厚生労働省令和４年度障害者総合福祉推進事業

身体障害者補助犬の効果的な普及啓発及び訓練並びに認定の平準化に関する調査研究

社会システム㈱１.調査研究の目的
令和３年度に実施した介助犬・聴導犬の訓練基準並びに認定要領の見直しを受け、各事業所（訓練事業者、指定法人）における運用状況の実態を把握し、訓練及び認定の平準化に資する資料をとりまとめる。
また、病院・飲食店・宿泊施設等における身体障害者補助犬使用者の円滑な受入の事例を調査・分析し、効果的な普及啓発方法を検討する。

２.調査研究の内容・結果(1) 介助犬・聴導犬の訓練及び認定の平準化に資する調査・分析①訓練事業者意見交換会の実施
令和３年度に厚生労働省が実施した「訓練基準の見直しに係るワーキンググループ」で議論されてきた訓練基準の見直しの中で、今後の訓練事業者等の議論が必要である課題として出されていた「合同訓練の日数」についての考え方を、訓練事業者の意見交換会を設置し、検討を行った。
意見交換会メンバー（順不同、敬称略）
事業者等名

氏名

公益社団法人 日本聴導犬推進協会

水越 みゆき

社会福祉法人 日本介助犬福祉協会

川崎 元広

神奈川介助犬聴導犬協会

関水 俊明

社会福祉法人 日本聴導犬協会

有馬 もと

特定非営利活動法人 日本サポートドッグ協会

阿部 明子

公益財団法人 日本補助犬協会

朴 善子

社会福祉法人 アジアワーキングドッグサポート協会

野地 義行

社会福祉法人 日本介助犬協会

水上 言

特定非営利活動法人 兵庫介助犬協会

北澤 光大

一般社団法人 ドッグフォーライフジャパン

砂田 真希【意見交換会における議論内容の概要】
訓練日数の考え方の整理■合同訓練の規定日数の妥当性
介助犬案① 28 日以上～１か月
介助犬・聴導犬の合同訓練の規定日数の妥当性→盲導犬、海外の実績を鑑みた日数（理由付けがある）について議論を行い、当意見交換会としての合同→リモートも加味する？
訓練の規定日数についての考え方としては、以下
案② 20 日以上(新規/代替えと書く必要はない)のように整理された。
聴導犬
案① 14 日以上～１か月〇前提：前提として、「認定審査を受けるため案② 20 日(理解いただくのに時間がかかるか？)の要件を満たすこと」が重要である。
代 替
代替は半分とするか、育成団体に任せるか？
〇質の担保を鑑みた日数
代替の場合はリモートなども加味して。
◇最低日数を設定しておく。
→現行の規定のままで。（事業者の裁量で）→最低限にするからには、訓練の内容を検討し、まとめ、実装し、ブラッシュアップしていくことが必要。
→認定審査の要件を満たすところまで訓練していくために必要な日数とする。
■今後のブラッシュアップの進め方について
上記のように訓練日数については、実装しながら今後もブラッシュアップを図り、妥当性や運用のあり方について育成事業者自身で検討を重ねていく必要がある。今後は、定期的な育成事業者による協議の場を設け、合同訓練日数だけでなく、課題点を協議しながら、身体障害者補助犬の育成をより良いものとしていくこととする。また、厚生労働省の設ける委員会やワーキングに積極的に育成事業者を登用いただき、補助犬の質の担保を図っていくための積極的な意見交換や提案を行っていきたい。

