大阪国際学園（大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部）
ガバナンス・コード

学校法人 大阪国際学園

大阪国際学園(大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部)ガバナンス・コード
第１章 私立大学・短期大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
学校法人大阪国際学園が設置する大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部は、建学の精神に基づき、私立大学及び私立短期大学としての使命を果たしていくために、また教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版 ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学及び短期大学づくりを進めていきます。
また、事業に関する中期的な計画を策定し、学生をはじめ、様々なステークホルダー
に対し、私立大学及び私立短期大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大限に発揮し、本学園の存在価値の向上を目指して参ります。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念⓵ 建学の精神 ： 『全人教育』「全人教育」は、大阪国際学園グループ共通の建学の精神です。学園の誕生は 1929（昭和 4）年にさかのぼり、当時の学校要覧に「本校教育の眼目」として「人間を作る教育」を提唱する記載があり、その中で、建学の精神が読み取れます。「人間」とは「知情意の円満に発達した人」であり、次のように示されています。
わきま

一． 為すべき事と為すべからざる事とを 弁 えて実行する人。
曰く、物の分った人。
しか二． 相当の感激性を有し、而 もよく他と親愛協和し得る人。
曰く、血あり涙ある人。
にく三． 正義を愛し邪悪を 悪 み、常に正しき道を歩み得る人。
曰く、真面目な人。
1992（平成 4）年､建学の精神は学園創立時から流れる「人間を人間らしく育む教育」
を「全人教育」という言葉で確認し、今日に至っています。
⓶ 理 念
建学の精神である「全人教育」を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成します。

（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
教学方針1⓵ 知識や技術だけを教えるのではなく、真の国際人として活躍するために必要な「礼節」を併せ教育することにより、どのような世界でも能力を発揮できる人間を育成します。
⓶ 母国の文化・伝統を基盤として、世界の多様な文化に対応できる力を身に付けた「世界に通じる心豊かな人間」を育成します。
⓷ 思いやりと優しさを備えた、調和ある人格の形成を育むためには、相互のコミュ
ニケーションが大切です。教職員が一体となり、コミュニケーション能力を引き出すための教育を実施します。
⓸ 学ぶ人の個性を大切にすると共に、個人が持つ潜在的能力の開発に努めます。
⓹ 常に学ぶ人を中心にした、親身の指導体制を強化します。
⓺ 国際社会に貢献するため、学ぶ人のグローバルな発想と創造力を育むと共に、主体的な行動力を培う教育を実践します。
⓻ それぞれの教育機関での目標を掲げ、成果を明確に打ち出せる教育体制の充実を図ります。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学・短期大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神・理念に基づく、教育目的は次のとおりです。
⓵ 大学・短期大学部の教育目的
・大阪国際大学は、全人教育を推進し、創造する力を培う。この目的に沿って、普遍的な倫理感を育みつつ、国際的視野に立つ広い知識、深い専門学術及びそれらの実社会への適用を教授し、研究する。
・大阪国際大学短期大学部は、教育基本法の精神に則り、高い教養を授けると共に、専門の職業教育を施し、よき社会人を育成することを目的とする。
⓶ 各学部・学科の教育目的【大阪国際大学】
・経営経済学部 経営学科
経営学の専門知識のみならず、経済、法律、情報など経営を取り巻く社会の広い知識を身につけ、総合的な視野から社会の発展に貢献できる人材を養成することを目的とする。
・経営経済学部 経済学科
現代の経済社会をその背景とともに正しく論理的に理解し、その中で積極的に自分の役割を果たしていこうとする強い意志と職業意識を持つ社会人を養成することを目的とする。
・人間科学部 心理コミュニケーション学科
多種多様なコミュニケーション及び人間の相互理解と集団及び組織を運営していくためのコミュニケーションの役割について理解し、社会の中でそれらを適切に活用できる人材を養成することを目的とする。
・人間科学部 人間健康科学科
人間にとっての健康の意味、食生活・こころ・運動・レジャーと健康の関わりを理解し、心豊かに人生を生きる技を身につけると同時に、社会人として必要な基礎的能力も身につけ、広く社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
・人間科学部 スポーツ行動学科
スポーツに関する知識・技能を備え、それを通じて学校体育、健康指導及びスポ
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ーツに関連するビジネスやマネジメントなどの分野で国内・外を問わず活躍できる人材を養成することを目的とする。
・国際教養学部 国際コミュニケーション学科
英語をはじめとする外国語によるコミュニケーション能力、国際関係に関する理解力と、流通・マーケティングに関する能力を通じて、国際的なビジネス環境に対応できる知識と理解力を身につけた人材を養成することを目的とする。
・国際教養学部 国際観光学科
高度な英語コミュニケーション能力と、国際関係や異文化・日本文化に関する深い理解力、アジアを中心とする観光ビジネスに関わる知識と実践的能力を身につけた、国際社会において活躍できる人材を養成することを目的とする。
・グローバルビジネス学部 グローバルビジネス学科（平成 30 年度より募集停止）
変動の激しい現代社会・グローバル社会を、その環境や背景とともに正しく捉え、自らの使命・役割を認識して、国内外の様々な分野で中核として活躍できる人材を養成することを目的とする。
・大学院 経営情報学研究科（令和 7 年度より募集停止）
国際化・情報化の進む現在の実業界のなかで、国際的経営の実務に直結した経営・会計等を情報処理の技術を駆使して処理できる高度な専門的産業人の育成を目的とする。
【大阪国際大学短期大学部】
・栄養学科
高い教養を基礎にし、心豊かな人間性と生命の尊厳に対する倫理観を有し、食と栄養の専門職として、使命感と責任感をもって人々の健康増進に貢献できる人材を養成することを目的とする。
・ライフデザイン学科
高い教養とグローバルな視野を有するとともに、暮らしや社会の変化に対応でき
る知識・能力を備え、ビジネス社会、地域社会、国際交流に貢献できる人材を養成することを目的とする。ライフデザイン学科には、この教育目的のもと、2 コースを設けている。各コースの教育目的は以下のとおりである。
(ⅰ)キャリアデザインコース
ビジネス全般にかかわる知識と実践的能力を備えた人材、福祉・医療に関する幅
広い知識を備えた人材、情報ビジネスにかかわる知識と実践的能力を備えた人材を育成する。具体的には、一般事務職・販売職・医療事務職などの人材育成である。
(ⅱ)観光・英語コース
観光・国際ビジネスにかかわる知識と実践的能力を備えた人材、英語を活かして社会で活躍できる人材を育成する。具体的には、統合型リゾート・ホテル・旅行・
エアライン・鉄道業界のスタッフ、商社、メーカー、英語学校のスタッフなどの人材育成である。
・ライフデザイン総合学科（令和 3 年度より募集停止）
高い教養を基礎にし、ビジネス・地域貢献・国際交流に必要な専門知識・技能を修得し、豊かな生活を創造する人材を育成することを目的とする。ライフデザイ
ン総合学科には、この教育目的のもと、3 コースを設けている。各コースの教育目
的は以下のとおりである。
(ⅰ)栄養士コース3

