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インターネット空間における商標問題－ドメイン名の差止めを中心として
特別研究員

市政梓

インターネット空間においてアドレスの役割を果たすドメイン名（「example.co.jp」など）が第三者の商標と抵触するといった問題がある。そしてドメイン名紛争の一つとして、パロディに見られるような商標と表現の自由の衝突をはじめとした問題が生じたとき、商標の保護はどこまで認められるのかについては定かではない。
本稿では、アメリカ合衆国法にいうフェアユースを手がかりに、商標保護の在り方をドメイン名紛争から鑑みる。まずは、アメリカ商標法を概観し、アメリカ法にいうフェアユースの法理を検討する。そして、商標問題を取り扱う日本法として、商標法と不正競争防止法を概観し、フェアユースの法理から日本法にいう図利加害目的の判断の示唆を行い、ドメイン名の差止めに限定しない救済の提言を行っていく。こうしたドメイン名紛争から、今後の知的財産法の在り方を導いている。

Ⅰ.はじめに

２. 問題の所在(１) サイバースクワッティング

本稿は、パロディや信用毀損型ドメイン名紛争を契機としドメイン名の登場により、人がウェブページアドレスなどて、アメリカ法にいうフェアユースを手がかりに、日本法を記憶しやすくなった反面、その文字の羅列がある一定のにおける図利加害目的や知的財産法制について考察するも意味をなす単語若しくは文章となり、他人の商標権などとのである。なお、要約においては、読みやすくするために抵触するといった問題が生じている。これは、ドメイン名

注は省いている。引用については、本文を参照されたい。

が、先願主義であること、登録に際し無審査でだれでも自由にドメイン名を取得できることに原因がある。JPRS は、

１. ドメイン名とはドメイン名が、「ドメイン名空間におけるドメイン名の一意

ドメイン名とはインターネット上の住所のようなものであ性を意味し、
これ以外のいかなる意味も有さない」と解し、る。本来、インターネットに接続されたコンピュータにア

商標などに抵触しないかどうかのチェック体制を敷いていクセスするとき、コンピュータ内部では数字列である IPない。それゆえに、自己の保有する商標、商号、人名をド

アドレスを使用する。しかし、人が覚えるには困難である

メイン名として第三者に登録され、商標等の正当な保有者ことから、数字列に替わる文字列（英数字など）を指定し、に高価買取請求などをする「サイバースクワッティング」

ウェブアドレス（たとえば、http://www.example.co.jp）が発生しうる状況にある。

やメールアドレスとして使用している。この文字列をピリオドで区切り、管理単位を表している部分、たとえば(２) フェアユース

「example.co.jp」の部分をドメイン名といい、DNS（ドメフェアユースとは、いわゆる権利侵害にあたらない一部分

インネームシステム）によって管理を一元化している。

のことをいう。アメリカのコモンローにおいて、著作権にドメイン名の構成は、「example.co.jp」であれば、右からおけるフェアユースの法理が発展し、商標へと取り入れら順に、「jp」をトップレベルドメイン（Top level domain 以れた法理である。

下 TLD）、「co」を第二レベルドメイン、「example」を第ドメイン名紛争の処理規定であるアメリカの反サイバース

三レベルドメインという。他に「example.com」の場合も

ク ワ ッ テ ィ ン グ 消 費 者 保 護 法 （ 15 U.S.C.

また、右から順に、「com」を TLD、
「example」を第二レ§1125(d)(1)(A)(ⅰ)）の要件である「不正の目的」の判断に

ベルドメインという。ドメイン名の「example」の部分は、あたっては、ドメインネームの使用がフェアユースである

登録者が自由に配列できる。

などの合法的な理由が存在する場合には、不正の目的がないとされる。
ドメイン名紛争で適用される不正競争防止法 2 条 1 項 12

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号にいう図利加害目的について、経済産業省は「米国法、ACPA）ともいう）では、標章保有者は「ドメインネーム

