「お客さま本位の業務運営」に関する取組状況について

2024年6月

1

目次
基本方針１．お客さまの最善の利益の追求

P6‐14

基本方針２．利益相反の適切な管理

P15-16

基本方針３．手数料等の明確化

P17-18

基本方針４．重要な情報のわかり易いご提供

P19‐21

基本方針５．お客さまにふさわしいサービスのご提供

P22-30

基本方針６．役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

P31※金融庁より2021年1月に公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（「原則」）および、これらに付された（「注」）との対応関係については、本資料P3-5、または別途ホームページに掲載しております対応関係表にてご確認いただけます。
◎共通KPI◎自主KPI●（投資信託） 運用損益別顧客比率（P11）●（投資信託） 預り残高上位20銘柄のコスト・リターン（P12-13）●（投資信託） 預り残高上位20銘柄のリスク・リターン（P12-13）●（ファンドラップ）運用損益別顧客比率（P14）● 社内研修実績および資格取得状況（P9-10）●（投資信託）投資信託ラインアップ（P25）●（投資信託）年度別販売上位10銘柄（P26）●（投資信託）運用商品のお取引状況（P27）● お客さま向け資産運用セミナー実施状況（P28）〜共通KPIとは〜
お客さまが良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者を選ぶ上で比較することができる統一的な指標。

2

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表①
掲載・更新年月日：

2024年6月28日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

池田泉州ＴＴ証券株式会社■取組方針掲載ページのURL ：https://www.sittsec.co.jp/images/fiduciary/kpi.pdf■取組状況掲載ページのURL ：https://www.sittsec.co.jp/images/fiduciary/kpi.pdf

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

お客さまの最善の利益の追求（基本方針）→Ｐ6「具体的な取組1、2、3」→Ｐ6 「取組状況
1、2、3」→Ｐ8（参考）社内研修実績および資格取得状
況→Ｐ9-10、比較可能な共通ＫＰＩ①②③④ →Ｐ11-14、全ては「お客さまのために」・・・お客さまの最善の利益追求→Ｐ7

実施

お客さまの最善の利益の追求（基本方針）→Ｐ6「具体的な取組1、2、3」→Ｐ6 「取組状況
1、2、3」→Ｐ8（参考）社内研修実績および資格取得状
況→Ｐ9-10、比較可能な共通ＫＰＩ①②③④ →Ｐ11-14、全ては「お客さまのために」・・・お客さまの最善の利益追求→Ｐ7

実施

利益相反の適切な管理（基本方針）→Ｐ15「具体的な取組1、2、3」→Ｐ15 「取組状況
1、2、3」→Ｐ15（参考）重要情報シート→Ｐ16

実施

利益相反の適切な管理（基本方針）→Ｐ15「具体的な取組1、2、3」→Ｐ15 「取組状況
1、2、3」→Ｐ15（参考）重要情報シート→Ｐ16

実施

手数料などの明確化（基本方針）→
Ｐ17「具体的な取組1」→Ｐ17 「取組状況1」→
Ｐ17（参考）重要情報シート→Ｐ16（参考）ファンドラップの手数料等の各種費
用の対価について→Ｐ18【顧客の最善の利益の追求】

原則
２

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則
３

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則
４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料
その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

3

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表②
原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

重要な情報のわかり易いご提供（基本方針）→Ｐ19「具体的な取組1、2、3、4、5、6」→Ｐ19「取組状況1、2、3、4、5、6」→Ｐ20（参考）重要情報シート→Ｐ16、（参考）お客さまへのわかり易い情報提供 →Ｐ21

実施

重要な情報のわかり易いご提供（基本方針）→Ｐ19「具体的な取組1、2、6」→Ｐ19 「取組状況
1、2、6」→Ｐ20（参考）重要情報シート→Ｐ16（参考）、ファ
ンドラップの手数料等の各種費用の対価について→Ｐ18（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

実施

重要な情報のわかり易いご提供（基本方針）→Ｐ19「具体的な取組3、6」→Ｐ19 「取組状況3、6」→Ｐ20（参考）重要情報シート→Ｐ16、ファンドラッ
プの手数料等の各種費用の対価について
→Ｐ18

（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考
慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのな
い誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

重要な情報のわかり易いご提供（基本方針）→Ｐ19「具体的な取組4、6」→Ｐ19 「取組状況4、6」→Ｐ20（参考）お客さまへのわかり易い情報提供
→Ｐ21

（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供
を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係な
ど基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

重要な情報のわかり易いご提供（基本方針）→Ｐ19「具体的な取組5、6」→Ｐ19 「取組状況5、6」→Ｐ20（参考）重要情報シート→Ｐ16、（参考）お客さまへのわかり易い情報提供 →Ｐ21

（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

重要な情報のわかり易いご提供（基本方針）→Ｐ19「具体的な取組1、2、4、5、6」→Ｐ19 「取組状況1、2、4、5、6」→Ｐ20（参考）重要情報シート→Ｐ16、（参考）お客さまへのわかり易い情報提供 →Ｐ21

【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきで
ある。
・

（注1）

原
則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・
顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響4

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表③
原則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

お客さまにふさわしいサービスの提供（基本方針）→Ｐ22「具体的な取組1、2、3、4、5、6、7」→Ｐ22「取組状況1、2、3、4、5、6、7」→Ｐ23、（参考）重要情報シート→Ｐ16、（参考）ライフプ
ランを踏まえたポートフォリオ提案について→Ｐ24、（参考）投資信託ラインアップ →Ｐ25、（参考）投資信託 年度別販売上位10
銘柄 →Ｐ26、（参考）運用商品のお取引状
況→Ｐ27、（参考）お客さま向けセミナー→
Ｐ28、（参考）bellFace（ベルフェイス）について→Ｐ29、（参考）ベルセールスＡＩについて→Ｐ30（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・
顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行
うこと・
具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと・
金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した
適切なフォローアップを行うこと

実施

お客さまにふさわしいサービスの提供（基本方針）→Ｐ22「具体的な取組1、2、3、7」→Ｐ22 「取組状況1、2、3、7」→Ｐ23、（参考）重要情報
シート→Ｐ16、（参考）ライフプランを踏まえたポートフォリオ提案について→Ｐ24（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施

お客さまにふさわしいサービスの提供（基本方針）→Ｐ22「具体的な取組1、2、4、7」→Ｐ22 「取組状況1、2、4、7」→Ｐ23（参考）重要情報シート→Ｐ16、ファンドラッ
プの手数料等の各種費用の対価について
→Ｐ18

