提言

２０３０年
冬季オリンピック・パラリンピックの新潟開催を目指して

平成２８年１月
新潟経済同友会

目次

１．はじめに～なぜ新潟オリンピックか～・・・・・・・・・・・・・・２
２．新潟でオリンピックができるのか・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）過去の挑戦（２）ウインタースポーツの３大地域（３）インフラ等の優位性（４）豊富な雪資源（５）過去の開催地との比較
３．新潟オリンピック開催の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）インフラ整備の加速（２）経済成長の促進（３）インバウンドの取り込み

４．なぜ２０３０年なのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）アジア開催のチャンスは２０３０年以降（２）札幌市の動き（３）札幌との比較
５．新潟冬季オリンピック２０３０開催案・・・・・・・・・・・・・・８※本書では、オリンピック・パラリンピックを総称して「オリンピック」または「五輪」と表記する。

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１．はじめに～なぜ新潟オリンピックか～

スポーツは大きな可能性を持っている。２０１１年のサッカー女子Ｗ杯での「なでしこジャパン」の初優勝が、東日本大震災後の日本国民を大いに勇気付けたことは記憶に新しい。２０１４年のソチ五輪では、新潟県から初のメダリストが３名も誕生し、地元は歓喜に沸いた。さらには今年、ラグビーＷ杯で日本代表が歴史的な活躍を遂げ、全国にラグビーブームが巻き起こっている。
一般に世界三大スポーツイベントは、①サッカーＷ杯、②夏季五輪、③ラグビーＷ杯と言われているが、冬季五輪はこれらに次ぐイベントとして位置付けられている。これらのイベントのうち、新潟がホストとして開催できるのは、冬季五輪の他にないと考える。
スポーツに対する関心が大きく盛り上がる今こそ、２０２０年東京五輪の次の国家的目標として、新潟冬季五輪の開催を提唱すべき時である。五輪開催は、我が国のさらなる成長と発展に大きく貢献することはもちろん、新潟にとって、地域活性化、インフラ整備、地域スポーツ振興など、様々な分野で絶大な効果をもたらし、「日本海側の拠点・新潟」を世界にアピールできることに繋がる。
そして何より、県民に夢と希望と誇りをもたらす大会になることは間違いない。
以上のことを踏まえ、我々は冬季オリンピックの新潟開催を目指し、ここに提言する。
＜参考＞五輪開催により考えられるプラスのインパクト（一般例）
側面

プラスのインパクト

経済的・消費活性・雇用創出・生活水準高・税収増

商業的・認知度アップ・投資、商業活動活性・宿泊施設・アクセサビリティ

環境的・新しいスポーツ施設・都市インフラ整備・景観の向上

社会的・伝統、価値の高まり・国際的交流・スポーツへの興味関心

心理的・地域アイデンティティ、誇りの高まり・偏狭地域意識の解放

政治的・国際都市としての知名度の高まり・行政プランナーの知識経験の蓄積※新潟医療福祉大学 西原教授(2015 講演資料)より一部抜粋・加工

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２．新潟でオリンピックができるのか（１）過去の挑戦
今からおよそ半世紀前、南魚沼郡湯沢町が冬季オリンピック招致に立候補していた。最終的には、１９７２年の開催を射止めたのは札幌であったが、この時の湯沢町の挑戦は、１９７３年に日本で初めて開催されたアルペンスキーワールドカップ苗場大会へとつながった。さらに、２年後の１９７５年にも苗場でアルペンスキーワールドカップが開催されている。
２０１６年２月、その時以来４１年ぶりとなる「アルペンスキーワールドカップ２０１６湯沢大会」が開催される。過去に果たせなかったオリンピック開催という「夢」の実現に向けて、再び挑戦する時が来たのである。
（２）ウインタースポーツの３大地域
上越市高田は、日本のスキー発祥地である。ソチ五輪では、メダリスト１１人のうち、３人が新潟県出身者であった。これは北海道の４人に次ぐ目覚ましい活躍であり、日本選手団のうち６割以上が、北海道、新潟県、長野県の出身者であった。
この３道県が我が国のウインタースポーツの中心地と言えるが、その中で冬季五輪が開催されていないのは、新潟県のみである。
新潟県出身のソチ五輪メダリスト
平野 歩夢 （スノーボード・ハーフパイプ 銀）【村上市出身】
清水 礼留飛（スキー・ジャンプ団体銅）【上越市出身】
小野塚 彩那（スキー・ハーフパイプ 銅）【南魚沼市出身】（３）インフラ等の優位性
新潟県は、冬季五輪の開催地として以下のような優位性を持っている。
・上越国際、苗場（アルペンスキーワールドカップ 2016 開催予定）、妙高高原など、国際レベルのスキー場を多数擁している。
・上越新幹線、北陸新幹線、関越自動車道、上信越自動車道等が整備され、首都圏からのアクセスが良好である。
・空港、港湾などのインフラが充実しており、北東アジア圏からのアクセスが容易である。
・本州日本海側唯一の政令市を擁し、十分な都市基盤を有している。
・冬季五輪初開催である（国内選考における優位性）

