東海ろうきん NPO 育成助成事業

2021 年度助成団体募集要項
新たな事業を始めたい！ 事業を継続発展させたい！ 組織基盤を強化したい！
地域・社会の課題に取り組む NPO 等の志を応援します‼

１「東海ろうきん NPO 育成助成事業」とは

東海 3 県（愛知県、岐阜県、三重県）において、地域・社会課題の解決や働く人のサポート等に取り組む NPO 等民間非営利団体に資金提供などの支援を行うもので、NPO 等の持続発展や助成活動を通じた SDGｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））の達成に寄与するため、事業の展開過程（新しく活動を始める場合や新しい課題に取り組む→事業の継続発展→組織基盤の強化や等）に応じた支援を行う。助成金総額は 1,000 万円を予定している。

【事業の主催者：東海労働金庫】
東海ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とした非営利の金融機関として、地域の課題解決に取り組む NPO 等への支援を通じて NPO とパートナーシップを築き、地域貢献に努めている。
2004 年度に創設した NPO への助成事業のほか、NPO 等非営利法人専用「ソーシャルビジネスサポートローン」の提供や、地方公共団体や中間支援組織、他金融機関とともに「ソーシャルビジネスサポートあいち」を立ち上げ、地域の NPO 支援機関との連携を図るなどの取り組みを実施している。 https://tokai.rokin.or.jp/【事業の企画運営者：一般財団法人中部圏地域創造ファンド 】
2018 年に 10 年間の活動を終了したあいちモリコロ基金の理念と成果・経験を継承するため、2018 年 2 月 15 日に設立された財団法人で、変容する地域・社会の課題解決に向けて活動する民間公益活動に対し、資金支援や人材育成支援など非資金的支援を行うことを通じて、また、寄付者が主体的に課題解決にかかわるという寄付文化を育むことで、中部圏地域の持続可能な発展に寄与することをめざしている。 https://crcdf.or.jp/1

2「東海ろうきん NPO 育成助成事業」の３つの助成部門
助成部門

Ａ 新規事業創出部門

内容助成限度額

新たな活動を始める場合や新し 1 件 30 万い課題に取り組むことを支援

円まで

Ｂ 事業の継続発展部門 これまで取り組んできた事業の 1 件 100 万継続発展を支援
Ｃ 組織強化部門対象になる活動期間円まで

2021 年 6 月 1 日から
2022 年 2 月 28 日まで（項目 4（2）を参照）

事業の発展に対応できる組織強 1 件 100 万化を支援

円まで(注)助成金総額は 1,000 万円。

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助成対象者の条件（1）3 部門共通の条件①ＮＰＯ等の民間非営利団体であること。法人格の種類や有無を問わない。
②東海３県のいずれかに事務所を置き、東海３県を主な活動の場とする団体。
③東海労働金庫に助成金受取口座を開設している、もしくは開設できる団体。
④次の団体は除く。
・責任者、連絡先等が明確でない団体
・助成金の管理能力に欠けると認められる団体
・法令遵守に問題の認められた団体
・暴力団、及び暴力団もしくはその構成員の統制下にある団体（2）部門別の条件
Ａ 新規事業創出部門
・団体の財政規模などその他の要件は問わない。
Ｂ 事業の継続発展部門
・団体設立後 3 年以上、財政規模が年額 500 万円以上、専従者が 1 名以上の 3 基準をすべて満たす団体。
Ｃ 組織強化部門
・団体設立後 3 年以上、財政規模が年額 500 万円以上、専従者が 1 名以上の 3 つの要件をすべて満たす団体。

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助成の対象事業（1）3 部門共通の条件①応募の申請は、1 団体につき 1 事業とする。
②対象事業は、地域や社会の課題解決のための公益目的にかなうもので、以下のいずれかの分野に該当するもの。
分野

ひとづくり

まちづくり

くらしづくり活動の内容
未来を担う子供や若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動など生活の場として居心地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動など
地域に生きる人が、ハンディや障害などの有無や年齢にかかわらず、地域社会に積極的に係わり、安心し自立した生活を実現するための活動など③活動地域は、東海３県をベースにした範囲とする。
④次の活動に関わる事業は対象から除く。
・営利を目的とする活動
・特定の個人又は団体のみの利益に寄与する活動
・政治活動又は宗教普及を目的とする活動及びそれらの活動と一体性を持つ活動（2）部門別の条件※部門別の助成条件については、2022 年度に予定されている助成の公募内容の改正に基づき2022 年度からは助成申請の回数の変更等をおこなうことがありますので、ご留意ください。
Ａ 新規事業創出部門
・同一事業の申請は１回のみとする。
Ｂ 事業の継続発展部門
・同一事業の申請は連続 3 回可能で、途中隔年があっても計３回の申請は可能とする。継続して申請する場合、初回の申請にあたり全体の事業計画を示す必要がある。2 回目、3 回目の助成申請については、その都度改めて申請が必要となり、前年の実績評価を踏まえた審査が実施される。
Ｃ 組織強化部門
・同一事業の申請は 1 回でも 2 回連続（途中隔年があっても可）でも可能で、継続して申請する場合、初回の申請にあたり全体の事業計画を示す必要がある。
・助成対象となる事業は、組織強化のための調査分析、解決策の立案、実施など。

