取得しています。

人のつながり、地域のつながり、グループのつながりから生まれる、
あたらしい輪（＝ 和) を表現。

取得会社

十六フィナンシャルグループ

十六銀行

長期発行体格付Ａ+（新規取得）Ａ→Ａ+（格上げ）

格付の見通し

安定的

安定的

また、交差する部分の「十」と周囲の「六」つの頂点には、３つの輪が結びつき、絆となって共鳴しあうことで、ともに未来を創り、持続的に成長していくという願いを込めています。
また、マークの赤色は積み重ねてきた「歴史」と「伝統」を、
オレンジ色は、未来へふみ出す「挑戦心」と「躍動感」を表しています。

19

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

格付取得日

2021年10月1日

統合報告書2022

20

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

地域のポテンシャル

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

数 字で知る

当社グループは、岐阜県・愛知県を主要な営業エリアとしています。自動車関連をはじめとし、刃物・陶磁器・プラスチック製品などの特色ある地場産業も多く、
日本の

総面積

ものづくりを支える地域です。今後は東海環状自動車道の全線開通やリニア中央新着工新設住宅戸数（2022 年）

幹線の開業などのインフラ整備も予定されており、さらなる経済効果が期待されま（2021 年）

人口（2020 年）す。
また、自然や文化を活かした観光資源を多く有しており、アフターコロナにおける

岐阜県

インバウンド需要も期待される地域です。

製造品出荷額等

全国一のものづくり地域
岐阜県

２県合計

愛知県

（兆円）

60
40
20
0

愛知県

愛知県

岐阜県

4.8

5.1

5.4

5.4

5.6

5.9

5.9

42.0

43.8

46.0

44.9

47.0

48.7

47.9

観 光 資 源を知る

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

出所：経済産業省

工業統計調査（２０１９年）

高い製造業比率
岐阜県

全国水準

愛知県

大きく上回る

出所：内閣府

全国の 8.6％

県内総生産額22.0％を

県民経済計算（２０１８年度）

２県合計
岐阜県
愛知県
出所：内閣府

県民経済計算（２０１８年度）

プロジェクトを 知 る
岐阜県

東海環状自動車道の整備
・愛知県･岐阜県･三重県の３県に跨る延長約１５３㎞の高規格幹線道路。

水力エネルギー量

出所：経済産業省

工業統計調査（2019 年）をもとに当社集計

家庭用刃物出荷額
出所：経済産業省

工業統計調査（2019 年）をもとに当社集計

愛知県
輸送用機械器具製造業出荷額
出所：経済産業省

工業統計調査（2019 年）

名古屋港輸出総額
出所：財務省21

・東名･名神･中央道･東海北陸道における渋滞･事故時の迂回路、大規模災害時の代替路線としての役割も果たすことが可能。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

貿易統計（2021 年）

出所：岐阜国道事務所 HP

リニア中央新幹線開通
品川

約１時間30分

名古屋

最速４０分

品川

約２時間３０分

岐阜県駅（中津川市）▼

陶磁器・タイル出荷額

・2026 年度に全線開通予定。

▼

出所：資源エネルギー庁 HP（2021 年）

・企業活動の向上、物流の効率化、観光活性化等のストック効果が期待される。

６０分程度（各駅停車タイプでの想定）

出所：東海旅客鉄道株式会社 HP

統合報告書2022

22

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

数字で見る十六フィナンシャルグループ
財務ハイライト

非財務ハイライト

171億円 ■ 連結自己資本比率■ 連結当期純利益
（億円）

171
128

99

2018年
3月

10.52%

（％）

10.52

147
9.93

106

2019年
3月

2020年
3月

■ 寄贈型私募債の発行状況■ CO2排出量の削減率

2021年
3月

2022年
3月

9.15

9.08

2018年
3月

2019年
3月

9.27

2020年
3月

2021年
3月

58.87% ■ 連結非金利収益比率■ 連結修正OHR
（％）

2022年
3月

30.53%

34.4%削減

９６９件／６６４億円（２０１３年度 → 2021年度）（２０１6年度の取扱開始以降累計）■ シニア向け生涯学習(※)の実施状況■ 女性管理職(※)の比率

（％）

30.53

82.49
29.10

75.19
68.69

26.53

66.51
58.87

24.50

566回

24.04

22,118人

6.7%（２００１年度の開講以降累計）
2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

4.36% ■ 顧客向けサービス業務利益（十六銀行単体） 114億円■ 連結ROE（％）

4.36（２０22年3月末）（※）岐阜大学との産学連携プロジェクトとして、シニア世代を対象に生涯現役社会の実現や地域コミュニティの活性化をはかる「くるるセミナー」
を開催（※）
支店長・出張所長等所属長およびそれに相当する職員■ 取締役会の構成■ 外部の評価（億円） 顧客向けサービス業務利益 ＝貸出金平残 × 預貸金粗利鞘 + 役務取引等利益 － 営業経費

114

3.98

72

3.65

82

36
2.94

3.05

社内取締役

7名

△30
2018年
3月

23

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

（男性7名）

社外取締役

4名（男性2名・女性2名）（２０22年6月末）

優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に認定

女性の活躍推進に関する実施状況が優良な企業として「えるぼし」の最上位に認定

統合報告書2022

24

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

価値創造プロセス

INPUT

ACTIVITIES

活用する資本人的資本

企業活動

OUTCOME
提供する価値

私たちの使命◦多様な人材◦従業員が活躍できる組織◦高度なコンサルティング力

お客さま・地域の成長と豊かさの実現

お客さま◦課題解決と最適なソリューション
◦高い利便性◦豊かさの実現

地域社会◦地域経済の発展◦自治体との連携による地方創生◦金融インフラの高度化

私たちのめざす姿

SDGs

達成へ貢献

ともに地域の未来を創造し、

知的資本

社会関係
資本

◦優良かつ強固なお客さま
基盤◦日本のものづくりを支えるマーケット◦国内外ネットワーク

従業員◦一人ひとりの成長◦ワークライフバランスの実現◦ダイバーシティの推進

財務資本◦高い収益力◦健全な貸出資産◦充実した自己資本

株主・投資家◦企業価値の向上◦非財務情報を含む情報開示◦エンゲージメントの推進

自然資本◦豊かな自然◦豊富な観光資源◦生物多様性

環境◦気候変動への対応◦脱炭素社会の実現
◦環境保全

外部環境

総合金融グループコーポレート・ガバナンス
リスク管理

コンプライアンス

市場規模の縮小

ビジネスモデルの転換

社会の変化

・人口減少

・マイナス金利政策の長期化

・気候変動への対策

・企業数の減少

・異業種の参入・銀行法の規制緩和

・少子高齢化・産業構造の変化

25

ともに持続的な成長を遂げる◦地域に確立したブランド◦ニーズを捉えたグループの商品力◦業務改革で得た効率経営

・キャッシュレスの進展

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

・新型コロナウイルス対応

統合報告書2022

26

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

サステナビリティへの取組み
サステナビリティ方針の策定

組織改正の実施

当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」を

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への適切な対応の実現を目的に、2022年4月1日付で組織改正を実施しています。

策定しています。

【サステナビリティ方針】

十六フィナンシャルグループ

十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。
気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」
を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献

十六銀行「地域創生部」内の「SDGs推進室」を昇格させ、「グループ営業統括部」内に「サステナビリティ「営業支援本部」内に「サステナビリティ推進部」

統括室」を新設

として新設（部内に「SDGs推進グループ」を設置）するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（※）
サステナビリティの定義：お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと

サステナビリティKPI
サステナビリティ会議の設置

サステナビリティへの取組みを一層強化していくために、5つの重点課題（マテリアリティ）に対して「サステナビリティKPI」を設定しています。

気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識し、適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長などにより構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。

■ 2030年度までの目標
重点課題—サステナビリティ経営体制 —
地域経済の活性化

地域社会の持続的発展

監督

グループ経営会議

環境保全と気候変動対策

サステナビリティ会議
議長：取締役社長
報告

目

サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）
グループ預り資産残高

取締役会
報告

項

多様な人材の活躍推進

指示

数値目標
２兆円
（8,000億円）
5,500億円

ソーシャルインパクト投資

20億円

ＤＸ支援コンサルティング件数

3,000件

ＣＯ２排出量（2013年度比）

50％削減

紙使用量（2019年度比）

50％削減

女性管理職比率20％

有給休暇取得率80％

サステナビリティ統括室
報告
グループ管理統括部■ 継続的に取り組む目標

統括

グループ企画統括部

グループリスク統括部

グループ営業統括部

重点課題
ガバナンスの高度化

グループ各社27

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

項

目

数値目標

危機発生時における初動対応訓練の実施

年２回以上

投資家との対話

年10回以上

統合報告書2022

28

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

サステナビリティへの取組み

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

十六フィナンシャルグループは、経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
を目指し、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとして、持続可能な社会の実現に向けて取り組
んでまいります。

重点課題（マテリアリティ）への取組施策
重点課題

地域経済の
活性化

事 業 （ ビジネス）経 営 （マネジメント ）

29

地域社会の
持続的発展

環境保全と
気候変動対策多様な人材の活躍推進
ガバナンスの高度化

取組施策● 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援● 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援● 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援

コンテンツ
P31

スタートアップ・ベンチャー投資

P49

銀証連携による付加価値の高い提案

P31

オープンイノベーションへの取組み

P50

お客さまの人生設計に合った長期的目線の提案

P32

じゅうろくSDGs私募債「つながるこころ」の取扱い

P50

スマホ起点による資産形成、ローンのニーズ喚起

P32

信託商品を活用した相続・資産承継支援

P51

多様な金融サービスの提供

P32 「エコノミクス甲子園 岐阜大会」の開催による金融経済教育の実施

P54

オンライン接客システムを利用したリモート面談の
試行開始

P47

ビジネスマッチングなどによる販路拡大支援

P48

リースを活用した設備投資への対応

P48

人材紹介による課題解決

P48

経営承継・Ｍ＆Ａ支援

P55

スタートアップエコシステムを通じた地域経済の
担い手育成

P58

高校生への起業家教育授業の実施

P33 「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の活用

P54

ソフトバンクとのＤＸ推進の協業

P33

幅広いネットワークを活用した産官学連携● 快適で魅力あるまちづくり

P34

観光マーケティング支援P55 「『ぎふブランド』
大都市圏発信プロジェクト商談会」の開催● 地域資源を活用した次世代につながる価値創造

P34

行政のデジタル化支援● 地域企業や自治体のデジタル化推進

P34

地域のキャッシュレス化支援

P52

十六電算デジタルサービスの事業開始

P53● 地域企業の脱炭素経営支援● 環境保全・環境負荷低減への取組み● 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示● ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成● ワークライフバランスを実現する働き方改革● 多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり● コーポレート・ガバナンスの高度化● リスク管理・コンプライアンスの強化● ステークホルダーエンゲージメント

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

P56

カンダまちおこしの設立

P58

ウクライナ避難民の方々へのＡＩ通訳機の寄贈

P69

スポーツ振興による地域の活性化

自社開発の新型OCRによる生産性の向上

P69

十六地域振興財団による地域貢献活動

P35

環境方針

P36

行政との協働による森林整備活動

P35

脱炭素コンサルティングサービスの提供

P36 「カーボン・オフセット」の普及促進に係る

P37
TCFＤ提言に基づく開示〜40

プラットフォームの構築

P51

店頭タブレット「じゅうろくクイックナビ」の導入

P36

岐阜県産CO2フリー電気の活用

P53

営業店改革プロジェクト

P36

岐阜大学との連携による環境保全活動

P41

女性職員による商品・サービス開発
プロジェクトチーム「Jewelia 」の活動

P42

ワークライフバランス推進に向けた取組み

十六総合研究所 提言書2022「『女子』に選ばれる地方」の発刊

P42

人材育成の取組み

P69

卓球部の活躍P42

P43

社外取締役メッセージ

P44,
コーポレート・ガバナンス
59～60

P44,
リスク管理体制・コンプライアンス態勢
63～66
Ｐ58

一條和生氏のエグゼクティブ・アドバイザー就任

統合報告書2022

30

十六FGのサステナビリティ

地域経済の活性化
めざす姿

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援
じゅうろくSDGs私募債「つながるこころ」の取扱い
十六銀行では、SDGsの趣旨に賛同いただいたお客さまが私募債を発行～VISION～する際に、十六銀行がお客さまから受け取る手数料の一部を拠出して、お幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します

客さまが指定した地域の学校や地方公共団体、医療・福祉施設などの寄贈先へ物品や金員を寄贈・寄付する、
じゅうろくSDGｓ私募債「つながるこころ」を取り扱っています。

重点項目

2018年11月の取扱い開始以降、2022年３月末までに、623件／438億■ 地域VC・CVC投資■ 人材紹介■ サステナブルファイナンス

■ 資産形成支援■ 経営承継コンサルティング■ グループ預り資産残高円の実績（前身となるCSR私募債との合算では、969件／664億円）となっており、本商品を通じて、地域の社会課題解決に取り組んでいます。

豊かな暮らしを実現するための資産形成支援

地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社によるスタートアップ・ベンチャー投資
NOBUNAGAキャピタルビレッジは、
2021年4月の設立以降、「ともにワクワクする、信託商品を活用した相続・資産承継支援「人生100年時代」という長寿化のなか、多様化するお客さまのニーズに対応するため、十六銀行は三井住友信託銀行株式会社と明日を」をポリシーに掲げて活動しています。

相続・資産承継分野に協働して取り組んでいます。

東京を拠点として「地域経済」
・「金融」にシナジーのある全国のスタートアップ・ベ

これまでに3商品をリリースし、高度で専門性の高い商品・サービ

ンチャー企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、岐阜本社では「地域における将来の担い手」に投資する地域ベンチャーキャピタル（地域VC）に積極的に取り組むことで、地域に新しいビ
ジネスを創出することを目指しており、すでにCVC６件、地域VC３件の投資実績（2022年６月末現在）となっています。

