社会福祉法人

富加町社会福祉協議会

第１章

定款施行細則

総則

(目的)
第１条

この定款施行細則は、社会福祉法人富加町社会福祉協議会（以下「法人」という。）が法令及び定款の定めに従って適切な法人運営を行うため、法人の運営管理及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章

評議員

(評議員の改選時期)
第２条

評議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならない。
(評議員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)
第３条

評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事

会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）就任承諾書（様式第１号）（２）履歴書（様式第２号）（３）評議員の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことの確認書（様式第３号）
２

前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。

３

第１項の資料を徴した者のうち、評議員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。

(中途辞任)
第４条

評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ会長に書面（様式第４号）で届け出なければならない。
(評議員の解任の提案をしようとするときの手続)
第５条

評議員選任・解任委員会に評議員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする評議員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２

当該評議員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

- 1 -

３

聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければ
ならない。

４

当該評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。

(欠員の補充)第６条

評議員に欠員が生じた場合は、速やかに補充選任を行うものとする。

(評議員名簿)第７条

会長は、評議員の選任後速やかに評議員名簿を作成し、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第３章

評議員会

(報告事項)
第８条

評議員会へ報告すべき事項は次のとおりとする。

（１）事業報告（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（３）その他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員から報告を求められた事項(評議員会の招集)
第９条

評議員会の招集は、次の招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに通知するものとする。ただし、定時評議員会の招集は、招集日の２週間前までに通知するものとする。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項（議題）（３）議案の概要（４）定時評議員会の招集にあっては、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び事業報告並びに監査報告<（会計監査報告を含む）>
２

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

３

前項の規定により召集の通知を省略した場合は、評議員全員の同意があったことが客観的に確認できる書類（様式第５号）を作成し、保存するものとする。

(評議員会の運営)
第１０条
２

評議員会に議長を置き、議長はその都度選任するものとする。

評議員会の決議（特別決議を除く。）は、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。

- 2 -

３

評議員会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。

(議事録)
第１１条

評議員会の議事録には、次の事項を記載するものとする。

（１）評議員会の日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）特別の利害関係を有する評議員の氏名（４）社会福祉法施行規則第２条の１５第３項第４号に規定する監事の意見等（５）出席した評議員、理事又は監事の氏名又は名称（６）議長の氏名
２

議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。

３

作成した議事録は、次回の評議員会で各評議員に供覧するものとする。

４

議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。また、その写しを評議員会の日から５年間従たる事務所に備え置くものとする。

(欠席者への報告)
第１２条

会長は、評議員会に欠席した評議員に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を評議員会終了後１４日以内に送付するものとする。

第４章

役員

(役員の改選)第１３条

役員の改選は、在任する理事及び監事の任期満了前に行わなければならない。
(役員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)
第１４条

評議員会に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）理事就任承諾書（様式第６号）または監事就任承諾書（様式第７号）（２）履歴書（様式第２号）（３）理事の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことの確認書（様式第８号）または監事の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことの確認書（様式第９号）
２

前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。

３

前項の資料を徴した者のうち、役員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
- 3 -(中途辞任)第１５条

役員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ会長に書面（様式第１０号、様式第１１号）で届け出なけ
ればならない。
(役員の解任)第１６条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の解任の提案をしようとするときの手続)
第１７条

