一般社団法人徳島県自動車整備振興会定款

第１章

総則

（名称）
第 １ 条

こ の 法 人 は 、 一 般 社 団 法人 徳 島県 自 動車 整 備振 興 会（ 以 下「 本 会」 と いう。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条

本会は、主たる事務所を徳島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営を確保するとともに、自動車の整備事業の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること（２）必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくは斡旋すること（３）行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に対する協力に関すること（４）必要な講演会、講習会等を開くこと（５）自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること（６）自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車整備事業者等の相談に応じ、又これらの者を指導すること（７）自動車整備業の事業の近代化に関すること（８）自動車整備業における廃棄物の適正処理の推進及び資源の有効利用の促進に関すこと（９）自動車整備技能登録試験の実施に関すること（10）自動車整備業の立場から交通安全、公害防止及び環境保全に関すること（11）会員及び関係機関との連絡協調の強化に関すること（12）自動車の整備について普及、啓発、広報に関すること（13）自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること（14）自動車登録番号標の交付代行及び車両番号標の頒布に関すること（15）自動車登録番号標の封印に関すること（16）自動車登録番号標及び自動車車両番号標の廃棄等確認の証明に関すること（17）会員の福利厚生に関すること-1 -（18）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第 ５ 条

本会は、次条の規定により本会の会員となった、次の者をもって構成する。

（１）徳島県内において自動車整備事業を営む個人又は法人（２）上号のうち電子制御装置整備のみ営む個人又は法人（３）本会の事業に賛同する個人又は法人及び団体
２

前項各号の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３ １項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 次 の 各 号 の 一 に 掲 げ る 者 は 、 会 員 に な る こ と が で きない。
（１）暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴力 団（ 以 下「 暴 力 団 」と い う 。）、暴 力 団 の 構 成 員（ 以 下「 暴 力 団 員 」と い う 。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 企 業 、 そ の 他 こ れ に 準 ず る 者 （ 以 下 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。）
（２）暴 力 団 員 等 が 実 質 的 に 運 営 を 支 配 又 は 運 営 に 関 与 し て い る と 認 め ら れ る 者（３）暴 力 団 員 等 を 不 当 に 利 用 し て い る と 認 め ら れ る 者（４）暴 力 団 員 等 に 対 し て 資 金 等 を 提 供 し 、 又 は 便 宜 を 供 与 す る な ど の 関 与 を し ていると認められる者（５）暴 力 団 員 等 と 社 会 的 に 非 難 さ れ る べ き 関 係 を 有 し て い る と 認 め ら れ る 者（会員の資格の取得）
第 ６ 条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を本会に提出し、会長の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 ７ 条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を、支払う義務を負う。
２

会の運営上特に必要と認められるときは、総会の決議を経て、会員から臨時会費を徴収することができる。

３

既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。

（任意退会）
第 ８ 条

会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

（除名）
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき-2 -（３）その他除名をすべき正当な事由があるとき（４）第５条第３項各号の一に該当する者（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき
２

会員の資格を喪失した会員は、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した会費、その他本会の資産に対して何ら請求することができない。

第４章

役員

（役員の設置）第１１条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

３０名以上３５名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以上４名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１２条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち３名以内及び監事２名以内を会員以外の者から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

第５条第３項各号の一に該当する者は、役員にはなれない。

（理事の職務及び権限）
第１３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）-3 -第１５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第１７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
２

役員には費用を弁償することができる。

３

前２項に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（顧問）
第１８条

本会に顧問３名以内を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べ、又は総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問には、第１５条第１項及び第１６条の規定を準用する。この場合において、この規定中「理事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

５

顧問は無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。

第５章

総会

（構成）
第１９条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第２０条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとし法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２１条

総会は、定時総会として毎年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要が-4 -ある場合には、臨時総会を開催する。
（招集）
第２２条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第２３条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第２４条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第２５条

総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決権等）
第２６条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は代理人に議決権の代理行使をさせることができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は、出席したものとみなす。

（議事録）
第２７条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した会員から選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

理事会

（構成）
第２８条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

-5 -

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職
（招集）
第３０条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

専門委員会

（専門委員会）
第３４条

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３５条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(資産の構成）
第３６条

本会の資産は、入会金、会費、財産から生ずる収入、事業に伴う収入及びその他の収入をもって構成する。
（資産の管理）第３７条

本会の資産は、会長が管理し、その管理方法等は理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁等）
第３８条
２

本会の経費は、資産をもって支弁する。

毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日まで-6 -に、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（７）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号、第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとし、第１項第３号の書類は、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の分配）第４１条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局

（事務局）

-7 -第４６条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長を置くものとし、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

４

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）事業計画及び予算に関する書類（５）事業報告及び決算に関する書類（６）財産目録、損益計算書（正味財産増減計算書）及び貸借対照表（７）許可、認可等及び登記に関する書類（８）定款に定める機関の議事に関する書類（９）理事及び監事の履歴書（10）職員の名簿及び履歴書（11）その他必要な帳簿及び書類

第１２章

雑則（細則）
第４７条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は藤村実、専務理事は石本武嗣とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（一般社団法人の設立登記日：平成２４年４月１日）

附則１

この定款の変更は、令和２年６月１３日から施行する。

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