別紙様式第 21 号
令和 3 年 1 月 15 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松谷 博司 殿
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長

水嶋 浩雅

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額等①資本金

370 百万円②発行する株式の総数

12,000 株③発行済株式の総数

7,400 株④直近 5 ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機関＜株主総会＞
株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。
②投資運用の意思決定プロセス
投資政策委員会
・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定
します。
運用本部
・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づいて、運用計画を決定します。
ファンド・マネージャー
・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン
及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
トレーディング部門
・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は令和 2 年 12 月 30 日現在、以下の通りです。
（親投資信託を除きます。
）
ファンドの種類本数

純資産総額

追加型株式投資信託

71

561,252 百万円

単位型株式投資信託

41

113,840 百万円

単位型公社債投資信託

7

14,612 百万円

合計

119

689,704 百万円

３．委託会社等の経理状況(1)年次財務諸表
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という）第 2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 21 期事業年度（自 2019 年 4 月 1
日 至 2020 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2)中間財務諸表
1. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という）第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間会計期間（自 2020 年 4 月 1
日 至 2020 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
2020 年 6 月 11 日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三上和彦㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【財務諸表】(1)【貸借対照表】
期別科目（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金
2 直販顧客分別金信託
3 前払費用
4 未収委託者報酬
5 未収運用受託報酬
6 未収投資助言報酬
7 未収還付法人税等
8 未収還付消費税等
9 その他
流動資産計
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産(1) 建物付属設備(2) 器具備品
2 無形固定資産(1) 電話加入権
3 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期差入保証金(3) 長期前払費用
固定資産計
資産合計

（単位：千円）
当事業年度（2020年3月31日現在）
金 額

前事業年度
（2019年3月31日現在）
金 額

1,988,187
100
21,079284,450
511,284
1,063
407,066
96,06750,0853,359,384

2,951,245
100
16,636
307,663
693,545－－－
89,364
4,058,555

16,543*1*1

20,005*1*112,128
4,414

11,127
8,878

761
761

761
761

103,71128,912
74,129670

104,149
26,13575,075
2,939

121,016
3,480,400

124,916
4,183,472

期別
科目

前事業年度
（2019年3月31日現在）
金 額（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金
2 未払金
3 関係会社未払金
4 未払費用5 未払法人税等
6 未払消費税等
7 前受金
流動負債計
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務
2 繰延税金負債
固定負債計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）
当事業年度（2020年3月31日現在）
金 額

83,298
1,115,830
4,860
16,471－－9,121
1,229,582

73,364
1,420,140
4,950
19,548350,928
23,597
17,0091,909,538

24,654
16,586
41,241
1,270,823

24,894443
25,3381,934,876

370,000

370,000

92,50092,5001,748,206

1,790,060
1,840,706
2,210,706
△
△
1,129
1,129
2,209,576
3,480,400

1,882,560
2,252,560
△
△
3,965
3,965
2,248,595
4,183,472

(2)【損益計算書】
期別
科目

Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
2 運用受託報酬
3 投資助言報酬
Ⅱ営業費用
1 支払手数料
2 調査費(1)調査費(2)委託調査費
3 委託計算費
4 通信費
Ⅲ一般管理費
1 給料(1)役員報酬(2)給料・手当(3)賞与・退職金等
2 交際費
3 旅費交通費
4 業務事務委託費
5 租税公課
6 不動産賃借料
7 固定資産減価償却費
8 諸経費
営業利益
Ⅳ営業外収益1 受取利息2 為替差益3 受取配当金
4 還付加算金
5 その他の営業外収益
Ⅴ営業外費用1 為替差損2 その他の営業外費用
経常利益
Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

*1

前事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
金 額（単位：千円）
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
金 額

