Ⅱ．＜研究ノート＞：
１．Ｆ・コールターの「福祉とスポーツ政策」
内海和雄

本稿は、福祉国家とスポーツ政策の関連につい二

Ｆ・コールターの位置と略歴て今最も活発に理論展開しているＦ・コールター

１Ｆ・コールターの位置教授の所論を検討するための準備作業である。

Ｆ・コールターの７０年代はイギリスのスポーツ政策の成長を見ながら学生、大学院生を過ごし、一イギリスのスポーツ政策とスポーツ政策研

８０年代に論文を執筆し始めた。そして福祉国家究の一環としてのスポーツ政策を反映して、スポー拙著『イギリスのスポーツ・フォー・オール−ツ政策における市民権を強く意識しながら、今日福祉国家のスポーツ政策−』（不昧堂出版、２０まで来た。つまりスポーツ政策研究の第一世代と０３年９月）と拙稿「イギリス福祉国家とスポーして成長した。それ故に、常に新たな問題に直面ツ政策」（『一橋論叢』２００２年２月）で、イし、多くが未だに唯一の研究であるケースも多い。

ギリスのスポーツ・フォー・オール政策とスポー

しかし、一方で８０年代のサッチャリズムによツ政策研究の誕生について既に述べた。前者は６る新自由主義の導入により、福祉国家的政策だけ０年代から７０年代に掛けての高度経済成長に支から混合経済的な実態に移行するスポーツ政策とえられた福祉国家の第２段階（福祉国家の充実期）

政策研究は、その現実をより直視する必要があるに、国民の文化・芸術の権利保障と同時に社会統として、機械的に市民権論をかざす「標準的な市合的パターナリズムの一環として、すべての国民民権パラダイム（Normative Citizenship Paradigm）」にスポーツへの参加を保障しようという「スポーだけでは現実は把握できないと警告を発し始めた

ツ・フォー・オール」として誕生した。イギリス

が、それが前者からは「新自由主義者」との誹りは労働者階級排除を本質とするアマチュアリズムとなり、論争に至った。の誕生国であり、それはまたブルジョア個人主義

ここに、今のイギリスにおけるスポーツ政策とのエートスを内包し、スポーツは個々人の責任でその研究の混乱と苦悩の一端が示されている。こ対応するものだとして国民大衆のスポーツ参加へうした中で、Ｆ・コールターはあくまでも現実把の国や公共自治体による条件整備を長く否定して握を強調している。

きた。が、その桎梏も除去され始めようとしてい２た。

Ｆ・コールターは１９４６年に北アイルランド

学歴・研究職歴

８０年代になると、サッチャリズムによる福祉に生まれ、７５年に北ロンドンポリテクニックで攻撃が激化し、また、６０年代以降の自治体にお社会学士を取得した。７７年にロンドン大学経済けるスポーツ行政部門の拡張、それに伴う専門職学部（ＬＳＥ）で社会学修士を修め、その後職にの増大は、スポーツ政策研究の必要性を高め、こ就き、２００２年にリーズメトロポリタン大学でれまでのスポーツ史や体育教育研究とは別に、ス博士号を取得した。

ポーツ政策研究が誕生した。

研究職歴としては、先ず北ロンドンポリテクニ
クの調査研究ユニットのリサーチフェローに就き（１９７８−８１）、その後エディンバラ大学地41

理学部ツーリズム・レクリエーションユニットのってからは、多くの調査研究・委託研究を受託しリサーチフェローへ転任した（１９８２−８３）。

ながら、実態把握の方法論にも傾注し、それらのそして同大学モウレイハウス研究所レジャー研究

実証を基礎に９０年代後半からは再び公共性と市センターへ移った（１９８４−８６）。しかし、場の混合経済関連多くの貴重な成果を残してい８０年代後半には再び北ロンドンポリテクニク、る。

レジャー・ツーリズム研究センターに所長としてここで、一点だけ断っておかなければならない戻った（１９８６−９０）。９０年にはエディンのは、Ｆ・コールターにおけるレジャー、レクリバラ大学、レジャー研究センター所長となり、多エーション、そしてスポーツの関連である。彼のくの調査と研究を手がけた（１９９０−２００

論文でも前２者の識別は明確ではない。従って、３）。２００３年５月からスターリング大学スポここではほぼ同義語として受け止めておきたい。

ーツ政策研究教授として、転勤した。こうして、そしてスポーツはその内の一領域であるが、彼の彼はロンドンを中心とするイングランドとエディレジャー、レクリエーション研究の大半がスポーンバラを中心とするスコットランドに拠点を移しツ領域でもある。

