調査

野学

この有病率を使って夫婦の状況をみたのが右半主任研究員 浅％と３分の１を超えており、介護する人の年齢を老老介護、認認介護の増加が心配

歳以上の高齢者が季刊 ひょうご経済

２０２０年の国勢調査では22分の計算結果である。２０３０年の「夫婦とも認年60知症」の割合は、夫と妻の有病率（各々 ・５％）11を掛け合わせて５・１％としている。そして歳以上同士の夫婦のうち ・１％が認認介

6565

考えると体力的にも厳しい状況にあると思われる。

％には

夫
妻
夫が認知症
17.4% = 22.5％×77.5％
妻が認知症
17.4% = 77.5％×22.5％
27.0
1400
30.0
夫婦とも認知症
5.1% = 22.5％×22.5％
24.6
22.5
夫婦とも認知症ではない 60.0% = 77.5％×77.5％
20.0
24.5
17.5
120020.0計 100%15.0 15.5
20.2 20.7 21.1
【2040年】
夫
妻
18.5
16.7
1154
夫が認知症
18.5% = 24.6％×75.4％
15.0 15.2
1000
10.0
1016
妻が認知症
18.5% = 75.4％×24.6％
953
夫婦とも認知症
6.1% = 24.6％×24.6％
800
0.0
夫婦とも認知症ではない 56.9% = 75.4％×75.4％
850
830
797
計 100%
802730
744【2050年】
夫
妻
600
631
夫が認知症
19.7% = 27.0％×73.0％
675
525
妻が認知症
19.7% = 73.0％×27.0％
602
462
400
夫婦とも認知症
7.3% = 27.0％×27.0％
517
夫婦とも認知症ではない 53.3% = 73.0％×73.0％462
計 100%
200【2060年】
夫
妻
夫が認知症
22.2% = 33.3％×66.7％
022.2% = 66.7％×33.3％
2012 2015 2020 2025 2030 2040 2050 2060（年） 妻が認知症
11.1% = 33.3％×33.3％
認知症有病率が一定（人数）
認知症有病率が上昇（人数） 夫婦とも認知症
夫婦とも認知症ではない 44.5% = 66.7％×66.7％
認知症有病率が一定（率）
認知症有病率が上昇（率）
計 100%
資料：内閣府「2017年版厚生労働白書」より作成
33.3％

護となる計算だ。

計算上の夫婦の状況（有病率が上昇する場合）（％）
40.0 【2030年】％

20年前の１・５倍

歳以上65いる世帯は２２６５・５万世帯と資料：厚生労働者「国民生活基礎調査」より作成
同居主な介護者が60歳以上
60歳以上同士＝60歳以上の要介護者等がいる世帯
同居主な介護者が65歳以上65歳以上同士＝65歳以上の要介護者等がいる世帯
同居主な介護者が75歳以上
75歳以上同士＝75歳以上の要介護者等がいる世帯

60歳以上同士は59.7 63.5
58.1 58.9 62.7
54.7
60 54.4
51.2
47.6 45.9
50
40.6 41.1
33.1 35.7
4030.225.5 29.0
24.9
30
18.7 19.6
60歳以上同士20
65歳以上同士10
75歳以上同士02001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022（年）

また、老老介護の予備軍も含めた7074.2 77.177に増えた（一般世帯に占める割合は８・５ポイン

69.0 70.3

40・１％と高く、老老介護の世帯が今後さらに増80

ト上昇の ・７％）。このうち「夫婦のみの世帯」（％）
90えることが予想される。

認認介護の状況「２０１７年版厚生労働白書」では、の高齢者について、認知症の有病率とその患者数の推計が示された。認知症の有病率が現在より早〔図表１〕要介護者等と同居の主な介護者の組み合わせは１・７倍の６８４・８万世帯と、高齢者同士が助歳以65〔図表２〕65歳以上の認知症患者の推定者数と推定有病率
（万人）
1600

け合って生活している世帯が増えている。

老老介護、認認介護とは65歳以上の夫（妻）を歳以上の親を65

老老介護とは、「上の妻（夫）が介護している」「歳以上の高65歳以上の子どもが介護している」というように、介護される人と介護する人がともに齢者である場合をさす。

認認介護は、老老介護が深刻化した状態で、介護される人と介護する人がともに認知症という場合である。

老老介護の状況「国民生活基礎調査」は３年ごとの大規模調査において、要介護者等がいる世帯の状況を調査し歳以上の要介護者等がいペースで上昇する場合、２０６０年には ・３％になり、患者数は１１５４万人に増加すると推計されている〔図表２〕。

