管理番号１－１

定款

４年１１月４日

制定

平成 ９年

２月２６日

改訂

平成１１年

６月２５日

改訂

平成１６年

５月２４日

改訂

平成１８年

５月２５日

改訂

平成２０年

５月１６日

改訂

平成２３年

５月２０日

改訂

平成２６年

５月３０日

改訂

令和

５月２１日

改訂

平成２年

一般社団法人和歌山情報サービス産業協会

０

第1章

総則

（名 称）
第1条
本 会 は 、 一 般 社 団 法 人 和 歌 山 情 報 サ ー ビ ス 産 業 協 会 （ 英 文 名 ： WAKAYAMAINFORMATION SERVICE INDUSTRY ASSOCIATION 略称「WAKASA」）と称する。
（事務所）
第2条
本会は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。

第2章
目的及び事業（目 的）
第 3 条 本会は、情報サービス産業の人材育成・交流推進、ソフトウェアの開発推進及び情報関連技術の利用推進等を通じて、情報サービス産業の健全な発展を図るとともに本県の情報化を促進し、もって経済・社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 情報サービス産業に従事する人材の確保及び育成(2) 情報サービス産業の振興に関する情報の収集及び提供(3) 情報サービス産業相互及び他産業との交流推進(4) ソフトウェアの開発及び利用の推進(5) 情報関連技術の向上及び利用の推進(6) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第3章

会員及び社員（法人の構成員）
第 5 条 本会に、次の会員をおく。
(1) 正会員
本会の目的に賛同する団体又は個人(2) 賛助会員 本会の事業を賛助する団体又は個人(3) 特別会員 本会の目的を理解し、その事業に協力する者
2 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3 賛助会員は、法人法に規定された次に掲げる正会員 の権利を、正会員と同様に本会に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧）(3) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）(5) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(6) 法人法 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(7) 法人法 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
4 理事又は監事が任務を怠ったときに生じた損害を 本会に対し賠償する責任は、法人法第 112 条の規定にかかわらず、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
１

（経費の負担）第 7 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会時及び毎年総会において定める規則に規定する金額の会費を支払う義務を負う。
2 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
3 特別会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、第 17 条第 2 項の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第 10 条 前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散又は死亡したとき。

第4章
社員総会
（構成）
第 11 条 総会は全ての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 計算書類並びにこれらの付属明細書の承認(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 定款の変更(4) 会員の除名(5) 解散及び残余財産の処分(6) 総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 13 条 総会は、通常総会として毎年 1 回、事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 理事会が必要と認めたときは、いつでも 臨時総会を開催することができる。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会の招集は、総会の日の 1 週間前までに、総会に付議すべき事項、日時及び場所を記
２

載した通知に議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（総会参考書類）を付して発する。
4 前項の規定による通知、総会参考書類に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、会長をもってこれにあてる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令及びこの定款に定められた事項（代理行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、会長に対し、事前に、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
2 代理権の授与は総会ごとに行わなければならない。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 20 条 本会に次の役員をおく。
(1) 理事 10 人以上 25 人以内(2) 監事 3 人以内
2 理事のうち、会長職経験者 1 人を名誉会長、1 人を会長、8 人以内を副会長、1 人を専務理事とすることができる。
3 前項の名誉会長、会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長および専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（法人の場合は会員代表者）から選任する。
2 名誉会長、会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事又は監事が正会員の資格を失ったとき及び会員代表者でなくなったときは、役員の３地位を失う。
理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
2 名誉会長、会長は法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を遂行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、名誉会長、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
5 名誉会長、会長、副会長および専務理事は、職務の執行の状況を毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 24 条 本会は、役員の法人法 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 理事又は監事は第 20 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議によらなければならない。
2 前項の規定により解任しようとするときは、第 9 条 2 項の規定を準用する。
（役員の報酬）第 27 条 役員は、無報酬とする。
（顧問及び参与）
第 28 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、本会の運営において功労のあった者及び学識経験者のうちから理事会の決議により会長が委嘱する。
3 顧問は、会長の諮問に応え、又は本会の運営に関して意見を述べることができる。
４

45

参与は、会長の諮問に応え本会の事業に関して意見を述べることができる。
顧問及び参与の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
6 顧問及び参与は、無報酬とする。

第6章

理事会

（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 名誉会長、会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が招集する。
3 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開会の日の 1 週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、理事の内から議長を選出する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数でもって行う。
（決議の省略）第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第7章
委員会及び部会（委員会）
第 36 条 本会は、事業の円滑な遂行のため、委員会を置く。
2 委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（部会）
第 37 条 本会は、会務の円滑な執行等に資するため、部会を置くことができる。
2 部会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
５第8章
会計（事業年度）
第 38 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎年事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類は通常総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得るものとする。
一 事業報告書
二 事業報告書の計算書類及び付属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 41 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 本会は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章
公告の方法（公告の方法）第 45 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 11 章事務局等（事務局）
第 46 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には事務局長及び職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を得て会長が委嘱し職員は会長が任免する。
4 事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

６

（実施細則）第 47 条 この定款の施行に関しての必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める一般法人の設立登記から施行する。
2 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 社団法人和歌山情報サービス産業協会の会員は、第 6 条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
4 社団法人和歌山情報サービス産業協会の諸規則等は、一般社団法人和歌山情報サービス産業協会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
5 本会の最初の会長は釜中甫干、副会長は三宅安幸、細江美則、廣﨑清司、阪本彰央、辻正吾及び長谷部 巧とする。
6 本会の最初の専務理事は中尾正治、理事は村上恒夫、郷間博敏、石橋英二、竹山誠一、寺下 卓、浦 聖治、長尾 明、松上 洋、新家啓吾及び平原佳和とする。
7 第 2 条の変更は 平成 26 年 8 月 31 日までに開催される理事会において決定する主たる事務所の移転日をもって効力が生ずるものとし、本附則は主たる事務所移転の効力発生日経過後、これを削除する。
8 この定款の変更は令和 2 年 5 月 21 日から施行する。

７