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A405(1)14.02 6000

産科医療補償制度は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、
平成 21 年 1 月に創設された。早期に創設するために限られたデータをもとに設計されたことなどから、「産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書」において、「遅くとも５年後を目処に、本制度の内容について検証し、補償対象者の範囲、補償水準、保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行う」
こととされた。
このため、産科医療補償制度運営委員会において、平成 24 年２月から制度の見直しに向けた議論を開始し、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、剰余金の使途、原因分析のあり方、調整のあり方、紛争防止・早期解決に向けた取組
み等を見直しに係る検討課題として挙げた。
これらの検討課題のうち、原因分析のあり方、調整のあり方、紛争防止・早期解決に向けた取組み等について先行して議論を行い、平成 25 年６月に「産科医療補償制度見直しに係る中間報告書」を取りまとめた。
また、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、剰余金の使途等については、補償対象者数の推計および制度見直しの検討にあたって必要な脳性麻痺発症等に関するデータの収集・分析等の結果にもとづき議論を行い、平成 25 年 11 月に「産科医療補償制度見直しに係る最終報告書」を取りまとめた。
本報告書は、これらの報告書を二部構成としてまとめたものである。

本報告書の前半「産科医療補償制度見直しに係る中間報告書」

本報告書の後半「産科医療補償制度見直しに係る最終報告書」

産科医療補償制度 見直しに係る中間報告書

公益財団法人日本医療機能評価機構
産科医療補償制度運営委員会
平成２５年６月１０日

――

目

次

――

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

産科医療補償制度の概要と取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・３
１）制度の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２）制度加入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３）補償・審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４）原因分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５）再発防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ

制度見直しの議論の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１．原因分析のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１）医学的評価の表現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２）「家族からの疑問・質問に対する回答」における回避可能性の記載・・・８３）搬送先のＮＩＣＵにおける診療行為等についての医学的評価・・・・・９４）原因分析報告書作成の迅速化・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．調整のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１）運営組織が基本的には過失認定を行わない枠組みの変更の要否・・・１３２）運営組織が例外的に過失認定を伴う主体的な調整を行う枠組みの変更の要否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３）原因分析委員会において「主体的な調整を行うことを検討する事案」
を抽出する基準の表現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
４）調整委員会において主体的な調整を行うか否かを法的な観点から判断する基準の表現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５）主体的な調整を行うか否かを法的な観点から審議する場・・・・・・１５６）調整および調整委員会の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．紛争の防止・早期解決に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・・１７
４．分娩機関に対する改善に向けた対応・・・・・・・・・・・・・・・・１９
５．提出された診療録等のデータの再発防止および産科医療の質の向上に向けた活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１）訴権の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２）運営組織の分割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３）診断医への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
産科医療補償制度運営委員会

委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・２８

はじめに
分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があり、このような紛争が多いことが産科医不足の理由の一つであるとされ、また産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保が、我が国の医療における優先度の高い重要な課題とされていた。
このため、産科医療関係者等により無過失補償制度の創設が研究、議論され、平成 18 年 11 月 29 日に与党「医療紛争処理のあり方検討会」によって取りまとめられた「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」において、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、無過失補償制度の創設が示された。
この枠組みを受けて、平成 19 年２月に財団法人日本医療機能評価機構に「産科医療補償制度運営組織準備委員会」が設置され、制度の創設に向けた調査、制度設計等の検討が行われ、平成 20 年１月に「産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書」が取りまとめられた。その後、国や関係団体の支援、および創設のための準備を経て、平成 21 年１月に産科医療補償制度（以下、「本制度」という）が創設された。

本制度は、早期に創設するために限られたデータをもとに設計されたことなどから、「産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書」において、「遅くとも５年後を目処に、本制度の内容について検証し、補償対象者の範囲、補償水準、保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行う」とされた。
このため、産科医療補償制度運営委員会（以下、「運営委員会」という）において、平成 24 年２月から制度の見直しに向けた議論を開始し、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、剰余金の使途、原因分析のあり方、調整のあり方、紛争防止・早期解決に向けた取組み等を見直しに係る検討課題として挙げた。

このうち、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、剰余金の使途等の議論にあたっては、補償対象者数等を明らかにする必要があるが、本制度の補償申請

1

期限は児の満５歳の誕生日までであり、制度創設年である平成 21 年生まれの児においては平成 27 年中頃まで補償対象者数は確定しないため、小児神経科医、
リハビリテーション科医、産科医、新生児科医、疫学等の専門家から構成される「医学的調査専門委員会」を設置し、補償対象者数の推計、および制度見直しの検討にあたって必要な脳性麻痺発症等に関するデータの収集・分析等を行い、具体的な議論を行えるよう整理することとした。
医学的調査専門委員会における調査の結果は、平成 25 年６月頃を目途に運営委員会に報告される見込みであり、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、剰余金の使途等についてはその結果を受けて議論を行うこととしている。

一方、原因分析のあり方、調整のあり方、紛争の防止・早期解決に向けた取組み等の検討については、補償対象者数の推計値等のデータの収集・分析等の結果を待たずとも議論が可能であることから、課題整理および議論を行った。

制度見直しに係る検討課題のうち、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、剰余金の使途等については、医学的調査専門委員会の調査の結果を受けて今後議論を行うこととしており、本報告書は見直しに係る第一段階の報告書として、
原因分析のあり方、調整のあり方、紛争の防止・早期解決に向けた取組み等の議論の結果を取りまとめたものである。
国や運営組織、産科医療関係者に対し、制度見直しが円滑に実施され、本制度のさらなる充実が図られるよう鋭意取り組むことを要請する。

2

Ⅰ．産科医療補償制度の概要と取組みの状況
１）制度の目的
本制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事
例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決
および産科医療の質の向上を図ることを目的としている。

２）制度加入状況
本制度は任意加入の制度であるが、国や関係団体の支援により、全国の分娩機関の９９．８％が本制度に加入している（平成 25 年５月末現在）。
なお、未加入の分娩機関に対しては、関係団体の協力のもと、継続的に個別に加入についての働きかけを行っている。

３）補償・審査
ア．補償の仕組み
本制度は、分娩機関と妊産婦（児）との間で取り交わした補償約款にもとづいて、当該分娩機関から当該児に補償金を支払う仕組みとなっている。
分娩機関は補償金を支払うことによって被る損害を担保するために、運営組織である公益財団法人日本医療機能評価機構（以下、「当機構」という）が契約者となる損害保険に加入している。

イ．補償の対象
補償の対象は、本制度の加入分娩機関の管理下における分娩により、「出
生体重 2,000ｇ以上かつ在胎週数 33 週以上」または「在胎週数 28 週以上で分娩に際し所定の要件に該当した状態」で出生した児に、身体障害者障害程度等級１級または２級相当の重度脳性麻痺が発症し、運営組織が補償対象として認定した場合である。
ただし、以下の事由によって発生した脳性麻痺、および児が生後６か月未満で死亡した場合は、補償の対象とならない。

3

・児の先天性要因
・児の新生児期の要因
・妊娠若しくは分娩中における妊婦の故意または重大な過失
・地震、噴火、津波等の天災または戦争、暴動等の非常事態

ウ．補償金額
補償金額は、準備一時金として 600 万円、および毎年の補償分割金として 120 万円を 20 回合計で 2,400 万円、総額 3,000 万円を、児の生存・死亡を問わず給付している。

エ．審査の概要
産科医、小児科医、リハビリテーション科医、有識者等から構成される審査委員会において審査を行い、その結果にもとづき運営組織が補償対象の認定を行っている（表１）。

表１

審査結果の累計（平成 25 年５月末現在）
審査結果

児の生年

審査件数

補償対象外

補償対象

再申請可能※

補償対象外
平成 21 年

230

199

14

17

平成 22 年

182

169

1

12

平成 23 年

114

108

2

4

平成 24 年

26

25

1

0

552

501

18

33

合

計

※ 現時点では将来の障害程度の予測が難しく補償対象と判断できないものの、適切な時期に再度診断が行われることなどにより、将来補償対象と認定できる可能性がある事案

4４）原因分析
原因分析は、責任追及を目的とするものではなく、医学的観点から脳性麻痺
発症の原因を明らかにするとともに、同じような事例の再発防止を提言するために行っている。
産科医、助産師、新生児科医、弁護士、有識者等から構成される原因分析委
員会と原因分析委員会部会（以下、「部会」という）において原因分析を行い、原因分析報告書を取りまとめ、保護者と分娩機関に送付しており、これまでに255 件について送付している（平成 25 年５月末現在）。
加えて、本制度の透明性を高めること、再発防止および産科医療の質の向上を図ることを目的として、原因分析報告書の「要約版」を公表している。また、
個人識別情報等をマスキングした全文版は、学術的な研究、公共的な利用、医療安全の資料のために、所定の手続きにより開示請求があった場合に、当該請求者に開示することとしている。
これまでに 244 事例の原因分析報告書の要約版を本制度のホームページ上に掲載している。また、119 件の開示請求があり、延べ 2,687 件について開示している（平成 25 年５月末現在）。

５）再発防止原因分析された個々の事例情報を体系的に整理・蓄積し、分析して再発防止策などを提言した「再発防止に関する報告書」を取りまとめており、これまでに年１回、合計３回公表している。これらの情報を国民や分娩機関、関係学会・団体、行政機関等に提供することにより、再発防止および産科医療の質の向上を図ることとしている。

5

Ⅱ．制度見直しの議論の結果
１．原因分析のあり方
１）医学的評価の表現【現状】
原因分析においては、分娩機関等から提出された診療録・助産録、検査デー
タ、診療体制等に関する情報、および児の家族からの情報等にもとづいて医学的観点で分析を行い、その結果を原因分析報告書として取りまとめている。
原因分析報告書は、「事例の概要」、「脳性麻痺発症の原因」、「臨床経過に関する医学的評価」、「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」から構成される。
「臨床経過に関する医学的評価」に関しては、再発防止および産科医療の質の向上に資することを目的に、妊娠経過、分娩経過、新生児期の経過における診療行為等について、診療行為等を行った時点での判断という、前方視的な判断で医学的評価を行っている。
医学的評価にあたっては、それぞれの医療水準に応じた表現が、統一のとれた認識のもとに用いられることが重要であることから、医療水準に応じて用いる表現・語句については、表２のとおり整理している。
なお、診療行為等についての医学的評価は、表２に示す表現に限らず、さらにふさわしい表現があれば、それを使用することは差し支えないとしている。

6

表２

医学的評価の表現・語句

医療水準
高い

表現・語句
・優れている・適確である
・医学的妥当性がある
・一般的である・基準内である・選択肢のひとつである
・選択肢としてありうる・医学的妥当性は不明である（エビデンスがない）
・医学的妥当性には賛否両論がある
・選択されることは少ない
・一般的ではない
・基準から逸脱している
・医学的妥当性がない
・劣っている低い・誤っている「原因分析報告書作成マニュアル」（平成 24 年６月 22 日版）より【議論の背景】
原因分析では過失の有無を判断しないことになっているにもかかわらず、それに近い表現が使われているとの意見があったことから、医学的評価の表現の変更の要否について議論を行った。

【議論の結果】
医学的評価を行うことは再発防止および産科医療の質の向上の観点から重要であり、そのような取組みが社会的信頼につながると考えられる。
過失の有無については、法的観点からの検討を必要とするものであり、医学的評価の表現が直ちに過失の有無に結びつくものではないと考えられることか
ら、医学的評価の表現は変更しないこととする。
なお、原因分析が責任追及につながるといった誤解を招かないよう、産科医
療関係者等に対して原因分析の考え方について丁寧な説明や案内を行っていくことが重要である。

7

２）「家族からの疑問・質問に対する回答」における回避可能性の記載【現状】
原因分析においては、どうすれば脳性麻痺の発症を防止することができるのかという視点に立ち、結果を知った上で臨床経過を振り返り、脳性麻痺の発症を防止するために考えられる方策を提言しているが、脳性麻痺発症の回避可能性については、責任追及につながるおそれがあることから、原因分析報告書では言及しないこととしている。
一方、原因分析報告書の別紙として作成している「家族からの疑問・質問に対する回答」では、医学的評価の範疇において分かる範囲で可能な限りその質問に答えるとしていることから、「どうしていれば、脳性麻痺の発症を防止できたのか」といった質問があった場合についても、保護者が理解できるように丁寧に回答することとしている。

【議論の背景】
回避可能性については、責任追及につながるおそれがあることから原因分析
報告書では言及しないこととしているにもかかわらず、原因分析報告書の別紙として作成している「家族からの疑問・質問に対する回答」では言及することは矛盾しているとの意見があったことから、「家族からの疑問・質問に対する回答」に回避可能性を記載することについて議論を行った。

【議論の結果】
家族の疑問に真摯に向き合うことが制度の信頼につながると考えられることから、また「家族からの疑問・質問に対する回答」における現状の取組みでこれまでに問題は生じていないことから、現状どおり医学的評価の範疇において分かる範囲で可能な限り回答することとする。
なお、これまでに問題が生じていないとしても、今後問題が生じる可能性があるならば、「家族からの疑問・質問に対する回答」においても回避可能性について言及すべきではないとの意見があった。
一方、回避可能性（予防可能性）は原因分析と密接に関連するものであり、「家

8

族からの疑問・質問に対する回答」のみでなく、原因分析報告書においても言及すべきであるとの意見もあった。

３）搬送先のＮＩＣＵにおける診療行為等についての医学的評価【現状】
原因分析にあたり、脳性麻痺発症の原因をできる限り明らかにするためには、妊娠経過や分娩経過に加えて新生児期の経過について分析することも重要であることから、分娩後に新生児搬送された場合は、新生児搬送を受け入れた医療機関のＮＩＣＵ（以下、「搬送先のＮＩＣＵ」という）の新生児科医、小児科医等の協力を得て、新生児期の経過の情報を取り寄せ、脳性麻痺発症の原因について分析を行っている。
しかし、「臨床経過に関する医学的評価」については、搬送先のＮＩＣＵは本制度の当事者でなく、その医療機関の新生児科医、小児科医等に負担をかけることにつながるおそれがあることから、搬送先のＮＩＣＵにおける診療行為等については、医学的評価を行っていない。

【議論の背景】
産科医療の質の向上を図るためには、搬送先のＮＩＣＵにおける診療行為等についても、医学的評価の対象とすべきとの意見があったことから、搬送先のＮＩＣＵにおける診療行為等の医学的評価について議論を行った。

【議論の結果】
搬送先のＮＩＣＵにおける診療行為等について医学的評価を行うことは、本制度の当事者でない医療機関の新生児科医、小児科医等に負担をかけることにつながるおそれがあることから、原因分析に必要な新生児期の経過の情報提供に協力を得られなくなる可能性がある。
また、これまでに公表された原因分析報告書について、出生後に当該分娩機
関のＮＩＣＵで行われた診療行為等の医学的評価の記載を検証したところ、医9療水準が低いと指摘された事例は少数であった。
このようなことから、搬送先のＮＩＣＵにおける診療行為等については、必ずしも医学的評価を行う必要性は高くないため、現状どおり医学的評価の対象とはしないこととする。

４）原因分析報告書作成の迅速化【現状】
原因分析は、審査の結果補償対象と認定した事例について行っており、保護者および分娩機関に対しては、補償対象と認定された後、原因分析に着手してから原因分析報告書を送付するまでには、およそ半年から１年を要すると案内している。
運営組織において、分娩機関等から提出された診療録等に記載されている情報および保護者からの情報にもとづいて原因分析報告書の「事例の概要」を作成している。その後、産科医のレポーターが作成した原因分析報告書（案）が、部会で審議され、さらに原因分析委員会の審議を経て承認されている。
平成 24 年 12 月までに原因分析報告書を公表した 188 事例では、報告書の送付までに平均で約 13 ヶ月を要しており、このうち平成 24 年に原因分析報告書を公表した事例では、平均で約 14.5 ヶ月を要している。
【議論の背景】
平成 24 年 12 月末時点で補償対象 425 件のうち、原因分析委員会での原因分
析報告書承認済み件数は 218 件であり、また今後補償対象件数が増加するので、原因分析報告書を１年以内に送付することが難しいとの意見があったことから、原因分析報告書作成の迅速化について議論を行った。

【議論の結果】
原因分析報告書は、本制度の目的のひとつである紛争の防止・早期解決の観点からも、早期に作成し、保護者および分娩機関に案内している１年以内で送10付する必要がある。当面、現状の最大対応件数の２倍の件数に対応するために体制およびフローを変更することとする。
具体的には、以下の体制およびフローに変更することが適当と考えられる。

①

部会の月あたりの審議件数を現状の２件から４件に増加する。このため、各部会のレポーターとなる産科医の委員を５名増員する。また、原因分析
にあたって新生児期の経過について分析することが重要であることから、新生児科医の委員も各部会で１名増員する。要員の拡充とともに適正かつ効率的な審議に努める。
②

原因分析の質を維持しつつ、これまでの分析において蓄積した経験を生
かし、原因分析委員会のより効率的な運営に努める。
具体的には、部会で取りまとめられた原因分析報告書（案）について、原因分析委員会の委員が事前に確認を行う。原因分析委員会の委員の意見、および部会長の意見等にもとづき委員長が必要と判断した事案（原因の特定が難しい事例、医学的評価が分かれる事例、複数事案目の事例等）について、原因分析委員会において審議し確定する。その他の事案は、委員の意見等により必要に応じて委員長が原因分析報告書（案）に修正を加え、全委員の承認を得て確定する。
③

部会審議件数の増加への対応、および「事例の概要」の確定までに要する期間の短縮化のため、「事例の概要」を箇条書きとするなど事務局における工程についても迅速化を図る。

なお、今後、原因分析対象件数が増加した場合に、早期かつ適正な原因分析
報告書の作成を安定的に実現できるよう、必要に応じて改めて体制およびフロー等の見直しを行うことが必要である。

11

２．調整のあり方【現状】
本制度においては、分娩機関に損害賠償責任がある場合は、分娩機関は本制度が存在しない場合と同様に、損害賠償に関する金銭を自ら全額負担するという考え方にもとづき補償金と損害賠償金の調整を行っている。

運営組織は医学的観点から原因分析を行っており、損害賠償責任の成立要件となる過失認定に関しては、基本的には分娩機関と児・家族との間の示談、裁判外による紛争解決（ＡＤＲ）または裁判所による和解・判決等の結果によることとしている。
しかしながら、医学的観点から原因分析を行った結果、分娩機関に重大な過失が明らかであると思料されるケースについては、運営組織は、医療訴訟に精通した弁護士等から構成される調整委員会に諮って、法的な観点から審議を行うこととしている。分娩機関に重大な過失が明らかであると思料されるケースとは、故意に近い悪質な診療行為（助産行為を含む）がこれに該当するとしているが、平成 24 年 12 月末時点で該当するとされたケースはない。
調整委員会においては、重大な過失による損害賠償責任の有無について審議を行い、損害賠償責任を負担すべきとの結論になった場合は、運営組織は当該分娩機関との間で主体的に補償金と損害賠償金の調整を行うこととしている。

調整のあり方に関しては、意見が多岐にわたったことから、議論の過程で論点を６つに整理し、それぞれの論点について、相互の関連性も考慮しながら議論を行った。６つの論点についてのそれぞれの議論の背景および議論の結果は、以下のとおりである。

12１）運営組織が基本的には過失認定を行わない枠組みの変更の要否【議論の背景】
運営組織は医学的観点からの原因分析を行うだけでなく、過失認定を行うべ
きとの意見があったことから、運営組織が基本的には過失認定を行わない枠組
みの変更の要否について議論を行った。

【議論の結果】
運営組織はあくまで医学的観点から原因分析を行うことが本制度の趣旨に照らして適切であるため、過失認定については、基本的には分娩機関と児・家族との間の示談や裁判所による和解・判決等の結果に従うとの現行の枠組みを維持し、基本的には運営組織は過失の有無を判断しないこととする。

２）運営組織が例外的に過失認定を伴う主体的な調整を行う枠組みの変更の要否【議論の背景】
運営組織は過失認定を行わないことを原則としているので、例外的であっても運営組織が主体的な調整を行う枠組みは廃止すべきとの意見があったことから、運営組織が例外的に過失認定を伴う主体的な調整を行う枠組みの変更の要否について議論を行った。

【議論の結果】
これまで運営組織が主体的な調整を行ったことは一度もないが、本制度の社会的責任を考えると、重大な過失が明らかであると思料されるケースについては法的な観点から検討し、その結論を得て調整を行うとの現行の枠組みは、いわゆる伝家の宝刀として維持することとする。
なお、本制度においては医学的観点から評価することに徹するべきであり、法的な評価をする必要はないとの意見があった。

13３）原因分析委員会において「主体的な調整を行うことを検討する事案」
を抽出する基準の表現【議論の背景】
原因分析委員会において主体的な調整を行うことを検討する事案を抽出するにあたっての基準である「重大な過失が明らかであると思料されるケース」という表現が分かりにくい、また刑事罰を想起させるとの意見があったことから、抽出する基準の変更の要否、および変更する場合の新たな抽出する基準の表現について議論を行った。

【議論の結果】
現行の「重大な過失が明らかであると思料されるケース」という表現は分かりにくい、また原因分析委員会において法的な判断を行うかのような誤解を招くことから、抽出する基準の表現を変更することとする。
「重大な過失が明らかであると思料されるケース」に代わる抽出する基準の表現は、「一般的な医療から著しくかけ離れていることが明らかで、かつ産科医療として極めて悪質であることが明らかなケース」とし、具体的には「極めて怠慢な医療行為」、「著しく無謀な医療行為」、「本来の医療とは全く無関係な医療行為」等とする。
なお、意図的な診療録等の改ざん等が明らかな場合についても、原因分析委
員会において主体的な調整を行うことを検討する事案として抽出する基準に加えるべきとの意見があった。この点については、診療録等の改ざんそのものは抽出の基準としないが、上記の抽出する基準に該当した場合は抽出の対象となり、調整委員会において法的な観点から審議することとなる。

14

４）調整委員会において主体的な調整を行うか否かを法的な観点から判断する基準の表現【議論の背景】
原因分析委員会において主体的な調整を行うことを検討するとして抽出した事案について、調整委員会において実際に主体的な調整を行うか否かを法的な観点から判断する基準について整理すべきとの意見があったことから、調整委
員会において主体的な調整を行うか否かを法的な観点から判断する基準に過失の軽重を示す表現を含めるかどうかについて議論を行った。

【議論の結果】
原因分析委員会において「一般的な医療から著しくかけ離れていることが明らかで、かつ産科医療として極めて悪質であることが明らか」と判断された事
案のみが調整委員会に諮られることから、調整委員会において過失の軽重を審議することは実質的に屋上屋を架すことになる。一方、責任認定の明らかさを示す表現を加えるべきと考えられる。このため、調整委員会において主体的な調整を行うか否かを法的な観点から判断する基準の表現については、「重度脳性麻痺の発症について、損害賠償責任があることが明らかか否か」とする。

５）主体的な調整を行うか否かを法的な観点から審議する場【議論の背景】
調整委員会はこれまで一度も開催されていないため、常設の委員会を設置す
るのではなく、運営委員会において審議を行うなどの対応でもよいのではないかとの意見があったことから、主体的な調整を行うか否かを法的な観点から審議する場に関して、現行の調整委員会から変更するか否かについて議論を行った。

15

【議論の結果】
法律の専門家を中心に構成される調整委員会において審議することにより、法的な観点から専門的に十分な検討を行うことができると考えられること、および調整委員会は一度も開催されたことはないが、常設の委員会を設置しておくことに特段の不都合が生じていないことから、主体的な調整を行うか否かを法的な観点から審議する場については、現行どおりとする。

６）調整および調整委員会の名称【議論の背景】「調整」と「調整委員会」の区別が分かりにくいとの意見があったことから、「調整」と「調整委員会」の名称を変更するか否か、および変更する場合の名称について議論を行った。

【議論の結果】「調整委員会」の名称については、主体的な調整を行うか否かを法的な観点から審議することが分かるよう、「調整検討委員会」に変更することとする。一方、「調整」の名称については、現行どおりとする。

16

３．紛争の防止・早期解決に向けた取組み【現状】
本制度においては、重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償すること、および医学的観点から原因分析を行うことなどにより、紛争の防止・早期解決を図ることを目的の一つとしている。
運営組織は基本的には損害賠償責任の成立要件となる過失認定を行わないとしていることから、紛争解決の手段は当事者間の示談、裁判外による紛争解決（ＡＤＲ）、裁判所による和解・判決等に委ね、当事者間の意見調整等は行っていない。
一方、補償申請、審査、補償金請求、および原因分析の過程において、運営
組織は保護者および分娩機関に対してその都度連絡を行い、また問い合わせや相談への対応を行っている。特に原因分析においては、原因分析報告書の別紙として「家族からの疑問・質問に対する回答」を作成しており、その中で保護者から疑問・質問についての聞き取りを行い、また医学的評価の範疇において分かる範囲で可能な限り質問に答えるなど、保護者の疑問が解消されるよう努めている。

【議論の背景】
保護者と分娩機関との間の話し合いを促進するなど、紛争解決の機能を本制度に取り入れることを検討すべきといった意見があったことから、紛争の防止・早期解決に向けた取組みについて議論を行った。

【議論の結果】「調整のあり方」に係る議論のとおり、運営組織は基本的には過失の有無を判断しないとすることから、法的な判断を伴う紛争解決の機能を本制度に取り入れることについては、行わないこととする。
一方、法的な判断を伴わない取組みとして、運営組織はこれまでも保護者および分娩機関からの問い合わせなどに対応しているが、保護者および分娩機関からの相談などについて丁寧に対応することは、紛争の防止・早期解決にもつ

17ながることから、その取組みについて今後のさらなる充実が望まれる。
なお、当事者間の話し合いを促進する仕組みについては、話し合いが進まな
い場合は意見の調整等を行うべきとの意見や、話し合いを促進する仕組みは必要であるが、本制度とは別に行われるべきとの意見があった。

18

４．分娩機関に対する改善に向けた対応【現状】
原因分析報告書では、分娩機関に対する改善に向けた対応として、「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」の項目で再発防止および産科医療の質の向上のために考えられる方策を提言している。
また、原因分析を行う中で分娩機関に対して強く改善を求める必要がある事例と認めた場合は、診療録等の不正記載等が疑われた場合の対応、および同一分娩機関における２事案目等の複数事案目（以下、「複数事案目」という）の対応について、以下の対応策を策定している。

■診療録等の不正記載等が疑われた場合の対応
原因分析の過程で万一診療録の記載等に不正記載等が疑われた場合は、分娩機関に確認を行うとともに、追加情報の提供を求めることがある。しかし、再度確認を行っても最終的に疑問点が解消されず、診療録等の不正記載等が強く疑われると判断された場合は、その旨を報告書に記載する。
なお、極めて悪質な不正記載等であることが明らかである旨の原因分析報
告書となった場合は、運営組織は当該分娩機関に対し強く改善を求めるとともに、状況に応じて本制度からの脱退勧告等を行うこともある。
※ 不正記載等とは、原因分析のため分娩機関から運営組織に提出された診療録等について「意図的に記録を書き換えたもの（虚偽記載を含む）」（いわゆる改ざん）、「意図的に記録を記載していないもの」、「意図的な資料の不提出」（いわゆる隠ぺい）等をいう。
「産科医療補償制度 原因分析の解説」（平成 22 年５月）より■同一分娩機関における複数事案目の対応
同一分娩機関における複数事案目の原因分析を行った結果、これまでの原因分析報告書で指摘した事項等について、ほとんど改善がみられない、もしくはこれまでの報告書の受領前の分娩事案であっても、同じような事例の発生が19

繰り返されるおそれがあると原因分析委員会が判断した場合、原因分析委員会と運営組織の連名にて、複数事案目であることを指摘するとともに、より一層の改善を求める内容の「別紙」を作成し、分娩機関へ送付する原因分析報告書に添付する。
また、「別紙」送付から半年後を目処に、指摘事項の改善の取組みについて
当該分娩機関より報告を求め、原因分析委員会において対応状況の確認を行う。
第８回産科医療補償制度運営委員会（平成 23 年７月６日開催）資料より【議論の背景】
産科医療の質の向上のためには、主体的な調整の対象となった事例について
は金銭面の調整だけでは不十分であり、別途改善に向けた対応を検討する必要があるとの意見、および診療録等の改ざんや原因分析が行えないほどの記載不備があった場合の対応についてより具体的に検討すべきとの意見、分娩機関に対する改善に向けた指導のために、事例情報を関係団体と共有できる仕組みを構築してほしいとの意見などがあったことから、分娩機関に対する改善に向けた対応について議論を行った。

【議論の結果】
これまでに原因分析が行われた事例において、主体的な調整の対象となった事例や、診療録等の不正記載等が疑われた事例、診療録等の記載不足のために原因分析ができなかった事例、これまでの原因分析報告書で指摘した事項等についてほとんど改善がみられることなく複数事案目が生じた事例はない。
このような状況の中で、強く改善を求める必要がある事例が生ずることを前提に現状よりも踏み込んだ対応策を策定することは、産科医療関係者や加入分
娩機関の理解が得られないと考えられることから、今後このような事例が発生した場合には、改めて運営委員会において当該事例に対する対応を検討することとする。なお、原因分析を適正に行うためには、正確な診療録等が提出されることが極めて重要であり、そのことについて改めて分娩機関に徹底する必要
がある。

20

また、診療録等の不正記載等が疑われた場合、同一分娩機関における複数事
案目などへの対応に加えて、原因分析委員会において、再発防止および産科医療の質の向上の観点で日本産婦人科医会や日本助産師会による改善に向けた指導等が必要と認められた場合等について、日本産婦人科医会や日本助産師会への事例情報の提供など、連携に向けた取組みに着手する必要がある。

21

５．提出された診療録等のデータの再発防止および産科医療の質の向上に向けた活用【現状】
本制度においては、個々の事例について、分娩機関等から提出された診療録
等および児の家族からの情報等にもとづいて医学的観点で原因分析を行い、その結果を原因分析報告書として取りまとめている。
また、原因分析された個々の事例情報を体系的に整理・蓄積し、分析して「再発防止に関する報告書」を取りまとめている。
これらの報告書の公表にあたっては、保護者や分娩機関が特定されることがないよう、個人情報や分娩機関が特定されるような情報については掲載しないこととしている。また、個人情報の利用については、産科医療補償制度補償約
款および産科医療補償制度加入規約において利用目的および第三者への提供の範囲を規定しており、規定された目的および範囲内に限って行うこととしている。

【議論の背景】
分娩機関等から提出された診療録等について、再発防止および産科医療の質の向上に向けてさらなる活用を検討してほしいとの意見があったことから、運営組織に提出された診療録等のデータの活用等について議論を行った。

【議論の結果】
再発防止および産科医療の質の向上に向けて、分娩機関等から提出された診療録等に含まれる情報を研究や教育に活用することは重要であると考えられる。
しかしながら、分娩機関等から提出された診療録等については、極めてセンシティブな個人情報が多く含まれることから、運営組織から外部への提供や公表等を行うにあたっては、個人情報保護法や疫学研究に関する倫理指針など、法令等を遵守した対応が求められる。また、当事者の心情面にも十分に配慮する必要がある。
このような対応や配慮が十分でない場合は、補償申請が抑制されるおそれや、

22

分娩機関等から必要な書類が提出されず適正な原因分析・再発防止が行われな
いおそれが考えられる。
このような事情を踏まえ、分娩機関等から提出された診療録等に含まれる情報の研究や教育へのさらなる活用に際しては、本制度の原因分析・再発防止の取組みの一環として、運営組織の中に関係学会・団体から推薦された委員によるプロジェクトチームを設置し分析等を行う、または個人情報および分娩機関に係る情報の取扱いや当事者の心情に十分に配慮の上で必要な情報を関係学会・団体へ提供するなどを検討することとする。
胎児心拍数陣痛図を産科医療関係者に対する教育・研修のために活用することは必要性が極めて高いことから、個人情報および分娩機関に係る情報の取扱
いに十分に留意して、教材を早期に作成することが必要である。また、「再発防止に関する報告書」等に関するデータの提供についても今後検討することとする。
なお、補償に加えて原因分析や再発防止を行うという本制度の取組みは、世界的にも先進的で極めて有意義であることから、今後、国際的に情報を発信していくことが重要であるとの意見、および将来的には新生児期やそれ以降の頭部画像の分析を行うなど、さらに詳細な脳性麻痺発症の分析に取組むことが望まれるとの意見があった。

23

６．その他
１）訴権の制限【現状】
訴権を制限することは、日本国憲法第３２条の「裁判を受ける権利」（訴権）を侵害する可能性があることから、産科医療補償制度補償約款等に訴権の制限に関する規定を設けておらず、保護者は、補償金を受け取った場合でも損害賠償請求訴訟等を行うことができる。

【議論の背景】
訴権は憲法上保障されている権利であり、論点にはなりにくいとの意見があったが、制度発足当初より、「保護者の選択権を担保した上で、損害賠償か補償
かいずれかの選択を行うなどの訴権の制限を検討してほしい」、「訴権が制限されていないと紛争の防止にならない」との意見もあったことから、本制度において訴権を実質的に制限する仕組みを設けることの是非等について議論を行った。

【議論の結果】
保護者が損害賠償請求訴訟を提起した場合、裁判の結果によっては本制度の補償額（3,000 万円）を超える賠償金となる事例も考えられるため、訴権を制限することは、保護者の利益を損なうおそれがある。
また、訴権の制限があることによって本制度への補償申請が行われず、従来の損害賠償請求の枠組みで補償を求めるようなケースが多くなった場合、本制度の紛争の防止・早期解決の効果が現行の仕組みより薄れる可能性や、脳性麻痺発症の実態の把握が困難になり、かえって再発防止につながらない可能性がある。
さらに、仮に「裁判を受ける権利」を制限する仕組みを設ける場合には、制限しても止むを得ない合理的な理由と必要な代替措置が必要と考えられるが、本制度においては、裁判を受ける権利を制限しなければならない合理的な理由

24

があるとは考え難く、また現在の補償額では一般的な損害賠償の水準との差が大きいため代替措置として十分なものとも言えない。
このようなことから、本制度において訴権を制限する仕組みは設けないこととする。

２）運営組織の分割【現状】
本制度は補償の機能と原因分析・再発防止の機能を併せ持つ制度であり、それらが車の両輪として機能する必要があること、および公正で中立的な第三者機関である運営組織において補償に関する審査と原因分析・再発防止が行われる必要があることなどから、当機構が、本制度の運営組織としてこれらの機能を一元的に担っている。

【議論の背景】
補償と原因分析・再発防止とは目的や機能が異なるので、それぞれの目的や機能を果たすためには、補償と原因分析・再発防止の枠組みは分けるべきとの意見があったことから、現状の枠組みを変更するかどうかについて議論を行った。

【議論の結果】
制度創設時に議論されたとおり、補償の機能と原因分析・再発防止の機能は本制度の二本柱であり、車の両輪として機能することが、紛争の防止・早期解決、および産科医療の質の向上につながると考えられる。
また、実際の制度運営において、審査は、原因分析とは切り離して補償対象の基準に該当するかどうかを審議し、原因分析は、医学的観点から脳性麻痺発症の原因について分析等を行っており、同一組織で補償に関する審査と原因分
析・再発防止を行うことによる問題は生じていない。
このようなことから、補償の機能と原因分析・再発防止の機能を担う組織の25

分割は行わないこととする。
なお、今まで問題が生じていないことと、今後問題が生じないこととは異なるので、補償と原因分析・再発防止の機能を担う組織を分割すべきであるとの意見があった。

３）診断医への対応【現状】
本制度においては、補償申請や補償分割金請求の際にそれぞれの専用診断書が必要書類として提出されている。これらの専用診断書のうち、補償申請用の専用診断書は一般的な診断書より記載項目等が格段に多く、また審査にあたって重要な書類となっている。
このため、補償申請用の専用診断書を作成できる医師は、身体障害者福祉法
第 15 条第１項の規定に基づく障害区分「肢体不自由」の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師、または日本小児神経学会の定める小児神経専門医と規定している。また、本制度の診断基準や診断書を作成する上での留意点等をまとめた「診断書作成の手引き」を作成し、診断書を作成する医師（以下、「診断医」という）等に周知を図っているが、診断書作成に時間がかかるなどの物
理的な負担、および補償可否の審査と関連することなどによる精神的な負担が、診断医にかかっている。
一方、診断書料は医療機関から保護者に対して請求されているため、本制度としては診断医に対する診断書作成に係る報酬の支払いは行っていない。

【議論の背景】
保護者が補償申請しやすい診断体制の整備を図るためには、診断医が過大な負担なく診断書を作成できる環境を検討すべきとの意見があったことから、診断医への対応について議論を行った。

26

【議論の結果】
診断医の負担に報いるためには、「物理的・精神的な負担の軽減」と「診断書料等の報酬の支払い」の二つの方向が考えられる。
「物理的・精神的な負担の軽減」に関しては、診断書を作成する際に参考となる実例集の作成など支援ツール類の一層の充実、診断書を記載しやすくする
ためのチェックボックス方式の大幅な導入等の書式の改訂、また将来的に診断基準自体を見直す機会がある場合に診断項目の整理等を検討することなどにより、診断医の負担軽減を図ることが必要である。さらに、補償対象となるか否かの判断の責任は運営組織が負うものであることについて、一層の広報などに努めることも重要である。
一方、「診断書料等の報酬の支払い」に関しては、診断書料が医療機関に支払われていることから、別途何らかの報酬を支払う場合は、支払う側、受け取る側の双方で可否について整理する必要があり、現時点での診断医に対する報酬の支払いは難しいと考える。しかしながら、診断医の負担に報いる方策について、今後具体的に検討することが必要である。

27

産科医療補償制度運営委員会 委員名簿

◎

小

林

○

岡

井

飯

田

廉

修

池ノ上

毅

東京大学大学院医学系研究科

教授

崇日本産科婦人科学会

平

全日本病院協会克

宮崎大学理事・医学部附属病院長

副理事長

常任理事

今

村

定

臣

日本医師会

岩

崎

賢

二

東京海上日動火災保険

常務取締役

上

田

茂

日本医療機能評価機構

理事

大

濱

紘

三

全国自治体病院協議会

常務理事

岡

本

喜代子

日本助産師会

勝村

久

司

連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員

河

北

博

文

河北総合病院木下勝之

日本産婦人科医会

近

藤

純五郎

近藤社会保障法律事務所

鈴

木

利

廣

すずかけ法律事務所

田

中

慶

司

東京医科大学戸苅

創

名古屋市立大学

福井トシ子

日本看護協会保高芳

昭

読売新聞東京本社

宮澤潤

宮澤潤法律事務所

山口子

ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ

育◎ 委員長、○委員長代理

常任理事

会長

理事長
会長

理事長
学長
常任理事
編集委員

理事長

（委員の記載は五十音順）
平成２５年５月末現在

28

参

考

資

料

＜参考１＞これまでの検討経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１＜参考２＞保護者および分娩機関へのアンケート・・・・・・・・・・・・・４＜参考３＞原因分析に関するアンケート・・・・・・・・・・・・・・・・２７＜参考４＞再発防止に関するアンケート・・・・・・・・・・・・・・・・３４＜参考５＞紛争の防止・早期解決に係る状況・・・・・・・・・・・・・・４０＜参考６＞再発防止および産科医療の質の向上に向けた関係学会・団体の取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４＜参考７＞国の支援等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６＜参考８＞関係学会・団体の支援等の状況・・・・・・・・・・・・・・・４８

参考１

これまでの検討経過
回

開

催

日

議

題

第１０回 平成２４年
（見直し
２月１５日
第１回）

１．第９回運営委員会の主な意見について
２．産科医療補償制度運営委員会の位置付け等について
３．現行制度の現状の評価について
４．ヒヤリング・ 岡井 崇 氏（原因分析委員会委員長、日本
産科婦人科学会副理事長）
５．主な検討課題と論点について
６．その他

第１１回
（見直し
第２回）

４月６日

１．第１０回運営委員会の主な意見について
２．ヒヤリング・ 戸苅
創 氏（審査委員会委員長、名古屋
市立大学理事長・学長）
・ 池ノ上 克 氏（再発防止委員会委員長、宮崎大学医学部附属病院院長）
・ 豊田 郁子 氏（新葛飾病院医療安全対策室
セーフティーマネージャー）
・ 寺尾 俊彦 氏（日本産婦人科医会会長）
３．その他

第１２回
（見直し
第３回）

６月８日

１．第１１回運営委員会の主な意見について
２．ヒヤリング・ 加藤 良夫 氏（弁護士）・ 平岩 敬一 氏（弁護士）
３．制度の現状と評価等に係るデータの例について
・医師賠償責任保険における脳性麻痺事例
・本制度の専用診断書のデータベース

1

回

開

催

日

議

題

第１３回
（見直し
第４回）

７月２０日

Ⅰ．産科医療補償制度の見直しに関する事項
１．第１２回運営委員会の主な意見について
２．運営委員会における見直しに係る主な意見について
Ⅱ．産科医療補償制度の運営状況に関する事項
１．産科医療補償制度の動向について
２．審査および補償の実施状況等について
３．原因分析の実施状況等について
４．再発防止の実施状況等について
５．制度収支状況について
Ⅲ．その他

第１４回
（見直し
第５回）

９月１８日

１．第１３回運営委員会の主な意見について
２．今後の制度見直しの検討の進め方について
３．保護者および分娩機関へのアンケートの実施について
４．原因分析に係る検討の進め方について
５．その他

第１５回
（見直し
第６回）

１１月 1 日１．第１４回運営委員会の主な意見について
２．医学的調査専門委員会の状況について
３．原因分析のあり方について
４．訴権の制限について
５．その他

第１６回 １２月１１日
（見直し
第７回）

Ⅰ．産科医療補償制度の運営状況に関する事項
１．産科医療補償制度の動向について
２．審査および補償の実施状況等について
３．原因分析の実施状況等について
４．再発防止の実施状況等について
５．制度、補償申請に係る周知等について
Ⅱ．産科医療補償制度の見直しに関する事項
１．今後の制度見直しの検討の進め方について
２．第１５回運営委員会の主な意見について
３．調整のあり方について
４．社会保障審議会・医療保険部会における議論の状況について
Ⅲ．その他

2

回

開

催

日

議

題

第１７回 平成２５年
（見直し
２月７日
第８回）

１．第１６回運営委員会の主な意見について
２．保護者および分娩機関へのアンケートについて（集計結果）
３．調整のあり方について
４．紛争防止・早期解決に向けた取組みについて
５．その他

第１８回
（見直し
第９回）

３月５日

１．第１７回運営委員会の主な意見について
２．調整のあり方について
３．紛争の防止・早期解決に向けた取組みについて
４．原因分析のあり方について
５．運営組織の分割について
６．その他

第１９回
（見直し
第 10 回）

４月２日

１．第１８回運営委員会の主な意見について
２．診断医への対応について
３．強く改善を求める必要がある事例への対応について
４．制度関連データの再発防止・産科医療の質の向上に向けた活用について
５．その他

第２０回
（見直し
第 11 回）

５月１６日

１．第１９回運営委員会の主な意見について
２．産科医療補償制度見直しに係る中間報告書(素案)について
３．その他

第２１回
（見直し
第 12 回）

６月１０日

１．第２０回運営委員会の主な意見について
２．産科医療補償制度見直しに係る中間報告書(案)について
３．補償申請に係る周知等の状況について
４．その他

3

参考２

保護者および分娩機関へのアンケート
１．目的
補償対象となった児の保護者および児が出生した分娩機関から本制度に対する意見等を収集することにより、本制度の評価および制度運営の課題について検証し、今後の制度見直しおよび制度運営に資することを目的に、
平成 24 年にアンケートを実施した。
２．対象
平成 24 年６月末までに補償対象と認定された 327 事例の児の保護者、および児が出生した分娩機関
３．実施時期
平成 24 年 10 月
４．結果
ア．回答率
保護者 69.0％（225/326）、 分娩機関 66.3％（195/294）
なお、送付先に補償対象と認定された事例が複数ある場合は、当該の保護者および分娩機関に１通のみ送付した。
イ．集計結果の概要
補償対象と認定された児の保護者の 91％、および分娩機関の 83％が本制
度があってよかったと思うと回答し、よかった理由として保護者、分娩機関ともに「補償金を受け取り、看護・介護に関する経済的負担が軽減した
ので」「原因分析が行われるので」の順に多く挙げられた。一方、保護者の8%、分娩機関の 11%がわからないという回答であった。
５．本アンケートの活用方法
本アンケートの結果については、制度見直しに向けた各検討課題の議論
において活用する他、制度にかかる周知など制度運営に順次活用している。

4

保護者へのアンケートの集計結果

１．送付先○平成２４年６月末までに補償対象と認定された児の保護者に郵便にて送付した。
（送付件数：３２６件）
２．回答方法と回答数○アンケートは無記名式であり、郵便にて返送された。
（アンケートの中で、ヒヤリング調査へのご協力をお願いしたところ、９８名の方からご了解をいただいた。ご了解いただいた方には、お名前・ご連絡先をご記入いただいている）○回答数：２２５件（回答率：69.0％）
３．集計方法
○各問の選択肢別の割合は、原則回答数（225件）を分母として算出し、小数点以下を四捨五入して記載している。
なお、分母が回答数(225件）と異なる場合は、その旨を記載している。
また、複数回答可としている問については、合計が100%にならない場合がある。

ご回答いただいた保護者の基本情報
東京
大阪
兵庫
神奈川

(1) お子様を出産した都道府県

北海道
愛知
埼玉
（その他）
□病院
□診療所、医院、クリニック(2) お子様を出産した分娩機関の種別

□助産所
□その他（
（回答なし）□受け取った(3) 原因分析報告書の受け取りの状況□まだ受け取ってない（回答なし）

5

）

17
16
15
13
13
12
12
127
142
75
4
1
3
137
83
5

(8%)
(7%)
(7%)
(6%)
(6%)
(5%)
(5%)
(56%)
(63%)
(33%)
(2%)
(0%)
(1%)
(61%)
(37%)
(2%)

この制度においては、妊産婦の皆様に制度について知っていただくために、分娩を取扱う病院や診療所、助産所（以下、「分娩機関」といいます）にて、妊産婦の皆様にチラシをお配りし、制度の説
問１ 明をすることとしています。
また､それ以外にも母子健康手帳をお渡しする際にチラシをお配りするほか、ホームページ等で広報を行っています。以下（１）～（３）にご回答ください。

183 (81%)

１．はい
（１）

（２）

16

(7%)

25

(11%)

（回答なし）

1

(0%)

１．はい

44

(20%)

２．いいえ

101 (45%)

３．覚えていない

79

(35%)

（回答なし）

1(0%)

１．ポスター（※）

69

(31%)

２．本・雑誌

9

(4%)

17

(8%)

58

(26%)

５．医療機関のホームページ 12(5%)

６．その他のインターネット（具体的に：
）

8

(4%)

25

(11%) ##

分娩機関から、この制度の内容についてチラシ等で説明を受けました ２．いいえか。該当する番号ひとつに○をつけてください。
３．覚えていない

母子健康手帳を受け取る際に、この制度のチラシも受け取りましたか。該当する番号ひとつに○をつけてください。

（１）（２）以外に、この制度に関する情報をどこかで見たり、調べたりさ ３．新聞
れましたか。該当する番号すべてに○をつけてください。
４．日本医療機能評価機構（３）のホームページ（本問は複数回答可としている。また、それぞれ回答数225に対する割合を算出し記載しているため、合計が100％にはならない）

７．その他（具体的に：「７．その他（具体的に：））」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

○ 病院（６件）○ 分娩機関にあったチラシや加入証（３件）○ テレビ(２件）(※) 「１．ポスター」を選んだ方を対象に、その掲載場所をヒヤリングした結果は以下の通りである。（18件）○分娩機関に貼ってあったポスターを見た ：１７件
○覚えていない：1件⇒今後、制度に関する周知の取組みを行う際に活用する。

