学校法人 福 原 学 園
平成２５年度事業報告書

平成２６年５月

1目

次

１．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要（１）学校法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）大学改革の推進
２）教育研究環境の整備
３）財政基盤の確立
４）管理運営体制の整備（２）九州共立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）教育・研究の充実
２）学生支援３）キャリア支援４）学生確保５）学部等の改編
６）地域連携・地域貢献
７）国際交流（３）九州女子大学・九州女子短期大学・・・・・・・・・・・・
１）教育・研究の充実
２）学生支援３）キャリア支援４）学生確保５）学部等の改編
６）地域連携・地域貢献
７）国際交流（４）自由ケ丘高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）教師の資質向上
２）進学実績の向上
３）部活動の推進
４）生徒募集の強化（５）九州女子大学附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・
１）折尾幼稚園
２）自由ケ丘幼稚園
３）鞍手幼稚園
３．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）資金収支（２）消費収支（３）貸借対照表

2

３

９

１０

１２

１４

１４

１６

１．法人の概要（１）設置する学校・学部・学科等
１）九州共立大学
経済学部

経済学科（平成21年度から募集停止）
経営学科（平成21年度から募集停止）
経済・経営学科
スポーツ学部 スポーツ学科

２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科 （平成22年度から募集停止）
人間発達学科 （平成22年度から設置）

３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科
養護教育学専攻（平成24年度から募集停止）
子ども健康学専攻
４）自由ケ丘高等学校
全日制課程
普通科
看護科
（平成22年度から募集停止）
専攻科 看護 （平成24年度から募集停止）
５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

3

（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（平成25年5月1日現在）
１）九州共立大学
学部・学科名経 済 学 部

1年

経済学科

入学定員

(募集停止)

学 生 数

経営学科

入学定員

(募集停止)

学 生 数

3年

4年

合計

3

6

9

3

3

入学定員

400

400

400

400

1,600

学 生 数

232

278

225

289

1,024

入学定員

400

400

400

400

1,600

学 生 数

232

278

228

298

1,036

入学定員

250

250

250

250

1,000

学 生 数

302

277

266

265

1,110

入学定員

250

250

250

250

1,000

学 生 数

302

277

266

265

1,110

入学定員

650

650

650

650

2,600

学 生 数

534

555

494

563

2,146

1年

2年

3年

4年

合計

経済学科(募集停止)

1

1

経営学科(募集停止)

00

経済・経営学科
計
スポーツ学部

2年

スポーツ学科計
合 計※ 秋季入学生は含めていない。
（うち、留学生数）
学部・学科名経 済 学 部

スポーツ学部

経済・経営学科

13

35

35

30

113

計

13

35

35

31

114

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

35

35

31

114

スポーツ学科計
合 計※ 秋季入学生は含めていない。

4２）九州女子大学
学部・学科名人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計

人間科学部

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員

40

40

40

40

160

学 生 数

48

45

34

39

166

入学定員

90

90

90

90

360

学 生 数

98

101

88

96

383

入学定員

130

130

130

130

520

学 生 数

146

146

122

135

549

人間発達学科

入学定員(募集停止)

学 生 数

0
1

5

6

入学定員

190

190

190

190

760

学 生 数

225

222

210

213

870

入学定員

190

190

190

190

760

学 生 数

225

222

211

218

876

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

371

368

333

353

1,425

学部・学科名

1年

2年

3年

4年

合計

人間生活学科

1

0

0

1

2

栄養学科

0

0

0

0

0

1

0

0

1

2

0

0

0

人間発達学科計
合 計※ 秋季入学生は含めていない。
（うち、留学生数）

家 政 学 部計
人間発達学科(募集停止)
人間科学部

人間発達学科計
合 計※ 秋季入学生は含めていない。

5

1

1

5

25

32

1

1

5

25

32

2

1

5

26

34

３）九州女子短期大学
学 科 名
子ども健康学科
計
養護教育学専攻専

攻科
子ども健康学専攻
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員

150

150

300

学 生 数

146

150

296

入学定員

150

150

300

学 生 数

146

150

296

入学定員

20

20

学 生 数

16

16

入学定員

20

20

学 生 数

20

20

入学定員

20

20

40

学 生 数

20

16

36

入学定員

170

170

340

学 生 数

166

166

332

1年

2年

3年

合計

入学定員

480

480

480

1,440

生 徒 数

473

363

364

1,200

入学定員

480

480

480

1,440

生 徒 数

473

363

364

1,200

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
計

専

攻

科
計
合 計

入学定員

40

40

生 徒 数

35

35

入学定員

40

40

生 徒 数

35

35

入学定員

480

520

480

1,480

生 徒 数

473

398

364

1,235

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

1

44

59

41

145

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

3

58

71

96

228

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

3

49

55

46

153

6

（３）役員・評議員・教職員の概要（平成25年5月1日現在）
１）役員
理事長
副理事長
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
２）評議員

