令和元年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【東京柔道整復専門学校】

令和 2 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

······································································································· 37

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ····················································· 42

基準２

学校運営 ··························································································· 42

基準３

教育活動 ··························································································· 43

基準４

学修成果 ··························································································· 45

基準５学生支援 ··························································································· 46

基準６教育環境 ··························································································· 48

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ·················································································· 50

務··································································· 49······························································································ 50

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ······································································ 51－ 36 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
東京柔道整復専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、昭和 28（1953）年、社団法人東京都柔道接骨師会が後進の育成を目的として東京都北区十条に開設した専門学校である。昭和 60（1985）年 4 月、設置法人である学校法人杏文学園を設立し、平成 6(1994)年、練馬区氷川台に移転し現在に至っている。
当該専門学校は、柔道整復専門課程の昼間部に、柔道整復科(午前・柔道整復コース）、柔道整復科(午後・柔整トレーナーコース）、夜間部に柔道整復科(夜間・柔道整復コース）の計 3 学科を開設している。いずれの学科も柔道整復師の養成施設で、令和元年 5 月 1 日現在、在籍数は、505 名である。設置している学
科は、すべて文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けている。
建学の精神は「優れた柔道整復師の育成とその人財面における人格の陶冶にある。」であり、教育理念は「『知』を磨く（あくなき探究心の醸成）『情』を育む（健全な心身の鍛練）『意』を明らかにする（強い信念の確立）」である。また、育成人材像は教育目的として「生きていくための術を教授し、もって社会に貢献できる人財の育成」として定めている。当該専門学校では建学の精神、教育理念等を通して、専門知識・技術の修得ばかりでなく、厳しい心身の鍛練を通し人間性を育むことも必要であり、「知・情・意」のバランスのとれた柔道整復師の養成を目指している。
これら建学の精神等は、教育活動の指針である教務規程に定め、学校案内、学園生活ハンドブックに掲載して学生、教職員に周知している。
理念等の達成に向けた特色ある教育活動では、柔道整復師の職域の拡大を見据え、アスレティックトレー
ナーや介護分野等に必要な技能等を授業科目に取入れている。
また、平成 27（2015）年度に柔道整復師のアスレティックトレーナー活動の活動拠点として杏文パフォーマ
ンスセンター（以下「KPC」）を立ち上げ、柔道整復師によるトレーナー活動の実践・研究を進めている。
また、将来構想の策定につなげるため、中長期的な視野に立ち、学校運営等における Mission；存在理由、Value；行動指針、Vision；あるべき姿を明確化する取組を MVV 活動とし、学内各部門で展開している。

基準２ 学校運営
建学の精神、理念等に沿った運営を教育方針として定め、教職員等に対しては、年 2 回開催の全教職員参加の会議において周知徹底している。今後の事業活動にあたって、加速する少子高齢社会を踏まえた方向性を検討する将来検討委員会を設置している。
設置法人は寄附行為に基づき、理事会および評議員会を定期的に開催し、必要な事項を審議し、議事録を作成・保管している。
学校運営のための組織は、組織規程、職務規程など諸規程を整備し、適切に運用している。
学校における日常業務を円滑に進めるため、毎週定例の事務連絡会を開催し、スケジュールなどを共有している。教育部門では、学事運営について、授業の進捗状況、クラス運営、課題などを確認・共有するため、
週 1 回部会を開催している。
意思決定は、組織規程、組織図、職務規程、業務分担表、稟議書様式を整備して行っている。意思決定に関するルールは、全教職員に周知徹底して円滑な事業運営に努めている。
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また、人事・給与制度は規程を整備し、情報システムについても適切に運用している。

基準３ 教育活動
建学の精神と教育理念に基づき、教育方針に目標を明確に定め、教職員、在校生・保護者・卒業生をはじめ、志願者、高等学校関係者に学校案内等で周知している。
また、学年別・科目別に教育目標を定め、授業方針や到達目標に明示している。特に卒業年次では、卒業見込認定試験、認定実技審査、国家試験の合格を到達レベルとしている。
教育課程は、柔道整復師養成施設指定規則等に基づき、基礎分野、専門基礎分野、専門分野ごとに、教育内容と修得単位数を明確にして編成している。
教育課程編成は、教務会議等においての審議を基本としている。平成 29（2017）年度から教育課程編成
委員会を設置し、外部委員に業界団体の職員、学術機関の有識者、実務に関する有識者等を選任し、教育課程編成における改善案、検討課題等を審議している。
各授業科目の授業計画(シラバス)を作成し、授業の方針を明確にしている。授業内容・目標等は、年度初めに「学習の手引き」を作成し、学生に配付し周知徹底している。
学生の授業評価、卒業生や業界関係者による学校・授業評価を実施し、結果を授業改善に活用している。
国家試験合格で得られる柔道整復師免許の内容、取得の意義を学生に対して明確に示している。国家試験合格対策として、通常授業の理解徹底を基本に、3 年次の特別補講講座で最終仕上げを行うスケジュールで指導を行っている。また、指導に当たる指導者も計画的に育成している。
学生の個々の学習到達状況を把握し、それに基づく個別指導等に対応するため、担任教員による指導体
制を整えている。さらに、学生同士のグループ勉強会の指導も行っている。国家試験に不合格となった卒業生に対しても、国家試験再チャレンジの為の特別指導体制（杏文塾）を整備している。
全教員は担当する授業内容に関わる必要な資格を有し、特に柔道整復師の教員は、全員が臨床の現場に携わった経験を持ち、学生の人間性を涵養する能力も有している。
さらに、学校業務外で患者の治療にあたることや勉強会の実施を通して、専門分野の知識・技術、技能の向上に努めている。教員の資質向上のためのこれら勉強会の参加者を増やし充実させるため、今後は、開催時間の調整を行ない、参加しやすいように改善していく予定である。

