不公正取引について|不公正取引について
ｖ 不公正取引とは
ｖ 主な不公正取引ｖ 不公正取引を防ぐためにｖ 不公正取引をした場合のペナルティー

不公正取引とは金融商品取引法第 157 条では不公正取引を次の 3 類型に分けて包括的に規制しております。
(1) 有価証券の売買等の取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすること(2) 重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること(3) 有価証券の売買等の取引等を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用すること
不公正取引が行われると、証券市場の公正性・健全性が損なわれ、一般の投資家が不利益を被るおそれがあることから金融商品取引法等において厳しく規制されています。証券市場における公正な価格形成を確保するため不公正取引規制について十分ご理解のうえ、お取引くださいますようお願い申し上げます。
金融商品取引法等は不公正な行為の類型を示して禁止し、安心して取引できる市場を守るようにしています。
投資家の注文を受託し市場に取り次ぐ証券会社は不公正な取引が行われないように監視し、そのような虞のある取引を発見した時には警告も行う義務があります。すべての投資家がルールを守って取引することはすなわちすべての投資家に利益をもたらすということをご理解いただき、健全な金融商品市場の発展のために、どうぞ皆様のご協力をお願いします。

主な不公正取引⌘ インサイダー（内部者）取引◎ インサイダー取引について
インサイダー取引（内部者取引）とは「上場会社の関係者等が、その職務や地位により知りえた、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の企業情報を利用して、その企業の株券等を売買する行為」で、金融商品取引法第 166 条及び 167 条で禁止されております。

不公正取引について(1) 上場会社の関係者等とは上場会社関係者等とは、具体的に会社の役員や従業員、帳簿閲覧権を有する株主、会.
社と契約を締結し又は締結しようとしている者（若しくは法人の従業員）等（その地位を退いてから 1 年以内の者を含む）で重要事実を知った者及びこれらの者から重要情報の伝達を受けた者を指します。
(2) 重要実とは上場会社等及び子会社の運営、業務、財産に係る重要な事実を指します。具体的には、自己株式の取得、株式無償割当て、株式の分割、会社の合併・分割、新製品又は新技術の企業化、業務上の提携又は解消、事業の全部又は一部の休廃止、新事業の開始、主要株主の移動、主要取引先との取引の停止、公表された売上高、経常利益、純利益もしくは配当等の予想値についての大幅な修正、公開買付け等に関する情報、その他投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの等の情報が重要事実に該当します。
(3) 公表とは公表とは、上場会社等の代表者等が、2 つ以上の報道機関に対して重要事実を公開し、かつ 12 時間が経過すること、又は上場会社等の代表者等が金融商品取引所等に対して重要事実を通知し、当該金融商品取引所のホームページ上で公衆の縦覧に供されたこと等の措置がとられたことをいいます。
(4) インサイダー取引規制の適用除外とは金融商品取引法第 166 条第 6 項及び第 167 条第 5 項において、インサイダー取引規制の適用除外項目が列挙されています。
◎ インサイダー登録について当社では、インサイダー取引の未然防止に努めるため、お客様が上場会社等（※）の役職員等の会社関係者に該当される場合には、インサイダー取引規制の対象者として、インサイダー（内部者）登録のお手続きをお願いしております。インサイダー登録が必要なお客様は下表のとおりです。
※平成 26 年 4 月 1 日施行の金融商品取引法等改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象となりました。対象となる会社関係者の範囲には、上場投資法人（いわゆる J-REIT の発行者）、その資産運用会社及びその資産運用会社の親会社その他の特定関係法人の関係者等が含まれます。
◇インサイダー登録が必要なお客様◇
1. 役員

・上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役・上場投資法人等の執行役員又は監督役員
・上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役

