個 別 注 記

表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法によっております。
また、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
（２） 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３） 退職給付引当金及び年金資産の見込額従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（４） 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５） 車両修繕引当金鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成 13 年国土交通省令第 151 号）第 90 条に定める機関車全般検査の修繕費支出に備えるため、その修繕予定額を見積り計上しております。
４．収益及び費用の計上基準収益の計上基準（１） 収益の認識方法顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 主な取引における収益の認識当社は、主に貨物鉄道輸送事業を行っており、顧客に対して積荷を着地まで輸送する義務を負っています。輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
また、開発関連事業は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
５．工事負担金等の会計処理の方法固定資産の取得のために国庫補助金、工事負担金等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を、固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産43,534 千円

Ⅲ．誤謬の訂正に関する注記過去の事業年度における退職給付引当金の会計処理に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産額に反映しております。この結果、株主資本等変動計算書の遡及処理後の利益剰余金の期首残高は、189,884 千円増加しております。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記4,608,905 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権

444,136 千円

短期金銭債務229,794 千円

３．固定資産の科目ごとの総額2,985,147 千円

有形固定資産地

1,213,503 千円

建物

1,024,010 千円

物628,247 千円

車両81,296 千円

機械・器具備品

38,089 千円

建設仮勘定

3,670 千円

土構

築47,928 千円

無形固定資産４．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額435,705 千円Ⅴ．損益計算書に関する注記１．営業収益

3,448,204 千円鉄道事業附帯事業

1,486,258 千円1,961,945 千円

貨物運輸収入779,562 千円

運輸附帯収入等

706,695 千円

２．営 業 費

3,109,276 千円鉄道事業営業費及び売上原価

2,645,404 千円

販売費及び一般管理費

260,848 千円

諸税

69,197 千円

減価償却費

133,826 千円

３．関係会社との取引高営業取引による取引高売上高2,480,033 千円

仕入高

376,106 千円

営業取引以外の取引高

12,669 千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数普通株式

2,753,000 株

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金等の否認であり、評価性引当額 119,738 千円を控除しております。
Ⅷ．金融商品に関する注記１． 金融商品の状況に関する事項当社の未収運賃・未収金に係る顧客は、当社の鉄道営業に深く関わりがあり、信頼性の高いものであります。
資産運用については「資金運用取扱要綱」に基づき、預金、国債、地方債及び日本貨物鉄道株式会社のグループ会社への貸付に限定し、安全かつ効率的な運用を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項令和 6 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）貸借対照表

時 価計上額

差額① 投資有価証券その他有価証券② 長期貸付金

45,64845,6482,000,000

1,998,623－△1,376（注１）現金・預金、未収運賃、未収金、未払金、預り連絡運賃これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２）長期貸付金には、一年以内償還となる貸付金を含んでおります。
（注３）市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

非上場株式

470 千円（注４）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

長期貸付金長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記１．賃貸等不動産の状況に関する事項当社は、東京都及び神奈川県に賃貸マンション及び貸事務所等を有しております。
２．賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）貸借対照表計上額1,988,386

時価3,063,383（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、賃貸マンションについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額で、貸事務所等については路線価等で算定した金額であります。
（時点修正を含みます。
）Ⅹ．資産除去債務に関する注記当社は、日本貨物鉄道株式会社及び横浜市から土地を賃借し、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ（一時保管倉庫）等を建設しております。当社は、日本貨物鉄道株式会社及び横浜市との土地賃借契約に基づき、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等の撤去時における原状回復に係る債務を有していますが、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等に関する事業は公共交通としての役割が大きく、当社の裁量だけで川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等の撤去並びに撤去の時期を決定することが出来ず、また現時点で撤去が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅺ．関連当事者との取引に関する注記１． 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属 性

議決権等の関連当事者

被所有割合

との関係

会社等の名称

その他の

日本貨物鉄道

直接役員の受入

関係会社

株式会社

39.45％

業務受託取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

貨物駅業務の受託他

1,846,434

未収金

388,462（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 貨物駅業務受託については、日本貨物鉄道株式会社より提示された条件を基礎として交渉のうえ、決定しております。
２． 子会社等（単位：千円）属 性

議決権等の関連当事者

所有割合との関係会社等の名称取引の内容

神奈川臨海通運

直接株式会社

100.0％

子会社役員の兼任運賃の収受貨物運送の引受け

取引金額

科目

期末残高

609,347

未収運賃

53,331（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 収受運賃については、貨物連絡運輸約款に基づく協定により決定しております。
３． 兄弟会社等（単位：千円）属 性

議決権等の関連当事者

被所有割合

との関係

会社等の名称取引の内容

ジェ イアー ルエフ商事その他の

資金貸付

―

取引金額

1,000,000

科 目

期末残高

短期貸付金

1,000,000

長期貸付金

1,000,000

未収運賃

218,928資金の貸付

株式会社利息の受取8,934運賃の収受

545,255

関係会社の子会社

日本オイルターミナル―

貨物運送の引受け

株式会社（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 収受運賃については、貨物連絡運輸約款に基づく協定により決定しております。

Ⅻ. 収益認識に関する注記収益を理解するための情報「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
XⅢ．１株当たり情報に関する注記１．1 株当たり純資産額

3,249 円 80 銭

２．1 株当たり当期純利益

79 円 76 銭

XⅣ．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。