２０２４年度

川崎メカニズム認証制度応募要領【応募受付期間】
２０２４年４月２６日（木）～２０２４年７月１２日（金）応募を御検討いただける場合は申請書作成にあたっての支援や助言をさせていただきますので事前応募登録書を２０２４年６月２８日（金）までに御提出ください。

川崎ＣＮブランド等推進協議会事務局・連絡先
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
E-mail: 30titan@city.kawasaki.jp （*30: 数字で”30”）
TEL: 044-200-3872 FAX: 044-200-3921
川崎ＣＮブランド等推進協議会ホームページ
https://www.k-co2brand.com/

目次
１

目的と特徴 ................................................................................................................................... 1

２

製品・技術等の概念と分類 ......................................................................................................... 3３

認証基準....................................................................................................................................... 3４

域外貢献量および機能単位当たりの削減量の認証・公表 .......................................................... 4５

応募要件（応募者要件） ............................................................................................................. 5

６

応募方法....................................................................................................................................... 6

７

応募検討相談及び申請書作成支援について ................................................................................ 9８

その他 ........................................................................................................................................ 10

９

事前応募登録書.......................................................................................................................... 1110

申請書様式 ................................................................................................................................. 12

１

目的と特徴
２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けては、環境技術・環境産業の集積等の川崎市の強みを最大限に活かし川崎発のグリーンイノベーションを推進していくことが重要となります。川崎市では、２０１３年度から市内企業の環境技術が、製品・技術、サービス（以下「製品・技術等」という。
）の
ライフサイクル全体※1 を通じて、市域外で温室効果ガスの削減に貢献している量（域外貢献量）を「川崎メカニズム認証制度」として認証してきました。
川崎ＣＮブランド等推進協議会（以下「協議会」という。
）では、引続き、川崎発の優れた製品・技術等の域外貢献の取組を推進するため「川崎メカニズム認証制度」を実施していきます。
本事業の目的や特徴等は次のとおりです。
■ 川崎メカニズム認証制度の目的

ライフサイクル全体でＣＯ２削減に貢献する川崎発の製品・技術等を評価し、広く発信する
ことを通して地球温暖化防止を図ります。



市内事業者の優れた製品・技術等の優れた環境技術による原材料の調達から廃棄・リサイク
ルまでのライフサイクル全体を考慮した「市域外での温室効果ガスの削減に貢献する量（域外貢献量）」を定量化し、評価・認証することを通じて、川崎から地球規模での温室効果ガスの更なる排出削減に繋げます。

■ 川崎メカニズム認証制度の特徴


製品・技術等のライフサイクル全体を通した川崎市域外でのＣＯ２削減量（域外貢献量）を認証します。



本事業への応募、広報を通じ、ＣＯ２削減量の算定の考え方を普及させることも目的としています。



個別相談会を開催し、事業者の皆様の個々の製品・技術等の温室効果ガスの排出量の計算方法や、申請書の書き方などについて、ＬＣＡの専門家等が相談にのります。



実際に申請書を作成する際には、協議会が委託する支援機関が申請者ごとに助言、支援を行います。

域外貢献量の認証過程で算定する、製品 1 単位あたり※の削減量「ライフサイクルＣＯ２削減量」を認証します。

※具体的には算定する際に設定した機能単位あたりの削減量を認証します。製品１台あたりのほか、単位重量あたり、単位体積あたりなどが考えられます。



原材料調達時・製品使用時のＣＯ２排出削減や低ＣＯ２技術の開発等、製品・技術等のライフサイクル全体を通した川崎市域外での温室効果ガスの排出削減への貢献を対象とします。


最終製品だけでなく、素材や部品等の製品、サービスも対象とします。



製造業だけでなく、非製造業を含む幅広い業種、団体を対象とします。



組織の規模を問わず、中小企業・団体を含めた幅広い取組を対象とします。



生産活動だけでなく、製品の研究開発や製造プロセスの技術移転による貢献も対象とします。

※1 ライフサイクル全体とは、製造工程でのＣＯ２削減だけでなく、使用時の省エネルギーや、廃棄物を原料として調達することによるＣＯ２排出量等を含む全体を意味します。