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（４）豊富な雪資源
冬季オリンピックを開催する上で大きな障害となるのは、雪不足である。世界的に見て冬季オリンピックを開催できる十分な積雪量を持った適地は限られており、ヨーロッパ、北米、アジアの一部地域しかないのが実情である。
前回のソチ五輪でも直前まで雪不足が懸念されていたほか、２０１８年の平昌、２０２２年の北京共に、温暖化の影響もあって、今から雪不足が懸念されている。
その点、山沿いでは３ｍを超える新潟県の雪資源は、世界的に見ても非常に恵まれており、突出した優位性を持っていると言える。
（５）過去の開催地との比較
新潟県は、各種指標において長野県と同等以上であり、冬季五輪の開催地として十分な資質を有している。今後、候補地のライバルとなるであろう北海道との比較では、交通インフラの充実度や首都圏からのアクセスに優位性がある。

人口
（※１）
面積
（※１）
予算規模
（※２）
交通インフラ
(県庁所在地)
東京⇒
県庁所在地

北海道

長野県

新潟県

５４０万人

２１１万人

２３１万人

[当時５２０万人][当時２２１万人]

８万３,４２４㎢

１万３,５６２㎢

１万２,５８４㎢

２兆５,２９０億円

８,６９５億円

１兆３,０１６億円

空港、高速道路

新幹線、高速道路

２時間４０分
（飛行機＋電車）

１時間４０分（新幹線）

空港、新幹線、高速道路、港湾
２時間
（新幹線）

※データ出典（※１）新潟県「平成 27 年度版 新潟県 100 の指標」より（※２）各道県「平成 27 年度一般会計当初予算」より

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３．新潟オリンピック開催の効果（１）インフラ整備の加速冬季オリンピックを開催することにより、県内の社会資本・インフラ整備も大きく加速することが期待される。
【オリンピック開催に伴い期待されるインフラ整備例】
鉄道：上越新幹線の新潟空港乗り入れ（空港直結の新幹線は日本初）
上越・北陸新幹線を結ぶフリーゲージトレインの整備（さらには、富山～新潟～青森を結ぶ羽越新幹線の実現へ）
空港：新潟空港の滑走路延伸（３０００ｍ化）
港湾：県内の港湾施設の整備促進
道路：開催地を中心とした高速道路網の整備促進（２）経済成長の促進
長野オリンピックの場合、開催前の数年間にわたって長野県の経済成長率は全国平均を大きく上回った。このように、オリンピック関連の投資が県の経済成長を促進する効果は大きい。

実質経済成長率（年度）345678910

長野県

全国

111312

6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0

オリンピック効果

長野オリンピック※データ出典：「長野県ホームページ」より作成・加工

5（３）インバウンドの取り込み
近年、円安の影響やビザ発給要件の緩和などにより、訪日外国人客が急増している。２０１４年は過去最高の１,３４１万人を記録し、２０１５年はさらに１,９００万人に届く見通しと報じられている。このインバウンド需要を、東京だけでなく各地域に取り込むために全国の自治体が競い合っており、新潟も乗り遅れるわけにはいかない。

訪日外国人数の推移（万人） ※ 2015年は予測
2,000
1,500
1,000
5000
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
※データ出典：「日本政府観光局（JINTO）ホームページ」より（2015 除く）
作成
新潟県でも、ここ数年でスキーシーズンの外国人客が急増している。これには、特にオーストラリアと台湾からのスキー客の増加が貢献している。スキー王国新潟の世界的な知名度を上げ、インバウンドのスキー客を増やす方法として、冬季オリンピック開催に勝るものはない。
（万人）

スキーシーズン（12～3月）の外国人県内宿泊数

1086
4202009

2010

2011

2012

2013

※データ出典：新潟県観光局「外国人宿泊数調査結果」より作成

62014

４．なぜ２０３０年開催なのか（１）アジア開催のチャンスは２０３０年以降
２０１８年冬季五輪は平昌（韓国）、２０２２年は北京（中国）で開催が決定しているため、２回連続のアジア開催となる。したがって、２０２６年はアジア以外での開催が有力であり、次にアジア開催のチャンスが来るのは２０３０年以降と考えられる。
開催年