（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

実施

お客さまにふさわしいサービスの提供（基本方針）→Ｐ22「具体的な取組2、4、7」→Ｐ22
2、4、7」→Ｐ23（参考）重要情報シート→Ｐ16（注4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

実施

お客さまにふさわしいサービスの提供（基本方針）→Ｐ22「具体的な取組4、7」→Ｐ22「取組状況4、7」→Ｐ23（参考）重要情報シート→Ｐ16、（参考）投資信託ラインアップ →Ｐ25、（参考）投資信
託 年度別販売上位10銘柄 →Ｐ26、（参考）運用商品のお取引状況→Ｐ27（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

お客さまにふさわしいサービスの提供（基本方針）→Ｐ22「具体的な取組5～7」→Ｐ22 「取組状況5～7」→Ｐ23、 （参考）社内研修実績および資格取得状況→Ｐ8－9、（参考）重要情報シート→Ｐ16、（参考）お客さまへのわかり易い情報提供 →Ｐ21、（参考）お客さま
向けセミナー→Ｐ28、（参考）bellFace（ベルフェイス）について→Ｐ29、（参考）ベル
セールスＡＩについて→Ｐ30、実施

役職員に対する適切な動機づけの枠組み
等（基本方針）→Ｐ31「具体的な取組1、2、3」→Ｐ31 「取組状況
1、2、3」→Ｐ31（参考）社内研修実績および資格取得状
況→Ｐ8－9実施

役職員に対する適切な動機づけの枠組み
等（基本方針）→Ｐ31「具体的な取組1、2、3」→Ｐ31 「取組状況
1、2、3」→Ｐ31（参考）社内研修実績および資格取得状
況→Ｐ8－9【 顧客に ふさわしい サービスの 提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原
則
6

「取組状況

【 従業員に 対 する適切な 動機 づけ の枠組 み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修
その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている
注を含む）に関して実施する内容及び実施しない
代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきで
ある。

【照会先】
部署

お客様相談窓口

連絡先

電話：0120-080-038

5基本方針１ お客さまの最善の利益の追求（「原則２」「注」）基本方針
池田泉州TT証券は、経営理念（※1）のもと、ライフプランの実現のために資産を守り、育てることが「お客さまの最善の利益」であると考え、ライフステージに応じたさまざまな課題や幅広いニーズをお伺いし、お客さまの視点で、金融資産・不動産などの総資産への最適なソリューション提案をおこないます。ご提案にあたっては、次世代を含めた長期的な関係を構築し、「お客さま起点」のソリューション営業に取組んでまいります。またその活動が、自らの顧客基盤と収益の確保につながるものと考え、業務に当たっては誠実・公正におこなうことを旨とし、地元に根差した地域金融機関を目指してまいります。
※1：当社の経営理念：「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に「愛される」証券会社を目指します。

具体的な取組
1. 当社では、金融資産・不動産などお客さまの総資産への最適なソリューションを提供するため、金融商品の販売知識やコンサルティング能力を有する職員を社内認定し、認定を受けた職員が金融商品をはじめとする各種ソリューションの提案に従事します。
また、より専門的な資格（FP関連資格等）の取得奨励に努め、その取得状況を当社のホームページを通じて公表してまいります。
2. 当社はお客さまのニーズに合い、かつ、ご負担いただく手数料やリスク等に見合ったリターンが長期的に得られる金融商品・サービスをお選びいただくことが、お客さまの最善の利益にかなうと考えます。そうしたお客さまの利益の実現状況を確認するための指標として、運用損益別顧客比率、主要商品のコスト・リターン、リスク・リターン等を当社のホームページを通じて公表してまいります。
3. これらの取組みについては、所管部門がその定着状況等を確認し、お客さま本位の業務運営の改善・向上をはかります。
また、管理部門がお客さまの最善の利益にそぐわない販売がおこわれていないか確認するためモニタリングをおこないます。
監査部門は所管部門、管理部門におけるお客さま本位の業務運営に係る管理態勢の有効性を検証します。

6

（参考）全ては「お客さまのために」・・・お客さまの最善の利益の追求
・顧客属性（金融資産の把握・情報登録）
・ライフプランシミュレーション（※ 2024年5月導入）
・ポートフォリオ提案ツール/QADナビ（ニーズ喚起）■モニタリング（属性確認状況、CRM登録状況 等）

基本方針1

・ベルフェイスによるオンライン面談、資料・書類の交付
・QADナビを活用した投資方針とニーズ確認■モニタリング（各ツールの活用、投資方針確認状況 等）

KYC運動

ベルフェイスﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

QADナビ

QADナビ

お客さまを
知る

方針６

定例ﾌｫﾛｰ・特別ﾌｫﾛｰ

市況連絡

重要情報シート

方針１

方針３
方針５

分かりやすい
情報提供

お客さま

商品管理

目線の勧誘

・投資方針（意向）、ライフイベント等の変化を確認
・保有商品に対するアフターフォロー
・販売商品のパフォーマンス検証（商品統括部）■モニタリング（フォロー状況 等）

方針４

方針２

ｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰ

投資方針の確認

方針３

方針３

方針５

お客さまにとって
最適な提案

・ライフプランに応じた「お客さま起点」での最適なソリューション提案の実践
・お客さまと今後の投資方針を共有した適正な勧誘・提案■モニタリング（営業姿勢、売買管理、マナー 等）
7

