学校法人 福 原 学 園
平成２７年度事業報告書

平成２８年５月

目

次

１．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化（４）重点取組業務◆九州女子大学・九州女子短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化◆自由ケ丘高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実（２）部活動の充実（３）募集活動および地域社会との連携強化◆九州女子大学附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（１）組織改革（２）人員体制（３）制度改革（４）省エネおよび節電対策の推進（５）IRデータによる改善・改革の支援（６）教育研究環境の整備
３．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）活動区分資金収支（２）事業活動収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）設置する学校・学部・学科等（平成28年3月31日現在）
１）九州共立大学
経済学部
スポーツ学部
２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

経済・経営学科
スポーツ学科

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科
子ども健康学専攻
４）自由ケ丘高等学校
全日制課程
普通科
５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（平成27年5月1日現在）
１）九州共立大学
学部・学科名1年

経済学科(平成 28 年 1 月廃科)

経 済 学 部

経済・経営学科
計
スポーツ学部

スポーツ学科
計
合

※

計

2年

3年

4年

合計

0
400
261
400
261

1
1,600
1,107
1,600
1,108

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

400
295
400
295

400
323
400
323

1
400
228
400
229

入学定員
学 生 数
入学定員

250
306
250

250
287
250

250
281
250

250
248
250

1,000
1,122
1,000

学 生 数

306

287

281

248

1,122

入学定員

650

650

650

650

2,600

学 生 数

601

610

510

509

2,230

1年

2年

3年

4年

合計

0
37
37

0
87
87

秋季入学生は含めていない。

（うち、留学生数）
学部・学科名経 済 学 部

経済学科(平成 28 年 1 月廃科)
経済・経営学科
計

2
2

19
19

0
29
29

スポーツ学部

スポーツ学科
計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

2

19

29

37

87

合

※

計

秋季入学生は含めていない。

2２）九州女子大学
学部・学科名

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

40
41
90
95
130
136

40
32
90
90
130
122

40
47
90
85
130
132

40
47
90
89
130
136

160
167
360
359
520
526

入学定員
学 生 数
入学定員

190
203
190

190
187
190

190
217
190

190
229
190

760
836
760

学 生 数

203

187

217

229

836

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

339

309

349

365

1,362

学部・学科名

1年

2年

3年

4年

合計

人間生活学科
栄養学科

0
0
0

0
0
0

1
0
1

1
0
1

2
0
2

1

0

2

4

7

1

0

2

4

7

1

0

3

5

9

人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計
人間科学部

人間発達学科
計合※計

秋季入学生は含めていない。

（うち、留学生数）

家 政 学 部計
人間発達学科
計合※計

秋季入学生は含めていない。

3３）九州女子短期大学
学

科

名

子ども健康学科
計
専攻科 子ども健康学専攻
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
155
150
155

150
172
150
172

300
327
300
327

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
18
20
18

20
27
20
27

40
45
40
45

入学定員
学 生 数

170
173

170
199

340
372

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
421

480
409

480
453

1,440
1,283

入学定員
生 徒 数

480
421

480
409

480
453

1,440
1,283

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

19

38

64

56

177

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

27

66

83

71

247

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

18

49

51

56

174

4

（３）役員・評議員・教職員の概要（平成28年3月31日現在）
１）役員
理事長
副理事長
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
２）評議員

福原 公子（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
奥田 俊博（九州共立大学学長）
石津 和彌
辻村 克江（自由ケ丘高等学校校長）
京谷
隆
滝澤 延悦
貞方 友明
古川 順一
山﨑 信行
生田 謙二
藤原欣一郎
20人

３）教育職員①九州共立大学
学部・学科名経済学部
スポーツ学部
共通教育センター
総合研究所
合

計

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

18
10
4
1

8
7
2
0

4
12
4
0

0
1
0
0

0
6
0
0

30
36
10
1

33

17

20

1

6

77

教授

准教授

講師

7
13
6
0

5
11
3
0

8
5
1
0

7
0
0
1

27
29
10
1

26

19

14

8

67

准教授

講師

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部・学科名家政学部
人間科学部
共通教育機構情報処理教育研究センター
合

計

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名

教授

子ども健康学科8

注：学長は除く。
④自由ケ丘高等学校
教諭
66

講師
19

合計
85

注：校長は除く。

5

2

助手
5

合計
0

15

⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

9
9
8

計

26

注：園長は除く。
４）事務職員
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
生涯学習研究センター
情報処理教育研究センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

37
44
26
7
2
3
7
2
1
2

合

131

計

注：法人部門には、経営企画本部および保健センターの職員を含む。

6

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育活動の充実
１）特色ある教育課程の編成①経済学部ICTバリアフリー化パイロット事業の展開
ICT(情報通信技術)を活用した情報教育を推進するため、第1学舎に無線LAN環境の整備を行ったことにより、情報系科目以外の少人数授業でICTを活用した授業展
開や学生の日常的なICT利用を促す基礎を整えた。成果指標の目標値については、
アクセスポイントの設置時期が遅れ2月下旬になったことから、学生に対するアンケートが実施できなかった。
[成果指標]：自分自身のICTスキルアップを実感する学生数の全学生に対する比率10％ [実績―]②アドベンチャー教育プログラムの導入
経済学部・スポーツ学部
学生の仲間作りを促進するための全学的なワーキンググループの発足までには至らなかったが、各学部ワーキンググループメンバー予定者がアドベンチャー教
育プログラム実施に係る外部で開催された講習会や研修会を視察しプログラム実
施のノウハウの習得に努めた。成果指標の目標値については、プログラムが未実施となったことから、学生に対するアンケートも実施しなかった。
[成果指標]：プログラム実施後のアンケートによる学生満足度75％ [実績―]③経済学部の教育課程改革の実施
定員確保と退学者防止のため、学生が希望する進路や資格取得を重視した新教育課程の運用を開始した。また、新教育課程の検証を進め、次年度に向けた改善指針を策定し、継続的に経済学部の教育課程改革を実施している。
④スポーツ学部の教育課程改革の実施
学生の進路に対応した教育課程再編の検討を行った結果、平成28年度からの教育課程を策定し、関連諸規定の整備と監督官庁等への届出を行うとともに、カリキュラム・マップ、カリキュラムツリー等の策定を行った。また、在学期間中に小学校教員一種免許状を取得可能とするため、通信教育課程大学と協定締結を行い、
平成27年度入学生から適用することとした。
⑤共同実施制度による大学院研究科の設置
今後の教育職員免許法改正を見据え、教員養成6年制に対応するため、九州共立大学および九州女子大学における学部改革の方向性をふまえ、設置可能な大学院研究科を継続的に検討した。また、大学院を担当可能な教員について教育研究業
績を検証した。
２）学修成果を重視した教育課程の強化①組織的・体系的な教育課程の質的転換への取組み
教員の授業改善、資質向上を図るため、全学的なFD活動を実施するとともに、「FDハンドブック」を継続して発刊した。また、小グループ単位（各学部・共通
教育センター・事務局）での自主的なFD活動の実施ならびにシラバス (授業計画)の校閲を行った。
[成果指標]：授業評価アンケート評価4.0以上[実績4.1]
ハンドブックの継続発行年1回[実績1回]②教育力向上成果について全学的な検証評価体制の確立
全学的な検証評価体制の確立を図るため、教育課程における諸活動について、エ
ビデンスに基づく点検・評価を実施し、自己点検評価結果に基づく改革・改善方法の検討を行った。また、教育研究計画書の提出を求め、教育業績を評価する仕組み作りを検討するとともに本学PDCAサイクルの状況について、平成27年度自己点検評価書を作成し、PDCAの状況を明らかにした。

