DIC レポート 2023
The DIC Group Integrated ReportDIC グループは経営の基本的な考え方を「The DIC Way」として定めています。
「The DIC Way」の下、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

The DIC Way
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営ビジョン
彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -

経営理念

行動指針

行動指針

進 取：イノベーションを通して価値を創造するために、変化を恐れず受け入れ、自らも変化する心を持つ。
＊
固定観念にとらわれず、自由な発想や新しい視点で考え実行する。

進取

経営ビジョン

誠 実：倫理的で正直な態度を貫き、良識と責任感を持って課題に真摯に向き合い、末永くお客様、同僚など、＊会社と関りを持つ全ての関係者からの信頼を得る。

誠実

勤 勉：当事者意識と向上心を持ち、なすべきことに＊自ら進んでひたむきに努力を重ね、その責任を果たす。

Sustainability
勤勉

協 働：社員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、Company

グループ総力を結集し、社外関係者とも協力し、＊知恵を出し合いながらより良いものを生み出していく。
協働

共 生：コンプライアンスの意識を超えて「良き企業市民」としての社会的責任を果たし、持続可能な価値を持った製品・＊サービスの提供、ならびに社会貢献を推進する。

Society共生＊＝注釈

1̲ DIC Report 2023

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介

Contents

目 次

DIC グル ープ で は、ステ ー クホルダー の 皆 様とのコミュニケー
ションを促 進し、企業活動への理解をより深めていただくために、
様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。
サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータを

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート
冊子版

DIC レポート
PDF 版

Annual Securities
Report

価値創造ストーリーと戦略

ウェブサイトでご紹介しています。

DIC HISTORY 〜価値創造のあゆみ

3

トップメッセージ

5

長期経営計画「DIC Vision 2030」

11

DICグループの価値創造アプローチ

13

DICグループのマテリアリティ

15

世界に広がるDICグループ

17

地域統括拠点活動報告（サンケミカル社・DICアジアパシフィック・DICチャイナ）

18

事業紹介
パッケージング& グラフィック

21

カラー & ディスプレイ

23

ファンクショナルプロダクツ

25

新事業統括本部

27

主要財務指標の推移

28

統合報告書

統合報告書

財務情報（英文）

CFO メッセージ

29

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

詳細版レポート（PDF）

財務・非財務ハイライト

31

DIC グループのサステナビリティの取り組み

33

ハイライト版レポート（PDF）

ESG 部門長メッセージ34

ウェブサイトサステナビリティ指標35

総合的な企業情報を
リアルタイムで発信

新しい価値の創造

36

サステナビリティ関連技術と製品の開発

37

DX 推進への取り組み

38

社会との共生・社会貢献39

ステークホルダーとのコミュニケーション

40

安全・環境・健康

41

気候変動

45

品質

47

持続可能な調達48

人材マネジメント

49

コンプライアンス

53

BCM・危機管理

53

情報セキュリティ

54

コーポレートガバナンス

55

https://www.dic-global.com/ja/

DIC ウェブサイト

本レポートについて
DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ
活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「DICレポート」を「統合報告書」
として取締役会の承認を経て発行しています｡ 2023年度も、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだPDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

価値創造を支える基盤

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおける「 アジアパシフィック地区 」は、欧米・中国とともに地域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国・韓 国 を 除 い たアジ
ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」
は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

ウェブサイトとの連動について

DIC ウェブサイト

https://www.dic-global.com/ja/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲は情報

詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。

リスクマネジメント

59

社外取締役メッセージ

60

役員紹介

61

2022 年度経営の概況

63

連結財務諸表〜連結貸借対照表

65

連結損益計算書/ 連結包括利益計算書

67

連結株主資本等変動計算書

68

連結キャッシュ・フロー計算書

69

会社概要

70

https://www.dic-global.com/pdf/csr/environment/dic_report_scope_ja_2023.pdf
をご覧ください。

報告期間
サステナビリティ報告・財務報告：
2022 年1月1日〜 2022 年12 月31日（2022 年度）

表紙デザインについて

発行（年1回発行）

DIC の新経営ビジョンを表現しました。

2023 年 7月（次回発行は2024 年 7月の予定です）

参考ガイドライン
ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI スタンダード

イメージとして自然界の花を用いることで、
私たちDICグループは化学の領域にとどまらない幅広い価値を提 供し、人々の暮らしや地球環境も含めた私たちの未来をより良いものにします。

DIC Report 2023 ̲2

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DIC HISTORY 〜価値創造のあゆみ

1908（明治41年）

1968（昭和43年）

1952（昭和27年）
合成樹脂事業に本格参入

DICカラーガイド® を販売開始

川村インキ製造所
として創業

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

DICカラーガイド®

龍刻

1957（昭和32年）
ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

創業者 川村喜十郎

1915（大正4年）
オフセットインキの製造を開始

1962（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

1925（大正14年）
有機顔料の自給生産を開始

包装用多層フィルム市場に参入

1973（昭和48年）
液晶事業へ参入1973（昭和48年）

環境保安対策本部を設置

1986（昭和61年）

旧シンボルマーク

1940（昭和15年）

1970（昭和45年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収

水性グラビアインキを開発

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

印刷インキ事業の拡大

オフセットインキ

印刷インキ

グラビアインキ
新聞インキ

包装用接着剤事業の広がりインキ用顔料

色の表現

有機顔料

塗料用顔料
プラスチック用顔料

インキ性能のUP

3̲ DIC Report 2023

フレキソインキ

合成樹脂

価値創造ストーリー2008

1990（平成2年）

DIC川村記念美術館を開館

サステナビリティ

財務情報2015（平成27年）（平成20年）

DIC株式会社に社名変更「ダウジョーンズサステナビリティ
インデックス アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に採用

1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」実施を宣言
DICのシンボルマーク

2008（平成20年）

2016（平成28年）

ブランディング活動をスタート
ブランドスローガン

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

1999（平成11年）

2009（平成21年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

DICグラフィックスを設立

2010（平成22年）

1999（平成11年）

国連グローバル・コンパクトに参加

100%大豆油インキの開発に成功

2007（平成19年）

2015（平成27年）

CSRへの取り組み開始

日本橋に
本社新社屋が完成（その後、活動名称をサステナビリティに変更）

M&Aによるグローバル進出と地球環境保護への対応

2017（平成29年）
太陽ホールディングスと資本業務提携2021（令和3年）
ドイツBASF社から
Colors & Effects顔料事業を買収

2022（令和4年）
長期経営計画「DIC Vision 2030」を作成

新たな飛躍に向けてパッケージング&グラフィック

包装用フィルム

ジェットインキ

ポリスチレン

セキュリティインキ

カラー&ディスプレイ

カラーフィルタ用顔料

TFT液晶

化粧品用顔料・スペシャリティ用顔料

ヘルスケア食品

天然系色素

ファンクショナルプロダクツ

アクリル樹脂ポリエステル樹脂

PPSコンパウンド

ウレタン樹脂水性樹脂

工業用テープエポキシ樹脂UV硬化型樹脂

中空糸膜モジュール

DIC Report 2023 ̲4

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

トップメッセージ

DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員猪野 薫-- Kaoru Ino --Beyond C ol or & C omfort を軸にユニークな化学会社として
社 会 の 信 頼にお応えします5̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

2022年度の業績を振り返って

サステナビリティ

財務情報として、持続可能な社会に必要とされる高付加価値製品を幅広い産業に提供するビジネスモデルによって収益性を高

高付加価値製品の出荷減少により減益となりましたが、め、そこで得た利益を新事業や革新的な技術の開発、ある

売上高は１５年ぶりに1兆円を超えました

いはM&Aなどに投資し、同時に社員や株主などのステークホルダーに還元しながらDICグループが持続的に成長する

2022年はウクライナ危機に伴い、世界はブロック経済化構想を描いています。そのために事業ポートフォリオの最適的な様相を呈しました。一方で、生産・消費に影響力が大化を図るとともに、社会的利益の追求が企業価値の向上にきな中国では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を直結する取り組みを重視し、これを推進することを常に考え抑えこむための行動制限を実施し、さらに複合的な要因がてきました。

絡み合って世界的なインフレ圧力が高まるなど波乱に満ち

近年、地球温暖化は想定を上回るスピードで進んでいまた1年となりました。このような中で、DICグループは新たす。そこで、私の脳裏に浮かんだのが『人は地球を必要とに策定した長期経営計画「DIC Vision 2030」（2022年〜するが、地球は人を必要としない』という言葉でした。 気

2030年）
をスタートさせました。

候変動による悪影響は、近未来に向かって目指すべき社会

そ の 初 年 度 の 業 績 は、 売 上 高1兆542億 円（ 前 期 比の姿を鮮明にしました。 温室効果ガスの排出量と吸収量を23.2％増 ）と15年 ぶりに1兆 円を超えました。 主な要 因均衡させるカーボンニュートラルやリサイクルなど、サステ

は、2021年にドイツBASF社の顔料事業であるColors &ナビリティへの貢献が当然のように求められ、それを実行でEﬀects（ 以下、C&E顔料事業）を買収した効果が現れたこ

きない企業は淘汰されていくでしょう。

と、年間を通じてエネルギー・物流・原料コストの増加分を製品価格に適正に反映できたことなどにより大幅な増収とそうした中で、グローバルな化学会社であるDICグルー

なりました。 売上高1兆円突破は通過点とはいえ、厳しい

プが、社会の持続可能性に貢献できることを強く発信すべ

経済環境の中でグループ社員が一丸となって奮闘した成果

きではないか。これまでは素材や製品を供給して世の中をです。

豊かにする「To Be(〜になる)企業」だったが、これからは
世の中の課題を積極的に解決していく「To Do（〜する）企

一方で、出荷状況に目を向けると、巣ごもり需要の反動

業」へ、「ソリューション・プロバイダー（課題解決型の企業）」から7月以降、特にディスプレイに関連するカラーフィルタ

へと脱皮する必要がある。さらに、社会的利益の拡大に貢用顔料、デジタル関連や半導体まわりのエポキシ樹脂など献したことに対して企業活動が評価され、その結果としての高付加価値製品の出荷が各地域で減少しました。

財務的利益の拡大につながる。これこそが、私たちのパーウクライナ危機に端を発したエネルギー危機・インフレのパス（大義、使命、存在意義）ではないか、と考えたのです。

加速で、ドイツを中心に欧州経済が落ち込み、特に10月以
降は欧州のインキ・顔料事業で出荷が減少し、中国では経こうして従来の経営ビジョン「化学で彩りと快適を提案す

済減速の影響から製品全般の需要が低下しました。この結る- Color & Comfort by Chemistry -」から、新経営ビ

果、営業利益は397億円（前期比7.5％減）にとどまり、収

ジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いも益性と投資効率指標として重視するROIC（投下資本利益のに- Color &Comfort -」に変更しました。

率）
は3.6％となりました。
地政学的リスクが高まる中で2023年の世界経済の見通しは不透明感が増しており、今のところ本格的な市場回復
は下期以降になると予想しています。

経営ビジョンを刷新し、気候変動にも対応
─人は地球を必要とするが、地球は人を必要としない─
その意味をかみしめて新経営ビジョン・長期経営計画を策定しました
私は企業として持つべき視点は、 財務的利益の極大化だけにとらわれない

社会的意義（サステナビリティへの貢献）の極大化 と考えています。これを実現するアプローチ

企業ブランドイメージ
ポスター

DIC Report 2023 ̲6

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報化学会社であるのに、あえて 化学 を外したのは、従そして、ビジョンを実現するための長期経営計画「DIC

来の化学分野を超えて課題解決に挑戦する姿勢を示すため

Vision 2030」の中で、2030年までに製品分野ではサスです。当社の広告で「化学を超えろ」というメッセージを発

テナブル社会に貢献する製品の比率を60％（2020年度：

信していますが、「Beyond Color & Comfort（ 彩りと快40％）に引き上げ、CO２排出量を50％削減（2013年比）す

適の領域を超えていけ）」という思いを込めています。

るという数値目標を掲げました。

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事業ポートフォリオの変革社の祖業であるインキ事業が象徴的です。DICは世界首位のインキメーカーですが、近年のデジタル化に伴う新聞・出既存事業の「質的転換」と社会課題に対応する新規事業の版用インキ市場の縮小に伴い、成長が見込まれるパッケージ創出によりソリューション・プロバイダーとしての実績を重用インキに投資ウエイトをシフトすることで着実に伸長してい

ねています

ます。
さらに、インキと既存事業のフィルムや接着剤テクノロジー

DICグループは、2019年から社会の変容に適応して持続が三位一体となり、中身の品質保持に高い性能を発揮する的な成長を図るための戦略として、既存事業の「質的変換」

食品パッケージを開発し、賞味期限延長に寄与することで食を図る『Value Transformation』と、社会課題・変革に品ロスの課題解決に貢献するなど「パッケージ・ソリューショ

対応した新事業を創出する『New Pillar Creation』による

ン・プロバイダー」としての存在感を高めています。

事業ポートフォリオの転換を進めてきました。前者では、当7̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

また、昨今「海洋プラスチックごみ」問題が社会課題に

顔料は遮熱性能も併せ持つため、自動車・建築・機械をはなっていますが、私はプラスチックの利便性自体は評価してじめ様々な製品の省エネ対策に貢献できることから今後の普います。しかし、ワンウェイプラスチックについては使用後の及が期待できます。この他にも、DICグループでは米子会社

使い捨てによって起こるダメージから、淘汰されるべきものとサンケミカル社とともに口紅やアイシャドーなどの原料となるとらえています。私たちDICのアプローチとしてはこれに対し

化粧品顔料事業を積極的に展開しています。

て、お客様である食品容器メーカーが運用する回収システムと、当社のケミカルリサイクル技術を組み合わせ、使用済み

また、へルスケアの分野では、私たちのユニークな取り組

容器を無垢材料と遜色のない再生原料に戻す『ポリスチレン

みとしてスキンケア分野にチャレンジを始めています。一例と完全循環型モデル』を構築し、実用化を急いでいます。こして、淡水藍藻類の「スイゼンジノリ」が分泌する「サクラン®」の事業は循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進に不可という非常に高い保水力を持つ素材に着目し、スキンケア化

欠な取り組みであり、「社会的利益の拡大による財務的利益

粧品を開発、商品化しました。さらに、スイゼンジノリは福の拡大」にも合致するビジネスモデルと言えます。

岡県の清流・黄金川に生息する希少生物で現在絶滅危倶種になっていますが、私たちが長年培ってきた藻類培養技術に一方、後者の新規事業の創出では、欧州で幅広く事業展開をしていたC&E顔料事業を担う部門が開発した「自動車より屋内での大量培養が可能になり、スイゼンジノリの保全にも貢献できると考えています。

の自動運転」に不可欠な優れたLiDAR 信号の応答性とカ

私たちは、今後もこのような高い付加価値を備えたサステ※

ラーの意匠性を併せ持つ革新的な機能性顔料とコーティング

ナブル製品の開発を推し進め、「グリーン社会」、「デジタル

システムが脚光を浴びています。これは従来のカーボンブラッ

社会」
、
「QOL
（Quality of Life）社会」に貢献していきます。

ク顔料が信号を吸収してしまう欠点を克服したもので、世界※ Laser Imaging Detection and Ranging の略。物体の形状・距離などを検知・中の自動車メーカーや塗料メーカーが注目しています。この測定するセンシング技術の一種。

通常のカーボンブラックを使った外装塗料ではLiDAR 信号の近赤外線が吸収されてしまうため応答性が著しく低下する

事業ポートフォリオの変革「グリーン社会」
・「デジタル社会」
・「QOL社会」
に対し、当社の強みを活かして貢献できる5つの重点事業領域を定め、経営資源を集中
5つの重点事業領域

サステナブルエネルギー領域スマートリビング領域

Value Transformation（事業の質的転換による提供価値の向上）

ヘルスケア領域

カラーサイエンス領域

サステナブル
パッケージ領域

New Pillar Creation（社会課題と社会変革に対応した新事業の創出）

DIC Report 2023 ̲8

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

One Company への取り組み

社員への浸透に向けて地域の経営責任者が車座になって課題を共有しビジョンや戦略を社員に「自分事」化してもらうため

グロ­バルな視点で考え、地域最適な手法で実行します

経営幹部が事業所を直接訪問し突っ込んだ対話を行いました

DICグループは、現在63ヶ国で多彩な事業を展開する中これから2030年までに「DIC Vision 2030」に掲げた目

で、人種・言語・習慣も異なる約2万3,000人が従事し、グルー標を達成できるか否かは、社員一人ひとりがビジョンや戦略

プ会社も190社（国内30社、海外160社）を数えます。このに納得感を得た上で、当事者意識を持って、つまり「自分事」

ようなグローバル企業が理念や価値観を共有しながら、一化して取り組むことが不可欠です。それには単なる上意下達

元的な戦略のもとでビジョンの実現に向けて協働していくの方式ではなく、同じ目線に立って直接対話することが重要とは容易ではありません。

考えました。

実際、これまではアジアパシフィック地域はDICアジアパシ

そこで、2021年〜2022年にかけて、私をはじめ主要な

フィック社が、中国地域はDICチャイナ社が、欧米地域は1986

経営幹部が各事業所を直接訪問するタウンミーティングを開年にグループの一員となったサンケミカル社が統括し、グローバ催しました。私自身も多くの事業所を訪れ、想いやメッセー

ル本社であるDICは緩やかな統制・運営を行ってきました。

ジの意味を説明し、質疑応答では率直に意見を交わし合いました。海外の事業所も訪問する計画でしたが、コロナ禍のた

しかし、私はかねてから、世界共通の課題である気候変動・め渡航が叶わず、私を含め経営メンバーがリモートによるミー

人権・健康・環境などに真正面から取り組み、持てる人材・

ティングを中国、アジアパシフィック、欧米の全地域を対象

技術・製造・財務などの資本効率の最適化を図るには、「世に実施しました。

界中のグループ・メンバーが一元化された経営戦略のもとで
One Company として機能することが不可欠」と考えていました。
そこで、C&E顔料事業の買収を機に具体化に着手し、2ヶ月に一度、各地域のCEO（最高経営責任者）が意見を交わし合う「グローバル経営会議」を立ち上げました。また、アジアパシフィック社の役員１名とサンケミカル社の役員2名をグローバル本社の執行役員とすることで、地域統括だけでなくグループ全体の改革にも責任の一翼を担ってもらう体制を作りました。さらに、各地域のトップがグループ全体を視野に的確な経営判断を行えるよう計数管理の一元化に向けたグ
ローバル基幹システムの整備も進めています。

「 DIC Vision 2030 」について若手社員の質問に答え意見を交わす

ここまで徹底した取り組みは私自身初めてでしたが、ある

サンケミカル社のCEOは折に触れて「Think Globally,

工場の製造現場において「エレクトロニクス関連の樹脂の製

Act Locally」（視点や考え方はグローバル目線で、実行は造排水は環境負荷が高いのですが、そうしたことに課題感

地域最適に）と呼びかけます。今後はグループ間の人材交流を持って立ち向かうということですか？」といった質問を受け、をさらに加速し、One Companyとしてグループ全体で社「彼は自分事化できている」と手応えを感じました。

会的意義と財務的利益の極大化を目指します。

また、欧米の参加者からは、「全体として良い経営計画だと思う。とりわけサステナブルなパッケージのリーディングカ
ンパニーになって行くという点に共感し、自らも取り組みたいと思う」。アジアパシフィックの参加者からは、「アジアは成長する領域であり、長期経営計画は必ず成功すると考えている。欧米と比較してサステナビリティ面は遅れている印象だ
が、最善の努力をしていきたい」中国の参加者からは、「長期的な視点に立って戦略を進めるのは良いことだと思う。中国においては変化が速く、前倒しにできるものはどんどん先に進めるべき、積極的な支援をお願いしたい」と意欲的な意

グローバル会議の一例

9̲ DIC Report 2023

見が多数出ました。

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報「ワークプレイス（職場）改革」、「プロセス（仕事の進め方）改

人的資本経営の強化

革」をテーマに委員会を設置し、私も含めて全執行役員が各“働き甲斐の向上と生産性の向上”が掛け算となり「DICグワーキンググループをリードしながら、デジタル化社会にふ

ループの一員で良かった」と心から思える制度•運営に注力

さわしい働き方の改革にチャレンジしています。
2023年2月には、その成果の一つとして、本社ビルの一しています

画に、近年注目を集めている社員各人の自律的な働き方に
人的資本というと無機質な印象を受けますが、シンプルに対応した先進的なオフィス（アクティブフロア）を設置しました。

言えば「ともに働く仲間が誇りと幸せを感じながら、DICに

これはリモートワークが日常的になった一方で、対面する機いて良かったと心から思える会社にしていく」ということです。

会が激減したことによる不安が顕在化し、「集まりたくなるよ

この取り組みは「DIC Vision 2030」の中でももっとも重うなオフィス空間が必要」という社員の声に応えたものです。

要な戦略の一つであり、グループでのタレントマネジメントを

私自身、異なる部署の先輩・同僚との雑談から思わぬヒン

目指し、働き甲斐の向上と生産性の向上が掛け算となって、トを得たり、アイデアを練るため一室に大量の資料を持ち込

自ら進んで社会的利益を追求する集団へと成長していくこと

んで没頭した経験がありますが、このオフィスはそうした多様を目指します。そのために、人材育成・環境整備・制度改なニーズに適応できる自由空間です。まだ実験的な試みです

革に最大限の投資を行っています。

が、社員がライフスタイルに合わせてリモートワークとオフィ
スでのワークを適切に組み合わせ、新オフィスの機能も十その象 徴 的な取り組みが、日本で2020年の新 型コロ分に活用してもらうことで、社員の働き甲斐と生産性をともナウイルス感染症拡大を機に立ち上げた、 新たなワークに高めた働き方を実現することを目指しており、今後さらに、ス タイル を 形 成 す る た め の「WSR2020 (Work Style

新たなイノベーションを創出する原動力となる働き方や環境

Revolution2020)」です。ここでは「働き甲斐向上改革」、

整備を推し進めていきます。

本社に誕生した「アクティブフロア」では様々なアイデアが飛び交う

対し“豊かな彩り”という社会価値を提供し続けてきたのです。

ステークホルダーの皆様へ“ユニークで社会から信頼されるグローバル企業

このような特徴を持つ化学会社は世界中を見渡しても他にを目指し

グループ一丸となって社会価値の拡大を追求していきます

ありません。
そんな会社が何を目指し、どのような存在価値を発揮すべきか。やはり、すべてのステークホルダーを包含する“社会”

私が2018年から社長を務めると決まった時、DICをどのから「DICだから、できるんだ」、「社会になくてはならない

ような会社にしていくべきかじっくりと考えました。 短い言

会社なんだ」と信頼されるDICでありたい。そうした想いを葉で言うと、DICならではの特長と進むべき方向性を示した

込めて『ユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ』い。これがDICグループの“水先案内人”としての初仕事でというフレーズを旗印に、経営ビジョンや長期経営計画にした。そして、紡ぎ出したのが『ユニークで社会から信頼も反映させています。

されるグローバル企業へ』というフレーズです。

昨今の世界情勢は不透明感が高まり、人々が目指す平DICはインキ製造で創業し、100年を超える歴史の中で、和で豊かな持続可能な社会の尊さ、正しいことを正しい方

インキで培った開発・製造から生まれた派生技術を発展さ法で行うことの大切さを改めて考えさせられます。どのようせ、自動車・電子機器・食品・建築など幅広い産業分野にな時代であろうとも、DICグループは、社会的な価値を高化学素材や製品を提供しながらグローバル企業へと成長しめることを推進力に、自らの成長へと結びつけてまいります。

てきました。しかも、色彩の領域で強みを持ち、世の中に

DIC Report 2023 ̲10価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

長期経営計画「 DIC Vision 2030 」
当社は、新経営ビジョン「 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort - 」を実現していく
ために、2030 年に向けた長期経営計画「 DIC Vision 2030 」を2022 年に策定しました。

「 DIC Vision 2030」基本方針「 進化した Color & Comfort の価値提供を通じて、株主利益を包摂する社会的利益を追求し、長期的な企業価値の向上を目指す 」− インキ製品に依存しない事業ポートフォリオの確立 と カーボンニュートラル社会の実現に向けて −「 DIC Vision 2030」の目指す姿1঺ভ峘੅ਢ৓෬౭峕๾൴峃峵হ঵嵅嵤崰崽崑嵒崒峼ଡണ‫ ٴ‬ਛশ৘ৃ峕岴岻峵হ঵ఁপ峒ৗহ঵൉ল峕峲峴岝n崌嵛崕ଲષ峕ൂோ峁峔岮হ঵嵅嵤崰崽崑嵒崒峼નয়|‫ ٴ‬崝崡崮崲崻嵒崮崋ਅറ峼௓ਤ峁岝‫ ٴ‬岣崝崡崮崲崾嵓ଲષ 岤峘ఁপ峼ৢ峂峐岝 岣崘嵒嵤嵛঺ভ岤嵣঺ভ岤 峕๾൴峁੫঵੼க峼਱঱岣崯崠崧嵓঺ভ岤嵣岣৯ఏ৉ૉ୭୆峒঺ভ峘崝崡崮崲崻嵒崮崋ৰਠ峕๾൴

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11̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

