災害復興まちづくり支援機構第 9 期定時総会記念講演会「大船渡市の復興計画・進捗状況と専門家に期待すること」
大船渡市副市長

角田陽介氏

2012 年 11 月 30 日

皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、大船渡市副市長の角田陽介と申します。
今日は 1 時間半くらいのお時間をいただきました。いろいろなところでしゃべってくれという話があるのですが、普通は短い 20 分とか、長くても 40 分くらいが多いのです。今回 1 時間半もいただいたのは、私が少なくとも副市長になってから初めてで、逆に言うとこんなに長いことしゃべったことがないものですから、どんな話になるのか、自分でも話してみないとわからないと思っています。
今までお話しする、短い時間だとどうしても、そろそろ時間がきついなと思ってちょっと飛ばしたり、ややフラストレーションがたまっていることもありました。そんなことがなく今日はしゃべることができるのかと、期待しています。長ったらしい変な話もあるかもしれません
が、ご容赦いただければと思います。
本日お話ししたいことということで、こんな流れで考えています。1 番に自己紹介を入れました。自治体の副市長というとベテランの方が通常は多く、こういう若い人間が行くと何者なのだと聞かれることが多いです。既に佐藤さんからご紹介いただきましたので、あまりしゃべることがなくなってきたのですが、一応、私とはこういう人間ですということを先にお話しさせていただこうと思います。
その後、大船渡市の被害状況をお話しします。次に、仮の復興状況。これは私が勝手に使っている言葉です。大船渡市は、復興したとは決して言えないのですが、仮の復興をしたという印象はあります。そういった状況をお話ししたいと思います。それから、これからが本当の復興なので、復興に向けてこんなことを考えているというのが 4 つ目。
そして、今日のテーマは「大船渡市の復興計画進捗状況と専門家に期待すること」というお題をいただいておりましたので、その中で専門家の方に期待したいことを書いています。
「期待すること」というタイトルにしたのですが、期待することは実際問題としてあまたあります。
基本的には、ご自身のいろいろなプロフェッショナル、それぞれのプロフェッショナルの方々もいますので、そういったプロフェッショナルでできそうだということはどんどんやっていた
だいたらいいと思います。
しかし、逆にこれはやめてくださいということがあるものですから、それをお話しさせていただくと、逆に裏返しとして、こういうことはやっていいのだと思っていただけるかと思っています。こういう支援をいただける方に対し、こういうことをしないでくださいということは、
地元の方は言えないものですから、地元の人間ではない人間が勝手に申し上げている。別に、大船渡の人間が悪いわけではなく、私が悪いのだと聞いていただければと思います。
6 番目が「被災地の復興に向けた課題」です。いくつか課題はあるのですが、その解き方、簡単に解けないのです。基本的には解けない課題ばかりですが、このように解いていくのかなと考えていることをお話しします。
まず、自己紹介です。初めて写真を入れてみました。顔を忘れられるといけないと思い、写真を自分で勝手に入れました。佐藤さんが既にお話しいただいたとおりで、広島の出身です。
広島の出身といっても、ややうそっぽいところもあります。生まれは神奈川県川崎市ですが、そう言うと話が広がらないので、小学校 3 年生から高校まで広島におりましたので、私は勝手に広島出身ということにしました。
平成 8 年に大学を出て建設省に入った。ずっと建設省、国土交通省から出ることなく、いろ1

いろと全国に転勤はしたのですが、国から地方自治体に出る時は一応辞表を書かなければいけないものですから、
今回初めて辞表を書き、この 4 月からは大船渡市の副市長をやっています。
国土交通省の立場で、先ほど佐藤さんからもありましたが、昨年度、亘理町と山元町にかなり頻繁に行き来して、両町の復興計画の策定支援をしました。そういう経歴です。
これは下もさることながら、上にダイヤモンドオンライン「復興通信被災地のいま【第 2 回】」と書いていますが、こんなところに、論文というほどでもないのですが、ちょっと文章も書いたりしています。2 カ月くらい前の文章ですが、そんなに状況は変わっていません。お時間があれば読んでいただければと思っています。
これが堅い自己紹介です。少し柔らかめの自己紹介が次です。私の家族の話に興味のある方がどれだけいらっしゃるかわからないですが、妻がいます。それから、子どもが一男一女おり、4 人家族。子どもはいま生後 1 カ月で、下の女の子ですが、10 月に生まれたばかりです。出産もあるので横浜の自宅に家族はいま残しておりました。そろそろ家族を連れていきたいと思っているところです。一応、連絡先も書いておきました。
最後に、Facebook をやっているので、ご関心のある方は友達リクエストをいただける方がいらっしゃるかもしれません。ぜひ申請される場合には一言、私に友達リクエストをしたいと言ってから送っていただけるとありがたいと思います。面と向かった方でないと嫌だなと思っています。Facebook をやられる方とやられない方がいらっしゃるのであれですが、やられる方はおわかりだと思いますが、私は自己紹介の欄に、会ったことのない人は友達になりませんという趣旨が書いてあります。そうすると、「講演会の後ろのほうで聞いていました」という方がいらっしゃいます。会ったことがあるのかもしれないけれども、私としては、前にいるとお顔はだいたいわかりますので、お顔は見たことがあるのだけれども、どんな方かが全然わからない。それだと「お会いした」としたくないものですから、ぜひ皆さん、話しかけていただき、Facebook の友達になりたいと言っていただきたいと思います。
それから、もう 1 つだけ自己紹介しておくと、今日はなんとか士という方、士業・専門家というのですね。初めてその言葉を知りました。なんとか士という方々の集まりだと思うのですが、一応、私も技術士と土地区画整理士を持っていて、私もお仲間だということだけを申し上
げて、お話しさせていただきたいと思います。
ここからまじめな話をします。大船渡市の被害状況です。この前にお伺いしておこうと思ったのですが、大船渡でもどこでもいいのですが、津波の被災地を 1 回でもご覧になった、現地に行ってご覧になったことがある方はどのくらいいらっしゃいますか。結構いらっしゃいますね。わかりました。逆に言うと、行ったことがない、見たことがないという方のほうが少数派だと理解しました。
そのように申し上げると、大船渡市というのは被害自体は、大船渡市だけの被害というとす
ごく大きな被害ですが、全体の中で見ると、被害としてはさほど大きくないと言えるかもしれません。ですから、本当に大きな被害を受けているところは、これよりももっとひどい状況なのだと見ていただければと思います。逆に言うと、大したことがないと言っている大船渡市の被害はこんなにでかいのだと見ていただいたら、全体的な相場観がおわかりになるかと思います。
大船渡市というのは、そこに書きましたが、岩手県の南にあります。一番南は陸前高田市で、その北側にある大船渡市。この陸前高田、大船渡、あと内陸に住田町があるのですが、この 22

市 1 町で気仙地区と呼びます。なぜか気仙沼は入らないのです。気仙地区と呼ぶ時には、その2 市 1 町を気仙地区と呼びます。この気仙地区は「岩手の湘南」と呼ばれており、いろいろと湘南があります。去年、山元町や亘理町に行っていたら、あそこは「東北の湘南」というらしいです。東北の湘南より岩手の湘南は寒いです（笑）。昨日、私はこちらへ来たのですが、こちらは暖かいなと思っています。非常に寒く、岩手の湘南ですが、この前、雪も降りましたし、
既に最低気温が氷点下に下がる時もある。
ただ、内陸よりは暖かいし、私はまだ冬を越していないので実感はないのですが、雪もそん
なに積もったりはしないのだそうです。みんなさすがにタイヤは履き替えますが、それほどではないということで、岩手県の中ではかなりましなほうだということです。
「岩手の湘南」と呼ばれているので、私はどうも思わないのですが「気候は温暖」。これは市役所の資料に書いてあるのでそのまま書いていますが、岩手県の中では温暖ということです。
人口は 4 万人を割り込みました。これは震災後です。震災後、4 万人を割り込みました。3万 9400 人ほどです。魚がとれるので、水産業が基幹産業の 1 つ。大船渡港は市場や漁港の復
旧が他の地域に比べてわりと早かったので、他のところに入らなかった魚が大船渡に揚がっている事情もあり、水揚げ自体は割合、震災前の水準に近づいています。養殖なども、養殖は何年ものというのがありますから、駄目なものは駄目ですが、既にそういう準備に入ってきていて、水産業もだいぶ戻ってきているなという状況にあります。ただ、まだ漁港も市場も復旧していないものは復旧していませんから、そういったものを暫定的にうまく使いながら皆さんやっておられる状況です。
大船渡港という港は県内初の国際貿易定期コンテナ航路ということで、岩手県内で唯一、これは韓国の釜山ですが、韓国の釜山に航路を持っているということで、海を中心にして生きてきた町だと思っています。この国際貿易定期コンテナ航路ですが、岸壁がまだ不十分だったり、荷役機械が十分準備できていないこともあり、お休みしています。戻ってきていただきたいとお願いしているところですが、韓国の船社さん次第ということでお願いしているところです。
昨年 3 月 11 日当時、どうであったかということです。先ほど申しましたが、私は今年 4 月から行っているので、自分が全く経験していない話を単に受け売りでしゃべるだけなので、そのように聞いていただければと思います。
3 月 11 日、2 時 46 分に地震が起きました。すぐ大津波警報が出たわけです。わりとすぐ第1 波が来ました。これがまたよくなかったのが、第 1 波が 20 センチという、ほとんど感じない
ような津波だったわけです。ところが、どんどん大きい津波が来て、右の写真は町をのみ込んでいるような絵ですが、結局、最大波高 11.8 メートルくらいの高さの津波が来ています。大船渡というのはチリ地震津波が昔あり、チリ地震津波は大船渡が一番被害が大きかったわけです。
それでも、大船渡の中心部にマイヤという大きなスーパーがあるのですが、そのマイヤの 1 階の、ちょうど立ったくらいの高さのところに「チリ地震津波の高さ」というプレートが張ってあります。ところが、同じマイヤの 3 階くらいまで津波が来ているので、今まで大船渡はチリ
地震津波を大きな被害が起きた津波だと捉えて、いろいろな防災面とか、そういった対応を取ってきたわけですが、全くそれを超えるようなものが来てしまったということで、非常に大きな被害が出ました。
死者 340 人、行方不明の方が 80 人ということで、微妙に行方不明の方の人数が月ごとに変動したりするのですが、合わせると 420 人くらいの方が亡くなるか行方不明になっている。こ3

