「企業取引における反社会的勢力排除の実務対応」
篠崎・進士法律事務所
弁護士

篠崎

芳明

反社会的勢力排除に向けた企業の取り組み(企業の社会的責任)

基本姿勢の公表(取引など一切の関係遮断)
体制の構築
社内ルールの制定
取引先からの排除などの基本を制定
契約書の変更(暴排条項，表明確約)
ＤＢなどによる反社チェック(新規，既存取引先)マニュアルの確立，研修現場の対応方法
記録（録音）の工夫
内部監査の徹底
従業員からの排除
役員の責任

皆さんあらためまして、ご紹介を受けました篠崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は昭和 50 年代から暴力団被害者の側に立って暴力団被害の予防、さらには損害の回復の仕事に携わってまいりました、いわゆる民暴弁護士です。本日はこの経験をもとに、企業取引に特化して反社会的勢力排除の実務についてお話をさせていただきます。

この種のお話をする場合は最初に総論的なお話で反社会的勢力を排除すべき理由と必要性などを説明するのですが、本日はこの種の問題について造詣が深く、反社排除の意識の高い皆様方への話であること、お話
しする時間が短いということから、
このへんは省略させていただいて、単刀直入に入り口排除の問題に移らせていただきたいと思います。

1

疑いがある者とは契約をしないことがベストです。これが入り口排除の実務です。
申し込みがあって、あなたとは契約をしないと言いますと、たいてい
なぜ契約をしないのかと抗議してきます。それに対して、あなたは暴力団員だからとかその疑いがあるなどと言いますと、何を根拠にそんなことを言えるのかとごたごたします。
ですから、契約自由の原則があり、契約を締結しない自由があるからあなたとは契約をしない、その理由は当社の総合的判断でありそれ以上のものではありませんと答えるようにしています。
今、暴力団員やそれに関連する勢力だということになりますと、日常
生活のいろいろな場面で不自由です。
ですから彼らは、もし自分が暴力団員あるいは暴力団と関係のある者だと「誤解」されているとすればこの機会にその誤解を解きたいということで、なぜ俺と契約しないのか、理由を聞かせてくれと文句を言ってくるわけですが、それに対しては総合的判断、契約自由の原則ということで説明します。
たとえば大勢の方からの申し込みを受ける銀行預金取引にしましても、証券取引にしましても、あるいは最近は家庭用電力の自由化ということでいろいろな会社が家庭用電力を売っていますが、そういうケースでも、暴力団員やその疑いがある者とは契約を締結しません。その場合、申込書に「応諾をしないことがありま

入り口排除の実務(不特定，多数からの申込みが想定される事業など)
契約自由の原則と取引先の選別申込を承諾しない旨の通知
申 込 書に(承諾しないことがあること)の記載
クレーム対応
承諾しない理由の開示要求への対応
属性や懸念を理由としない工夫
事業者が反社会的勢力と関わりを持たないためには取引を開始しない
ことが一番いいわけです。いったん
反社会的勢力と契約を締結してしまうとその解約には、暴排条項を援用するにしても暴力団属性を証明しなければいけません。あなたは暴力団員だから契約を終了させる。暴排条項があるということですが、たいていの場合、暴力団員であっても「俺は暴力団員ではない。どうして俺が暴力団員だと言えるのだ」というふ
うに開き直ります。
その場合、新聞に載っていたとか
雑誌に載っていたということでは彼らは納得しません。あの新聞記事は間違っている、雑誌の記事は不正確だと言うのです。結局、最後は「警察からあなたが暴力団員だと確認を得ています」ということにしなければいけないのですが、率直に言って大変厄介です。
ですから、暴力団員あるいはその2

す」と書いてあること、そして理由
は総合的判断であるということで納得をいただいています。
私どもは銀行や証券会社、あるいはカード会社の代理人としてこの種の対応を担当させていただいており
ますが、かつては締結しない理由を言えというクレームがありましたが，最近はそういうクレームは少なくなってきました。銀行、証券、カード
会社などの場合は、彼らも申込みが断られることを分かっているのです。
すでにいろいろなところで取引を断られていますから、やっぱり駄目かということになります。
ただ、家庭用電力の場合はいまだに理由を聞きたいという人が結構います。家庭用電力は確かに費用の節約ができるのですが、率直に言ってそんなに大きな金額ではありません。
そこまでお金について気にしている
やくざということになるのですが、そういう連中からしてみますと、念のためなぜだと聞いてくるわけです。
また契約を締結しない先は、暴力団員という場合だけではなく、不芳
性といいますか、好ましくないトラ
ブルメーカーだとか、ちょっとごた
ごたしそうな先とも契約しない扱いにしていますから、この種の先からはなぜだと質問を受けることになるわけです。
各金融機関はいま既存の暴力団員の銀行口座などを解約しております。
暴力団員は新しく預金口座を作れません。私どもの事務所でも 1 人の暴力団員に 4 億円、5 億円の現金を3返したり、8 億円の預金残高を受け取らないことから供託をしたこともあります。彼らは大金持ちです。
けれども、現金を返された彼らはこの保管に困るわけで、その工夫として家族の名前、たとえば娘の名前
で銀行口座を作る、娘はかたぎです
から銀行は口座を作りますので、そこに親のお金を預け入れるというよ
うな工夫をすることがあります。
昨年私が担当した案件ですが、指定暴力団の会長が娘の名前で通帳を作ってそこに何億円か自分のお金を入れたケースについて、銀行をだまして口座を開設した詐欺事件ということで立件され有罪となった案件がありました。私は、この事件を通して、あらためて銀行が徹底的に暴力団排除を行っていることを承知しました。
申し込みがあってその属性に問題がなければ、事業者は、当然ながら申込みを応諾して契約を締結するわけですが、ご案内のとおり、最近は契約書に暴排条項あるいは表明確約を必ず入れています。
暴力団員なのに暴力団員ではないといって契約を締結しますと、たと
えば銀行ですと通帳、カードを詐取された、カード会社ですとカードを騙し取られた詐欺事件ということで立件されることがあります。この場
合、銀行や証券会社、あるいはカード会社などに対して警察からどんなことかと照会が来ますが、この照会に対しましては、我々は、社会から暴力団を排除することは警察の仕事

