公益社団法人奥多摩町シルバー人材センター 定款
平成２２年５月２８日改正
平成２４年６月２２日改正
令和 ４ 年 ６ 月 ２４ 日 改 正
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人奥多摩町シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を東京都奥多摩町に置く。
第２ 章

目 的及 び 事 業

（目的）
第３条

センターは、社会参加の意欲ある健康な高齢者に対し、地域社会と連携を保ちながら、その希望、知識及び経験に応じた就業並びに社会奉仕等の活動機会を確保し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高齢者のための就業の機会確 保及 び提 供(２) 高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施(３)

社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業(４) 前条の目的を達成するための調査研究、相談及び事業の企画運営(５) その他センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項 の事 業 は、 東京 都に お いて 行 う もの とす る 。
第３章

会員（センターの構成員）
第５ 条

センターの会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員（以下「正特会員」という。）をもって 、一般 社団 法人 及び 一 般財 団 法 人に 関す る 法律（ 以 下「一 般社 団・財団 法人 法 」と い う。 ） 上 の社 員と す る。
(１ )

正会員

センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該 当す る 者ア

奥多 摩町 に 居住 す る 原則 とし て ６０ 歳 以 上の 健康 な 者

イ

働く意欲がある者で、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及び社会奉仕活動等を通じて自己の能力を活用し 、生 き がい の 充 実や 社会 参 加等 を 希 望す る者

(２ )

特別会員

センターの目的に賛同し、その事業を理解している個人で、会長が 推薦 し 理事 会 の 承認 を得 た 者

(３ )

賛助会員

センターの目的に賛同し、その事業に協力する理事会が承認をした 個 人 又 は団 体（会 員の 資 格 の 取 得 ）第６ 条会 員に な ろう と す る 者 は、 会 長が 理 事 会の 議決 を 経て 別 に 定め る入 会 申込

書に より 会 長に 申 し 込ま なけ れ ばな ら な い。
２

入会 は 、理 事会 にお いて そ の可 否 を 決定 し、会 長が 本人 に通 知す る もの と す る。

（ 会 費の 負 担）
第７ 条

セ ンタ ー の事 業 活 動に 経常 的 に生 じ る 費用 に充 て るた め 、 会員 にな っ たとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、特別 会員 は 、こ の 義 務を 免除 す る。
（任 意退 会 ）第８条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することがで きる 。
（除 名）
第９条

正特会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該 会員 を 除名 す る こと がで き る。
(１) 法令及びこの定款その他の規則に違反したとき。
(２) センターの名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

賛助会員は、正当な理由がある場合には、理事会の決議で除名することができる。

（会 員の 資 格喪 失 ）第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。ただし、特別会員及び賛助会員については、第１号に該当することとなったときは、この限りでない。
(１) 奥多摩町に居住しなくなったとき。
(２) 失踪宣告を受けたとき又は死亡したとき。
(３) 会員である団体が解散したとき。

(４) 正特会員全員の同意があったとき。
(５) １年以上会費を滞納したとき。
（６） 東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号から第５号に該当する者である場合（拠出金品の不返還）第１１条

センターは、会員がその資格を喪失しても、既に納入したその会費その他の金品は、これを返還しない。
第４ 章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正特会員をもって構成する。
２

前項 の 総会 を も って 、一 般 社団 ・ 財 団法 人法 上 の社 員 総 会と する 。

（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 正特会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定 款の 変更(６) 解散及 び残 余 財産 の処 分
(７) その他 総会 で 決議 する も のと し て 法令 又は こ の定 款 で 定め られ た 事項
（開 催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２

総会の運営に関する事項は、法令及び定款の定めによるもののほか、総会議事運営規則によるものとする。

（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
２

正特会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正特会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、その請求の日から６ 週間 以 内に 臨 時 総会 を招 集 しな け れ ばな らな い 。

３

総会を招集する場合には、会長は、総会の日の２週間前までに、正特会員に対し 必 要事 項 を記 載 し た書 面に よ り通 知 し なけ れば な らな い 。

（議 長）

第１６条

総会の議長は、当該総会に出席した正特会員の中から選任するものとし、選任まで又は選任されない場合には、これを会長が務めるものとする。
（議決権）
第１ ７条

総会 に お ける 議決 権 は、 正 特 会員 １名 に つき １ 個 とす る。

（決 議）
第１８条

総会の決議は、総正特会員の議決権の過半数を有する正特会員が出席し、出席した当該正特会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正特会員の半数以上であって、総正特会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 正特会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権行使）
第１９条

総会に出席できない正特会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、前条の出席した正特会員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２０条

正特会員は、代理権を証明する書面を会長に提出して他の正特会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については、その正特会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事が署名または記名押印する。
第５章 役員（役員）
第２２条 センターに、次の役員を置く。
(１) 理事

３名以上１０名以内(２) 監事２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長及び１名を常務理事とする。ただし、常務理事は、事務局長を兼ねることができる。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって正特会員の中から選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、センターを代表し、その業務を 執行 す る。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行し、会長が欠けた とき は その 職 務 を行 う。

４常務 理 事は 、 セ ンタ ーの 常 務を 処 理 する 。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己 の職 務 の執 行 の 状況 を理 事 会に 報 告 しな けれ ば なら な い 。

