令和 3 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【大阪医療技術学園専門学校】

令和 4 年 3 月 31 日

目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準７

学生の募集と受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大阪 医 療 技術 学 園 専門 学校 (以 下 「当 該 専門 学 校」という。)は、大 阪 市 北 区に位 置し、昭 和 56 年
(1981) 年に学校法人大阪滋慶学園(以下「設置法人」という。)が設立 した、医療における専門職業人材の養成を主とした私立専門学校である。
現在、昼間の医療専門課程に修業年限 3 年の臨床検査技師科、鍼灸師学科(令和 2(2020)年 4 月から募集停止)、鍼灸美容学科、言語聴覚士学科、修業年限 2 年の薬業科、医療秘書・情報学科、修業年限
1 年の専攻科、医療専攻科、昼夜間の医療専門課程に修業年限 2 年の言語聴覚士学科を設置し、教育・社会福祉専門課程に修業年限 3 年の医療心理科を設置し、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定も受けている。
臨床検査技師科、言語聴覚士学科、鍼灸師学科、鍼灸美容学科、医療心理科は、それぞれ、臨床検査技師、言語聴覚士、はり・きゅう師、精神保健福祉士の厚生労働大臣指定養成施設で、令和 3(2021)年
5 月 1 日現在、在籍する学生数は 833 名である。
当該専門学校と設置法人は、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとし、建学の理念である「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の取組を通して「学生・保護者」、「業界」、「高等学校」、「地域」からの 4 つの信頼を得ることを目標に掲げている。
建学理念を具現化するため、「実学教育」としての学外実習、「人間教育」としての朝の挨拶運動、「国際教育」としての海外研修など特徴ある教育活動に取組んでいる。
また、国家資格・免許の取得への指導に力を入れ、学修成果を生かすことができる各専門分野への就職を目標に専管部署を設置し、関連業界等の求人獲得、担当教職員との連携による就職指導など優れた取組みを行っている。平成 30(2018)年度から令和 2（2020）年度の 3 年間における専門分野への就職率は100％で、国家資格・免許試験の合格率は、全国平均を上回る水準を維持している。

基準２ 学校運営
設置法人の 5 か年計画に基づき、年度事業計画を策定し、学校運営、教育活動、就職支援、広報活動
等の運営方針を定めている。年度事業計画では、5 年後を見据えて当該年度の達成目標を定量的目標と定性的目標を具体的に定めている。
年度事業計画は、学校運営会議、法人理事会の決定プロセスを経て承認されている。設置法人の理事会・評議員会は、寄附行為に基づき開催し、議事録を作成し保管している。
年度事業計画は、学科長会議、全体会議等で学内の教職員に周知し、併せて各種研修においても、
計画目標達成に向け、マインド面とスキル面の両面からの能力向上を図っている。
学校運営は、年度事業計画に、人員構成、組織図、職務分掌、人事計画(採用・研修)、年間スケジュー
ル等について明確に示している。
また、意思決定システムも、年度事業計画中に業務分担、決定権限、定期的に開催する会議や委員会の目的、権限も明確に示している。
学生管理及び学校管理等は、基幹システムで一元管理し、業務の効率化を図っている。
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基準３ 教育活動
各学科の 3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリュキュラムポリシー、アドミッションポリシー）と、教科目
標、学年ごとの養成目標、取得目標資格等について学生便覧等で明確に示し、学生に対して、それらの内容を十分理解させたうえで教育活動を進めている。
教育課程の編成に関しては、関係法令に定められた授業科目による教育課程編成を基本としているが、関連業界が必要とする人材の育成に向けた教育活動を行うため、教育課程編成委員会における審議に加え、業界等の動向等を収集・分析して、教育課程編成、教育方法等の継続した改善に取組んでいる。
授業科目毎に授業計画(シラバス)を作成しており、シラバスは、学習内容、成績評価、授業方法、使用
教材、準備学修などで構成され、学校ホームページで公表している。
キャリア教育を統一して行うために、教職員向けに「キャリア教育ロードマップ」を配付している。キャリア
教育の基本として、「生き方、学び方、働き方」と生活習慣の定着を基盤とした学習習慣の定着に取組んでいる。
学生による授業評価として、カリキュラムアンケートを年 2 回実施しており、その結果は、詳細な分析後、担当教員にフィードバックし、授業改善に活用している。
成績評価や履修認定の基準は、学則や試験規定に定め、運用しており、学生便覧や教育指導要領に明示し、学生や教員に周知している。
資格取得の指導体制は、学内に資格検定委員会を設置し、過去問題や受験結果データの分析、受験
手続き、対策講座の取組み等を行っている。また、設置法人グループ組織として国家試験対策センターを設置し、指導体制の強化にあたっている。
教員組織は、業務分担表、定期開催している教務会議及び各種委員会に基づき連携・協力して教育活動を行っている。
教員は、研修計画に基づき、各種研修会等へ参加して、資質の向上に努めている。特に設置法人グル
ープには研修機関が設置され、階層別など体系的な研修を受講している。

