FOODBANK GUIDE LINE
フードバンクの社会資本化を目指す者として…
私たちは、社会的ニーズがありながら未だ確立されていないフードバンクが、日本に必要な「新しい社会的関係性」と「新しい社会的流通」を提供できる「社会資本」のひとつとして成り得ると、信じています。
ここにこの仕組みに関わる業務基本原則を明らかにしたフードバンクガイドラインを策定し、以って私たちは、フードバンクが社会資本の一翼を担うシステムであることを表明するものであります。

ガイドライン管理者 日本フードバンク連盟

基本理念
１．フードバンクとは、食品関連企業他より寄贈された食品等（以下、寄贈食品）を、福祉施設や生活困窮者の支援団体等に届ける活動です。寄贈食品等の食品を安全に正しく届けることができる仕組みを持った公益システムとして、様々な利用者へ新しい食品の流れを提供していくものです。
２．フードバンク団体とは、情報を収集・整理し、伝達する役割を果たす当該システムの管理者となるものです。
管理者は、利用者の利用上の利害を調整し利便性向上を図ることを第一と考えます。利用者とは、食品関連企業等の寄贈者（以下、寄贈者）や福祉施設及び生活困窮者支援団体等の受贈者（以下、受贈者）、寄贈食品を最終消費する福祉施設及び生活困窮者支援団体等の支援対象者（以下、消費者）、食品を運搬する者、消費者へ直接手渡す手段を講じる者等関わる全ての者を当該システムの利用者（以下、利用者） と考え、その利用上の利害を調整し利便性向上を図ることを第一と考えます。
３．フードバンク団体は、前項の者の意思を尊び、信頼関係とその関係継続を第一に考え、互いの役割とその組織の限界を理解した行動をいたします。
４．フードバンク団体は、フードバンクシステムが新しい食品ロス削減策と新しい社会福祉供給策の担い手であること、食を通じた社会的セーフティーネットシステムであることを十分に認識し、その責任を負いながらシステム発展に寄与します。
５．フードバンク団体は、以下の各項を寄贈者、受贈者及び消費者に対して本ガイドラインを通じ公約をするものであり、以って当該システムの品質を保証するものとして広く社会全体へ公表し、社会へ理解を求めるものでもあります。

公益財団法人日本フードバンク連盟

1フードバンクガイドライン 全17条

《 1. 無償性 / 非営利性 》
日本のフードバンク団体は無償性を原則として寄贈者、受贈者双方にフードバンクシステム利用の対価を求めません。ただし、事業の維持継続のために不可欠な場合、会費或いは管理手数料等を利用者に求めることがあります。また、原則として寄贈品を販売等の収益目的に使用しません。提供先にも同様に指導します。ただし、事業の維持継続のために不可欠な場合で、書面等で寄贈者の明示的な同意を得ていればこの限りではありません。フードバンク団体は上記のような収益事業等を行う場合には、必ずその内容をガイドライン事務局へ事前連絡し、フードバンク活動の非営利性を損なわない適正なルールを作成・公開します。

《 2. 公益性 / 相互協力 》
フードバンク団体は、公の利益のために他フードバンク団体と助け合って活動し、可能な範囲でノウハウや成功事例、食品の供給源などリソースを共有します。また、他フードバンク団体を害す行動、フードバンク全体の社会的信用を損なう恐れのある行動を取りません。

《 3. システム利用の選択権 》
フードバンク団体としては、フードバンクシステム利用の可否を決める権利及び食品授受の決定権は、寄贈者及び受贈者が持つものと考えます。但し、システムの管理者としてフードバンク団体は、寄贈品の授受に関する双方の利害を調整し、トラブル防止等に努めます。

《 4. 利用者選定基準 》
１．フードバンク団体は、寄贈食品を、当ガイドラインの精神・規定に照らして適正利用、適正消費ができる受贈者、消費者に対してのみ提供します。
２．特定の寄贈者と受贈者のみによる互恵取引はいたしません。

《 5. 寄贈者意思の尊重 》
フードバンク団体は、寄贈者より受領した寄贈食品が、寄贈者の大切な商品及びブランドであることを十分認識し、その意思及び個別にとりきめた条件に従い受贈者とともに適正に寄贈食品を取り扱うことを約束します。

