３月号

平成 14 年(2002)

わたしの意見 ｢土壌汚染問題を考える｣

環境委員長 菊池忠男

理事長日誌、組合・関連団体行事予定
役員会委員会 工組理事会、広報委員会

１
２
３

協組運営委員会・環境委員会・監事会
工組環境委員会

予定表

めっき技能検定受検案内

12

組合ホームページをリニューアル13

4 月の環研・協組集荷日程ほか

14

高度熟練技能者認定申請募集

15

只今めっき工場売出中
東京都環境局 化学物質適正管理説明会

16

都議会公明党と懇談会

19

都議会自民党と懇談会

22

十日会２月例会 村槇氏講演

26十日会総会 新会長に菊地利博氏

28

訓練校４月授業案内29

表面技術協会総会 新会長に本間英夫氏

30

ピックアップ サマリウ－鉄－窒素磁性粉末ほか

32

支部シリーズ 足立支部の巻「足立区立郷土博物館」

34

青年部通信

城南連合青年部、城西青年部会

37

協組・環研ニュース39

全鍍連全国めっき工場総覧発行

40

／わ／た／し／の／意／見／土壌汚染問題を考える
環境委員会委員長 菊池忠男
東京都の公害防止条例が、一昨年 12 月 15 日の都議会において全面改正され新たに「都民の健康と安全を確保
する環境に関する条例」、いわゆる「環境確保条例」が制定され昨年 10 月１日から施行されました。
その中に、第四章 工場公害対策等の第三節 土壌及び地下水の汚染の防止(第113 条～第122 条)が有ります。
この節は東京都が国に先駆けて東京都の有害物質を取り扱う全ての業者が建築物を除却及び廃業する際や、開発業者が 3,000 ㎡以上の土地を改変する際には、土壌調査や拡散防止措置を行うことを義務付けました。
しかし、如何に条例が制定されたとて到底納得の行くものではありません。土壌汚染の原因は原材料、薬品などの保管・製造過程における不適切な取り扱いによる漏出、排水処理施設からの漏出、不適切な廃棄物の埋立処
分などであると言われています。土壌が汚染されると希釈や分解による自然減衰はあまり期待できず、長期間にわたる蓄積性の汚染となります。また、土壌を汚染した物質が地下水帯にまで達すると、地下水汚染となり工場の敷地外に影響を及ぼし、地下水を飲用している住民の健康被害も危惧されることにも成ります。
しかしながら我々の組合は、本来なら行政が行うべきである濃厚シアンの無害化処理を城南処理センターを設置して早くから手がけ、組合本部には環境科学研究所を設置してその時々の情勢において組合員の環境保全に関する指導等、環境保全に努力してまいりました。
土壌汚染は、我々組合員の中には戦前から三代に渡って同一敷地内で操業している事業所もあり、他の事業所
はそのほとんどが二代に渡って操業しているのが実状であります。現在は優れた床処理材が数多くあり、地下浸透など何の心配も無い技術が確立されているが、過去に於いてはそのような床処理材も無く、せいぜいコンクリートが施されていれば最高であった時代で、酸やアルカリの薬品を多く使用する我々の業界ではいかんともしがたい状況にあつた訳で、言わば地下浸透はコンクリートが酸により溶解してしまって、しかたが無い状態であったであろうと考えざるを得ないのです。ましてやその原因者も他界してしまい、その責任をいま、取れと言われてもどうしたら良いのでしょう。汚染された土壌が最近のものなのか古いものなのかその判断は極めて難しいことであり、刑事事件の殺人罪ですら 15 年という時効があるのに如何なものかとー考を要すると思うのは私だけでありましょうか。
バブル崩壊後のこの長引く不況下のもと、廃業を余儀なくされている多くの事業所がある中で、土壌汚染・地
下浸透の調査には多大なコストが掛かり汚染されている事が判明すれば莫大なコストが掛かる現状を目の当たりにした時、次の行動は夜逃げしか残って居ないように思います。残された汚染されている土壌（敷地）は誰が処置するのでしょうか、行政で処置するしか方法が無いように思わざるを得ません。現に 10 年ほど前に倒産した表面処理工場の跡地が汚染されていることが判明したまま、未だに鉄板の塀をしたまま放置されている現状を見ると今後も同じような土地がますます増えて行くように思えて成りません。
有害物質を取り扱う全ての事業所の床・地下ピット等を調査して、地下浸透の要因を全てチェックして現在土壌汚染・地下浸透の恐れのある箇所を補修することにより、今後の地下浸透、土壌汚染は完全に回避するような事にするべきと考え、過去に起こってしまったものに関しては絶大な緩和処置を考慮して戴けなければ我々の立つ瀬は無いと考えざるを得ません。
その他汚染された土地の価値のこと、それに伴う担保価値の下落、はたまた不良債権となる要因等有りますが、紙面の関係もあり今回は割愛します。
土壌汚染にかかわらず環境保全に関わる情報がございましたらご一報ください。

６日(水)健保組合事務打合せ

大村理事長日誌

２月
２～３日(土・日)
城南連合支部新年会
４・５日(月・火)㈱広尾電鍍金工場葬儀

６日(水)健保組合事務打合せ
正副理事長会・合同会・理事会
７日(木)厚生年金基金事務打合せ
８日(金)厚生年金基金理事会
厚生年金基金組合会
９日(土)㈲萩坂クローム通夜
13 日(水)工組事務局打合せ
健保組合理事会
15 日(金)都議会公明党と懇談会
16 日(土)和田宗春氏藍綬褒章受章祝賀会
18 日(月)工組事務局打合せ
20 日(水)都議会自民党と懇談会
21 日(木)公防協組運営委員会
22 日(金)総財務三役会
26 日(火)工組事務局打合せ
健保組合打合せ
都議会本会議傍聴～組合・関連団体行事予定～
４月３日(水)正副理事長会

５月 17 日(金)城西支部総会

決算理事会

５月 17 日(金)大田支部総会

４月４日(木)広報委員会

５月 17 日(金)向島支部総会

４月５日(金)訓練校入校式

５月 22 日(水)葛飾支部総会

４月７日(日)健保ホリデーウォーキング

５月 24 日(金)本部総代会

４月 22 日(月)監事会

５月 29 日(水)全鍍連常任理事会・総会・４月 23 日(火)環境委員会
全鍍連総務委員会
４月 26 日(金)中央支部総会(上野精養軒)

理事会
６月１日(土)品川支部総会
６月７日(金)西部支部総会

４月 26 日(金)城南青年部会総会
５月８日(水)正副理事長会、監事会
決算理事会
５月 10 日(金)城南連合支部総代会
５月 15 日(水)城東支部総会－２－

工組 第５回
理 事 会って日々の業務を行い、会計処理に不備はなかったと報告した。

出資證券に関する内規改正承認

２．４月からのペイオフ解禁対策について宮澤専務理事から、組合の資産について 13 年 12 月末残高一覧（当座、普通を除く）を説明、今後の金融機関の再編、グループ化の動向を勘案し、預金保険利用による各金融機関に振り分ける案を説
明、了承された。

と き 平成 14 年２月６日(水)午後６時 30 分～７時 30 分
ところ めっきセンター４階会議室
出席者 大村、姫野、由田、川上
宮澤
柏村、木村、平野、永田
菊池、梅本、安斎、半田
八幡、遠藤、元井、津田
小橋、中澤、小谷野、藤田
原、篠根、下平、小嶋
小澤、永田、神谷、石川
池田、石田、山田、田代(監 事)田中、海野
宮澤専務理事が理事出席者が定足数を満たしていることを報告、大村理事長が開会の挨拶の後、議長となり、議事録確認者として城西支部の元井民夫理事、城南支部の中澤敏明理事を指名し、議事に入った。

３．各委員会報告
総財務委員会・梅本委員長
1)平成 13 年度脱退事業所、出資分の各支部負担額について１月 31 日現在の脱退事業所 18 社、1,339 口、出資分 5,356,000 円、この支部負担額割振表の説明があった。計算方法は、脱退組合員出資合計額を全組合員数で割って組合員１社当りの単純平均負担額を出し、それに現支部組合員数を掛けたもので、若干の口数調整をしている。
各支部内の割振は、口数、金額等各支部の自由となっている。

１．平成 13 年度決算見込みについて
宮澤専務理事が損益予想表に基づいて、４～12 月末実績と１～３月見込みを合わせた通期の、事業収益、事業外収益、
特別利益、事業費、一般管理費、事業外費用、税引前当期利益などを説明した。
また、監事会から指摘を受けた組合会計と訓練校会計を分けたこと、さらに、組合会計管理システム（会計処理のチェックシステム）
について概要説明を行った。
海野監事より、２月４日、監事５名、由田副理事長、宮澤専務理事立会のもと会計監査を実施、チェックシステムに則2)出資及び證券に関する＜内規＞
平成 13 年度以降に発行する出資證券
については次の各項により発行するものとする。
1.全出資證券を書き換え再発行する場合
は、各事業所の総合計出資額を記載した
證券を一葉として発行する。
2.新出資證券が発行された場合は、事業所に所有されている旧出資證券は全額東京都鍍金工業組合(以下本部と云う)に返却して新出資證券と差し換えるものとする。
3.新出資證券が発行された場合はそれ以

前の出資證券は如何なる場合も無効となる。
4.新出資證券を発行した場合は、出資證
券台帳を作成して、増資等により新出資
證券を発行される場合は、順次その台帳に記載して常時各事業所の総合計が把握できるものとする。
5.今後増資等により新出資證券を発行される場合は、その事業年度ごとに次の方法により発行するものとする。
ｱ.その事業年度の理事長名で発行する。
ｲ.その事業年度に発行する出資證券は、事業所ごとに合計出資額を記載した證券を年度替わりに一葉として発行する。
ｳ.新出資證券が発行される場合の證券番
号は数字八桁として、上二桁の数字は西暦の下二桁を使用、上より三・四桁の数
字は各支部コード番号を使用、下四桁の数字は支部事業所ごとの一連番号として発行する。
ｴ.下四桁の證券一連番号は事業所ごとの固有番号とする。
ｵ.支部の合併等があった場合は、合併後の新規支部コード番号と新規一連番号を使用する。
6.出資證券は如何なる場合も譲渡を認めない。脱退及び事業所名義変更等が発生した場合は、全出資證券を本部に速やかに返却し、本部は規程により脱退者には出資額を限度とした持ち分を返却し名義変更等の場合は旧出資證券と同證券番号
でその時点の理事長名で書き換え再発行するものとする。
7.脱退組合員に払い戻した出資金は、その年度内に組合員に増資依頼をする事を原則とする。その増資依頼方法は、合計金額を年度末の総組合員数で除した係数に、支部ごとの組合員数を乗じた金額を各支部に割り振る。

各組合員に対する増資出資依頼確定
金額は、その年度ごとに出資金預り証を発行して、理事長交代時に新理事長名をもって、合計出資額の新出資證券を発行する。
上記７項の追加条文(太字・下線)と合
わせて、出資金預り証の雛形について説明があり、承認された。
小澤足立支部長から「今回はやるつもりだが、毎年支部が負担していくのは問題があると思う。賦課金を考えるなど他の方法を検討して頂きたい」との意見があり、大村理事長は「今後も組合員の減少が予想されるので、将来展望として、組合員数が何社でどのくらいの出資金が必要か、賦課金を含めてシミュレーショ
ンを作り検討することになっている」と説明。梅本委員長も「組合員数が減れば減るほど各支部の負担が増えるわけで、ご意見はごもっともであり、検討していきたい」と説明があった。
3)めっきセンター保守管理規程（目的）第１条 この規程はめっきセンター施設を保守管理することにより、めっきセン
ター機能を有効に維持し、組合財産の保全に資するとともに常時快適な職場環境を確保することを目的とする。
２ めっきセンター及びその施設を保守管理するに必要な費用は、組合員の賦課金２ヶ月分をめっきセンター修繕費として徴収する。
（職員の責任分担）
第２条 専務理事は職員に対し、めっきセンターを区分して責任範囲を分担させるものとする。
（職員の責任範囲）

