事務連
絡
平成２４年３月２２日
各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部

消 防 庁 予 防 課

基準の特例を適用した検定対象機械器具等について（情報提供）

標記の件について、平成２３年１月から平成２３年１２月までに下記の８品目１０型式が検定対象機械器具等に係る技術上の規格に関する基準の特例の適用を受け、消防法第２１条の９の規定に基づく表示が付され、販売等に供されることとなったので情報提供いたします。基準の特例
ト 」や「○特 」のマークを見やを適用した検定対象機械器具等については、その旨の表示として「○すい箇所に容易に消えないように表示することとしています。
なお、各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知されるようお願いします。
記
１ 消火器（消防法施行令（以下「令」という。）第３７条第１号）関係（主な特例事項：安全弁）（１）基準の特例適用品
ア 小型消火器（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 小型消火器（ウ）型
式 二酸化炭素２．０ｋｇ（アルミニウム製）（エ）型 式 番 号 消第２３～３４５号（オ）型 式 承 認 日 平成２３年５月２７日
イ 小型消火器（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 小型消火器（ウ）型
式 二酸化炭素５．０ｋｇ（アルミニウム製）（エ）型 式 番 号 消第２３～３４６号（オ）型 式 承 認 日 平成２３年５月２７日（２）概要
ア 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和３９年自治省令第２７号）第５３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ 安全弁の作動範囲の上限値を１９．６メガパスカル、下限値を１７．５メガパスカルとし、本体容器をアルミニウム合金製とする消火器である。
２ 泡消火薬剤（令第３７条第３号）関係①（主な特例事項：使用濃度）（１）基準の特例適用品
ア 申 請 者 ヤマトプロテック株式会社
イ 種
別 泡消火薬剤
ウ 型
式 水成膜泡 ２％（－１０℃～＋３０℃）
エ 型 式 番 号 泡第２３～５号
オ 型 式 承 認 日 平成２３年８月１５日（２）概要
ア 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年自治省令第２６号）第２３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 泡消火薬剤に水を加え、２容量パーセントの濃度にして使用するものである。
３ 泡消火薬剤（令第３７条第３号）関係②（主な特例事項：使用濃度、発泡性能及び消火試験(適応火災)）（１）基準の特例適用品
ア 申 請 者 ヨネ株式会社
イ 種
別 泡消火薬剤
ウ 型
式 合成界面活性剤泡（Ａ火災用泡消火薬剤）
０．５％（－１０℃～＋３０℃）
エ 型 式 番 号 泡第２３～８号
オ 型 式 承 認 日 平成２３年９月２８日（２）概要
ア 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年自治省令第２６号）第２３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 消防隊の消火活動に用いることを想定しており、Ａ火災に適用できるものであり、Ｂ火災に対する適応性については確認されていないものである。
ウ 泡消火薬剤に淡水を加え、０．５容量パーセントの濃度にして低発泡で使用するものである。
４ 消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（令第３７条第６号）関係（主な特例事項：構造）（１）基準の特例適用品
ア 申 請 者 櫻護謨株式会社
イ 種
別 ねじ式結合金具（吸管用クイック型）
ウ 型
式 呼称７５エ 型 式 番 号 ね第１８～８～１号
オ 型 式 承 認 日 平成２３年１月１７日

