ご挨拶にかえて

大学女性協会は、68年に及ぶ社団法人としての長い歴史を受け継ぎつつ、2012年4月より一般社団法人に移行し、引き続き公益事業を行っております。とりわけ当協会では、これまで女性の地位向上をめざし、さまざまな課題を取り上げて調査研究を行い、その成果は毎年ないしは隔年に行われるセミナーで報告するとともに、報告書を各関係
団体、省庁等へ配布、提言活動を行ってまいりました。

今、世界の潮流の中で、意思決定の場でのジェンダー平等の実現、教育の場における男女共同参画の推進が喫緊の課題となっており、わが国でも政治主導でこの実現に向けての動きが加速されつつあるように思われますが、現実にはなお多くの問題を残しています。
大学女性協会では、2012・2013年度セミナーのテーマを「男女共同参画社会の形成と教育」に設定し、これと連動する形で本部の国内NGO委員会が全国の支部に呼びかけ、委員会と支部との協働調査「全国地方議会女性議員及び男性議員へのアンケート調査」を実施し、現状を分析して課題を探ることに致しました。全国の支部を持つ当協会
ならではの核心に触れた調査をすることができたと自負しております。

この度、調査報告書が刊行されましたが、ご関係の皆様はじめ広く多方面の方々にお読みいただき、現状を認識したうえで具体的な施策に結びつくような活動に役立てていただくことを願っています。

この報告書の刊行にあたりまして、調査にご協力いただきました多くの皆様に篤く御礼を申し上げます。

一般社団法人大学女性協会

会長

阿部 幸子

はじめに
このたび一般社団法人大学女性協会国内NGO委員会は、支部との協働事業として2年にわたり行った
全国規模のアンケート調査結果をまとめ、報告書として刊行する運びとなりました。
これまでの経緯を簡単にまとめますと、まず、各国におけるクオータ制の取り組みを調査し、2011年度のセミナーで報告を行いました。我が国の国会議員に占める女性の割合は、2011年3月現在186カ国中121位であり（IPU資料を基に内閣府が作成）、特に政治分野における女性の参画状況は国際的に見て著しく遅れていることは明らかです。2009年、内閣府は第3次男女共同参画基本計画において、2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30％程度とする目標を定めましたが、クオータ制の導入等何からの積極的措置を取り入れない限り、目標は達成できない現状が見えてきました。
2012年度には、地方議会での女性議員比率が、国会議員の女性比率よりさらに低くなっていることから、国内NGO委員会と大学女性協会25支部のうち、仙台・秋田・茨城・栃木・群馬・東京・神奈川・金沢・
福井・静岡・京都・大阪・神戸・奈良・岡山・広島・長崎・熊本の18支部及び支部のない県（千葉・山梨）の会員個人の協力を得、「全国地方議会女性議員へのアンケート調査」を実施しました。

さらに2013年度には、「全国地方議会男性議員へのアンケート調査」を札幌・仙台・神奈川・新潟・金沢・

福井・静岡・京都・大阪・奈良・長崎・熊本の12支部及び支部のない千葉・山梨の会員個人の協働で行いました。各支部の迅速な対応と大変なご努力により、多様な方法を用いて短期間に予想以上の議員へアンケートを届けることができた次第です。
2年にわたる調査の結果は、2013年10月26日、27日、岡山県「ピュアリティーまきび」にて開催された2013年度大学女性協会全国セミナーにおいて報告したとおりです。
この2年間に、日本の女性議員の比率は、2012年12月16日の衆議院議員選挙の結果、衆議院議員数480
人中、女性38人（7．9％）となり（前回は54人（11．3％））、IPU（列国議会同盟）のランキングでは190カ国中162位、過去最低の順位となりました。
2013年9月26日、第68回国連総会において、安倍総理大臣は一般討論演説で「『女性が輝く社会をつくる』一一一1そう言って私は、国内の仕組みを変えようと取り組んでいます」と述べています。また2014年1月22日、世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）に招かれ、「2020年までに、指導的地位にいる人の3割を女性にします」と述べました。

