貸借対照表

平成３０年３月３１日現在（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ資産の部
１．流動資産金

51,68135,842

15,839

金64,354,887

70,668,596△ 6,313,709

益

41,562,677

38,920,273

2,642,404

流 動 資 産 合 計
２．固定資産105,969,245

109,624,711△ 3,655,466

6,789,124,340

6,538,205,450

250,918,890

金

6,391,435

213,751,833△ 207,360,398

基本財産合計6,795,515,775

6,751,957,283

43,558,492

147,130

215,036△ 67,906

10,368,800

10,368,800

010,515,930

10,583,836△ 67,906

固定資産合計6,806,031,705

6,762,541,119

43,490,586

資 産 合 計6,912,000,950

6,872,165,830

39,835,120

現預
未収収(1)基本財産
投 資 有 価 証 券
預(2)その他固定資産
什器備品

差入敷金保証金
その他固定資産合計

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

2,164,184

1,375,903

788,281

預り

金

2,237

2,967

△ 730

金

1,169,332

1,162,666

6,666

流動負債合計
２．固定負債

3,335,753

2,541,536

794,217

退職給付引当金
固定負債合計

1,608,000

1,543,000

65,0001,608,000

1,543,000

65,000

負債合計

4,943,753

4,084,536

859,217

6,795,515,775

6,751,957,283

43,558,492(6,795,515,775)(6,751,957,283)(43,558,492)

111,541,422

116,124,011△ 4,582,589

(0)

(0)

(0)

6,907,057,197

6,868,081,294

38,975,903

6,912,000,950

6,872,165,830

39,835,120

賞

与引

当Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで（単位：円）
科目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①
基本財産運用益②
雑収益
経常収益計(2)経常費用
①
事業費
役員報酬
給与手当
雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
図書資料費
印刷製本費
支払助成金
セミナー･寄附講座事業費
委託費
減価償却費
雑費
②
管理費
役員報酬
給与手当
雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
租税公課
図書資料費
印刷製本費
減価償却費
雑費
当期支出合計
経常費用計
(Ｃ)

当年

度

前

年

度

増

減

128,914,367
505,800
129,420,167

127,848,290
1,410,570
129,258,860

1,066,077△ 904,770
161,307

122,993,894
22,680,000
8,056,032
872,055
1,052,398
58,5002,658,075
1,882,866
13,717,911
752,489
9,459,420
2,415,122
698,202
19,071,433
1,446,328
2,013,984
8,545,810
24,586,292
2,160,000
61,115805,862
11,008,862
4,420,000
895,115
96,897
116,9346,500
311,656
850,068
828,447
118,308
1,051,044
268,349
19,7081,390,668
2,780
21,966
102,427
6,791
501,204
134,002,756△ 4,582,589△ 4,582,589

106,075,864
22,680,000
8,010,208
882,746
1,046,399
57,6002,623,366
2,490,197
11,895,322
811,686
9,459,420
2,395,966
878,956
19,818,565
777,140
4,788,680
6,800,000
7,192,147
2,160,000
61,115
1,246,351
10,369,896
3,630,000
890,023
98,082
116,267
6,400
368,270
772,898
811,504
120,529
1,051,044
266,222
24,255
1,402,548
2,360
18,819130,275
6,791
653,609
116,445,760
12,813,100
12,813,100

16,918,030
045,824△ 10,691
5,999
900
34,709△ 607,331
1,822,589△ 59,197
019,156△ 180,754△ 747,132
669,188△ 2,774,696
1,745,810
17,394,145
00△ 440,489
638,966
790,000
5,092△ 1,185
667
100△ 56,614
77,17016,943△ 2,22102,127△ 4,547△ 11,880
420
3,147△ 27,848
0△ 152,405
17,556,996△ 17,395,689△ 17,395,689

000(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高00△ 4,582,589
116,124,011
111,541,422

00
12,813,100
103,310,911
116,124,011

00△ 17,395,689
12,813,100△ 4,582,589

Ⅱ．指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産売却損益
基本財産評価損益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

126,317,859
2,232,666
43,922,334△ 128,914,367
43,558,492
6,751,957,283
6,795,515,775

124,733,444
912,140
375,400△ 127,848,290△ 1,827,306
6,753,784,589
6,751,957,283

1,584,415
1,320,526
43,546,934△ 1,066,077
45,385,798△ 1,827,306
43,558,492

Ⅲ．正味財産期末残高

6,907,057,197

6,868,081,294

38,975,903

評価損益等調整前当期経常増減額

当期収支差額
当期経常増減額(Ａ)-(Ｃ)
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで（単位：円）
科

目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①
基本財産運用益②雑収益
経常収益計(2)経常費用
①
事業費
役員報酬
給与手当
雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
図書資料費
印刷製本費
支払助成金
セミナー･寄附講座事業費
委託費
減価償却費
雑費
②
管理費
役員報酬
給与手当
雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
租税公課
図書資料費
印刷製本費
減価償却費
雑費
当期支出合計
経常費用計(Ｃ)
評価損益等調整前当期経常増減額

当期収支差額
当期経常増減額(Ａ)-(Ｃ)
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産売却損益
基本財産評価損益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計64,972,841
505,089
65,477,930

内部取引消去63,941,526
711
63,942,237

合

計

0

128,914,367
505,800
129,420,167

122,993,894△ 57,515,964△ 57,515,964

11,008,862
4,420,000
895,115
96,897
116,9346,500
311,656
850,068
828,447
118,308
1,051,044
268,349
19,7081,390,668
2,780
21,966
102,427
6,791
501,204
11,008,862
52,933,375
52,933,375

