暗号資産自動両替サービス

利用規約

本利用規約は、株式会社ガイア（以下「当社」といいます。）が提供する暗号資産自動両替サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項および当社と利用者の皆様との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本利用規約に同意する前に、必ず全文をお読みくださいますようお願いいたします。
第 1 条（定義）
本利用規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
（1）本サービス

当社が本サイトおよび当社が設置する暗号資産自動両替機
を通じて提供する「Gaia BTM サービス」及び当社ＷＥＢサイトを通じて暗号資産の両替を提供する「ＷＥＢ両替サービ
ス」※「両替」とは、当社が利用者の暗号資産を買い取り、その対価として日本円（暗号資産自動両替機の場合は紙幣のみ）を払い出すこと、又は当社が利用者の日本円（暗号資産自動量両替機の場合は紙幣のみ）を買い取り、その対価として暗号資産を送付することをいいます。

（2）本サイト

当社が運営する本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト https://www.gaia-btm-service.com（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、変更後のウェブサイトを含みます。
）（3）利用者

第 5 条に基づき本サービスの利用者登録申請を行い、当社によって利用者登録を認められた者（4）ID

当社が利用者登録を認める際、当社が利用者に本サービスの利用のために固有に付与する個人識別番号（5）取引 PIN

当社が利用者登録を認める際、当社が利用者に ID に対応して固有に付与する暗号（利用者が利用者登録後に本サイトを通じてこれを変更した場合、変更後の暗号を含みます。
）（6）登録情報

利用者または利用者になろうとする者が、利用者登録申請の際に本サイトにて登録した、住所、氏名、職業、電話番号、
メールアドレス等の情報の総称（利用者が利用者登録後に本サイトを通じてこれを変更した場合、変更後の情報を指します。
）（7）反社会的勢力

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過

1

しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社
会運動等標ぼうゴロ、特殊知能能力集団等、その他これらに準ずる者（8）両替申請①利用者が暗号資産自動両替機で、取引所ウォレット以外の自己管理ウォレットに保有する暗号資産を日本円に両替する旨の申請。
②利用者が暗号資産自動両替機で、円紙幣を暗号資産に両替して、予め登録された利用者本人のウォレットに暗号資産の送付を受ける旨の申請。
③利用者がＷＥＢ両替サービスを通じて、利用者が他の暗号資産交換業者に開設したアカウントに紐づく取引所ウォレ
ット、又は自己管理ウォレットから暗号資産を日本円に両替する旨の申請。
④利用者がＷＥＢ両替サービスを通じて、利用者に割り当てられた仮想口座に両替を希望する暗号資産数量に取引レートを乗じた日本円の振込を完了して、予め登録された利用者
本人のウォレットに暗号資産の送付を受ける旨の申請。

（9）両替対象数量（日①利用者が当社の暗号資産自動両替機で、取引時の実勢レー

本円の場合は両替対象

トで日本円に両替する暗号資産の数量。

額）②利用者がＷＥＢ両替サービスを通じて、両替申請時の実勢
レートで日本円に両替をする暗号資産の数量。
③利用者が当社の暗号資産自動両替機で、取引時の実勢レー
トで暗号資産に両替する日本円の金額。
④利用者がＷＥＢ両替サービスを通じて、両替申請時の実勢レートで暗号資産に両替する日本円の金額。

（10）指定アドレス①暗号資産を日本円に両替する取引の場合利用者が当社に対し両替対象数量の暗号資産を送付し、当社がこれを受領するために当社が指定するアドレス②日本円を暗号資産に両替する取引の場合利用者が当社に対し購入する暗号資産の両替対象額の日本円（暗号資産自動両替機の場合は紙幣のみ）を、暗号資産自動両替機に入金、又は利用者に割り当てられた仮想口座に振込を完了して、これに対応する暗号資産を当社が利用者に送付するため、利用者が予め登録し当社が審査を完了したアド
レス（11）取引レート

当社が定める方法によって他の暗号資産取引所から取得し2

た各暗号資産と日本円との交換比率（12）両替手数料

両替手数料は、利用者が両替を希望する日本円金額に、当社が設定する手数料率（消費税込の当該手数料率は別途設定）を乗じた金額。

（13）一週間

当該日付を含む週の日曜日～土曜日（14）一月間

当該日付を含む月の 1 日～末日

（15）一年間

当該日付を含む年の 1 月 1 日～12 月 31 日

第 2 条（本規約の適用）
1.

