２０２３年度

事 業 報 告 書

自２０２３年４月 １ 日

至

２０２４年３月３１日

一般財団法人電源地域振興センター

空白

は じ め に
２０２３年度の本財団の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きを受け、相談事業を中心に積極的な電源地域訪問を展開したほか、事業間の連携強化を念頭に、データベースの内容拡充、外部専門家との関係深化や新分野での関係づくりを進めることにより、各種事業の実施を通じて電源地
域の振興に貢献ができたものと認識しております。
公益目的４事業（相談事業、専門家派遣事業、研修事業、「電気のふるさと」
発行事業）については、相談事業、専門家派遣事業を通じて積極的な訪問活動を展開し、全国の電源地域等から寄せられる様々な要望、相談等に対応するとともに、研修事業、「電気のふるさと」発行事業では、引き続き他事業との連携を重視して事業を展開いたしました。
受託事業については、国から継続受託している放射性廃棄物に関する理解促
進・支援事業において、シンポジウムの開催や次世代層の北欧視察を実施した
ほか、新たに受託した「地域交流普及啓発事業」において、地域の商工会や青年会議所等のステークホルダーへの理解促進事業を展開するなど、国が行うエ
ネルギー政策に関連する取り組みを行いました。また、自治体等からの受託事
業としては、電源地域別のプロジェクトチームを中心に積極的な活動を行い、地域振興に係る国予算を活用した事業の実施や電源地域等が直面する課題等への対応について、事業の実施を通じた支援を行いました。
東日本大震災の復興関係の事業については、新型コロナウイルス感染症の影
響により見合わせていた復興交流研修を再開したほか、継続して復興計画の策定等に携わり、復興に向けての課題等への対応について引き続き積極的な支援活動を行いました。
補助金関係事業については、引き続き全ての関係道府県において事業を実施
いたしました。原子力立地給付金交付事業では、北陸地方の震災影響が懸念されたものの、関係者と緊密に連絡や調整を行い、協調しながら滞りなく事業を進めることができました。
本財団を取り巻く運営環境には依然として厳しいものがありますが、電源地
域の自治体をはじめ、ご関係の皆様のご信頼とご期待に十分にお応えできるよう、今後も一層の努力を重ねつつ、業務を推進してまいりますので引き続き本財団に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

空白

目
Ⅰ．事業

次

…………………………………………………………………………

１．公益目的事業（※） …………………………………………………
１－１．相談事業 ………………………………………………………
１－２．専門家派遣事業 ………………………………………………
１－３．研修事業 ………………………………………………………
１－４．「電気のふるさと」発行事業 ………………………………

1
1
1
1
2
3

２．受託事業 ……………………………………………………………… 5
２－１．調査・広報事業 ……………………………………………… 5
２－２．企業誘致支援サービス事業 ………………………………… 9２－３．産品関連事業 ………………………………………………… 9３．補助金関係事業 ……………………………………………………… 10
３－１．原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業 …………… 10
３－２．原子力立地給付金交付事業等 ……………………………… 10Ⅱ．運営………………………………………………………………………

11

１．役員、評議員等…………………………………………………… 11
１－１．理事・監事 …………………………………………………… 11
１－２．評議員 ………………………………………………………… 11
１－３．参与 …………………………………………………………… 12
２．理事会・評議員会………………………………………………… 12
２－１．理事会 ………………………………………………………… 12
２－２．評議員会 ……………………………………………………… 13
３．組織・職員………………………………………………………… 14
３－１．組織 …………………………………………………………… 14
３－２．職員 …………………………………………………………… 14※印は、一般財団法人への移行にあたって作成した公益目的支出計画に記された実施事業（継続事業）です。

