監理団体による監査のためのチェックリスト（厚生労働省関連部分（労働関係法令の遵守））記入欄に、はいの場合「○」、いいえの場合「×」、該当ない場合「－」を記入してください。
実施年月日：年月日

監査者：

項

目

実習実施機関名：
番号※

前回の監査の指摘に対する改善状況○前回の監査において、改善すべき事項等の指摘がなされていた場合、指摘に基づいて適切に改善されていますか。
【確認すべき書類】前回の監理団体による監査のためのチェックリスト

１

労働条件の明示（労働基準法第 15 条）○技能実習生を雇い入れたときや雇用契約の更新を行うときには、下記の事項を示した労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）（技能実習生の母国語によるもの）を交付するなど、労働条件を明示していますか。
＜書面で明示すべき労働条件＞
・ 労働契約期間
・ 就業場所および従事すべき業務
・ 労働時間(始業・終業時刻、休憩時間、休日等）
・ 賃金等(賃金額、支払の方法、賃金の締め切りおよび支払日)
・ 退職に関する事項(解雇事由等)
・ 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を更新する場合の基準※ 一部の母国語について、JITCO 雇用条件書をダウンロードできます。
http://www.jitco.or.jp/download/download.html(中国語、英語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、フィリピン語の JITCO 雇用条件書)【確認すべき書類】労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し【実習生ヒアリング】労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）を受け取っていますか。

２

賃金台帳の作成（労働基準法第 108 条ほか）
○賃金台帳を事業場ごとに作成し、次の事項を記載していますか。
○賃金台帳は３年間保存していますか。
・労働者の氏名 ・性別 ・賃金計算期間 ・労働日数 ・労働時間数 ・時間外労働時間数
・深夜労働時間数 ・休日労働時間数 ・手当その他賃金の種類ごとにその額など【確認すべき書類】賃金台帳（正本（写しは不可））

３

労働時間管理の適正化○労働者の出勤日ごとの始業・終業時刻を、原則として ①使用者が自ら現認、または、
1記入欄

②タイムカードなどの客観的な記録を基礎として確認し、記録していますか。
○賃金台帳における労働時間に関する記載は、適切ですか。
※ 労働時間管理については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（平成 13 年 4 月 6 日付け基発第 339 号）に基づき、労働時間を適正に把握してください。

【確認すべき書類】賃金台帳、労働時間の客観的記録(ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ等)、労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し【実習生ヒアリング】出勤日ごとの始業・終業時刻は正しく記録されていますか。

４

賃金支払(労働基準法第 24 条)○賃金については、通貨で、受入れ企業から直接技能実習生に、その全額を、毎月１回以上、一定期日に支払っていますか。
○労働契約に基づく賃金が適切に支払われていますか。
○賃金の控除については、法令で定められているもの(税金、社会保険料など)、労使協定で定めたもの(寮費や食費など)に限定していますか。
（ただし、具体的な使途を明らかにできない「管理費」などは、賃金控除協定を締結していたとしても、控除することはできません。
）※ 労使協定により賃金からの控除が認められるものは、社宅、寮の費用等、事理明白なものに限られます。
※「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（平成２４年１１月 法務省入国管理局改訂） では、・ 寮費や食費を控除する額は実費を超えてはならない
・ 実習終了時の帰国旅費や受入れ団体が監理に要する費用を技能実習生に負担させてはならないとされています。

【確認すべき書類】賃金台帳、労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し、賃金控除に係る労使協定【実習生ヒアリング】労働契約に基づき賃金が支払日に適切に支払われていますか。
賃金控除に係る労使協定のとおり控除されていますか。

５

強制貯金の禁止（労働基準法第 18 条）○技能実習生に対して、労働契約に付随して貯蓄金を管理する契約(技能実習生名義の口座の通帳、印鑑を使用者が保管することを含む。) をしていませんか。
※ 「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」では、技能実習生との合意があっても、技能実習生名義の口座の通帳などを使用者が保管してはならないとされています。

【確認すべき書類】労働条件通知書の写し（JITCO 雇用条件通知書を含む）、（使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理するために作成されている場合）貯蓄金管理規定【実習生ヒアリング】技能実習の条件として、貯金を契約させられていませんか。
貯金の通帳や印鑑を預かってもらっていませんか。
2

