経理規程
特定⾮営利活動法⼈アイダオ
第 1 章 総則(⽬的)第 1 条この規程は、特定⾮営利活動法⼈アイダオ (以下、「法⼈」という)の会計処理に関する基準を定め、法⼈の活動や財産の状況を明らかにして、法⼈の安定的な運営と活動内容の向上を図ることを⽬的とする。
(適⽤範囲)
第 2 条 法⼈の会計に関する事項は、法令及び定款並びに本規程に定める場合のほか、NPO 法⼈会計基準を適⽤する。
(会計年度及び財務諸表等)
第 3 条 会計年度は、定款に定める事業年度に従い、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
2 法⼈は、毎会計年度終了後 3 ⽉以内に、理事会や定期総会の⽇程を踏まえ、次の書類(財務諸表等)を作成しなければならない。
(1) 活動計算書(2) 貸借対照表(3) 財務諸表の注記(4) 財産⽬録(会計の区分)第4条

この会計において、法令の要請等により必要とされる場合は、会計区分を設けるものとする(会計責任者)
第 5 条 会計責任者は、事務局⻑とする。
(規程外事項)
第 6 条 この規程に定めのない事項については、理事会において協議し、理事⻑の決裁を得て指⽰するものとする。
(規程の改廃)第 7 条 この規程を改廃する場合は、理事会の決議を受けなければならない。
第 2 章 会計原則、勘定科⽬、会計帳簿(会計の原則)第 8 条 会計処理にあたっては、活動の状況、財政状態を明らかにするため、適時かつ正確に記録した会計帳簿を作成しなければならない。
2 法⼈の財務諸表等は、法⼈の真実の実態を表⽰し、かつ明瞭に表⽰するものでなければならない。
(勘定科⽬)
第 9 条 財務諸表等における勘定科⽬は別表に定める。
(会計帳簿)
第 10 条 会計帳簿は、次のとおりとする。
1 主要簿
総勘定元帳
2 補助簿
(1) 現⾦出納帳(2) 預⾦出納帳(3) 固定資産台帳(帳簿の照合)第 11 条 補助簿の⾦額は、毎⽉末⽇に総勘定元帳や実際の現⾦、預⾦残⾼等と照合しなければならない。
(帳簿の更新等)第 12 条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
2 帳簿の作成等に会計ソフトを使⽤する場合には、信頼性を確認した会計ソフトを導⼊し、導⼊前後の事務負担やデータのバックアップ、ウィルス対策などのセキュリティの確保についても、⼗分に検討しなければならない。
(帳簿書類の保存期間)
第 13 条 会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令が定める期間がこれを超えるものについては、その定めによる。
(1) 第 3 条の財務諸表等
10 年(2) 第 9 条の会計帳簿
10 年(3) 契約書・証憑書類
10 年(4)その他の書類
5年

2 保存期間は、会計年度終了時から起算する。
3 保存期間経過後に会計関係書類を処分するときには、会計責任者の承認を得なければならない。
第 3 章 ⾦銭出納帳(⾦銭の範囲)第 14 条 この規程で⾦銭とは、現⾦及び預⾦をいい、現⾦とは通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる商品券、プリペイドカードなどをいう。
(出納責任者)
第 15 条 ⾦銭の出納、 保管については、 出納責任者を置くものとする。
2 出納責任者は、会計責任者が任命する。
(収納の⼿続き)第 16 条 ⾦銭の収納に関しては、原則として法⼈の領収書を発⾏するものとする。
2 寄付⾦品を受け⼊れる場合には、寄付者、寄付の⽬的、⾦額を記載した書類を作成し、理事⻑に報告するとともに、原則として理事⻑の承認を受けなければならない。
(⽀出の⼿続き)
第 17 条

⾦銭の⽀払いについては、受領する権利を有する者から請求書、その他取引を証する書類に基づいて⾏うものとする。
2 ⾦銭の⽀払いについては、受領する権利を有する者の署名⼜は記名のある領収書・レシートを受け取らねばならない。なお、やむをえない事由により領収書等を徴することができない場合には、その⽀払いが正当であることを証明した法⼈所定の⽀払証明書によって領収書等に代えることができる。
3 銀⾏、郵便局等の⾦融機関からの振込の⽅法により⽀払いを⾏った場合で、特に前項に規定する領収書等の⼊⼿を必要としないと認められるときは、振込事実を証する書類によって前項の領収書等に代えることができる。
(⾦銭の管理等)
第 18 条 出納責任者の管理する⼩⼝現⾦は、20 万円を超えないようにしなければならない。
2 現⾦及び預⾦は、 ⾦庫や鍵のあるキャビネットなどに厳重に保管するものとする。
その際、通帳、キャッシュカード、印鑑を別の場所に保管するなど、 盗難や暗証番号の管理に、最⼤限の注意を払わなければならない。
また、インターネットバンキングを利⽤する際の ID、 パスワードの管理も同様とする。
第4章

