住宅性能評価の評価料金の概要
一般財団法人 茨城県建築センター
令和4年10月1日

別表第１の１ 設計住宅性能評価の評価料金

別表第４ 室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合の評価料金の加算額
単位：円（10%税込）（い）床面積の合計（ろ）必須４分野のみについて評価する場合の額
40,70044,00047,30050,600

一戸
住建宅ての100㎡以内
100㎡超
200㎡以内200㎡超
300㎡以内300㎡超200㎡以内
200㎡超
500㎡以内共同
500㎡超 1,000㎡以内
住1,000㎡超 2,000㎡以内
宅
2,000㎡超 10,000㎡以内
等
10,000㎡超 50,000㎡以内
50,000㎡超M:評価対象戸数39,60058,30064,90074,800137,500
377,300
849,200

単位：円（10%税込）（は）必須４分野以外の分野につ （に）長期使用構造等確認を合わせて行う場合に（ろ）に加算
いて評価する場合する額（ろ）に加算する額

4,400+ M × 12,100+ M × 12,100+ M × 12,100+ M × 12,100+ M × 6,600+ M × 6,600+ M × 6,6005,500※3+M×4,400

5，500+M×2,200※１ ｢構造の安定に関すること｣等級２以上を申請する場合は、（ろ）の額に22,000円を加算する（住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証等の場合を除く）。
※２ （ろ）は、建築基準法に基づく確認を申請をする場合、別表第６（ろ）の料金を減額する。
※３ 共同住宅等に[音環境に関すること]を評価する場合はM×8,800とする。ただし、必須４分野以外の分野が[音環境に関すること]のみの場合はM×4,400とする。

一共戸
同建住て宅の等住・宅（い）測定を行う化学物質（ろ）建設住宅性能評価の評価料金の加算額

ホルムアルデヒドのみについて測定する場合

41,800+(n-1)×16,500

ホルムアルデヒド及びVOCについて測定する場合

60,500+(n-1)×30,800n：室内空気中の化学物質の濃度等の測定個所数

注意 １．測定の方法は､簡易測定機器（測定サンプラーによるパッシブ採取方式）による。
２．評価方法基準６－３（３）イ③に規定されている窓及び扉の開閉等の測定環境の設定及び維持を、申請者が行うものとする。
３．新築住宅に係る建設住宅性能評価においては、竣工時の検査と測定を同時に行うものとする。
４．VOCとは、トルエン､キシレン、エチルベンゼン、スチレンをいう。

※４ 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。

別表第1の2 長期使用構造等の確認料金

別表第５ 住宅型式性能認定又は認証型式住宅部分等を含む場合の評価料金の減額
単位：円（10%税込）（ろ）長期使用構造等の確認を（は）軽微変更該当証明申請をする場合の額する場合及び軽微変更該当証（い）床面積の合計
明をする場合（（は）の場合を除 (変更に係る直前の長期使用構造等確認をセンターから受けている場合に限る）
く。）の額
一68,200
100㎡以内戸71,500
住
100㎡超200㎡以内
建
5,500
宅
74,800200㎡超300㎡以内ての78,100
300㎡超67,100 + M × 13,200200㎡以内
85,800 + M × 13,200200㎡超500㎡以内
共92,400 + M × 13,200
同500㎡超 1,000㎡以内
住102,300 + M × 13,200
5,500+M×1,100
1,000㎡超 2,000㎡以内
宅
165,000 + M × 7,700
2,000㎡超 10,000㎡以内
等
404,800 + M × 7,700
10,000㎡超 50,000㎡以内
876,700 + M × 7,700
50,000㎡超
M:確認対象戸数

単位：円（10%税込）
設計住宅性能評価の評価料金から減ずる額（い）床面積の合計（ろ）住宅型式性能認定

建設住宅性能評価の評価料金から減ずる額（に）住宅型式性能認定（ほ）認証型式住宅（は）認証型式住宅

一戸
住建宅ての5,500
100㎡以内3,300
100㎡超200㎡以内
3,300
5,500
3,300
5,500
200㎡超300㎡以内
3,300
5,500
300㎡超
1,100 + M × 1,100 3,300 + M × 1,100200㎡以内200㎡超500㎡以内 4,400 + M × 1,100 6,600 + M × 1,100
共
同500㎡超 1,000㎡以内 7,700 + M × 1,100 9,900 + M × 1,100
住1,000㎡超 2,000㎡以内 11,000 + M × 1,100 13,200 + M × 1,100
宅2,000㎡超 10,000㎡以内 25,300 + M × 1,100 27,500 + M × 1,100
等
10,000㎡超 50,000㎡以内 46,200 + M × 1,100 48,400 + M × 1,10093,500 + M × 1,100 95,700 + M × 1,100
50,000㎡超M:評価対象住戸数
N:現場検査を行う回数（現場検査を書類等による審査にて省略する場合を含む）