６

時間外・休日・深夜割増賃金支払(労働基準法第 37 条)○法定の労働時間を超えて労働させる場合、法定の率で計算した割増賃金を支払っていますか。
○労働契約に基づく割増賃金が適切に支払っていますか。
・ 時間外労働に対しては、25％以上
・ 深夜業( 午後 10 時～午前 5 時の労働)に対しては、25％以上
・ 休日労働に対しては、35％以上
・ １カ月に 60 時間を超える時間外労働については、50％以上（ただし、中小企業については、当分の間、この引き上げが猶予されています。）※

時間外労働を内職と称して行わせ、これに対する報酬を法定割増賃金未満とすることはできません(入管法上、技能実習生に内職をさせることは認められていません)。

【確認すべき書類】賃金台帳、労働時間の客観的記録(ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ等) 、労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し【実習生ヒアリング】労働契約に基づき割増賃金が適切に支払われていますか。

７

最低賃金(最低賃金法第 4 条)
○賃金は、最低賃金額以上の額を支払っていますか。
※

たとえ、使用者と労働者が最低賃金額を下回る賃金で合意し、労働契約を締結しても、その賃金額は無効となり、最低賃金額で締結したものとみなされます。
※

以下の２種類の最低賃金が同時に適用される場合は、どちらか高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。（例年、10 月から 12 月頃に改訂されます。）①地域別最低賃金(都道府県ごとに定められている最低賃金)②特定(産業別)最低賃金(特定の産業ごとの基幹的労働者を対象に定められている最低賃金)【確認すべき書類】賃金台帳、労働時間の客観的記録(ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ等) 、労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し【実習生ヒアリング】賃金額（時給換算）は最低賃金額を上回っていますか。

８労働時間等（労働基準法第 32 条、第 34 条、第 35 条、第 39 条ほか）
○所定労働時間は、週４０時間、１日８ 時間以内ですか。
○労働契約に基づく労働時間とされていますか。
【確認すべき書類】賃金台帳、労働時間の客観的記録(ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ等)、労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し【実習生へのヒアリング】所定労働時間は、週４０時間、１日８ 時間以内ですか。
労働契約に基づく適切な労働時間となっていますか。
○労働時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間を超える場合は少なくとも６０分の休憩を与えていますか。
【確認すべき書類】賃金台帳、労働時間の客観的記録(ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ等)、労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し
3

【実習生へのヒアリング】労働時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間を超える場合は少なくとも６０分の休憩を与えられていますか。
○少なくとも毎週 1 日の休日か、４週間を通じて４日以上の休日を与えていますか。
＜参考＞
農林水産省は通達(「農業分野における技能実習移行に伴う留意事項について」（平成１２年３月））において、「労働基準法の適用がない労働時間関係の労働条件についても、基本的に労働基準法の規定に準拠するもの」と示しています。
＜特例措置対象事業場＞
商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業であって、労働者が１～９人の事業場は、１週４４時間、１日８時間まで労働させることができます。

【確認すべき書類】賃金台帳、労働時間の客観的記録(ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ等)
労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し【実習生へのヒアリング】少なくとも毎週 1 日の休日か、４週間を通じて４日以上の休日を与えられていますか。
○労働契約に基づき年次有給休暇は適切に付与していますか。
【確認すべき書類】賃金台帳、労働時間の客観的記録(ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ等) 、労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し、有給休暇請求書【実習生へのヒアリング】労働契約に基づき年次有給休暇は適切に付与されていますか。
○法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させる場合には、「時間外・休日労働に関する協定」（３６協定）を締結し、労働基準監督署に届け出ていますか。
○時間外や休日に労働させる場合は、３６協定の範囲内としていますか。
※ 時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください。

○３６協定は、次の限度基準に適合していますか。
＜時間外労働の限度に関する基準（限度基準）（平成 10 年労働省告示第 154 号）＞
・ 業務区分の細分化
安易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大しないよう、業務の区分を細分化し、時間外労働をさせる業務の範囲を明確にしなければなりません。
・ 一定期間の区分「１日」のほか、「１日を超え３カ月以内の期間」と「１年間」について、時間外労働の協定をしてください。
・ 限度時間
３６協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の限度時間を超えないものにしてください。
4①