6##

問２ 分娩機関に補償申請されたきっかけや、その時のお子様の年齢についてご回答ください。
補償申請にあたり、出産された分娩機関やお子様の主治医等(*)から補償申請に関する案内がありましたか、それともご自身から問い合わせをされましたか。アとイ．についてそれぞれ該当する番号（１）
ひとつに○をつけてください。(＊)お子様が医療機関で見てもらっている医師をいいます。複数の場
合もあります。
１．分娩機関から案内があっ
73
た
２．自分から分娩機関に問い合わせた(※)

ア 出産された分娩機関「３．その他（(32%)

105 (47%)

３．その他（

） 28

(12%)

（回答なし）

19(8%)

１．主治医等から案内があっ
94
た

(42%)

２．自分から主治医等に問い合わせた(※)

98

(44%)

３．補償申請に関する話はし
ていない

19

(8%)

４．その他（

7

(3%)

7

(3%)

##

）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

○ 主治医（６件）○ 搬送先の病院（２件）

イ お子様の主治医等（看護師等の医療スタッフも含む））（回答なし）##(※)ア．イ．で「２．自分から分娩機関・主治医等に問い合わせた」きっかけについてヒヤリングした結果は以下の通りである。（主な意見のみ掲載）○搬送先（NICU）のスタッフが教えてくれた。
○小児科に案内してもらった。
○加入証を見て思い出した。

３．市区町村や保健所等

12
22
5

(5%)
(10%)
(2%)

４．日本医療機能評価機構のホームページ

91

(40%)

33

(15%)

１．入所・通所している施設
２．親族や知人（２）（１）以外には、どちらから情報を入手しましたか。以下該当する番号すべてに○をつけてください。（※）（本問は複数回答可としている。また、それぞれ回答数225に対する割合を算出し ５．日本医療機能評価機構
記載しているため、合計が100％にはならない）

へのお電話等による問い合
わせ６．その他（「６．その他（） 22(10%) ##）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

○ 分娩機関から配られたチラシ（４件）○ 健診先の病院（２件）（※）「日常生活において、本制度以外の手当や情報を収集するためによく利用する先」をヒヤリングした結果は以下の通りである。（主な意見のみ掲載）○市役所・区役所等の障害福祉課（各種手当の申請のため）○リハビリのための施設や小児科等の医療施設○療育センターや障害児向けの保育園

7

（３）

分娩機関に補償申請の書類を提出された時のお子様の年齢をご記入 お子様が（
ください。
ヶ月）の頃

歳

記載された内容を以下の年齢区分ごとに事務局にて集計した結果は以下の通りである。

３歳～

90
70
24
19
12
0

40%
31%
11%
8%
5%
0%

回答なし

10

4%

～1歳
１歳～１歳６ヶ月
１歳６ヶ月～２歳
２歳～２歳６ヶ月
２歳６ヶ月～３歳（４）

補償申請の準備や手続きにあたり、困った点や気づいた点がありまし （困った点や気づいた点：
たらご記入ください。
）「（困った点や気づいた点：（回答件数）

118）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

「分娩機関等の補償申請に関する対応」に関する意見が最も多く、次に「補償申請書類や手続き時の手間」「診断医」に関する意見が多かった。
主な意見（1）分娩機関等の補償申請に関する対応に関する意見○ 出産した医療機関が制度のことがわからず、何度となく電話で問い合わせをしなければならなかった。
協力医と主治医が異なる為、書類や検査データを揃えるのに時間がかかった。
○ 医師に「分娩中でないと認定されない」と言われた。医師が制度についてまったく理解していない。
書類を書ける医師がいない。
○ 自分で手続き出来ると思った時期が早かったからか、分娩機関からは何の説明もなく、自分から問い合わせするのに戸惑った。何歳以降より手続きができるといった問い合わせも含め分かると良い。
○ 主治医の先生が迅速に処理してくれたので手続きがスムーズでした。
（2）補償申請書類や手続き時の手間に関する意見○ 書類が多すぎて、先生が大変でした。言葉が難しすぎて大変だった。時間がかかりすぎ。
○ 添付する写真について、どのような状態を写したら良いか少し迷った。
○ 印鑑登録を両親ともしなければならなかった事。代表１人でも良いのでは？とも思います。転勤族なので、これからも住所も何回も変わっていくので手続きが負担です。
（3）診断医制度に関する意見○ 最初の申請の時の診断書を書いてくれる先生がすぐにみつからなかった。それで少し時間がかかった事。
○ 診断していただくにあたり、医師が慣れていないせいか不手際を感じることが多かった。身体が不自由な子どもを何度も病院に連れて行き、長い時間待たされることの不信感を抱いた。無駄な受診があった気がする。
⇒更なる分析を行なった上で、今後補償申請の手続き等について検討を行う際に活用する。
また、補償申請時に必要な診断に関する意見については、今後の運営委員会において「診断のあり方」について議論する際に活用する。

8

１．主治医である医師

124 (55%)

２．主治医から紹介された医
師

68

(30%)

３．分娩機関から紹介された
医師

7

(3%)

3

(1%)

10

(4%)

7

(3%)

6

(3%)

１．チェックあり

35

(16%)

２．チェックなし

190 (84%)

１．在宅（通所を含む）
２．病院

156 (82%)
18 (9%)

３．入所施設（肢体不自由児施設や療育センター等）

12

(6%)

４．その他（具体的に：

3

(2%)

1

(1%)

0

(0%)

34
110
15
0
） 7
1
35
116
0

(21%)
(69%)
(9%)
(0%)
(4%)
(1%)
(22%)
(73%)
(0%)

補償申請の際に提出した専用診断書を作成された医師についてご回
問３ 答ください。専用診断書を作成された医師について該当する番号ひと ４．市区町村や保健所等から紹介された医師
つに○をつけてください。
５．日本医療機能評価機構のホームページで探した医師
６．その他（）（回答なし）「６．その他（）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

○ 主治医の上司（２件）⇒問２（４）と併せて、今後の運営委員会において「診断のあり方」について議論する際に活用する。

現在のお子様の看護･介護についてご回答ください。
問4 （本問の割合は、「お子様が亡くなられた」場合のチェック欄にチェックのなかった190を分母に算出している。ただし(2)は除く）

お子様が亡くなられている場合はチェックしてください。その場合は、問４と問５についてのご回答は不要です。

（１）

現在のお子様の主な生活場所はどちらですか。該当する番号ひとつに○をつけてください。

）（回答なし）「４．その他（具体的に：）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

○ 保育園と自宅（２件）（１）で「１．在宅」または「４．その他」とご回答された方にお伺いします。
最近のお子様の医療機関受診やリハビリテーションについてどのような状況ですか。アとイ. につい（２） てそれぞれ該当する番号ひとつに○ をつけてください。
（本問の割合は、(1)で「在宅」または「その他」と回答された159を分母に算出している）

１．受診していない（理由： ）２．年に数回ア 医療機関受診について

３．月に１～２回
４．月に３回以上（回答なし）
１．受けていない（理由：２．年に数回イ リハビリテーションについて

３．月に１～２回
４．月に３回以上（回答なし）「イ．リハビリテーションについて」の、「１．受けていない(理由：○ 兄弟がいるため、通うのが困難である。（２件）

9)」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

（３）

１．１級

168 (88%)

２．２級

15

(8%)

1

(1%)

5

(3%)

（回答なし）

1(1%)

１．経口（食べることができ
る）

72

(38%)

お子様の身体障害者手帳に記載の身体障害者障害程度等級につい ３．その他（
級）て、該当する番号ひとつに○ をつけてください。
４．身体障害者手帳を持っていない「３．その他（○ ３級級）」欄に記載された内容は以下の通りである。

２．経鼻胃管（鼻から食道を通って胃まで管（チューブ）を入れて、そこから栄養を入れ 48
る）
最近のお子様の食事の状況について、該当する番号すべてに○をつ ３．胃ろう（お腹の壁から胃けてください。
に管（チューブ）を通して、そ 63(4)
こから栄養を入れる）（本問は複数回答可としており、それぞれ回答数190に対する割合を算出し記載し４．腸ろう（お腹の壁から腸ているため、合計が100％にはならない）に管（チューブ）を通して、そ3
こから栄養を入れる）
５．その他の経腸（４．以外の方法で腸に直接栄養を入 10
れる）

(25%)

(33%)
(2%)
(5%)

６．その他

1

１．薬

162 (85%)

２．酸素

41

(22%)

108
最近のお子様の治療状況について、該当する番号すべてに○をつけ ３．気道の加湿や吸引等てください。また、「５．人工呼吸器を使っている」とご回答された場合 ４．気管に管を入れたリ気管67を切開している（5） は、該当する□に☑をお願いします。
５．人工呼吸器を使っている
37（本問は複数回答可としており、それぞれ回答数190に対する割合を算出し記載し（□常時）ているため、合計が100％にはならない）
５．人工呼吸器を使っている
4（□数時間）(57%)

５．人工呼吸器を使っている（ブランク）

10

3

(1%)

(35%)
(19%)
(2%)
(2%)

日常生活の中で、お子様の看護･介護に関し、因っている点はどのようなことですか。看護･介護のサービスに関することや、看護･介護に （困っている点：(6)
要する経済的負担、保護者の時間的･体力的不安などについて具体的にご記入ください。
「（困っている点：（回答件数）））欄に記載された主な内容は以下の通りである。

「24時間介護が大変である」「お風呂に入れる等の移動が大変である」といった現在困っている看護・介護に関する意見が大半であり、行政サービスや施設の充実・改善を望んでいる。また、「就労ができず、経済的に不安である」「介護者（母親）の健康にも影響がでており、今後介護を続けているか不安」といった将来に対する不安の意見も多くあった。
主な意見（1）現在の看護・介護に関するご意見○ 大きくなってきたので、おふろが大変になってきました。
○ 外出が思うように出来ない。
上の子たちの学校、幼稚園行事に参加出来ない事が多い。参加できたとしても、とても大変。
数時間単位で、また、何かあったら、日単位で預かってくれる医療機関などが近くにあると助かります。
沢山の方々にお世話になることが大変心苦しいですが、皆様のご協力を得られない看護の日々になりますと、日常生活を送ることはなかなか難しいと思います。
○ ベビーカーを嫌がり１１ｋｇある現在も移動は抱っこです。まだ小さいのでいいのですが今後はベビーカーやバギーに慣れてくれるといいです。母子家庭となり、今の所は手当てで生活出来ているが今後どうなっていくかは不安です。
○ 低体温になりやすく、体温調節がむずかしく日々神経を使う。
通常の（県や市が負担する）歯科検診が受けられず、自分で医師を探しボランティアという形で受けている。
週に３回、入浴をさせているが、今後、体が大きくなった場合、入浴方法に不安がある。入浴介助は家族にとって負担が大きい。
２４時間の介護が必要なため、自由に外出できないことは精神的に負担が大きい。
感染や２４時間のケアを考えて個室になるが、入院時の個室代がかかる場合、経済的負担は大きいと思う。
○ 保護者の時間がない。単独で預かってくれる所がないので、仕事がない。看護に時間・体力を使い、他の兄弟への時間をあまり割けず、かわいそうな思いをさせている。
○ 日常生活のほとんどの介護が必要なので介護をする側の時間のゆとりが全く無く他の子供の事にまでなかなか手がまわらない。とてもストレスがたまる。成長するにつれ体重も重くなり抱き上げたりする事が困難になってきている。肩こりや腰痛などに悩まされている。
（２）将来に対する不安の意見○ これから身体が大きくなってくるにつれて、どこまで在宅でみれるかの不安。
子供が学校に行き始めたら、働きたいが放課後、預かってくれる施設がないので、働きたくても働けないこと。
○ 胃瘻からの注入が１日４回で１回につき２時間かかる、えづきもあるので、目が離せない。
すべての生活において不便であり、ほとんど毎日リハビリに通い、交通費もかかる。
体温調節がむずかしい我が子はエアコンも毎日つけっぱなしで光熱費だけでもすごいかかり、負担が大きい。
身体の休まる時間もなく、これから先体力的にも不安。
○ 毎日、病院に通う事しかできないので、母親の私が全く働くことが出来ず収入がない。
通院により、時間がなくなる。肉体的にも精神的にもつかれはてている。
以前には全くなかった不整脈になり、体に自信もなくなっている。
○ 日中（朝早くから夜遅くまで）私一人で娘をみなければいけないこと。
保育園に預かってもらえず、仕事を継続できないこと。
受け入れてくれる「児童発達支援」の数が少なく、事業所が遠いこと。
抱っこをしていて、腰を痛めそうなこと。
両親（私たち）亡き後、娘がどうなるのか、という不安。
⇒今後の運営委員会において、関連する議題について議論する際に活用する。

11

166

１．在宅を中心とした生活（通所を含む）160 (84%)

２．病院を中心とした生活

6

(3%)

３．入所施設を中心とした生
今後のお子様の看護・介護についてお伺いします。
18
今後望まれる、お子様の生活についてご回答ください。該当する番号 活
ひとつに○をつけてください。またその生活のために必要なものにつ４．その他（具体的に：） 2
問５ いてご回答ください。

(9%)

4

(2%)

（本問の割合は、「お子様が亡くなられた」場合のチェック欄にチェックのなかった
190を分母に算出している）（回答なし）(1%)（選んだ理由）（その生活のために必要なもの））」欄に記載された主な内容は以下の通りで「１．在宅を中心とした生活（通所を含む）」を選んだ方の「選んだ理由（ある。
大半が「家族なので」といった意見であった。また、その他に「児の成長にとっていいと思うので」「児の状態が安定しているから」といったより具体的な意見も多かった。
主な意見○ 家族と一緒に過ごすことが一番だと思うから。私たち両親も一緒に過ごしたいから。
○ まだ今後の事は考えもつきませんが、私たち夫婦が体力があるかぎり在宅中心で生活してゆきたいです。でも先の事はまだわからず不安ですが障害者に社会がもっと優しくなってくれればと思います。
○ いつでも子供の側にいたい。家族そろって家で過ごせるならそれが一番幸せ。
施設に預けるのはケアや愛情が注がれるのが不安があるため必要時以外は預けたくない。
○ 子供の事を思うと在宅で一緒にいたいです。とても良く笑ってくれてお姉ちゃんの事も大好きみたいなので、施設にあずける事は考えていません。出来る事はなんでも可能な限りやりたいと思います。
私も子供がいるととても幸福です。
○ 一緒に生活が出来るのが子供の成長にとっても一番良い環境だと思う。
○ 病院、入所施設に入った方が、リハビリ的にも効果は高いのかもしれません。しかし、それよりも家族の中に共に過ごし、兄弟の声を聞き、食卓のにおいを感じ、生活音、いいも悪いも色々な刺激、等々、そちらの方から得るものがこの子の成長のためにはいいのではないかと考えます。
○ 本人の為にも家族と過ごすのが一番だと考えています。２４時間の呼吸器使用ですが、安定した状態なので、これからも在宅を続けいくつもりです。
「１．在宅を中心とした生活（通所を含む）」を選んだ方の「その生活のために必要なもの（
容は以下の通りである。

）」欄に記載された主な内「訪問看護・訪問リハビリ等の医療的支援」「ホームヘルパー等の生活・介護支援」「短期入所・デイ
サービスのレスパイトケア」「（在宅介護のための）家の引越しや改築」「自家用車」「経済的支援」といったものがあげられた。また、それらを複数挙げる方が多かった。
主な意見○ 今はまだ家族だけで頑張っていますが、ホームヘルプなどのサービス、バリアフリーの環境。障害・福祉に対して理解してくれる環境。
○ 日中一時支援や入浴介助は利用したいと思っている。家のリフォームも必要になると思う。
○ 移動手段（自家用車）。子供の看護、介護ができる人。リハビリ施設
障害を持つ子の親のための子育てサロン（健常の子の子育てサロンに行っても意味がない）○ ２階がリビングなので、歩行が無理なら、２階へあげるリフト。（これは、自己負担１００万円くらい）バ
ギー、車椅子、歩行器○ 自家用車、リハビリ、安全な施設（保育所、学校等）○ 経済的援助、重症障害児を受け入れてもらえる施設（保育、リハビリ、ショートステイ、日中一時支援）、専門小児科医師、介護サービスを増やして欲しい○ 在宅をする上で介護のｻｰﾋﾞｽがもっとよくなればいいと思います。経済的にも優しくなってほしい。
又、在宅で子供を見ている親の心や体のケアも忘れてもらいたくない。

12

「２．病院を中心とした生活」を選んだ方の「選んだ理由(）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

「児の状態が悪く、自宅での介護が難しいため」「病院の方が安心できるので」といった意見が多
かった。
主な意見

○ 呼吸器、酸素、吸引等日常生活に医療の要素が多い。
兄弟があり、在宅を中心とするのは難しい。
「２．病院を中心とした生活」を選んだ方の「その生活のために必要なもの（である。
○ 病院、周りの理解、現在受けている医療費の補償（免除）「３．入所施設を中心とした生活」を選んだ方の「選んだ理由（）」欄に記載された主な内容は以下の通り）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

「児の状態が悪く、自宅での介護が難しいため」といった意見が多く、それ以外には「母親が働くため」との意見が多かった。
主な意見○ 初めは、在宅を考えていたが、子供の看病はとても難しく、24時間体制で、両親の私たちだけで看ることに限界があるため。本当は一緒に暮らしたいと思っている。
○ ３人の子供がいるため、今後、経済的にも上２人の子供の将来のために私が働かないといけないた
め「３．入所施設を中心とした生活」を選んだ方の「その生活のために必要なもの（の通りである。
○ 入所施設の拡大と拡充、充実した医療と看護師○ 施設近くへ引越したい。
⇒今後の運営委員会において、関連する議題について議論する際に活用する。

13）」欄に記載された主な内容は以下

75

(33%)

２．どちらかというと広げたほ
51
うがよい

(23%)

91
補償申請等のご経験や、周りの障害のあるお子様の状況等に関連し ３．どちらともいえないて、補償対象範囲についてどのように思いますか。該当する番号ひと ４．どちらかというと狭めたほ3
問６
つに○をつけてください。また、その理由もご記入ください。（上に記載 うがよいの規定のうち、一部の補償対象範囲についてのご意見でもいいです） ５．狭めた方がよい
0

(40%)

１．広げたほうがよい

(1%)
(0%)
(2%)

5

（回答なし）（選んだ理由：）「１．広げたほうがよい」または「２．どちらかというと広げたほうがよい」を選んだ方の「選んだ理由（
た主な内容は以下の通りである。

）」欄に記載され大半が「両親の苦労は同じであり、少しでも多くの方のために」との意見であった。一方「先天性要因」「新生児期要因」「死亡時の年齢」「在胎週数や出生体重」「障害程度等級」に関する具体的な意見も多くあった。
主な意見○ 同じように障害にむかってがんばっている本人や家族を少しでも救える制度であって欲しいから。
○ どんな障害もお金はとてもかかります。リハビリやその子にあった椅子やバギーなどがとっても必要です。
お金がないとなにもできないのは本当に辛いことです。もっと範囲を広げて、手助けしてあげてください。私達は、すごく助かっています。
○ 在宅を中心としたなら、働くことが難しくなり、経済的にも家族の負担が多くなるので。
○ 新生児期の要因による脳性麻痺は、対象にすべきだと思います。分娩後の感染症であっても、脳性麻痺の新生児を育てていく上で、補償があるとないとでは、両親や家族の負担が全然違うと思います。子供が病院に入院していても、ただでさえ気持ちの面で、大変なのに、お金の事まで気にしながらの生活は本当につらいです。思う存分、子供と過ごす為にも必要だと（対象にすべきだと）思います。
○ 33週未満、2000ｇ未満でもケースによっては「分娩に関連した・・・」と言える場合もあるのではないか。・6ヶ月未満に死亡しても、認定できるケースなら、それまでの分だけでも補償してもいいと思う。
○ 先天性の脳性麻痺でも障害は様々ですが、手帳1・2級相当な場合は、補償対象にしてもよいと思うから。全く動けない子をみるのはやはり大変です。
「３．どちらともいえない」を選んだ方の「選んだ理由（）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

多くが「よく分からない」との意見であった。次に「ちょうど良いと思う」との意見が多かった。
主な意見○ 自分のケースしか体験していないのでよく分かりません。
○ 自分たちのケース以外、具体的に困っている方が近くにいないので、補償対象範囲が狭いのかどう
なのか分からない。
ただ元気に生まれてくることを当たり前と思っていると思うので、障害があっても親元ですごせるようどんな障害であっても経済的な負担は軽減してあげられたらと思う。
○ 障害の程度はそれぞれであり、似た状態でも区別は難しいのでどちらともいえません。
○ 今ぐらいがちょうど良いと思う。
「４．どちらかというと狭めたほうがよい」を選んだ方の「選んだ理由（る。

）」欄に記載された主な内容は以下の通りであ

主な意見○ まわらなくなっては意味がないので。
⇒更なる分析を行った上で、今後の運営委員会において「補償範囲」について議論する際に活用する。

14

問7

この制度では、準備一時金と補償分割金あわせて3,000万円をお支払する仕組みとなっております。
以下（１）～（３）にご回答ください。

3
(1%)
9
(4%)
152 (68%)
24 (11%)33 (15%)
4
(2%)

１．多い
準備一時金は、介護のために住宅や車両を改造したり、福祉機器等 ２．どちらかというと多いの介護のための用品を購入するなど、お子様の看護・介護を行うにあ ３．どちらともいえない
たっての基盤整備のための資金として６００万円をお支払することとし
４．どちらかというと少ない
ています。
（１)
実際にかかる費用や労力と比較して、この準備一時金600万円の水 ５．少ない
準についてどのように思いますか。該当する番号ひとつに○をつけて （回答なし）
ください。また、その理由もご記入ください。
（選んだ理由：）「１．多い」または「２．どちらかというと多い」を選んだ方の「選んだ理由（である。

）」欄に記載された主な内容は以下の通り

主な意見○ 多くて助かりました。
３歳を過ぎ、体も大きくなり、子供の車の乗せ降ろしが大変になってきました。
車の購入で福祉車両にすることができました。
「３．どちらともいえない」を選んだ方の「選んだ理由（）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

大半が「将来のことであり、現時点では分からない」との意見であった。次に「価値観や児の状況により異なるので」「ちょうど良いと思う」との意見であった。
主な意見○ これから在宅の準備をするので、どのくらい費用がかかるかわからないから。でも対象の子を満足いく形で受け入れるには住宅も替えたり、車も再購入しなくてはならないので大きなお金が必要になると思う。
○ これから住宅、車を購入しようと思っているので、いくらかかるかまだ分からないため。
○ まだ経験していない（利用していない）ので実際どれだけ費用がかかるのかわかりません。なので600万円が水準かは判断しかねます。でも、この補償があるおかげで、ずいぶん救われます。
○ その家族それぞれであるので、多い少ないの基準を決めるのは難しいので、どちらともいえません。
○ 小さい時期は、家の改造などはまだ必要がないが、引越しの必要があるならば、それなりにお金は必要なので、家の事情によって６００万円が多いか少ないか分からない。
○ 多いという事は絶対にないが、これだけ支払ってもらえればいろんな事に使えるしありがたいとは思う。
「４．どちらかというと少ない」または「５．少ない」を選んだ方の「選んだ理由（
通りである。

）」欄に記載された主な内容は以下の多くが「家や車、医療機器、介護サービス等の出費がかかるため」との意見であった。次に「就労ができなくなったため」との意見であった。
主な意見○ 持ち家です。ローンを払っています。介護には適さない間取りです。
６００万円の一時金では、車椅子用の車を購入しましたが、住居にはスペースの問題で手をつけることが難しい状況です。
仮に、他へ移るとしても、残りの一時金と、売却した家の費用と、新たにローンを組むことになりそうです。想像するだけ、不安な生活なので、今の家で苦労しながらの介護生活になりそうです。
○ 住宅の改造（新築だが、介護しやすいように工夫を施した）と少し遅れてではあるが、福祉車両の購入に費やしたお金で殆ど終わってしまった。通院のガソリン代が思った以上にかかる。
生活に必要だが、補助金がおりない福祉機器の購入はまだためらっていて（お金がかかるので）できないでいる。
○ 子の看護・介護のために仕事（正社員）を辞めた。有職者にとっては、補償金以上の痛手。また、仕事をすることでストレス発散していた点もあり、精神的にも痛手。また、大人になり看護するものがいなくなった時のために、少しでもお金が必要なので少なすぎる。

15

2
(1%)
7
(3%)
124 (55%)
39 (17%)47 (21%)
6
(3%)

１．多い
２．どちらかというと多い
補償分割金は、お子様が２０歳になるまでの看護・介護に要する費用 ３．どちらともいえないとして、毎年１２０万円を２０回にわたってお支払いすることとしていま ４．どちらかというと少ない(2) す。実際にかかる費用や労力と比較して、この補償分割金の水準（ひと月あたり１０万円）についてどのように思いますか。該当する番号ひ ５．少ない
とつに○をつけてください。また、その理由もご記入ください。
（回答なし）（選んだ理由：）「１．多い」「２．どちらかというと多い」を選んだ方の「選んだ理由（る。

）」欄に記載された主な内容は以下の通りであ「お金を使うのは年を重ねてよりかかることになると思うので」「手当があるので」との意見が多かった。
主な意見○ 県か市町村によって、給付金等が違いますので、むずかしいですが、ちょうど良い金額だと思いました。
）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。
「３．どちらともいえない」を選んだ方の「選んだ理由（
多くが「分からない」との意見であった。その理由の多くは「まだ児が幼く、今後どの程度かかるかわ
からないので」であり、その他「児の状態（含む生活場所）がまだ安定しないので」「児が死亡しているので」との意見であった。次に「ちょうどいい」「就労ができないので」といった意見が多かった。
主な意見○ 今のところまだ子供が小さいので、十分だと思いますが、この先、どんな状況になるのか分からない
ので、どちらともいえないにしました。
○ まだよくわかりません。子供の年齢が1才なので今後いくらかかっていくのか予想つきません。でも、ありがたい補償分割金です。
○ まだ在宅介護をしていないのでどれくらいの費用がかかるのか分からない（入院中のため）○ ちょうどいい気がします。
○ 共働きできないこと、様々な保持装置の購入を考えると必要。
）」欄に記載された主な内容は以下の通りであ「４．どちらというと少ない」「５．少ない」を選んだ方の「選んだ理由（
る。
「就労できなくなったため」との意見が多く、次に「将来に向けた不安感」や「医療や看護にあたり、お金がかかるので（※）」との意見が多かった。
主な意見○ 看護介護をすると、仕事をすることができなく、１人の収入が無いというのは、やっぱり家計が苦しくなるから。
○ 母が働けなることが多く、それを考えると少し少ないかも。
子にかける費用（医療機関やリハビリ施設への移動費や介護に必要な費用）は、なかなかのものです。
○ 子供が２０歳の時、主人は６０歳を超えているので、仕事も体力も十分とは言えない。２０歳を過ぎた
後の生活等も考えると少ないと思う。
○ 医療器具以外にも色々いる。
うちは超低体温なので、電気毛布のお金（電気代）やオイルヒーター（電気代月２万円を超える、３万円の時も）を使用しなければならないので、結構支出が大きい。エアコンは空気が乾燥するので、痰が硬くなるため使えない。
（※）「お金がかかる」とご回答いただいた方に、具体的にかかる費用をヒヤリングした結果は以下の通りである。（主な意見のみ掲
載）○訪問看護師を週3日１時間利用しており、常時は交通費のみだが、子供が体調を崩し、夜間や緊急で頼むと全額自腹になり、１時間3000～4000円。
○オムツ代等の日常費用、病院への通院費用、それらだけでも積み重なって１０万円位は使っていると思う。
○ガソリン代３万円は超えている。

16

(3)

その他、現在の補償金の水準や補償金の支払方法について、不安や （ご意見：
疑問等のご意見がありましたらご記入ください。

「（ご意見：（回答件数）））」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

「補償金の水準について」「補償金の支払方法について」「補償申請時の手続きについて」「20歳以降の補償について」に関する意見が多かった。
主な意見○ 準備一時金６００万円は、在宅に移行するための費用と考えた時、これから子供の成長とともに今使用しているものを買換える費用が発生してくるので、準備一時金以外にも何年に一度か準備金があったらいいと思う。毎月の補償分割金は実際にかかる費用と家族の労力に対してのものと考えたら、やはりまとまった金額があると経済的負担が減りありがたく思える。
今使用しているものの買い替えとは、福祉車両の購入、住宅購入時の改造費用、吸引器、バスチェ
ア、移動時のストレッチャーなど介護用品、介護用ベッド、ベッドマット
身体障害者手帳がカバーできるものもありましたが、我が家の場合は所得水準が基準よりあったた
め、実費で高額で支払ったものが多かった。経済的負担は在宅移行する上で、大きなハードルであったのは事実です。これから先も買換え費用を助成してもらえたらいいなと思います。
○ 補償金の水準は、とても低いと思います。
○ 対象となる子が死亡している場合、残りの補償金を一括して受け取ることはできないのでしょうか？
亡くなった後も、毎年書類が届くのは、辛い事を思い出すので、できるだけ早く手続きを完了したいです。
○ できたら、１回で手続きが終わる方が良いなと思います。時間的にも、私でもがいつまで生きてるかも、分かりませんので、一括で支払いが終われば、何かと計画が立てれると思われますので、私の個人の意見ですが。
○ 毎年、主治医から診断書を書いてもらわなければいけないのは何故なのか？申請時に診断書等を書いてもらっているので、必要なのか疑問。毎年は負担に感じる。
○ 毎年診断書を出すのも診断書代金がかかり、時間もかかり、必要なものと分かっているが、正直、子供をつれて病院などに外出するのもひと苦労。
○ 補償金の支払いが２０歳以降にはなくなることが不安。どちらかというと０～１９歳より２０歳～の方が、親の収入等を考えると金銭的不安が多い。
○ ２０歳までの補償ですが、その後も少額でもいいから支払ってくれるといい。
親は、先に死んでいくもの。娘の面倒を見てくれるのでは、姉妹あるいは後見人、その方々に金銭面の負担をかけたくない。
娘の為に貯金はしているものの、決まった支払いがあれば、親がいなくなっても不安は無くなる。
○ いつもていねいに対応していただいているので、本当にありがたく思っています。
いまだにふと思うことが色々とありますが、飲み込むようにしています。
⇒更なる分析を行った上で、今後の運営委員会において「補償水準」について議論する際に活用する。

17

147

この制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺のお子様とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提問8 供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的に、２００
９年に創設されました。以下（１）～（３）についてご回答ください。

３．わからない205 (91%)1(0%)
17 (8%)（回答なし）

2

１．補償金を受け取り、看護・介護に関する経済的負担が軽減したので

168 (82%)

２．補償金を速やかに受け取ることができたので

51

３．原因分析が行われるので152 (74%)

４．この制度を通じ、分娩機関との関係がよくなったので

4

(2%)

（本問の割合は、(1)で「よかったと思う」と回答された205を分母に算出している。 5．紛争の防止や早期解決
また複数回答可としており、それぞれ回答数205に対する割合を算出し記載してい につながると思うのでるため、合計が100%にはならない）

55

(27%)

１．よかったと思う
２．よかったとは思わない(1) この制度があってよかったと思いますか。

(2)

(3)

（(1)で１．とご回答された方にお伺いします）｢よかったと思う｣の理由に該当する番号すべてに○ をつけてください。

（(1)で2．または３．とご回答された方にお伺いします）｢よかったとは思わない｣｢わからない｣の理由をご記入ください。

「（３）（選んだ理由：

119 (58%)

7．今後の産科医療の向上につながると思うので

115 (56%)

8．その他(

8)（選んだ理由：）

大半が「原因分析を行ったが、原因がはっきりしなかった」との意見であった。その他には「再発防止につながるか疑問」との意見が多かった。
主な意見○ 経済的負担は軽減できたとは思うが、最も求めていた原因分析、病院側の再発防止に対する対応などには不満が残っている。
○ 原因分析で、専門家の意見を聞く事が出来、とてもよかったと思う。
再発防止について、分娩機関の考えを聞いたり、文書として見るなりの機会があればよいと思う。

18

(25%)

6．再発防止を行うことにより、脳性麻痺発症の減少につながると思うので）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

⇒今後の制度見直しおよび制度運営に活用する。

(1%)

(4%)

問９

補償申請、補償金の支払、原因分析、再発防止など、この制度全般に （ご意見等：
ついてご意見等がありましたらご記入ください。

「（ご意見等：（回答件数））

156）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。（ご意見を事務局にて以下区分に分けて掲載）「原因分析」に関する意見が最も多かった。次に「再発防止」「補償申請」「補償水準・支払方法」に関する意見が多かった。
（１）原因分析に関するご意見
主な意見○ 報告書を読んでも原因がはっきりわからなかった。
○ カルテの改ざんの話も聞くので、もっと早い段階でカルテの提出（カルテ保存）や直接の聞き取りが行えたらと思いました。
○ 思い出したくない出産時の状況、その後の経過を記入等しなければならないのは、大変辛い。
○ 原因分析を行って、どんな取り組みが行われているのか詳しく知りたい。自分の例が、どんな風に再発防止に役立っているか知りたいと思います。
（２）再発防止に関するご意見
主な意見○ 広く医療機関や医療従事者、学生、妊婦に再発防止を周知徹底してください。
○ 分娩機関で死亡事故や脳性麻痺の子が出ていないのかなど調べ家族へも情報連携してほしい。
○ 分娩機関において再発防止のために何をどうしたのかまで、家族にはしっかり事後報告してもらいたい。
（３）補償申請に関するご意見
主な意見○ 毎年、申請時に診断書が必要だが、本人（親）の現状報告書でも良いのではないか。毎年医師に頼むのは負担が大きい。
○ 診断書記入可能な医師を増やして欲しい。
（４）補償水準・支払方法に関するご意見
主な意見○ 補償金の一部で福祉車両を購入させていただきました。
○ 親が亡くなったときのことを考えると20歳で打ち切るのではなく一生涯にわたって補償してほしい。
⇒今後の制度見直しおよび制度運営に活用する。

19

分娩機関へのアンケートの集計結果

１．送付先○平成24年6月末までに補償対象と認定された児を出生した分娩機関に郵便にて送付した。
（送付数：294件）
２．回答数と回答率○アンケートは無記名式であり、郵便にて返送された。
（アンケートの中で、ヒヤリング調査へのご協力をお願いしたところ、39分娩機関からご了解をいただいた。ご了解いただいた分娩機関には、お名前・ご連絡先をご記入いただいている）○回答数：195件（回答率：66.3％)
３．集計方法について○各問の選択肢別の割合は、原則回答数（195件）を分母として算出し、小数点以下を四捨五入して記載している。
なお、分母が回答数(195件）と異なる場合は、その旨を記載している。
また、複数回答可としている問については、合計が100%にならない場合がある。

ご回答いただいた分娩機関の基本情報（１） ご回答いただいた方の役職（２） 分娩機関の種別（３） 救急指定の有無（本問の割合は、(2)で「病院」と回答された129を分母に算出している）（４） 周産期指定の有無（本問の割合は、(2)で「病院」と回答された129を分母に算出している）（５） 原因分析報告書の受け取りの状況

20

産科部長

106 (54%)院長

69 (35%)

産科医長

5

(3%)

周産期母子医療センター長

2

(1%)

副院長

2

(1%)

産科副部長

2

(1%)

事務長

2

(1%)

（その他）

7

(4%)

□病院

129 (66%)□診療所

64 (33%)

□助産所

2

□二次

24 (19%)□三次

43 (33%)□指定無し

62 (48%)□総合周産期母子医療センター

27 (21%)□地域周産期母子医療センター

40 (31%)□指定無し

62 (48%)□受け取った142 (73%)□まだ受け取ってない45 (23%)（回答なし）

8

(1%)

(4%)

問１

実際に補償申請を行う中で、保護者への説明や手続きについて、困っ （困った点や気づいた点：
た点や気づいた点がありましたらご回答ください。
）「（困った点や気づいた点：）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

「保護者への連絡対応に気を使った」「補償申請の事務手続きが煩雑である」といった意見が多かった。
主な意見○ 補償申請を行うために保護者と会う機会が増え、説明・手続きをすることで保護者と話すことが増えて、大変だが、この過程は必要なことだと認識しました。
○ 家族に制度申請の最初の説明のタイミングや内容に気をつかった。
○ 書類の多さで、何度かやり取りをした。
○ 貴機構と当院のリスクマネージャーとのやりとりが中心となり、手続きが進んだため、担当医の負担が少なくて済みました。ありがとうございました。
⇒更なる分析を行った上で、今後補償申請の手続き等について検討を行う際に活用する。

21（回答件数）

55

本制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児およびその家族の経済的負担を補償すること
問２ とし、具体的な補償対象範囲の基準は補償約款にて定めており、主に以下（１）～（３）のとおりです
が、各項目についてご回答ください。
１．広げたほうがよい
72
２．どちらかというと広げたほ54
うがよい３．どちらともいえない
63
出生体重・在胎週数に関する基準は以下のとおりですが、どのように
４．どちらかというと狭めたほ（１） 思いますか。該当する番号ひとつに○をつけてください。また、その理
1
うがよい
由もご記入ください。
５．狭めたほうがよい
1(回答なし)
4（選んだ理由：

(37%)
(28%)
(32%)
(1%)
(1%)
(2%)

）

「１．広げたほうがよい」「２．どちらかというと広げたほうがよい」を選んだ方の「選んだ理由（）」欄に記載された
主な内容は以下の通りである。
「在胎週数」に関する意見、「出生体重」に関する意見、「より多くの児を救済して欲しい」といった意見が多かった。
主な意見○ 対象をすべての症例で在胎２８週以上とした方が良い。
○ 33週以上であれば出生体重は1500～1800グラム以上でもよいのではないかと思います。
○ 在胎週数３３週では出生体重２０００ｇ未満の児も多く、「在胎期間別出生時体格標準値」でも３３週の１０％は、概ね１６００ｇ以上です。そのため出生体重の下限を１６００ｇ以上又は１５００ｇ以上とした方が良いと思います。
○ 同じ脳性麻痺の子で、補償を受ける子と受けない子が同じ施設にいるのは不公平感がある。
○ 家族にとっては早産が原因であれ、他のことが原因であれ、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の子供を育てる負担は変わらないので。
「３．どちらともいえない」を選んだ方の「選んだ理由（「ちょうどいい」といった意見が多かった。

）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

主な意見○ 低出生あるいは早産に伴うＲｉｓｋと区別するための条件設定であり、その範囲としては妥当であると考える。
○ 現行のままで問題ないと思う。
１．広げたほうがよい
33 (17%)２．どちらかというと広げたほ
41 (21%)うがよい
３．どちらともいえない
118 (61%)
重症度に関する基準は以下のとおりですが、どのように思いますか。
４．どちらかというと狭めたほ（２） 該当する番号ひとつに○をつけてください。また、その理由もご記入く
0 (0%)うがよいださい。
５．狭めたほうがよい
0 (0%)(回答なし)
3 (2%)（選んだ理由：「１．広げたほうがよい」「２．どちらかというと広げたほうがよい」を選んだ方の「選んだ理由（
主な内容は以下の通りである。
「より多くの児を救済して欲しい」「３級以下も補償した方がよい」といった意見が多かった。

））」欄に記載された

主な意見○ 介護の等級によって補償金額をかえるなどが必要かもしれないが、親の苦労にかわりはない。
○ 社会活動ができないレベル（３級）も適応としても良いのではないか（金額は程度に応じてで可）「３．どちらともいえない」を選んだ方の「選んだ理由（）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

「ちょうどいい」「よく分からない」といった意見が多かった。
主な意見○ 必要性からは、現行でよいと思います。
○ 長期にどうなるかを見極めた方がよい。
○ 制度創設から日が浅いのでもう少し経過を見る必要があると思うが、いずれは補償対象を拡大する必要があるかと思う。

22

34 (17%)

１．広げたほうがよい

２．どちらかというと広げたほ
37
うがよい

(19%)

３．どちらともいえない
111 (57%)
補償対象外となる除外基準は以下のとおりですが、どのように思いま（３） すか。該当する番号ひとつに○をつけてください。また、その理由もご ４．どちらかというと狭めたほ 3
(2%)
うがよい
記入ください。
５．狭めたほうがよい
4 (2%)

6（回答なし）（選んだ理由：「１．広げたほうがよい」「２．どちらかというと広げたほうがよい」を選んだ方の「選んだ理由（
主な内容は以下の通りである。

(3%)））」欄に記載された「より多くの児を救済して欲しい」といった意見が多かった。
主な意見○ 原因にかかわらず、重症で負担の重い児に関して、社会的な救済制度として活用できるようになる
方が良い○ 新生児期に発症した感染症にはＧＢＳ感染など分娩期の感染が関わっている可能性も有り補償対象にしても良いと思う。
○ 分娩に関連せずとも妊娠中の医療行為で起こったとされるものは入れてもよいのではないでしょうか。
「３．どちらともいえない」を選んだ方の「選んだ理由（「ちょうどいい」といった意見が多かった。

）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

主な意見○ 現行で適切と思われる。
○

産科医療補償制度は分娩に関連して発生した脳性麻痺になった場合が適応となるべきと思うので広めるべきではないと思われる。

○ 線引きの基準が大変難しい。
「４．どちらかというと狭めたほうが良い」「５．狭めた方が良い」を選んだ方の「選んだ理由（
な内容は以下の通りである。

）」欄に記載された主主な意見○ 少しでも関連のある可能性があると含まれるのが今の状態であるが、もう少し絞るべき。
⇒更なる分析を行った上で、今後の運営委員会において「補償範囲」について議論する際に活用する。

23

１．多い
２．どちらかというと多い本制度では、過失の有無にかかわらず、児の看護・介護に必要な経 ３．どちらともいえない
済的な負担も踏まえて一律3,000万円を支払う仕組みとなっています。 ４．どちらかというと少ない
問３
この補償金3,000万円の水準についてどのように思いますか。該当する番号ひとつに○をつけてください。また、その理由もご回答ください。 ５．少ない（回答なし）（選んだ理由：

3 (2%)
0 (0%)
88 (45%)48 (25%)53 (27%)
3 (2%)））」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

「３．どちらともいえない」を選んだ方の「選んだ理由（「ちょうどいい」といった意見が多かった。
主な意見○ 個々の症例では、充分でない例もあると思うが、一般には納得できる金額と考えます。
○ 症状との兼ね合いがあると思う。
○ 社会的な背景により金額は充分かどうか判断が難しい「４．どちらかというと少ない」「５．少ない」を選んだ方の「選んだ理由（以下の通りである。

）」欄に記載された主な内容は「裁判を考慮すると少ない」「児の介護、看護を考慮すると少ない」といった意見が多かった。
主な意見○ 訴訟の抑止の観点からすれば、補償金をもう少し増額する必要があると思われる。
○ 3000万円では最低限の補償のみで、実際に裁判になっている事例は1億円を超えることもあり、無過失補償といいながら、「過失の有無の確認」となっている。6000万円以上あれば、裁判になるケースが減るのでは？
○ 医療訴訟による賠償金等に比較し小額であり、当補償制度の収支からみても増額可能ではないか。
○ 児の予後にもよりますが、家族の負担はずっと続く可能性があるので。
⇒更なる分析を行った上で、今後の運営委員会において「補償水準」について議論する際に活用する。
１．補償申請（その準備も含
本制度では、分娩機関の過失の有無にかかわらず補償金を支払いま む）を行う中で知った
すが、分娩機関と児の保護者との間の示談・訴訟等があり、その結果
問４ などにより分娩機関が損害賠償責任を負うことになった場合、補償金 ２．１．より前に知っていたと損害賠償金が二重に支払われないよう、調整を行います。この仕組 ３．知らなかったみをご存知ですか。該当する番号ひとつに○をつけてください。
（回答なし）⇒更なる分析を行った上で、今後の制度運営に活用する。

24

47 (24%)98 (50%)45 (23%)5(3%)

本制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児およびその家族の経済的負担を速やかに補償
するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供す
問５ることなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的に、２００９年に創設されました。以下（１）～（３）についてご回答ください。

（１） この制度があってよかったと思いますか。

（２）

(3)

（(1)で１．とご回答された方にお伺いします）｢よかったと思う｣の理由に該当する番号すべてに○ をつけてください。

１．よかったと思う
２．よかったとは思わない
３．わからない（回答なし）
１．補償金を受け取り、看護・介護に関する経済的負担が軽減したので

162
6
22
5

(83%)
(3%)
(11%)
(3%)

２．補償金を速やかに受け取ることができたので

96 (59%)３．原因分析が行われるので121 (75%)

４．この制度を通じ、分娩機関との関係がよくなったので

13

147 (91%)(8%)（本問の割合は、(1)で「よかったと思う」と回答された162を分母に算出している。 5．紛争の防止や早期解決
また複数回答可としており、それぞれ回答数162に対する割合を算出し記載してい につながると思うのでるため、合計が100%にはならない）

78 (48%)6．再発防止を行うことにより、脳性麻痺発症の減少につながると思うので

59 (36%)

7．今後の産科医療の向上につながると思うので

64 (40%)8．その他(

3（(1)で2．または３．とご回答された方にお伺いします）｢よかったとは思わない｣｢わからない｣の理由をご記入ください。

(3)で「２．よかったとは思わない」を選んだ方の「選んだ理由（)（選んだ理由：））」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

主な意見○ 患児への補償が出ることは大変良いと思うが書類の準備の手間、分析結果後のご家族の質問などの対応、精神的なストレスを考えると以前より負担となっていると感じる。
(3)で「３．わからない」を選んだ方の「選んだ理由（）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。

主な意見○ 保護者の負担軽減にはなるが、紛争の防止や早期解決につながるとは思えない。
○ 本制度によって、「紛争の防止、早期解決」と「産科医療の質の向上」とが図られたのかどうか、評価がなされていないため。

⇒今後の制度見直しおよび制度運営に活用する。

25

(2%)

問６

補償申請、補償金の支払、原因分析、再発防止など、本制度全般についてご意見等がございましたらご記入下さい。

「（ご意見等：（ご意見等：（回答件数））

110）」欄に記載された主な内容は以下の通りである。（ご意見を事務局にて以下区分に分けて掲載）「原因分析・再発防止」に関する意見が最も多かった。次に、「制度そのもの」「補償範囲・補償水準」に関する意見が多かった。
（１）原因分析・再発防止に関するご意見
主な意見○ 原因分析ですが今までの報告書を見ていますと、脳性麻痺に関連しているとは考えにくい項目にまで言及しています（例えばＧＢＳの脳分泌物培養の時期など）産科医療補償制度において、分娩経過と関係ない
診療部分について分析する必要があるのでしょうか？脳性麻痺を減らすことを意図し改善できることがあれば、提言されるのに支障はないと思いますが、一般的な産科診療全体にまで言及するのは日本産科婦人科学会の役割ではないでしょうか。各々の責務の範囲について、検討されるべきと思います。
○ 原因分析、再発防止等に関する記載が、実際の臨床の現状と必ずしも合わないと感じる面がある。
理想論にならないような配慮が必要と思う。
○ 原因分析、再発防止に関しては、評価する側の苦労を察します。原因分析報告書が未着なので、はっきりとは言えませんが「産科医療補償制度・再発防止に関する報告書」を見る限り、適正に分析・フィードバック
されているように思います。
（２）制度そのものに対するご意見
主な意見○ この制度により訴訟の可能性が低くなる事がはっきりすれば思い切って積極的な産科医療ができるようになると思います。いまの防衛的なやや萎縮した医療から一歩抜け出せると思う。
○ 障害を持った児、及びその保護者の現実的な経済的支援（無過失医療補償制度）というこの産科医療補
償制度の基本理念を考えれば、原因分析は確かに重要と思いますが、余りにもその原因分析に重きを置き過ぎると、現在産科医療に携わっている多くの人々への悪影響（過剰診断？過剰治療？萎縮医療？
等）、さらには医療訴訟への影響も考えられると思います。
（３）補償範囲・補償水準に関するご意見
主な意見○ 補償の範囲は今の日本のNICUのレベルを考えて、少なくとも妊娠24週まで下げる。金額を6000万以上（2倍以上）にあげ、裁判を起す場合は補償しないことを原則とする。周産期医療を行う人が減らないような制
度を作ってください。
⇒今後の制度見直しおよび制度運営に活用する。