000

122,993,894
22,680,000
8,056,032
872,055
1,052,398
58,5002,658,075
1,882,866
13,717,911
752,489
9,459,420
2,415,122
698,202
19,071,433
1,446,328
2,013,984
8,545,810
24,586,292
2,160,000
61,115805,862
11,008,862
4,420,000
895,115
96,897
116,9346,500
311,656
850,068
828,447
118,308
1,051,044
268,349
19,7081,390,668
2,780
21,966
102,427
6,791
501,204
134,002,756△ 4,582,589△ 4,582,589

000000△ 57,515,964

00
52,933,375

00000△ 4,582,589116,124,011
111,541,422

63,664,201
1,125,264
22,136,856△ 64,972,841
21,953,480

62,653,658
1,107,402
21,785,478△ 63,941,526
21,605,012

122,993,894
22,680,000
8,056,032
872,055
1,052,398
58,5002,658,075
1,882,866
13,717,911
752,489
9,459,420
2,415,122
698,202
19,071,433
1,446,328
2,013,984
8,545,810
24,586,292
2,160,000
61,115805,86200126,317,859
2,232,666
43,922,334△ 128,914,367
43,558,492
6,751,957,283
6,795,515,775
6,907,057,197

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．重要な会計方針(1) 会計基準「公益法人会計基準」(平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会)を採用している。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法保有する有価証券は「満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券」であり、決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準について
賞与引当金……………職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金………期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は、税込方式による。
２．基本財産の増減額及びその残高
基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基本財産
投資有価証券
預金
小合目

前期末残高計計

6,538,205,450
213,751,833
6,751,957,283
6,751,957,283

当期増加額
250,918,890
0250,918,890
250,918,890（単位：円）
当期末残高

当期減少額
0207,360,398
207,360,398
207,360,398

6,789,124,340
6,391,435
6,795,515,775
6,795,515,775

３．基本資産の財源等の内訳
基本資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基本財産
投資有価証券
預金
小合

目

当期末残高

計
計

6,789,124,340
6,391,435
6,795,515,775
6,795,515,775(うち、指定正味財 (うち、一般正味財 (うち、負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）
する金額）(6,789,124,340)(6,391,435)(6,795,515,775)(6,795,515,775)

(0)
(0)
(0)
(0)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
什科

目器

備取得価額
品

合 計

減価償却累計額

当期末残高

339,530

192,400

147,130

339,530

192,400

147,130

５．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内容

経常収益への振替額
基本財産運用益合（単位：円）
金額
128,914,367

計

128,914,367

６．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用に当たっての基本原則として、①元本償還の確実性を重視すること、②適切な流動性を確保すること、③収益の極大化を図ると共に効率性を追求すること、また、④価格変動リスクの比較的高いリスク資産への投資については、運用委員会での審議を経たうえで運用を行なうこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主に、預金、国内債券及び国内株式によって、基本財産の運用を行なっている。主なリスクとしては、発行体の信用リスク及び市場リスク（金利変動リスク、価格変動リスク）が存在している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
価格変動リスクが比較的高い資産については、半年ごとに、①投資スタンス、②投資対象候補、③リスク管理方法、④購入時の上限金額（個別銘柄毎及び購入総額）を定める運用計画を策定し、運用委員会での審議を経たうえで運用を実行する体制としている。また、資産運用管理規程及びその下部規定である資産運用管理運営要領に基づき、信用格付け、時価等を月次でモニタリングすることとしている。

－－－－

附

属

明細書

１．基本財産の明細
基本財産の明細は、財務諸表に対する注記２「基本財産の増減額及びその残高」に記載しているため、省略する。

２．引当金の明細(単位：円)
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用その他

期末残高

賞与引当金

1,162,666

1,169,332

1,162,666

0

1,169,332

退職給付引当金

1,543,000

65,00000

1,608,000

財

産

目録

平成３０年３月３１日現在（単位：円)

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現

金 現金手許残高

運転資金として

51,681

預

金 普通預金運転資金として64,354,887

運転資金として

41,562,677

三井住友信託銀行(株)東京中央支店

未収

収

益 債

券

利付国債他

流動資産合計(固定資産)
基本財産
投 資 有 価 証 券 第55回利付国債他公共債他11件

105,969,245
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源としている

第57回東京三菱銀行社債他普通社
債4件
第2回三井住友トラストHD劣後債他
劣後債24件
東京海上ホールディングス株式他6銘柄
第55回利付国債他公共債他11件

457,649,136
1,701,666,187
394,476,032
管理運営用財産であり、運用益を管理運営費の財源としている

第57回東京三菱銀行社債他普通社
債4件
第2回三井住友トラストHD劣後債他劣後債24件
東京海上ホールディングス株式他6銘柄
預

金 普通預金
三井住友信託銀行(株)本店営業部

その他
固定資産

什器

備品 サーバー

差 入 敷 金 保 証 金 三井住友信託銀行(株)他

854,150,688
450,384,864
1,674,655,613
388,214,508

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源としている

3,221,283

管理運営用財産であり、運用益を管理運営費の財源としている

3,170,152

共用財産であり、使用実態に応じ区分している。
公益目的保有財産
管理運営用財産

132,417
14,713

共用財産であり、使用実態に応じ区分している。
公益目的保有財産
管理運営用財産

9,331,920
1,036,880

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払

金 諸謝金、原稿料

金融取引と課税研究会他

預り

金 職員からの預り額

雇用保険料

6,806,031,705
6,912,000,950

賞 与 引 当 金 職員
流動負債合計(固定負債)
退 職 給 付 引 当 金 職員
固定負債合計負債合計
正味財産867,927,312

職員に対する賞与支給見込みのうち当期に帰属する金額

2,164,184
2,237
1,169,332
3,335,753

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

1,608,000
1,608,000
4,943,753
6,907,057,197