評議員会に役員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する

理事会の開催前に、解任しようとする役員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２

当該役員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

３

聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければ
ならない。

４

当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。

(欠員の補充)第１８条

理事又は監事に欠員が生じた場合は、すみやかに補充選任を行うものとする。
(役員名簿)
第１９条

会長は、役員の選任後速やかに役員名簿を作成し、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第５章

理事会

(法人の業務執行の決定)
第２０条

理事会で決定すべき法人の業務は次のとおりとする。

（１）事業計画、予算（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（３）事業報告、決算（４）定款の変更（５）事務局長、施設長等の任免その他重要な人事（６）基本財産の取得・処分、担保提供等- 4 -（７）金銭の借入（８）法人の運営に関する規則の制定及び変更（９）施設用財産に関する契約その他主要な契約（10）寄附金の募集に関する事項（11）合併、解散、解散した場合における残余財産の帰属先の選定（12）新たな事業の経営又は受託（13）社会福祉充実計画の策定（14）評議員選任・解任委員会の運営、評議員選任候補者の推薦及び解任の提案（15）その他日常の業務として理事会が定める会長の専決事項以外の全ての法人の業務に関する事項(報告事項)
第２１条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。
（１）会長及び常務理事の職務の執行の状況（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果(改善指示がある場合は、その改善状況)（３）その他役員から報告を求められた事項(理事会の招集)第２２条

理事会の招集は、次の招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに各理事及び各監事に通知するものとする。
（１）理事会の日時及び場所（２）議題
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

３

前項の規定により召集の通知を省略した場合は、理事及び監事の全員の同意があったことが客観的に確認できる書類（様式第１２号）を作成し、保存するものとする。

(理事会の運営)
第２３条
２

理事会に議長を置き、議長は会長が就任するものとする。

理事会の決議（特別決議を除く。）において、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。

３

理事会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。

(議事録)
第２４条

理事会の議事録には、次の事項を記載するものとする。

（１）理事会の日時及び場所（２）社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第２号に定める方法で招集されたときは、その旨- 5 -（３）議事の経過の要領及びその結果（４）特別の利害関係を有する理事の氏名（５）社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第５号に規定する意見又は発言の概要（６）出席した理事及び監事の氏名（７）議長の氏名
２

議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に理事会の議事の経過及び結果を記録させることができる。

３

作成した議事録は、次回の理事会で各理事及び各監事に供覧するものとする。

４

議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

(欠席者への報告)
第２５条

理事長は、理事会に欠席した理事及び監事に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。

第６章

決算・監査

(資料の作成)第２６条

理事長は、会計年度終了後１月以内に計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、事業報告及びこれらの附属明細書並びに財産目録を作成し、監事に提供するものとする。
(監事の監査)第２７条

監事は、前条の資料を受領した日から４週間以内に、監査を実施

し、理事長に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
(監査報告の内容)
第２８条

前条の監査報告の内容は、次のとおりとする。

（１）監査の日時及び場所（２）監査の方法及びその内容（３）計算書類及びその附属明細書が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかど
うかについての意見（４）追記情報（会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象）（５）事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見（６）理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実があったときは、その事実- 6 -（７）監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由（８）社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由（９）監査報告を作成した日（備え置き）
第２９条

第２６条の資料並びに監査報告は、理事会の承認を受け、定時評議

員会の２週間前の日から５年間主たる事務所に備え置くものとする。
（評議員への提供）
第３０条

理事長は、定時評議員会の招集通知に際して、評議員に対し、計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供するものとする。

第７章

事務の専決

(事務の専決)第３１条

定款第２１条の規定により会長が専決することのできる事項は、事務決裁規程より規定するものとする。
２

会長が専決することのできる事項については、その一部を常務理事又は事務局長の専決事項とすることができる。

(専決の報告)第３２条

会長、常務理事又は事務局長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、会長及び常務理事の自己の職務の執行の状況の報告の中で理事会に報告しなければならない。
２

