災害支援心理士の活動のためのガイドライン
一般社団法人日本臨床心理士会災害支援プロジェクトチーム（2019 年 3 月 20 日）

一般社団法人日本臨床心理士会

目

次

第１章 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．はじめに

２．目的
第２章 災害時の心理社会的支援の基本姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．基本姿勢
２．災害発生直後の活動の基本方針

第３章 活動の時期と範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

１．時期による種類
２．領域による種類
第４章 支援の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第５章 日本臨床心理士会災害支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１．本会と災害支援全国ブロックについて
２．本会災害支援本部
３．災害支援本部内での災害支援 PT の役割
４．災害支援における本会事務局の役割
５．本会の行う平常時活動
第６章 災害支援心理士（ＣＰＡＴ）の活動
１．ＣＰＡＴの役割

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２．災害支援心理士としての登録
３．登録・変更・辞退

第７章 災害が起きた場合の本会団体会員と本会との連携 ・・・・・・・・・・8
１．被災地となった団体会員と本会との連携について
２．連携、活動の例

第１章

概要

１．はじめに一般社団法人 日本臨床心理士会（以下「本会」という）は、災害発生時には、本会会員の安全確保に努めるとともに、地域住民の心の健康の維持・増進に向けて、総力を挙げて災害支援活動を行う。
以下「災害支援本部」という名称は、断りがない限り本会の組織をさす。
２．目的
本ガイドラインは、大災害発生時に、心理社会的支援を提供するために、本会会員が心得ておくべき基本姿勢、支援の方法をまとめるとともに、本会の組織体制を記すことで、円滑かつ有効な支援活動を展開させることを目的とするものである。また、災害発生時は、団体会員（都道府県臨床心理士会たる団体、以下「団体会員」）をはじめとして、他の機関、団体、組織との連携・協力が不可欠であり、そうした連携・協力のあり方についてもまとめることとする。

第２章

災害時の心理社会的支援の基本姿勢

１．基本姿勢（１）支援活動への参加は各自の自発的な意志に基づく自律的参加を基本とする。
（２）安全・安心の優先
災害時に心理社会的支援を実施するに当たっては、なによりも被災者の安全・安心を最優先とし、支援者の利益、関心を優先させることがないように心がける。また支援者自身の安全・安心への自覚的配慮も必要である。
（３）コミュニケーション
被災者、支援者を問わず、あらゆる関係者とのコミュニケーションを大切にし、どのような小さな声にも耳を傾ける。
（４）相談
災害時の心理的な不安について、自己の知識と経験に基づいて、真摯に相談に応じる。相談においては常に謙虚な姿勢を貫き、求めに応じて必要な助言を心がけるとともに、自己の知識と経験の限界について十分にわきまえる。
（５）連携
行政及び医療・教育・福祉など各領域の関係機関、専門家との協働、情報共有や、連携、協力を心がけ、各領域の活動を支援するとともに、被災者のニーズに応じて、適切な機関、専門家の紹介に努める。
（６）適切な支援方法の選択
被災者に対する支援活動を行う際には、被災者の状態、ニーズ、文化的背景などを十分に考慮に入れ、適切な支援方法を選択するように努力する。
（７）自立的な支援支援活動を行うに当たっては、できるだけ被災地の人々、関係機関に負担をかけないように準備を行い、活動を自立的に行えるように努力する。
（８）倫理的配慮
被災地の人々との有効な関係を築くとともに、守秘の厳守、自己決定の尊重など専門家としての倫理に従って行動する。また、さまざまな機関、団体、組織、ならびに関係者との間では、特定の関係に偏ることなく、公平・公正であることを心がける。
２．災害発生直後の活動の基本方針
災害発生直後の緊急支援に携わる場合は、自治体等と連携を図り、不必要な混乱を招かぬように留意する。また、インフラ等が整っていない災害発生直後は、自立的に活動が行えるように心がける。
なお、本会は災害時の緊急支援に携わる災害支援心理士チーム(CPAT)※（5 ページ参照）への登録者を平時より募っている。

