平成 27 年度

公益財団法人事業計画

岩手県南技術研究センター

平成２７年度 事業計画

基本方針
地域産業の技術開発等を支援することにより地域産業の技術力の向上を図り、もって産業の発展と活力ある地域社会の創造に資することを目的として、各種事業を展開する。

【公益目的事業１ 地域産業支援のための研究開発、技術相談、地域企業等の交流を図る事業】
１．研究開発事業
地域企業の技術力向上のため、技術相談、試験・分析機器の開放、受託分析を行うとともに、研究開発等を支援するため、共同・受託研究開発事業を推進する。また、一関市が設置し、当センターが指定管理者となっている「一関市研究開発プラザ」に入居する企業等の研究開発及び事業化を支援する。
さらに、企業等のニーズに対応し、技術的な課題の解決を支援するため、機器整備を行う。
このほか、一関高専の教員等が行う自主研究や事業化研究会の支援、外部競争資金による研究開発を推進するとともに、企業ニーズ・一関高専等のシーズの把握と情報提供を行う。

２．地域連携事業
地域連携を促進するため、平成 13 年から毎月開催している産学官イブニング研究交流会を本年度も一関市との共催による開催も行う。
また、企業情報の交換や技術者の交流を推進するとともに、地域内発型産業の振興や地域企業による技術提携や取引の拡大を促進するため、本年度で 10 回目を迎える企業情報交換会を開催するなど、企業間や産学官の有機的連携による活動を促進する。
さらに、当法人が設立 20 周年を迎えることに伴い、より一層の産学官連携等を促進し、地域産業の活性化を図るため、記念式典等を開催する。
このほか、一関高専生及び工業系の生徒の地元就職及び若者定住を促進するため、地域企業情報ガイダンスを開催する。

３．情報提供事業
各種セミナーや講習会等の情報を提供するため「県南技研だより」を発行するとともに、ホームページや利用ガイドにより当センターの事業、施設・設備を紹介するなど有益な情報の提供に努める。
また、学術研究機関や支援機関等の関係機関と連携し、情報の収集・提供を行う。

【公益目的事業２ 地域産業発展のための産業技術、情報処理技術等に関する人材育成事業】
１．ものづくり人材育成事業
ものづくり基盤技術と、ものづくり産業人材の集積･高度化を進め、人口減少や少子高齢化など、様々な環境変化に適確に対応できる次代を担う技術者の育成、求職者再就職支援・雇用の拡大・創出に資する人材育成事業にも取り組む。
また、関係機関等が実施する人材育成に関する事業等を支援するほか、子どもたちのものづくりに対する興味の醸成を図り、科学の芽を育成するための事業を実施する。

【収益事業１】
１．施設、設備の貸与
地域企業の事業等を支援するため、当センターの施設や設備を貸し出すほか、産業振興に資するため、当センターが指定管理者となっている「一関市研究開発プラザ」の運営、施設・設備の維持管理を行う。

【収益事業２】
１．品質管理検定試験の一部運営
ものづくりにおける品質の向上を図るため、一般財団法人日本規格協会主催による品質管理検定試験を一関市内にて実施する。

【法人】
１．管理運営と基盤強化
定期的に理事会及び評議員会を開催するほか、組織体制の整備等を実施することにより、事業の効率かつ効果的な遂行に努める。
また、運営の基盤強化を図るため、財産の適切な管理と運用を行うとともに、賛助会員の募集に努める。

別紙

平成２７年度事業計画の概要【公益目的事業１ 地域産業支援のための研究開発、技術相談、地域企業等の交流を図る事業】
１．研究開発事業項目（１）技術相談事業名称・目的・内容等①技術相談（窓口随時受付）

予定時期
通年

企業の製品や製造技術等に関わる課題等の各種相談に対応するほか、一関高専教員等の協力を得ながら企業等の取り組みを支援する。
また、相談の内容によっては、分野の相違や対応する機器整備が充分でない場合等については、関係研究機関等の協力を求めて問題解決に努める。
②発明・特許等相談支援