第３条 職員は各階に掲示された責任範囲を担当して常時、施設の保全につとめるものとする。
２ 破損等修理を必要とする個所を発見したときは速やかに専務理事に届け出なければならない。
（保全管理の方法）
第４条 専務理事は届出等のあった事項に関し、必要な処置を講じた上で、理事長に報告する。
（付則）
第５条 この規程は、理事会の決議がなければ変更することは出来ない。この規程は、
平成 10 年 11 月 28 日理事会において一部を変更し同日より施行する。
梅本委員長から、第１条に２項(太字・下線)を追加するもので、既に理事会で承認を得ており、成文化したものであると説明があり、大村理事長は、修繕費に関する質問に対し「センターの修繕には急を要するものはすぐに行うが、多額の費用がかかる窓ガラスなどは当面はもつものの、いずれ修理を必要としており、いま借金をして修繕するより、積立てて一遍に行った方がよいという考え方である」など説明があった。
広報委員会 木村秀利委員長
１月号に各支部１頁、色紙、支部長挨拶など色々な企画を掲載して頂いた。来年も良い企画を出して頂きたいと要請した。
環境委員会 菊池忠男委員長
いま、土壌汚染や、環境確保条例の問題があり、都の説明会が各支部で行われているが、都の説明を聞いて我々委員会の立場からすると納得いかないものである。一度決まった法律、条例を変えることは出来ないことは承知しているが、運用面などで都議会の先生方にお願いして幾らかでも緩やかな方向へもっていきた
いと考えている。
環境科学研究所の分析機器（ＩＣＰ発
光分光分析装置、分光光度計）が老朽化しており、リース等で発注したい。今後問題となるホウ素、フッ素等の分析は現在外注しているが、外注に時間もかかり
環研で出来るようにしたいと説明があり、これを承認した。
技能教育委員会 八幡順一委員長
訓練校の現状は、第 32 期生は 46 名入
校し 45 名修了予定である。
修了式は３月15 日(金)午後５時から行う。第 33 期生
募集状況は、２月１日現在入校希望 45
名あり、20 名の入校が確定している。
ホームページ特別委員会 石川進造委
員長
組合ＨＰが新しくなり、トップページに、毎週、理事長、副理事長の「今週の言葉」が書き込まれる。
「行事予定」の目
次を、クリックすると本文が読める。
「目次欄」が出来て読みやすくなった。さらに、めっきデータ集を設けたが現在はデータ量が多く重たいが、追々改善していきたい。めっき関連のホームページのリンク集を作り、各種ニュースをキャッチ
しやすくした。
目玉として掲示板を設け、匿名で受け付けており、誹謗中傷でない限り自由な意見を出して議論を戦わせて頂きたい。
インターネットを使える環境作りとして「初めてふれるインターネット」講習会を開催し、
大村理事長はじめ 10 名が参加した。
組合事務局のウイルス対策を行った。
全鍍連がウイルスに感染して、方々に迷惑をかけたと聞いているが、この対策は厳重に進めていきたい。また、事務局のバックアップ体制が出来上がったことなど説明があった。
４．次期理事長、副理事長候補者選考委
員会について既に委員の選任については正副理事長に一任の承認を得ており、委員として、
梅本喜四郎、菊池忠男、木村秀利、八幡順一、間部健太郎の５氏にお願いしたいと発表があり、承認した。
また、副理事長１名欠員で来期も現状の副理事長３名体制でいくこととしていたが、仕事量が多く負担が大きいことから欠員１名を補充したい。先の合同会で補充については正副理事長に一任の決議を頂き、理事会の承認を頂きたいと諮り、承認された。４月１日から新副理事長を補充することにした。
５．中国工場視察について
姫野副理事長から、中国視察団（３月21～24 日）先着 20 名の募集案内に対してほぼ目標の応募を頂いたことを報告した。なお理事会終了後に打合せを行う。
６．その他
東京都の環境確保条例説明会（１～２月）について意見交換し、都の説明を聞いて出来ないことは出来ないとはっきり発言した方がよいなどの意見があった。
組合行事予定及び組合員の異動については時間の関係から資料をもって報告を省略。協組理事会に移った。

工協組 第５回
広 報 委 員 会
読み易さ等検討と き 平成 14 年２月４日(月)午後６時 30 分～８時
ところ めっきセンター２階会議室
出席者 由田、木村、半田、神谷
今村、堀江、小島、籠利野田
木村委員長の司会で開会し、由田副理
事長は「役立つ広報となるようみなさんのご協力をお願いしたい」と挨拶、半田副委員長は「西部支部新年会で理事長から各委員会活動の報告があり、広報委員
会には読みやすい努力をしてほしいとの話があったのでお伝えしたい」と挨拶があった。
読みやすくするにはどうするか、文字を大きくしたり、写真、イラスト等を増やしていくなど意見交換をした。
１．広報２月号の校正刷りについて
本部、各支部新年会の内容を検討し、間違い等を訂正した。
２．広報３月号・４月号の方針について
３月号は都環境確保条例説明会、都議会議員懇談会、十日会講演会等を、４月
号では訓練校修了式、中国視察報告などを取上げることにした。
最後に、神谷副委員長が「読みやすく、
魅力ある広報にするため、各支部の味自慢の店を紹介するのも一考ではないか、
みなさんのお知恵を借りて良い広報を作っていきたい」と閉会の挨拶をし、終了した。次回委員会４月４日。

協組 第 6 回
運営委員会
料金体系見直しを具申と き 平成 14 年 2 月 21 日(木)午後 5 時～7 時 30 分
ところ 城南処理センター会議室
川上委員長、菊池副委員長、木村委員、高倉委員、大村理事長が出席し､小原専務
理事の説明で行われた。
川上洋一委員長から、本日開催された東京
都産業廃棄物問題協議会で報告があった「不法投棄の罰則強化」「東京都産業廃棄物埋立処分場逼迫」などについての挨拶の後、以下の議題について審議を行った。
【報告事項】
1.平成 14 年 1 月合計残高試算表及び月次
予算実績管理表について
12,1 月集荷及び収支実績、処理状況、1
月残高試算表・月次予算実績管理表に基づきシアン集荷量は 1 月前年比 27.3％減であったとの報告があった。12,1 月の処理については、概ね順調に処理を行った。
本年度は、受注量が大きく落ち込んでおり、2,3 月についても受注が大きく落ち込
む状況で、苦慮しているとの報告があった。
本年４月からの定期性預金のペイオフ解禁に備えた対策を進めていることが残高試算表にもとづき報告された。東京三菱銀行の有価証券について安全性を確認されたいとの意見があり、安全性の確認を行うこととした。また、不渡手形が生じていること、売掛回収が遅延している
ところがあることが報告された。なお、審議途中で債権債務を両方がある取引先が民事再生手続申立を本日行ったとの文書が当該取引先から送付されてきたことから、25 日に開催される債権者説明会に出席し、今後の対応を検討することとした。
2.事務棟工事進捗状況について
工事工程表に基づき進捗状況が報告された。確認として、理事会で承認を受けた建築確認申請費用の内容についての質疑があり、これらを了承した。
3.退職金支払について
退職金制度改正に伴い、平成 13 年３月末日を基準として、制度改正で不利益が生じる永年勤続者２名の退職金を２月８日に支払ったことが報告された。
これにともない、
中退金掛金の増減を行ったとの報告があり、これを了承した。
【審議事項】
1.平成 13 年度定期修理について
先の理事会で承認を受けた遠心脱水機の更新についての説明の後、資料をもとに定期修理内容の説明があり、原案通り実施することを決定した。
2.平成 13 年度決算見込みについて
１月までの実績、2,3 月予定に基づいた
平成 13 年度決算見込みについて報告があった。受注減、退職金支払、減価償却資産
除却損により、本年度は大きな損失計上となる見込みが報告され、工業組合からの補填要請を行うことを決定した。
3.平成 14 年度予算(案)について

先の理事会で決定した予算編成方針に基づいた事業計画(案)及び予算案について報告説明があり、原案通り答申することを決定した。
４.料金体系見直しについて
過去２年間の約 3,000 件の取引実績、中小企業高度化資金借入返済及び今後の減価償却費の推移について、資料を基に報告説明があった。今後の方向を検討の結果、①１回の集荷量が 200 ㍑以下の事業所については、運搬負担が大きいことから一律料金(16,000 円)とすることを具申する。②現在の料金算出の基礎となっている引取容量による方法は、比重に 10％程度の差が生じる場合があることから、合理的な料金算出基礎となっていない場合が考えられるので、引取重量を料金算出の基礎とすることを検討することを決定した。③当面は、都内組合員価格1㍑80円は据え置いて検討を行うこととした。

協組 第 6 回
環境委員会
平成 14 年度予算(案)と き 平成 14 年 3 月 5 日(火)午後 8 時～8 時 30 分
ところ めっきセンター２階会議室
菊池委員長以下委員 16 名が出席し､小原専務理事の説明で行われた。
菊池忠男委員長から挨拶の後、以下の議題について報告があった。
【報告事項】
1. 2 月集荷、処理及び 1 月収支状況について
2. 事務棟工事進捗状況について

3.環境整備㈱民事再生申立について
2 月 21 日付で関連３社と共に民事再生手
続開始申立を行った。同社は、組合員であり、ｼｱﾝ濃厚廃液の処理依頼を受けている。
また、汚泥共同収集運搬事業の収集運搬業者であることから、債権・債務の両方がある。1 月末は決済が終了している。2 月 20日までの取引が債権として棚上げされることになる。3 月 1 日付で東京地方裁判所から再生手続開始が通知されている。本日、同社山崎社長が担当の須田部長を同行し、お詫びと取引継続の依頼に来所、取引継続については、再生手続が開始されたことから、今後の取引状況に留意しながら取引を継続するとの報告があった。
3. 平成 13 年度定期修理について
4. 平成 13 年度決算見込みについて
5. 平成 14 年度予算(案)について
6. 料金体系見直しについて「3.を除く報告内容は第 6 回運営員会参照」
以上の報告があり、安斎克茂副委員長が閉会挨拶を行い散会した。

協組 第 3 回
監事会
10,11,12 月分会計監査と き 平成 14 年 2 月 4 日(月)午後 3 時～5 時
ところ めっきセンター理事長室
監事 4 名出席のもと、由田副理事長、小原専務理事が立会い平成 13 年度第 3 四半期の監査が実施された。
由田 猛副理事長から挨拶の後、小原専
務理事が現況及び新組合会計基準を報告、

10,11,12 月分会計資料の監査を実施した。
指摘事項はなかったが、今後の組合運営について抜本的経営見直しを検討すべきではないかとの意見があった。監査結果は、2
月 6 日開催の理事会に海野監事が報告する。

協組 第 5 回
環境委員会
遠心脱水機(デカンター)更新と き 平成 14 年 2 月 5 日(火)午後 8 時～8 時 30 分
ところ めっきセンター２階会議室
川上副理事長、菊池委員長以下委員 16名が出席し､小原専務理事の説明で行われた。
川上洋一副理事長、菊池忠男委員長から挨
拶の後、以下の議題について報告があった。
【報告事項】
１．12,1 月集荷、処理及び 11,12 月収支状
況について
７月以降、受注量が大幅減少しており、12 月は前年比 37.3%、１月は前年比 27.3%のいずれも大幅な減少であった。
現況から、
本年度収支は大幅な損失となる見込であること。現在の受注環境が続くとすると平成
14 年度予算編成も困難な事態となっているとの報告があった。
２．事務棟工事進捗状況について
建築確認申請に追加費用が発生したが、確認申請が受理されたので、年度末完成
予定で工事が進行していることが報告された。
３. 労災事故について
年末 25 日に大森興産㈱の運転手が、工場 2 階コントロール室入口付近で硫化水素吸入によると思われる労災事故を起した。
現在、労働基準監督署に再発防止のための指導を受けていることが報告された。
４.土壌汚染状況調査計画(作成例)について廃業組合員からの依頼により、土壌汚染状況調査計画を作成中であり、東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課及び大田区都市環境部環境保全課と協議した調査計画について報告があった。
５．
「今後の土壌環境保全対策の在り方について」中央環境審議会答申、大田区土壌汚染防止指導要綱、板橋区土壌汚染調
査・処理基準・処理基準実施細目について首記の説明資料が配布され、内容説明があった。
６．遠心脱水機(デカンター)更新について
老朽化で更新する必要がある遠心脱水機
２台を IHI 製再生品に交換することが報告された。
以上の報告があり、柏村一志副委員長が閉会挨拶を行い散会した。

