1:'l:t小・小規模事業者の f
攻めの投資 jを支援する税制措置{法人税・所得税・法人住民税・事業税・固定資産税) I~~ I

O中小・小規模事業者の「攻めの投資Jを後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却等)を改組し、中小企業経営強化税制を創設。対象設備を拡充し、 一定の器具備品・建物附属設備を追加(適用期限は2年間)。固定資産税の特例対象設備も、地域業種を限定した上で、同様に拡充することで、サービス業も含め、幅広く中小企業の生産性向上を強力に後押し。
0中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制も適用期限を2年間延長。
m‑

判官
F4ML

定一︼a

訓引‑

認 一税 問 上
法一産相ゲ渦強一定地叫
倒一回一割刊‑dMMa‑‑血一度一‑‑T‑

生産性が年平均1%以よ向上【上乗せ措置】-E画面，~百曹司河附置 (A頬型)

置盟理圃 (A類型)

生産性が年平均 1'
16以上向よ生産性が年平勾 1%以上向上-uヨI!i量広I'!'~品宮!Jl".\'NIS'Iii量;'''.l!irr.，・頬型)-Ill'l'，~~頃tiil彊l司1・ lr，~_ (8(8類型)

投資利益事6%以上のパッケージ投資

投資利益 $ 6 %以上のパッケージ投資

置冒
‑

時(措
常︑織械装置(160万以上)aa

通ft144tt

‑dZ
I‑
固定資産税
特例(地方税) 中小企業投資促進税制(国税)

‑現一詞区
今l

【固定資産税】

商業・サービス業活性化税制

機嫌量産置

リヨ帥z7等(10方以上}。

(160万以上)(参考)器具備品・建物附属設備のイメージ<器具備品>¥ノ<建物附属設備>/ / ¥J J

11争』

Jj

ルームエアコン

サーバーーっ「ー←
:対電車問
11J
̲
i

業務局冷蔵庫

̲.
J̲
;‑、ず、
t 必

I
1v

b tI

介
綾j谷僧

ブ
レーキ・ス
ピード
テス
ター

1エレベーター

〆~、、
空間設備

国.
f‑，:
̲

介護用アシストスーツ

三次元座標測定機 (jsI
I
定機器)
(寸法をマ
イ
ク
ロ
メート
ル
単位で測定)

理美容機器
高圧受電設備J

1

、，
FIVE‑慢Je

1‑①中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例(固定資産税)

oGDP600兆円に向けて、中小企業の生産性向上は緊急の課題。
0特に赤字法人を含む商底・飲食底・介護事業者などの中小サービス業の生産性向上を促すた
金、中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する機械装置に係る固定資産税の特例措置を拡充し、対象設備に一定の器具備品・建物附属設備等を追加。追加設備については、対象となる地域・業種を限定し、重点的に支援する 0

1
追加する対象設備】

巨丞￨【適用期限:平成30年度末まで】〉中小企業者が盟皐世直に基づき、平成 30年度末までに取得する【中小企業等経営強化法】
経済産業大臣I~ - ̲
I :主務大臣(基本方針の策定) トー斗(事業分野別指針の策定)

申吋 定恋

優良司区例の提供

札!
i
一

事業分野別推縦進機棚関F?
::
H 支援機関irkji
け!

附E
量栓備 (60万円以上/14
年以【特例措置】〉固定資産税の課税標準を、 3年 間 1/2に軽温。
》 ① 最 低 賃 金 が 全 国 平 均 未 満 の 地 域 → 全ての皇彊〉②最低賃金が全国平均以上の地域→ 労働生産性が全国平鈎朱滋の墾盟

申請事業者

ご
ご
亡:
==ご
=ご
二ごご.
̲‑ご:
二:
ご
ご
ご:
ご:ごごごごご:ご:ニつ
一弔川… …帽川;※機械装置については、引き続き全国 ・企業種対象。
〈対象綾織の侮11>

下

4は五議最有王豆、至福夜間 JE
一一一ー でてご土j申請を「一一一一一一一一 サポート

し士業 等の噂門家

・測定工具及び倹査工具 (30万円以上 /5年以内〉.6
具・備臼 (30万円以上/6年以内〉【対象地域・業種】

直叫

J開3
均
司

生産性が旧モデル比年平均 1%以上向上する設備
万円以上.
/10年以内〉+機敏・装置付 60

一一一一ドil=定型車皐錨品ι盤強雌111
量儲 鈴登工具・測定ヱ奥・30
年に盤盟血盟)》 生産性を高める設惜が対象 (H29年

いお3Y N
空翻設備

セルフレジ

冷厳陳列棚

2(参考)具体的な地域・業種限定の考え方①最低賃金カミ全国平扇未満の地域 )1

0地域別の最低賃金に基づき、以下のように対象を指定。

.
O最低賃金が全国平均 (823円)未満の 〆'く平成 28年度地織見J
I簸低賃金(昇順>>~.

