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第２６回専門工事業全国会議＿議事要旨
２０２１（Ｒ３）年１２月８日（水）１３：５７－１５：３６＠機械振興会館会議室〔来賓〕国土交通省大臣官房大澤審議官,鎌原建設業課長,西山建設市場整備課長〔来賓〕（一財）建設業振興基金経営基盤整備支援センター奥地理事,
建設キャリアアップシステム事業本部田中副本部長
岡野会長,千葉副会長,山野副会長,平櫻副会長,中筋副会長,西岡副会長,松尾副会長
大平委員長,勝又委員,三浦委員,堀江委員,白戸委員,長谷川委員,依田委員,佐塚委員,鹿野委員,小山委員,田本委員,土居委員,尾﨑委員,利光委員
古田部幹事,岩本幹事,若田部幹事,白石幹事,大久保幹事,原幹事,加藤幹事,山岸幹事,山岡幹事,岡﨑幹事,森幹事,源河幹事
篠原専務理事,加藤参与,河野参与,髙木参与,平岡参与,竹澤顧問

１．開会 （来賓紹介、資料確認）
２．会長挨拶〔岡野会長〕
建設産業がコロナ禍で冷え込んだ地域経済回復の原動力になるためには、経営基盤の安定強化と担い手の確保育成が重要だ。全国建産連は、魅力ある建設産業を目指して現場の生産性向上、建設業従事者の処遇改善など各業種間にまたがるさまざまな課題を解決していく必要がある。
３．国土交通省挨拶〔大澤審議官〕
建設産業は、災害時には地域の守り手として重要な役割を担っている。近年、自然災害が激甚化しているが、発生すれば昼夜を問わず復旧作業にあたる皆様にお礼を申し上げる。
地域の建設産業が将来にわたり持続的に活躍していくことが重要な課題で、担い手の確保・育成のため、週休２日制、働き方改革を進める。処遇改善のために建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ、以下同じ。）の普及、設計労務単価の引き上げ、ダンピング対策の強化等を進めていく。
建設産業が、若者にとり魅力ある産業であることが重要。皆様からの忌憚のないご意見を頂戴し、政策に反映したい。
４．議事〔専門工事業委員会 大平委員長からの報告〕
令和３年度の専門工事業委員会は８月２４日に第 1 回、１１月１１日に第２回の会議を行った。第 1 回会議においては、本年度の全体日程を確認するとともに、検討テーマの修正を行い、より多くの前向きな意見を募ることとした。第２回会議では、全国８つのブロックごとに集約された意見を、出席委員で確認し、本日の第２６回専門工事業全国会議に提出する準備を行った。
各検討テーマについて、委員からの意見は次のとおり。（１）生産性向上及び適正な工程計画と工程管理について、土木・建築ともに大規模工事にはＡＩ、ＢＩＭ／ＣＩＭが有効であり、効果も期待されるとの発言があった。一方、ＡＩ、ＢＩＭ／ＣＩＭは進めるべ
きだが、教育及び設備投資の負担が重く、教育及び設備投資への「助成金制度の拡充」を望む声が多くの地域から出ている。（２）ＣＣＵＳを活用した技能者の処遇改善方策について、ＣＣＵＳが技能者の能力に応じた賃金が支払われるように、設計労務単価の引き上げ等、確実に処遇改善につながる仕組を構築すべきとの意見があった。（３）多能工の活用について、ＣＣＵＳに多能工に対する評価基準の設定及び、設計労務単価の追加が必要－

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9/20/2022 3:21 PMＶ０２との発言があった。（４）地域の課題と要望等について、直近の話題として、静岡県熱海市の伊豆山地区土石流災害に対し、災害協定に基づき緊急対応した建設作業員が不幸にも亡くなった。建設作業員が死亡すると労災による補償のみであり、場合によっては労働安全管理不足と咎められる。不合理であるので、災害協定に基づき災害復旧作業に従事する者には、労災補償に加えて公的支援による上乗せの補償を要望するという意見があった。
〔各府県の専門工事業から発言〕〔青森県建産連〕
当会議の過去の検討課題について、個々に達成状況を明示願いたい。設計労務単価の引き上げがあっても、地方や末端の下請企業には賃金上昇が感じられない。元下一体となって改善しなければならない。
〔福島県建産連〕
ここ数ヶ月、外国人労働者は入って来ない、職人は国に帰ってしまうなど環境悪化が進んでいる。コロナで疲弊しているが、体をはって産業を支えている。半歩でも良くしていきたい。
〔栃木県建産連〕
