令和 6 年度 公益法人等が行う公益事業への助成について
令和 5 年 9 月 1 日
一般財団法人 日本宝くじ協会
令和 6 年度に公益法人等が行う公益事業への助成を実施しますので、助成を要望する公益法人等は、次の事項に留意のうえ所定の助成申請書を提出してください。
なお、「助成対象物件における自治宝くじの社会貢献広報の表示」（16,17 頁）、「公益法人等における助成金に関する消費税の取扱いについて」（23,24 頁）等については、昨年以降、一部変更していますので、留意してください。
１ 助成事業の目的
自治宝くじは、都道府県・指定都市が発売団体となり、その収益金は住民の生活向上に役立つ施策の財源となっています。
本助成事業は、公益法人等が行う公益事業への助成を通じて、発売団体の枠を超えて広域的に自治宝くじのイメージアップを図るとともに、その公益性を広報することを目的としています。
２ 助成対象事業助成対象となる事業は、発売団体の枠を超えて広域的に自治宝くじのイメージアップとその公益性を広報することに資する事業で、社会福祉、社会教育、青少年育成、安心安全及びその他公益の増進等に寄与すると認められ、かつ、国、地方公共団体及び公営競技団体等の補助事業以外の事業のうち、単年度で完了する事業とします。
なお、上記事業のうち、下記の事業及び物件については、助成対象外とします。
○ イベント開催、講演会開催、ボランティア活動に係る事業及びこれらに類する事業○ もっぱら、維持管理を目的とする事業○ 主な受益者が、地方自治体、政府機関等の関係者にとどまるもの○ 機関誌や会報など主に団体構成員の情報交換を目的とし、配布先が限定的なもの○ 助成物件の中に、原則として、社会貢献広報に係る指定の表示以外の広告があるもの○ 助成対象配布部数が、原則として、年間延べ 1 万部未満の印刷物
なお、配布部数が 1 万部未満の場合には、同等の広報効果が期待できる手法（電子媒体との併用など）についても評価の対象とすることを検討しております。
３ 助成対象団体
助成対象団体は、上記 2 の助成対象事業を計画に従って遂行するに足る能力と熱意を有すると認められ、その活動内容が二以上の都道府県の区域にまたがるなど広域的な事業を行っている団体で、事業概要・役員構成・財政状況等についてホームページ等で公表するなど透明性の高い次の公益法
人等とします。
ただし、退職した国家公務員の理事総数に占める割合が 3 分の 1 を超える法人、宝くじ資金を財源として分担金を受け入れている法人は対象外とします。

- 1 -

なお、
「公益事業に対する助成要綱」８(3) に規定するとおり、法人の適格性、社会貢献広報に係る指定表示、助成物件の管理等における不適切な事案が認められ、これらの適格性を確保するための体制整備、再発防止のための新たな方策等適切な改善がなされたと認められた後、１年間経過していない法人は申請不可とします。
(1) 公益社団法人、公益財団法人(2) 一般社団法人、一般財団法人(3) 社会福祉法人(4) 特定非営利活動法人
４ 助成対象物件における自治宝くじの社会貢献広報の実施
助成対象物件には、自治宝くじの社会貢献広報事業として作成・整備されたものである旨の表示を行ってください。表示基準の詳細については、別途助成決定通知でお示ししますが、現時点での表示基準（案）（16,17 頁）を参考にしてください。
また、当該法人のホームページに自治宝くじの社会貢献広報事業に関する記事の掲載、本協会
ホームページのリンクボタンを設けるとともに、インターネットや QR コードを用いたアクセスの向上を図るなど本事業の積極的なＰＲに努めてください。
なお、事業完了後において、アクセス件数などの報告を求めることを検討しております。
５ 助成対象経費
助成対象事業の実施に必要な経費で、かつ、標準的な経費と認められる部分を助成対象とします。
なお、選定基準に照らして事業を総合評価し、助成の対象となる経費であっても予算の範囲内で減額する場合があります。
(1) 印刷物については、印刷製本費及び配布先への発送費を対象とします。なお、この発送費については、次の要件を満たすもので適正と認められるものを対象とします。
① 発送業者に委託すること② 助成対象物件のみを発送する費用であることが判断できる、発送委託先の内訳明細書が添付された見積書を提出すること。
(2) 印刷物の単価については、冊子について 500 円を、パンフレット・リーフレットについて 20円をそれぞれ上限とします。
なお、単価＝印刷製本費÷作成部数とします。
(3) ポスターを含む印刷物については、委託業者によるデザイン・レイアウト費、印刷費及び配布先への発送費（印刷物の場合と同一条件とする。）を対象とし、企画調整費、出演料及び掲出費は対象外とします。
(4) DVD 及び CD-ROM 等についても助成対象としますが、委託業者によるマスターテープ作成費（撮影及び編集経費を含む。
）、プレス費用及び配布先への発送費（印刷物の場合と同一条件とする。
）を対象とし、企画調整費及び出演料は対象外とします。
なお、動画の電子媒体での配信等についても助成対象とすることを検討しておりますが、その場合は事前に相談してください。
(5) 当該法人の人件費、原稿料、土地の取得費・整地費、既存物件の撤去費、施設等の賃借料、運営費並びに公租公課（消費税を除く。）及びこれらに類する経費は助成対象外とします。

