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2023 年７月「グレイ・リノ分析」会員様向け補足 Q&A

日本の人口減少は 10 年以上前から指摘され、多くの人が認知している問題です。しかし、それが経済に与える影響について具現化していないため、ピンときていない方も多いのではないでしょうか？ だからこそ売坊先生は「巨大なグレイ・リノ」として断続的・具体的に経済にどのような悪影響が明らかになり得るかを指摘しています。また、人口減少は日本で先行しているものの「世界的な」問題になり得るともお考えです。

＜資料 P2＞――経済産業省が７日、ソフトバンクグループ（子会社）に生成 AI（人工知能）開発向けスーパーコンピューターにかかる費用の３分の１にあたる 53 億円を補助すると発表しました。これは株価（9984）の目先の動きに影響したのでしょうか？
背景は分かりませんが、何となく変ですね。公平感がありません。

――日本の 23 年問題とは何でしょうか？
時間外労働に対する割増賃金率の改定が中小企業にも及ぶという問題です。2023 年４月から月 60 時間以上の場合、割増率が 25％から 50％で適用されるようになりました。
また、インボイス制度も大きな問題です。

――日本の 24 年問題とは何でしょうか？
いわゆる「36 協定（労働基準法第 36 条に基づく労使協定）」と呼ばれる、時間外労働の上限規制です。一部の業界から全企業で適用されるようになります。特に物流業界に影響があるでしょう。

――日本の 25 年問題とは何でしょうか？

2025 年・2030 年・2040 年問題は、人口減少の問題です。
1947～49 年生まれの団塊の世代が全員 75 歳を超える年です。この年に日本では約 18％（2180 万人）が 75 歳以上の後期高齢者となります。

――日本の 30 年問題とは何でしょうか？
日本の少子高齢化と人口減少問題が顕著になるといわれています。生産年齢人口の不足が顕著となるでしょう。ちなみに 2036 年ごろに日本の人口の３分の１が 65 歳以上の高齢者となります。

――日本の 40 年問題とは何でしょうか？
団塊ジュニア世代が高齢者となってきます。この段階で 65 歳以上が 35％を超え、75 歳以上も 20％を超えると考えられています。
医療費が 2018 年の 29 兆円から 66 兆円を超えると予想されています。生産人口は 6000万人を割ると予想されています。

――かつてもこうした「××年問題」が出ては、なんとなく過ぎ去ったようなイメージがあります。それは解決されてきたのでしょうか？

それとも積み上げられているのでしょうか？
基本的には、徐々に状況が悪くなってきています。特に超過死亡（本来の想定よりも増えた死亡者数）が想定以上に増えてきています。人口や労働人口が減少する状況では、悪化のスピードが早まることになり、より深刻な問題となるでしょう。
また、現在の円安も海外労働者からすれば、他国を選択したほうが高給となる状態ですので、厳しいですね。

＜資料 P3＞――日銀プロパーである内田真一副総裁が「（当面は YCC＝利回り曲線操作）を続けていく」

と強調したのに「（YCC の実施を）バランスをとって判断したい」という発言を YCC 解除の“瀬踏み”と受け取る向きが多いのは、なぜでしょうか？ 内田氏は YCC の立案を担った方だと報じられています。
何をしゃべったかよりも「なぜ、この時期に会見を行ったのか？」が問題だと考えています。
これが憶測を呼んでいるわけです。

――７日に発表された５月の毎月勤労統計で、１人当たりの現金給与総額が前年同月比2.5％増と４月（0.8％増）から伸びが加速したと報じられています。とはいえ、それ以上に物価が上昇していれば（５月前年比 3.2％）、賃金上昇を確認したといえるのでしょうか？
支給ベースで上がったとしても、累進課税制度を取っている日本では、実質手取りは、このインフレ下でマイナスです。「ないよりもマシ」とはいえますが、実質ではマイナスです。
また、中小企業などでは、これだけの賃上げにはなっていないでしょう。

――YCC を解除すると、株価にどのような影響が考えられるでしょうか？ 米国では中長期金利が上昇基調に転じましたが、逆ザヤ状態です。そして、現時点では株価に大きな悪影響を与えているようにみえません。
日本の場合、日銀がバランスシートの悪化で債務超過になるかもしれません。日銀は本音では上げたくても上げられない「死に体」かもしれません。したがって、金利上昇、日銀破綻、円独歩安、ハイパーインフレ、名目株価上昇（実質株価低下）というのが、最悪のシナリオでしょう。

＜資料 P4＞――「人口予測が楽観的」というのは、このグラフにある予想よりも人口が急速に減少しているということでしょうか？
現在の超過死亡のペースを見ると、その可能性が高くなっていると考えています。個人的には新型コロナ・ワクチンの接種もペース加速の一因とみています。欧米でワクチンの危険性や副作用などが疑問視されているなか、６回も７回も接種を続けている国は日本だけです。

――2022 年に超過死亡数が増加したのは新型コロナに罹患した方が増えたからではないでしょうか？
コロナ感染かワクチンに副作用かは分かりません。米欧では、ワクチンの危険性が指摘され始めています。

