（別紙２）

成育医療等基本方針に基づく計画策定指針
第１ 成育医療等基本方針に基づく計画策定指針について
地方公共団体は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成30 年法律第 104 号。以下「成育基本法」という。）第３条に規定する基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務があり、そのための方策として、例えば、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（令和５年３月 22 日閣議決定。以下「成育医療等基本方針」という。）を踏まえた計画（以下「成育医療等に関する計画」という。）を策定し、実施することが想定される。
本指針は、各地方公共団体において成育医療等に関する計画を策定する際の参考となるよう、手引きとしてお示しするものである。
第２ 成育医療等に関する計画の策定について
１ 成育医療等に関する計画の策定趣旨
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦（以下「成育過程にある者等」という。）を取り巻く環境が大きく変化している中で、成育医療等の提供に当たっては、医療、保健、教育、福祉などのより幅広い関係分野での取組の推進が必要であることから、各分野における施策の相互連携を図りつつ、その需要に適確に対応し、こどもの権利を尊重した成育医療等が提供されるよう、成育過程にある者等に対して横断的な視点での総合的な取組を推進することが求められている。
具体的には、成育医療等の提供に関する施策に関する調査等を通じて把握した状況に基づき、目指すべき姿を定めた上で、課題を抽出し、課題の解決に向けた数値目標の設定及び施策の明示、それらの進捗状況の評価等を実施することが重要である。このため、市町村又は都道府県ごとに、計画を策定し、評価していくことが有効である。また、その際には、計画全体として効果を発揮しているかという観点も踏まえ、個々の施策や数値目標並びに目指すべき姿への達成状況の評価を行い、その評価結果を踏まえ、施策に反映させるとともに、必要に応じて計画の見直しを行うことが必要である。
２ 成育医療等に関する計画の策定主体
成育医療等に関する計画は、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。
）が策定するものとする。
３ 成育医療等に関する計画の内容
成育医療等基本方針で示された課題や施策の方向性、成育医療等基本方針に
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基づく評価指標（別紙１。以下「成育評価指標」という。）を参照しながら、計画を策定すること。
特に、都道府県は、域内市町村における成育医療等の提供に関する施策に係る状況を把握するだけでなく、市町村間の健康格差の状況、全国の成育医療等の提供に関する施策の実施状況との比較等、広域的かつ専門的な視点から都道府県内の課題の把握等を行い、計画を策定すること。
⑴ 成育医療等に関する計画の基本的な考え方○ 成育医療等に関する計画を策定するに当たって、策定の趣旨や、基本理念、計画の位置付け、対象期間を明示すること。
○ 医療、保健、福祉や、これら関連する分野の内容を含む包括的な計画を別途策定している場合には、当該計画と成育医療等に関する計画との関係も明示すること。
⑵ 成育医療等の提供に関する施策に係る地域の状況の把握（地域の状況に関する情報、サービス提供の現状等）○ 成育医療等に関する計画の前提条件となる地域の状況について記載すること。
○ その際には、母子保健を始めとした成育医療等の提供に関する事項のほか、公衆衛生、社会福祉、社会経済状況等に関する事項を記載することが考えられること。
○ 地域の状況に関する統計・調査等の情報やサービス提供の状況に関する事項として考えられるものについて、以下に示すので、参照されたい。
ア 人口動態（母子保健水準を示す情報を含む。また、その推移、将来推計を含む。）
出生数、乳児死亡数、人工妊娠中絶率 等
イ 成育過程にある者等の健康状況
乳幼児のむし歯の罹患者数 等
ウ 成育医療等の提供に関する施策の実施状況及び関係者の連携状況
母子保健を始めとした成育医療等の提供に関する施策の実施状況や関係者の連携体制の構築状況を把握し、評価した上で、その概要及び問題点を記載すること。母子保健事業に関しては、公的サービスのみならず、母子保健推進員、愛育班等の活動についても記載するとともに、地域の医療、保健、教育、福祉等、関連施策との連携についても記載すること。
⑶ 課題と評価指標の設定等○ 施策の実施状況や関係者の連携状況を踏まえた、各地域における課題を設定するとともに、これらの課題に対する評価指標を設定する。
○ 課題ごとに、人材・予算等から、活動、アウトプット、アウトカムの設定を行うことが望ましい。
○ 成育評価指標のうち、都道府県及び市町村レベルの指標を評価指標として設定する場合は、全国の成育評価指標の目標値を参考に、地域の状況に応じた具体的な評価指標や目標値を設定すること。
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あわせて、地域の状況に応じて、独自の評価指標や目標値を設定することも望ましいこと。なお、独自に設定した評価指標が全国において参考になると考えられる場合は、適宜、こども家庭庁成育局母子保健課に報告すること。
⑷ 評価及び見直し○ ⑶により設定した数値目標等をもとに、達成状況を検証し、次の計画の見直しに反映させること。
○ 評価及び見直しについては、次に掲げる項目をあらかじめ計画に記載すること。
ア 目標等
イ 目標を達成するための推進体制及び関係者の責務と役割
ウ 目標の達成に要する期間
エ 目標を達成するための方策
オ 評価及び見直し
カ 進捗状況及び評価結果の広報、周知方法
４ 成育医療等に関する計画の策定手順等