- 2 -なお、消費税についても助成対象となりますが、「11 助成金に関する消費税の取扱いについて」によらない場合は、その他の経費を含め、助成対象とはなりませんので、留意してください。
６ 助成事業の選定基準
助成事業は、以下の選定事項に基づき、予算の範囲内で選定します。
(1) 公益性○ 事業の目的が、国民の理解を得やすいもので自治宝くじのイメージアップにつながっているか○ 助成する事業が、国民の生活に直接役立っているかを基準にし、下記に該当する事業は認めな
い・主な受益者が、地方自治体、政府機関等の関係者にとどまるもの
・機関誌や会報など主に団体構成員の情報交換を目的とし、配布先が限定的なもの(2) 広報効果○ 特定の対象にかたよらず多くの国民の目に触れる機会（※）があるか（※）ホームページ、インターネットや QR コード等を用いた積極的な手法による広報効果を評価する。
○ 発売団体の枠を超えた広域的（※）な広報効果が見込まれるか（※） 施設、車両等の事業は、集客(視認)を見込む広報効果の範囲、地域特性や人口規模等にも着目し、評価する。
(3) 効率性○ 費用対効果が高い効率的な事業となっているか○【新規事業】社会貢献広報の領域を広げるために役立つか〇【継続事業】前年度に比べて改善や工夫がなされているか
７ 助成申請書類
様式１ 助成申請書
付表１ 令和 6 年度 日本宝くじ協会助成金申請団体調書
付表２ 令和 6 年度 日本宝くじ協会助成金申請事業概要（個別事業ごと）
付表２ 別紙Ⅰ 使用見込み等について【車両の場合】
付表２ 別紙Ⅱ 使用見込み等について【資機材、標識等の場合】
付表２ 別紙Ⅲ 使用見込み等について【施設等の場合】
付表２ 別紙Ⅳ 使用見込み等について【印刷物・ポスター等の場合】
付表２ 別紙Ⅴ 使用見込み等について【DVD、CD-ROM 等の場合】
８ 助成申請書受付期間等(1) 受付期間及び時間
令和 5 年 9 月 1 日(金)9:00 ～令和 5 年 10 月 13 日(金)17:45 までとします。
(2) 申請の方法
インターネット申請（持参や郵送による申請は、受け付けておりません。）
本協会ホームページから、インターネット申請システムにアクセスし、手順に従い申請書を作成、アップロードしてください。

- 3 -(3) 紙ベースによる提出書類
申請は、インターネット申請によりますが、「現在事項全部証明書」（発行から３か月以内に限る。）については原本が必要となりますので、インターネット申請システムによる受付完了メール
到着後に、「郵送」にて提出してください。
９ インターネット申請に関する注意事項
インターネット申請システムは、申請書作成手順に従い、順番に作成することにより申請書類一式が完成する仕組となっています。
入力の文字数等制限されている箇所がありますので、作成に着手される前に確認を行ってください。
また、添付書類については、PDF ファイルに変換してアップロードする仕組になっております。
事前に PDF 化する作業をしてから、インターネット申請サイトにて作業されることをお薦めします。
なお、申請締切り間際はサイトが込み合い、場合によっては期限までに申請ができないこともありますので、早めに作業を行ってください。
10 完了報告書及び助成金支払申請書等提出期限
助成対象事業完了後に提出する完了報告書及び助成金支払申請書等必要書類の提出期限は、令和
7 年 3 月 3 日（月）17:45 までとします。

したがって、助成対象事業は、令和 7 年 3 月 3 日以前に完了していることが必要となることに留意してください。
11 助成金に関する消費税の取扱いについて
助成金に関する消費税の取扱いについては、別添「公益法人等における助成金に関する消費税の取扱いについて」に従い、業者からの請求書原本の提出及び経理処理を行ってください。
なお、参考までに、23,24 頁に令和 5 年 4 月 1 日発出の「『令和 5 年度 公益法人等が行う公益事
業への助成』実施の手引き」と同様のものを掲げておりますが、一部確認を要している事項がありますので、判明次第、別途お知らせします。
12 申請事業内容に関するヒアリング
申請内容について、ヒアリングを行う場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
13 お問い合わせ先
一般財団法人 日本宝くじ協会 業務部
電話 03-3261-8540 ＦＡＸ 03-3234-2903

メールアドレス yume@jla-takarakuji.or.jp
問合せ時間 平 日 9:00 から 12:00 まで、13:00 から 17:45 まで
住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-4-9

