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日本工営㈱様 招集

第６７回
定時株主総会
招集ご通知

日本工営株式会社
証券コード：１９５４

2012/05/12 3:54:00印刷 1/1

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日本工営㈱様 招集目

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次(頁)
第67回定時株主総会招集ご通知……………………………………………………… １〔添付書類〕
事業報告
Ｉ．企業集団の現況に関する事項……………………………………………… ２
１．事業の経過およびその成果……………………………………………… ２
２．財産および損益の状況の推移…………………………………………… ６
３．重要な親会社および子会社の状況……………………………………… ７
４．主要な事業内容…………………………………………………………… ８５．主要な事業所……………………………………………………………… ８
６．従業員の状況……………………………………………………………… ９
７．主要な借入先……………………………………………………………… ９
８．その他企業集団の現況に関する重要な事項…………………………… ９
Ⅱ．会社の状況…………………………………………………………………… 10
１．株式に関する事項………………………………………………………… 10
２．新株予約権等に関する事項……………………………………………… 11
３．会社役員に関する事項…………………………………………………… 11
４．会計監査人の状況………………………………………………………… 13
５．会社の体制および方針…………………………………………………… 13
連結計算書類
連結貸借対照表………………………………………………………………… 19
連結損益計算書………………………………………………………………… 20
連結株主資本等変動計算書…………………………………………………… 21
連結注記表……………………………………………………………………… 23
監査報告書
会計監査人の監査報告書謄本………………………………………………… 30
監査役会の監査報告書謄本…………………………………………………… 31
計算書類
貸借対照表……………………………………………………………………… 33
損益計算書……………………………………………………………………… 34
株主資本等変動計算書………………………………………………………… 35
個別注記表……………………………………………………………………… 37
監査報告書
会計監査人の監査報告書謄本………………………………………………… 44〔株主総会参考書類〕
議案および参考事項………………………………………………………………… 45
インターネットでの議決権行使について……………………………………………… 52〆≠●0

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2012/05/12 3:54:00 印刷 1/1

証券コード 1954平成24年６月12日

株

主

各

位
東京都千代田区麹町５丁目４番地

日 本 工 営 株 式 会 社
取締役社長 廣瀬 典 昭

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送されるか、議決権行使書用紙に記載のURLにアクセスし電磁的方法によりご行使されるか、いずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、平成24年６月27日午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます｡
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

平成24年６月28日（木曜日）午前10時
東京都千代田区麹町５丁目４番地
当社本店会議室（日本工営ビル３階）

３. 会議の目的事項
報告事項 １. 第67期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告
ならびに連結計算書類および計算書類報告の件
２. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役12名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。
◎添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.n-koei.co.jp/）に掲載させていただきます。

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(添付書類)

事業報

告(平平 成成 22 43 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら)
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果(1) 事業の状況
当期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災で打撃を受けた生産体制が復旧し、個人消費および企業の設備投資には持ち直しの傾向が見られ、また公共投資に対する補正予算措置も講じられましたが、他方で円高や欧州の財政危機が進行するとともにタイ国の洪水被害もあり、大企業、特に輸出型企業を中心に厳しい状況となりました。
日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルタント事業においては政府の第一次、第二次補正予算および本格復興を盛り込んだ第三次補正予算による公共事業の増加により、順調に推移しました。海外建設コンサルタント事業についても、開発途上国
におけるインフラ整備事業の旺盛な需要を背景に、わが国ＯＤＡ（政府開発援助）の事業
予算が増加したため、堅調に推移しました。一方、電力事業では、各電力会社でほとんどの原子力発電所が稼働停止となったことから業績が悪化し、新規の設備投資や修繕費等の支出が削減されたため、厳しい状況となりました。
このような状況の下で、平成23年度においては、当社グループは東日本大震災への対応を最優先の課題として取り組んでまいりました。当社グループは、震災発生後直ちに体制を整え復旧活動に従事するとともに、インフラ整備を担う企業として被災地域の復旧・復興支援にグループ一丸となって取り組み、災害に強く、安全・安心な社会の実現に積極的に取り組んでまいりました。
また、海外事業をさらなる成長の核と位置づけて、開発途上国における物流網の整備や上下水道分野などの都市化に伴うインフラ整備事業に注力し、成長を目指してまいりました。
さらに、内部統制システムを適切に運用し、リスク管理、安全管理、品質管理を徹底するとともに、企業経営の基盤であるコンプライアンスへの取組みを一層強化し、お客様と社会から信頼されるリーディングカンパニーとしての地位を維持し、また、事業の集中・統合化を進め、グループ経営の一層の効率化を図ってまいりました。
その結果、当期の業績は、連結受注高が前期比14.4％増の69,268百万円、売上高はほぼ前期並みの65,945百万円となりました。
収益面につきましては、経費の見直しによる収益改善に努めた結果、経常利益は前期を大きく上まわる23.3％増の3,326百万円となり、当期純利益も同様に前期比17.6％増の
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1,419百万円となりました。
なお、事業別の受注高および売上高は次のとおりです。
[国内建設コンサルタント事業]
東日本大震災からの復旧・復興事業や全国的な防災強化事業に加えて、台風12・15号による土砂災害の復旧事業、公共施設の長寿命化、デジタル防災無線関連の各分野ならびに国土交通省などのプロポーザル（技術提案）方式による技術競争力型案件の受注が増加したため、受注高は前期を大きく上まわり23.0％増の37,581百万円となり、売上高は前期比7.8％増の34,422百万円となりました。
[海外建設コンサルタント事業]
円借款事業はいくつかの案件の成約が翌年度に繰り越されたため減少しましたが、ＪＩ
ＣＡ (国際協力機構）の調査案件を中心に受注は順調に増加しました。案件としてはブラジルのＩＴＳ（高度交通道路システム)、インドおよびエジプトの鉄道案件など交通運輸分
野の案件が好調に推移したほか、パキスタンにおける大型水力発電所建設プロジェクト(世界銀行案件）などわが国ＯＤＡ以外の案件成約もあり、受注高は前期を大きく上まわり
28.3％増の19,662百万円となり、売上高はほぼ前期並みの16,325百万円となりました。
[電力事業]
電力機器・装置の製造においては民間事業会社への水車・発電機の納入が増加しました
が、電力会社による設備投資の削減によりコンピュータ制御システムの納入が減少し、また、変電所の増設・改修など電力会社向けの工事の受注も大幅に減少しました。このため電力事業の受注高は前期比18.0％減の11,990百万円、売上高も前期比17.8％減の12,932百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上高は、前期比5.5％減の1,192百万円となりました。

