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58

春号

発行日
平成 14 年 4 月 16 日
ムラタ計測器サービス株式会社
横浜市戸塚区秋葉町 15 番
〒 245‑245 ‑ 0052 ℡ 045(812)1811

埋設農薬調査・掘削等暫定マニュアルについて-1-

murata Quarterly No.58

-2-

murata Quarterly No.58

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murata Quarterly No.58

表１
農薬名(別名)

分析法

大気中
濃 度
指針値
mg/m3

農薬環境管理指針値一覧

環境水中 土壌濃度
指針値
指針値
mg/L

大気中
濃 度
指針値
mg/m3

環境水中 土壌濃度
指針値
指針値
mg/L

mg/L

環境基準設定物質
A

DDT

分析法

mg/L

POPs 等物質
BHC

農薬名(別名)

A

アルドリン

A

エンドリン
ディルドリン

0.00030.00170.00250.01250.0025 総水銀
0.0125 チラム(チウラム)

BBC0.001*

0.0005*0.0005*0.0008*0.006

0.006*

0.0007*0.01*

0.000030.00030.0003 有機ヒ素A

0.00010.0005A

0.000030.00030.0005 有機燐(パラチオン,メC,D
0.0003 チルパラチオン、EPN)

クロルデン

A

0.00020.00130.0013パラチオン

0.0013ヘプタクロルA

0.000030.00030.0003メチルパラチオン

0.00100.01

検出され 検出されないこと* ないこと*

EPN
0.0008
A は「農薬等の環境残留実態調査分析法」に分析法が定められている物質
B は水質汚濁に係る環境基準について(昭 46 環告 59)付表に分析法が定められている物質
C は JIS K 0102「工場排水試験方法」に分析法が定められている物質
D は排水基準に係る検定方法(昭 49 環告 64)付表に分析法が定められている物質-4-murata Quarterly No.58

-5-

murata Quarterly No.58

環境関連法令等の動き＜抜粋＞（Ｈ14.1.1〜Ｈ14.3.31）
整理 月日
番号
12

区分・番号

1.11 内閣府、財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省令第１号
1.11 経済産業省
環境省令第１号

3

1.17 政令第２号
（環境省）

4

1.17 環境省令第１号

51.18 国土交通省告示
第 17 号

6

1.29 環境省令第２号

71.29 環境省告示第１号

82.18 経済産業省
告示第 77 号

92.18 経済産業省告示
第 78 号

名称・内

容

ＰＲＴＲ法の一部改正
・「対応化学物質の分類」※と各分類に属する第１種指定化学物質を規定した（別表）・都道府県知事が説明を求める方法
・種々の届出の方法・様式※使用している第１種指定化学物質の名称を公表したくない場合に、「対応化学物質の分類」で報告することができる
第 1 種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省
令・届出事項のファイルへの記録・通知・集計の方法
・届け出られた排出量以外の排出量の算出事項
・届け出られた排出量以外の排出量の集計方法
廃掃法施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部改正○廃掃法施行令関係
・産業廃棄物である「ガラスくず及び陶磁器くずにコンクリートくずを追加し、当該産廃の範囲を明確にした・浄化槽に係る汚泥又はし尿であって、硫酸第１鉄若しくは塩化第 2鉄を 0.1 パーセント以上混入し、又は粉砕したものについて海洋投入処分ができる一般廃棄物から削除することとした・産廃の運搬又は処分を委託する際に作成した委託契約書を一定期間保存することを委託基準に追加した○海洋汚染防止法施行令関係所要の規定の一部改正
廃掃法施行規則の一部改正
・字句の改正、条中の号数の改正
・委託契約書等の保存期間を規定した
粒子状物質低減装置性能評価実施要領
・評価の対象とする低減装置
・評価の申請・試験項目
・低減装置の排出ガス低減性能等に係る基準
・評価方法
・評価の公表等
油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める省令の一部改正
第 4 条第 1 項中「第 3 条第 4 号イ(3)ハ」を「第 3 条第 4 号イ(2)ハ」に改める
海洋汚染防止法施行令第 5 条第 1 項第 1 号に規定する環境大臣が指定する廃棄物の一部改正
環境大臣が指定する廃棄物の第３号にコンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去などによって生じたものを除く）を加える
ダイオキシン類に係る特定計量証明事業の認定基準「特定計量証明認定機関」が「特定計量証明事業を行おうとする者」に対して行う認定の基準が規定された
1.「管理組織」についての基準①実施体制 ②組織 ③文書管理 ④記録の管理 ⑤教育訓練⑥不適合業務 ⑦是正処置等 ⑧内部監査 ⑨実施体制の見直し⑩計量証明の品質の監視
2.「技術的能力」についての基準①施設 ②装置等 ③試薬等 ④計量証明の方法 ⑤試料の採取⑥試料の管理 ⑦試料の前処理 ⑧ガスクロマトグラフ質量分析計による測定 ⑨定量結果の確認
3.「業務の実施」についての基準①受注 ②物品等の購入 ③外注 ④計量結果の証明
計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等
1.氏名及び略歴の提出を要する者（第 49 条の 3 第 4 号ロ）①計量証明事業全般に対して責任を有する者②法第 109 条第 2 号に規定する計量管理を行う者③計量証明事業の品質管理に責任を有するとともに、内部監査の実施を行う者
2.再認定を要しない装置等（規則第 49 条の 6 第 1 項）
ガスクロマトグラフ質量分析計を「適切に使用するために必要な施設とともに所在の場所を変更する場合」は変更届けを出さなくてよい
3.大臣が認めた者（規則別表第 4 条第 6 号の 2 第 4 欄）
環境計量士(濃度関係)であって実務 6 ヶ月以上で講習を受けたもの-6-

