公益社団法人

東京医薬品工業協会

第１章
（名総定款

則称）

第 １ 条

この法人は、公益社団法人東京医薬品工業協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務第 ２ 条所）

本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章（目第 ３ 条目的及び事業的）本協会は、医薬品に係る諸課題に関し調査研究事業を行うとともに、研修講演会・研修会等の事業を実施することにより、優良医薬品の早期承認取得、生産普及、品質・安全性の向上、適正使用の啓発・普及を推進し、もってわが国の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事第 ４ 条業）
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 医薬品の早期承認取得、有効性、安全性及び品質向上の推進に寄与する調査・資料収集・研究・提言(2) 医薬品の早期承認取得、有効性、安全性及び品質向上の推進に寄与する研修講演会、研修会等の開催(3) 会員相互の情報交換及び啓発向上(4) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、東京都及びその近県において行うものとする。

第３章

会員

（協会の構成員）
第 ５ 条

本協会の会員は、医薬品製造販売業者及び医薬品製造業者で、本協会の目的に賛同して入会した法人とする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入第 ６ 条会）
会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を提出し、申し込むものとする。
２

入会は、総会において別に定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会にお1いてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３

会員は、本協会に対して代表者としてその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届けなければならない。

４

会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会において別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）

第 ７ 条

前条の承認を得た者は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任 意 退 会）
第 ８ 条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除第 ９ 条名）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、総会の日から一週間前までに当該会員に対して通知し、かつ議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(2) 総会員が同意したとき(3) 会員である法人が解散し、又は破産したとき。
(4) 第５条第１項の資格要件を満たさなくなったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本協会は、会員が資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章（構第 12 条
２総会成）
本協会の総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
2

（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種 類 及 び 開 催）
第 14 条２

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

通常総会は毎事業年度開始前及び終了後３箇月以内の２回開催し、このうち毎事業年度終了後３箇月以内に開催する通常総会をもって法人法で定める定時社員総会とする。

３

臨時総会は、前項のほか次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって、議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第 16 条（議総会の議長は、会長がこれに当たる。

決第 17 条権）
総会における議決権は、会員１名につき１個とする。ただし、会員は、他の会員に議決権の行使を委任することができる。
（定第 18 条（決足数）

総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
議）3

第 19 条

総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の過半数が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数を持って行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人、書面又は電磁的方法による議決権の行使）

第 20 条総会に出席できない会員は、代理人に議決権の行使を委任し、又はあらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決することができる。
２

代理人による議決権の行使は、代理権を証明する書面を、総会ごとに本協会に提出しなければならない。

３

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本協会に提出して行う。

４

電磁的方法による議決権の行使は、議決権行使書面に記載すべき事項を、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、電磁的方法により本協会に提出して行う。

５

前２項により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（総会の決議の省略）

第 21 条

理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第 22 条会長が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事第 23 条２録）
総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印する。

第５章

役4

員

（役 員 の 設 置）
第 24 条本協会に、次の役員を置く。
10 人以上 30 人以内(2) 監事

１人以上 3 人以内

２(1) 理事理事のうち１人を会長、１人以上３人以内を副会長、１人を理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって法人法に規定する代表理事とし、理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役 員 の 選 任）

第 25 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会で予め定めた順序に従って、その職務を代行する。

４

理事長は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。

５

常務理事は、会長、副会長及び理事長を補佐し、本会の常務を分担処理する。

６

会長、副会長、理事長並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、財産、会計及び業務の執行について、不正の事実若しくは不正の恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告しなければならない。

４

監事は、前項において、必要があると認めるときは、理事会の招集を請求し、若しくは法人法で定めるところにより理事会を招集することができる。
（任第 28 条期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度終了後に開催する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度終了後に開5

催する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第 29 条（報酬

役員は、総会の決議によって解任することができる。

第 30 条等）
役員は無給とする。ただし、常勤の理事は有給とすることができる。

２

役員には費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第6章

理事会

（設置及び構成）
第 31 条２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 32 条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）

第 33 条２

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

臨時理事会は、前項のほか次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 第 27 条第４項の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）

第 34 条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で予め定めた順序により、副会長が招集する。
（議長）

第 35 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で予め定めた順序により、副会長がこれに当たる。
（定足数）
6

第 36 条
（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
議）第 37 条

理事会の決議は、この定款で別に定める場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 38 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、当該事項の議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。
（理事会への報告の省略）
第 39 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
前項の規定は、第 26 条第６項の規定による報告については、適用しない。

２（議事

第 40 条２録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した会長、副会長及び監事が署名押印する。

第7章（設第 41 条（選第 42 条

相談役置）
本協会に、任意の機関として、相談役若干名を置くことができる。
任）
相談役は、任期を定めた上で、会員又は学識経験者の中から理事会の推薦を経て、会長が委嘱する。
（職第 43 条（任第 44 条務）
相談役は、会長及び理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
期）
相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度終了後に開催する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（報第 45 条

酬）
相談役の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第８章

委員会等

（委 員 会 等）
第 46 条会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るために必要があると認めるとき、理事会の決議を経て、委員会、研究会、その他の会議体を置くことができる。
7

２

委員会等は、その目的とする事業及び会務について調査、研究、又は審議を行う。

３

委員会等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第9章

財産及び会計（事 業 年 度）
第 47 条本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 48 条本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、本協会の事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第 49 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、事業年度終了後に開催する通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

前項の書類のほか、次の書類を当協会事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を協会事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

前項の規定にかかわらず、役員名簿及び会員名簿のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。

５

財産目録等については、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければな
8

らない。
６

貸借対照表は、事業年度終了後に開催する通常総会の終了後遅滞なく、公告しなければならならい。

第 50 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）施行規則第 48 条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条

この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決によって変更することができる。
（解第 52 条

散）
本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公的認定の取消等に伴う贈与）
第 53 条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 54 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告の方法）第 55 条２

本協会の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章事

務局（事務局の設置）
第 56 条本協会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 12 章
（委補任）
9則

第 57 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この協会の最初の代表理事は、野木森
最初の業務執行理事は、佐藤３

雅郁、松尾裕道、中上紀彦、山口隆とする。また、博秋とする。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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