訓練

訓練
資料
資料

東京都の震災復興の考え方と地域協働復興模擬訓練
1 東京都の震災復興の考え方（1）もし東京で大震災が起こったら ………………………（「震災復興への備え」P1〜3参照）■東京都の被害想定
阪神・淡路大震災の被害と比較すると、火災による被害が大きいと考えられている。
【火災被害の比較】
焼失面積

焼失建物

東京都

約 9,600ha

約 37 万 8 千棟

阪神・淡路大震災

約

約

65ha

7 千棟

（兵庫県）

■阪神・淡路大震災での復興の歩み
都市機能の復興やハード面でのまちづくりの整備に比べ、住宅、くらしなど被災者の生活再建に関する課題解決は非常に困難であった。
■復興に向けた東京都の備え
被災者の速やかな生活再建と市街地の復興を図るため、被災後の復興手順などを定めた「東京都震災復興マニュル」を作成した。

（２）復興とは ………………………………………………… （「震災復興への備え」P4・5参照）○ 被災者にとっての復興とは、速やかに震災前の生活に戻ること、または、震災前の生活に戻ることが困難な場合は新しい環境に適合した生活を築くこと。
○ 復興を進めるには、自助・共助に基づく住民主体の活動と行政による適切な支援（公助）が必要（３）住民主体の復興の全体像 ………………………… （「震災復興への備え」P6〜9参照）■地域協働復興の推進
地域協働復興とは、地域住民相互の協力とボランティア、NPO、専門家、行政などとの協働により、住民主体の復興（生活の再建と居住する地域の復興）を行うこと。
【復興の全体像】

ステップ 1ステップ 2ステップ 3

一日も早く復興しよう

地域づくりへの合意形成を進めます

地域と行政の協働による復興を進めます○時限的市街地の形成

本格復興の展開

地域協働復興のための組織化（復興市民組織）○地域づくり協議の本格化・合意形成

085

訓練

訓練
資料資料

２ 地域協働復興模擬訓練（１）目的○地域協働復興の考え方やプロセスの習熟○平常時からの地域復興活動の醸成（２）訓練実施地区○足立区：西新井西口地区における木造密集地域の復興○墨田区：東向島地区における木造密集地域の復興○新宿区：本塩町地区における木造密集地域の復興と企業連携の防災○北区：赤羽西地区における木造密集地域の復興○葛飾区：新小岩駅周辺における住・商混在地区の復興（３）参加団体
訓練地区地域住民、足立区、墨田区、新宿区、北区、葛飾区、東京都立大学、災害復興まちづくり支援機構、仮設市街地研究会、（財）東京都防災・建築まちづくりセンター、東京都（４）訓練方法
住民参加によるワークショップ【訓練の流れ】086

ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4

地域課題を
考える

避難所から
復興を考える

仮設生活を
考える

地域の
復興計画を作る

訓練

訓練
資料
資料

足立区西新井西口地区
１ 訓練の概要（１）訓練の目的
震災時に備えた防災まちづくりと復興への「地域力」の醸成に資することをねらいとし、次について考えることを目的とする。
①避難所の円滑な運営②復興を進めるための地域組織のあり方③復興に至るまでの暫定的な生活の場（一時復興まちづくり）のあり方（２）訓練参加団体○西新井西口地区震災対策を考える会：栗原小学校避難所運営会議（栗原町会、西新井栄町二丁目
町会、栗原南町会）、周辺地区まちづくり団体等○足立区、東京都、仮設市街地研究会、(財)東京都
建築･防災まちづくりセンター、災害復興まちづくり支援機構（３）訓練対象地域○足立区西新井西口地区：西新井栄町1〜3 丁目、
栗原3 丁目、関原1〜3 丁目［面積：約135.8ha、人口：約22,000人、世帯数：約10,500 世帯］（４）訓練のプログラム
第1回