れは大船渡市全体の人口でいうと 1％です。なかなか地域全体の 1％の方がいきなり亡くなったりする被害はないと思いますが、よそであればもっと割合が高いわけで、そういう意味でいうと、大船渡の場合はこれでもまだ少ないほうだということです。
建物の被害は全部で 5529 世帯で、全壊、大規模半壊まで足すと、市全体のおおむね 2 割くらいの方が何らかの形で住居を失っておられる状況にあります。今は仮設住宅や、みなし仮設というのもあります。民間のアパートです。そこに住んでいただき、実際に仮設という位置付けにして住んでいただいている状況です。
当日です。災害対策本部を設置しました。これは当たり前です。市役所の総務部総務課に防災管理室という室があるのですが、そこの風景です。2 階にあります。市役所自体は、別に意図してそこに建てたというよりも、まとまった土地がそこしか確保できなかったという理由ではないかと聞いていますが、高いところにあります。しかも、かなり奥まった、海に近いとこ
ろではなく海から離れたところにあるので、市役所自体は無事でした。古い建物ですが、なぜか、なぜかというのか、地盤が相当よいのだと思いますが、建物自体にもそんなに損傷がない。
今でも全然直してなく、そのまま使っているので、建物自体も丈夫だったということもあり、即座にこういった体制に市役所が入れた。これは非常に恵まれていたことだと思います。
ただ、一方で、海が全く見えないところでしたので、市民の方からすごいご批判をいただいているところでもあります。市役所の職員が防災無線で「津波が来ています。避難してください」と呼びかけているのですが、市役所の職員が津波を見ていませんので、現場がもっとひどいことになっているのに、声が間延びしていた。そういう反省点もあります。もう津波が町を襲って大変なことになっている時に、「大きな津波が来ます。早く避難してください」という感
じでのんびり放送を流していたということで、これは皆さんからもいろいろな指摘をいただいているところです。
津波が見えないところにいる、遠くに離れていることは、こういう立ち上がりにとってはよいのですが、一方で臨場感がない、切迫感がない状況に市役所が置かれるということでもあります。恐らく、市役所の位置はここでいいと思うのですが、カメラなり、そういうもので津波の状態を目視できる体制をちゃんと整え、そういった放送を流すとか、そういったことを考えなければいけないのだろうと思っているところです。
復旧に向けた体制です。この立ち上がりはわりと早く、3 月 11 日に津波がありましたが、3月 11 日というのは大船渡市は市議会で一般質問をやっていた最中だったのです。大きな揺れが来たので直ちに休会して、そのままになっていたわけですが、3 月 23 日に災害復興局という組織をつくりました。災害復興局は、市長の直下といったら変ですが、なんとか部というものと同じ並びに置かれているので、これは実は条例を設置しないと災害復興局が設置できないわけです。3 月 11 日の後、議会で審議していただき、3 月 23 日には災害復興局を立ち上げたということです。
昨年度は 8 人でやっていました。8 人というのはつらい状況だったと思います。1 年間頑張っていたわけですが、十分行き届いていない点もあったりして、今年度に入ってから人数も増やし、今 31 人という体制になっています。これくらいでやっと仕事になっている感じかなと思っているところです。
この 31 人の中には、もちろん市役所のプロパーといいますか、市役所のもともとの職員もたくさんいますが、多くの応援職員の方に入っていただいています。そういった方が特に技術

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的な面、例えば区画整理なんて、大船渡市の中では、やったことがないわけではないですが、ほとんど記憶にないくらいで、そういったことができる人がいない。それから、用地もたくさ
ん買わなくてはいけない。用地を買ったことがないということはあり得ないですが、だいたい
どこの自治体もそうだと思いますが、今どき用地をバンバン買っている自治体なんてほとんどないので、用地交渉とか、そういうものが長けている職員も少ない。そういった中で、全国からそういった技術力のある方に応援に来ていただいているのは、もちろん人数としての効果もありますが、そういった技術力として応援していただいている面もあると思っています。
避難所の状況です。60 カ所に 8700 人余の方が避難されていました。こんな写真があります
が、大変な時は本当に大変だったようです。あらゆる空間を全部使って人が入ってくるのだけ
れども、もう入り切れない状況だったと聞いています。応急仮設住宅ができていくので、そういったところにどんどん移っていただき、8 月 28 日、5 カ月余で避難所は全部閉鎖しました。
だいたいこれくらいの時期が多かったのではないかと思いますが、大船渡市もこういう時期に閉鎖しています。
この時の人間模様は、私も経験していないからあれですが、いろいろとあるようです。当初は皆さん、本当に大変。当たり前ですが、いつでも大変ですが、本当に当初は大変なのです。
食べ物もない、何もない。何もない状況の時は、みんな人間らしいといったら変ですが、少ないものが来たものを少なく分け合うことが美しくできるのです。ところが、ちょっと物が入り出すと、だんだん人間の嫌な面も出始めてきたりします。突然ある人がドバーッと囲い始めた
り、避難所にいない、家には物資がたくさんありそうな人が突然やってきて、ご飯だけ食べて帰ったり、そういった人がだんだん出始めるのだそうです。
市役所の職員も避難所に入り、いろいろなことをしていたようですが、本当に苦しい状態だと極めて整然と人間らしく生活できるのです。人間らしくはないのでしょうが、人間のよい面が出るのです。しかし、だんだん人間の悪い面が出てくる。だんだんそういうものが出てくるということは聞いています。仕方ない面もあると思いますが、そういうものだと思わないとい
けないのだろうと実感しました。
ここからが仮の復興状況と私は呼んでいます。今までは、避難所にいたころは明らかに復旧・復興していない状態だと思うのですが、例えば住宅とか産業とか、そういったものが何らかの形で仮に手に入った状態。そろそろこれを「仮の復興」と呼び始めてもいいかなと思っています。ここから仮の復興という側面でお話ししたいと思います。
応急仮設住宅。いわゆる仮設住宅です。これは 1801 戸整備しています。7 月 28 日までにすべて完成したので、その 1800 戸に入っていただいているということです。何戸整備するかというのは、周りのいろいろな自治体とか、ずっと去年から見てきた経験から見ても、なかなか難しいと思っています。
例えば大船渡市は、わりと堅い数字というか、かなりいい線をついた数字だったということですが、今でも空いている戸数がいくつかはあります。いくつか空いている戸数はありますが、
まだ待っておられる方もいる。待っておられる方というのは、今のところどこかに住んでおられるわけですから、すごい切実度ではないわけです。例えば、もともと世帯分離して住んでおられた方が一緒に住んでいて、やはり分離したいとか、市外に住んでおられるのだけれども市内に戻ってきたいとか、そういう方が待っておられるわけです。
しかし、だんだんマッチングしなくなるのです。仮設住宅というのも、場所も当然、大船渡5

