令和７年度京都市立学校教員採用選考試験実施要項
京都市教育委員会

令和７年度京都市立小学校教諭（幼稚園教諭を含む。）、中学校教諭、高等学校教諭、総合支援学校教諭、養護教諭及び栄養教諭の採用選考試験を以下のとおり実施します。
※「京都で先生になろう！トータルナビサイト」（以下、「ホームページ」という）に、非常災害時をはじめとした受験に関わる注意事項を順次掲載しますので、受験者は、必ず確認
してください。

【出願手続き】詳細は P13 に記載しています。
出願の受付（電子申請（インターネット）により出願すること。）
令和６年４月１日（月）午前９時～
令和６年５月７日（火）正午受信分まで※パソコンからの出願となります。スマートフォンやタブレットからの出願はできません
ので、ご注意ください。

（提出書類に多くの不備がある場合には受験資格を満たさないと判断する場合があります。）【主な試験日程】
第１次試験（筆記試験） 令和６年６月 15 日（土）（面接試験） 令和６年６月 16 日（日）、22 日（土）、23 日（日）のうち、指定する日
第 ２ 次 試 験
令和６年８月 17 日（土）、18 日（日）の両日＜昨年度からの主な変更点＞【全般】
１

試験日程の前倒し
第１次試験日程を昨年度から１週間程度前倒しします。

２

大学３回生等を対象とした「大学３回生等 JUMP UP 特別選考」の新設等

第１次試験における「一般・教職教養筆記試験」及び「専門筆記試験」について、大学３回生等の受験を可能とし、それぞれの試験で合否を判定します。（詳細は P７・９に記載）【免除制度】
３

大学・大学院推薦制度の変更
・「成績優秀者推薦枠」を新設し、推薦人数に２名を加算します。
・「中学校・国語」について、新たに推薦を可能とします。
・高等学校の推薦枠について、「情報」、「工業」において１３年ぶりに復活します。

４

市立学校常勤講師の「前年度不合格者のうち上位」の特例に関する要件を緩和

前年度実施試験の出願時に京都市立学校園の常勤講師である要件を廃止するとともに、出願時点で国公私立学校の現職教諭等である方を新たに対象に含めます。
５「離職者チャレンジ制度」の新設

京都市立学校園において直近 10 年以内に、通算３年以上、正規教諭等で勤務された方を対象に、第１次試験を免除し、第２次試験に加え、個人面接を実施する免除制度を新たに設けます。

・本要項における「国公私立学校」とは「学校教育法第１条」に掲げる学校を指します。
・本要項における「総合支援学校」とは「学校教育法上の特別支援学校に該当する学校」を指します。
・本要項における「小中学校」とは「学校教育法上の義務教育学校に該当する学校」を指します。
・本要項における「育成学級」とは「学校教育法上の特別支援学級に該当する学級」を指します。
‐1‐

目

次
１ 出願の区分及び教科並びに採用予定数（１） 一般選考（２） 特別選考（３） 留意事項
大学・大学院推薦制度について・・・・・・・・・・・・３

２

受験資格（年齢、免許取得要件、欠格条項等）
併願に関すること・・・・・・・・・・・４

３

受験資格に係る特例（当該区分及び教科の普通免許状を有しない合格者及び取得見込のない合格者の取扱い）について・・・・・・・・・・・４
特別免許状について

４

選考試験の内容（日程、具体的な試験内容、時間、試験会場、留意事項等）
・・・・・・ ５５ 試験の結果発表等について（１） 第１次試験の結果発表（２） 第２次試験の結果発表（３） 採用時期等について（４） 追加合格について（５） 採用延長の特例（大学院進学者及び国際貢献活動派遣者）

・・・・・・・・・・・７

６ 特別選考における資格要件及び試験内容等について（１） 資格要件（２） 一般選考との相違点（３） 特別選考の受験の可否について・・・・・・・・・・・８

７ 第１次試験免除等の特例について（１）適用要件（２）免除内容

・・・・・・・・・・・10

８ 第１次試験における加点制度について・・・・・・・・・・・12（１）心理及び福祉の専門資格所有者（２）情報処理技術に関する資格所有者（３）小学校教諭志願者における中学校または高等学校の普通免許状取得・取得見込者
９ 出願手続きについて（１）出願方法・期間等について（２）提出物について（３）受験票の交付

・・・・・・・・・・・13

10 問い合わせ先について（１） 制度及び出願手続きに関すること（２） 出願手続き時の電子申請の操作に関すること・・・・・・・・・・・15（参考）
１ 勤務条件等について（初任給、勤務時間、休暇制度、研修システム、福利厚生、働き方改革に関する取組等）
２ 過去５年間の採用選考試験実施結果
３ 令和７年度採用選考試験の配点
４ よくある質問について（Q＆A）‐2‐

１ 出願の区分及び教科並びに採用予定数（１）一般選考
出願区分・採用予定教科等
ア

採用予定数
１５０名程度

小学校教諭
うち、幼稚園教諭

若干名

中学校教諭

国語・社会・数学・理科・音楽・美術・
保健体育・技術・家庭・英語

７０名程度

ウ

高等学校教諭国語・地理歴史・公民・数学・理科（物理、化学、生物、地学）・英語・情報・工業（機械、
電気・電子、建築・土木）

１５名程度

エ

総合支援学校教諭（小学校、中学校、小中学校の育成学級を含む）

５０名程度

オ

養 護 教 諭１０名程度

カ栄 養 教 諭若干名イ（２）特別選考（詳細は P８～９参照）
出願区分・採用予定教科等
ア

国際貢献活動経験者特別選考

イ

フロンティア特別選考

採用予定数

一般選考で実施する区分・教科

５名以内

理数工コース

中学校・高等学校教諭（数学・理科・工業）

５名以内

保健体育コース

中学校教諭（保健体育）

英語コース

中学校・高等学校教諭（英語）ウ

現職教諭特別選考

エ

障害者特別選考オ

大学３回生等 JUMP UP 特別選考

一般選考で実施する区分・教科

一般選考に
含める
令和８年度の採用予定者数に含める（３）留意事項
ア 採用予定数は実施要項発表時点での見込みであり、今後、状況により変動する場合があります。
イ 志願書提出後の選考区分、出願区分、教科の区分の変更は認めません。
ウ 高等学校教諭については上記（１）の採用予定教科のみ募集し、その他の教科は募集しません。
なお、中学校美術、保健体育、家庭の合格者については、採用時に高等学校へ配置する場合があります。
エ 小学校教諭及び中学校教諭の合格者については、採用時に小中学校や総合支援学校へ配置する場合があります。
オ 総合支援学校教諭の合格者は、採用時に総合支援学校（小学部・中学部・高等部のいずれか）のほか、小学校、中学校又は小中学校の育成学級に配置する場合があります。
カ 全ての区分において、日本国籍を有しない方の受験が可能です。採用の際の職名は、「任用の期限を付さない常勤講師」となります。ただし、採用時に従事可能な在留資格がない場合は採用しません。
キ 採用予定区分・教科・分野であっても、選考の結果、採用を行わない場合があります。
＜大学・大学院推薦制度について＞
京都市立学校教員を第一志望とし、学業成績優秀であるとともに、部活動やボランティア活動等の実績が顕著であるなど、大学・大学院における諸活動の実績を評価され、教師として優れた実践力を発揮することが期待できると学長等（学部長以上の職）からの推薦を受けた方（令和７年３月
卒業・修了予定者等）は、書類選考のうえ、合格者については第１次試験を免除します（個人面接については、第１次試験の日程のうち指定する日に実施）。
詳細については、ホームページ掲載の「令和７年度京都市立学校教員採用選考試験 大学・大学
院推薦制度実施要項」をご覧ください。
‐3‐