事業ポートフォリオの変革
・「 デジタル社会 」
・「 QOL 社会 」に対し、当社の強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資●「 グリーン社会 」
源を集中● 市場成長性・社会に対する影響度を基準に、社会課題・社会要請とDIC の強みが重なり合う５つの重点的領域を設定▶ サステナブルエネルギー領域▶ カラーサイエンス領域▶ ヘルスケア領域▶ スマートリビング領域▶ サステナブルパッケージ領域● サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域を新たな事業の柱として育てる● スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域については、Value Transformationを推進し、よりサステナブルな事業への転換を進める

事業ポートフォリオの変革に関する5つの重点事業領域

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事業ポートフォリオ変革のための重要施策

技術プラットフォームの拡充

戦略投資● 計算科学を駆使した研究開発への転換● 新たな基盤技術の確立● 事業ポートフォリオ変革に向けた M&A 等の戦略投資を実施● ROIC を意識した事業ポートフォリオを構築

人的資本経営の強化● 人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築

グローバル経営体制の強化● グローバル経営モデルを高度化し、重点事業領域のグローバル展開を加速

IT･DX の推進

● デジタル技術の活用による新たな付加価値の提供と企業体質の強化

DIC Report 2023 ̲12価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DIC グループの価値創造アプローチ

の実現
経営資本
（インプット）

企業活動の基盤One Company
知的資本

Think Globally, Act Locally

有効特許件数
16,000件

D I C の 強 み（ 価 値 の 源 泉 ）
社会資本
63ヶ国
190社

自然資本
取水量 54,608千m3
エネルギー消費量 14,569千GJ

製品化力
コンパウンド技術を活かした製品開発力（インキ、顔料、ＰＰＳで世界 No.1）

提 案 力
課題解決に向けたソリューション提案力（専門的な技術ノウハウを駆使した顧客への対応）

基盤技術
人的資本

（既存技術）色彩光学・有機分子設計・高分子設計・分散・応用評価（新技術）バイオ材料設計・無機材料設計

全従業員
22,743名

グロ ーバル基盤
グローバルリソース、
グローバルネットワーク

製造資本

地域および民族・人材の多様性

設備投資額
495億円

The DIC Way
社会関係資本
ステークホルダーや
地域社会との連携

13̲ DIC Report 2023

進取 ・ 誠実 ・ 勤勉 ・ 協働 ・ 共生

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DICグループが新たな価値を創造し、持続的に成長する構想を示しています。所有する人的資本・社会資本等
から、DICの強みを活かしながらVision2030でのサステナビリティ戦略・施策を通じて重点事業領域に展開していきます。日本をはじめとしたアジア、欧米を含めたグローバルな広がりを持ちつつもOne Company としてDICグループはグリーン社会・デジタル社会・QOL社会への貢献を目指しています。

目指す姿に向けて

ポートフォリオ変革

Value Transformation

事業の質的転換による提供価値の向上

DIC Vision 2030を通じて

5つの重点事業領域

社会課題の解決（アウトプット）

グリーン社会
サステナブルエネルギー領域

サステナビリティ戦略●●

カーボンニュートラルの実現●

サーキュラーエコノミーの実現

サステナブル製品の拡大●

CO2排出量削減の推進●

サーキュラーエコノミーへの対応

ヘルスケア領域

DIC NET ZERO 2050

DICグループは、「 2030年度 50%削減（2013年度比）」「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します

デジタル社会
スマートリビング領域

ポートフォリオの変革●

情報通信の進化●

CASE・MaaSの発展●

AI技術・IoT技術の発達

カラーサイエンス領域

を支える5つの重点施策●

技術プラットフォームの拡充●

グローバル経営体制の強化●

人的資本経営の強化

●

戦略投資

●

IT・DXの推進

New Pillar Creation

QOL社会
サステナブルパッケージ領域●

安全・安心・便利な生活の実現●

食料問題の解決●

多様な価値観の実現

社会課題と社会変革に対応した新事業の創出

DIC Report 2023̲14

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DIC グループのマテリアリティ
事業活動におけるマテリアリティ

1 社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオへの変革

2 カーボンニュートラル社会の実現
市場でのCO2排出量削減の推進、製品やサービスを通じた
脱炭素社会への貢献

社会的価値並びにサステナビリティに配慮した事業への質的な転換(DIC Vision 2030で掲げる５つの重点事業領域に取り組み、社会的(2050年カーボンネットゼロ宣言、Scope1&2の削減と、製品カーボン価値に配慮した事業へ転換⇒詳細版P3-4、P7-8、P11-12、P36-38)

フットプリント（CFP）の提供⇒詳細版P86-95、P119-121)

3 新たな事業の柱の創出
人々の暮らしや地球環境を含めたより良い未来の実現と、株主利益を包摂する社会的利益の実現

4 人的資本価値の最大化
中長期的観点で人的資本価値を最大化するための、戦略的人材ポートフォリオ構築の実現(社会課題・社会変革と当社のコンピタンスとの交点の領域で、新たな(人材流動性対応、エンゲージメント・組織力強化を推進し、ダイバーシ事業を構築⇒詳細版P27、P37-38)

ティ＆インクルージョン、働き方改革を継続⇒詳細版P10、P98-118)

5 グローバルな経営体制の強化
重点事業領域のグローバル展開の加速(グローバルな経営ガバナンス、経営人材の育成・強化、基幹システムの確保と向上を推進⇒詳細版P17-27)

7 資源循環型社会の創出

6 DXの推進
デジタル技術とデータの活用により、新たな付加価値の提供と企業体質の強化(業務プロセス・働き方・ビジネスモデルの革新、企業文化・体質を転換⇒詳細版P31、P41-43)

8 持続可能なサプライチェーンの構築

資源消費に依存せず、廃棄物のない社会の実現

グローバルな人権の課題、気候変動や水リスクなどの環境課題に配慮した、責任ある調達活動の実施(Scope3 カテゴリー1&12の削減、ケミカルリサイクル&マテリアル(カントリーリスクや各種供給障害リスク、環境対応等の現状把握とリサイクルの推進⇒詳細版P22、P39-41、P68-72)

適切な対応を推進⇒詳細版P43、P93-94、P111、P119-121)

世界の求める気候変動への取り組みの一環として、

マテリアリティ（重要課題）の抽出

15̲ DIC Report 2023

Step 1

課題抽出

GRIガイドライン、ESG評価機関の評価項目を参照の上、長期経営計画DIC Vision
2030とThe DIC Way、
さらに社会からの要請に照らし課題を抽出

Step 2

マテリアリティ案検討

社内関係部門にてマテリアリティ案を検討

Step 3外部機関視点の反映

外部有識者との対話を通じて客観的な意見を反映

Step 4

マテリアリティ特定事務局にてマテリアリティ案を作成し、実務責任者からなるサステナビリティ部会
にてマテリアリティ案を協議

Step 5

経営層への説明・審議

特定したマテリアリティを経営層からなるサステナビリティ委員会に上程し、審議

Step 6

最終化

取締役会の承認を受けて最終化価値創造ストーリー■ グローバル経営のもと、
サステナビリティに貢献する事業を積極展開
ＤＩＣグループは、２０２１年にＣ＆Ｅ顔料事業の仲間を迎え入れ、これまで以上に多様な人材とグローバルネットワークを強化しました。この強みを活かした揺るぎないグローバル経
営体制のもと、世界中のグループ社員が気候変動や海洋プラスチック問題といった世界共通の社会課題解決に取り組み、

サステナビリティ

財務情報

抑制効果や低い内部抵抗率などの特長を持ち、LIBの長寿命化に貢献します。
社会変革に対応した省エネルギーや環境への負荷低減に寄与するサステナブル製品を開発・提供することで、社会の持続的繁栄に貢献します。

■ グローバル全体最適のための「 デジタル SCM プラットフォーム 」を構築

サステナブル製品を社会に提供するソリューション・プロバイ

グローバルに展開している主力事業のサプライチェーン全ダー（課題解決型企業）として、「ユニークで社会から信頼さ体を最適化するために、先進のデジタルテクノロジーを活用れるグローバル企業」を目指していきます。

した「デジタルSCM（サプライチェーン・マネジメント）プラット■ 再生可能エネルギー由来電力の導入開始
ＤＩＣグループの国内32拠点（本社、支店、工場、研究所など）
において、小売電気事業者が提供する「グリーン電力」
およびCO₂フリーとなる環境価値を持つ「非化石証書」の導フォーム」の運用を開始しました。まずはカラーマテリアルやパフォーマンスマテリアルの一部の地域・事業から運用を開始
し、2025年までにグローバル展開する予定です。
サプライチェーン業務に関わる組織や地域の境界を取り除き、グローバル規模で事業成長に必要な組織能力を獲得すること入を決定しました。既にＤＩＣ本社ビルでは、2022年11月よができます。また、将来の需要変動を多角的に分析すること

り実質再生可能エネルギー由来電力への切り替えが完了しにより、顧客サービスを向上させ、新たな顧客ニーズにも対ており、それ以外の拠点は2023年4月から順次導入を開始

応できるよう、さらなる顧客価値の向上につなげていきます。

しました。これにより、年間約7.7万トンのCO₂排出量（DIC
グループの国内事業所で排出するCO₂（Scope1+Scope2）の約38％に相当）を削減する見通しです。

■ バイオマスポリスチレンの製造に向けた
検討開始

ＤＩＣグループは、「2050年度カーボンネットゼロ」の実現

当社と出光興産株式会社は、新たなバイオマスプラスチッを目指し、今後も引き続き省エネ性の高い設備の積極的な

クのサプライチェーンを構築し、バイオマスポリスチレン（以導入、省エネ活動の推進、条件の適した拠点への再生可能

下「バイオマスPS」）の製造に向けた検討開始に合意しました。

エネルギーの導入などCO₂排出量削減に向けた取り組みを

両社はともに気候変動対策を加速し、持続可能な循環型の資

加速していきます。

源利用を推進することを経営課題と認識しており、このたび環■ リチウムイオン電池
負極用水系バインダーの開発

境負荷の低いバイオマスPSの製造に向けた検討を開始します。
今回新たに構築するサプライチェーンを通して、プラスチッ
ク産業のCO₂排出量の削減目標に貢献する基本方針に合意

リチウムイオン電池（以下「LIB」）の負極用水系バインダー

しています。本連携により、今後も顧客やサプライヤーとの『WATERSOL（ウォーターゾール） -LB』を開発しました。

連携を強化し、サプライチェーン全体でカーボンニュートラル

同製品は、環境負荷が低い水系の製品であり、優れた膨張と循環型社会の実現を目指します。

®

その他の重要項目
マテリアリティの抽出を通じて、DICグループでは次の各項目が経営に大きな影響を与える課題と認識しています。
事業活動を通じた強化・対応を図ってまいります。

環境
環境と社会
社会
ガバナンス
他

プロダクト・スチュワードシップ、環境負荷の低減、知的財産戦略
パートナーシップの強化
顧客・市場とのコミュニケーション、地域コミュニティへの貢献、パンデミックへの対応
資本効率の最適化、事業継続の確保、政治・地政学変動、情報セキュリティ、税務リスクへの対応、為替変動への対応
彩りある快適な社会の実現

DIC Report 2023 ̲16

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

世界に広がる DIC グループ
63

Europe

30

社

63

欧州

Africa

3

社

15

社

売 上 高
社

2,337 億円

Japan

営業利益

98 億円

日本

日本

アジア

14

売 上 高

欧州・アフリカ

アジア・オセアニア

売 上 高

売 上 高

2

3,794 億円

社

2,309

億円

営業利益

営業利益

17 億円

138 億円社

営業利益（日本を除く）3,129 億円

北米社
北米・中南米

Asia

アフリカ

North
America

236 億円Central & SouthAmerica

Oceania

中南米

オセアニア

地域別営業利益構成

地域別売上高構成
アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）20.0%
北米・中南米

20.2%

28.2%

計

日本

10,542

32.8%

億円

計

北米・中南米

20.1%

日本

397

48.2%

億円

欧州・アフリカ

欧州・アフリカ

27.0%

3.4%

※売上高および営業利益の数値は2022年度の連結業績。連結営業利益は消去分（92億円）を含むため、上記の各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

グローバル主要研究開発拠点
ポリマ技術センター中国
印刷インキ技術センター中国
中国開発センター
ロッチデール（英国）

ルートヴィヒスハーフェン（ドイツ）

セント・チャールズ
（米国）

シンシナティ
（米国）

ミッドサマー・ノートン（英国）

ベジクハイム（ドイツ）

３D プリンティング
材料研究室（韓国）

ピークスキル（米国）
タリータウン（米国）

ガラタ（スペイン）
ユーロラボ（ドイツ）

国内の研究開発拠点（日本）
テープ技術センター中国
藻類研究センター（米国）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック 顔料技術センター（マレーシア）アジアパシフィック（インドネシア）

17̲ DIC Report 2023

カールスタット（米国）価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DIC Vision 2030 推進に向けて・サンケミカル社
気候変動や社会課題の解決に向け、DICの仲間たちと連携・協力して前進します
President & Chief Executive Oﬃcer,
Sun Chemical Corporation

Myron Petruch■ 持続可能な社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減へ一層強化するため、サステナビリティに関する評価を行う第三者機関EcoVadis※2を活用し、サプライヤーの評価を行っています。 現在、EcoVadisプラットフォームには、71％以

欧米地域を統括するサンケミカル社は、DICグループの掲上のサプライヤーが登録され、私たちはEcoVadisによってげる温室効果ガス削減目標が、Science Based Targetsイ

特定された改善すべき点に対処するようサプライヤーに要求

ニシアティブ の承認を得たことに基づき、(1) 温室効果ガ

しています。

スの排出量を2030年までに2019年基準で27.5%削減する※2 世界160ヶ国の企業にサステナビリティ・サプライチェーンの評価を行っているフランスの企業。

※1

ことを約束します。また、(2) 資本財、燃料およびエネルギー
関連活動、上流の輸送・流通、事業運営によって発生する廃棄物、販売した製品の回収処理による温室効果ガス排出量を2030年までに2019年基準から13.5%削減します。さらに (3) 2027年までに、購入された商品やサービスにかかる支出において、科学的根拠に基づく目標を設定しているサプライヤーが80%となるよう取り組みます。
また、DICグループ では事 業 所で 排 出するCO2排 出 量■ 市場のリーダーとして社会課題を解決する領域をさらに拡大（Scope 1, 2）を2030年までに50％削減（2013年度比）し、サステナビリティは私たちにとって目新しいものでは2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲ありません。10年以上にわたり、サンケミカル社は、サ

げています。この目標は、購入電力とオンサイト電力を含めたステナビリティに関するコミットメントと市場でのリーグリーン電力への移行と、主にエネルギー効率の改善によるダーシップを示してきました。オペレーション、製品およ

化石燃料の削減の両方を組み合わせることによって達成します。

びサービス、協業に重点を置いた一貫性のある戦略、さ※ 1 パリ協定の目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標の設定を推進する国際的なイニシアティブ。

らに5Rによる組織的な資源循環の枠組みの構築などいず■ DIC Vision 2030 に基づきサステナブル製品の開発を強化

サンケミカル社におけるサステナブル製品の開発とは、従来の製品や製造プロセスに代わって、気候変動に関連する
温室効果ガスの排出を削減し、原材料の消費を抑え、廃棄物の蓄積を削減する製品やプロセスを設計することです。
私たちは「DIC Vision 2030」に基づき、リユース、リれも先進的な取り組みです。私たちは今後も市場において明確なサステナビリティ・パートナーとして認知されるために、メッセージを強化し、提供する課題解決の領域を拡大し続けていきます。

■ One Company の一員としてアイデアを共有し密接に連携
サンケミカル社のサステナビリティへの取り組みは、デュース、リニュー、リサイクル、リデザインの「5R」を活用し、DICグループの“One Company”構想の推進にもつながり製品開発とサプライヤーとの連携を通じて、サステナビリティ

ます。各地域が相互にアイデアを共有し、プロジェクトへの取り組みを進めています。それは、インキ・塗料・接着剤・で協力することは、グローバルなサステナビリティと地

カラーマテリアル・先端材料などすべてのビジネスユニットで域のダイバーシティ実現を加速させます。このようなア展開され、製品の開発・製造・流通に波及しています。

プローチにより、サンケミカル社もDICグループ全体もさ

さらに、サンケミカル社では、サステナブル製品の開発をらに強みを発揮していくと確信しています。

DIC Report 2023 ̲18

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DIC Vision 2030 推進に向けて・DICアジアパシフィック
サステナビリティ”を基盤に、製品・サービスまでの「ワンストッププロバイダー」となり、市場をリードしますManaging Director,
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

Paul Koek■ 激動の中で事業の効率化とデジタル化に注力
2022年、アジア太平洋地域は「パーフェクト・ストーム」■ 地球・社会のより良い未来に向けて製造の脱炭素化をともいえるような多くの課題に直面しました。これには、世DICアジアパシフィックは、地域における温室効果ガス

界的なサプライチェーンの混乱、高騰する原材料価格、武力の削減に向けて大きな一歩を踏み出しました。具体的には、紛争、高騰するエネルギーコストと高い金利コスト、アジア

CO2排出量の管理強化による地域全体で包括的な計画の実

通貨の下落とインフレなどがあり、これらが組み合わさって、施です。

消費者の購買力に大きな影響を与えました。

当社の工場では、設備・機械の動力源の電化、電気使用

これらの難題に対処するため、製造プロセスの効率化、ビ量をより効率的に管理する新技術の導入、廃棄物処理方法

ジネスシナジーの促進、製品ポートフォリオの改善など事業の改善など、燃料・軽油の使用量削減に向けて一丸となっ全般の効率化に注力しました。さらに、デジタル化によるビて取り組んでいます。また、CO2排出量をさらに削減する

ジネスプロセスの標準化と統合を推進し、各事業所にCRMために生産の自動化の検討や一部の工場にソーラーパネル

システムを導入しました。

を導入しています。

今後もITやデジタル化/自動化によるビジネスの可視化を推し進め、次の成長に向けて、地域間での情報共有を促進
していきます。

■ サステナビリティ文化を醸成し事業ポートフォリオを変革

当社と環境のより良い未来に向けて、今後も脱炭素に向けたチャレンジを加速していきます。

■ One Company としてDICグループのシナジー効果を最大限にアジア太平洋地域は競争が激しく、お客様の重要な関心

当社の事業ポートフォリオは、持続可能性に向けて大きく変は主に価格やコストに向いています。そのため多くの国々で革してきました。 例えば、機能性コーティング、バリア接着は依然として持続可能性の目標は後回しにされています。し剤など、サステナブル製品の販売拡大などはその代表例です。

かし、DICアジアパシフィックは、これをビジネス拡大の好そのために市場動向やお客様のニーズを先取りし、フランス機ととらえ、サステナブル製品やサービスの幅を広げ、コ政府が打ち出した環境規制に即応し、無鉱物油オフセットイン

ンサルティング活動、技術サービス、ソリューションを深化

キもいち早く提供しています。

させることで競争力を高め、製品の付加価値化を図れるとこのようにサステナブルな取り組みを事業運営に組み入れることで社会の持続可能性が高まります。
私たちの最優先事項の一つは、スタッフと緊密な連携を図り、考えています。
その実現に向け、私たちはサステナブルな製品開発を重視し、温室効果ガスの排出削減、廃棄物の最小化、エネル

持続可能な製品に関するより良い教育を提供することです。こ

ギーや水の節減、さらには資源循環を促進するプロセスにれによって組織内にサステナビリティの文化が醸成され、環境も積極的に取り組んでいます。

負荷を低減し、市場での競争力を高めることができます。

今後もこうした取り組みを加速させ、アジアパシフィック
地域だけでなく、欧米や中国地域、そして本社との協力を深化させ、 One Company としてDICグループのシナジー効果を最大限に活用しながら、持続的な成長に貢献してまいります。

19̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DIC Vision 2030 推進に向けて・DIC チャイナ
研究開発力”と サステナビリティ戦略”を両輪として、さらなる飛躍を目指します

DIC チャイナ 総経理

毛堅偉■ 事業ポートフォリオの変革に向けて研究開発を強化のCRMシステム、SFAシステム、開発プロジェクト管理シス
テムなどの導入を順次進めています。現在、デジタルマー
ケティングツールの導入を開始し、今後もより迅速に顧客

外資系企業の参入や民営企業の急速な発展により、市場ニーズをキャッチするためにマーケティング部門と研究開発競争は一層激しくなり、中国市場における先進的な製品開部門の連携を強化しつつ中国国内市場の特徴にマッチした

発と技術革新は、業界のリーダーとして不可欠なものとなっオリジナル製品を幅広く開発していきます。

ています。 グローバル化学企業は次々と中国でR&Dセンターを設置し、現地での技術開発への投資を拡大しています。
そうした 中 で、DICは 先 人 た ち の 先 見 の 明によって、1996年に青島で中国で初の外資系化学研究開発機関「DIC
中国開発センター」を設立。また、近年では樹脂・インキ
技術センター、PPS技術サービスセンター、およびテープ
技術部門でも相次いで技術開発拠点を設立し、2022年時
点で技術開発に従事する従業員数は200名を超え、業務内
容も海外製品の内製品化から、中国国内市場向けオリジナ
ル製品の開発に変貌しつつあります。

広東迪愛生彤徳樹脂有限公司（TOD）■ DIC Vision 2030 に基づき地球・社会の持続的な繁栄に貢献
DICチャイナでは、中国地域のサステナビリティ戦略の一環として、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて様々な取り組みに注力しています。例えば、南通DICは設■ 戦略投資とともにデジタル革新を推進し企業基盤を拡充
2022年7月、DICグループは中国国内の水性コーティン
グ樹脂の生産能力拡大と製品開発力の強化、および合成樹

備の増設や工程の改善によって、生産の無臭化を実現しました。また、海南DICは防雨カバー（養殖池面積の20％カバー）の建設によって、2022年10月までに排水量を合計
40,901m³削減し、コスト削減だけでなく、地域の環境保全を同時に実現しました。

脂事業拡大のため、広東迪愛生彤徳樹脂有限公司（TOD）

これからも、DIC中国グループは「DIC Vision 2030」を買収。これによりDICグループの既存技術を補完し、環に掲げた基本方針のもと、中国国内のニーズに基づいた研境負荷低減と機能性付与に供する樹脂製品を広く供給でき

究開発活動を強化し、最大限に顧客ニーズに対応し、よりるようになりました。また、現地での研究開発・生産・販売

豊かな価値を提供するとともに顧客と社会のサステナビリが強化され、中国におけるコーティング用樹脂市場で優位ティに貢献できるよう努力してまいります。

性を確立しました。
さらに、DICチャイナでは中国市場向けの製品開発を加速させるため、インセンティブ制度や顧客ニーズ収集など

さらには、アジアパシフィック、欧米地域、本社とも連携を図り、 One Company としてDICグループの安定的な経営と持続的な発展に貢献していきます。

DIC Report 2023 ̲20

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

Packaging & Graphic
パッケージング＆グラフィック

SDGs 目標 12,13,14

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する

常務執行役員パッケージング & グラフィック
事業部門長

曽田 正道
事業部門長からのコメント
DICは印刷インキ、コーティング、接着剤、フィルムなどパッケージのあらゆる素材を活用しソリューション提供できる唯一の会社です。2022
計

年はDUALAMTMシステムで各方面から高い評価をいただきました。 今

売上高

後も様々な環境対応製品に取り組み、サステナブルパッケージを通してパッケージング&
グラフィック

10,54248.6%

億円

社会に貢献するソリューションプロバイダーを目指してまいります。

印 刷インキにとどまらず、
計

接着剤・フィルムなどの包装材料やソリューションを、パッケージング&
グラフィック

397

営業利益

41.4%

億円

アジアなどの新興国で大きな成長を続けるパッケージ
用途に向け提供しています※売上高および営業利益の数値は 2022 年度の連結業
績。連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

主要製商品［プリンティングマテリアル］［パッケージングマテリアル］

グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、

ポリスチレン、包装用接着剤、多層フィルム

ジェットインキ、金属インキ 、印刷用プレート、セキュリティインキ■ 業績推移
売上高

営業利益

（億円）

5,571

5,330
4,398

（億円）

216

1,277

3,374

3,537

132

906

38

841

731

2021年度日本

2022年度
米州・欧州

アジア他

198
42

42

1,147

2,651

203

48

1,293

2023年度見通し

112

127

44

34

2021年度日本

2022年度
米州・欧州

2023年度見通し

アジア他※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

21̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報■ 長期経営計画DIC Vision 2030での事業戦略
基本戦略
Next Package を探索し、● 5R※を切り口にした製品開発・ソリューション提案により、パッケージ分野における次世代サステナブル市場をリード● スペシャリティ製品の拡大、デジタル化やスマートパッケージへの対応等、
高機能・高付加価値製品へのシフトを加速● アジア地域におけるオーガニック成長の取り込みや事業運営の効率化により、既存事業を安定的な収益源へ

6,000

500

5,000

400

4,000

300

3,000

200

2,000

100

1,000

※Reuse, Reduce, Renew, Recycle, Redesign

0

営業利益
︵億円︶

新規需要、事業を拡大

売上高
︵億円︶

● 循環社会を見据え、サステナブルな売上高・営業利益計画

2021

2022

2025

0

主要施策
5R を切り口にしたパッケージの開発、
ソリューションの提案

総合力を活かした安全・安心・便利なパッケージソリューションの提案

デジタル化への対応● 速硬化型無溶剤接着剤の● リシール性フィルム、● 産業用印刷のデジタル化に対応した

DUALAMTMグローバル展開● パッケージの紙化、モノマテリアル化、
バイオマス化、脱墨などのサステナブル技術の深耕● ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型エコシステムの構築