福原 弘之（九州共立大学学長・九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
福原 公子
西田 浩文
石津 和彌
福田 敬治（自由ケ丘高等学校校長）
京谷
隆
滝澤 延悦
奥田 俊博
山﨑 信行
生田 謙二
藤原欣一郎

21人

３）教育職員①九州共立大学
教授

准教授

経済学部

学部・学科名

19

9

5

0

0

33

スポーツ学部

9

9

6

4

5

33

共通教育センター

3

2

4

2

0

11

情報処理教育研究センター

0

0

1

0

0

1

総合研究所

1

0

0

0

0

1

32

20

16

6

5

79

教授

准教授

講師

家政学部

12

5

6

7

30

人間科学部

11

13

6

0

30

共通教育機構

7

6

0

0

13

情報処理教育研究センター

0

0

0

1

1

30

24

12

8

74

准教授

講師

合 計

講師

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部・学科名

合 計

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名

教授

子ども健康学科

7

注：学長は除く。
④自由ケ丘高等学校
教諭

講師

合計

77

15

92

注：校長は除く。
7

3

助手
7

合計
1

18

⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園

8

自由ケ丘幼稚園

9

鞍手幼稚園

8
合 計

25

注：園長は除く。
４）事務職員(平成25年6月1日現在)
所 属

職員

法人部門

35

九州共立大学44

九州女子大学32

九州女子短期大学

6

生涯学習研究センター

2

情報処理教育研究センター

4

自由ケ丘高等学校

8

九州女子大学附属折尾幼稚園

1

九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園

1

九州女子大学附属鞍手幼稚園

2

合 計

135

注：法人部門には、経営企画本部および保健センターの職員を含む。

8

２．事業の概要（１）学校法人
１）大学改革の推進九州共立大学、九州女子大学・九州女子短期大学（以下「学園設置大学」という。）
においては、教育組織の充実と以下に掲げる項目を最優先課題として、大学改革を推進した。
①学部・学科改編の検討
九州共立大学経済学部、スポーツ学部は、資格・免許取得を重視した教育課程編
成を検討し、経済学部については、専門教育科目の見直しを行い、平成27年度から反映させることとした。また、九州女子大学人間科学部においては、授業科目の順
次性および教員養成・出口管理等を考慮した専門教育科目の一部見直しを行い、平成27年度から反映させることとした。九州女子短期大学専攻科養護教育学専攻については、在籍する学生が全員卒業したことから、廃止の手続きをした。
②共同実施制度による大学院研究科設置の検討
現在、文部科学省で検討されている教員養成6年制に係る国の施策等も踏まえ、共同実施制度による大学院研究科の設置構想について担当する教員の業績調査等を行い、大学院の設置は平成28年度以降とした。
③九州共立大学、九州女子大学の教養教育・キャリア教育の在り方の検討
日本学術会議の提言（21世紀の教養と教養教育）および中央教育審議会答申（今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について）を踏まえ、九州共立大学、九州女子大学の共通教育の共通化について検討を行い、共通教育の領域を体系的に配置し、開講科目数のスリム化を図った。両大学における新たな総合共通科
目は、平成27年度から開設する予定である。
④各種委員会の再編による教職協働体制強化の検討
学長のガバナンスと教職協働の機能強化を図る目的により、学園設置大学の各種委員会の再編を行った。内容としては、学長のリーダーシップの下で恒常的な見直しと迅速な意思決定を行うため、部局長会議の機能強化に主眼を置いた管理運営体制に再編した。
⑤留学生受入れ体制の検討
留学生の円滑な受入れ体制を構築するため、国際交流の運営・業務の在り方について、法人部門と学園設置大学の協働をより効果的にすべく、九州共立大学・九州
女子大学・九州女子短期大学国際交流留学生センターを発展的に廃止し、新たに福原学園経営戦略会議のもとに福原学園国際交流委員会を設置した。学園設置大学に設置している国際交流委員会の見直しも行い、法人部門と学園設置大学の連携・強化を図った。
２）教育研究環境の整備
自由ケ丘高等学校では、グラウンドのトラックを300ｍから400ｍに拡張するとともに、排水環境を再整備した。自由ケ丘幼稚園では、耐震対策のために、防災機能等強化緊急特別推進事業に応募し、補助金と低利融資制度を活用して園舎を全面改築した。
また、福原学園教育研究環境整備委員会において、今後の施設整備に不可欠な課題である耐震対策について、活発な審議を積み重ね、平成26年度から平成27年度に学園設
置大学における4学舎(九州共立大学図書館、九州女子大学・九州女子短期大学の耕心館、錬成館、思静館)の耐震補強工事を実施すること、および平成27年度に九州女子大
学・九州女子短期大学共用の新棟を建設することを決定した。

