環境保全・構造改善促進利子補給事業の概要

１．構造改善促進利子補給事業① 事業多角化利子補給事業
揮発油販売業者が、揮発油販売業を継続しながら石油製品販売業以外の事業を新たに行うための施設の建設や設備の購入・設置、運営にかかる資金の借入に対する利子補給。

② 認定経営力向上計画利子補給事業
中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた揮発油販売業者が、当該計画に基づき実施する経営力向上に資する事業にかかる資金の借入に対する利子補給。

２．環境保全対策事業促進利子補給事業
揮発油販売業者が、下記の補助事業を行う際の資金の借入にかかる利子補給※申請時点で揮発油販売業者であること（品質確保法上の登録があること）が要件。
① 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業② 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業③ 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業④ ＳＳの事業再構築・経営力強化事業⑤ ＳＳ等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業
・対象設備：燃料貯蔵タンク等の大型化等、燃料貯蔵タンク等の修繕(漏えい防止対策含む)、ベーパー回収設備、緊急配送用ローリー、ＰＯＳシステム、灯油タンク等スマートセンサー、自家発電設備⑥ 環境対応型石油製品販売業支援事業（土壌汚染検知検査）

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１．申請者資格：①構造改善促進利子補給事業イ）事業多角化利子補給事業：「揮発油等の品質の確保等に関する法律」登録の揮発油販売業者ロ）認定経営力向上計画利子補給事業：「揮発油等の品質の確保等に関する法律」登録の揮発油販売業者であって、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けている者※借入後１年以内であれば申請可能（借入後に申請した利子補給は本会が申請書類を受け付けた日から借入実行後５年間が対象期間）。

②環境保全対策事業促進利子補給事業:下記補助事業の交付決定を受けた揮発油販売業者
・災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業
・過疎地等における石油製品の流通体制整備事業
・脱炭素社会における燃料安定供給対策事業
・ＳＳの事業再構築・経営力強化事業
・ＳＳ等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業
・環境対応型石油製品販売業支援事業※本会からの当該利子補給事業の交付決定通知書の交付を受けた後に借入を行い、その資金を事業に充当することが条件。借入前に支払った代金は対象外。

２．受付期間： ２０２４年４月１日～２０２５年３月１０日（本会必着）※予算に限りがありますので、申請期間内であっても受付終了する場合があります。

３．利子補給条件(1)利 子 補 給 率：借入利率又は３％の何れか低い率（災害対応型中核給油所等特別利子補給事業においては借入利率）(2)利子補給期間：５年以内（災害対応型中核給油所等特別利子補給事業においては１０年以内）(3)対 象 上 限 額：①構造改善促進利子補給事業：設備・運転資金併せて１企業あたり２億円
イ）事業多角化利子補給事業・既申請がある場合は、対象上限額から既交付決定額を差し引いた残額
・運転資金は、設備資金の５０％以内。運転資金のみの借入は不可
・他の補助事業の利用がある場合は、補助事業の補助率の残存値に補助対象経費を乗じた額を基準とする

2ロ）認定経営力向上計画利子補給事業・既申請がある場合は、対象上限額から既交付決定額を差し引いた残額
・運転資金のみの借入も可。但し、運転資金の場合は「経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」に記載した経費であって、設備の購入及び設置に要する経費は対象外。
・他の補助事業の利用がある場合は、補助事業の補助対象経費に補助率の残存値を乗じた額を基準とする②環境保全対策事業促進利子補給事業：補助事業の補助対象経費に補助率の残存値を乗じた額を基準とする（対象は設備資金（地下埋設物等の撤去工事及び環境対応型石油製品販売業支援事業は運転資金））(4)利子補給対象額算出のイメージ○構造改善促進利子補給事業
工事費用２，０００万円（うち土地購入費５００万円）、借入金額２，０００万円の場合※

工事 費 用・ 借 入 金 額

対象 経

総 額

費

２，０００ 万 円

１，５００ 万 円

→利子補給対象額１，５００万円※ 土地購入費や事業多角化・認定経営力向上計画に直接係らない費用は、対象経費に含まれません。

○環境保全対策事業促進利子補給事業
工事費用７００万円（うち補助対象経費６００万円、補助率２/３）、借入金額７００万円の場合
工補

事 費 用助 対・ 借 入 金 額

象 経 費

総 額

７ ０ ０ 万 円

６ ０ ０ 万 円

補助金交付決定額

利子補給対象額

６００万円×２／３の場合

６００万円×１／３＝４００万円＝２００万円→利子補給対象額２００万円※補助事業の補助対象経費の上限を超過している場合、超過した補助対象経費は利子補給対象額に加算します。

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(5)申請から利子補給金支給までの流れ(6)補給金支払：毎年１月１日から１２月３１日を単位期間として計算
１２月初旬までに実績報告書（工事及び当該金額の支払いが終了した時点で提出）の提出があったものに対し、その期間の利子補給金を翌年３月に交付※補助事業の実績報告書の提出期限と異なります。
※１２月初旬までに提出のないものについては、原則その期間の利子補給金の交付は行われません