空白

Ⅰ．事業
１．公益目的事業
１－１．相談事業
電源地域等から寄せられる様々な要望や相談に対して、迅速かつ的確なコン
サルティングを実施した。
２０２３年度は、全国の電源地域等から１４３件の相談が寄せられた。相談
内容は、本財団が保有する知見やノウハウに関する照会、専門家派遣、調査業
務等、本財団事業の活用方法に関するものとなっている。また、電源地域等に対する支援として、本財団内に「自治体コーナー」を設置し、会議等に活用いただいた。
地域別の相談件数は以下のとおりである。
北海道 ２１件
中 部
７件
中 国 １７件
沖 縄
６件

東 北
２７件
北 陸
１５件
四 国
１１件
地域に属さない団体（参考）２０２２年度実績

関 東
近 畿
九 州
６件

４件
１８件
１１件

相談件数 ６４件

１－２．専門家派遣事業
電源地域の自治体等に募集を行い、採択をした案件について専門家を現地に派遣し、専門的な知見に基づく指導や助言を行った。
２０２３年度は、以下のとおり１３件の事業を実施した。

No

自治体等

専門家派遣テーマ１

岩内町

職員の資料作成、プレゼンテーション能力向上に資する指導２

岩内町

水道事業、下水道事業の経営戦略改定支援３

岩内町

人事評価者訓練 組織力向上研修

４

むつ市

５

柏崎市

６

御前崎市

観光DX推進に伴う再エネを活用した情報発信システム導入についての検討会
カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー及び関連企業群の新分野展開
市内事業者のローカルベンチマーク活用に関する講習

-1-

７

御前崎市

８

美浜町

９

美浜町

農村RMOの設立に向けての準備検討

１０

高浜町

企業・行政合同の人材育成研修・企業説明会に係る指導

１１

高浜町

町役場職員の広報力向上研修の実施

１２
１３

近畿電源地域連絡協議会
松江市

道の駅の指定管理者公募に伴う審査の監修「美浜町・琵琶湖北西地域道路整備促進期成同盟会」総会における研修会

講演：エネルギー政策の動向について
課題解決型研修プログラム「MIRAI（Matsue Innovation
Realize our Amazing Idea）」（参考）２０２２年度実績

専門家派遣件数：１１件

１－３．研修事業（１）研修会
電源地域等の地域振興・活性化を担う人材育成のため、電源地域の自治体担
当者、各種団体や電力会社等で電源地域の振興に関わっている担当者等を対象に国内研修６件を実施し、８７人が参加した。
電源地域等からのニーズが高いものを中心に、地域振興のトレンドを踏まえたテーマを選定し、開催にあたっては、対面型とオンライン型を併用して実施
した。
研修テーマ

実施日

①

首都圏出向者対象研修「地方公務員の可能性とは」(電源地域出向者研修会)②

関係人口によるまちづくり 「関係人口とはなに
９月２８日～２９日か？～日本各地の先進事例にまなぶ～」③④

地域活性化と企業誘致 「新たな企業誘致戦略～
誘致関連施策やこれからの産業動向について～」エネルギー関連視察研修

６月３０日

９

８

１０月２６日～２７日

３３

１１月９日～１０日

９６次産業化とブランドづくり 「地域を元気にす⑤ るデザインとは～地域ブランド化と商品開発の作 １２月７日～８日
り方～」

-2-

参加
人数

１９

⑥

地域活性化とまちづくり 「地域活性と空き家再
２月１５日～１６日
生・活用」
合

計

９
８７

（参考）２０２２年度実績 実施件数６件（国内研修６件、海外研修０件）
参加者数８０人（２）講習会
電源地域等の自治体担当者や電力会社をはじめとした賛助会員企業の担当者等を対象に、第５３回電源地域振興担当者講習会を対面及びオンラインにて
開催した。
講座