本利用規約は、当社と利用者（利用者になろうとする者および利用者であった者を含みます。以下、本条において同じです。）との間に適用され、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とするものです。

2.

当社が本サイト上で随時掲載する重要事項説明書、暗号資産取引におけるリスクについてその他の個別規程は本利用規約の一部を構成するものとします（以下、これらを総称して「本規約」といいます。
）。

3.

利用者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の本サービスの利用の登録を行い、本サービスを利用するものとします。

4.

当社は、本規約を変更できるものとし、本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、当該変更内容および当該変更の効力発生日を通知するものとし、効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用しようとする場合には、本規約の変更に同意しなければ本サービスを利用できません。

第 3 条（本サービスの内容）
1.

本サービスは、「Gaia BTM サービス」または、「ＷＥＢ両替サービス」を通じて、利用者の両替申請に基づき、①利用者が取引所ウォレット以外の自己管理ウォレットに保有する暗号資産、または他の暗号資産交換業者で開設したアカウントに紐づく取引所ウォレットに保有する暗号資産（「ＷＥＢ両替サービス」の場合）を
当社が日本円で買い取り、日本円を暗号資産自動両替機から払出すこと、②利用者
が、暗号資産自動両替機に円紙幣を入金、または利用者に割り当てられた仮想口座に日本円の振込を完了し、これを対価として、当社が利用者本人のウォレットに暗号資産を送付することを内容とします。但し、本サービスの利用限度として、一回当り 10 万円、一日当たり 3 回、-一週間当り 5 回、一月間当り 20 回、１年間当たり年収の 30％又は 500 万円のうち、どちらか低い方（但し、利用者の職業、金融
資産、収入等によって一年間当り年収の 20％又は 200 万円のうち、どちらか低い方を制限額とする場合があります。
）を制限額とします。
3

2.

利用者による両替申請は、①両替対象数量以上の暗号資産を指定アドレスに送付したことをもって、または②両替対象額の円紙幣を暗号資産自動両替機に入金、もしくは両替を希望する暗号資産数量に取引レートを乗じた日本円の金額以上の金額を、利用者に割り当てられた仮想口座に振込を完了したことをもって、完了した
ものとします。

2-1. ＷＥＢ両替サービスを利用して暗号資産から日本円への両替申請が完了した利用者は、直ちに当社が設置する暗号資産自動両替機から日本円の払出しを受けることができます。但し、利用者が何らかの理由で、暗号資産自動両替機から日本円を払出せずに最大３営業日（土曜、日曜、祝日及び BTM 非稼働日を除く）を超過した場合、当社は、利用者が予め届出た利用者名義の銀行口座へ国内振込することにより両替を終了します。この際に発生する振込手数料は当社所定の手数料に基づき利用者が負担することとします。
3.

前項にかかわらず、利用者が、両替対象額に満たない数量の暗号資産を指定アドレ
スに送付し、当社の指定する時間内に不足分の暗号資産を指定アドレスに送付しない場合、利用者の両替申請は未完了のまま終了します。

4.

当社は、本条第 2 項に基づき利用者の両替申請が完了したことをもって、利用者によって指定アドレスに送付された両替対象数量の暗号資産につき、当社所定の禁止行為（第 10 条）又は取引停止等の事由（第 11 条）に該当しない限り、取引レートにて日本円で買い取る義務を負うものとします。当社は、利用者が指定アドレスに送付した暗号資産の数量にかかわらず、両替対象数量以上の買い取り義務を負うことはありません。また、当社は、本条第 2 項に基づき利用者の両替申請が完了したことをもって、当社所定の禁止行為（第 10 条）又は取引停止等の事由（第11 条）に該当しない限り、両替対象額の日本円について取引レートにて暗号資産に両替する義務を負うものとします。

5.

