令和６年度における国立大学法人埼玉大学の中小企業者に関する契約の方針

国 立 大 学 法 人 埼 玉 大 学 （ 以 下 「 本 学 」 と い う 。） は 、 官 公 需 に つ い て の 中 小 企
業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「法」という 。） 第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 中 小 企 業 者 に 関 す る 国 等 の 契 約 の 基 本 方 針 （ 令 和６ 年 ４ 月 １ ９ 日 閣 議 決 定 。 以 下 「 基 本 方 針 」 と い う 。） に 即 し て 、 令 和 ６ 年 度 における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針 （以下「本方針」という 。） を 次 の と お り 定 め る 。
第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
本学は、令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、 比率が６０％、金額が約２０億円となるよう努めるものとする。

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新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、 新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め 、２％以上を目指すものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本学は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札結果に関する情報を、ホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやす い説明に努めるものとする。
２

官公需に関する相談体制の整備
財務部財務課、経理課及び施設管理課の「官公需相談窓口」にて、中小企業 ・ 小 規 模 事 業 者 か ら の 官 公 需 相 談 に 適 切 に 応 じ 、 官 公 需 情 報 ､入 札 に 関 す る
参 加 資 格 登 録 等 の 情 報 を 提 供 す る 等 ､必 要 な 支 援 に 努 め る も の と す る 。
３

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書の作成に努めるものとする。
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分離・分割発注における事例の活用

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物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分検討しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割すること等、可能な限り分離・分割して発注を行う よう努めるものとする。
５ 適正な納期・工期・納入条件等の設定物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、複数年契約の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
６ 調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮
本学は、一括調達又は共同調達を行う場合には、 調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な調達品目の分類化を行い、対象品目を選定するとともに、適切な配送エリアの設定を行うよう努めるものとする。また、単価契約の際には、適正な予定数量を設定するよう努めるものとする。
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知的財産権の取扱いの明記
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするよう努めるものとする。また、当該知的財産権の 財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作物等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲 り 受 け ず 受 注 者 に 帰 属 さ せ る コ ン テ ン ツ 版 バ イ ･ド ー ル 契 約 の 活 用 を 促 進 するよう努めるものとする。
８ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
９ 中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大
中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
また、中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって、少額の随意契約による場合には、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１０ 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、 総合評価落
札方式による競争の際に、地域精通度等の評価を行う際、契約内容の履行の2確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するものとするなど、小企業者を含む小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１１ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
SBIR 制 度 の 特 定 新 技 術 補 助 金 等 (SBIR 特 定 新 技 術 補 助 金 等 ） の 交 付 を 受 けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
１２ 中小企業・小規模事業者の適切な評価
地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定、地域への精通度等、地域企業の適切な評価等に努めるものとする。
また、工事等以外の物件及び役務の発注に当たっても、地域への精通度等が契約の円滑かつ効率的な実施の重要な要素となる場合には、これを十分考慮するものとし、一般競争においては適切な地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通度等、地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等と積極的な活用に努めるものとする。
業務継続のため必要な物件及び役務の発注に当たって、協定等を通じて災害時における継続的な供給体制を構築しようとする場合には、必要に応じ、官公需適格組合を含む地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等とその積極的な活用に努めるものとする。
１３ 中小建設業者に対する配慮（１）中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、必要な工期を確保するため、予算の繰越しや中小工事の早期の発注等により、施工時期の平準化を図る等により、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。併せて、発注時期の平準化、工期の変更等の状況をモニターするなど、受注する中小建設業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努め る。また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、上記 ２に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする。
（２）一般競争や指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級 区分内の者による競争を確保するものとするが、優良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施工能力等を勘案し、上位の等級に属する工事に係る競争に参加できるようにする等、積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
（３）特に、工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
（４）地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。これにより、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。

