投資情報
ウィークリー2024/6/3&6/10

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 6 月 3 日・10 日合併号

調査情報部
相場見通し
■先週 （30 日まで） の日米株式市場
米主要 3 指数の騰落率は、NY ダウが▲2.45％、S&P500 が▲1.31％、ナスダックが▲1.09%と揃って下落した。米国債の入札が低調だった他、欧州の金利上昇などで週半ばにかけて金利が上昇、10 年債利回りは一時 4.6％台を付けたことなどが嫌気された。エヌビディアは 29 日まで 4 日
続伸したものの、相場全体を押し上げることは出来なかった。
日本株の騰落率は、日経平均が▲1.53％、TOPIX が▲0.6％。新発 10 年債利回りが一時 1.1％を付けたことから金利高の影響が懸念された他、円安への警戒感も依然として強く、30 日に日経平均は一時 38000 円の大台を割り込んだ。

■今、来週の見通し
6 月は重要なイベントが相次ぐ。前半は、メキシコ大統領選挙（2 日）、インドは 5 年に 1 度の総選挙開票日（4 日）、欧州連合（EU）議会選挙（6～9 日）と政治イベントが続く。インドでは選挙前まで投資が控えられていた傾向があり、総選挙後は投資拡大、景気加速、株高への期待が高まる可能性がある。また、同様に 5 年に 1 度の EU 議会選挙は、株価の直接的な影響がないように見えるが、移民・難民問題や脱炭素政策など、米大統領選と同様に重要な争点がある。
ECB 理事会、FOMC、日銀金融政策決定会合も注目される。ECB はインフレ抑え込みに成功し、
6 日の会合で利下げ開始を決定という見方が市場コンセンサスであるが、次の一手や経済・物価見通しの方に関心が集まってきた。ECB の決定などが好感されれば、日本株への波及効果も大きそう。
一方、FOMC（12～13 日）を前に、米株市場は 5 月米経済指標（ISM 製造業・非製造業景況指数
や雇用統計など）に若干警戒が必要なタイミング。1～3 月の実質 GDP 改定値が前期比年率＋1.3％（速報値＋1.6％）に下方修正されるなど、個人消費の減速感が強まってきた。長期の金融引き締め
効果が景気指標にはっきり出始めており、サービス価格などインフレの鈍化傾向がみられないと、
スタグフレーションが意識されよう。そもそも先月までの米株市場は、金融相場と業績相場の狭間（エヌビディア、生成 AI の高成長という追い風とともに）で動いてきた。FOMC 前まではリスク回避的に、業績安定度が高い大型ハイテク株に資金が集中する展開を想定する。
日本の金融市場では、先週、債券安（金利高）、円安、株安というトリプル安商状がみられた。長
期金利の上昇が大きくなる中、落ち着く金利水準を見極めながら、日銀の金融政策への様々な思惑、
物価と景気の悪循環など、警戒感が一段と高まった。日本株市場では業績への影響、中でも借入金が多いセクター（不動産や鉄道など）などに売りが目立った。
尤も、先週までの動きは、懸念先行、また催促相場のようなものとみられ、イベント（13～14 日の日銀金融政策決定会合）を通過すれば、相場は好転すると想定。指数が高値を付けた 3 月 22 日
から約 3 ヵ月のタイミングでもある。今後の物色は、①会社計画が保守的に見え、今後上方修正が期待される銘柄、②月後半からは株主総会がピークを迎える。ガバナンス改革や株主還元強化などへの期待が一層高まりそうなため、好配当、低バリュエーション銘柄を中心に、③猛暑・電力供給不安などが見込まれるため、電力設備投資関連、④IT 投資、生成 AI、半導体関連などのエレクトロニ
クス関連株は、需給関係を鑑みた選別で臨みたい。なお、⑤メガバンクや生損保など金利感応度の高い金融株は政策決定会合前後を目途に、大手不動産などは売られ過ぎの局面に入ったと考える。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用 12 月決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
TOPIX バリュー指数を同グロース指数で除して算出される VG 倍率は、4 月 22 日の 0.961 倍をピー
クに下降に転じていたが、5 月 16 日の 0.923 倍をボトムに切り返し、30 日時点では 0.952 倍まで上昇してきた。バリュー優位の展開が鮮明になる中、下表には、TOPIX1000 採用 12 月決算で中間配当を実施予定の主な高配当利回り銘柄群を掲載したが、12 月決算の企業数は 3 月期に次いで多く、知名度の高い銘柄も多い。表中には PBR1 倍未満の銘柄が多く存在している他、テクニカル的にも株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置している銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

