社会福祉法人

令和元年度
北九州市福祉事業団事業報告（総括）

令和元年度は、前年度に改定した「北九州市福祉事業団中期計画（後期）」に定める「経営基盤の安定化の推進」と「地域福祉の向上に貢献」に則って、安全で質の高いサービスの提供や地域・社会への貢献に努めてきた。
特に今年度は、国の制度見直しが図られ、軽減税率の導入を伴う消費税率の変更に対応する会計制度の見直しや、保育料無償化に伴い利用者から直接徴収することとなった副食費受領の新たな取り扱いなどが必要とされたが、適切かつ円滑な対応を行い、順調に推移している。
また、全施設・事業所においてコンプライアンスに関する職場内研修を頻繁に実施することとし、事業の適切な運用と事業団の社会的信用の向上を目指した。
施設運営においては、事業団立施設は経営計画、指定管理施設は市に提案した事業計画にもとづき、適切かつ着実な事業実施に努めた。
こうしたなか、令和 2 年 3 月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、障害者スポーツセンターや勤労青少年ホーム及び児童館の休館をはじめ、保育所等の通所・入所施設においても様々な利用制限を行うこととなったが、全職員一丸となって、施設の衛生管理やご利用者や職員の健康管理など、社会的基盤としての施設の継続的運営を確保すべく、リスクマネジメントに全力で取り組んだ。

（１）事業展開
令和元年度は、10 種 75 施設を運営した。そのうち、指定管理者として運営した施設
は 57 施設（障害児 6、高齢 1、児童館 42、保育所 1、緑地保育センター2、障害者スポーツセンター1、介護実習・普及センター1、勤労青少年ホーム 3）、事業団立として運営した施設は 17 施設（障害者施設 1、障害児 1、保育所 15）、その他受託施設としてレインボープラザを運営した。これらの施設及び北九州市等からの受託事業の運営に要した経費の決算額は、85 億 7,678 万 3,793 円であった。
施設運営にあたっては、随時サービス内容等の見直しを行い、安全・安心なサービスの強化及びサービスの質の向上と快適な環境づくりを図った。また、施設機能の地域への開放など、地域支援を一層推進するとともに、苦情に対する第三者合同委員会を開催し、利用者の権利擁護を図るなど、施設運営への信頼確保に努めた。
（２）施設運営等の主な実績
ア 障害児施設① 小池学園〔福祉型障害児入所施設：定員 40 名〕
障害児入所施設として、月平均 29.0 人の入所児童に対し専門的支援を行った。
放課後等デイサービスと障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）は、 障害福祉サービスの制度改正に対応し、療育支援の放課後等デイサービス利用児を外来療育指導事業へと組替えて、それぞれの利用者数は 1,431 人（対前年度 957 人減）、497 人（対前年度 460 人増）となったほか、短期入所の利用数は 51 人(対前年度 22 人減）であった。
地域に向けた活動としては、福祉・教育関係者及び保護者を対象とした発達支援セミナーを実施し、46 名が参加した。学園近隣の２つの児童館を巡回訪問し、放課後児童クラブに携わる児童厚生員、指導員へのサポートを行う「発達支援アドバイザー事業」を実施した。
なお、学園が独自に作成した「社会的不適応が見られる中軽度児の支援プログ

