定款

札幌総合情報センター株式会社

定第１章

款総則

（商号）
第１条 当会社は、札幌総合情報センター株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
⑴ 情報通信・放送技術に関する調査研究及びコンサルティング⑵ 情報システムの設計、開発、運用及び保守⑶ コンピュータ等による情報処理サービス⑷ 情報システムに係る測量⑸ 気象情報提供サービス及びコンサルティング⑹ 放送番組、映像・音声等の制作、編集及び収集⑺ 催事、広告、宣伝に関する企画、制作及び運営⑻ 前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を札幌市白石区に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載して行うものとする。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、２５，０００株とする。
（株券の発行）第６条 当会社は株式に係る株券を発行する。
２ 当会社の発行する株券は、１株券、１０株券、１００株券及び１，０００株券の４種類とする。
（株券の不所持申出）第７条 株主がその株式につき株券の所持を希望しない旨の申出をするときは、申出書に株券を添えて提出しなければならない。
ただし、新たに発行される株式につき株券の所持を希望しない旨を申出る場
合には株券の添付を要しない。
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２ 株券の不所持の申出をした株主が株券の発行を請求するには、その旨の請求書を提出しなければならない。
（株主名簿記載事項記載の請求）第８条 株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを請求する場合には、譲受人は請求書に署名又は記名押印し、これに次の書面を添えて請求しなければならない。
⑴ 譲渡による株式の取得の場合には、株券⑵ 譲渡以外の事由による株式の取得の場合には、その取得を証する書面及び株券（質権の登録及び信託財産の表示）
第９条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、請求書に当事者が署名又は記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。
その登録又は表示の抹消についても同様とする。
（株券の再発行）第１０条 株券の分割、併合、汚損等の事由により株券の再発行を請求するには、請求書に署名又は記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。
２ 株券の喪失によりその再発行を請求するには、請求書に署名又は記名押印し、これに必要書類を添えて提出しなければならない。
（基準日）
第１１条 当会社は、毎年３月３１日における株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項に定めるほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
（株主の住所等の届出）
第１２条 当会社の株主は、当会社所定の書式により、印鑑、氏名又は名称及び住所を当会社に届け出なければならない。
２ 前項の場合、株主の法定代理人もしくは法人である株主の代表者は、当会社所定の書式により、株主の氏名又は名称並びに住所及び代理人・代表者の印鑑、氏名又は名称並びに住所を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。
３ 株式に質権を設定する者も、前２項と同様の届出をしなければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。
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第３章

株

主総会

（招集時期）
第１３条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
（招集権者）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により社長がこれを招集する。
２ 社長に事故又は支障があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わって招集する。
（議長）
第１５条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故又は支障があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わって行う。
（決議）
第１６条 株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに提出しなければならない。
（株主総会議事録）
第１８条 株主総会の議事については、法令で定めるところにより議事の経過の要領、その結果及びその他の事項を書面をもって議事録を作成する。
第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置及び取締役の員数）
第１９条 当会社は、取締役会を置く。
２ 当会社の取締役は１８名以内とする。
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（取締役の選任方法）
第２０条 当会社の取締役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員として選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の残任期間と同一とする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２２条 当会社は、取締役会の決議により取締役の中から、社長１名を選定し、また必要に応じて、副社長、専務、常務及び相談役各若干名を選定することができる。
２ 社長は当会社を代表する。
３ 当会社は、社長のほか、取締役会の決議により、第１項記載の役付取締役の中から当会社を代表すべき取締役を選定することができる。
（取締役会の招集）第２３条 取締役会は、社長がこれを招集する。社長に事故又は支障があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わって行う。
２ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（取締役会の議長）
第２４条 取締役会は、社長がその議長となる。社長に事故又は支障があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の決議方法等）
第２５条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する-4-

旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第２６条 取締役会の議事については、法令で定めるところにより議事の経過の要領、その結果及びその他の事項を書面をもって議事録を作成する。議事録には、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印する。
（報酬等）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会決議によって定める。
第５章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置並びに監査役の員数）
第２８条 当会社は、監査役及び監査役会を置く。
２ 当会社の監査役は４名以内とする。
（監査役の選任方法）
第２９条 当会社の監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）第３０条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
（監査役会の招集）第３１条 監査役会を招集するときは、各監査役に対し会日の３日前までに通知を発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第３２条 監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
（常勤の監査役）
第３３条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
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（監査役会議事録）
第３４条 監査役会の議事については、法令で定めるところにより議事の経過の要領、その結果及びその他の事項を書面をもって議事録を作成する。議事録には、出席した監査役がこれに記名押印する。
（報酬等）
第３５条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第６章

会 計 監 査 人

（会計監査人の設置）第３６条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の任期）第３７条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（報酬等）
第３８条 会計監査人の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章

計算（事業年度）
第３９条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当）第４０条 剰余金の配当をする場合は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し交付する。
ただし、配当すべき剰余金がその提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その交付義務を免れるものとする。

昭和６３年 ２月１８日 原始定款認証
平成 元年 ６月２２日 第２条及び第５条改正
平成 ３年 ６月２６日 第９条抹消-6-

平成 ６年 ６月２４日 第２１条及び第２３条を改正し、第３０条、第３１条及び第３２条を追加
平成 ９年 ６月２５日 第２１条及び第２４条改正
平成１０年 ６月２５日 第２条改正
平成１４年 ６月２７日 第５条、第２２条及び第２３条を改正し、第６条を削除
平成１６年１１月 １日 第３条改正
平成１７年 ４月 １日 第２条改正
平成１８年 ６月２２日 会社法施行に伴い全条文改正-7-