第９回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第

９

期

（2021年６月１日から2022年５月31日まで）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況･････
連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････････
計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････････

２頁
７頁
２０頁

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.h-eri.co.jp ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＥＲＩホールディングス株式会社― 1 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は会社法に基づき、「ＥＲＩホールディングス株式会社 内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。
<業務の適正を確保するための体制>① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たす
ため、「コンプライアンス基本規程」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」に基づき、法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、全役職員に周知徹底する。
ロ. コンプライアンス担当役員を置き、人事総務グループ法務コンプライアンス室をコン
プライアンス担当部署とする。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス担当部
署の補佐やグループコンプライアンス委員会の諮問等を受けて、コンプライアンスを統括管理し、推進する。
ハ. 内部監査を所管する監査グループの陣容を充実し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率の向上を図る。監査結果はグループ経営会議及びグループコンプライア
ンス委員会において報告する。
二. 役職員に対するコンプライアンス研修を継続的に行うこと等により、役職員のコンプ
ライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する企業風土、意識の醸成を図る。
ホ. 当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度として、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度」を整備し、グループ役職員に周知する。
ヘ. 当社グループの業務に関し、不祥事案等が発生した場合又は発生が疑われる場合には、「不祥事案等対応規程」に基づき、ＥＲＩグループ全体として当該不詳事案等への迅速かつ適切な対応を行う。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定・報告等の文書、記録、情報の保存及び管理に関しては、法令によるほか、「稟議規程」及び「文書管理規程」等に従う。保管場所は、これらの規程等に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。

― 2 ―

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク状況の管理は、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署とし、「グループリスク管理規程」に基づき、関係部署と連携して各部署及びグループ会社への浸透を図る。
緊急事態発生時には、「緊急事態対策規程」に基づき、迅速かつ適切に対処し、リスクの最小化を図る。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は明確な目標の付与等を通じて市場競争力の強化を図るため、中期経営計画方
針を決定するとともに、当社及びグループ会社の目標値を年度予算として策定し、これらに基づく業績管理を行う。
「内部統制規程」に基づき、内部統制室を担当部署として、財務報告の信頼性を確保す
るとともに、職務執行の有効性及び効率性の向上を図る。
「組織・分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程に基づき、適正かつ効率的な組織運営、意思決定及び職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループコンプライアンス基本方針」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」をグ
ループ・コンプライアンス・ポリシーとし、「コンプライアンス基本規程」に基づきグループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備に努めるとともに、「グループリスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスク管理体制を適切に構築し、運用する。
グループ会社管理の担当部署を経営企画グループとし、「関係会社管理規程」等に基づいてグループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。
企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会のほか、多面的な検討を行
うための仕組みとして、代表取締役社長、常勤の取締役・監査役、執行役員、グループ会社社長等で構成されるグループ経営会議を組織し、討議、報告、情報の共有等を行う。
監査グループは「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。
グループ会社は、それぞれ業務内容、規模その他の特性に応じ、コンプライアンス、リ
スク管理及び適正かつ効率的な職務執行体制の構築、整備を行うものとし、当社はこれをサポートする。

― 3 ―⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査役を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）に関する「監査役スタッフ規程」に基づき、監査グループ所属員等に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、必要な事項を命令することができる。

⑦

補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人が兼務で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。補助使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。

⑧

監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役監査規程」及び「監査役スタッフ規程」等に基づき、監査役が円滑かつ効果的に活動できるための体制確保に努める⑨

監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当該事項に関する報告を行う。また、取締役及び使用人は、グループ全体
又はグループ会社に著しい損害を与える事実、当社及びグループ会社の役職員による違法又は不正な行為等につき、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、監査役に直接報告することができる。

⑩

監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者について、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、報告者の匿名性を確保するとともに、報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう保護するものとする。

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について「監査役監査規程」等に基づきその費用の前払い及び償還を受けることができる。
― 4 ―

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会及び監査役は、役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。監査役は、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交
換、監査グループとの連携等を通じ、役職員等との適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない。
平素より、警察、顧問弁護士等との連携を密にし、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶する。

― 5 ―<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要>
当社では、上記基本方針に基づき、新たにグループに加わった会社を含めたグループ全体として、以下の具体的な取り組みを行っております。
①

コンプライアンスに関する取り組み
グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るため、ＷＥＢ等も活用しコンプライ
アンスに関わる各種研修を行っております。また、グループコンプライアンス委員会を定期的に開催して整備・管理状況の検討等を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。

②

リスク管理体制の強化
当社及びグループ会社のリスクについては、グループ経営会議や内部統制評価・リスク管理会議の開催等を通じ定期的にリスク管理の状況を取締役に報告しております。また、
財務報告の信頼性については、監査グループにより内部統制評価を行っております。

③

業務執行の適正及び効率性の向上
業務執行に係る重要案件について取締役会へ付議するに際しては、グループ経営会議において議論、検討を行うなど、業務執行の適正確保と効率性の向上に努めております。

④

グループ内監査体制の充実
内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果をグ
ループ経営会議及びグループコンプライアンス委員会に報告しております。

⑤

監査役への情報提供の充実
監査役と代表取締役は、相互の認識と信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行い、監査役が代表取締役の経営方針や諸課題への取り組み状況を確認できる体制の構築を図っております。

― 6 ―連結注記表１． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社サッコウケン
株式会社東京建築検査機構
株式会社構造総合技術研究所
株式会社イーピーエーシステム
株式会社ＥＲＩアカデミー（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社構造総合技術研究所及び株式会社サッコ
ウケンの決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移以外のもの
動平均法により算定）
ロ．棚卸資産仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～38年
工具器具備品 ２年～15年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 7 ―ハ．リース資産③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ．確認検査及び関連事業
確認検査及び関連事業においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済
証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ロ．住宅性能評価及び関連事業
住宅性能評価及び関連事業においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価について
は、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価
については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ハ．ソリューション事業
ソリューション事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作
成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、インフラストックの点検・診断を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基
準により収益を認識しております。
ニ．その他事業
その他事業においては、主として建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審― 8 ―査、ＢＥＬＳ評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、該当する報告書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間５年間から10年間で均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用の会計処理として処理しております。
ロ．退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都の方法
合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識単位につきましては、従来は、サービスの種類ごとに契約を締結し収益を認識しておりましたが、同一の顧客と同時期に締結した複数の契約において、価格決定が相互に関連している場合につきましては、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。単一の契約において、複数のサービスの種類が含まれる場合は、サービスの種類ごとに履行義務を識別しており、独立販
売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
また、収益の認識時期につきましては、従来は、顧客に対する全ての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を
原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約につきましては、原価回収基準により収益を認識いたしております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,881千円増加し、売上原価は26,094千円増加しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に― 9 ―表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 470,661千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上については、当連結会計年度以前の実績数値を基に、省エネ関連業務の継続的な拡大等、翌連結会
計年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 10 ―

４． 連結貸借対照表に関する注記（1）顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
売掛金
912,073千円
契約資産 149,570千円（2）有形固定資産の減価償却累計額 496,587千円
５． 連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

16,148,259千円

６． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式7,832,400株――

7,832,400株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

85株

37株

―

122株

(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年７月13日取締役会 普 通 株 式

117,48415

2021年５月31日 2021年７月30日

2021年12月28日取締役会 普 通 株 式

117,48415

2021年11月30日 2022年１月31日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年７月12日取締役会 普 通 株 式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基

195,806

2022年５月31日 2022年７月29日― 11 ―

25

準日

効 力 発 生 日

７． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事業所の賃借等に係るものであります。信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法
により管理しております。
長期借入金は子会社株式取得資金等として金融機関から調達したものであります。なお、子会社株式取得資金等は固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年５月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（※）（千円）（1）差入保証金（2）長期借入金(1年内返済予定を含む)

時価（※）
（千円）

差額
（千円）

417,913414,530△3,383（988,325）（984,957）△3,367（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．差入保証金の連結貸借対照表計上額については、資産除去債務の未償却残高を控除しております。

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 12 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
区分
差入保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

414,530―

414,530

資産計―414,530―

414,530

長期借入金(1年内返済予定

―

を含む)
負債計

―

（984,957）（984,957）――（984,957）（984,957）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
資産除去債務を控除した金額に、信用リスクを反映した割引現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 13 ―

８． 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
確認検査
及び
関連事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

住宅性能
評価及び
関連事業

8,815,196 1,850,798

ソリュー
ション
事業

合計

その他
計

230,728 10,896,724 2,106,523 13,003,248― 1,847,989 1,297,021 3,145,011― 3,145,011

8,815,196 3,698,788 1,527,750 14,041,736 2,106,523 16,148,259
―

―

―

―

―

―

8,815,196 3,698,788 1,527,750 14,041,736 2,106,523 16,148,259(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定
規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 確認検査及び関連事業
当社及び連結子会社では、確認検査及び関連事業において、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築確認、中間検査、完了検査等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、確認済証、中間検査合格証、検査済証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
確認検査は、通常、独立して提供しておりますが、設計住宅性能評価あるいは長期優良住宅の認定に係る技術的審査と併せて申請を受けて値引きを行う場合は、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなし、値引き額を独立販売価格の比率に基づき個々の履行義務に配分して算定しております。
確認検査及び関連事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、確認済証等の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 住宅性能評価及び関連事業
当社及び連結子会社では、住宅性能評価及び関連事業において、主として新築住宅の建築主に対して、
設計住宅性能評価、建設住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る技術的審査等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、設計住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る技術的審査等に関して― 14 ―

は、設計住宅性能評価書、適合証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
他方、建設住宅性能評価に関しては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることにより、原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のう
ち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
設計住宅性能評価及び長期優良住宅の認定に係る技術的審査は、通常、独立して提供しておりますが、確認検査と併せて申請を受ける場合は、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなしております。取引
価格の算定については、確認検査及び関連事業と同様の処理としております。
住宅性能評価及び関連事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、住宅性能評価書等の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ ソリューション事業
当社及び連結子会社では、ソリューション事業において、主として既存住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェ
ンス、非破壊検査などのインスペクション、インフラストックの点検・診断等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることにより、原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
ソリューション事業に関する取引の対価は、該当する報告書の引渡し後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④ その他事業
当社及び連結子会社では、その他事業において、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等のサービスを提供しております。
― 15 ―

履行義務の充足時点については、該当する報告書を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
その他事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、該当する報告書の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
902,549千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
912,073千円
契約資産(期首残高)
172,051千円
契約資産(期末残高)
149,570千円
契約負債(期首残高)
769,391千円
契約負債(期末残高)
810,181千円
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、635,361千円
であります。また、当連結会計年度において、契約資産が22,481千円減少した主な理由は、住宅性能評
価及び関連事業における減少であり、これにより30,827千円減少しております。また、当連結会計年度
において、契約負債が40,790千円増加した主な理由は、確認検査及び関連事業における増加であり、これにより34,892千円増加しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、
住宅性能評価及び関連事業における建設住宅性能評価並びにソリューション事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
― 16 ―

1年以内
1年超2年以内
2年超合計

当連結会計年度
437,936千円
64,099千円
73千円
502,109千円

９． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

508円61銭156円83銭

10． 重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合(道建コンサルタント株式会社株式取得)
当社は、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月22日付で道建コンサルタント株
式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（1） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 道建コンサルタント株式会社
事業の内容
建設コンサルタント事業、測量事業等② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得する道建コンサルタント株式会社は、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社として、長年にわたり地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。道建
コンサルタント株式会社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進することで、北海道地域の基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年７月22日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
― 17 ―

⑥

取得する議決権比率
100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

160,800千円
160,800千円（3） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用
26,387千円（4） 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合(株式会社森林環境リアライズ株式取得)
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式会社森林環境リアライズの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（1） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社森林環境リアライズ
事業の内容
森林土木の建設コンサルタント事業、測量事業等② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得する株式会社森林環境リアライズは、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社
で、森林土木を強みに、地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計
画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。
当社の北海道事業に関しては、道建コンサルタント株式会社(北海道)に株式会社森林環境リアライズが加わって、森林・自然環境の保全等でも地域の基盤整備に貢献することで、地域の発展と当社グループの企
業価値向上に寄与するものと考えております。
― 18 ―

③

企業結合日
2022年８月18日（株式取得予定日）
2022年６月30日（みなし取得予定日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

400,000千円
400,000千円（3） 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4） 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 19 ―

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品 ５年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 8,601千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事
業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。

― 20 ―

③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に営業収益については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
４． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
41,156千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権240,607千円
短期金銭債務
13,563千円
５． 損益計算書に関する注記（1）営業収益のうち、顧客との契約から生じる収益の額（2）関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引― 21 ―

626,300千円

800,000千円
19,204千円
823千円

６． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式

122株

７． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払消費税等
関係会社株式
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,994千円
255千円
0千円
23,682千円
6,350千円
32,283千円
23,682千円
8,601千円

８． 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 日本ＥＲＩ株式会社

議決権等の
所有（被所
有）割合

（所有）
直接100.0％

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

経営指導料
（注）１

496,500 未収入金

科目

期末残高
（千円）
46,530

経営管理
役員の兼任 当社銀行借入
債務被保証他 に対する債務
被保証
（注）２

517,500

―

―

―

子会社

株式会社ＥＲＩソ
リューション（所有）
直接100.0％

経営管理
役員の兼任

資金の貸付
（注）３

100,000―

子会社

株式会社構造総合
技術研究所

（所有）
直接100.0％

経営管理
役員の兼任

資金の貸付
（注）３

180,000

短期貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導に関する契約に基づき合理的に決定しております。
２．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 22 ―

180,000

９． 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
10． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

441円79銭
33円66銭11． 重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
連結注記表「10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 23 ―