通年

発明協会等の関係機関と連携を図るとともに、関係機関が開催する知的財産権の取得及び活用等の相談会を支援する。
（２）試験・分析

企業の製品開発や品質管理、技術力等の向上を支援 通年するため、当センターの試験・分析機器を企業に開放する。
製品の特性（材料・生産工程・設備環境等）を把握した上で受託分析を行い、成分分析や異物分析等、企業の製品に関わる問題解決や技術開発・研究開発を支援する。
①試験・分析機器利用（企業による利用）②試験・分析（依頼）（３）共同・受託研究開発①共同・受託研究開発事業

通年

企業等による新製品・新技術等の研究開発の取り組みを支援するため、当センターとの共同研究または受託研究により支援する。
また、企業ニーズと研究シーズのマッチング・コーディネートの支援を行う。
②企業訪問・研究ニーズの把握・情報提供
企業の現状や課題・研究ニーズを把握するとともに、一関高専を中心とした研究シーズの情報を提供するため、定期的に企業訪問を行う。

通年

２．地域連携事業
項目（１）産学官連携

事業名称・目的・内容等①産学官イブニング研究交流会

予定時期
通年

産学官の連携を強化し、ネットワーク構築を図るた
め、「産学官イブニング研究交流会」を毎月第３水曜日に開催する。企業や一関高専教員等の様々な分野の方を講師に招いた講演会、異業種による交流会を行う。
②記念式典等の開催

10 月

設立 20 周年にあたり、より一層の産学官連携等を促進し、地域産業の発展と活性化を図るため、記念式
典のほか、記念講演会及び交流会を開催する。

（２）地域企業連携、異業種交流 ①企業情報交換会

2月

地域産業の技術のさらなる向上、現在ある技術の相互補完のため企業連携が重要であるとともに地域内連携を活発化する必要があることから、地域企業による技術連携、技術・情報交流を図るため、企業等が事業概要等のパネルや製品等を展示する企業情報交換会を開催する。
また、講演会及び交流会も開催し、企業の経営力・技術力強化、企業間及び異業種間の交流や産学官の交流を支援する。
（３）生徒・学生等に対する企業 ①地域企業情報ガイダンス
情報の発信と定住の促進

11 月

地域企業への理解等を深めることにより、学生等の職業選択への支援や若者の地元定着を促進するため、一関高専生、工業系の高校生、保護者及び教職員などを対象に、企業による会社概要の説明や技術紹介、製品展示、質疑応答等を行うガイダンスを開催する。

（４）地域内発型産業の振興

地域の資源や特性を生かして活性化を図るため、地 通年
域内発型による産業の振興を支援する。
地域内の資源を活用し、新たな商品を創り出そうとする企業や団体等（機能性食品研究会）の取り組みに対し、農商工連携による新商品開発のためのセミナー開催や分析機器による農産物の成分分析や実証試験による差別化を行い支援する。
また、一関高専等の学術研究機関等と連携し農業の省力化を図るための農作業機械の創製・改良研究を行い、商品化が見込めるものについてエリア内の企業による生産につなげる。

３．情報提供事業
項目（１）県南技研だよりの発行

事業名称・目的・内容等

予定時期

当センターが実施する人材育成事業等の募集や実 通年施状況の報告、一関高専等が実施する事業の周知を行うため、毎月１回程度、広報誌である「県南技研だより」を発行し、配布、ホームページ掲載により周知を図る。

（２）ホームページ等の活用

重点３事業である「研究開発事業」、「ものづくり人 通年材育成事業」、「地域連携事業」の取り組みについて広く情報発信することで理解を深めるとともに、各種講座、セミナーの募集、施設・分析機器の情報を掲載して周知することにより利用促進を図る。

（３）利用ガイドの活用

主に試験・分析機器の概要を掲載した利用ガイドを 通年作成し、企業訪問時各種セミナー時に配布することで当センターへの理解を深め、利用促進を図る。

（４）関係機関等との連携

学術研究機関や支援機関等の関係機関と連携し、各 通年種講座・セミナー等、企業にとって有益な情報について収集し、広報誌やホームページ等で提供を行う。

【公益目的事業２ 地域産業発展のための、産業技術、情報処理技術等に関する人材育成事業】
１．ものづくり人材育成事業
項目

事業名称・目的・内容等

予定時期（１）品質管理能力、技能・技製品の品質改善やコストダウンの実現など、も５月～２月

術力の向上のづくりにおける品質の向上を図るため、品質管理の知識・能力向上を目的した講座を開催する。
また、高品質なものづくりができる技術者の育成を図るため、一関高専の協力を得ながら材料工学等の技術系の講座及び材料加工等の技能系の講座を開催する。

