━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013.6.21■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.13 ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 13 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）第 2 期第 5 回代議員会／（２）第 2 期後期第 2 回理事会／（３）
資格法制化プロジェクトチーム会議／（４）議員陳情
３．[臨床心理士関係 4 団体関連の動き]（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談／ （５）一般財団法人日本心理研修センター
５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催]------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 13 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会長 村瀬 嘉代子
雨の少ない今年の梅雨とのことですが、紫陽花の便りがひとときの憩いをもたらす今日このごろでございます。さて、6 月 9 日に開催されました当会代議員会、理事会におきまして改めて会長をおおせつかりました。微力ながら当会が社会に役割を果たせるよう、務めさせていただきたく存じます。
常任理事会体制は前期同様となりましたが、心理職国家資格の創設が引き続きの当会の課題でございます。本速報 NO.13 では、参議院選挙後の実現に向けて、関係者の努力を中心とする諸情報をお伝えしたいと思います。
また、繰り返しですが、自民党の政策集に書かれたメッセージを確認したいと思います。

自民党のＪ－ファイル 2012 総合政策集 NO.171
複雑化する現代の日本社会において、国民のこころの問題や、発達、健康上の問題は、ますます増大し、これらに対する心理的な対応のための専門的人材育成は急務となっています。こうした国民的ニーズの高まりに対応するために、先進諸国と同様に、心理職の国家資格化の実現を目指します。
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------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＜＜３つの最重点課題＞＞
現実化しつつある資格法制化を後押しするために当会が取り組みを進めております最重点課題は次の３つです。会員の皆様の更なるご協力をよろしくお願い申し上げます。

①心理職国家資格化推進の請願署名 （現在は約 10 万筆、8 月 31 日締切）
②議員陳情 （議員連盟に入会していただくように永田町と地元の両方からのアプローチが必要）③一般財団法人日本心理研修センターへの協力 （寄附、研修会参加等）◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．
［当会の動き等］（１）第 2 期第 5 回代議員会（２）第 2 期後期第 2 回理事会
（３）資格法制化プロジェクトチーム会議（４）議員陳情┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第 2 期第 5 回代議員会
平成 25 年 6 月 9 日に第 2 期第 5 回代議員会及び第 2 期後期第１回理事会が開かれました。
詳細は会員へ郵送されるニュースレター6 号及び当会雑誌 75 号に掲載されます。代議員会
ではこの日から発足する新理事体制について審議され、また新理事会により会長（村瀬嘉代子）・副会長（野島一彦、津川律子）・専務理事（奥村茉莉子）・常務理事（片岡玲子，平野学、村山正治）の体制は前期を継続する形で選任されました。
（２）第 2 期後期第 2 回理事会
6 月 15 日に開催されました第 2 期後期第 2 回理事会では、資格法制化プロジェクトチームの委員選任が審議され、前期同様の委員構成（代表＝野島一彦、副代表＝徳丸享、委員＝津川律子、奥村茉莉子、片岡玲子、平野学、高田晃、今井たよか、協力委員＝宇田川一夫、佐藤由佳利、高橋幸市）が承認されました。また一般財団法人日本心理研修センター
主催の夏季研修会を当会が共催とすることが報告されました。協議としては、精神科七者懇談会の見解について種々の意見交換がなされました（詳細は後述）。後期第 3 回理事会は7 月 7 日に開催予定です。
（３）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 23 回は No.12 でお知らせしました。
第 24 回は 4 月 13 日に、第 25 回は 5 月 11 日に、第 26 回は 6 月 2 日に開催されました。
第 27 回は 7 月 6 日に開催予定です。
「国家資格化の最近の動向」を改めて以下に記載します。（＊は 2013.4.2 以後の動向）
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国家資格化の最近の動向（平成 23 年 10 月以降）
（１）2011 年 10 月 2 日：
『三団体要望書』の確定（２）陳情用パンフレット（『心理職者に国家資格を』）の作成（３）11 月 23 日：第１回資格法制化問題担当者会議（４）2012 年 3 月 18 日：理事会決議（５）3 月 19 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.6」の発信（６）3 月 27 日：心理職の国家資格化を目指す院内集会（７）4 月 29 日：第２回資格法制化問題担当者会議（８）6 月 3 日：代議員会（９）6 月 14 日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ（10）6 月 22 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.7」の発信（11）6 月 24 日：日本臨床心理士資格認定協会理事会、評議員会（12）7月11日、7月19日、8月1日：実務会議（13）8月3日：日本精神科病院協会との話し合い（14）8月11日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.8」の発信（15）8 月 22 日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ（16）9 月 1 日：臨床心理士関係４団体による国家資格問題をめぐる会合（17）9 月 9 日：日本臨床心理士養成大学院協議会総会（18）9 月 14 日：日本心理臨床学会資格問題シンポジウム（19）9月28日：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）（20）9 月 29 日：大阪府臨床心理士会で資格関連説明集会（21）11 月 16 日：衆議院解散（22）11月16日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.9」の発信（23）12 月 2 日：宮崎県臨床心理士会で資格関連説明集会（24）12 月 16 日：衆議院選挙(25)2013 年 1 月 13 日：心理研修センター設立準備委員会発足(26)1 月 14 日：兵庫県臨床心理士会で資格関連説明集会(27)2 月 20 日：第 36 回拡大三団体会談

