資料編▶▶▶

Ａ

芸術団体アンケート ご協力のお願い〈劇団、演劇等の制作会社用〉
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］では、平成 29 年度 文化庁「戦略的芸術文化創造推進事業」の一環として、「実演芸術団体の就労環境改善に関する調査研究」に取り組んでいます。
芸術の創造、公演の現場では、女性スタッフが多く活躍していますが、今後、少子高齢化の進展により、女性や高齢者も含め、従事する方々が専門性を発揮し、就労を継続しやすいように環境整備を行っていくことは急務です。
この調査票は、劇団、制作会社など、舞台芸術の公演を行う団体の状況についてお伺いするものです。ご多忙のところ大変恐縮ですが、今後の文化政策の充実・改善にむけた提言につなげる調査として、趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
資料編

この調査票は、貴団体の代表者または総務を担当されている方にご回答をお願いいたします。
■ ご回答の内容は、集計の上、本事業の報告書に、集計・分析結果を掲載させていただきます。ただし、個別の団体名、担当者名は特定されないよう、十分に配慮します。
■ 回答方法は、選択肢から選んで○をつけるか、数字を記入していただくようになっています（一部記述欄あり）。
Word データへの直接入力をご希望の場合は、下記担当までご連絡ください。
※郵送、FAX、E メールのいずれかの方法でご返送ください。
■ 郵送：同封しております、切手不要の返信用封筒（長 3 サイズ・茶封筒）

返送方法をご利用ください。
■ FAX：記入済みのアンケートを、FAX でお送りください。
■ E メール：件名を「アンケート回答」とし、スキャンデータ（PDF）を添付してお送りください。

９月 29 日（金）までに、ご回答をお送りください
送信先FAX: 03-5353-6614
E メール: research@geidankyo.or.jp※この調査は平成 29 年度 文化庁「戦略的芸術文化創造推進事業」として実施しているものです。
公益社団法人日本劇団協議会、日本児童青少年演劇劇団協同組合、文化庁および芸術文化振興基金の助成対象となった団体（平成 27 年度～29 年度）他のご協力を得て実施しています。

この調査についてのお問い合わせ先
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］
実演芸術政策推進室

担当：藤原、米屋〒163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー11F
TEL：03-5353-6600（平日 10 時～18 時） FAX：03-5353-6614
E メール：research@geidankyo.or.jp
ウェブサイト http://www.geidankyo.or.jp/research/

-1-

102

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究◀◀◀資料編ＡⅠ

問１． 貴団体の基本情報について（例）劇団あいうえお①活動団体名②法人格と法人名

1．株式会社

2．有限会社

3．公益財団法人

4．公益社団法人

5．一般財団法人

6．一般社団法人

7．特定非営利活動法人

8．その他の法人格（具体的に：）

9．法人格のない任意団体

あてはまる法人格に○を法人の正式名称をご記入ください（例）株式会社あかさたな

いて

２．劇作家や演出家、プロデューサー等、核になる人を中心に自分たちの創作したい公演を継続的に実施するための集団である（所属していない実演家への出演依頼も多い傾向がある）

最もあてはまるものを一つ

３．舞台芸術の企画制作にかかわる業務を、創造集団や劇場等から委託を受けて実施している。

③団体の成り立ちにつ選んで○を

４．俳優養成や俳優マネジメントを主体とする会社が、実演家の発表の機会をつくるために、定期的に公演事業も行っている。
５．演出家や俳優等の少人数のグループが、企画ごとに集まって公演を行っている。
６．団体を名乗っているが、実質的に主宰者の活動を行うための集団である。

④活動開始年／法人格取得年

設立⑤所属の実演家等の数

俳優⑥おもな活動地年月 ／ 法人格取得

人 文芸スタッフ

年月

人 技術スタッフ人

都・道・府・県⑦専用事務所の有無

1．自己所有の事務所がある（いずれかに○）

2．賃貸の事務所を借りている
3．代表者または担当者の自宅を事務所としている
1．自己所有の稽古場を有している⑧専用稽古場の有無

2．賃貸の稽古場を借りて専有している（いずれかに○）

3．常時つかえるような稽古場は借りていない
1.

1．公演専用に使用できる劇場を運営している⑨専用劇場の所有

2.

2．上演施設としても使用できるスタジオを所有している（いずれかに○）3.

3．上演施設としても使用できるスタジオを賃貸で専有している

4.

4．上演施設は専有していない-2-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究

103

資料編

１．演劇等の公演をしたいという俳優や演出家等の実演家が集まって集団を結成し、年間を通して複数の公演事業を行う創造団体として、専任制作者をおく体制を整えるに至り、相当数の所属実演家の総意に基づき活動をしている。

資料編▶▶▶

Ａ
Ⅱ

貴団体の活動状況、活動規模についてうかがいます

問２ 公演数について①年間公演数計

2016 年度の実績をご記入
ください

計

公演
→ うち、依頼公演

ステージ②公演活動範囲

1．拠点のある都道府県内でのみ公演している

2016 年度の実績をご記入ください

2．拠点のある都道府県以外でも公演を行った

ステージ

資料編

問３-１ 収支構造について（収入）①事業規模について2016 年度のおおよその総収入額をご記入ください（万円以下は省略）②事業収入の内訳
総収入に対する事業収入の内訳をおおよその％でお答えください
該当する事業収入がな
ければゼロをご記入く
ださい万円

1．公演事業（公演助成や協賛金も含む）％

2．養成所、ワークショップなどの教授業％

3．稽古場、衣裳・小道具のレンタルなど％

4．俳優等のマネジメント業務、映画放送部％

5．寄付金、賛助会費等％

6．芸術とは全く関係のない業種の事業％

問３-２ 収支構造について（支出）

1．芸術事業にかかる費用①支出の内訳2016 年 度 実 績を もとに、事業費と管理費の割合を、全費用に対するおおよその％でお答えください（出演費、音楽費、デザイン料、プラン料、著作権使
用料、公演会場費、運搬費、旅費交通費など）

