●H17 専門工事業部会 概要【宮城県建設専門工事業団体連合会 千葉正勝会長】
我々は「職人」の団体であり、現場の最前線で仕事をしている。当然のことながら元請が良い形で仕事を取らなければ、我々のところにも良い形で仕事が来ないのが原則だ。元請に受注環境を変えてもらわないと、どうしようもないのが現実である。
また、宮城県では年々賃金が下がっており、このままでは労働者の質は低下し、技能労働者の育成も出来ない。有能な者は建設産業以外へ行っても通用するわけで、高齢者や建設業でしか働けないよ
うな者だけが残ってしまうことになり、日本の建設産業の将来はない。連合会としても技能者育成に努力をしているが、焼け石に水の状態だ。
そのような状況の中、今年は若干だが仕事量が増える傾向になってきたが、途端に工期が遅れだした。型枠工や鉄筋工などが間に合わないためで、労働者の数が減っていることを如実に示している。
国交省東北地方整備局とも懇談会の機会があり、その中で労務賃金調査の改善等を要望しているが返答は得られていない。労働者の賃金が僅かでも上がれば、現場の意欲も自ずと向上していくことになる。本省でもよろしく検討願いたい。

【（社）岩手県電業協会 工藤泰会長】
ダンピングによる工事価格の低下により労務単価も下落し、経済調査会による岩手県の電工労務単価は 1 万 3000 円程度と、全国でもワースト 3 に入っており、雑工に近いような単価である。労働賃金が下がることにより、技術力も低下し工事が乱れ、同時に安全活動が阻害されている。価格・安全・技術というのは非常に密着しており、常用の業者というのは事故は少なく、賃金の低いところやスポット的に入る業者において事故等が多いのが実態だ。最低賃金調査などもやっているようだが、現場に即した調査をしていただき、ある程度の最低賃金の確保が成されるべきである。
また、技術者の育成と確保の問題だが、我々も雇用の確保に繋がる分離発注を各県で訴え続けている。さらに、先ほど述べた安い労務単価のために、地元の工業高校などを出た若者は皆、中央に吸い上げられ地元に就労していない。これも同じように地域の実態を詳細に調査をし、地域の雇用・技術者確保、ひいては活性化に繋がるような具体的な施策をお願いしたい。

【（社）秋田県測量設計業協会 鵜沼順二郎副会長】
まず、県建産連の活動を紹介したい。現在、構造改善・総務の合同委員会で災害復旧支援活動についての研究を行っている。その背景には先般、県建産連に来た地元記者に災害復旧は誰がやっていると思うかと質問したところ、自衛隊や警察という答えが返ってきた。例えば生コン車は干ばつの時、田畑に水を撒くような支援活動をしているが、一般の人は知らない。これまで地方の建設産業は、地域の安全・安心に対し昔から対応してきたわけで、我々のこのような活動を堂々とＰＲし、認知してもらう必要がある。建設業は悪であるというイメージを払拭するためにも、県建産連傘下 16 団体でネットワーク構築し、それぞれのノウハウで社会貢献を果たし、県民・国民にそれを示していきながら、健全な業界となるよう取組んでいるところだ。来年には県、国交省などとも連携を図りながら進めていく方針である。
次に国交省に対してだが、品確法や公平な競争に対して、全国一律のプロセスを活用していこうとしているのではないかということである。ある程度の規模の工事やコンサルタント業務において業者を選定する場合、全国一律のプロセスでは地方業者は選定され難い面がある。これでは地域に技術者がいなくなるのも当然で、先ほども述べたように地域を守ることも出来なくなってしまう。もっと地方を重要視した施策が必要である。

【秋田県基礎工事業協同組合 竹田不二雄事務局長】
毎年、我々は各発注機関に対し、基礎工事部分の分離発注を要望し続けている。しかし、発注者側は検討課題との回答で、遅々として進んでいない状況である。したがって我々は、100％近く下請専門の立場にあり、競合見積等で安く叩かれ、やればやるほど苦しくなる状況だ。先ほどから話に出ている技術者が育たない、辞めていくといった問題も同様に抱えることになる。
適正な価格で受注しなければ、品質の良いものは出来ないのだが、建物や橋などの基礎という一番重要な部分に、一番のシワ寄せが来ているのが現状であり、国交省においては基礎工事部分の分離発注をどのように捉えているのかお聞かせ願いたい。

