第 １９ 期 決 算 公 告平成２９年６月２９日
東京都千代田区大手町一丁目９番２号

取締役社長

杉本 健

貸 借 対 照 表
(平成29年3月31日現在)（単位：千円）

資産の部
科

目

流動資産
現 金 ・ 預 金
預託金
前 払 費 用未収還付法人税等

未 収 収 益繰延税金資産固定資産
有形固定資産器 具 ・ 備 品
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
繰延税金資産

資産合計

負債の部
金

額

科

目

金

額

1,189,795 流 動 負 債
5,299
1,152,071
預
り
金
526
5
未
払金
3,184
3,586
未払法人税等
1,587
7,075
26,079
976
負債合計
5,299
純資産の部
2,133
科
目
金
額
1,211 株 主 資 本
1,186,629
1,211 資 本 金
500,000
資本剰余金500,000595
資本準備金500,000
595 利益剰余金
186,6290
その他利益剰余金
186,629
繰越利益剰余金
繰越利益剰余金
186,629
326
326
純資産合計
1,186,629
1,191,928 負 債 ・ 純資産 合 計
1,191,928

注）千円未満を切り捨てて表示している。

損益計算書自 平成28年4月 １日
至 平成29年3月31日（単位：千円）科目

営業収益
受 入 手 数 料

金額
269,108

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料269,108
122,356
146,751

純営業収益

269,108

販売費・一般管理費

248,621

営業利益

20,486

営業外収益
受 取
雑営業外費用為 替

21
利息益

1110117

差損

117

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
注）千円未満を切り捨てて表示している。

20,390
9,254
9,254
6,376
351
6,025
23,268
4,502
3,147
15,618

個別注記表第19期事業年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日
本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１．継続企業の前提に関する注記
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)固定資産の減価償却の方法①建物附属設備（ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法）及び器具備品については定率法を採用しております。
②無形固定資産については定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、当社で定める社内の利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（会計方針の変更）（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において該当する資産の取得はないため、会計方針の変更による影響はありません。
(2)引当金計上基準①貸倒引当金は、金銭債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度は該当ありません。
②賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しておりますが、当事業年度は該当ありません。
(3)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リ－ス取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜き方式によっております。

３．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
601 千円(2)関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権
7,711 千円
②短期金銭債務該当事項はありません

４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高①営業取引による取引高の総額
営業収益118,410 千円
営業費用
181 千円②営業取引以外の取引による取引高の総額
固定資産売却
2,165 千円
資産除去債務の移転
10,787 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）
Ａ種種類株式（株）（2）自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（3）配当に関する事項

増加

減少

当事業年度末6,000--

6,000

14,000--14,000

配当金支払額決 議

株式の種類

平成28年6月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,270

545

平成28年
3月31日

平成28年
6月24日

Ａ種種類株式

7,630

545

平成28年
3月31日

平成28年
6月24日

（4）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
項

目

当期末残高

未払事業所税165

未納付事業税489

一括償却資産641

その他

153

繰延税金資産小計

1,449

評価性引当額△ 146

繰延税金資産合計

1,303

繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額

1,303７．リースにより使用する固定資産に関する注記
電子計算機およびその周辺機器、その他の事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

８．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しております。預金は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手先は信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、信用度に変化が生じた場合には預入先を変更する等の管理体制をとっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）科目

貸借対照表計上額①現金・預金1,152,071

時 価

差 額

1,152,071

注1）金融商品の時価の算定方法①現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

９．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

-１０．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
種 類

会社等の名称

関連当事者との関係議決権等の所有(被所有)割合

取引の内容
証券関連業務に係るアドバ
イザリー手数料等

親会社（株）日本政策投資銀行

被所有
直接100%

証券関連業務に対するアド
有形固定資産の売却及びバイス等資産除去債務の移転売却代金
役員の兼任
資産除去債務の移転
固定資産売却益

取引金額（千円） 注1）

科 目

期末残高（千円） 注1）

118,410 未収収益

2,165
10,7879,254－

7,711－

注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注2）当社は、親会社との取引に関して、他の資本関係のない会社と取引する場合と同様の適切な条件に基づき、取引内容および条件の妥当性について当社経営会議で判断しております。

(2)兄弟会社等
種 類会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

親会社の子会社

ＤＢＪリアルエステート（株）

なし

当社本店事務所の賃借等

不動産賃借料等

18,012 前払費用

3,586

親会社の子会社（株）コンシストなし

ＩＴサポート契約等

IT機器の購入、メンテナンスに係る事務委託費

6,920

未払金

166

親会社の子会社

日本風力開発ジョイントファンド（株）

なし

同社発行の匿名組合出資の 匿名組合出資の私募の取扱私募の取扱い
手数料10,275－－なし

同社発行の優先出資の私募 優先出資の私募の取扱手数の取扱い料

5,228

－

－

親会社の子会社

South Tower Strategic
Infrastructure
Finance(USD),L.P.
South Tower Strategic
Infrastructure Finance AIV1(EUR), L.P.

取引の内容

取引金額
（千円） 注1）

科 目

期末残高（千円） 注1）

注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注2）当社は、親会社の子会社との取引に関して、他の資本関係のない会社と取引する場合と同様の適切な条件に基づき、取引内容および条件の妥当性について当社経営会議で判断しております。

１１．一株当たり情報に関する注記（1）一株当たり純資産額

59,331.46 円（2）一株当たり当期純利益

780.94 円

１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１３．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

１４．その他の注記(1)資産除去債務に関する注記
平成25年2月に移転したオフィスの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務に対して資産除去債務を計上しておりましたが、平成28年10月31日付で退去し、親会社に建物附属設備等を売却するとともに資産除去債務を全額移転しております。
なお、移転後の現オフィスの定期建物賃貸借契約に関しては、当社は建物・附属設備を有しておらず、原状回復義務を負っていないため、資産除去債務は計上しておりません。
（単位：千円）
期首残高10,779

有形固定資産の取得に伴う増加額-時の経過による調整額

7

資産除去債務の移転

10,787

期末残高-(2)追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。