別添３

令和５年度内閣総理大臣賞受賞者受賞理由概要
農産・蚕糸部門
地域の水田を集積・集約、雇用創出と耕畜連携で地域へ貢献○氏名又は名称

ライスフィールド有限会社（代表吉岡雅裕）○所

在地

島根県松江市○出品

財経営（水稲・WCS 用稲（稲発酵粗飼料）・そば）○受 賞 理 由・地域の概要
松江市は、島根県の東部に位置している。日本海に面し、宍道湖、中海、堀川など多様な水域に恵まれた比較的温暖な地域である。市の耕地面積の７割を水田が占め、水稲やそばの栽培が盛んであり、一部の地域では露地野菜や施設野菜、果樹等も栽培されている。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
平成 14 年に法人を設立し、地域の農地の受け皿として規模を拡大してきた。令和４年現在、238ha の経営面積で主食用米、加工用米、酒米、WCS 用稲、そば等を栽培しており、それぞれの作物の品種は、作付前年に販売先からの要望を受けて選定している。その他、無人ヘリ防除や収穫作業等の作業受託を実施している。
・受賞者の特色（１）スマート農業技術を活用した大規模生産
広大な面積を管理するため、営農管理システムを活用し、ほ場別に作付品目や作業進捗を可視化することで、作業の効率化と社員への情報共有を図ることにより、労働時間の大幅な低減を図り、生産性向上を実現している。
（２）県内畜産農家との耕畜連携の取組
県内の畜産農家に稲 WCS、稲わら及び籾殻を提供し堆肥を受け取る耕畜連携を実施している。堆肥は秋に全ほ場に施用し、土壌肥沃度の維持や化学肥料の削減が可能となっている。
（３）GAP 取得による管理の徹底
生産工程管理、農場・事務所の整理整頓、農機のメンテナンスや清掃等を全社員
お いが徹底している。平成29
年に県のGAP認証制度「美味しまね認証」を、令和元年にお いは国際水準である「美味しまねゴールド」を、どちらも第１号で取得した。
・普及性と今後の発展方向
若手社員の雇用・定着のため、社会保険等の福利厚生や安定した給与体系を実現している。冬季の収益確保を目的とし、自ら土木会社を設立することで年間雇用の創出を達成した。また、事業継承に向け、勉強会等により社員育成を強化している。

令和５年度内閣総理大臣賞受賞者受賞理由概要
園芸部門
地域に新規就農者を呼び込み、ともに地域資源循環型農業に取り組む○氏名又は名称JA やさと有機栽培部会（代表○所在地

茨城県石岡市○出品

財

経営（有機野菜）田中宏昌）○受 賞 理 由・地域の概要
石岡市は、茨城県のほぼ中心部に位置し、筑波山、足尾山、加波山等の山々に三方を囲まれており、水源は霞ヶ浦に注いでいる一級河川の恋瀬川とその支流である。
筑波山系から南部にかけてのなだらかな丘陵地で、土壌は関東ローム層からなる肥沃な黒ボク土壌となっている。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
1990 年台に有機農業への関心が高まったことを機に、主要な取引先であった生協に有機野菜を提供するため、部会が設立された。JA やさとや石岡市の研修機関と連携して新規就農者を育成し、研修後に新たな部会員として迎え入れることで、生産規模を拡大してきた。また、マーケット・インに基づく厳密な栽培計画、出荷・販売計画のもと、高位平準化された有機野菜を出荷・販売することで着実に事業規模を拡大しており、主要品目の作付面積、生産量、販売金額のいずれも年々増加している。
・受賞者の特色（１）研修機関との連携による事業規模の拡大
JA や市が設置する新規就農者の研修機関と連携して研修生に技術指導を行うほか、移住者が孤立することのないよう生活面も積極的に支援している。研修終了後はほぼ全員が部会に加入しており、事業規模の拡大を図るだけではなく、新規就農者の定着や地域コミュニティの形成にも貢献している。
（２）地域資源を活用した有機栽培生産者の意識向上のため部会員全員が個人で有機 JAS 認証を取得することで、有機野菜の出荷先を確保している。また、地域内で家畜糞や落ち葉、稲わら等を調達するほか、放置された竹林の竹を粉砕・発酵させ堆肥化を試みるなど、環境に配慮した持続可能な地域資源循環型農業に取り組んでいる。
・普及性と今後の発展方向
引き続き、環境に配慮した持続可能な地域資源循環型農業に取り組むとともに、農業の担い手育成にも取り組む。また、作業の機械化による省力化や IT 技術を活用した効率的な栽培体系を確立し、生産・安定供給を図ることで、信頼される有機野菜産地としての地位を確立していく。

