2019 年 AIBA 認定貿易アドバイザー試験サンプル問題（国際マーケティング）
第１問

次の文章は経営戦略とマーケティングの関係についての記述である。これに関連した以下問１～問２について、それぞれの指示に従って解答しなさい。
経営戦略は、大きく全社戦略と個別戦略からなり、後者はさらに事業戦略と機能戦略の２つに分けられる。
全社戦略とは、複数の事業を展開している企業が、個別の事業戦略以外に、より高いレベルで持続的な競争上の優位性を確立するために行うべき全社的な決定を指す。具体的には、企業がどの①事業領域（事業ドメイン）で戦い、どのような事業の組合せ（事業ポートフォリオ）を持ち、それらの事業の間でどのように経営資源を配分するかを決定する。全社戦略を検討する際には、限りある経営資源の最適な活用や、事業間あるいは製品間のシナジー（相乗効果）を考慮する必要がある。
個別の②事業戦略、機能戦略も、この全社戦略に沿った形でなければならない。全社戦略と個々のマーケティング戦略は整合させる必要がある。
問１ 「マーケティング」について、「マネジメントの父」と呼ばれる P.ドラッカーは、企業の目的が顧客の創造であることから、企業には２つの基本的な機能が存在するとして、企業の基本的な機能の一つとして「マーケティング」を指摘としている。では、もう一つの基本的な機能と指摘したものは何か、適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。
（１）セールス（２）アントレプレナーシップ（３）イノベーション（４）リーダーシップ
問２

近年のインターネットやモバイルの普及は、消費者の購買行動を激変させただけでなく、卸や小売りといった従来の流通チャネルの形態に大きな影響を与えた。顧客は、商品の選定から購入に至るまでの過程で、実店舗に加えてインターネットなど複数のチャネルを、自分の都合や好みに合わせて、自由に選べ、シームレスな顧客体験を実現させる仕組みが新しいチャネルの在り方として注目されている。この新しいチャネルは何と呼ばれるか、適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。
（１）オムニチャネル（２）クロスチャネル（３）マルチチャネル（４）シングルチャネル

第２問グローバル・マーケティングに関する以下の問１～問３について、それぞれの指示に従って解答しなさい。
問１

世界のどの国に進出するか、グローバル・マーケティングを取り巻く環境には、マクロ環境とミクロ環境の２つがある。マクロ環境とは、環境の中でもより外側の大きな環境であり、経済、制度、技術、文化、社会、自然、人口統計学的環境などがある。一方、ミクロ環境とは、企業が接するより具体的な環境であり、消費者・市場、競合他社、流通業者、供給業者などがある。マクロ環境が、１企業にとっては統制不可能である一方、ミクロ環境は、より統制可能である。したがって、企業としては、まずマクロ環境分析によって、環境の大きな流れをつかみ、その基礎の上でミクロ環境分析を行い、戦略を立てることになる。では、
マクロ環境分析として最も適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。
（１）PEST 分析（２）３C 分析
（３）５F 分析（４）SWOT 分析
問２

複数の国や地域で事業を行う場合、参入国間で、調達から、生産、流通、販売までの垂直的なグローバル・サプライチェーン（GSC）の設計とマネジメントも重要な問題である
が、GSC に関する記述として不適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。
（１）国・地域によっては、外資規制により、自社の活動範囲が制限されることがある（２）GSC は為替の影響を受けるので、ブルウィップ効果を回避しづらい（３）国・地域によっては、ストライキやテロといった政情不安、自然災害などのリスクがあるので、不測の事態に備えた GSC 全体のコンティンジェンシープランがより重要になる。
（４）GSC 全体のリードタイムの短縮と在庫ロスの削減は重要な課題の一つである
問３

海外進出の形態として、現地の既存企業を買収するものがある。これは M&A と呼ばれるもので、既存企業の施設、人材、ノウハウ、情報などの経営資源を自社の即戦力として獲得できるメリットがある。しかしながら、買収先企業が非公開企業ならばなおさら、その企業価値を外部から正しく判断することが難しく、また、買収後の事業運営において、足かせとなるような負債や訴訟問題が隠れていないかなど、慎重に調査を行う必要があるが、この調査は何と呼ばれるか、適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。
（１）フィージビリティ・スタディ（FS）（２）信用調査（クレディット・チェック＝CC）（３）インベスター・リレーションズ（IR）（４）デュー・ディリジェンス（DD）

