『賢者のマーケットインサイト』 12 月 15 日放送分 補足 Q&A

2021 年 12 月 15 日に放送されたラジオ NIKKEI『賢者のマーケットインサイト』でOP 売坊先生が使用した資料の補足 Q&A です。
＜動画を視聴する＞
https://www.panrolling.com/tv/insight.html#/movie/v6eLrf6GZAM＜資料＞
http://www.panrolling.com/tv/report/insight211215.pdf＜資料 P2＞――FRB（米連邦準備理事会）の利上げ開始・加速観測が強まっています。最大の要因はインフレ継続の懸念でしょうか？
インフレが一時的だという見解をパウエル FRB 議長も引っ込めました。ガソリン価格の高騰などで支持率が下がっていますので、バイデン大統領にとって来年の米中間選挙対策としてインフレ退治が最優先課題です。

――12 月 16 日の米政策金利に「サプライズ」があるとすれば、どのようなものでしょうか？
テーパリング（量的緩和の縮小）加速の発表があるかもしれません。

＜資料 P3＞――12 月 10 日発表された 11 月米 CPI（消費者物価指数）が前年比 6.8％上昇となりました。大
幅な伸びにみえるのですが、むしろ目先の米国株相場も米国債相場（長期金利）も持ち直しているようにみえます。市場参加者の大勢は「CPI 上昇は一過性」とみているのでしょうか？ それとも単なる相場の自律的調整でしょうか？
金利の低下は、将来の景気失速懸念だと考えています。CPI は高止まりするものの景気が低迷

するスタグフレーション入りの可能性が個人的には 30％程度にまで高まってきていると考えています。

――景気失速懸念で米国債が買われているということでしょうか？
その通りです。景気失速懸念で、株式よりも債券に資金を振り分けているということですね。

――１月限の期間には年末年始があり、１月 12 日に米 CPI 発表があります。日経 225CALL 売り戦略の立場からは比較的慎重なトレードを考えたほうがよいのでしょうか？
年末の株価水準にもよりますが、基本的にはポジションは小さくしておきたいと考えています。あるいは、ヘッジのポジションを組み合わせておく対応も考えられます。1 月 12 日は 1 月 SQ（1 月14 日）直前ですので、微調整で済むかもしれません。

――バフェット指数の直近概算をご教示いただけますでしょうか？
2021 年 12 月 10 日現在、概算で米国は:206.8、日本は 155.0 と依然と高水準です。

＜資料 P4＞――なぜ米国の中間選挙に注目されているのですか？
現在の予想では、上下院とも共和党が優勢だと報じられています。これが現実化すると、ねじれとなり、バイデン大統領の政策が通りにくくなるからです。

――パウエル議長が金融引き締めにシフトしているのはバイデン政権の意向を受けているのでしょうか？
そうは言わないでしょうが、恩義は感じているのではないかと感じています。

――「内政がうまくいかないと外交に」というのが一番怖いパターンだと思うのですが、国際問題が 2022 年のグレイ・リノになり得るでしょうか？
可能性が出てきました。バイデン大統領が中間選挙で誇れる「成果」となるものが必要だからです。

＜資料 P5＞――長期金利の低下で米イールドカーブ（利回り曲線）がフラット（平坦）化したようにみえます。これが示唆していることはあるでしょうか？
これも将来の景気失速懸念だと考えています。

＜資料 P6＞――ついに 11 月の日本の前年比 M2（通貨供給量の伸び率）が４％を割りました。蛇口を通常の水準に戻したともみえますが、さらに閉まる可能性があるのでしょうか？
このままの状態ですと年率の伸び率はさらに低下します。

――通貨供給量の「伸び率」の鈍化が日本株に逆風となり得るのはなぜでしょうか？
簡単にいえば、金回りが悪くなるからです。

＜資料 P7＞――先月の放送でご紹介いただいた国内企業物価指数が 10 月はついに 9.0％となりました。その大きな要因は何でしょうか？
米ドル高とエネルギー高、および輸送費の高騰が影響していると考えています。

――企業物価指数の上昇は企業業績を圧迫する一因となり得るように思います。今は「企業努力」で消費者物価に転嫁されていないのでしょうか？
企業は値上げに慎重です。値上げによる売上減を警戒しているからです。その結果、企業業績に悪影響となると考えています。

