株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

半期報告書（第41期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(941609)

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

8(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

第３

第４

(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

54

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

54

第５［中間監査報告書］

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第41期中（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号

平成19年４月１日

鈴木至

平成19年９月30日）

清司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行なっております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

下山

和郎
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第39期中

第40期中

第41期中

第39期

第40期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

6,694,002

6,950,951

7,561,120

14,004,172

14,583,980

経常利益

（千円）

413,205

513,013583,667

1,054,508

1,233,011

中間（当期）純利益（千円）

164,518

285,282

327,693529,266

635,525

純資産額

（千円）

4,956,224

5,401,286

5,592,575

5,362,413

5,658,563

総資産額

（千円）

8,682,499

9,281,637

10,065,221

9,367,124

9,983,227

１株当たり純資産額（円）

2,269.89

2,473.84

1,321.76

2,456.03

1,310.66

（円）

75.35

130.6676.44

242.40145.81

（円）

－

－

－

－

－

（％）

57.1

58.2

55.6

57.2

56.7

（千円）

92,308

237,635

597,223

636,883

726,021

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△28,766△227,221△342,494△135,916△123,694

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△73,413△86,807△322,003△73,965△180,084（千円）

3,357,169

3,717,648

4,149,009

3,794,042

4,216,284

1,349

1,374

1,416

1,276

1,341

（－）

(170)

（209）

（－）

(189)

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．提出会社の第40期については、平成18年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

- 1 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26(2）提出会社の経営指標等
回次

第39期中

第40期中

第41期中

第39期

第40期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

5,305,075

5,491,341

5,842,564

11,029,451

11,568,729

経常利益

（千円）

299,743

361,779

419,125

803,839

912,062

中間（当期）純利益（千円）

97,503

209,045

230,851

390,561

458,604

資本金（千円）

653,352

653,352

653,352

653,352

653,352

発行済株式総数

（千株）

2,184

2,184

4,369

2,184

4,369

純資産額

（千円）

3,777,047

4,074,184

4,067,946

4,111,547

4,230,775

総資産額

（千円）

6,885,805

7,324,052

7,843,249

7,433,255

7,813,625

１株当たり純資産額（円）

1,729.85

1,866.01

961.42

1,883.13

979.95

１株当たり中間（当期）純
（円）
利益金額

44.66

95.74

53.85

178.88105.22

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益金額

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

40

30

自己資本比率

（％）

54.9

55.6

51.9

55.3

54.1

従業員数

（人）

848

874

909

828

854

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期については、平成18年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
４．第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当５円を含んでおります。

- 2 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グル－プ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）システム開発事業

728（

情報処理サービス事業

591（204）

その他共通部門

97（
合計

3）

2）

1,416（209）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、当中間連結会計期間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（名）（注）909

従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の着実な改善などにより、景気は緩やかな拡大基調を辿りました。しかしながら、一方では、原油価格の高騰や米国サブプライム
ローン問題に端を発する金融不安など、先行きには不透明感が増しています。
情報サービス業界においては、企業のアウトソーシグの進展や好調な企業収益を背景に旺盛なIT関連設備投資などから堅調に推移するものの、需要拡大に伴う技術者不足は慢性化の傾向にあり、人材の確保は経営の重要な課題のひとつとなっております。
このような状況の下、当社グループでは「得意分野にフォーカスして専門技術者集団を目指す」を事業戦略に掲げ、ITスキル標準（ITSS）/組込みスキル標準（ETSS）に基づいた技術者教育に取り組んでおります。システム開発
事業では通信システム開発において、モバイルおよびエンベデッド（組込み）の２分野への集中強化を推し進めるとともに、主要既存顧客を中心とした情報家電、ITS関連の組込み系システム開発やデジタル無線分野での受注が好調に推移いたしました。一方、情報処理サービス事業では、ネットワークソリューションにおいて「運用サービスの可視化」に取り組むとともに、委託型アウトソーシングの拡大に向け注力し堅調に推移いたしました。収益面では、プロジェクト管理の徹底による納期遵守、品質・生産性の向上に努めるとともに、リスク管理を徹底し不採算案件の撲滅を図りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,651,120千円（前年同期比8.8％増）、営業利益556,008千円（同10.4％増）、経常利益583,667千円（同13.8％増）、中間純利益327,693千円（同14.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム開発事業＞
通信システム開発では、モバイル＆エンベデッド（組込み）分野での成長を目指し、エンベデッド（組込み）技術を活かせる複数社への水平展開によるモバイル関連、情報家電・ITS関連の組込み系システム開発の拡大に向け積極的に取り組みました。また、既存顧客における情報家電・情報機器分野やITS関連での自動車エンジン制御分野、空港、列車、救急車両、ガス、電力などのデジタル無線分野のシステム開発が好調に推移いたしました。
一方、情報システム開発では、主要既存顧客での生損保システム開発や共済システム開発など、開発から保守業務まで一貫した受注の獲得により堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は4,351,015千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は766,571千円（同7.1％増）となりました。
＜情報処理サービス事業＞
ネットワークソリューションでは、主要既存顧客からの付加価値の高いオープン系ネットワーク管理（オープン系
ネットワーク運用管理、サーバー構築など）の案件獲得に注力するとともに、生損保会社や物販会社からのメインフ
レームやサーバーのシステム運用管理業務の伸張により、全体として順調に推移しました。また、その他人材派遣業
務におきましては、保険金等の支払状況に関する検証業務などの受注により好調に推移いたしました。一方、データ
エントリー業務では、引き続く業務量の減少や価格条件の低下など厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,210,104千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は533,210千円（同4.6％増）となり
ました。

