資料№８
最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策１．賃金引上げに関する支援
業務改善助成金➀ 業務改善助成金

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問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター 電話：0120-366-440（平日 8:30～17:15）
又は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入、人材育成・教育訓練や国家資格者によるコンサルティング）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。一定の要件を満たすと、助成上限額・助成率・助成対象経費の特例的な拡充が受けられます。
キャリアアップ助成金② キャリアアップ助成金

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問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、賃金引上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。なお、キャリアアップ助成金については、徹底が求められている同一労働同一賃金に取り組む際にも活用することができます。
賃上げ促進税制③ 中小企業向け賃上げ促進税制

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問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。

④ 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
問い合わせ先：日本政策金融公庫

働き方改革推進支援資金

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電話：0120-154-505

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。

２．生産性向上に関する支援⑤ 固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画

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問い合わせ先：＜先端設備等導入計画の作成等について＞先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課＜税制について＞中小企業税制サポートセンター 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：03-6281-9821(平日 9:30～12:00、13:00～17:00)＜制度について＞中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816
中小企業等経営強化法に基づき、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って取得した設備に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じることで、設備投資による生産性向上や賃上げに取り組む事業者を後押しします。

⑥ 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

経営力向上計画

問い合わせ先：経営力向上計画相談窓口 中小企業庁企画課
電話：03-3501-1957(平日 9：30～12：00、13：00～17：00)
中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援します。事業者は事業分野指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

検索⑦ 中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）

経営強化税制検索

問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9:30～12:00、13:00～17:00）
中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の 10%（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７%）の税額控除を選択適用することができます。

（⑥と同じ）

事業再構築補助金⑧ 事業再構築補助金
問い合わせ先：事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088

検索＜IP 電話用＞03-4216-4080

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

⑨ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金

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問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：050－8880－4053（平日 10:00～17:00）
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を行うための設備投資等を支援します。

持続化補助金⑩ 小規模事業者持続化補助金
問い合わせ先：＜商工会の管轄地域で事業を営む方＞全国商工会連合会

検索

問合せ先は所在地によって異なるため、URL をご参照ください。https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/＜商工会議所の管轄地域で事業を営む方＞日本商工会議所 電話：03－6632－1502
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等 （商工会地区）（商工会議所地区）の取組を支援します。

⑪ サービス等生産性向上 IT 導入支援事業費補助金

IT 導入補助金

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問い合わせ先：サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局
電話：0570－666－424
中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や付加価値向上に資する IT ツールの導入を支援します。

⑫ 事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金

問い合わせ先：事業承継・引継ぎ補助金事務局（経営革新事業）： 050-3615-9053（専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業）：050-3615-9043
事業承継・引継ぎを契機とした前向きな投資を促すため、設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用、事業承継・引継ぎに伴う廃業費用等を支援します。

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３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
下請ガイドライン⑬ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン
問い合わせ先：中小企業庁取引課

検索

電話：03-3501-1669

親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

パートナーシップ構築宣言⑭ パートナーシップ構築宣言

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問い合わせ先： ＜「宣言」の内容について＞ 中小企業庁企画課 電話：03-3501-1765＜「宣言」の提出・掲載について＞（公財）全国中小企業振興機関協会 電話：03-5541-6688
下請中小企業振興法における「振興基準」を遵守することを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促し、下請取引の適正化を後押ししています。また、宣言した企業の取組を「見える化」するため、「宣言」をポータルサイトに掲載しています。

⑮ 官公需法に基づく「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

官公需基本方針検索

電話：03-3501-1669「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、最低賃金額の改定に伴う契約
金額の見直しについて定めています。

官公需ポータルサイト⑯ 官公需情報ポータルサイト
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

検索

電話：03-3501-1669

国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を自動巡回システムにより収集し、入札情報を一括して検索・入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営しています。

４．資金繰りに関する支援
セーフティネット貸付⑰ セーフティネット貸付制度

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問い合わせ先：日本政策金融公庫（日本公庫） 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話：098-941-1795
一時的に売上減少等業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。