1

■ 川崎メカニズム認証制度に認証されると♣ PR 実績✧各種広報誌、ホームページ等に掲載
・川崎市産業振興財団情報誌「産業情報かわさき」
・川崎商工会議所機関誌「かいぎしょ」
・川崎市環境情報誌「環境情報」
・協議会ホームページ
・協議会発行 PR パンフレット
・市庁舎デジタルサイネージ✧展示会出展
・市内商業施設や市庁舎にてパネル展開催
・オンライン展示会に出展♣ その他の優遇措置✧川崎市事業活動脱炭素化取組計画書制度への認証数値の反映「川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例」では、一定規模以上の事業者に「事業活動脱炭素化取組計画書」及び「事業活動脱炭素化取組結果報告書」の提出を義務付けています。この中に記載する地球温暖化対策のうち、「温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する技術又は製品の開発等に係る事項」において、「川崎メカニズム認証制度の認証の取得状況」を記載することができます。

✧川崎メカニズム認証制度ロゴマークの使用✧算定・認証結果は認定製品・技術等のＰＲやＣＳＲへの取組報告等にも御活用ください✧2

２

製品・技術等の概念と分類
域外貢献量を算定する市内事業者等の製品・技術等は、次のいずれにも該当するものとします。また、市内事業者等の域外貢献活動は下表のように分類されます。
（「域外貢献量算定ガイドライン」参照）（１）

原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を考慮し、従来の製品・技術等と比較して削減に寄与する製品・技術等（２）

川崎市域外における温室効果ガス排出量の削減に貢献するもの

表１

域外貢献活動の類型
類型
研究開発

ものづくり
（素材・部材）
ものづくり（最終製品）
エネルギー供給その他

３

内容
川崎市内で研究開発された技術により貢献
川崎市内で製造された素材・部材が川崎市内外で最終製品化され貢献
川崎市内で最終製品化され貢献
川崎市内で発生させたエネルギーが川崎市外に供給され貢献
上記に属さないもの

認証基準
域外貢献量算定ガイドラインに基づき算定された域外貢献量について、次の事項の妥当性等を審査し、域外貢献量の数値等を認証します。

（１）域外貢献の基本的な要素
ア

域外貢献の類型の設定

イ

ライフサイクル全体での削減の視点

ウ

追加性・独自性・先進性（２）具体的な域外貢献量の算定方法
ア

ライフサイクル評価に基づく川崎市域外での正味の削減量設定方法
・評価対象製品・技術等の設定方法
・機能単位の設定方法
・比較対象製品・技術等の設定方法
・評価バウンダリの設定方法
・データの収集方法

イなど

川崎市内の事業者による貢献度（削減寄与率）の設定方法
・削減寄与率の設定方法
・データの把握方法

ウなど

川崎市域外への普及量の把握方法
・普及量計上時期及び普及量の範囲
・普及量の把握・設定方法

など
3

４

域外貢献量および機能単位当たりの削減量の認証・公表
川崎メカニズム認証制度は、市内事業者の製品・技術等が川崎市域外でＣＯ２の削減に貢献する量である域外貢献量を評価する仕組みです。また、その過程で算定する機能単位あたりの削減量「ライフサイクルＣＯ２削減量」についても認証します。

（１）機能単位あたりの削減量「ライフサイクルＣＯ２削減量」の認証
川崎メカニズム認証制度では、域外貢献量

図１

ライフサイクルＣＯ２削減量のイメージの認証過程で算定する、製品・技術等の温室効
果ガス削減量として、機能単位あたりのライ
フサイクル全体でＣＯ２を削減する量「ライフサイクルＣＯ２削減量」（右図＊）を認証しています。

＊

これは、川崎市域外だけでなく、市域内も含めた削減量であることから、認証された値はこれまで自社独自で算定したＬＣＡの数値とのリンクが可能となり、製品パンフレットやＣＳ

ライフサイクルＣＯ２削減量

Ｒ報告書への記載など様々な用途に活用することができます。

（２）域外貢献量の認証
市内事業者の製品・技術等が川崎市域外でＣＯ２の削減に貢献する量を見える化する仕組みである
域外貢献量の評価イメージは次のとおりです。
図２

