［様式 10］

成美大学
地域経営・観光プログラム
社会的認証報告書（第１種）

２０１３年１月２５日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

［様式 10］目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカムの測定（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善（５）教員及び講師（６）資格教育プログラムの特色

別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問評価概要次

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１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合（改善勧告あり）」（２）評価すべき点① 京都府北部にある唯一の４年制大学として、かつ小規模大学としてのプラス面を認識しながら、地域課題に特化したプログラムと「学びの場」を提供するとともに、大学自身がソーシャルキャピタルとして、地域行政とも連携していく、地域に根ざした大学となることを目標にしている状況が伺える。
② 地域に有効なネットワークの形成と人材育成・輩出機能の役割を担う意識を強く持たれ、「地域公共政策士」育成の必要性を理解・認識されており、大学としてセクターを超えた地域の活性化に寄与されようとしている。
③ 「地域経営・観光プログラム」は経営学として一貫性があり、かつ大学としての特徴を打ち出され、特徴を具現化する科目の履修設定がなされている。
④ １・２回生のゼミには、教員２人体制で対応する等、「学びの環境」に本学としての工夫が見受けられる。

（３）課題① 学習者の意欲や姿勢・学力に差が見受けられ、意欲のある学習者がより受講しやすいような「学びの場」を再度検討し、提供する必要がある。
② 教員のプログラムに対する志の高さと、学生の意向・レベルにミスマッチがあり、その解消については、現在の科目履修生の意見を十分に聞き取り、今後の運営に活かす必要がある。

（４）指摘事項① 当該プログラムの実施については、担当教員間での情報交換に留まり、制度化されていない。現状行われている情報交換の在り方を、定例化した会議体等として制度化し、システムとして円滑に運営するよう早急に管理・運営体制を整える必要がある。
② 学習者の意見・要望・苦情について、場合によっては第三者性を担保しながら、対応・解決する仕組みが必要である。
③ 「地域公共政策士」の資格教育プログラムとして必要な公共政策系の科目は、現時点では設定されていないが、意見申立期間に提出された「改善案」の記載にあるとおり、来年度より公共政策系科目を必修科目として、実施されたい。

［様式 10］（５）勧告事項
当該プログラムには、改善すべき重大な問題があり、下記の点について早急に改善されることを勧告する。
・ 当該プログラムの目標及び教育目的が明示されていない。「次年度より順次整備」と回答があったが、早急に明示されたい。

（６）助言① 地域の人や意欲のある学生に向け、ガイダンスやパンフレット等の方法により広報・周知を行うことが望まれる。
② 他大学との連携やゲストスピーカーを登用した授業する等、学びの機会の重層化が望まれる。
③ 「地域公共政策士」取得というアウトプットに留まらず、本学で取得した場合の人材の活躍ビジョン（アウトカム）を学習者と共有する場面の設定が望まれる。
④ 京都府北部地域唯一の学びの場であるため、都市型とは一線を画した「もうひとつの学びの環境のあり方」として、地域公共人材育成の発信モデルにすることが望まれる。

付記：【適合（改善勧告あり）】の判定に当たり、基準充足状況について強い懸念があったため、「勧告事項」及び「指摘事項」について、その改善に向けた進捗状況を示す「改善報告書」を、毎年提出されたい。

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２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的及び教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。
添付資料１－１①②により、大学としての基本的な理念や目標は理解できたが、自己点検評価書の「現状の説明」にあるように、現時点においては資格教育プログラムの目標および教育内容は明示されておらず公表されている状況も確認できず、これからの課題となっている。そのため、当該プログラムを選択した学習者の育成すべき能力や、当該プログラムの成果が目標どおり具現化できるかどうか危惧するところであり、課題である。

