２０１４年７月改定●はじめに●■本冊子は、普通火災保険（倉庫物件用）の約款および特約を記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。

普通火災保険
ご契約のしおり■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した場合のお手続き」についても記載しております
ので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。
■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気
軽に弊社または取扱代理店までご照会いただきま
すようお願いいたします。

（倉庫物件用 ）●特にご注意いただきたいこと●

普通保険約款および特約■保険料（分割払のときは初回保険料）は、特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いただくと、特定の特約をセットされた場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。
■弊社は、ご契約締結後に保険証券（または引受証等）
を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。
■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込
みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。
■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」、およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。
これらに誤りがある場合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
■万一事故にあわれたら、遅滞なく、取扱代理店または弊社にご通知ください。

K 220

●代理店の役割について●●お客さま情報のお取扱いに関するご案内●■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご契約いた
だいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しておりますので、相談窓口としてご利用いただきま
すよう、よろしくお願いいたします。

弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案
内・ご提供ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。
なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシ
ティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目
的の範囲に限定して利用・提供します。
詳 細 に つ き ま し て は、 日 新 火 災 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nisshinfire.co.jp）をご覧いただくか、取扱
代理店または弊社営業店までお問い合わせください。

●損害保険契約者保護制度について●引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約返れい金のお支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生ずることがあります。な
お、損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で契約が保護されます。
＜損害保険契約者保護機構による火災保険の補償内容＞
保険種類
補償割合
家計地震保険１００％
１００％（破綻時から３か月ま保 険 契 約 者 が でに発生した事故に補償対象契約 個人、小規模法 よる保険金）
人もしくはマン
８０％
ション管理組合（
それ以外の保険金
である火災保険および解約返れい金など）
損害保険契約者保護
上記以外の補償対象外契約機構による保護はあ
火災保険
りません。
上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。
●日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp●損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp

日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp●弊社のご連絡先●■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄
りの日新火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかないときは、以下にご連絡ください。
＜事故発生時のご連絡先（サービス２４）＞
フリーダイヤル ０１２０−２５−７４７４［受付時間：24時間・365日］＜ご契約に関するご質問やご相談等の問合せ先＞
フリーダイヤル ０１２０−６１６−８９８［受付時間：9：00〜20：00（平日）、
9：00〜17：00（土日祝日）］■弊社のお客さま相談窓口はフリーダイヤル ０１２０−１７−２４２４［受付時間：9：00〜17：00（土日祝除く）］です。

① 保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造を変更すること、またはこれを改築、増築もしくは引き続き15日以上にわたって修繕すること。
② 保険の対象または保険の対象を収容する建物の用途を変更すること。
③ 保険の対象を他の場所に移転すること。 等●保険約款と保険証券について●
１．保険約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
盧「普通保険約款」は基本的な補償内容、保険契約の成立・終了・
管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めたものです。
盪「特約」は普通保険約款に定められた基本的な補償内容
や契約条件を補充・変更・削除・追加するもの
で、以下の２種類があります。
① ご契約の内容により自動的にセットされる
特約② お客さまの任意でセットいただく特約
この冊子の普通保険約款・特約は、次のとおりご契約に適用されます。
普通保険約款 全契約に適用されます。
自動的にセット 全契約に適用され
される特約
ます。
特
約 任意でセットい 保険証券の特約欄
ただく特約に表示された特約が適用されます。
２．保険証券とは保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットされる特約等は保険証券に表示されます。
なお、ご契約内容に誤りがないか今一度ご確認ください。

●解約のお手続き●
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を返還します。ご契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社にご連絡ください。解約の条件によっては、未払保険料をご請求させていただくことがあります。なお、返還または請求される保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。

●満期のお手続き●
ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代
理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

●事故が発生した場合のお手続き●
この保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく弊社または取扱代理店にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。

事故のご連絡・ご相談は●ご契約時にお知らせいただきたいこと●ご契約者または被保険者には、申込書記載事項について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書記載事項の内容が事実と違っている
場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

サービス２４

フリーダイヤル●ご契約後にお知らせいただきたいこと●保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の①から③の事項（この他、通知義務の対象として申込書または保険証券に記載された事項を含みます。）に変更がある場合には、弊社にお申出いただ
く義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合はあらかじめご通知ください。あらかじめ通知いただ
けなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更につきまして必ず弊社へご連絡く
ださい。

蜩 1 蜩

0120-25-7474［ 受付時間：24 時間・365 日 ］

●火災保険普通保険約款（倉庫物件用）……………

目

次

3

特約等一覧表………………………………………… 10
特約
先物契約特約……………………………………… 11
代位求償権不行使特約…………………………… 11
ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約……… 11
保険料分割払特約（一般・普火（工場・倉庫物件）用）…………… 11
潦 長期保険保険料一括払特約（普火用）……… 13
澣 長期保険保険料年払特約（普火用）………… 15
濆 新価保険特約………………………………… 16
E8 新価保険特約追加特約……………………… 17
澪 付保割合条件付実損払特約（普火用）……… 17潘 電気的事故補償特約………………………… 17
日付誤認免責特約（電気的事故補償特約用）…… 17
熾 給排水設備不時放水危険補償特約………… 18
潼 スプリンクラー不時放水危険補償特約 …… 18
烝 冷凍
（冷蔵）
損害補償対象外特約 …………… 18
烙 冷凍
（冷蔵）
損害補償特約 …………………… 18
濂 電車損害補償特約…………………………… 18
日付誤認免責特約（電車損害補償特約用）……… 18
動物特約…………………………………………… 19
植物特約…………………………………………… 19
瀲 保険契約の継続に関する特約……………… 19
焙 火気禁止特約（倉庫物件）………………… 20
煥 作業特約（倉庫物件）……………………… 20
共同保険に関する特約…………………………… 20
2B 2C クレジットカードによる保険料支払に関する特約…………………………………… 21
1Y 6Y 7Y 8Y 初回保険料の払込みに関する特約 …… 21
保険料分割払特約（大口・普火用）…………… 22
Z1 テロ行為等補償対象外特約………………… 23
2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）…………………… 24
危険品級別表……………………………………… 25

蜩 2 蜩

●

①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

火災保険普通保険約款（倉庫物件用）
第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（注１） に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（注２）（注１）損害①から③までの事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故が①から③までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます｡（注１）損害消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。以下同様とします。
（注２）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
盪 当会社は、盧の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。
蘯 当会社は、盧の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注）に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（注）残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費
用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。
第２条（保険金を支払わない場合）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（注１）を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 前条の事故の際における保険の対象の紛失または盗難④ 保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。
（注１）保険金
損害保険金、臨時費用保険金または残存物取片
づけ費用保険金をいいます。以下同様とします。
（注２）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

蘯

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 発酵または自然発熱の損害③ 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分
解飛散の損害き④ 亀裂、変形その他これらに類似の損害第３条（保険の対象の範囲）
盧 この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物、屋外設備・装置または動産とします。
盪 次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合
は、保険の対象に含まれません。
① 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② 自動車（注）③ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
とう④

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものひない⑤ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（注）自動車
自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125CC以下の原動機付自転車を除きます。
蘯盪

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。

蜩 3 蜩

建物（注）が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がない
かぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

（注）建物
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設備・装置を除きます。以下同様とします。
第４条（保険金の支払額）
盧 当会社が、第１条（保険金を支払う場合）盧の損害保険金として支払うべき損害の額は、時価額（注）によって定めます。

（注）他の保険契約等
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償する他の保険契約
または共済契約をいいます。以下同様とします。
盪（注）時価額
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下同様とします。
盪

保険金額が時価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、時価額を限度とし、盧の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
蘯 保険金額が時価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
盧の規定による
損害の額

保険金額
×

×

損害保険金の額

時価額

支払割合
（30％）

＝

（注）再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
蘯＝盻 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）盪の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内（注）ごとに300万円を限度とします。
第１条盧の
損害保険金

盧の場合において、他の保険契約等に再調達価額（注）を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第１条（保険金を支払う場合）盧の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして盧の規定に基づいて算出した額を支払います。

臨時費用保険金の額（注）敷地内特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者によって占有されているものをいいます。以下同様とします。
眈 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）盧の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条蘯の残存物取片づけ費用保険金として、支払います｡
眇 盻または眈の場合において、当会社は、盻または眈の規定によってそれぞれ支払うべき臨時費用保険金または残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これらの費用保険金を支払います。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
盧 他の保険契約等（注）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。
）の合計額が、保険金の種類ごとに別表１に掲げる支払限度額（以下「支払限度額」といいます。
）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

