平成 26 年 12 月 24 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社 タ ケ エ イ
代表取締役社長
山口 仁司（コード： 2151 東証第１部）
取締役専務執行役員
輿 石
浩（TEL 03-6361-6820）

資本業務提携及び第三者割当増資による新株式発行に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、フランス・パリに本社を構える世界的環境企業ヴェオリア・
エンバイロメント（以下、「ヴェオリアグループ」）の日本法人ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社（以下、「ヴェオリア社」）と資本業務提携契約を締結し、あわせてヴェオリア社に対する第三者割
当による新株式発行（以下、「本第三者割当増資」）を決議致しました。
今回の提携は、当社のこれまでのビジネスモデルの幅を拡げ、新たな事業領域の開拓に一層のスピード感を持って取り組むための大きな転機ともなり、共同で設立する再生可能エネルギーに関する持株会
社を核として、当社の既存事業のベースに、ヴェオリアグループの持つ世界最高水準の経営資源を有機的に結合させ、日本国内及び海外での事業展開に関し積極的に協働してまいります。
記Ⅰ. 資本業務提携の概要
１．資本業務提携の理由
当社は創業以来、廃棄物処理・リサイクル事業を中心に展開してまいりました。さらに、平成23年の
東日本大震災後は、我が国において重要な役割を担う再生可能エネルギー分野への参入を決定し、新たな事業の柱として積極的に推進していくことも表明致しました。
しかしながら、その事業推進のスピードを加速するためには、技術的な課題等経営資源として不足している要素があり、単独での取組みでは多くの時間を要することも認識いたしておりました。木質バイ
オマス発電をはじめとする再生可能エネルギー事業は、当社におけるこれまでの廃棄物処理事業のベースに成り立つものではありますが、戦略的事業の柱として成長させていくには、実績豊富な戦略的パー
トナーとの連携なしでは不可能であるとして検討を重ねてまいりました。
一方、今回の提携先であるヴェオリア社は、仏国ヴェオリアグループの日本法人として、平成14年5月に設立され、主に自治体向けの上水・下水処理施設の運転維持管理等、水事業を展開しており、直近
は、将来戦略として日本国内における水事業以外への市場開拓も検討致しておりました。

1

ヴェオリアグループ
プは、創業185
53年、民間企
企業としてはは世界初とななる公共水道
道の委託事業
業からスターー
トし、以降降、自治体、民間企業に対対する「水処処理委託事業業」分野で成成長を続け、 現在では、「エネルギー事業」「廃廃棄物処理事事業」にまでで事業分野・ 対象市場をを拡大させた、世界最大手
境企業とし手の総合環境て広く認知知されています。直近の従従業員数は世
世界のあらゆゆる地域に18
8万名強、売上
上高は223億億ユーロ（約
約
3兆1,220億億円、2013年
年12月末現在
在、1ユーロ1
140円で換算算）です。
また、ヴ
ヴェオリアグループは、再再生可能エネネルギー事業
業、とりわけけバイオマス
ス発電に関ししても、数多多くの実績にに裏打ちされれた高い技術力
力とノウハウ
ウを有し、森林木質バイ
森
オマスはも とより、農作
作物、草木、
食品残渣、竹、パーム椰子、ココナ
ナッツ等、様様々な種類ののバイオマススを扱っておおります。発発電方法も焼焼
ロセスなどががあり、発電電所は世界中中に 500 か所
所以上、全体体で年間 3900
却のほか、メタン発酵・ガス化プロ
エネルギー事
事業全体ではは 5,370 万 MWh の電気
気を発電してております。
万 t 以上のバイオマスを使用し、エ