UDRP 及び JPDRP において例示されている不正の目的に対して対物民事訴訟を提起することができる」（15（bad faith）を認定するにあたっての考慮要因や、それら

U.S.C. §1125(d)(2））として、ドメイン名に対する対物管に基づく裁判例、裁定例の判示事項は、改正法の解釈にあ轄権を認めている。

たっても一つの参考になるものと思われる」との見解を示している。

３. ラナム法の保護の対象となる商標

そこで、フェアユースからドメイン名紛争における「権利商標は、単なる採用によって認められるのではなく、まず、のバランス」を考察するため、まずは、アメリカ商標法な使用によって商標が認められるのである。

らびに商標問題を取扱う日本の商標法・不正競争防止法をそして、表示が、「本来的な自他識別力」、「セカンダリー・概観する。そして、ドメイン名の救済の一つとして「混同ミーニング」を有した場合に保護を受ける。
「本来的な自他防止表示」を加えることを提言していく。さらに、不正競識別力」とは、ある標章を需要者が出所を認識し、当該標争行為の一般条項、制限規定であるフェアユースについて

章を他人が使用することにより混同が生じる場合の当該標考察する。

章の識別力をいう。
「セカンダリー・ミーニング」とは、ある標章について本来的な自他識別力はないが、当該標章のⅡ.アメリカ合衆国法

使用によって、本来的な自他識別力の識別力を有したものをいう。

アメリカ合衆国（以下アメリカ）は、州レベルでの州商標法が存在し、商標問題が複雑化してきた。こうした問題の４. 15 U.S.C. §1114 及び 15 U.S.C. §1125(a)(1)

解決を図る目的として、1946 年にラナム法として実質的な15 U.S.C. §1114 では、他人の登録標章を自己の標章とし改正が行われた。商標侵害、不正競争、虚偽の出所表示かて取引上使用し、需要者に誤認混同を生じさせる行為が、ら商標保有者を保護し、混同から消費者を保護することを商標権侵害にあたる。ただし、未登録標章であったとして目的としている。したがって、消費者を混同から保護するも、コモンローの要件を満たせば、侵害訴訟を提起するこ目的を有している商標法は、法制において、不正競業の一とは可能である。現在は、15 U.S.C. §1125(a)(1)によって、部をなすものとされている。以下、ラナム法（1946 年商標訴訟提起することができる。

法）につき検討を行い、ドメイン名の取り扱いをかんがみ

15 U.S.C. §1114 と 15 U.S.C. §1125(a)(1)との間には、前る。

者が登録商標を保護し、後者が不正競争から不登録商標を保護することに違いはあるが、同様の要件を有している。

１. ドメイン名の法的位置付け

その要件とは、保護に値する他人の標章を第三者が①取引

ドメイン名とは、15 U.S.C. §1127 において、「インターネ

上使用し、②「混同のおそれを生ぜしめる表示」として使ット上の電子的アドレスの一部として何れかのドメインネ

用した場合に、商標の侵害にあたるとされている。つまり、

ーム登録官，ドメインネーム登録所又はその他のドメイン

第三者が、他人の標章を混同のおそれを生じさせるドメイ

ネーム登録機関に登録され又はこれらにより割当てられた，ン名を取得し、当該ドメイン名のもとで、取引上使用して英数字による名称をいう」と定義されている。したがって、いる場合には同法の保護の対象となる。

