新潟県の交流人口増加に向けて〜「交流居住」に向けたライフスタイルの提案 〜

平 成 19 年 2 月

新潟経済同友会

新潟県の交流人口増加に向けて（目次）

はじめに
新潟県の交流人口増加に向けて〜「交流居住」に向けたライフスタイルの提案 〜

1･･････････････････････････････････････････････

1「交流居住」とは･･･････････････････

新潟県の交流人口増加に向けた提言

3･･････････････････････････････････････

5

１．人口減少時代の地域経営･･････････････････････････････

２．新潟県を取り巻く環境の変化と地域活性化
３．新潟県における「交流居住」モデル事例･･････････････････････ 10････････････････････････ 14《事例編》
３-１ 〜農山村体験可能なまち、十日町・魚沼地域を中心とした「農山村体験型」交流居住の勧め〜････････････ 14

３-２ 〜都市と自然が共生する新潟市を中心とした「地方都市型」交流居住の勧め〜 ････････････････････････ 19
４．「交流居住」により期待される地域への効果
５．具体的な取り組みに向けて
参考文献･････････････････････ 24････････････････････････････････････ 26

地域委員会････････････････････････････････････････････････････････ 28
検討経緯

資料
地域委員会

名簿

････････････････････････････････････････････ 28

はじめに
新潟県はコシヒカリに代表される全国でも有数のコメどころであり、野菜や魚、日本酒等、豊富な食のイメージを持つ地域である。また、里山やそれに続く自然景観、地域の祭り・イベントなど、大都市の住民にとっては、かけがえのない郷愁と共に癒しを感じることの出来る有形無形の地域資源にも恵まれている。さらに、上越新幹線、関越自動車道や北陸自動車道、新潟港、新潟空港など交通インフラの充実した地域でもあり、2007 年 4 月には、県庁所在地である新潟市が、本州の日本海側では初めて政令市へ移行することが決定しているなど、全国の注目を集める要素はふんだんにもった地域と言える。
一方、我が国における人口減少や少子高齢化の進展とこれに伴って生じている都市間競争の中で、全国の各地域・各都市は自らの生き残りのために最大限の努力を傾注する必要に迫られている。全国のほとんどの地域や都市において定住人口が増えない中で、各地域・各都市は交流人口確保のために競い合って知恵を絞っており、この状態は今後益々激しさを増していくのではないかと思われる。
そういった中で、新潟県は全国ベースより早く人口減少社会を迎えてしまっており、これに対する対策が急務となっている。新潟経済同友会では、これまでも、『新潟のイメージアップ戦略』（平成 8 年）の中で、新潟の魅力を発信し知名度の向上を図るための方策を提言してきた。今回は、これに引き続き、新潟県への交流人口増加策として、これまで様々な団体等から幾度となく提唱されてきた一般の観光振興方策ではなしに、長期滞在あるいは準居住の対象地として新潟県内各地域・各都市をアピールし、これを促進することを提唱したいと考えている。この報告書では、これらの長期滞在や準居住を「交流居住」という名前で呼んだ。交流と定住の中間ぐらいのイメージであり、２ヵ所あるいはそれ以上の生活拠点を持つという意味で、これまで提唱されてきた「マルチハビテーション」や「二地域居住」といった考え方にも近い概念であるが、滞在の長さや滞在地での活動内容等により、様々なレベル感があり得ると思う。
翻ってみれば、新潟県は上述のように、県域全般において自然にも食にも恵まれているが、県内には、自然・食を満喫しつつ農山村体験の出来る地域もあり、また新潟市、長岡市あるいは上越市のように、自然・食に加えて文化や歴史も同時に味わえる地方都市もある。大都市に生活の本拠を置く都市居住者にとっては、このような「農山村体験型」地域も「地方都市型」地域も、大都市にはない一種の“憧れ”を感じる場所と内心感じている人も少なくないのではないか。あるいは、明確に感じていないものの潜在的に内在している人もいるかも知れない。こういった“憧れ”を様々な施策により新潟県に方向付けし、“新潟に住んでみたい”あるいは“新潟に長期で滞在してみたい”という顕在的な欲求に変えるようアピールし、これに失望を与えないようにフォローすることが出来れば、これらの都市居住者は、最初は試行的に短めに滞在し、徐々に長期化したり、リピーター化したりして、準居住といった状態になり得るのではないか。これらの人々は、その「交流居住」した町内に顔見知りも出来、地域
コミュニティーの一員にもなり、祭りの時などは当てにされて、わざわざ首都圏等から駆けつけたりするようになる可能性もあるのではないか。最後の最後には新潟県内への定住を選択することだってあり得るのではないか。こういっ
た、一般的な観光とは異なる、息の長い、言わばスローアピールで地味な「交流居住」の促進活動も交流人口増加策としては、相当程度有効なのではないかと我々は考える次第である。
こういった考え方をベースに、我々は今回の報告書の中で、この「交流居住」の重要性を言わば序説として、まずは提唱することに力点を置いた。そのため、この報告書本文では、「農山村体験型」地域の事例として十日町・魚沼地域を、「地方都市型」地域の事例として新潟市を取り上げ、いくつかの施策を提言したが、それもまだまだ当事者の目線で工夫・検討する余地があるものであると思っている。また、県内にはその他にたくさんの候補地域や候補都市が存在すると思うが、今後是非、この提言の考え方を理解して頂き、県内の他の地域、他の都市においても、それぞれの特色を生かして、さまざまにこの「交流居住」
促進の取り組みを研究し、工夫して頂きたいと思う。その結果として、“一度は住んでみたい憧れの新潟”というステータスあるいはブランドが徐々に形成され、県民自身も新潟県内に居住していることに大いに誇りを抱くようになることを期待するものである。
平成 19 年 2 月
新潟経済同友会地域委員会
委員長
熊谷 建一

新潟県の交流人口増加に向けて〜「交流居住」に向けたライフスタイルの提案 〜「交流居住」とは
本提言では、交流人口増加策の一つとして「交流居住」の推進を提案しようとしている。
ここで言う「交流居住」とは、自らの居住地とは別の場所に長期滞在、あるいは準居住することを指しており、交流と定住の中間ぐらいのイメージのものである。総務省自治行政局でまとめた「交流居住の時代」（平成 17 年）においては、「交流居住」という言葉を都市住民が都市と田舎に滞在拠点を持ち、双方を仕事や余暇で使い分け、地元の方達との交流を楽しみながら生活する新しいライフスタイルを前提とした長期滞在の総称として下記の通り定義している。
①「ちょっとだけ田舎暮らし」
米作りの作業（田植え、草刈り、稲刈り）など農業体験やお祭り・年中行事などの生
活文化の体験、スキーやハイキングなどのスポーツを楽しむ生活。
②「少しじっくり田舎暮らし」
染色や織物などの伝統技術習得のための弟子入りや、冬季のスキー場、夏季の山小屋や民宿などでの住み込みで働く生活。
③「ゆっくり、のんびり田舎暮らし」
都市では集合住宅に住み、田舎に所有するセカンドハウスなどに金曜の夜から車で出掛け、土日は田舎での暮らしを楽しみ、日曜の夜に都市へ戻る生活。または、貸し別荘を夏や冬に１ヵ月程度借りて滞在する生活。
④「どっぷり田舎暮らし」
田舎の家でホームページの制作や翻訳、執筆活動などの仕事をし、打合せなどで都市に出掛ける。または、退職金で田舎に住居を構え、年に数回、都市の家に暮らす生活。

- １ -新潟経済同友会では、上記の定義を援用し、今回の提言の基本概念である「交流居住」を『単なる田舎暮らしだけでなく、文化や歴史のある地方都市暮らしも含めて、主に滞在の目的や期間によって異なる長期滞在あるいは準居住』を想定して、改めて次のように定義した。

ステップ① 「ちょっとだけ地方暮らし」【 ｅｘ．日帰り〜２泊程度 】
農山村体験型
スキー・ハイキング・釣りなどのスポーツ、雪祭り、トレッキング、
そば打ち・はざ掛け・稲刈り･田植え・機織り体験、川遊び、

地方都市型
祭り、イベントの参加、海水浴、フルーツ狩りなどのレジャ

温泉、施設見学、ー、豪農の館などの施設見学、サ

観光、食の堪能ッカー（アルビレックス）などのスポーツ観戦、大会、展示会

民家宿泊、芸術巡り

ステップ② 「少しじっくり地方暮らし」 【 ｅｘ．数週間〜１ヶ月程度 】
農山村体験型
スキー・スノーボード講習、スキー場・山小屋・民宿などでの住み込み、長期合宿、
趣味（焼き物体験、織物、

地方都市型
夏休み、冬休み等を利用した長期滞在セミナー・技術習得の講習会、ボランティア活動

マリンレジャー、帰省、朝市、歴史巡り、趣味（読書、カメラ、
風景画、海など）、国際会議

読書、カメラ、風景画など）

ステップ③ 「ゆっくり、のんびり地方暮らし」 【 ｅｘ．１ヶ月〜３ヶ月程度 】
農山村体験型

地方都市型

貸し別荘・長期宿泊施設・貸家、週末を過ごす、

ウィークリーマンション・

リゾートマンションに滞在、セカンドハウスで長期滞在

長期宿泊施設・貸家に滞在、夏野菜の栽培、ログハウス作り、街並み散策、地域活動、酒造り、湯治療養、芸妓文化ステップ④ 「どっぷり地方暮らし」 【 ｅｘ．４ヶ月〜 】
農山村体験型