世界経済フォーラムは「健康」「教育」「経済」「政治」の4つの分野に対して、男女間の「相対的な格差」
についての国ごとのスコアを毎年発表しています。2013年10月25日、日本は対象の136カ国中105位。

2012年よりもさらに4つ順位を下げ、2006年この調査を開始以来、過去最低と報じられました。「健康」
34位、「教育」91位、「経済」104位、「政治」119位であり、経済と政治への参画が低いことが男女の格差を大きくしています。日本で女性が輝くには、経済への参画ばかりでなく、政治への参画が喫緊の課題であることを安倍総理大臣にご理解いただきたいと望んでいます。
2年間にわたるこの調査の結果をさらに分析することにより、（一社）大学女性協会の目的の一つである「男女共同参画社会の推進」への活動が一層活発になることを願っております。本報告書の刊行に際し、調査にご協力頂きました協働支部の皆様、関係者及び関係各機関の皆様方に心より感謝申し上げます。
2014年3月（一社）大学女性協会国内NGO委員会
委員長

五十嵐 康子

次

ご挨拶にかえて
はじめに
l

章

l

1

3

3

所属
当時の年齢、所属議会、議員歴
立候補の動機12

4

4l 問 問間 問

第「議員の状況」

4

5

5

6

特に関心をもって取り組んでいる分野
日頃から踏まえている政治活動
熱心に取り組んでいる政治活動

7
1
1

8

2

0

6

7

1

1

5

4

1

1

4

4

1

1

3

4

1

1

＿＿＿＿…＿…＿＿＿＿＿＿●…

「社会の状況認識・課題・展望」
2

2

議員報酬について

1

1

章

第

1

一一一……一一一一一一一一一一一一一問11議会における男女共同参画の議論について

3 問 問間 問 間

1

間10

0

ポジィティブ・アクションの運用について

8

間9

7

第2章「現状改善への意見」
問7 政治の分野での改善
問8 積極的格差是正措置（ポジィティブ・アクション）について

女性の人権の侵害について
男性と子どもにとっての男女共同参画について
若者や女性の貧困問題について
災害基本法と女性について最優先されるべき施策は

第4章「まとめと考察」

6
2
9
2
1
3

3．アンケート用紙（男性議員）
4．男性議員アンケート調査報告42

資料
1．国内NGO委員会・支部協働事業のあゆみ
2．アンケート用紙（女性議員）

各支部及び各県からの回答は以下の通りである。

序
国内NGO委員会は、2012年度より2年間に亘り、18の協力支部と2個人の協働事業として、全国地方

行政 寺号

都道府 県
膳員

都道府県

回答

数

5

1

40

5

秋田

6

1

画はなぜ進まないのか」について、現状と課題を通

8

茨城

4

1

9

栃木

3

1

しその原因を探ることとした。2012年7月にアン

10

群馬

4

3

12

千葉

7

ケートを配布、回答者は以下の所属議会地域の196

13

東京

25

14

神奈

名であった。2013年度は男性議員にもアンケート

17

石川

18

福井

25

2

14

4

数

27

5

4

回答数／ 送付数
送付

72

11

42

数

67

15

40

13％

13

19％

46

6

18

3

67

70

10

14％

31

6

19

1

54

12

10

83％

159

5

22

188

15

5

33％

401

13

14

440

50

15

30％

120

6

179

109

17

16％

5

1

20％

10

59％

45

2

19

7

8

1

24

1

29

19

山梨

1

25％

静岡

5

1

