News Release

公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団

理事長

増田 賢一朗〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-9-15
TEL：048-824-1475 FAX：048-824-7821

No.60-67

2023 年 6 月 13 日

埼玉県経済の現状と先行き－埼玉県の景気は持ち直しの動きが続くものの、回復テンポは全国に比べると緩やか－
全国の景気動向を踏まえ、埼玉県経済の現状を概観するとともに、先行き（約半年後）の景気動向について展望する【全国の景気動向】
本年 1～3 月期の全国の実質経済成長率は、前期比年率＋2.7％と 2 四半期連続のプラス成長となった。部
品供給制約の緩和により、自動車販売が増加したほか、ウィズコロナの下でのサービス消費の持ち直しなど内需が牽引した。
5 月 9 日には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が 5 類に引き下げられたことから、経済活動正常化に向けた動きが強まり、内閣府の景気判断についても 4 月の「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」から 5 月には「緩やかに回復している」に上方修正された。

【埼玉県経済の現状】
埼玉県の景気は持ち直している。減少していた生産は下げ止まり、横ばいで推移しているが、雇用・所得には持ち直しの動きがみられる。個人消費の持ち直しの動きは全国に比べると弱く、住宅投資は増加から横ばいに転じている。設備投資は前年を上回っているとみられる。公共投資も前年を上回っている。

【埼玉県経済の先行き】
今後も新型コロナの感染状況が比較的落ち着いて推移すれば、景気は持ち直しの動きが続くとみられるが、回復テンポは全国に比べて緩やかになるとみられる。
内訳をみると、生産は持ち直していくとみられるが、全国に比べると弱い動きになるとみられる。雇用は持ち直しの動きが続き、所得は上向いていくとみられる。個人消費は持ち直しの動きが続くとみられるが、全国に比べると弱い動きになるとみられる。住宅投資は横ばいで推移し、設備投資は全国に比べると強い動きになるとみられる。公共投資は前年を上回って推移するとみられる。
但し、新型コロナの感染が再拡大すれば、旅行や飲食等のサービス消費が再び停滞し、個人消費の持ち直しのブレーキとなろう。さらに海外経済の状況によっては、景気全般が下振れするリスクがある。
埼玉県経済の現状と先行き現状の景気判断

方向

先行きの景気判断

景気全般

埼玉県の景気や緩やかに持ち直している

持ち直しの動きが続くとみられるが、回復テンポは全国に比べると緩やかになると見込まれる

生産減少していた生産は下げ止まり、横ばいで推移している

持ち直していくとみられるが、全国に比べると弱い動きになるとみられる

雇用・所得 雇用・所得とも持ち直しの動きがみられる

雇用は持ち直しの動きが続き、所得は上向いていくとみられる

個人消費

持ち直しの動きがみられるが、全国に比べると弱い動きとなっている

持ち直しの動きが続くとみられるが、全国に比べると弱い動きになるとみられる

住宅投資増加から横ばいに転じている

横ばいで推移するとみられる

設備投資

前年を上回っているとみられる

前年を上回って推移するとみられ、全国に比べて強い動きになるとみられる

公共投資

前年を上回っている

前年を上回って推移するとみられる

方向（注）矢印の向きは、現在と先行きの状況（上向き・横ばい・下向き）を示す。先行きは約半年後を想定する（照会先 主席研究員 太田富雄）

埼玉県経済の主要項目の現状と先行き○生産〈現状〉 全国の鉱工業生産指数は、一昨年 1～3 月期に感染拡大前の水準に近づいた後、世界的規模の半導体不足などの影響により、情報通信機械工業や輸送機械工業が大きく落ち込んだことなどから伸び悩んでいたが、年明け以降持ち直しの動きが強まっている。
埼玉県の生産については、コロナ禍で大きく落ち込んだ 2020 年 4～6 月期からの持ち直しの動きが全国に比べて弱く、昨年 4～6 月期以降も緩やかに減少してきたが、年明け以降は下げ止まり、横ばい水準で推移している。業種別では、一大消費地である首都圏向けを中心とする食料品工業や、空気圧機器を中心とする汎用機械工業が底堅く推移しているものの、全国と同様、情報通信機械工業のほか、輸送機械工業や生産用機械工業も弱い動きとなっている。
鉱工業生産指数の推移（2015年＝100、季節調整済）

全国

埼玉県

1101051009590858075
2019年1-3月 4-620
7-9 10-12 1-34-621
7-9 10-12 1-34-622
7-9 10-12 1-34-6

7-9 10-12

23年
1234月
（年月）

資料：経済産業省「鉱工業指数」、埼玉県「鉱工業指数」（注）23年4月は速報ベース〈先行き〉 生産の持ち直しの動きが全国に比べて弱い状況はしばらく続くとみられる。但し、5 月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が 5 類に引き下げられて経済活動正常化に向けた動きが強まっていることから、非製造業を中心に合理化などの設備投資意欲が強まっており、汎用機械工業や業務用機械工業などの生産が増加していくことが見込まれる。今後の県内の生産は持ち直していくとみられるが、全国に比べると弱い動きになるとみられる。

