2023年9月12日常勤理事会承認「大阪国際学園（大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部）ガバナンス・コード」の実施状況の点検結果
第１章〇：実施している私立大学・短期大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

１－１

建学の精神

１－２

△：一部実施している

×：実施していない
実施状況（１） 建学の精神・理念を明示し、内外に周知している。

〇（２） 建学の精神・理念に基づく人材像・教学方針等を遵守し、教育を行っている。

〇

教育と研究の目的（私立大学・短期大学の使命）（１） 建学の精神・理念に基づく各学部・学科の教育目的を明示し、内外に周知している。
(２） 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な計画を策定しており、中期的な計画には、以下の項目が盛り込まれている。
ア 建学の精神･理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 経営・ガバナンスに関する施策
ウ 財政基盤の安定化のための施策
エ 設置校の入学定員確保のための施策
オ 設置校の教育環境の整備計画カ グローバル化、ICT化のための施策（３） 私立大学・短期大学の社会的責任等

第２章

〇

〇

①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、大学・短期大学部の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めている。

〇②学生を最優先に考え、卒業生や地域社会等、他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人の経営を進めている。

〇③私立大学・短期大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施している。

〇

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

２－１ 理事会（１） 理事会の役割① 理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。
② ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示している。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管している。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意している。

〇〇〇〇③ ア 理事会は、理事及び設置する大学・短期大学部の運営責任者（学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学・短期大学部の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かしている。

〇

イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備している。

〇④ ア 学長が任務を果たすことができるよう、理事会の権限の一部を学長に委任している。

〇

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としている。

〇

ウ．各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図っている。

〇⑤ ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に全理事で共有している。
イ 理事会は、審議に必要な時間が十分に確保されている。
⑥役員（理事・監事）は、（ァ）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（ィ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。

〇〇〇⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。

〇⑧役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備している。

〇⑨理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

〇

1

２－２

理事
（１） 理事の責務の明確化①理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
②理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の職務を代理する理事を理事長があらかじめ指名する。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に定めている。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行っている。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
⑦本法人と理事が利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。
（２） 学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学・短期大学部の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進している。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行している。
（３） 外部理事の役割〇〇〇〇〇〇〇〇〇①複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任している。

〇②外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。

〇③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行っている。
（４） 理事への研修機会の提供と充実
全理事(外部理事を含む)に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めている。
監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。

〇

△２－３

〇

②監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができる。

〇③監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。

〇④監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。さらに理事会・評議員会の招集を請求できる。
⑤監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求できる。

〇〇（２） 監事の選任①監事の独立性を確保する観点から、理事長は理事会において候補者を選出し、評議員会の同意を得て、監事を選任している。
②監事は２名置いている。

〇③監事の業務の継続性が保たれるよう監事相互の就任･退任時期について十分考慮する。

〇〇（３） 監事監査規程①監査機能の強化のため､｢学校法人大阪国際学園 監事監査規程｣を作成している。

〇②監事は、監査計画を定め、関係者に通知している。

〇③監事は、「監事監査規程」に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成の上、理事長及び関係理事並びに理事会・評議員会に報告し、これを公表している。

〇（４） 監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士、監査室の三者を含めた監査協議会を開催し、監査結果等について意見交換を行い、監事監査の機能の充実を図っている。
②監事機能の強化の観点から監事会を設置する。
③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めている。
④監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行っている。
⑤その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めている。

2〇〇〇〇〇

２－４

評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準〇⑤予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附金品の募集に関する事項⑩その他､本法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めている。

〇（３）

評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

〇（４）

評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をする。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討している。

〇

２－５

評議員
（１） 評議員の選任①評議員の人数は、理事の人数に対して十分な人数を選任している。
②評議員は、次に掲げる者を選任している。
ア 本法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者 9人以上11人以内
イ 本法人の設置する学校（従前の帝国高等女学校を含む）を卒業した者で年令25年以上の者のうちから、理事会において選任された者 2人以上4人以内
ウ