［様式 10］（２）資格教育プログラムの内容
２－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了に必要な期間及び修得ポイント数が、当該資格教育プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。
自己点検評価書、及び添付資料２－１により、科目が前期３科目・後期４科目と学期に適切に振り分けられており、学習者にとって無理なく１０ポイントを取得できるよう設定されている。また、期間内に修得必要なポイント数に対応できる「科目数」と「開講状況」が確認できた。
２－２ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。
添付資料２－２に「成美大学」としての一般的基準が示されており、自己点検評価書に、学則の明示により示されているという説明をされているが、「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムに特化しての基準が、明確にされ、学習者に対して周知、共有されているか否か等は、確認できなかった。
２－３ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。
添付資料２－３①～⑦により、経済学、経営学、観光学、地域学、財政学などの領域を扱う授業であり、北近畿という地域の課題に対応するような現地の調査や演習を含んだものとなっていることが授業参観等からも確認できた。
ただし、「地域公共政策士」の資格教育プログラムと、７科目すべて選択性でよいのか、必須とする必要がある科目はないのか、という疑義がある。また、本学の特徴的な科目構成であるとは言えるが、公共政策を学ぶための導入的かつ体系的な科目編成とは見受けられない。
２－４ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するために、科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。
添付資料２－３により、フィールドワークなどの現地調査や演習が含まれつつ、企業や地域の公共政策の基本的な知識の獲得も行われるような構成となっていることが確認できた。また、添付資料２－３において、適切な科目がまとめられていると判断できるが、教育の方法については、資格プログラムオリエンテーション等、科目全体を横断的に捉える場面設定が確認できず、当該プログラムの方法として適切かどうかは判断できない。

［様式 10］

２－５ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。
自己点検評価書により、現段階では明確に特定の学習者を想定していないが、地域の特質から観光振興とまちづくり、地場産業と地域企業経営という分野が特徴となっていることが伺えるので、学習者の想定もそれに連動して特定されてくることが期待される。開講形態については、一定門戸も開かれており、広く受講可能な状況にあることが確認できる。

［様式 10］（３）学習アウトカムの測定
３－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標に応じた学習アウトカム、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示され、それらの基準及び方法に基づき、学習アウトカムに対する評価、ポイント認定が行われているか。
自己点検評価書及び添付資料２－３により、各科目においては、到達目標が設定されているが、プログラム全体としての学習アウトカムの評価は未整備のため、学習者に明示されている状況も確認できない。
３－２ 各資格教育プログラムの学習アウトカムについて、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みが整備されているか。
自己点検評価書及び訪問調査により、当該プログラムのアウトカムに関する評価の仕組については確認できない。しかし、科目ごとの授業アンケート等によって、学習者による科目履修後の評価を行っておられる状況を聞き取ることができた。ただし、このアンケー
トが、大学として各科目について担当教員に義務を課しているものではなく、システムとして当該プログラムの評価が行われているとは言えない。
３－３ 外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習アウトカムに対する評価の仕組みが整備されているか。
自己点検評価書により、外部機関との連携及び科目設定については、今後の課題とされているため、現時点においては、この項目についての評価はできない。

［様式 10］（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善
４－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び一年間の科目日程等を明示し、カリキュラム及びシラバス、教育効果の測定方法等の見直しを適切に実施しているか。
自己点検評価書及び訪問調査により、担当教員間で頻繁に情報交換を行い、改善策等の議論・検討が行われていることを聞き取ることができたが、制度として確立されているとはいえない。当該プログラムの主旨に沿った点検・評価のための具体的な、ガイドラインを策定されることが望ましい。

４－２ 学習アウトカムに対する評価、ポイント認定において、評価の公正性及び厳格性を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが明文化され、運用されているか。
自己点検評価書及び訪問調査により、教員が個別的に対応していることは分かったが、現在、学習者からの異議申立の仕組みについて、明文化による制度として体系化されていない。したがって、公正・公平性及び第三者性の担保の観点からも、早急の制度化と運用の必要性がある。
４－３ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。
添付資料４－３において「成美大学自己点検・評価委員会」の設置状況は確認できるが、この委員会の職務としてシステム的に運用されているか否か、当該プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための具体的取組みが含まれているのか、その内容・方法等が規定からは確認できない。

