平成２３年度

社会福祉士実習・演習担当教員講習会
開催要項（厚生労働省補助金事業）

2007 年に公布された「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、社会福祉士養成カリキュラムの見直しが行われました。より実践力の高い社会福祉士を養成するため、相談援助実習及び演習教育の充実・強化を図る観点から、実習及び演習担当教員の要件が改正され、教員要件の一つに「実習演習担当教員講習会を受講した者」が新たに位置づけられました。
社団法人 日本社会福祉士養成校協会では、相談援助実習演習担当教員の資質向上を目的として、「社会福祉士実習・演習担当教員講習会」を開催します。本講習会は実習演習科目担当教員の要件を満たすための認定講習会として位置づけられています。

本講習会の概要
本講習会は「基礎分野」、「実習分野」、「演習分野」の３分野で構成されており、①

実習科目のみを担当される教員は、「基礎分野」及び「実習分野」を、②

演習科目のみを担当される教員は、「基礎分野」及び「演習分野」を、③

実習・演習科目両方を担当される教員は、「基礎分野」、「実習分野」及び「演習分野」のすべてを、受講することが必要となります。
（社会福祉士有資格者は「基礎分野」講習が免除されます。）
基礎分野研修は 1 日、実習分野講習は 4 日間、演習分野講習は 4 日間、の日程で開催されます。

主催

社団法人日本社会福祉士養成校協会
後 援（予定）社団法人日本社会福祉士会

◆講習プログラム（会場により異なる場合があります）【基礎分野講習（1 日）】 ※社会福祉士有資格の場合、「基礎分野講習」は免除されます。
日程科目

内容

１日目

形態

時間数

社会福祉士論１．社会福祉士の業務・役割と意義
２．相談援助の概念と範囲
３．相談援助の理念
４．相談援助における権利擁護の意義

講義

1.5 時間

相談援助の基盤と専門職

１．相談援助に係る専門職の概念と範囲
２．専門職倫理と倫理的ジレンマ
３．総合的かつ包括的な援助と多職種連携（チームアプローチ含む）の意義

講義

1.5 時間

相談援助の理論と方法

１．人と環境の相互作用
２．相談援助の対象
３．様々な実践モデルとアプローチ
４．相談援助の過程
５．相談援助における援助関係
６．相談援助のための面接技術
７．ケースマネジメント
８．アウトリーチ
９．相談援助における社会資源の活用・調整・開発