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(2) 設備投資の状況
当期の設備投資の総額は618百万円であり、このうち主なものは、連結子会社である中南米工営株式会社のペルー国リマオフィスの不動産購入であります。
(3) 資金調達の状況
当社は当期中において、増資ならびに新規の社債発行および長期借入による資金調達は実施しておりません。
(4) 事業の譲渡および譲受の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の株式その他持分または新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
(7) 対処すべき課題
当社グループの経営理念は今後も変わらず「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する｡」ことであり、Challenging mind, Changing dynamics をスローガンにその実現を目指します。
この経営理念とスローガンのもと、グループを取巻く事業環境を長期に展望すると、震災の直接的影響は一定期間の限られたものであり、中長期的な視点に立てば、今後、アジア諸国や新興国の成長を活力にして海外におけるインフラ整備の需要が増加することは確実であり、当社グループとしても、持続的発展のためにグローバル化をさらに推進すべきと考えます。したがって、当社グループは、日本国内において確固たる技術的基盤（コンサルティングおよびエンジニアリング事業）を維持しながら、拡大を続ける海外新興国のインフラ整備市場に軸足を置いて、海外事業拠点を中心に大きく事業を拡げるとともに、新たな事業領域を開拓・形成し将来に亘る持続的成長を図っていくことを目指します。
平成24年度を初年度とする中期経営計画では上記将来像へ移行する第一段階として、｢グローバル展開の強化」と「新たな事業領域の開拓と形成」を基本方針に掲げて、以下の重点課題に取り組みます。
(1) 海外事業拠点の整備とその運営（マルチ・ドメスティック運営の導入）(2) 既存事業分野の強化と業域の拡大(3) 新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画
上記の中期経営計画に基づき、平成24年度においては以下の具体的な課題に取り組みま
す。
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1)｢海外事業拠点の整備とその運営（マルチ・ドメスティック運営の導入)」については、
アジア、中東・北アフリカ、中南米、サブサハラアフリカを４大営業圏と捉え、地域別事業拡大戦略を策定し、それぞれの営業圏における事業拠点や戦略子会社の設
置をより一層進めます。その運営方法としては、地域密着型の受注・生産体制と現地要員登用により地域毎の自律的運営体制を構築する一方、当社グループとして一定の品質を保証するため、国内本社と海外各拠点を結ぶ横断的な機能を強化します。
また、既存の現地法人や子会社の整理・再編も進めます。
2)｢既存事業分野の強化と業域の拡大」では、国内における震災復興事業への継続的な取組み、公共事業の質的変化への対応、海外におけるアジアの新興国を中心とした都市・地域分野への取組み、また、電力事業では機電コンサルティング分野の強化に注力します。
3)｢新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画」としては、再生可能エネルギー事業への一層の参画、水ビジネス等の新たな社会インフラ事業の推進、開発途上国
における住民生活向上のための新たなサービスの提供、知財活用等、新たなビジネ
スモデルの開拓を進めます。
また、各部門を跨ぐマーケティング機能の強化、戦略的人材の採用・育成・配置、高度な技術水準の保持と品質確保体制の整備、さらには生産性の向上にも全社的課題として引き続き取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

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２. 財産および損益の状況の推移
区分

平成20年度

平成21年度

平成23年度
平成22年度 （当連結会計年度）

受

注

高

(百万円)

65,997

69,68260,531

69,268

売

上

高

(百万円)

64,19865,09565,80665,945

益

(百万円)

1,641

3,644

2,697

3,326

当 期 純 利 益

(百万円)

300

2,025

1,207

1,419

１株当たり当期純利益 (円)

3.73

25.17

15.16

18.39

総

資

産

(百万円)

77,58180,10074,74079,371

純

資

産

(百万円)

40,71043,361

43,69843,505

経常利(注)１．平成21年度の財産および損益の状況には、平成21年度より連結子会社となった中南米工営株式会社の財産および損益が含まれております。
２．平成22年度の財産および損益の状況には、平成22年度より連結子会社となったNIPPON KOEI
LAC,INC.の財産および損益が含まれております。

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３. 重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

玉野総合コンサルタント株式会社

1,682百万円

100.0％

日本シビックコンサルタント株式会社

100百万円85.3％

株式会社コーエイシステム
株式会社コーエイ総合研究所

90百万円
84百万円

100.0％
100.0％

株式会社ニッキ・コーポレーション

53百万円

100.0％

都市開発、地方計画に関するコンサルティング
地下構造物の計画・設計・監理
ソフトウェア開発
地域開発、社会開発に関する調査・研究・企画等のコンサルティング
不動産賃貸・管理

株式会社エル・コーエイ

45百万円

100.0％

労働者派遣

中 南 米 工 営 株 式 会 社

40百万円

82.5％

建設コンサルタント

英 国 工 営 株 式 会 社

20百万円

100.0％

建設コンサルタント

NIPPON KOEI LAC, INC.

100千米ドル※ 100.0％

建設コンサルタント

NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.

266千レアル※建設コンサルタント

99.0％(注)１．※印は間接保有の株式を含んでおります。
２．株式会社ネプコは、当社を存続会社とする平成23年５月１日付吸収合併により消滅しております。
３．NIPPON KOEI LAC, INC.は、平成23年９月１日付でNKLAC, INC.から名称を変更しております。

当社の連結子会社は、上記重要な子会社の10社です。

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４. 主要な事業内容
国内および海外建設コンサルタント事業
水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生
活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導
電力事業
発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、セクト式ヒータなどの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工
不動産賃貸事業
５. 主要な事業所(日本工営株式会社）
本
店 東京都千代田区麹町５丁目４番地
新麹町オフィス 東京都千代田区麹町４丁目２番地
半蔵門オフィス 東京都千代田区麹町２丁目５番地
福 島 事 業 所 福島県須賀川市森宿字道久１番地22
支
店 札幌支店（札幌市）
仙台支店（仙台市）
新潟支店（新潟市）
東京支店（東京都千代田区）
名古屋支店（名古屋市）
大阪支店（大阪市）
広島支店（広島市）
四国支店（香川県高松市）
福岡支店（福岡市）
研
究
所 中央研究所（茨城県つくば市）
海 外 事 務 所 ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン)、バンコク（ビエンチャン、( 連 絡 事 務 所 ) プノンペン)、ヤンゴン、ニューデリー、コロンボ、中東（アンマン、
バグダッド、チュニス、ラバト)、ナイロビ、リマ(玉野総合コンサルタント株式会社）
本
店 愛知県名古屋市東区東桜２丁目17番14号
支
店 東京支店（東京都荒川区）
静岡支店（静岡市）
大阪支店（大阪市）
福岡支店（福岡市）
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６. 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減2,776名

４名減

７. 主要な借入先
借入金残高
（注）

借入先

百万円
4,300
4,300

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行（注）当社は、資金の流動性を確保するため、平成23年９月30日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行を共同幹事とする６行との間で期間３年の中期コミッ
トメントライン契約（協調融資極度契約）を契約極度額80億円で締結しております。
上記借入金残高には協調融資団によるものが含まれております。
※ 協調融資団の内容
共同幹事
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
参加数
６社
融資極度枠
8,000百万円（平成24年３月31日付借入金残高は8,000百万円）
なお、この契約につきましては財務制限条項が付されております。

８. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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Ⅱ. 会社の状況
１. 株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

189,580,000株(2) 発行済株式の総数

75,486,266株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

9,815名株

主（自己株式11,170,244株を除く)
（前期末比

名

403名減

持 株 数

持株比率

千株

％

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,699

4.9

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

3,529

4.7

日本工営グループ従業員持株会

2,830

3.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

2,424

3.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

2,094

2.8

株式会社みずほコーポレート銀行

1,910

2.5

月

社

1,843

2.4

CREDIT SUISSE SECURITIES(EUROPE)LIMITEDPB SEC INT NON-TR CLIENT

1,480

2.0

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,470

1.9

応

1,100

1.5

島

用

機

地

械

質

株

株

式

式

会

会

社

)