基準４ 学修成果
学生が柔道整復師の国家資格を取得し、専門職として従事することは当該専門学校の目標である。
まず、柔道整復師国家試験の目標合格率は、常に 100％としている。国家試験合格対策としては、各学年での通常授業の理解促進のための補講から、長期休暇を利用した特別補講、更には、3 年生を対象とした国家試験対策講座などきめ細かく指導を行っている。また学生同士のグループ勉強会の実施を促している。その結果、当該専門学校の平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度までの過去 3 カ年の合格率は、全国平均を上回る成果を上げている。
次に、就職率の目標を 100%とし、就職率の向上を図るため、就職相談会の実施・外部就職セミナー受講・在校生に対して就職に関するアンケートなどを実施している。また、求人・求職のマッチングを円滑に行う
WEB サイトを運営し、最新情報を学生に提供している。
学修成果の確認では卒業生の状況把握も重要で、現在では同窓会と連携し、卒業生の就職先を直接訪問し、勤務状況等の実態を把握することにしている。今後は、卒業生に対する体系だった意見聴取行うため、－ 38 －

アンケートなどの手法を用いて、定期的・計画的に状況調査を行うことを検討している。

基準５ 学生支援
学生の就職活動支援の専任担当者を配置し、必要に応じて個別相談にも応じている。専任担当者と担任教員は情報共有しながら学生の就職活動を支援している。
求職・求人双方の立場から就職活動に対する現状についての講演会を開催している。また、約 50 団体が参加する就職相談会を同窓会と協同で開催するなど、約 4,900 人を超える卒業生を輩出している伝統校ならではの強みを活かした就職活動支援を展開している中途退学の低減対策として、目指す柔道整復師の専門職としての認識や具体的な目標を持つことが重要であるとして、学生募集活動時や入学前教育の時など早い時期に、関連業界で実際に活躍している卒業生
を動画で紹介している。
学生の経済的側面に対する支援では、入学金減免制度や学費の分納制度を独自に設けるとともに、奨学金や給付金などの公的支援制度の活用など、学生や入学志願者、保護者に周知している。また大規模災害などの被災者に対する就学支援は、必要に応じて制度化して対応することにしている。
学生の健康管理を行う体制の整備では、校医を選任し、定期健康診断を実施、緊急時の対応に備え、保健室、各施設に AED を設置している。さらに、附属臨床実習施設である杏文接骨院を通し、近隣の医療機
関との連携体制を整備している。
学生個々のアレルギーや既往疾患、緊急連絡先の把握を保健調査票により行い、日常的に学生の健康管理の徹底を図っていることは評価できる。
学生の課外活動として、柔道部・野球部・杏文パフォーマンスアカデミー（KPA）・バスケットボール同好会があり、それぞれの活動を支援している。また、全学生が参加する校内柔道大会、クラス対抗フットサル大会、バスケットボール大会を開催し学内の親睦を図っている。

基準６ 教育環境
当該専門学校では専修学校設置基準、厚生労働省基準など種々の法令等に定めた教育活動等に必要な施設・設備・教育用具等を整備している。また、柔道整復師養成施設指定規則及び 同指導要領に基づき整備し、毎年施設・設備の点検を行い所轄庁等に報告している。
学生の休憩等のためのスペースを各階に設け、図書の閲覧場所、自己学習、グループ学習のスペースの充実に努めている。
改修、補修については、施設保守関連会社による調査を実施し、調査結果に沿って緊急性の高い箇所から着手することにしている。中長期的な施設・設備の改修計画の策定が今後の課題であり、総合的な中長期計画の中に位置づけ、計画化を図ることが望まれる。
新たな教育課程による臨床実習も含め、各学年に応じた臨床実習に取組んでいる。学外における実習については臨床実習のマニュアルを整備し、実習の評価は実習先と連携し行っている。臨床実習の内容等は学生に対して周知徹底している。
防災対策として法令に基づく消防計画を作成し、学校危機管理マニュアルを策定し、組織体制を整備している。消防施設設備の点検や建物検査、電気工作物点検などを実施し安全管理に努めているものの、前回の評価報告書においても評価結果として記述した学生も含めた消防等の避難訓練は実施されていない。
一方、防災に関する地域との連携では避難拠点の運営に関する協定を練馬区と締結していることから、学－ 39 －