9３）財政基盤の確立
本学園は、平成22年度から平成25年度までの中期財政計画を策定し、平成21年度決算における約7億5千万円の帰属収支差額レベルにおける支出超過の財政状況を改善して、学園財政基盤の確立を目指して取り組んできたところである。改善努力の結果、
中期財政計画の最終年度である平成25年度決算において、帰属収支差額レベルでは、臨時的収入があったとはいえ7千6百万円の黒字となり中期財政計画の目標を達成することができた。また、新たに平成26年度から平成30年度までの第2次中期財政計画を策定した。
４）管理運営体制の整備
職員の能力を十分に発揮するための人事総合制度の構築として、「等級資格制度」、「昇任昇格制度」、および「管理職登用制度」を制定した。また、さらなる事務の効率化を図るため、管理部門における人事、および管財業務を法人事務局に移行することについて検討を進めた。危機管理体制の整備については、大地震発生を想定した避難訓練を学園全体で実施した。

（２）九州共立大学
１）教育・研究の充実
建学の精神「自律処行」に基づいた教育活動を実践するため、九州共立大学および九州女子大学の共通教育の共通化について検討を行い、新たな総合共通科目を平成27年度から開設することとした。
本学のFD活動については、全学FD委員会を核とし、各種委員会と連動しながら改善・充実に努めた。その結果、中期計画の最終目標であった学生満足度向上については、
授業評価アンケートの平均ポイント4.06を達成した。また、文部科学省の私立大学等改
革総合支援事業の選定においては、タイプ1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」(大学教育質転換型)での大学教育の質向上の取組み状況について高得点（80点）を得て、選定校として補助金を獲得した。
２）学生支援学友会組織の充実と学生スタッフ育成を図る取り組みとして、昨年度に引き続きス
タッフミーティングの開催とFDサミット（京都、東京）への参加を実施した。特に今年度は、オープンキャンパスに学生スタッフを参加させ、組織運営に関する意識向上を図った。
クラブ・サークル活動は加入率が68%に達し、指導体制を充実させるため外部指導者を増員した。さらに、学生サービスおよび満足度の向上を図ることを目的として、全学年を対象とした学生生活実態調査を実施した。
また、朝食を取らない学生が増えており、講義中の集中力低下が懸念されることか
ら、朝食を取る習慣を身に付けさせることを目的として、大学後援会の協力のもと「朝食100円キャンペーン」を開始した。1年間（4月～2月）で33,279名（203食/日）の学生が利用した。
さらに、将来における女子学生数の増加に向けて、女子学生の居場所を提供する「女子学生専用ルーム」を自由ケ丘会館3階に設置した。
３）キャリア支援
平成22年度から継続している「生涯キャリア支援による就業力育成支援事業」における、自己の資質・能力を理解し、向上させる力の育成を定着させるとともに、平成24年度に採択された「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」における、社会のニーズを把握し、対応できる力の育成等の取り組みを軌道に乗せることにより、
キャリア教育のさらなる質的向上を図った。さらには、これら2つの支援事業による学10

生の就業力育成と並行して、産官学の連携による就職先の開拓・確保および教職協働による就職支援の活動強化に努めた結果、前年度と同様の高い就職率（93.8%、4月24日現在）を維持することができた。
また、公務員採用試験に関しては、学部と連携した説明会および勉強会等を精力的に開催するなど、合格に向けたサポート体制を継続して充実・強化したことにより、経済学部においては9名、スポーツ学部においては13名の合格者を輩出する成果を上げた。
さらに、スポーツ学部では、教員採用試験対策講座、資格取得対策講座等の開催を通して、免許・資格取得支援の充実・強化を行った結果、保健体育教員の採用試験について
は、現役合格者2名、既卒合格者5名の計7名の合格者を輩出する成果をあげ、また、日本体育協会公認アスレティックトレーナーの検定試験についても、現役合格者1名、既卒合格者2名の計3名が合格するなど、特筆すべき実績を上げることができた。
４）学生確保
平成 26 年度入試においては、本学のビジョンである「大学も学生も、有言実行で、あらゆる面での『Ｎo.1』を目指す」をベースとした「職業人養成 教育大学」をスローガンに、「文武両道の大学」として、部活動優秀者から学力優秀者まで幅広い層へのアプローチを展開した。
その結果、平成 26 年度入試の志願者数は、経済学部 461 名（前年度 360 名）、スポ
ーツ学部 518 名（前年度 584 名）、大学合計 979 名（前年度 944 名）となった。
また、入学者数は、経済学部 324 名（前年度 232 名）、スポーツ学部 294 名（前年度
302 名）、大学合計 618 名（前年度 534 名）となり、志願者数、入学者数ともに、前年度を上回る入試結果となった。
５）学部等の改編
経済学部については、必修科目を中心とした科目のスリム化を図り、資格・免許取得を重視した教育課程編成を検討し、専門教育科目の見直しを行った。新たな専門教育科
目は、平成 27 年度から反映させることとした。
スポーツ学部については、学生の進路に応じた学習内容の方向付けをより明確にした教育課程の検討を行い、今後も継続して教育課程の改編について協議を行うこととした。
また、スポーツ学部内に新学科を設置することについては、福原学園経営戦略会議で検討を行い、今後も継続して設置の可能性について協議を行うこととした。
６）地域連携・地域貢献
産学官連携を目的とした開放型研究施設「オープン・ラボ」については、県内企業2社が材料品質試験等に利用し、その他、地域企業との共同研究の実験（4件）に提供した。
地域大学との交流については、前年度に引き続き「大学コンソーシアム関門」を通じて共同授業を実施した。また、北九州市内8大学が連携して実施する事業「『まちなかESDセンター』を核とした実践的人材育成」において、市民を対象とした「北九州ビオトープ講座」を開催し、本学ビオトープで体験学習を実施した。
大学の教育研究成果を学内外に広報する活動として、研究紀要第7号（78頁、論文10編）の発刊、「産学連携フェア」ならびに「ロボット産業マッチングフェア北九州」への出展（各1件）を行った。また、研究における社会との連携として、企業との共同研
究2件、受託試験4件を実施し、受託研究費4件、奨学寄付金6件、研究助成金2件を獲得した。
７）国際交流海外協定校からの教員の受入れが定着し、平成25年度は大連外国語大学から派遣教員1名を受け入れた。また、新規海外協定校の開拓を行った結果、河海大学文天学院と友好交流基本協定を締結した。
11

