様式 5-1A

京都⽂教⼤学 総合社会学部
⽂化コーディネーター養成プログラム

初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 27 年 5 ⽉ 23 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習効果）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「訪問員」構成

別表３

訪問調査概要次京都文教大学「プログラム認定報告書」
文化コーディネーター養成プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（指摘事項付き）（申請期間：2013 年 4 月～2020 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
・文化資源というどの地域社会にも存在する貴重な資源に注目し、その資源を活用した課題解決策を実際に地域社会と連携しながら模索し、学習を通じて養われる能力を具体的な人材像として捉え、社会に発信している。
・実践力に対応したアクティブラーニングとして実施する「地域公共政策士総合演習」では、大学が立地する向島ニュータウンとの実践的且つ具体的な連携体制が構築されており、地域住民等の外部講師が学習内容についてコメントや講評する場が整えられ、大学の社会貢献活動を活用した教育改革が実施されている。また、こうした連携を基盤として、向島ニュータウンだけでなく伏見区や宇治市等といった周辺の地域との連携が広がっている。
・地域連携を進めるために、フィールドリサーチオフィスが地域と大学の窓口として機能する体制が整えられており、地域貢献を積極的に展開できる大学改革が実施されている。また、フィールドリサーチオフィスが、地域の課題やニーズを把握し、教育活動と連携しつつ、地域連携活動の企画や運営をサポートする機能をはたしており、教員、学生、地域社会を実践的に繋いでいく、組織的な対応が既に確立されている。
・ポイント認定について、基本的に成績評価が前提となるが、一部科目ではポートフォリオを確認した後にポイントが認定される仕組みになっている。これに対応して、成績評価に関する異議申立とは別に、ポイント認定についても異議申立できる仕組みを整えており、実施内容の実情に合わせた仕組みを構築している。
・大学間連携共同教育推進事業委員会にて実施されるプログラムの点検改善について、具体的プロセスが「プログラム説明書」で明示されており、実践的な仕組みが整えられている。

（３）指摘事項
プログラムの体系性と履修モデル（該当項目：2-1-Ⅱ）
プログラムの体系性と、履修プロセスが一致しておらず、科目選択によっては「地域の課題を把握し、解決策を提示する力」を養う科目群（「地域資源マネジメント論、「アートマネジメント論」、「NPO 論」）の履修をしなくてもプログラムを修了できることが体系図から読み取れる。「地域の課題を把握し、解決策を提示する力」を養う科目群の履修の重要性を意識した履修モデルを検討し、それを学習者へ提示することで、学習者がバランスよく履修できるように、認証後の工夫を求める。

学習アウトカムの測定（該当項目：3-3-Ⅰ）プログラムを修了した際に実施する学習者による学習アウトカムの測定について、アンケート項目が検討中であるため、指摘事項とする。プログラム修了者を輩出する時期までに内容を確定させ、確実に実施される

1

京都文教大学「プログラム認定報告書」
文化コーディネーター養成プログラムことを求める。

（４）勧告事項
特になし。

（５）保留
特になし。

（６）課題・助言・プログラム運用開始時は対象とする学習者が在学生であるが、プログラム説明書にて構想しているように、地域住民等に開かれたプログラムとなることで、地学連携の本質であり、「地域が大学を育て、大学が地域を育てる」という循環が生まれてくることが期待できるように、対象とする学習者の拡大を望む。
・本プログラムの目的や背景となる課題認識において、プログラム説明書では一般的な記載であったが、訪問調査での説明では、地域社会との連携実績を踏まえたプログラム内容となっていた。社会的課題の記載においても、こうした地域社会との連携に取り組む経緯や、プログラム実施機関が取り組んでいる大学改革なども踏まえた文脈があると、本プログラムが持つ更なる潜在的な意義が示される。

2

京都文教大学「プログラム認定報告書」
文化コーディネーター養成プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

社会的課題
少子高齢化、経済格差などが社会・文化的摩擦、貧困などを深化させている。
目的
地域公共政策士の活動領域の中で、とくに文化政策や文化事業、文化資源や文化情報に関する総合的な情報知識・技術・企画推進力をもって文化をプロデュースし、人と人の繋がりを創りだすことによって、活気あるコミュニティをデザインする知識や技法を備えた人材の養成を目的とする。
1-1-Ⅰ