基準４ 学修成果
当該専門学校では、各専門分野への就職 100％を目標に、専管組織であるキャリアセンターを中心に
目標達成に向けて、学生の就職活動支援に全学的に取組んでいる。
設置法人は、大阪府内で、設置している学校の就職支援のための大規模な就職フェアを開催している。
学生は、1 年次から本フェアに参加することで、就職活動への動機づけを行い、さらに、就職ガイダンスと就職出陣式を行い、就職活動につないでいる。
国家資格試験の合格率は 100％を目標にしている。平成 30(2018)年度から令和 2 年(2020)年までの 3
年間の状況は、全国平均を上回る水準を維持している。
卒業生の就業状況は、卒後 1 年及び 3 年経過後の在職・離職状況調査で把握している。
また、就職内定先への訪問や卒業生による特別講義の実施を通して、就職先での卒業生の状況の把握に努めている。
当該専門学校は創立 40 年を迎え、業界でリーダーとなっている人材の活躍が印刷物やホームページに紹介されている。今後も、同窓会の開催を通し関連業界等との連携を強化するなどして、卒業生の把握に努めたいとしている。
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基準５ 学生支援
学生の就職支援の専管組織としてキャリアセンターを設置している。キャリアセンターの職員と教員が連携して就職支援、就職指導に当たっている。
退学率の低減への取り組みでは、退学率 4％以下を目標にしている。中途退学者数の把握と要因分析を行い、退学の兆候やサインを見逃さないよう、学生の状況を学科内で共有するとともに保護者へ連絡するなど連携を図っている。
学生の健康管理は、学校保健計画を策定し、健康診断を毎年 1 回以上実施している。心理相談に関しては、「こころの保健室」を設置し、カウンセラーを配置している。
学生の経済面に対する支援として、フィナンシャルアドバイザーを配置しており、公的奨学金制度、高等教育の修学支援新制度、学納金の分納などの相談に応じるとともに、手続きの支援も行っている。
保護者との連携体制を構築するため、定期的に保護者会を開催し、教育活動、就職支援の状況について説明しており、保護者からの出席状況、学業成績に関する問合せ、個別面談にも適宜応じている。
卒業生への支援では、会員相互の親睦、キャリアアップと母校教育の振興に寄与することを目的として、同窓会を組織している。また、学科ごとに資格取得対策などの卒後勉強会等を実施し、卒業生のスキルア
ップのサポートに努めている。
卒業後の転職相談、求人情報の提供、マッチングなど、生涯にわたるキャリアアップの支援は、キャリアセンターにおいて在校生同様に対応している。

基準６ 教育環境
当該専門学校の施設・設備等は、専修学校設置基準及び関連法令の基準を満たし、医療、福祉の専
門職業人材の育成に必要な施設や教育用具等を完備している。施設・設備は、定期点検を実施し、学生の利便性、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化等も考慮し、年度事業計画に基づき、改修や補修を行っている。学科毎の機器類、ＩＴ機器についても年度事業計画に基づき定期的に更新している。
関連法令等に基づく学外実習をはじめ、教育目標に照らして必要な学外実習については、教育課程に位置づけて実施している。
海外研修は、各学科の専門分野に関連のある海外の大学等と学術提携を結び、講義や実習に学生交流を加えたプログラムにより実施している。
防災対策では、法令に基づき各校舎に防火管理者をおき、消防計画を所轄の消防署に届出て、消防設備の点検・整備を定期的に行っている。また、設置法人が作成した防災マニュアルに沿って、学内における役割分担を定め、避難訓練を毎年実施している。
地震発生時等に学生の安否を確認することができる「緊急時安否確認システム」を導入している。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集について、入学試験選考区分や学費等は、募集要項において明確に定めている。募集開始
時期等は、大阪府専修学校各種学校連合会が定めた自主規制ルールを遵守している。また、提供する情報の内容は、学内の広報委員会でチェックしている。
高等学校の進学説明会に参加し、学校の教育内容や養成する職種についての説明を行っている。
また、高等学校の教員との情報交換会へ参加するとともに、設置法人が主催する就職フェアにおいて、3

高等学校の教員、日本語学校の教員を対象としたセミナーを開催している。
入学選考は、募集要項に基づいて実施し、判定会議において合否を決定している。
学納金は、各学科別に経費を算定し見直しを行っている。学納金は、理事会の承認を経て決定している。入学志願者に対して、入学金・授業料・実習費など必要な経費は、学科別に、募集要項や学校ホーム
ページに掲載している。なお、入学辞退者への授業料返還は、募集要項に明記し適正に取扱っている。

