令和元年度 事業報告書及び収支決算書

自：令和元年５月 １日
至：令和２年４月３０日

一般社団法人日本メタル経済研究所

一般社団法人日本メタル経済研究所
令和元年度事業報告書
令和 2 年 6 月
１.概況
令和元年は米中貿易戦争による中国経済の減速懸念等が高まっていたが、中国で発生した新型コ
ロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大は、深刻な状況をもたらしている。リーマンショッ
クを超える世界経済への打撃が懸念されており、感染は欧米から発展途上国はじめ多くの国へ拡大しており予断を許さない状況にある。
非鉄金属産業においても COVID-19 による厳しい影響が出ている。中国では一応の終息状況になったことを受けて生産活動を再開しており、銅製錬所等も生産を回復させている。一方、非鉄金属の資源国への感染拡大によって、鉱山操業に影響が広がっている。とくに北南米、アフリカなどにおける、金、銅、PGM 鉱山が大きな影響を受けている。資源メジャーや海外大手非鉄企業は 2020 年の生産計画の下方修正や新規・拡張投資の縮小や繰り延べを発表している。日本企業の参画する海外銅・亜鉛鉱山でも、政府の移動制限等によって、一部に操業の縮小・停止などの影響が出ている。
非鉄金属産業を取り巻く環境は自動車産業の CASE の進展等もあって大きく変化しており、とくに COVID-19 感染拡大による非鉄金属産業への影響やそれに伴う市場や需給構造などの変化にも注視していくことが肝要である。
当研究所では、かかる状況のもと、緊急事態宣言に対応した在宅勤務体制を取りつつ、令和元年
度事業として、9 件の調査研究（「銅資源の長期的展望」、「循環型社会の形成における非鉄製錬業の役割と展望」、「世界の環境規制の強化が銅産業に及ぼす影響」、「中国の環境規制強化と非鉄産業への影響（亜鉛、鉛）」、「クリティカルメタル２０１９」、「新エネルギー関連分野の拡大と電線産業」、「CASE に伴う銅加工品（電線、伸銅）需要の動向」、「EV メタル（電池材料）のリサイクルの技術動向と展望」、「非鉄金属の基礎知識（共同テーマ）」）を実施し、成果報告書をとりまとめたところである。また、カッパーデータブック並びに非鉄金属鉱山・製錬所データ＆マップ（亜鉛）の内容をアップデートした。
調査研究報告書、データブック等は、会員、官庁、関係団体等に配布した。また、調査研究成果
報告書は、当研究所のホームページに掲載したところであり、会員各社の業務遂行への参考になれ
ば幸いである。
２.主要活動（１）調査研究レポート①銅資源の長期的展望
令和２年４月

主任研究員

平林 豊

世界の銅の消費量は年々増加傾向にあり足下の消費量は四半世紀前の 1990 年代半ばの消費量の 2 倍以上 116%増となっている。とくに中国の消費量は経済成長に伴って著しい増加となり2002 年には米国を抜き現状では世界の消費量の約半分を占めるに至っている。ここにきて中国の経済成長は鈍化傾向にあり、世界経済も新型コロナウイルスの災禍により同時不況の様相を1

