編集発行：日向市議会 /2011 年 4 月 28 日発行

１２２

Ｎｏ．

牧水公園（市の花木◆ もくじ ◆

つつじ）

１月臨時会 (平成 23年第 1回臨時会 )市長から提案された議案と審議結果・・・

2

委員会審査から・・・・・・・・・・・・

3

一般質問・・・・・・・・・・・・・・・

5

請願等の審議結果と委員長報告・・・・・ 10
決議書・意見書・・・・・・・・・・・・ 12
議会日誌 ・ ・・・・・・・・・・・・・・ 14◇会期

1 月 24 日（１日間）◇市長提出議案

補正予算･････････ 2 件

３月定例会 (平成 23年第２回定例会 )◇会期

２月 25 日～３月１８日（22 日間）◇市長提出議案

人事案件･ ･･･････

1件

条例･ ･･･････････ 11 件
事件決議････････ ４ 件
補正予算･････････ 7 件
当初予算 ････････ 16 件
◇委員会提出議案･･･････････････････ 7 件◇請願等（継続分含む）

請願 ････････････ 2 件
陳情 ････････････ 6 件

〈23 年 3 月定例会号〉▼市長から提案された議案と審議結果
議案番号

議

第１回臨時会（１月２４日）
審議結果

付託委員会

議 案 第 １ 号 平成 22 年度日向市一般会計補正予算 ( 第 11 号 )

可決 ( 全員一致 )付託省略

議 案 第 ２ 号 平成 22 年度日向市城山墓園事業特別会計補正予算 ( 第１号 )可決 ( 全員一致 )付託省略▼市長から提案された議案と審議結果
議案番号名

第 2 回定例会（２月２５日～３月１８日）
審議結果

付託委員会

議 案 第 ３ 号 人権擁護委員候補者の推薦について同意 ( 全員一致 )付託省略

議 案 第 ４ 号 日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

可決 ( 全員一致 )総務企画

可決 ( 全員一致 )総務企画

議 案 第 ６ 号 日向市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

可決 ( 全員一致 )総務企画

議 案 第 ７ 号 日向市特別職退職手当支給条例の一部を改正する条例

可決 ( 全員一致 )総務企画

日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の議案第８号
一部を改正する条例

可決 ( 全員一致 )総務企画

議 案 第 ９ 号 日向市過疎地域振興基金条例

可決 ( 全員一致 )総務企画

議 案 第 1 0 号 日向市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例

可決 ( 賛成多数 )文教福祉

議 案 第 1 1 号 日向市長寿祝金条例の一部を改正する条例

可決 ( 賛成多数 )文教福祉

議 案 第 1 2 号 日向市高齢者等肉用雌牛貸付基金条例を廃止する条例

可決 ( 全員一致 )産業経済議 案 第 1 3 号 日向市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 1 4 号 日向市簡易水道事業条例の一部を改正する条例

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 1 5 号 田の原辺地に係る総合整備計画の策定について

可決 ( 全員一致 )総務企画

議 案 第 1 6 号 財産の処分について可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 1 7 号 市道の路線の廃止について可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 1 8 号 市道の路線の認定について

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 1 9 号 平成 22 年度日向市一般会計補正予算 ( 第 12 号 )可決 ( 全員一致 )特別委員会

議 案 第 2 0 号 平成 22 年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算 ( 第 2 号 )可決 ( 全員一致 )特別委員会

議 案 第 2 1 号 平成 22 年度日向市用地取得特別会計補正予算 ( 第 2 号 )可決 ( 全員一致 )特別委員会

議 案 第 2 2 号 平成 22 年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算 ( 第 3 号 )可決 ( 賛成多数 )特別委員会

平成 22 年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正
予算 ( 第 3 号 )可決 ( 全員一致 )特別委員会

議 案 第 2 4 号 平成 22 年度日向市病院事業会計補正予算 ( 第 1 号 )

可決 ( 全員一致 )特別委員会

議 案 第 2 5 号 平成 23 年度日向市一般会計予算

可決 ( 賛成多数 )４委員会

議 案 第 2 6 号 平成 23 年度日向市公営住宅事業特別会計予算

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 2 7 号 平成 23 年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計予算

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 2 8 号 平成 23 年度日向市用地取得特別会計予算

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 2 9 号 平成 23 年度日向市城山墓園事業特別会計予算

可決 ( 全員一致 )文教福祉

議 案 第 3 0 号 平成 23 年度日向市簡易給水施設特別会計予算

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 3 1 号 平成 23 年度日向市細島東部住環境整備事業特別会計予算

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 3 2 号 平成 23 年度日向市簡易水道事業特別会計予算

可決 ( 賛成多数 )生活建設

議 案 第 3 3 号 平成 23 年度日向市下水道事業特別会計予算

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 3 4 号 平成 23 年度日向市農業集落排水事業特別会計予算

可決 ( 全員一致 )産業経済議 案 第 3 5 号 平成 23 年度日向市国民健康保険事業特別会計予算

可決 ( 賛成多数 )文教福祉

議 案 第 3 6 号 平成 23 年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算

可決 ( 賛成多数 )文教福祉

議 案 第 3 7 号 平成 23 年度日向入郷地域介護認定審査事業特別会計予算

可決 ( 全員一致 )文教福祉

議 案 第 3 8 号 平成 23 年度日向市後期高齢者医療事業特別会計予算

可決 ( 賛成多数 )文教福祉

議 案 第 3 9 号 平成 23 年度日向市水道事業会計予算

可決 ( 全員一致 )生活建設

議 案 第 4 0 号 平成 23 年度日向市病院事業会計予算

可決 ( 全員一致 )文教福祉

議 案 第 4 1 号 平成 22 年度日向市一般会計補正予算 ( 第 13 号 )可決 ( 全員一致 )

付託省略

議案第５号

議案第 23 号

議

案

案

名

日向市職員の育児休業等に関する条例及び日向市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日向市議会ホームページをご活用ください。議員名簿、請願等様式、会議録などをご覧いただけます。
http://www.city.hyuga.miyazaki.jp/shigikai/()〈23 年 3 月定例会号〉

６，９０３万円

・救急医療体制整備事業 １億２，５３９万円
・介護基盤緊急整備等
臨時特例基金事業

５，２５０万円

・中小企業特別融資事業
・雇用の創出と確保（緊急雇用創出事業）

１億２８９万円

・櫛の山住宅ストック
総合改善事業８，２００万円
・合併対策事業２億８３２万円

・在宅高齢者支援事業

４，４２０万円
２億６，４８７万円

・子ども手当給付事業

１４億１，７８６万円

次に、議案第号

平成年度

日向市一般会計予算から、学校給を確立するためにも、それぞれのの あ る 計 画 策 定 に 努 め ら れ た い。

計画の整合性を図り、より実効性備え、市民との危機意識の共有に理場の建替えに伴う用地測量業務

老朽化した学校給食中央共同調第２回定例会初日に上程された

努め、同時に危機に即応できる体

また、今後、不測の事態の発生に
市長提出議案 件のうち、初日に上され、平成 年度に完成予定と日委託、基本設計委託の委託料が計議決した人事案件１件、３月に議決した補正予算６件を除く日に本会議で質疑を行件について、９日間の議案熟読の後、３月い、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託しました。
各委員会における審査の過程で出された意見・要望を、委員長報告の中から紹介します。

総務企画常任委員会

日向市放課後児童

文教福祉常任委員会
号の報告があった。現在建設用地の選定作業の段階であるが、先だって発生した東北地方太平洋沖地震による被害等を踏まえ、新しい建設用地については、給食搬送業務の地理的条件のみならず、閉校等により生じた土地・建物の有効活議案第健全育成事業利用者負担金徴収条

