令和３年度事業計画書
Ⅰ基本方針
愛媛県国際交流協会は、国際交流事業の展開により、国際的視野を有する人材を育成し、地域の活性化を図るとともに、諸外国との友好親善に寄与することを目的として、平成元年４月１日に設立し、平成 24 年４月１日に愛媛県より公益認定を受け、公益財団法人へ移行した。
令和３年度においては、限られた財源を効果的に活用しながら、引き続き愛媛県の地域の実情に応じた国際交流を推進していくこととし、次の点に重点的に取り組むこととする。

１ 地域の実情に応じた国際交流・国際協力活動、在県外国人支援体制の基盤づくりや多文化共生の社会づくりを推進する。平成 31 年４月からの外国人材の受入拡大や新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を踏まえ、引き続き在県外国人に対する相談機能及び情報提供体制の強化を図るとともに、増大する日本語教育ニーズに対応し、県下全域を見据えた日本語教育体制の整備に努める。
２ 平成 18 年度から実施している愛媛県姉妹州である米国ハワイ州との人材交流事業はコロナ禍のためオンライン事業として継続する。同州との友好親善を推進する。また、同じく平成 18 年度から実施している愛媛スリランカ技術交流事業について、県の柑橘産業振興施策と連携し、人材交流など、愛媛らしい国際交流・国際協力事業を実施する。

Ⅱ事業計画１

国際交流・国際協力に関する情報収集・提供事業（１）ＥＰＩＣ情報発信事業
ホームページの運営やＳＮＳによる情報発信を行うことにより、国際交流や国際協力に関する情報や在県外国人に役立つ情報等を提供するとともに、協会の財務状況等に関する情報公開を行う。
【内容】①ホームページの運営
・協会や実施事業の紹介、施設予約
・国際交流や国際協力に関する情報の提供
・外国人生活相談に関する情報の提供
・協会の業務・財務に関する情報公開等②各種イベント・講座等に関する情報発信・メールマガジンの配信
現在のメールマガジンによる配信（月１回、日本人向け及び外国人向け（やさしい日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語））は、LINE・facebook 等に通じた配信（月１回）に移行する。
・ＳＮＳ（facebook 等）の活用による情報発信（２）国際交流センター運営事業
国際交流センターに次の機能を置く。
①新聞、図書の閲覧及び貸出②在県外国人に対する生活情報、観光情報の提供③海外や留学等の情報提供④国際協力に関する情報資料の提供⑤情報交換の場であるインフォメーション・ボードの管理⑥Free Wi-Fiサービスの提供⑦国際交流団体等への施設利用
なお、国際交流センターは現在仮設建物への仮移転状態であるが、当面仮移転の状態が続く見込みであることから、仮設建物の機能維持を図るため、次のとおり修繕等を行う。（県補助）・屋根補修・外壁シーリング補修
・空調設備の更新
・電話設備の更新

２

国際交流・国際協力に関する普及啓発事業（１）国際交流イベント促進事業
県内の国際交流・協力活動に対する県民の理解を深めるとともに、在県外国人との交流の機会を提供するため、松山国際交流協会と連携して「地球人まつり inまつやま・えひめ」を開催する。
【実施時期】１月（予定）【場所】松山市総合コミュニティセンター 企画展示ホール【内容】＜担当：松山国際交流協会＞
世界各国のブース出展、ステージパフォーマンス 等＜担当：愛媛県国際交流協会＞
ＥＰＩＣ、国際交流協会、国際交流・国際協力団体等のブース出展（２）国際交流チャレンジ講座開催事業①出前講座の実施
県民が国際交流・異文化理解を深めるために、国際交流員（中国、韓国、アメリカの各１名）等による参加型講座を実施する。
【実施時期】年３回【場所】東・中・南予各１回【対象】参加を希望する県民 20 名程度②各国文化紹介事業
定期的に、国際交流員等の企画による少人数形式の文化紹介講座を実施する。
【実施時期】年９回程度【場所】原則として愛媛県国際交流センター【対象】参加を希望する県民 15 名程度（３）ホームステイ活動等促進事業(公財)日韓文化交流基金等が実施する研修団や留学生等が本県を訪問するプログラムに対し、ホームステイ活動等を通じた友好親善や相互交流を図る。
【実施時期】未定（４件程度）【対 象 者】韓国青年等訪日研修団 10 名程度（(公財)日韓文化交流基金招聘）
愛媛大学短期留学生等 10～20 名程度（愛媛大学招聘）

３

在県外国人等に対する支援事業（１）在県外国人相談・支援事業
在県外国人の生活を支援するため、在県外国人等からの相談に対応する窓口を設置し電話・来所相談等に対応するとともに、関係機関との連携構築等を通じて相談運営体制の充実を図る。
【内容】
・外国人生活相談員の配置（通年）・翻訳機や多言語通訳コールセンターの活用による多言語相談対応
・関係団体とのネットワーク会議開催：年２回（６月、12 月予定）
・県内市町等への出張相談・情報交換

