いみず

射水市

令和６年度

国民健康保険税のお知らせ
1 国民健康保険税の税額・納期限・軽減（1）税率と税額
医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分それぞれの所得割、均等割、平等割の合計額が１世帯あたりの１年間の税額です。
区税分

医 療 分
（０〜74歳）
後期高齢者支援金等分（０〜74歳）介護納付金分（40〜64歳）

所 得 割 額均 等 割 額平 等 割 額
所 得 割 額均 等 割 額平 等 割 額
所 得 割 額均 等 割 額平 等 割 額率、税額

課 税 限 度 額

6.8％
24,000円
24,000円
2.5％
9,800円
6,800円
1.8％
10,400円
6,000円

65万円

24万円

17万円

納税義務者は世帯主です。世帯主本人が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯の中に１人でも国民健康保険に加入している方がいれば、世帯主に納税通知をします。
年度の途中で加入した方は加入月から、脱退した方は脱退した前月までの月割で計算します。
■所得割額とは …… 加入者の前年（令和５年１月〜令和５年12月分）の所得に応じて計算
課税総所得（令和５年中の総所得金額等−基礎控除額）×税率（注）社会保険料、生命保険料、扶養、障害等の所得控除はありません。
総所得金額等には、特別控除後の申告分離課税の所得の合計額が含まれます。
また、退職所得は含まれません。
合計所

得金額

基2,400万円以下
2,400万円超 2,450万円以下2,450万円超 2,500万円以下
2,500万円超

礎

控

除43万円
29万円
15万円
0円

■均等割額とは …… 収入に関係なく加入者１人につき■平等割額とは …… 収入に関係なく１世帯につき（注）以下のいずれかに該当すると、国民健康保険税の税額が前年度と比べて増える場合があります。
● 国民健康保険に新しく加入された人がいる場合● 国民健康保険加入者の収入が、前年に比べて増えている場合● 国民健康保険加入者で40歳になった人がいる場合（介護納付金分が加算）

（2）納期

限

令和６年度の普通徴収（口座振替や納付書での納付）の納期限は、次のとおりです。
普通徴

収

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

7/31

9/2

9/30

10/31

12/2

12/25

R6

電話でのお問い合わせは保険年金課

国保・年金係51−6628

第７期

第８期

1/31

2/28

R7

（3）低所得世帯の軽減
国の定める所得基準を下回る世帯は、均等割額と平等割額を軽減します。ただし、所得を申告している場合に限ります。所得の申告がないと軽減の判定ができませんので、必要に応じて所得の申告をお願いします。
軽減割合

軽減

判

定の所

得（＊１）

７割

43万円＋
｛10万円×（給与所得者等の数（＊2）−1）｝ 以下

５割43万円＋29.5万円×加入者及び特定同一世帯所属者（＊3）の人数＋｛10万円×（給与所得者等の数（＊2）−1）｝ 以下

２割43万円＋54.5万円×加入者及び特定同一世帯所属者（＊3）の人数＋｛10万円×（給与所得者等の数（＊2）−1）｝ 以下＊１

軽減判定の所得同一世帯内の加入者、世帯主（擬制世帯主を含む）及び特定同一世帯所属者（＊3）の総所得金額等の合計です。
（注）65歳以上の公的年金等受給者に対しては、公的年金等にかかる所得から15万円を控除します。分離譲渡
所得等の場合は特別控除前の全額で軽減の判定を行います。
＊２ 給与所得者等
一定の給与所得者（給与収入 55 万円超）もしくは公的年金等の支給（「65 歳未満：60 万円超」又は「65 歳以上：125 万円超（＊1（注）の 15 万円控除を含む）」）を受けている方です。
給与所得者等の数が 2 人以上の場合に適用します。
＊３ 特定同一世帯所属者
国民健康保険から後期高齢者医療制度の加入者になった方で、引き続きその世帯にいる方です。ただし、世帯主に変更があった場合を除きます。