図１．ヴェオリアグル
ループ事業概概要（出典：：ヴェオリアア社）

2

図２．ヴェオリア・ウォーター・ジャパン概要（出典：ヴェオリア社）＊ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社は、グループ全体で従業員数 3,500 名超を擁する事業持株会社となります。
こうしたことから、当社は、ヴェオリアグループが有する世界最高水準の知見を活用して、再生可能
エネルギー事業のますますの拡大を図ってまいります。また、将来的には、両社共同で、木質バイオマ
ス発電に限らず、資源エネルギー事業、廃棄物処理リサイクル事業など、国内はもとより海外においても展開していくことを協議してまいります。今後段階的に協働事業を進めるにあたり、定期的に検討する場を設け、様々な可能性を模索してまいりたいと存じます。進捗につきましては、決定次第公表してまいります。
２．資本業務提携の内容等（１）業務提携の内容
再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社を主体とした投資目的のための持株会社（「株式会社Ｔ・Ｖエナジーホールディングス」（以下、「Ｔ・ＶエナジーＨＤ」））を設
立し、対象となる各プロジェクト会社（当初は「株式会社津軽バイオマスエナジー」
（以下、
「津軽バ
イオマス」）「株式会社花巻バイオマスエナジー」（以下、「花巻バイオマス」））に対する投融資並びに運営を協力して行ってまいります。他方、バイオマス発電所の安定した運転・維持管理のため、ヴェオリアグループの有する運転管理手法を用い、ヴェオリア社を主体とした合弁会社（「株式会社Ｖ・

3

Ｔエナジ
ジーマネジメント」
（以下
下、
「Ｖ・Ｔエ
エナジーマネネジメント」））を設立しし、一括しててプラントのの運転管理
理の委託業務
務を行います。
。

図３．本提提携前の事業
業スキーム（上記「タケケエイグルーープ」は当社
社及び 100％子
子会社の環境境保全株式会会社（青森県
県平川市）を指指します。）

図４．本提携後後の合弁会社
社設立スキーーム

4

＜合弁会社設立スキーム概要＞① 再生可能エネルギーに関する事業を行う、共同持株会社「Ｔ・ＶエナジーＨＤ」を設立
再生可能エネルギー事業（木質バイオマス発電等）に関連するプロジェクトへの共同提案、共同入札等を通じて、事業等への投資を行うことを目的とした共同持株会社を設立します。
なお、当該合弁会社は当社の連結子会社となります。
【共同持株会社概要】
号 株式会社 T・V エナジーホールディングス

商

本 店 の 所 在 地 東京都港区芝公園 2-4-1 A-10 階

役

事

員

氏

業

資

内

名

容

代表取締役

山口 仁司（当社社長）

取締役

クリスチャン・ジェルサレ（ヴェオリア社社長）

取締役

大山 清悦（津軽バイオマス社長）

監査役

輿石 浩（当社取締役）

再生可能エネルギー事業に関連するプロジェクトへの共同提案、共同入札等を通じて、事業等への投資を行うことを目的とする持株会社の運営

金 10 百万円

本

設 立 年 月 日 平成 26 年 12 月 25 日
決算期 3 月 31 日

純

資

産 10 百万円

総資

産 10 百万円

出

資

比

率

各 社 の 役 割

株式会社タケエイ

70％

ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社

30％

事業全般の統括運営をタケエイが行い、ヴェオリア社はプラント等の維持管理を担います。

② 対象となる各プロジェクト事業会社（以下「事業会社」）の設立
Ｔ・ＶエナジーＨＤが過半数を出資し、再生可能エネルギー事業を運営する事業会社を設立します。当初は、すでに当社子会社として設立されている「津軽バイオマス」及び「花巻バイオマス」についてＴ・ＶエナジーＨＤが出資し、運営してまいります。今後、地域、市場性などを勘案しながら逐次対象会社を増やしてまいります。すでに検討を進めている案件もありますので、確定次第公表する予定です。