ラム」を継続実施し、利用児の反社会的行動の軽減や抑止等に取組むとともに、外部研修等により職員の支援技術向上を図った。
② 総合療育センター〔医療型障害児入所施設（足立園：定員 99 名）、児童発達支援センター（にこにこ通園：定員 50 名）、外来診療部門〕
外来診療は年間で 43,954 件（対前年度 1,468 件増）、入院診療は 28,825 件（対前年度 1,067 件増）であった。地域支援では、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業が 5,214 件（対前年度 273 件増）のほか、障害者相談支援事業の支援回数が 1,134 回（対前年度 461 回減）であった。
また、発達障害者支援センター「つばさ」への相談件数は、発達障害者支援センター西部分所を含め、3,678 件（対前年度 75 件減）であった。
③ 総合療育センター西部分所〔児童発達支援センター(きらきら通園：定員 40 名）〕、外来診療部門
市内西部地域における通所、外来の利便性を向上させるため平成 28 年 4 月に開所し、総合療育センター本体と一体となって、より地域に密着したサービスの提供を行った。外来診療は年間で 9,713 件（対前年度 16 件減少）であった。
また、地域支援では、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業が 1,883 件（前年度比 121 件減少）であった。
④ ひまわり学園〔児童発達支援センター（引野ひまわり学園：定員 50 名、若松ひまわり学園：定員 30 名、到津ひまわり学園：定員 50 名）〕
年間利用率は 102.1％（対前年度 0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ減）と高い水準を維持したが、短時
間通園の年間利用数は、3 施設合計で 4,625 人（対前年度 412 人減）であった。
また、保育所等訪問支援の利用数は 466 件（対前年度 103 件減）、地域支援では、障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用数が 723 件（対前年度 25 件減）であった。地域・家族の子育て支援では、保育関係者を対象とした講演会、保護者合同勉強会、家族支援として保護者向けの学校・ひまわり学園見学会を実施した。また、幼稚園等の保護者を支援する「ペアレントトレーニング事業」を到津ひまわり学園で実施した。
イ かざし園〔特別養護老人ホーム：定員 55 名〕
年間利用率は 96.70％（対前年度 1.11 ﾎﾟｲﾝﾄ増）で、ほぼ満床を維持した。
また、社会福祉研修所の「認知症介護実践者等研修」への講師派遣など認知症介護技術の向上に貢献したほか、地域連携・地域支援では、「地域サポート事業」「かざし健康づくり事業」「若年性認知症サポート事業」等の支援事業を積極的に実施した。
ウ ひよりの丘〔障害者支援施設（施設入所支援：定員 50 名、生活介護：定員 110 名）、共同生活援助（こいけホーム：定員 60 名）〕
年間平均利用者数は、施設入所 48.2 人（対前年度 0.1 人増）、生活介護 103.3 人（対前年度 0.3 人減）、こいけホーム 54.8 人（対前年度 0.7 人増）であった。
地域支援サービスの年間利用数は、短期入所 396 人（対前年度 36 人増）、日中一時支援（日帰りショート）210 人（対前年度 29 人増）であった。計画相談支援及び障害児相談支援は、サービス等利用計画作成を 97 件（対前年度 66 件増）、モニタリングを 166 件（対前年度 62 件減）実施した。