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（５）発注関係事務の運用に関する指針及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針などを踏まえ、工事等の実施に必要な工期・履行期間の確保及び工事等の施工時期等の平準化を図る など、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
１４ 中小企業・小規模事業者への資金繰りへの配慮（ １ ） 特 に 人 件 費 比 率 の 高 い 役 務 契 約 に 対 し 、 業 務 内 容 に 応 じ て 部 分 払 (毎月 払 い 等 )を 行 う よ う 配 慮 す る こ と に 努 め る も の と す る 。
（２）本学は、中小企業・小規模事業者との官公需契約における支払いまでの資金繰りに配慮し、本学に対する債権の譲渡が必要と認められる場合は適切に対応するものとする。特に、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治２９年法律第８９号）第４６６条第２項の趣旨を踏まえ、本学は、中小企業・小規模事業者による資金調達の円滑化を図るため、本学の承諾を得なかったとしても債権の譲渡は有効であることについて、中小企業・小規模事業者に情報提供するなど、資金繰りへの配慮に努めるものとする。
１５ 適切な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等（１）役務及び工事等の発注に当たっては、需給の状況、原材料費及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に 含み、かつ、その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額
を 含 む 。） に つ い て も 反 映 し た 額 ） 等 の 最 新 の 実 勢 価 格 等 を 踏 ま え た 積 算 に基づき、消費税及び地方消費税の負担などを勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣 官 房 官 庁 営 繕 部 ）」 を 用 い る こ と と さ れ て い る こ と に 留 意 す る と と も に 、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品 等については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
（２）役務及び工事等の発注に当たっては、ダンピング受注の排除等適正価格による契約の推進のため、低入札価格調査制度を適切に活用するものとする。特に人件費比率の高い役務契約については、適正な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、人件費が明記された入札価格内訳書の徴収を徹底し、最低賃金額を下回る人件費でないことに留意するとともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
（３）契約前において、清掃等の最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、上記（１）に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金4額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。 また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見 直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
（４）契約後において、清掃等の最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
（５）工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。特に、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇時における請負代金額の変更の的確な実施のため、あらかじめ、当該変更についての条項を契約に適切に設定するとともに、当該条項の運用基準を策定しておくものとする。
（６）物件及び役務の契約について、契約の途中で労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応するよう努めるものとする。
（ ７ ） 上 記 （ ５ ）、（ ６ ） の 対 応 に 当 た っ て は 、 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 ２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進することとされていることや、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）の趣旨を最大限に考慮するものとする。
（８）消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応として、競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。
１６ 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。
１７ 中小石油販売業者に対する配慮
本学は、災害時の拠点となる避難所を有しているため、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し 、地域の石油組合等

5から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合を対象として、災害時だけではなく、平時においても当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合 及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができる。
１８ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
原材料費及び人件費人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由 による不当な制限、返品等をすることがないよう、科学的・客観的に基づき適切な契約に努めるものとする。
また、被災地域の復興を支援するため、本学が行う表彰等の行事における記念品等、地域性の高い物品を調達する場合にあっては、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう努めるものとする。また、食堂運営や表彰等の行事が委託事業の場合は、受託者に対し被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。さらに、本学の施設内で食堂を運営する事業者に対しても、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
１９ 令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１８に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。
第３１

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
本学は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとと も に 、「 ス タ ー ト ア ッ プ 育 成 ５ か 年 計 画 」（ 令 和 ４ 年 １ １ 月 ２ ８ 日 新 し い 資本主義実現会議決定）を踏まえ、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用役務及び工事等における一般競争入札において、 契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとす6

る。また、競争参加者の資格の設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としないなどの場合で、契約の履行の確保に支障がないと認められる調達については、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
（２）見積先の柔軟化の推進
少額の随意契約を行う際には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、スタートアップを含めて新規中小企業者を見積先に含めるよう努める。なお、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項
第 ４ 号 で 都 道 府 県 知 事 が 認 定 し た 商 品 又 は 役 務 （「 い わ ゆ る ト ラ イ ア ル 発 注認 定 商 品 等 」 と い う 。） 等 の 受 注 機 会 の 増 大
いわゆるトライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
財務部財務課、経理課及び施設管理課の「官公需相談窓口」にて新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。
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組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大に努めるものとする。
第４ 上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、本学の全ての部局に適用するものとする。
２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大のため、本学に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示するものとする。
３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備を図るものとする。
附 則○本方針の公表法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表するものとする。

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別紙

推進体制

本部長：財務部長
本部員：財務部財務課長：財務部経理課長：財務部施設管理課長（事務局：財務部財務課）
なお、本部員には、必要に応じて各調達担当部局の長を追加することとする。

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