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・2 回目の助成申請に際しては、改めて申請が必要となり、前年の実績評価を踏まえた審査が実施される。
・なお、調査分析と解決策の立案などは初回の助成事業で終了する必要があり、 2 回目の助成対象となる事業は、職員研修、組織体制改革などの事業が該当する。

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助成金の対象経費
助成金の対象となる経費は、助成対象事業の実施に必要とする事業費で、下表の各事業費が該当し、以下①～④の条件を留意すること。
事 業 費

名

経費 の内 容（１）物品・資材購入費

活動に主要な役割を果たす物品・資材等の購入費用（２）業務委託費

申請者では不可能な技術・知識を要する作業等の委託費等（３）講師謝金・研修費

外部に依頼した講師・相談員等に支払う謝金、研修会への参加費（４）印刷製本費

印刷代、会議資料費、報告書作成費（５）旅費交通費

交通費・宿泊費実費、ガソリン代、高速代、駐車場代等（６）通信費郵送料、電話通信料等（７）事務・消耗品費

事務用品、消耗品等（８）機材・施設等賃借料

活動に短期的に必要な機材の借上げ料、会議施設利用料（団体等が通常使用する事務所等の賃借料、水道光熱費を除く）
助成対象活動に関わって技術、知識や役務を提供する者や業務管（９）人件費理に係る者（役員含む）に支払う経費（給与手当、法定福利費、通勤費を含む）（10）雑費

保険料、振込手数料等① 原則として項目間の流用は認められない。ただし項目内の変更について、Ａ新規事業創出部
門では２０%以内かつ３万円以内、Ｂ事業の継続発展部門およびＣ組織強化部門では２０%以内で且つ５万円以内の増減については認める。なお、この範囲を超える予算変更については、あらかじめ「変更届」を提出し、承認されることが必要である。
② 団体等の管理運営費など、助成対象事業の実施に直接必要とされない経費については、助成対象外とする（例：総会や理事会の開催に係る費用）。
③10 万円以上の備品購入の場合、購入によることが適切で助成対象事業の実施に欠くことができない物のみが助成対象となり、購入後５年間はその処分が禁じられる。１点当たり１０万円以上の物品・資材購入費、業務委託費、機材・施設等賃借料には見積書の添付が必要である。
④ 対象事業の領収書日付は、原則として当該活動期間内であることが必要である。

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６ 募集周知期間・応募受付期間・募集要項・申請書用紙（１）募集周知期間
2021 年 1 月 8 日（金）から 2021 年 2 月 2６日（金）まで（２）応募受付期間
2021 年２月 15 日（月）から 2021 年 2 月 2６日（金）まで（３）応募方法■提出書類…いずれの書類もワードなど文書作成ソフトによるデータ（電磁ファイル）とし、メール添付資料として提出する。可能なら PDF 化したデータも併せて添付資料として提出する。
※今回の申請に必要な提出書類は、原則的に、メール（e-mail）（添付資料として）によるものに限定して受付け、応募受付期間内の発信メールのみを有効とし、その期間以外のメールは審査対象外とする。
ア. 申請書本財団で用意している申請書の様式に記入すること。
イ. 団体等の定款、会則又は規約の写し（実行委員会の場合は委員会の会則等、共催の場合は共催参加全団体の会則等）
ウ. 直近の決算書類１期分 (当該年度設立団体は除く)
エ. 見積書（１点当たり 10 万円以上の物品・資材購入費、業務委託費、機材施設等賃借料がある場合）※任意団体等法人格のない団体の場合、イ.については、団体の会則等に類するものでよい。
※なお、書類の提出方法について不明な場合、本財団法人に問い合わせください。
（４）申請書等提出先
460-0002