3,051,139
1,408,907
9,512

2,564,725
2,747,460－

4,469,560

201,275

208,965

39,573
235,599
14,0432,560

37,225138,052
18,3362,508

1,392,600
380,772
1,030,954
4,363
25,772
13,57037,123109,033
5,611
160,134

5,229
36,235
－
－
32
－
545

－
196,358
15,657493,052

3,159,935 *1
816,571

41,497545
857,523－
857,523
212,016
645,507

1,352,600
383,233
1,338,197
7,253
20,835
15,83548,325112,369
7,258
174,055

452
－
320
4,645
－
6,384
－

806
419,603
16,101

5,312,186

405,0873,459,964
1,447,134

5,417

6,384
1,446,168
806
1,445,361
403,501
1,041,860

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益準備金

その他利益剰余金

その他有価証券
評価差額金

3,595,204

3,965,204

68

3,965,136

2,400,005
645,5072,400,005
645,507－－
1,061

2,400,005△
645,507

1,061
1,129

1,755,559
2,209,576

370,000

92,500

繰越利益剰余金
3,502,704

－
－

－
－

2,400,005
645,507

－

－

－

－

－

－
370,000－
92,5001,754,497
1,748,206

1,754,497
1,840,706

1,754,497
2,210,706△

当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,061

評価・換算
差額等

利益剰余金
資本金

純資産合計

株主資本合計

利益剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,840,706

2,210,706

1,129

2,209,576

1,000,006
1,041,860

1,000,006
1,041,860

－
－
2,835

1,000,006△
1,041,860

2,835
3,965

39,0182,248,595

利益剰余金合計

370,000

92,500

繰越利益剰余金
1,748,206

－
－

－
－

1,000,006
1,041,860

－

－

－

－

－

－
370,000－
92,50041,853
1,790,060

41,853
1,882,560

41,853
2,252,560

△

2,835

【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属
設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備10 年～18 年

器具備品

3 年～15 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3 年又は 5 年）に基づく定額法を採用しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

【未適用の会計基準等】「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

平成 30 年 3 月 30 日

企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
日

平成 30 年 3 月 30

企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第15 号は 2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、
IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日2022 年 3 月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

【注記事項】（貸借対照表関係）＊1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2019 年 3 月 31 日）（2020 年 3 月 31 日）

建物付属設備

44,763 千円

47,834 千円

器具備品

21,446 千円

18,376 千円

計66,210 千円

66,210 千円（損益計算書関係）＊1 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度
（自
至
諸経費

当事業年度

2018 年 4 月 1 日（自2019 年 3 月 31 日）

至18,000 千円

2019 年 4 月 1 日
2020 年 3 月 31 日）
18,000 千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018 年 4 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首（単位：株）
増加

減少

当事業年度末

普通株式

7,400

－

－

7,400

合計

7,400

－

－

7,400

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,400,005

324,325

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月30日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,000,006

135,136

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月30日

当事業年度（自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首（単位：株）
増加

減少

当事業年度末

普通株式

7,400

－

－

7,400

合計

7,400

－

－

7,400

2.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,000,006

135,136

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月30日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

850,001

114,865

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月30日（リース取引関係）
1. オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

1年以内

63,44363,443

1年超

158,609

95,165

合計

222,052

158,609（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払金及び関係会社未払金は、すべて 1 年以内の支払期日であります。なお、
営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファン
ドの純資産について信託銀行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

前事業年度（2019 年 3 月 31 日）
貸借対照表
計上額
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

時価

差額

現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収還付法人税等
未収還付消費税等
長期差入保証金
投資有価証券
その他有価証券

1,988,187
284,450
511,284
1,063
407,066
96,067
74,1291,988,187
284,450
511,284
1,063
407,066
96,067
74,129

－
－
－
－
－
－
－

28,912

28,912－

資産計

3,391,160

3,391,160－

1,115,830
4,860

1,115,830
4,860

－
－

1,120,690

1,120,690－(1) 未払金(2) 関係会社未払金
負債計（単位：千円）

当事業年度（2020 年 3 月 31 日）
貸借対照表
計上額
(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収運用受託報酬(8) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 未払金(3) 未払法人税等
負債計
（注1）