第2回

第3回

第4回

8 月7日

8 月 28 日

9 月18日〜19日

10月16日オリエンテーション

まち歩き

避難所から復興を考える（一泊訓練）

復興への事前の備えを考える○訓練の意義・全体像を理解する。

○まちが被災したときに活用できる空間資源を確認する。

○避難所運営を考える。

○認識を共有し、事前の備えの重要性を確認する。

○避難所から復興を考える。
（1 〜 2ヵ月後）○一時復興まちづくりを考える。
（2ヶ月以降）［訓練全体で延べ 274 名の区民が参加。一泊訓練には区民 140名が参加（49 名が体育館で宿泊）］

087

訓練

訓練
資料資料

２．各訓練段階の内容■第１回 ＜オリエンテーション＞

実施日：８月７日（土）【ねらい】○ 訓練の意義・全体像を理解する。
【内 容】○ 災害に対する区の取り組み、対象地域で震災が起こった場合の被害想定、関東大震災や阪神・淡路大震災などで建設された「仮設のまち」の事例等が紹介された。
【成 果】① 平常時からの地域の連帯意識が、災害時に重要となることが認識された。
② 区部直下型地震が起きると、当地区も大きな被害を受けることが理解された。

■第２回 ＜まち歩き＞

実施日：８月２８日
（土）

【ねらい】
○ まちが被災した場合に活用できる空間資源を再確認する。
【内 容】○ ５チームに分かれて約1 時間のまち歩きを実施。まち歩きでは「ダメージポイ
ント」
・「資源ポイント」
・「はてなポイント」
を確認し、「まちの復興資源マップ」を作成した。
【成 果】① 狭い道路や古い建物が密集し、倒壊や延焼火災の危険を感じる箇所が多数ある。
② 行き止まり道路が多い地区、公園の少ない地区もあるが、全体的に駐車場が多い。

■第３回 ＜避難所から復興を考える（一泊訓練）＞

実施日：９月１８〜１９日（土・日）○ 避難所運営訓練と、復興プロセスを考えるワークショップの２つのプログラムを体験した。ワークショップでは復興のプロセスを３ステージに分割し、時間軸に沿って話し合った。

□発災からの３日の避難所運営訓練【ねらい】避難者の円滑な受入れ・避難者名簿の作成【内 容】避難所運営本部部員による避難所開設訓練。本部の設置、応急救護等【成 果】避難所運営本部各部の役割が再確認された。

088

訓練

訓練
資料
資料
□ＷＳ第１ステージ ＜４日〜１ヶ月期の避難所運営を考える＞【ねらい】避難所の共同生活の運営をイメージする。復興への足がかりを考える。
【内容】被災世帯カードを作成し、被災状況、再建の意向など被災者像を想定し、円
滑な共同生活を運営するために必要な仕事、役割、サービスについて議論【成果】①役割分担と連携のルール作りが必要であること②安否確認などに町内会の名簿を活用できること③地域の力で応急修理を行うこと④衛生を確保するためのルールが必要であること⑤災害弱者のための一時避難場所の設置、などが提案、検討された。

□ＷＳ第２ステージ ＜１〜２ヶ月期 避難所閉鎖から復興を考える＞【ねらい】避難所の閉鎖に合わせて、一時復興まちづくりの必要性を考える。復興のために必要な組織・まちの体制を探る。
【内容】住民・行政・ボランティア等様々な立場からの被災地のニーズを想定し、ニーズに応えるための仕事を考え、それを支えるしくみ、組織、空間について議論【成果】①生活再建等に関する専門家の相談窓口②被災者の心のケア③復興に向けた新たな地域組織④仮設のまちの建設場所となる地主との交渉⑤地域の復興イメージを事前に考えておくこと、などの必要性を確認した。

□ＷＳ第３ステージ ＜２ヵ月以降 一時復興まちづくりを考える＞【ねらい】一時復興まちづくりをイメージする。
【内容】被害想定から、地域内の一時復興まちづくり計画対象世帯を約1,495戸と設定し、一時復興まちづくりの進め方を検討した。また、弁護士デスクを設け、問題や疑問点についての相談を
実施した。

【成

果】①仮設住宅について、地元優先入居の原則、農地・駐車場等の活用、高齢者の共同居住や地域グループ単位の入居募集など多様な提案が挙げられた。
②一時復興まちづくりに必要な共用施設として、復興拠点センター、安らぎの場、福祉施設、
公衆浴場、医療施設、仮設店舗、保育所などが挙げられた。
089