留学生の数は、国内外の情勢により特に一般留学生数が減少したが、海外協定校からの秋季編入生は昨年度の19名から31名（上海海洋大学8名、上海師範大学天華学院8名、蘇州大学5名、内モンゴル大学4名、長沙学院3名、湖南ゴルフ大学2名、大連外国語大学1名）に増加した。また、平成26年4月には、ヴェネツィア大学から7名の短期留学生を受け入れた。

（３）九州女子大学・九州女子短期大学
１）教育・研究の充実
建学の精神「自律処行」に基づいた教育活動を実践するため、九州共立大学および九州女子大学の共通教育の共通化について検討を行い、新たな総合共通科目を平成27年度から開設することとした。
本学の FD 活動については、平成 24 年度から実施しているティーチング・ポートフ
ォリオに係る学内研修会を 2 回実施し、88.2%の教員参加率を得た。初回は、専門の外部講師を招聘しワークショップも含めた実践的な内容とした。
一方、補助金事業として平成 25 年度より実施された私立大学等改革総合支援事業の支援対象校選定（タイプ 1）に伴い、九州女子大学および九州女子短期大学とも、私立
大学等教育研究活性化設備整備事業へ申請し交付を受けた。この事業では、アクティブ
ラーニングのための電子黒板・タブレット等の整備を行った。
また、産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業においては、九州・沖
縄・山口地区大学グループ 23 大学で地域力を生む自律的職業人育成プロジェクトに九州女子短期大学が参加し、本学学生の自律的職業人育成を実践してきた。本学は、学修評価グループに属しており、TAP 研修、オフキャンパス研修に参加し、評価手法の妥当性・現実性を検証した。さらに、23 大学合同の学生代表学修成果発表会を主催し、本学も九女キャラバン隊の活動について報告を行った結果、参加者数 212 名の中で、シンポジウムの代表に選出された。
２）学生支援「九女ルーム」の活用では、平成 25 年度年間利用が 2,428 名となり、昨年度比 14%増となった。新 1 年生へのルームの周知については、配布冊子「キャンパスライフ」に記載し、新入生ガイダンスにおいても説明した。生活マナーの指導強化では、マナー・
プロトコール検定合格率 100%（九州女子大学）、87.7%（九州女子短期大学）となり目標の合格率を達成した。
学生ニーズを把握し、学生満足度の向上を図るため、学生満足度アンケートを実施した。アンケート結果を踏まえ、学内の全面禁煙を実施した。また、学友会において大学生活の環境整備に係る 4 つのプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトの発足自体は有意義なものであったが、プロジェクトの目的を理解せず参加した学生もいたことから、今後のプロジェクトへの募集活動において目的等の周知に課題を残した。
３）キャリア支援
就職活動支援の一環として、学生によるジョブコーチ制を導入した。このジョブコー
チ制は、学生の就職に対する理解と積極的な活動が必要なことから、次年度の活動内容
をさらに深化させるための検討を重ねた。なお、平成 25 年度就職率は 94.4%、進路決
定率は 86.8%の結果を得ている。
また、各学科・専攻における更なる免許・資格支援体制の強化のため、各種試験対策
講座の実施や模擬試験の結果を反映した学習指導等、各学科・専攻の免許・資格にあわせた支援事業を実施した。

