公益財団法人交通事故総合分析センター定款
第１章 総

則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人交通事故総合分析センター（以下「センター」という。）と称する。
２

for Traffic

センターの英語名表記を、Institute
Data

Accident

ResearchandAnalysis（略称ＩＴＡＲＤＡ）とする。

（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

センターは、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（定義）

第３条 この定款において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 一般法人法 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律をいう。
(2) 公益認定法 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律をいう。
(3)

関係法律整備法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律をいう。
(4) 普通決議

議決に加わることができる者の過半数が出席し、その過半数をもって行う決議をいう。
(5) 特別決議（甲） 議決に加わることができる者の過半数をもって行う決議をいう。
(6) 特別決議（乙） 議決に加わることができる者の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議をいう。
(7) 報酬 給与、謝金、手当、賞与その他名称の如何を問わず職務遂行の対価として受け取る財産上の利益をいう。
(8) 報酬等 報酬及び退職手当をいう。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 センターは、交通事故と人間、道路交通環境及び車両に関する総合的な調査

1

分析研究並びにその成果の提供等を通じて、交通事故の防止と交通事故による被害の軽減を図ることにより、安全、円滑かつ秩序ある交通社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 センターは、前条の目的を達成するため、本邦及び海外において次の事業を行う。
(1)

交通事故の防止及び交通事故の被害軽減に寄与するために必要な情報の収集

及び管理(2) 交通事故の原因の科学的な究明を図るための交通事故例調査(3) 交通事故と人間、道路交通環境及び車両に関する総合的な分析研究(4) 前３号に関する業務の受託又は委託(5) 第２号及び第３号の規定による調査分析研究の成果の提供(6) 交通事故に関する知識及び交通安全に関する思想の普及(7) 諸外国の交通事故分析機関等との交流及び情報交換(8) その他センターの目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第６条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第７条
２

センターの財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

センターが公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第８条

基本財産について、センターは適正な維持及び管理に努めるものとする。

や

２ 已むを得ない理由により基本財産の一部を処分（担保への提供を含む。以下同じ。）
し、又は基本財産から除外する場合には、理事会及び評議員会の特別決議（甲）による承認を得なければならない。

2

（財産の管理・運用）
第９条 センターの財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会が別に定める規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し理事会の決議を得なければならず、また、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣及び国家公安委員会に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認の決議を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認の決議を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認の決議を得なければならない。

３

第１項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に内閣総理大臣及び国家公安委員会に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第１２条 センターが資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の特別決議（甲）を得なければならない。
２

センターが重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ特別決議（甲）を得なければならない。
（会計原則）

第１３条 センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に3従うものとする。
２

センターの会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規
程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程によるものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）

第１４条 センターに、評議員１０人以上２０人以内を置く。
２

評議員のうち、１人を評議員会会長とする。
（評議員の選任等）

第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員会会長は、評議員会において選任する。

３

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（評議員の欠格事由等）

第１６条 次の各号のいずれかに該当する者は、評議員となることができない。
(1) 一般法人法第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項各号に掲げる者。
(2) 公益認定法第６条第１号に掲げる者。
(3) 公益認定法第６条第１項ロに規定する罪又は同号ハに規定する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者。
２

評議員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、自動的に評議員としての地位を失う。
（評議員の選任の制限）

第１７条

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、当該評議員及び次のイからヘに掲げる当該評議員と特別の関係にある者に該当する評議員の合計数が、評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員の配偶者又は三親等内の親族

4

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該評議員の使用人

ニ

当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一
にする者

(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイ又はロに掲げる相互に密接な関係にある者に該当する評議員の合計数が、評議員総数の３分の１を超えないもの
であること。
イ

理事、使用人、理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する
社員

ロ

次に掲げる団体においては、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

２

評議員は、センターの理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の権限）

第１８条 評議員は、評議員会を構成し、第２３条に規定する事項の議決に参画する
ほか、法令及びこの定款に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第１９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

5

（評議員の解任）
第２０条 評議員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、特別決議（甲）をもって、これを解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員の報酬及び費用）第２１条 評議員には、評議員会への出席その他その職務に対する報酬をその都度支給することができる。但し、その額は年度総額が二百万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める報酬の支給及び費用の支払いの基準による。
第２節 評議員会（評議員会の構成）