訓練

訓練
資料資料
■第４回 ＜復興への事前の備えを考える＞

実施日：１０月１６日
（土）

【ねらい】
○ 一時復興まちづくり計画、復興計画に向けて課題を整理し、共有する。
【内 容】○ 各チームをそれぞれ1 つの地域復興協議会と想定し、行政、専門家に課題や質問を投げかけ、相互にやり取りを行う「仮想・地域復興協議会シミュレーション」を体験【成 果】① 地域がまとまるための見通し、情報が必要であること。
② 仮設住宅の地域内建設が重要であること。
③ 住宅だけはでない、豊かな仮設のまちの建設が必要であること。
④ 行政による復興計画の早期立案が重要であること。

３ 訓練の成果① 復興に関する知識の向上、情報交換や情報収集ができたことは、大変有意義な成果と考えられる。訓練を通して検討の必要性が確認された事柄については、引き続き行政や専門家と協働で具体策を検討していく必要がある。
② 神戸での体験談など具体的な状況を想定すればするほど、現実にはさらに多くの、複雑な課題が存在するということが認識され、継続して議論を重ねていく必要が確認された。今後とも今回のような訓練を毎年続けていきたいと考える。
③ 訓練が、地域コミュニティの結束を強める機会となっており、地域防災復興まちづくりにとって重要な地域力を養うきっかけとなった。

090

訓練

訓練
資料
資料

墨田区東向島地区
１ 訓練経過（１）訓練参加団体
一寺小学校地域防災情報連絡会、一寺言問を防災のまちにする会、商店会、第一寺島小学校、その他地域団体、墨田区、東京都、(財)東京都防災・
建築まちづくりセンター、災害
復興まちづくり支援機構、東京大学加藤研究室、（財）日本システム開発研究所（２）地区特性○ 人口：約12,000人、世帯：約5,700世帯、
面積：約0.73km2○ 細街路や木造建物が密集○ 3つの商店街と小規模工場が混在○ 一寺言問を防災のまちにする会など、長年にわたる防災まちづくり活動を活発に展開○ 地域学会としての向島学会の活動も有名○ 路地尊（雨水貯留施設）等の防災資源が豊富○ 昨年度は仮設市街地づくり訓練を実施（３）訓練のプログラム
第 1回 模擬訓練
復興まちづくりを考える その 1
平成16年12月9日

専門職能家チーム
研究会
平成16年12月28日

第 1回 模擬訓練
復興まちづくりを考える その 2
平成17年1月 28日●昨年度実施の仮設市街地づくり訓練を受け、今回は墨田区都市マ
スタープランをもとに、本格復興を考え、その際の問題や課題を出し合い、その対応策について話し合う●住民から出された復興に関する問題や相談事項に対する模範回答
例の作成について討議・検討をする●第 1 回の訓練で出された相談事項に対する専門家からの回答について話し合うとともに、復興に当たっての問題や課題を克服する
ために必要な地域協働のルールのあり方について話し合う

091

訓練

訓練
資料資料

２ 各訓練段階の内容■第１回 ＜復興まちづくりを考える その１＞

実施日： 平成16年12月９日
（木）

【ねらい】
① 復興に際して、どのような問題や課題が発生するのかについて、把握・確認する。
② 発生する問題や課題に関して、どのよ
うな対応が考えられるかについて話し合い、検討する。
※ 復興の方向性に関しては、墨田区都市マスタープランを検討材料として用いた。
（平常時の減災まちづくりへの連続性
を考慮）

【内 容】
○ 居住地区別（前ページの図を参照）に班編成し、各班に、行政職員、弁護士・中小企業診断士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・司法書士・行政書士・建築士・技術士・大学研究者等々からなる専門職能家を配置し、その助言をもとに復興の際に発生する問題点や課題を把握・確認するとともに、その対応策について検討した。

■専門職能家による研究会（実施日： 平成16年12月28日）① 第1回訓練において提示された法的・制度的質問事項について、専門職能家チーム（個別対応ではなくチームを組んで）として、どのような回答を示し得るかについて検討を行い、回答集を作成。
② 第2回訓練の進め方と復興まちづくりに関する検討課題の討議。