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補給金支払開始時期の例■構造改善促進利子補給事業（例）ア：借入と同じ年に実績報告書の提出があった場合※上記の場合、利子補給期間は借入実行日から５年間（最長）（例）イ：借入の翌年１月以降に実績報告書の提出があった場合※上記の場合、利子補給期間は借入の翌年１月１日から、借入実行日の５年後応当日前日まで（最長）１０月の借入実行日から１２月３１日までの利息は対象外になります。
（例）ウ：借入実行後に申請し、借入と同じ年に実績報告書の提出があった場合※上記の場合、利子補給期間は申請協会受付日から、借入実行日の５年後応当日前日まで（最長）２月の借入実行日から６月の申請協会受付日前日までの利息は対象外になります。

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補給金支払開始時期の例■環境保全対策事業促進利子補給事業（例）ア：借入と同じ年に実績報告書の提出があった場合※上記の場合、利子補給期間は借入実行日から５年間（最長）（例）イ：借入の翌年１月以降に実績報告書の提出があった場合※上記の場合、利子補給期間は借入の翌年１月１日から、借入実行日の５年後応当日前日まで（最長）１０月の借入実行日から１２月３１日までの利息は対象外になります。

４．借入条件①借 入 形 式：証書貸付②償 還 方 法：元金均等償還（元利均等償還は利子補給対象外）③借 入 期 間：設備資金－２０年以内（災害対応型中核給油所等特別利子補給事業においては１０年以内）
運転資金－

７年以内

④据 置 期 間：設備資金－ ２年以内
運転資金－

２年以内

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５．対象借入先金融機関①日本政策金融公庫②商工組合中央金庫
③銀行
④信用金庫
⑤信用組合
⑥その他政府系金融機関

６．利子補給金算出方法
借入残高×利子補給率×(利息支払日数/３６５)×(利子補給対象額/借入額)

７．申請書（誓約書含む）の添付書類①構造改善促進利子補給事業
・法人番号書の写し・申請事業に係る見積書等写し・立面図、平面図写し
・設備資金の資金使途一覧表等写し（設備資金借入額、実施事業内容、資金使途（支払先、見積額等）を記載したもの）
・他の補助事業の利用がある場合は、交付決定通知書等写し既に借入実行している場合は上記に加えて以下の書類
1)金銭消費貸借契約証書写し及び返済予定明細表写し
2)既に工事代金を支払っている場合は、工事代金支払請求書写し及び金融機関振込依頼書等写しイ）事業多角化利子補給事業
太陽光発電設備設置に係る利子補給を申請する場合は上記に加えて以下の書類
1)売電事業の記載のある「商業登記簿謄本」写し又は「会社定款」写し
2)経済産業省（局）等へ提出した「再生可能エネルギー発電設備認定申請書」写し及び、それに対応する経済産業省（局）等からの「認定通知」等写し
3)申請者から電力会社への「売電契約申込書」写し及び、それに対応する「契約のご案内」等
電力会社からの通知文書写し
4)太陽光発電設備（太陽光パネル・パワーコンディショナー）のパンフレット

7ロ）認定経営力向上計画利子補給事業
上記に加えて以下の書類
1)経済産業省（局）へ提出した「経営力向上計画に係る認定申請書」写し及び「経営力向上計画別紙」写し、並びに認定申請に対する経済産業省（局）からの「認定通知」等写し
2)対象が「機械装置」の場合は、その設備のパンフレット②環境保全対策事業促進利子補給事業
・法人番号書の写し・補助金の交付決定通知書写し・補助金申請時に添付した工事費用等見積書写し○その他必要に応じて本会が要請する書類

８．申請書の提出先：所属の石油組合

９．書類の流れ8

10．借入実行報告書の添付書類
・金銭消費貸借契約証書写し・返済計画一覧表写し

11．実績報告書の添付書類①構造改善促進利子補給事業イ）事業多角化利子補給事業
・ 施設の建設、設備の設置に係る費用の支払が確認できる請求書及び振込依頼書等写し・ 対象設備等を確認できる写真（日付入り）
・ 他の補助事業の利用がある場合は、「額の確定通知書」等写しロ）認定経営力向上計画利子補給事業
・ 施設の建設、設備の設置、講習会等に係る費用の支払が確認できる請求書及び振込依頼書等写し・ 対象設備、講習会等が確認できる写真（日付入り）
・消防法に基づく「危険物施設変更許可」の手続きを行っている場合は、当該手続書類
写し・ 他の補助事業の利用がある場合は、「額の確定通知書」等写し②環境保全対策事業促進利子補給事業
・当該工事等に係る補助金の「額の確定通知書」写し
・ 当該工事等に係る費用の支払が確認できる請求書及び振込依頼書等写し
・ 消防法に基づく「危険物施設変更許可」の手続きを行っている場合は、当該手続書類
写し○その他必要に応じて本会が要請する書類

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