平成 31 年度・令和 1 年度特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構事業報告
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事業活動概況
平成３１年度は、５月に新入管法が施行され、さらに５月からは元号が令和に改元されたこともあり、大いに外国人高度人財を取り巻く環境が大いに改善されると期待を持たせましたが、まだ昭和、平成の流れを残す、技能実習制度をなくす決断ができずに引きずってしまいました。
外国人をきちんと労働者として認知する特定技能労働者制度は、５年間で３４万人を予定していますが、数が伸びない状況でした。また、年度末には、２０２０年１月（２０１９年１２月）ともいわれる新型コロナウィルスの中国武漢でのロックダウンに象徴される蔓延がおこり、世界中がその後、その対策に追われることになっています。
そのため、いったんグローバル経済の進展が止まり、各国が見えないウィルスとの戦いに向けて、人が動くことを制約する施策をとることになっています。
以上の環境の中、事業活動方針に基づき、新たなパートナーシップを結ぶ㈱グローバルトラス
トネットワークスの近くに新しい東京の準備事務所を開設して、連携を深めようとしましたが、前述の通りの状況で準備段階に留まっている状況です。
東京池袋に仮事務所を開設してからの動きとしては、一つは従来から TNI(泰日工業大学)教員へのスタートアップ企業養成講座を受託する JTECS（一社）日・タイ経済協力協会（会長：内山田竹志トヨタ自動車㈱代表取締役会長）との連携による日タイ共創プラットフォーム構築の取り組みを進めました。また、地元豊島区のとしま・MONO づくりメッセへの出展、併せて豊島区からの依頼による大正大学学生のインターンシップに取り組みました。残念ながら新型コロナウィル
ス感染症対策のため途中中止にはなりましたが、豊島区や大正大学には、当 IDEA アジア起業家村推進機構の印象を残すことはできました。
今年度の事業は、全ての事業が取り掛かり、準備段階で終わってしまい、誠に残念ですが、新型コロナウィルス終息後の事業を進めるための準備が少しはできたと考えています。
来年度に繋げていければ幸いと考えています。
２ 事業の実績
１）ワンストップサービスに関する事業（自主事業）（内容）多くのベンチャー支援施設を運営する銀座アントレサロンのネットワークを生かして、各拠点で IDEA の広報を行いました。
大分興味を示していただき、セミナーにご参加いただいた方々も増えました。また、その拠点を利用してまた、その中でアジア起業家養成塾出身者の起業のための転職相談に応じました。
また、入居したビズサークルの拠点を利用した中国起業家と会員のマッチング、大正大学インターンシップ学生ととしま MONO づくりメッセ展示会員企業とのマッチング研修などを行いました。
アジア起業家養成塾 OB から依頼があり、起業相談及びキャリア形成のための就業について、かわさきアントレサロンにて相談を行いました。135,303 円支出、収入 0 円
その相談の中から、地方創生かわさきグローカルセミナー2019 併催新年交流会のなかで、次の３つのビジネスモデルのマッチングを行いました。
① 「中国人起業家開発、中国向け越境ＥＣサイトー日系商人お助け隊サイト」
24ABC㈱・方正㈱←→伸こうかい㈱② 「越人起業家開発、ﾙｰﾀｰだけで動く消費税軽減税率対策ソフト」㈱ツインアース→文京区・台東区ビジネスフェア③ 慶應義塾大学 SFC ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｼﾃｨｺﾝｿｰｼｱﾑ地方創生の協働開発、産学連携でＩＯＴ自動販売機（特許）
グローキーアップ（株）→としま MONO づくりメッセ、大正大学インターン（途中中止）
２）起業家予備軍発掘・育成事業（受託事業）（テーマ）日タイスタートアップ研修
開催日：10 月 18 日、11 月５日～７日
会場：アジア文化会館、フィールドワークは現地工場（日野市、横須賀市）