(注) 当社は、自己株式11,170,244株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況＊取 締 役 会 長

角

田

吉

彦

＊取 締 役 社 長

廣

瀬

典

昭

＊取

締

役

臼

田

誠次郎

電力事業担当

取

締

役

吉

田

克

己

電力事業本部長

取

締

役

西

谷

正

司

コンサルタント国内事業本部長

取

締

役

村

井

浩

コンサルタント海外事業本部長

取

締

役

吉

田

保

技術本部長

取

締

役

阿

部

洋

一

コンサルタント海外事業本部長代理

取

締

役

有

元

龍

一

経営管理本部長兼人事・総務部長

取

締

役

水

越

彰

コンサルタント海外事業本部副事業本部長

取

締

役

高

野

登

コンサルタント国内事業本部長代理

取

締

役

内

藤

正

久

財団法人日本エネルギー経済研究所顧問

常勤監査役

坂

田

憲

一

常勤監査役

古

角

光

一

監

榎

本

峰

夫

査

役

榎本峰夫法律事務所代表(注) １. ＊印は代表取締役であります。
２. 当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
平成23年６月29日開催の第66回定時株主総会において、高野登氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
３. 取締役内藤正久氏は社外取締役、監査役古角光一、榎本峰夫の両氏は、社外監査役であります。また、３氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

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2012/05/24 22:32:00印刷 11/17(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役 12名(うち社外取締役 １名)
監査役 ３名(うち社外監査役 ２名)

340百万円
44百万円(注) 上記報酬等の額のうち、社外取締役１名および社外監査役２名の報酬等の総額は38百万円
であります。

(3) 社外取締役および社外監査役に関する事項
1) 社外役員の重要な兼職等に関する事項
氏名兼職・兼任先

取締役
内藤正久
監査役
榎本峰夫

財団法人日本エネルギー経済研究所

兼職・兼任
の内容
顧問

榎本峰夫法律事務所

代表

当社と重要な兼職・兼任先との関係
重要な取引その他の関係はありません。
重要な取引その他の関係はありません。

2) 社外取締役および社外監査役の活動状況
氏名出席・発言状況
取締役 内藤正久 当期中に開催の取締役会17回の全てに出席しており、当社の経営に対し、適宜必要な発言を行っております。
監査役 古角光一 当期中に開催の取締役会17回、監査役会14回の全てに出席しており、当社の経営に対し、適宜必要な発言を行っております。
監査役 榎本峰夫 当期中に開催の取締役会17回のうち15回、また、監査役会14回のうち13回に出席しており、当社の経営に対し、弁護士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
3) 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役および社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。

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４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円
58百万円

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 責任限定契約の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、当社は会計監査人の継続監査年数など諸事情を勘案し、再任または不再任の決定を行う方針です。
５. 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社グループは、｢誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する｡」というグループ経営理念の下、当社グループと社会の健全かつ持続的な発展を目指して、
日本工営グループ企業行動憲章に基づき、行動することに努めてまいります。
当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において、会社法に基づく内部統制シス
テム整備に関する基本方針を決議し、その後平成20年４月28日開催の取締役会において改定を決議いたしました。本システムの下で業務執行の適法性・効率性の確保などに努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めてまいります。
1)取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制①当社は、文書保存および廃棄に関する規程等に従い、当社の業務執行に関する情報(電子・非電子媒体を問わず記録媒体に記録したもの）を適切に保存・管理し、必要に応じてその運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
②情報セキュリティ基本方針および秘密情報管理規程等に基づき、情報の適切な管理を行う。
― 13 ―

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2012/05/24 22:32:00印刷 13/172)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、平成13年５月に設置した代表取締役等から構成される企業行動会議の基本
方針に基づき、その傘下にあるリスク管理委員会は、全般的なリスクの把握、評価、対応策、予防策を推進するとともに、リスク情報を取締役会に適宜報告する。
②リスク毎に独禁法遵守実行、安全衛生・環境等の各委員会を設置し、リスク管理の強化を図る。
③リスク管理委員会において抽出したリスクは評価・更新し、その予防策の策定等に取り組む。また、初動対応マニュアルを整備する。
④有事においては、緊急対策本部を設置し、同本部が対応を統括し危機管理を行う。
3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役会により、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議により、業務執行に関する基本的事項等を協議し、機動的な対応を行う。
②業務運営については、年度事業計画および中期経営計画を策定し、その目標達成のために具体策を実行し、執行役員会等により、そのモニタリングを定期的に行う。
③日常の職務執行に際して、当社は職務権限規程、業務分掌規程等に基づいて権限委譲が行われており、各職制の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。なお、当社は平成15年に取締役会の改革と執行役員制の導入を行い、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化と責任の明確化を図る体制を構築している。
4)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、｢日本工営グループ企業行動憲章」を当社グループ会社の役員・従業員に適用しており、取締役等から構成されるリスク管理委員会は同憲章の周知徹底、遵守
状況のチェックなどを行う。各事業本部のコンプライアンス室等は、同憲章の内容を具体的に示した行動基準やマニュアルにより、同憲章の周知徹底を行うとともに、社内研修を実施する。
②社会の秩序や当社グループおよびその役員・従業員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした対応をとり、反社会的勢力による被害の防止に努める。
③リスク管理委員会は毎月開催し、委員として参加する弁護士により、同委員会の法的チェック機能強化を図るとともに、同弁護士事務所に社員の相談・通報窓口を設け、当社グループの社員が弁護士の指導を直接受けられる体制により、コンプライ
アンスの徹底を図る。また、平成15年に制定した相談・通報者を保護する規程により、グループ全体のコンプライアンス経営の徹底を図る。
④社長直属の組織である業務監査室はコンプライアンス等に関する内部監査を実施する。
― 14 ―

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日本工営㈱様 招集

2012/05/24 22:32:00印刷 14/17⑤社員のコンプライアンス違反については、懲罰規程により社長が具体的な処分を決定する。
⑥財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制体制を整備し運用する。
5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①｢グループ会社運営基準」により、グループ会社は組織・資本関連事項、役員人事、利益・損失処理、事業計画、財務・会計事項、資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、事前にグループ会社が所属する各事業本部などの事業本部長等または当社社長に事前の承認を得る。
②業務監査室によるグループ会社への監査を行う一方、社長会、関係会社連絡会等により、当社とグループ会社の十分な情報交換・協議を行う。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、現段階においては監査役の職務を補助すべき使用人を置いていない。ただし、監査役監査基準において、監査役は、必要に応じ、補助する体制の確保について取締役と協議する旨定めており、必要が生じた場合は当該規定に従い同体制を設ける。
7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記体制を設けていないため、本事項については特に記載することはない。
8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は取締役会、執行役員会ほか重要な社内会議に出席し、業務執行状況を確認する。
②監査役会規則において監査役会は、必要に応じて会計監査人、取締役、業務監査室
等の使用人その他の者に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて各監査役は情報収集を行うとともに、重要な稟議書の回覧により業務執行状況を確認する。
また、監査役は業務監査を通じて取締役や使用人から報告を受ける。
③社長は監査役と定期的に会合を持ち、また、代表取締役は報告規程に基づき監査役
会に対し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告する。
④相談・通報制度に関する規程に基づき、使用人からコンプライアンス違反に関する相談等があった場合、監査役は、リスク管理委員会においてその報告を受ける。
9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は業務監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行うとともに、子会社役員との会合を適宜開催する。
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日本工営㈱様 招集

