IT 活用事業化支援事業補助金交付要領
公益財団法人しまね産業振興財団（通則）
第１条 しまね創造的企業総合支援基金造成費補助金交付要綱に基づき、公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。
）が交付する IT 活用事業化支援事業補助金（以下「間接補助金」という。
）の取扱いについては、「IT 活用事業化支援事業実施要領」（令和６年８月１９日
産第３５５号の２。以下「実施要領」という。）、財団助成金交付規程及びその他の法令の定めるところによる。
（目的）
第２条 本間接補助金は、島根県内の事業者が、財団の技術支援を受けて、新たなサービス・製品の開発や既存のサービス・製品の大幅な改良を図る取組みについて、かかる経費の一部を間接補助することにより、経営の変革の後押しをするとともに、新たなサービス・製品の創出を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「県内の」とは、島根県内に本社、支社及び主たる事業所を有することをいう。
(2) 「IT 事業者」とは、受託開発ソフトウェア、組込みソフトウェア、パッケージソフトウェアなどの作成、アプリケーションサービス、情報の処理・提供などを行う事業者をいう。
(3) 「サービス事業者」とは、サービスの提供主体となる事業者であり、日本標準産業分類などによる区分とは必ずしも一致しない。
（間接補助金の交付対象者）
第４条 本間接補助金の交付対象者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 次のいずれかに該当する者。
ア 県内事業者
イ 県内の IT 事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営んでいない者(3) 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者(4) 島根県において県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）の滞納がないこと又は納税義務がないこと。

（交付の対象及び間接補助率）
第５条 財団代表理事理事長（以下「理事長」という。
）は、財団の技術支援を受けて、新たなサービス・製品の開発や既存のサービス・製品の大幅な改良を目的として行う別表の事業欄に掲げるいずれかの事業（以下「間接補助事業」という。）を実施する者（以下「間接補助事業者」という。
）に対して、別表の対象経費欄に掲げる経費で交付決定日以降に支払われる経費のうち理事長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で間接補助金を交付する。予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、間接補助金交付の対象者としない。
(1) 以前採択された事業と同一の内容の事業を、同じ間接補助事業区分にて行う場合(2) 間接補助事業の実施期間内において、当該事業に対して他の補助金を充当する場合。
２ 間接補助金交付の対象となる経費（以下「間接補助対象経費」という。）の区分、間接補助率、間接補助限度額、及び間接補助事業実施期間、注記事項は、別表の該当各欄に定めるところによる。
（交付の申請）第６条 本間接補助金の交付を申請しようとする者は、理事長が指定する期日までに、間接補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 理事長は、前条の規定による間接補助金交付申請書の提出があったときは、実施要領に基づき、当該申請内容を審査し、間接補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに間接補助金の交付の決定をしなければならない。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、実施要領に基づき、間接補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて間接補助金の交付の決定をすることができる。
３ 理事長は、第１項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を間接補助金交付決定通知書（様式第２号）により交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第８条 間接補助金の交付の申請をした者は、前条第３項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して７日以内に、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定により申請の取下げをしようとするときは、間接補助金交付申請取下げ届出書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。

３ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る間接補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（決定内容の変更等）
第９条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ間接補助金変更承認申請書（様式第４号）を理事長へ提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 別表の間接補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の 20％以内の流用増減を除く。
(2) 間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 間接補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助目的をより効率的に達成するために必要と認められる変更
イ 間接補助目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更(3) 間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。
(4) 間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の承認をする場合において、実施要領に基づき間接補助金の交付の目的を達成するために必要があると判断したときは、交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 理事長は、第１項の承認をしたときは、速やかにその承認の内容及びこれに付した条件を間接補助金交付決定変更承認通知書（様式第５号）により当該間接補助事業者に通知しなければならない。
（遂行状況の報告及び調査）
第 10 条 間接補助事業者は、理事長から間接補助事業の遂行状況等についての報告の指示があった場合は、指定する期日までに間接補助金遂行状況報告書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、間接補助事業の遂行状況等について必要に応じて、間接補助事業者に対して調査を行うことができる。
（実績報告）
第 11 条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了したとき若しくは間接補助事業を廃止したときは、間接補助事業が完了した日（廃止にあっては第９条第１項による承認を得た日）から起算
して 15 日を経過する日までに、間接補助金実績報告書（様式第７号）に必要書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）があるときは、前項に定める実績報告書に間接補助金取得財産等管理台帳（様式第８号）を添えて提出しなければならない。
（間接補助金の額の確定）
第 12 条 理事長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実施要領に基づき、報告書及び添付書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告内容が間接補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し、県が適合し間接補助金の額の確定をすべきものと認めたときは間接補助金の額を確定し、間接補助金の額の確定通知書（様式第９号）により当該間接補助事業者に通知する。
（間接補助金の支払）
第 13 条 間接補助金の支払は精算払とする。ただし、実施要領に基づき、理事長が必要と認めた場合は、概算払ができるものとする。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、間接補助金概算払請求書（様式第 10 号）又は間接補助金精算払請求書（様式第 11 号）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 14 条 理事長は、次の各号のいずれかに該当したときは、実施要領に基づき、当該間接補助事業に係る間接補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第１号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。
(1) 間接補助金の交付決定後の事情の変更により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき（間接補助事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。
）。
(2) 間接補助事業者が、当該間接補助金を他の用途へ使用したとき。
(3) 間接補助事業者が、間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 間接補助事業者が、当該間接補助事業に関し、法令、この要綱又はこれに基づく処分若し
くは命令に違反したとき。
(5) 間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。
(6) 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反したとき。
２ 前項第２号から第６号までの規定は、間接補助事業について交付すべき間接補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（間接補助金の返還）
第 15 条 理事長は、間接補助金の交付の決定を取り消した場合において、間接補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に間接補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 理事長は、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（加算金及び延滞金）
第 16 条 間接補助事業者は、前条第１項の規定により、間接補助金の返還を命ぜられたとき（第14 条第１項第１号に該当して交付の決定が取り消されたことにより間接補助金の返還を命ぜられたときを除く。
）は、その命令に係る間接補助金の最後の受領の日（当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれ受領の日）から起算して納付の日までの日数に応じ、当該間接補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。
３ 理事長は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（財産の管理等）
第 17 条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了した後においても、取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、間接補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 理事長は、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第 18 条 取得財産等のうち、処分を制限する財産（以下「処分制限財産」という。
）は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機器ならびにその他の財産とする。処分制限財産を理事長の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供してはならない。
２ 前項に定める財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40年大蔵省令第 15 号）に定める期間とする。
３ 間接補助事業者は、やむを得ない事由により処分制限財産を前項に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ間接補助金取得財産等処分承認申請書（様式第 12 号）を理事長へ提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（事業成果等の報告）
第 19 条 別表に掲げる間接補助事業区分の内、「サービス・製品開発支援事業」に取り組んだ間接補助事業者は、間接補助事業の完了した日の属する会計年度（当該間接補助事業者の会計年度とする。以下同じ。
）の翌年度から５年間、毎年、間接補助事業に係る成果等の状況を、間接補助金事業成果等報告書（様式第 13 号）により理事長へ報告しなければならない。
２ 別表に掲げる間接補助事業区分の内、「リサーチ・インタビュ支援事業」、「プロトタイプ検証支援事業」に取り組んだ間接補助事業者は、間接補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間、財団から間接補助事業の状況等について報告指示があった場合、理事長に報告しなければならない。

（収益納付）
第 20 条 理事長は、前条の間接補助金事業成果等報告書において、間接補助事業者の各会計年度の状況が次の各号の全てに該当すると認めたときは、実施要領に基づき、間接補助事業者に対し、各会計年度につき交付した間接補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
(1) 間接補助事業の直接的な効果により収益が発生している場合(2) 間接補助事業により研究、開発、生産又は販売した製品等の売上額が３千万円を超える場合(3) 当該間接補助事業者の営業利益及び経常利益が黒字の場合
２ 前項に定める納付額は、前項第 2 号の売上額の１パーセント又は交付した間接補助金の５分の１に相当する額のいずれか低い額とする。
（間接補助金の経理等）
第 21 条 間接補助事業者は、間接補助事業に係る収支の状況を記載した帳簿を作成するとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を間接補助事業終了後（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）５年間、理事長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（間接補助事業等の公表）
第 22 条 理事長は、間接補助事業及び間接補助事業者の名称並びに事業内容等について、間接補助事業者の利益に反しない範囲で、当該内容を公表することができる。
（暴力団排除に関する誓約）
第 23 条 間接補助事業者は、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」について間接補助金の交付の申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（雑則）第 24 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、令和６年８月２２日から施行する。