スの提供を通じて、地域のお客さまやそのご家族の想いをつなぐ相続・資産承継をサポートしています。

じゅうろく
遺言代用信託じゅうろく
暦年贈与信託じゅうろく

パ ス ポ ー ト

人生100年応援信託

これからも、成長が期待できるスタートアップ・ベンチャー企業への投資を通じて、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

「
“相続”
を
『争族』
から
『想族』へ」 十六銀行では、相続でご家族が揉めたり、争ったりすることなく、
ご家族を想い、
ご自身の希望を叶えるものにしていただきたいという想いで、お客さまの相続・資産承継支援を行っています。

NOBUNAGAキャピタルビレッジは、投資事業を担うインベストメント部とコワーキング

裁判所の統計では、残念ながら相続で揉め事に発展するケースが近年増加しているようスペースを運営するコミュニティ推進部に分かれており、私はインベストメント部にて投資です。大切なお客さまの相続で、このような事態を避ける方法はないか検討したところ、信託業務を担当しています。

商品の活用が最適な手段の1つでしたので、地域のお客さまのニーズに合わせ、信託商品を当たり前のことですが、日々、新たなサービスを生むスタートアップの経営者の方々と話開発し、リリースしてきました。

をするなかで、“今”ではなく、常に“未来”
がどう変わるのかを考え、サービスの本質を理解

銀行はこれまで、相続の「手続きをする場所」
でしたが、十六銀行は地域総合金融サービするよう努めています。当社グループとの共創・協業をベースとしたCVC投資を検討するス業として、
お客さまの円滑な相続・資産承継のために「ご相談いただく場所」、「ご一緒に考際も、未来のニーズや変化を捉えながら、どのように地域や地域企業へ価値を提供して

える場所」
となり、
今後さらにその機能を高度化させていきたいと思っています。

いくかが重要だと考えています。
金融業が銀行だけのサービスではなくなりつつあるなかで、我々とともにより踏み込んだ事業領域の拡大を目指すことのできるスタートアップ・ベンチャー企業に、さらに投資していきたいと思います。

十六銀行
リテール営業部 調査役

宮崎茂樹

NOBUNAGAキャピタルビレッジ
インベストメント部 チーフ

太田 匡紀「エコノミクス甲子園

岐阜大会」の開催による金融経済教育の実施

2021年12月、第16回 全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園

岐阜大会」
を開催しました。

エコノミクス甲子園は、金融経済教育の一環として、高校生が世の中の金融経済の仕組みを理解し、ライフデザインやおオープンイノベーションへの取組み
十六銀行では、2020年2月にオープンイノベーションプログラムを運営するCreww株式会社と業務提携し、地域の企業が有する経営資源と、Crewwが運営するスタートアップコミュニティに登録されたスタートアップ企業の有する独創的なアイディア・技術をコーディネートすることで、オープンイノベーションによる新規事業創出を支援しています。
2022年８月には、2021年の開催から２度目となる「十六銀行アクセラ
レーター2022」の実施を予定しています。

31

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

金とのかかわり方を考える力を身につけるための教育イベントです。
十六銀行が主催する岐阜大会は、今回で12回目の開催となり、岐阜県内の高校に通う17チーム34名が参加し、様々なジャンルのクイズを通じて金融の知識を競い合いました。
豊かな暮らしを実現するための資産形成支援として、若年層への金融経済教育の実施は重要です。今後も、金融リテラシーの向上のための取組みを継続していきます。
統合報告書2022

32

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

地域社会の持続的発展
めざす姿

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

観光マーケティング支援十六総合研究所は、地域連携DMO
であるNPO法人ORGANと連携し、岐～VISION～

阜・長良川流域の周遊・滞在型観光地
域づくりの一環として、観光庁の「既存地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます■岐阜乗合自動車• シャトルバス、エクスカーション
ツアー実証運行の実施• 謎解きイベントの開催■ホテルパーク• 大浴場の改修• Wi-Fi 設置工事
• 客室等の感染症対策■NPO 法人 ORGAN（長良川デパート）• 地酒試飲所新設• 工芸品売り場増床

観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の支援メニューを活用し、地域の面■NPO 法人 ORGAN（岐阜善光寺待合所よろか）• 待合所をクラフトビール醸造場兼タップルームに改修

的な投資をサポートしています。

重点項目■ 地域活性化への取組み■ DX支援コンサルティング■ 持続可能な観光地づくり■ 決済ソリューション

■ ソーシャルインパクト投資■ キャッシュレス化

2021年度は、観光庁支援メニューを活用して地域企業・団体が全体で延べ2億円以上の投資あるいは実証事業■鵜匠の家すぎ山• 客室のシャワーブース化• 抗菌仕様ダムウェーターの導入を行い、地域の面的な魅力アップにつながるなど、長良川流域の観光再生につながる成果を上げています。

快適で魅力あるまちづくり■ナガラガワフレーバー• 新店舗改修• 観光客対応改修■長良川観光ホテル 石金• 超高速・大容量のWi-Fi設置工事• ロビーの高付加価値化改修• ロビーのコロナ対策空調設備導入■岐阜市鵜飼観覧船事務所• 船を活用した観光イベント• 高級船の改造■十八楼• 和室滞在の高付加価値化• ロビーの感染症対策■都ホテル 岐阜長良川• 屋上キャンピングオフィス「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の活用によるまちづくりへの貢献
十六銀行では、2019年3月、官民連携による岐阜市中心市街地のにぎわいの創出を目的に、一般財団法人民間都市開発推進機構との共同出資により、
マネジメント型まちづくりファンド（※）
「じゅうろく・岐阜市まちづくりファンド有限責任事業組合」
を組成しました。
また、2022年４月には、岐阜市以外の地域においてもリノベーションによるまちづくりを活性化させるため、投資対象エリアを追加するとともに、ファンド名称を「じゅうろく・清流まちづくりファンド」
へと変更しました。
地域金融機関として、各エリアの遊休不動産へリスクマネーを供給することで、リノベーション投資を活性化させ、地域の「まちづくりプレイヤー」による活動を後押しするとともに、観光誘客や交流人口の増加を促す

十六銀行

建物所有者

など、
中長期的なにぎわいの創出を目指します。
民間まちづくり会社
個人等（※）
「マネジメント型まちづくりファンド」とは一般財団法人民間都市開発推進機構が地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資するリノベーションなどの民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、当該事業への出資などを行うファンドです。

出資・
設立

借家料

SPC

定期借家契約
配当・償還

リノベーション事業
サブリース事業
配当

家賃収入

サブリース

出展事業者
店舗運営・維持・管理等

社債取得

出資

じゅうろく・
清流まちづくりファンド
有限責任事業組合
出資

民間都市開発推進機構

地域企業や自治体のデジタル化推進
行政のデジタル化支援
十六銀行は、「令和4年度恵那市プレミアム付商品券事業」における電子商品券事業の受託事業者に選定され、株式会社NTTデータ、株式会社イン
フキュリオンと共同で2022年8月より電子商品券サービスを提供します。
本サービスは、
これまで紙で取り扱っていた地域振興券を電子化する
キャッシュレスサービスで、利用者はクレジットカードからのチャージに加え、銀行口座から直接残高をチャージし、
スマートフォンで支払いまでを完結します。
十六銀行は、本サービスを通じて地域のキャッシュレス化に貢献するとともに、地域DXを総合的に支援していきます。

地域のキャッシュレス化支援
十六カードでは、DCおよびJCBのクレジットカードを通じて地域資源を活用した次世代につながる価値創造

お客さまのキャッシュレス決済ニーズにお応えしています。

幅広いネットワークを活用した産官学連携
十六銀行では、地元の16の大学のほか、複数の公的機関などと連携協定を締結しており、お客さまが抱える課題などのご相談を大学や公的機関などにご紹介することで、課題解決へ向けた支援を行っています。
産学連携を活用した学生との協働により、地域のお客さまの新商品開発などの支援を行っているほか、岐阜大学との産学連携プロジェクトとして、シニア世代を対カード、富裕層向けのプラチナカード、法人向けのコーポレート

17,500カードなど、
お客さまのライフスタイルやご要望に合わせたカードを取り揃え、幅広いニーズにお応えし、現在、十六カード会員は20万人を超えています。

17,425

17,841 17,823 17,750

16,85617,00016,500 16,295
16,00015,50015,000

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

に寄与し、
企業のDX化を支えています。

始した「くるるセミナー」
は、2021年10月に加盟店の取扱いでは、Visa、Mastercard®、JCBなどのクレジット決済や、QUICPayなどの非接触決済、QRコード決済、開講20周年を迎え、延べ２万人を超える方

インバウンド向け決済など、幅広い決済ニーズに対応して、キャッシュレス決済の導入を後押ししています。

が受講するなど、地域社会の持続的な発展

引き続き、
カード会員さま、加盟店さまの双方に、より便利で安全なキャッシュレス決済を提供し、利便性を実感いただくに貢献しています。

ことで、地域のキャッシュレス化支援に貢献していきます。
学生との協働による新商品の開発

33

18,000

帳簿保存法に適応可能であり、法人会員さまの経理業務効率化

ティの活性化を目的に2001年10月より開（店舗）

新社会人向けクレジットカードから、ワンランク上のゴールド

また、十六カードが提供するキャッシュレス決済は、改正電子

象に、生涯現役社会の実現や地域コミュニ■ 加盟店数の推移

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

開講２０周年を迎えた「くるるセミナー」

統合報告書2022

34

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策
めざす姿

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤「カーボン・オフセット」の普及促進に係るプラットフォームの構築
2021年９月、十六銀行は公益社団法人岐阜県森林公社および公益社団法人
木曽三川水源造成公社が保有するオフセット・クレジット（J－VER）を活用した～VISION～「カーボン・オフセット」の普及促進に係るプラットフォームを構築しました。
「カーボン・オフセット」の普及・促進に積極的に取り組むことで、お客さまの脱脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り組みます
重点項目

十六FGの
サステナビリティ■ 地域企業の脱炭素支援■ 紙使用量削減■ CO2排出量削減■ 営業車両のHV・EV化

炭素経営を支援するとともに、地域の脱炭素社会の実現を目指します。

環境保全・環境負荷低減への取組み
岐阜県産CO２フリー電気の活用を開始
2021年11月１日より、中部電力ミライズ株式会社から岐阜県産のCO2フ

環境方針

リー電気
「ぎふ清流Green でんき」
を調達し、十六銀行本店ビルで活用してい
ます。

基本理念
当社グループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいう。）は、環境保全への取組みを社会全体ではたすべき責務であると認識し、地域社会に奉仕する良き企業市民の責任として、事業活動を通じて環境問題に誠実に取り組むことで、持続可能な社会の形成に貢献するとともに企業価値の創造につなげます。

行動指針「ぎふ清流Green でんき」
は、
中部電力ミライズが岐阜県内を中心とした法人向けに、岐阜県内に立地する水力発電所の再生可能エネルギー由来の環
境価値を活用した県産のCO2排出量ゼロの電気として販売しているものです。
十六銀行は「ぎふ清流Green でんき」の導入企業第１号として、年間約754 t のCO2排出量の削減につなげています。

１．
環境関連の法律、規則、協定等を遵守します。
２．
環境保全への取組みは経営課題のひとつであると認識し、活動の情報開示に努めます。
３．
自らの企業活動による環境への影響を正しく捉え、省エネルギー・省資源等の環境負荷の軽減に努めます。
４．
環境に配慮した金融商品・サービスの開発・提供を通じ、お客さまの環境保全の取組みを支援します。

岐阜大学との連携による環境保全活動
十六銀行と岐阜大学は、2012年4月に「環境保全における連携に関する覚書」を締結し、環境保全活動に連携して取り組んでおり、その一環として「エコ

５．
長期的な視野に立ち、幅広く社会と連携・協力し社会貢献活動を推進します。

活動啓発ポスター」
を募集しています。

６．
役職員一人ひとりの環境意識の向上をはかるため、啓発・教育を行います。

11回目となる2021年度も、岐阜大学教育学部附属小・中学校の児童・生徒から多数の応募があり、審査の結果、優秀賞３作品、特別賞４作品、十六

地域企業の脱炭素経営支援

フィナンシャルグループ賞１作品、十六銀行賞１作品を決定しました。

脱炭素コンサルティングサービス「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」の提供

でいきます。

今後も岐阜大学と連携して、環境保全の意識高揚に資する活動に取り組ん
表彰作品を十六銀行の支店に掲示

十六銀行では、お客さまの脱炭素経営をワンストップで支援するために、環境負荷、温室効果ガス排出量把握のプロ
フェッショナルで10年来の実績を有する株式会社ウェイストボックスと事業共創し、脱炭素経営に向けたコンサルティン
グサービス「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」を提供しています。
当社グループの営業エリアの主要産業である輸送用機器業界においても、脱炭素化達成に向けた計画策定は進んでおり、特に自動車関連企業での重要度は高まっています。
十六銀行がお客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標設定などについてコンサルティングを行うことにより、企業のカーボンマネジメントを支援していきます。

行政との協働による森林づくり「じゅうろくの森“みたけ”」森林整備活動2017年9月、岐阜県および御嵩町との協働で森林づくりの活動に取り組む
ことで一致し、岐阜県および御嵩町と「じゅうろくの森“みたけ”」森林づくりの協定を締結し、2017年11月より森林整備活動を開始しました。
新入社員研修の一環として森林での活動や鳥の巣箱作りを実施することで、早くから企業の環境保全活動に対する関心を高めるとともに、社内で有志を募り、定期的に森林整備活動を実施しています。下刈りや間伐、遊歩道整備の実施に加え、職員の家族にも参加いただき、しいたけの菌打ちや薪割り

近時、
脱炭素経営への関心が高まるなか、
お客さまからは「何から始めたらよいのか分からない。」となど、普段の生活では触れることのできない体験をしています。

いうご相談が多くなっています。私はこのような課題に対し、温室効果ガス排出量算定などの業務の提供だけにとどまらず、国内外の潮流やお客さまが属する業界・サプライチェーンの動向など、脱炭■「じゅうろくの森“みたけ”」の概要

