JCM設備補助事業を通じたSDGsへの貢献
2024年3月13日
大阪ガス株式会社
アジア開発部岩附知弥
0１．Daigasグループの概要

1

Daigasグループの概要
LNG輸送

資源開発投資LNG 受入基地©Woodside
Energy Ltd.

LNG調達
アップストリーム投資

5か国で実施••Russia

3つのLNG基地を所有

8隻の自社船団を保有•

Sabine Oil & Gas
Corporationの全発行済株式を取得（2019年6月）
日本企業として初めて米国シェール
ガス開発会社を買収

約50年のLNG基地運営の経験を有する

Qatar
Oman
Brunei

都市ガスの輸送と配給※

電力ビジネス

ガス販売
業務用

Malaysia
Indonesia

産業用

Papua
New Guinea

Australia

LNG 取引量:

約62,700km
パイプライン延長の全長は地球一周の1.5倍に相当※大阪ガスネットワーク株式会社にて運営

世界9か国から家庭用電源保有規模エネファーム約5.0 百万件のお客さまへガスを供給約••
•

4.8GW

5か国に電源を保有
日本国内の約 1.5 百万件のお客さまへ電力を供給
日本国内に約3.9 GWの電源をDaigasグループにて保有

10.6 百万トン（長期契約ベース・2020年実績）

2

Daigasグループのアジア中下流ビジネスの目指す姿 アジアで求められる事業ノウハウとインフラ投資を連携させることで、提供価値の最大化を目指す
提供価値

石炭・重油への依存度が高いアジアで、天然ガスの利用拡大・再エネ開発、これらのインフラ提供価値を活用した新エネ事業等を通じて、各国の経済発展とエネルギーの低・脱炭素化に貢献する
ガス・再エネを両輪に、事業ノウハウを提供しながら、インフラ開発推進・事業価値向上取り組みの方向性
ガス事業

LNG基地

ガス導管

新エネ事業
バイオガス

再エネ事業

事業間のシナジー追求（顧客基盤・パートナー・インフラ等）

CNGステーション

H2
CH4

火力発電・工場等

CO2

風力太陽光

水
グリーン水素製造
メタネーション(e-methane)

電気蓄電池

総合的なエネルギーインフラ開発 ・ エネルギーソリューションの提供
アジア各国 / お客さま3アジア中下流ビジネスの事業展開状況
 2013年にシンガポールでガス事業に参画して以降、これまでにタイ・インドネシア・ベトナム・インドでガス事業を展開、2019年以降はタイ・ベトナムで再エネ事業にも参画しアジア中下流ビジネスを拡大中
インドOGINDIA設立 (2022)

ガス事業参画（2021）

フィリピン


駐在員事務所設立 (2017)

シンガポール

OGS、City-OG設立 (2013)

AGP IHへの出資（2019）

ガス事業参画（2013）

水素活用検討開始（2021）



メタネーション実証開始（2022）

タイ

OGT、NSET、OGPS、OES設立 (2013~)

ガス事業参画（2013）

太陽光発電事業参画（2019）

ベトナムインドネシア



SOGEC、SOL設立（2019~）

OGIDN設立 (2018)

ガス事業参画（2019）

ガス事業参画（2018）

太陽光発電事業参画（2021）

バイオメタン活用検討開始（2022）

4

２．Daigasグループ「カーボンニュートラルビジョン」

5

Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン• 再生可能エネルギーや水素を利用したメタネーション※1を軸とした都市ガス原料の脱炭素化や、再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化により、「2050年カーボンニュートラル実現」へ挑戦し革新的なエネルギー・サービスカンパ
ニーとして、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供している• 脱炭素社会実現のためには、その技術が確立するまでにCO2排出量をいかに削減するかが鍵だと考える• これまでの2030年度におけるCO2排出削減貢献目標（850万㌧※2）を更に積み増し、省エネや天然ガスの高度利用、再生可能エネルギーの普及などによる徹底したCO2排出量削減貢献を進めている

１

イノベーションにより当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現へ挑戦

2050年
カーボンニュートラル

2030年度2

社会全体へのCO2排出量削減貢献

 再エネ普及貢献※3500 万kW※3 国内電力事業の再エネ比率50 ％程度
 CO2排出削減貢献
1,000 万トン※4※１ 水素とCO2を合成してメタン（CH4）を製造する技術※２ 2017年に策定した長期経営ビジョン2030の目標（2030年度までに累計7,000万㌧削減）における2030年度断面での削減貢献量※３ 太陽光、風力、バイオマスなど固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む※４ 現在の当社グループ及びお客さま先におけるCO2排出量（約3,300万㌧/年）の約3分の1に相当

6カーボンニュートラルを見据えた確実なCO2削減の取り組み• 脱炭素技術の実用化には長い期間を要し、実用化後も脱炭素多大な社会転換コストを要する• これを低減するためには、脱炭素技術が確立するまでの確実なCO2排出量削減が重要である• 当社グループは、これまで進めてきた省エネ設備・機器の開発、お客さま先での提案・導入、天然ガスへの転換、デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントなどを今後さらに推進する

社会全体のCO2排出量

脱炭素技術の実用化後に必要なコストを低減するために、社会全体のCO2排出量を少しでも削減することが重要確実なCO2削減を行うために、これまで進めてきた省エネ・省CO2の取り組みをさらに推進
省エネ設備・機器・サービスの開発

