県に対する重点提案・要望事項
令和５年１０月２３日

長野県町村議会議長会

【県に対する重点提案・要望事項】

目

次

１

地域公共交通対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

専門人材の確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

医療・福祉人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

国民健康保険及び介護保険制度の円滑な実施・・・・・・・・・・・・・・５

５

地域経済活性化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

産業振興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

道路等交通網の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

８河川・砂防施設の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１

地域公共交通対策の推進＜提案・要望内容＞

１

地域公共交通対策の充実(1)

路線バスや地域鉄道等は、地域住民の通院・通学・通勤などの日常生活に必要不可欠な移動手段であるが、交通事業者の経営状況は極めて厳しい状況にあることから、車両更新等の設備投資に係る支援制度を充実するとともに、十分な予算額を確保するよう国に働きかけること。
また、地域公共交通を支える交通事業者の人材不足を解消するため、多様な人材が働きやすい環境の整備や、人材確保のための支援の充実を図るよう国に働きかけること。
(2)

鉄道は、沿線自治体のみならず、広域にわたる公共交通であるとともに、観光など地域振興にも寄与する公共性の高い社会インフラであり、路線の維持に向けた取組
は、町村個々の対応や沿線自治体の連携だけでは限界があることから、国・県も積極的に関与するとともに、財政的支援を充実すること。
また、地域の実情を踏まえる中で、生活・観光拠点間における便数の増加や特急の停車など、鉄道の利便性向上を図るよう、ＪＲなど鉄道会社等に対し更に働きかけること。
(3)

運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進するためには、地域公共交通の維持・確保が不可欠であることから、地域の実情に応じた財政支援等、必要な対策を講じるよう国に働きかけること。

２

地域広域・幹線バス路線の確保
地域交通の確保のための「地域公共交通確保維持改善事業」については、広域・幹線バス路線の補助金減額措置の撤廃及び地域内バス路線の補助上限額を廃止するなど制度の拡充を図るとともに、必要な財源措置を講じるよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
超高齢化社会を迎え、地域公共交通の果たすべき役割は大きいにもかかわらず、利用者は減少しており、地域公共交通を確保・維持するため、町村は財政負担を強いられています。
また、運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を自主返納しやすい環境づくり推進していくた
めにも、特に中山間地域における地域公共交通の維持・確保は不可欠です。
町村では、地域内バス路線の確保・維持のため、「地域公共交通確保維持改善事業」を活用していますが、補助額が十分とは言えず、更には新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の交通機関は多大な影響を受けています。

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２

専門人材の確保対策＜提案・要望内容＞
町村では、医療福祉、公共土木、ＤＸ推進といった多岐にわたる分野において、専門性を有する職員が不足しているとともに、町村単独での人材確保に苦慮している状況にあることから、町村が取り組む専門人材の確保対策に対し、県が協力し検討を行うこと。

＜現況・課題＞
町村では、専門性が必要とされる分野における人材不足が大きな課題となっており、専門職の採用に際しても、応募がない、あるいは採用までに至らいないといった課題を抱えています。
また、専門性が必要ではあるが業務量が少なく、町村単独で採用するには困難な場合もあるため、町村の財政力等によって格差が生じることなく、町村が必要な人材を確保できるよう、広域単位での専門職の採用や、県による専門職員の派遣など、改善に向けた検討が必要です。

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３

医療・福祉人材の確保＜提案・要望内容＞

１

医師の確保
地域別、診療科別の医師の偏在を是正するとともに、地域に根差した医師の育成を図るため、総合診療専門医療養成研究資金の推進や、医学生修学資金制度の拡充など医師を目指す次世代を担う若者への支援体制の強化を図ること。
また、地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、医師と地域をマッチングするための相談窓口の充実や地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築するよう国に働きかけること。

２

保健師等の確保
保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進することによる職場への定着化や、復職しやすい環境等の整備を図ること。
また、市町村と連携して、保健師等の人材確保を促進すること。

３

介護人材の確保「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。

４

障がい児（者）の支援人材の確保
発達障がい児(者)の早期診断による、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障害の疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談支援体制の更なる充実を図るよう国に働きかけること。