- 4 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26(２)キャッシュ・フロ－当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,149,009千円となり、前連結会計年度末に比べ67,274千円の減少となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果得られた資金は597,223千円（前年同期は237,635千円の獲得）となりました。主なプラス要因
は、税金等調整前中間純利益566,457千円、売上債権の減少額218,710千円、未払金の増加額256,220千円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額84,728千円、法人税等の支払額355,044千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果使用された資金は342,494千円（前年同期は227,221千円の使用）となりました。主な要因は、資金運用として購入した投資有価証券の取得による支出401,224千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果使用された資金は322,003千円（前年同期は86,807千円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額129,384千円、自己株式の取得による支出192,618千円であります。

- 5 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

3,490,770

110.8

情報処理サービス事業（千円）

2,651,138

106.9

6,141,909

109.1

合計（千円）（注）１．金額は、システム開発原価および情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

4,627,554

107.5

737,406

116.2

情報処理サービス事業

3,212,435

107.1

32,584148.8

7,839,989

107.3

769,990

117.3

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

4,351,015

110.0

情報処理サービス事業（千円）

3,210,104

107.2

7,561,120

108.8

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

全日空システム企画(株)

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

割合（％）

547,110

7.9

- 6 -

金額（千円）
598,947

割合（％）
7.9

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、ITベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当中間連結会計期間の一
般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、48,270千円となっております。主な活動内容は以下のとおりです。
(１)高度技術者の育成
現在の技術革新のスピード、複雑に専門化する最新技術に対応するため、Object指向設計技術、画像処理技術、
ネットワーク技術、Web技術、組込みLinux等、技術教育との連動により技術ノウハウの蓄積と技術者の増強を図るとともに、PMBOK(*1)に準拠したソフトウェア開発のプロジェクトマネージャーの育成に取り組みました。
また、各事業分野での専門技術者集団を形成することを目的に、ETSS(*2)、ITSS(*3)、ITIL(*4)に沿った技術強化研修や生保・損保業務知識研修に取り組みました。
(２)プロダクト製品に関する調査研究
当社グループとして対外的な競争力を築き、付加価値向上と他社との差別化に向け、企業向けソリューションの提供を目的とした既存プロダクト製品の機能拡張や新サービス提供に向けた技術確立、調査研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
*1 PMBOK:Project Management Body of Knowledge(プロジェクトマネジメント知識体系)*2 ETSS :Embedded Technology Skill Standards(組込みスキル標準)*3 ITSS :IT Skill Standards(ITスキル標準)*4 ITIL :IT Infrastructure Library(コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン)- 7 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,369,830

4,369,830

ジャスダック証券取引所－

計4,369,830

4,369,830－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

653,352

4,369,830- 8 -資本準備金増資本準備金残
減額
高（千円）
（千円）
－

488,675

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

小森俊太郎

千葉県香取市

6,145

14.06

小森

孝一

千葉県香取市

6,063

13.88

STREET LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）

4,419

10.11

有限会社クリエートトニーワン

千葉県香取市佐原イ531

2,337

5.35

エヌアイデイ従業員持株会

東京都新宿区西新宿7-6-4

2,103

4.81

小澤

千葉県千葉市中央区

1,477

3.38

956

2.19

924

2.11

914

2.09

25,34057.99

バンクオブニューヨークジーシ
ーエムクライアントアカウンツ
イーアイエスジー（常任代理人
株式会社三菱東京UFJ銀行）

忍

資産管理サービス信託銀行株式
会社（金銭信託課税口）
ベイリーギフォードシンニッポ
ンピーエルシー（常任代理人株
式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET

東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
1 RUTLAND COURT EDINBURGH EH3 8EY
SCOTLAND（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

ユービーエスセキュリティーズ
エルエルシーカスタマーセグリ
ゲイティッドアカウント（常任

677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD,CONNECTICUT 06901 USA

代理人シティバンク銀行株式会社）（東京都品川区東品川2丁目3番14号）

計－（注）１.上記のほか、自己株式が1,386百株あります。
２.前事業年度末現在主要株主であったゴールドマンサックスインターナショナルは、当中間期末では主要株主ではなくなりました。
３.前事業年度末現在主要株主でなかったバンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウンツイーア
イエスジーは、当中間期末では主要株主となっております。

- 9 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

138,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,229,100

42,291－

単元未満株式

普通株式

2,130

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

42,291－②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エヌアイ

千葉県香取市玉造デイ

三丁目１番５号
計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

138,600－

138,600

3.17

138,600－

138,600

3.17

７月

８月

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

９月

最高（円）

1,883

1,945

2,030

2,220

2,725

2,595

最低（円）

1,711

1,700

1,830

1,984

1,949

2,115

（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日
から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、新宿監査法人による中間監査を受けております。

- 11 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．有価証券
４．たな卸資産
５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産 ※１
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産(3）差入保証金(4）その他
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．未払金
３．未払法人税等
４．賞与引当金
５．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金２．役員退職慰労
引当金
３．その他
固定負債合計
負債合計

