2.2

告示

建築物関連の規定

平12建告第1446号

最終改正 平成30年６月14日国土交通省告示第750号
建築物の基礎，主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき
日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件

5

建築基準法（昭和25年法律第201号）第37条の規定に基づき，建築物の基礎，主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を次のように定める。
第１建築基準法（以下「法」という。
）第37条の建築物の基礎，主要構造部その他安全上，防火上又は衛生上重要である部分に使用する建築材料で同条第一号又は第二号のいずれかに該当すべきものは，次に掲げ10るものとする。ただし，法第20条第１項第一号の規定による国土交通大臣の認定を受けた構造方法を用いる建築物に使用される建築材料で平成12年建設省告示第1461号第九号ハの規定に適合するもの，法第85条
第５項の規定による特定行政庁の許可を受けた仮設建築物に使用される建築材料及び現に存する建築物又は建築物の部分（法第37条の規定又は法第40条の規定に基づく条例の建築材料の品質に関する制限を定めた規定に違反した建築物又は建築物の部分を除く。）に使用されている建築材料にあっては，この限りでな

15

20

い。
一

構造用鋼材及び鋳鋼

二

高力ボルト及びボルト

三構造用ケーブル

四

鉄筋

五

溶接材料（炭素鋼，ステンレス鋼及びアルミニウム合金材の溶接）

六

ターンバックル七

コンクリート八

コンクリートブロック

九

免震材料（平成12年建設省告示第2009号第１第一号に規定する免震材料その他これに類するものをい25う。以下同じ。）
十

木質接着成形軸材料（木材の単板を積層接着又は木材の小片を集成接着した軸材をいう。以下同じ。
）

十一

木質複合軸材料（製材，集成材，木質接着成形軸材料その他の木材を接着剤によりⅠ形，角形その他所要の断面形状に複合構成した軸材をいう。以下同じ。）
十二30

木質断熱複合パネル（平板状の有機発泡剤の両面に構造用合板その他これに類するものを接着剤に

より複合構成したパネルのうち，枠組がないものをいう。以下同じ。）
十三

木質接着複合パネル（製材，集成材，木質接着成形軸材料その他の木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを接着剤により複合構成したパネルをいう。以下同じ。）
十四

タッピンねじその他これに類するもの（構造用鋼材にめねじを形成し又は構造用鋼材を切削して貫入するものに限る。）

35

40

十五

打込み鋲（構造用鋼材に打込み定着するものをいう。以下同じ。）

十六

アルミニウム合金材

十七

トラス用機械式継手十八

膜材料，テント倉庫用膜材料及び膜構造用フィルム

十九

セラミックメーソンリーユニット

二十

石綿飛散防止剤

二十一

緊張材

二十二

軽量気泡コンクリートパネル

二十三

直交集成板（ひき板又は小角材（これらをその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合

接着して調整したものを含む。）をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に並べ又は接着したも45のを，主として繊維方向を互いにほぼ直角にして積層接着し３層以上の構造を持たせたものをいう。以

49

第２章

構造関係規定の構成及び要求性能

下同じ。）
第２

法第37条第一号の日本工業規格又は日本農林規格は，別表第一(い)欄に掲げる建築材料の区分に応じ，それぞれ同表(ろ)欄に掲げるものとする。
第３

5

一

法第37条第二号の品質に関する技術的基準は，次のとおりとする。
別表第二(い)欄に掲げる建築材料の区分に応じ，それぞれ同表(は)欄に掲げる測定方法等により確認された同表(ろ)欄に掲げる品質基準に適合するものであること。

二

別表第三(い)欄に掲げる建築材料の区分に応じ，それぞれ同表(ろ)欄に掲げる検査項目について，同表(は)欄に掲げる検査方法により検査が行われていること。

三

10

別表第二の(ろ)欄に掲げる品質基準に適合するよう，適切な方法により，製造，運搬及び保管がなされていること。

四

検査設備が検査を行うために必要な精度及び性能を有していること。

五

次に掲げる方法により品質管理が行われていること。
イ

社内規格が次のとおり適切に整備されていること。
⑴

次に掲げる事項について社内規格が具体的かつ体系的に整備されていること。

15

(ⅰ)

製品の品質，検査及び保管に関する事項(ⅱ)