５

保育人材の確保
質の高い保育を提供するため、保育士の養成や処遇改善の充実など、一層の人材確保対策に取り組むよう国に働きかけること。

６

児童福祉人材の確保
児童虐待防止のため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく―3―

上伊那圏域に児童相談所を設置するとともに、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じることや、児童福祉司や児童心理司等の専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図るよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
新型コロナウイルス感染症は第 5 類感染症に移行しましたが、今後の感染状況によって、ワクチン接種をはじめとした感染症に対する適切な支援が引き続き必要であります。また、高齢化の進展、疾病構造の変化に伴い、医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められています。
このような中、本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しています。特に産婦人科については、分娩の取扱いが休止となる医療機関が続出するなど、地元の地域での出産ができない状況が相次いで発生し、深刻な事態となっており、国において、医師不足地域に十分配慮したきめ細やかな制度を講じるなど、実効性を高めるような仕組みを早急に構築することが必要です。
医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、偏在が顕著であり、小規模町村の拠点病院・診療所等においては、医療従事者が不足している状況です。また、小規模町村においては、保健師等の人材確保が困難になってきています。
ついては、国において、医療従事者不足地域に十分配慮したきめ細やかな対策を講じるとともに、医療従事者の養成確保と勤務環境の改善が必要です。
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着化とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。
令和 2 年現在の県内の介護職員数は 3.8 万人で、国の推計によると、2040 年には 4.9 万人の需要が想定され、人材不足の深刻化が見込まれています。
超高齢社会を迎える中、介護離職者ゼロによる一億総活躍社会の実現に向け、同制度が持続して運営でき、利用者へ適切なサービスが提供できるよう更なる充実を図るとともに、地域間の介護サービスの格差が生じないよう、国において所要の措置を講じる必要があります。
発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導及び支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者・家族に対する相談・支援体制が整わないなどの課題があります。支援体制強化のための財政措置、人材確保や相談・支援体制の充実など、更なる拡充が必要です。
質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠です。
また、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。小規模町村においては、病児・病後児保育の実施にあたり、人員配置のための人材と財政の確保が課題となっています。安心した子育て環境を提供するには、地域差のない病児・病後児保育の整備が求められています。
上伊那圏域では 2 つの児童相談所が分担して担当しています。長野県は 5 つの児童相談所で全県を分担しているため、広範囲の市町村を担当する児童相談員所職員は移動に多くの時間を要し、業務効率が悪くなります。虐待対応は回数と時間を要するため、職員の負担が大きく、虐待相談の件数が年々増加していることも踏まえ、引き続き人材確保を図るとともに適切な児童相談所の体制整備や増設が求められています。
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４

国民健康保険及び介護保険制度の円滑な実施＜提案・要望内容＞

１

国民健康保険制度の安定運営の確保(1)

高齢化による医療費総額の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免等に対応するため、国庫負担金割合の引き上げを行うなど更なる財政基盤の強化を図るよう国に働きかけること。
(2)

国民健康保険の運営に当たっては、保険料水準の格差に十分配慮し、納付金が従前と著しく増加する町村への財政措置を講じるとともに、公平かつ適正な納付金となるよう納付金算定方法の検証を行い、安定的な運営の確保を図ること。
(3)

国民健康保険料（税）の統一に当たっては、医療費水準や保険料収納率の市町村間格差、医療提供体制の地域格差等、町村間の様々な格差に配慮し、町村の意見を十分聞きながら検討を進めること。

２

介護福祉の充実
高齢化による被保険者の増加に伴い、サービス利用者が大きく増加する中、介護保険制度を安定的に運営するため、国庫負担金割合の引き上げを行う等、財政基盤の強化を図るよう、国に働きかけること。

＜現況・課題＞
平成 30 年度から国民健康保険制度の財政運営の主体が都道府県となり、あらたな制度が施行されています。本県においては、今後も高齢化の進展による医療費や保険料負担の増加が免れない状況であることから、国による財政基盤の強化が不可欠となっています。
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。

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５

地域経済活性化対策の推進＜提案・要望内容＞

１

地域経済の再生・回復に向けた取組の強化
国内外の経済環境のめまぐるしい情勢変化や、原油価格、物価の高騰によって、地域経済は一層疲弊し深刻な状況が続いていることから、実情に応じた支援策を展開し、地域経済の回復まで切れ目のない対策を講じること。

２

産業人材の確保(1)

地方で就労し自立した生活を送りたい方と、人材を求める地方との連携や、就業面を中心とした相談支援等を行う取組を推進すること。
また、地域でスキルアップや起業を目指す方を対象とした支援を強化すること。
(2)

外国人労働者の適切な労働条件の確保と安全管理等を徹底するとともに、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に盛り込まれた施策を推進し、共生社会の実現を図ること。