一般の労働者②

１年単位の変形労働時間制の対象者

１週間

１５時間

１週間

１４時間

１か月

４５時間

１か月

４２時間

１年間

３６０時間

１年間

３２０時間などなど

・ 特別条項
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない「特別の事情」が予想される場合、特別条項付き協定を結べば限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。ただし、この「特別の事情」は、臨時的なものに限られます。
なお、限度時間を超える時間外労働に対しては、別途割増賃金率を定める必要がありますが、その率は２５％を超える率とするように努めてください。
・ 適用除外工作物の建設などの事業、自動車の運転、新技術・新商品の研究開発の業務などについては、限度基準が適用されません。
※ 企業単独型で雇用契約に基づいて講習を実施する場合、講習時聞は労働時間となります。
※ 「入国当初の講習」(団体監理型、企業単独型で上記以外の場合) 終了後に、別の講習を義務づける場合、その講習時間は労働時間となります。

【確認すべき書類】賃金台帳、労働時間の客観的記録(ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ等)、労働条件通知書（JITCO 雇用条件書を含む）の写し、時間外・休日労働に関する協定【実習生へのヒアリング】時間外や休日の労働時間は（「時間外・休日労働に関する協定」(36 協定)に定められた）○○時間の範囲内ですか。

９

寄宿舎（労働基準法第 96 条ほか）
寄宿舎に労働者を居住させる場合、次の労働基準法で定める規定を守らせる必要があります。
※ 技能実習生が、事業場内又はその付近で、労務管理上共同生活(便所,炊事場,浴室等が共同で,一緒に食事をとる等)を要請され、居住を行っている場合、寄宿舎に該当します。
※ マンションなどで各自の部屋(個室)が設けられ、各部屋に便所、炊事場、浴室などが備わっている場合( 共同生活の実態がない場合) は寄宿舎に該当しません。

○寄宿舎規則を作成したときや、変更したときは、労働基準監督署に届け出ていますか。
（届出には、寄宿舎に居住する労働者の過半数を代表する者の同意書の添付が必要です。）○技能実習生を含め労働者を１０人以上使用している場合は、寄宿舎設置届を届け出ていますか。
○実習実施機関は、寄宿舎の設備などについて、寄宿舎に居住する労働者の安全・衛生・風紀等を守るため、次の措置を講じていますか。

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・ 警報装置(火災など非常事態を居住者に知らせるもの) を設置すること
・ 消火設備を設置すること・ 寝室を２階以上に設ける場合は避難階段等を設けること
・ 寝室に居住する者の氏名等を掲示することなど【確認すべき書類】寄宿舎規則、寄宿舎設置届写し【実習生へのヒアリング】寄宿舎では、居住者の安全・衛生・風紀等を守るための措置が講じられていますか。

１０

安全衛生教育（労働安全衛生法第 59 条、労働安全衛生規則第 35 条、第 36 条など）
○技能実習生を雇い入れたときや技能実習生の作業内容を変更したときには、①作業内容、②機械や原材料などの取り扱い方法、③安全装置や保護具等の取扱い方法など、技能実習生の安全衛生の確保に必要な事項について、実習生が理解できる方法
で雇入れ時等の安全衛生教育を実施していますか。
○危険有害業務に技能実習生を従事させる場合には、実習生が理解できる方法で特別教育等を実施していますか。
＜特別教育の必要な業務＞
・ アーク溶接・クレーン( つり上げ荷重５トン未満のもの) 、移動式クレーン( つり上げ荷重１トン未満のもの) の運転
・ 玉掛け作業( つり上げ荷重１トン未満のクレーン、移動式クレーンに係るもの)
・ フォークリフト等荷役運搬機械( 最大荷重１トン未満のもの) の運転
・ 動力プレスの金型等の取付け、取外し、調整 など※ これらの教育は、技能実習生がその内容を理解できる方法で行ってください。