7３）免許・資格取得支援の強化①公務員試験対策の充実(経済学部)
公務員希望者への支援を行うため、集中講座や無料模試等の試験対策計画の立案、勉強会、個別面談を実施するとともに受験可能な公務員の職種や地域等の個別指導を行った。
[成果指標]：公務員試験の合格者数8人 [実績10人]②公務員試験対策の充実(スポーツ学部)
公務員希望者への支援を行うため、公務員試験対策の勉強会、公務員試験合格者による受験対策講話・指導ならびに合宿研修等を実施したが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：公務員試験の合格者数30人 [実績20人]③アスレティックトレーナー(AT)の資格対策の充実
AT現役合格者を輩出するため、資格試験対策講座を開講し実技・筆記対策を実施した。また、アスレティックトレーニングの分野で活躍している方々を招聘し、学生との交流会を開催したが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：学生参加者数20人 [実績20人] 現役合格者数 1人 [実績 0人]④健康運動指導者の試験対策の充実
現場実習を充実させ、質の高い学生を輩出するため、eラーニングテストを継続して実施するとともに、実習充実のための情報共有を目的とした実習先ファイル
をWeb上に作成し、学生の将来設計(運動指導・運動処方)に応じた実習施設の選択が可能となった結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：資格試験(健康運動指導士)合格率60％ [実績85.7％]⑤保健体育科教員の試験対策の充実
指導力と質の高さを合わせ持った保健体育科教員養成のため、試験対策計画の立案、筆記・面接の試験対策、教員養成セミナーならびに研究会等への参加・情報収集等を実施したが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：合格者数
6人 [実績 2人]
学生参加者数200人 [実績266人]（２）学生支援の充実
１）学生支援の強化①大学祭の活性化および地域への社会貢献の推進
大学祭の活性化および地域との連携を図るため、大学祭において地域の方々との交流を目的とした地域参加型のイベントを開催した。成果指標の目標値の達成には至らなかったが、メインステージを記念館前とすることにより、前年同様に盛況であった。
[成果指標]：模擬店の出店数35件 [実績31件]②新入生の交流促進（友だち作り）
新入生の友だち作りのため、支援の調査として新入生宿泊研修に参加した。成果
指標の目標値の達成には至らなかったが、県人会活動の促進に向けて体育・文化会幹事と協議し、県人会立上げスタッフを人選した。
[成果指標]：県人会設立数4 [実績0]③文化系サークル団体設立の推進
文化系サークルの増加とサークル加入率を高めるための計画を立案し、同好会・愛好会にも活動費の配分を行った。また、サークル等の活動環境の整備に関する部室整備計画は、部員数確定後検討することとしたことから、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：設立サークル数3件 [実績2件]
２）就業力育成支援の強化①卒業後の進路先と連携した課題解決型インターンシップの実施
教育プログラムの検討と事前指導のための実行部会を開催し、事前研修、課題解
8

決型インターンシップの参加ならびに学修成果発表会の事後研修等を実施したが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：課題解決型インターンシップ参加者数7人 [実績6人]②就職支援対策の充実
就職支援体制の強化を図るため、面接指導の強化、学内個別会社説明会、内定学生を主とした座談会を実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：面接指導学生参加者数230人 [実績234人]
学内個別会社説明会学生参加者数 100人 [実績180人]
サポート利用者数84人 [実績141人]
３）国際交流支援の強化①海外協定校からの短期留学生の受入促進と海外留学の推進
本学学生に海外志向を持たせ、短期海外留学希望生を増やし、企業が求める国際的能力のある学生の養成を図るため、イタリアから短期留学生を受入れた。短期派遣についても、英国・オーストラリア・ニュージーランドに派遣した。
[成果指標]：短期留学生受入人数 9人 [実績11人]
短期留学生派遣人数 4人 [実績 6人]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①IR推進タスクフォースの活動を中心とした改革諸事業への支援
平成28年度に大学機関別認証評価を受審するため、基礎データの収集を行い、平成26年度自己点検評価書を基礎として平成27年度自己点検評価書の作成を行った。
成果指標の目標値の達成には至らなかったが、詳細なデータ分析を検討項目として上程した。
[成果指標]：データ分析結果の報告件数5件 [実績3件]
２）教職員相互信頼の強化①委員会組織の改編ならびに事務組織における所掌事務の見直し
教職協同体制の更なる強化を図るため、事務組織の見直しを行うとともに、教学の管理運営体制の再編に係る検証を行った。成果指標の目標値の達成には至らなかったが、各種委員会の更なる実態把握を行った。
[成果指標]：主要委員会の統合数 スリム化数1 [実績0]３）戦略的募集広報の強化①入試制度の点検と見直し
入試区分別の正解率については、入試問題委員会に報告し、科目ごとの難易度の設定まで行った。面接試験問題については、問題校正時に両学部作成担当者をメンバーとし調整の効率化を図った。
②本学の強みに主眼をおいた高校向け広報を強化
本学の認知度および評価を高め、志願者増に繋げるため、出前講義・オープンキ
ャンパスを実施した。成果指標の目標値の達成には至らなかったが、本学の特色について積極的に広報活動を展開した結果、入学者の増加に繋がった。
[成果指標]：出前講義の数25件 [実績17件]（４）重点取組業務①九州共立大学創立50周年に向けた各種記念事業の計画立案と準備
平成27年10月10日に創立50周年記念式典・祝賀会を開催した。また、記念誌の発刊、記念DVDの上映、後援会からの寄付による「憩いの広場」・「五輪の庭」のキャンパス整備事業ならびに各種冠事業を開催した。
②地域連携推進室の設置による地域社会との連携活動の推進
地域連携推進室が設置され、岡垣町役場・北九州市体育協会・北九州市教育委員会・北九州商工会議所との協定を締結するとともに八幡西区役所とも協力関係を9