工組 第５回分析をして、3 月には環研業務として分析

環 境 委 員 会を行えるように体制を整えているところです。

分析機器購入を検討

作業環境測定は、年間何回なのかとの質問に対し、年間２回を目安としている。

と き 平成 14 年２月５日(火)午後６時 00 分(半年を超えない期間に１回)との説明があった。

ところ めっきセンター２Ｆ会議室
出席者 川上、菊池、柏村
遠藤、津田㈹、藤田、下田佐藤(富)、森、小嶋、磯村
佐藤(秀)、向坪、横山、田代㈹(事務局)神戸、小原、志賀、長嶋、
宮部

２、平成 14 年度環境委員会予算について
前回の環境委員会にも出した、分析機器の購入について、再度話し合った。
始めに、現在ＩＣＰ発光分光分析装置のＳPＳ７７００に対して、ＳＰＳ３００
０はランニングコストも約２/３とコストダウンするが、リース料金が若干上がるようになる。そのため、２社（東芝リ菊池委員長、川上副理事長から挨拶の後、議事に入った。

ースと、ダイヤモンドリース）の合い見
積もりを取り、リース料の安い東芝リースに決めたいと思う。

１、環境科学研究所実績報告

次に日立ダブルビーム分光光度計の購資料に基づき平成 14 年 1 月分までの実入に対しては、現在使用中の日立２００

績報告を行い、
総計執行率の 0.3％減小と－２０ダブル分光光度計の老朽化に伴い報告した。

分析にも支障が出るため、平成 14 年度予作業環境測定では、当組合の減少があ算に加えて頂きたいとお願いした。

り、埼玉組合で昨年 11 月、12 月、本年１

最後に、土壌汚染調査システムについ月と行って２月、３月と残ってはいるが、て、平成 14 年度予算に入れて頂けるよう

本年度の予算には近づくのではないかとに話し合った。現在、組合員からの要望思われる。

があるのか？という質問に対しては、数排水に関しては、窒素，リンについて
は、若干増えてきている。
フッ素については、2 月中にテスト的に件の要望が寄せられているとの報告があった。他の業者にボーリング（穴あけ）を依頼し、分析は環研が行うように現在

話を進めている。他の業者は、ボーリン

理の届出の手引き書中にも採用していグの値段は、いくらになるのか。というる』との答えて頂いた。

質問に、一箇所に人件費、機材運搬費等③土壌汚染に関しては、国に政令よりもの諸経費と、分析費を合わせて約十万円

緩和措置をお願いいたしたいとの申し入程度掛かるという。但し、２箇所以上のれに『緩和措置とはいえないが、国の政作業には、分析費等が加算される。ボー

令と整合性を取る』との答えがあった。

リング作業が、大掛かりに行うと周辺住④各区によって検査項目や、基準値が違民から分析値を見せてほしいとの話も聞っているが、それの統一をお願いしたい

くことがある。環研で購入して行えば周との申し出に、「各区職員を対象とした囲に気付かれる事もなく、事業主希望の環境確保条例の研修会などがあるので、場所の穴がほれる。

その際に統一を図れるように努める。」

上記の２品目(ＩＣＰ発光分光分析装

との回答を頂いた。

置と、ダブルビーム分光光度計)について

最後に東京都公害防止管理者講習会には、環境委員会として承認を得ることとついては、公害防止管理責任者を育成すなったが、土壌汚染調査システムは、次ることを目的として実施される。

回の環境委員会までに、もう少し資料を集めることとなり、今後の継続審議となった。

次回の第６回環境委員会日程について
３月５日（火）行う事とし、柏村副委員長が最後に閉会の挨拶を行った。

３、その他①１月 25 日に、東京都環境局環境改善有害化学物質対策課 野田課長への申し入れについて報告がされた。
その中にＰＲＴＲと環境確保条例の類似点が多いため、受付窓口を一本化にしてほしいとの申し入れに対して、『現時点では無理があるが、検討の余地があると思う』との答えをいただいた。
②スラッジへの換算係数は、全国鍍金工業組合連合会のマニュアルを採用して頂きたいとの申し入れに『化学物質適正管

めっき技能検定受検のご案内
東京都鍍金工業組合
平成１４年度の技能検定（前期）めっき１級・２級が下記のとおり実施されます。受検希望の方は受検申請書等を送付しますので下記によりお申込下さい。
特級技能検定は平成１５年２月に実施されますので、ご希望の方は今回の受検希望に合
わせてお知らせいただければ、平成１４年 9 月に受検申請書をお送りいたします。
記
１．試験要領実技試験 期日： 平成１４年 7 月 28 日、29 日（課題説明会は追ってお知らせいたします）
会場：めっきセンター（文京区湯島１－１１－１０）※ 試験内容・時間については変更もあります。
学科試験 期日：平成１４年 9 月１日（日曜日）午前９：３０頃から
会場：中央工学校(北区王子本町１－26)
２．受検手数料 実技試験 15,700 円

学科試験 3,100 円

３．協力金

実技受検者は手数料の他に次の協力金を徴収致します。
東京都鍍金工業組合員 事業所：6,000 円 その他：12,000 円

４．受検資格試験の免除（めっき学校修了生の方、2 級学科試験免除）
受検案内をご参照下さい。

５．受検受付

受検申請書，受検手数料，資格免除の証明書等をご提出下さい。
＊東京都職業能力開発協会は平成 14 年４月２日～17 日(水)です。
＊東京都鍍金工業組合では３月４日～４月 10 日(水)まで受付けます。
＊特級技能検定試験申込の方も合わせてお申し込みください。
（平成 14 年 9 月まで随時受付中）

６．申込方法

受検ご希望の方には組合事務局までお申込下さい。
ご不明の点があればお電話ください。Ｅメールでも受付致します。
受検案内，受検申請書を送付しますので、受検申請書と受検金額、協力金を期日までに現金書留または組合事務局までご持参ください。
東京都鍍金工業組合 事務局 総務課
電
話：０３（３８１４）５６２１
Ｆ Ａ Ｘ：０３（３８１６）６１６６
Ｅメール：miyabe@tmk.or.jp

《組合ホームページをリニューアル》
新しいアドレスは

http://www.tmk.or.jp

トップページに１．
「今週の言葉」現在のところ毎週、理事長・副理事長に書いていただきます。
２．
「組合からのお知らせ」組合から最新のお知らせやニュースをお届けします。
３．トップページの左側にメニュー欄。これでホームページが読みやすくなりました。
４．めっき関連のホームページのリンク集を作りました。
リンクしたホームページは以下の分野です。簡単な解説をつけてありますのでご利用ください（各種の届出書式がホームページから取れます）。
今後もホームページのリンクをふやし、この欄を充実させます。
① 環境、安全関連② 鉛フリー関連③ 官庁（各種助成制度・振興プラン）④ 各地の工業技術センター⑤ 電子商取引⑥ 表面処理関連⑦ 海外の表面処理関連の英文サイト⑧ その他のビジネス関連のサイト
５．めっき関連データ集をのせました。膨大なデータ集なので使って便利なページです。ご利用ください。自慢の出来るページです。
さらに、文献集も企画しております。ご希望をお寄せください。
６．
「めっき掲示板」を新設いたしました。
レスポンス形式（一つの発言について、追記や回答ができる）の掲示板を作りました。この掲示板は匿名にいたしました。自由な発言を求めます。
「めっき掲示板」を作った目的は、経営から技術までの質問や、日ごろ感じていることなどを自由に書いていただき、大げさですが、めっきに携わる人たちのよりどころにしたいと考えるからです。アクセス数が増えた
場合は、テーマ別のフォーラム形式も考えております。
７．
組合事務局の担当者アドレスを載せましたが各担当者のＥメールアドレスは次の通りです。
代 表
webmaster@tmk.or.jp
専 務miyazawa@tmk.or.jp
総 務
maeda@tmk.or.jp
ホームページ特別委員会
kondo@tmk.or.jp
環境科学研究所
shiga@tmk.or.jp
高等職業訓練校
mikamo@tmk.or.jp
技能教育委員会
miyabe@tmk.or.jp
環境委員会
〃
広報委員会
sone@tmk.or.jp
皆様から当ホームページへの積極的なご提案、ご意見をお待ちしております。

平成 14 年度（前期）高度熟練技能者認定申請募集
中央職業能力開発協会は、高度熟練技能者認定申請を募集する。
同協会は、厚生労働省から「高度熟練技能基盤強化支援事業」の委託を受け、製造業における優秀な熟練技能者を認定し、認定者の協力を得ながら高度熟練技能者の情報提供、熟練技能の継承及び後継技能者育成活動の促進を図るため、都道府県職業能力開発協会と連携を図り積極的に取り組んでいる。
申請対象者
同事業の趣旨にご理解を頂き、所属企業からの推薦を得られ、豊富な実務経験を有する高度な熟練技能をお持ちの方。
申請受付期間
平成 14 年５月 15 日(水)～５月 31 日(金)申 請 書 類
高度熟練技能者認定申請書、チェックシート、推薦書他
詳しくは各協会備付けの「高度熟練技能者認定申請のしおり」参照
申請書類提出先 勤務地の都道府県職業能力開発協会(東京都職業能力開発協会)
審査方法
中央職業能力開発協会に設置する、有識者・実務経験者で構成された
高度熟練技能審査委員会において、申請書類により審査を行う。
認
定認定者には中央職業能力開発協会会長名による「認定証」授与
結果通知
平成 14 年８月上旬（予定）
お問い合わせ最寄りの都道府県職業能力開発協会(東京都職業能力開発協会)

只今めっき工場売出中所在地
工業専用地域
敷地面積
床 面 積

建築面積
構
造

価 格 等
お問合先

東京都大田区京浜島２－１１－１(京浜島工業団地)
準防火地域
１６６０㎡
事務所 ３１９㎡
倉庫棟 ２３３㎡
工 場 ５１０㎡
現在：クロム、カニゼン、電解研磨
９０７㎡
鉄筋構造
基
礎 鉄筋コンクリート造
屋
根 三晃折板外壁 大平板
相談に応じます。
日東めっき工業株式会社 ０３－３４５２－３９６１（担当 篠原）

東京都環境局 化学物質適正管理説明会
東京都環境確保条例の化学物質適正管理が施行され、東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課は、東鍍工組合員を対象として、東京都環境確保条例に基づく「化学物質の適正管理について」の説明会を次の日程で実施した。
１月 30 日 めっきｾﾝﾀ- 城東支部
１月 31 日〃中央・足立支部
２月７日〃
葛飾・城北支部
２月 16 日 都 庁
城西支部
２月 18 日 大田区役所 城南・品川・大田支部
２月 21 日 墨田区役所 向島・本所支部
２月 27 日 支部事務所 西部支部
講師は東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課の方で、「化学物質的性管理の届出の手引き（めっき編）」テキストを用いて、化学物質の適正管理について説明した。