地方都市型

別荘・クラインガルテンに滞在、ほぼ地方に住居を大学講座、スポーツクラブ、野菜の栽培、米作り構えての生活

漫画執筆活動- ２ -新潟県の交流人口増加に向けた提言◇新潟県における「交流居住」の提案
新潟県では、人口減少と少子高齢化が全国平均よりも進んでおり、人口減少時代に対応した地域経営が求められている。このため、大都市との交流機会を増やし、新潟県の「ファン」を一人でも多くつくるための方策の一つとして新潟県における「交流居住」の推進を提案する。

◇スピード感を持った、地元・行政、一体の取り組み
新潟県は、首都圏から近く、様々な地域資源にも恵まれている。しかしながら、全国的にみれば「交流居住」について、既に先駆的に取り組んでいる県がある中で、新潟県に於いては本格的な取り組みが実行されていないのが現状である。そうした中で、今後は県内各地域において、地元と行政等が一体となって「交流居住」の取り組みが推進されることを切望する。

◇具体的な取り組みに向けて
交流人口の増加を目指して「交流居住」に取り組もうとする自治体では、地元住民、事業所、ＮＰＯ等と協力して、①「交流人口の受け入れ
施設の整備」②「地域関係者の連携による取り組み」③「生活・情報コンシェルジェ機能の確立」④「地元サポーター等の体制整備」⑤「医療・介護体制の充実と情報の提供」⑥「二次交通の整備」⑦「大都市住民等に対するＰＲの強化」⑧「住民の「交流居住」に対する意識の醸成」な
ど、具体的な施策を進めるよう提案する。
- ３ -◆提言全体のイメージ図＜背景＞

人口の減少時代
る人
地口
域減
経少
営時
の代
必に
要お
性け

新潟県における人口減少
少子高齢化の進展
地方分権の進展と自立の必要性
環境や自然回帰への意識の高まり
政令市新潟市の誕生と2014年問題求められる新しいコミュニティのかたち＜提案と効果＞「交流居住」推進の提案
交流人口の増加による経済社会的な効果

地域資源の
発掘とブラ
ンド化効果

地域の
人材確保

少子高齢化時代の地域経営

新潟県の2014年問
題への対応＜具体的な取り組み＞
﹁

ー

タ

二
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交
通
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備

- ４ -

る大
Ｐ都
Ｒ市
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に住
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連
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﹂

れ
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受
入

交
流
人
口
の
増
加

１．人口減少時代の地域経営（１）減少に転じた日本の人口
日本の人口は、2005 年（平成 17 年）に死亡数が出生数を上回り、「人口減少元年」を迎えている。これは、国際人口移動（移民など）が少ない我が国において、人口の増
減は出生数及び死亡数の変化による影響が大きいためである。（図 1-1）
現在、若年層の晩婚化・非婚化により出生数が減少している。一方で、医療・衛生・
食生活の向上などで死亡率が低下したことにより、高齢化比率（人口に占める 65 歳以
上人口の割合）が次第に増加してきている。
（図 1-2）
図1-1 出生数・死亡数・合計特殊出生率

（千人）
3000
第１次ベビーブーム

2500

（％）
5.0
4.5

第2次ベビーブーム

4.0

1966（昭和41）年
ひ のえうま 1.58

3.5

2000

1989（平成元）年
1.57ショック

3.0

2005（平成17）年
1.25

1500

2.5
2.0

1000

1.5
1.0

500

0.5
0.0

0
1947 50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

2000

5

（年）
死亡数

出生数

合計特殊出生率資 料 ： 厚 生 労 働 省 「 厚 生 労 働 白 書 」 平 成 18年 版
注 ： 2005年 は 概 数 で あ る 。

図1-2 日本の人口構造の推移
（万人）
14000

2005(平成17年）人口のピーク
現在127,768万人

12000

65歳以上人口10000

2050（平成62）年
10,059万人（1967年水準）

8000
6000

15〜64歳人口
実績値

4000
2000

将来推計値

0〜14歳人口01920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050
（大正9）
（昭和5）
(15） （25）（35）（45）（55）（平成2）（12）（22）（32）（42）（52）（62）（年）

資料：2005（平成17）年までは総務省「国勢調査」、「10月1日現在推計人口」、2006（平成18）
年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」
注：1941（昭和16）〜1943（昭和18）年は1940（昭和15）年と1944(昭和19）年の年齢3区分別
人口を中間補正した。
1946（昭和21）〜1971（昭和46）年は沖縄県は含まない。
国勢調査年については、年齢不詳分は按分している。

- ５ -（２）人口減少の影響
人口減少が経済・社会に及ぼす影響について以下にまとめた。
①経済成長に及ぼす影響
高齢化を伴う人口減少が進むことは、経済成長にはマイナスに影響してくる。少子高齢化が今後、更に進むことにより労働力の減少も心配される。労働力の減少は、供給力の低下を意味し、生産性が上昇しない限り経済成長率は年々低下していくことになる。
経済成長率を高めるためには、労働生産性を高め、一人当たりのＧＤＰを高めるとともに、人口増加率を高めることが必要であるが、人口減少時代においては、人口増加率による成長要因が失われた分、一般的には経済成長率は低下せざるを得ない。
②産業への影響
人口減少により消費者の減少、市場の縮小が生じ、国内市場を主たる市場とする産業
は、ほとんど全ての分野でマイナスの影響を受けるものと思われる。団塊世代の退職金受給によるリフォームなどの消費増も考えられるが、老後の蓄えとしての貯蓄を考えると消費効果も限定的なものとみられる。
さらに、少子高齢化の進展により、生産年齢人口（15 歳〜64 歳の人口）割合が低下
し、働き手となる年齢層の人口が減少する。石油等の天然資源の大半を輸入に頼っている日本においては、産業を支える良質な労働力の減少は、我が国の産業技術・技能の継承にとどまらず、新規産業を創出する上での活力の低下にも繋がりかねない。同時に人口減少による個人消費減退のため、設備投資の拡大も期待できず生産資本も縮小に向かう恐れがある。
③社会保障への影響
現行の社会保障制度は、現役世代が納付する保険料で高齢者の年金を賄う賦課方式である。このため、高齢化の進展と人口の減少により、現役世代の負担がますます増加す
ることが予想される。その結果、現行の公的年金制度の維持が難しくなり、公的年金受け取り額の減少などの社会保障への影響が懸念されている。
④道路、港湾、公園などの社会資本の維持費増大
人口が減少することにより、道路、港湾、空港など、産業を支える社会インフラの維
持費や、住民生活にかかわる上下水道、公園などの公共サービスや学校・保育園などを維持するために必要な費用の一人当たりの負担が増加する。
⑤地域間格差の拡大と地域活力の低下
人口減少と言っても、全国一律に人口が減少している訳ではない。平成 17 年国勢調査により「平成 12 年〜17 年」の人口増減数を都道府県別にみると、15 都府県で人口が増加し、32 道県で減少している。現状では都市部及びその周辺で人口が増加し、郡部などでは人口が減少するといったような地域間格差の拡大が現れてきている。また、少子高齢化に伴い、地域の伝統的なイベントや祭りがなくなったり、地域の行事などでは担い手となる若者の不足など、地域の活性化においてマイナスに影響している。
（図 1-3）- ６ -（３）高齢化社会の進展とライフスタイルの多様化
全国では、少子高齢化が進展している。さらに、戦後の第一次ベビーブーム（1947〜49 年）に生まれ、我が国の産業を支えてきた団塊世代の勤労者約 700 万人がここ３年間（2007〜09）で定年を迎える。団塊世代の特徴としては、自由になる時間やお金が比較的多くあり、体も健康であることから、活動範囲も広くなることが予想される。さらに、生活スタイルも多様化しており、こうした、団塊世代のライフスタイルの新たなるステージにおいては、何かをする場の提供が求められる。
（４）生活者の意識の変化
内閣府は「国民生活に関する世論調査」において、「心の豊かさ」と「物の豊かさ」
に対する国民の意識をアンケート調査している。調査結果では、1980 年頃を境に、今後の生活においては「物の豊かさ」よりも「心の豊かさ」を重視する人の割合が高くなっており、年々その傾向は強まっている。また、性別では、男性では 30 歳代、女性では 20 歳代で「心の豊かさ」と「物の豊かさ」の割合が共に 4 割でほぼ一致している。
しかし、年齢が高くなるに従って男女共に「心の豊かさ」が「物の豊かさ」よりも高くなり、50 歳代では「心の豊かさ」を重視する人の割合は男性が 55.5％、女性が 64.1％
で、「物の豊かさ」（男性が 31.3％、女性が 24.8％）を大きく上回っている。
（図 1−4・
5）- ７ -

図 1-3 都道府県別の平成 12 年〜17 年の人口増減の関係
平 成 12 年 〜 17 年 前 回 人 口 増 減 該当する色の 人 口 増 減との関
係 都道府県
増加率が上昇計4
人口が増加

増加率が上昇同率

区分

計1

増加率が低下計10減少から増加に転じた 該当なし 該当なし
計9増加から減少に転じた

人口が減少

減少率が低下
減少率が同率
減少率が上昇平成12年〜17年
の人口増減

人口が増加

該当なし 該当なし
計1
計22

前回人口増減との関係

該当する
都道府県

増加率が上昇計4

増加率が上昇同率

計1

増加率が低下

計10

都道府県名
東京都、神奈川県、愛知県、岡山県
大阪府
栃木県、埼玉県、千葉県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、福岡県、沖縄県

減少から増加に転じた 該当なし
増加から減少に転じた
人口が減少

計9

宮城県、茨城県、群馬県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、奈良県

減少率が低下

該当なし

減少率が同率

計1

広島県

計22

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県

減少率が上昇資料：総務省「平成17年国勢調査」ホームページ資料に基づき作成

- ８ -

図1-4

（％）
70.0

「心の豊かさ・物の豊かさ」についての国民の意識
心の豊かさ

57.8

60.0
50.0

41.3

物の豊かさ

40.0
30.0
20.0

36.1

28.4
どちらともいえない

19.7

11.7
10.0
0.0
1974

75

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

（年）

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」に基づいて作成

注：「心の豊かさ」とは、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」の簡略化。
「物の豊かさ」とは、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」の簡略化。