資材の品質，検査及び保管に関する事項(ⅲ)

工程ごとの管理項目及びその管理方法，品質特性及びその検査方法並びに作業方法に関する

事項

20

(ⅳ)

製造設備及び検査設備の管理に関する事項(ⅴ)

外注管理（製造若しくは検査又は設備の管理の一部を外部に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下同じ。）に関する事項(ⅵ)⑵

苦情処理に関する事項

製品の検査方法その他の製品が所定の品質であることを確認するために必要な事項が社内規格に定められていること。

25

⑶
ロ

社内規格が適切に見直されており，かつ，就業者に十分周知されていること。

製品及び資材の検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。

ハ

工程の管理が次のとおり適切に行われていること。
⑴

製造及び検査が工程ごとに社内規格に基づいて適切に行われているとともに，作業記録，検査記
録又は管理図を用いる等必要な方法によりこれらの工程が適切に管理されていること。

30⑵

工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置，工程に生じた異常に対する処置及び再発防止対策が適切に行われていること。

⑶
ニ

作業の条件及び環境が適切に維持されていること。

製造設備及び検査設備について，点検，検査，校正，保守等が社内規格に基づいて適切に行われており，これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること。

35

ホ

外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること。

ヘ

苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに，苦情の要因となった事項の改善が図られていること。

ト

製品の管理（製品の品質及び検査結果に関する事項を含む。
），資材の管理，工程の管理，設備の管理，外注管理，苦情処理等に関する記録が必要な期間保存されており，かつ，品質管理の推進に有効40に活用されていること。
六

その他品質保持に必要な技術的生産条件を次のとおり満たしていること。
イ

次に掲げる方法により品質管理の組織的な運営が図られていること。
⑴

品質管理の推進が工場その他の事業場（以下「工場等」という。）の経営方針として確立されており，品質管理が計画的に実施されていること。

45⑵

工場等における品質管理を適切に行うため，各組織の責任及び権限が明確に定められているとともに，品質管理推進責任者を中心として各組織間の有機的な連携がとられており，かつ，品質管理

50

2.2

建築物関連の規定を推進する上での問題点が把握され，その解決のために適切な措置がとられていること。
⑶

工場等における品質管理を推進するために必要な教育訓練が就業者に対して計画的に行われており，また，工程の一部を外部の者に行わせている場合においては，その者に対し品質管理の推進に係る技術的指導が適切に行われていること。

5

ロ 次に定めるところにより，品質管理推進責任者が配置されていること。
⑴

工場等において，製造部門とは独立した権限を有する品質管理推進責任者を選任し，次に掲げる
職務を行わせていること。

10

15
⑵

(ⅰ)

品質管理に関する計画の立案及び推進(ⅱ)

社内規格の制定，改正等についての統括(ⅲ)

製品の品質水準の評価(ⅳ)

各工程における品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整(ⅴ)

工程に生じた異常，苦情等に関する処理及びその対策に関する指導及び助言(ⅵ)

就業者に対する品質管理に関する教育訓練の推進(ⅶ)

外注管理に関する指導及び助言(ⅷ)

製品の品質基準への適合性の承認(ⅸ)

製品の出荷の承認

品質管理推進責任者は，製品の製造に必要な技術に関する知識を有し，かつ，これに関する実務の経験を有するものであって，学校教育法に基づく大学，短期大学若しくは工業に関する高等専門学校，旧大学令（大正７年勅令第388号に基づく大学，旧専門学校令（明治36年勅令第61号）

20に基づく専門学校若しくは外国におけるこれらの学校に相当する学校の工学若しくはこれに相当する課程において品質管理に関する項目を修めて卒業し，又はこれに準ずる品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより品質管理に関する知見を有すると認められるもので
あること。
２

25

前項の規定にかかわらず，製品の品質保証の確保及び国際取引の円滑化に資すると認められる場合は，次に定める基準によることができる。
一

製造設備，検査設備，検査方法，品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が，日本工業
規格 Q9001（品質マネジメントシステム要求事項）-2000の規定に適合していること。

30

二

前項第一号から第四号まで，第五号イ⑵及び第六号ロの基準に適合していること。

三

製造をする建築材料の規格等に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており，かつ，製品について規格等に適合することの検査及び保管が，社内規格に基づいて適切に行われていること。