59

14

9

2

73

77

17

22％

26

京都

8

2

71

15

19

4

98

98

21

21％

この調査報告は、全国地方議会女性議員へのアン

27

大阪

7

0

169

0

21

0

197

50

0

0％

28

兵庫

12

100

4

18

1

130

15

5

33％

ケート調査を中心にまとめたものであり、必要な箇

29

奈良

6

29

6

24

1

59

60

7

12％

33

岡山

6

1

9

2

51

50

9

18％

所については男性議員へのアンケート結果を比較検

34

広島

3

1

10

1

47

11

23％

42

長崎

3

11

5

28

29

6

21％

討材料として用いている。

43

熊本

2

53

30

2

7％

36

6

34

9

14

1

1

12

17

22

名であった（参考資料参照）。

29

7
7

70

22％

5

1

1

106

回答

教

18

16

3

犠■数

11

1

2

合計

回答

数

9

84

町村

議員

勤

宮城

を配布し、比較を試みた。男性議員の回答者は130

回答

勤

4

議会女性議員へのアンケート調査を行い、「女性の参

市区

隋員数

32

1

44

19

4

48

不明
合計

16

126

21

1．514

125

341

34

1．981

916

196

21％

序 表1

第1章 議員の状況
間1．所属

序

図

1

状態

人数

現議員

176

前議員

5

元議員

4

不明＊

11

合計

196

2012年度協働支部名

仙台・秋田・茨城・栃木・群馬・東京・神奈川
金沢・福井・静岡・京都・大阪・神戸・奈良
岡山・広島・長崎・熊本
及び個人（千葉・山梨）

表

1・1

間2．① 当時の年齢
年 代

20

30

40

50

60

70

不 明

80

65

6

合 計

2013年度協働支部名

札幌・仙台・神奈川・新潟・金沢・福井・静岡
京都・大阪・奈良・長崎・熊本
及び個人（千葉・山梨・東京）

人 数

4

6

20

表 2・①・1

15

196

★その他（回答者1名の政党）
神奈川ネットワーク運動

京都党
世田谷・生活者ネットワーク

たんばぼ党
つくば市民ネットワーク

都議会公明党

練馬区議会公明党
表2・③・2

図 2・（∋・1② 所属議会

県

人数

都

府

18

2

市

2

区

町

115

10

村

不明

32

1

合計

16

196

表2・②−1③ 所属政党

所属政党／年代

20代

公明党

／

日本共産党

30代
／

1

民主党

2

自民党

／

40代

58代

4

3

22

／

1

3

6㈹

70代

11

＿

／

12

5

不明

9

3

／

シ了

図2・③・1

合計

／

37

1

26

回答者の所属政党割合は、この円グラフのように
公明党19％、日本共産党13％、自由民主党、民主

／

14
7

￣

二／

1

2

4

／

／

自由民主党

／

／

1

l

3

夕で

／

5 党がおのおの7％だったが、無所属の回答者が34％

みんなの党

／

シ了

シ了

／

／

3 と圧倒的に多かった。

／

二〆

社民党

社会民主党

／

2

1

シ雪

〆

〆

1

1

1

／

3

シ千

2

〆

／

2

／

／

2

」〆

／

新社会党

シ牢

二二イ

1

／

緑の党

ノ〆

1

1

