令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）交付要綱（補助金の交付）第１条 知事は、エネルギー価格等の物価高騰の影響を緩和するとともに、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素型ライフスタイルへの早期転換を図るため、また電力の地産地消による災害対応力の強化や自家消費率の向上に資するため、県民が実施する家庭用蓄電池の導入に対する事業（以下「補助対象事業」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）太陽電池
太陽光などの光の照射を受けてそのエネルギーを直接電気エネルギーに変える半導体装置をいう。
（２）太陽光発電設備
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備をいう。
（３）蓄電池充電を行うことで電気を蓄え、繰り返し使用することができる電池（二次電池）をいう。
（４）住宅
自己の居住の用に供する戸建ての家屋（店舗等を併用する家屋を除く。）をいう。
（５）固定価格買取制度
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく固定価格買取制度をいう。（以下「ＦＩＴ」という。）（６）卒ＦＩＴ
ＦＩＴに基づく買取期間を満了することをいう。
（補助要件）
第３条 要綱第１条に規定する補助要件は、次に掲げるとおりとする。
（１）国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
（２）蓄電池の設置場所は、徳島県内の住宅であること。
（３）新品であること。
（４）契約書その他の契約を証する書類の締結日等が令和６年２月１５日以降であること。
（５）工事着工前であること。
（６）自立運転機能があること。
（７）徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者から購入・設置等を行うこと。
２ 事業は、令和７年１月３１日までに完了する事業に限る。
（補助対象経費、補助率及び補助上限額）
第４条 要綱第１条に規定する補助対象経費、補助率及び補助上限額は、次の表に定めるとおりとする。
補 助 率
補助対象経費及び補助上限額
設備費(設備の購入、運搬、調整、据付け
補助対象経費の１／３以内（千円未満等に要する経費)及び工事費（消費税及び地切り捨て）。ただし、補助上限額は方消費税の額を除く。）
２５．８万円とする。
（補助金を申請することができる者）
第５条 この要綱に基づき補助金の交付を申請することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（１）県が実施する利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。
（２）申請者が暴力団等の反社会勢力と関係を有さないこと。
（３）県税、その他の税について未納がないこと。
（４）徳島県内に住所を有すること。
（５）本補助金申請時点において、住宅用に設置され、かつ、住宅と同一敷地内に設置された卒ＦＩＴの太陽光発電設備の電力受給契約者であること。
（補助金交付申請書等）
第６条 規則第３条の補助金交付申請書は、様式第１号による。
２ 規則第３条の知事が定める書類、次に掲げるとおりとする。
（１）誓約書（様式１－１）（２）蓄電池設備設置計画書（様式２－１）（３）補助対象設備を設置する場所を示す位置図及び卒ＦＩＴ太陽光発電設備の設置場所を示す位置図（４）申請者宛ての見積書（メーカー名、型式、購入価格（予定価格）が明記されていること。）（５）契約書その他の契約を証する書類（工事着工予定日等が確認できる書類）（６）ＦＩＴ制度に基づく買取期間満了通知書その他の卒ＦＩＴ太陽光発電設備の電力受給契約者であることがわかる書類（７）申請日から起算して３か月以内に発行された住民票の写し（８）申請日から起算して３か月以内に発行された納税証明書（都道府県税、消費税及び地方消費税に未納税額がないことを記載したもの。）（９）その他知事が必要と認める書類
３ 規則第３条の知事が定める期日は、工事着工予定日の１４日前又は令和６年１２月２７日までのいずれか早い日までとする。
（補助金の交付の条件）
第７条 規則第５条第１項各号に掲げる事項は、補助金の交付の決定の条件となる。
２ 提出された補助金交付申請書に係る補助金の額の合計が予算の総額に達したときは、受付順により補助事業者を決定する。
（補助金交付指令前の着工）
第８条 事業の着工は、補助金交付決定（以下「指令」という。）後に行うものであるが、真にやむを得ない事由により指令の前に着工する必要がある場合には、その理由等を具体的に明記した指令前着工届（様式第２号）をあらかじめ知事に提出しなければならない。
（軽微な変更）第９条 規則第５条第１項第２号の知事の定める軽微な変更は、補助金額に変更のないもので、補助事業の目的を損なわない計画の細部の変更とする。
（変更の承認の申請等）
第１０条 規則第５条第１項第１号から第３号までの規定による知事の承認を受けようとする
者は、補助事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）補助事業変更（中止・廃止）の内容及び理由書（２）その他知事が必要と認める書類
３ 規則第５条第１項第４号の規定による知事への報告をしようとする者は、その理由及び補助事業の遂行の状況を記載した書類を知事に提出しなければならない。
（状況報告）
第１１条 県民等は、特に指示する事業については、補助事業の遂行の状況について、補助事
業遂行状況報告書（様式第４号）を作成し、指定する日までに知事に提出しなければならない。