実施日

参加人数

１月１２日

１５１

基調講演 ～メディアでは紹介されない船団丸の歩み～
今後の原子力政策について・電源立地地域への支援（令和６年度予算）について漁業の推進支援、観光インバウンドプロモーション戦略について（３）復興交流研修会
東日本大震災に伴う原子力発電所事故により被災した福島県の自治体職員を対象に、３日間にわたるプログラムで開催した。先進事例として徳島県神山町と上勝町を視察し、役場関係者からのヒアリングを通じて、移住定住につな
がるまちづくりのあり方について学んだ。
１－４．「電気のふるさと」発行事業
電源地域等の振興に関する情報誌として、「電気のふるさと」を４回発行した。
電源地域の首長による地域ＰＲや地域活性化に係る先進事例等の紹介、本財団の活動状況など各種の情報提供を行うとともに、本財団の事業に協力い
ただいている各分野の専門家の寄稿を掲載した。
昨年度に引き続き、各号で自治体等のニーズの高い特集テーマを設けて、政策の動向や先進地の取り組みなどの情報提供を行った。
■発行部数：５，５００部／回■送 付 先：全電源地域の自治体等に送付（本財団ホームページにも掲載）-3-

■VOL.７２ 夏号 ２０２３年６月発行
わがまち自慢
特集テーマ
６次産業化

青森県東通村 畑中稔朗村長①『農山漁村発イノベーションのススメ』
農林水産省 農村振興局都市農村交流課 担当課長補佐 和田卓己氏 寄稿②『農協と漁協の異例のタッグでサステナブルな一次産業を！』 三重県鳥羽市の取り組み

地域特産品情報北海道岩内町、新潟県出雲崎市、福井県福井市、福井県若狭町、
島根県、鹿児島県奄美市

電源地域トピックス

宮城県石巻市 『三陸・牡鹿半島の鯨を全国へ』

わがまちの逸品

尻屋産 旬の鮮魚ＢＯＸ（東通村）■VOL.７３ 秋号 ２０２３年９月発行
ふるさと便り福島県富岡町 山本育男町長

特集テーマ①『地域が輝く観光立国に向けて』

観光×地方創生

観光庁 観光地域振興部 観光資源課 室長 奥田青洲氏 寄稿②『企業城下町からサステナブルな観光地へ』

岩手県釜石市の取り組み
地域特産品情報北海道共和町、福島県三島町、長野県伊那市、福井県美浜町、
徳島県三好市、沖縄県那覇市

電源地域トピックス

愛媛県伊方町 『佐多岬半島ミュージアムがＯＰＥＮ』

わがまちの逸品

藍染（富岡町）■VOL.７４ 冬号 ２０２３年１２月発行
わがまち自慢山口県上関町 西哲夫町長

特集テーマ①『関係人口創出・拡大に向けた総務省の取り組み』

関係人口の創出・拡大

総務省 地域力創造グループ 植田皓太氏 寄稿②『試行錯誤が生む関係人口』
弘前大学大学院教授 平井太郎氏 寄稿③『人が人を呼ぶ辰野町のつながるまちづくり』 長野県辰野町の取り組み

地域特産品情報北海道上川町、福島県浪江町、石川県羽咋市、福井県美浜町、
岡山県新庄村、鹿児島県薩摩川内市

電源地域トピックス

北海道東川町 『東川町共生プラザ「そらいろ」がＯＰＥＮ』

わがまちの逸品

車海老（上関町）-4-

■VOL.７５ 春号 ２０２４年３月発行
わがまち自慢福井県敦賀市 米澤光治市長

特集テーマ①『ゼロカーボンシティのさらなる推進に向けて』

地域脱炭素・エネルギー

環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課 課長 近藤貴幸氏
寄稿②『それぞれの課題解決に挑む須崎市と日高村の脱炭素の取り組み』 須崎市と日高村の脱炭素の取り組み③『水素エネルギー社会への取り組みと現状』 九州大学水素エネルギー 国際研究センター教授 西原正通氏