（２）概要ア 消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成４年自治省令第３号）第２５条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式の結合金具である。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
５ 火災報知設備の感知器及び火災報知設備に使用する中継器（令第３７条第７号及び第７号の２）関係(主な特例事項：用語の意義、構造、機能、公称感知濃度範囲、連続応答性及び感度)（１）基準の特例適用品
ア 光電アナログ式分布型感知器（吸引式及び試験機能付）（ア）申 請 者 能美防災株式会社（イ）種別 光電アナログ式分布型感知器（吸引式及び試験機能付）（ウ）型
式 （２４Ｖ、４５０ｍＡ）
公称感知濃度０．１％／ｍ～１５．０％／ｍ
非防水型、普通型、再用型、散乱光式（エ）型 式 番 号 感第２３～１号（オ）型 式 承 認 日 平成２３年１月７日イ 中継器（吸引式感知器用、アナログ式及び自動試験機能付）（ア）申 請 者 能美防災株式会社（イ）種別 中継器（吸引式感知器用、アナログ式及び自動試験機能付）（ウ）型
式 交流１００Ｖ、外部配線抵抗４．８Ω
公称受信濃度（分布型）０．１％／ｍ～１５．０％／ｍ（エ）型 式 番 号 中第２３～１号（オ）型 式 承 認 日 平成２３年１月７日（２）性能等
ア 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号）第４４条及び中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１８号）第１５条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 光電アナログ式分布型感知器（吸引式及び試験機能付）（以下「分布型感知器」という。）及び中継器（吸引式感知器用、アナログ式及び自動試験機能付）（以下「吸引式感知器用中継器」という。）を用いた自動火災報知設備のシステム（以下「吸引式自動火災報知設備」という。）であり、分布型感知器及び吸引式感知器用中継器のセットで構成され、分布型感知器は、サンプリング配管と検出部から構成されている。
ウ 検出部にはサンプリング配管が接続されており、検出部内に設けられた吸引器により、サンプリング配管から空気を吸引し、フィルタを経由して煙検出部へと導くものである。
また、火災時には、サンプリング配管から吸引した空気中の煙の濃度を検出部で感知し、吸引式感知器用中継器を通じて受信機へと火災信号を発信するものである。

エ 分布型感知器は、サンプリング配管を用いて広範囲の煙を吸引し、火災情報信号を発信する感知器で、その公称感知濃度範囲が１メートル当たりの減光率で、０．１％から１５．０％までのものである。特に、通常の感知器では感知濃度範囲外である低い濃度の煙でも検出することができるという特徴を有している。このため、吸引能力や分布型感知器の設置方法によっては比較的広い空間でも初期の火災を感知することができる。
オ 吸引式感知器用中継器は、サンプリング配管を用いて広範囲の煙を吸引する分布型感知器と接続しており、その公称受信濃度範囲が１メートル当たりの減光率で、０．１％から１５．０％までのアナログ式の中継器の機能を有するものである。
（３）設置及び点検上の留意事項
吸引式自動火災報知設備については、必要な性能を得るための設置及び維持の基準が設備等技術基準に規定されていないことから、設置に当たっては、原則として消防法第１７条第３項により認定を受ける等の手続きが必要となること。
６ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第９号）関係（主な特例事項：散水分布）（１）基準の特例適用品
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ）型 式 番 号 ス第２３～３号（オ）型 式 承 認 日 平成２３年６月２０日
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 可溶片型Ｃ９６、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ）型 式 番 号 ス第２３～４号（オ）型 式 承 認 日 平成２３年６月２０日（２）概要
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和４０年自治省令第２号）
第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッドの感知性能が１種のものより高感度に設定しており、有効散水半径を２．８メートルとするものである。
７ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第１０号）関係（主な特例事項：構造）（１）基準の特例適用品
ア 申 請 者 株式会社立売堀製作所
イ 種
別 流水検知装置
ウ 型式 湿式（流水制御機能付）
Ｋ５０・６０、自動警報弁型１００（１０Ｋ、縦）エ 型 式 番 号 流第２３～９号
オ 型 式 承 認 日 平成２３年４月１３日（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 一次側及び二次側に加圧水又は加圧泡水溶液（以下「加圧水等」という。）を満たした状態にあり、火災発生時において閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動より前に火災信号が発信される火災報知設備の感知器又は補助散水栓からの信号の入力があり、かつ、閉鎖型スプリンクラーヘッド等が開放し、二次側の圧力が低下した場合に弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出するものである。
８ その他「基準の特例を適用した検定対象機械器具等の取り扱いについて」（平成１２年２月１８日
消防予第４８号消防庁予防課長通知）等で「規則第１３条の６第１項に掲げる「乾式又は予作動式の流水検知装置」には該当しないものである。」としている流水検知装置に係る運用に質疑が寄せられているところであるが、当該流水検知装置については、同項の運用において乾式又は予作動式の流水検知装置として取り扱わないよう消防法施行令第３２条を適用できるという趣旨であることから、運用にあたってはそのことに留意されたい。

消防庁 予防課
担当：東（あずま）
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533