ピーラブルリッドフィルムなどの機能性フィルムの開発● 不純物低減技術によるパッケージの安全・安心レベルの向上

水性インクジェットインキの用途拡大● パッケージ用（紙器､ 段ボール、ラベル等）
・

テキスタイル用インキのインクジェット化への対応パッケージング＆グラフィック事業部門は、循環社会に適したパッケージを通じて、安心、安全、便利な生活を実現します。 社会の要請に即した５R（リユース、リデュース、リニュー、リサイクル、リデザイン）
を切り口に、パッケージ製品の紙化、モノマテリアル化、
バイオマス化、脱墨、リシール、ピーラブルなどサステナブル技術の深耕を進め、次世代のサステナブル市場をリードする製品を提供していきます。また、ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型エコシステムの構築や、インクジェット技術を活用したデジタル化、スマートパッケージへの対応も進めていきます。
アジア地域など成長市場の取り込みや事業効率化により、既存事業を安定的な収益源として確立してまいります。

■ 2022年のトピックス
新規無溶剤型接着剤『 DUALAM™ 』が日本包装技術協会の「 木下賞 」
を受賞
-革新的な「分別塗工方式」によりラミネートプロセスでの課題を解消した点が評価-

DICは、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第46回木下賞※」において、分別塗工方式による新規無溶剤型ラミネート用接着剤『DUALAM™
（デュアラム）』が「包装技術賞」を受賞しました。
ラミネート用接着剤は、食品や日用品などの軟包装パッケージを成形する際に、異なる特長を持つフィルムを貼り合わせるラミネー
ト加工時に用いられます。日本では従来のラミネート用接着剤は溶剤型が7割以上を占めますが、VOC（揮発性有機化合物）の発生や、CO₂排出などの環境負荷の課題があります。一方、溶剤を使わない無溶剤接着剤も普及していますが、ラミネート加工後の意匠性に問題が生じたり、硬化速度が遅く高い生産性を求められる連続ラミネーションに適さないなどの課題があり、使用できるパッケージ用
途が限られていました。
これらの課題に対応するため、当社は「混合塗工方式」から「分別塗工方式」に対応した『DUALAM™』を開発し、従来の無溶剤接着剤が抱える各ラミネー
トプロセスでの課題を解消しました。同方式を採用したことで、無溶剤型ラミネー
トの適用範囲の拡大や高速加工適性による生産性の大幅向上、エージング工程のエネルギーの削減、接着剤の廃棄ロスの削減を実現しました。
※木下賞について木下賞は、公益社団法人日本包装技術協会第二代会長 故 木下又三郎氏の包装界に対する多年の功績を記念して創設された表彰事業です。本賞は、毎年包装関連業界において、①包装の研究・開発 ②包装の改善・合理化 ③包装の新規分野創出について、顕著な業績をあげたものに対して授与される賞です。

「 DUALAM™」を使用した軟包装パッケージ

DIC Report 2023 ̲22

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サステナビリティ

財務情報

Color & Display
カラー＆ディスプレイ

SDGs 目標 3,13

表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」
を提供する

常務執行役員カラー & ディスプレイ
事業部門長

秋山 義成

事業部門長からのコメント
顔料事業では、買収した旧Colors & Eﬀects社とのシナジー最大化を図り、ディスプレイ・化粧品・自動車用途等のスペシャリティ分野におけるリーディングカンパニーとして、ヘルスケア事業（本セグメントの売計

売上高上げ約２％）では、ウェルビーイングの提供とQOL社会への貢献を通じ

10,542て、新『経営ビジョン』 Color & Comfort の一翼を担います。

億円

色材がもたらす彩りと機能を追求し、多彩でサステナブルな社会に素材

カラー＆ディスプレイ

22.6%

で貢献。グローバルで多様な人材を源泉に新しい未来をつくり上げます。
- Beyond Color Materials 計

397

営業利益

カラーフィルタ用有機顔料やカラー＆ディスプレイ億円

液 晶 材 料などディスプレ

10.4%

イに欠かせない素材製品、化粧品用顔料や天然系※売上高および営業利益の数値は 2022 年度の連結業
績。連結売上高および連結営業利益はその他および着色料など安全で人にやさ

消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

しい素材を扱っています

主要製商品［カラーマテリアル］［ディスプレイマテリアル］

塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、

TFT 液晶、STN 液晶

カラーフィルタ用顔料 、化粧品用顔料、ヘルスケア食品■ 業績推移
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

2,482
347

84

2,622

40

351

51

1,672
326

47

2,422

27

2,271
1,457

△3

△28

2021年度
日本

58

69

2022年度
海外

2023年度見通し

2021年度日本

2022年度

2023年度見通し

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

23̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報■ 長期経営計画DIC Vision 2030での事業戦略
基本戦略

売上高・営業利益計画

他社の追随を許さない存在へ●「高意匠性・機能性」を備えた素材へのシフトを進め、

社会的価値と経済的価値が両立した戦略製品の比率を高める●「スピルリナ事業」から「ヘルスケア事業」への転換

500

3,000

400
2,000

300
200

●「液晶事業」から「エレクトロニクス事業」への転換

営業利益
︵億円︶

売上高
︵億円︶

● 旧Colors ＆ Eﬀects社とのシナジー効果の早期具現化により

1,000
100
0

2021

2022

2025

0

主要施策
高意匠性・機能性・サステナブル素材の拡充

化粧品顔料事業の拡充

各種ヘルスケア素材を取り込み事業を強化

TFT 液晶に続く次世代の事業を創出● 高意匠性エフェクト顔料の● 化粧品用● スピルリナ・リナブルー®に● スマートウィンドウ、

展開や安全・環境に配慮した
サステナブル色材へ注力● 自動運転に対応した
LiDAR塗料用顔料など
機能性領域へ注力● ディスプレイ用Red/Yellow
顔料への新規参入

エフェクト顔料の展開● 天然由来製品
ポートフォリオの拡大

加えてニュートリション・
天然色素・化粧品素材を拡充

5G/6G向け材料のポートフォリオ拡充によるエレクトロニクス市場への展開

カラー＆ディスプレイ事業部門は、2021年にBASF社からColors & Eﬀects（C&E）事業を買収したことにより、事業規模を大きく拡大し、有機合成から無機材料設計までの幅広い技術を持つ世界有数の顔料メーカーとなりました。
C&Eが持つ技術、知的財産を融合させ、比類なき開発力で高意匠性エフェクト顔料や、自動運転に対応したLiDAR塗料用顔料など機能性を備えた素材へのシフトを進め、シナジー効果の早期具現化により他社の追随を許さない存在になろうとしています。
スピルリナ事業については、天然由来材料をニュートリション、天然色素、化粧品素材へ展開し、ヘルスケア事業へ転換していきます。
液晶事業については、スマートウィンドウや5G、6G向け材料へポートフォリオを拡充し、エレクトロニクス事業へ転換していきます。

■ 2022年のトピックス
米国および中国グループ会社の屋外藻類培養工場への環境投資を増強-工場から外部への排水ゼロを実現し、地球環境と社会のサステナビリティに貢献食用藍藻類「スピルリナ」や食品用天然系青色素「リナブルー®」を製造する米国グループ会社アースライズ・ニュートリショナルズ
社および中国グループ会社海南DIC微藻有限公司の屋外藻類培養工場において、外部への排水ゼロの実現を目的に約12億円の環境投資を実施することを発表しました。
当社グループは、1978年に「スピルリナ」の屋外大量培養に世界で初めて成功して以来、最適な培養条件や有用な藻株の探求に加え、生産効率向上による水や肥料の使用量削減など、藻類屋外大量培養技術全般の革新に取り組んできました。
その一方で、環境問題をはじめとするサステナビリティを重要な経営課題と位置づけており、脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大によって、市場および社会におけるCO₂排出削減への寄与に向け積極的に取り組んでいます。
こうした中、当社グループのスピルリナの二大生産拠点であるアースライズ社と海南DIC社においては、脱炭素の取り組みとして、
アースライズ社は再生可能エネルギーの使用率を50%超に高めており、海南DIC社ではバイオマス資源を活用したエネルギーを使用しています。当社グループではさらにこうした取り組みを加速すべく、
このたびの環境投資を決定しました。同投資は、工場排水ゼロを実現するための設備更新や機器導入費などに充てます。
また、今回の環境投資に加え、当社が出資する複数の先進的なバイオベンチャーとの協業を通じ、藻類や菌類の多様な培養法を取り込み、幅広い分野に応用するバイオ製品の拡充を目指します。

アースライズ社（米国・カリフォルニア州）の屋外藻類培養工場

DIC Report 2023 ̲24

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サステナビリティ

財務情報

Functional Products
ファンクショナルプロダクツ

SDGs 目標 6,12,13

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する

常務執行役員ファンクショナルプロダクツ
事業部門長

池田 尚志

事業部門長からのコメント
合成樹脂は工業塗料用を中心にアジアでのプレゼンスを高め、水性化

ファンクショナル
プロダクツ

やバイオマス原料への置換等により、サステナブル対応を進めます。デジタル分野では、半導体、高速通信関連の材料や加工品の製品拡充を進め、

計10,542

売上高

収益力を強化します。ロボット、ドローン、ウェアラブルなどのAIデバイ

28.8%

億円

ス向けには、PPSをはじめとする特殊コンパウンドや、精密加工部材を通して新しい機能や価値を提供していきます。消費者や社会に直接はたらきかけることで、より良い未来の実現に貢献してまいります。

ファンクショナル
プロダクツ

社会的課題となっている環境

計

営業利益

問題の解決や、最先端のエレ

48.2%

397
億円

クトロニクス製品などを支えるコーティング材料やコンポ
ジットといった様々な機能を※売上高および営業利益の数値は 2022 年度の連結業
績。連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および持った製品を提供しています

営業利益の合計値とは一致しません。

主要製商品[ パフォーマンスマテリアル ][コンポジットマテリアル ]インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ポリエステル、
エポキシ、
ウレタン、
アクリル、改質剤、フェノール）、
製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤

PPSコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材、機能性光学材料■ 業績推移
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

2,169

262

3,330

3,154

2,833

2,187

236

161
147

117

89

95

2,013

1,412

1,288

1,083

2021年度
日本

海外

2022年度

213

101

2023年度見通し

2021年度日本

2022年度

2023年度見通し

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

25̲ DIC Report 2023

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サステナビリティ

財務情報■ 長期経営計画DIC Vision 2030での事業戦略● デジタルイノベーションを支える機能性材料をタイムリーに提供

4,000● バイオマテリアルへの転換を進めカーボンニュートラル社会の実現に寄与● 材料・デバイス・サービスを消費者や社会に直接訴求することで需要を創造● 環境負荷低減と機能性付与に供するポリマをアジア地域に広く供給

500
400

3,000

300
2,000
200
1,000

0

営業利益
︵億円︶

売上高・営業利益計画
売上高
︵億円︶

基本戦略

100

2021

2022

2025

0

主要施策
半導体・モビリティ分野
向け高機能製品の拡充

サステナブル対応製品の展開

QOL に貢献する製品の展開

高成長地域への事業拡大● デジタル分野でニーズを先取● 新規環境対応水性樹脂を市● 医療用途向け成形材料の拡充● コーティング用樹脂をM&Aりした機能性材料（低誘電樹
脂、有機-無機ハイブリッド樹
脂、光学材料向け樹脂）を展開● 電子デバイス・CASE分野への工業用テープ・PPSの事業拡大、接合・易解体ソリューションを提案

場に投入、拡販● バイオベースのポリマ製品の開発・展開を柱に中国・アジア地域において拡大

ファンクショナルプロダクツ事業部門は、デジタル社会の到来に向けたニーズを先取りした低誘電樹脂などの高機能材料を展開し、またカーボンニュートラル社会（グリーン社会）の実現に貢献するバイオマテリアルへの転換を進めることで、消費者や社会に材料を提供するだけでなく、デバイスやサービスを直接訴求することで需要を創造していきます。
市場成長が著しい中国・アジア地域では、コーティング用樹脂を中心にM&Aによる拠点の確保を含めた事業拡大を進めています。
成形加工品分野では、医療用途向けなど QOL 社会の実現に貢献する高機能製品を拡充し、素材の配合や分散、混錬など多彩な技術を強みに、ニューノーマルにおけるソリューション提供を目指していきます。

■ 2022年のトピックス
バイオマス度 100％の可塑剤「 GLOBINEX Ⓡ W-1810-BIO 」が米国農務省（USDA）のバイオベース
製品認証を取得
DICのバイオマス度100％のポリエステル系可塑剤「GLOBINEXⓇ（グロビネックスⓇ ）W-1810-BIO」が、米国農務省（以下、「USDA」）のバイオプリファードプログラムに基づくバイオベース製品認証を取得しました。
バイオプリファードプログラムは、USDAが植物由来原料であるバイオマス製品の市場拡大の支援を目的に運用する認証制度です。
同認証は、USDA認定機関がバイオマス度の試験を実施し規定値を超える製品に対して、バイオベース製品認証の証明となるラベルの使用を許可します。
可塑剤は、塩化ビニル樹脂をはじめとする各種樹脂に柔軟性など優れた特性を付与する添加剤です。自動車内装材や電線被覆材、服飾雑貨類、食品接触材料など日常的に使用される各種製品から工業製品など幅広く使用されています。
「GLOBINEXⓇ W-1810-BIO」は、100%植物由来原料から製造されたポリエステル系可塑剤です。同製品は、ポリエステル系
可塑剤の特長である耐油性や非移行性などの基本性能を完全に充足し、従来の石油由来原料の可塑剤とのスムーズな代替が可能です。また、従来品から置き換えることで、最終製品のCO₂排出量削減に貢献するとともに「安全・安心」を担保します。同製品はUSDAのバイオベース認証の他、一般社団法人日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク（バイオマス度100%）」の認証も取得しています。
今回の認証取得により、米国や欧州、中国などの地域で環境配慮型製品としての評価が高まることで、自動車、電子・電気、アパレル、玩具、コンシューマー分野など幅広い業界での採用拡大を目指します。
USDA のバイオベース製品認証ラベル（バイオマス度 100%）

DIC Report 2023 ̲26

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サステナビリティ

財務情報

New Business Development
新事業統括本部

SDGs 目標 8,9,11

社会課題と社会変革を起点として新たな事業を創出する

常務執行役員
新事業統括本部長

髙野 聖史
統括本部長からのコメント
気候変動や格差社会など地球規模での課題が顕在化する中で、社会システムのあり方が問われています。顧客と1対１の関係で経済価値だけを追求するのではなく、広くステークホルダーとのパートナーシップによるエコシステムに貢献することを重視しています。一方、デジタル、バイオ等の破壊的技術も台頭しており、自前主義に拘らず、タイムリーに優れた解決策を採り入れて事業化を目指します。

2019年に発足した新事業統括本部は、社会課題と社会変革を起点に、DICグループのコンピタンスとの交点となる4つの領域で、積極的に外部リソースを活用し、新たなテクノロジーを取り込みながら新たな柱となる事業の創出に取り組んでいます。

■ 長期経営計画DIC Vision 2030での事業戦略
基本戦略

2025年売上高 営業利益目標● 分散型エネルギーシステム、パッケージ循環システムなどの社会システムの力学に基づく事業創出● 新たな基盤技術「無機材料設計」と「バイオ材料設計」を活用した複数分野での戦略的な事業創出

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重点事業領域
サステナブルエネルギー領域

スマートリビング領域

サステナブルパッケージ領域

ヘルスケア領域● 自動車のクリーンエネルギー拡販● 軽量化CFRP部材の開発、● 軟包装フィルムにおけるマテ● 天然由来ニュートリションの化に貢献する次世代二次電池用材料、燃料電池用材料の事業化● 機能性無機フィラーの開発、拡販● 高速大容量通信における伝送

リアルリサイクルの社会実装と再 生プラスチックスの 事
業化● 高機能バリアフィルムの開発・展開ロス低減と微細配線を実現す
る銀シードフィルムの拡販

開発、拡販● 天然色素やスキンケア素材

等のバイオ材料の拡充■ 2022年のトピックス
新事業統括本部では重点事業領域（サステナブルエネルギー、スマートリビング、サステナブルパッケージ、ヘルスケア）
での事業構築に向けて取り組んでいます。2022年度はヘルスケア分野でのスタートアップ企業との取り組みに関するトピックが多くなりました。
一例をあげると、・藻類や菌類などから有効成分を高効率で抽出する独自技術を有するBYAS社
（米国）
への出資
・世界初となるスイゼンジノリの屋内での大量培養技術確立し、グリーンサイエンス・マテリアル社（日本）を連結子会社化
・Checkerspot社（米国）と持続可能な微細藻類由来のスキンケア・パーソナルケア用途向けの新たな成分システムの共同開発を開始
ヘルスケア以外では、無線センサーのハッテトッテ®の新製品／CO2・温湿度センサーの販売を開始、SAPと連携しブロックチェーン
技術を使用した廃プラスチックのトレーサビリティ（生産流通履歴の追跡）システム構築の実証実験を開始、DATAFLUCT社（日本）とプラスチック包装容器の完全循環型リサイクルを目指し、生活者の行動変容の実証実験に向け協業を開始しました。

27̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

主要財務指標の推移
主要財務指標の推移
期

114

会計年度

115

2011

116

2012

2013

(※3)

117

118

119

120

121

122

123

124

125

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

損益状況
売上高
（億円）

7,343

7,038

7,840

8,301

8,200

7,514

7,894

8,055

7,686

7,012

8,554

10,542

営業利益
（億円）

350

385

441

411

511

542

565

484

413

397

429

397

営業利益率
（%）

4.8

5.5

5.6

4.9

6.2

7.2

7.2

6.0

5.4

5.7

5.0

3.8

研究開発・
（億円）
技術関連費用 (※1)

237

230

198

253

268

262

274

284

279

262

280

299

内、研究開発費
（億円）

91

88

88

109

122

112

124

129

125

120

135

151

経常利益
（億円）

308

351

409

399

490

558

570

487

413

365

438

399

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

182

191

288

252

374

348

386

320

235

132

44

176

EBITDA
（億円）

615

652

691

770

940

826

861

814

674

556

690

855

EBITDAマージン
（%）

8.4

9.3

9.8

9.3

11.5

11.0

10.9

10.1

8.8

7.9

8.1

8.1

総資産
（億円）

6,751

6,930

7,617

8,037

7,789

7,648

8,318

8,013

8,031

8,180

10,715

12,616

純資産
（億円）

1,245

1,607

2,189

2,767

2,899

3,070

3,440

3,273

3,435

3,514

3,810

4,211

財政状況

自己資本比率
（%）

15.1

19.8

25.6

31.1

33.7

36.4

37.9

37.3

38.9

38.9

32.3

30.7

ネット有利子負債
（億円）

2,988

2,930

2,836

2,574

2,441

2,240

2,478

2,447

2,358

2,219

3,460

4,459

ネットD/Eレシオ
（倍）

2.93

2.14

1.45

1.03

0.93

0.80

0.79

0.82

0.75

0.70

1.00

1.15

営業CF
（億円）

312

414

339

464

291

625

542

510

506

545

448

79

投資CF
（億円）

△ 176

△ 237

△ 98

△ 274

△ 100

△ 322

△ 589

△ 384

△ 249

△ 330

△ 1,476

△ 732

フリーCF
（億円）

137

177

240

190

191

303

△ 47

126

258

214

△ 1,028

△ 652

財務CF
（億円）

△ 71

△ 266

△ 328

△ 261

△ 248

△ 269

114

△ 118

△ 268

63

995

839

現金及び現金同等物
（億円）

296

225

150

164

151

167

177

186

167

414

376

626

197.90207.98292.26267.81

389.40366.72407.56338.40248.29139.8146.12

186.05

8.4

9.5

10.9

10.9

8.5

9.7

10.5

10.0

12.2

18.6

62.8

12.5

キャッシュフロー

1株当たり情報

(※2)

1株当たり
当期純利益
（円）
PER
（倍）
1株当たり配当額
（円）

40

60

60

60

80

100

120

125

100

100

100

100

20.2

28.8

20.5

22.4

20.5

27.3

29.4

36.9

40.3

71.5

216.8

53.7

ROIC
（%）

5.8

6.3

6.1

5.7

6.9

7.3

7.2

6.0

5.2

5.0

4.8

3.6

ROE
（%）

17.3

16.0

16.1

11.3

14.6

12.9

13.0

10.4

7.7

4.2

1.3

4.8

設備投資額
（億円）

270

266

271

336

321

313

336

321

350

340

386

495

減価償却費
（億円）

297

274

259

338

329

324

315

328

331

326

374

471

海外売上高比率
（%）

58.2

56.7

66.6

63.4

65.1

62.4

63.4

63.6

63.5

64.8

67.3

70.8

為替
（ドル円）

79.77

79.93

97.06

106.32120.85109.96112.33110.46109.11106.37109.75130.59為替（ユーロ円）

110.88103.11129.25141.41134.14122.06127.03130.46122.13121.43129.73137.71

従業員数（人）

20,455

20,273

20,034

20,411

20,264

20,481

20,628

20,62020,513

20,242

22,47422,743

配当性向
（%）
その他指標

( ※1) 技術関連費用については、DIC および DICグラフィックス株式会社を集計対象としております。
( ※2) 株式併合による影響を調整しております。
(※3) 2013 年度より決算期を３月31日から12 月31日に変更しており、2013 年の数値については決算期変更の影響を調整しております。

DIC Report 2023 ̲28

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

CFO メッセージ

長期的な株主価値向上に向け成長事業への投資を加速し

基盤投資

キャッシュフロー
の最大化

しゅうじ

投資

財務体

質

配当

財務経理部門長

700億円

成
長

ふるた

2,300億円

1.0倍

ポートフォリオ変革を推進します。
最高財務責任者
取締役 常務執行役員

戦略投資

ネット
D/Eレシオ

還元

配当性向30%

古田 修司

ROIC経営■ 運転資本の適正化による健全な財務体質の維持■ 基本方針当社は、2022年よりスタートした長期経営計画「DIC

2022年度は、中国および欧州での企業買収に加えて、Vision 2030」の目指す姿を実現するため、投資効率や稼

原料やユーティリティコスト上昇による在庫の積み上がりとぐ力を重視したROICを重要経営指標と定め、事業ポートフォ

それに伴う運転資本増加の影響により、有利子負債が大幅

リオの変革を推進しております。財務方針としては、「健全に増加しました。その結果、ネットD/Eレシオは1.15倍と目な財務体質」、「成長投資」、「利益成長に応じた株主還元」

標を大きく超過しました。当期においては、地域ごとに定めのバランスの取れた運用を目指すとともに、サステナブル

るキャッシュ・コンバージョン・サイクル※3 の目標管理を徹

ファイナンスへの積極的な取り組みを通じて、サステナブル

底し運転資本の適正化を図るとともにEBITDAの改善により戦略の推進を加速してまいります。

ネットD/Eレシオ有利子負債を削減し、ネットD/Eレシオを「DIC Vision 2030」では、ROIC以 外に経 営 指 標とし1.1倍以下とする予定です。

（財務健全性）、配当性向（株主還元）、て、ネットD/Eレシオ※1

ROICについては、高付加価値製品の売上比率を高める

EBITDA※2（キャッシュフロー創出力）を設定しました。これとともに低収益低成長事業からの撤退を図り事業ポートフォ

らを財務活動の経営指標と位置づけ、株主価値の最大化を

リオ変革を推進、同時に保有資産の見直しにより資産効率図ってまいります。

を改善し2030年度ROIC8%超の達成を目指します。なお、
社内業績評価指標の一部としてROICを採用しております。
ネット有利子負債
（億円）

財務体質

ROIC
（%）

ROIC※・EBITDA

自己資本
（億円）

1.00
0.75

0.70

1.15

3,127
2,358

1.09

6.0
5.2

4,459

5.0

4,350
3,870

3,185

8.0 超

EBITDA（億円）

ネットD/Eレシオ（%）

4.8
3.6

3,978

3.2

1,370

3,460 3,459

2,219

855

830

690

674
556

2019

2020

2021

2022

2023
見通し

2019

2020

2021

2022

2023

2025

2030

見通し

計画

計画

※ROIC：営業利益×(1-実効税率)/(ネット有利子負債+純資産)

29̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー■ 事業ポートフォリオ変革に向けた成長投資
当社は、「DIC Vision 2030」の実現に向け、2022年

サステナビリティ

財務情報

樹脂メーカー「Guangdong TOD New Materials Co.,
Ltd.」を買収。事業基盤を強化し、環境負荷低減と機能性付与に供する製品を広く供給開始しております。

から2025年までの４年間に、「戦略投資」2,300億円と「基「基盤投資」については、CO2削減等のサステナビリティ

盤投資」700億円の総額3,000億円の投資枠を設定してお投資として、バイオマスボイラの導入や設備更新、IT・DXります。

の推進として基幹システム構築、サプライチェーン管理シス「戦略投資」については、2022年にはイタリアの接着剤・テム、品質管理システムの導入等、持続的な成長を支える

ポリマメーカー「Sapici S.p.A.」、中国のコーティング用ためのインフラ整備として投資を実施しました。

 最近の主な戦略投資の実績
パッケージング＆グラフィック

BASF Colors and Effects

カラー&ディスプレイ

2021/06 買収価格 約1,289億円
高機能顔料製品ポートフォリオ拡大
カラー＆ディスプレイ
2021/06 買収価格 約1,289億円
高機能顔料製品ポートフォリオ拡大
Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.
カラー＆ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

バイオスタートアップへの出資・共同事業化

2022/07「コーテ
コーティング用樹脂中国拠点拡大
ィング用樹脂中国拠点拡大」
ファンクショナルプロダクツ

Vaxa Technologies Ltd.
2021/04 イスラエル

サステナブルな藻類培養技術で付加価値の高い藻類製品を生み出すスタートアップへの出資

Back of the Yards Algae Sciences Inc.
2022/07 米国シカゴ

Vaxa Technologies Ltd.

