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News Release2023 年 10 月 3 日

ＪＲ四国 全額出資のプライベートエクイティファンド

「 四国・リレーションシップファンド 」 設立

日本プライベートエクイティ株式会社
URL https://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：法田真一、以下、「ＪＰＥ」という。）は、今般、四国旅客鉄道株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役社
長：西牧世博。以下、「ＪＲ四国」という。）と共同で、ＪＲ四国が進める経営基盤の強化と四国の地域経済発展への寄与を目的として、ＪＲ四国が全額出資するプライベートエクイティファンド
「ＪＲ四国・リレーションシップ 1 号投資事業有限責任組合」 （以下、「四国・リレーションシップファンド」という。」）を総額 20 億円で設立しました。
ＪＰＥでは、これまで 23 年にわたり、中小企業の事業承継や事業再編に特化したプライベートエクイティファンド（以下、「ＰＥファンド」という。）を組成・運営してきました。今回の四国・リレーションシップファンドは、累計で 11 本目のファンドとなり、“地方”発の“リレーションシップ”シリーズとして設立するファンドとしては、九州、東京に続き、四国で 3 本目のファンドとなります。
ただ、今回の四国・リレーションシップファンドは、四国 4 県、島内の中小企業に投資対象を限定せず、全国の企業を対象とし、さらに、事業承継を背景としたバイアウト（企業買収）だけではなく、資本提携やスタートアップも投資対象とするものであり、“ファンド”という機能を最大限に活かして、『四国という地域経済の発展』を共通の目的として投資を展開するＰＥファンドとなります。
特に、四国・リレーションシップファンドは、ＪＲ四国が唯一の出資者であるがゆえ、ＪＲ四国グループの地域に根差した公共交通ネットワークという中立的なインフラや四国の地域資源を広く活用することを望む、四国内外のあらゆる業界・業種・ステージの企業とのリレーションシップ（連携）を、ファンドを通じて実現し、四国という地でともに成長発展していくことを目指します。
ＪＲ四国グループでは、「長期経営ビジョン 2030」及び「中期経営計画 2025」において、『非鉄道事業における最大限の収益拡大』という目標を掲げ、経営基盤の強化を進めています。四国・リレーションシップファンドは、その施策の一つであり、Ｍ＆Ａ戦略の推進、新規事業の展開等、新しい価値とサービスの創造にチャレンジするという取り組みの一つでもあります。
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１．基本理念 ／ コンセプト
四国・リレーションシップファンドは、四国地域の発展を“共創”するという理念の下、中堅・中小企業からスタートアップまで、四国の“内”で、あるいは、四国の“外”から、四国地域での事業展開や四国の地域資源を活かした事業、ＪＲ四国グループとの連携を企図する企業に対して、ファンドを通じて、Ｍ＆Ａや出資を行い、最終的には、“四国地域経済の発展＝ＪＲ四国の経営基盤強化”の実現を目指します。
＜四国・リレーションシップファンドが目指す姿＞

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２．投資対象・投資形態・連携の形
四国・リレーションシップファンドは、四国地域だけでは投資マーケットが限られていることから、“ファンド”という機能とＪＰＥのネットワークやノウハウを最大限に活かし、下記の 4 つのアプローチから、より柔軟な発想で投資を行います。
① Ｍ＆Ａ （事業承継・事業再編・業界再編）② スタートアップ③ 資本提携④ 四国の“外”
四国の“内”では、「四国に本社・拠点を置く中堅・中小企業」や「四国に本社・拠点を置くスタートアップ企業」を投資対象とします。
ＪＲ四国が掲げる、『公共交通ネットワークの四国モデル』 『にぎわいとおもてなしにあふれる四国』 『新しい価値・サービスの創造へのチャレンジ』 というミッションに共鳴する企業に対して、中立的なファンドとして連携し、ファンドを通じて“資本”と“経営”を提供します。
一方、四国の“外”では、「四国以外に本社を置き、四国の地域資源を活かした事業展開を望む企業」や「四国の地域資源を活かして事業を展開してもらいたい企業」を投資対象とします。
ＪＲ四国が掲げる、『公共交通ネットワークの四国モデル』 『訪れたい、暮らしたいと感じる四国』 『新しい価値・サービスの創造へのチャレンジ』 というミッションに共鳴する企業に対して、中堅・中小企業、スタートアップと、その成長ステージを問わず、投資対象とし、ファンドを通じて連携しながら、“資本”と“経営”を提供します。

