一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画

亘理名取共立衛生処理組合

施設の維持管理に関する技術上の基準（廃掃法施行規則第４条の５第１項関係）
基準内容
１

本施設計画

施設へのごみの投入は、当該施設の処理 焼却炉へのごみ投入量が処理能力を超えな能力を超えないように行うこと。

いよう、ごみクレーン計量装置にて監視します。

２

焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあっては、次のとおりとする。

イ

ピット・クレーン方式によって燃焼室に 全自動クレーンの採用により、焼却炉へのごごみを投入する場合には、常時、ごみを均 み投入作業時以外は、撹拌・積替えによるご一に混合すること。

ロ

みの均一混合を行います。

燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断し 燃焼室と外気は、給じん装置にてごみによるた状態で、定量ずつ連続的に行うこと。た シールで遮断されるように、投入ホッパレベ
だし、第４条第１項第７号イの環境大臣が ルを監視してごみを投入します。燃焼室への定める焼却施設にあっては、この限りでな 給じんは、処理能力に応じてプレッシャーにい。

ハより定量供給します。

燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏 800 燃焼ガス温度を摂氏 850℃以上に保持できる度以上に保つこと。

ように燃焼制御します。不慮の温度低下の場
合は、再燃バーナを使用することにより、不完全燃焼を防止します。

ニ

焼却灰の熱しゃく減量が 10％以下にな 適正な焼却炉火格子面積を確保することにるように焼却すること。ただし、焼却灰を より、焼却灰の熱しゃく減量は３％以下とし生活環境の保全上支障が生ずるおそれの ます。
ないよう使用する場合にあっては、この限りではない。

ホ

運転を開始する場合には、助燃装置を作 運転を開始する場合には、助燃バーナを作動動させる等により、炉温を速やかに上昇さ させることにより、炉起動曲線に沿って速やせること。

ヘ

かに昇温させます。

運転を停止する場合には、助燃装置を作 運転を停止する場合には、炉内燃焼状況を確動させる等により、炉温を高温に保ち、ご 認しながら炉降温曲線に沿って助燃バーナみを燃焼し尽くすこと。

及び再燃バーナを作動させ、ごみを燃焼し尽くします。

ト

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に ガス温度検出器と連続記録する計器を設け、測定し、かつ、記録すること。

チ

燃焼ガス温度を測定・記録します。

集じん器に流入する燃焼ガスの温度を ボイラー及び水噴射式の減温塔を介し、ろ過おおむね摂氏 200 度以下に冷却すること。 式集じん器入口ガス温度を 200℃以下（常用ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速 165℃）に冷却します。
やかにおおむね摂氏 200 度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。

1

リ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（チ ろ過式集じん器入口ガス温度を連続監視しのただし書の場合にあっては、集じん器内 記録します。
で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。

ヌ

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積 ・ボイラー水管にたい積するばいじんはボ
したばいじんを除去すること。

イラースートブローにより定期的に除去します。
・ボイラー及び減温塔での沈降灰は、下部より堆積しないように排出します。
・ろ過式集じん器での補集灰は、下部コンベヤにより堆積しないように排出します。

ル

煙突から排出される排ガス中の一酸化 以下の対応により、ごみを適正燃焼し 100ppm
炭素の濃度が 100 万分の 100 以下となる 以下（1 時間平均）とします。
ようにごみを燃焼すること。ただし、煙突 ・適正な燃焼室容積を確保します。
から排出される排ガス中のダイオキシン ・燃焼に必要な量の空気を供給できる押込類の発生抑制の燃焼に係る維持管理の指 送風機・二次送風機を設置します。
標として一酸化炭素の濃度を用いること ・燃焼用空気の各流量調節ダンパを設置しが適当でないものとして環境大臣が定め ます。
る焼却施設であって、当該排ガス中のダイオキシン類の濃度を、３月に１回以上測定し、かつ、記録するものにあっては、この限りでない。