だけでなく事業者あるいは社会の責任ということで、全面的に協力をしています。
銀行が通帳を作らないことにはまた別の問題もあります。暴力団離脱者、暴力団員がかたぎになって民間会社に勤めて給料をもらうとき、銀行へ行って給料を受け取るための口座を作りたいと言ったら、「5 年ルールがありますよ。あなた、このあ
いだまで暴力団でしたよね」ということで通帳が作れない。ひいては、そのことによってかたぎとして働く
ことができないのではないかという問題があります。時間の関係から問題の指摘だけにさせていただきます。
既に契約を締結している取引先が反社会的勢力に属することが明らかになった場合の対応について、お話を進めたいと思います。
事業者としては、反社と取引していることを承知していながら、そのまま取引を継続することは大きな社会的非難を受けるところであり、速やかに契約を終了しなければなりません。
暴排条項があり、かつ警察からこの人間は暴力団員と確認を受けることができれば、それを理由に「あなたとの契約を解除します」と通知します。この通知に、昔は結構人権侵
害だとか差別だとか抵抗を受けたのですが、今はたいてい、暴力団員である場合は異議なく解約を承諾します。
この反社属性を理由に契約を終了するときは、解約を主張する側に当4

然ながら立証責任があります。帰するところ警察に属性の確認をして、その上で解除を通知することになります。けれども、最近は、彼らは暴力団を脱退してしまうことが少なくありません。暴力団員をやめてしまうと、警察はその時点では属性を証明できないという悩ましい問題があります。
ですから、事業者は属性の確認を受けたら何カ月もおいてから解約をするのではなく、確認後すみやかに解約を通知します。時間をおくとその間に暴力団をやめられてしまいますので、実務的にはスピーディーな対応が必要です。
契約を締結した当時は暴排条項を定めていなかったが，相手先が暴力団員だから現時点で契約を終了した
いということがあります。その場合、後に定めた暴排条項を昔の契約にさかのぼらせて解約できるかという問
題があります。
この問題につきましては有名な判例ですが、本年 3 月に福岡地裁が、暴排条項を追加した約款については
事前周知、顧客の不利益の程度、過去にさかのぼって適用する必要性などを総合考慮すればこれを適用した解約は有効であるとし、銀行の普通預金取引でしたが、暴排条項をさかのぼって適用することが可能だという判断を示しました。これは控訴されましたが、本年の 10 月 4 日に福岡高裁で判決があって一審の判決が追認されました。
まだ高裁の判決が私の手元に入っておりませんのでその理由は承知していませんが、一般的には、約束事でも法律でも勝手に遡及させることは認められませんが、銀行取引には期間の定めがありません。一般の取引には通常は取引期間の定めがありますから期間満了のときに更新しないことで契約を終了できますが、銀行取引や証券取引には期間の定めがありませんから、遡及効を認めないといつまでも取引の継続を認めることになります。これは適当ではないということから遡及効を認めると裁判所は判断したものと思います。
因みに、クレジットカード取引は更新をしないことができますが、ETC でそのカードを使っている場
合、突然契約を終了すると本人が承知していないうちに ETC カードが失効してしまって使えないことにな
り、高速道路のガードが開かずにぶつかってしまって事故を起こすということが懸念されます。そのような懸念がある場合は、カード会社はな
るべく早めに更新しないこと、それに対する対策をとるよう通知します。
銀行預金取引でも、子どもの奨学金などが入金されて生活口座として使われているようなものにつきましては、直ちに終了させるのではなく、若干時間をおいて相手の受ける迷惑を少しでも減殺するような工夫をします。それぞれの会社がケースバイ
ケースでいろいろと工夫をしています。多様なケースでそれぞれの事案に応じて柔軟に工夫するわけですが、帰するところ、反社とは一切関わり5を持たないこととする。そして、それによって生じる迷惑、損害、トラ
ブルの防止は個々で工夫することになろうかと思います。
債務の履行請求の実務
期限の利益喪失通知（暴排条項の活用）
法的履行請求和解解決の留意点（新たな期限の付与，債務の一部免除は利益供与か）
次に、既存取引先が反社会的勢力に属することが判明した場合の債務の履行請求について話しを進めます。
このような場合はいわゆる期失、期限の利益を喪失させてただちに債務の履行を請求しますが実務的には結構悩ましい問題があります。
たとえば住宅ローンの返済を一回も遅れることなくずっと払ってきている。そして、ここで期失させて抵
当権の実行をすると、物件の価値が下がっていることから、債権の回収が一部できなくなる。債権の完全回収を目指す立場からは期失させたくない。中には一部免除してくれれば残は全額払うという者もいる。そういう場合、あらためて期限の利益を付与したり、あるいは債務の一部免除をすることによって全体的な解決を図ることが暴力団に対する利益供与になるのかという問題があります。
直ちに期失させなければならない、

