消 防 予 第 275 号
令和元年 12 月 23 日
一般財団法人日本消防設備安全センター

理事長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）ＮＴＴ固定電話のＩＰ網移行に伴い発生する事象への対応について（依頼）
今般、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下「ＮＴＴ」という。）が提供する固定電話サービスがＩＰ網へ移行することに伴い、一部の火災通報装置において、今後、消防機関からの折り返しの連絡が正常に受けられなくなる事象が発生することが判明しました。
これを受け、ＮＴＴにおいて、火災通報装置を設置している防火対象物の関係者（以下「火災通報装置設置者」という。）に対して、当該事象の内容を周知し、事象が発生する条件に該当する場合には改善策を講じていただくよう促す等の取組を進めることとなりました。
つきましては、下記のとおり、当該事象の内容の周知やＮＴＴの取組に対する支援等に協力いただきたい旨、各都道府県消防設備協会の会員事業者に対して周知をお願いいたします。
なお、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁及び各指定都市消防長に対しては別添
１のとおり、一般社団法人全国消防機器協会に対しては別添２のとおり通知していることを念のため申し添えます。
記
１

発生する事象の内容について事象が発生する背景、内容及び改善方法の詳細については、別紙１－１を参照された

いこと。
２

火災通報装置設置者に対する事象の周知及び改善の促進への協力について（１）ＮＴＴにおいて、以下のホームページや別紙２のリーフレットにより、火災通報装置設置者に対して、事象の内容を周知し、改善策を講じるよう促すことを予定していること。
【ＮＴＴ東日本】（http://www.ntt-east.co.jp/info/important.html）【ＮＴＴ西日本】（https://www.ntt-west.co.jp/info/support/oshirase20191223.html）

（２）消防用設備等の点検事業者においては、火災通報装置の点検等の機会を捉え、ＮＴＴが作成した（１）の資料を活用し事象の内容等を周知するとともに、当該事象が発生する条件への該当の有無を点検報告書に添付する点検票の備考欄に記載していただ
く等の対応に協力いただきたいこと（点検票記載例については、別添３を参照。）。
（３）当該事象を改善するため、火災通報装置設置者から回線の付け替え工事等の相談があった際には、１に示す事象の内容を基に適切に対応いただきたいこと。
３

今後の火災通報装置設置時の対応について
今後、新たに火災通報装置を設置する場合においては、事象が発生する可能性のある
火災通報装置の型式の情報を踏まえ、事象が発生しないよう、火災通報装置と接続する
加入電話回線の契約内容等を確認されたいこと。

消防庁予防課設備係
担当：田中、畑澤
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別紙 1-1

ＮＴＴ固定電話のＩＰ網移行に伴い発生する事象とその改善策等について
１

背景
ＮＴＴでは、現在使用している固定電話網の中継・信号交換機等が令和７年頃に老朽化により維持できなくなるおそれがあることから、令和６年１月より順次、固定電話網からＩＰ網に完全移行することを予定している。現在の固定電話網は、119 番通報後に通報者が電話を切ってしまった場合でも通報者と再度通話ができるように、通報者が電話を切っても回線が保留され、指令台から逆信操作をすることにより、通報者と通話ができる仕組となっているが、ＩＰ網では、この回線を保留する機能がなくなり、発着信制限などの５機能を備えた上で、通報者に電話を再度かけ直す（コールバックする）ことにより、通報者と再通話ができる仕組に変更されることとなっている。
これを踏まえ、各消防機関においては、令和２年以降、ＩＰ網に対応した指令台（以下「ＩＰ網対応指令台）という。）に順次改修をすることを予定しており、ＩＰ網対応指令台に改修された後は、当該指令台の管轄地域内における 119 番通報時の通報者と再通話ができる仕組は、前述のとおりコールバックによるものに切り替わることになる。
火災通報装置については、元々、回線保留機能を前提として製造されているものである
ことから、このように通報者と再通話ができる仕組が切り替わることにより、ナンバー・ディスプレイ等の契約をしている加入電話回線に接続する一部の火災通報装置から 119
番通報を行った場合において、消防機関からのコールバックを受けられないという事象が発生することが確認されている。
また、令和６年１月以降は、ＩＰ網への完全移行が開始され、回線保留機能が提供されなくなるため、同時期に指令台を改修する予定の地域においては、ＩＰ網対応指令台に改修するまでの間、通報者が電話を切ってしまった場合でも、ＮＴＴにおいて約３秒後に自動で呼び返しを行う機能を備えることを予定しており、通報者と再通話ができる仕組が確保されることとなっている。これによっても、同様に、ナンバー・ディスプレイ等の契約をしている加入電話回線に接続する一部の火災通報装置から 119 番通報を行った場合において消防機関からのコールバックを受けられないという事象が発生することが確認さ
れている。

２

発生する事象の内容(1) 事象１（ナンバー・ディスプレイ契約、モデムダイヤルイン契約）① 火災通報装置を接続している加入電話回線がナンバー・ディスプレイ契約及びモデ
ムダイヤルイン契約をしている場合、コールバック時又は自動呼び返し時に通話を成立させる呼び出し信号（ＩＲ信号※１）の前に情報信号（ＣＡＲ信号※２）が発信される。
② 特定の火災通報装置は、先に発信されたＣＡＲ信号をＩＲ信号と誤認識して呼び出
し音が鳴動してしまう。
③ ＣＡＲ信号発出の６秒後にＩＲ信号が発出されるため、その６秒間に火災通報装置の受話器を取ってしまう（オフフックする）と通話が成立しない事象が発生する。
※１

