Moore みらい監査法人

Governance CodeCurrent Availability

2024 年 7 月 1 日

原則１ 監査法人が果たすべき役割
監査法人は、会計監査を通じて企業 の 財 務 情 報 の 信 頼 性 を 確 保 し 、資本 市 場 の 参 加
者 等 の 保 護 を 図 り 、 も っ て 国 民 経 済 の 健 全 な 発 展 に 寄 与する公益的な役割を 有している。これを 果たすため、監査法 人は、法人の 構 成 員 に よ る 自 由 闊 達 な 議 論 と
相 互 啓 発 を 促 し 、 そ の 能 力 を 十 分 に発揮させ、会計監査 の品質を組織として持続的に向上させる べきである。

指針 1-1

社員は各本部や監査チームにおける各監査法人は、その公益的な役割を認識し、自の役割を担い、重要事項について意思決

会計監査の品質の持続的な向上に向け、法定する社員会において議決権を行使するこ人の社員が業務管理体制の整備にその責務とにより、業務管理体制の整備に関する責を果たすとともに、トップ自ら及び法人の務を果たしています。

構成員がそれぞれの役割を主体的に果たす

品質管理システムに関する最終的な責よう、トップの姿勢を明らかにすべきであ

任を負う理事長は、監査品質の持続的な向る。

上のための取組みを組織全体に浸透させる
ため、監査品質の留意点及びその重要性を再確認するメッセージを毎週開催する朝会や毎月開催する理事会後に発信する理事会
通信において、トップの姿勢を示しています。

指針 1-2

当法人は、構成員が共通に保持すべき監査法人は、法人の構成員が共通に保持す価値観を「職業倫理の遵守と独立性の保べき価値観を示すとともに、それを実践す持」であるとし、理事長は、これを実践するための考え方や行動の指針を明らかにするための考え方や行動の方針を、朝会や理べきである。

事会通信など機会あるごとに示しています。
当法人は『和を育み、輪を紡ぐ』という理念を大切にしています。『和』を育むとは事務所内で互いに闊達な話し合いを重ね、各人が納得しながら色々な局面を乗り越え信頼関係を醸成していくことです。また、事務所内で育まれた『和』を事務所外に向けていくことで、新しい多面的な関係
が樹木の年輪のように外へと拡がり『輪』

が紡がれていくと考えています。
当法人では、このような理念の下、企業が投資市場に発信する財務諸表の信頼性を担保し、投資市場の公正性、透明性を確保することを使命とし、①職務に誇りを持ち常に誠実に対応する②不偏・不党の精神を堅持する③常に自己研鑽に励むという行動指針を構成員全員が共有しています。

指針 1-3

当法人では、構成員の人事考課におい監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職 て監査の品質管理を重要な要素として位業的懐疑心や職業的専門家としての能力を 置付けています。
十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

当法人では、監査業務において職業的懐疑心を発揮して重要な不備・不正を見逃さないという社会的役割を全うすることにより、企業の財務諸表の信頼性を担保し、市場参加者の保護を図ることを使命として考えています。また、監査上の課題を発見し、クライアントへの提言を行うことにより、企業の財務報告責任の遂行に寄与してまいります。

指針 1-4

当法人では、各本部の下に特定の分野に監査法人は、法人の構成員が、会計監査をついて検討して運用ルール等を作成する委

巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に員会を設置しております。各委員会におい議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸て検討するテーマには会計監査に関連する成すべきである。

項目も含まれます。

当法人は、監査上の課題や新しいトピックス、各人の経験・知見及び業界内における情報等を法人全体において共有し、積極的に議論を行いやすい環境を整備す
ることに心掛けています。