2．芸術とは全く関係のない業種の事業費％

3・管理費（固定費）（通年で働く制作や総務担当の人件費、事務所・専有の稽古場代、倉庫、光熱費など）

-3-

104

％

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究％◀◀◀資料編ＡⅢ

制作、事務に携わる人、就労の状況についてうかがいます

問４-① 年間を通じて公演制作など、事務方の専任として仕事をしている人の世代別、性別の人数を教えてください※非常勤とは、週 32 時間未満とします。
※公演制作と付随する総務事務にかかわる従事者についてのみお答えください。映画放送マネジメン
トの専任者や、他事業の専任の人は含めないでください。
※演出家や作家等が、制作や運営事務を兼務している場合でも、年間を通じて定期的にその報酬を支払っている場合は、回答人数に含めてください。
（2017 年

非常勤、

フルタイム

パート・アルバイト

女

男

女

男

非常勤

女

男

資料編

男

日現在の人数）個人への業務委託

雇用関係にある人（常勤役員含む）
常勤フルタイム

月女

65 歳以上

人

人

人

人

人

人

人

人

60～65 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

50～59 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

40～49 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

30～39 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

20～29 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

不明

人

人

人

人

人

人

人

人

問４-② 上記の問４－①でお答えいただいた制作、事務方の、貴団体での勤続年数、経験年数について、およその年数をお答えください
個人への業務委託

雇用関係にある人（常勤役員含む）
常勤フルタイム
男

非常勤、

フルタイム

パート・アルバイト

女

男

女

男

非常勤

女

男

女

3 年未満

人

人

人

人

人

人

人

人

3 年～5 年

人

人

人

人

人

人

人

人

5 年～10 年

人

人

人

人

人

人

人

人

10～20 年

人

人

人

人

人

人

人

人

20～30 年

人

人

人

人

人

人

人

人

30 年以上

人

人

人

人

人

人

人

人

不明

人

人

人

人

人

人

人

人

問４-③ 所属の俳優など実演家が、制作などの事務を兼務で行っている場合の人数をご記入ください
実演家と兼任（なんらかの報酬あり）

男性

人

女性

人

合計

人

-4-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究105

資料編▶▶▶

Ａ
問５ 報酬の支払い方について（いずれかに○を）

a．実演家を含め、所属している人たち全員に給与制をとっているb．制作、事務方のみ給与制で、実演家やスタッフは基本的に出来高制または業務委託である
c．制作、事務方も含めて、出来高制または個人業務委託として報酬を払っている
d．担当に関係なく、人によって給与制か、出来高制か、業務委託かが異なっている。
e．そのほか（具体的に：）

問６ 公演制作をする過程で、所属の実演家等が手伝うことがありますか （複数回答可）
a．公演制作で人手が足りない部分は、無償で分担させている。
b．人手が足りない部分は、分担させることがよくあるが、必ず多少の報酬は払っている。
c．手伝わせることはよくあるが、業務によっては、多少の報酬を払うようにしているd．所属の実演家に制作事務や作業をさせることは一切ない。
資料編

e．制作の事務や作業分担も含めて、給与等の範囲としている。
f．そのほか（具体的に：Ⅳ）

貴団体で働く人々の待遇や、就業のルールについて伺います

問７ 現在、年間を通して働いている制作、事務の方の育児や介護について伺います①未就学児の子どもがいる従事者がいますか
a．未就学児の子がいる従事者がいる
b．未就学児の子がいる従事者はいない
c． わからない→②の設問もお答えください③の設問へ進んでください②「ａ．いる」とお答えになった団体の方で、次の当てはまるものがあれば〇を （複数回答可）
a．未就学児の子がいる男性に対し、育児時間を理由とした休暇や遅刻、早退を認めている
b．未就学児の子がいる女性に対し、育児時間を理由とした休暇や遅刻、早退を認めている
c． 特に何も対応していない③育児休業、介護休業について、取得した人の有無についてお尋ねします （複数回答可）
a．過去およそ３年の間に、育児休業をとった女性がいる
b．過去およそ３年の間に、育児休業をとった男性がいる
c．過去３年間に、育児休業の取得者はいない
d．過去およそ３年の間に、介護休業をとった女性がいる
e．過去およそ年の間に、介護休業をとった男性がいる
f．過去３年間に、介護休業の取得者はいない④過去およそ３年間に、出産や育児を理由に退職した人はいますか
１．いる

２．いない

⑤過去およそ３年間に、介護を理由に退職した人はいますか
１．いる

２．いない
-5-

106

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究◀◀◀資料編Ａ
問８

制作や事務に就く人々に対して、就業規則を明文化していますか

a．就業規則は明文化されている
b．就業規則は明文化されていない
問９

制作や事務に就く人々の就労時間について

a．勤務時間については、タイムカードか出勤簿などで、正確に把握している
b．仕事の性格上、正確に把握することが難しく、時間管理は行えていない
c．そのほか（具体的に：
問 10）

制作や事務に就く人々の時間外手当（残業代）について

a．残業時間に応じて、時間外手当（残業代）をつけている
資料編

b．毎月または一定期間毎に、定額の時間外手当（残業代）を支払っている
c．時間外手当（残業代）という名目での支払いはない
問 11

貴団体で制作や事務に就く人々は、休暇をとれていますか

a．年間を通じて休暇を取りにくい状況である
b．繁忙期と閑散期があるので、休める時期はある
c．この仕事には、そもそも休暇という概念がない
問 12

貴団体で働いている人の社会保障の加入状況について（該当する人数を記入）

1．厚生年金に加入している人数

人

2．健康保険に加入している人数

人

3．雇用保険に加入している人数人

問 13 公演制作に関わる人々が偶発的な事故にあったときに備えての民間保険の加入状況についてお伺いします （いずれかに○）
a．公演の際は、必ず保険をかけている
b．公演によっては、保険をかけている
c．そうした保険はかけていない
問 14