以下講習概要を紹介する。
東京都は「東京都公害防止条例」を全面改正して「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を制定し、化学物質の適正管理に関する条項を平成 13 年 10 月１日から施行することとなった。これにより適正管理化学物質取扱事業者は使用量等の報告と化学物質管理方法書の作成が義務付けられた。
ＰＲＴＲ法と同じ趣旨で、性状や使用状況から適正管理を必要とされる６価クロムなど
57 物質について化学物質を取扱う事業者に、規制ということでなく自主的な適正管理や安全性の高い代替物質への転換を促すとともに、その結果、有害化学物質の排出の抑制を図っていくという趣旨である。
ＰＲＴＲも化学物質の適正管理も結果的には使用量、排出量の数値を把握して届出に記載し届け出て頂くことが基本的な流れになっている。数値を出すことが目的ではなくあくまで自主管理をすることによって環境への負荷を少しでも下げていこうというのが趣旨で、いままでの数値以下にしないといけないということではなく、自分の工場内で使っている
化学物質がどのくらいあり、それがどういう形で流れ、最終的に水に、大気に、廃棄物にいくら出ていくかという数値を把握することによって、ある意味では無駄をなくし、全てが製品についていけば理想的であるが、そういうことを目指して、結果的に製品にいかない分を抑えることによって基本的には環境への負荷を抑えていこうという趣旨である。
使用量の届出工場及び指定作業場を設置している者であって、適正管理化学物質のいずれかを年間100ｋg 以上取扱う者（適正管理化学物質取扱事業者）は、事業所ごとに、毎年度、その前年度の適正管理化学物質ごとの使用量、製造量、製品としての出荷量、排出量（環境中に排出する量）及び移動量（廃棄物として事業所の外に移動する量）の把握と知事への報告が義務付けられる。
届出時期 毎年度４月から６月末日まで。
届出先 事業所の所在する区役所、市役所の環境担当課、町村部は環境局多摩環境事務所
部数正副２部
化学物質管理方法書の作成・提出適正管理化学物質取扱事業者のうち従業員が 21 人以上（アルバイト、パートは含まない）の事業所を設置する者は、化学物質の取扱い時における排出の防止や事故時の安全確保を
効果的に行えるように化学物質の性状や製造工程などに応じた取扱方法を文書化したもの(化学物質管理方法書）の作成及び知事への提出が義務付けられる。
提出時期 作成後遅滞なく。
届出先 事業所の所在する区役所、市役所の環境担当課、町村部は環境局多摩環境事務所
部数正副２部
めっき業における使用量等の考え方
1.使用量 購入しためっき液、電極から適正管理化学物質(クロム、シアン化合物等)を含む物質を抽出し、含有成分名、含有率等を整理する。含有成分、含有率はＭＳＤＳをメー
カー等製造業者から入手し、そのデータを基にする。
使用量(kg)＝年間購入量＋期首在庫量－期末在庫量
2.製造量 事業所では化学物質を購入して使用するだけなので、ゼロ。
3.製品としてお出荷量 めっきしたものの量。
4.環境への排出量 環境への排出はゼロと考えられる。
5.事業所外への移動量 スラッジ、下水道への排出した量。
使用量等の表記方法
1.使用量等の単位はすべて kg／年。
2.使用量等の報告は有効数字２桁の数字(３桁目を四捨五入)で表わす。
めっきで使用される対象化学物質

めっきで使用される対象化学物質 17 物質（塩酸、カドミウム及びその化合物、クロム及
び三価クロム化合物、六価クロム化合物、シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除くシアン化合物）、ジクロロメタン、硝酸、セレン及びその化合物、テトラクロロエチレン、トリ
クロロエチレン、鉛及びその化合物、ニッケル、ニッケル化合物、フッ化水素及びその水
溶性塩、ホルムアルデヒド、メタノール、硫酸）
このあと、テキストに基づいてニッケル及びニッケル化合物、クロム化合物、シアン化合物の届出項目のそれぞれの計算方法について説明があった。

質疑応答
２月７日の説明終了後、次のような質疑応答が行われた。
組合員「届出をしない場合、めっき業をやめろということか」
都「やめろということではなく、やって頂くよう指導させて頂く。条例には罰則もある」
組合員「ＰＲＴＲにはない硫酸、硝酸、塩酸を加えた意味は何か」
都「現在規制している有害物質の、ほとんどがガスに関係すると思う」
組合員「パソコンが普及発達しており、数字だけ打ち込めば自動的に計算されるソフトを作る考えはないか」
都「都ではやっていない」
組合員「このマニュアルを見ると、例えば食事をして何が胃から腸へ、何が排斥物に行くのかを報告しろというのと同じように感じる。使用量イコール出荷量ならともかく、めっき現場は１日に何種類もの製品が流れ、それぞれ面積も違い、電気量も変わり、こうした難しい計算式を使ってやれというのは、現実的に出来ない。この計算式を見ただけでがっくりしてしまう。使用量イコール出荷量、事業所外移動は使用量×０．３という形でやって頂けばよいが、この難しい計算式を出されたらこれだけで嫌になってしまう」
組合員「自主管理で使用量や環境への排出量を報告するということだが、説明を聞くとデタラメな数字を書いてしまおうという気持ちが強くなる。我々はめっきで生計を立てており、こうした届出を書いても１銭にもならない。何を何個めっきつけたか計算は出来ない。仕事を終えてからでも出来る簡単な方法を考えて頂かないと書けないと思う。法の趣旨はわかるが、出てきたデータがデタラメなら集計しても意味がない。もう少し現状にあった計算方法を考えて頂きたい。最初はこうした形でやっていくとか、段階的にステップアップしていくならまだしも、最初からこうした難しい計算式をしなければい
けないとなると逃げる方が先になってしまう」
都「そういう点の配慮が足らなかったと思うが、今日はテキストの説明ということで進めさせて頂いた。別刷プリントも配布させて頂いたのでそれを見て頂きたい」
組合員「東京都が集めたデータは報告書等にまとめ発表されるのか」
都「届出は集計、公表する予定で、どういう形で公表するかは検討中である。国の方は集計して都道府県単位で公表する。国が公表するものについては条例としても公表する方向で検討中で、全て公表することは考えていない」

都議会公明党と懇談会
東京都鍍金工業組合と東京鍍金公害防止協
同組合は２月 15 日午前 11 時から新宿モノリ
ス 29 で、都議会公明党議員と空洞化問題、東京都環境確保条例について懇談をした。都議会公明党から石井義修幹事長をはじめ鈴木貫太郎議員、友利晴久議員、織田拓郎議員、藤井一議員、曽雌久義議員、中嶋義雄議員、創価学会本部山田善一部長の８氏、組合から大村功作理事長はじめ姫野正弘副理事長、由田猛副理事長、川上洋一副理事長、宮澤裕、小原俊幸両専務理事が出席し、資料に基づいて組合の要望事項を説明し、解決へのご支援をお願いした。
はじめに宮澤専務理事が資料に基づいて、①環境確保条例及びＰＲＴＲ法関連に関するお願い②土壌汚染対策に関するお願い③城南
処理センター運営支援のお願いなど組合の要望事項について説明した。
大村理事長は、「いま産業の空洞化から仕事量が減少している。このまま大手製造業
が中国などへ行くと日本の製造業は衰退してしまう。今期キャノンが空前の利益を出したという。
昨年 12 月に国内製造部門をすべて撤退し、中国へ移って空前の利益である。日本の大手企業がどんどん人件費の安い国へ移って、キャノンのように利益を出されると、ますます国内の空洞化が進んでしまうのでないか。東京の中小零細企業の地場産業がこのままではなくなってしまう危険がある。日本の国として対策を考えて頂きたい。
これまで東京都環境確保条例について、都環境局と話し合い、まず当分の間は届出は購入量だけにしてほしい。また、届出をしない場合も罰則があるというが、当分の間は罰則を適用しない。第３に情報開示をしない。公表されて、こんな危険なものを扱っていたのかと近隣住民から、そんな工場は出ってくれと言われかねないので、この３点を強くお願いしてきた。先日東京都の環境確保条例の説明会に出席して説明を聞いてみると原則通り
細かい計算方法を説明しており、実際に我々が行うのは難しいものである。我々は物を書いたりすることは苦手で、ましてこんな不況になると、まず事務経費を削減しており、こうした届出は我々工場には大きなダメージとなる。また環境確保条例は国のＰＲＴＲより
酸類の３物質が多くなっており、これをはずしてほしいとお願いしている。土壌汚染対策
も、国の法制化前に先行して規制しているが、国の法律が出来て、それより厳しくしないでほしい。先日、経産省と環境省と全鍍連で土壌汚染問題を話合ったが経産省も環境省も我々のことを心配し、成り立つような形の法律にしたいと言ってくれている。仮に汚染があっても処理出来ればよいが、現時点では処理費が高すぎる。産学官で研究して頂いて安い費用で処理出来ることになれば跡地の処理も可能である。いま地価が下がり処理費と接近しているため、土地を売却してもゼロに近くなると夜逃げになってしまう。東京の場合
は、地下水を飲料水として利用していないし国の基準より緩和してもよいと思う」など業界が抱える問題について説明した。
都議会公明党の石井義修幹事長は、「２月
26 日都議会公明党を代表して代表質問をする。私どもはプロジェクトを組んで質問を作っている。今日の最大の問題は長引く不況問題である。単に循環的な不況ではなく、物作りが東アジアに移っていることが大きな原因である。国民総生産ＧＤＰの 15％は物作りであり、物作りが崩壊したら日本の産業、経済は成り立たないわけで、先日私どもは空洞化の問題で産学官の勉強会を開いた。国として産業空洞化の総合的な戦略を作らないといけ
ないと、その日の夕方、福田官房長官にお会
いして、国家戦略として細かい戦術を立てるべきであると進言した。
東京都の中小企業振興対策審議会で産業空洞化の問題を取上げている。石原都知事もこのままでは日本経済はだめになってしまう。
前門のアメリカ、後門の中国にやられてしまうと雑誌に論文を書いているが、私たちも産業空洞化の問題で 50 分間質問する。
労働集約型はある程度東アジアへ行かざるを得ないかも知れないが、産官学が一体となって、東アジアでは出来ない産業を次々と大学の試験研
究機関、産業、行政が一体となって作りあげていく努力が必要だと思う。物作りのみなさんが仕事がしやすい環境作り、安心して仕事が出来るような条件整備をしなければいけな
いと思う。私どもはストレートに東京都に言うとともに国にも申し上げて、みなさんの仕事がやりやすいように環境作りを進めていきたい。忌憚のない意見をお願いしたい」との挨拶があった。
姫野正弘副理事長は、「先生方から力強い話を聞いて気を強くしている。ただ現実にどうやって問題を解決していけばよいのか、産学官など色々な計画は立てられるが、いますぐ空洞化に対応できるものでない。20 年 30 年の日本の物作りの中で作り上げていくものだと思うが、我々の現場サイドからすると、明日はどうなるかという問題に直面している。
いま体力をそぎながら今日１日を生き残っている状態で、スピーディーな対応策について
先生方のご支援をお願いしたい」と要望した。
小原協組専務理事は「協同組合はシアン濃厚廃液処理を 30 年行っているが、今年度は３割４割減という状態で、それだけめっき業界の仕事が減っている。本年度は相当の赤字が予想される。要望書にも書いているように環境対策もしていかなければならないが設備維
持だけでそこまで手が回らない状況である。
本来中小零細企業の産廃処理は行政が行うべきものと思うのでご支援をお願いしたい」と要望した。
この後、懇談に入り、次のような質疑応答が行われた。
土壌汚染問題で具体例についての質問に、小原専務理事から「借地を返したいが、地主が拒否している例がある。めっき工場跡地であり、汚染されていない証明を求められたが、証明が出来ず土地を返せないという問題が起きている」と説明。
川上副理事長は「調査は工場を壊してからでないと出来ないわけで、事前に工場跡地の利用計画が立てられない。調査してからでな
いと何もできない。
いまほとんどの商品が中国製で、それだけ日本で物が作られていない。日本のコストを安くすることも大事だが、環境確保条例にしてもコストがかかる方へ向かっている。とにかく我々は動いていくらで、届出書類を作成するのは厳しい」と説明。
仕事の範囲についての問いに対し、姫野副理事長は「種々雑多ですべての業種にわたって仕事をしている。
昨年 12 月に中国の工場６社を見学したが、昨日まで当社でやっていた仕事が中国に移っているのを目の当たりにした。これは話を聞いているだけでは実感がわ
かないと参加者を募集して３月に中国視察を行うが、現地をみて事業を継続するか、転廃業するか、自己責任で判断して頂きたいと思う」と説明。
由田副理事長は「得意先からの要請で海外へ出たが、向こうでやれるものと日本でしか出来ないものがある。安い量産物は行くかもしれないが、付加価値の高い物は日本に残るものがある。お得意先があって我々下請があり、やはりメーカーさんに頑張ってもらわな
いといけない。メーカーさんも生き残るために次の製品を開発している。それに見合っためっき技術で対応していかなければいけない。
構造改革が言われているが、どういう国にするのか、規制緩和して構造が変わるのか、不良債権を処理すると厳しいが先がこうなるよということを示してもらわないと不安ばかり
大きくなっている」と説明
石井幹事長は「今日伺った話は、丁度新しい予算を審議する議会になったので、私も代表質問で取り上げる」と述べ、最後に姫野副理事長は「我々業界のために貴重な時間を割いて真剣に意見を聞いて頂き感謝申し上げる。
出来るだけ早い解決の道が開かれるようご支援をお願いしたい」と閉会の挨拶を行い、懇談会を終了した。