- 4 -

様式１
文
一般財団法人
理事長

書
年

番
月

号
日

日本宝くじ協会様（申請者）住所
氏名（団体名及び代表者の職・氏名）
助成申請書

下記の事業を行いたいので、助成を申請いたします。
なお、申請事業の実施にあたっては、「公益事業に対する助成要綱」等を遵守い
たします。
記
１
２
３
４

事業名
助成金交付申請額（消費税を除いた額）
千円
助成を必要とする理由
助成事業の計画(1) 事業の目的(2) 事業費総額及びその収支予算計画(3) 事業計画の内容(4) 実施方法及び場所(5) 事業の実施予定表(6) 事業成果の公表の方法(7) 事業の完了時期
５ 助成事業の評価（公益性、広報効果、効率性）
６ 連絡先（担当責任者及び事務担当者の所属、氏名、電話番号）
７ 添付書類(1) 登記簿謄本(現在事項全部証明書)(2) 定款
(3) 役員名簿及び社員(会員)名簿（退職した国家公務員が理事として従事している場合は、その氏名、退職年月日及び最終官
職を明示すること。該当者のない場合は、その旨を明示すること。）(4) 業務概況（運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち、重要なものを記載した書類）(5) 最近の収支予算書・事業計画書及び決算書・事業報告書(6) 法人の事業概要、役員構成、財政状況等に関する公表方法の説明書

- 5 -

付表１

令和６年度 日本宝くじ協会助成申請団体調書

法人格

団

体

名

〒

事務担当者

住 所

職
氏名

電話番号
設立許認可日又は設立登記日

代表者職・氏名代 表 者 略 歴

職
年

月

日

氏名

令和６年度 助成金申請総額①

千円

該当年度当初の理事及び職員の人数（※令和５年度については、申請時の人数を記入のこと。）
令和３年度
理

②

令和４年度

事

令和５年度※

明治

人

人

人

うち退職した
国家公務員

人

人

人

職

人

人

人

員

大正
昭和
平成

貴団体の総収入額及び日本宝くじ協会助成金
令和３年度(決算)

令和４年度(決算)

令和５年度(予算ベース)

(A)

千円

千円

千円

日本宝くじ協会
助成金
(B)

千円

千円

千円

日本宝くじ協会
以外の法人からの
助成金等

千円

千円

千円

総収入

(B)／(A)×100※小数点第一位まで記載してください。

③

貴団体において、当協会の助成対象物件の表示とは別に、自治宝くじの広報に資するご協力をいただいている場合は、該当番号の横の□に○を選択してください。
（写真等、実施状況の確認ができる資料を添付のこと。なお、(1)(2)は、助成実績のある団体のみ回答。）(1) 貴団体ホームページに、宝くじの収益金による助成を受けて事業を行っている旨を掲載している。
トップページに掲載している。
トップページ以外に掲載している。
(2) 貴団体ホームページに、日本宝くじ協会ホームページのリンクを掲載している。
トップページに掲載している。
トップページ以外に掲載している。
（冊子等印刷物の場合のみ）助成を受けた冊子等印刷物の、全ページを貴団体のホームページに掲載している。
助成を受けた冊子等印刷物の、本助成事業の指定表示部分のページを含む、一部を掲載している。
(3) その他（上記以外の場合は、具体的に記入のこと。）

年 度
申請総額
決定総額
千円
千円
令和３年度
千円
千円
令和４年度
千円
千円
令和５年度
(注）◎欄は、本協会で使用するので、記入しないこと。
助
成
実
績
等

- 6 -

助成金受領総額◎円
円

事業項目一覧表
項
大分類

目
小分類
母子保健・その他保健

社会福祉

障害者対策
健康・体力づくり
社会教育

社会教育

消費生活
科学技術振興青少年育成

青少年等健全育成
警察・防犯
交通安全

安心安全
消防・救急
防災
文化・観光
地域振興等
その他
環境保全
その他

- 7 -

付表２

令和６年度 日本宝くじ協会助成申請事業概要（個別事業ごと）

法人格

団体名

事務
担当者

職
氏名

電話番号

事業名
項

目

（

（事業目的）◎

年度から）

助 （事業内容）
成
申
請
事
業
概
要

事業費項目

金

うち助成申請額 前年度申請額 申請額の増減
額
千円
千円
千円
千円

増減の理由

事
業
費
総
額
積
算
内
訳

合

計

助
年 度
申請額
決定額
事業費総額
成 令和３年度
千円
千円
実
千円
千円
績 令和４年度
千円
千円
等 令和５年度(注)１ ◎欄は、本協会で使用するので、記入しないこと。
(注)２ 使用見込み等について、別紙Ⅰ～Ⅴを記載し添付のこと。

- 8 -

助成金受領額
円

円

円

円

団体名
事業名
【付表２ 別紙Ⅰ】
使用見込み等について【車両の場合】
新規配備［申請車両の使用見込み等］
増 備
更 改
身体障害者乗降用
リフト等機能の有無

車種

定員

用途

主な利用者

人
使用
期間
(予定)

申請
台数
台

年間

車両本
体、装備
等
単価・積
算基礎

(注) 上記表中の数値については、P.23にある消費税法第2条7の2に掲げる「適格事業者」から徴した、根拠となる資料（見積書、仕様書等）を添付のこと。
[申請車両の活動詳細]
申請車両の活動見込
配備地（市区町村まで）