2012/05/24 22:32:00印刷 15/17(2) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1)基本方針の内容
当社は、建設コンサルタント業務をはじめ公共・公益事業に関する業務内容を主に事業展開しており極めて公共性の高い社会的使命の大きい企業であると自負しており、専門性が高く幅広いノウハウと豊富な経験や実績に裏打ちされたブランド力を有しています。そして、その経営にあたってはこれらの理解と国内外の顧客・従業員および取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主共同の利益に資することはできないと考えます。
また、当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」という｡）に際しては、大規模買付行為をなす者（以下「大規模買付者」という｡）から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
①中長期的に目標とする当社グループの姿
当社が中長期的に目標とする当社グループの姿と当社グループの中期経営計画における具体的な取組みは、本事業報告Ｉ.1.(7)の「対処すべき課題」において記載
したとおりです。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社および当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機
能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポ
レート・ガバナンスの充実に努めることを基本方針としています。また、コンプラ
イアンス経営およびリスク管理の徹底を重点施策とし、内部統制システムの実効性を高めます。なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っております。
3)不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして､「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針｣（以下「買収防衛策」という｡）を設定しております。買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
当社株券等の大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評
価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
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2012/05/24 22:32:00印刷 16/17

また、当社は、平成18年５月に導入し、平成19年６月に継続を決定した後、平成20年
６月27日開催の当社第63回定時株主総会において株主の承認を得て一部改訂の上継続していた買収防衛策を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上するための方策としてより適切かつ合理的なものとするため、平成23年６月29日開催の当社第66回
定時株主総会における株主の承認を得て、一部改訂の上継続しております。
買収防衛策の詳細につきましては、平成23年５月10日付で公表するとともに、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.n-koei.co.jp/）に全文を掲載しています。
4)上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断
上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損な
うものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社
取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
― 17 ―

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2012/05/24 22:32:00印刷 17/17(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な内部留保は不可欠であり、株主への利益還元につきましては、安定的な配当に留意しつつ業績等を勘案してその充実に努めることを基本方針としております。
以上の考え方に基づき当期の配当（通期）は、平成24年５月18日開催の取締役会決議により、１株につき７円50銭とさせていただきました。(当社は中間配当制度を採用しておりません｡）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 以上のご報告は、次により記載されております。
１. 百万円単位の記載金額および千株単位の株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
２. 百分率は、小数点第２位を四捨五入しております。

― 18 ―

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2012/05/24 22:32:00 印刷 1/26

連結貸借対照表(平成24年３月31日現在)

資 産 の 部負 債 の 部
百万円 Ⅰ 流 動 負 債
Ⅰ 流 動 資 産
支払手形及び買掛金
現 金 及 び 預 金
5,917
短 期 借 入 金
受取手形及び売掛金
30,084
１年内返済予定の長期借入金
有
価
証
券
4
リ ー ス 債 務
商 品 及 び 製 品
42
未
払
金
仕
掛
品
6,379
未
払
費
用
原材料及び貯蔵品
148
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 延 税 金 資 産
1,247
前
受
金
そ
の
他
1,303
預
り
金
貸 倒 引 当 金△41
賞 与 引 当 金流 動 資 産 合 計
45,087役 員 賞 与 引 当 金
Ⅱ 固 定 資 産
工 事 損 失 引 当 金
1 有 形 固 定 資 産
災 害 損 失 引 当 金
建 物 及 び 構 築 物
20,032
事業構造改善引当金
減 価 償 却 累 計 額△11,672
その他
流 動 負 債 合 計
機械装置及び運搬具2,510
Ⅱ 固 定 負 債
減 価 償 却 累 計 額△2,110
長 期 借 入 金
工具、器具及び備品
2,692
リ ー ス 債 務
減 価 償 却 累 計 額△2,360
退 職 給 付 引 当 金
土地
13,962
役員退職慰労引当金
リ ー ス 資 産
251
長 期 預 り 保 証 金
減 価 償 却 累 計 額△152
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
建 設 仮 勘 定178
負 の の れ ん
有形固定資産合計
23,331
繰 延 税 金 負 債
2 無 形 固 定 資 産
固 定 負 債 合 計
借地
権78
負 債 合 計ソ フ ト ウ ェ ア263
純 資 産 の 部のれん
927
Ⅰ 株 主 資 本
そ
の
他
88
1 資
本
金
無形固定資産合計
1,358
2 資 本 剰 余 金
3 投資その他の資産
3 利 益 剰 余 金
4 自 己 株 式
投 資 有 価 証 券
7,745
株 主 資 本 合 計
長 期 貸 付 金26
Ⅱ その他の包括利益累計額
破 産 更 生 債 権 等
122
1 その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 資 産
323
2 繰延 ヘ ッ ジ 損 益
そ
の
他
1,558
3 為替換算調整勘定
貸 倒 引 当 金
△181
その他の包括利益累計額合計
9,594
投資その他の資産合計
Ⅲ 少数株主持分
34,284固 定 資 産 合 計
純 資 産 合 計
資 産 合 計79,371
負債純資産合計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 19 ―

百万円

5,851
12,000
118
38
1,311
640
1,034
237
5,530
1,143
1,666
67
90
12
31
378
30,152
79
60
3,379
92
1,911
57
51
14
67
5,713
35,866
7,393
6,131
33,629△3,38743,767
△517
△0
△0
△519
256
43,50579,371〆≠●0

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2012/05/24 22:32:00 印刷 2/26

連結損益計算書(平平 成成 22 43 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら)
百万円

百万円

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価

65,94548,560

売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

17,385
14,355

営業
利益
Ⅳ 営業外収益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
そ
の
他

3,030
71
247
33
161
108

Ⅴ 営業外費用支払利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
為替
差損
固 定 資 産 売 却 損
支
払
手
数
料
そ
の
他

56
107
68
38
36
18

経
常
Ⅵ 特 別 利 益
受
取

利

益

保

険

622

325
3,326

金

100

Ⅶ 特 別 損 失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
災 害 に よ る 損 失
特
別
補
修
費
事業構造改善引当金繰入額

264
19
103
48

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

100

436
2,989

1,456
115

1,571

少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益

1,417
△1

当

1,419

期

純

利

益

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 20 ―

〆≠●0

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2012/05/24 22:32:00 印刷 3/26

連結株主資本等変動計算書(平平 成成 22 43 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら)
百万円

株

主

資

資

本
本

金

当

期

首

残

高

7,393

当

期

末

残

高

7,393

資 本 剰 余 金
当

期

首

残

高

6,131

当

期

末

残

高

6,131
33,004利 益 剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

△794

利

益

1,419

当 期 変 動 額 合 計
当
自

己

期

末

624

残

高

33,629△2,303

株

式

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

自 己 株 式 の 取 得△1,083

当 期 変 動 額 合 計△1,083

当

期

末

残

高

△3,387残高44,226

株 主 資 本 合 計
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

動
の

額

配

当

△794

利

益

1,419

自 己 株 式 の 取 得△1,083純

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 21 ―△458
43,767〆≠●0

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2012/05/24 22:32:00 印刷 4/26

百万円

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
繰延ヘッジ損益
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
為替換算調整勘定
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
その他の包括利益累計額合計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
少 数 株 主 持 分
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
純 資 産 合 計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 22 ―