基本方針１ お客さまの最善の利益の追求（「原則２」「注」）取組状況
1. ●新たに認定する当社金融商品販売従事者に対し、社内導入研修を実施、更に、初めて証券会社での販売に従事する営業担当者は、証券研修専門会社にて、従来の派遣型研修にeラーニングおよびオンライン研修を加えたハイブリッド型研修を受講しています。
●専門能力向上のため、新入出向者研修を3回、営業員スキルアップ研修を110回開催、また、各種資格等の取得奨励に努めました。
（P9-10）●認知症サポーター養成講座については対面講座を継続開催し、受講率の維持に努めました。（P10）●定期的なコンプライアンス研修として①〜③を実施。
①新規配属職員全員を対象に「日証協 コンプライアンスオンライン研修」②全職員を対象に全拠点において「コンプライアンス研修（ディスカッション編）」③全職員を対象に「コンプライアンス研修（実践編）」●マナー向上への取組みとして、半期に一度マナー向上研修とマナー向上委員会を開催し、以降は各拠点毎に継続的な活動を行いました。
2. ●投資信託の運用損益別顧客比率、主要商品のコスト・リターン、リスク・リターンを公表いたしました。（P11〜13）●ファンドラップ（池田泉州銀行が媒介により販売）の運用損益別顧客比率を公表いたしました。（P14）
3. ●FD推進室（FD推進のため2022年4月に設置）が、アフターフォローの実施状況、オンライン面談システムベルフェイス・ポートフォリ
オ提案ツールQADナビの定着状況等を確認し、定期的に振返り・検証をおこなうとともに、好事例の集約・展開および臨店中心にモニタリング指導
し、顧客ごとにより丁寧な運用提案ができるよう指導。更に、 「FD品質NO.1をめざして すべては、お客さまのために・・・」を合言葉とし、メールの署名テンプレートに合言葉を使用する取組を開始するなど、お客さま本位の業務運営の改善・向上に向けた取組みを実施しました。（P7）●管理部門にて、お客さまの最善の利益にそぐわない販売がおこわれていないかについて、モニタリングを実施するとともに、2023年度はコンプライアン
ス委員会を14回、アテンション検討会議を12回、FD検証会議を12回、FD推進報告会を12回開催し、経営陣を含めた社内での情報共有および更なる改善に努めました。アテンション検討会議では、特に高齢顧客への勧誘、含み損の大きな顧客への勧誘状況を検証しました。
●2024年度は、マナー向上委員会、FD検証会議、FD推進報告会を発展的に統合しFD推進委員会を新設。
●取組方針、具体的な取組について、所管部門からの社内説明に加え、期初部店長会、業務計画臨店説明会で経営陣が職員に直接説明し徹底。
●監査部門は所管部門および管理部門の管理態勢の確認を実施し、その有効性を検証しております。

8

（参考）社内研修実績および資格取得状況

基本方針1

社内研修は非対面でのWEB研修に加え、対面での研修を再開しました。
新テーマ追加を含め、内容の充実に努めております。
■社内研修の実施状況

金融商品のコンサルティング能力向上のために、資格取得の奨励に努めております。
■各種資格の保有者数
資格名

2022/32023/32024/3

ＡＦＰ

48人

44人

45人

ＣＦＰ

5人

3人

1人

証券アナリスト

3人

4人

3人

ＦＰ２級

40人

45人

43人

ＦＰ１級

3人

6人

4人

9

（参考）社内研修実績および資格取得状況

基本方針1

マネロン・テロ資金供与対策資格の取得の向上に努めました。
■マネロン・テロ資金供与対策資格の保有者数

資格名

2022/32023/32024/3

AML／CFTスタンダードコース

140人

128人

121人

（取得率）

89.7%

88.9%

95.3%

AML／CFTオフィサー

3人

3人

3人

AML／CFTオーディター

1人

1人

1人

・対面での認知症サポーター養成講座を継続し、受講水準の維持に努めました。
■高齢者への取組み（認知症サポーター養成講座）

2022/3
在籍者①
うち受講済②（受講率）②／①

2023/32024/3

154人

142人

131人

150人

140人

131人

(97.4%)(98.6%)(100.0%)10

（参考）お客さまの最善の利益の達成度を示す具体的な指標（比較可能な共通KPI①）

基本方針1■投資信託の運用損益別顧客比率

運用損益プラスのお客さま比率（各3月末）■2022年:55.9％■2023年:37.5％■2024年:87.1％

2024年3月末においては、金融緩和期待上昇、生成AIの利用拡大を受けた半導体及びテクノロジー関連企業の株価上昇等により、米国・日本等の株式市場が過去最高値を更新したのを受け、顧客収支は改善しました。
運用損益別顧客比率は2024年3月末時点で87.1％（前年比+49.6%）となりました。
11（参考）お客さまの最善の利益の達成度を示す具体的な指標（比較可能な共通KPI②）

基本方針1■2022年3月末投資信託預り残高上位20銘柄 コスト・リターン、リスクリターン【共通KPI】
30
25

（高）

（高）
20
15

リ
タ
ー
ン

残高加重平均
値

10
5

リ
タ
ー
ン

0
-5
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

（低）

（低）

（低）

（高）

コスト

コスト（%）
2.42

残高加重平均値

リスク（低）リターン(%)
14.19（高）

リスク（%）
18.25

残高加重平均値

リターン(%)
14.19■2023年3月末投資信託預り残高上位20銘柄 コスト・リターン、リスクリターン【共通KPI】
30

30

（高）

・リスクは昨年度同様に値動きの大きな状況が続いたことを受け、2023年3月末
比では0.65％のわずかな低下にとどまり、
18.32％となりました。

（高）
25

25

20

リ
タ
ー
ン

・コストは一部低コスト投信が寄与したものの、内外株
式のアクティブファンド等が残高上位を占めたことから、2023年3月末比では0.04％のわずかな低下にとどまり、2.40％となりました。

20

15

残高加重平均
値

リ
タ
ー
ン

15

10

残高加重平均
値

10

5

5

（低）

（低）
0

0

0.5

1

（低）

1.5

2

2.5

残高加重平均値

0

3

0

（高）

コスト
コスト（%）
2.44

5

10

（低）

リターン(%)
11.05

15

20

25

残高加重平均値

30

（高）

リスク
リスク（%）
18.97

リターン(%)
11.05■2024年3月末投資信託預り残高上位20銘柄 コスト・リターン、リスクリターン【共通KPI】
30

30

（高）

（高）

25

25
残高加重平均値

20

残高加重平均
値

20

リ
15
タ
ー
ン 10

リ
タ
ー
ン

5

15

10

・リターンは金融緩和期待上
昇、生成AIの利用拡大を受けた半導体及びテクノロジ
ー関連企業の株価上昇等により、米国・日本等の株式市場が過去最高値を更新したのを受け、2023年3月
末比では6.35％上昇し、17.40％となりました。