年度は、例年

震による緊急的な財政需要の急増をもたらした東北地方太平洋沖地

多様化する行政需要、甚大な被害期にある子どもたちが、自主性をある。人格形成において重要な時

めの環境づくりを推進するものでがら、子どもたちの健全育成のた使い、地域の人的資源を活用しな

３時間程度、各学校の余裕教室をから３年生を対象に授業終了後のとが報告された。これは、１年生による安心・安全の確立に努力さ

は、日常業務の中で、新たな視点

や市民福祉部の各所管課においてど災害弱者に関係する教育委員会

高齢者、障害者、乳幼児、児童なの 人 々 が 危 険 に さ ら さ れ て い る。

な被害をもたらし、今もなお多く

太平洋沖地震は、東北各県に甚大

最後に、今回発生した東北地方

められたい。

然災害に配慮した用地の確保に努用を含め、地盤高、地耐力等、自年 度 の 新 規 事 業 と し て、例を廃止する条例について
平成「放課後子ども教室推進事業」を

市内 ヶ所の小学校で実施するこなどにより、平成

重んじられ、のびのびと過ごせるすることとしているが、市民の付改革大綱、財政改革プランを策定

いて、総合計画の後期計画、行政

そのような中、平成 年度におを構築されたい。

十分に達成できるよう万全の体制育成」という事業目的が適確かつ

意 思 の 疎 通 を 図 り、「 児 童 の 健 全られることが予測される。

23

少 子 高 齢 化 へ の 対 応 を は じ め、

ついて

一般会計予算から、行財政運営ににも増して厳しい財政運営を強いれたい。

平成 年度日向市

い。

制の整備に、緊急に取り組まれた委員会審査から

23

食費について25

25

よう、地域住民と児童・保護者と

議案第 号

10

11
31

38

23

託に応え得るような行政執行体制

()

23

23

６

11

25

３，７４４万円
・英会話科推進事業
６，１００万円
・富島幹線用水路
整備事業

３億９，２５０万円

・子宮頸がん等ワクチン
接種促進事業

・重要港湾整備事業

２６６億７，０００万円
平成２３年度一般会計予算

本年度の予算は、これまでに引き続き、年間に見込みうる経費を全て計上する「通年予算」を基本として編成し、本年度において重点的に取り組む分野への財源を捻出することにより、
自主・自立性、戦略性の高い事業の構築を目指しています。（当局説明）【主な予算項目】

〈23 年 3 月定例会号〉

下水道事業特別会計

１８億７，２００万円△２．０

農業集落排水事業特別会計

１億４，７００万円

８．９

国民健康保険事業特別会計

７６億１，８００万円

３．３

介護保険事業特別会計（保険事業勘定）

４２億１，５００万円

５．５

△４．０

水道事業会計

１７億７，５６６万円

０．２

病院事業会計

４億１，８８９万円

３．７

その一部において、そういった取

４５．７

年度

２億６，８００万円

次に、議案第 号 平成

簡易水道事業特別会計

たので、公平負担の原則からも未△２６．７

り組みに不十分な点が見受けられ

１，１００万円

日向市一般会計予算から、一般廃収金回収のための局内での取り組

０．０

棄物収集作業の業務委託について
一般ごみ廃棄物収集運搬車両でに努めることにより、料金収入のみ、方針を明確にし、適切な対応

１２０万円

産業経済常任委員会の収集作業において、３名のうち簡易給水施設特別会計

年度日向市
１名が民間事業所からの特定派遣ことになる。この特定派遣という人 事 案 件

中馬万致子さんは、平成 年１２０．０

議案第 号 平成
金、補助及び交付金のあり方につ雇用のあり方は、これまでにない

年 度 当 初 予 算 に お い て、確保に努力されたい。

一般会計予算から、農業費の負担

第３セクターへの公金の投入にという雇用形態で業務に従事する

ついては、慎重な対応に努められものであり、また市職員と民間労いてたい。また、第３セクターのあり働者が同じ業務に携わるという状

平成の問題について次に、水道事業における有収率

慮されたい。

況が発生することになるので、円方についても、今後検討されたい。
滑に作業が実施されるよう十分配

号 平成

年度

次に、議案第日向市農業集落排水事業特別会計
予算について美々津地区農業集落排水事業については、健全な管理運営のため、事業の啓発や説明会を行い、地域漏水対策に係る予算は前年度と比較して約２００万円が増額されて人権擁護委員に金丸 秀裕さん（新任）

月から 期、人権擁護委員として△１３．３

日向入郷地域介護認定審査事業特別会計

おり、積極的な取り組みは評価するところであるが、有収率の向上に向けて、さらに努力されたい。

（予定）をもって任期満了となり、入催告等最大限の手だてを尽くし

６００万円

細島東部住環境整備事業特別会計

住民の加入促進に努められたい。

生活建設常任委員会

人権擁護委員のうち、中馬万致後任として金丸秀裕さんを推薦す

子さん（美々津）が本年６月 日
水道料金については、現年度分ることに同意しました。
て収入確保を図らなければならな

ご尽力いただきました。

３，９００万円

５億５，０００万円

後期高齢者医療事業特別会計

生活建設常任委員会所管の全事
最後に、水道事業における未収の収納率の向上はもちろんのこ金に対する取り組みについての多くが、年末、年度末に集中し、と、過年度未収金についても、納現在、各課から発注される工事業について

い現状にあるが、通年予算が導入

年度前半に発注される工事が少な

企業の仕事確保のためにも、年間い。しかし、今回の予算に計上さ

城山墓園事業特別会計

23

を通じての均一的な事業発注が行

２．４

△４１．８

用地取得特別会計25

れ て い る 営 業 未 収 金 に つ い て は、

４，２００万円

３億５，２００万円
財光寺南土地区画整理事業特別会計△９．１
４億３，０００万円
公営住宅事業特別会計

23

対前年度当初予算伸率％
額
算
予
初
当
分
区

23

されていることもあり、地元中小

17

計
会

生活建設常任委員会現地調査

30

23

34

われるよう努力されたい。

2

一般会計以外の予算状況
平成２３年度25()①市政発展の視点として

人 の 議 員 が 登 壇 し ま し た。

治安維持対策。

①年間３５０日から

境整備費は。

答路整備実施計画」の中で、道路の通 し が 立 た な い な ど 地 方 自 治 体、実施している。今後、未着手路線

ながら、優先順位を付して事業を課題を抱えている中、国政は混乱

国民生活に大きな影響を及ぼしか特性や地元協力体制などを検討し①処分の時期。②処分の方順位を決定していきたい。

やその他路線における事業の優先ねない事態は大変遺憾である。

へ で き る だ け 早 期 に 処 分 し た い。

示 し た テ ロ ッ プ が 流 れ、 視 聴 者問

荻 原 紘 一 議 員

大丈夫か 地デジの完全移行

法（ 契 約 締 結 ）。 ③ 施 設 の

日 向 ホ テ ル（ 旧 日 向 ハ イ ツ ）を極め、予算関連法案の成立の見の処分の方法と時期

問①本施設の持つ、素晴らし

維持管理。

答

い眺望など恵まれた立地条②一般競争入札により処分したいへプレッシャーをかけ続けていをはじめ公の施設の耐震化

民間の住宅や学校、保育園

市民が安心して生活できる環
境対策を

アナログ放送の終了の期日と考えている。③夜間外灯や立ちる。 テ レ ビ 難 民 を 生 ま な い 対 策、件を活かした施設として、民間等入り禁止の看板等設置するととも（日 本 共 産 党 市 議 団）に、随時、職員による巡回を行っの準備状況、低所得者への対応な