――人口減少問題は「社会保障費の支出・負担増加」「労働人口の減少」以外にもデメリッ
トがあるのでしょうか？
人口減少は、さまざまな分野に影響を与えます。例えば、年金ですね。

――「経済が成長する必要はあるのか？」「低成長・現状維持でも良いではないか？」という意見については、どう思われますか？
「人間の欲求・幸福の定義」の問題です。物質的な満足だけでいいかというと、そうではない世界もあり得ると考えています。

――「そもそも日本は国土面積の割に人口が多いのではないか？」という意見については、どう思われますか？
メリットもデメリットもある問題ですね。また、上記の「人間の欲求・幸福の定義」にもかかわる問題です。

――AI や IT は根本的な解決策とはなり得ないのでしょうか？
これも「人間が目指す世界」によって答えが変わるかもしれません。

――一人当たり労働生産性の向上は、むしろデフレを招くのでしょうか？
生産性の向上で貧富の差が拡大すると、結局は経済全体としてのコストが上がり、デフレになるかもしれません。

＜資料 P5＞――「技術者・専門職 21 余剰」とあるのは、どのような意味でしょうか？
この段階では 21 万人余剰の状態で、不足ではありません。

――重要インフラ（日本政府が「国民生活や経済活動の基盤となるインフラのうち、機能が停止したり、低下したりすれば特に大きな混乱を招くと見込まれる」と定めているインフラ）のうち赤字で表示されているのが、老朽化が進んでいるものでしょうか？
老朽化がおこり、保守できなくなると、社会活動に大きな影響が出るということです。水道が出なくなったけれど保守に来てくれないとか、道路や橋が修繕できず通行止めになり得るということです。信号・高速道路・電気・ガス・公共交通手段・地下鉄などの安全性が担保されなくなる危険性をはらんでいます。

――こうしたインフラを再整備するには人手と技術者が必要だが、それが不足しているということでしょうか？
人材不足が顕著となります。いわゆる現場で汗を流す人たちですが、国家試験が必要な職種も多々あります。このような現場で汗を流す職種に就く人たちが増えてくるかですね。

――移民の受け入れは機能するでしょうか？

英国経済の場合、移民頼みが社会問題化して EU を離脱したら大コケしたようにみえてしまいます。
国家試験が日本語だとすると、移民の受け入れには、大きなハードルが残ることになります。
さらに、日本の「あいまいな、職人気質の阿吽の呼吸」は、かなりの障害となるかもしれません。

＜資料 P6＞――ディーゲル社とはどのような企業でしょうか？
メタリックマンというサイトで次のように説明されています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ディーゲル社は米軍事情報機関の小部門といわれている。高度な意思決定のためにデータを収集する、また米国家安全保障局・国連・世界銀行といった機関に機密文書を作成する秘密組織のひとつである。
出 所 ） https://metallicman.com/the-shocking-2025-deagel-forecast-and-remoteviewing-the-future/＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊――この「ディーゲル社予測」はいつ作成されたものですか？
Deagel.com では 2014 年から「Forecast2025」を発行しており、西洋の崩壊を予言していることで有名です。

――「復活した」とはどういうことですか？
不思議なのは、一時削除されていたものが、急にフォーカスされてきたことです。謎は深まるばかりです。

――なぜ「馬鹿にはできない」のでしょうか？
庶民には把握できない、大きな力が働いている可能性があると感じているからです。人類にとって大きな転換点に差し掛かっているのではないかと考えています。

――英国と米国の数字ですが、これは誤植ではないのですね。2025 年ここまで人口が激減
し得るとディーゲル社は警鐘を鳴らしているのでしょうか？
現段階では、人口減について信憑性がない絵空事のように見えますね。あと２年後ですから可能性は低そうです。しかし、ゼロとは断言できません。
今回ご紹介したのは、米英の人口が３分の１以下になることを申し上げたいのではありません。ここで筆者が気にしているのは、
１）このシミュレーションが起こる前提と、誰が何のためにやっているのかということです。

例えば「核戦争が起こり、ワクチンの副作用が起これば、こうなる」とかの前提がシナリオとしてあったはずです。それを誰が何のために考えたかということです。
２）単純に人口減と GDP の関係にも注目する必要があります。
人口減以上に GDP 減少の割合が大きいことに注目しておく必要があります。それほど遠くない将来、人口減の段階になった場合は、考えておきたい関係です。
その意味で、世界に先駆けて始まった日本の人口減では、当然、経済のパイ縮小を想定しておく必要があります。グローバル化からブロック化になった段階で、日本の株式市場に残念ながらマイナスの影響があるでしょう。また、この人口減を前提とすると、長期分散投資は死語になる可能性を秘めています。
2023 年から 2025 年にかけて今までの常識が通用しないことが起こっていると感じています。例えば、基軸通貨ドルの衰退です。
以上を「信じるか信じないかは、あなた次第です」となります。しかし、米欧の支配が崩れてきているという予想は現実化してきていると考えています。

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