退職金の積み立てをしていますか
１．はい

２．いいえ

-6-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究107

資料編▶▶▶

Ａ
Ⅴ貴団体の制作者の採用についてお尋ねします

問 15 制作者として新たに１人を新規に採用するとしたら、どういう人物を採用したいですか
次の選択肢から、とくに優先したい項目を３つまで選んで〇をつけてください

資料編

a．演劇に関する知識が豊富な人

h．新卒の学生

b．芸術一般について興味関心があり、慣れ親
しんできた人i．会計や契約など、専門性をもった人

c．演劇活動をしていたことがある人

j．IT 機器の扱いに慣れている人

d．この団体の活動方針に共鳴している人

k．コミュニケーション能力に長けている人

e．公演制作の経験のある人

l．外国語ができる人

f．アートマネジメント関連の教育を受けてきた人

m．健康で忍耐強い人

g．社会人経験のある人

n．そのほか、特殊技能のある人（具体的に：

特に、こういう人を雇いたいという具体的な希望があれば、自由に記述してください

問 16-① 過去３年以内に、専任の制作者の公募を行ったことがありますか？
１．はい→②もご回答ください

２．いいえ→問 17 へ進んでください② 「１．はい」と回答した団体は、公募の結果についてお答えください （いずれかに〇）
a． 希望する人材からの応募があって、採用できた
b． 必ずしも希望した人材ではなかったが、採用できた
c． 提示した条件にあった応募がなく、採用できなかった
d． 応募がなく、採用できなかった

-7-

108

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究）◀◀◀資料編Ａ
Ⅵ 専任の制作・事務スタッフに対する考え方についてお伺いします

問 17 専任の制作、事務スタッフの働き方について、どのような形態が望ましいとお考えですか（いずれかに○）a．常勤で、雇用（正社員、契約社員）であることが望ましい
b．非常勤でも、雇用（正社員、契約社員）であることが望ましい
c．常勤で、業務委託であることが望ましい
d．公演など必要な時だけのアルバイト、業務委託で十分である
e．俳優等が兼任することで足りている

a．資金面から、雇用のための給与・待遇を用意することが難しい
b．専任の制作者、事務スタッフがいるが、本人の希望により雇用形態にはしていない
c．そのほか（具体的に：）

問 19 制作に従事する人の就労環境や待遇改善について、課題だと思っていること、悩みなどがありましたら、自由にご記入ください。

ご回答者様のお名前とご担当職務または肩書をご記入ください。
また、ご回答について、確認させていただく場合があるかもしれませんので、差し支えなければ E メール
アドレスをお知らせください。

お名前：（ご担当、肩書）

E メール ：
設問は以上です。ご協力ありがとうございました。
専用の返信用封筒でご返送くださるか（切手不要）、FAX または E メールでご返送ください。
-8-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究

109

資料編

問 18 個人業務委託や、兼務で制作をしている方がいる団体にお伺いします
専任の制作者、事務スタッフの必要性を感じながらも、雇用形態をとらない理由があれば教えてください◀◀◀資料編

Ｂ

芸術団体 アンケート ご協力のお願い〈バレエ団用〉
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］では、平成 29 年度 文化庁「戦略的芸術文化創造推進事業」の一環として、「実演芸術団体の就労環境改善に関する調査研究」に取り組んでいます。
芸術の創造、公演の現場では、女性スタッフが多く活躍していますが、今後、少子高齢化の進展により、女性や高齢者も含め、従事する方々が専門性を発揮し、就労を継続しやすいように環境整備を行っていくことは急務です。
この調査票は、バレエ団の状況についてお伺いするものです。ご多忙のところ大変恐縮ですが、今後の文化政策の充実・改善にむけた提言につなげる調査として、趣旨をご理解いただき、ご協
力くださいますようお願い申し上げます。

■

ご回答の内容は、集計の上、本事業の報告書に、集計・分析結果を掲載させていただきます。ただし、個別の団体名、担当者名は特定されないよう、十分に配慮します。

■

回答方法は、選択肢から選んで○をつけるか、数字を記入していただくようになっています（一部記述欄あり）。
Word データへの直接入力をご希望の場合は、下記担当までご連絡ください。
※郵送、FAX、E メールのいずれかの方法でご返送ください。
■

返送方法

郵送：同封しております、切手不要の返信用封筒（長 3 サイズ・茶封筒）をご利用ください。

■

FAX：記入済みのアンケートを、FAX でお送りください。

■

E メール：件名を「アンケート回答」とし、スキャンデータ（PDF）を添付してお送りください。

９月 29 日（金）までに、ご回答をお送りください
送信先FAX: 03-5353-6614
E メール: research@geidankyo.or.jp※この調査は平成 29 年度 文化庁「戦略的芸術文化創造推進事業」として実施しているものです。
一般社団法人日本バレエ団連盟、文化庁および芸術文化振興基金の助成対象となった団体（平成 27 年度～29
年度）他のご協力を得て実施しています。

この調査についてのお問い合わせ先
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］
実演芸術政策推進室

担当：藤原、米屋〒163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー11F
TEL：03-5353-6600（平日 10 時～18 時） FAX：03-5353-6614
E メール：research@geidankyo.or.jp
ウェブサイト http://www.geidankyo.or.jp/research/-1-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究

111

資料編

この調査票は、貴団体の代表者または総務を担当されている方にご回答をお願いいたします。

資料編▶▶▶

Ｂ
Ⅰ

問１． 貴団体の基本情報について（例）あいうえおバレエ団①活動団体名1．株式会社②法人格と法人名あてはまる法人格に○を

2．有限会社

3．公益財団法人

4．公益社団法人

5．一般財団法人

6．一般社団法人

7．特定非営利活動法人

8．その他の法人格（具体的に：）

9．法人格のない任意団体
法人の正式名称をご記入ください （例）一般財団法人あかさたな

資料編

１． バレエ公演を行うために舞踊家等が結集して団体を発足させ、公演事業を主たる事業として法人化を実現して現在に至る
２． バレエ・スクールを母体に、スクール出身者を中心に公演を行う③団体の成り立ちにつ体制を整えてきた
３． いくつかのバレエ・スクールまたはグループが共同して活動する

いてようになり、ひとつの集団を構成するに至っている
最もあては まるものを一４． 舞台芸術のプロデューサー等が、ダンサー集団を育成し、継続的にマネジメントを行ってきて、バレエの定期公演を行うようになつ選んで○をった
５． 舞台芸術のプロデューサー等が、公演のたびに出演ダンサーを招へいして、バレエ公演を行っている④活動開始年／法人格取得年⑤所属の実演家等の数