［様式 10］（５）教員及び講師
５－１ 教員及び講師等が各資格教育プログラムの目的及び教育目標に沿って構成されているか。
基礎データにより、社会的経営、地域観光、地域財政という部分で、広い意味での「公共政策」の課題を担い、かつ「観光プログラム」に特化した教員陣を適切に配置していると認識されている。しかし、資格教育プログラムの目的及び教育目標が確認できないため、適切に構成されているか否かは判断できない。
５－２ 科目を担当する教員及び講師は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
① 教員及び講師の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第 1 号教員等 教育プログラムの教育に必要な学位及び業績を有する者
第２号教員等 特に優れた知識及び経験を有する者
第３号教員等 教育・研修指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員等 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる学習の補助を行う者② 教員及び講師の類型は５−１の別表に記載されている場合には省略することができる。
③ 第４号教員等とは、第２号教員等と一体となって実践教育を補助する者等を指す。
自己点検評価書及び、基礎データにより、常勤第１号教員６名が７科目を担当しその教員は「現状の説明」等により、指定された要件を満たしていると確認できた。

［様式 10］（６）資格教育プログラムの特色
当該プログラムは、京都府北部地域に特化した課題に対して、「地域固有のテーマ」を扱っており、当該地域の活性化のための有用な人材を育成することを一つの目標にしていることに特徴的が見られる。また、大学そのものにおいても、地域行政やその他セクターとも連携を学びの場面に活か、地域に根ざした大学となることを目標にしているとも伺え、大学の規模からも非常に分かり易い有意義な理念を持っているものといえる。
「学術的理論を学ぶ」「地域固有のテーマを扱う」「課題解決に向けた方法論を学ぶ」
プログラムをバランス良く配置されており、実践的な政策提案や課題発見のために必要かつ基礎的な学習が可能な構成となっている。

［様式 10］

別表１「プログラム審査委員」構成

所属
大学プログラム評価に係る専門知識を有する学識経験者（１名）

氏名
早田幸政（大阪大学

評価・情報分析室教授）実務経験者（１名）

圓山健造（社団法人

京都経済同友会事務局次長）

公共政策系大学（１名）

森脇俊雅（関西学院大学 法学部 教授）

機構の役員（１名）

西寺雅也（名古屋学院大学 経済学部教授）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成
所属

氏名

公共政策系実施機関

北川

秀樹（龍谷大学政策学部（１０名）

窪田
小暮
小西
滋野

好男（京都府立大学公共政策学部 准教授）
宣雄（京都橘大学現代ビジネス学部 教授）
敦（京都大学大学院公共政策連携研究部 特別教授）
浩毅（成美大学経営情報学部 准教授）

杉岡
中谷的場
的場

秀紀（京都府立大学公共政策学部 専任講師）
真憲（京都産業大学法学部 教授）
信樹（佛教大学社会学部 教授）
信敬（龍谷大学政策学部 准教授）

武蔵勝宏（同志社大学大学院

田浦小西健朗（特定非営利活動法人気候ネットワーク 事務局長）
葉子（京都府政策企画部計画推進課 副課長）

実務経験者（５名）教授）総合政策科学研究科教授）

鈴木 康久（京都府府民生活部府民力推進課 課長）
福島 貞道（景観・都市政策研究所 代表／福島建築法令事務所
平尾 剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構 事務局長）代表）（五十音順、敬称略）

別表３ 訪問評価（サイトビジット）概要
２０１２年１０月２５日（木）時間調査

内 容会 場①

10:30～11:30

評価団 打ち合わせ

第 8 研究室②

11:30～12:00

授業参観（滋野浩毅准教授担当「北近畿観光論」）

306 ｾﾐﾅｰ室③

12:00～13:00

昼食

第 8 研究室④

13:00～13:30

授業参観（片山明久准教授担当「経営構想論」）

308 ｾﾐﾅｰ室⑤

13:30～14:00

施設見学（講義室、メディアセンター等）⑥

14:00～15:00

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）会議室⑦

15:00～16:00

学習者とのインタビュー

306 ｾﾐﾅｰ室⑧

16:00～17:00

評価団 打ち合わせ

第 8 研究室