損をしてでも徹底的にやれということになりますと、企業としてなかな
か苦しいところであります。
この問題につきまして、かつて警察庁は、あらためて期限の利益を与えてはいけない。債務の免除は一切認められないとしていました。私はサービサーの取締役弁護士として債権回収の現場で暴力団相手に交渉を担当していましたが、このとおりですと現場はなかなか苦しいのです。
ところが最近警察庁は、一般人に普通はやらないような格別の譲歩をすることは許されないが、一般に通常行われる程度の譲歩であれば暴力団に対する利益供与とは言えないと柔軟に考えていらっしゃるようです。
本日ご出席いただいております警察
庁の奥田暴力団排除対策官はこの問題についていかがお考えでしょうか。
私から質問させていただきます。
現場としては、暴力団員に対する債権回収の場合に暴力団に対して実質的に譲歩をすることは暴力団に対する利益供与となるから一切できな
いということで対処すべきであろうと考えます。
さらには視点を変えますと、いわゆる反社会的勢力関連企業として認定されているブラック、あるいはグレーの企業がその誤りを認めて、暴力団とは一切関係を断って健全化し、いま立派な企業として立ち直ろうとしている場合、かつてあなたの会社
はブラックだったよねということをいつまでも言われ続けるのかという問題があります。

6

銀行もブラックであった企業とは取引をしません。融資をしません。
しかし、その企業としてはもうしっ
かり立ち直っているのだからもう一
度見直してくださいと言いたいわけです。「ホワイト化」とわれわれは言っているのですが、現実にはなか
なか悩ましいことです。この点も時間の制約上割愛します。
取引関連不当要求への対応
当事者対応のリスク（毅然とした対応のリスク）
法的対応の工夫
債務不存在確認請求
民事保全
損害賠償請求訴訟

次に取引関連不当要求への対応方
法についてお話しします。このへんが実は今日私が皆様方にお話ししたいところです。この種の案件はたくさんあり、私もご紹介する案件はいくらもあります。
1 つ目は銀行が不当要求を受けた案件です。これはごく簡単な案件で、50 万円の預金入金を受けたにも拘わらず間違えて通帳に 500 万円と印字してしまった記帳ミスのケースです。一般の扱いでは、次に銀行へ行った際に 50 万円と記帳し直されるのですが、このケースの場合は店頭に預金者ではない一見やくざ風の別の男が現れ、500 万円を下ろしてくれと言ってきたのです。
銀行のミスで 500 万円と印字した の で す が 実 際 は 50 万 円 な の で
500 万円を引き出すことはできませんと言ったところ、その男が「この銀行は日本でも有数の大銀行だろう。
実はきのうの晩、この通帳の持ち主が俺のところに来て、今晩中にどうしても 500 万円渡さないと指を落とさなくてはいけないことになるのでなんとか用立てしてくれと言う。
私もかわいい弟分だから、なるほど、通帳に 500 万円の残高があるねということで、500 万円の残高が記帳されているこの通帳と銀行印を預かって 500 万円貸した。それで今日取りにきたら、印字間違いだという。
こんな間違いがあってもいいのか。
俺は 500 万実際に出したんだ。なんとかしろ」。そのような事件が現
実にありました。
銀行員が直接対応するのはなかなか危険で難しいのでうちの法律事務所に来ていただいてこの人とお話をしたのですが、私は最初に言いました。「あなた、お気の毒ですね。この 500 万円の通帳を担保にお金を貸したというのですね。あなたは貸金業者ではありませんね。貸金業者
は銀行通帳など担保にしませんよ。
通帳を見てください。この通帳は譲渡できませんとちゃんと書いてあるでしょう。預金通帳は有価証券ではないのです。あなたをだました人は悪い人ですね。銀行は実際 50 万円
しか残高がないのだから 500 万円の引き出しに応じることはできませ7ん。それにしてもあなたは本当にお気の毒です」というふうに話をしたわけです。「けれども、通帳に 500
万と印字してあるじゃないか」「いや、印字してありますけれども、間違ったものであって、それを信用した方が損を被っても銀行は責任を負わないことになるのです」ということでした。この人はなかなか納得しないので警察に相談したところ、警察からちょっと一声かけていただき、
結果的にそれで済みました。
のちにこの 50 万円の預金を実際に納入した者がやってきて、頭をかいて、「すみません。50 万円出してください」というのです。記帳し直して 50 万円出金して終了しました。
次は銀行送金のトラブルです。月末の忙しい時間に 100 万円の送金がされました。そして、仕向銀行と被仕向銀行という難しい言葉があるのですが、送金を受けた被仕向銀行が見たところ、該当する口座番号がない。月末の忙しいときですから入金処理しないでそのままにしておいて、業務終了後に送金を受けた方の名前で検索したところ、該当口座があったので、100 万円の入金記帳をしました。
そうしたところ翌日、100 万円を送った本人がこの支店に来まして、「きのうお金を送ったけれども入金処理されなかった。俺はものすごい
迷惑を受けた」と言うのです。「ああ、あれですね。実はあれは口座番
号が間違っていまして入金処理できなかったのです」「どう間違っていたのだ？」「本当は 1、2、3、4、5、6、7 という番号なのですが、1、2、3、4、5、7、6 と書いてあったので、7、6 ですと口座番号が違い
ますから入金処理できません。ただ名義人で検索したところ該当する口座がありましたので、その日に時間外ですが入金処理をし、本日は引き出すことができます」と答えたとこ
ろ、「ばか言うな。ここに通帳を持ってきた」。実は送金を受けた人から通帳を借りてきていたのです。
それによりますと通帳の表面に、
本当は 1、2、3、4、5、6、7 なのですが、1、2、3、4、5、7、6 と手書きで書いてある。「この通帳の正面に書いてある番号が 7、6 じゃないか」「そうですね。間違っていますね」「いや、間違ってますねって、これは誰が書いたのだ」「行員が書いたのだと思います」「おまえのところの行員が番号を書いたのだ
ろう」「いえ、ちょっと 1 枚めくってください。印字された番号があるでしょう。それは 1、2、3、4、5、6、7 と書いてありますよね。ですから実際の番号はこの番号なのですが、間違って 7、6 と書いてしまい誠に申し訳ありません」。
「申し訳ないで済むか。俺は 500
万円で魚を買って 400 万円手付けで払った。きのう残りの 100 万円
払えば魚を手にすることができた。
その魚はすごく値上がりをして、きのう決済すれば大もうけできた。この金を払わなかったから 400 万円