1

4

教育目標
フィールドワークによって現場の課題を発見し、地域コミュニティの再構築や地域住民と行政の協働による地域の課題解決の取組の実施に向けて、さまざまな人と人、文化と文化を繋ぐコーディネーターとして実践的に活躍できる人材を育成する教育プログラムの実施を目標としている
以上の点から、資格教育プログラムの目的と教育目標が明確に定められていると確認できる。プログラムの社会的課題について、連携する地域社会の具体的な実情を踏まえた課題設定がなされることで、本プログラムがもつ社会的な位置づけが明確になる。

1-1

本プログラムの学習アウトカムは下記のとおりとなる。

1-1-Ⅱ

4

到達目標
6-0-1：地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる。
知識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解できる。
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
職務遂行能力
6-3-3：課題解決のために必要な社会的資源を調達することができる。
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムが定められていることを確認した。

1-1-Ⅲ

4

本プログラムには、下記の 3 つの能力を兼ね備えた人材像であることを訪問調査も踏まえて確認した。
その人材とは、①グローバル化と少子高齢化の進行がクロスする現代日本においてローカル

3

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文化コーディネーター養成プログラムな現場で取り組むべき諸問題や公共政策に関する基本的な考え方や理論を身につけ、②フィールドワークによって、具体的に取り組む地域の社会・文化資源としての歴史や文化についての情報や、地方行政の施策、地域で活動する諸団体の活動を把握し、③地域の問題解決に向けた住民と行政の協働活動や、地域の文化力や社会資本を醸成するための企画や政策を立案する力を身につけた人材である。
上記の人材像について学習アウトカムを達成するために、各科目にて、「情報把握力」、「分析企画力」、「実践力」、「地域コミュニケーション力」、「フィールドワーク力」を育成する。育成した人材が、自治体職員のみならず、企業の CSR 事業部、企業博物館、福祉関係といった幅広い分野で活躍することを想定している。
以上の点から、学習アウトカムを踏まえた具体的な人材像を想定していることを確認した。

1-1-Ⅳ

4

添付資料（資料③）と、京都文教大学ホームページ（下記 URL）から広報活動が確認され、対外的広報にも広く資格教育プログラムを活用していることが伺える。また、添付資料（資料③）の文中に文化コーディネーターに求められる行動が記されているが、1-1-Ⅲに記載された人材像と一致するものであり、一貫した人材像を構想している。また、オープンキャンパスでも、資格教育プログラムを広報している点は、大学として本資格制度を積極的に活用していく姿勢であり、評価できる。
（参照 URL：http://www.kbu.ac.jp/kbu/faculty/sociology/coordinator.html）

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

2-1-Ⅰ

24

本プログラムは、9 科目で構成され、いずれの科目も 22.5 時間の履修時間となる。「地域デザイン概論[2012 年度入学生においては「地域文化とまちづくり」]」、「多文化共生論」、「地域公共政策士総合演習」が必須科目となる。また、「地域公共政策士総合演習」は、地域マネージャー養成プログラムとの共通科目として設定されているが、共通科目として設定しないことを確認した。
以上の点から、120 時間以上、原則 6 科目以上が配置されていることが確認された。アクティブラーニングの要素を含む科目が共通科目として設定できないため、プログラム説明書の修正を求める。

3

プログラム説明書に記載されている体系図について、左側科目群が「グローバル化する世界と地域社会の関係を理解する力」を養う科目群（「地域研究概論」「ネットワーク論」、「多文化共生論」）であり、右側丸囲みが「地域の課題を把握し、解決策を提示する力」を養う科目群（「地域資源マネジメント論、「アートマネジメント論」、「NPO 論」）である。なお、「地域デザイン概論」と「地方自治と政策」は双方の科目群をつなぐ科目である。左右の科
目群で身につけた力を活かし、最終的にフィールド調査を含む「地域公共政策士総合演習」にて「実践力」を養う。以上のような科目体系を訪問調査にて確認した。
上記の科目体系に基づき、科目の配置を確認すると、右科目群の科目は選択

2-1

2-1-Ⅱ4

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文化コーディネーター養成プログラム

科目となっており、科目選択によっては履修しなくてもプログラムを修了できる仕組みである。この点は、学習者から見ても同様でありそれぞれの科目群に与えられた役割を踏まえた、バランスの良い履修モデルの提示が望ましいた
め、指摘事項とする。