市も岩手の中ではそんなに大きくない市ですが、この辺の自治体から比べるとはるかに大きい市なので、端から端まで行くと結構時間がかかるわけです。そうすると、あちらのほうにあるのだったら行きたくないとか、狭いところしか空いていないのだけれども人数はいっぱいだとか、そのようないろいろマッチングしないところがあり、待っておられる方もいるし、空いているところもある感じです。
だいたいそれでもほぼ均衡しているイメージですが、釜石市だと、だいぶ多くつくったようで、相当余っているというと言い過ぎですが、かなり余っているわけです。そうすると、いま釜石市に余っている仮設住宅には、例えば大船渡の、大船渡警察署も全国から人に来てもらったりしているようですが、そういった方が釜石の仮設住宅に住んで通っておられるとか、我々は都市再生機構（UR）というところに区画整理や公営住宅の整備をお願いしていますが、そういった方々がそこに住んでおられるとか。
そういう、隣の市の余った仮設住宅にそういった方が住んでいて、そこから通っていただいているようになっています。それだったら本当は、こんなことを言ってはあれですが、仮設住宅は県がつくってくれるので、少し多めにつくってもらい、市内に仮設住宅を余らせておけばよかったなと思ったりするわけですが、仮設住宅の数をどうつくるかはなかなか難しい問題があると思っています。
一方で、たくさんつくればいいという面がありつつも、一番悩ましいのは小学校や中学校の校庭に建っている仮設住宅です。これは住んでおられる方も、子どもの場所を奪っているよう
で非常に心苦しく思っておられます。生徒・児童の立場から見ても、例えば中学校の校庭に仮設住宅を建てると、たぶん 3 年以上は置いておくことになるでしょうから、そうすると自分の校庭を使うことがないまま入学して卒業する中学生が出てくる、ということだと思っています。
なるべく早く校庭の仮設住宅は開放して、他の仮設に移っていただくとか、そういった取り組
みもしていかなければいけないと思っています。なにしろ仮設住宅の問題は難しい問題です。
そんなことがありながらも、実はほとんど使っていない方。実は、どこかに住まいはあるのだけれども倉庫代わりに使っておられる方とか。確信はありません。我々も中に入って調べられませんので、そこまで確信はないのですが、実はそんな方もいらっしゃる。なかなか仮設住宅の問題はいろいろなことがあります。
2 つ目に民間賃貸住宅という話を書いています。みなし仮設住宅と呼んでいます。先ほど少し申し上げましたが、仮設住宅をつくるだけでは足りないので、もともと民間の賃貸住宅に住んでもらい、その家賃を負担する仕組みです。こういった仕組みも整えられています。
それから、住宅の応急修理ということで、ご自身の自宅を修理して住まわれている。これはこれで、そのようにお願いしないと住居を確保できませんでしたから、そういったお願いもしました。
がれきの問題です。最近がれきの問題はあまり話題にならなくなってきたかと思いますが、大船渡市はがれきの撤去がかなり早い。撤去・処理がかなり早い自治体だと思います。撤去完
了面積が上から 5 行目にあります。97％撤去しています。多くの自治体で、建物の基礎を残したままにしている自治体が多いのですが、大船渡市は基礎も撤去しているので、かなり更地という感じに大船渡市はなってきています。
目に見えるところにがれきはあまりない。もちろん、大きな建物でなかなか撤去できなくて、そのままになっているのがあるのですが、そういったものがいくつか残っていて 97％と思って6

いただければと思います。処理量も今 54％まで処理をしましたので、順調に処理ができていると思っています。
2 行目くらいに書いていますが、セメント工場があり、太平洋セメントの工場があるのですが、ここで燃やしていってもらっています。いま陸前高田市のがれきも受け入れています。我々
としては、できれば身内のがれきからまずは処理したいわけですが、大船渡市のがれきも処理しながら陸前高田市のがれきもいま処理しています。いずれ近いうちに、近いうちといってもまだ 1～2 年かかると思いますが、大船渡市のがれきの処理がし終わると思うので、そういった暁には周りの自治体のがれきも受け入れていくことが我々に求められていることかと思っています。
障害車両というのは車です。車も結構大きな被害を受けているので、5000 台近くの車が被害に遭い、それを撤去・移動しています。
今度は学校、保育園、幼稚園です。上に 2 つありますが、一番上は「おきらい保育所」と読みます。越喜来保育所や幼稚園は越喜来幼稚園で合同保育をしています。そういうところもあります。それから、崎浜保育所がありますが、これは休止しました。それで越喜来でやっています。
小学校は赤崎小学校がありますが、完全に被災しました。小学校自体ももう解体しました。
蛸ノ浦小学校という隣の小学校で一緒に授業をしています。越喜来小学校、崎浜小学校、甫嶺
小学校はもともと、越喜来小学校と崎浜小学校が被災してしまいましたので、甫嶺小学校で合同授業をしていたのだけれども、これはもともと統合する予定の小学校でしたので、この 4 月に予定どおり統合しました。ところが、もともとは越喜来小学校に統合する予定だったのですが、越喜来小学校が被災してしまいましたので、甫嶺小学校の建物に統合して「越喜来小学校」という名前になっています。
中学校も赤崎中学校が被災しました。今は仮設校舎を建て、これも赤崎という地域の中にあり、非常に離れたところにあるのですが、そこに仮設校舎を建てて授業をしています。もともとは歩いたり、そういった形で通っていた生徒さんが今はスクールバスを使ったりしている。
しかも校庭に仮設住宅があったりするところもあるので、そうすると体育の授業の時もスクー
ルバスに乗ってどこか違うところへ行って体育をする。子どもたちもそういった非常に不便な思いをしているということです。
それから港を、これはわりと早く航路確保をしていただきましたので、当初かなり港を使って救援物資を入れることもできました。大船渡の場合はクルーズ船がよく来ます。大船渡港でクルーズ船が入ってくると、わりとちゃんと歓迎セレモニーをやるのです。こんなにちゃんとやるところはあまりないらしく、クルーズ船の受け入れがわりと評判がいいものだから、いろ
いろなクルーズ船に入ってきていただいています。今でも入ってきていただいています。
そういったことでご縁があり、「ふじ丸」というクルーズ船があるのですが、ふじ丸に入ってきていただき、当時まだお風呂にも入れない状況でしたので、入浴の支援だったり、レストラ
ンで食事を出していただいたり、そういった形で被災者の方を助けていただいたこともありました。港を確保するのは非常によかった。ふじ丸はその後、クルーズで入ってきていただいても、皆さんの中でもふじ丸に対する思いはあるということです。ふじ丸は廃船になるといううわさがあり、大船渡市民としては心を痛めているところです。
それから、り災証明書の交付、被災証明書の交付とか、こんなことがありました。これは交7

付件数を書いていますが、これだけの件数の書類を市役所で発行しなければいけなかったということです。これだけの件数の書類を発行するのにどれくらい手間がかかるかというのは、だ
いたい皆さんも想像がつくと思います。被災者のためにすごくよいことをしているということですが、被災者にとってはよいのだけれども、ドンと決まると市役所のマンパワーはついてい
けない状況があります。
特に、高速道路の無料化、それはそれで皆さんよかったのだと思うのですが、そのための 7400
件にわたる被災証明書の交付というのは、市役所にとってもそれなりの不便さはあった。こんなことを言ってはあれですが、大船渡市は別に有料の高速道路が目の前にあるわけではありませんので、高速道路はかなり遠くに行く時にしか使わないわけです。そういった時に、これが本当に事務手続きとして必要だったのかどうか。そういったことも実はある。被災者の方はよかったのだと思います。遠出をする時に、旅行に行ったりするのによかったし、もしかしたら旅行とかそういうものではなく、親戚の方のところに行き来するのに使われていた方もいらっ
しゃるでしょうから、よかったのだと思います。しかし、これもいろいろと悩ましい面があると思っています。
市税の申告や納付期限の延長も、実はすごい手間がかかります。水道・下水道使用料の納期の延長。被災者の方を支援するために、いろいろなお金を安くしたり、いろいろな手続きをしなければいけないわけですが、こういったことは結構、対象者を特定したり、そういった方に対しいちいち手続きをしてもらったり、そういったことを伴います。復興とか復旧というと、すごく目に見える形、がれきをどうするのだとか、仮設住宅をどうするのだとか、そういうことには結構目が行くのですが、実はこういう事務手続きも市役所にとってはかなり負担だったということです。
これは書いていないのですが、例えば大船渡市の予算は、被災前はだいたい年間 180 億円くらいだったのですが、今は 1000 億を超える予算になっています。これは国からいろいろな支援をいただいたりしているので、収入面での当てはそれなりにある予算としての 1000 億です。
だからいいじゃないかということになるわけですが、例えば会計伝票とか、発注の数というのは、それは 180 億が 1000 億になったからといって、いきなり 5 倍、6 倍ということはないですが、やはりそれなりの数になる。そうすると、発注手続きをするための事務手続きもある。
それから、会計課の職員も会計伝票を処理するだけのマンパワーがその分だけ必要になる。市
役所のマンパワーというのは、目に見えないところというか、よく考えればわかるのですが、目に見えないところに本当にたくさんあり、いろいろな意味で手間がかかっている。この状況は、いまさら被災証明書やり災証明書が大変だということはないのですが、引き続き続いていくなと感じています。
いま大船渡市の職員がだいたい 400 人くらいのところで、40～50 名の派遣職員に全国から来ていただいている状況になります。いま全国市長会を通じて、来年も 70 名の方にお越しい
ただきたいというお願いをしています。この 70 名というのは、技術的な、土木や建築の技術
屋さんというのはもちろんお願いしなければいけないわけですが、そういうものだけではなく、
例えば用地取得の経験がある方とか、先ほど申し上げた事務手続きでも人手が足りなくなっているので、そういう普通の一般事務の方も含めて来ていただきたいとか、そういったことも含
めて全体として 70 名くらいの方をお願いしている。
それから、文化財です。埋蔵文化財が非常に手間になっています。大船渡はいろいろなとこ

