「徳島県教育振興計画（第期）」の策定にあたって

徳島県教育委員会では，平成２０年１０月に，本県教育のめざすべき方
向を明らかにするとともに，その実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進していくための指針として，徳島県教育振興計画を策定し，様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。
この間，少子高齢化やグローバル化等が急速に進行するとともに，百年に一度と言われる経済危機の最中に，東日本大震災というこれまで私たちが経験したことのない大災害に直面しました。また，教育の分野においても，いじめ問題，学ぶ意欲や体力の低下等の諸課題がますます多様化，複雑化してきています。
このため，これまでの取組における成果と課題を検証するとともに，今後１０年間の社会情勢の変化を見据えた上で，教育をめぐる様々な課題に適切に対応するため，平成２５年度から平成２９年度までの本県教育の指針となる徳島県教育振興計画(第２期)を，議会の議決を経て策定いたしま
した。
第２期計画では，「とくしまの教育力を結集し，未来を創造する，たくましい人づくり〜県民とともに考え，ともに育むオンリーワン教育の実現〜」を基本目標に掲げ，グローバル化に対応した教育やキャリア教育など
未来を切り拓いていく力の育成，知・徳・体のバランスがとれた人づくり，
いじめ問題への対応や南海トラフ巨大地震などから命を守るための安全・安心を実現する教育などに取り組んでいくこととしております。
今後は，本計画を着実に実現していくため，市町村や関係団体との連携
・協働を一層深めながら，学校・家庭・地域が一体となった教育の展開を図り，とくしまの教育力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので，県民の皆様の御理解と御協力，教育活動への積極的な参画をお願い申し上げます。
終わりに，この計画の策定に当たり，貴重な御意見・御提言をいただきました県民の皆様をはじめ，徳島県教育振興審議会委員の皆様，関係各位に対しまして，心からお礼申し上げます。
平成２５年３月
徳島県教育委員会
委員長

佐藤

紘子

目

次

第１章 計画の基本的事項
１ 策定の趣旨 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･２ 基本的性格 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･３ 計画期間 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

第２章

1
1
1

計画策定の背景１
２

第３章

社会状況の変化 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･本県教育の現状と課題 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･2
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本県がめざす教育
１
２

第４章

基本理念
基本目標

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今後５年間に取り組む施策

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･１ キャリア教育の推進 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･２ グローバル化に対応した教育の推進 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･３ ICT活用能力の育成 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
４ スポーツ文化の創造 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･５ 伝統文化の継承と文化芸術の創造 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
１ 確かな学力の育成 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･２ 豊かな心の育成 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･３ 健やかに生きる力の育成 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
４ 個性がひらく特別支援教育の推進 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･５ 行動につながる人権教育の推進 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
６ 豊かな感性を育む芸術文化活動の推進 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･１ 学校・家庭・地域の連携の推進 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
２ とくしまの教育力の活用 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
３ 幼児期の成長を支える取組の推進 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･４ 社会教育における人権教育の充実 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･５ 地域の教育に貢献する人材の育成 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
基本方針４ 夢と希望に向かって学び続ける教育の実現 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･１ 多様なニーズに対応した学習機会の提供 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･２ 学びの環境の充実 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･３ 郷土とくしまから学ぶ機会の充実 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･４ 文化遺産を活用した学びの場づくり ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
５ 学び続ける場と機会の充実 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
６ 生涯スポーツの振興 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
基本方針５ 安全・安心で魅力あふれる教育の実現 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･１ 安全・安心なとくしまの学校づくり ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･２ 社会の変化に対応した魅力ある学校づくり ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･３ 私立学校の振興 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
４ 希望に導く教職員の育成 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
５ 教育機関の運営体制の充実 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

第５章

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70
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施策と成果目標
１
２

第６章

成果目標達成への工程 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 84
ライフステージから見る施策体系 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 94

推進体制
１
２

役割分担及び協働・連携 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 96
進行管理 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 97

参考（策定経過等）
１
２

徳島県教育振興計画（第２期）策定までの経過 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 98
徳島県教育振興審議会委員 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 98

第１章

計画の基本的事項

策定の趣旨*1

我が国においては，少子高齢化やグローバル化 等が急速に進行する中，百年に一度と言われる経済危機の最中に，東日本大震災とそれに伴う原発事故により，かつて経験したことのない危機的な状況に直面しています。
この厳しい状況を乗り越え，我が国がいち早く再生するためにも，国の内外における様々な問題に対して，英知を結集して解決策を見出し，これを着実に実行していくことが重要です。
本県では，平成２０年１０月に「徳島県教育振興計画」を策定し，「郷土に誇りを持ち，社会の一員として自立した，たくましい人づくり」を基本目標に掲げ，各種の教育施策を積極的に推進して参りました。
現在の計画を策定して以降の社会情勢の変化や，とりわけ東日本大震災を教訓とした防災に対する意識の高まりなど，教育を取り巻く状況の大きな変化に子どもたちが適切に対応し，自*2

ら考え行動し他者と協働しつつ新たな価値を創造する，真の「生きる力」 を育成するため，各学校段階における基礎学力の定着，豊かな心の育成，防災教育の充実など，子ども一人一人が持つ個性や能力をさらに伸長させる教育が強く求められています。
こうした状況の中，現計画の成果と課題を踏まえつつ，改めて本県の教育がめざすべき方向
性と今後講ずるべき施策等を示した新たな本県教育の指針となる徳島県教育振興計画（第２期）
を策定するものです。

基本的性格「徳島県教育振興計画」は，本県教育の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本的な方針や取組を明らかにするものであり，国の「教育振興基本計画」を参酌する中で，徳島県の実情を踏まえて策定するものです。
また，この計画は，「幸福を実感できる」オンリーワン徳島の実現を基本理念として，平成
２３年７月に策定され，世界に輝く「宝の島・徳島」をめざす新たな県政運営の指針となる「いけるよ！徳島・行動計画」との整合性を保ちながら，少子高齢化の進行など，今後１０年間の社会情勢の変化を見据えた上で，教育をめぐる様々な課題に適切に対応するため，今後５年間に取り組む具体的方策について示すものです。
さらに，この計画は，国に対して，本県の教育目標達成に向けた提言的性格を持つとともに，市町村や教育関係団体に対して，県との一体的な施策の推進を期待し，また，保護者や地域住民，企業等に対して，本県教育の目標や具体的な取組を明らかにすることにより，理解と協力，教育活動への積極的な参画を期待するものです。

計画期間
平成２５年度から平成２９年度まで（５年間）*1

グローバル化：政治・経済，文化など，様々な側面において，従来の国家・地域の垣根を越え，地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。

*2 真の「生きる力」：国の第2期教育振興基本計画の策定に係る諮問文において用いられた言葉で，「社会がどのように変化しよう
とも，自ら考え行動し他者と協働しつつ新たな価値を生み出す」力のこと。

−1−

第２章
１

計画策定の背景

社会状況の変化教育を取り巻く環境は，日々変化しています。
我が国において，少子高齢化やグローバル化など，教育に様々な形で影響する問題が急速に進行する中，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は，防災という大きな課題を改めて投げかけるとともに，産業空洞化をはじめとする諸問題の進行を加速する恐れがあります。
これまで本県においても，生徒や保護者の置かれた社会状況の変化を踏まえつつ，教育活動を展開してきましたが，今後も，変化の著しい社会状況やこれらと教育のかかわりを絶えず見つめ直し，的確な対応を図っていくことが求められています。
今回新たな計画を策定するにあたって，現在のこうした教育を取り巻く環境の変化と，その中で，教育に対して，社会が求めている役割について考えます。

①少子高齢化の進行
本県では，全国的な動向と同様に，少子化が急速に進んでいます。小学１年の児童数を例にみても，平成２４年の県内の小学１年生は5,942人と，平成元年の10,262人と比べると，約四半世紀で，約５分の３にまで減少しており，この傾向は今後も続くことが予想されています。
こうした急速な少子化の進行は，子ども同士の切磋琢磨する機会の減少や若者の減少による地域社会の活力の低下，社会保障制度の維持が困難になるなど，地域や国全体に対して，一層深刻な影響を及ぼすものであり，創造性や積極性を備え，未来に向けて，社会活動や生産活動を担う人づくりの重要性がさらに増しつつあります。
また，本県の平均寿命（平成２２年）は，女性が86.21歳，男性79.44歳となっており，少子化と相まって，高齢化率（平成２２年）は27.0％と，全国に先行して高齢化が進んでいます。
現役から退いた後も，自己実現をめざしながら，生涯を通じて学び続け，社会に学習成果を還元するなど，高齢者が地域社会の担い手として「生涯現役」で活躍できる長寿社会の実現が求められています。

−2−

本県における小学１年の児童数の推移（国立，公立，私立）

文部科学省：学校基本調査（各年 5 月 1 日現在）

本県人口の年齢構成

社会保障・人口問題研究所：将来推計人口②グローバル化の拡がり*1

ＩＣＴ の進展や交通網の発達により，ヒト，モノ，カネ，情報等が国境を越えて高速に移動する社会が拡大する中，新興国の台頭や空前の円高等により，我が国の企業は非常に厳しい競争にさらされています。
企業は，こうした国際競争の激化に対応するため，海外展開や国内でのグローバル化への対応を急速に進めています。
本県においても，外国人人口が増加傾向にあるなど，経済や学術など様々な分野において国際的な交流が拡がりを見せているものの，全国と比べるとまだまだ低い水準にあり，また，県内の高校生の留学状況をみても，少人数に留まっており，グローバル化に向けた環境や意識の*1

ＩＣＴ：Information and Communication Technologyの略。日本では一般的にＩＴ（情報通信技術）と言われているが，国際的にはむしろＩＣＴの方が一般的である。本計画では，人と人のコミュニケーション（Communication）の存在を重要視しており，この用語を使っている。

−3−

面で遅れている状況がうかがえます。
今後，経済活動に限らず，資源・エネルギー問題，地球温暖化，地域紛争や文化活動など様々*1な課題について，「外国語によるコミュニケーション能力 」「主体性・積極性・チャレンジ精神」*2「グローバルな視点で考「異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ 」を備え，え，地域（ローカル）で行動できる人材」の育成が，我が国や本県の発展にとって非常に重要です。

海外拠点の設置・運営にあたっての課題（全国）経済産業省：「グローバル人材育成に関するアンケート調査」（2010 年 3 月）

国勢調査における外国人人口（徳島県）

総務省：国勢調査*1

コミュニケーション能力：自分の思いや考えを相手に伝え，しかも相手の思いや考えを正しく把握する能力。

*2

アイデンティティ：「同一性」「個性」「国・民族・組織などある特定集団への帰属意識」「特定のある人・ものであること」−4−

③高度情報化の進展*1

本県の全国有数の優れたブロードバンド 環境を活用し，過疎化が進行する地域にサテライ*2

トオフィス を開設する動きがみられるなど，ＩＣＴの著しい進歩は，産業や社会構造を変革する可能性を秘めています。
教育の分野でも，ＩＣＴを活用した学習が「自ら学ぶ意欲」や「他校や海外との新しいコミュ
ニケーション」を生み出す効果があるなど，ＩＣＴの教育への活用はますます拡がることが期待されるとともに，ＩＣＴを利活用する能力の育成が急務となっています。
*3

一方，近年，携帯電話等の普及により，ブログやＳＮＳなどのソーシャルメディア の利用者が増加し，若年層を中心に，コミュニケーション行動が多様化し，人との対面コミュニケーションよりも，メール等を介したコミュニケーションの方が好まれるといった傾向があることが指摘されるとともに，こうした情報通信機器を使ったいじめやトラブルといったリスクが問題化しています。
こうしたことから，情報モラル教育を通じて，人権意識を高め，情報を正しく安全に利用する能力を高めることが必要です。

ケーブルテレビ世帯普及率（2011年度末）

資料：四国総合通信局

１日あたりの情報メディアの利用時間（全国）

総務省：平成２３年情報通信白書*1

ブロードバンド：広帯域。最近では高速なインターネット接続の意味で使われることが多い。

*2

サテライトオフィス：インターネット等を介して，本社とコミュニケーションを交わしながら地域での役割を遂行するオフィスのこと。

*3 ソーシャルメディア：SNS，ブログ，ミニブログなど，インターネットを利用して個人間のコミュニケーションを促進するサービスの総称。

−5−

④雇用環境の変化
終身雇用や年功序列といったいわゆる日本型雇用慣行が変容する中，若年者の失業率・非正規雇用の割合が増加することなどにより，経済的な格差の拡大を招いたり，自立が困難なことによる未婚化や晩婚化を進行させる問題点が指摘されています。
こうした雇用環境の変化に対応して，自ら将来の夢や希望に向かって，学び，成長し続ける資質を培うとともに，勤労観・職業観を確立することにより，社会人・職業人として自立できるよう，キャリア教育の一層の推進が求められています。

非正規雇用率の推移（全国）

総務省：労働力調査⑤環境問題への意識の高まり
東日本大震災における原発事故やこれによる電力不足は，資源・エネルギー問題や地球温暖化など，環境問題に対する国民の関心を高めることとなりました。
「生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと」が，教育基本法において目標の一つに掲げられており，環境や環境問題に関心・知識をもち，持続可能な社会の構築をめざして主体的に参加することができる人材の育成が求められています。
本県においても，豊かな自然環境を大切にする心を育むために，環境教育の重要性はますま
す大きいものになっています。

温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）（全国／年）

資料：環境省−6−

⑥東日本大震災の教訓
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は，被災地域に甚大な被害を及ぼすとともに，社会全体に大きな衝撃と影響を与えました。
今回の震災では，防災教育において『災害発生時に，自ら危険を予測し，回避するための「主体的に行動する態度」の育成』の重要性が，改めて認識されたところであり，こうした視点に立った教育を進める必要があります。
特に本県は，近い将来に発生することが危惧される南海トラフの巨大地震への早急な対応が求められており，今回の大震災から得た様々な教訓を生かし，ソフト・ハード両面にわたる施策を着実に進めていくことが重要です。

学校での防災教育において、どのようなことに力を入れればよいと思いますか。

徳島県教育委員会「教育に関する県民意識調査（平成 24 年度）」

−7−

本県教育の現状と課題
ここでは，本県教育の基礎的な課題の中から，各種統計調査や「教育に関する県民意識調査（平成２４年度）」（以下，「意識調査」という。）のデータにより，その特徴を示しやすいものについて記述しています。
なお，具体的な個別課題については第４章で記述しています。

①学校・家庭・地域の連携
意識調査によれば，学校と家庭・地域の協力体制を強めるためには，「学校と保護者や地域住民が話し合う機会の増加」，「保護者が日頃から気軽に訪問できる学校の体制づくり」が必要であるとの回答が多く，引き続き，開かれた親しみやすい学校づくりの推進や児童生徒の地域行事への参加促進・体験活動の企画などを通して，地域とともに子どもを育んでいく体制づくりが必要です。

学校と家庭や地域社会が協力体制を強めるには，
どのようなことが必要だと思いますか。

徳島県教育委員会「教育に関する県民意識調査（平成 24 年度）」

−8−

②家庭における教育意識調査によれば，家庭の教育力の低下を招いている原因として教職員と県民（ｅ-モニター）
では「保護者の社会性などの低下」と考えている人の割合が最も多く，保護者では「子どもに対し，過保護，甘やかし過ぎや過干渉な保護者の増加」や「保護者が忙しいことなどによる対話やふれあい不足」と考えている人の割合が多くなっています。
また，６割以上の保護者が子育てについて悩みや不安を感じていることから，家庭教育に対する学習機会の提供や支援などにより，より一層，家庭の教育力の向上を図る必要があります。

家庭の教育力が低下していると言われますが，原因や背景がどこにあると思いますか。

子育てをする上で，悩みや不安に感じていることはありますか。

徳島県教育委員会「教育に関する県民意識調査（平成 24 年度）」

−9−

③学校における教育
ア 学力の状況
平成２４年度の全国学力・学習状況調査（抽出調査）結果の平均正答率で見ると，国語と算数・数学は，主として「知識」を問うＡ問題の多くが全国平均（公立校）を上回る一方，主として「活用する力」を問うＢ問題では全国平均を下回っています。
また，理科は，小学校で全国平均をやや下回っています。
基礎・基本となる「知識・技能」を確実に身に付けさせるとともに，それらを活用する力を育成する必要があります。

平成24年度全国学力・学習状況調査（公立小学校）

平成24年度全国学力・学習状況調査（公立中学校）（注）本県の抽出率は，小学校41.6％，中学校70.9％（注）平均正答率は，抽出調査の結果を集計した値（推計値含む。）となっています。

− 10 −

イ いじめの状況
平成２３年度のいじめの認知件数は小学校（公立）では141件（児童生徒1,000人当たり3.6
件，全国4.8件），中学校（公立）では193件（同9.4件，全国9.0件），高等学校（公立）で10件（同0.5件，全国2.0件），特別支援学校（公立）で0件（同0件，全国2.7件）となっております。
また，学校段階が進むにしたがって，暴力的な行為，金品に関する行為，インターネット等を使った誹謗中傷等の割合が増加しています。
引き続きいじめの根絶に向けて取り組む必要があります。

いじめの認知件数の推移（徳島県：公立学校）

文部科学省：「平成 23 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」をもとに作成

いじめの態様（徳島県：公立学校）

文部科学省：「平成 23 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」をもとに作成− 11 −

ウ 不登校の状況
平成２３年度の不登校児童生徒数は小学校（公立）で133人，中学校（公立）で599人，高等学校（公立）で287人となっています。
また，本県の小・中学校における1,000人当たりの不登校児童生徒数は全国平均を上回っており，引き続き不登校の解消に取り組む必要があります。

1,000人当たりの不登校児童生徒数の推移（公立学校）

文部科学省：「平成 23 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」をもとに作成

エ

体力・運動能力の状況
多くの項目で全国平均を下回っており，体力や運動能力の向上を図る必要があります。

平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国を50として計算）

資料：文部科学省− 12 −

④教員の資質
平成１９年度に実施した県民意識調査（以下，「前回調査」という。）と同様に，教職員，保護者ともに「子どもによくわかる教え方をする教員」や「子どもの適性を正しく把握できる教員」
が望ましいと考えている一方，「深い専門知識や技術をもつ教員」，「公平に子どもに接する教員」の項目においては教職員と保護者の間で意識のずれが見られます。
保護者の思いを受け止めながら，専門職としての高度な知識・技能を身に付け，さらには，豊かな人間性や社会性等の総合的な人間力を高める研修等を通じて，教員の更なる資質向上を図ることが必要です。

教員の資質の向上を図ることが，求められています。
あなたが，望ましいと思うのはどのような教員ですか。

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徳島県教育委員会「教育に関する県民意識調査（平成 24 年度）」

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⑤人権教育人権教育に望むことでは，「まわりの人を大切にする心や態度を育てること」や「互いのちがいや多様性を認めることができる力を育てること」と考えている人の割合が高くなっています。教職員では，「自分のことを大切にする気持ち（自尊感情）を育てること」と考えている人の割合が最も多くなっています。
より一層の人権教育の充実を図る必要があります。

人権教育に望むことはどのようなことですか。

徳島県教育委員会「教育に関する県民意識調査（平成 24 年度）」

− 14 −

⑥生涯学習生涯学習社会の実現のためには，「身近なところで参加できる講座や催し等の充実」や「地域づくりや仲間づくりに繋がる講座等の充実」とともに，「学んだ成果を生かせる場所や機会の充実」などが高い割合を占めており，これらの生涯学習環境の充実を図る必要があります。

生涯を通して一人一人が主体的に学び続け，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができる生涯学習社会の実現のため，どのようなことが必要だと思いますか。

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徳島県教育委員会「教育に関する県民意識調査（平成 24 年度）」

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⑦スポーツ振興
前回調査と同様に「地域の誰もが気軽にスポーツができる環境の充実」「子どもの体力向上」と考えている人の割合が最も多く，引き続き，学校体育，スポーツ教室や総合型地域スポーツ*1

クラブ などを通じて，スポーツ振興を図る必要があります。

徳島県のスポーツ振興のために，
どのようなことに力を入れればよいと思いますか。

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徳島県教育委員会「教育に関する県民意識調査（平成 24 年度）」

*1

総合型地域スポーツクラブ：地域住民が主体的に運営し，複数の種目が用意されており，地域の誰もが，年齢，興味・関心，技術・技能レベルなどに応じて参加できる総合的なスポーツクラブ。

− 16 −

⑧文化振興「芸術公演等，県民が文化にふれあえる機会の充実」や「伝統文化の継承や保存」などと考えている人の割合が多く，また，前回調査と比較すると，郷土の歴史・文化・文化財などの活用等に関する各項目が増加しており，文化にふれあえる機会の充実や郷土の歴史・文化・文化遺産にふれあえる機会の充実などを通じて，郷土を愛し，郷土に誇りを持つ心を育む必要があります。

徳島県の文化振興のためにどのようなことに力を入れればよいと思いますか。

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徳島県教育委員会「教育に関する県民意識調査（平成 24 年度）」

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第３章

本県がめざす教育

基本理念
平成２５年度から平成３４年度までの１０年間を見通した本県教育の基本理念を次のとおりとします。

地域とともに，新たな価値を創造し，未来を切り拓く人を育てます

郷土への誇りと国際的な視野を持ち，社会に貢献する人を育てます

教育の普遍的な使命として，人格の完成による個人の幸福の実現と同時に，国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた人を育み，社会の維持・発展，文化文明の継承・発展などに寄与する態度を養うことが重要です。
一方，現在の日本や本県に目を向けてみると，経済的な国際競争の激化や国内産業の空洞化，
少子高齢化の進行など，これまで以上に変化の激しい社会・経済情勢が続くことが予想されています。また，平成２３年３月１１日に起こった東日本大震災というこれまで我々が経験したことのない大災害に直面する中で，私たちは日本社会における「絆」や「協働」，「生きる力」の大切さを改めて強く認識しました。
現在の，そしてこれからの本県の教育には，教育の普遍的な使命の達成とともに，これからの時代を力強く生き抜く人を育てることが求められています。教育だからこそできること，教育でなければできないことを県民一人一人がしっかりと受け止め，学校や教育委員会だけでなく，徳島県に関わりのある全ての人が一体となって，これからの時代を担っていく徳島の子どもたちを育むと同時に，自らも学習者となり生涯を通じて学び続ける中で自己実現をめざしながら社会に対して学習の成果を還元していく生涯学習社会を実現することが求められています。
こうした社会の実現をめざすために，次に述べる思いを込めて本県教育の基本理念としました。
ひとつは，学校・家庭・地域が一体となって，社会のグローバル化・情報化・少子高齢化などに対応し，様々な課題の解決に向けて新たな視点や発想に基づく価値を創造し，未来を切り拓いていく人を育てるという思い。
もうひとつは，本県の恵まれた自然，豊かな歴史と文化，おもてなしの心など誇るべきかけがえのない財産に気づき，よく知り，そこから学ぶことで醸成されるふるさと徳島への誇りを持ちつつ，我が国を愛する心と，他国を尊重する国際的な視野を持ち，多様な価値観を持った人たちが互いを認めあいながら豊かに生きる社会の創造に貢献する人を育てるという思いです。