ドメイン名の登録のみをもって、ドメイン名権などといっ

しかし、混同のおそれを生じさせない態様での使用は同法

た、登録商標のような独占排他的権利を認めていない。

の適用外となる。たとえば、第三者が、他人の商標を含んだドメイン名を用い、アダルトサイトを開いている場合に

２. ドメイン名の対物管轄権

は、混同のおそれの要件を満たすことが困難になってくる。

ドメイン名の対物管轄権について、15 U.S.C. §1125(d)（反そこで、著名標章の持つ価値を保護するために 1995 年連

サ イ バ ー ス ク ワ ッ テ ィ ン グ 消 費 者 保 護 法

邦商標稀釈化法が制定された。

（Anticybersquatting Consumer Protection Act

以下

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５. 連邦商標稀釈化法

著名な標章と、④同一か又は混同のおそれを生ずる程に類ア メ リ カ で は 1995 年 連 邦 商 標 稀 釈 化 法 （ Federal

似しているもの、又は著名標章を稀釈化せしめるなどの標

Trademark Dilution Act of 1995 以下 FTDA）を制定さ

章、言葉、又は名称のものとされる場合、その責めを負うれた。しかし、FTDA は、2003 年最高裁判決の「Moseley

ものとしている。

v. V Secret Catalogue 事件」では、原告が実際の稀釈化を証明しなければならないと判示された。そこで、稀釈化の７. フェアユース可能性からの保護のため、商標保有者からの強い要望によ

フェアユースとは、いわゆる権利侵害にあたらない一部分

り、「2006 年商標稀釈化改正法（Trademark Dilutionのことをいう。アメリカのコモンローにおいて、著作権にRevision Act of 2006 以下 TDRA）」が 2006 年 10 月に改

おけるフェアユースの法理が発展し、商標へと取り入れら正された。主な違いとしては、①「実際の稀釈化」から「稀れた法理である。まず、著作権法上のフェアユースの取り

釈化のおそれ」の証明②固有の識別できる標章であるだけ扱いを観て、ラナム法にいうフェアユースを検討する。

でなく、識別性を獲得した標章であること③明確に「識別力の弱化による稀釈化（dilution by blurring）」と「汚損(１) 著作権法による稀釈化（dilution by tarnishment）」を規定し定義「伝統的なフェア・ユースの概念とは，ある著作物を無許がなされていること④ニッチ著名（niche fame）の概念を

諾で 2 番目の著作者が利用した場合でも，それがもとの著除外すること⑤フェアユースの抗弁を広げること、である。

作物の現存する，ないし潜在的な経済的価値を本質的に損TDRA における救済の要件は、①他人の保有する標章（類ねることなく，かつ何らかの意味で公共の利益を増進させ似性）②顕著な又は本来的に又は顕著性のある③著名標章

るような使い方」をしている場合に、「無許諾の利用も合理を④稀釈化させる態様で⑤当該標章を稀釈化する可能性と的なものとして許される」ものである。

いうこととなる。

そこで、「150 年以上に渡る判例の蓄積をもって」、「それましたがって、同法は、著名性を有していない標章について

で明文の根拠なく衡平法判例によって形成されてきた」フ

は、適用除外となる。FTDA は、ドメイン名の販売やアダェアユースの準則を、1976 年著作権法 107 条（17 U.S.C.

ルトサイトなどにおいて著名商標を第三者がドメイン名と§107）で成分化されたものである。

して使用することによる稀釈化に関しては有効であったが、そもそもフェアユース理論は、無許可の使用を認め、適切当該商標が著名性を欠く場合には、適用は困難となる。

なバランスを取ることにある。著作権上、創作者への報酬

そこで、サイバースクワッティング行為に対応するため、はセカンダリーなものであるが、報酬がなければ創作を減いわゆる反サイバースクワッティング消費者保護法が制定少させることとなる。そこで、フェアユースによって、個々された。

の創作者の競合利権とその社会のバランスを図っているのである。

６. 反サイバースクワッティング消費者保護法
いわゆる反サイバースクワッティング消費者保護法(２) ラナム法（Anticybersquatting Consumer Protection Act

以下TDRA が商標保有者に有利に改正されたために、稀釈化のACPA ）が 1999 年 11 月に成立した。ACPA は、サイバ

おそれだけで同法が適用されることに対し、多くの言論のースクワット行為による諸問題から、消費者を守り、オン

自由擁護グループが、商標保有者の標章や製品の批評やパラインのブランド名の保護すること、そして、標章としてロディなどをさせないようにすることをおそれて、異議を保護されている個人名を含めたサイバースクワット行為の唱えた。そこで、「議会は，…『標章の非商業的使用』は…

