定款

一般社団法人日本スーパーマーケット協会

第１章 総則（名称）第１条

本会は、一般社団法人日本スーパーマーケット協会（英文名 Japan
Supermarkets Association。略称「ＪＳＡ」）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
３ 従たる事務所に関する必要事項は、理事会の決議によって、会長が別に定める。
（目的）
第３条 本会は、会員企業相互の成長発展を通して、スーパーマーケットの健全な発展およびわが国の食料品流通機構の近代化・合理化を促進し、ライフラインとしての食品の安定供給を図るとともに、より豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。
この目的を果たすために、政治、行政など関係方面へ広く政策提言を行う
ほか、わが国におけるスーパーマーケット業界の位置づけを確かなものにするために積極的な情宣活動、調査研究活動および社会貢献活動を行う。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

スーパーマーケットに関する調査・研究(2)

スーパーマーケットに関する情報提供および広報活動(3)スーパーマーケットの利益と発展に必要な見解の発表および主張(4)

スーパーマーケットおよび流通業に関する内外諸機関との連絡、協調(5)

その他本会の目的達成に必要な事業

２

前項に掲げる事業は国内において行うものとする。

第２章 会員（資格）
第５条 本会の会員は、通常会員および賛助会員とし、通常会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
２ 通常会員は、食料品の売上構成比が原則５０％以上のスーパーマーケット事業を行っている法人、団体とする。
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、理事会の承認前に入会手続きを進めることが出来る。
２

法人または団体たる会員にあっては、法人または団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会費の徴収方法については、理事会で定める。
（任意退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（休会）
第９条 会員が別に定める休会届を会長に提出したときには、その会員を休会扱いとし休会会員とする。
２ 休会会員は、休会期間中の会費の支払い義務を免れる。
３ 休会会員は、総会において議決権を行使することができない。
４ 休会会員が、別に定める復会届を会長に提出した場合には復会を認める。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款または規則に違反したとき

(2) 本会の名誉をき損し、または本会の目的に反する行為をしたとき(3)

会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(1)

後見開始または保佐開始の審判を受けたとき(2)

死亡し、または失踪宣告を受けたとき(3)

法人または団体が解散し、または破産したとき(4) 休会会員の休会期間が２年を経過してもなお復会しないとき（会員資格の喪失に伴う権利および義務）
第１２条 会員が第８条、第１０条、第１１条の規定により、その資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役員（役員の設置）第１３条 本会に、次の役員を置く。
(1)

理事 ３名以上４０名以内(2)

監事 ３名以内

２

理事のうち１名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。

３

理事のうち、１０名以内を副会長とし、1 名を専務理事とすることができる。

（役員の選任）第１４条

理事および監事は、総会において、通常会員の会員代表者のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事３人、監事１人を限度として、通常会員の会員代表者以外の者を理事、監事に選任することを妨げない。

２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

理事および監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務および権限）
第１５条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は会長を補佐して業務を掌握し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。

４

専務理事は、会長および副会長を補佐し、本会の業務を総括する。会長および副会長ともに事故があるときまたは会長および副会長がともに欠けたときは、その職務を代行する。

５

会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第１６条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第１７条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第１８条 本会は、非業務執行理事等との間で、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議に基づき、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 1 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（役員の任期）第１９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

５

増員により選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間が２年に足らないときは、第１項によるものとする。

６

理事または監事は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２０条 理事および監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
２

前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬など）
第２１条

理事および監事は無報酬とする。ただし常勤の理事および監事に対しては、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。

（名誉会長および顧問、相談役、参与）
第２２条 本会に、名誉会長および顧問、相談役、参与を置くことができる。
２

名誉会長および顧問、相談役、参与は、本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

名誉会長は、本会の運営上の重要事項について会長の諮問に答え、または会長に対して意見を述べる。

４

顧問、相談役、参与は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、または代表理事に対して意見を述べる。