26

参考３

原因分析に関するアンケート
１．目的
原因分析報告書を送付した保護者および分娩機関から原因分析報告書に対する意見等を収集することにより、今後の原因分析報告書の作成等に資することを目的に、平成 23 年および平成 24 年にアンケートを実施した。
２．対象
1 回目：平成 22 年に原因分析報告書を送付した 20 事例の保護者および分娩機関（搬送元分娩機関４機関を含む）
2 回目：平成 23 年に原因分析報告書を送付した 67 事例の保護者および分娩機関（搬送元分娩機関８機関を含む）
３．実施時期
1 回目：平成 23 年７月
2 回目：平成 24 年７月
４．結果
ア．回答率
１回目：保護者 40.0％（8/20）、 分娩機関 70.8％（17/24）
２回目：保護者 55.2％（37/67）、分娩機関 54.7％（41/75）
合 計 ：保護者 51.7％（45/87）、分娩機関 58.6％（58/99）
イ．集計結果の概要
原因分析報告書を送付した保護者の 60％および分娩機関の 76％が原因分析が行われて良かったと回答し、良かった理由として保護者、分娩機関
ともに「第三者により評価が行われたこと」が最も多く挙げられた。一方、保護者の 28％が原因分析が行われて良くなかったと回答し、良くなかった
理由として最も多かったのは「結局原因がよくわからなかったこと」であった。
５．今後の対応
本アンケートについては、当面３年程度継続することとしており、平成
25 年７月を目処に、平成 24 年１月から 12 月に原因分析報告書を送付した
108 事例の保護者および分娩機関を対象に実施する予定である。

27

アンケート回答集計表（保護者）
アンケート返送数：
返送率（１）よく理解できた「原因分析報告書」の内容について理 （２）だいたい理解できた
問解できましたか（難しくありませんでし （３）どちらとも言えない
１
たか）。
（４）あまり理解できなかった（難しかった）（５）まったく理解できなかった（非常に難しかった）

37/67
55.2%
今年
5 (14%)
23 (64%)5 (14%)
2
(6%)
1
(3%)

8/20
45/87
40.0%
51.7%
（昨年）
合計
0 (0%) 5 (11%)
7 (78%) 30 (67%)
2 (22%) 7 (16%)
0 (0%) 2(4%)
0 (0%) 1
(2%)

1
3
19
9
5
17
18
1
1
7
18
10
0
1

(3%)
(8%)
(51%)
(24%)
(14%)
(46%)
(49%)
(3%)
(3%)
(19%)
(50%)
(28%)
(0%)
(3%)

1
1
3
3
0
6
1
1
0
2
3
2
1
0

(13%)
(13%)
(38%)
(38%)
(0%)
(75%)
(13%)
(13%)
(0%)
(25%)
(38%)
(25%)
(13%)
(0%)

2
4
22
12
5
23
19
2
1
9
21
12
1
1

(4%)
(9%)
(49%)
(27%)
(11%)
(51%)
(42%)
(4%)
(2%)
(20%)
(48%)
(27%)
(2%)
(2%)

5
13
11
2
2

(15%)
(39%)
(33%)
(6%)
(6%)

0
4
2
1
1

(0%) 5(50%) 17(25%) 13(13%) 3(13%) 3

(12%)
(41%)
(32%)
(7%)
(7%)

＜（４）（５）に回答した理由（理解できなかった理由）＞○医学用語が難しく、理解しづらかった。（同様の回答2件）○曖昧で分かりづらかった。
（１）とても早いと感じた（２）早いと感じた
問 原因分析報告書がお手元に届くまで（３）普通だった
２ の期間はどのように感じましたか。
（４）遅いと感じた（５）とても遅いと感じた（１）かなり利用した
問 原因分析報告書をご覧になる際に「医 （２）少し利用した
３ 学用語の解説」は利用されましたか。 （３）ほとんど利用しなかった（４）まったく利用しなかった（１）とてもわかりやすかった（２）まあまあわかりやすかった
問 ｢医学用語の解説」は、わかりやすい（３）どちらとも言えない
４ 内容でしたか。
（４）少しわかりにくかった（５）とてもわかりにくかった＜（４）（５）に回答した理由（わかりにくかった理由）＞○解説を読んでも理解できなかった。
「医学用語の解説」に載っていなかった用問 語で、載せて欲しいと思った用語（解説が５ 必要な用語）がありましたら教えてください。

＜意見＞○数値に関して、●●以下であれば正常であるなど詳しく書いてほしい。
（１）とてもわかりやすかった（２）まあまあわかりやすかった
問 「家族からの疑問・質問に対する回答」（３）どちらとも言えない
６ は、わかりやすい回答でしたか。
（４）少しわかりにくかった（５）とてもわかりにくかった＜（４）（５）に回答した理由（わかりにくかった理由）＞○にごされて答えられたように感じた。
○全ての疑問・質問に関して回答してもらえなかった。全て回答してほしかった。（同様の回答4件）○家族が望む意見とは異なる回答であった。
○理解するのが難しい。
○直接、原因分析委員会の委員と話す機会がほしい。
（１）まったく同じだった

お子様の脳性麻痺の原因等につい（２）だいたい同じだった
問 て、原因分析報告書に記載されている（３）かなり異なっていた
７ 内容は、原因分析報告書をご覧にな（４）まったく異なっていた
る前の認識と同じでしたか。
（５）わからない

5
20
3
2
7

(14%)
(54%)
(8%)
(5%)
(19%)

0
6
0
0
2

(0%) 5(75%) 26(0%) 3(0%) 2(25%) 9＜（３）（４）に回答した理由（認識が異なっていた理由）＞○陣痛促進剤の量が適当でなかったことについて、産科医からは全く説明がなかったので驚いた。
○医師から謝罪の言葉があったが、報告書は医師に何の落ち度もないような内容だった。
○病院の見解との差があった。

28

(11%)
(58%)
(7%)
(4%)
(20%)

アンケート回答集計表（保護者）（１）十分に話をした

問 原因分析報告書の内容について、分 （２）まあまあ話をした（３）ほとんど話をしていない
８ 娩機関と話をされましたか。
（４）まったく話をしていない

0
3
4
29

(0%)
(8%)
(11%)
(81%)

0
1
0
7

(0%) 0(13%) 4(0%) 4(88%) 36

(0%)
(9%)
(9%)
(82%)

＜（３）（４）に回答した理由（話をしていない理由）＞○報告書を見る前と後で認識が同じだった。
○分娩機関と話したくなかった。（同様の回答8件）○話をしたが話にならなかった。（同様の回答5件）○話し合いが感情的になってしまう気がした。
○どうしていいかわからなかった。（同様の回答2件）○報告書の内容について、直接分娩機関と話をしてはいけないものだと思っていた。（同様の回答2件）（１）とても良いほうに変化した

原因分析報告書をご覧になった後に、 （２）少し良いほうに変化した
問 分娩機関や医療スタッフへの信頼につ（３）変化はなかった
９ いて、保護者の方のお気持ちに何か（４）少し悪いほうに変化した
変化はありましたか。

（５）とても悪いほうに変化した

1
1
22
7
7

(3%)
(3%)
(58%)
(18%)
(18%)

1
1
3
2
1

(13%) 2(13%) 2(38%) 25(25%) 9(13%) 8

(4%)
(4%)
(54%)
(20%)
(17%)

＜（４）（５）に回答した理由（悪いほうに変化した理由）＞○報告書で対応が良くなかったことがわかった。（同様の回答3件）○もともと信頼はなかったがさらに悪い方に変化した。
○分娩機関・医療スタッフ側は何も反省をしていないように思われる。（同様の回答2件）○自分たちに知らされていないことも書いてあり、説明不足だということがわかった。（同様の回答4件）○分娩機関の記録が信用できない。（同様の回答3件）（１）とても良かった（２）まあまあ良かった問
原因分析が行われたことは良かったで
１（３）どちらとも言えない
すか。
０（４）あまり良くなかった（５）非常に良くなかった（１）原因がわかったこと

問１０で（１）または（２）を選択された方 （２）分娩機関や医療スタッフに対する不信感が軽減したこと
問にお聞きします。原因分析が行われて（３）第三者により評価が行われたこと
１
良かった点は何ですか。（複数回答
１（４）今後の産科医療の向上に繋がること可）（５）その他

12
11
3
9
2
9
2
17
8
4

(32%)
(30%)
(8%)
(24%)
(5%)
(23%)
(5%)
(43%)
(20%)
(10%)

1
3
2
2
0
2
0
4
3
2

(13%)
(38%)
(25%)
(25%)
(0%)
(18%)
(0%)
(36%)
(27%)
(18%)

13
14
5
11
2
11
2
21
11
6

(29%)
(31%)
(11%)
(24%)
(4%)
(22%)
(4%)
(41%)
(22%)
(12%)

＜（５）その他回答＞○疑問に答えてもらえたこと。
○外出することも難しくなり、分娩機関へ説明を求める時間もなかったので第三者が代わりに原因分析をしてくれたこと。
○分娩時の自分の知らなかったことを知ることができた。
○出生後、子供がどのように蘇生され、頑張ったのかを知ることができた。
（１）結局原因がよくわからなかったこと
問１０で（４）または（５）を選択された方 （２）分娩機関や医療スタッフに対するご家問にお聞きします。原因分析が行われて 族からの不信感が高まったこと１
良くなかった点は何ですか。（複数回 （３）公正中立な評価だと思えないこと

２答可）（４）今後の産科医療の向上に繋がるとは思えないこと（５）その他＜（５）その他回答＞○分娩機関を擁護しているようにしかみえない。
○嫌なことや辛いことを思い出さないといけなかった。
○次の出産時へのフォローと思えるような事柄がなかった。

29

9

(35%)

1

(20%) 10

(32%)

4

(15%)

2

(40%)

6

(19%)

4
5
4

(15%)
(19%)
(15%)

1
1
0

(20%)
(20%)
(0%)

5
6
4

(16%)
(19%)
(13%)

アンケート回答集計表（保護者）
問
１ その他
３
＜意見＞
○中立の立場で分析してもらい、何が原因かわかったことに感謝している。（同様の回答8件）○私どもからの疑問・質問に対する回答も丁寧で、わかりやすかった。
○外出が困難なので産科医の先生に訪問してもらうなどの、その後のケアもほしい。
○原因が明確になり、分娩機関との話し合いができるようになった。
○補償金を受領したことで救われた。
○脳性麻痺以外の疾患等も対象にしてほしい。
○原因分析をした結果、分娩機関がどう改善したかの調査報告がほしい。
○再発防止に役立て欲しい。（同様の回答2件）○病院、家族，機構の方で話す機会があれば、より良くなると思う。
○報告書をもらった後、どのように動けばいいのかわからない。
○再分析してもらいたい。（同様の回答2件）○もっと患者側、遺族側の立場での原因分析であってほしい。（同様の回答2件）○時間がかかりすぎである。（同様の回答2件）○家族と分娩機関との意見が異なった場合に調整をしてほしい。
○分娩機関に勝訴した場合に補償金が支払われないのはおかしい。
○産科医療補償制度に病院に対する強制力を与えるべきである。
○機構からの書類が届くたびに気が重くなり、なかなか開くことができなかった。
複数回答可としていない質問に対して複数回答があったもの、未回答があったもの等があり、各回答の合計が返送数と合わない質問があります。
自由記載の回答（意見）については、本年のアンケートと昨年のアンケートの両方の回答（意見）が含まれています。

30

アンケート回答集計表（分娩機関）
アンケート返送数：
返送率（１）とても早いと感じた（２）早いと感じた
問 原因分析報告書がお手元に届くまでの（３）普通だった
１ 期間はどのように感じましたか。
（４）遅いと感じた（５）とても遅いと感じた（１）とても納得できた（２）だいたい納得できた
問 「原因分析報告書」の内容について納得（３）どちらとも言えない
２ できましたか。
（４）あまり納得できなかった（５）まったく納得できなかった

41/75
54.7%
今年
2
(5%)
7 (17%)
27 (66%)5 (12%)
0(0%)
4 (10%)
25 (63%)10 (25%)
1
(3%)
0
(0%)

17/24
70.8%
（昨年）
0 (0%)
5 (29%)
11 (65%)
1 (6%)
0 (0%)
4 (24%)
12 (71%)0 (0%)
1 (6%)
0 (0%)

5
33
3
0

(12%)
(80%)
(7%)
(0%)

4 (24%) 9
12 (71%) 45
1 (6%) 4
0 (0%) 0

(16%)
(78%)
(7%)
(0%)

3
4
10
20

(8%)
(11%)
(27%)
(54%)

2
3
2
10

(12%) 5(18%) 7(12%) 12(59%) 30

(9%)
(13%)
(22%)
(56%)

58/99
58.6%
合計
2
(3%)
12 (21%)38 (66%)6 (10%)0(0%)
8 (14%)
37 (65%)10 (18%)
2
(4%)
0
(0%)

＜（４）（５）に回答した理由（納得できなかった理由）＞○反論の機会が与えられていない。
○評価が画一的な文言である。
今回の事例の脳性麻痺発症の原因等 （１）まったく同じだった
問 について、原因分析報告書に記載され （２）だいたい同じだった
３ ている内容は、原因分析報告書をご覧 （３）かなり異なっていたになる前の認識と同じでしたか。
（４）まったく異なっていた＜（３）（４）に回答した理由（認識が異なっていた理由）＞○胎児心拍数陣痛図の判断。（同様の回答2件）○蘇生処置に対する認識。
○臍帯脱出後の対応。
（１）十分に話をした

問 原因分析報告書の内容について、ご家 （２）まあまあ話をした４ 族と話をされましたか。
（３）ほとんど話をしていない（４）まったく話をしていない＜（３）（４）に回答した理由（話をしていない理由）＞○来院していないので会う機会がなかった。保護者からの要請がなかった。（同様の回答17件）○説明を申し出たが断られた。
○当院の説明と報告書の内容がほぼ一致していた。（同様の回答3件）○説明をすると、ご家族を誤解させる恐れがあると判断した。（同様の回答2件）（１）大きく関係が改善した（２）少し関係が改善した
問 原因分析報告書によって、ご家族との関（３）特に変化はなかった
５ 係に変化はありましたか。
（４）少し関係が悪化した（５）大きく関係が悪化した（１）とても良かった（２）まあまあ良かった
問 原因分析が行われたことは良かったで（３）どちらとも言えない
６ すか。
（４）あまり良くなかった（５）非常に良くなかった（１）原因がわかったこと（２）分娩機関や医療スタッフに対するご家

問６で（１）または（２）を選択された方に 族からの不信感が軽減したこと問
お聞きします。原因分析が行われて良７（３）第三者により評価が行われたこと
かった点は何ですか。（複数回答可）（４）今後の産科医療の向上に繋がること（５）その他

1
4
26
1
2
12
19
9
1
0
9

(3%)
(12%)
(76%)
(3%)
(6%)
(29%)
(46%)
(22%)
(2%)
(0%)
(14%)

0
3
12
0
0
9
4
3
1
0
3

(0%)
(20%)
(80%)
(0%)
(0%)
(53%)
(24%)
(18%)
(6%)
(0%)
(11%)

1
7
38
1
2
21
23
12
2
0
12

(2%)
(14%)
(78%)
(2%)
(4%)
(36%)
(40%)
(21%)
(3%)
(0%)
(13%)

7

(11%)

4

(15%) 11

(12%)

31
15
2

(48%)
(23%)
(3%)

12 (44%) 43
8 (30%) 23
0 (0%) 2

(47%)
(25%)
(2%)

問６で（３）を選択したにもかかわらず、問７に答えたものあり＜（５）その他回答＞○当院における産科医療の方法の見直しができたこと。

31アンケート回答集計表（分娩機関）（１）結局原因がよくわからなかったこと（２）分娩機関や医療スタッフに対するご家
問６で（４）または（５）を選択された方に 族からの不信感が高まったこと問
お聞きします。原因分析が行われて良く
８（３）公正中立な評価だと思えないことなかった点は何ですか。（複数回答可）（４）今後の産科医療の向上に繋がるとは思えないこと（５）その他

0

(0%)

1

(25%)

1

(11%)

2

(40%)

1

(25%)

3

(33%)

1
1
1

(20%)
(20%)
(20%)

1
1
0

(25%)
(25%)
(0%)

2
2
1

(22%)
(22%)
(11%)

問６で（３）を選択したにもかかわらず、問８に答えたものあり

問 原因分析報告書を院内でどのように周
９ 知、活用しましたか。

（１）院内でカンファレンスや事例検討会等を開いた（２）院内で回覧を行った（３）何も行っていない（４）その他

20(47%)

10 (50%) 30

(48%)

13
5
5

(30%)
(12%)
(12%)

9
0
1

(45%) 22(0%) 5(5%) 6

(35%)
(8%)
(10%)

17
20
3

(41%)
(49%)
(7%)

6 (35%) 23
10 (59%) 30
1 (6%) 4

(40%)
(52%)
(7%)

1

(2%)

0

1

(2%)

＜（３）何も行っていない理由＞○保護者からの連絡がなかった。
○分娩を取りやめた。
原因分析報告書の「５．今後の産科医療向上の（１）すべて対応した

問 ために検討すべき事項」の「１）当該分娩機関にお （２）一部対応した
ける診療行為について検討すべき事項」および
１ 「２）当該分娩機関における設備や診療体制につ （３）何も対応していない
０ いて検討すべき事項」に記載されている内容について、現在の対応状況を教えてください。

（４）その他(0%)＜（１）（２）対応した内容＞
・スタッフの勤務体制の見直し。（同様の回答3件）
・マニュアル作りをし、それを遵守するようにしている。
・2011ガイドラインに沿うように診療の方針を徹底した。（同様の回答4件）
・カンファレンスを行うようにした。（同様の回答3件）
・産科・小児科で隔週で周産期カンファレンスを施行することを決定し継続している。
・問題点が発生した場合フィードバックするよう心がけている。
・スタッフの研修・教育体制の徹底。（同様の回答5件）
・胎児心拍モニタリングの研修会の実施。（同様の回答4件）
・胎児心拍数陣痛図判読のガイドブックを全医師、看護師に配布、常時携帯とした。
・助産師、看護師に対して新生児蘇生法の講習会を開いた。（同様の回答2件）
・母親教室での患者教育の充実。（同様の回答2件）
・他科疾患で他院受診中の患者にはより一層連携を密にし、必要に応じて総合病院への紹介を行う。
・処置前に患者に丁寧に説明する。（同様の回答2件）
・機器（分娩監視装置・ベッドサイドの超音波診断装置・レサシフローなど）の整備。（同様の回答4件）
・B群溶血性連鎖球菌の検査時期を妊娠33週以降とする。
・メトロイリンテルの使用法を再検討した。
・分娩監視用紙を3cm/分とした。（同様の回答2件）
・胎児心拍数陣痛図、超音波断層法検査記録等の記録向上を指示した。
・分娩監視方法の検討。（同様の回答3件）
・胎児心拍数陣痛図で異常が疑われる場合は入院して観察する。
・陣痛なく破水にて入院した場合の胎児心拍モニターについての基準を変更した。
・リトドリン使用量を用量内にとどめるようにした。
・既往帝王切開で経腟分娩を行う際は連続監視とし、同意文書を作成した。（同様の回答2件）
・回旋異常の有無について内診の厳密化 不明なら分娩中、超音波断層法で診断する。
・過期妊娠ではラミナリアにより充分な頸管の熟化を行ったうえで陣痛誘発促進する。
・土日祝日の陣痛促進剤の使用の制限をした。
・入浴基準や入浴前後の胎児心拍モニタリングを定めた。
・胎児発育不全症例に対してのバイオフィジカルプロファイルスコアによる評価の実施や胎児の血流の測定実施。
・骨盤位の経腟分娩は、初産は原則帝王切開、経産は状況を総合して決定、とした。
・クリステレル胎児圧出法は行わないようにしている。
・超緊急時には超音波による原因追求を省略するべきこともあることを医局会で確認した。
・緊急帝王切開の対応について、職種間・手術室スタッフとの連携を強化した。（同様の回答3件）
・満床であっても胎盤早期剥離症例は救命救急的な立場から搬送依頼があれば受け入れ努力をするよう指導している。
・新生児蘇生体制の準備など。
・新生児管理も極力実施できるようにしている。
・異常分娩の場合胎盤病理組織学検査を提出することとした。（同様の回答2件）

32

アンケート回答集計表（分娩機関）
問
１ その他
１
＜意見＞
○提出した資料を詳細に検討し、原因分析が行われたことに感謝している。（同様の回答７件）○原因分析により訴訟が増加するのではないかとの当初の不安が一掃した。
○報告書により当院スタッフに対し指導がしやすくなった。
○脳性麻痺の発症を防止できない例もあることを患者・家族にも周知してほしい。
○常位胎盤早期剥離が続き、無力感を感じている。産科をやめることを検討している。
○委員を定期的に変更する方が良い。
○報告書はできるだけ早く届けてほしい。
○脳性麻痺以外にも範囲を拡げてほしい。
○施設の体制の整備には限界がある。
○「一般的ではない」などの表現を再検討すべきである。
○報告書が訴訟資料とならないようにすべきである。
複数回答可としていない質問に対して複数回答があったもの、未回答があったもの等があり、各回答の合計が返送数と合わない質問があります。
自由記載の回答（意見）については、本年のアンケートと昨年のアンケートの両方の回答（意見）が含まれています。

33

参考４

再発防止に関するアンケート
１．目的
再発防止および産科医療の質の向上の観点から、各分娩機関において「再発防止に関する報告書」等が産科医療関係者に周知されているか、日々の診療等の確認や研修等に活用されているか等について調査を行い、今後の再発防止の取り組みに活かすことを目的にアンケートを実施した。
２．対象
産科医療補償制度の加入分娩機関 3,319 施設のうち、病院（300 施設）、診療所（300 施設）、助産所（全 442 施設）の計 1,042 施設
３．実施時期
平成 25 年１月
４．結果
ア．回答率
病院 49.7％（149 件）、診療所 50.7％（152 件）、助産所 52.0％（230 件）、
計 51.0％（531 件）
イ．集計結果の概要
再発防止に関する報告書が「役に立っている」または「どちらかというと役に立っている」との回答は、病院 65.8％、診療所 67.1％、助産所 81.3％
であり、役に立っている理由として「実際の事例を基にした報告書であり提言内容に説得力があるから」が最も多く挙げられた。一方、「役に立っていない」または「どちらかというと役に立っていない」との回答は、病院
11.4％、診療所 7.2％、助産所 3.9％であった
５．本アンケートの活用
本アンケートの結果については、今後の再発防止の取り組みおよび再発防止に関する報告書のテーマ選定の際に活用する。
また、本年５月７日に公表した「第３回再発防止に関する報告書」については、アンケートの結果を踏まえ、分娩機関の施設区分に応じて複数冊の報告書を送付している。

34

再発防止に関するアンケート集計結果
１．基本情報

送付数

加入施設数

回答数

件数

％

件数

％

病院

1,206

300

24.9%

149

49.7%

診療所

1,671

300

18.0%

152

50.7%

助産所

442

442

100%

230

52.0%

合計

3,319

1,042

31.4%

531

51.0%

２．集計結果※無回答があるため、各回答の合計が回答数と一致しないものがある。

病院
件数
%

診療所
件数
%

助産所
件数
%

総数
（参考）
件数
%

１．「第１回 再発防止に関する報告書」を読んだ

109

73.2

126

82.9

207

90.0

442

83.2

２．「第２回 再発防止に関する報告書」を読んだ「再発防止に関する報告書」やＡ４版チラシである「妊産婦の皆様へ 常位胎盤
問
早期剥離ってなに？」、「再発防止委員 ３．「妊産婦の皆様へ 常位胎盤早期剥離ってな
１
会からの提言」をご覧になりましたか。 に？」を読んだ（複数回答可）４．「再発防止委員会からの提言」を読んだ

111

74.5

127

83.6

207

90.0

445

83.8

103

69.1

123

80.9

218

94.8

444

83.6

101

67.8

112

73.7

200

87.0

413

77.8

14

9.4

8

5.3

1

0.4

23

4.3

48

32.2

34

22.4

68

29.6

150

28.2

42

28.2

58

38.2

99

43.0

199

37.5

59

39.6

60

39.5

63

27.4

182

34.3

１．院内で回覧した

48

32.2

54

35.5

90

39.1

192

36.2

２．スタッフが閲覧できる場所に置いている

47

31.5

44

28.9

92

40.0

183

34.5

３．日々の診療等の確認に活用している

25

16.8

45

29.6

66

28.7

136

25.6

４．研修会・勉強会等で周知・活用している

29

19.5

20

13.2

52

22.6

101

19.0

５．活用していない

28

18.8

21

13.8

11

4.8

60

11.3

６．今後活用する予定である

18

12.1

20

13.2

17

7.4

55

10.4

７．その他

8

5.4

3

2.0

19

8.3

30

5.6

問

設問

選択肢

５．いずれも読んでいない
１．知っており、見たことがある「再発防止に関する報告書」や「妊産婦の皆様へ 常位胎盤早期剥離ってな問に？」、「再発防止委員会からの提言」 ２．知っているが、見たことはない
２が産科医療補償制度のホームページに掲載されていることはご存知ですか。
３．知らなかった「再発防止に関する報告書」をどのよう問に周知・活用していますか。
３（複数回答可）「７．その他」の主な内容＜回答者本人のみ活用した＞○一人の助産所なので自身で活用した。
＜関係者に周知した＞○連携医療機関の希望するスタッフへ貸し出している。
＜妊産婦に周知した＞○妊婦が常に閲覧できる場所に設置し説明している。
○保健指導時に使用している。
○母親学級で説明している。

35

問

病院
件数
%

診療所
件数
%

助産所
件数
%

総数
（参考）
件数
%

１．役に立っている

48

32.2

55

36.2

132

57.4

235

44.3

２．どちらかというと役に立っている

50

33.6

47

30.9

55

23.9

152

28.6

33

22.1

35

23.0

29

12.6

97

18.3

４．どちらかというと役に立っていない

4

2.7

5

3.3

7

3.0

16

3.0

５．役に立っていない

13

8.7

6

3.9

2

0.9

21

4.0

１．脳性麻痺発症の原因や再発防止に関する新
たな知見や情報が得られるから

53

54.1

63

61.8

117

62.6

233

60.2

２．実際の事例を基にした報告書であり提言内容に説得力があるから

76

77.6

76

74.5

135

72.2

287

74.2

48

49.0

67

65.7

96

51.3

211

54.5

28

28.6

47

46.1

64

34.2

139

35.9

５．再発防止や産科医療の質の向上につながると
思うから

54

55.1

53

52.0

132

70.6

239

61.8

６．その他

3

3.1

1

1.0

5

2.7

9

2.3

設問

選択肢

問 「再発防止に関する報告書」は役に立っ
３．どちらとも言えない
４ ていますか。

問４で「１．役に立っている」または「２．どち ３．日々の診療等の確認に活用できるから
問らかというと役に立っている」とご回
５
４．自施設での研修会・勉強会等に活用できるか答された理由ら（複数回答可）「６．その他」の主な内容＜自身の知識の向上に役立っている＞○助産所なので提携する医療機関へ連携するタイミングを決断するために有用である。
＜他の医療従事者への普及・啓発に役立っている＞○様々なレベルの医療者に有用である。
○外部の研修会で活用している。
＜妊産婦への啓発に役立っている＞○妊婦教室での説明に有用である。
○母親学級での話がふくらむ。
１．脳性麻痺発症の原因や再発防止に関する新
たな知見や情報が得られないから

4

23.5

4

36.4

3

33.3

11

29.7

２．提言内容に納得できないから

0

0.0

2

18.2

1

11.1

3

8.1

1

5.9

4

36.4

1

11.1

6

16.2

2

11.8

2

18.2

2

22.2

6

16.2

5

29.4

1

9.1

1

11.1

7

18.9

６．再発防止や産科医療の質の向上につながると思わないから

1

5.9

4

36.4

3

33.3

8

21.6

７．その他

5

29.4

2

18.2

4

44.4

11

29.7

３．すでに同様の研修会・勉強会等を行っているから問４で「４．どちらかというと役に立っていな
問い」または「５．役に立っていない」と ４．日々の診療等の確認に活用できないから
６
ご回答された理由（複数回答可）５．報告書の構成や内容が分かりにくいから「７．その他」の主な内容○少人数の正常産だけ扱っているので、参考程度にしたい。

36

問

設問

選択肢

病院
件数
%

診療所
件数
%

助産所
件数
%

総数
（参考）
件数
%

49

32.9

32

21.1

83

36.1

164

30.9

47

31.5

68

44.7

88

38.3

203

38.2

37

24.8

37

24.3

44

19.1

118

22.2

6

4.0

6

3.9

2

0.9

14

2.6

98

65.8

98

64.5

165

71.7

361

68.0

29

19.5

31

20.4

33

14.3

93

17.5

15

10.1

14

9.2

22

9.6

51

9.6

1

0.7

0

0.0

2

0.9

3

0.6

2

1.3

2

1.3

3

1.3

7

1.3

29

19.5

37

24.3

128

55.7

194

36.5

62

41.6

44

28.9

93

40.4

199

37.5

33

22.1

30

19.7

38

16.5

101

19.0

34

22.8

41

27.0

25

10.9

100

18.8

6

4.0

8

5.3

9

3.9

23

4.3

１．すでにほとんど取り組んでいる「再発防止に関する報告書」に記載され ２．すでに一部取り組んでいる問ている「産科医療関係者に対する提言」
７
３．まだ取り組んでいないが、これから取り組む予に取り組まれましたか。
定である
４．取り組む予定はない
１．良いと思う
平成２４年１２月に「第１回 再発防止に関する報告書」と「第２回 再発防止に関する報告書」の巻末に記載されている ２．どちらかというと良いと思う「再発防止委員会からの提言」を改めて送付しました。再発防止委員会では年１問回の報告書の公表に加え、提言内容の ３．どちらとも言えない８
振り返りのために、報告書の公表から半年後を目処に「再発防止委員会からの提言」を改めて送付することとしておりま ４．どちらかというと良いと思わないす。今後も同様に送付することについて
どのように思われますか。
５．良いと思わない１．妊産婦への保健指導の際に活用している
２．待合室などに置いている
平成２４年１２月に「妊産婦の皆様へ 常位胎盤早期剥離ってなに？」のＡ４版チ
問ラシを送付しましたが、どのように活用さ ３．今後活用する予定である
９
れましたか。
（複数回答可）４．活用していない
５．その他「５．その他」の主な内容○診察室に掲示している。
○スタッフの勉強会で使用している。
○自分が時々読み返し、忘れないようにしている。
１．記載の内容についてはすでに院内で保健指導を行っているから

18

52.9

14

34.1

18

72.0

50

50.0

問９で
問 「４．活用していない」とご回答された ２．記載の内容が妊産婦を不安にさせると思うか
10 理由ら（複数回答可）

9

26.5

22

53.7

13

52.0

44

44.0

３．その他

10

29.4

6

14.6

4

16.0

20

20.0

57

38.3

45

29.6

82

35.7

184

34.7

29

19.5

26

17.1

29

12.6

84

15.8

55

36.9

70

46.1

91

39.6

216

40.7

2

1.3

3

2.0

16

7.0

21

4.0

「３．その他」の主な内容○元々リスクのある妊婦には必ず説明している。
○陣痛や少量の出血は正常の妊婦の大半が妊娠中に経験するため役立たない。
１．妊産婦の見えるところ（待合室など）に掲示している
平成２４年１２月に「妊産婦の皆様へ 常位胎盤早期剥離ってなに？」のＡ３版ポ ２．今後掲示する予定である
問
スターを送付しましたが、どのように活11用されましたか。
３．掲示していない（複数回答可）４．その他「４．その他」の主な内容○掲示だけではなく、診察時に丁寧に話している。
○産科医療補償制度の説明時に話をしている。
○母親学級で活用している。

37

病院
件数
%

診療所
件数
%

助産所
件数
%

総数
（参考）
件数
%

１．記載の内容についてはすでに院内で保健指導を行っているから

21

38.2

30

42.9

40

44.0

91

42.1

２．記載の内容が妊産婦を不安にさせると思うか
問１１で
問 「３．掲示していない」とご回答された ら
12 理由
３．掲示するスペースがないから（複数回答可）

14

25.5

34

48.6

34

37.4

82

38.0

19

34.5

24

34.3

36

39.6

79

36.6

４．その他

12

21.8

9

12.9

16

17.6

37

17.1

問

設問

選択肢

「４．その他」の主な内容○健診を受けていれば事前に診断できるかのような誤解を与える可能性がある。
○早期剥離以外にも注意すべき疾患は多々あり、これだけをポスターにして啓発する理由がない。
○胎盤早期剥離を疑う程の出血や腹痛があれば、受診中の医療機関に必ず問い合わせるはずである。
○Ａ３版ポスターは大きいのでＡ４版チラシを使用している。
１．数量的・疫学的分析の集計表（第１・２回報告
書）

40

26.8

39

25.7

100

43.5

179

33.7

２．脳性麻痺発症の主たる原因（第２回報告書）

85

57.0

85

55.9

155

67.4

325

61.2

３．分娩中の胎児心拍数聴取について（第１回報
告書）

80

53.7

82

53.9

173

75.2

335

63.1

４．新生児蘇生について（第１回報告書）

75

50.3

86

56.6

158

68.7

319

60.1

これまでに取り上げた内容・テーマで特 ５．子宮収縮薬について（第１回報告書）
問に関心をもったものはどれですか。
13（複数回答可）６．臍帯脱出について（第１回報告書）

75

50.3

67

44.1

92

40.0

234

44.1

66

44.3

64

42.1

123

53.5

253

47.6

７．吸引分娩について（第２回報告書）

71

47.7

70

46.1

77

33.5

218

41.1

８．常位胎盤早期剥離の保健指導について（第２
回報告書）

71

47.7

63

41.4

159

69.1

293

55.2

９．診療録等の記載について（第２回報告書）

53

35.6

53

34.9

125

54.3

231

43.5

10．特に関心をもった内容・テーマはない

17

11.4

9

5.9

2

0.9

28

5.3

23

15.4

18

11.8

44

19.1

85

16.0

問 今後、「再発防止に関する報告書」等で取り上げて欲しいテーマについてご記入ください。
14 （記入ありの件数）

主な内容
人員配置について（２件）
胎児心拍数モニターについて（２件）
医療介入について（２件）
休日・夜間の診療体制について（２件）
これまでに取り上げたテーマの継続的な分析について（２件）
子宮破裂について（２件）
人工破膜について（２件）
分娩誘発・促進について（２件）
母児間輸血症候群について（２件）
無痛分娩について（２件）
臍帯関連について（２件）

羊水塞栓について（５件）
早期母子接触について（４件）
感染について（４件）
産科出血について（４件）
新生児管理について（４件）
妊娠高血圧症候群について（４件）
ＴＯＬＡＣ（帝王切開既往妊婦の経腟分娩）について（３件）
吸引・鉗子分娩、クリステレル胎児圧出法について（３件）
子宮収縮薬について（３件）
常位胎盤早期剥離について（３件）
妊産婦への保健指導について（３件）「再発防止に関する報告書」の送付部数 １．十分である
問 についてお伺いします。報告書は各分
15 娩機関に１冊ずつ送付しておりますが、
２．足りない （※次頁参照）
十分でしょうか。

38

67

45.0

102

67.1

212

92.2

381

71.8

76

51.0

45

29.6

14

6.1

135

25.4

問

設問

選択肢

その他、「再発防止に関する報告書」や「妊産婦の皆様へ 常位胎盤早期剥離ってな問 に？」、「再発防止委員会からの提言」についてご意見・ご要望がございましたら、ご記入く
16 ださい。
（記入ありの件数）

病院
件数
%

診療所
件数
%

助産所
件数
%

総数
（参考）
件数
%

17

19

56

92

11.4

12.5

24.3

17.3

主な内容
＜報告書や再発防止の取組を評価する意見（25件）＞○助産学生の教育でも活用している。
○事例は教科書以外目にする機会がなかったので、大いに役に立っている。
○ポスターは常に妊産婦の目に触れ、それを見ながら説明するので説得力がある。
○日々の仕事の中で安全管理の点を再確認・再認識するためにも大変有用である。
＜報告書や再発防止の取組の改善を求める意見（18件）＞○不用意に何でも掲示して不安を与えるべきではない。
○胎盤早期剥離や臍帯脱出は数十年前から周産期医療の主要課題であり、産科医療補償制度によって初めて注目されたかのような考えは、正しい周産期医療の歩みをゆがめる恐れがある。
○ポスターや妊産婦向けのチラシは、もう少し簡潔で平易な表現で作成して欲しい。
○恐怖心を与えない保健指導のあり方についてのパンフレットやチラシを作成して欲しい。
○リスクのない妊産婦でも起こるのは生活習慣が関係しているのではないか。その点も分析するとより良い指導ができる。
＜その他（49件）＞○脳性麻痺や早期剥離をなくす努力は必要だが、今の医療水準では限界があることを一般の人にも周知すべきだと思う。
○もっと一般の方が関心を持って産科医療をみつめて欲しいので、情報を広く世間に周知して欲しい。

問１５ 報告書の必要部数
病院

診療 所

助 産所

件数

％

件数

％

件数

％

十 分であ る（ １冊 ）

67

45 .0 %

102

6 7 .1 %21 2

92 .2 %

2冊

15

10 .1 %

19

1 2 .5 %10

4 .3 %

3冊

35

23 .5 %

19

1 2 .5 %3

1 .3 %

4冊

42 .7 %

1

0 .7 %

0

0 .0 %

5冊

15

10 .1 %

4

2 .6 %

1

0 .4 %

6冊

0

0 .0 %

0

0 .0 %

0

0 .0 %

7冊

2

1 .3 %

0

0 .0 %

0

0 .0 %

8冊

0

0 .0 %

0

0 .0 %

0

0 .0 %

9冊

1

0 .7 %

0

0 .0 %

0

0 .0 %

10冊

2

1 .3 %

1

0 .7 %

0

0 .0 %

15冊

1

0 .7 %

0

0 .0 %

0

0 .0 %

39

参考５

紛争の防止・早期解決に係る状況
補償対象と認定された事案における損害賠償請求等の状況、産婦人科における訴訟件数の推移および医師賠償責任保険における脳性麻痺の状況は以下のとおりである。なお、これらはいずれもこれまでの運営委員会の資料からの抜粋
であるが、件数は最近のデータに基づき修正している。
１．補償対象と認定された事案における損害賠償請求等の状況
平成 25 年５月末までに補償対象と認定された 501 件の内、損害賠償請求が行われている事案は 33 件（6.6％）である。内訳は以下のとおりである。
・訴訟提起事案：17 件（内３件が解決済）
・訴外の賠償交渉事案：16 件（内３件が解決済）
別途、証拠保全のみで訴訟の提起や賠償交渉が行われていない事案が９件ある。
○ また、平成 25 年５月末までに原因分析報告書が送付された 255 件の内、原因分析報告書が送付された日以降に損害賠償請求が行われている事案は８件（3.1％）（訴訟提起事案３件、訴外の賠償交渉事案５件）である。

○

２．産婦人科における訴訟件数の推移○

最高裁判所医事関係訴訟委員会が公表している「医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数（平成 16 年から平成 24 年）」における産婦人科の訴訟件数の推移は表１のとおりである。
○ 医事関係の訴訟件数は全体的に減少傾向にあるが、その中でも産婦人科の訴訟件数は、大幅に減少している。
○ ただし、本統計は、あくまで産婦人科全般における訴訟件数であり、産科の脳性麻痺事案に限定した統計資料ではないこと、また既済件数であるため、本制度発足前の事案が大半を占めている可能性もある。

40

＜表１＞

産婦人科の訴訟（既済）件数の推移

180
161
157
160

149

140

120

108

100
99

82

80
84

89

60

※

平 成 2 4年

平 成 2 3年

平 成 2 2年

平 成 2 1年

平 成 2 0年

平 成 1 9年

平 成 1 8年

平 成 1 7年

平 成 1 6年4059（最高裁判所医事関係訴訟委員会「医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数」をもとに作成）※平成 24 年は速報値

３．医師賠償責任保険における脳性麻痺の状況○

我が国において医師賠償責任保険を取り扱っていることが確認できた損害保険会社５社に脳性麻痺に係る医療事故状況の集計を依頼し、事務局において医師賠償責任保険における脳性麻痺の状況を取りまとめた。
○ 平成 17 年から平成 23 年までに損害賠償請求が行われた脳性麻痺事例 296
件について、損害賠償請求が行われた年ごとの賠償請求件数の推移は、表２のとおりである。
○ 賠償請求件数は、本制度が創設された平成 21 年前後から減少傾向を示して
いる。

41

＜表２＞
（件）

医師賠償責任保険における脳性麻痺にかかる賠償請求件数の推移

70

ｎ＝２９６
60
50
40
30
20
10
0
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年
（請求年）

平成21年

平成22年

平成23年

また、同様に平成 17 年から平成 23 年までに訴訟提起が行われた脳性麻痺
事例 118 件について、訴訟提起が行われた年ごとの訴訟提起件数の推移は、
表３のとおりである。
○ 訴訟提起件数は、平成 18 年をピークに減少傾向を示している。
○

＜表３＞
（件）

医師賠償責任保険における脳性麻痺にかかる訴訟提起件数の推移

30

ｎ＝１１８
25
20
15
10
5
0

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年
（請求年）

42

平成21年

平成22年

平成23年

【損害保険会社からの提供データについて】○「脳性麻痺」の定義について、次の点に留意する必要がある。
・

損害保険会社においては、医療事故の原因として「脳性麻痺」と特定できるデータを収集する仕組みを有していなかった。このため、平成 17 年から平成 23 年までの医師賠償責任保険の事例のうち、「『産科』に関するもので、『脳になんらかの障害』があり、『運動障害』が生じていること」を「脳性麻痺」とし、「脳性麻痺」が損害賠償請求の原因と判断できる事例の件数を各保険会
社にて集計し、そのデータが当機構に提供された。
・ 保険会社への報告がなされないまま解決した事例は含まれていない。一方、本制度への補償申請を行うことなく損害賠償請求が行われた事例が含まれていると考えられる。
○

このように、本データは我が国における脳性麻痺に係る損害賠償請求事例の網

羅的なデータ、精緻な医学的判断に基づくデータではなく、脳性麻痺事例の損害賠償請求件数等についての傾向を把握することを目的としたものであることに、留意する必要がある。

43

参考６

再発防止および産科医療の質の向上に向けた関係学会・団体の取組みの状況
本制度の原因分析および再発防止に関連して、関係学会・団体において、再発防止および産科医療の質の向上に向けた取組みが行われている。
関係学会・団体における主な取組みの状況は、以下のとおりである。
■日本産婦人科医会
新生児蘇生に関して、平成 22、23 年度のコメディカル生涯教育において新生児蘇生法に係る講習会が開催された。また、「新生児の蘇生法アルゴリズム」のポスターの分娩室への掲示の推進等の取組みが行われている。
胎児心拍数陣痛図の判読に関して、「産婦人科診療ガイドライン－産科編2011」の内容や実際の胎児心拍数陣痛図パターン・読み方等を紹介した「分娩監視装置モニターの読み方と対応」が平成 23 年に発行され、約２万部が分娩機関に配布された。
臍帯脱出とメトロイリンテルに関連して、平成 24 年にメトロイリンテルの使用状況、臍帯脱出数等に関するアンケート調査が実施されるなど、事例の集積や検討に向けた取組みが行われている。
■日本産科婦人科学会
学術講演会において、毎年本制度の原因分析報告書や再発防止に関する報告書に関連した「産科医療補償制度：事例から見た脳性まひ発症の原因と予防対策」等の講演が行われ、「常位胎盤早期剥離」、「吸引分娩とクリステレル
胎児圧出法」、「胎児心拍数聴取」、「子宮収縮薬による陣痛誘発・促進」など
について、意見交換がされた。
「産婦人科診療ガイドライン－産科編」の次回改訂が検討されているが、このなかで本制度の原因分析および再発防止の取組みで得られた知見についても論議されている。
臍帯脱出とメトロイリンテルに関連して、第１回再発防止に関する報告書において、事例の集積や検討を要望しているが、周産期登録事業において、「メ
トロイリンテルの使用あり・なし」の項目が平成 24 年より追加された。
■日本周産期・新生児医学会
学術集会および周産期シンポジウム等において、「産科医療補償制度‐再発防止委員会から‐」等の講演が行われ、本制度の原因分析や再発防止の取組
みに関連したテーマについて意見交換がされている。
また、平成 19 年に開始された新生児蘇生法普及事業による「新生児蘇生法

44

講習会」が継続的に開催されている。
■日本助産師会
日本助産師会および都道府県助産師会のリスクマネジメント研修会では、新生児蘇生法や母体救急に関する研修、胎児心拍数陣痛図の判読と対応等の研修が広く実施されている。また、原因分析報告書の要約版や再発防止に関する報告書をもとに事例を提示し、参加者とともに行う事例分析の症例検討を通じて、助産師として事故防止や再発防止に向けた実践を考察する機会が提供されている。
機関誌「助産師」においては、原因分析報告書の要約版や、再発防止に関する報告書で取り上げたテーマに関連した助産所の事例を紹介している。
また、現在改訂中の「助産所業務ガイドライン」においても、再発防止に関する報告書を参考に内容が検討されている。
■日本看護協会「再発防止に関する報告書からの学び」と題し、研修会が開催されたほか、分娩に携わるすべての看護職が新生児蘇生法を獲得できるように、看護職のインストラクター研修受講支援が行われている。また、都道府県看護協会にて産科医を講師とした胎児心拍数陣痛図の読み方と対応等に関して、各種研修会開催の支援が行われている。
この他、再発防止に関する報告書のホームページへの掲載や内容についての講演等により、再発防止に関する普及啓発活動が行われている。

45

参考７

国の支援等の状況

産科医療補償制度が円滑に運営され、産科医療の質の向上などが図られるよ
う、国においても制度普及・加入促進および再発防止等について様々な支援が行われている。
平成 20 年７月、各自治体および関係学会・団体等に対し、本制度の普及・○啓発に関し協力を求める文書が送付された。
平成 20 年 11 月、本制度の加入分娩機関で出産する場合は出産育児一時金○が加算されることを定める法令が施行された。
平成 20 年 11 月、診療報酬について、ハイリスク妊娠管理加算およびハイ○リスク分娩管理加算の算定要件に、本制度の加入分娩機関であることが追加された。
平成 20 年 11 月、医療法における「医業等に関して広告ができる事項の件」○

について、本制度の加入分娩機関においては、本制度に関わる広告ができる
ことが追加された。
○

平成 20 年 11～12 月、本制度の周知に関わる政府広報が、新聞および一般向け雑誌に掲載された。
平成 20 年 12 月、母子健康手帳の任意記載事項に本制度についての記載が○追加された。
平成 23 年８月、「第１回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」の公○表に合わせ、各自治体および関係学会・団体等に対し、報告書の周知を促す文書が送付された。
平成 24 年５月、「第２回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」の公○表に合わせ、各自治体および関係学会・団体等に対し、報告書の周知を促す文書が送付された。
平成 25 年２月、補償申請期限の周知に関するチラシやポスターの配布に合○わせ、各自治体および関係学会・団体等に対し、本制度の補償申請期限の周知に関し協力を求める文書が送付された。
○

平成 25 年５月、「第３回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」の公46

表に合わせ、各自治体および関係学会・団体等に対し、報告書の周知を促す文書が送付された。

47

参考８

関係学会・団体の支援等の状況

産科医療補償制度の運営に関して、関係学会・団体等からも制度普及・加入促進および補償申請等について様々な支援が行われている。

【制度普及・加入促進】○

日本産婦人科医会において、制度の普及および制度加入に関し、会員宛に会長名の協力依頼の文書が送付されるとともに、医会報や医会ホームページに掲載された。

○

日本助産師会において、制度の普及および制度加入に関し、会員宛に会長名の協力依頼の文書が送付されるとともに、機関誌に掲載された。

【補償申請】○

本制度は補償申請の利便性を図るために診断協力医という仕組みを設けているが、診断協力医の募集について、日本小児神経学会、日本リハビリテー
ション医学会等から会員宛に依頼文書が送付されるとともに、ホームページ
等に掲載された。