5図 ５．事業展開
開イメージ
【事業会
会社概要】
① 商

号 株式会
会社津軽バイ
イオマスエナジー

株式会会社花巻バイ
イオマスエナジジー② 本 店 の 所 在 地 青森県
県平川市松崎崎西田 41-10

東京都
都港区芝公園園 2-4-1 A-10 階③ 代
代表者の役職・氏名 代表取
取締役社長

代表取
取締役社長

大山 清悦

山口 仁司

④ 事

業

内

容 木質バ
バイオマス発発電事業

木質バ
バイオマス発
発電事業

⑤ 事

業

用

地 青森県
県平川市中佐
佐渡下石田 355-1

岩手県
県花巻市大畑
畑第 9 地割 92
2番

金 300 百万円
百

1 百万
万円

⑥ 資

本

⑦ 設 立 年 月 日 平成 25 年 4 月 1 日
⑧ 決

⑨ 出

期 3 月 31
3 日

算

資

平成 26
2 年 10 月 220 日

比率3 月 31
3 日

会社タケエイ
イ
株式会

69.3％
6

環境保
保全株式会社
社

17.3％

津軽バ
バイオチッププ株式会社 10.0％

株式会
会社タケエイ
イ

100％

3.3％

青森県
県平川市

③ 運転
転管理を担う特定目的会
会社「Ｖ・Ｔ
Ｔエナジーママネジメント
ト」の設立
各各事業会社の運転管理（OO＆M：Opeeration & MaintenancMe）業務を行行うことを目目的として設設立しします。
ななお、当該合合弁会社は当社
社の持分法適適用会社とななります。

6

【運転管理合弁会社概要】
号 株式会社 V・T エナジーマネジメント① 商② 本 店 の 所 在 地 東京都港区海岸 3-20-20 ヨコソーレインボータワー11 階③ 役 員 氏 名

代表取締役

伊集院 真人（ヴェオリア社特別顧問）

取締役

川口 知司（当社 担当部長）

取締役

鈴木 孝則（ヴェオリア社 シニアマネージャー）

監査役

加藤 クララ ケビン（ヴェオリア社 ビジネス・コントローラー）④ 事 業 内 容 バイオマス発電所の運転管理業務⑤ 資本

金 10 百万円⑥ 設 立 年 月 日 平成 26 年 12 月 25 日
⑦ 決

算期 3 月 31 日

⑧ 純

資産 10 百万円⑨ 総資

産 10 百万円⑩ 出 資 比 率

⑪ 各 社 の 役 割

ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社

70％

株式会社タケエイ

30％

ヴェオリア社が同社における事業運営の主体を担い、タケエイはそれを補完いたします。

（２）資本提携の内容
当社は、ヴェオリア社との事業提携を円滑に推進するため、資本提携の第一弾としてヴェオリア社を割当先とする第三者割当増資 478,000 株を実施することと致しました。本第三者割当増資後に、ヴェオリア社が所有することになる当社株式割合は、発行済株式総数に対して 2.00％の割合となります。
３．日程
（１）

取締役会決議

平成 26 年 12 月 24 日

（２）

資本業務提携契約締結

平成 26 年 12 月 24 日

（３）

第三者割当増資の払込期日

平成 27 年 21 月 13 日

４．資本業務提携の相手先の概要
後記「Ⅱ．第三者割当増資について

６．割当予定先の選定理由等 （１）割当予定先の概要」をご参照ください。
５．今後の見通し
後記「Ⅱ．第三者割当増資について

８．今後の見通し」をご参照ください。

7

Ⅱ. 本第三者割当増資について
１．募集の概要（１）発行期日平成 27 年 1 月 13 日（２）発行新株式数

普通株式：478,000 株（３）発行価額

962 円（４）調達資金の額

459,836,000 円（５）募集又は割当方法

第三者割当の方法（６）割当予定先

ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社（７）その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

２．本第三者割当増資の目的及び理由
前記「Ⅰ.資本業務提携の概要

1.資本業務提携の理由」に記載のとおり、当社とヴェオリア社は、両社の関係を強化・深化させ、同社とのシナジー効果を追求していくため資本提携することで合意しました。今後、両社の信頼関係を構築し、本提携を円滑に推進することが当社の事業の発展や収益力向上に資すると判断し、本第三者割当増資が最善の方法であると判断しました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）① 発行価額の総額② 発行に係る諸経費の概算額③ 差引手取概算額

