子育てエコホーム支援事業

交付申請等の要件について(完了報告の手引き)

補助対象事業A

注文住宅の新築

2024年7月16日版

子育てエコホーム支援事業事務局
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目次

注文住宅の新築第1章

完了報告方法

3

1－1
1－2
1－3
1－4
1－5
1－6

手続きフロー
入居
補助金の交付
完了報告
交付申請の取り下げ
書類の保管

4
5
5
7
7
9

第2章

添付書類の詳細

10

第3章

更新履歴

14

2A補助対象事業

第1章

A

注文住宅の新築完了報告方法

3

第1章1－1

完了報告方法

注文住宅の新築

手続きフロー

交付決定以降から完了報告終了までの手続きは以下のとおりです。
本手引きでは完了報告の手続きについて解説を行います。
交付決定までの手続きについては、各申請タイプ毎に「交付申請の要件について(交付申請の手引き)」をご確認ください。

[例：交付申請締切前（～2024年12月31日）に完了報告が提出される場合]
共同事業者(建築主)

摘要：

対象住宅

エコホーム支援事業者(建築事業者)

本事業の専用
ポータル内

ポータル外

事務局

※交付決定・補助金の確定以前の手続きについては「交付申請の要件について(交付申請の手引き)」をご確認ください。
竣工・引渡し入居
完了報告の提出

完了報告の受付※指定の期限までに完了報告の提出が必要

完了
報
告確認・訂正(該当者のみ)

審査

工事完了の確認

補助金額の確定
振込確定のお知らせ(郵送)

実績報告書(兼、請求書)/交付額確定通知書(データダウンロード)
補助金の受領補助金の振込※遅くとも2024年度末(2025年3月末頃)

精算・補助金の受領[例：交付申請締切後（2025年1月1日～）に完了報告が提出される場合]
共同事業者(建築主)※補助金は最終支払の一部に充当することで還元精算・補助金の還元摘要：

エコホーム支援事業者(建築事業者)

対象住宅

本事業の専用
ポータル内

ポータル外

事務局

※交付決定・補助金の確定以前の手続きについては「交付申請の要件について(交付申請の手引き)」をご確認ください。
交付決定・補助金額の確定
補助金の受領補助金の振込※原則、2024年度末(2025年3月末頃)

竣工・引渡し入居
精算・補助金の受領

精算・補助金の還元※補助金は最終支払の一部に充当することで還元完了報告の登録完了報
告完了報告の受付※指定の期限までに完了報告の提出が必要

確認・訂正(該当者のみ)

審査※完了報告の提出がない、又は提出された完了報告において要件への適合が確認できない場合、事務局はエコホーム支援事業者へ補助金の返還を求めます。

工事完了の確認

4

A

第1章

1－2

完了報告方法

注文住宅の新築

入居

本事業は建築主が自ら居住する住宅を補助対象としており、建築主が居住していることを確認するため、対象住宅の住所が居住地として記載された住民票の写しの提出が必要です。
【補 足】□ 共同申請する世帯全員の住民票の写しの提出について以下のいずれかに該当する場合、完了報告にて共同申請する全員分(共同事業実施規約における乙及び丙①②)の住所が確認できる住民票(世帯票等)の写しの提出を求めます。
◆交付申請時、建築主と子又は配偶者の同居が確認できない場合◆建築主が若者夫婦のいずれにも該当しない場合(建築主が若者夫婦の親等の場合)※完了報告時に提出する住民票(世帯票等)の写しで同居が確認できない場合、交付決定の取り消し及び補助金の返還を求めることがあります。
□ 単身赴任等について単身赴任等やむを得ない事由により要件を満たす建築主又は家族や親族が対象住宅に入居(同居)できないと事務局が判断する場合、当該要件の緩和を受けることができる場合があります。
当該事由が該当する場合は、予め事務局へご連絡ください。

1－3

補助金の交付

事務局は、交付決定を行った補助事業について、以下の時期のいずれか早い時期に、エコホーム支援事業者である建築事業者の指定口座に振込を行います。

2024年度末
いずれか早い方(2025年3月末ごろ振込)完了報告の審査完了交付された補助金は原則、建築代金の最終支払の一部に充当することで建築主に還元することとなっており、それまでの間、建築事業者が留保する必要があります。

(当月20日締、翌月末支払い予定)

振込にあたっては、事前に担当者アカウントの利用者にメールで通知します。
※統括アカウントの利用者または口座に設定された経理担当者に、口座単位の振込明細を郵送します。
※建築主に対しても交付確定額と振込日を通知する書類を郵送します。

≪振込(予定)のお知らせ(振込明細)のイメージ≫※統括アカウント利用者または経理担当者宛(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)