地域特産品情報北海道新得町、青森県東通村、静岡県御前崎市、兵庫県相生市、
高知県南国市、佐賀県玄海町

電源地域トピックス

福島県大熊町 『大熊町立「学び舎ゆめの森」が大川原地区に開校』

わがまちの逸品

敦賀真鯛・敦賀ふぐ（敦賀市）

２．受託事業
２－１．調査・広報事業（１）国が行う委託事業等への対応①令和５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（放射性廃棄物に関する理解促
進・支援事業）
経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受け、原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分に対する国民・地域の理解を深めるため、各種交流会の開催や情報提供を実施した。また、国が全国向けの情報発信の強化を企図したシンポジウムの開催や若年層へのアプローチ強化等への取り組みを支援した。
＜実施概要＞
自治体職員を対象とした交流会

５回

多様な意見を持つ方々との交流会

３回

地域での次世代層向け理解活動の企画の実施

２回

次世代層主体によるイベント等の実施

５回

エネ庁職員等による理解促進事業

１１回

-5-

文献調査実施自治体と他の原発立地自治体の若年層交流 全国の原子力関連施設立地地
事業

域の高校生１３名が参加

最終処分理解促進のためのシンポジウムの実施

１回
全国紙広報掲載②令和５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（地域情報交流普及啓発）事業
経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受け、原子力発電施設等立地地域
及び周辺地域等（以下「立地地域等」という。）における住民等関係者やＮＰＯ等の団体等、原子力をはじめとするエネルギー等に対する理解を深める機会の提供や、団体の活動に対する支援を通じ、双方向的なコミュニケーションを充実させ、立地地域等住民との信頼関係の構築に寄与することを目的とし実施を支援した。
＜実施概要＞
立地地域等住民に対する意見交換会等の開催（オピニオ
ンリーダー、ステークホルダー等）
立地地域等住民に対する勉強会等の開催（若手経営者、団体、住民等）

１回
１３回

ＮＰＯ等への活動支援等

４回

講師派遣

４４回

（２）自治体等が行う委託事業等への対応
自治体の課題や地域の活性化に貢献するため、計画策定支援（事業）や各種調査に係る事業を受託するとともに、東日本大震災被災地の復興計画づくりに継続して関与するなど１５件の事業を実施した。
①北海道共和町（防災講演会及び体験型防災ワークショップ事業委託業務）
自然災害をテーマとした防災講演会と体験型防災ワークショップを宮丘地区において開催し、避難に係る自助と共助の重要性について、住民の理解促進を図った。
②青森県むつ市（観光 DX 推進に伴う再エネを活用した情報発信システムの導入可能性調査）
観光振興の一環として多様な着地情報の発信を目標に、再エネを活用した情報発信システム及び再エネ機器の検討を行い、２０２４年度から市域で実施する実証実験の計画の策定を行った。