各地方公共団体における成育医療等の提供に関する施策を所掌する部局が中心となり、医療、保健、教育、福祉等関係施策間の連携を確保するため、衛生主管部局、児童福祉担当部局、教育委員会を始めとする関係部門との緊密な連携を図りながら、計画の策定及び推進を行うこと、成育医療等に関する計画を策定する際、技術的見地から見て、全国に共通すると考えられる手順等を以下に示すので、参照されたい。
⑴ 市町村が策定する計画について○ 市町村は、成育医療等の提供に関する施策の一つである母子保健事業の主たる実施者であることから、事業の実施等を通じて課題を把握すること。
○ 当該課題への対応を検討して事業に反映させ、きめ細かな支援につなげていくことが重要であることを念頭に置いて、計画を策定すること。
ア 体制の整備（医療、保健、教育、福祉等との連携体制の構築）、協議の場の設置
・ 計画の策定に当たっては、関係行政機関、関係団体等との協議の場を設けるなど、関係者の十分な連携の下に進めることが望ましいこと。
・ 具体的には、都道府県が設置する、域内市町村や成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等に係る関係団体との協議の場への参画や、従来設置されている母子保健連絡協議会（市町村内の母子保健、医療、福祉、教育等の関係部局や関係機関・団体、有識者、住民の代表等から構成される協議会）の活用などにより、策定に当たっての体制整備をすることが求められること。
・ なお、保健所を設置していない市町村においては、当該地域を所管する保健所との連携を図ることも重要であること。
イ 成育医療等の提供に関する施策に係る現状把握・分析、住民のニーズ等
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の把握
・ 市町村は、母子保健を始めとした成育医療等の利用者の意向及び生活実態並びにサービスの量的及び質的なニーズを把握し、分析した上で、計画を策定することが求められること。
・ このため、住民に対するニーズ調査を行うことが望ましいこと。
ウ 協議の場での検討（計画の目的、基本理念や骨子、課題や評価指標の数
値目標、評価・見直し、結果の公表について等）
・ 市町村は、住民のニーズや実態に応じたきめ細かな支援に結びつける必要があること。
・ このため、計画の進捗状況や実施体制・連携体制等を客観的に検証・評価し、結果を公表するとともに、必要な見直しにつなげるＰＤＣＡサ
イクルに基づく取組を適切に実施することが求められること。
・ その具体的な方策、内容等については、関係者が参画する協議の場においてあらかじめ検討を行うことが必要であると考えられること。
エ 学識経験者や住民からの意見の聴取
オ 計画の決定・公表
計画を決定・変更した場合は、ホームページ等で住民に公表することが求められること。
⑵ 都道府県が策定する計画について都道府県においては、広域的かつ専門的な視点から評価等を行うとともに、当該評価等も踏まえつつ、域内の地方公共団体間の役割分担や連携方策の検討、域内の市町村に対する助言等を行うことが重要であり、この点を踏まえ、計画を策定すること。
ア 体制の整備（医療、保健、教育、福祉等との連携体制の構築）、協議の場の設置
・ 計画の策定に当たっては、関係行政機関、関係団体等との協議の場を設けるなど、関係者の十分な連携の下に進めることが望ましい。具体的には、域内市町村や成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等に係る関係団体と協議の場を設置するなど、策定に当たっての体制整備をすることが求められること。
・ また、必要に応じ、都道府県を超えた広域連携も検討することが望ましいこと。
イ 成育医療等の提供に関する施策に係る現状把握・分析、住民のニーズ等の把握
・ 都道府県は、各市町村が実施するニーズ調査・分析の結果を参考にしつつ、域内全体の成育医療等の提供に関する施策に係る現状把握・分析を行い、計画を策定すること。
・ なお、市町村によるニーズ調査・分析が円滑に実施されるよう、市町村に対する助言を行うとともに、都道府県と市町村がニーズ調査を共同して実施する場合には、都道府県が各市町村間の意見調整を行い、調査・分析等に努めることが望ましいこと。
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ウ

協議の場での検討（計画の目的、基本理念や骨子、課題や評価指標の数
値目標、評価、見直し、結果の公表等）
・ 前述のとおり、都道府県は、広域的かつ専門的な立場から域内の課題の把握等を行い、課題解決に向けて、県型保健所や指定都市、中核市、市町村といった地方公共団体間の役割分担や連携方策の検討等を行うことが求められること。
・ また、都道府県は域内全体の課題を明確化し、健康格差の解消に向けた計画を策定した上で、計画の進捗状況や実施体制等を客観的に検証・評価し、結果を公表するとともに、必要な見直しにつなげるＰＤＣＡサ
イクルに基づく取組を適切に実施することが求められること。これらの具体的な方策、内容等について、関係者が参画する協議の場においてあらかじめ検討を行うことが必要と考えること。
エ 学識経験者や住民からの意見の聴取
オ 成育医療等に関する計画の決定・公表
成育医療等に関する計画の決定後、ホームページ等で住民に公表することが求められる。
５ 成育医療等基本方針に関する計画の期間
成育医療等基本方針に関する計画の期間については、医療計画と同様の期間とすることが望ましいが、地域の実情に応じて、適宜設定して差し支えないこと。
６ 他計画等との関係
成育医療等に関する計画の策定に当たっては、他の法律の規定による計画、指針等であって成育医療等に関する事項を定めるものとの調和が保たれるよ
うにするとともに、公衆衛生、社会福祉その他の成育医療等と密接に関連を有する施策との連携を図るよう努めること。