図1-5

心の豊かさ・物の豊かさ(性別・年齢別）

（％）
80.0
70.0

64.1
57.2

60.0
50.6
50.0
40.0

46.2
44.0
43.7
39.1

60.6

44.8
42.5

34.8
31.3
25.8
18.6

24.8
心の豊かさ（男性）
物の豊かさ（男性）
心の豊かさ（女性）
物の豊かさ（女性）

10.0

63.6

55.5

30.0
20.0

68.8

52.5

35.0

30.0

66.5

21.6
12.9

0.0
20〜 29歳

30〜 39歳

40〜 49歳

50〜 59歳

60〜 69歳

70歳 以 上（年代）
資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」に基づいて作成- ９ -２．新潟県を取り巻く環境の変化と地域活性化（１）新潟県における人口減少
新潟県の人口を各年 10 月 1 日現在の推計人口でみると、昭和 63 年に 2,480 千人であった新潟県の人口は、平成 18 年には 2,419 千人で、平成 9 年の 2,492 千人をピークに73 千人が減少しており、全国ペースよりも 8 年も早く人口減少に転じている。
人口減少の内訳は自然増減（出生数−死亡数）、社会増減（転入者数−転出者数）ともにマイナスであり、社会減の要因である若者を中心とした県外への人口流出や、少子化による自然減による影響が現れ始めている。
市町村別に平成 12 年〜18 年の県内市町村別の人口増減率をみると、県全体では、
55,844 人減少（2.3％減）している。この間に増加しているのは聖籠町（1.5％増）、新潟市（0.5％増）、弥彦村（0.2％増）の 3 自治体のみで、川口町（11.6％減）、出雲崎町（10.0％減）では、1 割と大幅な減少となっているほか、県内の自治体はその大半が人口減少基調で推移している。（図 2-1・2）
図2-1

推計人口（人）増加率（％）

新潟県の人口

2,500

︵

2,480
推
計 2,460
人
口
2,440

2,400
2,380
63

元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

資料：新潟県「ニイガタ地域経済指標」
注： 各年10月1日現在の推計人口

図2-2

（年）

県内市町村別人口増減率（平成12年〜18年）

4.0

︵

2.0
人 0.0
口
増 -2.0減 -4.0率 -6.0
︶

％

-8.0

-10.0
-12.0
-14.0
出雲崎町

川口町

- １０ -

阿賀町

関川村

山北町

佐渡市

糸魚川市

津南町

朝日村

神林村

湯沢町

加茂市

十日町市

魚沼市

妙高市

荒川町

小千谷市

刈羽村

胎内市

五泉市

粟島浦村

南魚沼市

村上市

阿賀野市

三条市

柏崎市

見附市

田上町

新発田市

上越市

燕市

長岡市

新潟市

弥彦村

計

聖籠町

県

資料：平成12年は総務省「国勢調査」、平成18年は新潟県「推計人口（平成18年10月1日現在）」「平成12年人口」は平成18年10月1日現在の市区町村の境域に基づいて組替えた平成12年の人口による。

％

︶

︶

千
人 2,420

前
年
比
増
加
率

︵

0.30
0.20
0.10
0.00
-0.10
-0.20
-0.30
-0.40
-0.50
-0.60
-0.70
-0.80

（２）少子高齢化の進展
人口の高齢化比率は全国平均で 20.1％（2005 年）である。新潟県では 23.9％であり、少子高齢化が進んだ結果、全国で 11 番目に高い値となっている。また高齢者人口の方も約 58 万人で、その規模は全国で 11 番目である。
（図表 2-3・4）
少子高齢化の進展は、新潟県全体に共通するが、特に中山間地域においては、高齢化が著しく、06 年 3 月末で阿賀町（38.0％）、山北町（36.7％）、出雲崎町（35.7％）、津
南町（34.2％）など 65 歳以上の高齢者割合が 3 割を超え、粟島浦村（45.1％）のように 4 割を超える自治体もある。さらに、後期高齢者（75 歳以上の高齢者）の割合が上昇しているほか、核家族化の進展により、高齢者のみの世帯が増加している。その結果、高齢者が高齢者の介護をする場合も多く、介護・福祉上の課題となっている。
図2-3
100.0%

6.9

8.1

9.6

65歳 以 上15〜 64歳
15歳 未 満新潟県の高齢化の推移

11.2

12.8

15.3

18.3

21.3

23.9

65.3

63.9

62.3

80.0%

65.5

60.0%

67.7

67.1

66.3

66.1

66.0

40.0%

20.0%

27.6

24.3

23.3

22.5

21.1

18.7

16.3

14.8

13.6

1975
（ 50）

1980
（ 55）

1985
（ 60）

1990
（ 平 成 2）

1995
（ 7）

2000
（ 12）

2005
（ 17）

0.0%
1965
（ 昭 和 40）

1970
（ 45）

資料：総務省「国勢調査」
注 ： 各 歳 人 口 に は 年 齢 不 詳 を 含 ま な い た め 、 総 数 に 対 す る 割 合 の 合 計 は 必 ず し も 100に な ら ない。総数は、各歳人口に年齢不詳を加えた数値。

図 2-4

（％）
100.0

都道府県別年齢構成割合

90.0
80.0
70.0
60.0

75歳以上
65〜74歳
15〜64歳
0〜14歳

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

玉
縄
県
県

県

埼
沖

葉

県
県

千

府
県

神奈川県
愛
知
県

県
県

都
県

岡
城

県
県

県
府

福
宮

都
岡

県

賀
阪

京
静

馬
阜

道
県

京
城

群
岐

重

川
島

県
県

滋
大

石
広

海
梨

県
県

東
茨

三

森
山

県

県
県

北
山

賀
島

県

青
岡

井

県
県

木
良

佐
福

県
県

庫

福

崎
崎

川
山

- １１ -

兵香富

資 料 ： 総 務 省 「 推 計 人 口 」 に 基 づ い て 作 成 （ 平 成 16年 10月 1日 現 在 ）

栃
奈

宮
長

県
県

県

野
本

潟

県
県

長
熊

新

取
分

和歌山県
愛
媛
県

鳥
大

県
県

県

島
手

形

徳
岩

山

県
県

鹿児島県
山
口
県

知
田

県

高
秋

島
根
全国

0.0

（３）地方分権の進展と地方の自立の必要性
人口の減少は、生産や消費の減少に通じ、一般的に税源の減少要因となるが、一方で地方分権と共に地方の自立が求められる時代となっている。このため、地方自治の効率的な運営が必要とされ、2000 年以降、全国で自治体の大合併が進んでいる。新潟県においても、2000 年に 112 あった市町村が 2006 年には 35 市町村となっており、合併減
少率では全国 5 位と全国的にみても合併が非常に進んだ地域であった。県内主要都市の動きとしては、2005 年に新潟市では 14 市町村、長岡市では 10 市町村、上越市では 14
市町村が合併し、それぞれ、81 万人、28 万人、21 万人の都市となっている。新潟県内の市町村別財政力を財政力指数（基準財政収入額を同需要額で除したもので、財政力指数の大きい自治体が、財政的には余裕がある）でみると、南魚沼市をはじめ、半数以上の市町村が 0.5 を下回っており、地方交付税以外の税収増加策が求められる。
（図 2-5）（４）環境や自然回帰への意識の高まり
これまで、東京、大阪、名古屋といった大都市圏を中心に就業の場と都市的機能を求めて人口が集中してきた。しかし、今、日本ではあわただしい都心の生活を離れ、郊外の豊かな自然環境に恵まれつつ、ゆったりと暮らす、そのようなスローライフを求める人も増えている。また、スローフードや地元食材を使った食品を地元で使うという地産地消に対する意識が高まるにつれて、住環境やライフスタイルを見直す人も増加しつつある。こうした人達にとって、首都圏との距離も比較的近く、自然や文化・歴史に富んだ新潟県は「交流居住」の提案が可能な地域と考えられる。総務省が調査した「交流居住に対する都市住民アンケート」によると、田舎の滞在・居住拠点までの移動所要時間についての設問に対し 3〜4 時間圏を希望した人が 5 割もあり、１〜2 時間圏を希望した人たちよりも多く、3 時間前後で首都圏との移動が可能な新潟県の優位性が十分に裏付けられる。
（５）政令市新潟市の誕生と 2014 年問題
新潟市は 2007 年 4 月に本州日本海側初の政令市に移行する。政令市になることにより全国的、世界的な知名度が高まり、人、もの、情報の交流が進み、都市型産業の創出・集積など都市の活性化が期待できる。注目の集まっているこの機会こそ新潟のイメージ
アップのチャンスと捉えることができる。一方で、北陸新幹線の金沢までの全面開通に伴い、上越新幹線の枝線化や新潟からの事業所の撤退などが懸念されている所謂 2014
年問題に対して新潟の拠点性を高めることは、喫緊の重要な課題となっている。
（６）求められる新しいコミュニティーのかたち
新潟県では、人口の自然増減の減少傾向が続き、他県への人口の転出増加により、社会増減でも減少が続いている。現状では定住人口の減少を食い止めることは困難であり、この状況は今後も続くものと予想される。今後は、定住に拘らず、観光客や一時滞在者、長期滞在者など様々な生活形態を持つ人達が新潟県に滞在することで、地域の活力を維持することが求められる。そのためには、昔からの顔見知り同志のおつきあいから、地元生活者と来訪者との新しいコミュニティーのかたちが求められる。

