令和3年度（2021年度） 脱炭素化促進計画策定支援事業 Q&A
令和3年5月1．事業全体に関する質問
1Q1.
→
1Q2.

令和 2 年度にポテンシャル診断を受けていますが、策定支援事業に応募可能ですか？
1A1.

過去にポテンシャル診断を受診していても、策定支援事業に応募可能です。

令和2年度にポテンシャル診断を受けていますが、設備更新事業に応募可能ですか？
可能です。ポテンシャル診断受診後に設備更新事業へ応募する場合は、ポテンシャ
ル診断事業での診断内容に必要な修正を行い脱炭素化促進計画策定に活用するこ

→

1A2.

とができます。またポテンシャル診断及び策定支援を受けていない場合でも、設備更新事業の応募はできますが、自身による脱炭素化促進計画の策定と提出が必要と
なります。

1Q3.

→

1Q4.

策定支援事業の応募と設備更新事業の 2 次公募の申請を同一年度に行うことは可能で
すか？
1A3.

可能です。（公募要領参照）

策定支援事業の公募期間は 5/28～7/29 ですが、なぜ設備更新事業の 2 次公募を計画している場合の締め切りは早いのですか？
設備更新事業の 2 次公募への応募は、策定支援事業の成果を得ていることが必要

→

1A4.

です。そのため 2 次公募への申請が間に合うように、締め切りを早めています。ただし、申請手続き（書類）上の差はありません。

1Q5.

→

1Q6.

賃貸ビルのオーナーは応募できますか？

1A5.

CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。

賃貸ビルに入居しているテナントや他社（関係会社などを含む）から施設を賃借し、営業している事業者は応募できますか？
CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募

→

1A6.

できます。但し、その後設備更新事業へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象
は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。

1Q7.

→

テナントビルやホテル等の管理組合（管理会社）は応募できますか？
1A7.

CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器の所有権等による判断となります。また管理組合は法人であることが必要です。「管理」の範囲が単にエネルギー1

sf03m3

使用量の把握、請求等のみの場合では応募できません。
1Q8.
→
1Q9.
→
1Q10.

個人事業主、個人病院は応募できますか？
1A8.

応募できません。

「国家公務員共済組合連合会」に属する病院は応募できますか？
1A9.

応募できません。

「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？
特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年 8 月 15日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同

→

1A10.

組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された
許可証等の写しの提出が必要です。

1Q11.
→
1Q12.
→
1Q13.
→
1Q14.
→
1Q15.

宗教法人は応募できますか？
1A11.

環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。

大企業は応募できますか？
1A12.

応募できません。

租税特別措置法による「みなし大企業」は適用されますか？
1A13.

適用しません。中小企業基本法第 2 条で該当すれば中小企業と判断します。

外資系企業は応募できますか？
1A14.

日本法人の場合は応募できます。ただし日本国内の事業所に限ります。

半年前に経営移管したが事業は継続している場合は応募できますか？
事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギ

→

1A15.

ー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。

1Q16.
→
1Q17.
→

事業の開始から 1 年度経過していませんが、応募はできますか？
1A16.

1 年間（4 月～翌年 3 月）のエネルギー使用データがない場合は応募できません。

サービス付き高齢者向け住宅は対象となりますか？
1A17.

対象となりません。策定支援事業は工場・事業場が対象です。

2
sf03m3

1Q18.
→

1Q19.

→

1Q20.

→

1Q21.
→

1Q22.

→

1Q23.

マンション、シェアハウス、社員寮は対象となりますか？
1A18.

対象となりません。策定支援事業は工場・事業場が対象です。

事業者（複数の工場・事業場を持つ場合は各工場・事業場）が過去に環境省以外の省エネ診断補助を受けていますが応募できますか？
1A19.

応募できます。

複数の工場・事業場を持つ事業者ですが、別の工場・事業場が過去に環境省の CO2 削減
ポテンシャル診断を受けていますが応募できますか？

1A20.

応募できます。
1 事業者当たり 1 つの支援対象工場・事業場が応募できます。

消費税について免税事業者か課税事業者かはどのように確認したらよいですか？
1A21.

貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。

事業者としては消費税について免税と課税の両方の事業をしています。そのような場合はどちらで応募すればよいですか？

1A22.

支援対象工場・事業場の事業でご判断ください。消費税免税事業者として申請する
場合は、確認のための書面を提出する必要があります。

申請の結果はどのように知らされますか？
事業者に対して、交付決定または不採択を通知します。不採択の理由については

→

1A23.

