公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程
平成２６年４月１日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１６号
（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学就業規則（平成２６年公立大学法人

敦賀市立看護大学規程第７号）第３９条第２項の規定に基づき、職員の育児休業、介護休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業の対象者）
第２条 育児のために休業することを希望する職員（日々雇用職員を除く。
）であって、１
歳６箇月に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、公立大学法人敦賀市立看護大学非常勤職員就業規則（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第８号）の適用を受ける職員（以下「非常勤職員」という。
）及び公立大学法人敦賀市立看護大学任期付職員就業規則（平成２８年
公立大学法人敦賀市立看護大学規定第８号）の適用を受ける職員（以下「任期付職員」という。
）にあっては、申出時点において、子が１歳６箇月（第３項の申出にあっては３歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り育児休業をすることができる。
２

前項にかかわらず、労使協定により次の職員を育児休業の対象者から除外することができる。

（１）公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）に引き続き雇用された期間が１年未満の職員（２）申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

次のいずれかに該当する職員は、子が３歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として第１
項の休業期間の終了日の翌日とする。

（１）職員又は配偶者が原則として子の１歳６箇月に達する日の前日に育児休業をしている場合で、次のいずれかの事情があること
ア

保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合

イ

職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６箇月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（２）子の１歳６箇月に達する日以降に育児休業をしたことがないこと

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（３）第１５条第２項第３号ウに該当する職員（４）育児休業することが特に必要と理事長が認める職員
４

前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第１項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による３回目以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が３歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
（育児休業の申出の手続等）

第３条

育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする

日（以下「育児休業開始予定日」という。
）の１か月前（第２条第３項及び第４項に基づく１歳６箇月を超える休業の場合は、２週間前）までに育児休業申出書（様式第１号）
を理事長に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の非常勤職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約
期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２ 前項の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき２回までとする。
（１）第２条第１項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする場合（２）配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３

第２条第３項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。

（１）第２条第３項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第３項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
４

法人は、育児休業申出書を受けるに当たり、必要な証明書類の提出を求めることができる。

５

育児休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。
）に対し、育児休業取扱通知書（様式第２号）
を交付する。

６

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に理事長に育児休業対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。

（育児休業の申出の撤回等）
第４条 申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届（様式第４号）
を理事長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。

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２

育児休業申出撤回届が提出されたときは、理事長は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

３

第２条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなす。第２条第３項又は第４項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第３項又は第４項に基づく休業の申出をすることができる。

４

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日以後すみやかに、理事長にその旨を通知しなければならない。
（育児休業の期間等）

第５条 育児休業の期間は、原則として、子が１歳６箇月に達するまで（第２条第３項及び第４項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
２

前項にかかわらず、理事長は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下、「育児・介護休業法」という。）の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

３

職員は、育児休業期間変更申出書（様式第５号）により理事長に、育児休業開始予定
日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。）の１か月前（第２条第３項及び第４項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

４

育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として第２条第１項に基づく休業１回につき１回に限り行うことができるが、第２条第３項及び第４項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳６箇月から３歳に達するまでの期間内で、１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

５

育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業期間変更
申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

６

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、
当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合

当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話し合いの上決定した日とする。）

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（２）育児休業に係る子が１歳６箇月に達した場合

子が１歳６箇月に達した日（第２条第３項及び第４項に基づく休業の場合を除く。
）（３）申出者について、産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業期
間が始まった場合産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日（４）育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合

当該事由が発生した

日
７

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に理事長にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業の対象者）

第６条

育児のために休業することを希望する職員であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。ただし、非常勤職
員又は任期付職員にあっては、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６箇月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２

前項にかかわらず、労使協定により次の職員を出生時育児休業の対象者から除外することができる。

（１）法人に引き続き雇用された期間が１年未満の職員（２）申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（出生時育児休業の申出の手続等）
第７条

出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として出生時育児休業を開始

しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の２週間前までに出生時育児休業申出書（様式第１号）を理事長に提出することにより申し出るものとする。なお、出生時育児休業中の非常勤職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２

第６条第１項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。

３

法人は、出生時育児休業申出書を受けるに当たり、必要な証明書類を求めることができる。

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４

出生時育児休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者（以下「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。

５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後２週間以内に理事長に出生時育児休業対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。

（出生時育児休業の申出の撤回等）
第８条

出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業

申出撤回届（様式第４号）を理事長に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２

出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業
申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。

