消 防 予 第 158 号
令和６年３月 29 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長}殿
消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）消防用設備等に係る通知の改正について（通知）
令和４年６月 17 日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律｣（令和４年
法律第 69 号）による建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の改正を踏まえ、消防用設備等に関する技術基準について、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37号）等の改正を行ったところです。
これに併せて、下記に示す通知中「主要構造部を耐火構造」を「特定主要構
造部を耐火構造」に改めることとし、令和６年４月１日から施行しますので通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただ
きますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言であることを申し添えます。
記
次に掲げる通知において用いられている「主要構造部」を「特定主要構造部」に改正する（別添１から別添４まで参照）。
(1) 消防法施行令第 32 条の特例基準等について（昭和 38 年９月 30 日付け自消丙予発第 59 号）(2) 文化財関係建造物に対する自動火災報知設備の設置に関する消防法令の運用基準について（昭和 44 年 10 月 20 日付け消防予第 237 号）(3) 特定防火対象物の地階と地下街とが一体をなす場合の判定基準及び指定方法について（昭和 50 年３月 11 日付け消防安第 32 号）

(4)

電気設備が設置されている部分等における消火設備の取扱いについて（昭和 51 年７月 20 日付け消防予第 37 号）
なお、本通知により改正する通知以外の執務資料等についても、今回の消防
法令改正の趣旨を踏まえて適切に運用されたい。