-6-

③青森県六ヶ所村（地域エネルギー会社設立検討支援業務）
地域エネルギー会社の設立に向けて、出資候補者を選定のうえ、電源開発計
画・販売計画や損益計算書など事業計画に係る詳細協議を実施し、事業計画書案を策定した。
➃青森県六ヶ所村（サテライトオフィス誘致支援業務）
サテライトオフィスの誘致に向けて、マッチングイベントへの出展及び参加
企業との面談を実施するとともに、サテライトオフィスオープニングイベントの企画・運営を実施した。
⑤福島県大熊町（復興実施計画及び評価レビュー策定業務）
特定復興再生拠点区域の避難指示解除に伴う大野駅周辺を中心とした下野
上地区復興拠点の整備を進める中、期中に策定された上位計画である第三次復興計画の施策を受け、第二次復興計画評価レビューを行うとともに新たな実施計画を策定した。
⑥福島県大熊町（復興実施計画及び評価レビュー策定 追加業務）
新たな実施計画の策定にあたり、ＫＰＩを導入した評価及び進捗管理を可能にしたスキームを構築し、新しい管理シートを設定した。
⑦福島県大熊町（公営住宅管理手法策定業務）
町が直接管理を行ってきた大熊町内の災害公営住宅及び再生賃貸住宅について、民間事業者への望ましい管理運営委託をするために先進事例やコスト面の必要な調査を行い、適切な手法を検討・策定した。
⑧茨城県那珂市（再生可能エネルギー導入調査業務）
２０５０年カーボンニュートラルに向けた地域脱炭素ビジョンを策定するとともに、リーディングプロジェクトとして公共施設及び道の駅への再生可能エ
ネルギー導入可能性調査を実施した。
⑨新潟県柏崎市（未利用市有地の活用に向けた再エネ設備導入可能性調査業務）
地域エネルギー会社による再生可能エネルギーの地産地消実現に向け、未利用市有地を積極的に活用するため、地質調査や設備設置範囲・規模・発電量等に係る詳細なデータ収集に向けた事前調査を実施した。
⑩新潟県柏崎市（太陽光発電用地開発要件調査業務）
市民の森（旧ぶどう村）の太陽光発電用地としての活用に向けて、土地の造成や雨水排水処理施設、系統接続協議など詳細な検討を行い、設備仕様書や事
業採算性等をとりまとめた。

-7-

⑪新潟県柏崎市（２０２３年度ＥＶシフトによる影響度調査事業）
２０２１年度に実施した「柏崎市ＥＶシフトによる影響度調査」以降の事業者の意識変化や行動変容の有無について調査・分析のうえ、施策の提言を含め、報告書を策定した。
⑫静岡県御前崎市（御前崎市市政２０周年特産品創出に向けた調査・分析業務
計画業務）
２０２４年度の市政２０周年を記念した御前崎市を代表する特産品を創出するため、市内の地域資源に関する調査・分析と、対象となる産品の全国的なマーケット状況などの調査を行った。
⑬長野県伊那市（企業立地促進事業業務）
工業団地への企業誘致に向け、伊那市の指定に基づき抽出した企業に対しアンケートを送付し、立地意向調査を実施した。
⑭福井県高浜町（企業・行政合同の人材育成研修支援業務）
町内で勤務する若手層及び町内企業の経営層を対象に、企業・行政合同研修を企画し実施した。２０２３年度は研修成果を発表する場として、地元高校での情報交換会を実施、研修参加者のモチベーション向上と町内企業のＰＲに貢献した。
⑮福井県おおい町（総合運動公園指定管理者要求水準書作成業務）
既に整備されている法令、条例、規則、協定書、仕様等に加え、新たに施設が目指すべき方向性としての基本理念及び指定管理者に求める要求水準を書面として具体的に明示した。
（３）各団体が行う委託事業等への対応①令和５年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（原子力発電施設等
立地地域経済支援）
原子力発電施設等の立地自治体が、観光振興や特産品開発、販路拡大をはじめ、立地地域の振興に向けた取り組みを行うにあたり、関係する団体と連携し、５自治体の取り組み支援を実施した。
②調査事業等
電力会社等から委託を受け、電源地域等の発展を支援する調査事業６件を
実施した。

-8-

２－２．企業誘致支援サービス事業
申し込みいただいた２３自治体への企業誘致を支援するために、工業団地の紹介パンフレットを作成するとともに、一定の条件に基づき抽出した企業に対し、立地意向に係るアンケート調査やヒアリング調査を行い、企業誘致に向けての有益な情報を自治体にフィードバックした。また、スキルアップを目的とした企業誘致に関する専門家や先進自治体の職員による企業誘致研修を開催
し、自治体の企業誘致担当者に参加いただいた。
■申込自治体青森県十和田市、青森県むつ市、青森県七戸町、青森県六戸町、青森県六ヶ所村、宮城県栗原市、宮城県女川町、福島県郡山市、福島県いわき市、福島県
田村市、埼玉県秩父市、長野県伊那市、岐阜県本巣市、愛知県田原市、石川県
志賀町、福井県敦賀市、福井県おおい町、京都府舞鶴市、和歌山県和歌山市、島根県松江市、山口県下関市、長崎県佐世保市、長崎県西海市、２－３．産品関連事業（１）産品相談・商談会
電源地域等の特産品の販路拡大を目的として開催するバイヤーやアドバイザーとの産品相談・商談会に代えて、昨年度に引き続き全国の特産品を認定・褒賞する「食べるＪＡＰＡＮ美味アワード２０２４」に協力団体として参画した。
■本財団が支援した電源地域特産品
出品数