２

受験資格
一般選考については、次の（１）～（３）の全てに該当する方※特別選考については、P８～９を参照してください。
（１） 昭和 40 年４月２日以降に生まれた方（令和７年４月１日現在の年齢が 60 歳未満の方）（２） 出願する区分及び教科又は職に相当する普通免許状を有する方、又は令和７年４月１日までに取得見込みの方
ア

幼稚園教諭の志願者は、幼稚園の普通免許状とともに小学校の普通免許状を有するか、令和７年４月１日までに取得見込みであることが必要です。また、幼稚園専門筆記試験に加え、小学校専門筆記試験も受験していただく必要があります。

イ 一般選考における中学校の数学・理科、高等学校の数学・理科・工業については、当該校種及び教科の普通免許状を有しない方及び取得見込みのない方も受験が可能です。合格者については、「３ 受験資格に係る特例について」に基づき、正式採用を予定しています。
※イの特例を適用する場合は、第１次試験の一部免除等（社会人経験者チャレンジ制度、理数工志願者
チャレンジ制度）の特例（P11）を使用できません。
ウ

総合支援学校教諭の志願者は、以下の条件を全て満たすことが必要です。
① 特別支援学校の普通免許状（知的・肢体不自由・病弱の３領域のうち、いずれかの領域）を有する
か、取得見込であること。なお、令和７年４月１日までに取得見込でない方についても、採用後３年以内に必ず取得すること条件に、出願可能です。その場合、免許状の取得方法と具体的な計画に係る書類も提出していただきます。
※免許状の取得方法と具体的な計画に係る書類の様式は、志願書の様式とともに、ホームページに掲載します。
※養護学校の普通免許状を有している方については、上記の特別支援学校の普通免許状を有しているものとみなします。

② 小学校、中学校又は高等学校の普通免許状（小学校の育成学級を希望する場合は小学校の普通免許状、中学校の育成学級を希望する場合は、中学校の普通免許状）を有するか、令和７年４月１日までに取得見込みであること。
※ 併願に関すること
１（１）のア～エの出願区分について、「各出願区分（イ、ウは教科の区分）に相当する普通免許状を有す
るか、令和７年４月１日までに取得見込みの方」は、該当する出願区分のうち、１校種又は２校種までの併願が可能です。エは２（２）ウのとおり、「採用日時点に特別支援学校の普通免許状を有しない方」でも併願が可能です。併願を希望する場合は P17 の表で、併願ができる区分を必ず確認してください。

（３） 地方公務員法第 16 条及び学校教育法第９条の欠格条項に該当しない方
３

受験資格に係る特例（当該区分及び教科の普通免許状を有しない合格者及び取得見込みのない合格者の取扱い）について
２（２）イの中学校の数学・理科、高等学校の数学・理科・工業の特例、６（１）イ「フロンティア
特別選考」、６(１)エ「障害者特別選考」において、出願区分及び教科の普通免許状を有しない合格者
及び取得見込みのない合格者については、京都府教育委員会に推薦し、京都府の教育職員検定に合格して特別免許状が授与された場合は、教諭等として正式採用します。特別免許状が授与されない場合は、合格した校種・教科の臨時免許状の取得を条件として、臨時的任用の常勤講師として任用し、令和 11年４月１日までに普通免許状を取得すれば、教諭等として正式採用します。
※ 一部の区分・教科については５(５)「採用延長の特例」に基づき、採用を猶予したうえで、普通免許状を取得すれば、教諭等として正式採用します。
※

受験資格に係る特例を適用する場合は、第１次試験の一部免除等（社会人経験者チャレンジ制
度、理数工志願者チャレンジ制度）の特例（P11）を使用できません。

特別免許状について
１ 制度の趣旨：大学での養成教育を受けていない者に、都道府県教育委員会の行う教育職員検定により免許状を授与する制度。
２ 授与要件：次のア、イのいずれにも該当する者。
ア 担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者。
イ 社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者。

‐4‐

４

選考試験の内容

小学校教諭

中学校教諭

高等学校教諭総合支援学校教諭

養護教諭

栄養教諭

（幼稚園教諭含む）◎一般選考・・・一般・教職教養筆記試験

30 分（社会人経験者チャレンジ制度及び理数工志願者チャレンジ制度適用者・・・論文試験◎国際貢献活動経験者特別選考・・・論文試験◎フロンティア特別選考・・・論文試験

第
一

30 分）

30 分

30 分（専門筆記試験の受験は必要ありません。）◎現職教諭特別選考・・・一般・教職教養筆記試験を免除
6/15(土)◎専門筆記試験

次

50 分

試

（幼稚園併願者は、別途

験

幼稚園専門筆記 30 分）―◎専門筆記試験◎専門筆記試験

90 分

50 分

（国語 110 分）（国語 60 分）（地理歴史・公民・◎専門筆記試験◎専門筆記試験◎専門筆記試験

50 分

50 分

50 分

情報 60 分）
◎実技試験<英語（リスニング）>―

6/16(日)、6/22(土)、◎個人面接（場面指導等を行う場合があります。）

6/23(日)◎論文（フロンティア特別選考英語コース受験者は、英語での記述も可能とします。）◎集団討議◎模擬授業（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、養護教諭、栄養教諭の受験者に対しては、第１次試験結果発表日頃に模擬授業の実施教科（小学校は国語、社会、算数又は理科）、学年及
び単元等をホームページにて指定します。当該区分の受験者は、ホームページ上の指示事

第項を確認のうえ、事前に指導案を作成し、試験当日に持参してください。）

二

8/17(土)次～

試

8/18(日)（高等学校教諭及び総合支援学校教諭の受験者は、学年及び単元等は試験当日に示し、指導案作成も試験当日に行います。）（模擬授業では、教科の専門性や職務遂行に必要な適性等を問う口頭試問を行います。）

験（幼稚園教諭受験者は模擬授業の替わりにピアノを使用した模擬保育を実施します。）（フロンティア特別選考英語コース受験者は、指導案作成を日本語に加え、英語での作成も可能とします。）◎実技試験―<音楽・美術・
保健体育・英語>

◎実技試験
<英語>

―

◎実技試験
<救急処置等>―（注１） 大学・大学院推薦制度及び離職者チャレンジ制度適用者の個人面接は、第１次試験の日程のうち指定する日に実施します。
（注２） 上記の試験のうち、併願する区分も含めて、いずれか一つでも受験されない場合は、体調不良等のいかなる理由でも、その時点で本市の教員採用選考試験の受験を辞退したものとみなし、本試験の受験資格を失うものとします。ただし、中学校保健体育の体育実技試験については、身体等の事情により試験を受けないことを認める場合があります。
（注３） 試験開始時に指定会場内において出席が確認できない場合は、その時点で受験を辞退したものとみなし、本試験の受験資格を失うものとします。ただし、公共交通機関の遅延による遅刻については、
遅延証明書等による確認のうえ、受験を認める場合があります。
（注４） 障害のある方を含め、受験に際し配慮を必要とする方は、可能な範囲で配慮を行いますので、志願書 に 具 体 的 な 事 情 を 記 入 の う え 、 出 願 の 際 に 教 職 員 人 事 課 （ ℡ ： 075-222-3779 、 E-mail ：jinji@edu.city.kyoto.jp）までご相談ください。

