「柏崎刈羽原子力発電所との共存による地域経済活性化プラン」

平成 21 年 7 月
新潟経済同友会

目

次はじめに ··················································································· １１．原子力発電の位置づけ···························································· ２２．原子力発電の正しい理解························································· ２
３．原子力研究施設等の設置························································· ２（１）「世界最先端の原子力研究施設」（２）「運転技術者の育成訓練施設」（３）「陽子線がん治療施設」（４）「子供から大人までエネルギー全般のことを考える施設」
４．地元大学・大学院に原子力に関する理工学系の学科をつくること ··· ４
５．企業誘致と原子力発電所の存在による優遇制度の活用·················· ５
６．交通利便性の確保 ································································· ５（１）「ミニ新幹線敷設の提案」（２）「福井県及び新潟県原子力関係者の相互交流」
７． 地元（県内）調達の一層の推進 ·············································· ６８．終わりに ············································································· ６

はじめに
我々は、世界各国が地球温暖化防止に懸命となる中、優れた環境適合性を持つ原子力発電所と共存し、ふるさと新潟県の発展に結び付けたいと考える。想定を越える大きな地震にも耐え、原子力発電の基本ともいうべき「止める、冷やす、閉じ込める」の機能がきちんと有効に働いた、世界最大出力の柏崎刈羽原子力発電所の早期の営業運転再開を期待したい。
しかしながら、原子力発電では、運転に伴って放射線や放射性物質が発生する。これらが環境に影響を与えないように厳しい管理と取り扱いが求められることは申し上げるまでもない。今こそ我々国民は、科学的知見に基づいて適正な判断をすべきものと考えるが、何よりも電気事業者による「安全」・「安心」の確立こそ最も重要であり、原子力発電所が立地している地元の人々の切実なる願いである。
その意味で想定を超えた地震に遭遇したこの地においてこそ、「原子力発電所と耐震性」をテーマにした「国際的研究施設」を設置し、目に見える形で地元住民にその成果等を示していただきたいと考える。
「耐震性分野」の研究は世界の喫緊の課題であり、わが国最先端の科学的知見を全世界に提供するよい機会ともなる。また、世界各国は今後新規建設予定の原子力発電所従事者の育成訓練を急がねばならないが、そのための「要員訓練施設設置」も重要である。また、「原子力エネルギーの有効利用」や「健康で安全・安心な生活をおくるためエネルギー全般を理解すること」も必要だと主張したい。
かつて、柏崎・刈羽地区は「草生水（石油）」を朝廷に献上する「エネルギー都市」だった。これからは原子力発電所との共存で、「次世代エネルギー一大産業集積地」を目指すべきことを提案したい。そして、内外から人々が集うようになれば、日本海沿岸地域を結ぶ「軌道系ネットワーク」の充実が求められる。
新潟・長岡・柏崎・直江津を結ぶ「ミニ新幹線」の設置が必要であると考える。
今こそ「日本海国土軸」形成を志向すべきである。
平成 21 年 7 月
新潟経済同友会
緊急経済プロジェクト委員会

1１．原子力発電の位置づけ
一般に、原子力発電は地球温暖化対策上クリーン（１）な発電方法であること、発電効率も高くかつ安定供給が可能なエネルギーとされている。そして、他の発電形式に比べ安価で経済的優位性（２）を持っている。太陽光発電、風力、地熱発電等は環境に優しいものの、供給の不安定さもあり現時点では、原子力を中心とした組み合わせを考えるのが現実的な解であると言われている。
こうした中、原子力は脚光を浴びた７０年代、アゲインストの風が吹いた９０年代を経て、世界では「原子力ルネッサンス時代」を迎えている。わが国も２０１８年までに運転開始を予定する９基の原発を新増設する計画である。
本県においては、世界規模の柏崎刈羽原子力発電所が存在する。これを活用し地域の経済発展に結びつけていくべきときである。
２．原子力発電の正しい理解
原子力発電を継続運転していくには、地元住民を始め、国民が十分な知識を持ち正しく理解することが重要と考える。しかしながら、本県旧巻町（現：新潟市西蒲区）では原発設置住民投票の結果、町民がその賛成・反対で２分され、深刻な対立・わだかまりを残した経緯がある。我々はこのことを良く踏まえながらも、ここで改めて科学的知見に基づく冷静な議論を行い、自国のエネルギー問題について考えて参りたい。
国民は、原子力はきちんと制御すれば安全であると言われても、本当にそうなのかという獏とした不安・疑念を持つという人が大半であろう。これらは、残念なことに近年の電気事業者の諸データ捏造等により不信感が醸成されてきた側面もある。
また、我々はテレビ報道で、原発建屋の変圧器火災で黒煙が立ち上る映像を繰り返し見た。視聴者は、「原子炉は大丈夫か？」と不安を感じたに違いない。
だが、同じ報道でも、フランスの「ル・モンド」紙は、「原子炉は大地震にあっても即座に停止し、今も安全に停止している。」と冷静に伝えた。一方、文字通り核心である炉については、その極めて高い安全性も実証されたのである。
自動停止した炉を、１気圧摂氏１００度以下の安全な状態にまで冷却する作業に原子力発電所職員は全員一丸となって全力を傾けた (３)。
この「止める、冷やす、閉じ込める」ことこそ、現代原子力技術の基本であり、見事にやり遂げたと評価して良いのではないだろうか（４）。
３．原子力研究施設等の設置
現代科学技術の進展は、様々な専門分野の細分化を促してきた。その結果、総合的視野を持つ技術者が減少していると言われている。原子力の分野もこの