5

（低） 0

（低）
0

0.5

（低）

残高加重平均値

1

1.5

コスト
コスト（%）
2.40

2

2.5

3

（高）
リターン(%)
17.40

0

0

5

（低）
残高加重平均値

10

15

20

25

リスク（%）
18.32

30

（高）

コスト
リターン(%)
17.40

12

（参考）お客さまの最善の利益の達成度を示す具体的な指標（比較可能な共通KPI③）

基本方針1■2024年３月末投資信託預り残高上位20銘柄（2024年3月末時点で設定5年以上の投資信託）

銘柄名
コスト(%) リターン(%)
1 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
2.39
23.15
2 ピクテ・バイオ医薬品ファンド(毎月決算型)為替ヘッジなしコース
2.75
10.21
3 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
2.39
23.28
4 netWIN GSテクノロジー株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
2.75
23.19
5 米国株式配当貴族（年4回決算型）
0.99
17.54
6 ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
2.70
12.08
7 三菱ＵＦＪ ＮＡＳＤＡＱオープン Ｂコース
2.33
25.66
8 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)
2.47
8.52
9 ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド
2.30
19.98
10 次世代通信関連 世界株式戦略ファンド
2.51
17.55
11 ニッセイグローバル好配当株式プラス（毎月決算型）
2.39
10.86
12 インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型）
2.56
16.05
13 野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
2.43
13.16
14 Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド
2.71
16.02
15 J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型）
1.76
2.54
16 野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2.43
23.95
17 日本株厳選ファンド・円コース
2.41
14.56
18 ピクテ・バイオ医薬品ファンド(１年決算型)為替ヘッジなしコース
2.75
10.17
19 グローバル・バリュー・オープン
2.33
17.32
20 イーストスプリング・インド消費関連ファンド
2.61
20.16
※QUICK社が提供するﾂｰﾙ（3月末基準）を用いて作成 5年ﾘﾀｰﾝ※5年ｺｽﾄは信託報酬/年（QUICK社が提供） ＋ 販売手数料÷5年

銘柄名
リスク(%) リターン(%)
1 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし） 17.18
23.15
2 ピクテ・バイオ医薬品ファンド(毎月決算型)為替ヘッジなしコース
16.48
10.21
3 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
17.29
23.28
4 netWIN GSテクノロジー株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
21.15
23.19
5 米国株式配当貴族（年4回決算型）
16.97
17.54
6 ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
14.77
12.08
7 三菱ＵＦＪ ＮＡＳＤＡＱオープン Ｂコース
21.10
25.66
8 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)
15.57
8.52
9 ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド
27.37
19.98
10 次世代通信関連 世界株式戦略ファンド
22.85
17.55
11 ニッセイグローバル好配当株式プラス（毎月決算型）
19.27
10.86
12 インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型）
19.35
16.05
13 野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
20.26
13.16
14 Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド
22.40
16.02
15 J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型）
14.76
2.54
16 野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
20.59
23.95
17 日本株厳選ファンド・円コース
16.19
14.56
18 ピクテ・バイオ医薬品ファンド(１年決算型)為替ヘッジなしコース
16.61
10.17
19 グローバル・バリュー・オープン
14.97
17.32
20 イーストスプリング・インド消費関連ファンド
23.46
20.16
※QUICK社が提供する（3月末基準）を用いて作成 5年ﾘﾀｰﾝ、5年標準偏差13（参考）お客さまの最善の利益の達成度を示す具体的な指標（比較可能な共通KPI④）

基本方針1■ファンドラップの運用損益別顧客比率

運用損益プラスのお客さま比率（3月末）■2023年:55.4％■2024年:99.8％

金融緩和期待上昇、半導体及びテクノロジー関連企業の株価上昇等により内外株価が上昇し、顧客収支は改善しました。
運用損益別顧客比率は2024年3月末時点で99.8％（前年比+44.4%）となりました。
14

基本方針２ 利益相反の適切な管理（「原則３」「(注)」）基本方針
当社では、お客さまとの間に利益相反が生じていないかの確認をおこない、そのおそれがあると判断した場合には、解消・防止に努めます。また、法令に限らず、お客さまに対して適切でないご提案・勧誘がおこなわれないよう、高い倫理観に基づいて業務に取組みます。

具体的な取組
1. 当社が金融商品・サービスの提供会社から受け取る手数料は、各金融商品・サービスの契約締結前交付書面や重要情報シート等を用いてお客さ
まにご説明いたします。
2. お客さま本位のご提案を徹底するため、当社内における職員の評価は、お客さまからいただく手数料の影響を受けません。また、職員個人に対して個別の商品販売に対する報奨金等は設けておりません。お客さま本位のご提案やフォロー等を重視した評価をおこなうことで、お客さまと職員および当社との利益相反の回避に努めます。
3. これらの取組みについては所管部門がその定着状況等を確認し、お客さま本位の業務運営の改善・向上をはかります。
また、管理部門が、お客さまとのお取引についてお客さまとの間に利益相反が生じていないかを確認するためモニタリングをおこないます。
監査部門は所管部門、管理部門におけるお客さま本位の業務運営に係る管理態勢の有効性を検証します。

取組状況
1. ●当社が金融商品・サービスの提供会社から受取る手数料については、各商品の契約締結前交付書面等に加え、投資信託は、重要情報シート（2024.3月末現在87銘柄）を用いてご説明しております。（P16）
2. ●当社内における職員の評価は、お客さまからいただく手数料は職員の評価基準に組入れておりません。お客さまのお預り残高の増加状況やお客さ
ま本位のご提案、フォロー状況等を重視した評価をおこなうことで、お客さまと職員および当社との利益相反の回避に努めました。
●お客さまのニーズに合致しない商品のご提案や、特定の運用商品販売への偏りがないかについて継続的にモニタリングを実施し、お客さまと当社との間に利益相反が生じていないか（お客さまの利益を不当に害することがおこなわれていないか）を確認し、利益相反の適切な管理に努めました。
3. ●管理部門が定着状況やお客さまとのお取引についてお客さまとの間に利益相反が生じていないかを確認するためのモニタリングを実施、その結果を様々な角度から分析し、アテンション検討会議、FD検証会議で検証のうえ、経営陣が出席するFD推進報告会、コンプライアンス委員会へ報告し、これらの取組みが適切に実施されているかを経営陣も積極的に関与し確認するなど、「利益相反の適切な管理」に努めています。
●監査部門は所管部門および管理部門の管理態勢の確認を実施し、その有効性を検証しています。
15

（参考）重要情報シート

基本方針2

基本方針3

基本方針4

基本方針5

16

基本方針３ 手数料などの明確化（「原則４」）

基本方針
当社では、お客さまへのアフターフォローを含むコンサルティングサービスのご提供や、お取引に係る各種事務の対価として、手数料を直接的・間
接的に頂戴しております。
お客さまにご負担いただく手数料等の各種費用については、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、十分ご理解いただけるようわかり易い資料をご提供いたします。

具体的な取組
1. お客さまにご負担いただく主な手数料については、パンフレットや目論見書等の説明資料および重要情報シートへお客さまがわかり易いよう、簡潔に掲
載いたします。
こうした手数料は、金融商品・サービスの選定、提案資料の作成、各種報告書・各種情報提供資料の作成・送付、お取引の執行に係る事務サー
ビス品質の向上に向けた研修等、お客さまへのアフターフォローを含むコンサルティングサービスのご提供のための各種事務の対価として頂戴しております。