マル経融資⑱ 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

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問い合わせ先： 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低金利で融資します。

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援⑲ 建設事業主等に対する助成金

建設事業主等に対する助成金問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク
中小建設事業主等が建設労働者の雇用の改善、技能の向上等の取組を行う場合に、助成金（「人材開発支援助成金」、「人材確保等支援助成金」、「トライアル雇用助成金」）を支給します。

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⑳ 人材確保等支援助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

人材確保等支援助成金

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事業主や事業協同組合等が、魅力ある職場づくりのために、労働環境の向上等の取組により従業員の職場定着の促進等を図った場合に助成します。

地域雇用開発助成金㉑ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

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問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク
雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。

㉒ 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

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問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク
従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇等制度を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。

６．相談窓口・各種ガイドライン
よろず支援拠点㉓ よろず支援拠点

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問い合わせ先：各都道府県のよろず支援拠点
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に無料で相談対応するワンストップ窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。

下請かけこみ寺㉔ 下請かけこみ寺

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問い合わせ先：（公財）全国中小企業振興機関協会
各都道府県の下請かけこみ寺 電話：0120-418-618
中小企業・小規模事業者の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、相談員や弁護士がアドバイスを行います。

㉕ 働き方改革推進支援センター

働き方改革

特設サイト

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問い合わせ先：全国の働き方改革推進支援センター
働き方改革推進支援センターでは、中小企業事業主からの賃金引上げに向けた労務管理に関する相談や同一労働同一賃金に関する相談、長時間労働削減に関する相談など、働き方改革に向け様々な課
題を抱えている事業主の皆さまに対して、労務管理の専門家等が無料でアドバイスを行っています。

㉖ 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」

ミラサポ plus

検索

問い合わせ先：ミラサポ plus コールセンター 電話：050-5370-4340
中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な支援施策（制度）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した中小企業・小規模事業者向け補助金・総合支援サイトです。支援制度や活用事例を簡単に検索でき、電子申請までサポートします。

各都道府県労働局の問い合わせ先：厚生労働省ＨＰホーム＞厚生労働省について＞所在地案内＞
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（2023.４）

（令和５年10月時点版）

最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ

厚生 労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています

助成金と補助金を組み合わせてご利用頂くことも可能です
賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください※同一の補助対象（設備等）に対する重複利用は不可

業務改善助成金

業務改善助成金について、対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請を可能とするなどの拡充を行いました。
キャリアアップ助成金

賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の「 賃 金 規 定 等 改 定 コ ー ス 」 が 利 用 で き ま す 。
事業再構築補助金

最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上いる場合、事業再構築補助金の「最低賃金枠」が利用できます。
ものづくり補助金、IT導入補助金

最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、補助金の採択において加点措置が得られます。

詳しくは次のページで本紙は令和５年度の最低賃金引き上げを受けた厚生労働省の支援策と中小企業庁の補助事業をご紹介しています。具体的な公募情報、申請方法等はホームページ等でご確認ください。

＜業務改善助成金＞ ※赤字箇所は、８月31日以降の拡充内容
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
設備投資等の計画

事業内最低賃金引き上げの計画

計画の承認と実施

機械設備、コンサルティング、
人材育成・教育訓練など

設備投資等の費用の一部を助成対象となる事業者• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
さらに（要件）
・事業場規模が50人未満であること
一定の事業者は、賃金引き上・令和5年4月1日～12月31日に事業場内げ後の申請も可能です！
最低賃金を引き上げていること
助成率

助成対象経費の例

事業場内最低賃金額

助成率

9 0 0 円未 満

9/10

9 0 0 円以 上9 5 0 円未満

４/５(9/10)