− 18 −

基本目標
基本理念を実現するための本県教育の基本目標を次のとおりとします。

とくしまの教育力を結集し，未来を創造する，たくましい人づくり〜県民とともに考え，ともに育むオンリーワン教育の実現〜「とくしまの教育力を結集し」では，東日本大震災で強く認識された「絆」や「協働」の大切さを意識し，子どもを中心に据えた学校・家庭・地域の連携，生涯を通じた学びの機会の充実などを通してとくしまの教育力を一層高めていくとともに，その教育力を一つにまとめるという思いを表しています。
「未来を創造する」では，基本理念を受けて，地域社会から広くは国際社会の形成者として，新たな時代を創り出す「自覚」と「意欲」と「資質」を持った人を育んでいくという思いを表しています。
「たくましい人づくり」では，急激に変化する現在の社会や東日本大震災の教訓を踏まえ，どのような状況においても自ら考え行動し他者と協働しつつ新たな価値を生み出す，真の「生きる力」を身に付けた人を育んでいくという思いを表しています。
また，副題「県民とともに考え，ともに育むオンリーワン教育の実現」において，県民の方々
や生徒・保護者の考え方の多様化が益々進む中，教育に対する様々な考え方やニーズを取り入れながら，学校・家庭・地域が連携しつつ，県民及び行政が一体となって本県の個性を生かした教育施策を積極的に展開していくという思いを込めて，基本目標の実現のために，施策や事業を推進する際の基本的な考え方を表しています。
この基本目標を達成するために，これからの「とくしまの教育」で実現する内容を，基本方
針として次に掲げます。
基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現
基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現
基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現
基本方針４ 夢と希望に向かって学び続ける教育の実現
基本方針５ 安全・安心で魅力あふれる教育の実現− 19 −

− 20 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現

第４章

今後５年間に取り組む施策

基本方針１
新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現
現在，グローバル化・情報化・少子高齢化など日本社会は様々な課題に直面しています。
これらの課題を解決していくためには，これまでにない新たな視点や発想に基づく価値を創造し，社会の各分野を牽引していく人づくりが重要となってきています。そのため，語
学力，コミュニケーション能力，主体性・積極性，チャレンジ精神，協調性・柔軟性，責任感・使命感，異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ等を備えた人を育*1てるために，キャリア教育 の推進やグローバル化に対応した教育の推進，スポーツ活動
や文化芸術活動の充実に取り組みます。

キャリア教育の推進
発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を実施するとともに，体験的な活動を充実させることにより，児童生徒の社会的・職業的自立のために必要な能力や態度を育成します。
また，産学官の連携により，専門性を身に付けた実践力のある人材を育成するとともに，専門的な分野・領域の学習や生徒の将来に対する進路学習等で高大連携を推進します。

施策１ 【キャリア教育の推進体制の確立及び充実】
現 状○ 子ども・若者については，働くことへの関心・意欲・態度，目的意識などの未熟さやコ
ミュニケーション能力，基本的マナー等，職業人としての基本的な能力の低下などが指摘されています。
○ 平成２３年１月には中央教育審議会より「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申が出され，キャリア教育の方向性が示されました。
○ 体系的なキャリア教育の推進のために，各学校段階における計画的・系統的な指導が求められています。
○ キャリア教育の必要性や意義の理解は，学校教育の中で高まっていますが，教職員一人一人の受け止め方や実践内容・水準にばらつきがあることが指摘されています。
課 題○ 「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申を基に，本県*1

キャリア教育：一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育。
キャリアとは人が，生涯の中で様々な役割を果たす課程で，自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねのこと。

− 21 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現

における児童生徒の実態や地域性を踏まえた本県にふさわしいキャリア教育の指針を策定する必要があります。
○ 各学校段階における組織的・系統的なキャリア教育を推進するとともに，教職員のキャリア教育についての理解を深め，指導力を高める必要があります。また，児童生徒のキャリア形成を支援するための環境を整備する必要があります。
今後の取組○ 「キャリア教育推進協議会（仮称）」を設置し，本県がめざすキャリア教育の方針や育成
すべき能力，発達段階に応じた教育内容等を示したキャリア教育推進計画を策定します。
○ 小・中・高等学校を通した組織的・系統的なキャリア教育の推進のため，指導体制，全体計画，年間計画，指導方法等について調査研究し，その成果を県内の学校に普及します。
○ 将来への展望が持ちにくい社会にあって，児童生徒が自分の将来との関係で学ぶ意義が見出せずに，学習意欲が低下し学習習慣が確立しないといった状況が見られることから，すべての学校においてキャリア教育の推進に向けた指導体制を構築し，全体計画を作成して学校全体でキャリア教育に取り組みます。
○ 教職員に対して，キャリア教育の推進に向けた研修やＩＣＴを活用してキャリア教育に関する資料を提供する等の支援を行います。
○ ＩＣＴを活用した児童生徒へのキャリア形成支援を行うための環境を整備します。

施策２ 【キャリア発達*1を促すための体験的な活動の推進】
現 状○ 本県における中学校での職場体験の実施率は96.5％（平成２３年度）であり，全国実施
率96.9％（平成２３年度）と同水準となっています。
*2○ 本県における高等学校でのインターンシップ の実施率は77.3％（平成２３年度）であり，
全国実施率77.2％（平成２３年度）と同水準となっています○

本県における新規高等学校卒業就職者（平成２０年３月卒業）の３年以内の離職率は39.7％となっており，全国平均37.6％を若干上回っています。

課 題○ 異年齢者との交流や地域における様々な職業人と身近に接する機会が少なくなった児童
生徒に，多くの人々と関わる機会を積極的に設ける必要があります。
○ 児童生徒の発達段階に応じた体験的な活動を実施する必要があります。
○ 職場体験・インターンシップの実施については，受入先企業の確保が難しくなっています。

*1

キャリア発達：社会の中で自分の役割を果たしながら，自分らしい生き方を実現していく過程。

*2

インターンシップ：在学中に自らの学習内容や将来の進路などに関連した就業体験を行うこと。

− 22 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現

今後の取組○ 職場体験・インターンシップ等の体験的な活動を受け入れる企業等の確保・開拓に向けて，「キャリア教育推進協議会（仮称）」を設置し，幅広い異年齢者との交流や就業におけるミスマッチの未然防止の観点から，学校側と企業側のマッチングの仕組みを構築するな
ど，産業界や関係機関と積極的に連携を図ります。
○ 専門高校においては，長期間のインターンシップを積極的に設けるとともに，普通科高校においても，積極的にインターンシップを実施します。
○ 専門高校の高校生が，小・中学校の児童生徒に専門性を生かした体験的な出前授業等を行うことにより，高校生の専門性の向上はもとより，児童生徒の勤労観・職業観の育成を図ります。

施策３ 【産学官連携・高大連携の推進】
現 状○ 専門性を身に付け，産業技術の進展に対応できる人材を育成するために，産業界との連携により，専門高校の生徒の専門性を高める必要性が指摘されています。
*1

産業財産権 の取得，農工商連携等による新たな産業の創出などにより，地域産業の活○性化が求められています。
○ 産学官連携による専門高校での取組等を積極的に広報する必要があります。
○ 各園・学校においては，県内５大学（徳島大学，鳴門教育大学，徳島文理大学，四国大
学，放送大学徳島学習センター）との連携事業で実施している大学から県内公立幼・小・
中・高・特別支援学校への出張講義を，積極的に希望し活用しています。
○ 理数系に興味・関心の高い県内公立高等学校の生徒を対象に，「国際科学オリンピック*2*3

予選」や「科学の甲子園 徳島県大会」に出場することを通し，生徒の探究心や学ぶ意欲，
将来の進路を考える力等を養い，学力向上に対するモチべーションを高め，進路実現へとつなげていくための具体的な取組を実践しています。
課 題○ 生徒の専門性を高めるために，専門高校と企業や大学，県の試験研究機関等との連携を図っていく必要があります。
○ 伝統的な技能・技術の継承はもとより，グローバル化に対応した教育の実践が求められ
ています。

*1

産業財産権：人間の幅広い知的創造活動の成果について，その創作者に一定期間与えられる権利を知的財産権といい，この知的財産権の内，技術等に関する権利である「特許権」，「実用新案権」，「意匠権」，「商標権」の総称である。

*2

国際科学オリンピック：世界中の中学生・高校生を対象とした科学技術に関する国際コンテストで，国際数学オリンピック，国際物理オリンピック，国際化学オリンピック等が実施されている。それぞれにおいて，日本代表を決定するための国内大会があり，予選・本選等に分けて行われている。

*3 科学の甲子園：独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が主催し，各都道府県から高等学校の生徒による代表チームを集め，
数学・理科・情報等から複数の競技を行う取組である。各都道府県では代表チームを決定するための都道府県予選を実施している。

− 23 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現○ 学科の異なる専門高校が連携を積極的に図り，新たな産業について検討していく必要があります。
○

高大連携の成果を高めるためには，各高等学校のニーズが大学の支援できる専門分野・専門領域と効果的に結びつく必要があります。

今後の取組○ 専門高校の一層の高度化を図るため，企業や大学，県の試験研究機関等と協働した施策や事業を積極的に行います。
○ 産業財産権の取得等高度な専門性を身に付けるために，企業や関係団体と連携を図ります。
○ 新たな産業の創出に対応するために，学科の異なる専門高校の連携を促進します。
○ 専門高校での取組を国内外に広報するために，専門高校が一堂に会した発表会や企業等との連携を積極的にアピールするための展示，ＩＣＴ等を活用した交流活動・情報発信を行います。
○ 高大連携の一環として，「国際科学オリンピック予選」のための講習会の実施，「科学の甲子園徳島県大会」，理数教育に関する高校生対象セミナー等のより一層の充実を図ります。
○ 様々な専門的な分野・領域の学習や生徒の将来に対する進路学習等で大学からの出張講義を活用するなど，高大連携を推進します。

グローバル化に対応した教育の推進
学習指導要領の改訂に伴い，平成２３年度から小学校５，６年生で週１時間（年間３５時間）の外国語活動が導入されています。また，平成２４年度からは中学校での英語の授業時数が週３時間から週４時間へと増え，学ぶ語数も大きく増加しています。さらに，平成２５年度からは高等学校において，学ぶ語数の増加とともに，授業は英語で行うことが基本となりました。
この流れを受けて，児童生徒にグローバル社会における英語の必要性について理解を促し，外国語（英語）学習のモチベーションの向上を図りつつ，外国語（英語）を使う機会の拡大をめざしていきます。
具体的には，外国語（英語）授業の指導改善を図るとともに，海外の学校との交流や留学等を促進することにより，国際的な視野を持ち，外国語（英語）運用能力やコミュニケーション能力の備わった児童生徒を育成します。
また，日本語指導が必要な児童生徒を支援するためのネットワークを作り，帰国・外国人児童生徒が，早期に効果的な日本語教育が受けられ，生き生きと学校生活を過ごすことができる
ようにします。

− 24 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現

施策１ 【外国語（英語）教育・国際理解教育・国際交流の推進】
現 状○ 県内の学校においては，これまでに文部科学省の教育研究開発事業やスーパー・イング*1

リッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業 等を活用し，研究指定校において外国語（英語）
教育の改善に取り組んできました。
○ 外国語（英語）担当教員に対する研修「小中高英語教育実践講座」を実施し，小・中学
校及び中・高等学校間の連携及び教員の指導力の向上を図っています。
○*2

海外からの教育旅行 を本県で受け入れる体制を強化するとともに，教育旅行受入による学校交流を推進しています。特に，中国をはじめとする近隣アジア諸国からの訪問を積極的に受け入れており，児童生徒の異文化交流，異文化理解を推進しています。
○ 海外の学校と姉妹校締結をしている学校においては，ＴＶ会議や電子メールの交換などのＩＣＴを活用した交流や定期的な訪問受入による交流を行っています。
○ 出前講座の形態で，県内在住の外国人，留学生，海外ボランティア経験者等を講師として招き，総合的な学習の時間等の中で国際理解教育に取り組む学校もあります。
課 題○ グローバル社会に生きる子どもたちにとって，国際共通語としての英語はますます重要な役割を果たす言語となっており，学校においては，生徒が英語で円滑にコミュニケーショ
ンを図ろうとする態度や能力を育成するため，より一層英語力の強化に取り組む必要があります。
○ 国内外においてグローバル化の流れが加速している中，学校における異文化交流に継続的に取り組むだけでなく，児童生徒が直接海外を訪問して体験的に学ぼうとする態度の育成や訪問する機会を創出する必要があります。
今後の取組○ グローバル人材を育成するための拠点校を「リーディングハイスクール」として位置づ
け，戦略的な支援体制を構築します。
○ 併せて，英語力強化の取組を独自に行う学校を支援し，その実践内容を県内の学校へ周知するとともに，すべての学校において英語教育の指導改善を図り，英語コミュニケーショ
ン能力の向上に取り組んでいきます。
○ 長期または短期の留学，語学研修を希望する中学生・高校生に対して，留学支援金として経費の支援を行い，留学等の促進を図ります。その際には，対象者に我が国や本県の歴史・文化等に関する事前学習を行います。

*1

スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業：文部科学省が英語教育の先進事例となる学校づくりを推進するため，平成１４年度から平成２１年度までの８年間，英語教育を重点的に行う高等学校等を指定し，英語教育を重視したカリキュラ
ムの開発、大学や中学校等との効果的な連携方策等についての実践研究を行った事業である。

*2

教育旅行：海外の学校からの教育目的の旅行のこと。教育旅行は，日本の学校の修学旅行と内容的に似ているが，１校単独で行うのでなく，地域から参加希望者を募り，年齢や校種が異なる数校の児童生徒で１つの団を構成し，旅行内容に学校訪問が含まれているケースが多い。

− 25 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現○ 中学生や高校生に国際的な視野を持たせ，海外への関心を高めるため，海外勤務・留学経験のある社会人・大学生等を特別非常勤講師として中学校や高等学校等に派遣するなど*1の取組を行います。また，県内の外国語指導助手（ＡＬＴ ）等の外国人と児童生徒が夏
休み等を利用した自然体験活動等を通じた交流が可能となるよう，必要な支援を行います。
○ 海外の高校・大学への留学・進学や，外国から留学生を多く受け入れているなど，国内においてグローバル化を先導する大学への進学を希望する中学生，高校生，保護者等に対する各種の情報提供や手続面での助言等の支援を行います。
○ 海外の学校からの教育旅行受入による交流やＩＣＴを活用した交流を推進することにより，諸外国の同世代の児童生徒との交流の機会を拡充します。
○ 地域の人材を活用して国際理解教育を推進するため，県内在住の外国人，留学生，海外ボランティア経験者等を，希望する学校に講師として派遣するシステムの充実に取り組みます。

施策２ 【帰国・外国人児童生徒に対する教育の充実】
現 状○

急速にグローバル化が進展する時代にあって，保護者の転居等により，海外からの児童生徒を学校へ受け入れることも急激に増えており，これに伴って日本語の理解力が壁となって学校の授業についていけないケースが生じています。

○ 本県の帰国・外国人児童生徒は，県下全域に散在しており，平成２２年５月，97人だったものが，平成２３年５月には，120人と増加傾向にあります。
○ 日本語指導が必要な児童生徒の母国語は，フィリピーノ語が多く，ついで中国語，タイ語，英語となっており，アジア国籍が９割を占めています。
課 題○

学習指導要領には，「海外から帰国した児童生徒等については，学校生活への適応を図るとともに，外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うこと」とあり，帰国・外国人児童生徒に対する教育は，より一層必要となっています。
○ 帰国・外国人児童生徒には，日本語が話せない児童生徒が多く，初期段階で日本の学校や学習の仕方等について説明することが必要です。
○ 日本語指導には特殊なノウハウが必要となるため，指導者の育成が必要となります。また，各種関係団体とのネットワークづくりを進めることが大切です。

*1

ＡＬＴ：Assistant Language Teacher（外国語指導助手）の略。ALTは，地域レベルでの外国語（英語）教育の充実や国際理解教育推進の役割を担い，小・中学校や高等学校等において児童生徒の外国語（英語）能力の向上に貢献している。この取組は「語学指導等を行う外国青年招致事業」（英語名：The Japan Exchange and Teaching Programme「ＪＥＴプログラム」）として，
1987年より実施されているもので，外務省，文部科学省，総務省の協力の下，地方自治体と自治体国際化協会（CLAIR）が行っている。平成２４年度ＪＥＴプログラムにより招致しているALTは，全国で3,986名いる。

− 26 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現

今後の取組○ 早期に正しい日本語指導を行う体制を築くことで，帰国・外国人児童生徒が早く学校に適応し，学力を向上させることができるよう支援します。
○ 帰国・外国人児童生徒と共に学ぶことによって，学級の他の児童生徒も異文化に対する相互理解を深め，豊かな国際感覚を養うことができるよう，学習活動の工夫改善に努めます。
○ 大学や各種関係団体等とのネットワークを構築し，日本語指導者や通訳ボランティア等，
県内の有能な人材を有効に活用することで，日本語指導が必要な児童生徒に対する支援を行います。

ＩＣＴ活用能力の育成
２１世紀は，新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ，社会のあらゆる領域における活動の基盤として飛躍的に重要性を増す「知識基盤社会」の時代と言われています。こうした時代に生きる児童生徒に必要不可欠な力である，必要な情報を主体的に収集・判断・処理等し，発信・伝達等ができるＩＣＴ活用能力の育成に向けた取組の一層の充実を図ります。

施策１ 【ＩＣＴを活用した教育の推進】
現 状○ 新学習指導要領において，各教科等における指導の中で，児童生徒が「コンピュータや
情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実する」，「情報モラルを身に付ける」と示されていること等を踏まえ，パソコン，電子黒*1

板 等のＩＣＴ機器を活用した授業実践等が図られるよう，教職員のＩＣＴ活用指導力の*2向上，デジタルコンテンツ の充実など，児童生徒のＩＣＴ活用能力の育成に向けた取組を推進しています。
課 題○ 平成２３年４月に文部科学省から公表された「教育の情報化ビジョン」では，デジタル
情報を含めた児童生徒の読解力について「必要な情報を見つけ出し取り出すことは得意だが，それらの情報の関係性を理解して解釈したり，自らの知識や経験と結びつけたりすることが苦手である」とされており，本県においても同様の傾向が見受けられます。また，学校，教職員間で取組への意識等に差異も見られることから，これらの課題解決に向けた取組の充実が求められています。そのためには，教職員がＩＣＴを活用して授業等を実践*3

し，児童生徒が自ら，また，協働して学習できる環境等を作るためのスキル 及び意識の*1

電子黒板：電子技術を導入した黒板やホワイトボードの総称。字や絵の書き込み，その電子的な記録，事前に記録しておいた字や絵の表示，情報機器と連動した複雑な操作や表示などが可能。

*2 デジタルコンテンツ：デジタル形式で作成，保存された映像作品・データベース・音楽・アニメ・ビジュアル（写真・アート・ＣＧ）・キャラクターなどを指す。
*3

スキル：訓練や経験などによって身につけた技能。ある人が有している力量や技術。

− 27 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現向上を図る必要があります。
*1

授業等におけるＩＣＴの効果的な活用のために，デジタル教材 等の充実を図る必要が

○

あります。
○ ＩＣＴ活用能力の育成を図るとともに，インターネット等に起因するトラブルの被害者にも加害者にもならないようなスキル等を身に付けさせる必要があります。
今後の取組○ 大学等との連携により教職員の資質向上のための研修やＴＶ会議システム等のＩＣＴを活用した遠隔指導などの取組の充実を図ります。
○

授業等においてＩＣＴを活用して指導できるよう，様々な機会を捉えて研修等を行い，教職員の指導力向上を図ることにより，児童生徒の興味，関心を高める授業実践等を推進します。
*2○ ｅ−ラーニング 用コンテンツの充実を図るとともに，その利活用を促進します。
○ ＩＣＴボランティアなど地域の教育力の活用にも取り組みます。
○ 児童生徒が高度情報化社会の中で適切に活動するための基本となる考え方や態度を身に付けられるよう，情報モラル教育の一層の充実を図ります。
○ これらの取組を有機的に連携させることにより，児童生徒の発達段階に応じたＩＣＴ活
用能力の育成に総合的に取り組みます。

スポーツ文化の創造
各競技団体が将来にわたり，計画的・継続的に競技力向上に取り組むことができるように，一貫指導体制の構築や優秀な指導者の育成を推進するとともに，競技人口の拡大や重点的・集中的な強化策の視点も踏まえ，関係機関との連携を図り各種事業を効果的に進めます。
学校での指導力・競技力の向上を図るとともに，各競技の底辺の拡大や選手の確保のため，競技力向上スポーツ指定校が中学校や地域と連携した活動を実施することを推進します。
また，スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことができるように，多くの県民の方がス
ポーツに親しむ機会の提供に努めます。

施策１ 【競技スポーツの振興】
現 状○ 少子高齢化や興味関心の多様化，経済不況等による社会の変化は，これまで競技スポーツにおいて重要な役割を果たしてきた学校の運動部や企業スポーツの在り方にも波及し，競技者数の減少や休廃部等の状況が生じています。

*1

デジタル教材：教育のために必要な図書等の教材をコンピュータ等のＩＣＴ機器で活用しやすいようにデジタル（電子）化したもの。

*2ｅ−ラーニング：コンピュータやインターネット等のＩＣＴを活用して行う学習のこと。

− 28 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現○ 国民体育大会の天皇杯順位（男女の総合成績）については，団体競技や少年種別の不振，
企業スポーツの低迷による成年種別の不振などにより，平成１１年度以降，４０位台と低迷しています。
○