（注）１
（注）２
（注）３
（注）４

既存車両の活動状況

活動範囲 １ヶ年当たりの １ヶ年当たりの １ヶ年当たりの １ヶ年当たりの １ヶ年当たりの １ヶ年当たりの 過去助成
使用回数
延べ利用者数
走行距離
使用回数
延べ利用者数車両（県域ごとで） 走行距離
km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

km

回

人

新規配備：初めて車両を購入する場合。
増
備：現在所有している車両に加えて、車両を購入する場合。
更改：現在所有している車両を廃車して、新たに車両を購入する場合。
車
種：バス、トラック、マイクロバス、ワゴン車等を記入のこと。
使用期間：車両整備後の可能使用期間(予定)を年単位で記入のこと。
既存車両の状況：現在所有している車両がある場合、参考として、当該車両の活動予定
地域における現在の状況を記入すること。
また、活動予定地域で現在活動している車両が、過去に本助成事業により助成を受けた車両である場合には、それぞれ○を選択すること。

- 9 -

団体名
事業名
【付表２ 別紙Ⅱ】
使用見込み等について【資機材、標識等の場合】
新増［申請資機材、標識等の使用見込み等］
更

規
備
新

資機材、標識等の名称

個数

用途

主な利用者

使用期間
（予定）

１ヶ年当たりの利用回数（予定）

１ヶ年当たりの延べ利用者数
（予定）

年間

回

人

単価、積算基礎等（注） 上記表中の単価及び数量については、P.23にある消費税法第2条7の2に掲げる「適格事業者」から徴した、根拠となる資料（見積書、仕様書等）を添付のこと。

［配備先又は設置箇所詳細］
助成対象配布部数

配布先

合

内 訳

計

（注）１

資機材、標識等の名称： （例）テントの場合→家族用テント、集会用テント、ロッジ型テント等品名を記入のこと。
（注）２ 使用期間： 資機材、標識等整備後の可能使用期間(予定)を、年単位で記入のこと。

- 10 -

団体名
事業名【付表２ 別紙Ⅲ】使用見込み等について【施設等の場合】［申請施設等の使用見込み等］
申請施設の種類

新築
修築
移築

新設
増設
更新

建物

その他

実施箇所及び用途（所在地及び施設名）

規格・構造及び数量

見積額、積算基礎等
使用期間（予定）

年間

主な利用者
土地の所有形態
１ヶ年当たりの利用回数（予定）回

１ヶ年当たりの延べ利用者数（予定）人(注) 上記表中の単価及び数量については、P.23にある消費税法第2条7の2に掲げる「適格事業者」から徴した、根拠となる資料（見積書、仕様書等）を添付のこと。

年［修築・移築・増設・更新の場合の施設等の現状］
施設等の名称月現在

直近１ヶ年の直近１ヶ年の
過去の建設年月 利用回数 延べ利用者数
助成物件

年
月

現

回

人

状

昭和
(注)１
(注)２
(注)３
(注)４

施設等：休憩施設、展示施設、交流施設、学習施設、大型遊具等の建物、構築物等
使用期間：施設等整備後の可能使用期間(予定)を年単位で記入のこと。
土地の所有者：借地の場合は土地の所有者、借上期間を記入のこと。
現状：施設の機能や使用状況等について、修築・移築・増設・更新を行う必要性がわかる
ように記入のこと。

- 11 -

団体名
事業名【付表２ 別紙Ⅳ】

１

使用見込み等について【印刷物・ポスター等の場合】
新
規
申請印刷物・ポスター等の使用見込み等
継続冊 パンフレット
リーフレット子ポスター
その他
申請物件の種類（）

事業の実施状況

（

）

タイトル

内

容

(具体的に内容がどういう題材、テーマなのかを記入のこと。)

数

量

印刷単価
（単価＝印刷製本費／作成部数）

冊

①大きさ

②ページ数

③紙質及び装丁等④カラー印刷の有無①大きさ②カラー印刷
の有無

③紙質等

④その他

子

パンフレット
リーフレット

規

格
ポスター
その他

作成工程

配布先への送料(注)１

上記表中の単価及び数量については、P.23にある消費税法第2条7の2に掲げる「適格事業者」から徴した、根拠となる資料（見積書、仕様書等）を添付のこと。
(注)２ 配布先への送料については、見積書とその内訳明細書（版下作成、写真製版、刷版、印刷、用紙及び製本等）を添付のこと。

- 12 -

団体名
事業名【付表２ 別紙Ⅳ-2】
２

配布先分類

助成対象配布部数

配布先① 一般国民（会員以外）② 県民の広場・公民館・自治会など
地域住民の閲覧及び貸出が可能な
公共施設

③ 図書館

④ 学校

⑤ 貴団体関係者（会員等）⑥ 関係団体⑦ 国⑧ 地方自治体合計- 13 -

具体的な配布場所、方法及び回数団体名
事業名【付表２ 別紙Ⅴ】

１

使用見込み等について【ＤＶＤ・ＣＤ－ＲＯＭ等の場合】
新申請ＤＶＤ・ＣＤ－ＲＯＭ等の使用見込み等
その他
継

規 ＤＶＤ
続 ＣＤ－ＲＯＭ

申請物件の種類
事業名（

事業の実施状況

）

タイトル

内

容

(具体的に内容がどういう題材、テーマなのかを記入のこと。)

