Ⅰ．平成２平成２２年度事業報告書
１．調査・調査・資料収集事業（資料収集事業（公益事業１公益事業１）（１）調査研究事業（イ）消費生活に関するパネル調査についての研究（平成 5 年度からの継続）
平成 5 年度から社会・経済・家族環境の変化に応じた消費生活行動の時系列変化を的確に把握するため、同一個人を長期にわたって追跡するパネル調査を日本において先駆的に手がけ、現在も引き続き実施している。初年度に抽出した 24～34 歳までの女性、1,500 サンプルを起点として、平成 9 年度に 500 サンプルを、平成 15 年度に 836サンプル、平成 20 年度に 636 サンプルを追加している。
平成 22 年度は、21 年度に実施した第 17 回調査をとりまとめ、10 月に記者発表を行い、同月に報告書を刊行した。この間、7 月にはパネル調査対象者に対して「パネルニュース第 17 号」を配布し、引き続き今後の協力をお願いした。また 10 月には、第18 回の調査を実施した。さらに 12 月にはパネル調査を実施している機関、研究者間の研究交流を図る目的で「第 10 回パネル調査・カンファレンス」を開催した（共催は、慶應義塾大学・大阪大学・一橋大学各 GCOE、東京大学社会科学研究所）。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員（公財）家計経済研究所研究員（公財）家計経済研究所嘱託研究員
リクルートワークス研究所研究員（公財）家計経済研究所研究助手
消費生活に関するパネル調査研究会
主 査 慶應義塾大学商学部教授
副 査 日本女子大学人間社会学部教授
獨協大学経済学部教授
静岡大学教育学部准教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
課長補佐
埼玉大学教育学部教授
日本女子大学人間社会学部准教授
関西学院大学教授
明星大学人文学部教授（独）労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長
大東文化大学経済学部准教授

-1-

久木元
坂 口
坂 本
田 中
鈴 木
戸 田
伊 藤

真 吾
尚 文
和 靖
慶 子
富美子
淳 仁ななえ

樋岩阿色
小口
田部
川原

美正正卓美佐重
永野
馬
浜
濱藤川
井田
場
田
本

朋 彦
純 子
暁 子
正 彰
康 彦
浩 児
知寿香

雄
美浩男紀大阪大学社会経済研究所教授
桃山学院大学社会学部准教授

ホリオカ、チャールズ＝ユウジ
村 上 あかね報告書タイトル
平成 22 年版 家族と家計（消費生活に関するパネル調査 第 17 回調査）
報告書構成
第I部
第 17 回「消費生活に関するパネル調査」の分析
第1章 パネルデータにみる家族と家計――消費生活に関するパネル調査（第 17 回調査）について
第2章 「定額給付金」の世帯消費への影響――「消費生活に関するパネル調査」を用いて
第3章 母親の教育期待とその推移
第4章 子どもの数・出生順位と教育費との関係――子どもの質・量のトレードオフに関する実証研究
第5章 子どもの入学による家庭生活の変化――教育費負担・主観的 well-being・生活時間
第6章 実親と義親への世話的援助意向のバランスに関する分析――援助バランス類型から見た世代間援助についての一考察第II部
第 17 回「消費生活に関するパネル調査」の概要（ロ）家計構造の国際比較研究〈台湾〉当研究所では、従前からイギリス・アメリカ・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランドなどの諸外国と日本のあいだで家計構造や生活実態に関する比較研究を行ってきた。今回は、アジア地域内での比較を進めるという観点から、日本と同様に晩婚化・少子化・高齢化に直面している台湾を取り上げる。
平成 22 年度は、前年度に台北にて実施した核家族および未婚男女に対する調査結果の分析を進め、成果を『季刊家計経済研究』で発表し、報告書『台湾の家族とシングル』を刊行した。また日本家族社会学会大会にて研究成果の発表を行った。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員

久木元 真 吾田 中 慶 子（ハ）制度変更とその生活への影響に関する研究
近年、政策の効果について、数量的に把握することがますます重視されるようになっている。本研究では介護保険制度を事例としてとりあげ、深刻な労働力不足が指摘される介護業界において、就業者の定着率を高めるにはどのような施策が有効か、独自に収集したデータをもとに分析・提言を行った。
平成 22 年度は、平成 21 年度に実施した調査結果をまとめ、『季刊 家計経済研究』-2-

で成果を公表した。
調査研究担当者
主 査 学習院大学経済学部教授
慶應義塾大学商学部特別講師
医療経済研究機構主任研究員
青森公立大学経済経営学部講師（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員