‐5‐

試験会場（予定）※試験会場の詳細は受験票にてお知らせします。
会場が変更となる場合がございますので、必ず受験票を確認してください。

≪第１次試験≫京都市立開建高等学校（京都府京都市南区唐橋大宮尻町 22）
京都市総合教育センター（京都府京都市下京区河原町仏光寺西入）
職員会館かもがわ（京都府京都市中京区土手町通夷川上る末丸町 284）
≪第２次試験≫同志社大学 新町キャンパス（京都府京都市上京区新町通今出川上ル近衛殿表町 159-1）
京都市総合教育センター（京都府京都市下京区河原町仏光寺西入）※試験会場の敷地内は全て禁煙とし、携帯電話の使用も一切禁止します。
※試験日程や会場、試験内容等については、志願者数等により、一部変更する場合があります。
（１）第１次試験の留意事項
ア 専門筆記試験について① 併願希望者…志願する全ての区分・教科について専門筆記試験を受験してください。 一つでも受験されなかった場合は、本市の教員採用選考試験の受験資格を失います。
② 幼稚園教諭併願者…幼稚園専門筆記試験に加え、小学校専門筆記試験も受験する必要があります。
③ 高等学校教諭（国語・数学・理科・英語）志願者…高等学校専門筆記試験に加えて、中学校の該当教科の専門筆記試験（中学校・高等学校の共通問題）を受験する必要があります。試験
時間は合わせて国語 110 分、その他の教科 90 分です。
④ 高等学校教諭（地理歴史・公民・情報・工業）志願者…高等学校専門筆記試験（地理歴史及び公民・情報は 60 分、工業は 90 分）のみ受験してください。ただし、中学校教諭（社会）と高等学校教諭（地理歴史又は公民）の併願者は、中学校社会の専門筆記試験（50 分）を合わせて受験してください。
イ

第１次試験免除等の特例について要件に該当する方は、希望により第１次試験の一部又は全部を免除、あるいは他の試験に替えて実施します。詳細は、P10・11 を参照してください。

（２）第２次試験の留意事項
ア 第２次試験受験対象者は次の①・②のいずれかに該当する方です。
① 第１次試験の結果により第２次試験の受験資格を得た方。
② ７（１）ア「第１次試験の全部免除」の要件に該当する方。
イ

実技試験について① 中学校教諭（保健体育）受験者（フロンティア特別選考の保健体育コース受験者を除く）
内

容

持 参 物
・運動のできる服装〔前後に受験番号を記入したゼッケン（縦15cm×横 20cm 以上）を各自で用意し、縫い付けておくこと。〕
・運動靴（屋内用）

・体つくり運動・柔道（受け身、立ち技）
・球技（バスケットボール・
・柔道衣〔背中に受験番号を記入したゼッケン（縦 15cm×横 20cm
サッカー）以上）を各自で用意し、縫い付けておくこと。〕
集合時刻等その他詳細は、第１次試験結果通知書等により直接、受験者に通知します。

② 中学校教諭（音楽・美術・英語）、高等学校教諭（英語）、養護教諭受験者
実技試験の内容、集合時刻、持参物等は、第１次試験結果通知書等により直接、受験者に通知し
ます。
‐6‐

５

試験の結果発表等について※結果発表の時期等については、今後、変更する場合があります。

（１）第１次試験の結果発表
ア

令和６年８月上旬までに、受験者全員に結果を通知します。試験結果の通知は、 Ａ（合格） とＢ（不合格） に区分してあり、 Ａ（合格） は第２次試験の受験資格を得たこと、 Ｂ（不合格） は受験
資格がないことを示します。
また、結果は受験番号により、ホームページでも発表します。
イ 第１次試験にて併願区分も含めて全て不合格となった方には、第１志望区分に限り、成績上位者から順に
Ｂ－１、Ｂ－２、Ｂ－３、Ｂ－４、Ｂ－５の５段階の区分で結果を通知します。
ウ 大学３回生等 JUMP UP 特別選考について（ア）一般・教職教養筆記及び専門筆記それぞれの試験において、合否を判定します。３回生時の試験において合格した試験については、翌年度（令和８年度）試験における同一試験（専門筆記については、同一区分の試験に限る）を免除します。なお、翌年度試験で、合格区分の募集がない場合、一般・教職教
養筆記の免除のみ受けられます。
（イ）各試験の不合格となった方には、成績上位者から順にＢ－１、Ｂ－２、Ｂ－３の３段階の区分で結果を通知します。
（ウ）３回生時に専門筆記試験を合格した方のうち、翌年度（令和８年度）試験において、同区分の専門筆記試験の免除を受けた方が、第１次試験で不合格となった場合は、翌々年度（令和９年度）の第１次試
験の うち 、一 般・ 教職 教 養筆 記及 び専 門筆 記 を 、 同一 区分 を受 験す る場 合 に限 り 免 除し ます。
※第２次試験不合格者については、「前年度実施試験第１次試験合格者等」の第１次試験全部免除を受けられます 。
（エ）一般・教職教養筆記試験を合格した方は、令和６年度の京都教師塾※の受講料の全額免除が受けられます。また本特別選考受験者全員に京都教師塾の有料コンテンツの一部を無償で公開します。
※本市独自の教員養成システム。
〔合格パターンごとの免除内容等〕
大学３回生受験時(令和７年度試験)
一般・
教職教養

専門
筆記

大学４回生受験（令和８年度試験）
第１次試験内容
一般・
専門
個人
教職教養
筆記
面接

第１次
試験結果

令和９年度試験
第２次
試験結果

第１次試験内容
一般・
専門
個人
教職教養
筆記
面接

合格
合格
免除
免除
○
合格
不合格
免除
合格
合格
免除
免除
○
不合格
免除
合格
不合格
免除
○
○
不合格
不合格
一般選考で受験可能※ 一般・教職教養が不合格の場合、専門筆記が合格水準でも不合格とします。

免除
免除

免除
○

（２）第２次試験の結果発表
ア

令和６年９月中旬に、第２次試験受験者全員に合否結果（合格、不合格）を通知します。また、結果は受
験番号により、ホームページで発表します。
イ 第２次試験において不合格になった方には、成績上位者から順にＢ－１、Ｂ－２、Ｂ－３の３段階の区分で結果を通知します。

（３）採用時期等について合格者については、令和６年９月中旬に結果通知書兼採用内定通知書を送付し、原則として令和７年４月１日付けで採用します。なお、合格者への意思確認のうえ、令和７年４月１日以前に採用する場合もあります。
ただし、令和７年４月１日時点で合格区分・教科に必要となる有効な普通免許状を所有されていないときは、採用することができませんのでご注意ください（ただし、「３ 受験資格に係る特例」の適用者を除く。）。

（４）追加合格について
第２次試験結果通知後、出願区分によっては合格者を追加する場合があります。この場合、令和６年 12 月
31 日までに、追加合格者にその旨を通知します。

（５）採用延長の特例（大学院進学者及び国際貢献活動派遣者）
第２次試験合格者が、合格した区分・教科又は職の専修免許状取得を目指して、大学院等へ進学する場合は、最大２年間採用を猶予し、当該専修免許状の取得を条件として、令和８年４月１日付け又は令和９年４月１日
付けで採用します。
また、第２次試験合格者が独立行政法人国際協力機構法の規定に基づく青年海外協力隊又は日系社会青年ボ
ランティアの活動に従事する場合は、最大２年間採用を猶予し、令和８年４月１日付け又は令和９年４月１日
付けで採用します。

‐7‐

６

特別選考における資格要件及び試験内容等について「国際貢献活動経験者特別選考」、「フロンティア特別選考（理数工コース、保健体育コース、英語コース）」、「現職教諭特別選考」及び「障害者特別選考」については、一般選考の資格要件（P４を参照）に、以下の受験資格の追加及び免除等を行います。
ただし、第１次試験の一部免除等（常勤講師、社会人経験者チャレンジ制度、理数工志願者チャレンジ
制度）の特例（P11）を使用することはできません（障害者特別選考を除く。）。
合格後の取扱いについては、「３ 受験資格に係る特例について」を参照してください。
※各選考内容については、P５及び P20 を参照してください。