○

補償の考え方や補償対象範囲等について、日本産婦人科医会、日本小児神経学会、日本リハビリテーション医学会等のホームページ等への掲載を通じて周知が行われた。

【補償申請期限の周知】○

本制度の補償申請期限について、全国肢体不自由児施設運営協議会、独立行政法人国立病院機構重症心身障害協議会、日本看護協会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、日本重症児心身障害福祉協会、日本小児科学会、日本小児神経学会、日本助産師会、日本未熟児新生児学会、日本リハビリテーション医学会にご協力いただき、各関係学会・団体の会員等への周知が行われた。

48

産科医療補償制度 見直しに係る最終報告書

公益財団法人日本医療機能評価機構
産科医療補償制度運営委員会

平成２５年１１月２７日

――

目

次

――

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
報告書の取りまとめにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅰ

産科医療補償制度の概要と取組みの状況

・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ

制度見直しに係る議論の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１．補償対象となる脳性麻痺の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１）一般審査の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２）個別審査の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３）除外基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４）重症度の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０５）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２．補償水準・支払方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１）補償水準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２）支払方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３．剰余金の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．掛金・保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
Ⅲ

制度広報・補償申請の促進に係る取組み・・・・・・・・・・・・・・２８

産科医療補償制度運営委員会

委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・３１

はじめに
産科医療補償制度（以下、「本制度」という）は、分娩に関連して発症した重度
脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなど
により、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的として、平成 21 年１月に創設された。
本制度創設に際しては、平成 18 年 11 月に与党「医療紛争処理のあり方検討会」
によって取りまとめられた「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」（以下、「与党枠組み」という）を受けて、平成 19 年２月に財団法人日本医療機能評価機構（現在は公益財団法人日本医療機能評価機構）に設置された「産科医療補償制度運営組織準備委員会」（以下、「準備委員会」という）により、平成 20
年１月に「産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書」が取りまとめられた。
本制度は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、早期に創設するために限られたデータをもとに設計されたことなどから、「 産科医療補償制度
運営組織準備委員会報告書」において、「遅くとも５年後を目処に、本制度の内容について検証し、補償対象者の範囲、補償水準、保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行う」こととされた。
このため、「産科医療補償制度運営委員会」（以下、「運営委員会」という）において、平成 24 年２月から制度の見直しに向けた議論を開始し、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、剰余金の使途、原因分析のあり方、調整のあり方、紛争防止・早期解決に向けた取組み等を見直しに係る検討課題として挙げた。
これらの検討課題のうち、原因分析のあり方、調整のあり方、紛争防止・早期解決に向けた取組み等について、補償対象者数の推計値等のデータの収集・分析等の結果がなくとも議論が可能であったことから、運営委員会では先に議論を行い、見直しに係る第一段階の報告書として、平成 25 年６月に「産科医療補償制
度見直しに係る中間報告書」を取りまとめた。この報告書に取りあげられている制度見直しについては、将来的な実施に向けて検討中の事項等が一部あるものの、改定実施時期を基本的に平成 26 年１月としている。
一方、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、剰余金の使途等の検討にあたっては、補償対象者数の推計値等のデータの収集・分析等が必要となることから、
まず小児神経科医、リハビリテーション科医、産科医、新生児科医、疫学等の専門家から構成される「産科医療補償制度医学的調査専門委員会」（以下、「医学的調査専門委員会」という）を設置し、具体的な議論が行えるようデータの収集・分析等を行うこととした。医学的調査専門委員会では、補償対象者数の推計およ11

び制度見直しの検討にあたって必要な脳性麻痺発症等に関するデータの収集・分析等が行われ、その結果は平成 25 年７月に「産科医療補償制度医学的調査専門
委員会報告書」（以下、「医学的調査専門委員会報告書」という）として取りまとめられ、運営委員会に報告された。
本報告書はこの報告にもとづき、補償対象となる脳性麻痺の基準、補償水準、剰余金の使途等について運営委員会で議論した結果を見直しに係る第二段階の報告書として、取りまとめたものである。今後、国や運営組織、産科医療関係者等に対し、これらの制度見直しが平成 27 年１月を目途に円滑に実施され、本制度のさらなる充実が図られるよう鋭意取り組むことを要請する。

2
2

報告書の取りまとめにあたって
産科医療補償制度
委員長

運営委員会
小林 廉毅

出産はほとんどの場合、大変であっても無事終了し、家族は新しい家族を迎えて安堵するのが通常ですが、時として妊婦や児に異常な状態が生じる場合があります。いわばこの落差が、産科・周産期医療の現場を、他の医療とは異なる特別な場にしていると考えられます。特に脳性麻痺の事例では、原因を明らかにしたいという親の強い思いから、裁判にまで持ち込まれる事例が少なくありません。
実際、産科医療の危機と言われた頃の医療関係訴訟の状況をみると、2006 年の訴訟既済件数は全診療科で 987 件、そのうち産婦人科は 161 件あり、産婦人科医
師千人当たり 16 件と群を抜いて高い訴訟率でした。さらには、産科医療現場の激務と相まって、分娩を取り止める医療施設の続出、医学生・若手医師における産科志望者の減少など深刻な事態が生じていました。
そのような状況から新たな制度の創設が急がれ、関係者の迅速な対応もあって、2006 年 11 月の与党の医療紛争処理のあり方検討会による「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」や、政府による新制度創設事業の予算計上から２年余り、2009 年１月、産科医療補償制度は創設の運びとなりました。しかし、創設を急いだ経緯から、いくつかの事項が引き続き検討課題とされ、遅くとも５年後を目処に制度の内容について検証し、必要な見直しを行うこととされました。
この方針にしたがい、制度の運営組織である公益財団法人日本医療機能評価機
構に設置された産科医療補償制度運営委員会において、2012 年２月開催の第 10回運営委員会から、制度見直しの検討を開始しました。運営委員会は、産科医、助産師、産科学・小児科学の専門家、患者の立場の有識者、弁護士、ジャーナリ
スト、保険関係者、医療・公衆衛生の有識者から構成され、そのうち約半数は制度創設時の準備委員会に加わっているなど、制度見直しに相応しい体制が整えられました。
第 10 回から第 28 回までの計 19 回の運営委員会において、資料等の準備状況に即して個々の項目ごとに順に審議を行いました。この間、事項によっては長く激しい議論もありましたが、2013 年６月には中間報告書、そしてこのたび最終報
告書をまとめるに至りました。中間報告書では、原因分析のあり方、調整のあり方、紛争の防止・早期解決に向けた取組み、分娩機関に対する改善に向けた対応などの見直し結果について報告しました。最終報告書では、補償対象となる脳性麻痺の基準、補償水準・支払い方式、剰余金の取扱いなどの事項を扱っています。
見直しの議論の過程では、（１）制度運営の中で明らかになった課題を改善する
3
3

こと、
（２）最近の産科・周産期医療の成果を取り込み医学的に不合理な点を是正すること、（３）制度創設時に資料・データ不足で十分に対応できなかった事項に対応することなどを議論の中心に据えるよう努めてまいりました。そして、各委員の協力と熱心な討議によって、有益な議論が行われ重要な結論が得られたと思います。制度見直しの結論については、中間報告書および最終報告書に取りまとめております。
さて、産科医療補償制度は、国内に同様の制度がほとんどない画期的な制度であるため、現時点においても資料・データや先例の不足している事項があり、継続的に改善を重ねていかねばなりません。それ故、引き続き資料・データを収集するとともに、衆知を集めて制度運営と制度見直しのプロセスを続ける必要があります。あらためて、制度に対する広い支援を皆様にお願いする次第です。
最後に、制度見直しにあたってご支援やご協力をいただいた方々に、この場を借りて、お礼申し上げたいと思います。運営委員会のヒアリングに協力いただいた産科・周産期・小児科の関係者、医療安全専門家、弁護士の方々、アンケート調査に協力いただいた補償対象児の保護者、分娩機関、診断協力医の方々、医学的調査専門委員会の委員ならびに調査に協力いただいた沖縄県、栃木県、三重県の小児科・リハビリ科・療育機関・行政関係の方々にあらためてお礼申しあげます。制度に関わる様々な団体からも制度見直しに関して貴重なご意見とご協力をいただいております。運営組織に設置されている原因分析委員会、審査委員会、再発防止委員会からは、何度も有用なコメントをいただきました。毎回の委員会の資料準備と取りまとめ事務作業に奮闘してもらった日本医療機能評価機構の職員にも感謝の意を表したいと思います。

44

Ⅰ．産科医療補償制度の概要と取組みの状況
１）制度の目的
本制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事
例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決
および産科医療の質の向上を図ることを目的としている。

２）制度加入状況
本制度は任意加入の制度であるが、国や関係団体の支援により、全国の分娩機関の 99.8％が本制度に加入している（平成 25 年 10 月末現在）。
なお、未加入の分娩機関に対しては、関係団体の協力のもと、継続的に個別に加入についての働きかけを行っている。

３）補償・審査
ア．補償の仕組み
本制度は、分娩機関と妊産婦（児）との間で取り交わした補償約款にもとづいて、当該分娩機関から当該児に補償金を支払う仕組みとなっている。
分娩機関は補償金を支払うことによって被る損害を担保するために、運営組織である公益財団法人日本医療機能評価機構が契約者となる損害保険に加入している。
イ．補償の対象
補償の対象は、本制度の加入分娩機関の管理下における分娩により、「出
生体重 2,000ｇ以上かつ在胎週数 33 週以上」または「在胎週数 28 週以上で分娩に際し所定の要件に該当した状態」で出生した児に、身体障害者障害程度等級１級または２級相当の重度脳性麻痺が発症し、運営組織が補償対象として認定した場合である。
ただし、以下の事由によって発生した脳性麻痺、および児が生後６か月未満で死亡した場合は、補償の対象とならない。
・児の先天性要因
・児の新生児期の要因（分娩後の感染症等）
・妊娠若しくは分娩中における妊婦の故意または重大な過失
・地震、噴火、津波等の天災または戦争、暴動等の非常事態
ウ．補償金額
補償金額は、準備一時金として 600 万円、および毎年の補償分割金として 120 万円を 20 回合計で 2,400 万円、総額 3,000 万円を、児の生存・死亡
55

を問わず給付している。
エ．審査の概要
産科医、小児科医、リハビリテーション科医、有識者等から構成される「産科医療補償制度審査委員会」（以下、「審査委員会」という）において審査を行い、その結果にもとづき運営組織が補償対象の認定を行っている
（表１）。
表１

審査結果の累計児の生年（平成 25 年 10 月末現在）
審査結果

審査件数

補償対象

補償対象外
補償対象外

再申請可能 ※

平成 21 年

２６０

２２５

１９

１６

平成 22 年

２０９

１９５

３

１１

平成 23 年

１５３

１４３

６

４

平成 24 年

７１

７０

１

０

６９３

６３３

２９

３１

合

計

※ 現時点では将来の障害程度の予測が難しく補償対象と判断できないものの、適切な時期に再度診断が行われることなどにより、将来補償対象と認定できる可能性がある事案

４）原因分析
原因分析は、責任追及を目的とするものではなく、医学的観点から脳性麻痺
発症の原因を明らかにするとともに、同じような事例の再発防止を提言するために行っている。
産科医、助産師、新生児科医、弁護士、有識者等から構成される「産科医療補償制度原因分析委員会」（以下、「原因分析委員会」という）と原因分析委員
会部会（以下、「部会」という）において原因分析を行い、原因分析報告書を取りまとめ、保護者と分娩機関に送付しており、これまでに 307 件について送付している（平成 25 年 10 月末現在）。
加えて、本制度の透明性を高めること、再発防止および産科医療の質の向上を図ることを目的として、原因分析報告書の「要約版」を公表している。また、
個人識別情報等をマスキングした全文版は、学術的な研究、公共的な利用、医療安全の資料のために、所定の手続きにより開示請求があった場合に、当該請求者に開示することとしている。
これまでに 294 事例の原因分析報告書の要約版を本制度のホームページ上に掲載している。また、137 件の開示請求があり、延べ 3,201 件について開示し6
6

ている（平成 25 年 10 月末現在）。

５）再発防止原因分析された個々の事例情報を体系的に整理・蓄積し、分析して再発防止策などを提言した「再発防止に関する報告書」を取りまとめており、これまでに年１回、合計３回公表している。これらの情報を国民や分娩機関、関係学会・団体、行政機関等に提供することにより、再発防止および産科医療の質の向上を図ることとしている。

６）「産科医療補償制度 見直しに係る中間報告書」（平成 25 年６月）に係る制度見直しの取組み状況
原因分析のあり方、調整のあり方、紛争防止・早期解決に向けた取組み等の検討結果が取りまとめられた「産科医療補償制度見直しに係る中間報告書」を受けた、主な取組みの現状は概ね次のとおりである。
原因分析のあり方に関して示された、原因分析報告書作成の迅速化に向けた
原因分析のフローおよび体制の変更については、既に妥当な範囲でできるだけ効率的な審議ができるフローに変更しており、原因分析の実務的な主体となる各部会の体制についても徐々に強化し、平成 26 年１月には新しい体制が整う
見込みである。
調整のあり方に関して示された、原因分析委員会で判断している「重大な過失が明らかであると思料されるケース」の、「一般的な医療から著しくかけ離れていることが明らかで、かつ産科医療として極めて悪質であることが明らかなケース」への変更については、関連の諸規定やシステムの改定を経て平成 26
年１月から実施する。
紛争防止・早期解決に向けた取組みに関して示された、紛争解決機能は持たないものの、保護者および分娩機関からの相談などについて丁寧に対応することについては、保護者および分娩機関との日常の応対の中で、今まで以上に丁寧な対応を心がけている。
なお、胎児心拍数陣痛図の産科医療関係者に対する教育・研修のための活用に関しては、関連資料を平成 25 年 12 月に取りまとめるところである。

7
7

Ⅱ

制度見直しに係る議論の結果

１．補償対象となる脳性麻痺の基準
我が国には全国的な脳性麻痺児の登録制度がないことから、制度創設時に設置した「産科医療補償制度調査専門委員会」（以下、「創設時調査専門委員会」という）において限られたデータをもとに分析・検討を行い、その結果をもとに準備委員会において補償対象となる脳性麻痺の基準を設定した。
「通常の妊娠・分娩にもかかわらず分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった場合」を補償の対象とするとした制度創設の枠組みのもと、その具体的な基準として、在胎週数や出生体重の基準、個別審査に係る基準、先天性要因等の除外
基準、重症度の基準等を設定した経緯にある。
今般の制度見直しに係る検討においては、このような経緯を踏まえ、制度の趣旨の範囲内で現行の基準の見直しの要否について議論を行った。具体的には、創設以来約５年にわたる制度運営の中で明らかになった課題や医学的に不合理な点の是正、新たに得られたデータにもとづく適正化の観点で、見直す上で必要な医学的根拠等を踏まえ、以下のそれぞれの基準について議論を行った。
なお、検討に際しては、制度創設以来約 700 件の脳性麻痺事案について審査を行ってきた審査委員会、および今般の制度見直しに係る検討にあたり新たに設置した医学的調査専門委員会からの専門的な見地にもとづく提言等も踏まえ、議論を行った。
１）一般審査の基準（「未熟性による脳性麻痺」の基準）
２）個別審査の基準（「未熟性による脳性麻痺」のうち「分娩に係る医療事故」の基準）
３）除外基準４）重症度の基準
５）その他の基準
これらの基準に関する検討の結果は、以下のとおりである。

88１）一般審査の基準【現状と経緯】
平成 18 年 11 月に自由民主党・医療紛争処理のあり方検討会において取りまとめられた与党枠組みにおいては、「分娩に係る医療事故」により障害等が生じた患者に対して救済すること、補償の対象者は、「通常の妊娠・分娩にもかかわらず、
脳性麻痺となった場合」とすることが示された。
創設時調査専門委員会において、「通常の妊娠・分娩」について、まず脳性麻痺となった原因が「分娩に係る医療事故」とは考え難い妊娠・分娩の範囲を検討し、それを除いたものが該当すると考えた。具体的には、成熟児と未熟児との間で脳性麻痺のリスクは大きく異なっており、出生体重 1,800ｇ～2,000ｇ未満、在胎週
数 32 週～33 週未満では脳性麻痺児の数が多く、かつ未熟性が原因と考えられる児が多い傾向が認められたことから、「分娩に係る医療事故」とは考え難い、未熟性が原因となる脳性麻痺について、出生体重や在胎週数により判断する基準を定めた。
具体的な出生体重や在胎週数の基準の検討にあたっては、在胎週数の基準を 33週とする案と 32 週とする案、出生体重の基準を 2,000ｇとする案と 1,800ｇとする案、両者の関係を「かつ」とする案と「または」とする案等が示され、「出生体
重 2,000g 以上、かつ在胎週数 33 週以上」とした。
【議論の背景】
これまでの制度見直し議論の中で、医学的調査専門委員会、審査委員会、運営委員会等において、現行の基準について、以下の課題が提起された。
（１）未熟性と脳性麻痺の関係① 制度創設時には、沖縄県および姫路市のデータ（沖縄県は 1998 年から 2001 年、姫路市は 1993 年から 1997 年）をもとに、出生体重 1,800ｇから 2,000ｇ、在胎週数 32 週から 33 週を超えると脳性麻痺の発生率が大きく低下することに着目し、出生体重 2,000ｇ以上、かつ在胎週数
33 週以上を「通常の分娩」と整理した。
② 一方、平成 25 年７月に取りまとめられた医学的調査専門委員会報告書における沖縄県の新たなデータ（2002 年から 2009 年を新たに追加）によると、在胎週数 28 週から 31 週における脳性麻痺の発生率が著しく低下していることが明らかになった。
③ このため、「通常の妊娠・分娩」についての再整理の要否を検討する必要がある。
（２）「未熟性による脳性麻痺」の定義① 制度創設時には、未熟児に脳性麻痺のリスクが高い理由として、呼吸窮迫症候群（RDS）、頭蓋内出血（IVH）、脳室周囲白質軟化症（PVL）を
9
9

②

③

認めた事例が多く占めることから、出生体重や在胎週数ごとにこれらが占める割合を勘案し、「未熟性による脳性麻痺」と整理した。
一方、近年の周産期医療の進歩等により在胎週数 28 週から 31 週における脳性麻痺の発生率が著しく減少している中、この週数の間に出生する児は未熟性により脳性麻痺を生じる蓋然性が高いとは言えなくなってき
ている。
このため、
「未熟性による脳性麻痺」について、現在の周産期医療の状況等に照らし、呼吸窮迫症候群（RDS）、頭蓋内出血（IVH）、脳室周囲白質軟化症（PVL）に関し、改めて整理する必要がある。

（３）在胎週数と出生体重の関係① 脳性麻痺の発生には、出生体重よりも在胎期間がより強く関与している。
② このため、在胎週数の基準と出生体重の基準を「かつ」で結ぶ同列の基準は必ずしも適当でない可能性がある。
③ また、多胎分娩の場合、一児の出生体重が小さくなる傾向にあるため、多胎分娩にも現行の出生体重の基準を適用すると、単胎の場合と比べ不公平が生じていると考えられる。
医学的調査専門委員会にて、最も信頼性が高いとして現行制度における補償対象者数の推計に使用した、沖縄県におけるデータなどをもとに、在胎週数の基準、出生体重の基準のそれぞれについて議論を行った。
（１）在胎週数の基準【議論の経緯】
沖縄県において 1998 年から 2009 年に出生した児に係る在胎週数ごとの脳性麻痺の発生率について、在胎週数 28 週から 31 週における発生率の推移を出生年別に見ると、制度創設時に参照した 1998 年から 2000 年においては出生 1,000 対
127.8 人であったものが、2007 年から 2009 年においては出生 1,000 対 36.8 人と明らかな減少傾向を示している。
これらの在胎週数における脳性麻痺の発生率の減少については、様々な要因が考えられるが、制度創設時に「未熟性による脳性麻痺」の主な原因と考えられた
呼吸窮迫症候群（RDS）、頭蓋内出血（IVH）、脳室周囲白質軟化症（PVL）のう
ち、特に PVL および RDS について、近年の周産期医療の進歩等により発生率が著しく減少していることが報告されており、このことがその一因と考えられるが、なお、残る児について、その原因が何であるかは不明である。
しかしながら、2007 年から 2009 年における在胎週数 28 週から 31 週の発生率（出生 1,000 対 36.8 人）は、同時期の在胎週数 27 週以下における発生率（出生1,000 対 119.8 人）の約三分の一であるのに対し、在胎週数 32 週から 36 週における発生率（出生 1,000 対 2.2 人）と比べると今なお約 17 倍の差があり、脳性麻痺の発生率が異なる在胎週数が、制度設立時の 33 週から 28 週に変化したと判断
10
10

することは必ずしも適当でないと考えられた。そこで、次に在胎週数１週ごとに脳性麻痺の発生率を確認し、脳性麻痺の発生率が異なる週数等について確認を行った。在胎週数 30 週、31 週、32 週以上では 33 週との間において発生率に有意差がないなどの可能性が考えられたため、これらの在胎週数について個別に検討を行った。
まず、在胎週数 32 週について、2006 年から 2009 年における発生率（出生 1,000
対 4.3 人）は、同時期の 31 週における発生率（出生 1,000 対 13.2 人）の約 1/3、33 週における発生率（出生 1,000 対 3.4 人）の約 1.3 倍であり、32 週における脳性麻痺の発生率は、33 週における発生率と異なると判断することは適当でない。
このことを統計学的な観点で確認するため、在胎週数 33 週における脳性麻痺の発生率と各週における脳性麻痺の発生率について統計学的な有意差の検定を行ったところ、在胎週数 30 週以下については統計学的な有意差があるものの、31
週、32 週においては 33 週との有意差は認められなかった。
さらに、制度開始から５年の間に個別審査として補償申請が行われた事例について、審査の結果、補償対象と判断された事例を検証したところ、在胎週数 32
週以降の申請事例は高い割合で補償対象とされていることから、32 週以上の事例を一般審査の対象として一律に補償対象としても、32 週に本来補償対象とすべきでない事例の紛れ込みが多く含まれる可能性は低く、在胎週数の基準を 32 週へ見直すことの根拠はより確実であるとの意見もあった。
なお、個別審査への申請数が少ないこと、および現時点ですべての補償対象となる事例が申請されているわけではないことなどから有用性が低いとの指摘もあった。
次に在胎週数 31 週については、2006 年から 2009 年における発生率（出生 1,000
対 13.2 人）は、同時期の 30 週における発生率（出生 1,000 対 35.7 人）の約 1/3、32 週における発生率（出生 1,000 対 4.3 人）の約３倍であった。
前述の在胎週数 33 週における脳性麻痺の発生率と各週における脳性麻痺の発生率との統計学的な有意差の検定の結果は、32 週同様、31 週においても 33 週との有意差は認められなかった。
これらのことから、在胎週数の基準を 31 週へ見直すことは適当と考えられる。
在胎週数 30 週については、制度創設時に一般審査による補償対象とした在胎
週数（33 週・34 週）における脳性麻痺の発生率（出生 1,000 対 11.6 人）に着目し、その発生率と、最新のデータにおける在胎週数別の発生率を比較することにより、在胎週数 30 週への変更が望ましいとする意見があった。
しかし、在胎週数 30 週においては、2006 年から 2009 年における発生率（出生 1,000 対 35.7 人）は、同時期の 29 週における発生率（出生 1,000 対 69.3 人）の約 1/２、31 週における発生率（出生 1,000 対 13.2 人）の約３倍であり、前述の統計学的な有意差の検定においても、在胎週数 30 週は 33 週との有意差が認め
られた。
11
11

このため、在胎週数 30 週については、依然として未熟性を主たる原因とする脳性麻痺が一定数存在している可能性があると考えられ、現時点で在胎週数の基
準を 30 週へ見直すことは適当でないと考えられる。

【議論の結果】
本制度の在胎週数の基準は、制度創設時に「通常の妊娠・分娩」の範囲について、脳性麻痺の発生率が異なる在胎週数に着目し、現行の「在胎週数 33 週以上」と設定した経緯にある。
このことを踏まえ、今般の制度見直しにおいても、制度創設時と同様に、「脳性麻痺の発生率が異なる在胎週数」に着目し、近年の周産期医療の進歩等によりその週の変化を検証したところ、次のとおりであった。
「脳性麻痺の発生率が異なる在胎週数」について、2006 年から 2009 年における在胎週数 32 週の脳性麻痺の発生率（出生 1,000 対 4.3 人）は、同時期の 33 週
や 34 週における発生率（出生 1,000 対 3.4 人、3.8 人）とほぼ同水準である。他方、在胎週数 31 週の発生率（出生 1,000 対 13.2 人）は 32 週の約３倍、30 週の発生率（出生 1,000 対 35.7 人）は 31 週の約３倍である。
このことを統計学的な観点から確認するため、前述の在胎週数 33 週における脳性麻痺の発生率と各週における脳性麻痺の発生率との間の統計学的な有意差を検定したところ、在胎週数 30 週以下については統計学的な有意差があるものの、
31 週、32 週においては 33 週との有意差は認められないとの結果であった。
したがって、在胎週数の基準について現行の「在胎週数 33 週以上」から「在胎週数 31 週以上」へ見直すことが適当と考えられる。
なお、これまでの制度運営実績を重視し、個別審査として補償申請が行われた
事例において補償対象と判断された事例を検証すると、在胎週数 32 週以降の申請事例では高い割合で補償対象とされていること、および脳性麻痺の発生率が 33
週や 34 週とほぼ同水準であることから、「在胎週数 32 週以上」へ見直すことの根拠はより確実であるとの意見もあった。

なお、在胎週数 28 週から 31 週における脳性麻痺の発生率の減少に着目し、在胎週数の基準を 28 週に変更するべきとの意見もあったが、2007 年から 2009 年における発生率（出生 1,000 対 36.8 人）は、同時期の在胎週数 27 週以下における発生率（出生 1,000 対 119.8 人）の約三分の一であるのに対し、在胎週数 32
週から 36 週における発生率（出生 1,000 対 2.2 人）と比べると約 17 倍であり、脳性麻痺の発生率が変化する在胎週数が、制度設立時の 33 週から 28 週に変化したと判断することは必ずしも適当でないと考えられる。
今後、これらの在胎週数における脳性麻痺の発生率がさらに低下し、「通常の妊
娠・分娩」ではないと整理することが不適当と考えられる場合は、新たなデータ
1212

等をもとに、改めて検討を行うこととする。

（２）出生体重の基準【議論の経緯】
出生体重についても、沖縄県において 1998 年から 2009 年に出生した児に係る
出生体重 100ｇごとの脳性麻痺の発生率をもとに、「脳性麻痺の発生率が異なる出生体重」について確認を行った。
その結果、2006 年から 2009 年における発生率は、出生体重 1,400ｇが「脳性麻痺の発生率が異なる出生体重」であると考えられ、このことを統計学的な観点で確認するため、出生体重 2,000ｇにおける脳性麻痺の発生率と、100ｇごとの出
生体重における脳性麻痺の発生率について統計学的な有意差の検定を行ったとこ
ろ、出生体重 1,400ｇ未満については統計学的な有意差があるものの、1,400ｇ以上については 2,000g との有意差は認められなかった。
さらに、制度開始から５年の間に個別審査として補償申請が行われた事例について、審査の結果、補償対象と判断された事例を検証したところ、在胎週数 31
週以上や在胎週数 32 週以上の場合は出生体重 1,400g 以上で高い割合で補償対象とされていることから、1,400g 以上の事例を一般審査の対象として一律に補償対象としても、本来補償対象とすべきでない事例の紛れ込みが多く含まれる可能性は低いとの意見もあった。なお、個別審査への申請数が少ないこと、および現時点ですべての補償対象となる事例が申請されているわけではないことなどから有用性が低いとの指摘もあった。

【議論の結果】
本制度の出生体重の基準は、在胎週数の基準と同様、制度創設時に「通常の妊娠・分娩」の範囲について、脳性麻痺の発生率が異なる出生体重に着目し、現行の「出生体重 2,000g 以上」と設定した経緯にある。
このことを踏まえ、今般の制度見直しにおいても、制度創設時と同様に、「脳性麻痺の発生率が異なる体重群」に着目し、その体重の変化を検証したところ、次のとおりであった。
「脳性麻痺の発生率が異なる体重群」について、前記の出生体重 2,000g における脳性麻痺の発生率と、100g ごとの体重群における脳性麻痺の発生率との間の統計学的な有意差を検定した結果、出生体重 1,400g 未満については統計学的な有意差があるものの、1,400g 以上については 2,000g 以上との有意差は認められないとの結果であった。
したがって、出生体重の基準については、現行の「出生体重 2,000ｇ以上」から、「出生体重 1,400ｇ以上」とすることが適当と考えられる。
また、これまでの制度運営実績を重視し、個別審査として補償申請が行われ補1313

償対象と判断された事例を検証したところ、在胎週数 31 週以上や在胎週数 32 週以上の場合は、出生体重 1,400g 以上について高い割合で補償対象とされており、「出生体重 1,400ｇ以上」へ見直すことの根拠になるとの意見があった。

また、神経発達は出生体重よりも在胎週数により強く相関することについて、出生体重の基準を完全に撤廃するべき、あるいは在胎週数の基準と出生体重の基準との関係を「かつ」ではなく「または」に変更するべきとの意見もあったが、そのような見直しを行った場合、出生体重が極めて少なく、脳性麻痺の原因として未熟性の影響が強いとみられる事例も補償対象に含めることとなり、一律に補償対象とする基準としては必ずしも適当でないと考えられる。
このため、一般審査の基準は在胎週数の基準に重きを置き、出生体重の基準は、基準とする在胎週数の正常な体重分布の幅の中に収まっていることが適当と考えられるが、在胎週数 31 週においても、在胎週数 32 週においても、1,400ｇは正常な体重分布の範囲内であり、また神経発達との相関の強さの観点からも、出生体重の基準は 1,400ｇ以上とすることが適当と考えられる。

1414２）個別審査の基準【現状と経緯】
出生体重や在胎週数の基準より小さい児であっても「分娩に係る医療事故」により脳性麻痺となる事例はありえ、出生体重や在胎週数を絶対的な基準とすることは難しいことなどから、基準に近い児については、「分娩に係る医療事故」に該当するか否かという観点から個別審査の基準を設けることとした。
具体的な基準の設定にあたっては、分娩中の胎児の低酸素状況を判断する基準について 2008 年の産婦人科診療ガイドライン産科編では示されていなかったこと か ら 、 米 国 産 婦 人 科 学 会 （ ACOG ） が 取 り ま と め た 報 告 書 「 Neonatal
Encephalopathy and Cerebral Palsy」（邦題：脳性麻痺と新生児脳症）における「脳性麻痺を起こすのに十分なほどの急性の分娩中の出来事を定義する診断基
準」（以下、「ACOG の基準」という）を参考に検討を行い、以下の個別審査の基準が設定された。
なお、本制度創設時に参考とした ACOG の基準は、米国において、周産期と脳性麻痺児との関連による医療訴訟が多いことを背景として作成された経緯がある。そのため、条件は厳しく設定されており、また本来、在胎週数 34 週以降に適用する基準である。したがって、ACOG の基準を準用するにあたっては、
ACOG の基準を一律に適用することとはせず、本制度においては、在胎週数 33
週未満に出生した脳性麻痺児における分娩中の低酸素状況の有無を判断する基準として、臍帯動脈血 pH 値と胎児心拍数モニター所見については「かつ」であったが「または」とし、また臍帯動脈血 pH 値の基準については、「7.0 未満」を「7.1 未満」とした。
個別審査は在胎週数 28 週以上の児について行うが、在胎週数 28 週未満の児については、臓器・生理機能等の発達が未熟なために、医療を行っても脳性麻痺となるリスクを回避できる可能性が医学的に極めて少なく、「分娩に係る医療事故」とは考え難いことから、個別審査の対象としないこととした。

＜個別審査基準（現行）＞
在胎週数が 28 週以上であり、かつ、次の（一）又は（二）に該当すること（一）低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH 値が 7.1 未満）（二）胎児心拍数モニターにおいて特に異常のなかった症例で、通常、前兆のとなるような低酸素状況が前置胎盤、常位胎盤早期剥離、子宮破裂、子癇、臍帯脱出等によって起こり、引き続き、次のイからハまでのいずれかの胎児心拍数パターンが認められ、かつ、心拍数基線細変動の消失が認められる場合
イ

突発性で持続する徐脈

ロ

子宮収縮の 50％以上に出現する遅発一過性徐脈

ハ

子宮収縮の 50％以上に出現する変動一過性徐脈
1515【議論の背景】
これまでの制度運営の中で、また医学的調査専門委員会において新たなデータの収集、分析を行う中で、現行の基準について、以下の課題が提起された。
（１）個別審査の基準① 現行の基準は分娩中の低酸素状況を示す指標として臍帯動脈血ガス値、および胎児心拍数モニター上の所定の所見に限定しており、それらは母体や胎児、新生児の救命等の緊急性等によっては必ずしも常に、十分に取得されていない事例がある。
② 胎児心拍数モニターにおいては、低酸素状況であっても現行の基準の胎児
心拍数パターンを示さない事例がある。
（２）在胎週数 28 週未満の取扱い
在胎週数 28 週未満であっても、その全てが「未熟性による脳性麻痺」ではなく、「分娩に係る医療事故」による場合、すなわち未熟性による影響を上回り低酸素の影響が大きい事例が存在するが、そのような場合であっても補償対象とならず、個別審査の対象となっている 28 週以上の場合と比べ不公平感がある可能性がある。
【議論の結果】
審査委員会において、「分娩に係る医療事故」であると考えられる状態を判断する基準に関し、現行の指標が、脳性麻痺児における分娩中の低酸素状況の存在を示唆する指標として必要十分であるか否かについて医学的な観点から検討を行い、その報告を踏まえ、運営委員会において議論を行った。
なお、制度創設時、2008 年の産婦人科診療ガイドライン産科編では分娩中の低酸素状況を判断する基準が示されていなかったため ACOG の基準を準用したが、2011 年の産婦人科診療ガイドライン産科編 1）（以下、「産科ガイドライン 2011」という）において、胎児の状態から急速遂娩の緊急度を判断する基準が示されたことから、今回の検討にあたってはこの基準を参考とし、見直しの根拠とした。
議論の結果は、それぞれ以下のとおりである。
①前提病態について
現行基準に記載されている常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、子宮破裂、子癇と同様に、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、急激に発症した双胎間輸血症候群も突発的に胎児低酸素状況を引き起こす特殊な病態であることから、個別審査基準における前提病態として加えることが適当である。
②心拍数基線細変動の消失と所定の胎児心拍数パターンについて
現行の心拍数基線細変動の消失と所定の胎児心拍数パターン（突発性で持続する徐脈、子宮収縮の 50％以上に出現する遅発一過性徐脈または変動一過性徐脈）の両方の基準を満たす場合のみが低酸素状況で重度脳性麻痺となる
16
16

のではなく、心拍数基線細変動の消失と所定の胎児心拍数パターンのいずれかの基準を満たす場合も、産科ガイドライン 2011 においてはいずれもレベル４ ※ 以上であり、重篤な低酸素状況が進行している状態と解釈される。したがって、どちらか一方の基準を満たす場合でも、個別審査基準とすることが適当である。
※産科ガイドライン 2011 の CQ411 において、胎児の状態から急速遂娩の緊急度を判断する基準として「胎児心拍数波形分類に基づく対応と処置」が示されており、レベル４の場合は急速遂娩の準備、あるいは急速遂娩の実行と新生児蘇生の準備、レベル５の場合は急速遂娩の実行を勧めている。
③心拍数基線細変動の減少を伴った高度徐脈について
心拍数基線細変動の減少を伴った高度徐脈を認める場合は、産科ガイドラ
イン 2011 において胎児の Well-being が障害されている状態と判断する基準とされており、重篤な低酸素状況が進行している状態と解釈されることから、個別審査基準とすることが適当である。
④サイナソイダルパターンについて
サイナソイダルパターンを認める場合は、産科ガイドライン 2011 においてレベル４以上とされており、重篤な低酸素状況が進行している状態と解釈されることから、個別審査基準とすることが適当である。
⑤アプガースコアについて
アプガースコアは出産直後の児の健康状態を表す指標として広く認知されており、データが圧倒的に得やすいという利点がある。また、アプガースコ
ア１分値３点以下は重症仮死の基準とされており 2）、分娩中の低酸素状況の存在を示唆する指標と考えられる。さらに、脳性麻痺となった早産児においてアプガースコア１分値３点以下が多いことから、個別審査基準とすることが適当である。
⑥児の血液ガス分析値について
脳低温療法は、中等度から重度の低酸素性虚血性脳症（hypoxic-ischemic
encephalopathy: HIE）に対して行われるものであり、出生後６時間以内に深部温を 72 時間冷却することにより死亡率を低下させ、生後 18 ヶ月における神経学的予後を改善すると報告されており、新生児の HIE に対する脳低温療法は世界的に普及してきている 3）。この脳低温療法の適応基準の一つであるアシドーシスの基準は、臍帯血または生後１時間以内の児の血液ガス分析
値で pH が 7.0 未満とされており、生後１時間以内の児の血液ガス分析値は、
臍帯動脈血と同等に分娩中の低酸素状況の存在を示唆する指標であると考えられる。したがって、この脳低温療法の適応基準（pH 値が 7.0 未満）を準用
し、生後１時間以内の児の血液ガス分析値（pH 値が 7.0 未満）を個別審査基準とすることが適当である。
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17

なお、編集・監修日本産科婦人科学会／日本産婦人科医会「産婦人科診療ガイ
ドライン産科編」作成委員会において、脳性麻痺児となった児に上記の①から⑥の所見を認めた場合は、出生前ならびに出生時の児の状態が極めて悪いと考えられ、これらの所見は分娩中の低酸素状況の存在を示唆する指標として妥当であるとされている。
上記の議論の結果にもとづく具体的な改定案は、以下のとおりである。
（変更箇
所＝下線部）＜個別審査基準（見直し後）＞
在胎週数が 28 週以上であり、かつ、次の（一）又は（二）に該当すること（一）低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH 値が 7.1 未満）（二）低酸素状況が常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、子宮破裂、子癇、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、急激に発症した双胎間輸血症候群等によって起こり、引き続き、次のイからチまでのいずれかの所見が認められる場合
イ

突発性で持続する徐脈

ロ

子宮収縮の 50％以上に出現する遅発一過性徐脈

ハ

子宮収縮の 50％以上に出現する変動一過性徐脈

ニ

心拍数基線細変動の消失

ホ

心拍数基線細変動の減少を伴った高度徐脈

ヘ

サイナソイダルパターン

ト

アプガースコア 1 分値が 3 点以下

チ

生後 1 時間以内の児の血液ガス分析値（pH 値が 7.0 未満）

なお、在胎週数 28 週以上を個別審査の対象としていることについては、制度創設時に、在胎週数 28 週未満の児については、臓器・生理機能等の発達が未熟なために、医療を行っても脳性麻痺となるリスクを回避できる可能性が医学的に極めて少ないことを理由に在胎週数 28 週以上を基準としたこと、および見直しに必要なデータや根拠が現時点では乏しいことから、見直しを行わないことが適当と考えられる。
今後、さらなる周産期医療の進歩等により在胎週数 28 週未満における脳性麻痺の発生状況等に変化が見られる場合は、改めて見直しの要否について検討をす
ることとする。

1818３）除外基準【現状と経緯】
脳奇形等の児の先天性要因、および児の新生児期の要因に起因する脳性麻痺は、「分娩に係る医療事故」により生じた脳性麻痺とは考え難いことから、児の先天性要因として、「両側性の広範な脳奇形、染色体異常、遺伝子異常、先天性代謝異常または先天異常による脳性麻痺」、および児の新生児期の要因として、「分娩後の感染症等による脳性麻痺」は、除外基準として補償対象としないこととした。
【議論の背景】
これまでの制度運営の中で、また医学的調査専門委員会において新たなデータの収集、分析を行う中で、現行の除外基準について、以下の課題が提起された。
① 「先天性要因」や「新生児期の要因」の表現が示す範囲が必ずしも明確でない。
② 先天性要因や新生児期の要因に相当する疾患等があっても、または疑われていても、その疾患等が重度の運動障害の主な原因であることが明らかでない場合は除外基準に該当せず、補償対象となるが、このことについての周知が必ずしも十分でない。
【議論の結果】
現行の除外基準の変更に係る課題ではなく、基準の明確化や周知に係る課題であるため、審査委員会等において実務的に検討し、その結果を踏まえて除外基準の考え方や補償対象範囲等が分かりやすく理解できるような効果的な周知を徹底することが望まれる。

1919４）重症度の基準【現状と経緯】
与党枠組みにおいては、「障害の程度」については具体的な指針等は示されず、事務的に検討することとされた。
準備委員会において、特に看護・介護の必要性が高い重症者を補償対象とするとされ、その具体的な範囲については、創設時調査専門委員会において、「将来的にも独歩が不可能で日常生活に車椅子を必要とする児」と考えること、またその範囲は概ね身体障害者障害程度等級１級・２級に相当するとされた。
その後、具体的な診断基準および診断書について検討を行った「産科医療補償制度に係る診断基準作成に係る検討会」において、「下肢・体幹」と「上肢」に分けて判定を行うこと、等級の合算は行わないことなどが実務的に検討、決定された。
【議論の背景】
これまでの制度運営の中で、また医学的調査専門委員会において新たなデータの収集、分析を行う中で、現行の重症度の基準について、以下の課題が提起された。
① 「下肢・体幹」と「上肢」をそれぞれ別に障害の程度を評価し、身体障害者障害程度等級の合算を行わないため、それぞれの基準に該当しないものの、「下肢・体幹」と「上肢」に障害があって運動障害の程度がむしろ大きくなる場合がある。
② 嚥下障害は３級以下の級別であるが、運動障害を合併している場合に、保護者の看護・介護負担はむしろ大きくなる場合がある。
【議論の結果】
現行の除外基準の変更に係る課題ではなく、基準の明確化や周知に係る課題であるため、審査委員会等において実務的に検討し、その結果を踏まえて重症度の基準の考え方や補償対象範囲等がわかりやすく理解できるような周知を徹底することが望まれる。

2020５）その他（補償申請期間）【現状と経緯】
創設時調査専門委員会において、重度の脳性麻痺の診断が可能となる時期について検討が行われた。その結果を踏まえ、補償申請期間は、児の生後１歳から５歳の誕生日まで、ただし、極めて重症で診断が可能な場合は生後６ヶ月から申請が可能とされた。
【議論の背景】
制度創設時には、生後６ヶ月程度が経たないと、重度脳性麻痺であるとの診断が困難であると想定されていたが、医学的調査専門委員会におけるアンケート調
査結果から、「早期診断の時期としては、医学的には生後３ヶ月が目安と考えられる。生後６ヶ月未満での補償対象を認める場合は、補償期間中に児が死亡する事例の増加につながるので、そのことによる本制度との関係の整理も含めた検討が望まれる」とされたことにより、補償申請期間の変更の要否について議論を行った。
【議論の結果】
補償申請期間の見直しについては、「 極めて重症で診断が可能な場合は生後３ヶ月から申請可能とする案」、「補償申請期間の見直しを行わない案」のいずれを採用するかについて、議論を行った。
なお、議論に供するものとして、より早期の脳性麻痺の診断の可否、および診療現場への影響等も含めた申請期間の早期化の必要性等について、審査委員会の委員および診断協力医 412 名へのアンケート調査を行った。
それらの調査結果を踏まえ、「 例外的な取扱いとして生後３ヶ月に変更することは可能であり、原因分析が行われる事例の増加により産科医療の質の向上につながる」「生後３ヶ月から６ヶ月の間に死亡した児の問題は別の論点であり、多くの診断協力医が医学的に診断可能と答えている生後３ヶ月に変更すべき」といった「生後３ヶ月から申請可能とする案」を支持する意見があった。
一方、「 生後３ヶ月から６ヶ月の間に死亡した児を補償するという死亡事例の補償は、制度の枠組みに関する課題として更なる整理が必要である」、「制度の枠組
み全体の見直しをしない状態で補償申請期間のみを変更した場合は、制度がいびつになる」、「診断医への負担増につながる等の懸念から、安定した制度運営のためには変更すべきではない」といった「見直しを行わない案」を支持する意見があり、いずれかの案とすることについて、意見の一致を図ることは困難であった。
したがって、本件についてはより慎重に対応するため、現時点では現行どおりとする。なお、今後も診断に係る情報収集に努め、状況を精査し、引き続き、重要な課題として検討を行うこととする。

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２．補償水準・支払方式

１）補償水準【現状と経緯】
制度創設時、具体的な補償水準は「児の看護・介護に必要となる費用、特別児童扶養手当・障害児福祉手当等の福祉施策、類似の制度における補償水準、さらには安定的な制度運営、財源の問題等を総合的に考慮したうえで、本制度の目的に照らして効果的と認められる程度のものに設定する必要がある」とし、おおよ
そのグランドデザインとして看護・介護を行うための基礎基盤のための準備一時金として数百万円、分割金については総額 2,000 万円程度を目処とし、これを 20
年分割にして原則として、生存・死亡を問わず、定期的に支給することとした。
その後、最終的に準備一時金として 600 万円、毎年の補償分割金として 120 万円を 20 回合計で 2,400 万円支給することとし、総額として 3,000 万円となった。
【議論の背景】
制度見直しの検討にあたって、補償対象となった児の保護者にアンケートを行い補償水準の多寡に関する意見を収集したところ、「どちらともいえない」の回答が最も多く、その理由としては「児が小さく、今後どの程度必要かわからない」
が多く挙げられ、将来に対する不安が窺われた。また、分娩機関に同様のアンケートを実施したところ「どちらかというと少ない」および「少ない」の回答が最も多く、その理由としては「訴訟を防止するためであれば少ない」が多く挙げられた。
さらに、これまでの運営委員会において、事例によっては補償金 3,000 万円にさらに上乗されると、訴訟が減少し、医療側の不安も解消されるのではないか、といった意見もあったことから、改めて制度創設時に考慮した観点に沿ってより詳細なデータを収集し、現行の 3,000 万円という補償水準が、それらのデータに照らして一定程度の効果を生み出しているか否かについて議論を行った。
【議論の結果】
補償対象となった児の保護者へのアンケートの結果を受けて、脳性麻痺児・者の 20 歳までの養育状況とそれに関する家計負担について調査・推計を行った。
その結果、本制度の準備一時金の使途に対応する耐久財等購入費の推計は約 670万円、補償分割金に対応する家計負担費用の推計は、児の外部サービス利用状況
により異なるものの、概ね 6,600 万円～7,500 万円の間に位置づけられるとの結果が得られた。当該調査の結果が、重度脳性麻痺児（者）の養育における家庭の社会的経済的負担の軽減に際して要するコストの最低水準近傍の値を提示している可能性が高いことを示している。またこの水準が日本国憲法第 25 条の規定をはじめとする、人間の生活水準を規定する各種の規範に照らして十分な水準に達2222しているか否か、議論と検討を要するとの見解が示されている(株式会社三菱総合研究所による調査結果より)。
また、特別児童扶養手当・障害児福祉手当等の支給額、および類似の制度として制度創設時に参照した自動車損害賠償責任保険の補償水準については、制度創設時とほぼ同水準であった。
次に、紛争防止・早期解決の観点については、最高裁判所が取りまとめた「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（平成 25 年７月公表）」において、「産婦人科に関する既済件数は平成 21 年から平成 23 年までは年間 80 件程度で推移していたが、平成 24 年は 59 件に減少している。
（中略）産科医療補償制度は、施行後相当数の事件を処理しており、医事関係訴訟の事件数にも一定の影響を及ぼしているものと考えられる。また、原因分析の過程において過失の有無についても
事実上明らかになることもあり得ることから、それらが医事関係訴訟に与える影響が注目される」との記載がされている。
さらに、医療機関で生じた不測の事態に対する保護者の反応について、場面想定法を用いて調査したところ、民事訴訟を行う意図に対し、「①担当医師との事前の信頼関係」「②医療機関による事後の説明の方法」と「③公的な制度による支援の金額」が間接的な影響を及ぼす点、および「③公的な制度による支援の金額」
については 3,000 万円～5,000 万円程度であれば、一定程度の効果が得られるとの結果であった。
これらの調査結果を踏まえると、現行の 3,000 万円は、児およびその家族の看護・介護に係る経済負担の軽減のための一助の観点で一定程度の効果が期待できる水準であると考えられること、紛争防止・早期解決の観点で、本制度は原因分
析の仕組みも有しており一定程度の紛争防止効果がみられること、今回の見直し
においては補償対象となる脳性麻痺の基準の見直しを優先することから、現時点では現行どおりの 3,000 万円を維持することが適当と考えられる。
また、これまでの運営委員会において、在宅での看護・介護あるいはそれを計画していることを補償金支払の条件とするなど、生活場所により補償金額を変更してはどうかとの意見もあったが、紛争防止・早期解決の効果を低下させる可能性があり、また毎年、生活場所を確認した上でそれに応じて補償金を支払うことは実務上も煩雑になることから、現時点では現行どおりとすることが適当と考えられる。
なお、保護者へのアンケートの結果や脳性麻痺児・者の 20 歳までの養育状況とそれに関する家計負担の調査・推計、および福祉施策の支給状況といった各種データや調査からはまだ補償額が足りない実態が窺えることから、補償水準については、引上げが必要である、また特に看護・介護負担がより大きい身体障害者
障害程度等級１級相当の児にはより多くの補償が必要ではないかとの補償水準の23
23

