投資情報
ウィークリー2024/05/27

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 5 月 27 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（23 日まで）の日米金融市場
米主要 3 指数の騰落率は、NY ダウが▲2.35％、S&P500 が▲0.67％、ナスダックが＋0.3％とまちまちの動きとなった。週前半に S&P500、ナスダック総合が高値を更新したものの、5 月のPMI が予想以上に強く（総合 54.4、サービス業 54.8 など）、インフレ懸念が再び高まった。22 日に公表された FOMC の議事要旨で、多くの参加者が現在の状況に警戒感を示していた点から、従来予想よりも利下げ開始時期が遅れそうとの見方が強まったこともあり、23 日には金利全般が上昇、
2 年債利回りは 4.94％と 5 月 2 日以来の高水準。また、米金利上昇を受けてドルが底堅く推移、
ドル円は 1 ドル 157 円台を付けた。
日本株は、米長期金利、それに伴うドル円、国内の長期金利の動向などを睨んで、日経平均は39000 円台を挟んだ不安定な展開が続いた。商いも減少気味で、東証プライムの売買代金は 4 兆
円前後で推移した。尤も、エヌビディアの好決算で 23 日に半導体関連銘柄が幅広く物色された。

■エヌビディアの好決算
エヌビディアの 2～4 月期（25 年 1 月期第 1Q）の売上高は前年比 262％増の 26044 百万ド
ルと市場予想を大幅に超過。生成 AI 市場の拡大を享受し、主力であるデータセンター事業の売上高は前年比 427％増と記録的な伸びだった。CEO は新しい産業革命の始まりでエキサイティングだと述べた。また、調整後粗利益率は 78.9％と前四半期実績、市場予想も上回った。第 2Q の会社計
画（中央値）は、売上高が 280 億ドル、調整後粗利益率が 75.5%と前年を大きく上回る見通し。
前期実績、今期会社計画ともに、極めて高かった市場の期待を裏切らず、決算発表の翌日終値は前
日比 9.3％高の 1037.99 ドルで引けた。尤も、前四半期決算発表時には、決算発表日の翌日（2 月22 日）は、SOX 指数が 4.97％、ナスダック総合が 2.95％、NY ダウが 1.18％それぞれ上昇し、
エヌビディアが米国株上昇の牽引役となったが、今回（23 日）は、SOX 指数が小幅安、ナスダッ
クは 0.38%安だった。