１００％受信できる対策、視聴者がせまり、終了と相談先を

ている。

問

や老朽化対策・バリアフリー化な

どどうか。

ど 安 全 を 確 保 す る 支 援 が 必 要 だ。

答

市営住宅の改善・充実、財光寺地

本市の地上デジタル放送の黒 木 万 治 議 員

で約 ％となっている。難視聴と備、市民の生命を守る救急車の配区などの区画整理事業と環境整

受 信 世 帯 カ バ ー 率 は２ 月 末（日 本 共 産 党 市 議 団）

いては、高性能のアンテナ設置や割 り 国 民 不 在 の 内 輪 も め、

答

進んでいるブロック造の建

市営住宅の改善や老朽化が視を。

置増、交通事故多発箇所対策の重なっている残りの２５０世帯につして掲げ、市民にその実現を約束

共聴施設の新設などで対応する。

％を用している。

菅 内 閣 の 支 持 率 は、した。現在までの達成率について問

市道の改良、整備について整合性は。

伺う。②総合計画、基本構想との項目が実なっている。 警察ＯＢ２名雇用、

項目のうち

①

答

問

との調整、救急体制の整備を行う。

備地区への十分な調査と地元住民

政治とカネなど「政権末期」の状

区画線やカーブミラーの設置等を

小原線

奥野線、市道替えを検討している。環境の未整
マンを常時４名配置し、施設内の１名が常駐するほか、別にガードいるが、市道中村

これまで何回となく取り上施済、達成に向けて取り組態になって深刻な行き詰まりに直

奥野 永田線、市道奥野
雇用や格差の問題、少子高り組み、見通しはどうか。

質問の３ 路線を含む市道整齢化が急激に進む社会に対備 に つ い て は、「 日 向 市 道行っている。

｜の改良、拡張についての今後の取｜答う見ているか。

答｜

げ、一部改良もされてきてんでいるものが５項目、未着手の面している。この政権の状況をど十分配慮しているところである。

たものであり、整合性については

治安維持や国道入口での警戒に当（2）情勢から売上見込みが下方修正さ 民 主 党 政 権 と 地 方 自 治 の 課 題
れ、
当初計画より低く見積もった。 について

問

名を採
21

口蹄疫などの社会

３６０ 日程度。②（1）!?

３ 月 定 例 会 で は、 ３ 月 ７ 日 か ら ９ 日 ま で の ３ 日 間、 市 政に 関 す る 一 般 質 問 が 行 わ れ、

鈴 木 三 郎 議 員（ 豊 政 会 ）行政協定の主な内容。

（1）

マ ニ フ ェ ス ト（ 市 民 と の 約 束 ）①開催日数。②地元住民のの達成率優先採用。 当市に支払われる環問

ミ ニ ボ ー ト ピ ア の 現 状（ 見 込
みと実態）

紹 介 し ま す 。（ 文 章 は 、 質 問 し た 議 員 本 人 の 執 筆 で す 。）

これらの中から登壇議員が選んだ質問と答弁の要旨をご

12

１日平均売上げが約４５０万円と項目を重点プロジェクトと55

ものが３項目である。②マニフェ

47

たっている。

55

ストは、総合計画を踏まえ作成し20

応 し た 社 会 保 障 制 度 の 確 立 な ど、

()

③
（2）

③

99

一般質問 市政を問う〈23 年 3 月定例会号〉

〈23 年 3 月定例会号〉

国の悪政のもとで「年金だ

市 民 の 福 祉・ く ら し を 守 る 市
政を

問失、 労 働 者 の 自 宅 待 機 と 賃 金 の答

り組みを問う。

の実行に不可欠。市広報等で予算の 協 議 」「 地 域 力 の 活 用 」

市政情報の共有は「市民と減 額 が 懸 念 さ れ る。 国 の 新 た な
支援等の創設や自治体への財政措 置 な ど を 求 め て い る。
情報等提供に努めている。予算編

バイケースで対応したい。

答問

海 野 誓 生 議 員（ 社 民 党 ）て は、 県 教 育 委 員 会 の 動 向

今後の計画の策定にあたって伺う。

日向工業高校の存続につい第２次宮崎県立高等学校再編整備計画について地 域 防 災 の 取 り 組 み・ 防 災 と福祉の一体化についてしい支障がある場合もありケース

成過程等情報は公にすることで著

裕 議 員

けで暮らしていけない」な

岩 切

少子高齢化時代を踏まえた来
年度基本方針についてどと苦しんでいる市民を守る防波堤・防風林の役割をきちんと果た
すこと、同時に税金の負担軽減とムダ使いをなくすこと、雇用・医療・高齢者・障がい者対策など市政の課題の解決を行うことが切実であるという県北地区の地理的条市という本市の特色や通学が困難を注視するとともに、港湾工業都
神 戸 市 で は「 防 災 福 祉 コに求められているがどうか。
ミュニティ」が地域防災を

件、入郷圏域の子どもたちの教育

問を受ける権利を担保する観点から急増という現実を前に、平担っている。これは大震災の経験も、日向工業高校の存続は最重要

生産年齢人口減少、高齢者に基づく自衛策。実際、防災と福問
成 年度市政方針決定に際し、い祉は切り離せない。防災と福祉を

市民の安全・安心な暮らし責務であり、市としても雇用の創かなる協議、
検討がなされたのか。

を守ることは地方自治体の出、地域医療の充実を図るための答

初期救急診療所の開設など推進し

答

ている。

今回の鳥インフルエンザは実態に応じた高病原性鳥インフルエンザ対策を問
養鶏農家をはじめ、関連産

少子高齢化は、市の最重要の生活支援については、国の雇用していく。操業停止に伴う従業員調整助成金の支給要件の緩和が図られている。今後とも、市長会等

で、国に対し、関連産業や市民の生活に関する各種支援制度の充実

ひなを導入すること。
･･･

を求め、強く要望していきたい。

※入すう

田 原 千 春 議 員（ 豊 政 会 ）家畜伝染病の対策について

防疫体制づくりの強化と家Ａとの連携対策をどのようにして畜農家への情報提供などＪ課題であり、入郷町村と連携を図問一体化した地域組織の再編へ発想いくのか伺う。

課題であると認識していたい。

り、迅速かつ適切に対処していき
防災体制の構築には、防災の転換が必要だと思うが如何。
と福祉の一体的な取り組み

本市は移動制限区域内であいて伺う。

る農家へはＪ Ａ等関係機関と連携を随時提供できるが、事情が異なにＦＡＸが備えてあり必要な情報支援する。養豚・養鶏農家は全戸

いて、関係機関と連携を密にして疫対策への積極的な取り組みにつ策が重要で、農家自らの衛生・防いので畜産農場での防疫対感染経路が特定されていなる。平成 年度は、基本コンセプが重要。現在市内３地区で取り組

答トと重点的に取り組む項目に少子・高齢化対策、そして雇用の促

んでいる「新しいコミュニティ制

高病原性鳥インフルエンザについて答の基本的な考え方を示し、それに度モデル事業」でも地区内のあら進を掲げ、説明会等で全庁的にこそって予算編成を行っている。

り、全額補償の対象となら鳥インフルエンザ対策につない。４年前の対応は、出荷遅延

し、情報提供を行っている。

問
総合計画の基本理念であるによる損失、入すう遅延について、的な対策と被害農家への補償、死鶏の保冷庫設置への助成などの要に連携して取り組んでいる。

「市民との協働のまちづく

一定の方式によって２分の１相当

ゆる組織で防災、福祉等をテーマ

り」の大前提は、市政情報の共有

情報共有の取り組みについてであるが、明確な取り組みが感じ

答求。下請をふくむ関連企業と労働額を市単独で支援した。今回も４防法の見直しをはじめとする根本者の生活を守る対策が必要だ。

られない。現状認識と、予算編成

年前と同じような考えで今後検討

答

問

出荷制限やひなの導入制

過程情報公開等今後の具体的な取業・企業と労働者などにも大きな

23

限による収益の減少と損影響を与えている。家畜伝染病予

23

()