呈している。しかし、10 年後の 2030 年を展望すれば、長期的には自動車の EV 化や第 4 次産業
革命の進展等により、銅の消費量は今後も伸びるという見方は変わっていない。
銅の消費量の伸びが見込まれる一方で、銅資源の供給サイドには不安がないのか。銅消費増大に対応して銅鉱山の生産増やリサイクルの進展等で現状ではバランスしている。2030 年頃を見据えた銅消費の伸びに対して、銅資源の供給に問題はないのかを資源量と生産能力の両面から評価した上で課題の検討を行った。
②循環型社会の形成における非鉄製錬業の役割と展望
令和２年４月 主任研究員 渡辺 堅治
非鉄金属は、素材としてのリサイクル率や地金のリサイクル率から示される通りリサイクルの優等生であり、非鉄金属のリサイクルを通して非鉄製錬業界は持続的な循環型社会を形成するために多くの貢献を行っている。特に、貴金属やレアメタルの多くを銅および鉛をコレクターとするシステムで生産しており、リサイクルを行う上で非鉄製錬所は不可欠の存在であること、また、製錬コンビナートを形成することで目的金属だけでなく副産メタルの回収率を上げていることも明らかにした。
銅製錬においては、銅精鉱の Cu 品位の低下や買鉱条件の悪化に対応するためリサイクル原料処理を増やす方向にシフトしているが、調達先や原料受入れの課題も大きい。また、国内で回収されずに輸出される原料や未回収となって廃棄されている非鉄金属量を明らかにすること
で、さらなる持続的社会の形成のための非鉄製錬の課題を報告する。
③世界の環境規制の強化が銅産業に及ぼす影響
令和２年４月 主任研究員 桜井 文隆
銅産業を取り巻く最近の事業環境変化として、世界的な環境規制の強化の動きがある。昨年の中国の銅スクラップ輸入の禁止措置は、そうした動きの中でもとくに日本の非鉄産業に対して大きな影響を及ぼしている。中国政府は環境対策の観点から引き続きスクラップ輸入の規制強化に動いており、その動きから目が離せない。また、こうした中国の環境対策だけでなく、チリ等の資源国においても製錬所の有害物質の排出規制の強化や鉱山における環境規制の強化
等の動きが出てきている。
中国では低品位銅スクラップ処理に伴う環境問題を防止するため、低品位銅スクラップの輸入を禁止した。一方では、銅原料確保のため、低品位銅スクラップの海外での前処理、国内銅製錬所での銅スクラップの増処理を推進している。
中国をはじめとする世界の状況の把握は、日本の非鉄製錬業にとり銅の原料確保や市場動向の観点から重要であるため、世界の環境規制の銅産業へ及ぼす影響に関する調査を行った。
④中国の環境規制強化と非鉄産業への影響（亜鉛、鉛）
令和２年４月 主任研究員 太田 洋文
中国共産党が主導する環境規制強化により、鉱山や製錬では対策設備整備が本格化し、産業構造にも変化を与えた。亜鉛需要に大きな影響がある鉄鋼業界では地条鋼生産者の廃業と中国政府による能力置換政策で電炉が急伸した。しかしながら中国の鉄鋼消費は 2019 年に頂点を迎え今後減少すると予測され、相関性の高い亜鉛消費が減少し亜鉛生産量は追随する。亜鉛と鉛は共産性であるため鉛生産量も減少する。中国の環境規制強化は日本での解体選別再資源化ニ2

ーズを促し、動静脈連携と異業種間連携をセットにした日本版資源循環システム構築の良い機会となる。
中国の上昇局面を反映した過去 20 年間のベーストレンドで得られた亜鉛・鉛の可採年数線形近似式で予測される鉱石枯渇予測年は、今後の中国減速局面の影響により延伸され、亜鉛・鉛鉱
山は 2122 年に鉱石枯渇と予測される。過去 20 年間の鉛/亜鉛採掘金属量比は鉱床地質では浅部・周辺部を示し開発余地は十分にある。
⑤クリティカルメタル２０１９
令和２年４月 主任研究員 馬場 久光
2019 年は、クリティカルメタルの中でもとくに注目度の高いレアアース（希土類）を取り上げて調査を行った。米中貿易戦争が激化するなか、2019 年 5 月に中国政府がレアアースの輸出規制を示唆する動きに出たことは、2010 年のレアアースの対日禁輸による「レアアースショッ
ク」の再来を想起させる出来事となった。レアアースはいまだに中国が世界生産の 8 割近くを握っており、依然として供給リスクの高いメタルである。中国では大規模なレアアースの開発
によって採掘場の環境破壊や放射性物質による環境汚染が深刻な問題となった。中国政府はレアアースの生産を 6 つの企業集団に集約する政策を打ち出し、生産量の規制や環境対策による問題解決を図ろうとしている。日本はレアアースショックを契機として脱中国依存に努めてきたが、それでも供給の 6 割を中国に依存している。こうした中国のレアアース政策の動向や産業の実態等につき報告する。
⑥新エネルギー関連分野の拡大と電線産業
令和２年４月 主任研究員 諏訪 政市
太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの新エネルギー（新エネ）は①温室効果ガスを排出せず、②日本国内で生産でき、③エネルギー安全保障に寄与する、④有望、且つ多様な低炭素エネルギーであり、新エネ利用の拡大によりパリ協定の目標達成に貢献する。
本書では、日本において拡大する新エネ関連分野、特に新エネ発電の実態を調査すると共に、夫々の発電分野で使用される電線・ケーブルについて調査した。
欧州では洋上風力発電所の建設ラッシュがあり、それに伴い高圧・超高圧電力ケーブルの新規需要の創出がみられるなど新エネ発電の普及と電線・ケーブルの新たな市場が形成されつつある。一方、日本では、太陽光、陸上風力は普及のピークを迎えつつあり、洋上風力や水素は
これから立ち上がろうとしており、市場規模は小さいが、海流、潮流、波力などの海洋エネル
ギー発電が実証段階にある。こうした新エネ発電の普及が日本の脆弱なエネルギー安全保障を強化する好機であり、地球温暖化対策でも世界が注目する先進国としての取り組みが重要である。その実現に向けて、高い技術力を活かした日本の電線産業が果たす役割について調査した。
⑦CASE に伴う銅加工品（電線、伸銅）需要の動向
令和２年４月 主任研究員 大山 好正
主任研究員 島田 知弘
CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）は、自動車産業に 100 年に一度と言われる大変革期をもたらしている。これは自動車産業に非鉄金属素材・製品を供給してい3

