認定特定非営利活動法人ストップ結核パートナーシップ日本定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、認定特定非営利活動法人ストップ結核パートナーシップ日本（英語名：Stop TB Partnership Japan）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田三崎町1-3-12号結核予防会内に置く。
２ この法人は、前項のほか、その他の事務所を大阪府大阪市中央区道修町4-6-5結核予防会内に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国内の結核対策を充実させ、結核低蔓延国に向けて対策を図り、また、これまでの知見を生かして高蔓延国へ国際協力を行うことを目的とする。「結核のない世界」を目指すため、行政機関、研究機関、市民社会、民間企業などの多様なセクターで構成された連合体を組織し、加盟団体は協調して政治的支援、住民参加を得て日本と世界の結核対策を推進させる。日本はかつて結核高蔓延国であったが、対策の強化により結核の急速な減少を成し遂げた。しかし現在でも結核中蔓延国であり、昨今多剤耐性結核や外国人の結核など新しい課題も浮上しつつある。今後中蔓延国から低蔓延国への脱皮を目指すにあたって、地域や集団のニーズに応じ、新しい体制を整えて対応を講じていく必要がある。また同時に高蔓延国を脱却した日本の経験は、いまだに１日５０００人に及ぶ死亡者を出す世界的な結核問題に対して広く応用されるべきである。世界では、HIVとの二重感染、治療の難しい超多剤耐性結核など新たな問題も出現している。結核は子供や女性、HIV感染者を含めた社会的弱者の健康を脅かしており、人間の安全保障を積極的に推進しようとする日本が、国内の体制強化とともに、世界の流れに呼応し、従来得意としてきた結核分野で、世界的な貢献を果たせるよう各人、各団体の力を結集する必要がある。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
・ 保健、医療又は福祉の増進を図る事業
・ 国際協力の活動
・ 子どもの健全育成を図る活動
・ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 医療従事者や政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発を推進する事業② 結核対策活動を促進するために、会員や諸団体間での会議、事業等による交流を促進する事
業③ 政府省庁間や、NGO、職能団体や民間企業間の協力下で、日本の国内および国際結核対策への参加の協力や調整をする事業④ 国際的な結核対策活動への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業⑤ 上記の国際的貢献を推進するための国内の拠点の強化や人材育成を推進する事業⑥

その他、前各号に附帯する事業

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員① 団体会員 この法人の目的に賛同し活動に参加する企業あるいは団体② 一般会員 この法人の目的に賛同し活動に参加する個人③ 名誉会員 この法人の対象とする領域において特に功績があり、理事会の議を経て推薦された個人または団体とする。
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、この会の目的に賛同すること以外に特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとし、理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 継続して1年以上本人からの届出の連絡先に連絡がとれないとき。
(5) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会員の特典）第12条 会員は、次に掲げるサービスを受けることができる。
１． 本団体が発行する会誌およびその他の刊行物の配布を受けること
２． 本団体が発行する会誌およびその他の刊行物への投稿
３． 法人・団体にあっては、自らが発行する刊行物（電子媒体含む）での本団体 協賛の広報活動。ただし、事前にその広報活動内容等については理事会の承認を受けるものとする。
４． ロゴの使用が許可
ただし、事前にその使用法等については理事会の承認を受けるものとする。
５． 社会啓発、アドボカシー活動などについての支援、催事等への参加

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 10人以上50人以下(2) 監事 1人
２ 理事のうち、1名以上を代表理事、若干名を常任理事とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、理事会において選任する。
２ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４ 理事会は理事の中から1名以上の代表理事、若干名の常任理事を選任する。

（職務）第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 常任理事は常務について代表理事を補佐する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員総数の3分の1以下に限って、役員は報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）第20条 この法人に、事務職員を置く。

第５章 総会（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) その他運営に関する重要事項（開催）第24条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第25条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
４ 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（議決）
第27条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条第２項、第29条第１項第２号及び第54条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面、ファクシミリ又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3)事業計画及び収支予算並びにその変更(4) 事業報告及び収支決算(5) 役員の職務及び報酬(6) 入会金及び会費の額(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第54条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 事務局の組織及び運営(9) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第33条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第３２条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシ
ミリ又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第34条 理事会の議長は、その理事会において、出席した理事の中から選出する。
（議決）
第35条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第35条第２項及び第37条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
５ 代表理事は、簡易な事項又は急施を要する事項については書面、ファクシミリ又は電磁的方法を送付して賛否を求め、理事会に代えることができる。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、ファクシミリ又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
（常任理事会）
第38条 理事会に常任理事会を設置する。運営等については、理事会の議を経て別に定める。

第7章 委員会（委員会）
第39条 この団体の運営の助言、指導を行う諮問委員会を、理事会の議を経て置くことができる。また、この団体の事業を円滑に運営するため、職務を担当する理事のもと、理事会の議を経て、当該職務に関する委員会を置くことができる。
（委員会の規程）
第40条 第39条に定める委員会の構成、運営等については、理事会の議を経て別に定める。

第8章 事務局（事務局）
第41条 この団体の会務全般を円滑に処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長、事務局職員を置く。
３ 事務局長は理事会が選任する。
４ 事務局職員は、事務局長が選任する。
（事務局規程）第42条 事務局の活動・運営については、理事会の議を経て別に定める。
第9章 資産及び会計（資産の構成）
第43条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第44条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

（資産の管理）第45条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第46条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第47条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）第48条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第49条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第50条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第51条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第52条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第53条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年12月31日に終わる。
（臨機の措置）第54条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第10章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第55条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）(2) 資産に関する事項(3) 公告の方法（解散）第56条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第57条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第58条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第11章 公告の方法（公告の方法）第59条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告においては、この法人のホームページにおいて行う。

第12章 雑則（細則）
第60条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事石川信克石川廣稲場雅紀
金子洋
坂谷光則
白須紀子
中畔都舍子
橋本岳濱田昌良
廣中和歌子
森川惇二
森亨

監事
小林義雄

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００８年１２月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第47条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第52条の規定にかかわらず、成立の日から２００８年１２月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員入会金 0円
正会員会費 0円（１年間分）(2) 賛助会員入会金 0円
賛助会員会費（１年間分） 0円（団体） 0円（個人）

附則 この定款は、平成25年 3月29日から施行する。