設立

年

月 ／ 法人格取得

舞踊家

人

教師、ピアニスト等⑥おもな活動地

年月

人

都・道・府・県⑦専用事務所の有無

1．自己所有の事務所がある（いずれかに○）

2．賃貸の事務所を借りている
3．代表者または担当者の自宅を事務所としている⑧専用稽古場の有無（いずれかに○）

1．自己所有の稽古場を有している
2．賃貸の稽古場を借りて専有している
3．常時つかえるような稽古場は借りていない
1．公演専用に使用できる劇場を運営している⑨専用劇場の所有（いずれかに○）

2．上演施設としても使用できるスタジオを所有している
3．上演施設としても使用できるスタジオを賃貸で専有している
4．上演施設は専有していない
5．優先的使用などが認められているフランチャイズ劇場がある
-2-

112

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究◀◀◀資料編

Ｂ
Ⅱ 貴団体の活動状況、活動規模についてうかがいます

問２

公演数について①年間公演数計

2016 年度の実績をご記入
ください

計

公演
ステージ

→ うち、依頼公演②公演活動範囲

1．拠点のある都道府県内でのみ公演している

2016 年度の実績をご記入ください

2．拠点のある都道府県以外でも公演を行った

収支構造について（収入）

資料編

問３-１

ステージ

①事業規模について2016 年度のおおよその総収入額をご記入ください（万円以下は省略）

万円

1．公演事業（公演助成や協賛金も含む）％②事業収入の内訳

2．バレエ・スクール、コンクールの運営など％

総収入に対する事業収入の内訳をおおよその％でお答えください

3．スタジオや衣裳、装置のレンタルなど％

4．舞踊家の外部出演などのマネジメント業務％

5．寄付金、賛助会費等％

6．芸術とは全く関係のない業種の事業％該当する事業収入がな
ければゼロをご記入く
ださい

問３-２ 収支構造について（支出）

1．芸術事業にかかる費用①支出の内訳2016 年 度 実 績 を も とに、事業費と管理費の割合を、全費用に対するおおよその％でお答えく
ださい（出演費、音楽費、デザイン料、プラン料、著作権使
用料、公演会場費、運搬費、旅費交通費、公演期間のみのアルバイト代など）％

2．芸術とは全く関係のない業種の事業費％

3．管理費（固定費）（通年で働く制作や総務担当の人件費、事務所・専有の稽古場代、倉庫代、光熱費など）％-3-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究113

資料編▶▶▶

Ｂ
Ⅲ

制作、事務に携わる人、就労の状況についてうかがいます

問４-① 年間を通じて公演制作など、事務方の専任として仕事をしている人の世代別、性別の人数を教えてください※非常勤とは、週 32 時間未満とします。
※公演制作と付随する総務事務にかかわる従事者についてのみお答えください。映画放送マネジメン
トの専任者や、他事業の専任の人は含めないでください。
※演出家や作家等が、制作や運営事務を兼務している場合でも、年間を通じて定期的にその報酬を支払っている場合は、回答人数に含めてください。
（2017 年

雇用関係にある人（常勤役員含む）
資料編

男

フルタイム

パート・アルバイト

女

男

日現在の人数）個人への業務委託

非常勤、常勤フルタイム

月

女

男

非常勤

女

男

女

65 歳以上

人

人

人

人

人

人

人

人

60～65 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

50～59 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

40～49 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

30～39 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

20～29 歳

人

人

人

人

人

人

人

人

不明

人

人

人

人

人

人

人

人

問４-② 上記の問４－①でお答えいただいた制作、事務方の、貴団体での勤続年数、経験年数について、およその年数をお答えください
雇用関係にある人（常勤役員含む）
常勤フルタイム男

個人への業務委託

非常勤、

フルタイム

パート・アルバイト

女

男

女

男

非常勤

女

男

女

3 年未満

人

人

人

人

人

人

人

人

3 年～5 年

人

人

人

人

人

人

人

人

5 年～10 年

人

人

人

人

人

人

人

人

10～20 年

人

人

人

人

人

人

人

人

20～30 年

人

人

人

人

人

人

人

人

30 年以上

人

人

人

人

人

人

人

人

不明

人

人

人

人

人

人

人

人

問４-③ 所属のダンサーなど実演家が、制作などの事務を兼務で行っている場合の人数をご記入ください。
実演家と兼任（なんらかの報酬あり）

男性

-4-

114

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究

人

女性

人

合計

人

◀◀◀資料編Ｂ
問５

報酬の支払い方について

a．実演家を含め、所属している人たち全員に給与制をとっているb．制作、事務方のみ給与制で、実演家や教師等は基本的に出来高制または業務委託である
c．制作、事務方も含めて、出来高制または個人業務委託として報酬を払っている

d．担当に関係なく、人によって給与制か、出来高制か、業務委託かが異なっている
e．そのほか（具体的に：
問６）公演制作をする過程で、所属の実演家等が手伝うことがありますか（複数回答可）

a．公演制作で人手が足りない部分は、無償で分担させている
b．人手が足りない部分は、分担させることがよくあるが、必ず多少の報酬は払っている
c．手伝わせることはよくあるが、業務によっては、多少の報酬を払うようにしているd．所属の実演家に制作事務や作業をさせることは一切ない
f． そのほか（具体的に：
Ⅳ

問７

資料編

e．制作の事務や作業分担も含めて、給与等の範囲としている）

貴団体で働く人々の待遇、就業のルールについて伺います

現在、年間を通して働いている制作、事務の方の育児や介護について伺います①未就学児の子どもがいる従事者がいますか
a．未就学児の子がいる従事者がいる
b．未就学児の子がいる従事者はいない
c．

わからない

→②の設問もお答えください③の設問へ進んでください②「ａ．いる」とお答えになった団体の方で、次の当てはまるものがあれば〇を （複数回答可）
a．未就学児の子がいる男性に対し、育児時間を理由とした休暇や遅刻、早退を認めている
b．未就学児の子がいる女性に対し、育児時間を理由とした休暇や遅刻、早退を認めている
c． 特に何も対応していない③育児休業、介護休業について、取得した人の有無についてお尋ねします（複数回答可）a．過去およそ３年の間に、育児休業をとった女性がいる
b．過去およそ３年の間に、育児休業をとった男性がいる
c．過去３年間に、育児休業の取得者はいない
d．過去およそ３年の間に、介護休業をとった女性がいる
e．過去およそ年の間に、介護休業をとった男性がいる
f．過去３年間に、介護休業の取得者はいない④過去およそ３年間に、出産や育児を理由に退職した人はいますか
１．いる