- １２ -

図 2-50.00

0.20

新潟県の市町村別財政力指数
0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.60

刈羽村

1.46

湯沢町

1.45

聖籠町

0.79

柏崎市

0.74

燕市

0.69

新潟市

0.65

三条市

0.62

長岡市

0.57

上越市
小千谷市

0.56

新発田市

0.55

妙高市

0.54

見附市

0.54

村上市

0.52

胎内市

0.51

南魚沼市

0.49

弥彦村

0.47

阿賀野市

0.47

五泉市

0.46

加茂市

0.44

荒川町

0.43

糸魚川市

0.42

田上町

0.42
0.39

十日町市

0.31

神林村
魚沼市

0.31

津南町

0.30

朝日村

0.30

佐渡市

0.29

関川村

0.28

川口町

0.25

出雲崎町

0.25

阿賀町

0.22

山北町

0.21

粟島浦村

1.80

0.12

（資料）
新潟県のホームページデータに基づき作成（注）
1． 県 、 都 市 及 び 町 村 平 均 は 、 基 準 財 政 需 要 額 及 び 基 準 財 政 収 入 額 の 県 計 、 都 市
計 及 び 町 村 計 か ら 算 出 し た 財 政 力 指 数 の 3ヵ 年 平 均 （ Ｈ 16〜 18年 度 単 純 平 均 ）2． 合 併 団 体 に お け る 基 準 財 政 需 要 額 及 び 基 準 財 政 収 入 額 は 、 合 併 後 の 年 度 は 、
合併後新団体として算出した額、合併前の年度は、合併前旧団体を合算した額を用いている。

- １３ -

3．新潟県における「交流居住」モデル事例
本章では、新潟県における「交流居住」を具体的にイメージするため、県内における、「農山村体験型」地域と「地方都市型」地域のモデル事例として、それぞれ十日町・魚沼地域と新潟市を取り上げ、「交流居住」推進のためのいくつかの施策を検討してみた。

《事例編》
3−1 〜農山村体験可能なまち、十日町・魚沼地域を中心とした「農山村体験型」交流居住の勧め〜
本事例では、自然が豊かである十日町・魚沼地域を「農山村体験型」交流居住の事例として挙げてみた。対象地域は、湯沢町、魚沼市（04 年 11 月に堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村が合併して市制施行）と、南魚沼市（04 年 11 月に六日町、大和町が新設合併し、市政施行。05 年 10 月に塩沢町と合併）に十日町市（05
年 4 月に旧十日町市、川西町、中里村、松代町及び松之山町の 5 市町村が合併）を加えて十日町・魚沼地域とした。
（１）対象地域の特徴
本地域は昭和 57 年の上越新幹線、昭和 60 年の関越自動車道の開通により飛躍的に交通の利便性が向上した地域である。首都圏からの交通アクセスは、関越自動車道を利用して、東京練馬ＩＣから湯沢ＩＣまで 167ｋｍで約 2 時間、六日町ＩＣまでは 187ｋｍ
で約 2 時間 30 分を要する。新幹線沿線に位置し、東京駅から越後湯沢駅までは 1 時間

図 3-1

十日町・魚沼地域における「交流居住」のイメージ

関越自動車道上越新幹線- １４ -

15 分、魚沼市の浦佐駅までは 1 時間 30 分、十日町駅までは越後湯沢駅で北越急行（ほくほく線）に乗り換えて約 2 時間と首都圏からの時間距離が近いことが挙げられる。周辺は自然景観（雪、ブナ林）に恵まれており、棚田に代表される中山間地の農村風景が豊富にあることが大きな特徴となっている。
（図 3-1）（２）対象地域の強み・弱み①対象地域の強み（ア）自然・環境
対象地域は、守門岳（旧守門村）や浅草岳（旧入広瀬村）、八海山や三国川ダムのしゃくなげ湖（旧六日町）をはじめ、十日町市では「美人林」（旧松之山町のブナ林）や
日本三大渓谷の地と言われる清津峡などの自然に恵まれており、里山に代表される中山
間地の農村風景が豊富にあることが対象地域の大きな強みである。また、自然から環境の大切さを学ぶため、レンジャー（専門職員）が常駐して各種学習活動を進めているエ
コミュージアムが県営事業として魚沼市（旧入広瀬村）で実施されている。
（イ）住環境対象地域の持ち家比率は、新潟県平均が 75.2％に対し、十日町市が 86.3％、魚沼市が 82.8％と高くなっている。汚水処理施設の整備率では、魚沼市が 97.8％で最も高く、他の自治体においても県平均の 68.9％を上回っており、トイレの水洗化等の住環境のハード面での整備が進んでいる。
（図 3-2）
図3-2 生活指標

新潟県平均
100.0
80.0

南魚沼市

（％）

60.0

新潟市

40.0
20.0
0.0

魚沼市
持ち家比率
汚水処理施設整備率
道路舗装率

十日町市

湯沢町

資 料 ： 新 潟 県 「 新 潟 県 100の 指 標 」
注 ： ・ 持 ち 家 比 率 ： 調 査 時 点 は 平 成 12年 10月 1日● 持 ち 家 に 住 む 一 般 世 帯 数 ÷ 住 宅 に 住 む 一 般 世 帯 数 × 100
・ 汚 水 処 理 施 設 整 備 率 ： 調 査 時 点 は 平 成 17年 3月 31日■ 汚 水 処 理 施 設 整 備 人 口 ÷ 行 政 人 口 × 100
・ 道 路 舗 装 率 ： 調 査 時 点 は 平 成 15年 4月 1日▲舗装延長÷実延長
平 成 17年 5月 1日 現 在 で 合 併 済 み の 市 町 村 の た め に 、 参 考 の た め に 新 潟 県 統 計課で計算した数値- １５ -

（ウ）地元食材を使った料理「食」の面においては、全国的なブランドである魚沼産コシヒカリや、地酒、十日町のそば、きのこなどの山菜をふんだんに使った、けんちん汁など観光客からは地域の食材を活かした地元料理への評価が高くなっている。
（エ）見学施設等
対象地域には、新潟県高田生まれの画家である富岡惣一郎（1922〜94 年）の油彩画「白の世界シリーズ」を所蔵・常設展示している「トミオカホワイト美術館」が霊峰八海山のふもとに位置している。また、六日町駅の観光協会に併設された「ギャラリー六日町」（共に旧六日町）、旧小出町出身のベースボールマガジン社オーナーである池田氏が所蔵する約 3,000 点のコレクションを展示している「池田記念美術館」（旧大和町）、
平成 8 年に芸術による地域振興を目的に設立された民営の美術館である「星と森の詩美術館」（十日町市）などが地域景観に溶け込むように点在している。その他、十日町市を中心に芸術作品が点在するアートの祭典「大地の芸術祭」では多くのボランティアと地域の人達が一体となって地域イベントに取り組み、芸術祭が終了した現在でも、瀬戸内海の直島と共に、世界的に注目を集めた現代アートの多くが常設されている。
（オ）教育
南魚沼市の浦佐駅近辺には故中山素平らの財界人が設立した大学院大学「国際大学」があり、世界に通用するビジネスマンを輩出するために授業は全て英語であるため、国内の有力企業や世界各国からエリート候補生が集まっている。北里柴三郎の志を継承する「北里大学保健衛生専門学院」、そして 1992 年に設立した「県立国際情報高校」もある。同高校はオーストラリアに短期留学したり、大学から招いた講師が英語で授業をしたりする独特な教育内容で知られ既に県内有数の進学校となっており、県内全域から生徒が集っている。このように、浦佐駅周辺には、特色ある高等教育機関が複数立地している。
②対象地域の弱み（ア）冬の豪雪
冬の雪は、スキー場では観光資源でもある一方、屋根の雪下ろし、道路の除雪、通勤・通学など生活する上では対象地域の弱みにもなっている。
（イ） 受け入れ施設
上述のとおり、住民の住環境は比較的整備されているが、「交流居住」の受け入れ先となるマンション、空き家、公共の宿泊施設などをどのように確保し、どのように提供していくかのシステムを整備することが大きな課題である。
（ウ）二次交通やサインの整備不足
エリア内の新幹線駅としては、越後湯沢駅（湯沢町）、浦佐駅（魚沼市）が設置されているが、二次交通の利便性の悪さが課題となっている。さらに、マイカー利用の場合
においては、道路標識や案内表示の整備に対する指摘や不満も多く、サインの整備不足が散見される。

- １６ -

（３）自然との共生による交流居住の勧め「交流居住」の観点から言えば、この地域においては、冬はスキー、春から秋まではハイキングやトレッキング、田植えなどの農業体験など自然と親しむことができると共に、各地の芸術作品を鑑賞した後は、気軽にスケッチブックやカメラを持って野山に散策に出掛けてもよい。
また、魚沼のコシヒカリ、大崎菜や魚沼きんちゃくなす、八色（やいろ）すいか、山菜、蕎麦、堀之内の簗場の鮎など、新鮮で豊富な各種食材を楽しむことができる当地で「自然と芸術と食」の越後ライフを提案したい。
は、観光地として有数の入込客を有する湯沢町は新潟県の玄関口にあたることから、リゾート地として「交流居住」の対象となることは言うまでもないが、塩沢のつむぎや十日町の織物の絵付け体験など、伝統的な織物やきもの文化に触れ、実際に織物に関する産業に関わる生活も考えられる。
棚田やブナ林などの美しい農山村でありながら、「大地の芸術祭」では現代アートなどの芸術に親しむ生活など、地域の歴史・文化、産業、芸術に触れながら長期滞在することができる。