′〆

無所属

／

★その他
不明
合計

4

1

7

1

／

／

二了′
6

20

1

31

〆
1

25

3

2

1

80

3

1
4

65

67

／
1

6

2

／

7

14

21

15

196

表2・③−1
自民党＊「ただし公認ではない」1名含む

無所属＊＊「練の政治グループ」1名、「（自民党員）」1名含む

2

④ 議員歴
会社員
年

人数

期

人数

1

43

1′−5

68

2

51

6′−10

54

3

34

11′−1530

427

16′・ノ20

6

5

7

21以上

10

6

6

不明＊

28

7

4

合計

196

8

0

9

0

10

2

不明＊

22

合計

196

不明＊「挑戦のみ」1名含む

医師

1

自営業
13
病院経営
国会議員秘書
12
元町長
会社役員
12
労働組合
市会議員
6
教員組合
団体職員
6
デザイナー
公務員
6
建築士

32

1
1
1
1
1
1

教員
5
コンサルタント
政党職員
5
学生

1
1

専業農家
4
サービス業
市職員
2
主夫
記者
2
専門学校講師
行政書士
2
不明
元国鉄職員
2
計

1
1
1
9
130

表2・⑤−2 男性議員

間3．立候補の動機

表2・④−1

間3
3
3

商店主、自営業、店員

労働組合吉従3

教員
13
美術家、デザイナー
乳幼児にかかわる職業 （保育士、幼稚園教員など） 10 NPO法人22

公務員（国家・地方）

立候補の動機1 推薦されて2 家族の薦め
3 子供に関して4 位みよい地域社会2

5 女性義員を増やす

農林漁業従事者
5
栄養士
保健師、助産師、看護師
5
議会議員（政治家）
家庭教師
5
法務従事者（弁護士）
医療技術者
4
警察官
団体職員
4
国会速記者
福祉喜門職、介護士
3
消費者センター相談員

1
1
1
1
1
1

6

マスコミ関係者
3
市議皇スポーツインストラクター、ス ポーツ選手など 3 学校職員

1

1

著述家、記者、編集者、 ジャーナリスト

1

政党職員
教育委員

7

3

舞踏家、茶道、華道講師

3

児童厚生員

ヘルパー
3
計

福祉

7 男女共同参画
8
9

環境
震災

10

平和

数9743732282015■811

主婦
33
代議士秘書
一般会社員・事務職
25
パート

18

立餞補の轟義人⑤ 議員になる前の職業

表3・1

立候補の動機については、「推薦されて」が97

1
172
人、「家族に薦められて」の4人を合わせると101

表 2・⑤・1女性議員

人となり一番多かった。推薦されての立候補が半数議員になる前の職業については、主婦が一番多く近くであるが、地道な地域活動からネットワークができ、推薦へと発展していったと思われる。組織に33人、次に一般会社員・事務職25人、商店主・自

よっては、次期議員候補者を指名したり、譲ったり

営業・店員18人、教員13人、乳幼児にかかわる職

して、女性候補者を割り当てる党も複数見られるよ業が10人であった。

うだ。続いて「子供に関して」で、これは保育や教育の改善を目指してだった。
男性議員では立候補への動機の1番は、「住み良いちなみに男性議員の場合は、

1、会社員

2、自営業

地域社会」で、続いて「推薦されて」であった。ま3、議員秘書た、男性議員には「行財政改革」（10人）、「政治理4、会社役員・・と続く。

3

間4．特に関心をもって取り組んでいる（いた）分野

念実現のため」（9人）など女性議員には見られない動機がある。この結果から男性議員が女性議員より主体的に立候補を決断できる環境と経験が整ってい問4 特に関心をもってるように思われる。「男女共同参画」については、男
以下は、立候補動機の男女比較である。