る銅加工産業にとっても大きな変革期となることを意味している。例えば、自動車 1 台あたりの銅の使用量は、とくに CASE のうちの電動化に必要となるリチウムイオン電池や駆動用モータ
ー等への使用増で、2018 年の 26kg から 83kg へと増大することが見込まれる。自動車分野における銅の消費量は、現状では銅全体の消費量の 1 割弱とそれほど大きくはないが、今後の CASEの進展によって、銅加工品の需要の拡大が期待される。本報では、こうした CASE と銅の実需との結びつきを考察し、CASE がもたらす自動車 1 台あたりの銅使用量の増減、世界の銅加工品の全体消費量に与える影響を予測する。
⑧EV メタル（電池材料）のリサイクルの技術動向と展望
令和２年４月 主任研究員 竹田 賢二
中国に代表されるように EV の販売量は順調に伸びているが、同時に廃車になった際の xEV におけるリチウムイオン電池をはじめとする EV 部品のリユース・リサイクルの検討も進んでいる。現状の EV 用電池では中国、韓国の電池メーカーがシェアを伸ばしているが、その背景にはEV メーカー各社が今後アグレッシブな販売戦略を立てていることもある。自動車の廃車からリ
ユース・リサイクルの流れはエンジン自動車では確立しているが、xEV 特有の流れが作られるのはこれからである。
長寿命で、高付加価値のリチウムイオン電池は、リユースによる有効活用が検討されており、中でも LEAF のバッテリーを用いるフォーアールエナジーの取り組みは注目されている。リ
サイクルにおいても非鉄製錬各社の開発の取り組み状況を紹介した。また、基礎知識としてのEV の歴史やリチウムイオン電池のしくみ、今後期待されている新型電池などを解説した。
⑨非鉄金属の基礎知識（全主任研究員共同テーマ）
令和２年４月 取りまとめ主任研究員 大井 文康
近年、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）等による第 4 次産業革命や自動車産業の CASE による 100 年に一度と言われる大変革などの大きな潮流によって、非鉄金属への注目度
はこれまでにないほど高まっている。スマートフォンの普及や自動車の電動化（EV）を材料面から支えているのが非鉄金属であり、今後は高品質で高機能な非鉄金属素材や製品の需要の一層の拡大が見込まれている。
本書では、こうした産業活動や日常生活にとり欠かせない、日本の非鉄金属産業の基盤とも言える、銅、鉛、亜鉛及びこれらに次いで需要量の大きいニッケルの 4 鉱種を取り上げ、川上の資源・鉱山、川中の製錬、川下の加工、そしてリサイクルまでをわかりやすく解説した。非鉄金属関係者や非鉄金属に関心を有する多くの方々も本書を活用され、非鉄金属に関する正しい知識の普及や非鉄金属産業の発展に少しでも役立つことを期待する。
（２）データブック等
・カッパーデータブック