拡大についての意見もあった。当該意見も踏まえた上で本制度による紛争防止効
果の見極めにはなお時間を要することから、今後とも補償水準について検討する
ことが望まれる。

２）支払方式【現状と経緯】
制度創設時、支払方式については補償金額の全額を「一時金」として支払うか、「一時金と定期的な給付」として支払うかの検討がなされた。
「一時金」の特徴として、事務の複雑化が避けられ、制度として運用がしやす
く、運営コストも少なく、家の改造等で一時的に多額の費用がかかった場合などでも柔軟な活用が可能である、といったメリットが挙げられたが、補償金が目的外に使用されやすい、との懸念が示された。一方、「一時金と定期的な給付」は、計画的な看護・介護費用の支援という点で効果が高いとされ、「一時金と定期的な給付」となった。
次に、「定期的な給付」部分については、看護・介護費用の一助という位置づけから考えると、毎年定期的に一定額を障害年金に結びつくまで支給し、不幸にして死亡された場合はその時点で給付終了とする年金方式がふさわしい、との意見があったが、医事紛争を減らすために、看護・介護費用等として 3,000 万円程度の補償水準は確保するような制度設計を行うべきといった意見や、補償対象となる脳性麻痺児についての生存曲線に関するデータが皆無に近く、現時点では年金方式による商品化は極めて困難である、との専門家の見解を踏まえ、最終的には補償対象と認定した時点で準備一時金として 600 万円、その後毎年の補償分割金
として 120 万円を 20 回給付することとなった。
【議論の背景】
制度創設時の経緯を踏まえ、平成 23 年７月に脳性麻痺児の生存率に関する医学的調査を行い生存率に関するデータが収集された。また、これまでの運営委員会において、児の生涯にわたり補償してはどうか、児が亡くなった場合と重度の後遺症が残って生存している場合とでは、保護者の負担は後者の方が大きいので、これらを勘案して制度設計を検討すべきである、との意見があったことから、「児の生涯にわたり補償する方式（終身年金払方式）」と「20 年間の補償ではあるが、児の死亡児には補償金の支払いを打ち切る方式（有期年金払方式）」それぞれについて、議論を行った。
【議論の結果】（１）児の生涯にわたり補償する方式（終身年金払方式）

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制度創設時の検討において、定期的な給付部分については、障害年金の支給が開始される 20 歳までの児の養育を支援するとの基本的な考え方のもと、現在の20 歳までの分割払になった経緯にある。
また、本制度は法律にもとづかない民間の制度であり、超長期にわたる管理や、
超長期にわたり最終的な収支が確定しない方式は、運用上極めて困難なこと、脳性麻痺児の生涯に渡る生存状況に関するデータがないことから、制度設計自体が困難との実情にある。
これらを踏まえると、終身年金払方式は、制度創設時の基本的な考え方を超える可能性があり、制度設計・運用にあたり実務的な観点においても困難な点が多いことから、現時点においてこの方式を導入することは困難であると考えられ、今後の課題とする。
（２）20 年間の補償ではあるが、児の死亡時には補償金の支払いを打ち切る方式（有期年金払方式）
児が死亡した以降は児の看護・介護に係る経済負担は無くなるものの、補償金の支払いを打ち切る方式は、児が早期に死亡した場合は、補償金額が少なくなり、紛争防止・早期解決の観点で著しく効果が低下する可能性がある。
また、類似の無過失補償制度でも死亡時に補償金の支給を打ち切る制度はある
ものの、併せて死亡時の一定額の給付金が設けられており、上に述べた紛争防止・早期解決効果の維持ならびに保護者の精神的負担等を踏まえると、死亡時における一時金の給付も有効的な方式ではあるものの、本制度において新たな仕組
みづくりを取り入れることになること、ならびに児の虐待等が危惧されることか
ら、慎重に検討を行う必要がある。
さらに、「重度脳性麻痺児の予後に関する医学的調査報告書」の結果からは、生存率が高いことが判明したものの、制度設計にあたっては、この調査では施設や巡回診療を全く利用せずに早期に死亡した最重度の脳性麻痺児が含まれていない
ことや、調査実施後の医療水準の進歩をどのように反映されているか、および調査対象件数が十分か否かといった点について、併せて考慮する必要がある。
現時点では、現行の支払方式について特段の課題が顕在化している状況でもないことから、当面は現行の方式とすることが適当と考えられる。なお、本制度の補償対象者の生存状況については、引き続きデータを収集するとともに、今後新たな課題等があった場合には、支払方式について改めて検討することが望まれる。
なお、死亡時に支払いを打ち切るとともに、紛争防止・早期解決の観点で残額の半額を支払ってはどうかとの意見や、制度創設当時は「一時金」として支給した場合に補償金の使途に関する懸念があったことから「一時金と分割金の給付」となったが、今後の児の看護・介護の状況を把握し、特段の問題がないようであれば一時払とすることも検討して欲しい、との意見があった。
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３．剰余金の取扱い【経緯と現状】
本制度は創設当初、通常の民間保険商品と同様に、補償対象者数が予測を上回った場合はそれによる補償原資との差額が保険会社の欠損、下回った場合は保険会社の利益となる保険設計となっていた。
しかしながら、民間保険を活用しつつも公的性格の強い制度であることを踏まえ、補償原資に剰余が生じた場合に、剰余分が保険会社から運営組織に返還される仕組みを、第４回運営委員会（平成 21 年６月 15 日開催）において議論し、導入した経緯にある。
この仕組みを導入した当時、剰余金の扱いは、「本制度の趣旨に照らして適切な使途に限定しなければならない」「 運営委員会において適切な利用方法を十分に議論のうえ、将来の本制度の充実に資する使途を決定していく」こととしていた。
【議論の背景】
平成 25 年７月に取りまとめられた医学的調査専門委員会報告書における補償対象者数の推計値は年間 481 人、推定区間 340 人～623 人とされており、仮に毎年の補償対象者数を 481 人として剰余金の額を算出すると、平成 21 年の契約においては約 122 億円、また平成 21 年から平成 26 年までの６年間の契約では約800 億円の剰余が見込まれる状況にあることから、剰余が生じた場合に保険会社から返還される剰余金の使途、および掛金への充当時期等について議論を行った。
【議論の結果】
運営組織に返還された剰余金については、基金を設置するなどして、将来の本制度の掛金に充当することとし、毎年の掛金への具体的な充当額は、長期安定的な制
度運営の観点に十分留意して検討されることが望まれる。
剰余金の掛金への充当は、平成 21 年の保険契約における補償対象者数の確定時
期を最大限早めることにより、平成 27 年１月から実施することとする。

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４．掛金・保険料【現状】
本制度の掛金水準 30,000 円は、制度創設時の補償対象者数推計値である年間800 人にもとづき設定されている。
【議論の背景】
医学的調査専門委員会報告書において、補償対象者数推計値は年間 481 人、推定区間は 340 人～623 人とされたため、新たな推計にもとづいた制度見直しによる掛金・保険料の額、および改定の時期について議論を行った。
【議論の結果】
掛金水準は、医学的調査専門委員会による「補償対象者数の推計結果、および今後の補償対象となる脳性麻痺の基準と補償水準等の見直しを踏まえ必要な保険料の額」から、「剰余金の充当額」を差し引いた水準とする。
「補償対象者数の推計結果、および補償対象となる脳性麻痺の基準等の見直しを踏まえ必要な保険料の額」については、制度創設時と同様、新たな推計値の上限である年間 623 人をもとに算出した 22,000 円に、補償対象となる脳性麻痺の基準等の見直しの検討結果を加味して算出することとする。
また、制度見直しによる掛金・保険料水準改定の時期は平成 27 年１月とすることとする。
なお、補償原資に剰余が生じた場合には、剰余金が保険会社から運営組織に返還される現行の仕組みを維持することとする。

27
27

Ⅲ

制度広報・補償申請の促進に係る取組み

本制度の補償申請期間は児の満５歳の誕生日までであり、平成 21 年生まれの児については、平成 26 年に順次補償申請期限を迎えることから、補償対象と考えられる児が満５歳の誕生日を過ぎたために補償を受けることができなくなる事態が生じることのないよう、平成 24 年９月頃より制度の周知に向けた取り組み
を強化してきた。
また、平成 25 年７月に取りまとめられた医学的調査専門委員会報告書によって現制度における補償対象者数の推計値〔年間 481 人（推定区間：340～623 人）〕が公表されたが、平成 21 年生まれの児の補償対象者数（平成 25 年７月末で 208
人）と大きな乖離があり、まだ多くの補償対象と認定される可能性がある児がおられると考えられたことから、以下の委員からなる「補償申請の促進に関する緊急対策会議」を平成 25 年８月と９月に開催し、さらなる補償申請の促進について議論を行った。
【補償申請の促進に関する緊急対策会議 委員一覧】
名 前
◎

所 属

石渡

勇

公益社団法人日本産婦人科医会

池田智明

国立大学法人三重大学医学部産科婦人科学

朝貝芳美

公益社団法人日本リハビリテーション医学会

岩城

節子

社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会

岩下光利

公益社団法人日本産科婦人科学会

大野耕策

一般社団法人日本小児神経学会

岡

明

常任理事
教授
理事
理事

副理事長
理事長

国立大学法人東京大学大学院医学系研究科医学部小児科

岡本

喜代子

公益社団法人日本助産師会

北住

映二

公益社団法人日本重症心身障害福祉協会

楠田

聡

学校法人東京女子医科大学医学部母子総合医療センター

染屋政幸

千葉県千葉ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

総合療育センター長

保高

芳昭

株式会社読売新聞東京本社

編集委員

教授

会長
業務執行理事教授◎座長（委員の記載は五十音順）

取組みにあたっては、下記の関係学会・団体等の多大な協力のもと、産科医療関係者をはじめ、脳性麻痺児と関わる機会の多い医療関係者、福祉関係者、行政等、多方面のご支援をいただくとともに、運営組織としても新聞広告をはじめ、ポスターやリーフレットを作成しての情宣など、補償申請の促進について＜参考26＞のとおり様々な取組みを実施した。

28
28

【補償申請の促進に協力いただいた学会・団体等】（順不同）
日本産婦人科医会

日本小児総合医療施設協議会

日本産科婦人科学会

日本重症心身障害学会

日本助産師会

日本重症心身障害福祉協会

日本助産学会

国立病院機構重症心身障害協議会

日本看護協会

全国肢体不自由児施設運営協議会

日本周産期・新生児医学会

新生児医療連絡会

日本未熟児新生児学会

全国児童発達支援協議会

日本リハビリテーション医学会

全国重症心身障害児（者）を守る会

日本小児科医会

全国肢体不自由児（者）父母の会連合会

日本小児科学会

厚生労働省

日本小児神経学会

各市区町村（身体障害者手帳の窓口等）

29
29

＜参考文献＞
1） 日本産婦人科学会／日本産婦人科医会．産婦人科診療ガイドライン産科編 2011，
CQ411，199‐205．

2）新生児医療連絡会．NICU マニュアル第４版．2007，68‐71．
3） 茨聡．日本脳低温療法学会公認テキスト 新生児・小児のための脳低温療法．2011，20‐26．

3030

産科医療補償制度運営委員会 委員名簿
◎

小

林

○

岡

井

飯

田

廉

修

池ノ上

毅

国立大学法人東京大学大学院医学系研究科

教授

崇

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院 院長平

公益社団法人全日本病院協会

克

国立大学法人宮崎大学医学部附属病院

常任理事
院長

今

村

定

臣

公益社団法人日本医師会

岩

下

光

利

公益社団法人日本産科婦人科学会

副理事長

上

田

茂

公益財団法人日本医療機能評価機構

理事

大

濱

紘

三

公益社団法人全国自治体病院協議会

常務理事

岡

本

喜代子

公益社団法人日本助産師会

勝

村

久

司

日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員

河

北

博

文

社会医療法人河北医療財団河北総合病院

木

下

勝

之

公益社団法人日本産婦人科医会

近

藤

純五郎

弁護士

鈴

木

利

廣

すずかけ法律事務所

田

中

慶

司

公益財団法人結核予防会結核研究所

戸

苅

創

公立大学法人名古屋市立大学

学長

福

井

トシ子

公益社団法人日本看護協会

常任理事

保

高

芳

昭

株式会社読売新聞東京本社

編集委員

宮

澤

潤

宮澤潤法律事務所

山

口

育

子

ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ

綿

引

宏

行

東京海上日動火災保険株式会社◎委員長、○委員長代理

常任理事

会長

理事長

会長

弁護士
顧問

弁護士
理事長

常務取締役

（委員の記載は五十音順）
平成２５年１０月末現在
31
31

参

考

資

料

＜参考１＞産科医療補償制度検討資料１（岡参考人）・・・・・・・・・・ １＜参考２＞産科医療補償制度検討資料 2（岡参考人）・・・・・・・・・・ 13＜参考３＞早産児の脳性麻痺のリスク因子解析（楠田参考人）・・・・・・・ 17＜参考４＞早産児の脳性麻痺のリスク因子解析 追加資料（楠田参考人）・・ 41＜参考５＞産科医療補償制度支給対象の早産児への拡大（田村参考人）・・・ 47＜参考６＞在胎週数１週ごとの脳性麻痺発生率の推移・・・・・・・・・・ 54＜参考７＞在胎週数別脳性麻痺発生率の統計的分析・・・・・・・・・・・ 55＜参考８＞個別審査における在胎週数ごとの審査結果の割合・・・・・・・ 56＜参考９＞出生体重 100g ごとの脳性麻痺発生率の推移・・・・・・・・・

57＜参考 10＞出生体重別脳性麻痺発生率の統計的分析・・・・・・・・・・・ 58＜参考 11＞個別審査における出生体重ごとの審査結果の割合・・・・・・・ 59＜参考 12＞在胎週数と出生体重の関係（日本小児科学会雑誌より）・・・・ 60＜参考 13＞産科医療補償制度の見直しに関する提案

審査過程での検討より 61＜参考 14＞産科医療補償制度における個別審査基準改定案について・・・・ 64＜参考 15＞「生後６か月未満における重度脳性麻痺児の診断」にかかる後方視的調査の結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69＜参考 16＞産科医療補償制度における補償申請期間について・・・・・・

74

＜参考 17＞重度脳性麻痺の診断時期に関するアンケート調査・・・・・・・ 75＜参考 18＞補償水準および支払方式に関する制度設立時の検討経緯・・・・ 77＜参考 19＞補償水準に関する各種調査の概要と結果・・・・・・・・・・・ 82＜参考 20＞保護者・分娩機関向けアンケートの集計結果・・・・・・・・・ 88＜参考 21＞脳性麻痺児・者の看護・介護に関する調査報告書（表紙のみ）・

91＜参考 22＞脳性麻痺児・者の看護・介護に関する調査結果（概要）・・・・ 92＜参考 23＞障害のある児（者）に対する給付制度の概要・・・・・・・・・ 97＜参考 24＞裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（社会的要因編）（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99＜参考 25＞医療機関で生じた不測の事態に対する保護者の反応-場面想定法を用いて‐・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103＜参考 26＞補償申請の促進に係るこれまでの取組みについて・・・・・・ 115＜参考 27＞「産科医療補償制度見直しに係る中間報告書」の概要・・・ 119＜参考 28＞「産科医療補償制度

医学的調査専門委員会報告書」の概要・ 123

産科医療補償制度 検討資料
平成25年10月16日産科医療補償制度運営委員会
ヒアリング資料作成
東京大学大学院医学系研究科（産科医療補償制度医学的調査専門委員会委員）
岡 明

I. 本制度設計時の早産児での脳性麻痺の発生頻度と「未熟性」の区分の考え方

1平成19年 産科医療補償制度の制度設計時
33週以下の早産児での脳性麻痺の頻度が高率• 産科医療補償制度は1998年から2001年の脳性麻痺の発生率等の資料を元に制度設計された。
設計当時の在胎週数別脳性麻痺発生率（出生1000人対）（産科医療補償制度設計に係る医学的調査報告書 平成19年8月）
在胎週数

當山調査者（沖縄）

小寺澤調査者（兵庫）

― 27週

127.0

187.5

28週―31週

119.0

142.9

平成19年の本制度調査専門委員会の医学的調査では、33週以下の早産低
出生体重児として出生した児1000人に対し脳性麻痺は100人以上（10％以上）と高頻度

早産児での脳性麻痺の内訳は脳室周囲白質軟化症（Periventricular Leukomalaica:
PVL）によるものが主で、小寺澤調査者は32週未満の早産児24名の内20名がPVLと報告している。

平成19年 産科医療補償制度設計時
33週以下の早産児の脳性麻痺の頻度が高いことを以て「未熟性による」脳性麻痺として分類して作業
平成19年本制度調査専門委員会 補償対象を検討
当時の早産低出生体重児での脳性麻痺を調査
胎生33週未満での高い発生率に基づいて、「調査結果より成熟児と未熟児との間で脳性麻痺のリスクは大きく異なって」いると報告33週未満という区分を作成
こうした早産低出生体重児の脳障害は「未熟性」に伴うものと分類して補償対象の検討作業を行った。

ただし、医学的に「未熟性による脳障害」という明確な基準はなく、未熟児においても成熟児と同様に、低酸素虚血、出血、感染などが脳障害の原因であり、基本的に同じ病態である。」「未熟児について出生体重や在胎週数により基準を設定することは適当でない」ということも委員会報告書では強調されている。

2

II. 本制度運営開始後の早産児での脳性麻痺の発生頻度の変化：脳室周囲白質軟化症の減少

産科医療補償制度開始後の脳性麻痺の発生状況
沖縄県での脳性麻痺の発生頻度の推移
産科医療補償制度医学的調査専門委員会報告書データ
在胎週数
出生年

27週以下

28週から31週

32週から36週

37週以上

CP数 総出生 発生率 CP数 総出生 発生率 CP数 総出生 発生率 CP数 総出生 発生率

1998から2000

20

177

113.0

45

352

127.8

23

3258

7.1

24

46642

0.5

2001から2003

28

182

153.8

30

347

86.5

18

3086

5.8

27

46476

0.6

2004から2006

18

153

117.6

16

333

48.0

19

3107

6.1

30

45453

0.7

2007から2009

20

167

119.8

14

380

36.8

7

3131

2.2

31

46481

0.7

発生率は出生1000人対28週から31週
160.0

2000年以降は28週から31週の早産児として出生した児の脳性麻痺の発生率は著明に減少してきたことが、今回の調査で明らか
となった。

3

120.0
80.0
40.0
0.0

1998から2000 2001から2003 2004から2006 2007から200928週から31週の早産児が脳性麻痺となる可能性は低下
本制度立ち上げ時の調査対象

産科医療補償制度医学的調査専門委員会調査

100%
80%
60%
40%
20%
0%
1998から2000 2001から2003 2004から2006 2007から2009

CPなし(%)

CPあり(%)

28週以上の早産児のほとんどは脳性麻痺ではなくなってきている。
この週数で出生した児は、脳障害の蓋然性が高いとは言えなくなってきている。
⇒ こうした周産期医療状況の変化により、「未熟性」によって脳性麻痺になったという説明は適切ではなくなってきている。

背景：早産低出生体重児の脳性麻痺の原因であった
PVLは激減している
Pediatric Neurology 47 (2012) 35

33週未満の早産児でのPVLの発生率（全国調査、生存児1000人対）
160
140
120
100
80

1990年

60

1993年

40

2007年

20
0

1990年、1993年：Fujimoto S, 1998
2007年：Sugiura T, 20124

海外でも2000年以降、早産低出生体重児での脳障害、特に重症PVLの減少が報告

オランダ 1990年から2005年に出生した早産児全3287人を対象とした単施設後方視研究
PVLと診断された児の中で脳性麻痺の占める割合（各期間別）

PVLの発生率の変化（各期間別）

PVLの診断で脳性麻痺あり
9

重症PVL

PVLの診断で脳性麻痺なし

中等症PVLPVLの頻度は次第に減少してきている。
特に重症PVLの頻度が減少してきている。

PVLの診断を受けても脳性麻痺とはならない軽症例の比率が増えてきている。

我が国で認められている早産児での脳性麻痺の減少傾向は、国際的な周産期医療の進歩によるPVLの減少と神経予後の改善と考えられる。

制度設計時の「未熟性」要因と周産期医療の現状
脳室周囲軟化症（PVL）について
平成19年本制度設計時「未熟性」の要因① 頭蓋内出血(主に脳室内出血）② 脳室周囲白質軟化症（PVL)③ 呼吸障害(主に呼吸窮迫症候群RDS）を考慮
平成19年8月 産科医療補償制度調査専門委員会報告書

脳室周囲白質軟化症の発生頻度が減少
胎生28週から31週での脳性麻痺の発生頻度が著明に減少5

III. 頭蓋内出血（脳室内出血：IVH）と脳性麻痺の関連について

早産児に見られる脳室内出血の重症度と予後について
Grade Ⅰ

軽症群

重症群

Grade Ⅱ

Grade Ⅲ

非常に限局した胚
上衣下出血

出血は側脳室内に波及
脳室は拡大していない

出血は側脳室内に波及
脳室は拡大している

側脳室内出血に加え脳実質にも波及急性期頭部超音波検査

急性期頭部超音波検査

急性期頭部超音波検査

急性期頭部超音波検査

出血は吸収され画像所見も正常化

退院前頭部MRI検査
特に異常なし退院前頭部MRI検査
特に異常なしGrade Ⅳ

出血後水頭症へ進行する例があり（１０－１５％）

経過頭部CT検査
出血後の水頭症を来している

軽症のIVH重度脳性麻痺の原因とはならない

経過頭部CT検査
出血後の水頭症と出血した脳実質部分の障害あり

重症のIVHは脳実質の損傷をきたし
重度脳性麻痺の原因となることがある

6

早産児での軽症の頭蓋内出血(IVH1/2)は歩行不能な重度脳性麻痺の原因ではない １
J Pediatr 2007;151:500-5
アメリカ National Institute of Child Health and Human Development Neonatal Research
Networkコホートでの多施設後方視 的研究
1998～2001年に1000g未満で出生した児、18～22か月の時点で評価

低出生体重児（＜１０００ｇ）での頭蓋内出血の程度と独立歩行不可能な児の割合（％）
100
80
60
40
20
0

IVHなし
7.7%
(1308人中)

IVH1
10.7%
(244人中)IVH2
9.3%(151人中)IVH3
25.1%(215人中)IVH4
42.2%(145人中)早産児での軽症の頭蓋内出血(IVH1/2)は歩行不能な重度脳性麻痺の原因ではない ２
J Pediatr 2007;151:500-5
アメリカ National Institute of Child Health and Human Development Neonatal Research
Networkコホートでの多施設前方視 的研究
2006～2008年に胎生27週未満で出生した児1472人、18～22か月の時点で評価
27週未満の早産児での頭蓋内出血の重症度と重症脳性麻痺（GMFCS3以上）の児の割合（％）

頭蓋内出血と神経発達のオッズ比（95％信頼区間）

100
80
60

IVH3/4 vs IVHなし
IVH3/4 vs IVH1/2
IVH1/2 vs IVHなし

40
20
0
IVHなし
4%
(1021人)IVH1/2
2%(270人)

IVH3/4
10%(181人)

軽症頭蓋内出血（IVH1/2）は脳性麻痺および重度の脳性麻痺（GMFCS>2）と関連が認められない。
IVH1/2 （対IVHなし）のオッズ比は脳性麻痺1.00(0.61-1.64)、重症0.66(0.32-1.39)。

7

「未熟性」の脳障害は「未熟性に伴う脆弱性」以外の分娩前および分娩時の状況の要素が関係している「未熟性」の脳障害の一般概念図
分娩前の因子「未熟性」に伴う脆弱性

脳損傷（PVL/IVH等）

分娩時の因子

後遺症
（脳性麻
痺等）

分娩後の因子（分娩状況の影響大）

早産児の頭蓋内出血の概念図

分娩前の因子生殖補助医療・母体出血・胎児仮死・羊膜絨毛膜炎等母体感染症・母体への分娩前ステロイド投与なし

分娩時の因子「未熟性」に伴う脆弱性
脳の血管の脆弱性・RDS

脳損傷
IVH3/4

三次施設以外での分娩
新生児蘇生（激しい）・新生児搬送

後遺症
(重症脳性
麻痺等）

分娩後の因子（分娩状況の影響大）
治療を要する低血圧・酸血症・低酸素症・高または低二酸化炭素血症・
重炭酸の投与・気胸・痙攣

Ment LR, Soul JS Swaiman’s Pediatric
Neurology 5th Ed p79 Clinical Risk
Factors for iIntraventricular Hemorhage
より改変

早産児の頭蓋内出血のほとんどは出生後72時間以内に発生し、約半数以上
は出生後24時間以内に発症する。児の脆弱性だけでなく仮死など分娩状況を含む多くの臨床的なイベントが関連している。

制度設計時の「未熟性」要因と周産期医療の現状
頭蓋内出血について
平成19年本制度設計時「未熟性」の要因① 頭蓋内出血(主に脳室内出血）② 脳室周囲白質軟化症（PVL)③ 呼吸障害(主に呼吸窮迫症候群RDS）を考慮
平成19年8月 産科医療補償制度調査専門委員会報告書

重度脳性麻痺の原因となるのは重症の頭蓋内出血(IVH3/4)

胎生28週以上では重症の頭蓋内出血（IVH3/4)は極めて稀
そうした例では仮死等の分娩時の状況も発症には関与

8

IV. RDS（呼吸窮迫症候群）と脳性麻痺の関係

周産期医療の進歩：RDS治療および循環管理の進歩
RDSが脳障害に関与するリスク因子への介入により予防が行われている
周産期医療の介入による脳障害の予防

早産児の頭蓋内出血とRDS（頭蓋内出血の場合）

RDSを含む呼吸障害は脳障害のリスクファクターとされてきている
Robertson’s Textbook of Neonatology 4th Ed 2005 p1153:
Fig 41.32 Interaction of factors i nvolved in the genesis of GMH IVHより

RDSと人工呼吸

RDSと人工呼吸

高二酸化炭素血症

低血圧と動脈管開存

酸血症

人工サーファクタント
母体のステロイド投与
HFOを含む呼吸器の進歩
呼吸管理法の変化

RDSと人工呼吸

RDSと人工呼吸

高二酸化炭素血症

酸血症

脳血流の変動

血管径の変化

人工サーファクタント
母体のステロイド投与
HFOを含む呼吸器の進歩
呼吸管理法の変化

異常の早期
発見と対処

血管の未熟性

血液凝固異常血管径の変化

低血圧と動脈管開存

適正な血圧管理インドメタシン投与

脳血流の変動脳血管超音波による評価とj循環管理

血管の未熟性

血液凝固異常早産児の頭蓋内出血（IVH)

早産児の頭蓋内出血（IVH)

頭蓋内出血の予防

周産期医療の進歩によりRDSは治療管理が可能となり脳障害の直接の原因とはみなされなくなっている

9

異常の早期
発見と対処

制度設計時の「未熟性」要因と周産期医療の現状
RDSについて平成19年本制度設計時「未熟性」の要因① 頭蓋内出血(主に脳室内出血）② 脳室周囲白質軟化症（PVL)③ 呼吸障害(主に呼吸窮迫症候群RDS）を考慮
平成19年8月 産科医療補償制度調査専門委員会報告書

RDSは治療管理が可能で呼吸不全を予防できる
二次的な脳循環への負荷も管理が可能になってきている

RDSが脳性麻痺の直接の原因とは見なされない

V. 結語 制度見直しについての提言

10

制度発足後の周産期医療の進歩と変化
28週以上早産児でのPVLが減少し脳性麻痺も著明減少
今回補償対象の週数区分の見直しが必要
平成19年本制度設計時

本制度発足後33週未満で脳性麻痺の頻度が高い⇒33週未満を「未熟性」による脳障害と区分して作業

周産期医療の成果として頻度が高かったPVLが減少

平成25年医学的調査専門委員会調査
胎生28週から31週で出生した児での脳性麻痺の発生率に著明な減少（沖縄での調査で実証）

実情に対応した週数区分の見直しが必要
現状に対応し例えば在胎28週以上を原則として対象をするのが妥当

制度設計時と現在の「未熟性」に関する状況の変化
平成19年本制度設計時「未熟性」の要因として頭蓋内出血(主に脳室内出血）、脳室周囲白質軟化症（PVL)、呼吸障害(主に呼吸窮迫症候群RDS）を考慮
平成19年8月 産科医療補償制度調査専門委員会報告書

頭蓋内出血(IVH) 軽症の頭蓋内出血（IVH1/2)は重度脳性麻痺には関係しない。
 重症の頭蓋内出血（IVH3/4)は28週以上では頻度は極めて少ない。
 頭蓋内出血は分娩前および分娩時の状況に大きく影響され、分娩との関連は否定できない。

PVL
 我が国を含めた先進国では著明に減少してきている。
 結果として28週から31
週の早産児の脳性麻痺の発生率が著明に減少している。

RDS
 治療薬の普及、新生児用呼吸器の進歩など周産期医療の進歩あり。
 治療可能な疾患であり、管理も容易になっている。

現状では28週以上ではこうした要因の脳障害への関与は非常に小さくなってきている「未熟性」の要因として考慮したこうした因子の状況の変化から週数区分の見直しが必要

11

産科医療補償制度の補償対象基準見直し（案）現行 早産児は補償対象が限定されている

一般審査
出生体重2,000g以上 かつ 在胎週数33週以上

個別審査
在胎週数28週以上 かつ
胎児心拍数モニターや臍帯血pHにより低酸素状態にあることが認められる場合

見直し後

早産児もより広く補償対象とする＜理由＞
・ 28週から32週は、制度立ち上げの時点で脳性麻痺の頻度が高いことを以て「未熟性」による脳障害と分類された。周産期医療の進歩により、 28週以上の早産児での脳性麻痺の発生頻度が減少した変化を踏まえると、この週数で出生した脳性麻痺を「未熟性」によるという説明は適切ではなくなってきている。
・ 例えば、在胎週数28週以上を一律一般審査とする、あるいはすべての児を対象とすることが医学的に妥当と考える。

12

産科医療補償制度 検討資料２
一般審査対象の週数の見直しとその基準について作成
東京大学大学院医学系研究科（産科医療補償制度医学的調査専門委員会委員）
岡 明

現行制度の一般審査対象週数に関するリスク評価の基準値について
制度設計時の沖縄県での脳性麻痺発生頻度調査データより

現行制度での一般審査対象に関するリスク評価の基準
調査専門委員会では制度設計時に、主に沖縄県での胎生33週未満での高い発生率に基づいて、「調査結果より成熟児と未熟児との間で脳性麻痺のリス
クは大きく異なって」いると報告し、33週未満という区分を作成した。

在胎週数別の脳性麻痺発生率（千人対）
産科医療補償制度制度設計に係る医学的調査報告書 當山報告書6頁表2－2より

平成19年8月

出生年

胎生～27週胎生28～31週

胎生32～36週

平成10年

119.4

153.2

10.0

胎生37週～
0.6

11年

103.4

140.5

7.4

0.5

12年

115.4

91.7

3.7

0.4

13年

160.0

94.5

7.7

0.6

平均

127.0

119.0＊

7.2

0.5＊なお、現行制度では33週以上が一般審査となっている。32週を含めた28週から32週とした
場合には、平成10～13年の発生率は108.6人であり、119人との間で明かな差は認めない。

補償対象である胎生33週、34週での脳性麻痺の発生状況
10人/863人 ⇒ 発生率 11.6人（千人対）13最新の沖縄県のデータによる現行制度の基準に対応した見直し作業について
制度設計時と今回の沖縄県での脳性麻痺発生頻度調査の比較に基づいた解析

制度の設計時の資料に基づいて、現行制度は以下の2つの基準を指標に、一般審査対象となる週数が設定されていると考えられる。
千人対11.6人以下は一般審査対象とする。
千人対119人以上を一般審査対象外とする。
（なお、この2値の間についての補償対象の区分けについての規定はないと考えられる。）

最新の沖縄県のデータによって検討すべき事項• 現行の一般審査対象外である33週未満の中で、制度設計時に一般審査対象（対千11.6人以下）とされた発生率に合致する週数があるかどうか。あるのであれば対象週数は見直しが必要である。
• もし見直しが必要であれば、新たな週数の区分としては、制度設計時に一般審査対象外（対千119人以上）とされた発生率以下となる週数を考慮して見直しを行うのが妥当である。

制度設計時の基準値11.6人（出生千人対）と最新の沖縄県のデータ（平成19年～21年）との比較••

制度設計時の沖縄県調査における平成10年～13年での33週34週の発生状況
863人中10人（発生率1000人対11.6人）を1としてオッズ比を計算した。
出生32から30週までの発生率は基準値と統計的な有意差はなく、同じ発生頻度と判断された。
平成19年～21年
32週31週
31週30週
30週29週
基準値と29週28週
統計的に
28週27週同等の発生率
27週26週
26週25週
25週24週
24週以下オッズ比の信頼区間が1を含む
場合、統計的に有意差なし。

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

0.10001.000010.0000

100.0000

オッズ比（95％信頼区間を表示）
32週以下では出生数、脳性麻痺発生数とも1週単位では実数が少ないため2週単位に解析を行った。

14

現在の一般審査対象週数（在胎週数33週以上）を変更する必要性について• 現行制度設計時には、当時の沖縄での調査結果に基づいて33
週以上を一般審査対象とした。当時の調査での33週、34週で出生した児での脳性麻痺の発生頻度は千人対11.6人となっている（千人対11.6人以下は一般審査対象）。
• 最新の沖縄県での調査結果では、早産児での脳性麻痺の発生率は低下してきており、30週以降に出生した児については、統計的にこの基準値を越える発生率とは言えなかった。
• 現行制度と同じ補償対象基準とすると、一般審査対象とする週数については、拡大することが必要である。
現行対象

現行対象外
本制度
設計時

平成10年～13年 28～31週
発生率119人

平成19～
21年状況

対象週数の拡大が必要

平成10年～13年 33・34週
発生率11.6人
30週以上の発生率は統計的に基準値と同じまたは以下

制度設計時の基準値119人（出生千人対）と最新の沖縄県のデータ（平成19年～21年）との比較• 制度設計時の沖縄県調査における平成10年～13年での28週～31週の発生状
況479 人中57人（発生率1000人対119人）を1としてオッズ比を計算した。
• 出生32から28週の発生率は統計的には基準値以下と判断される。27週を含めても信頼区間上限値は1.08と境界であった。補償対象としては28週（あるいは27週）までは基準値以下の発生頻度であり、対象に含めるのが妥当である。
10

平成19年～21年
32週31週
31週30週
30週29週
29週28週
統計的に基準値以下の
28週27週
発生率
27週26週
26週25週
25週24週
24週以下

9
8
7

オッズ比の信頼区間が1を含む
場合、統計的に有意差なし。

6
5
4
3
2
1
0

0.01000.10001.000010.0000

オッズ比（95％信頼区間を表示）
32週以下では出生数、脳性麻痺発生数とも1週単位では実数が少ないため2週単位に解析を行った。

15

在胎週数28週以上を一般審査対象とする根拠について• 現行制度設計時には、当時の沖縄での調査結果に基づいて千人対119人以上を目安として一般審査の対象外として区分けを行った(一般審査対象外の基準値）。
• 最新の沖縄県での調査結果では、在胎28週以上において統計的にも千人対119人以下の発生率となっている。27週以下では
統計的には千人対119人と同じあるいはそれ以上の発生率と考えられる。従って、最新の調査結果では、28週以上で現行制度の一般審査対象外の基準を下回っている。
• 現行制度と同じ補償対象基準とすると、28週以上を一般審査対象とするのが妥当である。
現行対象

現行対象外
本制度
設計時

平成10年～13年 28～31週
発生率119人

平成10年～13年 33・34週
発生率11.6人

平成19～
21年状況

28週以上の発生率は統計的に基準値以下である。

28週以上を対象とするのが妥当

産科医療補償制度の補償対象基準見直し（案）現行 早産児は補償対象が限定されている

一般審査
出生体重2,000g以上 かつ 在胎週数33週以上

個別審査
在胎週数28週以上 かつ
胎児心拍数モニターや臍帯血pHにより低酸素状態にあることが認められる場合
見直し後

早産児もより広く補償対象とする＜理由＞
・ 28週から32週は、制度立ち上げの時点で脳性麻痺の頻度が高いことを以て「未熟性」による脳障害と分類された。周産期医療の進歩により、 28週以上の早産児での脳性麻痺の発生頻度が減少した変化を踏まえると、この週数で出生した脳性麻痺を「未熟性」によるという説明は適切ではなくなってきている。
・ 最近の資料から検討しても、28週以上では現行制度立ち上げ時の一般審査対象外の基準よりも脳性麻痺の発生率は低下している。従って、例えば、在胎週数28週以上を一律一般審査とすることが医学的に妥当と考える。

16

早産児の脳性麻痺のリスク因子解析

東京女子医科大学母子総合医療センター
楠田 聡

1
17

データソース• 2003年に周産期母子医療センターネットワー
クデータベースが構築• 全国の総合周産期母子医療センターおよび
地域周産期母子医療センターが参加• 出生体重1500g以下を登録• 全国の約190施設が参加• 登録数は5300例/年（75%のカバー率）• Web：http://plaza.umin.ac.jp/nrndata/218

重症脳性麻痺の定義• コメントで「重症心身障害児」• 3歳までに施設入所• 脳性麻痺＋以下のいずれかの状況の場合
DQ50未満DQ測定不能3歳で歩行不能または尖足歩行

319ネットワークデータで、2003～2008年に出生した在胎31週以下の児 16,246例
死亡退院 1,693例

18トリソミー 1
ダウン症 15
染色体異常 6消化管疾患 40
心疾患 16
中枢神経異常 8
腎・尿路疾患 8
先天代謝異常 5神経筋疾患 4骨系統疾患 2横隔膜ヘルニア 1
致死型先天異常 7
他の非致死型先天異常 25
胎児水腫 5
先天CMV感染 1
不明 42

生存退院 14,553例
3歳までの予後データ有 6,769例
先天異常有 187例
先天異常無し 6,582例

退院後死亡 59例＋退院後脳症 1例

脳性麻痺 6例1)

3歳までに施設入所 8例（重度脳性麻痺と推測）2)
脳性麻痺の有無不明 136例
1.5歳または3歳時健診で脳性麻痺 726例
（重度脳性麻痺
脳性麻痺中等度 254例4)

脳性麻痺無 5,666例3)

脳性麻痺重度 486例5)
解析対象: 1)+2)+3)+4)+5)=6,406 例

420

31週以下の早産児の死亡率の改善
14
12

死亡率（％）

10
8
6
4
2
0
2003

2004

2005

2006

出生年

2007

2008
(N=16,246)

2003 年～2008 年の期間で、31 週以下の早産児の死亡率は、1 年毎に約 4%有意に減少していた(オッズ比：0.956（0.926-0.987）)。

521

脳性麻痺発症率の改善
14

脳性麻痺発症率（％）

12
10
8
6
4
2
0
2003

2004

2005

2006

出生年

2007

2008

(N=6406)

同様に、2003 年～2008 年の期間で、31 週以下の早産児の脳性麻痺発症率は、1 年毎に約 6%有意に減少していた(オッズ比：0.936（0.892-0.982）)。

622

重度脳性麻痺発症率の改善
10

重度脳性麻痺発症率（％）

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
2003

2004

2005

2006

出生年

2007

2008
(N=6152)

さらに、2003 年～2008 年の期間で、31 週以下の早産児の重度脳性麻痺発症率は、1 年毎に約 9%有意に減少していた(オッズ比：0.909（0.859-0.963）)。

723

年別、在胎期間別の重度脳性麻痺発症率の比較
重度脳性麻痺発症率（％）

3025

在胎期間(週)

20

22-23

15

24-27
28-31

10
5
0
2003-2005

2006-2008

出生年(95%信頼区間を表示、n=6152)

在胎期間別の重度脳性麻痺の発症頻度を、前半（2003～2005 年）と後半（2006～2008 年）に分けて比較したところ、在胎 22～23 週では、明らかな差を認めなかった。一方、24～31 週では、有意差は示されないが、減少傾向を示した。したがって、2003～2008 年での脳性麻痺の減少傾向は、在胎期間が 24 週以上の児の重度脳性麻痺が減少したことによる効果が主であると言える。

824

対象の背景因子
在胎期間（週）アプガー1分
アプガー1分3点以下
アプガー5分
出生体重（ｇ）

脳性麻痺無し（5666）
27.7±2.3
5.4±2.3
1301(23.1)
7.5±1.8995±279

軽度脳性麻痺
（254）
26.8±2.2
4.5±2.4
94(37.2)
6.5±2.1
944±281

重度脳性麻痺
（486）
26.2±2.3
4.3±2.2
191(39.6)
6.7±3.0878±294ｐ(単変量)
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01

多胎
妊娠高血圧症候群
絨毛膜羊膜炎組織学的絨毛膜羊膜炎
PROM
母体ステロイド投与
胎児心拍異常
頭位分娩
帝王切開
性別
院外出生
蘇生時気管挿管
RDS
慢性肺疾患
動脈管開存症
晩期循環不全
脳室内出血
PVL
敗血症

1440(25.4)
983(17.3)
1001(17.7)
1169(28.7)
1700(30.03)
2546(44.9)
1237(21.8)3947(69.7)4325(76.3)
2881(50.9)387(6.8)3327(58.7)3463(61.1)
2149(37.9)2091(36.9)
441(7.8)565(10.0)74(1.3)376(6.6)

65(125.6)21(8.3)49(19.35)
55(29.1)
82(32.3)
111(43.7)40(15.7)
171(67.3)
187(73.6)
143(56.5)23(9.1)
191(75.2)
192(75.6)123(48.4)
123(50.8)47(18.5)77(30.3)50(19.7)25(9.8)117(24.1)34(7.0)115(23.7)
110(34.0)
155(31.9)
192(39.5)
101(20.8)316(65.0)344(70.8)265(54.6)41(8.4)
380(78.2)375(77.2)244(50.2)267(54.9)93(19.1)
154(31.7)
150(30.9)73(15.0)

NS
<0.01
<0.01
NS
NS
NS
NS
NS
<0.05
NS
NS
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01
<0.01

脳性麻痺無し群と中等度脳性麻痺、重度脳性麻痺群の背景因子を単変量で比較すると、脳性麻痺無し、中等度脳性麻痺、重度脳性麻痺群の順で、より在胎期間が短く、アプガースコアが低く、出生体重が軽い傾向にあった。同様に、出生前の絨毛膜羊膜炎の存在、蘇生時の気管挿管の必要性も脳性麻痺およびその重症度に応じて、割合が増加した。一方、妊娠高血圧症候群の存在、帝王切開は、脳性麻痺を回避する方向にあった。また、新生児時期の合併症である、
RDS、慢性肺疾患、動脈管開存症、晩期循環不全、脳室内出血、PVL、敗血症も脳性麻痺の重篤化の傾向が認められた。ただし、この 3 群間には、在胎期間、出生体重、アプガースコアに有意差が存在する
ので、単変量で認める傾向が、独立したリスク因子であるかどうかは不明である。

925

在胎期間別脳性麻痺の頻度
100%
90%
80%

頻度（％）

70%
60%

脳性麻痺重度50%

脳性麻痺中等度

40%

脳性麻痺無

30%
20%
10%
0%
22

23

24

25

26

27

28

29

在胎期間

30

31

N=6406

在胎期間別の脳性麻痺の頻度を重症度別に示した結果、脳性麻痺の頻度は在胎期間が短くなるに従い、在胎週数の減少に応じて増加した。すなわち、脳性麻痺の発生に児の未熟性が関与する因子が存在していることを示唆する。

1026

＜脳室内出血について＞

在胎期間別、重症度別
脳室内出血の頻度
100%
90%
80%
頻度（％）

70%

Ⅳ

60%

Ⅲ

50%

Ⅱ

40%

Ⅰ

30%

IVH無し

20%
10%
0%
22

23

24

25

26

27

28

在胎期間

29

30

31
N=6406

脳室内出血の在胎期間別の頻度を脳室内出血の重症後別に示す。
脳室内出血の発症は在胎期間の短縮に従い増加している。したがって、脳室内出血の原因の一つに、児の未熟性が存在することを示す。
ただし、脳室内出血の重症度の分布は在胎期間には依存せず、在胎期間が短いだけで重症例が増える訳ではない。すなわち、脳室内出血は早産児で発症頻度が高いが、重症度については児の未熟性以外の要因が存在すると言える。

1127

脳室内出血重症度と脳性麻痺の関係
100%
90%
80%
頻度（％）

70%
60%

脳性麻痺重度50%

脳性麻痺中等度

40%

脳性麻痺無

30%
20%
10%
0%
出血無

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

脳室内出血

N=6406

脳室内出血の重症度別の脳性麻痺の頻度から、脳室内出血の重症度に比例して脳性麻痺も重症化する。しかも、脳室内出血が 3 度以上になると、脳性麻痺の頻度が急激に増加する。

1228

脳室内出血重症度と脳性麻痺の頻度
100%
90%
80%
頻度（％）

70%
60%

脳性麻痺重度50%

脳性麻痺中等度

40%

脳性麻痺無

30%
20%
10%
0%
Ⅰ、Ⅱ度

Ⅲ、Ⅳ度
N=795

脳室内出血

脳室内出血ⅠおよびⅡ度とⅢおよびⅣ度で、脳性麻痺の頻度が明らかに異なる。

1329

脳室内出血と重度脳性麻痺発症リスク
重度脳性麻痺発症率（％）

16
14
12
10
8
6
4
2
0
IVH1

IVH2
脳室内出血

IVH3

IVH4
N=795

脳室内出血の重症度が進むと脳性麻痺の重症度は加速度的に増加
する。

14
30

脳室内出血重症度と重度脳性麻痺発症のオッズ比脳室内出血無し
IVH1
IVH2
IVH3
IVH4

OddsRatio
1
1.309964
1.866379
4.962948
10.30882

95%CI
reference
0.900901 1.904768
1.263594 2.756716
3.262716 7.549188
6.763902 15.71161（在胎期間で調整、N=6152）

脳室内出血の重症度と重度脳性麻痺発生のリスクを、在胎期間で調整したオッズ比でみると、脳室内出血Ⅰ度は重度脳性麻痺のリスク因子では無かった。Ⅱ度は有意なリスク因子ではあるが、リスクは脳室内出血Ⅰ度と大きな差を認めなかった。一方、脳室内出血Ⅲ度、Ⅳ度も有意なリスク因子であり、かつオッズ比は約 5 倍、10 倍となり、重度脳性麻痺の発症に大きく関与していることが示された。