盧の場合において、第１条（保険金を支払う場合）盪
の臨時費用保険金および同条蘯の残存物取片づけ費用保
険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条盧の損害保険金の額は、盧または盪の規定を適用して算出した額とします。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第４条（保険金の支払額）盪および蘯の規定をおのおの別に適用します。

第２章

基本条項

第７条（保険責任の始期および終期）
盧 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場
合はその時刻とします。
盪蘯

盧の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第８条（告知義務）
盧 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
盪 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保
険者が、保険契約申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
蘯 盪の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 盪に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、盪に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支蜩 4 蜩

払う場合）の事故による損害の発生前に、保険契約申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、盪の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）盪に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者
が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げる
ことを勧めた場合を含みます。
盻盪に規定する事実が、当会社が保険契約申込書において定めた危険（損害の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、盪の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、盪の規定を適用します。
眈 盪の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
眇 眈の規定は、盪に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第９条（通知義務）
盧 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじ
め、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造を変更すること、またはこれを改築、増築もしくは引き続き15日以上にわたって修繕すること。
② 保険の対象または保険の対象を収容する建物の用途を変更すること。
③ 保険の対象を他の場所に移転すること。
④ ①から③までのほか、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生すること。
（注）保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実保険契約申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
盪 盧の事実がある場合（注）には、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）盧の事実がある場合
盻ただし書の規定に該当する場合を除きます。
蘯

盪の規定は、当会社が、盪の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または盧の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
盻 盧に規定する手続を怠った場合には、当会社は、盧の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、
盧①、②または④に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときは除きます。
眈 盻の規定は、盧の事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第10条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（保険の対象の譲渡）
盧 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する
場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
盪 盧の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、盧の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
蘯 当会社が盪の規定による承認をする場合には、第14条（保険契約の失効）盧の規定にかかわらず、盪の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第12条（保険の対象の調査）
盧 当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する
建物もしくは敷地内を調査することができます。
盪 保険契約者、被保険者または保険の対象を占有する者
が、正当な理由がなく盧の調査を拒んだ場合は、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
蘯 盪の規定は、盪に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。
第13条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第14条（保険契約の失効）
盧 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）盧の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合
盪 おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、盧の規定を適用します。

蜩 5 蜩

第15条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第16条（保険金額の調整）
盧 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
盪 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第17条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保
険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている
場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第18条（重大事由による解除）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。
盪 盧の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、盧①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
蘯 保険契約者または被保険者が盧③アからオまでのいず

れかに該当することにより盧の規定による解除がなされた場合には、盪の規定は、盧③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第19条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
盧 第８条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
盪 第９条（通知義務）盧の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第９条（通知義務）盧の事実が生じた時以前の期
間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間
および既経過期間において1か月に満たない期
間は1か月とします。以下同様とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第９条（通知義務）盧の事実が生じた時以降の期
間をいいます。
蘯

当会社は、保険契約者が盧または盪の規定による追加
保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
盻盧または盪の規定による追加保険料を請求する場合において、蘯の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
眈 盻の規定は、第９条（通知義務）盧の事実が生じた場
合における、その事実が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
眇 盧および盪のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保蜩 6 蜩険契約条件の変更日（注）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割をもって計算した保険料（注）保険契約条件の変更日
眇に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が眇の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。以下この条において同様とします。
眄 眇の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件の変更日までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保
険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第21条（保険料の返還−無効または失効の場合）
盧 第13条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
盪 保険契約が失効（注）となる場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）失効
保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。以下同様とします。
第22条（保険料の返還−取消しの場合）第15条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
第16条（保険金額の調整）盪の規定により、保険契約者
が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第24条（保険料の返還−解除の場合）
盧 第８条（告知義務）盪、第９条（通知義務）盪、第12条（保険の対象の調査）盪、第18条（重大事由による解除）盧または第20条（保険料の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）蘯の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
盪 第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会
社は、領収した保険料から既経過期間に対し別表２に掲
げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（事故の通知）
盧 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
盪

保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしく
は一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
蘯 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく盧の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（損害防止義務および損害防止費用）
盧 保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
盪 盧の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）盧の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる事
由に該当しないときおよび第７条（保険責任の始期および終期）蘯または第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）盻の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、保険金額（注１） から第１条盧の損害保険金の額を差し引いた残額を限度とします。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注２） の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注３）（注１）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします｡（注２）損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます｡（注３）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用
または謝礼に属するものを除きます｡
蘯

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく盧に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

損害の発生および第１条（保険金を拡大を防止するこ
支払う場合）の事 −＝ 損害の額とができたと認め
故による損害の額
られる額
盻

蜩 7 蜩

第４条（保険金の支払額）蘯、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）盧および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、盪に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条盧の規定中「別表１に掲げる支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額（注）からそれぞれの保険契約もしくは共済契約によって支払われるべき損害保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額または第26条（損害防止義務および損害防止費用）盪本文によって当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。

盪盧の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、盧の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）
を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 盧①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180日
② 盧①から④までの事項を確認するための、専門機関
による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における盧①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 盧①から⑤までの事項の確認を日本国内において行
うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑤ 損害を受けた保険の対象もしくは損害発生事由が特殊である場合または同一敷地内に所在する多数の保険の対象が同一事故により損害を受けた場合において、
盧①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 180日（注）それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額
それぞれの保険契約または共済契約の保険金額の合計額が時価額を超える場合は、時価額とします｡
第27条（残存物）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）盧の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第28条（保険金の請求）
盧 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
盪 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条盧に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
蘯 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、盪に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
盻 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく蘯の規定に違反した場合または盪もしくは蘯の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）
盧 当会社は、被保険者が前条盪の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無
および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）損害の額
時価額を含みます。

（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
蘯盪①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、盪①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会
社は、盪①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
盻 盧から蘯までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、盧から蘯までの期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）盧に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）
盧 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場
合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

蜩 8 蜩

盪

盧②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
蘯 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する盧ま
たは盪の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）
盧 第１条（保険金を支払う場合）盧の損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

別表１２

第１条（保険金を支払う場 １回の事故につき、１敷合）盪の臨時費用保険金
地内ごとに300万円（注）（注）300万円
他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。

３第１条（保険金を支払う場 残存物取片づけ費用の額合）蘯の残存物取片づけ費
用保険金

盧の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
蘯 盧の規定により、保険契約が終了した場合には、当会
社は保険料を返還しません。
盻 おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、盧から蘯までの規定を適用します。
第33条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）
盧 この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
盪 盧の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
蘯 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第34条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第35条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

１

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

保険金の種類
支払限度額
第１条（保険金を支払う場 損害の額合）盧の損害保険金

盪

別表２

短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合 (％ )
７日まで………………………………………………… 10
１５日まで……………………………………………… 15
１か月まで……………………………………………… 25
２か月まで……………………………………………… 35
３か月まで……………………………………………… 45
４か月まで……………………………………………… 55
５か月まで……………………………………………… 65
６か月まで･ …………………………………………… 70
７か月まで……………………………………………… 75
８か月まで……………………………………………… 80
９か月まで……………………………………………… 85
10か月まで……………………………………………… 90
11か月まで……………………………………………… 95
１年まで………………………………………………… 100蜩 9 蜩

特約等一覧表
ご契約の内容によって自動的にセットされる特約等一覧表（詳細につきましては、各特約等をご確認ください。
）
特

約

適

用

さ

れ

る

場

合

先物契約特約保険期間が始まる前にご契約された場合、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率を適用します。

代位求償権不行使特約

被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人・転借人を含みます。
）に対して有する権利を弊社が取得した場合でも、弊社はその権利を行使しません。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。

ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約保険の対象に定期検査または性能検査が必要なボイラ等が含まれる場合に適用されます。

動物特約

保険の対象に飼育または愛玩用の動物が含まれる場合に適用されます。

植物特約

保険の対象に観賞用植物が含まれる場合に適用されます。

日付誤認免責特約（電気的事故補償特約）

電気的事故補償特約がセットされた契約に適用されます。

日付誤認免責特約（電車損害補償特約）

電車損害補償特約がセットされた契約に適用されます。

火気禁止特約（倉庫物件用）

保険の対象が営業用倉庫建物、保管用屋外タンク・サイロもしくはこれらの収容動産である場合に適用されます。

冷凍（冷蔵）損害補償対象外特約

冷凍（冷蔵）物を保険の対象とする場合に冷凍（冷蔵）損害補償特約をセットされていない
契約に適用されます。

作業特約（倉庫物件）

営業用倉庫建物、保管用屋外タンク・サイロまたはこれらの収容動産を保険の対象とする場
合に適用されます。

テロ行為等補償対象外特約

１敷地内合計保険金額（注１）が10億円以上の場合、もしくは同時に付帯された休業損害補償特約または利益総合補償特約の１敷地内合計保険金額（注２）が10億円以上の場合に適用されます。
（注１） 合計保険金額
他の保険契約等（この保険契約の保険の対象と同一の物件について締結されたこの保険契約で保険金を支払うべき場合と同種の損害に対して保険金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。なお、この保
険契約の保険の対象である建物が複数であるときは、１建物ごとに合計額を判定します。
（注２） 合計保険金額
他の保険契約等（この保険契約で保険金を支払うべき場合と同種の損失または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。