2例外ではない。原子力が注目を浴びた１９７０年代の「団塊世代技術者」の世代交代が始まっていることもある。現在、原子炉を利用・運転した経験の少ない「新世代技術者」が増えていて、このままではわが国で「原子力技術・研究の継承」、「原子力発電の安全確保」がこれからも維持可能なのか大いに懸念されるところである。
そこで既にＩＡＥＡ（国際原子力機関）や経済産業省原子力安全・保安院でも構想案があり、地元も国に設置を求めていると仄聞しているが改めて、我々は柏崎刈羽原子力発電所の近辺に「原子力研究施設」及び「技術者育成施設」を設置することを提案したい。
世界は、エネルギー資源の枯渇、低炭素社会の構築から「原子力ルネッサンス時代」を迎えている。今後各国は原子力発電所を相当数新規設置する予定（２００基ほど）と言われている。こうした中、大きな地震に耐えた柏崎刈羽原子力発電所の経験は、未だかつて例がないゆえ全世界に有益で、わが国が貢献できるものでもある。
現在、世界最先端原子力技術は日本とフランスにあると断言できるが、その中の「耐震設計技術」は日本の最も強い分野である。そうした特徴を活かし世界最大の出力を有する柏崎刈羽原子力発電所近くにおいて「耐震性分野」で世界最高水準の頭脳と研究者が一堂に会することのできる研究施設は「世界標準」を形成するだけでなく、世界トップクラスの研究への期待もできる。
加えて、我々は「原子力エネルギーの有効利用」も考えることや原子力を含めた「あらゆるエネルギーへの理解を深める」ことも重要ではないかと思う。
上記の認識を基に、具体的な提案をいくつか示したい。
（１）「世界最先端の原子力研究施設」
世界各国の原子力研究チームの個別受け入れが可能な研究施設を設置し、特に「耐震性分野」について国・県・プラントメーカー・電気事業者が連携して取組んでいただきたい。
また、高経年化原発（耐用年数到来後の問題）についても直ちに研究を進めるべきである。
（２）「運転技術者の育成訓練施設」
この施設では次の２つのことを目的とする。いずれも想定を超えた地震を経験した柏崎・刈羽地区の経験を活かせる意義がある。プラントメーカーも受注機会を期待できる可能性が高いと考えられる。
①原子力発電所の初期要員養成
世界各国が原子力発電所を新規にスタートさせるとき、その運転・保守管理技術などをチームとして育成しなければならない。そのニーズに応えられるよう、電気事業者とプラントメーカーの協力で「国際的な人材育成訓練施