【確認すべき書類】技能実習計画、技能実習日誌、特別教育実施結果（法定での作成義務はないが、作成していれば）安全衛生教育の実施結果、安全衛生教育の実施計画（年間等）【実習生へのヒアリング】雇入れ時、作業内容変更時に安全衛生教育を受講していますか。
（危険有害業務に従事している場合）特別教育を受講していますか。

１１

就業制限（労働安全衛生法第 61 条、労働安全衛生法施行令第 20 条）○就業制限業務に技能実習生を従事させる場合には、免許の取得、技能講習の修了などの所要の措置を取らせていますか。
＜就業制限業務＞① 免許
・ クレーン(つり上げ荷重５トン以上のもの)
・ 移動式クレーン(つり上げ荷重１トン以上のもの) の運転
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・ フォークリフト等荷役運搬機械(最大荷重 1 トン以上のもの) の運転など② 技能講習・ フォークリフトの運転、ガス溶接等、床上操作式クレーンの運転、小型移動式クレーンの運転、車両系建設機械の運転など【確認すべき書類】技能実習計画、技能実習日誌（法定での保管義務はないが、保管していれば）免許・技能講習修了証の写し（法定での作成義務はないが、作成していれば）安全衛生教育の実施結果、安全衛生教育の実施計画（年間等）、技能講習等就業制限業務受講計画（年間等）【実習生へのヒアリング】（就業制限業務に従事している場合）免許の取得、技能講習の修了などの機会を与えられていますか。
免許・技能講習修了証を携行していますか。（携行確認）

１２

健康診断の実施（労働安全衛生法第 66 条）○実習実施機関は、技能実習生を雇い入れたとき、雇入れ時健康診断を実施していますか。
○実習実施機関は、１年に１回(常時深夜業等に従事する者については、６月に１回)、定期健康診断を実施していますか。
○実施機関は、技能実習生に有害業務を行わせる場合には、有害業務に就業開始したときと、その後、一定期間ごとに、特殊健康診断を実施していますか。
＜有害業務＞
有機溶剤の製造または取扱い業務（屋内作業場・タンクの内部などの場合）、粉じん作業、特定化学物質の製造または取扱い業務、鉛業務、四アルキル鉛等業など【確認すべき書類】（法定での保管義務はないが、保管していれば）健康診断実施結果報告書（安衛則様式）写し（可能であれば）個人ごとの健康診断の実施結果がわかるもの【実習生へのヒアリング】雇入れ時健康診断、定期健康診断を受診していますか。
（有害業務に従事している場合）特殊健康診断を受診していますか。
（参考） 労働安全衛生分野では、以下の事項についても、内容を確認することは、技能実習生の安全と健康を確保する上で、とても有効です。
①

安全衛生管理の状況
・ 安全管理者、衛生管理者、産業医、安全衛生推進者、作業主任者等の選任状況
・ 安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会等の開催状況②

作業環境管理の状況（有害な業務）
・ 作業環境測定結果の確認
7

１３

労働保険・社会保険○労災保険の加入手続はされていますか。
※ 技能実習生を含め労働者を１人でも雇用している場合、労災保険に加入しなければなりません。
※ 暫定任意適用事業(※) に該当する場合であっても、入管法令の規定により、技能実習生を受け入れる場合には、労災 保険に加入するか、これに類する措置を講ずる必要が あります。
（暫定任意適用事業(※)：常時５人未満の労働者を使用する個人経営の農林、水産業、養殖、畜産等の一部の事業）【確認すべき書類】納付書や口座振替納付結果通知書等の労働保険料の納付が確認できる書類の写し（直近 2 年）
○雇用保険の加入手続はされていますか。
※ 関係規定に基づき、適切に届け出をしてください。

【確認すべき書類】雇用保険被保険者資格取得確認通知書○健康保険、国民健康保険の加入手続はされていますか。
○厚生年金、国民年金の加入手続はされていますか。
※ 関係規定に基づき、適切に届け出をしてください。