ヲ

煙突から排出される排ガス中の一酸化 排ガス中の一酸化炭素濃度を連続計測する
炭素の濃度を連続的に測定、かつ、記録す 分析計を設置し、その値を連続記録する計器ること。

ワを設置します。

煙突から排出される排ガス中のダイオ 上記「ル」に記載の各種のごみ適正燃焼対応
キシン類の濃度が別表第三の上欄に掲げ に加え、自動燃焼装置の導入によってごみのる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄 燃焼を促進させ、ダイオキシン類濃度をに定める濃度以下となるようにごみを焼 0.1ng-TEQ/Nm3 以下とします。
却すること。

カ

煙突から排出される排ガス中のダイオ 煙突には手分析用の測定座を設け、ダイオキ
キシン類の濃度を毎年１回以上、ばい煙量 シン類の濃度は毎年１回以上、ばい煙量及び又はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、 ばい煙濃度は６ヶ月に１回以上測定し、その塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限 記録を残します。
る。）を６月に１回以上測定し、かつ、記録すること。

ヨ

排ガスによる生活環境保全上の支障が ろ過式集じん器および有害ガスの発生を抑生じないようにすること。

制する薬剤噴霧装置を設け、排ガスの温度、圧力等の値を連続監視し、適正な排ガス処理を維持します。

2

タ（略）

当該施設は該当しません。

レ

ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯 ばいじんは焼却灰と分離して排出し、飛灰貯留すること。ただし、第４条第１項第７号チ 留槽に貯留します。のただし書の場合にあっては、この限りでない。
ソ～ツ （略）ネ

当該施設は該当しません。

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処 ばいじんについては薬剤処理を行い、混練機理又は薬剤処理を行う場合にあっては、ば にて均一に混合します。
いじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。

ナ～ケ （略）フ

当該施設は該当しません。

火災の発生を防止するために必要な措 消防法等に準拠し、火災の発生を防止するた置を講ずるとともに、消火器その他の消火 めに必要な措置を講ずるとともに、消火栓、設備を備えること。

消火器、その他の消火設備を設置します。また、ごみピット火災対策としてピット火災報知器と放水銃を設置します。

３～９ （略）10

当該施設は該当しません。

ごみの飛散及び悪臭の発散を防止する ごみは施設建屋内のごみピットにて貯留をために必要な措置を講ずること。

行い、施設稼働時はごみピット内空気を燃焼用空気として用います。休炉時には脱臭装置にて対応します。

11

蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の 蚊、はえ等の発生防止に努め、構内の清潔を清潔を保持すること。

12保持します。

著しい騒音及び振動の発生により周囲 日常点検により騒音及び振動を監視し、異常の生活環境を損なわないように必要な措 が見られた機器に対しては適正な補修・交換置を講ずること。

13を実施します。

施設から排水を放流する場合は、その水 施設から発生するプラント排水は排水処理質を生活環境保全上の支障が生じないも 設備で処理し、プラント用水として再使用すのとすること。

14

ることにより、無放流とします。

前各号のほか、施設の機能を維持するた ・各設備の機能を維持するために、日常点検めに必要な措置を講じ、定期的に機能検査 及び定期整備を実施します。
並びにばい煙及び水質に関する検査を行 ・ばい煙に関しては、煙突には手分析用の測うこと。

定座を設け、年６回以上測定します。
・プラント排水は無放流のため水質測定を実施しません。

15

市町村は、その設置に係る施設の維持管 組合が管理・監視し日常の点検・維持管理業理を自ら行うこと。

16

務は民間企業へ委託します。

施設の維持管理に関する点検、検査その 施設の維持管理に係る日常点検、定期整備等他の措置の記録を作成し、３年間保存する の記録を作成し３年間保存します。
こと。

3

4
測 燃
定 焼箇 ガ所 ス
温度測 減
定 温箇 塔所 出口
温度

測定箇所

排ガス
測定箇所

岩沼東部環境センター

測 集
定 じ箇 ん所 器出口
温度