政策委員会 123001
令和 5 年 5 月 17 日

厚生労働大臣

加藤 勝信 様令和 6 年度
社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書～「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて～

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 平田 直之【重点要望事項】
１． 全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充（1）セーフティネットの再構築、生活困窮者に向けた経済的支援のための新しい手当制度の創設および居住支援の拡充（2）地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人、社会福祉協議会が地域の中核として役割を果たすための諸制度の再構築（3）生活の基盤となる「住まい」の確保に向けた高齢者福祉施設の積極的活用
２．こどもまんなか社会の実現に向けたこども政策の拡充（1）こども家庭センターの必置化等、すべての子ども・子育て家庭への包括的支援施策の拡充（2）次代を担う子どもたちの育ちを支えるための児童福祉施設の職員配置の抜本的改善（3）児童福祉施設で働く職員の確保・育成・定着に向けた処遇改善（4）こども基本法、改正児童福祉法に基づく子育て支援の推進と恒久的な財源確保（5）民生委員・児童委員制度の一体的運用に向けた確実な連携の確保
３．福祉サービスの質の向上のための福祉人材の確保・育成・定着に向けた施策の充実（1）福祉人材の確保のための総合的な施策の推進（2）職員配置基準の改善（3）物価高騰や経済情勢に応じた抜本的な処遇改善の実現（4）社会福祉法人等における処遇改善原資の弾力的運用（5）福祉サービスの質の向上に向けた第三者評価事業および運営適正化委員会事業の早期見直しと改善の実施
４．経済対策および物価高騰に対する福祉サービス事業への確実かつ継続的な財政支援の実施（1）報酬・公定価格・措置費等の適切な改定（2）社会福祉法人・福祉施設等の整備のコスト高騰への財政支援（3）社会福祉法人・福祉施設等への財政支援にかかる自治体間格差の是正

1５．ウィズコロナ時代における生活困窮者等の支援体制の拡充（1）コロナ特例貸付借受人を含む生活困窮者等の増大に対処できる生活困窮者自立支援制
度等の相談支援体制の拡充
６．災害時福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備の推進（1）災害法制への「福祉」の位置づけ（2）平時からの切れ目のない支援の推進に向けた「災害福祉支援センター」の整備（3）災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる財政支援の拡充（4）災害福祉支援ネットワークへの財政支援の強化（5）被災した社会福祉法人・福祉施設への施設整備費補助の拡充、要件等の緩和【要望事項】
１．地域共生社会実現のための地域福祉の基盤強化、包括的支援体制整備に係る制度の拡充（1）重層的支援体制整備事業の必須事業化、移行準備事業・都道府県後方支援事業の拡充（2）包括的支援体制における社会福祉法人の柔軟な実践を促進するための規制の緩和・撤廃（3）社会福祉協議会職員の正規化および増員のための財政措置の拡充（4）保険料の全額公費負担等、民生委員・児童委員の活動環境の充実強化（5）民生委員・児童委員のための ICT 活用や弁護士等専門家による助言体制確保のための財政支援（6）地域生活定着促進事業の促進に向けた予算の増額
２．ウィズコロナ時代における生活困窮者支援施策および体制の拡充（1）家計改善支援事業、就労準備支援事業の必須化、補助率の引き上げ（2）生活福祉資金（通常貸付）の償還免除規程の見直し（3）介護福祉士修学資金等貸付制度等推進のための予算の増額と償還免除要件の緩和（4）福祉医療施設（無料低額診療事業）の積極的な活用促進（5）救護施設等、保護施設の機能強化に向けた運用等の改善と「地域移行定着支援員（仮称）」の制度化
３．権利擁護体制の拡充に向けた各種事業の見直し（1）成年後見制度中核機関の体制整備に向けた財政措置の拡充および中核機関の法令上の明確化（2）法人後見の実施体制に関する実態把握、財政措置の拡充（3）日常生活自立支援事業の体制強化、実施要領上の援助内容や実施体制の見直し
４．福祉人材の確保・育成・定着に向けた支援（1）外国人介護人材の受入れのための環境整備に必要な財政措置の拡充（2）学校教育における福祉・介護分野への理解促進（3）福祉人材センター・キャリア支援専門員の正規配置および増員のための財政措置の強化
2５．地域のすべての子どもの育ちを支えるための施策の拡充（1）社会的養護関係施設の多機能化・高機能化に向けた施策の拡充（2）特定妊婦等への支援の強化（3）社会的養護経験者への継続的支援体制の整備（4）人口減少地域における保育施設・保育事業の確保施策等の実施
６．地域包括ケアシステムを実現するための関係施策の拡充（1）地域包括支援センターの手厚い人員配置基準の実現（2）居宅介護支援事業所等への選定に係る中立・公正の担保（3）介護保険の利用にかかる低所得者等へのきめ細やかな利用者負担軽減措置の実施（4）自立支援・重度化防止と認知症施策の充実に向けた予算の増額（5）訪問介護事業所の事業継続を可能とする基本報酬の引き上げ（6）老人クラブ活動等助成費の十分な確保・充実（7）科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の業務量に見合った報酬の引き上げ
７．障害福祉サービスの拡充および障害者の地域生活支援の充実（1）障害者支援施設が行う医療的ケアの安全性を確保する予算の確保（2）障害者の地域生活を支援する地域生活支援拠点の拡充（3）障害者の工賃向上を図るための優先調達の推進（4）障害者（児）の権利擁護・虐待防止に向けた支援体制の充実（5）障害福祉施設や地域で暮らす障害者の福祉機器・ICT 等の活用に向けた財政措置の拡充【税制要望事項】
１． 社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持

