2010 年 AIBA 認定アドバイザー試験公開問題「国際マーケティング」
第1問

経営戦略論の第一人者、ポーター（M. E. Porter）の競争戦略に関する代表的な考え方について、問１～問３の空欄に入る最も適切なものをそれぞれ一つ選び、解答欄にその番号を記入しなさい。
問１

業界の収益性を決める競争要因には、１．供給業者（売り手）の交渉力、２．買い手（消費者や企業）の交渉力、３．競争業者間の敵対関係、４．（ア）、および５．代替製品・サービスの脅威の５つの要因がある。
（１） 政府の規制緩和（２） 潜在的な新規参入業者の脅威（３） コスト削減・合理化努力（４） 技術革新・技術改良
正解（2）
問２

企業の競争戦略は、他社に対する競争優位のタイプ（コスト優位か、差別化か）と戦略タイプの幅（広いか、狭いか）に基づき、１．生産面での効率化・コスト低減努力を行う「（イ）戦略」、２．品質・品揃え・サービスなど需要面での「差別化戦略」、３．特定市場に的を絞り、経営資源を投入する「集中化戦略」の３つの基本戦略に分類される。
（１） 経験曲線（ラーニング・カーブ）（２） コスト・ベネフィット（３） コストリーダーシップ（４） エフィシェンシー
正解（3）
問３

競争市場における企業の地位は、市場シェア規模に応じて、業界トップであるリーダー、２番手企業のチャレンジャー、３番手もしくはそれ以下のフォロワ―、およびシェアは大きくないが独自の生存領域に集中する（ウ）の４類型に分けられる。

（１） トレーダー（２） オンリーワン（３） ディフェンダー（４） ニッチャー
正解（4）
第 2 問．次の文章はロジスティクスについての設問である。問 1～問２の空欄(ア)～(エ)に最も適切なものを選び、その番号を記入しなさい。
問 1. 供給業者から消費者にいたる開発、原材料・部品の調達、製造、配送、販売、納入までの一連のつながり（連鎖）について、商流と情報流を EDI を使用して統合管理し、全体最適化を図ることを（ア）マネジメントという。これにより、消費者の購買情報を関係者が共有し、在庫の削減、リードタイムの短縮、適時・適量の商品供給等の実現を目指す。
（１） トータル・チェーン（２） サプライ・チェーン（３） カンバン方式 (JIT)（４） ニュー・ロジスティックス
正解（2）問 2．上記（ア）のロジスティック機能を向上するために、戦略的アウトソーシングの一環として、米国では（イ）という手法が編み出され、グローバル化の進展とともに、現在、日本の業界においても急速に普及している。
（イ）について、わが国の「総合物流施策大綱」では、「荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い。かつ、それを包括的に受託し、実行すること。荷主でもない、単なる運送事業者でもない、第三者として、アウトソーシング化の流れの中で物流部門を代行し、高度の（＊）物流サービスを提供すること」と解説している。
上記（イ）業者には、倉庫施設を持ち、実運送を自ら担当するタイプの業者と、倉庫施設を持たず、利用運送による（ウ）型の業者とがある。

問 2－１．空欄（イ）の選択肢：（１） ＥＣＲ（２） ３ＰＬ（３） ＶＭＩ（４） ＱＲ
正解（2）
問２－２.

空欄（ウ）の選択肢：（１） アセット（２） ＮＶＯＣＣ（３） ノン・アセット（４） 間接正解（3）
問 2－３．上記（＊）の下線部「物流サービス」について、従来から、物流の最大の課題は、「（とのトレードオフ」の関係にあるといわれる。空欄（エ）の選択肢：（１） 物流距離（２） 公的規制（３） 競争条件（４） 物流コスト
正解（4）