（4）倒産・解雇・雇い止めなどで離職した方（非自発的失業者）の軽減
雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職）、特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）として、失業給付を受けている方（離職の時点で65歳未満の方）は、離職の翌日から翌年度末まで、次のとおり保険税を計算します。
対象の方の前年の給与所得を30／100とみなします。
対象の方の給与所得以外の所得（年金や農業など）は、軽減対象になりません（100／100で計算）。
世帯内の他の加入者の給与所得は、軽減対象になりません。
＊申請の際は、雇用保険受給資格者証、保険証をご持参の上、保険年金課で手続きをお願いします。

（5）後期高齢者医療制度への移行に伴う保険税の軽減措置
75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、保険税が急激に増加することがないよう、次の軽減措置がされています。

①低所得者に対する軽減についての配慮
国民健康保険（国保）世帯の一部の方が後期高齢者医療制度（後期）へ移行することにより、国保世帯の人員が減少して軽減が受けられなくなる場合があります。このため、低所得者の軽減判定は後期へ移行した方の分も含めて行います。ただし、世帯主に変更があった場合を除きます。

②平等割額の軽減
国保世帯の一部の方が後期へ移行した後、医療分と後期高齢者支援金等分の平等割額を、最初の５年間は１／２に軽減し、その後３年間は３／４に軽減します。
（世帯主に変更がなく、国保加入者が１人の場合のみ）③被扶養者であった方の保険税の減免
被用者保険（社会保険・共済組合など）の加入者が後期へ移行することにより、その被扶養者であった65歳以上の方が国保に加入した場合、次のとおり保険税を減免します。
① 所得割額は賦課されません。（応能割の減免）② 均等割額が１／２になります（７割軽減・５割軽減に該当しない場合）。
③ 平等割額が１／２になります（65歳以上の当該被扶養者のみで構成される世帯で７割軽減・５割軽減に該当しない場合）。
＊ ②③（応益割の減免）は国保に加入した月以後2年を経過する月までに限ります。

（6）未就学児にかかる保険税の軽減
子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として、未就学児（６歳に達する日以後の３月31日までにある方）の均等割額を５割軽減します。
低所得世帯の軽減を受けている世帯に属する未就学児については、軽減後（７・５・２割軽減）の均等割額から５割軽減します。

（7）産前産後期間の保険税の免除
国民健康保険に加入されている方が出産する場合、出産する方の産前産後４ヶ月間（多胎妊娠の場合は６ヶ月間）の所得割額と均等割額が免除されます。
※妊娠85日（４ヶ月）以上で令和５年11月１日以降の出産が対象です（死産・流産・早産も含みます）。
※申請の際は、母子健康手帳、保険証をご持参の上、保険年金課で手続きをお願いします。

2 国民健康保険税の特別徴収（世帯主の方の年金からの納付）次に該当する年金受給者については、原則として、世帯主の年金から保険税を引き落とします。納付回数は変わりますが、１年間に納める税額（年税額）は変わりません。

（1）対象となる方国民健康保険に加入している世帯主のうち、次のすべての要件にあてはまる方が対象となります。
● 世帯主が65歳から74歳であること。
● 国民健康保険加入者が全員65歳から74歳であること。
● 特別徴収の対象となる年金（＊１）の受給額が年額18万円以上であること。
＊１

原則として日本年金機構から受給している年金が対象になります。複数の年金を受給している場合でも受給額の大きさにかかわらず、日本年金機構からの年金で特別徴収になるかを判定します。

● 介護保険料の特別徴収対象者であること。

● 介護保険料と保険税を合算した額が、特別徴収の対象となる年金の受給額の２分の１に相当する額を超えていないこと。
（注）特別徴収となる条件を満たしている世帯の方でも次のような場合は普通徴収（口座振替又は納付書）になります。
● 年度の途中で65歳になるとき● 年度の途中で75歳になるとき● 年度の途中で国民健康保険の資格を取得したとき● 年度の途中で保険税額や年金額に変更があったときは普通徴収に切り替わる場合があります。

（2）納付方法①すでに特別徴収で納めている方又は令和６年４月（＊１）から特別徴収となる方
４・６・８月は、令和５年度の税額を参考とした額を年金から引き落とします（仮徴収）。そして７月に令和６年度の税額（年税額）を確定した後、仮徴収した額を差し引いた残りの額を、10・12・２月の年金から引き落とします（本徴収）。
特仮第１期
R6.4月年金＊１＊２