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

3,822,880

4,247,770

4,328,928

2,165,295

2,451,814

2,670,525

201,222
210,622476,920△3,045
6,873,895

1,029
184,011
513,975△3,125
7,395,476

101,125
99,283494,884△3,437
7,691,310

74.1

321,368
131,99073.5

257,286
131,019

850,229

569,151

793,301

775,764

716,667

501,688
122,800 1,954,383

509,817
145,628

508,480
137,970 1,932,270

2,281,439
2,669,745 26.5
10,065,221 100.0

2,291,917 23.0
9,983,227 100.0

303,000－

338,090
574,488399,650
326,274

234,261

260,537

366,036803,855
502,002851,525
295,926

817,501
288,624

1,843,118

19.9

2,320,568

23.0

2,198,087

1,688,205

1,824,072

1,767,222

348,427

327,406

358,754600
2,037,232
3,880,350

600
2,152,078
4,472,646

600
2,126,576
4,324,664

21.9
41.8

- 12 -

77.0

233,563
126,083

536,592

2,407,742 25.9
9,281,637 100.0

構成比
（％）

21.4
44.4

22.0

21.3
43.3

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2007/12/07 17:16:26

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

653,352

7.0

653,352

6.5

653,3526.6

２．資本剰余金

488,675

5.3

488,675

4.9

488,675

4.8

３．利益剰余金

4,193,218

45.2

4,741,634

47.1

4,543,462

45.5

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△2,947 △0.0

△288,449 △2.9

△95,830 △1.0

5,595,213

55.6

5,589,659

56.0

5,332,298

57.5

68,9880.7△2,637 △0.0

68,904

0.7

68,9880.7△2,637 △0.0

68,9040.7

純資産合計

5,401,286

58.2

5,658,563

56.7

負債純資産合計

9,281,637 100.0

評価・換算差額
等

１．その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計- 13 -

5,592,575

55.6

10,065,221 100.0

9,983,227 100.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,950,951 100.0

7,561,120 100.0

14,583,980 100.0

Ⅱ

売上原価

5,630,652

81.0

6,141,909

81.3

11,704,394

80.3

売上総利益

1,320,298

19.0

1,419,211

18.7

2,879,586

19.7

816,83111.8

863,20211.4

1,670,957

11.4

503,466

7.2

556,0087.3

1,208,628

8.3

32,177

0.2

7,795

0.0

1,233,011

8.5

995

0.0

32,8270.2

1,201,179

8.3

565,653

3.9

635,5254.4

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息

1,244

4,948

13,785

２．受取配当金

1,403

2,455

1,565

３．受取賃貸料

660

550

1,320

４．保険事務代行
手数料

2,135

2,122

4,846

５．受取保険金－17,2592,317

６．保険配当金

1,853

1,592

1,853

７．公的助成金

2,287

－

4,039

８．その他

2,026

Ⅴ

11,6110.2

2,476

31,406

0.4

2,450

営業外費用

１．支払利息

336

452

995

２．株式交付費

112

－

2,704

３．自己株式買付
手数料

－

1,866

945

４．投資事業組合
管理費用

1,036

1,075

2,136

579

５．その他
経常利益
Ⅵ

0.0

513,013

7.4

354

3,747

0.0

583,667

7.7

1,012

特別利益

１．投資有価証券
売却益

673

２．貸倒引当金戻
入益

214

Ⅶ

2,064

13,988
888

311

0.0

950
14,300

0.2

45

特別損失

１．過年度給料手
当過少計上額21,873－

21,873

２．役員退職功労金－30,000

－

３．その他

※
2,3,4

1,119

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税221,917

法人税等調整額△16,290

中間（当期）
純利益

22,9920.3

490,908

7.1

1,510

31,5100.4

566,457

7.5

249,527

529,483

205,626

3.0 △10,762

238,7643.2

285,282

4.1

327,693

4.3- 14 -

10,95336,170株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高
（千円）

653,352

資本剰余金

利益剰余金

488,675

3,995,270

自己株式

株主資本合計

△2,947

5,134,350

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△87,334△87,334

中間純利益

285,282

285,282

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

－

－

197,947－

197,947

653,352

488,675

4,193,218△2,947

5,332,298

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年３月31日

残高
（千円）

228,062

228,062

純資産合計

5,362,413

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△87,334

中間純利益

285,282

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）
（注）

△159,074△159,074△159,074△159,074△159,074

38,873

68,98868,9885,401,286

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 15 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/07 17:16:26

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高
（千円）

653,352

資本剰余金

利益剰余金

488,675

4,543,462

自己株式△95,830

株主資本合計5,589,659

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△129,520△129,520

中間純利益

327,693

327,693

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日 残高（千円）－

198,172△192,618

5,553

653,352

488,675

4,741,634△288,449

5,595,213

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
残高
（千円）

68,904

68,904

純資産合計

5,658,563

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△129,520

中間純利益

327,693

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日 残高（千円）△192,618－

評価・換算差額等

平成19年３月31日△192,618△192,618△71,541△71,541△71,541△71,541△71,541△65,987△2,637△2,637

5,592,575- 16 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2007/12/07 17:16:26

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高
（千円）

653,352

資本剰余金

利益剰余金

488,675

3,995,270

自己株式△2,947

株主資本合計5,134,350

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△87,334△87,334

当期純利益

635,525

635,525

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）－

548,191△92,883

455,308

653,352

488,675

4,543,462△95,830

5,589,659

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
残高
（千円）

228,062

228,062

純資産合計

5,362,413

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△87,334

当期純利益

635,525

自己株式の取得△92,883

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高
（千円）
（注）

△92,883－

評価・換算差額等

平成18年３月31日△92,883△159,158△159,158△159,158△159,158△159,158

296,149

68,904

68,904

5,658,563

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成18年４月１日（自平成18年９月30日）
至前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