藻類から有効成分を高効率で抽出する
独自技術を持つスタートアップへの出資

グリーンサイエンス・マテリアル株式会社

SAPICI S.p.A.
2022/01
2022/01
パッケージ向け接着剤ポートフォリオ拡大パッケージ向け接着剤ポートフォリオ拡大パッケージング＆グラフィック/
パッケージング＆グラフィック/
ファンクショナルプロダクツ
ファンクショナルプロダクツ

Debut Biotechnology, Inc.

グリーンサイエンス・マテリアル株式会社

Back of the Yards Algae Sciences Inc.

藍藻類抽出素材であるサクランⓇを生産する
スタートアップを連結子会社化

2023/01 熊本市

Debut Biotechnology, Inc.
2023/03 米国サンディエゴ

新しいバイオプロセスで製造された化粧品・
ニュートリション向けポリフェノールの共同事業化■ サステナブルな事業推進に向けて
当 社は、カーボンニュートラル 社 会 の 実 現に向けて、2030年度までにCO₂排出量50％削減（2013年度比）を掲

主なサステナブルファイナンス実績
年月内容

2022 年
6 月・8 月農林中央金庫との間で、「サステナビリティ・リンク・ローン」

2022 年
7月

日本政策投資銀行（以下「DBJ」）
が実施する「DBJ環境格付」の融資契約を締結

げております。2022年、CO₂排出量削減目標に連動して借入条件が変わる「サステナビリティ・リンク・ローン」※（以取得による資金調達を実施

下「SLL」）
を実施しました。環境問題をはじめとするサステナ
ビリティを重要な経営課題と位置づけ、脱炭素に貢献する製三井住友信託銀行との間で、「ポジティブ・インパクト・ファ

2023 年
3月

イナンス」の融資契約を締結

品・サービスの拡大によって、市場および社会におけるCO₂
排出量削減への寄与に向け積極的に取り組んでまいります。
※日本格付研究所からSLL原則への適合性について第三者意見を取得■ 安定的な株主還元

株主還元

中間（円）
期末（円）
配当性向（%）

216.8「DIC Vision 2030」では、引き続き安定配当をベースと

71.5
53.7

して連結配当性向30%を中期的な配当水準の目安としてお

55.7

40.3

ります。2022年度の配当については、中間配当50円、期末配当50円、通期100円（対前年同額）となりました。2023

100

100

100

100

100

年度については、通年100円を見込んでいます。

40

50

50

50

50

※１ ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本※２ EBITDA=親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息-受取利息+減価償却費＋のれん償却額※3 キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝企業が原材料や商品を仕入れて利益に変換するまでの日数を計算した経営指標

30
利回り
（%）*

60

50

50

50

50

2019

2020

2021

2022

3.3

3.8

3.5

4.3

2023
見通し

* 配当利回り：年間配当金/期末の株価終値

DIC Report 2023 ̲30

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

財務・株主価値
売上高・営業利益・営業利益率
売上高
（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

営業利益（億円）

売上高（億円）

11,000600

10,542

10,000

510

500

9,000
8,000

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）（億円）

営業利益率(%)

営業利益
（億円）

8,554
8,055

800

7,686
7,012

7,000

6.0%

5.7%

5.4%

6,000

700
600

5.0%
3.8%

4,000

400

3,000

300

448

400
300

258

214

200

126

79

100

500

5,000

545

506

0

-1,028-50-652-1,050

2,000

484

413

397

429

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）2021

設備投資・投融資（%）
8

税引き後営業利益（億円）
ROIC（%）

7

5.0%

298

300

309

286

811

700

4.8%

348

1,682

800

6

5.2%

（億円）
1,700
1,600

6.0%

500

3.6%

5

600

4

500

451

3

200

2019

2020

200
100

1

0

2019

371

300

2

100

2018

375

400

286

0

2020

※ 2021 年度は C&E（BASF 社 Colors ＆ Eﬀects 顔料事業）
買収
1,289 億円により、投資キャッシュフローが増加しました。

02022 （年度）

税引き後営業利益・ROIC ※

400

2019

100

1,000

（億円）

2018

200

397

2020

2021

2022 （年度）2018

02022 （年度）

2021※ ROIC：営業利益×（1- 実効税率 28%）/（ネット有利子負債 + 純資産）

※ 2021年度はC&Eの買収1,289億円により、設備投資・投融資が増加しました。

自己資本・ネット有利子負債・ネット D/E レシオ※

株主還元（1 株当たり配当金と配当性向）（%）

ネット有利子負債（億円）

（倍）

1.15倍

ネットD/Eレシオ（倍）

（億円）
5,000

4,000

自己資本（億円）

1.00倍

中間（円）

1.2

期末（円）

225
220
215
210

216.8%

配当性向（%）

1.1

4,459

1.0
0.9

0.82倍
0.75倍

0.70倍

3,460

0.8

71.5%

0.7

3,000

2,447

0.6

2,358

2,219

0.5

（円）
150

53.7%
36.9%

2,000

0.4

2,989

3,127

3,185

3,459

3,870

1,000

100

0.2

50

0.1

0

0

2018

2019

2020

2021

※ ネット D/E レシオ：ネット有利子負債 / 自己資本

31̲ DIC Report 2023

2022 （年度）

125

0.3

0

65

40.3%
100

100

100

100

40

50

50

50

75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

60

60

50

50

50

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

非財務情報
CO2排出量・原単位（DICグループ）
CO2 排出量（千t）

エネルギー使用量・原単位（DICグループ）CO2 原単位（kg・CO2/t）

1,000

400

900
800
700

282
245

242

236

551

589

720

600
500

593

300

200

400
300
100
200
100
0

0

2019

2020

2021

2022

（年度）

（千GJ）

15,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

エネルギー使用量

エネルギー原単位（GJ/t）

6

5.

5

4.559

4.423

695

4.189
4

10,717

10,37910,474

3

14,569

2

1

0

2020

2019

2021

2022

（年度）

※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
※ 2022年度は買収したC&E分を入れた数値です。

※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
※ 2022年度は買収したC&E分を入れた数値です。

2030年度50%削減（2013年度比）、2050年度カーボンネットゼロを目指します（詳細は、DICレポート詳細版気候変動をご参照ください）

高効率設備の導入や工程改善など積極的な省エネ・低炭素化施策に取り組んでいます。
バイオマスなどのクリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入といった再生可能エネル
ギーの採用を増やしていく予定です

従業員数（DICグループ・DIC）（人）

25,000DICグループ

労働災害の発生状況(DICグループ）
（度数率）

DIC
22,474

20,62020,513

DICグループ

2.50

22,743

20,24220,0002.00

15,0001.50
10,0001.00
5,000（17.5%）
3,593（17.2%）
3,538（18.1%）
3,662（16.4%）
3,681（16.5%）
3,744

0.50
0
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0.00
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）※（ ）内は、グローバルに占めるDIC従業員数比率※DIC従業員数は、「有価証券報告書」の数値に基づいており出向者を含むため「人材マネジメント」に記載する人数とは異なります。

※ 度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）をいう。

世界63の国と地域で22,743人の従業員が働いています。多様性を活かしビジネスのイノベーションにつなげていきます

日本、中国、アジアパシフィック、欧米の各地域で目標を設定し、災害ゼロに向けた取り組みを推進しています

女性管理職人数・比率
（DIC）
（人）

人数

有効保有特許件数（DICグループ）
保有特許（件）

比率

70

70

（%）

61
57

7

5.5%

41

6,000

10,000

5,000

5

8,000

4,000

4

6,000

3,000

3

4,000

2,000

2

2,000

1,000

6

6.3%
5.9%

40

PAI

12,000

7.1%

52
48

50

7,000

海外保有特許件数

8

60

PAI

国内保有特許件数

14,000

5.1%
4.4%

30
20
10

1

0

0

0

0
2018

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

女性管理職比率は、前年度比0.8ポイント上昇の7.1%になりました。女性を含む多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整えていきます（地域別のデータ等詳細は、DICレポート詳細版人材マネジメントをご参照ください）

2019

2020

2021

2022

Mar 2023

Patent Asset Index(PAI): 特許ファミリー単位の相対的価値の総和
LexisNexis®社のPatentSight®を使用
特許の保有件数およびPAIは、継続的に増加しています。特に海外での保有特許件数が増加しており、DICグループのグローバル競争優位性を知財面から支えています

DIC Report 2023 ̲32

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

DIC グループのサステナビリティの取り組み
DIC グループは「 サステナビリティ基本方針 」に基づき、環境・社会・ガバナンス (ESG) に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ
気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻

一方、2023 年 3 月期決算の有価証券報告書からは、サステナ

く課題がますます多様化する中で 地球環境・生態系・社会

ビリティなど非財務情報の記述が始まるなど情報開示の枠組み

経済システムに配慮し、持続的に発展すべき との認識が重が変わりつつあります。それに呼応してサステナビリティに関す要になっています。

る法規制とビジネスの仕組みが変わるなどの動きも見られます。

DIC は 2018 年度にESG 部門を設置し、専門部署を設けこのような中で、DIC グループは DIC Vision 2030におて DIC グループのサステナビリティ活動のさらなるグローバ

いてもサステナビリティ戦略を掲げ、なお一層グループ全体

ルな展開に取り組んでいます。

でのサステナビリティを推進します。

サステナビリティ基本方針（2019 年 3 月改定）
DIC グループは、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルール ※ 1、2 に基づき、1）安全と健康の確保、2）リスクマネジ
メント、3）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）環境との調和・環境保全、5）イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実現、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。企業体としての DIC グループは、社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。
※ 1：DIC グループは、「 グローバルに信頼され誇りある企業市民 」であり続けることを目指して、2010 年 12 月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加し、「 社会的責任 」
に関する国際規格・ISO26000 のガイドラインを勘案しながら、企業活動を進めています。
※ 2：国際社会では、持続的な経済成長と社会的課題の解決が両立したESG 経営の推進が強く求められ、「（地球温暖化対策に関する）パリ協定 」（2015 年）、
「 SDGs＝持続可能な開発目標 」
（2015 年）が採択されています。

■ サステナビリティ活動の推進○ サステナビリティ・テーマ活動「基幹的なテーマ」から「独自性を発揮するテーマ」まで13のサステナビリティ・テーマを設け、プロダクト・スチュワードシッ
プにも配慮しながら、化学企業としてのグローバルな取り組みを進めています。

独自性を発揮するテーマ

基幹〜差別化
テーマ
基幹的な
テーマ

○ サステナビリティ活動の方針展開
サステナビリティ・テーマの「中期方針」（2022〜2025年度）

サステナビリティ関連技術と製品の開発
新しい価値の創造
デジタルトランスフォーメーション
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション
安全・環境・健康
気候変動
品質
人材マネジメント
持続可能な調達
コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ■ 推進体制と、年度ごとの「DICグループのサステナビリティ活動計画」を

社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会（委員長：社

策定し、PDCAを回しながら進捗と成果をレポートに開示してい長）を設置し、サステナビリティ活動の重要事項を審議してます。また、活動計画に基づき、事業部門と事業所、国内外のいます。2022年からは「DIC Vision 2030」のサステナグループ会社が、各年度で優先的に取り組む活動を個別に定め、ビリティ戦略（サステナブル製品の拡大・CO２排出量削減の組織と社員への浸透や業務目標と連動した活動を進めています。

推進・サーキュラーエコノミーへの対応）に注力しています。

33̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

ESG 部門長メッセージ

全社員の強みを最大限に活かしつつ「 DIC のサステナビリティ」をさらにレベルアップ
執行役員
ESG 部門長
とらやま

くにこ

虎山 邦子

DIC Vision 2030の2年目がスタートしました。この長3つ目のサーキュラーエコノミー（循環型経済）に関して

期経営計画でサステナビリティは一段と重要な位置づけとは、ヨーロッパで資源効率化へのロードマップの作成が進なり、DICグループの事業活動を通じた 社会の持続的繁

むなど地域による温度差が拡大しています。そのため、そ栄に貢献する事業ポートフォリオの構築”と“地域環境と社会れぞれの地域で目指す目標が変わっていくのか、それとものサステナビリティ実現に貢献する”ことを至上命題として

単にスピードが異なるだけなのか、その推移を注視しつついます。特にサステナビリティについては、以下の3つの柱もDICが取り組んでいる「ポリスチレンの完全循環型リサイが重要です。

クル」などは早期の社会実装に注力していきます。

■ サステナブル製品・気候変動・循環型経済の３テーマ■ 社員の強みを可視化して働き甲斐と生産性の向上へ

1つ目は、DICとして定めた社会課題の解決に貢献できる

ダイバーシティについては、働き甲斐と生産性を向上「サステナブル製品」を2030年に売上高の60%にするこ

させる目 的から始まった「WSR2020」活 動 の 一 環としとです。そもそもサステナブルな製品とは何なのか、私たて、女性活躍推進、外国人社員の定着・活躍の推進ととも

ちは事業を通じて何が提供できるのかというテーマに対しに、2022年度はグループ会社も含む日本の全社員を対象て常に向き合い、急速に変容する時代とともにサステナブに『強みの資質』を見える化するプロジェクトを推進しました。

ル製品も進化させていくことを念頭に、グループ社員と協その成果を各自が仕事に反映できるように研修やe-ラー

働で目標に向かって邁進したいと思っています。

ニングを通じて自らの強みを深堀りし、上長との1on1ミー
ティングなどを通じてより効果的に仕事につなげる活動も

2つ目は気候変動への対応です。 中でも「2030年まで行っています。これらが社員の働き甲斐をより高め、さらににCO2 排 出 量 を50%削 減 す る(2013年 度 比、Scope1,

は心身ともに健康で充実した日々を実感できる「ウェルビー2)」という目標については、グリーン電力へのシフトなど

イング」につながることと信じています。

の取り組みを積極的に進めています。製造工程の見直しや電化の推進、そして長期的にはクリーンエネルギーを自らこのように日々の活動は地道で、すぐに成果が現れない作ることなども念頭に活動を加速しています。もちろん生取り組みも少なくありません。しかし、そうした活動の積み産に携わる各事業所やオフィスなどの非製造部門における重ねこそが会社の形を少しずつ変え、社会の姿をも変えて日々の省エネ活動も不可欠な取り組みであり、知恵を出しいくことを感じながら、DICグループの仲間とともに日々の合いながら国内外のグループ会社と一体感を持って進めて業務を推進してまいります。

いきます。

DIC Report 2023 ̲34

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

サステナビリティ指標■ ポートフォリオ転換を着実に進めるためにサステナビリティ指標は、DICグループの製品構成をよ■ 気候変動という大きな課題に網羅的に取り組むためにり強靭（レジリエント）なものにするためのツールです。イン様々なモノが私たちの生活を便利に豊かにしてきまし

キや顔料、その他多岐に渡る製品すべてについて、持続可

た。 一方それらを生み出すモノ作りの場面では、地球環

能な社会の構築という観点の中で、社会への貢献（横軸）と境に様々な負荷をかけていることも事実です。中でも気候

環境負荷（縦軸）という切り口により、立ち位置を明確にしま

変動は、目標の達成（Scope1＆2を2030年度50％削減、す。全製品の立ち位置をマッピングすることで、ポートフォ

2050年度ネットゼロ)に向け、様々な施策を講じる必要がリオ転換に向けた適切な施策の計画を可能にします。あるあります。

段階での結果の良否が明確になります。このツールでDIC

このサステナビリティ指標では、そのモノ作りの過程で生Vision 2030の目標、サステナブル製品の比率60％を達成

じる温室効果ガスを、各製品の単位排出量（kg-CO2e/kg製

し、それにより様々な外部環境の変化に対する強靭性を高品）で表現します。地域ごとの使用可能性など様々な現状をめることで、DICグループはサステナブルな社会の実現に加味し、製造拠点の移転や集約なども視野に入れ、目標達一層貢献していきます。

成のための施策に取り組みます。

■ 自社の強みを発揮し、社会貢献を果たしている製品かを検証するためにサステナビリティ指標
すべての製品をサステナビリティ指標上にマッピング
低製品が、どれほど社会に貢献しているか。サステナビリティ
指標ではその横軸で、DICグループだからこそ成し得る貢献か、自社の強みを発揮している製品か、でそれを判断します。世の中に提供している当社製品は、いずれもなんら

環境負荷かの社会への貢献を果たしていると考えています。そんな中、当社製品の提供場面において、同様の他の製品が提供されている場合であっても、社会貢献している製品として継続的に使用され、当社製品の提供価値が認められるためには、メーカーとして、持続可能な社会への貢献につながる
自社の強みを発揮している製品にフォーカスし、その強みをコモディティ
製品

社会への貢献๾൴峃峵঺ভ

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35̲ DIC Report 2023

高めていくことが重要であると考えます。そのため、長期サステナブル
製品

経営計画「DIC Vision 2030」でその目標を設定しました。
高当社だからこそ成し得るサステナブル製品で、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

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価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

新しい 価 値 の 創 造

次世代事業の構築に向けて

SDGs 目標 8,9,11

ウェブサイトはこちらです

倍高い生産効率を達成した第一フェーズに続き、2022年■ 新しい価値の創造

7月からの第二フェーズでは、色素製造プロセス全体の開DICグループは新『経営ビジョン』で、人々の暮らしや地発とスケールアップを進めています。

球環境の未来をより良いものにすると宣言。社会的利益の追❷ 感性に基づいた製品・サービスの社会実装拠点

求を基本方針に、社会とDICグループ双方の持続的発展に「 DIC 五感と感性の研究所 」を新設努めることを使命としています。これを具現化するため「DIC

現代人の意識は、物質的な豊かさから心の豊かさを重視

Vision 2030」では、貢献すべき社会を グリーンタル

デジQuality of Life (QOL) と位置づけ、2030年にサステナブル製品の売上高比率60％を目指しています。そして、成長市場での事業拡大と新事業創出による企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオの構築を推進してゆきます。

■ 事業ポートフォリオの変革
近年、コロナ禍に伴うデジタル化の加速や消費行動の変化、カーボンネットゼロに向けた企業行動の変容など大きなパラダイムシフトが起きています。このような激変の時代にDICが新たな価値を創造する次世代事業として、独自の技術力と社会課題が重なる５領域（サステナブルエネルギー、
ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステ
ナブルパッケージ）を設定しています。
そして、新事業統括本部が事業化を担当し、R&D統括本する方向に変化しています。こうした変化を背景に、DICは株式会社リバネスと共同で、ヒトの感性を理論的に数値化し、感性に基づいた製品・サービスの社会実装とビジネス創出を目指す「DIC五感と感性の研究所」を立ち上げました。
この研究所では、刺激を感知する感覚機能である「五感」と、習慣や経験、環境要因などに裏打ちされる「感性」を科学的に解き明かし、理論的に数値化することで、製品やサービス開発に活用できる「感性テクノロジープラットフォーム」の構築を目指しています。さらに、具体的なテーマの一つとして、電気通信大学発ベンチャーの感性AI株式会社と共同で、素材の触感や質感がもたらす感性価値を数値化する定量化技術を用いた、新素材開発システムの構築に取り組んでいます。
❸ 藍藻類スイゼンジノリの屋内での大量培養技術の確立に成功

CO２を吸収し光合成で有用物を産生する「藍藻類」の活部が事業創出に不可欠な無機材料・バイオ材料設計の基盤

用は、持続可能性だけでなく、健康・医療・食品など多く技術の確立を担い、2つの本部が密に連携して新事業の早の産業分野で注目されています。中でも、江戸時代から高期樹立とポートフォリオの変革を先導します。

級食材として知られる日本固有の淡水藍藻類「スイゼンジ

また、次世代・成長領域は変化が速く競争も激しいことノリ」は、超高分子量多糖体「サクラン®」※を分泌する特から、研究機関や企業との連携、ベンチャー企業やスタート

徴があります。サクラン®は高い保湿性に加え、バリア性やアップ企業との協業など外部リソースを有効活用し、連続的抗炎症効果も備え化粧品に利用されています。

なイノベーションを目指します。

その一方で、生息環境の変化によって天然に自生するス❶ 赤色天然由来色素の新合成法に関する共同研究開発の進展

イゼンジノリは減少し、現在では福岡県黄金川だけに生息

食品や化粧品分野では、石油由来の合成色素から安全する希少種となっています。 そこでDICは、2021年3月、な天然由来の色素への代替ニーズが急増しています。しかスイゼンジノリ培養の基礎研究で実績のあるグリーンサイ

し、植物などの天然物に含まれる色素成分は含有率が少な

エンス・マテリアル株式会社（以下、GSM社）と資本業務提く、抽出後に大量の廃棄物が発生し、栽培に多くの土地や携を締結。食用藍藻類スピルリナ事業で培ったDICの培養水を要するなど環境面での課題があります。その解決に向技術とGSM社の知見を融合し、世界で初めてスイゼンジノ

け、DICは米国Debut Biotechnology社と天然由来色素

リの屋内での大量培養技術を確立しました。

の新合成法に関する共同研究開発を行っています。そこで量産が可能となり供給不安が払拭されたことから熊本

は、同社の卓越した酵素探索・デザイン技術、酵素を用い発のスキンケア素材としてグローバルに展開していきます。

たバイオ製造プラットフォーム（精密発酵、セルフリー合成）

当社は藻類から得られる機能性素材サクラン®を活用するこを活用し、植物原料を出発物質とする高純度で無臭、さらとで、ヘルスケア領域におけるビジネス拡大を推進し、長に環境・品質・供給の課題を克服する天然由来色素の製品

期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げた Quality of化を目指しています。そして、公知の方法と比べて1,000

Life
（QOL）
社会 の実現を目指していきます。
※サクラン®は、グリーンサイエンス・マテリアル社の登録商標です。

DIC Report 2023 ̲36

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

サ ス テ ナ ビ リ ティ 関 連 技 術 と 製 品 の 開 発要素技術を活かしたソリューションの提案

ウェブサイトはこちらです

SDGs 目標 9,12

無 機 材 料 および バ イオ 材 料 設 計 の 確 立、MI（Materials■ 持続的成長に向けてInformatics）などAI技術の活用とAI分野のスペシャリスト育

DICグループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と成に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合

地球の未来をより良いものに - Color & Comfort -」の実により、また産官学連携やCVC活用などオープンイノベーショ

現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分ンも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として技術の開発を目指しています。

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５つの基盤技術に無機・バイオを加えAI･MIの融合により事業ポートフォリオ変革を加速ীങੑ઴ఐ৾ 嵣
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■ クリーンテクノロジーの開発と利用促進と位置づけて、事業戦略や技術戦略と一体化した知財活動により、新技術やブランディングを含む、価値ある無形

DICグループでは、クリーンテクノロジーの開発、利用を

資産の創造を推進しています。 具体的には、新しい基盤

推進しています。DIC製品をご使用いただく各種領域におい技術の確立、サステナビリティ関連など新規事業の創成て、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な素材、に向け、知財情報から得た解析結果を事業情報と融合さ部材の開発に取り組み、私たちの製品が用いられることで地せ事業推進に貢献するIPランドスケープを、マーケティン

球環境問題の解決に貢献していくことを目指しています。そグ活動と連携して活用しています。知財リスクマネジメンのため国内では、技術リソースの約54％を環境負荷の低減

トにも配慮し、DICグループ保有の無形資産の可視化や、に関わる研究テーマに投入しています。

競争力評価など知財ガバナンス対応を通じて、企業価値■ 知的財産戦略の向上になお一層努めてまいります。

DICグループでは、知的財産を重要な経営資源の一つ

VOICE from DICグループ

QOL 社会に貢献する抗菌・抗ウイルスOPニスを開発

私たちはグリーン社会やQOL社会に貢献するインキ製品を開発しています。その一環として、抗菌・抗ウイルス性を持ち、LEDなど省エネルギー紫外線硬化システムでも硬化するオーバープリントニスを開発しました。この製品は、意匠性や塗膜保護など従来の機能に加え、菌の増殖を抑制しウイルスを不活性化します（抗菌製品技術協議会 認証済）
。今後も生活者のQOL向上に役立つ製品開発に鋭意取り組んでいきます。