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ろから文化財が出ます。大船渡の人も全然知らなかったのですが、大船渡の貝塚という、もの
すごく素晴らしい貝塚があるらしく、文化庁の人に聞くとみんな知っているという感じですが、大船渡の人はあまり知らない。そういうことで、いろいろなところに貝塚がある、文化財があるということで、防災集団移転をやろうとすると文化財が出てきたとか、そんなことになります。そうすると、埋蔵文化財の調査を迅速にやるために市役所の中に、市役所というか市の教育委員会ですが、教育委員会の中にもそういったスタッフを確保しておく必要があります。もともと大して人数はいませんから、それも全国から応援していただいたりしています。いろい
ろなところで人手が必要になっているなという実感があります。
それから、仮設店舗があります。この右上の写真、この一番手前に市長が映っています。これは 1 年もたっていないですが、前のものです。夢商店街という商店街ができ、その後ろに見えているプレハブの建物が夢商店街です。これは夢商店街で撮った写真です。大船渡の中心部
で商売をされていた方が皆さん集まり、仮設の店舗を、これは中小機構に支援していただき、仮設の店舗を建てて貸与していただいているわけです。そういったところに建てていただいた
り、ということになっています。
実は、大船渡市はこの仮設店舗の対応事業の件数がかなり多いところです。陸前高田市も多いのですが、陸前高田市と大船渡市が 1 位、2 位という数になっています。77 カ所に 494 区画
で、こういった仮設店舗を建てていることになっています。ですから、商店街は地域、地域で復活しています。こういった形ですが、復活はしてきている。例えば、居酒屋などもある。そういうことになってきています。
これからがどうやって復興していくのかという、今後の復興に向けた動きについてお話しします。
最初に書いたのが災害危険区域の指定ということで、「現段階の案」と書いています。今週の月曜日から、大船渡市内の各地区を市長以下みんなで夜、毎晩毎晩といって今日はここにいますが、毎晩回っています。実は昨日、今日とお休みだったので私はここにいます。各地区で災
害危険区域というものをかけるので、考え方を説明しますというふうにして、いま説明会をやっています。こういった説明をして、各地区の皆さんやいろいろな方のご意見をお伺いした上で、来年 3 月の市議会にかけて条例が通れば、災害危険区域をかけていこうと思っているところです。
災害危険区域とは何かというと、平たく言うと、家を建ててはいけない地域を決めるということです。ただ、駄目だというところと、建てても、建てるなら条件を付けるというところがあります。例えば、一番上に「第 1 種区域」と書いていますが、第 1 種区域の横には「おおむね 2.0m 以上」とあります。これは想定の浸水深。これから防潮堤や防波堤などが復旧して新しく整備されるわけですが、これが整備された段階で、仮に今回と同じ津波がやってきたらどうなるかというシミュレーションをしています。そのシミュレーションをした時に、おおむね
2 メートル以上浸水するところについては住居は建築禁止、社会福祉施設や学校、医療施設といったものも禁止という考え方を、いま地元の各地の皆さんにお示ししているところです。
ただ、2 メートルまで行かないところは、建築禁止はやり過ぎなので、例えば基礎の上端を少し高めにしていただければ建ててもよいとか、RC（鉄筋コンクリート）のような強固な建物であれば、1 階に住まないならよいとか、そういった、少しずつ条件を弱めていく。最後の「第2 種区域－C」というのは、基本的に今回の 3 月 11 日の浸水エリアをだいたい今のところは考9

えています。そういったところについては「地階に居室を有さない」というふうに、地下室はやめてください。大船渡で地下室をつくり、そこに人が住むなんていうことは通常考えられませんので、ほとんどかかっていないに等しい規制ですが、2 種区域－C はそういう規制を課しています。
JR 大船渡駅という駅があります。これが大船渡の中心部と呼ばれているところです。ここについては、かなり全面的に被害を受けました。先ほど見た夢商店街とか、ああいうものがあるところです。そこについては、ある程度現地で盛土をするなりして、みんなそこからいなくなって高台に行ってくださいという話ではなく、もともと中心地だったところですから、そこにはそれなりの整備をして、商業なり住宅なりに戻っていただこうという思いを持っています。
真ん中に JR 大船渡線が走っているわけですが、この JR 大船渡線の上側が海になります。
上側の、海側のほうについては盛土はあまりしない。多少するのですが、あまりしない。住居は基本的には、先ほどのでいうと住居の建築禁止になるようなエリアにして、その代わり商業やそういったものはある程度まとめましょうという考え方。JR 大船渡線より山側、下側になるわけですが、山側については、一定の盛土をして住居が建てられる地域にしようと思っています。
なるべく住居と商業は近いところにあるほうがよいわけなので、エリアとしてはこのように分けるわけですが、JR 大船渡線の上下のエリアで、それなりに一体的に土地利用ができるような空間をつくろうと思っていますし、避難とか、そういったことをいろいろと考えると、今は平面交差を考えています。
実は JR 大船渡線というのは、いま鉄道としては走っていないのです。被災していて、ここ
はいま鉄道が走っていませんし、いつ復旧するか JR 側も全然見通しは示していません。ここはこういうタイミングで復旧しますよ、ということは JR が全く言っていない地域なので、場合によっては復旧してくれないかもしれないわけです。我々は鉄道の復旧を求めているわけですが、そうなるかどうかわからない状況になるので、平面交差でつくり、当面は BRT と呼ばれていますが、バスが鉄道の代わりに走るようなイメージです。もともと線路敷きだったとこ
ろをバスが走るような形で、近いうちに JR はバスで復旧すると言っているので、そういったもので使っていただきながら、いずれ鉄道に変わる可能性はあるけれども、そこがいずれにしても大船渡の交通の中心になることは間違いありませんので、そこを中心に JR から海側はあまり盛土をしないで商業等をつくり、山側は住居にするということです。
本当だと、全部盛ってしまえばいいじゃないかという考え方もあるだろうと思います。これは今回、先ほどの津波のシミュレーションを何回も何回もやってみて、すごくわかったことです。もしかすると非常に耳障りなことかもしれませんが、わかっていて言うのでご容赦ください。大船渡に限らず、どこでもそうですが、津波が起きた、防潮堤を超える津波が来るという時に、どこか水をためる場所を陸地の中につくらないと、基本的には全体が浸水することにどうしてもなるのです。
津波というのはエネルギーがありますから、上から下までずっとグーッと来ます。高潮等と違うので、高さが高ければよいというものではなく、例えばここを盛ってしまうと、ここは平気かもしれないけれども、全然違うところが突然ドバッと浸水したりということが出てきます。
ですから、ある程度、うちうちでは「プール」なんていう言葉を使ったりするのですが、そういった場所をつくらないといけないこともあり、ここについては、そういった浸水のエリアと10

いうのもつくっています。
浸水します。ただ、住居としては、ここには住まないでくださいということで、山側に住んでいただく。その代わり商業としての中心地はつくり、避難ルートとかそういったものについては当然確保して、いざという時にはちゃんと避難していただける形もつくっておくことにしていきたいと思っているところです。
これは、こんな考え方でやりましょうということで、何となく黄色っぽいのが住居で、赤っぽいのが商業系だと思っていただければといいと思います。特に、これにすごくこだわってい
るわけではないので、住民の方の意見とか、特に土地利用される方がどのように土地を使いた
いのかということを今いろいろと話をしながら、大船渡のまちづくりをしていきたいと思っています。
ここは大船渡駅の周辺です。先ほどと上下が逆です。先ほどの絵もそうだったのですが、上下が逆になってしまっていますが、今これは下が海になりました。大船渡駅を中心とした地域に津波復興拠点整備事業という事業を導入しようと思っています。これは震災後に新しくできた事業です。簡単に言うと、土地を 1 回全部買ってしまい、買った土地にいろいろな公共施設
なりを整備して、必要があればもう 1 回分譲し、場合によっては市が持ったまま借地をして使っていただく。そんなことができる事業です。
そういった事業を使って商業の中心、それからある程度の防災機能や交通拠点といったものをつくっていきたいということで、あくまでも、右下に書いていますがイメージ図です。何か
スタートラインがないと議論ができないだろうと思って書いたくらいの絵です。どんどん変えていきたいし、変わっていくだろうと思いながら整備を考えているところです。こんなことをしていこうと思っています。
こういうものを先につくっておくと、例えば先ほどあった夢商店街のような仮設の商店街とか、商売を営まれている方が、まずはここを先行的に整備することにより、ここに入ってきていただく。それによって仮設のそういった建物を除却して、そこを例えば盛土をして住宅地に提供するとか、そういった段階的な整備をしていくための最初の拠点として使えるかと思っているわけです。
それから、防災集団移転促進事業と書いていますが、いわゆる高台整備事業です。高台の整備、高台に移転していただくということです。大船渡市の場合は今 22 地区。この地区数は変
わるかもしれませんが、今 22 地区で検討しています。うち 9 地区ではもう既に復興交付金。
これは国が復興増税とか、日本全国の国民の方から復興増税で増税までしていただいて集めている復興財源を使ってやる復興交付金という仕組みがありますが、この復興交付金の配分を既に受けています。
この復興交付金というのは、いわゆる国費の補助率が設定されてはいるのですが、その補助率に当たらないというのですか。例えば、2 分の 1 国費をもらっても、残りの 2 分の 1 については震災特別交付税という交付税で、別のお財布から市にお金をもらう仕組みになっていて、事実上、国費 100％でやれる仕組みです。この復興交付金の配分を既に防災集団移転促進事業
は 9 地区で受けているので、もうだいぶ進んできている。残り 13 地区も、調査費などもある
ので、とりあえず復興交付金の申請はしているということで、いずれ全地区で何らかの動きができるようになってくると思っています。
下にも書いているのですが、これは自治体によっていろいろとあると思いますが、大船渡市

