一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会

定款

第１章
（名総則称）第１条

当法人は、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会と称し、英文では Compact Smart City Platform Council（略称を CSPFC）と称する。

（目的）

第２条

当法人は、スマートシティを構成するデジタルサービスを導入するにあたり、自治体課題のＩＴ人材不足や予算不足を軽減する為に、各企業から提供されるコンパク
トスマートシティプラットフォーム及びサービスの提供をおこない、技術・サービスに関する調査研究、ガイドラインの策定や標準化の検討及び普及啓発をおこない、もって我が国のスマートシティ産業の発展と新規事業創造、そして国民生活の向上に寄与することを目的とする。
当法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．スマートシティの各分野における技術・サービスに関する国内外の動向調査
２．スマートシティの各分野及び技術・サービス分野の内外諸団体との交流及び協力
３．スマートシティの安全と安心を両立するセキュリティ技術の開発
４．スマートシティの情報セキュリティ設計開発プロセスの検討、策定及び国際標準化の推進
５．スマートシティの脆弱性試験の検討とガイドラインの策定及び国際標準化の推進
６．スマートシティの検証環境整備、検証環境の運用管理及び検証事業
７．スマートシティの技術・サービスに関する人材育成
８．スマートシティの技術・サービスに関する広報活動、意見表明
９．スマートシティの技術・サービス技術と連携するユーザービリティ技術の開発、ガイドラインの策定

１０．スマートシティの利用者への技術・サービス知識の普及・啓発
１１．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市北区に置く。

（公告方法）第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機関）

第５条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章（会会員員）

第６条

当法人の会員種別は、会員規定第２条に定めるものとし、幹事会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第７条

当法人の会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

（経費の支払義務）第８条

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならず、本条の会費は、一般法人法第２７条に規定する経費とする。

（会員名簿）第９条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

②

当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退第10条会）
会員は、次に掲げる事由によって退会する。

１

会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。

②

２

死亡

３

総社員の同意４

除名
会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章（招社員総会集）

第11条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

（招集手続の省略）
第12条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議第13条長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。

（決議の方法）第14条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第15条

社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第16条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第17条

当法人の理事の員数は、３名以上とする。

（理事の資格）第18条②

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。

（監事の員数）第19条

当法人の監事の員数は、１名以上とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第20条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（代表理事）

第21条

当法人に理事長１人、副理事長１人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。

②

理事長及び副理事長は、法人法上の代表理事とする。

③

理事長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

（理事及び監事の任期）
第22条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

②

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第23条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、理事会の決議によって定める。

第５章（招理事会集）第24条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

②

理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第25条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議第26条長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第27条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第28条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第29条

理事長及び副理事長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第30条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第31条

当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所

東京都杉並区永福四丁目３番１９号ＳＴＭレーヴ３０１

氏

名

江川将偉

住所

東京都港区虎ノ門四丁目３番２号

氏

名

伊達仁人

（設立時の役員）第32条

当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

江川将偉

設立時理事

伊達仁人

設立時代表理事

東京都杉並区永福四丁目３番１９号ＳＴＭレーヴ３０１
江川将偉（最初の事業年度）
第33条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年７月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第34条

この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。