〈日本知財学会誌〉Vol. 14 No. 3― 2018 : 22 27-

インターネット上での商標の使用
─ 商標機能論からのアプローチと商標的使用 ─服部謙太朗（竹田・服部法律事務所弁護士）
Use of Trademarks on Internet :Approach from Functions of Trademarks and Use as a Trademark
Kentaro Hattori

Takeda & Hattori Attorney at Law【要旨】 インターネット上での商標の使用に関連して，①第三者が自己のサイトで商標権者の商品・役務につき言及する際，当該商標を商標権者の意に沿わない態様で使用する行為，②メタタグ（ディスクリプション・メタ
タグおよびキーワード・メタタグ）での商標の使用につき，商標権侵害が成立するかが問題となる．これらの論点については，ディスクリプション・メタタグを除き，従来の裁判例や学説からすると商標的使用に該当しない
ことを理由に商標権侵害が否定される．これらの論点につき，商標の広告宣伝機能や投資機能の観点から侵害の成立を認めることが可能か，また，商標法 26 条 1 項 6 号との関係につき検討する．
【キーワード】 インターネット

商標の機能

商標的使用

広告宣伝機能投資機能【Abstract】 Concerning the use of trademarks on internet, ① whether the use of trademarks by third party to mention
about trademark holder’s goods or services in manners against said holder’s will on said third party’s websites will
infringe said trademark rights ② whether the use of trademarks as metatags（as description metatags and keyword
metatags）will infringe said trademark rights are often discussed. Based on further theories or court decisions inJapan, infringement will be denied except for use as description metatags, because said marks are not used as atrademark. Concerning these issues, this article will study an infringement can be approved from the view point offunction of advertising or function of investments and then we study the relationship between Article 26 1（ⅵ）and saidfunctions.
【Keywords】 Internet
Function of Investments

1.

Functions of Trademarks

Use as a Trademark

Function of Advertising

該ブランドにつき紹介する場合等様々である．商標

はじめに権者としては，これらのサイトでの商標の使用態様
が自社のブランド・ポリシーに反する態様であり，実務家としてインターネット上での商標の使用に

その見え方・使い方をコントロールしたいといったつき，
例えば以下の様な 2 つの類型の相談に接する．

相談が多い．）である．この様な類型は，ちらし広第 1 の類型は，第三者の商品・役務につき自己の告等でも問題となる類型であり，インターネット特サイトで言及する際に，当該第三者の登録商標に係有の問題ではない．しかし，インターネットやデジる商標を使用する場合（その目的としては，量販店

タル技術の普及により，誰でも容易に他社の商標を等が自己の取扱商品・ブランドを紹介する際に当該使用することが可能となり，また，第三者が検索サ

ブランドの商標を付す場合や，口コミサイト等で当

イト等を経由してこれらの表示が使用されているサ

22

ISSN 1349-421X

© 2018IPAJ

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インターネット上での商標の使用

イトに容易にアクセス可能なため，相談が増えてい象となることが明確である一方，広告宣伝機能が保る類型である．

護対象となるかについては学説上争いがあり，また，

第 2 の類型は，メタタグ（ディスクリプション・
メタタグ に関する事案でキーワード・メタタグに
1

フレッドペリー事件最高裁判決では広告宣伝機能については言及していない．

関して相談を受けたことはない．
）での登録商標の第 1 類型および第 2 類型につき相談を受ける際，使用や検索連動型広告 での登録商標の使用に関す共通して指摘される問題意識として，商標権者としる相談である．