研修センターの煮詰め、請願署名を三団体が主導することを決定(28)2 月 22 日：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）(29)2 月 24 日：心理研修センター設立準備委員会

定款、役員体制、設立の協力お願い文書、寄付募集要領の確定。
(30)2 月 26 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.11」の発信(31)3 月 1 日：「国家資格法制化を実現するための活動協力のお願い」を代議員、各都道府県臨床心理士会宛に発信
3(32)3 月 15 日：日本発達心理学会公開シンポジウム「心理職の国家資格の展望と課題」
で自民党の国家資格化の議員連盟代表の河村建夫議員のご挨拶(33)3 月 20 日：日本臨床心理士資格認定協会の心の健康会議で河村建夫議員のご講演「臨床心理士に期待すること」(34)3 月 21 日：精神科七者懇談会総会として承認した「心理職の国家資格化に関する見解」を発表、三団体事務局に送付(35)3 月 31 日：臨床心理士関係４団体会合(36)4 月 1 日：一般財団法人日本心理研修センター設立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＊4 月 2 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.12」の発信＊4 月 14 日：第 3 回資格法制化問題担当者会議＊4 月 14 日：一般財団法人日本心理研修センター設立総会、記念フォーラム
鴨下一郎議員ご挨拶、渡辺孝男議員ご挨拶、日本医師会横倉義武会長・泉房穂明石市長・厚労省課長・文科省課長ご登壇＊6 月 11 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 2 回総会開催＊6月 12日：衆議院厚生労働委員会で大西健介議員（民主党）が、関連質問として心理職の国家資格化について田村厚生労働大臣と質疑を交わす。
コメント＝一部では当会が推進している国家資格は『学部卒の資格』であるという説明が行われているようですが、実際はそうではなく、あくまでも『基本的には大学院修了の資格』です。ちなみに＜受験資格＞は“学部卒＋実務経験者”にもありますが、大事なことは＜試験合格＞です。
“大学院修了者”と“学部卒＋実務経験者”の合格率は、前者が当然高くなることが予測できます。というのは、たとえば大学＜受験資格＞は、高卒者（メインルート）と高卒認定者（バイパスルート）のいずれにもありますが、現実には＜試験合格＞は圧倒的に高卒者が高いことからも類推できます。国家資格においても２つのルートはあっても、実質的にはメインルート（大学院修了）が主流になります。
（４）議員陳情
衆議院議員選挙で当選された自民党新人議員及び復活当選した議員の方々への陳情を、各都道府県士会にお願いしております。5 月までに 46 名の方々への陳情が報告され、議連事務局にお伝えしました。引き続き各県士会の皆様のご協力をお願い申し上げます。新たな議員の方々には、資格問題がまだアナウンス不十分となっておりますので、『三団体要望書』を持参して要望内容を丁寧にご説明いただきたいと議連事務局より要請を受けております。陳情の際には、自民党議員には前述の『自民党の J-ファイル 2012 総合政策集 No171』のコピーも持参されるとよいでしょう。
ちなみに自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」は 6 月 11 日に第 2 回総会を開催しました（詳細は別記参照）。当会会長も三団体関係者と共にヒアリングに参加しま
4した。その席でも、改めて入会のお誘いを続けるよう要請がありました。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（以下のホームページをご参照ください。
）┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp/『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1～No.12、その他の関連資料はホームページに掲載中。心理職国家資格化推進の請願署名、日本心理研修センターの研修情報等をホームページで広報しています。当会はこのセンターの夏季研修会を共催することとしました。
請願署名 http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=226（「署名用紙」はここからダウンロードできます。締切＝8 月末日）
日本心理研修センターの広報 http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=225（夏季研修会はホームページから申込ができます。）（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