当社は、本条第 3 項に基づき両替申請が未完了のまま終了した場合の利用者が指定アドレスに送付した両替対象数量に満たない暗号資産、および、利用者が両替申請の際両替対象数量以上の数量の暗号資産を指定アドレスに送付した場合の当該暗号資産と両替対象数量との差分の暗号資産（以下、これらを総称して「預り資産」といいます。
）を、当社の預り資産専用のコールドウォレットに格納し、当社の固有財産である暗号資産と分別して管理します。当社は、当該預り資産について、当社の定める手続きに従い、預り資産の受領から 5 営業日以内に、利用者の登録情報として登録されたメールアドレスに通知します。尚、送付指定数量超過分の預り資産が当社の定める暗号資産送付手数料以下の場合には、本規約第 4 条の定めに従い送付手数料を利用者にご負担頂くことから、ご返還出来ずに当社の所有物となります。

5-1.日本円から暗号資産への両替申請に際して、利用者が暗号資産自動両替機に１回当4

たり 11 万円（うち、手数料は 1 万円）を超える円紙幣を入金しようとしたときは、取引が中止されて入金した円紙幣が返却されます。また、ＷＥＢ両替サービスを通じて、日本円から暗号資産への両替申請に際して、利用者が利用者に割り当てられた仮想口座に１回当たり 11 万円（うち、手数料は 1 万円）を超える日本円を振込んだ際には、取引が不成立となり、本条第 6 項及び第 7 項に準じて利用者に返還され]ます。このとき、利用者へ取引不成立のメールが送信されます。
6.

第 5 項の通知を受けた利用者は、当社の定める手続きに従い、当社が利用者に預り資産を返還するためのアドレス（以下「受取用アドレス」といいます。
）を、当社に通知していただくものとします。受取用アドレスは、暗号資産交換業者の管理する取引所アドレスであってはならず、利用者個人の管理する個人アドレスに限るものとします。

7.

当社は、前項の受取用アドレスの通知を受けた場合、合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、当社の定める手続きに従い、前項の通知を当社が受領した日から 5 営業日以内に、受取用アドレスに利用者の預り資産を送付して返還します。但し、預り資産の返還に伴う当社所定の手数料は利用者負担とします。

8.

利用者が、当社から第 5 項の通知を受けた時から 10 年間、当社に第 6 項の受取用
アドレスの通知をしない場合には、前項の定めにかかわらず、利用者は、当社に対し預り資産の返還を求めることはできません。

9.

利用者が誤って指定した受取用アドレスに、当社が暗号資産を返還した場合、返還
暗号資産の受取ができなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。

10. 前各項にかかわらず、預り資産について現物による返還が困難な場合等の合理的な理由があるときに限り、当社所定の方法により預り資産の換金を行ったうえ、金銭によって利用者指定の銀行口座に返還を行うものとします。
第 4 条（利用料金）
利用者は、当社所定の両替手数料（消費税込）および第 3 条第 2-1 項及び第 7 項但書に定める送金手数料を除き、本サービスの利用に関して、申込料金、会費等の特別な費用を負担しません。
第 5 条（利用者登録申請）
1.

利用者になろうとする者は、本規約に同意した上で、当社の定める手続きに従い、当社所定の情報を、当社所定の方法で当社に提供することで利用者登録申請を行うものとします。

2.

当社は、当社所定の基準及び確認手続に従って、登録申請の諾否を審査・判断し、当社により利用者登録を認められた者を利用者とします。

3.

当社は、前項の審査により利用者登録を適当と認めた場合、利用者登録申請の際に5

利用者になろうとする者が入力した登録情報の住所に、次項の郵送手続き行うことによって、本人確認手続を行うものとします。
4.

当社は、前項の本人確認手続後、暗号資産自動両替機を利用するためのカード（IDが登録されたカードであり、以下、「利用者カード」といいます。）を、利用者登録
申請の際に利用者になろうとする者が入力した登録情報の住所に、本人限定受取郵便物（特定事項伝達型）により郵送します。当社は、利用者になろうとする者が、利用者カードを受領したことをもって、その利用者の登録を完了したものと認め、本サービスをご利用いただけるものとします。

5.

当社は、利用者になろうとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により利用者登録を認めないことがあります。
① 利用者となろうとする者が、法人である場合② 利用者になろうとする者が、当社の定める方法によらずに利用者登録申請を行った場合③ 利用者になろうとする者が、過去に本規約または当社の定めるその他の規程等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合④ 利用者になろうとする者が、不正な手段をもって利用者登録申請を行っていると当社が判断した場合⑤ 利用者になろうとする者が、本人以外の情報を登録情報として入力した場合⑥ 利用者になろうとする者が、反社会的勢力であるまたは資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合⑦ 20 歳未満の者⑧ 利用者登録申請時点における年齢が 75 歳以上で、過去に投資経験がない方⑨ その他当社が利用者登録を適当でないと判断した場合

6.

当社は、本条第 4 項の利用者登録完了後、関連法令所定の取引時本人確認が必要
な場合、又は、その他当社が必要と認めた場合は、随時、利用者に対し、当社の指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない
場合その他当社の定める場合（利用者が登録情報として登録した住所に宛てて発送した郵便物が不着のため当社に返送された場合、および利用者が登録情報として登録した電話番号やメールアドレスでの連絡が取れない場合を含みますが、これらに限られません。
）、当社は、当社の判断に基づき、当該利用者登録を取り消すことができます。これにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。

7.

当社は、本条第 5 項の定めにより登録を認めなかった場合でも、その理由を明らかにする義務を負わないものとし、この場合、当社は利用者になろうとする者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

6

第 6 条（ID および取引 PIN の管理）
1.

利用者は、ID（利用者カードを含みます。）および取引 PIN を自己の責任により管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしたりしてはならないものとします。

2.

当社は、本サイトへのログイン時または本サービスの利用時に入力された ID（利用者カードの暗号資産自動両替機へのスキャンにより ID を入力する場合を含みます。
）および取引 PIN と、あらかじめ設定された ID および取引 PIN とを照合し、その一致を確認することで、取引時確認を行っている利用者であることを確認するものとします。かかる確認により利用者を正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該 ID（利用者カードを含みます。
）および取引 PIN の偽造、変造、盗用または不正使用そのほかの事故があっても、当社は当該取扱いにかかる取引を有効なものとみなします。当社は、これにより生じた損害について一切責任を負
いません。

3.

利用者が、利用者登録情報を不正に使用することによって当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するもの
とします。

4.

ID（利用者カードを含みます。）または取引 PIN の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害については、利用者がその責任を負担するものとし、当社は一切責任を負いません。

5.

利用者は、ID（利用者カードを含みます。）または取引 PIN が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第 7 条（登録情報の変更）
1.

利用者は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知し、当社から要求された必要書類を当社に提出するものとします。

2.

日本国籍を保有せずに本邦に居住している利用者は、在留資格及び在留期間その他必要な事項を当社所定の方法で当社に届け出るものとします。届出のあった在留期間が経過したときは、当社から、所定の期間内にて在留資格及び在留期間の追完を求めることができます。

第 8 条（外国政府等の重要な公人に係る届出）
1.

利用者は、次の各号のいずれかに該当しまたは該当することとなった場合、必ずその旨を当社に届け出るものとします。
①

外国政府等の重要な公人（Politically Exposed Persons）または外国政府等の7

重要な公人であった者
②
2.

前号の親族

利用者は、前項の届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社に対して、届け出る
ものとします。

3.

第 1 項第 2 号に定める「親族」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。以下同様です。）、父母、子および兄
弟姉妹並びにこれらの方以外の配偶者の父母および子を意味します。

第 9 条（登録取消手続等）
1.

利用者が利用者登録の取消を希望する場合、利用者は当社の定める方法により利用者登録取消の手続を行うものとします。

2.

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により、利用者に事前に通知することなく、利用者登録を取り消すことができるものとします。
①

当社の定める方法によらずに、又は、当社が確認すべき事項を偽って利用者登録を行ったことが、明らかとなった場合、若しくは、その疑いがある場合②

本規約または当社の定めるその他の規程に違反した場合③

手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合④

支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、
もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合⑤

差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合⑥

租税公課の滞納処分を受けた場合⑦

死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場
合⑧

利用者が登録した登録情報の全部または一部に誤記または記載漏れがあり、その訂正に応じない場合⑨

利用者が登録した登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合⑩

最終利用日から 10 年以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合⑪

当社から電子メールまたは電話で連絡を取ることができなくなった場合⑫

第 12 条の表明保証に違反し、又は、違反している疑いがある場合⑬

利用者が、国際テロリスト、経済制裁対象者、過去に詐欺等の犯罪で検挙された経歴を有する者、犯収法施行令 12 条 3 項及び犯収法施行規則 15 条に定める者のいずれかに該当することが判明した場合⑭

利用者カードを保有するべき利用者以外の者によって両替申請が行われたことが明らかになった場合、又は、利用者カードを保有するべき利用者によって両替申請が行われたとは認められない場合
8