通知しません。また、審査結果に対するご意見やお問い合わせには対応いたしませ
ん。

1Q24.
→
1Q25.

交付決定後に辞退は可能ですか？
1A24.

辞退可能です。中止（廃止）承認申請書（交付規程様式 6）をご提出ください。

どの支援機関に支援をお願いしたらよいですか？
環境省の脱炭素化促進計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定
やコンタクトにお困りの場合は、「一般財団法人省エネルギーセンター支援機関窓

→

1A25.

口

shift_eccj@eccj.or.jp」へメールでご相談ください。

環境省の「事業者のための CO2 削減対策 Navi」および温室効果ガス審査協会のウェブサイトで登録された「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。
1Q26.
→

支援実施時期及び期間はどのように設定されるのですか？
1A26.

事業者と支援機関で協議して設定してください。
3

sf03m3

1Q27.

→

1Q28.

→

1Q29.

支援機関を決定できない場合、または支援機関と実施時期などで合意できない場合はどうなりますか？

1A27.

最終的に支援機関が見つからない、または合意できない場合は、支援計画書の作成ができませんので、交付申請できません。

環境省の支援機関リストには登録されていませんが、従来から取引している実績のある事業者に支援を委託できますか？

1A28.

環境省の脱炭素化促進計画策定支援事業で登録された支援機関以外には委託できません。

交付申請時に支援機関とどこまで合意しておく必要がありますか？
正式発注するときに内容の変更は可能ですか？
交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更

→

1A29.

は可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になりま
す。

1Q30.

→

1Q31.

→

1Q32.

→

1Q33.

支援内容はどのようなものですか？

1A30.

「CO2 削減ポテンシャル診断実践ガイドライン 2019」に沿った削減余地診断と脱炭素化に向けた実施計画の策定支援を実施します。

支援対象工場・事業場内の全ての設備・機器について支援してもらう必要はありますか？

1A31.

「事業所全体支援」と「システム支援」を選択することが可能です。
「事業所全体支援」とは、支援対象工場・事業場全体を網羅した計測や診断の支援です。「システム支援」とは、支援対象工場・事業場の中のシステムに特化した支援
で、事業所の特性に合わせた効率的な支援が可能となります。単一のシステムを選択することも、複数のシステムを選択することもできます。
・空調システム・蒸気システム・冷却水システム・圧空システム・〇〇生産システム 等

同一敷地内に A 工場と B 工場があり、それぞれに独立した蒸気システムがある場合、A 工場の蒸気システムだけをシステム支援することはできますか？

1A32.

できます。但し、エネルギー全体として両工場が完全に独立していない場合は、一つにまとめて申請する必要があります。（たとえば、電気システム系統が共通など）

策定支援事業完了後の3年間で、実施計画書に記載された対策提案をすべて実施
しなければならないですか？

→

1A33.

実施計画書に策定された対策について、少なくとも 1 つは必ず実施してください。

4
sf03m3

1Q34.

事業報告書の提出先はどこですか？
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室又は環境省が指定する

→

1A34.

団体に提出してください。
提出先については、事前に事業者の事務連絡先に連絡するか、または協会のウェブサイトに掲載します。

2．様式の記入・提出書類に関する質問
2Q1.

各種様式にある代表者とは、社長を指しているのですか？ また、個別の支援対象工場・事業場での申請の場合、支援対象工場・事業場の印でよいですか？
代表取締役社長の他に、支援対象工場・事業場において、事業を実施し、費用支払を決裁する権限を持つ者（支店長、工場長、事業部長、執行役員等）でもか

→

2A1.

まいません。令和 3 年度より、申請書の押印は必要ありません。
押印の代わりとして、本補助事業に係る責任者及び担当者の所属部署・職名・氏名、連絡先情報（電話・E メール）の記載が必須です。

2Q2.

→

2Q3.

→

2Q4.

→

2Q5.

支援対象工場・事業場の業務概要がわかる資料としてパンフレット等は作成していませんので、提出しなくてもよいですか？

2A2.

必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。

生産設備は具体的にどういったものを指しますか？

2A3.

生産設備とは日本標準産業分類の中の製造業（産業中分類で 09～32）に付随した設備・機器として位置づけられるものです。

交付申請段階では直近の決算が確定しておりません。その前の財務諸表でもよいですか？
2A4.

確定している直近 2 期分で結構です。

貸借対照表と損益計算書は会社全体のものですか、支援対象工場・事業場のものですか？
法人としての最小単位のものをご提出ください。例えば、グループ会社全体の連

→

2A5.