規制を目的として制定された法である。

ダイリューションを構成しない」とし、同法の適用除外とACPA（15 U.S.C. §1125(d))は、①不正の目的（bad faith

な る さ ら に 具 体 的 な フ ェ ア ユ ー ス の 規 定 15 U.S.C.

intent）で②ドメイン名を登録し、取引し又は使用する者§1125(c)(3)が設けられた。

に、当該ドメイン名が、③出所識別機能を有する標章又は15 U.S.C. §1125(c)(3)では、「次の事項は、識別力の弱化に

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よる稀釈化又は汚損による稀釈化であるとして起訴するこはない。

とができない。
：(A)他人による商品若しくはサービスの出したがって、「○○sucks」ドメイン名のもとでの批判サイ

所表示として以外に著名標章の名目的若しくは記述的フェトの開設、ならびに、「sucks」などの文言をインターネッ

アユース又はフェアユースの活用で以下に関連したいかな

ト上で使用し商標保有者を批判することは、誤認混同がな

るフェアユースを含む(i)消費者に商品若しくはサービスをい限りにおいて、表現の自由として認められよう。

比較させる広告若しくはプロモーション；又は(ii) 著名商
標保有者又は著名商標保有者の商品若しくはサービスにつ(２) フェアユース

いて識別し、かつ、パロディ、批判、若しくは批評するこ著名標章であったとしても、その保護の度合いは、「強い標と、 (B)すべての形式のニュース報道及びニュース論評、章」であるか、「弱い標章」であるかを考慮することが重要(C)いかなる非商業的な標章の使用」(筆者仮訳)と規定してである。そもそも、アメリカ法の 15 U.S.C. §1114 と 15いる。

U.S.C. §1125(a)(1)における「混同のおそれ」についてのフ

フェアユースには、大きく分けて記述的フェアユースと名ァクターが用意されており、同法下での標章の保護範囲は目的フェアユースがある。記述的フェアユースはいわゆる広いといえる。さらに、FTDA では、「衡平法の原則」に伝統的なフェアユースとして知られている。記述的フェア

従い、裁判官が、保護が必要と認められる稀釈化に対し差

ユースは、記述的使用が侵害行為にあたらないとする抗弁止めが認められる。それもかかわらず、さらなる稀釈化のとして用いられる。名目的フェアユースは、混同を生じな可能性にまで保護を拡大する必要があったかは疑問の残る

い使用によって、侵害行為にあたらないとする抗弁としてところである。

用いられる。

1995 年 FTDA の 2006 年改正によって、稀釈化の可能性が要件となった。それにより、著名標章権者はより強力な

８. 小括

自己標章の保護を実現することができるようになった。し(１) 表現の自由

かし、同時に、フェアユースの適用除外規定も具体的なもフェアユースの制限規定の原則の一つに、商標保有者の権のとなったことは注目されるところである。

利の拡張により、表現の自由の公益が損なわれることを避なお、著作権分野において、フェアユースの経済的効果がけ、消費者の混同を避ける公益によって、バランスを図るあるようである。また、現在、知的財産保護とは反対の、ことである。それは間違った情報を拡散するための表現のいわゆるアンチ・パテントの動きがあり、「ある分野におい

自由ではない。二つ目として、商標保有者は、公人のようては，情報を共有しあい，契約により，お互いに自由利用に公の関心事であって、パロディなどで嘲笑されることはの世界を作ろうというコモンズという考え方（例えば OSS

受け入れなければならないことが挙げられる。

＝オープン・ソース・ソフトウェアや，スタンフォード大

表現の自由とは、民主主義社会において基本的な権利であ

学のレッシグ教授の提唱にかかる CC＝クリエイティヴ・る。ときには、それは私人間の紛争においても積極的な保コモンズ）が出現」している。このような権利保護から離護が必要であることがいえよう。批判やニュースなどが商れた活動が活発化しており、このような動きは、今までに標法などの法によって制限されることは、表現の自由が制ない知の活用を生み出している。