２． 社会福祉法人の軽減税率、みなし寄付金制度の堅持3

【重点要望事項】
１． 全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充（1）セーフティネットの再構築、生活困窮者に向けた経済的支援のための新しい手当制度の創設および居住支援の拡充○ 新型コロナウイルスに対する生活福祉資金特例貸付（以下、コロナ特例貸付）等の実態や現場の課題認識をふまえ、国として緊急時や災害時における困窮者の支援措置のあり方を早期に検討し、実現することを要望します。
○ 生活福祉資金の今後のあり方についてコロナ特例貸付等の経験をふまえた見直しを行い、そのための社会福祉協議会の相談支援体制等を整備・強化することを要望します。
○ 生活保護制度を必要な人に届く仕組みにするため、財源と人員両面で必要な措置を図ることを要望します。
○ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の双方がそれぞれの制度基盤を拡充しつつ、効果的に連携できるようにすることを要望します。
○ 生活困窮者支援に既存の社会福祉法人・社会福祉施設等の活用を図っていくことを要望します。
○ 社会保障の枠組みに「住まい」を位置づけ、「住宅付き包括支援体制」の構築を図っていくことを要望します。
○ コロナ禍において新たな生活困難層として浮上した自営業者・フリーランス向け支援を拡充し、休業補償等の仕組みを検討することを要望します。
（2）地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人、社会福祉協議会が地域の中核として役割を果たすための諸制度の再構築○ 少子高齢化や地域の過疎化が進行するなかで、社会福祉法人、社会福祉協議会が地域の主たる福祉の担い手として高齢者、障害者・児や子ども・子育ての支援等を多角的・多機能的に展開できるよう、総合的に諸制度を一元化する等、再構築を図ってください。
○ 社会福祉連携推進法人の活用や複数法人の連携・協働の展開等により、地域共生社会の実現とともに、社会福祉法人、社会福祉協議会の経営基盤強化等が図られるよう、地域課題に取り組む小規模法人ネットワークへの ICT 化支援や社会福祉連携推進法人の立ち上げに向けた支援等の財政支援等を継続してください。
（3）生活の基盤となる「住まい」の確保に向けた高齢者福祉施設の積極的活用○ 既存の高齢者福祉施設（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等）の設備およびその専門性の積極的に活用し、高齢期をはじめすべての世代の人びとに対し、生活の基盤となる「住まい」と必要な生活支援を一体的に提供できる体制の確保を図ってください。