基準８ 財 務当該専門学校では、収入面では、定員充足率の上昇に伴い在籍者数が増加している。支出面では人件費比率や教育研究（管理）経費率は抑制されて、収支は良好な状況である。
一方、令和 2 年 3 月にグループ内の学校法人の統合により、資金繰りが改善され、法人全体の教育活
動収支差額は赤字であるものの、キャッシュフローの状況を示す活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は黒字へと転換されている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。
予算の編成及び執行管理は、設置法人が経理規則及び予算管理規則を整備し、予算執行の承認プロ
セスと最終決裁者の定めが明確になっている。
設置法人は大学を設置している学校法人で、寄附行為に基づく監事監査を実施し、加えて、私立学校振興助成法に基づく監査法人の監査も実施している。さらに、内部監査人の監査を実施している。年 3 回程度お互いに財務諸表の作成について意見交換を行い、各監査の深度を図っている。
財務情報は、設置法人のホームページにおいて、令和 2 年 4 月施行の改正私立学校法に定める収支計算書に加えて、活動区分資金収支計算書を公開し、積極的な財務情報の公開を行っている。

基準９ 法令等の遵守
専修学校設置基準及び関係法令、各養成施設指定規則等に基づき、学則及び必要な規程等を整備
し、学校運営を行っている。所轄庁等への届出及び各種調査にも適切に対応している。
法令等の遵守については、就業規則、行動規範等に明記し、全教職員に周知徹底を図っている。設置
法人に「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針を策定し、教職員に対する啓発及び教育・研修、コンプライアンス上の疑問や問題・法令違反懸念等の通報に対応している。
個人情報保護についても、設置法人において定めた個人情報保護管理規程等に基づき、個人情報について適切に取扱っている。
学校評価は、自己評価を実施し、また、自己評価結果についての学校関係者評価を実施している。それぞれの結果については、学校ホームページに公表し、継続した改善に努めている。
文部科学省が定めた学校の教育情報を積極的に公開している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
社会貢献では、設置法人グループ全体で、地球温暖化防止に取組むため、平成 19（2007）年から、地
球温暖化対策委員会（現在は『環境・安全・衛生委員会』）を発足させ、設置学校全体で、ゴミの分別や、小まめな省エネ活動を通して環境問題に取組んでいる。
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学校の教育資源の活用では、関連業界等との連携を図り、地域社会に貢献するため、学校の施設・設備を関連の職種、職能団体に開放している。
また、大阪府の高等学校が行う職業教育、キャリア教育への支援として 出前授業に教員を積極的に派遣している。また、設置している学科に関連するテーマで地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講している。
学生のボランティア活動では、建学理念である「実学教育」と「人間教育」の実践として積極的に学生の参加を奨励している。ボランティア活動の窓口等として、学内にキャリア教育員会を設置し、学生の活動を支援している。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１‐１ 理念・目的・育成人材像
可設置法人は、建学の理念である実学教育、人間教育、国際教育の実践と学生・保護者からの信頼、高等学校からの信頼、業界からの信頼、地域からの信頼という 4 つの信頼を得ることができる職業教育機関として、職業人教育を通じて、社会に貢献することをミッションとして明確に定めている。
また、当該専門学校として、ディプロマ・ポリシー（専門士・高度専門士授与方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）の 3 つのポリシーを定め、各学科の教育目標、学年ごとの到達目標等を、学生便覧や教育指導要領、学校ホームページ等に記載し、教職員や学生、保護者にも周知している。
学修成果を生かすことができる各専門分野への就職を目標に、すべての学科で教育課程に学外実習を導入し、関連業界との連携強化と地域に貢献する人材育成を目標に、学生自身が卒業後の業務内容を在学中から意識することができるように、入学前から卒業まで一貫とした教育プログラムで人材育成に取組んでいる。
専門分野への就職を前提に、国家資格・免許の取得への指導に力を入れ、各教員の指導に加えて、学内に資格検定委員会を設置し、組織的に指導強化に取組んでいる。さらに、設置法
人グループでは、国家試験対策センターを組織して、過去問題等の情報収集やデータ管理・分析を行って各学校の資格・免許取得に向けた指導の支援を行っている。

基準２ 学校運営
２‐２ 運営方針
可設置法人の中期 5 か年計画に基づき、学校運営のための年度事業計画を作成し、学校経営・教育活動・就職支援において、組織目標を明確に定め、運営方針、実行方針、実行計画も定めている。
毎年一回、全教職員に対して組織目標に対する教職員の理解を深めるため、理事長が設置
法人の年度方針を、常務理事から運営方針を聞く機会を設けている。学内では、月一回の責任者会議をはじめ、各会議、各委員会において運営方針の徹底を図っている。

２‐３ 事業計画
可設置法人の中期 5 か年計画に基づき、学校運営のための年度事業計画を策定し、組織目
的、運営方針、定量・定性目標、実行計画、組織図、職務分掌、部署ごとの計画及びスケジュールなどを明記している。
また、5 年後の将来像、収支予算（単年度及び 5 ヵ年）等も定めている。
年度事業計画の進捗状況は、学内の各種会議において確認している。
併せて、教職員一人ひとりが主体的に年度事業計画の目標達成に向け取組むことができる
ように、研修等において人材育成に力を入れ、計画内容についての教職員の共通理解を促進
している。