限されることとなる。著作権や商標と修正 1 条のバランス

これは、商標の分野にも同様のことがいえよう。
たとえば、は、フェアユースによって図られる。他人の商標を自身の商標保有者は批判などによって、ブランド価値が下がるこために商品又は役務を自他識別する手段としての使用としとを懸念するかもしれない。しかし、批判やパロディがなてではなく、たとえばパロディにおける思想の表現は、「憲されるということは、注目を浴びていることの証左であり、法上非営業上の言論について付与される手厚い保護の範囲

そこから当該商標の認知が拡大するともいえる。そして、内にある」ことが多い。商標保有者に対する言論に過ぎな

商標保有者は、批判やパロディから学びうるものがあるかいなどと解釈される場合には「反ダイリューション法」はもしれない。つまり、それは、ブランド価値を更なる高み

適用されない。ただし、誤認混同する行為にはその限りでへと引き上げてくれる材料となりうるであろう。

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日本法には、フェアユースの規定はみあたらないが、フェ標としての使用であるかどうか、登録商標に類似するかど

アユースの法理が、日本法にも参考になるものと考えられうか、指定役務に類似するかどうかが争点となった。これる。

らは認められたが、先使用の抗弁が認められた事件である。
商標法は、商標の稀釈化などについてはその対象外となっ

Ⅲ.日本法ている。したがって、同一類似の登録商標と類似するドメ
イン名であったとしても、アダルトサイトが開設された場

１. 商標法と不正競争防止法

合には、そもそも同一類似の商品又は役務の提供がないと日本では、商標問題に対応する法として、商標法と不正競され、商標法の対象とはならない。そこで、同一類似の商争防止法がある。商標法が国家による商標権の設定を行う

品役務にかかわらず、商標を含む商品等表示の混同惹起行という違いはあるものの、不正な競業者による混同を生ぜ為、著名表示冒用行為を対象としている不正競争防止法をしめるような不正な行為に対応するために、不正競争防止

かんがみる。

法と商標法が存在している。
一定の取引秩序を維持することにより、産業の発展に寄与

４. 不正競争防止法 2 条 1 項 1 号・2 号

し、消費者の利益を保護することともなる。商標法という

不正競争防止法（以下不競法）2 条 1 項 1 号及び 2 号の「不のは、競争法の一部といえる。

正競争」にあたるか否かを判断する際には①「商品等表示」の該当性、②「周知性」（1 号）若しくは「著名性」（2 号）

２. ドメイン名の法的位置付けの有無、③「商品等表示の使用」（1 号）若しくは「自己の不正競争防止法 2 条 9 項において、ドメイン名は、「イン商品等表示の使用」（2 号）の該当性、④「商品等表示」のターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために類否を判断する必要がある。

割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文

ドメイン名は、その使用の態様によって商品等表示に該当

字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう」とし、商品等表示の使用に該当することとなる。しかし、1定義されている。