2-1-Ⅲ4

これまでの学習の総仕上げとして、アクティブラーニングの要素を含む科目である「地域公共政策士総合演習」が位置づけられている。また、この科目は、2-2-Ⅱより学習アウトカムの職務遂行能力（「課題解決のために必要な社会的資源を調達することができる」）を獲得する位置づけとなっている。
「地域公共政策士総合演習」では、向島ニュータウンの住民団体「向島駅前まちづくり協議会」と連携し、学生がヒアリング調査、ワークショップ運営、報告を含む実践的活動が行われる。こうした活動は、プログラムの人材像とも一致するものであり、有機的なアクティブラーニングが期待できる。また、本科目のアクティブラーニングを京都文教大学の地域連携拠点「京都文教マイタ
ウン向島」にて実施する構想は、大学の社会貢献の点からも評価されるべきである。
また、「向島駅前まちづくり協議会」とは、「京都文教マイタウン向島」を地域住民と一緒に運営するための協議体であり、学生のポスターセッションで報告する報告会の企画運営にも取り組んでいる。こうした点は、教育活動が地域活動と連動している点であり、教育にとっては深い学びの効果が期待でき、また、地域にとっても大学の社会貢献が具体的に深化している点でもあり、高く評価できる。なお、こうした取り組みを基礎としつつ、伏見区や宇治市における活性化プロジェクトへと広がりつつあり、今後の発展も期待されるため、高く評価する。
以上の点から、学習者の現場での実践と、主体的活動が担保されているアクティブラーニングの要素であると確認された。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2-2
2-2-Ⅰ

4

本プログラムでは、「地域コミュニケーション」および「フィールドワーク力」が特色要素として設定されている。
「地域コミュニケーション」は、「地域におけるラポール（人間関係）のあり方、地域行事への参加様態、などに関わる教育要素」と定義され、一方で「フィールドワーク力」は、地域の文化情報の収集と整理、記録、分析に関する知識と技法に関わる教育要素」と定義されている。
以上の点から、特色要素の定義が明確にされていることを確認した。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3

2-32-44

本プログラムが対象とする学習者は、総合社会学部在学生である。将来的には、他学部、他大学、一般社会人へと広げ、土日開講、夜間開講を目指す構想も盛り込まれている。本プログラムは、大学が立地する地域社会と深く連携していることから、今後、在学生だけでなく、地域社会の住民も一緒に学び、それぞれの活動へ還元されていくことも期待されるため、対象とする学習者が拡大していくことを望む。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

5

京都文教大学

2-4

4「プログラム認定報告書」
文化コーディネーター養成プログラム添付資料（資料②,③,④,⑤）から、資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件について、春と秋に説明会を開催し、学習者に向けた丁寧な周知が行われている事が確認された。また、1 年生、2 年生の時点では意識確認を行い、3 年生にて演習を履修する際に資格プログラムの登録が実施される仕組みであることもあわせて訪問調査にて確認した。
成績評価方法については、添付資料（資料①）の各科目のシラバスから充分に明文化された媒体で周知徹底をはかられていることを確認した。
また、こうした内容はガイダンスを通じた説明も行われており、資格教育プログラムの学習者が、しっかりと、資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカムなどを理解したうえで、各科目の履修に取り組んでいる事が伺える。
なお、添付資料（資料②や資料③）によると、開設している第１種プログラ
ムとして、「地域マネージャー養成プログラム」と「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」が記載されているが、地域公共人材開発機構が社会的認証をしているプログラムは、「文化コーディネーター養成プログラムⅠ」のみであるが、申請予定を踏まえた記載であることを訪問調査にて確認した。
以上の点から、プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ

4

科目ごとの成績評価方法について、添付資料（資料①）の各科目のシラバスに明文化していることを確認した。また、教員間での成績評価に大きな差が生じないよう「自己点検・評価報告書」に記載されている点険・評価が行われており、科目間で差異がない成績評価を実施している。

4

ポイント認定については、科目担当者の成績評価を前提とする。「地域公共政策士総合演習」ではポートフォリオが用いられ、学習者が発表するワークシ
ョップやパネル報告に対して地域住民等のコメントと評価が添えられる仕組みである。
上記の仕組みより、最終的に大学間連携共同教育推進事業委員会が学習者のポイント認定を実施する。また、単純に成績評価を前提とするのではなく、一部科目では、現場で連携した地域住民等のコメントが反映できる工夫が取られていることは、学習者にとっても刺激となり、評価する点である。
以上の点から具体的なポイント認定の基準と方法が定められていることを確認した。