【山形県管工事業協同組合連合会 船橋征吾会長】
我々の業種では分離発注の要望等様々な意見もあるが、今回は建産連という立場で２点ほどコメントしたい。一つは公共工事の労務費単価である。建設工事に携わる全職種が参加している建産連においては、これが一番重要な問題ではないだろうか。調査方法や方の式改正等の陳情などを含め、少しでも潤いのある価格にする活動が必要である。現時点では、下へ下へと調査し最終の単価を労務費としているが、これでは工賃が出るか出ないかは別として、少なくとも教育費の出る単価ではない。全
国建産連として積極的な活動をお願いしたい。
次に国交省に対してだが、品確法の本格的実施に向け、最低制限価格を設けるような入札方式の推進をお願いしたい。さらに、各自治体への早期指導徹底も併せてお願いしたい。

【福島県空調衛生工事業協会 有賀敬四郎会長】
我々業界の完成工事高は、ピークであった平成 8〜9 年頃を 100 とすれば、昨年あたりは 52 くらいと半減しており、これは建設投資とほぼ同じ数字である。しかし、業者数はそれに比例して減少はしておらず、供給過剰の状態が続いている。
このような状況の中で、入札が行われているわけだが、福島県では 5000 万円以上は意向確認の技術評価型で、絞込み入札を行っている。また、基本的に最低制限価格制度を採用しており、目立ったダンピングはない。しかし、町村では一般競争入札と称して、フリーで業者を集め最低制限価格もなく、かなりのダンピングが行われ、品質の低下に繋がっている。
そこで今回の品確法には、大いに期待しているところだ。一方、分離発注についてだが、県及び市などでは 100％実施していただいている。しかし、県内の約 4 割の町村では未だに一括発注で、我々は元請からダンピングさせられ、品質の低下を招きかねない状況となっている。町村では「技術者がいない」などと言っているが、品確法でいわれているような、技術センターを活用してフォローすれば、県内全域に浸透するはずだ。このため、我々は県内設備関係工事業による連絡協議会を組織し、分離発注等の要望活動を積極的に行うことにしている。

【群馬県管工設備協同組合 中西保理事長】
技術者を育てるという意味で、国交省に対してお願いがある。
それは一般競争入札における要件に、主たる営業項目を入れていただきたい。市町村などの一般競争入札では、管工事、電気工事、土木工事の 3 業種が同じ土俵にあがっている。これは技術者が全く違う工事であり、技術者の育成に問題が生じている。
また、公共工事が減少する中、ＰＦＩや指定管理者制度も重要になってきているが、組合では指定管理者制度の委員会を立ち上げ、積極的に活動しているところだ。

【埼玉県電業協会 小林雅幸副会長】
ここ数年、我々の業界も非常に厳しい状態で、脱会する会員も増えてきている。また、以前は協会に入っているメリットもあったが、現在はその存在意義自体が薄れてきているような気がする。今年は埼玉県と災害復旧の協定などを結ぶなど、努力はしているのだが、求心力維持に苦労している状況である。そこで国交省として、団体に望むこととは何か、どのようなものであるべきか、お考えをお聞かせ願いたい。

【山梨県電設協会 廣瀬清作会長】
山梨県内の国交省直轄工事は、年間数件程度しか発注されないにも係わらず、10 数社の指名業者のうち県内業者は 1〜2 社にとどまり、県外業者がダンピング受注するという状況が続いている。是非とも地元優先発注をお願いしたい。
また、先ほどから話が出ている分離分割発注の場合、我々専門工事業者はコリンズ登録が必要だが、一括発注での元請は電気技術者の登録が無くても受注している。せめて公共工事においては、一括発注であっても技術者登録が必要な制度に改めて欲しい。
さらに、県内には国交省の出先事務所が４つあるが、各々完成図書等が異なっている。この統一も併せてお願いしたい。

【新潟県空調衛生工事業協会 中静浩一会長】
地震の復興から約 1 年経ったが、災害特需という言葉は我々の業種には全く関係のない状況である。
それよりも地震の前年に、新潟市の官製談合問題というかなり衝撃的な事件があり、様々な環境変化が起こったため、業界は既に疲弊していた。例えば、新潟市などでは指名競争入札から、一般競争入札移行し指名業者は全て未公表となった。その結果、Ｂランクがダンピング受注し、Ａランクに下請をさせるという不自然な現象も発生するようになったが、工事は立派に完成する。そのシワ寄せは、我々設備工事などの下請業者に来ているのが現状だ。
また、地元優先発注も良いが、町村などでは出来ない業者が受注し上請させるような状況もあり、これらの是正も必要ではないかと思う。