号では、アダルトサイトが開設されている場合には、1 号

したがって、ドメイン名登録者との間に債権債務関係が発にいう混同の要件を満たすことは困難となってくる。そこ生するのみであって、ドメイン名登録者は、「ドメイン名権」

で、2 号をみても、著名性を有していることが要件となっといった商標権のような排他的使用権はない。

ていることから、著名性を有していない表示には適用外となる。また、ドメイン名を登録するのみで、当該ドメイン

３. 商標法名の買取請求をするようなサイバースクワッティング行為

商標法は、未使用の表示であっても排他権を与える登録主

は、1 号・2 号の適用外となる。

義を採用しており、当該登録商標の業務上の信用の保護とこうした問題に対応すべく不競法 2 条 1 項 12 号にドメイ

混同の防止となる登録商標制度を採っている。商標権は、ン名における不正行為が規定された。

特許庁への商標の設定登録によって発生する（同法 18 条）。
侵害とみなす行為として、同法 37 条 1 項 1 号の要件とし

５. 不正競争防止法 2 条 1 項 12 号ては、登録商標と同一類似の商標が、指定商品・役務に同

不競法 2 条 1 項 12 号にいう「不正競争」行為というため

一類似する商品・役務について使用されていることであっには、①不正の利益を得る目的（いわゆる図利目的）若して、混同のおそれを主張、立証する必要はない。

くは他人に損害を与える目的（いわゆる加害目的）を有しまた、同法 67 条 1 項 1 号は、「指定商品又は指定役務につていること、②他人の特定商品等表示と同一若しくは類似

いての登録防護標章の使用」をしたときも商標権侵害とみすること、③ドメイン名を使用する権利を取得、保有、使なすと規定している。

用する行為であること、という三要件を充たさなくてはな

ドメイン名と商標権侵害が争われた事例としては、らない。不競法 2 条 1 項 12 号によって、いわゆるサイバ「CarrerJapan」事件がある。本件では、ドメイン名が商ースクワッティング行為である①他人の商標などと類似す

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るドメイン名を登録しアダルトサイトの運営に使用するこ為をするときには、その表現の受け手に誤認混同をなすよと、②他人の商標をドメイン名登録し当該ドメイン名の買うな表現行為は表現の自由として認められないといえるだ

取を商標保有者に行うこと、といった行為は、図利加害目

ろう。

的が認められ、本号の適用がなされることとなる。その救

民法 1 条 2 項では権利の行使は信義誠実に行わなければな

済には、同法 3 条の差止請求、4 条、5 条に基づく損害賠らないと規定し、3 項では、
「権利の濫用は、これを許さな償請求が設けられている。

い」とある。これらの法理から、商標権として権利を有し

しかし、残された問題としては、いわゆるサイバースクワている者も、表現者として表現の自由を有している者も、ッティングに当てはまらないようなドメイン名紛争、たとその権利の行使にあたっては、信義則に従い、また権利濫えば「○○sucks」ドメイン名のような事件が生じたとき、用をしてはならないといえるであろう。

不競法 2 条 1 項 12 号の解釈が問題となってくるであろう。

「○○sucks」ドメイン名にみられる批判サイト、あるい

具体的には、そもそも表示が類似するのか否か、図利加害

は非商業的使用、名目的・記述的使用は、当該ドメイン名

目的が認められるのか否かについて、更なる判例の蓄積がを商標権者に販売しようなどといった図利加害目的がなけ必要となる。

れば、日本においても認められるといえる。ただ単に商標の使用の仕方が気に食わないなどの理由で差し止めること

６. 小括は認められない。

(１) 図利加害目的判断への示唆
インターネットの出現において、すべての人が表現者とな(２) 日本法への提言ることができるようになった。それに伴い、様々な権利のドメイン名紛争の救済として、差止めが認められている。

衝突が生まれ、その一つとして、商標と表現の自由がある。

しかし、差止めは、商標保有者にとっては強力な保護であ

現在、日本では、アメリカにみられるような「○○sucks」

るが、差止めを認めるまでもないような事例も考えられる。

「fuck○○」などのドメイン名紛争は見られない。しかし、

たとえば「○○sucks」ドメイン名などといった、図利加

このようなドメイン名が出てきたとき、果たして図利加害

害目的を認めることさえ困難な事例もでてくるであろう。

目的に該当するのか否かが問題となってくる。

そこで、救済手段として、差止めではなく、混同防止表示

たとえば、「Xsucks」ドメイン名のときに、①X 社のみのを救済手段の一つに加えることが、権利のバランスを図る

批判サイトであるとき、②X 社を含めたその他の会社の批ことのできる手段となろう。並行輸入（海外で安く販売さ判サイトであるとき、③その他の会社のみの批判サイトでれている真正商品を日本で販売されている価格よりも安くあるときが想定されうる。①の場合には、フェアユースの販売するなど）の問題も同様のことがいえる。並行輸入は、法理から表現の自由として当該ドメイン名の使用が認めら

