Ⅰ．平成２平成２３年度事業報告書
１．調査・調査・資料収集事業
資料収集事業（収集事業（公益事業１公益事業１）
Ａ．調査研究事業（１）消費生活に関するパネル調査についての研究（平成 5 年度からの継続）
平成 5 年度から社会・経済・家族環境の変化に応じた消費生活行動の時系列変化を的確に把握するため、同一個人を長期にわたって追跡するパネル調査を日本において先駆的に手がけ、現在も引き続き実施している。初年度に抽出した 24～34 歳までの女性、1,500 サンプルを起点として、平成 9 年度に 500 サンプルを、平成 15 年度に 836サンプル、平成 20 年度に 636 サンプルを追加している。
平成 23 年度は、22 年度に実施した第 18 回調査をとりまとめ、10 月に記者発表を行い、同月に報告書を刊行した。この間、7 月にはパネル調査対象者に対して「パネルニュース第 18 号」を配布し、引き続き今後の協力をお願いした。また 10 月には、第18 年次の調査を実施した。さらに 12 月にはパネル調査を実施している機関、研究者同士の研究交流を図る目的で「第 11 回パネル調査・カンファレンス」を開催した（共催は、慶應義塾大学・大阪大学・一橋大学各 GCOE、東京大学社会科学研究所）。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員（公財）家計経済研究所研究員（公財）家計経済研究所嘱託研究員
リクルートワークス研究所研究員（公財）家計経済研究所研究助手

久木元
坂 口
田 中
水 谷
鈴 木
戸 田
伊 藤

真 吾
尚 文
慶 子
徳 子
富美子
淳 仁
ななえ

消費生活に関するパネル調査研究会
主 査 慶應義塾大学商学部教授
副 査 日本女子大学人間社会学部教授
獨協大学経済学部教授
静岡大学教育学部教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
慶應義塾大学大学院経済学研究科准教授
埼玉大学教育学部教授
日本女子大学人間社会学部准教授
総務省統計局統計調査部物価統計室課長補佐
関西学院大学教授
明星大学人文学部教授（独）労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長
大東文化大学経済学部准教授

樋岩
阿色小坂重永長
野馬浜濱美 雄正 美正 浩
卓 男
美 紀
和 靖
純 子
暁 子
伸 一
正 彰康 彦
浩 児
知寿香

-1-

口田部
川原本
川井尾田
場田本

大阪大学社会経済研究所教授
桃山学院大学社会学部准教授

ホリオカ、チャールズ＝ユウジ
村 上 あかね報告書タイトル
平成 23 年版 女性・家族・仕事（消費生活に関するパネル調査 第 18 回調査）
報告書構成
第I部
第 18 回「消費生活に関するパネル調査」の分析
第1章 「女性・家族・仕事」への視角――消費生活に関するパネル調査（第 18 回調査）について
第2章 パネルデータからみた女性の仕事・結婚・出産
第3章 リーマンショック後に「追加的労働力効果」は観察されたか
第4章 子ども手当の配分状況と世帯支出への影響研究
第5章 休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか――夫の就業形態、ライフステージ、生活時間に着目して第6章 所得と女性の幸福度
第7章 単独世帯にある若年女性の所得――2000 年代以降の動向に着目して第II部
第 18 回「消費生活に関するパネル調査」の概要（２）生活経営における家計記録に関する研究
世界的規模で進展した規制緩和、市場の自由化などの環境変動の下で、家計が所得減などのさまざまなリスクに対応する必要が強まっている。その中で、家計管理（消費、貯蓄、借入など）や生活設計は、従来以上に困難さを増しつつも、同時にその重要性も一層高まっている。本研究では、家計記録による家計の現状把握が、今日の家計管理と生活経営にとってもつ意味について、その教育的効果も視野に入れた研究を行う。
平成 23 年度は、平成 22 年度に実施した調査結果をまとめ、報告書『ひとり暮らしの若者と家計簿――インターネット調査による若年単身家計と家計管理』を刊行した。
調査研究担当者
主 査 埼玉大学教育学部教授
東京家政学院大学家政学部教授
弘前大学教育学部講師（財）日本住宅総合センター副主任研究員
慶應義塾大学大学院経済学研究科准教授（公財）家計経済研究所研究員

重上川 純 子
村 協 子李秀 眞
行 武 憲 史坂 本 和 靖田 中 慶 子（３）ケアと家族に関する研究
介護保険制度施行から 10 年が経過し、ケアや介護をめぐる環境は大きく変わった。

-2-しかし依然として、実際のケアの多くは家族に依存しているのが実状であり、ケアや介護は個々の家族にとって大きな問題であり続けている。
本研究は、要介護者を抱える家族の経済的・心理的負担に注目し、その現状を把握し背景を分析することを目的とする。平成 23 年度は、10 月に在宅で親を介護する家族介護者を対象に、介護費用ならびに介護や家族の状況についてのインターネット調査を実施した（回収数 632 世帯）。
調査研究担当者
主 査 慶應義塾大学経済学部准教授
法政大学社会学部准教授
岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授
滋賀大学経済学部准教授
相模女子大学人間社会学部講師（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員