構築し、地域連携事業を全学的に実施する体制が整った。現在は、各自治体および各団体より提出された「平成28年度の地域連携事業プラン」実施の準備を行っている。

◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育活動の充実
１）地域社会との連携の強化①地域社会のニーズに応じた「知」の提供
地域社会との連携強化を図るため、北九州市との「放課後児童クラブ」の振興に関する連携事業の実施については、アンケートの調査結果に基づき児童クラブの課題を解決する研修企画を立案し、4箇所の児童クラブへ教員を派遣した。地域連
携事業については、芦屋町と包括的地域連携に関する協定、北九州市教育委員会と学生ボランティアに係る協定、北九州市立大学主催のCOC＋事業に参加大学として協定、北九州市商工会議所と文系インターンシップについて協定を締結した。
２）教育活動の質の転換および質保証の強化①教育課程の体系化が俯瞰できるカリキュラムツリー等の作成および公表
教育課程体系の可視化、授業計画への利活用および教育情報の公表を実施するため、学科・専攻単位の学位授与方針の見直しを図り、履修系統図としてのカリキュラムマップの作成および平成28年度のシラバス作成依頼時に授業科目の領域（観点）別到達目標の見直しを全科目において実施した。一方、カリキュラムツ
リーの作成方針および科目ナンバリングの見直しについては、平成28年度に実施
することで計画を変更した。
②学修成果の測定・評価における評価方法・指標の検討および適用
学生の学修成果を把握するため、アセスメントテスト（学修成果・把握調査）およびルーブリック（学修評価基準の作成方法）に関して各専門部会を立ち上げ、現在実施しているテストの課題点の把握、授業科目を評価するためのルーブリッ
ク活用について検証を行った。
③教員間の連携と協力による授業等の組織的教育の実施
教育の質的転換に教員が主体的に参画するため、日本語領域の教員間の授業で使用する共通テキスト「日本語表現ワークブック」を作成し、授業内容・成績評価
基準が記載された共通シラバスを作成した。さらに、総合共通科目「日本語表現
法Ⅰ・Ⅱ」授業担当者による授業内容の事前確認を共同で実施した。
[成果指標]該当科目の授業ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸｱﾝｹｰﾄにおける授業・教材満足度85％[実績88.1％]④家政学部の教育課程改革の実施
学生への指導体制等を充実させるため、人間生活学科においては、平成27年度から運用開始した新教育課程を検証し、問題点、課題点を抽出するとともに、次年度に向けた方針を策定した。栄養学科においては、管理栄養士国家試験合格率向上に係る方策を学科一丸となって取り組んだ。
⑤人間科学部の教育課程改革の実施
学部・学科改組を視野に入れた教育課程を再編成するため、平成27年度に実施した教育課程の改編について検証を行い、問題点・課題点を整理し、次年度に向けた方針を策定した。
⑥共同実施制度による大学院研究科の設置
今後の教育職員免許法改正を見据え、教員養成6年制に対応するため、九州共立大学および九州女子大学における学部改革の方向性をふまえ、設置可能な大学院研究科を継続的に検討した。また、大学院を担当可能な教員について教育研究業
績を検証した。

10３）免許・資格取得支援の強化①教員採用試験総合対策(人間生活学科)
公立学校教員採用試験合格者を輩出するため、教員採用試験の学校推薦枠希望者
に対する指導および一次試験合格者に対する学科内教員の対策講座を実施し、1名の二次合格者を輩出した。インテリアコーディネーター対策講座に関しては、一次試験対策講座および全国模試の実施により、一次試験合格者を1名輩出した。二次試験対策講座は一次試験後に2ヶ月間実施した。次年度以降、二次試験対策講座の期間を延ばすことにより二次試験合格者輩出を目指す。
[成果指標]：公立中・高(家庭)教員採用一次試験合格者数1人 [実績2人]
公立中・高(家庭)教員採用二次試験合格者数0人 [実績1人]②管理栄養士国家試験総合対策(栄養学科)
管理栄養士国家試験対策の強化のため、下位特定クラス該当者に対する模擬試験を活用した指導を対策の重点課題として取り上げ、問題の正文化等を通して担当
教員が個別に対応した。また、3年次生に対して、正規外国試対策授業および全国
栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験を行い、それらの検証結果を踏まえて4年次における国試対策に繋げた。
[成果指標]：管理栄養士国家試験受験率100％ [実績100％]
管理栄養士国家試験合格率 90％ [実績95.2％]③教員採用試験・保育士採用総合対策(人間発達学専攻)
教員採用試験・保育者採用試験対策を所属全教員参画のもと実施した。教員採用
試験対策として、2年次に「学力充実講座」3年次に「実力養成講座」「春季特訓講座」、4年次前期に「直前講座」を行った。また、外部講師による面接指導や模擬授業指導を実施した。一方、幼稚園・保育園採用試験対策として、保育者養成検討委員会による採用模擬試験結果を踏まえた個別面談・指導を実施した。これ
らにより、成果指標の目標値の達成には至らなかったが、一定程度の成果を得られた。
[成果指標]：公立小学校･特別支援学校教員採用試験合格者数34人 [実績33人]
国公立幼稚園・保育園採用試験合格者数 7人 [実績 4人]④教員採用試験・一般企業採用総合対策(人間基礎学専攻)
教員採用試験対策として、公開模試の活用、外部講師によるセミナーを通し、学生個人への事前指導を徹底したが成果指標の目標値の達成には至らなかった。一方、ＩＴパスポート国家試験対策として、対策講座の実施や長期休暇中の学習支援等をした結果、成果指標の目標値の達成には至らなかったが、平成26年度の実
績値0％から13％へ合格率を上げることができた。
[成果指標]：公立中・高(国語)および高(書道・情報)教員採用試験合格者数1人 [実績 0人]
国家試験(ITパスポート)合格率40％[実績13％]⑤教員採用試験総合対策(子ども健康学科)
教員採用試験対策として、担当教員と外部機関を活用した一次試験対策を実施した。また、二次試験対策として、討論・面談・模擬授業に係る実践形式の講座や外部講師を招聘し、講話を実施した。しかしながら一次試験、二次試験ともに成果指標の目標値の達成には至らなかった。来年度は、都道府県別の出題傾向を分析・把握し、都道府県に特化した対策を強化し、学生の意識向上を図る。
[成果指標]：公立幼稚園・養護教員採用一次試験合格者数4人 [実績1人]
公立幼稚園・養護教員採用二次試験合格者数2人 [実績0人]⑥教員採用試験総合対策(専攻科)
教員採用試験対策として、担当教員と外部機関を活用した一次試験対策講座を実施した。また、二次試験対策として、討論・面接・模擬授業に係る実践形式の講座を実施した。さらに、学生夏期休業中には、客員教授を招聘して担当教員と二次対策講座を実施した。これらの取り組みにより、成果指標である一次試験合格
者は、目標値の達成には至らなかったものの、二次試験合格者は成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：公立養護教員採用一次試験合格者数10人 [実績6人]
11公立養護教員採用二次試験合格者数 2人 [実績2人]（２）学生支援の充実
１）学生サービスの強化①学生サポートを全学組織的に行うための学生カルテシステム(仮称)の導入
学生自身による学生生活の「振り返り」を重視した組織的な学生支援を行うため、複数の業者によるシステムの考察を随時行ったが、現教務システムとの連携を第一に考え、次の教務システムの更新時期に導入のタイミングを揃えることとし、
導入不具合によるリスクおよび導入コストの軽減を図ることとした。
②就職に必要とする汎用的能力育成のための支援
学生個人への就職支援、キャリア形成支援事業を推進するため、学生との勉強会である「なでしこ会議」を継続して実施した。
大学教育再生加速プログラム(AP)の申請(7月13日に文科省面接)、およびキャリ
アデザイン授業科目における就職支援講座については、共通教育機構との教職協働授業として実施した。
[成果指標]：学生ジョブコーチ登録者数30人 [実績52人]③図書館による各種学習支援講座の充実
図書館による各種学習支援講座について、1年次生の実施は本学内で定着したが、学習成果を深化させるためにも2年次生以降も図書館情報リテラシー教育を充実させる必要がある。しかし、平成27年度は各教員が図書館設備を活用したリテラシ
ー教育等を実施する事例が多くなったことから、成果指標の目標値の達成には至らなかったが、一定の成果が得られた。
[成果指標]：年間開講講座数94回[実績34回]
学生1人当たり年間受講率140％ [実績62.1％]
２）国際交流システムの構築①国際交流の促進による留学生支援の強化および相互交流の拡大
国際化事業の推進のため、平成26年度に引き続き、留学生全員を対象とした生活アンケート調査を実施し、学生間自主交流活動（リーダーズ）の留学生参加者を募集した。また、留学生の受け入れを促進するため、平成27年度よりヴェネツィ
ア大学短期留学生の受け入れを開始し、協定校山東女子学院と留学生受け入れに関する覚書を交わした。また、学内寮の斡旋を必要に応じて随時行い、留学生用の宿舎を確保した。以上の取り組みの結果、成果指標の目標値を達成し、留学生
全体93.8％、短期留学生100％、学部留学生87.5％の満足度が得られた。
[成果指標]：留学生生活アンケートによる留学生満足度65％ [実績93.8％]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①学修成果測定のための全学的な各種アンケート調査などIR機能の整備
稼働2年目となる大学ポートレート（私学版）については、他大学の掲載状況を踏まえ、「特色ある教育施設・設備の整備」として、新棟「弘明館」の教育研究
施設・設備を追加記載した。学修に関するアンケート調査については、ＩＲ委員会と共同実施し、学生の学修時間が不足していることの結果を得た。また、平成
29年度の短大認証評価受審に向け、定期的に作成している自己点検・評価報告書に記載される基礎データを取りまとめた。
[成果指標]：各種データの分析結果に基づく問題・課題点の抽出および報告件数2件 [実績1件]②各種委員会の機能強化と整備
評議会のもとに位置付けられた各種委員会における改革業務が、自主的・自律的に改善されるよう、各種委員会での審議事項を評議会の審議事項とすることにより、ＰＤＣＡサイクルの検証体制を整備した。また、入学試験に係る自己改革を促進させるため、入学試験委員会を教授会として位置付けた。