保険料分割払特約（一般・普火 左記特約については、証券面の分割払欄に「分割払」と表示されている場合に適用されます。
（工場・倉庫物件）用）
保険料分割払特約（大口・普火用）
共同保険に関する特約証券上に、共同保険の引受社・分担割合の表示（裏貼）がある場合に適用されます。

コード（または文言）で表示さ 証券面の「特約」欄に番号（または文言）で表示された場合に適用されます。
れた特約
危険品級別表

申込書または保険証券の職作業欄に危険品級別が記載されている場合の危険品の区分は、危険品級別表の区分によって判定されます。

蜩 10 蜩

ただし、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあった
ものとみなします。

特約
先物契約特約
この契約については、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率表によるものとします。

代位求償権不行使特約
この特約が付帯された普通保険約款の代位に関する規定
により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
（注）借家人賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約
当会社は、汽器（化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するものを除きます。）、ボイラ、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等（これらの付属装置を含み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。）の破裂または爆発によりその機器に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
「ボイラ」
（炉および煙道の構成部分を含みます。）、「汽器」とは、密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置およびこれらの付属装置であって、蒸気缶、温水缶、エコノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器および蒸気管、給湯管を含みます。
（注２）「化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するもの」とは、熱交換器、クーラ、コンデンサ、ブローンがま、蒸留器、塔類、加熱炉
および反応器等が１作業設備・装置の中に含まれていて、機構上分離できないものをいいます。

保険料分割払特約（一般・普火（工場・倉庫物件）用）
第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料（注）を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを、承認します。
（注）年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
以下同様とします。
第２条（分割保険料の払込方法）
盧 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。
）までに払い込まなければなりません。
盪 保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関（注） ごとに当会社の定める期日とします。

（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。
蘯

保険料払込方式が口座振替による場合で、保険契約者
が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、当会社は、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は前条盧の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合）
盧 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
盪 保険契約者が盧の分割保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替
えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社が第８条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この特約が付帯された火災保険普通保険約款（工場物件用）もしくは火災保険普通保険約款（倉庫物件用）（以下「普通約款」といいます。
）または地震保険普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約
者は保険金の支払を受ける以前に未払込分割保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込
期日（以下「次回払込期日」といいます。
）において、
次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
盪 盧の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞ蜩 11 蜩

れ将来に向かってのみ生じます。
① 盧①による解除の場合は、その分割保険料を払い込
むべき払込期日② 盧②による解除の場合は、次回払込期日
蘯 盧の規定により、当会社が保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
第８条（保険料の返還または請求）
普通約款または地震保険普通保険約款の規定による保険料の返還または請求にかかる事由が生じた場合には、当会
社は、普通約款または地震保険普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。なお、下表に定める未経過
期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１
か月とします。
１

返還または請求に関する規定
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）盧の規定により保険料を返還
または請求する必要がある場合

返還または請求の方法
当会社は、既に領収した保険料について、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出した保険料を返還または請求します。

地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）盧の規定により保
険料を返還または請求する必要がある場合２

普通約款第20条（保険料の 盧 年額保険料が減額と返還または請求−告知義
なるとき
務・通知義務等の場合）盪
当会社は、既経過期の規定により保険料を返還
間（注） 以降の期間に対応する分割保険料につまたは請求する必要がある
いて、危険の減少後の場合
条件に基づいて計算された分割保険料に変更します。
（注）既経過期間保険契約者または被保険者の申出に
基 づ く、 危 険 の 減少が生じた時までの期間をいいます。
地震保険普通保険約款第21 盪 年額保険料が増額となるとき
条（保険料の返還または請
当会社は、変更前の
求−告知義務・通知義務等
保険料率と変更後の保の場合）盪の規定により保
険料率との差に基づ険料を返還または請求する
き、未経過期間（注）に対必要がある場合
し月割をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に
基 づ く、 危 険 の 増加が生じた時以降の期間をいいます。

３

普通約款第20条（保険料の 盧 年額保険料が減額と返還または請求−告知義
なるとき
務・通知義務等の場合）眇
当会社は、既経過期の規定により保険料を返還
間以降の期間に対応すまたは請求する必要がある
る分割保険料につい場合て、変更後の条件に基づいて計算された分割保険料に変更します。
地震保険普通保険約款第21 盪 年額保険料が増額となるとき
条（保険料の返還または請
当会社は、変更前の
求−告知義務・通知義務等
保険料と変更後の保険の場合）眇の規定により保料との差に基づき、未険料を返還する必要がある
経過期間に対し月割を場合もって計算した保険料を一時に請求します。

４

普通約款第21条（保険料の 当会社は、保険料を返還
返還−無効または失効の場 しません。
合）盧の規定に該当する場
合地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）盧の規定に該当する場合５

地震保険普通保険約款第22 当会社は、既に領収した条（保険料の返還−無効、 保険料のうち無効となる
失効等の場合）盪の規定に 保険金額に対応する保険より保険料を返還する必要 料を返還します。
がある場合

６

普通約款第21条（保険料の返還−無効または失効の場
合）盪の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）蘯の規定により保険料を返還する必要がある場合

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

７

地震保険普通保険約款第22 当会社は、既に領収した条（保険料の返還−無効、 保険料から既経過期間に失効等の場合）盻の規定に 対し月割をもって算出しより保険料を返還する必要 た保険料を差し引いて、がある場合その残額を返還します。

８

普通約款第22条（保険料の 当会社は、保険料を返還
返還−取消しの場合）の規 しません。
定に該当する場合
地震保険普通保険約款第23条（保険料の返還−取消しの場合）の規定に該当する
場合

９

蜩 12 蜩

地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）盧の規定により保険料を返還する必要がある場合当会社は、保険契約締結
さかのぼ時に遡って、既に領収した保険料のうち取り消された部分に対応する保険料を返還します。

10

普通約款第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場
合）の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）盪の規定により保険料を返還する必要がある場合11普通約款第24条（保険料の返還−解除の場合）盧の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）盧の規定により保険料を返還する必要がある場
合12普通約款第24条（保険料の返還−解除の場合）盪の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）盪の規定により保険料を返還する必要がある場
合

当会社は、既経過期間以降の期間に対応する分割
保険料について、保険金額減少後の条件に基づいて計算された分割保険料に変更します。

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

18 長期保険保険料一括払特約（普火用）
第１条（保険料の返還または請求−通知義務等の場合）
盧この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）第９条（通知義務）盪の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、火災保険普通保険約款（一般物件用）
第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）盪の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
盪

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第９条（通知義務）盧の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）盪の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。

（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険
普通保険約款（倉庫物件用）第９条（通知義務）
盧の事実が生じた時以降の期間をいいます。
蘯盧および盪の規定のほか、普通保険約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）眇
の保険契約条件の変更の場合において、保険料を変更する必要があるときは、同条眇の規定にかかわらず、当会
社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
第２条（保険料の返還−失効の場合）保険契約が失効となる場合には、普通保険約款第21条（保険料の返還−無効または失効の場合）盪の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
普通保険約款第16条（保険金額の調整）盪の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、火災保険普通保険約款（一般物件用）第23条（保険料の返還−保
険金額の調整の場合）盪、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還−解除の場合）
盧 この特約が火災保険普通保険約款（一般物件用）に付帯された場合において、火災保険普通保険約款（一般物件用）第８条（告知義務）盪、第９条（通知義務）盪
もしくは眇、第18条（重大事由による解除）盧または第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）蘯の規定により、当会社が保険契約を解除した
場合または火災保険普通保険約款（一般物件用）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、火災保険普通保険約款（一般物件用）第24条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
盪 この特約が火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）に付帯された
場合において、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第８条（告知義務）盪、第９条（通知義務）盪、第18条（重大事由による解除）盧または第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）蘯の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定
により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第24条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解蜩 13 蜩

除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還−損害保険金を支払った場合）
普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）盧の規定により保険契約が終了した場合は、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率
係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）契約年度
保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。