4２．こどもまんなか社会の実現に向けたこども政策の拡充（1）こども家庭センターの必置化等、すべての子ども・子育て家庭への包括的支援施策の拡充○ すべての子どもが取り残されることなく健やかに成長し、社会で自立していくため、
こども家庭庁における子ども政策、改正児童福祉法に基づく地方自治体による子ども・家庭支援施策の推進にあたり、国、都道府県、市区町村、児童福祉施設ならびに関係諸機関の連携・協働が十全に図られることが必要です。
○ 改正児童福祉法に基づき新たに設置されるこども家庭センターの必置化を図るとともにこども家庭センターや「かかりつけ相談機関」など、市区町村における相談支援体
制の強化に向け、保育所をはじめとする児童福祉施設が、その専門性を生かして地域支援に積極的に取り組めるよう、環境整備等を要望します。
○ 地域には、経済的に困窮する子育て家庭やひとり親家庭等、支援が必要な子どもや子育て家庭が存在します。虐待や貧困など困難な環境にある子どもの命を守り、安心・
安全な生活を保障すること、および子どもの自立に向けた支援の強化も重要な課題です。支援を必要とする子どもが誰一人取り残されることのないよう、子ども一人ひとりに適切な養育環境を保障するための体制整備とその実現に向けた十分な財源確保を要望します。
○ すべての子どもについて、年齢・発達の程度に応じて意見の尊重、最善の利益が考慮され、政策・制度等に反映されるよう要望します。
（2）次代を担う子どもたちの育ちを支えるための児童福祉施設の職員配置の抜本的改善○ 社会的養護を必要とするすべての子どもの生活が保障されるよう、職員配置基準を抜
本的に見直し、社会的養護施設における多様な養育機能の展開に向けた支援体制の充実強化を要望します。
○ 保育所保育士の現行の配置基準は、職員一人あたりの子ども数が極めて多い状況にあります。一人ひとりの子どもを尊重した質の高い保育を行うため、また配慮が必要な
子どもの増加などの状況をふまえ、早期に抜本的な配置基準の見直しを実現するよう要望します。
（3）児童福祉施設で働く職員の確保・育成・定着に向けた処遇改善○ 児童福祉施設職員の離職防止を図り、子どもの養育環境を安定的なものとするためには、施設における人材確保・育成・定着を推進することが大切です。児童福祉施設で働くすべての職員の処遇改善を要望します。
○ 保育士と全産業の労働者の平均賃金の間には依然 5 万円の差があります。保育士が魅力ある職種となり保育人材の確保、定着に資するよう、さらなる処遇改善を要望します。
○ 令和 6 年度までに検討し、結論を得るとされている社会福祉施設等退職手当共済制度における保育所等への公費助成について、今後も継続していただくよう要望します。
（4）こども基本法、改正児童福祉法に基づく子育て支援の推進と恒久的な財源確保○ 政府においては、こども家庭庁のもと、こども政策を体系的に取りまとめた上で、令和 5 年 6 月の「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太の方針）」までに、将来的
5なこども予算倍増に向けた大枠を提示することとされています。こども家庭庁におけるこども政策、改正児童福祉法に基づく市区町村における子どもや家庭への支援施策の推進の実現に向けて、令和 6 年度予算編成にあたっては、実効性のある十分な財源確保を要望します。
○ 平成 27 年の子ども・子育て支援新制度制定時に確認された「量的拡充」「質の確保」のための職員配置の改善や機能強化、地域の実情や保護者のニーズに適応する体制構
築等の実現に向けて、消費税以外の 0.3 兆円を含む総額 1 兆円超の財源が早期にかつ恒久的に確保されるよう要望します。
（5）民生委員・児童委員制度の一体的運用に向けた確実な連携の確保○ 民生委員・児童委員に関し、厚生労働大臣による委嘱の維持や民生委員法、児童福祉
法上の連携規定創設等が図られましたが、実際の制度運用や活動面において今後ともその一体性が確実に担保されるよう、国および地方自治体の各段階における具体的な
仕組みづくりを要望します。
○ 新たな子ども政策の推進方策や、子育て世帯に対する包括的な支援体制づくりにおける民生委員・児童委員、主任児童委員の活動協力の範囲やかかわり方をわかりやすく
ていねいに提示していただくよう要望します。

３．福祉サービスの質の向上のための福祉人材の確保・育成・定着に向けた施策の充実（1）福祉人材の確保のための総合的な施策の推進○ 福祉人材の確保のために「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」で掲げられた施策（総合的・横断的支援、事業者の意識改革、テクノロジーの導入促進と業
務効率化）について、介護分野のみならずすべての福祉分野での施策として展開、拡充するよう要望します。
○ 福祉現場における ICT 化等のテクノロジーの活用は、福祉サービスの質向上や職員の負担軽減、職場環境の改善を目的とするものであり、公的価格の引下げを前提とした施策の推進や職員配置基準の柔軟化等を行わないよう要望します。
○ 育児や介護との両立や、多様な働き方が推奨される社会において、職員一人ひとりが長く働き続けられるために、働き方改革をふまえた労働・職場環境整備が図られるよう要望します。
○ 多様な福祉人材の確保・定着に向けて、国、地方公共団体、福祉人材センター等の連携により、社会福祉施設の魅力発信の取り組みをより推進するよう要望します。
（2）職員配置基準の改善○ 福祉サービスの質の維持・向上と働き方改革に則った働きやすい職場づくりに向けて、
職員配置基準の拡充を要望します。
○ 感染症や災害等の緊急時に迅速かつ適切に対応できるよう、平時から社会福祉施設・事業所、社会福祉協議会の職員体制の強化および、必要に応じて即応的に医療支援や施設間の職員応援を行うことができる支援体制の構築を要望します。
○ 地域生活課題が深刻化・複雑化するなかにあって、また、包括的支援体制等を構築するうえで、地域の福祉拠点としての専門性とノウハウを有する社会福祉施設・事業所
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のソーシャルワーク機能を高めることが必要です。職員配置基準の拡充にあたっては、
既存配置職員の拡充、ソーシャルワーク専門職等の加配を行うとともに、報酬のさらなる引き上げを要望します。
（3）物価高騰や経済情勢に応じた抜本的な処遇改善の実現○ 物価高騰等による国民生活への影響等をふまえ、民間営利企業等における賃金改善が図られるなかにあって、全産業平均との遜色ない福祉従事者の賃金水準を確保するため、令和 6 年度の公的価格の改定等を待つことなく、早急にさらなる処遇改善施策の拡充が図られるよう要望します。
○ 処遇改善施策の拡充にあたっては、すべての福祉従事者の賃金改善を実現すべく、これまで対象となっていないサービス種類別・職種についても対象とし、あわせてこれに係る財源の積み増しを要望します。
（4）社会福祉法人等における処遇改善原資の弾力的運用○ 処遇改善施策の政策効果とすべての福祉従事者の賃金改善の実効性を高める観点から、各制度で異なる処遇改善加算の仕組みや運用の一元化を要望します。
○ 複数の社会福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人においては、事業種別間および、職種間のバランスや柔軟な人材活用が阻害されるなどの経営課題が生じており、処遇改善原資の法人裁量の拡大と事務負担の軽減を要望します。
（5）福祉サービスの質の向上に向けた第三者評価事業および運営適正化委員会事業の早期見直しと改善の実施○ 福祉サービス第三者評価事業は制度創設から 20 年超が経過し、さまざまな課題が顕在化しています。「福祉サービス第三者評価事業の今後のあり方に関する検討会 報告書」（全社協、令和 4 年 3 月）をふまえ、福祉サービス第三者評価事業の改善を早期に図るよう要望します。
○ 都道府県福祉サービス第三者評価事業推進組織を支援するために、「ナショナルセンター（仮称）」の設置を早急に検討するよう要望します。
○ 全国推進組織を担う全国社会福祉協議会が行う社会的養護関係施設の第三者評価基準の見直しや受審結果の公表に対する国の補助金はありません。社会的養護関係施設の福祉サービスの質の向上を図るため、事業推進の補助金を確保するよう要望します。
○ また、運営適正化委員会事業についても、制度創設から 20 年が経過し、さまざまな課
題が顕在化しています。「運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会 報告書」
（全社協、令和 5 年 3 月）をふまえ、運営適正化委員会事業の改善を早期に図るよう要望します。