別添１
自消丙予発第59号
昭和38年９月30日
改正 令和６年３月29日消防予第158号
各都道府県消防主管部長

殿
消防庁予防課長

消防法施行令第32条の特例基準等について
このたび、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）
第32条の基準の特例を下記第１のとおり、また令第32条とは別個に消防用設備等の規制に関する暫定的な運用基準を下記第２のとおり定めたので、この運用に遺憾なきを期せられたい。
なお、貴管内の市町村に対しても、この旨示達のうえ、よろしく御指導願いたい。
第１
１ 不燃材料で造られている防火対象物又はその部分で出火の危険がないと認められるか、又は出火源となる設備、物件が原動機、電動機等にして出火のおそれが著しく少なく、延焼拡大のおそれがないと認められるもので、かつ、次の各号のいずれかに該当するものについては、消火器
具、屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備及び連結送水管を設置しないことができるものとする。ただし、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第６条第１項に掲げる
防火対象物又はその部分に、変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、令別表第４において電気設備の消火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所に床面積100㎡以下ごとに１個設けなければならない。
(1) 倉庫、塔屋部分等にして、不燃性の物件のみを収納するもの(2) 浄水場、汚水処理場等の用途に供する建築物で、内部の設備が水管、貯水池又は貯水槽のみであるもの(3) プール又はスケートリンク（滑走部分に限る。）(4) 抄紙工場、サイダー、ジユース工場(5) 不燃性の金属、石材等の加工工場で、可燃性のものを収納又は取り扱わないもの
２ 火力発電所及び石炭ガス製造所の貯炭所の附属建物については、スプリンクラー設備並びに水噴霧消火設備、泡消火設備、不燃性ガス消火設
備、蒸発性液体消火設備及び粉末消火設備（以下「水噴霧消火設備等」という。）を設置しないことができるものとする。
３ 通信機器室のうち、電力室以外の部分で、次の各号に該当するものについては、屋内消火栓設備及び水噴霧消火設備等を設置しないことができるものとする。
(1) 特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でしてあること。
(2) 通信機器室と通信機器室以外の部分とを耐火構造の壁及び床で区画し、かつ、当該壁及び床の開口部等（火焔の伝送を防ぐ構造又は設備をした部分で、束配線が壁又は床を貫通するものを除く。）には甲種防火戸、乙種防火戸又はこれと同等以上のものを設けてあること。
(3) 室内に設け、又は収容する通信機器の配線の絶縁材料に自燃性を有するものを使用していないこと。
４ 耐火建築物で、令第11条の規定により屋内消火栓設備を設け、かつ、
配置、能力等から判断して、有効な防火栓を設けたものについては、屋
外消火栓設備を設備しないことができるものとする。
５ 令第21条第１項各号に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次の各号のいずれかに該当する場所には、自動火災報知設備の感知器を設けないことができるものとする。
(1) 令別表第１(1)項イに掲げる防火対象物に存する場所のうち、次のア、イ、ウ及びエに該当し、かつ、待合せ若しくは休憩の設備、売店又は火気使用設備器具若しくはその使用に際し火災発生のおそれのある設備器具を設けていない玄関、廊下、階段、便所、浴室又は洗濯場の用途に供する場所
ア 特定主要構造部を耐火構造としてあること。
イ 壁及び天井が不燃材料又は準不燃材料で造られていること。
ウ 床に不燃材料又は準不燃材料以外のものを使用していないこと。
エ 可燃性の物品を集積し、又は可燃性の装飾材料を使用していないこと。
(2) 金庫室でその開口部に甲種防火戸又はそれと同等以上のものを設けているもの(3) 恒温室、冷蔵室等で、当該場所における火災を早期に感知することができる自動温度調節装置のあるもの(4) 押入れ又は物置で、次のいずれかに該当するもの
ア その場所で出火した場合でも延焼のおそれのない構造であること。
イ その上部の天井裏に感知器を設けてあること。
(5) 耐火構造又は簡易耐火構造の建築物の天井裏、小屋裏等で、不燃材料の壁、天井及び床で区画されている部分(6)工場又は作業場で常時作業し、かつ、火災発生を容易に覚知し、報知できる部分(7)パイプシヤフト、エレベーターシヤフト等で、特定主要構造部を耐火構造としたもの
６ 事業用又は準事業用発電所若しくは変電所の発電機室又は変圧器室のうち、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井が不燃材料で造られているものについては、自動火災報知設備を設置しないことができるものとする。
７ 電力の開閉所（電力の 開閉に油入開閉器を設置する開閉所を除く。）
で、特定主要構造部が耐火構造、かつ、屋内に面する天井（天井のない
場合は、屋根）、壁及び床が不燃材料又は準不燃材料で造られているものについては、自動火災報知設備を設置しないことができるものとする。
第２１ 不燃材料で造られている構造の令第11条第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に存する場所で、発電設備、変電設備等の電気設備又は金属溶解設備等屋内消火栓設備による注水によつては消火不能又は消火困難と認められる設備のあるものについては、屋内消火栓設備を設置しないことができるものとする。
２ 令 第21条第１項の規定の適用を受ける防火対象物に存する場所のうち、次の各号のいずれかに該当する場所には、自動火災報知設備の感知器を設けないことができるものとする。
(1) 金属等の溶融、鋳造又は鍛造設備のある場所のうち、感知器により火災を有効に感知できない部分(2)振動が著しく感知器の機能の保持が困難な場所(3)

狭あいな天井裏等で感知器の設置、維持を行なうことが困難な場所

３

令第21条第１項各号に掲げる防火対象物に存する場所のうち、自動火災報知設備の感知器の取付け面の高さが４ｍをこえ、かつ、差動式感知器の設備が不適当と認められる場所で、定温式感知器で有効に火災を感知することができる部分には、定温式感知器に代えることができる。

４

仮設建築物で、巡回監視装置を設け頻繁に巡視する等、容易に火災を感知できる措置をとるときは、自動火災報知設備を設置しないことができるものとする。

５

令第26条の規定の適用を受ける防火対象物又はその部分で避難口の位置が明らかに見通しでき、かつ、容易に判別できる防火対象物について
は、誘導灯及び誘導標識を設置しないことができるものとする。

６

地階を除く階数が７以上の建築物のうち、延べ面積が2,000㎡未満で、階数が７以上の階の部分を昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類するものに使用し、かつ、電動機等以外の可燃物を収容又は使用しないものについては、連結送水管を設置しないことができるものとする。