1531

重症脳室内出血のリスク因子

OddsRatio 95%CI
多胎
1.395
1.001
帝王切開
0.702
0.515
院外出生
2.287
1.513
在胎週
0.834
0.776
アプガー1分0.864
0.805
蘇生に気管挿管必要
2.654
1.599
敗血症合併
2.482
1.745

1.942
0.955
3.457
0.898
0.928
4.406
3.53
N=6406

重症脳室内出血のリスク因子を多変量解析すると、多胎、院外出
生、出生時蘇生に気管挿管が必要、敗血症の合併が有意なリスク因子となった。一方、帝王切開、在胎期間の延長、高いアプガー1 分は、重症の脳室内出血を減少させる有意な因子であった。すなわち、早産児の脳室内出血は、その背景として児の未熟性が大きく関与するが、未熟性に加えて、出生前あるいは出生時、さらには出生後早期の悪化因子が加わることで、重症脳性麻痺、そして脳性麻痺に繋がっていると言える。

16
32

＜RDS について＞

在胎期間別RDSの頻度
100
90

RDS発症率（％）

80
70
60
50
40
30
20
10
0
22

23

24

25

26

27

28

在胎期間

29

30

31
N=6406在胎期間の短縮に伴い RDS の頻度は上昇する。したがって、RDS
は児の未熟性を背景に発症する疾患と言える。

1733

在胎期間別RDSと脳性麻痺の関係
100%
90%
80%
頻度（％）

70%
60%
50%

脳性麻痺重度

40%

脳性麻痺中等度

30%

脳性麻痺無

20%
10%
0%
2223242526272829303122232425262728293031
RDS無

RDS有

N=6406

RDS 有無別に、在胎期間別の脳性麻痺の発症頻度を比べると、脳室内出血のパターンとは明らかに異なり、RDS の有無が在胎期間別の脳性麻痺の発症頻度に大きく影響を与えていないことが示された。

18
34

RDSと脳性麻痺の関係
100%
90%
80%
頻度（％）

70%
60%

脳性麻痺重度50%

脳性麻痺中等度

40%

脳性麻痺無

30%
20%
10%
0%
RDS無

RDS有
N=6406

RDS の有無で脳性麻痺の発生率を単変量で比較すると、RDS 群で脳性麻痺の発生率が高かった。しかしながら、脳性麻痺群は脳性麻痺
無し群に比べて平均在胎期間が短いことから、両群間の脳性麻痺の発生頻度の差は、単に在胎期間の差を示している可能性がある。

1935

RDSと重度脳性麻痺発症のオッズ比
RDS

95%CI
OddsRatio
1.609623 1.287317 2.012625（在胎期間で補正、N=6152）

母体ステロイド投与例のみ

RDS

95%CI
OddsRatio
1.488844 1.056541 2.098032（在胎期間で補正、N=2849）

在胎期間で補正した RDS の重度脳性麻痺への影響は、全体では有意であったが、母体ステロイド投与群でのみ分析すると、その影響は、依然有意であるが、95%信頼限界の下限が 1.057 とほぼ消失した。
すなわち、母体ステロイドが投与されていない重症の RDS を除いて、RDS は重度脳性麻痺の発症に大きく関与していないことが示された。
言い換えれば、周産期センター等で十分に出生前から管理されている症例では、RDS の有無は脳性麻痺の予後に影響していない。また、
RDS は脳性麻痺の原因ではなくリスク因子と言える。

20
36

＜PVL について＞

在胎期間別PVLの頻度
6

PVL発症率（％）

5
4
3
2
1
0
22

23

24

25

26

27

在胎期間

28

29

30

31
N=6406

在胎期間別の PVL の頻度は逆 U 字型を示し、PVL が未熟性のみが背景で発症する疾患では無いことを示す。

2137

PVLのリスク因子

多胎
院外出生
アプガー1分晩期循環不全脳室内出血

OddsRatio
1.517
1.975
0.93
3.309
2.629

95%CI
1.117
1.182
0.868
2.23
1.8

2.208
3.302
0.997
4.908
3.84
N=6406PVL のリスク因子を多変量解析すると、多胎、アプガー1 分が低値、院外出生、晩期循環不全が有意なリスク因子であった。一方、在胎期間は独立したリスク因子とはならず、本疾患が未熟性とは別に発症することを示す。

22
38

＜脳性麻痺と在胎期間と出生体重＞

脳性麻痺と在胎期間または出生体重の関係の比較
重度脳性麻痺と在胎期間の関係

重度脳性麻痺と出生体重の関係

30

25

重度脳性麻痺発症率（％）

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0
22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

在胎期間
出生体重
検定法
在胎期間 出生体重 適合度判定結果
対数尤度比
3230
3321 在胎期間＞出生体重
Cox-Snell R2
0.027
0.013 在胎期間＞出生体重
Nagelkerke R2
0.064
0.03 在胎期間＞出生体重
HosmerとLemeshowの検定
0.608
0.035 在胎期間＞出生体重

在胎期間別及び出生体重別の重度脳性麻痺の頻度を示す。在胎期間の短縮、出生体重の減少が重度脳性麻痺のリスク因子であることは明らかである。ただ、重度脳性麻痺の発症はより在胎期間に依存し、在胎期間が脳性麻痺の発生により強く関与していることを示す。
同様に、脳性麻痺の発生リスクを在胎期間および出生体重を別々に独立した説明因子とした時の適合度は、種々の検定法で常に在胎期間の方がより適合性が高かった。したがって、脳性麻痺の発症には、
出生体重より在胎期間の関与が強いことが示された。

23
39

まとめ
• 早産児の死亡率と脳性麻痺の発生率は近年減少している• ただし、在胎期間の短縮に従い、脳性麻痺の発生頻度は増加する• その理由として、児の未熟性が関与して発症する重症の脳室内出血が直接関与しているが、一部の重症脳室内出血は出生時のストレスが誘因となっている• RDSは在胎期間の短縮に応じて発症するが、重度脳性麻痺の原因因子とはなっていない• PVLの発症頻度は在胎期間とは直接相関せず、児の未熟性が要因で発症する疾患とは言えない• 重度脳性麻痺の発症率は、出生体重よりむしろ在胎期間の影響を強く受けている

24
40

41

42

43

44

在胎期間別の重度脳性麻痺の発症率は、在胎期間が短くなれば脳性麻痺の発症率も上昇する傾向を認めるが、全体には緩やかな増加を示す。ただし、在胎期間が30週未満と30週以上の間には、発症率の差を認める。

45

出生体重別の重度脳性麻痺の発症率は、出生体重が700g以上では、
特に出生体重とは比例しないが、出生体重700g未満では発症率の増加を認めた。

46

産科医療補償制度支給対象の早産児への拡大〜医師不足の中で周産期医療崩壊を必死で食い止めようと日夜懸命に働いている医師を代表して〜
日本周産期・新生児医学会 理事長 田村正徳

1．日本周産期・新生児医学会の設立趣旨
本法人は，胎児・新生児及び，それに関わる母性・母体に関連する医療，研究について，倫理的側面に配慮しつつ，その水準の維持と向上及び研究者，医療従事者の育成をはかることにより，母子の保健・医療を通じて，国民の福祉と医療の発展に寄与し，これらに携わる社員及び会員である医師等の医療，研究，教育及び診療の向上をはかることを目的とする．
2．会員総数 7,568名（名誉会員23名 功労会員181名を含む）
産科領域
3,766名小児科領域
2,984名小児外科・周産期麻酔科等 475名
非医師
139名
3．周産期専門医制度（小児科側平成16年開始、産科側平成18年開始）
産科領域専門医数311名
小児科領域専門医数 345名
産科領域施設数
基幹施設172施設 指定施設154施設 総計326施設
小児科領域施設数 基幹施設141施設 指定施設144施設 総計285施設

47日本小児科学会からの産科医療補償制度運営委員会上田茂委員長と財団法人
日本医療機能評価機構坪井栄孝理事長宛の意見書（平成21年2月25日付け）
貴委員会・機構が担当されている「産科医療補償制度」につきましては、脳性麻痺で種々のハンディーを背負われている子ども達や家族の経済的救済になるだけでな
く、無用な訴訟を減らす効果も期待出来、社会的に大変有意義な事業になることと期待しております。また、日本小児科学会としても、本制度の運用に最大限協力していきたいと考えております。
しかしながら、想定されている補償対象から早産・低出生体重児が一定の割合で除外される点に関しましては、当学会といたしまして、以下の点を危惧しております。
一. 一定の早産・低出生体重児をもって補償の対象外とする線引きに合理的説明を与える、あるいは子ども達や家族の納得を得ることは困難です。
一. 早産・低出生体重児の分娩を含むハイリスク妊産婦・新生児を主として取り扱っている全国の周産期医療施設の産科医師や小児科(新生児科)医師にとっては、
線引きに伴い対象外となった事例での訴訟の増加の恐れが高まる可能性があります。
一． 脳性麻痺児の平等な患者救済に繋がらないのみなちず、不平等を助長する可能性があります。

日本小児科学会からの産科医療補償制度運営委員会上田茂委員長と財団法人
日本医療機能評価機構坪井栄孝理事長宛の意見書（平成21年2月25日付け）

そこで日本小児科学会としましては、昨年８月３日に産科医療補償制度運営組織準備委員会 近藤純五郎委員長と日本医療機能評価機構
坪井栄孝理事長に宛に「無過失であって周産期に起因する脳性麻痺
は、早産・低出生体重児と正期産児でほぼ同数程度発生しており、等し
く無過失補償の対象とするべきである」との意見書を提出いたしました。
本制度の実施が開始され、本学会会員から不安の声が高まっております現状に鑑み、日本小児科学会としましては、一定の出生体重や在胎期間を満たさない場合を一律に補償対象から除外するのではなく、むしろ脳性麻痺の重症度によって補償対象を制限すること等の方が、社会的にみても公平な救済となり、患者・家族の理解も得やすく、無用な周産期医療訴訟を抑制する効果も期待出来ると考え、茲に再度意見書を提出致します。さらに、将来、新生児医療についての補償制度が必要と考えておりますことを申し添えます。

48

産科医療補償制度運営組織準備委員会の報告書「遅くとも５年後を目処に、本制度の内容について検証し、補償対象者の範囲、補償水準、保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行う」

産科医療補償制度の対象拡大について

日本周産期・新生児医学会ホームページ
で会員に解説平成25年10月2日

49日本周産期・新生児医学会の見解(1)
産科医療補償制度は、平成21年1月1日 から、「分娩に関連して発症した重度脳性麻痺のお子様とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的」として運用されています。その結果、脳性麻痺を発症した児およびその家族にとって、大きな助けとなっています。また、原因分析、さらに再発防止にも通じる制度となっております。その結果、この制度はすでに社会的にも評価され、わが国の今後の医療に関する補償制度の手本になると考えます。

日本周産期・新生児医学会の見解(2)しかしながら、本制度が始まって約5年 が経過しましたが、この制度を運用する上での改善点も明らかになってきました。そのなかで最も大きな課
題は、本制度の補償対象範囲であります。現在の補償対象基準（添付資料参照）は、出生体重と在胎期間により厳格に規定されており、この規定から外れる児に対しては補償を行うことができません。同じ脳性麻痺でありながら、児および家族の負担はより大きくなっている現状です。特に、現状では在胎28～32週の児では、補償対象に認定されるためには、大変厳しい規定が設けられています。この規定のため、本制度の目的である、児と家族の経済的補償を行うことが大変困難な状況にあります。しかしながら近年の周産期医療の進歩により、在胎28～32週の児では脳性麻痺が発生する確率は劇的に減少しており、かって“未熟性”の指標とされた、RDSやNECやIVHを合併した児でさえも脳性麻痺を発生する事例は極一部となっています。
5年を目途に本制度の再検討が行われるこの機会に、是非補償対象範囲の拡大を実現し、児とその家族にとってより優しい制度に改めて頂くために、当学会としても要望書の実現を切望いたします。

50

【資料】 産科医療補償制度の補償対象
補償対象基準1．出生体重2,000g以上、および在胎週数33週 以上のお産で生まれていること
または
2. 在胎週数28週以上であり、かつ、次の（1） または（2）に該当すること（1） 低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）
の所見が認められる場合（pH値が7.1未満）（2） 胎児心拍数モニターにおいて特に異常のなかった症例で、通常、前兆となるような低酸素状況が前置胎盤、常位胎盤早期剥離、子宮破裂、子癇、
臍帯脱出等によって起こり、引き続き、次のイからハまでのいずれかの
胎児心拍数パターンが認められ、かつ、心拍数基線細変動の消失が認められる場合
イ 突発性で持続する徐脈
ロ 子宮収縮の50％以上に出現する遅発一過性徐脈
ハ 子宮収縮の50％以上に出現する変動一過性徐脈平成２５年７月

産科医療補償制度医学的調査専門委員会
報告書（ｐ４５）
個別審査の基準の胎児心拍数陣痛図に係る判断に関しては、在胎週数３２週未満については医学的に十分解明されていないことから、胎児心拍数陣痛図に係る判断基準だけで判断するのでなく、本制度の補償対象となることが明確になるような基準を検討すべきと考えられる。

51

The decreasing prevalence of PVL in Japan

T. Sugiura et al. / Pediatric Neurology 47 (2012) 35e39

28週から31週の早産児が脳性麻痺となる可能性は低下
本制度立ち上げ時の調査対象

産科医療補償制度医学的調査専門委員会調査（岡明委員資料）

100%
80%
60%
40%
20%
0%
1998から2000 2001から2003 2004から2006 2007から2009

CPなし(%)

CPあり(%)

28週以上の早産児のほとんどは脳性麻痺ではなくなってきている。
この週数で出生した児は、脳障害の蓋然性が高いとは言えなくなってきている。
⇒ こうした周産期医療状況の変化により、「未熟性」によって脳性麻痺になったという説明は適切ではなくなってきている。

52

新生児医療現場の実感
早産児の神経予後が改善し33週で区切ることには無理がある
それ以下を『未熟性による脳性麻痺』とする説明は困難[現在の制度下での説明]•保護者 ｢うちの子は31週で生まれましたが現在寝たきりの脳性麻痺です｡本制度に加入していましたが､どうして補償対象ではないのですか？｣•本制度｢お子さんの脳性麻痺の原因がお子さんの未熟性だからです。医療内容にも問題ありません。だから補償対象ではありません｣•保護者「でもNlCUで大体同じ週数で生まれたまわりの子どもたちは障害はありません。早産で未熟で生まれてもみんな元気です。病院
でも障害の原因はわからないと言われています｡なぜうちだけが重度の脳性麻痺ですか？」•本制度「早産のお子さんは脳性麻痺になる可能性が高いので未熟性によるものです。対象外です｡」•保護者｢33週で生まれた子どもとどこが違うのですか？よく分かりません･･･｣
本制度は国の委託を受けた公的なシステムでほぼ国内妊婦全員が出産前に原則加入
早産児の予後の最新データによる①補償対象外となる家族が納得できる説明と②公平性の確保が重要である。今回の評価では補償対象週数について調整が必要である

産科医療補償制度の効果• 産科医療に関連した脳性麻痺の患者・家族の経済的救済• 中立的な原因分析を通じた産科医療スタッフと患者・家族との間の紛争防止・早期解決
産科医療に関連した訴訟抑制• 原因分析に基ずく再発防止策の提言による産科医療のレベルアップ
しかしながら現状のままでは周産期医療や新生児医療が進歩するほど、患者間の不公平感が拡がり、今度は周産期医療センターの医師が訴訟に巻き込まれる恐れがある→これは第二の大野事件として周産期医療崩壊の契機になるだろう。

53

54

元データ（分子は脳性麻痺数、分母は出生数）（沖縄県の1998年から2009年出生児に係るデータより）

在胎週数１週ごとの脳性麻痺発生率の推移

55

・在胎週数37週から31週までの発生率は33週と統計的な有意差があるとは言えない結果となった。

・偶然誤差の影響を加味するため、95%信頼区間にて幅を持たせた分析としている。

・オッズ比とは、ある事象の起こりやすさを2つの群で比較して示す統計学的な尺度で、1に近づくほど比較対照とした33週との違いが小さいことを示す。

・統計学的検定には、危険差を0.05とし、標本数が少ない場合に用いられる正確検定を用いた。（統計解析ソフトはStata11を使用）

統計学的検定を行った。

・沖縄県の2006年から2009年出生児に係るデータをもとに、各週における脳性麻痺発生率と33週の脳性麻痺発生率の間に統計的な有意差があるか、（33週の脳性麻痺発生率と他の週との比較）

在胎週数別脳性麻痺発生率の統計的分析

56

57.1

該当率(%)

20.0

5

1

29

80.0

5

4

30

66.7

6

4

31

100.0

12

12

32

90.0

10

9

33

100.0

7

7

34

85.7

7

6

35

100.0

2

2

36

100.0

3

3

37

100.0

3

3

38

100.0

1

1

39

82.4

68

56

計

双方から除外※審査結果が「補償対象外（再申請可能）」となった件数については、補償対象件数、審査結果の確定件数の

7

4

審査結果の
確定件数

補償対象件数28（在胎週数）（平成21年１月１日～平成25年10月４日現在）

個別審査における在胎週数ごとの審査結果の割合

57

元データ（分子は脳性麻痺数、分母は出生数）（沖縄県の1998年から2009年出生児に係るデータより）

出生体重100gごとの脳性麻痺発生率の推移

58

・出生体重1,400gまでの発生率は2,000gと統計的な有意差があるとは言えない結果となった。

・偶然誤差の影響を加味するため、95%信頼区間にて幅を持たせた分析としている。

・オッズ比とは、ある事象の起こりやすさを2つの群で比較して示す統計学的な尺度で、1に近づくほど比較対照とした2,000gとの違いが小さいことを示す。

・統計学的検定には、危険差を0.05とし、標本数が少ない場合に用いられる正確検定を用いた。（統計解析ソフトはStata11を使用）

統計学的検定を行った。

・沖縄県の2006年から2009年出生児に係るデータをもとに、各体重における脳性麻痺発生率と2,000gの脳性麻痺発生率の間に統計的な有意差があるか、（2,000gの脳性麻痺発生率と他の体重との比較）

出生体重別脳性麻痺発生率の統計的分析

59

66.7

0

－

0

0

－

補償対象件数

該当率(%)－－

0

該当率(%)

確定件数

審査結果の

0

0

補償対象件数（30週以上）

0

－

－

0

該当率(%)

確定件数

審査結果の

0

0

補償対象件数（31週以上）0－－

該当率(%)

確定件数

審査結果の

0

0

0

0

0

0

補償対象件数（32週以上）

確定件数

審査結果の

（33週以上）3

該当率(%)

確定件数

1

2

0

補償対象件数

審査結果の

未満

未満

1,100

1,000～

66.7

3

100.0

2

2

2

66.7

3

100.0

1

2

1

100.0

100.0

2

2

100.0

2

2

100.0

1

1

－

0

0

－

0

100.0

2

0

100.0

3

3

未満

1,400

1,300～

2

60.0

5

3

未満

1,300

1,200～

1

1

－

0

0

75.0

4

3

未満

1,200

1,100～

100.0

5

5

100.0

5

5

100.0

5

5

100.0

4

4

83.3

6

5

未満

1,500

1,400～

100.0

1

1

100.0

1

1

100.0

1

1

－

0

0

100.0

1

1

未満

1,600

1,500～

85.7

7

6

100.0

6

6

100.0

4

4

100.0

2

2

75.0

8

6

未満

1,700

1,600～

81.8

11

9

77.8

9

7

85.7

7

6

83.3

6

5

81.8

11

9

未満

1,800

1,700～

100.0

6

6

100.0

6

6

100.0

6

6

100.0

5

5

85.7

7

6

未満

1,900

1,800～

93.8

16

15

93.8

16

15

93.8

16

15

92.9

14

13

93.8

16

15

未満

2,000

1,900～

100.0

1

1

100.0

1

1

100.0

1

1

－

0

0

100.0

1

1

未満

2,100

2,000～

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

0

0

0

未満

2,200

2,100～

100.0

2

2

100.0

2

2

100.0

2

2

－

0

0

100.0

2

2

以上

2,200

91.1

56

51

92.2

51

47

95.6

45

43

93.9

33

31

82.4

68

56

計

（出生体重）（平成21年１月１日～平成25年10月４日現在）※審査結果が「補償対象外（再申請可能）」となった件数については、補償対象件数、審査結果の確定件数の双方から除外

1,000

（総数）

個別審査における出生体重ごとの審査結果の割合

60

男

単胎

1,705

1,543

1,389

1,242

1,103

32

31

30

29

28

901

1,015

1,134

1,260

1,393

1,533

1,126

1,266

1,416

1,574

1,741

1,915

928

1,043

1,166

1,296

1,433

1,577

1,079

1,217

1,361

1,511

1,668

1,832

※50パーセンタイル値、10パーセンタイル値における男女の和の平均値

1,874

※

全例

男

女

874

986

1,102

1,224

1,352

1,488

1,050

1,182

1,322

1,471

1,627

1,787

772

880

997

1,123

1,258

1,399

1,077

1,210

1,352

1,504

1,662

1,824

788

897

1,016

1,144

1,280

1,422

1,023

1,154

1,291

1,438

1,591

1,750

755

862

977

1,102

1,235

1,375

2）Ruoyan Gai Tobe. A nationwide investigation on gestational age specific birthweight and mortality among Japanese twins. Paediatric and Perinatal Epideiology, 25,
228-235, 2011.

1）日本小児科学会新生児委員会．日本小児科学会新生児委員会報告 新しい在胎期間別出生時体格標準値の導入について．日本小児科学会雑誌．114巻8号．
1271－1293．2010．

＜引用＞

女

双胎

50パーセンタ 10パーセンタ 50パーセンタ 10パーセンタ 50パーセンタ 10パーセンタ 50パーセンタ 10パーセンタ 50パーセンタ 10パーセンタ 50パーセンタ 10パーセンタ
イル値
イル値
イル値
イル値
イル値
イル値
イル値
イル値
イル値
イル値
イル値
イル値

※

全例

33

在胎期間
（週）

出生体重（g）

在胎週数と出生体重の関係（日本小児科学会雑誌より）

産科医療補償制度の見直しに関する提案
審査過程での検討より
産科医療補償制度審査委員会
委員長 戸苅 創

これまでの審査委員会における事案の審査過程で、制度の見直しに関して検討が必要と判断された事項を提案として以下に示します。

（提案１）＜審査対象に関する提案＞
一般審査（在胎 33 週以上且つ出生体重 2,000g 以上）と個別審査（在胎 28 週以
上 33 週未満）の分類を廃して、原則として全ての児を対象として審査する。
（理由）
2007 年の本制度調査専門委員会では、補償対象を決定する議論の上で、当時の早産低出生体重児での脳性麻痺の高い発生率に基づいて、「早産児の脳性麻痺は『未熟性』に伴うもの」として、本制度の補償対象を原則として在胎 33 週以上
且つ 2,000g 以上の児とした。ただし、在胎 33 週未満 28 週以上の早産児でも、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となる事例があることから、出生直前の胎児心拍数モニタリングおよび出生直後のガス分析値の異常値を条件に補償対象とすることが決定された。しかし、医学的に「未熟性による脳障害」という基準はなく、早産児においても成熟児と同様に、低酸素性虚血、出血、感染などが脳障害の原因であり、基本的に成熟児と同じ病態が発生することがその後明らかとなり、加えて、2000 年以降は我が国で在胎 28 週から 31 週の早産児の脳性麻痺の発生率が著明に減少してきたことから、早産児の脳性麻痺が「未熟性」によるとして「先天要因」と同列に扱われ、対象から除外されることは医学的見地からみて不適当であるとの結論に至った。
尚、在胎 28 週未満の児では脳性麻痺の発症率が低下していない事実から、補償対象を 28 週以上とし、全て一般審査とすべきとの意見もある。
現行の個別審査の問題点を指摘しておく。
早産児の胎児心拍数モニタリングに係る判断については医学的に十分解明されていない。また、出生時の児の病態悪化（胎児心拍数モニタリング所見および61

臍帯血ガス分析値）の証拠が条件となっているため、緊急事態等でこれらのデータが不足あるいは不十分な事例での審査（申請）が極めて困難である。
（提案２）＜重症度に関する提案＞
上肢と下肢の等級は合算して判定する。
（理由）
上肢および下肢を個別に評価した場合にいずれも補償対象外となる場合でも、運動障害の程度は単独での障害時よりも大となることがあるため、合算して評価することが適当である。
（提案３）＜重症度に関する提案＞
３級の嚥下障害のある球麻痺は補償対象とする。
（理由）
球麻痺だけの場合、身体障害者障害程度等級の重症度判定では嚥下障害として３級以下の級別であるが、脳性麻痺の範疇として補償対象とすることが適当である。
（提案４）＜制度全体に関する提案＞
申請時に生存していることを条件とする。
（理由）
現行制度は、６ヶ月以上生存した場合には、５年以内のいつでも申請が可能としているが、両親の負担等を考慮して、申請時に生存していることを条件とすることが適当である。
（提案５）＜制度全体に関する提案＞
申請時に在宅管理中あるいはそれを計画していることを申請条件とする。
（理由）
現行制度は、病院および施設での管理中でも申請が可能としているが、両親の負担等を考慮して、申請時に在宅管理中あるいはそれを計画していることを申請条件とすることが適当である。

62

（提案６）＜制度全体に関する提案＞
本制度の名称をより解り易い呼称に変更する（例：「産科医療補償制度：脳性麻痺児への支援」）。
（理由）
本制度の名称（産科医療補償制度）では脳性麻痺が連想出来ないことから、より解り易い呼称に変更することが適当である（例：「産科医療補償制度：脳性麻痺児への支援」）。そのことで申請漏れを防ぐことが可能である。
（提案７）＜制度全体に関する提案＞
分娩麻痺を補償対象とする。
（理由）
頸部の腕神経叢の損傷による分娩麻痺や分娩時の頸髄損傷は中枢神経系起因の麻痺ではないが、分娩に係る麻痺であることから補償対象とすることが適当である。
＜除外基準に関する確認事項＞
以下の事項は補償対象から除外しないことを確認又は検討が必要である（現行での約款で対応可能）。
（１）

軽度の孔脳症や裂脳症、胎内発症の感染症、双胎間輸血症候群の非典型例等々は、胎児期よりみられる中枢神経系の病態であるが、それ自体が脳性麻痺の主原因とは言えない場合は補償対象とする。

（２）

核黄疸は出生後の中枢神経系の病態であるが、分娩後短期間の間で発症することと、医療過誤による事例が殆ど無いこと、さらに脳性麻痺の症状を呈することから、補償対象とする。

（３）

出生後の呼吸確立が不十分な時期に発生した無呼吸を起因とする脳性麻痺は補償対象とする。

（４）

双胎間輸血症候群等の多胎妊娠に関連したと考えられる脳性麻痺については、多胎が関連することのみをもって除外基準に該当するとはし
ない。

（５）

サイナソイダルパターンおよび呼吸性アシドーシスについては補償対象とすることを検討する。

（６）

審査上「先天性」の概念の整理を要する。
以

63

上

産科医療補償制度 運営委員会
委員長 小林 廉毅 殿
産科医療補償制度における個別審査基準改定案について
平成 25 年 11 月 13 日
産科医療補償制度 審査委員会
委員長 戸苅 創
産科医療補償制度運営委員会からの依頼にもとづき、審査委員会において、個別審査基準の改定案をとりまとめましたので、報告します。
１．現行の個別審査基準の課題（１）現行の基準は分娩中の低酸素状況を示す指標として臍帯動脈血ガス値、および胎児心拍数モニター上の所定の所見に限定しており、それらは母体や胎児、新生児の救命等の緊急性等によっては必ずしも常に、十分に取得されていない事例がある。
（２）胎児心拍数モニターにおいては、低酸素状況であっても現行の基準の胎児心拍数パターンを示さない事例がある。
２．個別審査基準の見直しについての考え方
本制度の個別審査基準は、脳性麻痺という結果や分娩後も含めた多くの診療情報にもとづいて、後方視的見地に立って、分娩時に低酸素状況があったか否かを判断する基準である。このため、現行の基準に定められているもの
以外に、児の低酸素状況があったことが認められる指標を検討した。
３．個別審査基準改訂案および見直しの検討結果について
現行の基準の一つ目の課題（１.（１））に対しては、低酸素状況をきたす
可能性のある疾患等が認められ、引き続き求められる所見としてアプガース
コア、生後１時間以内の児の血液ガス分析値のいずれかの所見が認められる
場合を加えた。
また、二つ目の課題（１．（２））に対しては、胎児心拍数モニターの所見において、胎児心拍数パターンと基線細変動の消失との関係を、現行の「かつ要件」から「または要件｣に変更し、さらに、急速遂娩の適用となる基線細変動の減少を伴った高度徐脈およびサイナソイダルパターンを加えた。
なお、個別審査基準改定案および見直しの検討結果の詳細は、別添１および別添２のとおりである。
以上

64

に該当すること

補償対象基準（第三条第一項関係）改定案に該当すること

7.1 未満）7.1 未満）65【内容】アプガースコア 1 分値 3 点以下を重度仮死とする＊現行基準からの変更点を赤字で記載

分娩中の出来事を定義【内容】脳性麻痺を起こすのに十分なほどの急性のCerebral Palsy」「Neonatal Encephalopathy andチ【出典】米国産婦人科学会．

【出典】新生児医療連絡会．NICU マニュアル第４版．2007．

アプガースコア 1 分値が 3 点以下

ト

サイナソイダルパターン

ヘ

＜参考＞

心拍数基線細変動の減少を伴った高度徐脈

ホ

子宮収縮の 50％以上に出現する変動一過性徐脈ハ未満）

生後 1 時間以内の児の血液ガス分析値（pH 値が 7.0

未満分以内に計測した血液ガス検査（動脈血、静脈血、末梢毛細血管）で pH が 7.0【内容】脳低温療法の適応基準におけるアシドーシスの基準：臍帯血もしくは生後 60

2011．

【出典】茨聡．日本脳低温療法学会公認テキスト 新生児・小児のための脳低温療法．

３）生後の児の血液ガス分析値について

２）アプガースコアについて強く疑った時点で急速遂娩すべきである」と考える。

ニ

子宮収縮の 50％以上に出現する遅発一過性徐脈

ロ
心拍数基線細変動の消失

ハ候群等）は日本産科婦人科学会として「妊娠 28 週以降であれば、診断次第あるいは子癇、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、急激に発症した双胎間輸血症

突発性で持続する徐脈

子宮収縮の 50％以上に出現する変動一過性徐脈

子宮収縮の 50％以上に出現する遅発一過性徐脈○ また、二－（二）における、前提病態（常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、子宮破裂、4 以上であり、重篤な低酸素状態が進行している状態と解釈される。

○ 胎児心拍数陣痛図に関する二－（二）－イ～ヘはいずれも同ガイドラインのレベルる。

て、産科医療補償制度の個別審査基準改定案では二－（二）－イ～チを設定していの状態が極めて悪いことから、児の状態が悪かったことを証明するための条件としかし、それらの病態により脳性麻痺となった児は例外なく、出生前ならびに出生時

おいて Answer2 の基準を満たす以前に娩出となり脳性麻痺となる児が存在する。し胎間輸血症候群等）では、診断次第急速遂娩となることから、胎児心拍パターンに子宮破裂、子癇、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、急激に発症した双○ 突発的に胎児低酸素状況を引き起こす特殊な病態（常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、【内容】

CQ411．Answer および表Ⅱ・Ⅲ② 日本産婦人科学会／日本産婦人科医会．産婦人科診療ガイドライン産科編 2011．

① 産婦人科診療ガイドライン産科編作成委員会意見書

イ

数基線細変動の消失が認められる場合
ロ

られる場合

等によって起こり、引き続き、次のイからハまでのい突発性で持続する徐脈

引き続き、次のイからチまでのいずれかの所見が認め

胎盤、常位胎盤早期剥離、子宮破裂、子癇、臍帯脱出イ

急激に発症した双胎間輸血症候群等によって起こり、た症例で、通常、前兆となるような低酸素状況が前置ずれかの胎児心拍数パターンが認められ、かつ、心拍子癇、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、（ニ）胎児心拍数モニターにおいて特に異常のなかっ（二）低酸素状況が常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、子宮破裂、シス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH 値がシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH 値が参考
１）前提病態および胎児心拍数陣痛図の基準について

在胎週数が 28 週以上であり、かつ、次の（一）又は（二） 【出典】

■別表第一

在胎週数が 28 週以上であり、かつ、次の（一）又は（二） 二

補償対象基準（第三条第一項関係）

個別審査基準改定案≫（一）低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー （一）低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー

二

■別表第一

現行基準

≪産科医療補償制度審査委員会

別添１

別添２
個別審査基準に関する見直しの検討結果
１．胎児心拍数陣痛図の基準について
１）基線細変動消失と所定の胎児心拍数パターンについて
現行の基線細変動消失と所定の胎児心拍数パターン（徐脈、一過性徐脈）の両方の基準を満たす場合のみ低酸素状況で重度脳性麻痺となるわけではなく、基線細変動消失と胎児心拍数パターンのいずれかが基準を示す場合であっても、低酸素状況で胎児の状態が悪くなり、
重度脳性麻痺を発症する危険性が十分存在する。したがって、どちらか一方の基準を満たす
場合でも、個別審査の対象とすることが適当である。
２）基線細変動の減少について
基線細変動の減少に伴った高度徐脈も、低酸素状況で胎児の状態が悪くなり、重度脳性麻痺を発症する危険性が十分存在することから、個別審査基準とすることが適当である。
３）サイナソイダルパターンについて
サイナソイダルパターンは、細変動の分類には入らないが、急速遂娩の適応となる重要な所見であり、個別審査基準とすることが適当である。
別添２－１①…
別添２－②…

産婦人科診療ガイドライン産科編作成委員会委員長意見書

産婦人科診療ガイドライン産科編 2011

２．アプガースコアについて
アプガースコアは出産直後の児の健康状態を表す指標として広く認知されており、データが圧倒的に得やすいという利点があり、3 点以下は、重症仮死の基準とされている。脳性麻痺となった早産児のアプガースコアは 3 点以下が多いので、個別審査基準とすることが適当である。
別添２－③…

NICU マニュアル第４版．2007

３．児の血液ガス分析値について
生後 1 時間以内のアシドーシスの存在（胎児血の pH が 7.0 未満）は、児の脳低温療法の対象基準のひとつとなっており、分娩中の低酸素状況の存在を示唆する指標である。アシドーシスの所見として胎児血の pH 値の個別審査基準としては 7.0 未満とすることが適当である。
別添２－④…

日本脳低温療法学会公認テキスト 新生児・小児のための脳低温療法．2011

66

別添２－ 1

産科医療補償制度 審査委員会
委員長

戸苅

創

殿
意

見

書
2013 年 11 月 25 日

編集・監修日本産科婦人科学会/日本産婦人科医会「産婦人科診療ガイドライン産科編」作成委員会
委員長

水上尚典（北海道大学教授）

現在、進められている産科医療補償制度見直しの議論の中での、在胎週数28
週以上33週未満分娩例の個別審査基準見直しについて産科医療補償制度審査委
員会委員長より意見を求められましたので、産婦人科診療ガイドライン産科編作成委員会としての意見を申し述べます。
結論：産科医療補償制度審査委員会

個別審査基準改定案二－（二）は妥当と考えます。
以下「」内はその改定案二－（二）となります。
「低酸素状況が常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、子宮破裂、子癇、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、急激に発症した双胎間輸血症候群等によって起
こり、引き続き、次のイからチまでのいずれかの所見が認められる場合
イ

突発性で持続する徐脈

ロ

子宮収縮の 50％以上に出現する遅発一過性徐脈

ハ

子宮収縮の 50％以上に出現する変動一過性徐脈

ニ

心拍数基線細変動の消失

ホ

心拍数基線細変動の減少を伴った高度徐脈へ

サイナソイダルパターン

ト

アプガースコア 1 分値が 3 点以下

チ

生後 1 時間以内の児の血液ガス分析値（pH 値が 7.0 未満）」

妥当と判断した意見は以下の通りです。
産婦人科診療ガイドライン―産科編 2011（以下、「ガイドライン」）は evidence67

と consensus に基づき標準的産科診断・治療を示すことを目的に作成されています。evidence がある場合はそれに基づいて、それらがない場合には consensusに基づいて予後改善のための医師の行動変容を期待して記載しています。ガイドライン CQ411 の Answer 1 と２は、evidence と consensus（米国ならびに日本の専門家の）に基づいて記載されています。Answer 1 の条件を満たした胎児は健康であり、Answer 2（すなわちレベル 4～5）の条件を満たした胎児は既に病変が形成されている可能性も高いこととなりますが、臨床的に重要なのは、Answer 1 と 2 の間にある胎児の状態をすぐに娩出が必要か、あるいはもう少し待てるかを判断することが求められています。そこで、それらの緊急度を示す指標として、CQ411 中に表Ⅱ～Ⅲで示しています。これら胎児心拍数陣痛図の基準においてレベル 4 とされた場合は、急速遂娩の準備、あるいは急速遂娩の実行と新生児蘇生の準備を勧めています(レベル 5 の場合は急速遂娩の実行)。
一方、産科医療補償制度における個別審査基準見直しに際しては、同ガイド
ラインを踏まえて検討する必要があると考えます。すなわち、現在の産科医療補償制度の個別審査現行基準では Answer2 の条件を満たした場合のみを基準として求めています。しかし、突発的に胎児低酸素状況を引き起こす特殊な病態（常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、子宮破裂、子癇、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、急激に発症した双胎間輸血症候群等）では、診断次第急速遂娩となることから、胎児心拍パターンにおいて Answer2 基準を満たす以前に娩出となり脳性麻痺となる児が存在します。しかし、それら病態により脳性麻痺となった児は例外なく、出生前ならびに出生時の状態が極めて悪いことから、児状態が悪かったことを証明するための条件として、個別審査基準改定案にある二－（二）－イ～チを設定し、これらのいずれかを認めた場合には個別審査基準としています。なお、胎児心拍数陣痛図に関する二－（二）－イ～ヘはい
ずれも同ガイドラインのレベル 4 以上であり、重篤な低酸素状態が進行している状態と解釈されます。また、二－（二）における、前提病態（常位胎盤早期剥離、臍帯脱出、子宮破裂、子癇、胎児母体間輸血症候群、前置胎盤からの出血、ならびに急激に発症した双胎間輸血症候群（TTTS）等）は日本産科婦人科学会として「妊娠 28 週以降であれば、診断次第あるいは強く疑った時点で急速遂娩すべきである」と考えている病態と考えます。
以上68

「生後６ヶ月未満における重度脳性麻痺の診断」にかかる後方視的調査の結果について
１．調査の目的
制度創設時には、生後 6 ヶ月未満における重度脳性麻痺の診断は困難と判断し、現行制度における補償申請時期の始期は最も早いケースで生後 6 ヶ月とした。また、この点を踏まえ、生後 6 ヶ月未満に児が死亡した場合は補償対象外と規定している。
以上についても制度見直しの検討項目の候補となり得ることを想定して、生後 6 ヶ月未満における早期診断の可能性に関し、参考となるデータを収集する。
２．調査方法本制度において早期診断の経験がある診断医を対象として、アンケート調
査を行う。
①調査対象
生後 6 ヶ月時点で診断書が作成された事案の中で、補償対象と認定された事案 40 件における診断医。
②調査手法
個人情報保護を踏まえ、上記①の事案の保護者から同意が得られた 33件について、「生後 6 ヶ月未満における重度脳性麻痺の診断」に係る質問状兼回答書を送付。
３．調査結果上記質問状兼回答書については、26 件の回答を得た。
（うち 1 件については、診断医が診断書作成時点に所属した医療機関より転勤しており、実際に診断した児の記録が確認できないことから、一般論に関する質問に対してのみ回答を得た。）○ 診断医が診断した児についての質問に対しては、早期診断が可能であるとの回答が 20 件（80％）であった。
○ 一般論として本制度への導入可否についての質問に対しては、早期診断が可能であるとの回答が 21 件（81％）であった。
※

早期診断が可能と判断した根拠等の詳細は、別紙のとおり

４．第 4 回医学的調査専門委員会(平成 25 年 3 月 14 日開催)における主な意見○

約 8 割の小児科医において早期診断可能と回答していることに非常に意味があり、約 2 割の早期診断が可能ではないと回答した小児科医には、地域で診療している医師が含まれているようであれば、早期診断が可能と判断できるＭＲＩ画像の所見を示していくと良い。
○ 補償申請後、審査を行っている時点ではなくなっている児もいるため、
生後 6 ヶ月直前でなくなった児についても補償対象とすることで、公平性が保てるのではないか。
○ 早期診断が可能な場合の診断条件等を決めていく必要があるのではな

69

いか。
５．まとめ
○

上記のアンケート調査の結果として、①診断医が診断した児および②
一般論の双方において、約 8 割の診断医が早期診断が可能との回答があった。
また、早期診断が可能な時期については、①診断医が診断した児については平均 2.7 ヶ月、②一般論については平均 2.5 ヶ月という回答であった。（月数は回答の単純平均）
なお、意識レベル、自発運動の有無、嚥下障害等の特定の項目で、当該制度の補償対象となる児の中でもより重症度の高い児において早期診断が可能であり、ＭＲＩ等の画像所見により一定の診断は可能といった回答が多かった。
○ これらの回答を踏まえ、本制度の補償対象となる児の中でも特に重症度が高い児と診断する項目として、児の意識レベル、自発運動の有無、嚥下障害等の具体的な基準や、重度脳性麻痺となるＭＲＩ等の画像所見のパターンを示すことにより、生後 6 ヶ月未満の重度脳性麻痺の早期診断は可能と考えられる。
なお、早期診断が可能な時期については、概ね 3 ヶ月頃と考えられる。

70

小児科医が診断した児にかかる質問

別紙

質問１－１．生後 6 ヶ月未満での重度脳性麻痺となる脳障害の早期診断の可否
１．生後 6 ヶ月前に可能である
具体的に() ヶ月から可能・・・20 件
生後○ヶ月
回答数
1
9
2
2
3
9
総計
20
平均 2.7 ヶ月
２．生後 6 ヶ月前では可能ではなかった
・・・4 件
可能ではなかった理由等
・ MRI 所見が必ずしも最重度の障害（大脳広範囲の壊死など）ではなかった。
・ 急性期の病状が落ち着いた後に、どこまで機能回復が見込めるか見極めるのに、ある程度の期間が必要であった。
・ 脳障害が６ヶ月前から疑われていましたが、症状・障害の固定には６ヶ月程度の時間が必要ではと考えました。
（今回の児は、遠方への転居もあり、早めに記載しました）・ 自発呼吸はあるもの対光反射は消失、痛み刺激以外の四肢動きはないものの月齢とともに痙攣が出現し症状は変化した。慢性麻痺となる予想はできたが、程度の判断には時間を要するため。
３．無回答

・・・1 件

質問１－２．早期診断可の場合の判断根拠
データ
理由として○があった数 診断可と回答があったものの割合
妊娠・分娩経過、新生児期の治療経過1365%
意識レベル・刺激への反応
18
90%
瞳孔所見
9
45%
自発運動の様子1890%
異常肢位・姿勢、不随意運動
1155%
姿勢発達の遅れ（未定頸等）
6
30%
筋緊張異常
11
55%
深部腱反射亢進
420%
病的反射出現
1
5%
呼吸状態
16
80%
嚥下障害・経管栄養1785%
頭部エコー所見735%
頭部画像所見（ＣＴ）
1050%
頭部画像所見（ＭＲＩ）
14
70%
脳波所見
9
45%
項目別の主な症状
意識レベル・刺激への反応・・・昏睡 等
自発運動の様子・・・自発運動なし 等
呼吸状態・・・人口呼吸器管理 等
嚥下障害・経管栄養・・・嚥下不能 等※「生後６ヶ月より前に診断が可能である」と判断した医師により作成された専用診断書と、「生後６ヶ月より前の診断は可能でない」と判断した医師により作成された専用診断書において、「動作・活動の状況及び所見（下肢・体幹および上肢の運動）」に関する診断結果に差異はなく、いずれも全項目が不可能との診断であった。
※ また、「中枢神経系の所見」に関する自発運動、自発呼吸、人工呼吸器の使用の有無に関する項目についても、同様に差異は見られなかった。

71

一般論として本制度への導入可否についての質問
質問２－１．生後 6 ヶ月未満での重度脳障害となる脳障害の早期診断の可否
１．生後 6 ヶ月前に可能である
具体的に() ヶ月から可能・・・21 件
生後○ヶ月
回答数
1
6
3
12
4
1
1～2
1
2～3
1
総計
21
平均 2.5 ヶ月
２．生後 6 ヶ月前では可能ではなかった
・・・5 件
可能ではなかった理由等
・ 前述のように症状・障害の固定に６ヶ月程度の時間が必要と考えました。
・ 本症例のような非常に重度の症例に限れば、生後 6 ヶ月未満の診断が可能なこともありますが、超重症例でない場合、生後早期に将来の姿勢、運動の異常を予知しきることは困難であり、生後 6 ヶ月未満の認定は困難と考えます。生後早期の診断書をご家族から求められた場合に判断不能な例が多く発生することが予想されます。
・ 小児は可能性も高く、症状の固定まで時間を要する。また、所見の評価が難しいため。
質問２－２．早期診断可の場合の判断根拠
診断可と回答があったものの割合
データ
集計
妊娠・分娩経過、新生児期の治療経過1257%
意識レベル・刺激への反応
18
86%
瞳孔所見
9
43%
自発運動の様子1467%
異常肢位・姿勢、不随意運動
1467%
姿勢発達の遅れ（未定頸等）
10
48%
筋緊張異常
13
62%
深部腱反射亢進
943%
病的反射出現
4
19%
呼吸状態
17
81%
嚥下障害・経管栄養1781%
頭部エコー所見838%
頭部画像所見（ＣＴ）
1676%
頭部画像所見（ＭＲＩ）
1990%
項目別の主な症状
意識レベル・刺激への反応・・・昏睡 等
呼吸状態
・・・人口呼吸器管理 等
嚥下障害・経管栄養・・・経口哺乳不可 等
頭部画像所見（ＣＴ）
・・・広範な脳障害 等
頭部画像所見（ＭＲＩ） ・・・広範な脳障害 等

72

質問３

重度脳性麻痺の早期の診断にかかるその他の意見【早期診断を可能とする医学的な観点でのご意見】・ 重 度 脳 障 害 の 明 ら か な 画 像 上 の エ ビ デ ン ス 、 特 に diffuse low や multiple
encephalomalacia 所見があれば早期診断は可能。
・ 小児においては、「発達の可能性」があることは否定しないが、明らかな脳萎縮が進行している場合は、時間的基準は無意味である。脳萎縮が確認され、病状の固定が確認できれば、人工呼吸器、経管栄養、自発運動の消失等を基準として、早期診断を可能とすることが望ましい。
・ 脳障害の明らかな原因があり、２，３ヶ月の経過をみれば、早期診断しうる症例があると思う。
・ 画像診断だけでは予後はわからないが、重症新生児仮死の児は、比較的早期の臨床症状と経過である程度推測できる。リハビリによる回復も考慮し、１～２ヶ月程度で診断が可能と思う。
・ 経口不能、気管切開あり、脳波平坦、ＭＲＩ異常の全ての条件を満たせば２ヶ月で診断は可能。前述の２つの条件を満たせば３ヶ月で可能。というように、月齢に応じて、必須項目を見直せばよい。
・ 重症児は、総合的に判断すれば１～２ヶ月で診断可能。6 ヶ月以降とするのは明らかに遅い。
・ 「重度」の意味を明確にする事が必要。
・ 超重症例の早期診断は容易。判断が難しい事例は時間が経過してからの判断で差し支えない。
・ 常位胎盤早期剥離などの明らかな分娩時の異常があり、重症仮死で人工呼吸器管理を行っており、脳波に広範な大脳壊死が認められる事例に限って３ヶ月で診断可能としてよい。
・ 症状が重症で脳死状態になっている児に対しては、早期診断は可能である。ケースバ
イケースで判断すべき。
・ 最重症例は可能であるが、３ヶ月くらい経過しないと、長期予後の見極めはできない。
中等、軽症については、早期診断の確定は難しい。
【早期診断に慎重なご意見】・ 経験症例が限られており、明確な診断基準がないため、将来的に歩行可能か判断できない。頭部ＭＲＩも診断時期によって状態が変わるため、診断結果も変わる可能性がある。あまりに早い診断は、障害の宣告による両親の精神的苦痛の増大、回復への期
待や可能性を損なうことに繋がるリスクがある。
・ ケースによっては可能だと思うが、基本的には現行通りでよい。
・ 家族にとって、早期に制度を利用できる点はよいが、愛着形成も含めデメリットもある。個人的には現行通りでよい。
【保護者への支援等、医学的な観点以外でのご意見】
・ １日でも早く自宅に戻れる為には、早い金銭的支援が必要。
・ 生後６ヶ月以内で亡くなる児は、入院したまま亡くなるケースが殆どであり、保険診
療でまかなわれているので経済的支援は必要ない。早期診断は可能であるが、現行通りでよい。
・ ＮＩＣＵから在宅移行に際し、早い経済的支援が望まれる。
・ 家族にとって、早期の経済的支援が在宅医療や療育に積極的に参加できることに繋がる。麻痺の程度が強い児は、早期診断が可能。

