2020年（令和２年）
１月版

個人用自動車保険［ ご契約のしおり ］

普通保険約款および特約

はじめに内容のご確認

この「ご契約のしおり」は、
損保ジャパンのＴＨＥ クルマの保険（個人用自動車保険）
契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。

THE クルマの保険は、「個人用自動車保険」のペットネームです。

特にご注意いただきたいこと

1
2

1

3
4

保険契約締結後１か月を経過しても保険証券（または保険契約継続証）が届かない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。
（注）Web証券割引を選択された場合は、保険証券（または保険契
約継続証）は送付しません。
新たに自動車保険にご加入になる場合、またはご契約の自動車を入れ替えられる場合は、ご契約の自動車の正確な確認による適正な保険料およびその割引・割増の適用のため、資料として自動車検査証
または登録事項等証明書の写しなどのご提出をお願いしています。
なお、資料のご提出をお願いする自動車は、自動車検査（いわゆる「車検」）の対象となっている登録自動車および検査対象軽自動車です。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
ご契約者と記名被保険者（ご契約の自動車を主に使用される方）・
車両所有者（車両保険を適用している場合）が異なる場合は、記名被保険者、車両所有者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載
した内容をお伝えください。

保 管

ご質問・ご要望

ご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に保管してくださいますよう
お願いします。

わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービ
スの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立
人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社
等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱
う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。

なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご確認ください。

2

普通保険約款・特約一覧表
目次 INDEX
ページ

普通保険約款・特約一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

ご契約にあたって
ご契約前にご確認いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
1 自動車の保険について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９2 約款とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3 用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
4 ＴＨＥ クルマの保険の補償内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
5 運転者の範囲 ・・・・・・・・・・・・・ 27
6 保険料の主な決定要素と払込方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
7 団体扱・集団扱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
8 共同保険 ・

ご契約時にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
1 告知義務と告知事項 ・

ご契約後にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
1 通知義務と通知事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
2 通知事項以外の変更を行う場合 ・・・ 42
3 お引受けができる保険の対象の範囲（引受範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
4 安心更新サポート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
5 ご契約を解約される場合 ・・・・・・・・・・・・・ 44
6 そのほかにご注意いただきたいこと ・
7 事故が起こった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

普通保険約款および特約
普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
特 約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

損保ジャパンのサービス
ロードアシスタンス利用規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 227
盗難追跡サービス利用規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234

まかせて安心 入院時アシスタンス ・・・・・・・・・・・・・・・・ 238

索 引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 239
苦情・ご相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 241
お客さま向けインターネットサービス ・・・・・・・・・・・・ 2423

普通保険約款・特約一覧表
普通保険約款



普通保険約款および特約に共通する用語の定義

ページ

47

約款番号

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

特

第１章

対人賠償責任条項

第２章

対物賠償責任条項

第３章

人身傷害条項

第４章

車両条項

第５章

基本条項

50
54
59
63
67

約

運転者の範囲に関わる特約
2-1 運転者限定特約
2-2 運転者年齢条件特約
2-3 運転者範囲変更漏れサポート特約

98
98
98

相手への賠償に関わる特約
3-1 対物全損時修理差額費用特約
3-2 被害者救済費用特約

99
101

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
4-1 人身傷害車外事故特約
4-2 人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約
4-3 人身傷害入通院定額給付金対象外特約
4-4 人身傷害入院時諸費用特約
4-5 無保険車傷害特約
4-6 自損事故傷害特約

106
107
108
108
111
115

4

普通保険約款・特約一覧表
ご自身の自動車の補償に関わる特約
約款番号

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11
5-12
5-13
5-14
5-15
5-16
5-17

5

車対車事故・限定危険特約
車対車自己負担なし特約
車両新価特約
車両全損修理時特約
リースカーの車両費用特約
車両費用特約の修理費優先支払特約
地震・噴火・津波車両損害特約
地震・噴火・津波車両全損時一時金特約
車両盗難対象外特約
全損時諸費用再取得時倍額特約
全損時諸費用対象外特約
ロードアシスタンス特約
代車等諸費用特約（30日型）
代車費用の補償日数短縮特約（15日型）
盗難時対策費用特約
エコパーツ使用特約
故障運搬時車両損害特約

ページ

118
119
119
121
122
127
128
128
131
131
131
132
134
138
138
140
140

その他の補償などに関わる特約
6-1 他車運転特約
6-2 ファミリーバイク特約
6-3 車両積載動産特約
6-4 弁護士費用特約（自動車事故限定型）
6-5 弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
6-6 個人賠償責任特約
6-7 管理請負自動車に関する被保険者追加特約

142
144
146
150
159
169
174

保険料のお支払いに関わる特約
7-1 保険料一括払特約
7-2 保険料一括払特約（即時払）7-3 保険料分割払特約
7-4 保険料分割払特約（長期契約）
7-5 クレジットカード払特約
7-6 クレジットカード払特約（登録方式）

174
177
178
182
186
187

表記の名称は保険証券※に記載される名称です。
正式名称と異なる場合は⇒以降が正式名称です。

※保険証券には、「保険契約継続証」
および「変更手続き完了のお知らせ（兼変更確認書）」を含みます。

団体扱・集団扱に関わる特約
約款番号

ページ

8-1

団体扱分割払特約（一般A）

8-2

団体扱分割払特約（一般B）

8-3

団体扱分割払特約（一般C）

8-4

団体扱分割払特約

8-5

団体扱分割払特約（口座振替用）

8-6

団体扱年一括払特約

8-7

団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約

8-8

団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約⇒団体扱保険料分割払特約（一般A）

⇒団体扱保険料分割払特約（一般B）
⇒団体扱保険料分割払特約（一般C）
⇒団体扱保険料分割払特約 ⇒団体扱保険料分割払特約（口座振替用）
⇒団体扱保険料年一括払特約 ⇒団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約 ⇒団体扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約 

8-9
8-10 集団扱特約

団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約⇒集団扱に関する特約 

8-11 集団扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約⇒集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約 8-12 集団扱特約の追加保険料の分割払に関する特約

188
190
193
196
198
201
204
205
207
208
211

8-13 集団扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約
8-14 追加保険料払込猶予特約

212
214
215

お手続きに関わる特約
9-1 安心更新サポート特約
9-2 継続うっかり特約
9-3 リースカーに関する特約
9-4 通販特約
9-5 インターネット特約
9-6 保険料算出に関する特約（走行情報反映型）
9-7 ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約

215
217
218
219
220
220
222

共同保険に関わる特約
10-1 共同保険特約

222⇒集団扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約 

6自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
1 自動車の保険について

約款とは自動車の保険は、法律で加入が義務付けられている強制保険（自動車損害賠償責任保険、または自動車損害賠償責任共済。以下「自賠責保険」といいます。
）と任意にご加入いただく任意保険（自動車保険）の大きく２種類に分かれています。

用語のご説明

自賠責保険

法律で加入が義務付けられています。

自賠責保険は、自動車事故の被害者救済が目的の保険であり、補償される範囲は対人事故の賠償損害のみになります。
補償額は、被害にあわれた方1名につき、それぞれ死亡の場合は最高で3,000万円、後遺障害の場合は最高で4,000万円、傷害の場合は最高で120万円となります。

任意保険

自動車保険

任意にご加入いただく保険です。

自動車保険は、対人事故の賠償損害につき、自賠責保険だけでは足りない部分を上乗せで補償します。
対物事故の賠償損害や自動車を運転する方のケガ、自動車自体の損害などは、自賠責保険では補償されず自動車保険で補償されます。

自動車の保険クルマの保険の補償内容

THE

強制保険

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱

相手への賠償 人

自賠責保険

自動車保険

自動車保険

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと7

ご自身の補償 人

相手への賠償 お車

自動車保険

物

お車

用語のご説明THE
クルマの保険の補償内容

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

SGP（一般自動車保険）

団体扱・集団扱ドライバー保険

共同保険●対象となるご契約
次の条件をすべて満たすご契約●ノンフリート契約であること●記名被保険者が個人であること●ご契約の自動車の用途車種が自家用８車種であること（レンタカー、教習用自動車および「わ」ナンバーリー
ス料率を適用する自動車を除きます。）●ご契約の自動車が業務専用車に該当しないこと
ただし、一部の特定の特約を付帯する場合は、上記にかかわらずSGP（一般自動車保険）でのご契約となります。
●特徴
対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険などの補償はお客さまのご希望により補償の有無を選択することができます。
（注1）対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、車両保険のうち、いずれか１つの補償を必ずご契約いただきます。
（注2）対人賠償責任保険、対物賠償責任保険もしくは車両保険のいずれかのみを適用する場合、または、
対人賠償責任保険および対物賠償責任保険のみを適用する場合を除き、人身傷害保険が必ず適用さ
れます。

約款とは

◆THE クルマの保険は個人のお客さまが主に使用される自動車専用の自動車保険です。
◆THE クルマの保険は、「個人用自動車保険」のペッ
トネームです。

自動車の保険について

損保ジャパンの自動車保険●対象となるご契約
THE クルマの保険のご契約条件に該当しないご契約

ご契約後にご注意いただきたいこと※ご契約者が自らを記名被保険者として契約するご契約期間1年以上のご契約の自動車の合計台数をいいます。総契約台数には、損保ジャ
パンでのご契約の自動車に加え、損保ジャパン以外の保険会社（共済を除きます。）でご契約の自動車も含みます。

ご契約時にご注意いただきたいことご注意●１台の自動車に複数のご契約はできません。
「フ●所有・使用する自動車の総契約台数※が10台以上のご契約者（
リート契約者」といいます。
）の場合は、THE クルマの保険（個人用自動車保険）でのご契約はできません。
この場合はSGP（一般自動車保険）でのご契約となりますので、取扱代理店または損保ジャパンまでご相談ください。

8

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
2 約款とはお客さまと保険会社のそれぞれの権利・義務など保険契約の内容を定めたもの
で、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

約款とは普通保険約款は、次の①および②で構成されています。
①基本的な補償内容を定めた条項

用語のご説明

対人賠償責任条項

対物賠償責任条項

人身傷害条項

車両条項②保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めた条項
基本条項

THE

対人賠償責任保険

対物賠償責任保険

人の損害

お車・物の損害

ご自身の補償保険料の主な決定
要素と払込方法等

普通保険約款

運転者の範囲人身傷害保険団体扱・集団扱

車両保険

車両条項

人身傷害条項
基本条項

共同保険

特約

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

9

対物賠償責任条項
相手への賠償

クルマの保険の補償内容

対人賠償責任条項

○○特約

○○特約

○○特約

自動セット
オプション

特約は、普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので、次の2種類があります。
自動セットの特約：ご契約の内容により必ず付帯される特約

オプションの特約：ご希望により付帯することができる特約

この冊子で使用している用語の一部は、普通保険約款・特約上の名称を平易な表現に置き換えて記載しています。
【 】内の用語が普通保険約款・特約上の正式名称です。
解説

過失割合

相手方がいる事故において、事故が発生した原因に対する被保険者と相手方の責任（過失）の割合をいいます。

既経過期間

ご契約期間の初日からある時点（変更日、解約日または解除日）までの既に経過した期間のことをいいます。

危険物「道路運送車両の保安基準（運輸省令）」に定める高圧
ガス、火薬類、危険物もしくは可燃物または「毒物及び劇物取締法」第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

け

原動機付自転車

道路運送車両法で定める「原動機付自転車」をいい、原動機の総排気量が125cc以下または定格出力が１キ
ロワット以下の二輪車や原動機の総排気量が50cc以下
または定格出力が0.6キロワット以下の側車付二輪または三輪以上の車両をいいます。

こ

告知義務

ご契約時に、取扱代理店または損保ジャパンに対し、告知事項について知っている事実を告げ、また、正しい事実を告げなければならないという、ご契約者または記名被保険者（車両保険の被保険者を含みます。
）の義務のことをいいます。

ご契約期間【保険期間】

ご契約いただいた保険で補償の対象となる期間をいい
ます。

ご契約者
【保険契約者】

ご契約の当事者として、保険契約の締結や保険料のお支払いなど、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方で、保険証券（または保険契約継続証）などの保険契約者欄に記載されている方をいいます。

ご契約の自動車【契約自動車】

保険契約の補償の対象となる自動車で、保険証券（または保険契約継続証）記載の自動車のことをいいます。

ご親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族のことをいいます。

自家用８車種次の用途車種をいいます。
①自家用普通乗用車②自家用小型乗用車③自家用軽四輪乗用車④自家用小型貨物車⑤自家用軽四輪貨物車⑥自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑦自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）⑧特種用途自動車（キャンピング車）

しご契約後にご注意いただきたいこと

プライベートや通勤・通学には一切使用せず、業務にのみ使用する自動車をいいます。

ご契約時にご注意いただきたいこと

業務専用車

共同保険

ご契約者または車両保険の被保険者と損保ジャパンがご契約の自動車の価額として保険契約締結時に協定した価額をいい、保険契約締結時におけるご契約の自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市
場販売価格相当額により定めます。

団体扱・集団扱

協定保険価額

保険料の主な決定
要素と払込方法等

ご契約の自動車を主に使用される方で、保険証券（または保険契約継続証）などの記名被保険者欄に記載されている方をいいます。

運転者の範囲

記名被保険者THE
クルマの保険の補償内容

ご契約者または損保ジャパンからの意思表示によって、ご契約期間の途中でご契約を終了させることをいいます。なお、ご契約者からの意思表示による解除のこと
を解約ともいいます。

用語のご説明

き

語

解除

約款とは

用
か

自動車の保険について

3 用語のご説明

10

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
用
し

解

説

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、ご契約者
または被保険者に自己負担いただく額をいいます。

市場販売価格相
当額

ご契約の自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様
および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車を自動車販売店などが顧客に販売する店頭渡
現金販売価格相当額をいいます。消費税以外の税金、保険料、登録などに伴う費用などは市場販売価格には含まれません。

初回保険料

第１回目の分割保険料をいいます。なお、保険料を一括してお支払いいただく場合は、保険料の総額をいいます。

所有者（車両所有者）

自動車を所有されている方で、保険証券（または保険
契約継続証）などの車両所有者欄に記載されている方をいいます。
また、車両所有者は、原則として自動車検査証などの所有者欄に記載されている方となります。

新車価格相当額保険契約締結時における、ご契約の自動車の新車での市場販売価格相当額のことをいいます。

つ

通知義務

ご契約後やご契約期間の途中にご契約の内容に変更が生じた場合は、その事実・変更内容を遅滞なく取扱代
理店または損保ジャパンに伝えなければならないという、ご契約者または被保険者の義務のことをいいます。

と同居生活の本拠地として同一家屋※に居住していることであり、同一生計や扶養関係の有無は問いません。
※同一家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。ただし、台所などの生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」などは同一家屋として取り扱います。
＜別居として取り扱う例＞◦マ ンションなどの集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・区分所有の別を問いません。
）◦同一敷地内であるが、別家屋で居住している場合（生計の異同を問いません。
）◦単身赴任の場合◦就 学のために下宿しているお子さま（住民票記載の有無は問いません。
）◦二 世帯住宅で、建物内部で行き来ができず、各世帯の居住空間の区分が明確な場合

搭乗中

自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁などにより通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中のことをいいます。

特約

普通保険約款の内容を補充・変更・削除・追加する内容を定めたものをいい、ご契約の内容により必ず付帯されるものと、ご希望により付帯できるものがあります。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方※１および同性パー
トナー※２を含みます。
※１ 内 縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないた
めに、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
※２ 同 性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、
婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内 縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意
思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。

約款とは

自己負担額

用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

11

語

は

語

解

説

自動車事故により損害が生じた場合などに、保険会社
が被保険者または保険金請求権者にお支払いする補償額のことをいいます。

保険金額

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、保険会社がお支払いする保険金の額または限度額のことをいいます。

保険金請求権者

損保ジャパンに保険金の支払いを請求することができる方をいいます。

保険証券

ご契約いただいた内容を証明するために、損保ジャパンが作成しご契約者に送付する書面をいいます。
ただし、「安心更新サポート特約」により更新されたご契約の場合、保険証券に代え、保険契約継続証を送付します。
なお、Web証券割引を選択された場合は、保険証券（または保険契約継続証）を送付しませんので、損保ジャパン公式ウェブサイトの「マイページ」でご契約
内容をご確認ください。

保険年度

初年度はご契約期間の初日からその日を含めて１年間、２年度目以降については、それぞれのご契約期間の初日の応当日からその日を含めて１年間をいいます。な
お、最終年度については、その期間が１年未満であっても１保険年度とします。

ご契約後にご注意いただきたいこと保険金ご契約時にご注意いただきたいこと

保険料を分割してお支払いいただく場合の１回分の保険料をいいます。

共同保険

分割保険料

団体扱・集団扱

ご契約いただいた保険契約の標準的なご契約内容などを定めたものをいいます。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

ほ普通保険約款

THE

運転者の範囲自動車に定着（ボルト、ナット、ねじなどで固定されており、工具などを使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
）または装備（自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備え付けられている状態をいいます。
）されているものをいいます。
なお、車室内でのみ使用することを目的としてご契約の自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ム、ETC車載器は、固定の方法がボルトなど以外であっても付属品として取り扱います。
＜付属品として取り扱うもの＞（例）◦自動車に定着されているステレオ・カーナビゲーションシステムなど◦自動車に装備されているスペアタイヤ（１本）、標準
工具など◦法 令等により自動車に定着または装備されている消火器、座席ベルトなど◦オイル類のうち、潤滑油、バッテリーの電解液など＜付属品として取り扱わないもの＞（例）◦燃料／ガソリン、軽油、プロパンガス（LPG）など◦法 令等により自動車に定着または装備することを禁止されているもの、エアスポイラー（法令に違反するもの）、オーバーフェンダー（標準装備のものおよび運輸支局の許可を得たものを除きます。
）◦通常装飾品とみなされるもの
マスコット類、クッション、花ビン、膝掛など◦そ の他の自動車用品／洗車用品、ボディーカバーなど（注）自 動車に定着または装備されたものであっても車両保険の対象となりません。

クルマの保険の補償内容

保険契約の補償の対象になる方をいいます。

付属品

用語のご説明

被保険者

ふ

約款とは

ひ

自動車の保険について

用12

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
用

約款とは

解

説

ほ

保険料

ご契約いただく保険契約の内容に応じて、ご契約者にお支払いいただく金銭のことをいいます。

み

未婚のお子さま【未婚の子】

これまでに婚姻歴がないお子さまをいいます。

む

無免許運転
【法令により定められた運転資
格を持たない状態】

たとえば、次のいずれかに該当する方が自動車を運転されている状態をいいます。
◦道 路交通法など法令に定められた運転免許を持たない方※◦運転免許効力の一時停止処分を受けている方◦運 転免許によって運転できる自動車の種類に違反している方※運 転免許証記載事項の変更届出中、紛失などによる再交付申請中または運転免許証不携帯の場合を除き
ます。

め

免責

保険金をお支払いする事故において、ご契約者などの故意や戦争、地震、噴火、津波による事故による損害など、特定の事情が生じたときに、例外的に保険金をお支払いしないことをいいます。

よ

用途車種

登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分類番
号、色等に基づき損保ジャパンが定めた、自家用普通
乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、
原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）ダ ンプ装置がある場合などは、自動車検査証などの記載内容と同一であるとは限りません。

用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

語

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

4 THE クルマの保険の補償内容

１．基本的な補償内容（普通保険約款）
相手への賠償

団体扱・集団扱

人

お車・物

人

お車・物

対人賠償責任保険
1-1

50ページ

補償の概要

共同保険

ご契約の自動車を運転中の事故などにより、他人を死亡させた場合やケガをさせた場合は、法律上の損害賠償責任の額から自賠責保険などによって支払われるべき金額を差し引いた額について、１回の事故につき事故の相手の方
１名ごとに、保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用※などもお支払いします。
※損保ジャパンの同意を得て支出された費用に限ります。

補償の対象となる方
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと13⑴記名被保険者⑵記名被保険者の配偶者⑶記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族⑷記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま⑸記名被保険者の承諾を得てご契約の自動車を使用または管理中の方。
ただし、自動車取扱業者（自動車修理業者など）の方が業務として受託したご契約の自動車を使用または管理している間を除きます。
⑹⑴から⑸までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、⑴から⑸までのいずれにも該当しないその方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方※１。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑺記名被保険者の使用者※２。ただし、記名被保険者がご契約の自動車をその使用者※２の業務に使用している場合に限ります。
※１※２

 の責任無能力者のご親族に限ります。
そ請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある方を含みます。

事故の相手の方１名につき次の額を保険金額を限度としてお支払いします。
＝

被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額－

自賠責保険等によって支払われる金額※※契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（注１）
被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額は、事故の相手の方の損害額および過失割合に従って決まります。
（注２）
事故の相手の方１名についての最低保険金額は、1,000万円とします。

保険金をお支払いできない主な場合

お車・物

対物賠償責任保険
1-2

54ページ

補償の概要

※損保ジャパンの同意を得て支出された費用に限ります。

補償の対象となる方そ の責任無能力者のご親族に限ります。
請 負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある方を含みます。

ご契約後にご注意いただきたいこと※１※２

ご契約時にご注意いただきたいこと⑴記名被保険者⑵記名被保険者の配偶者⑶記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族⑷記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま⑸記名被保険者の承諾を得てご契約の自動車を使用または管理中の方。
ただし、自動車取扱業者（自動車修理業者など）の方が業務として受託したご契約の自動車を使用または管理している間を除きます。
⑹⑴から⑸までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、⑴から⑸までのいずれにも該当しないその方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方※１。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑺記名被保険者の使用者※２。ただし、記名被保険者がご契約の自動車をその使用者※２の業務に使用している場合に限ります。

共同保険

ご契約の自動車を運転中の事故などにより他人の自動車や物を壊した場合や、ご契約の自動車を運転中に誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合は、法律上の損害賠償責任の額について、１回の事故につき保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用※などもお支払いします。

団体扱・集団扱

人

保険料の主な決定
要素と払込方法等

お車・物

運転者の範囲相手への賠償人THE
クルマの保険の補償内容◦次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場合に、それによって被保険者が被った損害⑴記名被保険者⑵ご契約の自動車を運転中の方またはそのご父母、配偶者もしくはお子さま⑶被保険者のご父母、配偶者またはお子さま⑷被保険者の業務（家事を除きます。以下同様とします。
）に従事中の使用人⑸被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人（被保険者がご契約の自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
）。ただし、ご契約の自動車の所有者が個人の場合は、記名被保険者が被った損害については補償されます。
◦ご契約者、被保険者などの故意によって生じた損害◦台 風、洪水、高潮、地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃
料物質などによって生じた損害◦ご契約の自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害◦被保険者が第三者と約定した加重賠償責任により生じた損害

など用語のご説明【対人臨時費用保険金】
事故の相手の方が死亡された場合は、対人賠償保険金に加えて15万円を対人臨時費用保険金としてお支払いします。

約款とは

対人賠償
保険金

自動車の保険について

お支払いする保険金【対人賠償保険金】

14

自動車の保険について

約款とは用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

ご契約前にご確認いただきたいこと
お支払いする保険金【対物賠償保険金】
１事故につき次の額を保険金額を限度としてお支払いします。
対物賠償
保険金

＝

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱
共同保険

自己
負担額

（注１）
次
 の事故については、保険金額が30億円を超える場合（「無制限」の場合を含みます。
）
であっても、お支払いする保険金の額は１回の事故につき30億円を限度とします。
・
「ご契約の自動車」または「ご契約の自動車がけん引中の自動車」に業務として積載している危険物の火災、爆発または漏えいによる事故
・航空機に対する事故（注２）
被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額は、事故の相手の方の損害額および過失割合に従って決まります。
（注３）
１事故についての最低保険金額は20万円とします。また、ご契約の内容によっては「無制限」と設定できない場合があります。

保険金をお支払いできない主な場合◦次のいずれかに該当する方の所有・使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に、それによって被保険者が被った損害⑴記名被保険者⑵ご契約の自動車を運転中の方またはそのご父母、配偶者もしくはお子さま⑶被保険者またはそのご父母、配偶者もしくはお子さま◦ご契約者、被保険者などの故意によって生じた損害◦台 風、洪水、高潮、地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃
料物質などによって生じた損害◦ご契約の自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害◦被保険者が第三者と約定した加重賠償責任により生じた損害

など

人

お車・物

人

お車・物

ご自身の補償

人身傷害保険
1-3

59ページ

補償の概要
ご契約の自動車に搭乗中の方などが自動車事故※ により亡くなられた場合やケガをされた場合に生じる逸失利益や治療費などについて、１回の事故につき被保険者１名ごとに、保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※ご契約の自動車の運行によって生じた事故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突な
どをいいます。

■補償範囲

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

15

被保険者が損害賠償金
被保険者が負担するを支払ったことにより法律上の－－取得するものがある
損害賠償責任の額
場合は、その価額

基本補償（搭乗中のみ）ご契約の自動車に搭乗されている方

お客さまご自身およびご家族※１の方

ご契約の自動車に搭乗中の事故への補償

他の自動車※２に搭乗中の事故への補償※５

歩行中の自動車事故※３
および自転車などを運
転中の自動車事故※４への補償※６

人身傷害車外事故特約付帯※１ 「お客さまご自身およびご家族」とは、次の方をいいます。
①記名被保険者、② ①の配偶者、③ ①または②の同居のご親族、④ ①または②の別居の未婚のお子さま※２ 「他の自動車」に、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が約款とは補償の対象となる方自動車の保険について所有または主に使用する自動車は含まれません。
※３ 「歩行中の自動車事故」に、自動車以外の交通乗用具（自転車・電車・航空機など）との接触事故は含まれません。
※４ 「自転車などを運転中の自動車事故」に、自動車以外の交通事故および単独事故は含まれません。
※５ 他車運転特約（「２．主な特約の概要」（23ページ））により、補償の対象となる場
合があります。ただし、「他の自動車」が自家用８車種で、運転中の場合に限ります。
※６ 車両所有者がご契約の自動車にひかれた場合など、搭乗中以外の事故も一部補償されます。

⑴ご契約の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内※に搭乗中の方※隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

お支払いする保険金

入院・通院
された場合

治療費
などの実費

逸失利益

精神的損害
休業損害

働けない間の収入

精神的損害
など

治療費
などの実費

労働能力を喪失したことにより失った
将来の収入

お亡くなりに
なった場合

治療費
などの実費

お亡くなりになったことにより失った
将来の収入

精神的損害

将来の
介護料

など

共同保険

逸失利益

後遺障害を
被られた場合将来の介護料

団体扱・集団扱

治療費などの実費

保険料の主な決定
要素と払込方法等

人身傷害事故によるさまざまな出費を補償します。
■お支払いの対象となる損害【人身傷害保険金】

THE

運転者の範囲人身傷害車外事故特約（「２．主な特約の概要」（19ページ））を付帯されている場合は、上記⑴⑵に定める方の他、次の方についてはご契約の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗していない場
合であっても、被保険者となります。
⑴記名被保険者⑵記名被保険者の配偶者⑶記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族⑷記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま

クルマの保険の補償内容（注１）
自動車取扱業者（自動車修理業者など）の方がご契約の自動車を業務として受託している場合は、これらの方は被保険者に含みません。
（注２）
異常かつ危険な方法でご契約の自動車に搭乗している方は被保険者に含みません。

用語のご説明⑵次の①または②のいずれかに該当する方。ただし、これらの方がご契約の自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつそれによって
これらの方に生じた損害について自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
①ご契約の自動車の保有者②ご契約の自動車の運転者

逸失利益

葬儀費用

ご契約後にご注意いただきたいことなど（注１）
損害額の認定は、約款に定める「損害額算定基準」に従い損保ジャパンが行います。
そのため、裁判や示談による認定額と異なる場合があります。
なお、2020年４月１日の民法改正により、損害額の算定に使用するライプニッツ係
数が変更となるため、事故発生日を基準として適用します。
（注２）
相手の方から既に受領済の賠償金や自賠責保険、労働者災害補償制度によって既に給付が決定した金額または支払われた金額などについては、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
（注３）
被保険者１名についての最低保険金額は、原則3,000万円とします。
（注４）
ケガの治療を受ける際は、健康保険などの公的制度をご利用ください。
（注５）
重度の後遺障害が生じた場合（神経系統や胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護が必要な状態などをいいます。
）は、保険金額の２倍を限度に保険金をお支払いします。

ご契約時にご注意いただきたいこと

精神的損害

16

自動車の保険について

約款とは用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

ご契約前にご確認いただきたいこと【入通院定額給付金】
入通院日数が５日以上となった場合は、入通院定額給付金をお支払いします。

（注１）
ご契約時に10万円または20万円をお選びいただけます。
（注２）
他の保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

【入院生活サポート費用保険金】
被保険者が入院された場合に、事故発生日からその日を含めて180日以内の期間を対象として、病室でご本人が身の回りのお世話などのために利用されたヘルパー費用をお支払いします。

（注１）
１回の事故につき被保険者１名ごとに、日額15,000円を限度とします。
（注２）
このご契約では、まかせて安心 入院時アシスタンスの「入院生活サポート」のサー
ビスメニューをご利用いただけます。詳しくは238ページをご確認ください。

保険金をお支払いできない主な場合

運転者の範囲

◦被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた傷害◦無免許運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬・危険ドラッグなどの影響を受けた状態での運転により、その本人に生じた傷害◦被保険者が、正当な権利を有する方の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた傷害◦被保険者の闘争行為、自殺行為、または犯罪行為によってその本人に生じた傷害◦被保険者の脳疾患・疾病または心神喪失によってその本人に生じた傷害◦保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた傷害についてその方の受け取るべき金額部分◦地 震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた傷害◦自 動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた傷害◦異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の方に生じた傷害

など

保険料の主な決定
要素と払込方法等

人

お車・物

人

お車・物
ご自身の補償

車両保険
1-4

63ページ

共同保険

一般条件

盗難または衝突・接触、火災・爆発、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などの偶然な事故により、ご契約の自動車に損害が生じた場合は、修理費などについて保険金額を限度に保険金をお支払いします。

車対車・
限定危険

相手自動車（契約自動車と所有者が異なる自動車に限ります。
）との衝突・接触 ※ および火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などにより、ご契約の自動車に損害が生じた場合に限り保険金をお支払いします。

ご契約時にご注意いただきたいこと

団体扱・集団扱

補償の概要
盗難や偶然な事故などによるご契約の自動車の損害に対して保険金をお支払いします。
ご契約タイプ概要※
「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された場合に限り補償します。

■補償範囲

ご契約後にご注意いただきたいこと

ご契約
タイプ

17

車対車・限定危険

事故例

他の自動車
との衝突

一般条件
※

盗

難

火災・台風 いたずら・
単独事故 あて逃げ竜巻
物の飛来

補償の対象となる方

お支払いする保険金

全損の場合（修理できない場
合、または修理費
が車両保険金額以上となる場合）ご契約時にお決めいただいた自動車の車両保険金額（協定保険価額）をお支払いします。また、全損時諸費用保険金として、車両保険金額の10％（20万円限度）または10万円のいずれか高い額をお支払いします。

ご契約後にご注意いただきたいこと◦ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき方などの故意または重大な過失によって生じた損害◦地 震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害◦差押えなど国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害◦詐欺または横領によって生じた損害◦ご契約の自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害◦ご契約の自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび、その他自然の消耗◦故障損害◦付属品（カーナビゲーションシステム、ETC車載器など）のうちご契約の自動車に定着されていない物の単独の損害（火災を除きます。
）

ご契約時にご注意いただきたいこと保険金をお支払いできない主な場合

共同保険

（注１）
車両保険金額が時価額を著しく超える場合は、時価額を車両保険金額とみなして保険金をお支払いします。
（注２）
ご契約者または被保険者が、所定の費用（ご契約の自動車が走行不能となった場合に必要な運搬費用、応急処置費用または引取費用など）を支出した場合は、その費用の実費を、１事故につき合計で15万円を限度に、車両保険金とは別にお支払いします。ただし、その費用について、付帯された特約の保険金が支払われる場合を除
きます。
（注３）
自己負担額の設定方法には、「定額方式」または「増額方式」（２回目以降の事故に適用する自己負担額が１回目の事故の自己負担額より高額となる方式）があります。
なお、「増額方式」において、無過失事故の特則（18ページ）が適用される事故または所定の費用のみをお支払いする事故が既に発生している場合は、これらの事故
は、自己負担額の適用上の事故回数に含めません。また、ご契約期間が１年を超えるご契約において「増額方式」の場合は、保険年度ごとに車両保険事故の回数を数えます。

団体扱・集団扱

損害額から自己負担額を差し引いた金額をお支払いしま分損の場合（全損以外の場合） す。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

ケース

運転者の範囲お支払いする保険金THE
クルマの保険の補償内容（注１）
①、②については「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された事故に限ります。
（注２）
次の特約の保険金をお支払いする場合は、この特則の対象外です。
・車両新価特約
・車両全損修理時特約・全損時諸費用再取得時倍額特約 ・車両積載動産特約

用語のご説明無過失事故の特則
相手自動車（契約自動車と所有者が異なる自動車に限ります。
）または他物との衝突・接触事故による車両保険金のお支払いについて、次のいずれかの条件に該当する場合など一定の条件を満たすときは、損保ジャパンと締結する次契約の等級および事故有係数適用期間を決定するうえで、その事故がなかったものとして取り扱う特則です。
①相手自動車の「追突」、「センターラインオーバー」、「赤信号無視」または「駐停車中のご契約の自動車への衝突・接触」による事故に該当し、かつご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったと損保ジャパンが判断した場合②相手自動車との衝突・接触事故の発生に関して、ご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合③ご契約の自動車の欠陥・第三者による不正アクセスなどに起因する他物との衝突・接触事故が発生し、かつご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合

約款とはご契約の自動車の所有者

自動車の保険について※「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された場合に限り補償します。
（注）車両保険では地震・噴火・津波による損害は補償されません。地震・噴火・津波車両
全損時一時金特約を付帯することにより、ご契約の自動車に損害が生じ所定の状態になった場合に、一時金をお支払いします。

18

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと◦タイヤ単独の損害（火災・盗難を除きます。
）◦法令により禁止されている改造を行った部分品に生じた損害◦無免許運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬・危険ドラッグなどの影響を受けた状態での運転により生じた損害

など

約款とは

２．主な特約の概要

主な特約の概要を掲載しています。補償内容など詳しくは98ページ以降をご確認ください。

用語のご説明：ご契約の内容により必ず付帯される特約

オプション：ご希望により付帯することができる特約

重複注意

運転者の範囲運転者の範囲に関わる特約

クルマの保険の補償内容

THE

重複注意 マークが記載されている特約は、記名被保険者
またはそのご家族がこれらの特約を付帯した保険契約を既にご契約の場合は、同じ特約を付帯すると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を十分にご確認ください。

◆運転者範囲変更漏れサポート特約

2-3

98ページ

運転者限定特約または運転者年齢条件特約を付帯したご契約に必ず付帯されます。
運転者範囲に該当しない方が運転中に生じた事故であっても、ご契約
内容の変更手続きを完了した場合など、所定の条件を満たすときに限り、その事故について、運転者範囲に該当していたものとして、保険金をお支払いする特約です。

自動セット◆対物全損時修理差額費用特約

3-1

99ページ

対物賠償責任保険を適用したご契約に必ず付帯されます。
対物賠償保険金をお支払いする事故において、相手の自動車の修理費
が時価額を超え、被保険者がその差額分を負担した場合に、実際に負担した差額分の修理費に被保険者の過失割合を乗じた額について、50万円を限度に保険金をお支払いする特約です。

自動セット

団体扱・集団扱

相手への賠償に関わる特約

保険料の主な決定
要素と払込方法等（注１）
事故発生日の翌日から起算して１年以内に相手自動車が修理された場合に
限ります。
（注２）
相手自動車の車両保険などから支払われる保険金によって、時価額を超える修理費が補償される場合は、この特約のお支払いの対象とはなりません。
ただし、相手自動車の車両保険などから支払われる保険金で補償されない
修理費差額がある場合は、この差額部分に対してこの特約を適用します。
（注３）「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。

◆被害者救済費用特約

3-2

101ページ（注）
人身事故の場合は対人賠償責任保険の保険金額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償責任保険の保険金額を限度とします。

ご契約後にご注意いただきたいこと

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

ご契約時にご注意いただきたいこと

対人賠償責任保険または対物賠償責任保険を適用したご契約に必ず付帯されます。
ご契約の自動車の欠陥・第三者による不正アクセスなどにより人身事
故または物損事故が発生した場合で、被保険者に法律上の損害賠償責
任がなかったことが確定したときに、被害者を救済するための費用をお支払いする特約です。

自動セット

共同保険

19

自動セット

◆人身傷害車外事故特約

重複注意

4-1

106ページ

オプション
人身傷害保険で補償の対象となる事故を「ご契約の自動車に搭乗中の事故」だけでなく「他の自動車に搭乗中の事故」や「歩行中や自転車を運転中など車外での自動車事故」に拡大する特約です。

（注１）
他の自動車には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主として使用する自動車を含まないなど、一定の条件が
あります。
（注２）
この特約で補償の対象となる事故は、自動車の運行によって生じた事故や
運行中の飛来中・落下中の他物との衝突などとなります。
（注３）
この特約により拡大した補償範囲の事故で補償を受けられる被保険者は、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまに限ります。

4-2

107ページオプション（注１）
この特約で既にお支払いした後遺障害定額給付金がある場合は、その額を差し引いて死亡定額給付金をお支払いします。
（注２）
他の保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

4-3

108ページ

オプション
人身傷害保険の入通院定額給付金をお支払いしない特約です。

◆人身傷害入院時諸費用特約

4-4108ページ（注）この特約により、所定の条件を満たした場合に、まかせて安心 入院時アシス
タンスの「家事・介護サポート」および「お見舞返しサポート」のサービス
メニューをご利用いただけます。詳しくは238ページをご確認ください。

◆無保険車傷害特約

4-5111ページ◆自損事故傷害特約

115ページ

対人賠償責任保険を適用したご契約に必ず付帯されます。ただし、人身傷害保険が適用されている場合を除きます（人身傷害保険で補償されます。
）。

（注）
死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金および介護費用保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払
いします。

5-1

118ページオプション
相手自動車（契約自動車と所有者が異なる自動車に限ります。
）との衝突・接触 ※ および火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などにより、ご契約の自動車に損害が生じた場合に限り保険金をお支払いする特約です。
※「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された場合に限り補償します。

ご契約後にご注意いただきたいことご自身のお車の補償に関わる特約◆車対車事故・限定危険特約

ご契約時にご注意いただきたいこと自損事故（電柱との衝突など）で、ご契約の自動車の保有者、運転者、搭乗中の方が亡くなられた場合やケガをされた場合で、自賠責保険などで保険金が支払われないときに、１回の事故につき被保険者１名ごとに、所定の保険金をお支払いする特約です。

共同保険

自動セット

4-6

団体扱・集団扱（注１）
保険金額は「無制限」とします。
（注２）
損害額の認定は、約款に定める「損害額算定基準」に従い損保ジャパンが行います。そのため、裁判や示談による認定額と異なる場合があります。
な お、2020年４月１日の民法改正により、損害額の算定に使用するライプニッツ係数が変更となるため、事故発生日を基準として適用します。
（注３）
人身傷害保険で保険金をお支払いできる場合は、その金額を超過した部分についてのみ、この特約から保険金をお支払いします。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

対人賠償責任保険を適用したご契約に必ず付帯されます。
保険を契約していない自動車との事故などで亡くなられた場合や後遺障害が生じた場合で、相手の方から十分な補償を受けられないときに、被保険者１名ごとに、その損害額などについて保険金をお支払いする特約です。なお、相手の方から既に受領済の賠償金や自賠責保険、労働者災害補償制度によって既に給付が決定した金額または支払われた金額などについては、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

自動セット

THE

運転者の範囲ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

人身傷害保険の保険金がお支払いの対象となる事故で、被保険者が入院された場合に、入院中および退院後30日以内の期間を対象として、入院時諸費用（家事・介護のヘルパー費用、保育施設預け入れ等費用、ペット預け入れ等費用および５日以上入院された場合の退院時諸費用）をお支払いする特約です。

クルマの保険の補償内容

オプション

用語のご説明◆人身傷害入通院定額給付金対象外特約

約款とは人身傷害保険の保険金がお支払いの対象となる事故で、被保険者が亡くなられた場合は保険金額の全額、後遺障害が生じた場合は、その程度に応じて保険金額の４％から100％を定額給付金としてお支払いする特約です。

自動車の保険について◆人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約

20

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと◆車対車自己負担なし特約

119ページ

約款とは車両保険に自己負担額が設定されている場合でも、相手自動車（契約
自動車と所有者が異なる自動車に限ります。
）との衝突・接触事故に限り、自己負担額をなしとする特約です。ただし、「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された場合に限ります。
（注）自己負担額が定額方式で、３万円、５万円または10万円に設定されているご契約に付帯することができます。

◆車両新価特約

5-3

119ページ

用語のご説明オプション
ご契約の自動車が全損になった場合、または修理費が新車価格相当額の50％以上※ となった場合、実際にかかる自動車の再取得費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）または修理費について、新車価格相当額を限度にお支払いする特約です。また、所定の要件を満たす場合は、再取得時諸費用保険金として新車価格相当額の20％（40万円限度）または20万円のいずれか高い額をお支払いします。

クルマの保険の補償内容

THE

保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱

ご自身のお車の補償に関わる特約

運転者の範囲共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

21

5-2

オプション

※内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります。
（注１）
盗難による損害はこの特約の対象外です（盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。
）。
（注２）
事故発生日の翌日から起算して１年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合に限ります。
（注３）
この特約によりお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしま
せん。
（注４）
こ
 の特約は、次の条件をすべて満たす場合に限り、付帯することができます。
◦車両保険を適用したご契約であること◦新車価格相当額が車両保険金額の２倍以下の金額であること◦満期日の属する月が初度登録（検査）年月の翌月から起算して73か月以内であること◆車両全損修理時特約

5-4

121ページ

オプション
車両保険金のお支払いの対象となる事故において、修理費が協定保険
価額を超過した場合は、超過した修理費について50万円を限度にお支払いする特約です。

（注１）
事故発生日の翌日から起算して１年以内に修理された場合に限ります。
（注２）
この特約は、ご契約期間の初日の属する月が初度登録（検査）年月の翌月から起算して25か月を超える場合に付帯することができます。
（注３）
この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。

◆リースカーの車両費用特約

5-5

122ページオプション
ご契約のリースカーに生じた盗難や偶然な事故により、リースカーの借主に生じた損害（修理費やリース契約中途解約費用）に対して保険金をお支払いする特約です。
【一般条件】
盗難または衝突・接触、火災・爆発、台風・竜巻・洪水、落書・いた
ずら、物の飛来・落下などの偶然な事故により、ご契約のリースカーに損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
【車対車事故・限定危険特約】
相手自動車（契約自動車と所有者が異なる自動車に限ります。
）との衝突・接触 ※ および火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などにより、ご契約のリースカーに損害が生じた場合に限り保険金をお支払いします。
※「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された場合に限り補償
します。
（注１）
ご契約者または被保険者が、所定の費用（ご契約の自動車が走行不能となった場合に必要な運搬費用、応急処置費用または引取費用など）を支出した
場合は、その費用の実費を、１事故につき合計で15万円を限度に、リース
車両費用保険金とは別にお支払いします。ただし、その費用について、付帯された特約の保険金が支払われる場合を除きます。
（注２）
自己負担額を設定された場合は、その額を差し引いてお支払いします（ご契約のリースカーが全損となった場合は、自己負担額を差し引かずにお支払いします。
）。
（注３）
地 震・噴火・津波による損害は補償されません。地震・噴火・津波車両全損時一時金特約を付帯することにより、ご契約のリースカーに損害が生じ所定の状態になった場合に、一時金をお支払いします。

5-8

128ページオプション◆車両盗難対象外特約

5-9131ページオプション
盗難によって生じた損害である場合は、車両保険金をお支払いしない特約です。

◆全損時諸費用再取得時倍額特約

5-10

131ページ

オプション
ご契約の自動車が全損となった場合で、代替自動車を取得されたときは、車両保険の全損時諸費用保険金を倍額にしてお支払いする特約です。

◆ロードアシスタンス特約
自動セット

5-12

132ページ

すべてのご契約に必ず付帯されます。

◆代車等諸費用特約（30日型）

5-13

134ページオプション

ご契約後にご注意いただきたいこと

法令上の走行不能時に自力でご契約の自動車を移動し、修理工場に入庫した場合を含みます。
修理などでご契約の自動車を使用できない期間のレンタカー費用がお支払いの対象となります。ただし、お支払いの対象となる期間は事故発生日な
どの翌日から起算して１年以内に限ります。
※３ 保険証券（または保険契約継続証）記載の保険金額を限度とします。
※４ 30日を限度とします。
※５ タクシー・レンタカーを利用した場合は１事故１台につき２万円限度となります。
※６ 修理工場などへご契約の自動車を引き取るために要した往路１名分の交通費に限りお支払いの対象となります。
（注）この特約により「ロードアシスタンス」の「宿泊移動サポート」のサービス
メニューをご利用いただけます。詳しくはロードアシスタンス利用規約（227
ページ）をご確認ください。
※２

ご契約時にご注意いただきたいこと※１

共同保険

ご契約の自動車が、ロードアシスタンス特約のお支払いの対象となる事故、故障またはトラブルにより走行不能となり、レッカーけん引された場合※1に、被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。なお、事故の場合は、代車費用保険金は、走行不能とならないときもお支払いの対象となります。
【保険金額】◦代車費用保険金※２ １
 事故につき１日あたりの代車費用の額※３に、代車の利用日数※４を乗じた額を限度とします。
◦宿泊費用保険金
１事故１被保険者につき１万円限度◦移動費用保険金
１事故１被保険者につき２万円限度※５◦引取費用保険金※６ １事故につき15万円限度

団体扱・集団扱（注）こ の特約により「ロードアシスタンス」の「レッカーけん引」、「応急処置」および「燃料切れ時の給油サービス」のサービスメニューをご利用いただけます。
ただし、次のサービスをご利用いただくためにはロードアシスタンス専用デスクへの事前連絡が必要です。詳しくはロードアシスタンス利用規約（227
ページ）をご確認ください。
◦損保ジャパン指定の修理工場などへの限度額無制限のレッカーけん引サービス（限度額15万円を適用しません。
）◦燃料切れ時の給油サービス◦鍵の紛失時のロードアシスタンスサービス

保険料の主な決定
要素と払込方法等

ご契約の自動車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった
場合に、レッカーけん引費用および応急処置費用を合計で、15万円を限度に保険金をお支払いする特約です。

運転者の範囲ご自身のお車の補償に関わる特約（注）事故発生日の翌日から起算して１年以内に代替の自動車を再取得された場合に限ります。

THE
クルマの保険の補償内容（注）車両積載動産特約が付帯されている場合は、車両積載動産特約の保険金もお支払いの対象外となります。

用語のご説明（注１）
この特約の保険金をお支払いした場合であっても、ご契約の自動車の所有権は損保ジャパンに移転しません。
（注２）
この特約は、車両保険の種類が「一般条件」のご契約に付帯することがで
きます。

約款とは

地震・噴火・津波により、ご契約の自動車のフレーム、サスペンショ
ン、原動機などに所定の損害が生じた場合やご契約の自動車が流失または埋没し発見されなかった場合、運転席の座面を超えて浸水した場
合などに、地震・噴火・津波車両全損時一時金として50万円（車両保険金額が50万円を下回る場合はその金額とします。
）をお支払いする
特約です。

自動車の保険について◆地震・噴火・津波車両全損時一時金特約

22

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと◆代車費用の補償日数短縮特約（15日型）
オプション

（注１）
お支払いの対象となる期間は事故発生日などの翌日から起算して１年以内に限ります。
（注２）
宿 泊費用保険金、移動費用保険金、引取費用保険金は、代車等諸費用特約（30日型）に定められた基準に従い、保険金をお支払いします。

約款とはクルマの保険の補償内容

ご自身のお車の補償に関わる特約用語のご説明5-15

138ページ

保険料算出に関する特約（走行情報反映型）を付帯したご契約に必ず付帯されます。
ご契約の自動車が盗難にあわれた場合に発生する所定の追跡費用および引取費用に対し、合計で15万円を限度に保険金をお支払いする特約
です。

自動セット

◆故障運搬時車両損害特約
オプション

5-17

140ページ

ご契約の自動車が故障により走行不能となり、レッカーけん引された
場合に、ご契約の自動車の故障損害に対して、協定保険価額または100万円のいずれか低い額を限度に保険金をお支払いする特約です。ただし、ご契約の自動車をレッカーけん引することについて、損保ジャパ
ンへ事前連絡した場合に限ります。

（注１）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に限り、付帯することができます。
◦車 両保険を適用した自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）のご契約であること◦ご契約期間の初日の属する月が初度登録（検査）年月の翌月から起算して60か月以上であること（注２）
車両保険の自己負担額を設定されている場合でも、この特約により保険金をお支払いするときは、自己負担額を差し引きません。
（注３）
この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
（注４）自動車検査証に記載された有効期限の満了する日の翌日以後に発生した故
障損害または法令上の定期点検を実施していないことに起因する故障損害は補償されません。
（注５）
損保ジャパンへの事前連絡に、取扱代理店への連絡は含みません。

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等◆他車運転特約
自動セット

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいこと

その他の補償などに関わる特約

団体扱・集団扱
ご契約後にご注意いただきたいこと23

138ページ

代車等諸費用特約（30日型）の代車費用保険金のお支払い対象となる代車の利用日数を15日に短縮する特約です。

◆盗難時対策費用特約

THE

5-14

6-1

142ページ

すべてのご契約に必ず付帯されます。

借用中の自動車（自家用８車種に限ります。以下同様とします。
）を運転中※ の事故について、借用中の自動車をご契約の自動車とみなして、ご契約の自動車の契約内容に従い、所定の保険金をお支払いする特約です。

※駐車または停車中を除きます。
（注１）「借用中の自動車」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同
居のご親族が所有または主に使用する自動車は含まれません。
（注２）
車両事故が補償の対象となる場合は、借用中の自動車の時価額を限度に保険金をお支払いします。
（注３）
借用中の自動車の保険に優先してお支払いすることができます。

◆ファミリーバイク特約

重複注意

6-2

144ページ

オプション
記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが原動機付自転車を使用中などに生じた事故を補償する特約です。

（注１）
人 身傷害型は、対人・対物賠償事故、人身傷害事故が補償されます。自損
傷害型は、対人・対物賠償事故、自損傷害事故のみ補償されます。
（注２）
運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適用されません。
（注３）
原動機付自転車自体に生じた損害は補償の対象となりません。
（注４）
借用中の原動機付自転車を使用中などの事故も補償の対象となります。
（注５）
対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したご契約に限り、付帯できます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみ付帯可能です。

6-3

146ページ

オプション

約款とは

盗難や偶然な事故などによりご契約の自動車に損害が生じ、その事故などによって自動車の室内・トランク内などに積載している動産に生じた損害に対して保険金額を限度に保険金をお支払いする特約です。
盗難の場合は、ご契約の自動車本体が盗難※ にあわれたときに限り補償の対象となります。車上狙いなど積載中の動産のみ盗難にあわれた
場合は、補償の対象外です。

自動車の保険について◆車両積載動産特約※ご契約の自動車の一部分のみの盗難を除きます。

【保険金額】１事故につき

30万円

6-4

150ページオプション

6-5

159ページ

ご契約後にご注意いただきたいこと被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。
■被害事故弁護士費用保険金
日常生活における偶然な事故（自動車事故を含みます。
）により被保険者がケガなどをされた場合や自らの財物（自動車、家屋など）を壊された場合に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦被害事故弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 300万円限度◦被害事故法律相談・書類作成費用保険金
１事故１被保険者につき10万円限度

ご契約時にご注意いただきたいこと

重複注意

共同保険

オプション

団体扱・集団扱◆弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）

保険料の主な決定
要素と払込方法等

業務に使用する財物については、自動車の被害事故および自動車の積載動産に対する所定の被害事故に限ります。
相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合に限ります。
（注１）
お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める弁護士費用保険金算定基準に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。以下、同様とします。
）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
（注２）
弁護士費用保険金算定基準におけるこの特約の保険金額を超過する規定は、この特約とお支払いの対象が同様の他の保険契約等をご契約されている場
合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。
（注３）
弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。
※２

運転者の範囲※１

THE
クルマの保険の補償内容

その他の補償などに関わる特約被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。
■被害事故弁護士費用保険金
自動車事故により被保険者がケガなどをされた場合や、自らの財物（自動車、家屋など）を壊された場合※１ に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦被害事故弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 300万円限度◦被害事故法律相談・書類作成費用保険金
１事故１被保険者につき10万円限度■刑事弁護士費用保険金
自動車を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。
）の対応を行うために支出された弁護士費用※２や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦刑事弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 150万円限度◦刑事法律相談費用保険金
１事故１被保険者につき10万円限度

用語のご説明◆弁護士費用特約（自動車事故限定型） 重複注意

24

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと

約款とは■刑事弁護士費用保険金
自動車を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。
）の対応を行うために支出された弁護士費用※ や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦刑事弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 150万円限度◦刑事法律相談費用保険金
１事故１被保険者につき10万円限度クルマの保険の補償内容

その他の補償などに関わる特約用語のご説明THE◆個人賠償責任特約

重複注意

6-6

169ページオプション
日本国内、国外を問わず、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが日常生活における偶然な事故（例：自転車運転中の事故など※ ）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合、または誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いする特約です。なお、損保ジャ
パンの同意を得て支出された示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用などもお支払いします。日本国内で発生した事故に限り示談交渉サービスが付きます。

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等※自動車事故等を除きます。

【保険金額】
日本国内で発生した事故：無制限
日本国外で発生した事故：１事故につき１億円

9-1 215ページ◆安心更新サポート特約
原則として、すべてのご契約に必ず付帯されます。
自動セット

団体扱・集団扱

ただし、２台以上の自動車を１保険証券でご契約になる場合など一部対象外となるご契約があります。
所定の通知締切日までに取扱代理店もしくは損保ジャパンまたはご契約者のいずれか一方から継続契約を締結しないなどの意思表示がない
限り、一定の条件に基づき保険契約を更新する特約です。

◆継続うっかり特約

ご契約時にご注意いただきたいことお手続きに関わる特約

共同保険
ご契約後にご注意いただきたいこと25※相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合に限
ります。
（注１）
お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める弁護士費用保険金算定基準に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。以下、同様とします。
）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
（注２）
弁護士費用保険金算定基準におけるこの特約の保険金額を超過する規定は、この特約とお支払いの対象が同様の他の保険契約等をご契約されている場
合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。
（注３）
弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