別添２
消防予第237号
昭和44年10月20日
改正
各都道府県消防主管部長

令和６年３月29日消防予第158号

殿
消防庁予防課長

文化財関係建造物に対する自動火災報知設備の設置に関する消防法
令の運用基準について
さる３月に消防法施行令及び同法施行規則が改正されたが、この改正に伴い文化財関係建造物に対する自動火災報知設備の設置に関する消防法令の運用基準を下記のとおり定めたので、この運用に遺憾のないようされたい。
なお、貴管下市町村に対しても、この旨示達のうえよろしくご指導願いたい。
記
１ 設置の特例基準に関する事項(1) 自動火災報知設備について
ア 令別表第１(17)項の防火対象物（以下「建造物」という。）を収納した建築物の特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、当該建築物の内部及び周囲に火災発生の要因がない場合は、当該建造物には自動火災報知設備を設置しないことができること。
イ 外部の気流が流通し火災の発生を感知器により有効に感知できない
開放式の構造の建造物には、自動火災報知設備を設置しないことができること。
ウ 一間社、茶室等延べ面積が７㎡以下の小規模な建造物であり、当該建造物が他の建築物等と独立していて火災の発生のおそれが少なく、かつ、火災の延焼のおそれが少ない場合は、当該建造物には自動火災報知設備を設置しないことができること。
エ 建造物の敷地内に管理者が常駐していないため火災の発生を有効に覚知できず、かつ、その敷地の周囲に民家等がない別表１の建造物には、自動火災報知設備を設置しないことができること。
(2) 自動火災報知設備の感知器について
ア 電気設備及び煙突を有する火気使用設備を設けていない建造物であり、かつ、当該建造物の周囲の建築物等に煙突を有する火気使用設備を設けていない場合は、当該建造物の小屋裏又は神社内陣の部分には、感知器を設置しないことができること。
イ 三重塔、五重塔その他これらに類する塔の小屋裏及び観覧者を入れない城郭等の建造物の階段には、煙感知器を設置しないことができること。
ウ 一間社、茶室等の小規模な建造物に設ける差動式分布型感知器の空気管の一の感知区域の露出長は、10ｍ以上20ｍ未満とすることができること。
(3) 自動火災報知設備の地区音響装置について
常時人が居住せず、かつ、観覧者を入れない建造物には、地区音響装置を設置しないことができること。
２ 既設の自動火災報知設備に関する事項(1) 既設の差動式分布型感知器については、昭和40年自消丙予発第65号に示す現場試験を行ない、その結果機能が正常であると認められるものに限り、当該建造物について相当規模の改修がなされるまでの間は、そのまま設置を認めてさしつかえないこと。
(2) 既設の自動火災報知設備の予備電源については、その容量が火災報知設備に係る技術上の規格を定める省令第４条第９号に規定する容量以上であり、かつ、当該予備電源を６カ月に１回以上取り替える場合
は、３回線以上の受信機であつても、当該受信機を更新するまでの間は、その予備電源を乾電池とすることができること。
なお、予備電源の容量が非常電源として要求される容量以上であつて、当該予備電源が内蔵式であるものにあつては、非常電源を設けないことができ、又、内蔵式以外のものにあつては、配線に関する耐熱措置を講ずることで非常電源とみなしてさしつかえないこと。
(3) 既設の自動火災報知設備で予備電源がないものにあつては、非常電源として蓄電池設備を設けた場合は、予備電源を設けないことができること。
(4) 既設の自動火災報知設備の非常電源、煙感知器及び地区音響装置については、前記１に定めるもの以外は消防法令の規定によること。
なお、建造物の過半以上にわたる改修を行なう場合又は当該自動火災報知設備を更新する場合は、前記１に定めるもの以外は消防法令の規定によること。
３ 新たに設置する自動火災報知設備に関する事項(1) 昭和44年度中に建造物に設置する自動火災報知設備の予備電源又は非常電源については、前記２(2)又は(3)に準じて設けることができること。
(2) 昭和45年度以降に設置する自動火災報知設備については、前記１に定めるもの以外は消防法令の規定によること。
(3) 昭和44年度から46年度までの間に過半以上にわたる改修工事が確実に実施される建造物については、その工事が完了するまでの間に自動火災報知設備を設置すること。
なお、改修工事の実施計画については、別途都道府県の教育委員会から連絡がある。
(4) 管理その他の理由により自動火災報知設備の設置が遅れる別表２の建造物については、昭和46年度までに自動火災報知設備を設置すること。
(5) 新たに指定された建造物については、その指定されたときから２年以内に自動火災報知設備を設置すること。
なお、建造物の過半以上にわたる改修を行なう場合又は当該自動火災報知設備を更新する場合は、前記１に定めるもの以外は消防法令の規定によること。
３ 新たに設置する自動火災報知設備に関する事項(1) 昭和44年度中に建造物に設置する自動火災報知設備の予備電源又は非常電源については、前記２(2)又は(3)に準じて設けることができること。
(2) 昭和45年度以降に設置する自動火災報知設備については、前記１に定めるもの以外は消防法令の規定によること。
(3) 昭和44年度から46年度までの間に過半以上にわたる改修工事が確実に実施される建造物については、その工事が完了するまでの間に自動火災報知設備を設置すること。なお、改修工事の実施計画については、
別途都道府県の教育委員会から連絡がある。
(4) 管理その他の理由により自動火災報知設備の設置が遅れる別表２の建造物については、昭和46年度までに自動火災報知設備を設置すること。
(5) 新たに指定された建造物については、その指定されたときから２年以内に自動火災報知設備を設置すること。