着信があることを電話機に伝える信号※２

電話番号等の情報通知を伴う着信があることを電話機に伝える信号(2) 事象２（ＰＢダイヤルイン契約）① 火災通報装置を接続している加入電話回線がＰＢダイヤルイン契約をしている場
合、コールバック時又は自動呼び返し時に火災通報装置と通話が成立するためには、受話器を取った後にＩＰ網から発信される内線指定信号（ＰＢ信号※３）に対して、受信完了信号を返す必要がある。
※３

着信時にダイヤルイン番号を電話機に伝える信号②

すべての火災通報装置は、当該信号を返すことができないため、話中状態となり通話が成立しない事象が発生する。

３

これらの事象が発生する条件
事象１については次のすべてに該当する場合、事象２については(1)及び(2)に該当する
場合に不具合が発生する。
(1) ナンバー・ディスプレイ契約、モデムダイヤルイン契約又はＰＢダイヤルイン契約をしている。
(2) 上記(1)の契約をしている加入電話回線と火災通報装置を接続している回線が同一である。（共用している）(3) 火災通報装置が特定の型式に該当する。事象が発生する可能性のある火災通報装置の型式は別紙１－２のとおり。
なお、最新の情報については以下のＵＲＬから確認することができる。
（URL：https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/prevention001.html）

４

これらの事象の改善方法
事象１については、次のいずれかの措置を講じることにより、事象２については(1)又は(2)の措置を講じることにより事象が改善される。
(1) ナンバー・ディスプレイ契約等の契約をやめる。
(2) ナンバー・ディスプレイ契約等をしている加入電話回線と火災通報装置の回線を分ける。
(3) 火災通報装置をＣＡＲ信号に対応している機種に交換する。

火災通報装置

機種一覧

本一覧表は（一社）日本火災報知機工業会の会員会社の製品が対象です
ＮＴＴが提供する固定電話サービスのアナログ回線網がＩＰ回線網へ移行することに伴い、今後、消防機関からの折り返しの連絡が正常に受けられなくなる事象について、発生の有無を示します

オムロン株式会社
サクサ株式会社（株式会社大興電機製作所）
ティーオーエー株式会社
ニッタン株式会社
能美防災 株式会社
株式会社初田製作所
パナソニック株式会社
ホーチキ 株式会社
ヤマトプロテック株式会社（五十音順）

