消 防 予 第 ４ ６ ６ 号
消 防 危 第 ２ ６ １ 号
平成２６年１１月１３日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長
消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」の一部改正について

ハロゲン化物消火設備・機器に使用される消火剤のうち、ハロン２４０２、ハロン１２１１及びハロン１３０１（以下「ハロン消火剤」という。）の取扱いについては、「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成１３年５月１６日付け消防予第１５５号、消防危第６１号。以下「１５５号通知」という。）等により適切な運用をお願いしているところです。１５５号通知ではクリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）について、判断基準とともにそれに基づき判断を行った場合の使用用途の種類を別表１に示している
ところですが、別表１に示された使用用途の種類に該当しても同表中の用途例の名称と一致しないことを理由に、ハロン消火剤の使用が認められない事例等があることから、今般、別表１の用途例の明確化及び細分化を行い、クリティカルユースの当否の判断をより適切にするため、下記のとおり１５５号通知を改正します。
また、ハロン消火剤及びその他のガス系消火剤の設置状況を見ると、クリティカルユースに該当する場合であってもハロン以外のガス系消火剤を用いた消火設備が設置されている例が散見されますが、その理由として、ハロン消火剤の生産全廃により、ハロン消火剤の使用が全ての用途で禁止されているとの誤解や、ハロン消火剤の設置後、安定した供給が得られないと誤解されていること等が考えられます。
このような状況を踏まえ、今回の改正とあわせて、１５５号通知で示したクリティカルユースの趣旨を再周知し、ハロン消火剤の適正な利用の徹底を図ることとしますので、その運用に遺漏のないようよろしくお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県管内の市町村に対しても、この旨を周知していただきますようよろしくお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１ １５５号通知の改正
別表１を別紙のとおり改正する。
２ １５５号通知の改正に関する留意事項（１） クリティカルユースの当否の判断基準及び判断フローは従前から変更がないこと。
（２）

今回の改正は、別表１の用途例について、明確化、細分化を図ったものであるが、例示として便宜的に表記したものであり、クリティカルユースの当否については個々の設置対象の実情に応じてそれぞれ判断を行うものであること。
（３）

クリティカルユースの判断について疑義が生じた場合は、特定非営利活動法人消防環境

ネットワークのハロン管理委員会においても個別に相談に応じているので、防火対象物関係者にその旨周知されたいこと。
３

参考資料「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成１３年
５月１６日付け消防予第１５５号、消防危第６１号）（別図２以下省略）

消防庁
予防課設備係担当：金子、近藤、勝沼TEL 03-5253-7523
FAX

03-5253-7533

危険物保安室危険物施設係

担当：中嶋、各務、貫井TEL 03-5253-7524
FAX

03-5253-7534

別紙（別表 １）
使用用途の種類

用途例
通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、サーバ室、信号機器室、テレックス
室、電話局切替室、通信機調整室、データプリント室、補機開閉室、電気室（重要インフラの通信機器室等に付属するもの）

通信機室等

通 信
機 関
係等

放送室等

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

発電機室等

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵庫、電池室、配電盤室、電源室

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

危険物施設の計器室等危険物施設の計器室

歴史的遺産等

美術品展示室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室

その他

加工・作業室等

輪転機が存する印刷室

危 険
物 関
係

駐 車
場

そ の
他

貯蔵所等

危険物製造所（危険物製造作業室に限る。）、危険物製造所（左記を除く。）、屋内貯蔵所（防護区画内に人が入って作業するものに限る。）、屋内貯蔵所（左記を除く。）、燃料室、油庫

塗装等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室、塗料等調合室

危険物消費等取扱所

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、詰替作業室、暖房機械室、蒸気タービン室、ガスタ
ービン室、鋳造場、乾燥室、洗浄作業室、エンジンテスト室

油圧装置取扱所

油圧調整室

タンク本体

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット、集中給油設備、製造所タンク、 インク
タンク、オイルタンク

浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるものに限る。）、機械式駐車場（左記を除く。）、スロープ、車路

機械室等

エレベーター機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

厨房室等

フライヤー室、厨房室

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサー室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室

研究試験室等

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、計測室、細菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放
射線室

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納室、保冷室、トランクルーム、紙庫、廃棄物庫

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

貴重品等

金庫室、宝石・毛皮・貴金属販売室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食店※ 網掛け部分は、クリティカルユースに係るもの。

改

正

後

改

正

前

（別表１）
使用用途の種類

通 信
機 関
係等

用途例

使用用途の種類

通信機室等

通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、サーバ室、信号機器室、テレックス
室、電話局切替室、通信機調整室、データプリント室、補機開閉室、電気室（重要インフラの通信機器室等に付属するもの）