海外から安い商品が入ってくることにより、それまでの高れそうである。しかし、②や③の場合に、図利加害目的の価格のブランド・イメージが崩れるなどといったことを防判断として、X 社への図利加害目的なのか、その他の会社

ぐ手段として、商標権が用いられることがある。こうしたへの図利加害目的なのかが明らかではない。その他の会社

並行輸入に対し、商標機能論の考えがある。商標機能論とに対する批判を X 社が行っているとインターネットユーザ

は、出所を偽るものでなく、真正商品であれば、商標権者

ーが信じるかも知れないとして、X 社への図利加害目的でに対価が支払われなくとも商標権侵害とはならないというあることが認められるかもしれない。このような問題に対考え方である。商標の機能である、出所識別機能を害し、処するため、アメリカ法にいうフェアユースの法理を図利混同をきたすものでなければ、商標権の効力（商標法 25

加害目的の判断の中に取入れることが、その判断の一助と条）も、不正競争行為（不競法 2 条 1 項 1 号）も認められなるといえる。

ないと解すべきであろう。このとき、並行輸入商品に、たドメイン名登録者は、他人の商標を使用するときに、そのとえば「日本の商標保有者から拡布されたものではない」

商標を使用する必要性を考え、何を表現したいのかを明確などといった消費者にとって商品選択の際に知りたい情報にする必要がある。ドメイン名登録者は、何らかの表現行を表示することができれば、消費者の利益となる。それが

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混同防止表示の目指すところである。

そのフェアプレイの一助となるのが、不正競争防止法とな

商標機能論からも導きだせるように、結果的に消費者の誤る。現在、不正競争防止法では、一般条項を設けることが認混同防止を果たす、換言すれば、消費者の保護となる権盛んにいわれている。この一般条項は、安定した経済活動

利のバランスを図る必要があるといえよう。

ができないとの反論も多いところである。何が不正で何がそのためには、不正競争防止法のもとでも消費者訴権が認公正であるかは、そのときの情勢などによって変わるからめられることが求められる。現在、不正競争防止法は消費だ。また、裁判官の負担や判決に時間がかかることにもつ者の訴権を認めていない。しかし、不正競争行為によってながることも挙げられる。しかし、市場参加者全員にフェ

実際に損害を受けるのは消費者なのである。したがって、アプレイをさせることこそ、「最大多数の最大幸福」につな

消費者（団体）訴権を認めることが、「アンフェア」な行為がると考えれば、この一般条項を採り入れることは、世のを差し止めることとなり、「営業の秩序について公共的な立中の目まぐるしい変化の中では、必要不可欠なことといえ場に立って活用される」こととなりうるであろう。

るだろう。最大多数とは、諸制度に「参加する主体」であ

混同防止表示、消費者訴権の法制度については、ドメインって、「考慮されるべき対象」である「人民」である。経済名紛争のみに限らず、不正競争防止法全体にいえよう。

における「人民」とは、商品・サービスの選択を行う「消また、商標法において、アメリカ商標法の使用主義に対し、費者」ということができる。一般条項の運用は、「国民一般

日本の商標法は、未使用の表示であっても、当該登録商標の法意識であり、国民一般の直接・間接の支持ないし協力」の業務上の信用の保護と混同の防止となる登録商標制度をからなるのであって、ひとりの裁判官に重責を負わせるこ採っている。使用しておらず、商標に業務上の信用が蓄積とではない。パリ条約 10 条の 2(2)にいう「工業上又は商していない標章を登録したときというのは、登録標章とい業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は」を不正競えるが、商標権という権利で保護を与えることは権利を与争行為とする一般条項を設け、フェアプレイを促進するこ