都議会自民党と懇談会
東京都鍍金工業組合と東京鍍金公害防止協同組合は２月 20 日(金)午前 11 時から新宿モノリス 29 で都議会自民党議員との懇談会を開催した。めっき対策議員連盟代表世話人の小山敏雄議員はじめ三宅茂樹議員、新藤義彦議員の３氏、組合から大村功作理事長はじめ姫野正弘、川上洋一両副理事長、宮澤裕、小原俊幸両
専務理事が出席し、環境確保条例など業界が抱える問題について説明し、問題解決へのご支援をお願いした。
はじめに、大村功作理事長は「貴重な時間を割いてご出席を賜わり感謝申し上げる。これまで東京都環境局と話合ってきたが、東京都の人事異動もありこれま
でにお約束したことを再確認いたしたく、
先生方のお力添えをお願いしたい。東京
都環境確保条例が昨年 10 月から施行されて、２月に各支部ごとに、東京都環境確保条例の説明会が行われた。東京都環境局と話し合った中で大きなポイントが３つある。１つが届出については当分の間購入量だけにしてほしいこと、２つ目に届出をしなくとも罰則を適用しないこと、３つ目は情報開示をしないことが骨子だった。この３点もいつまでも続けるということではなく、我々も指導を頂いて前向きに勉強し、きちんと届出が出来るまでということで、そのことを再度環境局と話合いたい。もう１点が、土壌汚染の問題で、東京都は国の法律が出来る
前に色々と先行してやられて、厳しい手続きなどを言われているが、私どもとしては国の法律が出来た時点で国の法律と合わせて頂きたいことと、
都内 23 区では地下水を飲料水として利用していないので、出来れば国の基準より緩くしてほしいと願っている」と組合の要望を説明した。

小山敏雄議員は「これまで業界の要望について都環境局と話し合ってきたが、再度環境局と話し合いたい」と述べ、改めて３月 15 日、小山敏雄議員とともに、環境局を訪ね話し合うことにした。
三宅茂樹議員は「東京の工業を再生しようと都知事の指示により中小企業振興対策審議会に参加しているが、話を聞くと、輸出関係など陽の当る部分の話が多いようで、もう少し物作り全体の存続について提議していきたい」と挨拶があった。
新藤義彦議員は「役所はある期間で人事が代わる。私ども議連としても、いままでの経緯を大切にして進めていきたい。
いま日本全体が景気低迷で元気がないが、日本は資源がなく、勤勉な人材があるということで物作りが基本であり、物作りが栄えてこそ日本の繁栄もあると思う。
これからも力を尽くしていきたい」と挨拶があった。
姫野正弘副理事長は「石原知事が言われるように物作りが難しい時代に入っている。
私は昨年 12 月に中国の工場視察を行ったが、日本の大手製造業が海外シフ
トし、中国などへ移って、物作りがどん
どん日本から遠のいていることを痛切に感じた。それを多くの業界の人に見てもらいたいと理事長に相談して、３月 21
日から 24 日にかけて中国視察を行うことにした。今後どうやって生き延びてい
けばよいのか、また、事業をやめた方がよいのか決断の材料になるのでないかと考えている。めっきだけでなく、製品そのものが日本からなくなってきた。大手
企業は優秀なスタッフを連れて設計から開発まで現地で手掛けている。それを考えると、日本の物作りはぎりぎりのとこ
ろまで追いつめられている。めっきはあらゆる産業に関連した仕事をさせて頂いている。ＩＴをはじめ自動車、家電、機械、日用雑貨に至るまで幅広く使われているが、医療等の小ロットまで中国で生産されている。政府はこの危機的な状況が分かっていないのではないか。
また、祖父の代から続けてきためっき業が土壌汚染対策など新しい法律が出来て、祖父の代までさかのぼって規制していくというのはおかしいと思う。規制は現時点から始めるもので、これから先に違反がないようにするのが法律であり、何十年もさかのぼって規制するのは納得が出来ない。ご理解ご支援をお願いしたい」と要望を説明した。
川上洋一副理事長は「我々の得意先が中国へ行って、それだけ仕事量が減っている。日本は製造業がなければ成り立たない。我々製造業が利益を上げて雇用を維持していると思う。
ＰＲＴＲ法と環境確保条例は類似しており、窓口を一本化して頂きたい。環境確保条例では計算の係数があるが、全鍍連の係数を用いてほしい。大気汚染物質
として硫酸、硝酸、塩酸はＰＲＴＲにはないが、めっき業で使っているのは薄めた希硫酸などで大気汚染の心配はない。
しかも環境改善のために使っているのであり、国の基準より厳しくする必要はな
いはずである。対象物質が増えれば増えるほど事務量が増えて煩雑になるのでこの３物質をはずしてほしい。
土壌汚染に関してはめっき業が廃業して分析をしてからでないと次のことが決められない。
検査の結果、検出されると、莫大な処理費用がかかり、夜逃げ以外に方法がなくなってしまう。簡単に処理出来る方法を考えて頂きたいのと、人の健康に影響を及ぼすといわれるが、東京は地下水を飲料用に使っていないし、影響の少ないところはそれなりに緩和を考えて頂きたい」と説明した。
小原俊幸協組専務理事は「景気低迷の影響から廃業が多くなっており、土壌汚染に関して組合員から依頼が来ている。
土壌汚染に関しては都条例のほか各区で独自の要綱を制定されている。処理には多額の費用がかかり、地価の下落に対し、どれだけお金をかける価値があるのかということになっている。城南処理センタ

ーも不況に陥っている。高度化資金の返済が残っているが、昨年５月あたりから落ち込み、
平成 13 年度は赤字が予想される。設備も老朽化し取替え時期となっている。現在、少量の集荷、１回 1000Ｌという件数は約半数あるが、量的には 10
数％、反面、大口利用者は経費削減を考えて値下げを要求しており、手の打ちにくい状況になっている。こうした状況をご理解頂き、ご支援をお願いしたい」と協組の現状を説明した。

東京都への要望事項
東京都鍍金工業組合
東京鍍金公害防止協同組合
１．東京都環境確保条例及びＰＲＴＲ法関連に関するお願い(１)年間取扱量 100Ｋg 以上の事業者の取扱量等の報告義務については、
受注の回復の兆しが見えず依然、廃業率が高い巌しいめっき業界の実情を踏まえ、国のＰＲＴＲ制度の実施においても、周辺住民と話合の仲介制度の未確立など、いまだ多くの問題があり、さらに、
本条例が追い打ちをかけ、国の基準よりも厳しく対象事業者の範囲や、義務づけられた届
出事項の拡大を目指しています。私達はそのこと自体、モノづくり現場の実情をあまりにも軽視した考え方であると思えてなりません。
1.少なくとも、国のＰＲＴＲ制度の基準である従業員 21 名以上、年間取扱量１ｔを順守していただくとともに、できれば、本条例においては、従業員規模 15 名からスタートさせ、
10 名以下の企業は対象外にしていただきたい。
2.届出事項も使用量ではなく、購入量のみの報告にするなど、最小限にしていただきたい。
3.化学物質の使用量の異なりますので、重複は本条例が行うなど、政令、ＰＲＴＲ法と環境確保条例の窓口の一本化をお願いしたい。
(２)1.本条例が求める取扱量等の報告義務のほか「化学物質管理方法書」の作成及び 提出については、日常の作業処理に追われているめっき事業者にとり、新たな報告書等の作成は、大変難しいのが現状です。従って、各種の報告書作成への適切な指導と簡素化の工夫を求めます。
2.届出事項が都へ提出されれば、都民への行政情報の開示の対象になる可能性が高く、個別事業者の周辺住民から廃業に追い込まれるなど、不利益も心配されます。個別事業所の情報が開示されることによって、個別事業所が不利益を被ることがないよう特段のご配慮をお願い申し上げます。

景気の回復や、処理技術の開発促進など、様々な内外の環境要因に明るい展望が見えてくるまで当面、本条例施行の延期を求めます。
（３）本条例（化学物質の適正管理）の 10 月１日からの施行にあたり、めっき業界の実情を充分ご配慮され、より段階的に運営していくことをお願いします。
（４）大気汚染物質に関しては硫酸、室素酸化物、塩化水素としてありますが、めつき工程内では、品物を洗うのに、常温で５％以下の濃度として使用する為、大気中にガスが発生する恐れは無いと思われます。よつて、めっき工程上の酸化物については除外していただきたい。亜硝酸ガス、二酸化窒素ガス、塩化水素ガスが発生する場合のみに限定されることをお願いします。
（５）本条例に規定される有害物質取扱事業者による汚染土壌の処理に関する命令や工場
又は指定作業場の廃業又は建物除去が事業者に義務づけされることについて、時間、労力、費用の面で、多くの困難な問題があり、条例運用上その改善へのご支援をお願い申し上げます。
２．土壌汚染対策に関するお願い(１)大企業であれば、土壌の浄化処理は可能でありますが、めっき事業所のような小零細
では浄化の処理対応は難しい。処理技術への支援と特別の財政措置を図られたい。
(２)永年、めっき業を営んでいる場合、現在の経営者が汚染したのか、先代の経営者の時代に汚染されたのか、判断が難しいのが現状です。その場合、過去からの蓄積された汚染があるとの考えで対処にあたりたいのですが、処理費が異常に高く経営に影響し、事業の継続が困難のため、財政支援など、特段の救済措置をお願いしたい。
(３)土壌汚染に対する規制値の緩和、東京都におきましては、政令に準じた取り扱いをお願いしたい。
(４)土地の資産価値が既に低下、或いは無くなった土壌への固定資産税の免除及び相続に対する課税評価額の控除等、税制上の配慮をお願いしたい。
(５)中小零細企業のために、費用の面で改善が困難なので、国等に対して、特別の財政措置を働きかけてほしい。
３．シアン無害化施設「城南処理センター」運営支援のお願い(１)「城南処理センター」施設の老朽化に伴う維持管理費用（年１回のメンテナンス費用等）など、修繕費の補助をお願いしたい。
(２)小規模事業所が対象のため、シアン処理の少量（200 ﾘｯﾄﾙ以下)収集への運搬費等の経費の増大が深刻なので、特別の財政措置をお願いしたい。
(３)「城南処理センター」の新たな共同公害防止事業を進めるに当り、人件費(２人分)の補助、技術指導や財政支援をお願いしたい。
(４)土壌汚染処理や廃業倒産時における、事業者負担軽減のための基金創設に向けて努めてほしい。
(５)環境国際規格(ISO14001)の認証を取得するに当り、ノウハウの指導や必要な設備機器の整備のための支援をお願い。