放送室等

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

発電機室等

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵庫、電池室、配電盤室、電源室

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

危険物施設の計器室等危険物施設の計器室

歴史的遺産等

美術品展示室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室

その他

加工・作業室等

輪転機が存する印刷室

危 険
物 関
係

駐 車
場

そ の
他

（別表１）

通 信
機 関
係等

用途例

通信機室等

通信機械室、無線機室、電話交換室、磁気ディスク室、電算機室、テレックス室、電話局切替室、通信機調整室、データプリント室

放送室等

ＴＶ中継室、リモートセンター、スタジオ、照明制御室、音響機器室、調整室、モニター室、放送機材室

制御室等

電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター、動力計器室

発電機室等

発電機室、変圧器、冷凍庫、冷蔵庫、電池室、配電盤室、電源室

ケーブル室等

共同溝、局内マンホール、地下ピット、ＥＰＳ

フィルム保管庫

フィルム保管庫、調光室、中継台、ＶＴＲ室、テープ室、映写室、テープ保管庫

危険物施設の計器室等危険物施設の計器室

歴史的遺産等

美術品展示室等

重要文化財、美術品保管庫、展覧室、展示室

その他

加工・作業室等

輪転機が存する印刷室

貯蔵所

危険物製造所、屋内貯蔵所、燃料室、油庫

塗装等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室

危険物消費等取扱所

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、暖房機械室、蒸気タービン室、ガスタービン室、鋳造場、乾燥室

油圧装置取扱所

油圧調整室

タンク本体

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット、集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク

タンク本体、屋内タンク貯蔵所、屋内タンク室、地下タンクピット、集中給油設備、製造所タンク、インクタンク、オイルタンク

浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

浮屋根式タンク

浮屋根式タンクの浮屋根シール部分

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

ＬＰガス付臭室

都市ガス、ＬＰＧの付臭室

自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

自動車等修理場

自動車修理場、自動車研究室、格納庫

駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるものに限る。）、機械式駐車場（左記を除く。）、スロープ、車路

駐車場等

自走式駐車場、機械式駐車場（防護区画内に人が乗り入れるものに限る。）、機械式駐車場（左記を除く。）、スロープ、車路
機械室等

エレベーター機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

厨房室等

厨房室

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサー室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室

研究試験室等

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、細菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放射線室

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納室、保冷室、トランクルーム、紙庫、廃棄物庫

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

貴重品等

宝石・毛皮・貴金属販売室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食店

貯蔵所等

危険物製造所（危険物製造作業室に限る。）、危険物製造所（左記を除く。）、屋内貯蔵所（防護区画内に人が入って作業するものに限る。）、屋内貯蔵所（左記を除く。）、燃料室、油庫