12

③改革を支える事務職員の能力向上への支援
本学独自のSD（スタッフ・ディベロップメント）により事務職員の能力開発・向上を図り、教職協働の実践に資するため、平成28年3月に全事務職員を対象（パート職員を含む）とした本学独自のＳＤ研修会を開催し、新棟「弘明館」の教育施
設・設備がアクティブ・ラーニング等の大学教育の質的転換を考慮した設計となっていることについて、「質的転換答申」（平成24年8月中教審）の解説を交え説明した。
２）戦略的入試・募集広報の強化①ステークホルダー向けの模擬授業・公開講座等の実施
模擬授業については、32校に依頼し、延べ7校において実施した結果、成果指標の目標値を大幅に上回ったため、平成27年度の実績値をもとに、平成30年度までの目標値を上方修正した。
[成果指標]：模擬授業等の参加者数
50人 [実績194人]
模擬授業等の参加者満足度70％ [実績 97％]
②現連携校との新たな連携方法の構築および連携校の拡大
安定的な定員充足を維持するため、高大連携校の開拓については、自由ケ丘高等学校と合同研修会を実施した。新規連携校との高大連携協定の締結および新規連
携高校との各種連携の開始については、北九州市立高等学校と協定を締結し、11月に教員研修会を実施した。高大連携事業として、保育のインターンシップ支援について、平成28年度実施に向け、協議を重ねた。連携校からの入学者数は、成果指数の84％の達成率であった。
[成果指標]：連携校からの入学者数25人 [実績21人]◆自由ケ丘高等学校（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実
１）効果的・組織的な教育活動の推進①生徒の学力・進路等に対応した具体的・計画的な運営および実施
生徒の学力や希望進路に沿った授業を展開し、質の高い授業を実施するため、各コース・クラスの生徒の学力や希望進路に沿った授業を展開し、授業での学習内容等を検討しながら、生徒の実態に即したシラバスの構築を行った。
[成果指標]：ｺｰｽ･ｸﾗｽ別ｼﾗﾊﾞｽ(学習指導計画)の作成2学年分 [実績2学年分]②実践的指導力の充実
校内外の研修会を通して、自己研鑽を積み、卓越した指導力のある教員集団を作り上げ、授業満足度を高めるため、平成27年度より新たに高校－大学連携の合同研修を導入し、教員の資質向上を図った。様々な研修を通じて、授業満足度アン
ケートにおいて成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：授業満足度ｱﾝｹｰﾄの評価ﾎﾟｲﾝﾄの上昇17.1点 [実績17.8点]③授業時間の適切な配分(確保)
授業と教育効果のある行事を精選して、「知育」「徳育」「体育」のバランスのとれた教育活動を推進するため、各コース・クラス毎に作成した年間授業計画について、定期考査毎に実施授業数の修正等を行った結果、目標である年間授業実施計画を100％実施することができた。
[成果指標]：各ｺｰｽ･ｸﾗｽごとに作成した年間授業実施計画の100％実施100％ [実績100％]
２）教科指導の充実①教科別授業研究の実施
生徒の実態に即し、コース・クラスに応じた適切な教科指導を行うとともに、教員が自己研鑽を積み、資質向上を図るため、9月までは新任教員を中心に授業研究を実施し、9月以降はベテラン教員のスキルを若手の教員に伝達できるよう、各教科・科目毎に授業研究を行った。また、新たに相互授業参観の制度を取り入れた。

