エコドライブ普及推進協議会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が主催となり、平成 25 年 11 月 21 日に内幸町ホールで、「平成 25 年度エコドライブシンポジウム～地球と走ろう環境にやさしいエコドライブで～」を開催しました。
基調講演として、早稲田大学 環境総合研究センター 参事・招聘研究員 石 太郎 氏に「エコドライブと ITS」というタイトルでご講演いただき、平成 25 年度エコドライブ活動コンクー
ル表彰式の後、取組事例として国土交通省、コイト運輸株式会社、日本通運株式会社、三井住友海上火災保険株式会社から、それぞれの取組の概要、現状や成果、今後の課題等についてご紹介いただきました。
当日は、多くの方に参加いただき、誠にありがとうございました。
(1) 開催状況■日時：平成 25 年度 11 月 21 日 (木) 13:30 ～ 16:10■場所：内幸町ホール （東京都千代田区）■主催：エコドライブ普及推進協議会
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団■参加者数：約 170 名(2) プログラム
1) 開会の挨拶
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 会長 岩村 敬
国土交通省 総合政策局 環境政策課 地球環境政策室長 堀江 信幸 氏
2) 基調講演「エコドライブと ITS」
早稲田大学 環境総合研究センター 参事・招聘研究員 石 太郎 氏
3) 平成 25 年度エコドライブ活動コンクール表彰式
最優秀賞：1 事業者
優秀賞：5 事業者
審査委員長特別賞：1 事業者
審査委員長講評 早稲田大学理工学術院 教授 大聖 泰弘 氏
4) 取組事例①「エコドライブの推進状況について」
国土交通省 総合政策局 環境政策課 課長補佐 嶋川 智尉 氏②「安全運転でエコドライブ」
コイト運輸株式会社 代表取締役社長 佐野 伊三夫 氏③「アジアにおける戦略的環境経営～エコドライブのグローバル展開～」
日本通運株式会社 営業企画部 課長 飯田 知宏 氏④「安全運転アプリ“スマ保”」
三井住友海上火災保険株式会社 自動車保険部 商品企画チーム
課長代理 坂下 秀行 氏

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(3) シンポジウムの様子

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(4) 平成 25 年度エコドライブ活動コンクール表彰式○最優秀賞（１事業者）
コイト運輸株式会社○優秀賞（5 事業者）
NTT 東日本岩手支店グループ
磐城通運株式会社 小名浜支店
株式会社 髙田運送日本トラック株式会社 栃木営業所
つばめ自動車株式会社○審査委員長特別賞（1 事業者）
コカ・コーラウエストベンディング株式会社3

(5) 発表の概要※以下、文責はシンポジウム事務局にあります。速報のため事後修正の可能性があることをご承知おきください。

①基調講演「エコドライブとＩＴＳ」
早稲田大学 環境総合研究センター 参事・招聘研究員 石 太郎 氏
＜講演内容の抜粋＞〇我が国は、東日本大震災に遭い経済活動も危機に直面する大変な状況となったが、その中で自動車が我々の社会の重要な移動手段であり、公共交通に匹敵する基幹産業であることを再認識した。そしてさらにその過程を通じて自動車産業の復興力というものを再認識させられた。
〇自動車は、100 年の歴史を積み上げ人の移動欲求を叶えてくれる素晴らしさがあるが、その反面、交通事故、排気ガス、渋滞等の負の部分も有している。
〇乗用車は、個人所有であり、自分の所有物であり、また燃料代も自分で支払うためエコドライブが身近に感じやすいが、トラックは、業務用で車の所有とドライバーが別の場合が多く、運行管理者、経営者、荷主との関係もあるため、ドライバーにエコドライブを意識してもらうのには相当努力がいると思われる。
〇エコドライブを実施することが自分の品格に繋がり、それが会社の信頼に繋がり、両者の評価が向上する相乗効果となることを会社全体で気付き活動につなげてゆくことが必要だ。
〇エコドライブは、機械がやるのではなく、人間がやることであるということを再認識する全社活動とすることがポイントである。
〇ITS は、車だけではなく、情報通信技術を介して、人と車と道路インフラの関係をネットワーク化することであり、情報通信技術の発展が鍵となる。
〇ITS は、渋滞や事故などの交通問題、排気ガス等の環境問題等自動車社会の負の部分を、ITS 技術で総合的に解決するべく発展してきたが、現在では、ITS 関連技術の発展によりポジティブにとらえて、ITS で快適性や輸送効率の向上、新しいビジネスの創出、街づくりへの貢献等を目指す方向となっている。
〇最近は、カーナビ、VICS、ETC 等のように ITS 個別技術が拡大し、ITS という用語を使わなくても当たり技術として社会に浸透している。さらに自動運転など次世代の交通社会に向けた取組も進められている。
〇今年の ITS 世界会議では、自動運転とともにビッグデータの処理・活用が注目された。
自動運転は、システムと人間の関係を考えることにつながり、エコドライブの精神を含めて丁寧な検討が必要である。実現への期待もある。
〇ITS Japan の 2030 年を想定したビジョンでは、次世代自動車社会のあるべき姿に ITSがどのように貢献するかについて検討されている。さらにアジアへの波及、安全への更なる貢献について言及されている。
〇エコドライブは、“心”が生み出す安全で環境に優しい運転行動であり、これはエコドライブが、自動車、個別システムと人間の関係を考えることであり、ITS の精神にもつながる。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞5

