モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金
交付規程
令和６年４月２５日（通則）第１条

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付について

は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付要綱（国自物第８５号。以下「交付要綱」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者又は倉庫事業者をいう。以下同じ。）等の物流に係る関係者によって構成される協議会が、コンテナラウンドユース等の先進的なモーダルシフトの取組を実施する場合において、モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行う実証事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することを目的とする。
（交付の対象及び補助率等）
第３条

パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」という。）は、モーダルシフト加速化緊急対策事業（以下「間接補助事業」という。）を行おうとする者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、間接補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＰＣＫＫが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 間接補助事業者は、荷主企業及び貨物運送事業者等の物流に係る関係者によって構成された協議会であって、その実施しようとする間接補助事業についての計画を作成し、当該計画が、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）第４条第１項の規定による国
土交通大臣（以下「大臣」という。）の認定を受けた者とする。ただし、貨物の所有権を有する個々の荷主企業が、個別に協議会に参加することが困難な場合にあっては、荷主から貨物の輸送方法について委託を受けた貨物利用運送事業者等（貨物の輸送方法を決定する者に限る。以下、この項において同じ。）についても、荷主と同様のものとして取り扱うものとする。
３

補助対象経費の区分及び補助率は、別表第１のとおりとし、予算の範囲内で交付する。
（交付の申請）第４条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は様式第１による補助金交付申請書にＰＣＫＫが定める書類を添付して、ＰＣＫＫが別に定める時期までに提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消1

費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付の決定の通知）
第５条

ＰＣＫＫは、第４条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
この場合において、ＰＣＫＫは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２ ＰＣＫＫは、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
３ ＰＣＫＫは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
４ ＰＣＫＫは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知す
るものとする。
（交付の条件）
第６条 ＰＣＫＫは、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）間接補助事業者は、法律、本規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって間接補助事業を行うべきこと。
（２）間接補助事業者は、第７条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、速やかにＰＣＫＫに報告すべきこと。
（３）間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、第三者との間で売買契約、請負契約その他の契約を締結する場合は、第１１条に従うべきこと。
（４）間接補助事業者は、第１０条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＰＣＫＫの承認を受けるべきこと。
（５）間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１３条の規定に基づき速やかにＰＣ
ＫＫに報告し、その指示を受けるべきこと。
（６）間接補助事業者は、ＰＣＫＫが間接補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る間接補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めた
ときは、ＰＣＫＫの指示に従うべきこと。
（７）間接補助事業者は、ＰＣＫＫが第２０条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（８）間接補助事業者は、ＰＣＫＫが第２０条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、ＰＣＫＫが指定する期日までに返還するとともに、第２０条第５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったと2

きは、第２０条第８項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（９）間接補助事業者は、ＰＣＫＫが間接補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１０）間接補助事業者は、間接補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。）
しようとするときは、あらかじめＰＣＫＫの承認を受けるべきこと。
（１１）間接補助事業者は、第２３条第４項及び第２４条第５項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、ＰＣＫＫの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（１２）間接補助事業者は、間接補助事業終了後、ＰＣＫＫの指示に従い、間接補助事業の効果等を報告すべきこと。
（申請の取下げ）
第７条

申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から２０日以内に、様式第３による交付申請取下げ届出書をＰＣＫＫに提出し、その承認を得なければならない。
（間接補助事業の表示）
第８条

間接補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、国土交通省補助事業である旨を明示しなければならない。
（間接補助事業の経理等）
第９条

間接補助事業者は、間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了した日又は間接補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、ＰＣＫＫの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更等の承認等）

第１０条

間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による

計画変更承認申請書をＰＣＫＫに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の流用増減を除く。
（３）補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（４）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
3

２

ＰＣＫＫは、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該間接補助事業者に通知す
るものとする。

３

ＰＣＫＫは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（契約等）

第１１条

間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合

は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

間接補助事業者は、間接補助事業を執行管理する業務における事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分を第三者に請け負わせ、又は委託してはならない。

３

間接補助事業者は、第１項の契約に当たり、契約の相手方に対し、間接補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置を取ることとする。

４

間接補助事業者は、第１項の契約（契約金額１００万円未満 のものを除く。）に当たり、国土交通省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者と契約してはならな
い。ただし、間接補助事業の運営上、当該事業者でなければ間接補助事業の遂行が困難又は不適
当である場合は、ＰＣＫＫの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