一般社団法人 日本火災報知機工業会

2019.12.20 （第1版）

本一覧表は（一社）日本火災報知機工業会の会員会社の製品が対象です

火災通報装置 一覧表

ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

平成28年告示改正以前の製品

N
D

P
B

M
D

ヤマト消火器株式会社✖

✖

✖ TM-119N

通-001

1987年12月～1988年12月

YAMATO

松下電工株式会社✖

✖

✖ BGF1190

通-011号

1988年 4月～1990年 3月

National

松下電工株式会社✖

✖

✖ BGF1190K

通-011-1号

1989年 4月～1996年10月

National

ヤマトプロテック株式会社✖

✖

✖ TM-119K

通-018

1989年1月～1996年7月

YAMATOPROTEC

ホーチキ 株式会社✖

✖

✖

通-021号

1989年12月～1996年9月

ホーチキ

株式会社大興電機製作所✖

✖

✖ SDE-202F

通-003号
火通-003号

1987年11月～1997年3月

株式会社大興電機製作所

ヤマトプロテック株式会社✖

✖

✖ TM-119K

火通-005号

1996年07月～1997年12月

YAMATOPROTEC

ホーチキ 株式会社✖

✖

✖ FCA-BBW01

火通-007号

1996年10月～2003年11月

ホーチキ

ニッタン株式会社✖

✖

✖ ETA-1

火通-008号

1996年～2003年3月

2010年3月保守・修理対応終了

株式会社大興電機製作所✖

✖

✖ SDE-203F

火通-009号

1996年9月～1998年3月

株式会社大興電機製作所

能美防災 株式会社✖

✖

✖ CAF011

火通-010号

1997年2月～1997年12月

能美防災株式会社

松下電工株式会社✖

✖

✖ BGF11910

火通-012号

1996年11月 ～1997年10月

National✖

SDE-204F
SDE-204F(2)✖
SDE-204F(3)SDE-204F(4)火通-022号

1997年11月～2017年3月

株式会社大興電機製作所
サクサ株式会社

火通-023号

1997年10月 ～2017年1月

National
Panasonic

製造者

株式会社大興電機製作所
サクサ株式会社✖

メーカー型名FCA-BW01
FCA-BAW01

安全センター
認定番号

販売期間

ブランド名 ・ 備考

松下電工株式会社
パナソニック電工株式会社
パナソニック株式会社✖

✖

BGF1195
BGF11951✖
BGF1196
BGF1197

オムロン株式会社✖

✖

✖ K5Z-FN

火通-025号

1997年9月～ 2011年2月

OMRON

オムロン株式会社✖

✖

✖ K5Z-F火通-026号

1997年9月～2002年11月

OMRON

能美防災 株式会社✖

✖

✖ CAF011A

火通-027号

1997年12月～2003年7月

能美防災株式会社

2019年12月

本一覧表は（一社）日本火災報知機工業会の会員会社の製品が対象です

火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

平成28年告示改正以前の製品

N
D

P
B

M
D

安全センター
認定番号

販売期間

ヤマトプロテック株式会社✖

✖

✖ TM-119E

火通-028号

1997年12月～2008年09月

YAMATOPROTEC

ヤマトプロテック株式会社✖

✖

✖ TM-119E-N

火通-028-1号 2008年09月～2013年01月

YAMATOPROTEC

ヤマトプロテック株式会社✖

✖

✖ TM-119Y-J

火通-028-2号 2013年01月～2017年03月

YAMATOPROTEC

ティーオーエー株式会社✖

✖

✖ FK-100

火通-029号

1998年5月～2002年10月

TOA株式会社

能美防災 株式会社✖

✖

✖ CAF012

火通-033号

2003年7月～2007年3月

能美防災株式会社

能美防災 株式会社✖

✖

✖ CAF012A

火通-033-1号 2007年3月～2012年3月

能美防災株式会社

ホーチキ 株式会社✖

✖

✖ HSDE-204F (2),(3),(4)火通-034号

2003年12月～2017年2月

ホーチキ

株式会社初田製作所✖

✖

HASDE-204F✖ HASDE-204FⅡ
HASDE-204FⅢ

火通-036号

2006年8月～2017年2月

株式会社初田製作所

能美防災 株式会社✖

✖

✖ CAFJ001-R

火通-038号

2012年3月～2016年11月

能美防災株式会社

製造者

メーカー型名

ブランド名 ・ 備考

ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

平成28年告示改正後の製品
N
D

P
B

M
D

サクサ株式会社〇✖

〇 SD-205F

火通-041号

2016年10月～

サクサ株式会社

パナソニック株式会社〇✖

〇 BGF1181

火通-042号

2017年1月 ～Panasonic

ホーチキ 株式会社〇✖

〇 HSDE-205F

火通-043号

2017年2月

ホーチキ

株式会社初田製作所〇✖

〇 HA-SD-205F

火通-044号

2017年2月～

株式会社初田製作所

能美防災 株式会社〇✖

〇 CAFJ002-R

火通-045号

2016年11月～

能美防災株式会社

製造者

2019年12月

ブランド名・備考オムロン㈱ 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD

K5Z-FN

安全センター
認定番号

火通-025号

販売期間

商品外観

ブランド
社名

1997年９月～
2011年2月

OMRON

1997年９月～
2002年11月

OMRON

× × ×

K5Z-F

2019年12月

火通-026号

サクサ㈱ 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD

安全センター
認定番号

販売期間

商品外観

ブランド
社名

1987年11月～
1997年3月(株)大興電機製作所

SDE-202F

通-003号
火通-003号

× × × SDE-203F

火通-009号

1996年9月～
1998年3月(株)大興電機製作所

火通-022号

1997年11月～
2017年3月(株)大興電機製作所
サクサ(株)

火通-041号

2016年10月～

SDE-204F
SDE-204F(2)SDE-204F(3)SDE-204F(4)〇 × 〇 SD-205F

2019年12月

別紙

サクサ(株)

ティーオーエー㈱ 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD× × × FK-100

2019年12月

安全センター
認定番号

火通-029号

販売期間

1998年5月～
2002年10月

商品外観

ブランド
社名

TOA(株)

ニッタン㈱ 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD

安全センター
認定番号× × × ETA-１

火通-008号

2019年12月

販売期間

1996年～
2003年3月

商品外観

ブランド
社名

ニッタン（株）能美防災㈱ 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD

安全センター
認定番号

販売期間

ＣＡＦ０１１

火通－010号

1997年2月～
1997年12月

ＣＡＦ０１１Ａ

火通－027号

1997年12月～
2003年7月

火通－033号

2003年7月～
2007年3月

能美防災㈱ＣＡＦ０１２Ａ

火通－033－1号

2007年3月～
2012年3月

能美防災㈱ＣＡＦＪ００１－Ｒ

火通－038号

2012年3月～
2016年11月

能美防災㈱〇 × 〇 ＣＡＦＪ００２－Ｒ

火通－045号

× × × ＣＡＦ０１２

2019年12月

2016年11月～

商品外観

ブランド
社名
能美防災㈱

Pdfをはるか？

別紙

能美防災㈱

能美防災㈱

㈱初田製作所 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD

安全センター
認定番号

販売期間

× × × HASDE-204FⅢ 火通-036号

2006年8月～
2017年2月〇 × 〇 HA-SD-205F

2017年2月~

2019年12月

火通-044号

商品外観

ブランド
社名

(株)初田製作所

別紙(株)初田製作所

パナソニック㈱ 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD

安全センター
認定番号

販売期間

BGF1190
非常通報装置

通-011号

1988年 4月～
1990年 3月

BGF1190K
非常通報装置

通-011-1号

1989年 4月～
1996年10月

BGF11910
火災通報装置火通-012号

1996年11月~
1997年10月

National
松下電工㈱BGF1195
火災通報装置火通-023号

1997年10月～
2005年 3月

National
松下電工㈱BGF11951
火災通報装置BGF1196
火災通報装置BGF1197
火災通報装置火通-023号

2005年 3月～
2009年 3月
2009年 3月～
2011年 2月
2011年 2月～
2017年 1月

National
松下電工㈱Panasonic
パナソニック電工㈱Panasonic
パナソニック㈱BGF1181
火災通報装置火通-042号

2017年 1年～

商品外観

ブランド
社名
National
松下電工㈱

× × ×

〇×〇

2019年12月

別紙

Panasonic
パナソニック㈱ホーチキ㈱ 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD

FCA-BW01
FCA-BAW01

× × ×

安全センター
認定番号

通-021号

販売期間

ブランド
社名

1989年12月～
1996年9月

ホーチキ(株)1996年10月～
2003年11月

ホーチキ(株)ホーチキ(株)

FCA-BBW01

火通-007号

HSDE-204F(2)(3)(4)