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設」を設置すべきである。
②電気事業者各社の要員訓練
電気事業者各社の人事異動等で新規配置される原子力発電担当者に対して行う、原子力エネルギー原理、原子力システム論などが体系的に習得できる教育訓練施設が必要である。原子力学科卒業生が少ない現実への対応でもある。
（３）「陽子線がん治療施設」
我々は上記研究施設に加えて、原子力の有効利用の観点から最新のがん治療施設である「陽子がん治療施設整備」も提案したい。なお、この場合、設置場所については、新潟県内の適地に設置することとしたい。
陽子線がん治療は、新しい放射線治療だが、体に入るとある一定の深さで完全に止まり、そのときに大きなエネルギーを失うので狙った病巣に集中して照射ができる。その結果従来のＸ線治療よりも副作用が少なく手術よりも体への負担が少ない治療として注目されている。県の健康長寿社会の実現にも資する医療研究拠点整備の一環として推進されたい。
（４）「子供から大人までエネルギー全般のことを考える施設」
我々は原子力エネルギーの活用は勿論大切であるが、それだけでは原子力に対するアレルギーや偏見は払拭できないと考える。人間が健康で安全に生活する上で原子力エネルギーが非常に有益なものであるということを住民が身近で感じることも必要なことである。
その意味で、この地域に原子力エネルギーを始めとして、太陽光、風力、地熱など自然エネルギーも含めたあらゆるエネルギーについて総合的に体験、学べる施設を設置すべきであると考える。大人だけでなく未来を担う子供らがエネルギーの現在・過去・未来について一緒に考えることのできる啓蒙の場になるであろう。
４．地元大学・大学院に原子力に関する理工学系の学科をつくること
原子力発電所の所在地の住民にとって、原子力に関する知識を正しく知ることは大切なことである。一方、原子力系の学生が不足していると言われるが、人材を地域で育成して、電気事業者・プラントメーカーだけでなく、地域社会（５）に客観的知識を持つ人材を供給することで、原子力について正しい理解が進む基盤ができることが重要であると指摘したい。
新潟工科大学は、7 月 9 日「原子力発電所施設の耐震性」「施設経年劣化」の研究拠点設置を発表した。これは我々の主張に適ったものであり、歓迎したい。
その成果が上がることを大いに期待したいと思う。
我々は、原子力は各分野を包括した総合科学技術であるとの認識を持つが、4その中でも特に原子力発電に関する耐震性分野、地盤工学分野の最先端研究、及び原発と直接関係はないが原子力関連技術等、本県の特性を活かした講座設置が必要だと考える。加えて原子力発電所との共存の観点から、原子力広報のあり方など心理学・社会学なども含めて研究する態勢を構築すべきであるとも主張したい。その意味でも、地元長岡技術大学・新潟大学にも原子力に関わる学科または講座を開設することを要望する。そして全国の大学だけでなく世界各国の大学・研究機関との幅広い連携など協働を充実させることの必要性があることも訴えたい。
５．企業誘致と原子力発電所の存在による優遇制度の活用
原子力発電所まわりの電力料金は「交付金措置」により優遇されているので、進出企業側には「より安価な電力」を使えるメリット（６）があり、加えて自治体の補助金も用意されている。
このメリットを活用した企業誘致による地域活性化を図るために以下のように推進していくことを提案したい。
すでに発表されているが、新潟県は、電気自動車（ＥＶ）等の普及に向けた取組で「柏崎・刈羽と佐渡」をモデル地区とし、２０１５年までに２０００台程度の普及を目指している。加えて、県は太陽光による大規模発電が可能な「メガソーラー発電所」の建設に向けて取組むことを発表しているが、柏崎・刈羽地区に「太陽光パネル」工場誘致をはかる努力をしてはどうか。
これらの実現により、この地区が県の「新潟版グリーン・ニューディール」構想の更なる推進力となることが期待できる。すでに東芝は昨年末、新型二次電池「ＳＣiB」の本格量産に向け新潟県柏崎市を第一候補として具体的検討を進めていると聞く。これらも加えて、柏崎・刈羽地区は「エコ一大産業集積地」となる可能性を持ち、新潟県全体の新たなる発展に繋げることができる。
そして、県全体としても「原子力を核とした次世代エネルギー産業育成」と前述した大学・大学院での原子力学科新設と併せ「次世代エネルギー学園都市」構想を検討する協議会などの設置なども検討に値する。
６．交通利便性の確保（１）「ミニ新幹線敷設の提案」
もし、世界最先端の原子力研究施設が設置されると、世界各国からの研究者が柏崎・刈羽地区に集まるようになる。また、上述のような「一大エコ産業集積地」が動き出すと、交通の利便性確保の必要が出てくる。
世界最大の出力を持つ柏崎刈羽原子力発電所のあるこの地区を上越・北陸両新幹線で分断、孤立化させることは回避しなければならない。

