平成 27 年度 私立専門学校等第三者評価

評価報告書【船橋情報ビジネス専門学校】

平成 28 年 3 月 31 日

．心 特定非営利活動法人
4認UAA 私立専門学校等評価研究機構

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I 総

145

五 中項目の評価結果
基準 1

教育理念・目的・育成人材像

152

基準 2

学校運営

153

基準 3

教育活動

155

基準 4

学修成果

157

基準 5

学生支援

158

基準 6

教育環境

基準 7

学生の募集と受入れ

163

基準 8

財 務

164

基準 9

法令等の遵守165

基準 10 社会貢献・地域貢献

166

総 評

I

基準1 教育理念・目的・育成人材像
船橋情報ビジネス専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、昭和 56(1981）年、千葉県船橋市コルボ
ービジネス専門学校として開設し、昭和 59(1984）年、校名を船橋情報ビジネス専門学校に変更、昭和 63(1988）年には現所在地に移転し現在に至っている。
設置法人は、学校法人三橋学園（以下「設置法人」という。）で、設置法人は、昭和 23 (1948）年、津田沼
駅前に津田沼洋裁学校を創設し、その後、昭和 41(1966）年に法人化し、運営体制を整備している。設置法
人は、当該専門学校のほか千葉県船橋市に幼稚園を 2 園設置し、また、附帯事業で保育園を運営している。
当該専門学校は、工業専門課程に、2 年課程の情報処理科、ビジネスライセンス科、情報ネットワーク科、
Webクリエイター科、3 年課程のITエンジニア科、1 年課程のビジネスキャリア科の 6 学科を開設している。
平成 27 (2015）年 5 月 1 日現在、在籍学生数は、569 名である。
教育理念は、「若者をハッピーに」である。若者をハッピーにとは、当該専門学校における学びをとおして、確かな技術と裏付ける資格及び豊かな人間性を獲得することで就職先に快く受け入れられことが職業人として幸せなことで、最も必要な要件であるとの意味である。
教育理念に基づき、学科毎に、学科の設置目的や育成する人材像を設定し、重要な三要素である、資格の取得、技術の習得、人格の陶冶を目的として教育課程を編成している。
教育理念は学校ホームページ、学校案内、シラバスの序文等に明示し、募集活動における説明会、見学会において志願者及び保護者等に周知している。
理念は普遍的なものと考えているが、育成人材像や習得すべき技術、取得目標とする資格は、職業実践専門課程の認定を契機に設置した教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会の審議の中で企業や業界団体の委員の意見を積極的に取入れ、また就職指導室が求人企業と情報交換を行い、適宜、見直している。
中期的な課題として IT ビジネスは、グローバルに展開されており、IT技術者は、英語でのコミュニケーショ
ン力が必要であるとのことで、英語が堪能で、かつ、ITスキルの高い教員を積極的に採用している。
当該専門学校では、中長期的な構想及び計画は、毎月開催する職員会議において、必要に応じて校長より伝達されているとしているが、学校運営にかかる構想、計画については、策定のプロセス及び計画の継続性を明確にするためにも明文化することが望まれる。
当該専門学校では、平成 28 (2016）年度からサイバー大学との併修による「ITエンジニア科 4 年制」と保育士養成学科である「こども学科」を開設する予定である。「こども学科」は近畿大学九州短期大学の通信教育課程を併修することで、幼稚園教諭の資格も取得できる学科となっている。
専修学校教育の高度化や保育人材の養成は、現在、強く求められているところであり、当該専門学校では、地域、社会が必要とする人材を的確に捉えることで、専門領域の拡大に積極的に取組んでいる。

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基準 2 学校運営
教育理念の実現が学校運営の基本であるとし、その上で、就業規則の前文を運営方針と位置付け、それを教職員会議で校長が説明することで教職員等に周知し、浸透度も確認しているとしている。就業規則は教職員が遵守する規範文書であることから、学校運営の基本となる運営方針は、学校運営及び教育活動のための方針として改めて明文化することが望まれる。
設置法人では学校及び園を各事業部として位置づけている。単年度の事業計画は、各事業部が年度毎に事業計画を定めている。事業計画の執行体制、業務分担等は、大規模プロジェクト以外は、明文化しておらず、校長が、教職員会議で必要に応じ指示している。事業計画を適切に執行する上では、規程の整備など役割分担の明確化が望まれる。
事業計画は、定期的に理事長と事業部長による事業部長会議において執行・進捗管理し、各部門からの報告をもとに討議した結果により、適宜、計画の見直しを行っている。計画策定から実施へのプロセスがルール化され、進捗報告用の定型のフオームを様式化し進捗管理を行っていることは評価できる。
学校運営に必要な組織は、「三橋学園船橋情報ビジネス専門学校組織図」と「学校法人三橋学園船橋情報ビジネス専門学校組織ミッション」により体系化している。各部署の役割分担、組織目標等は「学校法人三橋学園船橋情報ビジネス専門学校組織ミッション」、また、毎日の朝礼と、月に一度の教職員会議において、必要に応じ、部署の役割分担、組織目標などを確認している。
一方、教育課程編成委員会等については規程を定めて決定権限、委員構成等を明確にしている。学校
運営に係る組織についても、同上委員会と同様に、現在運用している内容を規程等に明文化することが望まれる。
当該専門学校の意思決定は、設置法人のガバナンスシステム、決済システム、組織ミッションに定められた権限、プロセスにより決定する仕組みとなっている。
情報の管理では、学生の出欠状況、学業成績、資格取得状況、就職活動状況など一元管理する学生管理システムを構築し、管理していることは、IT 分野の専門学校として評価できるものである。セキュリティ対策に関しては、インターネット経由でのアクセスを不可とし、外部からの侵入を防ぐ仕組みとしている。また、各権限及び責任に応じてアクセスを制限し、厳格に管理している。サーバの管理は、共有された室内において行われており、当該専門学校では、特に支障はないとしているが、不測の事態に備え、教育活動に支障をきたさないよう、設置場所と管理方法の検討が望まれる。
基準 3 教育活動
当該専門学校では、「若者をハッピーに」という教育理念に基づき、学生の「自律」と「自立」を養うことを教育方針としている。教育課程は、教育理念・教育方針に基づき、業界動向を踏まえた専門教育にキャリア教育を加え編成している。
各学科の教育課程は、教育課程編成委員会における外部の業界関係者委員の助言も参考に編成している。教育課程編成委員会は適切に議事録を作成し、編成の過程を明確にしている。
実践的職業教育の視点による講義・演習の配分、教育内容・教育方法・教材について、教育課程編成委
員会の企業委員等から具体的な助言を受けている。
キャリア教育は、全学科共通の「やってみなはれ演習」、「社会人基礎力演習」により実施し、人間性、社会性の育成に努めている。