5

A

第1章

完了報告方法

注文住宅の新築≪振込確定のお知らせのイメージ≫※共同事業者(建築主)宛(制作中のイメージです。変更になる場合があります。)【補 足】□ 保管用の書類について振込(予定)のお知らせ(振込明細)の作成と同時に保管用の『実績報告書(兼、請求書)(様式６)』及び『交付額確定通知書(様式７)』が作成され、これらの書類は本事業の専用ポータルからダウンロードできるようになります。

≪実績報告書(兼、請求書)のイメージ≫

6≪交付額確定通知書のイメージ≫

A

第1章

1－4

完了報告方法

注文住宅の新築完了報告

新築住宅の引渡し・入居後、速やかに完了報告を行ってください。
① 完了報告の期間◆戸建住宅

交付決定～2025年7月31日＊1◆共同住宅等で階数 が10以下＊1◆共同住宅等で階数 が11以上交付決定～2026年4月30日

交付決定～2027年2月28日② 完了報告の必要書類
完了報告時には、以下のすべての書類を提出します。
書類名参照ページ

建築基準法に基づく検査済証

P11

住民票の写し(交付申請時に要件を満たす世帯の同居確認ができていない場合は世帯票)

P12(共同住宅のみ)不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

P13※ 申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

③ 完了報告方法
本事業の専用ポータル上にて手続きを行ってください。
※建築主の方が、自身で申請手続きを行うことはできません。
④ 注意事項
完了報告の登録がない、登録された完了報告で要件が確認できない、交付申請時に付された条件が満たされていない場合、事務局は交付決定の取り消しを行います。
既に補助金が交付されている場合、事務局はエコホーム支援事業者である建築事業者に補助金の返還を求めます。

1－5

交付申請の取り下げ≪取り下げ申請書のイメージ≫交付決定後、何らかの事情により必要となる場合には交付申請の取り下げを申告できます。
取り下げを希望する場合は事務局の指示に従い、『取り下げ申請書(様式８)』を提出してください。
また、補助金の交付(振込み)までに、補助要件を満たさない変更(契約の解除等)が生じた場合、速やかに交付申請の取り下げを行ってください。

【補 足】□ 交付申請の取り下げを行う場合は、予め事務局に相談してください。
事務局からの指示無く、取り下げ申請書を提出された場合は受理されません。

＊1 階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。(例：地下1階、地上9階の建物の階数は10)

7A

第1章

完了報告方法

注文住宅の新築□ 補助金の併用について住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です

8

A

第1章

1－6

完了報告方法

注文住宅の新築

書類の保管

エコホーム支援事業者である建築事業者は、本事業の関連書類について、本補助金の交付を受けた年度終了後5年間、保管が必要です。(本事業は、会計検査院による検査の対象となる場合があります。
書類の保管はデータでも構いませんが、検査の際に出力を求められることがあります。)
順番

書類名

1

様式２

交付申請書

2

様式５交付決定通知書＊1

3

様式６

実績報告書(兼、領収書)

4

様式７

交付額確定通知書＊1※手続きの進捗に応じて本事業の専用ポータルからダウンロードできます。

5共同事業実施規約

6

工事請負契約書

7

建築基準法に基づく確認済書

8

建築確認申請書
交付申請の提出書類

9

工事出来高確認書

10

共同事業者の同居が確認できる住民票

11

住宅の性能を証明する住宅証明書等

12

その他、交付申請時に提出を求められた書類

13

建築基準法に基づく検査済証

1415

完了報告の提出書類

共同事業者の新築住宅への入居が確認できる住民票
その他、完了報告時に提出を求められた書類＊1 本補助金の交付を受けた共同事業者が確定申告の際に、提出を求められることがあります。必要に応じて共同事業者に配布してください。(確定申告の詳細は税務署にご確認ください。事務局は書類の再発行には応じられません。)

9A

補助対象事業第2章

A

注文住宅の新築添付書類の詳細

提出書類一覧
書類名

スキャン参照ページⓐ

建築基準法に基づく検査済証

白黒可

P11ⓑ

住民票の写し(交付申請時に要件を満たす世帯の同居確認ができていない場合は世帯票)

白黒可

P12ⓒ

≪共同住宅のみ≫不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

白黒可

P13

※申請内容に応じて、事務局から追加書類を求めることがあります。

【補 足】□ アップロードするファイルについての注意事項◆1ファイルあたり5MB以下としてください。(必要に応じて分割してください。)◆ファイル形式はJPEG、GIF、PNG、PDFのいずれかです。
◆天地が正しく保存されたファイルを添付してください。(横向き書類は受理されないことがあります。)◆文字が鮮明に読めるファイルを添付してください。(不鮮明な書類は受理されないことがあります。)◆添付タイプごとに保存してください。(「検査済証」と「住民票の写し」を1つのPDFで保存することは不可)

10

第2章

添付書類の詳細

注文住宅の新築

白黒可ⓐ 建築基準法に基づく検査済証
入手 特定行政庁 又は 指定確認検査機関

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶建築基準法第7条第5項もしくは第7条の2第5項の規定による検査済証であること❷確認済証番号及び交付年月日の記載があること❸「建物の用途」が「一戸建ての住宅」「共同住宅」「長屋」のいずれかであること(「寄宿舎」「老人ホーム」「老人福祉施設」「倉庫」「旅館」等は不可)❹「工事種別」が「新築」であること(増築、改築、大規模の修繕等によるものは原則不可)❺「建物の所在地」が新築した住宅の所在地と一致すること≪戸建住宅の場合≫❻住戸の延べ面積の申請部分が50㎡以上240㎡以下であること【補 足】□ 検査済証における「増築」「改築」について別棟の建築等、建築確認上「増築」と扱われる住宅であっても、建築された当該建物が住宅瑕疵担保履行法の資力担保措置等に準ずる新築住宅と確認できる場合、対象となる場合があります。
なお、建築確認申請書と住宅瑕疵担保履行法上の扱いが異なる場合は、事務局にご相談ください。
(別途、住宅瑕疵担保責任保険の保険証券等を求める場合があります。)

建築確認が不要な地域の場合
入手 建築主(共同事業者)

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶法務局が発行した建物の登記であること❷「表題部 所在」が新築した住宅の所在地と一致すること❸「表題部 ①種類」が「居宅」又は「共同住宅」を含むこと❹「表題部 原因及びその日付」において「新築住宅」であることが確認できること❺所有権保存登記されていること【補 足】□ 複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。
□ 登記情報提供サービスから出力されたものは受付できません。

11A

第2章

添付書類の詳細

注文住宅の新築ⓑ 住民票の写し(交付申請時に要件を満たす世帯の同居確認ができていない場合は世帯票)入手 建築主(共同事業者)

白黒可

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶「住所」が新築した住宅の所在地と一致すること❷建築主(共同事業者【乙】)の「氏名」があること≪交付申請時に要件を満たす世帯の同居が確認できていない場合≫❸世帯内に「生年月日」が2005年4月2日以降の子、もしくはどちらかの「生年月日」が1983年4月2日以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること※2024年3月31日までに建築着工するものについては、「生年月日」が2004年4月2日以降の子、もしくはどちらかの「生年月日」が1982年4月2日以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること【補 足】□ 住民票の記載内容について
市区町村の窓口にて以下の内容で発行を依頼してください。
①マイナンバー記載なし(記載があるものは受理できません)②本籍記載なし
交付申請時に要件を満たす世帯の同居が確認できていない場合に提出する住民票(世帯票等)の写しは、上記に加えて以下の記載が必要です。
③世帯全員分
④続柄記載あり
なお、提出する住民票の写しは、個票でも構いません。それぞれの住民票の写しに記載された住所により同居を確認します。
□ 共同申請する世帯全員の住民票の写しの提出について以下のいずれかに該当する場合、共同申請する全員分(共同事業実施規約における乙及び丙①②)の住所が確認できる住民票(世帯票等)の写しの提出を求めます。
・交付申請時、建築主と子又は配偶者の同居が確認できない場合・建築主が若者夫婦のいずれにも該当しない場合(建築主が若者夫婦の親等の場合)※完了報告時に提出する住民票(世帯票等)の写しで同居が確認できない場合、交付決定の取り消し及び補助金の返還を求めることがあります。

12A

第2章

添付書類の詳細

注文住宅の新築ⓒ ≪共同住宅のみ≫不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

A

白黒可入手 建築主(共同事業者)

確認事項(以下のすべてを満たすこと)❶法務局が発行した建物の登記であること❷「表題部(一棟の建物の表示) 所在」が新築した住宅の所在地と一致すること❸「表題部(専有部分の建物の表示) ①種類」が「居宅」又は「共同住宅」を含むこと❹「表題部(専有部分の建物の表示) ③床面積」が50㎡以上240㎡以下であること❺「表題部(専有部分の建物の表示) 原因及びその日付」において「新築住宅」であることが確認できること❻所有権保存登記されているもの【補 足】□ 併用住宅について併用住宅については、住宅部分の床面積が50㎡以上240㎡以下であるものが対象となります。
ただし、二世帯住宅や賃貸を含む住宅等、交付申請した住宅部分が区分登記されていない場合、図面等の提出を求める場合があります。

13

補助対象事業

第3章

A

注文住宅の新築更新履歴

14

第3章

更新履歴

注文住宅の新築今後手引きを更新した場合は、こちらに更新内容を記載します。
No更新日

更新ページ

12024/7/16－

更新内容
初版

初版掲載

15A