指針 1-5

当法人では、非監査業務の提供は限定的

監査法人は、法人の業務における非監査業

ではあるものの、顧客のニーズに応えると務（グループ内を含む。
）の位置づけについ

ともに、会計監査に関連する幅広い知見やての考え方に加えて、利益相反や独立性の

経験の蓄積等、構成員の専門性をさらに高懸念に対し、規模・特性等を踏まえて具体めることにより監査品質の向上につながる的にどのような姿勢で対応を講じているかものと考えて実施しております。業務を受を明らかにすべきである。また、監査法人の 嘱する際には、独立性の保持の確認はもち構成員に兼業・副業を認めている場合には、 ろんのこと、理事会において業務内容をよ人材の育成・確保に関する考え方も含めて、 く吟味した上で、限られた人的資源の中で利益相反や独立性の懸念に対して、どのよう業務提供の可否を慎重に決定しています。

な対応を講じているか明らかにすべきであ

当法人では、希望する構成員に対して監る。

査業務に支障のない範囲で兼業・副業を認めております。利益相反や独立性の懸念については、構成員全員に独立性のチェックを年１回実施するとともに、職業倫理に関する研修を実施しております。
当法人では、構成員の教育・訓練について各種研修プログラムを提供すると同時に、実際の業務を通じて十分な OJT が行われるように配慮しております。

指針 1-6

当法人は、企業の国際化および国際的監

監査法人がグローバルネットワークに加盟 査水準に対応するため、 Moore

Global

している場合や、他の法人等との包括的な業 Network（以下「Moore」という）と提携して務提携等を通じてグループ経営を行ってい おります。Moore は世界 100 ケ国の 260 以る場合、監査法人は、グローバルネットワー 上の会計事務所から構成されるネットワー
クやグループとの関係性や位置づけについ クを形成しています。
て、どのような在り方を念頭に監査法人のMoore は、構成する会計事務所に対して、運営を行っているのかを明らかにすべきで

会計専門家として品質管理及び職業倫理等ある。

の基準を満すことを求め、定期的に品質管理レビューを実施するとともに、研修等を提供して構成員の能力アップを図っています。

原則２ 組織体制（マネジメント体制）
監査法人は 、会計監査の品質の 持続的な向上に向け た法人全体の組織的な運営を実現する
ため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針 2-1

当法人は、全ての社員により構成される監査法人は、実効的な経営（マネジメント） 最高意思決定機関であり経営の基本的方針
機関を設け、組織的な運営が行われるように を決定する社員会と、これに従い日常の具すべきである。また、規模・特性等を踏まえ 体的な業務運営を機動的に意思決定する理て経営機関を設けないとした場合は、実効事会を設置しています。社員会は、原則と的な経営機能を確保すべきである。

して３か月毎に開催し、理事会は原則毎月１回開催しています。
当法人は、社員会及び理事会の下の法人組織として、業務本部、品質管理本部、IPO・
業務開発本部、情報システム本部及び管理本部を設け、理事会メンバーが各本部の本部長を担うことによって組織的な運営を行っています。

指針 2-2

当法人では、比較的規模が大きく審査

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に 領域が広い監査業務や監査リスクが高い
応え、組織的な運営を確保するため、以下の監査業務については、２名体制によって事項を含め、重要な業務運営における経営審査を実施しております。

機関の役割を明らかにすべきである。

当法人では、監査業務において専門性が・監査品質に対する資本市場からの信頼に高く判断に困難を伴う事項や見解が定まっ

大きな影響を及ぼし得るような重要な事項ていない事項があれば、専門的な見解の問について、監査法人としての適正な判断が合せを実施しております。専門的な見解の確保されるための組織体制の整備及び当該問合せは、法人内で知見を有する者を担当

体制を活用した主体的な関与者に選任していますが、必要と判断される
場合、外部の有識者にも相談するようにしております。

当法人では、専門的な見解の問合せを実施しても適正な判断が確保できない場
合や適正意見以外の意見表明を行う際には品質管理本部が加わった本部審査を実施いたします。

当法人では、本部審査においても監査法人としての適正な判断が確保できない
場合、理事長及び品質管理担当責任者を含めた臨時理事会を開催して最終的に結論づけるように規定しております。
・監査上のリスクを把握し、これに適切に対監査チームは、経営者等とのディスカ応するための、経済環境等のマクロ的な観点ッションを実施するなどして、企業、企業を含む分析や、被監査会社との間での率直