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参考銘柄
5108 ブリヂストン
世界トップクラスのタイヤメーカー。企業買収な
どで海外展開を加速している。また、タイヤデータを活用したサービスに注力中。
24 年 12 月期第 1 四半期（1～3 月）業績は売上収益が前年同期比 2.0％増の 1 兆 641 億円、継続事業の調整後営業利益が同 2.9％増の 1201.7 億円となった。売上収益では欧米のトラック・バス用タイヤの需要減少や国内の販売数量減少に加え、ア
ルゼンチンの通貨切り下げが大きく影響したものの、市販用の乗用車向けプレミアムタイヤの拡販によるミックス改善や、超大型鉱山用タイヤも前年並みに推移し増収となった。調整後営業利益について
は、南米事業の減益影響が拡大したが、プレミアム領域へのフォーカスを強化するとともに、不採算領域の削減を加速した。加えて、販売ミックスの改善を継続し、操業度悪化や固定費の増加を抑え、グローバ
ル物流改革や生産性改善などにより、増益を確保した。また、原材料・売価スプレッドの改善、為替の円安効果も寄与した。
通期計画は売上収益 4 兆 4300 億円（前期比 2.7％増）、営業利益 5300 億円（同 10.3％増）で据
え置いているが、南米事業の悪化を織り込むほか、タイヤ需要は国内の新車用が期初計画を下回る見通
しとした。為替前提は足元の円安を反映して、従来の 1 ドル 135 円、1 ユーロ 149 円から 1 ドル 140円、1 ユーロ 151 円に修正、原材料輸入価格の上昇を見込んでいる。新車用は前年並みの需要を想定しているほか、市販用は回復基調が継続し高インチタイヤの伸びが続く見通し。また、鉱山用も前年並みの推移を見込む。先に、同社の欧州グループ会社がマセラティ初のフル電動 SUV「グレカーレレ」の新車装着タイヤとして、「ポテンザ
同社は 21 年に策定した「2030 年

フォルゴスポーツ」の納入を開始したと発表している。

長期戦略アスピレーション（実現したい姿）」を目指す中で、24年度からの 3 年間で、これまでに見えた課題を解決するための「ビジネスの体質強化」や「事業基盤の再構築」、「新たな価値創造」などを進めていく。プレミアムタイヤ事業の強化やソリューション事業の拡充で、「稼ぐ力」の強化を図っていく。26 年度の数値目標は売上収益 4 兆 8000 億円（前期比 11.2％増）、営業利益 6400 億円（同 33.1％増）、年間配当は 250 円以上を計画している。

7220 武蔵精密工業
ホンダ向けが約 5 割の四輪、二輪向け部品メーカーで、ギアやシャフトなどが主力。世界 14 か国、35 拠点のグローバル生産・販売体制が強み。
24 年 3 月期業績は売上高が前年比 16.1％増の 3499.1 億円、営業利益が同 139.3％増の 183.7
億円となった。為替の影響で売上高は 212 億円、営業利益は 5 億円の押し上げ効果があった。地域別
で国内は、半導体不足からの生産回復や DX 等による収益性の改善で同 17.1％増収、481.9％増益となった。米州は自動車生産の回復に加え、材料費高騰分の販売価格への転嫁や円安が寄与し、同 37.6％増
収、144.9％増益となった。また、欧州も自動車市場が低迷する中、価格転嫁の進展や為替の影響により、同 9.8％増収、セグメント利益は前期の 34.0 億円の赤字から 1.4 億円の黒字に転じた。さらに、中国も日系メーカーの販売低迷があったものの、補助金終了を前に EＶ向け需要が高まり、同 5.1％増
収、6.3％増益となった。一方、アジアは価格転嫁が進んだものの、二輪車用部品の販売減で同 5.9％増
収、0.6％減益となった。
続く 25 年 3 月期は、売上高が 3400 億円（前期比 2.8％減）、営業利益 205 億円（同 11.6％増）
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参考銘柄
を見込む。為替前提は 1 ドル 145 円、1 ユーロ 155 円で、売上高を 70 億円、営業利益を 4 億円押し下げる見通し。また、年間配当は前期比 10 円増配の 50 円を計画している。
会社側では 2024 年度からの 3 年間を「GoFar Beyond！