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授業評価として、学生アンケートの結果及び企業から得た助言等は、各教員にフィードバックしている。改善の必要な授業については、学科長が所属教員に指導を行っている。
当該専門学校では、成績評価の基準、遅刻・欠席の取扱い、進級・卒業の判定は、それぞれ学内ルール
により運用している。これら成績評価に係わる取扱いは、規則・規程等を整備し、また、シラバスなどに記載して学生に説明、周知することが望まれる。
学生の作品発表では、Web クリエイター科の演習科目など、作品創作に重きを置いている科目について
は、コンテスト等への参加を奨励している。コンテストへ応募する学生は教員に報告し、教員は応募状況・受賞状況を把握・記録している。
当該専門学校においては、教員の所属及び役割分担を明確に定め、適切な人員配置を行っている。
教員に求められる知識・技術・技能レベルは、教育課程編成委員会において企業委員からも助言を受けている。また、実践的な職業教育を行うため、連携先の企業から、非常勤講師の派遣を受け入れている。
教員の専門性、教授力は、学生による授業理解度アンケート結果から、把握・評価している。アンケート結果は全教員に公表し、学生からのコメントは、個々の教員及び直属上長以上の管理職が確認できる仕組みになっている。
教員の資質向上では、計画に基づく研修を実施するとともに、企業・団体と連携し、全ての専任教員は、企業等が行っている研修に年1度以上参加することを研修規程で義務付けている。
教員の研究活動・自己啓発にかかる支援では、資格試験に合格した場合、受験料の全額を支給する制
度や大学・大学院などを卒業し学位を得た場合、授業料の一部を支給する制度などがある。個別の研究活動の経費についても申請により支援する制度がある。
非常勤講師との連携・協力体制は、毎年11月、教務部長が全非常勤教員と面談し、学校の方針の説明と意見交換を行っている。また、毎年3月、講師・助手説明会を開催し、各教科担当教員と打合せを行っている。
基準4 学修成果
当該専門学校では、教育理念を具体化するものとして就職を重視している。
また、志願者及び保護者は当該専門学校において、就職するための知識、技術を身につけることを期待していることから、就職率100％を使命と考えている。各学科では育成目標として一定の職種を設定し、教育課程を編成している。
学生の就職活動状況は、就職指導室でまとめて記録を保管しており、就職率等のデータは、入力し、適宜更新している。この表は毎月末のデータ表として保存し、その都度、推移を確認できるようにしている。内
定者数と内定率を職員室内に掲示し、情報の共有を図るとともに、職員会議、教務会議、幹部会議に、資料として提供している。
当該専門学校では資格取得の指導は、就職活動の成果に直結するものと位置づけ、学科ごとに国家試験をはじめ、企業が運営するベンダ試験など、多様な資格の取得を目指している。
資格取得率の目標は、これまでの実績や試験問題の傾向などを踏まえ、各学科で設定し、シラバスに、教育目標と検定スケジュールを明記している。
受験指導では、放課後、教員が常駐し、個別指導体制をとっている。重点目標としている資格試験では直前に対策講座を開講し、夏季休業期間中には特別対策講座も開講している。
また、情報ネットワーク科では、放課後に先輩学生がテーチングアシスタントとして受験する学生のサポートをしている。
その結果、情報処理科が目標としている国家試験、基本情報技術者試験の合格率は、3年連続で全国平-147-

均を上回っている。また、情報ネットワーク科が目標としているシスコ技術者認定試験（CCENT・CCNA）も全国平均が非公開ではあるものの、優れた実績をあげている。
卒業生への社会的評価は、各企業の当該専門学校教育への評価であり、このため就職指導室は、強い関心を持って情報収集し、教務部門にフィードバックしている。
基準 5 学生支援
就職支援のための組織体制は、就職指導室に専任スタッフを配置し、就職指導室は午前 9 時から、午後6 時まで、学生の入室が可能で、年度初めの 3 カ月間は、入社間もない卒業生の相談に対応するため、土曜日も開室してきめ細かく対応している。
関連業界との連携では、公益社団法人千葉県情報サービス産業協会及び一般社団法人日本ソフトウエ
ア産業協会の会員となり、ネットワークを形成し、IT業界の最新情報を収集している。
就職活動の開始前には、校長及び就職指導室長の講話による出陣式を行い、意欲を喚起し、就職説明会は、企業の採用スケジュールに合わせて、順次実施している。
当該専門学校では、学生に対する教育において中途退学防止を重要視し、対策に取組んでいる。
中途退学の要因、傾向を分析し、職員会議等で情報共有している。
中途退学防止へ具体的な取組みとして、ミスマッチを防止することが重要で、入学相談室と教務部門は学生募集の段階から連携している。また、入学後、1 年生全員が担任教員と面接を行い、学生の状況を職員会議で共有し、早期に対応する態勢を採っている。
当該専門学校では、学生の相談には、まず担任教員が対応するが、担任教員以外の対応を求める学生のために学生相談室を設けている。また、教職員へのカウンセリング知識の付与とメンタルヘルスカウンセラ
ーに関する資格の取得を課題としているが、心理面での相談には適切な対応が必要であり、専任の心理カ
ウンセラーの配置が望まれる。
経済的な支援では、独自の奨学金制度として毎年 1回、学年初めに返済不要な校内奨学生を募集している。返済を要しない奨学金は、学生にとって有益な制度であり、制度の運用面での透明性を確保するためにも規程等を整備することが望まれる。
健康管理では、毎年度、学校保健活動計画を作成している。保健室を設置し、事務室に AED を配備している。学校医は、現在、産業医が代替えしているということだが、正式に依頼するなど位置づけを明確にする必要がある。
当該専門学校では、3 月末に、次年度に入学する学生の保護者を対象に保護者会を開催している。保
護者会は、全体会と学科ごとの分科会により構成され、分科会では学科の教育方針、スケジュール等を説明し、個別相談や施設見学を行っている。在学中は、学習面、就職活動などに問題が発生した場合、担任教員や関係部署が保護者と連絡を取り、問題の解決を図っている。今後は、ホームページに保護者専用ページを開設し、様々な情報提供を検討するとしており、その実現に期待したい。
卒業後の再就職・キャリアアップ等の相談は、就職指導室及び担任教員が対応している。学校 Web ペー
ジに卒業生向けの求人を掲載し、再就職活動の支援も行っている。

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基準 6 教育環境
施設・設備・機器類等は、設置基準、関係法令に基づき整備している。
講義室の一部を除き、教室内のパソコンを学内LANで接続し、全ての実習室にはプロジェクタを整備し、また、学生一人あたり1台以上のパソコンを配備し、同時にアクセス可能な環境を提供している。
当該専門学校では、IT専門分野の図書に関しては、専門書よりも関連誌に多く触れさせることを方針とし、