結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の工場・事業場別の決算(ウ)の 3
つの財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。

2Q6.
→

2Q7.

事業開始後まだ 2 年経過しておりません。財務諸表はどのようにしたらよいですか？
2A6.

確定している直近 1 期分の財務諸表と本年度の事業計画書を提出してください。

申請する法人は 2 期連続で債務超過ですが、親会社は財務には全く問題がない場合
は、親会社、事業者 2 法人分の財務諸表を提出すれば要件を満たしますか？
5

sf03m3

→

2Q8.

→

2Q9.

→
2Q10.

→

2Q11.

→

2Q12.

→

2Q13.

→
2Q14.

→

2Q15.
→
2Q16.

→

2Q17.

2A7.

財務状況は申請する法人のもので判断します。

損益計算書で経常利益が 2 期連続マイナスですが、貸借対照表では純資産はマイナスになっていません。要件を満たしますか？
2A8.

債務超過は貸借対照表で判断します。

請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場
合は写しでもよいですか？
2A9.

写しで結構です。

電力会社のウェブ画面等は根拠書類として利用可能ですか？

2A10.

利用可能です。ただし、年度（4～3 月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。

エネルギー使用量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合、どうしたらよいです
か？

2A11.

申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。

電気および LPG を組合で共同購入しており、請求書並びに検針票は組合から発行されているため、供給会社名・契約者名の記載がありませんがそれでもよいですか？

2A12.

組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。

代表事業者の業種が”製造業”で、支援対象工場・事業場の業種が”69：不動産賃貸業・管理業”と異なっても問題ないですか？
2A13.

問題ありません。

交付申請時に提出する見積の有効期限について規定はありますか？

2A14.

交付申請では交付決定までの標準的な期間は 1.5 か月のため、契約時まで有効になるように有効期限については余裕を持って作成してください。

相見積した見積書の提出は必要ですか？
2A15.

相見積した全ての見積書を提出してください。

人件費単価とはどのようなものを指していますか？国交省単価でもよいですか？

2A16.

社内規定で決めている日額単価や時間単価を規定したものを提出してください。
規定がない場合は国交省単価を使用することもできます。

見積作成で、支援機関に人件費単価規定が無い場合、どうしたらよいですか？
6

sf03m3

労務単価については、以下の資料を参照してください。
「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」（平成31年3月）*
なお、年間所得を年間労働時間で割るなど根拠となる資料を作成して提出しても
→

2A17.

らってください。その場合は一般管理費の二重計上（補助金の過払い）を防止す
るため、人件費計算で一般管理費が含まれていないことを十分確認の上、その旨を明記してください。
* http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf

外注費に相当する項目は受注した支援業務の一部を再委託する行為に該当すると思いま
2Q18.

すが、補助対象費用に含めるに当たり金額の妥当性を示す書類を提出してもらうなど、契約書類以外に必要な手続きはありますか？（例：計器設置に伴う配管工事や保温工事など）

→

2Q19.

→

2A18.

公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。
外注費の場合も、見積合わせ等を行って業者を選定してください。
なお、一般管理費の計算では以下の通りです。
一般管理費＝（人件費＋業務費－外注費－共同実施費）×一般管理費率

遂行状況の報告はどのようなタイミングですればよいですか？

2A19.

診断結果報告会実施後、議事録を提出していただきます。その他、協会から要請があったときに報告してください。

事業実施期間中及び事業終了後の３年間に事業者名、支援対象工場・事業場名、代表
2Q20.

者名、事務連絡先等が変更になった場合はどうすればよいですか？ 変更の手続き書類等はありますか？

→

2A20.

指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合わせください。

3．敷地境界に関する質問
3Q1.

支援対象工場・事業場の範囲が分かる資料とは、具体的にはどのようなものですか？
建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の

→

3A1.

上に支援対象工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。
応募された支援対象工場・事業場のCO2排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。またWeb地図サービスの利用も可能です。

3Q2.
→

3Q3.

→

一つの敷地に本社と工場があります。本社だけで応募できますか？
3A2.

応募できません。同一敷地全体で申請してください。

同一敷地内に事務棟と番地が異なっている 4 つの工場建屋があり、重油・電気等のエネ
ルギー使用の請求書は工場毎に届いています。この場合、1 つの事業場となりますか？
3A3.

同一敷地内にあるため、1 事業場となります。
7

sf03m3

3Q4.

→

3Q5.

→

3Q6.