素経営をご検討いただくうえで必要な情報を、客観的にお伝えするよう心掛けています。
お客さまの経営理念に共感し、成長戦略について理解を深めるなか、「 脱炭素経営の実現に向け、力を借りたい。」とお声掛けいただけることが、私の大きなモチベーションとなっています。
今後も脱炭素社会への貢献とともに、「対話」
を起点として最適なソリューション提案を行い、お客さまと共通価値を実現していきたいと考えています。

35

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

十六銀行
ソリューション営業部

大橋

豪

調査役

協定先

岐阜県および御嵩町

森の名前

じゅうろくの森“みたけ”

協定名

企業との協働による森林づくり協定

協定期間

2017年９月27日～2023年３月31日

場所

可児郡御嵩町中切地内他（御嵩町有林）

面積6.71ヘクタール

活動内容

森林整備（植栽、下刈り、除・間伐など）
遊歩道整備、環境学習（自然観察会など）など

統合報告書2022

36

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

シナリオ分析
気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリ
オ分析を実施しています。

TCFD提言に基づく開示
当社グループは、気候変動への取組みを重要な経営課題として認識し、気候変動がもたらす機会とリスクの把握に努めています。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明しており、TCFDが推奨する開示の枠組みに基づき、適切な情報開示を進めています。

ガバナンス

物理的リスク

移行リスク

雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫

与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFDなどにより、水害が発生しています。また、近年は、提言が推奨するセクター等を対象に定性的な分析を局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影

加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車被害が発生しています。

セクター」
を選定しました。

物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水

サステナビリティ経営体制
当社グループでは、「サステナビリティ方針」
で公表しているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「環境保全と気候変動対策」
を重点課題の１つとしています。
この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ

移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）」、の 発 生 頻 度の 上 昇を 想 定し、「RCP8.5シナリオ「NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）」を前提に、炭素税（4℃シナリオ）」を前提に、岐阜県内において、気の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与与信関係費用への影響を試算したところ、約31億

信関係費用への影響を試算したところ、約22億円

円の増加が見込まれるという結果となりました。

の増加が見込まれるという結果となりました。

統括室長などにより構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。
同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定および取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映していま

物理的リスク

す。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。

体制図はＰ.27に記載

戦略
気候変動がもたらす機会とリスク

シナリオ

IPCC／RCP８.５シナリオ（４℃シナリオ）

IPCC／RCP２.６シナリオ（２℃シナリオ）
IEA／NZEシナリオ（１.５℃シナリオ）

リスク事象

大規模水害

脱炭素社会への移行

分析対象

岐阜県内の貸出先
岐阜県内の不動産（建物）担保（保証付住宅ローンは除く）

電力セクター
自動車セクター

分析内容

お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化
当社不動産（建物）担保の毀損

お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化

分析期間

2050年まで2050年まで

分析結果

与信関係費用増加額

当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ
分析結果などを活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話（エンゲージメント）の実施や、サス
テナブルファイナンス、トランジションファイナンスなどの金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につな
げていきます。
評価項目

機

資源の効率性会

エネルギー源製品・サービス
強靭性

リスク

物理的
リスク

急性リスク
慢性リスク
政策・法律

移行
リスク

技術
市場
評判

主な機会やリスク

時間軸● お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、

短期～長期

ビジネス機会の増加● 省資源、省エネルギー化による事業コストの低下● 気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上● 災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加

短期～長期
短期～長期
中期～長期

● 異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による

短期～長期● 当社グループ拠点の被災に伴う業務の中断

短期～長期

貸出資産価値の低下● 平均気温の上昇、海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下● 気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下● 気候変動問題に対する適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企業
価値の低下

移行リスク

最大約31億円

与信関係費用増加額

累計約22億円※ IPCC（Intergoveｒｎmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル※ IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。
今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。

中期～長期
中期～長期
短期～長期

※「短期」
：5年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度37

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

38

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

指標と目標
CO2 排出量削減目標

炭素関連資産TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティ
リティセクターおよびエネルギーセクター向けの貸出残
高が、貸出残高全体に占める割合は1.4％となります。そ■ 十六銀行の貸出残高に占める炭素関連資産の割合（2022年3月末）

当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

（単位：百万円）の他の炭素関連資産につきましては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。

貸出残高

割合

ユーティリティ

45,936

1.０％

エネルギー

19,1100.4％

65,0471.４％

合計※貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計※ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、水道、再生可能エネルギー発電セクターは除く

目標
2030年度のCO2排出量（SCOPE1、2）を2013年度比50％削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

■ CO2排出量（SCOPE1、2）（t-CO2）

13,11012,892

12,218

11,873

11,733

10,809

リスク管理

9,836

9,452

▲34.4%
8,600▲50.0%

6,555
カーボン
ニュートラル

リスク管理の考え方
当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」、
「市場リ
スク」
、
「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

気候変動リスクについては、トップリスクの１つと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理していきます。

2030年度

2050年度

目標

目標

2021年度は、11月より十六銀行本店ビルにて岐阜県産CO2フリー電気を導入した効果もあり、前年度比852トンの削減となりました。これにより、2021年度のCO2排出量は、2013年度比▲34.4％となっています。

投融資方針の策定
当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」
を定めています。

基本方針
当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援する■ CO2排出量（SCOPE３）（単位：t-CO2）

2021年度【カテゴリー６】出張その他のカテゴリーにつきましては、今後の開示に向けて算出方法を検討していきます。

49【カテゴリー７】雇用者の通勤

3,135

ことにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断すること
で、その影響を低減・回避するよう努めます。

サステナブルファイナンス実行額目標
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献する
ため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。

■ 特定セクターに対する方針
石炭火力発電

兵

器

森林伐採

39

石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。
ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。

目標
目標額

2兆円（うち環境分野

期

9年間（2022年度〜2030年度）

間

クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。
違法な伐採や焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。
また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮した
うえで慎重に対応します。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

8,000億円 ）● サステナブルファイナンス

対象投融資等

持続可能な社会の実現に資するSDGs（持続可能な開発目標）・ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みに向けた投融資等● 環境分野環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

統合報告書2022

40

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

多様な人材の活躍推進

十六総合研究所

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

提言書2022「『女子』に選ばれる地方」の発刊

十六総合研究所では、地方における大きなジェンダーギャップが、地域創生の中核的な問題であると位置付け、分析結果や好事例、解決策を提示した提言書「
『女子』

めざす姿

に選ばれる地方」を発刊しました。

～VISION～

十六総合研究所の３名の女性研究員の論文などにより、ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めます□ 若い女性はなぜ地方から消えるのか？
□ なぜ男性の家庭進出は進まないのか？
□ 男女間の賃金格差の中身は何か？

重点項目■ 女性管理職の育成■ 男性の育児休業取得促進■ 有給休暇取得促進■ IT・ＤＸ人材の育成

ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成□ なぜ正規・非正規の境界はなくならないのか？
という４つの切り口から現状を問い直し、ジェンダーギャップ解消の可能性について、分析結果や解決策などを整理しています。

ジェンダーギャップと地方というテーマには、様々な問題が複雑に、根深く絡

女性職員による商品・サービス開発プロジェクトチーム「 Jewelia 」の活動
2020年2月、女性ならではの目線や感性を活かし、地域活性化に資する新たな価値提供を行うことを目的に、「地域に貢献したい」という想いのもと集まった女性職員による商品・サービス開発プロジェクトチーム「Jewelia（ジュエリア）」を設立しました。

み合っており、気付けば執筆に約2年もの時間を費やしていました。執筆にあたった３名の女性研究員は子育てをしながら働いており、ジェンダーギャップの問題はまさに自分事でした。
しかし、研究を進めるうちに、ジェンダーギャップを解消するための鍵を握っているのは、実は男性であるということが分かりました。
この提言書は、そんな男性を中心に幅広い方々に気軽に手に取っていただ

2020年8月には、「地元女性が活躍する機会の創出により地域をけるよう、
シンクタンクの論文らしからぬ装丁に仕上げました。岐阜県・愛知県活性化したい」という想いから、特技や資格を有する地元の女性とをはじめとする地方で、女性がもっとのびやかに生きることができ、地方が女性

地元企業をマッチングするサービス「Skill matching byガラスのから積極的に選ばれる時代が到来することを願って発刊したこの提言書が、

靴プロジェクト」
をリリースし、2022年3月末までに、チラシやホー地方のジェンダーギャップ解消の一助となれば大変うれしく思います。

十六総合研究所
研究員（左から）髙木安希子・藤木由江・萩原綾子

ムページの制作、裁縫のスキルを活かした試作品の製作など、企業のニーズに対して９件のマッチングが成立しています。
また、内閣府より「令和3年度地方創生に資する金融機関等のワークライフバランスを実現する働き方改革『特徴的な取組事例』」
として表彰されました。
今後も、自由な発想で新サービスを企画し、地域の活性化に貢献していきます。

内閣府より「令和3年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」
として表彰

ワークライフバランス推進に向けた取組み
当社は、定期健康診断受診の徹底や健康保険組合と連携した健康増進活動、ストレスチェッ
クの実施や相談窓口によるメンタルサポートなどに加え、余暇の充実や家庭と仕事の両立をサ

Skill matching byガラスの靴プロジェクトポートするため、定時退社日増設や休暇制度の利用促進に取り組んでいます。
こうした取組みにより、十六銀行が2021年2月に岐阜県が実施する「清流の国ぎふ健康経営
優良企業（大規模企業部門）」に認定されたほか、2022年3月には経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。

多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり
人材育成の取組み
ＤＸに関する取組みは、金融機関においても重要なテーマとなっており、その実現に向けて、
IT・DX人材の育成、デジタルに強い組織風土を醸成していく必要があります。
こうしたなか、デジタル技術を理解し、銀行業務の効率化や新たな商品・サービスを開発できる人材を育成するため、プログラミング講座の受講推奨や、
デジタルに関連する公的資格について資格取得奨励金を設定することなどにより、職員一人ひとりの活躍に向けた支援を充実させています。
また、ITに関する基礎的知識の習得を目的として、全職員がITパスポート試験に取り組むことや、ITパスポート試験合格者に対しては、上位デジタル資格の取得を推奨しています。

41

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

42

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

ガバナンスの高度化
めざす姿

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの成長戦略

コーポレート・ガバナンスの高度化

十六FGの経営基盤

詳細は59ページから60ページに記載しています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびその子会社は、
当社グループにおける基本的な精神として、全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」～VISION～を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かなガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立に努めます

未来の実現に貢献していきます。

【グループ経営理念】
重点項目■ 第三者関与による取締役会の実効性評価□私たちの使命（mission）

お客さま・地域の成長と豊かさの実現■ 第三者関与による内部監査体制高度化の評価□私たちのめざす姿（vision）

ともに持続的な成長を遂げる
ともに地域の未来を創造し、総合金融グループ■ 危機発生時における初動対応訓練の実施□私たちの価値観（value）■ 投資家との対話「信頼と倫理観（Trust & Integrity）」「創造と革新（Creation & Innovation）」「多様性と受容（Diversity & Inclusion）」

社外取締役メッセージ

当社では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えています。
このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織および経営管理体制や社外取締役として、ご自身の経験を踏まえ、果たすべき役割をどのようにお考えでしょうか。
私が当社の社外取締役として果たすべき役割は、取締役会を通じ、株主・お客さま・従業員などの視点で、会社の業務執行を確認し、また助言を行い、当社の企業価値を高めていくことと考えております。
私自身の生命保険会社での役員経験から、取締役会で当社の成長や課題解決に資する、自由で深度ある議論が行われることが大切であり、実際、持株会社体制への移行や第１次経営計画の策定などの経営上の重要テーマについて、その仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の1つであると位置付けています。
この認識のもと、取締役会において「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定めています。
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
当社ホームページをご参照ください。

https://www.16fg.co.jp/company/governance/

十分な議論がなされました。
また私は、保険数理（アクチュアリー）をバックグラウンドとして、経理・財務やリスク管理に長く携わり、同じ金融機関とはいえ業界や専門性も異なりますので、私の経験や専門的知見による提案・提言から、執行側への気付きが生まれればよいと考えております。
今後も、持続可能な成長による企業価値の向上に貢献できるよう、努力してまいりたいと思います。

リスク管理・コンプライアンスの強化

詳細は63ページから66ページに記載しています。

リスク管理に関する基本的な考え方
当社は、「統合的リスク管理方針」「統合的リスク管理規程」、などを定め、
当社グループの業務運営に係るリスクの所在およびリスク管理に係る組織体制ならびにリスクの特定、評価、
モニタリング、
コントロールおよび削減に係る具体的な取決め

当社に対して、今後期待することを教えてください。

について規定することにより、業務の健全性および適切性の確保に努めています。

コンプライアンスに関する基本的な考え方

地方銀行を主体とする当社の役割は、地域の人や企業などを支え、
持続的成長や豊かさを実現することです。
とりわけ、今日のように将来へ

当社は、当社グループ共通の「倫理方針」、「コンプライアンス方針」
を定め、高い企業倫理の構築と遵法精神の徹底によの不確実性が高く、脱炭素やデジタル化など大きな社会的な課題があり、社会からゆるぎない信頼を得ていくことを経営の最重要課題の1つと位置付け、
コンプライアンス態勢の充実に努めているなかで、その果たすべき役割はますます高まっています。

ます。

こうしたなかで、持株会社設立以降、カンダまちおこし株式会社や十六電算デジタルサービス株式会社など、地域の活性化や課題解決を

ステークホルダーエンゲージメント

はかる、特色のあるグループ企業を矢継ぎ早に設立・事業を開始し、本業の銀行業とともに、地域の発展を先頭に立って進めようとしています。
これらの取組みは、岐阜県産CO2フリー電気の活用など気候変動へ