別表１・別表２

略別添３
消 防 安 第 3 2 号
昭和50年３月11日
改正 令和６年３月29日消防予第158号
各都道府県消防主管部長

殿
消防庁安全救急課長

特定防火対象物の地階と地下街とが一体をなす場合の判定基準
及び指定方法について（通知）さる昭和49年７月１日消防法施行令（以下「令」という。）の一部が改正され、地下街及びこれと接続する防火対象物の防火上の安全を確保する観点から令第９条の２の規定により劇場、キヤバレー、百貨店、旅館等の特定防火対象物の地階で、地下街と一体をなすものとして消防長等が指定したものについては、スプリンクラー設備等の基準の適用については地下街の部分とみなすこととされているが、今般、地階と地下街とが一体をなす場合の判定基準及び指定方法を下記のように定めたので、これらにより適正に指定がなされるよう貴管下市町村をよろしく御指導願いたい。
記
第１ 地階と地下街とが一体をなす場合の判定基準
特定防火対象物の地階が地下街と接続している場合において、次の各号に該当する場合にあつては、令第９条の２の規定の適用については当該地
階部分を地下街と一体をなすものではないものとして取り扱つてさしつか
えないこと。
１ 地階及び地下街の特定主要構造部が耐火構造であること。
２ 地階と地下街とが接続している部分（以下「接続部分」という。）の開口部の面積が、４平方メートル以下であること。ただし、地下道、歩行者専用連絡通路、広場その他これらに類するもの（天井、壁及び床の下地材料及び仕上げ材料が不燃材料であるものに限る。以下「地下道等」という。）を介して接続している場合で、当該地下道等の長さ（地
階部分（地下道等に供される部分を除く。）と当該地階に最も近い地下街の店舗部分等との歩行距離をいう。以下同じ。）が20メートル（排煙上有効な大きさの吹抜け又は地上へ直接通ずる２以上の階段を有するものにあつては10メートル、以下同じ。）以上であるとき又は接続部分にスプリンクラー設備又はドレンチヤー設備が延焼防止上有効に設けられている場合は、この限りでない。
３ ２の開口部には、随時開くことができる自動閉鎖装置付の甲種防火戸（防火シヤツターを除く。この項（ただし書きを除く。）において同じ。）又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖する甲種防火戸が設けられていること。ただし、地下道等を介して接続している場合で、当該地下道等の長さが20メートル以上であるときは甲種防火戸又は乙種防火戸で足りるものであること。
４ ２の開口部以外の接続部分が耐火構造の床又は壁で区画されていること。
５ 地階におけるすべての階段が建築基準法施行令第123条の規定に適合するもの若しくはこれらと防煙上同等以上の構造のものであるか又は地階に有効な排煙設備が設けられているものであること。ただし、地下道等を介して接続している場合で、当該地下道等の長さが20メートル以上であるとき又は地階の部分（接続部分を有する階に限る。）にスプリン
クラー設備が設けられている場合は、この限りでない。
第２ 指定方法
特定防火対象物の地階について第１の基準により判定した結果、地下街と一体をなすものとみなされたものについては、令第９条の２の規定に基づき指定した旨を当該防火対象物及び当該地下街の関係者に対して別記様式に準ずる書面をもつて通知されたいこと。
なお、この場合、事前に関係者に対してこれらの事情について十分説明
しておくことが望ましいこと。
別記様式