ながらも、全国を視野に入れながら、スポーツ政２

策の基礎調査と研究に邁進してきた。

⑴理論研究

その傍ら、スポーツカウンシル・研究諮問グル

Ｆ・コールターの研究領域

理論研究の領域としては、概ね以下の４つの領ープメンバーやカウンシル・オブ・ヨーロッパ「ス域から構成されている。

ポーツと社会結合」ワーキンググループメンバー、・スポーツとレジャー政策

そしてスポーツスコットランド研究グループ議長

・スポーツ計画

他、政策策定のための研究グループにも深く関わ・スポーツ行政と物価の意義り、この分野の中心的な一人として活躍している。

・スポーツ、社会的排除そして都市再開発⑵調査研究・委託研究

三Ｆ・コールターの研究概要

１９９０年から２００２年まで、総額６億円近

彼の研究は大きく、理論研究と調査研究とに分い委託研究を受託しその実証的研究を通しながらけられる。それらは理論研究、調査研究である。

一方での理論的な要素を抽出してきた。委託研究

特に９０年代はエディンバラ大学のレジャー研究ではあっても、テーマ、内容、方法はコールターセンターで、総額６億円に近い委託研究を受け入側からも提起されたれた。これはイギリスの大学が学外の諸資金を導研究所での委託調査、研究は１９９０年にエデ入する方式を採用し始めたことと無関係ではなィンバラ大学へ転任してから２００３年まで、約い。しかし、Ｆ・コールターの場合はそれで止ま３８である。その領域も多義に渡っている。

らず、この調査研究、委託研究の中に彼の理論研究の素材を多く内在させて来たところにその卓越四さを示し、多くの実証に支えられた特徴がある。

ここでは、特にＦ・コールターの福祉国家とス

１

Ｆ・コールターの研究変遷

機械的公共責任論の批判

ポーツの公共による提供との関連に関する主張をＦ・コールターの研究領域と変遷は、１９８０垣間見る。これは先の４つの研究領域全体にまた年代初頭は、レジャー社会学、レジャー専門職のがる基本テーマであり、全体を概観してからでな確立に関する理論研究が主となっている。そして

いとまとめきれないが、彼自身の直接的な議論の８０年代後半からは、レジャー・スポーツ提供の焦点、エッセンスは以下のようにまとめられる。

公共責任論、公共提供の理論的根拠を探究してい１る。そして主に、９０年にエディンバラ大学に移⑴公共レジャー提供と社会的市民権42Ｆ・コールターの「福祉とスポーツ」

レジャー固有の理論と研究方法は必ずしも確立ダイム」論者から「コールターは新自由主義者か」しているわけではないが、この間、福祉の一つのとの誹りを受けることになった。この点は後述の領域としては、どうにか確立してきた。とはいえ、論争に譲る。

行政におけるレジャー部門は福祉の中で未だその⑵公共レジャー提供、その手段論（外部効果と地位を確立しているとは言えない実態である。そ社会的包摂）

れは調査研究・委託研究を通しても言えることで上記が、スポーツ・レジャーの市民権的主張とある。

その具体化の側面であるとすると、ここでの側面

こうした経緯をふまえて、Ｆ・コールターはレは公共的提供における場合の手段的活用、つまりジャー研究における「標準的な市民権パラダイム」社会問題対処のための利用である。特に反社会的の機械的な公共責任論の批判へと向かう。その骨行動の減少や、より多面的な「社会的包摂」の課格は既に１９８６−８８年になされた『レクリエ題を社会調査も踏まえながら解明した。

ーション的福祉：レジャーにおける公共的提供の⑶入場料金と制限された市民権根拠』に示されており、概要を見ておきたい。

参加阻害要因としてジェンダー、社会階級、民本書では、これまでの公共的レジャー提供の研族性、入場料等が指摘されるが、Ｆ・コールター究が「何を」「如何に」を中心に行われてきたが、の場合、特に入場料問題についての実証研究に注「なぜ」という根本的理由を追究して来なかった目した。こうした実証研究はイギリスで唯一のもとして、そのことを課題とした。そのため、Ｔ・のであり、貴重である。ここでの結論として、公Ｈ・マーシャルの市民的権利（１８世紀）、政治共施設使用料の値上げは主要な阻害要因ではな的権利（１９世紀）そして社会的権利（２０世紀）

く、常時使用する人はあまり気にせず、最初からという権利概念の発展の延長として、福祉国家の使用しない人は、そもそも使用料金が原因で使用第２段階の「レジャー権」「スポーツ権」の承認しないのではない。施設利用の理由、あるいはスを主張する、いわゆる「標準的な市民権パラダイ

ポーツへの参加は生活信条、生活様式など、もっム」を承認する。これは福祉国家の中で、特に７と別の問題が主要な原因を占めていると述べてい０年代に大きく飛躍したスポーツ政策を反映しる。これに関わって、９０年代当初から導入されて、多くの研究者の前提ともいうべき思考となった自治体業務の強制競争入札（ＣＣＴ）が、民営たものである。