塗装等取扱所

充填室、塗料保管庫、切削油回収室、塗装室、塗料等調合室

危険物消費等取扱所

ボイラー室、焼却炉、燃料ポンプ室、燃料小出室、詰替作業室、暖房機械室、蒸気タービン室、ガスタ
ービン室、鋳造場、乾燥室、洗浄作業室、エンジンテスト室

油圧装置取扱所

油圧調整室

タンク本体

機械室等

エレベーター機械室、空調機械室、受水槽ポンプ室

厨房室等

フライヤー室、厨房室

加工、作業室等

光学系組立室、漆工室、金工室、発送室、梱包室、印刷室、トレーサー室、工作機械室、製造設備、溶接ライン、エッチングルーム、裁断室

研究試験室等

試験室、技師室、研究室、開発室、分析室、実験室、計測室、細菌室、電波暗室、病理室、洗浄室、放
射線室

倉庫等

倉庫、梱包倉庫、収納室、保冷室、トランクルーム、紙庫、廃棄物庫

書庫等

書庫、資料室、文書庫、図書室、カルテ室

貴重品等

金庫室、宝石・毛皮・貴金属販売室

その他

事務室、応接室、会議室、食堂、飲食店※ 網掛け部分は、クリティカルユースに係るもの。

危 険
物 関
係

駐 車
場

そ の
他

※ 網掛け部分は、クリティカルユースに係るもの。

別添

消防予第１５５号
消 防 危 第 ６ １ 号
平成１３年５月１６日
各都道府県消防主管部長

殿

消 防 庁 予 防 課 長

消防庁危険物保安室長

ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（通知）
ハロゲン化物消火設備・機器に使用される消火剤であるハロン２４０２、ハロン１２１
１及びハロン１３０１（以下「ハロン消火剤」という 。）は 、「オゾン層の保護のためのウ
ィーン条約」に基づき、その具体的規制方法を定めた「オゾン層を破壊する物質に関する
モントリオール議定書」において、オゾン層を破壊する特定物質（特定ハロン（ハロン１２１１、ハロン１３０１及びハロン２４０２ ））として指定され、生産量及び消費量の規制が平成４年（1992年）１月１日より開始され、クリティカルユース（必要不可欠な分野
における使用）を除き、平成６年（1994年）１月１日以降生産等が全廃されているところです。消防庁においては、このような状況を踏まえ、平成２年からハロン等抑制対策検討委員会（委員長 消防庁予防課長）等において検討を行うとともに 、「ハロゲン化物消火設
備・機器の使用抑制について 」（平成３年８月１６日消防予第１６１号・消防危第８８号。
以下「抑制通知」という 。）等によりハロン消火剤の使用抑制方法等について示してきたところです。
さて、平成１０年１１月に開催された第１０回モントリオール議定書締約国会合において、各締約国は「国家ハロンマネジメント戦略」を策定することとされたため、我が国においても「ハロン国家マネジメント戦略」を策定し、平成１２年７月に国連環境計画（ＵＮＥＰ）に提出したところですが、これを受けて、ハロン等抑制対策検討委員会においては、クリティカルユースの明確化等今後のハロン消火剤の抑制対策等について検討を行いました。
この結果を踏まえ、今後のハロン消火剤の抑制対策等について、下記のとおりとりまとめたので通知します。つきましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いいたします。

記
第１ハロン消火剤の使用抑制について

１．クリティカルユースの明確化について
ハロン消火剤を使用するハロゲン化物消火設備・機器の設置の抑制については、抑制
通知等により、設置を抑制する防火対象物・使用用途の種類を示してきたところである。
ハロン代替消火剤を用いるガス系消火設備については、知見の十分蓄積された一部のものについて平成１３年４月から一般基準化が行われたところであるが、未だハロン消火剤を全ての分野において完全に代替できるものにはなっていない。このため、必要不
可欠な分野（クリティカルユース）に限り、引き続きハロン消火剤を十分な管理のもとに使用していくことが必要である。このクリティカルユースの運用については、人命安全を図るための不特定の者の利用の観点、他の消火設備による代替性の観点等についてさらに明確化が必要である。
このため、ハロン消火剤を使用するハロゲン化物消火設備・機器の設置については、
以下の考え方に従って、当該設置がクリティカルユースに該当するか否かを判断することとし、クリティカルユースに該当しないものにあっては設置を抑制するものとする。
なお、設置の抑制は法令によるものではないため、消防同意、危険物施設の設置許可等の際に防火対象物及び危険物施設の関係者に対して、ハロン抑制の趣旨を十分に説明され、その周知徹底を図られたいこと。
(1)

クリティカルユースの判断
クリティカルユースの判断に当たっては 、次の原則に従って判断を行うものとする 。
① 設置対象の考え方
ア ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器は、他の消火設備によることが適当でない場合にのみ設置することを原則とする。
イ 設置される防火対象物全体で考えるのではなく、消火設備を設置する部分ごとにその必要性を検討する。
ウ 人命安全の確保を第一に考え、人の存する部分か否かをまず区分して、ハロン
消火剤の使用の必要性について判断する。
② クリティカルユースの当否の判断
クリティカルユースに該当するか否かの判断は、次のとおり行うものとする。なお、判断フローの参考図を別図１に示す。
ア 人が存する部分の場合
当該部分は、基本的にはガス系消火設備を用いないことが望ましいことから、水系の消火設備（水噴霧消火設備・泡消火設備を含む）が適さない場合に限り、
ハロン消火剤を用いることができることとする。
イ 人が存しない部分の場合
当該部分は、基本的にガス系消火設備を用いることが可能であることから、水系消火設備及びハロン消火剤以外のガス系消火設備が適さない場合に限り、ハロン消火剤を用いることができることとする。
※１ 「人が存する部分」とは、次の場所をいう。
①不特定の者が出入りするおそれのある部分
・不特定の者が出入りする用途に用いられている部分
・施錠管理又はこれに準ずる出入管理が行われていない部分②特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部分
・居室に用いられる部分
・人が存在することが前提で用いられる部分（ 有人作業が行うための部分等 ）・頻繁に出入りが行われる部分（おおむね１日２時間以上）※２ 水系の消火設備が適さない場合（ｗ１）消火剤が不適である（電気火災、散水障害等 ）。
（ｗ２）消火剤が放出された場合の被害が大きい（水損、汚染の拡大 ）。
（ｗ３）機器等に早期復旧の必要性がある（水損等 ）。
（ｗ４）防護対象部分が小規模であるため、消火設備の設置コストが非常に大きくなる。
※３ ハロン以外のガス系消火設備が適さない部分（ｇ１）消火剤が放出された場合の被害が大きい（汚損、破損（他のガス系消火剤による冷却、高圧、消火時間による影響等 ）、汚染の拡大（原子力施設等の特殊用途に用いる施設等で室内を負圧で管理している場所に対し、必要ガス量が多いこと等 ））。
（ｇ２）機器等に早期復旧の必要性がある（放出後の進入の困難性等 ）。
なお、これらの考え方に基づいてクリティカルユースの判断を行った場合の使用用
途の種類と、抑制通知別表第１の使用用途の種類との対応関係を別表第１に示す。
(2)