13３）受験対策指導の強化①小論文・面接・討論など多様な入試に対応できる生徒の育成
国公立大学推薦入試の進路実績の向上を図るため、3年間を通したキャリア教育（リバティキャリアプラン）の計画の下、生徒が主体的に学び、思考力・判断力・表現力を向上させることを目指し、小論文・面接・討論指導に取り組んだ結果、合格者数は成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：国公立大学推薦入試合格者数20人 [実績24人]②校外模試成績分析と情報共有による受験指導の強化
国公立大学一般入試の進路実績の向上、および難関国立大学合格者の増加を図る
ため校外模擬試験を実施し、その結果分析会を2回、進路検討会を2回開催した。
多くの関係教員が生徒個々の情報を共有することで、より緻密な受験指導を実践し、合格者数は成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：国公立大学一般入試合格者数80人 [実績81人]（２）部活動の充実
１）部活動の活性化①部活動加入率の向上
文武両道の活力に満ちた学校づくりを推進するため、部活動紹介、部活動体験入部、部活動生徒集会等を実施した。また、部活動生徒は、体育・文化系とも、活発に取り組み、全国的なレベルで活躍する部活動もあった。しかし、部活動加入
率は、成果指標の目標値である68％の達成には至らなかった。
[成果指標]：部活動加入率68％ [実績59％]（３）募集活動および地域社会との連携強化
１）戦略的広報活動の推進①キャンパスツアーの開催
平成26年度に引き続き、中学生参加型の企画を充実させた。また、開催時期に応じた内容を行うようにし、中学生・保護者のニーズに応えるようにした。その結果、平成27年度の参加者は2,531人で、前年を279人上回った。
[成果指標]：キャンパスツアーの参加者数2,300人 [実績2,531人]②中学校・塾への広報活動の充実
学校説明会（中学校・塾）、出前授業（中学校・塾）、PTAの高校訪問を通して中学校、塾、保護者への広報活動の充実を図った。ホームページを毎日更新し、最新の情報提供を行ったことに加え、キャンパスプレスなどの広報物を毎月中学校・塾に郵送、持参することで中学生への周知を図った。
[成果指標]：<中学校主催>学校説明会への参加校数
50校 [実績 45校]
<中学校主催>出前授業への講座数12回 [実績 24回]
<塾主催>学校説明会・出前授業への参加校数12校 [実績 7校]<PTA>高校訪問参加者数250人 [実績165人]③戦略的募集計画の立案に資する調査・分析の実施
志願者および入学者の増加を図るため、キャンパスツアー・学校訪問・塾対象説
明会においてアンケート調査・データ分析を行い、各種行事で中学生や保護者、塾関係者が求めるものを的確に提供できるようにした。平成26年度に続き、受験生に対するアンケートを実施した。通っている塾名の調査も行うことで、現在本校が把握していない塾に対して、入試終了後に素早い広報活動を行うことができた。
２）地域貢献活動、ボランティア活動の推進①パソコン公開講座の実施、インターアクトクラブを中心としたボランティア活動への参加
パソコン公開講座はパソコン教室の機器更新のために開催時期を変更したが参加者数は成果指標の目標値を達成した。また、ボランティア活動への参加者数は、老人ホームへの訪問活動、学園内の草刈り、通学路の早朝清掃活動など部活動生
徒の顕著な活動により、成果指標の目標値を達成した。
14

[成果指標]：公開講座の参加者数
60人
ボランティア活動の参加者数 200人

[実績 66人][実績221人]◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
１）保育内容の充実①保育スキルの向上
園や職員などの「自律性」を確保し、日常的な保育活動を充実させるため、計画
的に園内研修を6回実施したことで日常的な保育活動の充実につながり、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：園内研修の実施回数6回 [実績6回]②カリキュラムの充実
自主性、主体性、自律性を育む教育が保護者に理解されているかの検証を行う
ため、保護者に対してのアンケートを実施し、保護者からの満足度は4.6点となり、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：保護者の満足度数(5点満点)3.5点 [実績4.6点]
２）大学・地域との連携①地域の福祉施設等との連携
則松市民センターと共催の講演会の開催や、老人通所施設との交流など5回の連携を行い、折尾幼稚園の特色を十分理解してもらった。
[成果指標]：地域との連携回数5回 [実績5回]②大学・地域のイベント等への参加
大学・地域のイベントに積極的に参加し、担当者間の話し合いを進め、年5回のイベントへの参加ができ、相互の信頼関係の構築に繋がった。
[成果指標]：イベント等への参加回数5回 [実績5回]③大学教員との連携
大学教員との連携に基づく講習会等を通して、保育現場での課題を把握、大学の教員との連携による講習会を計画通り年5回実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：大学教員との連携回数5回 [実績5回]④学生との連携
設置大学の学生の参加による演劇、音楽会、保育ボランティア、幼年体育、テニス等を年6回実施し、学生との交流を深め、幼児教育のあり方について共通理解をすることができた。
[成果指標]：学生との連携回数6回 [実績6回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
ふれあい活動において新企画を取り入れることで内容の充実を図り、621人の参加者を確保した。2月は、インフルエンザによる学級閉鎖で、急遽中止としたため、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：未就園児教室参加者数(延べ)670人 [実績621人]②ホームページ等による広報活動の推進
ホームページ制作業者と十分調整のうえ、内容を充実させ、アクセス件数は目標を上回る10,864件を達成した。
[成果指標]：ホームページアクセス件数9,800件 [実績10,864件]③幼小連携プログラムの策定
折尾東小学校、則松小学校との連携を深め、幼少連絡会を年8回実施した。
[成果指標]：幼小連絡会実施回数4回 [実績8回]

15

（２）自由ケ丘幼稚園
１）保育内容の充実①保育の質の向上
週間指導計画案を通してPDCAのサイクルを確保し、研修への参加を述べ65回実施したことで、保育の質の向上に結びつけることができた。
[成果指標]：研修会への参加回数56回 [実績65回]②思いやりの心の育ち
絵本の読み聞かせを通して、豊かな感性を養うため、学級平均150冊の本の読み聞かせを行った。
[成果指標]：読み聞かせ(1クラス)冊数100冊 [実績150冊]
２）大学・地域との連携①地域との交流の推進
地域に信頼され支持される園作りのため、地域の方の力を借り、田植え、稲刈り、餅つきを実施し、地域との交流を深めた。
[成果指標]：地域との交流回数2回 [実績3回]②大学教員との連携による保育の質の向上
設置大学と連携し、体操教室およびリトミック教室を100回行った。体操教室を行うことで身体を動かすことが好きな子どもを育て、あわせてリトミック教室の実施を通して集中力を養い、豊かな表現力を身につけることができた。
[成果指標]：体操教室、英語教室の実施回数100回 [実績100回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
未就園児教室への参加者多数のため、次年度に正規入園することを条件とし、さらに参加費を徴収したことで参加者数を絞った。また、正規入園を条件としたことでプログラム（保育内容）を見直し、新入園児への手厚い保育が可能となった。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数(延べ)900人 [実績568人]②保護者に信頼される園づくり
月々の更新により保護者へ、園の様子を発信することができた。また、園の広報としての役目も果たし、93％の保護者に満足される幼稚園作りへと結びついた。
[成果指標]：保護者の満足度80％ [実績93％]（３）鞍手幼稚園
１）保育内容の充実①保育力を高める理論と実践の研究
園全体の保育スキルを向上させ、日々の保育に還元するため、計画的な研修を実施した。また、園の教育課程の見直しを実施し、教育課程について職員の共通理解を図ることができた。
[成果指標]：園内研修の実施回数 10回 [実績11回]
園外研修の実施回数 5回 [実績 5回]②体験型保育の充実
自然と楽しむこと、協力すること、感性を養うこと、礼儀作法を身につけること等、小学校以降の教育基盤を作るため、計画的な体験型保育を実施し、保育成
果を分析・改善した。
[成果指標]：体験型保育の実施回数30回 [実績33回]
２）大学・地域との連携①地域との連携・交流
異年齢交流や美術展への参加を通して、仲間意識や優しさを育むため、計画的な保育の開催、ならびに交流成果の分析・改善を実施した。今年はお茶会の様子がNHKの福岡版ニュースで放映された。
[成果指標]：地域との連携・交流会回数10回 [実績10回]
16