４．経済対策および物価高騰に対する福祉サービス事業への確実かつ継続的な財政支援の実施（1）報酬・公定価格・措置費等の適切な改定○ 物価高騰の長期化や高い物価上昇率、賃金改善などの経済対策等をふまえ、経営実態調査等により影響を個別・具体的に把握し、すべての社会福祉施設の公的価格に反映してください。なお、令和 6 年度の介護・障害福祉サービスの報酬改定においては、
7食費・居住費の基準費用額の引き上げを要望します。
（2）社会福祉法人・福祉施設等の整備費のコスト高騰への財政支援○ 建設費等の高騰により、建替や大規模修繕等が実施できないなどの課題が生じており、施設整備費等の補助額の引き上げとともに、工期の長期化等の影響をふまえた補助要件等の弾力的な運用を要望します。
（3）社会福祉法人・福祉施設等への財政支援にかかる自治体間格差の是正○「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」による社会福祉施設等への物価高騰対策・支援策について、自治体間の支援メニュー化や補助額等に格差が生じないよう支援を要望します。

５．ウィズコロナ時代における生活困窮者等の支援体制の拡充（1）コロナ特例貸付借受人を含む生活困窮者等の増大に対処できる生活困窮者自立支援制
度等の相談支援体制の拡充○ コロナ禍や物価高騰の影響による困窮相談件数の急増、長期にわたるコロナ特例貸付の借受人へのフォローアップ支援、複合的な課題を抱えた人や外国籍の人の相談に対応するため、相談支援員等の増員と処遇改善を要望します。
○ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な展開により切れ目のない支援を行うため、福祉事務所と自立相談支援機関の連携強化や「入りやすく出やすい」生活保護制度への見直しを要望します。

６．災害時福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備の推進（1）災害法制への「福祉」の位置づけ○ 災害救助法制定から 75 年以上が経過し、社会保障制度・社会福祉制度が整備されている一方で、災害発生時には「福祉」が応急救助の枠組みから外れているという課題があります。災害救助法等と福祉法制の連携を図ることで、社会的脆弱性を抱える人びとを「福祉」の視点で支える枠組みを構築できるよう、災害法制へ「福祉」を位置付けることを要望します。
（2）平時からの切れ目のない支援の推進に向けた「災害福祉支援センター」の整備○ 社会的脆弱性を抱えている人びとは、被災によって課題がより深刻化・長期化する傾向があります。また、災害発生を契機にそれまで支援の必要のなかった人も支援が必要になるケースも生じます。こうした人びとに迅速に寄り添い支援を行うために、平時から「災害福祉支援センター」を整備できるよう、施策の拡充を要望します。
○ DWAT 活動や災害ボランティアセンター等の災害福祉支援活動を総合的に展開できる体制（災害福祉支援センター）の構築に向け、施策・予算の統合・確保を要望します。
（3）災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる財政支援の拡充○ 近年、災害発生時に社協が災害ボランティアセンターを設置し、行政や NPO とともに支援活動を行っていることから、社協が平時から地域の人びとに寄り添いながら、主体的な市民活動を促進し、災害に備えていけるよう、人員体制の確保や ICT 活用の促8