講義

3.0 時間計

6.0 時間【実習分野講習（4 日間）】※会場や講師の都合により、科目の順序等が変更になる場合があります。
日程

科目

内容

形態

時間数

１日目
２日目
３日目
４日目

実習指導概論１．実習指導の意味と目標
２．実習担当教員に求められる力量
３．本科目の構成と内容

講義

1.5 時間

実習指導方法論Ⅰ（講義）１．実習教育マネジメントの意味と対象
２．実習担当教員の役割

講義

2.0 時間

実習指導方法論Ⅰ（演習）１．実習教育マネジメントの現状と組織の課題
２．実習担当教員のマネジメント力量の向上

演習

4.0 時間

実習指導方法論Ⅱ（講義）

相談援助実習指導の内容

講義

2.0 時間

実習指導方法論Ⅱ（演習）相談援助実習指導の方法

演習

4.0 時間

実習指導方法論Ⅲ（講義）

実習教育ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝの概要

講義

2.0 時間

実習指導方法論Ⅲ（演習）

実習教育ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝの実際

演習

4.0 時間

実習指導方法論Ⅳ（講義）実習評価の意味と方法

講義

1.5 時間

実習指導方法論Ⅳ（演習）

実習評価票の仕組みと評価基準及び評価方法

演習

1.5 時間計22.5 時間1【演習分野講習（4 日間）】※会場や講師の都合により、科目の順序等が変更になる場合があります。
日程科目

内容

形態

時間数

１日目
２日目
３日目
４日目

相談援助演習概論

１．相談援助演習の構成と内容
２．演習の基礎知識の共通理解

講義

1.5 時間

相談援助演習方法論Ⅰ（講義）１．シラバスの作り方
２．評価方法の理解講義

2.0 時間

相談援助演習方法論Ⅰ（演習）１．シラバス作成の実際
２．学生指導と評価の実際

演習

4.0 時間

相談援助演習方法論Ⅱ（講義）

演習方法の概要講義

2.0 時間

相談援助演習方法論Ⅱ（演習）「相談事例」を活用した総合的かつ包括的な相談援助実践の実際

演習

4.0 時間

相談援助演習方法論Ⅲ（講義）演習教材の概要講義

2.0 時間

相談援助演習方法論Ⅲ（演習）「地域」で活用される相談援助技術の実際

演習

4.0 時間グループを活用した効果的な演習教育

１．グループワークの理論
２．グループワークを活用した演習の進め方
３．演習展開における課題

講義

3.0 時間計22.5 時間2【基礎分野講習会（1 日）】※ 社会福祉士の資格を有する方は、この「基礎分野講習」は免除されます。
関東会場

開 催 日会場

定員

平成２３年７月２３日（土）日本青年館
東京都新宿区霞ヶ丘町 7-1（JR 中央・総武線「千駄ヶ谷・信濃町」駅より徒歩 9 分）

１００名

【実習分野講習会（4 日間）】
名古屋会場①

開 催 日会場

定員

名古屋会場②

開 催 日会場

定員

大阪会場①開 催 日会

場

定員

大阪会場②

開 催 日会場

定員

平成２３年７月２６日（火）～ ７月２９日（金）日本福祉大学名古屋キャンパス
愛知県名古屋市中区千代田 5-22-35（地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅 2 番出口、JR 中央線「鶴舞」駅より徒歩 2 分）

４０名程度

平成２３年８月３０日（火）～ ９月２日（金）日本福祉大学名古屋キャンパス
愛知県名古屋市中区千代田 5-22-35（地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅 2 番出口、JR 中央線「鶴舞」駅より徒歩 2 分）

４０名程度

平成２３年８月２日（火） ～８月５日（金）大阪府社会福祉会館
大阪府大阪市中央区谷町 7-4-15（地下鉄谷町線・長堀鶴見緑地線「谷町六丁目」駅より徒歩 10 分）

４０名程度

平成２３年９月６日（火） ～９月９日（金）大阪人間科学大学 庄屋学舎
大阪府摂津市庄屋 1-12-13（JR 京都線「岸辺」駅より徒歩 10 分・阪急京都線「正雀」駅より徒歩 5 分）

４０名程度

3

【演習分野講習会（４日間）】
大阪会場①開 催 日会

場

定員

大阪会場②開 催 日会

場

定員

名古屋会場①開 催 日会

場

定員

名古屋会場②開 催 日会

場

定員

平成２３年７月２６日（火）～ ７月２９日（金）大阪府社会福祉会館
大阪府大阪市中央区谷町 7-4-15（地下鉄谷町線・長堀鶴見緑地線「谷町六丁目」駅より徒歩 10 分）

４０名程度

平成２３年８月３０日（火）～ ９月２日（金）大阪人間科学大学 庄屋学舎
大阪府摂津市庄屋 1-12-13（JR 京都線「岸辺」駅より徒歩 10 分・阪急京都線「正雀」駅より徒歩 5 分）

４０名程度

平成２３年８月２日（火） ～８月５日（金）日本福祉大学名古屋キャンパス
愛知県名古屋市中区千代田 5-22-35（地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅 2 番出口、JR 中央線「鶴舞」駅より徒歩 2 分）

４０名程度

平成２３年９月６日（火） ～９月９日（金）日本福祉大学名古屋キャンパス
愛知県名古屋市中区千代田 5-22-35（地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅 2 番出口、JR 中央線「鶴舞」駅より徒歩 2 分）

４０名程度

◆本講習会の概要
本講習会は「基礎分野」、「実習分野」、「演習分野」の３分野で構成されており、① 実習科目のみを担当される教員は、「基礎分野」及び「実習分野」を、② 演習科目のみを担当される教員は、「基礎分野」及び「演習分野」を、③ 実習・演習科目両方を担当される教員は、「基礎分野」、「実習分野」及び「演習分野」のすべてを、受講することが必要となります。
※なお、社会福祉士有資格の方は「基礎分野講習」は免除されます。

◆受講資格
平成 23 年 4 月 1 日以降、実習・演習担当教員になる予定の方及び現に実習演習担当教員であって、以下の要件のいずれにも該当しない方を優先します。
① 大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、実習・演習科目を担当する教授、准教授、助教又は講師として、社会福祉士の養成にかかる実習又は演習の教育に関し５年以上の経験を有する者② 専修学校の専門課程の専任教員として、社会福祉士の養成にかかる実習又は演習の教育に関し５年以上の経験を有する者③ 社会福祉士資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者※ なお、実習演習担当教員の資格要件については６ページのとおり経過措置が講じられておりますので、併せてご確認ください。