490,908

566,457

1,201,179

減価償却費

19,16928,34857,581

退職給付引当金の増加額

34,977

56,849113,995

役員退職慰労引当金の増減額（△：減）10,327△31,348

20,654

貸倒引当金の増減額
（△：減）

△214

△311

177

賞与引当金の増加額

34,99034,024

48,636

受取利息及び受取配
当金△2,648△7,404△15,350

336

452

995

投資有価証券売却益△673△13,988△950

投資有価証券売却損

－

243

－

有形固定資産除却損

299

1,196

498

無形固定資産除却損

820

70

1,210

売上債権の増減額（△：増）

204,248

218,710△300,981

たな卸資産の増減額（△：増）△103,013△84,7288,325

その他流動資産の増減額（△：増）6,933△20,982

15,808その他固定資産の増加額△36,003△5,726△49,275

仕入債務の増減額（△：減）△85,290△61,560

11,360

未払金の増減額（△：減）△105,989

256,220△29,189

未払消費税等の増減額（△：減）△10,550△13,731

15,353

その他流動負債の増加額

54,984

21,04757,870101△1,37910,238513,711

942,458

1,168,134

支払利息

その他
小計

- 18 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

平成18年４月１日（自平成18年９月30日）
至前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分

Ⅱ

注記
番号

2007/12/07 17:16:26

当中間連結会計期間

金額（千円）

利息及び配当金の受
取額

1,518

10,261

12,402

利息の支払額

△336

△452

△995

法人税等の支払額△277,258△355,044△453,519

営業活動によるキャッシュ・フロー237,635

597,223

726,021

定期預金の預入によ
る支出

△4

△11

△4

定期預金の払戻による収入

32,000－－有価証券の償還による収入－

100,098－

投資有価証券の取得による支出△202,256△401,224△318,912

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,178

21,969203,221

投資事業組合からの分配による収入

－

5,800

－

有形固定資産の取得による支出△9,949△42,871△23,591

無形固定資産の取得による支出△48,068△23,298△71,000

△400

－

△400

貸付金の回収による
収入

562

－

712

差入保証金の支払による支出－△14,665△6,792

差入保証金の返還に
よる収入

282

13,329282

保険積立による支出△1,564△1,619△13,580－－

106,371△227,221△342,494△123,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー- 19 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

平成18年４月１日（自平成18年９月30日）
至前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2007/12/07 17:16:26

当中間連結会計期間

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

240,000

240,000

560,000

短期借入金の返済による支出△240,000△240,000△560,000

自己株式の取得による支出－△192,618△92,883

配当金の支払額△86,807△129,384△87,201

財務活動によるキャッシュ・フロー△86,807△322,003△180,084

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△：減）△76,393△67,274

422,242

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,794,042

4,216,284

3,794,042

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,717,648

4,149,009

4,216,284※- 20 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、株式会社ＮＩ
Ｄ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北及び株式会社ＮＩＤ・ＩＥの３社であり連結対象として
おります。

同左

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関
持分法を適用していない関
非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法の適用は 連会社（北京拿宝環球文化交 連会社（北京拿宝環球文化交流有限公司）は、中間純損益 流有限公司）は、当期純損益ありません。
（持分に見合う額）及び利益 （持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等 剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ 除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、 す影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないた 全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外 め持分法の適用範囲から除外
しております。
しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の中間期の末日
は、中間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債
券
同左(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債
券
同左(ロ）その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市
場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

項目

（自
至

同左

時価のないもの同左
ロ- 21 -

たな卸資産
仕掛品
同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

時価のないもの
同左
ロ

たな卸資産
仕掛品
同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/07 17:16:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築 ３～48年
物
車両運搬具及び工具器具備 ２～20年
品(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築 ３～47年
物
車両運搬具及び工具器具備 ２～20年
品(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
同左

ロ

ロ

ロ

無形固定資産定額法によっております。
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期
間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフ
トウェアについては社
内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左ロ- 22 -

賞与引当金
同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/07 17:16:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

ハ

ハ

退職給付引当金
同左

ハニ

役員退職慰労引当金
同左ニ

退職給付引当金
親会社（株）エヌア
イデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社
は、役員に対する退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）重要なリース取引の処
理方法
同左- 23 -

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

退職給付引当金
親会社（株）エヌア
イデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社
は、役員に対する退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法
同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

項目

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

2007/12/07 17:16:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
方法
同左

同左

同左

- 24 -

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に───────（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当

適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は5,401,286千円であります。

する金額は5,658,563千円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部についてについては、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財

は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則によ

務諸表規則により作成しております。

り作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）「未払金」は、前中間連結会計期間末は、流動負債「有価証券」は、前中間連結会計期間末は、流動資の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中連結会計期間末において負債及び純資産の合計額の間連結会計期間末において資産の総額の100分の１を100分の５を超えたため独立掲記しております。
超えたため独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「未払金」の金額はなお、前中間連結会計期間末の「有価証券」の金額は241,696千円であります。
1,025千円であります。
───────（中間連結損益計算書）「保険配当金」は、前中間連結会計期間まで営業外
収益の「その他」に含めて表示していましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「保険配当金」の金額は928千円であります。
「受取保険金」は、前中間連結会計期間まで独立掲記していましたが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間末の「受取保険金」の金
額は50千円であります。

- 25 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

前連結会計年度（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

240,872千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

183,119千円

176,383千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給料手当

157,998千円
220,031

役員報酬
給料手当

157,998千円
238,788

役員報酬
給料手当

316,746千円
449,494

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰

64,859

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰

72,913

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰

71,519入額
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料
法定福利費

8,671
10,32762,597

金繰入額
不動産賃借料

39,176

法定福利費※２

特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損※３

入額
役員退職慰労引当

1,119千円───────

10,550入額
役員退職慰労引当

11,102

18,252
20,65464,947

金繰入額
不動産賃借料

126,963

43,271

法定福利費

81,721※２

特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。

※２

特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損
1,266千円
投資有価証券売却損
243

固定資産売却損
固定資産除却損

3,495千円
1,708

計

投資有価証券評価
損

5,750

計

10,953※３

1,510

───────※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品ソフトウェア
計

299千円
820
1,119

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
工具器具備品ソフトウェア計- 26 -

3,491

計

3,495

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

423千円
773

建物
工具器具備品70

ソフトウェア

1,266

3千円

土地

計

92千円
405
1,210
1,708

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

2,184,915－－

2,184,915

合計

2,184,915－－

2,184,915

普通株式

1,551

－

－

1,551

合計

1,551

－

－

1,551

自己株式

２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月29日
普通株式87,33440 平成18年３月31日