域外貢献量の評価イメージ～ある製品の域外貢献量～

製品の条件：
・川崎市域内外に生産拠点をもち、生産段階のＣＯ２排出量の 50%が市内製造時、50%が市外製造時となっている。
・川崎市域内に研究開発拠点をもち、内生部門（生産関連費用）のうち、研究開発費が 10％・使用・維持管理段階で大きな削減効果をもつ・原材料調達、流通・販売、廃棄段階で排出量の増減無し

・域外貢献量は、川崎市域外での削減量（－２０）に対し、この製品の削減寄与率（５５％）を掛けた量（－１１）となる。
※上図は使用時の削減をイメージしたものですが、原材料調達や、流通・販売、廃棄など、他の段階での市域外での削減も同様に評価可能です。

4

（３）協議会による認証結果の公表
協議会が認証結果を公表することで、市内事業者の優れた環境技術を広くアピールし、市内事業者の持つ製品・技術等の技術移転や産業振興の促進に繋げます。
ア

公表事項
対象製品・技術等に係る次の認証結果を公表します。
・製品・技術等の名称
・製品・技術等の概要・特徴
・認証した域外貢献量またはライフサイクルＣＯ２削減量
・その他協議会が必要と認める事項

イ

公表方法
協議会ホームページや、川崎市、川崎市産業振興財団、川崎商工会議所の各種広報媒体等に掲載を予定しています。

５

応募要件（応募者要件）（１）域外貢献活動のいずれかの類型（３ページ参照）に該当する製品・技術等であり、次の各事項を満たしていること。
①

製品・技術部門においては、市内に製造又は研究開発を行う事業所があり、過去１年以上の操業実績があること＊川崎市内に事業所があっても、業務内容が販売や使用・管理のみの場合は応募できません。

②

サービス部門においては、市内にサービスを提供する事業所があり、過去１年以上のサービ
ス提供実績があること③

応募する製品・技術等について、前年度の販売・提供実績があること（２）その他、次の各事項を満たしていること。
①

応募する製品・技術等が特許等の知的財産権について係争中でないこと。

②

過去３年間、行政庁等から重大な法律違反等に対する制裁を受けていないこと。

③

川崎市暴力団排除条例（平成 24 年川崎市条例第５号）第２条に規定する暴力団、暴力団経営支配法人等ではないこと。

④

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条第 1項に定める処分を受けていないこと。

5

６

応募方法

（１）事前応募登録について
応募を御検討いただける場合は、申請書作成にあたっての支援や助言をさせていただきますので、事前応募登録書を御提出ください。応募に係わる具体的なイメージがない場合でも、提出書類を基に、認定の可能性や申請書作成等についての相談を行うことが可能です。本冊子 p.11 又は協議会ホームページに掲載している様式に各事項を御記入の上、期日までに下記の提出先宛てに電子メールで提出してください。
事前応募登録後、取り下げも可能ですので、お気軽に御登録ください。
【送付先】川崎ＣＮブランド等推進協議会事務局（川崎市環境局脱炭素戦略推進室）
メールアドレス 30titan@city.kawasaki.jp（※30：数字で”30”）

提出期限：２０２４年６月２８日（金）（２）応募・審査等のスケジュール
応募検討から認証までのスケジュールは次のとおりです。
なお、申請書類の内容確認は、協議会及び協議会が委託する業者が行います。申請書の不備や申請内容の疑義等については、申請者に対して当該箇所の補正依頼やヒアリングを実施する場合があります。

事前応募登録（６月２８日（金）申込締切）※申請について、専門家による個別相談を行います。
※個別相談は募集開始から随時受け付けています。

申請受付（７月１２日（金）必着）◆審査◆協議会による認証◆認証結果通知公表（１１月（予定））※報道発表、協議会ＨＰ等掲載

6

（３）域外貢献量等の認証までの全体フロー
申請者協議会及び協議会委託業者

協議会審査部会

申請書類の提出申請書の内容を確認

審査

協議会
認証結果通知域外貢献量等認証

認証結果の公表等（４）提出書類
応募者は、応募案件ごとに、下記の書類について、電子メール等により電子媒体を提出してくだ
さい。
＜提出書類一式＞
 申請書（様式第１号）