9-2

217ページ原則としてご契約期間が１年以上のご契約に必ず付帯されます。
お客さまの事情によらない理由により継続手続きがなされていない場
合など、一定の条件を満たしているときは、満期日の翌日から起算して30日以内にお手続きいただくことにより、満期日と同等の内容で継続されたものとしてご契約いただける特約です。

自動セット

（注）
安心更新サポート特約が優先して適用されます。

◆保険料算出に関する特約（走行情報反映型）

9-6

220ページオプション
年間の走行距離 ※１ に応じて、損保ジャパンと締結する継続後のご契約※２に走行距離別の割引・割増（最大10％）を適用する特約です。
※１

ご契約の自動車に搭載された損保ジャパン指定の車載機により取得した走
行情報等に基づき、損保ジャパンが算出します。
満期日または解約日の７日以内にこの特約を付帯したご契約を締結するな
ど一定の条件があります。
（注１）
損保ジャパンが別に定める自動車に限り付帯することができます。
（注２）
走行情報等が正常に取得できないなど、走行距離を算出できない場合は、割引を適用できないことがあります。
（注３）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用され
ません。
※２

9-7

オプション

222ページ

限定する範囲

割引率

本人限定※

約７％

本人・配偶者限定

約６％◦運転者年齢条件特約
運転者年齢条件（21歳以上補償、26歳以上補償、35歳以上補償）を設定した
場合は、運転者年齢条件を満たす方がご契約の自動車を運転中の事故に限り、保険金をお支払いします。
○：補償の対象

×：補償の対象外

運転者の範囲①
記名被保険者②①の配偶者③①または②の同居のご親族④①～③以外の方

○

×

×

×

○

○

×

×

なし

○

○

○

○

運転者年齢
条件特約

適用されます。

※

適用されません。

※④の方であっても、①～③のいずれかの方の業務に従事する使用人の場合は、その方も含めて年齢条件を設定してください。

ご契約後にご注意いただきたいこと

本人限定
本人・配偶者
限定

ご契約時にご注意いただきたいこと

運転者
限定特約

共同保険

（注）
運転者年齢条件が適用される範囲については、次の表をご確認ください。

団体扱・集団扱※ご契約の自動車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の場合に限り付帯することができます。
（注）ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

保険料の主な決定
要素と払込方法等◦運転者限定特約
運転者を本人または本人・配偶者に限定した場合は、限定された方がご契約の自動車を運転中の事故に限り、保険金をお支払いします。

運転者の範囲補償の対象となる運転者は運転者限定特約、運転者年齢条件特約により、範囲を限定することができます。ご契約の自動車を運転される方の範囲にあわせて、補償の対象となる運転者の範囲を設定してください。

THE
クルマの保険の補償内容

5 運転者の範囲

用語のご説明お手続きに関わる特約※損保ジャパンから貸与する当社オリジナルドライブレコーダーに限ります。
（注１）
ご契約期間が３年以内のご契約に限り付帯することができます。
（注２）
ご契約者が携帯電話（サービス利用可能なブラウザ機能、ショートメッセー
ジサービス機能およびALSOKかけつけ安心サービスをご利用の場合は、GPS機能付の携帯電話に限ります。
）を所有していない場合は、この特約を付帯することはできません。また、運転候補者を追加登録する場合についても、同様の条件を満たした携帯電話を所有している必要があります。
（注３）
貸与端末の破損・故障などにより損保ジャパンより代替端末を送付した場
合またはこの特約の削除などを行った場合は、指定の期日までに損保ジャ
パンに端末を返却いただく必要があります。
（注４）
端末の返却が指定の期日を超過した場合、利用者の責に帰すべき理由により端末を返却できない場合または破損・故障などが発生した場合は、違約金が発生します。
◆詳 しくはサービス利用規約（https://help.drv.sjnk.jp/terms.html）を必ずご確認ください。

約款とはご契約の自動車に搭載されたドライブレコーダー が事故による衝撃を検知したことにより信号を発した場合で、損保ジャパンがそれを受けて事故の事実を確認したときは、普通保険約款に定める「事故発生時の通知義務」が履行されたとみなすことなどを定める特約です。な
お、こ の 特 約 を 付 帯 し た ご 契 約 に は、安 全 運 転 支 援 サ ー ビ ス「DRIVING！（ドライビング！）」が提供されます。
※

自動車の保険について◆ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約26

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
6 保険料の主な決定要素と払込方法等
１．保険料の主な決定要素

約款とは自動車保険の保険料は補償内容、運転者の範囲、ご契約の自動車の用途車種、使用目的のほかに、主に次の要素により決定されます。

⑴ 等級・事故有係数適用期間
過去の保険事故歴などに応じてお客さまごとに等級および事故有係数適用期間が設定され、それにより保険料は割引または割増になります。詳しくは「２．
ノンフリート等級別料率制度」（28ページ）をご確認ください。

用語のご説明⑵ 各種割引保険料の割引として、主に次のものがあります。割引の内容につきましては「３．各種割引」（31ページ）をご確認ください。

ゴールド免許割引

新車割引

エコカー割引福祉車両割引ノンフリート多数割引

複数所有新規契約（セカンドカー割引）

クルマの保険の補償内容

THE

ＡＳＶ 割引

安全運転割引Web証券割引

65 歳以上優良割引⑶ 料率クラス

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の保険料体系は、車両・対人賠償・対物賠償・傷害の補償内容ごとの「型式別料率クラス制度※１」により細分化され、自動車の型式ごとの事故実績（３か年）を反映するものとなっています。この料率クラスは、過去の事故実績により損害保険料率算出機構が決定し、毎年１月１日に見直しを行っています。なお、ＡＳＶ割引※２は、ＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）を装備している場合で、過去の事故実績が料率クラスに反映するまでの間のみ適用されます。お客さまご自身に事故がなく、補償内容が前年と同一の場合でも、料率クラスが上がると、保険料は前年より高くなることがあ
ります。
※１
※２

 通・小型は１～17クラス、軽四輪は１～３クラスに区分されます。
普ＡＳＶ割引については「３．各種割引⑺ＡＳＶ割引」（33ページ）をご確認ください。

毎年１回、自動車の型式別に事故の実績を算出（車両・対人・対物・傷害ごと）

団体扱・集団扱

同じ型式の自動車に乗る方全体の事故の実績が全体の平均に対して共同保険

一定より低い

一定以内

一定より高い料率クラスが１つまたは２つ下がります。

料率クラスは変わりません。

料率クラスが１つまたは２つ上がります。

保険料が安くなる可能性があります。

保険料が高くなる可能性があります。

（注）自家用乗用車（普通・小型）においては、発売後約３年が経過した型式は、料率クラス
が３つ以上下がる場合があります。

～

30歳 29歳
以上 以下～

30歳 40歳 50歳 55歳 60歳 65歳 70歳

29歳

～

24歳

記名被保険者 23歳
年齢別料率区分 以下～「26歳以上補償」または「35歳以上補償」～「全年齢補償」
または「21歳以上補償」

～

運転者
年齢条件

～

ご契約後にご注意いただきたいこと（注１）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合は、「保険年度ごとの初日における記名被保険者年齢」に基づき料率区分を適用します。
（注２）
ご契約期間の途中で記名被保険者を別の方に変更する場合は、「変更日時点での新記名被保険者の年齢」による料率区分を適用します。

～

ご契約時にご注意いただきたいこと27⑷ 記名被保険者年齢「ご契約期間の初日における記名被保険者年齢」に応じた料率区分を設けています。

39歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳

75歳
以上

（注１）
継続前のご契約以前の適用等級・保険事故の有無および事故発生時の損害に関する事
項などについては、保険会社などの間で確認させていただきます。なお、保険事故には未払事故および未請求事故も含みます。
（注２）
ノンフリート等級別料率制度や割増引率は将来変更となる場合があります。

【表１】新たにご契約される場合の割増引率
級

割増引率

６S

4％割増

７S

34％割引

（注）
一部の補償には、上記の割増引率は適用されません。

⑵ 継続してご契約される場合※の等級・事故有係数適用期間と割増引率①ご契約期間が１年のご契約を継続してご契約される場合◦等 級については、継続前のご契約の等級に対して、１年間無事故の場合は「１」を加え、３等級ダウン事故があった場合は事故件数１件につき「３」を引き、１等級ダウン事故があった場合は事故件数１件につき「１」を引きます。
等級別の割増引率は「【表２】継続してご契約される場合の割増引率」（30ページ）をご確認ください。
◦事故有係数適用期間については、継続前のご契約の事故有係数適用期間に応ご契約後にご注意いただきたいこと※他社のご契約を解約または満期を迎えて、損保ジャパンでご契約される場合を含みます。

ご契約時にご注意いただきたいこと（注）
中断前のご契約のご契約期間の初日が2012年９月30日以前の場合で、中断前のご契約に等級すえおき事故とノーカウント事故以外の事故があるときは、中断後の新たなご契約に対して「事故有」の割増引率を適用します。

共同保険

中断特則
有効期間内の中断証明書（損保ジャパン以外の保険会社などが発行したものを含みます。
）をお持ちで、一定の条件を満たす場合は、中断後の新たなご契約に対して、中断前のご契約の等級および事故有係数適用期間や事故件数などに応じた所定の等級および事故有係数適用期間を適用することができます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

団体扱・集団扱

等

保険料の主な決定
要素と払込方法等※損保ジャパンでご契約されたご契約期間が１年を超える長期契約の場合は、取扱いが異なることがあります。

運転者の範囲⑴ 新たにご契約される場合の等級・事故有係数適用期間と割増引率◦新たにご契約される場合は６S等級となり、事故有係数適用期間は０年となります。
◦11等級以上のご契約※に既に加入されている方が、２台目以降の自動車を新たにご契約になる場合で一定の適用条件を満たすときは、７S等級となり、事
故有係数適用期間は０年となります。
なお、割増引率については次の【表１】をご確認ください。

THE
クルマの保険の補償内容

事故有係数適用期間
事故があった場合に「事故有」の割増引率を適用する期間（ご契約期間の初日における残りの適用年数）を示すものとして保険契約ごとに設定します。事故有係数適用期間が０年の場合は「無事故」の割増引率、事故有係数適用期間が１年～６年の場合は「事故有」の割増引率を適用します。
なお、事故有係数適用期間は、保険契約申込書（または契約更新確認書）、
保険証券などでは「事故有期間」という略称を使用していることがあります。

用語のご説明所有・使用する自動車の総契約台数が９台以下（ノンフリート契約者）の場合
は、１等級～20等級の区分、事故有係数適用期間により保険料が割引・割増されるノンフリート等級別料率制度を採用しています。

約款とは

２．ノンフリート等級別料率制度

自動車の保険について

保険料の改定全国の自動車保険の収支状況により、保険料の見直しを行うことがあります。お客さまご自身に事故がなく、補償内容が前年と同一の場合でも、保険料は前年と異なることがあります。

28

自動車の保険について

約款とは用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと29

ご契約前にご確認いただきたいこと
じて次のとおり取り扱います。ただし、６年を上限とし、０年を下限とします。
◦継続前のご契約の事故有係数適用期間が１年～６年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して「１年」を引いた後に、３等級ダウン
事故件数１件につき「３年」を、１等級ダウン事故件数１件につき「１年」を加えます。
◦継続前のご契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して３等級ダウン事故件数１件につき「３年」を、１等級ダウン事故件数１件につき「１年」を加えます。

（注）継続前のご契約に事故有係数適用期間の適用がない場合であっても、継続契約のご契約
期間の初日を含めて過去13か月以内に保険責任を有していた「継続前のご契約より前のご契約」以前に事故有係数適用期間の適用があったときは、そのご契約以降のご契約にも事故有係数適用期間の適用があったものとして積算したうえで、継続契約の事故有係数適用期間を決定します。

等級と事故有係数適用期間の例（例１）20等級で３等級ダウン事故が１件起こった場合の等級と事故有係数適用期間
現

在

１年後

２年後

３年後

４年後

「無事故」の割増引率を適用 20等級 ３等級（事故有係数適用期間） （０年） ダウン
事故「事故有」の割増引率を適用（事故有係数適用期間）

５年後

20等級
（０年）
17等級
（３年）

18等級
19等級
（２年） （１年）（例2）20等級で３等級ダウン事故が１件、その翌年に１等級ダウン事故が１件起こった場合の等級と事故有係数適用期間「無事故」の割増引率を適用 20等級 ３等級（事故有係数適用期間） （０年） ダウン
事故「事故有」の割増引率を適用（事故有係数適用期間）

１等級
ダウン
事故

17等級
（３年）

19等級
（０年）
16等級
17等級
18等級
（３年） （２年） （１年）

「3」

－

「1」

＋

「1」

（継続前のご契約の事故有係数適用期間） （1年経過分） （1等級ダウン事故分）②ご契約期間が１年を超える長期契約を継続してご契約される場合
等級の計算式
継続前のご契約の ＋
等級

継続前の
ご契約の
－
ご契約期
間の年数

３等級
１等級
ダウン ＋ ダウン
事故件数
事故件数※

－

３等級
１等級
ダウン ×３＋ ダウン ×1
事故件数
事故件数

※継続前のご契約のご契約期間の初日が2012年９月30日以前のご契約における等級すえおき事故を含みます。
（注１）
継続前のご契約がご契約期間の途中で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、
継続前のご契約の既経過期間をご契約期間とします。
（注２）「継続前のご契約のご契約期間の年数」における１年未満の端月数は切り捨てます。
（注３）｛継続前のご契約のご契約期間の年数－
（３等級ダウン事故件数＋１等級ダウン事故件数）｝が０を下回る場合は、｛継続前のご契約のご契約期間の年数－（３等級ダウ
ン事故件数＋１等級ダウン事故件数）｝を０として計算します。
（注４）
継続契約の等級は、20等級を上限、１等級を下限とします。

事故有係数適用期間の計算式
継続前の
継続前の
ご契約の
ご契約の
－
÷2 ＋
事故有係数
ご契約期
適用期間
間の年数

３等級
１等級
ダウン ×３＋ ダウン × 1 －
事故件数
事故件数

継続前の
ご契約の
÷2
ご契約期
間の年数

（注１）
継続前のご契約がご契約期間の途中で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、
継続前のご契約の既経過期間をご契約期間とします。
（注２）「継続前のご契約のご契約期間の年数」における１年未満の端月数は切り捨てます。
（注３）（継続前のご契約の事故有係数適用期間－継続前のご契約のご契約期間の年数÷２）

が０を下回る場合は、（継続前のご契約の事故有係数適用期間－継続前のご契約のご契約期間の年数÷２）を０として計算します。
（注４）
上記の式による継続契約の事故有係数適用期間にかかわらず、継続契約の事故有係数適用期間は６年を上限、０年を下限とします。
（注５）
上記の式による継続契約の事故有係数適用期間に１未満の端数が生じた場合は、その値の小数点以下第１位を切り上げます。

【表２】継続してご契約される場合の割増引率
事故有係数適用期間が０年の場合は「無事故」の割増引率、１年～６年の場合
は「事故有」の割増引率を適用します。

割増引率

等

(％)

級
無事故
事故有

増

割

引

１ ２ ３ ４ ５ ６F ７F ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
64 28 12 ２ 13 19

30 40 43 45 47 48 49 50 51 52 53 54 55 63

用語のご説明割

約款とは

継続契約は継続前のご契約に適用されている等級および事故有係数適用期間と同一になります。ただし、継続前のご契約に事故がある場合は、その事故件数に応じた等級および事故有係数適用期間が適用されます。

自動車の保険について③ご契約期間が１年未満の短期契約（お客さまからのお申し出により解約され、ご契約期間が１年未満となった場合を含みます。
）を継続してご契約される場合20 21 22 23 25 27 29 31 33 36 38 40 42 44⑶ 事故件数の数え方
継続前のご契約で事故があった場合は、次の事故内容と件数に応じて等級および事故有係数適用期間を決定します。

■１等級ダウン事故「１等級ダウン事故」となるのは次の①と②をともに満たす事故です。

※車両新価特約事故、車両全損修理時特約事故、車両費用特約の修理費優先特約事故、
全損時諸費用再取得時倍額特約事故および故障運搬時車両損害特約事故を含みます。

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと■ノーカウント事故「ノーカウント事故」とは、事故の件数に数えない事故をいいます。お支払いする保険金が、次のいずれかの保険金のみ、または次の保険金の組み合わせのみの事故をノーカウント事故として取り扱います。

団体扱・集団扱＋②事故発生の原因が次のいずれかに該当する事故であること
ａ．火災または爆発（飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突、もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆発を
除きます。
）
ｂ．盗難
ｃ．騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
ｄ．台風、竜巻、洪水または高潮
ｅ．落書・いたずらなどのご契約の自動車に対する直接の人為的行為（次のいずれかに該当する損害を除きます。
）
ア．ご契約の自動車の運行に起因して生じた損害
イ．ご 契約の自動車と他の自動車（原動機付自転車を含みます。
）との衝突または接触によって生じた損害
ウ．被保険者の行為によって生じた損害
エ．ご契約の自動車を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた行為によって生じたことが明らかである損害
ｆ．飛来中または落下中の他物との衝突
ｇ．故障
ｈ．ａ～ｇのほか、偶然な事故によって生じた損害（他物との衝突もしくは接触、またはご契約の自動車の転覆もしくは墜落を除きます。
）

保険料の主な決定
要素と払込方法等①次の事故またはその組み合わせの事故であること※
ａ．車両保険事故（リ－スカ－の車両費用特約事故を含みます。
）
ｂ．車両積載動産特約事故
ｃ．被けん引自動車の車両損害包括特約事故

運転者の範囲（注）
損保ジャパンが既にお支払いした保険金を全額回収した場合、あるいは、損保ジャパン
が保険金をお支払いした後、保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、その保険金の全額を損保ジャパンに返還した場合であっても、その事故は保険事故として取り扱
います。

THE
クルマの保険の補償内容（注１）
一部の補償には、上記の割増引率は適用されません。
（注２）
継続前のご契約が解除された場合は、７等級以上の等級を引き継ぐことができません。

30

自動車の保険について

約款とは用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと31

ご契約前にご確認いただきたいこと◦対人賠償責任保険の臨時費用保険金のみをお支払いする事故◦被害者救済費用特約事故◦人身傷害保険事故（人身傷害車外事故特約の対象事故を含みます。
）◦人身傷害入院時諸費用特約事故◦人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約事故◦搭乗者傷害特約事故◦無保険車傷害特約事故◦ロードアシスタンス特約事故◦ロードアシスタンス事業用特約事故◦代車等諸費用特約（30日型）事故（代車費用の補償日数短縮特約（15日型）
を付帯した場合を含みます。
）◦地震・噴火・津波車両全損時一時金特約事故◦盗難時対策費用特約事故◦ファミリーバイク特約事故◦弁護士費用特約（自動車事故限定型）事故◦弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）事故◦個人賠償責任特約事故◦安全運転教育費用特約事故◦車両保険（リースカーの車両費用特約を含みます。
）の応急処置費用、運搬費用、引取費用のみをお支払いする事故◦普通保険約款基本条項の「無過失事故の特則」の定めにより車両保険金をお支払いしなかったものとして取り扱う事故■３等級ダウン事故
１等級ダウン事故およびノーカウント事故に該当しない事故は、「３等級ダウン事故」として取り扱います。

⑷ 等級・事故有係数適用期間についてご注意いただきたいこと①７等級～20等級の継承ができなくなる場合などについて
次のいずれかに該当する場合などは、原則として７等級～20等級の継承ができなくなりますので、ご注意ください。
◦記 名被保険者を「配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族」
以外の方へ変更される場合◦ご契約の自動車を、記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さまが所有する自動車など車両入替できない条件のお車に変更される場合◦継続前のご契約の満期日（または解約日）の翌日から起算して７日以内に継続されない場合◦継続前のご契約が解除された場合
など（注）
前記にかかわらず、過去13か月以内に満期を迎えたご契約や解約・解除されたご契約があり、ご契約の等級が１等級～５等級または事故有係数適用期間が１年～６年となる場
合は、その等級または事故有係数適用期間を引き継ぐことがあります。

②等級・事故有係数適用期間の訂正について
ご契約手続きをされた後に次の事由が発生した場合などは、お手続きをされたご契約の等級や事故有係数適用期間を訂正させていただくことがあります。訂正の内容によっては、保険料を返還または請求させていただくことがあります
ので、あらかじめご了承ください。
◦継続前のご契約において事故として件数に算入した未払事故または未請求事
故が、結果的に保険金を支払う責任のない事故であることが確定した場合◦継続前のご契約において連絡がされていなかった事故について、通知および保険金請求を受けた場合◦継続前のご契約が解約または解除となった場合
など

３．各種割引⑴ ゴールド免許割引
ご契約期間の初日時点で、記名被保険者が保有している運転免許証の色がゴールドである場合は、運転者限定特約（本人）の付帯の有無に応じて「ゴールド
免許割引」として保険料を割り引きます。また、運転免許証の更新手続きが可
能な期間中にご契約期間の初日がある場合で、次のいずれかの条件を満たしているときは、運転免許証の色がブルーであってもゴールド免許割引を適用します。

自動車の保険について①運転免許証を更新すればゴールド免許を保有できるが、ご契約期間の初日時
点で更新していない場合②運転免許証を更新するまではゴールド免許を保有していたが、ご契約期間の初日時点で更新していた場合（注）ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

割引率

本人限定

15％

本人・配偶者限定／なし

12％

約款とは

運転者限定特約【自家用普通乗用車、自家用小型乗用車】
期間※１

人身傷害
保険

車両保険

６S等級※２

37%

34%

40%

39%

７S等級

15%

14%

25%

17%

上記以外

６%

５%

18%

10%

６S等級

21%

37%

30%

15%

14%

18%

17%

上記以外

６%

５%

18%

10%

対人賠償
責任保険

対物賠償
責任保険

人身傷害
保険

車両保険

【自家用軽四輪乗用車】
期間※１25か月以内区分
６S等級※２

25%

28%

45%

28%

７S等級

10%

12%

25%

９%

上記以外

１%

３%

18%

１%

６S等級

８%

17%

31%

26%

７S等級

１%

12%

25%

９%

上記以外

１%

３%

18%

１%

※１

⑶ エコカー割引※１※２※３

電気を動力源とする自動車で、内燃機関を有するもの以外の自動車（自動車検査証な
どの「燃料の種類」欄に「電気」と記載されている自動車）をいいます。なお、燃料電池自動車を含みます。
内燃機関を有する自動車で、あわせて電気または蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであり、かつ自動車検査証などにハイブリッド自動車であることが記載されている自動車をいいます。
内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車であり、かつ自動車検査証などの「燃料の種類」欄に「CNG」と記載されている自動車をいいます。

ご契約後にご注意いただきたいことご契約の自動車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の電気自動車※１、ハイ※３
ブリッド自動車※２または圧縮天然ガス自動車（CNG車）
で、ご契約期間の初日の属する月が自動車検査証などに記載の初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して13か月以内の場合は、「エコカー割引」として保険料を割り引きます。

ご契約時にご注意いただきたいこと 度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して、ご契約期間の初日の属す
初る月までの期間をいいます。
※２ 事故有係数適用期間が０年の場合に適用し、事故有係数適用期間が０年以外の場合は「上記以外」の割引率を適用します。

共同保険

26～49か月※２

団体扱・集団扱

37%

７S等級

※２

保険料の主な決定
要素と払込方法等

26～49か月

対物賠償
責任保険

運転者の範囲25か月以内

対人賠償
責任保険

区分

THE
クルマの保険の補償内容（注１）
登 録番号標のない構内専用車などについては、この割引は適用できません。
（注２）
ご 契約期間が１年を超えるご契約の場合、各保険年度の初日の属する月をご契約期間の始まる月として、保険年度ごとに割引の適用可否を判定します。なお、６S等級および７S等級に対する割引率は初年度のみ適用し、２年度目以降は下表の期間に従い、「上記以外」の割引率を適用します。
（注３）
フ ァミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

用語のご説明⑵ 新車割引
ご契約の自動車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）で、ご契約期間の初日の属する月が自動車検査証などに記載の初度登録年月（または初度検査年月）から下表の期間の場合は、「新車割引」として保険料を割り引きます。

32

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと（注１）登録番号標のない構内専用車などについては、この割引は適用できません。
（注２）
福祉車両割引と重ねて適用することはできません。エコカー割引と福祉車両割引の適用条件をいずれも満たす場合は福祉車両割引（３％）を適用します。
（注３）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。
（注４）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合、各保険年度の初日の属する月をご契約期間の始まる月として、保険年度ごとに割引の適用可否を判定します。

約款とは

割引率

３％

⑷ 福祉車両割引
ご契約の自動車が「車いす移動車」などの「福祉車両※」である場合は、「福祉
車両割引」として保険料を割り引きます。

用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE※消費税法に基づき、厚生労働大臣が指定する「身体障害者用物品及びその修理」に規定された消費税が非課税となる自動車のことをいいます。
（注１）
エコカー割引と重ねて適用することはできません。福祉車両割引とエコカー割引の適用条件をいずれも満たす場合は福祉車両割引（３％）を適用します。
（注２）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

割引率

３％

⑸ ノンフリート多数割引

運転者の範囲ご契約期間の初日において、ご契約者が次のいずれかの方を記名被保険者として２台以上の自動車を１保険証券でご契約される場合は、台数に応じて「ノンフリート多数割引」として保険料を割り引きます。
◦ご契約者◦ご契約者の配偶者◦ご契約者またはその配偶者の同居のご親族◦リース業者がご契約者となる場合はそのリースカーの借主、その配偶者またはそれらの方の同居のご親族

保険料の主な決定
要素と払込方法等（注１）
複数の保険証券でご契約される場合でも、一定の条件を満たしたときは、この割引が適用されます。
（注２）
ご契約期間の途中で増車された場合で、一定の条件を満たしたときは、その自動車にもご契約期間の初日時点でのご契約台数に応じて割引が適用されます。
（注３）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。
（注４）
適用する割引率は、ご契約期間の初日時点の台数によります。ご契約後に台数の増減があった場合でも、ご契約期間中の割引率は変更となりません。

１保険証券の
ご契約台数

割引率

団体扱・集団扱

２台

３％

３台以上５台以下

４％

６台以上

６％

⑹ 複数所有新規契約（セカンドカー割引）

共同保険

自家用８車種の自動車を11等級以上でご契約※１※２されている方が、２台目以降の自動車（自家用８車種）を新たにご契約される場合で一定の条件を満たすと
きは、７S等級を適用します。割増引率については、「２．
- ⑴ -【表１】新たにご契約される場合の割増引率」（28ページ）をご確認ください。
※１

損保ジャパンでご契約されたご契約期間が１年を超えるご契約の場合は取扱いが異なることがあります。
記名被保険者が同一のご契約のほか、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族のご契約を含みます。
（注）新たなご契約の記名被保険者および車両所有者が個人の場合に限ります。
※２

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

33⑺ ＡＳＶ割引
ご契約の自動車がＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）※を装備している自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）である場合は、「ＡＳＶ割引」として保険料を割り引きます。

※カメラやレーダー等の機器により前方の自動車や物体を検知することで、衝突するおそれがある場合には、音や警告灯などでドライバーに警告し、さらにブレーキ操作がなく衝突が避けられないとシステムが判断した場合には、被害を軽減するため自動的にブレーキが作動する装置またはこれらに準ずる装置をいいます。
（注１）
ご契約期間の初日がご契約の自動車の型式に対応する割引適用終了日以前であるときに限り、この割引を適用します。
なお、割引適用終了日はその型式の自動車が発売された年度に「３年」を加算した年
度の12月末日をいいます。
（注２）
型式ごとの損害率に応じた料率クラスを適用しない一部の改造車などの自動車には、
この割引は適用されません。
（注３）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合、各保険年度の初日の属する月をご契約期間の始まる月として、保険年度ごとに割引の適用可否を判定します。

割引率

９％

⑻ 安全運転割引

割引スコア

割

引

率
７S等級

20％

５％

60 ～ 79点

12％３％⑼ Web証券割引⑽ 65歳以上優良割引
ご契約の等級が20等級であり、かつ事故有係数適用期間が０年の場合で、ご契約期間の初日における記名被保険者の年齢が65歳以上であるときは「65歳以上
優良割引」として保険料を割り引きます。

割引率

３％

団体扱・集団扱（注１）
運転者年齢条件が26歳以上補償または35歳以上補償の条件でご契約された場合に限ります。
（注２）
ご契約期間の途中で記名被保険者の変更があった場合は、変更日における記名被保険者の年齢によって割引の適用可否を判定します。
（注３）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

保険料の主な決定
要素と払込方法等（注１）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合は、初年度のみこの割引を適用します。
（注２）
ご契約の内容によっては、割引額が異なる場合や割引が適用できない場合があります。
（注３）
保険期間の初日において９台以下の自動車を明細書を用いて締結した保険契約の場合
は、それぞれの明細においてこの割引を適用します。

運転者の範囲ご契約者が保険証券（または保険契約継続証）およびご契約のしおり（約款）の送付を不要とされ、ご契約内容等を損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご確認いただく場合は「Web証券割引」として保険料を割り引きます。

THE
クルマの保険の補償内容

６S等級

80 ～ 100点

用語のご説明※損保ジャパンが有効と判断した走行時間が10時間以上であるなど、一定の条件を満たしている場合に、ご契約期間の初日の10日前から過去180日間の走行情報等に基づき、損保ジャパンが算出します。
（注１）
ご契約期間が１年を超えるご契約の場合は、初年度のみこの割引を適用します。
（注２）
記名被保険者が運転診断を受ける方と同一である場合に限ります。
（注３）
事故有係数適用期間が０年の場合に限り、この割引を適用します。
（注４）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

約款とはご契約の等級が６S等級または７S等級となる場合で、記名被保険者がスマー
トフォンアプリ「ポータブルスマイリングロード」の「運転診断」を実施した
ときは、その運転履歴に基づき算出された割引スコア※に応じて、下表のとおり「安全運転割引」として保険料を割り引きます。

自動車の保険について（注４）
ファミリーバイク特約など、一部の特約などの保険料には割引が適用されません。

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと34

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
４．保険料の払込方法

保険料につきましては、次のような払込方法があります。お客さまのご希望にそった払込方法をご選択ください。
ただし、ご契約の内容によりご選択いただけない払込方法があります。

約款とは主な払込方法

用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

35

払込期日

払込回数
分割払

一括払

口座振替

保険料を口座振替により ご契約期間の初日
お支払いいただく方法で の属する月の翌月
す。
の金融機関所定のなお、分割払の保険料は、 振替日※２（分割払
一 括 払 に 比 べ て ５ ％ 割 の場合は、以降毎増※１となっています。
月※３の振替日）

○

○

クレジット
カード

保険料をクレジットカー ご契約期間の初日
ドによりお支払いいただ の属する月の翌月
く方法※４です。
末（分割払の場合
なお、分割払の保険料は、※３の一 括 払 に 比 べ て ３ ％ 割 は、以降毎月※５末日）増※１となっています。

○

○

払込票

ご契約後、ご契約者に送付する払込票 ※６ を、ゆうちょ銀行（郵便局）、損保
ジャパン所定のコンビニ
エンスストアまたはPayeasy（ペイジー）利用可
能 な 銀 行・信 用 金 庫・信用組合・労働金庫などにお持ちいただき保険料をお支払いいただく方法です。

ご契約期間の初日の属する月の翌月
末

×

○

請求書

ご契約後、ご契約者にお渡し、または送付する請求書 ※６ で、銀行振込により保険料をお支払いいただく方法です。

ご契約期間の初日の属する月の翌月
末

×※７

○

※１
※２

一定の条件を満たすご契約の場合は、割増のない分割払でご契約できます。
原則26日（一部の金融機関は27日となる場合があります。
）となります。なお、払込期日が金融機関の休業日に該当し、保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた
場合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
※３ ご契約期間が１年を超えるご契約の場合で、年払でご契約いただいたときは、ご契約
期間の初日の属する月の翌月の毎年の応当月とします。
※４ ご契約者が個人の場合は、ご契約者、その配偶者、またはこれらのご親族名義のクレジットカードに限ります。ご契約者が法人の場合は、原則としてご契約者と同一名義のクレジットカードとします。ご契約手続き時にクレジットカード情報をご登録いた
だいていない場合は、ご契約後にご契約者に送付する登録はがきにより、ご自身でクレジットカード情報をご登録いただく必要があります。なお、登録はがきは保険証券（または保険契約継続証）とは別にお届けします。
※５ クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールはクレジットカード会社により異なります。
※６ 払込票、請求書は保険証券（または保険契約継続証）とは別にお届けします。
※７ 一定の条件を満たすご契約の場合は対象となります。
（注１）
お客さまの勤務先または所属する団体などを通じて集金する団体扱や集団扱もありま
すが、ご加入には一定の条件があります。詳しくは「7団体扱・集団扱」（37ページ）をご確認ください。
（注２）
それぞれの払込方法の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

※
「払込期日」については、「４．保険料の払込方法」（35ページ）をご確認ください。

約款とは払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合などを除き、保険料払込期日※の属する月の翌々月の25日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は、ご契約期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。

自動車の保険について

５．保険料の不払い時の取扱い〈例〉払込猶予とご契約の関係（分割払契約の場合）

払込期日

払込猶予期日

１月

２月

保険料のお支払いなし（口座振替不能）

2/26

事故

3/25

１月・２月の２か月分の保険料を請求し、お支払いなし（口座振替不能）詳しくは、保険料のお支払いに関わる特約（174ページ以降）をご確認ください。

保険料の主な決定
要素と払込方法等（注１）
団体扱契約、集団扱契約などは上記と取扱いが異なります。詳しい内容につきまして
は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注２）
損保ジャパンがご契約を解除した場合は、７等級～20等級の継承ができなくなります
ので、ご注意ください。

運転者の範囲

１月26日に払い込むべき保険料のお支払いが３月25日までになかった
場合は、１月の払込期日の翌日（１月27日）以降に発生した事故に対しては保険金をお支払いできません。なお、初回保険料のお支払いがない場合は、ご契約期間の初日から保険金をお支払いできません。

THE
クルマの保険の補償内容

1/26

３月

用語のご説明（注）
保険料のお支払いがなかったことが故意による場合を除きます。故意による場合の払込
猶予期間は、払込期日の属する月の翌月末になります。

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと36

自動車の保険について約款とは団体扱特約・集団扱特約は団体・集団などと損保ジャパンの間で集金事務の委
託契約を交わしている場合で、ご契約者・記名被保険者・車両所有者がそれぞれ次の表のご加入条件に該当するときのみ付帯できます。なお、ご契約後に次の表に該当しなくなった場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡く
ださい。
ご加入条件
（団体扱・集団扱の対象となる方）団

ご注意

団体扱・集団扱の対象とならない方の例

集
団 扱
団 体

記名被保険者
車両所有者

保険料の主な決定
要素と払込方法等集
団 扱

ご 家 族 な ど の 場 合 は、ご 契 約

扱

共同保険

者との続柄にご注意ください。

団体扱・集団扱

団体（企業など）に勤務し、その団体から毎月給与の支払いを受けている方（ご本人）※

など

・団体から給与の支払いを受けていない方（ご家族、他団体からの出向者、派遣の方など）・団体に勤務していない方（ご家族、取引業者、下請業者など）・団体に引き続き雇用される期間が1年未満の方（アルバイ
ト・臨時雇の方など）【団体の制度で退職者が対象となっていない場合】
団体を退職された方※
など

次のいずれかに該当する方・集団の構成員（役員・従業員を含みます。
）
・集 団を構成する集団の構成員（役員・従業員を含みます。
）
・集団

・左記の集団扱の対象となる方の「ご家族」
・集団の構成員でない方（取引
業者など）

など

次のいずれかに該当する方
・ご契約者ご本人
・ご契約者の配偶者・ご契約者またはその配偶者の同居のご親族・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族・別居の結婚しているお子さま
・別居の扶養していないご父母
・別居の就職しているお子さま

など

体 扱

運転者の範囲

右記に該当する方ご本人のみが対象となります。（ご家族などは対象外）

クルマの保険の補償内容

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと37

7 団体扱・集団扱

ご契約者

用語のご説明THE

ご契約前にご確認いただきたいこと

次のいずれかに該当する方
・ご契約者ご本人
・ご契約者の配偶者・ご契約者またはその配偶者の同居のご親族・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族など※団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。
（注１）集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件のご確認をお願いしています。
（注２）ご加入条件の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。

8 共同保険複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

1 告知義務と告知事項

告

知

事

項

２．記名被保険者・生年月日

３．記名被保険者の運転免許証の色

４．ご契約の自動車の用途車種、型式など

ご契約の自動車の用途車種、型式などについては、自動車検査証などでご確認ください。ご契約の自動車の用途車種、型式などにより、保険料が異なります。

５．ご契約の自動車の初度登録年月（または初度検査年月）

ご契約の自動車の所有者は正確にお申し出ください。車両保険の補償の対象となる方になります。

ご契約後にご注意いただきたいことご契約の自動車の初度登録年月（または初度検査年月）をご確認ください。一定の条件を満たす場合は、保険料を割り引きます。詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと6 -３．
- ⑵新車割引」（32ページ）、「ご契約前にご確認いただきたいこと6 -３．
- ⑶エコカー割引」（32ページ）をご確認ください。

ご契約時にご注意いただきたいこと

ご契約期間の初日時点で、記名被保険者が保有されている運転免許証の色をご確認ください。運転免許証の色がゴールドである場合は、保険料を割り引きます。詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと6 -３．
- ⑴ゴールド免許割
引」（31ページ）をご確認ください。

共同保険

ご契約の自動車を主に使用される方を記名被保険者としてください。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要事項となります。また、記名被保険者の生年月日もお知らせください。記名被保険者の年齢によって、保険料が異なる場合があります。

団体扱・集団扱※ご契約者が自らを記名被保険者として契約するご契約期間１年以上の自動車の合計台数をいいます。総契約台数には、損保ジャパンでのご契約に加え、損保ジャパン以外の保険会
社（共済を除きます。
）でのご契約も含みます。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

ご契約者が所有し、かつ使用する自動車の総契約台数※により、ノンフリート契約またはフリート契約として取扱い、保険料やご契約条件が異なります。ご契約時には正確な総契約台数をお知らせください。

運転者の範囲１．ノンフリート契約、フリート契約の区分

THE
クルマの保険の補償内容

告知事項をお申し出いただくにあたって、特にご注意いただきたい事項

用語のご説明◦ノンフリート契約、フリート契約の区分（ご契約者が所有し、かつ使用する自動車の総契約台数）◦記名被保険者の氏名、個人・法人区分、生年月日、運転免許証の色◦ご契約の自動車の車名、型式、初度登録年月（または初度検査年月）、登録
番号、車台番号、所有者、用途車種、使用目的、使用の本拠地◦ご契約の自動車の電気自動車・ハイブリッド自動車・ＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）
・福祉車両・教習車・レンタカーの該当有無◦過去１年間における保険会社からの解除の有無◦前 契約の保険会社名、証券番号・明細番号、事故の有無・件数、等級、事
故有係数適用期間◦他の保険契約の有無、複数所有新規契約の適用条件を満たした他契約の有無◦安全運転割引の適用条件を満たした場合の割引の有無および損保ジャパン
指定のアプリの運転診断に基づく割引率

６．ご契約の自動車の所有者

約款とはご契約者または記名被保険者（車両保険の補償を受けられる方を含みます。
）には、ご契約時に告知事項につきまして事実を正確にお申し出いただく義務があります。告知事項につきましては、保険契約申込書等において★印または☆印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、ご契約を解除し、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

自動車の保険について

ご契約時にご注意いただきたいこと38自動車の保険について

ご契約時にご注意いただきたいこと
７．ご契約の自動車の使用目的

次の基準をもとに使用目的を設定してください。ご契約の自動車の使用目的により保険料が異なります。
基

約款とは用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

39

準

使用目的
※

ご契約の自動車を定期的に、かつ継続して 業務（仕事）にも使用する場合

業 務 使 用「業務使用」に該当せず、ご契約の自動車を定期的に、かつ継続して ※ 運転者本人自らの通勤・通学（最寄り駅などへの送迎を含みません。
）に使用する場合

通勤・通学使用「業務使用」、「通勤・通学使用」のいずれにも該当しない場合

日常・レジャー使用※「定期的に、かつ継続して」とは、年間（使用日時点以降１年間）を通じて月15日以上の使用頻度をいいます。なお、短期契約の場合は、ご契約期間の日数の過半数を使用する場合をいいます。

８．福祉車両

ご契約の自動車が福祉車両割引の対象となる自動車かご確認ください。一定の条件を満たす場合は、保険料を割り引きます。詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと6 -３．
- ⑷福祉車両割引」（33ページ）をご確認ください。

９．前契約の有無、事故の有無・件数

ご契約期間の初日から過去13か月以内に自動車保険契約※が締結されていた場合やそのご契約期間中に事故があった場合は、正確にお申し出ください。等級および事故有係数適用期間を決めるための要素となります。
※損保ジャパン以外の保険会社の自動車保険契約、またはJA共済、全労済、全自共などの一部の自動車共済契約を含みます。

10．他の保険契約の有無

ご契約の自動車を同一とする他の現存契約※があるかご確認ください。
また、複数所有新規契約の適用条件を満たした他契約があるかご確認ください。
詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと6 -３．
- ⑹複数所有新規契約（セカンドカー割引）」（33ページ）をご確認ください。
※損保ジャパン以外の保険会社の自動車保険契約、またはJA共済、全労済、全自共などの自動車共済契約を含みます。

1 通知義務と通知事項

約款とはご契約者または被保険者には、通知事項に変更が生じた場合に遅滞なくご連絡いただく義務があります。通知事項につきましては、保険契約申込書等において☆印をつけていますので、変更の通知漏れがないよう十分ご注意ください。
通知事項の変更について遅滞なくご連絡いただいた場合は、その変更の事実が発生した日からご契約内容を変更します※。
遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続き（変更手続き書類のご提出および追加保険料のお支払いなど）いただけない場合は、ご契約を解除し、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

自動車の保険について

ご契約後にご注意いただきたいこと※ご契約の変更に伴い、保険料が追加または返還になる可能性があります。

知

事

項

ご契約後やご契約期間の途中に次のような通知事項以外の変更を行う場合※１※２
は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。なお、ご契約条件の変更手続き前（ご契約条件の変更手続きに伴い追加保険料が必要となる場合は追加保険料をお支払いいただく前）に発生した事故については、保険金をお支払いできない場合や、変更前のご契約条件が適用される場合がありますのでご注意ください。
 契約の変更に伴い、保険料が追加または返還になる可能性があります。
ごご契約条件の変更日は、お申し出日以降になりますのでご注意ください。

変

更

内

容

１．記名被保険者の変更

記名被保険者を変更する場合は、変更後の記名被保険者の変更日時点で有効な運転免許証の色・次回免許更新年月、および生年月日を確認させていただきます。運転者限定特約や運転者年齢条件特約の付帯がある場合は、補償される運転者の範囲を変更する必要がないかご確認ください。また、補償によっては、被保険者の範囲が変わる場合もありますので、あわせてご確認ください。詳し

ご契約後にご注意いただきたいこと通知事項以外の変更を行う場合に、特にご注意いただきたい事項

ご契約時にご注意いただきたいこと

上記項目のうち、特にご注意いただきたい事項につきましては、以下に記載していますので、ご確認ください。

共同保険※記名被保険者が変更となる場合は、変更後の記名被保険者の運転免許証の色・次回免許更
新年月および生年月日を確認させていただきます。

団体扱・集団扱◦ご契約者または記名被保険者の住所、氏名が変更となる場合※◦保険金額の増額や特約を付帯するなど、ご契約条件の変更を希望する場合◦次の理由などにより、運転者限定特約の種類や運転者年齢条件が変更となる場合◦ご家族の転居やご結婚などにより運転者の範囲が変更になる場合◦運転者限定特約により限定した範囲外の方または運転者年齢条件を満たさない方がご契約の自動車を運転される場合◦ご契約の自動車を運転される最も若い方が誕生日を迎えられた場合◦ご契約の自動車を譲渡する場合◦買い替えなどにより、ご契約の自動車が変更となる場合◦ご契約者が自ら所有し、かつ使用される自動車の総契約台数が10台以上となる場合◦車両保険の適用がある場合で、自動車の改造、付属品の装着・取り外しなどにより自動車の価額が変わるとき◦ご契約の自動車の業務専用車の該当・非該当の区分が変更になる場合

保険料の主な決定
要素と払込方法等※１※２

運転者の範囲

2 通知事項以外の変更を行う場合

THE
クルマの保険の補償内容◦記名被保険者の個人・法人区分◦ご契約の自動車の登録番号、用途車種、使用目的、使用の本拠地◦ご契約の自動車の電気自動車・ハイブリッド自動車・ＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）
・福祉車両・教習車・レンタカーの該当有無◦前契約の事故の有無・件数◦安全運転割引の適用条件を満たした場合の割引の有無および損保ジャパン
指定のアプリの運転診断に基づく割引率

用語のご説明通40

自動車の保険について

約款とは用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと41

ご契約後にご注意いただきたいこと
くは「ご契約前にご確認いただきたいこと5運転者の範囲」（26ページ）をご確認ください。

２．ご契約の自動車を運転される方の範囲の変更

新たに運転者の範囲を限定する場合またはご契約時に限定した運転者の範囲を変更する場合は、必ず運転者の年齢条件につきましてもご確認ください。補償の対象となる運転者の範囲内であっても、年齢条件を満たさない方が運転中の事故は、原則として補償されませんのでご注意ください。詳しくは「ご契約前にご確認いただきたいこと5運転者の範囲」（26ページ）をご確認ください。

もしも、運転者範囲変更のお申し出を忘れてしまったら…
［運転者範囲変更漏れサポート特約］ 2-3 （98ページ）

自動セット

次の運転者範囲に該当しない方が運転中に生じた事故であっても、ご契約
内容の変更手続きを完了した場合など、所定の条件を満たすときに限り、その事故について、運転者範囲に該当していたものとして、保険金をお支払いする特約です。
①ご契約の締結時点で運転者範囲に該当していた方で、締結日以後に続柄を変更された方②ご契約の締結日以後に、新たに記名被保険者の配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居のご親族になられた方③記名被保険者、その配偶者、これらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さままたは使用人※の方で、ご契約の締結日以後に、新たに運転免許
または仮運転免許を取得された方※記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族の業務に従事する使用人をいいます。
（注１）
①の場合は、続柄が変更となった日に運転者範囲の変更を行ったものとして計算した追加保険料の払込みが必要です。
（注２）
②または③の場合は、新たに運転者範囲に該当する方となった日の翌日から起算
して30日以内に変更手続きの完了が必要です。変更手続きが30日を超えた日以後となった場合は、対人・対物賠償責任保険に限り運転者範囲に該当していたものとして、保険金をお支払いします。

３．ご契約の自動車の譲渡

ご契約期間の途中で、ご契約の自動車を譲渡された場合でも、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は譲受人には移りません。
保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を譲渡される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡のうえ、
お手続きください。お手続きいただくまでの間に生じた損害または傷害に対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

４．ご契約の自動車の変更（入替）新たに自動車を取得する場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
新たに取得した自動車で生じた事故を補償するには、次の⑴または⑵のいずれかの手続きが必要です。
⑴ご契約の自動車との車両入替手続き※により、ご契約を有効に存続させる。
⑵取得した自動車に新たな保険をご契約いただく。
この手続きをされるまでの間に、新たな自動車で生じた事故は、次の取扱いにより自動補償の対象となる場合を除き、補償されませんのでご注意ください。

※ご 契約の自動車と同一範囲の用途車種（97ページ〈別表４〉）の自動車で、所有者が同一（記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有者となる場合を含みます。
）の場合が対象となります。
（注）ご 契約の自動車を廃車、譲渡またはリース業者へ返還した場合や、上記⑴の手続きによって無保険となった自動車に対しても、別途入替の手続きを行うことができるときがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。

入替手続きの
承認日※１

1/1

1/20

Ａ車

廃車、譲渡またはリース業者への返還※２
変更後の
条件で補
償します。

複数の自動車をお持ちのお客さまへ

団体扱・集団扱

ご契約の自動車を廃車、譲渡またはリース業者へ返還された場合、ご契約の自動車と所有する他の自動車との車両入替手続きを行うことにより、等級および事故有係数適用期間を引き継ぐことができるときがあります。なお、所有する他の自動車のご契約については、「中断証明書※」を発行することができます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

取扱代理店または損保ジャパンが承認した日となります。
廃車、譲渡またはリース業者へ返還した自動車で生じた事故は補償されません。

運転者の範囲Ｂ車への車両入替手続きが成立するまでの間、Ａ車の契約条件でＢ車を自動的に補償します。なお、車両保険が適用されている場合は、新たに取得した自動車の取得時の市場販売価格相当額を限度に補償します。

Ｂ車（新たに取得した自動車）
※１
※２

THE

1/31

クルマの保険の補償内容

入替自動車の取得日

用語のご説明〈例〉
１月１日に新たに自動車を取得したが、入替手続きの承認日※１が１月20日となった場合

約款とは

（注１）
ご契約の自動車を廃車、譲渡またはリース業者へ返還される場合に限ります。
（注２）
自動補償されるのは、新たに取得した自動車の取得日以降となります。取得日が客観的資料により確認できない場合は、自動車検査証などに所有者の氏名が記載された日または登録識別情報制度により所有者として登録された日以降となります。

自動車の保険について

もしも、入替のお申し出を忘れてしまったら…

［ご契約の自動車の入替における自動補償］
ご契約の自動車と同一範囲の用途車種（97ページ〈別表４〉）の自動車を新たに取得した日（取得日といいます。
）の翌日から起算して30日以内に、ご契約の自動車との入替手続きを行った場合は、取得日から入替手続きの承認日※１までの間も新たに取得した自動車をご契約の自動車とみなして補償します。

※中断証明書の取扱いにつきましては、「6 -４．
ご契約を中断される場合（中断特則について）」（44ページ）をご確認ください。

受

範

囲

か

ら

外

れ

る

場

合

◦ご契約の自動車の用途車種が自家用８車種以外となった場合◦記名被保険者が法人となった場合◦ご契約の自動車をレンタカーまたは教習車として使用する場合

ご契約後にご注意いただきたいこと引

ご契約時にご注意いただきたいこと

前記「1通知義務と通知事項」（40ページ）にかかわらず、ご契約後に通知事項
について、次の「引受範囲から外れる場合」に該当する変更が生じた場合は、ご契約を継続することができません。なお、この場合でも他の商品でお引受けができるときがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
引受範囲から外れた場合、その変更が生じたとき以降に発生した事故について
は保険金をお支払いできません。また、ご契約についても解除させていただくことがあります。

共同保険

3 お引受けができる保険の対象の範囲（引受範囲）

42

自動車の保険について

ご契約後にご注意いただきたいこと
4 安心更新サポート

約款とは一部のご契約を除き安心更新サポート特約 9-1 （215ページ）が必ず付帯されます。この特約では、ご契約の更新の際に万が一ご契約者とご連絡がとれない
場合は、次の表の通知締切日までに取扱代理店もしくは損保ジャパンまたはご契約者のいずれか一方から契約を更新しない旨の申し出がない限り、前年と同等条件※で自動的にご契約を更新します。更新を希望されない場合は、通知締切日までに必ず取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
通知締切日は、次の表のとおりご契約の満期日により異なります。
※車両保険の保険金額については、更新時のご契約の自動車の市場販売価格相当額とさせていただきます。また、ご契約の内容により、その他の契約条件も一部変更させていただく
場合があります。

用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

43

満期日

通知締切日

１日～15日

満期日前月の10日

16日～末日

満期日前月の25日〈例〉ご契約期間の初日が１月１日のご契約の場合

通知締切日

ご契約期間の初日

12/10

1/1

満期日
1/1

現在のご契約通知締切日までにご継続についての意思を取扱代理店または損保ジャ
パンまでご通知ください。

自動更新によるご契約
通知締切日までにご連絡いただけない
場合は、自動的にご契約を更新します。
（自動更新）

5 ご契約を解約される場合

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。解約日はお申し出日以降となります※。損保ジャパンの定めるところにより計算した保険料を返還または請求する場合があります。
詳しくは、解除の場合の保険料の取扱い一覧（223ページ）をご確認ください。
※ご契約の自動車を廃車した場合なども、廃車した日ではなくお申し出日以降となります。

解約後でも保険料が口座から引き落とされることがあります。

お支払いいただくべき保険料の未払込分がある場合は、解約日以降に保険料が引き落としされることがあります。なお、この保険料が引き落としできない場合は、解約日または解約日より前の日付に遡ってご契約を解除す
ることがあります。この場合、７等級以上の等級が次のご契約へ継承できなくなりますので、ご注意ください。
〈例〉ご契約期間の初日が１月１日のご契約（口座振替）を５月20日に解約された場合
ご契約の解約日は５月20日ですが、口座振替の停止月を解約日以降に設定した場合は、解約日以降の口座振替日に保険料が引き落とされます。

ご契約期間の初日

解約日

満期日

1/1

5/20

1/1

保険料引き落とし
2/26
3/26
4/26
5/26
6/26
スケジュール（１月分）（２月分）（３月分）（４月分）（５月分）
解約後であっても、必要な回目まで保険料が引き落としされることがあります。この場合、6/26の引き落としまで保険料が必要になります。

１．保険金お支払い後の保険金額
２．ご契約者が死亡された場合ご契約者が死亡された場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務がご契約者の死亡時の法定相続人に移転します。
被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち一定の条件を満たす方が、代理人として保険金または損害賠償額を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

４．ご契約を中断される場合（中断特則について）

団体扱・集団扱

ご契約の自動車の廃車、譲渡、リース業者への返還、車検切れ、盗難、災害、記名被保険者の海外渡航などに伴い、一時的にご契約を中断される場合は、中断後の新たなご契約に対して、中断前のご契約や事故件数などに応じた所定の等級および事故有係数適用期間を適用できる場合がありますので、取扱代理店
または損保ジャパンまでお申し出ください。ご契約の中断日（ご契約の解約日
または満期日）の翌日から起算して13か月以内にご連絡がない場合は、原則としてこの制度をご利用になれません。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

３．保険金または損害賠償額の代理請求

運転者の範囲

保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで
有効です。

THE
クルマの保険の補償内容

6 そのほかにご注意いただきたいこと

用語のご説明※「ご家族」とは、次の方をいいます。
①記名被保険者の配偶者②記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族③記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま

約款とは解約されるご契約に次のいずれかの特約が付帯されており、ご契約されている他の自動車の自動車保険にこの特約を付帯していない場合は、他の自動車のご契約へ同等の特約を追加で付帯する必要がないかご確認ください。
◦人身傷害車外事故特約◦ファミリーバイク特約◦弁護士費用特約（自動車事故限定型）◦弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）◦個人賠償責任特約

自動車の保険について

記名被保険者およびご家族※で複数の自動車保険をご契約されている場合は、補償が削除されることがあります。

（注）ご契約が解除された場合は「中断証明書」を発行することができません。

６．
「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について

ご契約後にご注意いただきたいこと引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金などのお支払いが一定期間凍結されることや、金額が削減されることがあります。
ただし、この商品は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金などの８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2019年８月現在）
損害保険契約者保護機構の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

ご契約時にご注意いただきたいこと

ご契約期間中に、損保ジャパンにおいて保険料の改定や割増引制度の新設・改定などを行った場合でも、ご契約期間の初日時点における保険料率を適用しますので、保険料は変更しません。
また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご了承ください。

共同保険

５．保険料の改定があった場合

44

自動車の保険について

約款とは用語のご説明クルマの保険の補償内容

THE

ご契約後にご注意いただきたいこと
７．重大事由による解除

次のいずれかに該当する事由がある場合には、損保ジャパンはご契約の全部または一部を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
⑴ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、損保ジャパンに保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合⑵被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行った場合⑶ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷上記のほか、⑴～⑶と同程度に損保ジャパンの信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

7 事故が起こった場合
１．ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

運転者の範囲保険料の主な決定
要素と払込方法等

万が一、事故が起こった場合には、負傷者に対する救護措置をとり、他の自動車の進行の妨げとならないよう路上の危険防止を行ってください。また、警察署へ事故の連絡をするとともに、次の事項を取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
⑴契約者名・運転者名⑵証券番号⑶事故車の登録番号⑷事故の日時・場所⑸事故の状況⑹損害の程度⑺相手方の住所・氏名・連絡先⑻目撃者の住所・氏名・連絡先
上記の事項について、ただちにご連絡いただけなかったことによって損保ジャ
パンに生じた損害につきましては、保険金のお支払いの対象とならない場合がありますのでご注意ください。

２．必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。

団体扱・集団扱
共同保険

次の場合には、必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。
⑴損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合⑵事故にあった自動車または積載動産を修理・処分する場合⑶相手方からの損害賠償請求を承認する場合⑴および⑵については、事前にご連絡いただけなかったことによって損保ジャ
パンに生じた損害については、保険金のお支払いの対象となりませんのでご注意ください。
また、⑶については、相手方からの損害賠償請求を承認する前に必ず損保ジャ
パンの承認をお取りください。
損保ジャパンが承認しないうちにご契約者または補償を受けられる方ご自身で相手方からの損害賠償請求を承認された場合は、保険金の一部をお支払いできないことがあります。

３．保険金の請求時効について
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと45

保険金請求権につきましては、時効（３年）がありますのでご注意ください。
なお、時効の日数については、保険金請求権の発生時期の翌日から起算します。

４．保険金のお支払い時期について保険金請求のご連絡をいただいた場合、原則として保険金請求のお手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に保険金をお支払いします。ただし、確認に必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。

５．保険金のご請求にあたって

自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転セン
ターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は人身事故扱いの交通事故証明書）を提出していただく必要があります。
この交通事故証明書は事故発生時にお客さまから警察署へ届け出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず警察署への届け出を行ってください。

必要書類の例①

戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、
住民票
など

②

事故日時・事故原因および事故状
況等が確認できる書類

事故状況説明書

③

保険の対象の価額、保険契約者または被保険者が被った損害の範囲
や額および損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するために必要な書類

他の保険契約等の保険金支払内
容を記載した支払い内訳書
など④

傷害の程度を証明する書類

レントゲン写真・MRI画像
など⑤

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

個人情報の取扱いに関する同意書、医療機関用同意書
など⑥

保険契約者または被保険者が負担した費用が確認できる書類

各種費用特約の費用負担を立証
する書類
など

など

８．環境保護への取り組み

エコパーツ使用特約

5-16

140ページ

団体扱・集団扱

 居または生計を共にしている場合に限ります。
同内縁の相手方および同性パートナーは含みません。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

補償を受けられる方ご自身がご存命であるにもかかわらず、保険金を請求できない事情がある場合には、補償を受けられる方の配偶者 ※１※２ や、配偶者 ※１※２がいらっしゃらないときは３親等内のご親族※１など、代理請求人として保険金を請求することができます。代理請求人となりうる方にはその旨をあらかじめお伝えください。

運転者の範囲７．保険金の代理請求人制度についてTHE
クルマの保険の補償内容

対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および個人賠償責任特約において、所定の要件を満たす場合、被害者には他の債権者に優先して、損保ジャパンに対して損害賠償額を請求することができる権利（先取特権）があります。

用語のご説明６．賠償責任保険の被害者に対する先取特権について

※１
※２

約款とは

必要となる書類
被保険者または保険の対象であることが確認できる書類

自動車の保険について

なお、損保ジャパンが示談代行を行う場合は、お客さまに代わって損保ジャパンにて交通事故証明書の取付けを行います。
また、保険金の請求を行うときは、交通事故証明書および保険金請求書に加え、普通保険約款（47ページ以降）に定める書類のほか、次の書類をご提出いただ
く場合があります。

オプション

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと（注１）
この特約は、ご契約期間の初日の属する月が初度登録（検査）年月の翌月から起算して37か月を超える場合に付帯することができます。
（注２）
損保ジャパン所定のエコパーツとは、次の部品をいいます。
①バンパー、ヘッドライト、フロントフェンダー、フード、フロントドア、リア
ドア、テールランプ、ラジエーターおよびトランクフードのリサイクル部品②フロントガラス用の国産優良ガラス（注３）
修理時にエコパーツの使用に同意いただけない場合であっても、この特約を付帯しているときは、ご契約の自動車の修理費はエコパーツを使用した場合の価格で認定しますのでご注意ください。ただし、事故通知を取扱 代理店または損保ジャパンが受領した日または入庫日のいずれか遅い日から７日以内に修理工場な
どがエコパーツを調達できない場合を除きます。
（注４）
エコパーツの調達には日数を要する場合があるため、至急の修理には対応できな
いことがあります。

共同保険

ご契約の自動車が車両保険の支払対象となる事故により部品の交換を要す
る修理が必要となった場合に、地球環境保護のため、損保ジャパン所定のエコパーツを使用した修理を行うことをご契約時にあらかじめ約定いただ
くことで車両保険料を約１％割り引く特約です。
なお、この特約によるエコパーツを使用した修理１件につき一定額を損保
ジャパンが拠出し、環境保護・保全活動などの取組みに寄付を行います。

46

個人用自動車保険普通保険約款
約款をご覧いただくにあたってのご注意事項■約款本文中の下線（実線）のある用語については、以下の「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」で、下線（破線）のある用語については各条項・特約の冒頭＜用語の定義＞でご説明しております。

普通保険約款および特約に共通する用語の定義＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款および特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用

47

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師被保険者以外の医師をいいます。

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行す
ることにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）
情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

回収金

第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

危険物

次のいずれかに該当する物をいいます。
① 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類または危険物② 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年
国土交通省告示619号）第２条（定義）に定める可燃物③ 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条（定義）に定める毒物または劇物

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、
電車、
気動車、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリ
フト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）
ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。
なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

契約自動車保険証券記載の自動車をいいます。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第３項に定める原動機付自転車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害（注）に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 別表１に掲げる後遺障害② 別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認められるもの（注）
将来においても回復できない機能の重大な障害被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

故障損害

偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。

自家用８車種用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用
軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物
車（最大積載量0.5トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）のいずれかである自動車をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基
準（昭和26年運輸省令第67号）に定める乗車装置をいいます。

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。

創傷感染症

丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

治療

医師による治療をいいます。

治療日数入院した日数または通院した日数（注１）をいいます。ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処
置日数を含みます。
（注１）
通院した日数通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、その装着日数について、通院したものとみなします。ただし、診断書に骨折等の傷害を被った部位をギプス等（注３）の装着により固定している旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（注３）装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（注２）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）
ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、
創外固定器、
PTBキャスト、
PTBブレースおよび三内式シー
ネをいいます。ただし、PTBブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

入院治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（注）、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。
（注）
暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みま
す。

被保険者

保険の補償を受けることができる者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険証券

保険契約の成立の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に保険証券を交付しないことについての合意がある場合
は、契約内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を保険証券とみなします。

たん どく

りん ぱ せん えん

はい けつ しょう

用語の定義

自賠責保険等は しょう ふう

48

49

保険年度

初年度については、保険期間の初日からその日を含めて１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日からその日を含めて１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をい
います。

用途車種

登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分類番号、色等に基づき当会社が定めた、自家用普通乗用車、自家用小型
乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいま
す。

第１章

１－１

対人賠償責任条項＜用語の定義（五十音順）＞
この対人賠償責任条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

定

義

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

臨時費用

被保険者が臨時に必要とする費用をいいます。

⑴

当会社は、契約自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、１回の事故による⑴の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（注）
自賠責保険等によって支払われる金額
契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない
場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。

概要第１条
対人賠償保険の保険金をお支払いする場合について記載しています。

☜

自賠責保険等から支払われる金額を超えた場合のみ保険金をお支払いします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

第２条
対人賠償保険の保険金をお支払いできない場
合について記載しています。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

第３条
対人賠償保険の保険金をお支払いできない場
合について記載しています。

⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法
定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みま
す。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
⑴

当会社は、事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が契約自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
⑵ 当会社は、契約自動車の所有者が個人である場合は、⑴⑤の規定にかかわらず、記名被保険者がその使用者の業務（注）に契約自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務（注）に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（注）
業務

対人賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）

1- 1

第１章

用

「被保険者の使用☜者の業務に従事中の他の使用人」とは、被保険者と雇用主を同じくする同僚などを指します。

☜

ご契約の自動車の所有者が「個人」の場
合は、⑴⑤の規定にかかわらず、同僚などに対して対人賠償保険の保険金をお支払いします。

50

家事を除きます。

第４条（被保険者）

この対人賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 契約自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、①から③までのいずれにも該当しな
いその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者が契約自動車をその使用者（注２）の業務に使用している場合に限ります。
（注１）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
（注２）
使用者
請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含
みます。

要

第４条
対人賠償保険の補償の対象となる方について記載しています。

☜

自動車を取り扱う
事業者やその使用人などが、ご契約の自動車を業務として受託し、使用・管理している間は補償の対象外となります。

☜

記名被保険者がご契約の自動車を業務に使用中の場合は、その使用者（雇用主等）についても、被保険者となります。

第５条（個別適用）

第５条
この対人賠償責任条項に定める内容は被保険者ごとに個別に適用する旨を記載しています。

第６条（当会社による援助）

第６条
対人賠償保険の補償の対象となる事故で補償の対象となる方が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載しています。

⑴

この対人賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴①の規定を除きます。
⑵ ⑴の規定によって、次の額が増額されるものではありません。
① 第10条（支払保険金の計算）⑴に定める当会社の支払うべき保険金の限度額② 第10条⑵②に定める臨時費用の額
被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

第７条（当会社による解決）⑴

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
① 被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた
場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく
損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険金額および自賠責保険
等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていな
い場合④ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。

第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）
⑴

51

概

事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。
ただし、当会社がこの対人賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）

第７条
対人賠償保険の補償の対象となる事故で損害賠償の請求を受けた場
合に、当社が補償の対象となる方のために示談交渉を行う旨を記載しています。

☜

例外ケース（当社が示談交渉を行わないケース）について記載
しています。

第８条
対人賠償保険の補償の対象となる事故において、損害賠償請求権者（事故の相手方）が当社に直接損害賠償額を請求できること（
「直
接請求権」
）について
記載しています。
（この条は損害賠償請
求権者から直接請求がなされた場合にのみ、適用する規定です。
）

概

要

1- 1

第１章
対人賠償責任条項を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ ⑶に定める損害賠償額が保険金額（注２）を超える
ことが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場
合ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいな
いこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額－

自賠責保険等によって支払われる金額（注３）－

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額
＝

損害賠償額

☜

⑷

被保険者の保険金
損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求 請 求 と 競 合 し た 場 合は、損害賠償請求権者
権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して （事故の相手方）への損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度にお 損害賠償額のお支払いいて当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対 を優先し、重複して保険金をお支払いしませして、保険金を支払ったものとみなします。
ん。
（注１）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額と
します。
（注２）
保険金額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額と
します。
（注３）
自賠責保険等によって支払われる金額
契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていな
い場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。

第９条（費
⑴

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益で
あった費用

権利保全行
使費用

基本条項第19条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②
③

緊急措置費

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のう
ち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

④

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第７条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

用

用

第９条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のうち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

52

概
⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した
費用

⑵

要

☜

被保険者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が事故の直接の結果として死亡したときは、⑴の費用のほか、臨時費用を損害の一部とみなします。
（注）
費用収入の喪失を含みません。

対人賠償保険の補償の対象となる事故において、見舞金など被保険者が臨時に必要とされる費用についても損害の一部として保険金をお支払いします。

⑴

第１0条
対人賠償保険の支払保
険金の計算方法について記載しています。

第１0条（支払保険金の計算）

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険金額を限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋

前条⑴①から③までの費用－

自賠責保険等によって支払われる金額（注）
＝

保険金

⑵

☜

①から③に掲げる
当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額
費用などは、対人賠償を支払います。
保険の保険金額を超過① 前条⑴④および⑤の費用② 前条⑵の臨時費用。ただし、１回の事故により生命 した場合でもお支払い
または身体を害された者１名につき、15万円とします。 します。
③ 第７条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴訟
または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（注）
自賠責保険等によって支払われる金額
契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない
場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。

第１１条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第１１条
補償の対象となる方に第６条（当会社による援助）または第７条（当会社に 対する仮処分・仮差押よる解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援 命令や、仮執行がなさ
助または解決にあたる場合は、当会社は、生命または身 れる場合において、当体を害された者１名につき、それぞれ保険金額の範囲内 社が仮払金・供託金の（注１）
で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。 貸付けを行う場合の取① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険 扱いについて記載して者への貸付けいます。
② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供
託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 前条⑴ただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第22条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）
保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内と 第１2条
します。
対人賠償保険の補償の（注２）
供託金対象となる事故において、損害賠償請求権者
利息を含みます。
（事故の相手方）は他（注３）
貸付金の債権者に優先して保利息を含みます。

53

第１2条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険

険金を受け取ることができること（「先取特権」）について記載しています。

金請求権（注）について先取特権を有します。
当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損
害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きま
す。
⑵

第２章

１－2

対物賠償責任条項

保険金額が、次の額の合計額に不足する場合は、当会社
は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請
求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条⑵②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 被保険者が第９条（費用）⑴①から③までの規定により当会社に対して請求することができる費用の額

第２章第１3条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利
の調整）

１- １
１- 2

第１3条
損害賠償請求権者への支払保険金と被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損
害賠償請求権者への支払保険金が優先される旨を記載しています。

対物賠償責任条項＜用語の定義＞
この対物賠償責任条項において、次の用語は、次の定義によります。
用
保険金額

語

定

義

保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、契約自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法

概

要

第１条
対物賠償保険の保険金をお支払いする場合について記載しています。

第２条
対物賠償保険の保険金をお支払いできない場
合について記載してい
ます。

54

定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みま
す。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

概要第３条（保険金を支払わない場合－その２）

第３条
対物賠償保険の保険金

第４条（被保険者）

第４条
対物賠償保険の補償の対象となる方について記載しています。

当会社は、事故により次のいずれかに該当する者の所有、 をお支払いできない場
使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損され 合について記載していた場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用も ます。
しくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能にされた場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子
この対物賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 契約自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、①から③までのいずれにも該当しな
いその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者が契約自動車をその使用者（注２）の業務に使用している場合に限ります。
（注１）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
（注２）
使用者
請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。

第５条（個別適用）⑴

この対物賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴①の規定を除きます。
⑵ ⑴の規定によって、第10条（支払保険金の計算）⑴および⑶に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

☜

自動車を取り扱う
事業者やその使用人などが、ご契約の自動車を業務として受託し、使用・管理している間は補償の対象外となります。

☜

記名被保険者がご契約の自動車を業務に使用中の場合は、その使用者（雇用主等）についても、被保険者と
なります。

第５条
この対物賠償責任条項に定める内容は被保険者ごとに個別に適用する旨を記載しています。

第６条（当会社による援助）

第６条
対物賠償保険の補償の対象となる事故で補償の対象となる方が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載しています。
第７条（当会社による解決）⑴ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が 第７条
被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社 対物賠償保険の補償の対象となる事故で損害の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のため 賠償の請求を受けた場に、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１） 合に、当社が補償の対を行います。
象となる方のために示① 被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた 談交渉を行う旨を記載
場合しています。

被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

②

当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく
損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損
⑵

55

☜

例外ケース（当社が示談交渉を行わないケース）について記載
しています。

⑴

要

1- 2

第８条
対物賠償保険の補償の事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責 対象となる事故におい任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被 て、損害賠償請求権者
保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に （事故の相手方）が当対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することがで 社に直接損害賠償額をきます。
請求できること（「直⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償 接請求権」）について請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。 記載しています。
ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条 （この条は損害賠償請項および基本条項に従い被保険者に対して支払うベき保 求権者から直接請求がなされた場合にのみ、険金の額（注１）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律 適用する規定です。）
上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場
合ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいな
いこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。

対物賠償責任条項

第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）

概

第２章

害賠償責任の総額が保険金額（注２）を明らかに超える場合② 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の自己負担額を下回る場合③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒
んだ場合
（注１）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２）
保険金額
第10条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円とします。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額－

次の①または②のいずれか高い額
＝

損害賠償額

①

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、その自己負担額被保険者の保険金⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求 請 求 と 競 合 し た 場 合は、損害賠償請求権者
権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者 （事故の相手方）へのに対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の 損害賠償額のお支払い限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る を優先し、重複して保険金をお支払いしませ損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害 ん。
賠償責任の総額（注２）が保険金額（注３）を超えると例外ケース（対物認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による 賠償保険において、直請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定 接請求権を行使できなにかかわらず損害賠償額を支払いません。
いケース）について記⑺ 次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定に 載しています。
かかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法
律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額（注３）を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損

☜

☜

56

害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額と
します。
（注２）
被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（注３）
保険金額
第10条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円とします。

第９条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であっ
た費用

権利保全行
使費用

基本条項第19条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②
③

緊急措置費

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出し
た費用

④

落下物取片
付け費用

偶然な事故によって契約自動車に積載していた動産（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片付けるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した取片付け費用⑤

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年法律第40号）の適用により被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、被保険者が道路法（昭和27年法律第180号）第58条（原因者負担金）の原因者負担金として支出した費用

用

原因者負担
費用

⑥

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第７条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑦

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

（注１）
費用
収入の喪失を含みません。
（注２）
契約自動車に積載していた動産
法令等で積載が禁止されている動産または法令等で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。

第１0条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険金額を限度とします。

57

概

要

第９条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のうち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

第１0条
対物賠償保険の支払保
険金の計算方法について記載しています。

概

要被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋

前条①から⑤までの費用－

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある場合は、その価額

第２章

－

1- 2

保険証券に自己負担額の記載がある場合
は、その自己負担額
保険金

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第７条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴訟
または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金⑶ ⑴ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は30億円を限度とします。
① 契約自動車に業務（注）として積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する事故② 契約自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（注）として積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する事故③ 航空機の滅失、破損または汚損（注）
業務
家事を除きます。

対物賠償責任条項＝⑵

第１１条（仮払金および供託金の貸付け等）

第１１条
補償の対象となる方に対する仮処分・仮差押命令や、仮執行がなされる場合において、当社が仮払金・供託金の貸付けを行う場合の取扱いについて記載しています。

第１2条（先取特権）

第１2条
対物賠償保険の補償の⑴第６条（当会社による援助）または第７条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内（注２）で、次のいず
れかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供
託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注３）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注３）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 第８条⑺ただし書③ 前条⑴ただし書④ 前条⑶⑷ ⑴の供託金（注３）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注３）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注３）または貸付金（注４）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第22条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）
保険金額
第10条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円とします。
（注２）
保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内と
します。
（注３）
供託金
利息を含みます。
（注４）
貸付金
利息を含みます。
⑴

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険 対象となる事故におい金請求権（注）について先取特権を有します。
て、損害賠償請求権者⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の （事故の相手方）は他支払を行うものとします。
の債権者に優先して保① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠 険金を受け取ることが償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。た できること（「先取特だし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度と 権」）について記載しして保険金の支払を行うものとします。
ています。

58

②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損
害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

第１3条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）

保険金額（注）が、次の額の合計額に不足する場合は、
当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条⑵②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 被保険者が第９条（費用）①から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる費用の額（注）
保険金額
第10条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円とします。

第３章

１－3

概

要

第１3条
損害賠償請求権者への支払保険金と被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損
害賠償請求権者への支払保険金が優先される旨を記載しています。

人身傷害条項＜用語の定義（五十音順）＞
この人身傷害条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

59

語

定

義

運転者

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条（定義）第４項に定める運転者をいいます。

損害額

当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金を支払うべき損害の額をいいます。

対人賠償保険等

他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

入院生活サポート費用

病室における被保険者の入院生活の直接の援助を目的として、被保険者が当会社の指定する業者の家事代行等サービスを利用するために要した費用をいいます。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の期間に生じた費用とします。なお、当会社の指定する業者以外の業者を利用する
場合は、当会社の同意を得て支出した費用に限ります。

賠償義務者

被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金請求権者

第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子保有者

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。

労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

第１条（保険金を支払う場合）
⑴

要

第１条
人身傷害保険の保険金、入通院定額給付金
または入院生活サポー
ト費用保険金をお支払いする場合について記載しています。

１- 2
１- 3

第３章
人身傷害条項

当会社は、次の規定に従い、保険金、入通院定額給付金または入院生活サポート費用保険金を支払います。
① 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人
身傷害条項および基本条項に従い、保険金請求権者に保険金を支払います。
ア．契約自動車の運行に起因する事故
イ．契約自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または契約自動車の落下② 当会社は、①の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が治療を要し、その治療日数が５日以上となったときは、①の保険金のほか、
この人身傷害条項および基本条項に従い、被保険者に入通院定額給付金を支払います。ただし、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。
③ 当会社は、①の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が入院したときは、①の保険金のほか、被保険者が入院生活サポート費用を負担することによって被る損害に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、入院生活サポート費用
保険金を支払います。
⑵ この人身傷害条項における傷害には、ガス中毒を含み、
また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

概第２条（保険金を支払わない場合－その１）

第２条
人身傷害保険の保険金をお支払いできない場
合について記載しています。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

第３条
人身傷害保険の保険金をお支払いできない場
合について記載しています。

⑴

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷
害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約
自動車を運転している間③ 被保険者が、契約自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑥ 契約自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所に
おいて使用

60

救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（被保険者）⑴

この人身傷害条項における被保険者は、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
⑵ ⑴に定める者のほか、次のいずれかに該当する者をこの人身傷害条項における被保険者とします。ただし、これらの者が契約自動車の運行に起因する事故によりその身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害について自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
① 契約自動車の保有者② 契約自動車の運転者⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業
者（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第５条（個別適用）

この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（損害額の決定）

概

要

第４条
人身傷害保険の補償の対象となる方について記載しています。

☜

極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗されている方は補償の対象外となります。
自動車を取り扱う
事業者やその使用人などが、ご契約の自動車を業務として受託し、使用・管理している間は補償の対象外となり
ます。

☜

第５条

損害額は、
被保険者が次のいずれかに該当した場合に、 この人身傷害条項に定
その区分ごとに、それぞれ別表３に定める損害額算定基 める内容は、補償の対準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償 象となる方ごとに個別
義務者が自動車（注１）の運行に起因して被保険者の生 に適用します。
命または身体を害した場合は、次の区分ごとの、それぞれ同表に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自 第６条
賠責保険等によって支払われる金額（注２）のいずれか 損害額の決定方法について記載しています。
高い金額の合計額とします。

⑴

区

分

被保険者の状態等①

傷害

治療が必要と認められる状態であるこ
と。

②

後遺障害

後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場合を
除きます。

③

死亡

死亡したこと。

⑵

既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
別表１に従い決定
した加重後の後遺障害の等級に応じた損害額－

同表に従い決定
した既にあった
後遺障害の等級に応じた損害額＝

損害額⑶⑴および⑵の規定にかかわらず、賠償義務者があり、かつ、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額（注３）が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注３）をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額（注３）が社会通念上妥当であると認められる場合に限ります。
（注１）
自動車「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条（定義）第１項に定める自動車
とします。
（注２）
自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額としま
す。
（注３）
損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは 第７条
行使に必要な手続きをするために要した費用または遅 ご契約者または補償の延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引い 対象となる方が支出さた額とします。
れた費用のうち、損害

61

第７条（費

用）

の一部として保険金のお支払い対象となる費保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、 用を記載しています。

概

これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容
基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であっ
た費用

権利保全行
使費用

基本条項第19条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用②（注）費用
収入の喪失を含みません。

第８条（支払保険金の計算）

1- 3
第８条
人身傷害保険の支払保

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保 険金の計算方法につい険者１名につき、次の算式により算出された額とします。 て記載しています。
第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害
額

＋

前条の
費用の
合計額

－

次の額
の合計
額

＝

保険金

①

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害
賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注１）⑤ 第６条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額
で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第１条⑴①の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）⑵ ⑴の場合において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、保険金額を限度とします。ただし、第６条（損害額の決定）⑴②に該当する場合で、別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で、保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍の金額を限度とします。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、第６条（損害額の決定）⑶の規定を適用する場合は、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次のいずれか低い金額を限度とします。
① ⑵に定める限度額② 第６条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額（注１）
労働者災害補償制度によって既に給付が決定しま
たは支払われた金額
第９条
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。 入通院定額給付金とし（注２）
その取得した給付の額またはその評価額てお支払いする金額に保険金給付が定額であるその他の傷害保険の保険金 ついて記載しています。
を除きます。

第９条（入通院定額給付金）

１回の事故につき当会社の支払う第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金の額は、被保険者１名につき、保険証券記載の金額とします。

第１0条（入院生活サポート費用保険金）⑴

人身傷害条項

⑴

第３章

損害防止費

用

要

第１0条
入院生活サポート費用保険金としてお支払いする金額について記載
しています。

☜ この補償により、１回の事故につき当会社の支払う第１条（保険金を支 まかせて安心 入院時払う場合）⑴③の入院生活サポート費用保険金の額は、 アシスタンスの「入院生被保険者１名ごとに１日あたり15,000円を限度とします。 活サポート」のサービ⑵ 当会社は、入院生活サポート費用の全部または一部に スをご利用いただけま対して、被保険者の同意を得て、役務の提供をもって入 す。
院生活サポート費用保険金の支払に代えることができま 詳細は、238ページをご参照ください。
す。

第１１条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因と第１１条
補償の対象となる方が損害を被った時点で既に存在していた身体の障害または疾病の影響
により損害が重大となった場合の損害額の決定方法などについて記載しています。

62

概

要

なった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響
被保険者が治療を⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金、入通院定額給付金もしくは 怠ったために損害が重入院生活サポート費用保険金を受け取るべき者が治療を 大となった場合の損害させなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合） 額の決定方法についての傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払い 記載しています。
ます。

☜

第４章

１－４

車両条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この車両条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

ETC車載器有料道路自動料金収受システムにおいて使用する車載器をいいます。

カーナビゲー
ションシステム

自動車用電子式航法装置をいいます。

協定保険価額保険契約者または被保険者と当会社が契約自動車の価額として保険契約締結の時に協定した価額をいい、保険契約締結の時における契約自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様
および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額により定めるものとします。

市場販売価格相
当額

当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載
された価格をいいます。

全損

契約自動車の損傷を修理することができない場合（注）、または第８条（修理費）の修理費が協定保険価額以上となる場
合をいいます。
（注）
契約自動車の損傷を修理することができない場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。

損害額

当会社が保険金を支払うべき損害の額をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

付属品

次のいずれかに該当する物をいいます。
① 契約自動車に定着または装備されている物② 車室内でのみ使用することを目的として契約自動車に固定されているカーナビゲーションシステム、ETC車載器その他これらに準ずる物

保険価額

損害が生じた地および時における契約自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、次の規定に従い、保険金または全損時諸費用保険金を支払います。
① 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に生じた損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
ア．契約自動車の盗難
イ．ア以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できな
い事故であって、かつ、その原因が明らかでない事
故を除きます。
② 当会社は、①の保険金の支払対象となる場合で、その保険金を支払うべき損害が全損であるときは、この
車両条項および基本条項に従い、①の保険金のほか、被保険者に全損時諸費用保険金を支払います。
⑵ ⑴の契約自動車には、付属品を含みます。
⑶ ⑵の付属品には、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により、自動車に定着、固定または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 契約自動車がタンク車、ふん尿車等である場合の契約自動車に付属するホース

63

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた

概

要

第１条
車両保険の保険金または全損時諸費用保険金をお支払いする場合について記載しています。

☜

付属品の対象にならないものを記載して
います。

第２条
車両保険の保険金をお支払いできない場合について記載しています。

概

要

１- 3
１- ４

第４章
車両条項

損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づ
く契約自動車の借主（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みま
す。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

第３条
車両保険の保険金をお第４条（保険金を支払わない場合－その３）

第４条
車両保険の保険金をお当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保 支払いできない場合に険金を支払いません。
ついて記載しています。
① 契約自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび
その他自然の消耗② 契約自動車の故障損害③ 契約自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害。ただし、契約自動車から取りはずされて車上にない契約自動車の鍵の盗難（注１）
により、被保険者が第８条（修理費）⑵に定める修理費を負担したことによって被った損害を除きます。
④ 付属品のうち契約自動車に定着されていない物に生じた損害。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ（注２）に生じた損害。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もし
くは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損害（注１）
盗難
紛失を除きます。
（注２）
タイヤ
チューブを含みます。
当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた損害に対 支払いできない場合にしては、保険金を支払いません。
ついて記載しています。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 第２条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間

64

③

第２条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第５条（被保険者）

この車両条項における被保険者は、契約自動車を所有する者とします。

第６条（保険金額の設定）⑴

この車両条項においては、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。
⑵ 保険契約者または被保険者は、契約自動車の協定保険価額を定めるに際し、当会社が契約自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

第７条（損害額の決定）

損害額は、次のとおりとします。
区

分

損害額

契約自動 協定保険価額
車の損傷を
修理するこ
とができな
い場合
（注）

概

要

第５条
車両保険の補償の対象となる方について記載
しています。
第６条
車両保険の保険金額の設定方法について記載
しています。

第７条
損害額の決定方法について記載しています。

①

②

①以外の
場合

☜

次の算式により算出された額
次条に
定める －
修理費

修理に伴って生じた残存物＝がある場合は、その価額

損害額（注）
契約自動車の損傷を修理することができない場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。

第８条（修理費）

第８条
車両保険における修理費の定義を記載してい
ます。

第９条（費

第９条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のうち、保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

⑴

この車両条項における修理費とは、損害が生じた地および時において、契約自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、契約
自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
⑵ 次のいずれかに該当する事由により、契約自動車の鍵
およびその錠一式を交換するために要した費用は、⑴に定める修理費に含めます。
① 契約自動車のドア、トランク等のいずれかの錠に損害が生じたこと。
② 契約自動車の鍵が盗難（注）されたこと。
（注）
盗難
紛失を除きます。

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であっ
た費用

権利保全行
使費用

基本条項第19条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②
③

応急処置費

用

65

ご契約の自動車が修理可能な場合の損害額の計算方法について記載しています。

保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能となった場合に、その走行不能となった地において契約
自動車を自力で走行できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。
ただし、当会社が必要と認める処置のために生じる費用に限ります。

概保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能となった場合に、その走行不能となった地から被保険者の指定する修理工場または当会社が指定する場所まで、陸送車等により契約
自動車を運搬するために要した費用（注２）。ただし、契約自動車の修理等を行う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで契約自動車を運搬するために生じる費用に限ります。

⑤

引取費用

次のいずれかの引取費用。ただし、契約自動車の引取場所として社会通念上妥当と認められる場所において契約自動車を引き取るために生じる費用に限ります。
ア．保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能となった場
合に、修理工場等において契約自動車の損傷の修理が完了した後、契約自動車を引き取るために要した費用
イ．盗難にあった契約自動車を引き取るために要した費用のうち、③もし
くは④またはア以外の費用

共同海損分
担費用

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する契約自動車の分担
額

⑥

（注１）
費用
収入の喪失を含みません。なお、③および④の費用に付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した
場合は、その費用を含みます。
（注２）
陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用
当会社が必要と認めた場合は、運搬過程で契約自動車を一時的に保管するために要した費用を含みます。

第１0条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。
契約自動車の損
害の状態

1- 4

第１0条
車両保険の支払保険金の計算方法について記載しています。

保険金の額

①

全損の場合

協定保険価額②①以外の場

次の算式により算出された額

合

要

車両条項

運搬費用

第４章

④

第７条（損害額の決定）②の損害額－

保険証券記載の自己負担額（注）⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、前条の費用の合計額を保険金として支払います。ただし、同条③から⑤までの費用の合計額は、１回の事故につき、15万円を限度とします。
⑶ 当会社は、⑵の規定によって支払うべき保険金と⑴の保険金の合計額が協定保険価額を超える場合であっても、⑵の保険金を支払います。
⑷ 第７条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金がある場合は、当会社は次の算式により算出された額を保険金として支払います。ただし、②の額を限度とします。
次の①または②のいずれか高い額

－

回収金の額

＝

保険金

第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額② ⑴から⑶までに定める保険金の額の合計額⑸ ⑷における損害額は、保険価額または協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。
（注）
自己負担額
当会社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。なお、保険期間中に、基本条項第23条（無過失事故の特則）の規定が適用される事故または第９条（費用）③から⑤までの費用のみを支払う事故が既に発生している場合は、その事故は事故の発生の回数に含めない
ものとします。

☜⑵に定める費用などは、ご契約の保険金額を超過した場合でもお支払いします。

☜

第三者からの回収金がある場合の、保険金のお支払い方法について記載しています。

①

第１１条（全損時諸費用保険金）

１回の事故につき当会社が支払う第１条（保険金を支払う場合）⑴②の全損時諸費用保険金の額は、協定保険価額の10％に相当する額または10万円のいずれか高い額とします。ただし、20万円を限度とします。

第１2条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）＜用語の定義＞「協定保険価額」および第６条（保険金第１１条
事故によって、ご契約の自動車が「全損」となった場合にお支払い
する全損時諸費用保険金について記載しています。
第１2条
協定保険価額がご契約の自動車の価額を著しく超える場合の取扱いについて記載しています。

66

額の設定）の規定にかかわらず、協定保険価額および保険
金額が保険価額を著しく超える場合は、その保険価額を協
定保険価額および保険金額とします。

第１3条（現物による支払）

当会社は、契約自動車の損害の全部または一部に対して、
修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第１４条（被害物についての当会社の権利）

第１４条
車両保険金をお支払い

第１5条（盗難自動車の返還）

第１5条
ご契約の自動車が盗難⑴

当会社が全損として保険金を支払った場合は、当会社 した場合の、ご契約のは、契約自動車について被保険者が有する所有権その他 自動車の所有権の取扱の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額（注 いについて記載してい１）が協定保険価額に達しない場合は、当会社は、支払っ ます。
た保険金の額（注１）の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
⑵ 契約自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、
当会社は、支払った保険金の額（注１）の損害額（注２）に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑶ ⑴および⑵の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、契約自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しませ
ん。
（注１）
保険金の額
第９条（費用）の費用および第11条（全損時諸費用保険金）の全損時諸費用保険金を除いた保険金の額と
します。
（注２）
損害額
第９条（費用）の費用を除いた損害の額とします。
当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴①アに定める にあわれた場合で、保契約自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金およ 険金をお支払いした後
び全損時諸費用保険金を支払った日の翌日から起算して60 に発見された場合の取日以内に契約自動車が発見された場合は、被保険者は、既 扱いについて記載してに受け取った保険金および全損時諸費用保険金を当会社に います。
払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に契約自動車に生じた損害に対して保険金または全損時諸費用保険金を請求することができます。

第５章

１－5

基本条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この基本条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

67

語

定

義

相手自動車

その所有者が契約自動車の所有者と異なる自動車をいいます。

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

車対車事故

契約自動車と相手自動車との衝突または接触をいいます。

取得日第７条（契約自動車の入替）⑴①の入替対象自動車の自動車検査証に同条⑴①のいずれかに該当する者の氏名が記載された日または登録識別情報制度により所有者として登録された
日をいいます。ただし、保険契約者またはその自動車の所有者が、当会社に対して売買契約書等の客観的な資料を提出し、その自動車が同条⑴①のいずれかに該当する者の直接の管理下に入った日を証明した場合はその日とします。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

請求完了日

次のいずれかに該当する日をいいます。
① 被保険者または保険金を受け取るべき者が第22条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続きを完了した日② 損害賠償請求権者が第26条（損害賠償額の請求および支払）⑴の規定による手続きを完了した日

損害額および費用

当会社が保険金を支払うべき損害の額および損害の一部とみなす費用をいいます。

対人賠償保険等

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める対人賠償保険等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項における被保険者をいいます。

被保険者等債権

損害賠償請求権その他の債権をいい、次の求償権および請求権を含みます。
① 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償
権② 自賠責保険等に対する請求権③ 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく
自動車損害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権

付属品

車両条項＜用語の定義＞に定める付属品をいいます。

保険金

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項の保険金をいいます。

保険金請求権者

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める保険金請求権者をいいます。

保険契約申込書
等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類（注）をいいます。
（注）
当会社の定める書類
電子媒体によるものを含みます。

無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

第１条（保険責任の始期および終期）⑴

当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始
まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を当会社が受領した時までに生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。

第２条（保険責任のおよぶ地域）

当会社は、契約自動車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払い
ます。
（注）
日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。

第３条（告知義務）
⑴

概

１- ４
１- 5

基本条項

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める賠償義務者をいいます。

被保険者

第５章

賠償義務者

要

第１条
当社の保険責任が開始する日時と終了する日時について記載しています。

☜

保険期間の初日以降であっても、保険契約申込書等が未提出の場合は、当社の保険責任は生じません。

☜

ご契約者の保険料の払込方法については所定の特約に規定しています。
第２条
当社の保険責任が日本
国内（日本国外における船舶内を含みます。
）
での事故を対象とする旨を記載しています。

保険契約者または記名被保険者（注）になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正第３条
確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者 ご契約時に告知事項に（注）が、告知事項について、
故意または重大な過失によっ ついて正確に申告いたて事実を告げなかった場合または事実と異なることを告 だく義務（告知義務）があることと、告知義
げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による 務に違反した場合の保通知をもって、この保険契約を解除することができます。 険契約の取扱いについ⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しま て記載しています。
せん。
上記⑵の例外とな① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた る場合について記載し場合または過失によってこれを知らなかった場合。な ています。
お、
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げない
こともしくは事実と異なることを告げることを勧めた
場合を含みます。
③ 保険契約者または記名被保険者（注）が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、☜

68

当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（注）
記名被保険者
車両条項においては、被保険者とします。

第４条（通知義務）
⑴

概

要

第４条
ご契約締結後に⑴①か保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発 ら④の事実が発生した
生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、 場合にその事実を通知
その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、 する義務（通知義務）
その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要あ があることと、通知義りません。
務に違反した場合の保① 契約自動車の用途車種または登録番号もしくは車両 険契約の取扱いについ番号を変更すること。
て記載しています。
② 保険証券記載の契約自動車の使用目的（注1）を変更すること。
③ この保険契約の保険料を決定するための保険事故歴等の条件に変更を生じさせる事実が発生すること。
④ ①から③までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注２）が発生すること。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注３）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
⑻ 保険契約締結の後、保険契約申込書等または保険証券に記載された等級に変更を生じさせる事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（注１）
使用目的
業務使用、通勤・通学使用または日常・レジャー使用の区分をいいます。
（注２）
告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注３）
引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第５条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第６条（契約自動車の譲渡）⑴

69

契約自動車が譲渡（注１）された場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を契約自動車の譲受人（注２）に移転させるときは、あらかじめその旨を書面等をもって当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 当会社が⑴の請求を承認した場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は、契約自動車の譲受人（注２）に移転します。
⑶ 当会社は、契約自動車が譲渡（注１）された後、⑴の書面等を受領するまでの間に契約自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払い
ません。

第６条
ご契約の自動車を他の人に譲渡した場合で、保険契約上の権利・義務をあわせて移転させる場合の取扱いについて記載しています。

☜

ご契約の自動車を譲渡した後に、ご契約の自動車に生じた事故については、保険金のお支払い対象となりません。

⑷

当会社が⑴の請求を承認しない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑸ ⑷に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月以内に行使しなければ消滅しま
す。
（注１）
譲渡
所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の契約自動車の返還を含みます。
（注２）
譲受人
所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。

第７条（契約自動車の入替）

次のいずれかに該当する場合で、それぞれ下表に定める入替対象自動車と契約自動車の入替を行うときは、保険契約者は、あらかじめその旨を書面等をもって当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
入替対象自動車

第７条
ご契約の自動車を、新しく取得した自動車または既に所有されている他の自動車に変更できる条件と、手続きについて記載しています。

①

次のいずれかに該当する者 左 記 の 新 た に 取 得が、契約自動車と同一の用途 （注２）した自動車
車種（注１）の自動車を新たに取得（注２）した場合
ア．契約自動車の所有者（注３）イ．記名被保険者
ウ．記名被保険者の配偶者
エ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族②

契約自動車が廃車、譲渡または返還された場合

1- 5

基本条項

契約自動車の入替の通知を行う
場合

要

第５章

⑴

概

契約自動車と同一の用途車種（注１）の、①のいずれかに該当する者が所有する自
動車
（注４）
。
ただし、
契約自動車および①の新たに取得（注２）
した自動車を除きます。

⑵

当会社が⑴の請求を承認した場合は、その入替対象自動車について、この保険契約を適用します。
当会社は、⑴の書面等を受領するまでの間にその入替対象自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、⑴①の場合において、次に定める条件をいずれも満たすときは、取得日以後②の請求を承認するまでの間は、その入替対象自動車を契約自動車とみなして、この保険契約を適用します。ただし、⑴①の場合において、廃車、譲渡または返還された契約自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約自動車が廃車、譲渡または返還されたこと。
② ⑴①の入替対象自動車の取得日の翌日から起算して30日以内に、保険契約者が書面等をもって契約自動車の入替を当会社に通知し承認の請求を行い、当会社がこれを受領したこと。
⑸ ⑷の規定を適用する場合は、取得日から当会社が⑷②の請求を承認した時までの期間の⑴①の入替対象自動車についての車両条項の適用は、⑷の規定にかかわらず、
次の規定によります。
① ⑴①の入替対象自動車については、次条の規定は適用しません。
② 車両条項＜用語の定義＞「協定保険価額」の規定にかかわらず、取得日における⑴①の入替対象自動車と同一車種、同年式で、同じ損耗度の自動車の市場販売
価格相当額を車両条項の協定保険価額および保険金額とします。
⑹ 当会社が⑴または⑷②の請求を承認しない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、契約自動車が廃車、譲渡または返還された場合に限ります。
⑺ ⑹に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月以内に行使しなければ消滅します。
（注１）
同一の用途車種
別表４に掲げる契約自動車と入替ができる用途車種を含みます。
（注２）
取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注３）
所有者
⑶

☜

ご契約の自動車の変更手続きがなされていない場合は、保険金をお支払いできません。

☜

ご契約の自動車を手放され、その代替として新たに入替の対象となる自動車を取得された場合で、入替の手続きをお忘れになった
ときは、取得された日の翌日から起算して30日以内にご契約の自動車との入替の通知を行い、当社がそれを受領したときに限り、その間の事故を補償します。

70

「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者（注４）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約に基づき購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約に基づき借り入れた自動車を含みます。

第８条（協定保険価額および保険金額の変更または調整）⑴

保険契約締結の後、契約自動車の改造、付属品の装着等によって契約自動車の価額が著しく増加した場合は、保険契約者または車両条項の被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 保険契約締結の後、契約自動車の改造、付属品の取りはずし等によって契約自動車の価額が著しく減少した場
合は、保険契約者または車両条項の被保険者は、当会社に対する通知をもって、車両条項の協定保険価額および保険金額について、減少後の契約自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
⑶ ⑴および⑵の場合、当会社と保険契約者または車両条
項の被保険者は、将来に向かって、それぞれ下表に定める変更後の額に、車両条項の協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
区
①

分
⑴の場合

⑵の場合

要

第８条
保険契約締結後に、改造・付属品の装着などの理由により、ご契約の自動車の価額が変動した場合の、協定保険
価額変更の取扱いについて記載しています。

変更後の額次の算式により算出された額
保険証券記載の協定保険価額②概＋⑴の事由によって増加した価額

次の算式により算出された額
保険証券記載の協定保険価額－⑵の事由によって減少した価額⑷

前条⑴のいずれかに該当する場合において、保険契約者が書面等により契約自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、車両条項第６条（保険金額の設定）の規定によりその入替対象自動車の価額を定め、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。

第９条（契約内容の変更）⑴

保険契約者は、第３条（告知義務）から前条まで以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 当会社が⑴の請求を承認した場合は、その契約内容の変更を行います。
⑶ ⑵の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、当会
社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

第１0条（保険契約の無効）

第１0条
ご契約が無効になる場
合について記載しています。

第１１条（保険契約の取消し）

第１１条
ご契約が取消しになる
場合について記載しています。

⑴

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑴

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または傷害が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第１2条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第１2条
ご契約者からのお申し出による解除（解約）について記載しています。

第１3条
所定の重大事由に該当し、当社が解除できる⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、 場合について記載して保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険 います。

第１3条（重大事由による解除）

71

第９条
第３条から第８条まで
以外の契約内容の変更をする場合の取扱いについて記載しています。

概

要

1- 5

第５章
基本条項

契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者、記名被保険者または車両条項の被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注１）が、⑴③のいずれかに該当すること。
② 人身傷害条項における被保険者に生じた損害（注２）
または傷害に対して支払うべき保険金を受け取るべき者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴または⑵のいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または記名被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注３）② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害⑸ 車両条項の被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合、または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、次の損
害または傷害については適用しません。
① ⑷①および②の損害（注４）② 人身傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注５）または傷害。ただし、その損害（注６）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合は、その者の受け取るべき金額に限り、⑶の規定を適用するものとします。
（注１）
被保険者
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限ります。
（注２）
被保険者に生じた損害被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含
みます。
（注３）
対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害
対人賠償責任条項第９条（費用）または対物賠償責任条項第９条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注４）⑷①および②の損害対人賠償責任条項第９条（費用）または対物賠償責任条項第９条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注５）⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない
被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（注６）
その損害

72

⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない
被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。

概要第１４条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第１5条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴

次のいずれかに該当する場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、保険料の返還または追加保険料の請求について、それぞれ下表およびこの保険契約に付帯される特約に定めるところにより取り扱います。
区

分

第１5条
当社が保険料を返還す
る場合、追加保険料を請求できる場合について記載しています。

保険料の返還または追加保険料の請求方法①

第３条（告知義務） 変更前の保険料と変更後の⑴により告げられた内 保険料の差額を返還または容が事実と異なる場合 請求します。
（注１）。ただし、同条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除する場合を除きます。

②

次のいずれかに該当 ア 変更後の保険料が変更する場合
前の保険料よりも低くな
ア．危険増加が生じた
る場合は、次の算式によ場合または危険が減り算出された額を返還し少した場合（注２）。
ます。
ただし、第４条（通変更前の保険料と変更
知義務）⑵または⑹後の保険料の差額（注の規定により、当会
４）社がこの保険契約を解除する場合を除き既経過期間ます。
（ 注 ５ ）に 対
イ．第４条⑻の事実が×１－
応する別表５
発生した場合（注３）に定める月割ウ．第６条（契約自動短期料率車の譲渡）⑵の承認をする場合
エ．第７条（契約自動車の入替）⑵または⑷の承認をする場合③

次のいずれかに該当する場合
ア．第８条（協定保険価額および保険金額の変更または調整）⑶の変更をする場合
イ．第９条（契約内容の変更）⑵の承認をする場合

イ

変更後の保険料が変更
前の保険料よりも高くな
る場合は、次の算式により算出された額を請求します。
変更後の保険料と変更
前の保険料の差額（注
４）
×

未経過期間
（注６）
に対応する別表５に定める月割短期料率☜

ご契約者が契約内
容の変更を申し出られた場合についても、当社は所定の保険料を返還または追加保険料を請求できます。

⑵⑴の規定にかかわらず、⑴②または③の場合で、当会社が別に定める条件を満たすときの保険料の返還または追加保険料の請求の計算は、別表５に定める月割短期料率によらず、
日割または当会社の定める方法によります。
（注１）
第３条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注７）からその訂正の申出がないときを含みます。
（注２）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないときを含みます。
（注３）
第４条⑻の事実が発生した場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないときを含みます。
（注４）
保険料の差額
保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとの保険料の差額とします。
（注５）
既経過期間
危険が減少した場合は、危険が減少した時までの期間とします。
（注６）
未経過期間
危険増加が生じた場合は、危険増加が生じた時以降の期間とします。
（注７）
記名被保険者
第１6条
車両条項においては、被保険者とします。

第１6条（保険料の取扱い－無効の場合）

73

ご契約が無効となった
場合の、保険料の取扱

第10条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契 いについて記載してい約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。 ます。

第１7条（保険料の取扱い－取消しの場合）

第11条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第１8条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

第１9条（事故発生時の義務）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務控除額①

損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。

発生または拡大を防止することができたと認められる
損害の額②

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所
および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場
合は、その内容

第１8条
ご契約が解除となった場合の保険料の取扱いについて記載していま
す。

1- 5
第１9条
事故が発生した場合に、ご契約者または補償の対象となる方にご対応いただく事項および義務を履行されな
かった場合の取扱いについて記載しています。

基本条項

⑴

要

第１7条
ご契約が取消しとなった場合の、保険料の取扱いについて記載して
います。

第５章

当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、別に定めるところに従い保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
⑵ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保
険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。

概④

契約自動車または契約自動車の鍵の盗難（注１）があった場
合は、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑤

契約自動車を修理する場合は、必要な応急の仮手当をする
ときを除き、修理工場の選定も含め、あらかじめ当会社の承認を得ること。

⑥

他人に損害賠償の請求（注２） 他人に損害賠償のをすることができる場合は、そ 請求（注２）をすの権利の保全または行使に必要 ることによって取な手続きをすること。
得することができたと認められる額⑦

損害賠償の請求（注２）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がな
いと認められる額⑧

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注２）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑨

他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。

74

概

要

⑩

①から⑨までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場
合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵

次のいずれかに該当する場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴③、④または⑩の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴③、④または⑩の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）
盗難
紛失を除きます。
（注２）
損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３）
他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第20条（事故発生時の義務－人身傷害条項の特則）⑴

人身傷害条項において、被保険者またはその父母、配
偶者もしくは子が同条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を被った場合であって、次のいずれかに該当するときは、保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、前条⑴に定める事故発生時の義務のほか、それぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務

控除額

①

区

分

保険金請求権者は、遅滞なく次の事項を書面等によって当会社に通知すること。
ア．賠償義務者の住所および氏名または名称な
らびに被保険者との関係
イ．対人賠償保険等の有無およびその内容
ウ．賠償義務者に対して損害賠償の請求を行った場合は、その内容
エ．保険金請求権者が人身傷害条項第１条⑴①の損害に対して、次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額
ア 賠償義務者
イ 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者
ウ 賠償義務者以外の第三者
オ. 事故の原因となった、契約自動車以外の自動車がある場合は、その自動車の所有者の住所および氏名または名称ならびに被保険者
との関係

左記の義務
を怠ったこ
とによって
当 会 社 が
被った損害
の額

②

被保険者は、公的制度の利用等により費用の軽減に努めること。

賠償義務
者がある場
合

75

被保険者
が人身傷害
条項第１条
の傷害の治
療を受ける
場合

第20条
人身傷害保険の対象となる事故が発生した場
合に、ご契約者または補償の対象となる方にご対応いただく事項および義務を履行されなかった場合の取扱いについて記載しています。

概
③

保険契約
者または保
険金請求権
者が損害賠
償に係る責
任割合等に
ついて、賠
償義務者に
対して意思
表示を行う
場合、また
は賠償義務
者と合意す
る場合

要

保険契約者または保険金 その意思表
請求権者は、あらかじめ 示または合当会社の承認を得ること。 意がなけれ
ば賠償義務
者に損害賠
償の請求を
することに
よって取得
することが
できたと認
められる額

⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の保険金については、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれ下表に定める額に対してのみ保険金を支払います。
保険金の種類

保険金の支払対象となる額

対人賠償責任条項に係る保険金。ただし、⑤を除きます。
② 対物賠償責任条項に係る保険金③ 人身傷害条項に係る保険金。ただし、⑥を除きます。
④ 車両条項に係る保険金。ただし、⑦を除きます。

次の算式により算出された額⑤

次の算式により算出された額①

対人賠償責任条項
第９条（費用）⑵の臨時費用⑥ 人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金⑦ 車両条項第１条（保険金を支払う場
合）⑴②の全損時諸費用保険金

損害額および費用（注）－他の保険契約等の保険金または共済金の額の
合計額

第2１条
この保険契約の他に、保険金の支払要件を同じくする他の保険契約
や共済契約が締結されていた場合の、保険金のお支払い方法について記載しています。

基本条項

第2１条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第５章

保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴①の書面等に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 当会社は、賠償義務者または人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

1- 5

⑵

☜

この保険契約以外の他の保険契約などによって、優先的に保険金が支払われる場合
は、当社は超過額についてのみ保険金をお支払いします。

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑵③の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
⑵④の損害額は、車両条項＜用語の定義＞に定める保
険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。
（注）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とし、また、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