池田・非鉄金属鉱山‣製錬所データ＆マップ（亜鉛）平林、太田
以上 令和２年４月 完了（３）調査研究成果報告会
・ 平成３０年度調査研究成果報告会（東京）4

令和元年７月２日

・ 平成３０年度調査研究成果報告会（大阪）

令和元年７月１１日

・（４）出前報告・講演等①講演等
・資源開発大学校 （製錬・リサイクル）

山﨑 令和元年５月

・資源素材学会 秋季大会 （京都大学）

山﨑、中村、桜井 令和元年９月

・銅学会 （関西大学）

大山 令和元年１０月②出前報告会等
経済産業省、日本鉱業協会、JOGMEC 等計 9 の会員企業や公的機関に対し報告会を実施した。
（５）令和元年度市場動向調査（インド非鉄産業事情調査、11/24～30）
・訪問先
マルチスズキ社、Hindustan Copper Ltd.、インド銅センター等７機関訪問
・参加者
非鉄金属、電線及び伸銅メーカーから若手営業、資材担当者ら６名（PPC,住友電工、住友金
属鉱山、日鉄鉱業、東邦亜鉛、フジクラ）、JOGMEC、丸紅（オブザーバー各１名参加）、メタ研
主任研究員２名（太田、島田）計 10 名
（６）海外講演、調査及び会議出席①海外での講演等
・2019 年（第 17 回）中国国際銅フォーラム（中国チチハル） 理事長、大山 令和元年 9 月②海外調査・会議出席等
・電線関連国際展示会「Wire Southeast Asia 2019」他（タイ）諏訪 （9/15-9/21）

・中国「2019 China Lead and Zinc Week」（中国）

太田（10/14-10/19）

th・The 4

International Summit on Power Battery Application（中国）大山(11/13-

11/16)
・2019 年 中国希土セミナー（中国）

馬場 11/17-11/20）（７）メタ研創立 30 周年記念講演会
令和元年 11 月 13 日、メタ研創立 30 周年記念講演会を開催。大東鉱物資源課長、中里会
長、松山トヨタ自動車調達本部副本部長に加え、中国からの非鉄関係者２名を招き講演を実施。約 300 名が参加。記念レセプションも開催。
（８）メタ研創立 30 周年記念誌を編纂
メタ研の創立以来 30 年の歩みと非鉄金属を巡る環境変化や資源政策の変遷などにつき記載
した記念誌を作成。会員各社へ配布。
（９）運営関係① 運営・企画委員会

令和元年 5 月 30 日

・平成３０年度業報告書及び財務諸表（案）について
・第１４回定時総会の招集（案）について

5

② 令和元年第２回通常理事会

令和元年 6 月 7 日(決議事項)
・平成３０年度事業報告書及び財務諸表（案）について
・第１４回定時総会招集（案）について（報告事項）
・職務執行状況報告について③ 第１４回定時総会

令和元年 6 月 21 日

（決議事項）
・平成３０年度財務諸表（案）の承認について（報告事項）
・平成３０年度事業報告書について④ 令和元年第 1 回臨時理事会（書面開催）

令和元年 6 月 27 日

・役員の選任（案）について⑤令和元年第 1 回臨時総会（書面開催）

令和元年 7 月 9 日

・役員の選任（案）について⑥ 運営・企画委員会

令和元年 9 月 19 日

・令和元年度事業の進捗状況と今後の計画について
・日本メタル経済研究所創立３０周年記念講演会について
・海外市場動向調査について⑦ 運営・企画委員会（書面開催）

令和 2 年 3 月 30 日

・令和２年度事業計画書及び収支予算書（案）について
・役員の選任（案）について
・第１５回定時総会招集（案）の承認について・賛助会員入会（案）の承認について⑧令和２年第１回通常理事会（書面開催）

令和 2 年 4 月 7 日（決議事項）
・令和２年度事業計画書及び収支予算書（案）について
・役員の選任（案）について
・第１５回定時総会招集（案）の承認について・賛助会員入会（案）の承認について⑨第１５回定時総会（書面開催）