十日会２月例会

特別会員村槇氏講演十日会(仲俣雅行会長)は２月 21 日(木)午後７時からめっきセンターで例会を開き、十日会特別会員、デグサ・ジャ
パン(株)の村槇利弘氏が「日本・アメリ
カ・ヨーロッパ、経営観や考え方」について講演をした。
はじめに新井嘉喜雄幹事の司会で仲俣会長は「多数の参加を頂き感謝申し上げる。来月の総会を控え、今期最後の例会となる。昨年の忘年会席上、村槇さんから今日の講演のさわりをお話頂いて講演をお願いした。仲間内の肩の凝らない話を聴けると思う」と挨拶があり、石川雅
一日本鍍金協会会長から父親の葬儀に際し会員多数の焼香を頂いたことに感謝の言葉があった。村槇氏の講演概要は次の通り。
中国が世界の生産工場になりつつある。
私どもは貴金属のほかに工業薬品を作っているが、日本に工場を作る話が進んでいたが、１年半前、1 マルク 100 円くらいだったのが 55～56 円に落ちて、日本から上海に変わった。その最大の理由が日
本の人件費が高いということである。次のデータは先週のエコノミストに出ていたものである。
電気機器の売上構成
1)加工費(人件費) 10～20％2)原材料費50～60％
3)粗利益
20～30％
我々にとって中国の人件費は脅威か、
果たして 10～20％で日本は左右されるのか疑問である。この中で一番大きいファクターは原材料費でこれを何とかすれば日本は中国に対抗できるのではないか。
本当に中国はこのままいくのか？という本も出始めている。私どもの会社で上海に工場を作る話が進んでいるが、学卒のエンジニアの給料が 1000 ドル近い、
技術
部長クラスで 2000 ドル出さないと集まらないという。いま中国は湾岸地域が潤い、内陸部は非常に貧しく、今後貧富の格差が問題となってくるだろう。これだ
けマスコミが発達し、同じ中国人でも簡単に移動出来ず、中国の内陸部の人たちが黙っていないと思う。日本もこのまま太刀打ちできないと、１億３千万人がどうやって食べていけるか、物作りがなけ
れば食べていけないと思う。
グローバルスタンダードという言葉が毎日新聞に出ているが、これは超大国アメリカのスタンダードで、世界はアメリ
カのスタンダードに合わせないと生き残れないんだということである。私ども会
社は元々ドイツの会社であるが、アメリカのマネージメントが導入され、ベンチ
マーク、ポートフォーリオ、キャッシュフローなどが日常会話に一杯入り、数字が出てくる。
資本金に対する利益率とか。
ＭＢＯの資格を持っていると経営に加われる。ＭＢＯは数字を操作できるということで優遇され、アメリカ流である。
こういう資格者を採用して経営に携わる。
ＲＯＩといって全て数字で経営をする。

経営だけを考える人間を持ってきて、１
年で結果を出さないといけない。結果が出ないとお前は要らないとなる。個人個人に目標設定をして、それを達成して昇給とボーナスの査定をされる。全部個人の責任でやれということ。
その 1 つが 401
Ｋの確定拠出型年金。企業年金は 5.5％で運用しているが、会社がそれを維持出来なくなり、結局個人で全部やりなさいと。アメリカの経営者は従業員のことを余り考えていない。株価が下がることを嫌い、株主の方に向いているということが書かれている。
日本は国家主導型で優秀な官僚たちと言われていたが、外務省の一件で優秀でないことがばれたが、いわゆる村社会に属している限り安泰だと安心感がある。
これをどうやってグローバルスタンダー
ドに対応するか、
経営内容を透明化する、
みんなに分かるようにする。もう１つは
村社会、家族的経営の組織を如何に活性化するかである。本来日本政府がやるべ
きことを会社がやってきた。大企業は従
業員を丸抱えして保養施設、厚生年金、
本来国がやるべきことを会社が肩代わりしてやってきた。大きな会社に入れば一生良い生活が出来る。大きな会社に入る
ためには高学歴が必要であるというのは崩れつつあるが、大きな会社に入ればそれなりに面倒を見てもらえる。文部省が週５日で土日休みのゆとりのある授業を来年から始める。これは良いと思うが、私立校は賛同してやるか。結局は公立はゆとりある授業、私立は生き残りのために土曜日も授業を行う。文部省が本気でやるなら、私立も含めて一律にすべきである。構造改革といわれながらそうしたことが日本に一杯ある。
日本の会社、社会を世界と比較するには透明化、不透明をなくしてどこでも分かるようにしようという流れの一環として国際規格は避けて通れないと思う。
ISO9000 品質、14000 環境、18000 労働安
全、
こうした規格がどんどん入ってくる。
そうしないと世界が 相手をしてくれない。
私が研究したことではないが、アメリカが過去 10 年間好景気であったが、好景
気の時大企業は何をして来たか、ＧＥは
81 年 41 万人の従業員を 94 年には 26 万人まで減らした。ＩＢＭも 40 万人を 22
万人に、ＵＳスチールは日本と韓国に敗れたこともあるが、80 年代に 12 万人の従業員がいま２万人にした。ダウンサイ
ジングもあるだろうが基本的にＩＴなどで合理化している。好景気の時にスリム化を図り、次に備えている。
日系二世の方が新聞に書いていたことだが、過去に日本が大きな変革をしたのは、明治維新と第二次世界大戦で、旧体制を破壊した。つまり外圧によって日本の社会を変えることができたという。いまグローバルスタンダードという世界標
準が日本に来ているとき、果たして日本はどうやって変わるか、外圧がないと変わらないのではないか。これは自分たちでやるしかないと書いているが、私の個人的な意見としては、日本がこの危機を脱することが出来れば、日本的な経営が成立する時代がくると思う。アメリカのように全て個人に任せることが良いとは思えない。いまアメリカが強過ぎるから何でもごり押ししている感じであるが、これがおさまってくれば良いときがくるのではないかと思う。

十日会総会

新会長に
菊地利博氏

十日会(仲俣雅行会長)は３月 11 日(月)午後６時 30 分からめっきセンター
４階会議室で会員 25 名が出席して平成
13 年度総会を開催した。
大沢俊孝副会長の司会で開会し、仲俣会長は「今年度の締めくくりの総会であるが、この１年間経済状態が悪いにもかかわらず毎月の例会に多数の参加を頂き感謝申し上げる。また、私も大変勉強をさせて頂いた。２年間にわたり会長職を仰せつかったが、大したことはできなかったが、何とか無事総会を迎えることができたのもみなさんのご協力と十日会の伝統によるものと感謝している。今日は新会長が誕生するが、今後とも格段のご厚情をお願い申し上げる」と挨拶をした。
議長に山田英佐夫元会長を選び、議事に入った。
平成 13 年度事業報告を菊地利博副会長、決算報告を斉藤晴久会計が行い、承認された。役員改選は議長より選考委員７名が指名され、別室で審議、八幡順一選考委員長が次期会長として菊地利博氏の推薦を発表し満場の拍手で承認された。その他として会員の意見、提言を求めたところ、(１)例会の講演中、会場でタバコを吸うのは講師に対し失礼であり、灰皿を置かず、会 員も吸わないようにする。
(２)外部講師依頼等の出費増に対し、コンペの罰金のように、会員バッチをつけてこない会員から罰金を徴収してはどうか。これに対しては色々な意見があり、新役員で検討することにした。また、例会案内等で出席の返事をしたにもかかわらず黙って欠席した場合は弁当代を徴収してはどうかなど意見があり、新役員会で検討することにした。
菊地利博新会長は「私は仲俣会長と比べて強力なリーダーシップを発揮したり、そういう力はないので、伝統ある十日会会長の大役をまっとうできるか、責任の重さに不安を感じている。先輩より入会を許されてから早いもので 13 年目になる。この間歴代会長をはじめ会員のみなさんから沢山のことを学ばせて頂いた。
十日会の真髄の１つに報恩がある。私は十日会が大好きで、私の活動の基本として報恩を常に考えていきたい。その第一が、歴代会長、会員のみなさんから色々なことを教わった十日会の精神を私より若い会員に、これから加入される方に伝えていくことが報恩の第一歩ではないかと思う。このような経済情勢のもとで、東京のめっき事業所がピーク時に比べ半減している。十日会も同様に会員数が減
少傾向にあり、まず会員の増強が一番必要なことであると思う。また少ない会員の中でも充実した活動、魅力ある活動を念頭に置いて、役員みなさんはじめ、会員のご協力を頂いて、これから１年間会運営をしていきたいと思うのでご協力をお願い申し上げる」と就任の挨拶をした。
このあと、菊池忠男元会長の乾杯音頭で懇親会に入った。

４月 高等職業訓練校授業案内
授業日(火・金)授業時間(Ａ:14:00～16:40

Ｂ:16:50～19:30

目

内

日

曜

時

５

金

18

科

Ｃ:16:50～20:20)
容(予

定)

入校式

00
Ａ
９

めっき概論・用語

めっき表面処理法の概観、歴史、用途、用語の解説等。

(金属表面処理法)

火
Ｂ

基礎化学①

矢部技術事務所 矢部 賢
化学の基礎、化学結合、化学量、溶液の濃度等(電気化学)
Ａ12

基礎科学②

高等職業訓練校 神戸 徳蔵
酸、塩基、塩、化学反応、ｐＨ、中和反応、酸化と還元等。

(電気化学)

金Ｂ

クラス会

高等職業訓練校 神戸 徳蔵
自己紹介、班編成、班長、クラス委員の選出。

(生産工学概論)
Ａ
16

火
Ｂ

Ａ
19

副校長 姫野正弘、委員長 八幡順一

電気化学②

電気の電導、電極、電気分解、ファラデーの法則、電流密度、(電気化学)

三明化成㈱ 鈴木昭一

電気化学②)

酸化還元電位、分極作用、分解電圧、水素過電圧等、錯塩、(電気化学)

キレート化合物等。

加工図面の読み方①

平面図を立体的に読む方法、電流分布、電流量を求める。

(めっき法)

金
Ｂ

金属・非金属材料①

三明化成㈱ 鈴木昭一

小暮技術事務所 小暮秀夫
素地材料の概観(種類)、金属の特質、合金の特質等。

(材料)
Ａ
23

加工図面の読み方②㈱ハイテクノ 石原祥江
立体的製品を平面に書く方法など。

(めっき法)

火Ｂ

金属・非金属)材料②

小暮技術事務所 小暮秀夫
炭素鋼、特殊鋼、ステンレス鋼、快削鋼等の種類と特質等。

(材料)
Ａ
26

表面工学

㈱ハイテクノ 石原祥江
金属表面物性、非金属表面物性、物性の評価方法等。

(金属表面処理法)

金
Ｂ

金属・非金属材料③

高等職業訓練校 神戸 徳蔵
銅と銅合金、亜鉛と亜鉛合金、アルミとアルミ合金等(材料)※聴講料は１科目クーポン券３枚、または 7,500 円です。

㈱ハイテクノ 石原祥江

(社)表面技術協会総会

新会長に本間英夫氏(社)表面技術協会(岸富也会長)は２月 27 日(水)午後３時から千代田区麹町の弘済会館で第 53 回通常総会並びに各賞授与式を行った。
総会では第 52 期事業報告、同会計報告、会
計監査報告、第 53 期事業計画、同収支予算案
を承認可決した後、第 53 期役員(理事 30 名、監事３名別掲)、評議員の選任を行った。顧問
変更承認後、各賞授与式(別掲)を行った。この後、別室で第１回理事会が開かれ、新会長に本間英夫氏(関東学院大学工学部教授)をはじめ副会長４氏を選任した。
本間英夫新会長は「私は物事を進めていく
上で素早くやる方で、拙速になっていけないので、この挨拶も３分か５分を守ろうと思っているが、いま日本は大変な状況におかれている。我々表協は産学で、このコアになっていかなければいけないと思っている。岸前会長のもと 50 周年記念を契機として、
まさに日本の政治、産業界と同じように構造改革をしていかないといけないという新たな提案が出されている。それを着実に実行していきたいと思っている。まず如何にアトラクティブな協会にしていくかがメインになると思う。３
月の学会は過去最高の発表件数がある。従来
170～180 件が今回 250
件以上 あり、産業界から期待されていると思うので、私自身も責任を感じている。歳も 60を越えたが、せっかちであり、みなさんの協力のもとにしっかりとやっていきたい」と就任の挨拶をした。