murata Quarterly No.58

整理 月日番号

区分・番号

102.25 環境省告示
第 13 号

112.27 政令第 35 号
（環境省）

122.27 政令第 36 号
（環境省）

133.1 政令第 38 号
（環境省）

143.1 環境省令第 3 号

153.1 環境省
告示第 14 号

163.7 環境省令第 4 号

173.7 環境省令第 5 号

183.7 厚生労働省
告示第 65 号

193.7 環境省
告示第 15 号

20

環境省
告示第 16 号
環境省
告示第 17 号
3.20 環境省
告示第 22 号

名称・内容

環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更
グリーン購入法基本方針（平成 13 年 3 月 9 日付環境省告示第 11 号）の「別記」の項目、記載内容等の変更
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日・当該特別措置法附則第 1 条第 3 号に掲げる規定の施行期日は平成14 年 5 月 1 日とする・粒子状物質排出基準の設定に係る規定の施行期日は平成 14 年10 月 1 日とする自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部改正
1.対象自動車
・事業者が NOx 等削減計画を作成しなくてはならない自動車は、特定自動車排出基準（法第 12 条第１項）によって規定される特定自動車、並びに、当該対策地域内に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、人の運送に用いる普通自動車及び小型自動車で、大型バス、マイクロバス、特種自動車以外の自動車とする。
・30 台以上使用する場合とする
2.報告及び立入検査
・都道府県知事は抑制の実施状況を報告させることができる
・又、その職員、関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる
ＮＯx・ＰＭ特別措置法施行令の一部改正
1.指定自動車法第 12 条第 1 項の NOx 及び PM 対策地域における大気の汚染の主要な原因となる自動車を定めることとした
2.対象自動車等法(平成 13 年 6 月 7 日付法律第 73 号)第 17 条の「政令で定める自動車(対象自動車)」は、NOx 排出自動車及び PM 排出自動車とする
ＮＯx・ＰＭ特別措置法施行規則の一部改正
NOx に PM が加えられたことに伴う改正(PM 排出基準等の追加)
ＮＯx・ＰＭ特別措置法施行令の規程に基づく環境庁長官の定める特殊自動車並びに特殊自動車の種別ごとの年数及び期間を定める件の一部改正
廃掃法施行規則の一部改正
・プラズマ分解方式によるPCB処理施設の技術上の基準を加えた・同施設の維持管理の技術上の基準を加えた・その他PCB処理に関する事項の改正
ＰＣＢ特別措置法施行規則の一部改正「PCBの譲り渡し及び譲り受けを行ってよい場合」を改正した
1.地方公共団体に譲り渡す場合
2.地方公共団体が譲り受ける場合
3.PCB廃棄物の処理技術の試験研究又は処理施設における試運転を目的とする場合であって、次に掲げる場合
イ.都道府県知事が認めた場合
ロ.環境事業団に譲り渡す場合
ハ.環境事業団が譲り受ける場合
作業環境測定基準の一部改正
空気中に存在する当該物質の濃度を「検知管」で測定してよいものに「エチレンオキシド」を加えた
特管一廃又は特管産廃を処分又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分に関する基準の一部改正特管一廃及び特管産廃の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法の一部改正
ダイオキンシン類の濃度の算出方法の一部改正
以上いずれも「プラズマ分解方式」に関する事項の追加
国際標準化機構(ISO)の環境マネジメント‑ライフサイクルアセスメント(LCA)に関する国際規格が発行された件
今回は、LCAのうちライフサイクル影響評価及びライフサイクル解釈に関する国際基準が発行された。これらの規格は、国、地方公共団体、国民等の各主体の自主的積極的な環境保全活動の促進にも資するものである(JIS Q 14042, Q 14043 参照)-7-murata Quarterly No.58