2. 主要株主

・上場会社等の株式を 10%以上保有する株主

不公正取引について

3. 役員の配偶者及び同居者

・上記 1.の配偶者及び同居者

4. 大株主・上場会社等の株式の保有割合が上位 10 位内の株主

5. 関係会社

・上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人※法人口座のみ

6. 執行役員・その他役員に準 ・上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用ずる役職

人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く）その他役員に準ずる役職にある者(例)執行役員、顧問、部長職等

7. 重要事実関係部署職員

・上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用
人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（上記 6 を除く）
(例)経理部、財務部、人事部、総務部、経営企画部、研究員等

8. 退任役員

・上記 1.に掲げる者でなくなった後 1 年以内の者

9. 親会社の役員・退任役員・ ・上場会社等の親会社又は主な特定関係法人の取締役、重要事実部署職員

会計参与、監査役又は執行役・上場会社等の親会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にあたる者
・上場会社等の親会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者
・上記に掲げる者でなくなった後 1 年以内の者

10. 子会社の役員・退任役員・ ・上場会社等の子会社の取締役、会計参与、監査役又は重要事実部署職員

執行役
・上場会社等の子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にあたる者
・上場会社等の子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者
・上記に掲げる者でなくなった後 1 年以内の者

11. 一般職員

・上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社（※１）の使用人その他の従業者(例)社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー等

12. 上場会社の親・子会社の一 ・上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定般職員
13. その他関係法人（※２）の使用人その他の従業者
・3%以上保有の株主で上位 10 位内に該当しない者
・役員以外の配偶者及び同居者

不公正取引について・担当公認会計士、顧問弁護士、許認可の権限等を有する公務員等※１「資産運用会社」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 19 項に規定する資産運用会社をいいます。
※２「主な特定関係法人」とは、上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人（金融商品取引法第 166 条第 5 項に規定する特定関係法人をいう。
）のうち主なものとして、日本証券業協会のホームページに掲載されたものをいいます。
◇ご留意事項◇➢上場会社の役員、主要株主の方が当該株式を売買されますと法令上、財務局へ『役員又は主要株主の売買報告書』を提出する義務がございます。
➢当社では、内部者取引の未然防止に努めるため、上場会社等の公開情報との照合によりお客様の内部者登録内容の変更・追加をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
➢退任、退職等で会社関係者でなくなったとしても、1 年間はインサイダー登録をさせていただきます。

⌘ 相場操縦的行為
相場操縦とは市場において相場を意識的・人為的に変動させ、その相場をあたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように他人に誤認させる事によって、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとする行為をいいます。
このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資者に不測の損害を与える事となる為、法令諸規則により委託及び受託を禁止されています。
＞相場操縦的行為の類型⌘ 風説の流布
株券等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等（風説）を流布することは、そうした情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであり、金融商品取引法第 158 条により禁止されています。

⌘ 仮名取引仮名取引とは、架空の名義あるいは他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引を言います。また、他人名義を借りるものは、特に「借名取引」と言い、借名取引も仮名取引の範疇に入ります。脱税やマネー・ローンダリングといった行為の温床となる可能性や、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があるので、証券会社は、本人名義以外の名義を使用している注文を受けてはならないことなどが法令諸規則等で決められています。

不公正取引について

詳しくは警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室のサイトをご参照ください。
＞警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室

不公正取引を防ぐために
当社は、お客様のお取引やご注文について、相場操縦、作為的相場形成、仮名取引、インサイダー取引などの不公正取引に当るおそれがないか日々売買審査を行っています。 審
査の結果、不公正取引のおそれのある取引を行っているお客様には、当社は電話等で売買目的等のヒアリングをさせていただきます。また、必要に応じて注意喚起させていただくことがあります。当社からの注意喚起等で改善をしていただけないお客様には、当社の約款等に基づきお客様のお取引を制限させていただく場合があります。
なお、お客様におかれましては、口座開設後も、お客様情報等への登録内容を最新のものとしてくださいますようお願い致します。