■第２回＜復興まちづくりを考える

その２＞

【ねらい】
① 復興に際しては、個人だけでは解決できない課題があり、地域で協働してこそ克服できる課題があることを確認する。
② 地域で協働して復興する際には、守るべき地区のルールが必要であり、それを共有する。
③ 復興には、住民・事業者・行政・専門家の協働による対応が重要であることを確認する。

092

実施日： 平成17年１月28日
（金）

訓練

訓練
資料
資料
【内 容】
① 当地区の地区特性を踏まえ、議論がしやすいよう、
「住まい」
「まち」
「産業」の３班に分かれて討論をした。
② 各班において、専門職能家チームから、前回訓練において提示された質問事項に対する回答がなされた。
③ それぞれの分野における復興課題について討議し、以下に示す事項の確認をした。
班

復興の際に重要なこと

住まい班○町会で独居高齢者世帯等の居住状況を把握しておく○公的住宅の供給や共同化再建により、借家人の受け皿住宅を確保
する○まちづくり協議会等を結成し、平常時から防災まちづくりについて検
討する

まち班

○まちの復興プラン・戦略を被災状況別に事前に幾つか作成しておく○道路幅員の確保等による防災効果や地域環境改善効果を確認しながら考える必要がある○非倒壊家屋をどう活かすかという復興の視点が重要

産業班○復興の際には、商店・工場の共同化・協業化の検討も必要になる○早期再開のためには応急仮設併用住宅の設置が必要○地域産業の集積（地域連携のシステム）や、商店街を壊さないこと○防災産業起こしや、災害時のコミュニティ・ビジネスの創出が重要○専門家の助言・支援が受けられる体制の構築

３ 訓練の成果① 復興には、個人では解決できない課題があり、地域が協働して対応しなければならない問題・課題があることを確認できた。
② 「一日も早い暮らしと営業の復興が必要」「そのためには、できるだけ地域を離れなくて済む、復興まちづくりが必要」「コミュニティを壊さない復興まちづくりが必要」
といった点が確認された。
③ このことを実現するためには、地域協働による復興区民組織が必要であり、かつ復興にあたっての地域づくりのルールが必要である。これらは、災害が起きてから造るのではなく、事前から、平常時のまちづくりとして取り組まれる必要があることが確認された。

４ 今後の課題① 訓練の継続や平常時からの区民組織の立ち上げを区行政に位置づけることが必要。
② 専門職能家の支援・助言が重要であることが検証できたが、専門家の研修・訓練が必要。
③ 平常時における減災まちづくり活動を定常化する必要があり、そのための措置を確立すること
が重要。
093

訓練

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資料資料

新宿区本塩町地区
１ 訓練経過（１）訓練参加団体
本塩町会、町内企業等（カールツァイス、三洋商会、ショット日本、田中土建工業、雪印乳業、社
会福祉法人

日本盲人職能開発センター）、新宿区、東京都、（財）東京都防災・建築まちづくりセンター、災害復興まちづくり支援機構、工学院大学野澤研究室、（財）
日本システム開発研究所（２）地区特性○ 人口：約600人、世帯：約280世帯、
面積：約0.08km2○ 北側が靖国通りに、東側が外堀通りに面した地区。沿道には、業務ビルが立地。一見すると安全に見えるが、広幅員道路の中に入ると狭小過密の状況にある。
○ 街区内の建物の大半は住宅。一部のエリアに、狭小敷地に建てられた木造住宅が密集。
○ 隣接する坂町は木造密集住宅地であり、地域
危険度測定調査結果（第5回）では、ランク5（最も危険）に指定。
○ 街区内道路の多くは、
幅 員 4 ｍ 未 満 であり、かつ行き止まり道路や階段などの段差、坂道

平成12年に本塩町会の有志により作成された防災点検マップ。まち歩きでは、これを用いて再確認の点検を実施した。

も多い。
○ 夜間人口に比して、昼間人口が圧倒的に多い。
（本塩町で7倍以上）○ 避難所である四谷第3小は廃校。
○ 避難や防災活動拠点となる施設が不足。
○ 日本盲人職能開発センターに通う人々や高齢者など、災害時における要援護者の避難誘導が課題。
（65歳以上人口割合：16.7％、平成16年10月現在）

