Simple Smart City
COMPACT SMART CITY CONCEPT

デジタルを活用した地域課題の解決とは一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会
代表理事 江川 将偉

Powered byCSPFCの活動
一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会の活動
自治体と企業と住民が共にスマートシティを想像していける環境

スマートシティプラットフォームを全国に広めていく環境整備
Promotion
Project Management

Finance

Healthcare

Mobility

Other

西日本
東日本

業種を超えて繋がる環境
Government & Organizations
福井県

富山県

神奈川県

2021年8月発足（準備中）

９９団体以上が横浜市

笠間市 摂津市 有田町

豊能町

スマートシティ実装・実証CSPFCの活動

3

デジタルを活用した「まちづくり」
Smart City

Society5.0

IoT機器/AIを活用した全てがデジタルと融合
Innovationが追加

効率化された街

Super City

デジタル田園都市

スマートシティを大胆な規制緩和で実現する

Sustainability
Well-Being
追加

IoT機器の活用
街の効率を向上

少子高齢化対策
住民QoL向上4デジタル活用のスマートシティとは？
急激な高齢化と少子化
人口減少

Quality of Life
行政サービスのデジタル化

City Management

5

~Quality of Life~に問われる住民むけの課題

高齢化

少子化

経済的な負担子育てに対する負担感

子育て環境の整備

健康面の不安将来の貯蓄社会との関り

デジタルを活用したスマートシティで支えることが出来るのでは？
6デジタル化を進めるうえで、自治体、企業、住民はそれぞれ課題をかかえている
〈課題〉

自治体

デジタル人材不足

高額なシステムコスト

DX（デジタルダメ）
デジタル分からない￥

人で不足分からないと・・・

企業

データアクセス

サービス展開方法
自治体・地域展開したいが・・・？

住民

サービス繋ぎたいが難しい・・・？

利便性のサービス

アナログサービス

窓口へ足を運ばなければならない・・・

サービスを知らない・使わない・・・
サービス探せない

利便性が悪いスマホ難し
い書類多い・・・

何回書かせるの！

改めて考える公民連携の在り方
現在

これから
用・情報共ビス運
有ーサ

住民サービスの施策に注力

住民

IT人材不足

課題・税

運用

自治体

QoL・満足度向上

コミュニ
ケーション

課題・税
オペレーション
コスト負担

開発
委託

企業

サービス利用納品

収益性の改善

人口減少で現状の税収では大変に…

サービス提供住民

自治体

IT人材補強不安・不満の減少

オペレーション
コスト分担

企業

情報開示・ビジネスモデル策定

委託・受託関係ではなく、公民連携は住民QoL向上のパートナーシップ

データ連携基盤（都市ＯＳ）はパートナーシップを促進させるＯＳ
都市ＯＳの役割とは？
Dos（プログラミング）からUIで使えるOS Windowsは、利便性と汎用性で世界のOSとなった。