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２-４ 運営組織
可設置法人の理事会、評議員会は、寄附行為に基づき開催し、予算、事業計画、決算など適正に審議が行われ、議事録も作成・保管している。
学校組織については、年度事業計画書に組織図として明確に示している。
また、各部署の役割分担、職務権限・職務分掌も学内ルールとして年度事業計画中に明確に示している。
教職員の労働条件及び個人情報管理に関する規定は、就業規則等の諸規程等で定めている。会議の運営等に関する規定も、必要に応じて改正を行っている。
設置法人において、事務職員を対象とした事務研修を行い、職員の意欲・資質の向上を図っている。学内においても、学校運営に関わる意識の向上や個々のスキルアップのための勉強の機会として事務局会議を活用している。

２-５ 人事・給与制度
可

年度事業計画において、人事計画（採用･研修）を定めている。
教職員の人事に関する規定は、就業規則及び給与規程等で定めている。人事考課制度は、
目標管理に基づく業績評価システムを構築し、教職員の自己評価と上司との面談に基づく業
績評価を実施して、人事上の処遇に反映している。また、面談時には教職員自身のキャリア開発についての意向も確認している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定の仕組みとルールについては、年度事業計画の中に協議者及び決定権者など意
思決定システムを定めている。
また、意思決定にかかる会議、委員会についても、主催者及び構成員を定めている。
決定事項は、設置法人における審議内容も含め、学内の各種会議や委員会において周知
し、意思統一を図っている。各種会議や委員会は、主催者が目的を明確にして実施し、問題点を早期発見し、早期に対策が立てられるように対応している。
日常業務に関する意思決定については、業務の担当者が協議者及び決定権者へ、定められた様式による稟議の上、決定を受けている。

２-７ 情報システム
可学生管理及び学校経理、教職員管理、広報活動等に関する業務上のデータは、基幹システ
ムにより登録・管理している。
基幹システムは、設置法人が見直し、改善も含め管理し、業務の効率化を進めている。システ
ムの利用については、情報機器管理規程を策定し運用している。システムで管理しているデー
タは、学生に対する指導や相談などに活用している。
システムのセキュリティ対策として個人 ID を発行しアクセスを制限している。また、教職員へのIT リテラシー教育は、設置法人グループにおいて共通の教材を作成し研修を行い、理解度テス
トを受け知識等を確認している。
学校ホームページなどの個人情報管理は、特に個人情報保護委員会を設置するとともに、OECD (経済協力開発機構)プライバシーガイドラインに基づいた個人情報の取扱いを実践していることにかかるＴRUSTe の認証を受けている。

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基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可設置法人が定めたの 3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリュキュラムポリシー、アドミッショ
ンポリシー）に基づいて、当該専門学校及び各学科のポリシーを策定している。
また、学科ごとに教育目標、学期・学年ごとの到達目標を設定するとともに、国家試験や資格検定試験の合格率、学外実習での学生評価、就職試験の合格率などの定量的な目標も明確に示し、学生便覧に「資格検定の手引き」として掲載し学生に周知している。

３-９ 教育方法・評価等
可

教育課程編成は、関係法令に関する規定及びカリキュラムポリシーに沿った教育課程を編成
し、学生便覧に明示するとともに、授業科目ごとにシラバスを作成し、学校ホームページに公開している。
教育課程の編成過程において、外部意見を反映するため、設置法人が定めた教育課程編
成委員会規程に基づき、教育課程編成委員会を設置している。教育課程編成委員会は、年 2回開催し、関連業界から外部委員を選任し、常に業界と連携し、業界ニーズを教育課程等に反映できるように取組んでいる。
キャリア教育では、学外実習、学友会活動、海外研修、就職フェア、卒業研究など、学内の様々な機会を通して「人間力」を育むプログラムを提供している。
学生に対するアンケートによる授業評価を行い、結果は、学科ごとに分析を行い、教務部長と学科長で意見交換の上、講師会議でフィードバックを行い、改善事例の共有化を図り、学校全
体で授業改善に取組んでいる。

３-１０ 成績評価・単位認定可

成績評価・修了認定基準は、学則、試験規定（成績評価基準）等によって定め、学生便覧に掲載し、学生に周知徹底している。
卒業、進級の判定は、卒業・進級判定会議を開催し、決定している。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定は、学則によって定め、学生便覧に掲載している。

３-１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

各学科における取得目標資格は、学生便覧に掲載し、学生に周知している。比較的に難易度の低い資格から段階的に個々の学生に合わせた取得指導体制を整え、不合格者に対しては、補習体制を構築している。
国家資格・免許の取得に関して、学内に資格検定委員会を組織し、過去問題や受験結果データの蓄積、受験手続き、対策講座の取組み等を行っている。また、設置法人グループで国家試験対策センターを設置し、合格率 100％が達成できるように指導の強化にあたっている。
国家資格・免許については、卒業後も国家試験に合格できるよう指導体制を整備している。
また、授業時間外でも放課後、休日も教室を開放し、PC ルームは 18 時まで、図書室は 20 時まで利用可能にするなど、自主学習できるように、学習環境を整備している。