食と栄養に関する専門的知識と実践的能力を備えた人材を育成する。具体的には、栄養士、栄養教諭などの人材育成である。
(ⅱ)キャリアデザインコース
ビジネス全般にかかわる知識と実践的能力を備えた人材、福祉・医療に関する幅
広い知識を備えた人材、情報ビジネスにかかわる知識と実践的能力を備えた人材を育成する。具体的には、一般事務職・販売職・医療事務職・介護職スタッフな
どの人材育成である。
(ⅲ)観光・英語コース
観光・国際ビジネスにかかわる知識と実践的能力を備えた人材、英語を活かして社会で活躍できる人材を育成する。具体的には、統合型リゾート・ホテル・旅行・
エアライン・鉄道業界のスタッフ、商社、メーカー、英語学校のスタッフなどの人材育成である。
・幼児保育学科
高い教養を基礎にし、保育に必要な専門知識・技能を修得した人材を育成することを目的とする。具体的には、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、レクリエー
ション・インストラクター資格、認定ベビーシッター資格を有した保育に関わる人材育成である。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて⓵ 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定を行います。
⓶ 中期的な計画に盛り込む項目
ア 建学の精神･理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 経営・ガバナンスに関する施策
ウ 財政基盤の安定化のための施策
エ 設置校の入学定員確保のための施策
オ 設置校の教育環境の整備計画
カ グローバル化、ICT 化のための施策（３）私立大学・短期大学の社会的責任等⓵ 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、大学・短期大学部の教育の質の向上
及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
⓶ 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
⓷ 私立大学・短期大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

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第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学・短期大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である
本法人は、経営を強化し、その安定性と継続性を図り、大学・短期大学部の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本法人は、このような役割・責務を果たす
ため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割⓵ 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務執行を監督します。
⓶ 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
⓷ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置する大学・短期大学部の運営責任者（学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学・短期大学部の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
⓸ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⓹ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は、十分に確保します。
⓺ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)
その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⓻ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⓼ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⓽ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
5２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化⓵ 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
⓶ 理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の職務を代理する理事を理事長があらかじめ指名します。
⓷ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に定めます。
⓸ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
⓹ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⓺ 理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⓻ 本法人と理事が利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割⓵ 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学・短期大学部の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
⓶ 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割⓵ 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
⓶ 外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
⓷ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について⓵ 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⓶ 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
⓷ 監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
⓸ 監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⓹ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任⓵ 監事の独立性を確保する観点から、理事長は理事会において候補者を選出し、評議員会の同意を得て、監事を選任します。
⓶ 監事は２名置きます。
6⓷ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査規程⓵ 監査機能の強化のため、「学校法人大阪国際学園 監事監査規程」を作成します。
⓶ 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
⓷ 監事は、「学校法人大阪国際学園 監事監査規程」に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事長及び関係理事並びに理事会・評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備⓵ 監事、公認会計士、監査室の三者を含めた監査協議会を開催し、監査結果等について意見交換を行い、監事監査の機能の充実を図ります。
⓶ 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
⓷ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
⓸ 監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート
を十分に行います。
⓹ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
⓵ 予算及び事業計画⓶ 事業に関する中期的な計画⓷ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分⓸ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⓹ 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⓺ 寄附行為の変更⓻ 合併⓼ 目的たる事業の成功の不能による解散⓽ 寄附金品の募集に関する事項⓾ その他、本法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