詳細は67ページから69ページに記載しています。

当社グループは、「グループ経営理念」
において、私たちの行動基軸として「エンゲージメントサイクル」
を掲げ、お客さま、地の対応などとともに、サステナブルな社会作りに大いに貢献するものと

域社会、
役職員、
株主・投資家など、すべてのステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを大切にしています。

言えます。
今後とも、地域の未来世代との架け橋となるようなチャレンジングな取組みを、積極的に進めることを大いに期待しています。

43

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

社外取締役

浅野 紀久男統合報告書2022

44

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

第１次経営計画

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、３つの経営戦略「マーケットインアプローチ戦略」、「ＤＸ戦略」、「地域コミット戦略」に取り当社グループは、2021年10月より「第1次経営計画」（計画期間：2021年10月～2023年3月）をスタートさ

組み、グループシナジーを最大化することで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金

せました。

融グループ」を目指しています。

経営計画の概要図

経営戦略

第1次経営計画「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」を成長ドライバーとする３つの戦略により、グループシナ●

計画期間：2021年10月～2023年3月

ジーの最大化をはかる。

■ 計数目標2022年度■ 長期的に目指す指標

連結当期純利益

連結自己資本比率

連結修正ＯＨＲ

連結非金利収益比率

連結ＲＯＥ

160億円以上

10％以上

65％以下

30％以上

5％以上

●

役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、グループの顧客基盤・情報・ネットワークを最大限に活用
する。

経営戦略

私たちのめざす姿

法 人

グループ経営資源の結集によるともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ

コンサルティング機能の発揮

マーケットインアプローチ戦略

課題解決に向けた多様なソリューションの提供～課題解決力のさらなる発揮～

グループ
シナジーの
最大化
顧客基盤・
情報・
ネットワークの
活用

役職員の
意識改革・
行動改革

人 と 、地 域 と 、未 来 を む す ぶ
ＤＸ戦略

地域コミット戦略

快適性・生産性の向上

地域のトータルデザイン

マーケットインアプローチ戦略
課題解決力のさらなる発揮45

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

重点施策

デジタル技術やデータを利活用した顧客へのアプローチ

ＤＸ戦略～快適性・生産性の向上～

地域コミット戦略～地域のトータルデザイン～

業務のデジタル化加速による活動時間の創出と価値向上のお客さま

企業のライフステージに応じた課題への多様なソリューションの提供
個 人

のお客さま

生涯取引の実現に向けたコンサルティング体制の構築❶ 非対面チャネルの充実❷ データ利活用・マスマーケティング❶ 業務効率化による成長分野への人員創出❷ 働き方改革・デジタル化支援

事業領域の拡大による地域活性化❶ 地域の魅力向上のための中心的役割の発揮❷ 地域課題の解決サポート

グループ全役職員による❶ グループのSDGs・地域創生への取組み深化

ＳＤＧｓ・地域創生への取組み深化❷ お客さまや地域のSDGs取組み支援

統合報告書2022

46

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

マーケットインアプローチ戦略 ～課題解決力のさらなる発揮～
法 人

企業のライフステージに応じた課題への多様なソリューションの提供● ソリューション提案力の強化
コミュニケー
ション
能力向上

研修の充実

専門
人材育成
プログラム

成長期

安定期

顧客との
強固な関係を構築できる
人材の育成● 安定期における取組み

十六総合研究所

人材紹介・経営支援

十六TT証券

資産運用

十六カード

● 成熟期・再生期における取組み

銀行営業店と経営承継支援室による案件対応、専門コンサルとの連携・ハンズオン支援

アライアンス

す。なかでも、社会的な課題である「脱炭素」につながる設備機器の導入に積極的に関与しています。
「リースメリットを生かした有効提案」、「物件価値を踏まえた案件対応」を通して、設備投資に関する課題を解決し、お客さま・地域の成長と豊かさの実現を目指します。
■ ソリューション営業への取組み■ 十六リースの売上高の推移

項目

対応項目

（百万円）

税制対応支援・先端設備等導入計画（固定資産税軽減）
・経営力向上計画（税額控除）

28,000

補助金対応

設備投資

十六電算
デジタルサービス
NOBUNAGA
キャピタルビレッジ（ESGリース、省エネ関係など）の提案および申請サポートを通して、お客さまの設備投資効果を高める活動を行っていまキャッシュレス対応・加盟店

十六リース

リース、資本性資金等調達手段の多様化、人材紹介、
キャッシュレス対応、デジタル化等

事業再生・Ｍ＆Ａ

コロナ対応・財務・ＤＸ・ＳＤＧｓ

携エクイティ投資等による資金調達支援、ビジネスマッチング等による販路拡大支援資金調達の多様化

連● 創業期・成長期における取組み

顧客基盤
情報
ネットワーク

成熟期・再生期
事業承継

海外進出

リースを活用した設備投資への対応

特に、ソリューション営業への取組みを強化しており、リースを活用することで利用可能な税制対応の提案や各種補助金

販路拡大

十六銀行

不動産有効活用・ＥＳＧリース
・先進的省エネルギー機器導入支援
・ストレージパリティ（太陽光発電設備等の低減促進事業）・クリーンエネルギー自動車導入支援
・低炭素ディーゼルトラック導入支援

25,73726,000

エクイティ投資事業承継・事業再生

スタートアップ,ＳａａＳ,Ｆｉｎｔｅｃｈ,ファンド,コンサル,Ｍ＆Ａ

14%

9%

20,000

・建物リース

産業工作
機械

29%

12%
10%
商業機器

2019年 2020年 2021年 2022年
3月
3月
3月
3月

輸送用機器

26%

情報通信機器人材紹介による課題解決

お客さまの新たな収益機会の創出や継続的な発展をサポートしています。
2020年６月には、リンカーズ株式会社と連携し、ビジネスマッチングシステム

4,000「Linkers for BANK(リンカーズフォーバンク)」を導入。案件情報のデータベー

3,000

ス化によりビジネスニーズの見える化がはかられたことや、成約好事例が社内

2,000
1,000
0

■ 人材紹介の採用実績の推移（先）

2022年3月には、企業の課題の分析・抽出を行い、解決に導く能力や経■ ビジネスマッチングの紹介・成約件数の推移
5,000

また、2021年11月に、十六銀行を含む地方銀行48行とリッキービジネスソ

その他

22,000に、2019年4月に人材紹介事業に参入しています。

（件）

ビジネスマッチングの紹介件数、成約件数はともに大きく増加しています。

26,44324,621

く知る立場から問題点を抽出、共有し、“人材”による企業の課題解決を目的用した適切なビジネスパートナーのご紹介や、商談会のコーディネートなど、で共有できることなどから、より高精度なビジネスマッチングが実現されており、

土木建設
機械

デジタル化・代金回収

ビジネスマッチングなどによる販路拡大支援
十六銀行では、多くのお客さまが経営課題として抱えるマーケティング、販■ 機種別成約割合（2022年3月期）

24,000 23,034

十六総合研究所は、地域金融機関のシンクタンクとして、地域や企業をよ路・市場開拓などのビジネスニーズに対し、十六銀行の情報ネットワークを活十六FGの経営基盤

お客さまの業務の効率化、生産性の向上に貢献し、ひいては競争力強化につなげる活動を実施しています。

グループ 各 社 の 連 携によるソリューション提 供 体 制
創業期

十六FGの成長戦略

十六リースは、リース・割賦販売を主体とした設備ファイナンスを行っています。設備投資案件のお手伝いを行うことで、

グ ループ 経 営 資 源 の 結 集によるコンサルティング 機 能 の 発 揮
課 題 解 決に向 けた 多 様 なソリューションの 提 供・法人先に対するソリューション提案力向上のための人材を育成するとともに、銀行の顧客基盤、情報、
ネットワークの活用やグループ各社の連携により、企業のライフステージに応じた多様なソリューションを提供する。
重点施策

十六FGの
サステナビリティ

験を有する人材マッチングを行うことができる人材紹介事業者として、3年続けて「先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者に採択されました。
4,824

十六銀行の顧客基盤を活用するなど、グループ間で連携して取り組むことで、成約件数を増加させています。

60
50
40
29
30
20 21
10 採用先数
0

採用人数

60

28

41

（人）

16

2020年3月 2021年3月 2022年3月

60
50
40
30
20
10
0

紹介件数

1,595

1,758

792

成約件数

2021年3月

2022年3月

リューション株式会社が、食品関連事業者さまの全国に向けた販路拡大支援を目的に開催した「地方銀行フードセレクション2021」では、お客さ
まの出展に際し、岐阜県内の商工会議所および商工会と連携し、補助金の活用やブースの装飾、個別のアフターフォロー面談などの出経営承継・Ｍ＆A支援
2021年の都道府県別後継者不在率は、岐阜県64.8％、愛知県63.5％と全国平均を上回っており、経営承継は大きな社会課題となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動のみならず、後継者への経営承継にも大きな影響を及ぼしています。
十六銀行では、2019年に「経営承継支援室」を設置し、この問題に積極的に取り組んでいます。経営承継に関する様々なニーズに対して、経験豊富な専門スタッフが、企業経営者の方々と対話を重ね、課題解決に向けて最善のソリューションを提供しています。

展サポートを展開しました。
この結果、十六銀行からリアル商談会へと出展いただいたお客さまは、参加する地方銀行のなかで最多となる31事業者を数えました。
コロナ禍において、多くのお客さまが開催を期待するなか、デー
タベース商談会も同時開催することで、「地元特産品」、「こだわりの逸品」を取り扱う地元企業が全国のバイヤーとマッチングする機会をリアル、オンラインの双方で支援しました。

47

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

経営承継支援室には、親族承継プランニングからＭ＆Ａ支援まで、ワンストップでニーズにお応えできる経験豊富な専門スタッフが多数おり、経営者の方々との深い対話を通じて経営承継に関する意思決定をサポートしています。
自社の存続と成長を実現する経営承継の相談相手として選んでいただいた重責を受け止め、「十六銀行に相談してよかった。」と言っていただけるよう、これからも取り組んでいきたいと思います。

十六銀行

経営承継支援室

堀

進太郎

課長代理

統合報告書2022

48

十六FGの成長戦略

マーケットインアプローチ戦略 ～課題解決力のさらなる発揮～
個 人

顧客基盤
情報
ネットワークグループ連 携の強 化● 対面取引の充実

銀証連携による付加価値の高い提案
お客さまの人生設計に合った長期的目線の提案● 非対面取引ニーズへの対応

スマホ起点による資産形成、ローンのニーズ
喚起
キャッシュレス取引による利便性向上

若年層

子育て層

リタイア層

シニア層

キャッシュレス決済

十六信用保証

消費性ローン

十六TT証券

住宅・教育資金

アライアンス

掛込額は816百万円（前期末比+334百万円）に拡大しています。
十六銀行では、お客さまとそのご家族の夢の実現や、安心の老後を迎えるために重要な資産形成を、一人ひとりに合った最適なご提案でサポートしていきます。
■〈投信積立〉月間掛込額・契約先数の推移

資産運用
ＦＡ

ＩＣ

ウェルスマネージャー

営業店
アプリ機能

相続対策 遺産分割

お客さまのニーズに合わせた最適なチャネル
非対面チャネル ●非対面チャネルの充実
によるお客さまとの接点拡大●お客さまのニーズを喚起し、対面チャネルにつなげる● アライアンスの強化

ニーズに応じた信託分野、保険分野の拡充

双方向

対面チャネル ●対話を通じてお客さま一人（社員／店舗）ひとりの課題や真のニーズに対応●ライフステージに合わせた
高度かつ専門的な提案を行うコンサルティング拠点

月間掛込額

（百万円）

不動産活用

資産形成
コンサル人材の育成
専門性の向上十六銀行

お客さまの人生設計に合った長期的目線の提案

この結果、十六銀行の投信積立の契約先数は、2022年3月末基準で22,129先（前期末比+5,372先）、1か月あたりの

資産形成層

十六カード

十六FGの経営基盤

積立・分散」投資に最適な投信積立の拡大に注力しています。

生涯取引の実現に向けたグループベースのコンサルティング体制

生涯取引の実現に向けたコンサルティング体制の構築

十六FGの成長戦略

お客さまの安定的な資産形成のため、十六銀行では各種積立商品をラインナップしています。そのなかでも、「長期・

グ ループ 経 営 資 源 の 結 集によるコンサルティング 機 能 の 発 揮
課 題 解 決に向 けた 多 様 なソリューションの 提 供・グループ連携やアライアンスの拡充、お客さまのニーズに合わせた最適なチャネルの提供により、生涯取引の実現に向けたコンサルティング
体制の構築をはかる。
重点施策

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの価値創造

900
800
700
600
500
400
300
200
100

契約先数

12,006 12,179 12,085 12,377

180

211

228

233

13,447289

14,59015,684416

352

16,757

18,171

19,503

20,71822,129 （先）
816

733
649

567
482

2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月

22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

現在では、「人生100年時代」といった中長期での資産運用が必要不可欠な時代になってきました。お客さまが気付いていないニーズを引き出し、運用の必要性や方法について一緒に考えながら業務に取り組むようにしています。特に「つみたてNISA」につい銀証連携による付加価値の高い提案ては税制メリットもあり、普段、投資に触れることの少ない若年層へのニーズ喚起にも役立っています。一方的な「提案」ではなく「情報提供」を意識し、安心して相談できる

2019年6月に、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株
式会社との共同出資により営業を開始した十六TT証券は、当初、
東海東京証券株式会社の岐阜県内4店舗を承継し、1万口座、■ 十六TT証券の口座数・預り資産残高の推移
口座数

（億円）

2,000

1,000億円の預り資産でスタートしました。

預り資産残高その後、お客さまの多様なニーズにお応えするために、十六銀行との銀証連携による付加価値の高い提案を実践するなか、ファンドラップや債券を中心に預り資産をしっかりと積み上げてきた結果、口座数、預り資産残高は、ともに大きく伸長しています。