令和 2 年 4 月 28 日

（決議事項）
・令和２年度事業計画書及び収支予算書（案）の承認について

6

・役員の選任（案）について（１０）賛助会員の入退会（入会）・一般社団法人 日本銅センター（令和２年４月７日）（退会）

・三菱伸銅株式会社（令和２年２月１８日）

・神鋼リサーチ株式会社（令和２年４月２７日）（１１）職員の異動
令和元年７月 平林 豊

主任研究員着任 （三井金属出身）

７月 島田 知弘 主任研究員着任 （住友電工から出向）
７月 高濱 正明 主任研究員離任 （昭和電線へ復帰）
以上

7正味財産増減計算書（令和元年５月１日から令和２年４月３０日まで）（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産等運用益
基本財産運用益
運用財産運用益②受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費➂交付金等収益交付金収益④調査資料等頒布収益調査資料等頒布収入⑤その他収益
その他収益(1･1) 経常収益計(2) 経常費用①事業費
人件費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料費
諸謝金
学会・セミナー参加費
業務委託費
諸会費
雑費
減価償却費
②管理費
人件費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料費
保険料
租税公課
業務委託費
雑費
減価償却費
(1･2) 経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額［A=(1･1)-(1･2)］
基本財産評価損益等［B］
当期経常増減額［C=A+B］
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益(2･1) 経常外収益計(2) 経常外費用(2･2) 経常外費用計
当期経常外増減額［D=(2･1)-(2･2)］
当期一般正味財産増減額［E=C+D］
一般正味財産期首残高［F］
一般正味財産期末残高［G=E+F］
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額［H］
指定正味財産期首残高［I］
指定正味財産期末残高［J=H+I］
Ⅲ 正味財産期末残高［G+J］

当年度決算額（Ａ）

前年度決算額（Ｂ）

増減 （Ａ）－（Ｂ）

備

354,950
290,218
64,73233,500,000
26,000,000
7,500,000

288,742
240,505
48,23733,350,000
26,000,000
7,350,000

66,20849,713
16,495150,0000
150,000

26,500,000

26,500,000

0759,000

715,000

44,0002,000,000
63,113,950

2,000,000
62,853,742

0
260,208

114,235,081
45,298,706
3,095,950
5,663,169
2,662,629
12,343,136
1,535,517
0
10,362,257
3,234,360
23,036,104
346,471810,630
405,651
1,929,595
1,104,000
2,310,656
96,25030,206,451
16,949,676
3,095,950
2,395,829
246,985
573,972
176,73001,000,852
413,600
4,379,201
61,142
23,330119,240
29,360644,334
96,250144,441,532-81,327,582
0-81,327,582

116,501,040
45,103,777
3,100,150
5,327,862
1,642,056
13,692,278
1,224,655
125,971
12,353,754
2,815,506
21,980,950
360,516
635,000
581,279
4,626,233
1,102,600
1,732,203
96,25029,844,615
16,900,944
3,100,150
2,208,817
515,437
623,392
90,340125,971
705,782
105,494
4,335,018
63,621
23,890138,943
125,328
685,238
96,250146,345,655-83,491,913
0-83,491,913-2,265,959
194,929-4,200335,307
1,020,573-1,349,142
310,862-125,971-1,991,497
418,854
1,055,154-14,045
175,630-175,628-2,696,638
1,400
578,4530361,836
48,732-4,200187,012-268,452-49,420
86,390-125,971
295,070
308,106
44,183-2,479-560-19,703-95,968-40,9040-1,904,123
2,164,331
02,164,331

81,328,000

83,492,000-2,164,000

81,328,000
0-81,327,582
458,606,414
377,278,832

83,492,000
0-83,491,913
542,098,327
458,606,414-2,164,000
02,164,331-83,491,913-81,327,582

000377,278,832

000458,606,414

000-81,327,582

考

貸

借

対

照

表

（令和２年４月３０日現在）

科目

当年度（Ａ）

前年度（Ｂ）（単位：円）
増減（Ａ－Ｂ）

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
銀行預金
前払金
未収入金
流動資産計

50,676
91,247,272
2,882,364
114,945
94,295,257

231,989
82,665,515
2,294,386
396,658
85,588,548-181,313
8,581,757
587,978-281,713
8,706,709