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四国・リレーションシップファンドによる、主な投資形態や連携の形としては、下記の 4 つのパターンを想定しています。
（１） 株式譲受・Ｍ＆Ａ
事業承継を背景とした中小オーナー企業の譲受（Ｍ＆Ａ）にあたり、『会社を売りませんか？』と投げ掛けるのではなく、『“ＪＲ四国が出資母体のファンド”に会社を託して、四国に会社を残して成長発展させませんか？』と提案します。
四国・リレーションシップファンドが、資金だけではなく、「経営」×「共創」＝「成長」 という考え方の下で投資先とともに成長を実現していくという姿勢と機能を明確に示し、企業を譲り受けます。
（２） スタートアップ投資
Ｍ＆Ａによる株式 100％の取得にはこだわらず、“小さく投資して大きく育てる”ことも目指します。
ＪＲ四国の既存事業との連携が考えられるスタートアップ企業にも出資、支援し、Ｗｉｎ-Ｗｉｎとなる関係を構築することで、地域の発展はもとより、社会貢献という視点にもつながる投資に取り組みます。
（３） 資本提携
Ｍ＆Ａによる株式買収だけではなく、マイノリティ出資による資本提携も行います。
四国・リレーションシップファンドの出資母体である、ＪＲ四国は、四国で知らない人がいない、身近な存在の企業であることから、連携による相乗効果にも期待しながら、安心して一緒に事業展開できる、島内唯一のパートナーといっても過言ではありません。
四国が地域として有する資源をベースに事業展開をする、あるいは、事業展開を企図する中堅・中小企業にもマイノリティ出資を行い、ファンドを通じた“提携先”や“株主”になることで、連携や協業のイメージをより柔軟に描きながら資本提携戦略を進め、Ｍ＆Ａや投資の間口も広げます。
（４） 四国の“外”
ＪＲ四国グループの成長戦略に沿ったＭ＆Ａとして、四国の“外”、島外にも目を向けていきます。ＪＲ四国の“将来のありたい姿”とのギャップを埋める事業や企業は、必ずしも、四国の“内”、島内の企業に限られるものではないことから、『四国で事業を展開してもらいたい、事業展開できる、四国の“外”の企業』 にも出資、資本提携やＭ＆Ａをすることで、ファンドだからこその柔軟かつ有機的な連携を実現します。
四国の“外”、島外の企業で、四国のあらゆる地域資源を活用して、ＪＲ四国とも一緒に事業を展開したいと考える企業への出資や資本提携、パートナー企業とファンドによる合弁会社の設立、投資先を通じての島内への投資等、四国の“内”と“外”に、ファンドという機能を最大限に活かして、ＪＲ四国グループを拡大します。

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３．“コーポレートファンド” という視点－ ＪＲ四国グループの発展 －四国・リレーションシップファンドは、ＪＲ四国グループの中期経営計画及び長期経営ビジョンを現実のものとしていくための重要な１つの手段となります。特に、「非鉄道事業における最大限の収益拡大」の推進にあたって、ファンドは有効な手段となります。
ＪＲ四国では、本年３月、警備業の東京セフティ株式会社（本社：香川県高松市）を子会社化するなど、Ｍ＆Ａ戦略を進めていますが、四国・リレーションシップファンドの設立により、今後は、従来のＭ＆Ａ戦略に加え、ファンドを通じて、投資先の“経営”と“成長”を支援し、ともに発展を目指すことを掲げ、社内外に向けて、ファンドによる投資の目的と姿勢をより明確にします。
その結果、ＪＲ四国グループとしては、「買収・投資した事業の売上収益」や「買収・新規事業との相乗効果による、既存事業の売上利益の増大」といった事業収益を“戦略的リターン”として取り込むことが可能になると同時に、「ファンドを通じた投資売買収益」といった“財務的なリターン”も得ることができます。
こうして、「非鉄道事業」の拡大と加速化を図りながら、“戦略的（事業）リターン”と“財務的（投資）リターン”の両立を目指すことで、四国・リレーションシップファンドは、『ＪＲ四国グループとしての売上利益の増大』や『ＪＲ四国グループがめざす“将来のありたい姿”の実現』、そして、『ＪＲ四国グループが四国を支える企業であり続ける』という、本来の目的達成への近道になると考えます。
四国・リレーションシップファンドの運用については、ＪＲ四国ではなく、ＪＰＥが主体となって意思決定を行い、その運用管理を担います。
ＪＰＥでは、事業会社を主体としたファンドとしては、かつて、三洋電機株式会社（当時）と、日本のものづくりを担う中小製造業を対象とした「ＴＡＫＵＭＩ（匠）ファンド」シリーズを組成、運用した実績があります。
今回の四国・リレーションシップファンドは、地域の公共交通ネットワークというインフラや地域が有する資源を意識し活用しながら、幅広い対象に向けて、さまざまな形態や手法で投資するという点で、これまでのＭ＆Ａ（企業買収）や企業主導型のファンド、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）とはまた違った、ユニークなファンドとなります。