環境及びビジネスリスクの理解に努め、かつ深度ある意見交換を行う環境の整備

監査上のリスクを把握いたします。また、監査役等に対して、監査計画や監査結果の説明等を実施し、識別した虚偽表示リ
スク等について十分に意見交換しています。
当法人では、経済環境等のマクロ的な観点を含む専門情報について、データ提供会
社等からの入手、専門誌の定期購読、専門書の購入・備置により可能な限り適時・適切に入手しております。
品質管理本部は、特定の監査業務のリス
クや監査上の留意点について積極的な確認とフォローアップを実施し、監査品質の向上に資するサポートを実施しています。

・法人の構成員の士気を高め、職業的専門家

当法人では、CPD 研修部が中心となってとしての能力を保持・発揮させるための人材

社内研修を開催し、監査現場では OJT によ育成の環境や人事管理・評価等に係る体制

り幅広い業務経験の機会を提供し、構成員の整備が高品質な専門知識及びスキルを習得する
環境を整備しております。

当法人では、構成員に対する毎年度の人事評価を通じて各人で現状の自己評
価、複数名による評価を踏まえて、理事長との面談を通じて法人への要望を述べ、助言及び相談を行うことによって高い動機付けを促進しています。
・監査に関する業務の効率化及び企業にお当法人では、大部分の監査調書を PC にいてもデジタル化を含めたテクノロジーがより作成し、クライアントの電子データ

進化することを踏まえた深度ある監査を実を対象にした仕訳テストや監査調書のデ現するための IT 基盤の実装化（積極的なテ ータベース化を実施しています。
クノロジーの有効活用を含む。
）に係る検討･
整備

当法人では、クラウドサーバーやグルー
プウェアの活用、Web 会議システムの導入等により、在宅勤務を含むリモート環境下での円滑なミュニケーションや法人内での研修会の開催を可能としています。

【今後の課題】
監査調書の電子化を計画していますが、クラウドサーバー下での運用に課題があり、導入が遅れています。今後、監査調書の電子化により、監査調書の事後的な修正・改竄の防止を担保してまいります。

指針 2-3

最高意思決定機関である社員会を構監査法人は、経営機能を果たす人員が監査成する社員は、社員全員の総意をもって実務に精通しているかを勘案するだけでは選任しています。加入する社員には、監査なく、法人の組織的な運営のための機能が人としての専門能力の他、当法人への貢十分に確保されるよう、経営機能を果たす

献度や、協調性、誠実性、多様性、公平性

人員を選任すべきである。

及び責任感等の特性を有していることが求められます。
理事会を構成する理事、理事長及び品質管理担当責任者は、実務に精通しかつ法人運営を担う知識・経験・能力を有する者を社員会において選任しており、任期は３年です。

原則３ 組織体制（ガバナンス体制）
監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針 3-1

当法人では、監査法人の公益的な役割を監査法人は、経営機関等による経営機能の果たす観点から、無限責任社員によって構実効性を監督・評価し、それを通じて実効成する社員会における監督・評価に加えて、性の発揮を支援する機能を確保するため、独立した立場から経営機能の実効性を監

監督・評価機関を設け、その役割を明らかに 督・評価する機関として監事会を設置してすべきである。また、規模・特性等を踏まえて います。監事会を構成する監事は、社員会
監督・評価機関を設けないとした場合は、経及び理事会等に出席し、社員会の運営、理営機能の実効性を監督・評価する機能や、事の職務の執行及び構成員の業務遂行を公それを通じて実効性の発揮を支援する機能

正不偏の立場から監査し、監査を通じて当を確保すべきである。

法人が経営機能の実効性を発揮することへの支援を行っています。

指針 3-2
監査法人は、組織的な運営を確保し、公益監事会を構成する監事は、独立した第三者である外部の有識者として、企業経営者的な役割を果たす観点から、自らが認識す 又は法律家として高度な経験、知識及び知る課題等に対応するため、独立性を有する第 見を有する者を選任しております。外部の三者の知見を活用すべきである。併せて、当有識者の公正かつ客観的な視点を取り入れ該第三者に期待する役割や独立性に関するることにより、法人運営における透明性の考え方を明らかにすべきである。