常務理事又は事務局長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに会長に報告しなければならない。

附則

この細則は、平成２９年１１月
附

１日から施行する。

則

この細則は、平成３１年

４月

１日から施行する。

- 7 -様式第１号

評議員就任承諾書

社会福祉法人

富加町社会福祉協議会

会長

様

社会福祉法人

富加町社会福祉協議会の評議員に就任することを承諾します。

就

任期

間
年度定時評議員会の終結の時から
年度定時評議員会の終結の時まで

年

月

日

住所
氏名

実印

- 8 -

様式第２号

履

歴

書
年

ふりがな

氏

生年月日

名

本 籍 地
住

年

※

年

※

年

※

年

※

所

電話番号

月

学歴

最終学歴のみで可月

職歴

職歴はできるだけ詳細に記載し、また、現職、元職の区別をつけること月

社会福祉関係の職歴、社会福祉活動歴履歴がある場合は必ず記載し、また、現職、元職の区別をつけること

月

その他の社会的活動歴履歴がある場合は必ず記載し、また、現職、元職の区別をつけること

- 9 -

月

日現在

様式第 3 号
年月日

社会福祉法人 富加町社会福祉協議会
会
長
様
住所
氏名

印

確 認 書（評議員用）
私は、富加町社会福祉協議会の評議員に就任するにあたり、評議員の資格について本確認書により申告します。
社会福祉法（以下「法」という。
）第 44 条第１項において準用する第 40 条第１ 項に定める欠格事由については以下のとおりです。
確認事項
確認欄① 法人ではない② 精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号）第２条の６の２）ではない③ 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではない④ 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではない⑤ 第５６条第４項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散
当時の役員ではない※①～④に該当すれば、確認欄に「〇」を付けてください。

2.

法第 44 条第２項に定める兼職関係については以下のとおりです。
確認事項① 当法人の役員（理事または監事）ではない② 当法人の職員ではない

確認欄

3.

法第 40 条第４項・第５項等に定める他の評議員及び各役員との特殊な関係については以下のとおりです。
確認事項
確認欄① 各役員の配偶者又は３親等以内の親族ではない② 他の評議員又は各役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者ではない③

他の評議員又は各役員に雇用されている者ではない④

他の評議員又は各役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者ではない⑤③及び④の配偶者ではない

⑥
⑦
⑧
⑨

②から④に掲げる者の３親等以内の親族かつこれらの者と生計を一にする者ではない
他の評議員又は各役員が役員となっている社会福祉法人以外の団体の役員又は職員ではない
各役員の配偶者又は３親等以内の親族ではない
国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人又は認可法人の職員（国会議員、地方議会議員を除く。
）ではない※

特殊関係がある場合の該当者の氏名（
4.

①～⑨に該当すれば、確認欄に「〇」を付けてください。

）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力 団員及び暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではありません。

- 10 -

様式第４号

辞任

私は、この度一身上の都合により、

届

年

月

日をもって、

富加町社会福祉協議会の評議員を辞任したいので届け出ます。

住所

氏名

年

月

日

社会福祉法人
富加町社会福祉協議会
会長

様- 11 -㊞

様式第５号

評議員会招集手続省略に係る同意書

私は、社会福祉法第 45 条の９第 10 項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 183 条の規定に基づき、下記事項について評議員会を開催することに同意します。
記

１

開催日時

２

開催場所

３

目的事項

年

年

月

月

日

午前(午後)時分日

社会福祉法人富加町社会福祉協議会
会長

様

氏名

【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律】（評議員会の招集の通知）
第 182 条 評議員会を招集するには、理事（社会福祉法第 45 条の９第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。）は、評
議員会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
２ 理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
３ 前２項の通知には、前条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
（招集手続の省略）
第 183 条 前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

- 12 -㊞

様式第６号

理事就任承諾書

社会福祉法人

富加町社会福祉協議会

会長

社会福祉法人様

富加町社会福祉協議会の理事に就任することを承諾

します。

就

任

期

間
年度定時評議員会の終結の時から
年度定時評議員会の終結の時まで

年

月

日

住所
氏名

実印

- 13 -

様式第７号

監事就任承諾書

社会福祉法人

富加町社会福祉協議会

会長

社会福祉法人様

富加町社会福祉協議会の監事に就任することを承諾

します。

就

任

期

間
年度定時評議員会の終結の時から
年度定時評議員会の終結の時まで

年

月

日

住所
氏名

実印

- 14 -

様式第８号
年月日

社会福祉法人 富加町社会福祉協議会
会
長
様
住所
氏名

印

確 認 書（理事用）
私は、富加町社会福祉協議会の理事に就任するにあたり、理事の資格について本確認書により申告します。
1.