２．いない

⑤過去およそ３年間に、介護を理由に退職した人はいますか
１．いる

２．いない
-5-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究115

資料編▶▶▶

Ｂ
問８

制作や事務に就く人々に対して、就業規則を明文化していますか

a．就業規則は明文化されている
b．就業規則は明文化されていない
問９

制作や事務に就く人々の就労時間について

a．勤務時間については、タイムカードか出勤簿などで、正確に把握している
b．仕事の性格上、正確に把握することが難しく、時間管理は行えていない
c．そのほか（具体的に：）

問 10 制作や事務に就く人々の時間外手当（残業代）について
a．残業時間に応じて、時間外手当（残業代）をつけている
資料編

b．毎月または一定期間毎に、定額の時間外手当（残業代）を支払っている
c．時間外手当（残業代）という名目での支払いはない
問 11 貴団体で制作や事務に就く人々は、休暇をとれていますか
a．年間を通じて休暇を取りにくい状況である
b．繁忙期と閑散期があるので、休める時期はある
c．この仕事には、そもそも休暇という概念がない
問 12 貴団体で働いている人の社会保障の加入状況について（該当する人数を記入）
1．厚生年金に加入している人数

人

2．健康保険に加入している人数

人

3．雇用保険に加入している人数人

問 13 公演制作に関わる人々が偶発的な事故にあったときに備えての民間保険の加入状況についてお伺いします （いずれかに○）
a．公演の際は、必ず保険をかけている
b．公演によっては、保険をかけている
c．そうした保険はかけていない
問 14 退職金の積み立てをしていますか
１．はい

２．いいえ

-6-

116

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究◀◀◀資料編

Ｂ
Ⅴ貴団体の制作者の採用についてお尋ねします

問 15 制作者として新たに１人を新規に採用するとしたら、どういう人物を採用したいですか
次の選択肢から、とくに優先したい項目を３つまで選んで〇をつけてください
h．新卒の学生

b．芸術一般について興味関心があり、慣れ親
しんできた人i．会計や契約など、専門性をもった人

c．バレエを踊っていたことがある人

j．IT 機器の扱いに慣れている人

d．この団体の活動方針に共鳴している人

k．コミュニケーション能力に長けている人

e．公演制作の経験のある人

l．外国語ができる人

f．アートマネジメント関連の教育を受けてきた人

m．健康で忍耐強い人

g．社会人経験のある人

n．そのほか、特殊技能のある人（具体的に：

資料編

a．バレエ、舞踊に関する知識が豊富な人）

特に、こういう人を雇いたいという具体的な希望があれば、自由に記述してください

問 16-①

過去３年以内に、専任の制作者の公募を行ったことがありますか？
１．はい→②もご回答ください

２．いいえ→問 17 へ進んでください② 「１．はい」と回答した団体は、公募の結果についてお答えください （いずれかに〇）
a． 希望する人材からの応募があって、採用できた
b． 必ずしも希望した人材ではなかったが、採用できた
c．

提示した条件にあった応募がなく、採用できなかったd．

応募がなく、採用できなかった-7-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究117

資料編▶▶▶

Ｂ
Ⅵ

専任の制作・事務スタッフに対する考え方についてお伺いします

問 17 専任の制作、事務スタッフの働き方について、どのような形態が望ましいとお考えですか（いずれかに○）a．常勤で、雇用（正社員、契約社員）であることが望ましい
b．非常勤でも、雇用（正社員、契約社員）であることが望ましい
c．常勤で、業務委託であることが望ましい
d．公演など必要な時だけのアルバイト、業務委託で十分である
e．ダンサー等が兼任することで足りている

資料編

問 18 個人業務委託や、兼務で制作をしている方がいる団体にお伺いします
専任の制作者、事務スタッフの必要性を感じながらも、雇用形態をとらない理由があれば教えてくださいa．資金面から、雇用のための給与・待遇を用意することが難しい
b．専任の制作者、事務スタッフがいるが、本人の希望により雇用形態にはしていない
c．そのほか（具体的に：）

問 19 制作に従事する人の就労環境や待遇改善について、課題だと思っていること、悩みなどがありましたら、自由にご記入ください。

ご回答者様のお名前とご担当職務または肩書をご記入ください。
また、ご回答について、確認させていただく場合があるかもしれませんので、差し支えなければ E メール
アドレスをお知らせください。

お名前：（ご担当、肩書）

E メール ：
設問は以上です。ご協力ありがとうございました。
専用の返信用封筒でご返送くださるか（切手不要）、FAX または E メールでご返送ください。
-8-

118

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究◀◀◀資料編ａ

芸術団体アンケート ご協力のお願い〈演劇用〉
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］では、平成 29 年度 文化庁「戦略的芸術文化創造推進事業」の一環として、「実演芸術団体の就労環境改善に関する調査研究」に取り組んでいます。
芸術の創造、公演の現場では、女性スタッフが多く活躍していますが、今後、少子高齢化の進展により、女性や高齢者も含め、従事する方々が専門性を発揮し、就労を継続しやすいように環境整備を行っていくことは急務です。
この調査票は、劇団、制作会社など、舞台芸術の公演を行う団体の状況についてお伺いするものです。ご多忙のところ大変恐縮ですが、今後の文化政策の充実・改善にむけた提言につなげる調査として、趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

■

ご回答の内容は、集計の上、本事業の報告書に、集計・分析結果を掲載させていただきます。ただし、個別の団体名、担当者名は特定されないよう、十分に配慮します。

■

回答方法は、選択肢から選んで○をつけるか、数字を記入していただくようになっています（一部記述欄あり）。
Word データへの直接入力をご希望の場合は、下記担当までご連絡ください。
※郵送、FAX、E メールのいずれかの方法でご返送ください。
■