〈23 年 3 月定例会号〉

若山牧水の顕彰に向けた方

地域特性を生かした教育と

小 中 一 貫 校「 東 郷 学 園 」 の 開設に向けて問向性を伺う。また、スクールバス

答

市議会開催状況10 件

中国木材の進出について
は、直接本社を訪問するな

どして進出の要望をしている。社
長からは「日向進出の方針に全くゆらぎない」との表明をいただいているが、経済の回復が不透明な状況で、進出時期は明示されてい平成２２年中の議会活動

る。また、地域におけるイベント
等での活用を呼びかけるなど、更守 議 員なる普及推進に努めていく。

田 中（ 新 緑 会 ）ヘクタールあり、国県の植裁未済ない。管内の伐採放棄地は１６１
地解消対策事業や市単独事業を活運行業務で空き時間に地域活用の重点施策について

1件

151 件

教職員の創意工夫と、保護

48 件

213 人

考えはないか。

答

0日

消に取り組んでいる。

1件

用し、森林組合を中心に放棄地解－「足腰の強い農林水産物ブ

16 日

者や地域の協力を得ながら8日

地域の教育資源の活用など、学校

特 別 委 員 会

ランドの確立を図るために

0日

問

－

口 蹄 疫 か ら の 再 興 支 援 を は じ め、 日向市体育館の建設について－と地域が一体となって創り上げて5日

いく東郷学園にしたい。スクール

8日

高病原性鳥インフルエンザ等家畜

議会運営委員会

18 件

45 人

12 日

バスの運行業務は、民間業者に委

3日

43 件

25 件

27 日

本市の長年の懸案となって

3件

31 件

57 人

92 日

い る 体 育 館 建 設 に つ い て、

38 件

3件

16 人

合

問

0日

0件

9件

4日

※継続審査の件数は、翌年（平成２３年）に継続したものを掲示。

6日

10 件

3件

46 件

7日

いう点について伺う。

21 件

生活建設常任委員会

－

14 件

22 日

伝染病防疫対策の強化を図る」と

5件

3日

6件

0人

65 人

12 月定例会

託し、当面は、児童・生徒の登下

2件

3件

4件

6件

－

13 人

－

校や学校行事等での活用に限りた

9件

16 件

0件

0件

2件

4日

どのような方向性を持って考えて

1件

0日

条例 1 件

7件
25 件

1件

9日

畜産業の発展には、家畜伝

陳 情 4件

7日

8件

18 件
12 件

19 件

3日

答

9件

産業経済常任委員会

－

8件
47 件

0人

36 日

いと考えている。

2件

3日

2件
91 人

－

12 日

今の体育センターは築後

1件

13 件

0件
16 人

－

９ 月 定 例 会

いるか伺う。

3件

41 件

3件

0件
4日

1日

６ 月 定 例 会

染 病 の 予 防 が 重 要 課 題 で、に 利 用 者 の ニ ー ズ に 対 応 で き ず、

0件

1日

0件

16 件
7日

1日

空港や港湾における水際防疫の強体育協会から新設の強い要望があ

請 願 3件

文教福祉常任委員会 10 日

7件

－

決 算

21 日

年が経過し、設備や機能的にすることは困難である。そのたる。国も「スポーツ立国戦略」の趣旨
取 り 翌年へ
不採択
合 計
採択
下げ 継続

3日

－
予 算

５ 月 臨 時 会

答め、初動防疫の徹底を図り、防疫中ですべての人々のスポーツ機会

区分 採択

10 件

意見書
条 例
日数

３ 月 定 例 会化が必要だが、発生リスクをゼロ

わが市を大切に思う一環のに配慮した畜舎の増改築及び再導の確保と安全公正にスポーツを行

総務企画常任委員会

20 件

決議等
議
数
本会議
日 数

日向市市歌の更なる普及について取り組みとして、ＣＤを各入に係る経費は市単独事業で支援

問

を行う。

に調査・検討を行っていきたい。

目指し、市も新しい体育館の建設

える新たなスポーツ文化の確立を

市歌の普及を推進してはいかがか

広域森林組合管内の伐採放中 国 木 材 の 進 出 の 目 途 は。

林業振興について地区に配布し、地域行事において市歌を多くの市民の皆さん、特に次世代を担う、小問

棄地はどうするか。

請願・陳情審議状況

0日

その他
審
件
登壇
者数
会 期
日 数

計

伺う。

答

中 学 生 に 親 し ん で も ら う こ と は、ことに役立つもので、希望される

故郷に誇りを持ち、郷土愛を育む
方には、無料でＣＤを配布してい()常任委員会・議会運営委員会等の会議日数等
会開催日数
付 託 案 件 等 行政視
委員
会
会期中 閉会中 議 案
請願等 察日数9日

うち委員会提出議案
うち市長提出議案

傍聴者
総 数
うち一般質問

催
開
会
議

40

〈23 年 3 月定例会号〉

坂 口 英 治 議 員
成 年度の公有資産台帳のシステ

全ての公共施設の改修計画は、平（ 行 財 政 改 革 クラ ブ ）西 村 豪 武 議 員

作り、施設の延命化を図る。他の（公明党市議団）

集車の内２台から３ 台を委

現在稼働している８ 台の収ごみ収集業務の民間委託につ
いて

問
託して、
市内の特定の地域を任せ、行政とのサービス比較をしてはどム化により、資産の一元的管理が可能となる。効果的・効率的に維「 選 択 と 集 中 」「 ゼ ロ ベ ー ス か持管理し、最良の市民サービスをらの事業構築」についての基準を示せ
提供する施設運営をしたい。

事務事業の見直し、経常的経費（人件費等）の縮減を図り、投資的経費に振り向ける策問

水道ビジョンを計画通りや水道局水道課の民間委託について問
窓口業務の委託をして、設計業務

くり、地域の価値を高めるための「 安 定 し た 雇 用、 子 育 て やの人員を増やすべき。上水道下水

新たな魅力あるまちづくり」等をを講ずべきだ。

資源回収品目の拡大やプラ道を一つにして、設計部門を統合

りあげるためにも、営業係

スチック製容器包装の回収してはどうか。

うか。

がスタートする中で、収集現場でては、今後ともさらなる効

窓口業務の民間委託についの更なる抑制、緊急経済対策と合度・施策を検討しており、人件費

念にとらわれない柔軟な発想で制

重 点 項 目 と し、 全 事 業 を 既 存 観

高齢者支援、協働のまちづの指導・啓発活動を後退させるこ率化について、他事業体の例を参わせて地域経済対策を講じてい答となく効率化を図る方策として決答に委託することは、これらの減量考にしながら、調査・研究したい。