取組状況
1. ●お客さまにご負担いただく主な手数料のご説明にあたっては、パンフレットや目論見書等の説明資料やタブレット型パソコン等のITツール、重要情報
シートの活用によるわかり易い説明に努めました。（P16）●ホームページに2023年6月に『FundWebGadets』（目論見書・重要情報シート閲覧サービス）を導入し「交付目論見書・目論見書補完書面・重要情報シート」の閲覧を開始しました（2024年3月には投資信託対象銘柄を87銘柄に拡大済み）。
●ファンドラップにおいて、お客さまから頂戴する手数料等の各種費用が、どのようなサービスの対価に関するものかを明らかにする資料を掲載しました。
（P18）●管理部門にてモニタリングを実施し、お客さまへの各種費用の丁寧な説明の徹底を図るとともに、わかり易い資料の整備に努めております。
●監査部門は所管部門および管理部門の管理態勢を確認し、その有効性を検証しています。
●経営陣はこれらの内容の報告を受けるとともに共有、関与に努めています。

17

（参考）ファンドラップの手数料等の各種費用の対価について

基本方針3

基本方針4

東海東京アセットマネジメント作成。手数料は2024年3月末時点の基本ポートフォリオをもとに計算。長期フィー割引制度適用前の数値を表示。
販売会社：池田泉州TT証券（媒介：池田泉州銀行）、運用会社：東海東京アセットマネジメント
18

基本方針４ 重要な情報のわかり易いご提供（「原則５」「(注1)〜(注5)」）

基本方針
当社では、お客さまに金融商品・サービスをご提案する際は、お客さまの投資経験や金融知識を考慮の上、投資判断に当たって必要な情報をご提供いたします。また、金融商品の複雑さやリスクの度合いにを総合的に勘案し、お客さまにご説明すべき「重要な情報」を具体的に定め、わかり易く丁寧にご提案いたします。

具体的な取組
1. お客さまに対して金融商品・サービスをご提案する際には、重要情報シート等を活用し、以下（1）~（4）の「重要な情報」について、特に丁寧にご説明いたします。
（1）基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件（2）金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する購入者層（3）お客さまへおすすめする理由（お客さまのニーズおよび意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）（4）お客さまとの利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等（同じ商品でも 数量・通貨・コース等により変動する場合はその情報）を含む）およびこれが取引または業務に及ぼす影響
具体的な内容については、販売用説明資料等に加え、 『重要情報シート』を用い、お客さまのご投資経験や提案商品の性質に応じたわかり易い説明に努めております。
2. ご提案にあたっては、金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定するお客さま層を十分に留意いたします。
3. 複数の商品がパッケージ化された商品を販売する場合には、個別購入の可否やそれぞれの「重要な情報」（前述(1)〜(4)）についてご説明いたします。
4. お客さまへの情報提供は、各種パンフレットやタブレット型パソコン等のITツール等を活用し、わかり易いご説明に努めます。
5. 複雑な商品やリスクの大きな商品については、より丁寧なご説明に努め、幅広い商品との比較等により、お客さまが適切にご判断いただけるようサポー
トいたします。
6. これらの取組みについては所管部門がその定着状況等を確認し、お客さま本位の業務運営の改善・向上をはかります。
また、管理部門が、重要な情報のわかり易い提供に関する取組状況についてモニタリング等をおこないます。
監査部門は所管部門および管理部門におけるお客さま本位の業務運営に係る管理態勢の有効性を検証します。
19

基本方針４ 重要な情報のわかり易いご提供（「原則５」「(注1)〜(注5)」）

取組状況
1. ●お客さまに対して金融商品・サービスをご提案する際には、「重要な情報」については重要情報シートを中心に販売用説明資料等やタブレット型パソコン等のITツールを使用し、わかり易い情報提供に努めました。
●当社の基本情報、取扱い商品、商品ラインアップの考え方については、 重要情報シート（金融事業者編）によりご説明しています。 （P16）●重要情報シート作成システムを導入し、重要情報シート作成ファンドの拡大をおこないました（2024.3月末現在87銘柄）。
●ホームページに2023年6月に『FundWebGadets』（目論見書・重要情報シート閲覧サービス）を導入し「交付目論見書・目論見書補完書面・重要情報シート」の閲覧サービスを開始しました（2024年3月には投資信託対象銘柄を87銘柄に拡大済み）。
2. ●「重要情報シート」を活用し、金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定するお客さま層についてご説明しています。
3. ●パッケージ商品に該当するかの有無、また該当する場合には個別の購入の可否等の留意事項の説明を、重要情報シートを用いおこなっております。
なお、ファンドラップは専用商品を中心に組合わせており、個別商品販売はおこなっておりません。
※パッケージ商品…複数の金融商品を組合わせた商品

4. ●お客さまに重要な情報をわかり易くお伝えするために、販売用説明資料等やタブレット型パソコン等のITツールの活用による、視覚的にもわかり易い
ご説明に努めております。（P21）
5. ●リスクの大きな商品については「重要情報シート」等の各種資料を用い、より丁寧な説明およびお客さまのご理解の確認に努めております。
6. ●管理部門は定期的に定着状況や実施状況のモニタリング・振返り・検証をおこない、「重要な情報のわかり易い提供」のための態勢整備に努めております。
●監査部門は所管部門および管理部門の管理態勢の確認を実施し、その有効性を検証しております。
●経営陣はこれらの内容の報告を受けるとともに共有、関与に努めています。

20

（参考）お客さまへのわかり易い情報提供

基本方針4

お客さまにご提供する商品の内容・リスク等について、各種パンフレットを用いわかり易く丁寧な説明やタブレット型パソコン
等のITツールを活用し、お客さまにとって視覚的にも分かりやすい情報提供に取り組んでいます。
【投資信託ラインナップ】【Qr1タブレット】 各種情報、商品比較【決算速報レポート】 決算発表10分後に自動作成【はじめてシリーズ】 外国株式・外国債券

21

基本方針５ お客さまにふさわしいサービスのご提供（「原則６」「(注1)〜(注5)」）

基本方針
当社では、ライフプランに応じた「お客さま起点」での最適なソリューション提案の実践を目指し、お客さまのさまざまなニーズに的確にお応えできるよう、金融商品・サービスを幅広くラインアップいたします。その上で、お客さまの保有する金融資産・不動産・家族とのつながりをまもり、ふやすためのソリューションをご提供いたします。また、お客さまの生活スタイルに合わせた便利で安心できるサービスをご提供するため、インター
ネットやスマートフォン等のチャネルも拡充してまいります。