11の場合は、できるだけ地域の方々自身で、誰が参加するのかとか、そこはどこに移転するのかとか、そういった考えをなるべく地域の方でまとめてもらう。例えば高台に移転する、高台の用地の手当てについても、なるべく地域の方々で話をまとめてくださいというお願いをしています。これは地域の方から見ると、行政はもう少し真面目にやってくれみたいな話もあるのではないかと思うのですが、現実には実はこのようにしてもらったほうがいいことがたくさんあります。何しろ、変なことでもめない。もめるのですが、行政が入ると、対応が行政に向いてしまうような感じになるので、そういった形ではなく地元の方で皆さんで話し合っていただく。
それは時間がかかる場合もあるのだけれども、何らかの形には収束する可能性が高い。
あと、防災集団移転促進事業というのは、高台に分譲地なり借地でもよいのですが、宅地をいくつかはつくるわけですが、この宅地をどこにするかというのを、最終的には市がたぶん公平に選ばなければいけません。そうすると、例えば 10 個宅地があり、日当たりのよい宅地も日当たりの多少悪い宅地もどうしてもできてしまうわけです。この 10 個の宅地について、「1番の宅地が欲しい人」と言って、10 人に手を挙げてもらい、抽選みたいにしてやらなければいけなくなるわけです。市がやるとどうしてもそういうことになってしまうわけです。
しかし、内々に皆さんで「おれはここに住むんだ」みたいな話をしておいていただければ、われわれが「1 番」と言ったら 1 人しか手を挙げない。
「2 番の宅地」と言ったら、また 1 人しか手を挙げない。このようになると円満に 10 個の宅地が決まっていくことになります。これは地元でお話ができているとそういうことができるのですが、市が調整に入ってしまうと、そこでまたもめる。そうすると今度は、「お隣が誰それさんだと私はここに住みたくない」とか、
そんなことが起きたりする。そういったことが起きにくい仕組みになっていると思っています。
田舎といえば田舎なので、人間関係がウェットですから、都会のようにドライにマンションの抽選みたいな感じで部屋を選んでいくのは、実際になかなかできないと思っています。実際、市がやる時にはそうしなければ、都会のマンションの抽選みたいなことをしなければいけないのですが、やってもみんなが全部倍率 1 倍であれば、我々は全く問題ないわけです。地域の方々だけでやっていると、そういった形になるような仕組みが整えられる土壌ができるかなといったことはあります。ただ、これだけでは絶対に無理なので、都会的なところも地域にはありま
すから、そういったところについては、段階的に様子を見ながら市がどこまで関与するかという、その関与度合いを図りながら入っていっているやり方をしています。
これは中身にはあまり意味がないのですが、22 地区について、どれだけ進んでいるかということをチェックする管理表のようなものが内部にありましたので、こんなものを付けました。
右に行くのが 1 個 1 個のプロセスですが、プロセスがたくさんあることを示しているだけです。
こういったプロセスを 1 個 1 個つぶしながら 22 地区、最後まで全部黒マルになると終了なわ
けですが、そういったところに向けて全部頑張っているということです。
遅いところも。上のほうは大船渡地区ですが、マルがだいぶ少ないです。これは地権者の方だけでまとまるというのが確実に不可能な地域なので、こういったところは市役所がかなり積極的に乗り込み、これからやろうと思っています。そういった地域もあれば、だいぶマルが進んできている地域もあると思います。そういった地域は、地域の方々ご自身でいろいろなことを考えて進んでいただいている地域だと思っています。
これも 22 地区、たぶん 22 個マルがあると思うのですが、市内でこれくらいの箇所でやります。市内にバラバラに広がっていることが、何となくわかっていただけるかと思います。

12それから、別にこの絵である必要はなかったのですが、この話が資料に出てこないのでお話しておくと、ここに吉浜という地域があります。大船渡市、旧三陸町ですが、吉浜という地域があります。吉浜は「ラッキービーチ」という言われ方もされたようですが、基本的にほとん
ど被災がなかった地域です。これは明治三陸津波や昭和三陸津波の過去の大きな津波の時に、地元の村の有力者の方が「ここから下に家を建てては駄目だ」と言って、みんなが高台に住んでいた地域です。
もともとあった平地は田んぼなり農地になっていて、それでも被災された方はいらっしゃるのですが、ほとんどの方が高台に住んでおられて被災を免れた地域です。吉浜というのは、そ
ういうまとまりの強い地域なので、建てるなと言ったらみんなが建てなかったわけですが、それ以外の地域は、最初はそういうところは多少はあるのだけれども、だんだん下りてきてしまう傾向があります。
これを、今までは地域の有力者の方、お年寄りの方の伝聞のような形で伝えていったわけですが、そういうことではなく、やり方はいいかどうかはわからないけれども、市として災害危険区域という区域を決め、市としてここは駄目ですよという区域を決めるのが我々の今の考え方で、そのようにやろうと思っています。何かそこで記録を残しておかないと、後世にそれを伝えていくことがなかなかできなくなっているのではないか。いろいろな声はあるのですが、そのように我々は説明したいと思っています。
次が、災害公営住宅整備事業です。これはいわゆる公営住宅です。普通の公営住宅というのは所得制限のようなものがあり、あまり所得の高い方は入れない仕組みになっているのですが、
災害公営住宅というのは被災された方であれば所得制限なく入っていただいてよいという仕組みです。この災害公営住宅を、アンケートとか、いろいろと取り、800 戸と決めました。800戸を、いま県と市で役割分担して整備をすることになっています。
真ん中に「市整備分について」「既存の雇用促進住宅買取分」とあり、雇用促進住宅というものが市内の盛町にあるのですが、そこを買い取って中を改修して災害公営住宅として提供しようと思い、これは「本年 12 月」と書いてあるのですが、もうすぐです。あと 1 週間くらいで実際に入居できる状態になっています。その募集をかけたのです。44 戸募集をかけたのですが、応募が 6 戸しかなく、いま再募集をかけています。今日が実は再募集の締め切りで、今日なので私は聞いていませんが、たぶん上積みはせいぜい 1 か 2 くらいだと思います。
結局、新しい公営住宅がこれからたくさん建つのです。そうすると、我々は早く提供できる
ことがよいと思ったのだけれども、入札の不調があったり、これは私が気付かなかったのがよ
くなかったのですが、国に申請している手続きが少し時間がかかったり、いろいろと問題があって思ったより遅くなってしまったのです。本当は 9 月くらいに入居できるつもりだったので
すが、12 月になってしまった。こういったことにより、新しい公営住宅が建っていく、新築の公営住宅がこれからどんどん建っていくのが目に見えてき始めると、古いものを直したようなものは、どうも評判が悪いということが起き始めています。
ですから、何でも早ければいいだろうとか、だんだん先が見えてくると、被災者の方のチョイスもだんだん変わってくる。場所がそんなにいいとも言われていないですが、著しく悪いということも全然ないわけです。そういった中でこうなるというのは、明らかに新しい新築の住宅がこれから建つことが見えてきているからだろうと思います。特に、仮設住宅でも、早く住んだ人が負けたみたいな、そういう印象を持っておられる被災者の方が結構いらっしゃる。な13かなか、みんなを平等に処遇できないのです。どうしても数が多いですから。そうなると、早く手を挙げたら得なら、みんな早く手を挙げるのだと思うのですが、どうも早く手を挙げると、ババをつかまされるように思っている被災者の方もどうもいらっしゃるのではないかと感じています。そういった問題点もあり、募集をかけたのに応募がないという、これはこれで我々も頭が痛いところです。
それから、一番下に書いていますが、災害公営住宅を戸建てで整備する考え方もあります。
隣の陸前高田市は戸建て住宅はつくらないということを言い切っています。大船渡市はずっと、もやもやした言い方をしていました。ちょっともやもやした言い方をしていた面もあり、結局のところ、戸建て住宅については要件を決めて容認することに今なっています。
戸建て住宅の公営住宅というのは、いろいろな要望があるのですが、困る例がいくつかあります。1 つは「おれは山の上にぽつんと土地を持っているのだ。ここにおれのための公営住宅をつくってくれ」みたいな人がいるのです。これはさすがに我々も困るわけです。それから、土地は持っているから、ここにどんどん、たくさん戸建ての公営住宅をつくってくれと言われて、土地はあるのだけれども、その土地は山を相当削らなければいけないような土地で、その造成費はとても出せませんとか。リアス式で土地があまりない地域なので、戸建ての公営住宅を建てようとすると、建ててもよいところは限定的な要件としてはあり得るのですが、そうでないところはなかなか難しくて、それが説明しにくいなと思っていたのです。
戸建ての公営住宅を建てたいという要望もあったわけで、それにある程度呼応する形で、戸数にかなり縛りをかけたり、あとは他の住宅と一緒にコミュニティが形成できるとか。あとは当然、造成費用がかからないとか、土地が確保できるとか、いろいろな条件をたくさん付けさせてもらいましたが、戸建ての公営住宅についても我々は考えようということにしています。
大船渡市のこれからの復興に向けた動きの中で、3 月 11 日以前の課題の克服もあります。地
域経済の低迷、高齢化社会への対応という、どこの地方都市でもあり得ることですが、当然大船渡でも起きていました。これを解く。ある意味、せっかくなので解かなければいけない。復興の時に一緒に解いていくという方法が明らかにいいわけです。
「課題解決の糸口」と書いていますが、気仙の 2 市 1 町、大船渡、陸前高田、住田と、東日本未来都市研究会という一般社団法人があるのですが、こちらが連携して、環境未来都市構想というものに応募しました。
環境未来都市というのは国の政策ですが、いろいろと書いています。
「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」と書いています。要するに、エネルギーや高齢化など、これから来るべき日本が確実に抱えるであろう課題を解いていくような、またそれを 1 つの価値として創造していくような都市を目指そうという考え方です。
気仙広域環境未来都市ということで、普通、1 つの都市で応募することが多いわけですが、私どもは 2 市 1 町で応募しました。下に書いていますが、蓄電設備付帯メガソーラー発電所やコンパクトシティ、植物工場、木造環境性能住宅、医療・介護先進モデルうんぬんということについて、全国の大手企業にも入っていただいて構成するチームで、いろいろなノウハウを、主に東京で議論していることも多いわけですが、そういったものもどんどん取り込む。大手企業がやってきて、ボコボコと市場だけ開拓して、刈り取るだけ刈り取って、東京の大手企業がもうけるような仕組みでは我々が困ります。そういうことではなく、東京の大手企業が大船渡にいる地場の企業とうまくコラボして、それで大船渡の企業が技術的にもランクアップして、それなりに全国からいろいろな果実を受け取る。そのような仕組みにしていけたらと思ってい