3 月 22 日に代議員選挙結果が広報され、また 6 月 15 日に関東と近畿の補欠選挙の結果がホームページに掲載されました。
8 月 25 日～28 日開催の第 32 回秋季大会で、26 日開催の資格問題シンポジウムに河村建夫衆議院議員がご登壇されるとのことです。
ホームページに、請願署名のお願い及び一般財団法人日本心理研修センター設立のお知らせが掲載されています。
（３）公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
資格認定協会は 4 月 1 日より公益財団法人となりました。資格関連につきましては理事会等で正式には議論されていないとのことです。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

前速報以後の動きは伝わってきません。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
会議内容については、４団体が確認をした議事録で公開するということになっています。
会合の開催は未定ですが、今後も会合は開催予定です。
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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
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（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談（５）一般財団法人日本心理研修センター┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の“七者”は、三団体の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています（図参照）。
七者懇談会総会は、三団体の要望書に対する七者懇内の「心理職の国家資格化問題委員会」の見解を承認し、3 月 21 日付けで三団体それぞれの事務局に対してこれを送付しました。詳細は No.12 を参照。
6 月 15 日の第 2 期後期第２回理事会でこれをめぐり約 1 時間にわたり意見交換が行われました。一方では危惧を表明する意見も出ましたが、他方ではこの見解は「心理職の国家資格は必要であるという共通認識」の下に出されたものであること、その見解は、微妙な表現や理由づけが行われていますが、次のような点で、基本的には当会も支持している三団体要望書（末尾に掲載）の方向性と骨子が合致しているとの意見も出ました。
①医療では医師の指示を受ける。
②他専門職と連携する。
③医療機関としての開業はできない（私設心理相談機関の開設はできる）。
④相談者が疾病に罹患し主治医が存在する場合には医師等の医療職と連携・恊働する。
⑤現任者、有資格者は＜経過措置＞の対象となる。／国家資格法制化後に新規に大学に入学する人の場合、受験資格は心理学を修めての学部卒＋大学院修了を基本とするが、心理学を修めての学部卒＋数年間の実務経験の者も受験できる。
⑥名称について先方は「士」を主張するが，当方は心理師（仮称）としており、こだわらない。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
第 32 回全体会が 4 月 4 日に開催され、日本心理研修センター活動への協力が参加団体に要請されました。また精神科七者懇談会見解については、見解の内容を参考にしたい、との会長報告がありました。第 33 回全体会は 6 月 21 日に予定されています。
（３）日本心理学諸学会連合
6 月 16 日に理事会が開かれました。期の変わり目であり、決算報告では心理学検定事業が昨年黒字となったことが報告されました。また執行部の改選があり、新理事長は上野一彦日本 LD 学会理事長となりました。副理事長には佐藤隆夫日本心理学会理事長、奥村茉莉子日本心理臨床学会業務執行理事、事務局長には長崎勤日本臨床発達心理士会幹事長が就任しました。
6（４）三団体会談
三団体（推進連、推進協、日心連）は資格創設のための＜国会請願署名＞を提唱し、5 月31 日の３次締め切りで約１０万筆になり、8 月 31 日まで署名活動を継続することになりました。＜請願書＞は後に記載されていますが、次からもダウンロードできます。
http://shinri-kenshu.jp/ダウンロード/（５）一般財団法人日本心理研修センター
資格法制化後の経過措置に対応するための現任者等の研修、国家資格取得者の研修、および国家資格と諸資格の関係性・整合性 の検討等を行う目的で、4 月 1 日に一般財団法人日本心理研修センターが設立され、理事長に当会の村瀬嘉代子会長が就任しています。