平成18年６月30日

定時株主総会
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（千株）

減少株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式

4,369,830－－

4,369,830

合計

4,369,830－－

4,369,830

普通株式

52,486

86,172－

138,658

合計

52,486

86,172－

138,658

自己株式（注）

普通株式の自己株式の増加86,172株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得86,000
株、単元未満株式の買取172株による増加であります。

２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月27日
普通株式

129,520

定時株主総会- 27 -

30 平成19年３月31日

平成19年６月28日

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/12/07 17:16:26

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

2,184,915

2,184,915－

4,369,830

合計

2,184,915

2,184,915－

4,369,830

普通株式

1,551

50,935－52,486

合計

1,551

50,935－52,486

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式の増加2,184,915株は、株式分割（1：2）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加50,935株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得
49,100株、単元未満株式の買取り284株、株式分割（1：2）1,551株による増加であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月29日
普通株式87,33440 平成18年３月31日

平成18年６月30日

定時株主総会（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月27日
普通株式

129,520

定時株主総会- 28 -

30 平成19年３月31日

平成19年６月28日

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記されて 高と中間連結貸借対照表に掲記されて 連結貸借対照表に掲記されている科目
いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定3,822,880千円
201,222

現金及び預金勘定
有価証券勘定4,247,770千円
1,029

現金及び預金勘定
有価証券勘定4,328,928千円
101,125

預入期間が３か月を△29,015超える定期預金預入期間が３か月を△61,027超える定期預金預入期間が３か月を△61,015超える定期預金

価値変動のリスクの△275,356ある有価証券等

価値変動のリスクの△37,011
ある有価証券等

価値変動のリスクの△151,581
ある有価証券等

別段預金

別段預金

別段預金

△2,082

現金及び現金同等物 3,717,648△1,751

現金及び現金同等物 4,149,009- 29 -△1,173

現金及び現金同等物 4,216,284

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

取得価
額相当
額

減価
償却
累計
額相
当額

取得価
額相当
額

中間
期末
残高
相当
額
(千円) (千円) (千円)

取得価 減価償 期末額相当 却累計 残高額額相当 相当
額
額

減価
償却
累計
額相
当額

中間
期末
残高
相当
額
(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)

55,603 26,503 29,100

（有形固
定資産）
工具器具
備品

63,083 37,814 25,269

42,746 22,528 20,218

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

46,078 32,010 14,067

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

42,746 27,102 15,644

105,830 52,553 53,276

合計

101,681 58,514 43,167

合計

105,830 64,917 40,913

（有形固
定資産）
工具器具
備品

63,083 30,025 33,057

（有形固
定資産）
工具器具
備品

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア
合計

(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相等
未経過リース料期末残高相当額

当額
１年内23,041千円

当額
１年内22,014千円

１年内20,544千円

１年超

31,309千円

１年超22,193千円

１年超

21,433千円

合54,351千円

合44,208千円

合41,978千円

計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失

当額、支払利息相当額及び減損
損失

当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
減価償却費相当

15,095千円
13,975千円

支払リース料
減価償却費相当

12,700千円
11,985千円

支払リース料
減価償却費相当

28,139千円
26,339千円

737千円

額
支払利息相当額

674千円

額
支払利息相当額

1,409千円額
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を、利(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

（減損損失について）
同左- 30 -（減損損失について）同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

92,145

217,788

125,643

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

73,45264,127△9,325

165,598

281,916

116,318(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

54,300

非上場債券

400,572

ＭＭＦ

1,026

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

190,908

201,965

11,056

299,085

297,099△1,986

社債

－

－

－

その他

－

－

－

50,00029,660△20,340

539,993528,724△11,269(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

60,050

非上場債券

100,015

ＭＭＦ

1,029

投資事業有限責任組合への出資額

161,439- 31 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

196,993

325,475

128,481

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

196,993

325,475

128,481(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

60,050

非上場債券

200,113

ＭＭＦ

1,027

投資事業有限責任組合への出資額

46,330

証券投資信託受益証券

37,280（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

- 32 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,954,925

2,996,025

6,950,951－

6,950,951

59,425

100,479

159,904(159,904)－

4,014,351

3,096,505

7,110,856(159,904)

6,950,951

営業費用

3,298,422

2,586,663

5,885,085

562,398

6,447,484

営業利益

715,928

509,841

1,225,770(722,303)

503,466

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額562,398千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,351,015

3,210,104

7,561,120－

7,561,120

54,68598,317

153,003(153,003)－

4,405,700

3,308,422

7,714,123(153,003)

7,561,120

営業費用

3,639,129

2,775,212

6,414,341

590,769

7,005,111

営業利益

766,571533,210

1,299,781(743,772)

556,008

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額590,769千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

- 33 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/12/07 17:16:26

平成19年３月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

8,445,328

6,138,652

14,583,980－

14,583,980(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

118,358

205,109323,468(323,468)－

計8,563,687

6,343,762

14,907,449(323,468)

14,583,980

営業費用

6,929,553

5,303,878

12,233,832

1,141,519

13,375,352

営業利益

1,633,733

1,039,884

2,673,617(1,464,988)

1,208,628

売上高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,141,519千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会
社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19

平成19年３月31日）

において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

において、海外売上高がありませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

- 34 -

至平成19平成19年３月31日）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

2,473.84円

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額130.66円

１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

1,321.76円
76.44円同左（注）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

1,310.66円

１株当たり当期純利益
金額145.81円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
───────（自至式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結
会計期間における１株当たり情報にわれたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報についついては以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額ては以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,236.92円
１株当たり中間純利益金額