23,10027,50027,50027,50024,20028,60028,60028,600N × 3,300 + M × 1,100 N × 4,400 + M × 1,100
N × 6,600 + M × 1,100 N × 8,800 + M × 1,100
N × 9,900 + M × 1,100 N × 12,100 + M × 1,100
N × 12,100 + M × 1,100 N × 15,400 + M × 1,100
N × 22,000 + M × 1,100 N × 28,600+ M × 1,100

N × 39,600 + M × 1,100 N × 50,600+ M × 1,100

N × 73,700 + M × 1,100 N × 80,300+ M × 1,100※1（ろ）は、建築基準法に基づく確認を申請をする場合、別表第6（ろ）の料金を減額する。
※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。
※3（は）は変更内容により減額することができる。ただし、減額後の額は3,300円以上とする。

別表第６ 建築基準法に基づく確認、検査をともに申請する場合の評価料金等の減額
単位：円（10%税込）

別表第1の3 長期使用構造等の確認料金（住宅型式性能認定を含む場合）
単位：円（10%税込）（ろ）長期使用構造等の確認を（は）軽微変更該当証明申請をする場合の額する場合及び軽微変更該当証（い）床面積の合計
明をする場合（（は）の場合を除 (変更に係る直前の長期使用構造等確認をセンターから受けている場合に限る）
く。）の額
一42,900
100㎡以内戸
46,200住100㎡超200㎡以内
建
5,500
宅
49,500200㎡超300㎡以内ての52,800
300㎡超44,000 + M × 12,100200㎡以内59,400 + M × 12,100200㎡超500㎡以内
共62,700 + M × 12,100
同
500㎡超 1,000㎡以内
住69,300 + M × 12,100
5,500+M×1,1001,000㎡超 2,000㎡以内
宅
117,700 + M × 6,600
2,000㎡超 10,000㎡以内
等
336,600 + M × 6,600
10,000㎡超 50,000㎡以内
761,200 + M × 6,600
50,000㎡超
M:確認対象戸数一戸
住
建
宅ての共同住宅
等（い）床面積の合計（ろ）設計住宅性能評価の評価料金又は長期使用構造等の確認料金から減ずる額（は）建設住宅性能評価の評価料金から減ずる額

100㎡以内100㎡超200㎡以内
200㎡超300㎡以内
300㎡超200㎡以内
200㎡超500㎡以内
500㎡超 1,000㎡以内
1,000㎡超 2,000㎡以内
2,000㎡超 10,000㎡以内
10,000㎡超 50,000㎡以内
50,000㎡超5,500
6,600
7,700
8,800
5,500
6,600
7,700
8,800
11,00020,90031,900

5,500
6,600
7,700
8,800
9,900
13,20016,50020,90026,40031,90036,300

別表第７ 年間に相当数の申請が見込める場合の評価料金等の減額率
住宅性能評価又は長期使用構造等確認の料金の年間に見込める申請の数※1 （ろ）は、建築基準法に基づく確認を申請をする場合、別表第6（ろ）の料金を減額する。

減額率の上限※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。

20%50件以上※3（は）は変更内容により減額することができる。ただし、減額後の額は3,300円以上とする。

別表第8-1 住戸の仕様が同一仕様等で同一評価の共同住宅等の料金等の減額
別表第1の4 長期使用構造等の確認料金（型式住宅部分等製造者認証等を含む場合）
単位：円（10%税込）（ろ）長期使用構造等の確認を（は）軽微変更該当証明申請をする場合の額する場合及び軽微変更該当証（い）床面積の合計明をする場合（（は）の場合を除 (変更に係る直前の長期使用構造等確認をセンターから受けている場合に限る）
く。）の額
一40,700
100㎡以内戸
44,000
住100㎡超200㎡以内
建
5,500
宅
47,300200㎡超300㎡以内ての50,600
300㎡超41,800 + M × 12,100200㎡以内55,000 + M × 12,100200㎡超500㎡以内
共59,400 + M × 12,100500㎡超 1,000㎡以内
同住67,100 + M × 12,100
5,500+M×1,100
1,000㎡超 2,000㎡以内
宅110,000 + M × 6,600
2,000㎡超 10,000㎡以内
等
328,900 + M × 6,600
10,000㎡超 50,000㎡以内
753,500 + M × 6,600
50,000㎡超
M:確認対象戸数

単位：円（10%税込）
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の料金から減ずる額

ｍ×3,300

m:同一仕様で同一評価の住戸の戸数

別表8-2 住棟の仕様が同一仕様等で同一評価の共同住宅等の料金等の減額
単位：円（10%税込）
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の料金から減ずる額

M×3,300

M:住棟の仕様が同一仕様等である住棟の戸数

別表第９ 電子情報処理組織により作成した磁気ﾃﾞｨｽｸを添付した住宅性能評価の評価料金の減額
単位：円（10%税込）（い）区分
一戸建ての住宅
共同住宅等
M:評価対象住戸数（ろ）設計住宅性能評価の評価料金から減ずる額
1,100
1,100 + M × 1,100※1 （ろ）は、建築基準法に基づく確認を申請をする場合、別表第6（ろ）の料金を減額する。
※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。

