渚泊推進対策○平成29年３月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」において、「農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成32年度までに500地域創出することにより、「農泊」の推進による農山漁村の所得向上を実現する。」と位置づけられたところ。
○「農泊」を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、農山漁村の所得向上と地域の活性化を図る
ため、ソフト・ハード対策の一体的な支援等を実施し、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在である「農泊」を推進。
○このうち、漁村地域における滞在を「渚泊」として、渚泊の推進に取り組む。
ソフト対策

ハード対策

○事業概要
渚泊ビジネスの現場実施体制の構築及び地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組や取組地域への専門人材の派遣等を支援○事業実施主体 地域協議会、漁業協同組合、NPO法人等○事業期間 ２年間
○交付率
定額
１年目：上限800万円
２年目：上限400万円

体制づくりのための話し合い

地域の食材を活用したメニュー作り

地域資源を活用した体験プログラム作成漁業体験○事業概要
古民家等を活用した滞在施設や農林漁業・農山漁村体験施
設、活性化計画に基づき「渚泊」に取り組む地域への集客力を高めるため水産物販売施設など、「渚泊」を推進するために必要となる施設の整備を支援○事業実施主体 市町村、地域協議会の中核となる法人等○事業期間 ２年間
○交付率１／２（活性化計画に基づく事業）○事業実施主体
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等○事業機関 原則３年間○交付率 １／２等

古民家を活用した滞在施設

遊休施設を改修した
漁業体験学習施設

水産物販売施設

［平 成30年度 予算の概 要］「農泊」の推進
【５，６５５（５，０００）百万円】（平成29年度補正予算 ３４５百万円）

対策のポイント
持続的なビジネスとしての「農泊」を推進することにより、農山漁村の所得向上を実現し、農山漁村の活性化を図ります。

＜背景／課題＞
・「農泊」 ※については、平成29年３月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」において、「農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成32年までに500地域創出することにより、「農泊」の推進による農山漁村の所得向上を実現する。」と位置付けられたところです。
・「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域の活性化を図ることが重要です。
・｢農泊｣をビジネスとして実施できる体制を整備するには、｢農泊｣を持続的な産業として、自立的な運営が図られる法人組織が担う体制の構築を支援した上で、魅力ある観光コンテンツの磨き上げへの支援や国内外へのプロモーションの強化を行う必要があります。
※「農泊」とは、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在（農山漁村滞在型旅行）のこと。

政策目標
平成32年までに、農泊地域を500地域創出することにより、取組地域の自立的発展と農山漁村の所得向上を目指す。

＜主な内容＞

農泊推進対策「農泊」をビジネスとして実施できる体制の構築や地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組、取組地域への人材派遣、古民家等を活用した滞在施設等や市町村等が作成する活性化計画に基づいた「農泊」に取り組む地域への集客力を高めるための農産物販売施設等の整備、料理人と農泊地域のマッチングや優良地域の国内外へのプロモーションなど、「農泊」に取り組む地域の自立的発展と農山漁村の所得向上を図るために必要なソフトとハードの取組を一体的に支援します。
交付率：定額、１／２等事業実施主体：市町村、地域協議会、農林漁業者の組織する団体等［お問い合わせ先：農村振興局都市農村交流課（０３－３５０２－５９４６）］

【平成３０年度予算概算決定額：５，６５５（５,０００）百万円】（平成29年度補正予算：３４５百万円）「農泊」の推進○「農泊」を農⼭漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、インバウンドを含む観光客を農⼭漁村に呼び込み、地域の活性化を図ることが重要。
○「農泊」を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、農⼭漁村の所得向上と地域の活性化を図るため、ソフト・ハード対策を⼀体的に⽀援するとともに、国内外へのＰＲ等を実施。
施設整備事業（ハード対策）

農泊推進事業（ソフト対策）○事業概要
農泊ビジネスの現場実施体制の構築及び地域資源を魅⼒ある観光コンテンツとして磨き上げる取組や取組地域への専⾨⼈材の派遣等を⽀援○事業実施主体 地域協議会、農業協同組合、NPO法⼈等○事業期間 ２年間○交付率
定額（１年⽬：上限800万円、２年⽬：上限400万円）

インバウンド受⼊のための体制構築

地域資源を活⽤した体験メニューの開発

地域の⾷材を活⽤したメニュー作り○事業概要
古⺠家等を活⽤した滞在施設や農林漁業・農⼭漁村体験施設、活性化計画に基づき「農泊」に取り組む地域への集客⼒を⾼めるための農産物販売施設など、「農泊」を推進するために必要となる施設の整備を⽀援○事業実施主体 市町村、地域協議会の中核となる法⼈等○事業期間 ２年間
○交付率
１／２
（活性化計画に基づく事業）○事業実施主体 都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等○事業期間 原則３年間○交付率 １／２等※イメージWebサイトの構築

地域の特産品の開発

古⺠家を活⽤した宿泊施設

廃校を改修した体験施設

農産物販売施設

広域ネットワーク推進事業（拡充）○事業概要
国内外の旅⾏者や旅⾏事業者等に個々の農泊地域の魅⼒を効果的に情報発信する取組や料理⼈と農泊地域とのマッチングなどを⽀援○事業実施主体 ⺠間企業、都道府県 等 ○事業期間 １年間 ○交付率
定額