５

ＰＣＫＫは、間接補助事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省からの補助金交付等停止
措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、間接補助事業者はＰＣＫＫから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

６

前５項までの規定は、間接補助事業の一部を第三者に請け負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、間接補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）

第１２条

間接補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＰＣＫＫの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

ＰＣＫＫが第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者がＰＣＫＫに対し、民法（明治２９年法律第８９号）
第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年
法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＰＣＫＫは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者がＰＣＫＫに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）ＰＣＫＫは、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
4

（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）ＰＣＫＫは、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなけ
ればならないこと。
３第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、Ｐ
ＣＫＫが行う弁済の効力は、ＰＣＫＫが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１３条

間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による事故報
告書をＰＣＫＫに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条

間接補助事業者は、ＰＣＫＫが特に必要と認めて要求したときは、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、様式第６による補助事業経費の使用状況報告書をＰＣＫＫが要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条

間接補助事業者は、間接補助事業が完了（間接補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、完了の日（間接補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はＰＣＫＫが定める期日のいずれか早い日までに、様式第７による実績報告書をＰＣＫＫに提出しなければならない。
２

間接補助事業者は、前項の場合において、やむを得ない理由により様式第７による実績報告書の提出が遅延する場合には、あらかじめＰＣＫＫの承認を受けなければならない。

３ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税等仕入控
除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助事業の承継）
第１６条

ＰＣＫＫは、間接補助事業者について、相続、法人の合併又は分割等により間接補助事

業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該間接補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第８による事業承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の間接補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１７条

ＰＣＫＫは、間接補助事業者から第１５条第１項の実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る間接補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合するものかを確認し、適合すると認めたときは、間接
5

補助事業者に対し交付すべき補助金の額を確定し、様式第９による補助事業交付金額確定通知書
により間接補助事業者に速やかに通知する。
２

前項によって確定される補助金の額は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額とする。

３

ＰＣＫＫは、間接補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、第１項に基づく現地検査等のほか、間接補助事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む。）に対して、現地検査等を行うことができるものとし、間接補助事業者は当該検査の実施に必要な措置を講じるものとする。
（補助金の支払）第１８条

ＰＣＫＫは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、間接補助

事業者に対して補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１０による補助金精算（概算）払請求書をＰＣＫＫに提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１９条 間接補助事業者は、間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１による消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書にて速やかにＰＣＫＫに報告しなければならない。
２ ＰＣＫＫは、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 前項に基づく補助金の返還については、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消し等）
第２０条

ＰＣＫＫは、第１０条第１項第３号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第５条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若
しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
ただし、第４号の場合において、間接補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
（１）間接補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくＰＣＫＫの処分又は指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反した場合
２

前項の規定は、第１７条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものと
する。
6

３

ＰＣＫＫは、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに間接補助事業者に通知す
るものとする。

４

ＰＣＫＫは、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関して
既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

ＰＣＫＫは、前項の返還を請求する場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

ＰＣＫＫは、第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定に基づく加算金の納付を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。

（１）返還すべき補助金の額（２）加算金に関する事項（３）納期限７

間接補助事業者は、ＰＣＫＫから第４項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第１２による補助金返還報告書にて報告しなければならない。

８

ＰＣＫＫは、補助事業者が、返還すべき補助金を第６項第３号に規定する期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．９５
パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（加算金の計算）第２１条

ＰＣＫＫは、前条第５項にいう加算金を徴収する場合において、間接補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２２条

ＰＣＫＫは、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（財産の管理等）

第２３条

間接補助事業者は、間接補助対象経費（間接補助事業の一部を第三者に実施させた場合

における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

間接補助事業者は、取得財産等について、様式第１３による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

３

間接補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条第１項に定める実績報告書に様式第１４による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

ＰＣＫＫは、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部をＰＣＫＫに納付させることがある。
7

（財産の処分の制限）
第２４条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

適化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を勘案して、ＰＣＫＫが別に定める期間とする。

３

間接補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１５による財産処分承認申請書をＰＣＫＫに提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

５

ＰＣＫＫは、第３項の承認をする場合においては、必要な条件を付することができるものとする。

６第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより間接補助事業者が得た収入については、前条第４項の規定は適用しない。