14

ます。
こんなことがやろうと思っていることです。明らかにできないだろうとか、ちょっと難しい
かなと思っているようなこともかなり含まれていますが、何しろできるところからどんどんチ
ャレンジしていく。そういった姿勢が大事かと思っています。
これもあまり説明する必要はないのですが、2 市 1 町だけではなく、そういった東日本未来都市研究会の方や、大手企業の方とか、そういった方々皆さんで、全体的にいろいろな分野の方々に入っていただいて議論を進め、未来都市という形をつくっていきたいと思っています。
メガソーラー、よくある話ですが、メガソーラーをつくろうとか。こんな街中につくることはたぶんないと思います。ただ、変電所とか、送電線の近くのようなところでないといけない
ので、そういった設置の場所なりを検討したりということも考えています。あとは自然エネル
ギー活用型のスマートグリッドを構築してみようとか、蓄電池。蓄電池の技術が怪しくなっているので、なかなか難しいのですが、できれば自然エネルギーで発電したものを蓄電池にため、エネルギーを地産地消するような、そういったものも目指していきたいという思いもあります。
これもそういった話です。
蓄電池は、そのための工場ができないかとか。
「低炭素コンパクトシティ」と書いていますが、いま大船渡駅の街中をこういったコンセプ
トの下に少しずつ、全部できるとは思っていませんが、いわゆるコンパクトシティの核となるような地域として大船渡駅の中心部を考えていきたいと思っています。
植物工場や水産加工業なども入ってこられたらいいなという思いがあります。
医療・介護・福祉というのはなかなか難しい分野ですが、一方で独立した地域であることもあり、私もあまりこの分野は強くないのですが、どうも気仙地域というのはこういったことを議論するのには、土壌としてはいいのではないかという話もあります。もしかするとこれが一番ものになるかもしれない。そういうことで、医療と福祉・介護のようなものはなかなか連携できないのですが、連携できるようなモデルを考えていきたいと思っています。
しゃべり過ぎて、あと 20 分になってしまいました。専門家に期待することという項目に入ります。
大船渡市は今までご説明したとおり、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業をやります。
22 カ所で防災集団移転促進事業をやります。それから、800 戸の災害公営住宅整備事業があります。これに限らず、漁港の整備や漁業集落を少し盛土をする事業、そういったものも含めると多種多様な事業が市内では起きることになります。
住民の合意形成は先ほども申しましたが、できる限り住民の方自身でまとめていただきたいと思っています。しかし、住民の方だけではノウハウはないわけです。もっと言うと、市役所にもノウハウがない場合があるわけです。例えば、ここに書いていますが、相続登記や抵当。
今のローン、新しいローンがどうなるかとか、税金がどうなるのだろう。市役所ももちろんわかっていることがあるのですが、全体として本当に問題がないのか、あるのかみたいなことは、問題が起きてみないと気付かないことがまだまだたくさんあるのではないかという不安を持ちながら我々も仕事をしています。
住民の合意形成をするのだけれども、する過程で、合意はしているのだけれども、その人が本当は、その人自身も気付いていない潜在的な問題点や課題があり、例えば防災集団移転促進事業で移転する。今の土地を売って新しい土地を買って、そこに家を建てる。住宅ローンを借15

りてやればいいと思っていた。ところが、もともとの土地に抵当がかかっていて、売ろうと思ったらそんなに簡単に売れなかったとか、上の土地が、新しく借りようと思っているのだけれども、住宅ローンを借りられないのではないかとか、そういう問題が起きてくる可能性があるわけです。
我々は合意書まで取り、防災集団移転促進事業でいきましょうとその方とお話しして、その人もそのつもりになって「おれもそうする」と思っていたら、そういうよその方の、よその方の力というと変ですが、本人も気付いていない、そういった問題点によって実はそれがかなわないことが生じる可能性がこれからあると思っています。こういったものは市役所も気付かな
ければいけないのですが、気付けない場合もあるのです。こういったことは、もし住民の方に入っていろいろとやっていただけるような役割をお願いできるのであれば、そういったことに気付きを与えていただけるだけでもすごくありがたいという思いはあります。
こういうお願いはありますし、他にもいろいろとあるかもしれません。専門のいろいろな立場によって、地元に入っていった時にやれるやり方、やれること、やることで全然違うと思います。できることは積極的にお願いしたいと思うのですが、それはご自身の中でたぶんそういう像があると思います。こういうことをやっていいのかな、ああいうことをやっていいのかな。
基本的には何でもできることをやっていただいたらありがたいのですが、逆にこのようになるのだけは避けてほしいということをとりあえず申し上げておくと、頭の整理をしていただけるかと思っています。
これから申し述べることはだいたい背景が、大船渡に来てから私が感じた問題点というか、こういった方がいるんだよなと思っていることもあれば、大船渡に来る前に、国土交通省の時に見ていてこんな方もいるなと思っていたという、ちょっと苦々しく思っていた話の、どこかに何か根っこがある話だと思って聞いていただければと思います。というのが今から申し上げたいことです。
専門家の方は、東北の人は、先ほども少しお話ししていたのですが、わりと権威に弱いというか、何とか士の方とかが来ると、すごく偉い人が来て、この人の言うことは絶対に間違いな
いような感じで受け止める方が多いのです。一般人の人が来て言うことと全然重みが変わってしまうので、そういう意味でお願いしたいことでもあります。
1 つは、こういう言い方もストレートですが、あまり十分な検証なく進めるのはやめてもらいたいと思うことがあります。学問的な正しさと現実論は相当違うというのが、今回の我々のやっている中での実感です。学問的にはこうしたほうがよい。まちづくりでも、復興するのだから、こういうコンパクトなまちをつくったらよいみたいなことを、学術的にはいろいろと言えることはたくさんあるわけです。
しかし、それと市民の方、被災者の方の思いや、それを実現するためのツールがちゃんとあるかどうかということに関して言うと、ずれていることはだいぶあると思っています。特に、行政が打てる手段というのは、国の制度やそういうこともありますし、場合によっては市長の性格とか、そういうことによっても変わってくるわけですが、学問的にこれが正しいのだから、これをやればいいのだというふうに推し進めると問題が生じる場面があるということです。
ここに「戸建公営住宅の払い下げ」と書いてあります。私は 1 年くらい前から、最初にこの制度ができた時に、これは相当ニッチなサービスだなと思っていました。というのは、どういうことかというと、災害公営住宅を戸建てでつくると、これを 5 年たつと払い下げてよいとい16

