資料１－１

１．地域連携ネットワーク構築支援に係る取組状況について
平成26年度は、次の7件を選定した。（平成26年12月 企画運営会議幹事会において承認）
区分

予備調査

実施事業

地区

団体名

事業内容

・宮城県内の建設業人材確保育成に関する協議会の設置調査
東北・既存訓練施設の現状調査および活用方策の検討（一財）みやぎ建設総合センター
ブロック
・東北地方ブロックでの協議会の連携と訓練施設の相互活用の検討
・担い手確保・育成の広報活動の方策の検討
・県内の建設産業人材育成政策、事業内容及び実績の調査
・県内の建設産業の担い手に係る訓練施設の調査並びに企業内訓練の活用方策の検討
群馬県（一社）群馬県建設業協会
・県内の教育機関の建設産業の担い手に係るプログラム等の調査
・県内の建設関係団体の担い手対策等の調査
・県内の建設産業人材育成政策、事業内容及び実績の調査
・県内の教育機関の教育内容等の調査
石川県（一社）石川県建設業協会
・県内の建設産業の担い手に係る職業訓練施設の調査
・地域ネットワーク構築可能性についての調査
・建設業人材確保・育成に関する協議会の設置調査
中部（一社）愛知県建設業協会・中部地方ブロック内の人材確保・育成組織の調査
ブロック
・広報の取組として、工業専門学校等への効果的な入職支援活動方策の検討
・地域の訓練施設を活用した躯体系職種の訓練体系構築（出前講座）に向けた検討
近畿
関西鉄筋工業協同組合・協議会を設置し、地域における若年者の職業訓練体系の構築
ブロック
・業界の広報活動やイメージアップ
・県協会をはじめ専門工事業４団体、行政機関、教育機関による協議会の立ち上げ
・実施事業内容の協議・検討及び担い手確保・育成に関する情報の共有
兵庫県（一社）兵庫県建設業協会
・三田建設技能研修センター、関係団体等の連携により実施に向けた体制整備並びに実施スキームを検討
・県協会をはじめ専門工事業１４団体、行政機関、教育機関による協議会の立ち上げ
・地域における未就職者・初任者を対象とした職業訓練（鉄筋工の育成）を試行的に実施
長崎県
長崎県建設産業団体連合会
・実習場所は、公共職業訓練施設等（ポリテクセンター等）、座学は、構成員の会議室を活用
・カリキュラム、教材等は富士教育訓練センターのノウハウを導入(注)＜予備調査＞
ネットワークの構築が未整備の場合については、関係機関の連携の可能性や教育訓練等の実現可能性の調査から始める予備調査（フィージビリティスタディ）を対象とし、期間は最長6か月、委託料は、150万円（税込）を上限とするもの。
＜実施事業＞
ネットワーク化がある程度想定され、担い手確保・育成に資する事業内容について実現可能性がある場合は、その事業の実施を対象とし、期間は最長2年、委託料は、年間300万円（税込）を上限とするもの。

1２．教育訓練等基盤の充実・強化（１）プログラム・教材等ワーキンググループの設置
平成26年10月29日に決定したアクションプログラム（第1版）に掲げる「プログラム・教材等の整備」について、専門的観点から調査・検討、行動を行うこととし、学識経験者、総合工事業者、専門工事業者、職業訓練校、教育機関等からなるワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）を設置した。
１．開催経緯・第1回WG（平成27年1月）
・第2回WG（平成27年3月）

２．検討状況
○各職業訓練校におけるプログラム・教材の現状「建設関連職業訓練校等連絡会議」の参加メンバーを対象としてカリキュラム概要及びカリキュラム資料の収集を行い検証しているところ。富士教育訓練センターでは、入職３年目までを対象とした訓練が中心であり、他の訓練校もほぼ同様の傾向。

○各建設業団体における入職促進のための教育訓練について
建設産業人材確保・育成推進協議会の資料より各団体の実施した教育訓練プログラム等について検証を行っているところ。
各団体において、高校生を対象としたインターンシップや現場見学会等のさまざまな取り組みが行われている。資格取得を伴う訓練は、比較的富士教育訓練センターに近い地域においては同施設を利用して実施しているケースが見られる。
また、各専門工事業団体においても、工業高校等に対する出前講座や小中高の学生向け職場体験プログラム等も実施されている。

○上記の検証を更に進めつつ、プログラム・教材等の整備に着手予定。

プログラム・教材等ワーキンググループ（ＷＧ）委員名簿〈委 員〉
五十嵐 圴 （一社）日本型枠工事業協会 常任理事（（株）協栄組 取締役社長）
浦江 真人※蟹澤 宏剛東洋大学 理工学部 建築学科 教授
芝浦工業大学 工学部 建築工学科 教授