（情報管理及び秘密保持）第２５条

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、間接補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならな
い。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。
３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（暴力団排除に関する誓約）
第２６条

間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について、補助金の交付申

請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他の必要な事項）
第２７条

間接補助事業者は、本補助金の交付と補助対象経費を重複して他の国庫補助金の交付を受けることは出来ない。
２

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項はＰＣＫＫが別に定める。
附則

この規程は、国土交通大臣が承認した日から施行する。

8

別表第１
１ 間接補助２ 間接補助事業

３ 間接補助対

事業の区分

の内容

象経費

モーダルシフ貨物自動車による事 業の 実施 に 補 助 対 象 経

ア 総事業費から寄付金そのト加速化緊急

陸上輸送から鉄道

当たり、先進的 費 に 補 助 率

他の収入額を控除した額を対策事業

輸送又は船舶を利な モー ダル シ １ ／ ２ を 乗算出する。

用した海上輸送へ

フ トの 取組 に じ て 得 た 額

イ 第３欄に掲げる間接補助

転換すること等に資 する 機器 の 以内とする。

対象経費とアにより算出さより、物流分野の導 入等 に要 す （ただし、鉄れた額とを比較して少ない

労働力不足に対応る経費（間接補 道 輸 送 を 利方の額を選定する。

した物流効率化の助 対象 経費 の 用 し た モ ー

ウ イで選定された額に２分取組をより一層推内 容に つい て ダ ル シ フ トの１を乗じて得た額と第４進するとともに、は、別表第２に に あ っ て は欄に掲げる基準額とを比較

温室効果ガスの削

定 める もの と ３億円、船舶して少ない方の額を交付額減による地球温暖

する。）

を利用した

とする。ただし、算出され化の防止及び低炭

モーダルシ

た額に１，０００円未満の素型の物流体系のフトにあっ端数が生じた場合には、こ構築を図ることをては１億円

れを切り捨てるものとす

目的として実施す

を上限とす

る。

るコンテナラウンる。）

ドユース等の先進的なモーダルシフ
トの実証事業
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象としない。

9

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物
価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

間接補助事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必
要な電力電灯使用料及び用水使用料）③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 間接補助事業を行うために直接必要な機
械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

10

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、
通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定
する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料
費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施
設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事
業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合に
おいては請負費又は委託料の費用をいう。

11

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

12

交付規程様式等
様式第１

交付申請書

様式第１（別紙１）

経費内訳（補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額）

様式第１（別紙２）

役員名簿

様式第２

交付決定通知書様式第３

交付申請取下げ届出書

様式第４補助事業計画変更承認申請書

様式第４（別紙）

変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額

様式第５補助事業事故報告書

様式第６補助事業経費の使用状況報告書

様式第７補助事業実績報告書

様式第７（別紙）

収支明細表

様式第８

補助事業承継承認申請書

様式第９補助事業交付金額確定通知書

様式第１０

精算払請求書様式第１１

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

様式第１２

返還報告書

様式第１３

取得財産等管理台帳

様式第１４

取得財産等管理明細表

様式第１５

補助事業財産処分承認申請書

13

（様式第１）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
申請者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付申請書
モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第４条の規定に基づき、下記のとおり上記
補助金の交付を申請します。
記
１．物流総合効率化法による認定計画（１）認定年月日
令和年（２）認定運輸局

月日

２．補助事業の事業計画（応募様式１ 事業計画書による）
３．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費（２）補助対象経費円
円

４．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額（別紙１ 経費内訳による）
５．補助事業の開始及び完了予定年月日（１）開 始 年 月 日
交 付 決 定 年 月 日（２）完了予定年月日
令和年月日（注）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
（１）申請者の役員名簿（別紙２）（２）その他ＰＣＫＫが指示する書面等

14

（別紙１）
経費内訳（補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額）（単位：円）
補助事業に補助対象経費の区分と内訳

要する経費

補助対象経費

補助率（総事業費）

補助金の額（交付申請額）

工事費
鉄道モーダルシフト

設備費

事業費

業務費
1/2以内

計
工事費
船舶モーダルシフト

設備費

事業費

業務費
1/2以内

計
合 計

（注１）補助事業に要する経費、補助対象経費、補助金の額には消費税相当分の金額は含まないこと。
（注２）構成員別の配分額が分かる書面を添付すること。
（別添）

15

（別添）
経費内訳（補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額）（構成員別）（単位：円）
構成員名