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昨年に引き続き、JTECS（一社）日・タイ経済協力協会（会長：内山田竹志トヨタ自動車㈱代表取締役会長）スタートアップ企業創出に向けて、IDEA の目指す「日タイ共創プラットフォーム」創出の核となるように「泰日工業大学エコ（生態）システム構築に向けて」の研修を行いました。
（目的）：第四次産業革命といわれる産業の大きな変革期に対応したタイランド４．０政策に沿って、弱いといわれるスタートアップ企業の創出のための仕組みづくりを日タイ間の共創プラットフォームを形作りながら行う。イノベーションを起こし、世界的なマーケットを開拓する、スタートアップ企業家が次々と誕生してくるエコ（生態）システムを泰日工業大学に根付かせるために、来日する教授陣が興味を持ち、大学での体制づくりのための意識付けを行いました。
（内容）次のとおり、基礎的かつ実践的なｶﾘｷｭﾗﾑを 3 日半の短期日程で提供しました。

日程表2３）アジア起業家村のアジア地域での広報事業や対日投資促進事業①新春グローカルセミナー2020 in Kawasaki
日 時：令和２年２月３日(月) １３時３０分～１７時３０分 終了後１８時より交流会
会 場：川崎市産業振興会館９階第 3 研修室
IDEA は創立１５周年記念事業として「アジア共創プラットフォーム構想、スタートアップミッションプログラム」を提案いたしました。
テーマは、「アジア共創プラットフォーム構想実現に向けてー、スタートアップ企業、グローバルニッチトップ企業、そして提案型企業の国際的な共進化を進める『共育と人財育成』
本セミナーでは、昨年から（一社）日・タイ経済協力協会（以下、「JTECS」）という）開催する泰日工業大学（以下、TNI という）教授への NPO 法人アジア起業家村推進機構（以下、[IDEA]という）のスタートアップ企業創出研修の成果を踏まえて、日・タイ・アジアの共創プラットフォームを構築し、「アジアの中の日本」として「共育と人材育成」をテーマに、アジアに貢献して共に成長できる方向性を見出すために開催いたしました。

3４）アジア交流/マッチング事業（自主事業）
アジア起業家や企業と中小企業との交流やマッチング関連事業① アジア交流・マッチング事業（再掲）
日本の中小企業のビジネスモデルを泰日工業大学教授を通じて、タイでのスタートアップ事業に繋げて、日タイのスタートアップ共創プラットフォームの構築を行う研修を行いました。また、アジア起業家村入居企業が行う環境と福祉をつなぐマッチングを積極的に支援して、環境３R 事業の新たな展開である福祉＋リ・マン事業のアジア展開を進めました。
② グローカルセミナーに伴う交流・マッチング事業については、川崎で 2 回、グローカルセミナーを開催して、地元企業とアジア起業家のマッチングをコーディネーターやメンターを入れて行いました。
（再掲）③ 「川崎市国際環境技術展 2019・SDGｓ未来都市かわさき始動！」に出展して、出展事業者や来場者へのアジア起業家や高度人財へのマッチングを行いました。技術革新を起こすには外国人高度人財育成を企業に取り込んでの育成活用が必要なことを広報宣伝しました。また、アジア起業家の開発したビジネスモデルとのマッチングもコーディネイトしました。

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④ 日常的には、川崎駅前のかわさきアントレサロンや東京秋葉原ビズコンフォルトの会議室を使用してのアジア起業家 OB や養成塾 OB からのマッチングの相談に応じた。年度末には、新型コロナウィルス対策でのマスクのベトナム起業家からの輸入相談、日本製不織布製造機械のべトナムへの設置の相談がありました。
⑤ 都立六郷高校の進める「ものづくり人材の育成をアジアと共に行う」をテーマとして、佐々木哲講師から講演していただき、中小企業の人材育成に繋げるマッチングを行った。都立六郷工科高校は、大田区のジャパンブランド育成支援事業の宮澤講師が仲立ちとなり、都立六郷工科高校とバリアブンタウ省立職業訓練校との姉妹提携を成功させている。