進を図るとともに、発災時の災害ボランティアセンターの設置・運営に対する対象経費の拡充を要望します。
（4）災害福祉支援ネットワークへの財政支援の強化○ 全都道府県に災害福祉支援ネットワークが構築されたなか、災害派遣福祉チーム（DWAT）のチーム員ならびに専門人材（災害福祉支援コーディネーター等）の継続的な育成、近隣県やブロック同士の実働的訓練の機会確保、国民に向けた周知・浸透、これらを推進可能とする事務局の機能・体制強化のための財政的支援の拡充を要望します。
○ 各都道府県で実施される上記の取り組みを支援するとともに、発災時の全国的な DWAT
活動・派遣等の円滑な調整等を図るため、国の「災害福祉支援ネットワーク中央セン
ター事業」の拡充を要望します。
（5）被災した社会福祉法人・福祉施設への施設整備費補助の拡充、要件等の緩和○ 社会福祉法人・福祉施設の種別、サービス形態等に応じた事業継続計画（BCP）の策定に向けた取り組みの支援を要望します。
○ 事業再開、復興が早期かつ円滑にすすめられるよう、災害発生時の補助要件の緩和や手続きの簡素化等を要望します。
○ 災害福祉支援ネットワークの一環として種別に応じた相互応援体制を構築するとともに、事業継続計画（BCP）の策定とあわせた受援体制づくりの支援を要望します。

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【要望事項】
１．地域共生社会実現のための地域福祉の基盤強化、包括的支援体制整備に係る制度の拡充（1）重層的支援体制整備事業の必須事業化、移行準備事業・都道府県後方支援事業の拡充○ 重層的支援体制整備事業は市町村によって取り組み状況に差があるため、事業の必須
事業化、移行準備事業・都道府県後方支援事業の拡充を要望します。
（2）包括的支援体制における社会福祉法人の柔軟な実践を促進するための規制の緩和・撤廃○ 孤独・孤立をはじめとする地域生活課題に対応する包括的支援体制の構築と柔軟な実践の促進にあたって、資金使途制限の緩和、既存の施設・設備の柔軟な活用が可能となるよう、制度横断的な規制緩和・撤廃を要望します。
○ 包括的支援体制や生活困窮者自立支援施策において、措置施設等の役割・機能を位置づけ積極的な活用を図るよう、自治体へ指導するよう要望します。
（3）社会福祉協議会職員の正規化および増員のための財政措置の拡充○ 社協職員の正規化および増員を図ることができるように、国として地方交付税措置を拡充するとともに、自治体に対し委託事業等の複数年度化および人件費相当分の拡充を指導するよう要望します。
（4）保険料の全額公費負担等、民生委員・児童委員の活動環境の充実強化○ 厚生労働大臣の委嘱のもと、無報酬で活動を行う民生委員・児童委員が安心して活動を行うことができるよう、万が一の事故等に備える活動保険の保険料については全額
公費化（現在は国が 1/2 負担）を図るよう要望します。
○ 民生委員・児童委員による相談・支援機能を高めるためにも、国および地方自治体における民生委員・児童委員に関する広報活動の強化を図るよう要望します。
（5）民生委員・児童委員のための ICT 活用や弁護士等専門家による助言体制確保のための財政支援○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、民生委員・児童委員の学びの機会の確保が困難となる状況が長く続き、とくに期の浅い委員への研修が重要となっています。研修の充実、委員同士および事務局間での効果的な情報共有や連携強化をすすめるた
め、ICT 活用の基盤整備、弁護士等専門家による助言体制確保等にかかる財政支援を要望します。
（6）地域生活定着促進事業の促進に向けた予算の増額○ 地域生活定着促進事業の補助金は被疑者等支援事業の年間支援件数が反映される仕組みとなっていますが、都道府県によっては検察庁の方針や保護観察所との連携状況により支給件数に格差が生じており、事業の安定的な運営に支障をきたしている状況があります。
○ 地域生活定着促進事業の推進に向け、各都道府県の地域定着支援センターの実態を含め、安定した支援体制の確保のための国庫補助基準の検証と予算の増額を要望します。
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また、現場で連携・協働が図れるよう検察庁への周知徹底を要望します。