数

量

単価
（単価＝対象経費／作成枚数）①時間（分）

規

②その他

格

作成工程

配布先への送料(注)１

上記表中の単価及び数量については、P.23にある消費税法第2条7の2に掲げる「適格事業者」から徴した、根拠となる資料（見積書、仕様書等）を添付のこと。
(注)２ 配布先への送料については、見積書とその内訳明細書を添付のこと。

- 14 -

団体名
事業名【付表２ 別紙Ⅴ-2】
２

配布先分類

助成対象配布枚数

配布先① 一般国民（会員以外）② 県民の広場・公民館・自治会など
地域住民の閲覧及び貸出が可能な
公共施設

③ 図書館

④ 学校

⑤ 貴団体関係者（会員等）⑥ 関係団体⑦ 国⑧ 地方自治体合計- 15 -

具体的な配布場所、方法及び回数助成対象物件における自治宝くじの社会貢献広報の表示
助成対象物件には、自治宝くじの社会貢献広報事業として作成・整備されたものである旨の表示を行ってください。
その表示を確認するため、事業完了前の表示案ができた段階で、本協会との間で事前協議が必要です。
現時点における表示に関する基準は、下記のとおりです。
なお、社会貢献広報事業として、広く公益性を広報する趣旨に立ち返り、表示に関する基準については見直し等も含めて検討中です。
記
１ 冊子等の場合(1)

表１（表表紙）①

表 示 内 容 例示１の表１参照②

表示のサイズ Ａ４判の場合で 12 ポイント以上(約 4mm 角以上)の大きさ③

表 示 の 位 置 視認性の高い位置(2)

表４（裏表紙）① 表 示 内 容 例示１の表４参照② 表 示 の 位 置 表４の全体に本協会指定の社会貢献広報広告を掲載してください。
２ ポスターの場合① 表 示 内 容 例示２参照② 表示のサイズ Ａ４判の場合で 12 ポイント以上(約 4mm 角以上)の大きさ③ 表 示 の 位 置 視認性の高い位置
３ DVD 等の映像ソフトの場合(1) パッケージ①

表面

ア 表 示 内 容 例示１の表１参照
イ 表示のサイズ 10.5 ポイント以上(約 3mm 角以上)の大きさ②

裏面

ア 表 示 内 容 例示１の表４参照
イ 表 示 の 位 置 表４の全体に本協会指定の社会貢献広報広告を掲載してください。
(2) ディスク本体①

表 示 内 容 例示１の表１参照②

表示のサイズ 10.5 ポイント以上(約 3mm 角以上)の大きさ(3) 内容における表示①

映像ソフトの場合
タイトル映像に続けて、画面全体を３秒以上使用して、本協会指定の文言（例示１の表１参照）を表示してください。なお、当該画面は、早送り等の操作を禁止する制御を行ってください。

- 16 -

②

データソフトの場合
タイトル画面とメニュー画面の間で、画面全体を３秒以上使用して、本協会指定の文

言（例示１の表１参照）を表示してください。なお、当該画面を経ずにメニュー画面及びその他のデータへ直接アクセスできないように制御を行ってください。
４ 車両の場合(1)

車両の前後① 内容及びサイズ 例示３参照② 文 字 の 材 質 塗装とします。
③ 文 字 の 色 原則として、黒とします。
④ 表 示 の 位 置 ナンバープレートよりも上部で、1.5m 以下の視認性の高い位置
(2)

車両の左右

① 内容及びサイズ 例示３参照② 文 字 の 材 質 塗装とします。
③ 文 字 の 色 原則として、黒とします。
④ 表 示 の 位 置 原則として、後輪上部の高さ 1m～1.5m の位置とします。検診車等
で、乗降口を有する車両を整備する場合は、乗降口付近の視認性の高い位置とし、ドアを開けた時に隠れないように配慮してください。
５ 施設等の場合(1) 表 示 内 容 例示４参照(2) 表示のサイズ B3 サイズ(364mm×514mm)以上(3) 材

質 耐久性のあるもの。

(4) 文 字 の 色 原則として、黒とします。
(5) 設 置 場 所① 建物
ア 入口付近の高さ 1m～1.5m の視認性の高い位置に設置してください。
イ 複数の入口がある場合は、それぞれの入口に設置してください。
ウ 入口の幅が広い場合は、その両側に設置するなど施設等の形状に応じ工夫して設置してください。
② その他
ア その他の施設等にあっても、①の基準に基づき設置してください。
イ その施設等が複数の設備で構成されている場合は、それぞれの設備に設置してください。
ウ 不特定多数の人の通行が多く、視認性の高い位置に設置してください。
(6) 設 置 方 法 ビス等を用いて固定してください。