う仕組みに今はなっているのです。これは、いま家を建てられない人がとりあえず公営住宅に住んでおいて、5 年たったら払い下げを受ける。何かすごく美しくて、今お金がない人にとってすごくバラ色の仕組みのように一見、見えるのです。しかし、いま新築住宅を建てられない人が 5 年後に払い下げを受ける可能性は、たぶん相当低いだろうと思います。
例えば、どういう層を想定するかですが、高齢者の方で、いま新築住宅を購入できないということは、現金をお持ちでない、もしくはローンを組めない状態であると思われるわけです。
その方がさらに 5 歳足した 5 年後にお金がたまってきて家が建てられるようになるとか、ローンを組めるようになるということは、およそ考えにくいわけです。払い下げだからすごく安いだろうと思われるかもしれないのですが、当然ある程度の年数分だけ下がりますが、そんなに安くなるわけではないのです。
そうすると、ある程度の年齢層の方はたぶん受けられない。もう少し年齢層を下げてみて、
例えば 40 歳くらいの方。これは被災地だと少なくなってくるのですが、40 歳くらいの方を想定してみると、こういった方は今ローンを組むことができなくて、これが 45 歳に組めるというのは思いにくいのですが、今ないからとか、これから当面はお金がかかったりするから、今のうちは公営住宅にしておき、後から買いたいという場合はあるかもしれません。
ところが、そうすると他の制度に乗れなくなってしまいます。例えば、防災集団移転促進事
業で移転していれば、住宅ローンの利子補給をしてもらえるのですが、その仕組みがないことになってしまう。住宅ローンの利子を払ってもらえるはずだったのに、払わないで 5 年たち、わざわざ利子を払ってローンを借りる。当然、家の値段は下がっていますが、それが本当に得か損かみたいなことを考えていくと、たぶん 20 代などの相当若い方で、5 年たったら給料が確実に上がる。今は買えない、ローンを組めないけれども、5 年たったら給料が確実に上がるとわかっている人がこれを組むことはあるかもしれない。しかし、なかなかこういうことにならないだろうと思います。
国としては、制度は用意しているのだけれども、これを前提に、こう思うと、市の立場からすると、基本的には「払い下げで受けます」と言っていても、払い下げを受けられないと思って公営住宅を整備するのと同じになってしまうわけです。そうすると結局、戸建ての公営住宅
だったら払い下げられるから、戸建ての公営住宅をつくったほうがよいのではないかという論
法には、市としては飲めないということです。そういう何となく、一見よいのだけれども、突き詰めてみるとあまりよくないという話もあることを申し上げています。
2 番です。専門家の自己満足に住民や行政を付き合わせないでください。最近だいぶ減ってきたのではないかと思うのですが、専門家とか、特に大学の先生などが多いのかもしれません
が、非常によくわかるのです。こんなよいサンプルが取れるフィールドってないのだろうと思うので、どうしてもいろいろな調査をしたい、いろいろなことを調べたいという方がいらっしゃる。それは研究をされている方であれば当然のことだと、私もそこはそこで理解します。
ところが、東北の方は本当にいい人なので、一番下にも書いてあるのですが、また来たか。
迷惑だなと思っていても、東京から来てくれたのかといって、家にあげてお茶まで出してしまう。そうすると「おれは喜ばれているな」と思って満足して帰られるのだけれども、実は地元
はものすごく迷惑という場合もあります。
あまりこればかりやっていると、本当に取らなければいけない、行政がこれを聞かないと、最後にどうしても移転の事業等が進まない。本人の意向がわからないからどうしていいかわか17

らないという時の大事なアンケートに、だんだん答えてくれなかったりすることになりかねな
い。ぜひ入っていただけるのであれば、自己実現という意味で入っていただくのはいいのですが、自己満足にならないように、住民や被災者の方をどのようにしたら被災から復興できるのかという視点で見ていただきたいと思います。
3 つ目です。バランス感・生活感のない人は入らないでください。これはいろいろな提案が来るのです。これは私が大船渡に来てからです。建築家の方に多いのですが、見たこともない、どうやって家に、どこから入るのだろうとか、何かシェルターのような、らせん階段がついていて、こんな絵を持っていって、これだと中に水が入ってこないから、津波が来ても大丈夫ですよとかと言われるのですが、外も見えないし、窓がどこにつくのだろう。そんな絵を持ってきて「これ、いいでしょう」みたいな。それで市長に話したりするのです。
市民の人たちもたぶん、生活実感が全くなくてあぜんとされるでしょうし、こんな分厚い報
告書で市長をつかまえて説明し始めようとしたりする人もいるのです。もちろん、いい話ならいいのです。いい話はぜひどんどん提案していただきたいのですが、みんな生身の人間が住んでいるわけですから、「おれはこの家に住んでみても大丈夫だ」とか「住んでみよう」と思えるくらいのものにしてもらいたいという気はします。そういうバランスがあまりないなと思われるような方もいらっしゃるということです。
4 番です。これはなかなか難しいかもしれません。都会の価値観を持ち込まないでください。
今日は東京でやっているので、多くの方が都会の経験がある方だろうと思いますし、特に都会出身、都会育ち、田舎に住んだことがありませんという方もいらっしゃるかもしれません。全
く違う生活をしている人たちだということを、まず前提にしないといけないと思います。
3 つ目くらいに書いてあるのですが、防災集団移転促進事業は平均 100 坪が前提になっていて、大船渡市の場合は基本的には平均 100 という数字をつくるのはなかなか難しいので、だいたい全員 100 にしているのです。要するに、全部 100 坪としています。都会でつくるもので少し小さくするのもありますが、基本は田舎、大船渡の中でも田舎というのですか、都市部ではないところは基本的には全部 100 坪にしています。ところが、100 坪というのは、地元の人にとっては狭くて狭くて仕方ないのです。100 坪といったら、子どもが帰ってきたらどこに泊めるのかとか、親戚中が集まって法事をやる時に車をどこに止めるのかとか、そういう話になるわけです。まず、そういうものがある。
公営住宅の駐車場は 1 戸になぜ複数台欲しいか。欲しいに決まっているわけです。1 人 1 台で生活しているわけですから、1 戸に 1 台なんて言われると生活できないわけです。都会の人
は、普通は車は一家に 1 台だと思うのですが、田舎に行くとだいたい 1 人 1 台なわけです。なぜ 1 人に 1 台かというと、別にみんなが金持ちで車を買いたいから買っているわけではなく、
公共交通機関が成立していないからです。通勤に車で行かなければいいじゃないか、通勤だからバスや電車で行けばいいじゃないかといっても、もしかすると朝くらいはいいかもしれませんが、帰れないわけです。そうなると、車が 1 人 1 台ないと、みんな生活が成り立たない、要するに動けないことになります。
私も飲み会には車で行くのです。飲み会の会場まで行けないので、まず車で行って、帰りは代行で帰ってくるパターンが多いわけです。田舎というのはだいたいそういうものです。飲み会だから最初から電車で行こうといっても、電車で行こうとかバスで行こうとかという手段が基本的にないわけですから、そこに行くのにまず車で行く。だから何もかもが車で行かないと18

動けない状態になっているわけです。この時に、公営住宅だから、あなたたちはあまりぜいた
くを言うな。1 戸に 1 台でいいじゃないかというと、お父さんとお母さんが両方働いていたら、どちらかは仕事に行けないことになるわけです。そういったことも考えなければいけない。
それから、高層建築物なんていうのは、大船渡市は 4 万人の町ですが、たぶん一番高いのは6 階建てではないかと思います。6 階建ての建物を見ると高いです。周りが全然ないので。今度 7 階建ての公営住宅を建てようと思い、県がやっているのですが、市議会で話題になるわけです。7 階なんて誰が住むのだ。海が見えて景色がいいところなので、都会の人だったら喜ん
で手を挙げるのではないかというところですが、7 階なんか住まないから、こんなのは駄目だ、
低くしろと言われるわけです。実際は、嫌な人は低いほうに住んでもらえばよくて、6 階や 7階でもいい人はたぶんいるので、そんなに何戸もないわけですから、それはそれで本当は気にしなくていいのです。
しかし、上に住むという発想がみんなにはないわけですから、平屋の家も多いわけです。だから上に住むという発想がみんなないところで、突然上に積まされても、上と下に人が住んでいるようなことからして、みんな納得できない、そんな状況。
それから、平地は手放さず、山を手放したがる人が多いということです。山はみんな手放したいのです。要らないのだ。山をひと山持っている人はたくさんいるわけですが、ひと山持っていても何もいいことはないのです。たいがい売れないわけですから。誰も買う人がいなくて、固定資産税だけ払う。高速道路と高圧鉄塔が来ると大喜び。そういうのがだいたい田舎の感覚です。
本当にたくさん市役所に来ます。急傾斜の崖地や山のようなところで、「おれはこの土地をただで提供してもよい」「市の復興に貢献したい」。本当にいろいろな人が言ってきます。
「おれの土地はどうだ。ただでやるぞ」というのですが、丁重にお断りせざるを得ないことが多いわけ
ですが、山というのはそういうものです。
ところが、一方で平地になると、リアス式の地形ですから、土地は基本的にはあまりないわけです。そうすると、平地の価値はものすごく高く、「ここの土地は、おれが先祖代々受け継いできた土地だから」。全然使っていないのに、「いやいや、売れません」。借地だったらよいという話になり、では借地で 30 年とか 50 年とかいっても、平気で貸すわけです。使う予定はないから、別に売りさえしなければ貸してはくれるわけです。
ところが、我々は公共事業でだいたい買いたいわけです。そこが、大船渡市というのは、よ
くわからないのだけれども、公営住宅も昔から借地でつくっていたり、実はそういう融通が利いていたところなので、公営住宅などをかなりつくっていますが、借地ならばよいという方もいらっしゃる。そういう、いろいろな事情がある。それは明らかに都会の価値観とは違う感覚を皆さん持っている感じはします。
5 番目です。全体を見ながら調整する気がない人は来ないでください。被災者の方を慮って、被災者の方にどんどん入り、被災者の方のいろいろな意見を聞いて、被災者の方は大満足という案をつくられる専門家の方もいらっしゃるのです。ところが、それは行政に持ち込まれた瞬
間、どうにもならない。規制の問題や、例えば市が費用負担することになっているのだけれど
も、その費用負担が明らかにできないとか。行政だけではなく、他にいろいろ絡んでくる人たちの了解が得られない。こういったものがまとまって。まとまっているのだけれども、「まとめました。これは住民の意見だからこれは絶対にやってくれ」といってくるのだけれども、我々