生・教職員が災害時等に適切に行動できるよう、訓練の実施が急務であり、消防所等関係機関の助言も受けながら、早急に取組む必要がある。

基準７ 学生の募集と受入れ
高等学校内で行われる進路説明会へ参加し、学修成果を含む学校案内を行っている。また、高等学校における授業実施やインターンシップの受入れを通じて、高等学校と交流している。
オープンキャンパス等は、卒業生の協力を得て、模擬授業を実施するなど工夫している。
入試では、受験者の状況に合わせて、AO 入試、学校推薦入試、後継者育成入試など多様な試験・選考
方法を取り入れている。
入学選考は基準・方法を明確に定め、募集要項に記載し、適切に運用している。入学選考、面接の記録、判定などの入試のプロセスについて記録は適切に保存している。
学納金は、必要な経費等を算定・検討し、理事会において決定している。入学時及び入学後に徴収する
主な学納金を募集要項などに全て明示している。
入学辞退者に対する授業料等の取扱いについては、入学試験要項に返金に関する内容を明記している。

基準８ 財務
収容定員の充足率は、9 割台を維持し、収入は安定している。支出面では、人件費比率は全国平均を若干上回るものの、教育研究費比率は全国平均を下回って、財務指標の数値は単年度収支が良好であることを示している。財務状況についても借入金はなく、総負債比率は低く短期的な資金繰りの状況も良好で、財務は安定している。予算は計画と前年実績をもとに編成している。
安定的な経営が継続しているものの、当該専門学校では、将来に向けた収入の確保策の検討を課題として認識し、今後、計画の策定おける財務の視点を重要視している。
私立学校法及び寄附行為に基づき、監事による適切な監査を実施し、理事会及び評議員会へ報告している。また監査時の改善意見については、記録を残し、適宜・適切に処理している。
私立学校法に基づく財務情報公開では、情報公開規程に基づき、適宜開示請求に対応できる体制も整えている。また、財務関係資料は、平成 27（2015）年 4 月より学校ホームページに掲載している。

基準９ 法令等の遵守
学校運営を適正・適切に行うにあたって、関係法令や設置基準などを遵守し、業務執行に必要な規則・規程などを整備し、適切に運用している。必要な諸届や報告も関連法令等に即して適切に行っている。
セクシャルハラスメントなどのハラスメント防止の為に、対応マニュアルを策定している。
また、教職員等が学校に対するコンプライアンス上の疑義が生じた場合に備え、法人本部に相談窓口を設け、全教職員および学生への対応を図っている。
学校が保有する個人情報は、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき適正に管理している。
大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いは、規程を定め適切に運用している。個人情報の管理にかかる組織上の責任体制は明確になっている。
自己評価の実施体制を整備し、諸事業活動を対象とした自己点検・自己評価を実施している。実施体制
は組織内で定着しており、部署ごとに全員参加で取組んでいる。
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自己評価結果は報告書にまとめ、直近 3 カ年の報告書の概要を学校ホームページに掲載している。さらに、平成 29（2017）年度から学校関係者評価委員会を設置し、学校関係者評価を実施している。学校関係者評価報告書もホームページに掲載している。
その他の教育情報も在校生、卒業生、志願者および保護者、高等学校関係者などに正確・適切に公開を行っている。情報公開は学校ホームページに掲載することを基本としている。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
学校の持つ専門性・機能、施設・設備を活用して、広く社会に貢献することを方針に、高等学校に対するキャリア教育、高齢者向け体操教室や少年柔道教室などを開設している。
また、近隣の練馬区や板橋区の接骨師会や卒業生が関係している種々の研究会や勉強会、さらには近隣町内会などへ学校施設を貸出している。
医療専門職である柔道整復師の育成において、早くから社会的な役割を担うことは重要であり、学生のボ
ランティア活動を推進することを方針としている。
柔道整復師の関連業界団体では災害時の緊急医療支援活動に大きな実績を残している。当該専門学校の教員も柔道整復師の特性を活かし、東日本大震災や熊本地震など、各地の災害現場で、応急処置や医療活動の実践などのボランティア活動を行っている。
これらの活動に、学生の参加を促すことは意義があるが、国家資格取得前の学生は、活動できる範囲は限定的であり、教員の指導の下に参加させている。学生のボランティア活動参加の際には保険に加入している。
接骨院を経営する場合、近隣住民と密接な関係の構築は重要なことである。そのため、学生には在学中
から学校の近隣地域の住民との交流などの体験を促している。学生はボランティアとして、祭りの神輿担ぎ、設営準備、子供神輿の警護等自治会体や町内会の地域活動に参加している。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

建学の精神及び教育理念を定め、柔道整復師養成校として、関連業界が求めている人材を育成することを目標としている。理念等は学生や教職員、保護者等に対して学校案内等で周知徹底している。
教員は全て接骨院業務を実践しながら教務に携わり、臨床現場で得た実務経験を日々の授業に反映するなどして、関連業界等の人材ニーズの教育内容への適合性を確保している。
理念等の達成に向けた特色ある教育活動では、柔道整復師の職域の拡大を見据え、アスレティックトレーナーや介護分野等に必要な技能等を授業科目に取り入れている。
また、平成 27（2015）年度に柔道整復師のアスレティックトレーナー活動の活動拠点として杏文パフォーマンスセンター（以下「KPC」）を立ち上げ、柔道整復師によるトレーナー活動の実践・研究を進めている。
当該専門学校では、学校における MVV（Mission；存在理由、Value；行動指針、Vision；あるべき姿）を明確化するため、学内各部門で MVV 活動を展開し、中長期的な視野に立った目標設定を行い、その達成に取組んでいる。
これら目標・計画等については、理事長および校長から学生に対し関連業界の動向とともに始業式において周知している。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針可