整理 月日
番号区分・番号21

3.20 日本工業規格(経済産業省)22

3.22 環境省
告示第 23 号

23

3.27 厚生労働省令
第 41 号

24

3.27 厚生労働省令
第 42 号

25

3.27 厚生労働省令
第 43 号

26

3.27 経済産業省
告示第 45 号

27

3.29 環境省令第7号

名称・内容制定、改正、確認、廃止
1.制定
K 0350‑10‑10 用水・排水中の一般細菌試験方法
K 0350‑30‑10 用水・排水中の従属栄養細菌試験方法
K 0350‑40‑10 用水・排水中の全細菌試験方法
K 0450‑20‑10 用水・排水中のアルキルフェノール類試験方法
K 0450‑30‑10 用水・排水中のフタル酸エステル類試験方法
Q 14042 環境マネジメント‑ライフサイクルアセスメント‑ライフサイクル影響評価
Q 14043 環境マネジメント‑ライフサイクルアセスメント‑ライフサイクル解釈
2.改正
K 0055 ガス分析装置校正方法通則
K 0093 用水・排水中のPCBの試験方法
K 0107 排ガス中の塩化水素分析方法
K 0124 高速液体クロマトグラフィー通則
K 0225 希釈ガス及びゼロガス中の微量成分測定方法
K 0553 超純水中の金属元素試験方法
Q 0031 標準物質‑認証書及びラベルの内容
Q 0033 認証標準物質の使い方
Z 7302‑5 廃棄物固形化燃料一第5部 : 金属含有量試験方法
作物残留に係る農薬登録保留基準の改正
改正6項目、削除5項目
試験法 : 改正6項目、削除5項目
水道法施行規則の一部改正
・字句の改正・水道事業又は水道用水事業の全部を譲り受ける場合の書類及び図面に関する事項を追加
水道法施行規則の一部改正
・水道法施行令第 1 条第 2 項の「厚生労働省令で定める目的」は、人の飲用、炊事用、浴用その他、人の生活の用に供することとする
・事業の変更の認可を要しない軽微な変更
・事業の変更の届出・水道事業者の責任に関する事項
・貯水槽水道の設置者の責任に関する事項
・料金の変更の届出
・情報提供
・委託契約書の記載事項
・業務の委託の届出・その他、字句の改正等
水質基準に関する省令の一部改正
水道により供給される水の基準の表の六鉛の基準値を0.05mg/Lから0.01mg/Lに改める
クロルデン等に係る特定計量証明事業の認定基準
平成14年2月18日付環境省告示第77号「ダイオキシン類に係る特定計量証明事業の認定基準と比べて、次の事項が違っているが、その他は全く同じである[相違している事項]①第2項(必要な技術的能力)の第7号(試料の前処理)の一部②同 第9号(定量結果の確認)
一廃の最終処分場及び産廃の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部改正
別表第1に次の3項目を加える①ほう素及びその化合物 : 海域以外の公共用水域 10mgB/L以下: 海域 230mgB/L以下②ふっ素及びその化合物 : 海域以外の公共用水域 8mgF/L以下: 海域 15mgF/L以下③アンモニア、アンモニウム化合物 :アンモニア性窒素×0.4＋亜硝酸性窒素＋硝酸性窒素の合計量 :100mg/L以下④経過措置(平成14年4月1日から3年間)①は 50mg/L以下②は 15mg/L以下③は 200mg/L以下
等附則参照