②大学教員・学生と幼稚園とのコラボレーション
附属幼稚園の特性を生かし、設置大学との交流を通して、保育内容を強化するため、計画的な連携、ならびに成果分析・改善を実施した。成果指標の大学と幼稚園との連携回数は12回実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：大学教員・学生と幼稚園との連携回数12回 [実績12回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
計画的な未就園児教室の開催、ならびに成果分析・改善を実施したが、成果指標の目標数値は達成できなかった。なお、平成28年度新入園児は46名（27年度51名）
総園児数は166名（27年度173名）となった。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数720名 [実績417名]②広報活動の充実
行事保育や日々の子どもの様子を保護者に発信するとともに、園に興味を持つ
方々への情報発信としてホームページとfacebookの更新を行い、保護者からのコメント等を分析したうえで、情報発信方法を改善した。
[成果指標]：ホームページアクセス件数 37,000回 [実績 60,125回]
facebookアクセス件数
72,000回 [実績109,342回]◆管理運営（１）組織改革①意思決定システムの改善
法人事務局および設置校における専決事項について、決裁手続きの簡素化と事務の効率化を図るため、現状分析・課題抽出を行ったうえで、起案文書の取扱いについて見直し、起案文書の様式および決裁方法について改善案を作成した。
②事務組織の統廃合
管理部門について管財業務を法人事務局に一元化した。直接部門については、九州女子大学において、教育支援のための機能強化を目的として、事務局内の組織再編を成案化した。また、図書館・情報センターの運営業務を統合する学術情報センターの設置を成案化した。

（２）人員体制①適正な教員体制の構築
大学教員１人当りの学生数に基づく必要教員数について、学生の履修科目数、必修科目・選択科目、資格取得に関わる科目との精査を行った。中期財政計画策定の際に、スポーツ学部の改組（新学科設置）を前提としていたが、当該計画が先送りとなったこと、また、退職者の後任が不補充のままになっている事案があるため、設置大学の学部学科の実態に照らし人員計画原案を再検証した。
②生産性の高い事務職員体制
臨時職員・パート職員の業務の見直しおよび新卒者の新規採用について、臨時職
員・パートの業務を「特殊性のある業務」、「学科事務」、「一般事務補助」の3つに分類し、パート業務の見直しを行った。3つの分類の中から、「一般事務補助」業
務に従事するパート職員の配置を廃止することを前提に、配置したパート職員の総人
件費が専任職員人件費に相当する人員数を試算し、新卒者の新規採用に反映させる計画を検討した。また、平成27年6月に定期人事異動を実施した。

（３）制度改革①人事総合制度の構築と定着化

17自己申告制度について、現行の内容を見直し、各自のキャリアアップに対する動機づけに繋がる様式を基本設計として検討を進めた。研修制度について、事務職員のキャリアプランに体系づけた階層別研修案の具体的実施について、委託先・派遣先講座を調整し、大学職員としての資質向上・能力開発につながる研修プログラムを検討した。また、平成26年度から導入した制度（等級資格制度、昇任昇格制度、管理職登用制度）について、課内会議において、各制度の運用上の問題点を検証した。

（４）省エネおよび節電対策の推進①エネルギー使用量1％削減の継続
光熱水費使用量を全職員に公開し、また、省エネパトロールを実施したことで、エネルギーの使用量を原油換算し、建物面積で除した「エネルギー消費原単位」において前年度比4.4％の低減となり成果指標の目標値を達成した。遮熱シートの貼付については天候不順が続いたため日射状況調査を見送った。
[成果指標]：前年度比1％エネルギー消費の低減-1％ [実績：-4.4％]（５）IRデータによる改善・改革の支援①IRデータの調査・分析による改善・改革の支援
大学教育の質保証に向け、大学内外の教育・学生支援に係るデータを収集・分析す
るため、IR委員会において、データ様式統一化の検討、および全国大学共通型学生調査であるジェイ・サープの次年度導入を検討・決定したが、成果指標の目標値は達成できなかった。
[成果指標]：データの分析結果に基づく問題点・課題点の抽出2件 [実績：0件]（６）教育研究環境の整備①九州女子大学・九州女子短期大学新棟の建設
九州女子大学・九州女子短期大学新棟は、計画通り平成28年1月31日に引き渡しを完了した。本館解体に伴うインフラ整備工事については、着手できるところから施工しているが、本格的には本館解体後の外構整備工事と併せて施工することとしている。
その他の項目の業務については、全て計画通りに完了した。
②学園設置大学の耐震補強工事
九州女子大学・九州女子短期大学思静館の耐震補強工事にかかる業務内容、耐震補強工事に伴う補助金申請、耐震補強工事および同工事の監理業務、耐震補強工事に伴う融資交付申請については、全て計画通りに完了した。
③学園校舎等の施設維持工事
九州女子大学・九州女子短期大学耕学館屋根塗装工事、九州共立大学記念館空調
設備改修工事、九州共立大学学思館照明改修工事は実施時期を延ばすこととし、より緊急性の高い修繕等の施設設備維持工事を実施した。

３．財務の概要（１）活動区分資金収支（この項は別表1「活動区分資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当年度の支払資金（いつでも支払に充当できる現金・預金）は1
億82百万円の減少となったが、予算で見込んでいた7億76百万円の減少見込みよりは少ない減少額にとどまった。前年度の繰越支払資金は67億3百万円であったので、次年度に繰越すこととなる支払資金は65億21百万円となった。
当年度の収入および支出の内容を活動区分ごとにみると、まず学校法人の使命そのものである教育事業活動による資金収支は、ほぼ予算どおりの収入と支出を達成できた
18