３

第６条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

４

出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、理事長にその旨を通知しなければならない。

（出生時育児休業の期間等）
第９条

出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（２８日）を限度として出生時育児休業申出書（様式第１号）に記載された期間とする。
２

第１項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

３

職員は、出生時育児休業期間変更申出書（様式第５号）により理事長に、出生時育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業１回につき１回、また、出生時育児休業を終了しようとする日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。
）の２週間前までに申し出ることにより、出生時
育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業１回につき１回行うことができる。

４

出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書（様式第２号）を
交付する。

５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内で

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あって、法人と本人が話し合いの上決定した日とする。
）（２）子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した場合子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した日（３）子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した場合子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）
以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した日（４）出生時育休申出者について、産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業期間が始まった場合、産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業の開始日の前日
６第５項第１号の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に理事長にその旨を通知しなければならない。

（出生時育児休業中の就業）
第１０条

出生時育児休業中に就業することを希望する職員は、出生時育児休業中の就業可能日等申出書（様式第６号）を休業開始予定日の１週間前までに理事長に提出すること。なお、１週間を切っても休業前日までは提出を受け付ける。
２

法人は、前項の申出があった場合は、申出の範囲内の就業日等を、申出書を提出した
職員に対して提示する（様式第８号）。就業日がない場合もその旨通知する。職員は提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業日等の同意・不同意書（様式第９号）
を理事長に提出すること。休業前日までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。法人と職員の双方が就業日等に合意したときは、法人は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書（様式第１０号）を交付する。

３ 出生時育児休業中の就業上限は、次のとおりとする。
（１）就業日数の合計は、出生時育児休業期間の所定労働日数の半分以下（一日未満の端数切り捨て）（２）就業日の労働時間の合計は、出生時育児休業期間の所定労働時間の合計の半分以下（３）出生時育児休業開始予定日又は出生時育児休業終了予定日に就業する場合は、当該日の所定労働時間数に満たない時間
４

第１項の申出を変更する場合は出生時育児休業中の就業可能日等変更申出書（様式第６号）を、撤回する場合は出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届（様式第７号）
を休業前日までに理事長に提出すること。就業可能日等申出撤回届が提出された場合は、
法人は速やかに申出が撤回されたことを通知する（様式第８号）。

５第２項で同意した就業日等を全部又は一部撤回する場合は、出生時育児休業中の就業日等撤回届（様式第１０号）を休業前日までに理事長に提出すること。出生時育児休業
開始後は、次に該当する場合に限り、同意した就業日等の全部又は一部を撤回することができる。出生時育児休業中の就業日等撤回届が提出されたときは、法人は速やかに出公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

生時育児休業中の就業日等通知書（様式第１１号）を交付する。
（１）出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡（２）配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと（３）婚姻の解消その他の事情により配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと（４）出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他
これらに準ずる心身の状況により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき（介護休業の対象者）
第１１条

要介護状態にある家族を介護する職員（日々雇用職員を除く。）は、この規則に定めるところにより、介護を必要とする家族１人につき、のべ９３日間までの範囲内
で３回を限度として介護休業をすることができる。ただし、非常勤職員及び任期付職員にあっては、申出時点において、介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日
から６箇月を経過する日までに、その労働契約が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り介護休業をすることができる。
２

前項にかかわらず、労使協定により次の職員を育児休業の対象者から除外することができる。

（１）法人に引き続き雇用された期間が１年未満の職員（２）申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
（１）配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）
（２）父母
（３）子
（４）配偶者の父母（５）祖父母、兄弟姉妹又は孫（６）上記以外の家族で理事長が認めた者（介護休業の申出の手続等）
第１２条

介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書（様式第１３号）を理事長に提出することにより申し出る
ものとする。なお、介護休業中の非常勤職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、

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介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２

申出は、特別な事情がない限り、対象家族１人につきのべ９３日まで３回を上限とする。ただし、前項後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。

３

法人は、介護休業申出書を受けるに当たり、必要な証明書類の提出を求めることができる。

４

介護休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。
）に対し、介護休業取扱通知書（様式第２号）
を交付する。
（介護休業の申出の撤回等）

第１３条

申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届（様式第４号）を理事長に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２