令和５年度内閣総理大臣賞受賞者受賞理由概要
畜産部門
牧草を最大限に利用し外部依存度の低下を追求した低投入型放牧酪農○氏名又は名称

丸藤英介・丸藤紗織○所

在地

北海道中川郡中川町○出品

財

技術・ほ場（永年牧草）○受 賞 理 由・地域の概要
中川町は、北海道の北部に位置し、山岳部を除く平地は一部の泥炭地を除いて肥沃であり、畑作、畜産、林業を主な産業とする自然豊かな町である。中川町の農業産出額は、令和３年度で13億６千万円であり、うち畜産は69.8％の９億５千万円であり、乳用牛が８億９千万円（生乳７億６千万円）とその大半をしめている酪農が盛んな地域である。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
丸藤氏は平成 12 年に北海道へ移住後、平成 20 年に中川町の離農酪農家跡へ新規就農した。現在は乳牛 70 頭の家族経営で、成牛 42 頭は放牧を中心に濃厚飼料給与量を極力抑えた飼養体系であり、飼料 TDN 自給率 80%を達成している。
・受賞者の特色（１）積極的な草地改良による牧草の高品質化
ローインプットで利益を確保するため、牛の主食となる草の高品質化を目指し草地改良に力を入れている。所有する草地の土壌条件が悪く生産性が低いため、耕起による更新、暗渠の整備、追播による簡易更新を行い、放牧用草地、採草地、放牧・採草兼用地の植生改善をデータに基づき積極的に進めている。
（２）外部依存度の低下による持続性の高い酪農経営
年間を通じて牧草からの乳生産量を最大にするため、早生、中生、晩性を計画的に作付け、適期で収穫している。播種量を増やすことで雑草の抑制や牧草の死滅を低減している。放牧地および兼用地では除草剤や化学肥料の使用を中止して有機的管理に移行し、令和６年度の有機 JAS 認証(飼料)の取得を目指している。
（３）女性の活躍
夫妻は家族経営協定を結んでおり、英介氏は草地・飼養管理、紗織氏は搾乳作業という分業体制としている。紗織氏が担当しているのは時間の決まった朝・夕の搾乳のみであるが、投資など重要な判断を伴う決定は夫婦で相談し行っている。
・普及性と今後の発展方向
英介氏は新規就農委員を務め、研修生受入や就農後フォローも積極的に行う地域のリーダーであり、生態系調和と持続性重視の経営姿勢は、これからの酪農経営の１つの展開方向を示している。また、牧草新品種の導入、牧草由来乳生産量の増大、農薬・化学肥料の使用中止など、飼料価格高騰下において外部依存度を低減した持続的な酪農経営モデルを提示している。

令和５年度内閣総理大臣賞受賞者受賞理由概要
林産部門てんぱくどんこ

卓越した原木しいたけ栽培の技が生み出す最高級の「天白冬菇」○氏名又は名称

朝香博典

○所

在地

静岡県伊豆市○出品

財

産物（乾しいたけ）○受 賞 理 由・地域の概要
伊豆市は、天城山系の豊富な降雨量や駿河沿岸の黒潮がもたらす温暖な気候により、しいたけの発生・生育期間に適した期間が長く続く恵まれた条件にあり、明治以降の品評会で数多くの受賞歴を有するなど古くから高品質なしいたけを生み出す地域である。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
26 歳から約 30 年、伝統的な原木しいたけ栽培技術を発展的に継承しつつ、栽培環境の改善や乾燥技術の向上を積み重ね、乾しいたけ生産量全体のわずか１％しか生産できないと言われるほど希少価値が高い最高級品「天白冬菇」を生み出し続けている。朝香氏の代名詞とも言われる天白冬菇は芸術品とも称され、全国乾椎茸品評会で８回、特に令和に入り４回連続で農林水産大臣賞を受賞している。また、しいたけ栽培閑期にわさび栽培を行う複合経営により経営の安定をもたらしている。
・受賞者の特色（１）藤と共生する人工ほだ場環境の整備
藤が植栽された人工ほだ場は、枝葉が棚状に広がる藤の性質を利用し、夏季はほだ場上部を藤の葉が覆うことにより日除けの効果が得られるとともに、落葉する冬季は適度な日照によりしいたけの発生に適した栽培環境の維持を可能にしている。さらに、藤の落ち葉が、降雨によるほだ木への泥はねを抑制する役割も果たすなど、自然環境に近い好適な環境下で高品質なしいたけを収穫している。
（２）独自の乾燥技術と燃料費の削減
乾燥の工程においては、灯油・重油仕様の機械乾燥機と薪乾燥室の併用、独自の乾燥技術により、乾しいたけの品質向上と燃料の省力化を実現している。機械乾燥機で７～８割程乾燥させた後、薪乾燥室で仕上げを行う。乾しいたけのひだの色を良くするため、乾燥機の温度設定や風量など、日々試行錯誤を重ね、最適化を実現し、色沢が優れた高品質の乾しいたけを生み出している。
・普及性と今後の発展方向
長年にわたり、全国からの視察を受け入れるだけではなく、静岡県立農林環境専
門職大学の研修生受入れや新規参入者の技術指導も行うなど、後継者育成にも力を入れており、その技術力・指導力は、県内でトップクラスである。また、地域の生産者と連携しながら、芸術品とも称される高品質の天白冬菇を生産し続けることで、地域の活力を生み出すことに貢献している。