1

○雇用・所得〈現状〉 県内企業の常用雇用指数は、足元でやや弱含んでいるものの、昨年 6 月から 8 カ月連
続で前年を上回って推移してきた。昨年 3 月に新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置が解除されて以降は、法的な行動制限はとられておらず、雇用環境が改善したものとみられる。足元でマイナスに転じているものの、県内の就業地別有効求人倍率も一昨年2 月以降27 カ月連続して 1 倍を上回っており、県内企業の雇用意欲が強い状況が続いている。
県内企業の現金給与総額は、昨年 9 月以降 7 カ月連続して前年を上回っており、県内の所得環境も改善している。但し、物価上昇が継続しており、全国の 4 月の実質賃金が前年比▲3.0％（速報ベース）であることを勘案すると、埼玉県の実質賃金もマイナスであるとみられる。
常用雇用指数（事業所規模30人以上）の推移（前年比、％）
5.0

全国

埼玉

4.0

3.0

2.0

1.00.0

▲ 1.0

▲ 2.0

▲ 3.0
2019/135791120/135791121/135791122/135791123/13（年月）資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
埼玉県「毎月勤労統計調査」〈先行き〉 当財団が本年 4 月に実施した埼玉県企業経営動向調査では、先行き（約 6 カ月後）の雇用人員について、「増加」とする企業が 33％、「減少」とする企業 が 10％で、BSI（「増加」―「減少」の企業割合）は＋23 となった。雇用人員が増加するとの見方の方が多く、県内の雇用情勢については、持ち直しの動きが続くとみられる。
また、同時に実施した埼玉県内賃金改定状況調査によると、正社員の賃上げを実施する企業の割合は 81.1％、賃上げ率は 3.1％と、いずれも当該調査開始以降12 年間で最も高い数値となった。先行きの県内の所得環境は、上向いていくとみられる。

2

○個人消費〈現状〉 家計調査で県内（さいたま市）の二人以上世帯の消費支出（除く住居費等）をみると、一昨
年 7～9 月期以降 5 四半期連続で前年比プラスで推移してきたが、足元では前年比マイナスとなっている。
二人以上世帯の消費支出（除く住居等）の推移（前年比、％）

25
全国前年比

埼玉前年比

20151050-5-10-15-20
20/1-34-67-910-1221/1-3

4-67-910-12

22/1-34-6

7-910-12

23/1-323/4（年月）

資料：総務省統計局「家計調査」（注）消費支出（除く住居等）は、消費支出から住居、自動車購入、贈与金、仕送り金を除いたもの

一方、県内の小売販売額の推移を、小売業 6 業態（百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター）の全店ベースの合計販売額からみると、一昨年 10～12月期以降、前年比ではプラスで推移しているものの、全国と比較するとプラス幅は小さくなっている。
小売販売額の推移

埼玉県前年比（前年比、％）

全国前年比

86420-2-4-6
19/1-3

4-6

7-9

10-12

20/1-34-67-910-1221/1-34-6

7-910-1222/1-3

資料：経済産業省「商業動態統計」（注）百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの全店ベースのデータに基づく

34-67-910-1223/1-34（年月）埼玉県内の乗用車新車販売台数（含む軽自動車）は、昨年 7～9 月期以降、前年比ではプラスで推移しているものの 10～12 月期以降は全国と比較するとプラス幅は小さくなっている。
乗用車新車販売台数（軽自動車含む）の推移（前年比、％）

埼玉県計

全国計

3020

100-10-20-30-40
2019/1-3

4-6

7-910-12

20/1-34-6

7-910-12

21/1-34-6

資料：（一社）日本自動車販売協会連合会 埼玉県支部「県内新車登録台数」

7-910-1222/1-34-6

7-910-1223/1-34（年月）〈先行き〉 物価の全般的な上昇の動きを背景に、わが国では賃上げの動きが強くなっている。当財団による埼玉県内賃金改定状況調査の結果を踏まえると、県内の所得環境は改善し、大きな感染拡大がなければという前提条件つきではあるものの、物品購入等の財の消費回復に加え、飲食や宿泊等、サービス関連消費の改善が期待される。但し、埼玉県は子供を持つ核家族が多い為、物価上昇が続くもとで、将来的な教育資金や住宅関連資金の負担を考えて消費に慎重な姿勢をとることも想定され、全国に比べて弱い動きになるとみられる。

4

○住宅投資〈現状〉 埼玉県の新設住宅着工戸数は、一昨年 4～6 月期以降、6 四半期連続で前年を上回って推移するなど住宅投資は回復していたが、昨年 10～12 月期以降は横ばいに転じている。
内訳をみると、貸家が一昨年 4～6 月期以降前年比プラスで推移するものの、持家は昨年 1～3 月期以降、前年比マイナスで推移している。分譲住宅は昨年の年間着工戸数はマンションが全国前年比＋6.8%に対し埼玉が＋39.6％、戸建てが全国前年比＋3.5%に対し埼玉県は＋8.1％と、いずれも高い伸びとなっていたが、マンションは昨年 10～12 月期以降大きく落ち込んでいる。
住宅着工戸数の推移