2 号館と 3 号館の学生ホール内に図書コーナーを設けている。学生の学習支援にあたっては、図書室の設
置及び蔵書の配架方法などの検討が望まれる。
当該専門学校では、学外実習・インターンシップ等は、学内で学んだことを実証し、就職に向けて課題を発見することができる機会として意義があるとの考えから、積極的に取入れている。
関連業界との連携による企業研修を実施しており、関連する学科が学年全員参加で実施するものと、任意参加で実施するなど多様に展開している。
学外実習の成績評価は、実習先が記入する評価表を基にして、担任教員が実務日報を確認して行っている。
学校行事の運営等には学生を積極的に参画させている。特に学園祭の運営は、できるだけ教師は介入
せず、学生の問題解決能力を高める機会として捉えている。
当該専門学校の防災体制は、防火管理者を任命し、自衛消防隊を組織して役割分担を明確にしている。
簡易な手引きとして「災害時の対応、手順」を作成し、配付している。計画に従って、消火、通報、避難の総合訓練を消防署に参加を要請して年に一度実施しているが、避難訓練には、できるだけ多くの学生が参加することが望まれる。教室における棚等の備品の転倒防止は、措置済みで、事務室、教員室等についても今後、順次措置することにしている。当該専門学校では、行事ごとに担当教員を定め、安全に配慮した計画を立ててし 、る。
また、学外行事や試合には必ず教員が引率し、練習等の活動も事前の届出が必要で、問題が生じた場合
は、顧間に必ず連絡することになっている。
学外実習、行事、部活動に対する安全対策は、それぞれ学内にルールに沿って、実施されているが、責任の所在、役割分担など体制を明確するため、規程等を整備することが望まれる。
基準 7 学生の募集と受入れ
当該専門学校では、高等学校との信頼関係を重視しており、広報活動は誇大な表現を避け、事実を正確に伝えることに努めている。
学校の教育活動を理解するための学校見学会、オープンキャンパス、一日体験入学など多彩な行事を展開している。一日体験入学では、実際の授業時間に合わせて授業を行っている。夏季に行うオープンキャン
パス、一日体験入学は、「プチ学園祭」と称して昼食を提供するなど、入学志願者との交流に配慮した内容となっている。
募集要項に、一般入試・推薦入試における選考方法、出願受付期間、学費・諸経費等を明記している。
推薦入試は、書類選考を基本としているが、学科選択のミスマッチを防ぐため、必要な場合は面接を行い、希望学科の教育内容と本人が学びたい内容とのマッチングを主に確認している。
学納金は必要経費をもとに算定し、理事会・評議員の承認を得て決定している。

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基準8 財 務
当該専門学校の入学者比率、定員充足率を分析すると、ほぼ定員を充足しており、3 年間の学生生徒等納付金の推移をみても安定し、収入面で大きな問題は特段に見受けられない。
また、支出面においても、全国平均に比して人件費比率は高いものの、教育研究経費比率は、低く抑えられている。その結果、消費収支は黒字であり、財務分析上問題は見受けられない。
法人全体では、単年度では収入超過が続いており、累積の消費収支差額比率は上昇傾向である。また、
流動比率等の貸借対照表の諸比率も良好であることから、財務基盤についての問題は見受けられない。
一方、中長期の目標・計画は、将来構想が事業部長会議等で議論していると自己評価しているが、理事
会等法人の意思決定機関での決議が必要である。また、「中期経営計画」には財務の目標数値等の記載もあり一定の評価はできるが、作成年度から、一定期間が経過しており、適宜更新、あるいは最新の計画の策定が望まれる。予算執行については月次で勘定科目別に行っていることは、予算執行を比較的タイムリーに把握できるという観点では、評価できる。
設置法人の寄附行為の定めに従い、監事を選任し、毎会計年度、監査を実施している。設置法人では、監事監査に加えて、公認会計士による会計監査を毎会計年度の決算に対して実施している。
当該専門学校では、文部科学省が定めた「専修学校における情報提供等への取り組み関するガイドライン」に準じ、情報提供の一環として財務状況について公表している。
財務情報は、過去 3 年分の貸借対照表と収支計算表を公表し、事業報告は、学校行事、教育課程、トピックス等、内容ごとにホームページで公表している。
基準9 法令等の遵守
当該専門学校は設置基準、関係法令等に基づき運営している。必要な諸届に関しては、所轄庁の千葉県に適宜、問合せをしながら適切に実施している。
セクシュアルハラスメント等の防止のために、就業規則に規定を定め、防止の方針を明らかにし、運用して、る。
当該専門学校では、個人情報の取扱に関する方針は、学生向けの船橋情報ビジネス専門学校個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）と、教職員向けの船橋情報ビジネス専門学校セキュリティポリ
シーに定めている。
個人情報の漏えいは万一発生した時に極めて影響の大きい問題となることから、人為的な要因による漏えいを防ぐためにも、定期的な研修を課題としており、効果的な研修実施に期待したい。
「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき毎年度、自己評価を行い、学校関係者評価は、学校関係者評価委員会規程を整備して、学科毎に少なくとも 1 名は、関連業界・企業の役職員を委員として選任して評価を実施している。
また、学校概要、教育内容、教職員等の教育情報を学校ホームページ及び学校案内で公表するなど、積極的な情報提供に取組んでいる。
今後も情報提供を通じ、教育活動等の質の保証・向上を目指すとしており、当該専門学校のさらなる取組みに期待したい。

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基準10 社会貢献・地域貢献
当該専門学校は、地域密着型の専門学校として、地域・社会に愛される学校を目指し、社会貢献・地域貢献活動に取組んでいる。
高等学校のキャリア教育への協力・支援では、進路ガイダンスに教員を派遣し、講演等を行っている。また、毎年、高等学校のクラス単位で模擬授業を実施している。
また、ビジネスライセンス科の卒業研究の一環として、パソコン教室を開催している。 平成 26(2014）年度
は 6 講座開講し、延べ 124 名の参加があった。本講座は、地域の中で気軽に学ぶことができる講座として好評を得ており、評価できる取組みである。
環境問題の解決に貢献するための活動として、平成 23 (2011)年から日本たばこ産業株式会社と共催で「ひろえば船橋が好きになる運動」を年1回実施している。
また、平成 25(2013 ）年から船橋市クリーン推進課と共催で「ポイ捨て防止条例啓発・駅前キャンペーン」
を年 2 回実施している。
海外教育機関との国際交流では、中国の青島科学技術大学と基礎協定を締結している。今後は、中国・マレーシア・インドネシアの教育機関と協議し、積極的に国際交流に取組む方針である。
当該専門学校では、学生のボランティア精神を養い、社会性を育むことは、人間教育として意義あることと位置付け取組んでいる。地域の美化活動では、活動の窓ロを校務分掌に明記し、専任の教員 2 名を配置するなど、学生の活動を支援している。ボランティア活動の結果は、掲示して、学内で情報を共有している。
今後は、個人単位でボランティア活動に積極的参加する仕組みや活動の範囲を拡大することを課題として
おり、平成 28(2016）年度から設置するこども学科では、福祉施設や保育所・幼稚園におけるボランティア活動を積極的に取入れることを目指している。