て自己の意に沿わない態様で登録商標を使用される

2

これらの類型のうち，第 1 の類型については，従ことにより，登録商標の品質保証機能や広告宣伝機

来の裁判例 からすると，商標的使用が否定される能が害される状況，あるいは登録商標の顧客吸引力

ものと思われる．

にフリーライドされる状況を排除したいというもの

3

第 2 の類型については，大阪地判平成 17 年 12 月が挙げられる．

8 日判時 1934 号 109 頁・判タ 1212 号 275 頁〔くる

この点，欧州のロレアル事件7 において，商標の

まの 110 番事件〕，東京地判平成 27 年 1 月 29 日判

出所表示機能および品質保証機能が害されていない

時 2249 号 86 頁〔IKEA 事件〕および大阪地判平成が，広告宣伝機能，コミュニケーション機能，投資

29 年 1 月 19 日（平成 27 年（ ワ ）547 号）〔 バイクシ

機能が毀損されている場合に商標権侵害を認めた判フター事件〕は，ディスクリプション・メタタグに決に着想を得て，我が国でも広告宣伝機能，コミュ

関して商標権侵害の成立を認めている．

ニケーション機能，投資機能が害されている場合に一方，キーワード・メタタグにつき商標権侵害が成立するかについてはこれまで明示的に判断した事

商標的使用の成立および商標権侵害の成立を指向する考え方がある8．

例は存在しなかった4 が，前掲バイクシフター事件

この様な考え方をさらに推し進めて，広告宣伝機

では，キーワード・メタタグにつき商標法 2 条 3 項

能，あるいは投資機能から，第 1 類型や第 2 類型に各号にいう使用行為がないとして，商標権侵害の成つき，商標権侵害の成立を認めることが可能だろう

立を否定した．

か．

本稿では，標識法の限界というテーマに基づき，

この点について検討するに際しては，広告宣伝機

これらの事例について，従前のわが国の学説や裁判

能や投資機能とはどの様なものなのか，定義を明ら例から距離を置き，商標権侵害を認める方向での立かにする必要がある．

論は可能かという観点から検討する．また，これら

広告宣伝機能や投資機能については，欧州においの類型では商標法 26 条 1 項 6 号との関係が問題とてもその内容が明らかではないと言われている9．

なることが多いところ，この点につきどの様に解す

ヤン前掲注 9 では，広告宣伝機能につき，「商標権べきかについても検討を行なう．

者は，第三者による無断使用が販売促進の要素また

2.

商標権侵害の成立を認める立論の可否

は経営戦略手段としての使用に悪影響を及ぼす場合には，自己の商標と同一の商標を，その登録に係る指定商品・サービスと同一の商品・サービスについ2.1.

広告宣伝機能および投資機能等の商標機能論かて，禁止する権利を有する」との Google 事件10 のらのアプローチ

判示が紹介されている．また，投資機能については議論の前提として商標の機能については，一般的欧州でのみ認められた機能として紹介され，投資機に自他商品識別機能を基礎として，出所表示機能，

能とは「所有者によって，消費者の誘引や誠実な姿

品質保証機能，広告宣伝機能が挙げられる ．いわ勢の保持を可能とする評判の維持・獲得目的で使用

ゆる商標機能論に関する学説や商標的使用に関するされうる」機能であり，「第三者が商標と同一の標

従前の裁判例では，自他商品識別機能や出所表示機

識を同一の商品・サービスについて使用11 すること

能および品質保証機能6 については商標法上保護対が，評判に影響を及ぼし，その維持を妨げる場合」

5

23

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018に投資機能が害されるとの Interflora 事件12 の判示排除を認めた場合，論評・表現の自由との間で利益を紹介している．

の対立が生じうるが，標識法である商標法に基づき，

もっとも，検索連動型広告の事例と関連して，欧州でも広告宣伝機能や投資機能を害するか否かにつ

商標権に論評の排除の機会を与えることは認められるべきではない．

いては慎重な判断がされている13．その根拠としてそうだとすると，広告宣伝機能および投資機能をは，「商標の保護の目的は，競争における慣行に反害する場合に商標権侵害の成立を認め得るとした場

してまで商標所有者を保護することはできない」と合であっても，第 1 の類型について商標権侵害の成いう点に求められているという14．本稿では広告宣立を認めることは困難であろう．

伝機能および投資機能について上記の様な機能を指すと仮定した上で上記の欧州での配慮にも留意しつ

2.3.

第 2 の類型についての適用可否

つ検討を行なう．

2.3.1.

ディスクリプション・メタタグ16 について

ディスクリプション・メタタグが問題となった前
2.2.

第 1 の類型についての適用可否

掲のくるまの 110 番事件，IKEA 事件およびバイク

前述のとおり第 1 の類型は，第三者の商品・役務

シフター事件では，いずれも検索結果表示画面に，につき自己のサイトで言及する際に，当該第三者のディスクリプション・メタタグに記載の説明やタイ

登録商標に係る商標を使用する場合である．そこでトルが表示され，ユーザーがこれを視認することが言及されている商品や役務は商標権者のものである

できる点にいずれも出所の誤認混同があるとして商以上，自他商品識別機能・出所表示機能は害してお標法 2 条 3 項 8 号に定める広告に標章を付して電磁らず，また品質保証機能も害されない．