DIC グラフィックス株式会社

37̲ DIC Report 2023

ペーストインキ技術グループ

山田 智和

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

D X 推 進 へ の 取り組 み
ウェブサイトはこちらです

ビジネスモデルと業務プロセスの変革ドライバー■ 基本方針イバーセキュリティ管理の強化を進めています。
技術では、AI・MI※を駆使した計算科学・データ科学へ

DICグループは、デジタル技術とデータの活用による、のウェイトを高め、事業ポートフォリオ変革に資する新技術・顧客や取引先などのステークホルダーへの新たな付加価値

新製品の創出を加速させます。その一環として、2021年の提供と、企業体質・競争力の強化を目指してDXを推進しに設立したAI専門組織「データサイエンスセンター（DSC）」ていきます。

を通じて、新製品の開発期間の半減と重要開発テーマ数のマーケット 、生産・技術、SCMの3領域において、長期倍増を目指しています。

経営計画「DIC Vision 2030」で描く成長戦略を加速す※ MI： Materials Informatics※

るための施策を遂行していきます。
また、DXの推進のために必要なインフラとして、次世代
デジタル統合プラットフォームの実現や人材の確保・育成にも取り組みます。 ※マーケット：営業およびマーケティング機能を指す。

■ 推進体制IT戦略部門の情報システム部とDX推進部が、IT・DXの垣根なく、短期・中長期におけるデジタル技術とデータを活用したプロセス最適化・働き方改革・ビジネスモデル革新を推進・支援しています。 今後は各事業部門/機能組織の略。統計分析などを活用した情報科学の手法により大量のデータから新素材を探索する。

■ SCM
サプライチェーン上のモノと情報の流れを可視化し、地域/事業/組織を俯瞰してサプライチェーン全体を最適化する改革を進めています。その一環として、日本・中国・
アジアパシフィック地域で2022年度からデジタル技術を活用した販売・生産間のリアルタイムな計画情報連携や統計的需要予測を段階的に導入しています。

■ 基幹業務システム刷新とデジタル統合基盤整備が自ら進めるDX施策の増加が見込まれ、全社最適視点で推進できるよう、WSR2020委員会でDX施策のトレース、実行支援やモニタリングを実施していきます。

DICグループでは、2024年に外部環境変化／事業構
造変革／デジタル技術の進展に対応する「基幹業務シス
テムの刷新」を予定しています。これによって、グローバ■ マーケット

ルでのデジタル基盤と運営体制を構築するとともに、デDXによる高度な顧客体験の創出を通じたDICブランド力

ジタル技術とデータのフル活用、グループ内外との柔軟の向上と、ビジネスモデル変革の実現を目指しています。

で迅速な連携を実現する次世代型のデジタル統合プラット

そのために業務のデジタル化やテレワークが日常化し、デジタル手段による顧客接点が拡大する中で、顧客視点の提案による新たな商談の創出、デジタルマーケティングにフォームを確立していきます。

■ デジタル人材確保・育成

よる顧客体験の提供に注力しています。同時に、DXによっ2020年度には社内研修制度を整備しデータサイエンてグループ内連携を活性化し、ビジネスモデル変革に取り

ティスト等データ利活用人材の育成を強化してきました。

組んでいます。

さらに2022年度からビジネス部門のデジタル化を進める■ 生産・技術

体制・コミュニティづくり、それを担う人材の拡充に向けた実践的な教育・研修を実施中です。さらに、アジャイ

生産では、デジタル技術を生産現場に広く展開すること

ル手法による現場での開発やデータ活用を拡大定着させで、業務負荷の軽減や安全・安定操業を実現するスマート

る社内人材の育成や新卒・キャリア採用も積極的に進めファクトリーを目指しています。2022年度はデジタルツイています。

ン技術による樹脂製品の少量多品種生産の最適化に向けて、反応シミュレーション技術(AI)を活用した試験機を開発
し、効果検証に取り組みました。
また、データ駆動型の現場運営に向けて、データ基盤・
インフラ整備の加速、スマートファクトリーの脅威となるサ

DIC Report 2023 ̲38

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

社 会 と の 共 生・社 会 貢 献

彩りのある快適な暮らしのために■ 主な社会貢献の取り組み○「カラーユニバーサルデザイン」による彩りと快適の提案
DICグループは、カラーユニバーサルデザインの研究・開発
を通じて、様々な分野で彩りある暮らしに貢献しています。

SDGs 目標 3,4

ウェブサイトはこちらです

この授業では、2010年から延べ46施設3,300人に色彩を生み出す実験を提供してきました。コロナ禍による一時休止を経て、2022年12月に東北大学大学院のプロジェクト「サイエンスキャンパス」で再開しました。今後も子どもたちに「化学のワクワク感」を提供し続けます。

2022年3〜4月には、ウェブサイトで「色彩を通じたDICの社会貢献」を公開し、これまで取り組んできた色覚の多様性への対応について、ステークホルダーの方々に発信しています。
また、2023年3月には、DICカラーデザイン主催ウェビ
ナー「カラーユニバーサルデザインの価値と活用〜色彩がSDGsのためにできること〜」を開催し、モノづくりに携わる方々にDICが培ってきた知見や技術を紹介しました。
○ DIC川村記念美術館○ 総合研究所の取り組み
教育支援として千葉大学の「高校生理科研究発表会」を後援。研究員5名が全国の高校生の研究発表をサポートしDICは「色」に関わる企業の社会貢献活動として、DICました(総数493件)。

川村記念美術館（千葉県佐倉市）
を運営しています。ヨーロッまた、茨城県や千葉県のスーパーサイエンスハイスクー

パ近代美術、日本の現代美術など幅広いジャンルの作品をル指定校に講座を提供し、2022年度は研究所幹部が運営所蔵し、とりわけ20世紀アメリカ美術のコレクションには定に協力。さらに小学生向け「千葉県夢チャレンジ体験スクー

評があります。

ル」（県教育庁主催）を開催したり、千葉県立現代産業科学

また、 美 術 鑑 賞 の 前 後に散 策できる3万 坪 の 庭 園は、館の展示会「これでわかった！ 未来の技術」に出展するなど、250本の桜をはじめ四季折々の草花が目を愉しませ、人々

科学技術への関心とモノづくりを志す次世代を育てる取り組の憩いの場となっています。

みにも協賛しています。

開館34年目を迎える2023年は、「芸術家たちの南仏」展と「ジョセフ・アルバースの授業○ 鹿島工場の取り組み

色と素材の実験室」展の茨城県立波崎高等学校が2008年度から行っている企業

２つの企画展を開催します。今後も企画展の開催と地域連へのインターンシップ事業に協力し、毎年実習生を受け入携を軸とした社会貢献、デジタル環境に対応し、広域コミュ

れています。2022年も工業化学・情報科の生徒3名が3ヶニケーションを視野に入れた運営を目指します。

月間、製品知識や安全、コンプライアンスに関する講義を受講し、製造現場で実習を行いました。
○ 海外グループ会社と連携しウクライナ支援
DICではウクライナ避難民への人道支援を目的に、総額30万米ドル相当を支援。国連UNHCR協会への拠出に加え、サンケミカル社と共同で救援ファンドを設立し、各10万ユーロを拠出。ファンドでは、ウクライナのDICグループ従業員・取引先従業員・難民を支援するため、複数のNGO団体へ

DIC 川村記念美術館の寄付、ポーランドに避難した従業員への宿泊施設の提供○ 理科実験授業や子どもへのギフト購入などを行っています。

DICは、文部科学省が振興を図る理科教育の一環として、小○ マッチングギフト

学生を対象に「理科実験授業」を行っています。授業は「Color

DICグループは、毎年末に労働組合が行う社会福祉を目& Comfort」をテーマに、カラー印刷の仕組みや藻類からの的とする募金活動に協力。募金額と同額を会社が上乗せする

天然色素抽出、リサイクルできる接着剤の溶解実験など、人と「マッチングギフト」により、2022年は各事業所の近隣19

地球の未来をより良くする 化学 に触れる内容です。

の社会福祉施設や障がい者支援施設に寄付しました。

39̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン

情報開示とコミュニケーションの促進

SDGs 目標 17

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コミュニケーションの促進への基本的な考え方
DICグループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「コーポレートガバナンスに関する方針」の第8条において、以下のように定めています。

第 8 条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、
経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

基本スタンス

お客様とのつながり

株主・投資家の皆様とのつながり

お取引先とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、顧客満足 度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株 主・投 資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●ウェブサイトマスメディアとのつながり

社会とのつながり

社員とのつながり

サプライチェーンにおける社会的責任を果た
し、持続可能な調達に向け取引先との良好な関係を築く

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。長期的には、ダイ
バーシティを実現する

パ ブ リシ ティ活 動 や広告等により、ステー
クホル ダー の 当 社 理
解を深める●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●ウェブサイト●記者発表●DICレポート●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●ウェブサイト●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●ブランドムービー●DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●各製品パンフレット●デジタルマーケティング●会社紹介DVD●決算短信●有価証券報告書●適時開示●株主総会招集通知●株主通信●DICグループ
サステナビリティ
調達ガイドライン●グリーン調達ガイドライン●サステナビリティ
調達アンケート●フィードバックシート●紛争鉱物報告テンプレート●サイトレポート●社内報
Better Tomorrows●イントラネット●ポケットブック●Global Linkage●The DIC Way
ハンドブック●DIC Vision 2030
解説書・説明会●社員意識調査●The DIC Way
行動指針アワード●社員コミュニケーション
サイトTeams Plaza●Work Style
Revolution 2020

●ウェブニュース配信●記者取材対応●営業活動●各種展示会●SDGsお客様向け
講習会

●株主総会
●決算説明会●IRカンファレンス●IRミーティング●個人投資家説明会

●訪問調査

●工場見学

●労使協議会●社員向け決算説明会●DICグループ
行動規範説明会●サステナビリティ説明会●ファミリーデー●社員家族工場見学会●The DIC Way
デジタル説明会●長期経営計画
DIC Vision 2030 説明会

●新聞
●経済誌
●専門誌
●ウェブメディア●SNS

コミュニケーション・ツール

コミュニケーションの機会■ 外部評価について●産学協同プロジェクト●地域イベントでの交流●環境モニタリング● DIC川村記念美術館●工場盆踊り●ウェブサイト●記者発表

した指数の構成銘柄にも選出されています。
また、2022年には「FTSE Blossom Japan Sector Relative

DICは、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とす

Index」に新たに選定。併せて「S&P/JPXカーボン・エフィシェ

る「ダウ ジョーンズ サステナビリティ インデックス アジア

ント指数」にも選定され、DICは炭素効率性に関して上位か

パシフィック」の構成銘柄に2015年から8年連続で採用され、ら2番目にあたる「2」の評価を受けています。

他の機関がESG（環境・社会・ガバナンス）
投資のために開発

DIC Report 2023 ̲40

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

安 全・環 境・健 康
ウェブサイトはこちらです

サステナブルな社会の実現のために

SDGs
目標 3,6,7,12,13,14,15

方針・目標・体制
DIC グループでは、化学物質を製造・販売するグローバル「 サステナビリティ委員会 」で審議・承認され、これを基軸な企業として、レスポンシブル・ケア活動 を通じた「 安全・に事業会社および工場・研究所が自主的に安全環境グルー

環境・健康 」への取り組みを推進しています。

プと一体となってPDCAサイクルを推進しています。

※

現在、「 安全・環境・健康に関する方針 」のもと、統一規各組織の円滑な活動の支援および監査の役割は、レスポン

約（レスポンシブル・ケアコード）を設け、年度ごとの活動計

シブルケア部が担い、コンプライアンスの確保、安全・環境

画に則り法規制以上のレスポンシブル・ケア活動に取り組み、の改善やレベルアップを図っています。

「 安全環境監査 」、「 経営層による見直し 」を行い成果を公※ レスポンシブル・ケア活動は「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルで、環境・安全・健康を確保することを経営方針で公約し、
環境・安全・健康面の対策を実施し改善を図る自主管理活動」です。

表しています。
推進体制は、サステナビリティに関する全社目標および活動方針の承認、中期経営計画や年度計画の策定や評価を行う

安全・環境・健康に関する方針
DIC グループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業とレスポンシブル・ケア推進体制
サステナビリティ委員会

生産統括本部

技術統括本部

して、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し「 持続可能な開発 」の原則のもとに、生物多様性
を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献

レスポンシブルケア部

する。

安全環境監査実行支援

工場・研究所❶ 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。

安全環境グループ❷ 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
❸ 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律がレスポンシブル・ケア担当

立ち行動する。
❹ 安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。

製品本部❺ 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。

技術部門

生産部門

製品本部

整備されていない国においては、安全操業最優先・地球環境保護の観点にレスポンシブル・ケア担当
製品本部

この基本方針は、社内外に公表する。DIC グループ各社に対し、この基本方

レスポンシブル・ケア担当

針に対応することを求める。上記に述べた「 安全 」には、保安防災を含む。

労働安全衛生2018 〜 2022 年度の総労働災害度数率（TRIR）と労働災害死傷者数

DIC グループは、安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害の達成および労働安全衛生水準の向上を追求して

200

6.00

150

4.50

100

3.00

50

1.50

す。そのためグループ全体・従業員一人ひとりが「 安全第一 」を共通認識として、労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。
その一環として、安全体感教育を実施したり、安全基本動

労働災害死傷者数あり、レスポンシブル・ケア活動における重要基盤の一つで作に関する基準を各地域の言語で定めるなど、潜在的な危険に対し「 自ら考え、行動し、自分と仲間を守る 」という安全文化の向上に努めています。

0.00

0
2018

2019

2020

2021

2022

グローバル
死亡災害者数41̲ DIC Report 2023

休業災害者数

不休業災害者数

TRIR

TRIR

います。安全操業は持続可能な成長を支える事業の根幹で価値創造ストーリー

TOPICS

サステナビリティ

財務情報

DIC Fine Chemicals Private Limitedが4,500日間の安全操業を継続

インドDIC Fine Chemicals のダヘジ工場は、3 月 24 日、4,500 日間の休業災害なしで、安全操業を祝いました。同工場の安全環境担当者は「 安全は DIC グループの礎であり、ダヘジ工場では、重要な安全手順を実施するための基準を設定しています。また、従業員の幸福をもっとも重視しています。安全を守るために日々尽力してくれているチームには感謝してもしきれません 」と語りました。同工場は 2010 年にシートフィードイン
クの製造所としてオープンしています。

保安防災

プロセス事故の件数（国内 DIC グループ）

化学プラントが火災・爆発・有害物質の漏えいなどの事故を起こせば、地域社会に多大な影響を及ぼし、従業員にも健

2018

2019

2020

2021

2022

10

6

4

7

3

ICCA ※
プロセス事故件数

康被害をもたらす可能性があります。DIC グループでは、こうした事態を未然に防止するため安全法令を遵守し、さらな

事故発生率
0.175
（20万労働時間当たり）る保安管理のレベルアップ、万一に備えた防災訓練や地震対

0.110 0.073 0.128 0.055

策などを計画的に実施しています。
※ ICCA：国際化学工業協会協議会。

環境保全
環境保全は企業のサステナビリティ活動の中でも特に重要です。DICグループは、
グローバルに事業活動を行う化学企業として、「 環境汚染の防止 」、「 廃棄物管理（サーキュラーエコノミーへの対応）」、「 水資源の管理 」、「 生物多様性 」、「 気候変動への対応 」に注力しています。

DIC グループの環境パフォーマンス全体像

DICグループ

14,569千GJ
前年度比

実生産数量

※

2,328
千t（118％）54,608千m

前年度比t

51,0363

151%

4,028千GJOUTPUTN PP UU TT
II N

エネルギー使用量

862

84 %

前年度比

千m3

157%

排水中の
COD排出量

854 t

前年度比
91%

PRTR
水域排出量

33 t

前年度比
97%

92%

13

t

前年度比

151%

産業廃棄物外部最終埋立処分量

17,214

前年度比t

PRTR土壌排出量

0

116 %

t

大気への排出
CO2排出量208

NOx排出量

千t

前年度比

103 %

PRTR大気排出量

200

96%

t

172

前年度比

92%

前年度比

151%

t

SOx排出量前年度比

84 %

水域への排出取水量13t

土壌への排出

総排出水量27,651千m

3100%

エネルギー使用量

10,540千GJ

前年度比 168 %OUTPUT

INPUT
千t（137％）

前年度比t

土壌への排出26,135

前年度比

千m3

100 %

排水中の
COD排出量

854 t

前年度比
91%

PRTR
水域排出量

33 t

前年度比
97%

大気への排出
CO2排出量562

26,957千m

3

前年度比 312 %

総排出水量24,901173t

PRTR土壌排出量

前年度比

0

87%

t

土壌への排出千t

163 %

産業廃棄物外部最終埋立処分量

水域への排出取水量

産業廃棄物外部最終埋立処分量

前年度比

実生産数量

1,465

172

※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

前年度比DICグループ

141%

SOx排出量

総排出水量

前年度比

千t（96％）

海外

NOx排出量
前年度比千t

水域への排出

取水量

実生産数量

770

200

139%

※

DICグループ

大気への排出
CO2排出量PRTR大気排出量※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

前年度比

国内

OUTPUT

INPUT

グローバル

エネルギー使用量

千m3

17,041t 116

前年度比

前年度比

%

384 %

DIC Report 2023 ̲42

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

環境汚染の予防化学企業は他産業に比べて多種多様な化学物質を大量に理・最終埋立に至るプロセスを把握し、埋立処分量の削減、再資源化（マテリアルおよびケミカルリサイクル）、焼却時の熱回収処理によって有効利用率を向上しています。

取り扱っています。そのため事業活動を行う上で化学物質の同時に、法令遵守を徹底するため電子マニフェストの管理

環境中への排出抑制が求められます。DIC グループでは事システムを導入、トレーサビリティを確保しています。また、業活動に伴う環境負荷を把握し、計画的な削減と環境汚染

廃棄物処理事業者の現地確認も実施しています。

の予防に努めています。

プラスチック廃棄物に関する取り組み■ 2022 年度の主な活動と実績❶ 化学物質汚染（VOC大気排出量）の削減
国内グループでは、VOC（揮発性有機化合物）の大気排出量を2000 年度比 50％削減と設定し、その維持を目標にしています。

2022 年 4 月、日本で「 プラスチック資源循環促進法 」が施行され、製品の設計から廃棄処理に至るライフサイクル
全体での資源循環の強化策が打ち出されました。この中で、排出事業者には該当するプラスチック廃棄物の一層の発生抑制や再資源化が求められています。
日本では、DICとDIC グラフィックスがプラスチック廃棄2022 年度は、VOC 排出量の多い生産品目の減少に伴物の発生量が年間 250トン以上のため多量排出事業者に該い、VOC 排出量は 200トン（前年度比 84％）と減少しま当すると推測され、現在、2022 年度のデータを集計中です。

した。一方、海外グループ（中国、アジアパシフィック）では、関連情報については 2023 年度からDICレポートで開示す

継続的に VOC 排出量をモニタリングし、中国のグループ会

る予定です。

社では規制強化の対応に向けた設備更新や排出管理を行っています。
❷ 大気負荷（SOx、NOx）
、排水負荷
（COD）
の削減

水資源の管理水資源の節減・管理は世界共通の重要課題です。DIC グ

国 内グループでは 1990 年 度を基 準にボイラー設 備のループは、生産設備の冷却や製品への使用、従業員の飲用とSOx、NOx低減に努め、排水設備の負荷指標となるCOD（化して複数の水源から取水し、排水する際は国・地域の規制と学的酸素要求量）低減に努め、バイオマスボイラーの設置や同等以上の自主基準を設けて浄化処理し、河川等に排出して生産工程の改善に注力しています。

います。そして、生産拠点における水リスクを評価し、対策す2022 年 度 は、国 内 グル ー プ の SOx 排 出 量 は 13トン
（1990 年度比 10％以下）と低レベルを維持し、NOx の排出量は172トン（1990 年度比 85％）でした。
排水負荷（COD）は、生産数量の増加と品目構成の変化
により、国内グループは854トン（1990 年度比 115％）と、前年より減少したものの高いレベルでした。

るとともに水資源の有効活用に取り組んでいます。
2022 年度は、国内グループの取水量 27,651 千 m³（前年度比 100％）、排水量 26,135 千 m³（前年度比 100％）で前年と同じでした。
一方、海外グループでは、2022 年度からC&Eを欧米地区として集計に加えたため、取水量 26,957 千 m³（前年度

海外グループでも燃料を軽油から天然ガスに転換し、軽比 312％）、排水量 24,901 千 m³（前年度比 384％）と大幅

油・重油ボイラーからバイオマスボイラーへ切り替えていまに増加。これに伴い DIC グローバルでの総取水量 54,608

す。CODについても、水を再利用して敷地外への排出を抑千 m³（前年度比 151％）、総排水量 51,036 千 m³（前年度制するクローズドループ方式や排水処理施設の導入などで法比 157％）と増加しました。今後も地域統括会社は水資源の規制以上の浄化に努めています。

適正管理に注力していきます。

❸ その他の環境負荷物質削減の取り組み
ダイオキシン類排出規制、PCB 機器および廃棄物の処理、
アスベスト（石綿）対策、土壌・地下水汚染調査など、法令に基づき適切に対応しています。

廃棄物管理

生物多様性の取り組み
DICグループは「生物多様性の保全」を早くから社会課題と認識し、2011 年 DIC グループの経営トップ層を対象とした「 DIC 経営塾 」に生物多様性をテーマに外部講師を招いた講演を実施して以降、様々な活動がスタートしました。2022

サーキュラーエコノミー推進には、以前にも増して生産工程

年 4 月からは「 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」ににおける廃棄物の 3R（Reuse, Reduce, Recycle）が重要で、参加。JBIBは、生物多様性への取り組み意欲の高い企業のDIC グループでは、製造ロスの最小化により産業廃棄物の発イニシアティブで、最新情報の収集や企業間のネットワーキン

生抑制に努めています。

グを積極的に行っています。

具体的には、産業廃棄物の発生から工場排出・中間処

43̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

物流の取り組み■ ISOマネジメントシステム

DICグループは、
レスポンシブル・ケアを推進する上で「製❶ 環境マネジメントシステムISO14001 の導入状況

品輸送時におけるCO2 排出量の削減 」を重要テーマと位置
づけ、年次目標を設定して継続的に推進しています。
2022 年度は引き続きトラックの大型化や積載率の向上を

2022 年 12 月末時点で、DIC グループの ISO14001 の生産数量に対する取得率は78％です。
❷ 安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001/

図り、エネルギー使用量は約 6％、CO2 排出量は約 5％減少

ISO45001 の導入状況

しました。

世界共通基準として認知されている OHSAS18001もしくはさらに国が推進する「 ホワイト物流推進運動 」を支持し、ISO45001を導入しています。特に、アジアパシフィック地区に物流パートナーや運送会社と連携して事業継続性を確保しは10ヶ国に17 のグループ会社を有し、それぞれの文化・言語ます。2022 年度は、リターナブルパレットを活用した工場などの多様性に加え、労働安全衛生の認識レベルにも違いがあ

内でのパレット積替え作業の軽減を新工場で実現。 海外グるため、マネジメントシステムの導入を積極的に支援しています。

ループでも同パレットの積極採用など環境負荷低減策を進2022 年 12 月末時点で、同地区 19 事業所が安全管理シ
ステム（ISO45001/OHSAS18001 等）を取得済みで、生めています。

産数量に対する取得率は 98％です。

化学品・製品安全
DIC グループは、製品のライフサイクル全体でリスクを評価し、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情報■ 安全環境監査
DIC グループでは、各事業会社と工場・研究所のレスポン
シブル・ケア活動が正しく機能していることを評価するため、提供を推進しています。
DIC グループでは、法令遵守をリスク管理における生命安全環境監査を定期的に実施しています。監査には、経営トッ線と位置づけています。化審法、安衛法などの国内外の化

プ、本社レスポンシブルケア（RC）部員、製造統括役員、事学品法規制を遵守し、必要な対応を漏れなく実施しています。

業所の現場管理者、労働組合員が参加し、安全施策の実施

これらの対応のため、グローバルで複雑化する化学物質管理

状況や前回監査からの改善状況等を監査しています。

業務に迅速・的確に対応する情報管理システムの構築・運用に注力し、現在、各地域で 3 種類を運用しています。
中 でも新たに構 築した「 CIGNAS ( シグナス ) 」は 従

海外生産拠点では、各地域統括会社の環境安全衛生の担当者が、RC 部員や現場管理者とともに活動の進捗状況を現場で確認し、各事業所のレベルアップを図っています。

来の機 能を大 幅に拡 充。2021 年に日本で先 行 稼 働し、

2022 年度は、DICと国内グループ 25 事業所および海外

2023 年には中国で、さらにアジアパシフィックへ拡大展開

31 事業所、子会社のサンケミカルグループ 66 事業所およびし、2024 年末までに「 WERCS（ワークス）」から置換する星光 PMC グループ 13 事業所を監査しました。

計画です。

2022年度 安全環境監査実施概要

一方、欧米のサンケミカルグループでは「 ATRION（エイ国

トリオン）」を運用し、品質の高い情報を顧客に提供しています。
DIC
事業地域

管轄会社

情報管理
システム

日本

DIC

CIGNAS

アジアパシフィック、中国

DIC

WERCS

北米、中南米、欧州、アフリカ

サンケミカル社
DIC

マネジメントシステム
DIC グループは、労働安全衛生、保安防災、環境保全、化学品・製品安全、社会との対話、物流安全の各活動に関して、システムとして統一的に運用しています。