具体的な取組
1. 池田泉州ホールディングスグループ各社が連携して、お客さまのライフステージやライフプランを踏まえた具体的な目標資産額を計算し、保有資産額
や収支状況、投資経験を踏まえ、安全資産と投資性資産の適切な割合を検討したうえで、金融商品・サービスを比較しながら、お客さま一人ひとりに最適な商品をご提案いたします。
2. 商品やサービスの選定が適切におこなわれる態勢を整備します。取扱う金融商品・サービスのラインアップについては、パフォーマンスの分析等を踏まえ、金融商品・サービスのラインアップ見直しをおこなう等商品ライフサイクルを意識した管理に努めます。また、お客さまへの適切な金融商品・サービスの提案を実現するためのツールの整備に取組みます。
3. 金融商品・サービスのご提供後においても、池田泉州ホールディングス各社が連携して、ライフステージの変化に合わせ、お客さまのご意向をお伺いしながら長期的な視点に立ったアフターフォローに努めます。
4. 当社職員は、取扱う金融商品・サービスの理解を深め、池田泉州銀行と連携するなか、お客さまの投資経験やご認識状況に合わせた説明をおこないます。
＜ご高齢のお客さまへのご提案において＞ご家族へのご相談、ご同席等をおすすめし、ご家族へもご理解いただいた上でのご提案に努めます。
＜はじめて投資されるお客さまへのご提案において＞
特にわかり易い説明をおこなうなど、お客さまの投資経験等に応じた丁寧なご提案に努めます。
なお、金融商品・サービスのご提供につきまして、お客さまのご意向の確認や、お客さまへ適切なご説明がおこなわれているか、また、お客さまにふさわしい金融商品・サービスのご提供がおこなわれているか等のモニタリングをおこない、ご提案の適切性をチェックいたします。
5. 「お客さま向けセミナー」等を通じた情報発信により、お客さまの金融リテラシー向上に取組みます。
6. お客さまの生活スタイルに合わせたご相談対応の充実、DXを活用したツールやサービス等の導入および利便性や安全性の向上等、お客さまにとって便利で安心なチャネル・サービスの充実に努めます。
7. これらの取組については所管部門がその定着状況等を確認し、お客さま本位の業務運営の改善・向上をはかります。
また、管理部門が、お客さまにふさわしいサービスのご提供に関する取組状況についてモニタリング等をおこないます。
監査部門は所管部門および管理部門におけるお客さま本位の業務運営に係る管理態勢の有効性を検証します。
経営陣はこれらの内容の報告を受けるとともに共有、関与に努めています。

22

基本方針５ お客さまにふさわしいサービスのご提供（「原則６」「(注1)〜(注5)」）

取組状況
1. ●お客さま一人ひとりのライフステージやライフプランに基づいた最適なご提案を実現するために、ライフプランシミュレーション（2024年5月）と投資信
託に加え株式・債券を加えた全資産型のポートフォリオ提案ツール（2023年9月）を導入し、ライフプランを踏まえたポートフォリオ提案を実施するためのツールを整備し、使用を開始しました。導入後もツールの追加やバージョンアップを行い最良のサービスの提供を目指しています。（P24）●2024年２月からグループ一体での商品・サービスの提案が適切におこなわれるよう、銀行からの紹介基準を新設。紹介時に顧客の投資方針に関する情報を連携することとしました。
2. ●お客さまにふさわしい商品提案ができることを目的に、「商品コンプラ部会」「商品委員会」を毎月開催し、経営陣も関与するなか、投資信託の追加導入をおこなっております。（P25〜27）●2024年４月から新商品導入後のレビュー、想定した顧客層への販売がなされているかのモニタリング、投信ラインアップ全体のリスクリターン検証を開始しました。
3. ●「FD重視」の意識のもと、お客さまのライフステージの変化に合わせた資産形成のサポートを、お客さまのご意向をお伺いしながら長期的な視点に立ったアフターフォロー体制を確立し実践しています。
●対面（営業員）・非対面（部店カスタマーサポート、本部カスタマーサポートセンター）による全層対象のサポート体制を再整備いたしました。
●2024年4月からグループ一体での商品・サービスの提案が適切におこなわれるよう、銀行営業員による紹介後フォロー基準を新設。当社とはじめてお取引いただいたお客さまに、ニーズに沿った勧誘であったか銀行営業員がフォローすることとしました。フォロー状況等を部店の業績評価、営業員の評価項目とし、フォロー体制の浸透・定着をはかりました。
4. ●池田泉州銀行から紹介を頂いたお客さまの情報を同意書の範囲で連携し、双方がお客さまの視点に立ち資産運用をご提案するよう努めております。
●ご高齢のお客さまへの商品提案においては、ご家族さまへのご相談、販売に際してのご同席等をお勧めし、ご家族さまにもご理解いただいた上での販売を基本とする丁寧な対応を徹底しております。またその実施状況について適宜モニタリングをおこない、その適切性を検証しております。
●「重要情報シート（個別商品編）」により、パッケージ商品に該当するか否か、金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定するお客さま層等、お客さまのニーズに合う商品であるかをご判断いただける情報提供をおこなっています。（P15）
5. ●2023年度は池田泉州TT証券オンラインセミナーを計５回開催、対面セミナーを本格的に再開し26回開催、延べ887名のお客さまにご視聴・ご出席いただきました。（P28）●情報発信、投資啓蒙コンテンツとして、「SITTインターネットTV」での商品動画の提供を実施、非対面での情報提供をおこないました。
6. ●オンライン営業システム 「bellFace（ベルフェイス）」の画面共有機能・資料共有機能・資料ダウンロード機能等を活用し、リモートでも対面さながらのご相談を可能とし、当社の移動時間削減により、ご相談の時間や機会が増加、より多くのお客さまへのタイムリーなご提案やアフターフォローが可能になりました。目論見書の電子交付によるペーパレス化により環境への配慮・社会貢献にも引続き寄与していくことを目指しています。（P29）●対面営業の見える化による「記録の信頼性向上」と帰社後の記録作成の省力化による「業務の効率化」を目指し、録音・自動文字変換・自動要約機能を備えたAIアプリ「bellSalesAI（ベルセールスエーアイ）」（2024年5月）を導入し、使用を開始しました。（P30）
7. ●管理部門は「お客さまにふさわしいサービスの提供」のための取組みの定着・利用状況等を確認。適正な活用によるお客さま本位の業務運営の改善・向上をはかっています。監査部門は所管部門および管理部門の管理態勢の確認を実施し、その有効性を検証しています。経営陣はこれらの内容の報告を受けるとともに共有、関与に努めています。
23