73

産科医療補償制度 運営委員会
委員長 小林 廉毅 殿
産科医療補償制度における補償申請期間について
平成 25 年 11 月 27 日
産科医療補償制度 審査委員会
委員長 戸苅 創
産科医療補償制度運営委員会からの依頼にもとづき、審査委員会において、補償申請期間について委員の意見をとりまとめましたので、報告します。

１．3 ヶ月で重度脳性麻痺の診断書の作成が可能かどうかについて
・一部の極めて重度の障害である場合は可能であるが、それ以外は不可能であるとの意見であった。
２．3 ヶ月で判断することが可能な場合の必要な検査項目等について・可能である場合については、修正月齢 3 ヶ月であること、出生時の状況、
臨床経過、病歴や頭部画像所見で脳性麻痺であることが確認できること、除外基準による診断も可能であること等の要件が不可欠との意見であった。
また、この時期の児の運動スキルはあまりないので、重症度の判断には専門的知識を要するとの意見があった。
３．「生後 3 ヶ月以降」に変更した場合のメリットとデメリット
・メリットとしては、3 ヶ月以降 6 ヶ月までの死亡例を対象とすることで公平性の観点で改善できることや補償金の支払が早まること等の意見があった。
・デメリットとしては、まず上記２．のとおり診断が難しいことから診断医の負担が増加すること、児が重度の脳性麻痺であることを早期に保護者に宣告することになることから慎重であるべきとの意見や、一部の最も重症である事例のほかは補償対象外（再申請可能）となることから再度申請をしなければならず保護者の手数も増えるとの意見等があった。
以上、審査委員会の委員の意見は、補償申請期間を生後 3 ヶ月以降にすることには慎重な意見が多かった。
以上

74

重度脳性麻痺の診断時期に関するアンケート調査○「重度脳性麻痺の診断時期」を「生後６ヶ月以降」から「生後３ヶ月以降」に変更することが「可能か否か」および「必要か否か」について、産科医療補償制度の診断協力医のうち機構にてメールアドレスを把握している方に、メールによるアンケート調査をおこなった。調査結果は以下のとおり。
調査対象 機構にてメールアドレスを把握している診断協力医
回答があった方 124 名（調査対象の 30％）
調査期間 2013 年 11 月 15 日～25 日

412 名

質問１．仮に、本制度の補償申請が可能な時期を「生後３ヶ月以降」とした場
合、重度脳性麻痺となる脳障害と診断し本制度の診断書の作成は可能でしょうか。
１．可能である 80 名／124 名（65％）
２．可能でない 41 名／124 名（33％）
【可能でない場合の主な理由】（理由を記載した方は 40 名、件数は重複有り）
・ 診断時期を早めて不確定な診断を行うより、６ヶ月以降の診断が望ましい。
（23 件）・ 一般の染色体検査以外の精査等には十分な期間があるとは言えない（4 件）・ 早産児等の未熟性がある児については、診断が困難と考える。（3 件）※なお、一般的には可能ではないが、最重症等は 3 か月でも診断できるとの記載が 18 件あった。
質問２．質問１の「可能である」とご回答の場合に、ご判断に必要な検査項目
等は何ですか。
検査項目

回答数（割合）妊娠・分娩経過、新生児期の治療経過

79 名／80 名（99％）

意識レベル・刺激への反応

74 名／80 名（93％）

自発運動の様子75 名／80 名（94％）

筋緊張異常

73 名／80 名（91％）

呼吸状態

60 名／80 名（75％）

嚥下障害・経管栄養69 名／80 名（86％）

頭部画像所見

78 名／80 名（98％）

その他の項目

脳波や ABR 検査など

75

質問３．本制度の補償申請が可能な時期を「生後６ヶ月以降」から「生後３ヶ月以降」に変更することについて、必要か否かいずれかに○印を入力してくだ
さい。
１．必要である 56 名／124 名（45％）
【必要である主な理由】（理由を記載した方は 53 名、件数は重複有り）
・在宅医療への移行の準備等に利用できる。（16 件）
・３ヶ月で診断が可能であるため、待つ必要がない。（14 件）
・６ヶ月未満に死亡する重症仮死例等に補償が可能である。（14 件）
２．必要ではない 64 名／124 名（52％）
【必要ではない主な理由】（理由を記載した方は 60 名、件数は重複有り）
・重症度など慎重な診断を行う方がよい（23 件）
・家族の障害受容や愛着形成を育むためには、３ヶ月では早すぎる。（11 件）
・６ヶ月未満の児が死亡した問題は別で検討すればよい。（9 件）
・３ヶ月に診断時期を早める理由が分からない。（7 件）・３ヶ月以前に重度脳性麻痺と診断されるような児であれば、入院中である可能性が高く、負担はない。（5 件）
・診断が困難な症例が増えると、診断医の負担増の可能性がある。（3 件）76

補償水準および支払方式に関する制度設立時の検討経緯
１． 与党「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」（平成 18 年 11 月）
・

補償額については「保険料額や発生件数等を見込んで適切に設定」、「現段階
では○千万円前後を想定」とされた。

２．産科医療補償制度運営組織準備委員会（平成 20 年 1 月）
○ 枠組みに基づき、具体的な制度内容について、産科医療補償制度運営組織準備委
員会において検討が行われた。
・ 具体的な補償金額や支払方式は、「看護・介護費用の実態及び本制度の補償の対象者見込み数や保険料額、事務経費等を総合的に勘案し検討する」こととした。
・ まず補償水準については、脳性麻痺患者の看護・介護等に必要となる費用や、特別児童扶養手当・障害児福祉手当などの福祉手当、安定的な制度の運営等を考慮した上で設定することとされた。
・ 具体的には、「裁判における賠償金額の重度脳性麻痺児の介護費用日額」や、「介護費用とは別に要する住宅改造費・福祉機器購入費等の費用」、「特別児童扶養手当・障害児福祉手当の支給額」、「自動車損害賠償責任保険の支払限度額」などを参考に検討がなされた。
・ それらの検討を踏まえ、「具体的な補償水準は、児の看護・介護に必要となる費用、特別児童扶養手当・障害児福祉手当等の福祉施策、類似の制度における補償水準、更には安定的な制度運営、財源の問題等を総合的に考慮したう
えで、本制度の目的に照らして効果的と認められる程度※1 のもの」とした。
※1 目的について、準備委員会委員長は、第 12 回準備委員会で「目的、これは看護・介護の経済的負担の軽減と紛争防止と早期解決という目的だろうと思いますけ
れども、こういう「目的に照らしまして、必要にして十分な額で効果的なもの」ということになるんではないかと思う（後略）」と説明。

・ 一方、支払方式については、まず検討された補償金額を、「一時金」として支払うか、「一時金と定期的な給付」として支払うかについて検討がなされた。
・ 一時金の特徴として、「事務の複雑化が避けられ、制度として運用がしやすく、
運営コストも少ない」、「家の改造等で一時的に多額の費用がかかった場合な
どでも柔軟な活用が可能」といったメリットが挙げられたが、一方で、「補償金が目的外に使用されやすい。」との懸念が示された。それに対し、「一時金と定期的な給付」は、「計画的な看護・介護費用の支援と言う点で効果が高い」とされ、「一時金と定期的な給付」となった。
177

・ 次に、「定期的な給付」部分については、「看護・介護費用の一助という位置づけから考えると、毎年定期的に一定額を障害年金に結びつくまで支給し、不幸にして死亡された場合はその時点で給付終了とする年金方式がふさわしい」とされた。
・ しかしながら、「補償の対象となる脳性麻痺児についての生存曲線に関するデータは皆無に近く、現時点では年金方式による商品化は極めて困難である」との専門家の見解や、「医事紛争を減らすために、介護費用等として 3,000 万円程度の補償水準は確保するような制度設計を行うべき」といった意見もあり、最終的には給付総額を予め定め、支給回数で割った金額を定期的に分割払いする、「準備一時金＋分割金方式」を提言することとなった。
・ 最終的には、「具体的な補償金額は、上述のようなことを念頭において商品の収支についての専門的検討のうえに立って設定されなければならない」ため、準備委員会においては具体的な補償額を決定しなかったが、「おおよそのグラ
ンドデザインとして、看護・介護を行うための基盤整備のための準備一時金として数百万円、補償分割金として総額２千万円程度を目処に 20 年分割※3にして支給する」ことを示した。
※3

児の生涯に渡り補償すべきとの意見もあったが、実務的な観点、特別児童扶養手当・障害児福祉手当等の福祉施策内容および特に養育の観点での支援が必要との観点から、20 年間の分割払となった。

３．具体的な補償額と支払方式の決定○ 準備委員会報告書を踏まえ厚生労働省において検討され、補償対象者数や掛金の水準等も考慮の上で、準備一時金として 600 万円、補償分割金として総額 2,400
万円、合計 3,000 万円とすることとされた。

以

2
78

上

≪参考

与党枠組み、準備委員会報告書における関連箇所≫「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」より抜粋＜趣旨＞
安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、１)分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者に対して救済し、２)紛争の早期解決を図るとともに、３）事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る仕組みを創設。
＜補償の額等＞・補償額については、保険料額や発生件数等を見込んで適切に設定。現段階では〇千万円前後を想定。

「産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書」より抜粋
３）補償の水準
本制度における補償金は、前述のとおり、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった児およびその家族の看護･介護に係る経済負担を軽減するための一助として位置づける。
また、補償金と損害賠償金の二重給付を避ける必要があることなどから、受給権者は児本人とする。
本制度は損害保険商品を活用して設計することを想定しているが、損保商品は、原則として単年度で収支を確定させ、事故率等を検証する必要があるため、保険金の支払い方法は一時金払いが基本とされている。したがって、複数年にまたがる保険金支払いの例はほとんどなく、
特に長年月にわたるものは前例がない。
一方、先に述べた看護･介護費用の一助という位置づけから考えると、全額一時金で給付するよりも、介護のための住宅･車両改造、福祉機器等の介護用品の購入などに充てるためのいわば準備金の他は、毎年定期的に一定額を障害年金に結びつくまで支給し、不幸にして死亡された場合はその時点で給付終了とする年金方式の方がふさわしい。
また、一度に多額の補償金を児の家族が多年にわたり看護･介護のために適切に管理できるかという懸念も年金方式では払拭される。
しかしながら、補償の対象となる脳性麻痺児についての生存曲線に関するデータは皆無に近く、年金方式による収支の見込みを立てることができないことから、損保商品の性格を別としても現時点では年金方式による商品化は極めて困難である、との専門家の見解である。

3
79

こうしたあい路を克服するための方法として、十全ではないが補償金の分割金方式が考えられる。分割金方式は給付総額を予め定め、その支給回数で割った金額を定期的に分割払いする方法である。
一定年数以上にわたって給付が継続されれば、重症脳性麻痺児に関する生存曲線や重症度の分布などのデータが自ずと蓄積され、制度の見直しなど施策の展開に役立つものと思われる。
多年にわたって支給される分割金方式についても商品化に当たって克服すべき課題は多い。
例えば、補償責任を負う分娩機関が廃業した場合、特に破産により補償金が破産財団に組み込まれ、児･家族への給付が減額される可能性がある場合への対応や、損保会社や運営組織における長期にわたっての資金管理、給付事務などが必要になるため、その事務処理体制の確保と多額の追加費用負担を要するなど困難な、数多くの問題が指摘されている。
これらの問題を克服していくためには、関係者の創意工夫、献身だけではなく、国による強力な関与、支援が必須になるものと考える。
本委員会としては、前述のような課題を抱えつつも、準備一時金＋分割金方式を提言したい。
関係者の積極的な、真摯な検討を期待したい。
具体的な補償水準は、児の看護･介護に必要となる費用、特別児童扶養手当･障害児福祉手当
等の福祉施策、類似の制度における補償水準、更には安定的な制度運営、財源の問題等を総合的に考慮したうえで、本制度の目的に照らして効果的と認められる程度のものに設定する必要がある。
なお、本来重症度に応じて補償水準に差を設けるべきであるが、身障等級別の脳性麻痺発生率のデータに乏しいことから当面は全員一律の額を平均的に給付することもやむを得ない。
具体的な補償金額は、上述のようなことを念頭において商品の収支についての専門的検討のうえに立って設定されなければならないが、おおよそのグランドデザインは以下のとおりと考える。
看護・介護を行うための基盤整備のための準備一時金として数百万円を、対象認定時に支給する。
分割金については、総額２千万円程度を目処とし、これを２０年分割にして原則として、生存・死亡を問わず、定期的に支給する。（対象認定時に経過年分を支給する。）
長年月にわたる給付を維持して行くためには、制度運営のためのシステム開発･維持管理費、人件費、事務所･機器借料、契約管理費、支払事務費などの事務処理経費に、大部分の分娩機関が本制度に加入した場合においても、またその節減合理化に努めたうえでも相当程度見込まれる。（固定経費があるため分娩機関の加入率が低くなると、経費比率が上昇する。）

480

こうした制度を賄う保険料については、対象となる児の数、補償額、分娩機関の本制度への加入率などについて精査して給付費を算出し、これに所要の事務処理経費を加えて総所要金額を算定し、この金額を賄うに足る一件当たりの保険料額が設定される。
現状では、この収支見込みを行うに当たって必要なデータが決定的に不足している状況にあり、収支の算定には思わぬリスクも介在している。
したがって、本制度の持続的、安定的な運営を図っていくためには、当面は、若干余裕をもった保険料額を設定することもやむを得ないが、医療保険料を原資とすることが想定されている制度であって、過大な負担を求めるべきでない。
なお、補償対象外となる児や家族との格差を是正し不公平感を和らげる意味や、今後の制度見直しの際に補償対象の範囲を広げる場合をも想定して、補償額はもう少し少なくてもいいのではないかとの意見があった。

581

補償水準に関する各種調査の概要と結果
創設時に考慮した観点

今回提示する資料【①児の看護・介護に必要となる費 ①-1「補償対象となった保護者へのアンケー用】
ト」による調査結果(再提示)①-2「脳性麻痺児・者の養育状況とそれに関する家計負担」の調査結果【②特別児童扶養手当・障害児福祉 ②-1 特別児童扶養手当・障害児福祉手当等の支
手当等の福祉施策】
給額【③類似の制度における補償水準】 ③-1 自動車損害賠償責任保険における補償水準【④紛争防止・早期解決】④-1 本制度の補償対象事案における紛争状況④-2 医事関係訴訟の既済件数の推移④-3「医療機関で生じた不測の事態に対する保
護者の反応 -場面想定法を用いて-」に関する調査結果【①児の看護・介護に必要となる費用】〇 「児の看護・介護に必要となる費用」について検証する。制度創設時はこれらに係る詳細なデータがなかったことから、今般新たにデータを収集した。
①-1．「補償対象となった保護者へのアンケート」による調査結果○

本制度の補償対象となった児の保護者および分娩機関に対し、本制度全般に対するアンケートを実施し、その中で補償水準に関する意見を収集した。保護者向けアンケートにおける回答の概要は以下のとおり。

○ 「準備一時金(600 万円)」
「補償分割金（120 万円) 」それぞれについて、５択(1=多い～5=少ない)で質問したところ、いずれも「３．どちらともいえない」
が最も多い回答であった。また、その回答を選んだ理由（自由記入）を事務局にて整理したところ、いずれも「児が小さく、今後、どの程度必要か分からな
い。」が最も多くを占めた。
（補足）
・このアンケートは補償対象となった児の保護者および分娩機関に対し、平成 24 年 10 月に実施したもの。いずれの児も本制度が発足した平成 21 年 1 月以降に生まれた児であり、最も年齢が高い児でも４歳未満である。

82

参考２０

保護者・分娩機関向けアンケートの集計結果①-2．「脳性麻痺児・者の養育状況とそれに関する家計負担」の調査結果○ ①-1 のとおり、「児が小さく、今後、どの程度必要か分からない」との回答が多かったことを踏まえ、脳性麻痺児・者の 20 歳までの養育状況とそれに関する家計負担について調査を行った。本調査は株式会社三菱総合研究所に委託し実施した。概要は以下のとおり。
○ 「準備一時金(600 万円)」
「補償分割金（120 万円×20 回) 」それぞれに対応する形で、「表１：耐久財等購入費用」「表２：家計負担費用」について 20 年間の要する費用推計を行った。
表１

耐久財等購入費用

引越し200,000
住宅改修
5,000,000
車両購入
600,000
医療機器・福祉用具
60,000
合計（20歳まで）
表２

家計負担費用

期間

推計

1回
1回
2回
5回

＝
＝
＝
＝

200,000
5,000,000
1,200,000
300,000
6,700,000

推計

家族看護モデル

サービス利用モデル

幼児期（0-6歳）

7年間

21,844,900

25,591,300

学齢期（7-18歳）

12年間

37,460,184

42,276,984

青年期（19-20歳）

2年間

6,349,065

7,419,465

65,654,149

75,287,749

20歳までの合計

単位：いずれも円（補足）
・対象となる重度脳性麻痺児・者は、身体障害者障害程度等級が１級で、全介助を要する状態とする。
・家族の状況や生活圏における外部サービス提供状況等は児・者によって異なっており、一律とはならないため、「ほぼ家族介護のみの生活像（＝家族看護モデル）」と「外部サービスを一部利用した場合の生活像（＝外部サービス利用モデル）」について検
討した。

参考２１
参考２２

脳性麻痺児（者）の看護・介護に関する調査報告書
脳性麻痺児（者）の看護・介護に関する調査結果（概要）83【②特別児童扶養手当・障害児福祉手当等の福祉施策】〇

本制度の補償対象となる重度脳性麻痺児・者が支給を受ける福祉施策の支給額は以下のとおり。
②-1．特別児童扶養手当・障害児福祉手当等の現在の支給額○

特別児童扶養手当・障害児福祉手当の現在の支給額は以下のとおりである。
なお、いずれも本制度設立時とほぼ同水準である。
・特別児童扶養手当：年間 600,600 円（20 年間累計：1,201 万円)
・障害児福祉手当 ：年間 170,160 円（20 年間累計：340 万円)○ また、市区町村毎に独自の福祉施策があり、実際には上乗せ支給を受けているケースもある。支給内容は市区町村毎に異なるが、特に充実している東京
都特別区の内容を以下に参考として記載する。
・重度心身障害者手当（都）：年間 720,000 円（20 年間累計：1,440 万円)
・児童育成手当（区）：年間 186,000 円（20 年間累計：372 万円)（補足）
・身体障害者程度等級１級とする。

参考２３

障害のある児（者）に対する給付制度の概要【③類似の制度における補償水準】〇

制度設立時に参考とした自動車損害賠償責任保険における補償水準は以下のとおり。
③-1．自動車損害賠償責任保険における補償水準○

自動車損害賠償責任保険の補償水準は以下のとおりである。なお、本制度設立時から水準に変更はない。
・ 4,000 万円（常時介護を要する障害程度等級１級の場合）
・ 3,000 万円（上記以外の障害程度等級１級の場合）84

【④紛争防止・早期解決】〇 「紛争防止・早期解決」の観点で検証する。具体的には、「補償対象と認定された事案における紛争状況」「医事関係訴訟の既済件数の推移」、および「場面想定法を用いた、医療機関で生じた不測の事態に対する保護者の反応」について調査を行った。概要は以下のとおり。
④-1．補償対象と認定された事案における紛争状況
平成 25 年 10 月末までに補償対象と認定された 633 件の内、損害賠償請求が行われている事案は 40 件（6.3%）であり、内訳は以下のとおりである。
・ 訴訟提起事案：18 件（内 4 件が解決済）
・ 訴外の賠償交渉事案：22 件（内 4 件が解決済）
別途、証拠保全のみで訴訟の提起や賠償交渉が行われていない事案が 9 件ある。
○ また平成 25 年 10 月末までに原因分析報告書が送付された 307 件の内、原因分析報告書が送付された日以降に損害賠償請求が行われている事案は 9 件（2.9%）（訴訟提起事案 4 件、訴外の賠償交渉事案 5 件）である。

○④-2．医事関係訴訟の既済件数の推移○ 最高裁判所が発行する「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（平成 25 年７月）」において、医事関係訴訟の既済件数の推移と、本制度の影響について以下の記載がなされている。
「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（社会的要因編）」より該当部分抜粋○ 産婦人科に関する既済件数は平成 21 年から平成 23 年までは年間 80 件程度で推移していたが、平成 24 年は 59 件に減少している。
（中略）○

産科医療補償制度は、施行後相当数の事件を処理しており、医事関係訴訟の事件数にも一定の影響を及ぼしているものと考えられる。また、原因分析の過程において過失の有無についても事実上明らかになることもあり得ることから、それらが医事関係訴訟に与える影響が注目される。

参考２４

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（社会的要因編）（抜粋）

85

④-3．「医療機関で生じた不測の事態に対する保護者の反応て-」の調査結果○-場面想定法を用い保護者と医療者との間で不測の事態がおこった場合、保護者が担当医や医療機関に対し民事訴訟を行う際の心理的過程について、社会心理学の研究領域などで用いられる場面想定法にもとづいて検討した。なお、本調査のデータ
収集・統計的分析は、東京大学大学院人文社会系研究科の大学院生(博士課程)が担当し、唐沢かおり教授が分析を監修した。概要は以下のとおり。
○

民事訴訟を行う意図に対し、「①担当医師との事前の信頼関係」「②医療機関による事後の説明の方法」と「③公的な制度による支援の金額」が間接的な影響を及ぼす。
○ 「②医療機関による事後の説明の方法」につき、医療機関の説明が「丁寧」であった場合と「難解」であった場合を比べると、「丁寧」であった場
合、保護者の訴訟意図は統計的に有意に低下する。
○ また、「③公的な制度による支援の金額」につき、1,000 万円から 1 億円
までの金額を 1,000 万円単位で示し、5 択 (1=とても少ない～5=とても多い)にて評価を求めたところ、理論的中点 ３ である「ちょうどよい」がもっとも多く選択されたのは「3,000 万円」の条件であった。
○ さらに、「公的支援の額がいくらであれば、民事訴訟ではなく本制度を利用するか」という問いに対しては、「5,000 万円」との回答が最も多く、次いで「１億円」、「3,000 万円」の順となった。
（補足）
障害児・者の保護者・家族を対象に、場面想定法を用いた郵送調査を実施した。具体的には、「分娩に関連して乳児に重度の障害が発生した」という、本制度の補償事案に近しい状況を、シナリオを用いて再現・提示した。その際、上記①②③の要因をそれぞれ変化させた複数のシナリオを作成し、回答者にはいずれかを読んだ上、自分がシナリオ中の登場人物であればどうするか、などにつき回答を求めた。

参考２５

医療機関で生じた不測の事態に対する保護者の反応-場面想定法を用いて-86

「重度脳性麻痺児の予後に関する医学的調査報告書」より生存率に関する部分
抜粋○ 本調査における重度脳性麻痺児の５年生存率は 0.947（標準誤差：0.019）、20
年生存率は 0.813（標準誤差：0.046）であった。また、全脳性麻痺児の５年生
存率は 0.969（標準誤差：0.007）、20 年生存率は 0.873（標準誤差：0.024）で
あった。
（補足）
1988 年から 2005 年に沖縄県で出生した脳性麻痺児 595 名を「全脳性麻痺児」とし、○そのうち本制度の補償対象に準じると考えられる児 135 名を本調査における「重度脳性麻痺児」とし、それぞれの生存率を明らかにした。
調査打ち切り時点で生存している全脳性麻痺児の平均年齢は 11.2 歳（標準偏差：5.1）、○死亡した児の死亡時の平均年齢は 6.5 歳であった。なお全脳麻痺児の生年月日は｢1988年 1 月から 2005 年 12 月｣まで幅があることから、各児の追跡期間にはばらつきがある。

87

保護者・分娩機関向けアンケートの集計結果（補償水準に係る設問の集計）
１．概要○ 補償対象となった児の保護者および児が出生した分娩機関から本制度に対する意見等を収集することにより、本制度の評価および制度運営の課題について検証し、今後の制度見直しおよび制度運営に資することを目的に、平成 24 年６月末までに補償対象と認定された 327 事例の児の保護者、および児が出生した分娩機関を対象としてアンケートを、
平成 24 年 10 月に実施した。
○ アンケートの集計結果については、第 17 回運営委員会（平成 25 年 2 月開催）においてお示し、制度の見直しに向けた各検討課題の議論において活用することとしていた。
・回答率

保護者 69.0％（225/326）、 分娩機関 66.3％（195/294）(送付先に補償対象と認定された事例が複数ある場合は、当該の保護者および分娩機関に１通のみ送付した。)

２．集計方法○

保護者および分娩機関へのアンケートについて、補償水準に関する設問は、保護者アンケートの問７の（１）から（３）、および分娩機関アンケートの問３である。以下に回答を集計するとともに、回答数の多かった選択肢について、（選んだ理由）を事務局にて大まかに分類し、数の多かった内容(上位３つの意見)を以下に記載する。

３．回答状況
（１）【保護者向け】準備一時金(600 万円)に関する設問

質問内容
選択肢
準備一時金は、介護のために住宅や車両を １．多い
改造したり、福祉機器等の介護のための用 ２．どちらかというと多い品を購入するなど、お子様の看護・介護を行 ３．どちらともいえない
うにあたっての基盤整備のための資金として ４．どちらかというと少ない
５．少ない
６００万円をお支払することとしています。
実際にかかる費用や労力と比較して、この準 （回答なし）
備一時金600万円の水準についてどのように （選んだ理由：
思いますか。該当する番号ひとつに○をつけてください。また、その理由もご記入ください。

回答数 割合
3
(1%)
9
(4%)
152 (68%)
24
(11%)
33
(15%)
(2%)
4
）

①選択肢「３．どちらともいえない」を選んだ理由
・児が小さく、今後、どの程度必要か分からない。（58 件）
・児の状況（重症度、生活環境、居住地等）によって異なるため、分からない。
（25 件）
・妥当である。（13 件）
188※「選んだ理由」の記載が空欄の場合もあった。（以下同様）②選択肢「４．どちらかというと少ない、５．少ない」を選んだ理由
・住宅や福祉車両、医療・介護機器等の負担が大きい。（37 件）
・就労ができなくなるなど、収入が減少した。（11 件）
・児の看護・介護にかかる負担が大きい。（2 件）（２）【保護者向け】補償分割金(120 万円)に関する設問

質問内容

選択肢

１．多い
補償分割金は、お子様が２０歳になるまでの ２．どちらかというと多い
看護・介護に要する費用として、毎年１２０万 ３．どちらともいえない
円を２０回にわたってお支払いすることとして ４．どちらかというと少ないいます。実際にかかる費用や労力と比較し ５．少ないて、この補償分割金の水準（ひと月あたり１０ （回答なし）
万円）についてどのように思いますか。該当
する番号ひとつに○をつけてください。また、 （選んだ理由：
その理由もご記入ください。

回答数 割合
2
(1%)
(3%)
7
124 (55%)
39
(17%)
47
(21%)
(3%)
6
）

①選択肢「３．どちらともいえない」を選んだ理由
・児が小さく、今後、どの程度必要か分からない。（54 件）
・妥当である。（14 件）
・継続した就労について不安があり、今後、どの程度必要か分からない。（9 件）②選択肢「４．どちらかというと少ない、５．少ない」を選んだ理由
・就労ができなくなるなど、収入が減少した。（28 件）
・児の看護・介護にかかる負担が大きい。（19 件）
・児が小さく、今後、どの程度必要か分からない。（18 件）（３）【保護者向け】補償金の水準や補償金の支払方法に関する設問

その他、現在の補償金の水準や補償金の支払方（ご意見：法について、不安や疑問等のご意見がありました
らご記入ください。
・補償水準を引き上げてほしい。（16 件）
・児の 20 歳以降についても、補償してほしい。（15 件）
・専用診断書を提出することに負担がある。（13 件）

2
89

）

（回答件数）
147

（４）【分娩機関向け】補償水準に関する設問(3,000 万円)

質問内容

選択肢
１．多い
２．どちらかというと多い
３．どちらともいえない

本制度では、過失の有無にかかわらず、児の看護・介護に必要な経済的な負担も踏まえて一律3,000万円を支払う仕組みとなって ４．どちらかというと少ない
います。
５．少ない
この補償金3,000万円の水準についてどのよ （回答なし）
うに思いますか。該当する番号ひとつに○をつけてください。また、その理由もご回答くだ （選んだ理由：さい。

回答数 割合
3
(2%)
(0%)
0
88
(45%)
48
(25%)
53
(27%)
104 (53%)）①選択肢「３．どちらともいえない」を選んだ理由
・妥当である。（21 件）・児の状況（重症度、生活環境、居住地等）によって異なるため、分からない。（8 件）・補償申請の状況等に応じて判断する必要があり、一概には言えない。（6 件）②選択肢「４．どちらかというと少ない、５．少ない」を選んだ理由
・訴訟を抑止するためであれば少ない。（33 件）
・児の看護・介護のために必要な経済的な負担を考慮すると少ない。（18 件）
・剰余金があり、補償額の引き上げが可能と思うので。（8 件）
以

3
90

上

脳性麻痺児（者）の看護・介護に関する調査報告書

2013 年

人間・生活研究本部

191

脳性麻痺児（者）の看護・介護に関する調査結果（概要）株式会社

三菱総合研究所

1. 背景と目的
産科医療補償制度における補償水準の適正化に際しては、脳性麻痺児の育成にかかる家庭
でのさまざまな負担の実態を把握した上で検討を行うことが望ましい。特に、脳性麻痺児の養育において担う看護・介護面での負担の構造や水準を把握することが求められている。
そこで本調査では、重度脳性麻痺児（者）を支える家族の生活像のモデル化を行うことにより、重度脳性麻痺児（者）を支える家族がほぼ共通して担っている看護・介護負担の構造や水準を明らかにして、今後の制度見直しの基礎資料に資することを目的とした。この際、設定した生活像のモデルを基に障害福祉系サービスを利用した場合の費用負担および、児の成長に合わせた生活環境の整備（引越し、住宅改修、車両購入、医療機器・福祉用具購入等）に伴う支出の家計負担の推計も合わせて行うことにより、負担状況をモデル的に示すことと
した。

2. 方法
2.1 重度脳性麻痺児(者)の成育に関するアンケート調査
全国の障害児通所支援施設（旧重症心身障害児(者)通園事業 A 型・B 型 296 施設（平成 23
年 3 月現在））等を利用している重度脳性麻痺児(者)の保護者や施設担当者に対してアンケー
ト調査を実施した。
調査期間は平成 25 年 3 月 8 日（金）～3 月 31 日（日）であり、保護者からの回収率は 32.8％（有効発送数 1,644 件、有効回収数 539 件）であった。さらにアンケート調査の回答者のうち、一部の重度脳性麻痺児(者)の保護者を対象として、重度脳性麻痺児(者)の成育に関する具
体的な負担実態に関するヒアリングを実施した。
2.2 重度脳性麻痺児（者）を支える家族の生活像のモデル化
重度脳性麻痺児（者）を支える家庭がほぼ共通して担っている介護負担の状況を明確化す
ることを目的として、重度脳性麻痺児（者）を支える家族の生活像のモデル化を行った。
生活像の設定に際しては、アンケート調査やヒアリング調査結果、平成 23 年度に実施された社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会の調査結果1等を参考にした。
なお、重度脳性麻痺児（者）の在宅介護は、児（者）を取り巻く諸条件に強く影響される
多様なものであることを踏まえ、家族・親族等の近親者のみにより介護・養育が行われている生活像と、家族介護に加えて外部サービスを一部利用している生活像の両方を設定した。
これにより、重度脳性麻痺児（者）を在宅で介護する家庭の大部分は、家族・親族等の近親社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会が実施した厚生労働省平成 23 年度障害者総合福祉推進事業｢重症心身障害児者の地域生活の実態に関する調査について｣（在宅重症心身障害児者アンケート調査）（平成 24 年 3 月）

1

1
92

者のみによる介護・養育が行われているとの仮定をおいた推計（以下、家族介護モデル）と、家族介護に加えて外部サービスを一部利用していると仮定した場合の推計（以下、外部サー
ビス利用モデル）との間に位置づけられるものと考えられる（下図）。

在宅における重度脳性麻痺児（者）の養育の考え方と今回設定した生活像（モデル）のイメージ
2.3 重度脳性麻痺児（者）の養育負担の推計
2.2 において提示された生活モデルに沿って、障害福祉系サービス等の外部サービスを利用した場合の支出について、家族介護モデルと外部サービス利用モデルの 2 つに分けて推計を実施した。
重度脳性麻痺児（者）の養育に必要とされる月額定常的経費（水道光熱費・電気代等の掛増し、おむつ等の衛生材料費等の定常的に発生する経費）については、アンケート調査の結果から児のライフステージ別に集計し、年額換算、ライフステージ期間換算を行い、実費経費分の経済的負担を推計した。また、家族介護部分については、近親者による介護・介助の心身の負担を可視化すべく、貨幣価値（日額 8,000 円2）への変換を試みた。外部サービス利用モデルについては、生活像の設定で参考とした調査結果等を基に、主要な外部サービスの時間・回数あたり単価を利用時間・利用回数に乗じて外部サービスにかかる費用を算出した。
さらに、耐久財購入に伴う家計負担について検討し、20 歳までに支出される金額を、基本パ
ターン、都市、郡部の 3 つのパターン別に推計した。
2

公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻（基準編）」2013 年版

293近親者による
介護・介助（貨幣換算）

月額定常的経費（水道光熱費・電気代等の掛増し、おむつ等の衛生材料費等
家族介護モデル
外部サービス利用モデル

外部サービスにかかる費用

耐久財（基本、都市、郡部の３パターン）

×
○

○

○
○

3. 結果
3.1 重度脳性麻痺児（者）を支える家族の生活モデル
重度脳性麻痺児（者）の生活像について、ライフサイクルに変化が現れる乳幼児期（0～6歳）、学齢期（7～18 歳：通学期）、学齢期（7～18 歳：長期休暇期）、青年期（19～20 歳）の４つの時期に分け、更に、家族介護のみによる生活像と外部サービスを一部利用している
生活像を設定し、生活モデルの構築を行った。なお、対象者や世帯条件の設定については、
報告書 p5-6 を、ライフサイクル別の生活モデルについては、報告書 p7-15 を参照されたい。
3.2 重度脳性麻痺児（者）の養育負担の推計3.1 で設定したライフサイクル別に、家族介護モデル、外部サービスモデル別に家計負担を推計した。この結果を表 1 に示す。

表１

家計負担（実費経費分）推計
期間

家族看護モ デル

サービス利用モデル

幼児期（0-6歳）

7年間

21,844,900

25,591,300

学齢期（通学）（7-18歳）

12年間

27,927,138

32,743,938

学齢期（長期休暇）（7-18歳） 12年間

9,533,046

9,533,046

青年期（19-20歳）

6,349,065

7,419,465

65,654,149

75,287,749

2年間

20歳までの合計

単位：円
耐久財購入に伴う家計負担については、20 歳までに支出される金額を、基本パターン、都市、郡部の 3 つのパターン別に推計した。この結果を表 2 から表 4 に示す。

3
94

表２

耐久財等購入（基本パターン）推計

引越し
200,000
住宅改修
5,000,000
車両購入
600,000
医療機器・福祉用具
60,000
合計（20歳まで）

1回
1回
2回
5回

＝
＝
＝
＝

200,000
5,000,000
1,200,000
300,000
6,700,000
単位：円

表３

耐久財等購入（都市生活パターン）推計

引越し
200,000
住宅改修
5,000,000
車両購入
600,000
医療機器・福祉用具
60,000
合計（20歳まで）

2回
1回
1回
5回

＝
＝
＝
＝

400,000
5,000,000
600,000
300,000
6,300,000
単位：円

表４

耐久財等購入（郡部生活パターン）推計

引越し
200,000
住宅改修
5,000,000
車両購入
600,000
医療機器・福祉用具
60,000
合計（20歳まで）

0回
1回
3回
5回

＝
＝
＝
＝

0
5,000,000
1,800,000
300,000
7,100,000
単位：円

4. 考察
○アンケート調査結果から見えた重度脳性麻痺児（者）を支える家族の生活について
・ 回答が得られた家族の多くは起床から就寝まで、障害福祉系サービスやその他の個別サービス（外部サービス）を組み合わせながら介助、医療的ケア、見守りを行うとともに、就寝後も必要に応じて医療的ケアを行なっていた。乳幼児期、学童期、青年期それぞれの生活リズムに伴って介護内容やパターンは変化するものの、どのライフステージにおいても介護は常に家族介護が中心であった。
・ 家族介護中心の生活像となった理由として、①サービス資源の制約、②家族のプライバ
シー確保、③サービスの使い勝手、④強い責任感といった要因が複合的に影響しているものと考えられる。また、上記①から④に加えて、重度脳性麻痺児（者）を養育する家
庭においては、将来の不確実性に対する不安感等から生まれる節約・倹約意識が、外部サービスを積極的に利用しないことの遠因になった可能性も考えられる。
・ 外部サービスを適切に利用することは、重度脳性麻痺児（者）自身の社会的刺激となる
495

だけでなく、介護負担の軽減とともに家族や兄弟のための時間確保にもつながり、さらには介助者自身の精神的なゆとりの創出にもつながると考えられる。負担軽減のために、必要なサービスが必要な時に利用できる環境を整備していくことも必要であろう。
・ このことから、重度脳性麻痺児（者）を支える家族・親族等の近親者のみによる介護・養育が行われている「家族介護モデル」と、家族介護に加えて外部サービスを一部利用している「外部サービス利用モデル」の２つの生活像をモデル化して推計を行うこととした。
○重度脳性麻痺児（者）を支える家族の生活像のモデル化というアプローチについて
・ 重度脳性麻痺児（者）の親となった際には、社会の流れとは別に、各家庭の置かれた
経済的・社会的・人的資源環境及び価値規範上の重点の置き方などの多様な要素から、各家庭のライフスタイルや養育の考え方について判断がなされる。そのため、ある特定の家庭モデルを措定して検討を進めることは、合理的とはいえない。
・ 一方で、本調査における重度脳性麻痺児の養育に関して、家庭が負う、経済・社会的コストを試算するに当たっては、一定のモデル家庭の構築が必要となる。そこで本調
査では、調査結果では世帯類型として多くを占める単身稼得世帯をモデルとした。コスト算出においては、アンケート調査結果からの乖離が少なく、かつ、平均的な収入の家庭における家計負担を考慮して試算した。
○今回実施した家計負担推計の位置づけ
・ 今回推計した重度脳性麻痺児（者）の養育に関する家計負担は、現時点でのサービス
単価、制度上の支援（障害者総合支援法における自己負担上限額の設定など）を前提としているため、今後の社会経済状況の変化の影響を織り込んだものではない。
・ 重度脳性麻痺児（者）を養育する家族においては、将来の不確実性に対する不安感が日常的に意識されているものと考えられ、通常の子育て世帯と比較して、月次の家計負担が多くなると同時に、将来の不確実性に対する不安感等から、貯蓄性向（積極的な貯蓄意図は無くとも、月次の支出を抑制しようとする態度）も強くなることが予想される。支出の必要性と貯蓄性向の強さの相互作用については更なる検討が必要と考えられるが、貯蓄性向の強さが、現実の家計におけるサービス購入を抑制する要因となっている可能性は否定できない。
・ このため、推計の基礎として用いている、各種調査結果等において把握された支出額
が、専門的見地等から本来必要と考えられる支出額よりも「下ぶれ」している可能性がある。この結果、推計額全体が、本来必要とされるサービス量を購うために必要な金額を下回っている可能性がある点に留意が必要である。
以

5
96

上

97

分

(平成19年度)

給 付 額
平成25年度

障 害 程 度支 給 要 件区

５万 ７５０円）

０５０円（ ４０万５,６００円

３万３,８００円）

２級 ３９万９,９６０円 （月額）３万３,３３０円（ ６０万９,０００円

１級 ６０万０,６００円 （月額）５万

例：片手がない者、片足がない者、両眼の矯正視力の和が０.０５以上０.０８以下の者、その他

１級、２級及び３級の一部
例：両手がない者、両足がない者、両眼の矯正視力の和が０.０４以下の者、その他
２級 ＝ 身障２級の一部、３級及び４級の一部

１級 ＝ 身体障害者程度等級（※、以下身障）在宅のみ・父母又は養育者が受給※精神又は身体に障害を有する児童に対する福祉の増進

特別児童扶養手当（ １７万２,５６０円

１万４,３８０円）

１７万０,１６０円 （月額）１万４,１８０円

身障の１級及び２級の一部

在宅のみ・本人が受給※重度障害児に対する、精神的・物質的な負担の軽減の一助

障害児福祉手当

特別児童扶養手当 ６０万０,６００円 ＋ 障害児福祉手当 １７万０,１６０円 ＝ ７７万０,７６０円○ 特別児童扶養手当及び障害児福祉手当（一例）児が身障１級の場合の給付額（年額）１）児が２０歳未満の際（１） 補償水準について障害のある児（者）に対する給付制度の概要

98

２万６,４４０円）

３１万２,９６０円 （月額）２万６,０８０円

給付
額
平成25年度（３１万７,２８０円

身障の１級及び２級の重複等

障 害 程 度

特別障害者手当※所得保障の一環として、精神的・物質的な負担の軽減の一助
支 給 要 件 在宅のみ・本人が受給（平成19年度）

各７万５,９００円）

第三子以降 各７万４,６００円（注）子とは、１８歳到達年度の末日までにある子または１級・２級の障害の状態にある２０歳未満の子（ 各２２万７,９００円（７９万２,１００円 ＋ 子の加算）

２級 ７７万８,５００円 ＋ 子の加算

（平成19年度）

額※ 子の加算 第一子・第二子 各２２万４,０００円

付（７９万２,１００円×１.２５ （＝９９万１００円）＋ 子の加算）

１級 ７７万８,５００円×１.２５（＝９７万３，１００円）＋ 子の加算

２級（例：片手がない者、片足がない者、両眼の矯正視力の和が０.０５以上０.０８以下の者、その他）

平成25年度給障 害 程 度達した後に障害の状態になったとき 等
１級（例：両手がない者、両足がない者、両眼の矯正視力の和が０.０４以下の者、その他）

国民年金（障害基礎年金）
支 給 要 件 ２０歳未満のときに初めて医師の診察を受けた者が、障害の状態にあって２０歳に達したとき、または２０歳に障害基礎年金９７万３，１００円 ＋ 特別障害者手当３１万２,９６０円 ＝ １２８万６,０８５円○ 国民年金（障害基礎年金）及び特別障害者手当（一例）障害者が身障１・２級（子供なし）の場合の給付額（年額）２）者が２０歳以上の際

99

100

101

102

医療機関で生じた不測の事態に対する保護者の反応―場面想定法を用いて―公益財団法人日本医療機能評価機構

東京大学大学院人文社会系研究科

産科医療補償制度運営部

社会心理学研究室
白岩

要旨

博士課程
祐子1

本研究は、分娩に関連して乳児に重度の障がいが発生したという架空の事例を用いて、保護者がたどる心理的過程を検討した。その際、保護者と担当医の信頼関係や、医療機関による事後の説明の方法、および公的支援の有無や金額が、保護者の民事訴訟意図にもたらす影響に着目した。その結果、保護者は全般的に訴訟を躊躇する傾向があること、その中で、「経緯や原因をきちんと説明してもらいたい」という要望が満たされないとき、訴訟に踏み切る可能性のあることが示された。また、「担当医との信頼関係」「医療機関の説明」「公的支援」の 3 要因は、訴訟意図に対して間接的な効果をもつことが、共分散構造分析から明らかになった。

問題と目的
本研究の主な目的は、医療事故が起こった際、患者が担当医や医療機関に対し民事訴訟を行う要因と、その心理的過程を明らかにすることである。
医療機関で不測の事態に直面したとき、患者 (出産関連の医療事故を検討する本稿では以降「保護者」とする) は医師や医療機関に対し、訴訟を提起することがある。訴訟は保護者と医療者の対立関係がもっとも先鋭化した状態であるといえ、原告 (保護者)・被告 (医療者) の双方が負う心理的・経済的・時間的負担は膨大なものとなる。そのため、「保護者はなぜ訴訟に踏み切るのか」につき、その要因や心理的過程を明らかにし、保護者の要望を医療実務や政策へ適切に反映させていくことは、保護者・医療者双方にとって不可欠であるといえるだろう。このことは、事故の予見・回避が困難な状況、いわゆる無過失事案においてとくに重要となる。
そこで本研究では、「仮死状態で生まれた乳児に重度の障がいが残った」という原因の曖昧な架空事
例を用い、保護者がどのような心理的過程をたどり提訴を決定するのかについて検討した。とくに、保護者と担当医の事前の信頼関係や、医療機関による事後の説明の方法、および公的支援制度の有無や金額を、シナリオの中で系統的に変化させることにより、これらの要因が保護者の訴訟意図に及ぼす影響を検証した。

方法
協力者と手続き1

東京大学大学院人文社会系研究科社会心理学研究室の白岩祐子 (博士課程) が本研究のデータ収集および統計的分析を担当し、唐沢かおり教授が分析を監修した。
1103

障がい児／者の保護者や家族を対象に、場面想定法2にもとづくシナリオ実験3を、調査票を用いて実施した4。2013 年 5・6 月、公益社団法人日本重症心身障害福祉協会のホームページに記載のある、全国279 の障がい児通園事業施設・療養介護事業所5に依頼状と調査票を郵送し、保護者・家族6に配布するよう依頼した。調査票の発送件数は 5580 件で、有効発送件数は 5196 件7、うち 6 月末時点の回収件数は1084 件である (回収率 20.86%)。回答は無記名とし、依頼状と調査票の表紙には、回答時間の目安、データは統計的に処理されること、回答は任意であり、途中で回答をやめることも可能であることを明記した。
調査票の内容 (シナリオと設問)
シナリオ

登場人物の出産に至る状況と、出産後の状況を記述した。この中で、「担当医との事前の信頼関係 (低信頼／高信頼の 2 条件)」
「医療機関による事後の説明の方法 (一方的／難解／丁寧の 3 条件)」
「公的支援制度の有無や金額 (なし～1 億円の 11 条件)」の 3 要因につき、異なる情報を条件ごとに提示した (表 1)。合計 66 種類のシナリオのうち、回答者はいずれか 1 つのシナリオを提示された。
表 1 シナリオの内容
場面

条件別の情報1 妊娠期間中

登場人物 (A さん) と担当産科医の信頼関係 (低信頼／高信頼：2 条件)

2 出産・出産後面談における医療機関の説明の方法 (一方的／難解／丁寧：3 条件)

3 出産から数か月後保護者に対する公的支援制度の有無・その額 (なし／1000 万円～1 億円：11 条件)