「別紙



応募案件（応募製品・技術等及び比較対象製品・技術等）の概要や仕様を示したパンフレ

ＣＯ２排出量算定シート」（様式第２号）

ット・説明資料等


機能単位、評価バウンダリの設定に関する説明資料



使用時の消費電力量、寿命の延長（使用回数の増加）など、結果を大きく左右するデータについて根拠となる資料



企業独自のデータベースを使用する際には、主要な原単位について、その取り扱いについての考え方を整理した資料（一般的なデータベースとの比較検討）

削減寄与率について説明した資料

川崎市域外への普及量について説明した資料



その他、事務局が必要と認める資料※

当該年度に同一製品技術等において川崎ＣＮブランドにも応募する場合については、川崎ＣＮブランド応募要領の同項も御参照ください。

7

■申請書等様式ダウンロード
様式は下記ホームページから入手してください。
http://www.k-co2brand.com/■ 提出・問い合わせ先
川崎ＣＮブランド等推進協議会事務局（川崎市環境局脱炭素戦略推進室）（郵送）〒210-8577

川崎市川崎区宮本町１番地

川崎ＣＮブランド等推進協議会事務局（川崎市環境局脱炭素戦略推進室）（電子メール）E-mail：30titan@city.kawasaki.jp

宛て（*30： 数字で“30”）（電話）TEL：044-200-3872（５）応募料及び審査料
応募料及び審査料は無料です。
だだし、申請書類の作成等にかかる費用については、応募者の自己負担となります。

（６）川崎ＣＮブランドとの関係性
川崎ＣＮブランドは、ライフサイクル全体を通じてＣＯ２を削減するとともに、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けて、市民・事業者を始めとした社会全体への波及効果がある川崎発の製品・技術、サービスを認定し、普及・啓発を図るものです。この制度と連携しながら、川崎の特徴・強みを活かした地球温暖化対策の推進を図っていきたいと考えています。川崎ＣＮブランドに認定されると川崎国際環境技術展での認定結果発表会やロゴマークの使用など、更なる特典がございますので、あわせて積極的な応募をお願いします。
川崎ＣＮブランドの応募などの情報は下記ホームページを御参照ください。
https://www.k-co2brand.com/

8

７

応募検討相談及び申請書作成支援について
応募を御検討いただける場合は、次のとおり申請書作成にあたっての支援や助言をさせていただ
きます。応募に係わる具体的なイメージがない場合でも、認証の可能性や申請書作成等について相談を行うことが可能です。

（１）個別相談
申請に向けて、事業者の皆様の個々の製品・技術等の温室効果ガスの排出量の計算方法や、申請書の書き方などについて、専門家等が相談にのります。
日時

２０２４年６月２８日（金）まで

申込先

川崎ＣＮブランド等推進協議会事務局（川崎市環境局脱炭素戦略推進室）
E-mail：30titan@city.kawasaki.jp（※30: 数字で“30”）

申込方法

企業・団体名、所属、氏名、連絡先（E-mail アドレス、電話番号）を明記した上で、件名に「個別相談申込み」と記載し、電子メールにてお申し込みください。

9

８

その他

（１）ロゴマークの使用について
川崎メカニズム認証制度で域外貢献量の認証を受けた製品・技術等の事業者は、当該製品・技術等に川崎メカニズム認証制度の認証を受けたことを示すマークを認証結果通知日以降に表示し、広告等に活用することができます。このマークは、商標権を持つ川崎市が協議会を通じ、その表示権を無償で供与するもので、事業者・団体には別途定める使用規定を遵守して、責任を持ってマークを管理していただきます。

（２）川崎市温暖化防止対策への御協力について
地球温暖化防止対策の推進にあたり、川崎メカニズム認証制度で域外貢献量の認証を受けた製品・技術等の普及量（販売量や出荷量など）に関する情報を、今後継続して御提供いただくよう依頼することがあります。御理解と御協力をお願いいたします。

