公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程

公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程

平成２６年４月１日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１０号

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学就業規則（平成２６年公立大学法人

敦賀市立看護大学規程第７号。以下「就業規則」という。
）第２９条の規定に基づき、就業規則の適用を受ける公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）の職員（就業規則第２条第４項に規定する敦賀市から法人に派遣される職員、及び法人とその他の団体で締結される職員の派遣に関する取決めに基づき当該団体から法人に派遣される職員を除く。）に対する退職手当に関して必要な事項を定めるものとする。

（退職手当の支給）
第２条

この規程の規定による退職手当は、職員が退職（解雇を含む。以下同じ。）した場

合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

（退職手当の支払）
第３条

この規程の規定による退職手当は、その支給を受けるべき者の同意を得た場合には、口座へ振込む方法により支払うことができる。
２

次条及び第１６条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。
）並びに第２１条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払われなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（一般の退職手当）
第４条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第９条まで及び第１２条から第１４条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１５条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」と

公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程いう。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００（２）１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０（３）１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（４）２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００（５）２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（６）３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第２項並びに第７条において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０（２）勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０（３）勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

１１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者（就業規則第１９条第２号の規定により退職した者（同第２２条第１項の期間又は同条第２項の規定により延長された期間の満了により退職した者を含む。）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）又は２５年未満の期間勤続し、勤務場所の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５（２）１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５（３）１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

就業規則第２３条第２項第４号及び第５号の規定に該当して退職した者であって理事長の承認を得たもの、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は２５年以上勤続して退職した者（就業規則第１９条第２号の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務場所の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０（２）１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５（３）２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０（４）３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手
当の基本額に係る特例）
第８条

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第１８条第３項又は第２０条第３公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程項の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第２０条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
（１）職員としての引き続いた在職期間（２）第１８条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する公務員等としての引き続いた在職期間（３）第１８条第２項に規定する場合における理事長が特に必要と認める期間（４）第１９条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する役員としての引き続いた在職期間（５）第１９条第２項に規定する場合における役員としての引き続いた在職期間（６）前各号に掲げる期間に準ずるものとして細則で定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条

第７条第１項に規定する者（勤務場所の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものを除く。
）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められている
その者に係る定年から１０年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第７条第１項

読み替えられる字句
退職日給料月額第８条第１項第１号

及び特定減額前給料月額第８条第１項第２号

退職日給料月額に、読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程

第８条第１項第２号 前号に掲げる額ロ

職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第１０条

理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

（勧奨の要件）
第１１条

勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、細則で定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。

（退職手当の基本額の最高限度額）
第１２条

第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月

額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第１３条

第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）６０以上

特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額（２）６０未満

特定減額前給料月額に第８条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

第１４条

第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程

読み替える規定
第１２条

読み替えられる字句第５条から第７条まで
退職日給料月額

これらの第１３条

第８条第１項の同項第２号ロ
同項の第１３条第１号

特定減額前給料月額第１３条第２号

特定減額前給料月額第８条第１項第２号ロ
及び退職日給料月額

当該割合

読み替える字句
第９条の規定により読み替えて適用する第７条
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
第９条の規定により読み替えて適用する第７条の第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項の第９条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ
同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項第２号ロ
並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき百分の２を乗じて得た額の合計額
当該第９条の規定により読み替
えて適用する同号ロに掲げる割合公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程（退職手当の調整額）
第１５条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第１５条第１項の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、就業規則第４６条第３号の規定による停職その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない
期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち細則で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）第１号区分

５９，５５０円（２）第２号区分

５４，１５０円（３）第３号区分

４３，３５０円（４）第４号区分

３２，５００円（５）第５号区分

２７，１００円（６）第６号区分

２１，７００円（７）第７号区分

零２

退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号から第５号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、細則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、細則で定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

（１）退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（２）退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの（３）自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

零第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（４）自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、細則で定める。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程（一般職の退職手当の額に係る特例）
第１６条

第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（１）勤続期間１年未満の者

１００分の２７０（２）勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０（３）勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０（４）勤続期間３年以上の者
２

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、公立大学法人敦賀市立看護大学職員給与規程（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第９号）の規定による給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