介護休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

３

介護休業の申出を撤回した者について、同一対象家族に係る再度の申出は原則として２回とし、特段の事情がある場合について法人がこれを適当と認めた場合には、２回を超えて申し出ることができるものとする。 ただし、介護休業の申出の撤回がなされ、かつ、当該撤回に係る対象家族について当該撤回後になされる最初の介護休業申出が撤回された場合においては、その後になされる当該対象家族についての介護休業申出については、法人は拒むことができる。

４

介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、理事長にその旨を通知しなければならない。
（介護休業の期間等）

第１４条 介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算９３日間の範囲（介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日までをいう。
）内で、介護休業申出書に記載された期間とする。ただし、申出者の申出により特別の事情があると理事長が認める場合は１８０日間の範囲まで延長することができる。
２

前項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予
定日の指定を行うことができる。

３

職員は、介護休業期間変更申出書（様式第５号）により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。
）の２週間前までに理事長に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算９３日範囲を超えな公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

いことを原則とする。
４

介護休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業期間変更
申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、
当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合

当該事由が発生

した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話し合いの上決定した日とする。
）（２）申出者について、産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業が始まった場合

産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日（３）育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合

当該事由が発生した

日
６

前項第一号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に理事長にその旨を通知しなければならない。

７

第１項による申出に係る期間に、公立大学法人敦賀市立看護大学職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１５号。以下、「職員勤務時間等規程」という。）第３条に定める休日が含まれている場合は、当該休日は介護休業期間に通算する日数から除く。
（子の看護休暇）第１５条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（日々雇用職員を除く。
）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、職員勤務時間等規程第１５条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日
から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定の定めにより子の看護休暇を取得できる職員から次の職員を除外することができる。
（１）法人に引き続き雇用された期間が６か月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 子の看護休暇は、半日単位又は時間単位で取得することができる。
３

時間単位で取得することができる子の看護休暇を日に換算する場合は、８時間をもって１日とする。

４子の看護休暇を取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇・介護休暇申出書（様式第１２号）により、事前に理事長に申し出るものとする。

５

給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（介護休暇）
第１６条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（日々雇用職員を除く。
）
は、職員勤務時間等規程第１５条に規定する年次有給休暇とは別に、当該対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定の定めにより介護休暇を取得できる職員から次の職員を除外することができる。
（１）法人に引き続き雇用された期間が６か月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 介護休暇は、半日単位又は時間単位で取得することができる。
３

時間単位で取得することができる介護休暇を日に換算する場合は、８時間をもって１日とする。

４ 取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇・介護休暇申出書（様式第１２号）
により、事前に理事長に申し出るものとする。
５

給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
（育児・介護のための所定外勤務の制限）

第１７条 ３歳に満たない子を養育する職員（日々雇用職員を除く。
）が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場
合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定勤務時間を超えて勤務をさせてはならない。
２

前項の規定にかかわらず、労使協定の定めにより前項の申出をすることができる職員から、次の職員を除外することができる。

（１）法人に引き続き雇用された期間が１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための所定外勤務制限申出書（様式第１４号）を理事長に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条第３項に規定する時間外勤務に係る制限期間と重複しないようにしなければならない。

４

法人は、所定外労働制限申出書を受けるに当たり、必要な証明書類の提出を求めることができる。

５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働制限申出書を提出した者（以公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

下この条において「申出者」という。
）は、出生後２週間以内に理事長に所定外労働制限
対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
６

制限開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合又は申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日以後すみやかに、理事長にその旨を通知しなければならない。

７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）家族の死亡等により免除に係る子を養育しないこと又は家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日（２）免除に係る子が３歳に達した場合 当該３歳に達した日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合

産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

前項第一号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日以後すみやかに、理事長にその旨を通知しなければならない。
（育児・介護のための時間外勤務の制限）

第１８条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、職員勤務時間等規程第１０条の規定及び時間外勤務に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月について２４時間、１年について１５０時
間を超えて時間外勤務をさせてはならない。
２

前項にかかわらず、次の一から三のいずれかに該当する職員からの時間外勤務の制限の申出は拒むことができる。

（１）日々雇用職員（２）法人に引き続き雇用された期間が１年未満の職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための時間外勤務制限申出書（様式第１５号）を理事長に提出するものとする。 この場合において、制限期間は、前条に規定する所定外勤務にかかる制限期間と重複しないようにしなければならない。