６ その他
１～５の項目に該当しない場合は、別途協議してください。

- 17 -

- 18 -

この○○は、

例示１ 【表１】の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

例示１ 【表４】①一般向け②子ども向け※ 冊子における社会貢献広報の表示については、
表4の全体に本協会指定広告の中から選択して掲載していただきます。
なお、作成に必要な電子データは、インターネット
申請システムのマイページからダウンロードしてくだ
さい。

- 19 -

- 20 -

このポスターは、

例示２の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

- 21 -A

B = A×1/2⑥ 表示に関する事前協議を必ず行ってください。

⑤ 車両の左右には事業実施団体名を必ず記載してください。

④ 宝くじ号ロゴとク－ちゃんロゴの間は 15mm 離してください。

③ ロゴデータの縦横比は変更しないでください。

② マイクロバス・ワゴン車は「A＝400mm以上」、大型・中型バス及び検診車等は「A=500mm以上とします。

① 前後左右に同一の表示をしてください。

【 注意事項 】

例示３

- 22 -

公益財団法人 □□□□□□□□協会

令和□年□月助成を受け整備されたものです。

の社会貢献広報事業として

この○○○○○○○は、

例示４

（参考）
令和 5 年 4 月 1 日発出の「『令和 5 年度 公益法人等が行う公益事業への助成』実施の手引き」から
公益法人等における助成金に関する消費税の取扱いについて
本協会の助成事業は、団体ごとの様々な事業に対応するため助成金の交付という形で実施していますが、本来的な考え方は『助成物件の現物寄附』としています。
このため、助成対象経費の消費税の仕入税額控除は本協会において行いますので、公益法人等においては、以下のとおり対応してください。
１

請求書
令和５年１０月１日以降消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されることから、次のとおりとします。
(1) 助成事業の完了（物件の納品等）が令和５年１０月１日以降になる請求書
ア 助成事業について、助成金支払申請時に助成事業を委託又は発注した適格事業者から公益法人等あての適格請求書の原本を、本協会へ提出すること。
イ アの請求書のあて名部分には、公益法人等名に加えて、かっこ書きで「（一般財団法人
日本宝くじ協会）」と必ず記載させ（別紙参照）、発注書等についても、請求書と同様に本協会名を記載するなど、本協会の助成事業であることを明らかにすること。
ウ 助成事業の総事業費が助成金額を超える場合又は総事業費に助成対象外経費が含まれる場合には、業者からの請求書を、助成対象金額分とそれを超える金額分（又は助成対象外経費分）とに分割し、助成対象金額分の適格請求書の原本は、本協会へ提出すること。
なお、助成金額を超える金額分（又は助成対象外経費分）の請求書には、助成対象外金額分であることを明記すること。
エ 助成対象金額分とそれを超える金額分に分割する際、請求書の記載する内訳項目の金額の分割が困難な場合には、請求書への内訳金額の記載は求めないが、助成対象金額分とそれを超える金額分の請求額を合算した「請求明細書」を添付することにより、内訳項目及び金額等を明らかにすること（この場合、提供が必要な書類は、「助成対象金額分請求書」「助成対象外金額分請求書」「総額請求明細書」の３点。）。
オ 適格事業者からの請求書が複数あり、その合計額が助成金額を超える場合には、いずれかの請求書をエにならって分割し、「助成対象金額分請求書」の合計額を助成金額と一致させること。
(2)
令和５年９月３０日までの請求書及び非課税事業の請求書(1)ア及びウに掲げる適格請求書であることを除き、(1)と同様とする。

２

経理処理
助成対象経費の消費税の仕入税額控除は本協会において行うため、助成金収入は「特定収入」
ではなく、公益法人等における消費税は不課税取引となります。したがって、助成金の目的たる支出についても、助成金と同額までの支出は不課税取引としてください。
ついては、公益法人等は、助成金収入額に対して消費税の課税関係が生じないよう、助成金に関する経理処理は次の方法で行ってください。

① 正味財産増減計算書に計上する（例）（収入）一般正味財産増減の部 → 経常増減の部→ 受取民間助成金【不課税取引】

→

経常収益

→

受取補助金等（支出）・助成金と同額までの支出→ 【不課税取引】・助成金の額を超える部分の支出 → 支出内容に応じた取扱い
例えば、固定資産の購入は課税仕入れ、印紙代は不課税取引など② 財務諸表に対する注記に記載する（例）
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の名称