【確認すべき書類】健康保険・厚生年金保険資格取得確認通知書
標準報酬決定通知書【実習生へのヒアリング】健康保険又は国民健康保険の被保険者証をお持ちですか。
※

団体監理型の場合は、入国直後の「講習期間」中において、技能実習生の国民健康保険と国民年金（※国民年金は 20 歳以上 60 歳未満の者のみ）への加入が義務付けられますのでご注意ください。
（講習期間後、実習実施機関に技能実習生が移ると、健康保険と厚生年金の加入へ変更となります。
なお、個人経営で一定の条件の場合は、国民健康保険と国民年金の加入が継続されます。）※ 企業単独型の場合は、入国直後に講習を行う義務付けがなく（法的保護情報講習を除く）、入国時から雇用関係に入る場合が多いことから、今までと同様に、入国直後から健康保険と厚生年金に加入することとなります。
※ 40 歳から 64 歳までの国民健康保険・健康保険加入者は、技能実習生であっても、相互扶助の観点から日本人同様に介護保険の被保険者となります。保険料は、国民健康保険料や健康保険料と併せて徴収されます。
※ なお、「講習期間」中は「講習手当」が支払われますが、講習手当は生活実費ということで所得税の対象外となっていますので、その中から保険料等を支払うことは困難です。したがって、「講習期間」中の保険料は、監理団体・実習実施機関が負担するように JITCO では従来から要請しています。
また、国民年金については、保険料の免除制度があります。
（免除申請は住所地の市区町村で手続をしてください。
）※「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（法務省）において、「毎年、不慮の事故や疾病に遭遇する技能実習生が見受けられることから、（中略）公的保険を補完するものとして民間の損害保険等に加入することについても、技能実習生の保護に資するものといえます」とされており、この民間の損害保険として、外国人技能実習生総合保険が開発されております。
8○実習実施機関は、外国人雇用状況（外国人(技能実習生)の雇入れ・離職の際、その氏名、在留資格など）を期限内にハローワークに届け出ていますか。
※ 雇用保険の加入手続と併せて届け出てください。

【確認すべき書類】雇用保険資格取得届（複写）・資格喪失届（複写）外国人雇用状況届（複写）※

いずれも事業主が届出に係る控えの交付を希望した場合に交付されている。
控えの交付を受けていない事業所で、届出状況について特段の疑義がある場合はハローワークに相談してくだい。

１４

技能実習生が安心して実習を行うことができる環境づくり○技能実習計画について、申請の際に行うとした作業とは別の作業にさせた場合や技能実習計画上の複数の作業項目のうち、大半の項目を実施しなかった場合はないか。
○「技能実習２号イ」又は「技能実習２号ロ」の技能実習生に対して、技能実習成果の評価において受験し合格した技能実習移行対象職種と異なる職種に従事させたことはないか。
○技能実習計画において設定された到達目標について、所定の期間までに、所定の確認方法により、到達目標が達成されていることを確認していますか。
＜例えば 1 年目技能検定基礎 2 級又は JITCO 認定初級、３年目技能検定３級又は JITCO 認

定専門級の到達目標>【確認すべき書類】技能実習計画、技能実習日誌【実習生へのヒアリング】技能実習計画に基づいて、作業をしていますか。

９監理団体の監査担当の皆さまへ
実習実施機関は、常日頃から、上記のチェック項目を含め労働関係法令の順守を徹底し、技能実習生の労働条件等の確保・改善のために、自ら措置を講じなければなりません。
○ 監査の機会を有効に活用し、実習実施機関における労働関係法令の遵守について、更に一層推進してください。
○ 今回の監査で用いたチェックリストについては、次回の監査において、必ず携行し、改善すべき事項の改善状況の確認などに活用してください。
ご質問・ご相談は、お近くの JITCO・関係行政機関まで。
技能実習制度全般に関すること・・・・・・・・・・・・・JITCO 本部・地方駐在事務所
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労災保険などに関すること・労働基準監督署
雇用保険、外国人雇用状況届などに関すること・・・・・ハローワーク（公共職業安定所）
結婚・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い禁止等、セクシュアル・ハラスメントなどに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・都道府県労働局雇用均等室
健康保険に関すること・・全国健康保険協会(協会けんぽ)都道府県支部、各健康保険組合
厚生年金に関すること、健康保険の加入手続に関すること・・日本年金機構

年金事務所

国民健康保険、国民年金に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市町村

JAN201410