３-１２ 教員・教員組織
可

専修学校設置基準及び関係法令の教員要件を満たす人材を確保、採用している。
教員、講師の専門性や教授力、必要資格等については、採用面接や、履歴書、職務経歴書
8において把握するようにしている。特に非常勤講師の採用では、各現場で業務に従事している者や、高い専門性を持った、その分野におけるスペシャリストを採用することを方針としている。
採用計画は、年度事業計画に定め、採用広報は、設置法人のホームページ等で行っている。
設置法人に研修機関を設け、教職員及び講師の質の向上に取組んでいる。研修機関では、
年一回の学会の開催や、新入職者研修、カウンセリング研修、マネジメント研修、国家試験勉強会等を実施している。
教員の組織は、年度事業計画の組織図により、校長、教務部長、学科長等規定している。教員は、毎月定例で開催される教務会議と教員研修により、授業内容と教育方法の改善に取組んでいる。
また、学期開始前に講師会議を開催し、学校運営と学科運営方針、人材育成像、科目の関連性について理解を深め、専任・兼任（非常勤講師）教員間の連携・教育体制を整えている。

基準４ 学修成果
４-１３ 就職率可

学修成果を生かすことができる各専門分野への就職率 100％を目標に掲げ、学生の就職支援を行っている。目標の達成のために、教職員が一連のフローで学生指導ができるよう就職指導マ
ニュアルを作成するとともに、教育指導要領に明記している。
平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの 3 年間の専門分野への就職率は、一部の学科を除いては 100％の目標を達成している。また、例年、就職希望者の全員が内定している。

４-１４ 資格・免許の取得率
可

国家資格・免許の意義と就職との関連性を理解し自信をもって試験に臨めるように学内に資格検定委員会を組織し、過去問題や受験結果データを蓄積し、合格実績、合格率、全国水準との比較を行うとともに、受験手続きや対策講座の取組を行っている。
国家試験受験指導では、入学前学習プログラムや初年次教育等において、生活習慣や学習
習慣を定着させるための指導に保護者からの協力を得て、全学的に取り組んでいる。
国家試験・免許の取得率は、100％を目標としている。平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの 3 年間の国家試験合格率は、各学科で概ね全国平均を上回っている。

４-１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の動向確認のため、キャリアセンターを中心に、業界訪問を行っている。
当該専門学校の就職先が在校生の実習先と連動していることもあり、実習巡回時にも学科教員が卒業生の動向の確認を行っている。
また、学園新聞を年 2 回発行し、在校生の様子や卒後勉強会案内、卒業生の活躍を紹介している。
在校生への就職対策や実習事前指導、保護者懇談会において、関連業界で活躍している卒業生に来校してもらい、現状や在学中の話をしてもらう機会を設けている。

基準５ 学生支援５-１６ 就職等進路可

学生の就職支援の専管組織として、キャリアセンターを設置している。キャリアセンターは、就職に関するデータ収集と就職指導、就職に関する各種行事運営の中心で、求人件数、就職活
9

動者数、見学者数、面接練習者数などの実績を記録し、毎月の学科長会議で報告し、学生の就職活動を関係者全体で情報共有している。学科ごとに就職活動のタイミングを捉えて、関連業界から人事担当者を招いての校内ガイダンスも開催している。また、キャリアセンターでは、学科ごとの担当者が、履歴書作成、面接指導を行っている。
また、設置法人において、毎年 5 月には関連業界の事業所を集める大規模な就職フェアを開催している。就職フェアでは、各事業所の業務内容の説明や今後、関連業界等で求められる人
材像など幅広く学ぶ場になっている。
就職活動の支援では、保護者に対し、入学時から卒業学年にわたり、適時、保護者就職説明会を実施し、学校と家庭が連携して効果的な指導を行っている。
５-1７ 中途退学への対応
可

年度事業計画で中途退学率を 4％以下とすることを目標としている。中途退学防止の基本的な対策としては、退学の兆候である欠席状況等の把握、学習面でのサポート、心理面での相談
環境の整備、保護者との連携に取組んでいる。
組織的な取組みでは、学内に退学防止委員会を設置し、年度初めには各学科が取組計画を発表、年度末に退学者数と要因の分析などをまとめ、報告し、また、学科ごとの成功事例を共有している。令和 2（2020）年度の退学率は、全学科で 5.7％となっている。今後、学校全体で目標達成に向け、退学の兆候の早期発見など中途退学防止の基本的な対策の強化に取組むとしている。