観光でもなく、定住までにはいかないが、長期滞在することで、故郷や田舎生活を満喫し、リフレッシュして元気になって都会に帰っていき、その後も繰り返しこの地域での滞在を楽しんでもらえる居住スタイルを提案したい。

（４）施策の方向性①既存施設の提供システムの構築
少子化の進展により廃校となった学校や空き家などを活用し、来訪者の長期滞在を受け入れる施設と体制の整備を推進することが必要である。人口減少が進む中山間地域での田舎暮らし体験のための施設整備の事例としては、「にいがた田舎暮らし推進協議会」（事務局・上越市）が始めた空き家を定住希望者に一定期間貸し出す「モデルハウス」
事業の取り組みなどがある。
この他に、小千谷市では、都市住民が泊りがけで農作業を楽しめる宿泊施設付き農園（クラインガルテン）を整備し、都市住民との交流促進を進めようとしており、滞在目的を明確に絞り込んだ施設整備として注目されている。
湯沢町では来年度より、定住促進に向けて町内のリゾートマンションを借りて希望者に貸し出す計画にしているが、さらに一歩進めて「交流居住者」の受け入れ施設として空き室を利用する方法もある。また、湯沢温泉や六日町温泉などのホテル、民宿などの宿泊施設では、サービス内容と価格設定などの工夫によって長期滞在者の受け入れを検討することも考えられる。さらに、宿泊関係者や地域活性化事業に取り組むＮＰＯ法人
等によって滞在希望者と受け入れ施設との間をコーディネートする機能を整備することも一案である。

- １７ -

②利雪・活雪の推進
当地域の産業界では、「アグリコア越後ワイナリー」（南魚沼市）において地下に雪の貯蔵庫を設置し、冷熱エネルギーを利用してワインを熟成させている例や、地元酒造メーカーが雪蔵で熟成させると共に、酒蔵見学を事業化している例がある。また、観光面
では、「十日町雪祭り」を代表とする各地での雪祭り、「越後まつだい冬の陣」（旧松代町）、「むこ投げ・すみ塗り」（旧松之山町）など、様々な取り組みがみられる。今後は、こうした冬季イベントの広域的な連携により参加者の交流を促す施策や、雪蔵を利用した米、野菜による特産品作りなど、冬の日本海側の雪雲と雪にまつわる暗いイメージから、むしろ雪の利活用によって魅力的な地域であることを強くアピールする工夫が求められる。
③サイン類の見やすさの工夫、整備
道路標識や案内表示等のサイン類については様々な制限があるものも少なくないが、地域的なサイン類については、導線に順じた連続性や、標識の共通化、所要時間などを掲出した案内板、文字の大きさや見やすさの工夫などを通じて来訪者に分かりやすいように整備していくことが望まれる。
④アクセス面での整備・改善
新幹線駅や拠点駅から受け入れ施設までのアクセスや長期滞在中の移動手段として、地元での受け入れ施設に共通な送迎バスの運行や、レンタカー、タクシーなどの簡便で廉価な利用の仕組みを検討する必要がある。

- １８ -

《事例編》
3−2 〜都市と自然が共生する新潟市を中心とした「地方都市型」交流居住の勧め〜
次に、都市と自然が共生している「地方都市型」交流居住のモデル事例として、新潟市を挙げてみた。
（１）対象地域の特徴
新潟市は開港 5 都市の一つであり、また現在、本州日本海側最大の都市である。新潟
市は日本海側のほぼ中央、北東アジアへのゲートウェイの位置にあり、高速交通体系も充分に整備されている。地勢学的には河川河口部に位置していることから平野部が多く、その多くは農地として利用されている。このため、新潟市では広大な農用地の中に点在する形で市街地が形成されてきた。市街地は他の地方中枢都市と比べ人口規模のわりに広く、かつ人口密度も低いことから、比較的余裕のある都市が形成されている。
新潟市は、2005 年（平成 17 年）には、13 市町村（3 月に新津市・白根市・豊栄市・小須戸町・横越町・亀田町・岩室村・西川町・味方村・潟東村・月潟村・中之口村と合併、10 月には巻町と合併）との広域合併により人口 81 万人にまで拡大した。
交通アクセス面では、上越新幹線により首都圏と結ばれているほか、北陸自動車道、関越自動車道、磐越自動車道により、首都圏、関西・北陸、東北の太平洋岸と結ばれている。また、首都圏からは、関越自動車道、北陸自動車道の利用により練馬ＩＣ〜新潟
西ＩＣまで約 300ｋｍで約 3 時間 30 分、上越新幹線では東京〜新潟間は最短で 1 時間
42 分と 2 時間以内に位置している。
さらに、新潟空港という国際空港をはじめ、特定重要港湾である新潟港など東アジアと日本の物流拠点としても位置づけることができる。
（図 3-3）

図 3-3

新潟市における「交流居住」のイメージ- １９ -

（２）対象地域の強みと弱み①対象地域の強み（ア）歴史・文化、自然
新潟市は、江戸時代から「新潟湊」と呼ばれ、西回り航路における越後各藩の年貢米の積み出し港として栄えた物流拠点としての歴史的背景を持つ。地域文化においては、
水島新司や高橋留美子など多数の人気漫画家を生み出したマンガ文化、長い伝統と古町の花柳界を支えてきた新潟古町芸妓が知られている。新潟芸妓については、1987 年には商工会議所や地元企業等 80 社が共同出資し、全国初の「芸妓置屋の株式会社」である柳都振興株式会社が誕生した。新潟の「おもてなしの心」と伝統文化を育み、伝承している。
自然では、水鳥の生息地としてラムサール条約の登録湿地にも登録された佐潟をはじめ、冬には白鳥が飛来する鳥屋野潟、多くの野鳥と植物が生息している福島潟など自然豊かで、貴重な潟が残されている。
（イ）文芸
文芸では、坂口安吾、会津八一、新井満、藤沢周などの作家を輩出している。音楽・
舞台芸術の拠点としては、コンサートホール、劇場、能楽堂の 3 つの本格的専門ホールの他、スタジオやギャラリーなどを備えた「りゅーとぴあ 新潟市民芸術文化会館」がある。さらに、新潟市と聖籠町をホームタウンとするプロサッカーチーム「アルビレッ
クス新潟」に代表されるように地域サポーターの支えによる地域型スポーツ振興の動きがみられる。
（ウ）食「食」の面では、新潟市は日本海に面していることから、「南蛮えび」や「のどぐろ」「赤ひげ」など海の幸が豊富であり、内野、赤塚地区などの「新潟すいか」や白根の洋なし「ルレクチエ」や桃などの果物、さらには「黒埼茶豆」、「女池菜」や食用菊の「かきのもと」、「十全なす」など季節の野菜が豊富である。また、郷土料理の「のっぺ汁」
や「いとこ煮」をはじめ、蔵元も市内に 16 あり、各種銘柄の地酒を季節の料理と共に堪能できる。
さらに、12 月から翌年の 3 月の冬期間には、市内のホテル・料亭などが提供する特別メニューを飲食できる「にいがた冬・食の陣」や「にいがた酒の陣」など、食に関するイベントを楽しむことができる。
（エ）見学施設等
見学施設等としては、国の重要文化財に指定されている「萬代橋」、国際展示場・国際会議場・ホテルからなる複合一体型コンベンション施設「朱鷺メッセ」などのほか、
2004 年にオープンした「みなとぴあ（新潟市歴史博物館）」、アルビレックス新潟のホームスタジアムである「ビッグスワン（新潟スタジアム）」、日本海側最大の水族館である「マリンピア日本海（新潟市水族館）」や物産と新潟の観光情報を提供している「新潟ふるさと村」がある。また、豪農として栄えた伊藤家の邸宅「北方文化博物館」（旧横越町）、国の重要文化財の指定を受けた「笹川邸」（旧味方村）、石油採掘事業に取り組み日本の石油王と言われた中野貫一の邸宅であった「中野邸美術館」（旧新津市）な- ２０ -

どの文化遺産などもある。
②対象地域の弱み（ア）都市内公共交通の整備不足
新潟市は 14 市町村の合併により新たな市となったが、自動車への依存度が高く、朝晩の郊外と都心を結ぶ道路の渋滞が慢性化しており、公共交通の機能強化、拡充などが求められている。
（イ）低い観光資源の知名度
地域の強みとして見学施設等の整備状況に言及したように、新潟市には多くの歴史的、文化的な資源が点在しているものの、金沢市や仙台市などと比較すると観光資源として観光客に知られている施設・町並みは少なく、観光都市としての知名度は極めて低い。
また、アクセスの良さから、首都圏からは日帰りが可能であることがかえって災いし、各種コンベンションを開催しても、アフターコンベンションには繋がりにくい現象が生じている。このため、仕事上の都合で移り住んだことのある県外の人達にしか新潟市の本当の魅力が伝わりにくいという指摘もある。また、観光都市としての知名度では日経
グローカルが 2003 年に実施した「都市観光の総合魅力度ランキング」においても新潟
市は 79 位で、金沢市の 6 位と比べるとかなり見劣りがする。
（図 3-4）（ウ）中心市街地の機能低下
新潟市の中心部及び周辺部の中心市街地では、従業員数や販売額が減少するなど、中心市街地としての機能低下が進んでおり、商店街の賑わいの回復を早急に図る必要がある。
図3-4 都市観光の総合魅力度ランキング
所
都
在
市
順
都
中
位
道
心
府
部
県
1 京都・四条と祇園周辺
京都府
2 札幌
北海道
3 神戸
兵庫県
4 鎌倉
神奈川県
5 横浜・中華街と本町周辺 神奈川県
6 金沢
石川県
7 高山
岐阜県
8 那覇
沖縄県
9 奈良
奈良県
10 東京・銀座
東京都
10 福岡
福岡県
10 長崎
長崎県
･
･
･
･
15 小布施
長野県
･
･
･
･
79 新潟
新潟県
79 輪島
石川県
79 高岡
富山県