く。

定した。市内の特定の地域を民間化施策の浸透度などを検証し、今工務係の業務体制については、こ検討したい。

務を遂行するため、全庁的な中でれまでも対応してきた。適切な業

公営住宅や他の全ての公共災害に強く快適な住環境の整
備について

問

施設（公民館、学校、体育

施設、文化交流センターなど）のターなどは長寿命化計画を

公営住宅や文化交流センるか。

改修計画（金額）はどうなってい答

物流の増加見込みと投資対効果等の分析を問う。
口蹄疫等で疲弊の地域経済
再生や港を有す本市の優位性 を 最 大 限 に 生 か す 策 に つ い て、

答問

細島港を核としたグランドデザインの全体構築等究極の目
的を示せ

後も検討したい。

答23

市議会を傍聴することは、市政の動きや課題を理解し、皆さんから選ばれた議員の活動状況などを知る一つの方法です。
市議会は、毎年４回の定例会（通常３月、６月、９月、１２月） が開かれますが、この時には市政全般についての一般質問も行われます。また、必要に応じて開かれる臨時会があります。会議の日程や傍聴について詳しいことは、議会事務局までお問い合わせください。

※議会傍聴時の注意点○携帯電話はマナーモードにするか、電源をお切りください。
○録音・写真撮影をされる場合は議会事務局に申し出て、許可を受けてください。
○入口の傍聴者受付票にお名前を記入してください。

今後の議会日程（予定）◇５月臨時会
５月１３日（金）◇６月定例会
６月１０日 ( 金 ) 本会議（開会）
６月２４日 ( 金 ) 本会議（議案質疑）
２０日 ( 月 ) 本会議（一般質問）
２７日 ( 月 ) 常任委員会
２１日 ( 火 ) 本会議（一般質問）
２８日 ( 火 ) 常任委員会
２２日 ( 水 ) 本会議（一般質問）
２９日 ( 水 ) 常任委員会
２３日 ( 木 ) 本会議（一般質問）
７月 １日 ( 金 ) 本会議（閉会）※日程は変更される場合がありますので、ホームページ等にてご確認ください。

()〈23 年 3 月定例会号〉

全 産 業 の 意 見 聴 取 を し て「 農 商工連携」の 年後を見据え、具体扱量は平成

年度実績の ％増で

柏 田 公 和 議 員（ 豊 政 会 ）市 民 の 関 心 は、「選択と集法令に触れる行為とは必ずしも言ては、「海上での洗浄については、だ。廃棄物に対する考え方につい

細かく訪問を行う。経済的に困難の民生委員と連携してさらにきめンターを市内６ヶ所に設置。地域

か、本年１月から地域包括支援セ担っており、あらゆる分野で重要

済、社会など多くの分野の活動を

答磁器ループの設置で難聴の人も話がよく聞こえるようへの女性の登用目標を ％に設定

同 参 画 プ ラ ン の 中 で、 審 議 会 等

口の４割を占め、政治、経

女 性 は 人 口 の 半 分、 労 働 人への女性参画について問う。

えない」と国から回答を得ている。

なケースは、生活保護制度を利用性を増していくと考える。男女共問

磁 器 ル ー プ（ 難 聴 補 聴 器 ） に対する認識と対応

するなど、多方面から支援する。

幡浦地区網干場の環境問題の
現状は②
問題があれば調査等を行う

ければ、このままの形での網洗浄と言っているが、問題が無が続く事は、環境の面から見れば

問を選択し、何に集中したか」であ中 」 そ の も の で な く、
「何る。ある事業を選択した過程は情が社会とかかわっていくうえで重になる。聴こえの課題は、高齢者問題解決に向けて、漁業関問題があるのではないか。

要な課題。認識と対応について問

聴覚障がい者はもとより高係、地区住民、市行政、県う。

答報として提供すべきではないか。

問４６９万６千トン、新たに整備予「選択と集中」の議論の過程をオープンに号岸壁」の費用対効果は

内部統制やリスク管理のあ
過程の話し合いなので、途行政の４者の会議等が開催できる中の話は色々と千差万別なよう努力していく。

答面もあり、かえって混乱を招くおり方と現場主義の徹底等を取り組みは、職員研修会の齢による難聴の方々にとっ

孝 議 員

し、
達成に向けて取り組んでいる。

江 並（公明党市議団）「最大の効果」を視点に行政サービスを①債権管理のあり方とし

問ステムを導入し、会議などで自らぴあ」の会議室に、補聴器誘導シを 課 す な ど の 回 避 が 求 め ら れ る。

る。②訴訟等への危機管理につい見解を問う。

ても、損害賠償等により住民負担た。

補聴器で聴取できるよう配慮して、 条 例 制 定 等 の 法 的 整 備のと認識している。４月にオープては、磁器ループ等は、必要なもこりにくくなりリスク管理ができ

答那 須 和 代 議 員（日 本 共 産 党 市 議 団）

高齢者の社会的孤立を防ぐ取り組み① 債権管理について、今後定置網を設置している漁業と、社会的つながりが弱くなり孤アップを図り、債権管理条例制定

は組織体制の確立や職員研

修の継続を実施する中でスキル答を目指す。②訴訟等への危機管理

高齢者が増加する中で、介男女共同参画社会づくりの推進については、非日常的なものでは

取り組みについて問う。

立化が懸念される。孤立化を防ぐ

問が 整 え ば、 訴 訟 な ど の 問 題 も 起

終 わ っ た 段 階 で は、
「みるみるわ
かる今年の仕事」等で、市民には幡浦地区で行われている定置網の清掃に伴う環境問題

ンする障がい者センター「あいとそれがあるのではないか。査定が行管理や行政評価を通じた有効性お知らせするので、理解してもら実施や経営方針の策定と進や 効 率 性 の 検 証、 財 務 諸 表 の 作

えると思っている。

等を行っている。リスク管理の取り組みでは内部統制の対象とされるリスクは常に存在するとの考え方に立ち、既存ルールや仕組みを問

幡浦地区網干場の環境問題の
現状は①成、物品納入時の第三者チェック

答

伺う。

問

「ホテル日向や幸脇小係争事件」等の再発防止策と責任の所在を示せ

４倍の見込みと聞いている。

定の「

25

とめる。平成 年度の年間貨物取的な産業振興への取り組みをま

10

27

21

検証していく必要があると考えている。

男女共同推進の目指すべきないことを意識し法務能力が必要

護・経済問題が深刻になるは、男女平等が基本にある。
下に網を広げて行い、網に残った者は、海上での洗浄の際はのその後の取り組み状況は。

推進計画は幅広いが、取り組みのと考えている。

問
配 食 サ ー ビ ス や、 見 守 り

一つとして、政策・方針決定過程

海藻、フジツボ等は、産業廃棄物

答40

ネットワークを活用するほ答として適正に処理されているよう

()

17

〈23 年 3 月定例会号〉

可決（全員一致）

議案第２号

日向市議会情報公開条例の一部を改正する条例可決（全員一致）

議案第３号

日向市議会政務調査費の交付に関する条例の 一部を改正する条例可決（全員一致）

議案第４号

東北地方太平洋沖地震被災者への救助救援と被災地の復興を支援する決議案

可決（全員一致）

議案第５号

森林・林業・木材産業施策の積極的な推進を求める意見書案

可決（全員一致）

議案第６号

拡大生産者責任（ＥＰＲ）及びデポジット制度の法制化を求める
意見書案

可決（全員一致）

議案第７号

３５０万人のウィルス性肝炎患者の救済に関する意見書案

可決（全員一致）に対応するため、職員の資質・能日向市議会委員会条例の一部を改正する条例

力の向上を図り、次期行政改革大議案第１号

綱の中で現業職員を含めた職員配

議

行政コスト計算書を視点に人件費と物件費について審置を検討したい。

名

性質別行政コストの内訳か

案

ら人件費を基本にした職員

議問

あり方、民間委託の活用の考え方
果と物件費の一部である臨時職員のなど行政改革を視点に、先進地を参考にした行政サービス提供のあ

行政改革の目的である効率

的・効果的なサービス実現

り方について、見解を問う。

答のため、今後は事務事業別の行政コスト計算書の作成やコスト分析

について研究し、コストバランスの変化を把握することが重要であると考えている。また先進地についても調査研究したい。

財 源 縮 小 の 時 代 に 人 件 費・退職金など人にかかるコス

現業職員のあり方と民間委託の考え方について

問トを想定すると職員増は考えられない。百名近くいる現業職員を福種変更し、戦略的に環境政策を考祉・法務などに携わる一般職に職える現業職員と民間委託を導入することで「最大の効果」を発揮す