別表第10 あらかじめ理事長が定める日又は期間内に住宅性能評価を行った場合の評価料金に乗ずる係数※3（は）は変更内容により減額することができる。ただし、減額後の額は3,300円以上とする。

（い）区分
一戸建て住宅共同住宅等

別表第２ 建設住宅性能評価(新築住宅に限る)の評価料金
単位：円（10%税込）（い）床面積の合計（ろ）必須４分野のみについて評価する場合の額（は）必須４分野以外の分野について評価する場合（ろ）に加算する額（ろ）設計住宅性能評価の評価料金に乗ずる係数（は）建設住宅性能評価の評価料金に乗ずる係数

0.95 ・ 0.90 ・ 0.85 ・ 0.80 ・ 0.75 ・ 0.70

0.95 ・ 0.90 ・ 0.85 ・ 0.80 ・ 0.75 ・ 0.70

0.95 ・ 0.90 ・ 0.85 ・ 0.80 ・ 0.75 ・ 0.70

0.95 ・ 0.90 ・ 0.85 ・ 0.80 ・ 0.75 ・ 0.70

理事長は、理事長が定める日又は期間、理事長が定める項目、理事長が定める係数を、あらかじめ定めることができるものとする。

別表第11 新築住宅に係る建設住宅性能評価の評価料金の返還率
95,700100㎡以内105,600
100㎡超
200㎡以内124,300
200㎡超
300㎡以内143,000
300㎡超
N × 24,200 + M × 15,400
200㎡以内500㎡以内 N × 31,900 + M × 15,400200㎡超共500㎡超 1,000㎡以内 N × 40,700 + M × 15,400
同住1,000㎡超 2,000㎡以内 N × 97,900 + M × 15,400
宅2,000㎡超 10,000㎡以内 N × 188,100 + M × 13,200
等
10,000㎡超 50,000㎡以内 N × 366,300 + M × 13,200
N × 733,700 + M × 13,200
50,000㎡超M:評価対象戸数
N:現場検査を行う回数（現場検査を書類等による審査にて省略する場合を含む）
一戸
住建
宅ての（い）申請の取下げを行った時期

4,400
一の戸
住建
宅て+ M × 4,400※１

別表第３ 他者が設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価の評価料金の加算額
単位：円（10%税込）

一戸
住建
宅ての100㎡以内
100㎡超
200㎡以内200㎡超
300㎡以内300㎡超
200㎡以内200㎡超
500㎡以内共500㎡超 1,000㎡以内
同住1,000㎡超 2,000㎡以内
宅
2,000㎡超 10,000㎡以内
等
10,000㎡超 50,000㎡以内
50,000㎡超M:評価対象戸数20,35022,00023,65025,30019,800 + M ×
29,150 + M ×
32,450 + M ×
37,400 + M ×
68,750 + M ×
188,650 + M ×
424,600 + M ×（は）必須４分野以外の分野について評価する場合（ろ）に加算する額

2,200

6,050
6,050
6,050
6,050
3,300
3,300
3,300+ M × 2,200※１※１ 共同住宅等に[音環境に関すること]を評価する場合はM×4,400とする。ただし、必須４分野以外の分野が[音環境に関すること]のみの場合はM×2,200とする。
※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。

第２回目の現地検査を実施した日から第３回目の現地検査の前日まで（ろ）当該評価料金に乗ずる率
0.95
0.700.450.200.95
1-(J÷N＋0.05)

J:評価の取り下げ及び解除の日までにすでに実施した現場検査の回数
N:現場検査を行う回数（現場検査を書類等による審査にて省略する場合を含む）※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。

（い）床面積の合計

第１回目の現地検査を実施した日から第２回目の現地検査の前日まで

第３回目の現地検査を実施した日から第４回目の現地検査の前日まで
建設住宅性能評価の申請を乙が受理した日から第１回目の現地検査の前日まで
住共等
宅 同 第1回目の現地検査を実施した日から最終回（竣工時）の現地検査を実施する日の前日まで※１ 共同住宅等に[音環境に関すること]を評価する場合はM×8,800とする。ただし、必須４分野以外の分野が[音環境に関すること]のみの場合はM×4,400とする。

（ろ）必須４分野のみについて評価する場合の加算額

建設住宅性能評価の申請を乙が受理した日から第１回目の現地検査の前日まで（注意事項）※ Ｎは、現場検査を行う回数ですが、現場検査を書類等による審査にて省略する場合も含みます。
※ 建設住宅性能評価申請の評価料金には、紛争処理負担金が含まれてます。
※ 評価料金は、現金又は振込によります。
※ その他詳細については、（一財）茨城県建築センター評価業務規程に基づきます。