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II 中項目の評価結果
基準 1 教育理念・目的・育成人材像
可1-1 理念・目的・育成人材像
教育理念は、「若者をハッピーに」である。若者をハッピーにとは、当該専門学校における学
びをとおして、確かな技術と裏付ける資格及び豊かな人間性を獲得することで就職先に快く受け入れられことが職業人として幸せなことで、最も必要な要件であるとの意味である。
教育理念に基づき、学科毎に、学科の設置目的や育成する人材像を設定し、重要な三要素である、資格の取得、技術の習得、人格の陶冶を目的として教育課程を編成している。
教育理念は学校ホームページ、学校案内、シラバスの序文等に明示しており、募集活動における説明会、見学会で志願者及び保護者等に周知している。
教育活動は、各学科で年間計画を策定し学修目標を定め、期末試験、校長自らが実施する
授業理解度調査により達成度を検証している。
理念等の浸透度は、アンケート等の手法により検証することを検討している。
理念は普遍的なものと考えているが、育成人材像や習得すべき技術、取得目標とする資格にっいては、職業実践専門課程の認定を契機に設置した教育課程編成委員会及び学校関係者
評価委員会の審議の中で企業や業界団体の委員の意見を積極的に取入れ、また就職指導室
が求人企業と情報交換を行い、適宜見直している。
中期的な課題として IT ビジネスがグローバルに展開する中、IT技術者は、英語でのコミュニ
ケーション力が必要であるとのことで、英語が堪能で、かっ、ITスキルの高い教員を積極的に採用している。
また学生の英語力向上のため、短期語学研修先として、米国、ニュージーランド、マレーシ
ア、フイリピン、フイジーの大学、専門学校、語学学校等を視察し、学生を派遣するために具体的な準備を進めている。
中長期的な構想及び計画にっいては、明文化したものはなく、毎月開催する職員会議において、必要に応じて校長より伝達されているが、学校運営にかかる構想、計画は明文化することが望まれる。
当該専門学校では平成 28(2016）年度からサイバー大学との併修による「ITエンジニア科 4年制」と保育士養成学科である「こども学科」を開設する予定である。
「こども学科」は、近畿大学九州短期大学の通信教育課程を併修することで、幼稚園教諭の資格も取得できる学科となっている。
専修学校教育の高度化や保育人材の育成は、強く求められているところであり、地域、社会が必要とする人材を的確に捉えることで、専門領域の拡大に積極的に取組んでいる。

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基準 2 学校運営
可2-2 運営方針
当該専門学校においては、教育理念の実現を学校運営の基本とし、その上で、就業規則の前文を運営方針と位置付け、教職員会議で校長が説明することで教職員等に周知し、浸透度も確認しているとしている。
しかしながら、就業規則は教職員が職務において遵守する規範文書である。学校運営の基本となる運営方針は、学校運営及び教育活動のための方針として、別に定め、明文化することが望まれる。

可2-3 事業計画
中期計画は、法人全体の計画として定めている。単年度の事業計画は、各事業部が年度毎に事業計画を定めている。大規模プロジエクト等以外は、事業計画の執行体制、業務分担等にっいては、明記しておらず、校長が、教職員会議で執行体制、業務分担を必要に応じ指示している。計画を適切に執行する上では、規程の整備など役割分担の明確化が望まれる。
設置法人では、設置している学校等の長を事業部長として位置付けている。
年度計画は、定期的に理事長と事業部長による事業部長会議において執行・進捗管理し、各部門からの報告をもとに討議した結果により適宜、計画の見直しを行っている。
計画策定から実施へのプロセスがルール化され、進捗報告用の定型のフオームを様式化し、進捗管理を行っていることは評価できる。

可2-4 運営組織設置法人では、寄附行為に基づき、理事会、評議員会を開催し、必要な審議を行い、議事録を作成し、保管している。
学校運営に必要な事務と教員の組織体制を整備している。組織は、「三橋学園船橋情報ビジ
ネス専門学校組織図」と「学校法人三橋学園船橋情報ビジネス専門学校組織ミッション」により体系化している。
当該専門学校の各部署の役割分担、組織目標等は「学校法人三橋学園船橋情報ビジネス
専門学校組織ミッション」、また、毎日の朝礼と、月に一度の教職員会議において、必要に応じ、部署の役割分担、組織目標などを確認している。
設置法人の管理は、「三橋学園ガバナンスシステム」及び「三橋学園決裁システム」で規定している。一方、外部の関係者が参画する教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会にっいては、規程を定めて決定権限、委員構成等を明確にしている。
学校運営に係る組織にっいても、同上委員会と同様に、現在運用している内容を規程等に明文化することが望まれる。
日常の組織内会議・委員会にっいては、各組織の長が、各々を決定している。
学校の組織運営に携わる事務職員には、資質の向上を図るため外部研修会等への参加費を学校が負担する自己研鎖助成制度がある。また、業務成果を適切に昇給・賞与に反映すること
で意欲の向上を図っている。

-153 ー可

2-5 人事・給与制度
当該専門学校においては、一番の財産は人材であるとして「優秀な人材の採用」、「人材の育成」、「適切な人事評価制度」、「働きやすい職場環境の提供」を適切に機能させることで、優秀な人材の確保、育成を目指している。
教職員の採用基準、採用手続きは、就業規則等に定めている。
採用広報は、職種ごと、配属部署に応じて行われている。当該専門学校の採用は欠員補充が中心であるため、必要の都度、ホームページに採用広報を掲載することを基本としている。
給与は、就業規則及び就業規則細則を遵守し、給料表を定め、適正に運用している。
昇任・昇給は、各学校長からの推薦により、理事長が決定している。人事考課制度にっいては、職能等級・職務区分を基準に各教職員の職務状況を、理事長等が評定し、その結果に基づき次年度の昇進・昇格を決定している。

可2-6 .t 思決定システム
当該専門学校の意思決定は、設置法人のガバナンスシステム、決済システム、組織ミッションに定められた権限、プロセスにより決定する仕組みとなっている。
教務部門では、詳細な役割分担が校務分掌により定められている。各分掌の担当者は、自らの責任において立案・実行・報告を行い、所管部署・担当の会議に諮り、最終的に教務会議において校長の承認を得て決定している。決定事項の周知は職員会議で行われている。
教育課程に関する意思決定は、校長が定めた学科の方針に基づいて、各学科の会議において原案を作成し、教育課程編成委員会で審議し、外部の企業委員等からも助言を受け、その後、教務部長が最終調整を行い、校長の承認を得て決定している。