従来より実施してきた競技団体への重点強化のための「競技スポーツ重点強化対策事業」，一貫指導体制づくりを支援している「徳島育ち競技力向上プロジェクト」及び高等学校の集中的強化のための「競技力向上スポーツ指定校事業」に加え，平成２３年度に「スポーツ王国とくしま推進基金」を創設し，その活用により競技力の向上に取り組んでいます。

○ 競技力向上スポーツ指定校では，全国大会等で活躍できる運動部の育成に努めています。
指定校を核とした活動を支援することにより，本県の高校スポーツ全体の競技力向上を図るため，専門性の高い指導者の配置，有望な選手の集中化，強化活動の支援等により，競技力向上のため基盤強化を推進しています。平成２４年度は，２１校３１部を指定しています。
○

全国高等学校総合体育大会の入賞者数（団体・個人）は，平成２１・２２年度は１０，
平成２３年度は７，平成２４年度は８となっています。

○ 平成２３年全国盲学校野球大会や平成２４年のパラリンピック柔道で優勝者を輩出しています。
○ 鳴門渦潮高校に本県初の「スポーツ科学科」を設置し，本県スポーツの拠点として，より高度で質の高いスポーツ教育を行うために必要な施設・設備の整備を図っています。「スポーツ拠点推進事業」では，鳴門渦潮高校の専攻実技の５種目の運動部を支援するとともに，大学や各種団体等と連携し，スポーツ拠点として本県の競技力向上やスポーツ振興をめざしています。
課 題○ 次世代アスリートを計画的・継続的に発掘・育成・強化を行う「一貫指導体制」を確立するとともに，優秀なスポーツ指導者を育成する必要があります。
○ 競技団体が，学校，スポーツ少年団，総合型地域スポーツクラブ等と連携・協働できる環境づくりが大切です。
○ スポーツ指導者が十分に確保できておらず，アスリートがスポーツ指導者等になるためのキャリア循環が十分とはいえない状況があります。
○ 障害者のスポーツへの参加機会を拡充し，全国大会等への支援の在り方について検討する必要があります。
○ 各競技の競技力向上のため，指導者の指導力向上や生徒の競技力向上に向けた研修会等を活用する必要があります。
○ 競技力向上スポーツ指定校及び鳴門渦潮高校の競技力の向上を図る必要があります。
○ 鳴門渦潮高校を，スポーツ拠点として更に機能充実を図る必要があります。
今後の取組○ 競技力の向上をめざす各事業を通じて「一貫指導体制の構築」と「優秀な指導者の育成」
を計画的・継続的に行います。
○

競技団体と総合型地域スポーツクラブ等との連携の効果的なコーディネートを図ります。
− 29 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現○ 「スポーツ王国とくしま推進基金」の効果的な活用に取り組みます。
○ 県体育協会，各競技団体及び関係機関と連携し，指導力・競技力の向上を図ります。
○ 障害者スポーツとして全国障害者スポーツ大会等の参加機会の提供などを促進します。
○ 各競技の底辺の拡大や選手の確保のため，競技力向上スポーツ指定校及び鳴門渦潮高校
が中学校や地域と連携した活動を実施することを推進します。
○ 鳴門渦潮高校の施設・設備の整備や活用促進を図るとともに，各関係機関や大学との連携を密にし，スポーツ拠点としての機能強化に努めます。

施策２ 【スポーツを通じた幸福で豊かな生活の創造】
現 状○ 「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」であることが，「ス
ポーツ基本法」（平成２３年施行）の前文に明文化され，徳島県スポーツ推進審議会において，「とくしまスポーツ憲章」を踏まえた本県スポーツ推進の基本的な方向性を示す新たな「徳島県スポーツ推進計画」を審議・策定しました。
○ 多くの県民がスポーツに親しめるよう，多様なスポーツイベント等に助成を行うとともに，家族や仲間でスポーツにふれあうことができるスポーツイベントの開催や情報発信を行っています。
課 題○ 人々をひきつけるスポーツの魅力の向上，スポーツ交流を通じた地域の一体感や活力の醸成，社会全体でスポーツを支える基盤の整備など，総合的なスポーツ施策を実施することが必要です。
○ 多くの県民に様々なスポーツイベントに参加してもらうために，より工夫した情報提供が必要です。
今後の取組○ 県民の誰もが，いつでも，どこでも，いつまでもスポーツに親しみ，スポーツを通じて県民の元気を創造する，全国に誇りうる「スポーツ王国とくしまづくり」の実現をめざし，関係機関と連携・協働しながら「徳島県スポーツ推進計画」を推進します。
○ 「する」「観る」「支える」など多様なスポーツへの取組を促進するため，スポーツイベ
ント等への助成や地域における多様なスポーツ活動の情報提供を行っていきます。

伝統文化の継承と文化芸術の創造
学校における伝統文化・文化財の継承に資する教育を推進することで，児童生徒がふるさと
徳島の文化について県内外で発信できるように取り組みます。
また，文化の森総合公園各館において，資料の継続的な収集に努めるとともに，魅力的な展
示や体験学習等の実践を通して，伝統文化の継承と文化芸術の創造につなげます。
− 30 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現

施策１ 【文化芸術活動の推進】
現 状○ 学校では，授業だけでなく，美術作品展や音楽会の開催のほか，中学校，高等学校においては，部活動として文化芸術活動が活発に行われています。
○ 県内には，多くの文化芸術活動に関する団体や地域組織などがあり，児童生徒を対象として，舞台芸術や合唱などの活動を，地域の施設を活用して活発に行っています。また，
その開催などの情報は，いろいろなメディアを通して学校や児童生徒に随時提供されています。
○ 児童生徒が，家庭や地域社会において文化芸術活動に取り組むことに個人差や地域差が見られることから，児童生徒の文化芸術活動に対する理解や関心を高めることにおいて，学校が担う役割は大きくなっています。
○ 文化の森総合公園各館では，阿波藍，阿波おどりをはじめ，地域の伝統文化や芸術に関する貴重な資料を収集・保存しており，常設展示の他，県内外の博物館等と連携した企画展の開催や普及教育活動により郷土の伝統文化や芸術作品の鑑賞の機会を提供しています。
○ 二十一世紀館のイベントホール，野外劇場，多目的活動室は，県民の文化芸術活動の発表の場として，幅広く利用されています。
課 題○ 児童生徒に対し，文化芸術活動を通して，生活に潤いとゆとりをもたらす文化芸術に親しむ態度を養い，豊かな心を育むことが求められています。
○ 将来の芸術家の育成のきっかけになるよう，児童生徒の文化芸術活動の機会を整備する必要があります。
○ 児童生徒に提供される文化芸術活動の開催日程や内容等に関する大量の情報が，有効に活用されるように整理する必要があります。
○ 文化の森総合公園各館においては，資料の継続的な収集に努めるとともに，魅力的な展
示や体験学習等の実践を通して，伝統文化の継承と文化芸術の創造につなげることが求められています。
今後の取組○ 児童生徒が優れた文化芸術活動にふれる機会を充実させるため，鑑賞やワークショップ*1などの体験活動を学校に対して積極的に提供するように努めます。
○ 将来の芸術家としての資質を有する生徒が，芸術家の指導を直接受けられる機会の提供をめざし，その方策を検討します。
○ 児童生徒及び学校の文化芸術活動に関するニーズと芸術家及び各種団体を結びつけ，地域の個性を生かした多様な文化芸術活動の推進に努めます。
○ 文化芸術活動に関する情報が，学校や児童生徒にわかりやすく，使いやすい形で提供されるように，情報の提供方法の改善をめざします。
*1

ワークショップ：講師の話を参加者が一方的に聞くのではなく，参加者自身が討論に加わったり，体を使って体験したりするな
ど，参加体験型，双方向性のグループ学習。

− 31 −

基本方針１ 新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現○ 文化の森総合公園各館では関係団体と幅広く連携し，魅力的な企画展，体験学習を実施
し，各館の特徴を活かした取組を実施します。また，県民の文化活動の実践を支援するとともに，積極的に学校との連携を強化し，地域教育の拠点として，学校教育に貢献できる
よう機能充実を図ります。

施策２ 【伝統文化と文化財の保存・継承】
現 状○ 少子高齢化に加え，都市化・過疎化によるコミュニティーの変化等により，地域の伝統
文化と文化財の継承が困難になりつつあります。
○ 小学校においては，地域について学ぶことが教育課程に組み込まれており，我が国や郷土の伝統文化に関して，「阿波おどり」「地域の祭り」「大谷焼」
「藍染め」
「邦楽」
「地域の
歴史・文化の調査」など多様な学習が行われています。一方，教育課程に明確には組み込
まれていない中学校での取組は，「邦楽」「地域の歴史・文化の調査」「地域の祭り・民俗芸能」が中心で，地域の文化財に関する授業などは十分とは言えず，高等学校でも，部活動を中心に「茶道」「邦楽」「郷土料理」等が目立つ程度です。しかし，国や県の事業を活用し，熱心に取り組んでいる学校もあります。
○ 外部人材の活用については，小学校全体の約88％において，いずれかの学年で実施されていますが，中学校では，全体の約30％にとどまっています。そこで，平成２３〜２４年にかけて「文化教育に関する人材バンク」を作成し，学校の希望に応じて地域人材を紹介・派遣する事業を継続するなど，学校と地域人材とのコーディネートに努めています。人材バンクが作成されたことにより，紹介・派遣を希望する学校は増加傾向にあります。
課 題○ ふるさとの伝統文化と文化財について知り，それらを受け継いで愛着を持つことが自らの誇りにつながります。将来，国際社会で活躍できる，誇りを持ってふるさとを語る子どもたちの育成が求められています。
○

我が国と郷土とくしまを愛し，成人してからも誇りを持って語ることができる県人を育てるためには，学校教育において伝統文化と文化財に触れ，学ぶ機会を確保するとともに，各学校の体験学習を充実させ，外部講師の招へい等についての支援を続けることも必要です。
今後の取組○ 小・中・高等学校と一貫して，学校で行う文化教育のねらいや求める児童生徒像，指導例，年間指導計画などをまとめた文化教育の指針を具体的に示していきます。
○

徳島県の文化遺産等について触れた学習資料等を作成・配布し，授業の中での活用について検討を行います。

○ 「文化教育に関する人材バンク」を活用した人材派遣の継続に努めるとともに，地域人
材と学校をつなげる中で，新たな連携の強化・拡大を図ります。

− 32 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

基本方針２
知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現
雇用環境の大きな変化による将来への不安，学校での学習と将来への展望のつながりを
見出しにくくなっていることなどを背景として，学ぶ意欲の低下が大きな課題となっています。また，行き過ぎた個人主義の風潮や物質的な充足感，地域でのつながりの希薄化による交流や各種体験の不足，体を動かす機会の減少などを背景に，規範意識，社会性，体力の低下等の課題もあります。
そのため，学校教育において，「確かな学力」・「豊かな心」・「健やかな体」を身に付け，多様で変化の激しい社会において個人として自立し協働できる人づくりが求められています。
「生きる力」を身に付けた子どもたちが，これからの社会を生き抜くために，個人や社会の多様性を尊重しつつ，幅広い知識と柔軟な思考力に基づき，主体的に課題を解決した
り，他者とコミュニケーションし，協働していく能力を身に付けることができる教育を実現します。

確かな学力の育成「基礎的・基本的な知識・技能」に加え，それらを活用して課題を解決するために必要な「思考力・判断力・表現力等」，さらには「主体的に学習に取り組む態度」を「学力」の重要な３要素ととらえ，その育成を図り「確かな学力」を育成します。

施策１ 【学力向上策の推進】
現 状○

平成１９年度に「徳島県学校改善支援プラン」を策定し，県内全ての幼・小・中・高・
特別支援学校が「学力向上検討委員会」を設置し，「学力向上推進員」を中心に学力向上をめざした教育活動とその検証・改善に取り組んでいます。

○ 平成２１年度から，児童生徒の学力や学習状況等を把握し，各学校及び教師が自らの取組や指導法を振り返る機会とし，授業改善等の取組を推進し日々の教育活動や学習指導のより一層の改善・充実を促進するために，「徳島県学力ステップアップテスト」（対象：小学校５年生と中学校２年生）を実施しています。
○

平成１８年度から「読書の生活化プロジェクト」を立ち上げ，県内すべての幼児児童生徒及び教職員が一体となって，３年間で1,000万冊の読破をめざす活動に取り組んだ結果，３年間で約1,800万冊を読破するなどの成果を得ました。平成２１年度からは，「読書の生活化プロジェクトⅡ」の取組を実施し，学校図書館の蔵書数の充実や貸出冊数の増加に取り組みました。その成果として，「朝の読書」等の読書活動の実施，図書委員会による読書啓発など読書環境の充実が図られています。

− 33 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現○ 文部科学省は，理数系教育に関する教育課程等について研究開発を行う高等学校をスー*1

パーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ） として指定しています。徳島県では，城南高校
及び脇町高校が指定を受けており，平成２４年度においては，城南高校は終了経過措置２
年間のうちの最終年，脇町高校は指定期間５年のうちの３年目を迎えています。課題研究などへの取組により，両校は理数教育の中心的存在となっています。
課 題○ これからの社会において必要となる「生きる力」を支える「確かな学力」のより一層の育成が求められており，基礎的・基本的な知識・技能の確かな習得と，習得した知識や技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成を図るとともに，主体的に学習に取り組む態度を養う必要があります。
○ そのためには，まずは個々の教員が協働して学力向上に取り組み，学びの共同体としての学校の機能を十分に発揮していくことが重要です。また，学力向上に関する先進的・効果的な取組とその成果をすべての園・学校に普及するとともに，家庭・地域と連携した取組を一層推進する必要があります。
○ 子どもの読書活動は，子どもが言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです。
学校の授業や読書活動以外での１日の読書時間では，小学校５年生，中学校２年生において，１０分未満の児童生徒が全体の３〜４割おり，児童生徒の家庭読書習慣の確立が課題です。
○ 県内ＳＳＨ指定校間の交流を積極的に進めていくとともに，ＳＳＨ指定校における理数系教育の推進を支援する態勢づくりと，これまでのＳＳＨ支援事業の成果の他校への普及が必要です。
今後の取組○ 「全国学力・学習状況調査」に引き続き参加するとともに，本県独自の「学力・学習状
況調査」等を継続的に実施することにより，児童生徒の学力や学習状況，個々の学校マネ
ジメントの状況等を把握し，学力向上を確かなものとします。そのために，新たに，「徳島県学校マネジメント・学力向上実行プラン」に基づいた取組を推進します。
○

各学校ウェブサイト等を利用した学力向上に関する取組の広報を一層推進することにより，家庭や地域社会との連携を促進し，児童生徒の学力の基盤となる生活習慣や学習習慣等の改善を図ります。

○

学力向上に関する研究指定校等における研究の一層の充実を図り，各校の取組とその成果を県立総合教育センターのウェブサイトから情報発信します。また，県教育委員会主催の教育発表会等を開催することにより，各研究指定校・園の研究成果や特色ある教育活動を実践している園・学校の成果を，すべての幼・小・中・高・特別支援学校へ普及し，各学校の特色を生かした学力向上に関する取組を推進するとともに，保護者・県民に対し教*1 スーパーサイエンスハイスクール（SSH)：高等学校及び中高一貫教育校の科学技術・理科，数学教育に関する教育課程等の改善に資する実証的資料を得るため，理数系教育に関する教育課程等に関する研究開発を行う高等学校等を文部科学省が指定する。

− 34 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

育に関する情報提供を行います。
○ 平成２４年度から「読書の生活化プロジェクトⅢ」を推進し，その中で，毎月２３日を家庭読書の日とし，その週を家庭読書推進週間に位置づけ，園・学校で家庭読書につながる取組を実施しています。また，年２回の調査の中では，新聞を含む家庭での平均読書時間を調査するなど，学校図書館活動等を活性化し，学校による家庭読書につながる取組を充実させ，今後とも読書に親しむ子どもづくりを推進します。
○ ＳＳＨ支援事業における成果を生かし，ＳＳＨ指定校を核に徳島県の理数教育のレベルアップを図っていきます。

施策２ 【幼稚園・小学校・中学校の連携】
現 状○

平成２３年度において，147園すべての公立幼稚園が小学校との連携を行っており，保育参観・授業参観等による教育内容や指導方法等の校種間での相互理解促進に向けた合同研修会の開催や小学校低学年の生活科の学習を生かした園児と児童の交流学習が行われています。

○ 「幼・小・中連携推進事業『学びのかけ橋』プロジェクト」等を実施し，異校種の教職員が互いに連携に努めることにより，幼児児童生徒の実態や指導の仕方等の違いを理解し，円滑な接続について研究を進めるとともに，その成果を県内に普及しています。
課 題○

幼・小・中学校における指導方法が異なるため，入学時の環境等の変化に対するとま*1*2

どいや不安から起こる「小一プロブレム 」，「中一ギャップ 」が問題となっており，幼・小・中学校では，すべての教職員が共通理解のもと，連続性のある教育活動を推進していく必要があります。
○ 幼・小・中学校における「学び」の成果をつなげるために，幼稚園から小学校へ，及び小学校から中学校へと上がる接続期における教育課程の在り方を検討する必要があるとともに，すべての教職員が幼児児童生徒の実態や指導の在り方について相互理解を深めることが求められています。
○ 教職員間の相互交流はもとより，児童生徒間の交流活動を積極的に実施することにより，児童生徒の規範意識の向上や自尊感情の高まり等を図る必要があります。
今後の取組○ 発達や学びの連続性の観点から，円滑な接続について共通理解を図り，幼・小学校及び小・中学校における交流や合同研修などを年間を通じ計画的に実施するよう，教職員研修*1

小一プロブレム：小学校に入学したばかりの小学１年生が，集団行動をとれない，授業中に座っていられない，話を聞かないな
どの状態が数か月継続する状態。

*2

中一ギャップ：小学生から中学１年生になり，新しい環境（学習・生活・人間関係）になじめず，不登校やいじめなどいろいろな問題が出てくる現象。

− 35 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

等を開催し，指導助言に努めます。
○ 幼稚園から小学校に就学する幼児のみならず，保育所から小学校へと就学する幼児についても，その後の小学校生活への円滑な移行につながるよう，保育所に通所する幼児と小学校に就学している児童との交流活動や，保育士と小学校教諭との情報交換会等の交流活動の推進を図ります。
○ 「幼・小・中連携推進事業『学びのかけ橋』プロジェクト」等による実践研究を推進す
るとともに，その成果を県内に普及します。

施策３ 【コミュニケーション能力の育成】
現 状○ 少子化や核家族化が進み，子どもたちが直接コミュニケーションを図る機会が減少しているため，各教科等の授業における言語活動の充実を図ったり，保護者や地域住民とふれあう体験活動等を取り入れたりするなど，コミュニケーションを必要とする機会を多く設
け，世代の違いを超えてコミュニケーションをとる力や望ましい人間関係を築く力の育成を図っています。
○ 学習指導要領では，コミュニケーションの基盤となる言葉を使った活動を一層充実させることが重視されており，互いの考えを伝え合い，自らの考えや集団の考えを発展させるなど，各教科等において，児童生徒の言語の力を高める学習を行うことが必要であるとされています。
課 題○ 自分や他者の感情や思いを表現したり，受け止めたりする語彙や表現力が乏しいことが，他者とのコミュニケーションが上手く図れないことの一因となっており，これらについての指導の充実が求められています。
○ ボランティア活動や地域の行事への参加等，これまで以上に児童生徒が周囲の人々とふれあう場を設けるなどして，同世代のみならず，異世代とのコミュニケーションの機会を確保し，児童生徒のコミュニケーション能力を育成することが必要となっています。
今後の取組○

子どもたちが，幼児期から様々な体験を通じてイメージや言葉を豊かにするとともに，コミュニケーションの手段として，言葉はもとより，アイコンタクトや表情等の身体表現なども用いながら，日常生活の中で身近な人と伝え合う楽しさや喜びを実感することができるよう配慮し，心身の発達段階に応じた適切な指導を行います。

○ 児童生徒が，様々な人々とふれあい，協働する活動等を通して，コミュニケーション能力を育むことができるよう，ボランティア活動や地域の行事等への参加を促すとともに，コミュニケーション能力を育むための取組や活動を学校教育の中に計画的に設定していきます。
○ すべての教科等において，コミュニケーションの基盤となる言葉を使った活動を一層充− 36 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

実させることが必要です。このため，児童生徒が間違いを恐れずに発言できる環境づくりを進めるとともに，自分の意見を発表したり話し合ったりする機会の設定や，様々な考えを引き出したり，思考を深めたりする発問や指導の充実がなされるよう，各学校の取組を促していきます。

豊かな心の育成
自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育てます。
そのため，家庭や地域と連携を図り，規範意識を育成し，いじめや暴力行為を許さず，生命を大切にする心や思いやりのある心，豊かな感性を育む道徳教育の充実を図ります。
また，各学校において，家庭や地域との連携を図り，児童生徒の実態に応じた様々なボラン
ティア活動を進め，子どもの社会教育への意欲の醸成に資する活動を一層推進します。
エネルギーに関する教育を充実させ，生命や自然を大切にし，地域の環境を守るために行
動できる，郷土とくしまを愛するモラルの高い児童生徒を育成するために，「新

学校版環境

*1

ISO 」の認証取得を推進します。

施策１ 【道徳教育の充実】
現 状○ 子どもの自制心や規範意識の希薄化，生活習慣の乱れ，家庭や地域の教育力の低下，地域の大人や異年齢の子どもたちとの交流の場や体験活動の減少などを背景として，人間関係を築く力や社会性の育成の不十分さが指摘されています。また，いじめや不登校，暴力行為等，子どもを取り巻く課題は多様化しています。
○ こうした社会的な背景の下，教育基本法の改正を受け，平成２０年３月に学習指導要領が改訂され，高等学校の学習指導要領にも道徳教育が位置づけられるなど，道徳教育の更なる充実が求められています。このため，県内の小・中学校においては道徳教育推進教師を，高等学校においては道徳教育担当教員をそれぞれ中心として，道徳教育の全学年にわたる全体計画を作成し，規範意識の醸成に努め，豊かな心を育成する道徳教育を進めています。
○ また，改訂された学習指導要領において，道徳教育では，我が国と郷土を愛する日本人の基盤となる道徳性を養い，社会に尽くした先人への尊敬と感謝の念を深め，郷土の発展に努めることが記されています。本県においては，県内の優れた伝統・文化を継承した先人を取り上げた本県独自の道徳用副読本を作成する等，郷土徳島に誇りを持ち，日本人としての自覚を持って我が国を愛する児童生徒育成のため，道徳教育の充実を図っています。