５-1８ 学生相談
可

学生相談については、特に心理面での相談体制に力を入れている。学内に「こころの保健室」
を設け、定期的にカウンセラーが来校し、学生からの相談に応じている。相談室はプライバシーに配慮し、申込時から相談まで、第 3 者に知られることなく行えるように工夫を行っている。
相談室の利用は、入学時のオリエンテーションで説明し、学内に利用案内を掲示している。
設置法人グループの研修機関で独自の「Jesc カウンセラー研修」を実施している。教職員は全員受講し、カウンセリングに対する基礎知識・技術を学び、専任カウンセラー、専門医、保護者と連携し、問題の解決にあたっている。
留学生への対応では、在籍する学科の教職員と設置法人の関連スタッフが連携を図り、相談対応に当たっている。
※Jesc カウンセラー研修：設置法人組織「滋慶教育科学研修所」が実施している研修。
教職員を対象に、カウンセリングの基礎知識・技術を付与し、カウンセリングマインドを身に着けるための研修

５－１９ 学生生活
可

学生の経済的相談には、設置法人で実施している学費相談に関する研修を受講したフィナン
シャルアドバイザー 2 名を配置しており、日本学生支援機構などの公的制度や各社提携ローンの紹介、学費分納などの相談に対応している。また、高等教育の修学支援新制度の認定機関として「給付型奨学金」と「授業料等の減免」手続きを支援している。
学校保健計画を策定し、健康診断を毎年 1 回以上実施している。健康診断の未受診者への対応や日常の健康相談等は提携する医療法人と連携している。保健室を各校舎に設置し、使用状況は管理して、記録も保存している。
遠隔地から就学する学生に対して、希望者に充分な室数を有する学生寮を完備している。寮
10

には、寮長を配置し、食事の提供や健康管理など生活サポートを行っている。
当該専門学校では、体育祭、球技大会、文化祭を中心に課外活動が行われ、学友会を組織し、学生の活動を支援している。また、各職能団体が開催する学会、勉強会への学生参加を推奨している。参加している学生の中には優秀賞を受賞する例もあり、学園新聞や学校ホームペー
ジ等で紹介している。
５-２０ 保護者との連携
可

学校に対する理解を深めるため、入学前から、保護者説明会を開催している。
入学後は、保護者懇談会を定期的に開催し、来校以外に、オンライン電話やＷＥＢを使った遠隔での参加にも対応している。特に、就職や国家試験については、保護者との連携が重要で、そのための保護者会も開催しており、保護者会の配布資料は欠席者に対しても送付している。また、緊急時の保護者との連絡体制も確保している。

５-２１ 卒業生・社会人
可卒業生の親睦を図るため、同窓会組織を設けている。学内に同窓会委員会を設置し、教職員と同窓会組織は、連携を取っている。卒業生に対する施設の貸出しも行っている。
在校生の就職支援を行うキャリアセンターでは、卒業後の就職支援も行っている。全ての卒業生に対して、年 2 回、学園新聞の発送を行い、新聞内では卒業生の活躍の様子の紹介や再就職支援の相談・紹介制度の活用も案内している。
また、設置法人が卒業生、医療・福祉業界に携わる人材のキャリア開発を支援するため生涯学習機関として「滋慶医療経営管理研究センター」を設置し、医療・福祉マネジメントセミナー、各職種に関連するキャリアアップ講座を開催している。
社会人学生の図書室、PC ルームなどの施設利用時間について配慮しており、就職等の進路相談においても、担任教員とキャリアセンターが共同して、個別の就職相談を実施している。

基準６

教育環境

６-２２ 施設・設備等
可

施設・設備等は、専修学校設置基準を満たすとともに、国家資格系学科については、厚生労働大臣指定の養成所としての指定規則等の関係法令に基づき完備している。
実習室の器具・機材については、現場と同じ環境が提供できるように整備している。
図書室は、養成目的に適った専門書・雑誌を整備し、また、設置法人グループ校の蔵書も検索・貸出できるシステムを導入している。
学生のために保健室、カウンセリングルーム、PC ルームも完備し、放課後も学生の自主学習の場として、教室、実習室、PC ルーム、図書室等を開放している。
また、階段等の手すりや身障者用トイレ（車いす用トイレ）、移動式スロープの配置など施設・設備のバリアフリー化を進めている。

６-２３ 学外実習・インターンシップ等
可

全ての学科で、教育課程に学外実習を位置づけ、就職活動の一歩として捉え、学外実習に取組んでいる。学外実習場所は、就職先である病院・施設など関連業界で実施している。
実習にあたっては、各実習施設（機関）の指導者と連絡会議を開催している。実習期間中には実習先を巡回し、実習指導者との打合せや学生との面談を行っている。実習の成績評価は、学則や試験規定（成績評価基準）に則り、実習先の指導者の評価を踏まえて評価している。
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実習終了後、事後指導として実習報告会を開催している。報告会には、実習事前指導として次年度に実習を行う学年も参加させている。
建学の理念である国際教育の一環として、昼間部で修業年限 2 年以上の全学科で約 1 週間程度の海外研修プログラムに取組んでいる。プログラム内容は、医療・福祉制度や政策の相違、サービスの現状等についての学習、施設見学等を行うもので、現地学生とのスポーツ・文化交流も組込まれている。
６-２４ 防災・安全管理
可