エ 保育所 16 施設
保育所全体の入所率は 88.6％（対前年度 3.5 ﾎﾟｲﾝﾄ減）と保育士不足に伴う入所児数の減により、前年度に引き続き低下した。
保育士不足解消のため、保育士を目指す学生に、子どもとのふれあいを通して、保育士の楽しさ・やりがいを実感してもらう「アクティブラーニング」について、保育専門学校等へ具体的に紹介し、49 人（対前年度 21 人増）の学生が参加した。
また、現職の保育士の育成、チーム力向上、定着率の向上などのため、保育アドバイザーによる保育所の巡回・育成担当者の指導などを行った。
保育所の社会貢献活動では、地域の子育て家庭への食育支援として「離乳食講座」、また今年度から新たに「1 歳から 2 歳までのフォローアップ食育講座」を市内 5 つの市民センターで開催し、延べ 107 人が参加した。
オ 児童厚生施設 44 施設① 児童館 42 施設
年間利用者数は、西戸畑児童館内放課後児童クラブ機能の民間移譲、夜宮児童館、深町児童館の耐震工事及び新型コロナウイルス感染拡大防止のための事業縮小等により、大幅な利用者減 561,263 人（対前年度 75,843 人減）となった。
放課後児童クラブは、29 館で全児童対策を実施し、利用児童へのサービス向上を図った。また、子育て家庭支援では、市から指定を受けた「児童館内親子ふれあいルーム」9 館に加えて、「親子ふれあいサロン」を 9 館から 12 館へ増設し、親子交流の促進に取り組んだ。
② 緑地保育センター 2 施設
保育所・幼稚園・認定こども園等を対象に宿泊保育や日帰り保育の受け入れを行い、年間利用数は、406 団体・20,849 人であった。
その他、家族向けの「一般開放デー」、就学前の幼児と保護者が対象の「親子宿泊」、市内の保育所・幼稚園に職員を派遣しゲームやクラフト制作等を指導する「出前講演（公演）」を実施した。また、保育所・幼稚園・認定こども園等の職員を対象とした「野外活動研修会」には、28 人（対前年度 7 人増）が参加し好評であった。
カ 障害者スポーツセンター「アレアス」〔障害者体育施設〕
体育館、プール及びトレーニング室等の年間利用数は、3 月 3 日からの臨時休館が影響したものの、205,878 人（対前年度 789 人増）であった。
また、市内 4 箇所で「巡回水泳教室」、市内 23 箇所で「巡回スポーツ教室」を実施し、利用数は 2,231 人（対前年度 137 人減）であった。
さらに、「第 16 回交流ボッチャ大会」、「アレアスフェスタ」、「北九州市長杯小学生ふうせんバレーボール大会」等障害者が参加する各種行事を開催した。
＊ 第 16 回北九州チャンピオンズカップ国際車いすバスケットボール大会
11 月 22 日から 24 日まで、オーストラリア・カナダ・ドイツ・日本の 4 か国が参加して開催し、14,434 人（対前年度 3,152 人増）の入場者があった。ボランテ
ィアの参加延べ数 899 人のほか、同時開催の北九州市小学生車いすバスケットボール大会には 5 小学校 10 チームが参加した。
キ 福祉用具プラザ北九州〔介護実習・普及センター〕

福祉機器の展示・相談、リハビリ工房の運営、各種講座や研修を実施し、年間来所者数は 17,162 人（対前年度 1,196 人減）で、一般相談件数は 3,352 件（対前年度60 件増）であった。また、中途視覚障害者緊急生活訓練事業、高齢者排泄総合相談事業、介護・生活支援ロボット普及促進事業を市から受託して実施した。
ク 勤労青少年ホーム 3 施設
勤労青少年等を対象に各種講座の運営・自主グループ活動の支援を行うとともに、専門のカウンセラーによる相談を行い、年間利用数は 3 館で 62,922 人（対前年度16,068 人減）であった。また、就労や自立に関する悩みや困難を抱えている若者を対象に、子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」と連携して「しごと・レク体験」事業を実施したほか、就労前段階にある若者を雇用し、就労に対する自信と意欲の向上を図ることを目的とした「若者就労支援事業バイトライ」事業を実施した。
なお、勤労青少年ホーム３館は、北九州市が策定した「公共施設マネジメント実施計画」に基づき、令和元年度末をもって廃止された。
ケ レインボープラザ
地域づくりの拠点施設として、公的団体 9 団体、商業等テナント 7 社が入居し、福祉・教育文化活動等での地域づくり推進の役割を果たした。また、貸会議室等の利用促進に努めたが、年間利用率は 48.6％（対前年度 2.2 ﾎﾟｲﾝﾄ減）であった。
（３）受託事業等の主な実績
ア 社会福祉施設従事者等研修事業（社会福祉研修所）
市の受託事業として社会福祉施設従事者研修、介護サービス従事者研修、認知症介護実践者等研修を年間 127 回・200 日実施し、5,558 人の参加があった。福祉ニーズの多様化と共に、児童、障害児者、高齢者等、それぞれの分野において様々な制度の改革や見直しが進められているなか、その状況に即応した研修事業を推進した。
児童分野の研修においては、新たに子ども総合センター、子ども家庭局子育て支援課より児童虐待関連の 2 研修を受託し、市民、教育機関、放課後児童クラブ、放課後デイサービス等に向け実施し、546 人が受講した。また、介護サービス従事者研修では、昨年度より開始した認知症出張研修に、延べ 20 事業所 262 人が受講した
他、今年度より新たにノーリフティングケア研修やカスタマーハラスメントに対するリスクマネジメント及び対人援助技術研修に取り組んだ。
イ 介護保険訪問調査業務
介護保険の要介護認定のための訪問調査業務を市から受託し、調査件数は年間26,145 件であった。市内全域（戸畑区を除く）の介護保険施設及び在宅の利用者への要介護・要支援認定の更新申請（更新申請件数の約９割）、中間市・遠賀郡・行橋市・苅田町・みやこ町居住者の更新・区分変更申請及び介護扶助 10 割負担者の更新・区分変更申請の訪問調査を行った。
ウ 障害支援区分認定事務
障害支援区分の認定のための訪問調査や審査会補助事務等を市から受託し、年間3,010 件の訪問調査を実施した。また、126 回の審査会で 2,514 件の認定審査判定に対し補助業務を行った。これらの業務では、公正かつ効率的に実施されるように運営に努めた。
エ 地域包括支援センターと統括支援センターへの職員出向