開催都市・立候補都市

２０１０

バンクーバー（カナダ）【北米】

２０１４

ソチ（ロシア）【欧州】２０１８

平昌（韓国）【アジア】２０２２

北京（中国）【アジア】２０２６

アジア以外が有力

２０３０

アジアにもチャンスあり（２）札幌市の動き
札幌市は２０２６年冬季五輪の招致を目指しており、２０１４年１１月に上田前市長が市議会で招致を表明した。２０１５年５月に就任した秋元市長も、引き続き２０２６年の招致を目指している。
【２０１４年後半からの札幌市の動き】
2014 年 10 月 市民アンケート実施（１万人対象、回収率４７.８％）
11 月 ・市議会が招致を目指す決議案を可決
・札幌商工会議所が招致を求める要望書を市長に提出
・市民アンケート結果公表。賛成が約７割（６６.７％）
・上田市長が市議会で２０２６年五輪招致を表明
2015 年 5 月 秋元市長が就任
8 月 開催概要計画検討委員会（第１回）開催（３）札幌との比較
仮に札幌が２０２６年の招致に失敗した場合には、２０３０年に引き続き手を挙げる可能性もある。その場合でも、新潟の持つ以下のような優位性は揺るがない。
・新潟は初開催であり、ＩＯＣの選考で有利である（札幌は２度目であり、海外の初開催都市と競合した場合は不利）。
・長野、北陸、東北の被災地など、周辺地域との広域連携がしやすい（札幌は、地理的に北海道内が中心とならざるを得ない）。長野五輪の施設も利用可能であり、費用対効果が高い。
・羽田空港からの陸路、成田空港からの陸路、・空路（シャトル便）など、国内外からの大量輸送が可能となる。
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５．新潟冬季オリンピック２０３０開催案
開閉会式はビッグスワンで行い、各種競技は県内に加えて県外会場も活用して分散開催する（長野オリンピック開催会場などを活用）。これにより、コスト削減と広域的な経済効果が見込まれ、費用対効果の高い開催が可能。
なお、開催地決定には、①県民（市町村民）の賛同があるか、②スポーツ振興がなされているか（ホストシティとしての実績）はもちろん、③閉会後、維持管理等で多大なコストが特に懸念される施設（いわゆる「レガシー負債」）をどう扱うかがポイントになる（※）と言われている。その点、近県も含めた他自治体と連携した分散開催により既存施設の活用を図り、施設の新設をそもそも少なく抑えることは、重要なポイントの一つであると考える。 （※）新潟医療福祉大学 西原教授(2015 講演)より※以下に示す会場案はあくまで一例であり、記載の地域等に限定するものではない。

種目

会場案

開閉会式

ビッグスワン（新潟市）

アルペンスキー

湯沢町、県外フリースタイル、スノーボード

南魚沼市、湯沢町

ジャンプ・ノルディック複合

妙高市、県外クロスカントリー

十日町市

バイアスロン

津南町

ボブスレー、スケルトン、リュージュ（兼用可能） 新設ｏｒ県外
スケート競技、カーリング（全５会場程度）

新設ｏｒ県外選手村・プレスセンター等新設

２０１６年には札幌が２０２６年大会の候補地に決まる可能性がある。その前に新潟招致を表明した方が間違いなく有利であることから、新潟としての立候補の最終判断は速やかに行う必要がある。
※冬季五輪開催までの流れ（想定）ワールドカップ湯沢苗場大会
２０１６

県議会・市議会で招致決議、準備委員会の発足、市民の意向調査

２０１８

開催概要の決定２０２０

ＪＯＣ総会で国内候補地が決定、招致を閣議決定・国会決議、招致委員会の発足

２０２３

ＩＯＣ総会で開催地決定、組織委員会の発足

２０２４～

開催に向けた準備

２０３０

新潟冬季オリンピック開催
8新潟経済同友会
委 員 長
副委員長

委員

渡 辺 敏 彦石 田章
木 山光
長谷川 克 弥青 木 俊 和荒 川 義 克池 田 洋 子
今 井 幹 文植 木 義 明梅 津 雅 之大 竹 一 雄河 端 信 雄神 田 伸 一小 出薫小 島 正 巳
志 田 知 隆鈴 木 恵 子
鈴 木 正 博高 堂 景 寿寺 本 邦 一中 野進
中 野 太 郎中 元 將 人中 山 正 子
新 津 義 博引 田守
樋 熊 隆 治丸 山 憲 一水 野 雄 司皆 川 義 雄横 山昇
渡 邊 明 紀渡 邊肇

インフラ推進委員会

委員名簿㈻新潟総合学園・副理事長
新日工業㈱・代表取締役
木山産業㈱・代表取締役社長
ハセガワ化成工業㈱・専務取締役
青木環境事業㈱・代表取締役副社長
グリーン産業㈱・代表取締役㈱池田看板・代表取締役
藤田金屬㈱・代表取締役社長㈱植木組・代表取締役社長㈱新潟放送・専務取締役
経営コンサルタント
新潟プレハブ工業㈱・代表取締役
中央補償鑑定㈱・代表取締役
越後天然ガス㈱・代表取締役社長
菱機工業㈱新潟支店・取締役支店長㈱加賀田組・常務執行役員㈱新潟ビルサービス・専務取締役
ホテル朱鷺メッセ㈱・常務取締役
相互技術㈱・代表取締役社長
開発技建㈱・代表取締役社長㈱シルバーホテル・取締役相談役㈱菱電社・常務取締役㈱中元組・代表取締役会長㈱キタック・専務取締役㈱丸新・取締役会長㈱大林組北陸支店・常務執行役員支店長㈱ゼルコバ・代表取締役社長㈱丸山車体製作所・代表取締役社長
日本海曳船㈱・代表取締役社長㈱皆川組・代表取締役社長
横山建設㈱・専務取締役
新発田建設㈱・代表取締役社長
パナソニック㈱関越支店・支店長（平成２８年１月現在）

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