12

(目標値) (達成値)（人間生活学科）
教員(家庭)中・高公立校受験率50%
41%
教員(家庭)中・高公立校合格者数
2名
0名（栄養学科）
管理栄養士国家試験受験率
100%
100%
管理栄養士国家試験合格率90%
91%（人間発達学専攻） 小学校教員採用試験二次合格率
30%以上
35%
特別支援学校教員採用試験合格者数 1名以上
2名
幼稚園・保育所就職率
100%
100%
（人間基礎学専攻） 就職希望者率
80% 70.5%
大学院進学者数
6名
7名（子ども健康学科） 幼稚園・保育所就職率
養護教諭採用試験受験率
養護教諭採用試験一次合格件数
養護教諭採用試験最終合格件数（養護教育学専攻） 学位(学士)審査合格率
養護教諭採用一次試験合格件数
養護教諭採用最終試験合格件数

100%
75%以上
2件以上
1件以上
100%
10件
3件

100%
91%
2件
0件
87.5%
9件
3件

４）学生確保強くてしなやかな女性＝“九女なでしこ”のブランディング戦略を継続しながら、高校訪問では重点校を中心に延べ 482 校を訪問した。学生による母校訪問大使については、
75 名の登録者により、35 件の母校訪問を実施した。また、高校への出前授業を 17 回実施するとともに、大学見学会を 7 校実施した。さらに、連携校との更なる連携強化のため、2 件の個別ガイダンスを実施した。
これらの学生募集活動の結果、九州女子大学には788名(志願倍率2.46倍)、九州女子短期大学には250名(志願倍率1.67倍)の志願があり、最終的には九州女子大学309名(定員320名)、九州女子短期大学186名(定員150名)、九州女子短期大学専攻科28名(定員20名)の入学が決定した。
５）学部等の改編
九州女子大学家政学部は、学生確保および管理栄養士国家試験対策における課題点の対策を含め、改組構想の検討を継続して実施した。また、人間科学部においては、授業
科目の順次性および教員養成・出口管理等を考慮した専門教育科目の一部見直しを行い、平成 27 年度から反映させることとした。
九州女子短期大学専攻科については、平成 25 年度から子ども健康学専攻を設置し、既設の専攻科養護教育学専攻については、当該専攻に在籍する学生が全員卒業したことから廃止の手続きをした。
６）地域連携・地域貢献
大学間連携共同教育推進事業である「まちなか ESD センターを核とした実践的人材育成」において、本学は「科学対話プロジェクト」を提供し、北九州市全体のグリーンマ
ップ作成等の活動を行うとともに、「まなびと講座」では、2 講座を担当した。このESD 活動を通した実践的・体験的な学習の取り組みについて、現在 58 名の本学学生が会員登録し、多様なプロジェクトへ積極的に参加している。また、「共同事業の実施および単位互換に関する包括協定書」が締結され、単位互換も可能となった。
７）国際交流
留学生支援体制の充実として、国際交流委員会において 4 回審議を行い、留学生の受入れを人間科学部人間発達学科人間基礎学専攻とすることとし、教育システムや担任制
13の導入等の支援体制については、引き続き検討することとした。また、留学生（短期留学生を含む）の受入れについて、学科の審議後、入試委員会および教授会を経て、評議会にて決定することとし、一般入試と同様の手順に則った入学許可に至る流れを確立した。
協定校との学生交流の推進や教員相互交流の推進については、国際情勢等により、積極的な推進ができなかったため、編入生 5 名（中華女子学院 2 名・湖南女子学院 3 名）、
短期留学生 5 名（中華女子学院 2 名・湖南女子学院 3 名）と大連外国語大学の国費短期留学生 2 名、計 12 名の受入れに留まった。

（４）自由ケ丘高等学校
１）教師の資質向上
学内においては、初任者研修会・職員研修会、外部講師を招聘して進学指導研修会等を実施した。学外においては、九州地区研修会・授業力向上研修会や大学入試分析
会等に定期的に参加し、最新の情報を「研修報告集」にまとめ、全職員で情報の共有を図った。また、授業研究や年2回実施の生徒授業満足度アンケート結果に基づき、授業内容等を改善し、教師の資質向上を図った。
２）進学実績の向上
授業時間数を確保することで、効果的な学習指導を実施した。また、模試分析会、進路検討会等において受験対策指導の徹底を図った。大学入試は、大阪大学・東京工業大学・九州大学など国公立大学合格者106名(現役79名、過年度27名)、私立大学は、
明治大学・立教大学・同志社大学・立命館大学などに436名の合格者を出し、国公立大
学・私立大学合格者の総計548名であった。
３）部活動の推進
陸上競技部・バドミントン部が全国大会、硬式野球部が夏の甲子園大会、剣道部・駅伝部・ソフトボール部が九州大会に出場するなど多くの部活動が活躍した。なかでも、陸上競技部2名が全日本ジュニア・ユース選手権で優勝し、北九州市民スポーツ賞を受賞、バドミントン部がインターハイ団体3位入賞し、北九州市民スポーツ奨励賞を受賞するなど輝かしい実績を上げた。また、部活動加入率も63%となり、学校に活力が生まれた。
４）生徒募集の強化
中学校および塾を訪問し、積極的に広報活動を行うとともに、中学校・塾主催の説明会・出前授業に参加した。また、4 回開催したキャンパスツアーは、2,099 名の中学生
および保護者が参加し、施設見学、体験授業、学食体験、入試ワンポイントアドバイス、ならびに部活動見学などの企画により本校の特色をアピールした結果、平成 26 年度の志願者数については 2,960 名、入学者数 423 名であった。