9 5 0 円以 上

３/４(4/5)※（）内は生産性要件を満たした事業場

機器・設備
の導入

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

経営コンサ
ルティング

国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

その他

店舗改装による配膳時間の短縮

助成上限額
引上げ額

引上げ
労働者数

30円コース（30円以上）45円コース（45円以上）

60円コース（60円以上）

90円コース（90円以上）１人

30万円（60万円）

45万円（80万円）

60万円（110万円）

90万円（170万円）

２～３人

50万円（90万円）

70万円（110万円）

90万円（160万円）

150万円（240万円）

４～６人

70万円（100万円）

100万円（140万円）

150万円（190万円）

270万円（290万円）

７人以上

100万円（120万円）

150万円（160万円）

230万円（230万円）

450万円（450万円）

10人以上※

120万円（130万円）

180万円（180万円）

300万円（300万円）

600万円（600万円）※10人以上の上限区分は特例事業者（詳細はホームページ参照）のみ対象。
※（ ）内の助成上限額は事業場規模30人未満の事業者のみ対象。

活用例• 地域別最低賃金が900円• 事業場内最低賃金を910円から970円にUP→事業場内最低賃金が910円なので助成率は4/5• 労働者７人の最低賃金引上げを実施→60円コース・７人以上の区分で助成上限額は230万円（設備投資費用が300万円の場合…）300万円×4/5＝240万円→助成上限額230万円を超えているた
め、 230万円支給

申請先

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）問合先

業務改善助成金コールセンター：0120-366-440

1

＜事業再構築補助金＞（最低賃金枠）□事業概要：新市場進出、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた 規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
□主な要件：2022年10月から2023年8月までの間で、３か月以上 最低賃金＋50円以内で雇用している
従業員が全従業員の10％以上いること。
↑現在の公募要領はこちら□補助上限：最大1,500万円（成長枠は最大7,000万円、更に一定の賃上げで上限額を最大3,000万円引上げ）□補助率：2/3～3/4□賃上げ加点：事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を以下の水準以上とすることを加点要素とします（水準が高いほど追加で加点）。
1.地域別最低賃金より+30 円以上
2.地域別最低賃金より+50 円以上※赤字箇所は、現在公募（第11回）より措置
事業再構築補助金コールセンター：0570-012-088
問合先＜ものづくり・商業・サービス補助金＞□事業概要：革新的製品・サービスの開発や生産プロセス改善等に係る設備投資を支援します。
□補助上限：最大4,000万円
更に一定の賃上げで、上限額を最大1,000万円引き上げ↑現在の公募要領はこちら□補助率：1/2～2/3□賃上げ加点：給与支給総額を平均６％以上増加させることに加え、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にすること」を更なる加点要素とします。
※赤字箇所は、次回公募（第17次）より措置
問合先

ものづくり補助金事務局サポートセンター：050-8880-4053＜IT導入補助金＞□事業概要：業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のための
ITツール等の導入を支援します。
□補助上限：最大450万円↑現在の公募要領はこちら□補助率：１／２～３／４□賃上げ加点：給与支給総額を年率平均1.5％増加させることに加え、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にすること」 を
更なる加点要素とします。
※赤字箇所は、10月2日に申請受付開始する公募回より措置
問合先サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター：0570-666-376

＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

対象となる方

❶正社員化コース❹賃金規定等共通化コース

雇用保険適用事業所ご とに❺賞与・退職金制度導入コース「キャリアアップ計画 」を ❷障害者正社員化コース❻短時間労働者労働時間延長コース
作成 し、 その 計画 に 基づ き、❸賃金規定等改定コース
右の❶～❼までのいず れか❼社会保険適用時処遇改善コース (R5.10～)を実施した事業主。

支援内容※賃金規定等改定コースの場合

３％以上５％未満増額改定
した場合

５万円
有期雇用労働者等の基 本給 を定 める 賃金 規定 等を 3%以上増額改定し、その 規定 を適 用し た事 業主 に対 し５％以上増額改定した場合
６万5,000円て、右記の額の助成を 行い ます 。
１ 年度１事 業所当 たり1 0 0 人まで は、複数回の申請ができます。
職 務評価を 行った うえで賃金規定等を改定した場合は、助成額の加算が受けられます。
中 小企業以 外の場 合、助成額は上記の 2 /3 程度となり ます。