第３問

EPA／FTA に関連する以下問１～問２について、それぞれの指示に従って解答しなさい。
問１

EPA／FTA を利用するメリットとして、輸出企業にとっては、関税削減を通じた輸出競争力の維持又は強化が考えられるが、削減された関税率の適用を受けるには、その輸出される物品が、各 EPA／FTA に定められた特定原産品であることを証明する原産地証明書の提出が必要となる。日本では、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」において、経済産業大臣が発給し、又は当該経済連携協定に基づく国の事務として指定発給機関が発給する「第一種特定原産地証明書」と、規定に従って当該物品の輸出をしようとする者が作成する「第二種特定原産地証明書」があるが、「第一種特定原産地証明書」の指定発給機関とはどの機関か、適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。
（１）日本貿易振興機構（ジェトロ）（２）日本商工会議所（３）各都道府県庁（４）経済産業局
問２

原産地規則に関する説明として、不適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。
（１）ある EPA／FTA において原産品となったものは、自動的に他の EPA／FTA における原産品となる（２）外国から原材料を輸入した非原産材料を用いて最終産品を生産して輸出する際には、利用を予定している EPA ごとに規定されている産品（HS コード別）の品目別規則（PSR）を満たす必要がある（３）中古品を輸出する場合、中古品であっても、原産性の証明ができれば原産地証明書発給の対象となる（４）日本と A 国との間で締結・発効している EPA／FTA の原産地規則に累積規定があり、A 国の原産品 X が、当該 EPA／FTA に従って日本に輸出され、日本で生産される産品 Y の材料として使用される場合、産品 Y の原産資格の判定に際して、産品 X も日本の原産材料と見なすことができる
第４問

次の文章は、WTO（世界貿易機構）に関する記述である。問１～問５について、それぞれの指示に従って解答しなさい。
1930 年代の不況後，世界経済のブロック化が進み各国が（（イア）を設けたことが、）の一因となったという反省から、1948 年に（ ウ ）体制が発足しました（日本は 1955 年に加入）。貿易における無差別原則（最恵国待遇、内国民待遇）等の基本的ルール

を規定した（ ウ）は、多角的貿易体制の基礎を築き、貿易の自由化の促進を通じて日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきました。
（ウ）は国際機関ではなく、暫定的な組織として運営されてきました。しかし、1986年に開始された（ オ ）交渉において、貿易ルールの大幅な拡充が行われるとともに、これらを運営するため、より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり、（ オ）交渉の妥結の際に WTO の設立が合意され、（ウ ）に代わり、1995年に発足しました。
本部はスイス・ジュネーブにあり、2017 年 12 月現在、164 カ国・地域が加盟しています。
加盟国は引き続き拡大中です。
2001 年に始まった（ キ）交渉では、8 分野で交渉が開始されたものの、先進国と発展途上国の対立など合意形成が進まず停滞していたが、イシューごとに有志国が交渉に参加する形で新たに開始された 3 つのプルリ交渉（ITA 拡大交渉、TiSA 交渉、環境物品交渉）や紛争解決手続等において進展を見せている。
問１

