国立大学法人愛媛大学化学物質管理規程
平成１９年４月１日
規則第１６号（目的）第１条

この規程は、国立大学法人愛媛大学（以下「本学」という。
）において使用する化学物質の管理について必要な事項を定め、事故等の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、化学物質とは、次に掲げるものをいう。

（１）特定化学物質（２）有機溶剤

労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）別表第３に示すもの

労働安全衛生法施行令別表第６の２に示すもの（３）毒物・劇物・特定毒物

毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条に規定するもの（４）危険物

消防法（昭和２３年法律第１８６号）別表第１の品名欄に掲げるもの（５）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）（平成１１年法律第８６号）第１種指定化学物質

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成１２年政令第１３８号）別表第１に示すもの（６）第１号から第５号以外の法規制を受けるもの（７）その他有害性又は危険性が確認されているもの又は有害性若しくは危険性が予測されるもの（８）第１号から前号までの化学物質の使用により生じた廃棄物（統括管理者）
第３条
２

各部局等に、当該部局等の化学物質の管理を統括する者として、統括管理者を置く。

統括管理者は、当該部局等の長をもって充て、次の各号に掲げる業務を実施し、学長に報告する。

（１）化学物質管理実施計画等の策定、実施、管理状況の評価とそれに基づいた計画等の見直しが可能となる体制を整備する。
（２）作業場の責任者等に対して、取り扱う化学物質に関するリスクアセスメントの実施を指示する。
（３）化学物質管理の状況に関する情報の提供要請に速やかに対応できる体制を整備する。
（４）化学物質安全データシート（SDS）等、安全に化学物質を管理し、取り扱い、排出・廃棄するために必要な情報の収集・整備及びその効果的な利用を図る。
（５）化学物質の安全な取扱いのための知識を周知徹底させるため、及び構成員の資質の向上のため、定期的に教育・研修を実施する。
（６）有害又は危険な化学物質の保管場所マップを作成する等、事故・災害時のリスク管理のために、化学物質の適正な取扱い及び管理を活かす工夫をする。
（統括管理補佐者）
第４条

必要に応じて、統括管理者を補佐する者として、統括管理補佐者を置くことができる。

２

統括管理補佐者は、当該部局等の中から統括管理者が任命する。

３

統括管理補佐者は、統括管理者を補佐し、当該部局等において本規程が遺漏なく実施されるよう努めなければならない。

（統括管理事務担当者）
第５条

統括管理者及び統括管理補佐者の業務に係る事務を担当するため、統括管理事務担当者を置く。
２

統括管理事務担当者は、当該部局等の事務系職員の中から統括管理者が指名する。
（化学物質管理者）

第６条

労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第１２条の５の規定に基づき、国立大学法人愛媛大学安全衛生管理規程別表第１に定める事業場（以下「事業場」という。
）ごとに、化学物質管理者を置く。
２

化学物質管理者は、当該事業場の中から学長が任命する。

３

化学物質管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）ラベル・SDS 等の確認に関すること。
（２）化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理に関すること。
（３）リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択及び、実施の管理に関すること。
（４）化学物質の自律的な管理に関わる各種記録の作成・保存に関すること。
（５）化学物質の自律的な管理に関わる作業者への周知及び、教育に関すること。
（６）リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応に関すること。

４

必要に応じて、化学物質管理者を補佐する者として、部局等に部局等化学物質管理者を置くことができる。
（保護具着用管理責任者）

第７条

労働安全衛生規則第１２条の６の規定に基づき、事業場ごとに、保護具着用管理責任者を置く。
２

保護具着用管理責任者は、当該事業場の中から学長が任命する。

３

保護具着用管理責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）保護具の適切な選択に関すること。
（２）作業者の保護具の適正な使用に関すること。
（３）保護具の保守管理に関すること。

４

必要に応じて、保護具着用管理責任者を補佐する者として、部局等に部局等保護具着用管理責任者を置くことができる。
（実験室等管理者及び実験室等管理補佐者）

第８条

研究室又は部署ごとに、化学物質の適正な管理を行うため、実験室等管理者を置く。

２

実験室等管理者は、統括管理者が任命する。

３

実験室等管理者は、化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の指導のもとに、第６条第３項、及び第７条第３項の業務を行うものとする。