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そこで我々は、新潟を基点として長岡・柏崎・直江津を通り北陸新幹線につながる「ミニ新幹線」の敷設を提案したい。
「新潟・長岡・柏崎・直江津・富山・金沢・福井（・更には京都）」を結ぶ降雪にも強い日本海側軌道系ネットワークの構築が是非とも必要であると考える。更には、今後、新潟空港と直結した「新・新潟駅」を作り、新潟以北、即ち山形・秋田への延伸も考えられる。この結果、北陸地域全体に加えて東北地方の日本海沿岸地域までカバーする広域的経済交流圏が実現される。これは、将来の「日本海国土軸」形成への第一歩となるであろう。
（２）「福井県及び新潟県原子力関係者の相互交流」
上記ネットワークができれば、同じ北陸地方の福井県は、原子力先進県であることから、関係者の相互交流により、行政対応、住民理解などに学ぶべき機会が増えることになろう（７）。勿論、我々は茨城・青森など先進他県に学ぶべきことも忘れてはならない。
７．地元（県内）調達の一層の推進
原子力発電所の運転、維持、管理など地元（県内）企業に配慮していると聞く。しかしながら、各種の調達において、従来のしがらみもあり不充分であると思う。低迷する地元（県内）経済を少しでも改善するため地元（県内）調達は重要である。地域経済活性化のためにも物品調達や各種調査、及び補修、施工など、可能な限り広く地元（県内）企業に発注機会が及ぶよう一層の配慮をする働きかけが必要である。
８．終わりに大半の県民は「原子力発電について」必ずしも前向きに理解しようとはせず、またほとんどが充分な知識を持たない（８）のではないだろうか。中越沖地震発生
時に柏崎刈羽原子力発電所から漏れたとされる放射能は決して原子炉にトラブルが生じて漏れたものではなかった。マスメディアの報道もやや適切さを欠いていたと指摘せざるを得ない面もあった。
しかし、一番大事なことは「安全を実感できること」である。そのためには、先ずは、電気事業者に対して『安全管理の徹底』と『透明性の確保』が何よりも先に求められる。県民理解の前に、先ず事業者がしっかりすることが一般市民から受け入れられる前提である。次に、国民・県民が充分な知識を持ち、冷静に問題解決を図る努力をしなければならない。県民に安全・安心感を持ってもらうため、我々としても原発を監督する行政関係者との継続的な懇談会等を通じて県民と共に「安全・安心感」を共有する取組も継続して行いたい。
一方、原子力発電に関しては、この他プルサーマル問題（使用済み原子燃料6の再利用）や高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題もあることは指摘しておきたい（９）。これらも、十分な情報開示の下オープンな議論を継続していく必要がある。
新潟県柏崎市では、この 5 月に、３０年後の街づくりを話し合うシンポジウ
ムが開催された。（新潟県自治研究センター主催）「ポスト原発」を見据えた視点も重要である。広く議論があったと報道されているが、歓迎すべきである。
我々、新潟経済同友会は柏崎刈羽原子力発電所の早期全面復旧を願うと共に、原子力に関する科学的知見理解のための努力を継続して参りたい。併せて、極力地元調達に配慮した政策展開が行われ地域経済発展が実現されるよう議論を重ね、行動・発言して参りたい。
以上

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注記事項
（１）原子力発電の環境適合性
電源別の二酸化炭素排出量（メタンによる効果を含めたもの）について、燃料を燃やしたときばかりではなく、原料の採掘や輸送、発電所の建設や運転などに消費する総てのエネルギーを含めて算出した場合においても、１キロワットアワー当たりの発生する二酸化炭素の量は、石炭 975.2 グラム、原子力21.6 〜 24.7 グ ラ ム 、 水 力
11.3 グラム、太陽光 53.4 グ
ラム、風力 29.5 グラム（電力中央研究所「ライフサイクルＣＯ２排出量による発電技術の評価」平成 12 年 3 月など）であり、原子力発電は地球温暖化の防止の観点で優れた発電方法の一つと言える。
（原子力 20088

経済産業省原子力立地・核燃料サイクル産業課より）

（２）原子力発電の経済性
原子力発電全体の収益性などの分析・評価を行った総合資源エネル
ギー調査会電気事業分
科会コスト等検討小委
員会の報告書（平成 16年 1 月）によると、運転年数や設備利用率等の前提条件を変化させ、様々なケースについて分析・評価を行った結果。
原子力発電全体の収益性などの分析評価としては、他の電源との比較において遜色はないという従来の評価を変えるような事態は生じていないとの結論を得ている。
運転年数を全電源種
とも４０年、利用率を８０％（水力のみ４５％）、割引率３％（長期的投資効率を評価する等の目的で、将来価値を現在価値に割り引く際に用いる利率です。）とした時、１キロワットアワー当たりの発電コストは、一般水力 11.9 円、石油火力 10.7 円、ＬＮＧ火力6.2 円、石炭火力 5.7 円、（原子力 2008 経済産業省原子力立地・核燃料サイクル産業課より）
原子力 5.3 円とされている。

