入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付す。
令和６年８月２３日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤 寿延
1.

工事概要(1) 工 事 名 令和６年度 名古屋法務総合庁舎改修工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）(2) 工事場所 愛知県名古屋市中区三の丸４丁目３－１(3) 工事内容 庁舎Ａ、Ｂ棟の防火シャッター等及び庁舎Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ棟の火災報知設備の改修を行う
庁舎Ａ棟 改修一式
構
造：鉄筋コンクリート造
建物規模：地上９階、地下２階、塔屋３階建 延べ面積 １４，７９３㎡
庁舎Ｂ棟 改修一式
構
造：鉄筋コンクリート造
建物規模：地上４階建 延べ面積 ５，９７６㎡
庁舎Ｃ棟 改修一式
構造：鉄筋コンクリート造
建物規模：地上２階建 延べ面積 ７５６㎡
庁舎Ｄ棟 改修一式
構造：鉄筋コンクリート造
建物規模：地上３階建 延べ面積 ２，０９５㎡
電気設備 改設一式
機械設備 改設一式(4) 工期
本工事は 、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は契約を締結するまでの間に、別途配布する工期通知書により、工事の始期を通知すること。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期：工事の始期から２７５日間（ただし、令和７年１月６日（工事着手期限）までに工事を開始すること。）
なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から２７５日間で工事を完了させること。
工事を施工しない日
設計図書のとおり工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり(5) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の試行工事である。
(6) 本工事は、総合評価落札方式において企業の能力のみ評価する「企業能力評価型」の工事である。
(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。
(9) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(10) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づ- 1 -き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(11) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする工事である。詳細は入札説明書による。
(12) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。
(13) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。内容の詳細は、追加特記仕様書による。
(14) 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。
(15) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く。）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。
(16) 本工事は、契約後、監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に、受注者提案として「ＢＩＭモデルを活用した施工に関する調整」をすることができる。
(17) 本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。
適用にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部が定める「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 2019 年版 営繕工事編」を満たす情報共有システムを使用すること。
(18) 本工事は、ISO9001 認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。
但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。
(19) 本工事で熱中症対策を行う場合の費用の計上においては、追加特記仕様書による。
2.

競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における建築工事に係るＣ等級又はＢ等級の令和５・６年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和５・６年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成 21 年度以降で別表１③技術資料及び入札の受付期間の最終日までに、元請けとして完成・引き渡しが完了した建築一式工事で、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、発注者は問わない（民間工事の実績も可とする）。また、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
【企業】
同種工事：下記の①～②の要件をすべて満たす工事で、①～②は同一工事かつ同一建築物であること。
①建物用途：一戸建ての住宅を除く用途②工事内容：改修工事、新築工事又は増築工事
また、同種工事のうち、延べ面積：１，５００㎡以上の施工実績を「より同種性が高い」と評価する。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のうち１社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第 3 項に該当しない場合は、専任の義務は有しない。
監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、入札説明書に示す資格を有する者であること。
当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
- 2 -(6) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和 59 年３月 29 日付け建設省厚第 91 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）が発注した工事及び工事成績相互利用適用対象工事（※）のうち、令和２年４月１日から令和６年３月 31 日までの４年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、本工事の工事種別（上記 2.(2)に示す工事種別（等級がある場合、等級は問わない。））に係る工事成績評定点の平均が 65 点以上であること。
※工事成績相互利用適用対象工事とは、入札説明書別表４に示す工事成績相互利用登録発注機関が発注した参加範囲内の工事とする。
(8) 上記 1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、以下 5.(17)に示す区域内に所在すること。
また、経常建設共同企業体として競争参加資格確認申請書、技術資料（競争参加資格確認資料）、工事施工内容確認資料（以下「申請書等」という。）を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.

総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100 点を付与する。
申請書等で示された実績等により最大 20 点の加算点を与える。
以下(2)（ア）の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大 30 点与える。
得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。
その概要を以下に示す。
(2) 施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目
評価及び審査項目：以下に示す項目を評価又は審査項目とする。
（ア） 施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）（イ） 企業の能力等に関する事項（ウ） 賃上げの実施に関する事項（エ） 時間外労働に関する法令違反公表企業の減点に関する事項(3) 落札者の決定
入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
評価値が標準点（100 点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。

4.

入札手続等
(1) 担当部局〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第二号館
中部地方整備局 総務部 契約課 契約第一係
電話 052-953-8138（直通）メールアドレス cbr-keiyaku＠mlit.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間：別表１①のとおり。
但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記(1)- 3 -の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。
（ア） 競争参加資格確認申請書
電子入札システムによる受付期間：別表１②のとおり。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
提出場所：上記(1)に同じ。
（イ） 技術資料等（競争参加資格確認資料）
電子入札システムによる受付期間：別表１③のとおり。
技術資料等（競争参加資格確認資料）の合計ファイル容量が、10ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
提出場所：上記(1)に同じ。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
電子入札システムによる入札の受付期間は、別表１③のとおり。
郵送等による入札の場合は、上記①の受付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
開札は、中部地方整備局 総務部 契約課にて別表１④に示す期日において行う。
5.

その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
入札保証金 免除。
契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記 3.(3)により決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約後ＶＥの提案
契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。
(6) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。
(8) 契約書作成- 4 -本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4.(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記 2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 4.(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12) 申請書等の内容のヒアリング
申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13) 施工体制確認のヒアリング
入札の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる
場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14) 申請書等に対する留意事項
競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。
(15) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものである。
(16) 本公告文の各項目及び、工事の入札に関する詳細は、入札説明書による。
(17) 本工事の手続きに際して本店、支店又は営業所の所在地として設定した地域は以下に示す区域である。
中部地方整備局管内
別表１

本入札手続きに係る期間等① 入札説明書等の交付期間② 競争参加資格確認申請書の受付
期間③ 技術資料（競争参加資格確認資料）及び入札の受付期間④ 開札日時

令和６年８月２３日から令和６年９月２０日まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）
令和６年８月２４日から令和６年９月６日までの休日を除く毎日、10時から16時まで
令和６年９月１９日10時00分から令和６年９月２０日12時00分まで（休日を除く。）
令和６年１０月２４日10時00分- 5 -