返送方法

郵送：同封しております、切手不要の返信用封筒（長 3 サイズ・茶封筒）をご利用ください。

■■

FAX：記入済みのアンケートを、FAX でお送りください。
E メール：件名を「アンケート回答」とし、スキャンデータ（PDF）を添付してお送りください。

９月 29 日（金）までに、ご回答をお送りください
送信先

FAX : 03-5353-6614
E メール: research@geidankyo.or.jp※この調査は平成 29 年度 文化庁「戦略的芸術文化創造推進事業」として実施しているものです。
公益社団法人日本劇団協議会、日本児童青少年演劇劇団協同組合、一般社団法人日本バレエ団連盟、文化庁および芸術文化振興基金の助成対象となった団体（平成 27 年度～29 年度）他のご協力を得て実施しています。

この調査についてのお問い合わせ先
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］
実演芸術政策推進室

担当：藤原、米屋〒163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー11F
TEL：03-5353-6600（平日 10 時～18 時） FAX：03-5353-6614
E メール：research@geidankyo.or.jp
ウェブサイト http://www.geidankyo.or.jp/research/-1-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究

119

資料編

この調査票は、貴団体の代表者または総務を担当されている方にご回答をお願いいたします。

資料編▶▶▶

ａⅠ

問１． 貴団体の基本情報について①①活動団体名②法人格と法人名あてはまる法人格に○を（例）劇団あいうえお

1．株式会社

2．有限会社

3．公益財団法人

4．公益社団法人

5．一般財団法人

6．一般社団法人

7．特定非営利活動法人

8．その他の法人格（具体的に：）

9．法人格のない任意団体
法人の正式名称をご記入ください （例）株式会社あかさたな

資料編③団体の成り立ちについて最もあてはまるものを一つ選んで○を

１．演劇等の公演をしたいという俳優や演出家等の実演家が集まって集団を結成し、年間を通して複数の公演事業を行う創造団体として、専任制作者をおく体制を整えるに至り、相当数の所属実演家の総意に基づき活動をしている。
２．劇作家や演出家、プロデューサー等、核になる人を中心に自分たちの創作したい公演を継続的に実施するための集団である（所属していない実演家への出演依頼も多い傾向がある）
３．舞台芸術の企画制作にかかわる業務を、創造集団や劇場等から委託を受けて実施している。
４．俳優養成や俳優マネジメントを主体とする会社が、実演家の発表の機会をつくるために、定期的に公演事業も行っている。
５．演出家や俳優等の少人数のグループが、企画ごとに集まって公演を行っている。
６．団体を名乗っているが、実質的に主宰者の活動を行うための集団である。

④活動開始年／法人格取得年②

年

月 ／ 法人格取得

年月

人 技術スタッフ人⑤所属 の実演家等
の数

③

設立
俳優

人

文芸スタッフ

⑥おもな活動地

都・道・府・県⑦専用事務所の有無

1．自己所有の事務所がある（いずれかに○）

2．賃貸の事務所を借りている
3．代表者または担当者の自宅を事務所としている⑧専用稽古場の有無（いずれかに○）

1．自己所有の稽古場を有している
2．賃貸の稽古場を借りて専有している
3．常時つかえるような稽古場は借りていない
1．公演専用に使用できる劇場を運営している⑨専用劇場の所有

2．上演施設としても使用できるスタジオを所有している（いずれかに○）

3．上演施設としても使用できるスタジオを賃貸で専有している
4．上演施設は専有していない

-2-

120

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究◀◀◀資料編ａⅡ問２

貴団体の活動状況、活動規模についてうかがいます

公演数について①年間公演数計

2016 年度の実績をご記
入ください

計

②公演活動範囲
2016 年度の実績をご記
入ください

ステージ

→ うち、依頼公演

ステージ

1．拠点のある都道府県内でのみ公演している
2．拠点のある都道府県以外でも公演を行った

資料編

問３

公演

事業規模について（収入）2016 年度のおおよその総収入額をご記入ください（万円以下は省略）

万円

Ⅲ 制作・事務スタッフに対する考え方についてお伺いします

問４ 制作、事務スタッフの働き方について、どのような形態が望ましいとお考えですか（いずれかに○）a．常勤で、雇用（正社員、契約社員）であることが望ましい
b．非常勤でも、雇用（正社員、契約社員）であることが望ましい
c．常勤で、業務委託であることが望ましい
d．公演など必要な時だけのアルバイト、業務委託で十分である
e．俳優等が兼任することで足りている
問５

専任の制作者、事務スタッフの必要性を感じながらも、専任者をおかない理由があれば教えてく
ださい

a．資金面から、雇用のための給与・待遇を用意することが難しい
b．ほぼ専任の制作者、事務スタッフがいるが、本人の希望により雇用形態にはしていない
c．そのほか（具体的に：）-3-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究121

資料編▶▶▶

ａ
問６

制作に従事する人の就労環境や待遇改善について、課題だと思っていること、悩みなどがありましたら、自由にご記入ください。

資料編

ご回答者様のお名前とご担当職務または肩書をご記入ください。
また、ご回答について、確認させていただく場合があるかもしれませんので、差し支えなければ E メール
アドレスをお知らせください。

お名前：（ご担当、肩書）

E メール ：
設問は以上です。ご協力ありがとうございました。
専用の返信用封筒でご返送くださるか（切手不要）、FAX または E メールでご返送ください。

-4-

122

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究資料編▶▶▶


芸術団体の制作・事務スタッフに向けたアンケート ご協力のお願い〈劇団、バレエ団、演劇等の公演制作会社に従事する個人用）
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］では、平成 29 年度 文化庁「戦略的芸術文化創造推進事業」の一環として、「実演芸術団体の就労環境改善に関する調査研究」に取り組んでいます。
芸術の創造、公演の現場では、女性スタッフが多く活躍していますが、今後、少子高齢化の進展により、女性や高齢者も含め、従事する方々が専門性を発揮し、就労を継続しやすいように環境整備を行っていく
ことは急務です。
この調査票は、劇団、制作会社など、舞台芸術の公演を行う団体の状況についてお伺いするものです。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、今後の文化政策の充実・改善にむけた提言につなげる調査として、趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
この調査票を受け取られた制作、事務に従事する方ご自身に、ご回答をお願いします。

