News Release2020 年 3 月 1 日

日本サイン株式会社への成長支援投資を実行－ ファンドを活用した資本再構成で中小連携による成長戦略を実現 －日本プライベートエクイティ株式会社
URL https://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社（以下、「ＪＰＥ」）は、今般、全国のＪＲや私鉄、地下鉄の鉄道駅施設等の誘導・案内を表示するサインシステムのデザイン・施工監理、広告事業を手掛ける日本サイン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 北山誉至宗。以下、「日本サイン」）の持ち株会社である、日本サインホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）の発行済み株式の全株式を筆頭株主のミナトホールディングス株式会社（東証 JASDAQ 上場/証券コード 6862/本社：東京都中央区、代表取締役会長兼社長 若山健彦）をはじめとした全株主から譲り受けました。
「上場企業の事業再編ニーズ」 「創業家の理念の承継」 「業界再編・連携を視野に置いた成長戦略」 という３つの課題を同時に実現するため、ＪＰＥがファンドを通じて株主となり、資本面と経営面から支援し、今後、事業基盤の強化と成長戦略の実現に取り組んでまいります。

１．本件概要ＪＰＥが、ファンドを通じて株式を譲り受けた日本サインホールディングス株式会社は、その主力子会社である日本サインとデジタルサイネージ事業を展開するジャパンデジタルサイネージ株式会社の 2 社を傘下に有し、サイン事業と広告事業を幅広く展開しています。
日本サインは、1975 年に株式会社アド星光として北山廣司氏が創業。1970 年代、当時の国鉄や私鉄、営団地下鉄（現在の東京メトロ）といった鉄道各社が駅設備の近代化を進めるなか、北山氏は、その先駆けとなる阪神梅田駅への旅客案内サインシステム導入を業界各社の共同事業として企画から設計・施工まで統括されました。その後、関西の私鉄を中心に、駅に設置する時計とそのタイアップ広告を展開しながら、駅構内の出入口案内板や時刻表、ホームの行先表示板の設置等に事業を拡大。さらに、小田急電鉄や京王電鉄など関東圏にも進出し、営団地下鉄の国内初となる全駅共通の旅客案内サインシステム導入の実現に貢献するなど、鉄道駅における旅客案内表示を“サインシステム”という事業として確立した、サイン業界の草分け的存在です。
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日本サインは、創業以来 45 年にわたり、全国のＪＲや私鉄、地下鉄等の鉄道各社やホテル、商業施設等のサイン事業や広告事業などを手がけてきました。かつては、経営的に厳しい時期があったものの、近年は業績も堅調に推移していることから、今般、大株主の“事業再編ニーズ”を契機に、ＪＰＥのファンドを活用して“資本”と“創業家の理念”を承継し、資本と経営の調和を図るという、新しい形の“事業承継”を実現しました。
今後も、現在、創業家の二代目として代表取締役社長を務める北山誉至宗氏を中心に、日本サインの経営理念や企業文化を尊重しながら、社員の方々と共にさらなる成長を目指します。

２．本件 取り組みの背景（１） 独立・中立性を確保して成長戦略を実現
ＪＰＥは、2000 年の会社設立以降、20 年にわたり、運営する“事業承継・事業再編ファンド”による投資を通じて、「中堅・中小企業の資本と経営の承継」を支援してきました。成長可能性を秘めながらも“資本”と“経営”の課題を抱える優良な中小企業は多く、これまでに本件を含め、31 社の中堅・中小企業の課題解決と成長支援を実現しました。
本件についても、サインシステム事業は、今後、鉄道駅や関連施設におけるリプレイス需要やデジタルサイネージへの移行等、成熟しながらも成長余地がある市場であり、ディスプレイ業界や広告業界という大きな市場で、日本サインが活躍できる領域はさらに広がると考え、投資を実行いたしました。
今回の事業承継スキームを成立させるにあたっては、日本政策投資銀行を主たる投資家とする「ＪＰＥ・プライベートエクイティ５号ファンド」と、東京都が主たる投資家となる「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップ１号ファンド」 が出資して株主となったのをはじめ、金融機関として、きらぼし銀行にファイナンス支援をいただくことで、“東京・大阪の両地域に跨る優良中小企業”の事業承継と成長戦略を支援しようという、強力かつニュートラルな応援団が組成されました。
ＪＰＥでは、今後、こうした応援団のネットワークや信用力も背景としながら、日本サインが掲げる 『叡智と活力で明日の安定と魅力あふれる事業を生み出す』 という経営理念の実現を支援します。