4◆受講費（テキスト代別：税込）・基礎分野講習（ １日）：
・演習分野講習（４日間）：
・実習分野講習（４日間）：

１ ０ ，０ ０ ０ 円
３ ５ ，０ ０ ０ 円
３ ５ ，０ ０ ０ 円◆申込期限

平成 23 年 6 月 17 日（金）必着◆申込方法○

各会場の申込受付開始日以降、「平成 23 年度社会福祉士実習演習担当教員講習会受講申込書」に必要事項を記載の上、申込期限内に郵送でお申し込みください。
＊

必ず「平成 23 年度実習演習担当教員講習会受講申込書」をご使用の上、記入事項に間違いや記入漏れがないことを確認してください。記入漏れや記入間違いがある場合は、受講できない場合があります。
○

社会福祉士資格を有している方は「社会福祉士登録証」のコピーを添付してください。

○

既に修了済みの講習分野のある方は、当該講習会修了証の写しを添付してください。

◆受講者の決定○

お申し込み後は、受講資格を確認後、受講決定通知書を送付し、その際、受講費用振込方法等をご案内します。

○

受講者の決定は、上記受講資格に該当する方の中から選定し、受講費収納後の受講票送付をもって正式な受講の受付とします。応募多数の場合は受講できない場合がありますので、あらかじめご了承の上、お申し込みください。

◆キャンセル等○

この講習会は受講制限をしているため、受講票送付後のキャンセルはできません。

○

収納した受講料は返還しません。

◆講習会テキスト：各自購入・通読の上、講習会当日に必ず持参してください。
○

基礎分野講習：『相談援助実習指導・現場実習

教員テキスト』（社養協編：中央法規出版発行）または『相談援助演習

教員テキスト』（中央法規出版発行）を講習会テキストとして使用します。
○

実習分野講習：『相談援助実習指導・現場実習教員テキスト』（社養協編：中央法規出版発行）を講習会テキストとして使用します。
○ 演習分野講習：『相談援助演習教員テキスト』（社養協編：中央法規出版発行）を講習会テキストとして使用します。

◆修了の認定○本講習会は実習及び演習担当教員となるための認定講習会です。全科目・全日程の受講が修了認定の要件となります。遅刻・途中退席・早退がある場合は修了証を発行しませんので、ご了承の上お申し込みください。

5◆実習演習担当教員の要件について文部科学省・厚生労働省令第 2 号及び第 3 号（平成 20 年 3 月 24 日）並びに厚生省令第 50 号（昭和 6 2 年 1 2 月 1 5 日 ）により、以下のとおり定められています。
①

学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し５年以上の経験を有する者②

学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し５年以上の経験を有する者③

社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者④

社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を習得させるために行う講習会であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届けられたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者◆実習演習担当教員に関する経過措置について
文部科学省・厚生労働省令第 2 号及び第 3 号（平成 20 年 3 月 24 日）並びに厚生省令第 50 号（昭和 6 2 年 1 2 月 1 5 日 ）により、実習演習担当教員について経過措置が講じられています。
○

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則附則第５条（厚生省令第５０号）
第五条

この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号。以下「法」という。)第七条第二号若しくは第三号に規定する養成施設において、第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(附則第十一条及び第二十二条から第二十四条までにおいて「旧指定規則」という。)別表第一の社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する
専任教員又は教員については、新指定規則第三条第一号ト、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、専任教員又は教員として相談援助演習、相談援助実習又は相談援助実習指導を教授することができる。
※省令施行日：平成 21 年 4 月 1 日○

社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第４条（文部科学省・厚生労働省令第２号）
第四条

この省令の施行の際現に指定を受けている法第七条第二号若しくは第三号に規定する学校において社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十年厚生労働省令第四十二号)第二条の規定による
改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(昭和六十二年厚生省令第五十号。次条第四項及び附則第七条において「旧指定規則」という。)別表第一の社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する専任教員又は教員については、第三条第一号ト、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、専任教員又は教員として相談援助演習、相談援助実習又は相談援助実習指導を教授することができる。
※省令施行日：平成 21 年 4 月 1 日○社会福祉に関する科目を定める省令附則第４条（文部科学省・厚生労働省令第３号）
第四条