資料編■

無記名でお答えいただきます。

■ 回答は集計し、統計的に分析結果を本事業の報告書に掲載させていただきます。ただし、個人が特定されるような形で結果を公開することは絶対にありません。
■ 回答方法は、選択肢から選んで○をつけるか、数字を記入していただくようになっています（一部記述欄あり）。
■

切手不要の返信用封筒で返送ください。
調査票は、専用の返信用封筒で、特定の集計担当者に直接届けられます。開封、入力の作業に当たっても、ご回答者様のプライバシーの保護には十分に留意します。

返送方法

郵送：同封しております、専用の、切手不要の返信用封筒（長 3 サイズ・茶封筒）でご返送ください。

９月 29 日（金）までに、ご回答をお送りください※この調査は平成 29 年度 文化庁「戦略的芸術文化創造推進事業」として実施しているものです。
公益社団法人日本劇団協議会、日本児童青少年演劇劇団協同組合、一般社団法人日本バレエ団連盟、
文化庁および芸術文化振興基金の助成対象となった団体（平成 27 年度～29 年度）他のご協力を得て実施しています。

この調査についてのお問い合わせ先
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］
実演芸術政策推進室

担当：藤原、米屋〒163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー11F
TEL：03-5353-6600（平日 10 時～18 時） FAX：03-5353-6614
E メール：research@geidankyo.or.jp
ウェブサイト http://www.geidankyo.or.jp/research/

124

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究◀◀◀資料編
個人
１．あなたご自身のこと、あなたのお仕事についてお伺いします
問１ 年齢についてお伺いします（いずれかひとつに○）
a. 20 歳未満

b. 20～24 歳

c. 25～29 歳

d. 30～34 歳

e. 35～39 歳

f. 40～44 歳

g. 45～49 歳

h. 50～54 歳

i. 55～59 歳

j. 60～64 歳

k. 65 歳以上

問２ 性別についてお伺いします
a. 男性

b. 女性

問３ あなたの制作者としての経験年数について、お答えください
約年② 仕事として専任の制作、事務方となってから（兼務の場合は回答なしで結構です）

約年③ 今の所属先で制作、事務方を担うようになって

約

年

資料編

① 公演制作にかかわるようになってから（学生や他の仕事との兼業、兼務のときを含む）

問４ 現在、携わっているジャンルと、職域について、お答えください① ジャンルa. 演劇・ミュージカル

b.バレエ

c.舞踊、ダンスd.その他（）② 左の枠内に、A～E で最も中心的な業務いずれか１つに◎を記入してください。
兼務している業務があれば〇をご記入ください。
A. 制作部門（公演の企画制作、広報・宣伝、票券、チケット販売、営業など）
B. 管理部門 （総務、経理など）
C. 舞台技術・文芸部門 （作家、演出、振付など）
D. 実演家マネジメント部門 （外部出演のマネジメント）
E. 人材育成部門 （養成所、レッスン、ワークショップ等）
問５ 雇用関係、仕事の請負関係などについて（いずれかひとつに○）
a. 劇団・バレエ団など舞台芸術創造団体、企画制作会社に雇用されている
b. 劇団・バレエ団など舞台芸術創造団体、企画制作会社の役員である
c. 特定の舞台芸術創造団体、企画制作会社から、専属の個人として業務委託されている
d. 複数の依頼主から、フリーランスの個人として依頼され仕事を受けている
e. 劇団・バレエ団など舞台芸術創造団体に所属しているが、報酬の支払い形態は事業ごとに変わる
f. 期間を限定したアルバイトとして制作の仕事をしている
g. 実演家であるが、所属先の団体での公演制作、事務等も担当している
h. 公演制作を担当しているが、収入を得る仕事は他に持っている
i. その他（具体的に：）-1-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究125

資料編▶▶▶

個人
問６ 雇用期間または契約期間の限定の有無について（いずれかひとつに○）
a. 無期雇用（正規雇用、定年あり）
b. １年以上～数年次の期限のある有期雇用または有期契約
c. １年以下の有期雇用または有期契約
d. 短期間のパート、アルバイトなど
問７ 働く時間について（いずれかひとつに○）
a. フルタイムb. 非常勤 （週 32 時間未満を非常勤とします）
問８ 給与・報酬の決められ方について（いずれかひとつに○）
資料編a.

月ぎめの給与（残業手当あり）を受け取っているb.

月ぎめの給与（残業手当なし）を受け取っているc.

時給計算で定期的に受け取っているd.

日数単位（時間の長短に関わらず定額）で働いた日数分の報酬を受け取っているe.

期間を決めて、定額で受け取っている（残業手当なし）f.

作品、仕事単位で契約金額が決まっているg.

その他（具体的に：）

問９ 今の所属先に、年末調整の用紙*を提出していますか？（いずれかひとつに○）※団体との雇用関係を確認するための設問です
a. 今の勤務先に年末調整の用紙を提出した。
b. 昨年は、今の勤務先と違うところにいたので、提出していない。
c. 主たる勤務先が他にあるので、そこで提出した。
d. 賃金として受け取っていないので、年末調整は提出していない。
*給与の源泉所得税の年末調整のために扶養家族や保険料などの支払いについて記入する用紙
問 10 今の所属先以外の仕事、副業、兼業をしていますか？（いずれかひとつに○）
a. 副業はしていない
b. 所属先の芸術団体以外の仕事をすることがある（芸術関係の関連の仕事）
c. 所属先の芸術団体以外の仕事をすることがある（芸術以外の仕事）
d. 芸術関係以外の仕事を有しながら、所属先の制作等の仕事をしている
問 11 現在加入している公的年金は、次のうちどれですか（いずれかひとつに○）
a. 厚生年金b. 配偶者の厚生年金

ｃ．国民年金ｄ. 納付していない

問 12 現在加入している健康保険は、いずれですか（いずれかひとつに○）a. 勤務先の健康保険 b. 芸能人健康保険
c. 国民健康保険 d. 配偶者等の会社の健康保険
-2-