3-1

3-1-Ⅱ
3

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

外部機関による成績評価は行われないことを確認した。
3-2

3-3

なし

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3-Ⅰ

3

学習者による学習アウトカムの評価について、機構推奨モデルを参考した方

6

京都文教大学「プログラム認定報告書」
文化コーディネーター養成プログラム法であることが確認された。具体的な運用として、推奨モデルを活用した学習ポートフォリオを「地域公共政策士総合演習」の初回と最終回に実施し、学習アンケートは、授業内び配布を予定していることを訪問調査にて確認した。なお、学習アウトカムを測定するアンケート項目については、検討中であるため、指摘事項し、質問項目等を整備することを求める。

3-3-Ⅱ

4

科目担当者に対して、本プログラムの目的や教育目標、学習アウトカムの内容と評価基準について十分に説明をし、学期末に大学間連携共同教育推進事業委員会にて、学習ポートフォリオと科目担当者からのコメントを精査し、科目担当者へフィードバックをする。
以上の点から、学習アウトカムの評価内容を、資格教育プログラムの改善に反映させる仕組みが整えられていることを確認した。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

本プログラムを管理・運営する組織として大学間連携共同教育推進事業委員会があり、2 学部の教員や、フィールドリサーチオフィスの職員が参加した、横断的な組織で運営されている。また、教授会、学科会、他の委員会、教学会議、大学運営会議への提案ができる委員会であり、大学全体を通じて資格教育プログラムを運営する体制を整えており、評価する。
また、地域との連携について、フィールドリサーチオフィスが窓口となり、地域連携を支える専門部署を整え、その機能が十分に発揮されていることは高く評価する。今後もプログラム実施機関である大学が地域社会と連携を深め、大学資源を活用した地域社会の拠点として発展することを望む。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

点検改善については、下記の手順で実施される。

4
4-2
4-2

4

①委員会によるプログラム評価（プログラムの目的・教育目標を達成できているか。あるいは、達成する方向に進んでいるか）②受講生による評価（本学の授業アンケート、本プログラム用の評価モデル）③過年度のプログラム実績の振り返り④プログラムの改善点の明確化⑤プログラム改善案の検討（内容とスケジュール）⑥学内手続き⑦プログラム改善案の実施
以上の７つの項目を設定してプログラムを運営しており、具体的かつ明確な点険・改善が大学間連携共同教育推進事業委員会で整備されていることが確認された。実施プロセスを明確に定めていることを高く評価する。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

5

5-1

4

成績評価の異議申立については、添付資料（資料⑧）の「評価確認願」に則り手続きがなされ、教務課が間に立って運用する仕組みが整えられており、第３者性を確保した仕組みが整えられている。また、ポイント認定については、「ポイント認定確認願」に則り異議申立ができる仕組みを運用しており、3-1Ⅰ及び 3-1-Ⅱに対応した仕組みを整えていることを確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

7

京都文教大学

5-1

5-2

4

「プログラム認定報告書」
文化コーディネーター養成プログラム

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカ
ムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8

京都文教大学

別表１「プログラム認定報告書」
文化コーディネーター養成プログラム「プログラム審査委員」構成項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科

実務経験者

梅原豊

（京都府府民生活部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構機構役員

圓山健造（元京都経済同友会准教授）副部長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

櫻井政成

（立命館大学政策学部准教授）

滋野

浩毅（成美大学情報経営学部

富野

暉一郎（龍谷大学政策学部

西寺雅也（名古屋学院大学森脇俊雅（関西学院大学朝倉聡（里山ねっと・あやべ小西

葉子（京都府企画理事小室邦夫（ヒューマンスキル研究所田中秀門（亀岡市安全安心まちづくり課東田一馬（つねよし百貨店福島

貞道（景観・都市政策研究所山崎仁士（社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会

定松功（一般財団法人准教授）教授）
経済学部教授）

名誉教授）
事務局長）

地域構想推進担当付副課長）
主宰）
課長）

代表）
代表）
事務局長）

地域公共人材開発機構

事務局）（順不同、敬称略）
別表３訪問調査概要

平成 27 年 2 月 9 日（月曜日）13：00～16：00
時

間調査

内容

①

13:00～13:30

評価員②

13:30～14:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）③④

14:30～15:00
15:00～16:00

施設見学
評価員 事後打合せ（※評価員のみ）

事前打合せ（※評価員のみ）

9会

場

常照館 1 階会議室
普照館 F232（共同研究室）
普照館
常照館 1 階会議室