別表第一（法第37条第一号の日本工業規格又は日本農林規格）
(い)

(ろ)

第１第一号に掲げる建築材料

日本工業規格（以下「JIS」という。
）A5525（鋼管ぐい)－1994，JIS A5526（H 形鋼ぐい)－1994，JIS E1101（普通レール及び分岐器類用特殊レール)－2001，JIS E1103（軽レール)－1993，JIS G3101（一般構造用圧延鋼材)－1995，JIS G3106（溶接構
造用圧延鋼材)－1999，JIS G3114（溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材)－1998，JIS
G3136（建築構造用圧延鋼材)－1994，JIS G3138（建築構造用圧延棒鋼）－1996，
JIS G3201（炭素鋼鍛鋼品)－1988，JIS G3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)－
1998，JIS G3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)－1994，JIS G3321（溶融55％
アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)－1998，JIS G3322（塗装溶融55％ア
ルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)－1998，JIS G3350（一般構造用軽量形鋼)－1987，JIS G3352（デッキプレート)－2003，JIS G3353（一般構造用溶接軽量H 形鋼)－1990，JIS G3444（一般構造用炭素鋼管)－1994，JIS G3466（一般構造用
角形鋼管)－1988，JIS G3475（建築構造用炭素鋼管)－1996，JIS G4051（機械構造用炭素鋼鋼材)－1979，JIS G4053（機械構造用合金鋼鋼材）－2003，JIS G4321（建築構造用ステンレス鋼材)－2000，JIS G5101（炭素鋼鋳鋼品)－1991，JIS G5102（溶接構造用鋳鋼品)－1991，JIS G5111（構造用高張力炭素鋼及び低合金鋳鋼品)－1991又は JIS G5201（溶接構造用遠心力鋳鋼管)－1991

51

第２章

構造関係規定の構成及び要求性能第１第二号に掲げる建築材料

JIS B1051（炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－第１部：ボルト，ねじ及び植込みボルト)－2000，JIS B1054-1（耐食ステンレス鋼製締結用部品の機械的性質－第１部：ボルト，ねじ及び植込みボルト)－2001，JIS B1054-2（耐食ステン
レス鋼製締結用部品の機械的性質－第２部：ナット)－2001，JIS B1180（六角ボルト)－1994，JIS B1181（六角ナット)－1993，JIS B1186（摩擦接合用高力六角ボル
ト・六角ナット・平座金のセット)－1995，JIS B1256（平座金)－1998又は JIS B1057（非鉄金属製ねじ部品の機械的性質)－2001

第１第三号に掲げる建築材料

JIS G3525（ワイヤロープ)－1998，JIS G3546（異形線ロープ)－2000，JIS G3549（構造用ワイヤロープ)－2000又は JIS G3550（構造用ステンレス鋼ワイヤロープ)－2003
JIS G3112（鉄筋コンクリート用棒鋼)－1987又は JIS G3117（鉄筋コンクリート用再生棒鋼)－1987

第１第四号に掲げる建築材料
第１第五号に掲げる建築材料

JIS Z3183（炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶着金属の品質区分及び試験方法)－1993，JIS Z3211（軟鋼用被覆アーク溶接棒)－1991，JIS Z3212（高張力鋼用被覆アーク溶接棒)－1990，JIS Z3214（耐候性鋼用被覆アーク溶接棒)－1999，
JIS Z3221（ステンレス鋼被覆アーク溶接棒)－2003，JIS Z3312（軟鋼及び高張力鋼用マグ溶接ソリッドワイヤ)－1999，JIS Z3313（軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用
アーク溶接フラックス入りワイヤ)－1999，JIS Z3315（耐候性鋼用炭酸ガスアーク
溶接ソリッドワイヤ)－1999，JIS Z3320（耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接フラック
ス入りワイヤ)－1999，JIS Z3323（ステンレス鋼アーク溶接フラックス入りワイヤ)－2003，JIS Z3324（ステンレス鋼サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ及びフラックス)－1999，JIS Z3353（軟鋼及び高張力鋼用エレクトロスラグ溶接ソリッド
ワイヤ並びにフラックス)－1999又は JIS Z3232（アルミニウム及びアルミニウム
合金溶加棒並びに溶接ワイヤ)－2000