≪注意事項≫
以下の事項について、あらかじめ承諾のうえ御応募ください。
①

申請書類及び審査の過程等で求める資料は返却致しません。

②

申請書類及び審査の過程等で虚偽が判明した場合には、応募を無効とします。

③

審査経緯及び審査結果に対する異議の申し立てについては、お受け致しません。

④

結果の公表後に、申請内容の虚偽等が判明した場合には、その認証を取り消すことがあります。

≪守秘義務≫
申請書類その他の提出書類で知り得た情報については、当該事業の審査以外に利用及び公開は致しません。
≪個人情報の取扱について≫御記入いただいた個人情報は、個人情報保護法等に準じて保護され、本事業の実施主体である協議会、また協議会から本事業の運営等に関する委託を受けた業者以外の第三者に提供することは一切あ
りません。

10

９

事前応募登録書

記入日

事

前

応

募

登

録

2024 年月日

書

応募を御検討いただける場合は、申請書作成にあたっての支援や助言をさせていただきますので、次の各項目を御記入のうえ、202４年 6 月 2８日（金）までに下記の提出先宛てに電子メールで提出をお願いします。
＊事前応募の御登録をいただいた後、登録の取り下げができますので、お気軽に御登録ください。

川崎 CN ブランド及び川崎メカニズム認証制度
・
川崎 CN ブランド 申請・川崎メカニズム認証制度 申請

同時申請

いずれかに〇をしてください。

事業者（団体）名
御担当者名
電話番号
メールアドレス
応募を予定（検討）している製品・技術、サービスについて
名称
概要（製品の概要と、環境配慮のポイントについて、簡単に記述してください。
）

その他、事務局への御意見・御質問・御要望等がありましたら、御記入ください。

○提出先

川崎 CN ブランド等推進協議会事務局（川崎市環境局脱炭素戦略推進室）

宛

電子メールで御送付ください。
E-mail30titan@city.kawasaki.jp （＊30：数字で ”30”）TEL

０４４（２００）３８７２

11

10

申請書様式
2023年4月改訂

川崎ＣＮブランド・川崎メカニズム認証制度
認定・認証申請書
20

年

月

日

（宛て先）川崎ＣＮブランド等推進協議会 会長※川崎ＣＮブランド申請時のみ記入する箇所は黄色、川崎メカニズム認証制度申請時のみ記入する箇所は緑色です。
１．応募企業の概要等
ふりがな
日本語名
英語名

会社名
代表者 役職・氏名〒
本社所在地

応募製品・技術、サービスの事業所/団体名※本社の場合は不要〒
上記事業所の所在地

上記事業所の業務内容※簡単に
上記事業所の
従業員数

業種
所属部署

役職

氏名
担当者
及び
担当者連絡先

〒
住所
電話

FAX

E-mail12人

13

４．応募製品・技術、サービスの概要
ふりがな

応募製品・技術、サービスの固有名称※認定・認証された際に紹介資料等に掲載しますので、公表を前提とした記載をお願いします。

日本語名
英語名

応募製品・技術、サービスの概要※認定・認証された際に紹介資料等に掲載しますので、公表を前提とした記載をお願いします。
販売・提供実績※該当する項目に○印を記入
ブランドのみ川崎市との関わり※該当する項目に○印を記入

(

)

製
品
部
・
門
技
術

応募製品・技術、サービスの類型※該当する項目に○印を記入)

月

いずれかまたは両方に〇をしてください。
() 応募製品・技術の研究開発(確立）が川崎市内で行われている() 応募製品・技術の製造が川崎市内で行われている

サ
部
門ビ
ス

いずれかまたは両方に〇をしてください。
() 応募サービスの企画（確立）が川崎市内で行われている() 応募サービスの提供が川崎市内で行われている

(
(
(
(

)
)
)
)

(

)

ー

メカニズムのみ

応募する製品・技術の販売・提供実績がある→発売・提供開始() 年(

川崎市内で行われた温室効果ガス削減に貢献する研究開発が実用化されたもの
川崎市内で製造された温室効果ガス削減に貢献する素材・部材
川崎市内で製造された温室効果ガス削減に貢献する最終製品
川崎市内で生成された温室効果ガス削減に貢献するエネルギーが川崎市域外に供給されたもの
その他（具体的な内容を以下にご記入ください）14