――なぜ賃金の伸びが影響度のカギとなるのですか？
賃金が伸び、消費が増えれば、企業業績にはプラスとなります。

――岸田首相肝いりの「賃上げ減税」は賃金の伸びに効果があるとみますか？ 逆効果だと思いますか？

多少の効果はあるかもしれませんが、小手先の対応で効果は短期的で・軽微だと考えています。
なお、自民党の税制調査会との間に溝ができたと考えています。

――日本でもインフレの下地が整いつつあると思われますか？
悪いインフレの気配があります。

＜資料 P8＞――SQ 値よりもその月の終値が下げていると翌月も下げ基調が続きやすい経験則がありますが、それはなぜか説明ができるのでしょうか？
過去のパターンです。SQ で無理をして上に持ち上げた場合もあり得ます。また、OP を使って、毎月戦略を組みなおすことができますので、相場付きが変わったと確認でき、また、短期トレンドが下に向かい始めていると考えています。なお、その時の他の経済指標なども参考にすると、より確度は高くなると考えています。

＜資料 P9＞――日経平均 EPS（１株当たりの利益＝企業収益）の伸び率鈍化が日経平均の逆風になっているということでしょうか？
少なくとも PER の拡大にはつながりませんので、日経平均にはマイナスだと考えています。

――このグラフをみるとコロナ禍で落ち込んだ業績の「回復」見通しを材料にして日経平均が３万円を目指したようにみえるのですか？
この背景には、やはりマネーの伸び（過剰流動性）があったと思います。業績回復も安心感につながったわけですね。

＜資料 P10＞――2021 年のボラティリティを振り返って、どのようなことがみえてくるのでしょうか？
ボラティリティは、いろいろな情報を与えてくれていたということです。人間の心理を表す情報も含まれています。通信講座では、このボラティリティが相場の状況を確認したり、急落を予見したりする、ひとつの重要なポイントであることをお伝えできればと考えています。お医者さんに例えれば、心電図の見方というイメージになるでしょうか？

――日米欧で株式市場のボラティリティが上昇しているということは、市場に警戒感があるということでしょうか？
そのとおりです。

＜資料 P12＞――これは PUT の買いトレードに収益機会があったということでしょうか？
オミクロン株の第一報による警戒感から株価が急落したところです。その結果、PUT に収益機会がありました。株式は不透明要因が出てくると敏感に反応しますので。

――PUT 買いに最適な権利行使価格を選ぶのがノウハウのひとつということでしょうか？
ATM に近い行使価格を選ぶのが一番いいとは限りません。通信講座でも、その見方をお伝えしています。

＜資料 P13＞――【オプション倶楽部】OP 売坊戦略コースの入門者は、まず日経平均の CALL 売りを基本にPUT・CALL 買いで補完していく戦略を学んでいくということでしょうか？
日経平均の CALL 売りから、その特徴をとらえていっていただければと思います。その理解は買い戦略にも利用できます。また、リスクのかなり高い PUT 売り戦略にも応用できると考えています。

――なぜ日経 225 オプションでは CALL 売りがオプション取引を修得するうえで基本となるのですか？ それを「入門セミナー」で解説していただくということでしょうか？
日経 225CALL の値動きが PUT よりも相対的に緩慢だからです。また、売り戦略を修得するには、証拠金の動きや、値動きの特性なども理解しておくことが重要になると考えています。

――「OP 売坊戦略コース」では入門セミナーで紹介された基本戦略を具体的・実践的に解説していくというイメージでしょうか？
6 か月にわたり通信講座、週次レポート・月次セミナー・個別質問などでフォローしてまいります（※６か月の新規会員期間が終了したあとも継続会員として同じ情報サービスをご利用できます）。

＜資料 P14＞――逆に米国株オプションでは PUT 売りが基本となるのですね。
まず PUT 売りから入るのが、ひとつの戦略案です。

――個別株オプションの PUT 売りは「もし権利行使をされたら現物を保有してそれを基本に CALLを売っていく（カバード CALL）」という二段構えの戦略だと思います。最も気をつけるべきリスクとは何でしょうか？ 現物価格の動きでしょうか？
PUT 売りの銘柄選択は、主に以下の 3 つの視点で考えています。
１）業績が手堅い高配当銘柄
２）株価の低い銘柄
３）潰れることのまずありえない銘柄――素人考えで恐縮ですが、選択した銘柄を「安値で買うつもり」で、PUT 売りの権利行使価格にするという方法もあるのでしょうか？
ターゲット・バイイング（Target Buying）と呼ばれている、広くよく使われている戦略です。その銘柄をより安く買うことができる可能性があるからです。

――【オプション倶楽部】OP 売坊戦略コースでは米国株オプションについても言及されていくわけですね。
現在のところ週次レポートで毎週情報を発信させていただいております。

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