-8-

murata Quarterly No.58

整理 月日
番号

区分・番号

28

3.29 環境省令第8号

293.29 経済産業省
国土交通省
環境省
告示第 1 号

30

3.29 環境省
告示第 33 号

名称・内容

余水吐きから流出する海水の水質の基準を定める省令の一部改正
最終処分基準省令別表第1に、ほう素、ふっ素、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物を加える
特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針
1.事業者に関する事項
4.国に関する事項
2.製造業者に関する事項
5.地方公共団体に関する事項
3.国民に関する事項
環境基本法第16条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件
別表1 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定
別表2 公共用水域が該当する全窒素及び全燐に係る水質環境基準の水域類型の指定(箕島町地先海域、大竹・岩国地先海域、響灘及び周防灘(イ)、(ハ)、(ニ))別表3 公共用水域が該当する全窒素及び全燐に係る水質環境基準の水域類型の指定(有明海(イ))** 環境六法当該別表に有明海(17)〜(21)とあるのは、有明海(イ)〜(ホ)の誤り＜関東地区の呼称について＞−首都圏白書のあらまし(H.12.11.29 官報資料版より)−
首都圏白書の中に出てくる「首都圏」、「東京圏」、｢近隣三県｣、「周辺四県」等は、特にことわりのない限り、次の地域を示しております。
首都圏
東京圏
近隣三県
周辺四県
都心三区
隣接五区
多摩地区

: 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県: 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県: 埼玉県、千葉県、神奈川県: 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県: 千代田区、中央区、港区: 新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区: 東京特別区(23 区)を除く東京都(島しょ部を含む)-9-

murata Quarterly No.58

＜計量証明の分野について＞
平成 14 年 2 月末から 3 月にかけて、日環協の主催で、改正計量法説明会が各地で開催されました。その際、質問の大半が「計量証明の分野に係る事項」に集中しました。そこで、「計量法施行令第 28 条(計量証明の事業に係る物質の状態の量)」及び「その運用について*1」から関係のある箇所を選んで表にまとめましたので参考にして下さい。
「令第 28 条の運用について*1」により規定
物質の状態の量計量証明の対象に濃度に含まれないもの*5対象外のもの*5なるもの
大気中の物質の濃度 大 気 中 に放 出 さ れ
室内空気は含まない
風速(速さ)、る気体温度、水中の物質の濃度令第 27 条の計量証明*2 飲料水(食品中のもの。 透視度*4、とは無関係に行う河川 食品製造工程水。水道の 電気伝導度、水中の特定成分の濃度 水質試験、検査に係る原 色度*4、臭気濃度*4、の法に基づく計量証明 水を含む)。
石綿濃度*4、肥料、鉱物、重油
大腸菌群数*4
土壌中の物質の濃度 水底の堆積物*3
肥料、鉱油、重油移動可能な状態で集積された産業廃棄物
音圧レベル
聴覚補正に係るもの マ ン シ ョ ン 室 内 の 防振動加速度レベル
感覚補正に係るもの 音・防振のための法に基づく計量証明*1 計量証明関係法令等の解釈運用について(平成 13 年 6 月経済産業省計量行政室)*2 登録の必要がない(他の法律で登録されている者が行う)計量証明事業*3 ダイオキンシン類対策特別措置法では「水質の汚濁」に含まれている(同法第 7 条)
*4 計量法で定める単位では表現できないので、「濃度」とはいえないが、社会一般的には環境分野の濃度計量のイメージが強い*5 法第 107 条の登録を要しない物質の状態の量について計量証明書の用紙を用いて、計量証明を発行するか否かは、法の対象外とする。この場合、法第 107 条の対象外である旨を明記しておくこと「令第 28 条(括弧)」により含まれるもの＜パズル＆クイズ＞〔前回の解答〕(1) ９９９＋４＋９９９ = ２００２
(2) ① 猪口(ちょこ)⑥ 梯子(はしご)② 心太(ところてん)⑦ 氷柱(つらら)③ 流鏑馬(やぶさめ)⑧ 案山子(かかし)④ 鳩尾(みぞおち)⑨ 欠伸(あくび)⑤ 外郎(ういろう)⑩ 雪花菜(おから)〔今回の問題〕何と読むのでしょう
① 戦ぐ
② 靡く
③ 麗か
④ 甍
⑤ 泡沫

⑥ 陽炎
⑦ 雲雀
⑧ 土竜
⑨ 蒲公英
⑩ 土筆

〔編集後記〕
それにしてもまあ、内外ともに暗いニュースばかりで嫌になります。次から次へと出てくる汚職の問題・・・ダムや橋や道路等々。そして、アフガニスタンやイ・パの紛争、お互いにもう少し譲りあえないものかと思うのは私だけでしょうか。
その中で、Ｗ杯への日数が１日１日と少なくなって行きます。果たしてトルシエ・ジャパンはどこまでやれるのでしょうか。
イチローを始めとする日本人大リーガー達の活躍ぶりを見ていると、サッカーにもつい期待してしまいます。そしてそれをきっかけに景気も回復して・・・なんて夢、正夢になってくれればいいですね。
（再生紙を使用しています）- 10 -

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