４

法人は、時間外勤務制限申出書を受けるに当たり、必要な証明書類の提出を求めることができる。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、時間外勤務制限申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という。
）は、出生後２週間以内に理事長に時間外勤務制限
対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
６

制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日以後すみやかに、理事長にその旨を通知しなければならない。

７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合

当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合

産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

前項第一号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日以後すみやかに、理事長にその旨を通知しなければならない。
（育児・介護のための深夜業の制限）

第１９条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、職員勤務時間等規程第８条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。
）に労働させてはならな
い。
２

前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の申出は拒むことができる。

（１）日々雇用職員（２）法人に引き続き雇用された期間が１年未満の職員（３）申出に係る家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員
ア

深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。
）であること。

イ

心身の状況が申出に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。

ウ

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること。

エ

１週間の所定労働日数が２日以下の職員

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オ３

所定労働時間の全部が深夜にある職員

申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書（様式第１６号）を理事長に提出するものとする。

４

法人は、深夜業制限申出書を受けるに当たり、必要な証明書類の提出を求めることができる。

５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、深夜業制限申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という。
）は、出生後２週間以内に理事長に深夜業制限対象児
出生届（様式第３号）を提出しなければならない。

６

制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日以後すみやかに、理事長にその旨を通知しなければならない。

７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（１）家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合

当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合

産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

前項第一号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日以後すみやかに、理事長にその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務）

第２０条

３歳に満たない子を養育する職員は、理事長に申し出ることにより、原則として１日の所定勤務時間を２時間短縮することができる。ただし、申出者の申出により特別の事情があると理事長が認める場合は１日４時間を限度として所定勤務時間を短縮することができる。
２

前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。

（１）日々雇用職員（２）１日の所定労働時間が６時間以下である職員（３）労使協定の定めにより育児短時間勤務の申出をすることができる職員から除外され公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

た次の職員
ア

法人に引き続き雇用された期間が１年未満の職員

イ

１週間の所定労働日数が２日以下の職員

ウ

業務の性質又は業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務として別に定める業務に従事する職員

３

申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１か月前までに、育児短時間勤務申出書（様式第１７号）により理事長に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書（様式第１９号）を交付する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項、第３項及び第４条第３項を除く。
）を準用する。
（介護短時間勤務）

第２１条

要介護状態にある家族を介護する職員は、理事長に申し出ることにより、対象

家族１人当たり、短時間勤務利用開始から連続する３年間において、かつ２回まで、１日の所定勤務時間を２時間短縮することができる。ただし、申出者の申出により特別の事情があると理事長が認める場合は１日４時間を限度として所定勤務時間を短縮することができる。
２

前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
（１）日々雇用職員（２）労使協定の定めにより介護短時間勤務の申出をすることができる職員から除外された次の職員ア 法人に引き続き雇用された期間が１年未満の職員
イ １週間の所定労働日数が２日以下の職員

３

申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、介護短時間勤務申出書（様式第１８号）により理事長に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書（様式第１９号）を交付する。その他適用のための手続等については、第７条から第９条までの規定を準用する。
（給与等の取扱い）

第２２条 育児・介護休業をしている期間については、給与を支給しない。
２

育児・介護短時間勤務期間中については、その勤務しない１時間につき、公立大学法
人敦賀市立看護大学職員給与規程第１８条に規定する勤務１時間あたりの給与額を減額

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

して給与を支給する。
（介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
第２３条

介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に法人が納付した額を職員に請求するものとし、職員は法人が指定する日までに支払うものとする。
（職務復帰）
第２４条

育児休業又は介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２

前項の規定にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。
（不利益取扱の禁止）

第２５条

法人は、この規定に定める休業等の取扱いを受けたことを理由として、職員を不利益に取扱ってはならない。
（法令との関係）第２６条

育児休業、介護休業等につき、この規程に定めのない事項については、育児介護休業法その他の関係法令の定めるところによる。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１０号）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（令和４年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第３号）

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

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様式第１号（第３条及び第７条関係）（出生時）育児休業申出書
年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程〔第３条・第７条〕に基づき、下記のとおり（出生時）育児休業の申出をします。
記
１ 休業に係る子（１）氏名の状況（２）生年月日（３）本人との続柄（４）養子の場合、縁組成立年月日年

月日

２ １の子が生ま（１）氏名れていない場合（２）出産予定日の出産予定者の（３）本人との続柄
状況
３ 出生時育児休業
３-１ 休業の期間

年
月日から（職場復帰予定日

年
年

月
月

日まで
日）

※出生時育児休業を２回に分割取得する場合は、１回目と２回目を一括で申し出ること

年
月日から（職場復帰予定日

年
年

月
月

日まで
日）

３-２ 申出に係る （１）休業開始予定日の２週間前に申し いる・いない
状況
出て〔（２）１の子について出生時育児休業をない・あるしたことが（休業予定含む）→（

申出が遅れた理由〕
回）（３）１の子について出生時育児休業の ない・ある （回）→ ２回ある場合申出を撤回したことが又は１回あるかつ上記（２）が２回ある場
合、再度申出の理由〔〕

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

４ 育児休業４-１ 休業の期間

年
月日から（職場復帰予定日

年
年

月
月

日まで
日）

４-２ 申出に係る （１）１歳６箇月までの育児休業の場合
状況
は休業開始予定日の１か月前、１ いる・いない
歳６箇月を超えての休業の場合は 〔２週間前に申し出て→（２）１の子について育児休業をしたこ ない・あるとが（休業予定含む）
〔
休業期間：

→

（３）１の子について育児休業の申出を ない・ある
撤回したことが〔→申出が遅れた理由〕

年
年

再度休業の理由
〕
月
日から
月
日まで

（４）１歳６箇月を超えての休業の申出 休業が必要な理由の場合〔

再度申出の理由〕〕（５）１歳６箇月を超えての育児休業の 配偶者が休業 している・していない申出の場合で申出者が育児休業中
でない場合
配偶者の休業（予定）日
年
月
日から
年
月
日まで

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様式第２号（第３条、第７条、第８条、第９条、第１２条、第１３条及び第１４条関係）〔（出生時）育児・介護〕休業取扱通知書
様
公立大学法人敦賀市立看護大学
理事長
令和

年

月

日にされた〔（出生時）育児・介護〕休業の申出について、「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」〔第３条・第７条・第８条・第９条・第１２条・第１３条・第１４条〕に基づき、その取扱いを下記のとおり通知
します（ただし、期間の変更の申出及び出生時育児休業中の就業日があった場合には下記の事項の若干の変更があり得ます。
）。
記
１ 休 業の 期 （１）適正な申出がされていましたので申出どおり、
年
月
日から
年
間等
月
日まで（出生時育児・育児・介護）休業してください。
（２）申し出た期日が遅かったので、休業を開始する日を年月日にしてください。
（３）あなたは休業の対象者でないので休業することはできません。
（４）（介護休業の場合のみ）申出に係る対象家族について介護休業又は介護短時間勤
務ができる日数はのべ９３日です。今回の措置により、介護休業又は介護短時間勤務ができる回数及び日数は、 回 日になります。
２ 休業期（１）休業期間中については給与を支払いません。
間中の取（２）所属はのままとします。
扱い等（３）社会保険料について
・（（出生時）育児休業の場合のみ）あなたの社会保険料は免除されます。
・（介護休業の場合のみ）あなたの社会保険料本人負担分は、月現在１月約円ですが、休業を開始することにより、月からは給与から天引きができなくなりますので、月ごとに請求書を送付します。指定された日までに下記口座へ振り込むか、
持参してください。
振込先：（４）税については市区町村より直接納税通知書が届きますので、それに従って支払ってください。
３ 休 業後 の （１）休業後のあなたの基本給は、
級
号
円です。
労働条件
（２）
年
月の賞与については算定対象期間に 日の出勤日がありますので、出勤日数により日割りで計算した額を支給します。
（３）退職金の算定に当たっては、休業期間を勤務したものとみなして勤続年数を計算します。
（４）復職後は原則としてで休業をする前と同じ職務についていただく予定ですが、休業終了１か月前までに正式に決定し通知します。
（５）あなたの 年度の有給休暇はあと 日ありますので、これから休業期間を除き
年 月 日までの間に消化してください。
次年度の有給休暇は、今後日以上欠勤がなければ、繰り越し分を除いて日の有給休暇を請求できます。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

４その他（１）お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの休業に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、速やかに連絡をしてください。この場合の休業
終了後の出勤日については、事由発生後２週間以内の日を法人と調整の上、決定していただきます。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第３号（第３条、第７条、第１７条、第１８条、第１９条関係）（出生時）育児休業
育児のための所定外勤務制限
育児のための時間外労働制限

対象児童出生届

育児のための深夜業制限
育児短時間勤務
年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名
私は、令和

年

月

印

日に行った〔（出生時）育児休業の申出・時間外労働制限の請求・深夜業制限の請求・育児短時間勤務の申出〕において出生していなかった〔（出生時）育児休業・所定外勤務制限・時間外労働制限・深夜業制限・育児短時間勤務〕に係る子が出生しましたので、「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」〔第３条・第７条・第１７条・第１８条・第１９条〕に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１ 出生した子の氏名
２ 出生の年月日

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第４号（第４条、第８条及び第１３条関係）〔（出生時）育児・介護〕休業申出撤回届
年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」〔第４条・第８条・第１３条〕に基づき、令和
休業の申出を撤回します。

年 月日に行った〔（出生時）育児・介護〕

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第５号（第５条、第９条及び第１４条関係）〔（出生時）育児・介護〕休業期間変更申出書

年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」〔第５条・第９条・第１４条〕に基づき、令和年月日に行った〔（出生時）育児・介護〕休業の申出における休業期間を下記のとおり変更します。
記
１

当初の申出における休業期間

２

当初の申出に対する施設の対応

３

変更の内容

年

月

日から

年

月

日まで

休業開始予定日の指定・有 → 指定後の休業開始予定日
年月日
・無（１）休業〔開始・終了〕予定日の変更（２）変更後の休業〔開始・終了〕予定日
年

月

日

４

変更の理由
（休業開始予定日の変更の場合のみ）

１歳６箇月以降の育児休業及び介護休業に関しては休業開始予定日の変更はできません。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第６号（第１０条関係）
出生時育児休業中の就業可能日申出・変更申出書

年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１０条に基づき、下記のとおり出生時育児休業中の就業可能日等の〔申出・変更申出〕をします。
記
１

出生時育児休業取得予定日

２

就業可能日（変更申出書の場合は当初申出から変更がない期間も含めてすべて記載）

年

月

日から

年

月

日まで

年
時

月
分～

日
時

分

年
時

月
分～

日
時

分

※申出後に変更が生じた場合は、休業開始予定日の前日までの間にすみやかに変更申出書を提出してください。
※休業開始予定日の前日までに、就業可能日等の範囲内で就業可能日時等を提示します。
提示する就業日がない場合もその旨通知します。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第７号（第１０条関係）
出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届
年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１０条に基づき、令和出〕を撤回します。

年月日に行った出生時育児休業中就業可能日等〔申出・変更申公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第８号（第１０条関係）
出生時育児休業中の就業日等の提示について
年

月

日

殿

公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

あなたから令和年月日に出生時育児休業中の就業可能日等の〔申出・変更申出・撤回〕がありました。
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１０条に基づき、下記のとおり就業日時等を提示いたします。
記□

以下の就業日を提示いたします。回答は月日までに総務企画課へご提出くだ

さい。
①

年

月

日

時

分～

時

分（休憩時間 時 分～ 時 分）

②

年

月

日

時

分～

時

分（休憩時間 時 分～

※就業場所、業務内容等特記事項があれば記載□ 提示する就業日はありません。全日休業となります。
□ 就業可能日等申出・変更申出は撤回されました。全日休業となります。

時 分）

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第９号（第１０条関係）
出生時育児休業中の就業日等の〔同意・不同意〕書
年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１０条に基づき、令和年月日に提示された出生時育児休業中の就業日等について、下記のとおり回答します。
記□ 提示された就業日等に全て同意します。
□ 提示された就業日等に全て同意しません。
□ 提示された就業日等のうち、以下の内容に同意します。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１０号（第１０条関係）
出生時育児休業中の就業日等撤回届
年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１０条に基づき、令和年 月日に同意した出生時育児休業中の就業日等について〔全部・一部〕を撤回します。

撤回する就業日等を記載
年

月

日（

曜日）

時

分～

時

分

年

月

日（

曜日）

時

分～

時

分

休業開始日以降の撤回の場合は、撤回理由を記載（開始日前の場合は記載不要）

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１１号（第１０条関係）
出生時育児休業中の就業日等通知書
様
公立大学法人敦賀市立看護大学
理事長
あなたから令和年月日に出生時育児休業中の就業日等の〔全面同意・一部