鈴石佐
富坂坂

木井野岡
口本

亘加代子
洋 史淳
尚 文
和 靖

（ニ）生活経営における家計記録に関する研究
世界的規模で進展した規制緩和、市場の自由化などの環境変動の下で、家計が所得減などのさまざまなリスクに対応する必要が強まっている。その中で、家計管理（消費、貯蓄、借入など）や生活設計は、従来以上に困難さを増しつつも、同時にその重要性も一層高まっている。本研究では、家計記録による家計の現状把握が、今日の家計管理と生活経営にとってもつ意味について、その教育的効果も視野に入れた研究を行う。
平成 22 年度は、6 月と 10 月に大都市圏在住の 20～30 代の単身者を対象に、インターネットによる 1 ヶ月の家計簿記録および意識調査を実施した（最終回収数 622）。
調査研究担当者
主 査 埼玉大学教育学部教授
東京家政学院大学家政学部教授
弘前大学教育学部講師（財）日本住宅総合センター副主任研究員（公財）家計経済研究所研究員（公財）家計経済研究所研究員

重上

川 純 子
村 協 子
李秀 眞
行 武 憲 史坂 本 和 靖田 中 慶 子（ホ）ケアと家族に関する研究
介護保険制度施行から 10 年が経過し、ケアや介護をめぐる環境は大きく変わった。
しかし依然として、実際のケアの多くは家族に依存しているのが実状であり、ケアや介護は個々の家族にとって大きな問題であり続けている。
本研究では、要介護者を抱える家族の経済的・心理的負担に注目し、その現状を把握し背景を分析することを目的とする。平成 22 年度は、国内外の先行調査・研究のサーベイを行なうとともに、調査会社を選定し、調査実施の準備を行った。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員

-3-坂田

口 尚 文
中 慶 子

（ヘ）世帯内における資源配分に関する実証研究
わが国では、この 20 年間で夫妻ともに雇用者である「共働き世帯」の数が増加し、1997 年には、男性雇用者と無業女性からなる「片働き世帯」の数を越え、その差は年々拡大の一途を辿っている。本研究は、女性が所得源泉を持つようになった世帯で、資源（消費・時間）配分がどのように行われているかを分析することを目的としている。
なお本研究は、科学研究費補助金［若手研究（B）］に基づく研究である。
平成 22 年度は、理論経済学・実証経済学分野における関連研究のサーベイ、および計量経済学分野におけるデータ分析手法についてのリサーチ、さらに、データ（「消費生活に関するパネル調査」（家計経済研究所）、「『世帯内分配と世代間移転に関する研究』調査」（同））などを用いて、基本統計量の集計による分析を行った。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所研究員

坂

本 和 靖

（２）調査研究誌の刊行
調査研究誌『季刊 家計経済研究』を以下のとおり刊行した。
第 86 号（平成 22 年 4 月） 特集 核家族の現在
第 87 号（平成 22 年 7 月） 特集 東京を考える第 88 号（平成 22 年 10 月） 特集 家族と家計
第 89 号（平成 23 年 1 月） 特集 結婚・出産後の女性のキャリア

２．研究振興助成事業（究振興助成事業（公益事業２公益事業２）
平成 22 年度は、21 年度に選定した以下の 3 件への研究助成を実施するとともに、23 年度に助成する案件として 5 件を選定した（申請件数 19 件）。
（１）高齢単身世帯の住宅格差に関する研究――結婚経験の違いに注目して
神戸大学大学院総合人間科学研究科博士後期課程
川 田 菜穂子（２）女性教員のワークライフバランス――教師の離職と休職の背景にあるもの
広島大学大学院教育学研究科博士後期課程
杉 田 郁 代
（３）不妊の対応策としての未成年養子縁組の減少に関する社会学的研究――不妊治療、里親制度、子どものいない人生という選択肢の競合と当事者の戦略
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程
野 辺 陽 子-4-３．講演会の講演会の開催（開催（公益事業３公益事業３）
東京と仙台でそれぞれ「超高齢社会を支える」、「心豊かに自分らしく生きる」をメインテーマに下記のとおり開催した。
（１）第 44 回講演会（東京）
平成 22 年 11 月 15 日（月）（午後 3 時～午後 5 時）学士会館（東京都千代田区）において、以下の 2 名を講師として「超高齢社会を支える 制度のありかた・地域のつながり」をテーマとした講演および質疑応答を行った。参加者は約 90 名。
東京大学高齢社会総合研究機構教授
学習院大学経済学部教授

辻鈴

哲 夫
木亘

（２）第 45 回講演会（仙台）平成 22 年 12 月 11 日（土）（午後 1 時 30 分～午後 4 時 30 分）仙台ガーデンパレス（仙台市宮城野区）において「心豊かに自分らしく生きる～おかね・地域・健康を考えよう！」をテーマとした基調講演と以下の 5 名のパネラーによるパネルディスカッションを行った。参加者は約 150 名。
基調講演講師及びパネラー
生活経済ジャーナリスト
パネラー
一般社団法人 宮城県社会福祉士会
仙台弁護士会
経済産業省流通政策課長
コーディネータ（社）全国消費生活相談員協会 理事長・東北支部長-5-高橋 伸 子

小鈴須

湊 純 一
木 裕 美
藤治
菅美千世