（５）九州女子大学附属幼稚園
１）折尾幼稚園
未就園児教室については、外部講師による特別企画、時節に対応した内容、さらにはポスティング等を実施したことにより、参加者数が前年度の1.5倍に増加した。園児の確保、および保育内容の充実として、保護者のニーズに応じたホームページ作りを心がけ、園長ブログや「今日の給食」として写真入りでメニューを掲載する等、新規コンテ
14

ンツを追加した。また、国際交流・異文化交流の一環として、園長による英語の授業を導入した。さらに、教職員の意識改革を図り、保護者とのコミュニケーションを密にした結果、平成26年度の園児数は前年度より27名増加し、172名となった。
２）自由ケ丘幼稚園「行きたくなる幼稚園」「満足して帰る幼稚園」を目指し、保育の質の向上、保護者との信頼関係の構築に努めた。保育の質の向上を目的とした研修を、長期休暇中のメイン事業として位置づけ、全体研修、個人研修を実施した。また、保護者との信頼関係の構築のため、連絡帳、電話、家庭訪問、および学級通信等、様々な機会を通じて保護者とのコミュニケーションを深めた。11月に実施した保護者アンケートでは、満足度95％と高い支持を得た。さらに、入園園児の増加につながる未就園児教室にも力を注ぎ、10月の参加者数は100名を超えた。2学期、3学期は園舎建て替えのため、仮園舎で過ごしたが、願書受け付け初日で入園定数に達することができ、平成26年度の園児数は247名となった。
３）鞍手幼稚園
毎朝クラシック音楽を流すことや、ことわざをボードに書くことによって、園児の感性や文字・言葉に対する興味を引き出す保育を実施した。また、芋や米の栽培等の園
外保育を通して、感謝の心、優しい心を養うと同時に、地域性を活かした陶芸教室やお茶会、近隣の小中学生との交流、敬老の日の老人保健施設訪問、町役場への勤労感謝訪問等、の体験学習を実施した。九州共立大学スポーツ学部の教員による年7回の体育教室のほか、九州女子大学・九州女子短期大学の学生と連携し行事を開催した。加えて、職員の資質向上のため、全員参加の研修会は年7回、その他経験年数に沿った研修に各自参加し、研鑽に努めた。さらに、facebookの導入等、広報活動を強化することで、これらの取り組みを保護者へ発信した結果、平成26年度の園児数は前年度より5名増加し、155名となった。

15

３．財務の概要（１）資金収支（この項は別表1「資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、資金収入合計は79億67百万円、資金支出合計は76億48百万円とな
り、収入から支出を差し引いた当年度の資金差額は3億19百万円の収入超過となった。
前年度の繰越支払資金は47億8百万円であったので、翌年度に繰越す支払資金（いつでも支払に充当できる現金・預金）は50億27百万円に増加した。
予算と決算を比較すると、予算では資金収入合計を79億36百万円、資金支出合計を79
億96百万円見込んで、差し引き支払資金は60百万円減少する見込みであった。しかし、決算では、逆に支払資金の3億19百万円の増加となった。その要因は、収入が予算見込
みより約31百万円多くなったことに加えて人件費、教育研究経費、管理経費がいずれも削減でき、支出総額が3億48百万円も少なかったためである。なお、本年度の施設関係支出のうち大規模案件は、自由ケ丘幼稚園の全面改築工事、自由ケ丘高等学校のグラウ
ンド改修工事である。