木村 厚志

職業訓練法人 近畿建設技能研修協会 三田建設技能研修センター技能実習課長

小島 聡全国高等学校建築教育連絡協議会 事務局長

鈴木 光

（一社）日本左官業組合連合会 理事（鈴木建塗工業（株）代表取締役）

鈴木 央（一社）日本建設軀体工事業団体連合会 理事（（株）鈴木組 代表取締役）

鈴木 睦（一社）全国建設業協会（西松建設(株) 安全環境品質部長）

高木 元也 （独法）労働安全衛生総合研究所 人間工学・リスク管理研究グループ首席研究員
高野 伸栄

北海道大学公共政策学連携研究部 准教授

館岡 正一 （公社）全国鉄筋工事業協会 副会長（矢島鉄筋工業（株）代表取締役会長）
土田 俊行

全国専門学校土木教育研究会（学校法人中央工学校土木測量系学科長）

能登谷 英俊（一社）日本建設業連合会（戸田建設（株）建築本部コスト管理センター建築購買 2 部長）
古阪 秀三

京都大学大学院工学研究科 准教授

三上 孝明

全国専門学校建築教育連絡協議会 会長（専門学校東京テクニカルカレッジ校長）

渡辺 敏幸

職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター教育訓練課長（五十音順）〈オブザーバー（行政機関）〉
長福 知宏

国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室長

竹内 聡

厚生労働省 職業能力開発局 育成支援課 主任職業能力開発指導官

持田 雄一

文部科学省 初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室教科調査官

※座長

（敬称略）

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（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信○担い手確保・育成取り組み事例集
全国の建設産業団体が実施した担い手確保・育成に資する取り組みをWEB上に構築した報告フォームに入力、併せて写真等を登録することにより、事例集を制作。本情報を蓄積の上、関係機関の間で情報共有することにより各団体等が実施する取り組みの参考となることを目指す。

（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進○ 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム専用WEBサイト
コンソーシアムの活動を関係各機関に周知することを目的として、コンソーシアムの活動やコンソーシアム構成員等の情報を掲示。
○建設産業担い手確保・育成を図るためのWEBサイトの拡充「建設現場へGO!」では、コンテンツの拡充を行い、最新情報を提供するとともに、「建設現場へGO！」のロゴマークについて関係機関のHPにバナーとして展開してもらうなど相互リンク、ネットワーク化を図った。また、「18歳のハローワーク」では、「若手」を中心に技能者へのインタビューを実施。
「建設産業で働く女性がカッコイイ」では、女性座談会を実施するなど、建設産業で働く女性の活躍を紹介した。
○「工業高校キャラバン」の実施拡充
関東の工業高校において、行政機関、技術者、技能者が一緒に訪問し、それぞれが建設業の魅力を発信するための出前講座（工業高校キャラバン）を実施。
本年度は４校５回実施（熊谷工業高校、大宮工業高校、東総工業高校、田無工業高校）。
○「パネル展」の開催
第３回国連防災世界会議仙台（平成27年3月）の関連イベントとして募集されているブース展示を活用し、（一社）宮城建建設業協会との共催により建設業の役割、魅力を発信するためのパネル展を開催。

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３．職業訓練校ネットワークの構築
富士教育訓練センターと連携した職業訓練校のネットワークを構築するため、本コンソーシアムの目的を共有し、かつ、連携が可能な職業訓練校の情報を収集するとともに、当該職業訓練校間の情報交換、相互協力、その他共同事業の展開等を推進する場として、「建設関連職業訓練校等連絡会議」（通称「富士サミット」）を設置した。
1回目の会合は、平成26年12月10日に富士教育訓練センターで開催し、各職業訓練校の取り組みについて情報交換を行うとともに、建設産業の担い手確保・育成の促進を図るため、全国の教育訓練体系の構築に向けて、相互に連携して取り組む活動方針を申し合わせた。

活動方針
１．職業訓練のカリキュラムや教材等の情報共有等を図る。
２．各職業訓練校等の講師について、情報共有や講師の発掘・育成等について相互協力を行う。
３．建設産業団体、行政機関、教育機関等の建設産業担い手確保・育成に向けた地域連携ネットワーク等との連携・協力を進める。
４．全国の建設関連職業訓練校等との連携を進めるとともに、それら職業訓練校等に対して本連絡会議への参画に向けた働きかけを行う。

メンバー※他に、複数の職業訓練校がオブザーバー参加

大林組林友会教育訓練校
鹿島事業協同組合連合会(株)テクノアウター板金技能訓練センター（群馬県）
富士教育訓練センター
三田建設技能研修センター
広島建設アカデミー
宮崎県産業開発青年隊
沖縄産業開発青年協会

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