公道で区分された同一敷地内に複数の学部を擁する大学があります。特定の学部で応募できますか？

3A4.

１事業場（ここでは大学キャンパス）の中から、特定の学部、あるいは特定の建物だけを分割して応募することはできません。

支援対象工場・事業場として同一敷地内に複数の建物が存在する場合、その中の一つの建物だけで応募できますか？

3A5.

1 つの支援対象工場・事業場の中から、1 建物だけを分割して応募することはできません。

同一敷地で病院内に同法人の介護老人保健施設を経営していている場合、申請は病院でよいですか？
介護老人保健施設が病院の一部門（あるいはその逆）の場合は、介護老人保健

→

3A6.

施設を含む病院全体として申請してください。病院と介護老人保健施設が別法人（個別の定款を持ち、それぞれ決算している）の場合で、エネルギー使用量がメー
ター等で分かれて個別に管理されているならば、法人単位で申請してください。

4．CO2 排出量の算定に関する質問
4Q1.

参考年度は直近年度の CO2 排出量を記載することになっていますが、具体的にはいつですか？
前年 4 月から当年 3 月です。法人の会計年度が例えば 1 月～12 月であっても、

→

4A1.

4 月～3 月としてください。但し、今年度事業の参考年度は、令和元年度となりま
すので、ご注意ください。（A3 参照）

4Q2.

→

4Q3.

→

4Q4.

→

電気の検針が月半ば（15 日締め）の場合は、いつからいつまでで計算をすればよいで
すか？

4A2.

必ずしも 1 日～31 日までの〆でなくても、事業所の検針日から翌月の検針日までの 1 ヶ月で問題ありませんが、正確な連続する 1 年間のデータが必要です。

交付申請時には、令和 2 年度の CO2 排出量の集計が間に合わないため令和元年度の排出量としたいですが、応募できますか？

4A3.

今年度は新型コロナウィルスの影響に鑑み、前々年度の令和元年度のＣＯ２排出量を算出してください。

年度途中で電力会社を変更しました。新旧の電力会社で検針日が異なる場合、どのように記載すればよいですか？
4A4.

4 月から翌年 3 月末の連続した 1 年度分となるように調整した上で提出してください。

8
sf03m3

4Q5.

→

4Q6.

→

4Q7.

→

4Q8.

構内で使用する車両、フォークリフトの燃料はCO2排出量計算の対象となりますか？
4A5.

支援対象工場・事業場内の製品や材料等の運搬に要した燃料は対象です。人の移動を目的とした車両は対象となりません。

老健施設の送迎用車両の燃料は CO2 排出量計算の対象となりますか？

4A6.

対象となりません。また公道を走行する自動車学校の練習車やゴルフ場のカートも対象となりません。

支援の対象が熱供給事業所などである場合、外部へ供給した電気や熱に相当する
CO2 排出量は差し引いた計算でよいですか？

4A7.

支援対象工場・事業場外に供給したエネルギーに相当する CO2 排出量を引いて計算してください。

温度／気圧から換算した体積単位（Nm3）は使わずに、単純に都市ガス使用体積から排出量を計算することでよいですか？
モニタリング報告ガイドラインを参照いただき、使用体積(m3)から標準状態体積

→

4A8.

(Nm3)へ換算してＣＯ２排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータを協会ウェブサイトに掲載しています。

4Q9.

→

買電の場合、換算係数は何を使えばよいですか？

4A9.

最新の代替値（モニタリング報告ガイドラインのデフォルト値）を使用してください。

A、B の異なる法人が同一敷地内にあり、A 社が受電し B 社へ供給し、使用量に応じ A
4Q10.

社が B 社に請求しています。この場合 B 社は応募できますか？ 必要なエビデンスは何ですか？
策定支援事業に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されて A 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエ

→

4A10.

ビデンスとして、A 社から発行されている請求書と検針票及び A 社宛のエネルギ
ー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後設備更新事業へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。別途協会までご相談ください。

4Q11.

→

4Q12.

テナントビルの電力使用量でオーナー分とテナント分が計測で厳密に管理されていない
場合、それぞれの使用量はどのように計上すればよいですか？

4A11.

オーナー分とテナント分の電気使用量が、検定された計器によって区分され計測されていない場合は、一つにまとめて計上してください。

システム支援の場合の年間 CO2 排出量の算定は、システム支援に関連する量だけで9sf03m3

よいですか？

→4A12.

システム支援の年間 CO2 排出量の算定は、支援対象工場・事業場の全体量としてください。

5．補助金・補助対象経費に関する質問
5Q1.