人材育成が必須であり、各種支援助成措置等の拡充が必要。入札制度等の施工体制の評価において、施工能力の見える化による選ばれる専門工事企業にインセンティブが付与される仕組みの構築が課題。地方と大都市との地域間格差を踏まえた公共事業費の傾斜配分が是非とも必要。
〔埼玉県建産連〕
ＣＣＵＳは、資格を持たない高い技能を有する職人が低い評価になる事もある。資格優先の評価では処遇改善には繋がらない。埼玉県は立地が良い分、民間を含め競争が厳しい。
ウッドショックで材料が高騰し、納期も遅れるのに受注単価が下がりつつあり苦しい。
〔千葉県建産連〕
建築工事の分離発注では、建築・電気・機械の３者の図面に食い違いがあり苦労する。多能工は、マンションの配管・ダクト工事など小ロットで有効。国には納品のペーパーレスを奨励願いたい。併せて電子小黒板・クラウド等のコストアップ要因も積算上配慮してほしい。
〔山梨県建産連〕
造園建設業協会では高校生への出前講座や合同説明会を実施している。週休二日や荒天日を考慮した工期設定が不可欠である。日給制の場合、労働日数の減少が賃金の減少に繋がってしまうので、労務単価のアップや休業補償的な制度も検討して欲しい。
〔静岡県建産連〕
設備工事業は建築の工期後半の「しわ寄せ」を受ける。休日確保や労働時間から若手入職者も離職することが多い。
〔滋賀県建産連〕
生産性向上のため職人の手作業をＡＩ対応のロボット化するには４～５年の期間と費用が掛かる。現状の「物づくり補助金（１年で開発・商品化）」では建設業に不向きなので、中小企業庁や県に建設業に特化した「物づくり補助金」の創設を願う。専門工事業の中でも専門知識がいるものといらないものがあり、また資格がいるもの、いらないものがある。
再分類が必要である。ＣＣＵＳの取り組みは分かりづらいので、ヘルメット貼付用シールやワッペンの発行を求める。
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9/20/2022 3:21 PMＶ０２〔兵庫県建産連〕
ＣＣＵＳについて、資格の有無と技能（匠の技）は連動していない。ＣＣＵＳの認知度は各府県および官民でバラつきがあるので令和５年の一斉ではなく、段階的導入をお願いしたい。
〔島根県建産連〕
生産性向上のため、建築工事は建築・設備・電気の綿密なネットワーク工程表を標準とすることが不可欠。ＣＣＵＳ普及は経営者層への説明会を実施。多能工は小ロットの建築では適用可能。週休２日制導入には補正係数・労務単価の見直し等処遇改善が必要。国家資格取得の公平性のため、試験の地方会場の増設を望む。
〔愛媛県建産連〕
設備工事業は工期後半の試運転調整のため土日出勤もあり、若手入職者の離職原因となる。小学校時代から土曜日が休みの世代に週末の仕事は困難である。
〔高知県建産連〕
会計単年度主義の弊害で年度末工期のものが多く残っていて第４四半期に休みが取れない。平準化を進めるとともに、毎年１２月頃には繰越手続きを判断するよう改善願いたい。
地方の中小一般土木では全員社員化し、直営で作業しているのでＣＣＵＳは必要ない。また、中小一般土木では作業が多能工で賄われている。
〔大分県建産連〕
本年１２月、国土交通省の盆暮通達で「発注者が法定福利費支払額をチェックする指示」を発していただいたことにお礼申し上げる。処遇改善推進協議会を各地で開催いただきたい。大分県では法定福利費の支払状況を調査した結果、約３割で未払いがあり行政による指導が必要との結論がでた。施工管理のためには、発注者側の設定工期が適正かどうかを国土交通省がチェックしていただけるとありがたい。生産性向上のためのＡＳＰ、遠隔臨場等の追加経費を設計変更でみてくれる発注者もある。ＩＣＴ、ドローン機器の導入に助成金をだしてくれる自治体もある。行政との意見交換が大事だ。ＣＣＵＳは、専門工事業の評価を含めた見える化を、技能士の処遇改善につながるようにしてほしい。資格よりも技能検定を有効活用してほしい。設計労務単価の上昇が、下請の専門工事業に反映されないのは、平米単価など市場単価での契約が原因である。
【総括】〔千葉副会長〕週休２日制になり週６日の人が５日しか稼働しなくなるので、日給は２割上昇しないとやりきれない。土木工事では社会保険料が請負金額の５．５％に相当する。月給４０万円の職員だと１０万９千円に相当し、個人負担額は５万円、事業主負担は５万９千円になる。
ＣＣＵＳは、現状過渡期。国土交通省発注工事の落札率は９５％になってほしい。