第３章

活動の時期と範囲

心理社会的支援の活動は、時期と領域によっておおよそ次のような範囲に分けられる。
１．時期による種類（１）発災直後
（２）初期
（３）中期
（４）長期
２．領域による種類（１）医療領域（２）教育領域（３）コミュニティ支援領域（福祉領域を含む）

第４章

支援の方法

支援の方法として、通常行っている心理療法や心理アセスメントの技法を、被災地においてそのままの形で実施するということはない。支援の方法は、次のような形態をとり、そのなかで普段の心理業務の視点を生かすようにする。
１．観察・アセスメント
２．相談・助言
３．アウトリーチ
４．研修
５．その他

第５章

日本臨床心理士会災害支援体制

災害発生時に円滑な支援体制を構築するために、本会は災害支援の体制を整備し、緊急時に備える。また、被災地域の団体会員と緊密に連携するとともに、関連する団体会員同士が協働しやすくなるように、平常時より情報の共有と関係構築に努める。この章に示す支援体制の組織図は、災害発生時に整える基本的な組織の構想であるが、災害の状況に応じて適宜変更があるものと理解されたい。
１．本会と災害支援全国ブロックについて
本会は全国団体会員をそれぞれの会の承諾の下に６ブロックに区分している。支援活動の概要としては、原則として、小規模な災害ではそれぞれの地域の団体会員内で支援活動を実施するものと想定する。次に、中規模災害ではブロック内の団体会員間で協力体制を構築し、支援活動を実施するものと想定する。最後に、大規模災害ではブロック内の連携に加え、全国の団体会員からの支援が想定される。
いずれの場合も本会は地域の団体会員と連携しながら、その状況において必要な役割をとる。
２．本会災害支援本部（１）名称と設置の手続き
本会は災害支援本部は各種情報に基づき、本会の常任理事会が必要と判断したときに一般社団法人日本臨床心理士会災害支援本部（以下「災害支援本部」という）を置く。
（２）役割
災害支援本部は、災害の発生に関する情報収集および会員への伝達・対応等を行い、災害発生後は直ちに支援体制を発動し支援活動を行う。また、災害支援に関する指揮連絡は、本会事務局を通して行う。
（３）所在
災害支援本部は、原則として本会事務所内に置くが、本会事務所が被災している場合は、これをいずれか適当な場所に置く。
（４）災害支援本部の構成および職務

役職名

災害支援本部長
災害支援副本部長

人数
1

2

職務
災害支援本部長の任は会長が当たり、災害支援本部の業務を総括する。
災害支援副本部長の任は副会長が当たり、災害支援本部長を補佐し、災害支援本部長に事故ある場合にはその職務を代行する。