■今週の見通し
先週、長期金利が 2013 年以来となる 1％台に乗せた。日銀の国債買い入れオペ減額による需給
悪や追加利上げ懸念が強まっているため。足元の円じり安傾向もあり、次回の日銀政策決定会合（6月 13 日～14 日）までは様々な思惑を呼びやすい。また、米国の金融市場は利下げ観測が後退しつつあり、31 日の PCE デフレータ次第の感があるが、当面、日本株は日米の金利を睨んで一喜一憂しそうだ。ただ、5 月第 3 週（13～17 日）の海外投資家（現物・先物合計）は 1300 億円強の売り越し（2 週間連続）だったが、現物では 4 週連続となる買い越し（380 億円強）。企業のガバナ
ンス改革の期待は継続しているようだ。また、今期の業績予想は例年以上に保守的との見方がコンセンサスになりつつあり、今後はアナリストの投資判断引上げや上方修正期待が高まる可能性が十分にありそうで（国内景気の持ち直しや国内インフレの鈍化傾向、グローバル景気の底堅さなどを想定しているため）、参考銘柄（特に IT・デジタル化投資関連、半導体・電子部品関連）中心に押し目買いで臨みたい。なお、日本株の物色テーマは豊富にあると考える。①ガバナンス改革・株主還元の強化・ROE 上昇期待、②企業の設備投資増・成長投資の拡大、③電力需要の増加・エネルギー基
本計画の改定、④経済安全保障、⑤資産運用立国、⑥インバウンドなど。なお、6 月は「骨太の方針
2024」が閣議決定される予定の他、所得税・住民税の定額減税開始があり注目。 （増田 克実）
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投資のヒント☆TOPIX500 採用で年初来高値が 4 月以前である主な業績堅調銘柄群
TOPIX のサブインデックスである TOPIX500 指数の年初来高値は、3 月 22 日の 2200pt である。
5 月 23 日時点で高値を 2％程度下回る水準にあるものの、同指数採用の個別銘柄の年初来高値月を確認すると、指数が高値を付けた 3 月が 111 銘柄であるのに対して、5 月が 154 銘柄と一番多く全体の 3割強を占めている。下表には、年初来高値月が 4 月以前で、かつ高値からの下落率が 10％以内で、今期予想経常利益が増益見通しである主な銘柄群を掲載した。テクニカル的にも株価が 13 週・26 週の両移動
平均線の上位に位置している銘柄も多く存在しており、中期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-（野坂 晃一）参考銘柄
2585 ライフドリンクカンパニー
LDC ブランドのミネラルウォーター、茶系飲料、炭酸水などのほか、茶葉も製造・販売している。低価格・安定供給を強みに総合スーパーやディスカ
ウントストア、ドラッグストアに販売、オンライン
ストアでは ZAO ブランドを展開している。M&Aにも積極的。
24 年 3 月期業績は売上高 382.3 億円（前年比26.4％増）、営業利益 47.1 億円（同 51.2％増）となり、売り上げ、利益とも計画比上振れ着地となった。既存工場の生産能力増強や昨年 1 月に子会社化したニットービバレッジ（株）の生産分が寄与
し、生産数量は 6400 万ケースと同 12％増となった。生産数量増に対応した販売先の確保や、コスト増に対応した価格改定及びニットービバレッジの売り上げ寄与で、大幅増収となった。また、原材料費や水道光熱費、人件費の増加を増収や生産性向上、コスト削減でカバーし、大幅増益となった。
続く 25 年 3 月期は売上高 440 億円（前期比 15.1％増）、営業利益 57.5 億円（同 22.0％増）を計画している。年間配当は前期の 37 円から 45 円に 8 円増配を予想している。御殿場工場の稼働開始や
ニットービバレッジの増産完了によって、生産数量は前期比 15％増の 7400 万ケースを計画している。
増産に伴う販売先確保による増収に加え、各種コスト増に対応した製品の価格改定を進めていく。
同社は 24 年 3 月期から 3 か年の中期経営計画を推進中で、「Max 生産 Max 販売の進化・深化」を掲げ、新工場の建設（御殿場新工場は 4 月 1 日から稼働開始、生産能力は年 800 万ケース）や M&Aによる生産能力の獲得、既存工場の稼働率向上などにより、26 年 3 月期の生産数量 7600 万ケース（前期比 18.7％増）、売上高 420 億円（同 9.8％増）、営業利益 50 億円（同 6.1％増）を目指している。
ただ、今期には 1 年前倒しで売上・利益目標は達成する見通し。今後も、地方の中小飲料メーカーや大手企業のノンコア事業としての飲料事業の M&A により生産設備を獲得し、能力増強による生産性向上が見込まれる。さらに、消費者の低価格志向が続くとみられるほか、今夏の猛暑予想も追い風となり、高成長が期待されよう。

5233 太平洋セメント
セメント最大手で、米国やアジアにも展開している。建材や電材も手掛けるほか、産業廃棄物の再資源化なども収益源となっている。
24 年 3 月期業績は売上高が前年比 9.5％増の8862.7 億 円 、 営 業 利 益 が 同 1167.2 ％ 増 の564.7 億円と、国内セメント販売価格の値上げ浸
透や米国子会社の好調、国内各事業の値上げ浸透などを受けて、増収増益となった。セメント事業は国内が需要減少の半面、販売価格の値上げ浸透で、同15.4％増収、営業損失は 355 億円改善して、14.0
億円の赤字となった。また、海外も米国や東南アジ
アの厳しい事業環境を値上げでカバーし、同12.5％増収、55.2％営業増益と健闘した。資源事
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参考銘柄
業は北海道や関西地区での骨材の販売数量増と各種コストアップの販売価格への転嫁が浸透し、同 6.0％
増収、52.1％営業増益となった。また、環境事業は燃料販売や焼却灰処理など廃棄物処理が低調だった
ものの、排脱タンカル（石炭火力発電所に納入される炭酸カルシウムなどの排煙脱硫材）や石膏の販売が堅調で、同 12.3％減収、4.5％営業増益となった。建材・建築土木事業は地盤改良工事やシールドトン
ネル工事が好調だったほか、ALC（軽量気泡コンクリート）や建築・土木材料の販売価格適正化で同 7.5％
増収、78.9％増益と好調だった。
続く 25 年 3 月期は売上高が 9600 億円（前期比 8.3％増）、営業利益 840 億円（同 48.8％増）を計画している。なお、減価償却方法の変更（定率法➝定額法）に伴って、減価償却費が 78 億円減少して
おり、営業利益以下はこれを織り込んでいる。年間配当は前期比 10 円増配の 80 円を予想している。
セグメント別では環境事業（営業利益が横ばい）を除いて増収増益を計画しており、国内セメント事業では輸入石炭の価格改善などにより、営業利益が前期の 14 億円の赤字から 150 億円の黒字に 164 億円の改善を見込む。また、海外ではフィリピンの新プラントが 24 年 7 月に商業生産を開始するほか、米国もインフラ投資が下支えとなる見通し。
決算発表と同時に公表された 26 中期経営計画では「持続可能な社会の実現に向けた 3 次元の挑戦」と掲げ、①国内事業の再生、②グローバル戦略のさらなる推進、③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献に、取り組んでいく。数値目標として、26 年度に売上高 1 兆円以上（前期比 12.8％増）、営業利益 1000 億円以上（同 77.3％増）、ROE10％以上（前期 8.2％）などを目指すほか、総還元性向 33％以上、年間配当 80 円以上の安定配当、機動的な自己株取得などを打ち出している。カーボ
ンニュートラルやグリーン調達の流れを背景に、混合セメント（高炉石炭灰などを混ぜたもの）の需要拡
大が見込まれるほか、廃棄物処理の最大化を目指す。
（大谷

