入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付す。
令和 6 年 8 月 23 日
分任支出負担行為担当官
中部地方整備局
三重河川国道事務所長 時岡 利和

1. 工事概要(1) 工 事 名 令和６年度 中村川下流部河道整備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）(2) 工事場所 三重県松阪市嬉野黒田町～三重県松阪市嬉野中川町(3) 工事内容 河川土工 1 式、矢板護岸工 1 式、仮設工 1 式(4) 工期 契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 28 日まで工事を施工しない日
設計図書のとおり工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり(5) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の試行工事である。
(6) 本工事は、技術力はあるが、近年、受注実績がない又は少ない企業を対象に、工事成績・表彰の実績の代わりに、技術力を施工計画で評価する「チャレンジ型」の工事である。
(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。
(9) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(10) 総価契約単価合意方式の適用
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては、（ア） 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）（イ） （包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、①の協議の開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、「包括的単価個別合意方式希望書」（様式については中部地方整備局ホームページ（https://www.cbr.mlit.go.jp）「入札・契約情報」－「契約書様式」－「総価契約単価合意方式」参照）を提出するものとする。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
(11) 本工事は、完全週休２日（土日閉所）を確保した施工を実施する試行の対象工事である。
対象期間の全ての週で土日を休日（現場閉所）とする完全週休２日を達成した場合に工事成績評定点において評価する。
また、提出された工程表が月単位の週休２日又は通期の週休２日の取得を前提としていないなど、明らかに、受注者側に月単位の週休２日又は通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて、工事成績評定実施要領の別紙様式第１における考査項目「７．法令遵守等」の「８．その他」の項目において、点数を減ずる措置を行うものとする。
(12) 本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレン- 1 -ジ」の試行対象工事である。
(13) 本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ土工）である。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
(14) 本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事（受注者希望型）である。
(15) 本工事は、ISO9001 認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。
但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。
(16) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
(17) 本工事は、入札書提出期限前に発注者が一部の単価を公表する試行工事である。
(18) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係るＣ等級の令和５・６年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和５・６年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成 21 年度以降に元請けとして、以下に示す同種工事の引渡しを完了した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」
により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事：河川における掘削または切土の施工実績※床掘の施工実績は認めない
経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が要件を満たす施工実績を有すること。
(5) 施工計画が発注者の設定している標準案を満足することとし、標準案を満足しない場合は競争参加資格を認めない。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、入札説明書に示す資格を有する者であること。
同一の者が以下に示す工事（平成 21 年度以降の実績でなくても良い）の経験を有する者であること（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合に限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事：河川における掘削または切土の施工実績※床掘の施工実績は認めない経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、要件を満たす工事経験を有する者であること。
当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和 59 年３月 29 日付け建設省厚第 91 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）が発注した工事のうち、令和２年４月１日から令和６年３月31 日までの４年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、本工事の工事種別に係る工事成績評定点の平均が 65 点以上であること。なお、本工事の工事種別とは、22 工種の各工種区分をい- 2 -う。
(9) 上記 1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、以下 5.(17)に示す区域内に所在すること。
また、経常建設共同企業体として競争参加資格確認申請書、技術資料（競争参加資格確認資料）及び施工計画、工事施工内容確認資料（以下「申請書等」という。）を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3. 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100 点を付与する。
申請書等で示された実績等により最大 37 点の加算点を与える。
以下(2)（ア）の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大 30 点与える。
得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。
その概要を以下に示す。
(2) 施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目
評価及び審査項目：以下に示す項目を評価又は審査項目とする。
（ア） 施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）（イ） 施工計画に関する事項
・ 「鋼矢板打設時における安全確保についての配慮事項（簡易な施工計画）」（ウ） 技術者の能力に関する事項（エ） 企業の能力等に関する事項（オ） 賃上げの実施に関する事項（カ） 時間外労働に関する法令違反公表企業の減点に関する事項(3) 落札者の決定
入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
施工計画に記載された配慮事項が適切であり発注者の設定している標準案を満足すること。
評価値が標準点（100 点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
4. 入札手続等(1) 担当部局〒514-8502 三重県津市広明町 297
中部地方整備局 三重河川国道事務所 経理課
電話 059-229-2212
メールアドレス cbr-keimie＠mlit.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間：別表１①のとおり。
但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記( 1)の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法- 3 -入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。
（ア） 競争参加資格確認申請書
電子入札システムによる受付期間：別表１②のとおり。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
提出場所：上記(1)に同じ。
（イ） 技術資料等（競争参加資格確認資料）及び施工計画
電子入札システムによる受付期間：別表１③のとおり。
技術資料等（競争参加資格確認資料）及び施工計画の合計ファイル容量が、10ＭＢを超える場
合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
提出場所：上記(1)に同じ。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
電子入札システムによる入札の受付期間は、別表１③のとおり。
郵送等による入札の場合は、上記①の受付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
開札は、中部地方整備局 三重河川国道事務所 経理課にて別表１④に示す期日において行う。
5. その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
入札保証金 免除。
契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行津代理店（百五銀行本店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記 3.(3)により決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約後ＶＥの提案
契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。なお、3．(2)（イ）の審査項目に関する内容は対象としない。
(6) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。
(8) 契約書作成
本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
- 4 -(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無無。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4.(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記 2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 4.(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12) 申請書等の内容のヒアリング
申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13) 施工体制確認のヒアリング
入札の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、施工計画、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14) 申請書等に対する留意事項
競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。
(15) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものである。
(16) 本公告文の各項目及び、工事の入札に関する詳細は、入札説明書による。
(17) 本工事の手続きに際して本店、支店又は営業所の所在地として設定した地域は以下に示す区域である。
三重県：津市、松阪市、多気郡多気町・大台町・明和町
ただし、上記に示す区域に所在するものが支店又は営業所である場合は、三重県内に本店が所在すること。
別表１

本入札手続きに係る期間等① 入札説明書等の交付期間② 競争参加資格確認申請書の受付
期間③ 技術資料（競争参加資格確認資料）、施工計画及び入札の受付
期間④ 開札日時

令和6年8月23日から令和6年9月12日まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）
令和6年8月26日から令和6年9月2日までの休日を除く毎日、10時から16時まで
令和6年9月11日10時00分から令和6年9月12日12時00分まで

令和6年10月7日11時00分- 5 -