災害支援事務局長

1

災害支援事務局長の任は専務理事が当たり、災害支援副本部長に事故ある場合はその職務を代行する。また、対策本部の事務を執行する。

災害支援プロジェクトチーム代表・委員および協力委員で構成する。
代表

災害支援本部の業務と情報を共有し、以下の事項を行う。

災害支援プロジェ

・①災害の状況に沿った支援方針の策定

クトチーム（以委員②活動内容と方法の提案及び状況にそった修正

下、災害支援 PT）

・③諸課題の整理、その他全般にわたって必要かつ実質的な検討

協力委員④事務局との緊密な連携下での CPAT の活動の統括･管理⑤必要に応じた他委員会等との連携･調整

災害支援心理士

ＣＰＡＴチーム（Clinical

登録者の災害時に支援活動に参加する意思をもち、一定の研修を自主的に受講

Psychologist’s

数した、あるいは受講する意志のある会員（以下災害支援心理士）によAssistance2019 年って構成される。災害時は当会作成のガイドラインと当会の災害支援

Team）（以下ＣＰ

4月1日

本部及び災害支援 PT の方針に沿って活動する。

ＡＴ）

現在 51 名災害支援本部（５）本会における支援活動
本会は災害支援本部を中心に以下の災害支援活動を組織化するように努力する。
１）発災直後～初期の活動
本会は、行政諸官庁、災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）、各領域の災害支援団体、各主学術学会その他状況に応じて連携できる団体等と、情報を交換･集約しつつ以下の活動に入る。
a. 災害支援本部構成員の安否確認
b. 被災県士会の状況把握と支援の検討
c．災害関連情報の収集・分析・伝達
d. 支援活動の派遣準備
e. マスコミその他外部団体への対応
f. 広報、義援金募集、支援金獲得事務と会計処理
g. 必要に応じてホームページの立ち上げ
２）初期～中期支援体制時（後方支援含む）の活動
a. 行政機関等の要請に対応した支援者の派遣調整
b．本会及び団体会員相互の人材派遣その他に関する協力関係の保持
c. 活動内容等の決定、情報の整理、発信など、活動に関わる全体統括
d. 活動参加者との交流、事後支援
３）中期～長期対応における活動
a. 要支援地域関連組織等との連携に基づく活動の調整・相談・リファー等の支援活動
b. 活動参加者との交流、事後支援
４）終了に関する活動
活動終了の判断、報告会等の実施、記録等の整理、活動、経理等のまとめと報告
５）活動後の振り返り等について
災害支援活動に携わった災害支援心理士が支援活動に起因して負う可能性のある、ストレスへの対策を検討し、実施する。
３．災害支援本部内での災害支援 PT の役割（１）災害支援本部の一構成部署として、災害支援活動の方針、内容、方法等の検討と提案を行う。
（２）CPAT の活動の統括･管理に携わる。
（３）医療支援活動については当会医療保健領域委員会と連携しつつ DPAT 及び JMAT、DMAT 等の活動への協力体制を検討する。
教育支援活動については当会教育領域委員会と連携しつつ、緊急派遣スクールカウンセラー派遣等の情報を共有し課題を検討しつつスクールカウンセラー（以下 SC）活動に協力する。
福祉支援活動については当会児童福祉委員会、障害者福祉委員会、高齢者福祉委員会等と連携しつつ活動のあり方を検討する。
（４）必要に応じて、災害支援本部と協議しつつ必要な支援関連会議を運営する。

４．災害支援における本会事務局の役割（１）本会災害支援ガイドラインの管理（２）災害義援金の取り扱い基準の作成・災害義援金募集と管理（３）災害発生時における被災地、行政、他団体等の情報収集（４）支援対象自治体との連絡調整（５）災害支援心理士の活動に伴う保険加入手続き（６）災害支援心理士の活動に伴う活動経費等の支払い（７）見舞い電報等の送信（８）災害支援心理士の募集・登録・名簿の管理（９）災害支援心理士の活動に伴う物品の調達、管理（10）災害支援活動後の報告書のとりまとめ・保管（11）災害支援心理士交流会等の開催事務（12）災害支援心理士育成研修会の実施事務（13）災害関係図書・文献等の整備（14）その他、ホームページの管理等災害支援対策に必要な事項(15) 活動の引継ぎに役立つ活動記録票の作成、管理等
５．本会の行う平常時活動（１）医療救護活動への協力体制づくり
災害時の対応には、多数の会員の協力が必要不可欠であるため、日頃から災害関連研修を企画し、地域防災訓練への参加などを奨励し、心理支援活動に携わる会員の育成に努める。
（２）地域防災体制との連携
都道府県や市町村の防災部門、災害支援活動を行っている医療関係団体、社会福祉協議会等の福祉関係団体の活動に関心を向け、必要な連携を摸索する。
（３）平常時からの防災活動の準備
本会は、災害支援関連研修会を実施し、災害支援心理士チームの育成を図り、専門職の役割を発揮できるために、平常時から多くの関係者との連携を図る。