4年0か月

蜩

蜩

20％

61％ 82％

89％

91％

5年0か月

蜩

蜩

0％ 51％

77％

86％

89％

6年0か月

蜩

蜩

蜩

41％

73％

83％

86％

7年0か月

蜩

蜩

蜩

31％

68％

80％

84％

8年0か月

蜩

蜩

蜩

21％

63％ 78％

82％

9年0か月

蜩

蜩

蜩

11％

58％

75％ 79％

10年0か月

蜩

蜩

蜩

0％

54％

72％

77％

11年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

49％

69％

74％

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

12年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

44％

66％

72％

別表

13年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

38％

62％

69％

未経過料率係数表
保険期間

2年

3年

5年

10年

20年 30年

35年

14年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

33％

59％

67％

1か月

87％

91％

95％ 97％

99％ 99％99％

15年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

28％

56％

64％

2か月

81％

87％

92％

96％ 98％

99％ 99％

16年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

23％

53％

61％

3か月

76％

84％

90％

95％ 98％

99％ 99％17年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

17％

49％ 59％

4か月

71％

80％

88％

94％ 97％

98％ 99％18年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

11％

46％ 56％

5か月

65％

76％

86％

93％ 97％

98％ 98％

19年0か月蜩蜩蜩蜩

6％ 42％ 53％

6か月

63％

75％

85％ 92％ 96％ 98％

98％

20年0か月蜩蜩蜩

蜩

0％ 39％ 50％

7か月

60％

73％

84％ 92％ 96％ 98％ 98％

21年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

35％

47％

8か月

57％

71％

82％ 91％ 96％

97％ 98％

22年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

32％

44％

9か月

55％

69％

81％ 91％

96％ 97％ 98％

23年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

28％

41％

10か月

52％

67％

80％ 90％ 95％ 97％

98％

24年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

24％

38％

11か月

49％

66％

79％ 90％ 95％ 97％ 97％

25年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

20％

35％

1年0か月

47％

64％

78％ 89％95％ 97％ 97％

26年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

16％

32％

2年0か月

0％

32％

59％

80％ 91％ 94％ 95％

27年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

12％

28％

3年0か月

蜩

0％

40％ 70％ 86％

28年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

8％ 25％

経過年月

91％ 93％

蜩 14 蜩

29年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

4％ 22％

30年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

0％ 18％

31年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

15％

32年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

11％

33年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

7％

34年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

4％

35年0か月

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

蜩

0％

（注１） 経過月数について１か月未満の端日数があれば、これを１か月とします。ただし、保険金額の増額を行う
場合については、１か月未満の端日数は切り捨てます。
（注２） 上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

20

長期保険保険料年払特約（普火用）

第１条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約に従い、保険契約者がこの保険契約の各契約年度（注）に対する保険料（以下「年額保険料」といいます。）を、初年度については保険契約の締結と同時に、次年度以降については保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに、払い込むことを承認します。
（注）各契約年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。以下同様とします。
第２条（次年度以降の年額保険料の払込猶予）
盧 当会社は、前条の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の払込みを払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌月末日までの期間（以下「猶予期間」といいます。）について猶予します。
盪 保険契約者が盧の次年度以降の年額保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第３条（保険料領収前の事故）
盧 当会社は、保険期間が始まった後でも、第１条（保険料の払込方法）の初年度の年額保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。保険契約者が次条盧から蘯までの規定による保険料の払込みを怠った場合も、また同様とします。
盪 当会社は、保険契約者が次年度以降の年額保険料を猶予期間を経過した後も払い込まなかった場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）
盧 この特約が付帯された普通保険約款第８条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において保険料率を変更する必要があり、同条蘯③の承認をするときは、当会社は、承認した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、普通保険約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）盧の規定により返還または請求し、承認した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
盪 火災保険普通保険約款（一般物件用）第９条（通知義務）盪の危険増加が生じた場合または危険が減少した場
合は、当会社は、その事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、火災保険普通保険約款（一般物件用）第20条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）盪の規定により返還または請求し、その事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
蘯 火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険
普通保険約款（倉庫物件用）第９条（通知義務）盧の事実が生じた場合は、当会社は承認する事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）盪の規定により返還または請求し、承認する事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
盻 火災保険普通保険約款（一般物件用）第16条（保険金額の調整）盧の規定により、保険契約者が保険契約を取さかのぼり消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する取り消した日の属する契約
年度末までの各契約年度の年額保険料を、火災保険普通
保険約款（一般物件用）第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）盧の規定により返還し、取り消した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
眈 普通保険約款第16条（保険金額の調整）盪の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、
当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度の年額保険料については、普通保険約款第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）盪の規定により返還し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
眇 保険契約締結の後、普通保険約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）眇の規定に基づき保険契約条件の変更を行った場合は、当会社
は、保険契約条件の変更日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条眇の規定により返還または請求し、保険契約条件の変更日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
眄 盧、盪、蘯または眇の年額保険料の差額もしくはこれに基づく保険料を当会社が請求した場合は、保険契約者
はその全額を一時に払い込まなければなりません。
第５条（保険料率の改定による年額保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約の保険料率が改定された場合においても、当会社は、この保険契約の年額
保険料を変更しません。
第６条（保険金の支払および未払込年額保険料の払込み）
当会社は、保険金支払の原因となった事故が猶予期間内に生じ、その事故による損害に対して保険金を支払う場合
において、年額保険料が支払われていないときは、支払保蜩 15 蜩

険金からその金額を差し引きます。
第７条（解除−年額保険料不払の場合）
盧 当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払
い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
盪 盧の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、その年額保険料の払込期日から将来に向かってのみ生じます。
蘯 盧の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料から、既経過期間に対して計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

24 新価保険特約第１条（この特約が適用される範囲）

じゅう

この特約は、建物、設備、装置、機械、器具、工具、什
器または備品であって、その減価割合が50％以下であるものに適用されます。
第２条（損害保険金を支払うべき損害の額）
この特約により当会社が損害保険金として支払うべき損
害の額は、その損害が生じた地および時におけるこの特約の保険の対象の再調達価額（注）によって定めます。
（注）再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。以下同様とします。
第３条（減価物件に対する保険金額の制限）
盧 この特約締結の時または締結の時以後において、この特約の保険の対象に一定割合を超える減価が生じている
場合においては、その保険金額は、再調達価額に所定の係数を乗じて得た額の範囲内において定めるものとします。
盪 盧の一定割合および所定の係数は、別表のとおりとします。
第４条（復旧義務）被保険者は、この特約の保険の対象に損害が生じた日か
らその日を含めて２年の期間内に、その保険の対象と同一用途のものを、同一敷地内において修理または再築もしくは再取得（以下「復旧」といいます。）しなければなりません。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間、復旧される物の用途または復旧の場所につき、これを変更することができます。
第５条（復旧の通知）
保険契約者または被保険者は、前条に定める復旧をした
場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第６条（損害保険金の限度）
当会社が支払うべき損害保険金の額は、損害を受けたこの特約の保険の対象を復旧するために実際に要した額を超えないものとします。
第７条（保険金の支払時期）
盧 当会社は、保険契約者または被保険者が第５条（復旧の通知）の規定に定める復旧した旨を当会社に通知した
場合は、この特約に従い、火災保険普通保険約款（以下「普火約款」といいます。
）第29条（保険金の支払時期）
または店舗総合保険普通保険約款（以下「店総約款」といいます。
）第37条（保険金の支払時期）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普火約款第29条または店総約款第37条の規定中「前条盪の手続を完了した日」とあるのは「前条盪の手続を完了した日または新価保険特約第５条（復旧の通知）の規定に定める復旧の通知をした日のいずれか遅い日」② 普火約款第29条または店総約款第37条の規定中「請求完了日」とあるのは「請求完了日または復旧の通知をした日のいずれか遅い日」
盪 当会社は、被保険者の要求がある場合は、盧の規定にかかわらず、この特約がないものとして算出した損害保険金の額（以下「時価支払額」といいます。
）を内払し
ます。
蘯 当会社は、被保険者が復旧する意思のないことを当会社に申し出た場合、この特約に従い、普火約款第29条（保険金の支払時期）または店総約款第37条（保険金の支払時期）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普火約款第29条または店総約款第37条の規定中「前条盪の手続を完了した日」とあるのは「前条盪の手続を完了した日または復旧する意思のないことを当会社に書面をもって申し出た日のいずれか遅い日」② 普火約款第29条または店総約款第37条の規定中「請求完了日」とあるのは「請求完了日または復旧する意
思のないことを当会社に書面をもって申し出た日のいずれか遅い日」第８条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）
この特約の保険の対象について、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のな
い他の保険契約等がある場合においては、当会社は、次の①から③までの規定によって、損害保険金を支払います。
① 他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金の額が、この特約がないものとして算出した損害額（以下「時価損害額」といいます。
）に不足する額を限度として、損害保険金を内払します。
② 第５条（復旧の通知）の復旧の通知を受けた後においては、他の保険契約等がないものとして算出した損害保険金の支払額から①の内払の額および他の保険契約から支払われるべき額を差し引いた残額を支払います。
③ ②の残額は、第２条（損害保険金を支払うべき損害の額）の損害の額、第３条（減価物件に対する保険金額の制限）の保険金額の制限額または第６条（損害保険金の限度）の損害保険金の限度額のうち最も低い額と時価損害額との差額を限度とします。
第９条（復旧を行わなかった場合等における損害保険金の支払額）
盧 当会社は、次の場合においては、時価支払額によって損害保険金を支払います。
① 復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合② 再調達価額により算出した損害保険金の額が時価支払額より低い場合③ 第４条（復旧義務）に定める復旧を行わなかった場
合または復旧の意思のないことを書面をもって当会社に申し出た場合
盪 盧の場合において、この特約の保険の対象について、