正之）

4307 野村総合研究所
2024 年 3 月期の営業利益は、ほぼ計画通りの前年比 7.7%増の 1204 億円。
今期の営業利益計画は 1320 億円。AI を新たな成長ドライバーとして、トップライン拡大と AI を活用したシステム開発の効率化の両面に注力するとして、AI 関連サービス開発、生産革新、先進技術調査など、約 100 億円の投資・R&D（研究開発）を計画している。
前年に続き自己株式の取得の決定を発表。 300 億円または自己株式を除く発行済み株式総数の1.72％に当たる 1000 万株を上限とする。取得期間は 5 月 15 日から 10 月 25 日まで。

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参考銘柄
6723 ルネサスエレクトロニクス
2024 年 12 月期第 1 四半期（1-3 月）の Non-GAAP 営業利益は 1135 億円。前年同期比では 9%減となり、営業利益率も 34.7%から 32.3%に低下。前四半期比では 2%減であるが、営業利益率は営業費用の減少により 30.0%から 32.3%に改善した。セグメント別の前四半期比では、自動車向けの売
上総利益率がほぼ横這い、営業利益率は主に R&D の増により悪化、産業・インフラ・IoT 向けは主に在庫評価減費用の改善により売上総利益率、営業利益率ともに改善した。
第 2 四半期（4-6 月）の予想では、売上総利益率は製品ミックスの若干の悪化や製造費用等の増加に
より四半期比で-1.2pt、営業利益率は R&D を中心とした増加で-1.8pt を見込む。
AI に関連する直接的な製品は同社売上全体の１割未満。当面恩恵は蒙りにくいものの、処理速度を改善するため、ドミノ効果として、CPU の演算処理高速化で DDR5 のトランジションに期待が持てるとし、データセンター向けが伸びを牽引すると見込むとした。ただし、その規模は年末にかけて数ポイントのレベルであると慎重な見通しを示し、現時点でのアウトルックには織り込んでいないと説明。
2024 年 12 月期 第 2 四半期予想 NON-GAAP

2024 年 12 月期第 1 四半期プレゼンテーションより*1: 各 数 値 は 売 上
収益予想レンジの中央値との対比

世界的な生成 AI の急速な広まりによって DDR5 の需要は膨らんでおり、価格は上昇を続けている。
前モデルの DDR4 に比べ、データ転送速度の高速化、最大容量の増加、低電圧での作動、発熱の抑制、同時アクセスできるデータ量（バンク数）の増大など、処理量が膨大な生成 AI にはメリットが格段に大きい。説明会では、DDR5 の伸長について保守的な見方を述べていたが、足元のスポット価格も上伸していることから、第 2 四半期にその影響の兆しが窺えることに期待したい。
※DDR：DDR SDRAM という CPU に接続するメモリチップの規格

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参考銘柄
4543 テルモ
2024 年 3 月期の営業利益は、ほぼ計画通りの前年比 21.3%増の 1401 億円。
今期の営業利益計画は 1650 億円。売上高は血液・細胞テクノロジーを中心に成長を継続し、為替影響を除いて７％の伸長を見込み、営業利益は高収益品の売上拡大や収益性改善策の強化により二桁伸長を目指す。

FY24 業績予想

カンパニー別・C&V

2024 年 3 月期 決算概要より

FY24 業績予想の前提

心臓血管

中国の集中購買・日本の公定価改定の影響を受けるも売上成長を見込む。収益改善策の継続とミックス改善効果により利益率も向上。
・TMCS

メディカルケアソリューションズ

原材料価格の上昇が想定されるも、価格施策やファーマシューティカルソリューション事業の二桁伸長等により、売上 6%増と利益率の更なる改善を見込む。初の海外 CDMO 案件（近く締結予定）とアルツハイマー治療薬の業績影響は限定的。
・TBCT