（別表）財団の技術支援を受けて、新たなサービス・製品の開発や既存のサービス・製品の大幅な改良を目的として行う以下の間接補助事業区分欄に掲げるいずれかの事業。
ただし、次の(1)から(3)の要件をすべて満たすサービス・製品の開発であること。
(1)以下のいずれかに該当するサービス・製品であること。
対象事業①新たなサービス・製品であって IT の活用が見込まれるもの。
②既存のサービス・製品を、IT を活用して大幅に改良するもの。なお、「大幅に」とは、改良前後で比較して、改良３年後に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が９％以上となることが見込まれる場合をいう。
(2)企業、個人を問わず、当該サービス・製品を有償で提供するものであること。
(3)財団の技術支援を受けて創出するサービス・製品であること。
リサーチ・インタビュ

プロトタイプ検証

サービス・製品開発

支援事業

支援事業

支援事業

間接補助金の交付を申請

間接補助金の交付を申請

しようとする者が、顧客しようとする者が、初期とその抱える課題を検証の顧客を獲得した上で、し、初期の顧客を獲得す

サービス・製品を開発る段階

し、市場に投入する段階

間接補助金の交付を申請
事業区分

しようとする者が、新たなサービス・製品の創出にあたり、顧客となりうる対象を探るために調査を実施する段階

次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 次のいずれかに該当する者。
ア 県内事業者
イ 県内の IT 事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。
※「県内」とは、島根県内に本社、支社及び主たる事業所を有することをいう。
※「IT 事業者」とは、受託開発ソフトウェア、組込みソフトウェア、パッケージソフトウェアなどの作成、アプリケーションサービス、情報の処理・提供などを対象者行う事業者をいう。
※「サービス事業者」とは、サービスの提供主体となる事業者であり、日本標準
産業分類などによる区分とは必ずしも一致しない。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営んでいない者(3) 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者(4) 島根県において県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）の滞納がないこと又は納税義務がないこと。

(1)人件費(1)人件費

(2)旅費

(2)旅費

間接補助

(3)調査に必要となる外部(3)事業に要する開発及び実地検証に必要な機器の購対象経費

委託費

入、試作、改良、据付及び借用に係る費用(4)その他理事長が特に必(4)サービス・製品開発に必要となる外部委託費

要と認める経費(5)その他理事長が特に必要と認める経費

間接補助率２分の１以内 （千円未満切捨て）

間接補助

３００千円

限度額
間接補助事

１，５００千円

交付決定日から３ヶ月間

業実施期間

３，０００千円
交付決定日から６ヶ月間

１

消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

２

間接補助対象となる人件費及び旅費は、本間接補助事業に直接関与する者の経費に限って対象とする。

３

間接補助事業者の内、サービス事業者がサービス・製品の開発を外部委託する
場合、外部委託先は県内の IT 事業者に限る。

４

間接補助事業者が外部委託を行う場合、外部委託費は間接補助金の交付の対象となる経費の２分の１以上とすることはできない。但し、別表に掲げるサービ

注記事項

ス・製品開発支援事業に採択された者について、理事長が特に必要と認める場合は、外部委託費を間接補助金の交付の対象となる経費の３分の２以内まで認めることができる。
５

間接補助事業実施期間内に支払いまでが完了していること。

６

過去に本間接補助金の交付の決定を受けた者については、当該交付の決定を受けた事業が完了するまでは新たに本間接補助金の交付の申請はできないものとする。

（別紙）暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするにあたって、また、間接補助事業の実施期間及び完了後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
２．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。