社会保険適用時処遇改善コースの新設
最低賃金の引き上げに伴い、被用者保険の適用になり手取り収入が減らないよう就業調整をする
労働者はいらっしゃいませんか？新たに被用者保険を適用するとともに、労働者の収入を増加させる
取組を行う事業主に対して助成する仕組みができました。

詳しくはこちら

問合先

都道府県労働局（パンフレット「キャリアアップ助成金のご案内」P63ご参照）＜働き方改革や経営改善に向けた相談先＞①働き方改革推進支援センター
相談支援

コンサルティング

セミナー開催

社労士等の労務管理の専門家が会社の「働き方改革」や賃金引上げを無料で支援します！
専門家がセンターにて相談に応じます。電話・メールでも相談できます。
専門家が会社を訪問、またはオンラインにより、1回あたり2時間程度、3回を標準として、コンサルティングを実施します。
センターの企画により、随時、働き方改革セミナーを開催しています。

問合先各都道府県の働き方改革推進支援センター②よろず支援拠点
経営革新支援経営改善支援ワンストップサービス

経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します！お気軽にご連絡ください。
売上拡大のための解決策を提案します。
資金繰りや事業再生等に関する経営改善のための経営相談に応じます。
地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介します。

問合先各都道府県のよろず支援拠点

各都道府県の
拠 点 名

住

所

相談電話番号

設置機関

北海道

北海道よ ろ ず支援拠点

札幌市中央区北1 条西2丁目 経済センタービル9 階

011-232-2407

東青森県よ ろ ず支援拠点

青森市新町2-4-1

017-721-3787

岩手県よ ろ ず支援拠点

盛岡市北飯岡2-4-26

宮城県よ ろ ず支援拠点

仙台市青葉区上杉1-14-2

022-393-8044

宮城県商工会連合会

秋田県よ ろ ず支援拠点

秋田市山王三丁目1-1

秋田県庁第二庁舎2 階

018-860-5605（公財）あきた企業活性化センター

山形県よ ろ ず支援拠点

山形市松栄1-3-8

山形県産業創造支援センター2階023-647-0708（公財）山形県企業振興公社

福島県よ ろ ず支援拠点

郡山市清水台1-3-8

郡山商工会議所会館4階 403号室

024-954-4161（公財）福島県産業振興センター

茨城県よ ろ ず支援拠点

水戸市桜川2-2-35

茨城県産業会館9階

029-224-5339（公財） いばらき中小企業グローバル推進機構

栃木県よ ろ ず支援拠点

宇都宮市ゆいの杜1-5-40

028-670-2618（公財）栃木県産業振興センター

群馬県よ ろ ず支援拠点

前橋市亀里町884-1

027-265-5016（公財）群馬県産業支援機構

埼玉県よ ろ ず支援拠点

さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10 階

0120-973-248（公財）埼玉県産業振興公社

千葉県よ ろ ず支援拠点

千葉市美浜区中瀬2-6-1

043-299-2921（公財）千葉県産業振興センター

東京都よ ろ ず支援拠点

港区新橋1-18-6

03-6205-4728（一社） 東京都信用金庫協会

神奈川県よ ろ ず支援拠点

横浜市中区尾上町5-80

045-633-5071（公財）神奈川産業振興センター

新潟県よ ろ ず支援拠点

新潟市中央区万代島5 番1号 万代島ビル10 階

025-246-0058（公財）にいがた産業創造機構

山梨県よ ろ ず支援拠点

甲府市南口町7-20055-288-8400（公財）やまなし産業支援機構

長野県よ ろ ず支援拠点

長野市若里1-18-1 長 野県工業技術総合センター3階026-227-5875（公財）長野県産業振興機構

静岡県よ ろ ず支援拠点

静岡市葵区黒金町20-8054-253-5117

静岡商工会議所

愛知県よ ろ ず支援拠点

名古屋市中村区名駅四丁目4番38 号 ウインクあいち14階

052-715-3188（公財）あいち産業振興機構

岐阜県よ ろ ず支援拠点

岐阜市薮田南5-14-53
OKBふれあい会館10 階（県民ふれあい会館）

058-277-1088（公財）岐阜県産業経済振興センター

三重県よ ろ ず支援拠点

津市栄町1丁目891 三 重県合同ビル5階

059-228-3326（公財）三重県産業支援センター

富山県よ ろ ず支援拠点

富山市高田5 27

076-444-5605（公財）富山県新世紀産業機構

石川県よ ろ ず支援拠点

金沢市鞍月2 丁目20 番地
石川県地場産業振興センター新館1 階

076-267-6711（公財）石川県産業創出支援機構

福井県よ ろ ず支援拠点

坂井市丸岡町熊堂第3 号7 番地1-16
ソフトパークふくい 福井県産業情報センタービル3階