確保と監査業務における説明責任の重要性を認識し、監査品質を向上させることを期待しています。

指針 3-3

監事会を構成する監事は、独立した第三監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独 者としての立場より、社員会及び理事会へ立性を有する第三者について、例えば以下の の出席に加えて毎週開催する朝会にも参加業務を行うことが期待されることに留意し して、当法人の組織運営の状況をモニタリつつ、その役割を明らかにすべきである。

ングし、必要に応じて理事長又は副理事長

・経営機能の実効性向上に資する助言・提に助言・提言を行うことにより、当法人の言

経営機能及び組織的な運営の実効性を充・組織的な運営の実効性に関する評価への実・強化させています。

関与

監事会を構成する監事は、内部及び外部・経営機能を果たす人員又は独立性を有すからの通報の窓口として、独立した第三者

る第三者の選退任、評価及び報酬の決定過の立場から客観的な視点を持って通報内容

程への関与の処理に関与し、通報に関する方針及び手・法人の人材育成、人事管理・評価及び報続への遵守（通報者の保護を含む）を監視

酬に係る方針の策定への関与

しています。

・内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
・被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

指針 3-4

監事会を構成する監事には、社員会及び監査法人は、監督・評価機関等が、その機能 理事会の開催前に会議資料等を送付しておを実効的に果たすことができるよう、監督・ ります。
評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる
環境を整備すべきである。

原則４ 業務運営
監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内 及 び 被 監 査 会社 等と の 間 に お
い て会 計監 査 の 品 質 の 向上 に向 け た 意見交換や議論を積極 的に行うべきである 。

指針 4-1

当法人の業務本部は、大会社等の業務執監査法人は、経営機関等が監査の現場からの 行社員から被監査会社の監査上の重要事項
必要な情報等を適時に共有するとともに経等を報告して議論する大会社等担当者会議

営機関等の考え方を監査の現場まで浸透さを３ヶ月毎に開催しています。この会議でせる体制を整備し、業務運営に活用すべきでは、業務執行社員相互の意見交換や情報交ある。また、法人内において会計監査の品質 換だけでなく、議論したテーマのうち今後の向上に向けた意見交換や議論を積極的にの監査に有用な情報は法人内において共有行うべきである。

し、監査の品質向上に役立てることを図っております。
当法人の品質管理本部は、定期的に会議を開催し、日常業務のルールの在り方や監査の品質向上に向けた意見交換や議論を積極的に行っています。
品質管理本部の下部組織である R＆C 委
員会は、専門的な見解の問合せの窓口兼回答を担っており、業務の一環として被監査会社のリスク情報を収集しております。
組織上、理事長の下にマネジャーやスタッフの全員が参加し、特定のテーマを議論する連絡協議会を設置しています。ここで議論した内容は、理事長から法人内に発信されて、当法人の業務運営や監査の品質向上に役立てられます。
当法人では、公認会計士法上の大会社の監査終了後に監査役等にアンケートを実施
し、監査現場における被監査会社側の意見をとりまとめ、監査チームにフィードバッ
クすることにより、その後の監査現場の改善に取り組んでおります。

指針 4-2

業務本部の下部組織である CPD 研修部

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、は、毎年度、法人内の全体研修を予定し、職業的専門家としての能力を保持・発揮さ開催しています。開催する研修の分野は、せるために、法人における人材育成、人事監査の品質管理の他、倫理、会計、税務、管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運 スキル及び組織環境に渡り、構成員の職業用すべきである。その際には、法人の構成員 的専門家としての能力を保持・発揮させるが職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

べくカリキュラムを組んでいます。
当法人では、福利厚生の一環及び教育研
修費の自己負担軽減のため自己学習支援制
度（ふくろう PLAN）を設け、業務上必要な研修及び書籍購入の一定額を法人で負担しております。
毎年度の人事評価では、各構成員が実施した監査業務の品質（職業的懐疑心の発揮を含む）や職業倫理（独立性を含む）の遵守状況を重視し、その結果を本人にフィードバックしています。また、構成員の士気を高めるべく人事評価基準はその都度見直しを行っております。