第 2 ステージへ」と位置づけて、“稼ぐ力”の最大化、EV 時代をリードする事業構造への転換、新規事業の加速などを進めていく。また、データセンター向け瞬停・停電ソリューションや電力のピークカットソリューション
などを提供していく。さらに、鉄道業界向け次世
代蓄電デバイスソリューションの提供に向けて、三菱電機との共同開発を発表している。加えて、資本効率の改善にもかかわらず PBR が低迷していることから、企業価値向上のための取り組みを一層強化し、資本市場に対する情報発信に注力していくとしている。
（大谷正之）

9613 ＮＴＴデータグループ
2024 年 3 月期の営業利益は、計画の 2920 億円を上回る前年比 19.5%増の 3096 億円。海外事業統合費用や海外事業構造改革費用の増加はあるものの、NTT Ltd.の連結拡大影響や国内外の増収等に伴い、前年比 504 億円の増益となった。中期経営計画で掲げた「アセットのビジネス活用、先進技術活用力の強化」では、ビジネス活用の加速を目指し、生成 AI を活用したユーザーとの共創プロジェクトはグローバルで約 200 件以上に及び、ソフトウェア開発における生成 AI の適用による生産性向上にも注力した。事例としては、同グループの文書読解 AI（自然言語処理 AI）ソリューションである「LITRON」に NTT が開発した大規模言語モデル「tsuzumi」を連携させることで、より業務に特化した日本語の回
答文章を生成できる文章検索・回答生成システムした。今期も生成 AI に対してさらに注力し、プラット
フォームの展開を推し進める。今期の営業利益計画は 3360 億円を目標としているが、昨今の生成 AI に
対する加速度的な需要の伸びに鑑みれば、慎重な計画であると考える。

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参考銘柄
6981 村田製作所
2024 年 3 月期の営業利益は、計画の 2700 億円を下回る前年比 20.9%減の 2154 億円。操業度の低下や製品価格の値下がりなどに加え、リチウムイオン二次電池事業において、コロナ禍における急激な需要増の反動減による在庫調整の長期化や販売低迷等を背景として収益性が大きく低下したため。
また、円筒形リチウムイオン二次電池の設備などについて約 495 億円を減損損失として計上している。
今期の営業利益計画は、生産高増加による操業度益やコストダウンなどの増益要因により 3000 億円を目指す。株主還元策として、前期比で増配の 1 株あたり 54 円を予定し、追加策として上限 800 億円または自己株式を除く発行済み株式総数の 2.33％に当たる 4400 万株を上限とする自己株式取得を発表した。取得期間は 4 月 30 日から 10 月 31 日まで。
同社は積層セラミックコンデンサー（MLCC）を柱として世界首位のシェアを誇るが、IoT、医療、自動車などのシステムやソリューションにも注力している。昨今、特に自動車に関しては、日本では 2024年問題によるトラックドライバー不足の深刻化によりドライバーによる納品や検品といった配送外業務の負担軽減が求められている。 また、欧州では ESPR（エコデザイン規則）に新たな DPP（デジタルプ
ロダクトパスポート）制度が追加され、製造元、使用材料、リサイクル性、解体方法などの情報が含まれた「モノの身分証明書」について 2027 年からの完全導入を目指している。タイヤ業界においても RFID
タグ活用によるライフサイクルを含めたタイヤの管理とその効率化が期待されおり、タイヤへの RFID タ
グの搭載が進められている。以下はそれらの対応など、自動車に関する同社の直近の取り組み事例。
住友ゴムとタイヤ摩耗検知システムを共同開発、2025 年より実証開始
タイヤ形状を三次元でとらえて摩耗を検知し、ユーザーにデータでフィードバックするタイヤ摩耗検知システムの共同開発について発表。同システムは 2025 年より順次ダンロップ直営店にて実証を開始する予定。
ミシュランとタイヤ内蔵用 RFID タグ及び RFID タグのタイヤ組み込みに関するライセンス契約を締結
タイヤ内蔵用 RFID タグ及び RFID タグのタイヤ組み込みに関するライセンス契約を締結。 同社はタイヤ内蔵用 RFID タグを全世界のタイヤメーカーへ提供することが可能になり、工場や倉庫内におけるタイヤ管理に加え、物流・アフターマーケットでのメンテナンスや品質トレーサビリティに貢献するとしている。

