浜松市立高等学校いじめ防止基本方針

令和６年 4 月１日

1浜松市立高等学校いじめ防止基本方針 目次
第1章

いじめの防止等のための基本的な考え方

１ いじめの定義
２ いじめの理解
３ いじめの防止等に関する基本的考え方(1)いじめの未然防止(2)いじめの早期発見(3)いじめへの対処(４)関係機関との連携

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第２章 いじめの防止等のための対策
１ いじめの防止等のための組織(1)「校内いじめ対策委員会」の組織と役割(2)いじめの防止等における教職員の役割
2 いじめの防止等に関する取組み(1)令和 6 年度 いじめ対策年間計画(2)いじめの未然防止(3)いじめの早期発見(4)いじめに対する措置(5)関係機関との連携(6)学校における教育相談体制の整備(7)いじめが「解消している」状態(8)「浜松市立高等学校いじめ防止基本方針」の公表と説明、評価・見直し

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第３章 重大事態への対処
１ 重大事態の意味(1)生命心身財産重大事態(2)不登校重大事態(3)生徒や保護者からの申立て
２ 重大事態の調査組織
３ 事実関係を明確にするための調査の実施
４ 調査結果の提供及び報告
５ その他の留意事項

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第 1 章 いじめの防止等のための基本的な考え方
いじめは、人権にかかわる問題であり、命の尊厳にかかわる問題です。どのような理由があろうと決して許される行為ではありません。また、子供の世界は社会を映す鏡とも言われます。いじめの問題は、安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体の問題です。
１ いじめの定義
いじめとは、学校に在籍する「児童又は生徒(以下「児童等」という。)に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいいます。
（いじめ防止対策推進法第２条第１項）

いじめの表れとして、以下のようなものが考えられます。
〇冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
〇仲間はずれ、集団による無視をされる。
〇軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
〇ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
〇金品をたかられる。
〇金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
〇嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
〇パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、「いじめを受けた生徒の立場」に立つことが必要です。また、いじめに該当するかどうかを判断する際に、「心身の苦痛を感じているもの」だけでなく、本人が気付いていなくても、その子が「いじめられている状況にないか」という視点で、トラブルも含めて周辺の状況等を客観的に確認することも必要です。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあります。
また、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早急に警察に相談することが必要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれます。これらについては、教育的な配慮やいじめを受けた生徒の意向に配慮した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ります。
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いじめの理解〇いじめは、どの生徒にも、どこでも起こりうるものです。
〇嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験します。
〇「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせます。
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〇いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団に秩序がなかったり、所属集団が閉鎖的だったりする問題があります。
○「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許さない雰囲気が生まれるようにする必要があります。
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いじめの防止等に関する基本的考え方(1)いじめの未然防止
全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、また、いじめに立ち向かう勇気をもち、規範意識のある大人へと育む
ために、学校は教育活動全体を通じ、以下のことに取り組みます。
○全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係の素地を養う。
○いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む。
○全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを行う。
(2)いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提です。いじめの早期発見のためには、本人の訴え、教職員の気付き・発見、周囲の生徒たちや家庭、地域からの情報の受け止めが重要です。
○生徒を取り巻く大人が、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。
○学校は、アンケート調査や教育相談の実施、相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、訴えは真摯に受け止める。
○学校は、地域、家庭と連携して、生徒を見守る。
(3)いじめへの対処
教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深め、具体的な対応方針やいじめを受けた生徒への支援・いじめを行った生徒や周囲の生徒への指導計画を立てたり、体制を整備したりします。そして、いじめを確認した場合、学校は次のように対応します。
①直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、詳細を確認した上で、いじめを行ったとされる生徒から事情を確認し、適切に指導する等組織的な対応を行う。
②家庭や教育委員会へ連絡・相談するとともに、事案に応じ関係機関と連携する。
③明らかになった課題について、未然防止、早期発見、早期対応の視点から改善策を立てる。
(4)関係機関との連携
いじめの問題への対応において、学校は、教育委員会やその他の関係機関（警察、青少年育成センター、医療機関など）と適切に連携します。また、学校以外の相談窓口として、教育総合支援センター、少年サポートセンターについて、生徒や保護者に周知します。
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第２章 いじめの防止等のための対策
いじめの防止等のため、「浜松市立高等学校いじめ防止基本方針」に基づき、「校内いじめ対策委員会」を設置、一致協力体制を確立し、教育委員会とも適切に連携の上、対策を推進します。

１ いじめの防止等のための組織(1)「校内いじめ対策委員会」の組織と役割○委員長は校長とし、校長のリーダーシップの下、協力体制を確立する。
○参画する教職員等
・ 校長、副校長、教頭、生徒課長、生徒指導係長（いじめ対策コーディネーター）
保健環境課長、学年主任、養護教諭、学級担任、学年生徒指導係 等
・ 必要に応じ、教科担任や部活動指導に関わる教職員、専門的な知識を有するスクールカウンセラー、外部専門家（警察官経験者）等が参画する。
○年度初めと終わり及び定期的に行われている生徒課会議開催時、いじめと疑われる事案が発生した際に開催する。その際、毎回会議録を残し、会議録は５年間保存する。
○学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たり中核となる役割を担う。
○いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、母体となる。事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。