第１第六号に掲げる建築材料

JIS A5540（建築用ターンバックル)－2003，JIS A5541（建築用ターンバックル胴)第１第七号に掲げる建築材料
第１第八号に掲げる建築材料

JIS A5308（レディーミクストコンクリート)－2014－2003又は JIS A5542（建築用ターンバックルボルト)－2003

JIS A5406（建築用コンクリートブロック)－1994

第１第十号に掲げる建築材料

単板積層材の日本農林規格（平成20年農林水産省告示第701号）に規定する構造単第１第十四号に掲げる建築材料JIS B1055（タッピンねじ－機械的性質)－1995又は JIS B1059（タッピンねじのね

第１第十六号に掲げる建築材料JIS H4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条)－1999，JIS H4040（ア

板積層材の規格じ山をもつドリルねじ－機械的性質及び性能)－2001
ルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線)－1999，JIS H4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材)－1999，JIS H4140（アルミニウム及びアルミニウ
ム合金鍛造品)－1988，JIS H5202（アルミニウム合金鋳物)－1999又は JIS Z3263（アルミニウム合金ろう及びブレージングシート)－1992（ブレージングシートに限る。）

第１第十九号に掲げる建築材料
第１第二十一号に掲げる建築材料

JIS A5210（建築用セラミックメーソンリーユニット)－1994

第１第二十二号に掲げる建築材料

JIS A5416（軽量気泡コンクリートパネル)－1997

第１第二十三号に掲げる建築材料

直交集成板の日本農林規格（平成 25 年農林水産省告示第 3079 号。以下「直交集成板規格」という。）に規定する直交集成板の規格

JIS G3536（PC 鋼線及び PC 鋼より線)－1999，JIS G3109（PC 鋼棒)－1994又は JIS
G3137（細径異形 PC 鋼棒)－1994

別表第二（品質基準及びその測定方法等）（略）
別表第三（検査項目及び検査方法）（略）

52

2.2

建築物関連の規定

ア）指定建築材料の種類
建築物の基礎，主要構造部その他安全上，防火上又は衛生上重要として令第144条の３に定められている部分に使用する材料で平12建告第1446号（以下，本節において「材料告示」という）に規定された
建築材料は，材料告示（別表第一）に定める日本工業規格（JIS）又は日本農林規格（JAS）に適合する
5

か，又は同告示（別表第二）に定める品質に適合するものとして大臣の認定を受けたものとしなければならない。このことを定めたものが法第37条の規定である。
材料告示に規定された建築材料を「指定建築材料」といい，以下のものが指定されている。また，別表第一として示された指定建築材料ごとの JIS 及び JAS を，本節では「JIS 等の規格」と呼ぶこととする。指定建築材料の中には，適切な JIS 及び JAS が存在せず，材料告示の別表第一に規格の記載され10ていないものがある。それらについてはすべて法第37条第二号の規定に基づき大臣の認定を取得したものとする必要がある。

15

20

25

30

35

①

構造用鋼材及び鋳鋼②

高力ボルト及びボルト③

構造用ケーブル④

鉄筋⑤

溶接材料（炭素鋼，ステンレス鋼及びアルミニウム合金材）⑥

ターンバックル⑦

コンクリート⑧

コンクリートブロック

⑨

免震材料

⑩

木質接着成形軸材料⑪

木質複合軸材料⑫

木質断熱複合パネル⑬

木質接着複合パネル⑭

タッピンねじその他これに類するもの

⑮

打込み鋲

⑯

アルミニウム合金材⑰

トラス用機械式継手⑱

膜材料，テント倉庫用膜材料及び膜構造用フィルム⑲

セラミックメーソンリーユニット⑳

石綿飛散防止剤㉑

緊張材㉒

軽量気泡コンクリートパネル

㉓

直交集成板

法第37条は，基礎及び主要構造部のほか，政令（第144条の３）に規定された部分に使用される材料に適用され，かつ，指定建築材料として材料告示に規定された場合に適用を受けるものである。また，
ここでは「材料」と称して規定しているが，免震材料やトラス用機械式継手のように，個々の材料の性能・品質だけではなく，それらを組み合わせた製品としての性能・品質が確保されるべきものもあり，
部材あるいは装置に相当するものが指定建築材料として扱われる場合もある。