JP-LINKも利便性と汎用性でデジタルサービスOSとして提供します。
スマートシティ・デジタル社会

パソコンの世界では・・・

類似アプリの乱立

サービス
使いたいアプリ・ソフトを選ぶ

コロナ禍の世界企業
使いたいアプリ・ソフトを選ぶOS

開発したアプリを…

（都市OS）

使いたいスマホ・ＰＣ等の期待を選ぶ

様々な特徴を持つ地域がハード

各企業が同じようなサービスを独自のシステムで作成。
他地域と連携が取れず、コストが重複

簡単につなげる地域
国でも全体把握が困難に！

サービスを地域に簡単インストール

Windowsのように都市OSを活用したスマートシティ

日本で使われる都市ＯＳの違い
日本におけるスマートシティ構想は、都市OS（データ連携）を主体に都市OSも利用用途により大きく違う＝使い分ける技術

City Management

Quality of Life

都市マネージメント向けデータ連携基盤（カメラやセンサー活用）

住民サービス向けデータ連携基盤（企業・個人情報活用）

データ連携基盤

ビジネス視点の都市開発系のスマートシティ基盤
実装期間：3ヶ月～

初期導入コスト：6000万〜

年間利用料：2000万〜

IoT機器を活用し街の効率化を行う基盤→自治体が主体的にデータを活用

会津若松スマートシティ構想
国が推奨し、NECとアクセンチュアが実施
会津若松を参考に追従

富山市スマートシティ構想→観光データを整備

加古川市スマートシティ構想≠

住民サービス視点のスマートシティ基盤
実装期間：1時間

初期導入コスト：無料

年間利用料：無料（自治体）@10円／人（企業）

個人情報を扱え住民サービスを行う基盤→企業が主体的にサービスを提供可能

３８自治体導入→７１へ
子育て、ヘルスケア、移動（MaaS）、地域経済（地域通貨）、防災など多岐に渡るサービスを自治体と企業で協力して作る住民サービス• コピー＆ペーストでスマートシティが簡単構築→カメラとセンサーを整備

JP-LINKはFIWAREと共存可能

スマートシティの始まりは、街の効率化＝IoT機器・オープンデータの最適管理

株式会社電通国際情報サービスにてFIWAREとX-Road（JP-LINK）の連携商品発表（プレスリリース）

をベースとして連携する場合

City Management

ビルディングブロック（機能拡張型）「API Gateway」＋「パーソナルデータ連携モジュール」などさまざまな機能を追加可能
企業サービスはデータフォーマットをFIWAREに合わせて再構築で対応可能

ID管理基盤
マイナンバーカード認証など機能を追加
オープンデータ管理
パーソナルデータ管理
・・・それぞれのBIツール
管理規定
セキュリティ対策
職員用マニュアル
研修・・・
現在：オープンデータ/IoT機器接続不可・別管理

Gateway用APIをサービス提供者が開発（開発費は自治体に）

（X-Road）の場合

Quality of Life

ビルディングブロック（サービス拡張型）
公共システム民間システムモジュールを既存DBにインストール（所要時間：平均3時間）
JP-LINK導入先と何を繋ぐのか設定

既存DB再構築不要
国民ID（マイナンバーカード）（サービス改修はDB再設定必要！）

データ連携は簡単！
空いた時間は住民のためのサービス検討（パーソナル・非パーソナルはPersonal-Linkに繋ぐかの違い）

ビルディングブロック：FIWAREは機能拡張≠JP-LINKはサービス拡張デジタルが進む北欧と都市OS
世界１５６カ国に広がるネットワーク

約５．５億人の利用者

スマートシティ（デジタル化）と経済効果
ペーパーレス化した国エストニア

日本の人口約1.3億人

毎月100エッフェル塔分の紙の削減

年間６兆円のコスト削減

デジタルによりGDP2%（年間600億円）のコスト削減（人口約130万人の国）

年間1週間の休みが増える！
（人手不足の日本は効率化も必要。休みは100倍にならない）

一人当たりのGDPは日本と同じ。6-8,12月は休み。仕事は9時-15時くらい。閣僚は男女比同じ

CSPFCが参考にするエストニアの国民ポータルと自己情報コントロール

個人の情報は個人が管理する仕組み
国民IDでログイン
本人確認済みのIDでハードウェ
ア要素を用いた２要素認証でネット越しのなりすましができない。

個人基本情報所有自動車情報

所有不動産情報個人医療情報

出典：エストニアのeヘルスと医療データの活用（2019年10月）JEEADiS 牟田様
https://www.slideshare.net/ManabuMuta/e201910

16

国民サービスはライフイベントに合わせて申請は簡単クリック

https://www.eesti.ee/enEU/エストニアなどのIDログインの世界
・複数のアカウントでログインができる環境（マルチIDオーセンティフィケーション）
・民間企業、政府関係のポータルサービスにおいて複数のIDを統合したログインが可能な環境「政府発行の国民ID」「Smart-ID/ユニバーサルID」「銀行ID」「他EU国の国民ID」でログインしサービスを受けることが可能