1,228.02円
１株当たり当期純利益金額

65.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり

121.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

285,282

327,693

635,525

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

285,282

327,693

635,525

2,183,364

4,286,787

4,358,697

期中平均株式数（株）- 35 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

１．株式分割
連結財務諸表提出会社は、平成18年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、以下のように株式分割による新株を発行しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 2,184,915株（2）分割方法
平成18年10月１日をもって平成18年９月30日（ただし、当日は株
主名簿管理人の休業日につき、実質上は、平成18年９月29日)最終の株主名簿に記載された株主の所
有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会
計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間
連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりと
なります。
前中間連結
会計期間
（自 平成
17年４月１日
至 平成17
年９月30日）

当中間連結
会計期間
（自 平成
18年４月１日
至 平成18
年９月30日）

前連結会計
年度
（自 平成
17年４月１日
至 平成18
年３月31日）

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

1,134.95円

1,236.92円

1,228.02円

１株当たり

１株当たり

１株当たり

中間純利益
金額

中間純利益
金額

当期純利益
金額

37.67円
なお、潜在65.33円同左

121.20円
なお、潜在株式調整後１

株式調整後１

株当たり中間株当たり当期純利益金額については、潜

純利益金額に在株式が存在在株式が存在しないため記しないため記載しておりません。

載しておりまついては、潜せん。

- 36 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
２．重要な資産の譲渡

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

連結財務諸表提出会社は、平成18年10月17日開催の取締役会の決議に基づき、遊休資産である不動産について平成18年10月24日に譲渡契約を締結しております。
（1）譲渡の理由
老朽化により、使用を控えていたため遊休資産となっていた
連結財務諸表提出会社が保有する福利厚生用不動産（社員寮）を再利用の可能性が低いため譲渡するものであります。
（2）譲渡する相手会社の名称
株式会社モースト（3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途①所在地
埼玉県さいたま市大宮区大成町3丁目②土地の面積565.00㎡③建物の面積806.97㎡④帳簿価額
99,700千円⑤譲渡前の使途
社員寮（4）譲渡の時期
契約日
平成18年10月24日
引渡し予定日平成18年12月22日（5）譲渡価額
1億円
なお、当該資産につきまして
は、前連結会計年度において減損損失114,921千円を計上しているため、当連結会計年度における損益への影響は軽微であります。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

2007/12/07 17:16:26（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

2,699,946

2,903,570

3,062,870

53,98444,371

54,276

1,601,159

1,883,536

2,039,553

４．たな卸資産

172,328

134,936

80,120５．その他

546,128

383,485

457,151

流動資産合計Ⅱ

5,073,548

69.3

5,349,900

68.2

5,693,973

72.9

固定資産

１．有形固定資産(1）土地(2）その他

237,967※１

67,046

２．無形固定資産138,267
101,088

305,01487,504

138,267
77,445239,356
90,537215,71287,757

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

533,192

841,079

560,001(2）差入保証金

467,388475,065

473,733(3）繰延税金資産

662,378

621,853565,599(4）その他

195,025 1,857,985

225,456 2,163,455

216,847 1,816,181

固定資産合計2,250,504

30.7

資産合計

7,324,052 100.0- 38 -

2,493,349

31.8

7,843,249 100.0

2,119,652

27.1

7,813,625 100.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/12/07 17:16:26

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

441,792

481,162

567,771

２．未払金－

449,372

194,959

３．賞与引当金

568,022607,606

578,347４．その他

474,395

393,089

418,968※２

流動負債合計Ⅱ

1,484,210

20.3

1,931,230

24.6

1,760,047

22.5

固定負債

１．退職給付引当金1,330,558

1,431,135

1,378,103

２．役員退職慰労
引当金

334,500

312,337

344,100

３．その他

100,600

100,600

100,600

固定負債合計

1,765,658

24.1

1,844,072

23.5

1,822,803

23.4

負債合計

3,249,868

44.4

3,775,303

48.1

3,582,850

45.9

653,3528.9

653,352

8.3

653,352

8.4

488,675

6.2

3,115,674

39.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金488,675

資本剰余金合計

488,675
488,675

6.7

488,675
488,675

6.2

３．利益剰余金
29,09529,09529,095

プログラム
等準備金

10,195

2,548

5,097

別途積立金

810,000

810,000

810,000

繰越利益剰余金

2,016,825

2,375,361

2,271,482(1）利益準備金(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計2,866,115

39.1△2,947 △0.0

3,217,005

41.0△288,449 △3.6

△95,830 △1.2

4,070,584

51.9

4,161,871

53.3

4,005,195

54.7

１．その他有価証
券評価差額金68,9880.9△2,637 △0.0

68,9040.8

評価・換算差額等合計

68,9880.9△2,637 △0.0

68,9040.8

純資産合計

4,074,184

55.6

4,230,775

54.1

負債純資産合計

7,324,052 100.0

Ⅱ

評価・換算差額
等- 39 -

4,067,946

51.9

7,843,249 100.0

7,813,625 100.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,491,341 100.0

5,842,564 100.0

11,568,729 100.0

Ⅱ

売上原価

4,488,134

81.7

4,765,117

81.6

9,351,357

80.8

売上総利益

1,003,207

18.3

1,077,447

18.4

2,217,371

19.2

販売費及び一般
管理費

650,947

11.9

686,51211.7

1,330,133

11.5

営業利益

352,259

6.4

390,935

6.7

887,238

7.7

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

52,805

1.0

73,175

1.3

114,917

1.0

Ⅴ

営業外費用

※２

43,2850.8

44,985

0.8

90,0930.8

361,779

6.6

419,125

7.2

912,062

7.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

718

0.0

13,988

0.2

995

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

2,079

0.0

31,483

0.5

11,8250.1

360,4196.6

401,630

6.9

901,2327.8

442,6273.8

458,6044.0

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税157,308

法人税等調整額△5,934中間（当期）
純利益

183,148
151,373

2.8

209,045

3.8△12,369- 40 -

367,062
170,7782.9

230,851

4.0

75,565

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

488,675

488,675

29,095

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

△2,947

3,883,484

プログ
ラム等
準備金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

15,292810,000

1,890,016

2,744,404

5,097

－

－

剰余金の配当(注）△87,334△87,334△87,334

中間純利益

209,045

209,045

209,045

平成18年３月31日
653,352
残高（千円）
中間会計期間中の変動額プログラム等準備金の取崩し（注）

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
－
変動額合計
（千円）
平成18年９月30日
653,352
残高（千円）△5,097－－－△5,097－