福 祉
教 育
環 境

男女共同参画

立候補の動機女性 （人）医 療

男性 （人）

平 和

1

推薦されて

97

2

家族の薦め

3

子供に関して37

14

4

住みよい地域社会

32

39

5

女性議員を増やす

28

6

福祉

20

社会・経済

25

畑127讐警竺二二＝；取り組んでいる（いた）分野

性議員では1名のみであった。

文 化

法律・憲法

4

表4・1女性議員

15

15

1

特に関心をもって取り組んでいる（いた）分野については、福祉関係や教育関係が上位で、男女共同参画は4番目であった。

7

男女共同参画8環境

8

6 心度はわずか1％に過ぎないことがわかる。

9

震災

1

1

10

平和

1

6

同じ問で比較すると、男女共同参画への男性の関

問4 特に関心をもって取り組んでいる（いた）分野（男性議員）

11

記載なし

9

12

行財政改革

10

13

政治理念実現のため

9

教

育

79

福

祉

75

社会・経済

14

働くものの暮らしを守 る

2

15

自衛隊の維持・増強

1

16

自民党の政治を変え たい

1

17

最速復興

境

52

医

療

27

その他

26

文

化

22

平

和

19

法律・憲法
男女共同参画

1

66

環

7
4

表4・2 男性議員

間5．「政治活動において、日頃から踏まえてい①②③④⑤

ることは何ですか」「（複数回答可）
政党の方針に基づく言動

地域の声に耳を傾ける

従来からの慣習や社会通念の改善に努める
ジェンダーに敏感な視点をもつその他（

4

上記の間に対し、女性議員の回答で多かったのZ▲甘▼一︻J占めた。次に「従来からの慣習や社会観念の改善」、「ジェンダーに敏感な視点を持つ」と続いている。

l 子とも（傷青・教育改革・少子化）
権祉（高齢者・介簾
町づくり

4

市民との対岳5

男女共伺春画（18％）は女性議員の回答とほぼ変わらないが、「ジェンダーに敏感な視点をもつ」に関しては女

7

脱腰発

●・−

ける」（44％）、「従来からの慣習や社会観念の改善」

1−

I

■

しかし男性議員の回答では、「地域の声に耳を傾

●■■

さ

市民蓼面

9

行財微改革

lO

賄軍・濾頃

日

大震腎からの律興ll00

基づく言動」（17％）が優先されており、ジェンダーに対する女性と男性の意識の違いが次のグラフ

t−性17％に対し、男性議員は11％で「政党の方針にI

礪壌（ゴミ闘層啓と︐ ・h▼一■− さ 7 1 1 ●■− 一丁 ○

憫￠熱心に取り組んでいる政治活動
人

は、「地域の声に耳を傾ける」で43％とほぼ半数をによってよくわかる。
表6・1

間5 女性議員

熱心に取り組んでいる政治活動では、最も多い子供に関しては、保育・学童・障がい児・いじめ・男
女平等・少子化対策などであった。
福祉の分野では、高齢者や障がい者、健診の充実など。どの課題にも女性の視点が大切にされているようである。男性議員も子供や福祉に関して熱心に取り組んでいるが、男女共同参画については、男性

議員では1名のみである。

男女比較は以下のとおりである。
間5 男性議員

熱心に取り組んでいる

女性

政治活動

人数
63

36

福祉

56

37

25

男女共同参画26

17

1

環境（ゴミ）

13

13

市民との対話

18

12

11

6

市民参画

11

1

行財政改革

14

15

脱原発

防災・減災

10

大震災からの復興

消費増税反対

5

人数

子供

町づくり

問6．「一番熱心に取り組まれている政治活動は」

男性

4

8

4

2

女性の健康DV

4

2

勉強してスキルアップ

2

その他

7

記載なし

1

経済活性化

17

平和

8

雇用対策

7

農業

6

エネルギー

4

公共料金値上げストッ プ

1

6

第2章

み出すべき、あきらめず粘り強く、

現状改善への意見（間7〜間11）

6．クオータ制の導入

17人

8．6％

7．管理職、行政幹部に女性を

12人

6．1％

8．選挙制度の改革（小選挙区制に反対、比例代表

間7「政治の分野では、男性の方が優遇されていると患われる。どんな点を改善すべきと患いますか」を増やし中選挙区制にすべき、衆議院選挙制度を全国11ブロックの比例代表制にすべき）
6人 3．0％問7．政治の分野で臥男性の方が優遇されていると思われる。とん窃点を祝着すべ己か。