8の手付金も没収されてしまった。魚
はもらえない。なにより信用を大切にするわれわれ業界の中で債務不履行をしたということで、大変な信用失墜だ。おまえの銀行の間違いだろう。どうしてくれる」というのです。
確かにこちらのミスですから、支店長は「申し訳ありません。うちのミスですので、おわびといいますか、
支店長の決済で支出できる金額が、（その当時の話ですが、）5 万円なのです。ですから 5 万円、私の決済できる範囲内で弁償しますのでなんとかお許し願えませんか」と言ったところ、「ばかやろう。俺は 400
万円の手付金をとられて大損してるのにそんなはした金で許せるか。このやろう。話にならない。あしたま
た来るから話の分かるやつを用意しておけ」と言う。
銀行は法務部と相談をして弁護士に解決を任せようということになり、翌日はその銀行の顧問弁護士、私ではなく別の弁護士が待機していました。弁護士は、相手の言い分をひととおり聞いた上で、「分かった。私もこの銀行の顧問弁護士を長いことやっているけれどもこんなミスはめったにない。本部の決済を受けていないけれども、送金額は 100 万円だろう？ 50 万円で手打ちとしよう。それでこれは一件落着しようではないか」と提案したところ、「ばかやろう。50 万円で済むか。おまえ本当に弁護士か。またあした来るからよく考えておけ」と言うので、この弁護士は翌日待っていたのですが、結局相手はやって来ないし、連絡もありませんでした。
それから何年かたったあと、その人からまた支店に電話がかかってきまして、「支店長の誰々さんいるか」「あ、あの方はもう定年でお辞めになりました」「実は何年か前にこういうことがあったのだけれども、分かる人はいるか」「いえ、分かる
人はいません」「じゃあこの件はど
こへ行けばいいのか」「本店にお客様相談室がありますからそこへ行っていただければ分かると思います」「分かった。あした行くから伝えておけ」ということで、翌日、その人間が本店にやってきました。
対応した弁護士が、「あなた、あのとき明日来ると言うからずっと待っていたけれども、結局何の連絡もないまま来なかったよね」「俺は無実なのだけれども、警察から出てこいというので出て行ったらそのまま刑務所へ入れられてしまった。何年間か務めて出てきたからすぐ来たんだ。このやろう」とか言うのです。
そこで弁護士が「あなたは損害を被ったとかいろいろ言うけれども、当時の契約書とか、いわゆる損害を証明するものを出してもらわないと対応のしようがない」「ばかやろう、
何年も前のこと、そんな書類がある
わけないじゃないか。このやろう。
俺がうそをついてるというのか。このやろう」とか言って、大騒ぎするのです。そして、また来るからといって帰ってしまい、何日かたったあと、今度は警察官をつれてきたので9す。
あまり場所を言うと銀行の名前が分かってしまいますから言いません
が、その本店を管轄している警察署の暴力団対策担当官と一緒にやってきて、本人が大声でわんわん、わん
わん、騒ぐのです。困ったなと思っていたところ、その警察官が、「おまえもういいかげんにしろ」と言ったら、「分かりました。だんながそう言うのならもう引き下がります」と言って帰りました。警察官の指示に従えば捕まらないと考えたようです。そして，株主総会が間近になるとまたやってくるのです。
銀行もいつまでもこういう話をしても仕方がないから弁護士を替えようということで、その先生の了解を得て今度は私が担当になりました。
早速私は「この件はうちの事務所が受任しました。この件については私がすべての窓口です。銀行の役員、社員に対して直接交渉してはなりません。そのようなことをする場合はただちに法的手続きをとります。私のほうに連絡してくれればいつでも会います」と通知したところ、「そうならこれから行くぞ」と言う。
「はい、お待ちしています」「おまえ、逃げるなよ。このやろう」と言うのです。「逃げませんよ。どうぞ
お出でください」と言ったら、すぐにやってきました。そしていろいろ大声ですごむのです。そこで私は言いました。「あなたは、ひどい目に遭ったんですね」「そうだよ、おまえ。あの 100 万円の入金があれば

魚で大もうけしたのに、本当にあれ
でけちがついて、そのあと葛飾署で捕まっちゃったし、本当に参ったんだよ」と愚痴るのです。
「銀行はこのままではお金は払えません。あなたは、払ってもらいた
いでしょ？」「当然だよ。損害賠償請求だよ」「分かりました。いい方
法があります」「どういう方法？」「私のほうから裁判所に債務不存在確認訴訟というのを出しますから、
あなたのほうでこれだけ損害を被ったということを裁判所に言ってくだ
さい。裁判所があなたから事情を聞き、私のほうからも聞き、損害賠償金を払うべきだとして銀行にお金を払いなさいと裁判所が言えば、銀行はお金を払います。そういう手続きがない限りお金は払えないんです」。
「ばかやろう。おまえ、俺は被害者だ。弁護士なんか雇う金なんかねえよ。」「安心してください。私の方が訴えを提起しますから、あなたは裁判所へ来て主張をしていただけ
ればいいだけです」「じゃあおまえ、
俺は弁護士を雇わなくていいのか」「いいですよ」「じゃあ裁判所でほんとのこと言えばいいんだな」「本当のことを言っていただければいいですよ」ということで、私のほうか
ら東京地方裁判所に債務不存在確認訴訟を起こしました。
その人は裁判所へやってきて、私の前では、「ばかやろう。逃げんなよ、このやろう」とか言ってすごんでいたのが、裁判官の前へ行ったら、「いや、もうひどい目に遭いました。