火通-034号

2003年12月～
2017年2月〇 × 〇 HSDE-205F

火通-043号

2017年2月～

2019年12月

商品外観別紙

ホーチキ(株)ヤマトプロテック㈱ 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD

安全センター
認定番号

販売期間

商品外観

ブランド
社名

ＴＭ-119Ｋ

通-018

1989年1月～
1996年7月

YAMATOPROTEC
ヤマトプロテック㈱ＴＭ-119Ｋ

火通-005

1996年7月～
1997年12月

YAMATOPROTEC
ヤマトプロテック㈱× × × ＴＭ-119Ｅ

火通-028

1997年12月～
2008年9月

YAMATOPROTEC
ヤマトプロテック㈱ＴＭ-119Ｅ-Ｎ 火通-028-1

2008年9月～
2013年1月

YAMATOPROTEC
ヤマトプロテック㈱ＴＭ-119Ｙ-Ｊ 火通-028-2

2013年1月～
2017年3月

YAMATOPROTEC
ヤマトプロテック㈱2019年12月

ヤマトプロテック㈱ 火災通報装置 一覧表
ＩＰ回線網に移行することにより回線を保留する機能がなくなり、通報者に電話を再度かけなおす（コールバックする）ことにより、通報者と通話ができる仕組に変更された後の動作を示します。
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：通話可能、 ×：コールバックを受けられない事象が発生】

NPM
メーカー型名DBD× × × ＴＭ-119N

2019年12月

安全センター
認定番号

販売期間

非常通報装置認定 1987年12月～
通-001号
1988年12月

商品外観

ブランド
社名

YAMATO
ヤマト消火器㈱別紙

サクサ(株) 火災通報装置 改正告示適合品外観
メーカー型名火災通報装置 SD-205F

安全センター認定番号

火通－041号

販売期間
2016年10月～

Ｈ２８年４月改正告示
適合品ラベル
平成28年4月改正告示適合品

火災通報装置SD-205F
2019年12月

専用電話機
RTC-203F

別紙

能美防災(株) 火災通報装置 改正告示適合品外観
メーカー型名火災通報装置 ＣＡＦＪ００２－Ｒ

安全センター認定番号

火通－045号

販売期間
2016年11月～

Ｈ２８年４月改正告示
適合品ラベル
平成28年4月改正告示適合品

火災通報装置CAFJ002-R
2019年12月

専用電話機
CAPJ001-R

別紙

初田製作所(株) 火災通報装置 改正告示適合品外観
メーカー型名火災通報装置 HA-SD-205F

安全センター認定番号

火通－044号

販売期間
2017年2月～

Ｈ２８年４月改正告示
適合品ラベル
平成28年4月改正告示適合品

火災通報装置HA-SD-205F
2019年12月

専用電話機
HARTC-203F

別紙

パナソニック㈱ 火災通報装置 改正告示適合品外観
メーカー型名火災通報装置 BGF1181

安全センター認定番号

火通－042号

販売期間
2017年1月～

Ｈ２８年４月改正告示
適合品ラベル
平成28年4月改正告示適合品

火災通報装置BGF11812019年12月

専用電話機
BGT1192

別紙

ホーチキ(株) 火災通報装置 改正告示適合品外観
メーカー型名火災通報装置 HSDE-205F

安全センター認定番号

火通－043号

販売期間
2017年2月～

Ｈ２８年４月改正告示
適合品ラベル
平成28年4月改正告示適合品

火災通報装置HSDE-205F
2019年12月

専用電話機
HRTC-203F

火災通報装置

機種一覧

本一覧表は○○株式会社の製品が対象です
本一覧表はアツミ電氣株式会社の製品が対象です

オムロン株式会社
サクサ株式会社
ティーオーエー株式会社
ニッタン株式会社
能美防災 株式会社
株式会社初田製作所
パナソニック株式会社
ホーチキ 株式会社
ヤマトプロテック株式会社（五十音順）

アツミ電氣株式会社2019.12.12 （第1版）

火災通報装置 一覧表
平成28年告示改正以前の製品

本一覧表はアツミ電氣株式会社の製品が対象です

ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：対応、×：非対応】
製造者

N
D

P
B

M
D

アツミ電氣株式会社〇✖

○ ＥＣＦ１１９

メーカー型名

安全センター
認定番号

販売期間

ブランド名 ・ 備考

火通-０４０号 2015年4月～2017年4月

本一覧表はアツミ電氣株式会社の製品が対象です

平成28年告示改正後の製品

ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：対応、×：非対応】
製造者

N
D

P
B

M
D

アツミ電氣株式会社〇✖

○ ＥＣＦ１１９

2019年12月

ブランド名・備考
火通-０４０号 2017年8月～

アツミ電氣㈱ 火災通報装置 一覧表
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：対応、×：非対応】