え過ぎてしまってはいないだろうか。更なる検討が必要でとが世界の動きからも求められているといえよう。不正競あろう。

争行為の一つの指標としては、消費者の商品・サービスの選択の目を曇らせるような、信義誠実ではない競争行為を

Ⅳ. おわりにすること、換言すれば、消費者を欺瞞させんとするような行為、他人の成果物（努力）にただ乗りするような行為は

Jeremy Bentham（イギリスの哲学者）は、「最大多数の最不正競争行為ということがいえるだろう。そして、事業者

大幸福」の原理（テーゼ）（幸福最大原理）を発展させた。

は、最大幸福を「利潤を得る」ということに見いだすのでこれは、「幸福の総計を最大化しようとする社会」をいう。

はなく、最大多数の最大幸福となるには「消費者の幸福のBentham のいう法とは「個々人自らが善く生きることのために」行動しなければならないといえるだろう。

概念を形成し、追及することができる私的不可侵性の範囲

消費者もまた、このようなフェアプレイに参加しなければを区切ることによって社会的相互作用の基本的な枠組を提ならない。フェアプレイではない商品、たとえば偽ブラン供する」ことをいう。つまり、最大幸福は、望ましからざドを購入するといったことはフェアプレイを阻害することる結果を基に産出されるものではなく、法や制度を乗り越となる。そして、結果として「よいものを、安く」手に入えて可能な範囲においての最大幸福をいう。自由な競争社れる社会が保たれなくなるということは、常に認識してお会は、企業が消費者のニーズに応えようとすることで、様々かなければならない。市場参加者には、消費者も含まれおな製品がうまれ、「消費者にとって選択の機会が豊富」となり、法はフェアプレイをさせる一制度でしかなく、フェアる。それは、消費者の幸福につながり、経済の最大多数でプレイをさせる社会を創るには消費者の志が大きな力となある消費者の幸福の総計によって、幸福の最大化がなされることはとどめ置かなければならない。守るべき権利は守た社会といえよう。自由競争のなかで事業者が利潤を得る

る、競争させるべきは競争させる。
フェアプレイのために、のは簡単ではないからこそ、市場に参加する者すべてがフ

知的財産法のみならず独占禁止法や消費者基本法を含めたェアプレイでなければならない。

議論をすることこそ、今後の日本の知的財産保護における

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課題といえる。
世界の動向に目を向けてみれば、スウェーデン法は、不正競争防止法から日本語ではマーケティング法といえるような「Marknadsföringslagen（市場取引慣行法）」へと変更された。その中身は、「市場行動基準法ともいえるような方向に、非常に不正競争防止法システムを普遍化」させているのである。同法は、第 1 条で、「事業者による商品・役務等のマーケッティングに関連して消費者の利益を増進し，消費者又は事業者の利益に反する不当なマーケッティングを防止すること」を目的としている。スウェーデン法のみ
ならず、北欧型の法システムも、不正競争防止法というものをまさに経済基本法としてとらえており、「現代型の市場
経済システムも含めた…市場行動基準法の方向へと」進んでいる。経済の「最大多数」である「消費者」の公益を前提とするフェアでグローバルな法システムの完成に、北欧
モデルを参考に進めることが望ましいといえる。
不正競争防止法は、平成に入ってからというものほぼ毎年のように改正がなされている。そして、インターネットの出現は、著しい環境の変化をもたらした。インターネットというグローバルなサイバースペースにおける秩序を保つには、もはや限定列挙では太刀打ちできず、不正競争としての一般条項が必要といえよう。そして、不正競争防止法に一般条項を設けるにあたっては、適用除外規定の整理として、「いわゆる表現の自由を始めフェア・ユースとしての利用については明確に除外しておく必要があろう」との説もある。著作権法においても、権利制限規定の一般条項であるフェアユースの議論が活発になってきている。本報告
書は、ドメイン名を中心としたものではあるが、図利加害目的とフェアユースの検討が、一般条項への一助となるものと考える。
「最大多数の最大幸福」は、グローバル化した現代に、国境を越え、人種を超えた「最大幸福」を求めているのではないだろうか。今後の検討課題としたい。

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