指針 4-3

当法人では中途採用者も多く、監査にお監査法人は、併せて以下の点に留意すべき

ける経験年数や職種の他、IT、IFRS、金融なである。

ど様々な得意分野をもった構成員が所属し・法人のそれぞれの部署において、職業的ているため、アサインメントにおいてはこ

懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知

れらの特性・能力・得意分野等を考慮して見や経験につき、バランスのとれた法人の適材適所な配置を心掛けております。

構成員の配置が行われること

監査業務に構成員を配置する場合、業務・法人の構成員に対し、例えば、非監査業

内容の複雑さやリスクの他、クライアント

務の経験や事業会社等への出向などを含が属する産業に関する知識や経験、コミュ

め、会計監査に関連する幅広い知見や経験

ニケーション能力や職業的専門家として判を獲得する機会が与えられること

断力を考慮して、業務遂行に必要な時間の・法人の構成員の会計監査に関連する幅広確保という観点から検討しています。

い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活当法人では、構成員が会計監査に関連す

用することる幅広い知見や経験を獲得する機会となる・法人の構成員が業務と並行して十分に能活動に対しては積極的に推進しています。

力開発に取り組むことができる環境を整備

全構成員が受講すべき必須研修についすることては、個々人が研修時間を確保できるようにアサインメントにおいて配慮を行っております。

指針 4-4

当法人では、被監査会社との相互理解を

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経 深め、監査上のリスクを把握すると同時に営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリ円滑に監査を実施するため、被監査会社のスク等について率直かつ深度ある意見交換

経営者及び監査役等との間でディスカッシ

を尽くすとともに、監査の現場における被監

ョンやコミュニケーションを実施していま査会社との間での十分な意見交換や議論に す。監査計画におけるリスク評価の結果、留意すべきである。

識別した重要事項について報告し、監査上の発見事項について協議し、監査の結論に至るまでの監査上の取り扱い等を説明して被監査会社の経営者及び監査役等の理解を得るよう努めております。

指針 4-5

当法人では、業務に関連する法令等の違監査法人は、内部及び外部からの通報に関法行為または違反する恐れのある行為に関する方針や手続を整備するとともにこれをして、法人内外から情報提供を受け付ける

公表し、伝えられた情報を適切に活用すべ「通報窓口」として「監査ホットライン」

きである。その際、通報者が、不利益を被を設置し、法令遵守（コンプライアンス）

る危険を懸念することがないよう留意すべの確保に努めております。

きである。

通報の取扱いにあたっては、弁護士が関与して秘密保持を徹底し、通報者が不利益を被らないように注意を払っております。

原則５ 透明性の確保
監査法人は 、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針 5-1【今後の課題】

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資 本原則の適用状況や会計監査の品質の向本市場の参加者等が評価できるよう、本原則 上に向けた取組みについて説明する「監の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向 査品質のマネジメントに関する年次報告
けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書」を 2025 年 12 月までに公表いたしま

書等で、わかりやすく説明すべきである。

す。

指針 5-2

当法人の「監査の品質管理規程」では、監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デ 監査品質を重視する組織風土を醸成するこ
ジタル、人材、財務、国際 対応の観点から、 とと、理事長は、その行動と姿勢を通じて
規模・特性等を踏まえ、以下の項目について 品質へのコミットメントを示すことを規定説明すべきである。

しています。

・会計監査の品質の持続的な向上に向けた、

当法人では、会議や研修等あらゆる機会

自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割をを通じて法人内に監査の品質管理を重視し主体的に果たすためのトップの姿勢ている旨を発信しています。

【今後の課題】「監査品質のマネジメントに関する年次報告書」を当法人のウェブサイトに公開し、会計監査の品質の持続的な向上に向けた取組みを示します。
・法人の構成員が共通に保持すべき価値観