NPM
メーカー型名DBD

安全センター
認定番号

販売期間

ＥＣＦ１１９火通-０４０号

2015年4月～
2017年4月〇 × ○ ＥＣＦ１１９

火通-０４０号

2017年8月～

商品外観

〇×○

2019年12月

別紙

ブランド
社名

別紙

アツミ電氣(株) 火災通報装置 改正告示適合品外観
メーカー型名火災通報装置 ＥＣＦ１１９

安全センター認定番号

火通－０４０号

販売期間
2017年8月～

Ｈ２８年４月改正告示
適合品ラベル
平成28年4月改正告示適合品

火災通報装置ＥＣＦ１１９2019年12月

側面

火災通報専用電話機
ＥＣＦ１１９－ＡＴ

火災通報装置

機種一覧

テルウェル東日本㈱ ・ テルウェル西日本㈱2019.12.20 （第1版）

火災通報装置 一覧表
平成28年告示改正以前の製品

本一覧表はテルウェル東日本・西日本㈱の製品が対象です

ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：対応、×：非対応】
製造者

N
D

P
B

M
D

㈱大興電機製作所✖

✖

✖ PFE-600

火通-001号

1996年3月～2001年9月

財団法人 電気通信共済会㈱大興電機製作所✖

✖

✖ SFD-119

火通-002号

1996年9月～1997年6月

財団法人 電気通信共済会㈱大興電機製作所✖

✖

✖ SFE-119

火通-019号

1997年3月～1998年2月

財団法人 電気通信共済会㈱大興電機製作所
サクサ㈱

✖

✖

✖ SFG-119

火通-022号

1998年8月～2004年6月

財団法人 電気通信共済会
テルウェル東日本㈱テルウェル西日本㈱㈱大興電機製作所
サクサ㈱

✖

✖

✖ PFE-600AF

火通-032号

2001年11月～2006年3月

テルウェル東日本㈱テルウェル西日本㈱

サクサ㈱

✖

✖

✖ PFE-700

火通-035号

2005年7月～2014年3月

テルウェル東日本㈱テルウェル西日本㈱メーカー型名

安全センター
認定番号

販売期間

ブランド名 ・ 備考

本一覧表はテルウェル東日本・西日本㈱の製品が対象です

平成28年告示改正後の製品

ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：対応、×：非対応】
製造者
サクサ㈱

2019年12月

N
D

P
B

M
D

✖

✖

✖

ブランド名・備考
PFE-800GF
PFE-800GFi

火通-039号

2015年1月～継続販売中

テルウェル東日本㈱テルウェル西日本㈱テルウェル東日本㈱・テルウェル西日本㈱ 火災通報装置 一覧表
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：対応、×：非対応】

NPM
メーカー型名DBD

安全センター
認定番号

販売期間

商品外観

ブランド
社名

PFE-600
火災通報装置火通-001号

1996.3~2001.9(財)電気通信共済会
テルウェル東日本㈱テルウェル西日本㈱SFD-119
火災通報装置火通-002号

1996.9～1997.6(財)電気通信共済会

SFE-119
火災通報装置火通-019号

1997.3～1998.2(財)電気通信共済会

1998.8~2004.6(財)電気通信共済会
テルウェル東日本㈱テルウェル西日本㈱× × ×SFG-1192019年12月

火通-022号

テルウェル東日本㈱・テルウェル西日本㈱ 火災通報装置 一覧表
ND：ナンバーディスプレイ 、PB：PBダイヤルイン、MD：モデムダイヤルイン 【〇：対応、×：非対応】

NPM
メーカー型名DBD

安全センター
認定番号

販売期間

商品外観

ブランド
社名

火通-032号

2001.11~2006.3

テルウェル東日本㈱テルウェル西日本㈱PFE-700
× × × 非常／火災通報 火通-035号
装置

2005.7~2014.3

テルウェル東日本㈱テルウェル西日本㈱2015.1~継続販売中

テルウェル東日本㈱テルウェル西日本㈱PFE-600AF

PFE-800GF
PFE-800GFi

2019年12月

火通-039号

【別添１】
消 防 予 第 274 号
消 防 情 第 138 号
令 和 元 年 12 月 23 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）消防庁防災情報室長（ 公 印 省 略 ）ＮＴＴ固定電話のＩＰ網移行に伴い発生する事象への対応について
今般、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下「ＮＴＴ」という。）が提供する固定電話サービスがＩＰ網へ移行することに伴い、一部の火災通報装置において、今後、消防機関からの折り返しの連絡が正常に受けられなくなる事象が発生することが判明しました。
これを受け、ＮＴＴにおいて、火災通報装置を設置している防火対象物の関係者（以下「火災通報装置設置者」という。）に対して、当該事象の内容を周知し、事象が発生する条件に該当する場合には、改善策を講じていただくよう促す等の取組を進めることとなりました。
ＮＴＴがこの取組を進めるに当たっては、火災通報装置設置者の情報を保有している消防機関の協力が必要となりますので、消防機関におかれましては、下記事項にご留意の上、適切に対応いただきますようお願いします。
なお、別添１及び別添２のとおり、一般財団法人日本消防設備安全センター及び一般社
団法人全国消防機器協会を通じて、消防用設備等の設置事業者や点検事業者に対しても、ＮＴＴと協力して火災通報装置設置者に対し本事象を周知すること等について依頼しています
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対し、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

発生する事象の内容について事象が発生する背景、内容及び改善方法の詳細については、別紙１－１を参照すること。
２

火災通報装置設置者に対する事象の周知及び改善の促進について（１）ＮＴＴにおいて、以下のホームページや別紙２のリーフレットにより、火災通報装置設置者に対して、事象の内容を周知し、改善策を講じるよう促すことが予定されていることを踏まえ、立入検査等の機会を捉え、これらの資料を活用しつつ事象の内容の周知等に協力されたいこと。
【ＮＴＴ東日本】（http://www.ntt-east.co.jp/info/important.html）【ＮＴＴ西日本】（https://www.ntt-west.co.jp/info/support/oshirase20191223.html）（２）消防用設備等の点検事業者に対し、火災通報装置の点検等の機会を捉え、火災通報装置設置者に対して、事象の内容等を周知するとともに、事象が発生する条件への該当の有無を点検報告書に記載すること等を依頼していることを踏まえ、消防用設備等の点検事業者とも連携して、当該事象の発生やその対応の状況等について把握された
いこと。
（３）火災通報装置設置者に対し、事象の内容を周知し、改善策の実施を促すため、個別に別紙２のリーフレットを送付して電話説明を行うなど、当該事象への対応を徹底する旨の提案（別紙３参照）をＮＴＴから受けていることを踏まえ、次の点に留意の上、当該事象が発生しないよう、ＮＴＴと協議を行い、対応内容を検討すること。
ア

ＮＴＴに提供する火災通報装置設置者に関する情報としては、例えば、個人情報に該当しない情報のうち火災通報装置が設置されている防火対象物の住所、建物名
称、事業所の連絡先等が考えられるが、各自治体における行政機関が保有する個人
情報の適正な取扱い等に関する条例や運用基準等に十分留意した上で対応する必要があること。