53

第２章

構造関係規定の構成及び要求性能

なお，本条は，建築物に要求される安全，防火，衛生上の様々な性能を確保するための規定であるが，現在までに指定されているのは，⑳の石綿飛散防止剤を除き，すべてが構造安全性に関連する材料となっている。㉓の直交集成板はいわゆるクロス・ラミネイティド・ティンバー（CLT）である。

イ）材料の品質基準への適合について
5⑴ 法第37条第一号では，指定建築材料のうち大臣が指定するものについては，それぞれ適切な JIS
又は JAS に適合するものと規定している。日本工業標準化法に基づく JIS マーク表示制度では“JISマーク表示製品”と“JIS マーク表示製品以外の製品”に分類されるが，法第37条第一号でいう適合するものとは，必ずしも JIS 等の規格のマークが付された材料だけでなく，JIS 等の規格のマー
クは付されていないが当該材料規格の内容に当てはまると認められる材料も含まれる点に注意が10必要である。
１）“JIS 等の規格のマークが付された材料”とは，JIS Q1001（適合性－日本工業規格への適合性の認証－一般認証指針）ならびに，コンクリートの場合は JIS Q1011（適合性－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（レディーミクストコンクリート）），鉄鋼製品の場合は JIS
Q1013（適合性－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（鉄鋼製品第１部）），に基

15

づいて JIS A5308（レディーミクストコンクリート）や JIS G3101（一般構造用圧延鋼材）などに適合することが，国の登録を受けた民間の第三者機関（以下，「登録認証機関」という）に
よって認証されている材料をいう。これらの指定建築材料については，中間検査時等において
建築主事等が JIS 等の規格への適合を確認する際に，上記登録認証機関が認証した JIS 等の規格のマークが，次のａ），ｂ）いずれかの方法で表示されていることを確認することが有効な20手段である。
ａ） 製品に JIS 等のマークを表示したシールや荷札等を貼付するか，または，製品に直接 JIS
等のマークが表示されている（鋼材等の生産段階で当該製品として完成している製品に用いられる方法）。
ｂ） 送り状，納入書（JIS A5308適合品の場合は納入書と配合計画書）等に JIS 等のマークが25表示されている（レディーミクストコンクリートのように製品そのものに貼付することができない製品などの場合）。
なお，コンクリートの場合は JIS A5308に規定される製品の種類が多数あり，製造工場が該当する種類のレディーミクストコンクリートの認証を受けていない場合もあるので，納入書や配合計画書とともに登録認証機関が発行した認証書で認証区分，呼び強度などを確認すること

30が重要である。また，鉄鋼製品の場合は日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン｣４）が提案されており，このガイドラインによる証明書の添付書類により適合確認を行うことも可能である。
２）“JIS 等の規格のマークが付されていない材料”の場合には，その材料が JIS 等の規格の内容に全て当てはまることを客観的に示す試験成績書や受入れ検査記録等，当該規格への適合性を35十分に説明できる資料を製造業者，施工業者および工事監理者が事前に作成し，建築主事等による JIS 等の規格への適合確認を求められた際には速やかに提示できるよう準備しておかなけ
ればならない。JIS 等の規格のマークが付されていない材料の適合確認を行う際の品質

54

2.2

建築物関連の規定

項目とその検査方法等は，上記登録認証機関による認証と同様，当該 JIS 等の規格を基に，レディーミクストコンクリートと鉄鋼製品以外の材料については JIS Q1001で，レディーミクス
トコンクリートおよび鉄鋼製品の場合には JIS Q1001に加え JIS Q1011および JIS Q1013の各
分野別認証指針による。
5

なお，当該 JIS 等に規定される建築材料としての性能や品質を損なわない範囲において，形状などの規格上の項目を省略したり，分類上定められた数値を安全側で補完したりする場合は，規格に適合しているものとして扱える場合もある。
３）コンクリートでは，JIS A5308で規定される基本的な性能や品質に加え，さらに施工性や硬化後の諸特性の改善，向上などを目的に JIS A5308の規定に明示的には含まれない種類の材料な