同意・撤回〕がありました。「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１０条に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します記
１ 休 業の 期
間等
２ 就業日等
申出撤回

３ 就業日等

年

月

日から

年

月

日まで（

日）

（１）あなたが年月日にした出生時育児休業中の就業日等の同意は撤回されました。
（２）あなたが
年月日に同意した出生時育児休業中の就業日等について、
年
月日に撤回届が提出されましたが、撤回可能な事由(※）に該当しないため撤回することはできません。当該日に休む場合は、事前に総務企画課まで連絡してください。
就業日合計
労働時間合計日（就業可能日数上限
時間（就業可能労働時間上限

①
年
（休憩時間

月

②
年
（休憩時間

月

時

時

日）
時間）

日（
分～

曜日）
時 分）

時

分～

時

分

日（
分～

曜日）
時 分）

時

分～

時

分

※就業場所、業務内容等特記事項があれば記載
４ その他

上記就業日等に就業できないことが判明した場合は、なるべく判明した日に総務企画課まで連絡してください。

（※）休業開始日以降に就業日等を撤回可能な事由
１ 出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
２ 配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと
３ 婚姻の解消その他の事情により配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと
４ 出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１２号（第１５条及び第１６条関係）〔子の看護休暇・介護休暇〕申出書
年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」〔第１５条・第１６条〕に基づき、下記のとおり［子の看護休暇・介護休暇〕の申出をします。
記（１）氏 名
１ 申出に係る家族 （２）生年月日の状況（３）本人との続柄
２ 申出理由３ 申出期間

４ 備

考

年

取得済日数
今回申出日数
残日数

月

日

日
日
日

当日、電話などで申し出た場合は、出勤後すみやかに提出してください。
３については、複数の日を一括して申し出る場合には、申し出る日をすべて記入してください。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１３号（第１２条関係）
介護休業申出書年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１２条に基づき、下記のとおり介護休業の申出をします。
記
１ 休業に係る家族の（１）氏名状況（２）本人との続柄（３）介護を必要とする理由
２ 休業の期間
３ 申出に係る状況

年

月

日から

年

月

日まで

（１）休業開始予定日の２週間前にいる・いない→申出が遅れた理由
申し出て〔〕（２）１の家族の同一の要介護状態 ない・ある→
年 月 日からについて介護休業をしたこと
年 月 日まで
が再度の休業の理由〔〕（３）１の家族の同一の要介護状態について介護休業の申出を撤 ない・ある→再度申出の理由
回したことが〔〕（４）１の家族についてのこれまでの介護休業及び介護短時間勤
務の日数日公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１４号（第１７条関係）〔育児・介護〕のための所定外勤務制限申出書

年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１７条に基づき、下記のとおり［育児・介護］のため、所定外勤務をすることができませんので、所定外勤務の制限を請求します。
記
１ 請求に係る家族の状況（１）氏名（２）生年月日（３）本人との続柄（４）養子の場合の縁組成立年月日（５）介護を必要とする理由
２ 育児の場合、１の子が生 （１）氏名
まれていない場合の出 （２）出産予定日
産予定者の状況（３）本人との続柄
３ 制限の期間
年
４ 請求に係る状況

月

日から

年

月

（１）制限開始予定日の１か月前に請求している・いない→申出が遅れた理由〔〕（２）配偶者で常態として１の子を養育できる親がいる・いない日まで

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１５号（第１８条関係）〔育児・介護〕のための時間外勤務制限申出書

年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１８条に基づき、下記のとおり〔育児・介護〕のための時間外労働の制限を請求します。
記育
１ 請求に係る家族
の状況

児

介

（１）氏名
（２）生年月日（３）本人との続柄（４）養子の場合の縁組成立年月日（５）介護を必要とする理由
２ 育児の場合、１の子が 生 ま れ て い な い （１）氏名
場 合 の 出 産 予 定 者 （２）出産予定日の状況（３）本人との続柄
３ 制限の期間
４ 請求に係る状況

年

月

日から

年

月

（１）制限開始予定日の１か月前に請求している・いない→申出が遅れた理由〔〕（２）配偶者で常態として１の子を養育できる親がいる・いない日まで護

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１６号（第１９条関係）〔育児・介護〕のための深夜業制限申出書