イ

火災通報装置設置者に対し、事象の内容を周知し、その改善策を講ずることを促すことは、火災発生時において消防機関が的確に情報収集し、当該防火対象物の防火安全の確保に資するものであること。

ウ

ＮＴＴからの情報提供依頼については、指令台の改修時期に応じ、順次、各消防機関に対して相談があること。
（相談時期の目安）
・令和元年度中に指令台を改修する消防機関：通知発出後速やかに・令和２年度中に指令台を改修する消防機関：指令台の改修時期の早い方から順に
令和２年９月末までに・それ以外の消防機関：令和２年 10 月以降指令台の改修時期の早い方から順に
令和５年６月末までに

３

今後の火災通報装置の設置指導時の対応について
今後、新たに火災通報装置を設置する旨の事前相談等を受けた場合においては、事象が発生する可能性のある火災通報装置の型式の情報を踏まえ、事象が発生しないよう、
火災通報装置と接続する加入電話回線の契約内容等を確認するように指導されたいこと。

４

ＩＰ網に対応した指令台への改修について
ＩＰ網に対応した指令台に改修する際には、別紙４の内容を確認し、必要に応じて適切な対策を講じること。

<火災通報装置に関する事項>
消防庁予防課設備係
担当：田中、畑澤
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533<指令台に関する事項>
消防庁防災課防災情報室
担当：淺井、古川
電話：03-5253-7526
F A X：03-5253-7536

別紙２

火災通報装置をご利用されている事業者さまへ

重要 な お 知らせ
ご利用の火災通報装置 ※1（以下、通報装置）について、各地域の消防本部における指令台の接続回線の変更時期※2 以降、または、固定電話のIP網移行等の時期（2024年1月）以降、以下 01 〜 03 すべての条件に該当する場合、消防機関からの折り返しの連絡を専用電話機で正常に受けられなくなる場 合 がございます。なお、通報装置から消防機関への通報は可能です。
※1 病院、介護施設などに法令で設置が義務付けられており、NTT固定電話回線に接続して消防機関へ蓄積音声情報
により火災を通報するとともに、通話を行うことができる装置※2 消防本部によって、指令台の接続回線の変更時期は異なります。

01 〜 03 すべての条件に該当する場合、以下の事象が発生する場合がございます。

01

通報装置が特定の通報装置を接続している

NTT固定電話

02（加入電話）回線に通報装置を接続

01 の固定電話にナンバー・ディスプレイ、

ダイヤルインサービスの03

型式※に該当いずれか、または両方を契約※総務省消防庁のホームページ「https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/prevention001.html」から、通報装置メーカー等のホームページへアクセスできます。

代表 的な事 象

03

通報装置が特定の型式に該当

消防機関指令台
通報は可能

01

02

NTT固定電話（ 加 入 電 話 ）に通報装置を接続通報装置を接続している 01の固定電話にナンバー・ディスプレイ、
ダイヤルインサービスのいずれか、または両方を契約

固定電話回線

02 の契約サービス
対応の電話機

一般的な通報装置

専用電話機

通報後の折り返し連絡が受けられない

通報 装置の通報ボタン押下により、消防機関への通報は問題なく完 了。
その 後、消防機関からの折り返し連絡が入り通報装置の専用電話機が鳴動するが、鳴動 後すぐに受話器を取ると通話ができない。

動画での
ご確認は
こちら※

※動画再生用のホームページ「https://www.ntt-west.co.jp/ad/company/movie/oshirase̲douga01.html」をご参照ください（2020年2月上旬掲載予定）。

本事象を解消するための対応方法は裏面をご確認ください。

本事象を解消するためには、以下の対応方法のいずれかを実施いただきますようお願いいたします。
対応方法（いずれか実施）

連絡先

注意事項

ナンバー・ディスプレイ、
ダイヤルインサービスを解約する。

下記に記載の「NTT●日本
お問い合わせセンタ」にお問い合わせください。

解約手続きは無料。
電話機等の設定変更が必要となる場合があります。

通報装置を別の加入電話回線（ナンバー・ディスプレイ、ダイ
ヤルインサービス契約なし）
へ付け替える。

通報装置の保守業者さま

付け替え工事費は通報装置
利用者さま負担となります。

通報装置を※対応機種に替える。

通報装置の販売店さま

購入費用等は通報装置利用者さま負担となります。

※PB信号方式のダイヤルインサービスご利用の場合を除く

お問い合わせ先［本事象の内容、ご利用の回線に関するお問い合わせ］

NTT●日本問い合わせセンタ

0I20-000-000 までお問い合わせください。

受付時間：午前9時〜午後5時（12/29〜1/3を除きます）［通報装置に関するお問い合わせ］通報装置の製造元または保守業者にお問い合わせください。

対応方法等の電話確認について■NTT西日本では、本お知らせをお送りした通報装置利用者の皆さまにお電話し、本事象が発生する
可能性の有無、及び発生する可能性がある場合の対応方法等を確認させていただきます。
■確認させていただいた内容は管轄の消防機関にも共有させていただきます。

!