10

もう大銀行なんてぜんぜん信用できません」と哀れな格好をして涙声で被害を切々と訴えるのです。やくざというのは演技がうまいですよね。
裁判官は相手から丁寧に話を聞いて、「あなたの主張することは要す
るに銀行の不法行為ですね。不法行為というのは 3 年で時効になる。
銀行は仮になにか損害があったとしても時効を援用すると言ってるが」「いやいや、裁判官、銀行はそう言うと思いましたよ。ずるいんだから。
時効の中断というのがあるんですよね。時効は中断しています。」「そうか、時効の中断ね。よく勉強してるね。じゃあ時効の中断、なにがあるの？」「いや、銀行は債務を承認しています」「それでは、その点はしっかり書面にして出してきなさい。
次回までに主張するように」。
そういうことで、その次回期日に「銀行はいつも『申し訳ありません。
誤記帳したのはうちの行員です』と謝っていた。これは債務承認だ」と主張する書面を提出してきました。
裁判官は，「銀行が誤記帳の事実を認めたことは判ったが、債務の承認というためには、債務自体を認識してその存在を認めることが必要であって、銀行が記入を間違えたことを認めるだけでは債務承認にはならないんだよ」と言いました。「いや、これは債務の承認です」「分かった。
終決」と、これは判決ということになりました。当然ながら、これはなにがあったか分からないけれども、
要するに不法行為債権の消滅時効期

間が経過しているから時効消滅だ。
債務は不存在だという判決でした。
そうしましたら、今度は代理人として弁護士がついて控訴してきました。その弁護士が言うには、「今までの銀行、前の弁護士は、会うと必ず『申し訳ありません。いずれにしても損害の立証をしてくれなければ払えません』というようなことを言っていたのに、弁護士が替わったとたん、消滅時効だとか言っている。
これは時効制度の乱用で信義誠実の原則に反した主張だ」ということでした。
当然ながらこれは控訴棄却で、結局上告されませんでしたが、債務不存在が確定しました。
その結果、あれだけ何回も銀行にやってきて大騒ぎしていた人が、もうそれっきりパタッと電話 1 本よこさなくなりました。やはり不当要求行為には法的にきちっと対応することが適当なのです。
そのほかにも、銀行にはいろいろなミスがあります。債務者からの書類を間違って別の方にファックス送信してしまい、それをもらったやつがワルで、「こういう資料が送信された。銀行がこんなミスをしている
ことを外に言っていいのか」と解決金の支払を求めることもありました。
２つ目に証券会社が不当要求を受けた案件を紹介します。
証券会社が、暴力団フロント企業
から一任勘定で 10 億円以上のお金を預かって信用取引をしたけれども
結局株価が暴落して全部なくなって11しまった。そうしたところ、暴力団から証券会社は元本保証をした、利回り保証をした、補填しろという請求がありました。結局は、元本保証や利回り保証をした証拠が問題になりますが、立証責任は主張する側にあるわけです。やくざ者は契約書など作っていませんから立証ができないのです。
かつて大会社には総務部渉外係という部署がありました。これは総会屋や右翼や同和を名乗る者、暴力団などを担当する部署です。私はこの案件を受任するとき、この総務部渉外係の部長に、「暴力団から数十億円の補填をしろという要求が出ている。証券会社としてはそのような約束をしているのであればきちっと約
束を実行する前提で話をしなければいけないがいかがでしょうか。」と質問をしました。
4 大証券会社の社長が国会に呼ばれて損失補てんについての国会証言をしたあとの案件です。4 大証券の社長は、これ以外に損失補てんを約束したことはありませんと国会ではっきり証言しているわけですから、それにもかかわらずそのあとに新たな損失補てん問題が出てくると証券会社としても困るわけです。けれども、事実が事実であればそれにはきちっと対応しなければいけません。
その総務部渉外係の部長は「先生、証券会社がそんな約束をするわけがないじゃないですか。うちは大証券会社です。やくざ者にそんな約束していません」「それ間違いないですか」「間違いありません」ということでしたので、損失補填などの約束はないということでこれもまた債務不存在確認訴訟を提起しました。
なぜ訴訟提起するかといいますと、訴訟にしないと証券会社の担当者が組事務所に呼び出されて一筆書けとかいろいろ言われるのです。けれども、訴訟にしますと主張はすべて裁判所でしかできません。訴訟の代理
人は原則弁護士以外なれませんから、訴訟手続きに乗せることによって、やくざ者をいわゆる場外の恐喝、脅迫する場所から引き離して裁判所の真っ当な手続きに引き込むことができるのです。ですから、債務不存在確認訴訟を提起するわけです。
債務不存在請求訴訟の場合、債権があると主張する以上は反訴請求といいますが、金銭支払い請求訴訟を提起せざるを得なくなります。本件の場合も、いわゆる反訴を提起してきたことから裁判所で請求の当否を審理します。先ほど言ったとおり損
失補填などを約束した証拠書面はありません。けれどもやくざ者は「あ・うんの呼吸で合意したのだ。
約束書面がなくても当然そういうことになっているのだ」と言うのです。
そして「証拠もある。当時の総務部
渉外係の部長がはっきり証言している」「え、ほんとですか」「陳述書を出します」。
提出された元総務部渉外係部長が書いた陳述書には、「確かに元本保証をしました、利回り保証もしました」と書いてある。これには驚きま12した。そして、かつての大証券会社の総務部渉外係担当部長が証人尋問に出てきて、確かにこのような約束をしましたと証言するのです。
私は「あなた、うちの法律事務所
でそういう約束は一切ないとおっし
ゃいましたよね」「そんなこと言っていません」「いやいや。私は、そういうことがあるのならばあるという前提で考えなければいけないけれ
どもどうなのかと言ったところ、そういうことはないと断言したよね」。
「先生、悪いけど、弁護士ってう
そつきですね。私が言ってもいないことを言ったと言うのですね」と言うのです。「分かりました。そこまで言うのであれば弾劾証拠を出します」。私が彼とした話は全部録音してあるので、この録音を反訳した書面を、「これは、あなたが私と話した内容を録音したものですよ」として証拠提出しました。
裁判官はそれを見て、「あなたがここで証言したこととぜんぜん違うよね」「きたねえな。俺に断りもな
く録音しやがって」「いやいや。録音というのはメモと同じで、あなたがなんと言ったかというのをメモするでしょう。メモよりも録音のほうが記録として正確じゃないですか。
あなたの了解は得ていないけれども、私としてはいわば手控えとしてこうやって録音してあるのですよ」と述べたのです。
判決になりました。やくざ側の主張に沿う証人の証言は証拠に照らして惜信しがたい。とすると、やくざ