△812
295
295
△517
25
△26
△26
△0
△2
1
1
△0
△789
270
270
△519
261
△4
△4
256
43,698△794
1,419△1,083265△192
43,505〆≠●0

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数(2) 主要な非連結子会社の名称

10社(株)ニッキ・コーポレーション(株)コーエイシステム(株)コーエイ総合研究所
日本シビックコンサルタント(株)玉野総合コンサルタント(株)(株)エル・コーエイ
英国工営(株)
中南米工営(株)NIPPON KOEI LAC,INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
(株)DSI(株)葵(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります｡

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数(2) 持分法非適用の主要な非連結
子会社の名称(3) 持分法非適用の主要な関連会
社の名称

０社(株)DSI(株)葵PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.
(持分法非適用の理由）
非連結子会社および関連会社はすべて持分法の適用から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社
は次のとおりであります。
会社名 NIPPON KOEI LAC,INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
決算日 12月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

― 23 ―

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4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、賃貸用東松山店舗（建物・構築物・機械装置）および平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっており、一方、
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
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災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用
および損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
⑦ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異発生額（2,016百万円）については、主として、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑨ 環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、当該特例処理によっております。なお、振当処理の要件を満たさない為替予約については、繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象
主として外貨建債権債務に係る為替変動リスクおよび資金の運用・調達に係る金利変動リスク③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動
リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。な
お、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。
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(6) のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年から10年間の均等償却を行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 収益および費用の売上高の計上は、完成基準（部分完成基準含む）
計上基準
によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 未実現損益の消去
未実現損益の消去については、｢子会社及び関連会
社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」(平成11年３月24日 日本公認会計士協会）の適用により、平成10
年10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去しておりません。
(表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、｢営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」(前連結会計年度20百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。
(追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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(連結貸借対照表）
1. 担保に供されている資産の状況(1) 担保権によって担保されている債務
１年内返済予定の預り保証金
167百万円
長期預り保証金
1,542
１年内返済予定の長期借入金
118
長期借入金
79
合計
1,907
(2) 担保に供されている資産
土地
1,504百万円
建物及び構築物等
1,953
合計
3,457
2. 保証債務等以下に対して債務保証を行っております。
従業員の金融機関からの借入
132百万円
非連結子会社のNippon Koei India Pvt.Ltd.の金融機関からの前受金返還保証残高(注)
28
合計
160
(注)前受金返還保証残高は17百万インドルピーであります。
3. 財務制限条項
短期借入金のうち8,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいず
れかの条項を遵守できない場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①貸借対照表（連結・単体ベースの両方）における株主資本の金額が当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における貸借対照表の株主資本の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(連結株主資本等変動計算書）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
86,656,510株――
86,656,510株
合 計
86,656,510株――
86,656,510株― 27 ―

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2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成23年５月20日
平成23年
平成23年
普通株式
794百万円
10円00銭臨時取締役会
３月31日
６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
１株当たり
基準日 効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
配当額
平成24年５月18日
平成24年
平成24年
普通株式 利益剰余金 566百万円 ７円50銭
臨時取締役会
３月31日
６月29日(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に事業計画と事業の進捗状況に基づき、必要な資金を銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、職務権限規程ならびに与信審査および管理に関する内規に基づきリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月ごとに月末の時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金（長期）であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円)
連結貸借対照表
勘定科目
時価
差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,917
5,917
―
(2) 受取手形及び売掛金

30,084

貸倒引当金(※１)△41
30,04230,042―(3) 投資有価証券
その他有価証券

6,659

6,659

―

42,62042,620―(4) 支払手形及び買掛金

5,851

5,851

―

(5) 短期借入金

12,00012,000―

負債計
17,851
17,851(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

―

資産計― 28 ―

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2012/05/24 22:32:00 印刷 11/26(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額939百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表
計上額145百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産関係）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏地域において賃貸用のオフィスビル等(土地を含む｡)を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価7,284
13,672(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。
(１株当たり情報関係）
1. １株当たり純資産額572円94銭
2. １株当たり当期純利益金額
18円39銭注 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益………………… 1,419百万円
普通株主に帰属しない金額…………………
―百万円
普通株式に係る当期純利益………………… 1,419百万円
普通株式の期中平均株式数………………… 77,190,579株― 29 ―

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月14日

日本工営株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大中康行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福田充男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本工営株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 30 ―

上〆≠●0

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2012/05/24 22:32:00 印刷 13/26

監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、業務監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 事業報告に記載されている内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年５月17日
日本工営株式会社 監査役会
常勤監査役

坂 田 憲 一㊞

常勤監査役

古 角 光 一㊞

監 査 役

榎 本 峰 夫 ㊞(注) 常勤監査役古角光一及び監査役榎本峰夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

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2012/05/24 22:32:00 印刷 15/26

貸借対照表(平成24年３月31日現在)

資 産 の 部Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金

負 債 の 部
百万円 Ⅰ 流 動 負 債
支
払
手
形
4,181
買
掛
金
50
短 期 借 入 金
22,746
1年内返済予定の長期借入金
4,809
リ ー ス 債 務
147
未
払
金
1,775
未 払 法 人 税 等
１年内回収予定の長期貸付金289
未 払 消 費 税 等
前
払
費
用
371
前
受
金
未
収
入
金
139
預
り
金
立
替
金
297
賞 与 引 当 金
繰 延 税 金 資 産
1,020
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
327
工 事 損 失 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
貸 倒 引 当 金
△376
そ
の
他
流 動 資 産 合 計
35,779流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
Ⅱ 固 定 負 債
1 有 形 固 定 資 産
長 期 借 入 金
建
物
17,098
リ ー ス 債 務
減 価 償 却 累 計 額△10,087
退 職 給 付 引 当 金
構
築
物
1,006
役員退職慰労引当金
減 価 償 却 累 計 額△823
環 境 対 策 引 当 金
機 械 及 び 装 置
2,064
資 産 除 去 債 務
減 価 償 却 累 計 額△1,727
長 期 預 り 保 証 金
車 両 運 搬 具105
固 定 負 債 合 計
減 価 償 却 累 計 額△86
負 債 合 計工具、器具及び備品
2,191
純 資 産 の 部
減 価 償 却 累 計 額△1,920
Ⅰ
株
主
資
本
土
地
11,8841 資
本
金
リ ー ス 資 産
149
2 資 本 剰 余 金
減 価 償 却 累 計 額△96
資 本 準 備 金
有形固定資産合計
19,758
その他資本剰余金
2 無 形 固 定 資 産
資本剰余金合計
借地
権
1,141
3 利 益 剰 余 金
ソ フ ト ウ ェ ア
211
利 益 準 備 金
その他
60
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
無形固定資産合計
1,413
市場開拓積立金
3 投資その他の資産
別 途 積 立 金
投 資 有 価 証 券
6,997
繰越利益剰余金
関 係 会 社 株 式
6,096
利益剰余金合計
関係会社長期貸付金
305
4 自
己 株 式
長 期 前 払 費 用
27
株 主 資 本 合 計
繰 延 税 金 資 産
44
Ⅱ 評価・換算差額等
そ
の
他
1,183
1 その他有価証券評価差額金
貸 倒 引 当 金
△6
2 繰 延ヘッジ損益
投資その他の資産合計
14,649
評価・換算差額等合計
固 定 資 産 合 計
35,820
純 資 産 合 計
資 産 合 計71,600
負債純資産合計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 33 ―