建学の精神、理念等に沿った運営方針を教育方針として定め、教職員等に対しては、年 2回開催の全教職員参加の会議において周知徹底している。今後の事業方針策定では、加速する少子高齢を踏まえ、将来検討委員会を設置し、今後の方向性を検討している。

２-３ 事業計画
可中期計画として部門別事業計画を策定し、部門ごとの目標を明確にし、その実現に取組んでいる。計画内容は全教職員に周知徹底し、教職員が一体となった学校運営を目指している。
現在、当該計画は必ずしも予算・財政計画等と関連性が明確になっていないことから、今後、
予算・財政計画に裏づけられた中長期計画として策定することが課題であり、早急な取組に期待する。

２-４ 運営組織
可設置法人は寄附行為に基づき、理事会および評議員会を定期的に開催し、必要な事項を審議し、議事録を作成・保管している。
学校運営のための組織は、組織規程、職務規程など諸規程を整備し、適切に運用している。
学校における日常業務を円滑に進めるため、毎週定例の事務連絡会を開催し、スケジュールなどを部門間で共有している。
教育部門では、今後の学事運営について、授業の進捗状況やクラス運営、課題などを確認・共有するために週 1 回部会を開いている。学内の各部門相互の連携や課題解決のためのこうし－ 42 －

た会議に関しては、機能・役割を明確化することが必要であり、今後の規程等の整備・運用に期待したい。
２-５ 人事・給与制度
可

人事・給与等に関しては、就業規則、給与規程、人事考課規程を定めて運用している。
当該専門学校では人事考課制度を平成 27 年度（2015）度から導入し、自己申告に基づく上司との面談を行い、各自の自己評価を考慮した人事考課制度として運用している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定は、組織規程、組織図、職務規程、業務分担表、稟議書様式を整備して行っている。意思決定に関するルールは、全教職員に周知徹底して円滑な事業活動に努めている。
当該専門学校の組織は、法人本部・教務部門に区分の上、適宜 権限委譲が行われ、各部門において円滑に業務を遂行している。
組織全体に関わる案件については、相互の協議により適切に意思決定がなされている。

２-７ 情報システム
可

学校内の的確な情報管理、業務の効率化を図る為に、学校内業務のシステム化を推進している。教務・広報関係の業務は、学内情報管理システムによって処理している。システムは、外部からのウィルスの侵入などからの防護策を講じている。学内情報管理システムの保守管理は、委託業務として対応している。
今後、段階ごとのアクセス権の見直しなど、セキュリティー対策の強化を課題としており、早急な対応が求められる。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可建学の精神と教育理念に基づき、教育方針に目標を定め、教職員、在校生・保護者・卒業生
をはじめ、志願者、高等学校関係者に学校案内等で周知を図っている。
最近の入学者の傾向として柔道整復師となる心構えが変化してきており、国家試験や中途退学などへの影響が懸念されることから、さらに周知徹底に取組むとしている。
また、学年別・科目別教育目標を定め、授業方針や到達目標も明示している。特に卒業年次では、卒業見込認定試験、認定実技審査、国家試験の合格を到達レベルとしている。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程は、柔道整復師養成施設指定規則等に基づき、基礎分野、専門基礎分野、専門分野ごとに、教育内容と取得単位数を明確にしている。
教育課程編成は、教務会議等においての審議を基本としている。外部意見 の反映では、臨床に従事している柔道整復分野の教員の経験、業界関係者の意見なども聴取し教育課程編成に反映している。さらに、平成 29（2017）年度から教育課程編成委員会を設置している。外部委
員に業界団体の職員、学術機関の有識者、実務に関する有識者等を選任し、教育課程編成における改善案、検討課題等を審議している。
各授業科目は、授業計画(シラバス)を作成し、授業の方針を明確にしている。学生のために
年度初めに「学習の手引き」を作成し、配布の上周知徹底している。
授業方法は理論を講義で行い、実践的な職業教育を行うため実技も加えている。また、学生－ 43 －