的方法により提供があるとして，使用の成立を認めその一方で，権利者の意に反する態様で商標が使て侵害の成立を認めている．

用される結果，需要者の商標に対するブランドイ

なお，くるまの 110 番事件では，被告サイトにはメージが害される，またはブランドイメージの維持

どこにも「クルマの 110 番」という表示はないから，が困難になるという点に，商標の広告宣伝機能が害被告サイトが原告のものとは異なることはすぐに分されている，投資機能が毀損されているということ

かり，出所識別機能は害されず，「注文時」には誤が可能だろうか．

認混同が生じないと被告は主張していた．これに対商標権者，特にいわゆるブランド企業としては，

し，裁判所は，「ページの説明文に存在する標章が，登録商標の使用に当たっては，冒頭で述べた様にブリンクされたページに表示されなかったとしても，

ランド・ポリシーを作成し，これに沿った使用を社

それだけで，出所識別機能が害されないということ

内およびライセンシーに徹底しているため，第三者はできない」と判示してこれを排斥している．

による意に沿わない使用を排除したいとの要請は常にある．

この点について前掲注 16 の L&T 別冊の平澤論
文 94 頁では，購買前の混同の法理について言及し

しかし，この様な場合に排除を認めると，契約にた上で，「購買前の特定の時点で出所の混同が生じ，基づく表示態様の遵守義務を負わない者15 にまで，その混同が解消されないまま商品・役務の購入に至自己の要望する使用態様の遵守を求める権利を商標

りうるプロセスが設定されている場合には，出所の権者に認めることになり，商標権者に過度な保護を混同の開始時点と購買の時点が時間的に離れていた

認めることになる．

としても，これを許容する理由はない」とする．ディ

また，取扱ブランドの紹介に際して登録商標を商スクリプション・メタタグの事例では上記のとおり品に付して紹介するといった事例は従前のちらし等

検索結果表示画面でユーザーがウェブページの説明

における商慣行でも認められていたもので，この様を視認し，商標としての使用が認められ，出所識別な商慣行を廃止することは妥当でない．まして，口機能が害されているといえる（なお，視認性をどの

コミサイト等での紹介に際しての登録商標の使用の程度重視すべきかについては次項のキーワード・メ

24インターネット上での商標の使用

タタグにおいて検討する．
）以上，侵害状態が解消

係にさまざまな濃淡があることは周知のことである

されていることにつき被告が明らかにしない限り，

ことからすると，検索結果画面に接した需要者にお

購買時においても侵害を認めてしかるべきであろ

いて，検索キーワードをもって，検索結果として表う．

示された各ウェブサイトの広告の内容となっている

2.3.2.

キーワード・メタタグについてと認識するとは認め難いから，検索キーワードの入前掲バイクシフター事件では裁判所は，「キーワー

力や表示をもって，キーワードメタタグが，被告のドメタタグは，被告のウェブサイトを検索結果とし

ウェブサイトの広告の内容として知覚により認識さてヒットさせる機能を有するにすぎず，ブラウザのれる態様で使用されていると認めることはできな表示からソース機能をクリックするなど，需要者がい．」として原告の主張を排斥している．

意識的に所定の操作をして初めて視認されるもので商標権侵害が成立する前提として，商標法 2 条 3あり，これら操作がない場合には，検索結果の表示

項各号に定める何らかの使用行為の存在が必要であ

画面の被告のウェブサイトの欄にそのキーワードがることは当然である．

表示されることはない」点を指摘した上で，「商標

その上で，キーワード・メタタグの様に，ユーザー法は，商標の出所識別機能に基づき，その保護によの使用態様では視認可能性がない場合に，上記判示

り商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図るの様に使用行為は一切認められないとすべきであろことを目的の一つとしている（商標法 1 条）ところ，

うか．

商標による出所識別は，需要者が当該商標を知覚に

この点，商標の本質的機能を自他商品識別機能やよって認識することを通じて行なわれるものであ

出所表示機能に求める従来の裁判例および学説の立る．したがって，その保護・禁止の対象とする商標場からは，キーワード・メタタグの内容をユーザー

法 2 条 3 項所定の『使用』も，このような知覚によが視認し得ず，知覚できない以上，商標的使用を否る認識が行なわれる態様での使用行為を規定したも定するのが自然である．一方，視認性があるかを重のと解するのが相当であり，同項 8 号所定の『商品視するのではなく，形式的事実を考慮の上，取引者・…に関する広告…を内容とする情報に標章を付して需要者において混同が生じているか否かで検討すべ