（１）資格要件
ア 国際貢献活動経験者特別選考
一般選考の資格要件を満たし、かつ、独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年 12 月６日法律第 136 号）の規定に基づく青年海外協力隊又は日系社会青年ボランティアとしての派遣実績（廃止
前の国際協力事業団法の規定に基づく派遣を含む。）を有する方（１年未満の派遣期間を除く。）。
イ フロンティア特別選考 普通免許状を有しない方の受験可○ 理数工コース
一般選考の資格要件を満たし、かつ、次に掲げる①・②のいずれかに該当する方。
① 令和６年３月 31 日時点で、博士号を有し、受験教科の分野における高度な専門的知識・経験又は技能を有する方。
② 大学・企業又は研究機関等における、研究・開発・調査等に関する一定の勤務経験を有し、受験教科の分野において上記①に相当する高度な専門的知識・経験又は技能を有する方。
※ 当該区分及び教科の普通免許状を有しない方及び取得見込みのない方も受験が可能です。
出願される場合は、事前に出願区分・教科の確認が必要ですので、教職員人事課（℡：075-2223779）までお問い合わせください。
○ 保健体育コース
一般選考の資格要件を満たし、かつ、次に掲げる①・②のいずれにも該当する方。
① 保健体育の分野における高度の専門的な知識・経験又は技能を有する方。
② 高等学校卒業以降に、国際的規模の競技会に日本代表として出場した方又は日本選手権大会若しくはこれに準ずる全国的規模の大会において４位以内の成績を収めた方（ただし、団体競技は正選手として登録された大会等における実績に限る。）又はこれらの者を指導育成した実績（経験）を有する方（高校卒業以前の指導実績は除く。）。
※当該区分及び教科の普通免許状を有しない方及び取得見込みのない方も受験が可能です。
○ 英語コース
一般選考の資格要件を満たし、かつ、次に掲げる①から④の全てに該当する方。
① 「英語を第一言語とする方」または「CEFR C1 相当以上の英語力を有する方」。
② 大学卒業（学士号取得）以上。
③ 平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの間で、国公私立学校での勤務歴が通算３年以上（実勤務月数として 36 月以上。休職期間は含まない。）ある方、又は外国語としての英語指導法に関する課程（TESOL、CELTA）を修了（又は令和７年３月 31 日までに修了見込みであること。
）されている方。
④ 教員の職務を行う上で必要とされる日本語能力を有する方。
※当該区分及び教科の普通免許状を有しない方及び取得見込みのない方も受験が可能です。
※CEFR のレベルについては、各試験団体のウェブサイトを参考に判断してください。
ウ

現職教諭特別選考
一般選考の資格要件を満たし、かつ、現職の教諭等として、令和７年３月 31 日時点で、同一の任命権者の国公私立学校に連続して２年以上（休職期間を除く。）勤務し、在職している方。
（注１）教諭等とは教諭、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、任用の期限を付さない常勤講師（日本国籍を有しない者に限る。）を指します。臨時的任用職員である常勤講師は含みません。
（注２）出願は現在勤務する区分（養護教諭、栄養教諭にあっては職種）及び普通免許状を有する教‐8‐

科と同一の出願区分を専願する場合に限ります。
（注３）幼稚園教諭を志願する場合は、小学校教諭の併願として受験する必要があります。
（注４）総合支援学校教諭を志願する場合は、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの間で、特別支援学校の他、小学校・中学校等の特別支援学級（学級担任に限る。）での勤務歴が通算２年以上（実勤務月数として 24 月以上。休職期間は含まない。）である場合も含みます。

エ 障害者特別選考 普通免許状を有しない方の受験可
一般選考の資格要件を満たし、かつ、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳（以下、「障害者手帳等」という。
）の交付を受けている方。
※当該区分及び教科の普通免許状を有しない方及び取得見込みのない方も一部の区分・教科を除いて受験が可能です。出願される場合は、事前に出願区分・教科の確認が必要ですので、教職員人事課（℡：075-222-3779、Fax：075-222-3759）までお問い合わせください。
オ 大学３回生等 JUMP UP 特別選考
次に掲げる①・②のいずれにも該当する方① 令和６年４月１日現在、大学３回生等で、令和７年度中に卒業予定であること。
② 必要な免許状を令和８年４月１日までに取得見込であること。
（注１）大学３回生等とは大学、大学院の最終年次の１年前の年次を指します。（いずれの学校にも所属していない科目等履修生は含みません。）（注２）幼稚園教諭を志願する場合は、小学校教諭の併願として受験する必要があります。
（２）一般選考との相違点
選考区分
第１次試験
ア 国際貢献活動経験者特別選考 一般・教職教養筆記試験に替えて、論文試験を実施。
イ フロンティア特別選考

第２次試験
一般選考と同様。

理数工コース

一般・教職教養筆記試験、専門筆記試験に替えて、論文試験を実施。

一般選考と同様。

保健体育コース

一般・教職教養筆記試験、専門筆記試験に替えて、論文試験を実施。
また、個人面接において、最大 10 点の加点を行う。

体育実技を免除。

英語コース

一般・教職教養筆記試験、専門筆記試験に替えて、論文試験（日本語記述）を実施。
また、実技試験（リスニング）を免除。

一般選考と同様。
ただし、論文試験、指導案作成は英語での記述も認める。

ウ 現職教諭特別選考

一般・教職教養筆記試験を免除。
一般選考と同様。
また、個人面接において、最大 10 点の加点を行う。

エ 障害者特別選考

障害の程度に応じて、文字・用紙の拡大、試験時間の延長、書面等での指示、受験会場・座席の配慮を可能な範囲で行う。

オ 大学３回生等 JUMP UP 特別選考

一般・教職教養筆記試験、専門筆記試験を実施。なお、中学校教諭及び高等学校教諭の英語を受験する方は、実技試験の受験が必要。
同選考受験者全員に、京都教師塾の有料コン
テンツの一部を無償で公開。

－（３）特別選考の受験の可否について出願書類を審査した結果、特別選考への出願が相当と認められなかった場合は、一般選考の受験資格を満たしていれば、一般選考により受験していただくことができます。審査結果については、
受験票の発送をもって通知します。
‐9‐７

第１次試験免除等の特例について
以下のいずれかに該当する方は、希望により第 1 次試験の一部又は全部を免除、あるいは他の試験に替えて実施します。この免除等の特例の併用はできませんが、「８ 第１次試験における加点制度」（P12）との併用は可能です。
特例の使用を希望している場合は、必ず受付期間内に出願手続きを行ってください。志願書に入力が無い場合は、特例要件に該当していたとしても、特例の適用ができませんのでご注意ください。

（１） 適用要件
ア 第１次試験全部免除(ア) 前年度実施試験第１次試験合格者等
令和６年度京都市立学校教員採用選考試験の結果が以下の①・②いずれかで、同一の受験区分を専願する方。
① 第１次試験合格者（第２次試験受験辞退者及び内定辞退者を除く。）② 大学・大学院推薦制度合格者で第２次試験の不合格者（注）他の区分、教科との併願はできません。

(イ) 前年度不合格者のうち上位者
次に掲げる①～③のいずれにも該当する方① 令和７年度試験（令和６年度実施）の出願時において、京都市立学校園の常勤講師または国公私立学校現職の教諭等であること。
② 令和６年度試験（令和５年度実施）において、教職員人事課が第１次試験の全部免除を認めており、２次試験の結果が「不合格のうち上位（Ｂ－１判定）」であること。
③ 令和７年度試験（令和６年度実施）の出願が、令和６年度試験（令和５年度実施）と同一の受験区分であること。
（注）他の区分、教科との併願はできません。