10

ど（以下，
「JIS A5308規定外材料」と略す）を使用する場合があり，例えば JIS A5308の「7.4混和材料」に該当するような材料については，コンクリート及び鋼材に有害な影響を与えない
性能・品質のものであれば，製造業者及び施工業者並びに工事監理者との協議の上で用いることができる可能性がある。なお，JIS A5308規定外材料を用いる場合には，製造業者および施工
業者は，これら材料の使用によるコンクリートの性能及び品質への影響を的確かつ客観的に示15す資料を準備し，中間検査時等までにはそれら資料を建築主事等に提示して指定建築材料としての品質に適合していることの確認を得ておくとよい。
コンクリートの性能及び品質への影響を的確かつ客観的に示す資料とは，①JIS A5308規定外材料自体の性能及び品質を確認するために同種または類似製品の JIS に従って実施した試験・検査
結果，及び②JIS A5308規定外材料を用いたコンクリートの性能及び品質が JIS A5308の規定に全20て当てはまることを確認するためにJIS A5308に従って実施した試験・検査結果で，公的試験機関
等の信頼できる第三者機関で行ったもの，又は過去に大臣認定等を取得した際の性能評価の資料などが客観性を示す意味で有効であるが，さらに施工業者自らの施工実績及び製造業者自らの製造・出荷実績等を加えることが重要である。使用しようとする JIS A5308規定外材料に同種または類似の JIS 規格製品がない場合は，関連する学協会等の信頼できる機関が定めた規格等がある場

25

合にはそれらに基づいて試験・検査を行うことが有効である。例えば，収縮低減剤の場合は日本建築学会の JASS 5 M-402:2015（コンクリート用収縮低減剤の性能判定基準），水中不分離性混和剤の場合は土木学会の JSCE-D104-2007（コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格）等の学協会規格が参考となる。
JIS A5308規定外材料は同一材料，同種材料でも調合方法や使用の用途・環境によってコンクリ

30

ートの性能や品質に有害な影響を与える場合もあるため，従来からの使用実績という理由だけの安易な使用は避け，施工業者及び製造業者はそれら材料の特性を十分に理解した上で，使用する前に必ず試し練り等を行い，使用予定の用途，環境においてコンクリートの性能及び品質が JIS
A5308の規定に全て当てはまることを確認した上で使用する時期や使用量等の使用方法及び管理方法を定めて使用しなければならない。

35

ただし，このような JIS A5308規定外材料等を用いる場合でも令第72条（コンクリートの材料）
や令第74条（コンクリートの強度）など令第３章第６節の規定が適用される。
なお，平成 28(2016)年６月に材料告示が改正され，回収骨材を使用するコンクリートについて
は，建築材料として使用する場合における管理方法等の知見が得られていないことから，国土交通大臣の認定を受ける必要があったが，JIS A5308-2014 に従い品質管理された回収骨材を使用する

55

第２章

構造関係規定の構成及び要求性能

コンクリートについて，建築物に使用することに問題ないことが確認された 5)ため，平成 30(2018)
年６月に材料告示を改正し，別表第１に規定するコンクリートの規格が“JIS A5308（レディーミ
クストコンクリート）-2014(回収骨材を使用するものを除く。)”から“JIS A5308（レディーミク
ストコンクリート）-2014”に変更された。
5⑵

法第37条第二号では，第一号の他に，指定建築材料ごとに大臣が定める品質基準に適合することが確かめられたものについては，大臣認定を取得した上で使用できることを規定しており，平12建告第1446号第３にその品質基準が定められている。なお，本規定に基づき大臣認定を受けた
指定建築材料（以下，「認定材料」と略す）については，上記(1)の3)で記した JIS A5308規定外材料などを含めた認定された材料以外の材料を用いたり，認定において条件とされているもの以外
10の方法や時期に用いてはならない。また，上記(1)の2)で記した認定された材料以外の形状のもの
や，認定時の分類上の数値を補完するようなものも，認定材料としては扱えない。
なお，プレキャストコンクリートについては法第37条の規定は適用されないこととされているが，構造耐力上主要な部分に用いる部材として安定した品質を確保することは重要で，そのための保証の一環として，例えば，プレハブ建築協会などが高強度（設計基準強度120N/㎜2以下）のプ
レキャストコンクリート部材の製造基準や部材の品質に見合った適切な施工技術の指針６)を定め