第６章

災害支援心理士（ＣＰＡＴ）の活動１．ＣＰＡＴの役割（１）発災直後の心理支援ニーズの把握
a.現地の団体会員に接触し、現状把握し、連携体制を構築する。
b.現地における視察、関係者からの聞き取りなどにより状況を把握する。
（２）被災地における心理支援活動
a.支援内容は、発災からの時間の経過に伴って被災地のニーズが変化していくので、可能な限り本会災害支援本部との情報共有を図りながら、自分の目でニーズを把握し、どんな支援活動が必要かを考量し、当面の活動を裁量する。
b. 支援活動は他のボランティア等と連携・調整を行いながら行う。

c. 活動日、活動範囲、活動内容、休憩場所などの確認を行い活動の持続性に配慮する。
d. 活動日誌の記載及び、1 日に 1 回は可能な方法で本会に自己の安否を伝達する。
e. 自身の心身の健康管理を怠らない。
f. 後任者へは具体的活動内容や課題等の引継ぎを行う。
（３）平常時の活動
a. 可能な方法で自己研鑽に努める。
b. 平常時から当会が実施する研修会や団体会員あるいは関連学会、災害関連団体が主催する災害研修に参加し、また市町村等の災害訓練に参加することにより、地域における災害支援心理士の役割を考量し、専門職としての役割を発揮するために多くの関係者との連携を心がける。
c. 災害支援に関する会員の意識啓発や研修に講師としても協力する。
2．災害支援心理士としての登録（１）対象
a. 本会会員で、本会主催の災害支援研修､または本会が認定する他団体が行う研修（JIMTEF 災害研修等）を受講している。
b. 原則として臨床心理士としての経験年数が 5 年以上ある。
c. 災害支援経験を有し、上記研修を受ける意志のある者
d. 会長が状況に応じて特別の事情があると認めた場合。
（２）方法
a. 当会の指定する書式による通年応募
b. 勤務先のある会員の場合には、所属長の了承を得て応募する。
3．登録・変更・辞退（１）登録事項に変更が生じた場合は、災害支援心理士登録変更届を提出する。
（２）災害支援心理士の登録を辞退する者は、災害支援心理士辞退届を提出する。
（３）非会員となったときには、資格を喪失する。

第７章

災害が起きた場合の団体会員と本会との連携

１．被災地となった団体会員との連携について（１）情報収集と連携
a.本会は被害状況について可能な方法で把握する。
b.関係団体会員の活動状況を把握し、行政・その他関係機関等との連携を進める。
c.団体会員の活動方針を確認し、可能な方法で連携協力する。
（２）団体会員災害支援本部の設置ならびに指揮連絡系統及び連携について
a.都道府県自治体の災害支援本部の状況を確認しつつ、その地域の団体会員の活動に関する情報を把握する。

b.団体会員が災害支援本部を設けた場合は情報の交換が混乱しないよう、窓口機能を確認する。
c.団体会員事務所が被災等により活動が困難な場合には、本会は、可能な支援についてブロック内での協議が行えるよう支援する。
d.本会は各団体会員の受援体制について確認しつつ、支援が適切に現地に届くよう、必要な対応を講じるよう努力する。
（３）災害範囲が小規模な場合、被災地団体会員の災害支援本部に対して要望する内容
以下の諸点については、連携、協力が円滑に進むために被災地団体会員に要望する。
A.・災害支援本部長に当たる役割担当者の決定。本部長には以下の役割を要望する。
・各県団体会員内の各役割担当者と連絡、全体の動きに関する情報把握。
・関係する自治体部署や他団体との連携状況の伝達。
・本会災害支援本部との通信連絡方法の明確化。
・必要時の本会に対する支援要請。
b.・災害支援活動に当たっては、連携する各団体会員に以下の情報提供を要望する。
・必要な災害支援心理士の人数把握および派遣先、派遣期間。
・災害を巡る会の動き。
・活動終了の決定と活動経過のまとめ。
c.・被災地の必要物品等については適宜把握を要望する
d.・被災状況や災害支援については記録を残すように要望する。
（４）災害範囲が広域かつ甚大で、被災地団体会員の初動が困難な場合に、関連する団体会員に要望する内容。
a.・被災状況の情報収集・支援要請の確認。
b.・団体会員災害支援本部の設置および指揮系統の整理。
c.・団体会員事務局内での窓口責任者の決定。
d.・本会及び災害支援ブロック内団体会員との協議。
2.