094

訓練

訓練
資料
資料
（３）訓練のプログラム
第1回
まち歩き
平成16年12月4日

第2回
復興まちづくりを考える １
平成16年12月19日

第3回
復興まちづくりを考える 2
平成17年1月26日○地震が起きた場合の被害状況を把握する○地震による市街地火災が起きた場
合の危険を延焼シミュレーションにより把握する○復興進めるためには、地域で協働して対応すべき課題があることを確認する。

○避難や応急活動時における問題と改善策を考える○復興に際しては住民や企業の連携による地元の主体形成が必要である
ことを確認する。

○地震に対して危険な個所や、防災に役立つ箇所を把握する○広域避難場所まで安全に避難できるかどうか点検する。

○復興に当たっての問題や課題を把握するとともに、その対応策を考える○企業においては、どのような問題や課題があり、どういう対応が必要かを考える○復興には住民・事業者・行政・専門家の協働による対応が重要であることを確認する。

※専門職能家による研究会（実施日：平成16年12月28日）
住民から出された復興に関する意見（問題・相談）に対する回答について検討（向島訓練報告を参照）

２ 各訓練段階の内容■第１回＜まちあるき＞実施日： 平成16年12月４日
（土）

【ねらい】
① 地震が起きた場合の被害状況を把握・確認する。
② 地震に対して危険な個所や防災に役立つ箇所を点検・把握する。
【内 容】① 地域危険度調査結果等の資料や、阪神・淡路大震災の被害映像等をもとに、地震が起きた場合の本塩町地区の被害状況について検討した。
②「避難誘導点検班」「まち中点検班Ａ」「まち中点検班Ｂ」の３班に分かれて、皆で実際にまちを歩いて点検・チェッ
クした。
③ まち歩きの後、各班ごとに点検・チェ
ックした内容を図上に整理し、避難の際の危険な個所や、防災上問題のある箇所や役に立つ箇所を確認した。
④ 企業における防災対策の現況と課題について討議するとともに、町会との連携について、何が課題であり、どのような対応が求められるかについて話し合った。
⑤ 社会福祉法人：日本盲人職能開発センターより、ウイークディにおける目の不自由な人々の避難誘導協力依頼の相談がなされた。

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資料資料
■第２回 ＜復興まちづくりを考える：１＞

実施日： 平成16年12月19日
（日）

【ねらい】
① 復興に際して、どのような問題や課題が発生するのかを確認する。
② 発生する問題や課題に関してどのように対応すべきか。また、効果的な対応はどのようなものであるかを話し合い、検討する。
③ 復興には、住民・事業者・行政・専門家の協働による対応が必要であることを確認する。
【内 容】① 延焼シミュレーションを実施し、市街地火災が発生した場合の危険について検討した。
② 当地区の特性から、避難・応急対応期の問題と課題についても検討した。
盲人職能開発センターの人々の避難は、地域や地域内企業の支援に依拠するしかなく、この場を活用して議論していくことを確認した。
③ 地価の高い当地区において、復興を可能とする共同化による都市再開発
事業等、効果的な手法を検討する必要があることを確認した。
④ ビルオーナーが多いことから、復興に際しては、テナントとの協働も視野に入れておく必要があることを確認した。
⑤ 企業の復興に際しては、地元との協議も視野に入れつつ行うことが重要であることを確認した。

■専門職能家による研究会 （実施日： 平成16年12月28日）① 第1回訓練において提示された法的・制度的質問事項について、専門職能家チーム（個別対応ではなくチームを組んで）として、どのような回答を示し得るかについて検討を行い、回答集を作成。
② 第3回訓練の進め方と復興まちづくりに関する検討課題の討議。

