学のはおまか ！

第■8回

ク

デの「ものづくり」をその基本精神に置く化学系の研究を行っていると，開発した新しい技術を世の中に広めていくうえで論文公開のほかに「特許の出願」を行う機会にもあるのでは？ 知ってて損はさせない特許についてのアレコレを，生涯一ケミストを自認する中務先生がと特許業務法人せとうち国際特許事務所

イチからやさしく教えていきます！

学とがか

前回（2019 年 7 月号）では，発明の完成から特許出願にたどり着くまでの流れを説明しましたが，化学発明を実際に特許出願するためには実験データが必要です．特許出願に必の要な実験データとはどのようなものなのでしょうか？ そしーて学術文献に記載する実験データと何が違うのでしょうか？
その鍵となるのは，この連載で何度もいっているように「範の説 の「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
二 （省略）」のの「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
二 特許を受けようとする発明が明確であること。
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。
四 その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。」

囲」なのです．以降で実験データの「数」と「質」に分けてそれぞれ説明していきましょう．

ーの数①サポート要件
特許出願の際に特許庁に提出する書類には，「特許請求の範囲」と「明細書」があり，「明細書」中の「発明の詳細な説明」のなかに実施例を書きます．
「今月のホーリツ」に記載している特許法第 36 条第 6 項第 1 号では，「特許請求の範囲」の記載要件として「特許を受けようとする発明が『発明の詳細な説明』に記載したものであること」を規定しています．すな
わち，「特許請求の範囲」が「発明の詳細な説明」の記載でサポートされている必要があるのです．これを「サポート要件」といいます．
このサポート要件は，「特許請求の範囲」の文言が「発明の詳細な説明」に形式的に記載してあれば足りる，というようなものではありません．化学発明の特許出願でサポート要件を満足するためには，実験データが必要です．明細書の実施例に記載されている実験データに基づいて，発明の効果が奏される範囲を「特許請求の範囲」全体まで一般化して拡張できるかどうかを判断します．どれだけの実験データ（点）があれば，「特許請求の範囲」をサポートできるかということがPHOTO: maradon 333/Shutterstock.com

特許業務法人せとうち国際特許事務所代表
社員弁理士．岡山大学非常勤講師．1961 年岡山県生まれ．1987 年京都大学大学院工学研究科修士課程修了．（株）クラレ，特許事務所を経て，2008 年せとうち国際特許事務所を設立．＜趣味＞ 家庭菜園，犬の相手．

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ここでは問題となるのです．

②山の高さと裾野の広さ
図 1 を用いて請求項と実施例の関係について具体的に説明していきましょう．酸触媒を添加することによって反応速度

実ズムを議論するなどして研究成果を深掘りしていきます．一

請求項1
カルボン酸

比較例 1（硫酸）方，特許出願する際には，そのような深掘りは不要なのです
請求項3
水溶性カルボン酸

請求項2
脂肪族カルボン酸

が，実験データの数が必要です．
仮に酢酸（実施例 1）とプロピオン酸（実施例 2）の実施例を明細書に記載し，請求項 1 で触媒を「カルボン酸」として特☆実施例1（酢酸）○実施例3（ステアリン酸）

比較例3（リン酸）許出願したとします．この場合，審査官に「実施例の記載に○実施例4（安息香酸）◎実施例2（プロピオン酸）

比べて請求項が広すぎる」と指摘されるおそれがあります．
カルボン酸にもいろいろあります．極性溶媒への溶解度が小さい高級脂肪酸や，共役構造をもつ芳香族カルボン酸を用いても酢酸と同様の効果が奏されるのかどうか疑わしいと思

比較例 2（塩酸）

われた場合には，請求項 1 は広すぎてサポート要件を満足しない，と判断されてしまいます．このとき，実施例 3 のステ

1アリン酸や実施例 4 の安息香酸でうまくいった例が記載されが向上する化学反応があるとします．このとき用いられる酸ていれば，請求項 1 を請求項 2 や請求項 3 にまで狭くしなくとしては，硫酸や塩酸がすでに知られていますが，今回，酸ても済みます．連載第 3 回（2019 年 3 月号）の「新規性とは？

として酢酸を用いたところ，硫酸や塩酸と同様に反応速度が（後編）」でも述べましたが，特許出願は山の頂上の高さを競向上し，かつ副生物の生成を大幅に抑制できることがわかりうものではなく，「裾野（権利範囲）」の広さを競うものですかました．このような効果は今回実験してはじめてわかったこ

ら，裾野を広げるための実験データの数がほしいのです．

とであり，予測不可能ですから触媒としてカルボン酸を添加③進歩性
化学発明の進歩性の審査においては「発明の効果」を主張する方法は新規性も進歩性も認められそうということで特許することが有効であると，連載第 5 回（2019 年 5 月号）の「進を出願することになりました．
では，この発明を特許出願するときに，どの程度の実施歩性とは？（後編）」で説明しました．効果をうまく説明して例を記載すればよいのでしょうか．学術論文の執筆の場合は， 進歩性を主張するためにも，実験データの数がほしい場合が酢酸やプロピオン酸などいくつかのカルボン酸の優れた性あります．

能を示す実施例と，硫酸などの公知の比較例とを記載して対図 1 の例でいえば，実施例 1 がベスト（☆）であり，実施比します．そして，実施例のトップデータが比較例に比べて

例 2 がそれに次ぐ高性能（◎）であり，実施例 3 や 4 がなんどれだけ優れているかをアピールするとともに，そのメカニとか合格（○）であり，比較例 1 〜 3 が不合格（ ）です．この実験データの後だし特出に基された発明の新いてされます．出てしまうようでは，出したがって，出ことは一性や進性がされません．
に追加する