可2-7 'fl寿報システム
学生管理システムを構築し、出欠状況、学業成績、資格取得状況、就職活動状況などの情報を一元管理している。
これら学生情報は、学生の指導に適切に対応するため、情報の更新を適宜行い、データを常に最新の状態に保っように努めている。システムを独自に構築、管理していることは、IT 分野の専門学校として評価できるものである。
システムのメンテナンスとして、データのバックアップを定時に行い、年度末にはシステムを停止し、年度の更新作業を行っている。
セキュリテイ対策では、インターネット経由でのアクセスを不可とし、外部からの侵入を防ぎ、各権限及び責任に応じてアクセスを制限し、教職員が理由のないアクセスを行うことができないよう厳格に管理している。
サーバの管理は、共有された室内において行われている。当該専門学校では特に支障はな
いと考えているが、不測の事態に備え、教育活動に支障が生じないよう、設置場所と管理方法の検討が望まれる。

-154 ー基準 3 教育活動
可

3-8 目標の設定
当該専門学校においては、「若者をハッピーに」という教育理念に基づき、学生の「自律」と「自立」を養うことを教育方針としている。
入学 1 年目は、手取り足取り、わかるまで教える。2 年目以降は、「まずは自分で考えてみなさい」と指導している。各学科の教育課程を編成する際にも、上記の理念・方針に従っている。
教育理念・教育方針及び学科の教育目標を、それぞれ、シラバスに記載している。
シラバスには、学科の目標と学年ごとの資格・技術レべルの到達目標を具体的に記載している。
学科の教育目標には、目標資格及び検定スケジュールを明示し、取得目標の資格の意義
は、入学前のオリエンテーション、入学後に行う新入生研修合宿、授業、ホームルームなどで繰り返し学生に周知、徹底している。

可3-9I敗育方法・評価等
教育課程は、教育理念・教育方針に基づき、業界動向を踏まえた専門教育にキャリア教育を加え編成している。
各学科の教育課程は、教育課程編成委員会における外部の業界関係者委員の助言も参考に編成している。教育課程編成委員会では、議事録を作成し編成の過程を明確にしている。
授業科目は、専門科目・一般科目を各学科の専門分野を踏まえて適切に配分している。
原則としてすべての科目は必修もしくは必修選択科目となっており、必修選択科目は、多様化する学生ニーズに対応するために開設している。
修了にかかる時間数は、シラバスの年間計画表と時間割表により、把握可能になっている。
実践的な職業教育の視点による講義・演習の配分、教育内容・教育方法・教材にっいては、
教育課程編成委員会の企業委員からも助言を受け、また、連携企業から、講師派遣・教材提供
・
評価・助言等を受けている。
キャリア教育は、全学科共通科目の「やってみなはれ演習」、「社会人基礎力演習」により実施
し、人間性、社会性の育成に努めている。
授業内容・授業方法は、担当教員同士で情報交換を行い、改善を図っている。
授業評価は、前後期末に学生アンケートを実施している。学生アンケートの結果及び企業から得た助言等は、各教員にフイードバックしている。改善の必要な授業にっいては、学科長が所属教員を指導している。

-155-

可

3-10 成績評価・単位認定等
成績評価の基準は、学則及び成績評価の細則に規定し、実際の評価は「評価算出マニュアル」
により行い、所属長の承認を受ける仕組みになっている。
また、遅刻・欠席の取扱、進級・卒業の判定は、それぞれ学内ルールにより運用している。これら成績評価に係わる取扱にっいては、規則・規程等を整備し、また、シラバスなどに記載して学生に説明して周知徹底することが望まれる。
学生の作品発表では、Web クリエイター科の演習科目など、作品創作に重きを置いている科
目において、コンテスト等への参加を奨励しており、応募した学生は、教員に報告し、教員は応募状況・受賞状況を記録している。コンテスト受賞者に対する科目ごとの評価は、各教科担当の判断で平常点への加点が行われている。
また、他校及び入学前の授業科目の履修の取扱いは、現在は、学則等に規定していない
が、FITエンジニア科 4 年制」の学科設置を契機に、規則・規程等の早急な整備が求められている。

可3-11 資格・免許の取得の指導体制
各学科が目標とする資格試験は、目標とする職種に就く上で必要となる技術や、職種を問わずビジネス活動に求められる知識に関連する資格を中心に選定している。目標とする資格は業界の動向や合格実績を踏まえて、定期的に見直しを行っている。
資格取得の意義にっいては、入学前後での説明を始め、授業及び担任教員が行うホームル
ーム等で繰返し学生に周知している。
資格取得に関連した授業科目にっいては、シラバスに明記し、放課後や夏季に行う資格対策講座は、ホームルームを通じて周知している。
資格試験の指導方針は、対策授業を担当する教員及び学科に所属する教員全員で情報共有の上決定している。
受験指導の一環で、放課後教室に教員が常駐し、質間対応等の個別指導を行っている。特に、情報ネットワーク科では、放課後に先輩学生が、テーチングアシスタントとして指導に協力している。
不合格者に対する指導では、補講を行い、再受験のための指導を行っている。不合格のまま卒業した学生には、オリジナルプリント等の教材提供や最新の試験動向を伝えるなど、継続した支援を行っている。

可3-12 教員・教員組織
当該専門学校においては、教員の所属及び役割分担を明確に定め、適切な人員配置を行っている。
教員は教授力を高め、専門分野の知識・技術・技能を学生に付与するため、教育経験、実務経験により担当科目を決定している。資格試験対策に関連する科目は、対象資格もしくはそれと同等以上の資格を有する教員が担当している。
教員に必要な知識・技術・技能レべルは、教育課程編成委員会においても企業委員から助言を受けている。

-156-

また、実践的な職業教育を行うため、Web クリエイター科では、連携先の企業から非常勤講師の派遣を受入れている。
教員の採用計画は欠員補充を基本としている。定年退職者や人事異動予定に対応するため1年前から後任教員を確保し、引継ぎを行っている。募集は、ホームページに採用広告を行い、初任給等は、規程に基づき処遇している。
教員の専門性、教授力は、学生による授業理解度アンケート結果から、把握・評価している。
アンケート結果は全教員に公表し、学生からのコメントは、個々の教員及び直属上長以上の管理職が確認できる仕組みになっている。
教員の資質向上では、計画に基づく研修を実施するとともに連携企業・団体と連携し、全ての専任教員は、企業等が行っている研修に年 1度以上参加することを研修規程で、義務付けている。
教員の研究活動・自己啓発にかかる支援では、資格試験に合格した場合、受験料の全額を支給する制度や大学・大学院などを卒業し、学位を得た場合、授業料の一部を支給する制度などがある。教員の研究活動経費についても申請により支援する制度がある。
教員組織は、教務部組織図として示し、各学科に学科長と担当教員を置いている。業務分担
・責任体制は校務分掌により定めている。
非常勤講師との連携・協力体制は、毎年11月、教務部長が全非常勤教員と面談し、学校の方針の説明と意見交換を行っている。また、毎年 3月、講師・助手説明会を開催し、各教科担当
教員とその教科の助手、非常勤講師の間で打合わせを行っている。