市が設置している地域包括支援センターと統括支援センターに、社会福祉士 11 人、主任介護支援専門員 20 人、予防給付担当介護支援専門員 60 人、介護予防担当者 7人計 98 人を出向させた。
オ 地域担当看護職員活動事業
各区役所が地域で実施している保健福祉事業や母子保健事業での各種教室等の補助業務を担当した。また、各種健診受診者への事後フォローとして、電話、訪問等により年間 9,556 件の指導を行った。
カ のびのび赤ちゃん訪問事業
各区役所において、産後早期の産婦及び乳児、養育リスクのある産婦等を訪問して、年間 9,702 件の保健・栄養相談や育児相談などを行った。
キ 介護報酬請求事務
各区役所統括支援センターにおいて、要介護区分が「要支援 1」「要支援 2」の該当者及び基本チェックリスト該当者に対し、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所が作成したケアプランについて、国民健康保険団体連合会へ介護報酬を請求(年間 129,447 件)する業務を行った。
ク 皿倉放課後児童クラブ
年間の利用者は 26,542 人で、行事の実施や建物内外の環境整備及び安全管理について、運営委員会、学校及び保護者の協力を得ながら取り組み、児童の健全育成に努めた。
ケ 子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」
若年未就労者やひきこもり等、社会生活を円滑に営む上で｢困難｣を抱える若者を対象に 2,900 件（対前年度 339 件増）の相談を受け、延べ 1,165 人に自立支援プログラムを実施するとともに、市内の様々な支援機関からなるネットワーク「北九州市子ども・若者支援地域協議会」へつないだ。
また、社会的自立困難な若者が、プロの指導による演劇体験を通して、様々な潜在能力・素質を見出し、その後の就職活動に活かすことを目的とする「芸術体験ワークショップ」を北九州市芸術文化振興財団との協同事業として実施し、11 回の活動に延べ 127 名が参加した。
児童養護施設退所者等への自立生活への不安や悩み等の相談に応じる「社会的養護自立支援生活相談事業（ＨＡＮＡＳ“ＹＥＬＬ”）」では、市内児童養護施設 7 施設の退所前、退所後の若者達から 247 件の相談を受けた。
コ 高齢者生きがいづくり支援事業〔自主事業〕
社会貢献事業として地域高齢者の交流や健康増進を目的に設置した、憩いの場「虹のふもと」において、地域のＮＰＯ法人との協働で授産品の販売のほか、講座やイベント等を開催した。また、地元八幡東区中央町商店街と連携して「サテライトスペース」を設置し、福祉用品の紹介や介護予防に関する講座を開催するとともに、商店街が新たに取り組んだ子ども向けイベントなど各種イベントにも積極的に参加し、福祉事業団が取り組む行事などの情報発信を行った。なお、「虹のふもと」の運営には、子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」を利用する若者たちが就労体験の場として参加した。