蜩 16 蜩

再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合においては、当会社は、前条①の規定を準用して、損害保険金を支払います。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普火約款または店総約款の規定を準用します。この場合において、普火約
款または店総約款の規定中「保険の対象の価額」または「時価額」とあるのを「保険の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。
別表

減価物件に対する保険金額の制限
減価割合

係数

30％を超え40％以下の場合

90％40％を超え50％以下の場合

80％（注） 上表の減価割合および係数は、すべて再調達価額を基準（100％）とした場合の百分率（％）です。

E8 新価保険特約追加特約
新価保険特約およびこの特約が付帯された契約について
は、新価保険特約第４条（復旧義務）のただし書きを「ただし、合理的な理由がある場合には、あらかじめ当社の承認を得て、復旧の期間、復旧される物の用途または復旧の場所につき、これを変更することができます。」と読み替えるものとします。

25 付保割合条件付実損払特約（普火用）
第１条（保険金の支払額）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４条（保険金の支払額）蘯の規定にかかわらず、保険金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害保険金として、支払います。
① 保険金額が時価額に付保割合（注）を乗じて得た額以上の場合は、普通約款第４条盧の規定による損害の額② 保険金額が時価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額
保険金額
普通約款第４
条盧の規定に ×＝ 損害保険金の額
よる損害の額
時価額 × 付保割合（注）付保割合
保険証券記載の付保割合をいいます。以下同様とします。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

14 電気的事故補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）蘯①の規定にかかわらず、電気的事故によってこの特約の保険の対象である電気機器または装置（以下「電気機器」といいます。
）について生じた炭化または溶融の損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、自然劣化の損害または保安装置に機能上当然生ずべき損害に対しても、保険金を支払いません。
第３条（小損害額の控除）
盧 当会社が、第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象である電気機器について生じた損害の額から、１回の事故につき、
１敷地内ごとに10万円を差し引いた残額とします。
盪 盧の場合において、損害が保険の対象である２以上の電気機器について生じたときは、10万円をそれら電気機器の損害の額の割合によって比例配分します。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

日付誤認免責特約 (電気的事故補償特約用）
第１条（保険金を支払わない場合）
盧 当会社は、電気的事故補償特約第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次の事由に起因す
る損害についても、保険金を支払いません。
① 年、日付もしくは時刻（以下「日付等」といいます。
）のデータまたは情報の処理、変換もしくは置換に関連して、コンピュータ、データ処理装置もしくはメディア・マイクロチップ、オペレーティング・シス
テム、マイクロプロセッサー（コンピュータ・チップ）、
集積回路もしくはこれに類似の装置・機器またはコンピュータ（被保険者または第三者のいずれの所有であるかを問いません。以下「コンピュータ等」といいます。
）に生じた誤作動または機能喪失に起因する損害② 日付等の変更に備えもしくは対処するためにコンピュータ等に実施した修正（注）またはその修正に関連して与えたアドバイスもしくは行ったサービスに起因する損害③ 日付等の変更に関する被保険者もしくは第三者による行為、不作為、決定に起因して生じた財物または機器の不使用、利用不能に起因する損害（注）コンピュータ等に実施した修正
試行を含みます。
盪

この特約において日付等の変更とは次のものをいい、
コンピュータ等の誤作動または機能喪失の発生時期については、それぞれの年、日付または時刻の変更時の前後を問いません。
① 西暦1999年から2000年への変更② 上記以外の年、日付または時刻の変更
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

蜩 17 蜩

84 給排水設備不時放水危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、水槽、給排水設備または水管（以下「給排水設備」といいます。
）に生じた事故に伴う漏水、
いつ
放水または溢水によって、この特約の保険の対象に生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。ただし、給排水設備自体に生じた損害を除きます。
盪 盧の給排水設備にはスプリンクラー設備・装置（注）を含まないものとします。
（注）スプリンクラー設備・装置
自動的に作動する消火用散水装置で、ヘッド、配管、弁、警報装置、タンク、ポンプおよびこれらの付属装置からなるものをいいます。
第２条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

13 スプリンクラー不時放水危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、スプリンクラー設備・装置にいつ生じた事故に伴う漏水、放水または溢水によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。ただし、スプリン
クラー設備・装置自体に生じた損害を除きます。
盪 盧のスプリンクラー設備・装置とは、自動的に作動す
る消火用散水装置で、ヘッド、配管、弁、警報装置、タンク、ポンプおよびこれらの付属器具からなるものをいいます。ただし、特別の約定がないかぎり、スプリンク
ラー設備・装置のうちスプリンクラー以外の用途と共用される部分を含まないものとします。
第２条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

62 冷凍（冷蔵）損害補償対象外特約
当会社は、保険の対象である冷凍（冷蔵）物について、
冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害に対しては、その原因がこの保険契約で補償する事故であると否とを問わず、保険金を支払いません。

63 冷凍（冷蔵）損害補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象である冷凍（冷蔵）物について、

冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害に対し、この特約に従い、同一敷地内での火災による場合に限り損害保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

17 電車損害補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落または架線障害（以下「電車事故」といいます。）によってこの特約の保険の対象である電車、機関車、客車、貨車等（以下「電車」といいます。）について生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
① 電車に存在した欠陥、腐食またはその自然の消耗によって生じた電車事故による損害。ただし、保険契約者、被保険者またはその使用人が相当な注意を払っても発見できなかった欠陥、腐食またはその自然の消耗によって生じた電車事故による損害を除きます。
② 洪水または高潮によって生じた電車事故による損害第３条（小損害額の控除）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、１回の電車事故につき、損害の額から３万円を差し引いた残額とします。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

日付誤認免責特約 (電車損害補償特約用）
第１条（保険金を支払わない場合）
盧 当会社は、電車損害補償特約第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次の事由に起因する損害についても、保険金を支払いません。
① 年、日付もしくは時刻（以下「日付等」といいます。
）のデータまたは情報の処理、変換もしくは置換に関連して、コンピュータ、データ処理装置もしくはメディア・マイクロチップ、オペレーティング・シス
テム、マイクロプロセッサー（コンピュータ・チップ）、
集積回路もしくはこれに類似の装置・機器またはコンピュータ（被保険者または第三者のいずれの所有であるかを問いません。以下「コンピュータ等」といいます。
）に生じた誤作動または機能喪失に起因する損害② 日付等の変更に備えもしくは対処するためにコンピュータ等に実施した修正（注）またはその修正に関連して与えたアドバイスもしくは行ったサービスに起因する損害③ 日付等の変更に関する被保険者もしくは第三者によ蜩 18 蜩

る行為、不作為、決定に起因して生じた財物または機器の不使用、利用不能に起因する損害（注）コンピュータ等に実施した修正
試行を含みます。
盪

この特約において日付等の変更とは次のものをいい、
コンピュータ等の誤作動または機能喪失の発生時期については、それぞれの年、日付または時刻の変更時の前後を問いません。
① 西暦1999年から2000年への変更② 上記以外の年、日付または時刻の変更
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

動物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である動物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって、その動物を収容する保険証券記載の建物
または工作物内で損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払います。

植物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である鑑賞用植物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に枯死（注）した場合にのみ保険金を支
払います。
（注）枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