（ 監 事の 職 務）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告 を作 成 する 。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業
務及 び財 産 の状 況 の 調査 をす る こと が で きる 。

（役 員の 任 期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、代表理 事の職にあ る理 事 の 再 任 は 、３ 期ま で とす る 。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定 時総 会 の終 結 の 時ま でと し 、再 任 を 妨げ ない 。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその権利義務 を有 す る。

（役 員の 解 任）
第２ ７条

理事 及 び 監事 は、 総 会の 決 議 によ って 解 任す る こ とが でき る 。

（報 酬等 ）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬支給基準

に 従 って 算 定し た 額 を、 報酬 と して 支 給 する こと が でき る 。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事が職務を行ったときは、その費用を弁償す るこ と がで き る 。

（役 員の 損 害賠 償 責 任の 免除 ）第２９条

センターは、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない 場合においては、理事又は監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事 会の決議をもって免除する こと が でき る 。
第６ 章

名 誉会 長 及 び顧 問等（名 誉会 長 及 び 顧 問 等）第３０条 センターには、名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、一般社団・財団法人法上の役員ではなくセンターに対して何らの権限を有しないが、会長の諮問に応え、会長に対し、参考意見を述べることができる。

３

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。

４

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。
第７章 理事会（構成）
第３１条 センターには、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) センターの業務執行の決定(２) 理事の 職務 の 執行 の監 督
(３) 代表理 事及 び 業務 執行 理 事の 選 定 及び 解職
（招集）
第３ ３条

理事 会 は 、会 長が 招 集す る 。

２

会長 が 欠け た と き又 は会 長 に事 故 あ ると きは 、 各理 事 が 理事 会を 招 集す る 。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなけれ ばな ら ない 。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、 招集の手続を 経 る こ とな く 理 事会 を開 催 する こ と がで きる 。

（議 長）
第３ ４条

理事 会 の 議長 は、 会 長と す る 。

（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過 半数 が 出席 し 、 その 過半 数 をも っ て 行う 。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたと
きは 、理 事 会の 決 議 があ った も のと み な す。

（議 事録 ）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印 する 。
第８ 章

資 産及 び 会 計（資 産の 管 理）
第３７条

センターの資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て定める 。
２

特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の管 理は 、 別途 理 事 会で 定め る 手続 に よ る。

（事 業年 度 ）第３ ８条

セン タ ー の事 業年 度 は、 毎 年 ４月 １日 か ら翌 年 ３ 月３ １日 ま でと す る 。

（事 業計 画 及び 収 支 予算 ）第３９条

会長は、センターの事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度の開始の日の前日までに作成して理事会の承 認 を 得 なけ れ ば なら ない 。 これ を 変 更す る場 合 も同 様 と する 。
２

前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の 閲覧 に 供す る も のと する 。

（事 業報 告 及び 決 算 ）
第４０条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号 から第６号までの書類につ いて は 承認 を 受 けな けれ ば なら な い 。

(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間 備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する もの と する 。
(１ )

監 査 報告(２ )理 事 及び 監 事 の名 簿

(３ )理 事 及び 監 事 の報 酬支 給 基準 を 記 載し た書 類

(４ )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの を記 載 した 書 類（公 益目 的 取得 財 産 残額 の算 定 ）第４１条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４ ２条

セン タ ー は、 総会 の 決議 に よ っ て 定款 を 変更 す る こと がで き る。

（解 散）
第４ ３条

セン タ ー は、 総会 の 決議 そ の 他法 令 で 定 めら れ た 事由 によ り 解散 す る 。

（公 益認 定 の取 消 し 等に 伴う 贈 与）第４４条

センターが公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅す る場 合（ そ の権 利義 務を 承 継す る 法 人が 公益 法 人で あ る とき を除 く。）に は 、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を 当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「 認定法」という。）
第５ 条第 １ ７号 に 掲 げる 法人 に 贈与 す る もの とす る 。
（残 余財 産 の帰 属 ）第４５条

センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈 与するもの とす る 。

第１ ０章

公告 の 方 法（公 告の 方 法）
第４ ６条
２

セン タ ー の公 告は 、 電子 公 告 を使 用す る 方法 に よ る。

やむを得ない事由により、電子公告を使用する方法によることができない場合
は、 官報 に 掲載 す る 方法 によ る 。
第１ １章

事務 局

（事 務局 ）
第４７条

センターには事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な 事項 は 理事 会 で 定め るも の とす る 。
第１２章

雑則（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日 から 施 行す る 。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記をし、公益法人の設立の登記をしたときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登 記の日の前日を事 業年 度 の末 日 と し、 設立 の 登記 の 日 を事 業年 度 の開 始 日 とす る。

３セン タ ーの 最 初 の代 表理 事 は、 小 峰 徳雄 及び 福 島邦 夫 と す る 。

４セン タ ーの 最 初 の業 務執 行 理事 は 、 武内 新三 と する 。
附則

こ の定 款 は、 平 成 ２４ 年６ 月 ２２ 日 か ら施 行す る 。
附則

こ の定 款 は、 令 和 ４年 ４月 １ 日か ら 施 行す る。