(ウ) 大学・大学院推薦制度合格者
京都市立学校教員を第一志望とし、学業成績優秀であるとともに、部活動やボランティア
活動等の実績が顕著であるなど、大学・大学院における諸活動の実績を評価され、教師として優れた実践力を発揮することが期待できると学長等（学部長以上の職）からの推薦を受けた方（令和７年３月卒業予定者等）のうち、書類選考で合格した方。
（注１）本特例を、令和６年度教員採用選考試験に適用し、出願された方は、本年度の試験で大学・大学院推薦制
度を適用することはできません。
（注２）本特例により、第２次試験を受験したが不合格のうち上位（Ｂ－１判定）となった場合、令和８年度京都市立学校教員採用選考試験に限り、同一の受験区分のみ受験する場合は、第１次試験を免除します。なお、成績優秀者推薦枠で受験した方はＢ－２判定及びＢ－３判定であっても同免除を受けられます。
（注３）他の区分、教科との併願はできません。

(エ) 離職者チャレンジ制度
次に掲げる①・②のいずれにも該当する方① 令和６年３月 31 日時点で、京都市立学校・幼稚園の正規教諭等として、直近 10 年以内に、通算３年以上（休職期間を除く）勤務していた方。
② 処分等を受けたことにより退職したものではないこと。
（注１）出願は勤務歴がある区分（養護教諭、栄養教諭にあっては職種）及び普通免許状を有する教科と同一の出願区分を専願する場合に限ります。
（注２）本特例により、第２次試験を受験し、不合格のうち上位（Ｂ－１判定）となった場合、令和８年度京都市
立学校教員採用選考試験に限り、同一の受験区分のみ受験する場合は、第１次試験を免除します。

‐10‐

イ

第１次試験の一部免除等(ア) 常勤講師（臨時的任用職員）
平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの期間で、国公私立学校での勤務歴が通算２年以上（実勤務月数として通算 24 月以上。休職期間を除く。）、又は、令和４年４月１日から
令和６年３月 31 日までの期間で本市立学校園での勤務歴が通算１年以上（実勤務月数として通算 12 月以上。休職期間を除く。
）ある方（出願時の在職は問いません。
）。
(イ) 社会人経験者チャレンジ制度
平成 31 年４月１日から令和６年 3 月 31 日までの期間で、同一の法人格を有する民間企業
又は官公庁等で正社員又は正規職員として、連続して３年以上（休職期間を除く。
）の勤務歴がある方（出願時の在職は問いません。）。
（注）ただし、普通免許状を有しない方及び取得見込みのない方については、この特例を適用することはできません。

(ウ) 理数工志願者チャレンジ制度
中学校教諭（数学・理科）及び高等学校教諭（数学・理科・工業）の志願者（いずれも第一志望の場合に限る。）で、志願する教科の普通免許状を有するか、令和７年４月１日までに取得見込みである方。
（注）ただし、普通免許状を有しない方及び取得見込みのない方については、この特例を適用することはできません。

(エ) 英語資格所有者
中学校教諭・高等学校教諭の英語志願者のうち、出願時点で、CEFR B2 相当以上の英語力を有する方。
（注）資格の有効期限は設けていません。過去に一度でも要件を満たせば該当します。
CEFR のレベルについては、各試験団体のウェブサイトを参考に判断してください。

（２） 免除内容
免除特例

免除内容

(ア) 前年度実施試験第１次試験合格者等
ア
全
部
免
除

イ
一
部
免
除

第１次試験を免除。

(イ) 前年度不合格者のうち上位者

第１次試験を免除。

(ウ) 大学・大学院推薦制度合格者

第２次試験に加え、個人面接を実施。
（個人面接は第１次試験の日程のうち指(エ) 離職者チャレンジ制度

定する日に実施。）
出願区分に関わらず、一般・教職教養筆(ア) 常勤講師（臨時的任用職員）

記試験を免除。

(イ) 社会人経験者チャレンジ制度

出願区分に関わらず、一般・教職教養筆(ウ) 理数工志願者チャレンジ制度

記試験に替えて、論文試験を実施。

(エ) 英語資格所有者

英語の第１次試験の実技試験を免除。

‐11‐

８

第１次試験における加点制度について以下に該当する方は、希望により第１次試験の得点に加点します。加点上限は 10 点とします。
「７（１）イ 第１次試験の一部免除等」との併用はできますが、「フロンティア特別選考・保健体育コース」及び「現職教諭特別選考」、「大学３回生等 JUMP UP 特別選考」との併用はできません。また、「７（１）ア 第１次試験全部免除」のうち、「（ウ）大学・大学院推薦制度合格者」については、
第１次試験の免除が認められなかった場合に限り、加点制度を適用します。
なお、加点を希望する場合は、必ず受付期間内に出願手続きを行ってください。加点要件に該当していたとしても志願書に入力が無い場合には加点を適用ができませんのでご注意ください。
加点制度

適用要件

加点内容

出願時点で、公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を所有している方。

５点（２）情報処理技術に関する資格 出願時点で、IT パスポート試験、基本情報技所有者
術者試験、応用情報技術者試験のいずれかに合格している方（前身の資格を含め、上記以外の資格については対象外）。

５点（３）小学校教諭志願者における 小学校教諭志願者で、出願時点において、「数
中学校または高等学校の普 学」「理科」「保健体育」「英語」のいずれかの通免許状取得・取得見込者
中学校または高等学校の普通免許状を有する方（取得見込の場合も含む。）。

５点（１）心理及び福祉の専門資格所有者（注）（３）について、令和７年３月 31 日までにいずれかの免許を取得できなかった場合、加点を取り消したうえで合否を決定します。

‐12‐

９ 出願手続きについて（１）出願方法・期間等について
資料の閲覧はスマートフォンから

ア 出願方法ホームページを確認のうえ、
電子申請（インターネット）で出願してください。

でも可能ですが、申請は必ずパソ
コンから行ってください。

イ 出願期間
令和６年４月１日（月）午前９時～ 令和６年５月７日（火）正午受信分まで
ウ 留意事項①
ホームページに掲載する「志願書作成上の注意」を確認のうえ、パソコンで出願してください。スマートフォンやタブレットからの出願はできません。なお、出願内容等の照会についてもスマートフォン
やタブレットはご利用いただけません。
②③

出願開始までに志願書（エクセル様式）をホームページに掲載しますので、入力等の準備をしてください。
出願内容に不備等がある場合には、教職員人事課から志願者に電話連絡又は京都府・市町村
共同電子申請システムを通して電子メールにて連絡することがありますので、本市からの電話や電子メールの連絡に応じられるよう事前に準備しておいてください。特に電子メールは、迷惑メールフォルダも含めて、定期的に確認してください。連絡に応じない場合、受験不可とする場合もあります。
④
出願にあたり、万一、虚偽の内容があったと認められる場合は、この試験で得た資格を全て無効とすることがあります。
⑤
出願期間終了間際はアクセスが集中し、手続きを完了できない恐れがありますので、余裕を持って手続きを行ってください。出願期間内に手続が完了しなかった場合は、いかなる理由でも受け付けません。
⑥
システムの維持、補修の必要があるとき、その他の理由により、一時的に出願受付を停止する場合があります。このような一時的な停止により、期間内に手続きが完了しなかった場合も、原則として、受け付けません。余裕を持って手続きを行ってください。
（２）提出物について※詳細は、ホームページを確認してください。
※提出書類に多くの不備がある場合には受験資格を満たさないと判断する場合があります。
※一度申請した後は、志願者からの修正を認めませんので、内容に不備等がないか、十分確認のうえ申請してください。
内容