（２）分析化学と技術に関する知識・技術力の向上

ものづくり企業等の技術者の育成や求職者を５月～２月

支援するため、分析化学と技術に関する原理・基礎等の知識を深める講座を開催するとともに、分析機器等の使用方法・データ解析等、技術力の向上を図るため、当センターに整備された分析機器等を使用して各種講座を開催する。
受講後も講座内容や職場で生じた諸問題に対し、具体的な手段や方法について助言や指導等のフォローアップを行う。

（３）子どもに対するものづくりの普及啓発

次代を担う地域の子どもたちの創造力や自然

８月

探究心、ものづくりに対する興味の醸成を図るため、「ものづくり科学」を体験する講座を開催する。

【収益事業１】
１．施設、設備の貸与
項目

事業名称・目的・内容等（１）施設等の利用促進、貸し地域企業の事業等を支援するため、当センター研究室の管理運営の施設や設備を貸し出すほか、産学官連携による地域産業の高度化、新事業分野への展開等を支援
し、産業振興に資するため、一関市が整備した「一関市研究開発プラザ」について、指定管理者として運営、施設・設備の維持管理を行う。

予定時期
通年

【収益事業２】
１．品質管理検定試験の一部運営
項目

事業名称・目的・内容等（１）品質管理検定の市内実施

製品の品質改善やコストダウンの実現によ

予定時期
９月

り、ものづくりにおける品質の向上を図るため、企業で働く社員や就職を目指す学生等を対象とし、一般財団法人日本規格協会主催による品質管理検定試験を一関市内にて開催する。

【法人】
１．管理運営と基盤強化
項目

事業名称・目的・内容等（１）理事会・評議員会の開催

法人の適正で円滑な運営を図るため、理事会及び評議員会を開催する

予定時期
定時理事会
５月、３月
定時評議員会
６月（２）財産の管理・運用

運営の基盤を強化するため、特定資産（地域通年

産業支援基金）の適切な管理と運用を行う。
（３）賛助会員の募集

運営の基盤を強化するため、当法人の目的及び事業に賛同する企業、団体等を対象に賛助会員を募集し、会員の増員を目指す。

通年平成２７年度 損益予算書総括表
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）
公益目的事業科

目

I . 一般正味財産の部
1.経常増減の部（1） 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取入会金④受取会費
賛助会員受取会費⑤事業収益
共同研究事業収入
試験・分析収入
施設設備使用料収入
受講料収入
受検料収入

公益目的事業１(地域産業支援事業）

公益目的事業2（人材育成事業）

収益事業「共通事業」

公益事業合計

収益事業1

収益事業2

法人会計
「法人会計」
収益事業会計

地域産業支援事業

一般会計分

9,000

9,000

9,000

84,00084,00084,0003,200,000
1,000,000
4,000,000

1,000,000
4,000,000
100,000
187,000

187,000

3,233,000

4,516,000
120,000
300,000

研究開発プラザ使用料収入

1,283,000
120,000
300,000
6,202,000

3,045,000

受取地方公共団体補助金（一関市）

20,847,000

17,952,000
1,595,000

受取地方公共団体補助金（岩手県）

454,000

2,676,000
454,000

2,676,000
4,970,000
120,000
300,000

9,247,000
1,128,000

3,200,000
1,000,000
4,000,000
100,000
187,000

100,000

2,676,000

受託事業収入（一関市）
受託事業収入（一関高専）
受託事業収入（岩手県）⑥ 受取補助金等受取補助金振替額
受取国庫補助金

本年度予算額9,247,000

39,927,000
1,595,000

5,913,000

45,840,000
1,595,000

受取地方公共団体補助金（一関市）機器整備⑧ 受取負担金（一関市）
受取負担金（栗原市）
受取負担金（両磐ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾌﾟﾗｻﾞ）

500,000
50,00050,000500,000
50,00050,000500,000
50,00050,000⑨ 受取寄付金⑩雑収益
雑収入

40,00040,0009,153,000

73,968,000⑪ 他会計からの繰入金収入事業特別会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

経常収益計（A）（2） 経常費用
① 事業費
給料手当
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費（指定正味振替分）減価償却費 ※1
消耗品費
原材料費
修繕費
手数料
印刷製本費
光熱水料費
使用料及び賃借料
施設使用支出
租税公課
保険料
諸謝費
支払負担金
委託費
雑支出
雑役務費支出
機械装置費
広報費支出
教材費支出

34,352,000

26,012,000

1,221,000

61,585,000

2,776,000

16,969,000

11,007,000

1,129,000

29,105,000

667,000

34,000285,000
269,000
6,202,000
5,589,000
2,442,000

22,00038,000147,000
3,045,000
1,597,000
5,556,000

2,023,000
14,0001,260,000
1,445,000
284,000
384,000

46,00045,000815,000
923,000
171,000

5,000
20,00082,00093,0007,000

199,000
67,0002,855,000

250,000
7,000

101,000
270,000
1,535,000
213,000

1,325,000

150,000
8,000
18,0005,000

40,00053,00050,00038,00056,000473,000
424,000
9,247,000
7,204,000
8,003,000
2,074,000
79,0002,157,000
2,461,000
462,000
384,000
449,000
175,000
3,125,000
40,0002,913,000
263,000

454,000

3,230,000

10,000186,000

56,0005,000
48,000135,000

667,000
56,0005,000
58,000321,000

31,000103,000

134,000

73,00012,00049,000292,000
4,000

102,000

73,00012,00049,000292,000
106,000

80,000
4,000

1,000
4,000

81,0008,000

992,000
2,000

29,772,000
56,00061,000531,000
745,000
9,247,000
7,204,000
8,137,000
2,147,000
91,0002,206,000
2,753,000
568,000
384,000
530,000
183,000
3,125,000
40,0003,905,000
265,000

992,000
2,000

38,00038,000② 他会計からの繰入金支出事業特別会計からの繰入金支出
一般会計からの繰入金支出

③管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
機械装置費
減価償却費 ※1
消耗品費
原材料費
修繕費
手数料
印刷製本費
光熱水料費
使用料及び賃借料
租税公課
保険料
諸謝費
支払負担金
委託費
雑支出
支払利息支出
広報費支出
教材費支出

310,000
5,309,000

310,000
5,309,000

20,00070,000285,000

20,00070,000285,000

103,000
800,000

103,000
800,000

22,00030,000594,000
435,000
31,00022,00032,00022,00030,000594,000
435,000
31,00022,00032,000210,000
248,000
250,000

210,000
248,000
250,000

8,771,000
382,000

80,759,000-6,791,000

382,000
382,000
2,670,902
3,052,902-6,791,000
176,400-6,967,400
55,203,338
48,235,938

3,052,902

32,480,000-9,247,000
23,233,000
161,956,000
185,189,000
233,424,938④ 他会計からの繰入金支出事業特別会計からの繰入金支出
一般会計からの繰入金支出

経常費用計（B）
当期一般正味財産増減額（C）＝（A）－（B）

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

39,319,000-4,967,000

27,896,000-1,884,000-1884000

1,917,000-696,000
5,290-690710

69,132,000-7,547,000
5,290-7,541,710-4,967,000-4,967,000-8,782,620-13,749,620-1884000-9,335,075-11,219,075-690710
68,200,138
67,509,428-7,541,710
50,082,443
42,540,733

11,368,000-6,202,000
5,166,000
9,303,100
14,469,100
719,480

21,112,000-3,045,000
18,067,000
1,652,900
19,719,900
8,500,825

151,000,000
151,000,000
218,509,428

32,480,000-9,247,000
23,233,000
161,956,000
185,189,000
227,729,733

2,402,000
374,000-5,290368,710
176,400
192,3102,449,993
2,642,303

2,642,303

454,000

2,856,000
374,000-5,290368,710
176,400
192,3102,449,993
2,642,303

2,642,303

平成２７年度 損益予算書総括表
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）科目

I . 一般正味財産の部
1.経常増減の部（1） 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取入会金④受取会費
賛助会員受取会費⑤事業収益
共同研究事業収入
試験・分析収入
施設設備使用料収入
受講料収入
受検料収入
研究開発プラザ使用料収入