側の主張に沿う証拠はまったくない。
したがって、証券会社はこの会社に対していかなる債務も負担していないとする債務不存在確認判決が出ました。これも当然ながら控訴されましたが控訴審でも結果は変わりません。
取引に関連してやくざ者とごたごたするときには、できるだけ早く裁判所外でのやりとりをやめて、裁判所の場で相手の主張を否定することが有効だと言うことを申しあげたいのです。
そのほかの業界での実例は、ドラッグストアに薬剤師がいないのに薬剤師がいると嘘を言ったところ、そのことがばれて損害賠償請求を受けるとか、それこそ多様な不当要求行為があるのですが、不当要求を受けた場合の対応は、「毅然と要求を拒絶することこそ肝要である、一切譲
歩してはいけない」と説かれています。これはそのとおりですが、一歩間違えるとややこしいことになるのです。
実例を紹介します。
これも私が担当した事件ですが、取引ではありません。実は大手のスーパーマーケットで万引きがありました。犯人が店外へ出ないうちは、「お金を払うつもりだった」と弁解されてしまうので、店舗から表へ出たあとに警備員が追いかけて、前かがみに早足で出ていこうとしているので「おばあちゃん、おばあちゃん」とその背中をたたいたら、犯人のおばあちゃん、前のめりに転んで13しまったのです。
そして、路上で「痛い、痛い、ひざが痛い。スーパーのやつに暴力をふるわれた」と、大声で騒ぐのです。
警備員も困ってしまい、「交番で話をしましょう」と言って近くにある
交番にそのおばあちゃんを連れていきました。警備員が「実は私どもが万引きを疑って話を聞こうと思って、
おばあちゃん、おばあちゃんと背中をたたいたら、転んでしまって、痛い、痛いと大騒ぎしているのですが、おまわりさん、なんとかしてくれませんか」と言いました。
おまわりさんが、「おばあちゃん、
あんたの荷物出してごらん」。ラー
メンとか、たいしたものではないのですが出てきました。「これ、お金払ったの？」「払ってない」「お金を払っていないと万引きだということになって、窃盗事件なんだよ。ところで、おばあちゃんいくつ？」「87」「87 ね。スーパーの方、被害総額はいくらになります？」「3000 円ぐらいですね」「3000 円
ねえ。87 歳ねえ。微罪だね。じゃ
あこのようなことは二度としないということで、家の人によく話をしてこの分のお金を払ってもらって終わりにしましょう」ということになりました。
それで、警察官が「おばあちゃん、
ちょっと自宅の電話番号教えてください」として、おばあちゃんの家に電話をしたら、若い孫が迎えに来たのです。「ばあちゃん、どうした？」「いやいや、こいつに後ろから突き飛ばされてひざ小僧をすりむいた」「おい、おまえ。うちのおば
あちゃんに暴力ふるったな。どうしてくれるんだ、このやろう」「治療費は当然ながらスーパーで負担させていただきます」「そんなのは当たり前だ。誠意を示せ。誠意を。俺は山口組だぞ」と交番の中で大声で騒ぐのです。
交番のおまわりさんがなんと言うかと思いましたら、「そういうことは表でやってくれ」(笑い)。
仕方がないので本部に連絡すると、その場でごたごたするのはよくない。
明日あらためて話し合うということ
で今日はそのまま引き返すように指示されました。「明日午前 11 時に
近くのファミリーレストランで話し合いましょう、今日は医者へ行って治療を受けてください。領収書を持ってきていただければ治療費をお支払いします」ということで終わりました。
翌日スーパーの担当者がファミリーレストランに行くのですが、この場合は単独で行くのはリスクが高いので上司と 2 人で行きました。向
こうは 1 人でやってきました。
「きのうの件、どうやって誠意を示してくれるんだ」「私どもとしましては治療費を負担する以上のことは考えていません」「じゃあおまえ、
わざわざ俺をここに呼び出しておいて、結果的に治療費だけでそれ以上は払わないっていうのか」「お支払いできません」「なにもできないのか」「一切お断りします」。「じゃ14