49 保険契約の継続に関する特約第１条（適用契約の範囲）
この特約は、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第２条（保険契約の継続）
盧 この保険契約の満了する日の属する月の前月10日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は満了する日と同一の内容で継続されるものとします。以後毎年同様とします。
ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）
またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約に付帯された地震保険契約の補償内容または、
保険金額を変更する必要が生じた場合は、この特約は失効します。
盪 盧の規定によりこの保険契約が継続された場合には、
当会社は、保険証券または保険契約継続証（以下「継続証等」といいます。）を保険契約者に交付します。
第３条（継続契約の保険料および払込方法）
盧 継続契約の保険料は、継続証等記載の金額とします。
盪 保険契約者は、継続契約の保険料を継続前契約の保険期間の満了する日までに払い込むものとします。ただし、継続契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合においては、継続契約の第１回分割保険料は継続前契約に定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日に、第２回目以降の分割保険料はその翌月の応当日から毎月払い込むものとします（以下、これら第1回以降の応当日を「払込期日」といいます。
）。
蘯 盪の規定にかかわらず、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ継続契約の保険料（注１） を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合には、その保険料を継続前契約の保険期間の満了する日の属す
る月の口座振替日（注２） に、指定口座から当会社の口座に振り替えることとします。
（注１）継続契約の保険料継続契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には第１回分割保険料をいいます。
（注２）口座振替日
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関ごとに当会社が定める期日をいいます。以下「払込期日」といいます。
盻

蘯の規定により第１回分割保険料を領収した場合には、第２回目以降の分割保険料は第１回目分割保険料の払込期日の翌月の応当日から毎月払い込むものとします。
眈 盪の規定にかかわらず、この保険契約に団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約（一般B）、団体扱特約（一般Ｃ）、
団体扱特約、団体扱特約（口座振替方式）、集団扱特約（直接集金方式）または集団扱特約（口座振替方式）が適用されている場合には、保険契約者は、継続契約の保険料（注）を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（注）継続契約の保険料
総保険料を分割して払い込んでいる場合は、第１回分割保険料とします。
第４条（保険料不払により保険金を支払わない場合）
盧 前条盪または同条蘯の継続契約の保険料について、払込みが行われなかった場合には、保険契約者は、その継続保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
盪 保険契約者が、前条盪または同条蘯の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込むべき払込
期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場
合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
蘯 保険契約者が盪の継続契約の保険料の払込みを怠った
ことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（継続契約の保険料不払の場合の保険契約の解除）
盧 保険契約者が、第３条（継続契約の保険料および払込
方法）盪または蘯の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。
盪 盧の規定による解除は、継続契約の保険期間の始期か
らその効力を生じます。
第６条（継続契約に適用される保険料率）
盧 この保険契約に適用した保険料率が改定された場合に蜩 19 蜩

は、当会社は、保険料率が改定された日以後第２条（保険契約の継続）盧の規定によって保険期間が開始する継続契約の保険料率を変更します。
盪 盧の規定により適用された保険料率による保険料については、当会社は、保険契約者に対する書面により通知するものとし、第２条（保険契約の継続）盧に規定する期間内に保険契約者から別段の意思表示がない場合には、その保険料をもって継続契約の保険料とすることに同意したものとみなします。
第７条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が、第２条（保険契約の継続）盧の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第８条（継続契約の告知義務）
盧 第２条（保険契約の継続）盧の規定によりこの保険契約を継続する場合において、保険契約申込書および継続証等に記載された告知事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、告知事項の変更内容を当会社に告げなければなりません。
盪 盧の規定による告知については、この保険契約の普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）の告知義務
に関する規定を適用します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

67 火気禁止特約（倉庫物件）

盪盧に違反した場合は、当会社は、その事実に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

68 作業特約（倉庫物件）
盧

保険期間中、保険契約者および被保険者は、保険の対象である倉庫建物（注）または保険の対象を収容する倉庫建物において、荷扱作業以外の作業を行わないものとし、また、何人にも同様にこれを行わせないものとします。ただし、別表（付帯作業表）に掲げる作業については除きます。

（注）倉庫建物
屋外タンクまたはサイロを含みます。以下同様とします｡
盪盧に違反した場合は、当会社は、その事実に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

別表（付帯作業表）
倉庫業者、農業倉庫業者または協同組合が寄託者のために保管貨物を庫入または庫出に伴って倉庫建物内で行う通常倉庫業に付帯する作業であって次に掲げるもの。ただし、その作業の行われる場所の床面積の合計は、原則として建物の延床面積の10％以内または150㎡以内であり、この場合において作業に動力を用いるときは使用動力機械は可搬式のものに限られ、かつ、動力の合計は10ｋＷを超えないものとします。
こん① 荷解き、開梱② 荷直し、包装、荷造（注１）③ 缶詰、びん詰製品の詰替え、詰合せ

盧

保険期間中、保険契約者および被保険者は、保険の対象である倉庫建物（注１）または保険の対象を収容する倉庫
建物において、喫煙その他一切の火気（注２）、電力および動力を使用しないものとし、また、何人にも同様にこれらを使用させないものとします。ただし、次に掲げるものに使用する場合の電力および動力については除きます。
① 荷役用機械（注３） およびこれを運転または操作するための電気設備② 照明設備。ただし、白熱電球にあっては、適当な防護設備があるものに限ります。
③ 冷房、暖房、換気、送風および除湿用の空調設備。
ただし、暖房にあっては、熱交換方式で燃料タンクおよび燃焼室の設備のいずれもが倉庫建物内にない場合に限ります。
④ 荷扱用車両の充電設備⑤ 消防法（昭和23年法律第186号）に規定する消火設備および警報設備⑥ 警備業法（昭和47年法律第117号)に規定する警備業
務用機械装置
⑦ 作業特約別表（付帯作業表）に掲げる作業⑧ 作業特約別表（付帯作業表）に掲げる作業に従事する作業員のために使用する電気カーペットまたは電気毛布（注１）倉庫建物
屋外タンクまたはサイロを含みます。以下盧において同様とします｡（注２）喫煙その他一切の火気
倉庫建物の修繕等のため当会社が特に認めたものを除きます｡（注３）荷役用機械
車両を含みます｡

は④マーク付け・刷り、シール貼り・はがし、ラベル付
け・はがし、カード付け、荷札付け（エフ付け）、送り状付け、ナンバー付け、値札付け（注２）⑤ 検査、検量、計量、検数、看貫、見本抽出⑥ 家具類の組立て（注３）⑦ 洋紙または織物の裁断⑧ 各種金属のさび落し⑨ 生ゴムまたは電線の切断⑩ 繊維製品のクリーニング（注４）（注１）荷直し、包装、荷造
袋詰のためのミシン掛け、箱詰、縄掛け、バン
ド掛けを含みます。
は（注２）マーク付け・刷り、シール貼 り・はがし、ラベル付け・はがし、カード付け、荷札付け（エフ付け）、送り状付け、ナンバー付け、値札付け
インク等に危険品を使用しないものに限ります。
（注３）家具類の組立て
ネジ、ボルト・ナット等による組立てで、接着剤等に危険品を使用しないものに限ります。
（注４）繊維製品のクリーニング
溶剤等に危険品を使用しないものに限ります。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額また蜩 20 蜩

は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会
社のために次の事項に関する業務を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付
または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

2B 2C クレジットカードによる保険料支払に関する特約第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジッ
トカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が、この保険契約の保険料（注）を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規
約等（以下「会員規約等」といいます。）によりクレジッ
ト力ードの使用が認められた者または会員と保険契約者が同一である場合に限ります。
（注）保険料
追加保険料を含みます。以下同様とします。
第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱）
盧 保険契約者から、クレジットカードによりこの保険契約の保険料を支払う旨の申出があり、かつ、会員規約等に定める手続によってクレジットカードが使用される場
合には、当会社は、カード会社へそのカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）およびこれに付帯された特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

（注）クレジットカードによる保険料の支払を承認した
時
保険証券記載の保険期間の開始前に承認した時は保険期間の開始した時とします。
盪

盧の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合については適用しません。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジット
カードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第３条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱）
盧 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者にその保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場
合には、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
盪 保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用した場合において、盧の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条盧の規定を適用します。
蘯 保険契約者が盪の保険料の支払を怠った場合は、当会
社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
盻 蘯の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還に関する特則）
普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条盪の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合または保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

1Y 6Y 7Y 8Y 初回保険料の払込みに関する特約第１条（特約の適用）
盧 この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ次に掲げる保険料（以下「初回保険料」といいます。）を口座振替の方法または当会社が定める口座振替以外の方法のいずれかにより払い込む
ことについての合意がある場合に適用します。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料
または一時払暫定保険料② 保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には第１回分割保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方
法が一時払以外の場合には第１回保険料または第１回
暫定保険料（注）（注）第１回保険料または第１回暫定保険料
保険料の払込方法が一部一時払の場合の一時払保
険料と将来の保険料の全額を同時に前納する場合のその保険料とを含みます。

蜩 21 蜩

盪

保険契約者が口座振替の方法により、この特約の適用を受けようとする場合は、次に掲げる条件をいずれも満たすことを要します。
① 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、提携金融機関（注） に、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日までに設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への当会社所定の損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日までになされていること。