〔山野副会長〕三重県内では直轄工事は平準化できており、年度末に工期末が集中しない。三重県はＣＣ
ＵＳモデル工事を県内１２の工事事務所ごとに実施し、県協会会員企業の４割が企業登録を済ませている。
〔平櫻副会長〕労務費実態調査はあるものの、９年連続で引き上げられている設計労務単価が、末端まで労務費として支払われるか確認が必要。働き方改革の週休２日制の完全実施は難しい状況
で、年度末に工期がいまだ集中している。とは言え石川県の平準化率は０．８まで改善し－3－
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Ｖ０２てきた。公契連モデルの一般管理費掛け率０．５５は、人件費をはじめ削りようがない部分が含まれるので、１．０に上げていただければ社員の処遇改善になる。
〔西岡副会長〕この会議の意見を一つ一つ解決していかなければならない。ＣＣＵＳも都会と田舎では全然違う。愛媛県では直轄工事を行うのは元請で２割の企業。現状８割の企業は、ＣＣＵＳに無関係となっている。ＣＣＵＳに入れば得するシステムにしてもらえば、直轄工事受注企業以外にも普及する。皆様のご意見を一つでも二つでも前向きに進めたいと思う。
〔松尾副会長〕佐賀県内でも担い手確保に苦労している。工業高校生は進学や公務員を含め他産業に進み、さらに労務単価の地域格差で隣県に流れてしまう。業界の魅力を高め若者を振り向かせるしかない。土木の働き方改革進捗に比し、建築は改革を進めることが出来ずにいる。
九州では、生産設備投資が相次いでいるものの一日も早く稼働させることが大前提で、週休二日制について話し合うことさえできない。更に中央大手と地方中小の生産性向上に対する取り組みの格差が広がっているので、地方が取り残されないように助成を願う。
〔中筋議長〕
当会議に出された意見・議論が結実していないことはなく、進歩してきているものも多くある。ただし、国直轄工事では出来ていても、県市町村工事によってはまだ出来ていない制度もある。品確法は何故あるのか、適正な利益確保はどうしたらよいのか議論していかなければならない。誤解があるのが、建設業経営において現場経費で賄えないものがあるということ、本社経費がかかっている事実。適正工期・適正価格を国にとどまらず県市町村に指導してほしい。
５．国土交通省等の所見〔鎌原建設業課長〕
現在の国土交通省は担い手確保、若年者の入職者確保について最も危機感を持ち、感情を業界と共有しているつもりだ。
本日議論のあった働き方改革、週休二日制、工期の適正化、処遇改善について、国土交通省は取り組んできたが、地方や専門工事業にまで届いていないとの意見を伺った。直轄工事では出来ていても、県市町村の仕事のやり方が違うことで、品確法の措置が徹底されていない状況も多々散見した。また元請と下請、専門工事業など立場の違いが関係しているものもある。国土交通省は昨年度から市町村に直接働きかけ、歩切廃絶、ダンピング対策強化、平準化をお願いしているが、一日も早く進めたいと認識を新たにした。
岸田政権の掲げる成長と分配で建設業に限らず賃上げの方針があり、品確法の主旨を公共発注者はもちろん民間にも徹底していく。民間工事は、工期も条件も厳しいと聞くが、実態を把握するため民間工事の工期、支払条件等を調査することにしている。
本日、ご意見を伺った「後工程のしわ寄せ」「技術検定の地方の試験会場」等の話もメモしているので、意見を真摯に受け止め大澤審議官とも共有し、対応していく。
〔西山建設市場整備課長〕
本日様々なご意見を頂戴した。その思いを受け止め、取り組むべきことを一つ一つきっちりと実務的に進めていきたい。ＣＣＵＳは様々な課題が残っているが、利用は一定程度進展してきている。技能者の評価、専門工事業の評価、見える化で実効性が出てくる。どんなやり方ができるか、専門工事業の方々と定期的に話し合い、前に進める枠組みで取り－4－
9/20/2022 3:21 PMＶ０２

組んでまいりたい。それぞれの地域ごとに進捗度・理解度も異なるため、各地の建産連と個別に相談しながら専門工事業の方々と定期的に意見交換しながら進めていきたい。
本日頂戴したご意見で①多能工の問題、②中小一般土木の問題は、ＣＣＵＳにとり難しい問題だが、生の声をいただきながら取り組みたい。
国土交通省は、ＣＣＵＳの取り組みについて、国土交通省ホームページにポータルサイトを新設し、公表しているのでご覧いただきたい。
以 上－5－
9/20/2022 3:21 PM