総
合
魅
力
度

偏
差
値

8.0
7.9
7.9
7.8
7.7
7.6
7.6
7.6
7.5
7.4
7.4
7.4

72.4
71.4
71.4
70.3
69.3
68.2
68.2
68.2
67.2
67.2
66.1
66.1

87
114
98
64
105
79
67
75
59
115
106
67

7.2

64

43

5.5
5.5
5.5

46.2
46.2
46.2

56
25
22

回
答
者
数

（資料）日経グローカル2004.04.05※調査は、2003年2〜3月に、①観光や都市計画の研究者、②都道府県庁所在都市の観光行政部門、旅行会社の観光に詳しい人、などの郵送で調査票を送付。回収率57.8％- ２１ -

（３）新潟市における交流居住の勧め
新潟市では都市生活の利便性を保ちながら、大都市にはない田園地帯などの風景や故郷の持つ安らぎやゆとりを、市民の目線でゆっくりと楽しむことのできる交流居住を提案したい。
新潟市は 2007 年（平成 19 年）4 月に政令市への移行が決定しており、本州日本海側では初めての政令市となる。新潟市『新・新潟市合併マニフェスト』によれば、水田面積（29,963ｈａ）、チューリップ球根出荷量（9,059 千球）、「花木類」の出荷量（11,612
千鉢）では全国 1 位の都市であり、季節折々の花や緑を観賞できる。また、新鮮で安い
魚介類や季節の野菜・果実が豊富であるほか、地酒、ワイン、地ビールなどの生産も盛んで、好みに応じた「食と花」を堪能することができる。
萬代橋から海に広がる信濃川河口に位置する景観、信濃川沿いの「やすらぎ堤」での散策、本町市場での魚介類や新鮮な野菜、雑貨などを扱う露天商との会話など地方都市
暮らしの楽しみを体験できる。さらには蒲原平野に広がる広大な水田風景や「豪農の館」などの農業文化に触れることも可能である。

観光では見過ごされがちな地方都市新潟のこのような魅力は、長期滞在することで、じっくりと味わうことができる。一度ファンになった人ならば、都会に帰っても、“第二のふるさと”として気軽に何度でも当地に滞在し、“しばし新潟市民の気分”を味わってもらいたい。
（４）施策の方向性
都市型交流居住を進めるにあたって、推進すべき施策の方向を以下にまとめた。
①受け入れ施設・情報の整備
長期滞在を可能とするためには、長期滞在が可能な割安な宿泊施設の情報を提供する必要がある。そのためには滞在の目的と期間に応じた宿泊施設の紹介を自治体やＮＰＯ
団体等により受付け、案内情報を提供できる体制の整備が望まれる。また、新潟市自らが交流居住者への賃貸用の施設の整備を検討することも必要なのではないかと思われる。
②市内への交通アクセス
現在、新潟市中心部での交通手段については、1 日乗り降り自由な乗車券が利用でき
る観光循環バスが運行されている。また、ワンコインバスなどの実験的運行が実施されているが、市周辺部とのアクセスや、滞在期間に合わせたフリーパスの発行など、交流
居住者にとってより利用し易い市内交通アクセスの拡充が求められる。また、車社会である新潟市に於いては分かりやすい駐車場情報の提供が不可欠である。なお、上記①の施策も含めて、交流居住者認定制度（「交流居住」1 回ごとに認定証を発行、期限付き）
も検討すべきだと思われる。

- ２２ -

③情報提供サービスの充実
交流居住者に様々な地域情報を提供する拠点となるコンシェルジェサービス（まちの情報館）を設置し、さまざまな情報提供を推進していくことなどが考えられる。運営については、ＮＰＯによるものや市の施設であれば指定管理者制度の導入も考えられる。
こうした施策の推進は、現在の中心市街地の活性化にも繋がるものと思われる。

- ２３ -

４．「交流居住」により期待される地域への効果
3 章では新潟県での「交流居住」を具体的にイメージするために、典型的な事例として 2 地域における事例を示したが、新潟県にはその他にも上越地域、長岡地域、村上・岩船地域、そして佐渡地域など、それぞれの地域特性を持った地域が存在する。したがって、各地域の活性化に向けた処方箋はそれぞれ異なると思われるが、定住人口減少に悩む点は、ほぼ例外なく共通しており、例示した地域同様「交流居住」の推進は地域活性化に相応の効果をもたらすものと思われる。
本章では、「交流居住」により期待される地域への効果をまとめた。
（１）交流人口の増加による経済社会的な効果「交流居住」というライフスタイルは、地方に移住するまでの段階にない大都市住民であっても、気軽に故郷気分を味わうことができる。このため、一般的な観光と比べると短期的な波及効果は少ないかもしれないが、観光による滞在よりも長期間に亘ることから、地元住民との日常の会話や、生活に溶け込むことを通じて、地元住民との交流が深まり、滞在がより長期化したり、リピーター化したりすることが考えられる。滞在日
数が増加することはスローではあるが、息の長い経済社会的な効果をもたらすものと思われる。
（２）地域資源の発掘とブランド化効果
現在、地域のブランド化に向けた取り組みが全国で行われている。その中に於いて「交流居住」の推進は、地域資源の発掘とブランド化に繋がっていくものと思われる。すな
わち、「交流居住」の対象先として名乗りを挙げるためには、地域が持っている大都市にはない特徴や資源を発掘し有効に活用することで、その魅力を積極的に情報発信する必要がある。来訪する大都市からの人々が地元の風物や住民の生活に魅力を感じることができてこそ、「交流居住」の増加に繋がるからである。
（３）地域の人材確保
都市生活者との交流によって地域の担い手となる人材の確保に繋がることも挙げられる。大都市の企業に勤め現役を引退したエンジニアなどの技術者や、通信回線を利用して地方にいながら中央の仕事が可能なソフトウエアの開発者あるいは、イラストレー
ターなどの各専門的知識のノウハウを有している人材等々の協力が得られるならば、地方地域では不足しがちなこれらの知的資源や習得機会を、地元の人も身近な活動を通じて経験することが可能となる。さらに、地域住民の必要とするモノやサービスを地域住民が提供しあうことで、新しいコミュニティビジネスが生まれることも期待できる。

- ２４ -

（４）少子高齢化時代の地域経営「交流居住」により交流人口増を図り、かつ長期滞在を推進していくことによって強力な新潟ファンを醸成できる。ゆっくりした施策ではあるが、少子高齢化時代における地域経営の一つの方策と考えられる。これらの新潟ファンは最終的には定住人口に繋がっていく可能性もある。しかし、そのためには現在ある資源を活かして地域の人が住みやすく、安心・安全な町が作られていなければならない。地域の住民が各種イベント、
ライフスタイルを確立して、のびのびと暮らすことのできるような住環境の整備を進めるならば、大都市において故郷的なものを求める人達、くつろぎや癒しを求める人達に対しても、快適な「交流居住」の空間を提供できる。こうした「交流居住」のための諸施策に取り組むことは、人口減少が社会経済にもたらすマイナスの影響に対する処方箋となり得るものと考えられる。
（５）新潟県の 2014 年問題への対策
北陸新幹線は 2014 年に金沢まで開業されることが決定しているが、このことにより、それまで富山、金沢までは上越新幹線の越後湯沢駅を経由して北越急行を利用するのが最短であったのに対して、比較優位性が失われ、上越新幹線利用客の大幅減少、それに伴う運行本数の減少が懸念されている。これがいわゆる「新潟県の 2014 年問題」である。交流居住の推進によって、本県のファンを増やし、結果として交流人口の増加に繋がれば、2014 年問題の対応策にも寄与するものと思われる。

- ２５ -

５．具体的な取り組みに向けて
十日町・魚沼地域を中心とした「農山村体験型」交流居住と新潟市を例に挙げた「地方都市型」交流居住における具体的な取り組みや施策は、必ずしも同じではない。しかし、こうした具体的な事例に示した施策の方向性は、他の地域に対しても様々な示唆を与えるものと思われることから、地元及び行政が一体となって、出来ることから具体的に取り組まれることを切望したい。
（１）「交流居住」の受け入れ施設の整備
地域が交流居住を受け入れるためには、長期滞在可能な受け入れ施設の確保・整備に取り組む必要がある。受け入れ施設については、空き家の確保と施設の維持・補修などが必要となるが、交流居住推進のためには新たな施設整備も検討する必要がある。具体的な受け入れ施設としては、比較的短期の滞在であれば、受け入れ先となる民宿や農家、
主に自治体がアウトドアライフ用に開発したオートキャンプ場や公設の宿泊施設付き
農園（クラインガルテン）などが考えられる。また、長期滞在を考える対象者のためには、不動産業者との連携による受け入れ施設の紹介などの窓口相談を設置する必要がある。
（２）地域関係者の連携による取り組み
事例に挙げた十日町・魚沼地域においては、観光農園や体験型宿泊施設がみられるものの、運営面においては、自治体やＪＡなどによる単体の取り組みなどに限定されている。現在、農作業やトレッキング、山菜取りなどが体験できる「六日町農業体験大学校」
を開校している六日町八海山パークホテルでは、自治体、地元観光関係者、ＪＡとの共同事業として体験型の観光に取り組み、都市からの学生や社会人の受け入れを実施している。こうした地域関係者の連携による協働の事業推進が求められる。
（３）生活・情報コンシェルジェ機能の確立「交流居住」を希望する大都市住民の受け入れ施設、アクセス、地域情報などの問い合わせ窓口、「交流居住」者が長期滞在を気持ちよく楽しめるための各種情報の提供ができるように生活・情報コンシェルジェ機能の確立に、自治体やＮＰＯを中心に取り組む必要がある。また、全県の民宿や自治体、ＮＰＯが運営主体となって参加希望者と施設を繋ぐ調整役となることが望まれる。
（４）地元サポーター等の体制整備「交流居住」者が、見知らぬ土地で観光とは異なる長期滞在を開始するためには、地元の各種催事へのお誘いや地元住民との顔合わせ会など、地元サポーターによる仲介機
能が「交流居住」者の満足を高めると共に、受け入れ地域住民の不安を解消し、交流による刺激や催事の活性化などより一層効果的に進めることができる。さらに、観光農園
や体験型宿泊施設の運営においてはインストラクターの確保・育成が求められる。
- ２６ -