エ）

第3問

次の文章は、ＢOＰビジネスに関する記述である。

問１～問４について最も適切なものを一つ選び解答用紙に記入しなさい。
途上国から見た多様な（ア）のニーズの一つに、経済発展による貧困の縮減がある。
貧困縮減のため、わが国はこれまでのアジアにおける（ア）の実績・経験を踏まえて、経済の発展と富の公平な分配を目指している。そのためには、資金の流れ・貿易拡大が重要であるとの認識を持っている。
日本政府は、貧困縮減のために（ア）の可能性を検討する一方、ＢOＰ（Base of the Pyramid)層という社会課題を抱えるアジア・アフリカ諸国を中心とした地域を対象とする低所得者層向けのビジネス（ＢOＰビジネス）の可能性に着目している。
ＢＯＰビジネスは、途上国の低所得階層（年収 3000 ドル以下、全世界の人口の約 7 割、40 億人）を対象に製品・サービスなどを購入可能な価格帯、販売形態で提供する持続可能なビジネスである。
（イ）
ＣＳＲ(corporate social responsibility)活動の発展形とも言えるもので、収益を求める純然たる企業活動である一方、現地での様々な社会課題の解決に資することが期待される新たなビジネスモデルである。
低所得層にも購入可能な商品を販売して健康を増進したり、新たな雇用を生み出したりなど、すでに世界のさまざまな企業がＢOＰビジネスに参入しているが、欧米企業に比べてＢOＰビジネスへの参入が遅れていると言われてきた日本企業の関心も昨今、急速に高まってきている。その背景には、ＢOＰビジネスの対象とされる低所得階層が今後所得水準を着実に上げ、中間層に参入していくとみられていることから、ＢOＰ層はネクスト・ボリュームゾーンとしてとらえていることがある。
問１ (ア)に入る語句として最も適切なものはどれか選びなさい。
（１） 工業化（２） 政府開発援助（３） 温暖化対策（４） 金融危機管理
正解（2）問２ (イ)に入る語句として最も適切なものはどれか選びなさい。
（１） 直接的な利益の獲得を目的としない（２） 株主への利益還元を優先する（３） 取締役会を頂点とする（４） 社員への福利厚生を重視する
正解（1）
問３ 途上国における社会課題として、最も適していないものを選びなさい。

（１） 貧困（２） 衛生（３） 教育（４） 娯楽正解（4）問４ 我が国でＢOＰビジネスを推進するため、最も適切なものを一つ選びなさい。
（１） 官民連携（２） 国際機関の主導（３） 政府の主導（４） ＮＧO／ＮＰO の先導
正解（1）
第4問

次の文章は、特恵関税制度に関する記述である。

問１～問３について最も適切なものを一つ選び解答用紙に記入しなさい。
特恵関税制度には、一般特恵関税と特別特恵関税がある。また、経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく特恵関税もある。
日本において、一般特恵関税制度とは、開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国又は地域の輸出所得の増大、工業化の促進を図り、経済発展を支援しようとするものである。
対象品目については、農水産品と鉱工業品に区分し、それぞれについて特恵関税を適用する品目、関税率、（ ア ）を定めている。
日本において、特別特恵関税制度とは、特恵受益国の中でも、（ イ ）により特別特恵受益国として指定されている後発開発途上国（ＬＤＣ）からの輸入品については、特恵例外品目以外は、無税とする制度である。
また、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域(ＡＦＴＡ)では、従来のＣＥＰＴ(Common Effective Preferential Tariff＝共通効果特恵関税)が、２０１０年１１月中には、ＡＳＥＡＮ物品貿易協定（ＡＳＥＡＮ Trade inGoods Agreement＝ＡＴＩＧＡ）に基づくＡＴＩＧＡ特恵関税制度に移行する。
特恵関税を適用して物品を輸入するためには、特恵受益国等を原産地とする物品であることを証明した原産地証明書を、原則として輸入申告の際に提出する必要がある。
問１ (ア)に入る語句として最も適切なものはどれか選びなさい。
（１） OＤＡとの調整（２） ＬＤＣとの調整（３） 適用停止の方式（４） 適用期間
正解（3）問２ (イ)に入る語句として最も適切なものはどれか選びなさい。
（１） ＷＴO（２） OＥＣＤ（３） 財務大臣（４） 法令正解（4）問３ 下記の記述のうち最も不適切なものはどれか選びなさい。
（１） ＦOＲＭ Ａは、一般特恵関税の適用を受けるための原産地証明書である。
（２） ＦOＲＭ Ｄは、ＡＦＴＡにおいて、従来のＣＥＰＴと同様、ＡＴＩＧＡ特恵制度の適用を受けるための原産地証明書である。
（３） ＥＰＡ特恵関税を受けるために必要な特定原産地証明書は、統一様式が使用されている。
（４） ＬＤＣ特恵関税の適用を受けるために必要な原産地証明書は、ＦOＲＭ Ａが使用されている。
正解（3）