⑮

当社が、合理的理由に基づき利用者が保有する暗号資産または金銭がマネロ
ン・テロ資金供与、その他犯罪行為等に該当し、またはその疑いがあると判断した場合⑯

利用者が在留外国人の場合で、登録開始時に申告された在留期間が経過している場合。但し、当社からの求めに応じて当該在留期間満了日までに、在留期間の更新があったことを在留カードにより確認できた場合はこの限りでない。

⑰

その他当社が利用者登録の継続を適当でないと判断した場合

3. 利用者は、登録取消時に、利用者の当社に対する負債および義務があるときは、利用者はこれらの支払等の義務を、登録取消後も引き続き負うものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

5. 本条に基づく登録取消、又は、利用者が当社所定の方法で契約期間の途中に解約したことによって、本サービスの利用に係る契約が終了した場合、当社は、利用者への事前連絡や利用者の承諾を要することなく、暗号資産又は日本円の全残高を、当社の任意のタイミングで決済することができるものとし、決済時点での出金手数料ならびに諸費用を上回る残高がある場合のみ、手数料を差し引いた金額について、金銭によって利用者指定の振込先銀行口座へ返金します。

6. 前項の規定に基づき、当社が、利用者の指定する当該預金口座に、金銭の返金を行った場合には、当社は、かかる金銭について一切の責任を免れるとともに、利用者が提供した返金先の情報の正確性および有効性について、一切責任を負わないものとします。
第 10 条（禁止行為）
1.

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。
①

当社または本サービスの他の利用者その他の第三者の権利または利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為②

マネー・ローンダリングに関連する行為もしくはこれに類似する行為、犯罪行
為に関連する行為または公序良俗に反する行為③

広告配信等による他の利用者に対する勧誘行為④

法令または当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行
為⑤

コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用する行為または当社のシステム、サーバー等の機能を破壊、妨害または不必要に過度の負担をかける行
為⑥

本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
9

⑦

当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為⑧

当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為⑨

不正アクセス等により、利用者または当社の資産を故意に盗む行為⑩

風説や事実と異なることを流布し、偽計または威力等を用いて当社の信用を棄損する行為または恐喝行為

2.

⑪

同一の利用者が、複数の ID を取得しまたは取得しようとする行為⑫

本サービスの他の利用者の ID を使用する行為⑬

本サービスを違法な目的により利用する行為⑭

その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、当社の裁量で、利用者に事前に通知することなく、利用の全部又は一部の停止、利用者登録取消等、当社が必要と判断した措置を取ることができます。また、当社は、本項に基づき当社が行った措置により利用者または利用者であった者に生じた損害について一切の責任を負いません。

3.

利用者が、本条第 1 項各号のいずれかの行為を行ったことにより、または本サー
ビスの利用に関し当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対し当社の被った損害の賠償を請求することができます。

第 11 条（本サービスの停止、中断、終了）
1.

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、
本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
①

本規約 9 条 2 項各号のいずれかに該当するとき、本規約第 10 条 1 項各号のいずれかに該当するとき、又は、本規約 12 条に違反するとき、若しくは、それらの疑いがあると認められる場合②

本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的
または緊急に行う場合③

コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合④

地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合⑤

ハッキングその他の方法により当社の預り資産が盗難され、不正に出金又は送金された場合⑥

本サービス提供に必要なシステムの異常の場合⑦

ID（利用者カードを含みます。
）の不正利用等の調査を行う場合⑧

利用者の金銭または暗号資産が犯罪収益に関するものまたはその疑いがある
10

と当社が判断する場合⑨

ハードフォーク等のブロックチェーンの分岐、その他暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、当社が暗号資産またはそれに関連するサービスの一部または全部を取り扱わないと判断した場合⑩

法令、政策または社会情勢の変化等により、サービス提供の継続ができないと当社が判断した場合⑪
2.

その他、当社が本サービスの停止または中断が必要と判断した場合

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

3.

当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 12 条（反社会的勢力に関する表明・保証）
1.

利用者は、当社に対し、利用者が反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と直接または間接を問わず交流、資金・便宜の提供、取引その他の関係を有しておらず、同状態が将来にわたり継続すること、また、自らまたは第三者を利用して反社会的行為（次項に定義します。
）を行っておらず、将来にわたって行わないことを表明
し、保証するものとします。

2.