山菊岸佐中
坂田田澤
田野西口中

篤 裕佐江子研 作洋 史泰 子
尚 文慶 子（４）若年層の生活と家計に関する研究
近年、経済状況や雇用状況など、さまざまな面で若年層が困難に直面していることや、将来への不安感を抱いていることが指摘されている。そうした中で、若年層がどのような家計状況のもとで、どのような生活を営んでいるのか、将来設計をどのように展望しているのかなどを把握することが求められている。本研究では、若年層の家計行動を中心に、具体的なデータの分析を通じて、彼ら／彼女らの生活実態を多面的に明らかにすることを目的とする。
平成 23 年度は、関連する先行調査・研究のサーベイを行った。
調査研究担当者
主 査 大阪大学社会経済研究所教授
大阪大学社会経済研究所特任助教
名古屋商科大学経済学部准教授
大阪大学社会経済研究所特任助教（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員

大 竹
奥 山
久 米
花 岡
久木元
水 谷

文尚功智真徳雄子
一恵吾子（５）居住貧困への政策的対応：住宅補助の制度設計に関する実証研究
低所得者の居住問題のリスクを負担するという意味で、住宅補助はセーフティネットとして重要な役割を果たす。本研究は、住宅補助政策の政策効果と政策の背景となる事実確認に関する分析をおこない、住宅補助制度がどのような性質を備えていなければならないかを把握することを目的としている。なお本研究は、科学研究費助成事
業［若手研究（B）］に基づく研究である。
平成 23 年度は、予備研究を纏め、論文を執筆し、学術誌に投稿した。また、関連研-3-究のサーベイ、および計量経済学分野におけるデータ分析手法についてのリサーチをおこなった。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所研究員

水谷 徳 子（６）若者の「外向き志向」を支援する社会構想に関する研究
今日、自分自身の「やりたいこと」の探求やキャリアの見直しのために海外に渡る若者が少なからずいる一方、若者の「内向き（国内）志向」の高まりも議論されている。本研究は、若者の動向と意識を調査することを通じて実態を明らかにするとともに、若者の「外向き志向」を支える環境整備の可能性を検討する。なお本研究は、科学研究費助成事業［基盤研究（C）：研究代表者 加藤恵津子国際基督教大学上級准教授］に基づく研究である。
平成 23 年度は、若者の海外経験と意識に関するインターネット調査を実施した。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員

久木元 真 吾Ｂ．調査研究誌の刊行
調査研究誌『季刊 家計経済研究』を以下のとおり刊行した。
第 90 号（平成 23 年 4 月） 特集 超高齢社会と介護労働
第 91 号（平成 23 年 7 月） 特集 大学生
第 92 号（平成 23 年 10 月） 特集 女性・家族・仕事
第 93 号（平成 24 年 1 月） 特集 震災・復興

２．研究振興助成事業（研究振興助成事業（公益事業２公益事業２）
平成 23 年度は、22 年度に選定した以下の 5 件への研究助成を実施するとともに、24 年度に助成する案件として 3 件を選定した（申請件数 15 件）。
（１）離婚における婚姻住居の利用関係について
福井大学教育地域科学部専任講師（２）中国の社会変動と都市部の中年期夫婦の夫婦関係
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程（３）親の所得が子供の教育水準に与える影響-4-

生 駒 俊 英于 建 明

大阪大学社会経済研究所特任研究員

窪 田 康 平（４）戦前期育児院の里親委託事業資料に見る里親委託家庭の生活――福田会育児院による里親委託事業の検証を中心に
東洋大学ライフデザイン学部助教
菅 田 理 一（５）里親制度の現状と今日的課題――ボランタリズムの支持要因に注目して
大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程
三 谷 はるよ３．講演会の講演会の開催（開催（公益事業３公益事業３）
東京とつくば市でそれぞれ「単身者の暮らしを考える」、「揺れる経済からくらしを守る」をメインテーマに下記のとおり開催した。
（１）第 47 回講演会（東京）
平成 23 年 11 月 28 日（月）（午後 3 時～午後 5 時）学士会館（東京都千代田区）において、以下の 2 名を講師として「単身者の暮らしを考える」をテーマとした講演および質疑応答を行った。参加者は約 90 名。
埼玉大学教育学部教授
みずほ情報総研株式会社重藤

川 純 子
森 克 彦

（２）第 46 回講演会（つくば市）
平成 23 年 11 月 19 日（土）（午後 1 時 30 分～午後 4 時 30 分）つくば国際会議場（茨城県つくば市）において「揺れる経済からくらしを守る―お金の上手な貯め方・使い方」をテーマとした基調講演とリレー講演、パネルディスカッションを行った。参加者は約 140 名。
基調講演講師及びパネラー
ライフカウンセラー
リレー講演
金融消費者問題研究所代表
つくば市消費生活センター 消費生活相談員コーディネータ（社）全国消費生活相談員協会 理事長-5-

紀平 正 幸楠岡

本 くに代
田 美枝子

丹野 美絵子