防災・安全管理では、消防計画を策定、所轄消防署に届け出を行っている。また、消防計画に基づき、各階に責任者を置き、管理体制を整えている。また、設置法人が作成した防災マニュア
ルを学生や教職員に配付し、周知徹底を図っている。
消防計画に教職員の自衛消防の組織及び任務分担体制を整えており、消防避難訓練を毎年1 回全校的に実施し、教職員は任務分担を確認している。
教室内等の備品等には、転倒防止を講じ、教職員・学生には、室内の整理整頓とあわせてロッ
カーや棚などの上に物を置かないように周知徹底している。
各実習室には管理責任者を置き、実験・実習で使用する薬品等については、各学科に責任者を指定して管理している。
学外実習や海外研修等においては、担当教員が指導マニュアルに基づいて対応にあたり、実
習前指導や事前オリエンテーションにおいても、安全に対する指導を行い、実習期間中も実習担
当者が実習先を訪問し、状況確認を行っている。
学校内の防犯対策として各校舎に防犯カメラを設置し、警備のスタッフを 2 名配置している。
また、地震発生時に学生の安否を確認することができる「緊急時安否確認システム」を導入して
いる。

基準７

学生募集と受入れ

７-２５ 学生募集活動
可

学生募集の担当教職員は、高等学校における進学説明会に参加して、当該専門学校の教育
活動、育成人材に関する職種や関連業界の動向に関する情報提供を行っている。高等学校訪問時には、当該高等学校からのオープンキャンパス参加状況、在校生の状況などについての情報提供を行っている。また、設置法人が開催する就職フェアでは、高等学校及び日本語学校の教員を対象としたセミナーを開催している。
さらに、教員、保護者向けに資料を作成し、オープンキャンパス会場で配布している。
入学試験選考区分や学費等は、募集要項において明確に定めている。学生募集の開始時期などは、大阪府専修学校各種学校連合会が定めた自主規制ルールを遵守している。
学校案内における情報提供については、学内に、広告倫理委員会を設置し、情報内容の適正さをチェックしている。

７-２６ 入学選考
可

入学選考は、入試区分、試験日程、スケジュールなど募集要項で示している。入学選考は、学則及び入学試験に関する規程に基づき行い、合否の判定は、入試判定会議において合否基準に沿って適正かつ公平に決定している。
入学選考合格者の基礎的な情報は、学力データ等を分析の上、入学後の授業方法や個別の12

学生に対するサポートに活用している。
入学希望者の多様化に伴い、特別指定校推薦入試、推薦入試、一般入試、AO 入試、ＷＥＢ
適性 AO 入試、業界推薦入試、卒業生推薦入試など多彩な入学試験方法を導入し、入学試験制度の改善に取組んでいる。
７-２７ 学納金
可

学納金は、人件費、実習費、施設管理経費等、収支計画など勘案して算定している。学納金の水準は、他校の学納金を調査し把握している。
入学金・授業料・実習費・設備費について、学科別に募集要項や学校ホームページに掲載しており、また、学科及び専攻別に詳細な学納金の内訳は前年度の実績に基づいてオープンキャ
ンパス等でも説明している。
入学辞退者に対する学納金の返還は、文部科学省通知の趣旨に基づいて、学則に取扱いを明記している。

基準８

財 務

８-２８ 財務基盤
可

当該専門学校は、学科構成の見直しを行い、令和 2（2020）年度は退学率も改善し、在籍者が増加したことにより、定員充足率は上昇している。
人件費比率及び教育研究費比率は、ともに全国平均を下回っており、収支は良好な状況である。
一方、設置法人の全校挙げての収支改善や関連学校法人との合併により、学校法人全体の収支状況は改善傾向となっている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。

８-２９ 予算・収支計画
可

予算の編成及び執行管理に関して、設置法人にて、経理規則及び予算管理規則が整備されている。また、予算執行の承認プロセスと最終決裁者の定めが明確になっている。
令和 2（2020）年度の法人全体の補正予算は理事会・評議員会に上程されている。
当該専門学校の令和 2（2020）年度事業計画、収支予算書においては、5 年後の組織目的に、設置法人の教育目標・教育理念・育成人材像が掲げられ、組織目的の実現のための本学校の運営方針が策定され、目標として定量的目標と定性的目標が定められている。

８-３０ 監査可寄附行為に基づく監事監査を実施している。監事監査に加えて、私立学校振興助成法に基づく監査法人の監査を実施している。さらに、内部監査人の監査を実施している。年 3 回程度お互いに財務諸表の作成について意見交換を行い、各監査の深度を図っている。
監事監査報告書における理事の業務執行の実施状況についての記載が漏れているので改善をする必要がある。

８-３１ 財務情報の公開
可「財産目録等の閲覧に関する規則」を整備し、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法に基づき財務情報公開体制を整備し、設置法人のホームページにおいて、収支計算書に加えて、活動区分資金収支計算書について、積極的な財務情報の公開を行っている。
なお、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法によると、備え付けの書類は、従来の書類
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（財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書）に加え、寄附行為・役員等名
簿・役員に対する報酬等の支給基準が加わった。法人の財産目録等の閲覧に関する規則に追加が望まれる。