徴収（＊２）
第２期
6月年金

別徴収

本第３期
8月年金

徴収
第５期
12月年金

第４期
10月年金

第６期
R7.2月年金日本年金機構等からのデータ処理の時期により、６月以降に特別徴収が開始となる場合があります。
仮徴収額については、次のとおりです。
すでに特別徴収の方 令和５年度第６期と同額
令和６年４月から特別徴収となる方 令和５年度年税額の１／６相当額
７月に確定した令和６年度の税額が仮徴収で引き落としされる合計額より小さくなった場合は、後日、収納対策課から還付案内があります。

②令和６年10月から特別徴収となる方
７・８・９月はこれまでと同様に普通徴収（口座振替又は納付書）で、10・12・２月は年金から引き落とします（12か月分を６回で納めます）。
普通

納
第１期
R6.7/31

徴期
第２期
9/2

収

特別徴 収（本徴収）

納
第３期
9/30

第４期
10月年金

期
第５期
12月年金

第６期
R7.2月年金

保険税について、申出により特別徴収から口座振替による納付に変更することができます。ただし、納付書（窓口納付）による納付には変更できません。詳しくは保険年金課へお問い合わせください。

国民健康保険加入の皆さんへ
国民健康保険は、会社の健康保険など他の健康保険に加入していない人すべてが加入する保険です。安心して医療が受けられるように、加入者の皆さんで支えあって運営しています。
保険税は皆さんの医療費用にあてられます。必ず納期限内に納めましょう。

国民健康保険への加入「会社を退職した」、「任意継続の保険の加入期間が終了した」などにより、国民健康保険に加入する場合は、早めに手続きをしましょう。健康保険の資格喪失証明書、運転免許証などの本人確認書類をご持参の上、保険年金課で手続きをお願いします。加入手続きが遅れると、資格の切れた日までさかのぼって保険税が課されますので、ご注意ください。
加入手続きがあった翌月に世帯主の方へ納税通知書を送付します（４〜６月に手続きした方は７月に通知します）。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯主の方が納税義務者となりますのでご了承ください。
他市町村から射水市へ転入し国民健康保険に加入した場合は、前住所地に所得を照会します。所得が判明次第、所得割額を追加した納税通知書を再度送付しますのでご了承ください。

国民健康保険からの脱退
会社の健康保険など他の健康保険に加入した場合は、国民健康保険を脱退する手続きをしてください。手続きがないと、二重に保険に加入したままとなります。国民健康保険の保険証、会社の健康保険証、運転免許証などの本人確認書類をご持参の上、保険年金課で手続きをお願いします。
射水市から転出する際も国民健康保険の保険証、運転免許証などの本人確認書類をご持参の上、脱退の手続きをお願いします。
脱退の手続きがあった翌月に、再計算した税額の通知書を送付しますので、ご確認ください（４〜６月に手続きした方は７月に通知します）。

年度の途中で75歳になる方 （昭和24年４月１日〜昭和25年３月31日生まれの方）
75歳の誕生日からは、後期高齢者医療制度の保険に加入します。新しい保険証が送付されますので、ご確認ください。
国民健康保険税は、あらかじめ誕生月の前月までしか課税されていません。誕生月以後、後期高齢者医療制度から保険料の請求があります。保険料など詳しいことについては、保険年金課高齢者医療係（電話51−6628）へお問い合わせください。

所得税、市・県民税の社会保険料控除について１月〜12月に納めた保険税は、所得税、市・県民税の社会保険料控除に適用できます。
ただし、年金からの特別徴収による納付分については、引き落としされた年金受給者本人の控除に限定されますので、ご注意ください。普通徴収（口座振替又は納付書）については、１年間に納付した保険税額のお知らせ（国民健康保険税納付済額のお知らせ）を翌年１月下旬に収納対策課から発送しています。保険税額のお知らせは世帯主名で発行されますが、実際に支払った方の社会保険料控除として申告することができます。年
末調整で事前に保険税額のお知らせが必要な方は、収納対策課までご連絡ください。

納税のご相談納税が困難な場合は、分割して納付するなどの相談に応じます。
収納対策課（電話51−6620）へお問い合わせください。