岸富也前会長は「２年前に会長を仰せつかった時、すぐ後に 50 周年記念式典があり、50
周年関連事業を実施させて頂いて、昨年 10
月に名古屋で国際会議が盛大に行われ、当面の 50 周年記念事業は無事終了した。ただ 50
周年記念事業はそれだけでなく、将来に向けてこの会をどういう方向にもっていくかが重要なことで、色々検討を重ねたが、それが緒につかないうちに任期が終ってしまった。いずれにしてもパワフルな新会長が誕生し、新会長のもと益々会の発展を祈念してお礼の言
葉としたい」と退任の挨拶をした。最後に逢坂哲彌前副会長の閉会の辞をもって総会を終了した。

平成 14 年度表面技術協会各賞受賞者
1.協会賞(１名)「圧電応答法及び表面応力法
による金属表面の特異吸着とアノード酸化に関する研究」瀬尾眞浩氏（北海道大学大学院
工学研究科分子化学専攻教授）
2.功績賞(2 名)(永年に亘り協会事業の発展

に貢献し、かつ表面処理技術の進歩発展に顕著な功績を上げた 65 才以上の個人正会員)神戸徳蔵氏(東京都鍍金工業組合高等職業訓練校教頭)、福田豊氏(メルテックス(株)技術顧問)
3.論文賞(２件)「微小領域への無電解ニッケ
ルめっき」小林健氏、石橋純一氏、稲葉裕之
氏(関東学院大学大学院工学研究科)、物部秀二氏(科学技術振興事業団 ｻｷｶﾞｹ研究 21 ）大津元一氏(東京工業大学大学院総合理工学研
究科教授)、本間英夫氏（関東学院大学工学部教授）「溶融アルミニウムめっき鋼板の大気腐食挙動」真木純氏、伊崎輝明氏、田野和広氏（新日本製鐵(株)八幡技術研究部）
4.技術賞(２件)「高強度アルミ合金ピストンのリング溝への硬質陽極酸化処理技術の開発・実用化」栗田洋敬氏、山縣裕氏、小池俊
勝氏、大石武司氏（ヤマハ発動機(株)研究開
発センター総合プロジェクト開発室ＣＦプロ
ジェクト）「環境調和型高機能クロムフリー化成処理鋼板の開発」山下正明氏、窪田隆広氏、吉見直
人氏、安藤聡氏、松崎晃氏（ＮＫＫ総合材料
技術研究所表面処理研究部）、堀澤輝雄氏、岡本幸太郎氏(ＮＫＫ福山製鉄所)
5.進歩賞(２名)「ＩＣＰ－ＭＳ、ＣＶ及びＥ
ＱＣＭ法を用いた極微量アドアトム触媒の析出状態」
有泉直子氏(山梨県工業技術センター
技術第２部化学環境科研究員)「Ｚｎ及びＺｎ合金における電析機構の解明」大貝猛氏（九州大学大学院工学研究院材
料工学部門助手）
6.技術功労賞(５名)岡本久治氏(日本鋼管(株)総合材料技術研究所管理室)、
小川実喜雄
氏(川崎製鉄(株)技術研究所)、
方鎌利男氏(奥野製薬工業(株)表面技術研究所)、
北平邦哉氏(スガ試験機(株)製造部検査課)、
横井薫氏(スズキ(株)本社工場機械グループ)

第 53 期(平成 14 年度)役員（敬称略）
会 長 本間 英夫 関東学院大学 教授
副会長 青柿 良一 職能開総合大 教授〃
粕谷 佳允 荏原ﾕｰｼﾞﾗｲﾄ㈱社長〃
瀬尾 眞浩 北海道大大学院教授〃
吉岡
修 日立電線㈱ 副所長
理 事 粟倉 泰弘 京都大大学院 教授〃石井博 真生電化工業㈱社長〃
石川 正巳 大阪市立工業研究所〃
伊藤征司郎 近畿大理工学部教授〃
内田 淳一 住友金属工業㈱総研〃
岡村 寿郎 日立ｴ-ｱｲｼ-㈱常務〃
釜崎 清治 都立大大学院助教授〃
北本 仁孝 東京工業大大学院〃
久米 道之 名古屋市工業研究所〃
小泉 宗栄 日本ﾊﾟｰｶﾗｲｼﾞﾝｸﾞ㈱〃小谷
勇 愛知県工業技術ｾﾝﾀ〃
金野 英隆 北海道大大学院教授〃
杉山 和夫 埼玉大工学部助教授〃
高井治 名古屋大大学院教授〃
棚木 敏幸 都立産業技術研究所〃
徳舛 弘幸 松下ﾃｸﾉﾘｻｰﾁ㈱〃福島 久哲 九州大大学院教授〃
益田 秀樹 都立大大学院教授〃
松岡 政夫 立命館大教授〃
松永 守央 九州工業大教授〃
光田 好孝 東京大学生技助教授〃
元井泰二郎 ㈱ｴﾑ･ﾃｲ･ｱｲ社長〃
吉原左知雄 宇都宮大大学院〃
若林 信一 新光電気工業株所長〃
渡部 修一 日本工業大助教授
監 事 奥野 和義 奥野製薬工業株社長〃
佐藤 祐一 神奈川大工学部教授〃
山崎 五郎 東新工業(株)社長

サマリウー鉄－窒素磁性粉末（日刊工業新聞 02．2．８）
大阪大学先端科学技術共同研究センターの町田憲一教授らは、有機シリコン化合物を用い異方性ボンド磁石材料のサマ
リウー鉄－窒素（Ｓｍ－Ｆｅ－Ｎ）粉末の耐酸化性を高めることに成功した。希
土類金属はさびやすく、Ｓｍ－Ｆｅ－Ｎ
粉末は磁石材料としで用いるために粒子
径３ﾏｲｸﾛﾒ-ﾄﾙ程度にすることから、より酸化しやすい。磁石への成形時、成形後の劣化を防止するうえでも粉末の酸化防止は欠かせない。小日径磁石モー一への応用が期待される異方性ボンド磁石の量産に役立つとみられる。
日新製鋼
クロムフリー実現（日刊工業新聞 02．2．21）
日新製鋼は 20 日、
電気亜鉛めっき鋼板の主力製品「月星ジンク」でのクロム使用を中止すると発表した。同鋼板は、めっき後にクロムをコーティングして耐食性を向上させるのが一般的だが、日新製
鋼はチタソを溶射や特殊樹脂のコーティ
ングによってクロムフリーを実現した。
新しい「月星ジンク」では、汎用性の高い鋼板はもちろん、潤滑性、導電性、プ
レス成形性の高い鋼板など用途に応じた製品を品揃えした。ただ、顧客が要望する場合には引き続きクロムコーティングを実施するという。

東電がリサイクル会社（日刊工業新聞 02．2．27）
東京電力はメッキ部分が劣化した亜鉛
メッキ金物類を、再メッキして、新品より低価格で売るリサイクル会社を 28 日
設立、10 月から営業を始める。初年度は東電の電柱に設置されている部品などを対象にスタート、
次年度から通信、電鉄、建設などで使われている亜鉛メッキ金物の再メッキ受注に乗り出す。メッキのはく離溶液を電気分解して再利用するなど、再生品のエネルギー消費量は新製品に比べ 10 分の１と、省エネリサイクルも実現できる。
新会社「さいくる」は、東電本体 51％と子会社２社合わせグループで 79％、メッキ加工の那須電機鉄工 17％、東邦亜鉛
４％の出資で設立。経年劣化で撤去・取り換えが行われ、80％が鉄くずとして処理されでいる亜鉛メッキ金物を、メッキ部分だけが劣化し、鋼材に損傷がないものをリユースし、メッキはく離して再メッキした再生品を、新品の 70ー85％程度で販売する、初年度３憶 5000 万円、３年後７憶円の売り上げを見込む。
スタート当初は、東電が電柱などを建で替える際、電柱の腕金、受け台、仮設工事用の鋼管柱など、取り換え・撤去で発生する年間 8000 ﾄﾝの亜鉛金物のうち、2000 ﾄﾝを新会社が再生、低価格の再生品として東電に販売する。これによって撤去した亜鉛金物の再利用率を現状の20％から 48％に高める。メッキ部分のみが劣化している亜鉛メッキ金物は、硫酸液でメッキをはく離する。硫酸亜鉛となったはく離廃液を、電気分解で硫酸と亜鉛に分離して回収、硫酸はメッキはく離用に、亜鉛は再メッキ用に用いることで、廃液の再利用と大幅な省エネ化を図る。

東電本体の再生品の採用で年間１億5000 万円のコスト削減を見込んでいる。
亜鉛メッキのはく離廃液を電気分解する
技術は東邦亜鉛、電気分解設備は那須電機鉄工の八千代工場に新設する。

都立大 メッキ技術を体系化（日刊工業新聞 02．３．１）
メッキの構造は、メッキする際にかける電圧の変化ですべて制御できるといわれていた。この従来の説明に対し、新たな視点でメッキ技術を体系化したのが渡辺徹東京都立大学大学院工学研究科助教
授の「メッキ膜の構造制御理論」だ。長
年の実験、研究で得た膨大なデータをもとにしているだけに緻密(ちみつ)で説得力を持ち、「現実に合う」「矛盾がない」と、多くの技術者に支持されているという。確固とした理論が育たず“ノウハウの巣くつ”といわれるメッキの世界にあって、この理論がひときわ異彩を放っている。
従来の説明では、例えば低電圧なら結晶が大きく、表面が凸凹になり、高電圧
なら結晶が小さく、表面が平坦になるな
ど電圧の変化が万能視されていた。これに対し渡辺助教授は「七つの要素を考えなくてはいけない」ことを突きとめ、理論を提唱しでいる。
７要素とは①つくられる結晶の構造②結晶の大きさ③凹凸などの表面の状態④結晶の向き⑤素地との密着のメカニズム⑥メツキした際の母材の変形⑦鋭い穴や予期せぬ凸凹など異常な形態ができるメ
カニズム－を指す。
このうち結晶の向きと母材の変形は今後、さらに研究を進める余地がある。
「結晶の向きについては金やクロム、ニッケ
ル、銅、亜鉛などで学生に実験をやらせている。
だいぶ手ごたえはつかんでいる。
母材の変形の方は共同研究で取り組む計画」（渡辺助教授）だ。
理論の完成に加え、データベースの事
例をより増やして精度を高めることも大きな目標。
「メッキのことがすべて分かる
ようなデータベースを構築したい」。
渡辺助教授が構築した理論は 34 年間の実験、研究の集大成といえる。
「はじめは地道な実験の繰り返しだった。若いころはそれでうれしかった。今から 14 年前、ある論文を書くのに悩んでいた。そのとき一瞬
ひらめき、20 年間の研究のつながりが見えた。それが大きな転機になった。実験を進めるうちに何が大切な条件か分かってきた」（同）と現在までの経緯を振り返る。
長年積み上げた膨大なデータに裏打ちされているのが“渡辺理論”の強み。
「実
際に苦しんだことが説明されている」「答
えを教えてくれる」など、技術者からの称賛の声が渡辺助教投に届くという。
渡辺助教授によると、メッキ技術はこれまで確固とした理論がなく、実際のメッキの結果ばかりが求められできた。産業界では銅メッキ、耐食性のメッキなどと各社が得意分野に特化し、理論のない
ところでノウハウが肥大化していった。
「メッキ技術を向上させ、技術者らの悩みを解決したい。メッキ技術は『日の目を見ない末端技術』ともいわれるが、実際に取り組んでいる人たちに夢を持たせてやりたい」と渡辺助教授。メッキの社会的評価の向上に自らの理論が貢献することを願っている。

