2023
October

笠岡克巳税理士事務所

10事業承継

事業分離して廃業した後の事業承継税制
事業承継税制を適用した後、事業を別会社に譲渡してしまい、その会社を廃業させようとすることがあります。今回は、廃業後の事業承継税制の適用について解説します。
事業承継の後、5 年間にわたって、以下のよ事業承継税制とは何かうな事業継続要件を満たさなければいけません。すなわち、後継者が会社の代表者であり続事業承継税制とは、会社の後継者が先代経営けること、後継者が受け継いだ株式を保有し続者などから自社株式などを取得した場合に、一けること（5 年経過後も引き続き必要となりま定の要件を満たしているときは、贈与税や相続す）、相続・贈与時の雇用人数の 8 割を維持す

税の納税を猶予し、後継者（2 代目）から次のることです。

後継者（3 代目）に株式を承継した場合などに納税が免除される制度です。

この事業継続要件を満たすことができなくなれば、認定が取り消されることになります。

この制度の適⽤を受けるためには、中小企業認定が取り消され、納税が猶予されないとな経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認れば、猶予されていた税額に加えて、利子税を定｣を受け、一定の要件を満たす必要がありま一括で支払わなければなりません。

す。適用を受けると、取得した株式に係る贈与税又は相続税の 100%が猶予されます。
これまで、後継者の重い税負担を理由として事業を分離した後の会社の事業承継税制事業承継をためらうケースが多く見られました。そこで、税負担を軽減することで中小企業事業譲渡とは、株主が所有する株式ではなく、の事業承継を促進することを目的とし、2009会社が持っている資産を譲渡する会社法上の年に事業承継税制が導入されたのです。

手続きです。一般的に、不動産や金融資産・借2018 年には特例措置が設けられ、税負担はゼロ円まで軽くなっています。

入金だけ会社に残し、不動産以外の経営資源を譲渡する方法を採用します。
これは事業承継税制の取消事由に該当して認定を受けた後の要件事業承継税制の適用を受けた後、納税猶予されていた相続税の免除を受けるためには、事業継続要件と株式継続保有要件を満たさなければなりません。後継者が死亡するか、次の後継者へ贈与すれば、これまで納税猶予されていた相続税は免除となります。

いませんから、実行することが可能です。

しかし、後継者が株主であり、かつ代表を務最後に、資産保有型会社や資産運用型会社にめていた会社から、第三者が経営する別会社へ該当してしまうことです。事業承継税制の認定事業を譲渡した場合、事業承継税制の認定を受を受けていた会社の持つ資産のほとんどが金けていた会社の事業が存在しなくなってしま

融資産や賃貸用不動産となり、それらが総資産います。の 7 割を超えて事業の実態がなくなると、資産これによって、事業承継税制の認定を受けて保有型会社または資産運用型会社に該当するいた会社には不動産、金融資産や借入金だけがことになり、事業承継税制に係る認定が取り消残され、不動産賃貸業に変更されることになりしされることが問題となります。

ます。既存の事業がいなくなったとしても、金この点、事業承継税制であれば、貸借対照表

融資産、不動産などで相当大きな価値が残されの資産のほとんどを金融資産や賃貸用不動産ているはずであれば、事業承継税制を適用するが占めている場合であっても、事業実態要件を意味は十分にあるはずです。

満たしていれば、納税猶予を継続することがでしかし、これでは個人の資産管理会社というきます。

ことになります。資産管理会社となってしまう

事業実態要件とは、常時使用従業員を 5 人以と、事業承継税制の適用を続けるにあたって、上雇って事業所で働かせ、3 年以上商品販売、いくつか問題が出てきます。

資産貸付又はサービス提供といった事業を営一つは、雇用維持要件です。これは、5 年間んでいることです。ここでの事業は、個人資産にわたって雇用する従業員数を 8 割維持できの管理を目的とするものでも構いません。従業