0776-67-7402（公財）ふくい産業支援センター

滋賀県よ ろ ず支援拠点

大津市打出浜2-1

077-511-1425（公財）滋賀県産業支援プラザ

京都府よ ろ ず支援拠点

京都市下京区中堂寺南町134

075-315-1055（公財）京都産業２１

大阪府よ ろ ず支援拠点

大阪市中央区本町1-4-5

06-4708-7045（公財）大阪産業局

兵庫県よ ろ ず支援拠点

神戸市中央区東川崎町1-8-4

078-977-9085（公財）ひょうご産業活性化センター

奈良県よ ろ ず支援拠点

奈良市柏木町129-1

0742-81-3840（公財）奈良県地域産業振興センター

和歌山県よ ろ ず支援拠点

和歌山市本町二丁目1番 地 フォルテ・ワジマ6 階

073-433-3100（公財）わかやま産業振興財団

鳥取県よ ろ ず支援拠点

鳥取市湖山町東4 丁目100番地

0857-31-6851

鳥取県商工会連合会

島根県よ ろ ず支援拠点

松江市北陵町1番地テクノアークしまね内

0852-60-5103（公財）しまね産業振興財団

岡山県よ ろ ず支援拠点

岡山市北区磨屋町3-10（クリエイティブコワーキングスペースTOGITOGI内）

086-206-2180（公財）岡山県産業振興財団

広島県よ ろ ず支援拠点

広島市中区千田町3-7-47

広島県情報プラザ1 階

082-240-7706（公財）ひろしま産業振興機構

山口県よ ろ ず支援拠点

山口市小郡令和1丁目1-1

山口市産業交流拠点施設4階

083-902-5959（公財）やまぐち産業振興財団

徳島県よ ろ ず支援拠点

徳島市南末広町5 番地8-8

徳島経済産業会館2 階

088-676-4625（公財）とくしま産業振興機構

香川県よ ろ ず支援拠点

高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階

087-868-6090（公財）かがわ産業支援財団

愛媛県よ ろ ず支援拠点

松山市久米窪田町487-2

089-960-1131（公財）えひめ産業振興財団

高知県よ ろ ず支援拠点

高知市布師田3992-2

088-846-0175（公財）高知県産業振興センター

福岡県よ ろ ず支援拠点

福岡市博多区吉塚本町9番15 号
福岡県中小企業振興センタービル6 階

092-622-7809（公財）福岡県中小企業振興センター

佐賀県よ ろ ず支援拠点

佐賀市鍋島町大字八戸溝114 番地

0952-34-4433（公財） 佐賀県産業振興機構

長崎県よ ろ ず支援拠点

長崎市桜町4-1 長崎商工会館9 階

095-828-1462

長崎県商工会連合会

熊本県よ ろ ず支援拠点

上益城郡益城町大字田原2081番 地10096-286-3355（公財）くまもと産業支援財団

大分県よ ろ ず支援拠点

大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル

097-537-2837（公財）大分県産業創造機構

宮崎県よ ろ ず支援拠点

宮崎市佐土原町東上那珂16500番地 2
宮崎県工業技術センター2 階（宮崎テクノリサーチパーク内）

0985-74-0786（公財）宮崎県産業振興機構（公財）かごしま産業支援センター

関

中

近

中

四

九

沖

北

東

部

畿

国

国

州

縄

青森県共同ビル7階

岩手県先端科学技術研究センター2階 019-631-3826とちぎ産業創造プラザ内

群馬産業技術センター1階

WBG マリブイースト23階

共栄火災ビル1階

情報ビル1 階コラボしが212階

大阪産業創造館2階
神戸市産業振興センター1階

奈良県産業振興総合センター内

テクノプラザ愛媛別館内

高知県中小企業会館5階

鹿児島県よ ろ ず支援拠点

鹿児島市名山町9番1号 鹿児島県産業会館3階

099-219-3740

沖縄県よ ろ ず支援拠点

那覇市字小禄1831番 地1098-851-8460

よ ろ ず支援拠点全国本部（独）中小企業基盤整備機構

沖 縄産業支援センター4 階（公財）北海道中小企業総合支援センター（公財）21 あおもり産業総合支援センター（公財）いわて産業振興センター

沖縄県商工会連合会

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※こ のチラ シは、よろず支援拠点全国本部が作成しています。
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労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】
本指針の性格

労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要。
本指針に記載の１２の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。