（勤続期間の計算）
第１７条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間とする。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第２０条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等（細則で定める期間を除く。
）が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除いて計算する。

５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

６

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（地方公共団体等から復帰した職員に対する退職手当に関する特例）
第１８条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて次の各号に掲げる団体等（（以下「地方公共団体等」という。）に使用される者（以下「地方公務員等」という。）となる
ため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後、引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期
間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、地方公共団体等の退職手当に関する規定又は退職手当の支公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程

給の基準において、職員が理事長の要請に応じ引き続いて当該地方公共団体等に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている場合に限る。
（１）地方公共団体（２）国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第７条第３項に規定する一般地方独立行政法人等（３）特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条
第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）（４）国（５）国立大学法人等（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）（６）特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）
２

前項の場合における地方公務員等としての在職期間については、前条の規定を準用して計算するほか、理事長が特に必要と認める期間については、当該期間を地方公務員等としての在職期間として計算するものとする。

３

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場
合は、細則で定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

（役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に関する特例）
第１９条

職員のうち、引き続いて法人の常勤の役員（以下「役員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第１７条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

役員が、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第１７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における役員としての在職期間については、第１７条の規定を準用して
計算する。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて役員となった場合においては、細則で定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

（退職手当の支給制限）
第２０条

一般の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程（１）就業規則第４６条第１項第４項の規定により懲戒解雇の処分を受けた者（２）就業規則第２３条第１項第２号の規定により解雇された者（３）退職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に関し就業規則第４６条の規定に該当し、公立大学法人敦賀市立看護大学職員懲戒規程（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１９号）に定める基準により懲戒解雇に相当すると認められたもの
２

一般の退職手当のうち、第１５条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、非違により退職した者（前項各号に掲げる者を除く。）のうち細則で定めるものには、支給しない。

３

職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。

（予告を受けない退職者の退職手当）
第２１条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

（遺族の範囲及び順位）
第２２条第２条に規定する遺族は、左の各号に掲げる者とする。

（１）配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

（遺族からの排除）
第２３条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（公訴期間中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第２４条

職員が職務上の行為に係る刑事事件に関し公訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）
第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項及び次条第５項において同じ。）を定期された場合で、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２

前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中における職務上の行為に係る刑事事件に関し公訴を提起されたときについて準用する。

（退職手当の支給の一時差止め）
第２５条

理事長は、退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中における職務上の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、法人に対する信頼を確保し、退職手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２

前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を記載した書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を法人の定款で定める方法により公告することをもって当該通知に代えることができる。この場合においては、その公告した日から起算して２週間を経過した日に、当該通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

４

一時差止処分を受けた者は、一時差止処分を受けたことを知った日から６０日が経過
した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その撤回を申し立てることができる。

５

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を撤回しなければならない。ただし、第２号に該当する場合
において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に

公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程

関し現に逮捕されているときその他これを撤回することが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（２）一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中における職務上の行為に係る刑事事件に関し公訴を提起されることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
６

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消し、又は撤回することを妨げるものではない。

７

前条第２項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消し、又は撤回されたことにより退職手当の支給を受ける場合について準用する。

８

前各項に規定するもののほか、第２項の書面及び前項の説明書の様式その他一時差止処分の実施に関し必要な事項は、細則で定める。

（退職手当の返納）第２６条

退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が基礎在職期間中における職務上の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長
は、その支給をした退職手当の額の全額を返納させることができる。
２

前項の規定により退職手当の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

３

前２項に規定するもののほか、第１項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項
は、細則で定める。

（この規程の実施に関し必要な事項）
第２７条

附

この規程の実施に関し必要な事項は、細則で定める。

則（施行期日）
１

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

当分の間、退職手当の基本額は、第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。

附則（平成２７年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１１号）（施行期日）

公立大学法人敦賀市立看護大学職員退職手当規程

この規程は平成２７年１０月１日より施行する。

附則（平成２７年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１４号）（施行期日）
この規程は平成２８年４月１日より施行する。

附則（平成２９年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第４号）（施行期日）
この規定は平成３０年１月１日より施行する。