*1

新 学校版環境ISO：新 学校版環境ISOは，ISO14000シリーズの理念をもとにPDCAサイクルを用いて，従来の学校における節電・ごみ分別・リサイクル活動などに継続的に取り組むとともに，これらの取組を地域に広げ，児童・生徒が地域に出向き，環境美化活動や自然観察などを積極的に行って，学校における環境学習で学んだことを，家庭や地域にも波及させることを目的としたもの。

− 37 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

課 題○ 道徳性の涵養については，家庭の果たす役割が大きいことを前提にしつつ，学校教育においては，発達段階に応じた指導や家庭や地域と連携した体験活動などを通じた生活習慣や規範意識の確立など，より一層充実した道徳教育が求められています。また，すべての小・中学校に設置された道徳教育推進教師及び各高等学校道徳担当教員を中心に，すべての教師による指導体制を整備し，道徳の授業を充実させる必要があります。
○ いじめを起こさない児童生徒の育成をめざし，いじめの未然防止を図るために，規範意識を確立するとともに，生命の尊さを理解し，自分の命を大切にすることはもとより，他者の命も大切にする豊かな心の育成を図るために，道徳教育を一層充実していく必要があります。
○ 郷土徳島に誇りを持ち，日本人としての自覚を持って我が国を愛する児童生徒を育成するために，郷土徳島が生んだ偉人を取り上げ，その生き方や功績に触れることができるよ
うな道徳用教材を作成するとともに，その効果的な指導方法等に関する研究を行うことが必要です。小学校から高等学校まで児童生徒の発達段階に応じた道徳教育の推進によって，本県の道徳教育が一層充実し，児童生徒の道徳性も一層高まることが期待されます。
今後の取組○ 児童生徒が，生命を大切にする心や他人を思いやる心，善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけるための効果的な教材である「心のノート」を印刷・製本し，全小・中学校の当該学年に配付するとともに，その有効な活用方法についての検討を行います。
○ 徳島県道徳教育推進協議会等において推薦を受けた教員が，勤務校での日々の教育活動
や研究授業，先進地視察などの研修を通して道徳教育に関する実践研究を行い，その成果
を研修会等において発表し，道徳教育推進リーダーとして，全県的に普及を図ります。また，県内の小学校，中学校，高等学校の中から道徳教育について先進的な取組を行う研究
校を複数指定し，その成果を普及する取組を行います。
○ 道徳教育推進教師等の職務研修や希望研修の一層の充実を図り，教員の道徳教育への理解を深めるとともに，各種道徳教材の効果的な活用方法等の指導スキルを身につけさせ，
教員一人一人の指導力の向上を図ります。
○ 道徳教育によって児童生徒に道徳的心情，判断力，実践意欲や態度などの道徳性が育成
され，日常生活における道徳的実践が確かなものとなり，規範意識の向上とともに，いじめ等の問題行動を起こさない児童生徒の育成が図られます。その際には，児童生徒同士が道徳教育を通して感じたことや気づいたことを，伝え合ったり話し合ったりすることにより，規範を守り行動するという自律性を一層育むよう，各学校の取組を促していきます。
○ 自尊感情を高め，自他を大切にする心を育てることにより，いじめ等の問題行動を起こさない児童生徒の育成が図られることから，道徳教育の中で「命」の大切さへの理解を深める取組を推進します。
○ 郷土徳島が生んだ偉人の生き方や優れた功績を取り上げた本県独自の道徳用教材を作成し配付することで，児童生徒が，郷土徳島に誇りを持ち，社会の発展に尽くした先人への尊敬と感謝の念を深めるとともに，日本人としての自覚を持って我が国を愛する心を育む− 38 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現など，道徳教育の一層の充実を図ります。
また，
世界の中の我が国と徳島の歴史を紐解きながら，日本人としてのアイデンティティを育成し，併せて，自身と我が国社会とのつながりを意識させる「公共」について考える
取組も進めます。

施策２ 【豊かな心を育むボランティア活動の推進】
現 状○ 東日本大震災の被災地支援などを通して，ボランティア活動による社会貢献への意識が高まっています。
○ 学校においては，地域の人たちとともに行う活動を通して，児童生徒一人一人が地域社会の一員であることを自覚し，社会貢献はもとより，自分自身の成長にもつながるボラン
ティアの意義を踏まえた体験的・実践的活動などを積極的に取り入れつつあります。
課 題○ 学校におけるボランティア教育の充実や家庭・地域・ボランティア団体等との連携を緊密に図り，継続的に学校や地域でのボランティア活動を推進し，その意欲を醸成していく必要があります。
○ 学校におけるボランティア教育の指導者を育成する教員研修や情報提供等の充実を図る
必要があります。
今後の取組○ 学校においては，福祉施設の訪問，地域の清掃活動やリサイクル品回収活動を行うなど，各学校，家庭，地域の実態に応じた様々な活動を進めます。また，リーフレット等により，各種ボランティア活動の紹介や先進校の取組について情報の提供を行います。
○ 教員のボランティア体験の機会やボランティア教育の指導力向上のための研修等を充実させ，児童生徒への指導に生かすことで，児童生徒の社会貢献への意欲の醸成を一層推進します。
○ 学校と家庭，地域がともに取り組む体制やボランティア活動を行う団体との協力体制を確立し，学校外部の人材を活用するなど，地域に根ざした活動の充実を進めます。

施策３ 【環境教育の推進】
現 状○

環境問題の解決に向け，「とくしま環境学習プログラム」を編成し，互いに連携・協働しながら主体的に行動する人づくりを進めています。

○ 多くの学校においては，環境教育が教育目標や重点目標に位置づけられ，各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間など，学校の教育活動全体を通じて計画的な取組が行われ− 39 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

ています。
*1

○ 学校の環境教育の中に位置づけた本県独自の「学校版環境ISO 」認証システムを構築し，*2

県内公立小・中・高・特別支援学校においてＰＤＣＡサイクル を取り入れ，さらに成果をわかりやすく目に見える形に整理していくことで児童生徒，教職員が一体となった環境保全活動を推進しています。平成２３年度末で231校が認証取得を行い，平成２４年度末の目標である220校を達成しています。平成２４年度からは，これまでの取組を継続しつつ，活動を地域に広げ，児童生徒が地域に出向いて，環境美化活動や自然観察などの体験活動を積極的に行い，学校における環境学習で学んだことを，家庭や地域にも波及させていく「新 学校版環境ISO」へ移行しています。
課 題○ 「とくしま環境学習プログラム」の利用の促進を図る必要があります。
○ 「学校版環境ISO」には，平成２３年度末で231校が認証取得を行い，取り組んでいる学校が増加していますが，その一方で新規申請校だけを見ると減少傾向にあり，新規申請校を増やすことが課題です。
今後の取組○ 「学校版環境ISO」未認証取得校による積極的な申請や認証取得校の意欲的な継続申請のために，より社会や学校に即した「新学校版環境ISO」への移行を進め，さらに学校での環境学習の学びを家庭や地域へ波及させていきます。
○ 環境教育の指導者を養成することにより，児童生徒が環境問題の解決に向けて取り組む力を育成します。
○ 「新学校版環境ISO」認証取得校の取組や，環境教育に関する資料をホームページ等

から情報提供し，環境教育の推進を支援します。

健やかに生きる力の育成
学校体育の充実を図り，子どもたちが自分にあった運動を継続して，運動習慣の確立を図ります。また，学校における食育，健康教育を推進し，運動習慣の確立と望ましい生活習慣の形成を図り，生涯にわたって健康な生活が送れる力を育成します。

*1 学校版環境ISO：ISO14001などの環境規格を参考に，子どもたちが自ら目標を立て，成果をチェックする方法で，学校全体でごみの減量やリサイクル，省エネルギーなどに継続的に取り組む活動を推進するもの。
*2

PDCAサイクル（PDCA cycle，plan-do-check-act cycle）：事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つである。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことにより，業務を継続的に改善する。

− 40 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

施策１ 【学校体育の充実と運動習慣の確立】
現 状○ 平成２０年度から「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」が実施され，本県児童生徒の体力・運動能力は，多くの運動種目で全国平均以下の状態が続いています。原因として，「運動する子・しない子」の二極化，運動習慣が十分身に付いていないことや肥満児の出現率が高いことから運動習慣の確立，望ましい生活習慣の形成が不十分であると考えられます。
○ 「子どもの体力運動能力向上対策委員会」を設置し，平成２１年度には体力向上の指針として「子どもの体力向上支援プラン」を，平成２２年度には具体的目標として「子どもの体力向上アクションプラン」を策定し，体力向上に向けた取組を実施しています。
○ 平成２３年度から「体力向上企画員室」を設置し，子どもの体力向上のため，関係部局と連携した取組を推進しています。なお，平成２３年度の体力・運動能力における本県独自の調査では，小学校５年生において男女とも８種目中６種目で前年度よりポイントが上がりました。中学校２年生では，男子は１０種目中９種目で，女子は全種目でポイントが上がりました。
課 題○ 児童生徒の体力・運動能力の向上をめざし，外遊びや徒歩通学の奨励により，運動習慣の確立に向けた取組をさらに充実させる必要があります。
○

積極的に運動する子どもとそうでない子どもの二極化の解消に向け，「運動好きな子ども」をつくるために，学校体育の充実を図り，子どもに運動の楽しさや喜びを味わわせる取組を推進する必要があります。

○ 望ましい生活習慣の形成に向け，家庭，地域への啓発を図り，保護者等に協力を求めていく必要があります。
今後の取組○ 児童生徒が目標をもって運動に取り組んだり，歩数計を活用するなど，運動習慣の確立を図る取組を推進します。
○ 子どもたちが楽しみながら繰り返し運動に取り組めるように，ＩＣＴによるランキング
システムの利用を促進します。
○ 体育の授業に指導主事や大学教員等の専門性をもった指導員を派遣し，体育の授業の指導や校内研修を支援します。
○ 体育の授業で，個に応じた指導を通して，すべての児童生徒に運動の楽しさを味わわせることができるよう，研修の充実を図ります。
○ 運動イベントの開催やトップアスリートを招へいした講演会を通じて，体力向上に関する県民への意識の高揚を図ります。
○ 保護者が子どもと一緒に運動することを通して，子どもの体力や健康への意識を高めます。

− 41 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

施策２ 【学校における食育の推進】
現 状○

県内の全公立学校において，食育リーダーを置き，「食育全体計画」に基づいて食育を推進しています。
*1

平成２４年度は，学校における食育の中核的役割を担う栄養教諭 を45名配置し，地場○産物を活用した学校給食の推進や，食に関する指導の充実に取り組んでいます。
○ 学校給食では，感謝の心や郷土愛を育むとともに，安全・安心な学校給食を提供するため，地場産物の活用を促進しており，地元の旬の産物を学校給食に取り入れた「旬の食材活用月間」の設定や，高校生が発案した地場産物活用レシピを，学校給食に取り入れる取組も進めています。
○ 県教育委員会が指定した食育推進モデル地域では，栄養教諭が中核となって学校，家庭，
地域が連携・協力しながら，地域の特色を生かした食育を展開し，その先進的取組を報告
書や研修会で県内全域に広報しています。
課 題○ 全公立小中学校において，栄養教諭・学校栄養職員の専門性を生かした「食に関する指導」をより一層推進する必要があります。
○ 本県の課題である成人の野菜摂取不足解消に向け，野菜のおいしさや野菜摂取の重要性を伝え，幼児期から進んで野菜が摂取できるような食習慣を形成する必要があります。
○ 朝食摂取や生活習慣病予防に向けた望ましい食習慣の形成に向け，それぞれの発達段階に応じた指導に取り組む必要があります。
○ 市町村の食育を推進するため，学校数や児童生徒数に応じた栄養教諭の配置を進めてい
く必要があります。
今後の取組○ 栄養教諭が各校の食育リーダーと連携・協力し，学校給食を「生きた教材」として活用しながら，全公立小中学校において，積極的に「食に関する指導」を実施します。また，幼稚園においても，学校給食を活用した食育の推進に取り組みます。
○

学校給食に県産の豊富で新鮮な食材を活用することにより，「野菜がおいしい」と感じられるような献立を工夫し提供するとともに，野菜摂取の大切さについて理解を深め，野菜摂取をはじめとする望ましい食習慣の形成に向けた取組を進めます。

○ 学校給食のない高校生も含め，幼児期よりそれぞれの発達段階に応じ，朝食や野菜摂取，
生活習慣病予防に向けた望ましい食習慣の形成や食生活の自立を応援する活動に取り組みます。
○ 地場産物を活用した学校給食の推進や食に関する指導の充実のために，栄養教諭の配置を拡充します。

*1

栄養教諭：学校給食の管理と食に関する指導を一体的に行うとともに，コーディネーターとして市町村の学校における食育推進の中核的役割を担う教員。

− 42 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

施策３ 【学校保健の充実】
現 状○

社会環境や生活環境の急激な変化により，アレルギー疾患や感染症，メンタルヘルス*1に関する問題，喫煙・飲酒・薬物乱用の問題など，健康課題が多様化しています。
○

徳島県の肥満傾向の児童生徒の割合は，「平成２３年度学校保健統計」では６歳，８歳の女子を除いた各年齢において，全国平均を上回っています。

○ 医師会と連携し，高等学校，特別支援学校においても，小・中学校と同様に平成２１年度から「肥満健康管理システム」を，平成２３年度からは「学校糖尿病検尿システム」を，さらに平成２４年度には「学校腎臓病検尿システム」を開始し，小学校から高等学校までの継続的な健康管理や肥満予防に取り組んでいます。
○ う歯罹患率は減少傾向にありますが，歯周疾患については新たな課題です。
課 題○ 子どもの健康課題に適切に対応するため，研修の充実を図り，教職員の専門性の向上を図る必要があります。
○ 健康に関する課題を単に個人的な問題とするだけでなく，学校，家庭，地域の専門機関が連携して取り組む必要があります。
今後の取組○ 専門家や関係機関と連携し，多様化する現代的な健康課題に適切に対応できるよう教職員を対象に研修会・講習会を実施します。
○ 飲酒・喫煙・薬物乱用に対する正しい知識理解を深め，望ましい行動選択ができる子どもの育成をめざし，警察，医師会，学校薬剤師会等の専門機関と連携し，薬物乱用防止教室をすべの小・中・高等学校において開催します。
○ 「肥満健康管理システム」を活用し，丁寧な個別指導を行い，二次検診の受診率を高め，
肥満や生活習慣病の予防に努めます。
○ 学校，家庭，関係機関と連携し，運動習慣の確立や望ましい食習慣の形成を図り，児童
生徒の肥満傾向の改善に取り組みます。
○ 学校，家庭及び学校歯科医，歯科医師会等の関係機関と連携し，歯と口腔の健康づくりに取り組みます。

*1

メンタルヘルス：mental health。
「精神保健」と訳され，精神（心）の健康を保つこと。

− 43 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

個性がひらく特別支援教育の推進
特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して，校内委員会を活用して各学校における適*1

切な教育を行うとともに，個別の教育支援計画 を作成・活用して医療・保健・福祉・労働等の機関と連携し，幼児期から就労期まで一貫した指導・支援が行えるよう，一人一人の自立と社会参加を見据えた取組を推進します。

施策１ 【相談支援体制の充実】
現 状
*2

*3

*4

○ 本県では，特別支援学校 ・特別支援学級 ・通級指導教室 において，個々の教育的ニーズに応じた指導を受けている幼児児童生徒は，平成２０年度から平成２４年度までの間に約1.3倍に増えています。
○ 国においては，これからの共生社会の形成に向け，地域において障害のある人とない人がふれあい，学び合い，交流する機会を増やすことにより，インクルーシブ教育システム*5を構築していくことの重要性を示しています。
○ 障害のある子どもが，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立して，社会参加することができるよう，医療・保健・福祉・労働等の機関との連携をさらに強化し，社会全体の様々な機能を活用した相談支援体制の充実が求められています。
課 題○ 特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して，自立と社会参加を見据えて，それぞれの発達段階等に応じた教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる仕組みを整備することが重要です。
○ 本人・保護者が必要とする具体的な支援について，各地域において情報提供ができる相談体制を構築する必要があります。
○ 生涯にわたる一貫した適切な指導や必要な支援を行うために，一人一人の個別の教育支
援計画を作成し，活用することが必要となっています。

*1

個別の教育支援計画：医療，福祉，保健，労働などの関係機関との連携を図りつつ，乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って，一貫して的確な教育的支援を行うために障害のある幼児児童生徒一人一人について支援の内容などを示した計画。

*2

特別支援学校：障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加の取組を支援する特別支援教育のもとで，一人一人の教育的ニーズに応じた手厚くきめ細やかな教育を行う学校。これまでの盲学校，聾学校，養護学校を一本化するとともに，複数の障害に対応した教育を行うことができる。

*3

特別支援学級：障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加の取組を支援する特別支援教育のもとで，特別な教育課程により一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行う。基本的には，小・中学校において，８名を標準とした少人数で編制される。

*4

通級指導教室：「通級による指導」を行っている学びの場。小・中学校の通常の学級に在籍し，言語障害，弱視，難聴，自閉症，情緒障害，学習障害，注意欠陥多動性障害等のある児童生徒を対象として，主として各教科などの指導を通常の学級で行いながら，障害に基づく学習上又は生活上の困難の改善・克服に必要な特別の指導を行う。

*5

インクルーシブ教育システム：平成２４年７月２３日に出された中央教育審議会初等中等教育分科会の報告によれば，「人間の多様性の尊重等の強化，障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ，自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下，障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」と示されている。

− 44 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

今後の取組○ 個別の教育支援計画の作成・活用を通して幼稚園，小・中・高等学校や特別支援学校において継続した支援を行い，幼児児童生徒に対する指導や支援の「質」を高めていきます。
○

各市町村において設置されている特別支援連携協議会等により，各地域の教育・医療・
保健・福祉・労働等の関係機関の連携による支援体制を構築するとともに，県と市町村が補完しながら相談支援体制の一層の充実を図ります。

施策２ 【就労支援の充実】
現 状
*1

○

発達障害 を含む障害のある生徒が，高等学校等において就労のための準備を適切に行えるような支援が求められており，特別支援学校や県内の労働機関等と連携しながら支援を行う取組が始まっています。

○

本県の特別支援学校においては，高等部卒業生のうち事業所等への就職率は，平成
２２年度は26.0％（全国平均24.3％）と全国平均を上回っているものの，平成２３年度は26.9％とここ数年伸び悩んでいます。

課 題○ 発達障害を含む障害のある生徒がその個性と能力が発揮できる職域を広げ，職業的自立につなげられるよう，生徒と事業所をつなぐコーディネートが必要です。
○ 障害のある生徒の職業的自立に向け，企業の雇用ニーズを把握したり，効果的に職業ス
キルを身に付ける必要があります。
今後の取組○ 事業所等での就業体験を積極的に行うことにより，生徒自身の適性に応じた就労支援を推進します。
○ 本県の特別支援学校高等部の生徒を対象とした認定資格制度を創設し，生徒の働くための意欲や技能の向上を図ります。

施策３ 【発達障害教育の充実】
現 状○ 平成１９年に改正された学校教育法では，発達障害が特別支援教育の対象に含まれ，障害の改善又は克服をめざして，一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。
*1

発達障害：発達障害者支援法（平成１６年１２月１０日法律第１６７号）において，「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と規定されている。

− 45 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現○ 発達障害者の総合的な支援を充実するため，教育・福祉・医療が連携する本県の発達障害者総合支援ゾーンが平成２４年４月１日にオープンし，また，発達障害のある高等学校
段階の生徒の社会的・職業的自立をめざす「みなと高等学園」が，発達障害教育の拠点校として平成２４年４月１０日に開校しました。
課 題○ 発達障害のある幼児児童生徒の充実した学校生活のため，適切な指導及び必要な支援の定着，さらなる向上を図る必要があります。
○ 発達障害のある幼児児童生徒について，各機関が行っている支援のノウハウを有機的につなぐネットワークづくりが求められており，社会的・職業的自立に向けて，一貫して継続した支援が必要です。
今後の取組○ 各園・各学校において社会スキルの習得や学校・地域ぐるみで取り組むサポート体制の導入を行うとともに，「徳島県発達障害教育研究会」を開催するなどして適切な指導及び必要な支援をさらに充実し，共有した知見を県内外に発信します。
○ みなと高等学園が核となり，教育・福祉・医療・保健・労働等の機関をつなぐネットワー
クを構築します。

行動につながる人権教育の推進*1

すべての人の人権が尊重される社会の実現に向けて，「徳島県人権教育推進方針 」に基づき，学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進します。また，人権教育の指導内容や指導方法等の研究・実践を進め，幼児児童生徒の知識・理解を深め，確かな人権感覚を育て，実践力を養うとともに，教員の指導力の向上と資質の向上を図ります。

施策１ 【教育活動全体を通じた人権教育の充実】
現 状○

すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざし，「徳島県人権教育推進方針」に基づく人権教育を推進し，学校の教育活動全体を通じた取組を進めています。

○

各学校では，人権教育目標を設定し，人権教育年間計画に基づく人権教育に取り組み，
人権尊重の意識と実践力を養う学習活動を展開しています。

○

*1

あわ

*2

じんけん講座 や人権教育主事研修会，人権教育指導員制度の活用等を通じて，

徳島県人権教育推進方針：平成16年2月に県教育委員会が策定した本県人権教育を推進するための方針。人権尊重の理念として，一人一人の人権が調和的に行使される「人権の共存」を掲げ，人権教育の推進に際して，普遍的な視点からのアプローチと個別的な視点からのアプローチの双方を加味することの重要性を述べている。

*2

あわ じんけん講座：各学校における人権教育を充実するため，教職員の人権意識の高揚を図り，人権及び人権問題に関する理解・認識を深め，指導力を高める講座。

− 46 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

人権に関する知識・理解を深めるとともに指導力の向上を図っています。
課 題○ 幼児児童生徒の人権感覚を育成し，人権教育で学んだことを生活に生かすことができる力を育てるため，指導内容や指導方法の工夫・改善を行うことが求められています。
○ 教員自らが人権課題の解決に必要な知識や態度を身に付けるとともに，社会状況の変化
や学校，地域の実情に応じた人権教育の推進と，より組織的・計画的な人権教育を実践す
る必要があります。
○ 学校においては，常に人権尊重の視点に立った学校づくりに努め，幼児児童生徒の人権意識の高揚を図っていく必要があります。
今後の取組○ 平成２５年度末を目途に「徳島県人権教育推進方針」を改定し，それに基づき，学校教育において，学習者の発達段階に応じ，あらゆる機会や場を捉えて人権教育を推進するとともに，その具体実践化を図ります。
○