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４．“地域ファンド”という視点－ 四国地域の発展 －ＪＰＥでは、過去、地域に特化した、中小企業向けの事業承継ファンドとして、「九州・リレーションシップ 1 号投資事業有限責任組合（以下、「九州・リレーションシップファンド」という。）」と「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップ 1 号投資事業有限責任組合（以下、「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンド」という。）の 2 本のファンドを“リレーションシップ”シリーズとして設立し、運用してきた実績があります。
「九州・リレーションシップファンド」は、“九州×地域金融機関×ＪＰＥ”という組み合わせで、地元の福岡銀行と共同でファンドを組成し、運用してきました。「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンド」は、“東京×自治体×ＪＰＥ”という組み合わせで、東京都から自治体として直接出資を受けてファンドを組成し、運用しています。
今回、“リレーションシップ”シリーズとしては 3本目となる、四国・リレーションシップファンドは、金融機関でも自治体でもなく、また、新たな出資主体として、“地域の公共交通機関というインフラを担う事業会社”と組成し、運用するというユニークなファンドとなります。
“四国が元気であればＪＲ四国も元気になる”、“ＪＲ四国が元気であれば四国も元気になる”、“四国が元気であれば日本も元気になる”という想いで、今の四国、また、ＪＲ四国に必要なファンドであるという“共創”の精神により、ＪＲ四国とＪＰＥが共同で組成したファンドです。
よって、四国・リレーションシップファンドは、四国にある、島内の企業はもちろんですが、四国の“外”、島外の企業や事業にも目を向けて、全国の中堅・中小オーナー企業、地域の老舗、スタートアップといった、幅広い企業を出資対象として連携し、“四国の地域・経済・社会の発展に資する企業・事業”を対象とした投資を財務的リターンも意識しながら行います。
ついては、ＪＰＥでも、高松市内に四国オフィスを開設、地域に密着しながら、島内と島外をつなぐ拠点とし、四国 4 県の“内”と“外”の事業と企業、人材、情報の交流を拡大していきます。
以上、ＪＰＥでは、2000 年の会社設立以来、23 年にわたり、事業承継ファンドとして、北海道から九州まで全国のさまざまな業界の中小・小規模企業、累計 36 社の“資本と経営の承継”を支援してまいりました。四国・リレーションシップファンドにおいても、“志を継いで、夢をカタチに。
夢を継いで、新たなる時代へ”という企業理念の下、日本の中小企業に良質の資本と高度な経営を提供いたします。
そして、“四国発”という、新たな視点とアプローチで“資本”と“経営”をつなぎ、従来の枠にとらわれない、新しい形の“事業承継ファンド”、“地域志向ファンド”、“Ｍ＆Ａファンド”、“ＣＶＣファンド”、“成長支援ファンド”を目指し、創っていきます。

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５．関係各社 概要（＊2023 年 10 月 1 日時点）

□ ＪＲ四国・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合
組合名称

ＪＲ四国・リレーションシップ 1 号投資事業有限責任組合

設 立2023 年 10 月 3 日

運用期間10 年

ファンド規模

20 億円

投資対象

四国地域の発展に資する全国の中堅・中小企業、スタートアップ企業、新たに設立される会社

出資者

四国旅客鉄道株式会社

所在地

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F

運営者

日本プライベートエクイティ株式会社□ 四国旅客鉄道株式会社

https://www.jr-shikoku.co.jp/

会社名

四国旅客鉄道株式会社

所在地

香川県高松市浜ノ町 8 番 33 号

設 立

1987 年 4 月 1 日

資本金35 億円

代表者

代表取締役社長 西牧 世博

従業員数2,025 名事業内容

旅客鉄道事業、旅行業、その他関連事業（2023 年 4 月現在）

□ 日本プライベートエクイティ株式会社

https://www.private-equity.co.jp/

会社名

日本プライベートエクイティ株式会社

所在地

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F

設 立

2000 年 10 月 24 日

資本金6,000 万円

代表者

法田 真一

事業内容

中堅・中小・小規模企業の事業承継や事業再編を対象としたファンドの運営、コンサルティング【 本件に関するお問い合わせ先 】
日本プライベートエクイティ株式会社

https://www.private-equity.co.jp/

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F
担当： ファンド企画部 （info@private-equity.co.jp）

Tel：03-3238-1726
以上7