補助金
民間助成金

交付者

日本宝くじ協会
合

計

前期末残高

－

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

6,600,000

6,600,000－

6,600,000

6,600,000－- 23 -

当期末残高

貸借対照表上
の記載区分

－

＜別紙＞

業者からの適格請求書原本（例）

令和○年○月○日

請 求 書
一般財団法人□□□□□□□□協会

御中（一般財団法人日本宝くじ協会）

株式会社□□□□□□□□
住所「（一般財団法人日本宝くじ協会）」と記載する。

電話番号
登録番号

請求金額

下記のとおり請求します。
品

名

単

価

数

量

○,○○○,○○○円

金

額

（円）

計
消費税（10％）合※計

内容（品名）に課税物件が含まれており、助成事業の完了（物件の納品等）が令和５年１０月以降になる場合は、適格請求書を提出してください。

- 24 -

公益事業への助成等による自治宝くじの社会貢献広報に関する基本的事項
昭和３９年７月 ６日決定
昭和５１年４月 ６日一部改正
昭和５４年２月 １日一部改正
昭和５６年３月２７日一部改正
平成１１年１月２１日一部改正
平成２３年１月２１日一部改正
平成２６年４月 １日一部改正
平成２６年８月２６日一部改正
平成３０年８月 ３日一部改正
令和 元年８月１６日一部改正
令和 ２年８月１１日一部改正

一般財団法人日本宝くじ協会定款（以下「定款」という。）第４条第１項第２号の規定による公益事業への助成等による自治宝くじの社会貢献広報は、次に定めるところにより行うものとする。
Ⅰ

社会貢献広報費の受入れ及びこれに伴う事業の実施について
地方公共団体が発売する宝くじについて、その売上高の一部を社会貢献広報費として受入れ、これを財源として、公益事業に対する助成をすることなどにより自治宝くじに関する広報を行うものとする。

Ⅱ

公益事業への助成等に関する基本的事項について
１ 公益事業への助成をすることなどにより自治宝くじの広報を行うため、定款第４条第１項第２号の規定に基づき、次に掲げる事業を実施する。
(1) 公益事業への助成（宝くじの社会貢献広報事業）① 自治宝くじの広報、かつ、社会福祉、社会教育、青少年育成、安心安
全及びその他公益の増進に資すると認められる事業を助成対象とする。
ただし、国又は地方公共団体の補助、公営競技関係団体等の補助を受けないものとする。
② 助成対象経費は、助成対象となる事業の実施に直接必要と認められる経費とし、運営費、事務費等のいわゆる消費的経費は、助成の対象としない。
③ 助成対象団体は、原則として、公益法人とする。
④ 助成は、現物の寄附又は助成金の交付の方法による。
⑤ 上記①の助成事業の実施に必要な要綱等は、理事長が別に定める。
(2) その他広報
その他、自治宝くじに関する広報を実施するものとする。
２

宝くじ助成金等審査会の設置
公益事業への助成等に係る基本的な重要事項についての意見を聴くた
め、別に定めるところにより、宝くじ助成金等審査会を設置するものとする。
- 25 -

公益事業に対する助成要綱
昭和５１年４月 ６日決定
平成１１年４月 １日一部改正
平成２０年７月２８日一部改正
平成２１年７月３１日一部改正
平成２３年１月２５日一部改正
平成２３年８月１６日一部改正
平成２５年８月３０日一部改正
平成２６年４月 １日一部改正
平成２６年８月２６日一部改正
平成２７年８月２５日一部改正
平成３０年８月 ３日一部改正
令和 元年８月１６日一部改正
令和 ２年８月１１日一部改正
令和 ３年８月１９日一部改正
令和 ４年８月１７日一部改正

公益事業への助成等による自治宝くじの社会貢献広報に関する基本的事項Ⅱ１(1)⑤に基づき、一般財団法人日本宝くじ協会（以下「本協会」という。）が実施する助
成事業の助成の方法等は、原則として、この要綱に定めるところによる。
１

助成対象事業
助成の対象となる事業は、発売団体である都道府県・指定都市の枠を超えて広域的に自治宝くじの広報に資する事業で、社会福祉、社会教育、青少年育成、安心安
全及びその他公益の増進等に寄与すると認められ、かつ、次の２に掲げる助成対象団体が行う事業のうち、単年度で完了する事業とする。

２

助成対象団体
助成対象団体は、１の助成対象事業を計画に従って遂行するに足る能力と熱意を有すると認められ、その活動内容が二以上の都道府県の区域にまたがるなど広域的な事業を行っている団体で、事業概要・役員構成・財政状況等についてホームペー
ジ等で公表するなど透明性の高い下記の公益法人等（以下「公益法人等」という。）とする。
ただし、退職した国家公務員の理事総数に占める割合が３分の１を超える法人及び宝くじ資金を財源として分担金を受け入れている法人は対象外とする。
○ 公益社団法人、公益財団法人○ 一般社団法人、一般財団法人○ 社会福祉法人
○ 特定非営利活動法人