1,500

19,656

17,35420,0001,700

2020年3月

10,0002021年3月

2022年3月

江里奈

スマホ起点による資産形成、ローンのニーズ喚起
十六銀行において、2019年12月にサービス提供を開始した、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBank
マーケティング株式会社が運営するスマートフォンアプリ「Wallet+」は、当初の想定を大幅に上回るスピードでユーザーを増加させ、2022年3月には15万ダウンロードを突破しています。

愛知県内における初の営業拠点として「本店営業部名古屋営業所」を設置、「Wallet+」は、アプリ内でユーザー自身が叶えたい夢や目標、金額を決めて貯蓄できる目的預金や、毎月の収支で余っ2022年4月には、さらなるサービスの向上などを目的に、「名古屋支店」へ

たお金やすぐに使わないお金を簡単に運用に回せるTHEO＋に加え、アプリで収支状況をチェックし、お金が足りないと昇格させるなど、地域に根差した証券会社として着実にその存在感を発時にアプリ内でお金を借りられ揮しています。

るカードローンの機能を備えて■「Wallet+」
ダウンロード数の推移

います。

（ダウンロード数）

お客さま
十六TT証券
紹介のご依頼口座開設、各種商品・取引などのお申込み、各種お手続き口座開設・商品などのご提案
お客さまの紹介連携

49

忠節支店 ＦＡリーダー

堀野

5,000

また、2020年4月には、愛知県内のお客さまの運用ニーズにお応えすべく、十六TT証券のご紹介

十六銀行

らも活動をしていきたいと思っています。

1,869

1,028
500

将来、お客さまが「あの時に相談して良かった。」と実感していただけることが私の目標です。そういったお客さまが１人でも増えるよう、日々新しい情報を取得しながら、これか

15,00012,680

1,000

（口座）

環境を作れるよう心掛けています。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

ユーザーの半数以上が30代

160,000

以下と、若い世代と十六銀行と120,000

をつなぐツールとして、スマートフ ォン 起 点 に よ る 資 産 形 成、ローンのニーズ喚起を実現しています。

151,0000

60代以上

10代 5%

10%

106,000

50代

16%

80,00040,000■ 年代別ユーザー割合（2022年3月期）

40代

34,0002020年3月

20%
2021年3月

2022年3月

20代

26%
30代

23%

利用者の半数以上が30代以下と、若い世代と十六銀行とをつなぐツールとなっています。

統合報告書2022

50

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

DX戦略 ～快適性の向上～

十六電算デジタルサービス株式会社の事業開始

１．デ ジタル 技 術 や デ ータを利 活 用した 顧 客 へ の アプ ローチスとの合弁会社として、「十六電算デジタルサービス株式会社」

2022年3月、当社と株式会社電算システムホールディングが事業を開始しました。当社グループの営業地域における基・非対面チャネルの充実により商品・サービスの利便性向上をはかり、総合取引を拡大する。
・データを利活用したマーケティングの高度化により、多様化するニーズに対応する。
重点施策

非 対 面チャネル の 充 実による総 合 取 引 の 拡 大❶ 非 対 面チャネルの充実

対 面 チャネル

個人向けアプリの機能拡充による利便性向上

ATM

法人顧客の入口となるプラットフォームの構築

商号

十六電算デジタルサービス株式会社

事業開始

2022年3月1日

ション提案力を融合することで、地域のお客さまや行政、当

資本金360百万円

株主・
出資比率

株式会社十六フィナンシャルグループ

合弁事業の開始にあたり、他業銀行業高度化等会社の認可

預 金・為 替

会社概要

盤・ネットワークと電算システムホールディングスのソリュー社グループ内のデジタル化やDXの高度化に貢献していきます。

非対面チャネルの充実により、対面チャネルと双方向の快適なサービスを提供● ＷＥＢ完結型取引の拡充

十六FGの経営基盤を取得しましたが、2021年11月の改正銀行法施行後、同認60％

株式会社電算システムホールディングス 40％可を取得したのは当社が初めてです。

カード

共通手続きプラットフォームによる

印鑑レス・ペーパーレス取引の拡大

運 用・保 険

預金・為替・融資等● フリクションレスな機能、サービスの提供
店頭タブレット、
ＡＩの活用

投資信託

ライフプランコーチ

保険

カードローン

WEB機能やコンテンツの充実による総合取引の拡充

重点施策

目的預金・THEO＋

融

相談・各種手続き
財務情報❷ データ利 活 用・マスマーケティング● グループ内外との情報共有・活用

投資型商品
ＷＥＢ申込

各種ローン

資

● 取引先企業のDX推進に向けた

ITコンサルティングでの本業支援とFintech取り込み● 多様で快適な決済サービスの提供● 地域DX推進に向けた地元IT企業とのアライアンス

アライアンスＡＩBｉｚ

マーケティング の 高 度 化

オープンＡＰ
Ｉによる新たな金融サービスの提供
データ解析に基づくタイムリーな情報・サービスの提供

データ収集・蓄積・利用環境の整備

アライアンスによるＩＴコンサルティングの実現

質の高い情報（一次データ）

取引先の課題解決に向けたDX推進

DXによる地域創生● 行政デジタル改革と連動した

地公体DX化推進● 税・公金収納業務における高度化● 医療・教育機関向けDX化推進

十六FGグループのDX力高度化● 迅速な商品・サービス開発に向けた

取組み● AI／RPAの持続的開発と実装● 十六FGグループ全体のITスキル（要員／組織）の向上

多様化する
ニーズに対応

当社は、2021年11月の改正銀行法施行後、全国で初めて他業銀行業高度化

店頭タブレット「じゅうろくクイックナビ」の導入

等会社の認可を取得し、地域のデジタル化支援を行う目的で十六フィナンシャルグ
ループと電算システムホールディングスとの合弁会社として事業を開始しました。

2021年11月、十六銀行では、お客さまの利便性向上と窓口業務の効率化を目的として、店頭タブレット「じゅうろくクイックナビ」を導入しました。
お客さまに伝票などを記入いただくことなく、ナビの案内に基づくスピー
ディな手続きを可能とする「記入レス」と、キャッシュカードのご持参と暗証番号によるご本人確認にて手続き可能とする「印鑑レス」のメリットを提供し事業開始以降、改めて地域のお客さまのデジタル化のニーズが高く、また、デジタル化に対応するためのセキュリティ対策の関心も日々高まっていると感じています。
現在は、より多くの相談に対応できる体制を整えるため、当社の社員や十六銀行の営業担当者が様々なソリューションを学ぶ勉強会を開催しています。
5〜10年後には売上高30億円を目指したい。当地域の市場規模を考えれば、十分に達成可能だと考えています。

ます。
新規口座の開設や住所・名義変更などを窓口のタブレット端末で受け付け、まずは多くの案件に対応できるよう、社員の知識・スキル・経験を勉強会と実践でお客さまの記入負担を軽減するとともに、お手続きの時間短縮をはかります。

伸ばしていきます。また、愛知県内での拠点の開設やシステム販売の拡充などを検討

十六電算デジタルサービス株式会社

し、地域のデジタル化ニーズにお応えしていきます。

代表取締役社長

西部

里美

多様な金融サービスの提供
新たな金融サービスの提供を目指して、OLTA株式会社と事業共創し、2020
年7月より提供を 開始した「じゅうろくクラウドファクタリングPowered by
OLTA」の取扱実績は、堅調に推移しています。この取組みは、2022年4月に中小企業庁が公表した「2022年版中小企業白書」において、中小企業のオルタナ
ティブ・ファイナンスの利用促進に貢献している好事例として紹介されました。
2022年5月には、OLTAとの新たな事業共創として、クラウド入出金管理サービス「INVOY（インボイ）」の取扱いも開始しました。
2023年10月からは、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されるなか、お客さまの請求管理業務の電子化・効率化・制度対応に関して
課題解決をはかっていきます。

51

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022■「じゅうろくクラウドファクタリング
Powered by OLTA」
の取扱実績
（百万円）

400
350

買取金額
取扱件数

300

（件）

361
304

150
100

350
300
250

250
200

400

177

200

182

2021年3月

150
2022年3月

AIチャットボットの導入
十六銀行は、2021年10月に、お客さまからの商品や手続きに関するご質問に人工知能（AI）を活用し、会話形式で24時間365日自動回答できる「AIチャット
ボット」をホームページに導入しました。
パソコンやスマートフォンを利用して、ホームページ
からいつでもチャット形式で質問できるようになり、
利便性の向上と所要時間の短縮がはかられています。

〈「ＡＩチャットボット」
画面イメージ〉

100

統合報告書2022

52

十六FGの成長戦略

DX戦略 ～生産性の向上～

経営計画の1つの柱として「DX戦略」を掲げ、お客さまや地域のデジタル化支援および商品・サービスの快適性・利便性の向上、当社グループの業務効率化・生産性向上を重点施策として取り組むなか、今回のDX推進の協業により、当社グループおよびソフトバンクが有する技術、資産、ノウハウなどを有効に活用し、地域の活性化、地域社会への貢献を目指します。

業 務 効 率 化による人 員 創 出と人 的 資 源 配 分 の 最 適 化
3,000

ワークフロー、WEB会議、帳票電子化等の活用による活動時間の創出
店頭タブレットによる事務時間短縮❷ 働き方改革・デジタル化支援

人員捻出

人員計画（自然減）約160

・店舗効率化15
・事務効率化 260
・本部効率化
25

成長分野へ
再配置

▲約300

成長分野

637

2,500

デジタルを活用した後方事務削減と本部集中化
事務部門等からＦＡ、グループ会社等成長分野への戦略的人員配置■ 人材の受入れ

2,870● 業務プロセス改善と経営資源配分の最適化

重点施策

十六FGの経営基盤

2022年5月、ソフトバンク株式会社とDX推進の協業を決定し、人材を受け入れました。

・デジタルを活用した業務効率化により経営資源配分の最適化をはかり、成長分野への人員再配置を行う。
・Ｉ
Ｔツール等を活用した働き方改革をすすめ、グループ全体でデジタル人材の育成に取り組む。
❶ 業 務 効率化による成長分野への人員創出

十六FGの成長戦略

ソフトバンク株式会社とのDX推進の協業

２．業 務 の デ ジタル 化 加 速 による活 動 時 間 の 創 出と価 値 向 上

重点施策

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの価値創造

成長分野 約145

493

1,500
（人）

成長分野

・事務人員のＦＡ転換 約100・グループ会社
・新事業領域・
ＦＧ専担者など 約45

事務分野

2,000

2,707

① グループ企画統括部部長（デジタル改革担当）② グループデジタル統括室 シニアマネージャー

当社での役職

事務分野

受入日

2022年5月1日

受入形態

出向契約

その他 1,611’
21/4（銀行単体）

2名

659

437

その他 1,740

受入人数

’
23/3
（銀行単体＋FG）● 働き方改革と人材育成
リモートワーク拡大による多様な働き方の実現
ＩＴツールを活用したリモート営業の拡大

デジタル化による
さらなる業務効率化・チャネル最適化● お客さまや地域のデジタル化支援
アライアンスを活用したお客さまのＤＸ推進
グループ各社の機能を活用した事業者や地域のキャッシュレス化
テレワーク・ペーパーレス・タブレット営業等デジタル化ノウハウの蓄積

横 断 的なキャリアパス

アライアンスやＩＣＴソリューションを通じたデジタル人材の育成
働き方 改革・デジタル化 支援
・デジタル化ノウハウの蓄積
・時間外勤務の削減
・デジタル関連資格の合格

F A
ローン

本業支援

十 六銀行

地域創生

十六リース

十六TT証券

十六カード

十六電算
デジタルサービス

営業店改革プロジェクト～事務量の削減～
当社グループは、業務・チャネル変革を推進しており、デジタル化・ペーパーレス化に取り組んでいます。十六銀行では2023年3月末
までに、2017年3月末比で150万時間の事務量の削減を目指します。
〈2022年3月実績と推移〉①預金・為替業務
万時間の削減となりました。

40

融資事務の本部集中、手続き見直し、書類作成・資料簡素化などに取り組み、2017年3月末比37.1万時間の削減となりました。

自社開発の新型OCRによる生産性の向上
2021年12月、十六コンピュータサービス（現 十六電算デジタルサービス）が自社の作業効率改善を目指し、手書きの口座振替依頼書をAIによる画像認識で読み取り電子化する、光学文字認識（OCR）を使用
した口座振替依頼書管理システムを自社開発しました。
文字の認識率は70％から98％へと向上し、約70％の作業時間の削減を実現、年間で2千時間以上の生産性改善につながる見込みです。
今後、グループ内で効果を検証したうえで、対外的な展開も検討しており、口座振替依頼書を取り扱う自治体や、紙媒体で申請を受け付ける機会の多い事業者さまの需要を見込んでいます。

53

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

0

150

37.1

2.2
17.0

2

データ分析・活用による当社グループのマーケティング・プロモーションの高度化

DX推進の

3

デジタル技術活用による当社グループの業務の効率化・快適性の向上

具体的内容

4

人事交流によるデジタル分野の人材育成

5

オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出

6

キャッシュレス化・決済分野における協業

担当しております。

預金・為替業務削減

120
80

②融資業務

融資業務削減160

営業店後方事務のさらなる本部集中により、2017年3月末比91.6

当社グループのお客さま接点のデジタル化によるロイヤリティ向上

本年５月より、十六フィナンシャルグループ本部に在籍させていただき、ＤＸ戦略立案を■ 事務量の削減状況（2017年3月末比）
（万時間）

1

戦略的人員配置によりグループ横断的なキャリアパスを実現

14.6

30.0

27.2

40.0

31.5
54.8

91.6

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年9月実績 3月実績 3月実績 3月実績 3月実績 3月目標