４

実験室等管理者は、必要に応じ、実験室等管理補佐者を指名し、その職務の一部を代行させることができる。
（化学物質の取扱いと管理、記録の保持）
第９条
２

化学物質は、関係法令等に則り、適正に取り扱い、管理しなければならない。

化学物質を取り扱う者は、化学物質による事故及び保健衛生上の危害を未然に防止するため、取り扱う化学物質の性状や法規制について調査・研究し、安全に正しく取り扱わなければならない。
３

実験室等管理者は、化学物質による危害を未然に防止するため、化学物質の使用状況を常に把握し、自主的なリスク低減措置を実施するとともに、構成員に対し化学物質の安全な取扱いと適正な管理について指導しなければならない。
４

実験室等管理者は、化学物質の購入量、保管量、取扱量及び排出量並びに作業環境等を常時把握するとともに、その記録を本学が指定する化学物質管理システムに入力しなければならない。また、統括管理者が定める方法でその記録を定期的に統括管理者に提出しなければならない。統括管理者
は、その結果をまとめ、学長に報告しなければならない。
（事故防止とリスク管理）第１０条

実験室等管理者は、事故の防止とリスク軽減のため、組織的で効果的な化学物質のリスク管理を行わなければならない。
２

実験室等管理者は、化学物質に関するリスクアセスメントを実施し、作業の見直し、設備等の改善、安全対策の実施により安全確保とリスク軽減に努めなければならない。

３

化学物質の保管場所及び取扱作業場には、法令等に定められた必要な表示と安全措置を講じなければならない。

４

実験室等管理者は、化学物質の計画的購入を促進し、在庫の少量化と保管期間の短縮に努めなければならない。

５

実験室等管理者は、化学物質の盗難及び紛失並びに保管設備の倒壊等の事故防止に努めなければならない。
（緊急時の措置）第１１条

実験室等管理者は、その管理下にある化学物質の盗難又は紛失の際は、速やかにその旨を統括管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。
２

実験室等管理者は、その管理下にある化学物質が飛散、漏洩、流出又は地下等へのしみ込みにより、保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、速やかに統括管理者に届け出るとともに、その危害を防止するための必要な応急措置を講じなければならない。

３

統括管理者は、前２項の事故等の届出を受けたときは、速やかに学長に報告するとともに、保健所、警察署又は消防機関に届け出る等の必要な措置を講じなければならない。
（化学物質の廃液及び廃棄）第１２条

化学物質の廃液については、「国立大学法人愛媛大学有害廃液取扱要項」によって適正に処理しなければならない。
２

化学物質が不要になった場合は、可能な限り学内での有効活用を図るよう努める。

３

使用見込みのない化学物質については、専門の処理業者に委託する等、速やかに適正な廃棄処分を行わねばならない。
（健康管理）

第１３条

化学物質の取扱者の健康管理については、「国立大学法人愛媛大学安全衛生管理規程」に定めるところによる。
（セーフティパトロール）
第１４条

全学総括安全衛生管理者（以下「全学総括管理者」という。）は、定期的に、部局等における法令等及び本規程の遵守状況の巡視（以下「セーフティパトロール」という。）を行う。
２

全学総括管理者は、前項のセーフティパトロールの結果、法令等及び本規程に違反している者（以下「違反者」という。）及び違反者が所属する部局等の統括管理者に対して、改善勧告書を作成し改善措置を命ずることができる。

３

前項の改善勧告書には、改善措置を講ずる期日（以下「改善期日」という。
）を明記するものとする。

４

第２項の勧告を受けた統括管理者は、違反者から情報提供を受け、法令違反等の原因究明に努め、改善期日までに改善措置を講じ、その結果に法令上の問題がないことを確認し、全学総括管理者に報告しなければならない。

５

全学総括管理者は、前項の改善報告を確認しなければならない。

６

前項の確認は、全学総括管理者が予め指名した者に行わせることができる。

７

全学総括管理者は、改善期日までに第４項の報告が提出されない場合には、学長に報告しなければならない。

８

学長は、前項の報告を受け、当該統括管理者に対して、違反者に対する化学物質の使用停止を含む罰則措置を命ずるとともに、違反者の氏名等を公表することができる。

（その他）
第１５条
附

この規程に定めるもののほか、化学物質の管理に関し必要な事項は、学長が定める。
則１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

２

国立大学法人愛媛大学毒物及び劇物管理規程（平成１６年規則第１４５号）は、廃止する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。