（２）消費収支（この項は別表2「消費収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の負債とならない帰属収入合計は69億93百万円であった。
この帰属収入のうちから当法人の教育研究活動のために継続的に維持する資産相当額である基本金組入額6億51百万円を控除すると消費収入の部合計は63億43百万円となった。
他方、消費支出の部合計は69億18百万円であったため、帰属収入合計から消費支出合計を差し引いた帰属収支差額は76百万円の収入超過であったが、消費収入の部合計から消費支出の部合計を差し引いた当年度消費収支差額は5億75百万円と支出超過となった。
予算と決算を比較すると、帰属収入合計は主に補助金や資産運用収入が予算見込みを上回ったことによって予算より1億42百万円上回った。消費支出の部合計は人件費及び資産処分差額が予算額を上回った（このため予備費を充用した）が、それ以上に教育研
究経費、管理経費がいずれも予算を大幅に下回ったことによって予算より差引1億73百万円下回った。その結果、帰属収支差額は予算では支出超過を見込んでいたが、逆に収入超過となった。
なお、帰属収入に関して、当年度の寄付金収入のうちには自由ケ丘高等学校野球部の夏の甲子園大会出場に対する寄付金が、補助金のうちには自由ケ丘幼稚園園舎全面改築
に対する耐震補助金が含まれている。また、資産売却差額の内容は発行額面よりも割引購入していた仕組債が償還となったためである。消費支出に関して、人件費には役員退職金規則を整備したため、役員の退職給与引当金を繰り入れ計上した。資産処分差額は改築に伴う自由ケ丘幼稚園園舎の解体、自由ケ丘高等学校グラウンドの再整備に伴う周辺施設の解体によるものである。

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（３）貸借対照表（この項は別表3「貸借対照表」を参照のこと）
１）資産の部
資産の部合計は388億63百万円であり、前年度と比較すると4億64百万円（1.2％）の増加となった。その内訳をみると、有形固定資産とその他の固定資産がそれぞれ84百万円（0.3％）、10百万円（0.2％）減少したのに対し、逆に流動資産が5億58百万円（11.6％）の増加となっている。
有形固定資産減少の要因は、自由ケ丘幼稚園の園舎改築、自由ケ丘高等学校グラウン
ドの拡張・改修、情報関連機器の更新等の増加要因を上回って、旧園舎の解体除却、高校グラウンド関連の施設除却、減価償却による固定資産の目減りがあったためである。
流動資産の増加要因は、支払資金及び未収入金の増加が主な要因である。
２）負債の部
負債の部の合計は38億83百万円であり、前年度と比較すると3億89百万円（17.3％）
増加している。主な増加要因は、幼稚園改築資金を借入したこと、役員退職手当引当金を新規に計上したこと、期末における短期の未払金が増加したことにある。
３）基本金の部
基本金の部の合計は538億2百万円であり、前年度と比較すると2億76百万円（0.5％）
増加している。その主な要因は、資産の部の項で述べたような基本金組入れ対象の資産の増加があったためである。
４）消費収支差額の部
消費収支差額の部の合計は188億22百万円の支出超過であり、前年度と比較すると2億1百万円（1.1％）支出超過額が増加している。その要因は、（2）消費収支の項で述べたように本年度の消費支出超過額が増加したためである。
５）正味財産資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産（純財産）は、349億80百万円となっており、前年度と比較すると76百万円（0.2％）増加した。

17

別表１

資金収支計算書
平成２５年４月 １ 日から
平成２６年３月３１日まで《収入の部》① 学生生徒納付金収入② 手数料収入③ 寄付金収入④ 補助金収入（うち国庫補助金）（うち地方公共団体補助金）⑤ 資産運用収入⑥ 資産売却収入⑦ 事業収入⑧ 雑収入⑨ 借入金等収入⑩ 前受金収入⑪ その他の収入⑫ 資金収入調整勘定
Ａ 資金収入合計《支出の部》① 人件費支出② 教育研究経費支出③ 管理経費支出④ 借入金等利息支出⑤ 施設関係支出⑥ 設備関係支出⑦ 資産運用支出⑧ その他の支出

予算
決算
4,792,305
4,798,334
101,446
100,91747,656
62,9551,225,278
1,268,391(641,804)(668,770)(583,474)(599,621)
105,304
151,225
1,000,000
1,004,903
279,724
260,458
213,287
254,626
105,000
105,000
848,972
864,194
232,063
260,014△ 1,014,900 △ 1,164,256
7,936,135
7,966,761⑨ 予備費⑩ 資金支出調整勘定
Ｂ 資金支出合計

3,467,775
1,840,373
719,24360
728,788
222,399
920,000
463,746(74,600)
25,340△ 391,743
7,995,981

Ｃ 当年度資金収支差額△ 59,846△ 422,231
7,648,205
7,648,205
318,556

Ｄ 前年度繰越支払資金
Ｅ 次年度繰越支払資金

4,708,221
4,648,375

4,708,221
5,026,777

18

3,419,921
1,709,098
660,38157
677,152
221,880920,000
461,947

差異△ 6,029529△ 15,299△ 43,113(△ 26,966)(△ 16,147)△ 45,921△ 4,903
19,266△ 41,3390△ 15,222△ 27,951
149,356△ 30,626（単位 千円）
Ｈ24年度決算
4,748,529
104,717
7,455
1,195,290(609,370)(585,920)
86,69460,145
270,103
71,2940853,127
489,520△ 951,678
6,935,196