留意事項
① クリティカルユースの当否の判断は、新たにハロン消火剤を用いるハロゲン化物
消火設備・機器を設置する場合に行うものとし、既設のハロゲン化物消火設備・機器は対象としない。この場合、当該消火設備・機器へ充填するハロン消火剤はクリティカルユースとして取り扱い、当該消火設備・機器が設置されている防火対象物の部分等において大規模な改修等が行われる機会に適宜見直しを行われたいこと。
② 消防法令に基づく義務設置の消火設備・機器のほか、消防法令に基づく他の消火設備の代替として設置されるもの、任意に設置されるものも、これらの考え方にク
リティカルユースの当否の判断を行い、該当しないものは抑制の対象とすること。
③ クリティカルユースの当否の判断について疑義が生じた場合にあっては、防火対象物の関係者がハロン消火剤の供給の申請を行う際に、ハロンバンク推進協議会のハロン管理委員会においても個別にチェックを行うので、参考とされたい。

２．代替消火設備・機器について
ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の代替となる消火設備・機器を設置する場合の消火等に係る適応性の基本的考え方は、別表第２及び別表第３に示したと

おりであるので、これらを参考にして、代替消火設備・機器の設置指導を行い、他に適
当な消火設備がない場合にのみハロン消火剤を設置すること。
なお、代替消火設備を設置する場合の各消火設備の留意事項は、次のとおりであるので、指導上の参考とされたいこと。
(1) スプリンクラー設備① 電気絶縁性がない。
② 水損が大きい（排水設備が必要 ）。
③ 制御装置等の機器内、フリーアクセス床内等の隠蔽されていて水が回らない部分への対応が困難。
(2) 水噴霧消火設備① 電気絶縁性がない。
② 水損が大きい（排水設備が必要 ）。
③ 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難で設置コストが非常に大きくなる場合がある。
(3) 泡（高発泡）消火設備① 電気絶縁性がない。
② 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
③ 泡の積み上げ高さに限度がある（実績では20ｍまで ）。
④ 駐車場、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所及び危険物施設では、形態がさ
まざまであり、個々の設置対象について技術的な検討が必要となる。
⑤ 消火後の泡の処理の負担が大きい。
(4) 泡（低発泡）消火設備① 電気絶縁性がない。
② 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難で設置コストが非常に大きくなる場合がある。
③ 消火後の泡の処理の負担が大きい。
(5) 不活性ガス消火設備①二酸化炭素を用いる場合
ア 常時人のいない部分に設置する設備である（移動式を除く ）。全域放出方式のものは、人の出入りする区画には設置しないこと（局所放出方式のものは、人の出入りする区画であっても防護空間内が無人であれば設置できる 。）。ただし、迅速に避難・無人状態の確認が確実に行えること、誤操作等による不用意な放出が防止されていることなど、極めて高い安全対策が施されていることを、個々の設置対象毎に評価等した場合に限り、人の出入りする区画に全域放出方式のものを
令３２条を活用して例外的に設置できる場合がある。
イ 冷却効果が非常に高いため、油絵等の美術品など、温度変化に対して脆弱な物
品に消火薬剤が直接放射された場合、破損・変質する可能性がある。
ウ 消火薬剤貯蔵容器を置く場所の面積が、ハロン消火剤のおおむね三倍程度となる。
②窒素、IG-55、IG=541を用いる場合