（実績報告書等）
第１２条 規則第１１条の実績報告書は、様式第５号による。
２ 規則第１１条の知事が定める書類は、次に掲げるとおりとする。
（１）補助対象設備の設置に係る領収書及び領収書内訳書の写し（２）工事が適正に行われたことが確認できる写真（３）補助対象設備の保証書の写し、出荷証明書の写しその他の新品であることがわかる書類（４）電気配線図面等その他の太陽光発電設備と直接連系していることがわかる書類（５）その他知事が必要と認める書類
３ 規則第１１条の知事が定める期日は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日又は令和７年１月３１日のいずれか早い期日とする。
（補助金の請求）第１３条 規則第１２条の規定による通知を受けた県民等は、補助金請求書（様式第６号）に当該通知に係る通知書の写しを添えて知事に補助金の請求をしなければならない。
（書類の保管）第１４条 規則第１６条の帳簿及び証拠書類の保管期間は、補助金の交付のあった日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間とする。
（財産の処分の制限）
第１５条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については取得財産を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。
２ 規則第１７条ただし書きの知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「大蔵省令」という。）で定められている耐用年数である６年間とする。（以下、「法定耐用年数」という。）
３ 規則第１７条第２号の知事が定めるものは、当該償却資産の取得単価又は効用の増加価格が５０万円以上のものをいう。
４ 補助事業者は、規則第１７条の規定により、知事の承認を得て財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保（以下「処分」という。）に供しようとする場合は、財産の処分を行おうとする日の３０日前までに財産処分承認申請書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
５ 知事の承認を受けて財産を処分する場合には、補助金の全部又は一部を県に返還させることがある。
（個人情報保護）第１６条 知事は、本事業により得た情報は、徳島県個人情報保護条例（平成１４年条例第４３号）に基づいて取り扱うものとする。
（雑則）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年２月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年６月６日から施行し、改正後の第３条第１項の規定は、令和６年２月１５日から適用する。

様式第１号（第６条関係）
年

徳島県知事

月日

殿

住所氏
名
電話番号

補助金交付申請書
補助金の交付を受けたいので、徳島県補助金交付規則第３条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１

事

業

名

２

交付申請額

令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）

金

３円

関係書類
提出する書類に☑をすること。
□誓約書（様式１－１）□蓄電池設備設置計画書（様式２－１）□補助対象設備を設置する場所を示す位置図及び卒ＦＩＴ太陽光発電設備の設置場所を示す位置図□申請者宛ての見積書（メーカー名、型式、購入価格（予定価格）が明記されていること。）□契約書その他の契約を証する書類（工事の予定日等が確認できる書類）□ＦＩＴ制度に基づく買取期間満了通知書その他の卒ＦＩＴ太陽光発電設備の電力受給契約者であることがわかる書類□申請日から起算して３か月以内に発行された住民票の写し□申請日から起算して３か月以内に発行された納税証明書（□都道府県税分 □消費税及び地方消費税分）□その他知事が必要と認める書類（）

４

事業完了予定年月日
年月日

様式第２号（第８条関係）
年

徳島県知事

月日

殿

住所氏
名
電話番号

補助金交付決定前着工届

補助事業の交付決定前着工について、令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）交付要綱の第８条の規定により、次のとおり関係書類を添えてお届けします。
１

補助事業名

令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）

２ 以下の各条件について誓約します。
（１）補助金交付決定を受けるまでの期間に、天変地異等の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は申請者が負担すること。
（２）補助金の交付決定が受けられない場合、又は補助金交付決定を受けた補助金額が、交付申請額に達しない場合においても、異議がないこと。
（３）当該事業については、着工から補助金交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更を行わないこと。

３

４５

着工予定年月日
年
月日

事業完了予定年月日
年
月日

関係書類

様式第３号（第１０条関係）
年

徳島県知事

月日

殿住所氏
名
電話番号

補助事業変更（中止・廃止）承認申請書に要する経費の配分の変更
補助事業の 内 容 の 変 更の承認を受けたいので、令和５年度徳島県の 中止（ 廃 止 ）ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）交付要綱の第１０条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１

