別表２

BELS 住宅に係る評価料金

令和 5 年 10 月 1 日改訂
10％税込金額（税抜金額）[単位：円]
審査条件

料

金

型式認定
一戸建て の住宅

仕様基準
単独審査

※11

誘導仕様基準

33,000 （ 30,000 ）

※11

上記以外

44,000 （ 40,000 ）設計住宅性能評価
併願審査

長期使用構造等確認
低炭素認定技術的審査

13,200 （12,000）

性能向上計画認定技術的審査

審査条件
型式認定
単独審査

仕様基準

（住戸のみ）

料金

基本料金+戸あたりの料金×対象住戸数
・基本料金

88,000 （ 80,000 ）・戸あたり料金

2,200 （2,000 ）

基本料金+戸あたりの料金×対象住戸数
上記以外

110,000 （ 100,000 ）・基本料金
・戸あたり料金

2,200 （2,000 ）

基本料金+戸あたり料金×総住戸数+共同住宅等

共用部料金
型式認定

88 ,000 （ 8 0,000 ）・基本料金
・戸あたり料金(建築物全体)2,000 ）110,000 （ 100,000 ）・共用部料金単独審査

2,200 （基 本 料金 +戸あ たり 料金 × 総住 戸数 +
共用部料金
上記以外

110,000 （ 100,000 ）・基本料金
・戸あたり料金・共用部料金設計住宅性能評価
併願審査

長期使用構造等確認
低炭素認定技術的審査
性能向上計画認定技術的審査

2,200 （2,000 ）110,000 （ 100,000 ）上記審査料金の２分の１の額(評価対象部分の戸あたり料金及び共用部料金のみ)※8

※１

併用住宅（住戸の総数が１の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とします。

※２ 「共用部を有しない２住戸のみの共同住宅等」の料金は一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。
※３

共同住宅等にて、１住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。

※４

共同住宅等の建築物全体について、共用部の審査を行う必要がない場合（長屋、共用部省略等）は、単独審査（住戸のみ）の額とする。

※５

共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。

※６

変更申請料金は当初の申請で適用された料金の２分の１の額とする。

※７

併願審査とは、原則、同一時期の申請であるものを対象とする。

※８

共同住宅等における併願審査について、共用部の審査を BELS に係る評価の業務の申請で初めて行う場合は、戸あたり料金にのみ２分の１を適用し、共用部料金は 110,000 円（税込）とする。

※９ 第 10 条第 4 項に定める再交付の料金は、評価書一通につき 11,000 円（税込）とする。
※１０

第 11 条第 1 項に定めるプレート等を希望する場合は、発注事務手数料として、発注の都度 2,200 円(税込)を加算する。
※１１

仕様基準及び誘導仕様基準とは、外皮及び一次エネとも、仕様基準又は誘導仕様基準で申請する場合とする。

2
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別表３

非住宅に係る評価料金10％税込金額（税抜金額）[単位：円]【モデル建物法】
延べ面積（㎡）

用途分類（別表４による）
A種

B種

C種

500 未満84,700 (77,000）

44,000 (40,000)

31,900 (29,000)

500～1,000 未満

93,500 (85,000)

49,500 (45,000)

36,300 (33,000)

1,000～2,000 未満

119,900 (109,000)

67,100 (61,000)

52,800 (48,000)

2,000～4,000 未満

167,200 (152,000)

101,200 (92,000)

83,600 (76,000)

4,000～6,000 未満

209,000 (190,000)

143,000 (130,000)

110,000 (100,000)

6,000～8,000 未満

231,000 (210,000)

165,000 (150,000)

132,000 (120,000)

8,000～10,000 未満

264,000 (240,000)

193,600 (176,000)

149,600 (136,000)

10,000～20,000 未満

308,000 (280,000)

228,800 (208,000)

176,000 (160,000)

20,000～50,000 未満

352,000 (320,000)

281,600 (256,000)

211,200 (192,000)

50,000～100,000 未満

440,000 (400,000)

343,200 (312,000)

264,000 (240,000)

100,000～200,000 未満

572,000 (520,000)

422,400 (384,000)

334,400 (304,000)

200,000～

792,000 (720,000)

528,000 (480,000)

422,400 (384,000)

10％税込金額（税抜金額）[単位：円]【標準入力法（主要室入力法を含む）】
延べ面積（㎡）

用途分類（別表４による）
A種

B種

C種

500 未満176,000 (160,000)

132,000 (120,000)

99,000 (90,000)

500～1,000 未満

220,000 (200,000)

149,600 (136,000)

123,200 (112,000)

1,000～2,000 未満

264,000 (240,000)

176,000 (160,000)

140,800 (128,000)