受託事業収入（一関市）
受託事業収入（一関高専）
受託事業収入（岩手県）⑥ 受取補助金等受取補助金振替額
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金（一関市）
受取地方公共団体補助金（岩手県）

本年度予算額

前年度予算額

差 額

9,000

30,000-21,000

84,000121,000-37,000

3,200,000

2,920,000

280,000

1,000,000
4,000,000
100,000
187,000

1,200,000
3,600,000
200,000
274,000
1,500,000
3,060,000
5,341,000
130,000-200,000
400,000-100,000-87,000-1,500,000-384,000-371,000-10,000
300,000

2,676,000
4,970,000
120,000
300,000
9,247,000

7,973,000

1,274,000

45,840,000
1,595,000

39,876,000
300,000

5,964,000
1,295,000

500,000
50,00050,000500,000
50,00050,000

民間補助金収入(東北活性化ｾﾝﾀｰ）⑧ 受取負担金（一関市）
受取負担金（栗原市）
受取負担金（両磐ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾌﾟﾗｻﾞ）⑨ 受取寄付金⑩雑収益
雑収入

40,00040,000⑪ 他会計からの繰入金収入事業特別会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

経常収益計（A）（2） 経常費用
① 事業費
給料手当
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費（指定正味振替分）
減価償却費 ※1
消耗品費
原材料費
修繕費
手数料
印刷製本費
光熱水料費
使用料及び賃借料
施設使用支出
租税公課
保険料
諸謝費
支払負担金
委託費
雑支出
雑役務費支出
広報費支出
教材費支出

73,968,000

67,125,000

6,843,000

29,772,000
56,00061,000531,000
745,000
9,247,000
7,204,000
8,137,000

25,939,00056,000
48,0001,104,000
767,000
7,973,000
8,457,000
7,219,000

3,833,000
13,000-573,000-22,000
1,274,000-1,253,000
918,000

2,147,000
91,0002,206,000
2,753,000
568,000
384,000
530,000
183,000
3,125,000
40,0003,905,000
265,000

2,358,000
110,000
2,579,000
3,074,000
815,000
801,000
541,000
224,000
3,138,000
52,0005,502,000
1,552,000-211,000-19,000-373,000-321,000-247,000-417,000-11,000-41,000-13,000-12,000-1,597,000-1,287,000

38,00038,000310,000
5,309,000

310,000
1,953,000

3,356,000

20,00070,000
285,000

28,00080,00061,000-8,000-10,000
224,000

103,000
800,000

258,000

103,000
542,000

22,00030,000594,000
435,000
31,00022,00032,0009,000
60,000113,000
128,000
14,00022,00010,00013,000-30,000
481,000
307,000
17,000210,000
248,000
250,000

72,00078,00072,0002,000

138,000
170,000
178,000-2,00080,759,000-6,791,000

75,617,000-8,492,000

5,142,000
1,701,000-6,791,000
176,400-6,967,400
55,203,338
48,235,938-8,492,000-8,492,000
62,007,999
53,515,999

1,701,000
176,400
1,524,600-6,804,661-5,280,061-7,973,000-7,973,000
169,928,000
161,955,000
215,470,999

32,480,000-1,274,000
31,206,000-7,972,000
23,234,000
17,953,939② 他会計からの繰入金支出事業特別会計からの繰入金支出
一般会計からの繰入金支出

③管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
機械装置費
減価償却費
消耗品費
原材料費
修繕費
手数料
印刷製本費
光熱水料費
使用料及び賃借料
租税公課
保険料
諸謝費
支払負担金
委託費
雑支出
支払利息支出
広報費支出
教材費支出

22,000④ 他会計からの繰入金支出事業特別会計からの繰入金支出
一般会計からの繰入金支出

経常費用計（B）
当期一般正味財産増減額（C）＝（A）－（B）
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

32,480,000-9,247,000
23,233,000
161,956,000
185,189,000
233,424,938

備考