当法人の構成員が共通に保持する理念

及びそれを実践するための考え方や行動のは『和を育み、輪を紡ぐ』であります。こ指針の理念を実践するための行動指針は以下のとおりです。
①職務に誇りを持ち常に誠実に対応する②不偏・不党の精神を堅持する③常に自己研鑽に励む

・監査法人の中長期的に目指す姿や、その【今後の課題】

方向性を示す監査品質の指標（AQI：Audit

当法人は、ホームページに開示する予定のQuality Indicator)又は会計監査の品質の「監査品質のマネジメントに関する年次報向上に向けた取組みに関する資本市場の参告書」の中で KPI として AQI を掲載する予

加者等による評価に資する情報定です。

・監査法人における品質管理システムの状
況

当法人の品質管理システムに関する最高責任は理事長が負い、品質管理システムの整備及び運用に関する責任は品質管理担
当責任者（理事）が負っています。監査契約の新規の締結及び更新から監査計画の策
定、監査の実施及び監査報告書の発行に至るまでの品質管理の方針及び手続は諸規程等として整備し、独立性に係る要求事項の遵守を含めた運用並びにモニタリング及び改善プロセスに関して担当者を定めて実施し、その結果等は品質管理担当責任者を通じて理事長に報告しております。

・経営機関等の構成や役割

当法人における最高意思決定機関は社員会であり、その下に日常の具体的な業務
運営を機動的に意思決定する機関として理事会があります。社員会及び理事会の下には機能的な法人組織として、品質管理本部、業務本部、管理本部、情報システム本部及び IPO・業務開発本部があり、担当理事及び担当者がそれぞれの役割を担っています。

・監督・評価機関等の構成や役割。独立性を当法人では、独立した立場から経営機能有する第三者の選任理由、役割、貢献及び独の実効性を監督・評価する機関として監事

立性に関する考え方

会を設置しています。監事会を構成する監事は、独立した第三者である外部の有識者として、企業経営者又は法律家として高度な経験、知識及び知見を有する方を選任しております。外部の有識者の公正かつ客観的な視点を取り入れることにより、法人運
営における透明性の確保と監査業務における説明責任の重要性を認識し、監査品質を向上させることを期待しています。また、構成員全員の独立性を確認する際、監事からも「宣誓書」を提出してもらうことにより独立性が確保されていることを確認しております。
・法人の業務における非監査業務（グループ内

当法人では、非監査業務の提供は限定的を含む。
）の位置づけについての考え方、利益

ではあるものの、顧客のニーズに応えると相反や独立性の懸念への対応

ともに、会計監査に関連する幅広い知見や経験の蓄積等、構成員の専門性をさらに高めることにより監査品質の向上につながるものと考えて実施しております。業務を実施する際には、独立性の保持の確認はもちろんのこと、理事会において業務内容をよく吟味した上で、限られた人的資源の中で業務提供の可否を慎重に決定しています。

・監査に関する業務の効率化及び企業にお当法人では、大部分の監査調書を PC にけるテクノロジーの進化を踏まえた深度あより作成し、クライアントの電子データ

る監査を実現するための IT 基盤の実装化に を対象にした仕訳テストや監査調書のデ向けた対応状況（積極的なテクノロジーのータベース化を実施しています。

有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ 【今後の課題】
対策を含む。
）

監査調書の電子化を計画していますが、クラウドサーバー下での運用に課題があり、導入が遅れています。今後、監査調書の電子化により、さらなる監査業務の効率化を進めてまいります。
当法人では、クラウドサーバーやグルー
プウェアの活用、Web 会議システムの導入等により、IT 基盤の実装化を行っております。サイバーセキュリティ対策については、
情報セキュリティ対策基準等を策定して対応しております。
構成員に貸与しているノート PC、仮装
ディスプレイ及びファイルサーバには、セキュリティ対策ソフトウェアをインストー
ルし、ウィルス対策及び不正アクセスへの対応を講じています。