ご注意願います

今回のお知らせは、

住宅用火災警報器とは関係ございません。

別紙３

ＮＴＴ固定電話のＩＰ網移行に伴い発生する事象の改善策等について（ＮＴＴの提案）

2019年12月23日
NTT東日本・NTT西日本

火災 通 報装置設 置 者

④事象解消方法の検討および回答

必要に応じて告知

消防本部様

①告知
ホームページ等で本事象の内容等を告知

必要に応じて覚書を締結

必要に応じて対応状況の確認②火通設置者情報の提供準備
・以下の情報を電子データで用意-設置者名-設置場所住所-代表/連絡先電話番号-火通電話番号（※）-火通メーカー名・型式番号(※)※消防本部様で把握済の場合。把握していない場合は、立入検査等の機会を通じて関係者から聴取し、記録する等の対応が考えられる。

⑥対応状況の確認
・NTTの結果報告受領・点検報告、立入検査等に基
づき確認

結果報告

可能な情報を提供
DM送付

電話連絡

問合せ受付

ＮＴＴ東西

③ND・DI契約を確認して対象者を選定し、DM送付および電話連絡①告知
公式ホームページで本事象の内容等を告知＜DM送付＞
・火通メーカー名・型式番号が提供された場合は、ND・DI対応機種かどうかを確認
・火通電話番号が提供された場合は、ND・DI契約を確認
・火通電話番号が不明の場合は、設置者名や設置場所住所等からNTT回線を調査し、ND・DI契約を確認
・DM（消防本部様と連名）で事象の説明と対応方法を案内
・NTTの契約者情報を消防本部へ提供する旨もDMに記載＜電話連絡＞
・ND・DIの解約はその場で受付し、それ以外は対応予定をヒアリング
・NTTの契約者情報を消防本部へ提供する旨の同意を確認
・不在の場合は曜日・時間帯を変えて3回電話連絡※ ＤＭ：ダイレクトメール

ＤＩ：ダイヤルイン契約

ＮＤ：ナンバー・ディスプレイ契約（確認できたものから随時報告）⑤ヒアリング結果取りまとめ
・「ND/DIの解約（予定含む）」以外は火通設置者から聞き出した内容（装置を交換する予定など）を報告
・3回電話連絡するも確認できない場合はその旨を報告
・火通設置場所にNTT回線がない場合は確認できなかった
旨を報告
1

別紙４

ＩＰ網対応指令台への改修時における留意事項
火災通報装置は、火災通報装置の基準（平成８年２月 16 日消防庁告示第１号）
第三、八（一）に基づき、蓄積音声情報を送出した後、自動的に 10 秒間（平成28 年の同告示改正前の基準に適合する火災通報装置にあっては５秒間）の電話回線を開放し、消防機関側から呼び返し信号が送出されなかった場合は、再度蓄積音声情報を送出することとなっている。そのため、消防機関がＩＰ網対応指令台に改修した場合、10 秒（平成 28 年の告示改正前の基準に適合する火災通報装置にあっては５秒間）以内にコールバックの処理が完了しない場合、ＩＰ網対応
指令台と火災通報装置間で通話が成立しない。
現在、ＩＰ網対応指令台においてコールバックボタンを押下した後、当該指令台やＩＰ網上における電子処理により最大４秒程度を要するおそれがあることが確認されていることを踏まえると、指令台改修時においては、次の１及び２の対応を実施することが適当であると考えられる。
光ＩＰ受理回線※と指令台の接続方法について
光ＩＰ受理回線と指令台が消防本部に設置している交換機を介して接続する場合には、交換機における電子処理に時間を要する可能性があるため、光Ｉ
Ｐ受理回線とＩＰ網対応指令台を直接接続すること。

１※

ＩＰ網と指令台を接続する回線をいう。

２

呼び返し予約機能の実装について
火災通報装置から通報があった際に送出される蓄積音声情報が消防機関側で再生されている間にコールバックボタンを押下すれば、蓄積音声情報の再生
終了と同時に、コールバックを自動的に送信する「呼び返し予約機能」を実装すること。なお、当該機能は指令台が基本的に有している機能ではないことか
ら、実装にあたって必要となる工事内容や期間等については指令台製造事業者と協議する必要があること。

【別添２】
消 防 予 第 276 号
令和元年 12 月 23 日
一般社団法人
全国消防機器協会会長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）ＮＴＴ固定電話のＩＰ網移行に伴い発生する事象への対応について（依頼）
今般、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下「ＮＴＴ」という。）が提供する固定電話サービスがＩＰ網へ移行することに伴い、一部の火災通報装置において、今後、消防機関からの折り返しの連絡が正常に受けられなくなる事象が発生することが判明しました。
これを受け、ＮＴＴにおいて、火災通報装置を設置している防火対象物の関係者（以下「火災通報装置設置者」という。）に対して、当該事象の内容を周知し、事象が発生する条件に該当する場合には改善策を講じていただくよう促す等の取組を進めることとなりました。
つきましては、下記のとおり、当該事象の内容の周知やＮＴＴの取組に対する支援等に協力いただきたい旨、貴協会の会員事業者に対して周知をお願いいたします。
なお、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁及び各指定都市消防長に対しては別添
１のとおり、一般財団法人日本消防設備安全センターに対しては別添２のとおり通知していることを念のため申し添えます。
記
１

発生する事象の内容について事象が発生する背景、内容及び改善方法の詳細については、別紙１－１を参照された

いこと。
２

火災通報装置設置者に対する事象の周知及び改善の促進への協力について（１）ＮＴＴにおいて、以下のホームページや別紙２のリーフレットにより、火災通報装置設置者に対して、事象の内容を周知し、改善策を講じるよう促すことを予定していること。
【ＮＴＴ東日本】（http://www.ntt-east.co.jp/info/important.html）【ＮＴＴ西日本】（https://www.ntt-west.co.jp/info/support/oshirase20191223.html）

（２）消防用設備等の点検事業者においては、火災通報装置の点検等の機会を捉え、ＮＴＴが作成した（１）の資料を活用し事象の内容等を周知するとともに、当該事象が発生する条件への該当の有無を点検報告書に添付する点検票の備考欄に記載していただ
く等の対応に協力いただきたいこと（点検票記載例については、別添３を参照。）。
（３）当該事象を改善するため、火災通報装置設置者から回線の付け替え工事等の相談があった際には、１に示す事象の内容を基に適切に対応いただきたいこと。
３