2,000～4,000 未満

308,000 (280,000)

211,200 (192,000)

176,000 (160,000)

4,000～6,000 未満

352,000(320,000)

246,400 (224,000)

209,000 (190,000)

6,000～8,000 未満

396,000 (360,000)

290,400 (264,000)

231,000 (210,000)

8,000～10,000 未満

506,000 (460,000)

352,000 (320,000)

264,000 (240,000)

10,000～20,000 未満

528,000 (480,000)

422,400 (384,000)

308,000 (280,000)

20,000～50,000 未満

616,000 (560,000)

501,600 (456,000)

352,000 (320,000)

50,000～100,000 未満

748,000 (680,000)

598,400 (544,000)

440,000 (400,000)

100,000～200,000 未満

968,000 (880,000)

721,600 (656,000)

572,000 (520,000)

1,276,000 (1,160,000)

880,000 (800,000)

704,000 (640,000)

200,000～3
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[別表３注意事項※1]

A 種、B 種、C 種の用途分類の適用については別表４による。

※2 一つの棟に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
・A 種が含まれるときは A 種
・A 種が含まれず、B 種が含まれるときは B 種
ただし、上記適用が著しく不合理であるとセンターが認めた場合は別途判断する。

※3

別表３の面積は、申請範囲の部分の面積とし、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。

※4 センターで行った適合性判定の結果を利用した申請の場合は、別表 3 記載の料金によらず、一律 22,000 円（税込）とする。この場合において、外皮性能の審査を追加して行うときは、別表 3 記載の料金の 10 分の 1 の額を加算する。その他センターが合理的に審査できると判断した場合は、減額できるものとする。
※5 計画変更の料金は当初適用された料金の 10 分の 6 の額とする。
ただし、次の場合は上表の料金とする。
・モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更等、計算方法を変更して申請する
場合
・直前の判定を他の機関等から受けている場合※6 計画変更で計算に係らない申請者情報等の評価書記載事項のみの変更については、11,000 円（税込）とする。

※7 ＢＥＳＴ省エネ基準対応ツールにより申請する場合の料金は別途見積りとする。
※8 第 10 条第 4 項に定める再交付の料金は、評価書一通につき 11,000 円（税込）とする。
※9 第 11 条第 1 項に定めるプレート等を希望する場合は、発注事務手数料として、発注の都度2,200 円(税込)を加算する。

4
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別表４

用途分類

確認申請書四面に記載する用途コードにより以下の分類とする。
分類

適合性判定の対象となる建築物の確認申請四面に記載される用途

用途区分
コード

図書館その他これに類するもの

08140

博物館その他これに類するもの

08150

美術館その他これに類するもの

08152

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの

08170

助産所（入所する者の寝室があるものに限る）

08190

助産所（入所する者の寝室がないものに限る）

08192

児童福祉施設等（建築基準法施行令第 19 条第 1 項に規定する児童福祉施設等をいい、前 3 項に掲げるものを除く。次項において同じ。
）

08210

（入所する者の寝室があるものに限る。）

Ａ種

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

08220

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。
）

08230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。
）

08240

診療所（患者の収容施設のないものに限る。
）

08250

病院08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

08370

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。
）

08380

ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08480

劇場、映画館又は演芸場

08530

観覧場

08540

公会堂又は集会場

08550

展示場

08560

ダンスホール08590

個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリッ
プ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これ

08600

らに類するもの

Ｂ種

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08060

幼稚園

08070

小学校

08080

5
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義務教育学校

08082

中学校、高等学校又は中等教育学校

08090

特別支援学校08100

大学又は高等専門学校

08110

専修学校

08120

各種学校

08130

幼保連携型認定こども園

08132

保育所その他これに類するもの

08180

巡査派出所

08270

公衆電話

08280

郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設

08290

地方公共団体の支庁又は支所

08300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

08330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これらに

08390

類するもの
08438

日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもＢ種の、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主08440たる目的とするものを除く。）
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするもの

08450を除く。
）
08452

食堂又は喫茶店
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗
で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐

08456

屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が6
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0.75 キロワット以下のものに限る。
）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

08458

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。
）

08460

事務所

08470

料理店

08570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

08580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農作物の販売を主たる目的とする店舗、当該農作物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農作物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに08650

限る。
）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）
08310

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第 130 条の４第５号に基づき国土交通大臣が指定する施設

Ｃ種対象外

08320

工場（自動車修理工場を除く。
）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

自動車教習所

08410

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵するもの

08630

農業の生産材料の貯蔵に供するもの

08640

一戸建ての住宅

08010

長屋

08020

共同住宅

08030

7
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要相談

寄宿舎

08040

下宿

08050

その他

08990

8
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