第２２条 センターに評議員会を置く。
２

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）

第２３条 評議員会は、次の事項について議決する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬等の額及び支給の基準(4) 評議員に対する報酬の支給及び費用の支払いの基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(9) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10) その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の種類及び開催）
第２４条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の二種とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。

6

（評議員会の招集）
第２５条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなけ
ればならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2)

請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（評議員会の招集の通知）
第２６条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項その他必要な事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）

第２７条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２

評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故あるときは、その評議員
会において、出席した評議員の互選により評議員会の議長を選出する。
（評議員会の定足数）

第２８条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（評議員会の決議）
第２９条 評議員会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、普通決議をもって行う。
２

次の決議は、特別決議（甲）をもって行われなければならない。
(1) 評議員の解任(2) 理事の解任(3) 評議員に対する報酬の支給の基準(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

7

３

次の決議は、特別決議（乙）をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

４

決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会の決議の省略）

第３０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第３１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第３２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長並びに会議に出席した評議員及び代表理事の中から選出された議事録署名人各１人がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）

第３３条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ
か、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の種類及び定数）第３４条 センターに、次の役員を置く。
(1) 理事 ６人以上１２人以内(2) 監事 ２人以内
２

理事のうち、１人を理事長、１人以内を専務理事、２人以内を常務理事とする。

8

３

理事長、専務理事及び常務理事を、一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）

第３５条 理事及び監事は、評議員会が選任する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会が理事の中から選定する。

３

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（役員の欠格事由等）

第３６条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
(1) 一般法人法第１７７条において準用する同法第６５条第１項各号に掲げる者。
(2) 公益認定法第６条第１号に掲げる者。
(3) 公益認定法第６条第１項ロに規定する罪又は同号ハに規定する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者。
２

役員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、自動的に役員としての地位を失う。
（役員の選任の制限）

第３７条

役員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各理事について、当該理事とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者に該当する理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えな
いものであること。
(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者に該当する理事の合計
数が、理事総数の３分の１を超えないものであること。
(3) 各監事は、相互に第１号に規定する特別の関係、又は、相互に第２号に規定す
る密接な関係にないものであること。
２

監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第３８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務執行の決定に参画する。
２

理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、センターの業務を分担執行する。また、理事長及び専務理事が欠け9たとき又は理事長及び専務理事に事故あるときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
５

理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

６

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) センターの業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4)

おそれ

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする 虞 があると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)

理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行
おそれ為をし、又はその行為をする 虞 がある場合において、その行為によってセンター
おそれに著しい損害が生ずる 虞 があるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事による職務の実施に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ
か、監事が定める監事監査規則による。
（役員の任期）第４０条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

役員は、第３４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての10

権利義務を有する。
（役員の解任）第４１条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事については評議員会の特別決議（甲）によって、監事については評議員会の特別決議（乙）によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等及び費用）
第４２条 常勤の役員には、報酬等を支給することができる。
２

非常勤の役員には、理事会、評議員会への出席その他その職務に対する報酬をその都度支給することができる。

３

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

４

前３項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員の報酬等の支給及び費用の支払いの基準による。
（取引の制限）第４３条 理事は、次の各号に掲げる場合には、理事会において、その取引について
重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)

理事が自己又は第三者のためセンターの事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためセンターと取引をしようとするとき。
(3)

センターが理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてセンターとその理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項各号の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第５５条に規定する理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）

第４４条 センターは、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

センターは、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結するこ

11

とができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限定額は、金十万円以上であらか
じめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節 理事会（理事会の設置）第４５条 センターに理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。
（理事会の権限）

第４６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 規程の制定、変更及び廃止(2) 前号に定めるもののほか、センターの業務執行の決定(3) 理事の職務執行の監督(4) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(5)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項その他評議員会の開催に必要な事項の決定２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 第４４条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（理事会の種類及び開催）

第４７条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の二種とする。
２

定例理事会は、毎事業年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から理事長に対して理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第３９条第１項第５号の規定により、監事から理事長に対して招集の請求があ
ったとき。

12

（理事会の招集）第４８条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事長が前項の規定に従い臨時理事会を招集しない場合には、理事会の招集の請求をした理事又は監事は、第１項の規定にかかわらず、自ら理事会を招集することができる。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならな
い。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）

第４９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第５０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
（理事会の決議）
第５１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、普通決議をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）

第５２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（理事会への報告の省略）
第５３条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３８条第６項の規定による報告には適用しない。