民間サービス

公共サービス18

ログインの考え方とID管理
自治体IDの基本的な考え方（SSO）

世界のログインの流れ
SNSログインスマホ設定時にAppleID/GoogleIDのどちらかを設定押すだけログイン

自治体毎にSSOすると企業が1800近くのシステムを導入。。。ありえない課題
アカウント/パスワード忘れ
入力項目の複雑さ

維持コストの増加（サービス導入企業の開発コスト増）
高度なセキュリティ運用
汎用性の低下（各企業にSSO導入は困難）
意図していないサービスへのデータ連携

利用者の囲い込み作戦

サービス毎にログインを変えるとID紐づけ（名寄せ）が困難

デジタルIDの乱立

課題だらけ・・・
自治体ID →

サービスにより色々なログインが存在

運営・維持コストの増加
サービス提供会社の開発負担増加
重複データの増加

課題だらけ・・・
民間DID→ IDありきでサービスが無い
運用・セキュリティコストの増加
運用ルールが未整備
プライバシーポリシー・個人情報保護法など煩雑

19

国内JP-LINKの導入に関して地域ポータルアプリを公民連携で育てて、地域課題の解決へ～みんなで育てるアプリ～
17市町
共同利用型

福井県

富山県
• 地域通貨• 地域振興• 子育て支援• ヘルスケア• 地域通貨• 地域振興• 子育て支援• ヘルスケア横浜市

神奈川県• 誰一人取り残されない
デジタル• 見守り（ICタグ）• 交通・2次交通• ヘルスケア/子育て

笠間市• 職員開発アプリ• ゴミ捨て• 防災• 買物支援• ヘルスケア

３３市町村
共同利用型

• 県内200アプリの統合• 防災・ヘルスケア• 子育てコミュニティ

豊能町

15市町村
共同利用型

テクノロジーだけではなく、アナログも重要なまちづくり

デジタル活用で変わる地域コミュニティ
デジタルデバイド（スマホ教室）出典：NHK

地域コミュニティ

ヘルスケア

出典：NHK

デジタル活用

子育て

街の効率

関係人口

利便性・コミュニティ

移住・定住促進

出典：iTSCOM（地モトＮＥＷＳ）

利便性向上

デジタルで見える住民の 行動変容 ・ 政策効果
（データの見える化は神奈川県のデータ統合連携基盤）

令和6年度のCSPFC注力取組は

地域が自立し積極的に課題に取り組める環境の整備

地域コミュニティ形成

地域自走化モデルの構築
自走に向けた収益性

自治体/国の支え

令和5年度の横浜市で地域コミュニティ構築からスマホを「持っていない・難しい人」でもICタグを活用した様々な住民サービスの導入
横浜市旭区 若葉台団地「誰一人取り残されないデジタルサービス」
街の希望：子育て世代の入居による地域活性化

広大な大規模団地
横浜若葉台団地は、昭和54年から入居開始、44年経過した約6,302戸／90haの大規模団地

超高齢化

人口ピラミッド

人口13,245人（6,712世帯）高齢化率は54.6%（後期高齢化率：31.7%/約4千人）

デジタルを活用した地域コミュニティの活性化からスタート

23

令和6年度 地域と一緒に作る地域自走化モデル
CSPFCは持続可能なスマートシティを構築するために、受益者負担モデルを構築中
横浜若葉台団地での実装

CSPFC
プロジェクトマネージメント
地域活性化支援横浜市（旭区）
地域活性化・団地再生支援

若葉台まちづくりセンター
若葉台地域団体取り纏め

認定NPO法人若葉台

横浜若葉台団地での取り組み
人口約1.3万人高齢化率約60%強（後期高齢者：約４０%）

遠隔医療相談（自由診療：有料）モデルを導入し、住民の利用料金を地域団体へ収益を還元。その収益を原資とし地域団体で地域課題に取り組み、様々なサービスを維持・向上させ、地域コミュニティをデジタルで再構成し、地域活性化と合わせてス