この省令の施行の際現に学校等において、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十五号)第二条による改正前の法第七条第一号又は第三十九条第二号に規定する社会福祉に関する科目のうち社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する教員については、第四条の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、実習演習科目を教授することができる。
※省令施行日：平成 21 年 4 月 1 日

6【申込書送付チェックリスト】
受講申込書に記入漏れはありませんか？
社会福祉士有資格の方は、資格登録証のコピーを同封しましたか？
既に修了済みの講習分野のある方は、修了証の写しを同封しましたか？

◆受講申込書送付用封筒の様式（角２型封筒を使用のこと）※書留による郵送を推奨致します。

１６０－０００４

東京都新宿区四谷 2-12

まつもとビル 3 階

社団法人日本社会福祉士養成校協会事務局内
Ｈ２３教員講習会係

氏名：
所属：
住所：

社団法人日本社会福祉士養成校協会〒160-0004 東京都新宿区四谷２－１２ まつもとビル３階
電話：03-5369-2737 ファックス：03-5369-2572
E-mail：office@jascsw.jp
URL：www.jascsw.jp

7

平成 23 年度社会福祉士実習演習担当教員講習会

受講申込書※講習会開催要項及び裏面の注意事項をご了承のうえ、お申し込みください※※ご記入の際は、もれなく楷書でていねいに記入してください※（ふりがな）
戸籍上の姓

①氏 名

名

（旧姓）
写 真
貼付欄
ﾀﾃ4㎝×ﾖｺ3㎝※旧姓の表記が必要な場合は旧姓も記入のこと

②生年月日

T･S

③性別

□

年（西暦19男（〒④現在の居所

□－年）

月日生

女
都・道・府・県 電）

話

F A X
E-mail

勤務先名称⑤現在の主たる勤務先名
及び専任・非常勤の別専任・非常勤の別□（〒－）

都・道・府・県 電⑥主たる勤務先の所在地

□専任

非常勤

話

F A X
E-mail⑦希望連絡先・資料送付先（昼間連絡が取れるところ）

□

□

自宅

緊急連絡先

勤務先

（携帯電話等）⑧現に担当している□ 相談援助実習・実習指導
実習演習科目⑨最終学歴・学位・研 最終学歴
究領域等
⑩社会福祉士資格□□□□

相談援助演習学位（学問領域）

担当していない研究領域等なし
有り（平成年資格取得・登録番号番）※有資格の場合は必ず登録証の写しを添付すること。

⑪既に修了済みの教員講習分野□ 基礎分野講習（平成□ 実習分野講習（平成□ 演習分野講習（平成年度／受講会場

会場／受講番号-）年度／受講会場

会場／受講番号-）年度／受講会場

会場／受講番号-）※既に修了済みの講習分野がある場合は必ず修了証の写しを添付すること。

実習教育歴
演習教育歴

⑫教育歴 ・実務経験歴

科目や、相談援助業務以外の実務経験は記入しないこと）

社会福祉士資格取得後の実務経験歴（社会福祉士養成課程の実習演習科目のみ記入。介護、保育等他資格の実習演習

科目等

養成校名又は施設等名

担当科目名又は業務内容

2011年6月30日現在で記入すること（年数は満年数で月数は切り捨て）
専任・非常勤の別
年 年数
期間（年は西暦で記入すること）
数 合計
自：
年
月日
専任・非常勤
至：年
月日
自：年
月日
専任・非常勤
至：年
月日
自：年
月日
専任・非常勤
至：
年
月日
自：
年
月日
専任・非常勤
至：
年
月日
自：
年
月日
専任・非常勤
至：
年
月日
自：
年
月日
専任・非常勤
至：
年
月日
自：年
月日
専任・非常勤
至：
年
月日
自：年
月日
専任・非常勤
至：
年
月日
自：
年
月日
専任・非常勤至：年
月日

裏面につづく担当予定科目⑬実習演習担当予定科目、主たる勤務予定養成校名、担当開始予定
年月、及び専任・非常勤の別⑭地方厚生局への確認申請（大学）又は設置計画申請（養成施設等）にかかる「教員に関する調書」への登録