学識経験者のうちから、理事会において選任された者〇〇

10人以上12人以内③本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出している。
④評議員の選任方法は、各選出区分に該当する者について、当該候補者を理事会又は評議員会で選任する。
（２） 評議員への情報の提供と充実
評議員に対し審議事項等に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行っている。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長（１） 学長の責務（役割・職務範囲）〇〇〇①学長は、大学並びに短期大学部の「学則」第１条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学並びに短期大学部の教学運営を統括し、所属教職員を統督する。

〇②学長は、理事会から委任された権限を行使する。

〇③所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めている。

〇（２） 学長補佐体制（副学長・学部長・短期大学部長の役割）

３－２①大学並びに短期大学部に副学長を置くことができるようになっており、「大阪国際学園 組織規則」において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。」としている。副学長の資格及び任免等については、大学及び短期大学部の「副学長の任用に関する規程」に定めており、当該規定に基づき、その役割を果たしている。

〇②学部長の役割については、「大阪国際学園 組織規則」において「学部長は、学長を補佐し、当該学部運営に関する業務を掌り、所属教職員を指揮監督する。」としており、当該規定に基づき、その役割を果たしている。

〇③短期大学部長の役割については、「大阪国際学園 組織規則」において「短期大学部長は、学長を補佐し、短期大学部運営に関する業務を掌り、所属教職員を指揮監督する。」としており、当該規定に基づき、その役割を果たしている。

〇

教授会（１） 教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学並びに短期大学部の教育研究に関する事項について審議し、又は学長の求めに応じ、意見を述べるために教授会を設置しており、教授会の設置及び諮問事項等については、大学並びに短期大学部の「学則」に定めている。ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関となっており、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。

3〇

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

４－１

学生に対して①学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入（１）
れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にしている。
②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組んでいる。
③ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。

４－２

〇

〇
〇

教職員等に対して（１） 教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るた
め適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保している。

〇（２） ファカルティ・ディベロップメント：FD①３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを明示している。

〇②教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。

〇（３） スタッフ・ディベロップメント：SD①全ての教員・事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取組みを計画的に推進している。
②教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、計画的な業務研修を行っている。
４－３

〇
〇

社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価①認証評価
本大学・短期大学部は評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえ自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めている。

〇②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行している。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たしている。
（２） 社会貢献・地域連携①社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めている。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官学等の結節点として機能している。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供している。

４－４

〇

〇

〇
〇
〇

④大規模災害への対応として、キャンパスを指定避難所として提供するほか、日常的に地域社会と防災・減災活動に取り組んでいる。

〇⑤環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題について対応している。

〇

危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアル等の整備に取り組む。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取り組む。
ア 学生等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２） 法令遵守のための体制整備〇〇①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取り組んでいる。

〇②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図っている。

〇

4

第５章

透明性の確保（情報公開）

５－１

情報公開の充実（１） 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項）、私立学校法等の法令等によって指定されているが、公開するとした情報については主体的に情報発信を行っている。
①教育・研究に資する情報公表
ア 大学及び短期大学部の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学及び短期大学部が徴収する費用
シ 大学及び短期大学部が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）
オ 役員報酬等の支給基準
カ 事業報告書（２） 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により次の項目を公開している。
①教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び留学プログラム
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
ア 当該年度の事業計画書〇〇〇〇（３） 情報公開の方法等①上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供している。

〇②情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした「情報公開規程」を策定している。

〇③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流であるが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用している。

〇

・実施していない項目（一部実施を含む）及びその理由又は今後の対応方針「全理事(外部理事を含む)に対し十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。」については、令和5年4月に常勤理事対象の「資産運用に係る研修会」を実施したが、さらに内容の充実を図る必要がある。また、コロナ禍により令和4年度まで中止と２－２（４） なっていた役員・評議員による授業見学を令和5年度から再開する予定であり、これにより外部の役員・評議員が授業をはじめ学内の現状をより深く理解できるよう取り組む。また、理事会等において、私立学校法の改正等、高等教育政策の現状把握の機会の提供に努める。

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