⑷

第22条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

第22条
保険金請求権の発生時
期、保険金請求の方法などについて記載して
います。

76

概
保険金の種類

保険金請求権発生の時

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

①

②

人身
傷害条
項に係
る保険
金

③
⑵

ア．同条項第６条（損害額の決定）⑴①に係る保険金被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時

イ．同条⑴②に係る保険金被保険者に後遺障害が生じた時

ウ．同条⑴③に係る保険金被保険者が死亡した時

エ．同条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数の合計が５日となった時

オ．同条⑴③の入院生活サポート費用保険金

被保険者が入院生活サ
ポート費用を負担した時車両条項に係る保険金

損害発生の時☜保険金請求をする
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会 際の必要提出書類につ社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。 いて記載しています。
ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、
死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑦ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、
診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧ 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類
ア．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額を示す示談書
イ．損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 対物賠償責任条項または車両条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑩ その他当会社が第24条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定または保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めるもの
被保険者に保険金⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がい 請求ができない事情がないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示 ある場合は、所定の代す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承 理人が保険金を請求す認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求 ることができます。
することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある
場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者

☜

77

要

⑷

⑴

要

1- 5

基本条項

第23条（無過失事故の特則）

概

第５章⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 対人賠償責任条項第９条（費用）⑵の臨時費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または契約自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場
合に限ります。
（注２）
配偶者「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（注３）
親族「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。

第23条
相手自動車または他物

当会社は、次に定める事故については、次契約のノン との衝突・接触事故にフリート等級の決定にあたって、その事故がなかったも よる車両保険金のお支のとして取り扱います。ただし、車両条項に係る保険金 払いについて、一定ののみが支払われる事故に限ります。
条件を満たす場合は、① 次に定める条件をいずれも満たす車対車事故
次契約の等級・事故有
ア．次のいずれかの場合に該当すること。
係数適用期間を決定す
ア 当会社が、事故状況の調査を行った結果、その るうえで、その事故が車対車事故が次のいずれかに該当し、かつ、その なかったものとして取発生に関して契約自動車の所有者および契約自動 り扱うことを記載して車を使用または管理していた者に過失がなかった います。と認めた場合ａ 相手自動車が契約自動車に追突した事故
ｂ 対向車線を走行中の相手自動車がセンターラインをオーバーしたことにより契約自動車に衝突または接触した事故
ｃ 信号機により交通整理の行われている交差点
において、相手自動車が赤色の灯火表示（注１）に従わずに進行したことにより、青色の灯火表示（注２）に従い進行した契約自動車に衝突または接触した事故
ｄ 相手自動車が、駐車または停車中（注３）の契約自動車に衝突または接触した事故
イ その車対車事故の発生に関して契約自動車の所有者および契約自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定した場合
イ．車対車事故の相手自動車について、次の事項がいずれも確認されること。
ア 登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
イ 車対車事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称② ①以外の、次に定める条件をいずれも満たす他物との衝突または接触
ア．契約自動車に存在した欠陥や第三者による不正ア
クセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が契約自動車に生じたことにより事故が発生したこと。
イ．契約自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア リコール等（注４）
イ 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査
または調査
ウ アまたはイと同等のその他の客観的な事実
ウ．契約自動車の所有者および契約自動車の運転者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解により確定したこと、または、当会社が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、契約自動車の所有者および契約自動車の運転者に過失がなかったと当会社が認めること。
⑵ 被保険者は、⑴①の規定に基づき保険金の支払を請求

78

する場合、前条⑵ただし書の交通事故証明書を提出できない相当な理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
① 契約自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生
時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印
もしくは署名のあるもの② 契約自動車の損傷部位の写真または画像データ③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真、画像データまたは資料⑶ 被保険者は、⑴②の他物との衝突または接触が発生したことを知った場合は、当会社の定める事故報告書を当会社に提出しなければなりません。
（注１）
赤色の灯火表示赤色の灯火の点滅を除きます。
（注２）
青色の灯火表示青色の灯火の矢印を含みます。
（注３）
停車中
継続的に停止している場合に限ります。
（注４）
リコール等
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第63条の２（改善措置の勧告等）または第63条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。

第2４条（保険金の支払時期）
⑴

概

要

第2４条
当社が保険金をお支払

当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、 いする時期および保険
当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を 金をお支払いするため終え、保険金を支払います。
に必要な確認事項につ① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項と いて記載しています。
して、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、
損害の額、車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額
または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
上記⑴の確認に特⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、 別な調査等が必要な場
請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延 合の取扱いについて記
長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払 載しています。
います。この場合において、当会社は、確認が必要な事
項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

☜

特別な照会または調査

延長後の日数⑴①から④までの事項を確認する
ための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）

180日

①

②

⑴①から④までの事項を確認する
ための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会90日③

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査120日④⑴①から⑤までの事項の確認を日
本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における
調査

60日

⑤

⑶

79

180日

⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１）
下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数としま
す。
（注２）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注３）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第25条（当会社の指定する医師が作成した診断書等
の要求）
⑴

⑴

第25条
当社が人身傷害保険の補償の対象となる事故の通知を受けた場合において、当社が指定する医師の診断書等の提出を求めることができる旨を記載しています。

第26条
事故の被害者の方が、損害賠償請求権者が対人賠償責任条項第８条（損害賠 対人賠償責任条項第８償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項第８ 条または対物賠償責任条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害 条項第８条に基づき、賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠の 直 接 請 求 を す る 場 合
うち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければな の、損害賠償額の請求りません。ただし、②の交通事故証明書（注１）につい 方法および支払い時期ては、提出できない相当な理由がある場合は、その提出 などについて記載してを省略することができます。
います。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書
類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 対物賠償責任条項に係る損害賠償額の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑧ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑷ 当会社は、対人賠償責任条項第８条（損害賠償請求権
者の直接請求権）⑵、対物賠償責任条項第８条（損害賠
償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、請求完了日からその日を含めて30日以
内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事
項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有

1- 5

基本条項

第26条（損害賠償額の請求および支払）要第５章

当会社は、人身傷害に関して、第19条（事故発生時の義務）⑴②もしくは③の規定による通知または第22条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
費用収入の喪失を含みません。

概

80

概

無

要

③

損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項⑸ ⑷の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑷の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要
な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数⑷①から④までの事項を確認する
ための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３）

180日

①

②

⑷①から④までの事項を確認する
ための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑷③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会90日③

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑷①から⑤までの事項の確認のための調査120日④⑷①から⑤までの事項の確認を日
本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における
調査

60日

⑤

180日

⑹

⑷および⑸に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、または
これに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑷または⑸の期間に算入しないものとします。
（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または契約自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場
合に限ります。
（注２）
下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数としま
す。
（注３）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第27条（時効）

保険金請求権は、保険金請求権発生の時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第28条（損害賠償額請求権の行使期限）

対人賠償責任条項第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第29条（代⑴

81位）

損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が被保険者等債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その被保険者等債権は次の額を限度として当会社に移転し

第27条
保険金請求権者が保険金を請求することができる期日について記載
しています。
第28条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条項第８条および対物賠償責任条項第８条に基づき、直接請求をする場合の請求権の行使期限を記載しています。
第29条
当社が保険金をお支払いした場合に、被保険者・保険金請求権者が有する第三者への損害賠償請求権その他の債権が当社に移転する旨を記載しています。

概

ます。
区

分

移転する債権の限度額①

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権の全額②

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額

当会社が損
害額および費
用の全額を保険金として支払った場合
当会社が損
害額および費用の一部を保険金として支払った場合

要被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権
の額

第５章

－

1- 5

損害額および費用のうち保険金が支払われていない額⑵

第30条（保険契約者の変更）⑴

基本条項⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引き続き有する被保険者等債権は、当会社に移転した被保険者等債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の場合において、保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権が人身傷害条項に係る損害に関するものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① ⑴の規定にかかわらず、人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金については、その被保険者等債権は移転しません。
② ⑴の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
⑷ ⑴の場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権が車両損害に関するものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① ⑴の損害額は、車両条項＜用語の定義＞に定める保
険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。
② 当会社は、正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者に対しては、⑴の規定により移転した被保険者等債権を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその被保険者等債権を行使することができます。
ア．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損
害
イ．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間に生じた損害
ウ．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間に生じた損害
エ．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間に生じた損害
オ．自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間に生じた損害⑸ 被保険者および保険金を受け取るべき者は、⑴の規定により移転した被保険者等債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第30条
保険契約者を変更する

保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得 場合の取扱いについてて、この保険契約に適用される普通保険約款および特約 記載しています。
に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を契約自動車の譲受人（注）に移転させる場合は、第６条（契約自動車の譲渡）⑴および⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
ご契約者が亡くな⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険 られた場合のこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利 契約の取扱いについて記載しています。
および義務が移転するものとします。

☜

82

（注）
譲受人
所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。

第3１条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第32条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第33条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

83

概

要

第3１条
保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合の取扱いについて記載し
ています。

後

＜別表１＞

遺

表１

介護を要する後遺障害

等

級

障

害

等

級

表

介護を要する後遺障害

第１級①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの②
注

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
表１以外の後遺障害

等

級

第１級

後

遺

障

害

両眼が失明したもの

②
③
④
⑤
⑥

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

第２級

①
②
③
④

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級①

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

そ

表

①

別

表２

そ

咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの
②
③

第４級

①

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

②
③
④
⑤
⑥
⑦

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

①
②

第６級

①

そ

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの
両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
②
③

第７級

①
②

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの

84⑫

外貌に著しい醜状を残すもの⑬

両側の睾丸を失ったもの

こう

第８級

①
②
③

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

第９級

①
②

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの③④⑤

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

⑥
⑦

さく

そ

咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級

①
②

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面を見た場合に複視の症状を残すもの③

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

④
⑤

そ

てつ

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級

①
②
③

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの
④
⑤

第12級

①
②

てつ

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
③
④
⑤

85

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

第13級

①
②

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの③④

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

さく

てつ

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１手のこ指の用を廃したもの
１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第14級①

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

別
表

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの
②
③

注１
注２

視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。
手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
注３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。
注４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
注５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
注６ 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注７ 同一事故により、表２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合は、それぞれ下表に定める等級の後遺障害に該当したものとみなします。
区分

該当したとみなす後遺障害の等級①

第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の３級
上位の等級

②

①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき。

重い後遺障害に該当する等級の２級
上位の等級

③

①および②以外の場合で、第１級から第13級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるとき。

重い後遺障害に該当する等級の１級
上位の等級

④

重い後遺障害に該当する等級①から③まで以外の場合関節などの説明図

上肢の３大関節

肩関節

胸

骨

鎖

骨

手 ひとさし指
末節骨
おや指

けんこう骨

末節骨

ろく骨

指節間関節
ひじ関節

せき

脊

長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

くすり指
こ

指

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

柱

手関節

なか指

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節

中足指節関節足関節86

＜別表２＞ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨および脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分
３．ろく骨および胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を固定した場合に限ります。
４．顎骨、顎関節。ただし、三内式シーネ等で上下顎を固定した場合に限ります。
（注）
ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固定器、PTBキャ
スト、PTBブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTBブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
関節などの説明図
胸骨

上肢の３大関節

肩関節
ひじ関節
手関節

ろく骨

脊

柱

長管骨
下肢の３大関節

ひざ関節
足関節

損害額算定基準

＜別表３＞

第１

股関節

傷害による損害

傷害による損害は、被保険者が被った積極損害、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害⑴ 治療関係費①

応急手当

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

②

診察料

必要かつ妥当な実費とします。

③

入院料

原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥
当な実費とします。

費

④

投薬料、
手術料、処
置料等

必要かつ妥当な実費とします。

⑤

必要かつ妥当な実費とします。なお、通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額と
します。

通院費、
転院費、入
退院費

⑥

87

看護料

原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下表に定めるとおりとします。
看護した者

支払対象となる看護料の金額

ア．厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の料金。なお、食費を含みます。

イ．近親者等

ア

入院看護をした場合は、１
日につき4,100円

イ

医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,050円

ウ

12歳以下の子供または歩行困難な者の通院に付添った場
合は、１日につき2,050円

療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、入院１日につき1,100円とします。

⑧

柔道整復
等の費用

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

⑨

義肢等の費用

ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するため

⑩

診断書等
の費用

必要かつ妥当な実費とします。

⑪

医師の指示により行うロボットスーツ歩行運動処置等にかかる必要かつ妥当な実費とします。

ロボット
スーツ歩行
運動処置等
費用

⑵

てつ

に必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡、コンタク
トレンズ、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．アに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、その必要かつ妥当な実費とします。

表

入院中の
諸雑費

別

⑦

その他の費用⑴以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

２．休業損害受傷により、被保険者本人の労働の対価として得ている収入が減少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、次の算定方法によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
⑴ 有職者
次の算定方法によります。ただし、１日あたりの減収額が5,700円を超える場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき5,700円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
被保険者区分
①

給与所得

者

算定方法
事故直前３か月間の月例給与等
90日×

休業損害の対象となる日数ア．事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の本給および付加給の合計額により決定します。ただし、入社当
月等就労期間が短い者が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
イ．月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額
から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
ウ．賞与等について、実際に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
エ．役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。
ただし、被保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象とします。
②

商工鉱業
者、農林漁
業者等事業
所得者また
は家族従業
者

事故前１か年
必要
－
間の収入額
経費
365日

× 寄与率
×

休業損害の対象となる日数ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、事業開始年度等のため、事故前１か年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料
による確認が困難な場合は、収入額および必要経費を証明するその他の資料に基づき、付表１に定める年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。

88

ウ．寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
エ．代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。
③

自由業者

事故前１か年間の固－ 必要経費定給を除く収入額
365日

×

休業損害の対象となる日数ア．自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業
その他これに準ずる者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額、必要経費および代替労力については「②商工鉱業者、農林漁業者等事業所得者または家族従業者」に準じます。
④

アルバイ 「① 給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業
ト ま た は 日数が特定できない場合は、次の方法で休業損害の対象とパートタイ なる日数を算出します。
マー
事故前３か月間の就労日数
休業した期間
×
の延べ日数
90日

⑵

家事従事者
実際に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき5,700円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、原則として、治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
⑶ 金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法（昭和25年法律第144号）の被保護者等、実際に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。
３．精神的損害対象日数１日につき、入院は8,400円、通院は4,200円とします。
対象日数は、入院は実日数とし、通院は以下の各期間区分ごとの総日数（注１）から実入院日数を差し引いた日数の範囲内で、実際に通院した日数（注２）の２倍を上限として決定します。
ただし、以下の各期間区分ごとの対象日数に以下の割合を乗じて計算します。
期

間

区

分

割

合

事故の発生の日からその日を含めて90日以内の期間

100％

事故の発生の日からその日を含めて90日超180日以内の期間

75％

事故の発生の日からその日を含めて180日超270日以内の期間

45％

事故の発生の日からその日を含めて270日超390日以内の期間

25％

事故の発生の日からその日を含めて390日超の期間

15％

また、妊婦が胎児を死産、流産または人工流産した場合は、次の金額を加え
ます。
妊

娠

期

間

金

額

３か月（12週）以内

30万円

４か月（13週）以上６か月（24週）以内

50万円

７か月（25週）以上

80万円

（注１）
総日数
治療最終日が属する期間区分においては、その期間区分の初日からその日を含めて治療最終日までの日数をいいます。
（注２）
通院した日数通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、
その装着日数について、通院したものとみなします。ただし、診断書に骨折等の傷害を被った部位をギプス等（注３）の装着により固定している旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（注３）装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（注３）
ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固定器、PTB
キャスト、PTBブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTBブレー
スは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

89

第２

後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表１によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得
べかりし経済的利益の損失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間に対応する
ライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッ
ツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均
給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定時の年齢に対応す
る平均給与額とします。

②

家事従事者

収入額
現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確
定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別
平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年
齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める18
歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給
与額の50％」のいずれか高い額とします。
ア 現実収入額について、アに定める公的な税務資料
による立証が困難な場合
イ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額を下回る場合

表

家事従事者
以外の有職者

別

被保険者区分
①

付表１に定める全年齢平均給与額③

幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生④①から③まで以外の十分働く意思と能力を有している無職者⑵

次のいずれか高い額
ア．付表１に定める18歳平均給与額
イ．付表１に定める年齢別平均給与額の50％

労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
用

語

取

扱

い

①

労働能力喪
失率

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定
します。

②

労働能力喪
失期間

付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

③

付表４によります。

ライプニッ
ツ係数

（注）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。

90

２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
後遺障害等級

父母、配偶者または子のいずれかがいる場合

左記以外

第１級

1,800万円

1,600万円

第２級

1,500万円

1,200万円

第３級

1,300万円

1,000万円

第４級

900万円

第５級

700万円

第６級

600万円

第７級

500万円

第８級

400万円

第９級

300万円

第10級

200万円

第11級

150万円

第12級

100万円

第13級

70万円

第14級

40万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費

× 12 ×

介護期間に対応する
ライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 介護料および諸雑費
後遺障害の区分

介護料および諸雑費①

別表１の表１の第１級に該当する後遺障害の場合

１か月につき15万円②

１か月につき7.5万円

別表１の表１の第２級、別表１の表２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に該当す
る後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認め
られる場合

⑵

介護期間およびライプニッツ係数
用
①

語

取

②

扱

い

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。

介護期間
ライプニッ
ツ係数

付表４によります。

４．その他の損害
１から３まで以外の後遺障害による損害は、次のいずれかに該当する費用とします。
⑴ あらかじめ当会社の同意を得て支出した次の費用。ただし、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、被保険者にそれぞれ下表に定める後遺障害が発生した場合に限ります。
費用の名称
①

自動車
改造費用

91

費用の内容

対象となる後遺障害

被保険者が使用する自動車１台に次の装置を取り付けるための費用
ア．自動車の運転装置に関して、被保険者の後遺障害による支障を軽減するための手動運転装置、足動運転装置等
イ．被保険者が自動車に搭乗する際の被保険者または介助者が行う動作を軽減する
ための回転式座席、車椅子固定装置、電動リフト等

次のいずれかに該当する後遺障害
ア 別表１に従い決定した後
遺障害の等級が第１級から第３級までのいずれかである後遺障害
イ 後遺障害の部位が上肢（注１）、下肢（注２）または体幹（注３）であり、かつ、同表に従い決定した後
遺障害の等級が第４級から第14級までのいずれかである後遺障害。ただし、同表
第14級④または⑤に掲げる後遺障害を除きます。

②

住居改
造費用

被保険者の介護を行うために 次のいずれかに該当する後遺必要かつ有益な、被保険者の 障害
居住の用に供する住宅（注４） ア．別表１に従い決定した後
遺障害の等級が第１級また１軒を改造するための費用は第２級のいずれかである
後遺障害
イ．同表第３級③または④に掲げる後遺障害⑵

死亡による損害表

第３別⑴以外の費用については、将来支出される費用を含み、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、将来支出される費用の算出にあたっては、付表４に定めるライプニッツ係数により中間利息を控除します。
（注１）
上肢
手を含みます。
（注２）
下肢足を含みます。
（注３）
体幹
脊柱、鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、骨盤骨および胸腹部臓器をい
います。
（注４）
住宅
敷地を含みます。

死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、
既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費60万円とします。ただし、立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益⑴ 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

－

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」
は、次のとおりとします。
① 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分収入

額

ア．家事従事者
以外の有職者

現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋
然性を考慮し、全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額
がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額（注１）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める
18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額とします。
ａ 現実収入額について、アに定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
ま た は「 付 表 １ に 定 め る 年 齢 別 平 均 給 与 額 の50％」のいずれか高い額を下回る場合

イ．家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額92ウ．幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生
エ．アからウまで以外の十分働く意思と能力を有している無職者②

次のいずれか高い額
ア 付表１に定める18歳平均給与額
イ 付表１に定める年齢別平均給与額の50％

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数
用

語

取

扱

い

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。

ア．生活費

被扶養者の人数割

被扶養者がない場合

イ．就労可能年
数

合
50％

１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

付表３によります。

ウ．ライプニッツ係数⑵

被保険者が年金等の受給者（注２）である場合は、⑴の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。
年金等
－ 生活費
の 額

×

死亡時の年齢におけ
死亡時の年齢における平均余命年数に対る就労可能年数に対－応するライプニッツ
応するライプニッツ
係数
係数

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用
①

語

取

生活費

扱

い

⑴②に定めるところによります。

②

平均余命年数に対応す
るライプニッツ係数

付表４および付表５によります。

③

付表３によります。

就労可能年数に対応す
るライプニッツ係数（注１）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
（注２）
年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分金額⑴

被保険者が一家の支柱である場合

2,000万円⑵

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳以上のとき。

1,500万円⑶

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳未満のとき。

1,600万円

４．その他の損害
１から３まで以外の死亡による損害は、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

付表１
年

93

齢

歳
全年齢平均
18
19
20
21
22
23
24

男

年齢別平均給与額表（平均月額）子円
415,400
187,400
199,800
219,800
239,800
259,800
272,800
285,900

女子

円
275,100
169,600
175,800
193,800
211,900
230,000
238,700
247,400

年

齢

歳

43
44
45
46
47
48
49

男

子

円

478,300
482,000
485,600
489,300
492,900
495,500
498,100

女子

円

301,000
298,800
296,500
294,300
292,000
291,800
291,700

256,000
264,700
273,400
278,800
284,100
289,400
294,700
300,100
301,900
303,700
305,500
307,300
309,100
307,900
306,800
305,600
304,500
303,300

付表２

⑴

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68～

500,700
503,300
505,800
500,700
495,500
490,300
485,200
480,000
455,400
430,900
406,300
381,700
357,200
350,100
343,000
336,000
328,900
321,800
314,800

労働能力喪失率表

後遺障害等級

労働能力喪失率

後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第８級

45／100

第２級

100／100

第９級

35／100

第３級

100／100

第10級

27／100

第４級

92／100

第11級

20／100

第５級

79／100

第12級

14／100

第６級

67／100

第13級

9／100

第７級

56／100

第14級

5／100

付表３

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表

18歳未満の者に適用する表

幼児、学生または十分働く意思と能力を有している無職者

有ライプニッツ係数
年

291,600
291,400
291,300
288,500
285,600
282,800
280,000
277,200
269,000
260,900
252,700
244,500
236,400
236,400
236,400
236,500
236,500
236,500
236,600

表298,900
312,000
325,000
337,300
349,600
361,800
374,100
386,400
398,000
409,600
421,300
432,900
444,500
450,500
456,600
462,600
468,600
474,700

別

25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

齢

就労可
能年数

歳

2020年３月 2020年４月31日以前に １日以後に発生した事 発生した事
故の場合
故の場合
（法定利率 （法定利率（注）が５％ （注）
が３％
の場合）
の場合）

職

者

ライプニッツ係数
就労可
能年数

年

2020年３月 2020年４月31日以前に １日以後に発生した事 発生した事
故の場合
故の場合
（法定利率 （法定利率（注）が５％ （注）
が３％
の場合）
の場合）

年

０
１
２
３
４

49
49
49
49
49

7.549
7.927
8.323
8.739
9.176

14.98015.42915.89216.36916.860

67
66
65
64
63

19.23919.201
19.161
19.11919.07528.73328.59528.45328.30628.156

５
６
７
８
９

49
49
49
49
49

9.635
10.117
10.62311.15411.71217.36517.88618.42318.97619.545

62
61
60
59
58

19.02918.98018.92918.87618.82028.00027.84027.67627.50627.331

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

12.297
12.912
13.55814.23614.947

20.13120.73521.35721.99822.658

57
56
55
54
53

18.761
18.69918.63318.56518.49327.15126.96526.77426.57826.375

15
16
17

49
49
49

15.69516.48017.30423.33824.03824.75952
51
50

18.41818.33918.25626.16625.95125.73094

⑵

18歳以上の者に適用する表

年齢

18
19

歳

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数

2020年３ 2020年４月31日以 月１日以前に発生 後に発生
就労可 した事故 した事故
能年数 の場合の場合（法定利 （法定利率（注） 率（注）が５％の が３％の場合）
場合）

2020年３ 2020年４月31日以 月１日以前に発生 後に発生
就労可 した事故 した事故
能年数 の場合の場合（法定利 （法定利率（注） 率（注）が５％の が３％の
場合）
場合）

49
48

年

年齢

18.16918.07725.50225.267

58
59

歳

12
12

年

8.863
8.863

9.954
9.954

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

17.98117.88017.77417.66317.54625.02524.77524.51924.25423.982

60
61
62
63
64

12
11
11
10
10

8.863
8.306
8.306
7.722
7.722

9.954
9.253
9.253
8.530
8.530

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

17.42317.29417.15917.01716.86823.70123.41223.11522.80822.492

65
66
67
68
69

10
９
９
８
８

7.722
7.108
7.108
6.463
6.463

8.530
7.786
7.786
7.020
7.020

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

16.711
16.54716.37416.19316.00322.16721.832
21.48721.13220.766

70
71
72
73
74

８
７
７
７
６

6.463
5.786
5.786
5.786
5.076

7.020
6.230
6.230
6.230
5.417

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

15.80315.59315.37215.14114.89820.38920.00019.60019.18818.764

75
76
77
78
79

６
６
５
５
５

5.076
5.076
4.329
4.329
4.329

5.417
5.417
4.580
4.580
4.580

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

14.64314.37514.09413.79913.48918.32717.87717.41316.93616.444

80
81
82
83
84

５
４
４
４
４

4.329
3.546
3.546
3.546
3.546

4.580
3.717
3.717
3.717
3.717

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

13.16312.821
12.46212.085
11.69015.93715.41514.87714.32413.754

85
86
87
88
89

３
３
３
３
３

2.723
2.723
2.723
2.723
2.723

2.829
2.829
2.829
2.829
2.829

50
51
52
53
54

17
16
15
14
14

11.27410.83810.3809.899
9.899

13.166
12.56111.93811.296
11.296

90
91
92
93
94

３
２
２
２
２

2.723
1.859
1.859
1.859
1.859

2.829
1.913
1.913
1.913
1.913

55
56
57

14
13
13

9.899
9.394
9.394

11.296
10.635
10.635

95
96
97
98
99

２
２
２
２
２

1.859
1.859
1.859
1.859
1.859

1.913
1.913
1.913
1.913
1.913

100
101～

２
１

1.859
0.952

1.913
0.971

（注）
法定利率
民法（明治29年法律第89号）第404条（法定利率）に規定する法定利率をいい
ます。

95

付表４

ライプニッツ係数表

ライプニッツ係数（注１）期

2020年３月
2020年４月31日以前に
１日以後に
発生した事
発生した事
故の場合
故の場合
（法定利率 （法定利率（ 注 2 ）が （ 注 2 ）が５％の場合） ３％の場合）

間

年

0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.25424.519

間

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

年

2020年３月
2020年４月31日以前に
１日以後に
発生した事
発生した事
故の場合
故の場合
（法定利率 （法定利率（ 注 2 ）が （ 注 2 ）が５％の場合） ３％の場合）
17.88017.98118.07718.16918.25618.33918.41818.49318.56518.63318.69918.76118.82018.87618.92918.98019.02919.07519.11919.161
19.201
19.23919.27519.31019.34319.37419.40419.43219.45919.48519.50919.53319.55519.57619.59619.616
19.63419.651
19.66819.68419.69919.71319.72719.74019.75224.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.73328.86728.99729.12329.24629.36529.48129.59329.70229.80829.91030.01030.10730.20130.29230.38130.46730.55030.63130.71030.78630.86030.93231.002

表

0.952
1.859
2.723
3.546
4.329
5.076
5.786
6.463
7.108
7.722
8.306
8.863
9.394
9.899
10.38010.838
11.274
11.69012.085
12.46212.82113.16313.48913.79914.09414.37514.64314.89815.14115.372
15.59315.80316.00316.19316.374
16.54716.711
16.86817.01717.15917.29417.42317.54617.66317.774

期

別

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

ライプニッツ係数（注１）（注１）
ライプニッツ係数
幼児、18歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす18歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（注２）
法定利率
民法（明治29年法律第89号）第404条（法定利率）に規定する法定利率をい
います。

付表５
男
女
男
女
男
女
男
女

第20回生命表による平均余命（単位：年）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

78
85

77
84

76
83

75
82

74
81

73
80

72
79

71
78

70
77

69
76

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

68
75

67
74

66
73

65
72

64
71

63
70

62
69

62
68

61
67

60
66

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

59
65

58
64

57
63

56
62

55
62

54
61

53
60

52
59

51
58

50
57

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

49
56

48
55

47
54

46
53

45
52

44
51

43
50

42
49

41
48

40
47

96

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

39
46

38
45

37
44

37
43

36
42

35
41

34
40

33
39

32
38

31
37

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

30
36

29
35

28
34

27
34

27
33

26
32

25
31

24
30

23
29

22
28

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

22
27

21
26

20
25

19
24

18
24

18
23

17
22

16
21

15
20

15
19

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

14
18

13
18

13
17

12
16

11
15

11
14

10
14

９
13

９
12

８
11

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

８
11

７
10

７
９

６
９

６
８

５
７

５
７

５
６

４
６

４
５

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

４
５

３
５

３
４

３
４

３
４

２
３

２
３

２
３

２
２

２
２

100歳 101歳 102歳 103歳 104歳 105歳 106歳 107歳 108歳 109歳
男
女

２
２

１
２

１
２

１
２

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

110歳 111歳 112歳 113歳 114歳
男
女

１
１

＜別表４＞
契

１
１

－
１

－
１

－
１

契約自動車の入替ができる用途車種区分表
約

自

動

車

入

替

対

象

自家用普通乗用車

自家用普通乗用車

自家用小型乗用車

自家用小型乗用車

自動車

自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪貨物車

自家用軽四輪貨物車

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）

自家用小型貨物車

自家用小型貨物車

特種用途自動車（キャンピング車）

特種用途自動車（キャンピング車）

月割短期料率表

＜別表５＞

３か月

４か月

５か月

６か月

７か月

８か月

９か月

10

か月

11

か月

12

１
12

２
12

３
12

４
12

５
12

６
12

７
12

８
12

９
12

10
12

11
12

12
12

か月

２か月

月割短期料率

１か月

既経過期間
または
未経過期間

注１

保険期間が１年を超える場合の月割短期料率は、保険年度ごとの既経過期
間または未経過期間に対応する月割短期料率とし、最終保険年度が１年に満たない場合は、注２によります。
注２ 保険期間が１年に満たない場合は、次の値を月割短期料率とします。
既経過期間または未経過期間に対応する月数
保険期間に対応する月数
注３97

既経過期間、未経過期間または保険期間について、１か月に満たない日数がある場合は、これを１か月とします。

約

２- １
２- 3
～

特
２－１

運転者限定特約第１条（限定運転者）
この特約において、限定運転者とは、保険証券に限定運転者として記載されている次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者およびその配偶者第２条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）

当会社は、この特約により、限定運転者以外の者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、その損害または傷害が次のいずれかに該当する事故による損害または傷害である場合を除きます。
① 契約自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその契約自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間にその契約自動車について生じた普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の規定により保険金を支払うべき事故

２－２

運転者の範囲に関わる特約

運転者の範囲に関わる特約

運転者年齢条件特約

当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する者のうち、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人（注）
業務
家事を除きます。

２－3

運転者範囲変更漏れサポート特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運転者範囲に該当する者

運転者限定特約第１条（限定運転者）の限定運転者に該当する者をいいます。ただし、この保険契約に運転者年齢条件特約の付帯がある場合における同特約①から④までのいずれかに該当する者については、同特約の運転者年齢条件に該当する者に限ります。

運転者範囲の変
更次のいずれかに該当する変更をいいます。
① 運転者限定特約の追加または削除② 運転者限定特約第１条（限定運転者）の限定運転者の変
更③ 運転者年齢条件特約の追加または削除④ 運転者年齢条件特約の運転者年齢条件の変更

運転免許

道路交通法（昭和35年法律第105号）第85条（第一種免許）に定める第一種免許および同法第86条（第二種免許）に定める第二種免許をいいます。

仮運転免許

道路交通法 （昭和35年法律第105号） 第87条 （仮免許） に定める仮免許をいいます。

仮免許取得日仮運転免許証に記載されている、契約自動車を運転することができる仮運転免許の取得年月日をいいます。

免許取得日

運転免許証に記載されている、契約自動車を運転することができる運転免許の取得年月日をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に運転者限定特約または運転者年齢条件特約が付帯されている場合は必ず付帯されます。

第２条（救済対象運転者に対する特則）⑴

当会社は、この特約により、次のいずれかの救済対象運転者に該当する者
が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約者が書面等により当会社に運転者範囲の変更（注１）の承認の請求を行い、当会社がこれを受領した場合は、運転者限定特約および運転者
年齢条件特約の規定を適用しません。ただし、その事故が、救済開始日以後当会社がその請求を承認するまでの間に生じた事故である場合に限ります。

98

救済対象運転者

救済開始日

保険契約締結の時（注２）において運転者範囲に該当する者であった者

その運転者が、運転者範囲に該当する者ではなくなった日。ただし、公的資料等により救済開始日が特定できない
場合または救済開始日が始期日までの間にある場合は、始期日（注３）とします。

①②

保険契約締結の時（注２）以後、新たに次のいずれかに該当する者となった者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

その運転者が、新たに左記のいずれかに該当する者となった日③

次のいずれかの日
ア 事故の発生の日が免許取得日より前の場合は、仮免許取得日
イ 事故の発生の日が免許取得日以降の場合は、免許取得日

保険契約締結の時（注２）以後、契約
自動車を運転することができる運転免許
または仮運転免許を新たに取得した次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子オ．アからウまでのいずれかに該当する者の業務（注４）に従事中の使用人⑵⑴の規定は、保険契約者または記名被保険者から、その運転者が救済対象運転者に該当する事実を確認できる公的資料等の提出があった場合に限り適用します。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、⑴②または③の運転者範囲の変更（注１）の承認の請求が救済開始日の翌日から起算して31日目以後となった場合は、
当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項（注５）の適用に限り、運転者限定特約または運転者年齢条件特約の規定を適用しません。ただし、⑴③において、事故の発生の日に、救済対象運転者が契約自動車を運転することができる運転免許または仮運転免許を保有していなかった場合を除きます。
⑷ 当会社は、⑴から⑶までの規定により運転者範囲の変更（注１）を行う場
合は、追加保険料の請求について、それぞれ下表に定めるところにより取り
扱います。
区

分

追加保険料の請求方法⑴①の場合

救済開始日に運転者範囲の変更（注１）があったものとして、この保険契約の普通保険約款および他の特約の規定に従い、追加保険料を請求します。この場合において、保険契約者が追加保険料の払込みを怠った場合は、⑴の規定を適用しません。

⑴②または
③の場合

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内
容の変更の承認等の場合）⑴③の場合とみなして、同条および付帯された他の特約の規定に従い、追加保険料を請求します。

①②（注１）
運転者範囲の変更
その救済対象運転者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が保険金を支払うことができる条件への変更に限ります。
（注２）
保険契約締結の時
救済開始日までの間に、既に別の運転者範囲の変更または記名被保険者の変更が行われている場合は、その変更日とします。ただし、既に該当する複数の変更が行われている場合は、その最も遅い変更日とします。
（注３）
始期日
保険期間の中途でこの特約が適用された場合は、その変更日とします。
（注４）
業務
家事を除きます。
（注５）
普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項付帯された他の特約のうち、普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の保険金の支払にかかわる特約および普通保険約款対人賠償
責任条項または対物賠償責任条項を適用して保険金を支払う旨規定している特約を含みます。

相手への賠償に関わる特約
3－１

対物全損時修理差額費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

99

語

定

義

修理費

損害が生じた地および時において、自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。

対物事故

普通保険約款対物賠償責任条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款対物賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる事故をいいます。

対物全損時修理差額費用

次の算式により算出された額をいいます。ただし、被害自動車の修理が実際に行われた場合に発生する費用に限ります。
対物事故による被害
自動車の修理費

－

被害自動車
の価額

＝

対物全損時修理差額費用

第２条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

被害自動車対物事故により滅失、破損または汚損した他人の自動車をいいます。

被害自動車の価額損害が生じた地および時における被害自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

被害自動車の車
両保険等

偶然な事故によって被害自動車に生じた損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に対物賠償責任条項の適用がある場合は必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、対物事故が発生した場合に、その対物事故に伴い被保険者が対物
全損時修理差額費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、対物全損時修理差額費用保険金を被保険者に支払います。ただし、被害自動車に損害が生じた日の翌日から起算して１年以内（注）にその損傷が修理された場合に限ります。
（注）
１年以内
正当な理由により１年を超えた場合を含みます。

２- 3
3- １

相手への賠償に関わる特約

他の保険契約等第３条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が被害自動車の修理費の認定に関し第三者との間に特約を締結している場合で、その特約によって加重された修理費を負担することによって被る損害② 被害自動車の修理費のうち、次のいずれかに該当する部分品および付属品の修理費を負担することによって被る損害
ア．法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品
イ．法令等により自動車に定着、固定または装備することを禁止されている部分品および付属品

第４条（被保険者）

この特約における被保険者は、普通保険約款対物賠償責任条項第４条（被保険者）に定める被保険者とします。

第５条（個別適用）⑴⑵

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑴の規定によって、次条⑴に定める当会社の支払うべき対物全損時修理差額費用保険金の限度額が増額されるものではありません。

第６条（対物全損時修理差額費用保険金）⑴

１回の対物事故につき当会社の支払う対物全損時修理差額費用保険金の額
は、被害自動車１台につき、被保険者が負担する対物全損時修理差額費用とします。ただし、次の算式により算出された額または50万円のいずれか低い額を限度とします。
対物全損時修理差額費用

× 

被害自動車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額
被害自動車の価額

＝

限度額

⑵

被害自動車に生じた損害に対して被害自動車の車両保険等によって保険金
または共済金が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、当会社は、被害自動車の対物事故による修理費から次の①の額を差し引いた額を対物全損時修理差額費用とみなして、⑴の規定を適用します。この場合において、既に次の①と②の差額に対して対物全損時修理差額費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 被害自動車の車両保険等によって被害自動車の修理費に対して支払われる保険金または共済金の額。ただし、被害自動車の修理費のうち、被害自動車を所有する者以外の第三者が負担すべき金額で被害自動車を所有する者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金または共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金または共済金の額とします。
② 被害自動車の価額第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき対物全損時修理差額費用保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ対物全損時修理差額費用保険金を支払います。

⑵

100

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち
最も高い額

－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第８条（保険金の請求）
当会社に対する対物全損時修理差額費用保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停
もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「保険金」

対人賠償責任条
項、対物賠償責任
条項、人身傷害条項または車両条項

対物全損時修理差額費用特約第13条（重大事由による解除）⑷②

車両条項

①

＜用語の定義＞「他の保険契約等」②＜用語の定義＞「被保険者」

③
④

3－２

被害者救済費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

101

語

定

義

人身事故

契約自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。

対人賠償保険等

他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

対物賠償保険等

他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をい
います。

賠償義務者

被害者等に対し、法律上の損害賠償責任を負担する者をいい
ます。

被害者

人身事故により生命もしくは身体を害された者または物損事
故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用もしくは管理していた者もしくは軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にされた者をいいます。

被害者救済費用

人身事故または物損事故が発生した場合で、当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士により、被害者等との間で次の事項について書面による合意が成立し確定したときにおいて、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。
① 人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額（注１）を被保険者が負担すること。
② 被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被保険者が負担する額を限度として、その損害賠償請求権を被保険者が取得
すること。
（注１）
被害者等に生じた損害の額
賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合（注２）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。
（注２）
賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合
賠償義務者が存在しない場合を含みます。

被害者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被害者。ただし、被害者が死亡した場合は、その法定相
続人とします。
② 人身事故により生命または身体を害された者の父母、配偶者または子

物損事故

契約自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

労働者災害補償制度第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項のいずれかの適用がある場合は必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当会社は、次の条件をいずれも満たす場合は、被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を被保険者に支払います。
① 契約自動車に存在した欠陥や第三者による不正アクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が契約自動車に生じたことにより人身事故または物損事故が発生したこと。
② 契約自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等（注）イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ．アまたはイと同等のその他の客観的な事実③ 被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解により確定したこと、または、当会社が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと当会社が認めること。
（注）
リコール等
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第63条の２（改善措置の勧告等）
または第63条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をい
います。

3- １
3- ２

相手への賠償に関わる特約

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

第３条（保険金を支払わない場合－共通）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 契約自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合－人身事故）⑴

当会社は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が契約自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
⑵ 当会社は、契約自動車の所有者が個人である場合は、⑴⑤の規定にかかわらず、記名被保険者がその使用者の業務（注）に契約自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務（注）に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（注）
業務
家事を除きます。

第５条（保険金を支払わない場合－物損事故）

当会社は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該102当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能にされた場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子第６条（被保険者）

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 次のいずれかに該当する契約自動車の運転者
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．記名被保険者の承諾を得て契約自動車を運転中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。
② 契約自動車の所有者。ただし、契約自動車に運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合に限ります。

第７条（個別適用）⑴

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第３条（保険金を支払わない場合－共通）⑴①の規定を除きます。
⑴の規定によって、次の額が増額されるものではなく、また、重複して支払われるものではありません。
① 第10条（支払保険金の計算）⑴、⑶および⑷に定める当会社の支払うべき保険金の限度額② 第10条⑵に定める臨時費用の額⑵

第８条（当会社による援助）被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場
合は、当会社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。

第９条（費

用）

⑴

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称

①

費用の内容

損害防止費用

普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

普通保険約款基本条項第19条⑴⑥に規定する権利の保全
または行使に必要な手続きをするために要した費用②③

調査折衝費用人身事故または物損事故に関して被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑵

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①から③までの条件をいずれも満たす人身事故により被害者救済費用を負担する場合であって、生命または身体を害された者がその直接の結果として死亡したときは、⑴の費用のほか、臨時費用を損害の一部とみなします。
（注）
費用収入の喪失を含みません。

第１0条（支払保険金の計算）⑴

１回の人身事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それ
ぞれ普通保険約款対人賠償責任条項の保険金額を限度とします。
人身事故において被保険者が負担した被害者救済費用の額。ただし、次のいずれかに該当するものがある場合は、その合計額を被害者等に生じた損害の額（注1）から差し引いた額を限度とします。

①

103

＋

前条⑴の費
用の合計額

＝

保険金

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額（注２）⑤ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑦ ①から⑤までのほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場
合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が⑥の額を上回るときは、その超過額（注３）⑵ 当会社は、⑴に定める保険金のほか、前条⑵の臨時費用を支払います。ただし、１回の事故により生命または身体を害された者１名につき、15万円とします。
１回の物損事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、普通保険約款対物賠償責任条項の保険金額を限度とします。

⑶－

保険証券に対物賠償責任条項の自己負担額の記載がある場合は、その自己負
担額

＝

保険金

①

対物賠償保険等によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額② 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額③ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額④ 被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑤ ①から③までのほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場
合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が④の額を上回るときは、その超過額⑷ ⑶ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する物損事故で、かつ、普通保険約款対物賠償責任条項の保険金額が30億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は30億円を限度とします。
① 契約自動車に業務（注４）として積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故② 契約自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（注４）として積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故③ 航空機の滅失、破損または汚損（注１）
被害者等に生じた損害の額
賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合（注5）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。
（注２）
労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払
われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注３）
その超過額
保険金給付が定額であるその他の傷害保険の保険金を除きます。
（注４）
業務
家事を除きます。
（注５）
賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合賠償義務者が存在しない場合を含みます。

3- ２
相手への賠償に関わる特約物損事故において被保険者が負担した被害者救済費用
前条⑴の額。ただし、次のいずれの費用かに該当するものがある場＋の合計合は、その合計額を被害者額等に生じた損害の額（注1）から差し引いた額を限度とします。

第１１条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または被保険者は、人身事故または物損事故が発生したことを知った場合は、当会社の定める事故報告書を当会社に提出しなければなりません。
⑵ 第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれにも該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者が存在する
ときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義務者に対して、次の事項を書面により通知し、その通知書面を当会社に提出しなければなりません。
① 被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であること。
② 被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が負担する被害者救済費用の額を限度として被保険者が取得すること。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴および⑵の義務を怠っ
た場合は、
当会社は、
⑴および⑵の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１２条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額
が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、＜用語の定義＞「被害者救済費用」に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書類を、普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第１3条（この特約の不適用）

当会社は普通保険約款対人賠償責任条項第４条（被保険者）または対物賠償責任条項第４条（被保険者）に規定する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定を適用しません。

第１4条（普通保険約款の一部不適用）

当会社は、第９条（費用）⑴①の費用を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、普通保険約款対人賠償責任条項第９条（費用）⑴③および対物賠償責任条項第９条（費用）⑴③の規定による保険金を支払いません。

104

第１5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

普通保険約款基本
条項＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

被害者救済費用特約④

普通保険約款基本
条項＜用語の定義＞「被保険者等債権」①

共同不法行為等の場
合における連帯債務者
相互間の求償権② 自賠責保険等に対する請求権③ 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損
害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権被保険者が被害者救済費
用特約＜用語の定義＞に定める被害者救済費用を負担したことにより、被害者等から被保険者に移転した、賠償義務者に対する損害賠償請求権⑤

車両条項

被害者救済費用特約⑥

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑦

対人賠償責任条項⑧

普通保険約款対物賠償責
任条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款対物賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる事故

被害者救済費用特約＜用語の定義＞に定める物損事故で、同特約第２条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる事
故⑨

対物全損時修理差額費用特約第３条（保険金を支払わない場合）

普通保険約款対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約

被害者救済費用特約⑩

対物全損時修理差額費用特約第４条（被保険者）

普通保険約款対物賠償責 被害者救済費用特約第６任条項第４条（被保険者） 条（被保険者）⑪

対物全損時修理差額費用特約第６条（対物全損時修理差額費用保険金）⑴

被害自動車の価額について被保険者が負担する法
律上の損害賠償責任の額

被害自動車の価額から被害自動車の価額のうち被害者救済費用特約＜用語の定義＞に定める被害者の過失によって生じた損
害の額を差し引いた額⑫

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時被害者救済費用特約第12条（保険金の請求）⑴に規定する被保険者が負担する被害者救済費用の額
が被害者等との間の合意により確定した時

①

読替後

②

普通保険約款基本
条項＜用語の定義＞「被保険者」③

普通保険約款基本
条項＜用語の定義＞「保険金」

普通保険約款基本
条項第13条（重大事由による解除）⑷②
普通保険約款基本
条項第13条（注１）
普通保険約款基本
条項第21条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
対物全損時修理差額費用特約＜用語の定義＞「対物事故」対物全損時修理差額費用特約第８条（保険金の請求）105ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
4－１

人身傷害車外事故特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
語

定義

契約自動車以外の自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この特約により、次の規定に従い、保険金、入通院定額給付金
または入院生活サポート費用保険金を支払います。
① 当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の規定にかかわらず、被保険者が日本国内（注１）で発生した次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被保険者またはその父
母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、普通保険約款人身傷害条項および基本条項に従い、普通保険約款人身傷害条項＜用語の定義＞に定める保険金請求権者に保険金を支払います。
ア．自動車の運行に起因する事故
イ．自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下。ただし、被保険者がその自動車の正規の乗車装
置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中である場合に限ります。
② 当会社は、この特約により、①の規定により保険金の支払対象となる場
合についても、傷害の直接の結果として被保険者が治療を要し、その治療日数が５日以上となったときは、①の保険金のほか、被保険者に普通保険
約款人身傷害条項第１条⑴②の入通院定額給付金を支払います。ただし、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。
③ 当会社は、この特約により、①の規定により保険金の支払対象となる場
合についても、傷害の直接の結果として被保険者が入院したときは、①の保険金のほか、被保険者に普通保険約款人身傷害条項第１条⑴③の入院生
活サポート費用保険金を支払います。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注１）
日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。
（注２）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

3- ２
4- １

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

用

他の自動車

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）に定める場合のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が、次条⑴①から③までのいずれかに該当する者が所有（注１）
または主として使用する他の自動車に搭乗中の事故② 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が自ら所有（注１）または主として使用する他の自動車を運転している場合であって、被保険者がその自動車に搭乗中の事故③ 被保険者が、その使用者の業務（注２）のために、その使用者の所有（注１）する他の自動車に搭乗中の事故④ 次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで他の自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運
転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状
態で他の自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で他の自動車を運転している間⑤ 被保険者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその自動車に搭乗中の事故⑥ 被保険者が搭乗中の他の自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
（注１）
所有
所有権留保条項付売買契約による購入、および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注２）
業務
家事を除きます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（被保険者）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）に定める者のほか、次のいずれかに該当する者については、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗していない場合であっても、普通保険約款人身傷害条項における被保険者とします。

106

①
②
③
④

記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務として自動車を受託している自動車取扱業者（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第４条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第５条（重大事由による解除の特則）

この特約については、普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）の規定中「人身傷害条項」とあるのを「人身傷害車外事故特約」と読み替える
ものとします。

4－２

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金額

被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金支払割合

別表の保険金支払割合をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款人身傷害条項の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が次のいずれかに該当したときは、この特約に従い、死亡定額給付金または後遺障害定額給付金を支払います。
① 死亡した場合② 後遺障害が生じた場合⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）に定める被保険者とします。
この保険契約に人身傷害車外事故特約が付帯されている場合は、⑴のほか、人身傷害車外事故特約第３条（被保険者）に定める者を、この特約における被保険者とします。

⑵

第３条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第４条（死亡定額給付金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①に該当した場合
は、保険金額の全額（注）を死亡定額給付金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡定額給付金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害定額給付金がある場合は、保険金額から既に支払った後遺障害定額給付金の額を差し引いた
残額とします。

第５条（後遺障害定額給付金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴②に該当した場合
は、次の算式により算出された額を後遺障害定額給付金として被保険者に支
払います。
保険金額

×

普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する保険金支払割合

＝

後遺障害定
額給付金

⑵

既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害定額給付金として支払います。

保険金額

×

普通保険約款別表
１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する保険金支払割合－同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に対応する保険金
支払割合

＝

後遺障害定
額給付金

第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

107

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響
正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは死亡定額給付金もしくは後遺障害定額給付金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった
場合も、⑴と同様の方法で支払います。

⑵

第８条（保険金の請求）

当会社に対する死亡定額給付金または後遺障害定額給付金の請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時①

死亡定額給付金

被保険者が死亡した時②

後遺障害定額給付金

被保険者に後遺障害が生じた時

第９条（代

位）

当会社がこの特約により死亡定額給付金または後遺障害定額給付金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第１0条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約①②＜用語の定義＞「被保
険者」

4- １
4- 4

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

１回の事故につき、被保険者１名ごとに当会社が支払うべき死亡定額給付金
または後遺障害定額給付金の額は、第４条（死亡定額給付金）、第５条（後遺障害定額給付金）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。

～

第７条（当会社の責任限度額等）③＜用語の定義＞「保険金」④

第13条（重大事由による解除）⑸②

人身傷害条項⑤

人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金

第21条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵⑥

後遺障害定額給付金支払割合表

＜別表＞
等

4－3

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の死亡定額給付金または後遺障害定額給付金級保険金支払割合

等級

保険金支払割合

第１級

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

人身傷害入通院定額給付金対象外特約

当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②およびこの保険契約に人身傷害車外事故特約が付帯されている場合
は、同特約第１条（保険金を支払う場合）⑴②の規定にかかわらず、普通保険約款人身傷害条項第１条⑴②の入通院定額給付金を支払いません。

4－4

人身傷害入院時諸費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

育児従事者

被保険者の住居において、子供の身の回りの世話を主として行う者をいいます。

介護従事者

機能障害により介護が必要な者の日常生活の世話を主として行う者をいいます。

108

回収金

「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、第三者が負担すべき金額で被保険者または家族のために既に回収されたものをいいます。

家事従事者

被保険者の住居において、炊事、掃除、洗濯等の家事を主として行う者をいい、単身者を含みます。

家族

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の子③ 被保険者の父母④ 被保険者の兄弟姉妹

機能障害

身体の機能が一部または全般にわたり低下し、かつ、日常の生活に支障が生じることをいいます。

住居被保険者の居住の用に供する住宅（注）をいいます。
（注）
住宅敷地を含みます。

飼養従事者

ペットの散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を主として行う者をいいます。

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

電子マネー

決済手段として使用するための、通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したICチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。

ペット

被保険者が被保険者の住居において、愛がん動物または伴侶動物として飼養している犬または猫をいいます。

ペットシッターサービス

ペットの散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を行うことを職業とする者による、その役務の提供をいいます。

ペット専用施設

ペットが宿泊できる設備を整えたペットショップ、ペット美
容室、動物病院またはペットホテルをいいます。

ベビーシッターサービス

子供の身の回りの世話を行うことを職業とする者による、その役務の提供をいいます。

ヘルパーサービス

次のいずれかを行うことを職業とする者による、その役務の提供をいいます。
① 炊事、掃除、洗濯等の家事② 機能障害により介護が必要な者の日常生活の世話

保育施設

保育所、ベビーホテル等、子供の身の回りの世話を行うことを業とする施設をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款人身傷害条項の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が入院したときは、それにより被保険者または家族が入院時諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、入院時諸費用保険金を支払います。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）に定める被保険者とします。
この保険契約に人身傷害車外事故特約が付帯されている場合は、⑴のほか、人身傷害車外事故特約第３条（被保険者）に定める者を、この特約における被保険者とします。

⑵

第３条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第４条（入院時諸費用の範囲）⑴

この特約において、入院時諸費用とは、被保険者が入院している治療期間
およびその退院日からその日を含めて30日以内の期間に生じた次の費用をいいます。ただし、それぞれの費用ごとに次に定める金額を限度とし、また次の費用のうち普通保険約款人身傷害条項の保険金が支払われる費用がある場
合は、その費用の額を除きます。
費用の名称
①

ヘルパー
費用

109

費用の内容

限度額

次のいずれかに該当する場合に、家事または介護を代行するためにヘルパーサー
ビスを利用することによって、被保険者
または家族が負担した費用
ア．被保険者のうち家事従事者または介護従事者が入院した場合
イ．家事従事者および介護従事者以外の被保険者が入院し、家事従事者または介護従事者が被保険者に付き添う場合

１回の事故につき、被保険者１
名ごとに１日あたり25,000円

②

保育施設
預け入れ等
費用

次のいずれかに該当する場合に、子供の身の回りの世話を代行するためにベビー
シッターサービスまたは保育施設を利用することによって、被保険者または家族が負担した費用
ア．被保険者のうち育児従事者が入院した場合
イ．育児従事者以外の被保険者が 入院し、育児従事者が被保険者に付き添う
場合

１回の事故につき、被保険者１
名ごとに１日あたり25,000円③

次のいずれかに該当する場合に、ペットの世話を代行するためにペットシッター
サービスまたはペット専用施設を利用することによって、被保険者または家族が負担した費用ア．被保険者のうち飼養従事者が入院した場合
イ．飼養従事者以外の被保険者が 入院し、飼養従事者が被保険者に付き添う
場合