■第３回 ＜復興まちづくりを考える：２＞

実施日： 平成17年１月26日
（水）

【ねらい】
① 都心区においては避難・応急対応期からの企業との連携が求められることを確認する。
② 復興をより効果的に進めるためには、地域で協働して対応すべき課題があることを確認する。
③ 復興を速やかに進めるためには、住民や企業の連携による地元の主体形成が必要であることを確認する。
④ 復興には住民・事業者・行政・専門家の協働による対応が重要であることを確認する。
⑤ 被害軽減・早期復旧・復興のためには事前対策が重要であることを確認する。

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訓練
資料
資料
【内 容】
① 日本盲人職能開発センターとショット
日本が、避難誘導に関する協力連携の具体的な話し合いに入ることができた。
②「防災に強いまちに復興すること」、「地区住民が復興後も住み続けること」を実現するためには、地域住民・企業の協働による取り組みが重要であることを確認した。
③ 復興の際の問題・課題とその対応策について検討した。また、その検討を踏まえて、「復興の際に重視すること」について話し合った。

３ 訓練の成果① 復興に際しては、地区住民と企業が協力しあって対応する必要がある問題・課題があることを確認した。
② 復興には、個人では解決できない課題があり、地域が協働して対応しなければならない問
題・課題があることを確認できた。
③「一日も早い暮らしと営業の復興が必要」「そのためには、できるだけ地域を離れなくて済む、
復興まちづくりが必要」「コミュニティを壊さない復興まちづくりが必要」といった点が確認された。
④ このことを実現するためには、企業を含む地域協働による復興区民組織が必要であり、かつ復興にあたっての地
域づくりのルールが必要である。これ
らは、災害が起きてから造るのではなく、事前から、平常時のまちづくりとして取り組まれる必要があることが確認された。
⑤ 防災対応に関して、地区住民と地区
内企業との連携が図られた。

４ 訓練の課題① 訓練の継続や平常時からの区民組織の立ち上げを区行政に位置づけることが必要。
② 専門職能家の支援・助言が重要であることが検証できたが、専門家の研修・訓練が必要。
③ 平常時における減災まちづくり活動を定常化する必要があり、そのための措置を確立することが重要。
④ 訓練や地域の防災活動において、特に若手を巻き込んでいくことが重要。

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訓練
資料資料

北区赤羽西地区
１ 訓練の概要（１）訓練の目的「北区市街地復興マニュアル」を基に、区民と区が協働して被災したまちの復興のあり方を考えるプロセスを仮想体
験すること。

稲付自治区域（２）訓練参加団体○稲付自治会（他の区民の参加も有り）、
北区（３）訓練対象地域○赤羽西地区（赤羽西１〜４丁目）
面積：約0.6km2
人口：約11,300人
世帯数：約5,800世帯（４）訓練のプログラム
第1回

第2回

第3回

第4回

10月30日

11月13日

11月27日

12 月11日○復興まちづくり計画の検討（続き）○復興まちづくり計画の発表と意見交換○オリエンテーション○時限的市街地づくり○まちの課題について（まち歩き雨天中止）○復興まちづくり計画の検討［訓練全体で延べ 66 名の区民が参加］

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訓練
資料
資料

２ 各訓練段階の内容■第１回 ＜オリエンテーション、まちの課題について＞

実施日： 10月30日
（土）

【ねらい】
○ 震災後のまちの様子はどうなるのか
想像し、まちを復興させるためのイメージや復興まちづくりに活かしたいことなどを考える。
【内 容】① 区の被害想定や対象地区の地域危険
度、延焼シミュレーション結果、阪神淡路大震災当時の映像、北区市街地
復興マニュアル等の震災対策が紹介された。
② まちの歴史、問題点を再確認しながら、災害に強いまちとなるために大切なこと、復興まちづくりにあたって大切なことについて意見交換がなされた。
【成 果】① 個人の力だけでなく地域住民が連帯することの必要性を認識した。
② まちの歴史などの良さや崖や建物密集などの災害時の問題点を再認識。