(2)いじめの防止等における教職員の役割
いじめ対策コーディネーターの設置と役割
校長は、学校におけるいじめ防止等の対策を推進するリーダーとして「いじめ対策コーディネーター」を校務分掌に位置付けます。いじめ対策コーディネーターは、校長の指導・助言を受け、会議などの企画・運営を行うとともに、以下の役割を果たし、対応を行います。
ア

いじめに関する情報収集、学校全体の実態把握の役割

イ

保護者・地域・関係機関との連携の窓口としての役割

ウ

いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを推進する役割

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２ いじめの防止等に関する取組み（１）「令和６年度 いじめ対策年間計画」

未然防止

早期発見

個の自立と自治能力のある集団作り実
施

実施内容（学年）

情相

計 地 家 異 職

範 団 ❘ 己 間査

報談

画 域 庭 文 員

意 づ ダ 目 関・収活立 と と 化 研

観集

動識 く ❘ 標 係

７

実施内容（学年）

力察

案 の の ・・プ 解

価・携帯マナー教室●・二者面談●・いじめ対策委員会●・サイクルマナー講座●・健康調査●・いじめ基本方針●

・カウンセラー相談開始
・萌葱祭

● ●

●

性・ＰＴＡ総会●● ・内科検診

・大学見学、授業体験

●

・二者面談

●

・大学模擬授業(2)●・授業評価アンケート

●

●

●
●

・学校評議員会●

８・看護体験実習

９・体育大会● ●● ・アンケート(1)10・校外研修●● ・１分間面談(1)●11・部活動応援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ● ● ・学校評価(1･2･3)●

・学校保健委員会

修連 連 多評 携 携 様・三者面談（聞き取り）

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実施内容（学年）

ッ 理

５
６

保護者、地域との信頼関係構築

調成

４

生徒との信頼関係構築

規 集 リ 自 人

育 り シ ・月

その他

● ●

●

●

●

・授業評価(1･2･3)

・いじめ対策委員会●●・学校評議員会●●

・学級懇談〈1・3〉●・学年保護者会(2)●・いじめ対策委員会●(ﾊﾛｰｽﾀｯﾌ会議)
１・体罰・いじめアンケート● ● ・体罰・暴言・いじめア

・部活動応援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ● ● ンケート(1･2･3)

２・郊外走(1・2)

３

・球技大会(1・2)●● ・保健室面談(1)●●・合格体験講話(2)

●

●

●

・いじめ対策委員会●

・学校評議員会●●●・スタディーサポート

・交通安全指導●・昇降口指導●・学年だより● ● ● ・朝読書指導●・ネットパトロール

通・部活動

年

・委員会活動●・進路ダイアリー

・学年集会●・カウンセリング

6

●
●

●
●

(2)いじめの未然防止
学校教育目標「文武両道の教育方針のもと、知・徳・体のバランスのとれた人間を育成すること」の具現化を目指し、「規律、責任、品位ある生活態度」と「家庭や地域社会と連携して、社会に貢献できるリーダーとしての資質・能力の育成」を教育の基盤として、すべての教育活動を通して「いじめが起きにくい・いじめを許さない学校づくり」に取り組みます。
○毎年 6 月を「いじめや命について考える月間」とし、いじめの問題や命の尊さ、人間としての尊厳について考える取組を発達段階に応じて実施する。
具体的な取組
・学校行事を通しての集団作り、規範意識や自己有用感を高める。
・全校集会（熱中症等事故予防講話・携帯マナー教室等を通して命について考える。）○教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、また、いじめを受けた生徒の心に寄り添った言動をとるよう、指導の在り方に細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめを行っている生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりする生徒を容認するものにほかならず、いじめを受けている生徒を孤立させ、いじめを深刻化することを十分理解する。
〇家庭や地域に対して、生徒の様子に目を配り、いじめに関する情報を得た場合には、直ちに学校に相談するように啓発するとともに、家庭や地域等が相談しやすい信頼関係を構築する。また、浜松市の相談窓口についても、周知徹底する。
○生徒と保護者が情報の流通性、発信者の匿名性などの特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるように、携帯マナー教室などの啓発活動を行う。

(3)いじめの早期発見
いじめはどの生徒にも、どこでも起こりうるものであるとの観点から、学校、地域、家庭が一体となって生徒を見守る体制を整え、生徒のささいな変化に気付く力を高め、早期発見に努めます。また、教育委員会と連携して、生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視するネットパトロールの活用を図ります。
○いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
○教職員は、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。進路ダイアリーの記述等を通して、日頃から生徒とのコミュニケーションを図るとともに、定期的なアンケート調査等を行うことで、生徒がいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に取り組む。