※2023年3月目標は、預金・為替業務、融資業務の合算の削減時間

このＤＸ戦略は、ソフトバンクからの出向者だけではなく、十六フィナンシャルグループの社員とともに推進するプロジェクトになっています。
十六フィナンシャルグループにおけるＤＸ戦略は、大きく分けて①十六フィナンシャルグ
ループ内のデジタル化、②お客さまに対するデジタル化、③地域のお客さまのデジタル化
支援の３段階で構成しており、まずは十六フィナンシャルグループの社員がデジタルネイティ
ブな人材となるべく、①に着手しています。
改善すべき課題も見えてきている一方で、社員が同じベクトルを持って推進する団結力
や行動力には驚かされています。この組織の持つ優位性を最大限に活かした、唯一無二のデジタル化戦略を社員一丸となって実行していきます。

十六フィナンシャルグループ
グループ企画統括部部長

村田 拓郎

オンライン接客システム「ROOMS」を利用したリモート面談の試行開始
十六銀行では、株式会社BloomActが提供するBtoC向けオンライ
ン接客システム「ROOMS」
を導入し、一部の拠点で住宅ローンなどのリモート面談の試行を開始しました。
8桁の入室コードを入力するだけで簡単に面談が開始でき、PC、
スマートフォン、タブレットなどの端末からアプリをインストールする
ことなく利用できます。コロナ禍を契機に、急速に普及したWEB面
談を高度化することによって、専門性の高いソリューションをより多くのお客さまに提供します。
今後、試行の結果を踏まえて、拠点の拡大を検討していく方針です。
統合報告書2022

54

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

地域コミット戦略 ～地域のトータルデザイン～

責務の遂行および地域創生への貢献のために、まちづくり会社「カンダまちおこし株式会社」を設立しました。

金融サービスを展開し、地域創生に貢献していく。

地域ブランドの創出

地域産品のブランディング、大都市圏等への発信・ＰＲ

地域ブランド発信● 地域資源の活用

地域資源の活用

地場産業支援● 新事業の創出
創業支援、地域コミュニティ形成

アライアンスの拡充やまちづくり会社の設立

重点施策

地公体との関係強化

十六総合研究所

再開発事業

中心市街地活性化
PPP/PFI官民連携事業

預金照会の電子化対応

公共受託

まちのにぎわい創出・ファンド

移住定住促進地公体窓口のキャッシュレス対応支援❷ 地 域 課題の解決サポート

地域経済の発展に資する事業を拡大していく● 中心市街地活性化

アライアンス拡 充

再開発事業、
ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ事業、ファンドなどを通じた
まちのにぎわい創出、移住定住の促進● 地公体の業務効率化等の支援
キャッシュレス対応、公共受託（政策アドバイザー）等

地域経済の担い手育成
ベンチャー投資・創業支援

ビジネスマッチング
販路拡大支援地域コミュニティ形成

まちづくり

会社概要
商号

カンダまちおこし株式会社

観光マーケティング（DMO）支援事業やリノベーションまち

事業開始

2022年４月1日

づくり事業などを通じて、地域の魅力向上や課題解決など、

資本金

８０百万円

株主・
出資比率

株式会社十六フィナンシャルグループ

９９%

ミュージックセキュリティーズ株式会社

１％

ポートを展開していきます。

観光振興の仕組み構築

地域資源の再発見、魅力向上策による観光振興等
産官学連携による新商品開発支援

出発点から経済を起こし、地域創生に貢献したいという願い

お客さまや地域のみなさまに共感していただけるようなサ

産官学連携

他社、他行との協働による取引先の拡販支援

社名には、岐阜の商業の中心地である神田町という小さなを込めています。

事 業 領 域 の 拡 大による地 域 創 生 の 取 組 み 深 化● 地域ブランドの創出

十六FGの経営基盤

2022年4月1日、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティングを実践し、地域の持続的な成長に向けた・総合金融グループとして、地域のステークホルダーとの強固な関係確立や事業領域のさらなる拡大を通じ、地域経済の発展に資する❶ 地 域の魅力向上

十六FGの成長戦略

カンダまちおこし株式会社の設立

１．事 業 領 域 の 拡 大 による地 域 活 性 化 の た め の 中 心 的 役 割 の 発 揮

重点施策

十六FGの
サステナビリティ

観光マーケティング
（DMO）
支援事業
地域が観光による「稼ぐ力」の最大化と経済循環の改善を図り、ポストコロナに向けた『持続可能な観光地づくり』
を形成す
る支援を行います。

Basic Industry
Renovation

New Money
Flow

基盤産業の

地域に新しい構造改革を支援する

ソーシャルインパクト
投資事業
クラウドファンディングの手法を用いて、地域の課題解決に向けた成長資金を供給し、新たなマネーフローを創出します。

マネーフローを創出する

ふるさと納税支援事業

フィンテック

ふるさと納税（企業版・個人版）
を活用し、地域の課題解決を目指す地方自治体と事業者を支
援します。

ＤＸ支援

「『ぎふブランド』大都市圏発信プロジェクト商談会」の開催
地域金融機関の地方創生への関わりがますます重要となるなか、十六銀行では、地域産業活性化の1つの手段として、
2018年9月より、岐阜県内の事業者さまと首都圏をはじめとした大都市圏の有名バイヤー企業さまとの商談の場を提供す

リノベーション
まちづくり事業
まちの拠点となる土地・建物にリノベーション等による利活用を行い、産業とコミュニティの再生を通じエリア価値の向上を図ります。

お客さま・地域の成長と豊かさの実現Area Design /SocialManagement
Empowerment
まちづくり・

エリアデザインにコミットする多様な働き方支援事業
地域が一体となったプロジェク
トや企 業 、非 営 利 団 体 等に対し、課題解決能力を有する人材
を多様な形で繋げ、活性化を図ります。

社会課題解決を支援するる「『ぎふブランド』大都市圏発信プロジェクト商談会」を開催しています。
この取組みは、首都圏での「ぎふブランド」の展開をはかる岐阜県から事業の委託を受けて実施しており、県の認定商品である「飛騨・美濃すぐれもの」をはじめとした岐阜県が誇る地域産品などを、十六銀行が強みを持つ「逆見本市型商談会」を通じて、首都圏で事業展開を行う有名企業に採用していただくことを目指すもので、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域事業者さまの販路開拓支援として、その重要性はますます高まっています。
2021年度は、株式会社サンクゼール、株式会社JALUX、株式会社名鉄百貨店などの大手企業をバイヤーとした商談会を開催し、県内事業者さまの首都圏への進出を支援しました。
今後も、岐阜県内企業の大都市圏をはじめとした域外への販路拡大を支援していきます。

■ 目指す姿「ローカルにまわる経済をおこす」「地方がおもしろくなる引力をおこす」というミッション・ビジョンを掲げました。十六銀行はこれまでも資金供給や本業支援に正面から取り組んできましたが、いよいよ本格化する人口減少の影響下、地域を持続可能とするために当社グループに何ができるのかを問い直し、地域が外からマネーを稼ぐ力（基盤産業が稼ぐ力）を高め、マネーを域内で循環させることで人材が集まり、社会課題を連続的に解決する、という仕組みを各スタートアップエコシステムを通じた地域経済の担い手育成
NOBUNAGAキャピタルビレッジでは、地域経済の担い手育成を目指し、起業の多様性やスタートアップエコシステムの可能性、地域の未来を感じ取っていただくイベント「NOBU capi」を定期開催しています。
2021年9月には、岐阜大学出身の起業家4名と岐阜大学起業部のみなさまにお集まりいただき、「NOBUNAGA Pitch

岐阜大学出身の起業家大集結!!」を開催し、起業家4名によるピッチや、起業を目指す
学生へのアドバイスを中心とした座談会を実施しました。
NOBUNAGAキャピタルビレッジでは、今後も「NOBU capi」を通じて、「明日から使える情報発信を行い、成長促進にコネクトする」を目的に、起業を目指す方や起業家に向けた情報を発信していきます。

55

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

地域が実装することを支援する「まちづくり会社」
を目指します。

■ 優先して取り組む事業

カンダまちおこし株式会社

田代代表取締役社長達生

掲げた５事業のうち、観光マーケティング（DMO）支援事業、ソーシャルインパクト投資事業、ふるさと納税支援事業の３事業に優先して取り組みます。ソーシャルインパクト投資事業は、特色を持った「投資型クラウドファンディング」を取り扱うことを前提に、現在、必要な許認可の申請手続を進めています。

■ 観光支援観光地の多くは「誘客・集客」に課題があるように見えますが、実は「お客さまに適切にお金を落としてもらう仕組みの不在」

により、観光が十分に産業化していないということにより深い原因があり、これは多くの観光地に共通する課題です。当社
はまず、リニア岐阜県駅が設置される中津川市、鵜飼で有名な岐阜市長良川温泉、世界遺産合掌造り集落のある白川村の３地域において、CFO業務受託、補助金サポート、アドバイザリーなど地域の実情にあった形でサポートに入っています。

統合報告書2022

56

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

地域コミット戦略 ～地域のトータルデザイン～

IMD教授

２．グループ全役職員によるＳＤＧｓ・地域創生への取組み深化

教授に就任されており、「ナレッジマネジメント」の権威でもある、世界的経営ていく。

・地元企業を中心とするお取引先や地域とともに、持続可能な社会の実現へ向けて、地域の課題や環境問題などに取り組んでいく。

● 環❶ グループのＳＤＧｓ・地域創生への取組み深化

学者の一條 和生氏をエグゼクティブ・アドバイザーとしてお迎えしました。
経営陣や次代の経営を担う人材育成につなげるほか、一條氏の国際感覚に優れた知見を、来期から始まる新しい経営計画の策定にも生かしていきます。

グループ のＳＤＧｓ・地 域 創 生 活 動境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）

脱炭素社会に向けた取組み、
ＣＯ２削減

気候変動影響の開示● 社

一條 和生氏のエグゼクティブ・アドバイザー就任

当社は、世界最高峰のビジネススクールIMD（スイス）で日本人として唯一・適材適所の人員配置や業務効率化を通じて活動時間を創出するとともに、ＳＤＧｓ・地域創生への意識向上をはかり、取組みを深化し重点施策

十六FGの経営基盤会（Ｓｏｃｉａｌ）

グループ 拠点におけるお客さまや地域とのつながり

ダイバーシティ推進、女性活躍、多様な能力を活かす人材育成● 企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）
社外の知見を活かした経営

グループ の 各 拠 点におけるお 客さまや地 域との つながりを高 める活 動
販売支援
金 融リテラシー

コンプライアンス体制の充実
重点施策

観光振興

地 域 のＰＲ

グループガバナンス

感染予防対策防災防犯

環境保全

高校生への起業家教育授業の実施
NOBUNAGAキャピタルビレッジが県立岐阜商業高等学校の生徒18人に対し、アントレプレナー教育の一助として起業家教育授業を行いました。
野村證券株式会社、有限責任監査法人トーマツ、十六銀行の3社で発足した、全国初の民間主導によるネットワーク型ベンチャー支援組織❷ お客さまや地域のＳＤＧｓ取組み支援「NOBUNAGA21」のビジネスコンテスト受賞企業であるFiber Craze● 法人のお客さまのＳＤＧｓ取組み支援
ＳＤＧｓ経営の導入支援

グループ内で事例を共有し、さらに活動を深化させていく。

● 地域のＳＤＧｓ取組み支援

教育、文化活動、災害対応「第２回SDGsフェスティバル in名古屋丸の内」への参画
2021年11月から2022年2月にかけて、東京海上日動火災保険株式会社が主催する「第2回SDGsフェスティバル in名古屋丸の内」に、愛知県、名古屋市とともに共催として参画しました。
イベント期間中には、SDGs取組みパネルの展示を行う「SDGsテラス」、啓発啓蒙を目的とした「SDGs×企業経営セミナー」、
SDGsに関する商品の展示・販売を行う「SDGsまつり」などを実施し、当地域におけるSDGsの機運醸成に努めました。

株式会社の長曽我部さま、株式会社TOWINGの西田さまなどをお招きし、各社の事業紹介や、高校生のビジネスアイディアのブラッシュ
アップを行いました。

NOBUNAGAキャピタルビレッジのオフィスにて

お客さまのSDGs推進・脱炭素経営実現への支援〈東京海上日動火災保険株式会社との連携「SDGsナビゲーター」〉
当社グループは、東京海上日動火災保険株式会社との「SDGs推進に関する包括連携協定」に基づき、「SDGsナビゲーター」によるコンサルティングを実施しています。
①SDGsの17の目標（ゴール）および169のターゲットなどに関する取組状況を分析し、個社の強みや課題をレポート化。
②SDGsの観点に照らした行動宣言書の作成を支援。
③当社グループと東京海上日動グループからのソリューションを提示。

十六銀行名古屋ビル前▶

〈日本貨物鉄道株式会社東海支社(JR貨物)との連携〉
十六銀行は、鉄道網を利用した幹線物流を担う物流のプラットフォーマーであり、大量の貨物を少ない環境負荷で輸送できる強みを有するJR貨物と、事業者さま向け「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークリーディング会員に認定
2021年10月、十六銀行は、岐阜県が運営する「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークのリーディング会員に認定さに、同社グループが持つ物流機能を最大限に活かした最適な総合物流ソリューション
のご提供で連携しました。物流部門におけるCO2削減のご提案を通じて、お客さまの脱炭素経営を支援していきます。

「SDGsナビゲーター」SDGs行動宣言書

れました。
岐阜県内の金融機関では唯一のリーディング会員として、岐阜県とともに、県内のSDGsの普及啓発や地域の課題解決に向けて積極的に取り組みます。
〈リーディング会員制度の概要〉「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク会員のなかから、SDGsの達成に向けた取組み