他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問
題が生じない旨を明記。

発注者として採るべき行動／求められる行動★行動①：本社（経営トップ）の関与①労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定すること、②経営トッ プが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すこと、③その後の取組状況を定期的に経営トップに報告し、 必要に応じ、経営トップが更なる対応方針を示すこと。

★行動②：発注者側からの定期的な協議の実施
受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回など定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること。特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引においては協議が必要であることに留意が必要である。
協議することなく長年価格を据え置くことや、スポット取引とはいえないにもかかわらずスポット取引であることを理由に協議することな
く価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は下請代金法上の買いたたきとして問題となるおそれがある。

受注者として採るべき行動／求められる行動★行動①：相談窓口の活用
労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関（全国の商工会議
所・商工会等）の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。
発注者に対して労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例として、
価格交渉の申込み様式（例）を活用することも考えられる。
★行動②：根拠とする資料
発注者との価格交渉において使用する根拠資料としては、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いること。
★行動③：値上げ要請のタイミング
労務費上昇分の価格転嫁の交渉は、業界の慣行に応じて１
年に１回や半年に１回などの定期的に行われる発注者との価格交渉のタイミング、業界の定期的な価格交渉の時期など受注者が価格交渉を申し出やすいタイミング、発注者の業務の繁忙期など受注者の交渉力が比較的優位なタイミングなどの機会を活用して行うこと。
★行動④：発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示
発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること。発注者に提示する価格の設定においては、自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること。

★行動③：説明・資料を求める場合は公表資料とすること
労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重すること。
★行動④:サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、 直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを受注者からの要請額の妥当性の判断に反映させること。
★行動⑤：要請があれば協議のテーブルにつくこと
受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしな
いこと。
★行動⑥：必要に応じ考え方を提案すること
受注者からの申入れの巧拙にかかわらず受注者と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること。

発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動★行動①：定期的なコミュニケーション
定期的にコミュニケーションをとること。
★行動②:交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること。

指針の詳細について
指針の詳細については、以下のサイトをご確認ください。
・公正取引委員会ホームページ

https://www.jftc.go.jp/dk/
guideline/unyoukijun/rom
uhitenka.html

・説明動画（公正取引委員会公式YouTubeチャンネル）https://www.youtube.com/watch?v=vyidGpQHTJM

「説明動画はこちら」をクリック

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html