補助対象経費の区分と
内訳

補助事業に
要する経費

補助対象経費

補助率（総事業費）

補助金の額（交付申請額）

工事費
鉄道モー
ダルシフ
ト事業費

設備費
業務費
1/2以内

計
工事費
船舶モー
ダルシフ
ト事業費

設備費
業務費
1/2以内

計
合

計
工事費

鉄道モー
ダルシフ
ト事業費

設備費
業務費
1/2以内

計
工事費
船舶モー
ダルシフ
ト事業費

設備費
業務費
1/2以内

計
合

計

（注１）補助事業に要する経費、補助対象経費、補助金の額には消費税相当分の金額は含まないこと。

16

（別紙２）

令和

年

月

日

役員名簿
法人名

生年月日
役職名

氏名 漢 字

氏名 カ ナ

和
暦

年

月

日

性別

（注１）役員名簿については、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、氏名カナ（全角、姓と名の間も
全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、性別（全角で男性はＭ、女性はＦ）、法人名及び役職名を記載する。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
（注２）全構成員について提出すること。

17

（様式第２）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

殿
パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長
モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付決定通知書
下記１の補助金交付申請書をもって申請のありました上記補助金については、モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、次の補助金交付申請書に記載のとおりとします。
提 出 日

令和

文書番号

第

年

月

日
号

２．補助金の交付に係る交付決定番号、補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
交 付 決 定 番 号
補助事業に要する経費
補 助 対 象 経 費
補 助 金 の 額

第
金
金
金

号
円
円
円

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、交付規程第１９条第４項の規定による補助金等の返還、交付規程第１９条第５項の規定による加算金の徴収及び交付規程第１９条
第８項の規定による延滞金の徴収（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）国土交通省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
４．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税
及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとする。
５．その他、ＰＣＫＫの付した条件を遵守しなければなりません。
18

（様式第３）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付申請取下げ届出書
下記２をもって交付決定のあった上記補助金に係る交付の申請は、下記のとおり取下げることとしたので、モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第７条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記

１．交付決定番号及び交付決定年月日
交 付 決 定 番 号

第交付決定年月日

令和

号
年

月

日

２．交付の申請の取下げ理由

３．取下げられた交付の申請に係る補助対象経費
補助対象経費円【本取下げ届出に係る連絡先】
法人名および部署

担当者名

電話及びE-mail（電話）（E-mail）

19

（様式第４）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金補助事業計画変更承認申請書
下記２をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業計画を下記のとおり変更したいので、モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき、承認を申請します。
記
１．交付決定番号及び交付決定年月日
交付決定番号

第交付決定年月日

令和

号
年

月

日

２．変更の内容
３．変更の理由
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額（別紙による）（注）（１）中止又は廃止若しくは承継に当たって中止又は廃止若しくは承継後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。
（２）承継に当たっては、承継に関する当事者の契約書の写し、承継者の経歴及び状況を示す事業概要書及び承継する補助事業の責任ある遂行に関する承継者の誓約書を添付すること。

【本補助事業計画変更承認申請に係る連絡先】
法人名および部署

担当者名

電話及びE-mail（電話）（E-mail）

20

（別紙）
変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額（単位：円）
補助対象経費の区分と内訳

補助事業に要する経費
交付申請額

変更差額

変更後の金額

工事費
鉄道モーダルシフト

設備費

事業費

業務費
計
工事費

船舶モーダルシフト

設備費

事業費

業務費
計
合 計

補助対象経費
交付申請
額
鉄道

変更差額

補助金の額
変更後の

補助率

金額

交付申

変更差

変更後の

請額

額

金額

工事費
設備費

1/2

業務費

以内

計
船舶

工事費
設備費

1/2

業務費

以内

計
合計
（注１）補助事業に要する経費、補助対象経費、補助金の額には消費税相当分の金額は含まないこと。
（注２）構成員別の配分額が分かる書面を添付すること。
（別添）