基準 4 学修成果
可4-13 就職率
当該専門学校では、教育理念を具体化するものとして就職を重視している。
また、入学を希望する高校生及び保護者は、当該専門学校において、就職するための知識、技術を身にっけることを期待していることから、就職率100 ％を使命と考えている。各学科では育成目標として一定の職種を設定し、教育課程を編成している。
学生の就職活動状況の記録は、就職指導室で保管しており、教職員及び学生の閲覧が可能となっている。内定状況にっいても就職指導室が把握し、内定率をクラスごとに掲示している。
就職率等のデータは、内定状況表に入力し、適宜更新している。この表は毎月末のデータ表として保存し、推移を確認できるようにしている。これらのデータは、職員会議、教務会議、幹部会議に就職に関する情報として提供している。
就職活動は、学生が提出する会社訪問カード、受験報告書により把握している。就職活動のポイントごとに報告様式を定め、それらの様式に基づき、担任教員が学生一人ひとりの活動状況を把握、確認して、就職指導室と連携・協力し指導、支援を行い、高い水準の成果をあげている
ことは、評価できる。
関連業界などへの就職状況の把握では、学生が提出する受験報告書に応募職種、入社承
諾の意思欄を設け、記入させ、確認している。

-157-

可

4-14

資格・免許の取得率
資格取得の指導は、就職活動の成果に直結するものと位置づけ、学科ごとに国家試験をはじめ、企業が運営するべンダ試験など、多様な資格の取得を目指している。
資格取得率の目標は、これまでの実績や試験問題の傾向などを踏まえ、各学科で設定し、シラバスに、教育目標と検定スケジュールを明記し、学生にも周知している。
受験指導では、放課後、教員が常駐し、個別指導体制をとっている。
重点目標としている資格試験では直前に対策講座を開講している。また、夏季休業期間中には特別対策講座を開講している。
特に情報ネットワーク科では、放課後に先輩学生がテーチングアシスタントとして受験する学生のサポートをしている。
資格試験の実績は記録し、設定した目標や公開されている全国水準との比較を行っている。
試験結果は、学科の会議において目標達成・未達成の要因や改善点の検討を行っている。
情報処理科が目標としている国家試験、基本情報技術者試験の合格率は、3年連続で全国平均を上回っている。また、情報ネットワーク科が目標としているシスコ技術者認定試験（CCEN

T・CCNA）も全国平均が非公開ではあるが優れた実績をあげている。

可

4-15 卒業生の社会的評価
卒業生への社会的評価は、各企業の当該専門学校教育への評価であることから、就職指導
室では、強い関心を持って情報収集し、教務部門にフイードバックしている。
在学生に対しても「卒業生が就職先で頑張って良い評価を得ているからこそ、後輩への求人をいただいている」と就職先での活躍の重要性を指導している。
卒業生の状況は、求人活動で、就職指導室の担当者が企業訪問する際に、併せて卒業生の動向をヒアリングし、その内容をとりまとめ、学校幹部及び該当学科の学科長に周知している。
企業から送られる「先輩からのメッセージ」を紹介している。当該メッセージにより教職員は卒業生の活躍ぶりを把握し、在学生は、自身の職業生活をイメージすることに役立てている。
平成 26 (2014）年 3 月に、継続し採用している企業 35 社に対して、卒業生の現在の部課名、役職名、勤続年数に対する職務能力などのアンケート調査を行い 24 社から回答を得てい
る。

基準 5

学生支援

可

5-16 就職等進路
当該専門学校では、就職活動は「ビジネス活動の予行演習」と考え、社会人基礎力を養うた
め、積極的に就職活動に取組むことを奨励している。
また、希望する企業に、希望する職種で就職することができるように指導することを基本方針としている。
就職支援のための組織体制は、就職指導室に専任スタッフを 5 名配置し、企業との連絡調整を行っている。学生個人の精神的支援は担任教員が行っている。就職指導室は午前 9 時から、午後 6 時まで、学生の入室が可能で、年度初めの 3 カ月間は、入社間もない卒業生の相談に対応するため、土曜日も開室してきめ細かく対応している。

-158 ー

関連業界との連携では、公益社団法人千葉県情報サービス産業協会及び一般社団法人日本ソフトウエア産業協会の会員となり、ネットワークを形成し、IT業界の最新情報を収集している。
就職活動の開始前には、校長及び就職指導室長の講話による出陣式を行い、意欲を喚起
し、就職説明会は、企業の採用スケジュールに合わせて、順次実施している。
面接等への対応として、12 月には 5 日間をかけて、就職ガイダンス、就職模試、集団面接の練習、写真撮影、女子学生のメイク講座などを実施している。また、2 月には卒業生の就職活
動体験を在校生に伝えることを主目的としたガイダンスを実施するなど、適切な時期にきめ細やかな指導を実施している。

5-17 中途退学への対応
可

当該専門学校では、学生に対する中途退学防止を重要視し、対策に取組んでいる。
中途退学の要因、傾向を分析し、職員会議等で情報共有している。
説明会などに参加せず出願してくる学生など、出願時点で志望学科のミスマッチが予想される場合には、必ず面接を行うなど、入学相談室と教務部門が学生募集の段階から連携している。
また、入学前の 3 月に保護者会を実施し、家庭との情報共有を図っている。入学後、1 年
生全員の面接を行い、学生の状況を職員会議で共有し、早期に対応する態勢を構築している。
心理面、学習面で不安のある学生には、担任教員及び副担任教員が学生の名前を呼び、声掛けするなど、きめ細かな対応により信頼関係を構築し、学生の不安解消に努めている。
また、欠席日数が一定数以上になった場合及び中途退学の申出があった場合には保護者に連絡し、出席・学習面の改善を促すため、校長面接を実施している。
これらの取組により、中途退学者が減少していることは評価できる。

可

5-18 学生相談
学生の相談は、まず担任教員が対応しており、学生と担任教員との信頼関係を維持することに努めている。担任教員以外の対応を求める学生のため、新たに学生相談室を設けるなどして学生相談の体制を充実させている。
相談室は、平成 26(2014）年の校舎建設に伴い、4 号館校舎に学生相談室を新設し、学内イ
ントラネットからメール相談や対面による面談の予約ができ、学生相談室長には日本教育心理学会正会員の教員を配置している。また、就職相談にっいては、キャリアカウンセラーの資格を持っ職員を配置し、当該相談室で対応している。
当該専門学校では、教職員にカウンセリングの知識の付与とメンタルへルスカウンセラーに関する資格の取得を課題としているが、心理面での相談には適切な対応が必要であり、専任の心理カウンセラーの配置が望まれる。
現在、留学生は在籍していないが、今後は留学生の受入に前向きに取組む方針であり、相談体制の構築を予定している。