対象者/提出方法

留意事項
ホームページからエクセル様式をダウンロードし、必要事項の入力、顔写真
データの貼付けを行ったうえ、電子申請画面で添付すること。
※ PDF に変換しないこと。

①志

願 書

（エクセル様式）

全員/電子申請※ 入力欄の黄色箇所（必須項目）は、全て入力（選択）済であること。
※ 所定の箇所に、以下の要件を満たす顔写真データを貼り付けること。
・上半身、脱帽、無背景、正面向・最近３ヶ月以内に撮影したもの
・形式：JPEG(JPG)、PNG、GIF、BMP
・ファイルサイズ：最大１MB以下の点を留意のうえ、提出すること。
・封筒（角形２号

24cm×33.2cm）の表面に 140 円切手を貼付のうえ、

志願者の郵便番号・住所・氏名を明記。

②返信用封筒

該当者のみ/郵送※切手の料金不足に注意すること。
※収入印紙ではなく必ず切手を貼付すること。
・糊付封筒又は、開封口に両面テープ等を貼り付けた封筒を提出。
【該当者】
Ｐ10 の「７（１）ア 前年度実施試験第１次試験合格者等」「同イ 前年度不合格者のうち上位」の特例」を使用し受験する方。

※ 次ページの該当者のみ必要な書類についても必ずご確認ください。
‐13‐

上記①に加え、次表「該当者のみ提出が必要な書類」を参照し、該当する必要書類の PDF データ又は画像データを、電子申請画面で添付すること。

③必 要 書 類

該当者のみ
/電子申請
（※次表参照）※

画像データについては、スキャンしたもののほか、スマートフォン等で撮影したものでも可能とするが、その場合、文字等が鮮明に判読できることを確認すること。
※ 第２次試験合格者及び追加合格者については、該当する必要書類の原本又は写しを提出する必要があるため、出願後も必要書類を大切に保管すること。

※複数ある場合は ZIP 形式のフォルダに圧縮した上、提出してください。
希望する選考区分、出願区分等

必要書類

総合支援学校教諭志願者のうち、特別支援免許状の取得方法と具体的な計画に係る書類※免許状の取得方法と具体的な計画に係る様式は、志願書の様式

学校の普通免許状を令和７年４月１日までに取得見込でない方
国際貢献活動経験者特別選考とともに、ホームページに掲載します。
派遣証明書※独立行政法人国際協力機構青年海外協力隊事務局による定形書式

フロンティア特別選考・理数工コース

学位授与等証明書（博士号を取得している場合）
フロンティア特別選考・保健体育コース

実績報告書及び実績を証明する書類等※実績報告書の様式は、志願書の様式とともに、ホームページに掲載します。
※実績を証明する書類：表彰状、新聞記事の写し等（団体競技の場合はメンバー表を含む。）

フロンティア特別選考・英語コース

学位授与等証明書（英語指導法に関する課程を修了済みの場合）英語資格に関する各実施団体が発行する証明書又は結果通知書

現職教諭特別選考

在職証明書「前年度不合格者のうち上位者」の特例を希望するもののうち、国公私立学校現職の教諭等である場合
障害者特別選考※ホームページ掲載の様式を用いて、任命権者等（教育委員会、学校法人等）による証明を受けたもの。
※校長等、任命権者でない者により証明されたものは認めません。
※休職期間がある場合は、休職期間についても記載すること。
障害者手帳等（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳）※いずれも氏名、生年月日、障害の種別及び等級が確認できるもの。

英語資格所有者の特例

英語資格に関する各実施団体が発行する証明書又は結果通知書

心理及び福祉の専門資格所有者の加点

登録証、臨床心理士資格登録証明書など資格に関する証明書

情報処理技術に関する資格所有者の加点

情報処理技術者試験合格証書（３）受験票の交付
出願から一定期間経過後に、受験票のダウンロード等に関する電子メールを送付しますので、メール内容を確認のうえ、受験票をダウンロード・プリントアウトし、試験当日に必ず持参してください。
当該メールが６月 11 日（火）までに届かない場合には、教職員人事課（℡：075-222-3779）までお問合せください。
志願書への入力ミス等を含め、提出書類に多くの不備がある場合には受験資格を満たさないと判断する場合があります。その場合、受験票は交付しません。
携帯電話・スマートフォンによるダウンロードはできませんので、ご注意ください。
受験票には、試験日程、試験会場、集合時刻及び持参物等の記載がありますので、必ず確認してくだ
さい。
‐14‐

10

問い合わせ先について（１） 制度及び出願手続きに関すること
京都市教育委員会事務局総務部教職員人事課〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町 595‐3（大同生命京都ビル７階）
電話 075-222-3779（受付時間 平日８時 45 分～17 時 30 分）
e-mail アドレス jinji@edu.city.kyoto.jp※非常災害時等における試験実施の情報はホームページを確認してください。

（２） 出願手続き時の電子申請の操作に関すること
電子申請ヘルプデスク
電話 0120-368-822（受付時間 平日９時～17 時）
FAX 0120-60-5392 e-mail アドレス hd-kyoto@elg-front.jp
Web お問合せフォーム（https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?acs=qa）※電話及び FAX については、IP 電話（050 から始まる番号）からはつながらない場合があります。
つながらない場合は、メールもしくは Web をご利用ください。

（参考）１ 勤務条件等について（１） 給与及び勤務時間等○初任給（令和６年４月１日現在、小・中学校教諭の例）
修士課程修了者：

約 274,400 円

大学卒業者

：

約 257,800 円

短期大学卒業者：

約 234,100 円※

上記の金額は、給料、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当を含みます。
このほか、期末・勤勉手当（年間約 4.44 月分）、通勤手当、扶養手当、住居手当等が所定の条件に応じて支給されます。

※

採用前に職歴等を有する場合は、その内容・期間に応じて初任給が決定されます。

○勤務時間等
勤務時間は７時間 45 分／日（１週間 38 時間 45 分）。
休日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始です。

子育てとの両立を全力で支援！

休暇には、年次休暇 20 日、夏季特別休務、服喪休暇、結婚休暇、 ・育児短時間勤務取得者割合は政令市トップ！
妊娠・出産に関する休暇、子育て・介護に関する休暇などがあります。

・男性教職員の育休取得率（R1:4.8%→R4:17.2%）（２） 研修システム○初任者研修等の質の高いサポート体制があり、若手同士の交流を通じた横の繋がりも構築できます。
○自分の興味関心に応じた自主的に選べる研修等、キャリアステージに応じた年間約 270 講座を実施しています。
○オンライン研修も充実し、自分のスマホ・パソコンからもアクセス可能なポータルサイト上に、約 500 件
以上の研修・授業コンテンツを掲載するなど、いつでもどこでも自己研鑽が行える環境も整えています。

（３）福利厚生採用と同時に公立学校共済組合員となり、健康保険・厚生年金に加入するほか、給付事業、貸付事業、検診事業等を利用できます。また、教職員互助組合に加入することができます。

（４）働き方改革に関する取組○子どもたち一人一人と向き合える時間を作るため、学校園・地域・教育委員会が一丸となって働き方改革を進めています。
○中学校３年生における 30 人学級を本市独自で実施するなど、少人数教育を推進しており、１学級当たりの児童生徒数は、小学校 27.9 人、中学校 32.2 人で、ともに近畿圏の政令市で最小となっています。
○教材印刷や授業準備など、教員の業務をサポートする校務支援員を、全ての学校園に配置するとともに、その他部活動指導員や総合育成支援員など、様々な支援スタッフを配置しています。
○保護者連絡ツールや、採点補助ソフト（中・高）の導入など ICT 機器を活用した校務効率化を進めるとともに、得意な人だけに負担が集中しない校内体制の確立や ICT 支援員の配置など支援体制の充実も図っています。
○月当たりの超過勤務時間数は、令和元年度と比較して、４時間 55 分減少しました。

