一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟定款
第１章 総則（名称）
第１条

本連盟は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟と称する。（英文名は、

Japanese Association for Social Work Education （略称；JASWE）と称する。）（定義）
第２条 この定款において、ソーシャルワーク教育とは、社会福祉士及び介護福祉士法、及び精神保健福祉士法に規定する学校及び養成施設、及び学校教育法に規定する大学、短期大学、大学院、専修学校に設置されるソーシャルワーク及び社会福祉に関する教育課程で行われる教育及び学術研究をいう。
２ 前項の教育及び学術研究を行う学校を、ソーシャルワーク教育学校という。
（組織）
第３条 本連盟は、全国を区域とし、全国のソーシャルワーク教育学校で組織する。
（主たる事務所の所在地）
第４条 本連盟は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本連盟は理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第５条 本連盟は、ソーシャルワーク教育学校に課せられた社会的使命に鑑み、ソーシャルワーク教育の内容充実及び振興を図るとともに、ソーシャルワーク及び社会福祉に関する研究開発と知識の普及に努め、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第６条 本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） ソーシャルワーク及び社会福祉教育の充実発展及び質的水準の保証と向上の促進（２） ソーシャルワーク及び社会福祉教育の内容及び方法等に関する調査研究事業（３） ソーシャルワーク及び社会福祉教育に関する教材、資料等の作成に関する事業（４） ソーシャルワーク教育学校の設置者、教職員、学生に対する研修等の事業（５） 社会福祉士又は精神保健福祉士として現に登録している者、ソーシャルワーク教育学校を卒業又は修了した者、その他ソーシャルワーク及び社会福祉に従事する者への研修その他資質の向上に関する事業（６） ソーシャルワーク及び社会福祉に従事する有資格者の任用・活用・待遇改善等にかかる国内外の情報収集及び政策に関する事業（７） 学校教育・生涯教育等におけるソーシャルワーク及び社会福祉教育の啓発・普及活動

（８） ソーシャルワーク及び社会福祉教育に関する国際学術交流（９） その他本連盟の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章 会員（種別）第７条 本連盟の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団及び一般財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 本連盟の目的に賛同して入会したソーシャルワーク教育学校の代表者又はその者が指名した者（２）賛助会員 本連盟の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体（３）名誉会員 本連盟に功労のあった者又は学識経験者で総会において承認された者（入会）
第８条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会において決定し、会長が入会申込者に通知するものとする。
（入会金及び会費）第９条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 死亡、若しくは失踪宣告を受け又は会員で有る団体が消滅したとき。
（３） ２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 総正会員が同意したとき。
（退会）
第１１条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本連盟の定款又は規則に違反したとき。

（２） 本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他正当な理由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（拠出金品の不返還）第１３条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第３章 総会（種別）第１５条 本連盟の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって一般社団及び一般財団法人法上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（構成）
第１６条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、１正会員につき 1 個とする。
（権限）第１７条 総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額の決定又はその規程（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）入会の手続並びに会費等及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止（１０）前各号に定めるもののほか、一般社団及び一般財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第１９条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第１８条 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）第１９条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。但し、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第２０条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（決議）
第２１条 総会の決議は、一般社団及び一般財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の行使）
第２２条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 正会員は、総会に代理人を出席させ議決権の行使を委任することができる。この場合、当該代理人は、代理権を証明する書面を本連盟に提出しなければならない。
３ 前２項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
４ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以内が、記名押印しなければならない。
第４章 役員（種類及び定数）
第２４条 本連盟に次の役員を置く。
(１) 理事 １０人以上１５人以内(２) 監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長、２人以内を常務理事とする。
３ 会長をもって一般社団及び一般財団法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、総会において正会員より選任する。但し、理事のうち６人以内及び監事のうち２人以内は、正会員以外の者から総会において選任することができる。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他、特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 監事は、本連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本連盟の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２７条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２） 本連盟の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（６） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若
しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７） 理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本連盟に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２８条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して４期を超えて選任されることはできないものとする。
２ 補欠により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の在任期間とし、増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第２４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了時においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（解任）第２９条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本連盟との取引（３） 本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）
第３２条 本連盟は、一般社団及び一般財団法人法第１１１条第１項に定める役員の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３３条 本連盟に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、３人以内とし、専門的な事項に関して理事会に対し、必要な助言をすることを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が学識経験者に委嘱する。
３ 相談役は、３人以内とし、本連盟の運営に関して理事会に対し、必要な助言を行うことを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が本連盟の役員経験者に委嘱する。
４ 顧問及び相談役の任期は１期（２年）を原則とする。
第５章 理事会（設置）
第３４条 本連盟に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）総会の決議した事項の執行に関する事項（３）規則の制定、変更及び廃止（４）前各号に定めるもののほか本連盟の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第６章 委員会（委員会）
第４２条 本連盟の事業を推進するために必要があるときは、理事会は決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 財産及び会計（事業計画及び予算）第４３条 本連盟の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の承認を受けた書類は、直近の総会に提出し、その内容を報告しなければならない。
（事業報告及び決算）第４４条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 本連盟は、通常総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の処分制限)
第４５条 本連盟は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第４６条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第４８条 本連盟は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団及び一般財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４９条 本連盟は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議又は法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５０条 本連盟が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本連盟の類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５１条 本連盟の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局
（設置等）
第５２条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事及び監事の名簿（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 財産目録（７） 役員等の報酬規程（８） 事業計画書及び収支予算書（９）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書（１０）監査報告（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第１１章 補則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、本連盟の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本連盟の最初の代表理事（会長）は長谷川匡俊、業務執行理事（副会長）は上野谷加代子、石川到覚、小林光俊、業務執行理事（常務理事）は中谷陽明とする。
附則
１ この定款の一部改正は、一般社団法人日本社会福祉士養成校協会、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会の合併の日から施行する。