２．ウィズコロナ時代における生活困窮者支援施策および体制の拡充（1）家計改善支援事業、就労準備支援事業の必須化、補助率の引き上げ○ 家計改善支援事業、就労準備支援事業の必須化および補助率の引き上げを要望します。
さらに、シェルター事業または地域居住支援事業の少なくとも一方を実施することを努力義務としてください。
（2）生活福祉資金(通常貸付)の償還免除規程の見直し○ 生活福祉資金の借受人の自立促進や財務の健全化の面から、借受人の生活状況をふまえたうえで、速やかに適切な償還免除が可能となるよう、生活福祉資金（通常貸付）の償還免除規程の見直し、および東日本大震災等の長期化する債権についての整理を要望します。
（3）介護福祉士修学資金等貸付制度等推進のための予算の増額と償還免除要件の緩和○ 介護福祉士修学資金等貸付制度等の 4 つの貸付事業について、特に複数年にわたる貸付においては、当該期間の貸付が確実にできるよう、貸付時に必要な貸付原資が確保されること、また、適切な債権管理のために必要な事務費等が確保されることを要望します。
○ 本貸付事業の借受人の自立を促進するよう、従事期間（とくに 5 年要件のさらなる短縮）について、返還免除要件の見直しを要望します。
（4）福祉医療施設（無料低額診療事業）の積極的な活用促進○ 各地域における包括的支援体制や生活困窮者自立支援施策に適切に位置づけ、ネット
ワークへの参画や積極的な活用が図られるよう、市町村、福祉事務所や自立相談支援
事業所等に対する働きかけを要望します。
（5）救護施設等、保護施設の機能強化に向けた運用等の改善と「地域移行定着支援員（仮称）」の制度化○ 救護施設等、保護施設における支援の拡充に向けて、個別支援計画の制度化に伴う体制整備の拡充と財政支援、地域移行に向けた就労支援機能の強化を要望します。
○ 救護施設等、保護施設退所後の利用者に対する支援に向け、退所先探しに向けた要介
護認定に係る運用を改善するとともに、保護施設通所事業を退所後も継続して利用することができるよう自治体間格差の是正や事業の下限定員撤廃、地域枠の上限割合の緩和を図ってください。また、利用者が地域移行した後も救護施設職員によるきめ細やかな伴走型支援ができるよう、「地域移行定着支援員（仮称）」の制度化を要望します。

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３．権利擁護体制の拡充に向けた各種事業の見直し（1）成年後見制度中核機関の体制整備に向けた財政措置の拡充および中核機関の法令上の明確化○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画に示された権利擁護支援ネットワークのさらなる充実に向けて、中核機関に専門職が配置できるよう財政措置の拡充をするとともに、中核機関を法令に位置づけるよう要望します。
（2）法人後見の実施体制に関する実態把握、財政措置の拡充○ 社協が法人後見を積極的にすすめることができるよう、実態把握を行ったうえで、法人後見の体制を拡大するための財政措置の拡充を要望します。
（3）日常生活自立支援事業の体制強化、実施要領上の援助内容や実施体制の見直し○ 認知症高齢者の増加などに伴う需要増加や課題の複雑化に対応するため、日常生活自立支援事業の実施体制強化を要望します。
○ 地域の支援関係者や行政の理解促進や、適切な役割分担、本事業のサービスの平準化に向け、意思決定支援や権利擁護支援等、日常生活支援事業が果たしている役割や、福祉事務所をはじめとした福祉関係機関との役割分担を実施要領に明記してください。
○ 成年後見制度利用促進や包括的支援体制の構築と連動を図るため、市町村が日常生活支援事業を実施できるように制度の見直しを行うよう要望します。
○ あわせて事業の透明性を確保するため、運営適正化委員会の体制強化をはじめとした、
今日的な運営監視のあり方について検討し、改善を図るよう要望します。

４．福祉人材の確保・育成・定着に向けた支援（1）外国人介護人材の受入れのための環境整備に必要な財政措置の拡充○ 外国人介護人材が安心して福祉現場で働き続けられるよう、就学や生活支援等の受入れ環境の整備に係る財政措置の拡充を要望します。
（2）学校教育における福祉・介護分野への理解促進○ 小・中学校、高等学校のキャリア教育と福祉教育を連動させる等、これまで以上に「福祉」と「教育」の横断的な連携を強化し、福祉・介護人材の確保のための戦略的な施策の推進を要望します。
○ 将来の福祉人材の確保に向けて、福祉人材センターが取り組んでいる、福祉や福祉のしごとについての学校への出前講座やガイダンスの実施、長期休暇を利用した体験学
習等の事業について、学校教育関係者と福祉人材センターが連携・協働できる環境の整備を要望します。
○ 特に、教育委員会（都道府県/市町村）に対し、福祉について理解促進を図る取り組み
や福祉人材センターとの連携等について文科省から通知していただくなど、国からの周知や支援を要望します。
（3）福祉人材センター・キャリア支援専門員の正規配置および増員のための財政措置の強化○ 福祉人材センターに配置されているキャリア支援専門員（以下、専門員）は、求職者に対する相談支援や職場開拓等を担当する役割を担っています。職務上、求職者や求12人事業所との信頼関係の構築と、相談や事業所支援のスキルの積み重ねが必要であり、継続的・安定的な雇用体制が求められますが、令和 4 年 4 月現在、全国 41 センターにいる 151 人の専門員の 9 割が有期の非正規雇用となっています。専門員の正規職員配置および増員を可能とするための予算の拡充と予算確保に向けた都道府県に対する国からの働きかけを要望します。