３

助成対象経費
助成対象事業の実施に必要な経費で、かつ、標準的な経費と認められる部分を助成対象とする。

４

助成の方法
助成は、以下に掲げる方法とする。
(1) 現物の寄附(2) 助成金の交付（原則として、精算払いとする。）- 26 -

５

申請の手続き及び決定等(1) 助成申請
助成を受けようとする公益法人等は、別添様式１による助成申請書に必要書類を添付のうえ提出すること。
(2) 決定① 申請書を受理した場合は、全国自治宝くじ事務協議会が定める「公益法人社会貢献広報事業選定基準」に基づき申請に係る事業の審査を行い、「宝くじ助成金等審査会」の意見を聴き、理事会の議決により助成の適否を決定するものとする。
② 助成の適否を決定した場合は、申請者に対し文書で通知する。
(3) 助成の実行等① 現物の寄附は、公益法人等に助成物件を引き渡すものとし、公益法人等は、
別添様式２による完了報告書を本協会あてに提出すること。
② 助成金の交付は、公益法人等からの別添様式３による支払申請書、当該助成事業の業務を委託した業者から公益法人等にあてた請求書原本及び別添様式２による完了報告書を審査のうえ、５(2)①に定める基準に適合すると認められるものに支払うものとする。

６

助成物件の管理助成した物件については、本助成事業の目的である宝くじの社会貢献広報を行うという観点から、その物件の法定耐用年数の間は、事業目的に沿って有効に活用し、適正な維持・管理を行うこと。

７

検査及び報告の求め
次の視点から、公益法人等に対し、検査の実施又は報告を求めることができる。
(1) 刑事事件及びこれに準ずる不適切な事案が発生し、組織体制等の不備が指摘されるなど法人として適切な運営がなされているか。
(2) 助成した物件が、例えば、耐用年数の遵守等適切に維持・管理されているか。
(3) その他、本助成事業の実施において、本協会が必要と認める場合。

８

不適切な事案への対応
上記７の検査及び報告等に基づき不適切な事案が認められた場合は、全国自治宝くじ事務協議会、宝くじ助成金等審査会等と協議・調整のうえ、次のとおり対応する。
(1) 事案が助成決定通知後に確認された場合、年度途中であってもその決定を取消し又は変更することができる。
(2) 助成金の交付（過年度を含む。）を既に行っている場合、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(3) 法人の適格性、社会貢献広報に係る指定表示、助成物件の管理等における不適切な事案が認められ、これらの適格性を確保するための体制整備、再発防止のための新たな方策等適切な改善がなされたと認められた後、１年間経過していない
法人（令和４年９月１日前に改善されたと認められた法人は除く。）は申請不可とする。

- 27 -

様式１
文
一般財団法人
理事長

書
年

番
月

号
日

日本宝くじ協会様（申請者）住所
氏名（団体名及び代表者の職・氏名）
助成申請書

下記の事業を行いたいので、助成を申請いたします。
なお、申請事業の実施にあたっては、「公益事業に対する助成要綱」等を遵守いた
します。
記
１
２
３
４

事業名
助成金交付申請額（消費税を除いた額）
千円
助成を必要とする理由
助成事業の計画(1) 事業の目的(2) 事業費総額及びその収支予算計画(3) 事業計画の内容(4) 実施方法及び場所(5) 事業の実施予定表(6) 事業成果の公表の方法(7) 事業の完了時期
５ 助成事業の評価（公益性、広報効果、効率性）
６ 連絡先（担当責任者及び事務担当者の所属、氏名、電話番号）
７ 添付書類(1) 登記簿謄本(現在事項全部証明書)(2) 定款
(3) 役員名簿及び社員(会員)名簿（退職した国家公務員が理事として従事している
場合は、その氏名、退職年月日及び最終官職を明示すること。該当者のない場合は、その旨を明示すること。）(4) 業務概況（運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類）(5) 最近の収支予算書・事業計画書及び決算書・事業報告書(6) 法人の事業概要、役員構成、財政状況等に関する公表方法の説明書- 28 -

様式２
文

一般財団法人
理事長

書
年

番
月

号
日

日本宝くじ協会様（申請者）住所
氏名（団体名及び代表者の職・氏名）
完了報告書

年
月
業については、

日付日宝協発第号をもって決定通知のあった下記助成事
年月日に完了したので、報告します。
記

１
２
３
４
５

事業名
事業の実施経過
事業内容及び成果
事業の評価（公益性、広報効果、効率性）
事業の収支決算書

６ 連絡先
担当 所 属
責任者 氏 名

連絡先

電 話
ＦＡＸ

７ 添付書類(1) 成果物又は成果が判断できる完成写真(2) 申請事業が計画どおり実施されたことが確認できる書類- 29 -

様式３
文

一般財団法人
理事長

書
年

番
月

号
日

日本宝くじ協会様（申請者）住所
氏名（団体名及び代表者の職・氏名）
助成金支払申請書

年月
日付日宝協発第号をもって決定通知のあった下記助成事
業について、別添完了報告書に基づき、助成金の支払いを申請します。
記
１

２
３
４

助成金支払申請額
本体事業費
消 費 税
合
計

円
円
円

事業名
助成金交付決定額
振込先口座

金融

フリガナ

機関名

漢 字

預金種別

普通・当座・その他（

口座

フリガナ

名義

漢 字

円

支店名
）

５ 連絡先
担当 所 属
責任者 氏 名

フリガナ
漢字

口座番号

連絡先

６

添付書類
(1) 助成金の使途を証明する書類(2) 助成物件の引渡を証明する書類(3) 業者からの請求書原本- 30 -

電 話
ＦＡＸ