認定 NPO 法人ふーどばんく OSAKA 職員賃金規程
第１章 総 則(目的)
第 １ 条 この規程は、職員就業規則第１８条に基づいて職員の賃金に関する事項を定める。
(適用範囲)
第 ２ 条 この規程は、職員就業規則第２条に定める職員に適用する。
(賃金の原則)第 ３ 条 職員の賃金は、年齢、勤続に応ずる処遇、職務並びに能力に対する処遇の原則に従って決定する。
(賃金の種類)第 ４ 条 職員の賃金は給料及び手当とし、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)給料(2)職務手当(3)扶養手当(4)住居手当(5)通勤手当(6)期末手当(7)時間外勤務手当(8)休日勤務手当(9)深夜業手当(賃金の支給日)
第 ５ 条 賃金の支給日は、毎月 10 日とし、当月払いとする。支給日が休日に当る時はその前日に支給する。
(賃金の支払い及び控除)
第 ６ 条 賃金は通貨で直接本人(本人死亡の場合は遺族)に支給する。但し、社会保険料等、法令で定められた保険料及び税金とその他特に認められた掛金は、これを控除する。
遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則第４２条から第４５条までの規定を準用する。
(即時払い)
第 ７ 条 職員が次の各号の一に該当するときは、第５条の規定にかかわらず本人または家族もしくは請求権を有する者の請求のあった日から７日以内に賃金を支払う。
(1)死亡
(2)解雇
(3)退職
(新規採用及び異動の月の賃金)
第 ８ 条 新規採用者には、発令の日から起算して支給し、職員の賃金に異動を生じた場合は、発令の日から改訂された賃金を支給する。但し、月の途中における発令の場合は、賃金を、１ヶ月を１９.９日として日割り計算により勤務日数に応じて支給する。

(退職、死亡等の月の賃金)
第 ９ 条 月の途中において退職又は死亡した場合の賃金は、１ヶ月を１９.９日として日割り計算により勤務日数に応じて精算する。
2 死亡の場合は、支払うべき退職金から精算をする。
3 遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則第４２条から第４５条までの規定を準用する。
(端数の処理)第１０条 賃金の最終計算において一円未満の端数がある場合は切り上げる。
(調整)第１１条 社会経済情勢に著しい変動があったときは、給料及び諸手当等を調整することがある。
第２章給 料(給料)第１２条 給料は、職務の内容、知識、技能、経験、年齢等を考慮して、前年度の大阪府行政職給料表を参考にしてその都度決定する。
2 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、就業規則第１０・１１条に規定する休暇が与えられた場合、その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、欠勤１日につき１９．９分の１(日割)で控除し、遅刻、早退、私用外出などの平常勤務を欠く場合については、日割額の８分の１(時間割)で控除する。
3 給料表については、大阪府別表第 1 行政職給料表（第３条関係）を使用し、減額計算給料を新級号に組み替え、新給料表の近似を使用し、減額計算給料を下回らない額を採用する。新給料表については、責任者２級、スタッフ１級とし、わたりを廃止とする。
(新規学校卒業者の初任給料)第１３条 新規学校卒業者の初任給料は、大阪府職員の例による。
(中途採用者の初任給料)第１４条 中途採用者の初任給料は、前歴、経験、技能、年齢等を考慮のうえ決定する。
第３章

諸手当及び支給方法(諸手当の支給方法)
第１５条 通常勤務の場合に支払われる職務手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当は月額の当月払いとし、欠勤、遅刻、私用外出があっても控除しない。
但し、休職中の者及び出勤日数が１日もない賃金計算期間については支払わない。
(職務手当)
第１６条 職務内容、勤務形態に応じて職務手当を支給することがある。
職務手当の額が時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜業手当の法定額を下回る場合は、法第３７条の規定による額と当該職務手当との差額を支給する。
2 職務手当の支給に関しては別に定める。
(扶養手当)
第１７条 扶養親族のある職員に扶養手当を月額で当月払いとし、支給する。
2 扶養親族とは、主としてその職員に生計を維持されている次に掲げる者とする。但し、他で扶養手当に相当する手当の支給を受けている者を除く。
(1)配偶者（事実上の婚姻関係を結ぶこと及び同性パートナーとして生活を共にすることを含む。以下同じ。
）(旧：届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)(2)２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫(3)６０歳以上の父母及び祖母(4)２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(5)身体又は精神に著しい障害のある者
3 扶養手当の支給にあたっての区分、額については以下の通りとする。
扶養親族の区分額