人権教育指導者用手引書「 あわ人権学習ハンドブック」及び文部科学省が公表している「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」の活用促進を図ります。
○*1

各ライフステージ に応じた研修の実施や人権教育指導員の派遣により，教員の人権意
識の高揚と指導力の向上に努めます。

○ 人権に関する作品の制作やその活用・展示を通して，幼児児童生徒をはじめ県民の人権意識の高揚を図ります。

施策２ 【自主的な活動の推進】
現 状*2○ 「中・高生による人権交流事業 」では，学校・校種・地域を越えた生徒が交流し，人権について語り合うことを通して，人権尊重の理念を正しく理解し，様々な人権問題を解決する実践力を育成しています。
課 題○ より多くの生徒が自主的に「中・高生による人権交流集会」等へ参加し，人権意識が高まるよう，活動内容や活動方法を工夫する必要があります。

*1

ライフステージ：人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・高齢期などのそれぞれの段階。出生から，学校卒業，就職，結婚，出産，子育て，リタイアなどの人生の節目によって変わる生活に着目した区分。

*2

中・高生による人権交流事業：県内の中学校・高等学校及び特別支援学校の生徒が交流し，人権尊重の理念について理解を深めるとともに，人権意識の高揚を図り，様々な人権問題を解決する実践力を身につけた生徒を育てることを目的としている。この事
業の目的を達成するために，教職員の指導・支援のもと，中・高生による生徒部会が中南西の３ブロックに組織され，事業内容を企画立案し活動に取り組んでいる。また，県内の中・高生が一堂に会する「中・高生による人権交流集会」を実施している。

− 47 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

今後の取組○ 「中・高生による人権交流集会」の活動内容を工夫・改善し，人権をテーマに，主体性・積極性を持って交流する場を設け，人権問題の解決に向けた実践力や行動力を身に付けた生徒の育成を図ります。

豊かな感性を育む芸術文化活動の推進
学校において，様々な学習機会を活用し，芸術文化に関する体験学習や優れた芸術文化の鑑
賞機会の充実を図ることにより，児童生徒が豊かな感性や情操，創造性，コミュニケーション
能力などを養うことができるように取り組みます。

施策１ 【芸術文化活動の活性化】
現 状○ 第２７回国民文化祭の開催を契機に，徳島ならではの芸術文化活動に対する理解と関心が高まっており，また，それらを活用したまちづくりが推進されています。
○ 新しい学習指導要領に基づき，各教科，領域において伝統や文化についての理解を深める学習が行われている学校もありますが，なお，一層の活動時間や指導者の確保が求められています。
○ 中学校において，課外活動としての部活動に所属している生徒のうち，約20％が，また，高等学校においては，約37％の生徒が文化部に所属しています。活動内容としては，吹奏
楽や美術，書道のほか，人形浄瑠璃や阿波おどりなど伝統文化についての取組を行う活動も見られます。
○ 中学校における美術や書写作品の発表の機会の場として，平成２３年度より徳島県中学校合同文化作品展を開催しています。また，高等学校においては，県高等学校総合文化祭
をはじめ，近畿・全国高等学校総合文化祭への参加が積極的に行われ，県内のみならず，
県外の高校生との芸術文化の交流が活発に行われています。
課 題○ 各学校においては，児童生徒の豊かな感性や情操を養うため，個性豊かに芸術文化活動に取り組めるよう，活動の意義や必要性の啓発に努める必要があります。
○ 優れた芸術文化についての情報や体験活動の機会を積極的に提供して，児童生徒の芸術
文化活動に対する意欲や態度を活性化する必要があります。
○ 外部人材や文化団体と連携し，学校や地域の実情に即した，多様で魅力的な芸術文化活動を推進する必要があります。

− 48 −

基本方針２ 知・徳・体の調和がとれ，社会を生き抜く力を育てる教育の実現

今後の取組○ 芸術文化を学ぶ教育の意義や必要性の啓発を効果的に行うために，文化教育の指針の策定や，学校における芸術文化活動の取組について広報に努めます。
○ 児童生徒が，美術や音楽など優れた芸術活動に触れる機会を充実させたり，体験する場
面を増やすため，徳島県中学校合同文化作品展を開催したり，全国高等学校総合文化祭や近畿高等学校総合文化祭への生徒の派遣などを支援することを通して，中学生，高校生が活躍する機会の充実を図ります。
○ 地域の芸術家や団体と学校の連携を深めることを通して，学校や児童生徒が主体的，継続的に文化芸術活動に取り組むことができる環境の整備に努めます。

− 49 −

基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現

基本方針３
人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現
人権は，すべての人間が幸福な生活を送るために欠かすことのできない権利であり，現在だけでなく将来にわたってすべての人に保障されるべきものです。
そのため，あらゆる教育の機会において人権尊重の理念を浸透させることで，多様性を認め合いながら，個人それぞれのよさを生かして，互いに協働し高め合うことのできる社
会を実現することをめざしています。
人権尊重の理念のもと，学校・家庭・地域が一体となって社会的課題の解決に取り組む
とともに，社会における様々な立場の人が，それぞれの豊かな経験や知識・技能を，次世代の育成支援や地域の人材育成に活用する取組を推進します。

学校・家庭・地域の連携の推進「とくしま教育の日」関連行事の開催により，県民の方々の教育に対する理解を深めるとともに，子どもたちの基本的生活習慣の形成支援，放課後や休日における安全安心な居場所づく
りを通して，学校・家庭・地域が一体となった教育体制づくりを進めます。
また，人権に関する学習活動や交流・体験活動を進める総合的な取組を学校・家庭・地域が一体となって推進し，人権尊重の学びの場をつくり，人権意識を高め，人権問題解決への行動力を育成し，その成果の普及を図ります。

施策１ 【学校・家庭・地域の連携】
現 状○

平成１６年に「とくしま教育の日を定める条例」を制定し，とくしま教育の日（週間）を中心に，１０月から１１月にかけ，県民の教育に対する理解を深めるための様々な取組
を学校や市町村，教育関係団体等で実施しており，地域住民や保護者など県民が参加できる事業として定着してきています。

○ 放課後や週末に小学校の余裕教室等を活用し，地域人材の参画のもと，学習・スポーツ
・文化活動や交流活動等を通して，放課後の子どもの安全・安心な活動拠点（居場所）づ*1，県立聾学校
くりを行う「放課後子ども教室 」の開設を推進し，現在（平成２４年度）の取組を含め，県内50か所で教室が開催されるなど，放課後の子どもの居場所づくりが広まっています。また，総合的な放課後対策として，福祉部局が推進する「放課後児童健全
*2

育成事業」
（放課後児童クラブ）と連携した取組（放課後子どもプラン ）を推進しています。
*1

放課後子ども教室：地域住民の参画を得て，勉強やスポーツ・文化活動，地域住民との交流活動等の取組を推進する，すべての子どもを対象とした，安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）。

*2

放課後子どもプラン：平成１９年度から文部科学省所管の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」の連携により，原則として，すべての小学校区で放課後等における子どもの安全で安心な活動拠点（居場所）を確保しようとする総合的な放課後対策事業。

− 50 −

基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現○ 子どもの読書活動を推進するため，平成２１年３月に「徳島県子どもの読書活動推進計
画〔第二次推進計画〕」を策定し，「とくしまの子どものためのブックリスト100プラス!」，「とくしまの赤ちゃんのためのブックリスト100ジャスト!」の発行やお話し会・講演会の開催，読み聞かせボランティアの養成等を行うことにより，子どもの読書活動推進の気運が高まっています。
○

学校・家庭・地域が一体となって，人権教育の総合的な取組を進めるために，「人権教育総合推進地域」を指定し，地域全体で人権意識を培う実践的な研究を進めています。

○ 学校や家庭，地域における人権研修や学習活動で活用できる人権教育資料を作成しています。
課 題○ 「とくしま教育の日（週間）」の事業内容の充実と発展に努めるとともに，学校教育及び社会教育の振興に社会全体で取り組むために，さらに広く県民に事業を普及，啓発する必要があります。
○

県内14市町において，「放課後子ども教室」が開設されており，新規に教室が開設される一方で，児童数の減少や運営支援者確保の困難により，閉鎖する教室が出てきています。
また，財政的な状況も含め，地域の様々な状況により，「放課後児童クラブ」か「放課後子ども教室」のいずれか一方を開設する地域が多くなっています。

○ 子どもの読書活動推進に関して，県民からの意見を反映させた推進活動によって，県民総ぐるみで取り組む子どもの読書活動推進の気運を高めていく必要があります。
○ 子どもの育成にかかわる様々な人々や関係機関が連携・協力して，自分も他の人も大切にできる人権教育に取り組む必要があります。
○ 人権について学ぶことができる多様な学習機会や学習資料を提供するとともに，協力的・参加的・体験的な学習活動の充実が必要です。
今後の取組○ 「とくしま教育の日」にふさわしいシンボルマークを作成，活用し，広報及び啓発に努
めるとともに，より効果的な事業を実施します。
○ 「放課後子ども教室」の設置を推進し，「放課後子どもプラン」による連携を深め，全小
学校区の85％以上の校区において放課後や休日における体験活動を推進する子どもの居場所づくりを進めます。
○

平成２６年３月に「徳島県子どもの読書活動推進計画〔第三次推進計画〕」を策定するとともに，読書活動を推進するイベント（研修会・講演会等）を開催します。
○ 学校・家庭・地域が一体となり，自分も他の人も大切にできる子どもを育てる等，人権教育の総合的な取組を推進するとともに，その成果を発表会やリーフレット等で県内に発信し，積極的に普及します。
○

幼児児童生徒や保護者，地域住民の人権尊重の理念の浸透を図るために，実践的に研究するモデル事業を実施するとともに，今日的な人権課題や地域の実情に応じた人権教育資料の作成及び既存の人権教育資料の活用促進を図っていきます。

− 51 −

基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現

施策２ 【家庭の教育力の向上】
現 状○ 平成１１年から家庭教育支援者の養成に取り組み，これまで1,572名が養成講座を受講し，スキルを持った多くの家庭教育支援者が各地域で活動しています。また，保護者にとって，より身近なところで支援者が活動できる環境を整備するため，平成２３年度からは，保護者にとって最も身近な「祖父母」世代を対象とした支援者の養成を行っています。
○

平成２２年度からは，家庭の教育力の向上として，「父親」を対象とした家庭教育・地域教育参画を促進するための講座を実施し，多くの父親が参加するなど，父親の家庭教育への関心が高まっています。また，次世代において親となる「高校生」の親としての心構えを準備するため，「高校生」と乳幼児等との交流の機会を提供しています。
｢早寝 早起き 朝ごはん｣をはじめとした，子どもの基本的な生活習慣確立の気運を高める○

ため，夏期休業を中心とした｢早寝 早起き 朝ごはんとエコ活動｣の取組事例を募集・表彰す
るなどにより，｢早寝 早起き 朝ごはん｣運動が学校，ＰＴＡにおいて浸透してきています。
課 題○ 保護者自身の教育力の向上を図るとともに，支援を必要とする保護者が，必要な支援を受けられる社会を作る必要があります。
○｢早寝 早起き 朝ごはん｣運動を個人から家庭，家庭から地域へ，広げていく必要があり
ます。

今後の取組
○ 父親の家庭教育・地域教育参画を促進する講座や，次世代において親となる高校生を対
象に乳幼児等と交流する機会を提供するとともに，保護者にとって最も身近な支援者である祖父母世代を対象とした支援者の養成を行います。
○ 子育てに悩む保護者をはじめ，祖父母，県民が誰でも学べる家庭教育に関する学習機会を提供します。
○｢早寝 早起き 朝ごはん｣をはじめとした，子どもの基本的な生活習慣確立の気運を高めるため，夏期休業を中心とした｢早寝 早起き 朝ごはんとエコ活動｣の取組を募集・表彰します。

とくしまの教育力の活用
地域住民の教育支援活動への参画を通して，地域ぐるみで子どもたちを育てる気運の醸成を進めます。また，地域に開かれ信頼される学校づくりを推進するため，学校評価の成果・課題等を集約して市町村教育委員会及び学校に指導・助言・啓発を行うとともに，学校や地域の実*1

情を踏まえた実効性のあるコミュニティ・スクール の制度活用ができるように積極的な情報提供等を行います。
*1 コミュニティ・スクール：教育委員会から任命された保護者や地域住民等が，合議制の機関である「学校運営協議会」を通じて，一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組。

− 52 −

基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現

施策１ 【学校の応援団づくり】
現 状
*1

○

平成２０年度から，コーディネーター の配置などによる学校支援ボランティアの組織*2，５市町に16本部が設置さ化，「学校支援地域本部 」設置を進め，現在（平成２４年度）
れるなど，地域が学校を支援する体制づくりが広がっています。
○ 本県独自の制度として，平成２３年度から，学校支援活動を行う地域団体の連携組織を*3「学校の応援団」として認証する「学校サポーターズクラブ 認証制度」に取り組んでおり，
平成２３年度は，13市町の35クラブを認証し，地域が学校を支援する気運が高まっています。
○ 各小・中学校教員や保護者などを対象に，地域による学校支援事例の発表等を行う「学校・家庭・地域連携支援フォーラム」を開催し，地域人材による学校支援ボランティア活動への理解が広がっています。
課 題○ 「学校支援地域本部」の設置市町村数が５市町にとどまっていることから，「学校支援地
域本部」の立ち上げ・運営について未設置の市町村・学校の理解を広める必要があります。
○ 地域の団体の連携による学校支援組織である「学校サポーターズクラブ」の活動がすべての市町村において展開されるよう，「学校サポーターズクラブ」制度の広報周知をより一層行う必要があります。
○ 「学校支援地域本部」
・「学校サポーターズクラブ」による学校支援活動の充実を図るため，
各「本部」
・クラブに対して学校支援活動に関する情報提供や支援を行うことが必要です。
今後の取組○ 学校・家庭・地域の連携協力のもと，地域の教育力を向上させるため，地域ぐるみの学校支援事業（学校支援地域本部の設置）の取組，学校サポーターズクラブの認証をさらに推進し，全市町村において学校サポーターズクラブを認証します。
○ 地域からの学校支援を推進する専門的人材として，学校・家庭・地域連携支援スペシャ*4

リスト を養成・認定し，認定者を県内の小学校区に派遣します。
○

地域人材による学校支援ボランティア活動への理解をさらに広めるため，「学校・家庭・地域連携支援フォーラム」を開催します。

*1 コーディネーター（学校支援地域本部）：学校支援地域本部において，学校・地域関係者からなる地域教育協議会からの学校支援ボランティア派遣並びにボランティアとの合同行事開催の要請等を受け，ボランティアの募集・登録，派遣のための連絡調整を主に行う者。
*2

学校支援地域本部：地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し，教員が子どもと向き合うことのできる時間の増加，住民等の学習成果を活用する機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図ることを目的とし，中学校区程度に設置され，学校・地域関係者からなる地域教育協議会，地域コーディネーター，学校支援ボランティアから構成される組織。

*3

学校サポーターズクラブ：地域による学校支援をさらに促進するため，本県独自の取組として，平成２３年度に創設した制度により認証したもので，地域の自治体，婦人会，青年団，老人クラブ，ボランティアグループ等の既存団体による連携・連合体。

*4 学校・家庭・地域連携支援スペシャリスト：これまでの各種講座等で学んだ学習成果・学習歴を活かし，各地域の学校・家庭・地域の連携を推進することにより，地域の教育力を高めるとともに，地域の絆を強め，その絆のもと防災をはじめとした「まちづくり」を支援する人材。

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基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現

施策２ 【開かれた学校づくり】
現 状○ コミュニティ・スクールについては，文部科学省委託事業である調査研究事業を受けたモデル校が平成２４年度までに13校あり，調査研究後，町教育委員会からコミュニティ・
スクールの指定を受けた学校が5校です。調査研究及び指定を受けた学校においては，地域の意見を学校運営に生かした開かれた学校づくりに向けた取組ができるようになってい
ます。
○

*1

学校評価 においては，実施状況調査を行い，実施状況や成果及び課題を明らかにするとともに，集計・分析結果を市町村教育委員会や各学校に通知して，学校評価の充実改善*2に向けた取組を推進しています。学校関係者評価 については，平成２３年度間の実施率
は公立学校で96.4％，県立学校で100％となっており，平成２４年度までに県内すべての公立学校における実施及び結果の公表をめざしています。
○ 各県立学校では，オンリーワンハイスクール事業などを通じて，各校の特色を活かした「開かれた学校づくり」に取り組んでいます。
課 題○ コミュニティ・スクールにおいては，現在の取組を継続的なものにしていくための工夫*3や学校運営協議会 のメンバーに幅広く人材を確保すること，地域連携コーディネーター
の多忙化を改善するなどの必要があります。
○ 学校関係者評価においては，小・中学校での実態を踏まえて，さらに実施率を上げていく必要があります。
○ 各県立学校の特色を活かした「地域開放」の在り方について検討する必要があります。
今後の取組○ コミュニティ・スクールにおいては，指定及び調査研究を受けた学校における成果や課題を明らかにするとともに，その結果を広く公開・周知していきます。併せて，コミュニ
ティ・スクールを導入していない市町村教育委員会や学校に対しても，実態及び意識調査を行い，その調査結果に基づき，それぞれの学校や地域の実情を踏まえた実効性のある制度活用ができるように積極的な情報提供等を行います。
○ 学校評価においては，公立学校における実施状況調査を実施し，各学校での成果・課題等を集約し，市町村教育委員会及び各学校に周知するとともに，指導・助言・啓発を行います。
○ 地域開放プランにおいては，これまでの学校と地域との交流活動を発展させ，学校の特色を活かした地域貢献活動に取り組みます。

*1

学校評価：自己評価，学校関係者評価，第三者評価を行うことにより，児童生徒がより良い教育活動等を享受できるよう学校運営の改善と発展をめざすための取組。

*2

学校関係者評価：保護者や地域住民などの学校関係者が，自己評価の客観性・透明性を高めるとともに，学校・家庭・地域が学校の現状と課題について共通理解を深めて相互の連携を促し，学校運営の改善への協力を促進することを目的として行う評価。

*3 学校運営協議会：法律に基づき，保護者や地域住民等が一定の権限と責任をもって学校運営に参画することで，地域に開かれ，地域に支えられるより良い学校づくりを実現するために，市町村教育委員会が設置する合議制の機関。

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基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現

幼児期の成長を支える取組の推進
幼稚園と保育所，認定こども園，小学校との連携・接続を強化し，発達や学びの連続性を踏
まえた教育活動を推進するとともに，家庭，地域社会の教育力を生かしたネットワークを構築することにより，幼児の日々の生活の連続性を踏まえた幼児教育の充実に取り組みます。

施策１ 【幼児教育の充実】
現 状○ 幼稚園においては，「遊び」という直接的・具体的な体験を通して，興味・関心を広げ，
人とのかかわり，仲間との協働的な経験，規範意識や思考力の芽生えなど，大切な学びを獲得し，生涯にわたる「生きる力」の基礎を育むための教育が行われています。
○ 子どもの育ちが変化してきており，食生活など基本的生活習慣の乱れ，自制心や規範意
識の希薄化，運動能力の低下，コミュニケーション能力の不足，集団生活にうまく適応できないなどの問題が指摘されています。
幼児の保護者が，相談等の必要な支援が受けられるよう，身近な人材である「祖父母」○

世代をはじめとした家庭教育支援者の養成を行い，それぞれの地域で活動しています。
○

幼児の基本的な生活習慣確立の気運を高める｢早寝 早起き 朝ごはん｣運動が，幼稚園，
ＰＴＡにおいて定着してきています。

課 題○ 適切な教育環境を計画的に構成し，幼児一人一人の発達課題に応じた指導を通して，健やかな成長を促していくことが幼稚園教育に求められています。
○ 保護者が子育ての喜びを感じたり，その重要性に気付いたりできるよう，子どものよりよい育ちを実現する子育ての支援が求められています。
○ 保護者自身の教育力の向上を図るとともに，支援を必要とする保護者が，支援を受けられる社会をつくる必要があります。
｢早寝 早起き 朝ごはん｣運動を幼稚園・ＰＴＡから地域の取組に広げていく必要があり

○

ます。
今後の取組
○ 幼稚園においては，子どもたち一人一人の小学校以降の発達を見通した上で，幼児期に育てるべきことを幼児期にふさわしい生活を通してしっかりと育て，小学校以降の自ら学
ぶ意欲や自ら学ぼうとする力の基礎を培う教育活動に取り組みます。特に幼児期の教育は，
生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っていることから，生活経験や発達の過程を考慮しながら，道徳性や規範意識の芽生えを培う指導の充実を図ります。
○ 幼稚園等から小学校への円滑な移行に向け，小学校教育との連携・接続を強化し，発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育を推進します。
○ 幼稚園等施設，家庭，地域社会がそれぞれの教育機能を発揮しながら連携し，ネットワー− 55 −

基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現

クを構築することにより，幼児の日々の生活の連続性を踏まえた幼児教育を推進します。
○ 学校教育のはじまりである幼稚園では，幼児期にふさわしい生活を計画的に展開し，幼児の健やかな成長を促す幼稚園教育を提供するため，教員の資質及び専門性の向上を目的とした研修の充実を図ります。
○ 幼児を持つ保護者にとって最も身近な支援者である祖父母世代を対象とした支援者の養成を行い，幼児の保護者（父親，母親）の家庭教育を支援するとともに，県民が誰でも学べる家庭教育に関する学習機会を提供します。
○｢早寝 早起き 朝ごはん｣をはじめとした，幼児の基本的な生活習慣確立の気運を高める
ため，夏期休業を中心とした｢早寝 早起き 朝ごはんとエコ活動｣の取組について，幼児のいる家庭，幼稚園，ＰＴＡ，地域からの取組を募集・表彰します。