略

別添４
消 防 予 第 3 7 号
昭和51年７月20日
改正 令和６年３月29日消防予第158号

各都道府県消防主管部長

殿
消防庁予防救急課長

電気設備が設置されている部分等における消火設備の取扱いについて
消防法施行令（以下「令」という。）第13条第１項は、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分について定めているが、このうち電気設備が設置されている部分又は多量の火気を使用する部分における特殊消火設備（本通達においては、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物
消火設備又は粉末消火設備をいう。以下同じ。）の設置に関する基準を別紙のとおり定めたので、その運用に遺憾のないよう格段の配慮をされたい。
なお、貴管下市町村に対してもその旨示達され、よろしく御指導願いたい。
別紙
第１ 電気設備が設置されている部分に関する事項
１ 令第13条第１項の規定により、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が200平方メートル以上の防火対象物又はその部分には特殊消火設備を設置しなければならないこととされているが、この場合の「その他これらに類する電気設備」には、リアクトル、電圧調整器、油入開閉器、油入コンデンサー、油入しや断器、計器用変成器等が該当するものであること。
ただし、次のいずれかに該当するものは、これに含まれないものとする。
(1) 配電盤又は分電盤(2) 電気設備のうち、冷却又は絶縁のための油類を使用せず、かつ、
水素ガス等可燃性ガスを発生するおそれのないもの(3) 電気設備のうち容量が20kVA未満（同一の場所に２以上の電気設備が設置されている場合は、それぞれの電気設備の容量の合計をいう。）のもの２ 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備（以下「電気設備」という。）が設置されている部分の床面積とは、当該電気設備がすえ付けられた部分の周囲に水平距離５ｍの線で囲まれた部分の面積（同一の室

内に電気設備が２箇所以上設置されている場合はその合計面積をいう。）
をいうものであること。ただし、不燃材料の壁、天井、床又は甲種防火戸若しくは乙種防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖する
ことができるものに限る。）で区画されている部分に設ける場合は、当該区画された部分の床面積とすることができる。
３ 次のいずれかに該当する電気設備が設置されている部分に大型消火器を設置した場合は、令第32条の規定を適用し、特殊消火設備を省略
してさしつかえないものであること。
(1) 密封方式の電気設備（封じ切り方式又は窒素封入方式の電気設備であつて、内部に開閉接点を有しない構造のものに限る。）で、絶縁劣化、アーク等による発火危険のおそれが少なく、かつ、当該電気設備の容量が15,000kVA未満のもの(2) 1,000kVA未満の容量の電気設備(3) 密封方式のOFケーブル油槽(4) 昭和48年消防庁告示第１号、昭和48年消防庁告示第２号又は昭和50
年消防庁告示第 ７号に適合する構造のキユービクルに収納されている
電気設備(5) 発電機、変圧器のうち、冷却又は絶縁のための油類を使用せず、かつ、水素ガス等可燃性ガスを発生するおそれのないもの
４ 電気設備が設けられている場所が、次の(1)、(2)に該当し、かつ電気設備が(3)に該当する場合には、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、全域放出方式又は局所放出方式としないことができるものであること。
(1) 特定主要構造部を耐火構造とした専用の構造物で、壁及び天井の室
内に面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料でしたものであり、かつ延焼のおそれがないものであること。
(2) (1)の建造物の開口部には、甲種防火戸又は乙種防火戸で、随時開く
ことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖することができるものを設けたものであること。
(3) 電気設備には、火災が発生した場合自動的に電流をしや断する装置が設けられていること。
５ 発電所の電気設備が設置されている部分に、次により水噴霧消火設備を設置した場合は、令第32条の規定を適用し、二酸化炭素消火設備、ハロゲ
ン化物消火設備又は粉末消火設備を省略してさしつかえないものであること。
(1) 噴霧ヘツドは、その有効防護空間が電気設備の下部表面を除く全外
表面及び電気設備の周囲の床面部分を包含するように設けること。
高圧充電部と噴霧ヘツド及び配管各部分との保有空間距離は、次表の左欄に掲げる公称対地電圧に応じ、右欄に掲げる離隔距離以上であ
ること。