電磁的方法により提供する行為』というのも，同号きであるとした上で，キーワード・メタタグについの『広告…に標章を付して展示し，若しくは頒布し』ても商標権侵害の余地および使用行為の成立の余地と同様に，広告の内容自体においてその標章が知覚を認める説として，前掲注 1 の安田論文 73-74 頁がにより認識し得ることを要すると解するのが相当で

ある．

ある．
」，「本件でのキーワードメタタグにおける原自他商品識別機能・出所表示機能（あるいは品質

告商標の使用は，表示される検索結果たる被告の保証機能）のみならず，広告宣伝機能および投資機

ウェブサイトの広告の内容自体において，原告商標能も踏まえて検討すべき，との立場に立った場合はが知覚により認識される態様で使用されているもの

どうであろうか．バイクシフター事件で裁判所が指ではないから，商標法 2 条 3 項 8 号所定の使用行為摘した様に，キーワード・メタタグは，ウェブサイに当たらないというべきである．
」として，商標権

トを検索結果としてヒットさせる18 ことにあり，侵害の成立を否定した．

キーワード・メタタグで指定された登録商標の顧客

また，裁判所は，インターネットの検索サイトの吸引力へのフリーライドする行為，すなわち広告宣

利用者がサーチエンジンにキーワードとして原告商伝機能および投資機能を害する行為と言える．また，標を入力した際にサーチエンジンを通じて被告ホー

検索結果のリンク先のページで表示される被疑侵害

ムページでのメタタグ表記を視認しているといえる

商品・役務は，登録商標に係る商品・役務とは別のことから，被告による原告商標のメタタグ使用は，ものであり，品質保証機能が害されることも考えら

商標的使用に当たるとの原告の主張 に対し，「検れる．この点を強調するのであれば，視認性を強調

索サイトにおける検索キーワードと検索結果との関するのは妥当でないという結論になろう．

1725

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

しかし，先に述べた様に，欧州の裁判例でも，キー
ワード・メタタグでの使用は競争における慣行に反の効力が及ばない（26 条 1 項 6 号）として明文化20された．

してまで商標所有者を保護することはできないとさ従前の商標的使用論については，上記の自他商品

れていることや，
前記のとおり現在ではキーワード・

識別機能と出所表示機能は同じものを指すという考メタタグでの使用の実効性が薄れていること等を踏え方21 もありうる．この様に解した場合，出所表示

まえると，広告宣伝機能や投資機能を害することを機能を害さない場合は商標的使用に当たらない以

もって，ただちに商標権侵害商標が成立すると解す

上，品質保証機能並びに広告宣伝機能および投資機ることは妥当ではない．

能を害するとしても商標権侵害が成立する余地がな

バイクシフター事件では，裁判所はキーワード・

いことになる．この点についていかに解すべきか．

メタタグでの使用行為のみを抽出して検討を行なっ

この点，裁判例がいう自他商品識別機能と出所表ている．しかし，上記事件では，キーワード・メタ

示機能とは同義ではなく，自他商品識別機能は出所タグの記載により，ユーザーによる検索を実行した表示機能のみならず，品質保証機能並びに広告宣伝

際に検索結果としてディスクリプション・メタタグ

機能および投資機能を含むという考え方もあるのでおよびキーワード・メタタグの内容を検索結果画面はないか．この様に解した場合，出所表示機能を害にさせていることおよび平成 28 年 8 月までは，ホー

さない場合であっても，商標的使用に当たる場合がムページ（検索結果のリンク先）で「バイクシフター」

観念しうる．

または「bike shifter」という，原告の登録商標と類

なお，権利行使に当たっては，禁止権行使の場合，似する表示を登録商標と同一の商品につき使用して小僧寿し事件最高裁判決等からすると，商標的使用いた．
これらの点を一連一体としてとらえると，キーに該当するかとは別に，商標が類似するかを検討す

ワード・メタタグにより自己のホームページに誘引る際に，出所の誤認混同が生じるかを検討することする行為や自己のホームページでの使用も踏まえ，になる．そうだとすると，商標権侵害が成立するか

広告宣伝機能や投資機能が害されているという点をについては，専用権侵害が成立するかという場合ともって商標権侵害の成立を認める余地はあるのでは禁止権侵害が成立するかという場合とは分けて検討

ないか．

する必要があるのではないか22．

3.

4.