施策２ 【預かり保育の充実】
現 状○ 幼稚園では，地域の実態や保護者の要請に応じ，幼稚園の教育活動の一環として，教育課程に係る教育時間の終了後等に，希望する者を対象に行う「預かり保育」を実施する幼稚園が増えてきています。
○ 預かり保育の実施率は，平成２４年度調査の県内公立幼稚園実施市町村は18，実施幼稚園は122園で，実施率は86.5％，県内私立幼稚園では12のすべての園で実施しており，県全体では87.6％となっています。
○ 指導体制などの条件整備に関する市町への指導・助言を行っています。
課 題○ 預かり保育の充実を図るための人員の確保が必要です。
○ 保育内容の工夫・改善等の質的向上を図るために，指導体制の整備や施設等の整備が必要です。
○ 幼児の心身の負担が少なく無理なく過ごせるような保育内容の工夫や環境づくり，及び安全上の配慮等が必要です。
今後の取組○ 県内の市町に対して預かり保育に関する調査を実施し，その実施状況や課題などを把握し，保育内容の工夫や指導体制の充実・安全上への配慮等がなされるよう，各市町へ指導・助言を行います。
○ 県内における預かり保育の現状を，各市町に情報提供するとともに，地域のニーズに応じた預かり保育の充実を働きかけていきます。
○ 「徳島県幼児教育振興アクションプラン」推進事業における，地域のボランティアの活用を図った預かり保育について，調査研究の成果の普及・啓発を行います。

− 56 −

基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現

社会教育における人権教育の充実
社会教育における人権教育は学校教育と相互に連携を図りつつ，生涯学習の視点に立って推進します。特に，幼児期から高齢期に至るそれぞれのライフステージに対応した交流活動や研修会，研究大会等の人権に関する多様な学習活動を展開していくことを通じて，同和問題をはじめ様々な人権問題について理解を図るとともに，人権尊重の意識の高揚に努めます。

施策１ 【生涯学習の視点に立った人権教育の充実】
現 状○ 各市町村等で実施された具体的な取組を持ち寄り，交流・学習するために研究大会を開催しています。
○ 識字学級では，文字の習得のみにとどまらず，生活や文化を豊かにするための学習内容を盛り込むなどの取組や識字学級間，学校等との交流活動が行われています。
課 題○ 幼児期から高齢期に至る幅広い層を対象に，それぞれのライフステージに対応した人権教育の充実を図り，一層の人権意識の高揚や人権感覚を身に付ける学習機会を提供する必要があります。
○ 同和問題をはじめ様々な人権問題の解決を視野に入れた，識字学級の交流活動の充実を図る必要があります。
今後の取組○ 人権教育の研修会や研究大会を開催し，各ライフステージにおける学習機会の確保と充実を図ります。
○ 同和問題をはじめ様々な人権問題の解決に向けての理解を深めるために，識字学級間の交流や識字学級に学ぶ交流学習の充実を図ります。

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基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現

地域の教育に貢献する人材の育成
地域の絆を強め，地域の教育力を高めるため，人権教育や防災・減災をはじめとした地域の課題解決に取り組む人材の育成を進めます。

施策１ 【人権教育推進者の養成】
現 状○ 社会教育における人権教育の推進を担う人権教育推進者を養成するための研修会を実施
し，資質の向上を図っています。
課 題○ 各市町村の人権教育を充実させるために，内容や方法を検討し，企画力や指導力をもった人権教育推進者の拡大に努める必要があります。
今後の取組○ 人権教育・啓発を企画・運営する力や人権に関する指導力のある人権教育推進者の養成と確保に努めます。

施策２ 【スキルを社会に還元する機会の充実】
現 状○ 平成１８年度から，地域において子どもたちの体験活動，読書活動を促進する人材を養成する地域教育力再生事業「子どもの学びの場づくりコーディネーター研修」を実施し，
これまで372名が研修を受講するなど，子どもたちの体験活動，読書活動推進に意欲を持
つ人が増えています。
○ 平成１１年から家庭教育支援者の養成に取り組み，これまで1,572名が養成講座を受講し，スキルを持った多くの家庭教育支援者が各地域で活動しています。
○ 平成２３年度自然体験活動指導者養成事業を実施し，23名の全体・補助指導者を養成し，
自然体験活動の指導者として活動しています。
○ 「地域の絆ですすめる防災生涯学習プロジェクト」を実施し，養成した学校・家庭・地域連携支援スペシャリストを各地域に派遣するとともに，その成果については，「防災生涯学習キャンププロジェクトフォーラム」やウェブ・広報誌等を活用するなど，普及啓発に努めています。
○ 県立総合大学校の受講者や各種生涯学習講座の修了生に，生涯学習情報システムの人材・指導者情報への新規登録を呼びかけ，指導者として学習成果を社会へ還元する機会を創出しています。

− 58 −

基本方針３ 人権を尊重し，社会全体で取り組む教育の実現

課 題○

地域教育力再生事業「子どもの学びの場づくりコーディネーター研修」受講生や家庭教育支援者養成講座受講者と，受講生の活動の場や支援を求める保護者とをつなぐ機能を高める必要があります。

○ 各種の講座や，生涯学習情報システムの人材バンク，自然体験活動の場の提供に努めるとともに，取得した学習成果を様々な機会を通じて学校や社会に還元するシステムが必要
です。
今後の取組
○ 地域における子どもたちの様々な交流・自然体験等のコーディネーター養成のための体験活動や各種講座で学んだ学習成果を活かし，「新しい公共」の視点から学校・家庭・地域の連携推進を支援するスペシャリストを養成し，県内の小学校区に派遣することによって，学習成果を還元するためのシステムを新たに構築し，地域の絆のもと地域の教育力の向上を図ります。

− 59 −

基本方針４ 夢と希望に向かって学び続ける教育の実現

基本方針４
夢と希望に向かって学び続ける教育の実現
子どもから高齢者まで，県民一人一人の夢や希望を実現するために，生涯にわたって学
び続けることができる生涯学習社会の実現をめざします。
そのために，「いつでも」「どこでも」学べる環境づくりに取り組み，学習に関する情報提供や相談が行える体制づくりを進めるとともに，学んだことを地域社会に還元できる機会の充実に取り組みます。
また，生涯にわたってスポーツに取り組める環境の整備を推進するとともに，地域の伝統文化や文化財を活用した学びや文化芸術活動のための生涯学習関連施設の充実に取り組みます。

多様なニーズに対応した学習機会の提供
県民の学習意欲を高めるとともに，県民に満足を与える学習機会を提供するため，質の高い
生涯学習情報を提供する体制づくりを進めます。
日本語指導が必要な児童生徒を支援するためのネットワークを作り，帰国・外国人児童生徒
が，早期に効果的な日本語教育が受けられ，生き生きと学校生活を過ごすことができるようにします。

施策１ 【学習支援体制の充実】
現 状○ 多様な学習情報を提供するために，県と市町村及び県内生涯学習関連施設が連携し，収集した生涯学習情報をデータベースとして集積し，インターネットを利用して情報を発信しています。（平成２３年度の閲覧ページ数：1,522,591ページ）○ 生涯学習情報システムでは，人材・指導者，団体・サークル，施設，視聴覚教材，マナ
ビィセンター図書情報，講座・イベントの６種類の情報を県民に提供しています。
○

マナビィセンター（総合教育センター１階）では，学習相談コーナー，図書コーナー，
視聴覚ライブラリー等を設け，県民への学習支援を行うとともに，生涯学習課主催講座をはじめ各種講座を開設しています。（平成２３年度マナビィセンター来館者数：46,877人，
主催講座・参加者数：13講座・2,342人）

課 題○ 多様な学習機会を提供するため，県内の高等教育機関等や市町村教育委員会との連携を強化し，人材・指導者，団体・サークルの新規登録者数を増やしていく必要があります。

− 60 −

基本方針４

夢と希望に向かって学び続ける教育の実現

今後の取組○ 生涯学習情報システムでは，県民に新しい情報が提供できるように，県内の生涯学習に関する情報を収集し，随時ホームページを更新していきます。
○ マナビィセンターにおいては，県民の生涯学習の拠点となるように主催講座の充実と学習支援体制の強化を図っていきます。

施策２ 【帰国・外国人児童生徒に対する教育の充実(再掲)】
現 状○ 今日の急速なグロバール化が進展する時代にあって，保護者の転居等により，海外からの児童生徒を学校へ受け入れることも急激に増えており，これに伴って日本語の理解力が壁となって学校の授業についていけないケースが生じています。
○ 本県の帰国・外国人児童生徒は，県下全域に散在しており，平成２２年５月，97人だったものが，平成２３年５月には，120人と増加傾向にあります。
○ 日本語指導が必要な児童生徒の母国語は，フィリピーノ語が多く，ついで中国語，タイ語，英語となっており，アジア国籍が９割を占めています。
課 題○

学習指導要領には，「海外から帰国した児童生徒等については，学校生活への適応を図るとともに，外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うこと」とあり，帰国・外国人児童生徒に対する教育は，より一層必要となっています。
○ 帰国・外国人児童生徒には，日本語が話せない児童生徒が多く，初期段階で日本の学校や学習の仕方等について説明することが必要です。
○ 日本語指導には特殊なノウハウが必要となるため，指導者の育成が必要となります。また，各種関係団体とのネットワークづくりを進めることが大切です。
今後の取組○ 早期に正しい日本語指導を行う体制を築くことで，帰国・外国人児童生徒が早く学校に適応し，学力を向上させることができるよう支援します。
○ 帰国・外国人児童生徒と共に学ぶことによって，学級の他の児童生徒も異文化に対する相互理解を深め，豊かな国際感覚を養うことができるよう，学習活動の工夫改善に努めます。
○ 大学や各種関係団体等とのネットワークを構築し，日本語指導者や通訳ボランティア等，
県内の有能な人材を有効に活用することで，日本語指導が必要な児童生徒に対する支援を行います。

− 61 −

基本方針４ 夢と希望に向かって学び続ける教育の実現

学びの環境の充実
生涯にわたって学び続けることができる生涯学習社会の実現をめざすための取組を，文化の森総合公園各館をはじめ生涯学習に関連する各施設において推進します。
文化の森総合公園各館においては，文化や芸術に直接ふれあう機会の充実を図り，子どもから高齢者，障害のある方々まで幅広く多くの県民に足を運んでいただける新鮮で魅力ある事業を実施します。
また，子どもから高齢者まで様々なライフステージ等に応じた学習環境を提供するため，公民館等の社会教育施設間の連携を進めます。

施策１ 【文化の森総合公園文化施設の充実】
現 状○ 文化の森総合公園は，全国的にも類をみない「複合型文化施設」として開設され，２０周年を迎えた平成２２年１１月には，「鳥居龍蔵記念博物館」を加え，図書館，博物館，
近代美術館，文書館，二十一世紀館と合わせて６館体制となりました。本県の芸術・文化の中核施設として，これまで，1,700万人余の利用がありました。
○

県立図書館においては，県内の図書館と連携し，「とくしまネットワーク図書館」を構築し，いつでもどこからでも県内公共図書館の蔵書の検索や，県立図書館資料のインター
ネットを通しての予約が可能となりました。

○ 図書館，博物館，文書館においては，資料のデジタルコンテンツ化を進め，文化の森所
蔵資料のＩＣＴによる活用環境の充実を図りました。
課 題○ 文化の森の所蔵する膨大な資料を，生涯学習の資料として活用が進むよう，一層の創意工夫が求められています。
○ 開館２２年が経過し，展示施設の更新や建物・設備の改修・修繕が必要です。
今後の取組○ 文化の森総合公園各館においては，資料の継続的な収集に努めるとともに，県内外施設との連携や，ボランティアスタッフの育成と協働の推進を図りながら県民目線にたった企
画の立案・実施や，幅広い層の県民に親しまれる魅力ある企画展の実施，普及教育活動に努めます。
○ デジタルコンテンツを効果的に活用し，文化の森の所蔵資料の活用を推進します。
○ 計画的に建物・設備の改修を進めていきます。

− 62 −

基本方針４

夢と希望に向かって学び続ける教育の実現

施策２ 【ライフステージ等に応じた学習環境の充実】
現 状○ 公民館においては，講座の開催や行事を通じて，地域住民の生涯学習の場としての活動
や学校と連携することにより，児童生徒の健全育成事業が行われています。また，職員のいない公民館においては，地域住民が主体的に利活用し，地域住民の学習機会を提供しています。
○

牟岐少年自然の家において，子どもの健全な育成を図るため，小・中学校に自然体験・
集団宿泊体験の機会を提供しています。（平成２３年度利用者数19,363人）○ 各種団体の指導者養成や地域のリーダー育成により活動の促進・充実を図るため，活動に必要な知識・技能を養う研修機会を提供しています。
課 題○ 常勤の公民館館長及び公民館主事の配置など職員体制の充実を推進する必要があります。
○ 地域の学習情報の発信基地として，公民館施設・設備のインターネット等のＩＣＴ環境を整備する必要があります。
○ 公民館同士をはじめ，社会教育施設間の連携や各種団体との連携を深める必要があります。
○ 牟岐少年自然の家は，沿岸部に位置し，海の活動を中心とした施設であることから，比較的利用者の少ない冬期の利用拡大が必要です。
○ 開催した研修会等の点検評価を行い，さらに充実した研修会等を計画する必要があります。
今後の取組○ 公民館職員を対象とした研修会等の内容を充実したものとし，公民館職員の意識やスキルの向上を図ります。
○

社会教育施設間の連携体制を確立し，社会教育施設を拠点とした地域住民がいつでも，どこでも学べる地域づくりを推進します。

○ 牟岐少年自然の家において，体験活動メニューの充実と魅力ある主催事業の開催により，冬期の利用促進に努めます。
○ 各種団体や地域の活動の促進・充実を図るため，ニーズに合った研修会を計画します。

郷土とくしまから学ぶ機会の充実
子どもたちが，郷土の自然や歴史・文化に対して理解を深めることができるよう，学校での授業・課外活動において，文化の森総合公園各館が保有する資料の活用を図るとともに，学芸員等専門職員の講師派遣をより一層進めます。
学校において，児童生徒が身近にある伝統文化や文化財に触れ，学ぶことができるよう，学習機会の充実に努めるとともに，保存団体による伝統文化・文化財の継承と活用の取組が活発になるようにします。
− 63 −

基本方針４ 夢と希望に向かって学び続ける教育の実現

施策１ 【郷土とくしまに気づき学ぶ機会の充実】
現 状○ 文化の森総合公園各館では，徳島の自然や歴史・文化についての資料や，徳島の歴史を語る公文書・古文書・写真，また徳島ゆかりの画家・彫刻家等の美術作品等の資料を収集・保存しています。所蔵する資料の展示や，資料の貸出，学芸員の出前授業等の普及教育活動により，郷土とくしまについて学ぶ機会を提供しています。
○ 平成２２年１１月には，文化の森総合公園に「鳥居龍蔵記念博物館」を移転整備し，本県が生んだ偉大な人類学，考古学，民族学の先覚者である鳥居龍蔵博士の遺した貴重な資料を保存・展示し，その功績を広く紹介しています。
課 題○ 博物館，近代美術館，文書館，鳥居龍蔵記念博物館の保有する資料を活用し，学校等での郷土の学習を推進することが求められています。
今後の取組○ 子どもたちが，郷土の自然や歴史・文化に対して理解を深めることができるよう，学校での授業・課外活動での文化の森総合公園の利用を促進するとともに，博物館，近代美術館，
文書館，鳥居龍蔵記念博物館の所蔵する資料の貸出や職員の講師派遣をより一層進めます。

施策２ 【伝統文化の継承と活用】
現 状○ 多くの学校が，各教科や特別活動等において，保存団体や地域の人材を活用するなどして，阿波おどり・藍染め・人形浄瑠璃・大谷焼など，本県が全国に誇る伝統文化の継承に取り組んでいます。
○ 民俗芸能など地域に伝わる文化財についても，各地の保存団体が継承と活用に努めています。
○ 県教育委員会では，国の「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」を紹介するなどして，郷土に伝わる伝統文化・文化財の普及，継承者の育成に努めています。
課 題○ 本県が誇る伝統文化・文化財を継承・活用するために，県民がこれらを体験し，学ぶ機会を増やす必要があります。
○ 保存団体等と連携し，児童生徒が伝統文化や文化財に触れ，体験できる機会を充実させ，子どもたちに伝えていく必要があります。
今後の取組○ 学校や保存団体による，伝統文化・文化財の継承と活用の取組を支援します。
− 64 −

基本方針４

夢と希望に向かって学び続ける教育の実現○ 「ふるさと文化人材バンク」を拡充することにより，児童生徒がふるさとの伝統文化や文化財を学び，理解を深めることで，郷土とくしまを誇りに思い，愛する心を育みます。
○ 「文化遺産を活かした地域活性化事業等」の活用を促すなどして，伝統文化・文化財の普及・継承に努めます。

文化遺産を活用した学びの場づくり
県内所在の文化財について基礎調査を行い，文化財の適切な保存・活用を図るとともに，文化財を単体ではなく，「群」として捉え，県民の参加を得ながら総合的に活用することにより，文化財を活かした地域づくりをめざす各地域の取組を支援します。

施策１ 【文化財の保存と活用】
現 状○

本県には，国指定・選定文化財94件，県指定文化財333件等の文化財があり，それぞれ適切に保存・活用されています。

○ 県教育委員会は国・市町村と連携し，新たな指定に向けて調査等にあたるとともに，貴重な文化財を後世に残すため，保存修理や整備を進めています。
○ 貴重な文化財を災害から守るため，県教育委員会は「文化財災害対応マニュアル」を策定し，「文化財津波浸水予測図」を作成しました。
○ 環境整備やボランティアガイドなど，住民の手で文化財を守り，活用しようという動きが広まっています。
○ 国においても，地域に存在する文化財を，指定・未指定を問わず幅広く捉えて的確に把握し，文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存・活用するための方策を進めています。
課 題○ 未指定文化財の中でも，重要なものは調査を進める必要があります。
○ 国・県・市町村，所有者が協力して，文化財の保存修理，整備を計画的に進める必要があります。
○ 「文化財災害対応マニュアル」は津波被害を想定していません。また，文化財は置かれた状況が異なるため，文化財に応じた防災対策を進める必要があります。
○ 重要文化財の公開や地域の文化財めぐりなどの文化財の活用は，行政だけでなく，幅広い住民参加により進める必要があります。
今後の取組○

県教育委員会が全県的な基礎調査，市町村が詳細調査を担当するなど役割分担をして，文化財の新指定を進めていきます。

○ 国・市町村との連携を密にし，文化財の保存修理及び整備を進めます。
○ 「文化財災害対応マニュアル」「文化財津波浸水予測図」を活用し，市町村・文化財所有− 65 −

基本方針４ 夢と希望に向かって学び続ける教育の実現

者への注意喚起を図ります。また，それぞれの文化財の状況に応じた防災対策を進めていきます。
○ 埋蔵文化財を含む文化財の総合的な活用を推進します。その際，文化財の情報の発信に努めることにより，住民参加による活用を図り，文化財を活かした地域づくりを進めます。

施策２ 【いにしえ夢街道*1】
現 状○ 近年，新たな史跡指定が相次ぎ，活用への期待が高まってきていますが，本県は全国的に見ると，史跡の指定件数が少ない状況にあります。そこで，指定候補物件について調査を進め，地元との調整を行っています。
○ 平成１８年度から，国指定史跡や周辺の文化財をつなぎ合わせて，各市町村と連携しな
がら，文化財を活かした地域づくりを進めてきました。この結果，国指定史跡を中心とする４箇所の文化財活用ゾーンを設定することができました。平成２３年度からは，新たなゾーン化をはかるための基盤づくりに取り組み，講演会や現地説明会，ウォーキングやミニ座談会を実施しています。
○ 県域全体にわたる史跡・埋蔵文化財の保存・活用に向けての，情報の発信が求められています。
課 題○ 活用の核となる史跡の整備事業に対する支援の継続と，保存目的の発掘調査に基づく史跡指定を積極的に推進する必要があります。
○ 県西部，県南部では，新たなゾーン化をめざしての取り組みを行い，新ゾーンを拡大していく必要があります。
○ 既設４ゾーンについては，各ゾーンで主体的な活動を促すための方策に取り組む必要があります。
○ 文化財の保護・活用に向けて，県内外への情報の発信を行い，関係諸機関や団体による活用のための広域ネットワークのシステムづくりを進める必要があります。
今後の取組○ 重要遺跡の確認調査を行い，新たな指定・選定を推進するとともに，埋蔵文化財の適切な保存と保護・活用を図ります。
○

広報等で情報発信し，「いにしえ夢街道推進事業」の一層の周知を図ることにより，地元の文化財に関心を持ち，県民が「ふるさと徳島の歴史を再発見し，郷土を愛する心の育成を図る」ため，県民が参加・参画できるような取組をめざします。

*1

いにしえ夢街道：県内の史跡・文化財の総合的な活用を図ることで，県民の郷土を愛する心を育み，ひいては県域全体の活性化につなげていこうとする構想の名称。現在，県内６市町村に４つの活用ゾーンを設定している。現在設定している「４ゾーン」は，・中世から近世へ「室町ロマンから藩政へのみち（藍住町・徳島市）」・阿波のまほろば「古代政治のみち（徳島市・石井町）」・豪族の奥津城「古墳から寺院への道（美馬市）」・阿波の入り口「古代王権への道（鳴門市・板野町）」。

− 66 −

基本方針４

夢と希望に向かって学び続ける教育の実現○ 県内における埋蔵文化財保護の拠点である埋蔵文化財総合センターの，文化財情報発信機能を強化していきます。また，「いにしえ夢街道実施計画」に基づき，県内各地をつなぐ情報システムを構築するとともに，活用価値を高め，文化財を活かした地域づくりを支援します。

学び続ける場と機会の充実
生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現をめざし，これまでの学習成果を指導者や教育支援者としての活動につなげることにより，さらなる生涯学習意欲の増進を進めます。

施策１ 【各種団体の活性化・人材育成】
現 状○ 「地域の絆ですすめる防災生涯学習プロジェクト」を実施し，学校・家庭・地域連携支援スペシャリストを養成しています。また，南海トラフの巨大地震に備え，学校と地域が*1

連携して取り組む防災キャンプ を推進しており，平成２４年度は５つの学校・地域で防災キャンプを実施しました。
○ 各種社会教育団体及び，社会教育団体相互の連携等により，子どもの健全育成を推進するとともに，子どもの体験活動などが進められています。
○*2