５．応募製品・技術、サービスの認定・認証基準
ブランドのみ
川
崎
C
N
ブ
ラ
ン
ド
認
定
基
準
・
大
賞
選
定
基
準

市民・事業者を初めとした社会への波及性（必須）製品の製造時・サービスの提供時等における脱炭素化の取組（必須）
独自性・先進性

地域社会・国際社会への貢献

カーボンリサイクル・資源循環の取組
独自性（事業者独自の技術を活かしていること）
メカニズムのみ

川
崎
メ
カ
認ニ
証
ズ
基
ム
準
認
証
制
度

先進性（先進的な排出削減効果を有していること）

域外貢献に期待される要素

追加性（国外も含め、川崎市域外において追加的に温室効果ガス排出量を削減すること）

その他（自由記入）

15

６．機能単位の設定
製品・技術、サービスの機能※応募製品・技術、サービスが有する機能、主な性能特性
製品・技術、サービスの使用数量と耐用年数の比較【応募製品・技術、サービス】【比較対象製品・技術、サービス】

耐用年数の設定根拠

耐用年数の設定根拠

削減効果の計算の前提となる、製品・技術、サービスを使用する数量※年間使用量・使用時間、当該製品による年間生産量など。応募製品等と比較対象
製品等とで、同規模の機能を果たすために必要な数量を各々設定すること。

製品・技術、サービスの耐用（使用）年数

７．比較対象製品・技術等の設定
比較対象製品・技術、サービスの概要

比較対象製品・技術、サービスの設定

（
（

）
）

自社の過去の製品・技術等
その他
（

（

選択理由・根拠※他に考えられうる比較対象、懸念事項があれば記載
自由記述欄

16

）

標準的な状況
）８．算定範囲の設定等

応募製品・技術、サービス

製品・技術、サービスのフロー※川崎市内での工程がわかるようにして下さい。右欄に書ききれない場合にはフローを示す資料を添付していただ
いても構いません。

比較対象製品・技術、サービス（応募製品・技術、サービスのフローと同じで
あれば省略
可）

（
（

） フローが異なる
） その他
（

（

） 原材料が異なる）

削減量（t-CO2）

原材料調達段階（物資の調達）-

生産段階（サービスの提供）-温室効果ガス増減の理由※比較対象製品・技術、サービスと比較して、温室効果ガス排出量の削減に 流通・販売段
階
貢献する点又は増加する点について、（営業・販売）段階毎に理由を記入してください。
※サービスの場合は、段階名を（）内の 使用・維持管
理段階
ものに読み替えてください。
（アフターサービス）--

廃棄・リサイク
ル段階

-

算定対象外
※上記のライフサイクルのうち、割愛したプロセスがあれば明記
ブランドのみカットオフ※カットオフした項目があれば、根拠と妥当性を明記※基本は過去１年間に生産された製品・技術等による温室効果ガス排出量の削減貢献を対象とする

算定対象期間メカニズムのみ

域外貢献のバウンダリの設定※該当する項目に○印を記入※川崎市内における活動は評価バウ
ンダリには含めないでください

(
(
(

)
)
)

原材料調達段階
流通・販売段階
廃棄・リサイクル段階

17

(
(

)
)

生産段階
使用・維持管理段階

別川崎ＣＮブランド・川崎メカニズム認証制度
認定・認証申請書（ＣＯ２排出量算定シート）紙

2023年4月改訂※川崎メカニズム認証制度申請時のみ記入する箇所は緑色です。
※活動量については、設定した機能単位当たりの量を記入してください。
（例：機能単位が「製品Aを10年間使用する」である場合には、使用・維持管理段階は10年間分の活動量を記入してください。）※欄が足りない場合には適宜行を追加して記入して下さい。自動入力セルの場合は、その上下のセルに倣って式を入力してください。
※サービスの場合は、段階名を（）内のものに読み替えてください。

１．ライフサイクル段階別ＣＯ ２ 排出量（応募製品・技術、サービス）＜原材料調達段階（物資の調達）＞ *「７．収集活動量の根拠となる出典資料」に挙げた資料の番号を記入してください。
活動量（単位） 排出原単位 （単位） CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*
項目
プロセス
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
合計＜生産段階（サービスの提供）＞
項目
プロセス