足立支部＜支部シリーズ＞

足立支部の巻足立区立郷土博物館
足立区立郷土博物館は、足立の歴史・生
活・文化を、再発見できる施設として、1986
年に設立された。
博物館の構造としては、まず、屋外展示として、かつての日常生活の中で利用されてきた石として、米や豆を粉にする挽き臼、信仰の様子を伝える庚申塔、あるいは神社詣でのための道標などが展示されている。
次に、博物館内には、まず、１階中央ホールには千住四丁目の氷川神社の祭礼で宿場町の繁栄を物語る、豪華な山車が展示されていた。中央ホール左には第一展示室があり、ここには足立区内の伊興遺跡から発掘された縄文時代の土器から、江戸時代の宿場町としての千住宿の模型、さらには、荒川（隅田川）の氾濫から守るために、人の手で作られた荒川放水路の掘削工事の様子などが展示されている。中央ホール右に（山 車）
は第二展示室があり、ここでは、時期
により、
特別展、
企画展が開催される。
取材にいった時は、東京東部農村の稲作と藁加工についての内容で、「稲と藁」と題して展示されていた。
２階には第三展示室があり、江戸時
代の農家が副業としていた、現在でいう再生紙作りの帳場や台所などの復元したものが展示されている。
さらには、「奥の細道」の松尾芭蕉の像や、足立に関する歴史・文化の図書、参考資料（千住宿）が閲覧できる情報資料室、講演会などを開催できる講堂などがある。

足立支部
そして、郷土博物館に併設されている回遊式庭園として、東淵江庭園がある。庭園内には、錦鯉などがいる池や、茶室などが設けられている。茶室は要予約だが、借りることができる。

（庭園から望む博物館）場所としては、決して交通の便が良いとはいえないが、足立区民に限らず、一度訪れてはいかがだろう。きっと、何か得るものはあると思う。

（農家の台所）
（芭蕉像）

足立支部

(資料館)

利用案内
開館時間
入 館 料

9:00～17:00（入館は 16:30 まで）
一般 200 円
小・中学生 100 円
団体（２０人以上） 通常の半額
70 歳以上・障害者（手帳保持者） 無料
休 館 日
毎週月曜日（国民の祝日にあたる場合はその翌日）
無料公開日
5/5 10/1 11/3 毎週第二土曜日
所在地
足立区大谷田 5-20-1
TEL 3620-9393
ＪＲ亀有駅北口より、東武バス八潮車庫行・木曽根行で足立郷土博物館前下
車 徒歩５分
駐車場あり(広報委員：小島一浩)

ラーメンを食べる事になってしまった。
その日は皆一泊し翌日は朝風呂、朝食の後
午前 10 時チェックアウト、
現地解散となった。年明けの疲れを癒し、今後の活力を貯える事のできた２日間だった。
金子工業（有） 金子明徳
■城西青年部会■城南連合青年部会

新年会
新年会
去る１月 19 日に城南連合青年部は毎年恒例の新年会を行った。
ゴルフ会は御殿場ＩＣから車で 20 分ほどにある富士国際ゴルフクラブにて行った。
参加者は青年部ＯＢ、及び現役青年部で６名と少なかった。
当日はスタートがトップの午前８時だった
ため気温が上がっておらず、素振りをするとフェ―スに霜が付いてしまうといった状
況でのラウンドとなったが、晴天に恵まれ富士山の雄大な姿を何度も見る事ができた。
結果は新ペリエ方式のハンデ戦だった為か
ろうじて現役青年部員の村上氏が優勝した
もののベストグロス、ドラコン等は青年部
ＯＢの萩坂氏が獲得しやはり実力の差がはっきりしたものとなってしまった。
その後場所を厚木飯山温泉元湯旅館へ移し
新年会を行った。新年会は現役青年部員５
名が新たに加わり１１名の参加となった。
坂手会長の挨拶で新年会は始まり、刺身、鍋などのおいしい料理とお酒が体に入ると例年通り楽しい宴会となった。宴会の締めは元湯旅館にあるラーメン店で皆でラーメンを食べたのだが、店の中に全員入る事ができず数名は非常に寒い夜空の下で熱々の

２月２～３日(土・日)、山梨県石和温泉に親睦旅行を兼ねて新年会を行った。池袋・東方会館前に集合、２台のワゴン車に分乗し午後１時出発。都心を離れ、中央高
速相模湖ＩＣ付近から窓ガラス越しに見える風景に雪が混じるようになってきた。車
内で話題になるのは仕事、現在の厳しさは大なり小なり何処の仲間も同じ。お互いに苦しい胸の内をあかしながらもこの時代をどう乗り切るか、など前向きな意見を出し合っていた。
出発して３時間、石和温泉「東明ホテル」に到着、早速温泉にしたり、日頃の疲れをいやし、宴会までくつろいだ時間を過ごした。
午後６時より新年宴会、加藤副会長の司会により、菊地会長が年頭の挨拶、元井支
部長が「青年部の活躍がめっき業界を支えて行く。益々の発展を」と、乾杯の音頭をとった。翌日、ワイナリーを見学し、雪の降りしきる中帰路についた。

協組ニュース☆

平成 13 年 11 月施設利用者数 79 事業所
平成 13 年 12 月施設利用者数 84 事業所
平成 14 年１月施設利用者数 72 事業所
平成 14 年２月施設利用者数 84 事業所
直通電話０３－３７４３－２２５６
Ｆ Ａ Ｘ０３－３７４３－２２５７「東京都廃棄物処理計画」について

東京都廃棄物審議会は、平成 13 年 11 月、東京都廃棄物処理計画について知事に答申した。計画の対象期間は平成 13 年度から平成 17 年度までの 5 年間としている。
この答申で、東京の廃棄物処理が直面する 5 つの緊急課題として 1.一般廃棄物の最終処分場の限界 2.建設廃棄物をはじめとする産業廃棄物の大量発生 3.不足する産業廃棄物の中間処理施設・最終処分場 4.後を絶たない不適正処理 5.有害廃棄物に係るリスクの拡大を提起している。これらの緊急課題を解決し、循環型社会への変革を進めるための 5 つの計
画目標を掲げている。
計画目標 1 発生抑制、リサイクルを推進し、最終処分量を削減する。
・ 一般廃棄物：平成 17 年度の最終処分量を 3 割削減(平成 11 年度対比)

・ 産業廃棄物：平成 17 年度の最終処分量を 5 割削減(平成 11 年度対比)
計画目標 2 環境への負荷が少なく、信頼性の高い中間処理、最終処分を推進する。
・ 産業廃棄物の都内処理率の向上、医療廃棄物とＰＣＢ廃棄物の全量都内処
理・ 効率的な一般廃棄物の施設整備の促進
・ 排ガス中のダイオキシン類を、平成 14 年末までに平成 9 年対比で 90％削減計画目標 3 不法投棄などの不適正処理を撲滅する。
計画目標 4 有害廃棄物の適正管理及び適正処理の体制を整備する。

・ ＰＣＢ廃棄物については、10 年以内に無害化処理を完了させる。
計画目標 5 都民、事業者、行政の役割分担を明確化し、それぞれの取組と相互の連携を強化する。

産業廃棄物のご用命は、協組事務局へ℡ ０３－３７４３－２２５６

１月１，７５０成分を分析
直通電話 ３８１５－４０５５
Ｆ Ａ Ｘ ３８１６－６１６６

環研ニュース

環境科学研究所は、１月中に１，７５０成分の分析を行いました。
排水問題、作業環境測定等に関して、お困りのことはお気軽にご相談ください。
“排水分析はあなたの工場の健康診断です”

１．スラッジ分析数

８．分析数

シアン

クロム

カドミ

鉛

水銀

4

5

3

3

1

ヒ素

その他

前処理

合計

0

1

5

22

シアン

クロム

重金属

城東支部

16( 4)

21( 2)

28( 4)

65( 10)

城西支部

18( 6)

20( 7)

51( 16)89( 29)

城南支部

11( 2)

15( 1)

39( 3)

65( 6)

品川支部

25( 1)

25( 0)

62( 1)

112( 2)5)

37( 4)

86( 15)154( 24)

城北支部

22( 3)

34( 2)

59( 8)

115( 13)

大田支部 41(

２．その他排水分析

合

計

SS

COD

ヘキサン

全窒素

中央支部

15( 1)

6( 1)

40( 3)

61( 5)

2

2

1

15

足立支部

22( 0)

28( 0)

41( 1)

91( 1)

全りん

有機溶剤

その他

合計

葛飾支部

46( 1)

39( 3)

88( 10)173( 14)

10

29

47

106

向島支部

34( 2)

22( 1)

63( 4)

119( 7)

本所支部

2( 1)

8( 1)

12( 3)

22( 5)

３．クロム酸ミスト測定事業所数

38

西部支部

19( 1)

19( 2)

45( 0)

83( 3)

４．シアン化水素測定事業所数

6

賛助会員

2( 0)

5( 1) 11( 3)

18( 4)

５．有機溶剤測定事業所数33

ｱｳﾄｻｲﾀﾞｰ

3( 3)

2( 2)

19( 16)

６．粉じん測定事業所数3

合276(30) 281(27) 639(82) 1196(139)

７．その他

0

計

14( 11)

環境アセスメント(環境影響評価)
開発事業に伴う公害や自然破壊を未然に防止するため、あらかじめ事業者が、事業の実施が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行うとともに、その結果に対する地域住民等の意見を聴いて、地域の環境保全に十分な配慮を行うことを
環境アセスメント或いは環境影響評価という。(表面技術環境部会研究会誌Ｖｏｌ．
４ No2(通巻 13 号)2000)より

全鍍連が 2002 年版「全国めっき工場総覧」発行
全国鍍金工業組合連合会（渡邉正勝会長）は３月に「2002 年版全国めっき工場総覧」を発刊した。
総覧は、連合会傘下の組合員企業 2069 社(平成 14 年１月 21 日現在)を網羅し、各組合員のデータ（会社名、代表者名、所在地、電話、
ＦＡＸ、めっき種類、主たる加工製品名特記事項）を掲載するほか、工業組合役員、賛助会員名簿、関連団体名簿、関係機関名簿などを掲載している。Ａ４判 320 頁。
総覧は、組合員、賛助会員、行政期間、関係団体、公設試験研究機関、大学等に無償配布されたほか、希望者に有償販売（１冊１万円）を行う。
申込は全鍍連事務局（ＴＥＬ03-3433-3855）
活を図る動きが出てきたことを紹介して編集後記いた。特に町工場が連携して下請脱皮を目指す活動などは力強いもので、参考とかつては世界を席巻した日本の製造業でなり、こうした厳しい状況の中で新しいあるが、いまは中国にとって代わられよ

活路を見い出す努力が重要であることをうとしている。日本で身の回りの製品を感じさせた。

みると、そのほとんどが中国製である。
日本の大手製造業はどんどん生産拠点を広報３月号

海外にシフトしており、国内の産業空洞

印 刷 平成 14 年３月 15 日

化が深刻な状況になっている。そうした

発 行 平成 14 年３月 15 日

中国の実態を自分の目で確かめてみよう(毎月１回 20 日発行 第 35 巻第 3 号)と、組合は中国視察を行っている。来月

発行所 東京都鍍金工業組合

号にはその報告を紹介していただけると〒113- 東京鍍金公害防止協同組合

思う。
空洞化問題は、新聞、テレビ等でもた

0034 東京都文京区湯島 1-11-10
Tel03(3814)5621 FAX03(3816)6166

びたび取り上げられている。最近もＮＨ

発行責任者 大村 功作

Ｋテレビが日本の製造業を取り上げてい編集責任者 木村 秀利

たが、ものづくりを進める上で大切なこ

印刷 スザキ企画 Tel047(338)1222とは、高付加価値製品の開発、コア技術〒272-0802 市川市柏井町 2-1419-4の開発であるとして、好調な企業の秘密

定 価 500 円を追うとともに、日本の中小製造業の復