５．地域のすべての子どもの育ちを支えるための施策の拡充（1）社会的養護関係施設の多機能化・高機能化に向けた施策の拡充○ 児童養護施設が一時保護やショートステイ・トワイライトステイなど地域の子育て支援等を展開していくため、多様な子どものニーズと地域の特性に合わせた施設の多機能化と高機能化の実現に向けた十分な予算確保を要望します。
○ 乳児院でいつでも一時保護やショートステイを受け入れることができるよう、乳児院の暫定定員の算定制度にショートステイやレスパイトを加えることを要望します。また、一時保護期間による一般生活費を一律同じ単価とするとともに、一時保護実施特別加算事業においても、実際の夜間体制に見あうよう、子ども 1.3 人に対し職員 1 人の配置とするよう、要望します。
○ 母子生活支援施設で実施している産前産後母子支援事業や親子関係再構築等を強化し、専門性を向上するために、保育士・心理士を複数配置するとともに、さまざまな親子への支援の強化に向け、助産師または看護師等の医療職の配置を要望します。
○ 親子関係調整が必要な在宅世帯（母子世帯）に対し、母子生活支援施設を活用して親子関係回復プログラムを実施する「ミドルステイ」を創設するよう要望します。
○ 予防的支援の観点からも乳児院で産前産後母子支援事業の実施が可能となるよう、義務的経費とすることを要望します。また、乳児院の現行の人員配置に加え、助産師等の専門職の配置も要望します。
（2）特定妊婦等への支援の強化○ 妊娠期のひとり親、特定妊婦に対する支援体制を確保するため、母子生活支援施設における助産師または看護師などの医療職の配置を要望します。
○ 困難な問題を抱える女性への適切な支援の実施にあたり、厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室とこども家庭庁の連携確保を図るとともに、若年女性や特定妊婦に関する連絡協議会の創設など母子生活支援施設が積極的な役割を果たすことのできる関係構築、環境整備が図られるよう要望します。
（3）社会的養護経験者への継続的支援体制の整備○ 児童養護施設では近年、入所時の年齢が高くなっており、対応困難な児童がますます増えていることに伴って退所後も継続した支援が必要となっています。子どもの育ちや発達の状況、環境状況等に応じて、行政、施設、里親等関係機関が連携・協働を図りながら、連続的支援を構築していくことが重要であり、子ども一人ひとりに応じた支援を行うことができるよう、児童自立生活援助事業や社会的養護自立支援拠点事業を活用した継続的・連続的支援体制の整備を要望します。
○ 国は積極的な措置延長を呼び掛けている一方、自治体では 18 歳で措置が解除される状
況が多くみられます。18 歳で一律に措置解除を行うのではなく、子ども一人ひとりの13

ニーズに基づき、継続した支援ができるよう、都道府県等において積極的に措置延長が活用されるよう働きかけを要望します。また、措置延長による措置費等の支弁の対象範囲について、都道府県により差が生じることのないよう要望します。
（4）人口減少地域における保育施設・保育事業の確保施策等の実施○ 人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するため、真に必要とされる社会資源が維持・確保できるよう、認可を受けた保育施設等として地方自治体が責任をもって維持するなど、保育の場の確保ができる施策が実現されるよう要望します。
○ 人口減少地域では、保育人材の確保も含め、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題です。各地域において、地方版「子ども・子育て会議」を活性化し機能を向上させ、地域の保育のあるべき姿を明確にするよう働きかけていただくことを要望します。
○ 「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ」で示された主任保育士専任加算等の要件緩和や保育士・保育教諭等の確保に向けた予算措置、自治体と施設の密接な連携など事業継続に向けた取り組みが直ちに実現されるよう要望します。
○ 新型コロナウイルス感染拡大により人口減少が７年程度の前倒しされた状況をふまえ、公定価格算定において、子どもの数を基礎とするのではなく、支援の内容を評価した
設定に向けた検討が行われるよう要望します。
○ 子どもの数が減少の一途を辿っているなか、公定価格の臨時的・経過的な対応と、定員変更が早急にかつ円滑に行われるような仕組みが創設されるよう要望します。

６．地域包括ケアシステムを実現するための関係施策の拡充（1）地域包括支援センターの手厚い人員配置基準の実現○ 地域包括支援センターの「おおむね 3,000～6,000 人ごとに 3 職種１名ずつ」という現行の基準は幅が大きいため、6,000 人規模で対応せざるを得ないセンター職員の業務が過重になっています。この区分を細分化する等、人員配置基準を見直してください。
○ また、地域包括支援センターにおいて、特に主任介護支援専門員等、保健師の人材確保が難しい状況になっています。こうした人材を確保するために委託費の増額のための財政措置を要望します。
（2）居宅介護支援事業所等への選定に係る中立・公正の担保○ 地域包括支援センター体制整備の一環として令和 6 年度の制度改正において、介護予防支援の居宅介護支援事業所への指定や、総合相談支援業務の居宅介護支援事業所等
への一部業務委託が可能となりますが、その事業の公共性の高さから、指定事業所、業務委託事業所には、中立・公正を担保できる事業者を選定するよう要望します。
（3）介護保険の利用にかかる低所得者等へのきめ細やかな利用者負担軽減措置の実施○ 介護保険の保険料と利用負担等が累次で引き上げられているなか、低所得等により必要な介護サービスが利用できないことがないよう、低所得者等に対するきめ細やかな保険料および定率負担等の負担軽減措置を講じるよう要望します。
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（4）自立支援・重度化防止と認知症施策の充実に向けた報酬等の増額○ 施設・事業所において、自立支援・重度化防止等を推進するうえで、医療機関、外部のリハビリテーション専門職や認知症に関する専門機関等との連携とともに、施設・事業所に配置される専門職の活用の促進がさらに図られるよう、関連する報酬等を増額し、医療・介護連携を推進することを要望します。
（5）訪問介護事業所の事業継続を可能とする基本報酬の引き上げ○ 訪問介護事業所が地域で事業を継続できるような基本報酬の抜本的な引き上げを要望します。
○ 認知症ケアや看取り期のケア等について、ホームヘルパーの専門性に対する報酬上の評価を行い、財政支援を図るよう要望します。
（6）老人クラブ活動等助成費の十分な確保・充実○ 老人クラブ活動をとおして、地域における高齢者の健康づくりや相互の支え合いの輪を広げるために、引き続き十分な助成費の確保を要望いたします。
（7）科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の業務量に見合った報酬の引き上げ○ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）」について、介護サービスの質への実際の効果と情報提供する施設・事業者の負担等について継続的に把握・分析し、サービスの質の維持・向上に係る業務等に見合った報酬の引き上げを要望します。