・規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法

当法人では、人材確保のため、実務経験人の構成員の確保状況や、研修・教育も含め者の中途採用を中心にリクルートを実施した人材育成方針ております。その結果、所属する構成員のバックグラウンドは多様で、大手監査法人
における監査経験者を中心に、一般事業会
社勤務経験者やコンサルティング会社勤務経験者など監査だけでないキャリアを積んだ人材が豊富であります。
構成員の教育・訓練については、各種研修プログラムを提供すると同時に、実際の業務を通じて十分な OJT が行われるように配慮しております。個々の構成員の業務経験を踏まえて、偏りのない現場実務及び法人業務を経験させて、将来を見据えた人材育成を方針として、監査の品質向上に繋げてまいります。

・特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況

当法人の業務収入のうち最も金額が大
きい被監査会社の報酬額が占める割合は15％未満でありますが、引き続き特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤の強化に努めてまいります。

・海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況

海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応として、グループ監査に関する監査基準を遵守し、監査インストラクショ
ンを通じて海外子会社の監査人と文書でやり取りし、重要な監査要点については監査
調書をレビューしてディスカッションを実施しています。

・監督・評価機関等を含め、監査法人が行っ 【今後の課題】
た、監査品質の向上に向けた取組みの実効

当法人では、理事長が会計年度末日を基準

性の評価日として品質管理システムを評価することになっております。また、監事会は、理事長の評価結果を含めて、当法人の監査品質の向上に向けた取組みの実効性を評価し、助言・提言を行っております。

指針 5-3

当法人は、企業の国際化および国際的監

グローバルネットワークに加盟している監 査水準に対応するため、Moore と提携して査法人や、他の法人等との包括的な業務提携 おります。Moore は世界 100 ケ国の 260 以
等を通じてグループ経営を行っている監査 上の会計事務所から構成されるネットワー
法人は、以下の項目について説明すべきである。

クを形成しています。
当法人は Moore から独立しての運営を・グローバルネットワークやグループの概行っていますが、グローバルネットワーク

略及びその組織構造並びにグローバルネッの会議には出席し、国際的な情報提供を受

トワークやグループの意思決定への監査法

け、必要な意見を述べております。

人の参画状況
・グローバルネットワークへの加盟やグル

Moore との提携は、国際的な会計監査のープ経営を行う意義や目的（会計監査の品

環境変化に係る情報収集が主たる目的であ質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やります。通常、提携等により監査手法等のリスクの概略を含む。
）

使用が強制されるリスクや法人経営に介入するリスクはありますが、Moore との提携
においてはそのようなリスクはありません。

・会計監査の品質の確保やその持続的向上

会計監査の品質の確保やその持続的向に関し、グローバルネットワークやグルー上において、Moore との提携から十分な情

プとの関係から生じるリスクを軽減するた

報収集がなされないリスクがあるため、日めの対応措置とその評価

本公認会計士協会及び中小監査事務所連絡協議会からの情報発信には十分に注意して対応しております。

・会計監査の品質の確保やその持続的向上

会計監査の品質の確保やその持続的向に重要な影響を及ぼすグローバルネットワ

上に重要な影響を及ぼすような Moore とークやグループとの契約等の概要の契約はありません。

指針 5-4

当法人では、被監査会社の経営者及び監

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた 査役等との定期的なディスカッションの中取組みなどについて、被監査会社、株主、そ で積極的な意見交換を実施しております。
の他の資本市場の参加者等との積極的な意 【今後の課題】
見交換に努めるべきである。その際、監督・ 当法人では、資本市場の参加者等との意
評価機関の構成員又は独立性を有する第三 見交換を実施してまいります。
者の知見を活用すべきである。

指針 5-5【今後の課題】

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品

当法人では、本原則の適用の状況や監査品

質の向上に向けた取組みの実効性を定期的

質の向上に向けた取組みの実効性についに評価すべきである。

て、理事長が監事会の助言・提言を取り込んで評価してまいります。

指針 5-6【今後の課題】

監査法人は、資本市場の参加者等との意見

当法人では、資本市場の参加者等の意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用

交換から得た有益な情報や、本原則の適の状況などの評価の結果を、組織的な運営

用の状況などの評価の結果を社員会及びの改善に向け活用すべきである。

理事会において議論し、法人全体に浸透させてまいります。