令和５年度内閣総理大臣賞受賞者受賞理由概要
水産部門
デジタル技術を活用したスマートな操業への挑戦○氏名又は名称

鐘崎あまはえ縄船団（代表○所

在地

福岡県宗像市○出品

財

経営（漁業経営改善）権田義則）○受 賞 理 由・地域の概要
宗像市は、福岡県の北西部に位置しており、玄界灘や響灘に面した本地域は、中・小型まき網や刺網、はえ縄漁業が営まれている。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
福岡県宗像漁業協同組合に所属している鐘崎あまはえ縄船団には、令和５年現在、74 名が所属しており、主に底はえ縄漁業でキダイやアマダイ類、マダイなどを漁獲している。
・受賞者の特色（１）大学等と連帯したスマート漁業推進チームの存在
九州大学や福岡県を含む関係機関によって「九州北部スマート漁業推進チーム」が組織されており、その一員として漁業者がデータの測定と提供に参画した。
（２）漁業者参加型のスマート漁業の導入
漁業者は、自ら観測機器を用いて潮流の方向・速さ、水深ごとの水温・塩分濃度の測定を行い、結果を解析機関に提供するとともに、その情報等を基に解析、配信された海況予測データを用いた操業を行った。
その結果、出港時点で適切な漁場選択が可能となり、漁場探索のための航海時間の減少が燃油消費コストの削減につながっただけでなく、潮流を詳細に予測できたことで、底はえ縄漁具の喪失も回避可能となり、燃油・資材コストの圧縮、操業時間の短縮という多面的な成果を得た。
・普及性と今後の発展方向
漁業は操業時間が不規則で長時間化しやすい傾向があり、後継者の確保難といった様々な問題に直面しているが、漁業者参加型のスマート漁業を導入することで、燃油・資材コストの圧縮、操業時間の短縮という多面的な成果を生み出した本出品
財は、漁家の経営改善を目指す他地域への普及も期待される。
今後も引き続き漁業者がそれぞれの操業形態に応じて、観測の負担を軽減する方法を見い出し、費用対効果をより高めていくことで、普及性が高まると評価できる。

