国民保護に関する業務計画

平 成 ２３ 年 ９ 月

社団法人

神奈川県バス協会

目次
第１章
第第総則

第２章

１条
２条

計画の目的
基本方針

第第第第第第第平素からの備え
３条
４条
５条
６条
７条
８条
９条

第３章

バス協会国民保護連絡会議の設置
情報連絡体制の整備
通信体制の整備
緊急参集訓練の実施
警報又は住民避難措置の指示等における伝達体制の整備
運送に関する備え
国民保護措置の徹底

第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条

武力攻撃事態等への対処

第４章

バス協会国民保護対策本部の設置等
緊急参集の実施
情報連絡体制の確保
安全の確保
関係機関との連携
警報の伝達
避難住民の運送

第１７条
第１８条

緊急対処事態への対処

第５章

バス協会緊急対処事態対策本部の設置
緊急対処保護措置の実施

第１９条

計画の適切な見直し
計画の適切な見直し

第１章

総則

（計画の目的）第１条 この計画は、県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）に基づき、社団法人神奈川県バス協会（以下「バス協会」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条 武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針、県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２ 国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、県国民保護計画及びこの計画に基づき、自らの業務に係る国民保護措置を実施するものとし、次に掲げる事項に留意するものとする。
一 避難住民の運送を迅速かつ的確に行うため、平素から県及び指定地方公共機関等との連携体制の整備に努めるものとする。
二 国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、県から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
三 都市化、人口の過密化が進行した横浜地区、川崎地区、県央地区、湘南地区等には地域特性があることから、これらの地域特性に配慮した避難住民運送体制を確立するものとする。
四 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意するものとする。
また、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
五 県の協力を得つつ、バス協会職員のほか、バス協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配意するものとする。
第２章

平素からの備え

（バス協会国民保護連絡会議の設置）第３条 バス協会の業務に係る国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務についてバス協会と会員の連絡及び調整を図るための常設の連絡調整組織として、バス協会に社団法人神奈川県バス協会国民保護連絡調整会議を設置するものとする。
（情報連絡体制の整備）
第４条 バス協会及びバス協会会員の管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実

施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めるものとする。
（通信体制の整備）
第５条 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、次に掲げる通信体制を整備するものとする。
一 バス協会にイリジウム衛星携帯電話機、ファックス等を設置して、緊急時の連絡を確実なものとする。
二 毎年、業者による点検を行い、常に使用可能な状態を保持するように努めるものとする。
（緊急参集訓練の実施）
第６条 バス協会は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ関係職員の緊急参集訓練を行うものとする。
２ 緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通関係が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
３ 防災のための備蓄を活用しつつ、燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。
（警報又は住民避難措置の指示等における伝達体制の整備）
第７条 知事から警報又は避難措置の指示について通知を受けた場合において、バス協会会員に対する伝達、連絡等必要な事項を定めるものとする。
２ 警報又は避難措置の指示が迅速に伝達できるよう県内を横浜・川崎、湘南・三浦、県西・県央の３地区をブロック化した連絡網を整備するものとする。
３ 連絡網には、連絡責任者を指定させ、夜間においても連絡がとれる体制を整備するものとする。
４ 連絡網は、毎年見直しをするものとする。
（運送に関する備え）
第８条 避難住民の輸送を迅速かつ的確に行うため、会員事業者名簿及び保有車両台数一覧表を作成し、県担当者と資料の共有化を図るものとする。
２ 県が指定した避難施設まで、避難住民の運送を迅速かつ的確に行うため、運転者の道路網の精通を目的に、県内の道路マップを作成し、各会員事業者に配布し役立てるものとする。
（国民保護措置の徹底）
第９条 各種会議等を利用してバス協会が、知事から指定地方公共団体に指定され、その業務である国民保護措置（避難住民の運送）について、会員事業者に周知徹底を図るものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処（バス協会国民保護対策本部の設置等）
第１０条 知事が国民保護対策本部を設置し、バス協会に通知があった場合は、直ちに、会長を本部長とするバス協会国民保護対策本部（以下「バス協会対策本部」という。）を設置するものとする。
２ バス協会の国民保護措置である避難住民の運送に関し、必要な対策本部要員が確保できないおそれがある場合は、県に対し応援要請をするものとする。
（緊急参集の実施）第１１条 国民保護措置を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じバス協会職員の緊急参集を行うものとする。
（情報連絡体制の確保）
第１２条 バス協会管理施設の被災状況、国民保護措置の実施状況、県内バスの運行状
況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、バス協会対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じて県に報告するものとする
２ 武力攻撃事態等が発生した場合は、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、バックアップ体制を確保するものとする。
（安全の確保）第１３条 国民保護措置を実施するに当たっては、県又は関係機関団体等から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、これらを活用し、バス協会が行う国民保護措置に従事する者の身体に危険が及ぶことのないよう、安全の確保に十分配慮するものとする。
（関係機関との連携）
第１４条 県、指定地方公共機関など関係機関と緊密に連携し、迅速かつ的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
(警報の伝達)第１５条 知事から、警報の通知を受けた場合には、緊急連絡網、無線等により、バス協会会員に迅速かつ確実に伝達を行うものとする。
また、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。
（避難住民の運送）第１６条 知事から、避難措置の指示の通知を受けた場合には、緊急連絡網、無線等により、会員事業者に迅速かつ確実に伝達を行うものとする。
２ 知事より避難住民の運送の求めがあった場合には、車両の故障、運送に従事する者等の確保ができない等により当該運送を行うことができない場合又は運送に従事する者の身体に危険が及ぶ恐れがあるなど正当な理由がない限り、これらの運送を迅速かつ的確に行うものとする。
３ 避難住民の運送の実施にあたっては、県又は指定地方公共機関等の関係機関から提供される安全に関する情報に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。また、気象条件等の運行環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。
第４章

緊急対処事態への対処（バス協会緊急対処事態対策本部の設置）第１７条 県に緊急対処事態対策本部が設置された場合は、必要に応じて、バス協会緊急対処事態対策本部を設置するものとする。
２ バス協会に緊急対処事態対策本部を設置した時は、県に対してその旨を連絡するものとする。
（緊急対処保護措置の実施）
第１８条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、本計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うものとする。
第５章

計画の適切な見直し（計画の適切な見直し）
第１９条 適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告するものとする。
２ この計画の変更に当たり必要があると認めるときは、この計画の下で業務に従事する会員事業者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

平成１９年３月

作成

平成２３年９月

変更