(2)
公称対地電圧
（kV）

離隔距離
（cm）

66以下

70

77

80

110

110

154

150

187

180

220

210

275

260

(3) 水源の水量及び噴霧ヘツドの性能は、次のイ及びロに定めるところによること。
イ 噴霧ヘツドの性能は、電気設備に設置されるすべての噴霧ヘツドを同時に標準放射量（令第14条第１号の標準放射量をいう。）で放射する場
合に、それぞれの噴霧ヘツドにおいて放射圧力が3.5kg/cm2以上で、かつ、防護面積１平方メートルにつき毎分の放射量が、電気設備の周囲の床面部分にあつては６リツトル、その他の部分にあつては10リツトルで計算した量以上の量で有効に放射できるものであること。
ロ 水源の水量はイに定める条件ですべての噴霧ヘツドを同時に使用した
場合に、20分間以上有効に放射することができる量以上の量とすること。
(4) 制御弁及びストレーナを次のイからハまでに定めるところにより設けること。
イ 制御弁及びストレーナは放射区域ごとに設けること。
ロ 制御弁は、火災の際安全で、かつ、容易に接近できる場所に設けること。この場合、制御弁の操作部の位置は、床面又は操作面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下であること。
ハ 制御弁には、その直近の見やすい箇所に水噴霧消火設備の制御弁である旨を表示した標識を設けること。
(5) 配管は、電気設備の頂部を通過しないように設けること。
(6) 配管及びその支持物の非充電露出部は有効に接地し、接地線と大地との間の接地抵抗値を10オーム以下とすること。
(7) 排水設備は、当該放射区域に放射される水量を有効に排水できる大きさ及び勾配を有するものであること。
(8) 加圧送水装置は、消防法施行規則（以下「規則」という。）第16条第３項第３号の規定の例により設けること。ただし、水力発電所の水圧管を利用して(3)の基準を満足する場合は、この限りでない。

(9)呼水装置、非常電源又は配管は、規則第12条第３号の２、第４号又は第６号の規定の例により設けること。
(10) 貯水槽等には、規則第12条第８号に規定する措置を講じること。
第２ 多量の火気を使用する部分に関する事項
１ 令第13条第１項の規定により鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下「鍛造場等」という。）で、床面積が200平方メートル以上の防火対象物又はその部分には特殊消火設備を設置しなければならないこととされているが、この場合の「その他多量の火気を使用する部分」とは、金属溶解設備、給湯設備、温風暖房設備、厨房設備等のうち、最大消費熱量の合計が300,000/kcal/時以上のものが設置されている場所が該当するものであること。
２ 鍛造場等の床面積の算定は、第１、２の例により行うものであること。
３ 火気使用設備のうち燃料にプロパンガス、都市ガス等の可燃性ガスを使用するものにあつては、当該設備の燃料の供給を消火剤放射前に停止できる構造とするよう指導されたい。