→

5Q2.

→

5Q3.

計測機器の経費はどのように取り扱いますか？

5A1.

支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。５万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。

出張における経路は自由に選択できますか？

5A2.

原則として「最も経済的な通常の経路及び方法（旅費法第 7 条）」により決定してください。

交通費は全て領収書が必要ですか？
原則としてすべて必要です。新幹線や長距離交通費で領収書提出の場合には、加え

→

5A3.

てインターネットの乗車案内で利用区間がわかるものも印刷して提出してください。
飛行機の場合は、本人の搭乗を証明できる資料（搭乗チケットの半券、搭乗証明書等）を提出してください。

5Q4.

→
5Q5.
→

5Q6.

→

5Q7.
→

5Q8.

→

近郊の電車や路線バスを現金で利用しました。乗車記録や領収書がありませんがどのように申請すればよいですか？
5A4.

インターネットの乗車案内で利用区間がわかるものを印刷して提出してください。

新幹線チケットを EX-IC で購入した場合、どのように申請すればよいですか？
5A5.

利用票または領収書（利用証明書）の写しを提出してください。

支援機関への委託料（支援費用）の支払いに要する銀行振込手数料は、支援対象工場・事業場が負担するのですか？

5A6.

銀行振込手数料は支援対象工場・事業場が負担してください。振込手数料は補助対象外経費です。

消費税は支援対象工場・事業場が負担するのですか？
5A7.

消費税は支援対象工場・事業場が負担してください。

公募要領では支払は金融機関からの振込とありますが、割賦や手形での支払はできませんか？
5A8.

割賦、手形による支払いはできません。
10

sf03m3

5Q9.

支援機関から提出された見積金額に基づき交付申請し、交付決定された満額を請求することはできますか？
最終的な補助金の請求額は、交付決定額ではありません。完了実績報告の後、協

→

5A9.

会が発行する交付額確定通知に記載された金額（協会が認めた額）を請求することができます。

5Q10.

→
5Q11.

→

支援に要した経費が交付決定額を上回った場合は、上回った分は支援対象工場・事業場が負担するのですか？
5A10.

交付決定額を上回る場合、その差額は支援対象工場・事業場の負担となります。

レンタカーは賃借料として認められますか？

5A11.

交通費として計上できます。レンタカーで使用したガソリン代はレンタカー代に含まれている場合のみ計上できます。途中で給油したガソリン代は認められません。

5Q12.

タクシー利用は認められますか？
タクシーを使わねばならなかった理由を記載し、領収書と最寄りの駅から目的地まで

→

5A12.

の地図を添えて提出してください。距離や公共交通機関の状況などを踏まえ審査し
ます。

5Q13.

計測機器があったため社用車で移動しました。ガソリン代、高速道路代は認められますか？
ガソリン代の領収書のみでは認められません。社用車の利用は社内規定等できてい

→

5A13.

されていることを条件に認めます。社内規定の写しを提出してください。
高速道路代は領収証があれば認めます。

5Q14.

→

旅費における日当は支援機関の社内規定に定める金額を交通費に加算すればよいです
か？

5A14.

社内規定に準拠しますので、社内規定の写しを提出してください。
環境省発行の「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」を参照。

支援に要した交通費の補助対象となる範囲はどこまでですか？

5Q15.

図 2-1

図 2-2

11
sf03m3

図 2-3
原則は支援機関が起点ですが、目的地（支援対象工場・事業場）までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。

1．出張の起点（終点）を自宅とした場合（図2-1参照）①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出③自宅を起点（終点）とした場合と支援機関を起点（終点）とした場合を比較して金額の低い方を認めます。
2．出張往路又は復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合（図2-2参照）
→

5A15.

①目的地Ａから目的地Ｂまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。
②支援機関を起点として目的地Ｂまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。
③目的地Ａから目的地Ｂまでの交通費は、支援機関から直接目的地Ｂまで出張した場合の費用を上限として請求できます。
④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場・事業場Bの費用とします。
3．2つの支援対象工場・事業場に連続で出張した場合（図2-3参照）①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。
②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る場合は実費が上限額となります。
③A、B いずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。また、支援機
関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。

5Q16

→

支援対象工場・事業場から支援機関へ支援費用を支払った際に振込手数料が含まれていた場合は減額されますか？

5A16.

振込手数料分が減額されます。また、振込手数料が一般管理費等の積算の基礎に含まれている場合はその分も減額されます。

12
sf03m3