5５）アジア諸国との情報交換会・国際会議シンポジウム等の開催事業①国際会議・セミナー開催
日 時： 2019 年 5 月 29 日（水）10:00～13:00
場 所： 川崎商工会議所 会議室４主 催： 中国国際貿易促進委員会佛山市委員会
テーマ： 日中共創プラットフォームづくりー佛山市商談会併催
アジア起業家養成塾 OB の㈱川崎技研代表取締役韓希天氏のコーディネイトをサポートして後援を行い、日本国企業の参加者を募集して開催した。中国と IDEA の関係、由来とマッチングの役割を説明する内容でご挨拶を行った。
内容：挨拶 NPO 法人アジア起業家村推進機構副理事長 牟田口雄彦
・佛山市ビジネス環境の紹介
・佛山市貿易促進委員会が運営する第五回インターネット プラス博覧会の紹介
・ビジネスマッチング、懇親会

66）会員等へのアジアビジネス支援事業① 川崎市国際環境技術展 2019・SDGｓ未来都市かわさき始動！に出展いたしました。
日 時：2019 年 11 月 13 日（水）14 日（木）場 所：カルッツ川崎
出展社数：181 団体、270 ブース
来場者数約 16,900 人（海外から 190 人）加
出展社数 : 181 社 （うち海外から：11 社）
NPO 展示物：携帯電話リマン事業、外国人財高度人財の企業とのマッチング
消費税対策 IPAD ソフト、中国 EC サイト、アジア起業家村のミッション②としま MONO づくりメッセ テクニカルショウヨコハマ２０１９
日 時：2020 年 3 月 5 日（木）6 日（金）7 日（土）場 所：サンシャインシティ 展示ホール B
出展社数：91 社･団体 ／ 104 小間
来場者数約 36,000 人(前回)
海外来場者数 51 か国から 190 人が参加
NPO 展示物：ネパール製化粧水等、携帯電話リマン（Reｍanufacturing）事業、外国人財
高度人財の企業とのマッチング、消費税対策 IPAD ソフト、中国 EC サイト、ふるさと納税自販機、アジア起業家村事業紹介
インターンシップ受託：豊島区からのご紹介により大正大学学生で起業家を志望する学生を会員企業に紹介しながら、メッセの企画等に参加させて研修を行った。

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結果：残念ながら新型コロナウィルス対策により、途中中止となった。

③各地で開催される展示会での NPO の PR 事業
ア
文教区・台東区共催の「ビジネス交流フェスタ」参加しました。
（公財）台東区産業振興事業団の事業者間交流促進イベント「ビジネス交流フェスタ」は、墨田区が共催しましたが、そこで NPO の PR を行いました。
【日時】 令和１年８月２９日（木）午後２時～５時３０分【会場】 台東区役所１０階 会議室（東京都台東区東上野４－５－６）【参加企業】 70 社

７）会員等交流事業①アジア起業家・会員交流事業
アジア起業家村グローカルビジネスセミナーを 2 回開催し、アジア起業家や予備軍育成のためのビジネスモデルの提案や人財不足の中小企業に高度人財の活用の提案のセミナーを8

開催しました。
ア かわさきグローカルビジネスセミナー2019－東南アジア留学生等の戦力化
本セミナーでは、現在、生産年齢人口の急激な減少を緩和している団塊の世代が、後期高齢者に到達して労働力としての価値が失われると思われる 5 年後以降の時代を見据えて、絶対的に必要になる東南アジア留学生等の戦力化のための育成・活用策を実践的に学びます。
[開催日]2019 年 6 月 20 日（木）17：00～18：15 終了後 18 時 30 分開宴 交流会[会 場]川崎市産業振興会館 9 階第 3 研修室[内 容] 講演 テーマ：「外国人高度人財の育成・活用についてー東南アジア留学生等の戦力化」
講師：ゴーウェル株式会社代表取締役社長 松田秀和氏[参加者]70 名