と対話形式で進行できるように工夫している。臨床実習は、教育内容・教育方法を定め、また教材などについても工夫している。また、これらの結果については授業後のレポート提出により意見聴取や評価を行っている。
教育課程は、柔道整復師への社会的ニーズや時代背景を考慮し、適宜、改善・改革を行い、定期的な見直しをしている。
キャリア教育は、柔道整復師の養成では臨床現場への適応が重要とのことで、臨床能力の習熟を目指すため、就業・就学制度などによるキャリア教育を奨励している。キャリア教育について
は、就職活動内容とともに就職ハンドブックに掲載している。
授業改善の為に、学生からの授業評価、卒業生や業界関係者による学校・授業評価 の結果を活用している。今後はさらに学生及び教員の要望や意見を充分に聴取し、専任教員に関しては、教務部内で相互のアセスメントの実施を予定している。
KPC は、利用者が徐々に増え、臨床実習に活用できる施設となっている。本施設における実習については、教育課程における位置づけ、実習方法など検討している。
当該施設は授業への活用とともに学生、教職員以外の一般にも供用する施設としており、収益事業､付随事業の位置づけについて明確にした上で、寄附行為上に規定するなど検討する必要がある。
３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価、進級・修了認定の基準は、学則等で明確に定め、学生に対して明示している。
成績評価基準に従い評価し、進級・修了などの判定を行い、その結果を教員会議で審議し、校長が最終決定している。
評価方法は新教育課程に沿って見直しを行っており、学生の成績の全体における位置を見る新たな評価基準として、GPA 評価（A～E 判定）を試験的に導入している。
他の教育機関等で履修した科目の認定は学則に定め、学園生活ハンドブックに記載し、学生に周知徹底している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可柔道整復師免許の内容・取得の意義を学生に対して明確に示している。
国家試験対策として、通常授業の理解の徹底を基本に、3 年次の特別補講講座で最終仕上げを行うための指導体制を整備している。
学生の個々の状況把握 と、それに基づく個別指導や問題点把握とその解消に対処するため、担任教員による体制も整えている。加えて学生同士のグループ勉強会の指導も行っている。
また、指導に当たる指導要員を計画的に育成している。
さらに、1 学年次からの補講講座実施など、キメ細かい学習指導はもとより、学習習慣を身につける為の生活指導や、必要に応じて、カウンセリングなどの実施などきめ細かい指導に取組んでいる。
また、国家試験に不合格となった卒業生に対しても、国家試験再チャレンジの為に杏文塾を開設し特別指導体制を整備している。杏文塾は、他の学校の卒業生の割合も多く、附帯事業等としての位置づけの検討が必要である。

－ 44 －

３－１２ 教員・教員組織
可

教員は、柔道整復師養成施設指定規則等に基づき、資格・要件を兼ね備えている者を採用
し、専任・兼任教員の必要人員を配属している。
教員の採用計画・配置については、これまで欠員補充による採用をしてきているが、今後は、中長期の事業計画に沿った採用計画の策定に取組むことにしている。
全教員が担当する教授内容に関わる必要な資格を有し、特に柔道整復師の教員は、全員が臨床の現場に携わった経験を持ち、更に学生の人間性を涵養する能力も有している。
専門分野の教員の教授内容に関する専門性の向上と学生の人間性を涵養する能力の向上については、学校業務外で患者の治療にあたるとともに、勉強会も行われている。
教授方法については、先輩教員が新人教員の授業内容を授業前に確認 し、改善点を指摘する指導を採っている。学外での資質向上の機会として、全国柔道整復学校協会が行う研修会などに参加している。
教員の資質向上のための勉強会の参加者を増やし充実させるため、今後は、開催時間の調整を行なうなど参加しやすいように改善していく予定である。
授業方法や教授技術の改善については、これまで各教員の自主性に委ねるケースが多かったことから、今後は組織的な位置付けも含め検討課題としている。教員による授業改善等についての活動は教育の質向上の観点で重要である。
教員の組織体制では、分野別に体制を整え、業務の分担、責任体制も含め組織図により明確化している。教務会議・教員会議等を通じて、授業科目担当者、専任、非常勤教員相互の連
携・協力体制を構築している。
教員の組織体制について 1，2 年次教育の充実、3 年次の国試対策指導方法の革新、実技教育の改新など具体的な課題をかかげて改善に取組む積極的な姿勢は評価できる。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率
可柔道整復師国家資格を取得し、医療専門職として従事することは当該専門学校の目標である。当該専門学校は、目標の就職率は 100%としている。
そのため、学生の就職活動を支援する窓口を設け、卒業生の接骨院などを中心とする関連業界での求人先を開拓している。
就職率の向上を図るため、就職相談会の実施・外部就職セミナー受講・在校生に対して就職に関するアンケートなどを実施している。また、求人・求職のマッチングを円滑に行う WEB サイトを運営し、最新情報を学生に提供している。
当該専門学校の平成 28（2016）年度から平成 30（20１８）年度までの過去 3 カ年の就職希望者に対する就職率はほぼ目標を達成している。

４－１４
可

資格・免許の取得率
柔道整復師を目指す学生にとって柔道整復師国家試験の合格は、第 1 の目標である。そのため合格率の目標は、常に 100％とし、そのための方策や体制を整備している。
合格率の推移は、第 1 回目試験から把握している。当該専門学校の平成 28（2016）年度から
平成 30（2018）年度までの過去 3 カ年の合格率は、全国平均を上回り、目標を達成している。
国家試験対策としては、各学年での通常授業の理解促進のための補講から、夏季休暇期間－ 45 －

などを利用した特別補講の実施、さらには、3 年生を対象とした国家試験対策講座などきめ細かく対応している。また学生同士のグループ勉強会の実施も促している。
合格率に実績のある当該専門学校では、今後も、補講、特別補習講座の対象学年や内容に関する実証と改善を課題として掲げており、その積極的な取組は評価できる。
４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の社会的評価の把握は、就職先を訪問し、学校の教育内容や卒業生に対する評価を直接聴取している。
卒業生に対する体系だった意見聴取行うため、今後は、アンケートなどの手法を用いて、定期的・計画的に状況調査を行うとしている。また、同窓会と連携し、卒業生の就職先を直接訪問し、勤務状況等の実態を把握することにしている。当該専門学校は、伝統校としての卒業生のネットワークが存在しており、職能団体との連携も確保しており、これらを活用した取組みに期待し
たい。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