ウクライナ避難民の方々にＡＩ通訳機を寄贈
十六電算デジタルサービスは、岐阜県に対し、
AI通訳機「Pocketalk(ポケトーク)」を寄贈しました。

が顕著であり、他をけん引する役割を担う会員が「リーディング会員」として認定されます。

これは、ロシアによるウクライナへの侵攻により、ウクライナから避難することを余儀なくされた方々〈主な役割〉

を岐阜県に受け入れるにあたり、避難民の方々の生活に役立てていただくことを願ったものです。

岐阜県とともに他のネットワーク会員の取組みへの助言や、岐阜県内のSDGsへの理解を醸成するための普及啓発などを行います。

57

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

岐阜県からは、「非常にタイムリーな支援であり、有効に活用させていただきたい。」と感謝のお言
葉をいただきました。

統合報告書2022

58

十六FGの価値創造

十六FGの経営基盤

コーポレート・ガバナンスの内容を集計および分析した結果を整理し、取締役会の諮問機関である経営諮問会議に諮問したうえで、取締役会にて審議しています。
なお、2021年度における「取締役会全体の実効性評価」の結果概要は以下のとおりです。

業務執行取締役と監査等委員である取締役をそれぞれ選任することで、監査等委員によるグループ全体の経営管理に対する監査態勢、業務執行取締役に対する監督態勢を強化しています。
また、グループ会社の業務執行の状況およびリスク管理の状況、
コンプライアンス態勢などをモニタリングし、グ
ループ全体の経営管理態勢の構築に努めることで、コーます。
各グループ会社は、
グルー
プ全体の経営方針などに基速な経営判断と業務執行のスピード向上をはかること

人事諮問委員会

取締役会

助言

報酬等諮問委員会

グループ
管理統括部

グループ
企画統括部

グループ
経営会議

グループ

グループ
リスク統括部
デジタル統括室

指示・管理

グループ会社
十六銀行
指示・管理

監査等
委員会室

指揮
命令
報告

グループ
営業統括部 サステナビリティ
統括室

監査

連携

グループ
経営監査部

報告・協議

役員報酬
監査

連携

十六総合研究所・十六TT証券・十六カード・十六リース
十六電算デジタルサービス・NOBUNAGAキャピタルビレッジ
カンダまちおこし十六銀行子会社

び監督の機能を十分に発揮し、取締役会の実効性を一層高めてまいります。

監査十六ビジネスサービス・十六信用保証

取締役会の構成（2022年6月30日現在）

当社は、取締役会を多様な知見または専門性を備えた
社内取締役
（7名）

バランスの取れた構成とするよう努めています。

当社は、2022年６月17日に開催された第１期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等を「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株式報酬」の３つの構成としています。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬等については、
中立性および独立性を高めるため、「確定金額報酬」
のみとしています。
確定金額報酬

監査その他子会社

報告・協議

引き続き、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、適時適切な情報提供に努め、建設連携

監査等委員会グループリスク・コンプライアンス会議

で、効率的な業務運営に努めています。

諮問

経営諮問会議

選任・解任

選任・解任

十六フィナンシャルグループ

自己評価の集計および分析の結果、当社の取締役会は、多様性と専門性の確保により、取締役会としてその実効性は確保されていることを確認しました。
的な議論がより深まるように取締役会の運営について社外役員を交え継続的に見直しをすることで、意思決定およ

株主総会

会計監査人

づき事業計画を立案し、迅役割や責任に応じて支給する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限としています。

業績連動型報酬
業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意
欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「 親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益 水 準(連 結)」を指 標としています。取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 ) の
業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、右表のとおりの金額の範囲内で支出することとしています。

社外取締役
（4名）

また、経営の監督はもとより取締役会の意思決定の客観性および合理性を高めるため、独立社外取締役を全取締
役の員数の３分の１以上置くこととしています。

経営諮問会議よび公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、「人事諮問委員会」
および「報酬等諮問委員会」
の２委員会
からなる
「経営諮問会議」を設置しています。
各委員会は、いずれも社外取締役を委員長とし、社外取締役などが過半数を占める構成として、右表の事項に関する助言を行っています。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

〈業績連動型報酬枠〉
親会社株主に帰属する
当期純利益水準(連結)

報酬枠40億円以下－40億円超～ 60億円以下

30百万円

60億円超～ 80億円以下

40百万円

80億円超～100億円以下

50百万円

100億円超～120億円以下

60百万円

120億円超～140億円以下

70百万円

140億円超～160億円以下

80百万円

160億円超～180億円以下

90百万円

180億円超～200億円以下

100百万円

200億円超110百万円

株式報酬

当社は、取締役会における意思決定の一層の透明性お59

十六FGの経営基盤

当社は、全取締役が「取締役会の実効性評価に関するアンケート」に基づき自己評価を実施し、これらの自己評価

当社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定のみならず、
より監査・監督機能を強化しています。

一層の高度化をはかってい十六FGの成長戦略

取締役会の実効性評価

コーポレート・ガバナンス体制

ポレート・ガバナンス体制の十六FGのサステナビリティ

人事諮問委員会
1

取締役候補者の決定に関する事項

2

業務執行取締役等の選定および解職に関する事項
報酬等諮問委員会

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年１回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠にて、年額８０百万円以内、割当株数は年間４万株以内としています。

1

取締役の報酬等に関する事項

2

取締役会の実効性評価に関する事項

定金額報酬100：業績連動型報酬50：株式報酬15（報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する

3

その他経営に関する重要な事項

場合、連結子会社からの報酬を含む。）
としています。

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）における各報酬の構成割合の目安については、確統合報告書2022

60

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの経営基盤

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

役員一覧
取締役

村瀬 幸雄

取締役会長
（代表取締役）（兼 十六銀行取締役会長）

池田 直樹

取締役社長
（代表取締役）（兼 十六銀行取締役）

4月 株式会社十六銀行入行

1980年

4月 株式会社十六銀行入行

1982年

4月 明治生命保険相互会社入社

1993年

6月 同 香港支店長

2005年

4月 同 高山支店長

2005年

1994年

2月 同 名古屋駅前支店長

2008年

6月 同 取締役名古屋支店長

4月 明治安田生命保険相互会社
収益管理部長

1998年

4月 同 人事部長

2012年

4月 同 取締役名古屋営業部長

2012年

4月 同 執行役収益管理部長

2004年

6月 同 常務取締役

2013年

6月 同 常務取締役事務部長

2013年

4月 同 執行役

2009年

6月 同 専務取締役（代表取締役）

2013年

9月 同 常務取締役

2013年

7月 同 常務執行役

2013年

9月 同 取締役頭取（代表取締役）

2014年

2015年

4月 同 専務執行役

2021年

6月 同 取締役会長兼頭取（代表取締役）

6月 同 取締役副頭取（代表取締役）

2017年

2021年 10月 当社取締役社長（代表取締役）

4月 明治安田ビルマネジメント株式
会社代表取締役社長 現任

2019年

6月 株式会社十六銀行取締役

現任

株式会社十六銀行取締役

現任

取締役副社長（兼 十六銀行取締役頭取）
1987年

4月 株式会社十六銀行入行

2009年

6月 同 東海支店長

白木 幸泰

4月 同 人事部副部長

2016年

6月 同 経営管理部長

2017年

6月 同 執行役員経営管理部長

2018年

6月 同 取締役執行役員経営管理
部長

2019年

6月 同 取締役執行役員経営企画
部長

2020年

6月 同 取締役常務執行役員

4月 株式会社十六銀行入行
4月 同 羽島支店長
3月 同 各務原支店長
6月 同 執行役員一宮支店長
6月 同 常務執行役員愛知営業本部長
2017年 6月 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長兼営業統括副本部長
2019年 4月 同 取締役常務執行役員営業統括本部長
2021年 4月 同 取締役常務執行役員営業支援本部長
2021年 10月 当社取締役専務執行役員グ
ループ営業統括部長 現任
十六リース株式会社取締役
社長（代表取締役） 現任

2021年 10月 当社取締役副社長 現任
株式会社十六銀行取締役頭取（代表取締役） 現任

取締役常務執行役員（兼 十六銀行取締役常務執行役員）

石川 直彦

1985年
2010年
2012年
2014年
2016年

2011年 10月 同 人事部課長
2014年

取締役専務執行役員（兼 十六リース取締役社長）

太田 裕之

1988年 4月 株式会社十六銀行入行
2014年 10月 同 海外サポート部課長
2017年 6月 同 監査役室長
2019年 4月 同 市場証券部長
2021年 4月 同 市場運用部長
2021年 7月 同 業務監査部調査役（部長待遇）
2021年 10月 当社執行役員グループ経営
監査部長
株式会社十六銀行執行役員
業務監査部長
2022年 6月 当社取締役常務執行役員グ
ループリスク統括部長 現任
株式会社十六銀行取締役常務執行役員 現任

取締役
（兼 十六ＴＴ証券取締役社長）
1983年

4月 株式会社十六銀行入行

2009年

6月 同 法人営業部長

2010年

6月 同 取締役秘書役

2013年

6月 同 取締役豊田支店長

2014年

4月 同 取締役営業統括部部長

2014年

6月 同 常務取締役営業統括部長

2016年

6月 同 取締役常務執行役員

2010年

4月 事業創造大学院大学客員教
授 現任

2015年

4月 新潟大学非常勤講師 現任

2020年

6月 株式会社十六銀行取締役

2021年 10月 当社取締役 現任

取締役（監査等委員）1986年

4月 株式会社十六銀行入行

2004年

6月 同 東海支店長

2007年

6月 同 内田橋支店長

2009年

4月 同 経営企画部ブランド戦略
室長

2014年

6月 同 秘書室秘書役

2016年

6月 同 執行役員本店営業部長

2018年

6月 同 常勤監査役

石原 真二

柘植 里恵

取締役
（監査等委員・社外）
1985年

4月 弁護士登録（愛知県）
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）
入所

2011年

8月 石原総合法律事務所所長

2016年

4月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2018年

6月 株式会社十六銀行監査役

現任

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）
現任

現任

取締役
（監査等委員・社外）
1990年

4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）名古屋
事務所入所

1995年

4月 公認会計士登録

1999年

1月 柘植公認会計士事務所所長

2007年

6月 株式会社ラ・ヴィーダプラン
ニング代表取締役 現任

現任

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）

6月 十六ＴＴ証券株式会社取締役
社長（代表取締役） 現任

2021年 10月 当社取締役

取締役
（社外）
1989年 10月 報道・情報番組キャスターとして活動開始2021年 10月 当社取締役（監査等委員）

2018年 12月 同 取締役専務執行役員
2019年

伊藤 聡子

2021年 10月 当社取締役 現任

現任

株式会社十六銀行取締役会長（代表取締役） 現任

尾藤 喜昭

取締役
（社外）

1979年

2021年 10月 当社取締役会長（代表取締役）

石黒 明秀

浅野 紀久男

現任

現任

執行役員
常務執行役員所

孝一 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

常務執行役員楠井 宏和 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

常務執行役員新実

努 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

執行役員

児玉 英司 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

吉村 文孝 （兼 十六カード取締役社長）

執行役員

浅井 裕貴 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

角

知篤 （兼 十六銀行執行役員）（2022年6月30日現在）

61

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

62

十六FGの価値創造

十六FGの経営基盤

リスク管理体制・コンプライアンス態勢
グループ全体のリスク管理体制・コンプライアンス態勢
リスク管理体制およびコンプライアンス態勢の整備に努めています。
また、取締役社長を議長とするグループリス
ク・コンプライアンス会議を組織し、グループ内におけるリスク管理およびコンプライアンスにかかる状況を把握し、分析、評価および改善活動に関する審議または討議を行うとともに、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議しています。

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」
を導入しています。
グループ経営理念における「私たちのめざす姿」の達成に向

取締役会

グループ経営監査部《統合的リスク管理・コンプライアンス部門》

グループリスク統括部

参加

グループ会社総合監査
モニタリングトップリスクの認識
当社グループでは、蓋然性および影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」
をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要2022年3月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

経営監査
モニタリング

報告
報告

その他子会社
リスク管理・
コンプライアンス部門《統合的リスク管理・コンプライアンス部門》 リスク管理部

リスク事象

リスクシナリオ（例）

覇権主義の強まりによる世界経済・金融環境の悪化

・ウクライナ情勢、台湾問題、米中対立等覇権主義的行動を発端とする世界経済の悪化、資金需要の低迷、与信先の業況悪化
・超低金利政策の継続による預貸金収益の圧迫
・営業基盤とする岐阜県、愛知県の経済情勢悪化による収益機会減少、与信関係費用増加

米国のインフレ継続・金利政策

・ＦＲＢによる金融政策正常化、金利引上げを契機とする有価証券評価損益悪化等の市場変動リスク（与党民主党は今秋の中間選挙を意識し、国民の支持回復のためにインフレ抑制
をはかるべく、ＦＲＢに金利引上げ圧力をかける）

気候変動に関するリスク

・異常気象、気候変動、脱炭素対応への遅れ等による与信先の業績悪化、ビジネスモデル
の陳腐化

報告

十六銀行子会社

リスク管理・
コンプライアンス部門

当社は、
リスク管理およびコンプライアンスをグループ経営の健全性、安全性を確保するための重要な業務と位置付け、
リスク管理およびコンプライアンスにかかる方針・規程等を整備しています。
また、グループ各社は、当社の方針・規程等に基づき、自社の方針・規程等を定め、適切な業務運営に努めています。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響
大規模災害の発生■ リスク管理・コンプライアンス関連の方針および規程等

サイバー攻撃十六フィナンシャルグループ

63

リスク管理

な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。

十六銀行
統合リスク管理会議
統合リスク管理委員会
オペレーショナル・リスク管理会議
コンプライアンス会議
コンプライアンス委員会
マネロン対策会議

グループ各社

事業戦略

監査等委員会グループ経営会議〈内部通報制度〉【マネロン対策】

リスクアペタイト

けて、RAF運営を通じた「収益・リスク・資本の最適化」をはか

効性を高めています。

グループリスク・コンプライアンス会議
グループリスク・コンプライアンス委員会【コンプライアンス】

経営計画
総合予算等

理やリスク管 理を行う
「リスクアペタイト・フレームワーク

ルを可能とすることで、経営計画・総合予算等、事業戦略の実

十六フィナンシャルグループ【リスク管理】■ リスクアペタイト・フレームワークの概要「リスクアペタイト」
として明確化し、それを起点として経営管り、より多くの収益機会の追求とより適切なリスクコントロー■ リスク管理体制・コンプライアンス態勢