イ 新春グローカルセミナー2020 in KAWASAKI 併催新春交流会
本セミナーでは、NPO 創立 15 周年を迎える令和の時代、AI,IoT 時代のモノ・コトづくりイノベーションの考え方、実践指針を探ります。また、「日タイを始めとしたアジア共創プラットフォーム構築事業」を提案いたします。

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[開催日]2020 年 2 月 3 日（月）13：30～17：50 終了後 交流会[会 場]川崎市産業振興会館 9 階第 3 研修室、交流会は 4 階企画展示室[内 容] 企業の国際的な共創、共進化を進めるために、現在、活躍する講師が解説！
【考え方】a．デザイン・シンキング b．メンタリング【実践】c．知的財産戦略に基づき
インバウンド IoT 自販機（応用したふるさと納税自販機も神奈川県内都市で始動）d．日タ
イ共創プラットフォーム構想に向けて―タイ日工業大学との共育、共創、共進化について、
e．東京都立六郷工科高校でネパール等アジア人材入学・育成、ベトナム・バリアブンタウ
技術高等学校等と姉妹提携締結[参加者]60 名

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②慶應義塾大学新世代インテリジェントシティフォーラム 2019 秋
秋に開催する標記フォーラムを協賛して開催いたしました。
趣旨：2019 年は，令和元年でもあり、人心も一新するという一つの曲がり角に来ている。 本
コンソーシアムは 2013 年から始まり既に 6 年を経過しているが、「新世代」にどう対応して来たのだろうか? 当初に想定していた社会、文化、技術、産業などは、予想以上のスピードで変化し、ますますその進展を速めている。 これは、我が国だけでなく、地球上のあらゆる地域や国で見られる現象である。
我が国は、今世紀になっても人口の減少に歯止めはかからない。 21 世紀後半には、人口も半減するだろうと予測されているが、一方で地球上の人口は現在の 70 憶人が 100 憶人を超えてしまうと言われており、 我が国の立ち位置は難しくなると予想されている。 人口が増大すれば、地球という自然環境に大きな負荷がかかり、 耐えきれなくなる可能性も予想され、 SDGs というテーマが急速にクローズアップされてきた。
このような状況は，6 年前に「新世代」と考えて開始した 本コンソーシアムの予測を大幅に上回る速度で進行し、予測を超えて変化しているのが現状である。
このような状況の中で、 将来の日本の在り方をもう一度考えて見るのが必要であろう。 このセッションでは、いくつかの課題を取り上げ、その変化の現状と今後の予測や対応を中心のテーマとした パネルディスカッションを行い、一緒に考えていきたい。
開催日時:2019 年 11 月 22 日(金) 13:00〜14:30
開催場所:東京ミッドタウン・タワー4 階カンファレンスサイト Room5
フォーラム名:新世代インテリジェントシティフォーラム 2019
主催:慶應義塾大学 SFC 研究所 新世代インテリジェントシティコンソーシアム
協賛:特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構
司会:萩野 達也 (慶應義塾大学環境情報学部教授 当コンソーシアム副理事長)
プログラム:
13:00 開会挨拶
斎藤 信男 (慶應義塾大学名誉教授 当コンソーシアム理事長)
13:10 開会挨拶
牟田口 雄彦 (特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構副理事長)
13:20 パネル討論
テーマ:「これからの日本に必要な課題」
地域創生への取り組み (ふるさと納税、地域おこし、人材育成等)
司会:萩野 達也
コーディネーター: 鍵和田 芳光 (当コンソーシアム常任理事, グローキーアップ株式会社社長、NPO 法人アジア起業家村推進機構参与)
パネリスト:
浅尾 慶一郎 (日本国際フォーラム参与，前衆議院議員)·
冨田 幸宏 (神奈川県湯河原町長)·