１回の事故につき、被保険者１
名ごとに１日あたり25,000円④

被保険者が５日間以上入院した後に退院した場合に、被保険者または家族が慣習として負担した次の費用
ア．快気祝、内祝等の贈答品購入費用。
ただし、次のいずれかに該当する物の購入費用を除きます。
ア 貨幣または紙幣
イ 有価証券
ウ 商品券等の物品または小切手
エ 電子マネーまたはプリペイドカー
ドイ．祝宴費用ウ．その他慣習として負担することが適当であると当会社が認める費用

１回の事故につき、被保険者１
名 ご と に 10 万円。ただし、イの費用については１回の事故につき、被保険者
１名ごとに１回の祝宴に限りま
す。

退院時諸
費用

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

ペット預
け入れ等費
用

4- 4

⑵

⑴の入院時諸費用は、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に生じた費用に限ります。

第５条（入院時諸費用保険金）⑴

１回の事故につき当会社の支払う入院時諸費用保険金の額は、被保険者１名につき、前条の入院時諸費用の合計額とします。ただし、１回の事故につき、被保険者１名に対し、次の算式により算出された額を限度とします。
25,000円

×

事故の発生の日からその日を含めて180日以内の期間における被保険者の入院した治療日数＝

入院時諸費用保険金の限度額⑵

入院時諸費用のうち、回収金がある場合は、当会社は前条の入院時諸費用の額から回収金の額を差し引いて入院時諸費用保険金を支払います。
他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき入院時諸費用保険金の額を支払います。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ入院時諸費用保険金を支払います。
⑶

前条の入院時諸費用の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第７条（役務または物品の提供による支払）

当会社は、入院時諸費用の全部または一部に対して、被保険者または家族の同意を得て、役務または物品の提供をもって入院時諸費用保険金の支払に代えることができます。

第８条（保険金の請求）⑴

当会社に対する入院時諸費用保険金の請求権は、被保険者または家族が入院時諸費用を負担した時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、被保険者が入院した時とします。
⑵ 被保険者または家族がこの特約に基づき入院時諸費用保険金の支払を請求する場合は、被保険者または家族が負担した入院時諸費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。

110

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

人身傷害入院時諸費用特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

基本条項第13条（重大事由による解除）⑸②4－5

人身傷害条項

無保険車傷害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

相手自動車

被保険者の生命または身体を害した自動車であって、次のいずれにも該当しないものをいいます。
① 契約自動車② 被保険者が所有する自動車（注）③ 日本国外にある自動車（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含
みます。

損害額

当会社が第２条（保険金を支払う場合）⑴の保険金を支払うべき損害の額をいいます。

対人賠償保険等

他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償義務者

被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金請求権者

第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子無保険自動車

相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる
自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場合
は、その自動車を無保険自動車とみなします。ただし、相手
自動車が２台以上ある場合は、すべての相手自動車がこの無保険自動車の条件を満たすときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場
合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損
害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険等の支払限度額が、無制限ではない場合

労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に対人賠償責任条項の適用がある場合は必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

111

当会社は、被保険者が無保険自動車の所有、使用または管理に起因する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被ったことにより、次のいずれかに該当した場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者があるときに限り、この特約に従い、保険金請求権者に保険金を支払います。

①②

後遺障害が生じた場合
死亡した場合この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

⑵

第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車を競技
もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。

4- 4
4- 5

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 次のいずれかに該当する間に生じた損害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運
転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状
態で自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害⑵ 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（保険金を支払わない場合－その３）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
⑵ 当会社は、⑴①に定める者の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、⑴に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
（注）
業務
家事を除きます。

第６条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子①から④まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務として自動車を受託している自動車取扱業者（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
①
②
③
④
⑤

112

第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（損害額の決定）⑴

損害額は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当した場合の、次の区分ごとの、それぞれ普通保険約款別表３に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注１）のいずれか高い金額の合計額とします。
区分

被保険者の状態等①

傷害

治療が必要と認められる状態であること。

②

後遺障害

後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場合を除きます。

③

死亡

死亡したこと。

⑵

既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
普通保険約款別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に応じた損害額－

同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に応
じた損害額

＝

損害額

⑶

⑴および⑵の規定にかかわらず、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額（注２）が認められた場
合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注２）をこの特約における損害額とみなします。
ただし、その損害額（注２）が社会通念上妥当であると認められる場合に限
ります。
（注１）
自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場
合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（注２）
損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。

第９条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費用

普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

普通保険約款基本条項第19条⑴⑥に規定する権利の保全
または行使に必要な手続きをするために要した費用

②

（注）
費用
収入の喪失を含みません。

第１0条（支払保険金の計算）⑴

この特約において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とします。
第８条（損害額の決定）の規定により決定される損害額

①

＋

前条の費用
の合計額

－

次の額の合計額＝

保険金

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた
金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注１）⑤ 第８条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義
務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第２条⑴の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）⑦ 普通保険約款人身傷害条項第８条（支払保険金の計算）の保険金が支払われる場合は、その保険金の額⑵ ⑴の規定にかかわらず、第８条（損害額の決定）⑶の規定を適用する場合
で、⑴の規定により算出された保険金の額（注３）が、同条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額を超過するときは、この特約において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者
１名につき、次の算式により算出された額を限度とします。

113

第８条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額

普通保険約款人身傷害条項第８条（支払保険金の計算）の保険金が支払われる場合は、その保
険金の額

－

＝

限度額

第１１条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第１２条（事故発生時の義務）⑴

被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場
合）⑴の損害を被った場合は、保険契約者、被保険者もしくは保険金請求権者は、普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴に定める事故発生時の義務のほか、それぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引
いて保険金を支払います。
事故発生時の義務控除額保険金請求権者は、遅滞なく次の事項を書面等によって当会社に通知すること。
ア．賠償義務者の住所および氏名または名称ならびに被保険者との関係
イ．対人賠償保険等の有無およびその内容
ウ．賠償義務者に対して損害賠償の請求を行った場合
は、その内容エ．保険金請求権者が第２条⑴の損害に対して、次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額
ア 賠償義務者
イ 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者
ウ 賠償義務者以外の第三者
オ．事故の原因となった、契約自動車以外の自動車がある場合は、その自動車の所有者の住所および氏名
または名称ならびに被保険者との関係

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額①

4- 5
ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約（注１）
労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２）
その取得した給付の額またはその評価額
保険金給付が定額であるその他の傷害保険の保険金を除きます。
（注３）⑴の規定により算出された保険金の額
普通保険約款人身傷害条項第８条（支払保険金の計算）の保険金が支払われる場合は、その額を加算した合計額とします。

②

被保険者は、第２条の傷害の治療を受ける場合は、
公的制度の利用等により費用の軽減に努めること。

③

保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。

その意思表示または合意がなけ
れば賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得する
ことができたと認められる額⑵

保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴①の書面等に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 当会社は、賠償義務者または第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

第１3条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場
合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

損害額および費用（注）－他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑵の損害額は、第８条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（注）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる場
合は、そのうち最も高い額とします。

114

第１4条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分

保険金請求権発生の時①

第２条（保険金を支払う場合）⑴①に該当した場合②

第２条⑴②に該当した場合被保険者に後遺障害が生じた時被保険者が死亡した時第１5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

無保険車傷害特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「被保険者等
債権」④

人身傷害条項④＜用語の定義＞「保険金」⑤

第13条（重大事由による解除） 人身傷害条項⑥

第25条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴⑦

第29条（代位）⑶⑧

第29条⑶②4－６

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項
人身傷害
人身傷害条項
次に次の②に人身傷害条項第６条（損害額の決定）

無保険車傷害特約第８条（損害額の決定）自損事故傷害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運転者

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条（定義）第４項に定める運転者をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、介護費用保険金または医療保険金をいいます。

保有者

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項の適用があること。
② この保険契約に普通保険約款人身傷害条項の適用がないこと。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車の運行に起因する事故② 契約自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または契約自動車の落下。ただし、被保険者が契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合に限ります。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

115

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。

4- 5
4- ６

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運
転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状
態で契約自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間③ 被保険者が、契約自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。

第５条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
契約自動車の保有者
契約自動車の運転者①および②以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
①②③

第６条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1,500万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）1,500万円
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、 1,500万円から既に支払った後遺障害保険金および介護費用保険金の額を差し引いた残額とします。

第８条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、後遺障害が生じた場合は、普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する別表の金額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当するときは、当会社は、次のいずれか低い金額を後遺障害保険金として支払います。
① 重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する別表の金額② それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する別表の金額の合計額⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された金額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する別表の金額－

普通保険約款別表１に従い決定した既にあった後遺障
害の等級に対応する別表の
金額

＝

後遺障害
保険金

116

第９条（介護費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次のいずれかに該当する後遺障害が生じ、かつ、介護が必要と認められる場合は、200万円を介護費用保険金として被保険者に支払います。
① 普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害（注）② 普通保険約款別表１第３級③または④に掲げる後遺障害⑵ 同一事故により生じた後遺障害が⑴のいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複しては介護費用保険金を支払いません。
（注）
普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害
普通保険約款別表１表１の第１級または第２級に掲げる後遺障害を除きます。

第１0条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、被保険者が治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、次の算式により算出された額を医療保険金として被保険者に支払います。ただし、１回の事故につき、被保険者１名ごとに100万円を限度とします。
① 入院に対する医療保険金
入院した治療日数②

×6,000円

×4,000円通院に対する医療保険金
通院した治療日数（注）⑵

被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注）
通院した治療日数⑴①に該当する日数を除きます。

第１１条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第１２条（当会社の責任限度額等）⑴

１回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第７条（死亡保険金）および前条の規定による額とし、かつ、1,500万円を限度とします。
⑵ １回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき後遺障害保険金および介護費用保険金の額は、第８条（後遺障害保険金）、第９条（介護費用保険金）および前条の規定による額とし、かつ、2,000万円を限度とします。ただし、当会社は、死亡保険金を支払う場合においては、後遺障害保
険金および介護費用保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴および⑵に定める死亡保険金または後遺障害保険金もしくは介護費用保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名に対し第10条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第１3条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場
合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち
最も高い額

－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑴および⑵の規定は、次の保険金の区分ごとに、それぞれ各別に適用する
ものとします。
① 死亡保険金または後遺障害保険金もしくは介護費用保険金② 医療保険金第１4条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類117

保険金請求権発生の時

①

死亡保険金

被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時③

介護費用保険金

④

医療保険金

第１5条（代

次のいずれか早い時
ア．被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時
イ．事故の発生の日からその日を含めて160日を経過した時位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

自損事故傷害特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第13条（重大事由による解除） 人身傷害条項⑤

第25条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

人身傷害後遺障害等級別保険金支払額表

＜別表＞
等

級

保険金支払額

普通保険約款別表１の表１に掲げる第１級
2,000万円

上記以外の第１級

1,500万円

普通保険約款別表１の表１に掲げる第２級
1,500万円

上記以外の第２級

1,295万円

等級保険金支払額第３級

1,110万円

第４級

960万円

第５級

825万円

第６級

700万円

第７級

585万円

第８級

470万円

第９級

365万円

第10級

280万円

第11級

210万円

第12級

145万円

第13級

95万円

第14級

50万円

4- ６
5- １

ご自身の自動車の補償に関わる特約第１６条（準用規定）

ご自身の自動車の補償に関わる特約

車対車事故・限定危険特約

5－１＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用

語

相手自動車

定

義

その所有者が契約自動車の所有者と異なる自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、契約自動車に生じた次のいずれかに該当する損害に限り、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車と相手自動車との衝突または接触によって生じた損害。ただし、契約自動車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がいずれも確認された場合に限ります。
ア．登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
イ．事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称② 契約自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって契約自動車が被爆した場合の損害③ 盗難によって生じた損害
④
⑤
⑥

じょう

騒擾または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害
台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害
落書、いたずら等の契約自動車に対する直接の人為的行為によって生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する損害を除きます。
ア．契約自動車の運行に起因して生じた損害
イ．契約自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害
ウ．普通保険約款車両条項の被保険者の行為によって生じた損害

118

エ．契約自動車を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた行為によって生じたことが明らかである損害
飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑧ ①から⑦までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、契約自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または契約自動車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
⑦

第２条（保険金の請求－交通事故証明書を提出できない場合）

被保険者は、前条①に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）(2)ただし書の交通事故証明書を提出できない
相当な理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
① 契約自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載
および記名押印もしくは署名のあるもの② 契約自動車の損傷部位の写真または画像データ③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真、画像データまたは資料

5－２

車対車自己負担なし特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用

語

相手自動車

定

義

その所有者が契約自動車の所有者と異なる自動車をいいます。

第１条（車両自己負担額の取扱い－自己負担額の不適用）
契約自動車と相手自動車との衝突または接触によって契約自動車に生じた損害に対して、普通保険約款車両条項および付帯された他の特約の規定により差し引かれるべき保険証券記載の自己負担額がある場合は、当会社は、この特約により、その自己負担額を差し引きません。ただし、契約自動車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がいずれも確認された場合に限ります。
① 登録番号、車両番号、標識番号または車台番号② 事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称

第２条（保険金の請求－交通事故証明書を提出できない場合）

被保険者は、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款
基本条項第22条（保険金の請求）⑵ただし書の交通事故証明書を提出できない
相当な理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
① 契約自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載
および記名押印もしくは署名のあるもの② 契約自動車の損傷部位の写真または画像データ③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真、画像データまたは資料

5－3

車両新価特約

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

119

語

定

義

入替対象自動車

普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）⑴に定める入替対象自動車をいいます。

協定保険価額

普通保険約款車両条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額をいいます。

再取得

次のいずれかに該当する者が契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
① 契約自動車の所有者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

再取得費用

再取得を行うために実際に要したその自動車の車両本体価格
および付属品の価格ならびにそれらに課される消費税および地方消費税の合計額をいい、その他の税、登録諸費用、ローン金利を含みません。

修理費

普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費をい
います。

所有者

「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② ①以外の場合は、自動車を所有する者

新車価格相当額

保険証券記載の新車価格相当額をいいます。

全損

普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に定める全損をいいます。

他の保険契約等

普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者

普通保険約款車両条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、保険期間の末日の属する月が、契約自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して73か月以内である場合に付帯することができます。

第２条（この特約を適用しない場合）

当会社は、契約自動車が盗難されたことによって生じた損害に対しては、この特約を適用しません。ただし、契約自動車が発見された場合で、発見されるまでの間に契約自動車に損害が生じたときは、この特約を適用するものとします。

第３条（新車価格相当額）⑴

当会社と保険契約者または被保険者は、保険契約締結の時における新車の市場販売価格相当額を、新車価格相当額として定めるものとします。
⑵ 保険契約者または被保険者は、契約自動車の新車価格相当額を定めるに際し、当会社が新車の市場販売価格相当額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑶ 普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）⑴のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面等により契約自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときにおいて、保険期間の末日の属する月が、入替対象自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して73か月以内であるときは、新車価格相当額を、⑴および⑵の規定により定めた入替対
象自動車の新車価格相当額に変更するものとします。
⑷ ⑶の場合において、保険期間の末日の属する月が、入替対象自動車の初度
登録年月または初度検査年月の翌月から起算して73か月を超えているときは、当会社は、この特約を適用しません。
⑸ 当会社は、⑶および⑷の場合を、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴②または③の場合とみなして、同条の規定に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。

5-１
5- 3
～

当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載された、初度登録または初度検査後１年未満の次のいずれかの自動車の価格をいいます。
① 契約自動車と同一の用途車種、車名、型式および仕様の自動車の記載がある場合は、その自動車② ①以外の場合は、契約自動車と同等クラスの自動車

ご自身の自動車の補償に関わる特約

新車の市場販売価格相当額

第４条（支払保険金の計算）⑴

当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する場合で、事故の発生の日の翌日から起算して１年以内にそれぞれ下表の再取得または契約自動車の損傷の修理を行ったときは、普通保険約款車両条項第10条（支払保険金の計算）⑴の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額
は、それぞれ下表に定める額とします。ただし、新車価格相当額を限度とし
ます。
区

分

支払う保険金の額①

全損の場合で、再取得を行ったとき。

次のいずれか高い額
ア．再取得費用
イ．協定保険価額②

全損の場合で、修理を行ったとき。

修理費③①および②以外の場合で、修理費が新車価格相
当額の50％以上（注）となり、かつ、再取得を行ったとき。

次のいずれか高い額
ア．再取得費用
イ．修理費⑵⑴の規定にかかわらず、再取得または修理に際してやむを得ない事情がある場合は、その期間につき、これを変更することができます。
保険契約者または被保険者は、⑴の再取得もしくは修理を行った場合は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（注）
修理費が新車価格相当額の50％以上
契約自動車の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります。

⑶

第５条（再取得時諸費用保険金）⑴

前条⑴①または③のいずれかに該当する場合は、当会社は、新車価格相当
額の20％に相当する額または20万円のいずれか高い額を再取得時諸費用保険金として被保険者に支払います。ただし、40万円を限度とします。
⑵ 当会社は、⑴の規定によって支払うべき再取得時諸費用保険金と前条⑴の保険金の合計額が新車価格相当額を超える場合であっても、再取得時諸費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、この特約の保険金が支払われる場合は、普通保険約款車両条項
第１条（保険金を支払う場合）⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。

第６条（新車価格相当額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場合）＜用語の定義＞「新車価格相当額」および第３条（新車価格相当額）の規定にかかわらず、新車価格相当額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場
合は、その新車の市場販売価格相当額を新車価格相当額とします。

120

第７条（被害物についての当会社の権利）⑴

普通保険約款車両条項第14条（被害物についての当会社の権利）⑴の規定にかかわらず、第４条（支払保険金の計算）⑴①または③のいずれかの規定により当会社が保険金を支払った場合は、当会社は、契約自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額（注）が協定保険価額に達しない場合は、当会社は、支払った保険金の額（注）の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
⑵ ⑴の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、契約自動車について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（注）
保険金の額
第５条（再取得時諸費用保険金）の再取得時諸費用保険金を除いた保険金の額とします。

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金または再取得時諸費用保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、第４条（支払保険金の計算）の保険金と第５条（再取得時諸費用保険金）の再取得時諸費用保険金とに区分して、それぞれ各別に次の算式により算出された額に対してのみ保険金または再取得
時諸費用保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額第９条（保険金の請求）
被保険者がこの特約に基づき保険金または再取得時諸費用保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかの書類を、普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
① 再取得を行った場合は、その事実、日付および再取得費用を証明する客
観的書類② 契約自動車の損傷の修理を行った場合は、その事実および日付を証明す
る客観的書類第１0条（この特約の不適用）

当会社は、次の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）⑷② 他車運転特約第１１条（無過失事故の特則の不適用）

当会社は、この特約の規定を適用する場合は、普通保険約款基本条項第23条（無過失事故の特則）の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。

第１２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①

車両条項第10条（支払保険金
の計算）⑶

読替前

新車価格相当額
再取得費用または修理費②

車両条項第10条⑷

第７条（損害額の決定）の損害額③

車両条項第10条⑷①

第７条の損害額④

車両条項第10条⑸

損害額
保険価額または協定保険
価額のいずれか高い額⑤

5－4

基本条項第29条（代位）⑷①

読替後

協定保険価額

新車価格相当額

車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額

車両全損修理時特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用語

協定保険価額121

定義

普通保険約款車両条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額をいいます。

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、保険期間の初日の属する月が、契約自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して25か月を超えている場合に付帯することができます。

第２条（支払保険金の計算）⑴

第３条（被害物についての当会社の権利）

普通保険約款車両条項第14条（被害物についての当会社の権利）⑴の規定にかかわらず、当会社が前条⑴の規定により保険金を支払った場合は、契約自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。

第４条（保険金の請求）

被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、修理の事実および日付を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第５条（この特約の不適用）

当会社は、次の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）⑷② 他車運転特約

第６条（無過失事故の特則の不適用）

～

5-3
5- 5

ご自身の自動車の補償に関わる特約

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費が協定保険価額以上となる場合であって、事故の発生の日の翌日から起算して１年以内に契約自動車の損傷が修理されたときは、同条項第10条（支払保険金の計算）⑴の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、同条項第７条（損害額の決定）②の損害額とします。
ただし、協定保険価額に50万円を加えた額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、修理に際してやむを得ない事情がある場合は、その期間につき、これを変更することができます。
⑶ 当会社は、⑴の規定により保険金を支払う場合は、普通保険約款車両条項
第１条（保険金を支払う場合）⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。

当会社は、この特約の規定を適用する場合は、普通保険約款基本条項第23条（無過失事故の特則）の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。

第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①

車両条項第10条（支払保険金
の計算）⑶

②

読替前
協定保険価額車両条項第10条⑸③基本条項第21条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払
額）⑷

④

5－5

基本条項第29条（代位）⑷①

読替後
協定保険価額に50万円を加えた額

同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額

リースカーの車両費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

ETC車載器有料道路自動料金収受システムにおいて使用する車載器をい
います。

回収金

「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、第三者が負担すべき金額で被保険者または契約
自動車を所有する者のために既に回収されたものをいいます。ただし、リース契約中途解約費用の算出にあたり、充当しているものは除きます。

カーナビゲー
ションシステム

自動車用電子式航法装置をいいます。

全損

契約自動車の損傷を修理することができない場合（注）、または第８条（修理費）の修理費がリース契約中途解約費用の額以上となる場合をいいます。
（注）
契約自動車の損傷を修理することができない場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。

損害額

当会社が保険金を支払うべき損害の額をいいます。

122

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴または普通保険約款車両条
項第１条（保険金を支払う場合）⑴①と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

付属品

次のいずれかに該当する物をいいます。
① 契約自動車に定着または装備されている物② 車室内でのみ使用することを目的として契約自動車に固定されているカーナビゲーションシステム、ETC車載器その他これらに準ずる物

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

リース契約

あらかじめ借主を定めて有償で自動車を貸渡しすることを業としている者と、その借主との貸借契約をいいます。

リース契約中途
解約費用

契約自動車に損傷が生じたことを原因としてリース契約を中途で解約することによって、被保険者がリース契約に基づきリース契約上の貸主に対して負担する費用をいいます。ただし、被保険者が事故の発生の時までに、リース契約に基づき支払うべき費用は除きます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、契約自動車に生じた次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被る損害に対して、この特約および普通保険約款基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
① 契約自動車の盗難② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
⑵ ⑴の契約自動車には、付属品を含みます。
⑶ ⑵の付属品には、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により、自動車に定着、固定または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 契約自動車がタンク車、ふん尿車等である場合の契約自動車に付属するホース第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．リース契約上の貸主（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
リース契約上の貸主
リース契約上の貸主が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。

123

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する契約自動車の損傷によって被保険者が被第４条（保険金を支払わない場合－その３）

当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により被保険者が被る損
害に対しては、保険金を支払いません。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）①のいずれかに該当する者
が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 第２条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 第２条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転
している間

5- 5
ご自身の自動車の補償に関わる特約

る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 偶然な外来の事故に直接起因しない契約自動車の電気的故障または機械的故障③ 契約自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損傷。ただし、契約自動車から取りはずされて車上にない契約自動車の鍵の盗難（注１）により、被保険者が第８条（修理費）⑵に定める修理費を負担したことによって被った損害を除きます。
④ 付属品のうち契約自動車に定着されていない物に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災によって損傷が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ（注２）に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災もしくは盗難によって損傷が生じた場合を除きます。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた
損傷
（注１）
盗難
紛失を除きます。
（注２）
タイヤ
チューブを含みます。

第５条（被保険者）

この特約における被保険者は、リース契約上の契約自動車の借主とします。

第６条（保険金額）

当会社と保険契約者または被保険者は、保険契約締結の時における契約自動車の価額およびリース契約中途解約費用の規定に基づき、保険金額を定めるものとします。

第７条（損害額の決定）

損害額は、次のとおりとします。
区分①

契約自動車の損傷を修理する
ことができない場合（注）②①以外の場合損害額
リース契約中途解約費用の額

次の算式により算出された額
次条に定め
る修理費

－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、そ
の価額

＝

損害額

（注）
契約自動車の損傷を修理することができない場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。

第８条（修理費）⑴

この特約における修理費とは、事故が生じた地および時において、契約自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、契約自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めた
ときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
⑵ 次のいずれかに該当する事由により、契約自動車の鍵およびその錠一式を交換するために要した費用は、⑴に定める修理費に含めます。
① 契約自動車のドア、トランク等のいずれかの錠に損害が生じたこと。
② 契約自動車の鍵が盗難（注）されたこと。
（注）
盗難
紛失を除きます。

第９条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称①

損害防止費用費用の内容
普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

124

②

権利保全行使費用

普通保険約款基本条項第19条⑴⑥に規定する権利の保全
または行使に必要な手続きをするために要した費用③

応急処置費用保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能となった場合に、その走行不能となった地において契約自動車を自力で走行できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当会社が必要と認める処置のために生じる費用に限ります。

④

運搬費用

保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能となった場合に、その走行不能となった地から被保険者の指定する修理工場または当会社が指定する場所まで、陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用（注２）。ただし、契約自動車の修理等を行う場所
として社会通念上妥当と認められる場所まで契約自動車を運搬するために生じる費用に限ります。

⑤

引取費用

次のいずれかの引取費用。ただし、契約自動車の引取場所として社会通念上妥当と認められる場所において契約
自動車を引き取るために生じる費用に限ります。
ア．保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能となった場合に、修理工場等にて契約自動車の損傷の修理が完了した後、契約自動車を引き取るために要した費用イ．盗難にあった契約自動車を引き取るために要した費用のうち、③もしくは④またはア以外の費用

共同海損分担費用

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する契約自動車の分担額

⑥

（注１）
費用
収入の喪失を含みません。なお、③および④の費用に付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した場合は、その費用を含みます。
（注２）
陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用
当会社が必要と認めた場合は、運搬過程で契約自動車を一時的に保管するために要した費用を含みます。

第１0条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。
分

保険金の額

全損の場合

区

リース契約中途解約費用の額①②①以外の場合で、第８条（修理費）に定める修理費が保険金額以上となり、かつ、リース契約を中途で解約したとき。

③①および②以外の場

合次の算式により算出された額。ただし、契約自動車の修理が行われない場合は、保険金額を限度とします。
第７条（損害額の決定）②の損害額－

保険証券記載の自己負担額（注）⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、前条の費用の合計額を保険金として支払います。ただし、同条③から⑤までの費用の合計額は、１回の事故につき、15万円を限度とします。
⑶ 当会社は、⑵の規定によって支払うべき保険金と⑴の保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、⑵の保険金を支払います。
⑷ 第７条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金がある
場合は、当会社は次の算式により算出された額を保険金として支払います。
ただし、②の額を限度とします。
次の①または②のいずれか高い額

－

回収金の額

＝

保険金

①
②

第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額⑴から⑶までに定める保険金の額の合計額⑸ ⑷における損害額は、リース契約中途解約費用の額を限度とします。
（注）
自己負担額
当会社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。なお、保険期間中に、普通保険約款基本条項第23条（無過失事故の特則）の規定が適用される事故または第９条（費用）③から⑤までの費用のみを支払う事故が既に発生している場合は、その事故は事故の発生の回数に含めないものとします。

第１１条（現物による支払）

当会社は、契約自動車の全部または一部の損傷によって被保険者が被る損害に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第１２条（被害物についての当会社の権利）

125⑴

当会社が全損として保険金を支払った場合は、当会社は、契約自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額（注１）がリース契約中途解約費用の額に達しない場合は、当会

社は、支払った保険金の額（注１）のリース契約中途解約費用の額に対する割合によってその権利を取得します。
契約自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社が被保険者が被った損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額（注１）の損害額（注２）に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑶ ⑴および⑵の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、契約自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（注１）
保険金の額
第９条（費用）の費用を除いた保険金の額とします。
（注２）
損害額
第９条（費用）の費用を除いた損害の額とします。
⑵

当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴①に定める契約自動車の盗難によって被保険者が被った損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内に契約自動車が発見された場合は、リース契約上の貸主が既に受け取ったリース契約中途解約費用を被保険者に返還し、かつ、被保険者が既に受け取った保険金を当会社に払い戻したときに限り、被保険者はその返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に契約自動車に生じた損傷により被った損害に対して保険金を請求することができます。

第１4条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

損害額および費用（注） －他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

ご自身の自動車の補償に関わる特約第１3条（盗難自動車の返還）

5- 5

（注）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる場
合は、そのうち最も高い額とし、また、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第１5条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

リースカーの車両費用特約①②

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「被保険者」③

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「保険金」④ 普通保険約款基本条項第３条（告知義務）

車両条項⑤ 普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）⑸⑥

入替対象自動車と同一車
種、同年式で、同じ損耗度の自動車の市場販売価
格相当額を車両条項の協定保険価額および保険金額

入替対象自動車のリース契約中途解約費用の額をリー
スカーの車両費用特約の保険金額⑦ 普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）⑷②

車両条項

リースカーの車両費用特約⑧ 普通保険約款基本条項第13条（注１）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑨ 普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑴③

車両条項

⑩

対物賠償責任条項または
車両条項⑪ 普通保険約款基本条項第23条（無過失事故の特則）

車両条項⑫ 普通保険約款基本条項第29条
（代位）⑷

車両損害

普通保険約款基本条項第７条⑸②

普通保険約款基本条項第22条⑵⑨

リースカーの車両費用特約
に係る損害

126

⑬

車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額

リース契約中途解約費用の額⑭

普通保険約款車両条項の協定保険価額リースカーの車両費用特約の保険金額⑮

協定保険価額については、普通保険約款車両条
項＜用語の定義＞「協定保険価額」の規定にかかわらず

自己負担額についてはリー
スカーの車両費用特約の自己負担額を適用するものとし、保険金額については⑯

普通保険約款車両条項

リースカーの車両費用特約

普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①

リースカーの車両費用特約第１条（保険金を支払う場合）⑴

普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場
合）⑴①ア

リースカーの車両費用特約第１条（保険金を支払う場合）⑴①

車両保険契約

リースカーの車両費用特約

車両損害

リースカーの車両費用特約に係る損害

普通保険約款基本条項第29条⑷①

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約＜用語の定義＞「保険金額」
他車運転特約第４条（保険金を支払う場合－その３車両損
害）⑴

この保険契約に付帯された他
の特約

5－６

車両費用特約の修理費優先支払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

回収金

リースカーの車両費用特約＜用語の定義＞に定める回収金をいいます。

損害額

リースカーの車両費用特約第７条（損害額の決定）②に定める損害額をいいます。

被保険者

リースカーの車両費用特約第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。

リース契約中途
解約費用

リースカーの車両費用特約＜用語の定義＞に定めるリース
契約中途解約費用をいいます。

第１条（支払保険金の計算）⑴

当会社は、この特約により、次の条件をいずれも満たしている場合は、リースカーの車両費用特約第10条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、損害額から保険証券記載の自己負担額（注）を差し引いた額とします。ただし、20万円 を限度とします。
① リースカーの車両費用特約第８条（修理費）に定める修理費がリース契
約中途解約費用の額以上となり、当会社が同特約＜用語の定義＞に定める全損と認定したこと。
② 契約自動車の損傷が実際に修理されたこと。
③ リース契約中途解約費用の額が、20万円 以下であったこと。
⑵ 当会社は、⑴に定める保険金のほか、リースカーの車両費用特約第９条（費用）の費用の合計額を保険金として支払います。ただし、同条③から⑤までの費用の合計額は、１回の事故につき、15万円を限度とします。
⑶ 当会社は、⑵の規定によって支払うべき保険金と⑴の保険金の合計額が保険証券記載の保険金額を超える場合であっても、⑵の保険金を支払います。
⑷ 損害額およびリースカーの車両費用特約第９条（費用）の費用のうち、回収金がある場合は、当会社は次の算式により算出された額を保険金として支払います。ただし、②の額を限度とします。
次の①または②のいずれか高い額
①

127

－

回収金の額

＝

保険金

損害額およびリースカーの車両費用特約第９条の費用のうち実際に発生した額の合計額② ⑴から⑶までに定める保険金の額の合計額⑸ ⑷における損害額は、事故が生じた地および時における、契約自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額または20万円のいずれか高い額を限度とします。
⑹ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、被保険者の請求があった場合は、リースカーの車両費用特約第10条（支払保険金の計算）の規定に従い保険金を支払います。
（注）
自己負担額
当会社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。なお、保険期間中に普通保険約款基本条項第23条（無過失事故の特則）の規定が適用される事故またはリースカーの車両費用特約第９条（費用）③から⑤までの費用のみを支払う事故が既に発生している場合は、その事故は事故の発生の回数に含めないものとします。

第２条（準用規定）

地震・噴火・津波車両損害特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）③および⑥の規定にかかわらず、契約自動車について次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期）⑴

前条の規定により保険金を支払う場合において、次に掲げる特別な調査が不可欠なときは、普通保険約款基本条項第24条（保険金の支払時期）⑴の規定にかかわらず、当会社は、同条項＜用語の定義＞に定める請求完了日からその日を含めて下表に定める延長後の日数を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な調査

延長後の日数

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震
等による災害の被災地域における普通保険約款基本条項第24条⑴の事項の確認のための調査

365日

ご自身の自動車の補償に関わる特約

5－7

5-5
5- 8
～

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

⑵⑴に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴の期間に算入しないものとします。
（注）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

5－8

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

アクスル

車軸をいいます。

著しい損傷

それぞれの部品において、その一部の交換または補修では事故発生直前の状態に復旧できず、部品全体の交換を必要とす
る損傷をいいます。ただし、次のいずれかに該当する部品については、それぞれ次のとおりとします。
① サスペンションについては、構成する部品の大部分の交換を必要とする程度の損傷とします。
② 原動機のシリンダーについては、原動機外観の損傷状態
より、原動機のシリンダーの損傷が推定できる場合を含みます。

原動機のシリンダー

エンジンの内部部品であり、燃焼室を構成する筒状の部品を
いいます。

サイドシル

ボデーを構成する部品の一つであり、ドア開口部の下端部を構成する部品をいいます。

サスペンション

自動車が走行中に車輪を通じて路面から受ける衝撃や振動を緩和する緩衝機構およびアクスルと車体を連結しているリンク機構を構成する部品の総称をいいます。

車体底部

次のいずれかの部分の総称をいいます。
① モノコックボデーの場合は、フロア部分② フレーム式ボデーの場合は、フレームの下面部分およびフロア部分

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

ピラー

ボデーを構成する部品の一つであり、ルーフを支える窓柱部分をいいます。

フレーム

自動車を走行させるために必要な動力伝達装置、サスペン
ション、かじ取り装置および制動装置を取り付けるための車
枠をいいます。

128

フレーム式ボデー

フレームとボデーが分離構造となっているものをいいます。

フロア

ボデーを構成する部品の一つであり、車体の床板部分をいい
ます。

保険金額

保険証券記載の普通保険約款車両条項の協定保険価額をいい
ます。

ボデー

自動車の車体のことをいいます。

モノコックボデー

フレームとボデーが一体構造となっているものをいいます。

ルーフ

ボデーを構成する部品の一つであり、屋根部分をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、
次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に損害が生じ、全損となった場合は、被保険者が臨時に必要とする費用に対して、この特約に従い、地震・噴火・津波車両全損時一時金を被保険者に支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ この特約において、全損とは、契約自動車の損害の状態が次のいずれかに該当する場合をいいます。なお、契約自動車について①から④までに掲げる部品の名称が異なる場合は、その部品と同一箇所にある同等の機能を有する部品について判定します。
① 次の条件をいずれも満たす場合
ア．ルーフの著しい損傷が生じたこと。
イ．３本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ．前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと。
② 次の条件をいずれも満たす場合
ア．２本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
イ．サイドシルの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ．座席の著しい損傷が生じたこと。
③ 次のいずれかの損傷が生じ、走行が困難な場合
ア．前の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷
イ．後の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷
ウ．前の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷
エ．後の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷④ 次のいずれかに該当する場合
ア．原動機のシリンダーに著しい損傷が生じ、原動機の始動が著しく困難な場合
イ．電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷が生じ、駆動用
電気装置の始動が著しく困難な場合⑤ 流失または埋没し発見されなかった場合⑥ 運転者席の座面を超える浸水を被った場合⑦ 全焼した場合⑧ ①から⑦までのほか、損傷を修理することができない場合で廃車された
とき。
⑶ 当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって契約自動車に損害が生じ、全損となった場合において、事故発生直前の状態に復旧する
前に、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって契約自動車に損害が生じたときは、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって契約自動車に生じた損害に対しては、⑴の規定を適用しません。
⑷ 普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）⑴または同条⑷の規定により契約自動車が入れ替えられた場合は、当会社は、契約自動車ごとに⑶の規定を適用します。

第２条（保険金を支払わない場合）

129

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震・噴火・津波車両全損時一時金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者（注１）または被保険者
イ．契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）
ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ②から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領
（注１）
保険契約者

保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第３条（被保険者）

１回の事故につき当会社の支払う地震・噴火・津波車両全損時一時金の額は、50万円とします。ただし、保険金額が50万円に満たない場合は、保険金額とします。

第５条（契約自動車が発見された場合の取扱い）⑴

第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の規定に従い地震・噴火・津波車両全損時一時金の請求を行った時以降に契約自動車が発見された場合は、被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の通知を受けた場合は、被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
⑶ 当会社は、⑴の通知を受けた場合は、被保険者に対して、保険金の返還を請求することができます。ただし、契約自動車の損害の状態が第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤以外のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき地震・噴火・津波車両全損時一時金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ地震・噴火・津波車両全損時一時金を支払います。

⑵

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－

ご自身の自動車の補償に関わる特約

5- 8

この特約における被保険者は、記名被保険者とします。

第４条（地震・噴火・津波車両全損時一時金）

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額第７条（保険金の請求）
当会社に対する地震・噴火・津波車両全損時一時金の請求権は、契約自動車の損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。

第８条（保険金の支払時期）⑴

第１条（保険金を支払う場合）の規定により地震・噴火・津波車両全損時一時金を支払う場合において、次に掲げる特別な調査が不可欠なときは、普通保険約款基本条項第24条（保険金の支払時期）⑴の規定にかかわらず、当会社は、同条項＜用語の定義＞に定める請求完了日からその日を含めて下表に定める延長後の日数を経過する日までに、地震・噴火・津波車両全損時一時金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な調査延長後の日数

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震
等による災害の被災地域における普通保険約款基本条項第24条⑴の事項の確認のための調査

365日

⑵

⑴に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴の期間に算入しないものとします。
（注）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第９条（この特約の不適用）⑴

当会社は、普通保険約款車両条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金が支払われる場合は、第１条（保険金を支払う場合）の規定を適用しません。
⑵ 当会社は、他車運転特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。

第１0条（他の特約の一部不適用）

当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約第１１条（重大事由による解除の特則）

当会社は、普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）⑴③または⑵の規定による解除がなされた場合であっても、同条⑶の規定にかかわらず、
同条⑴③のいずれにも該当しない被保険者に対しては、地震・噴火・津波車両
全損時一時金を支払います。

130

第１２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

地震・噴火・
津波車両全損時一時金特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」

5－9

車両盗難対象外特約

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①ア、第３条（保険金を支払わない場合－その２）③ただし書および車対車事故・限定危険特約第１条（保険金を支払う場合）③の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約自動車の盗難（注）② 契約自動車の鍵の盗難（注）
盗難発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

5－１0 全損時諸費用再取得時倍額特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

再取得

次のいずれかに該当する者が、契約自動車に損害が生じた日の翌日から起算して１年以内（注）に契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注）
契約自動車に損害が生じた日の翌日から起算して１年以内やむを得ない事情がある場合は、その期間を変更することができます。

全損

普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に定める全損をいいま
す。

被保険者

普通保険約款車両条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金を支払うべき損害が全損である場合であって、かつ、
契約自動車にその損害が生じたことにより再取得が行われたときは、普通保険約款車両条項第11条（全損時諸費用保険金）に規定する全損時諸費用保険金の額の２倍の金額を同条の全損時諸費用保険金の額とします。
⑵ 保険契約者または被保険者は、再取得が行われた場合は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

第２条（保険金の請求）⑴

当会社に対する前条⑴の全損時諸費用保険金の請求権は、普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑴③の規定にかかわらず、再取得が行われた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの特約に基づき前条⑴の全損時諸費用保険金の支払を請求する場合は、再取得の事実および日付を証明する客観的書類を、普通保険約款
基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第３条（この特約の不適用）

当会社は、次の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）⑷② 他車運転特約

第４条（無過失事故の特則の不適用）

当会社は、この特約の規定を適用する場合は、普通保険約款基本条項第23条（無過失事故の特則）の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

5－１１ 全損時諸費用対象外特約

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場
131 合）⑴②の規定にかかわらず、同条⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。

5－１２ ロードアシスタンス特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

定義

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、契約自動車が走行不能となったことに伴い、被保険者が応急処置費用または運搬費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、ロードアシスタンス費用保険金を被保険者に支払います。ただし、契約自動車について直接生じた偶然な事由に起因して、保険期間中に契約自動車が走行不能となった場合に限ります。
⑵ この特約において、応急処置費用または運搬費用とは、次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。
費用の名称

費用の内容

①

応急処置費用契約自動車が走行不能となった地において契約自動車
を自力で走行できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当会社が必要と認める処置のために生じる費用に限ります。

②

運搬費用

契約自動車が走行不能となった地から被保険者の指定する修理工場または当会社が指定する場所まで、陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用（注２）。ただし、契約自動車の修理等を行う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで契約自動車を運搬するために生じる費用に限ります。

5-8
5-12

ご自身の自動車の補償に関わる特約

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条（自動車の検査及び自動車検査証）第１項の検査および有効な自動車検
査証の交付を受けていない状態をいいます。

～

用
車検切れ

⑶

⑵の規定にかかわらず、車検切れであることのみを理由として⑵②の運搬が行われた場合は、そのために要した費用は運搬費用に含みません。
（注１）
費用
付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した場合は、その費用を含みます。
（注２）
陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用
当会社が必要と認めた場合は、運搬過程で契約自動車を一時的に保管するために要した費用を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、ロードアシスタンス費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．契約自動車の所有者（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 契約自動車を次のいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、契約自動車に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない
場合に限ります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
わだち

ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑪ 契約自動車の鍵の紛失⑫ 契約自動車の燃料切れ⑬ エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造⑭ 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障

132

（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
契約自動車の所有者
契約自動車の所有者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する間に契約自動車が走行不能となったことによって生じた損害に対しては、ロードアシスタンス費用保険金を支払いません。
① 前条①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 前条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 前条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第５条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
契約自動車の所有者①および②以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約
自動車に搭乗中の者（注２）② 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者③ 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。
①②③

第６条（個別適用）⑴⑵

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑴の規定によって、次条⑴に定める当会社の支払うべきロードアシスタン
ス費用保険金の限度額が増額されるものではありません。

第７条（ロードアシスタンス費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担した応急処置費用または運搬費用の額を、ロー
ドアシスタンス費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき15万円を限度とします。
⑵ 応急処置費用または運搬費用のうち、回収金がある場合は、当会社は実際に発生した応急処置費用または運搬費用の額から回収金の額を差し引いてロードアシスタンス費用保険金を支払います。
⑶ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべきロードアシスタンス費用保険金の額を支払います。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみロードアシスタンス費用保険金を支払います。
実際に発生した応急処置費用または運搬費用の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第８条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、契約自動車に対する応急の処置、陸送車等による契約自動車の運搬等、ロー
ドアシスタンス費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

第９条（保険金の請求）⑴

当会社に対するロードアシスタンス費用保険金の請求権は、被保険者が応急処置費用または運搬費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、契約自動車が走行不能となった時とします。
⑵ 被保険者がこの特約に基づきロードアシスタンス費用保険金の支払を請求する場合は、契約自動車に対する応急の処置または陸送車等による契約自動車の運搬の事実、日付および費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。

133

第１0条（この特約の不適用）

当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。

①②

他車運転特約ファミリーバイク特約第１１条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
①運転者限定特約②運転者年齢条件特約⑵ 当会社は、この特約によりロードアシスタンス費用保険金が支払われる場
合は、普通保険約款車両条項第９条（費用）③または④の規定を適用しません。
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

ロードアシス
タンス特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第13条（重大事由による解除） 車両条項⑷②⑤

第13条（注１）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑥

第29条（代位）⑷

車両損害

ロードアシス
タンス特約に係る損害

5-１3 代車等諸費用特約（30日型）

5-12
5-13

ご自身の自動車の補償に関わる特約第１２条（準用規定）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合－その１ ロードアシスタンス
対象）⑴または第２条（保険金を支払う場合－その２ ロー
ドアシスタンス対象外）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

レンタカー

道路運送法（昭和26年法律第183号）第80条（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた
自家用自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴

当会社は、ロードアシスタンス特約の規定により同特約のロードアシスタ
ンス費用保険金の支払対象となる場合で、契約自動車が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注１）されたとき、または修理工場等へ入庫した
ときは、被保険者が⑵から⑷までに定める代車等諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代車等諸費用保険金を被保険者に支払います。
⑵ この特約において、代車等諸費用とは、それぞれ次の費用をいいます。
費用の名称

費用の内容

①

代車費用

契約自動車が使用できなくなったことにより、当会社の指定するレンタカー事業者（注２）において、被保険者がレンタカーを代車として借り入れるために要し
た費用

②

宿泊費用

被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、契約自動車が走行不能となった地または入庫した修理工場等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した１泊分の客室料

③

移動費用

契約自動車が走行不能となった地または入庫した修理工場等から、出発地、居住地または当面の目的地へ合理的な経路および方法で被保険者が移動するために要
した交通費

④

引取費用

修理工場等にて契約自動車の修理が完了した後、合理的な経路および方法で契約自動車を引き取るために要した往路１名分の交通費。ただし、レンタカーを利用する場合の費用を除きます。

⑶⑵①の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する費用を代車費用とします。ただし、被保険者が費用を負担することについて事前に当会社に通知し、当会社が承認した場合に限ります。
① 被保険者が正当な理由によりレンタカー以外の自動車を代車として利用するために要した費用のうち、その自動車の取得代金、点検料、整備料等を勘案した実費相当額として当会社が認めたもの② 被保険者が台風、竜巻、洪水、高潮その他異常な自然現象（注３）の影
響により、レンタカーを借り入れることができない場合および①のレンタ
カー以外の自動車を代車として利用することができない場合に、代替の交通手段としてタクシー、バスまたは電車を利用するために要した費用のう

134

ち、当会社が認めたもの⑵①から③までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、代車費用、宿泊費用または移動費用に含みません。
① 飲食費用等⑵②の宿泊または⑵③の移動の目的以外のサービス料金② 謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等③ ⑵①の代車を利用した場合、または⑵③の移動の手段として被保険者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金（注１）
陸送車等により運搬
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域において、その災害の影響により契約自動車の陸送車等による運搬が困難であると当会社が認めた場合は、陸送車等で運搬されたものとみなします。
（注２）
当会社の指定するレンタカー事業者
被保険者があらかじめ当会社の同意を得てレンタカーを借り入れるレン
タカー事業者を含みます。
（注３）
その他異常な自然現象
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害または激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年９月６日法律第150号）により激甚災害として指定された災害に限ります。

⑷

第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に損害が生じた場合は、被保険者が前条⑵①、⑶および⑷に定める代車費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代車費用保険金を被保険者に支払います。ただし、契約自動車を使用することができる場合（注）で、被保険者がその損傷を修理しないときを除きます。
① 契約自動車の盗難② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
⑵ 前条⑴の規定を適用する場合は、⑴の規定を適用しません。
（注）
契約自動車を使用することができる場合
法令により走行が禁じられた場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１ロードアシスタンス対象外）

当会社は、前条の適用においては、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被る損害に対しては、代車費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者または被保険者（注１）イ．契約自動車を所有する者（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）
保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
契約自動車を所有する者
契約自動車を所有する者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２ロードアシスタンス対象外）

135

当会社は、第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）の適用においては、次のいずれかに該当する契約自動車の損傷によって被保険者が被る損害に対しては、代車費用保険金を支払いません。
① 契約自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 偶然な外来の事故に直接起因しない契約自動車の電気的故障または機械的故障③ 契約自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損傷。ただし、契約自動車から取りはずされて車上にない契約自動車の鍵の盗難（注１）により、契約自動車の鍵およびその錠一式を交換する場合を除きます。
④ 付属品のうち契約自動車に定着されていない物に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災によって損傷が生じた場合を除きます。
タイヤ（注２）に生じた損傷。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損傷が生じた場合または火災もしくは盗難によって損傷が生じた場合を除きます。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた
損傷
（注１）
盗難
紛失を除きます。
（注２）
タイヤ
チューブを含みます。
⑤

当会社は、第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）の適用においては、次のいずれかに該当する間に生じた事故により被保険者が被る損害に対しては、代車費用保険金を支払いません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１ロードアシスタンス対象外）①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約
自動車を運転している間② 第３条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 第３条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第６条（被保険者）

この特約における被保険者は、それぞれ下表に定めるとおりとします。
費

用

被保険者

①

代車費用

契約自動車の所有者

②

宿泊費用

③

移動費用

契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）。ただし、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
ア．契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中の者（注２）イ．極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者
ウ．業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者

④

引取費用

5-13
ご自身の自動車の補償に関わる特約第５条（保険金を支払わない場合－その３ロードアシスタンス対象外）

契約自動車の所有者（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。

第７条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（代車等諸費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担したそれぞれ下表に定める代車等諸費用の額を、代車等諸費用保険金として支払います。
保険金の種類
①

代車費用保
険金

宿泊費用保
険金

保険金の限度額
１回の事故につき、次の算式により算出された額
１日あたりの代車費用の額。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。

×

次条に定める支払対象期間における代車の利用日数。ただし、30日を限度
とします。

②

１回の事故につき、被保険者１名あたり１万円③

１回の事故につき、被保険者１名あたり２万円④

１回の事故につき、15万円

移動費用保
険金
引取費用保
険金

⑵

⑴③の規定にかかわらず、被保険者がタクシーまたはレンタカーを利用した場合は、その１台に対し２万円を限度とします。ただし、そのレンタカー
について代車費用保険金の支払がある場合は、２万円からその代車費用保険金の保険金額を差し引いた額を限度とします。
⑶ 代車等諸費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、それぞれの費用に区分して、それぞれ各別に実際に発生した代車等諸費用の額から該当する回収金の額を差し引いて保険金を支払います。

第９条（代車費用保険金の支払対象期間）⑴

前条⑴①の支払対象期間は、次に定める期間とします。ただし、支払対象
期間の初日の翌日から起算して１年を経過した後の期間は支払対象期間には含みません。

136

支払対象期間
支払対象期間の初日

支払対象期間の末日第１条（保険金を支払う場合－
その１ロードアシスタンス対象）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、契約自動車が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注１）された日または修理工場等に入庫した日② 第２条（保険金を支払う場合－
その２ロードアシスタンス対象外）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、その事故の発生の日（注２）次のいずれか早い日
ア．契約自動車が修理完了後、または盗難（注３）された契約自動車が発見された後、保険契約者、被保険者または契約自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの手元に戻った日
イ．契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得（注４）し
た日

①

⑵

⑴の規定にかかわらず、保険契約者、被保険者または契約自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの責に帰すべき事由により⑴の支払対象期間の末日が延期された場合は、それによって延長された期間は支払対象期間には含みません。
（注１）
陸送車等により運搬
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域において、その災害の影響により契約自動車の陸送車等による運搬が困難であると当会社が認めた場合は、陸送車等で運搬されたものとみなします。
（注２）
事故の発生の日
契約自動車が盗難にあった場合は、保険契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出た日とします。
（注３）
盗難
契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
（注４）
取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約に基づく借入れを含みます。

第１0条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代車等諸費用保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれの費用を区分して、それぞれ各別に次の算式により算出された額に対してのみ代車等諸費用保険金を支払います。

⑵

実際に発生した代車等諸費用の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額第１１条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、代車の貸与、宿泊施設または移動手段の提供等、代車等諸費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

第１２条（保険金の請求）⑴

当会社に対する代車等諸費用保険金の請求権は、被保険者が代車等諸費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、次のいずれかに該当する時とします。
① 第８条（代車等諸費用保険金）⑴①の保険金の場合は、次のいずれかに該当する時
ア．第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、契約自動車が走行不能となった
時
イ．第２条（保険金を支払う場合－その２ロードアシスタンス対象外）⑴の規定により保険金を支払うべき場合は、その事故の発生の時② 第８条⑴②および③の保険金の場合は、契約自動車が走行不能となった
時③ 第８条⑴④の保険金の場合は、契約自動車の修理が完了した時⑵ 被保険者がこの特約に基づき代車等諸費用保険金の支払を請求する場合
は、次の事項を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。
① 代車の借入れまたは代車を借り入れることができない場合の代替の交通手段を利用した事実、日数および費用② 宿泊、移動または契約自動車の引取りの事実、日付および費用第１3条（この特約の不適用）

当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② ファミリーバイク特約第１4条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

137

当会社は、この特約の適用において、第１条（保険金を支払う場合－その１ロードアシスタンス対象）⑴の規定により代車等諸費用保険金を支払うべき場合は、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約⑵ 当会社は、引取費用保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、普通保険約款車両条項第９条（費用）⑤の規定による保険金を支払いません。

第１5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読替前

読替後
代車等諸費用特約（30
日型）

5-13
5-15
～

読み替える規定③ ＜用語の定義＞「保険金」④

第13条（重大事
由による解除）⑷
②

⑤

車両条項

第13条（注１）

対人賠償責任条項、対物賠償
責任条項または人身傷害条項

第22条（保険金の請求）⑵⑨

対物賠償責任条項または車両条項に係る代車等諸費用特約（30日型）第２条（保険金を支払う場合－その２
ロードアシスタンス対象外）⑴の規定による

車両損害

代車等諸費用特約（30日型）に係る損害⑥⑦

第29条（代位）⑷

5-１4 代車費用の補償日数短縮特約（１5日型）

当会社は、この特約により、代車等諸費用特約（30日型）第８条（代車等諸費用保険金）⑴①の規定中「30日を限度」とあるのを「15日を限度」と読み替える
ものとします。

ご自身の自動車の補償に関わる特約① ＜用語の定義＞ 対人賠償責任条項、対物賠償「他の保険契約等」 責任条項、人身傷害条項または車両条項② ＜用語の定義＞「被保険者」

5－１5 盗難時対策費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

車載機

当会社が指定する走行情報等を送信することができる情報通
信機器をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に保険料算出に関する特約（走行情報反映型）が付帯されている場合は必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、契約自動車の盗難（注）に伴い、被保険者が盗難時対策費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、盗難時対策費用保険金を被保険者に支払います。
⑵ この特約において、盗難時対策費用とは、次に定める費用をいいます。
費用の名称
①