活動量

（単位）

排出原単位

（単位）

合計
＜流通・販売段階（営業・販売）＞
項目
プロセス

活動量

（単位）

排出原単位

（単位）

合計
＜使用・維持管理段階（アフターサービス）＞
活動量
項目
プロセス

（単位）

排出原単位

（単位）

合計
＜廃棄・リサイクル段階＞
項目

CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*

18

原単位出典*

0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00

CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*

原単位出典*

0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00

CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*

原単位出典*

0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00※プロセスには破砕、ペレット化などの処理方法を記載してください。
活動量（単位） 排出原単位 （単位） CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*
プロセス
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
合計

応募製品・技術、サービスの機能単位当たりのライフサイクルＣＯ ２ 排出量

原単位出典*

0.000E+00

原単位出典*

kg-CO2２．ライフサイクル段階別ＣＯ ２ 排出量（比較対象製品・技術、サービス）＜原材料調達段階（物資の調達）＞
項目
プロセス

活動量

（単位）

排出原単位

（単位）

合計
＜生産段階（サービスの提供）＞
項目
プロセス

活動量

（単位）

排出原単位

（単位）

合計
＜流通・販売段階（営業・販売）＞
項目
プロセス

活動量

（単位）

排出原単位

（単位）

合計
＜使用・維持管理段階（アフターサービス）＞
活動量
項目
プロセス

（単位）

排出原単位

（単位）

合計
＜廃棄・リサイクル段階＞
項目

CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*

CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*

19

原単位出典*

0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00

CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*

原単位出典*

0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00

CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*

原単位出典*

0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00※プロセスには破砕、ペレット化などの処理方法を記載してください。
活動量（単位） 排出原単位 （単位） CO2排出量（kg-CO2） 活動量出典*
プロセス
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
合計

比較対象製品・技術、サービスの機能単位当たりのライフサイクルＣＯ ２ 排出量

原単位出典*

0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00
0.000E+00

0.000E+00

原単位出典*

kg-CO2

メカニズムのみ

３．川崎市内の事業者による貢献度（削減寄与率）
削減寄与率※該当するいずれかの項目に○印を記
入し、寄与率の数値を記入

(
(

)
)

算定ガイドラインにおける値を使用
自社独自の値を使用寄与率=％

削減寄与率の設定根拠

メカニズムのみ

４．川崎市域外への普及量の把握採用したデータ※該当するいずれかの項目に○印を記
入

A：全国ベースでの販売量・出荷量※金額ではなく数量ベースで記入

B：控除すべき川崎市内への販売量・出荷量※金額ではなく数量ベースで記入※具体的な販売・出荷量が把握できない場合には、全国の値を按分。その際の按分方法についても記載。

C：川崎市域外への普及量※金額ではなく数量ベースで記入

(
(

)
)

販売量（優先的に採用）
出荷量（販売量が把握できない場合にのみ採用）

応募年度の前年度の販売量・出荷量=（単位）

応募年度の前年度の販売量・出荷量=

（単位

）

（単位

） ←自動で計算されます。

按分方法

応募年度の前年度の販売量・出荷量=

５．機能単位当たりのＣＯ ２ 排出削減量及び削減率※自動計算されます。
削減量
機能単位当たりのＣＯ２排出削減量※比較対象製品・技術、サービスの排出量－応募対象製品・技術、サービスの排出量

原材料調達段階
生産段階
流通・販売段階
使用・維持管理段階
廃棄・リサイクル段階
合計

削減率
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

-

-

%
%
%
%
%
%

メカニズムのみ

６．域外貢献量の算定結果 ※自動計算されます。
算定結果
応募年度の前年度の域外貢献量（５．機能単位当たりの削減量
×３．削減寄与率
×４．川崎市域外への普及量）

原材料調達段階
生産段階
流通・販売段階
使用・維持管理段階
廃棄・リサイクル段階
合計

-

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t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

７．収集活動量の根拠となる出典資料
活動量の出典①②③④⑤
排出原単位の出典
abcde*使用時の消費電力量、寿命の延長（使用回数の増加）など、結果に大きく左右する活動量については、根拠となる資料（エビデンス）を添付ください。
*企業独自のデータベースを使用する際には、その考え方を整理した資料（一般的なデータベースとの比較検討）を添付してください。
*上記に挙げた活動量の根拠となる出典資料（写しも可）は本申請書とともにご提出ください。

８．データ収集の手順

応募製品・技術、サービス

比較対象製品・技術、サービス

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