名古屋市中区丸の内 3-5-16 愛知県林業会館 2F

一般財団法人中部圏地域創造ファンド 東海ろうきん助成金係宛
電話052-228-0350

e-mail アドレス crcdf@crcdf.or.jp（５）募集要項・申請書様式の入手
募集期間中、本財団法人のホームページからダウンロードでき、また本財団法人で直接入手できる。
（６）注意事項① 本財団法人に申請書の提出メールが届くと事務局から受領メールが送信されるので、必ず受領確認のメールを事務局に返信すること。なお、本財団法人からの受領メールが、貴団体の迷惑メールフォルダに振り分けられる場合があるので、こちらのファイルも必ず確認すること。

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② 提出された申請書等の資料は、本財団法人および東海労働金庫による助成のための審査・選考等の本事業遂行のために用いられる。なお、提出された申請書等は返却しない。
③ 提出された申請書等の内容は、本財団法人のホームページ等で公開する場合があるので、あらかじめご了承ください。
（７）個人情報の保護
申請書等により得た個人情報は、本財団法人の個人情報保護規程に従って厳正に取り扱う。

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選考方法と選考のポイント（１）選考方法①１次選考（2021 年 3 月）
助成団体に求められる諸条件、選考のポイント（7（２））を踏まえ、本財団法人事務局が書類審査により助成対象団体を選考する。なお、必要に応じて意見交換・現場視察を実施する。
選考結果は申請団体すべてにメールで通知する。
②２次選考（2021 年４月）
1 次選考で３部門ごとに選ばれた団体を対象に、有識者からなる「東海ろうきん NPO 育成助成運営委員」が、グループ別にヒアリングを実施し、東海ろうきん NPO 育成助成運営委員および東海労働金庫担当理事で構成される選考会議で、助成対象団体を選考する。なお、必要に応じて意見交換・現場見学を実施する。
③助成団体の確定（2021 年５月）
東海労働金庫理事会の議決を経て、当該年度の助成団体を確定する。
選考結果は、２次選考対象団体すべてにメールで通知する。
（２）選考のポイント
SDGｓの達成につながることや働く人のサポートに貢献する活動であるかを選考にあたっては重視します。選考のポイントは以下の通りです。
① 取り組みの必要性
社会課題に対応し緊急性、切実性があるか② 取り組みの実現性
実施体制、事業計画、資金計画、スケジュールなど実現可能な内容か③ 取り組みの先進性
新たな課題の発見、社会的価値の創造に貢献するか④ 目標・成果の明確性
取り組みの内容、設定目標・成果が明確か。

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⑤ 取り組みの発展性
地域共通の課題解決につながり、他地域における展開が可能か⑥ 費用の妥当性
取り組みの内容に見合った経費見積もりとなっているか

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助成団体決定後のスケジュール等（１）選考結果の公表確定した助成団体を本財団のホームページで公開する。
（２）助成団体のスケジュール①2021 年 6 月、助成団体を対象とした助成金交付式および事業遂行に関する意見交換を、東海労働金庫本店会議室で開催する（日程は別途連絡）。
②助成事業の実施期間は、2021 年 6 月から 2022 年 2 月末までの 9 か月間とする。
③ 中間実績報告書（様式は別途連絡）の提出は 10～11 月、実績報告・自己評価書（様式は別途連絡）の提出は 2022 年３月末とする。
④2022 年 3 月中に、助成団体による事業報告会を東海労働金庫本店会議室で開催する（日程は別途連絡）。
（３）助成金の給付
助成金の給付は申請金額に基づく概算払いとし、2021 年 6 月中に、東海労働金庫から助成先団体名義の同金庫口座に振込まれる。
※なお、東海労働金庫の口座がないと助成金が受け取れないため、口座開設は不可欠。

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助成金の返還次の場合、助成金の全額又は一部の返還を請求する。また、受託者の活動が悪質なものと認められる場合にはその事実を公表する。
（１）偽りその他不正な手段により助成金を受給したことが判明した場合。
（２）助成金を対象活動又は対象経費以外に使用した場合。
（３）助成事業が縮小、中止、もしくは継続不能などにより、申請した事業が助成期間内に完了できない場合。
（なおこの場合、期間延長もありうるので、必ず事前に状況を相談すること）（４）助成事業の終了時において、事業費が給付金額を下回った場合。
（５）中間報告および実績報告書を提出しなかった場合。
（６）その他、本助成事業において著しく不適格と判断された場合。

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問い合わせについて

・本募集要項について不明な点があれば、メール（e-mail）か FAX で本財団法人に問い合わせてください。電話等の問い合わせは、原則として受け付けない。
・問い合わせについては、メール（e-mail）か FAX で回答する。なお、問い合わせおよび回答については、問い合わせ者を匿名として、本財団法人のホームページに公開する。
■メール（e-mail）アドレス： crcdf@crcdf.or.jp■FAX：052-228-03608