盗難追
跡費用

②

盗難引
取費用

費用の内容
次の条件をいずれも満たす費用
ア．契約自動車の盗難（注）によって契約自動車を追跡するために要した次のいずれかの費用であること。
ア 契約自動車に搭載されている車載機により、盗難された契約自動車の位置を特定するために要した費用
イ アによって特定された位置へ、契約自動車の保全を目的として、警備員等を派遣するために要した費用
イ．次のアからイまでの期間に発生した費用であること。
ア 契約自動車の盗難（注）された日。ただし、その日が確認できない場合は、普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴②の通知を行った日または同条⑴④の届出を行った日のいずれか早い日とします。
イ 普通保険約款基本条項第19条⑴②の通知を行った日か
らその日を含めて30日後の日
被保険者が①の費用を負担した場合において、盗難にあった
契約自動車を引き取るために要した費用。ただし、契約自動車の引取場所として社会通念上妥当と認められる場所において契約自動車を引き取るために生じる費用に限ります。

（注）
契約自動車の盗難
契約自動車の所在が確認できない場合であって、かつ、その原因が明らかでないときを含み、契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、盗難時対策費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定め

138

る者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．契約自動車の所有者（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
契約自動車の所有者
契約自動車の所有者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた損害に対しては、盗難時対策
費用保険金を支払いません。
① 前条①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 前条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 前条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第５条（被保険者）

この特約における被保険者は、契約自動車の所有者とします。

第６条（盗難時対策費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担した盗難時対策費用の額を、盗難時対策費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき15万円を限度とします。
盗難追跡費用または盗難引取費用のうち、回収金がある場合は、当会社は実際に発生した盗難追跡費用または盗難引取費用の額から回収金の額を差し引いて盗難時対策費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑵②の規定によって保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を普通保険約款車両条項の保険金に優先して支払います。
⑷ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき盗難時対策費用保険金の額を支払います。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ盗難時対策費用保険金を支払います。
⑵

実際に発生した盗難追跡費用
または盗難引取費用の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額第７条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、契約自動車の追跡、引取り等、盗難時対策費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

第８条（保険金の請求）⑴

当会社に対する盗難時対策費用保険金の請求権は、被保険者が盗難追跡費
用または盗難引取費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、契約自動車が盗難（注）にあった時とします。
⑵ 被保険者がこの特約に基づき盗難時対策費用保険金の支払を請求する場合
は、契約自動車の追跡または引取りの事実、日付および費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。
（注）
契約自動車の盗難
契約自動車の所在が確認できない場合であって、かつ、その原因が明らかでないときを含み、契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。

第９条（この特約の不適用）

139

当会社は、他車運転特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。

第１0条（他の特約の不適用）
当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約第１１条（準用規定）

読替前

読替後

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

盗難時対策費用特約②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第13条（重大事由による解除） 車両条項⑷②⑤

第13条（注１）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

5－１６ エコパーツ使用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

エコパーツ

中古の部分品、再生の部分品等当会社の指定する部分品をい
います。

被保険者

普通保険約款車両条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。

5-15
5-17

ご自身の自動車の補償に関わる特約

読み替える規定＜用語の定義＞「他の保険契
約等」

①

～

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 契約自動車の用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車または自家用軽四輪貨物車であること。
② 保険期間の初日の属する月が、契約自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して37か月を超えていること。

第２条（エコパーツの使用義務）⑴

被保険者は、普通保険約款車両条項の保険金の支払対象となる場合で、契約自動車を事故発生直前の状態に復旧するために部分品の交換が必要なときは、エコパーツを使用しなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、エコパーツを使用しなかった場合は、当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第８条（修理費）⑴にいう「契約自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費」のうち、部分品の交換による修理費については、その部分品がエコパーツであるときの価格によって定めます。
⑶ 次のいずれか遅い日の翌日から起算して７日以内に、契約自動車が修理のために入庫している修理工場等がエコパーツを調達（注）できない場合は、⑵の規定は適用しません。
① 普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴②の事故通知を当会社が受領した日② 契約自動車が修理のために修理工場等へ入庫した日（注）
調達
当会社のあっせんによる調達を含みます。

第３条（この特約の不適用）⑴

当会社は、車両新価特約第４条（支払保険金の計算）⑴①もしくは②における「全損」または③における「修理費が新車価格相当額の50％以上」の判断を行う場合は、前条の規定を適用しません。
⑵ 当会社は、他車運転特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。

5-１7 故障運搬時車両損害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

協定保険価額

普通保険約款車両条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額をいいます。

全損

普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に定める全損をいいま
す。

被保険者

普通保険約款車両条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。

140

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定にかかわらず、次の条件をいずれも満たす場合は、契約自動車の故障損害に対しても、保険金を支払います。
① 契約自動車が故障損害によって走行不能となり、走行不能となった地か
ら修理工場または当会社が指定する場所まで陸送車等により契約自動車を運搬したこと。
② 陸送車等による運搬について、事前に当会社に通知し、当会社が承認すること。

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、前条の規定により保険金の支払対象となる場合であっても、普通保険約款車両条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する故障損害に対しては、保険金を支払いません。
① エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造に起因する故障損害② 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障損害③ 契約自動車の自動車検査証に記載された有効期限の満了する日の翌日以後に発生した故障損害④ 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第48条（定期点検整備）の点検を実施していないことに起因する故障損害⑤ 次のいずれかに該当する者が、通常の注意で発見および処置できたにもかかわらず、注意を著しく怠り、放置したことにより拡大した故障損害。
ただし、オに定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、記名被保険者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子⑥ ⑤のいずれかに該当する者が、契約自動車の整備を自ら行った場合において、注意を著しく怠り、その整備を誤ったことに起因する故障損害⑦ 契約自動車の品質および機能に影響がない異音、振動等の感覚的な故障
損害⑧ 修理工場等において再現性が認められない故障損害⑨ 保険期間の初日までに既に発生していた故障損害（注１）
保険契約者、記名被保険者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。

第３条（修理費に関する特則）

当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払う場合
においては、次のいずれかに該当する費用は、普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費に含みません。
① 走行不能の原因となった故障損害に起因しない故障損害に関する修理費② チューブ、バッテリー、冷却水等の消耗部品、油脂等の交換または補充に要する費用③ 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第48条（定期点検整備）に定
める定期点検整備費用、定期部品交換に係る費用およびそれらに伴う予防的整備費用④ ホイールのバランス・アライメント等の調整費用、点検費用または清掃費用⑤ 契約自動車のコンピュータ、マイクロプロセッサー等の集積回路またはこれらに類する部品のプログラム、ソフトウェア、インプットデータ等に生じた損壊、改ざん、消去等に対する修理費（注１）⑥ リコール等（注２）の対象となっている部位の修理費（注１）プログラム、ソフトウェア、インプットデータ等に生じた損壊、改ざん、消去等に対する修理費
バージョンアップやデータの書換えに必要な読出専用半導体メモリの更新作業費用を含みます。
（注２）
リコール等
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第63条の２（改善措置の勧告等）
または第63条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。

第４条（支払保険金の計算）⑴

普通保険約款車両条項第10条（支払保険金の計算）⑴の規定にかかわらず、
第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払う場合において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、１回の事故につき、100万円を限度とします。
契約自動車の損害の状態

⑵

141

保険金の額

①

全損の場合

協定保険価額②①以外の場合

同条項第７条（損害額の決定）②の損害額

当会社は、この特約の保険金が支払われる場合は、普通保険約款車両条項
第１条（保険金を支払う場合）⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。
⑶ 故障損害から生じた一連の損害として普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金のうち故障損害以外に係る保険金を支払う場
合は、故障損害以外に係る保険金を優先して支払います。この場合において、⑴の規定により支払う保険金の額は、⑴ ただし書の規定にかかわらず、次のいずれか低い額を限度とします。
① 100万円② 協定保険価額から普通保険約款車両条項第10条（支払保険金の計算）⑴の規定により支払われる保険金の額を差し引いた額

第５条（事故発生時の義務）

第６条（この特約の不適用）

当会社は、次の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）⑷② 他車運転特約第７条（他の特約の一部不適用）⑴

当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
運転者限定特約
運転者年齢条件特約⑵ 当会社は、この特約により第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる場合であっても、次の特約の規定は適用しません。
① 車両新価特約② 車両全損修理時特約
①
②

5-17
６- １

その他の補償などに関わる特約

次のいずれかに該当する者は、契約自動車の故障損害によって契約自動車が走行不能となり、走行不能となった地から修理工場等まで契約自動車を運搬する場合は、その運搬業者等への依頼について、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
① 保険契約者、記名被保険者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）② 所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）③ ①および②以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注３）に搭乗中の者（注４）（注１）
保険契約者、記名被保険者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注４）
搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。

第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後① 車両条項第10条（支払保険金の計算）⑶

協定保険価額

協定保険価額または100万円のいずれか低い額②

他の保険契約または共済契約をいいます。

他の保険契約、共済契約または保証契約（注）をいい
ます。
（注）
保証契約
自動車に故障損害が発生した場合において、自動車製造業者等がその故障損害を修理する契約をいいます。

基本条項＜用語の定義＞「他の保
険契約等」

その他の補償などに関わる特約
６－１

他車運転特約

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

記名被保険者等定義次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者の業務（注）に従事中の使用人（注）
業務
家事を除きます。

142

他の運転自動車

自家用８車種であって、かつ、次のいずれかに該当する契約
自動車以外の自動車をいいます。
① ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から④までのいず
れかに該当する者が自ら運転者として運転中（注１）の次のいずれにも該当しない自動車
ア．＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から③までのいずれかに該当する者が所有する自動車（注２）イ．＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から③までのいずれかに該当する者が主として使用する自動車② ＜用語の定義＞「記名被保険者等」⑤に規定する者が自ら運転者として運転中（注１）の臨時代替自動車（注１）
運転中
駐車または停車中を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

臨時代替自動車

契約自動車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車をいいます。
ただし、
次のいずれかに該当する者が所有する自動車（注）を除きます。
① ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から④までのいず
れかに該当する者② 記名被保険者の使用人（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）⑴

当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者等に限ります。
⑵ ⑴ただし書の規定にかかわらず、記名被保険者等が責任無能力者である場
合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑶ 当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定にかかわらず、他の運転自動車について生じた１回の事故による同条⑴の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
⑷ ⑴の規定の適用において、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第７条（当会社による解決）⑶③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
（注）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。

第３条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）

当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第４条（保険金を支払う場合－その３車両損害）⑴

当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約を適用して、他の運転自動車に直接生じた損害（注）に対して保険金を支払います。ただし、協定保険価額については、普通保険約款車両条項＜用語の定義＞「協定保険価額」の規定にかかわらず、損害が生じた地および時における他の運転自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売
価格相当額とします。
⑵ ⑴の規定の適用において、当会社は、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の規定にかかわらず、同条⑴②の全損時諸費用保険金を支払いません。
（注）
損害
普通保険約款車両条項第９条（費用）の費用を含みます。

第５条（保険金を支払う場合－その４無保険車傷害）

143

この保険契約に無保険車傷害特約が付帯されている場合は、当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

（注２）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第６条（保険金を支払う場合－その５自損傷害）

この保険契約に自損事故傷害特約が付帯されている場合は、当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
当会社は、普通保険約款、無保険車傷害特約および自損事故傷害特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する間に生じた事故により被保険者が被った損害もしくは傷害または他の運転自動車に生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者等が、その使用者の業務（注２）のために、その使用者の所有する自動車（注３）を運転している間② 記名被保険者等が、自ら役員となっている法人の所有する自動車（注３）を運転している間③ 記名被保険者等が、自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している間④ 記名被保険者等が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している間⑤ ＜用語の定義＞「記名被保険者等」④に規定する者が、自ら所有する自動車（注３）または主として使用する自動車を運転している間（注１）
損害
普通保険約款車両条項第９条（費用）の費用を含みます。
（注２）
業務
家事を除きます。
（注３）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

６- １
６- ２

その他の補償などに関わる特約第７条（保険金を支払わない場合）

第８条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第６条（契約自動車の譲渡）⑶の規定を適用しません。
当会社は、第３条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、人身傷害車外事故特約および付帯された他の特約の規定による保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、第５条（保険金を支払う場合－その４無保険車傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、無保険車傷害特約の規定による保険金を支払いません。
⑵

第９条（重大事由による解除の特則）⑴

当会社は、普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）⑴③の規定にかかわらず、他の運転自動車を所有する者が同条⑴③のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその他の運転自動車を所有する者に係る部分を解除することができます。
⑵ ⑴の規定による解除が第４条（保険金を支払う場合－その３車両損害）⑴の規定に基づき保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款基本条項第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故によるその損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ ⑵の規定は、普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

６－２

ファミリーバイク特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用語

借用原動機付自転車

定義次のいずれにも該当しない原動機付自転車をいいます。
① 第５条（被保険者）⑴に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注）② 第５条⑴に規定する被保険者のいずれかに該当する者が主として使用する原動機付自転車（注）所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた
原動機付自転車を含みます。

第１条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）⑴

当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。この場合において、普通保険約款対物賠償責任条項における保険証
券記載の自己負担額が５万円を超えるときは、その自己負担額を５万円とみ144

なします。
⑴の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合において、当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場
合）⑵の規定にかかわらず、借用原動機付自転車について生じた１回の事故による同条⑴の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある
場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
⑶ ⑴の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合において、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第７条（当会社による解決）⑶③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
⑵

第２条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）

当会社は、この特約において人身傷害を補償する旨保険証券に記載されている場合は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注）の原動機付自転車を契約
自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。
（注）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第３条（保険金を支払う場合－その３自損傷害）

当会社は、この特約において自損傷害を補償する旨保険証券に記載されている場合は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注）の原動機付自転車を契約
自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約および付帯された他の特約を適用します。
（注）
搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合－対人賠償・対物賠償）

当会社は、第１条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）の適用においては、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業
務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。
ただし、その使用人が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 次条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

第５条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、普通保険約款対人賠償責任条項第４条（被保険者）、対物賠償責任条項第４条（被保険者）、人身傷害条項第４条（被保険者）および自損事故傷害特約第５条（被保険者）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ 第１条（保険金を支払う場合－その１対人賠償・対物賠償）の適用において、⑴のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、⑴のいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑶ この特約において、被害者救済費用特約を適用する場合は、同特約第６条（被保険者）の規定にかかわらず、⑴に規定する者のうち、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の所有者。ただし、原動機付自転車に運転者がいない状態で事故が生じた場合に限ります。
（注）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。

第６条（この特約の一部不適用）

当会社は、人身傷害車外事故特約によって保険金を支払うべき傷害に対しては、第３条（保険金を支払う場合－その３自損傷害）の規定による保険金を支払いません。

第７条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）⑴

145

当会社は、この特約の適用においては、次の規定を適用しません。
普通保険約款基本条項第６条（契約自動車の譲渡）⑶
運転者限定特約
運転者年齢条件特約⑵ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合－その２人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を①②③

優先して支払い、人身傷害車外事故特約および付帯された他の特約の規定による保険金を支払いません。

第８条（重大事由による解除の特則）

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）（注１）の規定中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項」とあるのを「ファミリーバイク特約」と読み替えるものと
します。

６－3

車両積載動産特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

とう

定

義

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

車室外積載装置

契約自動車の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。

全損

損害額または第８条（修理費）の修理費が、損害を生じた車
両積載動産の保険価額以上となる場合をいいます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。

損害額

当会社が保険金を支払うべき損害の額をいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

電子マネー

決済手段として使用するための、通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したICチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における損害を生じた車両積載動産の価額をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

６- ２
６- 3

その他の補償などに関わる特約用第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に損害が生じた場合は、その事由の直接の結果として車両積載動産に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。ただし、車両積載動産が盗難されたことによる損害については、①の事由の直接の結果として生じた損害である場合に限ります。
① 契約自動車の盗難（注）② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
⑵ 当会社は、⑴のほか、火災または爆発によって車両積載動産に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。
（注）
盗難
契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）
ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 紛失⑨ 詐欺または横領⑩ この保険契約に車両盗難対象外特約が付帯されている場合における車両
積載動産の盗難（注５）⑪ 法令で定める積載物の重量、大きさまたは積載方法に関する制限の違反

146

⑫

車両積載動産の積載方法が車両積載動産を安全に積載するのに適していなかったこと。ただし、保険契約者、被保険者（注６）またはこれらの者の法定代理人もしくは業務に従事中の使用人のいずれかの者がその事実を知っていた場合、または、重大な過失によってその事実を知らなかった場
合に限ります。
⑬ 契約自動車を競技もしくは曲技（注７）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注８）すること。
（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
盗難発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
（注６）
保険契約者、被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注７）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注８）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 車両積載動産に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 車両積載動産の故障損害
かきず③ 車両積載動産の機能に支障をきたさないすり傷、掻き傷、落書、塗料のはがれ等の外観上の損傷または汚損④ 楽器の音色または音質の変化⑤ 風、雨、ひょうもしくは砂塵の吹き込みまたはこれらの物の混入により生じた損害第４条（保険金を支払わない場合－その３）

当会社は、次のいずれかに該当する間にその本人の所有する車両積載動産について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）①のいずれかに該当する者
が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 第２条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 第２条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第５条（被保険者）⑴⑵

この特約における被保険者は、車両積載動産を所有する者とします。
⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約
自動車に搭乗中の者（注）② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者
（注）
搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。

第６条（車両積載動産の範囲）⑴

147

この特約における車両積載動産は、契約自動車の車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置に固定もしくは収納された動産（注１）とします。
⑵ ⑴の車両積載動産には次のいずれかに該当する物を含みません。
① 自動車および自動車に定着、固定または装備されている物であって、通常、自動車の付属品とみなされる物② 契約自動車の原動機用燃料タンク内の燃料③ 通貨、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、電子マネー、プリペ
イドカードその他これらに準ずる物④ 預金証書または貯金証書（注２）、クレジットカード、ローンカードその他これらに準ずる物
とう⑤ 貴金属、宝玉、宝石および書画、骨董、彫刻物その他の美術品⑥ 移動電話等の携帯式通信機器およびノート型パソコン等の携帯式電子事
務機器ならびにこれらの付属品⑦ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑧ 動物、植物等の生物⑨ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物⑩ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずるもの⑪ コンテナー自体⑫ 船舶（注３）⑬ 法令の規定、公序良俗に違反する動産（注１）
車室外積載装置に固定もしくは収納された動産普通保険約款車両条項の付属品に該当しない車室外積載装置自体を含みます。
（注２）
預金証書または貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）
船舶
ヨット、モーターボートおよび水上バイクを含みます。

第７条（損害額の決定）⑴

損害額は、次のとおりとします。
車両積載動産の損傷を修理することができない場合は、保険価額①以外の場合は、次の算式により算出された額

①
②

第９条
（費用）
－
＋
に定め
る費用

修理に際し部分品を交換したために損害を生じた車両
積載動産全体としての価額の増加を生じた場合は、そ
の増加額

－

修 理 に
伴って生
じた残存
物がある
場合は、
その価額

＝

損害額

③

第９条に定める費用のみを保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用損害を生じた車両積載動産が一組または一対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が損害を生じた車両積載動産
全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。
⑶ ⑴および⑵の規定によって計算された損害額が、その損害が生じた車両積
載動産の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑵

第８条（修理費）

この特約における修理費とは、損害が生じた地および時において、損害を生じた車両積載動産を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、損害を生じた車両積載動産の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修
理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費としま
す。

第９条（費

用）

６- 3
その他の補償などに関わる特約

次条に
定める
修理費

第７条（損害額の決定）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）をいいます。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費用

普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

普通保険約款基本条項第19条⑴⑥に規定する権利の保全
または行使に必要な手続きをするために要した費用②③

盗難引取費用盗難にあった車両積載動産を引き取るために必要であった費用

共同海損分担費用

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する車両積載動産の分担額

④

（注）
費用
収入の喪失を含みません。

第１0条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、第７条（損害額の決定）の損害額とします。ただし、保険金額を限度とします。
第７条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金がある
場合は、当会社は次の算式により算出された額を保険金として支払います。
ただし、⑴の保険金の額を限度とします。

⑵

第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額

－

回収金の額

＝

保険金

⑶

被保険者が２名以上いる場合の被保険者別の保険金の額は、次の算式により算出された額とします。
⑴の保険金

× 

各被保険者別の損害額（注）
各被保険者別の損害額
（注）
の合計額

＝

被保険者別の保険金（注）
各被保険者別の損害額回収金を差し引いた残額とします。

第１１条（現物による支払）

当会社は、車両積載動産の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第１２条（被害物についての当会社の権利）⑴

当会社が損害を生じた車両積載動産に対して全損として保険金を支払った
場合は、損害を生じた車両積載動産について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額（注）が保険価額に達しない場合は、当会社は、支払った保険金の額（注）の保険価額に対する割合
によってその権利を取得します。
⑵ ⑴の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、損害を生じた車両積載動産について被保険者が有す
る所有権その他の物権は当会社に移転しません。

148

（注）
保険金の額
第９条（費用）の費用を除いた保険金の額とします。

第１3条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

損害額
（注） －

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）
損害額
それぞれの保険契約または共済契約において損害額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。

第１4条（盗難車両積載動産の返還）

当会社が車両積載動産の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内に車両積載動産が発見された場合は、被保険者
は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に車両積載動産に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

第１5条（盗難の際の調査）⑴

車両積載動産について盗難が発生した場合は、当会社は、盗難に関する事
実および状況を調査し、かつ、保険契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対し必要な説明または証明を求めることができます。
⑵ 保険契約者または被保険者は、当会社が⑴の調査をし、または説明もしくは証明を求めた場合はこれに協力しなければなりません。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴の説明もしくは証明に不正の表示をした場
合もしくは知っている事実を告げない場合または正当な理由がなく⑵の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。

第１６条（盗難車両積載動産発見後の通知義務）

保険契約者または被保険者は、盗難にあった車両積載動産を発見した場合または回収した場合は、直ちにその旨を当会社に通知しなければなりません。

第１7条（保険金支払前に盗難車両積載動産が回収された場合の措置）

盗難にあった車両積載動産について、当会社が損害に対して保険金を支払う
前にその車両積載動産が回収された場合は、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、その車両積載動産に損傷または汚損がある場合は、損害が生じたものとみなします。

第１8条（この特約の不適用）

当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② ファミリーバイク特約第１9条（無過失事故の特則の不適用）

当会社は、この特約の規定を適用する場合は、普通保険約款基本条項第23条（無過失事故の特則）の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。

第２0条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

車両積載動産特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第13条（重大事由による解除） 車両条項⑷②⑤

第13条（注１）⑥

第19条（事故発生時の義務）⑴④⑦

第19条⑴⑤⑧第22条（保険金の請求）⑴③
および⑵⑨

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身
傷害条項
契約自動車または契約自動車の鍵

車両積載動産契約自動車
車両条項

車両積載動産特約

車両損害

車両積載動産の損害⑨第24条（保険金の支払時期）
⑴③

⑩

149

第29条（代位）⑷

⑪６-4

第29条⑷①

車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額

車両積載動産特約＜用語の定義＞に定める保険価額

弁護士費用特約（自動車事故限定型）

用

語

定

義

起訴等

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条に定める公訴をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みます。

刑事事件等被保険者に対して行われる刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいい、少年事件を含みます。

刑事弁護士費用等

刑事事件等に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、刑事法律相談費用等を除きます。
① 弁護士への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用。ただし、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）
第93条に定める保釈に伴う保証金を除きます。

刑事法律相談費用等

当会社の同意を得て支出した刑事事件等に関して弁護士が行う弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談（注）の対価として生じた費用をいいます。
（注）
法律相談接見等にかかる日当およびその他の費用を含み、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第30条に定める選任された弁護人が選任後に行う接見等のために要した費用を除きます。

勾留等刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第60条に定める勾留をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条（観護の措置）に定める観護の措置を含みます。

裁判員裁判

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）に基づく裁判をいいます。

車室外積載装置

自動車の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。

少年事件

被保険者に対して行われる少年法（昭和23年法律第168号）に基づく処分等を決定するための手続きに関する事件をいいます。

積載

車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置に固定もしくは収納することをいいます。

接見等

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第39条に定める接見をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条（観護の措置）に定める観護の措置により弁護士が少年鑑別所に収容された被保険者に対して行う面会を含みます。

対人事故日本国内において、保険期間中に被保険者が自動車を所有、使用または管理することに起因して発生した偶然な事故により、他人の生命または身体を害することをいいます。

逮捕

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第199条、第210条および第213条に定める逮捕をいいます。

他の保険契約等

被害事故弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）または刑事弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約を
いいます。

賠償義務者

保険金請求権者に対し、被害事故に関する法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

６- 3
６- 4

その他の補償などに関わる特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

150

被害事故

日本国内において保険期間中に発生した偶然な事故により、
次のいずれかに該当する被害が生じたことをいいます。
① 賠償義務者が自動車を所有、使用または管理することに起因する事故により、次のいずれかに該当すること。
ア．被保険者の生命または身体が害されること。
イ．被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損されること。
② ①のほか、被保険者が自動車に搭乗中に、次のいずれかに該当すること。
ア．被保険者の生命または身体が害されること。
イ．被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損されること。ただし、その財物が被保険者が搭乗中の自動車に積載中の財物である場合に限ります。
③ ①および②のほか、次のいずれかに該当する自動車が滅失、破損または汚損されること。
ア．契約自動車
イ．契約自動車以外の被保険者が所有する自動車（注）（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

被害事故弁護士費用等損害賠償に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、被害事故法律相談・書類作成費用を除きます。
① 弁護士等への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ あっせんまたは仲裁を行う機関（注）に対して支出した
仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）
あっせんまたは仲裁を行う機関
申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

被害事故法律相
談・書類作成費用

当会社の同意を得て支出した法律上の損害賠償請求に関する
次の行為の対価として生じた費用をいいます。
① 弁護士が行う、弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく
法律相談② 司法書士が行う次の行為
ア．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談
イ．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第１項第２号および同項第４号に規定する書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ア．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の３第４号に規定する相談
イ．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２（業務）および第１条の３第３号に規定する書類の作成

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金請求権者

被害を被った被害事故弁護士費用条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

略式命令

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第461条に定める略式命
令をいいます。

第１章

被害事故弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この条項により、保険金請求権者が賠償義務者に対し被害事故にかかわる法律上の損害賠償請求を行う場合に、保険金請求権者が被害事故
弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、被害事故弁護士費用保険金を支払います。
⑵ 当会社は、この条項により、保険金請求権者が被害事故にかかわる被害事
故法律相談・書類作成費用を負担することによって被る損害に対して、被害事故法律相談・書類作成費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑷ この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

151

当会社は、
次のいずれかに該当する被害事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故② 次のいずれかに該当する間に発生した被害事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運
転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車を競技
もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑧ 被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、摩滅、腐しょ
く、さびその他自然の消耗⑨ 被保険者が所有、使用または管理する財物の故障損害
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。

６- 4
その他の補償などに関わる特約

態で自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に発生した被害事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害事
故⑤ 被保険者が自動車取扱業者である場合に、被保険者が業務として受託した自動車に搭乗中に発生した被害事故⑥ 第５条（被保険者）⑴⑤に規定する者が所有、使用または管理する財物のうち、契約自動車に積載されていない財物について生じた被害事故⑦ 被保険者もしくは被保険者の使用者が営む事業に使用される財物、またはその事業に関連して預託を受けている財物について生じた被害事故。ただし、その財物が自動車または自動車に積載中の財物である場合を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合－その３）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 次条⑴①から④までおよび⑥に規定する被保険者② 被保険者の父母、配偶者または子③ 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
④ 被保険者の使用者の業務（注）に自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
⑵ 当会社は、保険金請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を行う場合は、それにより生じた費用に対しては保険金を支払いません。
（注）
業務
家事を除きます。

第５条（被保険者）⑴

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子①から④まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者⑥ ①から⑤まで以外の者で、契約自動車の所有者。ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限ります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者
は被保険者に含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
①
②
③
④
⑤

第６条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により損害賠償に関する争訟を行う場合は、その弁護士等への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出しようと152

する場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名およびその者に関して有する情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合第８条（保険金請求権者の協力）⑴

保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
⑵ 保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第９条（支払保険金の計算）⑴

１回の被害事故につき当会社の支払うべき被害事故弁護士費用保険金の額は、別表１に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。
⑵ １回の被害事故につき当会社の支払うべき被害事故法律相談・書類作成費
用保険金の額は、被保険者１名につき10万円を限度とします。

第１0条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

実際に発生した被害事故弁護
士費用等または被害事故法律
相談・書類作成費用の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑴および⑵の規定は、被害事故弁護士費用保険金と被害事故法律相談・書類作成費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第１１条（保険金の請求）⑴

当会社に対する被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の請求権は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者がこの条項に基づき被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した事実、日付およびその額を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項
第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第１２条（支払保険金の返還）

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った被害事故弁護士費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができます。
区分

弁護士等への委任取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合

当会社が返還を請求することができる額①

返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

②

左記イの額から左記アの額を差し引いた
超過額に相当する金額。ただし、第１条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

被害事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基
づき、保険金請求権者が賠償義
務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合
で、次のイの額がアの額を超過するとき。
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士等に支払った費用の全額イ．判決で確定された弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額

第１3条（他の特約の不適用）
当会社は、この条項の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約第１4条（準用規定）

153

この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

読み替える規定

読替前① ＜用語の定義＞ 対人賠償責任条項、対物「他の保険契約等」 賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項② ＜用語の定義＞「被保険者」

読替後弁護士費用特約（自動車事故限定型）被害事故弁護士費用条項③ ＜用語の定義＞「保険金」④

第13条（重大事
由による解除）⑷②
第13条（注１）

被保険者

被保険者または保険金請求
権者

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者

弁護士費用特約（自動車事故限定型）被害事故弁護士費用条項における被保険者
または保険金請求権者

第２章

刑事弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この条項により、対人事故が発生し、その直接の結果として次のいずれかに該当した場合に、被保険者が刑事弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事弁護士費用保険金を支払います。
① 被保険者が逮捕された場合② ①以外の場合で、生命または身体を害された者が死亡したとき。
③ ①および②以外の場合で、被保険者が起訴等をされたとき。ただし、略式命令の請求がなされた場合を除きます。
⑵ 当会社は、この条項により、被保険者が対人事故にかかわる刑事法律相談費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事法律相談費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑷ この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の対人事故は、一つの対人事故とみなし、最初の対人事故が発生した時にすべての対人事故が発生したものとみなします。

６- 4
その他の補償などに関わる特約

⑤

車両条項

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失② 記名被保険者以外の被保険者の故意または重大な過失③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、
次のいずれかに該当する対人事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する間に生じた対人事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運
転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状
態で自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間エ．被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している間② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（注）によって生じた対

154

人事故
（注）
犯罪行為
刑法（明治40年法律第45号）第38条（故意）に定める罪を犯す意思のある行為をいい、過失による行為を含みません。

第４条（被保険者）

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。
ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。

第５条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）①の規定を除きます。

第６条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または被保険者は、対人事故により刑事事件等に関する争訟となった場合は、その弁護士への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者は、被保険者が対人事故により刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 被疑者または被告人を特定するための情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合

第７条（被保険者の協力）⑴

被保険者は、当会社の求めに応じ、訴訟の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑵

第８条（支払保険金の計算）⑴

１回の対人事故につき当会社の支払うべき刑事弁護士費用保険金の額は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき150万円を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、２名以上の弁護士が選任されたときは、弁護士１名ごとに別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。ただし、選任された弁護士が２名を超える場合は、弁護士２名分を限度とします。
⑶ １回の対人事故につき当会社の支払うべき刑事法律相談費用保険金の額
は、被保険者１名につき10万円を限度とします。ただし、接見等にかかる日
当は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとします。

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

実際に発生した刑事弁護士費用等
または刑事法律相談費用等の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑴および⑵の規定は、刑事弁護士費用保険金と刑事法律相談費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第１0条（保険金の請求）⑴

当会社に対する刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金の請求権は、被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの条項に基づき刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費
用保険金の支払を請求する場合は、次の事項を証明する客観的書類を、普通
保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
① 被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した事
実、日付およびその額② 被保険者が逮捕された場合は、逮捕された理由および日付③ 被保険者が起訴等をされた場合は、起訴等をされた理由および日付

第１１条（支払保険金の返還）

155

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った刑事弁護士
費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができま
す。

区

分

当会社が返還を請求することができる額①

弁護士への委任取消等により被保険者が支払った着手金の返還を受けた場合返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

対人事故に関する刑事事件等 左記イの額から左記アの額を差し引いたの結果が無罪とされ、刑事訴訟 超過額に相当する金額。ただし、第１条
法（昭和23年法律第131号）第 の規定により支払われた保険金の額を限188条の２に基づき、被保険者 度とします。
がその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過するとき。
ア．被保険者がその訴訟について弁護士に支払った費用の全額
イ．刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第188条の２に基づき支払われた弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額②

当会社は、この条項の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
運転者限定特約
運転者年齢条件特約①②

第１3条（準用規定）

この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

弁護士費用特約（自動車事故限定型）刑事弁護士費用条項①②

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「被保険者」③

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「保険金」④ 普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）⑷②

車両条項⑤ 普通保険約款基本条項第13条（注１）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身
傷害条項

＜別表１＞

その他の補償などに関わる特約第１２条（他の特約の不適用）

６- 4

被害事故弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う被害事故弁護士費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きについて、対象の経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
ただし、経済的利益の額（注１）の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される金額のうち最も少ない金額を経済的利益の額（注１）として仮に定めて、その額を基準として計算された着手金を当初の着手金とし、２に定める報酬金を支払う段階で不足額を調整することができるものとします。
経済的利益の額（注１）①125万円以下の場合
125万円を超え300万円以下の場合限度額（注２）
10万円②

経済的利益の額（注１）×８％③

経済的利益の額（注１）×５％＋９万円④

経済的利益の額（注１）×３％＋69万円

300万円を超え3,000万円
以下の場合
3,000万円を超え３億円
以下の場合

⑤

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×２％＋369万円⑵⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額

156

⑶

同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の額の25％に相当する額を限度に増額することができます。
① 弁護士等が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟を受任する場合② 弁護士等が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合⑷ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等がその争訟の解決までに、⑶の複数の手続きを受任する場合は、すべての手続きを通じての着手金の合計額を、⑴の額の50％に相当する額を限度に増額することができます。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が妥当と認めた場合は50％を超える額とすることができます。
⑸ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、⑴の着手金の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くこととします。
（注１）
経済的利益の額被害事故の内容および被保険者が被害事故によって被った損害について、弁護士等への依頼時の資料から計算されるべき損害賠償請求の額をい
います。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
２．報酬金⑴ 弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
経済的利益の額（注１）①300万円以下の場合
300万円を超え3,000万円
以下の場合

②

経済的利益の額（注１）×10％＋18万円③

経済的利益の額（注１）×６％＋138万円

3,000万円を超え３億円
以下の場合

④
⑵

157

限度額（注２）
経済的利益の額（注１）×16％（注３）

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×４％＋738万円⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
経済的利益の額
保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った損害賠償請求手続きにより取得することができた額をいいます。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
（注３）
経済的利益の額×16％
経済的利益の額（注１）が125万円以下の場合は、事案の難易度等に応じて20万円まで増額することができます。
３．時間制報酬⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きの事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の被害事
故につき、30時間分を上限とします。ただし、被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当と認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
⑵ 同一の被害事故について着手金、報酬金、自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料および日当と時間制報酬を同時に請求することはできません。
⑶ 事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当会社が認めた時間に限るものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書（注２）により確認するものとします。
（注１）
事務処理に実際に要した時間
書面作成、裁判所への出頭、保険金請求権者との打合せ、賠償義務者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。
（注２）
執務内容報告書
執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものに限ります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。
４．手数料⑴ 弁護士等が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年
法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、下表に掲げる金額を限度とします。

支払われるべき金額

限

度

額

①

150万円以下の場合

３万円②

150万円を超える場合支払われるべき金額×２％⑵ ⑴以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
５．日当
弁護士等が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
６．その他の費用
１から５まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

＜別表２＞

刑事弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、被保険者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士に委任する内容に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
弁護士に委任する内容①

少年事件の場合②

被保険者が起訴等（注）をされる前に委任した
場合③

被保険者が起訴等（注）をされた後に委任した
場合④

被保険者に対する訴訟が裁判員裁判の場合

限度

その他の補償などに関わる特約

６- 4

額

20万円
30万円
50万円。ただし、②または③により支払われる保険金がある
場合は、その額を50万円から差し引いた額を限度とします。

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の着手金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。
区

分

限

度

額

①

弁護士が、起訴等（注）の前から引き続いて公判を受任する場合。ただし、⑴④の場合を除きます。

②

弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任
する場合

15万円

③

弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合④①から③まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情があるとき。

50万円

（注）
起訴等
＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みません。
２．報酬金⑴ 刑事事件等の結果に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。ただし、少年事件の場合で、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。
刑事事件等の結果
①

起訴等
（注１）
前

②

起訴等
（注１）
後

限

度
20万円

イ．求略式命令

10万円

ア．無罪

60万円

イ．罰金刑より重い刑を求刑された場合で、罰金刑に軽減されたとき。

40万円

ウ．刑の執行猶予

30万円

額

ア．不起訴

158

エ．イ お よ び ウ 以 外 の 場 合で、求刑された刑から８割未満に軽減されたとき。

30万円

オ．イからエまで以外の場合
で、求刑された刑から軽減されたとき。

20万円

カ．検察官上訴が棄却された
場合

30万円

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の報酬金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。なお、⑴に該当する報酬金がない場合においても、下表に掲げる金額を限度として増額することができるものとします。
区分

限

弁護士の活動により被保険者が逮捕・勾留等（注２）の身体拘束から解放された場合

度

額

①

５万円

②

弁護士の活動により被保険者が勾留等（注２）
を免れた場合③

弁護士が、公判を受任した場合で、公判開廷数が３回を超えたとき。

20万円

④

弁護士が、公判を受任した場合で、裁判員裁判
のとき。

50万円

⑤

①から④まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務処理に要する手数の煩雑さその他考慮すべき特別な事情等があると
き。

70万円

⑶

同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
起訴等＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）
第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みません。
（注２）
勾留等＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）
第17条（観護の措置）に定める観護の措置を含みません。
３．日当⑴ 弁護士が、勾留等をされている被保険者に接見等を行う場合の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とし、10日分かつ30万円を限度とします。
所要時間

限

度
２万円

往復２時間を超えて４時間以内の場合３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間以内の場合⑵⑴以外の日当で、弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場
合（注）は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
４．その他の費用
１から３まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

６－5

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

159

語

定

義

環境汚染

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ、被害事故が発生する
おそれがある状態をいいます。

起訴等刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条に定める公訴をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みます。

刑事事件等被保険者に対して行われる刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいい、少年事件を含みます。

刑事事件等に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、刑事法律相談費用等を除きます。
① 弁護士への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用。ただし、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）
第93条に定める保釈に伴う保証金を除きます。

刑事法律相談費用等

当会社の同意を得て支出した刑事事件等に関して弁護士が行う弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談（注）の対価として生じた費用をいいます。
（注）
法律相談接見等にかかる日当およびその他の費用を含み、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第30条に定める選任された弁護人が選任後に行う接見等のために要した費用を除きます。

勾留等刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第60条に定める勾留をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条（観護の措置）に定める観護の措置を含みます。

裁判員裁判

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）に基づく裁判をいいます。

車室外積載装置

自動車の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。

少年事件

被保険者に対して行われる少年法（昭和23年法律第168号）に基づく処分等を決定するための手続きに関する事件をいいます。

積載

車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置に固定もしくは収納することをいいます。

接見等

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第39条に定める接見をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条（観護の措置）に定める観護の措置により弁護士が少年鑑別所に収容された被保険者に対して行う面会を含みます。

対人事故日本国内において、保険期間中に被保険者が自動車を所有、使用または管理することに起因して発生した偶然な事故により、他人の生命または身体を害することをいいます。

逮捕

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第199条、第210条および第213条に定める逮捕をいいます。

他の保険契約等

被害事故弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）または刑事弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約を
いいます。

賠償義務者

保険金請求権者に対し、被害事故に関する法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害事故

日本国内において保険期間中に発生した偶然な事故により、
次のいずれかに該当する被害が生じたことをいいます。
① 被保険者の生命または身体が害されること。
② 被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損
または汚損されること。

被害事故弁護士費用等損害賠償に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、被害事故法律相談・書類作成費用を除きます。
① 弁護士等への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ あっせんまたは仲裁を行う機関（注）に対して支出した
仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）
あっせんまたは仲裁を行う機関
申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

被害事故法律相
談・書類作成費用

当会社の同意を得て支出した法律上の損害賠償請求に関する
次の行為の対価として生じた費用をいいます。
① 弁護士が行う、弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく
法律相談② 司法書士が行う次の行為
ア．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談
イ．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第１項第２号および同項第４号に規定する書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ア．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の３第４号に規定する相談
イ．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２（業務）および第１条の３第３号に規定する書類の作成

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

６- 4
６- 5

その他の補償などに関わる特約

刑事弁護士費用
等160

保険金請求権者

被害を被った被害事故弁護士費用条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

略式命令

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第461条に定める略式命
令をいいます。

第１章

被害事故弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この条項により、保険金請求権者が賠償義務者に対し被害事故にかかわる法律上の損害賠償請求を行う場合に、保険金請求権者が被害事故
弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、被害事故弁護士費用保険金を支払います。
⑵ 当会社は、この条項により、保険金請求権者が被害事故にかかわる被害事
故法律相談・書類作成費用を負担することによって被る損害に対して、被害事故法律相談・書類作成費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条
項、対物賠償責任条項または個人賠償責任特約において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑷ この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する被害事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故② 次のいずれかに該当する間に発生した被害事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで交通乗用具を運転している間
イ．被保険者が法令に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
で交通乗用具を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響を受けているおそれがある間③ 被保険者が、交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで交通乗用具に搭乗中に発生した被害事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害事
故⑤ 被保険者が自動車取扱業者である場合に、被保険者が業務として受託した自動車に搭乗中に発生した被害事故⑥ 第５条（被保険者）⑴⑤に規定する者が所有、使用または管理する財物のうち、契約自動車に積載されていない財物について生じた被害事故⑦ 被保険者もしくは被保険者の使用者が営む事業に使用される財物、またはその事業に関連して預託を受けている財物について生じた被害事故。ただし、その財物が自動車または自動車に積載中の財物である場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

161

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車を競技
もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑧ 被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、摩滅、腐しょ
く、さびその他自然の消耗⑨ 被保険者が所有、使用または管理する財物の故障損害⑩ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使⑪ 被保険者に対する刑の執行⑫ 環境汚染。ただし、急激かつ偶然な事故による環境汚染を除きます。
⑬ 被保険者が受けた次の行為（注５）ア．診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示
ウ．身体の整形エ．柔道整復、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう等の施術⑭ 石綿（注６）または石綿（注６）を含む製品が有する発ガン性その他有害な特性の作用⑮ 外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性の作用⑯ 電磁波障害⑰ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。
（注５）
行為
不作為を含みます。
（注６）
石綿
その代替物質を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その３）⑴

第５条（被保険者）⑴

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子①から④まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者⑥ ①から⑤まで以外の者で、契約自動車の所有者。ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限ります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者
は被保険者に含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
①
②
③
④
⑤

６- 5
その他の補償などに関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 次条⑴①から④までおよび⑥に規定する被保険者② 被保険者の父母、配偶者または子③ 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
④ 被保険者の使用者の業務（注）に自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
⑵ 当会社は、保険金請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を行う場合は、それにより生じた費用に対しては保険金を支払いません。
（注）
業務
家事を除きます。

第６条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により損害賠償に関する争訟を行う場合は、その弁護士等への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名およびその者に関して有する情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合第８条（保険金請求権者の協力）⑴

保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑵

第９条（支払保険金の計算）⑴

１回の被害事故につき当会社の支払うべき被害事故弁護士費用保険金の額は、別表１に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。
⑵ １回の被害事故につき当会社の支払うべき被害事故法律相談・書類作成費
用保険金の額は、被保険者１名につき10万円を限度とします。

第１0条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

実際に発生した被害事故弁護
士費用等または被害事故法律
相談・書類作成費用の額⑶－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑴および⑵の規定は、被害事故弁護士費用保険金と被害事故法律相談・書162

類作成費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第１１条（保険金の請求）⑴

当会社に対する被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の請求権は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者がこの条項に基づき被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した事実、日付およびその額を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項
第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第１２条（支払保険金の返還）

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った被害事故弁護士費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができます。
区分

当会社が返還を請求することができる額①

弁護士等への委任取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

②

左記イの額から左記アの額を差し引いた
超過額に相当する金額。ただし、第１条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

被害事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基
づき、保険金請求権者が賠償義
務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合
で、次のイの額がアの額を超過するとき。
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士等に支払った費用の全額イ．判決で確定された弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額

第１3条（他の特約の不適用）
当会社は、この条項の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約第１4条（準用規定）

この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前① ＜用語の定義＞ 対人賠償責任条項、対物「他の保険契約等」 賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項② ＜用語の定義＞「被保険者」

読替後弁護士費用特約（日常生活・
自動車事故型）被害事故弁護士費用条項③ ＜用語の定義＞「保険金」④

第13条（重大事
由による解除）⑷②⑤

第13条（注１）

車両条項
被保険者

被保険者または保険金請求
権者

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者

弁護士費用特約（日常生活・
自動車事故型）被害事故弁護士費用条項における被保険者または保険金請求権者

第２章

刑事弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

163

当会社は、この条項により、対人事故が発生し、その直接の結果として次のいずれかに該当した場合に、被保険者が刑事弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事弁護士費用保険金を支払います。
① 被保険者が逮捕された場合② ①以外の場合で、生命または身体を害された者が死亡したとき。
③ ①および②以外の場合で、被保険者が起訴等をされたとき。ただし、略式命令の請求がなされた場合を除きます。
⑵ 当会社は、この条項により、被保険者が対人事故にかかわる刑事法律相談費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事法律相談費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。

⑷この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の対人事故は、一つの対人事故とみなし、最初の対人事故が発生した時にすべての対人事故が発生したものとみなします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

６- 5
その他の補償などに関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失② 記名被保険者以外の被保険者の故意または重大な過失③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。
当会社は、
次のいずれかに該当する対人事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する間に生じた対人事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運
転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状
態で自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間エ．被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している間② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（注）によって生じた対
人事故
（注）
犯罪行為
刑法（明治40年法律第45号）第38条（故意）に定める罪を犯す意思のある行為をいい、過失による行為を含みません。

第４条（被保険者）

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。
ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。

第５条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）①の規定を除きます。

第６条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または被保険者は、対人事故により刑事事件等に関する争訟となった場合は、その弁護士への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者は、被保険者が対人事故により刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 被疑者または被告人を特定するための情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合164

第７条（被保険者の協力）⑴

被保険者は、当会社の求めに応じ、訴訟の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第８条（支払保険金の計算）⑴

１回の対人事故につき当会社の支払うべき刑事弁護士費用保険金の額は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき150万円を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、２名以上の弁護士が選任されたときは、弁護士１名ごとに別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。ただし、選任された弁護士が２名を超える場合は、弁護士２名分を限度とします。
⑶ １回の対人事故につき当会社の支払うべき刑事法律相談費用保険金の額
は、被保険者１名につき10万円を限度とします。ただし、接見等にかかる日
当は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとします。

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

実際に発生した刑事弁護士費用等
または刑事法律相談費用等の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑴および⑵の規定は、刑事弁護士費用保険金と刑事法律相談費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第１0条（保険金の請求）⑴

当会社に対する刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金の請求権は、被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの条項に基づき刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費
用保険金の支払を請求する場合は、次の事項を証明する客観的書類を、普通
保険約款基本条項第22条（保険金の請求）⑵⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
① 被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した事
実、日付およびその額② 被保険者が逮捕された場合は、逮捕された理由および日付③ 被保険者が起訴等をされた場合は、起訴等をされた理由および日付

第１１条（支払保険金の返還）

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った刑事弁護士
費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができま
す。
区

分

①

弁護士への委任取消等により被保険者が支払った着手金の返還を受けた場合

当会社が返還を請求することができる額返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

対人事故に関する刑事事件等 左記イの額から左記アの額を差し引いたの結果が無罪とされ、刑事訴訟 超過額に相当する金額。ただし、第１条
法（昭和23年法律第131号）第 の規定により支払われた保険金の額を限188条の２に基づき、被保険者 度とします。
がその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過するとき。
ア．被保険者がその訴訟について弁護士に支払った費用の全額
イ．刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第188条の２に基づき支払われた弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額②第１２条（他の特約の不適用）
当会社は、この条項の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約② 運転者年齢条件特約第１3条（準用規定）

165

この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を次のとおり読み替えるものとします。

読み替える規定

読替前

読替後

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

弁護士費用特約（日常生活・
自動車事故型）刑事弁護士費用条項①②

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「被保険者」③

普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「保険金」
車両条項⑤ 普通保険約款基本条項第13条（注１）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身
傷害条項

＜別表１＞

被害事故弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う被害事故弁護士費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きについて、対象の経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
ただし、経済的利益の額（注１）の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される金額のうち最も少ない金額を経済的利益の額（注１）として仮に定めて、その額を基準として計算された着手金を当初の着手金とし、２に定める報酬金を支払う段階で不足額を調整することができるものとします。
経済的利益の額（注１）①125万円以下の場合
125万円を超え300万円以下の場合限度額（注２）
10万円②

経済的利益の額（注１）×８％③

経済的利益の額（注１）×５％＋９万円④

経済的利益の額（注１）×３％＋69万円

300万円を超え3,000万円
以下の場合
3,000万円を超え３億円
以下の場合

⑤

３億円を超える場合

６- 5
その他の補償などに関わる特約④ 普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）⑷②

経済的利益の額（注１）×２％＋369万円⑵⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の額の25％に相当する額を限度に増額することができます。
① 弁護士等が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟を受任する場合② 弁護士等が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合⑷ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等がその争訟の解決までに、⑶の複数の手続きを受任する場合は、すべての手続きを通じての着手金の合計額を、⑴の額の50％に相当する額を限度に増額することができます。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が妥当と認めた場合は50％を超える額とすることができます。
⑸ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、⑴の着手金の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くこととします。
（注１）
経済的利益の額被害事故の内容および被保険者が被害事故によって被った損害について、弁護士等への依頼時の資料から計算されるべき損害賠償請求の額をい
います。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
２．報酬金⑴ 弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
経済的利益の額（注１）①300万円以下の場合

限度額（注２）
経済的利益の額（注１）×16％（注３）

166

②

300万円を超え3,000万円
以下の場合

経済的利益の額（注１）×10％＋18万円③

経済的利益の額（注１）×６％＋138万円

3,000万円を超え３億円
以下の場合

④

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×４％＋738万円⑵⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
経済的利益の額
保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った損害賠償請求手続きにより取得することができた額をいいます。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
（注３）
経済的利益の額×16％
経済的利益の額（注１）が125万円以下の場合は、事案の難易度等に応じて20万円まで増額することができます。
３．時間制報酬⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きの事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の被害事
故につき、30時間分を上限とします。ただし、被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当と認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
⑵ 同一の被害事故について着手金、報酬金、自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料および日当と時間制報酬を同時に請求することはできません。
⑶ 事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当会社が認めた時間に限るものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書（注２）により確認するものとします。
（注１）
事務処理に実際に要した時間
書面作成、裁判所への出頭、保険金請求権者との打合せ、賠償義務者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。
（注２）
執務内容報告書
執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものに限ります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。
４．手数料⑴ 弁護士等が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年
法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、下表に掲げる金額を限度とします。
支払われるべき金額

限

度

額

①

150万円以下の場合

３万円②

150万円を超える場合支払われるべき金額×２％⑵ ⑴以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
５．日当
弁護士等が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
６．その他の費用
１から５まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

＜別表２＞

167

刑事弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、被保険者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。

１．着手金⑴ 弁護士に委任する内容に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
弁護士に委任する内容①

限度

少年事件の場合

20万円②

被保険者が起訴等（注）をされる前に委任した
場合③

被保険者が起訴等（注）をされた後に委任した
場合④

被保険者に対する訴訟が裁判員裁判の場合

額

30万円

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の着手金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。
区

分

限

度

額

①

弁護士が、起訴等（注）の前から引き続いて公判を受任する場合。ただし、⑴④の場合を除きます。

②

弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任
する場合

15万円

③

弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合④①から③まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情があるとき。

50万円

（注）
起訴等
＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みません。
２．報酬金⑴ 刑事事件等の結果に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。ただし、少年事件の場合で、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。
刑事事件等の結果
①

起訴等
（注１）
前

②

起訴等
（注１）
後

限

度

６- 5
その他の補償などに関わる特約50万円。ただし、②または③により支払われる保険金がある
場合は、その額を50万円から差し引いた額を限度とします。

20万円

イ．求略式命令

10万円

ア．無罪

60万円

イ．罰金刑より重い刑を求刑された場合で、罰金刑に軽減されたとき。

40万円

ウ．刑の執行猶予

30万円

エ．イ お よ び ウ 以 外 の 場 合で、求刑された刑から８割未満に軽減されたとき。

30万円

オ．イからエまで以外の場合
で、求刑された刑から軽減されたとき。

20万円

カ．検察官上訴が棄却された
場合

30万円

額

ア．不起訴

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の報酬金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。なお、⑴に該当する報酬金がない場合においても、下表に掲げる金額を限度として増額することができるものとします。
区分

弁護士の活動により被保険者が逮捕・勾留等（注２）の身体拘束から解放された場合

限

度

額

①
②

弁護士の活動により被保険者が勾留等（注２）
を免れた場合③

弁護士が、公判を受任した場合で、公判開廷数が３回を超えたとき。

④

弁護士が、公判を受任した場合で、裁判員裁判のとき。
①から④まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務処理に要する手数の煩雑さその他考慮すべき特別な事情等があると
き。

５万円

20万円
50万円

⑤

70万円

⑶

同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
起訴等＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）

168

第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みません。
（注２）
勾留等＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）
第17条（観護の措置）に定める観護の措置を含みません。
３．日当⑴ 弁護士が、勾留等をされている被保険者に接見等を行う場合の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とし、10日分かつ30万円を限度とします。
所要時間

限

度
２万円

往復２時間を超えて４時間以内の場合３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間以内の場合⑵⑴以外の日当で、弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場
合（注）は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
４．その他の費用
１から３まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

６－６

個人賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

169

語

定

義

環境汚染

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

後遺障害「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注）
連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