社会福祉法（以下「法」という。
）第 44 条第１項において準用する第 40 条第１ 項に定める欠格事由については以下のとおりです。
確認事項
確認欄

①

法人ではない②

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号）第２条の６の２）ではない
生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではない
前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではない
第５６条第４項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散
当時の役員ではない

③
④
⑤

※

2.

①～④に該当すれば、確認欄に「〇」を付けてください。

法第 44 条第５項、第６項等に定める他の理事との特殊な関係については以下のとおりです。
確認事項
確認欄

① 各役員の配偶者又は３親等以内の親族ではない② 各役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者ではない③ 各役員に雇用されている者ではない④ 各役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者ではない⑤ ③及び④の配偶者ではない⑥ ②から④に掲げる者の３親等以内の親族かつこれらの者と生計を一にする者ではない⑦ 各理事が役員となっている社会福祉法人以外の団体の役員又は職員ではない⑧ 国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国 立大学法人又は大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人又は認可法人の職員ではない※

特殊関係がある場合の該当者の氏名（
3.

①～⑧に該当すれば、確認欄に「〇」を付けてください。

）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力 団員及び暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではありません。

- 15 -

様式第９号
年月日

社会福祉法人 富加町社会福祉協議会
会
長
様
住所
氏名

印

確 認 書（監事用）
私は、富加町社会福祉協議会の監事に就任するにあたり、監事の資格について本確認書により申告します。
1.

①
②

③
④
⑤

社会福祉法（以下「法」という。
）第 44 条第１項において準用する第 40 条第１ 項に定める欠格事由については以下のとおりです。
確認事項
確認欄
法人ではない精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号）第２条の６の２）ではない
生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではない
前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではない
第５６条第４項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散
当時の役員ではない※①～④に該当すれば、確認欄に「〇」を付けてください。

2.

法第 44 条第２項に定める兼職関係については以下のとおりです。
確認事項① 当法人の理事ではない② 当法人の職員ではない

3.

確認欄

法第 44 条第５項、第７項等に定める他の理事との特殊な関係については以下のとおりです。
確認事項
確認欄

① 各役員の配偶者又は３親等以内の親族ではない② 各役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者ではない③ 各役員に雇用されている者ではない④ 各役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者ではない⑤ ③及び④の配偶者ではない⑥ ②から④に掲げる者の３親等以内の親族かつこれらの者と生計を一にする者ではない⑦ 各理事が役員となっている社会福祉法人以外の団体の役員又は職員ではない⑧ 国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国 立大学法人又は大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人又は認可法人の職員ではない※

特殊関係がある場合の該当者の氏名（①～⑧に該当すれば、確認欄に「〇」を付けてください。

）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力 団員及び暴力団員又は暴力団若
しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではありません。

- 16 -

様式第１０号

辞任

私は、この度一身上の都合により、

届

年

月

日をもって、富加町社会福祉協議会の理事を辞任したいので届け出ます。

住所

氏名

年

月

日

社会福祉法人
富加町社会福祉協議会
会長

様- 17 -㊞

様式第１１号

辞任

私は、この度一身上の都合により、

届

年

月

日をもって、

富加町社会福祉協議会の監事を辞任したいので届け出ます。

住所

氏名

年

㊞

月

日

社会福祉法人
富加町社会福祉協議会
会長

様

18

様式第１２号

理事会招集手続省略に係る同意書

私は、社会福祉法第 45 条の 14 第９項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 94 条第２項の規定に基づき、下記事項について理事会を開催することに同意します。
記
１
２
３

開催日時
開催場所
目的事項
年

年

月

月

日

午前(午後)時分日

社会福祉法人富加町社会福祉協議会
会長
様
氏名

㊞

【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律】（招集手続）
第 94 条 理事会を招集する者は、理事会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

19