（５）医療・介護体制の充実と情報の提供「交流居住」により地方に長期滞在すると、大都市等では当然に受けられる医療・介護サービスについての体制の未整備や情報の不足について、不安になる人も多いと思われる。こうした不安を取り除き、安心して地域に来訪できるように医療・介護体制を整備し、医療・介護面での情報の提供を充実することは対象者のみならず、地域住民にとっても大きな魅力となると思われる。
交流居住を促進するためには、地域における医療機関、介護支援体制を来訪者の視点から整備し、民間の支援サービスや夜間診療や休日診療所の受け入れ情報なども整備して、適切に情報提供できるようにすることが望まれる。
（６）二次交通の整備
新潟県は新幹線や高速道路による首都圏からのアクセスの利便性は良いが、十日町・魚沼地域には越後湯沢駅（湯沢町）と浦佐駅（魚沼市）にしか新幹線駅がないため、新幹線を利用する場合には新幹線駅から受け入れ施設までの二次交通が課題となる。このため、首都圏から上越新幹線による農山村体験型の地域への誘客を図るためには、新幹線駅からの公共交通機関の乗り継ぎ時間の調整や、割安な巡回バス・タクシーの運行な
どの充実が求められる。また、地方都市型の場合も案外、都市内交通の整備は充分とは言えない状況にあり、外部から来訪者の視点での一層の整備が必要である。
（７）大都市住民等に対するＰＲの強化対象となる大都市圏住民に対して「交流居住」受け入れ情報を積極的に提供することが求められる。そのためには、かつて観光業で来訪経験を持つ人々に対するポスターやチラシなどによるＰＲ等、また、大都市圏の新潟県出身者に対するＰＲ、インターネッ
トを通じての発信など複数の機会を捉えた情報発信がより効果的である。もちろん現在取り組んでいるＰＲ活動の更なる強化も必要である。
県外へ転出した新潟県の団塊世代は約 91 千人と推定され、その約 7 割の人が首都圏に在住している。新潟に生まれ育ったゆかりもあり、新潟県が「交流居住」を推進する
上では重要な候補者となりうる。
（８）住民の「交流居住」に対する意識の醸成
地方においては、外部からの来訪者に対しては警戒感や不信感が発生し易く、地元の住民生活と生活スタイルの違いからややもすれば相容れないことも懸念される。
こうしたことから、交流居住者を受け入れる場合には、観光客の受け入れ以上に「交流居住」の必要性や効果を住民に対し周知徹底し、受け入れにあたっての地元住民の理解と協力を求めていく必要がある。

- ２７ -

参考文献
・総務省自治行政局過疎対策室「交流居住の時代 〜過疎地域における交流居住に向けたニーズ分析に関する調査」、2005 年 3 月
・総務省「国勢調査」、同省「日本の推計人口」
・日本経済新聞社「ゼミナール日本経済入門」2006 年
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 14 年 1 月推計）」
・厚生労働省「人口動態統計年報」
・厚生労働省「厚生労働白書」平成 18 年版
・内閣府「国民生活に関する世論調査」
・新潟県「ニイガタ地域経済指標」
・新潟県「新潟県 100 の指標」
・新潟市観光・文化検定実行委員会「新潟市観光・文化検定」
・日経グローカル「日経グローカル 2004.04.05」

地域委員会 検討経緯

平成 18 年 4 月 19 日

第1回

平成 18 年 6 月 7 日
平成 18 年 7 月 4 日

会合

正副委員長会議
第2回

平成 18 年 11 月 27 日
平成 18 年 12 月 11 日

委員会

委員会

会合

正副委員長会議
第3回

委員会

会合

- ２８ -

資 料

資料目次
〔参

考〕

１．交流居住の４つのタイプ ･････････････････････････････････････････････････ 1
２．交流居住に対する都市住民アンケート調査 ･････････････････････････････････ 3
３．県外へ転出した新潟県の団塊世代･･･････････････････････････････････････････ 6

１．交流居住の４つのタイプ「交流居住」については、総務省自治行政局過疎対策室では、「交流居住の時代〜過疎地域における交流居住に向けたニーズ分析に関する調査」（平成 17 年 3 月）において、下記の 4 つのタイプに分類している。
①「ちょっとだけ田舎暮らし」
地元の人たちとの交流を目的に気に入った田舎を年に数回、繰り返し訪れる田舎の暮らしで、1 回当たりの田舎滞在時間は日帰り〜2 泊程度で、宿泊にはホテルや旅館、民宿など
既存の滞在施設を利用する。
＜基本的なイメージ＞
米作りの作業（田植え、草取り、稲刈り）など農業体験やお祭り・年中行事などの生
活文化の体験、スキーやハイキングなどのスポーツを楽しむ生活など②「少しじっくり田舎暮らし」
仕事や技術の習得などを目的とし、一定期間田舎で生活する田舎暮らしの形である。田
舎滞在時間は、数週間〜数ヵ月と目的によって幅がある。宿泊には、ホテルなどの既存の滞在施設のほか、企業が用意する社宅や寮、関係者の自宅でのホームステイなどが中心である。
＜基本的なイメージ＞
染色や織物などの伝統技術習得のための弟子入りや、冬季のスキー場、夏季の山小屋や民宿などで、住み込みで働く生活など。
③「ゆっくりのんびり田舎暮らし」
仕事や教育など日常生活は都市で行いながら、余暇時間の多くを田舎で過ごす田舎暮らしの形である。週末には都市と田舎を行き来するタイプと、避暑・避寒・療養などで滞在
時間が 1〜3 ヵ月程度と長く、行き来する頻度はあまり高くない。宿泊は、貸家や持ち家、
リゾートマンション、湯治用の温泉旅館などが中心となる。
＜基本的なイメージ＞
都市では集合住宅に住み、田舎に所有するセカンドハウスに金曜の夜から車で出掛け、土日は田舎での暮らしを楽しみ、日曜の夜に都市へ戻る生活。あるいは、貸し別荘を夏や冬に 1 ヵ月程度借りて滞在する生活など。

- 1 -④「どっぷり田舎暮らし」
仕事場も生活の場も田舎に置き、用事があれば時々都市の住居（こちらがセカンドハウス）を利用するもので、都市の滞在時間よりも田舎での滞在時間が長い田舎暮らしの形である。
＜基本的なイメージ＞
田舎の家でホームページの制作や翻訳、執筆活動などの仕事をし、打合せなどで都市に出掛ける生活である。あるいは退職金で田舎に住居を構え、年に数回、都市の家に暮らす生活など。

- 2 -２．交流居住に対する都市住民アンケート調査
以下に、総務省自治行政局過疎対策室がまとめた「交流居住の時代」（概要版）より、交流居住に対する都市住民アンケート調査結果の一部を参考資料として記載した。
調査の概要
平成 17 年 3 月
都市住民アンケート調査
調査対象：全国の 15〜79 歳の男女 2,200 人
調査方法：アンケート調査専門会社による、質問紙を使った個別訪問調査
有効回答数：1,217 人（回収率 55.3％）
注記：「14 大都市」は 14 大都市の住民、「人口 15 万以上の都市」は人口 15 万人以上の都市の住民を指す。
出所：総務省自治行政局過疎対策室「交流居住の時代」（概要版）

交流居住についてどう思いますか？
0

20

40

60

80

全体
（ Ｎ =1217） 3

1

24

74

14大 都 市（ Ｎ =248） 2

2

28

67

15万 以 上 の 都 市
1（ Ｎ =189）

1

26

既に交流居住を行なっている

73
真剣に考えている

あこがれている

行ないたいとは思わない・無回答

どのくらいの頻度で田舎に滞在したいですか？
0

20

40

60

80

（％）
100

37

ある季節や一定期間30

週末や休日、休暇ごと

19

年に数回、日帰りか1泊

8

一年の大半を田舎で過ごす
その他・無回答

100 （ ％ ）3※「既に行なっている」「真剣に考えている」「あこがれている」と回答した約3割の人に、質問をした結果- 3 -どのような滞在・居住施設を希望しますか？
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（％）
90
100

33

住宅 を購入16

住宅を借り る
自炊施設の ある宿泊 施設

13

ホテル 等一般旅 行者用施設

1211

実家 や知人・友 人宅
長期利用 可の農園付施設

6

民泊

5

企業 や自治体の保 養所

2

その他・無 回答

3

※ 「 既 に 行 な っ て い る 」 「 真 剣 に 考 え て い る 」 「 あ こ が れ て い る 」 と 回 答 し た 約 3割 の 人 に 、質問をした結果

田舎で何をして過ごしたいですか？
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（％）
90
100

53

景色や環 境が いい所で生活

17

田舎 の広い家で生活 を楽しむ

60

静かにのん びり過ご したい32
29

アウトド ア・レジャー
家庭菜園 やガーデニ ング
地元の人と交 流した い

15
12

芸術創作 活動等の趣 味充実
ボランテ ィア活 動をし たい

2

仕事 をしたい3

その 他・無回答

3※ 「 既 に 行 な っ て い る 」 「 真 剣 に 考 え て い る 」 「 あ こ が れ て い る 」 と 回 答 し た 約 3割 の 人 に 、質問をした結果