47,854
131,275
58,862
3
51,636519
0
1,799

3,305,967
1,630,294
728,7070
326,601
109,801
260,000
1,187,982

25,34030,488347,776△ 286,258
7,263,094△ 378,402△ 327,898
5,036,119
4,708,221

別表２

消費収支計算書
平成２５年４月 １ 日から
平成２６年３月３１日まで《収入の部》
予算
4,792,305
101,446
54,256
1,225,278(641,804)(583,474)
105,304
80,000279,724
213,287
6,851,600

決算
4,798,334
100,91777,655
1,268,391(668,770)(599,621)
151,225
81,551
260,458
254,820
6,993,351

差異△ 6,029529△ 23,399△ 43,113(△ 26,966)(△ 16,147)△ 45,921△ 1,551
19,266△ 41,533△ 141,751（単位 千円）
Ｈ24年度決算
4,748,529
104,717
19,023
1,195,290(609,370)(585,920)
86,69455,163
270,10378,9336,558,452

3,535,521(2,241,818)(799,050)
2,492,847(1,711,765)(781,082)
766,176(660,380)(105,796)
57
123,0980△ 6,108(45,869)(2,718)117,010(128,608)(△ 11,598)
61,885(58,863)(3,022)3
0
03,344,647(2,247,579)(822,851)
2,414,654(1,631,612)(783,042)
857,002(745,427)(111,575)
034,6090⑦ 予備費
Ｂ 消費支出の部合計

3,529,413(2,287,687)(801,768)
2,609,857(1,840,373)(769,484)
828,061(719,243)(108,818)60
123,098
0(100,000)
07,090,489

6,917,699

0
172,790

6,650,912

Ｃ 当年度帰属収支差額 Ａ－Ｂ△ 238,889

75,652△ 314,541△ 92,460

Ｄ 基本金組入額合計△ 544,878△ 650,729

105,851△ 1,087,565

Ｅ 当年度消費収支差額 Ｃ＋Ｄ△ 783,767△ 575,077△ 208,690△ 1,180,025

Ｆ 前年度繰越消費支出超過額
Ｇ 基本金取崩額
Ｈ 翌年度繰越消費支出超過額

18,621,643
0
19,405,410

18,621,643
374,235
18,822,485① 学生生徒納付金
② 手数料
③ 寄付金
④ 補助金
（うち国庫補助金）（うち地方公共団体補助金）⑤ 資産運用収入⑥ 資産売却差額⑦ 事業収入
⑧ 雑収入
Ａ 帰属収入合計《支出の部》① 人件費（うち教員人件費）（うち職員人件費）② 教育研究経費（うち教育研究経費）（うち減価償却額）③ 管理経費（うち管理経費）（うち減価償却額）④ 借入金等利息⑤ 資産処分差額⑥ 徴収不能引当金繰入額

1917,441,618
0
18,621,643

別表３

貸借対照表
平成２６年３月３１日（単位 千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書その他
その他の固定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定預金
経営基盤強化引当特定預金第３号基本金引当特定資産
有価証券
その他
流動資産
現金・預金
未収入金
その他
資産の部合計

本年度末
33,501,650
27,151,493
4,879,411
18,015,305
1,804,764
525,539
88,1771,767,198
71,0996,350,157
1,321,510
800,000
1,909,600
200,000
2,043,540
75,507
5,361,033
5,026,777
318,139
16,11738,862,683

前年度末33,595,616
27,235,764
4,879,411
18,274,724
1,727,341
457,126
102,115
1,754,273
40,774
6,359,852
1,321,510
800,000
1,909,600
200,000
2,042,640
86,1024,802,672
4,708,221
86,437
8,014
38,398,288

増減△ 93,966△ 84,271
0△ 259,419
77,42368,413△ 13,938
12,92530,325△ 9,6950000900△ 10,595
558,361
318,556
231,7028,103
464,395

負債の部
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
その他
流動負債
前受金
未払金
その他
負債の部合計2,420,975
105,000
2,195,847
117,643
2,485
1,461,823
864,228
417,486
180,1093,882,798

2,202,543
02,080,247
119,8112,485
1,291,512
853,128
275,642
162,7423,494,055

218,432
105,000
115,600△ 2,1680
170,311
11,100141,844
17,367
388,743

基本金の部
第１号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計

52,911,369
200,000
691,000
53,802,369

52,634,876
200,000
691,000
53,525,876

276,49300276,493

18,822,484△ 18,822,484

18,621,643△ 18,621,643

200,841△ 200,841

38,862,683

38,398,288

464,395

消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部
注記 減価償却累計額
基本金未組入額

28,161,917 千円
286,001 千円

20