19

もどうしようもないわけです。そうなると受け止められない。そうすると被災者の方も、専門家の方が言うからこれができるのだろうと思って盛り上がっていたのに、そんなことを言われると被災者の方もかわいそう。我々も「市役所はひどいやつだ」となってしまう。全然いいことがないことになります。
6 番。複数の専門家がばらばらにかきまわさないでください。これは言わずもがなです。別に言うまでもないと思うのですが、専門家の方が複数入ってきて、それぞれ好きなことを言って、みんなが混乱する場面がたまにあります。
7 番。これもたまにあるのです。国の考えはこうだ。国の偉い人に聞いたら、こう言っていました。だからこれでよいのだ。市長に聞いたら、市長がこう言っていた。そういう言い方で、住民はそうなのかなと、一見、そう思うのです。国の考えはこうだというのは、本当に国が言っている場合もあります。ところが、市長がよいと言っていたというのは、たいがい市長がよいと言っていない場合があります。
結局、そういってまとまってしまうと、市長がよいと言ったからまとまったのに、市長が後から駄目というみたいな、市長が悪者になる。そういう変な話がありますし、国がオーケーだ
けれども、市町村がオーケーということは、国がオーケーなら市町村もオーケーということは実はなく、むしろ逆のことのほうが多い。逆とまでは言いませんが、国の制度としてはできま
すよと言ったから、市町村ができるということは全くないというか、できるものももちろんありますが、できないものも市町村によっては事情としてあり、できないものも多い。こちらのほうが多いくらいではないかと思います。ちゃんと調整すべき主体と調整しないで、国とか市
長とか、そういう名前を出してまとめるやり方はぜひやめていただきたいと思っています。
この前は市長ではなく私だったのです。私の名前を出して、地元を勝手にまとめている人がいました。
「角田がよいと言った」という。どう考えてもよいと言った記憶がない話なのです。
聞いてみると「立ち話であの時、話していたじゃないか」というのだけれども、話した話は全く別の話でした。確か、その時に「そういうことでしたら、ぜひ 1 回ご提案ください」。何か考えがあるようだったので、私に提案してくれというつもりで「ご提案ください」と言ったのです。それと全く違う話だけれども、それがよいと言っていたことになり、角田がよいものは市長もよいのだという話に地元でお話しされていたのです。そういうこともあるということで、そういうのはぜひやめていただきたい。市長がよいと言うかどうかは、市長自身に言ってもらえればよい話なので、そういうことはあまり言わないでもらいたいと思います。
これが専門家の方に期待すること。というか、これはやめてくださいということです。ですから、逆説的に言うと、こういったことにさえ留意していただければ、ご自身のノウハウをどんどん積極的に被災地に入ってやっていただきたいという思いを、我々は持っているということです。
被災地の復興に向けた課題は、いろいろと書きました。合意形成プロセスとリソースです。
人材、財源。それから、復興に向けた経済活動を充実させる。要するに、経済を回すことが必要だろうと思っています。4 番が被災前から継続する課題を解決しなければならないということ。
1 番は、これは地域によって違うので、あまり答えがある話ではないと思っていますし、4番は先ほど見た環境未来都市のような話を頑張っていくことを、いま我々は考えています。2番、3 番は、考えていることだけ簡単にお話ししたいと思います。

20

リソースについて言うと、職員、お金、工事施工の業者さん、それから住民自身の力もありますから、新たなアイデアを導入するための知恵みたいなものも必要。こういったものがまちづくりを進めるために必要ですが、市町村の職員や、資金とか、全体的に確実に限界に来ています。こういったものについては、これからたぶん引き続き全国的に応援を得ていかなければいけないと思っています。
これは 3 月まで横浜でお世話になっていたある方で、私が行っていた床屋さんです。山元町
や亘理町などに行っているのだと言いました。今年 1 月くらいです。
「もうだいたい復興しているのでしょう。テレビでもやらないし」と言っていたのです。
2 つ目の某テレビ局記者というのは、本人はすごく取材をしたかったのです。東京にいたのだけれども、しょっちゅう行って、自治体の打合せなどに付き合っていたのですが、しょっち
ゅう行って、いろいろなことを取材したのだけれども「もう行くな。数字が取れないのだから」と言われ、揚げ句の果てには、その人は西の方へ転勤になってしまいました。そのようなことも起きているのです。
しかし、何かおもしろおかしくやるのです。国分町は、最近にぎわいが落ちてきているようですが、仙台の国分町は空前の大にぎわいだという話が流れたりしました。こんなことを言うのは、国分町が復興しているから東北が復興しているような、明らかに誤った情報がインプッ
トされることになります。
これから確実に必要です。人やお金はこれから必要。しかし、もうだいたい、皆さんの中ではおなかがいっぱいになってきていて、いつまで東北を優遇するのだという話が出てきます。
これはあってはいけないことですが、仮にどこかでまた大きな地震なり災害が起きたりすると、
恐らくもう皆さんの関心はそちらへ行くだろうと我々は思っています。全国の知り合いの皆さんにぜひお願いしたい。これは先ほどのダイヤモンドオンラインにも書いているのですが、震災報道の減少が復興の終了では決してないことを、これは訴え続ける必要があるな。私自身も言っていきたいと思いますし、機会があれば皆さま方もそのように広めていただくこともお願いしたいと思っています。
それから、経済活動の視点です。営みの仮復旧・仮復興をしないといけないと思っています
が、大船渡は早いと言われています。これは民間の方が本当に早く動かれたと思いますし、併せて、がれきがなくなったので、だいぶ印象が違うと思っています。
大船渡駅周辺は区画整理とか、そういった形で新しい町をつくっていくのですが、どんな建物を建て、そこにどのような施設が建つかということは、地権者の判断であるわけです。こういったものをしっかりと地権者の方ともお話しして、地権者任せにするのではなく、地権者の方とも、周りの、市全体でちゃんとこれを取り組むのだということをやっていく必要があると思っています。
最後に、先ほども申しましたが、仮の復興は進んでいます。がれきはもう目立つところにはありません。仮設店舗ですが、商店街、居酒屋も開店していますから、だいたい生活できます。
ホテル、宿泊施設。これは予約が取りにくいのですが、インターネットの予約サイトでは絶対に取れません。卸していないから取れないのですが、市役所や観光物産協会のホームページにホテルの電話番号が出ているので、片っ端に上から電話していただければ、たぶんどこかで引っかかります、1 個くらいは。どんな部屋でもよければです。民宿のようなものもあります。
いろいろとありますが、どんな部屋でもよく、値段も気にしない。食事が出ても出なくでもど21

うでもよいというのであれば、基本的には、たぶん 1 週間くらい前に電話していただければ、どこかは引っかかると思います。そういう状況です。
水産業も復活しているので、お魚を食べられるところに行けば、おいしいお魚が食べられます。季節によって違うものがあります。
こういった状況にあるので、1 回行っていいのかな、どうなのかな、と思われている方は、
とりあえず観光気分でいいので、ぜひ来ていただき、被災地のありのままの姿を見ていただく。
こういったことが復興にも役立ちますし、ありがたいことだと思っています。お金を、経済を回していただくことが大事だと思っています。いまだに理髪業の方がボランティアサービスといって髪を切りに来てくれるのです。なかなかみんな言えないのですが、はっきり言って大迷惑です。地元の床屋さんが商売上がったりです。そういうことは絶対にしてはいけないということだけを最後に申し上げ、お金を使っていただく分には結構なので、ぜひ来ていただきたいということです。
こんなことで、とりとめのない話でしたが、私の話を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
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