※RFID：タグ電波を用いて IC タグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術

自動車向けの機能安全規格「ISO 26262」の開発プロセス認証を取得
自動車向けの機能安全規格である「ISO 26262」の開発プロセス認証を、ドイツの第三者認証機関より取得。同規格は、車両に搭載する電気・電子機器向けの機能安全に関する国際規格で、今回の認証では、ISO 26262 における 4 段階ある安全度水準のうち、最高ランクの ASIL D まで対応可能と認められている。

タイヤ向けの RFID タグ HP より

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参考銘柄
7912 大日本印刷
2024 年 3 月期の営業利益は、計画の 670 億円を上回る前年比 23.2%増の 754 億円。注力事業は半導体関連で市場減速の影響が続いたものの、バッテリーパウチが IT 機器向けの需要回復、ディスプレ
イ関連製品の需要増が増益に寄与した。
今期の営業利益計画は 800 億円。セグメント別の見通しは以下の通り。
・スマートコミュニケーション
紙媒体の市場縮小は続く見通しも、リスキリングによる注力事業及び基盤事業への人財シフトや製造体制の最適化をすすめ、収益横這いでも増益の見込み。
・ライフ＆ヘルスケア
足元の EV 需要の不透明感を考慮するものの、既存印刷関連の製造拠点再編等が寄与し、増収・増益の見込み。EV 向けバッテリーパウチ新工場建設のため米国に用地を取得、26 年度稼働の予定。
・エレクトロニクス
有機 EL ディスプレイのスマートフォンへの採用比率拡大やテレビのパネルサイズ大型化が寄与するものの、増収・減益の見込み。

2024 年度業績予想 単位：億円

2023 年度（2024 年 3 月期） 通期決算概要 説明資料より

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ（電動車用サンプル）

HP より

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参考銘柄
9020 東日本旅客鉄道株式会社
2024 年 3 月期の営業利益は、計画の 3100 億円を上回る前年比 145.4%増の 3452 億円。鉄道、
エキナカ、ホテル・SC の需要増加により、営業収益は 3 期連続の増収。増収に伴い全ての利益が増益となった。コロナ前の 19 年 3 月期の営業収入と比較して、鉄道事業の運輸収入は 90%、エキナカ事業は105%、広告事業は 60％、SC 事業は 100%、ホテル事業は 135%と、それぞれ回復、伸長している。
今期の営業利益計画は 3700 億円。主に運輸、流通・サービスの増益を見込む。年間配当は 52 円の予定。なお、4 月 1 日に 1 株→3 株の分割を行っており、分割前基準では 156 円、前年比 16 円増配。
株主還元について中長期的には総還元性向は 40%を目標とし、配当性向は 30%を目指す。

2025 年 3 月期 連結営業利益増減（予想）2024 年 3 月期決算および経営戦略 説明資料より

18 年に策定した経営ビジョン「変革 2027」は、今後、人口減少のほか、働き方の変化やネット社会の進展、自動運転技術の実用化等により鉄道による移動ニーズが縮小し、固定費割合が大きい鉄道事業においては、急激に利益が圧迫されるリスクが高いとし、グループの強みであるヒトの交流の拠点となる駅等を持ち、首都圏を中心に、ヒト・モノ・カネ・情報が交流・蓄積していることから、技術革新や、移動・購入・決済のデータ融合により新たな価値を創造することを目的としている。今回、コロナ禍で急激に変化した経営環境などを踏まえて新たな目標を設定、27 年度の目標として営業利益 4100 億円を掲げた。流通・サービス事業が 800 億円、不動産・ホテル事業が 1240 億円に引き上げられ、生活ソ
リューション分野への期待が高い。
生活ソリューションの今後の開発と用途（他社との共同事業を含む）
TAKANAWA GATEWAY CITY
大井町駅周辺広町地区開発（仮称）船橋市場町プロジェクト（仮称）板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業
渋谷スクランブルスクエア中央棟・西棟
新宿駅西南口地区開発計画 南地区
中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業
浜松町駅西口開発計画
芝浦プロジェクト
東京工業大学田町キャンパス土地活用事業
品川駅街区地区開発計画（北街区）