《 6. 受領判断基準 》
フードバンク団体は、受贈者の安全を確保するために各団体で独自に寄贈食品の受領判断基準を作成します。

《 7. 寄贈食品の管理 》
１．フードバンク団体は、食品本来の品質が保証された食品のみを取扱います。
２．フードバンク団体は、寄贈者が指定した保管等の基準を遵守し、その品質が保証された状態で消費者へ届けるための管理、工夫を受贈者とともに行うことを約束します。この管理、工夫の手段は必要に応じて公開します。
３．フードバンク団体は、寄贈食品がフードバンク食品としての特性上特別な配慮を必要とする場合はその情報を収集、整理し、受贈者が適正に利用・消費できるよう正しい情報を適切な手段で伝えます。
４．フードバンク団体は、寄贈された食品を適正に管理記録する規定を保持します。また必要に応じ寄贈者及び受贈者には、規定に基づいた食品引取、輸送、保管、届先等の情報を提供します。

《 8. 契約書の作成 》
フードバンク団体は、原則として予め、当ガイドラインの内容に準じた授受のルールを記した契約書を寄贈者および受贈者と取り交わしたうえで寄贈品の受領、および配布を行います。

《 9. 当事者特約の尊重 》
本ガイドラインの各条項は、前項契約書内における当事者間の特約等を妨げるものではありません。

公益財団法人日本フードバンク連盟2

《 10. 寄贈食品の共有 》
フードバンク団体は、各団体の方針に基づいて寄贈食品を他フードバンク団体に提供することがあります。その場合提供されたフードバンク団体は、当該寄贈食品の取り扱いに関して、寄贈者と直接寄贈食品の提供を受けた団体が結んでいる契約書の内容と同様の責任を寄贈者に対して負うことを原則とします。また、提供されたフードバンク団体が、当該寄贈食品をさらに他のフードバンク団体に提供する場合は、寄贈者より直接寄贈食品の提供を受けた団体と協議し事前に許可を得る必要があります。ただし、寄贈者が明示的に他フードバンク団体への提供を禁止した場合、これに従います。

《 11. 情報管理規定 》
フードバンク団体は、寄贈者、受贈者及び消費者その他利害関係者の情報を当事者の許可なく流用、公開しません。

《 12. 法令遵守 》
フードバンク団体は、その活動に関わる法令、規則、基準等を遵守します。また、反社会的勢力とは関与しません。

《 13. 問合せ窓口 》
フードバンク団体は、取り扱う食品に関して、受贈者及び消費者、寄贈者に対して問合せ窓口及びその担当者を設置し、誠実に対応します。

《 14. 事故対応規定 》
フードバンク団体は、万一事故が発生した場合の拡大防止と被害者救済、原因究明及び迅速な公開等の規定を作成します。

《 15. 実効性の担保 》
本ガイドライン各条項の実効性を担保するものとして、各フードバンク団体は代表者を選任し、代表者は各条項の内容等を団体内従事者及び利害関係者に対して周知、指導を行うものとします。また、各条項に示された各種規定および活動報告書等を公開します。

《 16. 監査 》
フードバンク団体は、本ガイドライン管理者或は本ガイドライン管理者が指定する第三者が行うオペレーション・衛生管理及び本ガイドラインの遵守状況の監査を定期的にうけ、必要に合わせて監査結果を開示します。

《 17. 管理者・問い合わせ先 》
本ガイドラインの管理者は、公益財団法人日本フードバンク連盟（東京都台東区浅草橋4-4-4並河ビル2階）とし、内容に関する問合せ先、事務処理等は、同団体事務局内に置くものとします。

管理者及び問合せ先
日本フードバンク連盟内 ガイドライン事務局〒111-0053 東京都台東区浅草橋4-4-4並河ビル2F
電話 03-5825-4051

FAX 03-5825-4074

2009版：施行：2009年10月15日
改正 2010版：施行：2010年10月14日
改正 2014版：施行：2014年10月30日
改正 2017版：施行：2017年10月30日＊改正に関する手続き、各委員会設置等については、事案発生の都度、本ガイドライン管理者は各会議体を編成し事案にあたることとします。

公益財団法人日本フードバンク連盟

3