化の導入であるとする思潮の中で、それは目的−

しかし、特に８０年代以降のサッチャリズムの方法−評価の曖昧であった自治体業務により明確中で、市場化が強力に推進され、現実には公共とな評価制度を導入することにもなり、必ずしもマ市場との競合、あるいは混合経済の中で、国民、イナス面ばかりではないと、Ｆ・コールターは冷地域住民へのスポーツ提供もこれまでの公共一本静に分析した。

槍でなく、商業的提供も増え、「公共的提供＝市２民の積極性の保障」「商業的提供＝市民の消極的こうして、論陣を張り始めたＦ・コールターに消費」という機械的な思考が未だに席巻している対してＲ・ディームが次の２点で批判した。第１

ことに警告を発した。つまり、存在もしない公共はジェンダーやレジャー研究はそれ自体として独的保障の空論を振り回すだけでなく、もっと実態自な領域として確立している、第２はコールターに沿った研究の推進、つまり商業的提供の役割、が不平等の現実を見ようとせず、あるべき社会論意義の研究も推進する必要があると主張した。現に欠ける現状追随的であり、もっと格差の原因追実の正しい把握のために、「標準的な市民権パラ及とその是正のための研究に集中すべきである、ダイム」を批判した。と。本稿ではこの後者が主要な論点であり、そちしかし、この点で多くの「標準的な市民権パラ論争：Ｒ・ディームからの批判らに焦点化する。
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これに対し、Ｆ・コールターは反批判し、批判が必然として福祉国家との関連を追究することにな抽象的であり、より具体的に、そして現実に即しった。て議論しようと述べた。

①日本では現状ではスポーツの公共性論は未だ弱いが、イギリスの場合、福祉国家を前提とした

３

両者の論点

公共責任論が主流である。アマチュアリズムによＦ・コールターはＲ・ディームが批判するようって、大衆スポーツへの国家的介在が後進的であに不平等研究は古いとは明言していないし、すべったイギリスが１９６０年のウォルフェンデンレて市場化で可能であるとも述べていない。

ポート以降の公共的責任論、つまり福祉国家の第この両者の現状認識における共通性は、福祉国２段階を経過して、スポーツ研究も、ようやくア家的政策によるスポーツ、レジャー政策での公共マチュアリズムを克服しようとしていた。しかし的提供の現実は７０年代のような楽天的現実ではスポーツ理論として、福祉国家論との関連、そのなく、混合経済的現実となっている、ということ公共責任、公共性論が深められたかといえば、全である。

く逆である。スポーツ政策におけるその点の不十

しかし、その現状の把握の上で、そして今後の分さの克服が大きな課題である。

方向性の上での解釈上、力点の置き場所が異なっ②「論は現実的な実証を伴って論じる必要があている。つまり、Ｆ・コールターは混合経済を実る」が、Ｆ・コールターの場合、理論研究と実証態として受け入れ、保障し得ない公共責任の部分

研究の記述上の乖離があり、両者が必ずしも結合までをも教条的に叫ぶのではなく、資本主義社会されていないように思う。Ｆ・コールターにおいのスポーツ政策のあり方を探究すべきだと主張すても両者を結合した論述が問われているように思る。一方、Ｒ・ディーム（他、標準的な市民権パわれる。それによって論はより積極的な説得力をラダイム論者）は、あくまでも公共的責任の不十有すると思う。

分さを指摘する。その一方でＦ・コールターの指③スポーツの市場化の実態研究がない。拙稿「新摘するように商業的実態の分析はほとんど無視し自由主義下のスポーツ政策−市場化と公共化の対ている。

抗−」（『一橋論叢』２００２年８月号）で分析した（日本の９０年代）ように、同じスポーツで五福祉国家論とスポーツ政策研究の現状と課も、その使用する施設の特性によって市場化の可題能なものと不可能なものに、はっきりと別れた。
以上のような論争、及び諸理論は、スポーツ政もし、後者をも強引に市場化すれば、それは必然策における公共責任と私的責任、公共性と市場、的に文化の衰退を意味する。

そこでのスポーツ政策の意義と役割などが問われこうして、スポーツには市場化に適さないものている。その意味で、イギリスにおける福祉国家が多数あり、「市場化の実態」「市場の欠陥」の論とスポーツ政策の関連の到達点が垣間見える。

詳細な分析も必要なように思われる。そうでなけ

これらは、福祉に関連する他領域と同様に、サッれば、文化の奇形的発展を招きかねない。

チャー政権以降の新自由主義政権下での苦悩を反概ね、以上のような課題が提起されると考える。

映している。
Ｆ・コールターはスポーツ政策研究者のまさに（付） 『一橋論叢』２００３年１０月号の再録。

第１世代として、実証と理論との結合に格闘しつ引用、注は省略した。

つある人である。そしてスポーツの公共的提供の根拠について追究した数少ない一人である。その44