令和５年度内閣総理大臣賞受賞者受賞理由概要
多角化経営部門
こだわりの卵の魅力をいかした６次産業化の推進○氏名又は名称
○所
在地
○出品
財

株式会社 デイリーファーム（代表愛知県常滑市
経営（６次産業化）

市田眞澄）○受 賞 理 由・地域の概要
常滑市は、愛知県南西部にある知多半島のほぼ中央に位置し、太平洋沿岸の年間を通じた温暖な気候と適度な雨量で農業が盛んな地域である。同市の農業産出額は50～55億円で推移しており、主な農産物である鶏卵、豚肉などの畜産が占める割合は７～８割となっている。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
株式会社デイリーファームは代表取締役の市田眞澄氏の祖父が大正 15 年に養鶏業を開始し、平成３年に法人化して設立された。現在は、採卵鶏約 16 万羽を飼養し、年間約 2,800 トンの鶏卵を生産している。６次産業化にも取り組み、平成 27 年に卵を使った洋菓子の製造販売店舗、平成 30 年に卵料理を提供する農家レストラン、令和４年に卵を使った多様なパンを販売するベーカリーをオープンした。
・受賞者の特色（１）安心・安全の卵生産
代表取締役及び専務取締役は獣医師の資格を有しており、鶏の健康に配慮した飼育を心がけるとともに安心・安全な卵を生産するため、第三者認証である、「ISO22000:2005」を平成 20 年に、「JGAP」を平成 31 年に取得した。また、鶏の飼料にもこだわり独自配合したトウモロコシや大豆の他、近隣の農業者や JAと連携をして、地域の耕作放棄地で生産した飼料用米を 10％以上配合したものを使うなど地域農業の活性化にも寄与している。
（２）経営の多角化
株式会社デイリーファームは卵を軸とした鶏卵卸業や卵の直売、菓子製造、飲食店の運営等に取り組んでいる。鶏卵相場の影響が大きい BtoB の販路だけではなく、直売や６次産業化等の BtoC の販路を持つことで、経営の安定化につながった。また、６次産業化施設には、年間約 15 万人の観光客が訪れるなど、地域への観光誘客にも貢献している。
・普及性と今後の発展方向
更なる経営力の強化に向けて、加工品の販売拡大やブランド卵の直売増加、ブランド力の強化に取り組み、より一層の地域の活性化や関係交流人口の増加を目指す。

令和５年度内閣総理大臣賞受賞者受賞理由概要
むらづくり部門
おいでよ！そばに棚田と清水、摩耶の里・こえさわ○集団等の名称

越沢自治会（代表○所山形県鶴岡市

在地伊藤治）○受 賞 理 由
・地域の沿革と概要
鶴岡市は、山形県の西部に位置する。越沢集落は、鶴岡市中心市街地から約30km離れた山間部にあり、集落内には、やまがたの棚田20選の「越沢の棚田」や里の名水やまがた百選の「郷清水」がある。
少子高齢化による人口の減少や転出者が目立ち始め、集落の存続に危機感を抱いた住民の声をきっかけに、平成28年に自治会の有志と地域おこし協力隊等による「越沢自治会活性化委員会」を組織した。
・むらづくり組織の概要
住民が抱える問題や地域の魅力を把握するため、中学生以上の全住民を対象にアンケートを実施し作成した越沢活性化ビジョンのもと、住民団体やそば生産組合などの関係団体と連携しながら、住民総参加で地域づくりに取り組んでいる。住民が持つ個々の得意とする分野を最大限発揮できる「出番づくり」が行われており、「地域内での小さな成功体験」を積み重ねることで、自立した地域づくりに向けた意識と意欲が醸成され、行政に頼らない自主運営に繋げていくための基盤となっている。
・むらづくりの取組概要（１）農業生産面① 在来作物に認定されたそばを集落が運営するそば処で提供するため、経費を算定した上で買取可能価格を計算し、自治会が固定価格(450円/1kg)で全量買取ることで、安定収入の仕組みが構築され、生産農家は２戸(約0.8ha)から17戸(約14.9ha)に増加し、集落内のそば作付けのすべてが在来そばに移行している。
② 在来そばのブランド化に向け、令和２年に在来そばの商標登録を行い、集落外への種の持ち出し・栽培を行わないルールづくりや交雑防止のための作付けを管理し、在来作物としての希少価値を維持している。
③ 高齢により引退した生産農家のほ場を既存農家が引き継ぎ、意欲のある集落内外の方と共同で栽培に取り組む体制づくりを進めている。令和５年には新規栽培者が４名増え17名となり、栽培技術の継承と担い手育成に繋がっている。
（２）生活・環境整備面① 冬期間の豪雪に備えるため、高齢者世帯等を対象にした「雪下ろし協力隊」を結成し、協力隊員の冬期間の収入確保と高齢者の安全確保に寄与している。
② 自然豊かで美しい原風景を後世に残すため、遊休農地へのそばの作付けや、集落住民で棚田の保全を行い、郷清水や遊歩道の環境整備に取り組んでいる。
③ 在来そばを核に、地域のPRと働く場の確保に繋げるため、拠点となるそば処を運営し、そば打ち体験やそばまつりの開催、そばそうめん等の加工品の商品化など、地域内外との交流を創出しており、年間3,000人ほどの来訪がある。
・他地域への普及性と今後の発展方向
本取組は、棚田を始めとした自然豊かな地域の魅力の発信と、そばのブランド化や拠点づくりを通じて賑わいを見せており、地域内外との交流創出が今後とも期待できる。農家・非農家を問わず、集落として農業を含めた産業のあり方を考え、農地や里山を維持するために、地域資源や個々の住民の特性を最大限生かしている本
取組は、全国におけるむらづくりのモデル事例になり得るものである。