かった場合、都道府県にその理由を報告しなけ員を雇入れ、自ら経営管理を行えばよいのです。

ればならず、その原因が経営悪化である場合に事業承継税制の認定を受けていた会社は、事は、認定支援機関による指導助言の必要となり業譲渡によって、金融資産や賃貸用不動産だけます。今、話題の某事務所は、雇用する従業員で総資産の 7 割を超えてしまう可能性があり数の 8 割を維持できないと思われますが、そのます。従業員も大幅に減ってしまうことになるような場合であっても、報告書の提出と経営指でしょう。それでも、フルタイムで働く従業員導を受けるだけであれば、容易に対応すること数の雇用を 5 人以上維持することができれば、ができます。

事業承継税制の適用を続けることができるのもう一つは、不動産賃貸業の廃業です。不動です。つまり、事業承継税制の認定を受けてい産賃貸業の赤字が続いた場合、最終的に廃業すた会社が、既存の事業を止めて不動産賃貸業にることになるかもしれません。廃業すると事業変わっても、猶予されていた相続税を支払うこ承継税制に係る認定が取り消されてしまい、多とはないのです。

額の相続税を納付することになるため、問題となります。この場合、廃業時に低くなった株式評価額をもとに相続税額が再計算され、事業承継したときの相続税額との差額が減免されるのです。
例えば、廃業時の株式評価額がゼロ円まで低下していたとすれば、相続税額はゼロとなり、事業承継税制を認定されたときの相続税額を支払う必要がなくなるということです。

（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」
より日本ビズアップが編集』）

相続 Q&A

秘密証書遺言について、教えてください。

秘密証書遺言の保管は自己で行うため紛失のおそれがあります。
遺言者が作成することができる遺言は、自にその存在は証明しているので、いざ相続と筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３なったときにその遺言書の存在があることが種類があります。

忘れられるということがありません。

それぞれの遺言にはメリット・デメリット
S o u z o k u t s u s h i nがありますが、こちらでは秘密証書遺言のメ2 0 2 3をします。

リット・デメリットについて説明します。
■秘密証書遺言の作成方法①遺言の内容を記入する
遺言者の自筆での署名及び押印(認印可)がされていれば、ほかの内容に関しては手書き
でもワープロ書きでも認められています。
②遺言書を封筒に入れて封印する

・遺言内容を秘密にできる
また、遺言書の内容を自己以外に知ることが出来ないので、相続の時点までその内容を秘密にできることです。
②秘密証書遺言のデメリット
・記載内容次第で無効となるリスク
秘密証書遺言のデメリットとしては、その遺言書の内容は秘密にされているため記載内容に不備があった場合は、無効とされてしまう危険性があることです。

遺言書に押印した印鑑と同様の印鑑で封印別の印鑑だと無効となってしまいます。

・自己保管による紛失のリスク
また、作成した記録自体は公証役場に残ることになりますが、その遺言書の保管は自己③証人と一緒に遺言書を公証役場へ
上記で作成した遺言書を、公証役場に持っていき、証人 2 名と公証人の前で作成した遺言書を提出します。

で行わなければなりません。
そのため紛失のおそれもあります。
③遺言種類の再考も選択肢
上記のように秘密証書遺言のデメリットは④遺言者の申述と封紙への署名押印
自己の遺言書である旨と自己の氏名と住所を申述します。

影響が大きなものです。
より確実に財産を遺言書によって相続させたいという場合は、秘密証書遺言ではなく公その後に公証人がその封紙上に日付及び遺正証書遺言を作成することをおすすめします。

言者の申述を記載し、遺言者と証人 2 名ととまた、公正証書遺言では公証人と証人に遺もにその封紙に署名押印をします。
■秘密証書遺言のメリット・デメリット

言内容が分かってしまうため、あくまで遺言内容を秘密にしておきたい場合には、法務局での自筆証書遺言書保管制度を利用するのも①秘密証書遺言のメリット良いでしょう。自己保管による紛失のリスク・遺言書が存在することを証明できるが回避できます。

秘密証書遺言のメリットは、公証人と証人