７．障害福祉サービスの拡充および障害者の地域生活支援の充実（1）障害者支援施設が行う医療的ケアの安全性を確保する予算の確保○ 障害者支援施設では、利用者の障害の進行や重度・重複化に伴い、日中の通院対応、夜間の医療的ケア、見守り、関わり等への対応が増え、負担も増しています。日中の通院は、特に身体障害が主である利用者が多い施設に欠かせない対応であり、看護職
員の付き添いを必須とする医療機関もあります。介護職員をサポートしながら障害者支援施設で安全に医療的ケアを行うため、現行の配置加算以上に看護職員を配置する施設を評価し、看護職員を４人以上置く施設に対する配置加算の新設を要望します。
（2）障害者の地域生活を支援する地域生活支援拠点の拡充〇 地域生活支援拠点について、「災害時の受け入れ・対応」「人権擁護」を新たな機能に位置づけ、障害者の命と生活を守るセーフティネットとしての支援体制の構築をすすめるよう要望します。
〇 各市町村で地域生活支援拠点をさらに整備するために、障害者支援施設が有する資源を活用するよう、地域生活支援事業等補助金における明確な予算措置を講じ、自治体への働きかけを促進してください。
（3）障害者の工賃向上を図るための優先調達の推進〇 優先調達推進法のさらなる活用に向けて、全市町村における調達方針の策定や国等における優先調達の増進が図られるよう、関係者の意見交換・マッチングの機会の提供
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や、官公庁・自治体への働きかけなどの取り組みを強化してください。なお、調達実
績目標値は、前年度比ではなく総額の何パーセント増とする等の改善を要望します。
〇 あわせて民需拡大に向けた新たな障害者就労支援施策として、在宅就業障害者支援制
度を発展的に見直し、企業が就労継続支援事業所等に発注を行ったことを前提として、「発注額に応じて納付金を減額する」もしくは「雇用率への特例的な算定（「みなし雇用」）」を企業が選択できる仕組みを検討してください。
〇 また生産設備の導入・更新は、生産活動の生産性の向上につながり、売上拡大や工賃向上に不可欠であるため、設備の導入・更新に対する補助制度の創設を要望します。
（4）障害者（児）の権利擁護・虐待防止に向けた支援体制の充実〇 障害者福祉施設・事業所における虐待防止に向けた体制整備の充実や、実効性の向上に資する支援体制の充実をはかるため、啓発活動の推進とともに、障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修費のための財政措置の拡充を要望します。
（5）障害福祉施設等や地域で暮らす障害者 の福祉機器・ ICT 等の活用に向けた財政措置の拡充○ 介護ロボットやリフター導入、ICT 化により、障害福祉施設職員の介護負担の軽減と職場環境の改善を図るとともに、障害福祉施設や地域で暮らす障害者の ICT 等の活用に向けた財政措置の拡充を要望します。

【税制要望事項】
１． 社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持○ 少子高齢・人口減少が到来している地域があるなかで、地域に必要な福祉サービスを維持・存続するために社会福祉法人の果たす役割や機能はますます重要となっています。また、コロナ禍で複雑化・深刻化した生活困窮、孤独・孤立といった地域生活課
題への対応においても社会福祉法人は積極的な取り組みを進めています。
○ 福祉サービスの提供と地域づくりの双方を安定的・継続的に行うための事業継続を図るうえで、社会福祉法人制度の根幹でもある法人税非課税の堅持を要望します。

２．

社会福祉法人の軽減税率、みなし寄付金制度の堅持○ 軽減税率、みなし寄付制度は、公益目的の財源確保につながり、社会福祉事業、公益事業や公益的な諸活動の実践を展開・促進するものであり堅持を要望します。

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【要望団体】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

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