＜現況・課題＞
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、国際情勢の緊迫化や原油・原材料や物価の高騰等により地域経済は疲弊し深刻な状況が続いています。複数の要因が重なる深刻な状況において、地域経済を支える事業者等に対する事業継続や事業再構築等の支援の実施が必要です。
長野県では、大学進学や就職を契機とした県外への転出が多く、さらに、UIJ ターンする際の雇用の受け皿が少ないため、人材が大都市に流出しています。
一方で、コロナ禍を受け、都市部の過密リスクが認識され、テレワーク等による多様な働き方の増加もあり、地方回帰の機運が高まっています。これを好機として、地方への新たな人の流れを創出するため、移住人材と事業者の双方が活用しやすい仕組みづくりを進めることが重要です。
また、日本で就労する外国人は、令和 4 年 10 月末時点で約 182 万人と過去最高を記録しています。
新型コロナウイルス感染症の感染対策が緩和され、来日する外国人労働者の増加が見込まれることから、引き続き外国人材を適正に受入れるための環境整備に取組む必要があります。

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６

産業振興対策の推進＜提案・要望内容＞

１

農業・農村施策の推進(1)

水田活用の直接支払交付金等については、資材価格の高騰など生産現場の課題等を把握し、就農意欲の低下や耕作放棄地の増加につながることがないよう、実態に即した運用を図り、所要額を確保すること。あわせて、交付基準を明確化するよう国に働きかけるとともに、情報の周知を図ること。
また、畑地化促進助成については、畑地化転換後においても安定的な経営ができるよう支援を継続するとともに所要額を確実に確保するよう国に働きかけること。
(2)

燃料、資材、飼料、肥料等の価格の急激な高騰により農家の経営が深刻な影響を受けていることから、生産コストの上昇に対する支援、調達先の確保など適切な対策を講じること。
(3)

新規就農者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、年齢制限等の交付要件の緩和に加え、交付額を拡充し、所要額を十分確保すること。
また、一層活用しやすい制度の運用を行うよう国に働きかけること。
(4)

農業農村整備事業は、農業の持続等に不可欠であるため、必要な予算を確保すること。特に、農業用水利施設は老朽化による機能低下や大雨等による災害の発生も懸念されるため、改修等に係る財政支援の拡充を図ること。
また、町村の技術者不足が大きな課題となっているため、技術者の確保及び継続的な技術支援を図ること。

２

森林・林業対策の推進(1)

森林整備の着実な推進と荒廃山地の復旧等を図るため、間伐、再造林及び路網整備等に必要な森林整備事業予算の拡充を図ること。
また、自然条件や社会的条件が不利な地域でも事業が実施できるよう、地域の実情に合わせた支援の強化を図るとともに、林業事業体への支援及び活用を強化すること。
(2)

林業の担い手確保のための支援や、労働安全衛生対策の支援を強化すること。
また、スマート林業を推進するため、低廉な機器の開発及び普及を進めるとともに、一層活用しやすい環境を整備すること。
(3)

森林環境譲与税の譲与基準については、森林整備等を着実に進め、山村地域等の再生に一層取り組むことができるよう、対象となる森林や森林面積割合の見直しを検討するよう国に働きかけること。
(4)

県産木材の利用を推進するため、公共・公用施設への利用に対する財政支援を拡充するほか、企業等民間における利用についても促進させること。
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また、地域循環型社会の形成のため、木質バイオマス活用の促進に係る財政支援を拡充すること。

３

観光振興対策の推進(1)

新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な打撃を被った観光産業の立て直しに向けて、インバウンド等の多様な旅行需要に対応できる受入環境を整備するとともに、回復する旅行需要を取り込むための観光人材確保への支援を充実させること。
(2)

自治体所有のスキー場の環境整備を進めるため、観光その他の事業債に対する交付税措置や修繕費に対する補助など地方財政措置の充実を支援するよう国に働きかけること。
また、冬の観光産業を支えてきた地域のスキー場が、インバウンドも含めたスノーリゾートとして対応できるよう、老朽化した索道施設等の維持管理及び更新や誘客促進のための情報発信など、事業継続や活性化に向けた取組に対する支援を推進すること。