平成４年から県内の教職員を対象に社会教育主事 の養成を行っており，養成した社会教育主事は，地域の社会教育活動に対する指導・助言に加え，社会教育事業に関する企画・立案等を行うなど，社会教育行政の中心的な役割を果たしています。
（平成２４年度までの養成人数：221名）
課 題○ 南海トラフの巨大地震に備えるためには，学校防災と地域防災との連携が必要です。地
域防災を進める各種団体との連携とともに，学校と地域団体とをつなぐ人材が求められています。
○ 社会教育団体を活性化することにより，子どものさらなる体験活動の充実を図る必要があります。
○ 市町村教育委員会においては，資格を持つ社会教育主事が配置されていない市町村があり，社会教育行政を推進するためにも，社会教育主事を養成する必要があります。また，
社会教育主事としての専門性の向上等を図るなど，資質の向上も必要となっています。

*1

防災キャンプ：未曾有の被害をもたらした東日本大震災を受け，各地域において想定される災害や被災時の対応等の理解，学校等を避難所とした生活体験などの防災教育プログラムを実践する活動のこと。

*2

社会教育主事：都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれ，一定の資格を有し，社会教育法の規定に基づき，社会教育を行う者に，専門的・技術的な立場から助言と指導を行う者。

− 67 −

基本方針４ 夢と希望に向かって学び続ける教育の実現

今後の取組○ 地域における子どもたちの様々な交流・自然体験等のコーディネート活動や各種講座で学んだ学習成果を活かし，「新しい公共」の視点から学校・家庭・地域の連携推進を支援するスペシャリストを養成し，地域の絆のもと地域の教育力の向上を図ります。
○ 学校と地域との連携による防災キャンプの意義及び実施モデルを提示し，各地域での防災キャンプを推進し，連携を図ります。
○ 社会教育団体の活性化を図るため，社会教育団体との連携，社会教育団体の研修の充実に努めます。
○ 社会教育主事または生涯学習・社会教育関係職員を対象とした研修会を実施し，資質の向上を図ります。

施策２ 【学習成果を社会に還元する機会の充実】
現 状○ 県立総合大学校では，講師等として地域社会に貢献する意欲を持ち，認定試験に合格した方を「とくしま学博士」として認定しています。
○ 地域における生涯学習のリーダーを育成し，家庭・地域の教育力を再生するために「女性のためのスキルアップ講座（女性地域教育推進者養成講座）」，「子どもとふれあう子育て講座〜孫育てホンワカアップ講座〜（家庭教育支援者養成講座）」，「父親力ルネサンス推
進講座（父親家庭・地域教育推進者養成講座）」，「子どもと放課後たのしみ隊講座（子どもの学びの場づくりコーディネーター研修）」等を開催し，各種講座の受講者や修了者に，「生涯学習情報システム」の人材・指導者情報（「まなびーあ人材バンク」）への新規登録を呼びかけ，学習成果を社会で発揮できる機会を提供しています。（平成２３年度の人材・指導者，団体・サークルの新規登録件数54件）○ 学校・家庭・地域の連携支援スペシャリストを養成し，地域教育力の向上と地域の人材活用を進めています。
課 題○ 地域には優れた知識と技能をもつ人材が多数いるため，その方々が力を発揮できる機会と場所を創出していく必要があります。
○ 学校・家庭・地域の連携スペシャリストを養成し，その方々を各地域に派遣し地域の核となる人材の育成と地域教育力の向上を図る必要があります。
今後の取組○ 市町村と連携を図りながら，地域の人材を「生涯学習情報システム」の人材・指導者情報（「まなびーあ人材バンク」）に新規登録してもらい，講師や指導者として活躍できる機会を創出します。
○ これまでの学習成果を学校の教育支援につなげていけるように「地域ぐるみの学校支援事業」や「放課後子ども教室推進事業」を推進していきます。

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基本方針４

夢と希望に向かって学び続ける教育の実現

生涯スポーツの振興
生涯スポーツ社会の実現に向け，スポーツを｢する｣ことだけでなく，｢観る｣｢支える｣ことも含めた様々な方向からスポーツへの参画を促進するとともに，ライフスタイルに応じた多様なニーズに応えるため，市町村やスポーツ関係団体等との連携・協力体制の強化を図り，効果的な事業を展開します。

施策１ 【生涯スポーツの充実】
現 状○ 本県の総合型地域スポーツクラブは平成２４年７月時点で，22市町村に31クラブが設立され，育成率は91.7％と全国平均（78.2％）よりも高くなっています。また，クラブ会員
数も毎年増加傾向にあり約7,700人がそれぞれの地域でスポーツ活動や健康づくりに取り組んでいます。
○ 成人の週１回のスポーツ実施率65％をめざし，総合型地域スポーツクラブ等においてス
ポーツ教室やスポーツイベントを実施しています。
○ 子どもの体力向上につながる運動やスポ−ツ活動への取組，幼児期から体を動かした遊びに取り組む習慣を身に付けさせるため，キッズスポーツインストラクターの養成を行っ
ています。
課 題
○ 総合型地域スポーツクラブが地域スポ−ツの中核を担う組織に成長するためには，市町村や関係機関・団体等との有機的な連携，多様な運営財源を確保する必要があります。
○ より多くの県民のスポーツ参加を促進するため，家族や仲間などと気軽に参加できる運動やスポーツ環境を整備する必要があります。
○ スポーツ指導者の登録を行う「とくしまスポーツすだつネット」登録者の増加をめざす
とともに，制度の認知度を高め，活用を図る必要があります。
今後の取組○ 総合型地域スポーツクラブと市町村や学校，競技団体などが円滑な連携を図ることのできる体制づくりに努めるとともに，総合型地域スポーツクラブが地域スポーツの中核として公益的な活動に貢献できるよう，ＮＰＯ法人格の取得を促進します。
○ 総合型地域スポーツクラブにおいて，スポーツ実施率の低い特定の年齢層や性別などを対象にしたスポーツイベントやスポーツ教室を実施し，会員の増加につなげるとともにス
ポーツ実施率の向上をめざします。
○ スポーツが日々の暮らしに定着し，だれもがそれぞれの年齢や体力，目的に応じてスポー
ツに親しむことができるようスポーツイベントなどへの助成や情報発信などを行います。
○ 総合型地域スポーツクラブにスポーツ指導者等を派遣し，子どもの体力向上や糖尿病など生活習慣病予防対策等の取組を推進するとともに，スポーツボランティアの養成と活用を図ります。
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基本方針５ 安全・安心で魅力あふれる教育の実現

基本方針５
安全・安心で魅力あふれる教育の実現
南海トラフ巨大地震等の自然災害，登下校中における交通事故，いじめによる自殺などから，子どもたちの尊い命を守るための取組の重要性が以前にも増して高まっています。
そのため，ハードとソフトの両面から学校施設の耐震化，防災機能の強化を図るとともに，防災教育の充実，通学路の安全確保に地域や関係機関と連携して取り組みます。また，
いじめの早期発見や相談支援体制の充実，多発する事件や事故から子どもたちを守るための教育を推進します。
また，子どもたちを育む教育環境が魅力あふれるものであり，かつ，信頼されるものとなるよう教育内容の充実や教職員の資質向上に一層取り組むとともに，それぞれの教育機関における運営体制の充実を図ります。

安全・安心なとくしまの学校づくり
県立学校や市町村立学校の耐震化を推進し，児童生徒が，安全・安心に学ぶことのできる教
育環境の実現に努めます。さらに県立学校については，中核的な避難所として機能するように，施設・設備の強化・充実を進めます。
児童生徒が，自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成や安全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上を図るとともに，学校の安全体制を確保するため，防犯・交通安全・防災で関係者と連携して，幼児児童生徒の安全確保を図る取組
を支援します。
また，児童生徒一人一人が生き生きと活動でき，「心の居場所」となる魅力のある楽しい学
校づくりを推進します。

施策１ 【自然災害から命を守る教育環境の整備】
現 状○ 県立学校，市町村立小・中学校とも，計画的に耐震化事業を実施しており，平成２４年４月１日現在の徳島県の耐震化率は，公立高等学校が74.4％（全国３４位），公立小・中
学校は85.8％（全国２１位），幼稚園は74.8％（全国２５位），特別支援学校は77.6％（全国４３位）となっています。
○

県立学校について，中核的な避難所として機能するよう，「県立学校避難所施設強化・充実事業」を，平成２３年度に海部高校及び富岡東高校の２校をモデル校として実施し，
平成２４年度には新たに９校の整備が完了し（太陽光発電装置を除く），平成３０年度に全校の整備を完了する予定です。

− 70 −

基本方針５

安全・安心で魅力あふれる教育の実現

課 題○ 平成２７年度末の耐震化完了をめざし，県立学校再編の対象校については，今後，再編方針を考慮しながら耐震化事業を加速して進めていく必要があります。
○

市町村間で耐震化率に差があり，耐震化率100％の市町村がある一方で，遅れている市
町もあります。

今後の取組○ 平成２７年度末の耐震化率100％に向けて，計画的に事業を実施していきます。
○ 耐震化と併せて，施設の老朽化対策にも取り組みます。
○ 耐震化が遅れている市町については，県の技術的な支援策を利用し，個別に指導・助言を行い耐震化が進むようにします。
○ 「県立学校避難所施設強化・充実事業」については，平成３０年度末までにすべての県立学校で整備が完了するよう実施していきます。

施策２ 【自然災害等から命を守る教育の推進】
現 状○ 各学校においては，南海トラフの巨大地震等に備え，児童生徒自らが主体的に避難する行動力を身に付けるため，避難訓練を実施するとともに，各学校や地域の実情に応じた防災訓練を実施しています。
○

県教育委員会が作成した「学校防災管理マニュアル」に基づき，防災計画を作成して校内の防災体制を整備するとともに，「防災教育指導資料」等に基づき，教科や特別活動，
総合的な学習の時間などにおける防災に関する学習，地震・津波などを想定した避難訓練などを実施しています。

○ 平成２３年度より地域防災スクール推進事業を実施し，県内の高等学校で「防災クラブ」
を立ち上げ，クラブ員を中心に，学校防災活動や防災ボランティア活動を実施することにより，避難所運営ができる知識や技能の習得を図り，地域防災の即戦力及び将来の担い手を育成しています。
課 題○ 地震による被害は津波だけではなく，建物の崩壊や崖・山崩れなど地域によって想定される被害も異なることから，学校や地域の実情に応じた防災教育の実践や防災管理に取り組む必要があります。
○ 児童生徒一人一人が，自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成や安全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上を図る必要があります。
○ 教職員の防災教育に対する指導力や災害時における防災対応能力を高めるとともに，災害発生時の初動体制や地域との連携について学校の役割を確認する必要があります。
− 71 −

基本方針５ 安全・安心で魅力あふれる教育の実現○ 「学校防災ボランティア」の取組を支援するとともに，「防災クラブ」の活動を県内全体に拡げていく必要があります。
今後の取組○ 地域と連携し，地域の実情を反映した避難訓練等の取組を推進していきます。
○ 学校での防災活動を推進し，家庭・地域で生かす防災教育を進めていきます。
○ 防災に関する先進的な取組を各種研修会やホームページ等で広報するとともに，防災に関する研修会の実施や防災センター等の研修会に教職員の積極的な参加を促進します。
○ 「防災クラブ」の実施校を拡大し，その活動内容を各種研修会やホームページ等で広報します。

施策３ 【登下校・部活動・体育授業時の安全確保】
現 状○ 子どもの安全が脅かされる事件・事故は，依然として後を絶たず，本県でも平成２３年度の不審者情報は前年度から44件増の262件が寄せられています。
○

子どもの安全・安心確保のため，現在，県内の全小学校区において9,236名（平成２４年５月現在）のスクールガード（学校安全ボランティア）が，見守り活動を行っています。

○

県内においては，児童生徒の交通事故が年間で400件を越えており，中でも自転車使用中の事故が増えているため，交通安全に必要な知識・技能の習得と交通安全意識の向上をめざして，指導を行うとともに，通学路の安全点検を実施し，危険箇所に対する対策を検討しています。

○ 武道の円滑な必修化に向けて，保健体育科教員を対象とした講習会，外部指導者の派遣を行っています。
○ 学校管理下における事故に適切に対応するため，注意を喚起するとともに，講習会等を行っています。
課 題○ スクールガードの高齢化が進んでおり，確保を図る必要があります。
○ 学校数の減少により通学路の広域化が進み，安全・安心確保の対策を検討する必要があります。
○ 児童生徒の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図る必要があります。
○ 学校管理下における事故への対応について，講習を受けた教員が，各学校で伝達する必要があるとともに，継続的に注意を促していくことが必要です。
今後の取組○ 学校の安全体制を確保するため，防犯・交通安全・防災の関係者と連携した取組を行います。
○ スクールガードによる取組を継続的に推進し，市町村と連携して地域住民の積極的な参− 72 −

基本方針５

安全・安心で魅力あふれる教育の実現

加を呼びかけていきます。
○ 関係機関と連携した交通安全教育の充実を図り，通学路における危険箇所について，学校･教育委員会･警察･道路管理者が連携して対策を講じます。
○ 学校管理下における事故については，今後も引き続き注意を喚起するとともに，講習会等を開催します。

施策４ 【教育相談体制の充実】
現 状○

平成２３年度の本県公立学校におけるいじめの認知件数は344件，不登校児童生徒数は
1,019人であり，児童生徒のいじめ，不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあります。特に，小・中学校の不登校児童生徒の出現率は，全国と比べてみても深刻な状
況にあります。その解決を図るため，教職員をはじめ教育に携わるすべての関係者一人一人が，緊急かつ重要な課題として受け止め，早急に対応することが求められています。
課 題○ 児童生徒のいじめ問題等を未然防止するとともに，児童生徒のいじめ・不登校等の兆候や変化をいち早く捉え，早期発見や早期解決を図る必要があります。
○ インターネットや携帯電話を介してのいじめなどが一定数見られるため，情報モラルの育成が求められています。
○ 不登校の対応については，児童生徒一人一人に応じた適切な支援が必要であり，専門家による支援等も重要となります。また，未然防止や早期対応も求められています。
○ 問題行動等は，警察等の関係機関との連携を一層密接にした取組が求められています。
○ 学校において，児童生徒が不安や悩みについて気軽に相談できる場所の確保と体制の充実が求められています。
今後の取組○

児童生徒一人一人が安心して生き生きと活動でき，「心の居場所」となる魅力のある楽しい学校づくりや，いじめを許さない学校づくりを推進します。

○ 児童生徒が，携帯電話等によって犯罪などのトラブルに巻き込まれ，被害者にも加害者にもなってしまうことが心配されます。児童生徒の被害を防ぐため，携帯電話会社，県警察本部の協力を得て，携帯電話安全教室を実施し，携帯電話やインターネットの正しい利用方法や危険性，有害環境対策フィルタリングの活用についての理解を深め，児童生徒や学校・家庭・地域を含めた情報モラルの向上に努めます。また，ネット上のいじめやトラブル・犯罪被害について，いつでも相談できる体制の充実を図ります。
教育相談体制については，いじめや不登校等の問題に対応するため，スクールカウン○

セラーの全公立学校への配置・派遣を継続するとともに，より困難な事例に対しては，− 73 −

基本方針５ 安全・安心で魅力あふれる教育の実現*1

スクールプロフェッサー の派遣など，外部の専門家等を活用した取組を充実させます。
また，２４時間対応の電話相談について，学校や家庭に周知し，児童生徒や保護者が相談しやすい環境を整えます。
○ 県警察本部少年サポートセンターと県教育委員会を中心に，児童相談所・青少年育成補導センター等の関係機関が連携し組織した阿波っ子スクールサポートチームにより，問題行動等へ迅速に対応して，学校及び保護者への支援を推進します。
○ 県警察本部と県教育委員会が締結した「児童生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度」を積極的に活用し，警察と学校とが連携をより密接にすることにより，児童生徒の安全確保や問題行動等の未然防止を図ります。
○ 児童生徒の不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題の解決を図るため，健全な成長をめざす生徒指導の在り方検討委員会を開催し，様々な立場からの幅広い意見をいただき，
具体的で有効な対策を立案・実施します。

社会の変化に対応した魅力ある学校づくり
県民にとって魅力のある教育活動を展開していくための高校再編を進めるとともに，少子化の進行やグローバル化への対応など中長期的な課題に対する調査・研究を行い，社会の変化に対応したこれからの高校教育を創造していきます。また，全国に発信できる徳島ならではの取組を行う日本のオンリーワンハイスクールの育成をめざします。
特別支援学校においては，発達障害者総合支援ゾーン内にあるみなと高等学園や併置する盲学校・聾学校など，各特別支援学校が障害に対する専門性を発揮した教育の展開やセンター的機能を発揮した相談支援に取り組みます。
また，少人数学級編制や少人数指導等の実施に必要な教員の配置を行い，児童生徒に対するきめ細かな指導体制を整備します。

施策１ 【新たな高校教育の創造】
現 状○ 学力格差の拡大や教育に対するニーズの多様化，社会のグローバル化への対応など高校教育を取り巻く環境は大きく変化をしています。また，県内においても少子化の進行が顕著となっており，平成７年度には３万人を超えていた高等学校の生徒数が平成２４年度には約２万人となり，今後も県内高等学校の生徒数は減少していくと予想されています。
○ これまでに活力と魅力ある学校づくりをめざして，平成２１年４月に総合型専門高校として「徳島科学技術高等学校」を開校し，平成１８年に策定した「高校再編方針」に基づき，
平成２４年４月に「鳴門渦潮高等学校」及び「吉野川高等学校」を開校しました。また，
現在は「貞光工業高等学校」と「美馬商業高等学校」を再編統合する「つるぎ高校」の平*1

スクールプロフェッサー：本県で，児童生徒の問題行動のうち，学校だけでは解決が困難な事例に対応するための「学校問題解決支援チーム」を構成している高度で専門的な知識を有する医師，大学教授，社会福祉等の専門家を表す言葉として用いている。

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基本方針５

安全・安心で魅力あふれる教育の実現

成２６年度開校に向け，準備を進めています。
○ 鳴門渦潮高等学校にスポーツ科学科，池田高等学校に探究科を設置するなど，生徒の多様なニーズや社会の変化に対応する学科再編や新学科の設置も実施しています。
○ 「阿南市」及び「三好市・東みよし町」の２地域において，平成２４年２月に「高校再編計画骨子(案)」を取りまとめ，広く県民の方々からご意見をいただきながら高校再編計
画を策定します。
○

平成２２年４月には「富岡東中学校」を開校し，併設型中高一貫教育校を全県に展開
し，６年間をとおした計画的・継続的な教育活動を展開しています。

課 題○ 高校再編計画を策定した２地域では，その計画に基づき，教育環境の整備，教育課程の編成等の検討を進める必要があります。
○ これまでの高校再編や学科再編，中高一貫教育校の設置などの効果について検証を行うとともに，様々な教育課題に対応し，高校教育において魅力ある豊かな学びを創出する方策について検討する必要があります。
今後の取組○ 各高等学校が将来にわたり多様な教育や部活動を実施し，活力と魅力ある教育活動を展開していくため，引き続き高校再編を進めます。
○ これまでの高校教育改革についての検証を行うとともに，中長期的な教育課題に対応した新たな高校教育の創造に取り組みます。

施策２ 【特色ある学校づくり】
現 状○ オンリーワンハイスクール実施校は，独自の企画による特色ある教育活動を生かし，積極的に地域連携や地域貢献を進めました。また各実施校は，学校のホームページや新聞等のメディアを活用した情報発信にも積極的に取り組むとともに，生徒活動発表会（展示及びプレゼンテーション）を開催し，普及活動に努めています。
○ 盲学校・聾学校は，徳島視覚支援学校・徳島聴覚支援学校として，平成２６年４月からの両校併置による新校舎供用開始に向けて建築工事を進めるとともに，両校の連携・協働についてワーキンググループを設置し，学校運営などの協議を進めています。
課 題○ オンリーワンハイスクール事業は，平成１６年度から始まり，平成２４年度で９年目となるため，今までの成果を生かした新たな展開をめざす必要があります。
○ オンリーワンハイスクール事業のような，高校生の若々しい取組や研究を支援する事業だけでなく，グローバル社会を生き抜くための国家観を育成するための事業も必要です。
○

盲学校・聾学校は，併置のメリットを活かした教育について，具体的な計画を進めて実− 75 −

基本方針５ 安全・安心で魅力あふれる教育の実現

践するとともに，視覚障害・聴覚障害教育の拠点校として，センター的機能の充実に努める必要があります。
今後の取組○ これまでの地域貢献から，地域が一目置く取組が誕生していることに注目し，これらリー
ディングケースをさらに伸ばすことにより，全県的なレベルアップを図り，全国に発信できる徳島ならではの取組を行う日本のオンリーワンハイスクールをめざします。
○ 世界の中の我が国と徳島の歴史を紐解きながら，日本人としてのアイデンティティを育成し，併せて，自身と我が国社会とのつながりを意識させる「公共」について考える取組を進めます。
○ 盲学校・聾学校においては，それぞれの障害に応じた教育を行うとともに，重度・重複化に対応した指導や地域の学校への相談支援など，両校の持つ専門性を活かした取組を進めます。

施策３ 【きめ細かな指導体制の整備】
現 状○ 子どもたちが，生き生きとした学校生活の中で，確かな学力を身に付け，心豊かに成長していくためには，教員が子どもと向き合う時間を確保し，一人一人に対するきめ細かな指導を推進していくことが必要です。
○ これまで３５人を上限とする少人数学級の編制対象の拡大を進めた結果，平成２４年度には，小学１年から４年までと中学１年の各学年で少人数学級を実施しています。
○ 少人数学級を実施していない小学校５・６年生や中学校２・３年生においては，２５人以上の学級を有するすべての学校に，少人数グループ指導やティームティーチング指導等を実施するための教員を配置しています。
小学校段階から専門性の高い教育を推進するため，平成２４年度には，「理科」「英語」○*1の各教科について，計５名の専科教員 を配置しています。
課 題○ 新学習指導要領の円滑な実施やいじめ・不登校への対応など，学校の抱える課題が複雑多様化する中，子どもたちが，これまで以上に生き生きとした学校生活を送り，確かな学力を身に付けるためには，学習と生活の両面にわたるきめ細かな指導を推進していくことが求められています。
今後の取組○

