従業員の老後を、より豊かにできる制度

中小企業の従業員のiDeCoに上乗せ
中小企業の従業員要件が300人以下に拡大されました!

イデコプラス

中小企業限定の制度です!

従業員が加入しているiDeCoの掛金に上乗せで拠出!

202２年５月現在

従業員のiDeCoに上乗せできる「イデコプラス」
中小企業のために生まれた事務負担の大きさ等から、企業年金の導入が難しいと考えていた事業主の方でも、比較的少ない負担で実施できる制度です。

従業員のiDeCoに上乗せし、老後をサポート従業員がiDeCoに加入している場合、その掛金に上乗せして事業主が掛金を拠出。従業員の老後の所得確保をサポートできます。
※企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金を未実施の、従業員300人以下の中小企業に限ります。

国民年金基金連合会（iDeCo実施機関）
まとめて納付

事業主掛金
プラス！

加入者掛金

従業員

iDeCo加入

加入者掛金
掛金は原則
給与天引き事業主 iDeCo+導入※拠出対象者となる従業員の同意が必要です。同意を得られない従業員については、強制できません。

2

事業主にもうれしいメリット

事業主が拠出した掛金は、全額が損金に算入されるというメリットもあります 。従 業 員 の 老 後を豊 かにできることに加え、税 制 面でもうれしい制 度です。

■「iDeCo+」(イデコプラス)の概要
項 目

内 容

事業主要件

企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない事業主であって、ただし、同じ事業主が複数の従業員（第１号厚生年金被保険者。以下同じ。）300人以下※１の事業主。
事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下であることが必要です。

拠出対象者

iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意した加入者。

掛金設定

加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上23,000円以下の範囲で、加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定できます。加入者掛金を0円とすることはできませんが、事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能です。
また、資格 ※２ごとに掛金額を設定することも可能です。

納付方法

加入者掛金と事業主掛金を事業主がとりまとめて納付します。

労使合意

事業主掛金を拠出する場合に、労働組合又は労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。
また、掛金額を変更する際にも同様の同意が必要です。

※拠出対象者に一定の資格（職種、勤続年数）を設けることも可能です。

※１：2020年10月に、従業員100人以下から300人以下に拡大されました。
※２：「資格」
は、拠出対象者の一定の資格（職種、勤続年数）のほか、労働協約又は就業規則その他これらに準ずるものにおける給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由がある場合において区分する資格に限ります。

導入までの流れ

1

制度導入の検討「iDeCo＋」を実施できる事業主の要件を満たしているか確認し、開始時期や拠出対象者の資格範囲を検討します。

2掛金の設定3労使合意

4

事業主掛金の額を検討・決定します。

労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対して、「iDeCo＋」の実施について提案・協議を行い同意を得ることが必要です。

届出書類を作成・届出拠出開始月の前月20日までに、国民年金基金連合会へ申請書類を2部提出します。

3

2022年の制度改正で、より加入しやすく！とは?
イデコ＝個人型確定拠出年金

自分で決めた額（掛金）を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金です。
公的年金にプラスできる「もうひとつの年金」
で、大きな税制優遇が特徴です。

「元本確保型」の商品もありますが投資信託等の商品の場合は元本を下回る可能性もあります。

金融機関を選んでiDeCoに加入

運用益※金融機関によってはオンラインで加入申込ができます。

掛金
スタート

年金
資産
受
け
取り

60歳

積立期間

❶ 掛金を決める❷ 運用する❸ 受け取る

月 々 5 , 0 0 0 円 から始 められ 、
1,000円単位で自由に設定できます。

自分のニーズに合わせて運用商品（投資信託や定期預金など）を選んで運用できます。

原則60歳から75歳までで受け取り時期を選べます。

年金が増える!
New! 65歳未満※まで拠出でき、所得控除を受ける期間がより長く！
※一定の条件があります。

掛金が全額所得控除！

New! 再投資可能期間が長くなり複利効果がアップ！
運用益も非課税で再投資！

税が軽減されます！

運用益は全額資産New! 受け取り開始時期の選択肢が拡大、75歳までに！
受け取るときも大きな控除！

公的年金等
控除

退職所得控除

課税

iDeCo
非加入

iDeCo
加入

iDeCo
非加入

iDeCo
加入

定期的に受け取り（年金）4

一時金受け取り税が軽減される!