上記すべての条件に共通して、A さんが緊急の帝王切開手術を受けたこと、仮死状態で生まれた乳児に重い障がいが残ったこと、担当医や医療機関の処置に明らかな問題はないと思われるが、経緯や原因は不明である旨が描写された。使用したシナリオは巻末に示す8。
設問

検討した要因、および対応する設問は以下の通りである (巻末の表 4 にも一覧を掲示した)。

【公的支援制度に対する評価】シナリオで提示した公的支援制度の金額につき、「あなたは、新聞記事

2

場面想定法とは、回答者に架空のシナリオを示し、登場人物 (この場合は「A さん」) になったつもりで読んでもらい、関連する設問に回答してもらう方法である。
3
シナリオ実験とは、提示するシナリオの一部の内容を変化させて複数の条件を作り、回答者の反応を条件間で比較する方法である。条件ごとの反応の違いはシナリオの違いに帰属されるため、「シナリオの内容→反応」という因果関係を特定することができる。場面想定法、シナリオ実験はともに、社会心理学の研究領域で一般的に用いられる手法である。
4
民事訴訟の経験者／非経験者に対する実態調査を行わなかったのは、実態調査では、①担当医との信頼関係や訴訟意図などの要因につき、相関関係を把握することはできても、因果関係を特定することが難しい、②統計的分析を行うために必要な数の訴訟経験者から協力を得ることが難しい、という理由にもとづく。
5
同年 3 月、公益財団法人日本医療機能評価機構と三菱総合研究所が実施した別の調査に対し、「協力しない」旨の回答を行った 36 施設ははじめから対象外とした。
6
本研究が検討する場面の深刻さに照らして、重度障がい児／者の保護者や家族に協力を求めることとした。
これにより、「リアリティが薄い」という場面想定法の問題をある程度解消することができると考えられる。
7
施設・事業所から不協力や配布残数の連絡・返送があった場合、当該数を発送件数から差し引いて算出した。
8
結果の一般化可能性を考慮し、ある程度抽象化したシナリオを用いた。
2

104

にあった“障がい児の親をサポートする国の制度”の支給額について、どのように思いますか」を 5 件法でたずねた (1=とても少ない～3=ちょうどよい～5=とても多い)。
【民事訴訟意図 (可能性)】「担当の医師や病院に対し、あなたはどの程度、損害賠償の請求をすると思いますか」を 11 件法 (0=0%～10=100%) で、またその理由を自由記述でたずねた。
【「担当医や医療機関に原因・責任がある」という評価】「赤ちゃんに重い障がいが残ったのは、誰のせいだと思いますか」というリード文に続けて、「担当の医師や病院に何かしらの原因がある」「担当の医師や病院に責任がある」の 2 問を 5 件法でたずねた (1=まったくそう思わない～5=とてもそう思う)。相関係数は.86 であった。
【「医療機関の対応は信頼できる」という評価】「あなたは出産後の面談における病院の対応についてどう思いますか」というリード文に続けて、「不誠実である (逆転)」「何かを隠している気がする (逆転)」「信用することはできない (逆転)」「つつみ隠さず説明している」「信頼できる」「誠実である」の 6 問をたずねた (同上の 5 件法)。α係数は.88 であった。
【「担当医や医療機関には誠意を示してほしい」という要望】「担当の医師と病院から、子どもと私たちに謝ってもらいたい」「病院から金銭的な補償をしてもらいたい」「担当の医師と病院から共感してもらいたい」の 3 問をたずねた (同上の 5 件法)。α係数は.74 であった。
【公的支援制度に関するその他の評価】「“障がい児の親をサポートする国の制度“の支給額はまだ決まっておらず、これから決定すると仮定してください。支給額がいくらであれば、あなたは損害賠償の請求をせず、この制度の申請をすると思いますか」を 12 件法でたずねた (1=1000 万円～11=1 億円超、12=支給額がいくらであっても損害賠償の請求をする)。
【協力者の属性】性別、年齢、就業状況、婚姻状況、障がいをもつ家族との関係、民事訴訟をした経験の有無をたずねた。

結果
協力者の属性
性別の内訳は、男性 65 名 (6.00%)、女性 1008 名 (92.99%)、欠損 11 名 (1.01%) であった。年齢の幅は 21 歳から 90 歳まで、平均年齢は 52.12 歳 (標準偏差 11.39) であった。就業状況については、有給の仕事を「していない」と回答した人が 753 名 (69.46%)、「している」と回答した人は 316 名 (29.15%) 、欠損 15 (1.38%) であった。婚姻状況については、配偶者が「いる」と答えた人が 885 名 (81.64%)、「いない」と回答した人は 179 名 (16.51%)、欠損 20 名 (1.85%) であった。障がいをもつ家族との関係については、子ども 941 名 (86.81%)、兄弟 32 名 (2.95%)、両親 12 名 (1.11%)、その他 33 名 (3.04%)、欠損
66 (6.09%) であった。また、民事訴訟をした経験が「ない」と回答した人は 1010 名 (93.17%)、「ある」と回答した人が 31 名 (2.86%)、欠損 43 名 (3.97%) であった。
各要因の平均と相関係数・α係数
各要因の平均・標準偏差と要因間の相関係数を巻末 (表 3) に、設問と要因内の相関・α 係数を巻末 (表4) に示す。
民事訴訟意図 (可能性) に対する 3 要因の効果
民事訴訟意図 (可能性) に対する、「担当医との事前の信頼関係 (低信頼／高信頼)」「事後における医3105

療機関の説明 (一方的／難解／丁寧)」「障がい児の保護者に対する公的支援制度の有無やその額 (制度なし／1000～2000 万円／3000～4000 万円／5000～6000 万円／7000～8000 万円／9000 万円～1 億円)」9の効果を検討するため、訴訟意図 (11 件法) を従属変数、上記 3 要因を独立変数とする分散分析を行った。
そ の 結 果 、「 事 後 に お け る 医 療 機 関 の 説 明 」 と 「 公 的 支 援 制 度 」 の 主 効 果 が 有 意 傾 向 で あ っ た(F(2,938)=2.65, p=.07; F(5, 938)=1.97, p=.08)。Turkey の HSD 法 (10%水準) による多重比較を行ったとこ
ろ、「事後における医療機関の説明」では、医療機関の説明が丁寧になされたとき (平均 3.10, 標準偏差2.50)、難解であるとき (平均 3.51, 標準偏差 2.65) より訴訟意図 (可能性) が有意に低くなる傾向がみられた (図 1)。「公的支援制度」の多重比較では、条件間に有意差は確認されなかった。

4

†
3.40

3.51

3.10
3

2
一方的

難解

丁寧

図 1 医療機関による説明の方法 (一方的／難解／丁寧) による訴訟意図 (0=0%～10=100%) への効果
†p<.10
なお「担当医との事前の信頼関係」の主効果、一次・二次の交互作用は有意でなかった(Fs(2~10,938)=0.24~1.27, ns.)。また、民事訴訟意図 (可能性) は全般的に低いものであった (平均 3.34／
11 件法, 標準偏差 2.56)。
結果の要点を改めて記載すると、医療機関が保護者に対し丁寧な説明を行ったとき、難解な説明であるときに比べ、医師や医療機関に対する保護者の訴訟意図 (可能性) は低くなる傾向が示された。
訴訟をする／しない理由
保護者が訴訟を意図する／意図しない理由を検討するため、訴訟意図の回答理由 (自由記述) を分類し、表 2 にまとめた (ここでは N=70 の結果を示す10)。なお、括弧内の値は回答者数である。
「訴訟しない」理由としてもっとも多かったのが、「精神的・時間的な余裕のなさ (9)」であった。次いで、「医療裁判に勝つのは難しい・事実関係の立証が難しい (7)」「この担当医や病院に明らかな落ち
9101000 万円単位の場合、n が 10 未満の条件が生じたため、2000 万円単位に変換し、これを分析に投入した。
「分類の種別はほぼ出尽くした」と判断された時点の N が 70 であった。
4106

度はない (5)」が挙げられた。さらに「裁判には膨大な時間と費用がかかる (4)」「訴訟の仕方がわから
表 2 訴訟を意図する／意図しない理由と回答例
分類 (回答者数)

回答例

訴訟を意図しない理由
精神的・時間的な余裕のなさ「子どもが障害を持った事を受けとめる事や、自分の気持ちを整理する事で頭がいっ(9)

ぱいだと思うし損害賠償請求の事も考えるよゆうがないと思うから。」

医療裁判に勝つのは難しい・「仮死状態でも出産した後、後から障害が発生した場合、事実関係を証明するのが困事実関係の立証が難しい (7)難なため。」「勝てるとは思わない。」

この担当医や病院に明らか「明らかな病院・医師の落ち度があったとは思えない。予測のできたことであれば責な落ち度はない (5)任があると思うが、この文面からはわからない。」

裁判には膨大な時間と費用「障害児が元気で生きている事が大切です。長い時間かけて損害賠償の請求をするよがかかる (4)

り国の制度の請求をした方がいい。」

訴訟の仕方がわからない (3)「やり方がよく分からないのと、精神的・肉体的につらいと思うから。」

産科医の減少につながって「お産にリスクはつきもので、五体満足に生まれてくることは幸せ。そうでないことしまう (2)をいちいち医者のせいにしていたら、信頼できる医者さえも減ってしまうと思う。」

子どもがよくなるわけでは「例と同じ意見、勝っても子供が健康になるわけではないから、かえって、自分や家ない (2)族が傷ついて苦しむと思うから。」

自分も悪かった (2)「本人にも原因があると思う。いつまでも病院に責任転嫁するのではなく、今後は子どものために行政（福祉）の力を借りて一歩前に進むことが必要である。」

訴訟を意図する理由
経緯や原因について本当の「知識に乏しい人間に対し、もっとわかりやすい説明が必要と感じる。そのために損ことを知りたい (21)

害賠償請求が必要であればするという程度の意味で。そういったことを起こす前に病院が何らかの説明・面談があればしないと思う。」「まずは原因を分析してからですが、病院が非協力的なら賠償請求も考えます。
」

この病院の対応は不誠実「病院の対応が不誠実だから。」「病院の対応が不誠実だから。医師以上に病院に対す(10)

る責任問題。」「出産までの経過処置など説明してほしい。病院の対応が不親切だから。」

これからの生活のため (2)「病院の対応、これからの生活を考えて。
」「障害を持つ子を育てて行く上で一般的な子育てをしている家族とでは，少なからず負担するお金は多いと思います。」

再発防止のため (1)「原因を知りたい。今後の対処に役立ててほしい。」

ない (3)」「産科医の減少につながってしまう (2)」「子どもがよくなるわけではない (2)」「自分も悪かった (2)」が挙げられた。「訴訟する」理由としてもっとも多かったのは、「経緯や原因について本当のことを知りたい (21)」であった。ここでは、「病院側の対応次第では訴訟を考える」という条件付きの回答が多くみられた。次に多く挙げられたのが、「この病院の対応は不誠実 (10)」「これからの生活のため (2)」「再発防止のため (1)」であった。
以上の記述から、医療機関からの説明、とりわけ誠実でわかりやすい説明が、保護者にとって重要で5107

あることが読み取れる。
訴訟意図 (可能性) に至る心理的過程
保護者の訴訟意図 (可能性) を規定する要因を明らかにするため、シナリオにおける「担当医との事
前の信頼関係」「事後における医療機関の説明」「公的支援制度」を独立変数、「担当医や医療機関に原因・責任がある」という評価、「医療機関の対応は信頼できる」という評価、「担当医や医療機関には誠意を示してほしい」という要望、「公的支援制度に対する評価」を媒介変数、「民事訴訟意図 (可能性)」
を従属変数とする共分散構造分析を行った。はじめにすべての変数間にパスをひき、有意でなかったパスを除外していった結果、図 2 の通りとなった。このパスモデルの適合度 (χ2(21)=19.08, ns., CFI=1.000,
NFI=.982, RMSEA=.000) は高いものであった。
出産前の担当医との信頼関係（0=低信頼, 1=高信頼）.12***.17***「担当医や医療機関に原因・責任がある」

出産後の医療機関の説明.16***「担当医や医療機関-.11***（0=一方的または難解, 1=丁寧）には誠意を示して-.27***.39***

出産後の医療機関の説明

ほしい」「医療機関の対応

民事訴訟意図（0=一方的, 1=難解）.08**

は信頼できる」-.10**

公的支援制度の補償額.29***

公的支援制度に対-.12***（なし～1 億円）

.30***(可能性)

する評価の高さ

図 2 保護者の訴訟意図 (可能性) を規定する要因・心理的過程（共分散構造分析）**p<.01, ***p<.001
誤差変数間の相関係数は記述を省略した。
図 2 の見方 (例)
実線は正の効果（＝増やす）、破線は負の効果（＝減らす）を表す。
・「出産後の医療機関の説明」が一方的または難解であるときより、丁寧であるとき、「担当医や医療機関に原因・責任がある」という評価は減少し、「医療機関の対応は信頼できる」という評価が増す
・保護者が「担当医や医療機関に原因・責任がある」と評価するほど、「担当医や医療機関には誠意を示してほしい」という要望や民事訴訟意図 (可能性) が増す
・保護者が「医療機関の対応は信頼できる」と評価するほど、「担当医や医療機関には誠意を示してほしい」という要望や民事訴訟意図 (可能性) が減少する
・保護者が「担当医や医療機関には誠意を示してほしい」と要望するほど、民事訴訟意図 (可能性) は増す⇒以上の結果から、「出産後の医療機関の説明」が丁寧であることは、保護者の様々な受け止めを通じて、最終的に保護者の民事訴訟意図 (可能性) を減らす効果をもつこと、その逆に、「出産後の医療機関の説明」が一方的・難解であることは、保護者の受け止めを介して民事訴訟意図 (可能性) を増や
6108

す効果をもつ、と結論づけることができる。
担当医と保護者の間に信頼関係が構築されており、また事後における医療機関の説明が丁寧であるほど、保護者は「医療機関の対応は信頼できる」と評価した。さらに、医療機関の対応への保護者の信頼が増すほど、「担当医や医療機関には誠意を示してほしい」という要望と、民事訴訟意図 (可能性) は低下した。また、医療機関が丁寧な説明を行ったとき、「担当医や医療機関に原因・責任がある」という保護者の認識は低下したが、この認識が低下することにより、「担当医や医療機関には誠意を示してほしい」という要望と、民事訴訟意図 (可能性) が低下した。公的支援に関しては、支援の金額が大きくなるほど「公的支援の額は多い」と評価され、このように評価されるほど、保護者の民事訴訟意図 (可能性) は低下した。
上記のことを言い換えると、保護者が担当医を信頼しておらず、また事後における医療機関の説明が一方的であるとき、医療機関の対応に対する保護者の信頼は低下した。そして、保護者の信頼が低下するほど、「担当医や医療機関には誠意を示してほしい」という要望と、民事訴訟意図 (可能性) は増大した。また、医療機関の説明が一方的、あるいは難解なものであるとき、「担当医や医療機関に原因・責任がある」という保護者の認識は増大し、そのことにより、「担当医や医療機関には誠意を示してほしい」という要望と、民事訴訟意図 (可能性) が増大した。
結果の要点を記載すると、担当医と保護者の間に信頼関係が構築されており、事後において医療機関が丁寧な説明を行うとき、また公的支援の額が多いほど、担当医や医療機関に対する保護者の訴訟意図(可能性) は間接的に緩和した。その反対に、保護者が担当医を信頼しておらず、医療機関の説明が一方的であったり難解なものであったりしたとき、また公的支援の額が少ないほど、担当医や医療機関に対する保護者の訴訟意図 (可能性) は間接的に増大した。とくに、医療機関が事後、丁寧な説明を行うことで、保護者は医療機関の対応を信頼するようになると同時に、「担当医や医療機関に事故の原因・責任がある」とは認識しなくなった。民事訴訟意図に対する 3 要因の効果の項では、「医療機関の説明が丁寧であるとき、難解な説明に比べ、保護者の民事訴訟意図 (可能性) は低減する」ことが示されたが(図 1)、これは、医療機関が丁寧な説明を行うことにより、「事故の原因・責任は担当医や医療機関にある」という保護者の認識が和らぎ、また医療機関の対応に関する保護者の信頼が増すためであることが示唆された。
公的支援の評価
保護者にとって適切な支援の金額を明らかにするため、シナリオに記載した公的支援制度の金額(1000 万円～1 億円) を独立変数、その評価 (5 件法) を従属変数とする分散分析を行った (図 3)。その結果、金額の効果は有意であり (F(9, 868)=7.37, p<.001)、Turkey の HSD 法 (10%水準) による多重比較を行ったところ、現行額である 3000 万円との有意差がみられたのは、7000 万円以降の 4 条件であった(ps<.05~.000)。
なお、理論的中点であり、「ちょうどよい」という評価にあたる「3」にもっとも接近したのは、公的支援の金額が 5000 万円 (平均 2.99, 標準偏差 1.28, n=97) と 6000 万円 (平均 3.03, 標準偏差 1.23, n=75)の 2 条件であった。公的支援制度の金額ごとの評価の内訳を図 4 に示す。

7
109

5

4
3.3
3
2.46

2.87

2.7

2.66

3.25

3.03

2.99

3.52

3.41

2

1

1000万円 2000万円 3000万円 4000万円 5000万円 6000万円 7000万円 8000万円 9000万円

1億円

図 3 公的支援制度の評価 (平均：1=とても少ない, 3=ちょうどよい, 5=とても多い)
1000万円

22%

2000万円

22%

33%
25%

3000万円

13%

31%

4000万円

9%37%

5000万円

12%

6000万円

9%

7000万円
9000万円

1億円 2%

18%

0%

10%

18%

31%

15%

17%

18%

31%
30%

とても少ない

少ない

22%

19%

26%

18%

27%

23%

40%

16%

15%

31%

20%

9%

28%

20%

19%

11%

11%

33%
24%

7%

10%

27%

23%

6%

11%

36%

28%

11%

7%

31%

27%

4%

8000万円31%

50%
ちょうどよい

60%

26%
70%

多い

80%

90%

100%

とても多い

図 4 公的支援制度の評価 (回答の内訳)
公的支援制度に関するその他の評価
公的支援制度の金額による訴訟意図の変化を明らかにするため、より直接的に「公的支援制度の金額がいくらであれば、損害賠償の請求をせず、この制度の申請をすると思いますか」と尋ねた結果を、図5 に示す。回答者数がもっとも多かったのは金額が 5000 万円の条件であり (回答者 200 人, 23.09%)、次
いで 1 億円 (回答者 149 人, 17.21%)、3000 万円 (回答者 107 人, 12.36%) となった。しかしながら、「いくらであっても訴訟する」と回答した人の割合も、全体の 11.78% (回答者 102 人) を占めており、このことから、保護者は、経済的補償を得るためだけでなく、「何が起きたのかを知りたい」「起きたことをきちんと説明してほしい」という要望にもとづき、担当医・医療機関を提訴する傾向があると考えられ
8
110

る。
250

200

200

149

150

107
100
50

102

75
48
16

29

28

51

47
14

0

図 5 「公的支援制度の額がいくらなら民事訴訟しないか」に対する回答 (回答者数)

結果の要約
訴訟意図と訴訟の理由について
本研究で用いた、原因の曖昧な事例に直面した場合の保護者の訴訟意図 (可能性) は、全般的に低いものであった。訴訟しない理由として多く挙げられたのは、「精神的・時間的・金銭的な余裕のなさ」「医療裁判の難しさ」などの消極的理由であり、次いで、「医療者に過失はない」という積極的理由、「産科医の減少につながる」という利他的理由が挙げられた。一方、訴訟する理由の大半を占めたのが、「経緯や原因を知りたい」という要望であった。保護者は医療者に対し、誠実でわかりやすい説明を望んでおり、これに対し医療者が適切な対応をとるならば、保護者はあえて負担の大きい訴訟に踏み切らない可能性のあることが示された。
訴訟意図に対する「担当医との事前の信頼関係」「医療機関の事後説明」「公的支援制度」の効果「担当医との事前の信頼関係」「事後における医療機関の説明の方法」「公的支援制度の有無や額」のうち「医療機関の説明の方法」は、保護者の訴訟意図 (可能性) を直接的に低減していた。とくに医療機関の説明が丁寧であるとき、難解な説明がなされたときに比べ、訴訟意図 (可能性) は低下した。この結果は上記の自由記述内容とも一致する。
また間接的には、上記 3 要因はすべて保護者の訴訟意図 (可能性) に関わっていた。具体的には、保護者が担当医を信頼し、医療機関の事後の説明が丁寧であり、公的支援制度の金額が多いとき、保護者
は医療機関の事後対応を信頼し、「事故の原因・責任は医療者にある」と評価しなくなり、「支援制度の金額は多い」と評価するようになり、その結果として、訴訟意図 (可能性) は低くなっていた。換言す
れば、保護者が担当医を信頼せず、医療機関の説明が一方的あるいは難解であり、公的支援制度の金額が少ないとき、保護者の訴訟意図 (可能性) は高くなった。
9111

巻末：使用したシナリオ
リード文：「登場人物 (既婚女性 A さん) の立場から、以下のシナリオをお読みください。以下は、ある病院で起きた出来事です。既婚女性 A さん (回答される方が男性の場合には、A さんの夫) になったつもりでお読みください。」【場面 1】妊娠から出産まで
私は既婚女性で、妊娠してから、妊婦健診を定期的に受けてきた。
担当の医師には、どこか質問しにくい雰囲気があった。いつも忙しそうで、こちらから質問すると不機嫌そうに答えるので、必要最低限のことしか質問できなかった。だから、この医師のことはあまり信頼できないと思った。1／担当の医師は、いつも私の話に耳を傾けてくれ、説明も丁寧なので、なんでも相談することができた。また、質問に対しても分かりやすい言葉で答えてくれた。だから、この医師のことはとても信頼できる感じがしていた。2※担当医との事前の信頼関係 (条件 1=低信頼／条件 2=高信頼)【場面 2】出産・出産後
妊娠経過は特に異常がなかったが、妊娠 35 週目に入ったある深夜、突然お腹が強く痛み、病院に電話したところ、すぐに病院に来るよう言われた。担当の医師による緊急の帝王切開手術が行われ、赤ちゃんは仮死状態で生まれた。担当の医師から、「赤ちゃんには今後重い障がいが残り、一人で歩くことも難しいと思う」との説明があった。
担当の医師や病院側の対応に明らかな問題があったということではなさそうだ、とは思ったが、ことの経緯や原因が十分わからないため、出産後、病院に面談を求め、後日面談の場が設けられた。面談では、経緯についての説明があまりなされず、担当の医師や病院の対応に問題はなかったことを強調して、話が打ち切られてしまった。1／面談では、経緯についての説明があった。しかし、専門用語ばかりが使われ、示された資料の内容も難しくて、ほとんど理解することができなかった。2／面談では、経緯についての説明があった。本当のところ、完全に理解することはできなかったが、専門用語を避け、日常的な言葉づかいやイラストで、私が理解できるように説明しようとする病院の心づかいが感じられた。3
※事後における医療機関の説明の方法 (条件 1=一方的／条件 2=難解／条件 3=丁寧)【場面 3】出産してから数か月後
その後、本やインターネットで調べたが、私のようなケースは一定数あるようで、担当の医師や病院の対応に問題があったのかどうかは、よく分からないままだ。
さらに調べると、「担当の医師や病院に主な問題がある場合、裁判を起こせば、損害賠償金が 1 億円以上になることもそれなりにあるようだ。しかし、実際に裁判をすると、時間もかかるし、準備などの負担がとても大きい」ということが分かった。1／さらに調べたところ、障がい児の親をサポートする国の制度があり、申請すれば、一律 1000 万円～1 億円 2~11 が支給されるという記事を新聞でみつけた。私の場合、申請すれば支給される可能性が高いようだ。

※公的支援制度の有無・額 (条件 1=支援なし／条件 2=1000 万円～条件 11=1 億円)
10
112

113

-.03

.13***-.10**.39***-.11***

.02

.09**

.03

-.01

-.02

.04

.02
-.05

.26***

－

4

-.03

.01

－

3

.22***.21***-.18***-.25***－

5.41***-.32***.33***

3.34 (2.56)

6.29***-.48***

3.04 (0.93)

7*p<.05, **p<.01, ***p<.001

11

下線部は平均 (標準偏差) を示す。民事訴訟意図 (可能性) のみ 11 件法で、残りはすべて 5 件法であった。

示してほしい」9「担当医や医療機関には誠意をできる」

8 「医療機関の対応は信頼

原因・責任がある」

7 「担当医や医療機関に

-.02

-.02

6 民事訴訟意図 (可能性)
-.07*

-.00

.01

(なし～1 億円)

5 公的支援制度に対する評価

-.01

－

.01

.01

.02

－

2

-.01

4 公的支援制度の金額(0=一方的, 1=難解)

3 事後の医療機関の説明の方法(0=一方的・難解, 1=丁寧)

2 事後の医療機関の説明の方法(0=低信頼, 1=高信頼)

1 担当医との事前の信頼関係

1

巻末：表 3 各要因の平均・標準偏差と相関係数-.34***

2.54 (0.82)

8

3.49 (0.94)

9巻末：表 4 各要因の設問と相関係数・α 係数
要因設問

公 的 支 援 制 度 に・あなたは、新聞記事にあった“障がい児の親をサポートする国の制度”の支給額について、ど対する評価のように思いますか (1=とても少ない～3=ちょうどよい～5=とても多い：5 件法)

民 事 訴 訟 意 図

・担当の医師や病院に対し、あなたはどの程度、損害賠償の請求をすると思いますか (0=損害(可能性)賠償の請求をすることは絶対にない [0%]～10=必ず損害賠償の請求をする [100%]：11 件法)「担当医や医療機関

リード文：赤ちゃんに重い障がいが残ったのは、誰のせいだと思いますか (1=まったくそう思に原因・責任がある」 わない～5=とてもそう思う：5 件法)・担当の医師や病院に何かしらの原因がある・担当の医師や病院に責任がある
評定平均を算出して使用 (相関係数.86)「医療機関の対応は

リード文：あなたは出産後の面談における病院の対応についてどう思いますか (同上の 5 件法)

信頼できる」

・不誠実である (逆転)・何かを隠している気がする (逆転)・信用することはできない (逆転)・つつみ隠さず説明している

・信頼できる・誠実である

評定平均を算出して使用 (α 係数.88)「担当医や医療機関

リード文：以下の文章は、あなたの気持ちにどのくらいあてはまりますか (同上の 5 件法)には誠意を示してほ・担当の医師と病院から、子どもと私たちに謝ってもらいたい

しい」

・病院から金銭的な補償をしてもらいたい
・担当の医師と病院から共感してもらいたい
評定平均を算出して使用 (α 係数.74)

公 的 支 援 制 度 に・“障がい児の親をサポートする国の制度“の支給額はまだ決まっておらず、これから決定する関するその他の評価と仮定してください。支給額がいくらであれば、あなたは損害賠償の請求をせず、この制度の申請をすると思いますか (1=1000 万円～11=1 億円超、12=支給額がいくらであっても損害賠償の請求をする：12 件法)。

12114

補償申請の促進に係るこれまでの取組みについて
対象
産科医療関係者
・日本産婦人科医会
・日本産科婦人科学会
・日本助産師会
・日本助産学会
・日本看護協会
・加入分娩機関

取組み内容

時期

・学術集会において、「産科医療補償制度の補償対象の範囲について」と題した文書が配布・説明された。

平成24年10月

・日本産婦人科医会ホームページに、「産科医療補償制度の補償対象の範囲について」と題した文書が掲載された。

平成24年10月

・日本産婦人科医会報に、補償申請期限の周知に関する文書が掲載された。

平成24年11月
平成25年１月

・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが会員に送付された。

平成25年２月

・日本産婦人科医会ホームページに、補償対象となった参考事例が掲載された。

平成25年８月

・「補償対象となった参考事例」が会員に送付された。

平成25年９月【日本産婦人科医会】【日本産科婦人科学会】
・学術集会において、「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが配布された。

平成25年５月

・学会ホームページに、補償対象となった参考事例および補償対象の範囲と考え方に関する文書が掲載された。

平成25年８月【日本助産師会】
・日本助産師会理事会・代表者会議において、「産科医療補償制度の補償対象の範囲について」と題した文書が配布・説明された。

平成24年11月

・日本助産師会の機関誌「助産師」に、「補償対象の考え方と参考事例」と題した文書が掲載された。

平成25年２月

・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが会員に送付された。

平成25年２月

・学術集会において「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが配布された。

平成２５年５月

・日本助産師会ホームページに、補償対象となった参考事例が掲載された。

平成25年８月

・「補償対象となった参考事例」が会員に送付された。

平成25年10月

・日本助産師会の機関誌「助産師」に、「補償対象となった参考事例」が掲載された。

平成25年11月【日本助産学会】
・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが会員に送付された。

平成25年４月【日本看護協会】
・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが会員に送付された。

平成25年３月【加入分娩機関】
・「産科医療補償制度の補償対象の範囲について」と題した文書を送付した。

平成24年10月

・「産科医療補償制度の補償対象について」と題した文書を送付した。

平成24年12月

・産科医療補償制度Webシステムのインフォメーション画面に、補償申請期限の周知に関する注意喚起文書を掲載した。

平成25年１月

・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシおよびポスターを送付した。

平成25年２月

・補償対象となった参考事例および補償申請の事務に携わる担当者向けの文書を送付した。

平成25年８月

115

対象
脳性麻痺児に関わる機会が多い医療関係者

取組み内容

時期

・日本小児神経学会ホームページに、「補償対象の考え方と参考事例」と題した文書が掲載された。

平成24年10月【日本小児神経学会】

・日本小児神経学会
・日本リハビリテーション
・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが会
医学会員に送付された。
・日本未熟児新生児学会
・日本周産期・新生児・学術集会において、「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが配布された。
医学会
・日本小児科医医会
・日本小児科学会
・日本小児神経学会ホームページに、補償対象となった参考事例および補償対象の範囲と考え方に関する文書が掲載されるとともに、会員へメール送信された。
・日本小児総合医療施設協議会
・日本重症心身障害学会 【日本リハビリテーション医学会】

平成25年２月

平成25年５月

平成25年７月

・日本リハビリテーション医学会ホームページに、「補償対象の考え方と参考事例」と題した文書が掲載された。

平成24年11月

・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが会員に送付された。

平成25年２月

・日本リハビリテーション医学会ホームページに、補償対象となった参考事例および補償対象の範囲と考え方に関する文書が掲載されるとともに、会員へメール送信された。

平成25年８月【日本未熟児新生児学会】
・日本未熟児新生児学会ホームページに、「補償対象の考え方と参考事例」と題した文書が掲載された。

平成24年11月

・学術集会において、「診断協力医レター第３号」が配布・説明された。

平成25年２月

・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが会員に送付された。

平成25年３月

・補償対象となった参考事例、補償対象の範囲と考え方に関する文書、申請期限に関するチラシが会員に送付された。

平成25年８月【日本周産期・新生児医学会】
・日本周産期・新生児医学会ホームページに「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが掲載された。

平成25年１月

・学会シンポジウムにおいて、「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが配布された。

平成25年１月

・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが会員に送付された。

平成25年２月

・学術集会において、「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが配布された。

平成25年7月

・日本周産期・新生児医学会ホームページに、補償対象となった参考事例および補償対象の範囲と考え方に関する文書が掲載されるとともに、会員にメール送信された。

平成25年7月【日本小児科医会】
・日本小児科医会ホームページに、「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが掲載された。

平成25年８月【日本小児科学会】
・日本小児科学会ホームページに、「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが掲載された。

平成25年３月

・日本小児科学会報に、補償申請期限の周知に関する文書が掲載された。

平成25年４月

・学術集会において、「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが配布された。

平成25年４月【日本小児総合医療施設協議会】
・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが協議会員に送付された。

平成25年３月

・補償対象となった参考事例が会員に送付された。

平成25年８月【日本重症心身障害学会】
・学術集会において、「補償対象となった参考事例」等が配布された。

116

平成25年９月

対象
脳性麻痺児に関わる機会が多い医療関係者

取組み内容

時期

・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが会員に送付された。

平成25年３月【日本重症心身障害福祉協会】

・日本重症心身障害福祉協会
・協会の会員施設を通じ、補償対象と考えられる児の保護者に制度の案内を行っ
・国立病院機構重症心身た。
障害協議会
・全国肢体不自由児施設 【国立病院機構重症心身障害協議会】
運営協議会
・制度概要、補償対象の考え方、補償申請期限の周知のために、「産科医療補償
・新生児医療連絡会制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが協議会員に送付さ・全国児童発達支援
れた。
協議会
・診断協力医・協議会の会員施設を通じ、補償対象と考えられる児の保護者に制度の案内を
行った。
・その他

平成25年８月

平成25年３月

平成25年８月【全国肢体不自由児施設運営協議会】
・制度概要、補償対象の考え方、補償申請期限の周知のために、「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシが協議会員に送付された。

平成25年３月

・協議会の会員施設を通じ、補償対象と考えられる児の保護者に制度の案内を行った。

平成25年８月【新生児医療連絡会】
・連絡会の会員施設を通じ、補償対象と考えられる児の保護者に制度の案内を行った。

平成25年８月【全国児童発達支援協議会】
・協議会の会員施設を通じ、補償対象と考えられる児の保護者に制度の案内を行った。

平成25年９月【全国重症心身障害日中活動支援協議会】
・協議会の会員施設を通じ、補償対象と考えられる児の保護者に制度の案内を行った。

平成25年10月【診断協力医】
・「診断協力医レター第３号」を全診断協力医に送付した。

平成24年10月

・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシを全
診断協力医に送付した。

平成25年５月【その他】
・「小児科学レクチャー」に、制度概要、補償対象の考え方、補償申請期限の周知に関する文書が掲載された。

平成25年1月

・「助産雑誌」に、補償申請期限の周知に関する文書が掲載された。

平成25年９月

117

対象

取組み内容

脳性麻痺児の保護者

・「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」と題したチラシおよびポスターを市区町村の母子健康手帳交付窓口・福祉手当申請窓口に送付した。
・厚生労働記者会および厚生日比谷クラブに、補償申請期限の周知に関する文書を配布した。

時期

平成25年２月

・厚生労働省より、制度周知の協力に関する事務連絡文書が自治体および関係団
体等に対して発出された。

厚生労働省に ・厚生労働省の広報誌「厚生労働」に、補償申請期限の周知に関する文書が掲載
よる取組み された。
・厚生労働省ホームページに、制度概要、補償対象の考え方、補償申請期限の周知に関する文書が掲載された。

平成25年４月

・全国重症心身障害児（者）を守る会の会報誌に、制度概要、補償対象の考え方、補償申請期限の周知に関する文書が掲載された。

平成25年５月

・全国社会保険協会連合会の会報誌に、制度概要、補償対象の考え方、補償申請
期限の周知に関する文書が掲載された。

平成25年４月・補償申請期限の周知に関して、ラジオ広告を行った。

平成25年３～５月

・制度概要、補償申請期限の周知に関して、各新聞に記事が掲載された。

平成25年４月

・本制度ホームページに、補償対象の考え方、補償申請期限の周知に関する文書が掲載された。

平成25年４月

・政府広報オンラインに、制度の紹介や補償申請手続き等が掲載された。

平成25年６月

・厚労省ツイッターにて、補償申請期限等の記事が配信された。

平成25年６月

・全国69紙に、補償申請期限の周知に関する政府広報が掲載された。

平成25年７月

・厚生労働省の広報誌「厚生労働」に、補償申請期限の周知に関する文書が掲載された。

平成25年８月

・読売新聞「論点」に、補償申請の促進に関する記事が掲載された。

平成25年８月

・全国主要紙に、補償申請期限の周知に関する突出し広告を掲載した。

平成25年８月

・制度概要、補償申請期限の周知に関して、各新聞に記事が掲載された。

平成25年９月

・全国肢体不自由児（者）父母の会連合会の会報誌に、制度概要、補償対象の考
え方、補償申請期限の周知に関する文書が掲載された。

平成25年10月

・インターネット検索サイトにおいて、リスティング広告を開始した。

平成25年11月

厚生労働省による取組み

118

「産科医療補償制度見直しに係る中間報告書」の概要○ 産科医療補償制度（以下、「本制度」という）は平成 21 年 1 月に創設されたが、限られたデータをもとに設計されたことなどから、創設時に「遅くとも５年後を目処に、本制度の内容について検証し、補償対象者の範囲、補償水準、保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行う」とされた。このため、
平成 24 年２月より、産科医療補償制度運営委員会において制度の見直しに向けた議論を行ってきた。
○ 制度見直しに係る検討課題のうち、補償対象範囲、補償水準、掛金の水準、剰余金の使途等については、医学的調査専門委員会の調査の結果を受けて今後議論を行うこととしており、本報告書は見直しに係る第一段階の報告書として、
原因分析のあり方、調整のあり方、紛争の防止・早期解決に向けた取組み等の議論の結果を取りまとめたものである。
○ 議論の結果、見直すべきとの結論に至ったものを中心に、主な内容は以下のとおりである。

【原因分析のあり方】＜医学的評価の表現＞
・ 原因分析報告書の構成項目のひとつである「臨床経過に関する医学的評価」
においては、再発防止および産科医療の質の向上に資することを目的に、診療行為等について医学的評価を行っている。
・ 医学的評価において医療水準に応じて用いる表現について、原因分析では過失の有無を判断しないことになっているにもかかわらず、それに近い表現が使われているとの意見があった。
・ このため、医学的評価の表現の変更の要否について論議を行ったが、過失の有無については法的観点からの検討を必要とするものであり、医学的評価の表現が直ちに過失の有無に結びつくものではないと考えられることから、医学的評価の表現は変更しないこととする。

＜「家族からの疑問・質問に対する回答」における回避可能性の記載＞
・ 原因分析においては、脳性麻痺の発症防止のための方策を提言しているが、119

脳性麻痺発症の回避可能性については、責任追及につながるおそれがあるとして、原因分析報告書では言及しないこととしている。一方、同報告書の別紙として作成している「家族からの疑問・質問に対する回答」では医学的評価の範疇で可能な限りその質問に答えるとしている。
・ このため、矛盾しているとの意見があり論議を行ったが、家族の疑問に真摯に向き合うことが制度の信頼につながると考えられることなどから、現状ど
おり医学的評価の範疇において分かる範囲で可能な限り回答することとする。

＜原因分析報告書作成の迅速化＞
・ 原因分析報告書は、補償対象として認定された後に原因分析に着手してから送付まで、およそ半年から 1 年を要する旨を案内しているが、平成 24 年 12月までに公表された 188 事例では平均で約 13 ヶ月を要しており、このうち直近の平成 24 年の公表事例では平均で約 14.5 ヶ月を要していることなどか
ら、原因分析報告書作成の迅速化について論議を行った。
・ この結果、原因分析報告書は、紛争の防止・早期解決の観点からも、早期に作成することが望ましく、保護者および分娩機関に案内している１年以内での送付を早期に達成する必要があり、当面、現状の最大対応件数の２倍の件数に対応するために体制およびフローを変更することとする。

【調整のあり方】
・ 本制度においては、医学的観点から原因分析を行い、基本的には過失認定を行わないが、原因分析委員会において「重大な過失が明らかであると思料されるケース」については、法律家から構成される調整委員会に諮り、その結果にもとづき補償金と損害賠償金の調整を行うこととしている。
・ この「重大な過失が明らかであると思料されるケース」という表現が分かりにくく、また法的な判断を行うかのような誤解を招くことから、「一般的な医療から著しくかけ離れていることが明らかで、かつ産科医療として極めて悪質であることが明らかなケース」に見直し、この基準に該当する場
合に調整委員会に諮ることとする。
・ また、「調整委員会」の名称も分かりにくいことから、名称を「調整検討委

120

員会」に変更することとする。
【紛争の防止・早期解決に向けた取組み】
・ 本制度においては、運営組織は基本的には過失の有無を判断しないとすることから、紛争解決の手段は当事者間の示談や裁判所による和解・判決等に委ね、当事者間の意見調整等は行っていない。
・ 今後も、法的な判断を伴う紛争解決の機能を本制度に取り入れることは行
わず、現状どおりとする。
・ 一方で、法的な判断を伴わない取組みとして、運営組織はこれまでも保護者および分娩機関からの問い合わせなどに対応しているが、保護者および分娩機関からの相談などについて丁寧に対応することは、紛争の防止・早期解決にもつながることから、その取組みについて今後のさらなる充実が望まれる。
【分娩機関に対する改善に向けた対応】
・ 原因分析を行う中で、診療録等の不正記載が疑われた場合や、同一分娩機関における複数事案目の場合等は、分娩機関に対して強く改善を求める対応策を策定している。
・ これまでに原因分析が行われた事例においては、診療録等の不正記載等が疑われた事例、診療録等の記載不足のために原因分析ができなかった事例、
これまでの原因分析報告書で指摘した事項等についてほとんど改善がみられることなく複数事案目が生じた事例はないが、今後そのような事例が発生した場合は、改めて運営委員会において当該事例に対する対応を検討す
ることとする。
・ また、原因分析委員会において、再発防止および産科医療の質の向上の観点で日本産婦人科医会や日本助産師会による改善に向けた指導等が必要と認められた場合等について、日本産婦人科医会や日本助産師会への事例情報の提供など、連携に向けた取組みに着手する必要がある。
【提出されたデータの再発防止・産科医療の質の向上に向けた活用】
・ 再発防止および産科医療の質の向上に向けて、分娩機関等から提出された診療録等に含まれる情報を研究や教育に活用することは重要と考えられるが、それらには極めてセンシティブな個人情報が多く含まれることから、

121個人情報保護法や疫学研究に関する倫理指針など、法令等を遵守した対応が求められる。また、当事者の心情面にも十分に配慮する必要がある。
・ このような事情を踏まえ、分娩機関等から提出された診療録等に含まれる情報の研究や教育へのさらなる活用に際しては、本制度の原因分析・再発防止の取組みの一環として、運営組織の中に関係学会・団体から推薦された委員によるプロジェクトチームを設置し分析等を行う、または個人情報
および分娩機関に係る情報の取扱いや当事者の心情の十分に配慮の上で必要な情報を関係学会・団体に提供することなどを検討することとする。
【診断医への対応】
・ 診断書を作成する際に参考となる実例集の作成、診断書を記載しやすくするためのチェックボックス方式の大幅な導入、また将来的に診断基準自体を見直す機会がある場合に診断項目の整理等を検討することなどにより、診断医の負担軽減を図ることが必要である。
・ また、現時点での診断医に対する報酬の支払いは難しいと考えるが、診断医の負担に報いる方策について、今後具体的に検討することが必要である。

以

122

上

「産科医療補償制度

医学的調査専門委員会報告書」の概要

１．調査の目的
医学的調査専門委員会では、次の目的のため医学的調査を実施し、これらの調査で得られたデータをもとに分析した。
①現行の本制度における補償対象者数の推計を行う。
②運営委員会における制度見直しの検討にあたって必要な脳性麻痺発症等に関するデータの収集・分析等を行い、具体的な議論を行えるよう整理する。
２．調査の方法○ 沖縄県、栃木県、三重県において、それぞれの調査者により脳性麻痺に係る地域別調査を実施した。
○ 沖縄県調査は、1988 年から 2009 年に出生した脳性麻痺児について脳性麻痺児の療育を行っている施設等における診療録にもとづく調査である。
○ 栃木県と三重県の調査は、2005 年から 2009 年に出生した脳性麻痺児について身体障害者更生相談所における身体障害者診断書等にもとづく調査、および 2006 年から 2009 年に出生した脳性麻痺児について医療型障害児入所施設等における診療録にもとづく調査である。
３．補償対象者数の推計（１）地域別調査結果にもとづく補償対象者数○ 調査対象のすべての脳性麻痺事例について、重症度、在胎週数・出生体重、除外基準の観点で補償対象に該当すると考えられるか否かの判断を１例ず
つ行い、その結果をもとに「脳性麻痺の発生率」および「すべての脳性麻痺のうち、補償対象となる脳性麻痺の割合」を算出し、各地域でのその結果を用いて、補償対象者数の推計値を算出した。
○ その結果、・ 沖縄県の調査結果にもとづく推計では、除外基準の適用に関し補償対象者数を少なく見積もると 505 人、多く見積もると 565 人であった。
・ 栃木県の調査結果にもとづく推計では、除外基準の適用に関し補償対象者数を少なく見積もると 1003 人、多く見積もると 1226 人であった。
・ 三重県の調査結果にもとづく推計では、除外基準の適用に関し補償対象者数を少なく見積もると 941 人、多く見積もると 1579 人であった。また、調査者が一部の施設をもとに推計した結果は 496 人であった。
○ 地域によりばらつきがかなり大きかったが、栃木県と三重県の調査結果による推計値は、身体障害者更生相談所調査におけるデータの収集の限界、

123

施設調査との突合の限界等の理由で高い数値となったものと考えられる。
○ 一方、沖縄県の調査は、地理的に他県とは離れているため県を越えての児の移動は少ないこと、県内の小児科医間の連携が密であり調査者らの長年にわたる取組みにより脳性麻痺児の把握が十分にされ、データの母数が最も多く、各施設での診療録等をもとに収集された情報であることなどから、最も信頼性の高いデータであると考えられる。
（２）医学的調査専門委員会としての補償対象者数の推計○ 以上より、医学的調査専門委員会においては、沖縄県の調査結果にもとづき補償対象者数を推計することとした。
○ 沖縄県調査においては 1988 年～2009 年の 22 年間に出生した脳性麻痺児を調査対象としたが、2008 年と 2009 年については、すべての脳性麻痺児が把握されていない可能性があり、本制度の補償対象となる脳性麻痺児の発生率の減少傾向の可能性も踏まえて、また統計的に信頼性を確保できる
データ数も考慮し、後半の 1998 年から 2007 年の 10 年間に出生した脳性麻痺児のデータで算出した。
○ 沖縄県において 1998 年～2007 年に出生した脳性麻痺の全例について、補償対象に該当するか否かの判断を行い、一般審査（※1）、個別審査（※2）のそれぞれについて、「沖縄県における補償対象となる脳性麻痺の発生数」、「沖縄県における出生数」、「2009 年の全国における出生数」より、全国における補償対象者数の推計値を算出した。
○ また、沖縄県における過去の脳性麻痺の発生数を、2009 年の全国の発生数にあてはめるに際しては、統計学的観点から誤差を考慮する必要があるた
め、真の予測値が含まれると考えられる区間について、二項分布の正規近似を用いた方法により、推計値の 95％信頼区間を算出した。
○ その結果、補償対象者数の推計値は 481 人、95％信頼区間は 340 人～623人であった。
○ なお、創設当初と同じく沖縄を対象とした限定的な地区での数値に基づく
推計ではあるものの、前回は、補償対象となる脳性麻痺の発生数について、補償対象の基準である「重症度」「在胎週数・出生体重等」「除外基準」のそれぞれについて基準に該当する割合を検討し、それらを掛け合わせることで算出していたのに対し、今回は、調査対象の全例について審査基準への適合性を一般審査と個別審査とに分けて一例一例精査して算出し、統計学的手法を用いて、より精緻な補償対象者数の推計を行った。
※ 1

在胎週数 33 週以上かつ出生体重 2,000g 以上※ 2

在胎週数 33 週以上かつ出生体重 2,000g 未満、または在胎週数 28 週以上かつ33 週未満124

○ ただし、推定区間の幅については、使用したデータの期間が特異なものでないこと、その傾向が今後も継続すること等いくつかの前提条件がある。
（３）2009 年出生児における調査結果と補償対象者数の比較○ 2009 年に出生した脳性麻痺児について、調査の当該地域におけるこれまでの実際の補償対象者数と当該地域の調査で補償対象と考えられた脳性麻痺児の数との比較を行った。
○ 沖縄県、栃木県、三重県の 3 県において、これまで補償対象と認定された件数 8 件に対して、補償対象と考えられる件数は、少なく見積ると 15 件、多く見積ると 40 件であった。
○ このような補償対象者数の推計値と実績の補償対象者数の乖離に関して、分娩中の異常や仮死、除外基準等と補償対象範囲について、周知が十分されていない可能性があげられる。このため周知徹底を早期に行うことが重要と考えられる。
以 上

125

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