事故

次のいずれかに該当する事故をいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）
日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅敷地内の動産および不動産を含みます。

住宅敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注）
連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊また

は軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）
⑴

６- 5
６- ６

その他の補償などに関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第３条（被保険者）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用
人である場合を除きます。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑥ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
不動産
住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（注５）
船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの

第３条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注１）。ただし、記名被保険者に関する事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑵ ⑴の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故の発生の時におけるものをいいます。
（注１）
監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族に限ります。
（注２）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
①
②
③
④
⑤

第４条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第９条（支払保険金の計算）に定める保険金額が増額されるもの
ではありません。

第５条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
（注）
日本国内において発生した事故

170

被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

第６条（当会社による解決）⑴

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（注２）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合② 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

日本国内において発生した事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠
償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合
または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額－

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損
害賠償金の額

＝

損害賠
償額

⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑹の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。

第８条（支払保険金の範囲）

当会社が支払う保険金の範囲は、次のとおりとします。
名称
損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。な
お、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費
用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費

普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行
使費用

普通保険約款基本条項第19条⑴⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

③

171

損害賠償金または費用の内容①

④

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護
その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

⑤

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第６条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用第９条（支払保険金の計算）
１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の額の合計額とします。
① 前条①の額。ただし、次の保険金額を限度とします。
事故の種類

保険金額

ア．日本国内において発生した事故。ただし、被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

無制限

イ．ア以外の事故

１億円②

前条②から⑥までの費用の合計額。ただし、同条⑤および⑥の費用は、同条①の損害賠償金の額が①の保険金額を超える場合は、それぞれ次の算式により算出された額とします。
前条⑤または⑥の費用

× ①の保険金額
前条①の損害賠償金＝

６- ６
その他の補償などに関わる特約

緊急措置費

用

前条⑤または⑥の費用に対する支払額第１0条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第５条（当会社による援助）または第６条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、
当会社は、
次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注１）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注１）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 第７条⑹ただし書③ 前条①ただし書⑷ ⑴の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注１）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 普通保険約款基本条項第22条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）
供託金
利息を含みます。
（注２）
貸付金
利息を含みます。

第１１条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した
金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場

172

合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を
除きます。
（注）
保険金請求権第８条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。

第１２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場
合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

第８条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金（注）および同条②から⑥までの費用－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）第８条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第１3条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項

個人賠償責任特約①②＜用語の定義＞「被保険者」③＜用語の定義＞「保険金」④

第13条（重大事由による解除） 対人賠償責任条項または⑷①
対物賠償責任条項⑤

第13条（注１）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑥

第13条（注３）⑦

第13条（注４）

対人賠償責任条項第９条 個人賠償責任（費用）または対物賠償 特 約 第 ８ 条
責任条項第９条（費用） （ 支 払 保 険 金に規定する費用の範囲）②か
ら⑥までに規定する費用⑧

第22条（保険金の請求）⑴①
および⑵⑧

⑨

第22条⑵⑨

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項

個人賠償責任特約

対物賠償責任条項または車両条項

第26条（損害賠償額の請求お 対人賠償責任条項第８条 個人賠償責任
よび支払）⑴（損害賠償請求権者の直 特 約 第 ７ 条
接請求権）または対物賠 （ 損 害 賠 償 請
償責任条項第８条（損害 求権者の直接賠償請求権者の直接請求 請求権）
権）

⑩

⑪

第26条⑴⑦

対物賠償責任条項

個人賠償責任
特約

⑫

第26条⑷

対人賠償責任条項第８条 個人賠償責任（損害賠償請求権者の直 特 約 第 ７ 条
接請求権）⑵、対物賠償 （ 損 害 賠 償 請
責任条項第８条（損害賠 求権者の直接償 請 求 権 者 の 直 接 請 求 請求権）⑵または同条⑹権）⑵または同条⑺第28条（損害賠償額請求権の 対人賠償責任条項第８条 個人賠償責任
行使期限）（損害賠償請求権者の直 特 約 第 ７ 条
接請求権）および対物賠 （ 損 害 賠 償 請
償責任条項第８条（損害 求権者の直接賠償請求権者の直接請求 請求権）
権）

⑬

173

６－7

管理請負自動車に関する被保険者追加特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

定義

記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者をいいます。
① 第１条（この特約が付帯される条件）の契約に基づいて契約自動車の運行または管理を行う者② ①に定める者の使用人

被保険者等債権

損害賠償請求権その他の債権をいいます。

第１条（この特約が付帯される条件）

第２条（被保険者）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第４条（被保険者）③ただし書、対物賠償責任条項第４条（被保険者）③ただし書または被害者救済費用特約第６条（被保険者）①オただし書の規定にかかわらず、
普通保険約款対人賠償責任条項第４条、対物賠償責任条項第４条または被害者救済費用特約第６条に規定する被保険者に加えて、追加被保険者を被保険者とします。
⑵ 当会社は、この特約により、追加被保険者については、次の規定を適用しません。
① 普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）⑶②② 人身傷害車外事故特約第３条（被保険者）⑵②③ 無保険車傷害特約第６条（被保険者）⑵②④ 自損事故傷害特約第５条（被保険者）⑵②

第３条（代

位）

６- ６
7- １

保険料のお支払いに関わる特約

この特約は、契約自動車が、保険契約者（注）が締結している自動車の運行および管理に関する請負契約または派遣契約に基づいて運行または管理されている自動車である場合に付帯することができます。
（注）
保険契約者
契約自動車が貸借契約により貸借されている場合は記名被保険者を含みま
す。

～

用

追加被保険者

当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第29条（代位）⑷②ただし書の規定にかかわらず、被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権が車両損害に関するものである場合は、追加被保険者に対しては、その被保険者等債権を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその被保険者等債権を行使することができます。
① 追加被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 追加被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間に生じた損害③ 追加被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状
態で契約自動車を運転している間に生じた損害④ 追加被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間に生じた損害第４条（運転者年齢条件特約適用の特則）

当会社は、この特約により、運転者年齢条件特約の規定にかかわらず、同特約に定める者のほか、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない追加被保険者が、契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（他車運転特約適用の特則）

当会社は、この特約により、追加被保険者を他車運転特約＜用語の定義＞「記名被保険者等」⑤に規定する者とみなして、同特約の規定を適用します。

第６条（重大事由による解除の特則）

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）（注１）の規定中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項」とあるのを「管理請負自動車に関する被保険者追加特約」と読み替えるものとします。

保険料のお支払いに関わる特約
7－１

保険料一括払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

174

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第１章

共通条項

第１条（保険料の払込方法）⑴

保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところ
により、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。

第２条（未払込保険料のクレジットカード払の特則）⑴

前条の規定にかかわらず、同条に定める方法により払い込まれなかった保険料について、保険契約者からクレジットカードによる支払の申出があった
場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、クレジット
カードによる保険料の支払を承認するものとし、その承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑴の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合⑶ 当会社は、⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑷ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑶の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑵の規定にかかわらず、⑴の規定を適用します。

第３条（返還保険料の取扱い）⑴

当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込まなければなりません。
⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、⑴の払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関
に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、その払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

⑵

第２条（保険料不払の場合の免責）⑴

保険契約者が前条⑴の払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料の払込みを怠った場合は、当会社は保険期間の初日以後に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（保険料領収前事故の特則）⑴

175

被保険者または保険金請求権者が、保険料払込み前に生じた事故による損
害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける
前に、保険契約者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。

①

事故の発生の日が第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日以前であること。
保険契約者が保険料を第１条⑴の払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、その払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、その払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損
害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が保険料の全額を払い込んだときに限り、その事故に対する保険金を支払います。
②

第４条（保険料不払の場合の解除）

当会社は、第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第３章

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更確認書記載の払込期日までに、追加保険料を一括して払
い込まなければなりません。ただし、第４条（訂正の申出等に関する特則）⑵のいずれかに該当する場合を除きます。

第２条（追加保険料領収前の事故）⑴

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が同条の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変
更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第15条⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

7- １
保険料のお支払いに関わる特約⑴⑵

保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、変更確認書記載の変更日以後第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１条（追加保険料の払込み）の払込期日以前であること。
② 保険契約者が追加保険料を第１条の払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１条（追加保険料の払込み）の払込期
日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、その払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、⑵の保険金について、保険契約者に対してそれぞれ下表に定める金額の返還を請求することができます。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

当会社が返還を請求することができる金額①

既に支払った保険金の全額

前条⑴①または同条⑴②の追加保険料②

前条⑴③の追加保険料

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額－同条⑴③の保険金
の額

176

⑷

保険契約者が、事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、その払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときに限り、変更後の契約内容に従い、保険金を支払います。

第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴

第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、追加保険料を、当会社の定めるところに従い請求できます。この場合は、保険契約者は、その追加保険料については、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認
等の場合）⑴①の場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からの訂正の申出に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの場合であって、保険契約者または被保険者からの通知に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
⑵ 第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、
当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①または⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②または⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑴に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第１条（追加保険料の払込み）の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき同条の追加保険料の払込みがない場合② 前条⑶の場合⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

保険料一括払特約（即時払）7－２

第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

第２条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、次条⑴のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。

177

保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した第１回追加保
険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払
います。

（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。

第４条（訂正の申出等に関する特則）

前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款 7- １
基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①ま 7- 3
たは同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時（注）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。

～

⑴

⑴

当会社は、保険契約者が第３条（追加保険料の払込み）⑵①または前条⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が第３条（追加保険料の払込み）⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

保険料のお支払いに関わる特約第５条（追加保険料不払の場合の解除）

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

7－3

保険料分割払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

次回払込期日

保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。

第１回追加保険料払込期日

追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込み）⑵に定める第１回追加保険料の払込期日をいいます。

第１回保険料払
込期日

契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第１章

共通条項

第１条（保険料の払込方法）⑴

保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければ178

なりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところ
により、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。

第２条（未払込保険料のクレジットカード払の特則）⑴

前条の規定にかかわらず、同条に定める方法により払い込まれなかった保険料について、保険契約者からクレジットカードによる支払の申出があった
場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、クレジット
カードによる保険料の支払を承認するものとし、その承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑴の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合⑶ 当会社は、⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑷ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑶の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑵の規定にかかわらず、⑴の規定を適用します。

第３条（返還保険料の取扱い）⑴

当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込
むこととします。
保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければな
りません。

⑵

払い込むべき保険料

払込期日

第１回保険料

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料払込期日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日⑶⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、第１回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。

第２条（保険料不払の場合の免責）⑴

保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次の事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
保険契約者が払込みを怠った保険料⑵179

保険金を支払わない事故

第１回保険料

保険期間の初日以後に生じた事故

第２回以降の保険料

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日以後に生じた事故

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（保険料領収前事故の特則）⑴

第４条（保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、それぞれ下表に定める解除の効力の発生の日から将来に向かってのみその効力を生じます。
当会社がこの保険契約を解除することができる事由

解除の効力の発生の日①

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合

その保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日。
ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、保険期間の初日とします。

②

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、
次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがな
い場合

次回払込期日または保険期間の末日のいず
れか早い日

7- 3
保険料のお支払いに関わる特約被保険者または保険金請求権者が、第１回保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、
当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときに限り、その事故に対する保険金を支払います。

⑵

当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第５条（解除の効力に関する特則）⑴

前条⑴①の場合であって、保険契約者が保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込みを怠ったと当会社が認めるときは、同条⑴①の規定にかかわらず、その解除は、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日から将来に向かってのみその効力を生じるものとします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、保険契約者に対してその保険金の全額の返還を請求することができます。

第３章

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかの方法により追加保険料を払い込むこととします。ただし、第４条（訂正の申出等に関する特則）⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
① 追加保険料を、未経過期間等によって当会社が決定する回数に分割し、毎月、変更確認書記載の金額を払い込む方法② 追加保険料を一括して払い込む方法⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、⑴の追加保険料を払い込まなければなりません。
払込期日払い込むべき追加保険料

⑴①の場合

⑴②の場合

第１回追加保険料

変更確認書記載の払込期日

第２回以降の追加保険料

第１回追加保険料払
込期日の属する月の翌月以降に到来する
毎月の払込期日第２条（追加保険料領収前の事故）⑴

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１回追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変
更日以後第１回追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。

180

保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した第１回追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した第１回追加保
険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した第１回追加
保険料⑵

当会社は、保険契約者が前条の第２回以降の追加保険料について、その追加保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、変更確認書記載の変更日以後第１条（追加保険料の払込み）の第１回追加保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回追加保険料が払い込まれたもの
としてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回追加保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回追加保険料を第１回追加保険料払込期日に払い込む
旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回追加保険料払込期日に第１回追加
保険料の払込みを怠り、かつ、第１回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、⑵の保険金について、保険契約者に対してそれぞれ下表に定める金額の返還を請求することができます。
保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

当会社が返還を請求することができる金額①

前条⑴①または同条⑴②の第１回追加保険料

既に支払った保険金の全額②

前条⑴③の第１回追加保
険料

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額－同条⑴③の保険金の額⑷

保険契約者が、事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときに限り、変更後の契約内容に従い、保険金を支払います。

第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴

181

第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、追加保険料の全部または一部を、当会社の定めるところに従い請求できます。この場合は、保険契約者は、その追加保険料については、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認
等の場合）⑴①の場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からの訂正の申出に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの場合であって、保険契約者または被保険者からの通知に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
⑵ 第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、
当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①または⑵①に該当する場合は、保険期間の初日

② ⑴②または⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑴に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

7－4

保険料分割払特約（長期契約）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

次回払込期日

保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。

第１回追加保険料払込期日

追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込み）⑵に定める第１回追加保険料の払込期日をいいます。

第１回保険料払
込期日

契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料のうち、変更確認書記
載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第１章

7- 3
7- 4

保険料のお支払いに関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合② 前条⑶の場合⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

共通条項

第１条（保険料の払込方法）⑴

保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところ
により、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。

第２条（未払込保険料のクレジットカード払の特則）⑴

前条の規定にかかわらず、同条に定める方法により払い込まれなかった保険料について、保険契約者からクレジットカードによる支払の申出があった
場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、クレジット
カードによる保険料の支払を承認するものとし、その承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑴の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合⑶ 当会社は、⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑷ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑶の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑵の規定にかかわらず、⑴の規定を適用します。

182

第３条（返還保険料の取扱い）⑴

当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険料を保険証券記載の金額に分割して、保険証券記載の払込方法に従い、払い込むこととします。
保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければな
りません。

⑵

払い込むべき保険料
第１回保険料
第２回以降の保険料

払込期日
保険期間の初日の属する月の翌月の払込期
日

払込方法が月払の場合第１回保険料の払込期日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日払込方法が年払の場合第１回保険料の払込期日の属する月の翌月以降に到来する毎年の払込期日⑶⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、第１回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。

第２条（保険料不払の場合の免責）⑴

保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次の事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
保険契約者が払込みを怠った
保険料

保険金を支払わない事故

第１回保険料

保険期間の初日以後に生じた事故

第２回以降の保険料

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日以後に生じた事故⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、第１回保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、
当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときに限り、その事故に対する保険金を支払います。

第４条（保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、それぞれ下表に定める解除の効力の発生の日から将来に向かってのみその効力を生じます。

183

当会社がこの保険契約を解除することができる事由

解除の効力の発生の日①

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合

その保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日。
ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、保険期間の初日とします。

②

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、
次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがな
い場合

次回払込期日または保険期間の末日のいず
れか早い日

⑵

第５条（解除の効力に関する特則）⑴

前条⑴①の場合であって、保険契約者が保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込みを怠ったと当会社が認めるときは、同条⑴①の規定にかかわらず、その解除は、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の応当日から将来に向かってのみその効力を生じるものとします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の応当日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、保険契約者に対してその保険金の全額の返還を請求することができます。

第６条（保険料率の改定による分割保険料の取扱い）

保険期間の中途においてこの保険契約に適用されている料率が改定された場
合においても、当会社は、分割保険料の変更は行いません。

第３章

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）

7- 4
保険料のお支払いに関わる特約

当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

⑴

保険契約者は、次のいずれかの方法により追加保険料を払い込むこととします。ただし、第４条（訂正の申出等に関する特則）⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
① 追加保険料を、未経過期間等によって当会社が決定する回数に分割し、毎月、変更確認書記載の金額を払い込む方法。ただし、保険証券記載の保険料の払込方法が月払の場合（注）に限ります。
② ①以外の場合は、追加保険料を一括して払い込む方法⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、⑴の追加保険料を払い込まなければなりません。
払込期日払い込むべき追加保険料

⑴①の場合

⑴②の場合

第１回追加保険料

変更確認書記載の払込期日

第２回以降の追加保険料

第１回追加保険料払
込期日の属する月の翌月以降に到来する
毎月の払込期日⑶

当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を、変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注）
保険証券記載の保険料の払込方法が月払の場合
この保険契約において定められた保険料の全額が払い込まれている場合を除きます。

第２条（追加保険料領収前の事故）⑴

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１回追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変
更日以後第１回追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、保険金を支払いません。

普通保険約款基本条項第15条⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した第１回追加
保険料
普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した第１回追加保険料184

③

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した第１回追加保
険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

⑵

当会社は、保険契約者が前条の第２回以降の追加保険料について、その追加保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、変更確認書記載の変更日以後第１条（追加保険料の払込み）の第１回追加保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回追加保険料が払い込まれたもの
としてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１回追加保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回追加保険料を第１回追加保険料払込期日に払い込む
旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回追加保険料払込期日に第１回追加
保険料の払込みを怠り、かつ、第１回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、⑵の保険金について、保険契約者に対してそれぞれ下表に定める金額の返還を請求することができます。
保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

当会社が返還を請求することができる金額①

前条⑴①または同条⑴②の第１回追加保険料

既に支払った保険金の全額②

前条⑴③の第１回追加保
険料

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額－同条⑴③の保険金の額⑷

保険契約者が、事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときに限り、変更後の契約内容に従い、保険金を支払います。

第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴

第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、追加保険料の全部または一部を、当会社の定めるところに従い請求できます。この場合は、保険契約者は、その追加保険料については、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認
等の場合）⑴①の場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からの訂正の申出に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの場合であって、保険契約者または被保険者からの通知に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
⑵ 第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、
当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①または⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②または⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑴に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第５条（追加保険料不払の場合の解除）

185⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除

は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合② 前条⑶の場合⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

7－5

クレジットカード払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

この保険契約の保険料保険契約締結の際に支払うべき保険料または契約内容の変更の際に支払う保険料をいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴

当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。
⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカー
ドの使用が認められた者に限ります。
⑶ 次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の支払ごとに適用します。
⑵

第２条（保険料の払込み）⑴

保険契約者から、保険契約締結の際または契約内容の変更の際にクレジッ
トカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、クレジット
カード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内である
こと等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑴の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合

7- 4
7- 5

保険料のお支払いに関わる特約用第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴

当会社は、前条⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑵の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約締結の際に支払うべき保険料に限るものとし、契約内容の変更の際に支払うべき保険料の支払を怠った場合は、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第４条（保険料の返還の特則）⑴

普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、次のいずれかの領収を確認した後に保険料を返還します。
① クレジットカード発行会社から当会社に支払われるべき保険料相当額の全額② 前条⑴の規定により当会社が保険契約者に直接請求した保険料がある場
合は、その全額⑵ ⑴①を当会社が領収していない場合に、保険契約者が会員規約等に従いク
レジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っているときは、当会社は、その額を領収したものとみなして保険料を返還します。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

186

7－６

クレジットカード払特約（登録方式）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

この保険契約の保険料

次のいずれかに該当する保険料をいいます。
① 保険料一括払特約の保険料または追加保険料② 保険料分割払特約または保険料分割払特約（長期契約）の第１回保険料、第２回以降の保険料、第１回追加保険料
または第２回以降の追加保険料

保険料払込特約

保険料一括払特約、保険料分割払特約または保険料分割払特約（長期契約）をいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴

当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者がこの保険契約の保険料を支払うことを承認します。
次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の支払ごとに適用します。

⑵

第２条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
当会社は、この特約により、保険料払込特約の適用にあたっては、クレジッ
トカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑵の場合において、クレジットカードの有効性および利用限度額内である
こと等の確認がとれないときは、保険契約者は、そのクレジットカード以外のクレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
⑷ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑵の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合⑵

第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴

当会社は、前条⑷①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑷の規定にかかわらず、同条⑵の規定を適用します。

第４条（返還保険料の取扱い）⑴

保険料払込特約共通条項の規定にかかわらず、当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合は、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカー
ド会社を経由して返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第５条（保険料払込特約の適用除外）

当会社は、この特約により、次の規定を適用しません。
① 保険料払込特約共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴から⑶まで② 次のいずれかに該当する規定
ア．保険料一括払特約契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑵
イ．保険料分割払特約契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑶および⑷ウ．保険料分割払特約（長期契約）契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑶および⑷第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

187

団体扱・集団扱に関わる特約
8－１

団体扱分割払特約（一般A）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（一般A）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（一般A－１）」または「保険料集金に関する契約書（一般A－２）」
による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集金契約に定める集金日をいいます。

職域労働組合等団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。

団体

公社、会社等の企業体（注）をいいます。
（注）
企業体
法人または個人の別を問いません。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

②

未払込分割保険料

保険期
間が１年
以下の場
合

この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険
料の総額

保険期
間が１年
を超える
場合

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割保
険料の総額

7- ６
8- １

団体扱・集団扱に関わる特約

集金者
集金日

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般A－１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づ
き、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般
A－２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がアただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾してい
ること。
区

分

委託内容

ア．集金者が団体である場合

保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。

イ．集金者が職域労働組合等である場合団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

188

第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑺ 当会社は、保険期間が１年を超える場合は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、
変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除き
ます。
区
①

189

分

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合

集金不能日
集金が不能となった最初の集金日

②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

払込期日

①

集金不能日の属する月の翌々月末日②

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合

団体扱・集団扱に関わる特約⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数 8- １
（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、 8- ２次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除きます。
⑶ ⑴①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通
知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
保険期間が１年を超える場合は、第７条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込みについては、保険料分割払特約（長期契約）の規定を適用します。

第１0条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

8－２

団体扱分割払特約（一般B）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（一般B）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

勤務先事業所

保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所を
いいます。

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（一般B）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金日をいいます。

190

団体

公社、会社等の企業体（注）をいいます。
（注）
企業体
法人または個人の別を問いません。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

保険期
間が１年
以下の場
合

②

保険期
間が１年
を超える
場合

未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険料の総額

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割保
険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．勤務先事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第４条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

191

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

第６条（保険料領収証の発行）

8- ２
団体扱・集団扱に関わる特約

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑺ 当会社は、保険期間が１年を超える場合は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、
変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合に限ります。
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除き
ます。
区

分

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合

集金不能日
集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が勤務先事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除きます。
⑶ ⑴①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通
知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

192

区

分

払込期日

①

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

集金不能日の属する月の翌々月末日②

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
保険期間が１年を超える場合は、第７条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込みについては、保険料分割払特約（長期契約）の規定を適用します。

第１0条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

8－3

団体扱分割払特約（一般C）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（一般C）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者が指定する口座をいいます。

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（一般C）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金者の指定する所定の期日をいいます。

退職者

団体を退職した者をいいます。

団体

公社、会社等の企業体（注）をいいます。
（注）
企業体
法人または個人の別を問いません。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

保険期
間が１年
以下の場
合

②

保険期
間が１年
を超える
場合

未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険料の総額

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割保
険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）

193

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、または退職者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体。ただし、保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織

ウ．団体に勤務する者または退職者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織
保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、保険料を集金日に集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

③

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第４条（保険料領収前の事故）

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑺ 当会社は、保険期間が１年を超える場合は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、
変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間

8- ２
8- 3

団体扱・集団扱に関わる特約

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

⑷

194

内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除き
ます。
区

分

集金不能日

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③

保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。

その集金日の属する月の翌月末日④

この保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日

当会社が、集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除きます。
⑶ ⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

払込期日

①

集金不能日の属する月の翌月末日②

この特約の解除日の属する月の翌月末日

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）

195

保険期間が１年を超える場合は、第７条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込みについては、保険料分割払特約（長期契約）の規定を適用します。

第１0条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

8－4

団体扱分割払特約【正式名称】団体扱保険料分割払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金日をいいます。

団体

官公署、会社等の団体をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

②

未払込分割保険料

保険期
間が１年
以下の場
合

この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険
料の総額

保険期
間が１年
を超える
場合

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割保
険料の総額

8- 3
8- 4

団体扱・集団扱に関わる特約

集金契約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組合③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引くこと。
イ．アにより差し引いた保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第４条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないと

196

き。
普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
②

保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑺ 当会社は、保険期間が１年を超える場合は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、
変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除き
ます。
区

分

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合

集金不能日
集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③

197①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵

当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数

（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除きます。
⑶ ⑴①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通
知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

払込期日
集金不能日の属する月の翌々月末日②

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
保険期間が１年を超える場合は、第７条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込みについては、保険料分割払特約（長期契約）の規定を適用します。

8- 4
8- 5

団体扱・集団扱に関わる特約①

第１0条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

8－5

団体扱分割払特約（口座振替用）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（口座振替用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者が指定する口座をいいます。

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金者の指定する所定の期日をいいます。

退職者

団体を退職した者をいいます。

団体

官公署をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

198

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

保険期
間が１年
以下の場
合

②

保険期
間が１年
を超える
場合

未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険料の総額

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割保
険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務していること、または退職者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体。ただし、保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
イ．団体に勤務する者または退職者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、保険料を集金日に集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第４条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

199

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することが第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除き
ます。
区

分

集金不能日

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合集金が不能となった最初の集金日

8- 5
団体扱・集団扱に関わる特約できます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑺ 当会社は、保険期間が１年を超える場合は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、
変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合に限ります。

②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③

保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。

その集金日の属する月の翌月末日④

当会社が、集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合

この保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除きます。
⑶ ⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①分

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

払込期日
集金不能日の属する月の翌月末日

200

②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
保険期間が１年を超える場合は、第７条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込みについては、保険料分割払特約（長期契約）の規定を適用します。

第１0条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

8－６

団体扱年一括払特約【正式名称】団体扱保険料年一括払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（一括払）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金者の指定する所定の期日をいいます。

退職者

団体を退職した者をいいます。

団体

官公署、公社、会社等の団体（注）をいいます。
（注）
団体
法人または個人の別を問いません。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

未払込保険料次の算式により算出された額をいいます。
区分①

未払込保険料

保険期
間が１年
以下の場
合

この保険契約において払い込まれるべき保険料－

既に払い込ま
れた保険料

保険期
間が１年
を超える
場合

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険
年度の保険料－

既に払い込まれたその保険
年度の保険料②

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、または退職者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体。ただし、保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
イ．団体に勤務する者または退職者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者から、集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の一括払）

201

保険契約者は、次に定める保険料を一括して払い込むこととします。

保険期間

保険料

①

１年以下の場合

この保険契約において払い込まれるべき保険料②

１年を超える場合

この保険契約において払い込まれるべき各保
険年度の保険料

第３条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険料（注）を保険契約締結の際、直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 保険期間が１年を超える場合は、第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
（注）
保険料
保険期間が１年を超える場合は、初年度の保険料とします。

第４条（保険料領収前の事故）

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑺ 当会社は、保険期間が１年を超える場合は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、
変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合に限ります。

8- 5
8- ６

団体扱・集団扱に関わる特約

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者が前条⑴の保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

⑷

202

第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除き
ます。
区

分

集金不能日

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③

保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。

その集金日の属する月の翌月末日④

この保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日

当会社が、集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条および第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除きます。
⑶ ⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込
保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

203

第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
保険期間が１年を超える場合は、第７条（特約の失効または解除）⑴の規定

によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込みについては、保険料分割払特約（長期契約）の規定を適用します。

第１0条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

8－7

団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約【正式名称】団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

定義

口座振替方式保険契約者の指定する口座から、口座振替の方法により保険料を集金する方式をいいます。

集金者

団体扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

集金不能日

団体扱特約第７条（特約の失効または解除）に定める集金不能日をいいます。

団体扱特約

次のいずれかの特約をいいます。
① 団体扱保険料分割払特約（一般A）② 団体扱保険料分割払特約（一般B）③ 団体扱保険料分割払特約（一般C）④ 団体扱保険料分割払特約⑤ 団体扱保険料分割払特約（口座振替用）⑥ 団体扱保険料年一括払特約

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割追加保険料

変更確認書記載の回数および金額に分割された追加保険料をいいます。

未払込追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

②

未払込分割追加
保険料

8- ６
8- 7

団体扱・集団扱に関わる特約用

未払込追加保険料

保険期
間が１年
以下の場
合

この保険契約において払い込まれるべき追加
保険料－

既に払い込まれた追加保険
料

保険期
間が１年
を超える
場合

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険
年度の追加保険料－

既に払い込まれたその保険年度の追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

②

未払込分割追加保険料

保険期
間が１年
以下の場
合

この保険契約において払い込まれるべき分割
追加保険料の総額－

既に払い込まれた分割追加
保険料の総額

保険期
間が１年
を超える
場合

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割追加保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割追加保険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、団体扱特約のいずれかが締結されていること。
② 集金者と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」が締結されていること。
③ 保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。

第２条（追加保険料の払込方法）⑴

団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、団体扱特
約＜用語の定義＞に定める集金契約および前条に定める「追加保険料集金に係わる覚書」の規定により、集金者を経て、追加保険料を当会社に払い込むことができます。

204

⑵団体扱保険料年一括払特約第２条（保険料の一括払）に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を当会社に払い込むこととします。
⑶ 団体扱特約（注）第２条（保険料の分割払）に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加
保険料の全額または分割追加保険料を当会社に払い込むこととします。
（注）
団体扱特約
団体扱保険料年一括払特約を除きます。

第３条（特約の失効または解除）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定は、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定を適用する場合は、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
⑵ 団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑵の規定を適用する場合は、この特約を解除することができます。

第４条（特約の失効または解除後の未払込追加保険料等の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込追加保険料または未払込分割追加保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払込方法）の規定が効力を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込追加保険料または未払込分割
追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込追加保険料または未払込分割追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込追加保険料または未払込分割
追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第５条（団体扱特約の読替え）

当会社は、この特約の適用においては、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定中、「保険料」とあるのを「保険料または追加保険料」と読み替えるものとします。

8－8

団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約【正式名称】団体扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

205

語

定

義

集金者

団体扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

集金不能日

団体扱特約第７条（特約の失効または解除）に定める集金不能日をいいます。

団体扱特約

次のいずれかの特約をいいます。
① 団体扱保険料分割払特約（一般A）② 団体扱保険料分割払特約（一般B）③ 団体扱保険料分割払特約（一般C）④ 団体扱保険料分割払特約⑤ 団体扱保険料分割払特約（口座振替用）

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割追加保険料

変更確認書記載の回数および金額に分割された追加保険料をいいます。

未払込分割追加
保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区分

未払込分割追加保険料

①

保険期
間が１年
以下の場
合

この保険契約において払い込まれるべき分割
追加保険料の総額

②

保険期
間が１年
を超える
場合

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割追加保険料の総額－

既に払い込まれた分割追加
保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割追加保険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）
第２条（追加保険料の分割払）

団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、変更確認書記
載の回数および金額に分割して当会社に払い込むことができます。
この場合は、
第２回以降の分割追加保険料については、団体扱特約＜用語の定義＞に定める集金契約の規定により、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（第１回分割追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、第１回分割追加保険料を一時に当会社に払い込むこととします。
保険契約者が⑴の第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書記載の変更日以後第１回分割追加保険料領収までの間に生じた事
故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。

⑵

保険契約者が払込みを怠った
第１回分割追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した第１回分割追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した第１回分割追加保険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した第１回分割
追加保険料

8- 7
8- 8

団体扱・集団扱に関わる特約

この特約は、この保険契約に、団体扱特約のいずれかが締結されている場合に付帯されます。

（注）
第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った第１回分割追加保険料が⑵①に該当する場合
は、当会社が保険契約者に対し第１回分割追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第４条（特約の失効または解除）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定を適用する場合は、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
⑵ 団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑵の規定を適用する場合は、この特約を解除することができます。

第５条（特約の失効または解除後の未払込分割追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割追加保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第３条（第１回分割追加
保険料の払込み）までの規定が効力を失った
場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

⑵

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日か

206

ら未払込分割追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い
日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑶

第６条（団体扱特約の読替え）

当会社は、この特約の適用においては、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定中、「保険料」とあるのを「保険料または追加保険料」と読み替えるものとします。

団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関
する特約

8－9

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金者

団体扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

団体扱特約

次のいずれかの特約をいいます。
① 団体扱保険料分割払特約（一般A）② 団体扱保険料分割払特約（一般B）③ 団体扱保険料分割払特約（一般C）④ 団体扱保険料分割払特約⑤ 団体扱保険料分割払特約（口座振替用）⑥ 団体扱保険料年一括払特約

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約に、団体扱特約のいずれかが締結されている場合に付帯されます。

第２条（特約失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により団体扱特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により団体扱特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条
項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険
契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

207⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対

8－１0 集団扱特約【正式名称】集団扱に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（集団扱）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金日をいいます。

集団

当会社が別に定める基準に適合する集団をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込保険料次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

②

未払込分割保険
料

～

8- 8
8-10

団体扱・集団扱に関わる特約

しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合に限ります。

未払込保険料

保険期
間が１年
以下の場
合

この保険契約において払い込まれるべき保険料－

既に払い込ま
れた保険料

保険期
間が１年
を超える
場合

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険
年度の保険料－

既に払い込まれたその保険
年度の保険料次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

②

未払込分割保険料

保険期
間が１年
以下の場
合

この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険
料の総額

保険期
間が１年
を超える
場合

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割保
険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が次のいずれかに該当する者であること。
ア．集団
イ．アを構成する集団
ウ．アまたはイの構成員
エ．アからウまでの役員または従業員② 集団、または集団から保険料集金の委託を受けた者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。

208

イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の払込方法）

保険契約者は、下表に定めるところにより保険料を払い込むこととします。
区分

保険料を一括して払い込
む場合

保険料の払込み①

保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

②

ア．第１回保険料は、保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
むこととします。
イ．第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む場合第３条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条①の保険料または同条②
アの第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者がこれらの保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第４条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

209

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑺ 当会社は、保険期間が１年を超える場合は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、
変更確認書記載の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、各保険年度の保険料を変更後の保険契約の条件による保険料にそれぞれ変更します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間

内にその払込みがなかった場合に限ります。

第５条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第６条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条および第８条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除き
ます。
区

分

集金不能日

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合集金が不能となった最初の集金日②③

口座振替方式の場合で、保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかったとき。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。

その集金日の属する月の翌月末日④

口座振替方式以外の場合で、①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となったとき。

集金が不能となった最初の集金日⑤

当会社が、集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合

この保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条および第８条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）の規定を除きます。
⑶ ⑴①もしくは⑤の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

8-10
団体扱・集団扱に関わる特約

保険契約者が第１条（この特約が付帯される条件） 集金が不能となっ①のいずれかに該当する者でなくなったことにより た最初の集金日
集金者による保険料の集金が不能となった場合

第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料等の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込保険料または未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込保険料または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第８条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
第２条（保険料の払込方法）②の場合で、かつ、保険期間が１年を超えるときは、第６条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込みについては、保険料分割払特約（長期契約）の規定を適用し
ます。

210

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

8－１１ 集団扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約【正式名称】集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金者

集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

集金不能日

集団扱特約第６条（特約の失効または解除）に定める集金不能日をいいます。

集団扱特約

集団扱に関する特約をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割追加保険料

変更確認書記載の回数および金額に分割された追加保険料をいいます。

未払込追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

保険期
間が１年
以下の場
合

②

保険期
間が１年
を超える
場合

未払込分割追加
保険料

未払込追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき追加
保険料－

既に払い込まれた追加保険料

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険
年度の追加保険料－

既に払い込まれたその保険年度の追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

保険期
間が１年
以下の場
合

②

保険期
間が１年
を超える
場合

未払込分割追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割
追加保険料の総額－

既に払い込まれた分割追加
保険料の総額この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割追加保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割追加保険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、集団扱特約が付帯されていること。
② 集金者と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」が締結されていること。
③ 保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。

第２条（追加保険料の払込方法）⑴

集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金契約および前条に定める「追加保険料集金に係わる覚書」の規定により、集金者を経て、追加保険料を当会社に払い込むことができます。
⑵ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を当会社に払い込むこととします。
⑶ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額または分割追加保険料を当会社に払い込むこととします。

第３条（特約の失効または解除）⑴

211

第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定は、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定を適用する場合は、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。

⑵集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑵の規定を適用する場合は、この特約を解除することができます。

第４条（特約の失効または解除後の未払込追加保険料等の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込追加保険料または未払込分割追加保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
分

前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払込方法）の規定が効力を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

払込期日
集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込追加保険料または未払込分割
追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込追加保険料または未払込分割追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込追加保険料または未払込分割
追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第５条（集団扱特約の読替え）

当会社は、この特約の適用においては、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定中、「保険料」とあるのを「保険料または追加保険料」と読み替えるものとします。

8-10
8-12

団体扱・集団扱に関わる特約

ア．口座振替方式以
外の場合

～

区
①

8－１２ 集団扱特約の追加保険料の分割払に関する特約【正式名称】集団扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金者

集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

集金不能日

集団扱特約第６条（特約の失効または解除）に定める集金不能日をいいます。

集団扱特約

集団扱に関する特約をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

分割追加保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された追加保険料をいいます。

未払込分割追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。
区

分

①

②

未払込分割追加保険料

保険期
間が１年
以下の場
合

この保険契約において払い込まれるべき分割
追加保険料の総額－

既に払い込まれた分割追加
保険料の総額

保険期
間が１年
を超える
場合

この保険契約において払い込まれるべき集金不能日またはこの特約の解除日の属する保険年度の分割追加保険料の総額－

既に払い込まれたその保険年度の分割追加保険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、集団扱特約が締結されていること。
② 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいること。

第２条（追加保険料の分割払）

集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、当会社が212

追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、変更確認書記
載の回数および金額に分割して当会社に払い込むことができます。
この場合は、
第２回以降の分割追加保険料については、集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金契約の規定により、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（第１回分割追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、第１回分割追加保険料を一時に当会社に払い込むこととします。
保険契約者が⑴の第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書記載の変更日以後第１回分割追加保険料領収までの間に生じた事
故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。

⑵

保険契約者が払込みを怠った
第１回分割追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した第１回分割追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した第１回分割追加保険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した第１回分割
追加保険料

（注）
第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った第１回分割追加保険料が⑵①に該当する場合
は、当会社が保険契約者に対し第１回分割追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第４条（特約の失効または解除）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定を適用する場合は、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
⑵ 集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑵の規定を適用する場合は、この特約を解除することができます。

第５条（特約の失効または解除後の未払込分割追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割追加保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第３条（第１回分割追加
保険料の払込み）までの規定が効力を失った
場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日か
ら未払込分割追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い
日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第６条（集団扱特約の読替え）

当会社は、この特約の適用においては、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定中、「保険料」とあるのを「保険料または追加保険料」と読み替えるものとします。

213

8－１3 集団扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

集金者

定

義

集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

集団扱特約

集団扱に関する特約をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

第１条（この特約が付帯される条件）
第２条（特約失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定により集団扱特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定により集団扱特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条
項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険
契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第15条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第15条⑴②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、変更確認
書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

8-12
8-13

団体扱・集団扱に関わる特約

この特約は、この保険契約に、集団扱特約が締結されている場合に付帯されます。

⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注１）
記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合に限ります。

214

8－１4 追加保険料払込猶予特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

追加保険料

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、変更確認書記載の変更日の属する保険年度の追加保険料をいいます。

払込期日

変更確認書記載の払込期日をいいます。

第１条（追加保険料の払込み）⑴

この特約により、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内
容の変更の承認等の場合）⑴の区分に定める契約内容の変更の申出または通知を当会社が受けた場合で、同条⑴に定めるところに従い、追加保険料の請求を行うときは、保険契約者は、当会社の定めるところにより、払込期日までに、追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴に定める払込期日までに追加保険料が払い込まれた場合は、当会社は、契約内容の変更を承認した時（注）に追加保険料を領収したものとみなします。
（注）
契約内容の変更を承認した時⑴の申出または通知のうち、普通保険約款基本条項第４条（通知義務）⑴の通知に該当する場合は、通知を受けた時とします。

第２条（追加保険料領収前の事故）⑴

普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第15条⑴①または同条⑴②アもしくはイの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第15条⑴②ウまたはエの規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。

③

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第15条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑵

保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

第３条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（223ページ）をご確認ください。

お手続きに関わる特約
9－１

安心更新サポート特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

215

語

定

義

継続証等

保険契約の更新の証として当会社が交付する保険契約継続証等の書面をいいます。

継続通知

保険契約者に対する書面等をいいます。

更新後契約第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新される保険契約をいいます。

市場販売価格相当額

当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載
された価格をいいます。

自動更新後契約第２条（更新後契約の内容）⑵の規定により更新された契約をいいます。

制度または料率
等

普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等を
いいます。

満期日

この保険契約の保険期間が満了する日をいいます。

第１条（保険契約の更新）⑴

満期日ごとに定められた次の通知締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない旨の意思表示がされない場合は、この保険契約は次条に定める内容で更新されるものとします。
満期日

通知締切日

１日から15日までの日である場合

満期日の属する月の前月10日16日から末日までの日である場合

満期日の属する月の前月25日⑵⑶

第２条（更新後契約の内容）⑴

次に定める条件をいずれも満たす場合は、この保険契約は、保険契約者が申し出た内容で更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、通知締切日までに、更新後の内容についての提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に対して、更新後契約の内容の申出（注１）を行い、当会社がこれを承認すること。
⑵ ⑴以外の場合は、この保険契約は、満期日と同一の内容（注２）にて更新されるものとします。
（注１）
申出
当会社の定める通信手段による申出を含みます。
（注２）
同一の内容
別表に定める内容を除きます。

お手続きに関わる特約

更新後契約の保険期間の初日は満期日とします。
⑴および⑵の規定によりこの保険契約が更新された場合は、当会社は、継 8-14
9- １
続証等を交付します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、この保険契約更新の際に、当会社と保険契約者との間に継続証等を交付しないことについての合意がある場合（注）は、当会
社は、継続証等の交付を省略できます。この場合は、契約内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を継続証等とみなします。
⑸ 更新後契約においては、継続証等を保険証券とみなして、更新後契約の普通保険約款および付帯される他の特約の規定を適用します。
（注）
継続証等を交付しないことについての合意がある場合
この保険契約がこの特約の規定により更新された保険契約である場合で、当会社がこの保険契約の継続証等を交付していないときを含みます。

第３条（更新後契約の保険料の取扱い）

更新後契約の保険料の払込みに関する取扱いは、更新後契約の普通保険約款
および付帯される他の特約の定めるところによります。

第４条（更新後契約の告知義務）⑴

第１条（保険契約の更新）⑴の規定によりこの保険契約を更新する場合において、次のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。
① 保険契約申込書等に記載した事項または継続証等に記載された事項のうち普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
⑵ ⑴の告知については、更新後契約の普通保険約款基本条項第３条（告知義務）の規定を適用します。

第５条（入替対象自動車の自動補償規定の適用）

この保険契約の保険期間が満了する時までに普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める取得日があり、同条項第７条（契約自動車の入替）⑷②の承認の請求があった場合は、当会社は、更新後契約の保険期間が始まった時以後、同条⑷②の請求を承認するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、更新後契約の同条の規定を適用します。

第６条（運転者範囲変更漏れサポート特約の適用）

更新後契約において運転者範囲変更漏れサポート特約の規定を適用する場合
は、次のいずれかに該当する時を同特約第２条（救済対象運転者に対する特則）⑴の保険契約締結の時とみなします。
① ②以外の場合は、第２条（更新後契約の内容）⑴②の申出の時② 更新後契約が自動更新後契約である場合は、この保険契約の保険期間の初日

第７条（他の特約の一部不適用）

当会社は、第１条（保険契約の更新）⑴の規定により、この保険契約が更新された場合は、継続うっかり特約の規定を適用しません。

216

＜別表＞自動更新後契約に適用される内容（同一条件の例外）
項

目

内

容

保険金額関連普通保険約款車両条項の適用がある場合

自動更新後契約の同条項の協定保険価額は、継続通知に記載された額（注）とします。
（注）
継続通知に記載された額契約自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額を基準として算定した自動更新後契約の保険期間の初日時点における契約自動車の価額見積額とします。

この保険契約に車両新価特約が付帯されている場
合自動更新後契約の保険期間の初日または末日の属する月が同特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める期間の範囲外となる場合は、同特約は自動更新後契約には付帯されません。

⑴

補償および保険料関連

上記に記載のほか、特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が自動更新後契約に付帯されないことまたはこの保険契約に付帯されていない特約が自動更新後契約に付帯されることがあります。
⑵ 自動更新後契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の保険事故歴
等、自動更新後契約の保険料を決定するための条件が変更となる場合は、自動更新後契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 当会社は、自動更新後契約の保険料の払込みについては、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することがあります。
⑷ ⑴から⑶までのほか、当会社が制度または料率等を改定（注）した場
合は、次に定めるところによります。
① 当会社は、自動更新後契約には、自動更新後契約の保険期間の初日
における制度または料率等を適用するものとします。
② 当会社は、自動更新後契約には、この保険契約に適用されている普通保険約款または付帯された特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
⑸ ⑴から⑷までのいずれかに該当する場合は、当会社は、満期日以前の当会社所定の日までに、その変更の内容または変更がある旨を、継続通知により通知します。
（注）
改定
普通保険約款または特約の新設、廃止、名称の変更、内容の変更、適用
条件の変更等を含みます。

9－２

継続うっかり特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

継続契約

この保険契約と保険契約者、記名被保険者および契約自動車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。

継続漏れ

この保険契約の継続契約の締結手続き漏れをいいます。

制度または料率
等

普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約が、保険期間を１年以上とする保険契約であること。ただし、継続契約に対して当会社の定めるノンフリート保険期間通算特則を適用するために当会社と締結した保険期間を１年未満とする保険契約である
場合を含みます。
② この保険契約がこの特約を適用して締結されたものではないこと。

第２条（継続契約に関する特則）⑴

217

継続漏れがあった場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときに限り、この保険契約が満了する日と同一の内容（注）で継続されたものとして取り扱います。ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合は、継続契約の保険期間は１年とします。
① この保険契約の保険期間中に当会社が保険金を支払う事故が発生していないこと。
② 契約自動車を同一とする他の保険契約等がないこと。
③ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
④ 保険契約者が、この保険契約の保険期間の末日の翌日から起算して30日以内に書面等により継続契約の申込みを行うこと。
⑤ 継続契約に付帯される特約に別に定める場合を除いて、保険契約者が④の申込みと同時に継続契約の保険料を当会社に払い込むこと。
⑵ 当会社が、電話、面談等により保険契約者に対して直接保険契約の継続の意思表示を行ったにもかかわらず、保険契約者側の事情により継続漏れとなった場合は、⑴の規定を適用しません。
（注）
同一の内容
別表に定める内容を除きます。

第３条（保険責任に関する特則）
前条の規定により締結された継続契約に対しては、次の規定は適用しません。
① 普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定② 継続契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定。ただし、前条⑴⑤の規定により、同条⑴④の申込みと同時に払い込むべき継続契約の保険料に限ります。

第４条（入替対象自動車の自動補償規定の適用）

この保険契約の保険期間が満了する時までに普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める取得日があり、同条項第７条（契約自動車の入替）⑷②の承認の請求があった場合は、当会社は、継続契約の保険期間が始まった時以後、同条⑷②の請求を承認するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、継続契約の同条の規定を適用します。

第５条（運転者範囲変更漏れサポート特約の適用）

継続契約の保険期間が始まった時以後、第２条（継続契約に関する特則）⑴④の申込みの時までに生じた運転者範囲変更漏れサポート特約第２条（救済対象運転者に対する特則）の事故による損害または傷害に対しては、この保険契約の保険期間の初日を同条の保険契約締結の時とみなして、継続契約の同特約を適用します。

継続契約に適用される内容（同一条件の例外）
項

目

内

容

保険金額関連普通保険約款車両条項の適用がある場合継続契約の同条項の協定保険価額は、契約自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額を基準として算定した継続契約の保険期間の初日時点における契約自動車の価額見積額とします。

この保険契約にリース
カーの車両費用特約が付帯されている場合継続契約における同特約の保険金額は、継続契約の保険期間を通じて同特約＜用語の定義＞に定めるリース契約中途解約費用の額を下回らない額とします。

この保険契約に車両新価特約が付帯されている場
合

継続契約の保険期間の初日または末日の属する月が同特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める期間の範囲外となる場合は、同特約は継続契約には付帯されません。

お手続きに関わる特約

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

＜別表＞

9- １
9- 3
～

第６条（準用規定）⑴

補償および保険料関連

上記に記載のほか、特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が継続契約に付帯されないことまたはこの保険契約に付帯されていない特約が継続契約に付帯されることがあります。
⑵ 継続契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の無事故実績等、継続契約の保険料を決定するための条件が変更となる場合は、継続契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 継続契約の保険料の払込みについては、当会社が認める場合に限り、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することができます。
⑷ ⑴から⑶までのほか、当会社が制度または料率等を改定（注）した場
合は、次に定めるところによります。
① 当会社は、継続契約には、継続契約の保険期間の初日における制度
または料率等を適用するものとします。
② 当会社は、継続契約には、この保険契約に適用されている普通保険
約款または付帯された特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
（注）
改定
普通保険約款または特約の新設、廃止、名称の変更、内容の変更、適用
条件の変更等を含みます。

9－3

リースカーに関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約書

保険契約者がリース契約に基づき賃貸する自動車（注）を契約自動車として当会社が保険契約を引き受けることを約定す
る契約書をいいます。
（注）
リース契約に基づき賃貸する自動車
あらかじめ別段の約定を行った自動車を除きます。

リース契約

あらかじめ借主を定めて有償で自動車を貸渡しすることを業としている者と、その借主との貸借契約をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① 保険契約者と当会社との間に、契約書が締結されていること。
② 契約自動車が契約書に定める自動車に該当すること。

218

第２条（保険責任の始期）
当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期
および終期）⑶ならびに保険料一括払特約（即時払）第１条（保険料の払込み）
および同特約第２条（保険料領収前の事故）の規定は適用しません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
区分

保険金を支払わない事故①

保険契約者が契約書に定められた保険料の払込期日までに保険料の払込みを行わなかった場合

保険料領収前に生じた事故②

保険契約者が契約書に定められた訂正の手続きを行うまでの間に生じた事故

保険契約者が契約書に定められた保険契約の申込期日までに保険契約の申込みを行わな
かった場合で、その事実について保険契約者が自己の故意および重大な過失によらなかったことを立証できなかったとき。

第３条（リース契約の終了または解除の場合）
当会社は、この特約により、契約自動車についてのリース契約の終了または解除により保険契約者が賃借人から契約自動車の返還を受けた場合は、その事
実発生の時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（保険契約の解除）

保険契約者が前条の事実発生に基づき、契約書に定められた期日までに当会社所定の書面によって当会社に対してこの保険契約を解除する旨を通知した場
合は、その解除の効力は、普通保険約款基本条項第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、前条の事実発生の時から将来に向かってのみ生ずるもの
とします。

通販特約

9－4

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

通信手段

電話、情報処理機器等の通信手段をいいます。

引受意思の表示

保険契約引受けの意思の表示をいいます。

保険契約の条件等保険契約の条件、保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

申込書等

当会社所定の保険契約申込書等をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次のいずれかに該当する方法により保険契約の申込みをすることができるものとし、当会社は、その申込みを受けた場合は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行う
ものについては、それぞれ下表に定める手続きを行います。
申込方法

引受けを行う場合の当会社の手続き①

申込書等に所要の事項を記載し、当会社に送付すること。

保険契約の条件等を記載した通知書を保険契約者に送付します。

②

通信手段を媒介として保険契約者に対して引受意思の表示を行い、保険契約の条件等を記載した通知書および申込書等を保険契約者に送付します。

通信手段を媒介とし、申込意思の表示を行うこと。

⑵⑴②の規定により当会社が通知書および申込書等を保険契約者に送付した場合は、保険契約者は、当会社が送付した申込書等に所要の事項を記載し、当会社が指定した期間内に当会社へ返送しなければなりません。
この場合は、保険契約者はその通知書および申込書等に記載された保険契約の条件等の変更を行うことはできません。
⑶ 保険契約者が⑵の通知書および申込書等に記載された保険契約の条件等の変更を行った場合は、当会社は、引受意思の表示を行わなかったものとします。この場合は、当会社は、保険契約者が⑴①の方法により保険契約の申込みをしたものとしてこの特約の規定を適用します。
⑷ 当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、次のいずれかに定める時までに生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① ⑴①の場合は、当会社が保険契約者に通知書を送付した時② ⑴②の場合は、当会社が保険契約者に引受意思の表示を行った時第２条（解除－申込書等が送付されない場合）

保険契約者より前条⑵の申込書等が当会社が指定した期間内に当会社に返送されない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、前条⑷②の時から将来に向かってのみその効力を生じます。

219

第３条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、

普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

9－5

インターネット特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約情報画面

契約情報入力画面および契約情報確認画面をいいます。

通信手段

インターネットその他の情報処理機器等の通信手段をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴

第２条（契約情報画面が送信されない場合の取扱い）

保険契約者により契約情報画面が送信されない場合は、この保険契約は成立
しないものとします。

第３条（当会社への通知）

～

9- 3
9- ６

お手続きに関わる特約

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、通信手段を媒介として、申込意思の表示を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定を適用する場合は、当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、インターネットの専用ホームページにおいて、次の手続きを行う
ものとします。
① 契約情報入力画面に定められた必要な事項を入力すること。
② 契約情報確認画面に明示された内容を確認し、また、その内容に同意したうえで、契約情報画面を当会社へ送信すること。
⑶ ⑵の規定により当会社が申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、契約承認画面を保険契約者に明示します。
⑷ 当会社は、この特約により、当会社が⑶の契約承認画面を保険契約者に明示した時以後、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定を適用しません。

保険契約者または被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した契約内容の変更等に限ります。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

9－６

保険料算出に関する特約（走行情報反映型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運営者

車載機の情報通信ネットワークの運営者をいいます。

継続契約

この特約を１年以上付帯した保険契約の継続後の保険契約
で、かつ、その保険期間の初日時点において、この特約が付帯されている保険契約のことをいいます。

月換算走行距離

この特約を付帯した保険契約の保険期間の初日の応当日（注）からその翌月の保険期間の初日の応当日までの走行距離を積算した距離をいいます。ただし、第６条（年換算走行距離）⑵のいずれかの事実の発生により、走行した距離を計測できない期間がある場合は、当会社の定めるところによります。
（注）
保険期間の初日の応当日
保険期間の初日の属する月については、保険期間の初日と
します。