あ話になんねえ。分かった。もういい、帰れ」ということで、話はすぐに決裂です。
スーパーの担当者 2 人が表へ出て、「ああいう不当要求行為には毅然としてはっきり断ったほうがいいんだ。俺は山口組だとか言ってたけど本当かどうか分かんないよね。毅然と対応した旨を本部に報告しよう」と話していたところ、後ろから猛スピードで来た車が 2 人をはねました。1 人はすぐ側にある電信柱に頭を打って即死、もう 1 人は重傷です。その車はひき逃げをしてそのまま行ってしまいました。
埼玉県の川越署の警察官が一生懸命、ひき逃げ犯を捜してくれて結果として犯人は捕まりました。あの孫が犯人でした。殺人ならびに殺人未遂ということで公判請求されました。
生き残った人は検察官から情状証人として証言してくれと言われて出廷しました。「亡くなった上司の人はどんな人でしたか」「とても部下思いのいい人でした」「あなたはこの事件について、被告人に対してどのような感情を持っていますか」「絶対に許せません。厳罰に処してください」と証言をしたところ、後日「おまえを殺さなかったことが本当に心残りだ。出所したらおまえを絶対殺す」という手紙が拘置所の中から来ました。
それでびっくりしてしまい、警察に手紙を届け出ましたら、「これは脅迫だ。別件として起訴する」ということで犯人は脅迫罪で起訴され、

懲役 6 カ月の判決を受けました。
殺人と殺人未遂のほうは懲役 20 年の実刑となりました。同時並行的な
2 つの事件の刑が確定していない場
合は軽い刑は重い計に吸収されるという法律の扱いがありますので結局
懲役 20 年となります。
そして、被告人は最高裁まで上告したので東京拘置所へ身柄を移されたのですが、身柄を移されたあと、正月に拘置所から被害者宅にはがきが来ました。そのはがきには、電信柱があってそこに犬がいて、片足上げて小便をしている。そして電信柱の下は赤く塗ってあって血だまりのようになっているのです。そして37564 だ け 書 い て あ る 。 皆 殺 し というふうに読めるのです。これ以外
何も書いていない。
このスーパーマーケットは、従業員が非常に怖がっているしこのまま放置できないということで、私がたまたま顧問弁護士でしたから相談に来ました。私は、「これはひどい。
こういうような処遇を東京拘置所でしているのか。直前に脅迫罪で 6カ月の実刑判決を得ている人間が拘置所の中からこういうものをまった
くノーガードで被害者に出せるというのは問題だ。過失による不法行為になるのではないか。国が加担している国賠の問題になるのではないか」と書面で法務省に、国に文句を言いました。
法務省の矯正局から連絡があり、この問題についていろいろ調査した
結果、「やはり問題があることが分かった。その点についてお詫びをしたいから来てください」ということで、法務省矯正局に会社の役員と被害者本人と私が行って話をしました。
矯正局の回答は，要するに監獄法の改正があって、中に入っている者の自由度をできるだけ認めようというような動きの中でこういうことになってしまった。今後はそのようなことが起きないように対処しますということでした。結局国賠請求などにはしなかったのですが、私はここでなにを言いたいのか。
それは「毅然とした対応」はやり方を間違えるとこのような事件が惹起される恐れがあるということです。
スーパーが不当要求に一切譲歩しないとの対応は正しいのですが、彼の面前でそういうことをはっきりと断言するという対応が問題なのです。
こんな対応は、いわば相手の神経を逆なでしますよね。
「分かりました。きょうはお話を伺いました。あなたとしてはこれでは不足である。これ以上のことを会社として考えろということですね」「そうだ」「分かりました。私の一存ではなんとも決められませんのであらためて会社からご連絡申し上げます」という回答にとどめ、後日会社から書面でその要求には応じられませんと回答すれば少なくともひき逃げで殺されることはなかったと思います。
毅然とした対応については被危害リスクに十分配慮すべきです。
次に問題になるのは話を録音する

15

のに相手の了解を得なければならないのかということです。
私ども実務の現場では録音に相手の了解など得ません。ただし、録音したものを勝手に外へ出すと、メモ以上のことになり不法行為になりかねないことから、録音したものが外へ漏れないようにきちっと管理します。
先ほどの証券会社の事件ではありませんが、言った、言わないということが後日大きな問題になります。
最近の証券会社は注文を受ける場合
は、全部録音をするようにしているようですが、昔はそうではありませんでした。注文者は、損をしたら「俺は注文していない」、値が上がったら「俺は注文したのになんで実行しないんだ」というように勝手なことを主張するのでトラブルが多かったのです。そういうことを防ぐた
めにも、今はしっかりと録音しているわけです。われわれとしては、相手方に懸念がある場合必ず録音することとしております。
右翼街宣車による業務妨害というものがあります。右翼というと本当の右翼の人は怒るのですが、右翼を騙って大きな観光バスみたいな、ダンプカーみたいなものに色を塗って大音響で歌を流したり、あるいはターゲットとなる企業のところへ行って企業や代表者の悪口をずっと言い続ける。彼らはなぜそういうことをするかといいますと、いわゆる表現の自由、政治活動の自由というのがあり、外形的には政治活動や表現の自由の発動ということになりますとなかなか警察に捕まらないから、検挙を免れるために街宣車を使って不当要求に及びます。
私は右翼街宣車の街宣活動には 3つのパターンがあると勝手に思っているのですが、1 つは自分たちの存在を誇示するために、日ソ不可侵条
約を破ってソビエトが日本に侵入した日に外務省の前でガンガンやるよ
うなこと。
それから頼まれ街宣というのがありまして、これはいい商売になります。1 回やっていくらということです。会社の中で対立抗争がある場合に、反対派から頼まれて反対側に「おまえは女がいるだろう」みたいにやるわけです。
それからもう一つは自分たちの利益のためといいましょうか。賛助金を払ってくれとか、広告を載せてくれとか。今はそんなことはできなくなりましたが、昔は右翼の機関紙は結構立派で、そこに大会社が堂々と広告を載せていました。そのように賛助金目当てで自分の利益のためにその会社の前に行って街頭宣伝行為
をやるようなケースがあります。
一番しつこいのは頼まれ街宣です。
誰かに頼まれてやりますからいい商売になるわけですが、街宣を受けた側は当然ながら街宣をやめてもらいたいわけで、その場合は街宣禁止の
民事保全の申し立てをします。街宣行為を刑事事件として立件できればいいのですが、大音量となれば暴騒音条例違反となりますし、内容によ16