５商品（３自治体・４事業者）※食べるＪＡＰＡＮ総出品数：１５０商品

認定数

２商品（２自治体・２事業者）※食べるＪＡＰＡＮ総認定数：８６商品（２）産品実践販売会
電源地域等の特産品の販売事業者が、百貨店の食品催事場や、駅前のマルシ
ェ等において、実戦的なテストマーケティングを実施した。
＜実施概要＞
１回目

２０２３年１０月２８日（土）～１０月２９日（日）２回目

２０２４年２月１５日（木）～２月２０日（火）

-9-

３自治体

新宿

３事業者

マルシェ

３自治体

博多大丸

３事業者

福岡天神店

３．補助金関係事業
３－１．原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業
原子力発電施設等周辺地域における雇用機会の創出と産業振興を図るため、一定の雇用増加を生む企業に対して、企業立地後一定期間にわたり電気料金の実質的割引に相当する補助金を交付する制度である「原子力発電施設等周辺地
域企業立地支援事業（Ｆ補助金）」において、間接補助事業者又は受託事業者として審査及び交付業務を実施した。
２０２３年度の事業範囲は１５道府県７２市町村であり、その内１３道府県（北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、静岡県、石川県、福井県、京都府、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県）については間接補助事業者として補助金の審査及び交付業務を実施し、２県（新潟県、滋賀県）については委託を受けて審査業務を実施した。
最終的な交付件数は、補助事業分と受託事業分を合わせて年間６５９件、交付額７０億９１百万円となり、そのうち補助事業分については、年間５８８件、６５億５４百万円の補助金を本財団から交付した。また、受託事業分については、本財団による審査報告に基づき、７１件、５億３７百万円の補助金を当該県から交付した。
３－２．原子力立地給付金交付事業等（１）原子力立地給付金交付事業
原子力発電供用施設の所在市町村又はこれに隣接する市町村を含む１４道
県から、それぞれ公募により補助事業者に選定されたため、原子力立地給付金交付事業に要する補助金の交付を受け、当該道県における交付対象５０市町村の住民及び企業等を対象に、電灯需要家約８２万件、電力需要家約１１万５千件に対して、合計約１６１億６７百万円の給付金を交付した。
このうち、登録小売電気事業者、登録特定送配電事業者及び一般送配電事業者（最終保障約款適用先等）計２４５社から電気の供給を受けた電灯需要家約
１２万８千件、電力需要家約１万２千件に対して、合計約２１億２１百万円の給付金を本財団から直接交付した。
（２）加算等給付金交付事業
本来の原子力立地給付金に加算して、あるいは原子力立地給付金の交付対象外の市町村において原子力立地給付金と同様に交付を行う加算等給付金交付
事業については、青森県、泊村、六ヶ所村、越前町及びいちき串木野市の１県４市町村から補助金の交付を受け、電灯需要家及び電力需要家を合わせて約８万６千件に対して、約１１億３百万円の給付金を交付した。
このうち、本財団からの直接交付は、電灯需要家及び電力需要家を合わせて約９千件に対して、合計約１億３２百万円であった。

- 10 -

Ⅱ．運営
１．役員、評議員等
１－１．理事・監事（２０２４年３月３１日現在）
会長（非常勤）
専務理事（常 勤）
執行理事（常 勤）
執行理事（常 勤）
理事（非常勤）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監
事（非常勤）
〃