厳しい財政状況への適応や複雑多様化する市民ニーズ

ることになるが、見解を問う。

答

結▼委員会が提案した議案と審議結果▼請願・陳情と審議結果（新規）請願・陳情件名

請願・陳情者

陳情第４２号
日向市不動寺５２
２０１１年度年金引き下げの撤回と無年金・ 全日本年金者組合 宮崎県本部日向支部
低年金者に緊急措置を求める陳情書
日向支部長 黒木直行

審議結果

付託委員会

不 採 択
（賛成少数）

文教福祉

審議結果

付託委員会

不 採 択
（賛成少数）

文教福祉

不 採 択（賛成少数）

文教福祉継続審議（賛成多数）

総務企画

継続審議（全員一致）

総務企画

継続審議（全員一致）

総務企画採択（賛成多数）

文教福祉

採択（全員一致）

文教福祉▼請願・陳情と審議結果（継続審議）
請願・陳情件名

請願・陳情者

請願第１４号
日向市不動寺５２番地
最低保障年金制度の制定を求める意見書の 全日本年金者組合 宮崎県日向支部
採択を求める請願
支部長 黒木直行
請願第１５号
日向市不動寺５２番地
後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書 全日本年金者組合 宮崎県日向支部の提出を求める請願
支部長 黒木直行
宮崎市大和町１３４－２
陳情第２６号宮崎県労働組合総連合
労働者派遣法の抜本改正を求める陳情書
議長 山田希一郎
陳情第２７号
三股町大字樺山３９８５－１
永住外国人への地方参政権付与の法制化に 日本の子供の未来を・守る会
反対する意見書の提出に関する陳情書
宮崎支部 代表 轟木裕子
陳情第３２号
三股町大字樺山３９８５－１
人権侵害救済法の成立に反対する意見書の 日本の子供の未来を・守る会
提出に関する陳情書
宮崎支部 代表 轟木裕子
日向市北町１丁目６０番地
陳情第３９号
日向市認可外保育園連盟
認可外保育園への公的支援拡充に関する陳代表者 ひかり中央保育園
情書
園長 関本一幸 他２名
陳情第４１号
宮崎市堀川町８番地
350 万人のウィルス性肝炎患者の救済に すべての肝炎患者の救済を求める宮崎の会
関する意見書の採択を求める陳情書
代表 小倉悦子(10)

〈23 年 3 月定例会号〉

請願・陳情に関する委員長報 告総務企画常任委員 会

人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書

陳情の要旨は、

文教福祉常任委員会

請願について採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。

中央、地方を問わず参政権は国陳情の要旨は、憲法第 条で保障された国民の表

か も し れ な い と い う こ と に よ り、動」として介入され、規制される

正当な市民の言動まで「差別的言現在の無年金者や低年金者は制度関する検討会」の中間まとめでは、

提 起 し て い る が、「 新 年 金 制 度 に

民主党政権が新年金制度構想を

請願の要旨は、しに重大な影響を与えている。８き上げなど、高齢者の健康と暮ら

は、医療内容の低下や保険料の引

後期高齢者医療制度について

最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願

民固有の権利であり、外国籍を持現の自由が侵害される恐れがあるの枠外に置くことや、財源を消費月末に厚生労働省が新しい高齢者

後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める
請願

つ者に日本の参政権を安易に付与ことから、法案成立に反対する意

税増税に求めるなど多くの問題を

医療制度の「中間とりまとめ」を

人 権 侵 害 救 済 法 が 成 立 す れ ば、

労 働 者 派 遣 法 に つ い て は、
「臨すべきものではないという考え方

見書を、国及び関係機関に提出し含んでいる。財源を消費税によら永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書

時・一時的な業務に限定し、常用から、永住外国人への地方参政権てほしい、というものです。
委員会では、

適用する最低保障年金制度の制定ず、現在の無年金者や低年金者に療制度になっていない。後期高齢発表したが、国民が安心できる医請願の要旨は、雇用の代替としてはならない」、
付与の法制化に反対する意見書を労働者派遣法の抜本改正を求める陳情書「間接雇用による身分と労働条件提出してほしい、というものです。

陳情の要旨は、の不安定さを補うため、労働者保護 法 に 変 え る 」 と い う 観 点 か ら、

まな権利の調整など、難しい論点

者 医 療 制 度 を す み や か に 廃 止 し、委員会では、を多く含み、さらに問題点等を調を求める意見書を国に提出してほ国だけでなく海外にも視野を向

人権擁護法は、重要かつさまざ

労働者派遣法の抜本改正を求める

け て 論 議 す る 必 要 が あ り、 ま た、も と の 老 人 保 健 制 度 を 復 活 さ せ、意見書を提出してほしい、という委員会では、りながら継続して審査すべき、とる状況になく、今後の動向を見守

現段階で急いで賛否を明らかにすの結果、全員一致をもって、閉会の継続審査の動議が出され、採決守りながら慎重に審査すべき、と査研究したうえで、国の動向を見と、国の方針、方策がはっきりしめの保障が必要であるという意見基本であり、安心して生活するた

年金制度は国民が生きる上での委員会では、

ほしい、というものです。

すことを求める意見書を提出して続可能な医療制度を改めて作り直ものです。

今後も国の動向を見極め、地方の継続審査の動議が出され、採決ておらず、年金一元化の案が出た

動議が出され、動議について採決

重に審査すべき、との継続審査の財源について調査研究した上で慎い、などの意見が出された。また、財政が逼迫しており同意できなと、もとに戻すことは無理がある

度が創設された経緯を踏まえる

制度の問題を解消するために現制戻すべきという意見と、老人保健

けており、もとの老人保健制度に多数の国民が年齢による差別を受は、だれでも平等に受けられる持自治体として対応していく必要がの結果、全員一致をもって、閉会中の継続審査にすべきものと決定あるため、引き続き慎重に審査すしました。

中の継続審査にすべきものと決定

ひまわり

べき、との継続審査の動議が出さ

こ の 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 で は、委員会では、

将来の医療制度の設計について

しい、というものです。

21

現段階では不採択にすべき、国の

市の花

しました。

山桜

れ、採決の結果、全員一致をもって、閉会中の継続審査にすべきものと決定しました。

市の木の結果、賛成少数で否決、次いで、

(11)

もくせい
市の木

〈23 年 3 月定例会号〉

出され、採決の結果、賛成少数で改善していくべき、などの意見がのではないか、現制度を見直して採決の結果、賛成多数をもって採ではないか、などの意見も出され、様々な制度を活用する努力が必要