（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。
蘯

保険契約者が口座振替以外の方法により、この特約の適用を受けようとする場合は、保険契約の締結が、保険期間の初日までになされていることを要します。
第２条（初回保険料の払込み）
盧 口座振替による初回保険料の払込みは、提携金融機関
ごとに当会社の定める日（以下「初回保険料払込期日」といいます。）に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
盪 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
蘯 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
盻 口座振替以外の方法による初回保険料の払込みの場合の初回保険料払込期日は、当会社所定の期日とします。
眈 この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されており、保険料払込方法が月払の場合で、初回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月となるときは、当会社は、初回保険料および第２回保険料を同時に指定口座から当会社の口座に振り替えます。
眇 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みが行われなかった場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日（以下「払込期限」といいます。）までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
眄 保険契約者が眇の初回保険料の払込みを怠ったことについて、故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第３条（初回保険料払込前の事故）
盧 当会社は、保険契約者が払込期限までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。
）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料
領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
盪 盧の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契
約者は、その支払を受ける以前に、初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）
盧 当会社は、第２条（初回保険料の払込み）に規定する

払込期限までに初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
盪 当会社は、盧の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（継続に関する特約との関係）
この保険契約がこれに付帯された保険契約の自動継続に関する特約の規定により継続される場合には、継続された保険契約については、この特約を適用しません。
第６条（付帯される普通保険約款による読替規定）
この特約が下記の普通保険約款に付帯される場合は、第３条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。
）」を以下のとおり読み替えます。
① 医療費用保険普通保険約款−入院（その原因を含みます。
）② 失業時支援保険普通保険約款−失業（その原因を含みます。
）③ 所得補償保険普通保険約款−就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。
）
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特別約款ならびに特約の規定を準用します。

保険料分割払特約（大口・普火用）
第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料（注）を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを、承認します。
（注）年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
以下同様とします。
第２条（分割保険料の払込方法）
盧 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。
）までに払い込まなければなりません。
盪 保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関（注） ごとに当会社の定める期日とします。
ただし、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあった
ものとみなします。
（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。
蘯蜩 22 蜩

保険料払込方式が口座振替による場合で、保険契約者
が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、当会社は、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

第３条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は前条盧の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合）
盧 保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
盪 保険契約者が盧の分割保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替
えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社が火災保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この特約が付帯された普通約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に未払込分割保険料（注）の全額を一時に払い込
まなければなりません。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた残額をいいます。以下同様とします。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込
期日（以下「次回払込期日」といいます。
）において、
次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
盪 盧の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
① 盧①による解除の場合は、その分割保険料を払い込
むべき払込期日② 盧②による解除の場合は、次回払込期日
蘯 盧の規定により、当会社が保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第８条（保険料の返還−解除の場合）
普通約款第24条（保険料の返還−解除の場合）盪の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

Z1 テロ行為等補償対象外特約第１条（特約の適用）
この特約は、保険の対象が居住の用に供する個人所有の建物または生活用動産以外の場合において、次の条件に該当するときに適用されます。
① この保険契約の保険の対象が一般物件または倉庫物件（注１）の場合は、この保険契約の保険の対象である建物およびこれに収容される動産等の合計保険金額（注２）が10億円以上となるとき② この保険契約の保険の対象が工場物件（注３） の場合は、この保険契約の保険の対象と同一敷地内に所在する被保険者所有の物件の合計保険金額（注４） が15億円以上となるとき③ この保険契約が生産高または売上高の減少による逸失利益または営業を継続するための費用に対して保険金を支払う保険契約の場合は、その合計保険金額（注５）が10億円以上となるとき（注１）一般物件または倉庫物件
別表記載の物件をいいます。
（注２）合計保険金額
他の保険契約等（この保険契約の保険の対象と同一の物件について締結されたこの保険契約で保険金を支払うべき場合と同種の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。なお、この保険契約の保険の対象である建物が複数であるときは、１建物ごとに合計額を判定します。
（注３）工場物件
別表記載の物件をいいます。
（注４）合計保険金額
他の保険契約等（この保険契約の保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の物件について締結された、この保険契約で保険金を支払うべき場合と同種の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。
（注５）合計保険金額
他の保険契約等（この保険契約で保険金を支払うべき場合と同種の損失または費用を補償する
他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約を付帯した保険契約の普通保険約款
およびこれに付帯された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（注）によって生じた損害については、保険金等を支払いません。
（注）テロ行為等
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するもの
がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他
類似の行為をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

蜩 23 蜩

別表物件の定義は次によります。
物

件

倉庫物件

定

義

倉庫業者が管理する保管貨物または倉庫業者が占有する倉庫建物・保管用屋外タンク・サイ
ロ・倉庫建物内の保管貨物以外の動産をいいます。なお、倉庫業者とは以下のいずれかに該当する事業者または組合をいいます。
① 倉庫業法（昭和31年法律第121号）に定める倉庫業者② 農業倉庫業法（大正６年法律第15号）に定める農業倉庫業者および連合農業倉庫業者③ 中小企業協同組合法（昭和24年法律第181号）に定める倉荷証券の発行を許可された共同組合④ 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に定める倉荷証券の発行を許可された
共同組合

住宅物件

単に住居のみに使用される建物、その収容家財およびそれらが所在する敷地内の設備・装置または家財等をいいます。

工場物件

工場物件とは次のいずれかに該当する工業上の作業等に使用する建物、その収容動産およびそれらが所在する敷地内の設備・装置または動産等をいいます。
① 次のいずれかに該当する工場。ただし、イ．およびウ．に該当する場合を除きます。
ア．工業上の作業に使用する動力の合計が50kW以上の設備を有するもの
イ．工業上の作業に使用する動力の合計が100kW以上の設備を有するもの
ウ．作業人員が常時50人以上のもの② 熱供給事業者が事業用として占有する熱発電所③ 次のいずれかに該当する電力施設
ア．電気事業者、卸供給事業者または鉄道事業者が事業用として占有する発電所、変電所または開閉所
イ．自らの工業上の作業に使用され、かつ、
独立の敷地内を形成した発電所で、その最大出力が100kW以上のもの
ウ．自らの工業上の作業に使用され、かつ、
独立の構内を形成した変電所で、その設備容量（主要変圧器の定格容量の合計）が100kVA以上のもの

一般物件

住宅物件、工場物件および倉庫物件以外の建物、その収容動産およびそれらが所在する敷地
内の設備・装置または動産等をいいます。

2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または自動継続特約（地震保険用）（以下「保険料払込特約」といいます。
）の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジッ
トカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が保険料（注）を支払うことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険料」および「第２回目以降の分割保険料」、
初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」ならびに訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」を含みます。
第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）
盧 保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
盪 当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）へ該当のクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジット
カードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
蘯 盪の場合において、クレジットカードが有効であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジッ
トカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
盻 盪の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条盻の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割
して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

蜩 24 蜩

危険品級別表申込書または保険証券の職作業欄に危険品級別が記載されている場合は、本表の区分によって判定されます。
※本表記載の物質名は例示です。本表以外の物質の危険品級別については弊社または取扱代理店までご照会いただきますようお願いいたします。
分類

／

級別

A

級

危

険

品

１．ガス

Ｂ−１

常温，常圧において液状を示す物質
でタグ密閉式試験法によって引火点が測定されるもの

３．引火性固体
常圧，40℃以下において固体の物質
でセタ密閉式試験法によって引火点が測定されるもの

Ａ−２

険

品

支燃性／酸化性／弱燃性ガス

弱引火性液体Ｂ−２等

中引火性液体

特
特−１

別

危

険

品

可燃性ガス

それ自体が可燃性であり、噴出すると空気と容易に爆発性
混合気を形成するガス
アセチレン，エタン，塩化メ
チ ル， 酸 化 エ チ レ ン， 水 素,
石炭ガス，硫化水素
等
特−２

強引火性液体１）引火点70℃以上200℃未満の液体
２）引火点200℃以上250℃未満の動植物油類

引火点21℃以上70℃未満の液体

引火点21℃未満の液体

潤滑油 等
盧鉱物油類：重油３種，
盪化 学 品：アニリン，
ドデカン 等蘯混 合 物：印刷用インキ，
油性塗料
等
芳油 等
盻動植物油類：はっか油，盧鉱物油類：重油１種・２種，灯油，軽油
等
盪化 学 品：デカン，クメン，
スチレン等蘯混 合 物：ワニス，エナメル，
シンナー 等ショウ
盻動植物油類：テレピン油，
ノウ油，
レモン油 等盧鉱物油類：ガソリン，
ナフサ，
原油
等
盪化 学 品：アセトン，シク
ロペンタン 等蘯混 合 物：ラッカー，合成
樹脂塗料
等