財務(資⾦の借⼊)第 19 条 資⾦を借り⼊れる場合（その事業年度内の収益をもって償還する短期借⼊⾦を除く。定款第 49条において同じ。）には、 その理由及び返済計画に関する⽂書を作成し、総会の決議を受けなければならない。
(資⾦の運⽤等)
第 20 条 余裕資⾦の運⽤及び特定の⽬的のための資⾦は、安全確実な⽅法によって⾏わなければならない。
2 会計責任者は、決算確定後、管理している現⾦及び預⾦⼝座等の残⾼を理事会に報告しなければならない。
第5章

固定資産

(固定資産の範囲)
第 21 条 固定資産とは、耐⽤年数 1 年以上で、かつ、取得価額 10 万円以上の固定資産及びその他の資産とする。
(取得価額)
第 22 条 固定資産の取得価額は、次による。
(1) 購⼊に係るものは、その購⼊価格に付随費⽤を加算した額(2) 贈与によるものは、そのときの適正な評価額(固定資産の購⼊)
第 23 条 固定資産の購⼊に際しては、理事⻑の決裁を受けなければならない。
(固定資産の管理)
第 24 条 会計責任者は、 固定資産台帳を作成し管理する。
2 固定資産台帳には、 固定資産の状況及び移動について記録し、移動、毀損、滅失があった場合は、速やかに理事⻑に報告しなければならない。
(登記及び付保)第 25 条 固定資産のうち、 不動産登記を必要とする場合は登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。
(減価償却)
第 26 条 固定資産のうち、時の経過⼜は使⽤によりその価値が減少するもの(以下「減価償却資産」という)については、定率法(建物、建物付属設備、構築物については定額法)による減価償却を⾏う。
2 減価償却資産の耐⽤年数は、「減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令」によるものとする。
3 減価償却資産の償却費の計算は、法⼈税法に規定に準じて⾏うものとする。
第6章

特定資産

(特定資産)

第 27 条 理事会の決議により、特定の⽬的のために有するとされた資産は、保有⽬的を⽰す適切な名称を付した特定資産として計上する。この場合、この特定資産は、分別管理を⾏う。
第 7 章 予算
(予算の⽬的)第 28 条 予算は、事業計画案に基づき収益と費⽤に合理的な⽬標を設定し、事業の円滑な運営を図ることを⽬的する。
(予算の承認)第 29 条 予算は事業計画案に従って会計責任者が⽴案し、理事会の承認を得なければならない。
第8章

決算(決算整理事項)
第 30 条 年度末の決算においては、通常の出納業務のほか、少なくとも次の事項について確認及び計算を⾏うものとする。
(1) 資産が実在し、評価が正しく⾏われていることの確認(2) 会計年度末までに発⽣したすべての負債が計上されていることの確認(3)上記(1)及び(2)に基づく未収⾦、前払⾦、未払⾦、前受⾦及び貯蔵品の計上(4) 商品、原材料等の棚卸資産の計上(5) 減価償却費の計上(財務諸表等の作成及び確定)
第 31 条 会計責任者は、毎会計年度終了後、第 3 条第 2 項に規定する財務諸表等の案を速やかに作成し、理事⻑の承認を得るものとする。
2 理事⻑は、財務諸表等の案について、監事の監査を受けた後、監査報告書を添えて理事会に提出しなければならない。
3 財務諸表等の案は、理事会の承認を経たのち定期総会において確定する。
(財務諸表等の報告等)
第 32 条 特定⾮営利活動促進法に規定された財務諸表等については、提出期限までに⻑野県に報告のうえ、法定閲覧書類として、5 年間事務所に据え置かなければならない。
また、法⼈の貸借対照表は、定款で定める⽅法により公告する。
付則
附則１

この規程は、令和 5 年３⽉ 10 ⽇から施⾏する。（令和 5 年３⽉ 10 ⽇理事会議決）