15るとともに，管理や運搬等も含めて当該基準を満足する部材の製造工場を認定する制度（PC 部材
品質認定制度）を設け，第三者機関での審査に基づいた認定を行っている。また，規格上は建築用とはされていないが，JIS A5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）や JIS A5373（プレキャストプレストレストコンクリート製品）などの JIS に適合した部材を用いることも有効である。
20

その他，本告示第３の規定に関係して，平成 26(2014)年２月に判明した指定建築材料（免震材
料）の性能評価及び出荷段階でのデータ偽装への対応の一環として，製品の品質管理における責任者（品質管理推進責任者）の権限の強化や出荷に関する手続き，必要となる資格の明確化を行うための改正が行われている（第３第１項第五号イ(2)及び第六号ロ関連）。これはこの問題に対応
して国土交通省に設けられた第三者委員会の報告７）を受けた一連の措置の一つであり，生産者に25より確実な品質確保を求めるものであるが，同報告では，工事施工者や工事監理者に対しても出荷検査や受け入れ検査への立会いを推奨しており，設計者の側でも必要に応じこのような対策を講ずることで，構造設計で想定した性能を確実に担保することが可能である。

ウ）JIS 等規格の改正に伴う扱い
材料告示における指定 JIS 等や，別表第二，別表第三で引用された試験方法の JIS 等の規格が改正
30された場合の扱いは，次による。

56

2.2

建築物関連の規定

法第37条で指定建築材料に対して要求しているのは，JIS あるいは JAS の規格のマークが付された材料ということではなく，指定 JIS 等の規定のうち性能や品質に関する内容（材料の特性値，製造管
理方法等）への適合であることは既に述べた。すなわち，JIS 等指定された材料規格の内容の一部が改正された場合においても，ここまで述べてきたような意味で「適合」している場合には，改正された
5

JIS 等による材料であっても使用することは可能である。また，材料告示の JIS 等の規格の年号が改正された場合も，新規格が旧規格に対して上記の内容で「適合」していれば，新たに認定を取得したり，すでに取得した認定を再度取得し直す必要はない。一般的には，性能や品質に関する項目が改正されていない限り，JIS の改正前後での取り扱いに変更はないと考えてよい。
材料の基準強度その他の法第37条以外の基準において規定される JIS 等の規格の扱いに関しても上10記と同様である。

エ）構造計算等における扱い
本来，建築材料の構造性能として求められるのは，必要な強度等の力学的特性値とそれを保証する品質であると考えられる。法第37条及び関連する規定は，これらのうち品質に関する規定であって，実際に構造耐力上主要な部分に用いる場合には，令第３章（構造強度）の規定と組み合わせて用いられて15いる。すなわち，指定建築材料に該当しない木材やプレキャストコンクリートであっても，令第３章において構造方法に関する技術的基準が規定されている場合は，構造部分に関する仕様規定に適合するとともに，構造計算を行う場合にあっては，必要な許容応力度や材料強度等の数値を満足する品質を有するものでなければならない。また，特に JIS 等の規格に適合せず，大臣認定を取得した材料の使用は，構造計算においてよく用いられるモデル化や算定式等の適用範囲を逸脱している場合も多く，

20

そのような場合には通常の式等を用いることが可能であるかの検討を要する点に留意する必要がある。

オ）時刻歴応答解析を行う場合等の特例⑴

特殊な材料等で仕様規定や強度等が定められていないものを個々の建築物に用いる場合には，

時刻歴応答解析を行い，大臣の認定を取得すればよい。この場合の取扱いは，図2.2－3のとおりとなる。この扱いは平成28(2016)年に規定の改正があり，それまで例えば特殊な鋼材を用いる場合
25

は，構造用鋼材がすでに法第37条の指定建築材料に含まれていることから，材料に関して別途同条第二号の規定に基づく大臣認定を取得する必要があったが，本告示の改正に合わせて時刻歴応
答解析の性能評価において特殊な材料の品質を直接確認する規定を設けたため（平12建告第1461号第九号ハ，8.1節参照），それ以降は材料認定の取得は不要となっている。このとき，規定上は構造計算の対象とならない材料（現状では石綿飛散防止剤のみ）も形式的にはこの特例の対象とで30きるが，改正告示の施行時の技術的助言８）では，構造安全性の観点から指定された建築材料に限定して適用することを想定したものと明記されている。