５園で連携し、ひまわり基金など求める前に、市内の認可外保育園

で採択すべきものと決定しましが出され、採決の結果、全員一致

踏まえると採択すべき、との意見ところもある。昨今の裁判結果をり、悲痛な患者の声は理解できると要望に応える緊急な対策が必要

立てを講じ、被災地の方々の実態

国民の総力を結集し、あらゆる手救助救援と被災地の復興を支援す

東北地方太平洋沖地震被災者へのし、それに対して、出来得る限りの生活再建と被災地の復興を祈念

本市議会は、１日も早い被災者である。

そのためには、政府はもとより不採択にすべきものと決定しまし

応が求められている。

た。
た。
２０１１年度年金引き下げの撤回

る決議

地 方 太 平 洋 沖 地 震 」 は、 マ グ ニ

外保育園の実態に目を向け、公的て支援が公平に行き渡るよう認可

や「その保護者」に対して、子育措置法」による救済枠を広げ、肝い。 そ こ で、「薬害肝炎救済特別

わなければ、患者の救済は進まなが、必要な法整備、予算措置を行た「肝炎対策基本法」を制定した

では暮らしていけない現状があ

年金受給者の中には、年金だけ委員会では、

うものです。

見書を国に提出してほしい、といある。

心からお見舞い申し上げる次第でなられた方々に謹んで哀悼の意を今回の地震と津波によって犠牲とるよう国に対して意見書を提出しのウィルス性肝炎患者の救済を図と、長年、努力して年金を納付し緊急措置が必要であるという意見

り、人間らしい生活を送るために危険にさらされている方々、行方緊急に求められているのは、命の後 に 続 く 余 震 な ど に 対 し て、 今、

今回の巨大な地震・津波、そのることは極めて重要な課題となっ機能を有しており、その振興を図は中山間地域の振興など多面的な環境の保全、水源の涵養、さらに森林・林業・木材産業は、国土・

森 林・ 林 業・ 木 材 産 業 施 策 の積極的な推進を求める意見書る。

の支援を行うことをここに決議すと無年金・低年金者に緊急措置をチ ュ ー ド ９． ０ と い う 国 内 観 測

去る３月 日に発生した「東北陳情の要旨は、史上最大の地震であり、この地震求める陳情書

陳情の要旨は、消費者物価指数の低下を理由に

３５０万人のウィルス性肝炎患者の救済に関する意見書の採択を求める陳情書

択すべきものと決定しました。

認可外保育園への公的支援拡充に関する陳情書
陳情の要旨は、による支援が行われているが、認政府が予定している２０１１年度と、それに伴って生じた大津波に

わが国にはＢ型・Ｃ型肝炎患者

よって、東北各県の太平洋沿岸をが３５０万人もおり、その大半は容が貧弱な状況にある。
そのため、の年金引き下げ改定に対し、その中心に甚大な被害がもたらされて撤回とともに無年金・低年金者の生活実態に配慮して、基礎年金国いる。

輸血、血液製剤の投与、集団予防
で、国の責任による医原病とされ高齢者に保障することを求める意

庫負担３３，０００円をすべての接種における医療行為による感染難になっている。待機児童の有無救済することを国の責務と定めている。国はすべての肝炎患者を育て支援サービスの提供が大変困に か か わ ら ず、
「保育や子育て支支援を拡充してほしい、というも

炎対策基本法に基づいて、すべて委員会では、てほしい、というものです。

認可保育園への認定を求めるのがべ き と の 意 見 が 出 さ れ た。 一 方、護者の立場に立つと支援を拡充す

考えると当然救済されるべきであに関わる問題で、感染した原因をウィルス性肝炎患者の救済は命委員会では、にすべきものと決定しました。

の結果、賛成少数をもって不採択にすべきとの意見が出され、採決負担の増加を考慮すると、不採択てきた人たちとの不公平感、国民

害が増すことがないよう迅速な対ことである。救援の手が遅れて被険を除去するために全力を尽くすとや、原発災害及び二次被害の危不明の方々の救助と捜索を行うこい期待が寄せられている。

吸収・固定する森林・木材には強境問題となる中で、二酸化炭素を

さらに、地球温暖化が深刻な環ている。

を受ける子どもたち、またその保先決ではないか、公的支援拡充を果たしている役割を評価し、保育日向市において認可外保育園が表するとともに、被災地の方々にのです。

本市議会は、日向市民を代表し、援を必要としている子どもたち」

財政基盤が弱く充実した保育や子可保育園や幼稚園に比べ支援の内

現在認可外保育園に対して公費

11

(12)

〈23 年 3 月定例会号〉

しかしながら、長引く景気低迷

ること。また、持続可能な森林経
めには、わが国の大量生産・大量

持続可能な循環型社会を築くたて、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望する。

成

年１月に制定された。

しかし、
Ｃ型肝炎患者の多くは、するので、気付いた時にはカルテ営の確立に向け、担い手の育成・

以上、地方自治法第 条の規定にの 保 存 義 務 の ５ 年 が す ぎ て お り、から依然として木材価格は低迷し
ル 型 の 経 済 社 会 を 見 直 し、 廃 棄より、意見書を提出する。

感染してから長い年月を経て発症

物の発生抑制、再使用を優先する

消 費・ 大 量 廃 棄・ 大 量 リ サ イ ク

社会を築くことが必要である。そ

年々増加するシカ・サル・イ

ノシシなどの野生鳥獣からの被害のためには、生産者が、生産過程確保対策を強化すること。

を深刻に受け止め、抜本的な被害

３

林業・木材産業を取り巻く環境は対策を推進すること。

続け、さらに近年では野生鳥獣に一段と厳しい状況に陥っている。

処理・リサイクル費用のすべてを化まで責任をもつこと、すなわちの 大 半 は 血 液 製 剤 の 投 与、 輸 血、者・患者が３５０万人もおり、そわ が 国 に は Ｂ 型・ Ｃ 型 肝 炎 感 染面、 ② 医 師 等 の 投 与 事 実 の 証 明、に、①手術記録、母子手帳等の書

参両議院の付帯決議にあるようている。救済特措法制定の際の衆済特措法による対象から除外され血液製剤投与の証明が難しく、救ほとんどの患者はカルテ等による

特に本県においては、現在、口蹄作り、使用済み製品の回収・資源

でごみとなりにくいような製品をる森林・土地の売買の規制や適切製品価格に含めた拡大生産者責任３５０万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書

保障の観点から、外国資本等によ４

林業・木材産業を含むすべての産備など対策の強化を行うこと。

な管理体制を構築するための法整③本人・家族等による証言によっ

業において極めて深刻な影響を受集団予防接種における針・筒の使として認め、特措法を適用し広く（ Ｅ Ｐ Ｒ ） の 導 入 が 必 要 で あ る。

る。ウイルス性肝炎は慢性肝炎か救済する枠組みにしなければ救済

木質バイオマスの利用や公共建なった容器の高い回収率が期待でら高い確率で肝硬変・肝臓がんにされない。

て、特定血液製剤による感染の可

き、資源利用の促進や廃棄物の発進行し、命が危険となる重大な病また集団予防接種の際の注射器

い回しなどの医療行為による感染

生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防気である。肝炎患者の大半はインの連続使用によってＢ型肝炎感染

また、使い捨て容器にはデポジッ

止に対し極めて有効な手段であターフェロン治療の助成以外は何被害を出した予防接種禍事件で能性のある患者は薬害肝炎被害者る。

の救済策もないまま、病気の進行、は、最終の司法判断が下され、国で、国の責任による医原病とされすでに欧米などの多くの国では高い治療費負担、生活困難にあえの責任が確定しているにもかかわト制度を導入することで、対象と省資源・資源循環を実現するためぎ、毎日１２０人ほどの患者が命ら ず、 今 な お 係 争 が 続 い て お り、