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News Release（２） 中小連携による業界再編を志向
商業・公共施設等の設計・内装・設備工事といったディスプレイ業界の市場規模は１兆6,000 億円とされていますが、大手ディスプレイデザイン会社から中小の看板屋さんまで、企業規模や業態を問わず、競合は激化しています。そのなかでも、例えば、市場規模 3,200 億円といわれる“屋外広告”市場を形成する企業の多くは中小企業であり、昨今、後継者不在で廃業する事業者が増えるなど、業界としての存続支援や再編の必要性が高まっています。
また一方では、デジタルサイネージやインバウンドに対応した“ピクトグラム”（絵文字）の導入など、新しい需要への対応も求められています。
こうした新旧の市場の多様なニーズに対して、業界各社による柔軟な事業展開が求められるなか、今回、日本サインが、中立的な“ファンド”を株主とすることで独立性を確保し、現場重視の運営体制を堅持することで、これまで培われてきた企業文化と歴史を守りながら、さらなる成長を目指すことが可能となります。 （*市場規模のデータ数値は、株式会社矢野経済研究所 調査）
ＪＰＥとしては、日本サインが、ＪＰＥの“ファンド”を活用して中立的な存在となったことを機に、同社を業界における再編や連携の“核”と位置付け、「中小連携と業界再編」といった大きな流れを視野に置きながら、同業、異業種にこだわらず、日本サインの 『“空間の創造”と“環境の調和”の実現により社会に貢献できる会社となる』 という経営理念に共鳴する企業とのしなやかな連携を広げていきたいと考えます。

（３） より進んだ“組織経営”へと移行
日本サインは、これまでの資本の変遷の結果、“資本と経営が一体化している中小オーナー企業”からは脱却した、株主を意識した経営が実践されています。よって、新しい経営体制の下でも、引き続き、業界のリーダーにふさわしい経営体制と組織経営の実現に向けて取り組んでいきます。
また、『ヒューマンな感性と実行力でさらなる創造に挑戦する』 という、同社の経営理念を継承できる人材の育成に努めるほか、より“開かれた会社”となって、業界を牽引していくことで、これからの日本の“サインシステム”を事業としても、業界としても、さらに進化させることを目指します。

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３．各社概要（＊2020 年 3 月 1 日現在）

□ 日本サイン株式会社
所在地

http://www.sign.co.jp/

本 社： 大阪府大阪市西区立売堀 2 丁目 1 番 9 号東京支社 ： 東京都千代田区麹町 3 丁目 2 番 4 号

設 立

1975 年 9 月

資本金99 百万円

代表者

代表取締役社長 北山 誉至宗

従業員数

45 名

事業内容

鉄道駅や各種施設等のサインシステムの企画・デザイン・施工、広告事業□ 日本サインホールディングス株式会社
本社所在地

https://sign-hd.co.jp/

東京都千代田区麹町 3 丁目 2 番 4 号 麹町 HF ビル 2F

設 立2018 年 4 月

資本金282 百万円

代表者

代表取締役社長 北山 誉至宗

事業内容

持ち株会社。子会社の経営管理等。

□ ジャパンデジタルサイネージ株式会社
本社所在地

https://www.japandigitalsignage.co.jp/

東京都千代田区麹町 3 丁目 2 番 4 号

設 立

2019 年 4 月

資本金3,000 万円

代表者

代表取締役社長 川崎 東太郎

事業内容

デジタルサイネージの企画・設計・施工・運営等□ 日本プライベートエクイティ株式会社
本社所在地

https://www.private-equity.co.jp/

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F

代表者

代表取締役社長 法田 真一

事業内容

中小企業の事業承継や事業再編を対象としたファンドの運営

４．本件に関するお問い合わせ先
日本プライベートエクイティ株式会社
東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F
Tel：03-3238-1726 Fax：03-3238-1639 ／ 担当： 企画部 （info@private-equity.co.jp）
以 上4