DICグラフィックス

国内DICグループ

11

4

事業所

事業所

事業所

25事業所

計

海
中国地区

ATRION
オーストラリア

10

内

14

事業所

外

アジア
パシフィック地区

17

事業所

31事業所

計

2022年度 子会社監査サンケミカルグループ

星光PMCグループ

66事業所

13 事業所
DIC Report 2023 ̲44

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

気候変動

地球温暖化防止に向けて■ 地球温暖化防止への取り組み

ウェブサイトはこちらです

SDGs 目標 7,13

■ TCFD 提言に沿った情報開示

DICグループは地球環境と社会のサステナビリティを実現

TCFDは、投資機関等が気候関連のリスクと機会を的確するため「2050年度のカーボンネットゼロ（Scope1, 2）」をに把握し財務上の意思決定を行うため、企業に対して気候宣言し、2023年1月、CO2排出削減に関する世界的なイニ変動に関わる「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」

シアチブSBTi の認証を受けました（C&E統合の影響に関しの情報開示を提言。DICグループは、提言に沿った開示をSBT事務局に連絡し対応していきます）。また、2019年に進めています。

TCFD提言書 に賛同し、その趣旨に沿った情報開示を推進❶ ガバナンス※１※2

しています。
DICグループは63の国と地域で展開する190のグループ

CO2排出削減の中長期目標など重要案件は「サステナビ
リティ委員会」（年4回開催）で審議・決定し、これを取締役会社と一体となってCO2排出削減に取り組みます。

会に報告して監督が適切に図られる体制を整えています。

※1 Science Based Target Initiative（SBT機関）。企業が設定する温室効果ガス排出削減目標が、科学的・合理的目標に適う水準であるか認定する。
※2 Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）。中長期的に企業の財務に影響を与える気候関連のリスクと機会の適切な開示を企業に求めている。

❷ 戦略■ 推進体制DICグループは、当面の目標である「2030年50％CO2
排出量削減（2013年度比、Scope1, 2）」を目指し、重要な施策は、社長執行役員直轄の「サステナビリティ委員会」
が審議・決定し、各拠点で活動を展開しています。

気候変動が財務に影響を及ぼすと考えられる主なリスク（移行リスク・物理的リスク）と気候関連機会（移行機会・物理的機会）への認識を深め、2020年に行ったシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクおよび時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。
CO2 排出削減の移行計画
DICグループは下記のように移行計画を進め、2030年までに約150億円の環境投資（日本国内）
を計画しています。

日本では、DICと国内グループ各社の事業所に「省エネルギー推進委員会」を設置し、活動の進捗確認・討議・省DICグループCO2排出量削減計画（Scope1&2）
環境投資

エネパトロールなどを実施しています。

1200

欧米地域では、サンケミカル社が欧州・北米・中南米に
アジアパシフィック地域・中国地域では、各拠点がDICグ
ループ方針に基づいて活動し、DIC本社生産企画部が進捗管理を行っています。

▲21.8%

800❶ DIC グループ一丸となった活発でたゆまぬ省エネ活動の推進❷ DX 推進による生産・ユーティリティー設備のエネ
ルギーマネジメントの最適化❸ 省エネ性の高い設備の積極導入（高効率設備、ZEB
対応建築物）❹ 条件の適した事業所への再生可能エネルギー設備の積極的導入（バイオマスボイラー、風力発電、太陽
光発電）❺ 世界全体の DIC グループ各社への省エネ診断実施と省エネ施策の展開支援❻ 設備新増設時における省エネ性の高い設備の導入とルール化（環境価値投資、ICP の導入と活用）

45̲ DIC Report 2023

▲50%

事業拡大
600

400

CO2排出削減施策

200

主な活動

グリーン
電力

1000
CO2 排出量 [kt-CO2]

おけるCO2排出削減に取り組んでいます。

省エネ
施策

0
2013年

2022年

2030年

シナリオ分析後の2020〜2023年における取り組み● ICP（社内カーボンプライシング）を導入、展開、適用範囲の拡大● 株式会社エフピコと、プラスチック食品包装容器の素材であるポリスチレンの「 完全循環型リサイクル 」の社会実装への検討を本格化● 気候変動対応分科会を新設、施策の実施、新たな CO2 削
減目標（2050 年度カーボンネットゼロ）の発表● サステナブルファイナンスによる資金調達● ZEB(Net Zero Energy Building) 対 応 の 事 務 所 建 設（グループ会社 DIC 九州ポリマ）● 製品カーボンフットプリントへの取り組みに着手

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報❸ リスク管理把握と削減に取り組んでいます。また、カテゴリー１（購入しリスクを識別・評価しリスク管理を行うプロセス

た原材料・サービス）については、算出方法の見直しによる精緻化を進めています。

DICでは、
取り組みの根幹である「サステナビリティ・テー
マ活動」の中で、気候変動対応に関連するリスクを認識し、対応と評価、
リスク管理を行っています。2021年度まで「安
全・環境・健康」活動の中でこれらを位置づけてきましたが、2022年度 サプライチェーンにおけるCO2排出量（DICグループ）
カテゴリー No

2022年度から独立した「気候変動」テーマとして活動しています。

カテゴリー名称排出量（トン）1

購入した原材料・サービス

5,152,536

2

資本財

183,875

仕組みは、サステナビリティ委員会が管轄する「サステ3

Scope1, 2 に含まないエネルギー

125,217

ナビリティ部会」で、リスクと機会を抽出・議論し、重要と4上流での輸送・配送

257,016

5

事業活動で排出された廃棄物

64,029

6

出張

2,957
6,597

認識された案件をサステナビリティ委員会に上程しています。
❹ 指標と目標

7

雇用者の通勤DICグループはCO2排出量の長期削減目標を更新し、新た

9下流での輸送・配送

256な目標として「2030年度50％削減 」および「2050年度カー

10

販売した製品の加工

144,77012

販売した製品の廃棄

1,500,725

15

投資

※

ボンネットゼロ」の実現を目指します。
※ Scope1&2、2013 年度の排出量を基準とする。

12,987❸ 再生可能エネルギーの導入拡大■ 2022 年度の実績

日本・欧米・アジアパシフィック・中国に展開するDICグルー❶ DICグループのエネルギー使用量とCO2排出量

プ各社は、再生可能エネルギーの導入に力を注ぎ、各国の（Scope1&2）の実績

助成・支援制度も活用してバイオマスボイラーや太陽光発

2022年度のエネルギー使用量は、14,569,201GJでし電などの発電量を年々拡大しています。これにより2022年た。CO₂排出量は720,444トンでした。生産数量１トンあた

度の再生可能エネルギーによるグローバルでのCO2排出削りのCO₂排出量を指標化したCO₂排出原単位は281.6kg-

減量は53,855トン(前年比6.5％増)に達しました。

CO₂/tでした。2022年はC＆E買収により大幅な組織境界の変更を伴った影響もあり、エネルギー使用量およびCO₂排出

DICグループの再生可能エネルギーによるCO2排出量削減推移（グローバル）

量が増加しています。 本変更の影響も含めたエネルギー使

2019

2020

2021

2022

バイオマス燃料（熱利用）

27,83335,57837,51239,742

5.9%

検証を受け認証を得る予定です。

バイオマス燃料（電気利用）

7,847

7,739

6,542

7,277

11.2%

❷ サプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）

太陽光発電

2,956

3,574

3,703

3,865

4.4%

風力発電

1,765

2,025

2,451

2,683

9.5%

小水力発電

209

403

371

288

-22.4%

40,611

49,31950,57953,8556.5%

用量およびCO₂排出量（Scope1&2）は、第三者機関によるDICグループではサプライチェーンを通じたCO2削減の重要性を認識し、関連するすべてのカテゴリーについて、その再生エネルギー（合計）増減率CO2 排出量の増減要因について
CO 2 増 減 要 因

削 減 率 (％)

CO 2 増 減 量(トン)国

日本：生産数量減少（前年比 -4.2%）-5,685内

日本：事業所における省エネ施策実施(473テーマ）-7,469日本：電力排出係数低下による効果-3,396

日本：その他要因（バイオマスボイラ―稼働増加等）-16,684

2.8

-135

海
外

ＡＰ：生産数量減少(前年比 -9.4%)-5,754

ＡＰ：事業所における省エネ施策実施(60テーマ）-6,265

ＡＰ：その他要因（バイオマスボイラ―稼働増加等）-4,236

中国：生産数量減少(前年比 -13.4%)-5,643

中国：事業所における省エネ施策実施(28テーマ）-2,073

中国：その他要因（再エネ設備導入等）-16,225-7,885

6.5-169

Sun：生産数量減少(前年比 -0.5%)-509

Sun：その他要因（工場閉鎖等）-13,638

その他海外：生産数量減少（前年比 -9.1%）
C&E：買収-14,147

-109

-109

186,539

186,539

合計

131,4592021年度 CO2排出量（グローバル）

588,985（グローバル）
2022年度 CO2排出量

720,444

CO2増減量-31.6-2 2 . 3

DIC Report 2023 ̲46

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

品質
ウェブサイトはこちらです

品質の向上と顧客満足の追求
基本的な考え方DIC グループは「 The DIC Way 」および「サステナビリティ基本方針 」に基づき、「 安全・環境・健康に関する方針 」と「 品質に関する方針 」を事業活動の両輪と位置づけ、顧客および社会の要求に合った製品・サービスを提供することを追求しています。

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）
トラブル対応、工程管理手法等に着目し、さらに安定したモ■ 推進体制ノづくりを目指します。

国内グループは、高い機動力と総合力を発揮するため、事業を推進する製品本部を縦軸に、技術統括本部や生産統❷ 品質を維持向上するための活動（品質管理部の役割）
品質管理部は、生産拡大に伴う増設や老朽化設備の更新、

括本部を横軸に置いた「マトリックス型組織」としています。

コスト競争力を高める製品移管や合理化等で、要求事項に品質組織のトップに副統括本部長（品質統括）を配置し、対する適合性を維持するための変更管理と、それに伴い懸事業所の品質保証グループを統括しています。また、社長は念される不適合製品の流出を未然に防止し、苦情・クレーム「品質委員会」を主催し、DICグループ全体を視野に、国削減活動に注力しています。

内グループの品質マネジメントに直接関与しています。 品

また、各事業所の好事例を共有し、DX化による業務の効質委員会は原則四半期に一度開催し、品質方針や重点施率化やヒューマンエラー防止等を通じ、品質管理と検査業務策を策定し、製品本部長や各部門長は実施状況を報告してプロセスの進化に取り組んでいます。

います。

❸ コンプライアンスを重視した活動
製品本部

顧客重視

コンプライアンスは何にも勝る優先的価値という認識のもと、信頼

社員一人ひとりが品質を守る当事者として取り組む企業風土
期待

品質保証部

の醸成が不可欠です。
その一環として、工場長や技術/営業部門のリーダーを対

品質管理部
事業所

QMS運用

「ご満足いただける製品」を提供し「社会に貢献」するため、

安心

象に「ISO 9001トップマネジメント研修」を実施するとともに、品質不適切事案の再発防止策として自社事例を教材に「品満足質コンプライアンス」e-ラーニング（受講率100％）を展開。また、2022年から品質に関するトピックスや社外事例を紹介す■ 品質保証と品質向上に向けた活動

る「品質なんでも講座」を国内全社員に発信しています。
❹ 課題に対して適切に対処する仕組み

品質委員会で決定された方針や重要施策を品質保証部と品「全社品質会議」は、方針や重要施策を具体策に転換・

質管理部が推進し、品質の不適合には是正処置と再発防止を伝達し、実施状況を監督して事業所や製品本部が抱える課

徹底し、お客様の満足度向上に取り組みます。

題への最善策を講じます。また、「製品本部品質会議」は、❶ お客様を重視した品質保証活動（品質保証部の役割）

お客様に新たな価値を提案し、要望されるBCMや変更管理

品質保証部は、プロダクト・スチュワードシップに配慮し、にも対応します。そして、「事業所品質会議」は、QMSを製品企画から設計開発・原材料調達・製造・製品保管・販適切に運用し、不適合品の原因追究や是正・再発防止・未売に至る全プロセスで、要求品質の実現と維持改善に努め

然防止等の計画を策定し、実行管理します。

るとともに、定期的な品質監査を通じて継続的なレベル向上❺ グローバルDICグループの連携に取り組んでいます。

取得済のISO9001等に基づいて、各現地法人が品質に

2022年度は、品質に関する事業所の方針展開、品質検関するオペレーションを実施しています。2023年はアジア・査に関する教育訓練等を主な監査テーマに、事業所と密に中国との連携強化に向けた仕組みの検討、サンケミカル社と対話しました。2023年度は、設計品質の具現化、製造時のの連携を見据えた情報収集を進めます。

47̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

持続可能な調達

サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進■ 基本的な考え方
DICグループは、法令・社会規範の遵守、環境への配慮、

SDGs 目標 12

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シフィック地区へも本格展開する計画です。
一方、欧米地区のサンケミカル社では前記ガイドブックに代えて、EcoVadisを活用したサステナビリティ活動の調査・

人権の尊重など「持続可能な調達」に向けた課題解決が社推進活動を実施しています。これまでに原料購買金額の約会の要請であることを強く認識し、「DICグループ購買に関60%を占める取引先の評価を完了し、現在も調査を継続しする方針」を制定してグローバルに取り組みを推進していま

ています。

33%

す。また、
「DICグループサステナビリティ調達ガイドライン」
を定め、取引先にも持続可能な調達に向けた活動を要請し、

評価分布図

32%

活動状況の調査や啓発を行い、サプライチェーン全体でサス
テナビリティ活動を推進しています。

DIC グループ サステナビリティ調達ガイドライン

13%❶ 法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進

11%❷ 人権の尊重及び労働環境の整備❸ 安全衛生の確保❹ 環境への配慮

4%

6%❺ 情報セキュリティ対策

1%❻ 適正な品質・安全性及び技術の向上

2.0未満 2.0〜2.5 2.6〜2.9 3.0〜3.5 3.6〜3.9 4.0〜4.5 4.6〜5.0❼ 安定供給と変化に対する柔軟な対応

セルフチェックシートの評価点（5点満点）❽ サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み■ 責任ある鉱物調達■ 取引先のサステナビリティ活動の把握と推進する基本的な考え方」を示すとともに、取引先と連携して、「DICグ ル ープサステナビリティ調 達ガイドブック」やサプライチェーンを通じた取り組みを進めています。日本で「EcoVadis 」を用い、取引先のサステナビリティ活動のは前記ガイドブックによる取引先の取り組み状況の確認に加状況を把握するとともに取り組みの推進を要請しています。

え、購買原料に含まれる鉱物について精錬所調査を実施し※サステナビリティ活動推進のためのスコアカード・ベンチマーク等を提供する
世界的な評価プラットフォーム。

ています。

※

○ 各地域の取り組み状況
日本では「DICグループサステナビリティ調達ガイドブッ

鉱物調達を重要な課題ととらえ「責任ある鉱物調達に対■ 持続可能な原料への取り組み○ 原料のCO2排出量調査ク」による調査・推進活動を実施しています。本ガイドブッ

製品のカーボンフットプリント（製品のライフサイクルを通

クでは取引先へ要請事項を周知するとともに、セルフチェッ

したCO2排出量）を算出するため、2022年より購買原料のクシートによるアンケートを行い、サステナビリティ活動のCO2排出量調査を開始しました。

状況を確認しています。最新版の調査では、2022年12月○ 原料のCO2排出量削減の推進（サプライヤーエンゲージメント）

までに日本の原料購買金額の80％以上を占める取引先から削減推進の第一段階として、2023年には取引先のCO2回答を受領しました。アンケートの分析・評価結果を各社

排出量低減についての中長期目標の設定状況を確認するとにフィードバックし、取り組みが不十分な取引先等には、訪ともに、本取り組みの周知・啓発を行う計画です。

問調査や書面によるフォローを実施しています。2020〜○ バイオ原料およびリサイクル原料の導入推進

2022年度はコロナ禍の影響で訪問調査を見送りましたが、グローバルなサプライチェーンを活かした原料調査を行

今後はオンラインも含め、順次個別調査を再開する計画でい、その結果を技術部門のメンバーと共有し、製品設計のす。また、本ガイドブックによる調査は今後中国・アジアパ

見直しにつなげています。

DIC Report 2023 ̲48

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

人 材 マ ネ ジ メント

人的資本経営の強化

SDGs

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目標 3,4,5,8,10〜人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築〜
機能プラットフォームの整備を打ち出しました。

1. 人的資本経営の強化

そこでは、「DIC Vision 2030」を実現するために求め❶人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築

られる「あるべき人材のポートフォリオ」を設定。その構築

DICグループは「The DIC Way」の理念のもと、DIC本に向けて、「人材育成」、「人材流動性(採用・維持・サクセッ社が欧米、中国、アジアパシフィックに各々所在する地域統

ション)」、「エンゲージメント向上・組織力強化」の観点から括会社と連携し、各人材マネジメント施策を推進しています。

スピーディーな施策に注力するとともに、「働く枠組み」、「リ

2022年2月 に 発 表 し た 長 期 経 営 計 画「DIC Vision

スクマネジメント」、「カルチャー/働き方改革」の観点から人2030」では、人材を経営戦略実行における重要な「資本」

事機能プラットフォームを整備し、人的資本経営の強化に取ととらえ、「人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォ

り組んでいます。

リオ構築」に向けて、3つの重点施策と、それを支える人事「DIC Vision 2030」の 3 つの重点人事施策と人事機能プラットフォーム
３つの重点施策
人材育成

人材流動性（採用・維持・サクセッション）

エンゲージメント向上・組織力強化

z グローバルベースのタレントマネジメント、z 異業種出身人材、デジタル人材の積極的獲得

z コミュニケーション促進、

リーダーシップ養成z リスキリングを通じた人材活用

z スペシャリスト ジェネラリスト最適バランス、

サクセッション実現

共感と信頼による一体感醸成
z イノベーション創出のためのチャレンジ促進

人事機能プラットフォーム
働く枠組み：人事制度・グローバル人事システム

リスクマネジメント： 安全・コンプライアンス● 自律的・複線的なキャリア形成● 社員の健康・安全、適切な労働慣行● グローバル● コンプライアンス遵守、人事ガバナンスの強化システムによる人事フレームワーク標準化

カルチャー： ダイバーシティ＆インクルージョン
働き方改革： 働き甲斐向上・生産性向上● 競争優位の源泉としてのダイバーシティ推進● 多様性を強みに転換するインクルージョン醸成● 働き甲斐改革・ワークプレイス改革・プロセス改革を通じた生産性向上❷ WSR2020(Work Style Revolution 2020)について
社員の「働き甲斐向上」と「生産性向上」の実現を目指す
DIC独自の働き方改革「WSR2020」は、2020年に期間限定プロジェクトとしてスタートし、2022年からは全役員がリー

外部環境に対応するため、既存のワークスタイルの抜本的見直しに全役員がコミットし、社員の「働き甲斐向上」と「生産性向上」を目指しています。
2023年からは「DIC Vision 2030」にも掲げる「人的資本経営の強化」に関わる施策や企業カルチャーの変革等のドする全社員参加型の委員会として活動しています。
従来から抱える諸問題の解決の他、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル等、絶え間なく変化し続ける

テーマ・課題についても取り上げ、会社および社員のWinWinの関係強化に取り組んでいます。

❸基本的な人事データ(DIC)
2020 年度
男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

2,669人
691人
3,360人
42.7歳
42.5歳
42.7歳
18.3年
20.1年
18.6年
59人
22人
81人

2021 年度

2,659人
686人
3,345人
42.9歳
42.8歳
42.9歳
18.2年
20.2年
18.6年
42人
18人
60人

※ 従業員数は DIC（株）を原籍とする従業員に基づき算定しており、「 有価証券報告書」の人数とは一致しません。

49̲ DIC Report 2023

2022 年度

2,646人
709人
3,355人
42.7歳
42.6歳
42.7歳
17.7年
19.5年
18.1年
44人
22人
66人

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

中途採用
比率

女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体

2020 年度

2021 年度

2022 年度（2017 年採用）

（2018 年採用）

（2019 年採用）

92.3%
100%
94.0%
52人
3人
40.4%
33人
16人
49人
1.2%
2.3%
1.5%

93.0%
90.0%
92.1%
63人
7人
53.8%
54人
12人
66人
2.0%
1.8%
2.0%

84.4%
81.8%
83.6%
109人
30人
67.8%
43人
16人
59人
1.6%
2.3%
1.8%

価値創造ストーリー

2. 3 つの重点施策❶ 人材育成サステナビリティ

財務情報

般社員ともに人事制度を改定しました。
そこでは、付加価値・生産性向上、成果志向・チャレンジ
志向、キャリア形成支援など注力すべきテーマを定め、自律① グローバルベースのタレントマネジメント

的なキャリア形成を促進して成果の最大化を目指す「資格賃「DIC Vision 2030」で掲げる「グローバル経営体制金制度」、成果創出とチャレンジを促進する「評価制度」をの強化」に基づき、世界各地の多様な人材を経営人材と設定。これらの制度が、「DIC Vision 2030」の実現に資して養成すべく、DIC本社・欧米・中国・アジアパシフィ

する枠組みとして有効に機能するよう努めています。

ックが連携し、グローバルベースのタレントマネジメントの取り組みを始めています。2022年からは各地域が保有する人材情報や育成ノウハウ等を共有・統合すべく、各統括
会社の人事部門が協働しています。

DICの資格体系

ピープルマネジャー役割
プロフェッショナル役割② 人材育成体系

役付社員（役割等級）

スペシャリスト体系

DICでは社員一人ひとりが高い能力を持ち続け、絶えず変化するビジネス環境に柔軟に対応し、持続的に新た

一般社員階層（能力発揮等級）な価値を生み出していくプラットフォームとして、人材育

多様なキャリアパス整備成に関する4つの基本方針とそれに紐づく育成体系を設けています。

職種別等級定義

生産

営業
マーケティング

この枠組みの中で、2022年から「リーダーシップ養成」
、

技術・
R&D

管理

新事業

ジェネラリスト体系「キャリア教育」、「リスキリングを通じた人材活用」の領域で新たなプログラムをスタートしました。
❷ 人材流動性❷ グローバル人事システムによる人事フレームワーク標準化事業のグローバル展開が加速する中で、人的資本価値を「DIC Vision 2030」で掲げる「事業ポートフォリオの変

高めつつ戦略を遂行するには、国や地域を超えて人材を育革」の実現には、ビジネスニーズに即した人材ポートフォリオ

成・登用し、グループ全体で適所適材を実現する統合的なの多様化とともに、社員が国・地域や部門の枠組みを超えて人材マネジメントが必要です。

活躍できる仕組みを整備し、グループ内の人材流動性を高める必要があります。

そのため、DICグループではグローバル共通の人事制度・施策の導入を進めています。国内では2018年1月に、DIC

その重点施策として、①異業種出身者、デジタル人材のとDICグラフィックス株式会社の役付資格社員(約1,300名)

積極獲得 ②自律的なキャリア形成の支援 ③計画的サクセッを対象に、従来の能力ベースから役割ベースに等級基準をションの推進に取り組んでいます。

改めました。これにより日本・欧米・中国・アジアパシフィッ❸ エンゲージメント向上・組織力強化

クの大半のマネジャー以上の等級が職務・役割ベースの基①エンゲージメント調査
2021年より国内グループ会社を対象に意識調査を実施
し、結果を社員のエンゲージメント把握の他、WSR2020
や人事部門の課題設定・施策評価に活用しています。

準に統一されました。

4. DIC グループが目指すダイバーシティ
DICが 目 指すのは、 社 員 の 個 性 や 多 様 性 が 尊 重され②コミュニケーション促進、共感と信頼による一体感醸成（Diversity:多様性）、挑戦する一人ひとりに機会や可能性

エンゲージメント向上には、活発な職場内コミュニケー

が平等に提供される制度のもと（Equity:公平）、個人が最大ションが 不可欠です。 そのため意識調査で抽出した課

限に能力を発揮し、活躍できる状態です（Inclusion:受容）。

題「上司-部下間のコミュニケーション」の改善策として、

そして、これら3つが満たされることで、社員の帰属意識が2022年に「1on1ミーティング」を展開。12月のアンケー

高まると考えています（Belonging:帰属）。

ト調査では、2ヶ月に1回以上の実施率は67％、部下から見たミーティングの満足度は76％でした。

3. 人事制度・ グローバル人事システム❶ 自律的・複線的なキャリア形成を促す人事制度

こうした取り組みを加速するためKPI※を設定。 女性管理職比率は前年より約１％増加し、目標に近づいています。女性の活躍に関する情報としての男女の賃金差異の数値目標も今後公表していきます。
※ Key Performance Indicator の略。重要業績評価指標。目標の達成状況を定点観測し、進捗の度合いを把握する。