‐15‐

２

過去５年間の採用選考試験実施結果
受験者数

合格者数

令和２年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和２年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度

小学校教諭

585

635

612

492

473

155

163

144

90

133

中学校教諭

570

612

515

454

410

83

98

74

69

75

高等学校教諭

172

204

165

127

135

17

20

18

13

18

178

177

148

147

134

51

65

58

50

49

養護教諭

84

101

92

81

66

10

11

10

９

12

栄養教諭

32

35

30

25

27

６

５

３

２

３

計

1,621

1,764

1,562

1,326

1,245

322

362

307

233

290

総合支援学校教諭※「小学校教諭」には「幼稚園教諭」を含む。

３

令和７年度採用選考試験の配点
第

１

次 試

験

第

２

次

試

験※１

個人面接

一般・教職教養

専門筆記

実技試験

論文

集団討議

模擬授業

実技試験

一 般 選 考障害者特別選考を含む

70

30

100

30

20

35

60

30

国際貢献活動
経験者

70

30
（論文）

100

30

20

35

60

30

理数工
コース

70

30
（論文）

－

－

20

35

60

－

保健体育
コース

80

30
（論文）

－

－

20

35

60

－

英語
コース

70

30
（論文）

－

－

20

35

60

30

現職教諭

80

－

100

30

20

35

60

30

大学３回生等
JUMP UP

－

30

100

30

－

－

－

－

特
別
選
考

フ
ロ
ン
テ
ィ
ア

※１ 第 1 次試験免除者のうち、個人面接実施者は、第２次試験の合計点に個人面接点を加えた後、換算を行います。
※２ 大学・大学院推薦制度の成績優秀者枠で、受験する場合は、個人面接に最大 10 点加算します。

‐16‐

４

よくある質問について（Ｑ＆Ａ）
よくあるお問合せや、間違えやすい点をまとめて掲載していますので、出願する前に必ず目を通してください。

《出願要件・手続きに関すること》【Ｑ１】複数の免許を持っているので併願を考えているのですが、どの区分が併願できますか。
【Ａ１】併願は、下表の組み合わせのみ可能です。

併願可能区分
幼稚園教諭

第
一
志
望
区
分

小学校教諭

中学校教諭

高等学校
教諭

総合支援学校
教諭

小学校
教諭

○

×

×

×

×

◎

×

◎

（○印は１つまで、

中学校
教諭

×

◎

×

◎

◎印は２つまで

×

×

○

×

併願可能））

高等学校
教諭

×

×

○

総合支援学校
教諭

×

◎

◎

×
×

（注１）中学校教諭及び高等学校教諭については同一教科のみ併願が可能です。
なお、中学校社会と高等学校地理歴史又は公民は併願可能です。
[例：「中学校理科と高等学校国語」や「中学校英語と高等学校国語」などの併願はできません。]（注２）併願する区分も含めて、いずれか一つでも受験されない場合は、体調不良等のいかなる理由でも、その時点で本市の教員採用選考試験の受験を辞退したものとみなし、本試験の受験資格を失うものとします。ただし、中学校保健体育の体
育実技試験については、身体等の事情により試験を受けないことを認める場合があります。
【Ｑ２】第１次試験一部免除等の特例や第１次試験における加点制度について、併用することはできますか。また、要件に該当していても使用しないことは可能ですか。
【Ａ２】試験免除に関する特例の併用はできません。複数ある場合も、1 つのみ選択してください。
加点制度については、併用が可能です。また、試験免除に関する特例との併用もできることとします。ただし、特例と併用するか否かに関わらず、加点上限は 10 点とします。
また、要件に該当していても使用しないことは可能です。その場合は、志願書の第 1 次試験一部免除等の特例欄に入力をせずに出願してください。（反対に、特例の使用を希望している場合でも、志願書に入力が無い場合には特例の適用ができませんのでご注意ください。）【Ｑ３】現職教諭特別選考について、私立や海外の学校で勤務していた場合でも対象となるのでしょうか。
【Ａ３】学校教育法第１条に掲げる学校での勤務経験が資格要件となりますので、私立学校勤務の場合でも対象となります。また、海外の学校の場合は対象となりません。ただし、日本人学校については、日本国内の学校からの派遣により勤務されている場合は対象とします。

【Ｑ４】現職教諭特別選考について、経歴はあるが現在は退職している場合でも対象となりますか。
【Ａ４】対象となりません。現職教諭特別選考は、令和７年３月 31 日まで在職している方が対象です。なお、常勤講師の特例
は、要件を満たせば出願時に在職していなくても対象となります。

【Ｑ５】現職教諭特別選考について、総合支援学校を受験する場合は、現在、総合支援学校（学校教育法上の特別支援学校に該当する学校）に勤務している必要がありますか。
【Ａ５】総合支援学校の区分で現職教諭特別選考を受験するためには、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの間で、特別支援学校の他、小学校・中学校等の特別支援学級（学級担任に限る。）での勤務歴が通算２年以上（実勤務月数として 24 月以上。休職期間は含まない。）であることが必要です。したがって、現職の教諭等として在職している必要はありますが、現在、特別支援学校に勤務している必要はありません。

‐17‐

【Ｑ６】フロンティア特別選考の理数工コースについて、どのような方が志願していますか。
【Ａ６】理学・工学等の博士号取得者、再生医療技術の基礎研究従事者、半導体製造技術者、都市開発・住宅建築技術者（１級
建築士や技術士等の有資格者を含む。）など、受験教科の分野における高度な専門的知識・経験又は技能を有する方が志願しています。御自身の知識や技能を伝え、教え、育むことをさらに超えて、知識や技能を社会での問題解決、課題
設定に結び付けて、生徒を育成する資質能力を有する方を求めています。
【Ｑ７】フロンティア特別選考の理数工コースについて、実績についての証明書等を提出する必要がありますか。
【Ａ７】博士号を取得している方は、学位授与証明書を提出してください。提出方法の詳細は、P14 及びホームページをご確認ください。
大学・企業又は研究機関における勤務経験から特別選考を志願する方は、出願時の証明書等の提出は不要で、第２次試
験合格後に勤務先の在職証明書等の提出を指示します。また、出願後、研究・勤務内容について個別に問い合わせる場
合があります。
【Ｑ８】フロンティア特別選考の保健体育コースについて、どのような方が合格していますか。
【Ａ８】オリンピックメダリスト、元プロ野球選手などの実績を有する方が合格しています。
【Ｑ９】大学３回生等 JUMP UP 特別選考について、３回生時に合格した専門筆記と異なる区分を、４回生時に受験することは可能ですか。
【Ａ９】３回生時に合格した専門筆記と異なる区分及び教科を４回生時に受験する場合、一般・教職教養筆記の免除のみ受けられます。なお、４回生時に併願する場合は、３回生時に合格した区分及び教科以外の専門筆記試験を受験する必要があります。
【Ｑ10】大学３回生等 JUMP UP 特別選考について、一般・教職教養と専門筆記を合格しましたが、４回生時に留学を予定しており受験することができません。こうした場合、翌々年度の試験において、各試験の免除を受けることは可能ですか。
【Ａ10】学業上の事情により受験できない場合は、例外として認める場合があります。個別に事情を確認しますので、事前に教職員人事課（℡：075-222-3779）までお問合せください。
【Ｑ11】大学３回生等 JUMP UP 特別選考について、一般・教職教養と専門筆記を合格しましたが、４回生時の試験において、合格した区分の募集がありませんでした。こうした場合、免除は一切受けられないのでしょうか。
【Ａ11】３回生時に合格した区分の募集が４回生受験時にない場合、一般・教職教養の免除のみ受けられます。
【Ｑ12】常勤講師の特例について、勤務歴のある校種（教科）と受験を希望する校種（教科）が異なっていても対象となりますか。
【Ａ12】対象となります。常勤講師としての勤務歴については、どの校種（教科）であっても対象となります。また複数の校種（教科）の勤務歴であっても対象となります。
【Ｑ13】社会人経験者チャレンジ制度について、出願時に在職していなくても対象となりますか。
【Ａ13】出願時には在職していなくても、正社員又は正規職員として、平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの間で、連続して３年以上（休職期間を除く。）同一の民間企業又は官公庁等での勤務歴があれば対象となります。
【Ｑ14】社会人経験者チャレンジ制度について、会社の在職証明書等を提出する必要がありますか。
【Ａ14】出願時の証明書等の提出は不要です。ただし、第２次試験合格後に勤務先の在職証明書等の提出を指示します。
【Ｑ15】現在教員免許を持っていないため、「受験資格に係る特例」（免許がなくても受験可能）での受験を検討しています。
このとき、３年以上の社会人経験がある場合には、「社会人経験者チャレンジ制度」により第１次試験一部免除の特例の対象となりますか。
【Ａ15】「受験資格に係る特例」を使用して受験する場合には「社会人経験者チャレンジ制度」の対象とはなりません。