【長野県鐵構事業協同組合 寺島大士理事長】
我々の業界も仕事量の減少に伴い縮小され、ピーク時には 178 社あったが、現在は 103 社という非常に厳しい状況だ。このため、業界を一日も早く正常に戻すためには、関連業界に対し契約の適正化を強く求めていかなければならないと思っている。一方、元請の要望に応え、信頼できるパートナーとして健全な発展を図るためには、我々もコストダウン、品質向上、技術開発力強化、企業体質改善、人材育成などに鋭意取組んでいるところである。
そして、このような状況において①元請からの一方的な片務契約の是正②コストを無視した指値受注の辞退③見積内訳等の明確化④追加・変更工事契約の迅速処理――の 4 項目について要望するところである。
また、長野県では落札率の低下が激しく、75％程度でなければ落札できない状況であり、下請へのダンピングが生じている。このため若年労働者、技能労働者の確保も困難となっており、これらの是正もお願いしたい。

【静岡県管工事工業協会 山下正義副会長】
今般の構造設計偽造問題は、乱暴な言い方かもしれないが、起こるべくして起きたのではないだろうか。我々下請の立場では、言わなくてはならないことも言えないような場面もあり、建設産業界全体の構造的な問題が出てきているように思う。先ほど田村会長が昔の元下関係を述べていたが、現在は「数字」だけの関係で、安ければどこでも良いという状況だ。
次に工事検査のあり方だが、書類の審査ばかりで現場の審査には重点を置いていないような気がする。これは発注者側の技術力の低下であるかも知れないが、ただ書類がきれいに出来ていれば良いというだけで、我々の本当の技術力を審査しているのか疑問である。

【富山県空調衛生工事協同組合 本田正昭理事長】
富山県では、今年から電子入札を導入した。これは登録業者でないと入札に参加できない方式であり、現在、54 社の組合員のうち 52 社が登録しているが、残る２社が参加できない状況にある。これは良い方法であると思う。建設投資の大幅な減少にもかかわらず、業者数が多いのが現状であり、このような方法である程度は淘汰されるべきだと思う。しかし、国交省はいまだに紙入札でもよいとしており、完全な電子入札にするよう改めて欲しい。
また、組合活動としては、環境問題対策の一環で空調に関するエコエネルギーを、北陸電力と提携し開発していく方針である。さらに、産学共同での技術開発を目指し大学などと連携し、新たな技術開発をしていきたいと思っている。

【滋賀県塗装工業協同組合 稲葉明理事長】
改修工事に関しては、塗装工事と防水工事は元請になれるが、激しい叩き合いで最低制限価格ラインでの受注競争をしている状況だ。また、新設工事になると下請でしか入れないわけで、厳しい価格条件の中で末端で仕事をしている。
元下関係は難しい部分はあるが、これまで、我々も協力出来ることは協力してきたつもりだ。しかし、もう企業努力ではどうしようもない限界状態であり、行政の指導に頼る他はない。端的に言えば、行政が元請へ適正価格で発注し、下請にも適正価格で受注できるようになれば一番よい事だが、難しい面もあるかと思う。いずれにしても国交省をはじめ発注者側の、入札契約制度改革、元下関係の適正化等構造改善に向けた、早期の適切な取り組みを望むところである。

【島根県管工事業協会 小玉隆夫会長】
製造業と都市部の業者の景気は、上向きだといわれているが、島根県は年々冷え込む一方である。
そこで３点ほど要望したい。1 点目は弱者に対応した、行政と入札制度にしていただきたいということ。
次に、適正な価格での契約徹底をお願いしたい。特にゼネコンなどでは、ダンピング受注が多発しており、中には予定価格の 60％以上もダンピングしている。我々専門工事業者がまともに見積をして、まともな施工など到底出来そうもない価格である。さらに調査価格として調査しても、そのほとんどが受注している。民間工事においても、強制力はないが指導くらいは出来ると思う。
最後に労務費単価の問題だが、島根県の管工事における労務単価は現在、１万 4800 円である。これに緒経費などを合わせれば倍近い金額が必要となるが、さらに先ほど述べた、ダンピングによってまた激減することになる。労務費単価制度の見直しを、是非お願いしたい。