■第２回 ＜時限的市街地づくり、復興まちづくり計画の検討＞

実施日： 11月13日
（土）

【ねらい】
① 震災後のまちをイメージして、まちが復興するまでの生活や、仮設の住宅で生活しなければならない時に必要なことを考えてみる。
② 復興まちづくり計画について検討する。
【内 容】① 阪神淡路大震災の状況と模型を使って時限的市街地について紹介し、仮仮設住宅が立ち並ぶ 時限的市街地 のまちの模型に地区内の民有地を借りた場合にどのような使い方をするか検討した。
② セミナー用に事務局が作成した「復興まちづくり計画（区原案）」を紹介し、その印象について意
見交換がなされた。
【成 果】① 地区内では大きいと考えていた土地でも必要と考えられるだけの仮設住宅は入らないことを実感できた。また、コミュニティを壊さない工夫やさまざまなタイプの仮設建物の必要性が認識された。
② 復興まちづくり計画は、地区住民が住み続けられることや現在のまちの形や資源を活かしていくことなどが共有された。
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訓練
資料資料
■第３回 ＜復興まちづくり計画の検討（続き）＞

実施日： 11月27日
（土）

【ねらい】
○ まちの復興方針や復興のための整備内容などについて検討を深め、復興まちづくり計画案を取りまとめる。
【内 容】○ 第2回に引き続き、セミナー用「復興まちづくり計画（区原案）」を基に意見交換がなされた。
【成 果】○ 3つの班ごとの復興まちづくり計画案をまとめた。

■第４回 ＜復興まちづくり計画の発表と意見交換＞

実施日： 12月11日
（土）

【ねらい】
○ セミナーの成果を発表し、セミナー参加者以外の方々に提案を見てもらい、地区復興まちづ
くりについての幅広い意見交換を行う。
【内 容】○ 班ごとの復興まちづくり計画の提案の発表や弁護士の方の阪神淡路大震災
での経験談を基に、セミナー参加者、コメンテーター（弁護士・専門家・行政）、来場者で意見交換を行った。
【成 果】
以下の点が共有された。
① 住民が生活し、営業し続けられるまちをつくらなければならないこと。
② 崖や地区の近くにある公園などの緑や高低差による眺望のよさなど、まちの良い点を活用すること。
③ 現在のまちの形を活かす一方で、必要な道路は整備すること。
④ 大規模土地所有者の参加、協力が得られる取り組みが必要であること。
⑤ 近隣の地区など、地区外の人々とも連携して復興を考えることが必要であること。
⑥ 行政や専門家の支援も必要であること。

３ 訓練の成果① 応急復旧だけでなく、その後の復興まちづくりの重要性が認識された。
② 自治会役員を中心に参加しており、今回の成果が地区住民の一部に共有されている状況である。地区内に広く成果を共有することが必要であり、そのため今後も継続して検討を深めていきたい。
③ 検討を継続していくためにも近隣の地区や行政、専門家などとつながりをつくり、できること
から事前に取り組んでいく必要がある。

100

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資料
資料

葛飾区新小岩地区
1.訓練の概要■訓練参加団体○新小岩南地区連合町会（11町会8商店会）、葛飾区、東京都、東京都立大学、災害復興まちづ
くり支援機構、（財）東京都防災・建築まちづくりセンター■目的（ねらい）○震災発生後のまちの復興の進め方を学習する。
○まちの課題を把握し、平常時のまちづくりに生かす。
○まちづくりや防災に必要な「地域力」を高める。

■訓練対象地区等
新小岩1〜4丁目、東新小岩1、2丁目、西新小岩1、2丁目■訓練プログラム
第1回

第2回

第3回

第4回

12月 27日

平成17年1月30日

2月19日（予定）

3月19日（予定）

仮設のいえ・みせ・まちを考える

復興まちづくりを考える

まち歩き・まち点検

復旧・復興の課題を
考える

101

訓練

訓練
資料資料

２.各訓練段階の内容■第１回＜まち歩き・まち点検＞

実施日： 12月27日（月）【ねらい】
まちの被害グループ、避難所点検グループ、用地点検グループに分かれて、実際にまちを点検し、被害を拡大させる要因、地震に対するまちとしての備え、復旧・復興のために有効なまちの資源（空地）をグループごとにまとめ，被害イメージと復旧・復興の課題について学習する。
【内