個人情報

氏名、生年月日その他特定の個人を識別することができる情報および登録番号、車台番号等の契約自動車に関する情報をいい、走行情報等を含みます。

車載機

当会社が指定する情報通信機器をいいます。

情報通信ネット
ワーク契約者

契約自動車に搭載されている車載機を通じて走行情報等を運営者へ送信することを了承する契約を締結している契約者を
いいます。

初年度契約

この特約を初めて付帯した保険契約をいいます。

走行距離

契約自動車に搭載されている車載機を通じて計測され、当会社に送信された情報に基づく距離をいいます。

走行距離別割増
引率

使用目的別に年換算走行距離に応じて算出される割増引率を
いいます。

走行情報等

契約自動車の走行日時、走行時間、走行距離、急ブレーキ、急発進等の運転特性、燃費等（注）ならびに事故および盗難時の契約自動車の位置情報をいいます。
（注）
燃費等
電気自動車の場合は、電費等とします。

220

前保険契約この保険契約が継続契約である場合における、この保険契約の継続前の保険契約をいいます。

年換算走行距離第６条（年換算走行距離）の規定により算出される距離をいいます。

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、契約自動車に走行情報等を送信することができる車載機が搭載されている場合で、かつ、保険契約者が個人であるときに付帯することができます。

第２条（走行距離別割増引率の適用）

当会社は、この特約により算出された走行距離別割増引率をこの保険契約の継続契約に適用します。

第３条（個人情報の取扱い）⑴

当会社は、保険契約者、被保険者および情報通信ネットワーク契約者の個
人情報について、運営者から契約自動車の走行情報等を取得する際の照合および当会社との取引のためにのみ使用するものとし、保険契約者、被保険者
および情報通信ネットワーク契約者はこれを承諾するものとします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、契約自動車の走行情報等について、この特約による走行距離別割増引率の算出および当会社の業務のための統計資料として使用するものとし、保険契約者、被保険者および情報通信ネットワー
ク契約者はこれを承諾するものとします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、保険契約者、被保険者または情報通信
ネットワーク契約者に関する保険契約の内容、走行情報等およびその他知り得た情報について、⑴および⑵の使用目的のほか、業務上必要な範囲でのみ使用し、次のいずれかに該当する場合以外は、保険契約者、被保険者または
情報通信ネットワーク契約者の同意なしに第三者に開示しません。
① 法令の定めまたは法令の手続きにより開示が必要とされる場合② 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、保険契約者、被保険者または公共の安全を守るために必要と判断される緊急事態のとき。
③ この保険契約の維持のための合理的な理由により、当会社が必要と判断する場合⑷ 保険契約者、被保険者および情報通信ネットワーク契約者は、当会社が入手することを承諾した自己の個人情報について、当会社に照会することができるものとします。

第４条（車載機および走行情報等の送信状態の管理義務）保険契約者、被保険者および情報通信ネットワーク契約者は、車載機およびその付属品について、常に正常に作動しうる状態に整備し、かつ、車載機が計測した契約自動車の走行情報等について、運営者に対して正常に送信しうる状
態にしておかなければなりません。

第５条（車載機に関する調査）

当会社は、車載機およびその付属品に関し、必要な調査をし、かつ、保険契約者、被保険者および情報通信ネットワーク契約者に対して必要な説明または証明を求めることができます。

第６条（年換算走行距離）⑴

この特約において、年換算走行距離とは、下表に定めるとおりとします。
区分①

この保険契約が初年度契約である場合②

この保険契約に前保険契約がある場合

年換算走行距離
この保険契約の継続契約の保険期間の初日の属する月の４か月前の保険期間の初日の応当日の直前の８か月間の月換算走行距離の合計に基づき算出した12か月間に相当する走行距離
この保険契約の継続契約の保険期間の初日の属する月の４か月前の保険期間の初日の応当日の直前の12か月間の月換算走行距離の合計。ただし、普通保険約款基本条項第12条（保険契約者による保険契約の解除）による解除がなされた場合は、当会社の定めるところに
よります。

⑵

次のいずれかに該当する場合は、保険契約者、被保険者または情報通信ネッ
トワーク契約者は、あらかじめその旨を当会社に通知しなければなりません。
ただし、保険契約者、被保険者または情報通信ネットワーク契約者がその事実の発生を知らなかったことを立証した場合は、その事実の発生を知った後
遅滞なく通知するものとします。
① 車載機が故障した場合② 車載機を契約自動車から取り外した場合または廃棄した場合③ 契約自動車の走行情報等について、車載機から当会社に対して運営者を経由して正常に送信することができない状態になった場合⑶ ⑵のいずれかに該当する場合で、保険契約者、被保険者または情報通信ネッ
トワーク契約者がその事実の解消を相当の期間怠ったときは、当会社は、次のとおり取り扱います。
① ⑴の規定にかかわらず、年換算走行距離を算出しません。
② 第２条（走行距離別割増引率の適用）にかかわらず、走行距離別割増引率を継続契約に適用しません。

第７条（準用規定）

221

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

9－7

ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用語

ドライブレコーダー型テレマティ
クス端末

定

義

当会社が提供するドライブレコーダー型テレマティクス端末をいいます。

第１条（事故発生時の義務に関する特則）⑴

第２条（当会社による解決に関する特則）

ドライブレコーダー型テレマティクス端末が記録した事故時の映像等を当会社が確認できる場合で、当会社が必要と認めたときは、その映像等を普通保険
約款対人賠償責任条項第７条（当会社による解決）⑴または対物賠償責任条項
第７条（当会社による解決）⑴に規定する当会社が行う折衝、示談または調停
もしくは訴訟の手続きにおいて利用します。

共同保険に関わる特約
１0-１ 共同保険特約

～

9- ６
10-１

共同保険に関わる特約

ドライブレコーダー型テレマティクス端末が事故による衝撃（注）等を検知したことにより信号を発した場合で、当会社がそれを受信し、その後当会社が保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して事故発生の確認を行ったときは、普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）の規定にかかわらず、その者が同条⑴②に規定する通知を履行したものとみなします。
⑵ 当会社は、ドライブレコーダー型テレマティクス端末が記録した事故時の映像等により確認できる事故の状況を、普通保険約款基本条項第19条（事故発生時の義務）⑴③アに規定する事故の状況に含めて取り扱います。
（注）
事故による衝撃
あらかじめドライブレコーダー型テレマティクス端末に設定された基準値を超える大きさの衝撃に限ります。

＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用語

引受保険会社

定義

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社
は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。

第２条（幹事保険会社の行う事項）

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の事項を行います。
① 保険契約申込書等の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 契約内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認⑥ 保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡または消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡または消滅の承認⑦ 保険契約に係る変更確認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑧ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑨ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑩ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑪ ①から⑩までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条の事項は、全ての引受保険会
社がこれを行ったものとみなします。

第４条（保険契約者等の行為の効果）

この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

222

解除の場合の保険料の取扱い一覧
普通保険約款および付帯された特約の規定により、この保険契約が解除された場合の保険料の取扱いは次の区分によるものとします。

１．保険料の取扱い

解除の根拠

取扱い方法

①

普通保険約款基本条項第３条（告知義務）⑵

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

②

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

③

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

④

月割計算（注）により算定した額を返還し、または請求できます。

⑤

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

普通保険約款基本条項第４条（通知義務）⑵または⑹
普通保険約款基本条項第６条（契約自動車の譲渡）⑷または第７条（契約自動車の入替）⑹
普通保険約款基本条項第12条（保険契約者による保険契約の解除）
普通保険約款基本条項第13条（重大事由による解除）⑴⑥

この保険契約に付帯される特約の規定

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

（注）
保険契約者が次の事由によりこの保険契約を解除する場合で、かつ、当会社の定める条件を満たすときは、日割計算によるものとします。
解除の事由
現在の保険契約を継続することができない場合

具体

例

記名被保険者が個人事業主である場合で、その個人事業主が法人に変更されるとき。
この保険契約を含む２以上の保険契約の保険期間の初日および末日を統一する場合
この保険契約にノンフリート多数割引が適用されている場合
この保険契約の普通保険約款を変更する場合

契約形態の変更が行われる場合

この保険契約を団体扱分割払特約（一般A）、団体扱分割払
特約（一般B）、団体扱分割払特約（一般C）、団体扱分割払
特約、団体扱分割払特約（口座振替用）、団体扱年一括払特
約または集団扱特約を付帯した保険契約に変更する場合
この保険契約をノンフリート契約者基本保険料からフリート
契約者基本保険料に変更する場合
この保険契約の車両保険の自己負担額を変更する場合。ただし、変更処理によりこの保険契約の車両保険の自己負担額の変更を行うことができない場合に限ります。

２．返還する保険料の計算方法
原則として、当会社は、保険証券記載の払込方法および保険期間に対応する
次の⑴および⑵に定める算式により算出された額を返還します。ただし、算出された額が「マイナス」となる場合は、当会社はその額を請求することができます。
⑴ 「１．保険料の取扱い」の取扱い方法が月割計算の場合
保険期間

払込方法
保険料一括払特約
保険料一括払特約（即時払）
保険料分割払特約
保険料分割払特約（長期契約）
団体扱年一括払特約

223

短期契約
１年契約 月割短期率 日割計算 長期契約
計算で契約 で契約さされたもの れたもの

年

払

月

払

①

③

⑤

②

④

⑥

⑦

①
②
①

③

①

団体扱分割払特約（一般Ａ）
団体扱分割払特約（一般Ｂ）
団体扱分割払特約（一般Ｃ）
団体扱分割払特約
団体扱分割払特約（口座振替用）
集団扱特約

②

一括払

①

分割払

②

②

③

①
②

①の算式
この保険契約に定め×られた保険料の総額

１－

既経過期間に対応する月数
12

＝

未経過保
険料A

＝

未経過保
険料A

＝

未経過保
険料A

＝

未経過保
険料A

未払込保険料B
A－B＝返還保険料
②の算式

分割保険料

×

１－

未払込回数

既経過期間に対応する月数
12＝

未払込分割保険料B

A－B＝返還保険料③の算式
この保険契約に定め×られた保険料の総額

１－

既経過期間に対応する月数
保険期間に対応する月数

未払込保険料B
A－B＝返還保険料④の算式
この保険契約に定め×られた保険料の総額
分割保険料

×

１－

未払込回数

既経過期間に対応する月数
保険期間に対応する月数＝

解除の場合の保険料の取扱い一覧

この保険契約に定め×られた保険料の総額

未払込分割保険料B

A－B＝返還保険料⑤の算式
この保険契約に定められた ×
保険料の総額

既経過期間に
１－ 対応する月数12×

既経過期間に
１－ 対応する月数
12

×

365日
保険期間日数

＝

未経過保
険料A

＝

未経過保
険料A

未払込保険料B
A－B＝返還保険料⑥の算式
この保険契約に定められた ×
保険料の総額
分割保険料

×

未払込回数

＝

365日
保険期間日数

未払込分割保険料B

A－B＝返還保険料

224

⑦の算式
この保険契
約に定めら
れた保険料
の総額のう
×
ち解除日の
属する保険
年度に相当
する保険料

解除日の属する保険年度の既経過期間に
１－ 対する月数
解除日の属する保険年度の月数

この保険契約に定められた保険料の総額のうち
未経過保＋ 解除日の属する ＝
険料A
保険年度の翌年
度以降に相当する保険料

未払込保険料B
A－B＝返還保険料⑵ 「１．保険料の取扱い」の取扱い方法が日割計算の場合
保険期間

短期契約
１年契約 月割短期率 日割計算 長期契約で契約され で契約さ
たもの
れたもの

払込特約
保険料一括払特約
保険料一括払特約（即時払）
保険料分割払特約
保険料分割払特約（長期契約）

年

払

月

払

⑧

⑩

⑩

⑨

⑪

⑪
⑧
⑨

団体扱年一括払特約⑧

団体扱分割払特約（一般Ａ）
団体扱分割払特約（一般Ｂ）
団体扱分割払特約（一般Ｃ）
団体扱分割払特約
団体扱分割払特約（口座振替用）

⑨

集団扱特約

一括払

⑧

分割払

⑨

⑩

×

未経過日数
365日

⑩

＝

未経過保険料A＝

未経過保険料A

A－B＝返還保険料
⑨の算式

分割保険料

×

×

未経過日数
365日

未払込回数

＝

未払込分割保険料B

A－B＝返還保険料⑩の算式
この保険契約に定められた保険料の総額
未払込保険料B
A－B＝返還保険料

225

×

未経過日数
保険期間日数＝⑧⑨

未払込保険料B

この保険契約に定められた保険料の総額

⑧

⑨

⑧の算式
この保険契約に定められた保険料の総額⑫

未経過保険料A

⑪の算式
この保険契約に定められた保険料の総額
分割保険料

×

×

未経過日数
保険期間日数

未払込回数

＝

＝

未経過保険料A

未払込分割保険料B

A－B＝返還保険料⑫の算式
解除日の属すこの保険契約にこの保険契約に定る保険年度の定められた保険められた保険料の未経過日数
料の総額のうち
うち解除日の属す
未経過保
×＝＋
解除日の属する
る保険年度の翌年
険料A解除日の属す保険年度に相当
度以降に相当するる保険年度のする保険料
保険料
保険期間日数
未払込保険料B
A－B＝返還保険料

解除の場合の保険料の取扱い一覧（注１）
保険期間が長期契約の場合（ただし、保険料一括払特約または保険料一括払特約（即時払）を付帯した場合を除きます。
）は次のとおり読み替えます。
① 「この保険契約に定められた保険料の総額」を「解除日の属する保険年度に相当する保険料」とします。
② 「既経過期間」を「解除日の属する保険年度の既経過期間」とします。
③ 「未経過日数」を「解除日の属する保険年度の未経過日数」とします。
④ 「未払込保険料」を「解除日の属する保険年度の未払込保険料」とします。
⑤ 「未払込回数」を「解除日の属する保険年度の未払込回数」とします。
（注２）
この保険契約において契約条件の変更（普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①から③のいずれかに該当する事由をいいます。
）が行われている場合は、対応する算式を次のとおりとします。なお、保険期間の中途で、新たな自動車をこの保険契約に追加した場合において、この保険契約が解除されたときの保険料は、この「２．返還する保険料の計算方法」によらず当会社の定めるところにより計算します。
① 「この保険契約に定められた保険料の総額」を「解除日時点における契約条件に基づく保険料の総額」とします。
② 保険料を分割して返還し、または追加保険料を分割して請求しているときは、「分割保険料」を「この保険契約締結の時の分割保険料にその分割して返還する保険料を減じ、またはその分割して請求する追加保険料を加えた額」とします。
（注３）
既経過期間、未経過期間および保険期間について、１か月に満たない日数がある場合は、これを１か月とします。
（注４）
返還保険料に、10円未満の端数が生じた場合は、円位を四捨五入して10円
単位とします。なお、算式の計算過程において生じる端数の取扱いについては、当会社の定めるところによります。

自己負担額表
1．対物賠償責任保険の自己負担額
用途車種

自己負担額（単位：万円）

自
家
用
普
通
乗
用
車
自
家
用
小
型
乗
用
車
自
家
用
軽
四
輪
乗
用
車
自
家
用
軽
四
輪
貨
物
車
自
家
用
小
型
貨
物
車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用普通貨物車 （最大積載量0.5トン超２トン以下）
特 種 用 途 自 動 車（ キ ャ ン ピ ン グ 車 ）

0
3
5
10
15
20

2．車両保険の自己負担額
自己負担額（単位：万円）
第１回目の事故のとき 第２回目以降の事故のとき
0
10
自
家
用
普
通
乗
用
車
3
10
自
家
用
小
型
乗
用
車
5
10
自
家
用
軽
四
輪
乗
用
車
0
0
自
家
用
軽
四
輪
貨
物
車
3
3
5
5
自
家
用
小
型
貨
物
車
７
７
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
1010
自家用普通貨物車 （最大積載量0.5トン超２トン以下）
1515
特 種 用 途 自 動 車（ キ ャ ン ピ ン グ 車 ）
20
20
（注）
長期契約の場合は、保険年度ごとに車両保険事故の回数を数えます。
用途車種

226

損保ジャパンのサービス
ロードアシスタンス利用規約
ロードアシスタンス利用規約において、使用される用語に関する説明は次のとおりです。
（五十音順）
用

語

契約期間

説

明

保険証券記載の保険期間をいいます。

契約自動車保険証券記載の自動車をいいます。

サービス実施者

損保ジャパンからの委託により実際にロードアシスタンスを実施する株式会社プライムアシスタンスおよびその委託先を
いいます。

自宅

保険証券記載の記名被保険者の住所、または契約自動車の主たる保管場所をいいます。法人契約の場合は主として契約自動車を使用する店舗・営業所等の所在地をいいます。

車検切れ

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条（自動車の検査及び自動車検査証）第1項の検査および有効な自動車検
査証の交付を受けていない状態をいいます。

JAF

一般社団法人日本自動車連盟をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 契約自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 契約自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、契約自動車を所有する者

専用デスク

ロードアシスタンスの利用申込みを受け付ける連絡先をいい
ます。

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。ただし、契約自動車について直接生じた偶然な事由（事故、故障またはトラブル）に起因する場合に限ります。
（ぬかるみや積雪等により、スリップする等して単に動けない状態はこれに含まれません。
）

ロードアシスタンス

第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）に定める次のものをいいます。
① レッカーけん引② 応急処置③ 宿泊移動サポート※④ 燃料切れ時の給油サービス※ロードアシスタンス事業用特約または代車等諸費用特約（30日型）が付帯された契約に限ります。

反社会的勢力暴力団、暴力団員※、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

第１条（規約の目的等）⑴

本規約は、損保ジャパンの自動車保険契約に対して提供するロードアシス
タンスの事項を定めたものです。
⑵ 次条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本ロードアシスタンスの提供を受けることができます。
（注）
ロードアシスタンスの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。

227

第２条（利用対象者の定義）⑴

本規約において、利用対象者とは、次のとおりとします。
区

分

利用対象者

① 第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）①、②および④

所有者、記名被保険者および契約自動車に搭乗中の者②

契約自動車に搭乗中の者

同条③⑵⑴の規定にかかわらず、利用対象者が次のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑶ ロードアシスタンス提供後、利用者がロードアシスタンスの利用対象者ではないことが判明した場合は、ロードアシスタンスの提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。

第３条（ロードアシスタンスの提供対象契約）
ロードアシスタンスの提供対象契約は「ロードアシスタンス特約」の規定を適用するすべての保険契約とします。なお、第５条（ロードアシスタンス提供
条件と内容）③については、付帯された特約により対象契約が異なります。

第４条（ロードアシスタンスの提供要件）
利用対象者が第７条（利用対象者の義務）①の規定に従い、提供対象となる
ロードアシスタンスの利用申込みを行った場合であって、次条のロードアシス
タンス提供条件に該当するときは、サービス実施者により、このロードアシス
タンスを提供するものとします。なお、ロードアシスタンスを提供した場合であっても、それだけではノンフリート等級別料率制度における事故の件数には含まないため、継続後契約のノンフリート等級や保険料には影響しません。

第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）
本規約により提供するロードアシスタンスの提供条件、内容および利用対象者の負担となる費用は次のとおりです。なお、ロードアシスタンス事業用特約が付帯されている場合は、下表において15万円とあるのを100万円と読み替えるものとします。
① レッカーけん引
提供条件

契約自動車が走行不能となること。

内容

走行不能となった地から利用対象者の指定する修理工場等
までレッカーけん引を行います。ただし、レッカーけん引の対象となる費用は、②の応急処置にかかる費用と合計で15万円を限度とします。
（注１）
利用対象者が事前に専用デスクに連絡し、損保ジャパンの指定する修理工場等にレッカーけん引する
場合は、15万円の限度額にかかわらず、無制限とします。なお、走行不能となった地、車種等により損保ジャパンが修理工場等を指定できない場合は、損保ジャパンが認める場所を損保ジャパンが指定する修理工場等とみなします。
（注２）
レッカーけん引には、積載車（キャリアカー）に
よる搬送、けん引専用ロープでのけん引等を含みます。
（注３）
レッカーけん引を行うために必要なクレーン作業、修理工場等へのレッカーけん引に必要な仮修理を実施した費用等を含みます。
（注４）
JAF会員については、原則としてJAFに取次ぎを
行います。
（注５）
レッカーけん引の費用については、「ロードアシスタンス特約（ロードアシスタンス事業用特約を含みます。以下同様とします。
）」の運搬費用として支払い
ます。

228

利用対象者
の負担とな
る費用

②

・利用対象者都合により車両保管費用が発生した場合の費用・利用対象者の指定する修理工場へのレッカーけん引の場
合で、「応急処置」の費用と合計で15万円を超えた距離分に相当するレッカーけん引費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF入会金、年会費

応急処置
提供条件

契約自動車が走行不能となること。

内容

走行不能となった地で、30分程度で対応可能な応急の処置を行います。ただし、応急処置の対象となる費用は、①のレッカーけん引にかかる費用と合計で15万円を限度とします。
〈主な応急処置〉
バッテリーの点検／バッテリーのジャンピング（バッ
テリー上がりの際にケーブルをつないでエンジンをスタートさせること）／鍵開け（国産・外車一般シリン
ダーインロック開錠）／脱輪時の路面への引上げ／パ
ンク時のスペアタイヤ交換、タイヤ廻り点検（チェーン脱着を除きます。
）／冷却水補充／ボルトの締付け／バルブ・ヒューズ取替え
等（注１）30分程度で対応可能な応急処置に該当するか否かの判断は、損保ジャパン、JAFまたはサービス実施者のいずれかの判断によるものとします。
（注２）
セキュリティ装置付車両の鍵開けについては対応できない場合があります（レッカーけん引等にて対応
します。
）
。
（注３）
パンク時にスペアタイヤを保持していない場合
は、契約自動車に積載しているお客さま所有の簡易修理キットでの応急処置等を行います。
（注４）
次の作業は対象外です。
・バッテリーの充電
・パンクの修理・チェーン脱着
・契約自動車が積雪や凍結等によってスリップする状
態、または砂浜もしくはぬかるみ等のために走行が困難な状態からの脱出作業等（注５）
利用対象者都合による季節用タイヤとの交換は対
象外です。
（注６）
JAF会員については、原則としてJAFに取次ぎを
行います。
（注７）
応急処置の費用については、「ロードアシスタン
ス特約」の応急処置費用として支払います。

利用対象者
の負担とな
る費用

・鍵の作成費用
・部品代、消耗品（オイル・冷却水等）代等
・30分程度で対応できない場合の超過作業費用・15万円を超えた作業分に相当する作業費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF入会金、年会費
・事故、故障またはトラブル以外での点検費用（注）
JAF会員の場合は、第10条（利用対象者がJAF会員である場合の特則）に定める優遇措置があります。

③

宿泊移動サポート（ロードアシスタンス事業用特約または代車等諸費用
特約（30日型）が付帯されている契約に限ります。
）
提供条件

229

①のレッカーけん引の対象となり、レッカーけん引が行われた場合、または修理工場等へ入庫した場合で、利用対象者が以下のいずれかに該当すること。
ア．出発地、自宅または当面の目的地への移動が困難となること。
イ．地理的、物理的な条件により、走行不能となった地の最寄りのホテル等有償の宿泊施設に宿泊せざるを得
ないこと。

内容

代替交通機関および宿泊施設の紹介や手配を行うとともに、利用対象者が負担した費用を、後日所定の額を限度に支払います。
宿泊費用

利用対象者１名につき１万円限度（１泊分に限ります。
）

移動費用

利用対象者１名につき２万円限度（合理的な経路および方法によるものに限ります。
）（注１）
代替交通機関および宿泊施設の紹介や手配は、走行不能となった地、時間帯等によっては提供できない場合があります。
（注２）
代替交通機関とは、タクシー、バス、レンタカー、
電車、飛行機、船舶等をいいます。
（注３）
タクシー、レンタカー費用については、１台につき２万円を上限とします。
（注４）
宿泊費用、移動費用については、「ロードアシスタンス事業用特約」または「代車等諸費用特約（30日型）」の宿泊費用、移動費用として支払います。
（注５）
この保険契約の代車費用保険金が支払われる場合
は、その代車費用については支払対象外となります。
利用対象者
の負担とな
る費用

④

・１万円を超える宿泊費用および２万円を超える移動費用に相当する費用（株式会社プライムアシスタンスが紹介・手配を行った場合を含みます。
）
・飲食費用等、宿泊または移動以外の目的でのサービス料
金
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・移動の手段として利用対象者がタクシー、バス等以外の自動車（家族、友人等の自動車、レンタカー等）を利用した場合の燃料代または有料道路料金・事故、故障またはトラブルの発生前に利用・宿泊を予定していた宿泊施設等を利用する場合にかかる宿泊費等

燃料切れ時の給油サービス
提供条件

契約自動車が、燃料切れにより自力で走行できない状態と
なること。

内容

契約期間中１回に限り、ガソリン（レギュラー、ハイオクに限ります。
）または軽油を最大10リットル※まで無料で提供します。
（注１）
契約期間が１年を超える長期契約の場合は、契約
期間の初日から１年ごとの期間について１回に限ります。
（注２）
高速道路のサービスエリア内等、利用対象者自身で調達可能な場合はサービスの対象外となります。
（注３）
サービス実施者によっては運搬容器等の都合上、10リットル※まで提供できない場合があります。
（注４）
ガソリン、軽油を燃料としない電気自動車、燃料電池自動車等の場合は、充電または燃料補給が可能な場所までのレッカーけん引のみを行います。
（30km
限度）
（注５）
自宅での燃料切れは対象外となります。
（注６）
専用デスクへ事前に連絡がなく、利用対象者自身で調達した場合の費用については、支払対象外となります。
※ロードアシスタンス事業用特約が付帯された契約では、最大20リットルとします。

利用対象者
の負担とな
る費用

・ガソリン、軽油を燃料としない電気自動車等の充電代、燃料代等
・JAF入会金、年会費第６条（ロードアシスタンスの提供を行わない場合）⑴

サービス実施者は、ロードアシスタンスの提供を希望する対象自動車が次のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 契約自動車でない場合② 日本国外にある場合③ 車検切れの場合（ただし、車検切れであることのみを理由としてロード
アシスタンスの提供を希望する場合に限ります。
）

230

⑵

サービス実施者は、次のいずれかに該当する事由によって生じた契約自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 契約自動車にメーカーの示す仕様と異なる改造、整備を加えていた場合（違法なエンジンの改造・違法なローダウン車・違法なエアロパーツ装着
車等を含みます。
）③ メーカーが発行するマニュアルおよび車両貼付の注意・警告ラベル等に示す取扱いと異なる使用または仕様の限度を超えて使用された場合④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑩ 詐欺または横領⑪ 契約自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
⑫ 契約自動車を次のいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、契約自動車に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない
場合に限ります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
わだち

231

ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑬ 自宅における契約自動車の鍵の紛失⑭ 契約自動車の用途車種が二輪自動車または原動機自転車である場合の、契約自動車の盗難※または契約自動車の鍵の盗難※契約自動車の盗難は、発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
⑶ サービス実施者は、
次のいずれかに該当する間に生じた契約自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 契約自動車を運転中の者が法令に定められた運転資格を持たないで契約
自動車を運転している間② 契約自動車を運転中の者が道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 契約自動車を運転中の者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している
間⑷ サービス実施者は、次のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。ただし、利用対象者が前条の費用を自ら負担した場合は、第11条（特約による保険金の支払い）に従い取り扱います。
①損保ジャパンが定めるやむを得ない事情がある場合を除き、利用対象者が専用デスクへ事前の連絡なしに、レッカー業者・修理業者・レンタカー業者等の各種業者を手配した場合② 利用対象者が、正当な理由がなく、次条に違反した場合③ 一部の離島、地域等サービス実施者が出動できない場所または造成地、私有地、レース会場等でサービス実施者が立ち入ることができない場所である場合④ サービス実施者が、次のいずれかに該当すると判断した場合
ア．地域、時季、気象、交通状況、道路状況※等により、ロードアシスタ
ンスの提供・実施が困難であること。
イ．一般的なレッカー車、けん引車において技術的にロードアシスタンスの実施が困難であること。
ウ．ロードアシスタンスの内容、趣旨等に対し、ロードアシスタンスの提供が不適切であること。
※凍結道路・未除雪道路・未整地地域・海浜・河川敷等の自動車の運行が極めて困難な状況をいいます。
⑤ 航空機、船舶による輸送期間中の場合⑥ ロードアシスタンス提供時に第三者の所有物に損害を与えることが想定される場合で、第三者の承諾が得られないとき⑦ ロードアシスタンスの提供を希望する対象自動車の状況により、作業時
およびレッカーけん引時に、車体へ損傷を与えるおそれがある場合において、作業に関する同意を利用対象者から得ることができない場合

第７条（利用対象者の義務）
利用対象者は、ロードアシスタンスを利用する場合は、次の義務を負うものとします。
① 事前に専用デスクに利用申込みの連絡を行うこと。
② サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。
③ 道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。
④ 人身事故等警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、ロードアシスタンスの実施について警察の許可を得ること。
⑤ サービス実施者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料等の提示を求められた時は、それらを提示すること。
⑥ ロードアシスタンス提供時において契約自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物等が積載されている場合は、その旨を事前にサービス実
施者に通知すること。なお、事前通知を行わなかった場合で、ロードアシス
タンス提供後にその積載物に損害が生じた場合、またはその積載物に起因する事故が生じた場合であっても、損保ジャパンおよびサービス実施者は、一切その責めを負わないものとします。

第８条（利用対象者の費用立替・費用負担）⑴

宿泊移動サポートを利用する場合は、利用対象者はそのロードアシスタン
スにかかる費用を現場で立て替え、後日株式会社プライムアシスタンスに対して、費用立替えの事実を立証できるものの提示をもって、費用精算の請求を行うものとします。ただし、株式会社プライムアシスタンスが交通機関および宿泊施設を手配した場合は、所定の額を限度に宿泊施設等に費用を支払います。
⑵ 第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）の「利用対象者の負担となる費用」に定める費用は、利用対象者が自ら負担するものとします。
⑶ 利用対象者都合により次の費用が発生した場合は、その費用は利用対象者が自ら負担するものとします。
① サービス実施者が現場で待機した場合の現場待機費用② ロードアシスタンスの利用をキャンセルする場合のキャンセル費用⑷ ⑵および⑶の費用をサービス実施者が立て替えている場合は、利用対象者
がその費用をサービス実施者に支払うものとします。

第９条（ロードアシスタンス提供時の責任）⑴

ロードアシスタンスは、株式会社プライムアシスタンスの委託先の責任において行われるものとし、提供したロードアシスタンスに起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、損保ジャパンおよび株式会社プライム
アシスタンスは一切その責めを負わないものとします。
⑵ ロードアシスタンス提供後の、契約自動車の修理、整備および保管等については、利用対象者と受入れ工場等との間の契約であり、また、代車の使用
または管理等については、利用対象者とレンタカー業者等との間の契約であるため、それらの契約に起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、損保ジャパンおよびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
⑶ ロードアシスタンス提供時において、契約自動車に高価な品物、代替不可
能な品物または危険物等が積載されている場合は、サービス実施者は、その判断によりロードアシスタンスの提供を行わないことができるものとしま
す。また、これを原因として、損保ジャパンまたはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
⑷ ロードアシスタンスの提供を行わない場合、またはロードアシスタンスの提供が遅延した場合であっても、損保ジャパンまたはサービス実施者は、これを金銭的補償で代替することは行いません。ただし、第11条（特約による保険金の支払い）の規定による場合を除きます。

第10条（利用対象者がJAF会員である場合の特則）⑴

利用対象者がJAF会員である場合で、「レッカーけん引」または「応急処置」の提供を受けるときは、株式会社プライムアシスタンスは原則としてJAFに対応依頼を行います。
⑵ ⑴の場合は、次の特則を適用します。ただし、利用対象者が、直接JAFを手配した場合、作業開始前までに専用デスクへ連絡を行った場合を除き、
本特則の対象となりません。
① 「応急処置」の提供を受ける場合において、修理・作業を受けるときに消耗品や部品代にかかった費用については、自動車保険の契約期間※
中１回に限り、4,000円を限度に費用負担を行います。
② 「燃料切れ時の給油サービス」の提供は、自動車保険の契約期間※中２回を限度とします。
※契約期間が１年を超える長期契約の場合は、契約期間の初日から１年
ごとの期間

232

第11条（特約による保険金の支払い）
ロードアシスタンスが提供対象外となる場合であっても、「ロードアシスタンス特約」または「代車等諸費用特約（30日型）」の補償対象となるときに限り、特約の保険金を支払うことができます。

第12条（ロードアシスタンスの対象期間、中止または変更）⑴

ロードアシスタンスは、契約期間内に第５条（ロードアシスタンス提供条
件と内容）①から④までに定める「提供条件」に該当する事象が発生した場合に提供します。
⑵ 保険期間の中途で失効もしくは解除となった場合または補償内容の変更を行ったことによりロードアシスタンスの対象外となった場合で、その日以降に第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）①から④までに定める「提供条件」に該当する事象が発生したときは、ロードアシスタンスの対象となりません。この場合において、サービス実施者が既にロードアシスタンスを提供していたときは、その費用を利用対象者に請求することができます。
⑶ 契約期間の中途で補償内容の変更を行ったことによりロードアシスタンスの対象となった場合は、その変更日よりロードアシスタンスの対象となります。

第13条（個人情報の取扱い）⑴

利用対象者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報が、サービス実施者に登録されることに同意するものとします。
⑵ サービス実施者が取得した個人情報は、損保ジャパンの業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
⑶ サービス実施者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報を、サービス実施者間で共同利用できるものとします。

第14条（代位）⑴

損保ジャパンは、ロードアシスタンスの費用を第三者に損害賠償請求として請求することができる場合は、提供したロードアシスタンスに対する費用を上限とし、かつ、利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。
⑵ 損保ジャパンは、契約自動車の故障によりロードアシスタンスを提供した場合であって、その原因が、自動車メーカーの無償修理等の対象であったと
きは、ロードアシスタンスの提供にかかった費用を自動車メーカー等に請求する場合があります。

第15条（訴訟の提起および準拠法）⑴

本規約に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
⑵ 本規約に規定のない事項については、日本国の法令によります。

233

盗難追跡サービス利用規約■盗難追跡サービスの対象となる契約
契約自動車に「保険料算出に関する特約（走行情報反映型）」 ○対象
および「盗難時対策費用特約」が付帯された契約
上記以外の契約

×対象外

盗難追跡サービス利用規約において、使用される用語に関する説明は次のとお
りです。
用

語

説

明

盗難追跡サービス

第４条（盗難追跡サービス提供条件と内容）に定める次のものをいいます。
① 位置特定サービス② 現場急行サービス③ 盗難引取サービス

契約自動車

保険証券記載の自動車をいいます。

契約期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

盗難追跡サービス運営者

損保ジャパンが盗難追跡サービスの運営を委託している株式
会社プライムアシスタンスまたは現場急行サービスの運営を委託している綜合警備保障株式会社をいいます。

サービス実施者

盗難追跡サービス運営者からの取次ぎまたは手配により実際に第４条（盗難追跡サービス提供条件と内容）に定める盗難
追跡サービスを実施する者をいいます。

専用デスク

盗難追跡サービスの利用申込みを受け付ける連絡先をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 契約自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 契約自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、契約自動車を所有する者

反社会的勢力暴力団、暴力団員※、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

第１条（規約の目的など）⑴

本規約は、損保ジャパンの自動車保険契約に対して提供する盗難追跡サー
ビスの事項を定めたものです。
⑵ 次条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本盗難追跡サービスの提供を受けることができます。
（注）
盗難追跡サービスの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。

第２条（利用対象者の定義）⑴⑵

本規約において、利用対象者とは、所有者とします。
⑴の規定にかかわらず、利用対象者が次のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

234

⑶盗難追跡サービス提供後、利用者が盗難追跡サービスの利用対象者ではないことが判明した場合は、盗難追跡サービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。

第３条（盗難追跡サービスの提供要件）
盗難追跡サービス運営者は、利用対象者が第６条（利用対象者の義務）⑴の規定に従い、提供対象となる盗難追跡サービスの利用申込みを行った場合であって、次条の盗難追跡サービス提供条件に該当するときは、サービス実施者
により、この盗難追跡サービスを提供するものとします。なお、盗難追跡サー
ビスを提供した場合であっても、それだけではノンフリート等級別料率制度における事故の件数には含まないため、継続後契約のノンフリート等級や保険料には影響しません。

第４条（盗難追跡サービス提供条件と内容）
本規約により提供する盗難追跡サービスの提供条件および内容は次のとおりです。なお、盗難追跡サービスは、１回の盗難につき15万円を限度とします。
※限度額を超過した場合は利用対象者の自己負担となります。
■提供条件
契約自動車が盗難されること。
※盗難には、契約自動車の一部盗難（部分品または付属品のみの盗難）を含み
ません。
■内容
①

位置特定
サービス

②

現場急行
サービス

③

盗難引取
サービス

専用デスクにて、契約自動車に搭載されている車載機により、契約自動車の現在位置を所定の方法により特定します。
ただし、契約自動車の車載機により位置情報が取得できる場合に限ります。
なお、本サービスの提供は専用デスクに通知を行った日からその日を含めて30日後の日までとします。
位置特定サービスによって位置特定された場所へ、サービス実
施者が現場急行し、契約自動車を保全します。
（注）
サービス実施者による保全とは、以下のサービスをいいます。
・位置特定情報に基づき契約自動車を捜索すること。
・契約自動車を確認すること。
・利用対象者、警察官またはレッカー業者に引き渡すまでの間、契約自動車の側で待機すること。
位置特定サービスおよび現場急行サービスによって、契約自動車が発見された場合に、レッカー業者等を手配し契約自動車を利用対象者が指定する場所へ搬送します。
（注１）
警察署に保管された場合は、警察署から利用対象者が指定する場所へ搬送します。
（注２）
搬送先は、損保ジャパンまたは盗難追跡サービス運営者が社会通念上妥当と認める場所に限ります。

第５条（盗難追跡サービスの提供を行わない場合）⑴

235

盗難追跡サービス運営者は、
次のいずれかに該当する場合は、盗難追跡サービスの提供を行いません。
① 利用対象者が盗難追跡サービスの提供を希望する対象車両が、契約自動車でない場合、または契約期間外に盗難追跡サービスの提供の対象となる盗難が発生した場合② 盗難追跡サービスの提供を希望する対象車両が、日本国外にある場合⑵ 盗難追跡サービス運営者は、次のいずれかに該当する事由によって生じた
契約自動車の盗難に対しては、盗難追跡サービスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた盗難またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた盗難※盗難には、契約自動車の一部盗難（部分品または付属品のみの盗難）を含

みません。
差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑶ 盗難追跡サービス運営者は、
次のいずれかに該当する場合は、盗難追跡サービスの提供を行いません。ただし、利用対象者が前条の費用を自ら負担した
場合は、第８条（特約による保険金の支払い）に従い取り扱います。
① 損保ジャパンが定めるやむを得ない事情がある場合を除き、利用対象者
が専用デスクへ事前の連絡なしに、各種業者を手配された場合② 利用対象者が、正当な理由がなく、次条に違反した場合③ 盗難追跡サービス提供時に第三者の所有物に損害を与えることが想定される場合で、第三者の承諾が得られないとき④ 盗難追跡サービスの提供を希望する対象車両の状況により、保全時および搬送時に、車体へ損傷を与える恐れがある場合において、保全および搬送に関する同意を利用対象者から得ることができない場合⑷ 盗難追跡サービス運営者は、
次のいずれかに該当する場合は、
位置特定サービスの提供を行いません。
① 専用デスクへ連絡した者が利用対象者ではない場合② 盗難発生日が契約期間外の場合③ 利用対象者が契約自動車の盗難に関して警察へ届出を行わない場合④ 契約自動車の位置情報を、次のいずれかの理由で取得できない場合
ア．車載機を通じて位置情報が取得できない場合
イ．契約期間終了後90日を経過した場合
ウ．車載機が故障している場合
エ．車載機が契約自動車から取り外された場合⑸ 盗難追跡サービス運営者は、
次のいずれかに該当する場合は、現場急行サービスの提供を行いません。
① 契約自動車の位置が特定できない場合② 契約自動車が移動している場合※契約自動車が10分間以上停止している場合が現場急行サービス提供条件となります。
③ サービス実施者の生命身体に危険が生じるおそれがある場合④ 契約自動車の位置特定された場所が、第三者の承諾、同意または許可がなければ進入できない場所の場合⑤ 地域、時季、気象、道路状況などにより、現場急行サービスの提供・実施が困難な場合※道路状況については、凍結道路・未舗装道路・未整地地域・海浜・河川敷などの自動車の運行が極めて困難な状況をいいます。
⑥ 盗難追跡サービス運営者が本業務を委託した第三者が警備業法に定める即応体制を整備している地域外の場合⑦ 契約自動車の位置特定された場所が、高速道路（有料道路を含みます。
）
上である場合⑧ 契約自動車の位置特定された場所が、日本国外、山間部、海上、離島およびその他契約自動車の捜索が困難な場所の場合⑨ 現場急行サービスを開始し、２時間を経過しても契約自動車を発見できない場合⑹ 盗難追跡サービス運営者は、
次のいずれかに該当する場合は、
盗難引取サービスの提供を行いません。
① 契約自動車が発見された場所に警察官が到着する前に契約自動車を移動すること、または警察官の指示により契約自動車を移動することができな
い場合② 契約自動車にメーカーの示す仕様と異なる改造、整備を加えていた場合（違法なエンジンの改造・違法なローダウン車・違法なエアロパーツ装着車などを含みます。
）⑦

第６条（利用対象者の義務）⑴

利用対象者は、盗難追跡サービスを利用する場合は、事前に専用デスクに利用申込みの連絡を行わなければなりません。
⑵ 利用対象者は、盗難追跡サービスの提供を受ける場合は、盗難追跡サービ
ス運営者およびサービス実施者の指示に従い、必要な協力を行わなければなりません。
⑶ 利用対象者は、盗難追跡サービス運営者またはサービス実施者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料などの提示を求められた時は、それらを提示しなければなりません。
⑷ 利用対象者は、
盗難追跡サービス提供時において契約自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物などが積載されている場合は、その旨を事前にサービス実施者に通知しなければなりません。
なお、
事前通知を行わなかっ 236

た場合で、盗難追跡サービス提供後にその積載物に損害が生じた場合、またはその積載物に起因する事故が生じた場合であっても、損保ジャパン、盗難
追跡サービス運営者およびサービス実施者は、一切その責めを負わないものとします。

第７条（盗難追跡サービス提供時の責任）⑴

盗難追跡サービスは、サービス実施者の責任において行われるものとし、提供した盗難追跡サービスに起因する車両損傷、人身事故、その他損害などについては、損保ジャパンおよび盗難追跡サービス運営者は一切その責めを負わないものとします。
⑵ 盗難追跡サービス提供後の車両の修理、整備および保管などについては、
利用対象者と受入れ工場などとの間の契約であり、その契約に起因する車両
損傷、人身事故、その他損害などについては、損保ジャパン、盗難追跡サー
ビス運営者およびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
⑶ 盗難追跡サービス提供時において、契約自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物などが積載されている場合は、盗難追跡サービス運営者
およびサービス実施者は、その判断により盗難追跡サービスの提供を行わないことができるものとします。また、これを原因として、損保ジャパン、盗難追跡サービス運営者またはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対
象者はこれを賠償するものとします。
⑷ 盗難追跡サービスの提供を行わない場合、または盗難追跡サービスの提供が遅延した場合であっても、損保ジャパン、盗難追跡サービス運営者またはサービス実施者は、これを金銭的補償で代替することは行いません。ただし、次条の規定による場合を除きます。

第８条（特約による保険金の支払い）
盗難追跡サービスが提供対象外となる場合であっても、「盗難時対策費用特約」の補償対象となるときに限り、特約の保険金を支払うことができます。

第９条（盗難追跡サービスの提供期間、中止または変更）
盗難追跡サービスの提供期間は、盗難追跡サービスの提供が必要となった盗難が発生した日において、有効に締結された自動車保険契約の契約期間の初日から末日までとし、その保険契約が契約期間の中途で失効もしくは解除となった日または補償内容の変更を行ったことにより盗難追跡サービスの提供対象外の契約となった日以降は盗難追跡サービスの提供を行いません。

第10条（個人情報の取扱い）⑴

利用対象者は、保険証券の記載事項および盗難追跡サービスの提供に必要とされる情報が、盗難追跡サービス運営者に登録されることに同意するものとします。
⑵ 盗難追跡サービス運営者が取得した個人情報は、損保ジャパンの業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
⑶ 盗難追跡サービス運営者は、保険証券の記載事項および盗難追跡サービスに必要とされる情報を、サービス実施者に開示できるものとします。

第11条（代位）

損保ジャパンは、盗難追跡サービスの費用を第三者に損害賠償請求として請求することができる場合は、提供した盗難追跡サービスに対する費用を上限とし、かつ、利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。

第12条（訴訟の提起および準拠法）⑴

本規約に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
⑵ 本規約に規定のない事項については、日本国の法令によります。

盗難追跡サービスをご利用の場合はご契約の自動車が盗難された場合は、盗難追跡サービス専用デスクまで
ご連絡ください。
盗難追跡サービス
専用デスク

237

0120-125-060〈営業時間〉24時間365日●おかけ間違いにご注意ください。

まかせて安心 入院時アシスタンス
人身傷害保険の保険金がお支払いの対象となる事故で入院されたお客さまとご家族の生活をサポートする安心・便利なサービスです。ご希望に応じて、次のサービスメニューをキャッシュレスでご利用いただけます。

入院生活サポート

すべてのご契約が対象

株式会社ニチイ学館との提携により、被保険者の方が入院されている病室にて、買い物・洗濯の代行、見守りなどのヘルパーサービスを提供します。
安心・快適な入院生活をサポートします。
（注１）
ご利用時間は１日あたり連続で３時間までとなります。
（注２）
サービス提供期間は、入院生活サポート費用保険金の支払対象期間に
限ります。
（注３）
離島など一部対象外となる地域があります。
（注４）
医療に関わる行為はお引受けできません。
（注５）
サービスのご利用代金には、入院生活サポート費用保険金を充当します。

家事・介護サポート

オプション※

株式会社ニチイ学館との提携により、ご自宅での炊事・洗濯・日常掃除などの家事やご親族などの介護を代行するためのヘルパーサービスを提供します。
入院中から退院後までご家族の生活をサポート
します。
（注１）
離島など一部対象外となる地域があります。
（注２）
サービス提供期間は、人身傷害入院時諸費用特約の支払対象期間に限
ります。
（注３）
サービスのご利用代金には、人身傷害入院時諸費用特約の保険金を充当します。
※人身傷害入院時諸費用特約を付帯しているご契約で、人身傷害保険の支払対象となる事故に遭い、被保険者の方が入院された場合にご利用いただけます。

お見舞返しサポート

オプション※

伊勢丹、髙島屋、三越との提携により、退院後の快気祝・お見舞御礼の贈答品をご指定先にお届けします。専用カタログの多彩なラインナップから品物をお選びいただけます。
（注１）
サービス提供期間は、人身傷害入院時諸費用特約の支払対象期間に限
ります。
（注２）
サービスのご利用代金には、人身傷害入院時諸費用特約の保険金を充当します。
※人身傷害入院時諸費用特約を付帯しているご契約で、人身傷害保険の支払対象となる事故に遭い、被保険者の方が５日以上入院された場合にご利用いただけ
ます。

238

索

引

普通保険約款・特約

あ安心更新サポート特約 
インターネット特約 

215
220

管理請負自動車に関する被保険者追加特約 基本条項 
共同保険特約 
クレジットカード払特約 クレジットカード払特約（登録方式）
継続うっかり特約 
故障運搬時車両損害特約 個人賠償責任特約 

174
67
222
186
187
217
140
169

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約 
地震・噴火・津波車両損害特約 
自損事故傷害特約 
車対車自己負担なし特約 
車対車事故・限定危険特約 
車両条項 

128
128
115
119
118
63

車両全損修理時特約 
車両盗難対象外特約 

121
131

運転者限定特約 
運転者年齢条件特約 
運転者範囲変更漏れサポート特約 
エコパーツ使用特約 

98
98
98
140

か

さ

車両新価特約 
車両積載動産特約 

車両費用特約の修理費優先支払特約 
集団扱特約 集団扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約 
集団扱特約の追加保険料の分割払に関する特約 239

集団扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約 
人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約 
人身傷害車外事故特約 
人身傷害条項 
人身傷害入院時諸費用特約 
人身傷害入通院定額給付金対象外特約 
全損時諸費用再取得時倍額特約 
全損時諸費用対象外特約 

119
146

127
208

214
212

211
107
106
59
108
108
131
131

た
代車等諸費用特約（30日型）
代車費用の補償日数短縮特約（15日型）

134
138

対人賠償責任条項 
対物全損時修理差額費用特約 
対物賠償責任条項 
他車運転特約 
団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約 
団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約 
団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約 
団体扱年一括払特約 
団体扱分割払特約 
団体扱分割払特約（一般A）
団体扱分割払特約（一般B）
団体扱分割払特約（一般C）
団体扱分割払特約（口座振替用）
追加保険料払込猶予特約 
通販特約 
盗難時対策費用特約 ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約 

50
99
54
142
207
205
204
201
196
188
190
193
198
215
219
138
222

被害者救済費用特約 ファミリーバイク特約 
弁護士費用特約（自動車事故限定型）

101
144
150

は

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
保険料一括払特約 

159
174

保険料分割払特約 
保険料分割払特約（長期契約）

178
182

無保険車傷害特約 111

リースカーに関する特約 
リースカーの車両費用特約 ロードアシスタンス特約 

218
122
132

保険料一括払特約（即時払）
保険料算出に関する特約（走行情報反映型）

177
220

ま
ら

240

苦情・ご相談窓口

おかけ間違いにご注意ください。

保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】
0120-668-292〈受付時間〉平日：午前９時～午後５時（土・日・祝日、12月31日～１月３日は休業）

保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパンがお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいた
だけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。
【無責免責不服申立窓口】
0120-388-885〈受付時間〉平日：午前10時～午後６時（土・日・祝日、年末年始は休業）
１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパンが設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター◦保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない
場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会

0570-022808〈通話料有料〉

そんぽADRセンター】〈受付時間〉平日：午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご確認ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）241お客さま向けインターネットサービス
損保ジャパン公式ウェブサイトからアクセスしてください。

https://www.sompo-japan.co.jp/

損保ジャパン

Web約款

検索

24時間いつでもご利用可能！

「ご契約のしおり（約款）」の送付を省略するペーパーレスの方式です。
損保ジャパン公式ウェブサイトのトップページにある「Web約款」ボタンから約款をご確認いただけます。
「Web約款」をご選択いただいた場合は、日本各地の希少生物種を救う環境保全活動に寄付を行うなど、自然環境保全や次世代教育などを通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みを実施します。

マイページ

24時間いつでもご利用可能！

損保ジャパンマイページ

検索

https://www.sompo-japan.co.jp/mypage/

24時間いつでも「ご契約内容の確認」「各種変更手続き※」「事故対応状況の確認」などが可能です。

※ご住所、ご契約の自動車の変更手続きなどが対象となります。
ご注意 １．マイページのご利用には事前登録（無料）が必要です。
２．マイページのサービスは、ご契約内容やご利用の端末によって、一部ご利用いただけない場合があります。
３．携帯電話の場合は、スマートフォンのみご利用いただけます。

損保ジャパン公式ウェブサイト「よくあるご質問」
補償内容や事故時の対応方法、お手続きなど、さまざまなご質問の答えを24時間いつでも簡単にご確認いただけます。
◆パソコン・スマートフォンから

https://faq.sompo-japan.jp/thekuruma/i/●ご 使用の端末や環境によっては一部ご利用
いただけない場合があります。

エコマーク認定自動車保険

この自動車保険は、◦お客さまの環境配慮行動の促進（エコカー割引、Web証券、Web約款の推進）◦事故による環境的損失の削減（事故防止支援サービス、リサイクル部品の利用推進）に貢献しています。

エコマーク認定番号：第10 147 007号

使用契約者：損害保険ジャパン株式会社

PEFC認証
この製品は持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材
および管理材が使用されています。

PEFC/31-31-09

www.pefcasia.org

本冊子は森林資源保護のため、PEFC認証紙に印刷しております。

242

ご契約から事故のアドバイスまで損保ジャパンがサポートします。

もしも 事故にあわれたら事故の際のご対応の流れと注意点

負傷者の救護

事故発生

救急車：119番

負傷者の救護が最優先です。負傷者の様子や事故の状況などから緊急の場合
は救急車を呼んでください。

負傷者の
救護

路上の
危険防止

警察への
連絡

事故状況の
確認

損保ジャパン（代理店/仲立人）への連絡

路上の危険防止他の自動車の進行の妨げとならないよう、自動車を安全な場所に移動させ、非常点滅灯（ハザードランプ）をつける、
停止表示器材を置くなどの安全対策を行ってください。

警察への連絡 警察：110番

あいまいなことを言わず、知っている事実を具体的に伝えましょう。
例）「いつ・どこで」「どのように」「誰が・何を」「どうなった」

損保ジャパン（代理店／仲立人）
への連絡できるだけ早く、次のことをご連絡ください。
1 契約者名・運転者名
5 事故の状況
6 損害の程度
2 証券番号3 事故車の登録番号
7 相手方の住所・氏名・連絡先
8 目撃者の住所・氏名・連絡先
4 事故の日時・場所

24時間365日事故受付・夜間休日の初動事故が起こった場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポート〈営業時間〉24時間365日
センター

0120-256-110

自動車の故障やトラブル対応時のご連絡先

ご契約の自動車が、事故、故障またはトラブルにより走行不能となった
場合は、下記ロードアシスタンス専用デスクまでご連絡ください。

ロードアシスタンス専用デスク

0120-365-110〈営業時間〉24時間365日

損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ

ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。

損保ジャパン 問い合わせ

カスタマー
センター

検索

https://www.sompo-japan.co.jp/contact/

0120-888-089〈受付時間〉平日：午前９時～午後８時 土日祝日：午前９時～午後５時（12月31日～１月３日は休業）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へ
お取次ぎさせていただく場合がございます。

おかけ間違いにご注意ください。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉 https://www.sompo-japan.co.jp/

SJNK19-50288（2019.12.27）16330-01（19120889） 400596 - 1000