なお、成育医療等に関する内容又は成育医療等と密接に関連する内容を含む計画には、例えば、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の４第１項に規定する医療計画及び次に掲げるものがあり、特に、都道府県は、これらの計画を作成するに当たっては、成育基本法第 19 条第１項の規定に基づき、成育過程にある者等に対する成育医療等の提供が確保されるよう適切な配慮をするよう努めること。
⑴ 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 33 条の 22 第１項に規定する都道
府県障害児福祉計画⑵ 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 108 条第１項に規定する都道府県地域福祉支援計画⑶ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和 39 年法律第 129 号)第 12 条の規定に基づき都道府県が策定する同法第 11 条第２項第３号に規定する自立促進計画⑷ 障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)第 11 条第２項に規定する都道府県
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障害者計画 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)第 10 条第１項に規定する予防計画⑸ 染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 140 号）第 10 条第１項に規定する予防計画⑹ 男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)第 14 条第１項に規定する都道府県男女共同参画計画⑺ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成 13 年法律第 31 号)第２条の３第１項に規定する都道府県基本計画⑻ 健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)第８条第１項に規定する都道府県健康増進計画⑼ 食育基本法(平成 17 年法律第 63 号)第 17 条第１項に規定する都道府県食育推進計画⑽ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 89 条第１項に規定する都道府県障害福祉計画⑾ 自殺対策基本法(平成 18 年法律第 85 号)第 13 条第１項に規定する都道府
県自殺対策計画⑿ がん対策基本法(平成 18 年法律第 98 号)第 12 条第１項に規定する都道府
県がん対策推進計画⒀ 教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)第 17 条第２項の規定により都道府県が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画⒁ 子ども・若者育成支援推進法(平成 21 年法律第 71 号)第９条第１項に規定する都道府県子ども・若者計画⒂ 子ども・子育て支援法(平成 24 年法律第 65 号)第 62 条第１項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画⒃ 子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成 25 年法律第 64 号)第９条第１項に規定する都道府県計画⒄ アルコール健康障害対策基本法(平成 25 年法律第 109 号)第 14 条第１項に規定する都道府県アルコール健康障害対策推進計画⒅ ギャンブル等依存症対策基本法(平成 30 年法律第 74 号)第 13 条第１項に規定する都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画⒆ 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法(平成 30 年法律第百五号)第 11 条第１項に規定する都道府
県循環器病対策推進計画
上記の計画については、地域の実情に応じて、成育医療等に関する計画と一体的に策定しても差し支えないこと。
第３ 成育医療等に関する計画の推進等
１ 成育医療等に関する計画の推進体制
成育医療等に関する計画を推進するため、第２の４の⑴・⑵の協議の場を設けるなど、関係者が互いに情報を共有することにより、信頼関係を醸成し、円滑な連携が推進されるような体制を構築することが望ましいこと。
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２ 成育医療等に関する計画の推進状況の把握、評価及び再検討
成育医療等に関する計画の実効性を高めるためには、具体的な数値目標の設定と客観的な検証・評価を行い、必要な見直しにつなげるＰＤＣＡサイクルに基づく取組を適切に実施していくことが重要である。このため、第２の３の⑷に示すとおり、施策の目標、推進体制、目標を達成するための方策、評価・見直し方法（評価を行う組織を含む。）等について、あらかじめ計画の中で明らかにした上で、計画策定から３年後を目途に計画の中間評価を行うとともに、計画策定から６年後を目途に、計画の最終評価を行った上で、成育医療等基本方針の変更内容も踏まえ、計画の見直しを行うことが望ましいこと。ただし、評価指標のデータ等は、計画期間に関わらず、経年推移を把握する必要がある。
また、計画の策定に当たっては、各地方公共団体において評価指標を把握することとなるが、当該評価指標については、当該地方公共団体における事業の評価への活用が有用であるのみならず、国において全国的な視点から評価等を行うことにより、地域間の健康格差の是正等に資するものである。このため、各地方公共団体においては、把握したデータを、国と共有することが可能となるような体制を整えていただくよう、お願いする。

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