33ている。それによると、65歳以上（老63いる世帯のうち同居の主な介護者も歳以上同士は ・７35

老介護）という割合は、２０２２年には ・５％と６割を超えた〔図表１〕。
7565652024年４月（No.162）

18

調査

一部データの閲覧は自治体職員に限られるが、一般の人でも医療・介護に関する基本的なデータを介護が必要になった最大原因は認知症
介護保険制度が始まったころは、介護が必要に閲覧できる。他市との比較グラフの作成や事例検介護を必要とする人の増加が一因
このように、老老介護、認認介護が増える要因なった最大原因は脳血管疾患で、２００１年の調骨折・転倒が徐々に上昇しており、足腰が弱らぬよう配慮することも必要だ〔図表４〕。

政府は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「在宅医療・介護連携推進事業」を進
め て い る。 実 際 に は 都 道 府 県 や 市 町 村 が 中 心 となって、地域の医療・介護の関係機関の連携を強化していくことになるが、例えば、厚生労働省はそのためのツールとして「地域包括ケア『見える職員は全国で ・９万人も不足すると予想されてた資料 （注）によると、２０４０年度に必要な介護安が残る。２０２１年に厚生労働省が取りまとめ

けで、きめ細かい在宅介護が本当に可能なのか不しかしながら、このような連携を進めることだを作る際の有力なツールとなっている。の一つが、要介護（要支援）認定者数の増加であていた。その後、両者の割合は逆転し、10認知症が ・６％と最大原因になっている。また

年には索などが可能であり、自治体の担当者が支援計画

年３月末には全国

査では ・７％と認知症の ・７％を大きく上回っ

資料：厚生労働者「国民生活基礎調査」より作成

る。２０００年４月に介護保険制度が始まって以降、認定者数は年々増加し、で６７６万人となっている。そして、その認定率（ 歳以上の第１号被保険者に占める割合）も ・８％まで高まっている〔図表３〕。
年までの推移を参考に歳以上脳血管疾患

この認定率について、毎年０・１％ずつ上昇すると仮定して、年には８４０万人まで増加する結果との推計人口と掛け合わせて認定者数を計算したと
こ ろ、

2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022
（年）
05.4
関節疾患

510.9
骨折・転倒

10.7
1019.016.1

数について」（注）「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要軟な対応をお願いしたい。

度や施設の充実も同時に進めるなど、政府には柔問題を防ぐためにも、いざというときに備えた制詰まりが引き金となった事件や介護離職といったよって介護のあり方は異なっている。介護の行き政府の基本的な考え方が在宅だとしても、家族にる。 介 護 者 が 高 齢 で あ る 場 合 は な お さ ら で あ る。

在宅介護は、介護する家族に過重な負担がかかる」と言われたことだった。

手 は、 介 護 施 設 の 人 に「 こ の ま ま で は 母 が 倒 れ

けにもいかず、父を介護施設に委ねた。その決めあった。離れて暮らす兄や私が交代で介護するわ

父を母が一人で介護する（老老介護）には限界が筆者の経験では、夜中に何回もトイレに起きるの負担が増えてしまうのでは本末転倒である。

いるからである。在宅介護にこだわるあまり家族

642227

家族の実情に合わせた対応を

2023.62518

資料：厚生労働者「介護保険事業報告」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」（2023年推計）より作成※2030年以降の数値は下記の方法により推計した・認定率…2022年までの推移を参考に、毎年0.1％ずつ上昇すると仮定
・要介護（要支援）認定者数…65歳以上の推計人口×認定率

13.0
高齢による衰弱

11.8

なった。

200

23（％）
30
27.7化』システム」をホームページ上に公開している。

2024年４月（No.162）

季刊 ひょうご経済1901 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 30 35 40 45 50（各年３月末の数値）
0〔図表４〕介護が必要になった主な原因【要介護1～5】

22247

425
394619要介護（要支援）認定者数

認知症

22332
400

0491
452

676
645
592
546
600

10809

840
16.4
13.9 15.7 15.9
11.0724800

2050
20.6 21.6
18.8 19.6
16.9 17.6 17.9 18.0 18.3
1000（％）30
推計値
認定率（万人）
1200

1565

65

〔図表３〕要介護（要支援）認定者数と認定率の推移【65歳以上】