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(4)いじめに対する措置
教職員は、いじめ、又はいじめの疑いがある行為を確認した場合には、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保した上で、次のように対応します。
○教職員がいじめを発見し、又は生徒や保護者等からいじめの相談を受けた場合には、速やかに「生徒課」に対しいじめに係る情報を報告するとともに、「校内いじめ対策委員会」を開催し学校の組織的な対応につなげる。
○教職員がいじめの相談を受けたり、生徒がいじめを受けていると思われたりするときは、直ちに教育相談や事実確認を行う。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。
○教職員は、いじめに係る情報について、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を適切に記録する。
○「校内いじめ対策委員会」において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめを受けた生徒、いじめを知らせてきた生徒を徹底して守り通す。
○いじめが確認された場合は、いじめを受けた生徒には安心できる場を確保し、いじめを行った生徒にはいじめをやめさせ、再発防止に努める。
「校内いじめ対策委員会」が中心となって、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援、いじめを行った生徒とその保護者に対して指導や助言を行い、継続的に話し合って見届ける。いじめを行った生徒に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
○犯罪行為と認められるいじめがあったときは、警察と連携して対処していく。生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに警察に通報し適切な援助を求める。
○校長は、生徒がいじめを行った場合であって教育上必要があると認めるときは、生徒に対して懲戒を加えることができる。
○インターネット上のいじめが発見された場合は、書き込みや誹謗中傷等の削除や不適切な使用に対する指導を行う。必要に応じて教育委員会や関係機関の協力を求める。
○いじめを認知した場合、措置の結果を「いじめ認知報告書」で教育委員会に報告する。

(５)関係機関との連携
いじめの未然防止、早期発見、早期対応のために、関係機関と適切に連携を図り、対応します。
〇「校内いじめ対策委員会」は、必要に応じて心理や福祉の専門家（スクールカウンセラー）等の参加について協力を求める。
〇日頃から西遠地区生徒指導協議会を通じて、所管警察署や相談機関等と情報収集や協力体制を確立し、いじめが起きたときには、状況に応じて連携し、早期対応に努める。
〇いじめに関する相談を受け付ける機関として、教育総合支援センターや家庭児童相談室（教育相談員）、いじめ相談専用ダイヤル等を子供や保護者に紹介する。

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(６)学校における教育相談体制の整備
心理、福祉に関する専門家(スクールカウンセラー等)の活用等、生徒、保護者、教職員に対する相談体制を整備します。家庭とも連携しながら、いじめを受けた生徒やいじめについて報告した生徒の気持ちを最優先に受け止め、生徒の気持ちに寄り添って、いじめの相談を行います。
〇いじめを受けた生徒とその保護者に対しては、いじめによって傷ついた心や体の回復と安心な学校生活を送ることを支援し、継続的に見届ける。

(７)いじめが「解消している」状態
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとします。
①いじめに係る行為が止んでいること（３か月を目安とする。）②いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと(８)「浜松市立高等学校いじめ防止基本方針」の公表と説明、評価・見直し○「浜松市立高等学校いじめ防止基本方針」を、ホームページ等で公表する。
○入学時に「浜松市立高等学校いじめ防止基本方針」について、生徒、保護者に説明する。
○「浜松市立高等学校いじめ防止基本方針」に基づく取組状況を評価し、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

第３章 重大事態への対処
いじめの重大事態が発生した場合(いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ)
学校は、事案について直ちに教育委員会に報告します。
教育委員会又は学校は、速やかに事案の事実確認を行い、「浜松市いじめの防止等のための基本的な方針」(令和４年９月改定)及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(平成 29 年３月文部科学省)」により適切に対応します。

１ 重大事態の意味

重大事態とは、次のような場合をいいます。

(1)生命心身財産重大事態
いじめにより、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
ア

生徒が自殺を企図した場合

イ

身体に重大な障害を負った場合

ウ

金品等に重大な被害を被った場合

エ

精神性の疾患を発症した場合

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(2)不登校重大事態
いじめにより、生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※「相当の期間」とは、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
※欠席が続き、学校へは復帰ができないと判断し、転学した場合、重大事態の目安である 30 日には達していなくても、不登校重大事態としての対応を視野に入れる。

(3)生徒や保護者からの申立て
生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったとき

２ 重大事態の調査組織
教育委員会が、事案の調査を行う主体を学校と判断し、学校が主体となって調査を行う場合の組織は、次のとおりとします。
○学校に設置されている「校内いじめ対策委員会」に第三者を加える。
○教育委員会が必要な指導や適切な支援を行う。その際、必要に応じて、専門家チームの助言や支援を求める。
なお、生徒の命にかかわる重大事態が発生した場合には、精神保健福祉センターと連携し、心の緊急支援を同時に行う。

３ 事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る原因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかな
どの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にします。

４ 調査結果の提供及び報告調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明します。情報の提供に当
たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。
調査結果について、学校は教育委員会に報告します。

５ その他の留意事項
重大事態が発生した場合には、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がることがあります。時には事実に基づかない風評が流れたりする場合もあるため、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援として、いじめに直接かかわった生徒だけでなく、身近にいじめがあり、またいじめを止めることができなかったために心身の苦痛を感じてしまう生徒や保護者並びに教職員に、カウンセリング等を行うことができる体制を整備します。予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮にも留意します。
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