＜現況・課題＞
水田活用の直接支払交付金について、令和 4 年度から今後 5 年間に一度も水張りが行われない農地は、令和 9 年度以降、交付対象水田としない方針であることなどが示されました。転作作物が作付されている水田が交付金の対象外となることにより、経営困難に陥る農家や離農による耕作放棄地の増加が懸念されます。食料の安定供給や自給率の向上のため、各自治体や生産現場の意見を取り入れて実情を十分踏まえた支援が求められています。加えて『水張り』の基準や確認方法等については、明確化されていない部分も多く、交付基準を明確化するとともに、情報の周知を図ることが求められています。
また、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等により、農業は危機的状況にあります。新規就農者の就農後の定着促進を図るとともに、担い手の育成や後継者確保のための環境整備にかかる支援制度の充実など積極的な施策が求められています。
農業が今後も持続的に営まれ、安全・安心な食料の安定供給と食料自給率の向上に資するよう、農地や老朽化した農業用水利施設をはじめ、農村の基盤整備を継続的に行っていく必要があります。
山林の荒廃を食い止め、森林資源の活用による地域産業の活性化を図るうえで、森林整備は喫緊の課題となっています。
主に、森林組合をはじめとした事業体が、森林整備を実施していますが、補助事業の事業単価が低いため、林業が産業として成り立ちにくくなっており、経営状況が悪化しています。
そのため、補助事業の事業単価を実態に応じた価額に引上げるとともに、急傾斜地等、自然条件や社会的条件が不利な地域においても事業が継続できるよう積極的な支援が必要です。
また、林業従事者は減少傾向で推移しており、既就労者も高齢化が進んでいます。一方、環境問題への関心や自然志向の高まりを背景にして、若年層の林業への関心が深くなってきており、新規就業者を定着させていくためには、賃金を引上げるとともに、安全で働きやすく魅力ある職場づくりなど、林業における働き方改革を行っていくことも重要です。加えて ICT 等の先端技術も積極的に活用し、持続可能な森林整備の体制を構築することが必要です。
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森林環境譲与税については、地方が、間伐等の森林吸収源対策に係る安定財源の確保及び森林整備の円滑な推進を図るために強く要望した経緯があり、森林整備が必要な自治体に、より多く森林環境譲与税が譲与されるように、森林面積の按分割合を増やすなど、譲与基準を見直す必要があります。
新型コロナウイルス感染症により、甚大な打撃を受けた観光事業者等に向けた強力な支援が引き続き必要です。
加えて、観光産業復活に向けて、地域独自の観光資源を活用した観光サービスの高付加価値化が必要不可欠であるため、地域の特色ある取組に対する支援を充実させることが望まれます。
また、長野県は優れたスノーリゾートとして発展してきましたが、近年、趣向の多様化、若年層の減少などにより県内のスキー産業は低迷が続いています。加えて、近年の雪不足や新型コロナウイルス感染症の影響により、スキー産業は更なる打撃を受けています。
このような中、今後もスノーリゾートとしての長野県の魅力を向上させていくため、スキー場を抱える地域を支援する必要があります。

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７

道路等交通網の整備促進＜提案・要望内容＞

１

道路の整備促進(1)

中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の早期整備を図るよう国に働きかけること。
(2)

地域間の連携強化、交流拡大及び産業の発展に関して重要な役割を担う地域高規

格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
(3)

国道 18・19・20・153・158 号の直轄事業を着実に進めるよう国に働きかけるとともに、県が管理する国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。また、安全・観光の面から歩道・信号機についても地域の要望に応じた設置を促進すること。
(4)

国道、県道及び市町村道の均衡ある整備促進や安全確保を図るとともに、町村が必要とする道路整備を計画的に実施できるよう、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については更新を含めた建設、改築が確実に実施できるよう、長期安定的に必要額を確保するよう国に働きかけること。また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映するよう国に働きかけること。
(5)

災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するための緊急輸送路及び災害時の代替えルート確保、橋梁の整備促進などに対し、必要な財源を確保し継続的な支援を行うこと。
(6)

重要物流道路及びその代替・補完路の指定に当たっては、地域の意見を十分に反映すること。また、指定された該当道路の機能強化及び整備促進のため、補助制度の拡充等による財政支援を行うよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
道路は、産業の発展や国民生活の利便性の向上、災害時における緊急輸送や救急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤ですが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワーク機能が十分発揮されるには至っておりません。
また、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建設に当たっての用地買収や橋梁の架橋が計画通りに進まない状況となっています。
道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている町村の道路整備を一層推進していく必要があります。

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８

河川・砂防施設の整備促進＜提案・要望内容＞
１

治水は防災・減災の観点において国の重要施策である。町村が堤防強化対策等の事前防災対策をはじめ、護岸の整備や堆積土砂の撤去、樹木伐採等の流域治水事業を計画的に実施できるよう、その意義の周知を図るとともに、必要な財源を安定的に確保すること。
また、高瀬川圏域など河川整備計画が策定されていない圏域については、早急に策定を行うとともに整備計画に基づく事業費を十分に確保すること。

２

町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への更なる財政支援等の拡充を図るよう国に働きかけること。

３

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設の整備や深層崩壊対策など、土砂災害対策等を促進するとともに、必要な財源を確保すること。

４

土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関連施設の安全を確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。

＜現況・課題＞
長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長いうえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集中豪雨などの際には、堤防の決壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。
しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題です。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められています。
本県は急峻な地形と脆弱な地質のため、全国的に見て土砂災害危険箇所が多く分布しています。
このような中で、土砂災害危険個所の整備率は３割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況ですが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。

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