学生の就職活動支援に関する専任担当者を配置し、必要に応じて個 別相談にも応じている。専任担当者と担任教員は情報共有しながら学生の就職活動の支援を行っている。
求職・求人双方の立場から就職活動に対する現状についての講演会を開催するとともに、同窓会と協同で、約 50 団体が参加する就職相談会を開催している。約 4,900 人を超える卒業生を輩出している伝統校ならではの強みを活かした就職活動支援を展開している
また、専任担当者は、個別に履歴書の書き方や、面談のアポイントの取り方、面接の受け方な
ど就職活動に関する具体的な指導もしている。

５－１７ 中途退学への対応
可

各学年における中途退学者数、中途退学の要因、を把握し、早期における指導を方針としている。当該専門学校の平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度までの中途退学率は 4.8％
から 6.0％となっている。
中途退学率が増加の傾向であることから、担任教員による定期的な個人面談と出席状況の把握により、早期に発見し、より適切に対応することにしている。
中途退学の低減には、学生募集時期から対策を立てる必要があり、学校における人材育成
方針の説明や入学前教育においても目指す柔道整復師に対する認識や具体的な夢や目標を持てる様に、実際に活躍している卒業生を動画により、紹介するなど、指導を強化している。
入学後は、1 学年次からの学習支援、相談体制の確立を図り、保護者等との綿密な連携を図りながら中途退学防止対策に取組んでいる。

５－１８ 学生相談
可

学校組織に学生相談窓口を設置し、常時、学生面談を実施できる体制を整備している。学生に対する相談窓口案内は、学園生活ハンドブックに掲載し周知している。
さらに、教職員のカウンセリングで解決できない相談内容が発生した場合に対応するため、臨
床心理士の資格を持つ専任カウンセラーを配置している。
一方、学生の相談に応じる教職員のカウンセリングスキル向上を図るため研修会を開催し、質的な向上を図ることにしている。

－ 46 －

また、附属臨床実習施設である杏文接骨院を通じて、日大病院や順天堂大学病院を始めとして近隣の各種医療機関との連携を確保している。
現状では留学生の在籍はないが、在留や就学などの手続きを支援できる「申請取次者証明書（東京都入国管理局発行）」を持つ職員を配置している。
５－１９ 学生生活
可

学生の経済的側面に対する支援では、入学金減免制度や学費の分納制度を独 自に設けるとともに、奨学金や給付金などの公的支援制度 の活用など、学生や入学志願者、保護者に周知徹底している。また大規模災害などの被災者に対する就学支援は、必要に応じて制度化して対応することにしている。
学生の健康管理を行う体制の整備では、校医を選任し、定期健康診断を実施、緊急時の対応に備え、保健室および各施設に AED を設置している。さらに、附属臨床実習施設である杏文接骨院を通し、近隣の医療機関との連携体制を整備し、近隣の病院を一覧にした冊子を作成し、学生に配付している。
学生個々のアレルギーや既往疾患、緊急連絡先など保健調査票により把握し、日常の学生の健康管理を徹底している。
当該専門学校においては上記のような健康管理体制に加えて、学校保健安全法に定められた学校保健計画の策定が今後の課題である。
遠隔地から入学する学生に対し、専門業者と提携し下宿・アパートなどに賃貸物件を斡旋している。
学生の課外活動として、柔道部・野球部・杏文パフォーマンスアカデミー（KPA）・バスケットボール同好会があり、それぞれの活動を支援している。また、全学生が参加する校内柔道大会、クラス対抗フットサル大会、バスケットボール大会を開催し、学生相互、また、教職員との親睦を図っている。
今後は、独自の奨学金制度や成績優秀者に対する特待生制度などを設け、学生に対する経済的支援制度の充実を図ることを課題としており、その取組に期待したい。

５－２０ 保護者との連携
可

当該専門学校では従来、勤労学生の在学が多かったこともあり、雇用主との連携も図りながら学生の修学支援、生活指導を行ってきている。
学生生活における成績評価等の様々な問題の解決にあたっては、必要に応じて本人の同意を得た上で、保護者等に連絡し三者面談を行っている。
また学校行事の案内や成績の結果についても、その都度保護者や雇用主に書面にて通知している。保護者や雇用主への緊急連絡先は、予め把握している。
最近では高等学校からの新卒者の入学が一般的となり、これまで以上に保護者との連携を図ることが重要で、その充実に取組むことを課題としている。

５－２１ 卒業生・社会人
可当該専門学校では同窓会との連携が密接であり、各種勉強会や就職相談会に加えて卒後研修など共同で実施している。同窓会は学校に事務局を置き、日常的な管理業務は、学校職員が代行している。
卒後研修会では最近注目されているスポーツ分野での活動を充実させるため、日本体育協－ 47 －