459,836,000 円
2,200,000 円
457,636,000 円（注）発行に係る諸費用の内訳は、登録免許税等登記関連費用、取引所上場関係費用、書類作成費用等です。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

金 額（百万円）

T・V エナジーHD への出資

2.7

支出予定時期
平成 27 年１月

子会社への融資（プラント建設費）

215.8

平成 27 年１月～平成 28 年 12 月

子会社への融資（プラント建設費）

239.1

平成 27 年１月～平成 28 年 12 月

（注）調達した資金について、支出時期までの資金管理につきましては、当社取引銀行への預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資の実行により当社株式の希薄化は生じますが、本第三者割当増資により調達する資金は、当社とヴェオリア社との新規事業（再生可能エネルギー事業等）に充ててまいりますので、当社

8

の企業価値及び株主価値の向上に寄与するものと見込まれるため合理性があるものと判断致しております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議日（以下、「本取締役会決議日」）である平成 26 年 12 月 24 日の直前１ヶ月間（平成 26 年 11 月 24 日から平成 26 年 12 月 23 日まで）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」）における当社普通株式の終値の平均値 962 円（円
位未満切捨て）と致しました。
当該払込金額は、本取締役会決議日の直前営業日（平成 26 年 12 月 22 日）の当社普通株式の終値である 938 円に対しては 2.6％のプレミアム、同直前 3 ヶ月間（平成 26 年 9 月 24 日から平成 26 年 12月 23 日まで）の当社普通株式の終値の平均値である 1,008 円（円位未満切捨て）に対しては 4.6％のディスカウント及び同直前 6 ヵ月間（平成 26 年 6 月 24 日から平成 26 年 12 月 23 日まで）の終値の平均値である 1,072 円（円位未満切捨て）に対しては 10.3％のディスカウントとなります。
かかる発行価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」の原則に準拠したものでもあり、会社法第 199 条第 3 項に規定されている特に有利な金額には該当しないものと判断致しました。
当該払込金額と致しましたのは、一時的な相場変動及び不安定な株価市況の影響等を考慮し、本取締役会決議日の直前営業日の終値に比べて直前１ヶ月間の終値の平均値とする方が、算定根拠として客観性が高く合理的と判断したためであります。
なお、平成 26 年 12 月 24 日開催の上記取締役会に出席した、監査役 3 名（社外監査役 2 名）全員
が、上記算定根拠による払込金額の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準とし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであることから適法かつ適正、妥当であり、特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により、割当先に対して割り当てる株式数は、478,000 株（議決権数 4,780 個）であり、現在の当社普通株式の発行済株式総数 23,380,400 株に対する割合は 2.04％（平成 26 年 11 月
30 日時点の総議決権数 230,870 個に対する割合は 2.07％）に相当し、これらにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、当社とヴェオリア社との間で平成 26 年 12 月 24 日付で締結した資本業務提携は、当社の企業価値及び株主価値の向上に寄与すると考えており、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断致しました。

9

６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要①

商

号 ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社

②

本

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 クリスチャン・ジェルサレ

④

事

⑤

資

⑥

設

立

⑦

発

行

⑧

決

⑨

従

⑩

主

要

⑪

主

要

⑫

大株主及び持株比率⑬

当事者間の関係

店

の

所

業

在

内

容 上水・下水処理施設の運転維持管理の事業持株会社
金 8,032 百万円 (平成 25 年 12 月 31 日現在)

本
年
済

月

日 平成 14 年 5 月 1 日

式

数 16 万 640 株

株

期 12 月 31 日

算
業

員
取

取

地 東京都港区海岸 3-20-20 ヨコソーレインボータワー11 階

数 （連結）3,527 名

引

先 地方自治体銀

行 三井住友銀行

引Compagnie Generale des Eaux S.C.A 100%
(CGdE 社は、Veolia Environnement の 100％子会社)