13

（理事会の議事録）
第５４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）

第５５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第６章 調査研究審議会、顧問及び会員
第１節 調査研究審議委員及び調査研究審議会（調査研究審議委員）
第５６条 センターに、３０人以内の調査研究審議委員を置く。
２

調査研究審議委員は、理事会において選出し、理事長が委嘱する。

３

調査研究審議委員は、役員又は評議員を兼ねることはできない。

４

調査研究審議委員には、調査研究審議会への出席その他その職務に対する報酬をその都度支給することができる。また、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

５

前４項に定めるもののほか、調査研究審議委員に関し必要な事項は、理事会が別に定める規程による。
（調査研究審議会）

第５７条 調査研究審議会は、調査研究審議委員及び顧問をもって構成する。
２

調査研究審議会の議長は、調査研究審議会において調査研究審議委員が互選する。

３

調査研究審議会は、第５条第１号から第６号までに掲げるセンターの事業の公正かつ円滑な遂行を図るために必要な事項について審議し、その結果を理事会に報告する。

４

前３項に定めるもののほか、調査研究審議会の組織及び運営に関し必要な事
項は、理事会が別に定める規程による。
第２節 顧問（顧問）

第５８条 センターに、５人以内の顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会において選出し、理事長が委嘱する。

14

３

顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
(2) 調査研究審議会に出席すること。
(3) 理事の相談に応じること。

４

顧問には、その職務に対する報酬をその都度支給することができる。また、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

５

前４項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会が別に定める規程
による。
第３節 会

員

（会員）
第５９条 センターに、賛助会員及び特別会員を置くことができる。
２

賛助会員は、センターの目的に賛同し、別に定める会費を納付する団体又は個人とする。

３

特別会員は、センターの事業に関して功労のあった者又は学識経験者等で理事会において推薦された者とする。

４

賛助会員及び特別会員に関し必要な事項は、理事会が別に定める規程による。
第７章 事務局（事務局）

第６０条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、理事長が任免する。但し、重要な職員の選任及び解任は、理事長が理事会の承認を得て行う。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める規程による。
（備付け帳簿及び書類）

第６１条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 役員及び評議員の名簿(3) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(4) 財産目録(5) 事業計画書及び収支予算書等(6) 事業報告、貸借対照表、損益計算書及びこれらの附属明細書(7) 監査報告

15

(8) 役員及び評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(9) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めによるほか、第６６条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章 個人情報の保護、情報公開及び公告（個人情報の保護）第６２条 センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（職員等の守秘義務）
第６３条 センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、道路交通法第１０８条の１８の規定に従い、センターの事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（特定情報）
第６４条 特定情報（道路交通法第１０８条の１７第１項に規定する情報をいう。）の管理・使用は、理事会が別に定める特定情報管理規程により行われなければならない。
２

前項の特定情報管理規程を変更しようとするときは、国家公安委員会の認可を受けなければならない。
（個人情報の取扱い）

第６５条 前３条のほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程による。
（情報公開）
第６６条 センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内
容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（公告の方法）第６７条 センターの公告は、官報に掲載する方法により行う。
２

前項の規定にかかわらず、センターの貸借対照表の公告については、定時評議員
会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、インターネットに接続された自16

動公衆送信装置を使用して、貸借対照表の内容である情報を継続して不特定多数の者が知り得る状態に置く措置を採ることにより、これに代えるものとする。
第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第６８条 この定款は、第４条、第５条、第１５条及び第２０条を含め、評議員会の特別決議（乙）により変更することができる。但し、第７１条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更することができない。
２

公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（合併等）

第６９条 センターは、評議員会の特別決議（乙）により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（解散）

第７０条

センターは、一般法人法第２０２条に規定する事由その他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第７１条 センターが、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第７２条 センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

17

第１０章 補 則
（委任）第７３条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、関係法律整備法第１０６条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

関係法律整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

センターの公益財団法人への移行後最初の評議員は、第１５条の規定にかかわらず、関係法律整備法第９２条の規定に基づいて設置された「最初の評議員選考委員会」の選任する者とする。

４

センターの公益財団法人への移行後最初の代表理事は、第３５条の規定にかかわらず、小田村初男、茂田忠良及び四倉清裕とする。

５

特例民法法人・財団法人交通事故総合分析センターの理事会が定めた役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規則は、センターの公益財団法人への移行後初めて開催される評議員会までの間は、センターの評議員会が第２３条の規定に基づき定めたものとみなす。

18