57-1

第２章

構造関係規定の構成及び要求性能

図 2.2－3 時刻歴応答解析を行う場合の建築材料等の扱い⑵ 法第 85 条第５項に規定する仮設建築物（2.4.1 項）についても，供用期間が限定的であり一般の建築物とは異なることから，材料告示の規定を除外することとされている。平成 28（2016）年
5の改正以前は同法第１項及び第２項（災害発生時の行政上又は公益上必要な仮設建築物）のみが適用を除外されていたが，改正によって，すべての仮設建築物について，実質的に法第 37 条の規定が緩和されることとなっている。ただし，仮設建築物が供用期間中に必要な性能を維持するための材料の品質やそれに基づく強度等の設定は，設計者において適切になされる必要がある。
⑶

10

上記(1)(2)で行われた改正にあたっては，既存建築物についても一定の配慮がなされている。

具体的には，本告示第１ただし書における適用除外の対象として「現に存する建築物又は建築物の部分」も追記されており，これによって，すでに適法に建設されている既存建築物であれば，そこに用いられている建築材料はすべて法第 37 条は適用されず，たとえば平成 12(2000)年に規定が整備される以前の古い規格等の材料を用いた建築物に増改築を行う場合であっても，原則として改めて材料認定を取得する必要はないこととされている。なおこの「現に存する」については，こ

15

れから新築される建築物については工事完了時を指し，したがって一旦法第 37 条への適合が確認された建築物（新築）を将来増改築する際についても，法第 37 条の適用は実質的に除外されるこ
ととなる。

57-2

2.2

建築物関連の規定

2.2.8 特殊な構造方法又は建築材料を用いる建築物（法第38条）
法 律

第38条

(特殊の構造方法又は建築材料）
第38条

5

この章の規定及びこれに基づく命令の規定は，その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物については，国土交通大臣がその構造方法又は建築材料がこれらの規定に適合するものと同等以上の効力があると認める場合においては，適用しない。

建築技術は民間における開発等によって日々進歩しており，これに対応する新しい材料や構造方法等を用いた建築物では，それが建築基準法令の規定に抵触している場合も想定される。法第38条の規定は，このような建築物について大臣の認定を行うことで，特殊な構造方法又は建築材料の円滑な導10入を促進するための規定である。
本条の規定は，1.4節に示す通り，平成12(2000)年施行の法改正で性能規定化が図られたことから一旦削除されたが，その後平成26(2014)年の法改正によって再び位置付けられたものである。ただし，条文上で「その予想しない」とあるように，法令に設けられた各種の認定規定で個別に対応できるもの
は，それぞれの規定による必要があり，以前は本条に基づく大臣認定の対象であるとされた場合であ

15っても，現状ではそのように扱わない場合があることに注意が必要である。

〔2.2節 参考文献〕
１）(一財)建築行政情報センター「建築構造審査・検査要領－確認審査等に関する指針 運用解説編－
2011年版」，2011
２）国土交通省都市局都市安全課「我が家の擁壁チェックシート（案）」，http://www.mlit.go.jp/cr
20d/city/plan/kaihatu_kyoka/takuchi_gaiyo/check.htm，2016.12 閲覧
３）松下圭佑・若井明彦・井上波彦・二木幹夫・久世直哉・余川弘至：基礎及び敷地に関する基準の整備における技術的検討（その５）擁壁背後地盤上に建築された住宅の変形解析（結果と考察），日本
建築学会大会学術講演梗概集，構造Ⅰ，pp.405～406，2011.8
４）㈳日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」，2009.1225５）国土交通省，平成29年度建築基準整備促進事業「S26 建築材料における回収骨材の使用に関する検討」成果概要，http://www.milt.go.jp/common/001234634.pdf，2018.8 閲覧
６）㈳プレハブ建築協会「プレキャスト鉄筋コンクリート工事施工技術指針」，2005.2
７）国土交通省「免震材料に関する第三者委員会」，http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004004.
html，2016.12 閲覧

30８）国土交通省「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について」，平28国住指第669号

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