血液・細胞テクノロジー

血漿イノベーション事業の展開加速とコア事業の安定成長を想定。原料血漿採取システム Rika のロールアウト加速により血漿イノベーション事業の赤字幅縮小を見込む。

原料血漿採取システム「Rika」 HP より
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参考銘柄
4063 信越化学工業
2200 万株または 1000 億円を上限とした自己株式取得の決定を発表。自己株を除く発行済み株式数の割合は 1.1%、取得期間は 5 月 20 日から 11 月 29 日。
直近の設備投資・医薬用セルロース増産 （3/6 発表）
新潟県上越市の直江津工場で 100 億円を投じ、医薬セルロースの「Shin-EtsuAQOAT®（シンエ
ツエーコート、日本薬局方ヒプロメロース酢酸エステルコハク酸エステル）」の生産能力を倍増する計画。2026 年春の完成を目指す。医薬用セルロースはパルプを主原料として錠剤のコーティング剤などに用いられ、胃で溶けずに腸で溶けるよう設計された腸溶性製剤を実現するなど、薬が溶ける部位をコ
ントロールすることや、薬の効き目を長く保つ機能も備える。「Shin-EtsuAQOAT®」は、信越化学
が錠剤等の腸溶性コーティング剤として独自に開発、近年は難溶性薬物（溶解性の低い薬物）を体内で吸収し易くする機能が注目されて世界で需要が伸長。今後も増加が継続的に見込まれるため、設備増強を実施する。
・半導体露光材料事業の四番目の拠点を群馬県伊勢崎市に建設 （4/9 発表）
伊勢崎市に約 15 万㎡の事業用地を取得し、半導体露光材料の製造及び開発拠点を建設する。投資金額は第一期完工の段階で用地の取得も含め約 830 億円を見込み、2026 年の完工を目指す。同事業では、新潟県直江津工場で 1997 年に KrF フォトレジストの生産を開始、2016 年には第二の生産拠点を福井県に、2019 年には第三の生産拠点を台湾雲林県に設けた。
・中国にシリコーン製品の新工場建設 （5/15 発表）
中国におけるシリコーン事業の拡大に向け、中国の浙江省に新会社「信越有机硅（平湖）有限公司」の設立と、21 億円を投じてシリコーン製品の新工場の建設を決定。既存の汎用シリコーンエマルジョ
ン製品のほか、機能性のシリコーンエマルジョンや環境配慮型シリコーン製品などの高機能品を生産する計画で、2026 年 2 月の完成を目指す。中国国内のシリコーンの需要は、足元では調整局面にある
ものの、中長期的には一層の拡大を見込むとしている。

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参考銘柄
5802 住友電気工業
2024 年 3 月期の営業利益は、計画の 2150 億円を上回る前年比 27.7%増の 2266 億円。
今期の営業利益計画は 2400 億円。セグメント別では、環境エネルギー事業における電力ケーブルは国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努め、電動車向けのモーターではコスト低減や電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発も進め増益を見込む。自動車事業は前年の半導体等の部品供給不足の緩和に伴う著しい回復の反動で減益の見込み。情報通信は前年の一過性の損失計上の影響から増益の見込みで、5G やクラウドサービス市場の成長に加え、
生成 AI の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大などが追い風となり、
光ケーブルなどの光配線関連機器、低消費電力等耐環境性能を含めた高機能製品などの開発・拡販を加速する。今期年間配当は 72 円の見込み。

セグメント別 売上高・営業利益（前期比）

2023 年度決算 補足資料より（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月２７日（月）４月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
４月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
５月２８日（火）４月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 学びエイド<184A>東証ｸﾞﾛｰｽ
５月２９日（水）５月消費動向調査（１４：００、内閣府）
５月３０日（木）特になし
５月３１日（金）４月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
５月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
４月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
４月商業動態統計（８：５０、経産省）
４月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
５月２７日（月）独 ５月ＩＦＯ景況感指数
ＥＵ外相理事会（ブリュッセル）休場 米（メモリアルデー）、英（ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ・ﾊﾞﾝｸﾎﾘﾃﾞｰ）
５月２８日（火）米 ３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ５月消費者景気信頼感指数
ＥＵ国防相理事会（ブリュッセル）５月２９日（水）独 ５月消費者物価
米 ベージュブック
南アフリカ総選挙
５月３０日（木）米 １～３月期ＧＤＰ改定値
欧 ４月ユーロ圏失業率
休場 ブラジル（キリスト聖体祭）
５月３１日（金）中 ５月製造業ＰＭＩ
欧 ５月ユーロ圏消費者物価
米 ４月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ５月シカゴ景況指数
アジア安全保障会議（～６月２日、シンガポール）
６月１日（土）ＯＰＥＣプラス閣僚級会合、合同閣僚監視委（ＪＭＭＣ）（ウィーン）（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 5 月 24 日現在、
金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 5 月 24 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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