５

第１８条第１項の規定は、名誉会長および顧問、相談役、参与について準用する。

第４章 総会（構成）
第２３条 総会は、通常会員のうち、第９条に定める休会会員を除く通常会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第２４条 総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事および監事の選任または解任(3)

理事および監事の報酬などの額(4) 貸借対照表および正味財産増減計算書、附属明細書の承認
(5)

定款の変更

(6)

解散および残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第２５条 毎事業年度終了後３カ月以内に定時総会を開催するほか、必要がある場合に適宜、臨時総会を開催する。
（招集）第２６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総通常会員の１０分の１以上の議決権をもって、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、日時および場所並びに総会の目的たる事項およびその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。

４

第２項の規定により請求があったときは、会長は、速やかに総会を招集しなければならない。

（議長）第２７条 総会の議長は会長がこれにあたる。ただし、会長に事故もしくは支障があるとき、もしくは前条第２項の規定により臨時総会を開催したときは、出席通常会員の会員代表者のうちから議長を選出する。
（議決権）
第２８条 総会における議決権は、通常会員１名につき１個とする。
（決議）
第２９条 総会の決議は、総通常会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総通常会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5) その他法令で定められた事項
３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第１３条に定める定足数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時および場所（当該場所に存しない理事、監事、会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む）(2) 通常会員の現在数および出席した通常会員の数(3) 出席した理事、監事の氏名(4) 議事の経過の要領およびその結果(5) 議長の氏名(6) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(7) その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長および出席した構成員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

（書面および代理表決）
第３１条

総会に出席できない通常会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって表決権を行使することができる。

２

前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により議決権を行使する通常会員は、第２９条の規定の適用については出席したものとみなす。

４

理事または通常会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、通常会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。

第５章 理事会（構成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事の選定および解職(4)

その他定款で定められた事項（招集・開催・議長）
第３４条 理事会は会長が招集する。
２

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは副会長若しくは専務理事が理事会を招集する。会長、副会長、専務理事が欠けたときまたは会長、副会長、専務理事に事故があるときには各理事が理事会を招集する。

３

理事会は毎年２回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、または理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された時は、会長はその請求があった日から１０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会の議長は会長がこれにあたる。ただし、会長に事故もしくは支障があるとき、もしくは前項３の規定により請求があった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした時（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）(2)

出席した理事、監事の氏名(3) 議事の経過の要領およびその結果(4) 議長の氏名(5) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(6) その他法令で定める事項
２

出席した代表理事および出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 資産および会計（資産の構成）
第３７条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2)

会費収入

(3)

寄附金品

(4)

資産から生じる収入(5)

事業に伴う収入(6)その他

（資産の管理）第３８条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第３９条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第４１条

本会の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。

３

前項の規定により編成した暫定予算は、理事会において承認を得なければならない。

４

第２項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

５

前項の規定による理事会の承認を得た事業計画書および収支予算書は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告および収支決算）
第４２条 本会の事業報告および収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書

２第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章 定款の変更、解散など（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議を得て変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、総会において総通常会員の議決権の３分の２以上の決議を得て、またはその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定などに関する法律第５条１７号
イからトに掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金）
第４６条 本会は剰余金の分配を行うことができない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第４７条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による方法とする。

第９章 補則（備付け書類および帳簿）第４８条 本会は、その主たる事務所に次に規定するものを備えなければならない。
(1)

定款

(2)

会員名簿

(3)

総会代理権を証する書類(4)

総会における議決権行使書面

(5)

総会議事録

(6)

理事会議事録(7)会計帳簿(8) 計算書類（貸借対照表および正味財産増減計算書など各事業年度に係る計算書類）および事業報告並びにこれらの附属明細書、そのほか監事の監査を受けた計算書類(9) そのほか定款および法令で定める書類（委員会）
第４９条 本会は、事業の円滑な運営を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または審議する。

３

委員会の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第５０条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

（実施細則）
第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。