不公正取引した場合のペナルティー
不公正取引の一部は取引を誘引する目的を持っていることが必要とされますが、相手が誤認するかどうかはその目的と関係ない場合もあります。したがって、お客様の取引の態様、保有資産状況、投資の動機、投資のご経験などを勘案し、客観的に判断する場合もございます。当社が不公正取引の疑いがあると判断した場合は、当社カスタマーサービスより電話等で売買目的等ヒアリングさせていただくこともございますのでご承知おきください。
注意喚起をしたにもかかわらず、同様のお取引を繰り返される場合は、まことに残念ながら当社といたしまして、お取引をご遠慮いただく場合もございます。
また、当社の措置とは関係なく、金融商品取引法等の法令諸規則により、不公正取引には課徴金や罰金、懲役といったペナルティーがかけられる場合もあります。十分ご注意ください。

不公正取引について（相場操縦的行為の類型）|相場操縦的行為の類型
ｖ 見せ玉ｖ 買上がり（売崩し）ｖ 株価の固定・釘付け
ｖ 終値関与ｖ 仮想売買ｖ 馴合い通謀売買ｖ 高（安）値形成売買
ｖ 空売り規制（国内取引所）

見せ玉「見せ玉」とは自身の売付（買付）注文を約定させようとして、約定の意思がない大量、あるいは頻繁に発注、取消、訂正を行い、他の投資家に取引の状況を誤認させ、取引を誘引しようとする取引のことを指します。相場操縦取引の中でも不公正の度合いが高い取引として厳しく規制を適用します。
≪具体例≫
・寄付（後場寄）前に大量の指値、または成行注文を発注し、寄付（後場寄）直前に取消をする取引。
・売り（買い）指値注文を約定させようとして、買い（売り）注文を発注し、もとの指値注文が約定した場合に反対側の指値を取り消すか、劣後する価格に指値訂正を行う取引。など

買上がり（売崩し）
買上がり（売り崩し）とは特定の銘柄等の株価を高く（安く）することを目的として現在値を上回る（下回る）価格で反復継続して発注し、あたかも当該銘柄が上昇している（下落している）と他の投資家に誤認させ、取引を誘引しようとする取引のことを指します。
≪具体例≫
・直近の出来高に比較して、大量の買付（売付）注文を断続的に発注し、株価を上昇させる、または下落させる取引。

株価の固定・釘付け
株価の固定・釘付けとは特定の銘柄等の株価を一定の価格近辺で保つことを目的として、継続して行う取引のことを指します。

不公正取引について（相場操縦的行為の類型）≪具体例≫
・下値または上値で大量の指値注文を行い、株価が上昇、または下落しないようにする取引。

終値関与
終値関与とは特定の銘柄等の終値を高く（安く）する、あるいは一定にすることを目的として、立会終了時を含む特定の時間帯に多量もしくは反復継続した注文を発注する取引のことを指します。
≪具体例≫
・終値の形成に連続、あるいは短期間で反復して関与をする取引。

仮想売買
仮装売買とは同一の投資家が同一の銘柄で同時刻に売付・買付注文を対当させるような権利の移転を目的としないで行う取引のことを指します。
≪具体例≫
・制度信用取引の期日更新以外のクロス取引（対当）。
・出来高が大量であると誤認させることを目的とした取引。
・信用取引買建と現物売付け注文、あるいは信用売建と現物買付け注文を同時刻に同一価格で行う取引

馴合い通謀売買馴合い通謀売買とはあらかじめ連絡を取り合った者同士が行う、仮装売買と同様の取引のことを指します。
≪具体例≫
・外形的には仮装売買と同じであるが、同一の投資家ではなく、予め連絡しあった別の投資家と行う取引。

高（安）値形成売買
高（安）値形成売買とは特定の銘柄等の株価を高く（安く）するのを目的に、当日の高（安）値を付ける取引を反復継続して行い、複数日にわたって高（安）値を付ける行為を繰り返すような取引を指します。
≪具体例≫
・高値なら高値、安値なら安値をつける取引を連日連続して行う取引。
以 上