DICでは2022年度から「事業の質的転換・新事業の実績化」を支える組織能力の向上を目的に、役付資格社員、一DIC Report 2023 ̲50

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

ダイバーシティKPI
DIC

1

実績

目標

15.4%

取締役・監査役に占める外国人・女性比率2023 年
1月➡

20.0%
2026 年
1月

16.7%

➡

女性管理職比率

7.1%

➡

8.0%

4

採用に占める外国人の比率

2.9%

➡

5.0%

5

新卒採用に占める女性の比率

33.3%

➡

30% 維持6

中途採用に占める女性の比率

21.6%

➡

7

男性社員育児休業取得率

25.9%

➡

8

子育てパートナー休暇取得率

80.6%

➡

90.0%

9

障がい者雇用率2.5%➡

法定以上 + α

2

執行役員に占める外国人・女性比率

3

2022
年度

20.0%

30.0%

2025
年度

30.0%

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
正社員（無期雇用・フルタイム）

75.3%

非正規社員（パート・有期雇用）

52.2%

全労働者

65.6%

➡

10

2023 年度は実績値のみ、
今後 KPIを設定予定

また、2019年度より相談窓口の設置、外国人社員向けウェ❶ 外国人社員の採用
DICは、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力なブサイトを新設、社内文書の英語化などインフラや制度の整どを持つ人材として、日本の大学・大学院を卒業した外国人備も進め、2020年12月からは外国人社員を対象とするネッ

留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生

トワーク会議を半期ごとに開催。2022年度から新入外国人

および外国人キャリア人材を積極的に採用しています。現在

社員と配属部署向けの異文化研修も開催しています。

46名の外国人社員が様々な職種で活躍しています。

VOICE from DICグループ

新たな挑戦に立ち向かって、社会にインパクトを与えるためのトピックを見つけたい

私は前職で顔料や液晶に関わるDICの技術に触れ、それがきっかけでDICを知りました。日本のグローバル化学メーカーのR&D部門で従事していたため、製品開発に興味がありました。現在はDIC千葉工場で、新しいトピックや異なる市場、例えば産業用塗料向けの新しい樹脂製品に取り組んでいます。製品開発では、常に持続可能性（CO2削減、リサイクルやバイオマス
製品の使用）が重視され、未来社会に貢献できると実感しています。今後は海外の技術グループとの交流や議論をより活発にしていきたいです。
千葉工場

機能性材料技術本部

機能性材料技術４グループ❷ 女性の活躍推進
2007年より仕事と育児の両立支援を推進する活動を開始

ネケルソン ファビアン

を開始しています。
※ 親会社が主導し、障がい者雇用を推進する目的を持つ会社。所管のハローワーク経
由で厚生労働省の認可が必要。

し、2016年から女性がさらに活躍できる会社を目指し、社
員の意識改革や企業風土の変革、女性のチャレンジ意欲向

5. 人事ガバナンスと人権の尊重上を目的とした教育、職務領域の拡大などの施策を進めてい❶ 人事ガバナンスの強化ます。

DICグループでは、グループの主要ポジションを定義し、2022年には、女性社員の視野・視座向上を目的とする社

その任免権・評価権・報酬決定権の所在を明確にし、DIC

外研修への派遣、社内役員によるメンター制度を開始しました。

本社がその決定に関与しています。また、グループを日本、❸ 障がい者の雇用推進

欧米、中国、アジアパシフィックの4地域に分け、DIC本社

DICグループでは、障がい者の積極的な採用とともに、人は日本地域を直接統括するとともに、他３地域については各

材育成の観点で職域拡大や成長を促す仕組みを整備するた地域を管掌する統括会社と連携してグループ全体の人事ガ

め、特例子会社※としてDICエステート株式会社の認可申請

バナンスの強化に取り組んでいます。

を行い、2023年1月に認可されました。

❷ 人権の尊重また、総務人事部内に障がい者雇用推進担当を新設し、DICグループは、2010年に国連グローバル・コンパクト

国内DICグループ全体の障がい者雇用と定着支援のサポートに賛同し、「人権」や「労働基準」など10原則を支持。企51̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

業活動全般に反映するべく、経営幹部や従業員への啓発、『仕事と介護の両立支援Handbook』を全社員に配布、運点検・監視体制の拡充を図り、継続的に人権尊重の認識強用ルールも見直し、介護休業の分割取得や介護休暇の時間化と問題発生の未然防止に努めています。

単位での取得、勤務時間短縮の期間延長（1年⇒3年）など、人権に関する重点課題の認識と対応より利用しやすい制度に改めました。

DICグループでは、人権に関する国際規範に則り、重点
課題「①差別の排除②児童労働・強制労働の禁止 ③労フレックスタイムの拡大
DICは柔軟で多様な働き方の推進に向け、2017年にフレッ⑤同一報酬の尊

クスタイム制度の大幅な拡大を決め、2018年4月から製造

重」を設定。人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを現場など一部を除く全職場への適用を開始。業務効率に支分析・評価して適切な対策の策定と実行（人権デューデリジェ

障をきたさない範囲で、私用による個別始業・終業時刻のンス）に取り組んでいます。

設定を可とし、テレワークとの併用による自主的・自律的な働基本権の尊重④紛争鉱物への対応

2022年度は、原料調達における人権対応（取引先の調査業務の遂行と社員のセルフマネジメント能力向上を図っていとフォロー活動など）、責任ある鉱物調達（精錬所の調査なます。

ど）、グループ会社への人権デューデリジェンス実施（インド4

配偶者同行休業制度

社、中国19社）、社内通報と是正措置（20件、深刻な事案な多様な人材の確保や社員のワークライフバランス拡充に向し）、苦情と対応（人権に関する苦情なし）などに重点的に取りけ、2019年1月から社員が配偶者の海外赴任に同行できる組みました。今後も継続的なレベルアップに努めていきます。

「配偶者同行休業制度」を導入。この制度によって離職す

6. ワークライフバランス・安全・健康❶ ワークライフバランス

ることなくライフプランと仕事の両立が可能となりました。
治療と仕事の両立支援制度
2020年1月、治療を受けながら仕事を続けたい社員を支

DICでは、良好なワークライフバランスを「個人の自己実現」

援するための「治療と仕事の両立支援制度」を導入。継続と「企業の持続的成長」を同時に実現するための必須要素と的な支援が必要となる就業上の措置、治療への配慮を明示

とらえ、健康経営 の観点からも制度の拡充に努めています。

するとともに、「治療と仕事の両立支援ガイドライン」を策定

誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えのもし、制度の適切な運用を図っています。

と、すべての社員が多様なライフスタイルを選択し、いきいき❷ 社員の安全と働くことができる取り組みを進めています。

コロナ禍における感染予防対策※※ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

育児と仕事の両立支援

2020年2月に新型コロナウイルス感染拡大が発生以降「新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止の対応についDICは、 育 児 休 業 制 度を法 制 化 前 の1986年 に 導 入、て」とする社内向け通達を2022年12月末までに延べ40報発

2007年より「仕事と育児の両立支援」に取り組み、法定を信し、きめ細かな注意喚起によって感染防止に努めています。

上回る様々な制度を導入し、利用促進を図っています。

❸ 健康経営

2008年には次世代育成支援対策を積極的に推進する

DICグループでは、社員の健康は企業が持続的な成長を企業として、次世代認定マーク「くるみん」を取得。また、実現していくための重要なテーマと考え、「健康経営宣言」の2022年10月の法改正に伴い、「出生時育児休業（産後パパ

もと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くための環境整育休）」を導入し、男性育児休業の取得促進にも積極的に取備を積極的に進めています。
国内グループでは、DIC健康保険組合とのコラボへルスをり組んでいます。
介護離職の防止に注力
国は2016年に「育児・介護休業法」を改正し、休業給付

基盤に、代表取締役社長執行役員を健康経営の責任者とする組織体制により健康経営を推進しています。

金を引き上げるなどの対策を講じました。これに対し、DICはTOPICS

健康経営優良法人（ホワイト 500）に６年連続認定

DIC および DIC グラフィックス株式会社は、経済産業省と日本健康会議※が共同で顕彰する「 健康経営優良法人の大規模法人部門（ホワイト500）」に6 年連続で認定されました。
今回の認定では、健康経営の全４側面（経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善）が業種
平均を大きく上回り、具体的に重点課題を設定し、効果検証・改善まで取り組んだことが評価されました。
※ 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面支援のもと、実効的な活動を行う
ために組織された。

DIC Report 2023 ̲52

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

コン プ ライアンス

公正で透明な企業活動に向けて
全世界共通の「DICグループ行動規範」を制定し、その遵守・徹底がコンプライアンスの基本と考え、これに即した行動
をDICグループ社員に求めています。

■ DICグループ行動規範（2014 年 7月制定）
すべての国の法律、国際ルールの遵守をはじめ、DICグ

SDGs 目標 16

ウェブサイトはこちらです○内部通報制度の整備と運用
業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなる通報窓口（160以上の言語に対応）を設け、速やかに対応できる体制を整備。2022年度は、コンプライアンス関連とパワハ
ラ、差別等の労務問題関連で、DICグループ全体で年間41件の通報が寄せられましたが、重大な事案はありませんでした。

ループ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき10項目の○ 独占禁止法および贈収賄防止行動原則を制定。新入社員には入社時に研修を行っていま「DICグループ行動規範」で独占禁止法遵守と贈収賄のす。DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグ禁止を厳しく規定し、これらの遵守に関する説明会を各国とループ社員が共有し、「正しいことをする」という良識と責地域で2014年度以降計160回以上実施しています。

任感を持って業務に取り組みます。

○ 下請法の理解促進■ コンプライアンスの推進

法務部がDICグループの購買部門に、事例紹介による「下請法説明会」を開催し、担当社員を対象にe-ラーニングを

コンプライアンス意識の向上を目的とする法務研修を社実施。また、内部監査の手順を標準化した「DICグループ

員の入社時、昇格時、海外赴任時に実施。また、行動規範

下請法内部監査マニュアル」を制定し、より実効的な内部の周知を目的に、事業を展開する全地域で、行動規範・コ

監査を行っています。

ンプライアンスに関するe-ラーニングや個別テーマに関する○ 税務に対する取り組み

説明会を実施しています。
さらに、日本・欧米・中国・アジアパシフィックの各地域統
括会社にコンプライアンスオフィサーを配置しています。
2022年度はe-ラーニングで「差別およびハラスメント防止」、

事業活動を反映した公正・適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税
務上のリスクについても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正納税を行っています。

「コンプライアンス遵守［品質編］」、「情報セキュリティ教育・
個人情報保護法」などを実施。重大な法令違反件数は0件でした。

B C M・危 機 管 理

事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて■ BCM・危機管理の基本的な考え方
DICグループでは、大規模地震・台風・水害等の自然災害、

ウェブサイトはこちらです■ BCP の推進体制
重大災害等発生時の「危機管理規則」や個別の「リスク感染症によるパンデミック、工場における爆発・火災・漏え別対策マニュアル」を全社マニュアルとして整備した上で、い等の事故、事業継続に支障を来たすおそれのある、あら製品本部ごとにBCPを策定しています。そこでは大規模なゆるリスクをBCM の想定対象としています。これらが発生

自然災害に遭遇した場合でもメーカーの供給責任を果たすする可能性、経営に与える影響度などから総合的に評価し、ことを第一に、社会的責任と顧客要請の視点から重要性の重要度の高いものからリスク対策に取り組んでいます。

高い製品を検討し、BCPに反映しています。

また、本社対策本部・事業対策本部・現地対策本部の３つの対策本部構成による体制の整備、リスク別の全社マ■ 2022 年度の BCM 活動

ニュアルの設定、主要製品のBCP（事業継続計画）策定など、2021年に続き新型コロナウイルスの感染拡大防止対策

BCM・危機管理対応策の策定や改善、情報の更新等にもに努めました。また、毎年行っている緊急対応訓練では、継続的に取り組んでいます。

本社対策本部訓練、従業員の安否確認通報訓練、事業所間

53̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報の緊急無線通報訓練、事業所別の総合防災訓練などを実施。

とから「海外出張者安全ハンドブック」を配布し、危機管演習では工場敷地内での火災発生を想定し、本社対策本部・

理の意識向上に努めています。2022年度は、感染症、テロ、製品本部・工場間でのオンライン会議と災害等情報管理ポー

デモ・暴動、自動車運転に関してハンドブックを改訂するとタルシステム「DIC BCPortal」の併用による報告・対応、ともに、地政学的なリスクに備え「駐在員退避マニュアル」

行政との連携や近隣課題に対応する訓練を行いました。

を整備しました。

さらに、BCPが形骸化しないよう計画の実効性を再評価し、事業継続に関する国際規格「ISO22301」の要求事項と照合して、ボトルネックの解消に向けた追加整備を行いました。

■ 危機管理○ 海外安全対策の強化

海外出張の状況はコロナ禍以前に回復しつつあります。

■ 大規模災害時における地域対応
日本は世界有数の地震大国で防災・減災への取り組み
が社会の重要課題です。最新の免震設計が施されたDIC
本社ビル（東京都中央区）は、帰宅困難者一時滞在施設に指定され、大震災を想定した食料・資材の備蓄や対応訓練
をはじめ、地域ぐるみの防災訓練でも重要な役割を果たしています。

感染症だけでなくテロ・暴動などのリスクも高まっているこ

情 報 セ キュリ ティ
ウェブサイトはこちらです

情報セキュリティの確保に向けた取り組み
社員への
教育・訓練

改善 へ

クラウド
への対応

基本的な考え方DIC グループは、事業活動を行う上で保有・管理する情報資産の重要性を強く認

標的型攻撃
対策強化

さらなる

デジタルテクノロジー
活用への対応情報セキュリティに関する方針

方 針識しています。情報セキュリティを経営上の重要項目と位置づけ、「 情報セキュリティ

機密情報管理規程に関する方針 」および「 機密情報管理規程 」、「 情報管理ガイドライン」を定めてい対策基準ます。会社が保有する情報資産を役員・社員が責任を持って管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。また、内部監査により問題点を抽出し、情報管理ガイドライン

実施手順

想定されるリスクに備えて継続的な改善に努めています。

内部監査■ グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化

構築しています。情報セキュリティ強化に関する年次目標と施策は、全社の「サステナビリティ委員会」で決定し進捗を管情報セキュリティの管理は、「規程・ガイドライン」、「管理体

理しています。また、サンケミカル社を含むグローバルでのセ制」、「情報セキュリティインフラ」、「社員への教育・訓練」のキュリティ維持・確保に関わる新たな体制も検討しています。

4本柱で行っています。また、多様化するサイバー攻撃に備え、○ 情報セキュリティインフラ

日本で導入済みのセキュリティ施策（インターネットセキュリティ、

リモートワークやクラウドサービスが普及拡大する中で、ラエンドポイントセキュリティ）の海外展開を進めています。

ンサムウェアや標的型攻撃などが高度化・巧妙化する状況に○ 規程・ガイドライン

鑑み、第三者機関が抽出した潜在的リスクに対応する「情報「情報セキュリティに関する方針」のもと、範囲・基準・ルー

セキュリティ対策ロードマップ」を策定。新たなサイバーリスク

ル・責任等を定めた「機密情報管理規程」、実施手順であるへの対策を強化していきます。

「情報管理ガイドライン」、ICT環境の利用・管理に関するルー○ 社員への教育・訓練

ルである「DICグループICT利用・管理ガイドライン」を定め、毎年、世界各地域の事業所で情報にアクセスする全社員に

定期・随時に更新しています。

情報セキュリティに関するe-ラーニングを実施し、セキュリティ○ 管理体制意識と対処能力を高めるプログラムを展開しています。

IT戦略部門長を責任者とする「情報セキュリティ部会」を定時（年2回）
・随時に開催。新たなテクノロジーやリスクに適応する規程・ガイドラインを見直し、グループへ周知する体制を○ 顧客プライバシー・顧客データ
プライバシー侵害に関する不服申立、顧客データの漏えい・紛失などの事例はありませんでした 。

DIC Report 2023 ̲54

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な経営が行われるよう、経営方
針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み 」ととらえています。また、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め、企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。

■ コーポレートガバナンスに関する方針■ コーポレートガバナンス体制

当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢コーポレートガ

当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会

バナンスに関する方針｣ を制定し、その内容を開示しています。

を置いています。この他に、執行役員制度を導入するとともに、コーポレートガバナンスに関する方針：

役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議、サステナビリティ

https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/governance/governance.pdf

コーポレートガバナンス体制図

委員会、品質委員会およびWSR2020委員会を設置しています。
株

主

総

選任

会
選任

監査

取締役会

監査役会

役員指名委員会
役員報酬委員会

会計監査人

連携

監査

社長執行役員
サステナビリティ委員会
品質委員会
WSR2020委員会【業務執行】

会計監査

連携

連携

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、グループ会社❶ 取締役会

内部監査

内部統制部
レスポンシブルケア部
品質保証部

関であり、原則として月2回開催しています。構成メンバー

DIC取締役会は、経営方針決定の迅速化と企業統治の強は、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部化の観点から、社外取締役3名（うち1名は女性）を含む9名

長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなの取締役で構成されます。原則として月１回開催し、会社法

り、監査の一環として監査役1名が出席しています。 審議で定められた事項、取締役会規程で定められた重要事項を内容と結果は、取締役会に報告しています。

決定するとともに、業務執行状況が報告され、執行を監督❺ サステナビリティ委員会

しています。
❷ 役員指名委員会

グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サス
テナビリティにかかる方針や活動計画の策定、活動の評価・

役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、推進、サステナビリティ方針の内容を承認する他、持続可取締役、監査役、執行役員等の選任および解任案を決定し能な発展に関する知見やスキルの向上を目的として、2022

ます。取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じ

年はサステナビリティ委員会を４回開催しました。

て開催しています。委員は独立社外取締役3名を含む5名の構成メンバーは、地域統括会社社長も含む取締役会が選取締役で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。

任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役1名が❸ 役員報酬委員会

出席します。審議内容と結果は、取締役会に報告しています。

役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の❻ 品質委員会一任を受け、取締役および執行役員等の報酬等の額を決定す

国内DICグループの品質マネジメント状況の報告と進捗る機関として設置され、必要に応じて開催しています。委員は、管理を行い、品質方針、重要施策、重要課題の審議機関と独立社外取締役3名を含む５名の取締役により構成され、独して、原則四半期に1回開催しています。構成メンバーは、

立社外取締役が委員長を務めています。

取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環とし❹ 執行会議
当社グループの業務執行にかかる重要な事項の審議機

55̲ DIC Report 2023て監査役1名が出席します。審議内容と結果は、取締役会に報告しています。

価値創造ストーリー❼ WSR2020委員会
当社グループ社員の働き甲斐と生産性向上を目的に、働き方改革に関わる施策、投資計画等の審議機関として、原

サステナビリティ

財務情報■ 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由則四半期に1回開催しています。構成メンバーは取締役会

当社は、執行役員制度により意思決定と執行を分離し、業が選任した執行役員等からなり、審議内容および結果のう

務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立

ち重要性の高い事項を取締役会に報告しています。

性の高い社外取締役3名を取締役会に加え、経営者の業務❽ 監査役会・監査役

執行に対する監督機能を強化。さらに、社外取締役3名を含

社外監査役2名（うち1名は女性）を含む4名の監査役で構む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役成され、原則月1回開催しています。監査役会では、監査員候補者の選任および役員報酬の決定に際し、外部の客観方針、監査計画等を審議・決議する他、各監査役が監査結的な意見が反映されています。

果を報告しています。
監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員
会その他重要な会議へ出席する他、代表取締役と定期的に情報・意見を交換し、取締役、執行役員、従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役の直轄組織として監査役室を設置し、職務を補助する専属スタッフを置いています。
常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社およびグループ会
社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しています。
社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士として企業法務の知

また、弁護士および公認会計士である社外監査役2名を含む4名の監査役が、会計監査人および内部監査部門と連携して監査を行っています。
このように、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制を構築しています。

■ 内部統制システム❶ 内部統制システムとリスク管理体制の整備・運用の状況
当社グループが「The DIC Way」に則った経営を行うに当たり、会社法に基づき、内部統制システムを以下のとおり
整備・運用しています。

見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理①取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関

士業務に従事しています。また、社外監査役の岸上恵子氏する基準として、「DICグループ行動規範」を定め、そのは、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年企業の会計周知徹底を図っています。

監査に携わるなど、3名とも財務/会計に関する十分な知見②当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上のを有しています。

情報伝達経路と独立した複数のルートからなるコンプライ❾ 内部監査部門

アンス通報窓口を設け、国内外からの通報に迅速に対応で当社グループの内部監査部門（日本、アジア・オセアニア

きる仕組みを整備しています。

地区、中国地区、米州・欧州・中東・アフリカの各地域）が、③取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保

リスク評価に基づき監査先を選定し、年度監査計画に基づするため、組織および権限に関する規程を制定しています。

き内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施して④経営方針および経営戦略に基づき、長期経営計画・年います。

度予算を策定、周知することでグループの目標を共有して➓ 会計監査人

います。その進捗状況は取締役会に報告しています。

有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、⑤取締役の職務執行にかかる情報を記録し、文書管理の会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が規程に基づき適切に保存・管理しています。また、情報管実施される環境を整備しています。

理体制の規程を制定し、秘密漏えいの防止体制を整備し監査役、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ独ています。

立した監査を行っていますが、相互に定期的に連絡会議を⑥「リスクマネジメントに関する方針」を定め、経営に重開催するなど緊密に連携し、合同監査など効率的で実効性大な影響を及ぼすリスクを認識・評価し、優先順位を決めのある監査に努めています。

て適切に対応しています。
⑦子会社ごとに事業遂行や経営管理の観点から所管部門

取締役会、役員指名委員会、役員報酬委員会の状況を定め、各子会社に取締役を派遣して各社の業務執行を＊各委員会の開催回数、および出席率

監督しています。

取 締 役 会 :15 回、出席率 100%
役員指名委員会： 3 回、出席率 100%
役員報酬委員会： 3 回、出席率 100%

⑧子会社における重要案件等、当社の承認および報告が必要な事項を明確にしています。

DIC Report 2023 ̲56

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報❷ 反社会的勢力排除への基本的な考え方と整備状況て、独立した立場で当社の経営監視にあたり、コーポレー「DICグループ行動規範」の中で、反社会的勢力には断トガバナンス強化に資すると考えています。

固とした姿勢で臨み、不当要求には決して屈しないことを明

社外監査役2名は、企業会計・法務分野で活躍する弁護示しています。体制については総務人事部が統括し、各事

士および公認会計士として、当社グループの経営に対する業所および国内グループ会社に防止責任者を配置して、弁専門的・多角的・独立的な視点から監査機能の強化に資す

護士・警察等と連携して対応します。また、「反社会的勢力ると考えています。

対応マニュアル」を配布し、周知徹底を図っています。

❷ 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準■ 社外取締役および社外監査役❶ 社外取締役および社外監査役の員数と役割
社外取締役3名は、長年、会社経営に携わり、豊富な経験や見識が当社の経営に好影響を及ぼします。取締役会に社外取締役または社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準を以下のように定めています。その基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指名しています。

出席し、役員指名委員会や役員報酬委員会のメンバーとし独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１．現在または過去 10 年間において、当社および当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２．過去 3 年間において、以下の❶〜❽のいずれかに該当していた者❶ 当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の 3％を超える取引先）またはその業務執行者❷ 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の 3％を超える取引先）とする者またはその業務執行者❸ 当社の議決権の 5％以上を有する株主またはその業務執行者❹ 当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の 3％を超える借入先）またはその業務執行者❺ 当社グループから年間 1,000 万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者❻ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等または監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者❼ 上記❻に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間 1,000 万円を超える報酬を受けた者またはコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の 3％を超える報酬を受けた団体に所属する者❽ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が 8 年を超えた者❸ 社外取締役および社外監査役へのサポート体制

成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。

取締役会の開催にあたり、取締役や常勤監査役と同様に、

さらに、グローバルな事業活動に対応するため、取締役

社外取締役と社外監査役に資料の事前配布を行っています。

会構成員の多様化を図ります。なお、取締役会構成員のうまた、社外取締役には担当役員が事前に付議事項について

ち2名（社外取締役、社外監査役各1名）
は女性です。

説明し、社外監査役には常勤監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

取締役会の構成
社 内

社 外

合 計

社外役員の比率

取締役

6名

3名

9名

33.3%

監査役

2名

2名

4名

50.0%

合計

8名

5名

13 名

38.5%

■ 体制に関するその他の取り組み❶ 取締役会の構成
取締役会は重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するための知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と当社事業に精通する者から構57̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役や❷ 役員報酬について
取締役の報酬は、役員報酬委員会で市場性等を参考に決社外取締役は基本報酬のみを支給しています。

定し、「基本報酬」、連結業績や個人の目標達成度に応じた「賞監査役の報酬は基本報酬のみで、監査役会で定めた内規

与」、中長期的な業績に連動する「株式報酬」で構成されに基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市ています。なお、賞与および株式報酬については、執行役

場性を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。

2022 年度に支払った報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

分

賞与

基本報酬
（固定報酬）

対象となる役員の員数

株式報酬（金銭報酬） （非金銭報酬）

取 締 役（社外取締役を除く）

342

230

54

58

6名

監 査 役
（社外監査役を除く）

60

60

―

―

2名

社外役員

72

72

―

―

5名

（注）株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度分の付与ポイントに相当する株式数の当社株式の価額を記載しています。

❸ 取締役会の実効性評価

その結果、「社外役員を中心に自由活発な議論が行われ、取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役

取締役会で適切に審議されている」ことを確認しました。ま

と監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価していまた、2021年度に指摘された課題についても、長期経営計

す。2022年度は、取締役会で決定した自己評価や取締役

画や大型投資案件の進捗状況に関する定期的な説明・審議会の運営等に関する質問事項について取締役・監査役全員の場を設けて議論の充実を図るとともに、グローバルな内に回答を求め、回答内容について個別インタビューを実施。

