第七号様式

貸借対照表
2022年 3月31日
（単位円）

資産の部
科目

本年度末

前年度末

15,841,090,224

10,447,882,867

5,393,207,357

有形固定資産11,896,847,150

6,657,883,070

5,238,964,080

土地

2,941,018,983

2,938,061,483

2,957,500

建物

7,592,038,311

3,133,516,132

4,458,522,179

構築物

479,154,832

57,241,139

421,913,693

教育研究用機器備品

158,792,635

144,906,938

13,885,697

管理用機器備品

325,061,400

22,506,965

302,554,435

図書

224,683,361

285,398,763

車両

13,167,150

8,559,250

4,607,900

建設仮勘定

162,930,478

67,692,400

95,238,078

3,944,243,074

3,789,999,797

154,243,277

施設利用権

2,297,616

1,309,190

988,426

電話加入権509,194509,194

0

12,692,205

0

12,692,205

有価証券

2,717,103,648

2,613,536,360

103,567,288

収益事業元入金

1,038,957,732

1,015,935,494

23,022,238

330,419

330,4190

敷金

21,313,000

21,753,000

保険積立金

151,029,260

136,616,140

14,413,120

差入保証金

10,00010,00004,675,705,043

9,745,898,385△ 5,070,193,342

現金預金

4,560,596,941

9,589,929,266△ 5,029,332,325

未収入金

22,979,159

61,409,434△38,430,275

立替金

42,271,963

58,053,251△

15,781,288

前払金

49,856,980

36,506,434

13,350,546

20,516,795,267

20,193,781,252

323,014,015

本年度末

前年度末

187,387,546

195,027,321△

7,639,775

退職給与引当金

172,568,072

177,140,403△

4,572,331

長期未払金

14,819,474

17,886,918△

3,067,444

2,640,477,037

2,731,609,731△

91,132,694

未払金

303,182,592

100,111,399

前受金

2,091,685,260

2,381,895,100

固定資産

その他の固定資産

ソフトウェア

長期貸付金

流動資産

資産の部合計
負債の部
科
固定負債

流動負債

目増

△減

60,715,402△

440,000

増減203,071,193△290,209,840

科目円）

前年度末

245,609,185

249,603,232△3,994,047

2,827,864,583

2,926,637,052△98,772,469

本年度末

前年度末

16,286,767,964

10,963,509,056

5,323,258,908

第１号基本金

16,054,767,964

10,740,509,056

5,314,258,908

第４号基本金

232,000,000

223,000,000

9,000,000

1,402,162,720

6,303,635,144△ 4,901,472,424

1,402,162,720

6,303,635,144△ 4,901,472,424

純資産の部合計

17,688,930,684

17,267,144,200

421,786,484

負債及び純資産の部合計

20,516,795,267

20,193,781,252

323,014,015

預り金
負債の部合計純資産の部
科
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

目増

（単位減

本年度末増減（注記）1.重要な会計方針（1)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金及び貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額172,568,072円の100％を計上している。
（2）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく、原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権については、期末時の為替相場により円換算している。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、仮払金、仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は、総額で表示している。
2.重要な会計方針の変更等なし

3.減価償却額の累計額の合計額

4,400,901,202円4.徴収不能引当金の合計額

1,089,900円

5.担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産はない。
6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

203,890,573円

7.当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報
①総括表

（単位円）

当年度（令和４年３月３１日）
貸借対照表計上額(1,552,438,133)（うち満期保有目的の債券）

1,816,202,485)(263,764,352)△ 85,120,506(1,164,665,515)( 1,079,545,009)( △85,120,506)

2,717,103,648

2,895,747,494

178,643,846(2,717,103,648)( 2,895,747,494)( 178,643,846)

時価のない有価証券
有価証券合計

(1,079,545,009

合計（うち満期保有目的の債券）

263,764,352

1,816,202,485

1,164,665,515

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）差額

時価

1,552,438,133

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

02,717,103,648

②明細表

（単位円）

当年度（令和４年３月３１日）
時価

貸借対照表計上額差額

債券

1,582,451,541

1,531,525,474△ 50,926,067

株式

000

投資信託

1,134,652,107

1,364,222,020

229,569,913

貸付信託

000

その他

00

0

2,717,103,648

2,895,747,494

178,643,846

合計
時価のない有価証券
有価証券合計02,717,103,648

（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
2009年4月1日以降に開始したリース取引
リース料総額リース物件の種類

未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

18,833,814 円

7,713,739 円

管理用機器備品

5,005,656 円

2,217,204 円

車両

33,168,370 円

11,224,392 円(3)関連当事者との取引(単位：円)
関係内容
事業の内資本金又は議決権の容又は職出資金所有割合 役員の 事業上の関係
業
兼任等

役員,法人等の名称

住所

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈲コーエー
(注1)

福岡市東区
和白丘二丁
目11番17号

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

福岡市東区㈱スバル商会和白丘二丁(注4)目11番17号

理事

蒲池眞澄－

－

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱共立
(注6)

福岡市中央区長浜一丁目2番6号

10,000,000

属性

49,150,000

日用雑貨等販売、不動産業
等

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

19,809,409
17,600－－

商品の購入等

企業財産保険（注2）
商品の購入､賃借料支払(注3)8,339,280
349,100

前払金
未払金

－

－

寮の賃借

寮賃借料(注5)6,000,000

－－－－

－

寮の賃貸

寮賃貸料(注5)

1,680,000－－

ビルの清掃等－

兼任
1名

清掃・器具点清掃又は点検料の支払(注7)
検委託

16,631,996

未払金

薬局の運
41,600,000 営、不動産業等(注1)理事蒲池眞澄及びその近親者が議決権の59.31％を直接保有している。
(注2)保険料は、一般的取引条件と同様に決定している。
(注3)市場価格を勘案して、一般的取引価格と同様に決定している。
(注4)理事蒲池眞澄及びその近親者が議決権の100％を直接保有している。
(注5)寮の賃貸借は、近隣の賃貸借条件を勘案した上で協議し、賃貸借契約を締結している。
(注6)令和3年10月23日まで理事であった田川秀明の近親者が議決権の100％を直接保有している。
(注7)清掃又は点検料の支払いは、他社との価格を勘案した上で、交渉により決定している。

1,213,692