連携、活動の例○東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日）① 災害が大規模であったことから、東日本大震災心理支援センターを日本心理臨床学会、当会及び後に臨床心理士資格認定協会も参加する形で組織し、厚生労働省、文部科学省、法務省に報告した。
センター事務所は日本心理臨床学会会議室に設置した。センターの事務業務は当初、日本心理臨床学会が行い、途中から日本臨床心理士会が引き継いだ。事務業務が多岐にわたる関係で専従者（臨床心理士）を週 5 日雇用した。資金に関しては団体等からの拠出、ホームページを通じた個人の寄付、さまざまな資金提供団体の寄付金、また独自に依頼して獲得した寄付など（稲盛財団、中央共同募金会、日本財団、アイリオ生命、ジャパンソサエティー、ライオンズクラブ等）、あわせて概ね6600 万円であった。
② 被災県団体会員からの要請に応じて研修講師を派遣した。

③ 文部科学省からの要請に応じて団体会員からＳＣの派遣に関する調整を行った。この際は、各団体会員が同一の学校に派遣する形で引継ぎながら派遣した。途中からは岩手、宮城、福島県それぞれに継続の方法が異なる展開となったので、それぞれの県教委の要請に応じての派遣形態となった。
④ SC 以外の支援活動は以下のような種類があった。
国境なき医師団への同行、日本赤十字社こころのケア活動への同行、福島県障害児施設への派遣
自治医科大学医学部同窓会チームへの同行半年とその後約 1 年にわたる南三陸町仮設住宅地区のカフェ活動への派遣および宮城県団体会員への活動の引継ぎ、その他短期間の支援活動⑤ 岩手県団体会員と宮城県団体会員活動への数年にわたる支援金の事務を行った。
⑥ 支援活動の報告会を現地の方々を招いて 2 回開催した。
⑦ 活動報告冊子を作成した。
⑧ 東日本大震災用のホームページに活動報告を書き込む場所を作り、平成 30 年度現在も現地の支援活動の情報交換に用いられている。
○熊本地震（平成 28 年 4 月 14 日）① 発災後まもなく、熊本県団体会員からの支援要請があり、まず研修会実施に関して協力した。
② 文科省及び熊本市教育委員会の要請を受け、九州･沖縄ブロックの各県及び関東以西の各団体会員から SC を派遣する調整を行った。このため本部から熊本に調整担当者が出向き、関係者に挨拶等を行った。
③ SC の活動に関する支援者支援経費を当会が支援した。
④ 避難所や病院、幼稚園、保育園、障害者支援、県職員等への支援ニーズが間接的に伝えられたが取組むに至らなかった。
⑤ ブロック活動についての情報共有○西日本豪雨（平成 30 年 7 月 6 日）
① 発災当日に文科省からの SC 支援要請があった。
② 広島、岡山、愛媛の現地情報確認を各団体会員と行った。各団体会員の担当者を決め、災害支援ＰＴ及びブロック担当理事とも情報を共有しつつ進めた。
③ 広島県教委から全国知事会への SC 派遣要請があり、事実確認を全国知事会に行った。
④ 発災害から約 1 ヶ月後に広島県教委から SC 派遣の依頼が、広島県団体会員経由であり、現地に当会から調整担当者が出向いて挨拶した。
⑤ SC の派遣を 9 月末までブロック内及び京都、大阪、兵庫の各県団体会員から行った。
⑥ 各被災県と連絡をとる担当者を決め、情報共有を図った。
⑦ 広島県団体会員の研修会に講師を派遣した。

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このガイドラインは今後、改訂を重ねてゆくものである。（2019 年 3 月 20 日）
災害支援プロジェクトチーム
代表 川畑 直人委員 池 雅之委員 池田 美樹委員 今村 友木子

委員 中津 大介

委員 西田 泰子

協力委員 小俣 和義
協力委員 宮崎 圭子
担当理事 奥村 茉莉子