基準９

法令等の遵守９-３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可関係法令や専修学校設置基準を遵守すると共に、必要な諸届等を所轄庁へ届出ている。また、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会の一員として良識に従い行動することが重要な社会的使命と認識し学校運営を行っている。
学則をはじめ、学生規定、試験規定（成績評価基準）、指定養成学科における教育評価規定、校友会、修学支援に関する規程、懲戒に関する規程など必要な規則・規程を整備し、学校運営に取組んでいる。
設置法人が「コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスの推進に関する基本方針を策定し、教職員・学生に対する啓発及び教育・研修を行い、コンプライアンス上の疑問や問題、法令違反懸念等の通報に対応している。
就業規則にセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の禁止や相談方法について明記しており、防止に取組んでいる。

９-３３ 個人情報保護
可

個人情報保護法及び関連ガイドライン等に基づき、個人情報保護基本規程・個人情報保護方針を定め、個人情報保護委員会を設置し、個人情報の保護に取組んでいる。
個人情報保護委員会において、個人情報管理に関する啓発・教育・研修を計画し、実施している。蓄積した個人データの取扱いについては、情報機器管理規程を定め、適切に取扱っている。
また、学校ホームページなどにおける情報管理の規範としてＴRUSTe の認証を受けている。
デジタル化の急速な発展や様々なＳＮＳ普及により、個人情報の取扱いは更に注意が必要になるため、社会環境の変化や普及するスマートフォンアプリなどに応じた対策を常に検討し、情報漏えいの防止に努めていくとしている。
朝礼をはじめ各種会議において、個人情報の取扱いに関する注意喚起を継続的に行っており、教職員が常に個人情報を意識する体制をとっている。
※TRUSTe（トラストイー）プログラム：第三者審査機関が審査・認証を行うことにより、個人情報を扱う
Web サイトが利用者に対する信用度・信頼度を向上するために 1997 年アメリカにて誕生した、個人情報保護第三者認証プログラム。

９-３４ 学校評価
可自己点検・自己評価については、学則に明記し、実施体制として自己点検・自己評価委員会を設置し、「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、各学科・各部署の意見を反映して毎年、評価を行って、改善に取組んでいる。
自己点検・自己評価の評価結果は、学校ホームページで公表している。
学校関係者評価は、自己点検・自己評価の客観性・透明性を高め、学校における利害関係者への学校運営への理解促進や連携協力により学校運営の改善を図ることを目的に毎年、学校関係者評価委員会を開催し、評価を実施している。学校関係者評価委員は、各学科に関連14

する企業委員、地域代表、高等学校関係者、卒業生、在校生保護者から選出している。評価
結果は、学校ホームページで公表している。
９-３５ 教育情報の公開
可学校が保有する情報の公開及び開示については、「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づき、入学希望者をはじめ在校生、保護者、関連業界など広く社会に対して学校ホームページ等で積極的に公開している。
公正で透明性の高い学校運営を推進していく必要があり、教育活動の改善や社会全体からの信頼を獲得できるように、今後も教育情報の適切な公開に努めていくとしている。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０-３６ 地域貢献・社会貢献可設置法人の建学の理念に掲げた目標等の具現化のために、学校教育ばかりでなく、社会貢
献・地域貢献の取組みを設置校全体で行っている。
当該専門学校では、特に、スペシャルオリンピックスへの協賛や、骨髄移植推進「明日への扉」協賛、地球温暖化対策に積極的に取組んでいる。
学生が在学中に、社会貢献の大切さ、意義等を理解できるように自ら体感させるように心がけ、学科単位でも様々な社会貢献活動を行っている。
また、設置法人として「就職フェア」を開催し、フェアは、設置校の在校生のみを対象としたものではなく、高等学校生、大学生、関係者の参加も受入れ、社会貢献の一環として位置付けている。
地域・関連業界・卒業生に対して、放課後や休校日を中心に、学校施設・設備等を研修会
場や試験会場として開放している。
また、学科によっては本校の学生以外の方を対象として講座を開催し、生涯学習の提供を行っている。

１０-３７ ボランティア活動
可

当該専門学校は、医療・福祉・健康に係わる専門人材の育成に不可欠な奉仕の精神を身につけるため、社会活動への参加として、ボランティア活動に積極的に参加するように奨励している。具体的な活動では、大阪市クリーンキャンペーンに全学的に参加し、放課後を活用した学校周辺、登校通路の清掃を行っている。また、天神祭り、大阪マラソン、天満音楽祭、福祉施設等の地元でのイベントにも参加し、地域社会に貢献している。
ボランティア募集の情報は、校内の掲示板や教室に掲示し、参加を促している。
特に、障害者スポーツフェスティバルのボランティアに毎年学生が参加しており、実行委員会
から感謝状を、また、臨床検査技師科においては、日本赤十字社が行っている献血推進運動のボランティア活動に長年尽力していることから表彰されている。

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