126

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究◀◀◀資料編
個人
２．あなたのご家族についてうかがいます
問 13-① 現在、配偶者はいますかa. はいb. いいえ問 13-② お子さんはいますかa. はいb. いいえ問 13-③ ②で「a. はい」とお答えの方は、お子さんの年齢（学齢）を教えてください
人

小学生

人

中学生以上

人

資料編

未就学児（５歳まで）

３．仕事とライフスタイルの見通しに対する、あなた自身のお考えをお伺いします
問 14-① 今のお仕事に定年はありますか
a. はい

→

歳

b. いいえ問 14-② 定年後、もしくはシニア世代になっても舞台芸術に関係する仕事を続けたいですか
a. はい

b. いいえ問 15 10 年後も今の仕事を続けられると思いますか（いずれかひとつに○）
a. 思う

b. 思わない「b. 思わない」とお答えの方は、その理由をお書きください

問 16 育児や介護の必要性が生じた場合、今の仕事を続けられると思いますか（いずれかひとつに○）
a. 思う

b. 思わない「b. 思わない」とお答えの方は、その理由をお書きください-3-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究127

資料編▶▶▶
個人
問 17

以下の A～L について、「そう思う」「まあそう思う」「あまりそう思わない」「そうは思わない」の中から、最も近いものを選んで〇をつけてください

A 舞台芸術の制作の仕事は、経験が重要なので、若い時は多少、大変なことがあっても、続ける中で成長できるからガマンが必要である

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

B 舞台芸術の制作の仕事は、年齢や性別に関係な
く、能力さえあれば評価され、差別されることがない職業なので、やりがいがある

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

C 芸術団体は、仕事の場であるだけでなく、所属する団員同士のつながりがあって、生活面でも相互に助け合う関係にある

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

芸術団体は、創造行為のさまざまな経験の蓄積、継承にとって欠かせない存在なので、所属員の間で、世代を超えたつながりが重要である

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

E 舞台芸術にかかわる仕事は、仕事時間が不規則
で、週末、夜間も仕事になるので、プライベートとの両立は難しい

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

F 芸術団体での仕事は、報酬を得る場というよりは、自己実現の場である

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

自らがやりたいと願っていた創造的な仕事ができているので、今の仕事にはやりがいがある

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

H 芸術界でも「ワーク・ライフ・バランス」は重要なので、多様な働き方を受け入れられるように、関係者の意識改革が必要だ

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

I 舞台芸術に関わる仕事でも、もっと待遇面でよいところへの転職を考えることがしばしばある

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

J 舞台芸術に関わる仕事では限界があるので、ほかの業種への転職を考えることがある

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

K 性別を理由に、仕事で差別的な扱いを受けるこ
とがある

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

そう思う

まあ
そう思う

あまりそう
思わない

そうは
思わない

D

資料編

G

L

自分の将来のために必要な研修や交流の機会
は、十分に得られる環境にある

-4-

128

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究◀◀◀資料編
個人
問 18 実演芸術の創造・公演の現場が、男女分け隔てなく、育児や介護といった事情を抱えた人にも働きやすい職場になるためには、どんなことが必要だと思いますか（自由記述）

資料編

ご協力ありがとうございました。
専用の返信用封筒に入れてご返送ください（切手不要）。
封筒にも、差出人の住所・氏名は、書かなくて結構です。

-5-

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究129平成 29 年度「芸術団体の就労環境改善に関する調査研究」■会議、ヒアリング調査等記録【プロジェクト委員会】① 2017 年 5 月 29 日

於：芸団協会議室② 2017 年 6 月 28 日

於：芸団協会議室③ 2017 年 7 月 21 日

於：芸能花伝舎④ 2017 年 12 月 18 日

於：芸団協会議室⑤ 2018 年 1 月 23 日

於：芸団協会議室⑥ 2018 年 3 月 12 日

於：芸団協会議室【ヒアリング調査（個別）】
演劇、バレエ、コンテンポラリーダンス等の分野で活動する制作者（個人）
計 13 名2018 年 2 月７日～ 2 月 26 日
【座談会】
①演劇：３名2018 年２月 14 日

於：芸団協会議室②バレエ：３名
2018 年２月 19 日

於：芸団協会議室【専門家委員会】①綿江彰禅（一般社団法人 芸術と創造代表理事）

2018 年 3 月 6 日②澤田澄子（公益社団法人 企業メセナ協議会

事務局長）

2018 年 3 月 7 日「芸術団体の就労環境改善に関する調査研究」は、以下の諸団体、関係者、専門家のご協力を得て実施されました。また、回答にご協力いただきました芸術団体および制作者の皆様にも、あらためて謝意を表します。
■協力者（敬称、法人格は省略）
芸団協正会員団体
公益社団法人 日本劇団協議会［劇団協］
日本児童・青少年演劇劇団協同組合［児演協］
一般社団法人 日本バレエ団連盟

130

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究■プロジェクト委員会◎印は委員長、○は副委員長◎田中

章子 （株式会社 文学座）

○小林

健太 （小林紀子バレエ・シアター／有限会社 小林バレエ事務所）

井上

幸子 （有限会社 劇団プーク）

仲村和生 （演劇集団キャラメル・ボックス／株式会社 ネビュラプロジェクト）山本

千絵 （公益財団法人 東京シティ・バレエ団）■研究協力者
坂部 裕美子（公益財団法人 統計情報研究開発センター）
■担当役員
福島

明夫（芸団協 常務理事）■事務局（芸団協）
米屋

尚子

藤原

里香

■調査補佐
岡本

衣央

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究131平成 29 年度文化庁「戦略的芸術文化創造推進事業」

芸術団体の就労環境改善に関する調査研究2018 年３月 30 日

発行

デザイン：合同会社スタジオ ポリゴン
編集
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会〔芸団協〕
就労環境調査プロジェクト委員会
発行
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会〔芸団協〕〒 163-1466
東京都新宿区西新宿 3-20-2
東京オペラシティタワー 11 階
Tel:03-5353-6600
Fax:03-5353-6614
E-mail:research@geidankyo.or.jp＊本書の全部または一部の内容の無断転載・複写および電子媒体への入力は固くお断りします。