時価

差額

2,951,245
307,663
693,545

2,951,245
307,663
693,545－－－

26,135

26,135－

3,978,589

3,978,589－

1,420,140
350,928

1,420,140
350,928－－

1,771,068

1,771,068－

金融商品の時価の算定方法に関する事項（資産）（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、（5）未収還付法人税等、（6）未収還付消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
（8）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格
によっております。
（負債）（1）未払金、（2）関係会社未払金、（3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 金融債権等の決算日後の償還予定額（単位：千円）

前事業年度（2019 年 3 月 31 日）
1年超
5年以内

1年以内
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収還付法人税等
未収還付消費税等
長期差入保証金
投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
合計

5年超
10年以内

74,129

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－

－

20,136－

3,288,119

74,12920,136－

1,988,187
284,450
511,284
1,063
407,066
96,067
－

－
－
－
－
－
－

10年超

（単位：千円）

当事業年度（2020 年 3 月 31 日）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

(1) 現金・預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収運用受託報酬(8) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

2,951,245
307,663
693,545

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

101

17,826－

合計

3,952,454

101

17,826－（注3）

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

区分

取得原価

差額

計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券

20,13620,000136

小計20,13620,000136

投資信託受益証券

8,776

10,000△1,224

小計

8,776

10,000△1,224

合計

28,91230,000△1,088

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当事業年度（2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

区分

取得原価

差額

計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券

101

100

1

小計

101

100

1

投資信託受益証券

26,03430,000△3,966

小計

26,03430,000△3,966

合計

26,13530,100△3,964

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2019 年 3 月 31 日）（2020 年 3 月 31 日）

8,413 千円

9,063 千円－

22,998 千円

374 千円1,214 千円

資産除去債務7,549 千円

7,622 千円

繰延税金資産小計

16,337 千円

40,900 千円△16,337 千円△40,900 千円－－△15,879 千円－

その他有価証券評価差額金△41 千円△0 千円

固定資産（除去費用）△665 千円△443 千円

繰延税金負債合計△16,586 千円△443 千円

繰延税金負債の純額△16,586 千円△443 千円

繰延税金資産未払費用否認
未払事業税
その他有価証券評価差額金

評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
還付事業税（注）評価性引当額が 24,562 千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が 22,998 千円増加したことによります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2019 年 3 月 31 日）（2020 年 3 月 31 日）

30.6％

30.6％

0.1％

0.1％

△6.0％

1.7％

－

△4.5％

その他

△0.1％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6％

27.8％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
特別税額控除（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年半と見積り、割引率は 0.56％から 1.145％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

前事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

当事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

期首残高時の経過による調整額

24,417千円
237千円

24,654千円
240千円

期末残高

24,654千円

24,894千円（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略
しております。

関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自2018 年 4 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）

投資信託
外部顧客への営業収益
当事業年度（自投資一任3,051,1392019 年 4 月 1 日

至

投資助言
9,512

1,408,907

合計
4,469,560

2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）

投資信託
外部顧客への営業収益

投資一任

2,564,725

合計

2,747,460

5,312,186

2 地域ごとの情報(1) 営業収益
前事業年度（自2018 年 4 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）日本

香港

3,068,617

1,191,692

当事業年度（自2019 年 4 月 1 日

英国バージン諸島
140,081

至その他
69,168

合計
4,469,560

2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）

日本

香港

英国バージン諸島

2,583,217

2,514,791

211,389

その他
2,787

合計
5,312,186（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自2018 年 4 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）

顧客の名称
ｼﾝﾌﾟﾚｸｽ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（香港）ｶﾝﾊﾟﾆｰ･
ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

営業収益
1,191,692

関連するセグメント名
投資運用・顧問業

当事業年度（自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

ｼﾝﾌﾟﾚｸｽ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（香港）ｶﾝﾊﾟﾆｰ･
ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

関連するセグメント名
投資運用・顧問業

2,514,791

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
1. 関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自
種