今後の火災通報装置設置時の対応について
今後、新たに火災通報装置を設置する場合においては、事象が発生する可能性のある
火災通報装置の型式の情報を踏まえ、事象が発生しないよう、火災通報装置と接続する
加入電話回線の契約内容等を確認されたいこと。

消防庁予防課設備係
担当：田中、畑澤
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別添３

別記様式第13（その１）

消 防 機 関 へ 通 報 す る 火 災 報 知 設 備 点 検 票
名

称

防 火
管理者

所

在

立会者
機

点検種別

器

点 検 者
所属会社

点 検 者

予 備 電 源

外

形

表

示
線

接

火

切

替

装

置

充

電

装

置

の

状

災
本

形

表

示

通

ュ

予

備

報

起動機能

装

優

ー

先

日

検

結

果

定 不 良 内 容

機

検

器

点

措 置 内 容

ズ
品

Ｖ

況

外

ヒ

月

TEL

種別・容量等の内容 判

圧

囲

年

続

電

周

日～

住所
点

検 項 目

結

月

社名

氏名

点

年

点検年月日

類

Ａ

等

手動起動装置連動起動機能通報機

能通 報 頭 出 し 機 能
置

手動起動装置優先機能
蓄 積 音 声 情 報 機 能
再

呼

出

し

機

能

体

蓄積音声情報送出後の呼返し
通話機能等（特定火災 不応答時の通報継続通報装置を 切替除く｡）
通話終了後の呼返し

備考

１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２

種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。

３

判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。

４

選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。

５

措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。

別記様式第13消防機関へ通報する火災報知設備（その２）本体災

遠隔起動装置通火

通話機能等 ハンズフリー通話への移行（特定火災 切
替
通報装置に
限る。）
電話回線の保持
モ

ニ

タ

周

囲

ー
の

機

能

状

況

報
置

回線終端装置等

装

外

形

表

示

機

能

外

形
外

回線終端装置等との接続

予備電源

発
信

消防機関へ通報する火災報知設備

周

形

切

替

装

置

充

電

装

置

状

況

囲

の

外
機

形
能

機
結
標
標識板
識
標

押 し ボ タ ン
連動起動機能
線

接

外
常

続
形

夜

識

灯

火災通報装置が接続されている電灯

話番号を記載・接続されている電話番号 ○○－○○○○－○○○○
備

火災通報装置が接続されている電話

・他の固定電話と回線を共用している

回線が、火災通報装置専用又は他の・ナンバ－・ディスプレイ契約有り

固定電話と共用しているかを記載

・火通第○○○号（ND、MD対応）
考他の固定電話と電話回線を共用している場合は、ナンバー・ディスプ
・安全センター認定番号又はメー

測 定 機 器備考

レイ契約、モデムダイヤルイン契

カーの型式番号を記載
約、PBダイヤルイン契約に該当し
機
器 名 ・
型
式 校正年月日 製造者名
機 器 名 型
式 校正年月日 製 造 者 名・ナンバー
ディスプレイ契約又はているかを記載
モデムダイヤルイン契約に対応又は非対応の機種かを記載
１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２

種別・容量等の内容欄は、該当するものについて記入すること。

３

判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。

４

選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。

５

措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。

令和元年１２月２４日
各都道府県消防設備協会長 様各消防防災事業団体会長 様
一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長
門 山
泰 明
（公 印 省 略）

ＮＴＴ固定電話のＩＰ網移行に伴い発生する事象への対応について（依頼）当安全センター業務の推進につきましては、平素から格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、今般、ＮＴＴが提供する固定電話サービスのＩＰ網への移行に伴い、一部の火災通報装置において、今後、消防機関からの折り返しの連絡が正常に受けられなくなる事象が発生することが判明しました。
これを受け、ＮＴＴにおいて、火災通報装置を設置している防火対象物の関係者に対して、当該事象の内容を周知し、事象が発生する条件に該当する場合には改善策を講じていただくよう促す等の取組を進めることとなりました。
以上を踏まえ、消防庁予防課長から、「ＮＴＴ固定電話のＩＰ網移行に伴い発生する事象への対応について」の協力依頼がありました。
つきましては、下記のとおり、当該事象の内容の周知やＮＴＴの取組に対する支援等に協力いただきたい旨、関係機関に対して周知をお願いいたします。
記
１ 発生する事象の内容について事象が発生する背景、内容及び改善方法の詳細については、別紙１－１を参照ください。
２ 火災通報装置設置者に対する事象の周知及び改善の促進への協力について（１）ＮＴＴにおいて、以下のホームページや別紙２のリーフレットにより、火災通報装置設置者に対して、事象の内容を周知し、改善策を講じるよう促すことを予定しています。
【ＮＴＴ東日本】（http://www.ntt-east.co.jp/info/important.html）【ＮＴＴ西日本】（https://www.ntt-west.co.jp/info/support/oshirase20191223.html）（２）消防用設備等の点検事業者においては、火災通報装置の点検等の機会を捉え、ＮＴ

Ｔが作成した（１）の資料を活用し事象の内容等を周知するとともに、当該事象が発生する条件への該当の有無を点検報告書に添付する点検票の備考欄に記載していただく等の対応にご協力ください（点検票記載例については、別添３を参照。）。
（３）当該事象を改善するため、火災通報装置設置者から回線の付け替え工事等の相談があった際には、１に示す事象の内容を基に適切にご対応ください。
３ 今後の火災通報装置設置時の対応について
今後、新たに火災通報装置を設置する場合においては、事象が発生する可能性のある火災通報装置の型式の情報を踏まえ、事象が発生しないよう、火災通報装置と接続する加入
電話回線の契約内容等をご確認ください。

担
業務部

当

櫻井

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