容】

地域住民から58名の参加があった。まち点検は、まちの被害グループとして、住宅地2グルー
プと商店街2グループの4グループ、避難所点検グループとして地区内の学校避難所3カ所で3グ
ループ、用地点検グループとして都避難場所にもなっている新小岩公園と地域内の大規模な空地を点検するグループの2グループで、合計9つのグループに分かれてまち点検を実施した．それぞれのグループにファシリテーター（主に大学研究室メンバー）、行政職員，専門家（支援機構，
地元の建築家，プランナーなど）が加わり、7〜10人で1つのグループを構成した。
まち点検後、1/1500の地図上に点検結果をまとめ、まちの被害グループは主として、被害を拡大させる要因、避難所点検グループは主として、地震に対するまちとしての備え、用地点検グル
ープは主として、復旧・復興のために有効なまちの資源（空地）をとりまとめ、最後に全体発表を
した。
【成

果】

まち点検を通して、新小岩地区における震災対策上の課題として、①JR線路による新小岩地
区の南北分断問題、②避難経路となる細街路整備と住宅再建の問題、③避難所としての学校の収容力の問題、④仮設用地の不足と民間用地の活用法策の必要性、が浮かび上がった。また、
普段からの備えとして、住民組織作りや防災まちづくりの重要性を指摘する声も出され、参加者の間で、事前準備の必要性が共有された。

■第２回 ＜ロールプレイを通して復旧・復興の課題を考える＞

実施日： 1月30日
（日）

【ねらい】
ロールプレイング・ゲームを通して、学校避難所を中心とした避難生活から復興までのプロセ
スを、他者の立場に立ってイメージし、まちの復興を話し合う。
【内

容】

地域住民から57名の参加があった。
地域住民メンバー5〜7名、行政職員，専門家、ファシリテーターで1つのグループを作り、合計9つのグループでロールプレイング・ゲームを実施した。グループ分けは、当日受付で先着順に希望のグループを選択してもらった、グループのカテゴリーは、商店グループ、戸建て住宅グ
ループ、アパート経営者グループ、集合住宅グループの4つである。割当てたロール内容は、被災前の家屋状況、家族構成、しごと（生計手段）、地域活動、その他の5つの属性とした。全壊・半壊の被害状況をくじで決定し、2週間後、1ヶ月後、3ヶ月後にどこで寝泊まりし、どんな生活を送っているか、ファシリテーターや専門家が示す情報に基づいて考え、グループ討論を行った。
その後，議論の中で出てきた疑問点をもとに、全体で「模擬法律相談」を実施した。

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訓練

訓練
資料
資料
【成

果】

当面そして将来の住まいについてや、生活を再建する上での問題について話合い、この地域に継続して住み続けながら、生活を再建していくためには、経済・生活において様々な困
難が待ち受けていること、そして、まちや商店街の復興を考える上で、地域で話し合える場
づくりや地域版震災対応マニュアルを作成するなどのように、事前に対処を考えておく事が大切である点を共有した。

■第３回＜仮設のいえ・みせ・まちを考える＞■第４回＜復興まちづくりを考える＞

実施予定日： 2月19日（土）

実施予定日： 3月19日（土）

３.訓練の成果
新小岩地区の訓練は、現在実施途中である。したがって第２回訓練までの中間成果として、次の点を指摘したい。
●

復興まちづくり支援機構が参加し、弁護士による模擬法律相談をグループ討論の中で出された疑問点に基づいて実施したが、メモをとる参加者も多く，社会学習効果が大きかった。

●

地元の駅前を中心としたまちづくりの蓄積もあって地元参加者の意欲が高く、グループ討論が盛り上がる。

●

葛飾区防災課ならびにまちづくり調整課のリーダーシップと市民参加型行政への意欲が訓練を支えるのベースとなっている。
また、訓練の最終的な目標と課題として、●

区による「復興方針図」に対し、住民からのカウンタープランが描けるか。

●

訓練後、事前の防災まちづくりへいかにつなげていくか。
※防災まちづくり＝物的＋人的、防災力の向上つまり、「まちの整備」と「災害に強い地域社会作り」を相互補完的に。

●

建築家、プランナー、不動産鑑定士、中小企業診断士といった専門職能団体の地元ネットワー
ク化を指摘しておきたい。

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