【徳島県生コンクリート工業組合 住吉道理事長】
最近の社会風潮として、コンクリート構造物は悪であるといわれているが、20 世紀の発達はコンクリート構造物無くしては語れないという自負を持って、事業を展開しているところである。しかし、社会構造の変化に伴い社会資本整備においても、ユーザーのニーズは多様化してきている。
このような状況の中で先般、県建産連は発注機関との意見交換会を設けたが、それを契機に一つの新しい事業が芽生えつつある。それは、異業種共同体による民間提言型事業を徳島県に提出したことによる。コンサル会社と生コン業界が研究した河川の法面植栽で、自然型を満足させさらに治水効果もあり、県もこれを取り上げ前向きに捉えてくれた。国交省においても、このような民間提言型事業を気安く提言できる環境作りをお願いしたい。

【愛媛県電設業協会 越智照会長】
これまで話が出尽くした感があり、繰り返しにはなるが、労務費単価を少しでも上げていただきたいと思っている。

【熊本県鉄筋工事業協同組合 古閑幸人理事長】
見積において、福利厚生費を別枠で出して欲しい。我々は全く入札に参加することはなく、ほとんど指値価格で受注している厳しい状況である。同業の中で、社会保険に加入しているのは 1 社しかいない。
このため若年労働者が集まらず、今年は高校生を 26 名募集し、20 名が応募してきていたが、何時辞めてもおかしくない状況だ。対策として、今年は外国人研修生 50 名を入れたが、来年は 70 名近くになると予測している。福利厚生費があれば、日本の若年者雇用に繋がると思うので、是非とも検討願いたい。

【大分県建設専門工事業団体連合会 小橋隆信会長】
今、話に出たが、保険 3 法といわれる、厚生年金、社会保険、雇用保険は企業にとっては辛い負担となっている。特に社会保険などは掛けきらない企業が数多く、加入すれば倒産してしまう状態だ。
我々業界も当初は 50〜60 社程度あったが、倒産や廃業などで現在は 30 社程度までに激減している。
止められる企業はまだ良いほうで、借金が残るばかりで止めるに止められないのが現状だ。
また、官民の賃金格差も大きくなっている。今年末の県職員ボーナスは、平均 43 歳で 101 万 3000円である。専門工事業は 1〜2 万円の餅代程度しか払えないのが現実である。さらに、技能者の年収は250〜300 万円程度で、公務員はこの倍以上は支給されている。生活保護を見ると 5 人家族で、大分県

内では月 24 万円支給され、ほぼ技能者の月給と同じであり、これでは遊んでいたほうがましであり、若年労働者などが入ってこないのも無理はない。
最後に地元の工事は、地元に発注願いたい。中央のゼネコンなどは、2〜3 億円程度の工事でも軒並み取っていくのが実状である。

【宮崎県管工事協同組合連合会 蒼森照之理事長】
先ほどから出ている労務費単価だが、これが我々建設産業界における原点の問題ではないだろうか。
あまり我々が介入すべきではないだろうが、その調査過程に様々な問題があり、これらを早期に見直すべきである。
また、この単価による 300 万前後の年収では、若い労働力の確保も困難である。宮崎県では一昨年から、産業技術専門校をつくり高校卒業生を対象に教育活動をはじめたが、今年の建築設備課はたった６名の応募という嘆かわしい結果であった。
品確法にも経費削減が謳われているが、いまだに共益費を取ることが行われている。これは本音の話として古い慣習であり、もう廃止すべき時期であると思う。現在の厳しい状況の中で、僅かだといいながらも払いきれるものではない。

【沖縄県電気管工事業協会 島袋公功会長】
沖縄県の労務費単価は全国一低いのだが、県民所得も全国一低く、これは関連しているのではないかと思われる。何故ならば、県内総生産額の約 20％が建設業で占められており、労務費単価の低下が、直接県民所得に反映しているのではないだろうか。調査方法等について再考願いたい。
また、本県は分離発注が徹底されているが、最近になり国関係の工事では公募型が多くなり、県内業者が参加できない場面が多くなっている。非常に高い経審の点数のみで選定され、オールジャパン化して、地元業者が一人もいない状況だ。先般、ＪＶによる発注で、県内企業が１社も構成員にも入れないこともあった。
沖縄県は復帰 33 年になるが、県民所得も低く自立経済もまだで、様々な振興対策が成されているが、地元の企業が参画できるような、仕事を作っていただきたい。