十六FGの経営基盤

十六FGの成長戦略● リスク管理体制

当社グループでは、適切にテイクするリスクの種類と量を

当社は、リスク管理、
コンプライアンスの統括部署としてグループリスク統括部を設置し、当社グループにおける

弁護士

十六FGの
サステナビリティ

統合的リスク管理方針

統合的リスク管理規程

オペレーショナル・リスク
管理規程

コンプライアンス規程

マネー・ローンダリング等防止方針

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理規程

内部通報制度実施規程

十六フィナンシャルグループの方針、規程等に則った業務運営

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

・南海トラフ地震等による当社グループの業務継続困難、地域経済の混乱等による与信先の業績悪化に伴う当社グループの財政状態への影響
・顧客情報の流出やサービスの停止による機能停止、多額の補償金や損失の発生

ＤＸの急激な進展

・他業態のさらなる参入、代替サービスの登場による競争激化、デジタルサービス導入の遅れ等による競争力の低下に伴う顧客離れ

与信に関するリスク

・不動産等与信集中業種における信用悪化に伴う与信関係費用増加
・大口与信先の業績悪化、倒産に伴う多額の与信関係費用発生
・地域産業が業態転換による時代への適合等をできず衰退し、与信関係費用が増加

倫理方針
コンプライアンス方針・コロナ禍の継続による経済活動の停滞長期化
・業務継続態勢維持への支障

人的リスク

・経営者の事故発生による会社の持続的成長、ビジネス戦略への影響、職場統制混乱
・役職員の不祥事発生による金融庁による業務停止命令などの行政処分、マスコミ報道等による信用失墜、顧客離れ
・人材の教育不足、流出等による生産性の低下、専門的業務の継続困難

反社会的勢力への対応およびマネロン対策の不備

・反社会的勢力との取引発生による信用失墜
・マネロン対応不備、各種外為法令違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払い
および評判の悪化「お客さま本位の業務運営に関する方針」の不徹底

・お客さま本位の業務運営が不十分であることによる顧客離れ、金融庁による業務停止命令などの行政処分

統合報告書2022

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十六FGの価値創造

十六FGの経営基盤

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

リスク管理体制・コンプライアンス態勢

お客さまの情報管理● コンプライアンス態勢

グループ各社において取得したお客さまの情報については、外部への漏洩や紛失など様々なリスクを十分に認識のうえ、

当社は、
お客さま情報の安全管理が最重要課題の1つであると認識しています。
適切な取扱いを行うよう「情報セキュリティ管理規程」
を定めるとともに、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」を公表しています。

コンプライアンス体制

この規程において、情報資産保護の総責任者として情報管理最高責任者を設置し、情報資産の種類により責任部署を定

当社は、グループリスク統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、グループ全体のコンプライアンスの状況につめ、
より実効性のある情報資産の保護に努めています。

いて管理しています。
コンプライアンスの具体的行動計画である「グループコンプライアンス・プログラム」
を毎年度策定し、グループ全体の適切なコンプライアンスリスク管理を実施しています。
また、
当社グループのコンプライアンスが適切に実践されていることを確認するとともに、コンプライアンス態勢について審議および指示などを行うため、グループリスク・コンプライアンス会議およびグループリスク・コンプライアンス委員会を定期的にもしくは随時開催し、グループリスク・コンプライアンス会議の内容を取締役会に報告しています。

内部通報制度
当社は、内部通報制度をグループ全体の制度とし、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正をはかるため、
当社およ

反社会的勢力の排除
当社は、当社グループ共通の「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、グループ全体として、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備しています。
具体的には、外部専門機関などと緊密な連携をはかるとともに、役職員への研修などにより実効性を高めています。

マネー・ローンダリング等防止の取組み
国際的なテロの脅威の高まりや、犯罪者集団、テロリストによる資金移転の広域化および国際化などが見られるなか、金びグループ各社に内部通報窓口を設けています。
また、社内窓口だけでなく、外部の弁護士を通報・相談窓口とし、内部通報制度の充実・整備をはかっています。

融機関にはマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止が国際的にも内部通報制度の総責任者として、内部通報制度最高責任者を設置し、グループ全体における内部通報制度の役職員への強く要請されています。

周知および高度化に努めています。
公益通報者保護法改正に伴い、役職員がより内部通報制度を利用しやすいよう、社内規程の整備なども行っています。

■リスク管理態勢
マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最重要課題と位置付け、実効性のあるリスク管理態勢を構築し、さらなる高度化をはかっていきます。

顧客保護
当社は、当社グループ共通の「顧客保護等管理方針」
を定め、グループ全体として、お客さまの保護および利便性の向上をはかるよう努めています。十六銀行および十六TT証券においては、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公
表し、
お客さま本位の目線で、商品・サービスの品質のさらなる向上に取り組んでいます。
「顧客保護等管理方針」
では、以下により、お客さまの保護および利便性の向上をはかることを目的としています。

■リスク評価書直面しているマネロン・テロ資金供与にかかるリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を実施するため「特定事
業者作成書面等（リスク評価書）」
を策定します。

■役職員の研修
役職員向けの研修などを継続的に実施し、マネロン・テロ資金供与対策に関する当社グループ役職員の知識・理解を深① お客さまに対する商品・サービス等の適切な説明および情報提供

め、各部門の役割に応じた専門性・適合性の向上をはかります。

② お客さまからの要望・相談・問い合わせや苦情等への適切な対処■遵守状況の監査③ お客さまに関する情報の適切な管理

マネロン・テロ資金供与対策の遵守状況について、監査部門が独立した立場から定期的かつ必要に応じて内部監査を実④ 外部委託業務の適切な管理⑤ お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反の適切な管理施し、その監査結果を踏まえてさらなる態勢の改善に努めます。

■指定紛争解決機関
十六銀行では、以下の指定紛争解決機関と手続実施基本契約を締結し、中立・公正な第三者機関の関与により、裁判によらず簡便かつ迅速な紛争解決をはかる手続きである金融ADR制度に適切に対応しています。
● 銀行に関するご相談・ご照会・ご意見・苦情の受付窓口【受付時間】（祝日および銀行の休業日を除く）
月曜日～金曜日 9:00～17:00

65

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

十六銀行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会（連絡先：全国銀行協会相談室）〈電話〉0570ｰ017109 または 03ｰ5252ｰ3772（通話料有料）

統合報告書2022

66

十六FGの経営基盤

ステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、すべてのステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを大切にし、その考え方を「～のために(for)」から「～とともに(with)」へと進化させてきました。
また、「グループ経営理念」において、私たちの行動基軸として「エンゲージメントサイクル」を掲げ、お客さ
まや地域の課題に向き合い、ともに解決を目指しています。

お客さまとのエンゲージメント「エンゲージメントニュース」の社内発信
当社グループでは、各社・各店が地域に寄り添い、「いま、私たちにできることはないか」「ともに成長できる方法は十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの経営基盤

十六FGの成長戦略

株主・投資家とのエンゲージメント
ＩＲカレンダー
当社は、株主総会や決算説明会の開催、統合報告書の発行などを通じて、当社グループのサステナビリティへの取組みや成長戦略、財務情報などを、株主・投資家のみなさまに分かりやすくご理解いただけるよう努めています。
今後もこうした取組みを充実させるとともに、株主・投資家のみなさまからのご意見・ご要望を真摯に受け止め、
持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に努めていきます。
中間期
ディスクロージャー誌発行

1月

ないか」
と考えながら、
様々な活動を行っています。

2月

定時株主総会開催

3月

第 3 四半期決算の開示

お客さまに喜んでいただけた取組みは、「この輪を広げていきたい」という想いから「エンゲージメントニュース」として社内で発信し、2021年度は延べ210件の取組みを共有しています。

4月

5月

6月

決算発表

決算説明会開催

今後も、多くの活動を全職員で共有することで、地域のみなさまを笑顔にできる取組みを実践していきます。

第 1 四半期決算の開示

7月

8月

16Report 発行

9月

10月 11月 12 月
第 2 四半期決算の開示

統合報告書（ディスクロージャー誌）発行

決算説明会開催

株主優待制度当社は、3月末時点で100株以上保有の株主さまに、ナチュラルミネラルウォーター「高賀の森水」500ml×24本を贈呈しています。
また、9月末時点で500株以上保有の株主さまには、地元名産品などのカタログギフト(3,000円相当)を贈呈しています。

お客さま本位の業務運営に関する方針
当社グループ（十六銀行および十六TT証券を対象とします。）
は、資産形成・資産
運用・資産承継業務において、お客さまの想いに寄り添った取組みを徹底するため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公表しています。
本方針のもと、当社グループは、共通の価値観としてお客さま本位の目線で、商ナチュラルミネラルウォーター「高賀の森水」

品・サービスの品質のさらなる向上に取り組み、
その状況を定期的に公表します。

地元の名産品などから１点を選択（画像は2021年度のもの）

また、お客さま本位の業務運営をより進展させるため、取組状況の検証を行い、定期的に方針を見直しています。
さらに、十六銀行では、「お客さまの資産形成のために～3つの誓い～」という指針も策定・公表しています。
この「お客さまの資産形成のために～3つの誓い～」
を携帯用カードとして全職員が携行し、
お客さまの資産形成・資産運用のご相談を承る際は、常にこの想いを大切にして、
各種金融商品をご提案しています。

役職員とのエンゲージメント
トップからのメッセージ

第二の創業とも言える当社の発足日(2021年10月1日)には、新しく設置したデジ

タルサイネージなどを通じて、全役職員に対し、池田社長から直接メッセージが届けられました。
また、2022年6月には、池田社長が新入社員全員に対し、当社の決算状況、
サステ
ナビリティへの取組み、第1次経営計画の進捗状況について分かりやすく解説を行い
ました。

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JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

デジタルサイネージなどを通じてメッセージを発信

統合報告書2022

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十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの経営基盤

ステークホルダーエンゲージメント

コーポレートデータ

地域社会とのエンゲージメント● 組織体制

副社長

社長

株主総会

監査等委員会グループ経 営 会 議

取締役会

当社グループは、スポーツを通じた地域の活性化に積極的に取り組んでいます。

2022年4月に開催された「ぎふ清流ハーフマラソン」に、グループ各社よりランナー
および大会ボランティアとして参加しました。

（2022年6月30日現在）

会長

スポーツ振興による地域のみなさまとのエンゲージメント

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
取締役

ＦＣ岐阜と岐阜スゥー
プスをスポンサーとして支 援しており、冠試合の開催を通じて
地 元プロスポーツ
チームを応援しています。

▶

JTTLファイナル4」で3位に入賞、2022年4月に開催された「日本卓球リーグ選手権ビッグトーナメント大会」
で竹本朋世選手がシングルスでベスト8に入賞するなど、好成績を収めました。
競技活動と併せて、地域主催の卓球教室などに積極的に参加し、卓球競技の普及・レベル向上にも努めています。

公益財団法人十六地域振興財団による地域貢献活動〈奨学金事業〉
当財団では、2008年度より、これからの岐阜県を担っていく若者の教育機会を経済的側面から支援するため、奨学金給付制度を実施しており、現在までに200名を超える奨学生に奨学金を給付しています。
2021年11月には、十六地域振興財団奨学生決定証書授与式を、十六銀行の奨学金制度で名古屋大学大学院法学研究の場を提供するとともに、将来の音楽家の育成に努めていま

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JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

グループリスク統括部

グループ営業統括部
サステナビリティ統括室

グループ経営監査部

2022年5月に当 社 後 援の「 第15回じゅうろくカップＵ-11
岐阜県サッカー大会」
を開催しました。

2021年12月に開催された「日本卓球リーグプレーオフ2021

す。
今後も地域のみなさまに優れた音楽を届けていきます。

グループデジタル統括室

執行役員
監査等委員会室● グループ会社一覧

連盟に加盟し、女子1部チームとして活躍しています。

うろく音楽堂」を活用した良質なコンサート空間や録音撮影

グループ企画統括部

常務執行役員

十六銀行卓球部は、
1980年の創部以来、みなさまの温かいご支援のもと地道な努力を重ね、日本卓球リーグ実業団〈クララザールじゅうろく音楽堂〉
当財団では、
ウィズコロナの精神のもと「クララザールじゅ

グループ管理統括部

専務執行役員

卓球部の活躍科に進学したアジア留学生への授与式と合同で開催しました。

十六FGの経営基盤

十六FGの成長戦略

会社名（2022年6月30日現在）

所在地

業務内容

株式会社十六銀行

岐阜市神田町8丁目26番地（058）
265－2111

銀行業務

株式会社十六総合研究所

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
266－1916

調査・研究業務、経営相談業務

十六TT証券株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
266－4516

金融商品取引業務

株式会社十六カード

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
263－1116

クレジットカード業務

十六リース株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
262－3116

リース業務

十六電算デジタルサービス株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
262－1116

決済・デジタルソリューション業務

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社

岐阜市神田町6丁目11番地1（058）
264－5516

投資事業有限責任組合の運営・管理業務

カンダまちおこし株式会社

岐阜市神田町6丁目11番地1（058）
262－1613

地域活性化に関するコンサルティング業務十六ビジネスサービス株式会社

岐阜市中竹屋町34番地（058）
266－2682

事務受託業務

十六信用保証株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
266－1616

信用保証業務

統合報告書2022

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「2022 統合報告書（ディスクロージャー誌）」

本書および「2022ディスクロージャー誌［資料編］」
は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて2022年７月発行

作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の発行：株式会社十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部
岐阜市神田町8丁目26 TEL（058）207-0016（代）「資料編」は、十六銀行の店頭で閲覧できるほか、

ホームページ https://www.16fg.co.jp/

状況に関する説明書類）です。
十六フィナンシャルグループのホームページに掲載
しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。