池辺
井元
永井
島田
山形
柿澤
橋本
西川
山口
太田
岸本
今塚
小室
武原

和弘
良
学
佳明
安生
幸彦
当矢
宗和
和彦
正憲
真次郎
善勝
信行
秀俊

代表理事
代表理事
業務執行理事
業務執行理事（以 上 １２人）
（以 上

２人）

１－２．評議員（２０２４年３月３１日現在）
評 議 員（非常勤）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

成田 智彦
中村 節夫
森田 秀樹
大石 康生
波平 智成
佐々木 秀明
遠藤
宏
角川 清春
櫻井
哲
田中 栄一
朝倉 大樹
木下 雅仁
中嶋 正博
田川 和幸
畠中 宏明
川村
拓

- 11 -（以 上 １６人）

１－３．参与（２０２４年３月３１日現在）
参与（非常勤）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

五月女 有良金井 健一
獅子原 朋広
北村 孔敬
鈴森 和則
井手 宣拓
松尾 誠司
西
正智
内田 浩一
園田 裕人
鈴木 俊文
田中 照章
梅木 健一
中塩 浩幸

（以 上 １４人）

２．理事会・評議員会
２－１．理事会（１）第４８回理事会
・開催日：２０２３年５月２３日（火）・場 所：本財団 会議室
・議 題：第１号議案 ２０２２年度事業報告書(案)について
第２号議案 ２０２２年度決算報告書(案)について
第３号議案 ２０２２年度公益目的支出計画実施報告書について(案)
第４号議案 参与の推薦について
第５号議案 第２８回評議員会の招集について
報告案件１ 人事案件について(評議員の異動状況報告)
報告案件２ 会長、専務理事、執行理事の職務執行状況報告について（２）第４９回理事会
・決議日：２０２３年６月３０日（金）・場 所：（文書による開催）
・議 題：第１号議案 第２９回評議員会の招集について
第２号議案 参与の推薦について
報 告 案 件 人事案件について(理事及び評議員の異動状況報告)- 12 -

（３）第５０回理事会
・決議日：２０２３年７月２６日（木）・場 所：（文書による開催）
・議 題：議案 執行理事の選定について報告案件 人事案件について(理事及び評議員の異動状況報告)（４）第５１回理事会
・開催日：２０２４年３月５日（火）・場 所：本財団 会議室
・議 題：第１号議案 ２０２４年度事業計画書(案)について
第２号議案 ２０２４年度収支予算書(案)について
第３号議案 規程、規則の一部改正（案）について
第４号議案 参与の推薦について
報告案件１ 会長、専務理事、執行理事の職務執行状況報告について
報告案件２ 専務理事候補者の公募について
２－２．評議員会（１）第２８回評議員会
・開催日：２０２３年６月９日（金）・場 所：本財団 会議室
・議 題：第１号議案 ２０２２年度決算報告書（案）について
第２号議案 理事の選任について
第３号議案 評議員の選任について
報告案件１ ２０２２年度事業報告書について
報告案件２ ２０２２年度公益目的支出計画実施報告書について（２）第２９回評議員会
・決議日：２０２３年７月２１日（金）・場
所：（文書による開催）
・議 題：第１号議案 理事の選任について
第２号議案 評議員の選任について- 13 -

３．組織・職員
３－１．組織（２０２４年３月３１日現在）

理 事 会

会

長

監

事

執行理事

執行理事

総務企画部

地域振興部

■総務企画部
８人■地域振興部 １９人（嘱託、調査員、派遣職員を含まない。）- 14 -

振興調査課

課

振興業務課

理

立地審査課

経

総務企画課

３－２．職員（２０２４年３月３１日現在）

事業報告書の附属明細書について
２０２３年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条
第３項に規定する附属明細書は作成しない。

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