（参考）ライフプランを踏まえたポートフォリオ提案について

基本方針5「基本方針５ お客さまにふさわしいサービスのご提供」より抜粋
具体的な取組 1.
お客さまのライフステージやライフプランを踏まえた具体的な目標資産額を計算し、保有資産額や収支状況、投資経験を踏まえ、安全資産と投資性資産の適切な割合を検討したうえで、当社が取扱う金融商品・サービスを比較しながら、お客さま一人ひとりに最適な商品をご提案いたします。
■STEP1
ウエルスアドバイザー社のライフプランシミュ
レーションで、具体的な目標資産額を計算（2024年5月9日導入、併用は地銀系証券初）■STEP2
投資信託に加え、「株式」「債券」を分析対象とした全資産型のポートフォリオ提案を実施（2023年9月4日地銀系証券初導入）※研修用資料 顧客配布不可 営業での使用不可

24

（参考）投資信託ラインアップ（2024年3月末時点）

基本方針5

お客さまのニーズに的確にお応えできるよう、引続き商品ラインアップを見直してまいります。
■投資信託
2023年3月末時点

2024年3月末時点

商品カテゴリ

取扱商品数

取扱商品比率

商品カテゴリ

取扱商品数

取扱商品比率

国内債券

1

1.3%

国内債券

1

1.3%

先進国債券

3

3.8%

先進国債券

5

6.4%

新興国債券

2

2.5%

新興国債券

1

1.3%

国内株式

13

16.5%

国内株式

13

16.7%

先進国株式

21

26.6%

先進国株式

25

32.1%

新興国株式

4

5.1%

新興国株式

5

6.4%

グローバル株式5

6.3%

グローバル株式

4

5.1%

REIT

4

5.1%

REIT

5

6.4%

バランス

7

8.9%

バランス

9

11.5%

その他

19

24.1%

その他

10

12.8%

合計

79

100.0%

合計

78

100.0%※1 一部店舗の店頭のみ取扱い商品除く※2 一部銘柄のカテゴリ変更、償還等あり※3 ファンドラップ除く※1 一部店舗の店頭のみ取扱い商品除く※2 一部銘柄のカテゴリ変更、償還等あり※3 ファンドラップ除く
25

（参考）投資信託 年度別販売上位10銘柄

基本方針5

お客様のニーズにお応えできる多様な商品をラインアップするとともに、的確な情報提供に努めております。

2022年度
投信会社名

2023年度

商品名

毎月分配

販売比率

ピクテ・ジャパン

ピクテ・バイオ医薬品Ｆ（毎月決算型）為
替ヘッジなしコース

○

15.5%

アライアンス・バーンスタイン

アライアンス・バーンスタイン・米国成長
株投信 Ｄコース○

10.2%

ピクテ・ジャパン

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）○

三井住友トラスト・アセットマネジメント

Ｊ－ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型）○

アライアンス・バーンスタイン

アライアンス・バーンスタイン・米国成長
株投信 Ｂコース

野村アセットマネジメント

野村米国ブランド株投資（米ドルコース）
毎月分配型

ピクテ・ジャパン

投信会社名

商品名

毎月分配

販売比率

アライアンス・バーンスタイン

アライアンス・バーンスタイン・米国成長
株投信 Ｄコース○

17.9%

ピクテ・ジャパン

ピクテ・バイオ医薬品Ｆ（毎月決算型）為
替ヘッジなしコース

○

8.9%

8.4%

ゴールドマンサックス・アセットマネジメント

ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンド Ｂ（ヘッジなし）

7.4%

7.0%

アライアンス・バーンスタイン

アライアンス・バーンスタイン・米国成長
株投信 Ｂコース

5.9%

4.4%

野村アセットマネジメント

米国株式配当貴族（年４回決算型）

5.9%

4.1%

三井住友トラスト・アセットマネジメント

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド

3.8%

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（１年決算型）

3.9%

インベスコ・アセット・マネジメント

インベスコ世界厳選株式オープン＜為替Ｈなし＞（年１回決算型）

3.7%

ピクテ・ジャパン

ピクテ・バイオ医薬品Ｆ（１年決算型）為
替ヘッジなしコース

3.9%

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント

Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド

3.3%

野村アセットマネジメント

米国株式配当貴族（年４回決算型）

3.7%

三菱ＵＦＪアセットマネジメント

ラップ向けインデックスｆ 先進国株式

2.6%

野村アセットマネジメント

野村米国ブランド株投資（円コース）毎月
分配型

3.7%

三菱ＵＦＪアセットマネジメント

三菱ＵＦＪ ＮＡＳＤＡＱオープンＢコー
ス

2.4%

○

○

26

（参考）運用商品のお取引状況

基本方針5

・投信残高に対する分配金の割合は減少しました。
複利効果を享受いただき、お客さまの長期的な資産形成に資するよう取り組んでおります。
・投資信託の平均保有期間は、短期化するも一定水準は維持。
■投資信託の残高に対する分配金の割合（ファンドラップ含む）■投資信託の平均保有期間（年）（ファンドラップ含む）

27

（参考）お客さま向けセミナー

基本方針5

金融や投資に関するお客さま向けセミナーの開催により、市場動向やお客さまの運用状況をお伝えするなど、お客さまに必要な情報提供の充実に努めております。
「対面セミナー」を本格的に再開し、オンラインセミナーの開催を縮小しました。
■2023年度 お客さま向け資産運用セミナー実施状況
2022年度
セミナー名

開催月

内容

2023年度
主な対象の
お客さま

参加
人数

セミナー名

開催月

内容

主な対象の
お客さま

参加
人数

投資初心者
経験者

24名

池田泉州TT証券
オンラインセミナー

4月①足元の投資環境と日米株式投資戦略②注目度が高まるSDGs関連市場〜ニッセイSDGsグローバルセレクトファンドのご紹介〜

投資初心者
経験者

21名

池田泉州TT証券
オンラインセミナー

池田泉州TT証券
オンラインセミナー

5月①足元の投資環境と年末に向けての日米株式市場見通し②注目度が高まるSDGs関連市場〜ニッセイSDGsグローバルセレクトファンドのご紹介〜

投資初心者
経験者

21名

池田泉州TT証券
支店セミナー7回①新NISA制度と2023年の投資戦略 4回
5月・6月 ②新NISAとマーケット・注目投信について 2回③新NISAとマーケット・外貨建運用について 1回