また，明細を用いた引用からの明細のに出がすべていて，れた場合に，そののにリンのを用いた実験データを実験成出して，ルンとされていないような場した効果を明して進出することが野 付
反を解から当これらはにデータ能なのです．

の特のの明野 付のかたちで能であるとさの特出することもっていたが，をするための出する という立場であれば，能なのです．

だしじの技術をサポー反だとするために，があるので，出データとしてから外れるからサポート内のデータを，実験成の見解に断されたけれども，にリンのトできていないとして，通知でリンの合には，応がされるわけでは理であると能です．特中に能です． 出1のとしてのされません．

けれども実は，追加データの当の明細したあとにあれこれと追加でき人のあいだですることがであれば，あとから性は，出に新たな実験データを明細ないのです．たとえば
出主んけんのようなですが，実に理を通知されたときに追加実験を行うのはよくあることです．ただ明し，し性をとせん

だしの実験データですから，最から明細に々してある実験データほどの働きは期待できません．

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中務先生のやさしいカガク特許講座
ように，効果に差のある適切な数の実施例と比較例があるこが，実はこのような規定の仕方は好ましくありません．わずとが特許出願においては有効です．これによって，先行技術かに水に溶けるカルボン酸が，水溶性なのかどうか不明確だからの進歩性が否定された場合に，性能の低い実施例 3 や 4からです．では，どのような表現をすればよいのかというと，を切り捨てて比較例に回し，請求項 2 や 3 を権利化すること「25 ℃ の水 100 g への溶解度が 0.1 g/ 100 g 以上」ぐらい具体が可能です．将来の審査でどのような先行技術が引用される的な線引きが必要です．このようなときには，実施例中にカかは不明なので，状況に応じて対応できるように，松・竹・ルボン酸の溶解度データを記載しておきます．梅のレベルの実施例をうまく準備しておくと，範囲が少しまた，たとえば高分子化合物の分子量を規定する場合に，狭くなったとしても有効な部分を権利化できる可能性が上が

単に「分子量が 10,000 〜 50,000」という記載は不十分です．

ります．学術論文のようにトップデータを並べるのではなく， 「分子量」には，数平均分子量や重量平均分子量などさまざちょっと悪いデータをうまく使うことで，「裾野」の広さの微まな定義がありますし，さらに同じ数平均分子量でも，GPC調整が容易になるのです．

（ゲル浸透クロマトグラフィー）分析時に用いられるカラム，ーの質❶実施可能要件

測定条件，標準物質の選択などによって値が変動しますから，それらをすべて記載しておかなければならないのです．
このように「裾野」の線引きに用いる構成は，明確な線を特許法第 36 条第 4 項第 1 号（28 頁）では，「発明の詳細な引けるものでなければなりません．これは，学術論文を記載説明」の記載要件として「その発明の属する技術の分野におする場合と決定的に異なる点であるといえます．特許出願でける通常の知識を有する者（「当業者」といいます）がその実は，「うまくいくかどうか微妙なラインを明確に引く」という，施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもので学術的にはほとんど意味のない作業が要求されるのです．しあること」を規定しています．特許発明についての独占権がかし，この作業が第三者の参入を防ぐ防波堤になるのです．

ほしいのならば，その発明を第三者が実施できるように，明細書に十分に説明しておきなさい，ということです．これを「実施可能要件」といいます．

以上説明したように，特許出願では山の「裾野」や「外側」

化学発明の特許出願をする際には，当業者がその発明を実に位置する「冴えない」データが役に立ちます．この点は，施できるようにするためにも，実施例に実験結果を記載する

トップデータの高さを競う学術文献や新製品開発などと大きことが必要です．そして，第三者が追試できないような不十く異なります．そのような「裾野」のデータは特許出願以外分な記載だと，実施可能要件違反とされてしまいます．

ではあまり役に立たず，研究者にとってもデータ取得は億劫

特許権はほしいけれども，ライバルメーカーには手の内をなものです．また，時間をかけすぎると特許出願が遅れ，第晒したくないというのが，企業の本音です．そのため，特許三者に先を越されてしまいます．とはいえ，実験データの数請求の範囲に記載された発明を実施するのに必要なことを最はなるべく多くほしいので，悩ましいところです．

低限記載しながらも，それと直接関係のないノウハウの記載

先行技術と区別するために必要な実験データは，先行技術を控えます．実施例の記載は，特許法上は詳しいほどよいの調査を行ったあとでなければはっきりしません．したがって，でしょうが，ビジネス戦略上は必ずしもそうではありません． 私のオススメの進め方は，ある程度の実験データが得られた❷明確性要件
特許法第 36 条第 6 項第 2 号（28 頁）では，「特許請求の範ところで見切り発車して特許調査に着手し，その後に必要なだけの追加データ取得する，というやり方です．

囲」の記載要件として「特許を受けようとする発明が明確でなければならないこと」を規定しています．これを「明確性要件」といいます．第三者の実施行為が特許権の権利範囲に含まれれば，実施行為を差し止めたり，損害賠償請求したりできるのですから，範囲が曖昧では困ります．土地の境界争いを防ぐために，杭打ちをするのと同じことです．
したがって，境界が曖昧な線引きは許されません．たとえば，図 1 の請求項 3 では「水溶性カルボン酸」としています

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次回
特のののと利行使が 能な技術的のについて 明します．
についてします．

を確定する 特では，その解