以上、地方自治法第 条の規定にポイ捨てごみの氾濫や廃棄物処に、拡大生産者責任（ＥＰＲ）やを奪われている。感染に気付かず、

Ｂ型肝炎患者救済のために早期のより意見書を提出する。

分場の確保の問題、更にはごみ処

デポジット制度を導入し、使い捨治療しないまま肝炎が進行してい組も広がりを見せる中で、国にお住宅エコポイントに関して、付与の圧迫など、ごみ問題を取り巻く

理費負担増による基礎自治体財政る人も少なくない。

いては、今後、さらなる林業・木の要件を国産材に限定するととごみ減量やリユース容器の使用促て容器の使用を減らすことによる記％ 達 成 に 向 け、感染症被害をもたらしたことに対染の経緯をふまえて、国内最大の

木材自給率

ンなど特定血液製剤を投与して感１

よう強く要望する。

事項について特段の措置を講じる

材産業の活性化に向けて、下記のもに木材関連項目の拡充を行うこ状 況 は ま す ま す 深 刻 化 し て い る。

染したことが、カルテなどで証明

拡 大 生 産 者 責 任（ Ｅ Ｐ Ｒ ） 及
びデポジット制度の法制化を求める意見書と。また、公共建築物等における

よって、日向市議会は、政府に

以上のようなＢ型・Ｃ型肝炎感

解決が求められている。

対し、容器包装廃棄物の発生抑制、する国の責任が明記され、すべて肝炎患者のうち、フィブリノゲ
器包装リサイクル法は２００８年

１９９７年４月から施行された容事業者の負担に比べて市町村の財４月に見直されたが、依然としてできた薬害Ｃ型肝炎被害者にの

近年の集中豪雨の多発による再利用・再資源化を促進し、循環の肝炎患者を救済することを国の

11

すること。

政負担や地域住民の負担が大き

責 務 と 定 め た 肝 炎 対 策 基 本 法 が、

21２

甚大な山地災害の発生状況を踏まを 支 払 う、「 薬 害 肝 炎 救 済 特 別 措

み、裁判手続きを経て国が給付金月に制定された。患者型社会の実現を図るため、ＯＥＣ

平成 年

Ｄが提唱する拡大生産者責任、及置法（以下「救済特措法」）」が平進など循環型社会を実現するため

びデポジット制度の導入につい

く、ごみの発生抑制や再使用の促の効果は十分とは言えない。

る森林の再生を通じ、安心・安全

進に大きな効果をあげている。

国産材利用のさらなる促進及び木築物への国産材利用など新たな取けたところである。

国土の安全及び我が国の安全組んでいるところであるが、森林・よる被害が深刻化するなど、
森林・

20

疫からの再生・復興に全力で取り99

質バイオマスの利用・開発を促進

99

え、緑のダムとしての機能を有すの確保に向けた治山対策を推進す

(13)

50

〈23 年 3 月定例会号〉

救済の根拠となる基本法はできた

くは健康管理手当などを支給する

ね月に一度の開催を目途に、現在回にわたり精力的な議論をまでて、 委 員 会 の 構 成 に つ い て 審 査

これを特別委員会の議論の成果とな げ て い く こ と を 改 め て 確 認 し、決のために、更なる努力を次へつ

７．肝炎ウイルスの未検査者、ウ
まず、喫緊（きっきん）の課題

した。

員会に再編する構成案を作成しま

質を高めるために、３つの常任委

つの常任委員会でイルス陽性者の未治療者の実態をのあり方から使途基準、報告の方である政務調査費については、そを行い、従来必要な個別法の制定、予算措置が調査し、早期発見・早期治療につ

地方自治制度における二元代表

して、委員長報告とします。

あったものを、より審査や議論のなければ、患者の救済は進まない。
なげる施策を講じるとともに、ウ

政務調査費の問題や議員定数の重ねてきました。

よって、国会及び政府におかれて法等を原点に立ち返り、問題点を削減等、地方議会に対して厳しい

ね続けることが求められていまの一翼を担う議会が、その責務を〒 883-8555 日向市本町１０番５号
ＴＥＬ：（５２）８３４８

法制度を確立すること。

は、これらの患者を救済するため、イルス性肝炎への偏見差別の解明確にし、改善するための議論を

地域住民の声がある中で、我々議今後とも、議会として、また議んに努め、より透明性の高い政務

り、市政発展のために有為な研さ十分に果たしていけるよう、そしす。

調査費の活用を図っていきます。

て、現在直面している諸課題の解員として、法の趣旨に則（のっと）ま た、 議 員 定 数 の 削 減 を 受 け◆ お問い合わせは日向市議会事務局まで ◆が、国の肝炎対策基本指針の策定、

下記の事項について速やかに必要

重ね、今定例会において条例改正

３月議会最終日に、議会改革特員は、議会改革に不断の努力を重消、薬害の根絶をはかること。

記
以上、地方自治法第 条の規定に別委員会、
口蹄疫対策特別委員会、案を提案しました。

な措置を行うよう強く要望する。
１．肝炎対策基本法をもとに、患より意見書を提出する。

すすめ、全患者の救済策を実行す

者救済に必要な法整備、予算化を

医師らの証明、患者・遺族の記憶・

企業誘致・地域産業活性化対策特次の定例会は６月です（開会日は６月１０日（金）の予定です）

特別委 員会から証言などをもとに特定血液製剤使

別委員会の委員長報告が行われま

宮崎県市議会議長会定期総会（えびの市～２１日）
２１日 企業立地調印式副議長立会
２４日 平成２３年第１回臨時会
日向市・東臼杵郡町村議会議長連絡会
議員研修
２７日 九州市議会議長会第４回理事会（別府市～２８日）
２月 ８日 医療広域連合議会運営検討会（宮崎市）
１０日 各派代表者会
１４日 医療広域連合議会定例会
１５日 議会改革特別委員会
１７日 全国高速自動車道市議会協議会定期総会（東京都）
１８日 議会運営委員会
２４日 日向東臼杵南部広域連合議会
２５日 平成２３年第２回定例会 ( ～３月１８日）
３月１０日 企業誘致・地域産業活性化対策特別委員会
口蹄疫対策特別委員会
４月 ６日 議会だより編集委員会
各会派代表者会ること。

用可能性のあるＣ型肝炎患者を救した。その中から、一部ご紹介し

１月２０日

２．
「救済特措法」による救済の済すること。

議会改革特別委員会の現在まで

誌枠組みを広げ、
カルテ以外の記録、

３．集団予防接種が原因とされるます。

の審査の経過について報告しま

議会改革特別委員会委員長報告の支援、生活保障を行うこと。基

本誌に掲載された質問や答弁など、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録（５月末発行予定）をご覧ください。会議録は、議会事務局、市立図書館に備えています。
また、市議会のホームページでも、会議録の検索と閲覧ができます。

12（１月２０日～４月１９日）

日向市・東臼杵郡町村議会議長連絡会議員研修

4Ｅ－ｍａｉｌ：gｉｋａｉ＠ｈｙｕｇａｃｉｔｙ.ｊｐ

Ｂ型肝炎患者の救済策を講じること。
４．肝庇護薬、検査費用、通院費本法が定めた肝硬変・肝がん患者

す。

11

日

への助成をはじめ、肝炎治療費へへの支援策をすすめること。

年９ 月 定 例 会 に お い て、議会が直面する諸課題の解決に取

平成

治療環境の整備、治療薬・治療法

５．ウイルス性肝炎の治療体制・を目的とする議会改革特別委員会が設置されました。
月から、概り組み、議会改革を推進すること

６．医原病であるウイルス性肝炎

その後、平成 年の開発促進、治験の迅速化などをの発症者・死亡者に一時金、もし

21

会
議

99

はかること

21

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