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（３）「停止」は機械が自動で行うものであり、手動停止したものではない。また、「閉じ込め」も「圧力容器」や「格納容器」やその周辺の弁が正常に作動したことが大方の要因で、人の手によるものはごく僅かであることから、「冷却」については人の手と言える。
（４）「機械系」と「人間系」を分けて捉えている。
（５）自治体・マスコミ・民間企業（６）電気料金優遇の試算例を以下に掲げてみた。
柏崎市における電気料金補助試算書（№１）
契 約 電 力基雇 用 人 数
礎電 力 使 用 量条
電気料金（年間）件
交 付 金 単 価

1,500
kW
15
人
7,560,000 kWh／年
111,604,500 円(税込)
106,290,000 円(税抜)788 円／月【電気料補助金（年間）】〈１〉原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（Ｆ補助金：８年間）①契約電力分
・算定単価＝ 106,290,000 円 ÷ （ 1,500 kW × 12 月 ） ＝ 5,905 円
・算定契約電力（上限） 1,500

kW × （ 算定単価⇒

3,000 円 ※算定表参照

3,000 円 - 788 円 ） × 12 月 ＝ 39,816,000 円（年間）※上限区分表参照

②特例加算
雇用人数

①＋②＝15 人 × 300,000

39,816,000円＋円（半期） × 2 期 ＝9,000,000※交付限度額・算定契約電力（上限） 1,500円＝

kW × （ 算定単価・支払電気料金 106,290,000 円 - (1,5009,000,000円（年間）48,816,000円（年間）3,000 円 × （所在地係数） 2 - 788 円 ） × 12 月 ＝ 93,816,000 円（年間）>上記①＋②

kW × 788 円 × 12 月 ） ＝ 92,106,000 円（年間）>上記①＋②

交付限度額との比較により、上記「①＋②額」を原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金試算額とする。

〈２〉原子力発電周辺地域交付金（永年）

実契約電力 1,500

kW ×788 円× 12 月＝ 14,184,000 円（年間）【給付金・交付金合計額】〈１〉＋〈２〉＝

48,816,000【給付金・交付金補助率】
補助金・交付金合計額

円＋63,000,000

14,184,000円＝円÷ 支払電気料金

63,000,000円（年間） ⇒ ８年間合計504,000,000 円

106,290,000 円＝ 59.00% 相当

出所：柏崎フロンティアパーク産業振興部（７）電気事業者間は、それぞれの事業者の問題であり、ここでは含めない。
（８）原子力技術そのものは勿論であるが、一方でいわゆる電源三法により、立地地域に経済的メリットがもたらされている事実もあまり知られていないのではないか。
（９）現在放射性廃棄物で主に残されているのは「高レベル」である。
以上

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委員会検討経緯１．平成２１年度 第 3 回幹事会（書面会議）平成 21 年 4 月 22 日（水）緊急経済プロジェクト委員会設置承認
委員長 ：今井 幹文・副代表幹事（藤田金屬・社長）
副委員長：市村 稿 ・幹事（加賀田組・社長）
副委員長：川本 和延・幹事（新日本製鐵新潟支店・支店長）
２．この指とまれ方式にて「委員募集」
３．短期間に集中して審議することを確認
４．正・副委員長・事務局にて「新潟県原子力活用協議会」と面談
橋本会長（新大名誉教授）他にヒヤリング。当会方向性を検討
５．委員会開催
第 1 回 委員会開催 平成 21 年 6 月 12 日（金）14：00〜16：00
11 名参加「原子力発電所再開と地域振興をどう結びつけ、将来の新潟の発展に繋げるか」〜提言のたたき台に基づく意見交換」
第 2 回 委員会開催 平成 21 年 6 月 24 日（水）14：00〜16：00
13 名参加「意見交換」
第 3 回 委員会開催 平成 21 年 7 月 1 日（水）14：00〜16：00
7 名参加「意見交換」
６．幹事会付議
平成 21 年 7 月 14 日（火）幹事会付議

15緊急経済プロジェクト委員会
委 員 長
今井

市
川村
本池植
海川
櫻佐
中廣
三村
山
渡
渡
京田
木輪崎
井藤山
田島山
口邊邊野幹文[藤田金屬・社長]

和稿
延[加賀田組・社長][新日本製鐵新潟支店・支店長]

弘之誠輔
晃
功也
人郎
文彦
紀之晴

[新潟総合学園・総長][植木組・会長][東北電力新潟支店・支店長][川崎商会・社長][ホテル朱鷺メッセ・常務][佐藤食品工業・社長][キタック・社長][新潟綜合警備保障・社長][三井物産新潟支店・支店長][村山土建・社長][パナソニック関越支店・支店長][新発田建設・社長][マルソー・社長][東北電力新潟支店・副支店長]
平成 21 年 6 月現在

副委員長

委員
康俊輝幹哲政明明
雅忠

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