結果、8億54百万円の資金剰余を生み出した。
つぎに施設等整備活動による資金収支をみると当年度は施設等整備活動に合計で67億86百万円に達する多額の支出を行った。特定資産として積立てた10億円を除く施設関係支出・設備関係支出合計57億86百万円のうち46億67百万円が九州女子大学・九州女子短期大学の新棟建設に関連する施設・設備投資額である。この工事のために当年度は学園設置大学同窓会および後援会から合計2億円の寄付を受け、また特定預金を8億円取崩した。なお、予算との差異は、新棟に係るインフラ工事を一部次年度に繰越したため予算未執行となったものである。
その他の活動による資金収支について補足的説明をすると、借入金は先述した新棟建
設が耐震改築であったため低利融資制度を活用して日本私立学校振興・共済事業団から借り入れたものである。また、有価証券売却収入は、運用していた仕組債が早期償還されたものである。この償還された資金は、支払資金にとどめることなく、将来の学舎改築に備えて特定資産として積み立てた。

（２）事業活動収支（この項は別表2「事業活動収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の基本金組入前収支差額は7億99百万円の収入超過となり、収入超過額は予算よりも3億73百万円上回った。また基本金組入後の当年度収支差額も3億52百万円の収入超過であった。前年度の繰越収支差額が△182億1百万円であったので当年度の収支差額と基本金取崩額を加算して、次年度の繰越収支差額は△177億44百万円となった。
この結果を事業活動区分ごとにみると、教育活動収支では、予算よりも支出超過額を1億86百万円改善してわずかに25百万円の支出超過にとどめることができたが、教育活動では最低でも収入超過を維持することが必要であることから言えば課題の残る結果である。
教育活動外の収支では、為替相場における円安局面が続いていたことから有価証券の配当利息が多かったことを要因として1億55百万円の収入超過となった。教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支の差額は1億30百万円の収入超過であった。
特別収支では、当年度償還となった有価証券が過年度に評価上の損失を計上していた有価証券(評価時価4億54百万円)であったため、今期額面(10億円)どおり償還となったことにより償還差益が発生したこと、および先述したように同窓会および後援会から寄付を受けたことなどにより合計で8億15百万円の臨時的な特別収入があり、耐震改築関係で解体した建物の除却損および廃棄した備品の除却損が合計1億46百万円発生したにもかかわらず差引き6億69百万円の収入超過となった。
このような事業活動区分ごとの収支を踏まえて当年度決算の結果を通観すると、経常収支差額、当年度収支差額がともに収入超過となったことは、好成績と評価できるが、臨時的な特別収入に支えられている面もあるので、教育活動の収支を収入超過にしてかつ持続的に維持できるようにしていきたい。

（３）貸借対照表（この項は別表3「貸借対照表」を参照のこと）
１）資産の部
資産の部合計は457億95百万円であり、前年度と比較すると42億89百万円の増加（10.3％増）となった。その内訳をみると、固定資産が45億45百万円増加（13.4％増）
したのに対し流動資産は2億56百万円減少（3.4％減）した。増加した固定資産のうち有形固定資産が47億44百万円増加（16.4％増）、特定資産が2億50百万円増加（5.8％増）したのに対し、その他の固定資産が4億48百万円減少（67.7％減）した。
有形固定資産増加の要因は、九州女子大学・九州女子短期大学の新棟建設(耐震改築)に伴う建物、構築物、備品の大幅な増加要因が学舎の解体除却、減価償却による固定資産の目減りを大幅に上回ったためである。その他の固定資産減少の要因は、有価証券(為替連動型仕組債)が償還となったことにある。

19

２）負債の部
負債の部の合計は85億2百万円であり、前年度と比較すると34億90百万円と大幅に増加（69.6％増）している。その内訳をみると固定負債32億24百万円の増加(86.6％増)、流動負債2億66百万円の増加(20.6％増)でいづれも増加している。固定負債の主な増加要因は、先述した新棟の建設資金を日本私立学校振興・共済事業団から借り入れたためである。流動負債の増加要因は、期末の未払金の増加である。
３）純資産の部
純資産は、372億93百万円となり、前年度と比較すると7億99百万円増加（2.2％増）した。内訳をみると基本金が増加し、繰越収支差額の支出超過額が減少している。
基本金は550億36百万円であり、前年度と比較すると3億41百万円増加（0.6％増）
している。一般的に基本金の増加額は、有形固定資産の増加額（47億44百万円）に対応して増加するが、小幅な増加にとどまっている要因は、新棟の完成により不要となる学舎を次年度解体する計画であるため基本金計算において取替え更新とみなして相殺しているからである。
繰越収支差額は177億44百万円の支出超過であり、前年度と比較すると4億58百万円支出超過額が改善（2.5％減）している。その要因は、(２)事業活動収支の項で述
べたように当年度の収支差額が収入超過となったことおよび基本金の取り崩しがあったためである。

20平成２７年度決算書の概要
別表１【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）学生生徒納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育収 一般寄付金収入
活入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
Ａ 教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施
施設設備売却収入
入
よ設
減価償却引当特定資産取崩収入
る整施設整備等活動資金収入計
資備
施設関係支出金等
収 活 支 設備関係支出
支 動 出 学舎改築引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
に
差引
調整勘定等
Ｂ 施設整備等活動資金収支差額
Ｃ 小計（Ａ＋Ｂ）
借入金等収入有価証券売却収入
貸付金回収収入
収 出資金戻入収入
そ入 差入保証金回収収入の小計
他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計活
福原弘之奨学金引当特定資産繰入支出
動貸付金支払支出に仮払金支払支出よ預託金支出る
支預り金支払支出資
出 修学旅行預り金支払支出金
預り保証金支払支出
収
小計
支
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
Ｄ その他の活動資金収支差額
Ｅ 予備費
Ｆ 支払資金の増減額
Ｇ 前年度繰越支払資金
Ｈ 翌年度繰越支払資金

予算

決算

4,909,579
102,20951,60001,164,701
268,622
159,155
6,655,866
3,426,866
1,856,779
749,357
6,033,002
622,864
138,413761,277
220,000
10,0000800,000
1,030,000
5,516,838
600,635
1,000,000
7,117,473△6,087,473
299,585△5,787,888△5,026,611
3,159,000
1,000,000413
004,159,413
135,085
4,294,498
50,000
846
3,006
0
0
0
0
53,852
1,909
55,7614,238,737
23,7744,262,511(88,268)
11,732△775,832
6,703,493
5,927,661

4,900,497
101,42155,353577
1,169,145
262,995
219,9906,709,9783,412,138
1,791,478
674,041
5,877,657
832,321
21,367
853,688
231,1138,264
12,401800,000
1,051,778
5,109,210
676,732
1,000,000
6,785,942△5,734,164
413,805△5,320,359△4,466,671
3,159,000
1,000,000
339
100
567
4,160,006
157,544
4,317,550
50,000
0
3,006
35
312
159
0
53,512
2,132
55,644
4,261,906
22,247
4,284,153