商標法 26 条 1 項 6 号との関係についておわりに

商標機能論から平成 26 年商標法改正（平成 26 年
以上，出所の誤認混同が生じ得ない場合（出所表5 月 14 日法律第 36 号）により，新しい商標が導入

示機能を害さない場合）であっても，一定の場合にされた．また，AR 技術等，新たな技術やこれを利品質保証機能並びに広告宣伝機能および投資機能を用したビジネスが誕生しつつある．
この様な状況でどの様な場合に商標権侵害の成立

害することを理由に商標権侵害の成立の可能性につき検討をしてきた．
この点，従来の裁判例では商標的使用論が論じられ，商標は自他商品識別機能が登録要件となっていを認めるべきか，その成立場面を拡大するべきなのかどうか，今後更に議論がされ，また裁判例が現れることを願う．

るのだから，その機能を果たしていない態様で使用されている場合には，商標の「使用」に当たらない19
等と判示されてきた．この様な商標的使用論は，平成 26 年商標法改正により，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」には商標権
26

注

1

メタタグに関する説明としては，宮脇正晴 ｢〔判例研究〕大阪地判
平 28･5･9〔検索連動型広告における商標的使用該当性〕｣Law &Technology 76 号 58 頁および安田和史「他人の商標をメタタ
グや検索連動型広告で 使用する行為」日本大学知財ジャーナル
10 号 70 頁に詳しい．詳細についてはこれらの記事を参照された
いが，ディスクリプション ･ メタタグは検索エンジンの検索結果において，ウェブページの説明文としてディスクリプション ･ メインターネット上での商標の使用
タタグで指定した内容が表示される（需要者の視認性あり）のに
対し，キーワード ･ メタタグの場合は検索エンジンにキーワード
を参照させるもので，通常の過程では需要者らはキーワード ･ メ
タタグの内容を視認することはない（需要者の視認性なし）という違いがある．
2 キーワード ･ メタタグと検索連動型広告は，セットで検討されることが多いが，検索連動型広告については大阪地判平成 19 年 9〔 カリカセラピ事件〕や大月 13 日（平成 18 年（ ワ ）7458 号）〔 石け
阪高判平成 29 年 4 月 20 日（平成 28 年（ ネ ）1737 号）
ん百貨事件控訴審〕および大阪地判平成 28 年 5 月 9 日（平成〔石けん百貨事件第一審〕は商標権侵害の成26 年（ワ）8187 号）
立を否定している．検索連動型広告については，紙幅の関係上，本稿では検討を行なわないが，基本的にはキーワード ･ メタタグと同様の議論となろう．
3 取扱ブランド紹介に近似の事例として，ブランド品の古物を買い取る旨の表示につき商標的使用に当たらないとした東京地判平成〔A BATHING
12 年 3 月 10 日（ 平 成 11 年（ ワ ）18949 号）
APE 事件〕や，｢ヘルストロン｣ との表示を付した広告を行なって原告商品の中古品を販売する行為につき出所表示機能を害することがないから，実質的違法性を欠くとした大阪地判平成 15 年 3〔 ヘルストロン事件〕が
月 20 日（平成 14 年（ ワ ）10309 号）
ある．口コミサイトでの使用につき，不正競争防止法に関する事
例であるが，被告が自己の商品等表示として原告の商品等表示と同一または類似のものを使用していると認めることはできない，
として不正競争に当たらないとした札幌地判平成 26 年 9 月 4 日（平成 25 年（ワ）886 号）および同事件の控訴審判決（札幌高裁〔食べログ事件〕
平成 27 年 6 月 23 日（平成 26 年（ネ）365 号）
がある．
4 大阪地判平成 24 年 7 月 12 日判時 2181 号 136 頁〔SAMURAI
JAPAN 事件一審〕では，被告はキーワード ･ メタタグで被告標章 4 を使用していたが，既に係る標章が削除されており，差止めの必要性はないとして請求を棄却しており，キーワード ･ メタタ
グでの使用が商標的使用に当たるかについては判断していない．
5 金井重彦 = 鈴木將文 = 松嶋隆弘編著『商標法コンメンタール』（レ
クシスネクシスジャパン，2015）7 頁参照．その他，商標機能論に関する議論の状況については，大西育子『商標権侵害と商標的使用』（信山社，2011）192 頁以下に詳述されている．
6 最 判 平 成 15 年 2 月 27 日 民 集 57 巻 2 号 125 頁 判 時 1817
号 33 頁，判タ 1117 号 216 頁〔フレッドペリー事件〕参照．
7 EuGH 18.6.2009 L’
Or éal（C-487/07）WRP 2009.930．
同事件については，大西前掲注 5 の 60 頁-64 頁に詳しい．
8 土肥一史『商標法の研究』（ 中央経済社，2016）35 頁-37 頁，
大西前掲注 5 の 251 頁，金久美子『商標としての使用─侵害訴
訟における解釈及びその問題点について─』（特許庁委託 平成 20
年度産業財産権研究推進事業（平成 20～平成 22 年度）報告書，
2010）40 頁参照．金論文 37 頁-39 頁では，現在の解釈手法では妥当な解決を導くことが困難な場合として，比較広告や商標が付された商品の改造や再充塡，フリーライド事例を挙げる．ただし，商品の改造や再充填に関する事例については，従前の裁判例や学説上も商標権侵害の成立が認められているのが大半である．
9 ヤン ･ アンリ ･ バジア『商標はなぜ保護されるのか ? 欧州と日本
における商標の機能の問題について』（特許庁委託 平成 23 年度産