126,808

121,710－

121,710488,675

488,675

29,095

10,195810,000

2,016,825

2,866,115△2,947

4,005,195

評価・換算差額等

平成18年３月31日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額プログラム等準備金の取崩し（注）

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

228,062

228,062

純資産合計

4,111,547－

剰余金の配当（注）△87,334

中間純利益

209,045

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
残高
（千円）
（注）

△159,074△159,074△159,074△159,074△159,074△37,363

68,98868,9884,074,184

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 41 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/07 17:16:26

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

488,675

488,675

29,095

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

△95,830

4,161,871

プログ
ラム等
準備金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

5,097

810,000

2,271,482

3,115,674

2,548

－

－

剰余金の配当△129,520△129,520△129,520

中間純利益

230,851

230,851

230,851

平成19年３月31日
653,352
残高（千円）
中間会計期間中の変動額プログラム等準備金の取崩し△2,548

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
－
変動額合計
（千円）
平成19年９月30日
653,352
残高
（千円）

－

－

△2,548－103,879

101,331 △192,618△91,287

488,675

488,675

29,0952,548

810,000

2,375,361

3,217,005 △288,449

4,070,584

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

68,904

68,904純資産合計

4,230,775－

剰余金の配当△129,520

中間純利益

230,851

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
残高（千円）△192,618－

評価・換算差額等

平成19年３月31日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額プログラム等準備金の取崩し△192,618△192,618△71,541△71,541△71,541△71,541△71,541△162,829△2,637△2,637

4,067,946- 42 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2007/12/07 17:16:26

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

488,675

488,675

29,095

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

△2,947

3,883,484

プログ
ラム等
準備金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

15,292810,000

1,890,016

2,744,404△5,097

5,097

－

－

△5,097

5,097

－

－

剰余金の配当(注）△87,334△87,334△87,334

当期純利益

458,604

458,604

458,604

平成18年３月31日
653,352
残高（千円）
事業年度中の変動額プログラム等準備金の取崩し（注）
プログラム等準備金の取崩し

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合－
計（千円）
平成19年３月31日
653,352
残高
（千円）

－

－

△10,195－

381,465

371,270△92,883

278,387

488,675

488,675

29,0955,097

810,000

2,271,482

3,115,674△95,830

4,161,871

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

228,062

228,062

純資産合計

4,111,547

事業年度中の変動額プログラム等準備金の取崩し（注）
プログラム等準備金
の取崩し

－
－

剰余金の配当（注）△87,334

当期純利益

458,604

自己株式の取得△92,883

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計（千円）
平成19年３月31日
残高
（千円）
（注）

△92,883－

評価・換算差額等

平成18年３月31日
残高（千円）△92,883△159,158△159,158△159,158△159,158△159,158

119,228

68,904

68,9044,230,775

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 43 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）有価証券満期保有目的の債券(1）有価証券満期保有目的の債券

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式

同左
子会社株式

同左
子会社株式

移動平均法による原価
法

同左

同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価

その他有価証券
時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法

法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部純資産直入法により処処理し、売却原価は移動平均法により算理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの定）
時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産
仕掛品(2）たな卸資産
仕掛品

移動平均法による原価法(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

同左

同左(1）有形固定資産定率法（ただし、平成(1）有形固定資産定率法（ただし、平成(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備

10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備

10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備

を除く）については定額法）によっております。

を除く）については定額法）によっております。

を除く）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま

なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築す。
建物及び構築す。
建物及び構築物
車両運搬具及

３～48年

び工具器具備 ３～20年
品

物
車両運搬具及び工具器具備品- 44 -

３～47
年
２～20
年

物
車両運搬具及６～47年

び工具器具備 ２～20年品

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2）無形固定資産定額法によっておりま（自至2007/12/07 17:16:26

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
売上債権その他これにす。
市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込販
売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分
額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフト
ウェアについては社内における見込み利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債

般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権

なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当中間会計
期間は貸倒引当金を計上がないため、当事業年度
は貸倒引当金を計上してしておりません。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。

- 45 -

同左

おりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(3）退職給付引当金
平成12年12月１日より（自至

2007/12/07 17:16:26

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(3）退職給付引当金
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3）退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退職

従業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。

年金制度に移行しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生しているとづき、計上しております。

認められる額を計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年

生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により按分した額をそれ数（５年）による定率法
により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しておりまぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

す。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、同左(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、

役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上計上しております。

しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成の消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
同左- 46 -

消費税等の会計処理同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至───────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成1717年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）をの適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,074,184千円であります。

する金額は4,230,775千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務

は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則に諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しておりより作成しております。

ます。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
───────（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（中間貸借対照表）「未払金」は、前中間会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会
計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため独立掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「未払金」の金額130,895
千円であります。

- 47 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

194,943千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等

前事業年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

135,002千円※２

消費税等の取扱い
同左

129,702千円※２───────は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,240千円
受取配当金
受取賃貸料

※２

※３

※４

５

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,920千円
受取配当金
受取賃貸料

2,443
41,906

受取保険金

17,259

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
333千円
支払賃借料

※３

※４

1,107千円
５

（自
至
※１

※２

特別損失のうち主要なもの
30,000千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
13,754千円