地域住民への情報配信
コミュニティ形成・電動カート運用
イベント開催若葉台連合自治会
自治会・関連団体取り纏め

マートシティの維持・向上を目指しています。

24

スマートシティはコピー＆ペースト
CSPFCで構築したサービスはコピー＆ペーストで他地域展開
福井県

富山県

神奈川県

横浜市

笠間市

サービス共有防災サービス

遠隔医療相談子育て支援 地域コミュニティ
サービス間連携・地域間連携

都市OS（データ連携基盤）
福井県・富山県向けに開発した防災サービスを神奈川県や笠間市に横展開
神奈川県・笠間市向けに開発したサービスを福井県・富山県に横展開

地域特性は地域に合わせてトッピング
総務省 支援事業 令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」

誰もが使えるプラットフォームへ
プラットフォームの圧倒的優位性・簡単・安価（無償）を目指す
他

OZ1

A

コスト 自治体導入ほぼ0円 企業負担10円/人/月（データ連携した時だけ）

社

自治体導入6,000万円以上（デジタル庁資料より）

企業負担 システム再構築（平均1,000万円～）

B

スピード

導入スピード平均3時間（高度なエンジニアスキル不要）

C

個人情報 20年以上の運用でインシデント０件
デジタル先進国エストニア運用
OK

D

地域課題

公民連携でサービス検討（CSPFC参加企業から様々なサービス提案）

他地域モデルの横展開

自治体導入 3ヵ月～
企業導入3ヵ月後から数か月

追加機能 構築1億円～、維持1億円～
FIWAREとは繋げられない

データ連携方法の議論で詰まるデータを出す理由が不明

改めて公民連携を進めるプラットフォーム
GAFAなどのプラットフォーム

CSPFCのプラットフォーム（無料） （有料）
行政課題

企業活動
（広告宣伝など）

無償で使える
利用者拡大
利便性
必要性
利便性の向上
利用者拡大

企業活動（データ連携利用）

GoogleFACEBOOKLINEなどパーソナライズ

無償で使える

マーケット
拡大
ターゲティング
効率化

利用者拡大
利便性
必要性

CSPFC

マーケット
拡大

同じ行政課題を持つ自治体

地域横展開

利便性の向上
利用者拡大

ターゲティング
効率化

パーソナライズ

企業活動（広告宣伝など）

無償で使える

他PF
データを買いたい？？

データ仲介

コミュニ
ケーション

データを売りたい？？

国内では、データを集めて、仲介者が収益を狙う・・・が主。
収益を狙う自治体？がプラットフォーム構築費用を払う

サービス提供

企業

住民

自治体

課題・税

サービス利用CSPFCが目指す世界
デジタルは街が変わるきっかけです。
人の生活にデジタルが寄り添うスマートシティを目指します。
引き続き自治体パネルセッションをご覧くださいパネルディスカッション

CSPFC会員企業や自治体などからの質問• データ連携基盤で何ができるの？
• データ連携基盤共同利用ビジョンどうなる？
• FIWARE入れたけど、後からパーソナルデータ連携モジュール導入って管理やコストは？
• 県はどこまで対応しなければいけないの？

データ連携基盤で何ができるの？
課題解決のためのサービス効率化
データ可視化による政策効果測定（EBPM）・政策検討
地域通貨
ポイント

地域サービス

サービス拡張お母さんの健康促進
歩数アプリのインセンティブ

A

子育て支援のインセンティブ
サービス拡張２
お母さんの健康管理

行政申請

政策効果・検討

通院

移動手段

データ可視化

サービス拡張３

関連サービスが拡張される

TVインターフェース

高齢者の健康管理

キャリアアップ