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２－５ 評議員（１）評議員の選任⓵ 評議員の人数は、理事の人数に対して十分な人数を選任します。
⓶ 評議員は、次に掲げる者とします。
ア 本法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者 9 人以上 11 人以内
イ 本法人の設置する学校（従前の帝国高等女学校を含む。）を卒業した者で年令25 年以上の者のうちから、理事会において選任された者 2 人以上 4 人以内
ウ 学識経験者のうちから、理事会において選任された者 10 人以上 12 人以内⓷ 本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
⓸ 評議員の選任方法は、各選出区分に該当する者について、当該候補者を理事会又は評議員会で選任します。
（２）評議員への情報の提供と充実
本法人は、評議員に対し審議事項等に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の選任については、「大阪国際大学 学長選任規程」並びに「大阪国際大学短期大学部 学長選任規程」に基づき、「学長候補者選考委員会の推薦に基づき、評議員会の意見を聴いて、理事会が行う。」としており、「大阪国際学園 組織規則」において、「学長は、大学・短期大学部を代表し、校務を統括するとともに所属教職員を統督する。」となっています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学並びに短期大学部の目的を達成するための各種施策の意思決定、副学長や学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）⓵ 学長は、「大阪国際大学 学則」第１条に掲げる「大阪国際大学は、全人教育を推進し、創造する力を培う。この目的に沿って、普遍的な倫理感を育みつつ、国際的視野に立つ広い知識、深い専門学術及びそれらの実社会への適用を教授し、研究する。」という目的、並びに「大阪国際大学短期大学部 学則」第１条に掲げる「本学は、教育基本法の精神に則り、高い教養を授けると共に、専門の職業教育を施し、よき社会人を育成する。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学並びに短期大学部の教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
⓶ 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
⓷ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・短期大学部長の役割）⓵ 大学並びに短期大学部に副学長を置くことができるようになっており、「大阪国際学園 組織規則」において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。」とし8

ています。副学長の資格及び任免等については、「大阪国際大学 副学長の任用に関する規程」並びに「大阪国際大学短期大学部 副学長の任用に関する規程」に定めています。
⓶ 学部長の役割については、「大阪国際学園 組織規則」において「学部長は、学長を補佐し、当該学部運営に関する業務を掌り、所属教職員を指揮監督する。」としています。
⓷ 短期大学部長の役割については、「大阪国際学園 組織規則」において「短期大学部長は、学長を補佐し、短期大学部運営に関する業務を掌り、所属教職員を指揮監督する。」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学並びに短期大学部の教育研究に関する事項について審議し、又は学長の求めに応じ、意見を述べるために教授会を設置しています。教授会の設置及び諮問事項等については、「大阪国際大学 学則」及び「大阪国際大学短期大学部 学則」に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学・短期大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学・短期
大学は、高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしていかなければなりません。ステークホルダー（学生、保護者、卒業生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
⓵ 学部等ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）⓶ 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
⓷ ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

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４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ファカルティ・ディベロップメント：FD⓵ ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を明示します。
⓶ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
（３）スタッフ・ディベロップメント：SD⓵ 全ての教員・事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取組みを計画的に推進します。
⓶ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、計画的な業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価⓵ 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学・短期大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本大学・短期大学部も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえ自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
⓶ 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
⓷ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携⓵ 社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
⓶ 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官学等の結節点として機能します。
⓷ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
⓸ 大規模災害への対応として、キャンパスを指定避難所として提供するほか、日常的に地域社会と防災・減災活動に取り組みます。
⓹ 環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題
について対応します。

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４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備⓵ 危機管理体制の整備と危機管理マニュアル等の整備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）⓶ 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生・生徒・園児等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備⓵ 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取り組みます。
⓶ 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学・短期大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究
活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学・短期大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学・短期大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なる
ステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。また、私立大学・短期大学は高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステー
クホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条の 2）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
⓵ 教育・研究に資する情報公表
ア 大学及び短期大学部の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
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ケ
コ
サ
シ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
授業料、入学料等の大学及び短期大学部が徴収する費用
大学及び短期大学部が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力⓶ 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）
オ 役員報酬等の支給基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により次の項目を公開します。
⓵ 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び留学プログラム
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携⓶ 学校法人に関する情報公開
ア 当該年度の事業計画書
イ 中期経営計画（３）情報公開の方法等⓵ 上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
⓶ 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした「情報公開規程」を策定しています。
⓷ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
１．本ガバナンス・コードは、令和 3 年 10 月 25 日から施行する。
２．本ガバナンス・コードの改廃については、常勤理事会の議を経て行う。
附 則
本ガバナンス・コードは、令和 5 年 9 月 12 日から施行する。

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