２．固定資産(1)基本財産
銀行預金
有価証券
基本財産計

52,398,000
250,000,000
302,398,000

183,726,000
200,000,000
383,726,000-131,328,000
50,000,000-81,328,000(2)その他の固定資産
敷
金
建物附属設備その他の固定資産計19,561,980
866,250
20,428,230

19,561,980
1,058,750
20,620,730

0-192,500-192,500

固定資産計

322,826,230

404,346,730-81,520,500

計

417,121,487

489,935,278-72,813,791

流動負債計

1,734,005
15,191,650
16,925,655

2,217,072
2,491,992
4,709,064-483,067
12,699,658
12,216,591

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債計

22,917,000
22,917,000

26,619,800
26,619,800-3,702,800-3,702,800

39,842,655

31,328,864

8,513,791

正味財産(うち基本財産）

377,278,832(302,398,000)

458,606,414(383,726,000)-81,327,582(81,328,000)（当期正味財産増減額）(-81,327,582)(-83,491,913)

負債及び正味財産合計

417,121,487

489,935,278

資

産

合

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金
未払金

負

債

合

計

Ⅲ 正味財産の部-72,813,791

附属明細表及び財産目録
１．基本財産の明細
基本財産の明細については、個別注記表にて記載しております。

２．引当金の明細
前期末残高
26,619,800

退職給付引当金

当期増加額
6,191,900

当期減少額
9,894,700

当期末残高
22,917,000

３．財産目録（単位：円）
科
資産の部

目

１．流動資産
現
金
銀行預金
普通預金
定期預金
前 払 金
未収入金
流動資産計

金

額

50,676 手元残高
91,247,272
53,645,272 三井住友銀行
37,602,000 三井住友銀行
2,882,364 ５月分借室他
114,945 未収利息他
94,295,257

摘

本店営業部
本店営業部

２．固定資産（１）基本財産
銀行預金
定期預金
定期預金
有価証券
事業債
基本財産計
（２）その他の固定資産
敷
金
建物附属設備その他の固定資産計50,000,000 大和ネクスト銀行
2,398,000 三井住友銀行 本店営業部
250,000,000 東北電力株式会社他
302,398,000

19,561,980 三会堂ビル事務所借室敷金
866,250 事務所パーテーション
20,428,230

固定資産計

322,826,230

資

産

合

計

417,121,487

負

債

合

計

39,842,655

差引正味財産377,278,832

要

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針は、次のとおりである。
(1)公益法人会計基準の適用「公益法人会計基準」(平成20年4月11日
３月３１日現在価格による。

改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。

(2)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法(定額法)によっている。
(3)財産運用収入の計上基準
基本財産運用収入は発生主義により計上している。
平成１６年３月１２日付け第１０７回理事会議決に基づき、国際協力特別会計及び(4)固定資産の減価償却の方法①建物附属設備・・・定額法によっている。

(5)引当金の計上基準
退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(7)リース取引関係
オペレーティング・リース取引について賃貸借処理を行っている。
２．基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科目
定 期 預 金
事
業
債
合
計

前期末残高

183,726,000
200,000,000
383,726,000

当期増加額

0
50,000,000
50,000,000

当期減少額

93,726,000
093,726,000

３．基本財産の財源は、次のとおりである。

科目

基 本 財 産
合

財源
定期預金
有価証券

計

当期末残高

52,398,000
250,000,000
302,398,000(単位：円)（うち一般正味財
産からの充当額）

52,398,000
250,000,000
302,398,000

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科
目
建物附属設備合計

取得価額

3,465,000
3,465,000

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

2,598,750
2,598,750

866,250
866,250(単位：円)
当期末残高

90,000,000
250,000,000
340,000,000

５．債権の当期末残高は、次のとおりである。

科
目
前 払 金
未 収 入 金合計

（単位：円）
債権の当期末残高

2,882,364
114,9452,997,309

６．満期保有目的の債券の内訳及び帳簿価額は、次のとおりである。

科

目

有価証券
東北電力株式会社
九州電力株式会社
東武スカイツリーボンド
合計（単位：円）
帳簿価額

100,000,000
100,000,000
50,000,000
250,000,000