全国計（前年比、％）

埼玉計

151050-5-10-15-20
19/1-34-67-910-12

20/1-34-67-910-12

21/1-34-67-910-12

22/1-34-6

7-910-12

23/1-323/4（年月）

資料：国土交通省「住宅着工統計」〈先行き〉 建設資材価格や人件費等の上昇を受けて、住宅の販売価格が上昇している。住宅購入希望者が慎重な姿勢となることが懸念されるが、埼玉県は住みやすく交通利便性にも優れていることから、比較的地価の安い郊外における分譲戸建て住宅などを中心に、今後も県内での住宅需要が相応にあると見込まれる。先行きの住宅投資はほぼ横ばいで推移するとみられる。

5○設備投資〈現状〉 本年 3 月の関東財務局の法人企業景気予測調査で、埼玉県内企業の設備判断 BSI（「不足」―「過大」社数構成比）をみると、BSI は 9.4 と不足とするところが多い。設備判断の BSI は一昨年6 月調査以降 8 調査連続でプラスで推移しており、「不足」とする企業が「過大」とする企業よりも多い状態が続いている。
埼玉県内企業の設備判断ＢＳＩの推移（期末判断「不足」―「過大」社数構成比、％ポイント）
1510.4
9.4

107.8

7.3

6.8

5
予想

0-5-10▲ 12.5-153月
2019年

69123
20年

69123
21年

69123
22年

69123
23年

69月
（年月）

資料：関東財務局「法人企業景気予測調査」

一方、同調査により埼玉県内企業の 2022 年度の設備投資実績見込みをみると、前年比＋3.8％と一桁の伸びに留まっており、設備不足感が強いなかで、設備投資額はそれほど伸びていないことが窺われる。同調査では、四半期ごとに年度の設備投資計画を尋ねているが、昨年 2 月の調査で前年比＋22.5％であった 2022 年度の設備投資計画額は、本年 2 月の調査では＋3.8％まで下振れている（全国での同期間での推移は 8.2％→8.6％）。昨年は資源価格が上昇し、先行きについて見通しづらいなか、県内企業では年度始めに積極的な設備投資を計画していたものの、慎重な姿勢に転じる企業が多かったためとみられる。
（前年比、％）

埼玉県内企業の年度別設備投資計画額の調査時期別変遷

3532.3302522.5
2018.31511.9
106.9
5

4.6
3.5

3.8
3.5

0
2月

5月

8月

資料：関東財務局「法人企業景気予測調査（埼玉県分）」

611月

2月
（調査時期）

〈先行き〉 法人企業景気予測調査では、2 四半期先までの設備の過不足判断を聞いているが、2四半期先の 9 月においても、BSI が＋6.8 と、設備が「不足」する見通しである企業の方が多い。
また、同調査によると、埼玉県内企業の 2023 年度設備投資計画額は、全国の前年比＋9.1％に対し、同＋32.3％と高くなっている。前年度の設備投資実績見込みが当初より下がった反動もあると思われ、2023 年度の当初設備投資計画額はこの 5 年間で最も高くなっている。
業種別にみると、製造業は同＋2.3%だが、非製造業が同＋51.6％と、大きな伸びとなっており、県内の設備投資は前年を上回って推移するとみられる。
（前年比、％）

埼玉県内企業の設備投資計画額

6051.6

全産業50

製造業
40

非製造業
32.3

30
18.5

20
10

3.8

2.3

0-3.0-10

2022年度（実績見込み）

2023年度（計画）

資料：関東財務局「法人企業景気予測調査」○公共投資〈現状〉 埼玉県の公共工事請負金額は、2019 年度から 4 年連続で前年を上回った。本年 4 月も前年比＋22.7％と、前年を上回って推移している。
埼玉県の公共工事請負金額の推移
30（前年比、％）
22.7

252015

11.6

103.051.90▲ 0.4-5-10▲ 8.6-15
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

資料：東日本建設業保証（株）「公共工事前払金保証統計」

72021年度

2022年度

2023年
4月

〈先行き〉 埼玉県は、県民の安心・安全な生活を確実に守るため、水災害リスクに備えるための流域治水対策や、歩行者安全確保のための道路環境の整備などを行うことから、今年度は2 年連続で 1,000 億円超えとなる 1,011 億円の公共事業費を確保している。また、高齢運転者の増加に伴い、高齢者講習の円滑化を図る観点から高齢者講習施設を新設するなど、今年度は上記公共事業費を含めて、前年度比 5.0％増となる過去 10 年で最大の投資的経費 1,913 億円を計上している。先行きの公共投資は前年を上回って推移するとみられる。

以 上8