9,082
788
△3,753△577△4,444
5,627△60,835△54,112
14,72865,30175,316
155,345△209,457
117,046△92,411△11,113
1,736△12,401
0△21,778
407,628△76,0970
331,531△353,309△114,220△467,529△559,940
0
0
74
△100
△567
△593
△22,459△23,052
0
846
0
△35
△312
△159
0
340
△223
117
△23,169
1,527△21,642決算(平成２６年度)
4,829,322
101,244
11,3002,272
1,098,095
263,990
188,1946,494,417
3,233,132
1,839,884
705,449
5,778,465
715,952△39,040
676,9120719,537
47,454
0766,991
2,534,781
76,43302,611,214△1,844,223△723,263△2,567,486△1,890,574
1,340,000
2,000,000
0549
03,340,549
205,0093,545,558
47,400
473
685
33
4,510
4,506
85
57,692534
58,226
3,487,332
79,9583,567,290△182,518
6,703,493
6,520,975

11,732△593,314
0△593,314

1,676,716
5,026,777
6,703,493

差異

平成２６年度の決算欄は、本年度から適用された改正後の学校会計基準の様式に基づき、区分、科目を組み替えて表示している。

21

平成２７年度決算書の概要
別表２【事業活動収支計算書】(単位 千円）

4,909,579
102,20951,6001,164,701
268,622
159,155
6,655,866
3,397,971(2,166,336)(803,921)
2,664,308(1,856,779)(807,529)
860,814(749,357)(111,457)
53
6,923,146△267,280
135,0850
135,085
2,132
0
2,132
132,953△134,327
546,400
238,600
785,000
181,666
0
181,666
603,334(56,632)
43,368425,639△406,681
18,958△18,201,481
33,249△18,149,274

4,900,497
101,42156,455
1,169,146
262,995
220,079
6,710,593
3,350,999(2,118,794)(796,910)
2,605,512(1,792,004)(813,508)
779,204(674,092)(105,112)
53
6,735,768△25,175
157,5430
157,543
2,132
0
2,132
155,411130,236557,667
256,850
814,517
145,6280145,628
668,889

9,082
788△4,855△4,445
5,627△60,924(54,727)
46,972(47,542)(7,011)58,796(64,775)(△5,979)
81,610(14,833)(6,345)
0
187,378△242,105△22,458
0△22,45800
0△22,458△264,563△11,267△18,250△29,517
36,0380
36,038△65,555決算(平成２６年度)
4,829,322
101,244
13,572
1,098,095
263,990
188,1946,494,417
3,251,544(2,174,685)(793,063)
2,554,417(1,842,468)(711,949)
811,784(705,795)(105,989)
06,617,745△123,328
205,0090
205,009534
0
534
204,475
81,147
591,892
976,737
1,568,629
136,134
0
136,134
1,432,495

799,125△447,208
351,917△18,201,481
105,651△17,743,913

43,368△373,486
40,527△332,959
0△72,402△405,361

1,513,642△1,018,644
494,998△18,822,484
126,005△18,201,481

7,575,951
7,150,312

7,682,653
6,883,528△106,702
266,784

8,268,055
6,754,413

予算
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
a 教育活動収入計教
人件費
育活（うち教員人件費）
動（うち職員人件費）
収
教育研究経費支（うち教育研究経費）
支（うち減価償却額）
出
管理経費（うち管理経費）（うち減価償却額）
徴収不能額等
b 教育活動支出計
Ａ 教育活動収支差額 (a-b)
教受取利息・配当金
収育その他の教育活動外収入
入活
c 教育活動外収入計
動借入金等利息外支収
その他の教育活動外支出
出支
d 教育活動外支出計
Ｂ 教育活動外収支差額 (c-d)
Ｃ 経常収支差額 (A+B)
資産売却差額収その他の特別収入
特入
別e 特別収入計収
資産処分差額支支
その他の特別支出
出
f 特別支出計
Ｄ 特別収支差額 (e-f)
Ｅ

〔予備費〕

Ｆ 基本金組入前当年度収支差額(C+D-E)
Ｇ 基本金組入額合計
Ｈ 当年度収支差額（F+G）
Ｉ 前年度繰越収支差額
Ｊ 基本金取崩額
Ｋ 翌年度繰越収支差額（H+I+J）（参考）
事業活動収入計事業活動支出計決算

差異額

平成２６年度の決算欄は、本年度から適用された改正後の学校会計基準の様式に基づき、区分、科目を組み替えて表示している。

22

貸借対照表

別表３（平成２８年３月３１日）
単位 千円
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
その他
特定資産
第３号基本金引当特定資産
減価償却引当特定資産
退職給与引当特定資産
経営基盤強化引当特定資産
学舎改築引当特定資産
福原弘之奨学金引当特定資産
その他の固定資産
有価証券
その他
流動資産
現金・預金
未収入金
その他
資産の部 合計

本年度末
38,445,908
33,703,215
5,155,794
23,005,146
2,614,807
894,833
107,956
1,808,305
116,374
4,528,510
200,0000
1,321,510
1,957,000
1,000,000
50,000214,183
143,740
70,443
7,348,993
6,520,975
786,166
41,85245,794,901

前年度末
33,900,418
28,959,617
5,139,588
17,976,357
2,207,379
456,116
76,743
1,785,227
1,318,207
4,278,510
200,000
800,000
1,321,510
1,957,000
00662,291
597,340
64,951
7,605,226
6,703,493
884,774
16,95941,505,644

増減
4,545,490
4,743,598
16,206
5,028,789
407,428
438,717
31,21323,078△ 1,201,833
250,0000△ 800,000
001,000,000
50,000△ 448,108△ 453,600
5,492△ 256,233△ 182,518△ 98,608
24,8934,289,257

本年度末
6,946,419
4,598,110
192,789
2,153,120
2,400
1,555,829
857,421521,894
176,5148,502,248

前年度末3,721,979
1,445,000
60,3212,214,258
2,400
1,290,138
861,562
257,482
171,094
5,012,117

増減
3,224,440
3,153,110
132,468△ 61,1380265,691△ 4,141
264,4125,420
3,490,131

本年度末
55,036,566
54,145,566
200,000
691,000△ 17,743,913△ 17,743,913
37,292,653

前年度末54,695,009
53,804,009
200,000
691,000△ 18,201,481△ 18,201,481
36,493,528

増減
341,557
341,55700457,568
457,568
799,125

45,794,901

41,505,645

4,289,256

負債の部
科
固定負債

目
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
その他

流動負債
前受金
未払金
その他
負債の部 合計
純資産の部
科
基本金

目

第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債の部及び、純資産の部合計
注記

減価償却累計額
基本金未組入額

28,311,299 千円
2,206,947 千円

23