田舎の滞在・居住拠点までの所要時間の希望は？
0

10

30

40

15

1時間以 内28

2時間以 内

38

3時間以内

10

4時間以 内85時間以 内その他・ 無回答

20

1

- 4 -

50

60

70

80

（％）
90
100

交流居住実践者の実像に学ぶ市町村の基本的留意事項
都市住民アンケートの結果を基に、「交流居住実践に関連する要件」について、統計的手法を用いて検証したところ、図のような要因が浮かび上がりました。図に示した倍率は、「交流居住の実践」に対する影響の程度を示しています。
たとえば、「年収700万円以上」であれば、「年収700万円未満」の人より3.2倍交流
居住を実践する可能性があることを意味します。つまり、現状の交流居住は「高収入」「50代以上」の層で、「時間距離２時間以内」の場所で実践されていることに、まず留意すべきです。

交流居住実践者の実像に学ぶ
市町村の基本的留意事項

交流居住実践に影響を与える要因
影響要因
実践者

影響の程度

〔市町村のチェックポイント〕●交流居住をどの程度の費用で実施できるか？
「廉価でできること」は重要なポイントです。
「いくらで実践できるのか」は、市町村として提供すべき情報で高い優先順位となります。

年収700万円以上

３．２ 倍

年齢
５０歳以上

３．３ 倍

●どんな年齢層にきて欲しい？
市町村では、どのくらいの年齢層に、交流居住をしてほしいかを決める必要があります。

３．０ 倍●市町村のマーケットへの時間距離は？
マーケットへの時間距離を念頭においた戦略が必要になります。

交流居住地への時間距離
２時間以内

前掲のデータは、マーケットへの時間距離が遠いことは、交流居住実践の阻害要因であることを示しています。
しかし、「交流居住希望者」の意向を分析すると、時間距離が遠いからといって、市町村への交流居住者誘致をあきらめる必要がないことがわかります。

マーケットへの時間距離からみた、ターゲット設定のヒント〈ターゲット設定のヒント〉

交流居住地への時間距離に影響を与える要因
0%

10%

２時間以内

18.8

２時間以上

19.9

年に数回、
日帰りか1泊

20%

30%

40%

50%

60%

70%

39.9

90%

ある季節や
一定期間

100%

5.8 5.8

29.7

22.6

週末や休日、
休暇ごと

80%

42.5

10.2 4.8

一年の大半を
田舎で過ごすその他・無回答

交流居住地への時間距離に影響を与える要因（％）

0.0
景色や環境がいい所で生活田舎の広い家で生活を楽しむ
静かにのんびり過ごしたいアウトドア・
レジャー
家庭菜園や
ガーデニング
地元の人と交流したい
芸術創作活動等の趣味充実
ボランティア
活動をしたい仕事をしたい
その他

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0
20.6

6.3

30.0

25.3

9.3
24.9
11.6
9.1

27.9
15.9
18.6

6.0
7.0
5.3
5.6
1.3
0.7
1.7
1.2
0.7
0.9

２時間以内
２時間以上

出所：総務省自治行政局過疎対策室「交流居住の時代」（概要版）- 5 -●市町村からマーケットまでの 時 間距 離を 計算 しま しょう。「時間距離の持つ特性」を勘案したターゲットの設定が望まれます。
●２時間以内の制約を受ける
交流居住
【タイプ】
「ちょっとだけ田舎ぐらし」「少しじっくり田舎ぐらし」【過ごし方】「家庭菜園やガーデニング」●２時間以上でも選ばれる
交流居住
【タイプ】
「ゆっくりのんびり田舎ぐら
し」「どっぷり田舎ぐらし」【過ごし方】「静かにのんびり過ごす」「景色や環境がいいところで生活」「アウトドア・レジャー」

３．県外へ転出した新潟県の団塊世代
新潟県で生まれた団塊世代（昭和 22〜昭和 24 年生まれ）で、新潟県外に転出した人数について統計データに基づき推計を行った。なお、各都市圏への転出割合は、昭和 45 年国勢調査の 20〜24 歳人口の人口移動集計結果から推計した。
◆昭和 22〜24 年の人口動態統計調査および国勢調査に基づいて、本県の団塊の世代のうち県外へ転出した者の総数は約 91,000 人と推計される。
◆転出先別では、東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）に約 66,500 人（73.1％）、名古屋圏（愛知・岐阜・三重）に約 4,600 人、関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良）に約 4,400人（4.8％）が転出したと見込まれる。また、三大都市圏へは全体の約 8 割を占める 75,500人が転出したものと推計される。
転出者総数の推計
出生年

出生数
Ａ

生存率
Ｂ

生存人数
Ｃ＝Ａ×Ｂ

昭和22年（1947年）

86,20483.0％

71,54942,498

昭和23年（1948年）

82,06087.1％

71,47443,715

2,098

29,858昭和24年（1949年）

84,17887.1％

73,31945,4502,182

30,051

216,343

131,663

6,320

90,999252,442

居住人数
Ｄ

単位：人
Ｄのうち
県外転出者数転入者
Ｆ＝Ｃ-（Ｄ-Ｅ）
Ｅ=Ｄ×4.8％
2,040
31,091

資料：出生数は厚生労働省「人口動態統計」、他は総務省「国勢調査」
注：Ａ:新潟県内で出生した人の数（人口動態統計）
Ｂ：平成12年での生存率（全国）
Ｄ：昭和22年、23年、24年の出生者の居住人数は平成12年時点で各53歳、52歳、51歳の人口総数である。（平成12年国勢調査）
Ｅ：昭和45年、55年、平成2年、12年の各国勢調査の平均転入率により推計した。
なお、推計においては、福井県「「新ふくい人」居住促進への提言」の推計方法に基づいて算出を行った。
団塊世代の転出先割合

関西圏（大阪・京都・兵
庫・奈良）

その他
の地域
17.1%

4.8%

約 4,400人
名古屋圏
（愛知・岐
阜・三重）

転出した
団塊世代
約91,000人

5.0%

約 4,600人

東京圏
（東京、千
葉、神奈
川、埼玉）
73.1%

約 66,500人

資 料 ： 昭 和 45年 国 勢 調 査 の 人 口 移 動 集 計 結 果 よ り 推 計- 6 -地域委員会 名簿
委 員 長
熊 谷 建 一

[日本政策投資銀行新潟支店･支店長]

佐
鈴
中
吉

[東北電力新潟支店・支店長][ホクギン経済研究所・専務][エフエムラジオ新潟・相談役][新潟クボタ・社長]

副委員長

委

藤
實
木 隆 三
進
野
田 至 夫

員
青 木
秋 山
有 沢
飯 田
石 黒
岩 城
大 島
大 橋
岡 本
小 川
加 藤
金 子
川 崎
川 村
神 田
岸 本
栗 原
小 島
後 藤
齊 藤
坂 井
相 楽
佐 藤
佐 野
髙 島
髙 野
高 乘
竹 内
田 中
田 中
種子島
敦 井

正
庄
栄
浩
義
治
精
景
芳
昌
啓
健
俊
英
伸
孝
道
廣
孝

彦
平
一
三
久
夫
次
悟
樹
尚
一
三
輔
夫
一
夫
平
保
之
茂
敬 一
良 樹
衛
克 也
文 治
宏二郎
和 彦
努
久美子
直 紀
時 彦
榮 一

[加賀田組・社長][日興コーディアル証券新潟支店・支店長][有沢製作所・相談役][ホテル泉慶・社長][丸新・副社長][新日本製鐵新潟支店・支店長][上越ケーブルビジョン・社長][オーハシ・アーキテクト・社長][三菱商事新潟支店・支店長][新潟国際コンベンションホテル・専務][日本海エル・エヌ・ジー・社長][新潟経済社会リサーチセンター・理事長][川崎商会・社長][大林組北陸支店・副支店長][中央補償鑑定・社長][大成建設北信越支店・支店長][信濃川ウォーターシャトル・社長][エヌシーイー・社長][日本フードリンク・社長][旭電工・社長][キタカタ・会長][三井物産新潟支店・支店長][環日本海経済研究所・専務理事][松下電器産業新潟支店・支店長][新盛・社長][マルゴ・社長][当間高原リゾート ホテルベルナティオ･社長][日本通運新潟支店・支店長][クオリス・社長][越後交通・会長][損害保険ジャパン・新潟支店長][北陸ガス・社長]

中 島
中 村
中 村
並 川
野 崎
長谷川
花 市
浜 田
廣 田
福 島
藤 田
本 間
町 田
皆 川
村 山
八 木
安 田
山 岡
山 下
吉 澤

富
栄
正
康
頴
忠
幹
正
善
義
政
俊
隆
秀
俊
慎

雄
彰
伸
三
博
之
悟
博
人
巳
六
彊
仁
雄
文
雄
信
敏
彦
一

[大光銀行・頭取][ユアテック新潟支社・支社長][中村石油・社長][藤木鉄工・社長][一正蒲鉾・社長][長谷川電気工業所・会長][開発技建・社長][富士興業・社長][新潟綜合警備保障・社長][愛広会・常務理事][藤田善六法律事務所・所長][丸屋本店・社長][日産プリンス新潟販売・社長][皆川組・社長][村山土建・社長][鹿島建設北陸支店・支店長][トヨタL＆F新潟・会長][新潟伊勢丹・社長][新潟縣信用組合・理事長][吉澤織物・社長]
平成１９年２月現在