講習分野⑯受講希望講習分野・受講希望会場【基礎分野講習】（1日）□相談援助実習□相談援助実習指導H

年月□専任 □非常勤H年月□専任 □非常勤□相談援助演習H

年月□専任 □非常勤

実習科目□登録されている（H□登録されていない

演習科目年度より担当）※ 担当教員に関する経過措置に該当しない方で、今後、実習科目を担当する予定の方が優先されます。
※ 希望上位の会場が定員に達した場合で、希望下位の会場に空きがある場合は振り替えます。

【演習分野講習】（4日間）※ 担当教員に関する経過措置に該当しない方で、今後、演習科目を担当する予定の方が優先されます。
※ 希望上位の会場が定員に達した場合で、希望下位の会場に空きがある場合は振り替えます。

□登録されている（H□登録されていない

実習科目

□□

年度より担当）

演習科目

□□

該当する
該当しない
受講の要・不要

該当する
該当しない
受講希望会場□ 受講する□ 受講しない※ 社会福祉士有資格者の ※ 社会福祉士資格を有しない方は必ず受講してくださ方は受講が免除されます。 い。基礎分野講習を修了しなければ、実習分野講習及び演習分野講習は受講ができません。

【実習分野講習】（4日間）

専任・非常勤の別

第1希望□ 受講する

第2希望

□ 受講しない

第3希望
第4希望
第1希望

□ 受講する

第2希望□ 受講しない

第3希望
第4希望

東京：7月23日（土）□名古屋①（7/26~） □大 阪①（8/2~）□名古屋②（8/30~） □大 阪②（9/6~）□名古屋①（7/26~） □大 阪①（8/2~）□名古屋②（8/30~） □大 阪②（9/6~）□名古屋①（7/26~） □大 阪①（8/2~）□名古屋②（8/30~） □大 阪②（9/6~）□名古屋①（7/26~） □大 阪①（8/2~）□名古屋②（8/30~） □大 阪②（9/6~）□大 阪①（7/26~） □名古屋①（8/2~）□大 阪②（8/30~） □名古屋②（9/6~）□大 阪①（7/26~） □名古屋①（8/2~）□大 阪②（8/30~） □名古屋②（9/6~）□大 阪①（7/26~） □名古屋①（8/2~）□大 阪②（8/30~） □名古屋②（9/6~）□大 阪①（7/26~） □名古屋①（8/2~）□大 阪②（8/30~） □名古屋②（9/6~）

当 予 定校 証 明⑰ 実習 科目担

上記の者は、（ 現に実習科目を担当している ・ 実習科目を担当する予定である ）ことを証明します。
養成校名：
役職：
課程責任者氏名：印

予定校 証 明⑱ 演 習 科目 担 当

上記の者は、（ 現に演習科目を担当している ・ 演習科目を担当する予定である ）ことを証明します。
養成校名：
役職：
課程責任者氏名：印⑲身体の障害等で配慮が必要な場合はその内容（注 1）本申込書中の「実習科目」及び「演習科目」とは、社会福祉士の養成に係るもののみを指し、「社会福祉援助技術現場実習」は「相談援助実習」に、「社会福祉援助技術現場実習指導」は「相談援助実習指導」に、「社会福祉援助技術演習」は「相談援助演習」に読み替えるものとします。
（注 2）申込者多数の場合は受講できない場合がありますので、あらかじめご了承の上、お申し込みください。
（注 3）社会福祉士有資格の方は、必ず社会福祉士登録証の写しを添付すること。
（注 4）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定について」（昭和 63 年 2 月 12
日付け社庶第 29 号）を参照のこと。
（注 5）現に実習演習科目を担当している方、または実習演習科目の担当を予定している方は、主たる勤務予定養成校の社会福祉士養成課程責任者から、現に実習演習科目を担当している、または今後担当する予定である旨の証明を必ずもらってください。
（注 6）お預かりした個人情報は、本講習会の運営目的及び本協会が実施する実習演習担当教員のためのフォローアップ事業以外の目的には使用いたしません。

『実習名古屋①と演習大阪①』、『実習名古屋②と演習大阪②』、『実習大阪①と演習名古屋①』、『実習大阪②と演習名古屋②』は同日開催となりますので、この各組み合わせでの受講はできません。

⑮実習演習科目担当教員に関する経過措置への該当状況（要項６ページ参照）

主たる勤務予定養成校名 担当開始予定年月