ア

常時人のいない部分に設置する設備であり、人の出入りする区画、体積・面積が大きい区画には設置しないこと。ただし、極めて迅速に避難・無人状態の確認が確実に行えること、誤操作等による不用意な放出が防止されていることなど、高い安全対策が施されていることを 、個々の設置対象毎に評価等した場合に限り 、
令３２条を活用して例外的に設置できる場合がある。
イ 区画内の圧力上昇が急激かつ大きいため、耐圧強度の小さい区画壁等が破損する可能性がある。
ウ 消火薬剤貯蔵容器を置く場所の面積が、ハロン消火剤のおおむね５倍から１０倍程度となる。
(6) ハロン消火剤以外を用いるハロゲン化物消火設備① 常時人のいない部分に設置する設備であり、人の出入りする区画、体積・面積が大きい区画には設置しないこと。ただし、極めて迅速に避難・無人状態の確認が確実に行えること、誤操作等による不用意な放出が防止されていることなど、高い安全対策が施されていることを、個々の設置対象毎に評価等した場合に限り、令３２条を活用して例外的に設置できる場合がある。
② 区画内の圧力上昇が急激かつ大きいため、耐圧強度の小さい区画壁等が破損する可能性がある。
③ 消火時にフッ化水素等のガスが発生するため、化学反応に敏感な物品が存在する
る場合、変質する可能性がある。
(7) 粉末消火設備① 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
② 装置機器内に付着した消火剤を除去することが困難である。
③ 第三種粉末については、腐食性が大きい。
④ 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難で設置コストが非常に大きくなる場合がある。
⑤ フリーアクセス床内等の隠蔽されていて消火剤が有効に回らない部分への対応が困難。
第２ハロンバンクの運用等について

１．ハロンバンクの運用等について
ハロンバンクの運用等については、引き続き「ハロンバンクの運用等について 」（平成６年２月１０日消防予第３２号・消防危第９号）のとおり行われること。
２．ハロンの注意書きシールについて
ハロンの注意書きシールについては、ハロンのリサイクルの趣旨についてより効果的に周知を図る観点及び連絡先の変更により、平成１３年７月より別図第２のとおり
変更されること。
この際、旧注意書きシールが貼付されているハロン容器については、設置業者等により、新注意書きシールに貼り替えられる（旧注意書きシールが貼付されていないハ
ロン容器については新注意書きシールを貼付する）こととなっており、消防機関においては、その旨防火対象物の関係者に対し周知を図られたいこと。
３．データベースの構築について
従来、ハロンのデータベースに加え、二酸化炭素消火設備、ハロン代替消火設備についてもデータベース構築をしていたが、今後の適切なハロン管理・代替設備の検討等に資するため、引き続き不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備についてデータベースを構築することとしているので、設置の際に防火対象物の関係者に対し協力をお願いされたい。また、設置防火対象物の取り壊し等に伴い、不活性ガス消火設
備及びハロゲン化物消火設備が撤去される際にも、データベースの運営上管理が必要であり、防火対象物の所有者に対し、併せて設備の撤去の際にも届出の協力をお願いされたい。
なお、データベースの運営の詳細については、追って通知する。

別図１
クリティカルユースの判断フロー○ 水噴霧消火設備等の設置が義務付けられている部分（屋内消火設備、スプリンクラー設備が適さない）○

屋内消火栓設備、ス
プリンクラー設備の設置が義務づけられている部分で、他の消火設備で代替する場合○ 任意で設置する場合

Yes(*1)

No人がいる部分か？

Yes

水系の消火設備（水噴霧・泡）が適するか？

No(*2)

ハロン

Yes

水

系

＊１

「人がいる部分」とは、次の場所をいう。
①不特定の者が出入りするおそれのある部分②特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部分

水系又はハロン
以外のガス系消火設備が適するか？

水 系 ･ガ ス 系

No(*3)

ハロン＊２ 水系の消火設備が適さない場合（ ｗ １ ） 消 火 剤 が 不 適 で あ る （ 電 気 火 災 ）。
（ｗ２）消火剤が放出された場合の被害が大きい。
ア 水損
イ 汚染の拡大（ｗ３）機器等に早期復旧の必要性がある。
（ｗ４）防護対象部分が小規模であるため、消火設備の設置コストが著しく大きくなる。
＊３ 次の両方該当する場合（１）水系の消火設備が適さない場合＊２に同じ。
（２）ハロン以外のガス系消火設備が適さない場合（ｇ１）消火剤が放出された場合の被害が大きい。
ア 汚損、破損（冷却、高圧、消火時間による影響）
イ 汚染の拡大（必要ガス量が多い）（ ｇ ２ ） 機 器 等 に 早 期 復 旧 の 必 要 性 が あ る （ 放 出 後 の 進 入 が 困 難 ）。