21

（別添）
変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額（構成員別）（単位：円）
構成員名

補助対象経費の区分と内訳

補助事業に要する経費
交付申請額

変更差額

変更後の金額

工事費
鉄道モーダルシフト

設備費

事業費

業務費
計
工事費

船舶モーダルシフト

設備費

事業費

業務費
計
合

計

構成員

補助対象経費

名

交付申請
額
鉄道

船舶

変更差額

補助金の額

補
変更後

助

交付申

変更差

変更後の

の金額

率

請額

額

金額

工事費

1/

設備費

2

業務費

以

計

内

工事費

1/

設備費

2

業務費

以

計

内

合計
（注１）補助事業に要する経費、補助対象経費、補助金の額には消費税相当分の金額は含まないこと。

22

（様式第５）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金補助事業事故報告書
下記２をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業の遅延等について、モーダルシフト
加速化緊急対策事業費補助金交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．交付決定番号及び交付決定年月日
交 付 決 定 番 号
第交付決定年月日
令和
年

月

号
日

２．事故の原因及び内容
３．事故に係る金額

金円

４．事故に対して採った措置
５．事故が補助事業に及ぼす影響
６．補助事業の遂行及び完了予定日（添付書面等）事故の内容等が確認できる書面等【本補助事業事故報告に係る連絡先】
法人名および部署

担当者名

電話及びE-mail（電話）（E-mail）

23

（様式第６）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金補助事業経費の使用状況報告書
下記２をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業の実施状況について、モーダルシフ
ト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．交付決定番号及び交付決定年月日
交 付 決 定 番 号

第交付決定年月日

令和

号
年

月

日

２．補助対象経費の使用状況（単位：円）
補助対象経費の区分

合

補助対象経費実績額（年月日～年月日）

交付決定額

支出見込額
（年月日～年月日）

計【本補助事業実施状況報告に係る連絡先】
法人名および部署

担当者名

電話及びE-mail（電話）（E-mail）

24

（様式第７）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金補助事業実績報告書
下記２をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業が完了しましたので、モーダルシフ
ト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の結果の概要（報告様式１ 事業報告書による）（注）事業報告書は、ＰＣＫＫが別途指示するものとする。

２．補助金の交付決定番号、交付決定年月日及び交付決定額（１）交 付 決 定 番 号第（２）交 付 決 定 年 月 日
令和年（３）補助金の交付決定額
金
３．補助対象経費の実績額及び事業完了年月日（１）補助対象経費の実績額
金（２）事業完了年月日
令和

年

月

月

号
日
円

円
日

４．補助対象経費の実績額の内訳（別紙による）（注）実績報告書には、次の書面等を添付すること。
（１）ＰＣＫＫが指示する書面等【本補助事業実績報告に係る連絡先】
法人名および部署
担当者名

電話及びE-mail（電話）（E-mail）

25

（別紙）

収支明細表
（単位：円）
交付決定額

補助対象

交付決定額

及び決算額

経費の区分

補助対象経費

補助金の額

工事費
鉄道モーダルシフト

設備費

事業費

業務費
計
工事費

船舶モーダルシフト

設備費

事業費

業務費
計
合

計
（単位：円）

決算額（支出）鉄道

補助対象経費の

補助対象

実績額

経費

補助率

補助金の額

工事費

1/2
以内

設備費
業務費
計
船舶

工事費

1/2
以内

設備費
業務費
計
合

計

（注１）補助事業に要する経費、補助対象経費、補助金の額には消費税相当分の金額は含まないこと。
（注２）構成員別の配分額が分かる書面を添付すること。
（別添）

26

備考

（別添）

収支明細表（構成員別）（単位：円）

構成員
名

交付決定額
補助対象

交付決定額

及び決算額

経費の区分

補助対象経費

補助金の額

工事費
鉄道モーダルシ

設備費

フト事業費

業務費
計
工事費

船舶モーダルシ

設備費

フト事業費

業務費
計
合

計
（単位：円）

決算額（支出）構成員
名
鉄道

補助対象経費の

補助対象

実績額

経費

補助率

補助金の額

工事費

1/2
以内

設備費
業務費
計
船舶

工事費

1/2
以内

設備費
業務費
計
合 計

（注１）補助事業に要する経費、補助対象経費、補助金の額には消費税相当分の金額は含まないこと。

27

備考

（様式第８）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金補助事業承継承認申請書
下記５をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第１６条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．旧補助事業者名
２．新補助事業者名
３．補助事業の地位の承継理由
４．交付決定通知の日付及び番号
交 付 決 定 番 号
第交付決定年月日
令和年