②取組事例紹介【国土交通省】「エコドライブの推進状況について」
国土交通省 総合政策局 環境政策課 課長補佐 嶋川 智尉 氏
＜講演内容の抜粋＞○2012 年度の運輸部門の CO2 排出量（速報値）は、我が国全体の排出量の約 2 割、そのうち自動車からの排出が約 9 割を占める。
○国土交通省では、昨年 4 月に 2013 年度以降の地球温暖化対策について中間とりまとめを行っている。大きな方向性としては、3 つの視点「①地域の特性に応じた低炭素まちづくり」「②東日本大震災以降のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築」「③ライフスタイル・ワークスタイルの変化を促す地球温暖化対策」があり、これらを踏まえた上で、13 の個別施策を展開してまいる所存。このうち、自動車に関係するものとしては、「環境対応車の開発・普及」、エコドライブを含めた「自動車の最適な利活用の推進」、「交通流対策等」、「公共交通機関の利用促進等」がある。
○環境対応車普及促進対策として、事業用自動車では CNG 車（トラック・バス）、ハイブリッドトラック・バス、電気自動車の導入補助制度などを進めている。
○エコドライブの普及・推進について、警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省を関係省庁とする「エコドライブ普及連絡会」を立ち上げ、平成 18 年 6 月に「エコドライブ普及推進アクションプラン」を策定、これに基づき様々な団体で取組が進められている。
○また、民間事業者等で構成する「エコドライブ普及推進協議会」は、ポータルサイトを平成 19 年に開設し、イベントの紹介、講習会の案内、メンバーの取組紹介などを行っている。
○実践的な取組として、各都道府県トラック協会や JAF では、エコドライブに関する講習会が実施されている。地方運輸局でも様々な取組が行われており、次世代を担う子どもたちを中心に、「交通エコロジー教室」を開催し、普及・啓発に取り組んでいる。
○環境優良車普及機構（LEVO）では、エコドライブを支援する EMS（エコドライブ管理システム）のリース事業を実施しており、また、EMS 導入後のフォローアップ支援も行っている。
○今後も、講習会に代表されるような地道な取組や、PR 活動が重要であり、さらには乗用車・一般ドライバーにも拡大、裾野を広げていくことが求められる。
○昨今の震災以降のエネルギー制約、あるいはガソリン価格が非常に高騰する中、一般ドライバーにおいては、省エネ意識、あるいは次世代自動車といった新たなタイプの自動車技術への期待の高まりに連動して、エコドライブへの関心も高まってくると思われる。
○国土交通省としても、この地球温暖化対策の中で、今後もしっかりと官民連携の下、エコドライブの普及推進に努めていきたい。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞7

【コイト運輸株式会社】「安全運転でエコドライブ」
コイト運輸株式会社 代表取締役社長 佐野 伊三夫 氏＜講演内容の抜粋＞○1970 年に小糸製作所の輸送部門が独立してできた会社であり、静岡県静岡市に拠点を置き、従業員が 61 名、ドライバーが内 56 名、大型車 47 台という、規模としては比較的小規模の会社である。
○静岡と九州・佐賀に小糸製作所の工場があり、その２拠点から、傭車を含め日々ほぼ200 台超の車を走らせて、小糸製作所が造った製品を配送している。
○当社のエコドライブ活動は、2001 年からスタートしている。幾つかの期間があるが、スタート期、グリーン経営取得期、それから充実期、そして停滞から回復期という、大きく４つの期間がある。
○軽量化の取り組みのひとつとして、近距離便と長距離便を分けることで補助タンクを外した。24 台から取り外し、その結果、ドラム缶１本半位の軽量化ができ、燃費が 2％向上した。
○ドライバーは、一運行終了時に省燃費推進管理表に必ず記入している。自分の燃費を把握するだけでなく、他人の燃費を知ることができ、いい意味での切磋琢磨、ライバル心が掻き立てられプロドライバーとしての自覚が出て来た。
○2004 年 2 月、静岡県では第１グループとして、グリーン経営認証を取得。来年の２月に、５回目の更新予定である。
○グリーン安全会議の中で、当社の点検の整備基準として、ドライバー自身の手で、エンジンオイル、エアフィルタ、オイルフィルタの交換は、６万キロ毎に交換することを決めた。
○ミックスタイヤを通常使用していたが、2004 年から省燃費タイヤの導入を順次進めている。費用的にみても、効果が出たことを確認した上で切替を行った。
○さらなる車両の軽量化の取組みとして、ケーブルチェーン及び、軽量導風板の導入を行っている。
○荷物の納入方式の多様化、混載に加え製品が大型化されたことで、積載率の低下という問題が大きくなったため、低床車の導入を進めている。現在、低床化率は 68%になっている。
○何より大事なのは、運転手の健康管理である。家族の支えがあって初めてできるものであり、家族との絆、これを大事にこれからも安全運転に努めていきたい。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞9