地域については、全ての業種を対象とする。
40
道県②最低賃金が全国平均以上の地域

最低賃金が全国平均(823円)朱満

0最低賃金が全国平均 (823円)以上の地域におもれいても、 労働生産性が全国平均未満の業種に J 、'1
1.
ごついては特例の対象とする。

。〆・￨.j ン/戸7

1ザ3
抑@ノ問

問

制山一 f¥時 間参考 )2
4
年経済センサスにおいては、=並立2一一← /小売業(織物 ・
衣服 飲食料品などに宿泊業、飲食底 、理美容、自動車整備業、医療業 (※)
、社会保険・福祉・介謹茎i
返iなどのサービス業

については、労働生産性が全国平均未満。
※医療業、社会保険・福祉・介磁業については東京を除く。

合V~

〆・}t

IJノ f

ン/<../".
tf
J /'~J.J

7都府県(東京、 神奈川、千葉、湾玉、愛知、

法人の本庖所在地ではなく、設備を取得する地域毎に判定

3

1←②中小企業経営強化税制の創設(法人税・所得税・法人住民税・事制見)ν
1
0中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を、即時償却等で強力に後押し。

0従来の機械装置に加え、器具備品や建物附属設備を広く対象に加えることで、サービス業も含めて広三里坐企筆宣生産盤金血主巨資空昼撞置竺主盈盤。適用期限は 2年間。
改正概要 ￨【適用期間:平成 30年度末まで】
生産性向上段備 (A類型)￨要件'~ l， I ①経営強化法の認定②生産性が旧モデル比年平均 1%以上政善する股備。機械・装置 (160万円以上 /10年以内)

対象設備(取得価額/販売時期)
i

3崎0輯
(方6査0円
万工以異円
上以(/上306万/年円
1以4以内年
上}
以/内5}
年以向)
‑測定工島及び。器具・備品(。建物附属設備(70万円指以上/5年以内)。ソフトウェア:(情報を収集・分析・ 示する機能)

収 益 力 強 化 設 備 (8類型)

1①経営強化法の認定②投資収益寧が.
年平均 5%以上の投資計画に係る設備。機械・装置 (160万円以上)‑エ具 (30万円以上)‑器具備品 (30万円以上)‑建物附属般備 (60万円以上)。ソフトウエア (70万円以上)

，，l

確認者

経済産業局

工業会等

1
1中小企業投資促進税制の対象事業及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象事業
￨そφ
他要件 1
1生産等設備を構成するものであること※/圏内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと、等
指定事業

￨税制措置

U即時償 却 又 は7 %税額控除(資本金3千万以下もしくは個人事業主は 10%)

※事業の用に直接供される設備(生産等設備)が対象。例えば事務用器具備品、本盾、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外i(参考)中小企業等経営強化法のスキーム

0人口減少・少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や国際競争の激化等、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は厳しい状況にある。そのため、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援し、経 営r稼ぐ力」の強化)を図ることが必要。
強化 (⑦政府による事業分野の特性に応じた指針の策定
国は基本方針に基づき、事業分野ごとに「経営力向上 Jの方法等を示した事業分野別の指針を策定。個別の事業分野に知見のある者から意見を聴きつつ 、経営力向上に係る優良事例を事業分野別指針に反映。
② 中小企業・小規模事業者等による経営 力向上に係る取組の支援
中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、『経営力向上計画Jを作成し、国の認定を受けることができる。認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる。

主務大臣(事業分野別指針の策定)

経済産業大臣(基本方針の策定)

II[支援措置】(現行){例 ) 齢 省 ! 誌 の 倒産 鯛I￨1;
生産性を高める ための機械装置を取得した
場合、 3年問、固定資産腕 1/2に軽減
ぺ※推進機関において、人材育成を行う場合には、労働保険特会からの支療を受けることカ司能。

jl

事業分野別!経営力向上推進機関

1OU

l‑
事業者団体

i‑
同業者組合等1
1i

1E皆及啓発;jk材育 成!