コージェネレーション

低炭素社会

脱炭素社会
社会転換（多大なコスト）

現在技術革新脱炭素技術確立

ガス空調

燃料電池

産業用バーナーエネルギー
マネジメント

石炭火力発電のLNG転換によるCO2削減

バース

2050

LNG基地

㈱ひむかエルエヌジー LNG内航船受入基地（イメージ）7

メタネーションによるカーボンニュートラル実現シナリオ• カーボンニュートラル実現に向けては、再生可能エネルギーの最大活用に加え、電力システムの強化を踏まえた対応が必要• 一方で、今後の人口減少局面においては、社会コスト低減やエネルギーレジリエンス担保のために、既存インフラを活用する視点も必要である• 再生可能エネルギーや水素を活用したメタネーション技術が実用化すれば、既存の都市ガスインフラを有効活用しながら、熱需要のカーボンニュートラル化を面的かつ効率的に進めることができると考える
分散型電源(コージェネレーション・燃料電池)

既存都市ガスインフラを活用したカーボンニュートラル実現シナリオの例

水素利用

再生可能エネルギー

水（H2O)

メタネーション設備(メタン化)

CO2フリー水
素

お客さま

海外調達

都市ガス
導管網
国内製造

(既存インフラ活用)

二酸化炭素

再生可能エネルギーで水素をつくりCO2と合成することでメタンを製造

ローリー・内航船供給(広域エリア)発電所(再エネの調整電源)

CO2分離回収 (CCUS)

8３．JCM設備補助事業を活用した当社活動の事例

92021年度採択案件

大阪ガス株式会社 衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入

 Parfun社の石炭ボイラのガス化においてJCM設備補助金を活用
 年間2,665t-CO2のJCMクレジット創出を予定
案件概要
••
•

OGTにてParfun社さまでご使用の石炭焚水管ボイラを天然ガス貫流ボイラに更新
ボイラ効率がアップし、使用エネルギーを削減
工場サイトにおけるCO2排出量を大幅に削減するとともに、メタネーションによる将来的な脱炭素も視野に入れたシステムを構築

JCM設備補助事業申請概要
補助事業 実施体制

補助事業実施場所

地球環境センター
補助金交付

申請

国際コンソーシアム

ナコンパトム工場

バンコクから車で1時間ほど

代表事業者

大阪ガス

システム概要

共同事業者

Parfun社
発注

ボイラ等

OGT
発注

Parfunバンコク

ガス供給設備ナコンパトム工場
10＜参考＞現場の工事状況
既設設備

工事

新設設備

配管工事

石炭貯蔵設備と石炭ボイラ貫流ボイラの搬入
高効率貫流ボイラ

CNGステーション11アジアにおける脱炭素化への段階的な取り組み アジアでは石炭・重油等が多く用いられており、脱炭素に転換するには多大な時間がかかる Daigasグループは国内で培ったノウハウを活かし、天然ガスへの燃料転換、省エネ/デジタル技術を採用した高効率システムの導入を実施し、カーボンニュートラル化の段階的実現への貢献を目指している 当社グループは、環境省「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の枠組みにて、この取り組みを加速させている
脱炭素社会の段階的実現①石炭/重油等から天然ガスへの燃料転換
・低炭素化へのステップとして、石炭・石油等の燃料から低炭素燃料である天然ガスへ転換②高効率システムの導入
・高効率システム導入による省エネを実現③カーボンニュートラルメタン供給
・将来、カーボンニュートラルメタンに燃料を切り替え、CO2ゼロを実現③①
石炭/重油等

天然ガス

CNメタン

高効率システム

高効率システム②
従来システム12

SDGsに対する取り組み
 石炭に対して天然ガスの価格は割高だが、環境対策・社会貢献を行うことで企業の社会的責任を果たし、タイ国ならびに世界の低・脱炭素に貢献したいという思いで、石炭焚き水管ボイラを天然ガス焚き貫流ボイラへの更新を決定 天然ガス焚き貫流ボイラの導入により、工場周辺の環境負荷を大幅に低減させると同時に、工場で働く従業員の就労環境のさらなる改善を実現することができた 低・脱炭素製品の生産は、取引先からも大きな期待が寄せられており、今後さらに取り組みを加速させる方針
SDGｓに取り組むようになった動機、背景••

工場周辺への環境配慮
 衣料品の製造にはたくさんのエネルギーが必要になるため、環境への負荷も無視できない
 石炭燃料による臭気に対して近隣からの苦情もあり、配慮が必要な状況であったが、天然ガス焚き貫流ボイラの導入で排出されるばい煙がクリーンとなり、周辺環境負荷を低減
労働環境
 Parfun Textile Co., Ltd.に就業する95％が女性従業員であり、働きやすい職場環境の実現に努力している 石炭を貯蔵しておくヤードでは埃（粉塵）が舞ってしまうこともあり、労働環境をいかにきれいに保つのか苦慮してきた 天然ガスを利用することで石炭貯蔵の必要がなくなり、工場内を常に清潔に保つことができている事業者及び享受した側にもたらされたベネフィット•

製品の低炭素化への貢献
 衣料品が製品化されるまでに利用するエネルギーから出るCO2の削減の取り組みと目標を設けており、実施計画と実績について取引先に定期的に報告、大きく期待されている
 石炭燃料を天然ガスに転換することで製品の大幅な低炭素化に成功、地球環境の保全に寄与できている
コスト増

環境負荷の低減
職場環境の改善13

ご清聴ありがとうございました。

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