すると今度は C が来る。これはおそらく相当な金持ちが頼んでいるのだろうと思うのですが、どんどん、
入れ替わり立ち替わり出てくる。そういった場合は街宣をした右翼団体に損害賠償請求訴訟を起こします。
そのことによってどれだけ民事上の損害を被ったのかを立証し、ただ止めるだけではなく、それをやるとお金を払わなくてはいけなくなるということを教えるのです。そのために損害賠償請求訴訟を提起するのです。
損害賠償請求訴訟が提起されますと、付き合いで A から頼まれて来た B、または C は「こんなはずではなかった」となる。その企業に対して街宣をすると変な弁護士がついていて損害賠償請求を徹底的にやってくるということになりますと、引き受ける右翼団体がなくなります。
いろいろ工夫するところであります。

っては名誉毀損、信用毀損になるのですが、なかなか刑事事件として立件してもらうことは難しい。ですから、すぐ対応できる方法として、民事保全の申し立てをして街宣をしてはいけないとの保全命令を得ることとします。
民事保全とはいわゆる仮の地位を定める保全処分であり、審尋をして相手方の言い分を聞くことが原則です。そして、その上で裁判所が街宣の差し止めを命じるときにはそれを送達します。その街宣禁止の保全処分が出ているにもかかわらず街宣をさらに引き続きやる場合は、今度は警察に「裁判所からこういう命令が出ているのにやっている。これはまさに業務妨害でしょう」と被害届を出します。
警察も裁判所の命令が出ているとなると動きやすいのです。保全命令がないうちに街宣行為を押さえつけると国家権力の横暴だとか悪口を言われますので、われわれ弁護士は警察が動きやすいようにお膳立てをします。
ただ民事保全というのは止めるだ
けですから、われわれは加えて損害賠償請求をする工夫をしています。
ある街宣について、A という右翼団
体が街宣をしてきて民事保全の申立てをしたところ決定が出ました。決定が送達されると、右翼団体は国の命令だということでたいてい街宣をやめます。
けれども、A がやめても次に Bが来る。B に対して民事保全手続をむすび

本日は企業取引における反社会的勢力排除の実務対応ということで、いろいろな取引の分野におけるトラ
ブル、不当要求についてお話しさせていただきましたが、これは本来、最初に申し上げなければいけないことかもしれませんが、日本はかつて司法が十分には機能していませんでした。裁判は「裁判沙汰」などという例外的なことで、裁判所などというものはめったに利用しない。互譲17

の文化と言うのでしょうか。黒白をつけないような国民性で、これはまた日本のいいところでもあります。
しかし日本は貿易立国で、資源がない国ですから外国にものを売って国を経営していくわけで、その外国で法律が整備されていないということになりますと非常にリスクが高いです。法律あるいは司法制度はその国の根幹に位置づけられますが、カンボジアやベトナムではまだ法整備ができていませんので、JICA の要
請で日弁連は弁護士を送って民法や商法や民事訴訟を整備するよう努めています。
日本的な法律がその国にできますと、日本と同じような制度ということで、日本はものが非常に売りやりやすい。ですので、その法制度をきちっと確立するために協力しているところです。司法制度はやはりきちんと確立されていなければいけません。
日本は司法制度が確立していなかったため、戦後の闇市時代をとおして、やくざ者を使えばトラブルが早く解決できる。債権の取り立てなど
も、弁護士に頼んで訴訟をして判決をとっても、相手に財産がなければ一銭も回収できませんが、やくざ者に頼めば脅すことによって必ず回収してくる。なにかあったらやくざ者を使えばいい。株主総会も 1000 株、2000 株しか持っていない一般株主が総会でいろいろ発言をして、大会社の社長が一々その説明するなど面倒くさい。それよりも総会屋が「異18議なし。了解。議事進行」と音頭をとれば簡単に乗り切れる。
企業には、法律は建前なのだ、法律をいわば形式的なものとして、実質上もうかればいい、そのためにはやくざも使えばいい、暴力団は必要悪だとの考えがありました。東北の復興事業も暴力団を使えばずっと早くできるのだと堺屋太一さんが公言したわけです。
しかし、日本は G7 の主要メンバ
ーで、民主主義国家、自由主義国家のリーダーです。法律をきちっと確
立し、機能させることによって民主主義が成立するわけです。
法律を守らないやくざ者の存在を容認することは国家の恥です。きちんと民主主義国家コンプライアンスであるとして「法律に則って社会をが運営するできること」を世界の模範として示していく使命がわれわれにはあると思います。
私は昔から、被害者の側に立って暴力団に立ち向かったときには「あのやろう、仕事がないからあんなことをやっているのだろう。いずれ殺されるぞ」と言われましたが、まだ殺されていません。国をよくするた
めにも、この反社会的勢力の撲滅は絶対必要です。そのためには企業は彼らと一切の関わりを断ち利益を提供しないことが必要だろうと思います。皆様方には釈迦に説法のようなことを偉そうに言って申し訳ないのですが、日々の企業活動において反社会的勢力にしっかり対処して、これを絶滅させることが企業の社会的責任であると思います。
先ほど警察庁の暴力団排除対策課長様から「やくざがずいぶん減っている。もう一回、山口組と神戸山口組が対立して発砲事件などをやればつぶせると思う」と言われたのです
が、暴力団撲滅は社会の願いです。
各社の格別の取り組みを期待しまして、私の雑駁な話を終えます。
ご清聴ありがとうございました。
（拍手）19