５．交付決定通知に記載された補助金の額
金

月

号
日

円

【本補助事業承継承認申請に係る連絡先】
法人名および部署

担当者名

電話及びE-mail（電話）（E-mail）

28

（様式第９）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

殿
パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金補助事業交付金額確定通知書
下記２をもって実績報告のありました上記補助金については、モーダルシフト加速化緊急対策事
業費補助金交付規程第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の額を決定したので通知します。
記
１．補助金の額の決定の対象となる事業の交付決定番号及び交付決定年月日
交付決定番号

第交付決定年月日

令和

号
年

月

日

２．実績報告書の文書番号及び年月日
文 書 番

号

実績報告年月日

第
令和

号
年

月

日

３．補助事業の額の確定は、次のとおりとします。
補助金の確定額金円

４．補助事業者は、補助金の確定額を交付規程第１８条第２項の規定に基づき様式第１０の精算払
請求金額に本通知書による補助金の確定額等を記載し、ＰＣＫＫ補助金担当部署へ速やかに請求しなければなりません。

29

（様式第１０）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金精算（概算）払請求書
下記２をもって交付決定のあった上記補助金の精算（概算）払を受けたいので、モーダルシフト
加速化緊急対策事業費補助金交付規程第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補助金の額の確定番号及び確定年月日
額の確定番号
第確 定 年 月 日
令和
年

号
日

月

２．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）
金円
３．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

４．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
５. 振込先金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

預金の種別

普通 ・ 当座

口座番号

フリガナ
預金の名義
【振込に係る連絡先】
法人名および部署

担当者名

電話及びE-mail（電話）（E-mail）

30

（様式第１１）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

令和

住所
名称
代表者名

協議会

年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．補助金額（交付規程第１７条第１項による額の確定額）

金円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

金円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

金円

４．補助金返還相当額

金円（注）別紙として積算の内訳（書式自由）を添付すること。

31

（様式第１２）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金返還報告書
下記２をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第２０条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．交付決定番号及び交付決定年月日
交付決定番号

第号

交付決定年月日

令和年

月

２．補助の額の確定通知番号及び確定年月日
額 の 確 定 番 号
第確 定 年 月 日
令和年
３．既に交付を受けている補助金の額
金

令和

月

号
日

月

円
日

月

円
円
日

円

４．返還を請求された金額及び年月日
返還請求された金額
金
請 求 年 月 日
令和
５．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）加算金（３）返還年月日日

年

年【本返還請求に係る連絡先】
法人名および部署

担当者名

電話及びE-mail（電話）（E-mail）

32

（様式第１３）
取得財産等管理台帳（令和
交付決定番号
区
分

財産名

第

年度）

号

規格

数
量

単価

処分
取得年
制限
月日
期間

金額

円

保管場所

備考

円

（注）
（１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２４条第１項に定める処分制限額
以上の財産とする。
（２）財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
（３）数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
（４）取得年月日は、検収年月日を記載すること。
（５）処分制限期間は、国土交通省所管補助金等交付規則第１１条に定める期間を記載すること。

33

（様式第１４）
取得財産等管理明細表（令和
交付決定番号

第

号

財産名

区
分

数
量

規格

年度）

単価

処分
取得年
制限
月日
期間

金額

円

保管場所

備考

円

（注）
(１)対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
(２)財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
(３)数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
(４)取得年月日は、検収年月日を記載すること。
(５)処分制限期間は、国土交通省所管補助金等交付規則第１１条に定める期間を記載すること。

34

（様式第１５）
文書番号 第
令和
年

月

号
日

パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 本社長 殿
事業者

住所
名称
代表者名

協議会

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金補助事業財産処分承認申請書
下記２をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金交付規程第２４条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．交付決定番号及び交付決定年月日
交付決定番号
第交付決定年月日
令和年

２．処分しようとする財産及び理由
財産名
財産の名称
数量
（仕様）

月

号
日

処分の方法
（注１）

処分の理由

備考
（処分の時期等）

３．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）
４．処分の条件（注２）（注）（１）処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。
（２） １.売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載する。
２.取得財産が共有の場合は、備考に共有相手先及び共有比率を記載すること。

【本補助事業財産処分承認申請に係る連絡先】
法人名および部署

担当者名

電話及びE-mail（電話）（E-mail）

35