資

本

関

係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません

人

的

関

係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません

取

引

関

係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません

関連当事者への該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません＊当社は、第三者調査機関である株式会社エス・ピー・ネットワークに対し、割当先であるヴェオ
リア社の役員が、過去に暴力団等に属していたか否かの調査を依頼しましたが、同社の保有する公知情報データベース上には該当がなかったとの報告を受けております。また、当社は、ヴェオリア社から、同社及び同社の役員又は主な出資者が暴力団等とは関係ない旨の確認を行っており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。なお、割当予定先であるヴェオリア社は、ユーロネクスト・パリに上場している Veolia Environnement（ref FR0000124141 VIE）の事業会社である Compagnie Generale des Eaux S.C.A の 100％出資の日本法人です。
＊「最近３年間の経営成績及び財政状態」につきましては、先方の方針により非開示とさせていただきます。
（２）割当予定先を選定した理由
割当予定先を選定した理由につきましては、前記「Ⅰ.資本業務提携の概要

1.資本業務提携の理由」

をご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先であるヴェオリア社から、本第三者割当増資により発行される当社株式の取得は、

10

本提携の一環として行われるものであり、同社は当該株式を中長期にわたり保有する方針である旨の説明を受けております。
なお、当社は、ヴェオリア社から、同社が払込期日から２年以内に割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等の内容を直ちに当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容等を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることについて、割当予定先との間で契約書を締結する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割 当 予 定 先 で あ る 、 ヴ ェ オ リ ア 社 は 、 Veolia Environnement と の 間 で 「 TREASURY
AGREEMENT」を締結しており、現状借入極度額が 2,000 百万円に設定されております。また、Veolia

Environnement に関しましては、有価証券報告書及び四半期報告書により経営成績及び財務状態について確認しており、本第三者割当増資の払込に関しては、確実性があるものと判断しております。
Veolia Environnement

貸借対象表（2013 年 12 月末日現在）

資産の部

単位：百万€

資本及び負債の部

現金及び現金同等物

4,274

買掛金

7,930

売掛金

6,944

短期借入金

2,913

売却目的保有に分類される資産

4,699

2,882

棚卸資産及び仕掛品435

売却目的保有に分類される資産と直接関連する負債

流動金融資産

98

流動引当金

440

流動デリバティブ資産61

当座借越及びその他現金ポジション

216

その他流動金融資産

628

流動デリバティブ負債

38

17,139 流動負債

14,419有形固定資産

4,161

固定負債

9,497

のれん

3,486

固定引当金

1,698

ジョイントベンチャーに対する投資

2,905

固定デリバティブ負債

144

その他固定金融資産

2,492

繰延税金負債

801

コンセッションに係る無形資産

2,099 固定負債

12,140

固定金融資産

1,698

資本金

2,744

繰延税金資産

859

資本剰余金

7,851

その他無形資産

719

利益剰余金

△ 2,390

関連会社に対する投資385 株主資本

8,205

固定デリバティブ資産

258

1,478

非連結会社に対する投資

41

流動資産

少数株主持分

固定資産

19,104 純資産

9,683

資産合計

36,242 負債純資産合計

36,24211

７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 26 年 9 月末日現在）
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行㈱（信託口）
三本 守
日本マスタ－トラスト信託銀行㈱（信託
口）
藤本 武志

募 集 後
8.63%
6.44%
6.24%
5.56%

ケ－ビ－エル ヨ－ロピアンプライベ－
トバンカ－ズ オ－ディナリ－アカウン
ト１０７５０１（常任代理人 ㈱みずほ銀

日本トラスティ・サ－ビス信託銀行㈱（信託口）
三本 守
日本マスタ－トラスト信託銀行㈱（信託
口）
藤本 武志

8.46%
6.32%
6.12%
5.45%

ケ－ビ－エル ヨ－ロピアンプライベ－
4.61%

行決済営業部）トバンカ－ズ オ－ディナリ－アカウン
ト１０７５０１（常任代理人 ㈱みずほ銀

4.51%

行決済営業部）

橋本 泰造

2.55%

橋本 泰造

2.51%

第一生命保険㈱特別勘定年金口

1.89%

ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱

2.00%

1.88%

第一生命保険㈱特別勘定年金口

1.85%

資産管理サ－ビス信託銀行㈱(証券投資信託口）
野村信託銀行㈱（投信口）
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行㈱（信
託口９）