百万円

391
4,611
14,730
118
25
873
952
156
3,998
968
1,392
67
68
12
921
29,288
79
27
255
27
48
43
1,911
2,391
31,680
7,393
6,092
38
6,130
1,546
339
1,920
22,367
4,052
30,224△3,31640,431△510△0△510
39,92071,600〆≠●004_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00 印刷 16/26

損益計算書(平平 成成 22 43 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら)
百万円

Ⅰ 売
Ⅱ 売

上
上

原

49,851

価36,583

売 上 総 利 益

13,268

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

百万円

高

業

利

10,715
益2,552

Ⅳ 営 業 外 収 益
受

取

有

価

受

取

利

証

券
配

息

24

利

息

64

当

金

282

投 資 有 価 証 券 売 却 益

29

関係会社受取事務手数料129

投 資 有 価 証 券 償 還 益

161

そ

74

の

他

765

Ⅴ 営 業 外 費 用
支

息

94

投 資 有 価 証 券 売 却 損

払

107

為

損

77

料

36

他

17

替

支

払

差
手

そ

数

の
経

Ⅵ 特

利

別

常
利

利

益

益

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
Ⅶ 特

別

損

9
264

関係会社貸倒引当金繰入額

375

災

19

に

よ

る

損

失

税 引 前 当 期 純 利 益
1,264

法 人 税 等 調 整 額

△131

期

純

利

658
2,335

法人税、住民税及び事業税
当9

失投 資 有 価 証 券 売 却 損
害

334
2,984

益

1,133
1,202

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 34 ―

〆≠●0

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2012/05/24 22:32:00 印刷 17/26

株主資本等変動計算書(平平 成成 22 43 年年 ３４月月3１1 日日 かま でら)
百万円

株

主
資

資 本
本
金
当
期
首
残
高
当
期
末
残
高
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
当
期
首
残
高
当
期
末
残
高
その他資本剰余金
当
期
首
残
高
当
期
末
残
高
資本剰余金合計
当
期
首
残
高
当
期
末
残
高
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
当
期
首
残
高
当
期
末
残
高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
市場開拓積立金
当
期
首
残
高
当
期
末
残
高
別 途 積 立 金
当
期
首
残
高
当
期
末
残
高
繰越利益剰余金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加
当
期
純
利
益
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

― 35 ―

7,393
7,393
6,092
6,092
38
38
6,130
6,130
1,546
1,546
319
△6
25
19
339
1,920
1,920
22,36722,367
3,664
△794
6
△25
1,202
388
4,052

〆≠●0

04_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00 印刷 18/26

利益剰余金合計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
自 己 株 式
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
株 主 資 本 合 計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
繰延ヘッジ損益
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
評価・換算差額等合計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
純 資 産 合 計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 36 ―

百万円

29,816
△794
1,202
407
30,224△2,233△1,083△1,083△3,316
41,107△794
1,202△1,083△675
40,431
△798
288
288
△510
25
△26
△26
△0
△772
261
261
△510
40,334△794
1,202△1,083261△413
39,920〆≠●004_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00 印刷 19/26

個別注記表(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法(2) 子会社株式および関連会社株式(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準および評価方法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産 を除く）

(2) 無形固定資産（リース資産 を除く）

時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法
ただし、賃貸用東松山店舗（建物・構築物・機械
及び装置）および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっており、一方、
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法― 37 ―

〆≠●0

04_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00 印刷 20/26

5. 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 工事損失引当金(5) 災害損失引当金(6) 退職給付引当金(7) 役員退職慰労引当金(8) 環境対策引当金

7. 収益および費用の計上基準

8. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額を費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
売上高の計上は、完成基準（部分完成基準含む）
によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準を適用しております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、当該特例処理によっております。なお、振当処理の要件を満たさない為替予約については、繰延ヘッジ処理を行っております。

― 38 ―

〆≠●0

04_0612001102406.doc
日本工営㈱様 招集(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

2012/05/24 22:32:00 印刷 21/26

先物為替予約および金利スワップ
主として外貨建債権債務に係る為替変動リスクおよび資金の運用・調達に係る金利変動リスク
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動
リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。な
お、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。

9. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております｡(損益計算書の表示方法の変更)①前事業年度までは財務諸表等規則第71条を適用し、事業の種類別に売上高及び売上原価に関する記載を行っておりましたが、有価証券報告書の開示情報と整合性を図るため、当事業年度より事業の種類別の記載を行わないことといたしました。
なお、当事業年度の金額は下記のとおりであります。
（売上高）
建設コンサルタント事業
38,732百万円
電力エンジニアリング事業
9,892
不動産賃貸事業1,227（売上原価）
建設コンサルタント事業
29,014百万円
電力エンジニアリング事業
7,118
不動産賃貸事業450（売上総利益）建設コンサルタント事業
9,717百万円
電力エンジニアリング事業
2,774
不動産賃貸事業
776②前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」(前事業年度20百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度
より独立掲記することとしております。
(追加情報)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 39 ―

〆≠●0

04_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00 印刷 22/26(貸借対照表注記)
1. 関係会社に対する短期金銭債権 …………………………………………… 2,133百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債務 …………………………………………… 3,402百万円
3. 関係会社に対する長期金銭債権 ……………………………………………
305百万円
4. 担保に供されている資産の状況(1) 担保権によって担保されている債務
１年内返済予定の預り保証金
167百万円
長期預り保証金
1,542
１年内返済予定の長期借入金
118
長期借入金
79
計
1,907
(2) 担保に供されている資産
土地
1,504百万円
建物
1,914
構築物等
39
計
3,457
5. 保証債務等以下に対して債務保証を行っております。
従業員
132百万円
非連結子会社のNippon Koei India Pvt.Ltd.の金融機関からの前受金返還保証残高(注)28
計160(注)前受金返還保証残高は17百万インドルピーであります。
6. 財務制限条項
短期借入金のうち8,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいず
れかの条項を遵守できない場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①貸借対照表（連結・単体ベースの両方）における株主資本の金額が当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における貸借対照表の株主資本の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(損益計算書注記)
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業外収益の取引高
営業外費用の取引高― 40 ―………………
………………
………………
………………
………………

135百万円
1,480
920
205
38

〆≠●0

04_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00 印刷 23/26(株主資本等変動計算書注記)
自己株式の種類および株式数
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少
株式数
株式数
株式数
自己株式
普通株式（注）7,170,987株
3,999,257株－
合 計
7,170,987株
3,999,257株－(注) 自己株式当事業年度増加の内訳は下記のとおりです。
取締役会決議による取得
3,862,000株買取請求による取得
100,000株
単元未満株式買取
37,257株― 41 ―

当事業年度末
株式数
11,170,244株
11,170,244株

〆≠●004_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00 印刷 24/26(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
賞与引当金
賞与未払金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払事業税
ゴルフ会員権評価損
工事損失引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
減損損失
たな卸資産評価損
外国税額控除限度超過額
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

267百万円
512
159
138
9
90
73
55
25
16
4
60
44
221
164
1,843
△405
1,437
△178
△188
△4
△371
1,065