※３

950千円

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評
価損5,750千円

減価償却実施額
有形固定資産6,038千円

減価償却実施額
有形固定資産8,567千円

減価償却実施額
有形固定資産13,150千円

無形固定資産8,660

無形固定資産12,439無形固定資産21,159- 48 -

５

82,712

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売
却益

※４

1,554
84,032

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
610千円
支払賃借料

13,988千円

役員退職功労金

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

受取配当金
受取賃貸料

41,356

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益673千円

特別損失のうち主要なもの
過年度給料手当
過少計上額※２41,356

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売
却益

※１

1,392
42,016

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
215千円
支払賃借料

（自
至

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

1,551

－

－

1,551

1,551

－

－

1,551

普通株式
合計
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

52,486

86,172－

138,658

52,486

86,172－

138,658

普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の増加86,172株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得86,000
株、単元未満株式の買取り172株による増加であります。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
（注）

前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

1,551

50,935－52,486

1,551

50,935－52,486

普通株式の自己株式の増加50,935株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得49,100
株、単元未満株式の買取り284株、株式分割（1：2）1,551株による増加であります。

- 49 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

取得価 減価償 中間額相当 却累計 期末額
額相当 残高額
相当額(千円) (千円) (千円)

取得価 減価償 中間額相当 却累計 期末額
額相当 残高額
相当額(千円) (千円) (千円)

（有形固
定資産）
工具器具
備品

30,596 14,797 15,799

（有形固
定資産）
工具器具
備品

28,377

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

17,404

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

20,736 13,212

合計

9,398

8,006

48,001 24,195 23,806

合計

7,731 20,645

7,523

49,113 20,943 28,169

取得価 減価償 期末額相当 却累計 残高額額相当 相当額額(千円) (千円) (千円)
（有形固定資産） 30,596 17,745 12,851
工具器具
備品
（無形固
定資産） 17,404 11,138
ソフトウ
ェア
合計

6,266

48,001 28,884 19,117(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相等
未経過リース料期末残高相当額

当額
１年内8,423千円

当額
１年内8,796千円

１年内

7,069千円

１年超

15,730千円

１年超19,833千円

１年超12,417千円

合24,154千円

合28,629千円

合19,486千円

計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失

当額、支払利息相当額及び減損
損失

当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
減価償却費相当

支払リース料
減価償却費相当

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4）

計5,199千円
4,928千円額
支払利息相当額

249千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、5,508千円
5,194千円額
支払利息相当額

396千円

10,162千円
9,618千円
543千円(4）

減価償却費相当額の算定方法
同左(4）

減価償却費相当額の算定方法
同左(5）

利息相当額の算定方法
同左(5）

利息相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損（減損損失について）同左

失はありません。

- 50 -（減損損失について）同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度の子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
961.42円
１株当たり中間純利益金額
95.74円

１株当たり当期純利益金額

同左

105.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）

979.95円

53.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株───────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

1,866.01円
１株当たり中間純利益金額（自至式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報についわれたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報についてはては以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

933.01円
１株当たり中間純利益金額

941.56円
１株当たり当期純利益金額

47.87円
なお、潜在株式調整後１株当たり

89.44円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

209,045

230,851458,604

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

209,045

230,851458,604

2,183,364

4,286,787

4,358,697

期中平均株式数（株）- 51 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．株式分割（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

当社は、平成18年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、以下のように株式分割による新株を発行しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 2,184,915株（2）分割方法
平成18年10月１日をもって平成18年９月30日（ただし、当日は株
主名簿管理人の休業日につき、実質上は、平成18年９月29日)最終の株主名簿に記載された株主の所
有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期
間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計
期間
（自 平成
17年４月１日
至 平成17
年９月30日）

当中間会計
期間
（自 平成
18年４月１日
至 平成18
年９月30日）

前事業年度
（自 平成
17年４月１日
至 平成18
年３月31日）

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

864.92円

933.00円

941.56円

１株当たり

１株当たり

１株当たり

中間純利益
金額

中間純利益
金額

当期純利益
金額

22.33円
なお、潜在47.87円同左

89.44円
なお、潜在株式調整後１

株式調整後１

株当たり中間株当たり当期純利益金額については、潜

純利益金額に在株式が存在在株式が存在しないため記しないため記載しておりません。

載しておりまついては、潜せん。

- 52 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．重要な資産の譲渡（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

当社は、平成18年10月17日開催の取締役会の決議に基づき、遊休資産である不動産について平成18
年10月24日に譲渡契約を締結しております。
（1）譲渡の理由
老朽化により、使用を控えていたため遊休資産となっていた
当社が保有する福利厚生用不動産（社員寮）を再利用の可能性が低いため譲渡するものであります。
（2）譲渡する相手会社の名称
株式会社モースト（3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途①所在地
埼玉県さいたま市大宮区大成町3丁目②土地の面積565.00㎡③建物の面積806.97㎡④帳簿価額
99,700千円⑤譲渡前の使途
社員寮（4）譲渡の時期
契約日
平成18年10月24日
引渡し予定日平成18年12月22日（5）譲渡価額
1億円
なお、当該資産につきまして
は、前事業年度において減損損
失114,921千円を計上している
ため、当事業年度における損益への影響は軽微であります。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

2007/12/07 17:16:26

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出。

(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成19年３月１日

至

平成19年３月31日）平成19年４月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年４月23日

至

平成19年４月30日）平成19年５月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年５月１日

至

平成19年５月31日）平成19年６月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年６月29日

至

平成19年６月30日）平成19年７月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年７月１日

至

平成19年７月31日）平成19年８月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年８月１日

至

平成19年８月31日）平成19年９月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年９月１日

至

平成19年９月30日）平成19年10月10日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 54 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月５日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

幸信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年10月１日付で株式分割による新株式を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月７日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月５日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

幸信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第40期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エヌアイデイの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年10月１日付で株式分割による新株式を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 17:16:26

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月７日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第41期事業年度の中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エヌアイデイの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。