‑‑‑，.‑ I)>認定事業者に対する補助金等における優先採択

申請 .. 認定 己今 I ~ 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
・目可.，. - ~ .

経営力向上計画 I'Jr

申請事業者
〔山 業 小規模事業者〕
中堅企業

j ※事業分野別指針が策定されてない分野においてはし一一一一一一一一一一…j 基本方針に基づいて申請力T可能。

‑ ̲

経営革新鞍媛機関 !
例・商工会議所・商工会・中央会

1・1
也域金融機関L‑士業等の専門家

15

1‑③ 中小企業投資促進税制(法人税・所得税・注入住民税・事制見)、.
'

一一一対象者‑中小企業者等(資本金額 1億円以下の法人、農業協同組合等)‑従業員数 1000人以下の個人事業主

指定事業

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理庖業その他の飲食庖業(料亭、パ一、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、 駐車場業 、学術研究、専門・技術サービ
ス業 、宿泊業、洗濯・理容・ 美 容 ・浴場業、その他の生活関連サービス業 、映画業、教育・学習支援※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
業、医療、 福祉業、協同組合、サービス業‑
機械及び装置【1台160万以上】‑潰jI
定工具及び検査工具【1台120万以上、 1台30万以上かつ複数合計 120万以上】

対象股備‑一定のソフトウェア【ーのソフトウェアが70万以上、複数合計70万以上】※彼写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用05のうち一定のものなどは除く.
5トン以上)‑貨物自動車(車両総重量3‑
内航船舶(取得価格の 75%が対象)

措置内容

個人事業主
，000万以下の中小企業
資本金 330%特別償却 又 は 7%税額控除

資本金3，000万超の中小企業

30%特別償 却

61‑④ 商 業 ・ サー ビ ス 業 ・ 農林 水 産 業 活 性 化 税 制
0商業 ・サービス業 ・農林水産業を営む中小企業等の活性化を図るため、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った
場合に、特別償却文は税額控除の適用を認める措置。

0消費税率の引き上げに向けて、経営改善の取組を行う事業者の設備投資を後押しするため、適用期限を2年間延長。
年度末まで】
巨 亘 呂 【 適 用 期 間 : 平 成30
0本税制は、商業 ・サービス業者等(※ 1 ) が経宮改善設備(※ 2) を取得した犠合に、取得価額の30~台特別償却又 lま7%税額控除{※3) ができる措置。

(※1)対象者は、中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等)及び従業員数 1000人以下の個人事業主。
ただし、アドパイス機関に該当する中小企業者等は対象外。
また、指定事業 I
ま下記業種。
￨卸売業、 小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、鍋害保険代理業、不動産業、
li物品賃貸業、専門サービス業、 広告業、妓術サービス築、宿泊業、飲食庖築、洗濯・理容・美容・浴場袋、その他の生活関連サービス築、
ll社会保険・社会4
亘社・
介護事業、サービス業(教育・学習支緩業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業{廃棄物処理業、自動車整備業、 i￨機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業、水産養殖業本性風俗関連特殊営業に該当するものは除く￨(※ 2) 認定経嘗革新等支慢機関等(商工会機所等)による、経嘗改善に関する指導に伴って取得する下記の設備。
器具・備品(ショーケース、看板、レジスター等): 1
台30万円以上
建物附属設備(空間施設、電気設備、 庖舗内装等): 1台60万円以上

︐︐︐(※3) 税額控除の対象法人は、資本金が3，000万円以下の中小企業等又は個人事業主に限る。
【本税制のイメージ図】【活性化に資する設備の例】¥・底舗内のイメージアップ、集客力の拡大

中小商業・サービス業

J苦画面込.

、I ~←，‑‑‑ふ‑‑;

:ll
駆車 込ミ
IIf
祖伝望E事弔;J'‑
1相談経営改善指導等を行う機関

一一一一一一一
一一一
一一一一う

都道府県中小企業団体中央会
商工会識所
商工会
~さ台当ぐ
経嘗改善指導等 !
で=、、
̲1
商庖街振興組合連合会
経営改善指導等に基づく‑、J
認定経営革新等支接機関等
設備投資
II-....~

/

メ1，.
r

圃

帽

‑ ‑ 帽 掴 植 岨 圃 圃 ・ 回 ー 園 、れ圃 ・ ・ ・ ・ ー ー 圃 咽 ・ ー 圃凶 圃 咽，・・・・・・・・
独創盤置盤盟盤劃盟2
生忍陸雄盤控盤Z
監iy