投資初心者
経験者

72名

池田泉州TT証券
オンラインセミナー

6月①足元のグローバル投資環境と日米株式投資戦略②注目度が高まるSDGs関連市場〜ニッセイSDGsグローバルセレクトファンドのご紹介〜

投資初心者
経験者

13名

池田泉州TT証券
支店セミナー7回

7月・8月 ①新NISAとマーケット・注目投信について 7回

投資初心者
経験者

65名

8月

①2022年のマーケット状況 インフレと金融政策②アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

投資初心者
経験者

229名

7月8月

①池田泉州ファンドラップ運用報告（2023年4月‐6月）

投資初心者
経験者

65名

9月

①不透明感が強まる日米株式市場の今後の見通し②アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

投資初心者
経験者

24名

池田泉州TT証券
オンラインセミナー

10月①日米株式市場の今後の見通しと投資戦略②ダブル・ブレイン・コアについて

投資初心者
経験者

13名

池田泉州TT証券
オンラインセミナー

12月①2023年の日米株式市場の見通しと投資戦略②ダブル・ブレイン・コアについて

投資初心者
経験者

23名

1・2月

①2023年の日米株式市場の見通しと投資戦略②池田泉州ファンドラップ運用報告（2022年10‐12月）

投資初心者
経験者

204名

①伝説の四季報編集長が教える 得する株の見分け方②パネルディスカッション 専門家と語ろう、株式投資の勘所③投信セミナー※2会場で開催

投資初心者
経験者

92名

①2023年の投資戦略」米国株は『打たれ強さ』を発揮するか②IRセミナー チャーム・ケア・コーポレーション③投信セミナー

投資初心者
経験者

46名

①2023年の投資戦略」米国株は『打たれ強さ』を発揮するか②投信セミナー

投資初心者
経験者

36名

①日米株式市場の見通しと投資戦略②池田泉州ファンドラップ運用報告（2022年10‐12月）

投資初心者
経験者

12名

池田泉州TT証券
オンラインセミナー
銀行・証券共催
WEBセミナーウィーク
池田泉州TT証券
オンラインセミナー

池田泉州TT証券
オンラインセミナー
銀行・証券共催
WEBセミナーウィーク

プレ10周年記念
春の投資セミナー（対面）

池田泉州TT証券
オンラインセミナー

2月

3月※参加人数は視聴件数との合算

734名

池田泉州TT証券
オンラインセミナー
銀行・証券共催
WEBセミナーウィーク

4月①池田泉州ファンドラップ運用報告（2023年1月‐3月）

開業10周年記念講演会

9月①当面のグローバル市場見通しと投資戦略②投信セミナー③「教えて!桐谷さん 楽しく得する人生の送り方」

投資初心者
経験者

186名

池田泉州TT証券
オンラインセミナー

10月①池田泉州ファンドラップ運用報告（2023年7月‐10月）

投資初心者
経験者

24名

池田泉州TT証券
支店セミナー7回

12月・1月①新NISAとマーケット・注目投信について 6回②新NISAとマーケットについて 1回

投資初心者
経験者

79名

池田泉州TT証券
職域セミナー2回

12月・1月 ①新NISAとマーケットについて 2回

投資初心者
経験者

29名

池田泉州TT証券
オンラインセミナー

1・2月①2024年の日米株式市場見通しと投資戦略②池田泉州ファンドラップ運用報告（2022年10‐12月）

投資初心者
経験者

155名

池田泉州銀行
共催セミナー

1月①新NISAとマーケットについて

投資初心者
経験者

14名

春の投資セミナー

2月①投信セミナー③「新NISAスタート 変革期を迎えた2024年の投資戦略」

投資初心者
経験者

174名

銀行・証券共催
WEBセミナーウィーク※参加人数は視聴件数との合算

887名

28

（参考）bellFace（ベルフェイス）について

基本方針5

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（参考）ベルセールスＡＩについて✓ 「ベルセールスAI」とは

基本方針5

１

２

… 対面営業を見える化 し 商談後の作業を効率化する営業効率化システム 2024年5月21日証券会社初導入、同日プレスリリース❶ 対面営業を見える化・・・➢ 面談をスマホアプリで記録（録音）し、自動的に文字起こし➢ 文字起こしした内容はAIが要約➢ システムの新設・改修は不要➢ 今までブラックボックスであった対面営業を見える化❷ 商談後の作業を効率化・・・➢ 文字起こし／要約された内容をベースに、コピー＆ペーストでCRM（情報ノート）に入力することが可能。
➢ 記録の信頼性向上にも寄与

文字起こし
要 約
コピー
貼り付け

✓ 商談のほか、社内会議、ロープレ研修等でも活用可能
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基本方針6 役職員に対する適切な動機づけの枠組み等（「原則7」「(注)」）基本方針
当社では、「お客さま起点」の浸透をはかるとともに、お客さまの多様かつ高度化するソリューションニーズに対し、専門性のある高度なコンサル
ティング力と倫理観を兼ね備えた人材を育成してまいります。
また、社内の評価制度等体制整備に努めます。

具体的な取組
1. 当社では、若手職員から支店長までを対象とした幅広い研修体系を構築しており、今後も自己啓発に積極的に取組めるカリキュラムを充実させてまいります。
2. 当社内における職員の評価は、お客さまからいただく手数料の影響を受けません。お預り資産の拡大状況や、お客さまに対するアフターフォローの実
施状況等を評価項目に取入れています。

３. これらの取組みについては所管部門がその定着状況等を確認し、お客さま本位の業務運営の改善・向上をはかります。
また、管理部門が、役職員に対する適切な動機付けの枠組み等に関する取組状況についてモニタリング等を行おこないます。
監査部門は所管部門、管理部門におけるお客さま本位の業務運営に係る管理態勢の有効性を検証します。

取組状況
1. ●当社では、経験・階層に応じた人材育成カリキュラムを定め、金融商品・サービスに係る知識、コンサルティングスキル向上、高い倫理観醸成に繋がる様々な研修・セミナーの実施を通し、役職員の資質向上に努めております。
2. ●職員の評価においては、「お客さま本位」を強く動機づけ、企業の持続的成長を意識した目標体系とし、お客さまからいただく手数料ではなく、お客さまの損益を意識した時価評価ベースでのお預り資産の拡大や担当するお客さまのフォロー状況等を評価基準としております。
3. ●管理部門は本方針の目的、具体的な取組みについては、社内の各種研修等で定期的に取上げ共有をはかるとともに、不適切な販売事例が生じた際には速やかに営業店へ周知し（処分対象となる旨を含む）、再発防止に努めております。
●管理部門は実施状況の振返り・検証をおこない、「役職員への適切な動機づけの枠組み」の向上に努めるとともに、経営陣も経営会議等を通じ、積極的に関与しております。
●監査部門は所管部門および管理部門の管理態勢の確認を実施し、その有効性を検証しております。

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