配偶者（事実上の婚姻関係を結ぶこと及び同性パートナー １５，０００として生活を共にすることを含む。以下同じ。）
配偶者なし
１１，０００
１人目 扶養親族でない配偶者あり
６，５００
子等
扶養親族である配偶者あり
６，０００
２人目
６，０００
３人目以降
６，０００
特定扶養親族（１５～２２歳）に対する加算
５，０００(住居手当)
第１８条 次のいずれかに該当する職員に対して住居手当を月額で当月払いとし、支給する。
(1)自ら居住するため、職員又はその扶養親族が住宅(貸間を含む。以下同じ。)を借り受け、月額１万２千円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(職員住宅手当規程に定める者を除く。)
2 その他住宅手当の支給に関しては、別に定める。
(通勤手当)
第１９条 次のいずれかに該当する職員に対して通勤手当を支給する。
ただし、交通機関又は有料の道路(以下｢交通機関等｣という。)、若しくは自転車その他の交通用具(以下｢自転車等｣という。)を利用しなければ通勤することが著しく困難な者として職員通勤手当規程に定める職員以外であって、徒歩による通勤で片道２㎞未満の者を除く。
(1)交通機関等を利用して運賃又は料金を負担する職員(2)自転車等を利用する職員(3)交通機関等を利用して運賃を負担し、かつ自転車等を利用する職員
2 通勤手当は、職員が休業その他の理由により、賃金計算期間の全日数にわたって通勤しないときは支給しない。
3 通勤手当の支給に際しては、通勤の実情を通勤届（別記用紙）により理事長に届け出て承認を得るものとする。
(期末手当)
第２０条 期末手当は、毎年夏期及び年末に支給し、その支給については、別に定める。
(時間外勤務手当)
第２１条 早出又は残業により所定労働時間外に勤務した場合は、次の算式で定める時間外勤務手当を支払う。
時間外勤務の時間数×（給料）×１／１９．９×１．２５×１／７(休日勤務手当)第２２条 休日に勤務した場合には、その労働時間に対し次の算式で定める休日勤務手当を支払う。
休日勤務の時間数×（給料）×１／１９．９×１．３５×１／７

(深夜業手当)第２３条 時間外勤務が、午後１０時から午前５時までの深夜におよんだ場合、その労働時間に対し、次の算式で定める深夜業手当を支払う。
深夜業の時間数×（給料）×１／１９．９×１．５×１／７
2 休日勤務が、午後１０時から午前５時までの深夜におよんだ場合、その労働時間に対し、次の算式で定める深夜業手当を支払う。
深夜業の時間数×（給料）×１／１９．９×１．６×１／７
第４章

改 定

(定期改定)
第２４条 改定の時期は、４月１日とする。
(改定の方法)第２５条 改定は、各人の職務能力、技量、経験及び勤務実績等を総合的に勘案して、これを評価し、大阪府行政職給料表を参考に改定額を決定する。但し、職能に著しく優れている者、又は劣っている者については、別途決定することがある。
(昇級の留保)第２６条 次の者については、その年の昇級を留保することがある。
(1)昇級期間１年につき、休職又は欠勤日数９０日以上の者。
(2)就業規則による制裁を受けた者。
(3)職能が不良、もしくは勤務怠慢の者。
(4)休職中の者。
(5)就業１年に満たない者。
(6)５５歳(管理職にある者は５８歳)に達した者。
(賃金額等の改定)
第２７条 給料及び手当の額の改定は、大阪府職員の例により実施する。
(事情変更の場合の措置)
第２８条 この規定は法令の改正、ふーどばんく OSAKA の財政状況の変化、賃金体系の変更又は、社会情勢の変動等ある時は、職員の意見を聴いてこれを改定することができる。
付則
この規定は、２０１７年４月１日から、適用する。