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入
評価性引当増減額
実効税率変更差異
試験研究費控除
受取配当等永久に益金に算入されない項目
抱合せ株式消滅差益益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 42 ―

39.5％
3.4
1.7
1.1
4.4
1.6
△1.5
△1.4
△0.2
△0.1
48.5

〆≠●0

04_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00 印刷 25/26(リースにより使用する固定資産関係)
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
0百万円
１年超
2
合計
3
オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内695百万円
１年超
2,065
合計
2,760
(関連当事者との取引関係)

議決権等
属性

会社等の名称 の所有割
合

子会社

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

玉野総合コ
ンサルタン
ト株式会社

期末残高
（百万円）

直接
国内における都 資金の貸付(注)1,000
100.0% 市開発および地 貸付増加
短期貸付金方計画に関する
700
コンサルティン 貸付回収
グ業務
株式会社
直接
不動産の賃貸・ 資金の借入(注)ニッキ・コ
100.0% 管理業務、保険
100 短期借入金
ーポレーシ
代理業等のサー 借入増加
ョン
ビス事業
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

1,000

1,550

取引条件の決定方針等(注) 金銭消費貸借契約に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報関係)
1. １株当たり純資産額………………
528円85銭
2. １株当たり当期純利益………………
15円58銭注 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益………………… 1,202百万円
普通株主に帰属しない金額…………………
－百万円
普通株式に係る当期純利益………………… 1,202百万円
普通株式の期中平均株式数………………… 77,190,579株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
― 43 ―

〆≠●0

04_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00 印刷 26/26

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月14日

日本工営株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大中康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福田充男
業務執行社員㊞㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本工営株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

以― 44 ―

上〆≠●005_0612001102406.doc
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2012/05/24 22:32:00印刷 1/9

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役12名選任の件

取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

3

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成８年10月
平成11年６月
つのだよしひこ
角 田 吉 彦 平成15年６月
平成16年６月(昭和19年６月11日生)
平成18年６月
平成22年６月
昭和43年４月
平成11年６月
ひろせのりあき
廣 瀬 典 昭 平成15年６月
平成16年６月(昭和20年７月30日生)
平成18年６月
平成20年６月
昭和44年６月
平成８年６月
平成13年６月
うすだせいじろう
平成15年６月
臼 田 誠次郎
平成15年10月(昭和21年５月21日生) 平成16年６月
平成18年６月

当社入社
当社取締役
当社取締役執行役員
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役会長（現職）
当社入社
当社取締役
当社取締役執行役員
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現職)
東京電力株式会社入社
同社東京西支店豊島支社長
同社工務部長
同社取締役
同社取締役工務部担任
当社取締役専務執行役員
当社電力事業カンパニー担当
当社代表取締役副社長執行役員（現職）
当社電力事業担当（現職）― 45 ―

所有する当社の株式の数

226,609株

131,847株

94,000株〆≠●005_0612001102406.doc
日本工営㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2012/05/24 22:32:00印刷 2/9

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成14年４月
平成15年６月
平成15年７月

4

5

6

当社入社
当社電力事業本部プラント事業部長代理
当社執行役員当社電力事業カンパニーバイスプレジデント
よし
だ
かつ
み
兼プラント事業部長兼建設事業部長
吉 田 克 己平成16年６月 当社取締役執行役員(昭和24年12月１日生)
当社電力事業カンパニープレジデント
平成18年６月 当社取締役常務執行役員
平成18年10月 当社電力事業本部長（現職）
平成21年６月 当社取締役専務執行役員（現職）
昭和47年４月 当社入社
平成15年７月 当社大阪支店長
平成16年６月 当社取締役執行役員
平成16年10月 当社コンサルタント国内カンパニーバイス
にし
たに
しょう
じ
プレジデント兼首都圏事業部長
西 谷 正 司平成18年６月 当社取締役常務執行役員(昭和23年７月18日生) 平成18年10月 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼首都圏事業部長
平成19年７月 当社コンサルタント国内事業本部長代理
平成20年６月 当社コンサルタント国内事業本部長（現職)
平成21年６月 当社取締役専務執行役員（現職)
昭和48年４月 当社入社
平成14年４月 当社中央研究所長
平成16年６月 当社執行役員
よし
だ
たもつ
吉 田
保 平成16年10月 当社中央研究所長兼技術企画部長
平成17年６月 当社取締役執行役員(昭和24年４月11日生)
平成20年７月 当社技術本部長兼技術企画部長
平成21年６月 当社取締役常務執行役員（現職）
平成23年７月 当社技術本部長（現職)

所有する当社の株式の数― 46 ―

77,000株

70,000株

69,000株〆≠●005_0612001102406.doc
日本工営㈱様 招集

候補者
番 号

7

8

氏
名
(生年月日)

2012/05/24 22:32:00印刷 3/9

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和52年４月 当社入社
平成12年７月 当社コンサルタント国内事業本部首都圏事業部業務部長平成14年７月 当社コンサルタント国内事業本部業務企画
室長
あり
もと
りゅう
いち
有 元 龍 一 平成17年１月 玉野総合コンサルタント株式会社取締役
平成17年３月 同社取締役常務執行役員(昭和27年11月27日生)
平成19年７月 当社経営管理本部副本部長
平成20年７月 当社経営管理本部副本部長兼企画部長
平成21年６月 当社取締役執行役員（現職)
当社経営管理本部長兼企画部長
平成23年６月 当社経営管理本部長兼人事・総務部長（現職)
昭和51年４月 当社入社
平成14年４月 当社コンサルタント国内事業本部営業本部室長兼事業企画室長
平成15年10月 当社コンサルタント国内カンパニー首都圏
みず
こし
あきら
事業部副事業部長兼営業企画部長
水 越彰
平成19年７月 当社コンサルタント国内事業本部事業推進
部長(昭和25年９月30日生)
平成20年６月 当社執行役員
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長（現職）
平成22年６月 当社取締役執行役員（現職）― 47 ―

所有する当社の株式の数

35,000株

17,000株〆≠●005_0612001102406.doc
日本工営㈱様 招集

候補者
番 号

9

10

氏
名
(生年月日)

2012/05/24 22:32:00印刷 4/9

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和50年４月 当社入社
平成11年４月 当社コンサルタント国内事業本部河川・水工部長
平成16年10月 当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長
平成19年７月 当社コンサルタント国内事業本部事業企画
室長
たか
の
のぼる
高 野
登 平成20年７月 当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長兼営業企画室長(昭和27年９月14日生)
平成21年６月 当社執行役員
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長兼営業企画室長
平成22年６月 当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼事業企画室長
平成23年６月 当社取締役執行役員（現職）
当社コンサルタント国内事業本部長代理（現職)
昭和52年４月 当社入社
平成９年２月 当社ピナツボ開発事務所長
平成16年７月 当社コンサルタント海外カンパニー都市開発・環境事業部開発計画部長
平成19年４月 当社コンサルタント海外事業本部都市社会事業部副事業部長
平成19年６月
株式会社コーエイ総合研究所取締役
いの
うえ
よし
きみ
井 上 美 公 平成20年６月 日本シビックコンサルタント株式会社取締役
平成20年６月 当社コンサルタント海外事業本部運輸・交(昭和29年２月６日生)
通事業部長
平成22年４月 当社コンサルタント海外事業本部開発事業部長
平成22年６月 当社執行役員 (現職)
平成23年７月 当社コンサルタント海外事業本部ＭＰＡ(ジャカルタ首都圏投資促進特別地域)事業推進室長（現職)― 48 ―