海外の有名タレントを活⽤した動画（LiTV）の撮影※LiTV･･･アジア新興国の富裕層を対象としたライフスタイル専⾨のCATV局

農泊シンポジウムの開催［平 成30年度 予算の概 要］

農山漁村振興交付金【１０，０７０（１０，０６０）百万円】（平成29年度補正予算 ３４５百万円）

対策のポイント
農山漁村が持つ豊かな地域資源を活用した観光・福祉・教育等と連携した取組や農山漁村への定住等を促進し、農山漁村の振興を図ります。
＜背景／課題＞
・農山漁村においては、人口の減少・高齢化等に伴い、地域コミュニティの活力低下が進み、地域経済が低迷する一方、都市部においては、農山漁村の価値が再認識されています。
・こうした中、都市と農山漁村を人々が行き交う社会を実現し、すべての住民が農山漁村で生き生きと暮らしていける環境を創り出すことが重要です。
・そのため、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組を総合的に支援し、農山漁村の活性化を推進します。

政策目標
○
○

平成32年度までに、都市と農山漁村の交流人口を1,450万人まで増加させる
平成37年度の農村部の人口が2,151万人を下回らないよう人口減を抑制する＜主な内容＞

１．農山漁村普及啓発対策
農山漁村のコミュニティ機能の向上と都市農業の振興を通じて都市と農山漁村の「交流」や｢定住｣を促進するため、都市と農山漁村の双方から｢農山漁村を知ってもらう｣機会の創出のための地域の活動計画づくりや都市農業の多様な機能の発揮に向けた取組などを支援します。

２．農山漁村交流対策
増大するインバウンド需要の呼び込みや都市と農山漁村との交流を促進するため、地域資源を活用した観光コンテンツを創出し、農山漁村滞在型旅行（「農泊」）をビジネスとして実施できる体制を有した地域の創出、福祉農園等の整備による障害者の受入等の取組を支援します。

３．農山漁村定住促進対策
農山漁村における定住の促進、所得の向上や雇用の増大を図るため、生産施設等の整備や山村の特色ある地域資源の商品化や販売促進等の取組を支援します。
交付率：定額、１／２等事業実施主体：都道府県、市町村、地域協議会、農林漁業者の組織する団体等

お問い合わせ先：
１に関すること
農村振興局農村計画課
２に関すること
農村振興局都市農村交流課
３に関すること
農村振興局地域整備課（０３－６７４４－２２０３）（０３－３５０２－５９４６）（０３－３５０１－０８１４）

農⼭漁村振興交付⾦【平成30年度予算概算決定額：10,070（10, 060）百万円】（平成29年度補正予算：345百万円）

地域の創意⼯夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住⺠の就業の場の確保、農⼭漁村における所得の向上や雇⽤の増⼤に結びつける取組を総合的に⽀援し、農⼭漁村の活性化を推進。
農⼭漁村のコミュニティ機能の向上と都市農業の振興を通じて都市と農⼭漁村の「交流」や｢定住｣を促進するため、都市と農⼭漁村の双⽅から｢農⼭漁村を知ってもらう｣機会の創出のための地域の活動計画づくりや都市農業の多様な機能の発揮に向けた取組などを⽀援。

普及
啓発

地域活性化対策
農⼭漁村が持つ豊かな⾃然や「⾷」を活⽤した地域の活動計画づくりや実践活動を⽀援

都市農業機能発揮対策

活動計画づくり農業体験や交流の場の提供など、都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活⽤を⽀援
事業実施主体：地域協議会等
実施期間：上限２年等
交付率：定額（上限200万円等）

事業実施主体：地域協議会
実施期間：上限２年等
交付率：定額（上限500万円等）
庭先集出荷

マルシェの開催

増⼤するインバウンド需要の呼び込みや都市と農⼭漁村との交流を促進するため、地域資源を活⽤した観光コンテンツを創出し、農⼭漁村滞在型旅⾏（「農泊」）をビジネスとして実施できる体制を有した地域の創出、福祉農園等の整備による障害者の受⼊等の取組を⽀援。

交流

農泊推進対策農福連携対策「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を⼀体的に⽀援

福祉農園等を整備する取組に加え、障害者の適性を踏まえた農業活動を⾏うた
めの取組を⽀援

事業実施主体：地域協議会等
実施期間：上限２年等
交付率：定額、1／２等

農作物収穫体験事業実施主体：地域協議会等
実施期間：上限１年等
交付率：定額、1／２
古⺠家等の改修

障害者による⽟ねぎ収穫⾼齢者のいきがい
農園の整備

農⼭漁村における定住の促進、所得の向上や雇⽤の増⼤を図るため、⽣産施設等の整備や⼭村の特⾊ある地域資源の商品化や販売促進等の取組を⽀援。
⼭村活性化対策

定住促進

農⼭漁村活性化整備対策

⼭村の所得の向上や雇⽤の増⼤に向け、⼭菜や薪炭等の⼭村の特⾊ある地域資源等の潜在⼒を活⽤するため、地域資源の商品化や販売促進等の取組を⽀援

市町村等が作成する活性化計画に基づき、農⼭漁村における定住、所得の向上や雇⽤の増⼤を図るために必要な⽣産施設等の整備を⽀援

事業実施主体：地域協議会等
実施期間：上限３年等
交付率：定額(上限1,000万円等)

事業実施主体：都道府県、市町村等
実施期間：上限５年等
交付率：定額、１／２等

地域産品の加⼯・商品化

農産物直売施設

味噌加⼯施設