1.82%
1.69%

資産管理サ－ビス信託銀行㈱(証券投資信託口）
野村信託銀行㈱（投信口）

1.85%
1.79%

（注）募集後の持株比率は、平成 26 年 11 月末日現在の発行済株式数 23,380,400 株に、本第三者割当
増資で増加する株式数 478,000 株を加算した 23,858,400 株をもとに算出しています。
８．今後の見通し
今回の本第三者割当増資は資本取引であり、平成 27 年 3 月期連結業績への影響は軽微でありますが、
ヴェオリア社との業務提携による事業展開により、中長期的には企業業績の向上につながるものと考えております。
９．企業行動規範上の手続き
本第三者割当増資は①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引上の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

12

１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

上高17,456 百万円

24,231 百万円

24,890 百万円

業

利

益

2,100 百万円

3,686 百万円

3,239 百万円

常利益

1,864 百万円

3,496 百万円

3,069 百万円

連 結 当 期 純 利 益

870 百万円

2,072 百万円

1,601 百万円

１株当たり連結当期純利益47.30 円

110.57 円

75.74 円

１株当たり連結純資産

685.88 円

779.03 円

910.04 円

１ 株 当 た り 配 当 金

15.00 円

30.00 円

10.00 円

連

結

売

連

結

営

連

結

経

（注）当社は平成 25 年 7 月 1 日付で、普通株式 1 株につき 3 株の株式分割を行っているため、当該株式分割が平成 24 年 3 月期の期首に行われたものと仮定して 1 株当たり連結当期純利益および 1
株当たり連結純資産を算定しております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 26 年 11 月 30 日現在）
株 式 数

発行済株式数に対する比率

数23,380,400 株

100.00％

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数

788,400 株

3.37％

発

行

済

株

式

（３）最近の株価の状況① 最近 3 年間の状況
平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

始

値

476 円

701 円

1,105 円

高

値

770 円

1,183 円

1,745 円

安

値

385 円

472 円

861 円

終

値

700 円

1,091 円

970 円

（注）当社は平成 25 年７月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、それ以前の株価については、当該株式分割を考慮した修正値となっております。
② 最近 6 か月間の状況
6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

始

値

1,003 円1,166 円

1,126 円

1,115 円

1,105 円

1,043 円

高値

1,198 円

1,181 円

1,294 円1,178 円

1,116 円

1,098 円

安

値

995 円

1,023 円

1,101 円

1,043 円

977 円

979 円

終

値

1,166 円

1,128 円

1,145 円

1,105 円

1,041 円

988 円

13

③ 発行決議前日における株価
平成 26 年 12 月 22 日
始

値

926 円

高

値

938 円

安

値

917 円

終

値

938 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
公募による新株式発行
平成 25 年 9 月 3 日

①

払込期日

②

発行価格の総額

③

発行価格

④

募集時における発行済株式数⑤

当該募集による発行株式数⑥

募集後における発行済株式数

23,106,800 株⑦

発行時における当初の資金用途

当社及び当社子会社の設備投資資金⑧

発行時における支出予定時期

平成 26 年 3 月期から平成 28 年 3 月期⑨

現時点における充当手当

当社子会社の設備投資資金に充当しております。

4,176,000,000 円
1 株につき 1,305 円
19,906,800 株
普通株式 3,200,000 株

１１．発行要項（１）

払込期日

平成 27 年 1 月 13 日

（２）

募集株式の種類・数

普通株式 478,000 株

（３）

払込価額

１株につき金 962 円（４）

払込価額の総額金 459,836,000 円

（５）

募集方法

第三者割当の方法

（６）

割当予定先

ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社

（７）

その他

上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることを条件とする。
以 上14