等（２）外国人日本語学習支援事業①外国人のための生活の日本語教室
生活場面で必要となる日本語を学ぶ基礎講座をオンラインで実施する。
【実施時期】９月～３月【回
数】月２回【対象】県内在住外国人 約 30 名
②地域日本語学習支援団体による意見交換・勉強会
県内で日本語教室を実施している市町国際交流協会及び民間団体と、日本語学習支援に関する意見交換・情報交換等を行う。
【実施時期】年１回程度【場所】愛媛県国際交流センター（予定）【対象】県内で日本語教室を実施している市町国際交流協会及び民間団体【内容】活動概況報告、意見交換、日本語学習支援に係る講義 等③ウェブ会議システムによる在住外国人の地域社会参画支援事業
離島や辺地など身近に日本語学習の機会を得ることができない県内周辺地域在住の外国人を対象として、ウェブ会議システムを活用した日本語学習支援機
会や地域との交流の場を提供する。
【実施時期】８月～11 月【方法】オンライン【対 象 者】今治市島しょ部及び宇和島市近郊に在住する外国人 約 30 名
④都市部在住外国人に向けたエンパワーメント事業
都市部の一定程度の日本語能力を持つ在県外国人を対象に、上級者向けの日本語学習や交流機会を提供し、本県の多文化共生社会づくりに寄与できる人材発掘・育成を行う。
【実施時期】９月～12 月【実施場所】愛媛県国際交流センター、松山市男女共同参画推進センター（ＣＯＭＳ）、オンライン【対 象 者】松山市近郊に在住する外国人 10 名程度

（３）「Ｖ」案内所運営事業
外国人観光客に対し、観光・交通情報等の提供を行うとともに、短期レンタル自転車の運営を行う。

４

地域における国際交流推進事業（１）国際交流団体活動支援事業
県内の民間団体等が行う、地域に密着した多文化共生事業及び国際交流事業に対し、その事業に要する経費を助成することにより、本県の国際化推進の基盤づくりを進める。
【対象事業】
ア 中規模活動に対する事業（総事業費が 10 万円以上の活動）
イ 小規模活動に対する事業（総事業費が 10 万円未満の活動）【対象経費】
謝金、旅費、消耗品費等助成対象事業に要する直接経費とし、団体運営にかかる費用は対象としない。
【助成金額】
ア 中規模活動に対する事業
助成対象経費のうち、10 万円上限
イ 小規模活動に対する事業
助成対象経費のうち、５万円上限（２）国際交流ふれあい事業①ウェルカム トゥ ＥＰＩＣ開催事業
学校や地域などのグループを対象に、愛媛県国際交流センター（ＥＰＩＣ）施設内で、国際理解プログラムなどの講座を実施する。
【実施時期】随時（申込者の希望に基づく）【対象】２～40 名までのグループ【内容】・国際交流員による各出身国に関するプログラム
・外国人生活相談員による国際理解プログラム
・ＪＩＣＡ国際協力推進員による国際協力プログラム②外国人生活相談員・海外連携推進員講師派遣事業
外国人生活相談員・海外連携推進員による出前講座を実施する。
【実施時期】随時（派遣依頼に基づく）【対象】学校や自治体等が主催する研修会等【内容】・外国人生活相談員による国際理解プログラム
・海外連携推進員によるハワイやスリランカとの交流紹介（３）地域国際交流担当者研修会開催事業
地域の自治体及び国際交流協会職員等が専門的な知識や課題に対応できる力を身につけるとともに、人的ネットワークの形成、地域における在県外国人の支援組織づくりへとつなげ、地域の多文化共生社会づくりに資するため、研修会を開催する。
【実施時期】年１回【開催場所】愛媛県国際交流センター【対象】自治体職員、国際交流協会職員、国際交流関係団体 等

５

海外人材交流・協力事業（１）愛媛スリランカ技術交流事業
平成 18 年度から実施しているスリランカにおける柑橘栽培を通した技術支援と人材育成の成果を検証し、今後もスリランカにおいて持続可能な柑橘産業の発展の基盤整備を行うとともに、県農林水産部等との連携のもと愛媛の柑橘分野における人材交流の可能性を関係機関と協議し、スリランカからの農業人材受入れの枠組みを整備する。
①スリランカにおける農業経営基盤整備及び農業人材交流【派遣人数】柑橘栽培専門家、柑橘農家等 ７名程度
【派遣期間】約 10 日（７～８月頃を予定）【内容】・高品質温州ミカンの安定的栽培のための技術指導・農業協同組合設立推進のための人材育成
・愛媛県内柑橘農家で就労する場合の広報や留意点等のガイダン
スの実施②広報パンフレット作成
これまでのあゆみをまとめた広報パンフレットの作成（２）愛媛・ハワイ交流事業
国際交流・協力に貢献しうる人材を育成するとともに、愛媛県と姉妹提携を締結したハワイ州との友好親善を継続するため、ハワイの高校生や大学生とのオンライン交流等を行う。
①日米学生間のオンライン交流事業【実施時期】通年（年 10 回）【対象】県内高校・大学等【協力機関】ハワイ日米協会
ハワイ大学日本文化センター
ハワイ州の高校等【内容】愛媛県・ハワイ州両地域の文化・風習等を学びあう文化交流等
・学校生活や伝統文化等お互いの地域への興味関心を高める講座
・ハワイ大学日本文化センターのバーチャル授業体験
等②現地関係機関との事業打合せ【実施時期】令和４年２月【派遣人数】協会職員２名【訪 問 先】ハワイ日米協会、ハワイ大学、えひめ高校生派遣受入校、愛媛県人会等（３）えひめ海外移住者交流促進事業
移住国における日系人社会の発展及び郷土愛媛との親善交流を深めるため、旧(財)愛媛県農業拓殖基金協会からの寄付金を活用し、愛媛県出身の海外移住者の親睦組織として結成された県人会に対し、県人会の創立記念に係る活動等を支援する。

【対象事業】海外県人会の創立記念に係る活動等（記念誌の発行、記念式典の実施等）【対象経費】謝金、交通費、消耗品費等の直接経費とし、団体運営にかかる費用は対象としない。