4 月 14 日に設立記念総会と設立記念フォーラムが開催されました。報告は以下に掲載されています。また河村建夫衆議院議員の発達心理学会大会における挨拶も動画で掲載されています。
設立記念総会（http://shinri-kenshu.jp/一般財団法人日本心理研修センター設立記念総会/）
設立記念フォーラム（http://shinri-kenshu.jp/一般財団法人日本心理研修センター設立記念フォ-ラム/）フォーラムには鴨下一郎衆議院議員（挨拶は動画で掲載）、渡辺孝男参議院議員が登壇、また鼎談には横倉義武日本医師会長、泉房穂明石市長が、講演には重藤和弘厚生労働省社会・援護局精神・障害保健課課長、大路正浩文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課長が登壇されました。
日本心理研修センターでは 7 月 21 日と 8 月 12 日に夏季研修会を開催します。申し込みは同ホームページで受け付けています。この研修は各プログラムそれぞれに３割以上の臨床心理士が参加した場合、臨床心理士のポイントを申請予定です。
http://shinri-kenshu.jp/◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催]┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
6 月 11 日に標記議連総会が衆議院第一議員会館で１時間にわたり開催されました。
代理を含む４０名の国会議員と、厚労省、文科省の担当課長、三団体関係者及び当会から８名の参加でした。
河村建夫衆議院議員と鴨下一郎衆議院議員の挨拶の後、役員体制の承認が行われました。
その後約３０分ヒアリングとして、日心連理事長子安増生氏が挨拶し、鶴光代推進連会長から要望書に基づいて心理職が諸領域でどのような貢献ができるかについて説明、さらに7

当会村瀬嘉代子会長から残る課題として日本心理研修センター設立趣旨に基づいて研修の必要性と経過措置に関する要請がなされました。数名の参加議員から質疑があり、厚労省、文科省ともに推進を要望していること、これまでの経過における課題などについてやりとりがありました。最後に幹事長の加藤勝信議員より、今後さらに役員体制を増強したいこと、および議連への入会をさらにお誘いいただきたい旨の要請がありました。
議連役員は以下の通りです。
顧問：衆議院議員伊吹文明、参議院議員中曽根弘文、衆議院議員細田博之、衆議院議員町村信孝
会長：衆議院議員河村建夫
会長代行：衆議院議員鴨下一郎、衆議院議員岸田文雄
副会長：衆議院議員逢沢一郎、衆議院議員稲田朋美、衆議院議員遠藤利明、衆議院議員下村博文、衆議院議員田村憲久、衆議院議員野田聖子、衆議院議員古屋圭司、
衆議院議員山本有二
幹事長：衆議院議員加藤勝信（事務局）【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）の３団体を指します。
＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者
会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会＊ 資格関連団体関係図8

＊ 「三団体の要望書」再掲：主要部分は以下です。この要望書に基づく国家資格化への活動に、当会は第 1 期第 7 回理事会決定を受けて参加しております。

要 望 書『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
一 要望理由今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。
しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
二要望事項
１．資格の名称：心理師（仮称）とし、名称独占とする
２．資格の性格：医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域における汎用性のある資格とする。
３．業務の内容：①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
４．他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり，特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。
５．受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
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