一般社団法人 ふくしま連携復興センター 定款

平成２３年１０月１８日作成
平成２４年 ７月１９日改訂
令和 ２年 ９月２６日改訂

第 １ 章

総 則

（名 称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人ふくしま連携復興センターと称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条

当法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

（目 的）
第 ３ 条

当法人は、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に加え、今後起きると想定される大規模災害の復興活動においても、多様な主体との協働により、早期復興が成し遂げられるよう、その目的に資する次の事業を行う。
１

災害による被害者の支援を目的とする事業

２

災害復興に関わる人材、物資、資金の調整、調達

３

高齢者・障がい者の福祉の増進を目的とする事業

４

勤労意欲のあるものに対する就労・起業の支援を目的とした事業

５

災害復興と共に地域振興をはかる事業

６

地域社会の健全な発展を目的とした事業

７

児童又は青少年の健全な育成を目的とした事業

８ 防災や減災を目的とした事業
９ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

（公 告）
第 ４ 条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 ２ 章

社 員

（法人の構成員）
第 ５ 条

当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格の取得）
第 ６ 条

当法人の社員として入社しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（経費負担）
第 ７ 条

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退社）
第 ８ 条

社員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除 名）
第 ９ 条

社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき（２） 総社員が同意したとき（３） 当該社員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第 ３ 章

社 員 総 会

（種 類）
第１２条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構 成）
第１３条
２

社員総会は、社員をもって構成する。
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（開 催）
第１４条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１５条

定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

２

臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（議 長）
第１６条

社員総会の議長は、出席した社員の中から選出する。

（決 議）
第１７条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 定款の変更（３） 解散（４） その他法令で定められた事項

（代 理）
第１８条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第１９条

理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

２

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（社員総会規則）第２１条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第 ４ 章役 員（役員の員数）
第２２条

当法人は３名以上の理事及び 1 名以上の監事を置く。

２

理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。

３

理事のうち、３名以内を代表理事とする。

（選任等）
第２３条

理事及び監事は、社員決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

２

代表理事は理事会の決議によって理事の中から定める。

３

理事及び監事のうち、理事又は監事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事及び監事総数の３分の１を超えてはならない。

（任 期）
第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（理事の職務権限）
第２５条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（解任）第２７条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２８条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。

（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第３０条

当法人は、役員の一般法人及び一般社団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 ５ 章

理 事 会

（構成）
第３１条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第３３条
２

理事会は、代表理事の呼びかけにより招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を収集する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録又は電磁的記録を作成する。

（事務局）
第３６条

当法人には、事務局および事務局長を置く。

２

事務局には、事務局長１名および職員を若干名置く。

３

事務局長は理事会の決議を経て選任する。職員は理事会の決議により任免する。

４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て定める。

（職 務）
第３７条
２

事務局は、理事会の決議に従い、当法人の業務を管理・運営する事務局長は事務局を統括する。

第 ６ 章

基 金

（基金の拠出）第３８条

当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）第３９条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）
第４０条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続き）
第４１条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第 ７ 章

計 算

（事業年度）
第４２条

当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

当法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに、代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計画書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書

２

事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第４５条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 ８ 章

定 款 の 変 更、 解 散（定款の変更）第４６条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解 散）
第４７条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第４８条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章

附 則

（最初の事業年度）
第４９条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年６月３０日までとする。

（設立時理事）第５０条

当法人の設立時理事は、次のとおりである。

設立時理事

丹波 史紀

設立時理事

中鉢 博之

設立時理事

江川 和弥

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５１条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
福島県福島市桜木町８番１号 桜木町住宅１０２号

丹波 史紀

福島県河沼郡会津坂下町大字五ノ併字田中丙９１番地 江川 和弥（法令の準拠）第５２条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人ふくしま連携復興センターの設立に際し、設立時社員丹波史紀及び江川和弥は本定款を作成し、これに記名押印する。
平成２３年１０月１８日
設立時社員

丹波 史紀

設立時社員

江川 和弥