-159-

可

5-19 学生生活
経済的な支援では、主に公的な制度を紹介し、相談に応じて適宜、手続きを行っている。独
自の奨学金制度として毎年1回、学年初めに返済不要な校内奨学生を募集している。返済を要しない奨学金は、学生にとって有益な制度であり、制度の運用面での透明性を確保するためにも規程等を整備することが望まれる。
学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生を対象に、規程を整備し、学費の分割納付制度を実施している。
健康管理では、毎年度、学校保健活動計画を作成している。学校医は、産業医等複数の医療機関の協力により代替えている。保健室を設置し、事務室に AED を配備しているが、保健室には専門職員は配置しておらず、救命技能の講習を受けた教職員 2 名が対応している。学校
医にっいては、産業医へ依頼するなど位置づけを明確にする必要がある。保健室では、急病やけがなどへの対応のほか、学生の日常の健康管理を担う位置づけがあることから、設備の充実
及び専任の担当者の配置などにっいて検討が望まれる。
学年次ごとに受診科目が異なる健康診断を実施している。健康診断結果は保存し、医療機関からの所見は迅速に担任教員に報告し、学生に連絡の上、再診にっいて指導している。
遠隔地から就学する学生に対して、民間の施設を紹介している。
学生の課外活動では、事前に活動届を提出させ、大会等へは教員が引率している。年度初に提出された予算申請に基づき学校から補助金を交付している。

可5-20 保護者との連携
当該専門学校では、3 月末に次年度に新入する学生の保護者を対象に保護者会を開催している。
保護者会は、校長講話・学内でのルール説明等の全体会と学科ごとの分科会により構成している。分科会では学科ごとの教育方針、スケジュール等を説明し、個別相談や施設見学を行っている。
また、当日、欠席した保護者には資料を郵送している。
在学中の保護者への対応では、基本的には学校行事、成績評価等を文書で連絡している。
学習面、就職活動などに支障が出た場合、担任教員や関係部署が保護者と連絡を取り、問題解決にあたっている。
当該専門学校では、ホームページに保護者専用ページを開設し、様々な情報公開を検討するとしており、その実現に期待したい。

-160-

可

5-21 卒業生・社会人
当該専門学校においては、同窓会での卒業生間及び教職員との情報交換や就職指導室による再就職支援、OB 会による勉強会といった様々な支援体制を構築している。
卒業後の再就職・キャリアアップ等の相談は、就職指導室及び担任教員が対応している。
学校 Web ページに卒業生向けの求人を掲載し、再就職活動の支援も行っている。
平成 23(2011）年から、船橋情報ビジネス専門学校 OB 会を組織し、定期的に勉強会を行っている。勉強会には学校施設を会場として提供し、教員も参加してアドバイスなどを行っている。このような卒業生の有意義な活動を継続的に学校が支援することができるよう、実際に行っている活動の根拠となる規程等を整備することが望まれる。
経済的な支援として、情報ネットワーク科、ビジネスライセンス科は、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の対象課程となっており、雇用保険の受給期間が 2 年以上ある入学者は申請し、条件を満たせば、就学中に給付金を受け取ることができ、対象になる社会人経験のある学生にとっては有利な制度も導入している。
社会人経験のある学生に対する就職指導は、面接時に経歴を踏まえた上で柔軟な指導を、
就職指導室において行っており、卒業生にも同様に対応している。

基準 6

教育環境

可

6-22 施設・設備等
施設・設備・機器類等は、設置基準、関係法令に基づき整備している。
講義室の一部を除き、教室内のパソコンを学内 LANで接続し、全ての実習室はプロジエクタ
設備を整備し、学生一人あたり1台以上のパソコンを配備している。
学内 LAN 設備は、情報開発室が直接管理し、設置しているパソコンは定期的に更新している。
当該専門学校では、IT専門分野の図書に関しては、専門書よりも関連誌に多く触れさせることを方針とし、2 号館と 3 号館の学生ホール内に図書コーナーを設けている。
学生の学習支援の観点から、図書室の設置及び蔵書の配架方法などの検討が望まれる。
実習室は、放課後開放し、学生の自己学習を支援している。休憩・食事のスペースは、各階のエレべーターホール付近にテーブルと椅子を設置し、また、2 号館、3 号館に学生ホールを確保し、学生の厚生施設の充実に配慮している。
また、3 号館 4 号館には障害者用トイレを設置し、バリアフリー化に取組んでいる。
卒業生に対する施設・設備の提供は、希望があった場合に対応している。施設・設備等の日
常点検、定期点検、補修等は、法令に基づき専門業者に委託し、職員が立会いのもと実施して
いる。

-161-

可

6-23

学外実習・インタ一ンシップ等
当該専門学校では、学外実習・インターンシップ等は学内で学んだことを実証し、就職に向けて、課題を発見することができる機会として意義があるとの考えから、積極的に取入れている。
学外実習は実施要領・マニュアル、また、インターンシップは職場体験実施要領に基づき、実施している。
関連業界との連携による企業研修を実施しており、関連する学科の学年全員が参加して実施するものと、任意参加により実施するものとがある。
学外実習の成績評価は、実習先が記入する評価表を基に、担任教員が実務日報を確認して行っている。
実習先の指導者との連絡・協議は、就職指導室が必要に応じて連絡を取っている。
企業研修は、研修前に学科長が企業と打合わせを必ず行い、学外実習の教育効果は職員会議において担任教員からの報告により確認している。
学校行事の運営等に学生を積極的に参画させている。特に学園祭の運営は、できるだけ教員は介入せず、学生の問題解決能力を高める機会として捉えている。

可

6-24

防災・安全管理
当該専門学校では、消防計画を作成し、所轄の消防署長に提出している。防災体制は、防火管理者を任命し、自衛消防隊を組織して役割分担を明確にしている。簡易な手引きとして「災害時の対応、手順」を作成し、配付している。この手引きには、防犯に関する手続きも含まれている。
計画に従って、消火、通報、避難の総合訓練を消防署にも参加を要請し、年に一度実施している。消防訓練時に訓練手順の説明と合わせて防災に関する教育を行っているが、避難訓練はできるだけ多くの学生が参加し、実施することが望まれる。
校舎は、全て昭和 56(1981）年以降に建設したものであり、新耐震基準に対応している。
建築設備の定期点検、消防用設備等点検も法令に基づき行っており、指摘された事項には速やかに対処している。
教室における棚等の備品の転倒防止は、措置済みで、事務室、教員室等も、順次措置することにしている。
当該専門学校では、行事ごとに担当教員を定め、安全に配慮した計画を立てている。また、学外行事及び試合には必ず教員が引率し、練習等の活動は事前に届出が必要で、間題が生じた場合は、顧間に必ず連絡することになっている。
学外実習、行事、部活動に対する安全対策は、それぞれ学内にルールに沿って、実施されているが、責任の所在、役割分担など体制を明確するため、規程等を整備することが望まれる。
授業中に発生した事故など不測の事態に対応するため、学校賠償責任保険に加入してい
る。