前項に規定する反社会的行為とは、以下の各号のいずれかに該当する行為をいいます。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為

第 13 条（秘密保持）1.

本規約において「秘密情報」とは、本規約または本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の情報については、秘密情報から除外します。
①

当社から提供若しくは開示がなされたときに、既に一般に公知となっていたもの②

当社から提供若しくは開示された後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの11③

提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの④
2.

秘密情報によることなく単独で開発したもの

利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないもの
とします。

3.

第 2 項の定めにかかわらず、利用者は、法令等、もしくは裁判所、政府機関の命令、要求または要請があった場合には、その旨、速やかに当社に通知した上で、秘密情報を開示することができる。

4.

利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄するものとします。

第 14 条（免責）1.

本サービスで取り扱う暗号資産は、当社またはその他の特定の者により、その価値を保証されているものではありません。当社は、本サービスで取り扱う暗号資産の価値、機能、使用先、用途、価値、安定性および適法性につき一切保証するものではなく、またこれらについて一切の責任を負いません。

2.

当社は、第 3 条第 9 項に定めるとおり、両替申請に際して利用者が当社指定アドレス以外のアドレスに送付した暗号資産への対応に関しては関与せず、一切の責任を負いません。

3.

当社は、第 3 条第 5 項に定める預り資産について、当社固有の財産に対するのと同一の注意義務をもって保管すれば足りるものとし、これを超える義務を一切負
いません。

4.

当社は、本サービスの利用者登録申請、利用者登録、両替申請、預り資産の保管および返還、本サービスの内容変更、停止、中断、終了、利用環境に起因して生じるデータ等の送信不良、その他本サービスの利用に関連して生じた利用者の一切の損害（機会逸失、業務の中断による間接損害および逸失利益を含みます。
）について填補を保証するものではありません。

5.

本サービスの利用に関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社は係る事項について一切責任を負いません。

6.

利用者の入力誤りその他のいかなる行為、利用者、当社または第三者の通信・シス
テム機器等の故障、障害もしくは稼働状況、天災地変またはサイバー攻撃その他のいかなる原因により、当社がサービスの全部または一部を停止し、これにより利用者または第三者に損害が生じた場合においても、当社はかかる損害の填補を保証
12

するものではありません。
7.

利用者は、自己の責任において本サービスおよび当社のウェブサイトの使用を行うものとします。当社は、利用者のコンピューター機器および環境に対するウェブ
サイトおよびサービスの妥当性または互換性を保証しません。

8.

当社は、法令等もしくはセキュリティーの観点、または不正取引の防止・調査のために取引規制もしくは制限を任意に行えるものとし、当社はこれによって直接または間接に発生した利用者の損害については、填補を保証するものではありません。

9.

前各項の規定にかかわらず、当社の故意または重過失により利用者に損害が生じたときは、当社は、当該損害が発生した月の利用者の両替対象額を限度として、利用者の被った損害を賠償するものとします。

第 15 条（本サービスの利用）
1.

当社のサービスの利用に関する契約は、本規約に基づいて利用者登録が取り消されるまで、当社と利用者との間で有効に存続します。

2.

利用者情報の更新等がある場合は、利用者自らその更新事項の申告を行います。

3.

前項の定めにかかわらず、一定期間の取引実績（取引金額または取引回数等）、その他の事情を勘案し、必要と判断した場合には当社のサービスの提供がうけられないことがあります。

第 16 条（権利譲渡の禁止等）
1.

利用者は、ID（利用者カードを含みます。）その他本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。

2.

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録
情報その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第 17 条（当社への連絡方法）
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サイト内に掲載するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
第 18 条 （権利帰属）
本サイトおよび本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠
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権、その他の知的財産権およびこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
）
は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づ
く本サービスの利用許諾は、本サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 19 条（準拠法、管轄裁判所）
1.

本規約の有効性、解釈および履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2.

当社と利用者、利用者となろうとする者または利用者であった者との間での訴訟
その他一切の紛争については、訴額に応じて、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所として処理するものとします｡

第 20 条（協議）当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた
場合には互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。
附則2021 年 6 月 18 日制定
2022 年 4 月 30 日改定
2022 年 5 月 31 日改定
2023 年 4 月 26 日改定
2023 年 8 月 31 日改定
2024 年 2 月 8 日改定
2024 年 7 月 17 日改定
2024 年 7 月 31 日改定

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