24、25 年度開業
25 年度末開業
26 年以降完成
27 年竣工27 年度開業
工事期間～28 年度
29 年度竣工
29 年度竣工
25、30 年度竣工
30、32 年開業
工事期間～30 年度

オフィス、住宅、商業、ホテル等
オフィス、ホテル、商業、住宅等
住宅、商業、再エネ発電施設等
住宅、商業等
商業、駅施設等
商業、オフィス、ホテル等
ホール、オフィス、住宅、商業等
オフィス、商業、ホテル等
オフィス、商業、ホテル、住宅等
オフィス、商業、ホテル等
オフィス、商業、駅施設等

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参考銘柄
また、
「変革 2027」で掲げたビジネスプラットフォームの一環として、金融サービス「JRE BANK」
を 5 月から開始した。グルーブ子会社のビューカードが、楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として各種契約締結の媒介を行うサービス。口座開設者は一般的な金融機関による銀行サービスに加え、利用状況に応じて同社グループの事業領域を活かした特典を享受できるのが利点。
JRE BANK の利用メリット

JR 東日本ニュースより

5 月 27 日、同社は 24 年度以降、グループの会員情報を統合する旨が報道された。Suica やクレジ
ットカードの会員 ID の統合を進め、共通ポイントの「JRE POINT」など 20 種類以上を集約し、5000万人規模のデータベースを作り、縦割りを崩したサービス展開によって経済圏を拡大する狙い。
「変革 2027」では「都市を快適に」という目標の中で、あらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて、移動・購入・決済等のサービスをシームレスに利用できることを目指しており、具体的には「JREPOINT」活用による個別ニーズに応じた多様なサービスの提供を進めている。これらを大きく取り込めることのできる「JRE BANK」のサービス開始は、今後の大きな布石となり得よう。

「都市を快適に」（目指す姿）

JR 東日本グループ経営ビジョン

変革 2027 より（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月３日（月）
１～３月期法人企業統計（８：５０、財務省）
５月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
上場 サムティホールディングス<187A>東証ﾌﾟﾗｲﾑ
６月４日（火）
５月マネタリーベース（８：５０、日銀）
６月５日（水）４月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
上場 ｱｽﾄﾛｽｹｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ<186A>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月６日（木）
５月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
６月７日（金）４月家計調査（８：３０、総務省）
４月消費動向指数（８：３０、総務省）
４月景気動向指数（１４：００、内閣府）
６月１０日（月）１～３月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
４月国際収支（８：５０、財務省）
５月企業倒産（１３：３０）
５月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
６月１１日（火）５月マネーストック（８：５０、日銀）
６月１２日（水）５月企業物価（８：５０、日銀）
６月１３日（木）日銀金融政策決定会合（１４日まで）
４～６月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
６月１４日（金）日銀金融政策決定会合最終日、植田日銀総裁会見
４月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
メジャーSQ 算出日
上場 Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>東証ｸﾞﾛｰｽ

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
６月３日（月）中 ５月財新製造業ＰＭＩ
米 ５月新車販売（日系メーカー）
休場 マレーシア、ＮＺ（国王誕生日）、
タイ（王妃誕生日）
６月４日（火）米 ４月製造業受注
インド総選挙開票
６月５日（水）中 ５月財新サービス業ＰＭＩ
米 ５月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（～８日）
６月６日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
欧 ４月ユーロ圏小売売上高
米 ４月貿易収支
欧州議会選（９日まで）
休場 韓国（顕忠日）
６月７日（金）独 ４月貿易統計
米 ５月雇用統計
米 ４月卸売売上高
中 ５月貿易統計
６月１０日（月）米アップル年次開発者会議「ＷＷＤＣ」（～１４日）
休場 豪（国王誕生日）、中国、香港、台湾（端午節）
６月１１日（火）ＦＯＭＣ（～１２日）
英 ２～４月失業率
ＯＰＥＣ月報６月１２日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
中 ５月消費者物価、卸売物価
米 ５月消費者物価
米 農産物需給報告
米 ５月財政収支
休場 フィリピン（独立記念日）、ロシア（ロシアの日）
６月１３日（木）欧 ４月ユーロ圏鉱工業生産
米 ５月卸売物価
Ｇ７サミット（～１５日、伊プーリア州）
６月１４日（金）米 ６月ミシガン大消費者景況感指数（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテン
ツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 5 月 31 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 5 月３１日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -