認定特定非営利活動法人ストップ結核パートナーシップ日本
Stop TB Partnership JAPAN

お問い合わせ先ストップ結核パートナーシップ日本 事務局〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町 1-3-12 結核予防会内
Tel ：03-5282-3010 Fax ：03-5980-8267
Email： stoptb.kaiiｎ@gmail.com
URL: www.stoptb.jp

ストップ結核パートナーシップ日本
Stop TB Partnership （本部ジュネーブ）のパートナー組織として、2007 年 11 月 19 日に設立。 ストップ結核
ジャパンアクションプランの推進などを通して、外務省、厚生労働省、（独）国際協力機構、（公財）結核予防会、製薬産業をはじめ、官民のパートナー組織と協力し、国内外の結核対策の促進を目指し、結核の世界的流行を終息させることの重要性を啓発します。

私たちの目標① 結核の 2030 年までに世界的流行を終息させる目標の達成（持続可能な開発目標（SDGｓ）３. ３、 WHO 世界結核終息戦略）② 日本の結核流行の終息（2025 年に罹患率※7、 2035 年に罹患率※2）※

人口 10 万対ミッション
アドボカシー（政策提言）、コミュニケーション（普及啓発）活動を通じて、国内外の結核終息を応援します。
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必要とする全ての人々に結核の診断、治療へのアクセスが可能となるように国内外の結核対策を促進する。

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結核対策を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に貢献する。

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日本の結核終息に貢献する。

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結核対策推進のため、官民連携を推進する。

目標達成のための革新的技術の早期実現、グローバルな展開に向けた環境整備を促進する。

世界のストップ結核パートナーシップ（Stop TB Partnership）
結核の世界的流行の終息を目指し、2001 年に設立。100 か国以上、1700 を超えるパートナーから成り、パートナーには、国際機関、技術機関、政府プログラム、研究・資金調達機関、財団、NGO、市民社会、コミュニティグループ、民間セクターなどが含まれています。ジュネーブにある国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）が主催する事務局と結核の診断と治療へのアクセス、新しい抗結核薬、診断法、ワクチンの研究開発、薬剤耐性結核や HIV との重複感染への取り組みを加速させること等を目的とした 7 つのワーキンググループがありその活動を支援します。 世界の幅広いパートナーからの専門知識を結集し、革新的なアプローチやツールの開発、スケールアップを支援し、結核の診断、治療、ケアを必要とするすべての人々のために公平なアクセスを促進するために活動しています。

結核の現状
世 界
結核は空気感染をする病気で、感染症としては新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）に次ぐ第 2 位の死因、ＨＩＶや薬剤耐性（ＡＭＲ）に関連する主な死因です。 2021 年では、1060 万人が結核を新たに発病し、その 10％は子供です。 世界の努力により 2000 年から 2021 年に 7400 万人の命が救われましたが、新型コロナパンデミックにより結核対策は大きな打撃を受けました。結核罹患率は（人口 10 万対あたりの年間新規患者数）は 2020 年から 2021 年にかけて 3.6％上昇、過去 20 年間、年間約 2％で減少してきたものがここに至って上昇に転じました。死亡者も増加し、HIV 感染者を含む 160 万人が死亡しています。 2021 年では結核と推定される患者の約 39％が未把握のままで、約 420 万人の結核患者が適切な診断や治療に至っていません。これは 2019 年の 320 万人から増加しています。

薬剤耐性結核は公衆衛生上の危機と言われ、必要な患者の 36％にしか診断と治療がなされていません。 また、人口の高齢化の進行に伴う結核の再燃再発や糖尿病など非感染症との合併も課題となっています。 結核を終息させるためには、技術革新とその普遍的なアクセスが必須です。そして公衆衛生、保健システム、社会保障、コミュニティ、権利やジェンダー等を含む多部門との連携が鍵となります。 結核は脆弱な人々が大きく影響を受けます。

日 本
結核は、今でも年間 10,000 人以上の新しい患者が発生し、約 2,000 人が命を落としている日本の主要な感染症です。 2021 年に罹患率人口 10 万対 9.2 と 10 を下回り、ついに日本は低まん延の水準に達しましたが注意が必要です。 患者の発生は、高齢者（新規登録結核患者の約 70％が 65 歳以上）をはじめ、社会経済的弱者及び様々な基礎疾患など医学的リスクを持った人々に集中しています。 地理的には一般に西日本で罹患率が高いですが、全国的に大都市はその周辺地域よりも高罹患率であり、都市の社会経済リスクを反映しています。また、近年、外国出生の患者が増加傾向にあり、結核患者全体の約 11％を占めています。特に若年層（20 代結核患者の 70％が外国生まれ）で、罹患率の高い国の出生者が、自国で感染、さらには発病し日本滞在中に診断されるケースが顕著になっています。
この発症状況に鑑みて、結核高まん延国からの中長期在留者を対象に入国前結核スクリーニングを実施することになっています。 また、総じて受診の遅れ（症状発現から受診まで 2 か月以上が 21％）や診断の遅れ（受診から診断まで1 か月以上遅れ 23％）によって、発見が遅れ（症状発現から診断まで 3 か月以上が 22％）、病状が悪化、治療が困難化、長期化するケースが増加しています。 また、糖尿病（新規登録結核患者の約 15％）、生活習慣病等との併発による重症化の例も増加しています。

事 業（定款）1. 医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発を推進する事業
2. 結核対策活動を促進するために、会員や諸団体間での会議、事業等による交流を促進する事業
3. 政府省庁間や、NGO、職能団体や民間企業間の協力下で、日本の国内および国際結核対策への参加の協力や調整をする事業
4. 国際的な結核対策活動への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業
5. 上記の国際的貢献を推進するための国内の拠点の強化や人材育成を推進する事業

会 員（2023 年 4 月現在）

個人会員 ４66 名
団体会員 ２4 団体（公社）全国結核予防婦人団体連絡協議会、（公財）結核予防会 結核研究所、（公財）結核予防会労働組合、（公財）結核予防会、（特活）日本リザルツ、栄研化学株式会社、日本ビーシージー製造株式会社、日本ベクトン・ディッ
キンソン株式会社、大塚製薬株式会社、医療法人社団興和会仲村医院、ＥＡファーマ株式会社、
日本イーライリリー株式会社、生命保険修士会、ニプロ株式会社、学校法人専門学校呉学園日本デザイナー学院、
MDRT 日本会、神戸市保健福祉局健康部（保健所）、日本医療福祉生活共同組合連合会、特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会、日本結核・非結核性抗酸菌症学会、国立病院機構近畿中央胸部疾患センター、株式会
社ミトラ、静岡県立総合病院、エーザイ株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

役 員代表理事
森亨（公財）結核予防会 結核研究所 名誉所長

田中 慶司（一財）医療関連サービス振興会 理事長

理 事
岡田 耕輔

（公財）結核予防会 国際部長

田辺 功

医療ジャーナリスト、元朝日新聞 編集委員

並木 能子

元（財）日本交響楽振興財団 事務局長

石川 信克

（公財）結核予防会 結核研究所 名誉所長

井戸 武實

ストップ結核パートナーシップ関西 事務局長

小林 郁夫

日本ベクトン・ディッキンソン株式会社 Manager Clinical Applications, Clinical Marketing

小野崎 郁史（公財）結核予防会 国際部付部長

梅村 聡

参議院議員

森 安義

栄研化学株式会社 執行役/営業統括部海外事業室長

下内 昭

大阪市西成区役所結核対策 特別顧問

高鳥毛 敏雄関西大学社会安全学部 教授

武見 敬三

参議院議員

成瀬 匡則

元患者代表

貝谷 伸

日本ビーシージー製造株式会社 代表取締役社長

浜田 昌良

元参議院議員増田 國次（一財）大阪府結核予防会 理事長

釜萢 敏（公社）日本医師会 常任理事

中村 安秀

（公財）日本 WHO 協会 理事長、甲南女子大学教授、大阪大学名誉教授

川﨑

大塚製薬株式会社 医薬品事業部 抗結核プロジェクト グローバルプロジェクトリーダー

昌則

加藤 誠也

（公財）結核予防会 結核研究所 所長

畑 浩靖（一社）日本ウォーキング協会 会長

笹井 敬子（公財）東京都結核予防会 理事長

山下 武子（公社）全国結核予防婦体団体連絡協議会 理事

監 事
脇田弥輝

税理士