空欄（ア）に該当する最も適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。

（１）敵対的経済制裁政策（２）不平等貿易政策（３）保護主義的貿易政策（４）帝国主義的貿易政策
問２

空欄（イ）に該当する最も適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。

（１）世界恐慌（２）第二次世界大戦（３）植民地主義（４）共産主義の誕生
問３

空欄（ウ）に該当する最も適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。

（１）GATT（２）GATS（３）OECD（４）UNCTAD
問４

空欄（オ）に該当する最も適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。

（１）ドーハラウンド（２）ケネディラウンド
（３）東京ラウンド

（４）ウルグアイラウンド
問５

空欄（キ）に該当する最も適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。

（１）ドーハラウンド（２）ケネディラウンド
（３）東京ラウンド（４）ウルグアイラウンド
第５問

次の文章は、知的財産権に関する記述である。問１～問２について、それぞれの指示に従って解答しなさい。
1883 年に知的財産権の保護に関する最初の国際条約である「工業所有権の保護に関するパリ条約」が作成され、ついで、1886 年には著作権に関する条約である「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」が作成された。
1892 年にはこれら両条約の国際事務局を統合して、（ウ ）の前身である知的所有権保護合同国際事務局 (BIRPI) が設立され、これ以降永年にわたり、BIRPI が知的財産権に関するさまざまな条約の作成及び管理を行うこととなった。
1967 年に、BIRPI を発展的に解消してより強化された知的財産に関する国際事務局を設立するために「（ ウり （ウ）を設立する条約」が作成され、1970 年に同条約が発効したことによ） が設立された。（ ウ）は、知的財産権保護の国際的な推進のための活動を行うとともに、知的財産権に関する条約、国際登録業務の管理・運営を行っている。主な管理下にある条約は以下の通りである。
産業財産権に関する条約：工業所有権の保護に関するパリ条約、特許法条約（PLT）、商標法条約（TLT）、商標法に関するシンガポール条約など著作権に関する条約：文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）、著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）など
国際的保護制度に関する条約：特許協力条約、意匠の国際登録に関するハーグ協定、標章の国際登録に関するマドリッド協定など分類に関する条約：国際特許分類に関するストラスブール協定、標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定など
一方、（エ）の設立を定めた「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の一部を成す

付属書１C として定められている「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 TRIPS 協定」
は、既存のパリ条約やベルヌ条約の遵守を義務づけた上でさらなる保護の強化を規定し、（エた、（）の基本ルールに則り、内国民待遇とともに最恵国待遇を基本原則としている。まウ ）の条約は知的財産権保護を定めたものに対し、（ エ ）の TRIPS 協定では、知的所有権行使を定めているのが特徴で、（エ ）の機能の一つである紛争解決についても定めている。
問１

空欄（ウ）に該当する最も適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。

（１）WTO（２）WIPO（３）ICC（４）OECD
問２

空欄（エ）に該当する最も適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。

（１）WTO（２）WIPO（３）ICC（４）OECD
第６問

次の文章は、国際税務に関する記述である。問１について、指示に従って解答しなさい。
租税条約は、課税関係の安定（法的安定性の確保）、（ア ）の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国（及び地域）間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。
租税条約には、国際標準となる「OECD モデル租税条約」があり、OECD 加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。OECD 加盟国である我が国も、概ねこれに沿った規定を採用している。
また、OECD では、近年のグローバルなビジネスモデルの構造変化により生じた多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用することで、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS）に対処するため、平成 24 年より BEPS プロジェクトを立ち上げました。この BEPS プロジェクトでは、 G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要請により策定された 15 項目の「BEPS 行動計画」に沿って、国際的に協調して BEPS に有効に対処していくための対応策について議論が行われ、平成 27 年 9 月に「最終報告書」がとりまとめられた
問１

空欄（ア）に該当する最も適切なものを以下から一つ選び解答用紙に記入しなさい。

（１）二重課税（２）税源浸食（３）利益移転（４）税務リスク解答
第１問

経営戦略及びマーケティングの代表的用語・理論と定義

問１（３）☆ドッラカーの企業の 2 つの基本的機能に関する問題。マーケッティングとイノベーション。
問２（１）☆チャネル戦略に関する問題。
第２問

国際経営とグローバルマーケティング

問１（１）☆マクロ環境分析に関する問題。

問２（２）☆GSC に関する問題。為替とブルウィップ効果は関係ない。

問３（４）☆M&A 関連の問題。

第３問

EPA／FTA 及び関連する原産地証明、関税率に関する問題。

問１（２）☆原産地証明書発給機関に関する問題。

問２（１）☆原産地規則に関する問題。（１）自動的に他の EPA における原産品となるわ
けではなく、それぞれの EPA で規定されている原産地規則を満たす必要がある。

第４問

WTO に関する問題

問１

（３）

問２

（２）

問３

（１）

問４

（４）

問５

（１）

第５問
問１

（２）

問２

（１）

第６問
問１

国際税務に関する問題（１）