部統制やリスク管理体制の整備等を図ったことから、取締その結果に基づき取締役会で分析・評価しました。

役会の実効性は確保されていると判断しています。

取締役・監査役の構成 各役員のスキル・マトリックス
専門性・経験
氏

名

地

位
企業経営

財務･会計

法務･リスク グローバル
サステナビリティ
管理
経験

IT･DX

人事･労務

●

●

●

マーケティング･
技術･R&D 生産･品質
営業･購買

斉 藤 雅 之

取締役会長

●

●

猪 野

薫

代表取締役
社長執行役員●●玉 木 淑 文代表取締役
副社長執行役員●

川 村 喜 久

取締役

●

健

取締役
常務執行役員●●古 田 修 司取締役
常務執行役員●●田 村 良 明

社外取締役

●

●

●

●

●

昌子久仁子

社外取締役

●

●

●

●

●

藤 田 正 美社外取締役●

二 宮 啓 之常勤監査役

生 嶋 章 宏常勤監査役

名 倉 啓 太社外監査役

岸 上 恵 子

社外監査役

浅 井

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

DIC Report 2023 ̲58

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

リスクマネジメント
リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループが 2022 年スタートの長期経営計画「 DIC Vision 2030 」における成長シナリオをイメージしながら事業の推進をする一方で、技術革新、価値観の多様化、戦争、感染症などかつてなく不確実性の高い現代においては、リスクをどのようにマネージできるのかが企
業価値増大に重要となります。
このような経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。

部会を設置し、当社グループ全体における統合的リスクマ■ リスクマネジメントに関する方針

ネジメント体制を強化しております。

当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢リスクマネジメ
ントに関する方針｣ を制定しております。

■ リスクマネジメントに関する取り組み①当社グループは、経営に与える影響や発生する可能性

各部署における自主的なリスク管理を基本とし、広範なリ等に基づいて、グループを取り巻くあらゆるリスクを総合的

スクのうち「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」はサに評価して優先順位を決め、計画的、組織的、効率的に対応

ステナビリティ委員会およびリスクマネジメント部会で、
「ビ

します。

ジネスリスク」については業務執行にかかる重要な事項の②当社グループは、リスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。

審議機関である執行会議など重要会議を通じて適切にモニターしております。
また、長期経営計画の達成を阻害するリスクを重大リスクとして事業年度ごとに定め、リスクが顕在化した場合の影響■ リスクマネジメント体制を低減するように各リスクに主管部署を定めてリスク対策を

リスクマネジメント担当役員を新たに任命するとともに、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関であるサ

実施し、PDCAの管理を徹底、取締役会が定期的に監督しております。

ステナビリティ委員会の下部組織としてリスクマネジメント

取締役会
リスクコミュニケーション

サステナビリティ委員会▼リスクマネジメント担当役員

リスクマネジメント部会
部会長：ESG 担当役員
メンバー：事業部門長、本社管理部長、等
事務局：法務部、経理部、内部統制部、等DICグループ各社の業務執行組織（リスクオーナー）

リスクコミュニケーション

BCM・危機管理分科会
分科会長：総務人事部長

59̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報社外取締役メッセージ

スピード感のあるイノベーションで
社会課題の解決を
社外取締役
しょうじ

くにこ

昌子 久仁子
2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役 上席執行役員
2017年6月 同社 顧問■ ガバナンスの実効性は非常に高いいという気持ちを抱けるかどうかが鍵だと思います。「DIC
Vision 2030」では

人的資本経営の強化を謳ってい2019年に社 外 取 締 役に就 任し、4年目に入りました。

ます。エンゲージメント向上や人材育成が重点施策になっ100年以上の歴史を持つ会社ですが、当初私が予想してており、これらの各種施策に賛同します。しかしながら、いたよりもずっと明るくてオープンな雰囲気だったのが印

エンゲージメント向上や人材育成の取り組みは、一朝一夕象的でした。皆さんがとても誠実に業務に励み、会社をしっに結果が出るものではありません。社員に対して、惜しみかり支えていることを日々実感しています。その姿勢がおない教育を継続的に提供していくことが、次の世代の担い客様に伝わり、お客様の信頼を得て、100年以上の歴史

手を育成する意味でも重要です。

につながっているのだと思います。また、取締役会の場では、議題について自由闊達に意見が交わされ、議論の質も高いと思います。DICのガバナンスの実効性は非常に高いと評価しています。

■ スピード感を持って社会課題の解決を■ 次の100 年を視野に果敢なチャレンジを
私たちは2020年、新型コロナウイルス感染症の脅威に翻弄されました。どんな時代においても困難な状況は発生し、難しい選択を迫られます。失敗を恐れず困難を楽しむことがリーダーに求められる資質だと思います。これまで物事に対して真摯に取り組む風土があることは紛れもなのDICの100年も、発展のために事業を拡大、あるいは、

い事実で、私はこの点を高く評価しています。その一方で、集中させるなど変化の連続でした。この先の100年を考え計画や目標に対して、スピード感を持ってやり遂げようとす

た時、DICが社会に対してどのような貢献ができるかといる執着心という点はやや希薄に感じられます。やり遂げてう視点を持って、DICの存在理由や存在意義を社員が積みせるという情熱があれば、そのエネルギーが社内に伝播極的にディスカッションして理解を深め、納得して業務に当し、ゆくゆくは大きな強みになるでしょう。また、やり遂げ

たってほしいと思います。そして、変化を恐れずチャレンジ

るためにはイノベーションが必要です。イノベーションといしていくことです。

うと、ゼロから生み出すハードルが高いものと思われがち

サステナビリティがますます企業価値として求められるですが、今あるもの同士を組み合わせるといった発想の転時代です。 社員が働き甲斐を持ちながら、グループ一体

換もまたイノベーションです。

となって社会課題を解決していくことが肝要です。 困難に

課題への情熱を醸成するには、社員一人ひとりが、DICで働くことで成長できると実感し、また、会社に貢献した

直面した時こそがチャンスです。皆さんの奮闘を期待するとともに、今後も全力でサポートしていきます。

DIC Report 2023 ̲60

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

役員紹介
（2023 年 5 月現在）

| 取締役

1

取締役会長

3

代表取締役

5

取締役

7

取締役 ※

9

取締役 ※

斉藤 雅之

玉木 淑文

浅井 健

田村 良明

藤田 正美

（さいとう まさゆき）（たまき としふみ）（あさい たけし）（たむら よしあき）（ふじた まさみ）

2

代表取締役

4

取締役

6

取締役

8

8

6

5

7

9

取締役 ※

猪野 薫

川村 喜久

古田 修司

昌子 久仁子（いの かおる）（かわむら よしひさ）（ふるた しゅうじ）（しょうじ くにこ）

3

1

2

4

※社外取締役

| 監査役
常勤監査役

1

二宮 啓之

監査役※

3

岸上 恵子

（にのみや ひろゆき） （きしがみ けいこ）

常勤監査役

2

生嶋 章宏

監査役※

4

名倉 啓太

（いくしま あきひろ） （なぐら けいた）※社外監査役31

2

4| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
藤田 正美

昌子 久仁子岸上 恵子

2019年4月 新光電気工業株式会社 執行役員副社長
2019年6月 同社 代表取締役社長
2021年6月 同社 代表取締役会長

2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役 上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員
2004年 5月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現 シニアパートナー）
2018年 9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事

田村 良明

名倉 啓太

2007年1月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社） 執行役員
2013年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
2017年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー

1998年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所
2002年2月 第一東京弁護士会に登録変更

61̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報| 執行役員

社長執行役員

副社長執行役員

専務執行役員

常務執行役員

猪野 薫

玉木 淑文

中藤 正哉

畠中 一男

川島 清隆

（いの かおる）（たまき としふみ）（なかふじ まさや）

（はたけなか かずお）

（かわしま きよたか）

社長補佐

総務法務部門長委嘱
リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当

迪愛生投資有限公司董事長、
上海迪愛生貿易有限公司董事長

技術統括本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

曽田 正道

髙野 聖史

秋山 義成

Myron Petruch

浅井 健（そた まさみち）（たかの きよふみ）（あきやま よしなり）（マイロン ペトルーチ）（あさい たけし）

パッケージング＆グラフィック
事業部門長、
プリンティングマテリアル
製品本部長委嘱

新事業統括本部長委嘱

カラー＆ディスプレイ
事業部門長、
カラーマテリアル
製品本部長委嘱

President and CEO,Sun Chemical Corporation

経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当
Vice Chairman of the Board,
Sun Chemical Corporation

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

常務執行役員

古田 修司

池田 尚志

浅田 浩司

Paul Koek

菊池 雅博（ふるた しゅうじ）（いけだ たかし）（あさだ こうじ）（ポール クック）（きくち まさひろ）

最高財務責任者
財務経理部門長委嘱

ファンクショナルプロダクツ
事業部門長、
コンポジットマテリアル
製品本部長委嘱

IT戦略部門長委嘱

Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd

Deputy Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd（AP域内Non Graphic Business、
南アジア地域担当）

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

森長 祐二

有賀 利郎

菊地 祐二

田中 智之

虎山 邦子

（もりなが ゆうじ）

（ありが としろう）（きくち ゆうじ）（たなか ともゆき）（とらやま くにこ）

パッケージングマテリアル
製品本部長委嘱

R&D統括本部長、総合研究所長委嘱

パフォーマンスマテリアル
製品本部長委嘱

経営企画部長委嘱

ESG部門長委嘱
ダイバーシティ担当

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

日下 雅章

入部 貴雄

大歳 佳晴

Kevin Michaelson（くさか まさあき）（いりべ たかお）（おおとし よしはる）（ケヴィン マイケルソン）

法務部長委嘱

SCM部門長サプライチェーン企画部長委嘱

生産統括本部長委嘱

Vice President & Chief Financial Officer,
Sun Chemical Corp.

DIC Report 2023 ̲62

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報2022 年度 経営の概況■ 経営成績
2022 年度の業績全般の概況（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース
前年同期比

売上高

8,554

10,542＋ 23.2%＋ 16.2%

営業利益

429

397

△ 7.5%△ 5.1%

経常利益

438

399

△ 8.7%―

44

176＋ 303.4%

―

690

855

＋ 23.8%―

US$/ 円（平均）109.75130.59＋ 19.0%―EUR/ 円（平均）129.73137.71＋ 6.2%―

親会社株主に帰属する当期純利益
EBITDAEBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度（2022年1月〜12月）における当社グループました。

の業績は、売上高は前年同期比23.2％増の1兆542億円でした。

営業利益は、前年同期比7.5％減の397億円でした。多くの

世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化や中製品で価格対応に取り組み、原料コストを中心に価格転嫁が進国でのゼロコロナ政策による行動制限など複合的な要因が地政みましたが、デジタルやモビリティ関連を中心に高付加価値製学リスクを高め、世界経済に影響を及ぼし続けたなか、当社グ品の出荷数量が減少した影響により、カラー＆ディスプレイとループにおいては、年間を通じてエネルギー、物流及び原料コ

ファンクショナルプロダクツセグメントの利益が落ち込みましストの増加に対する価格対応を進めたことに加え、円安によるた。一方で、前連結会計年度においては、C&E顔料事業の統合

為替換算影響を受けた結果、大幅な増収となりました。また、に伴う一時費用を40億円計上しましたが、当連結会計年度は同

カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第２四半期まで

様の費用計上がなかったことが、減益幅を抑える要因となりまは連結対象外であったC&E顔料事業の売上が通年で加わったこした。

とが増収幅を押し上げました。一方で、出荷状況に目を向ける

経常利益は、前年同期比8.7％減の399億円でした。

と、巣ごもり需要の反動から電気・電子やディスプレイを中心

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比303.4％増としたデジタル分野での需要減が続いたことや半導体不足によの176億円でした。前連結会計年度においては、C&E顔料事業

る制約などにより自動車市場の生産が回復途上であったことをに伴う買収関連費用や米国で繰延税金資産を取崩したことによ

背景に、第３四半期以降（7月〜12月）に高付加価値製品の出荷

る法人税等調整額を計上しましたが、当連結会計年度は同様のが各地域で減少しました。また、顔料事業も主要市場である欧費用計上がなかったことにより、大幅な増益となりました。

州における景気減速に伴い、第３四半期以降に出荷が落ち込み

EBITDAは、前年同期比23.8％増の855億円でした。

セグメント別業績（単位：億円）

売上高

営業利益
前年
同期比

現地通貨
ベース
前年同期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

5,330

＋ 21.2%＋ 14.9%216

203△ 6.0%＋ 0.3%

1,672

2,482

＋ 48.5%＋ 34.4%40

51＋ 29.1%＋ 37.7%

ファンクショナルプロダクツ

2,833

3,154

＋ 11.3%＋ 6.5%

262

236△ 9.9%△ 13.6%

その他、全社・消去

△ 349

△ 424

−

−

△ 89

△ 94

−

−

計

8,554

10,542＋ 23.2%＋ 16.2%429

397△ 7.5%△ 5.1%

セグメント

前連結
会計年度

当連結
会計年度

パッケージング＆グラフィック

4,398

カラー＆ディスプレイ

63̲ DIC Report 2023

現地通貨
ベース
前年同期比

前年
同期比

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

パッケージング＆グラフィック
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

4,398 億円

5,330 億円

＋ 21.2%＋ 14.9%営業利益

216 億円

203 億円△ 6.0%＋ 0.3%

売上高は、前年同期比21.2％増の5,330億円でした。食品包

印刷用の需要が落ち込みましたが、円安による為替換算影響に装を主用途とするパッケージ用インキは各地域ともに価格対応

より、増収となりました。2022年1月に買収を完了したイタリを進めた結果、増収となりました。しかしながら、出荷数量ベー

アの接着剤メーカーSapici S.p.A.の売上が加わったことも増収

スで見ると、アジアではゼロコロナ政策が続いた中国での出荷要因となりました。

停滞の影響もあり、前年を下回りました。商業印刷や新聞を主

営業利益は、前年同期比6.0％減の203億円でした。現地通用途とする出版用インキについては、国内でチラシやイベント

貨ベースでは0.3％の増益となりました。各地域で年間を通じ関連印刷物の需要が回復しなかったことや、欧州で景気減速をてエネルギー、物流及び原料コストの増加分に対する価格対応

背景に需要が落ち込んだことから、それぞれの地域で出荷が落に取り組み、米州や欧州を中心に転嫁が進みましたが、出荷数

ち込みましたが、全地域で価格対応を積極的に進めたことによ

量の減少と新興国通貨安による換算目減りが響き、減益となりり、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットイ

ました。この状況下、Sapici S.p.A.につきましては、欧州でのンキは屋外広告（看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業接着剤製品の拡販を進めたことで、利益を着実に上げました。

カラー＆ディスプレイ
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高1,672 億円

2,482 億円

＋ 48.5%＋ 34.4%

営業利益

40 億円

51 億円

＋ 29.1%＋ 37.7%

売上高は、前年同期比48.5％増の2,482億円でした。C&E

な需要地である欧州で引き続き出荷が落ち込みました。

顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチック用及営業利益は、前年同期比29.1％増の51億円でした。前連結び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたな

会計年度においては、C&E顔料事業の統合に伴う一時費用をか、化粧品用顔料につきましては、脱マスクの動きで先行す

40億円計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用計上がる米州や欧州で需要が回復し、アジアでも回復傾向が見られなかったことにより、増益となりました。この一時要因の影響ました。一方で、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用を除くと、カラーフィルタ用、スペシャリティ用などの高付顔料は、パネルメーカーの減産とそれに伴う在庫調整が続き、加価値製品の出荷の落ち込み、欧州の景気減速とエネルギー

出荷が落ち込んだ結果、大幅な減収となりました。スペシャ

コスト上昇を背景としたC&E顔料事業の利益減少、第３四半期

リティ用顔料は、農業用については引き続き堅調に推移しま

以降におけるＴＦＴ液晶の出荷減の影響などにより、全体的にしたが、建材用発泡コンクリートで使用される建築用は、主利益が押し下げられました。

ファンクショナルプロダクツ
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

2,833 億円

3,154 億円

＋ 11.3%＋ 6.5%

営業利益

262 億円

236 億円△ 9.9%△ 13.6%

売上高は、前年同期比11.3％増の3,154億円でした。電PPSコンパウンドは、モビリティ（自動車）
向けの出荷数量が落

気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野について

ち込むなか、価格対応を進めたことや、住設機器向けなど自は、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は、中国でのゼロコ

動車以外の用途で出荷を伸ばした結果、増収となりました。

ロナ政策や電子デバイス市場減速の影響により、国内外で出営業利益は、前年同期比9.9％減の236億円でした。各製品荷が大きく落ち込みましたが、価格対応を進めたことで増収において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対するとなりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途

価格対応が進みましたが、デジタル分野を中心にエポキシ樹とする工業用テープは、需要の着実な取り込みにより、増収

脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだことにより、減益となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※となりました。

については、国内外で需要が落ち込みましたが、それぞれ価※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、格対応を進めた結果、主要製品はいずれも増収となりました。

産業機械などの一般工業用途にかかる製品分野の総称です。

DIC Report 2023 ̲64

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報■ 連結財務諸表
連結貸借対照表

2021 年及び 2022 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

2021

2022

資産の部
流動資産
38,25363,380

受取手形及び売掛金

237,916

247,520

商品及び製品132,773

182,572

9,651

11,656

原材料及び貯蔵品

91,199116,522

その他

36,28242,432

貸倒引当金△ 3,959△ 4,116

流動資産合計542,114659,967

288,987

330,046△ 185,949△ 201,304

103,039

128,742

機械装置及び運搬具

461,394

497,171

減価償却累計額△ 351,875△ 378,061

109,519

119,110

工具、器具及び備品

74,04180,714

減価償却累計額△ 59,111△ 63,626

14,93017,089

土地

64,21966,353

建設仮勘定

15,97822,242

307,684

353,536

20,182

33,641

ソフトウエア

4,002

10,277

顧客関連資産

3,107

9,609

その他

25,022

25,238無形固定資産合計

52,31378,764

投資有価証券

59,28963,819繰延税金資産17,32016,419

退職給付に係る資産

69,71564,383

その他

23,201

24,849

貸倒引当金

△ 156

△ 98

169,370

169,371529,367

601,671

1,071,481

1,261,637

現金及び預金

仕掛品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産のれん

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

連結貸借対照表

財務情報( 百万円 )

2021

2022

負債の部
流動負債

145,816

154,964

10,437

26,056−30,000

１年内償還予定の社債

20,00030,000

１年内返済予定の長期借入金

37,13135,928

リース債務

1,092

4,607

未払法人税等

5,640

5,650

賞与引当金

6,125

5,555

79,334

97,133

305,575

389,892

社債

140,000

110,000

長期借入金

171,443

260,259

リース債務

4,112

12,479

繰延税金負債

10,725

14,443

退職給付に係る負債

35,98928,742

7,689

8,449

14,94016,286384,897

450,657

690,473

840,549

資本金96,55796,557

資本剰余金

94,46894,234

利益剰余金

214,665

222,796

自己株式△ 1,780△ 1,785

株主資本合計403,910

411,802

5,449

5,360

92

694

△ 55,456△ 17,286

退職給付に係る調整累計額△ 8,067△ 13,573

その他の包括利益累計額合計△ 57,983△ 24,805

35,081

34,091

純資産合計

381,008

421,088

負債純資産合計

1,071,481

1,261,637

支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパーその他
流動負債合計固定負債

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

非支配株主持分

DIC Report 2023 ̲66

価値創造ストーリー

連結損益計算書

サステナビリティ

財務情報

2021 年及び 2022 年 12 月期( 百万円 )

2021
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

2022

855,379
678,061
177,318

1,054,201854,979
199,221

15,87048,950
287
2,431
△ 552
13,50353,935
134,425
42,893

16,70161,005769
2,356△ 2,908
15,144
66,472
159,539
39,682

1,223
401
250
2,943
2,017
6,835

1,968
465
750
2,368
2,223
7,774

2,176
3,794
5,970
43,758

4,512
2,998
7,510
39,946

−
482
−
−
769
1,251

1,077
957
445
340
−
2,819

522
3,139
1,563
−
6,911
463
300
12,897
32,112
13,60912,04125,650
6,462

3,514
2,407
1,107
559
−
−
−
7,586
35,17912,4494,081
16,531
18,6491,039
17,610

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
関係会社株式及び出資金売却益
特別利益合計特別損失
リストラ関連退職損失
固定資産処分損
減損損失
事業撤退損
買収関連費用
災害による損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

2,097

親会社株主に帰属する当期純利益

4,365

連結包括利益計算書

2021 年及び 2022 年 12 月期( 百万円 )

2021
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

67̲ DIC Report 2023

2022

6,462

18,6492,549△ 2,376
27,0105,616
1,334
34,13440,596△ 94
598
38,266△ 5,545358
33,58452,23336,894
3,702

50,7881,445

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

連結株主資本等変動計算書( 百万円 )

前連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,468219,778△ 1,800

409,003

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益△ 9,479

4,365

4,365

自己株式の取得△9△9

自己株式の処分

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△ 5,11420△ 5,094

96,557

94,468214,665△ 1,780

403,910( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,903

2,468

△ 82,321△ 13,562△ 90,511

非支配株主持分

純資産合計

32,873351,364

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

4,365

自己株式の取得△9

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29
2,546

△ 2,377

26,865

5,494

32,5282,208

34,736

当期変動額合計

2,546△ 2,377

26,865

5,494

32,5282,208

29,643

当期末残高

5,449

92

△ 55,456△ 8,067△ 57,983

35,081

381,008( 百万円 )

当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,468214,665△ 1,780

403,910

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

17,610△ 9,479
17,610

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 234

△6
△ 234

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△ 234

8,131

△6

7,892

96,557

94,234

222,796△ 1,785

411,802( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

5,449

92

△ 55,456△ 8,067△ 57,983

非支配株主持分

純資産合計

35,081

381,008

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

17,610

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 234
△ 88

602

38,170△ 5,506

33,178△ 989

当期変動額合計△ 88

602

38,170△ 5,506

33,178△ 989

32,18840,080

当期末残高

5,360

694

△ 17,286△ 13,573△ 24,805

34,091

421,088

DIC Report 2023 ̲68

価値創造ストーリー

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

財務情報

2021 年及び 2022 年 12 月期( 百万円 )

2021

2022

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

32,11237,394656△ 1,386632△ 1,624△ 2,943
2,176
2,657
1,563
△ 769
−
△ 15,963△ 34,348
34,261
2,676
57,093
3,358△ 1,963△ 13,676
44,81235,17947,126
1,666
△ 60
△ 660
△ 2,433△ 2,368
4,512
1,450
1,107
−
△ 445
4,318
△ 55,521△ 764△ 9,641
23,465
3,772△ 4,444△ 14,857
7,935

△ 402
3,433
△ 35,935
909△ 2,706△ 124,095
11,618
△ 142
1,589
95
−
△ 1,975△ 147,612△ 2,173
2,065△ 40,817
1,383△ 4,580△ 30,732
2
△ 325
749
−
△ 16
1,285
△ 73,160△ 650−
89,070△ 36,277
60,000−△ 9,479△ 1,47520−△ 1,223△ 438
99,549△ 531△ 3,782
41,35437,572

13,71530,000127,913△ 49,623−△ 20,000△ 9,479△ 681△6△ 1,999△ 5,807△ 85
83,9486,265
24,98937,57262,560

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

69̲ DIC Report 2023

価値創造ストーリー

サステナビリティ

財務情報

会社概要
会社情報
商号

DIC 株式会社

本社所在地〒 103-8233
東京都中央区日本橋三丁目 7 番 20 号 ディーアイシービル

創業

1908 年２月 15 日（明治 41 年）

設立

1937 年３月 15 日（昭和 12 年）

資本金966 億円

従業員数

連結 22,743 名

グループ会社数

190 社（国内 30 社、海外 160 社）（2022 年 12 月 31 日現在）

DIC Corporation

単体 3,744 名（2022 年 12 月 31 日現在）

従業員構成
セグメント

従業員数の推移
従業員数（人）20,513

パッケージング&グラフィック

10,688

カラー＆ディスプレイ

4,630

ファンクショナルプロダクツ

5,485

5,929

その他

22,47422,743（人）

5,852

5,869

20,242

米州・欧州

5,914

アジア・オセアニア

10,684

10,697

6,020

5,938

6,177

2020

2021

2022

8,457

8,308

6,127

2019

日本

546

全社（共通）

1,394

合計

22,743「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への取り組み
2015 年 9 月、国連本部において「 国連持続可能な開発サミット」が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」が 採択されました。このアジェンダが掲げる「 持続可能な開発目
標（SDGs）」は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17 の目標と169 のターゲットで構成されています。 国連に加盟するすべての国には、サステナブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。DIC グループも本業を通じて、
SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。

持続可能な開発目標（SDGs）について：

https://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

DIC Report 2023 ̲70

＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部
サステナビリティ推進部〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
TEL 03 - 6733 - 3034

FAX 03 - 6733 - 3038

https://www.dic-global.com/

本冊子は、FSC ® 森林認証紙を使用して、VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境にやさしい
100％植物油型インキ「ナチュラリス 100」で印刷しました。
また、できるだけ多くの人に情報を正確に伝えるため、
カラーユニバーサルデザインに配慮しています。