補助事業名

２

補助金の交付の指令番号年

３

令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）

月日付け徳島県指令

第関係書類(１ )補 助 事 業 変 更 （ 中 止 ・ 廃 止 ） の 内 容 及 び 理 由 書(２ )そ の 他 必 要 な 書 類号

様式第４号（第１１条関係）
年

徳島県知事

月日

殿

住所氏
名
電話番号

補助事業遂行状況報告書

補助事業の遂行の状況について、令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）交付要綱の第１１条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。

１

補助事業名

令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）

２

補助金の交付の指令番号
年月日付け徳島県指令

第３

関係書類

４

担当者の氏名、連絡先（個人の場合は、記入不要。）
氏名連絡先号

様式第５号（第１２条関係）

年

徳島県知事

月殿
住所氏
名
電話番号

実績報告書

補助事業が完了したので、徳島県補助金交付規則第１１条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します

１補助事業名２

補助金の交付の指令番号年

３

令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）

月日付け徳島県指令第号

関係書類提出する書類に☑をすること。
□補助対象設備の設置に係る領収書及び領収書内訳書の写し□工事が適正に行われたことが確認できる写真□補助対象設備の保証書の写し、出荷証明書の写しその他の新品であることがわかる書類□電気配線図面等その他の太陽光発電設備と直接連系していることがわかる書類□その他知事が必要と認める書類（）

日

様式第６号（第１３条関係）
受理日付印

補助

金

請

求請求日
徳島県知事

書

年

求
住氏

者
所
名

右の金額を請求請求します。

金額円

適補助事業名要

令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）

補助指令金額
補助指令年月日
補助指令番号
既 受 領 額
今回請求額
残請求区分

日

殿
請補助額月額精 算

口座振込先
金融機関名 （預金種別（ １ 普通）
２ 当座

口座番号
口座名義 （カタカナ書き）（店舗名 （９ その他 ））（ 右づめ ））

様式第７号（第１５条関係）
年

徳島県知事

月日

殿

住所
氏名
電話番号

財産処分承認申請書

令和５年度徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）交付要綱第１５条第４項の規定により、財産の処分の承認を受けたいので、次のとおり申請します。

１

２

補助金の交付決定の年月日及び指令番号年
月日付け徳島県指令第号

処分しようとする財産の名称、理由、方法及び価格
財産の名称

理由

方法

処 分 価 格 (円 )

様式１－１（第６条関係）

誓 約 書
徳島県ＺＥＶ・蓄電池等導入事業費補助金（物価高騰対応重点支援・蓄電池補助事業）の申請にあたり、本補助要綱の事項を遵守の上、以下の事項について相違ないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反した場合に、徳島県補助金交付規則第１４条及び第１５条に基づき交付決定の取消し、又は返納となる可能性があることについて承知するとともに、返納が生じた場合は、県の指示に応じて速やかに返納します。
なお、誓約に反した場合に、徳島県が行う一切の措置に対して異議の申し立てを行いません。

１．以下の項目は必須で☑をすること。
□申請書類の記載事項について、事実と相違ないこと。
□本補助金を用いて導入した設備（以下、「導入設備」という。
）の利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。
□導入設備については、法定耐用年数を超えて使用すること。
□導入設備については、法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
□導入設備については、徳島県内を本拠として使用すること。
□申請者が、暴力団等の反社会的勢力と関係を有さないこと。
□本事業で取得した設備等を反社会的勢力に提供しないこと。
２．以下の項目は同意をいただける場合に☑をすること。
□申請内容について、施工業者へ確認することを承諾します。

年

徳島県知事 殿

申請者
住所

氏名（自署）

月日様式２－１（第６条関係）

蓄電池設備設置計画書
１

申請者
フリガナ
氏名
現住所
電話番号

設備を設置する住宅の所在地

２（現住居の場合は、同上と記載）「申請する補助対象事業」及び「補助金交付申請額」
ＦＩＴ制度に基づく買取期間満了日

年月日

事業着手（工事着工）予定

年月日

事業完了予定年月日【 施工業者について 】
事業者名
代表者職・氏名
所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名
蓄電池パッケージ型番
蓄電池の自立運転機能
蓄電容量（Ａ）

補助対象経費□ 機能有り.

ｋＷｈ（小数点以下第３位以下切り捨て）

設備費（税抜）円

工事費（税抜）円

合計金額（Ｂ）

円（Ｂ）÷（Ａ）

補助金の交付申請額円（１ｋＷｈ当たりの金額）「（Ｂ）÷３」又は「25.8 万円」の安い方（注）金額は、消費税及び地方消費税の額を除いた額とすること。

円※1,000 円未満は切り捨てる。