類

親会社

類

親会社

至

2019 年 3 月 31 日）

の
称

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

㈱ｼﾝﾌﾟﾚｸｽ･ﾌｧｲﾅﾝ
ｼｬﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

東京都
千代田区

370,000

子会社
支配・管理

（被所有）
直接・100％

持株会社形式の子会社支配、役員
の兼任

経営指導
・管理料
の支払

18,000会
名社

等

当事業年度（自種2018 年 4 月 1 日

2019 年 4 月 1 日

至

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

㈱ｼﾝﾌﾟﾚｸｽ･ﾌｧｲﾅﾝ
ｼｬﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

東京都
千代田区

370,000

子会社
支配・管理

（被所有）
直接・100％

持株会社形式の子会社支配、役員
の兼任

経営指導
・管理料
の支払

18,000

社

等

期末残高
（千円）

関係会社
未 払 金

4,860

2020 年 3 月 31 日）

の
称

会
名

目

科

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。

目

期末残高
（千円）

関係会社
未 払 金

4,950

科

2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

(3)

財務諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。

(4)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

前事業年度（自
種

類

同一の
親会社
を持つ
会社

会
名

社

等

の
称

2018 年 4 月 1 日
所在地

英国領
シンプレクス・グローバル・バージン
インベストメンツ・リミテッド
諸島

資本金又
は出資金

至

事業の内
容又は職
業

2019 年 3 月 31 日）
議決権等の
所有(被所
有 )割 合(％ )関連当事者との関係

投資一任契約50万米ドル 投資運用業

－
役員の兼任

投資一任契約
同一の
親会社
を持つ
会社

シンプレクス・アセット・マネジメント・（香港）・カンパニー・リミテッド

投資信託
香港

投資助言契約－50万香港ドル

事務協力関係

事務委託業

役員の兼任

当事業年度（自
種

類

同一の
親会社
を持つ
会社

会
名

社

等

の
称

2019 年 4 月 1 日
所在地

英国領
シンプレクス・グローバル・バージン
インベストメンツ・リミテッド
諸島

資本金又
は出資金

至

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有(被所
有 )割 合(％ )関連当事者との
関
係

－
役員の兼任

投資一任契約
同一の
親会社
を持つ
会社

投資運用業
シンプレクス・アセット・マネジメント・（香港）・カンパニー・リミテッド

香港

50万香港ドル

投資信託事
務委託業

運用受託報酬
の受取(注)
運用受託報酬
の受取（注）
投資助言報酬
の受取
（注）
委託調査費
の支払
事務委託費
の支払

取 引 金 額（ 千 円 ）

目

期末残高
（千円）

74,248

未収運用
受託報酬

2,253

1,182,179

未収運用
受託報酬

488,409

9,512

未収投資
助言報酬

1,063

科

38,930
未 払 金

11,395

14,4062020 年 3 月 31 日）

投資一任契約50万米ドル 投資運用業

取引の内容

－

事務協力関係
役員の兼任

取引の内容

取 引 金 額（ 千 円 ）

運用受託報酬
の受取
(注)

1,761

運用受託報酬
の受取
（注）
委託調査費
の支払
事務委託費
の支払

2,514,791

科

目

－

期末残高
（千円）

－

未収運用
受託報酬

649,321

未 払 金

22,57551,252

19,537（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・
マネジメント・（香港）
・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。

2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所 TOKYO PRO
Market に上場）

（1 株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

1株当たり純資産額
298,591円46銭
1株当たり当期純利益金額
87,230円71銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり純資産額
303,864円21銭
1株当たり当期純利益金額
140,791円94銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目
当期純利益

前事業年度
（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

当事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

普通株主に帰属しない金額

645,507千円－

1,041,860千円－

普通株式に係る当期純利益

645,507千円

1,041,860千円

7,400株7,400株

期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
2020 年 12 月 24 日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米永隆司㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

公開日

令和 3 年 1 月 15 日

作成基準日

令和 2 年 12 月 24 日

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