年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第１９条に基づき、下記のとおり〔育児・介護〕のための深夜業の制限を請求します。
記
育

児

介

護

１ 請求に係る家族の状 （１）氏名
況（２）生年月日（３）本人との続柄（４）養子の場合の縁組成立年月日（５）介護を必要とする理由
２ 育児の場合、1 の子が （１）氏名生まれていない場合の出 （２）出産予定日
産予定者の状況（３）本人との続柄
３ 制限の期間
４ 請求に係る状況

年

月

日から

年

月

日まで

（１）制限開始予定日の１か月前に請求している・いない→申出が遅れた理由〔〕（２）常態として１の子を保育できる又は１の家族を介護できる 16 歳以上の同居の親族がいる・いない公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１７号（第２０条関係）
育児短時間勤務申出書

年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第２０条に基づき、下記のとおり育児短時間勤務の申出をします。
記
１

短 時間勤務に係る子
（１）氏名
の状況
（２）生年月日

年

月

日

年

月

日

（３）本人との続柄（４）養子の場合、縁組成立年月日
２

１ の子が生まれてい （１）氏名な い 場 合 の 出 産 予 定 （２）出産年月日
者の状況（３）本人との続柄
３ 短時間勤務の期間
年
月
時
□毎日
４ 申出に係る状況

日から

分から
時
□その他〔

年

月

日まで

分まで

（１）短時間勤務開始予定日の １ か 月 前 に申 し 出 いる・いない
〔
て

〕

→

申出が遅れた理由〕（２）１の子について短時間勤務の申出を撤回したこと ない・ある→再度申出の理由〔が〕公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１８号（第２１条関係）
介護短時間勤務申出書

年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月

日

殿

所属・職
氏名

印

私は、
「公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」第２１条に基づき、下記のとおり介護短時間勤務の申出をします。
記
１ 短時間勤務に係る
子の状況

（１）氏名
（２）本人との続柄（３）家族が祖父母、兄弟姉妹、同居し扶養を孫である場合同居、扶養の状している ・
況

していない（４）介護を必要とする理由
２ 短時間勤務の期間

年※

３ 申出に係る状況

月

日から

時
分から
時
□毎日
□その他〔
（１）短時間勤務開始予定
日の１か月前に申し出て（２）１の家族の同一の要介護状態について介護短時間勤務をしたことが（３）１の家族の同一の要介護状態について介護短
時間勤務の申出を撤回したことが（４）１の家族についての
これまでの介護休業及び介護短時間勤務の日数

年

月

日まで

分まで
〕
いる・いない→申出が遅れた理由
〔
ない

・

〕

ある

ない・ある→再度申出の理由〔〕日

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程

様式第１９号（第２０条及び第２１条関係）〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書

様

公立大学法人敦賀市立看護大学
理事長

年

月

日にされた〔育児・介護〕短時間勤務の申出について、「公立大学

法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程」〔第２０条・第２１条〕に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します（ただし、期間の変更の申出があった場合には下記の事項の若干の変更があり得ます。）。
記
１ 短時間勤務の期間等 ・適正な申出がされていましたので申出どおり
年 月 日から
年月 日まで短時間勤務をしてください。
・申し出た期日が遅かったので短時間勤務を開始する日を、年 月日にしてください。
・あなたは対象者でないので短時間勤務をすることはできません。
・（介護短時間勤務の場合のみ）申出に係る対象家族について介護短時間勤務又は介護休業ができる日数はのべ日です。今回の措置により、介護短時間勤
務又は介護休業ができる日数は残り（ ）日になります。
２ 短時間勤務期間の取 （１）短時間勤務中の勤務時間は次のとおりとなります。
扱い等
始業（
時
分）
終業（
時
分）
休憩時間（
時
分～
時
分（
分）
）
（２）産後１年以内の女性職員の場合）上記の他、育児時間１日２回 30 分の請求ができます。
（３）短時間勤務中は原則として所定時間外労働は行わせません。
（４）短時間勤務中の賃金は次のとおりとなります。
１ 基本賃金２ 諸手当の額又は計算方法（５）賞与及び退職金の算定に当たっては、短時間勤務期間中も通常勤務をしたものとみなして計算します。
３ その他（１）お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの休業に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、速やかに連絡をしてください。この場合の休業終了後の出勤日については、事由発生後２週間以内の日を法人と調整の上、決定していただきます。