を選ぶメリット［イデコ］
豊かな老後に必要な資金

私たちの「老後」は20年以上!

公的年金

豊かな老後を過ごすためには今から備えを始めることが大切です。

iDeCo

￥

貯蓄等公的
年金

公的年金にプラスできる「もうひとつの年金」を!

３つの税制優遇

通常、金融商品などを運用すると、掛金や運用益に税金がかかりますが、iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、税制優遇措置が講じられています。

65歳未満※
まで拠出でき、所得控除を受ける期間がより長く！

※一定の条件があります。

税が軽減
されます

掛金が全額所得控除

iDeCoで運用運用益は全額資産

iDeCo
非加入

iDeCo
加入

課税

iDeCo
非加入

iDeCo
加入

iDeCo以外で運用税金がかかる通 常 、金 融 商 品の運用益には税金（源泉分離課税20.315%）がかかりますが、iDeCoなら非課税で再投資されます。

ご注意事項

掛金が仮に毎月1万円で、所得税（20％）
・住民税（10％）とすると、年間36,000円、税が軽減されます。

運用益も受け取るときも非課税
で再投資

大きな控除

再投資可能
期間が長くなり複利効果がアップ！

受け取り開始時期の選択肢が拡大、75歳までに！

公的年金等
控除

定期的に受け取り（年金）

退職所得
控除

一時金で受け取り年金には「公的年金等控除」、一時金には「退職所得控除」という大きな控除が受けられます。

積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。／運用商品の中には、元本確保されない商品もありますので、商品の特徴をよく理解した上で選択してください。／iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置が講じられています。
このため、原則60歳まで積立金を引き出すことはできませんので、ご注意ください。／加入期間等に応じて受給できる年齢が決まります。／
手数料がかかります（運営管理機関や商品によって異なります）。
／運用資産には、別途、特別法人税が課されますが、現在、課税が停止されています。

5従業員300人以下の中小企業をサポートする制度です!!

従業員が加入するiDeCoに、事業主が掛金を上乗せして拠出できます。従業員の老後をより豊かにできるとともに、掛金が全額損金算入される事業主にもうれしい制度です。

iDeCo＋の詳細は▶P2～P3

iDeCo＋を導入することで福利厚生が充実し、人材確保や長期勤続にもつながります。
大企業に比べると、中小企業は福利厚生制度の充実が後回しになりがちです。
しかし、就職・転職活動時に、福利厚生は多くの方が重視する項目です。
また、既存の従業員のモチベーションを向上させたり、平均勤続年数を伸ばしたりするためには、「この会社なら安心して働き続けられる」という信頼感を持ってもらうことも大切です。
その点で、従業員の老後所得確保の支援は、福利厚生を充実させる重要な施策のひとつであると言えるでしょう。
そんな背景のもと、2018年に導入された「iDeCo＋」は、従業員が加入しているiDeCoに事業主が掛金を上乗せするだけの少ない負担・手間で、中小企業の福利厚生を拡充できる制度です。
2020年10月からは、制度を実施可能な中小企業の従業員要件が100人以下から300人以下に拡大されました。
優れた人材を採用し、長く働いてもらうためにも、導入を検討してはいかがでしょうか。

www.ideco-koushiki.jp
iDeCoやiDeCo＋のお問い合わせ先はこちら

イデコ公式
国民年金基金連合会コールセンター

検索☎ 0570 - 003 -105

※050で始まる電話でおかけになる場合は03-4333-0003（一般電話）
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