【日本通運株式会社】「アジアにおける戦略的環境経営～エコドライブのグローバル展開～」
日本通運株式会社 営業企画部 課長 飯田 知宏 氏
＜講演内容の抜粋＞○海外でエコドライブを推進する理由として、日通グループ経営計画の国際の売上比率をあげる、安全と品質のグローバルスタンダードの確立、それからグリーンロジスティクスの推進といった、３つが関わっている。
○海外でエコドライブ推進する中で、特に安全、品質、社会的責任の３点に重きを置いて展開を進めている。
○安全についての重要な点は、アジアの劣悪な交通事情のなかで、いかに安全性を向上させるかということである。
○品質については、CDM（物流企業としては世界初の登録）の基準をクリアしており、高品質な輸送をやっていると自負している。
○海外での輸送業務の増大、それに伴う海外での環境負荷の増大があり、社会的責任としてそれに対する当然の対応ということで、企業活動を行っていくためにやるべきことということで実践している。
○エコドライブをしていく中で、効果としては、安全性の向上、燃費改善、管理体制の強化、意識改革があげられる。
○安全性の向上として、事故を減らすことはアジア諸国にとっては国家レベルの課題であるため、日本の技術を用いた、導入国の法規制改定まで踏み込んでいけるような支援策を講じている。
○燃費改善の効果として、アジア諸国の燃料代は決して安くないため、燃料代の削減が利益に直結している。
○日本では当たり前になっている仕組みや取り組みでも、まだまだ効果が発揮できる余地が充分にある。
○エコドライブをアジアで推進すると、導入する企業にとっても、導入した側の国にとっても、双方のプレゼンスが向上していくこと、それ以外の副次的な効果、コベネフ
ィットというものも非常に多くあるため、アジアでは、エコドライブをやるだけの価値があると考えている。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞11

【三井住友海上火災保険株式会社】「安全運転アプリ“スマ保”」
三井住友海上火災保険株式会社 自動車保険部 商品企画チーム課長代理 坂下 秀行 氏
＜講演内容の抜粋＞○この“スマ保”は、昨年８月にリリースをした、スマートフォン利用者向けの新サービスである。
「保険を手のひらに」をコンセプトに独自開発した。
○開発の背景として、損保国内ビジネス環境変化の中での商品以外の付加価値提供、東日本大震災時でもスマートフォン携帯者が多かったという事実、また、交通事故を起こさないためのサービスの提供、の３つの点が挙げられる。
○主なコンテンツとして、契約確認・変更、緊急時ナビ、運転力診断、安全運転チェッカー等がある。
○緊急時ナビは、事故を起こした顧客はどう対応をしていいか分からず、パニック状態になる方が非常に多いため、事故に遭った際にナビゲーションに従って行動することで、トラブル解決への迅速な対処ができるようにしたものである。
○『運転力』診断とは、スマートフォンを車のダッシュボードに設置するドライブレコーダー付き運転診断機能である。加速の安定性、減速の安定性、コーナリングの安定性、ハンドル操作の安定性、エコ傾向値と、この５項目から、総合評価及び、運転総合アドバイスを受けることができる。
○スマ保の評価として、損保のノウハウとモバイルの融合を実現し、社会貢献・環境貢献と、事故防止にもつながっているという点で評価をいただいている。
○第二次リリースとして、本年８月以降にリリースされ、１つは『運転力』診断機能のバージョンアップ、２つ目が災害時ナビ、３つ目が海外旅行ナビの新規開発である。
○運転力診断機能のバージョンアップは、もともとの運転診断＆ドラレコ機能に加え、運転適性診断や運転前アドバイスを行う等の機能を追加したものである。運転得適正診断の結果は、交通心理学や今までの事故傾向等の知見を組み合わせ、動物のイラストを活用して運転タイプを判定するものである。
○災害時ナビは、大震災等があった場合に全国の避難所を地図上で確認でき、カメラ機能でカメラをかざしてこのナビ機能を起動させると、例えば、見ている方向の何キロ先に避難所があるかを、画像で確認できる機能となっている。

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＜講演資料の抜粋＞＜講演の様子＞13