所有する当社の株式の数

18,000株

12,000株〆≠●005_0612001102406.doc
日本工営㈱様 招集

候補者
番 号

11

12

氏
名
(生年月日)

2012/05/24 22:32:00印刷 5/9

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和54年４月 当社入社
平成13年４月 当社電力事業本部プラント事業部部長
平成14年２月 株式会社フレクセス取締役
平成15年７月 当社電力事業カンパニープラント事業部副
あき
よし
ひろ
ゆき
事業部長
秋 吉 博 之平成16年６月 当社電力事業カンパニープラント事業部長(昭和31年３月11日生) 平成17年６月 株式会社デジタルサービスインターナショ
ナル取締役
平成22年６月 当社執行役員（現職)
平成22年６月 当社電力事業本部副事業本部長(機電コン
サルタント・新事業担当)(現職)
昭和36年４月 通商産業省入省
平成５年６月 同省産業政策局長
平成10年４月 伊藤忠商事株式会社取締役副社長
ない
とう
まさ
ひさ
内 藤 正 久 平成12年４月 同社取締役副会長
平成15年６月 財団法人日本エネルギー経済研究所理事長(昭和13年２月20日生)
平成18年６月 当社取締役（現職）
平成22年７月 財団法人日本エネルギー経済研究所顧問(現職）

所有する当社の株式の数

20,000株

2,000株(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．内藤正久氏について（１）内藤正久氏は社外取締役候補者であります。同氏は現在当社の社外取締役でありますが、取締役就任からの年数は、本総会終結の時をもって６年であります。
（２）同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
（３）内藤正久氏を社外取締役候補者とした理由
同氏を社外取締役候補者とした理由は、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視していただき、取締役会の透明性を高めるとともに企業統治の強化を図るためであります。
（４）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外取締役との間で締結しております。
当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、内藤正久氏との間で引き続き同様の内容の契約を締結する予定であります。

― 49 ―

〆≠●005_0612001102406.doc
日本工営㈱様 招集第２号議案

2012/05/24 22:32:00印刷 6/9

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役坂田憲一氏は任期満了となり、監査役古角光一氏は辞任されますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和46年４月 当社入社
平成６年７月 当社コンサルタント部門業務本部第一業務部長
平成７年７月 当社コンサルタント事業本部業務本部室長
さか
た
けん
いち
坂 田 憲 一 平成10年７月 当社コンサルタント事業本部業務企画室長
代理(昭和22年６月27日生)
平成11年７月 当社コンサルタント国内事業本部業務企画室長
平成14年７月 当社業務監査室長
平成16年６月 当社常勤監査役（現職）昭和50年４月 海外経済協力基金
あらいいずみ
平成19年４月 国際協力銀行開発金融研究所長
新 井泉
平成19年10月 同行理事
(昭和27年１月24日生) 平成20年10月 独立行政法人国際協力機構理事
平成24年４月 同機構理事退任

所有する当社の株式の数

70,000株

0株(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．新井泉氏について（１）新井泉氏は社外監査役候補者であります。
（２）新井泉氏を社外監査役候補者とした理由
同氏を社外監査役候補者とした理由は、国際金融機関および国際協力機関において培われた経験や知識を当社の監査体制に活かして当社の監査体制の更なる強化を図るためであります。
（３）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。
当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、新井泉氏との間で新たに上記内容の契約を締結する予定であります。

― 50 ―

〆≠●005_0612001102406.doc
日本工営㈱様 招集第３号議案

2012/05/24 22:32:00印刷 7/9

補欠監査役１名選任の件

平成23年６月29日開催の第66回定時株主総会にて補欠監査役に選任された須藤英章
氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和46年４月
平成15年４月
須 藤 英 章
平成16年４月(昭和19年７月20日生) 平成20年６月
平成23年５月
す

どう

ひで

あき

所有する当社の 株 式 の 数

弁護士会登録（第二東京弁護士会）
東京富士法律事務所代表（現職）
日本大学法科大学院教授
当社補欠監査役 現在に至る
事業再生研究機構代表理事（現職）

0株(注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．須藤英章氏について（１）須藤英章氏は社外監査役候補者であります。
（２）同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件を満たしております。
（３）須藤英章氏を社外監査役候補者とした理由
同氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての経験や知識を当社の監査体制に活かして当社の監査体制の更なる強化を図るためであります。
（４）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。
当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、須藤英章氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として、同氏との間で新たに上記内容の契約を締結する予定であります。

以― 51 ―

上〆≠●005_0612001102406.doc
日本工営㈱様 招集

2012/05/24 22:32:00印刷 8/9

インターネットでの議決権行使について
1.

当社ではインターネットにより議決権を行使していただくことができますので、ご案内申しあげます。
インターネットにより議決権を行使された場合、その他の方法（株主総会へご出席される方法および議決権行使書面を郵送される方法）で議決権を行使していただく必要はございません。

2.

インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、
お願い申しあげます。
1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記URLをご参照ください）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、インターネットにより議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
2) 今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次の総会の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。
3) インターネットによる議決権の行使は、平成24年６月27日（水曜日）午後５時30分までに行っていただ
きますようお願いいたします。
4) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
5) インターネットで複数回数議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
6) インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。

3. インターネットによる議決権行使の具体的方法
1) http://www.it-soukai.com/またはhttps://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスして下さい。
行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスすることができません。
2) 議決権行使コードおよびパスワードを入力し､「ログイン」ボタンを押して下さい。
議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
3) 画面の案内に従い、議決権を行使して下さい。
4.

ご利用環境
◎パソコン

Windows®機種
なお、一部の携帯電話端末（スマートフォンなど）については、動作保証されていない
ため、ご利用いただけないことがあります。また、一般の携帯電話については、対応しておりません。
◎ブラウザ
Microsoft® Internet Explorer 5.5以上
なお、Microsoft® Internet Explorer 8以上については、動作保証されていないため、ご利用いただけないことがあります。
◎インターネット環境
プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境◎画面解像度
1024×768以上をご推奨いたします。
＊MicrosoftおよびWindowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または
商標です。

5.

セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意下さい。当社より株主様のパスワードをお問
い合わせすることはございません。

6. お問い合わせ先について
1) 議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関する専用お問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 ０１２０－７６８－５２４ （フリーダイヤル）(受付時間 ９：００～２１：００ 土日休日を除く）
2) 上記1）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 ０１２０－２８８－３２４ （フリーダイヤル）(受付時間 ９：００～１７：００ 土日休日を除く）
以― 52 ―

上〆≠●0

06_0612001102406.doc
日本工営㈱様 招集

2012/05/12 3:54:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

東 京 都 千 代 田 区 麹 町 ５ 丁 目 ４ 番 地
当 社 本 店 会 議 室( 日 本 工 営 ビ ル ３ 階 )● J
R
線 四 ッ 谷 駅 （麹町口）● 地下鉄丸ノ内線 四 ッ 谷 駅
より徒歩５分● 地下鉄南北線 四ッ谷駅
● 地下鉄有楽町線 麹 町 駅● 地下鉄半蔵門線 半 蔵 門 駅
より徒歩10分