会アスレティックトレーナー養成コースに準じた講習会に取組んでいる。
研修会のテーマについては、常に最新のニーズやトレンドを反映させる必要があり、今後も内容を充実させるために関連業界団体との連携を強化することにしている。
夜間部の学生を含め全学生が授業時間以外でも自学自習できる環境を整備している。社会人の就学が多い夜間コースの授業終了後も、学生たちの自習時間を確保するために、必要に応じて閉門時間延長を行っている。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

専修学校設置基準、厚生労働省基準など種々の法令等に定めた教育活動等に必要な施設
・設備・教育用具等を整備している。特に、柔道整復師養成施設指定規則および同指導要領に基づき、毎年施設・設備の点検を行い所轄庁に報告している。
当該専門学校では、学生の休憩等のためのスペースは各階に設け、図書の閲覧場所、自己学習、グループ学習のスペースが充実している。
施設、設備の維持管理については、校舎を建築した会社に一括管理委託している。
改修、補修については、施設保守関連会社による調査 結果を踏まえ、緊急性の高い箇所から改修、補修に着手することにしている。
今後は中長期的な施設・設備の改修計画策定が課題であり、総合的な中長期計画の中に位置づけ検討することが必要である。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
新たな教育課程による臨床実習も含め、各 学年で臨床実習に取組んでいる。学外における実習は、臨床実習のマニュアルを整備し、実習の成績評価は実習先と連携し行っている。臨床実習の内容等は学生に対して周知している。
また、当該専門学校では、接骨院で行う研修を臨床経験の重要な機会であるとして、卒業生の接骨院などを中心に学生たちに研修先を紹介している。
インターンシップについては、具体的な諸条件について協議を行っているが、教育課程における位置づけ、期間、インターンシップ先の確保など、継続した検討が必要で今後の課題であるとしている。
学校行事への学生の参加は、学生たちの社会性を涵養する一助として位置づけ、学校行事に企画段階から実際の運営まで、学生の自主運営を尊重し、学校は支援する形式で行っている。これらの取組を通じて、学生と教職員、そして学生相互の連帯感が醸成されている。
参加は任意だが、異文化体験、日本国内または学内では実施できない素養・教養を身に着ける機会とするため、海外研修をハワイ等において行っている。

６－２４
可

防災・安全管理防災対策として法令に基づく消防計画を作成し、学校危機管理マニュアルを策定し、組織体制を整備している。災害時に備え飲料水や簡易食品以外に防温シート、簡易トイレなどを備蓄している。
施設設備の消防点検や建物検査、電気工作物点検などを実施し安全管理に努めているものの、前回の評価においても早急な取組が求められていた消防等の避難訓練は実施されていない。

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一方、防災に関する地域との連携では避難拠点の運営に関する協定を練馬区と締結していることからも、学生・教職員が災害時等に適切に行動できるよう、学生を参加させた訓練の実施は急務であり、所轄消防署等関係機関の助言も受け、早急に取組むべきである。
また、災害時に不可欠となる救急救命、緊急支援を提供する体制を、附属の杏文接骨院を中心として地域との連携も視野に再整備することにしている。
校内の安全管理では、警備保障株式会社と契約し、日々の防災防犯対策を実施している。
当該専門学校においては学校保健計画の策定と同じように学校保健安全法に定められた学校安全計画の策定が今後の課題である。

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校内で行われる進路説明会へ参加し、学修成果を含む学校案内を行っている。また、高等学校における授業の実施やインターンシップの受入れを通じて、高等学校と交流している。
募集活動および入試実施時期等については、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の方針にそって行っている。学生案内等の就職実績、資格取得実績などの学修成果の掲載内
容は学校内にチェック体制を整備している。
志願者 等からの問合せには、担当 部署を決めて適切に対応している。学 校情 報の発信にSNS を活用するほか、「LINE 相談窓口」を開設している。
学校案内では、オープンキャンパス等で卒業生の協力を得て、模擬授業を実施するなど工夫している。
受験者の状況に合わせて、AO 入試、学校推薦入試、後継者育成入試など多様な試験・選考方法を取り入れている。

７－２６ 入学選考
可

入学選考の基準・方法を明確に定め、募集要項などに記載し、適切に運用している。入学選
考、面接の記録、判定などの入試のプロセスについての記録は適切に保存している。
AO 入試ほか推薦入試による入学者が増えていることから、柔道整復師養成に関する必要な基礎学力などを補強するため、入学前教育を開発・実施している。その結果を新年度の担任教員と共有して学生指導に活用している。

７－２７ 学納金
可

学納金は、必要な経費等により算定・検討し、理事会において決定している。
入学時および入学後に徴収する主な学納金を募集要項などに全て明示している。
入学辞退者に対する授業料、施設費、実習費は、文部科学省通知に即して、入学辞退者に対する授業料等の取扱いについては、入学試験要項に返金に関する内容を明記している。

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基準８

財 務８－２８ 財務基盤
可

収容定員の充足率は、9 割台を維持し、収入状況は安定している。支出面では、人件費比率は全国平均を若干上回るものの、教育研究費比率は全国平均を下回って、財務指標の数値は単年度収支が良好であることを示している。財務状況については、借入金はなく総負債比率は低く短期的な資金繰りの状況も良好で財務は安定している。
提出された計算書類を見ると固定資産明細表の作成、計算書類の注記事項として必要な記載がなく、今後、財政、経営の状況を正確に判断する上で必要な事項の記載が望まれる。