３５人を上限とする少人数学級の編制対象学年を拡大し，少なくとも平成２６年度ま*1

専科教員：原則として学級担任がすべての教科を担当している小学校において，理科・書写・体育・図画工作・音楽・家庭など
特定の教科を担任する教員のこと。

*2

ティームティーチング指導：複数の教員が協力して指導計画，学習指導案の作成等を行いながら授業を行うこと。

− 76 −

基本方針５

安全・安心で魅力あふれる教育の実現

でに小学校全学年において実施する体制を整えます。また，併せて少人数グループ指導や*2

ティームティーチング指導 に対応するための教員配置を行います。
○

専門性の高い教育を推進するため，小学校への「理科」「英語」等の専科教員の配置を拡充します。

○ 児童生徒の実態や学校の実情に応じた教育を展開するため，退職教員や社会人等の人材登録制度等を活用して，学力向上等の支援を行います。

私立学校の振興
多様な教育サービスの選択肢を提供するため，私立学校の健全な運営や魅力ある学校づくりを支援し，公立学校との適切な連携・機能分担を進めます。

施策１ 【私立学校の健全運営と魅力ある学校づくり】
現 状○

公教育の一翼を担う私立学校は，それぞれ「建学の精神」に基づく独自の教育を通じ，県民に多様な教育サービスの選択肢を提供するとともに，グローバル社会など時代の要請に応える多様な人材の育成に大きく貢献しており，私立学校の存在そのものが，地域の活力につながっています。

○ それぞれの私立学校では，コミュニケーションを重視した幼児期からの英語教育，難関大学への進学に重点を置いた指導，優れた指導者の採用と有望な県外生徒の獲得によるス
ポーツ競技力の向上等，多様なニーズに対応するための特色ある教育を実践しています。
○ 本県の私立学校在籍生徒等の割合は，高等学校では，全国平均30.3％に対し4.0％ (平成２４年５月時点）であるなど，全国平均を大きく下回っています。
課 題○ 少子化の進行に伴う生徒数の減少等により，私立学校の経営環境は厳しさを増しています。こうした中，私立学校が独自性を発揮し，県民の多様なニーズに応える教育機会を提供するためには，児童・生徒等の確保をはじめ，私立学校の経営を安定させるとともに，保護者負担の軽減を図る的確な支援が求められています。
○ 少子化の進展，経済情勢が悪化する中，それぞれの私立学校が選ばれるためには，社会の変化や県民のニーズに合わせた，さらなる魅力ある学校づくりを進める必要があります。
○ 引き続き，県内私立学校の特色，校風等についての情報を積極的に発信し，各学校はもとより，本県私立学校教育の認知度を高めていく必要があります。
今後の取組○ 私立学校の教育条件の維持・向上と修学上の経済的負担の軽減を図るため，私立学校教育にかかる経常的経費への助成を行い，私立学校経営の健全性の向上を支援します。
○

経済的理由により就学が困難な者の負担を軽減し，教育機会の均等を確保するため，就学支援金を支給するとともに，授業料の軽減を行う私立高等学校等を支援します。
− 77 −

基本方針５ 安全・安心で魅力あふれる教育の実現○ 難関大学等への進学やスポーツ・文化活動等の推進など，魅力ある学校づくりの取組を支援するとともに，私立学校ならではの一層の特色づくり，預かり保育などの子育て支援の充実について，積極的に努力する学校を支援し，進学に伴う県外流出の抑止等を図ります。
○

私立学校の認知度を高めるため，各学校の特色ある教育内容や活動を発信するホームページ等を県の広報で紹介するなど，情報発信力の強化を支援します。

施策２ 【公私立高等学校間の連携・機能分担】
現 状○

私立高等学校は，「建学の精神」に基づき，独自の教育を行っており，公私立高等学校
全体で教育の多様な選択肢を提供しています。

○ 県内トップクラスの大学進学実績を残すなど，学力を伸ばす教育のほかにも，豊かな人
間教育，生徒の個性を伸ばすスポーツ教育など，きめ細やかな指導が行われており，本県
学校教育における私立学校の役割とともに，県民からの期待も高まっています。
○ 徳島県の教育力の向上，スポーツ競技力の向上，文化振興など，全県的な取組が必要な分野について，公私立学校間の連携が十分とは言えない状況もあります。
課 題○

今後の生徒減少，さらには県財政が厳しい中，本県教育の一層の充実振興を図るには，
公私立学校の現状や将来方針について相互認識を深めることにより，公私立学校間の機能分担や連携を強化するとともに，中長期的視野に立った教育振興施策が必要です。

今後の取組○ 公私立高等学校連絡協議会において，公私立学校間での情報共有や意見交換を活性化す
るとともに，公私立高校教育に関する諸問題について協議し，県内高校教育の充実，振興を図ります。
○ 公立学校教職員を対象とする研修への私立学校教職員の参加など，教職員研修等人材育
成面の連携を促進し，教育水準の向上を図ります。
○ スポーツ施設設備や優秀な指導者などの物的・人的資源を有効に活用できるよう，学校間の連携を促進し，県全体のスポーツ競技力の向上等を図ります。

希望に導く教職員の育成
これからの本県教育を担う教職員には，教職に対する強い使命感や高い倫理観はもとより，探究力や教職生活全体を通じて自主的に学び続ける力，専門職としての高度な知識・技能，さらには，豊かな人間性や社会性等の総合的な人間力が求められています。そのために，教員採用選考審査の改善により，より優秀な人材の確保を図るとともに，教職生活全体を通じて学び続ける教員を支援するなど，教職員の資質能力向上に向けた仕組みづくりや研修の充実に努めます。
− 78 −

基本方針５

安全・安心で魅力あふれる教育の実現

また，メンタルヘルス対策や健康管理対策等を行い，教職員が安心して教育活動に専念し，その能力を存分に発揮できるよう支援策を推進します。

施策１ 【優秀な教員の確保】
現 状○ 優秀な人材を確保するという観点から，教員採用審査においては，筆記審査のほか，実技，
面接，模擬授業等といった多様な試験を実施し，教員にとって必要とされる専門知識に加え，教職に対する使命感や意欲，豊かな人間性や実践的な指導力等を総合的に評価しています。特に，面接においては，集団面接と個人面接の実施や民間面接官の導入など，多角的に人物評価を行っています。
○ 高度な専門的知識や技能を有する社会人を教員に採用するとともに，学校体育・スポー
ツの充実や競技力向上を図るために，特別選考を導入しています。
課 題○ いじめや不登校への対応，キャリア教育やＩＣＴを活用した教育の推進，グローバル人
材育成やスポーツ競技力向上など，学校が抱える諸課題に対応するため，高い資質や能力に加え，優れた人間性を備えた教員を，多様な分野から確保する必要があります。
今後の取組○ 教員採用選考審査の結果を検証し，他県における取組等を勘案しつつ，よりよい人材を確保できるよう，特別選考の在り方や審査方法の改善を図ります。
○ 教員養成系の大学を中心に，県内大学はもちろん，近県の大学を訪問するなど，積極的な広報活動に努め，優秀な人材の確保を図ります。

施策２ 【教員の資質能力向上】
現 状
○

*1

教職員の資質向上に向けて，自主研修を奨励するとともに，校内研修（ＯＪＴ ）を充実するため，指導主事等による学校訪問や各種資料の提供を行っています。

○ 県教育委員会が主催する研修においては，教職員のライフステージに合わせ，経験年数や役職等に応じて実施する研修のほか，学校組織マネジメント等に関する研修や今日的な教育課題や教科指導等に対する知識技能の習得を目的とする研修など，総合教育センター
を中心に多種多様な研修を実施しています。
○ 教育に関する視野を広げ，教科や教職に関する高度な専門的知識や実践的指導力を習得*1

ＯＪＴ：on-the-job trainingの略。職場での実務を通じて行う職員の教育訓練。

− 79 −

基本方針５ 安全・安心で魅力あふれる教育の実現するため，教職大学院や国の研修センターのほか，海外の教育施設や社会体験のための各種施設などに長期派遣を行っています。
○ 指導が不適切である教員に対して，指導改善研修を実施しています。
○ 教職員の資質能力開発や学校組織の活性化をめざして資質向上プログラムを実施してい
ます。
○

*1

平成２１年度にコンプライアンス 推進室を設置し，県教育長を本部長とする推進本部

体制を確立し，各所属では，コンプライアンス推進員を中心に研修計画を立て，コンプラ
イアンス意識の醸成に取り組んでいます。
○ 「コンプライアンスハンドブック」「ケース集」「ケース集Ⅱ」「ケース集Ⅲ」を研修・啓発用ツールとして作成及び配付し，コンプライアンス意識の高揚を図っています。
課 題○ いじめや不登校への対応，キャリア教育やＩＣＴを活用した教育の推進，グローバル人
材育成やスポーツ競技力の向上，学校組織の活性化などといった学校が抱える諸課題に対応するため，教員の資質能力向上が求められています。
○ 特別支援学校の教員及び特別支援学級担任等は，障害の重度・重複化，多様化に対応した適切な指導や必要な支援ができるための専門性をさらに向上させる必要があります。
○ コンプライアンスの取組に緊張感を持った新たな取組が必要となっています。
○ 不祥事から教訓を引き出し，教材化することが必要となっています。
今後の取組○ 本計画で推進する施策の実現や社会の急激な変化に伴い複雑高度化する諸課題へ対応するため，必要とされる知識技能の修得とともに豊かな人間性や社会性等といった総合的な人間力を高める研修等の充実を図ります。
○ 特別支援学校に勤務する教員及び特別支援学級担任等の教育職員免許法認定講習の積極的な受講を推奨し，特別支援学校教諭免許状保有率の向上を図ります。
○ これまでの取組を拡充させ，全教職員の「コンプライアンス意識」の更なる高揚を図る
ための多様な研修を行います。
○ コンプライアンス推進室から講師を派遣して各所属におけるコンプライアンス研修の充実を図ります。

施策３ 【メンタルヘルス・健康維持】
現 状○ メンタルヘルス対策では，専門家のアドバイスが受けられる教職員相談事業や各学校での研修に専門相談員を講師として派遣する出前講座を実施するとともに，メンタルヘルス*1

コンプライアンス：一般的には「法令遵守」と訳されるが，法令や規則だけにとどまらず，社会の規範やルール，マナーまで含めて遵守すること。

− 80 −

基本方針５

安全・安心で魅力あふれる教育の実現

不調に至った教職員に対し，早期・適切に対応できる管理者を養成する管理者支援講座や公立学校共済組合との共催によるセルフマネージメントセミナー等を開催し，心身ともに充実した健康状態をめざすための施策を実施します。また，復職への支援として「職務復帰プログラム」の実施のほか，職場復帰後のメンタル不調の再発を防止するために臨床心理士を派遣し，面談を行う教職員職場復帰支援事業を実施するなど，具体的な対応を行っています。
○ 健康管理対策については，教職員の健康診断等実施により，健康状況の把握や生活習慣*1病等の早期発見に努めるとともに，平成２０年度から制度化された特定健康診査 及び特*2

定保健指導 に積極的に対応し，教職員の健康の保持増進を図っています。
課 題○ うつ病やストレス関連疾患が原因の休職者について，文部科学省の調査では，教職員の平成２３年度の精神性疾患による病気休職者は２年連続で減少し5,274人（病気休職者全体の61.7％）となりましたが，平成１４年度と比べると約２倍の高水準となっています。
本県においても，平成２３年度の病気休職者のうち，精神性疾患による休職者数が35人（同55.6％）となるなど深刻な状況にあります。このような中で，メンタルヘルス対策の充実が一層必要となっています。心の病気の予防として気軽にカウンセリング等ができる体制の周知を引き続き図るとともに，職場復帰した教員のメンタル不調による再発を防止するための，具体的な支援策を実施し，復帰した教員が心の健康を維持し，管理職員が適切に支援できる環境を整える必要があります。
○ 生活習慣病を予防するための特定健康診査及び特定保健指導の積極的活用を推進する必要があります。
今後の取組○ 教職員が安心して教育活動に専念しその能力を存分に発揮できるよう，健康管理に努めるとともに，メンタルヘルス対策に対応したスムーズな職場復帰と再発防止の支援施策に取り組み，心身の健康管理対策の更なる充実に努めます。
○ メンタルヘルスについての知識やストレスへの対処行動を身につける実践的な研修の充実に努めます。また，職場不適応状態に陥った教職員が，早期に必要なケアを受けることができるよう，専門機関と連携し，多様な相談窓口を利活用するとともに，各種施策について継続的な広報活動により利用促進を図ります。

*1

特定健康診査：医療保険者（国保・被用者保険）が，40〜74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象として，毎年度，計画的に（特定健康診査等実施計画に定めた内容に基づき）実施する，内臓脂肪型肥満に着目した検査項目での健康診査。

*2

特定保健指導：医療保険者（国保・被用者保険）が，特定健康診査により健康の保持に努める必要がある者に対し，毎年度，計画的に（特定健康診査等実施計画に定めた内容に基づき）その必要度に応じて実施する，「情報提供」
・「動機付け支援」
・「積極的支援」の保健指導。

− 81 −

基本方針５ 安全・安心で魅力あふれる教育の実現

教育機関の運営体制の充実
教職員の校務負担の軽減を図り，児童生徒と向き合う時間を増加させるために，ＩＣＴを活用した校務の情報化に取り組みます。
徳島県教育振興計画を着実に実施していくために，外部有識者委員からなる徳島県教育行政
点検・評価委員会を開催し，教育振興計画の進捗状況について，点検・評価を実施し，県議会に報告するとともに，毎年度末に，次年度に向けた事業内容や達成目標等について検討を行い，計画の改善見直しを実施します。

施策１ 【校務の情報化】
現 状○ 新学習指導要領の段階的施行，また，社会情勢の変化等に伴い，教育課題は多様化の一途にあり，これに伴い，教職員の校務負担も増大を続けているため，校務支援のためのシステムの導入など学校の情報化を推進することにより，教職員の校務負担を軽減し，教職員が児童生徒と向き合う時間等を増加させる必要があります。
課 題○ 校務の多忙化等により，教職員の授業研究，教材作成等の時間が十分に確保できていな
い現状があります。
今後の取組○ 校務支援システムの導入などにより，教職員の校務負担の軽減を図り，児童生徒一人一人の状況に応じた指導ができる環境を整えます。

施策２ 【徳島県教育振興計画の進行管理】
現 状○ 徳島県教育振興計画を進行管理することにより，今日的な教育課題に対応し，効果的な教育行政の推進と県民への説明責任を果し，学校をはじめとした教育機関の活動のみならず，教育委員会の事務の管理・執行状況について見直しを図っています。
○ 教育振興計画の事業内容や達成目標等の改善・見直しを実施しています。また，徳島県
教育行政点検・評価委員会を開催し，外部学識経験者が前年度分の教育振興計画の進捗状
況等について点検・評価しています。
課 題○

毎年度，教育振興計画の改善・見直しを図っていますが，「計画・実行・評価・改善」の４段階で業務を継続的に改善する「ＰＤＣＡサイクル」による見直しを，より積極的に− 82 −

基本方針５

安全・安心で魅力あふれる教育の実現

実施する必要があります。また同様に，教育委員会の活動を点検・評価することにより，
本県教育行政の各種施策の効果的・効率的推進や組織運営の充実を図る必要があります。
今後の取組○ 点検・評価及び改善・見直しを行うにあたっては，学識経験者の知見を活用し，次年度以降の施策の改善に努めます。
○ 点検・評価の結果に関する報告書を作成し，議会に提出するとともに，県のホームペー
ジを通じて，分かり易く公表します。

− 83 −

第５章

施策と成果目標

成果目標達成への工程*1
ここでは，第４章において記載した施策に取り組んだ結果，「どのようになるか。」あるいは「どのように変わるか。」を成果目標として示しています。
*2

また，成果目標達成への工程を管理するための成果指標 を示しています。
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*1

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成果指標：物事を判断したり評価したりするための目じるしとなるもの。

程：仕事や作業を進めていく順序・段階。また，その進みぐあい。

− 84 −

各成果指標の平成２９年度までの工程を示しています。
「単位」の欄には数値目標を指標に採用している場合の単位，「基準値（基準年度）」の欄には基準とする数値等とその年度を示しています。「平成２９年度までの工程」には，平成２５年度から平成２９年度までの具体的な工程を示し，「ページ」の欄は，施策が掲載されているページを示したものです。
工程に示した数値について，水準を維持することが重要なものについては，前年度と同じ数値を掲げているものがあります。
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ライフステージから見る施策体系
施策の名称，掲載ページ

政策の対象ステージ

施策と関連があるステージ「ライフステージから見る施策体系」では，各施策ごとにどの年齢が施策の対象となっているかを図で示しています。また，施策の直接の対象とはなっていない年齢でも，施策と関連がある場合は実線で示しています。

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− 95 −

第６章

推進体制

教育は，社会を構成する国民一人一人がそれぞれの立場で責任を持って取り組み，関わる必要があります。学校・家庭・地域の連携を含め，すべての徳島県民が参加してつくる「オンリーワン教育」を実現し，本計画の目標を達成するために，次の点に留意しながら本県教育の振興に取り組みます。

役割分担及び協働・連携
県では，この計画の着実な実施に向け，基本理念や基本目標に込められた思い，各施策の目的等が，教育関係者や保護者をはじめ広く県民の方々に理解され，共有されるよう，各種広報誌や県のホームページなど様々な媒体の活用や説明会の開催により，分かりやすい情報発信・広報活動に努め，計画の周知を図ります。また，計画に基づく各施策の取組・推進状況についても，県民の方々に対して周知に努めます。
*1

計画の効果的な推進にあたっては，県と市町村，学校，家庭，地域，ＮＰＯ ，民間事業者，その他関係機関等との役割分担及び協働・連携が重要です。
そのため，おおむね次のような役割をそれぞれが果たしていくことが大切であると考えます。
徳島県教育振興計画の広報・周知，進行管理と改善見直し
教育事業の実施，県立学校設置者としての教育の実施
市町村が行う教育活動に対する指導・助言・援助等

県

市 町 村

市町村立学校設置者としての教育の実施
市町村における教育事業の実施

学

校「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」(生きる力）を身につけた幼児児童生徒の育成
安心して学習できる教育環境の提供

家

庭

家族の絆を深めること
生活体験を通して，生活習慣の確立や善悪の判断などの規範意識の基盤等を身に付けること

地域

子どもたちが安心して活動できる地域づくり
子どもたちへの多様な体験の提供

ＮＰＯ，
民間事業者，
その他関係機関等

オンリーワン教育への参画（それぞれの持ち味を生かした教育への貢献，スキルの社会への還元など）*1 ＮＰＯ：Non-Profit Organizationの略。民間非営利団体。保健・医療・福祉，環境等の様々な分野で，社会的・公益的な活動を
組織的・継続的に行う組織のこと。このうち，「ＮＰＯ法人」とは特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称。

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県，市町村は，地域における教育に対するニーズを的確に把握し，実情に応じた施策を策定・実施することにより，地域の期待に応え，それぞれの役割を果たすことが必要です。
県としては，県立学校の設置者として教育を実施し，市町村が行う教育活動に対する指導・助言・援助等を行い，市町村は小・中学校等の設置者として，義務教育を中心とした教育活動の責任を担うなど，県と市町村が適切に役割分担を行い，計画の推進に連携して取り組みます。
また，子どもたちの教育は，家庭や学校関係者はもとより，すべての県民の方々が子どもた
ちの成長にかかわる当事者として，「かかわり」「つながり」ながら共に取り組んでいく必要があります。
そのため，家庭，地域，ＮＰＯ，民間事業者，その他関係機関など多様な主体と行政が，協働・連携することにより，本県総ぐるみで次代を担う子どもたちの教育に取り組む仕組みづく
りを進めます。
さらに，教育が円滑かつ継続的に実施されるためには，必要な財政上の措置を講じていくことが重要となります。これからの徳島県を支えるたくましい人づくりを実現するために，関連部局との連携を図りながら，必要な予算確保に努めるとともに，財政上必要な措置がなされる
ように，国に対し提言等の働きかけを行います。

進行管理
教育に対するニーズや社会・経済情勢など様々な事情の変化に対応するため，計画の進捗状
況やその成果について把握し，進行管理を行うとともに，県政運営指針である「いけるよ！徳島行動計画」との整合性を保ちつつ，事業内容等の見直しを行う必要があります。
そのため，毎年度，施策や事業の検証と進捗状況の自己評価を行うとともに，第三者機関である教育行政点検・評価委員会を開催し，外部学識経験者の知見を活用した進行管理を実施し，その結果を公表します。
また，ＰＤＣＡサイクルによる評価手法を活用し，点検・評価の結果などに基づき，事業内
容等の見直しを実施するとともに，社会・経済情勢の大きな変化や国の制度改定など教育を取り巻く状況の変化に応じて，計画内容の適時・適切な見直しを行います。

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参考（策定経過等）
徳島県教育振興計画（第２期）策定までの経過◇平成23〜24年度
月 日
平成23年度
２月17日
平成24年度
４月１日
５月15日
７月20日
10月１日
11月12日
12月４日
１月17日
１月24日
３月14日
３月15日

会

議

名

等

審議内容等

審議会公募委員の募集開始

３月12日まで

審議会員任命第１回審議会
第２回審議会
第３回審議会
第４回審議会
パブリックコメントによる県民意見の募集開始
第５回審議会
徳島県教育振興計画（第２期）の答申
徳島県教育振興計画（第２期）の議決
徳島県教育振興計画（第２期）の策定

22名（うち公募２名）
諮問・策定趣旨等説明
基本理念・基本目標・体系等
計画素案
中間とりまとめ案
１月４日まで答申案

徳島県教育振興審議会委員
氏

名会 長 田 中 雄 三
副会長 桑 原恵
副会長 坂 口 裕 昭
粟飯原 一 平石 井
博市 原
清川 端 恵 子黒 田 尚 美堺隆 弘
阪 根 健 二椎 野 正 敬高 畑 富士子辻明 彦
徳 山 富 子
中 川 朋 子
中 村 昌 宏原 田幸
福 島 明 子
美 馬 恒 子
由 宇 典 代
吉 田 朝 子
吉 野 美 保役

職等

鳴門教育大学学長
徳島大学大学院ソシオ･アーツ･アンド･サイエンス研究部教授
徳島インディゴソックス球団・球団代表
徳島県中小企業団体中央会会長
徳島県市町村教育委員会連合会副会長
生光学園中・高等学校校長
徳島県国公立幼稚園長会会長
阿波市社会福祉協議会土成支所長
徳島新聞社論説副委員長
鳴門教育大学大学院学校教育研究科教授
徳島県高等学校ＰＴＡ連合会会長
ＡＷＡおんなあきんど塾会員
徳島大学工学部副学部長
鴨島東中学校校長
ＪＩＣＡ四国 国際協力推進員
徳島文理大学総合政策学部長
徳島県青年連合会副会長
四国大学経営情報学部講師
板野支援学校校長
公募委員
城東高等学校校長
公募委員

※ 敬称略
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