Ａ−３

弱引火性固体１）
引火点100℃未満の固体
２）
引 火 点100 ℃ 以 上 で 発 熱 量
34kJ/g以上の固体
盧鉱物油類：アスファルト，
鉱ろう等盪化 学 品：ステアリン酸，
エイコサン
等
蘯動植物油類：ラノリン，松脂，
牛脂
等
Ｂ−４

物質内に酸素を有する無機不燃性液
体で可燃物と混触発火し激しく燃焼
し時に爆発するもの物質内に酸素を有する無機不燃性固
体で可燃物と混触発火し激しく燃焼
し時に爆発するもの危

塩素，酸素，フッ素

４．酸化性液体

５．酸化性固体

級

可燃物との共存下で激しい燃焼を起こす支燃性・酸化性ガス及び爆発性混合気を形成しにくい
弱燃性のガス

常温，常圧においてガス状を示す物
質で支燃性・酸化性・可燃性のいず
れかの性質を有す
るもの
２．引火性液体B

強酸化性液体

可燃物と混合すると著しく加熱・衝撃に敏感になり急速な分解・発熱を起こし易い不安定な液体
濃硝酸，発煙硝酸，濃硫酸，発煙
硫酸，クロロスルホン酸
等
Ａ−５

酸化性固体

Ｂ−５

強酸化性固体特−５

激酸化性固体加熱・衝撃に対する安定性が認められるが、酸化力が強く可燃物と接触、または混合すると発火し急速な燃焼を起こす固体

加熱・衝撃に敏感で分解の恐れがあり、可燃物と混合すると酸化剤の形状によらず急速に燃焼する固体

加熱・衝撃に敏感で発火の恐れがあり、日光でも分解・発熱することがあり、可燃物と混合すると爆発し易くなる固体

硝酸ナトリウム，重クロム酸カリウム，過硫酸カリウム
等

硝酸バリウム，硝酸マンガン
等

塩素酸ナトリウム，塩素酸カリ
ウム，
過マンガン酸カリウム 等

蜩 25 蜩

分類

／

級別

A

級

危

険

品

空気中で，または水と接触し発火す
るか，または水と接触し可燃性ガスを発生させる還元性の液体または固体

７．爆発性物質Ｂ−７

物質内に酸素を有する可燃性物質で加熱，衝撃により急速に発熱・分解
し，またある条件
では爆轟する熱的に不安定な液体または固体

８．易燃性固体
比較的低温で着火
し易く燃焼速度が大きい有機固体，
水と接触し水素を発生する金属類及び高発熱量で燃焼し易い合成樹脂類
等

B

級

危

険

品

特

別

危

険

品

Ｂ−６ 発火性・禁水性物質
特−６ 強発火性・禁水性物質
自己の還元力による自然発火の
自然発火の可能性があり、水可能性は低いが、水との共存下との共存下では激しく反応しでは激しく反応し発熱するか、 発火するか、もしくは可燃性
もしくは可燃性気体を発生させ気体を発生させる物質
る物質
盧活性金属：リチウム，ナトリ
ウム，
カリウム等
水素化ホウ素ナトリウム，生石盪カーバイド：炭化アルミニウム，
灰，五塩化リン 等
炭化カルシウム等
蘯そ の 他：水素化アルミニウ
ム，リン化ナトリ
ウム
等

６．発火性・禁水性
物質

Ａ−８

低易燃性固体

反応性物質

特−７

高反応性物質

自己の酸化力・分解性による爆発の危険性は高くはないが、熱的に不安定であり、着火すると急速な燃焼を起こす物質

爆発の危険性が高く熱的に非常に不安定であり、着火すると急速な燃焼を伴って、条件
によっては爆轟する物質

緩燃導火線

盧火薬類：黒色火薬，ダイナマ
イト，カーリット 等
盪化学品：過酸化ベンゾイル，
ニトログリセリン，
ピクリン酸
等蘯その他：セルロイド
等

Ｂ−８

中易燃性固体特−８

高易燃性固体着火性の低い有機可燃固体であるが、一旦着火すると自己の燃焼熱により急速に燃焼し通常の消火活動では容易に消せない固体

水と反応し自然発火する金属類
及び着火性・発熱量共に高く、着火すると消火が困難になる固体

摩擦・衝撃・小炎により容易に発火・着火し、反応・燃焼の過程で可燃性気体を発生さ
せる固体

（線）
締めの綿
盧繊維・紙類：鉄帯花，麻類等
盪粉 末 類：炭 素 粉 末，ポリエ
チレン粉末
等
蘯そ の 他：フォームスチレン 等

盧繊維・紙類：綿花，ぼろ，屑物
類，油紙，油布 等
盪金属粉末 ：亜鉛粉末，鉄粉末，
マンガン粉末 等

盧金属粉末：アルミニウム粉末，
マグネシウム粉末，
ジルコニウム粉末等
盪そ の 他：硫黄，赤リン 等

蜩 26 蜩

蜩MEMO蜩蜩 27 蜩

蜩MEMO蜩蜩 28 蜩

蜩MEMO蜩蜩 29 蜩

蜩MEMO蜩蜩 30 蜩

全国に広がる日新火災の営業店舗
電話番号一覧表（2013. 4現在）
受付時間

９：００〜１７：００（土日祝除く）【北
札幌第１支店
函館支社
札幌第２支店
道南支社
旭川サービス支店
北見支社
道東サービス支店
帯広支社【東
盛岡サービス支店
三陸事務所
岩手南サービス支店
花巻支社
青森サービス支店
むつ事務所
弘前支社
八戸サービス支店
秋田サービス支店
仙台第１支店
仙台第２支店
古川事務所
気仙沼事務所
山形サービス支店
酒田サービス支社
郡山サービス支店
白河支社
福島サービス支店
いわきサービス支店
会津若松サービス支店

海

道】
（011）
241−1315（0138）
54−8591（011）
241−1316（0144）
34−8191（0166）
26−4431（0157）
24−6471（0154）
23−8251（0155）
22−8711北】（019）
623−4316（0193）
24−3118（0197）
65−3821（0198）
26−1771（017）
775−1461（0175）
23−8621（0172）
36−1555（0178）
43−1567（018）
837−5255（022）
263−5465（022）
227−2182（0229）
24−1620（0226）
24−2004（023）
622−4006（0234）
23−5106（024）
932−2266（0248）
22−6618（024）
526−0205（0246）
22−1881（0242）
24−5661【関 東 ・
本店営業部 公務課
本店営業部 金融課
本店営業部 営業第１課
本店営業部 営業第２課
東京中央支店
東京東支店
東京西支店
東京南支店
多摩サービス支店
山梨サービス支店
富士吉田支社
水戸サービス支店
下館サービス支社
千葉北サービス支店
千葉サービス支店
木更津支社
宇都宮サービス支店
小山営業所
埼玉新都心支店
埼玉東支店
埼玉北サービス支店
埼玉西サービス支店
群馬サービス支店
太田サービス支店
長野サービス支店
上田支社
松本サービス支店
諏訪支社
新潟サービス支店
長岡サービス支店
六日町支社
三条サービス支店
横浜自動車営業課
横浜支店
横浜中央支店
川崎支店
神奈川県央サービス支店
湘南サービス支店

蜩 31 蜩

甲

信

越】
（03）
5282−5547（03）
5282−5548（03）
5282−5550（03）5282−5554（03）5282−5556（03）3625−2040（03）5354−7081（03）5423−6100（042）
527−7771（055）
228−1277（0555）
22−5801（029）
221−9125（0296）
25−0312（04）7163−7443（043）
244−0521（0438）
23−2262（028）
635−1571（0285）
24−4094（048）
834−2295（048）
761−6181（048）
523−1313（049）
249−5117（027）
224−3622（0276）
45−4691（026）
244−0232（0268）
27−3240（0263）
33−3210（0266）
57−6600（025）
245−0324（0258）
32−2285（025）
773−3547（0256）
33−1045（045）
461−2223（045）
633−5288（045）
633−5291（044）
244−0171（042）
749−1912（0463）
21−2176

【中静岡サービス支店
藤枝支店
沼津サービス支店
富士サービス支店
浜松サービス支店
東海第１事業部 営業第１課
東海第１事業部 営業第２課
東海第１事業部 営業第３課
知多営業所
三河サービス支店
愛知北サービス支店
一宮サービス支店
岐阜サービス支店
高山支社
多治見サービス支店
三重サービス支店
三重中央サービス支店部】【北
金沢サービス支店
七尾事務所
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蜩 32 蜩

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四

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2014. 3（新）300 NP