８－２９ 予算・収支計画
可

教育理念等との整合性を図り中期計画として、部門別事業計画を策定し、部門ごとの目標を明確にして、教職員に周知徹底をしている。単年度予算編成については計画と前年実績をもとに策定している。
各部門別計画は年 2 回の全体会議で達成状況を確認していることは評価できる。
安定的な経営が継続しているものの、将来に向けた収入の確保策の検討を課題としている。
今後、財務の視点を中期計画に反映させることが望まれる。

８－３０ 監査可私立学校法および寄附行為に基づき、監事による監査を実施し、監査報告書を作成し理事
会及び評議員会へ報告している。また監査時の改善意見については、記録を残し、適宜・適切に処理している。
現在、監査法人による外部監査は実施していないが、今後は導入を検討するとしている。

８－３１
可

財務情報の公開
私立学校法に基づく財務情報公開では、情報公開規程に基づき、適宜、開示請求に対応できる体制も整えている。
また、財務関係資料は、公開が義務づけられている計算書類、事業報告書は毎年作 成し、平成 27（2015）年 4 月より学校ホームページに掲載し開示している。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

学校運営を適正・適切に行うにあたって、関係法令や設置基準などを遵守し、業務執行に必要な規則・規程などを整備し、日常の業務執行を行っている。学校の運営上必要となる諸届や報告も関連法令等に即して適切に行っている。
セクシャルハラスメントなどのハラスメント行為の防止の為に、対応マニュアルを策定している。
また、学校に対するコンプライアンス上の疑義が生じた場合に備え、法 人本部に相談窓口を設け、全教職員および学生に周知徹底を図っている。

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９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護に関する取扱方針・規程について、平成 26（2014）年度に整備している。
学校が保有する個人情報は、個人情報保護方針に基づき適正、適切に処理している。
大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め適切に運用している。個
人情報の管理にかかる組織上の責任体制は明確になっている。
学校が開設したサイトの運用にあたっては、情報漏えい等防止策を講じている。
教職員・学生に対して個人情報管理に関する啓発教育を行っている。特に学生に対して、医療専門職として関連法規の授業の中で教育している。

９－３４ 学校評価
可

自己評価の実施体制を整備し、毎年 6 月～9 月に、前年度の諸事業活動を対象とした自己点検・自己評価を実施している。実施体制は組織内で定着しており、部署ごとに全員参加体制で取組んでいる。
自己評価結果は報告書にまとめ、その概要を学校ホームページに直近 3 カ年の報告書を掲載し開示している。
平成 29（2017）年度から学校関係者評価委員会を設置し、学校関係者評価を実施している。
委員の構成は、関連業界、高等学校、保護者、卒業生等で、学校の自己評価結果や課題の改
善方法について各委員に助言を求め、次年度の改善活動に意見を活用している。学校関係者
評価報告書は、ホームページに掲載し開示している。
今後、自己評価の実施においては、学校関係者評価、第三者評価などを活用しながら、新たな視点による点検・評価を行うことにしている。

９－３５ 教育情報の公開
可

学校教育法に基づき専修学校としての情報公開義務を果たし、在校生、卒業生、志願者および保護者、高等学校関係者などに正確・適切に情報公開を行っている。情報公開は基本的に学校ホームページに掲載して行っている。平成 30（2018）年度に職業実践専門課程の認定を受
け、文部科学省様式の基本情報をホームページに掲載し開示している。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可学校の持つ専門性、機能、施設・設備を活用して、広く社会に貢献することを方針に、高等 学校に対するキャリア教育、高齢者向け体操教室や少年柔道教室を開設している。
練馬区や近隣の板橋区の接骨師会や卒業生が関係している種々の研究会や勉強会、更には近隣町内会などへ学校施設を貸出している。
実践的職業訓練給付金の受給対象として社会人への学びなおしの場を提供している。
国際交流では、海外のマラソン大会、柔道大会で救護活動を展開している。
学生の社会問題への取組では飲料水のエコキャップの収集を行っている。

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１０－３７ ボランティア活動
可

医療専門職の育成において、社会的な役割を担うことは重要であり、学生のボランティア活動を推進することを方針としている。
業界団体では災害時の緊急医療支援活動に大きな実績を残している。当該専門学校の教員
も東日本大震災や熊本地震など、各地の災害現場で、応急処置や医療活動の実践などに柔道整復師の特性を活かしたボランティア活動として行っている。
これらの活動に、学生の参加を促すことは意義があるが、国家資格取得前の学生の柔道整復師の業務に関する活動範囲は限定的であり、教員の指導の下に参加させている。学生のボラン
ティア活動参加の際には保険に加入している。
接骨院経営などに携わる場合は、近隣住民と密接な関係の構築は重要なことであるので、学生には在学中から学校の近隣地域の住民との交流などの体験を促している。
学生は、祭りの神輿担ぎ、設営準備、子供神輿の警護等、自治会等活動の中で地域ボランテ
ィアとして、参加している。

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