《電子申請に関すること》※申請の手続等、詳細については、ホームページを確認してください。
【Ｑ16】スマートフォンやタブレットからの申請は可能ですか。
【Ａ16】できません。パソコンから出願してください。動作環境等は、申請ページに記載していますので、ご確認ください。

‐18‐

出願だけでなく、出願内容等の照会もスマートフォンやタブレットからはご利用いただけません。

【Ｑ17】自宅にパソコンがない等、インターネットを利用できる環境がない場合は、どうすればよいですか。
【Ａ17】電子申請は、私物のパソコンからでなくても構いません。インターネット接続可能なパソコンから出願してください。

【Ｑ18】電子申請システムによる申請後に、修正のうえ再提出することは可能ですか。
【Ａ18】一度申請した後は、志願者からの修正を認めませんので、内容に不備等がないか、よく確認の上、申請してください。
申請後は、教職員人事課から修正の指示があった場合のみ修正可能です。不備が見つかった場合等、再度申請された
場合、初回の申請についても受験を認めない場合があります。

【Ｑ19】特別選考等により申請する場合に必要な書類（P14）の PDF は、スキャナーで読み取ったもののほかに、デジタルカメ
ラ等で撮影された画像データを利用することも可能ですか。
【Ａ19】デジタルカメラ等で撮影された画像データも認めます。ただし画像が不鮮明で文字が判別できない場合は、再提出を求める場合があります。

《試験内容に関すること》【Ｑ20】現職教諭特別選考の第１次試験個人面接について、最大 10 点の加点となっていますが、どのような試験内容ですか。
【Ａ20】現職教諭特別選考の個人面接については、一般選考区分と比較し、現職教諭としての職務経験を通じて培った教育実践や専門性等をより重視した試験内容としています。

【Ｑ21】フロンティア特別選考の保健体育コースの第１次試験個人面接について、最大 10 点の加点となっていますが、どのような試験内容ですか。
【Ａ21】フロンティア特別選考の保健体育コースの個人面接については、一般選考区分と比較し、競技者又は指導育成の経験を通じて培った専門性や教員としての資質等をより重視した試験内容としています。

《その他》【Ｑ22】都合により筆記試験を受験できなくなりました。面接から受験することはできますか。
【Ａ22】できません。必要な試験のうち、併願する区分も含めて、いずれか一つでも受験されなかった場合は、体調不良等のいかなる理由でも、その時点で本市の教員採用選考試験の受験を辞退したものとみなし、本試験の受験資格を失うものとします。ただし、中学校保健体育の体育実技試験については、身体等の特別な事情により試験を受けないことを認める
場合があります。

【Ｑ23】他の自治体等が実施する試験も受験しますが、志願書Ｂの「本試験以外に受験を予定している職種・都道府県市名」にそのことを記入すれば、試験日程について事前の配慮又は指定後の変更に応じていただくことはできますか。
【Ａ23】原則として、試験日程については、個別のご要望に応じて調整致しません。ただし、６月 16 日（日）に実施される教員資格認定試験を受験される方については、個人面接日程を配慮しますので、志願書上で申告してください。

【Ｑ24】過去の問題を見たいのですが、公開していますか。また郵送で取り寄せることは可能ですか。
【Ａ24】京都市情報公開コーナー（京都市役所。平日 9:00～17:00 に開館。）において過去３年分の問題等を閲覧、コピー（有料）することができます。郵送での提供は行っておりませんのでご了承ください。

【Ｑ25】自然災害や公共交通機関遅延等により、試験日時や場所が変更になることはありますか？
【Ａ25】試験日時・会場等が変更になる場合、ホームページにてお知らせしますので、自然災害等により公共交通機関の遅延・運休が想定される場合等は、必ず確認してください。

上記及び要項に記載している事項以外に不明な点があれば教職員人事課（℡:075-222-3779）へお問い合わせください。

‐19‐令和７年度京都市立学校教員採用選考試験

試験区分一覧

■ 一般選考
第１次試験
出願区分

個人面接

一般・
教職教養

専門筆記

小学校教諭

○

幼稚園教諭

○（小・幼）

中学校教諭
高等学校教諭

第２次試験
実技試験

論文

集団討議

模擬授業

○
○

○

○

総合支援学校教諭（英語）○（一部教科）
○

○

○

（※１）

養護教諭

実技試験

（※２）

○

栄養教諭
※１ 高等学校教諭（国語・数学・理科・英語）志願者は、高等学校の専門筆記試験に加えて、中学校の該当教科の専門筆記試験（中学校・高等学校の共通問題）を受験する必要があります。また、中学校教諭（社会）と高等学校教諭（地理歴史又は公民）の併願者は、中学校社会の専門筆記試験を合わせて受験してください（詳細は P６参照）。
※２ 第２次試験の実技試験は、中学校教諭（音楽・美術・保健体育・英語）及び高等学校教諭（英語）、養護教諭で実施。

■ 特別選考第１次試験
区分
国際貢献活動経験者
フ 理数工コース
ロン 保健体育コース
テ
ィ
英語コース
ア

個人面接

第２次試験

一般・
教職教養

専門筆記

実技試験

論文試験

○

一般と同様

論文試験

論文

○

現職教諭

免除

○

一般と同様

○
（英語可）
○

障害者

○

○

一般と同様

○

○

○

一般と同様

免除

論文試験

大学３回生等
JUMP UP

模擬授業

実技試験
一般と同様

論文試験

○

集団討議

○

免除

○

○
（指導案は英語作成可）

○

○

一般と同様

○

一般と同様

■ 第１次試験免除等の特例
第１次試験
区分

個人面接

一般・
教職教養

専門筆記

第２次試験
実技試験

論文

集団討議

模擬授業

実技試験

P10 ７（１）ア（ア）及び（イ）の「第 1 次試免除

験の全部免除」の要件に

一般と同様

該当する者

大学等推薦合格者
離職者チャレンジ制度

常勤講師
社会人経験者
チャレンジ制度
理数工志願者
チャレンジ制度
英語資格所有者
※

免除

※

一般と同様
○

○

○

免除

一般と同様

論文試験

一般と同様

一般と同様

免除

○

○

一般と同様

○
論文試験
○

大学等推薦合格者及び離職者チャレンジ制度使用者の個人面接は、第１次試験の日程のうち指定する日に実施。

‐20‐