若宮 圭一 (青森県五戸町長)·
鍵和田 芳光12８） アジア等留学生奨学金貸与等事業① アジア等日本語学校留学生奨学金貸与等事業
貸金業登録（NPO バンク）登録に向けて、準備作業を続けたが、改正入管法の大改正に伴い、外国人入国の実際の条件に混乱が生じて、いまだ順調には進んでいない。また、年度末は、新型コロナウィルス感染症蔓延の恐れが出て、外国人の入国がさらに難しくなったため、奨学金貸与等の環境が変わり、現在、パートナー企業と共に事業進展の状況を探っている。
９）広報交流活動①かわさき（銀座）アントレサロンに入会して、各地で開催される交流サロンで PR を行いました。
②SNS の FACEBOOK での広報も盛んに行ったが、年度末からは新型コロナウィルスのパンデミックが始まり、ビジネス環境が激変してアジア起業家村事業の推進についても困難となっている。2 月 3 日のかわさきでのグローカルセミナーでは、コロナ禍の中ではぎりぎりのタイミングで開催することができて、関係者へのメルマガ配信、また、川崎市や川崎商工会議所、川崎市産業振興財団、神奈川産業振興センター、JETRO 横浜などの後援をいただき、メルマガ配信を行いました。
③SHINAGAWA オープンイノベーションマッチング 2019 in 五反田バレー～IT を活用した生産性の向上、人手不足の課題解決に向けた事例紹介～に参加して、IDEA を PR するとともに、品川区の商業・ものづくり課長等にご挨拶を行いました。今後の連携を図ることになっています。
【開催日】令和元年 11 月 8 日(金) 14：00～18：30 （※受付時間：13：30～）
第１部：14：00～17：15 第２部：17：20～18：30【会場】パーク 24 グループ本社ビル 3F セミナールーム【参加者】８０名【開催趣旨】近年、品川区大崎・五反田地区にＩＴ系ベンチャー企業が集積し「五反田バレー」と呼ばれており、さらに、地域企業、金融機関、行政等と連携を目指した団体である一般社団法人五反田バレーが平成 30 年 7 月に発足しました。品川区では情報通信業への支援強化の取り組みの一環として、平成 30 年 7 月に連携協定を締結した一般社団法人五反田バレーや地域金融機関等と連携し、品川区発の新ビジネス・新サービスの創出を推進しています。
今般、生産性向上や人手不足に課題を抱える多くの企業の課題解決を目指し、五反田バレー参加企業を中心としたＩＴ企業に事例紹介と懇親会によるマッチングの機会を提供します。
【全体プログラム】【第１部】 ベンチャー企業等による IT 活用事例紹介等 14：00～17：15
１）主催者挨拶、来賓のご紹介 14：00～14：10
２）品川区の支援事業等のご紹介 14：10～14：20
３）パーク 24 グループの取組
14：20～14：35

1310）その他①理事会・各プロジェクトの活動
年間４回（１回は新型コロナウィルス対策のためメールでの報告）の理事会と６月に総会、２月に新年会を開催した。他に、関係団体では、（一社）日・タイ経済協力協会（JTECS）とは、日タイ共創プラットフォームづくり、TNI 教員へのスタートアップ企業創出研修で５回、川崎市や豊島区、台東区での見本市開催のために、会員企業出展企業と６回、かわさきアントレサロンやビズサークルとは各２回、殿町プロジェクトについては、一般社団法人アジアサイエンスカフェ理事会・総会に参加、ＮＰＯバンクについては、パートナー企業の㈱グローバルトラストネットワークスと２回、豊島区などのインターン制度についても２回ほど会合を行いました。また、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所、銀座アントレサロン、ビズワークなどとの打ち合わせも数回行い、各方面との連携を深めている。
②会員の現況（令和 1.3 現在）
正会員
個人； 27 名
団体；12 社
活動会員 個人； ４名
団体； 1 社
賛助会員 個人； ―団体； 1 社
（参画事業者 経産省 Japan ブランドフォロー企業 30 社）

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