-162-

可

基準 7

学生の募集と受入れ

可

7-25 学生募集活動
当該専門学校では、高等学校との信頼関係を重視しており、広報活動は誇大な表現を避け、事実を正確に伝えることを方針としている。
高等学校等における進学説明会への参加は、高等学校からの依頼により行っている。高等学校の教員、保護者向けには、独自のパンフレット及びホームページで案内している。
志願者等からの入学相談は、電話・メール・訪問等、入学相談室で受付けている。学校案内
は教育理念、各学科の教育課程、取得資格、就職など教育の内容をわかりやすく伝えるために工夫をしている。
広報活動・学生募集活動において必要な情報は全てデータべース化し、入学相談室の広報責任者がチエックしている。
学校見学会は年 30 回（同時に保護者説明会を 4 回）、オープンキャンパスを年 3 回実施している。一日体験入学では、実際の授業時間に合わせて授業を行っている。夏季に行うオープ
ンキャンパス、一日体験入学は、「プチ学園祭」と称して昼食を提供するなど、入学志願者との交流に配慮した内容となっている。

可7-26 入学選考
入学選考基準、選考方法は募集要項に明記している。入学選考は、書類選考を基本としているが、学科選択のミスマッチを防ぐため、必要に応じ、面接を実施している。面接は、各学科長など複数で実施しており、入学決定の最終判断は校長が行っている。
入試における手続き、選考のプロセスは明確になっているが、入試関連業務の適正な運用を確保する上では、根拠となる規程等の整備が必要である。
入試に関するデータの分析及び管理は入学相談室で行っている。分析結果は、職員会議で発表し情報を共有している。また、広報責任者は、各学科長とイべントでの対応方法、授業の内容、教育課程など、入学者の情報を基礎とした改善に関する協議を随時行っている。
学科長は、学科ごとの入学者数の状況に応じて助手の増員、授業内容の調整を行っている。

募集要項には全学科の学納金等、徴収するた改正案を理事会・評議員会に提案し、承認をを適正に運用するためには学則-163-

入学辞退者に対する授業料の返還の取学納金は必要な集
経要
費項
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よ明
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7-27 学納金

可
可

基準 8

財 務

可

8-28 財務基盤
当該専門学校は、入学者比率、定員充足率を分析すると、ほぼ定員を充足しており、3 年間の学生生徒等納付金の推移をみても安定しており、収入面で大きな問題は特段に見受けられない。また、支出面においても、全国平均と比して人件費比率は高いものの、教育研究経費比率が低く抑えられている。その結果、消費収支は黒字となっていることから、財務分析上の問題
は見受けられない。
法人全体では、単年度は収入超過が続いており、累積の消費収支差額比率は上昇傾向である。また、流動比率等の貸借対照表の諸比率も良好であることから、財務基盤にっいての問題は見受けられない。
自己評価においては、比率計算を行い、全国平均との比較を行い、また、提出資料にっいても、より詳細な決算資料が添付されており、積極的な開示姿勢は評価できる。

新、あるいは中長期の視点での最新の計画策定が望まれる。

把握できるという観点では、評価できる。

8-30 監査

中長期の目標・計画は、将来構想を事業部長会議等で議論していると自己評価しているが、理事会等法人
予の
算意
執思
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数値等の記載もあり一定の評価はできるが、作成年度から、一定期間が経過しており、適宜更8-29 予算・収支計画

設置法人の寄附行為の定めに従い、監事を選任し、業務と財産の状況にっいて、毎会計年度、監査を実施し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、審議している。
設置法人では、監事監査に加えて、公認会計士による会計監査を毎会計年度の決算に対して実施している。

公認会計士による実施した毎会計年度の決算の会計監査の結果報告書も理事会及び評議員会に報告、討議し、対応が必要な事態があれば対応している。

財務情報の公開

8-31

当該専門学校では、文部科学省が定めた「専修学校における情報提供等への取り組み関す
るガイドライン」に準じ、情報提供の一環として財務状況を公開している。
財務情報は、過去 3 年分の貸借対照表と収支計算表を公開し、事業報告は、行事や教育
課程、トピックス等、事業の内容ごとにホームページで適切に公表している。

-164-

基準 9

法令等の遵守可9-32 関係法令、設置基準等の遵守
当該専門学校は設置基準及び関係法令を遵守し運営している。
必要な諸届に関しては、所轄庁の千葉県に適宜、問合せをしながら適切に行っている。
セクシュアルハラスメント等の防止のために、就業規則に規定を定め、防止の方針を明らかにしており、適切に運用している。
コンプライアンスにっいては、教員には雇用する際に採用教育の一環として法令遵守にっいての教育を行っている。学生には全学生が履修するビジネス実務科目の授業において指導している。

可9-33 個人情報保護
当該専門学校では、個人情報の取扱に関する方針は、教職員向けの「船橋情報ビジネス専
門学校セキュリテイポリシー」と、学生向けの「船橋情報ビジネス専門学校個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」に定めている。
電磁的記録にある個人情報の取扱いは「船橋情報ビジネス専門学校セキュリテイポリシー」に定め、アクセス権限と持ち出しの制限など、個人情報の漏洩防止策を実施している。教職員には採用時に配付し、研修を行い周知徹底に努めている。
学生に対してはシラバスに「船橋情報ビジネス専門学校個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」を明記して、担任教員が説明し、啓発している。
個人情報の漏えいは万一発生した時に極めて影響の大きい問題となることから、人為的な要因による漏えいを防ぐためにも、定期的な研修を課題としており、今後の効果的な実施に向けた検討及び実施に期待したい。

可9-34 学校評価
文部科学省が定めた「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき毎年度、自己評価を行っている。自己評価は、教務、就職指導、広報、事務のそれぞれの長、または長に選任された者が担当職務の自己評価（1次評価）を行い、校長が 2 次評価を行っている。評価結果は全職員の参加する職員会議において発表し意見を聴取している。また、評価結果は、ホームページに掲載し公表している。
一方、学校関係者評価は、学校関係者評価委員会規程を整備して、学科毎に少なくとも 1
名の関連業界・企業の役職員を委員として選任している。学校関係者評価の結果も、ホームページに掲載し公表している。
当該専門学校では、自己評価結果と学校関係者評価結果は、合わせて次年度以降の施策に反映することを方針としている。学校評価は、評価結果を学校運営と教育活動に生かすことが目的であることから、問題点の把握と具体的な改善の方向性を明確にすることが望まれる。
また、自己評価にっいても学校関係者評価と同様に、評価活動の根拠となる規程等を整備することが望まれる。

-165-