1

② 訓練基準及び認定要領の運用状況等にかかるアンケート調査

令和３年度に厚生労働省が実施した「身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会」において、介助犬・聴導犬の認定要領の一部改正が行われた。これを受け、訓練事業者及び指定法人において体制の見直し等の変化があったかなどについて把握するため、アンケート調査を実施した。
■訓練基準の運用状況等にかかるアンケート調査
過去３年間に訓練（認定）の実績のある10社を対象として調査を実施し、５社の回答を得た。改正については回答者全てが認識していた。うち、改正を踏まえて見直しを実施（又は一部実施）した事業者は３社であった。その内容としては、合同訓練の日数についての見直し又は見直しに向けた検討を行っていることがあげられた。一方で見直しをしていない理由としては、従来の訓練内容・体制で既に新たな訓練基準に対応できているためであった。
■認定要領の運用状況等にかかるアンケート調査
指定法人７社を対象として調査を実施し、６社の回答を得た。改正を踏まえて見直しを実施（又は一部実施）した事業者は５社であった。その内容としては、昨年度の指定法人意見交換会で議論・検討し新しい申請様式の活用、リモート方式による審査の実施、動画の活用などを行っていることが挙げられた。
(2)身体障害者補助犬使用者の受入事例の調査・分析 【結果概要】①身体障害者補助犬使用者の受入状況の調査〇補助犬に関する相談内容の記録、保管：「行っている」と回答した自治体は、都道府県では8割以上であるが、中核市では半数程度にとどまっている。
①-1.自治体アンケート〇2021年度中の相談の有無：相談があった自治体の割合は、盲導犬では4割、介助犬では1割強、聴導犬では1割未満とNPO法人日本補助犬情報センターと連携なっている。
し、同センターが身体障害者補助犬担当窓 〇2021年度中の相談件数：回答のあった自治体の相談件数を合計すると、年間で411件であった。都道府県が受けた相談が287件と最も多く7割程度を占め、政令市は113件、中核市は11件を受けていた。犬種別に見ると、盲導犬が最も口（都道府県・政令市・中核市）に対して多く349件、介助犬が38件、聴導犬が24件であった。相談内容別に見ると、「補助犬同伴の受入拒否に関する対応や実施する「身体障害者補助犬育成促進事業相談」が41件と最も多く、続いて「補助犬に関する資料請求」が26件となっている。相談者別に見ると、補助犬の等実施実態調査」の中の「相談・問い合わ使用者からの相談が39件と最も多く、続いて訓練事業者からが14件、補助犬希望者からが12件となっている。
せ」に関する調査の結果を集計・分析した。 〇2021年度中の相談件数補助犬同伴の受入拒否に関する対応や相談の具体的内容や対応：受入拒否が報告された業態としては、飲食店・医療機関（健康診断会場や新型コロナウイルスワクチン接種会場なども）・宿泊施設・交通機関（タクシー）・学校・寺院・博物館・葬儀場・キャンプ場・入浴施設等があった。補助犬ユーザー本人から受入拒否の報告を受け、自治体職員が説明と指導をし、受け入れられたとする事例が多い。また、訓練事業者から受入拒否と対応の事例報告を受けたという自治体がいくつか見られた。補助犬ユーザーより、事業者に向けて行政が実施する講習会での理解促進を依頼され、会場で啓発ツールの配布を行った自治体も見られた。

2

①-2.ユーザーアンケート
令和元年度に実施した「身体障害者補助犬の普及・啓発のあり方に関する調査研究事業」において、受入側へのアンケートを行ったところ、身体障害者補助犬使用者の来店実績はあるものの、その頻度や来店実績を把握していないなどの実態が明らかとなり、受入側の認識がいまだ低いと言わざるを得ない状況である。そこで、身体障害者補助犬使用者の受入状況について、補助犬使用者側の視点から調査を行い、ユーザー117名からの回答を得た。

【結果概要】〇補助犬同伴時の受入実態
・小売店、宿泊施設、医療機関、交通機関では、20～30％程度が過去1年で1回以上の受入拒否を経験している。飲食店では半数以上の55%程度が1回以上の受入拒否を経験している。
・分譲マンション・公営/民営賃貸住宅ともに入居しようと思ったことがない人が圧倒的に多いが、入居しようと思った人の中では、民営賃貸住宅での拒否経験の割合が高い。
・受入拒否の事例として181件の回答があり、全体の約45%に相当する81件が飲食店であった。それ以外の業態の回答は概ね10～20件程度である。
・各業態で、「他の人に迷惑がかかる」や「動物が入ってくることは一律に禁止している」、「受け入れの前例がない」などの理由で拒否を受けている。医療機関では「様々な感染症のリスクがある」や「補助犬を待たせる場所がない」など他の業態とは異なる理由での拒否が見受けられる。
・受入拒否後の対応は、全体でみれば改善されたのは60%程度で、40%は使用者が対応をしても改善がなされなかった（引き続き拒否）。宿泊施設や賃貸住宅・分譲マンションでは、回答された受入拒否事例のうち、半数以上が改善されなかった。

②円滑な受入を実施している事業者に対する調査、円滑な受入の事例集の作成
円滑な受け入れを実施している事業者と施設等を利用している補助犬ユーザーに対して取材を行うとともに、その内容を活用して円滑な受入の事例集リーフレット（飲食店、小売店、宿泊施設、医療機関、公共交通機関向けの５種類）を作成し、都道府県等の身体障害者補助犬法担当窓口となっている自治体に送付し、またデータをホームページに掲載し、厚生労働省からの周知により受入側の各種団体等を通じて啓発リーフレットとしての活用を図るものとした。
右は、飲食店向けのリーフレットである。
※掲載ページ
http://www.crp.co.jp/business/universal
design/R04_hojoken.shtml

3