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業 財 産 権 研 究 推 進 事 業（ 平 成 23～ 平 成 25 年 度 ） 報 告 書，
2013）20 頁-25 頁．その他同事件について紹介をしている日
本語の文献として大西育子 ｢商標の使用と権利侵害─欧州商標法からみたわが国の商標的使用─｣『 商標の使用と権利侵害』（ 日本工業
所有権法学会年報，2013）79 頁-82 頁．
ECJ, 18 June 2009. C-236/08, C-237/08, Google
France et Google Rec. 2010.
注 10 の事件での判示およびこの判示からもわかる様に，欧州においても広告宣伝機能や投資機能が害されるのは，EU の 1988
年の商標指令 5 条（1）（a）のいわゆる二重同一類型（同一の商標
を登録商標と同一の商品または役務に関連して用いる場合，日本
では専用権の範囲での使用といえる）について議論されている．
この点を踏まえ，土肥前掲注 8 の 36 頁や，大西前掲注 5 の 87
頁-88 頁では，わが国での商標的使用の成否につき，禁止権侵害の場合と専用権侵害の場合に分けて検討を行なっている．
CJEU, 22 sept. 2011, C-323/09, Interflora e.a.
大西前掲注 9 の 79 頁-80 頁および平澤卓人 ｢商標的使用論の機能的考察｣『知的財産法政策学研究』48 巻（2016）226 頁-228
頁参照．
大西前掲注 9 の 80 頁．
使用態様の遵守に熱心な企業においては，使用許諾契約や取引基本契約等において，商標の使用等についてブランドイメージを毀損する様な使用を禁止する旨の条項が設けられているのが一般的である．この様な契約上の義務を課すことを失念していた場合にまで，使用態様につきコントロールを及ぼそうとするのは失当である．
メタタグと商標権侵害についての論考としては，前掲の各論文のほか，茶園成樹 ｢インターネット上の標識の新たな使用形態への対応｣ 知的財産研究所『新しい時代における知的財産保護のための不正競争防止法のあり方に関する調査報告書』，小嶋崇弘『米国商標法における混同概念の拡張について』特許庁委託 平成 22 年度産業財産権研究推進事業（平成 22～平成 24 年度）報告書，外川英明 ｢インターネット上における商標的使用─商標の使用と権利侵害─｣『日本工業所有権法学会年報 37 号』（2013），宮脇正晴 ｢メタタグと『商標としての使用』｣ パテント 62 巻 4 号（別冊 1 号），
平澤卓人 ｢インターネット上での標章の使用と商標法 ･ 不正競争防止法｣『知的財産紛争の最前線 No. 2 L&T 別冊』（2016）等がある．
土肥一史「ネットワーク社会と商標」ジュリスト 1227 号 30 頁
ではこの点をもって視認性を肯定しており，この様な主張を意識したものと思われる．
もっとも，前掲宮脇注 1 の 58 頁や前掲安田注 1 の 70 頁で指摘する様に，現在ではグーグルではキーワード・メタタグはサポー
トしていない等，その実際的意義には疑問もある．
〔POS
東京地判昭和 63 年 9 月 16 日（昭和 62 年（ワ）9572 号）
事件〕参照．
特許庁工業所有権精度改正審議室編『平成 26 年特許法等の一部
改正 産業財産権法の解説』（発明推進協会，2014）180 頁-181
頁．
三村量一 ｢実質的な商標の使用（商標的使用）｣ 小野昌延 = 小松陽
一 郎 = 三 山 峻 司 編『 商 標 の 法 律 相 談 I』113 頁（ 青 林 書 院，2017）はこの様な考え方を採るものと思われる．
土肥前掲注 8 の 36 頁はこの点を明言する．

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