9．ジェンダー教育・人権教育・政治に関する教育
をすべき

5人

2．5％

10．一応平等だ

4人

2．0％

様々な分野に参画する女性を増やす（参加しやすい環境づくり）

19・3

男女ともにジェンダー意臓改革

15・3

12．男女共同参画施策の不徹底

男性議員の意鎗改革、膿会改革、
線会システムの改善

13・7

12．ポジティブアクションを取るべき

1人

クオータ制の導入

8・6

12．女性議員のほうが多い

1人

11．わからない

無回答

3人1．5％

1人

0．5％

27人13．7％

管理職、行政幹部への女性登用を推進す6・1
る

一番多かったのが、「様々な分野に参画する女性を増やす」38人（19．3％）との意見だった。そのため

表7・1には参加しやすい環境づくりをする、との表現と一対になっての記述が多かった。具体的な環境づくりの例としては、女性が参加しやすい活動時間帯の配

間7への回答意見の内容について、多かった順にあげると以下のようになった。

慮、就職支援、人材（議員立候補）の育成、家事負担の解消などへのサポート体制づくり、出産・保育

1．様々な分野に参画する女性を増やす（参加しやすい環境づくり）38人19．3％など子育て制度づくりなど、女性が背負っている家

活動時間帯の配慮、就職支援、家事負担の事育児負担の解消が多く上げられていた。選挙活動への言及では、「地盤・看板・カバンではなく政策で解消などサポート体制、人材（議員立候補者）の育成、出産・保育など子育て制度づくりなど負担の解消
2．男女ともにジェンダー意識改革

選出されるべき」、「挨拶まわりなど旧来からのいわ
ゆる議員活動の見直し」、「土日や夕方からに多い地

域の行事や夜遅くまでの会議などは時間的制約から30人15．3％

女性に不利」などの具体的な現状が上げられた。

女性自身の意識を変える、家庭内の平等が次に多かったのは、「男女のジェンダー意識の改あってこそ、男性一人一人の人としての品革」30人（15．3％）で、家庭内の平等があってこそ、性の問題が大きい、議員に女性でなく男性

女性自身の意識を変える、女性が議員に女性でなくを選んでいる現状、社会通念

男性を選んでいる現状など、社会通念がまだまだ女

3．男性議員の意識改革、議会改革及び議会システ
ムの改善

性の中にも根強く残存している様子がうかがえる。
「女性に聞くと、責任をとりたくない、何事もな

27人13．7％

4．政治の分野で特に男性が優遇されているとは思わない

いように退職まで、との言葉が返ってくる。女性に27人13．7％

も意識の変革が必要」との記入があった。また、「議5．女性自身も意識を変え、人間力を高める努力を員への立候補は女は無理という意識。また、出ようとすると足を引っ張る女性が実は多い。女性は本当

26人13．2％

女性自身が社会活動や政治活動に積極的にに女性議員が増えて欲しいなんて思っていないので参加すべき、女性が力をつける、一歩を踏はないかと思う」との記述があったが、女性議員は7

少なくとも女性議員が増えて欲しいと思っている事との意見と一対になって記述され、表裏一体となっ実は既述により明らかだ。また、「男性が優遇されているというより、女性を見下すなど男性一人一人のている。

人としての品性の問題が大きい」との指摘があった。

17人（8．6％）であった。従来から盛んに活動団体

3番目には、「男性議員の意識改革、議会改革及びなどが導入を叫んできたにも関わらず、比較的数が議会システムの改善」27人（13．7％）と続くが、議少ないのは、まずは「男女ともにジェンダー意識改会での男性議員のマナーの悪さを指摘するもの、役革」をし、「女性自身も意識を変え、人間力を高める

職は男性がするものだとの考えや議長の選出におけ努力をすべき」などの意見数が多かったことが示す

る不条理など、女性議員を議会要職に就けさせまい

ように、女性の内実が伴う状況が出来てから導入をとするような議会人事を訴えた内容が目立った。「女のくせに生意気だ的なものは、事あるごとに感じる」

すべきで、時期尚早ではないかとの思いの現れか。
「管理職、行政幹部に女性を」との意見は、12人との記述などに示されている。

（6．1％）。「役人が男性に気を遣う現状がある、行政「クオータ制の導入」の必要性を説いていたのは間7の設問に対する意見として、「政治の分野で側にも女性の管理職を多様登用すべき」との記述に

特に男性が優遇されているとは思わない」27人あったように、まず施策を推進する行政自らが、意（13．7％）との意見が比較的数が多かった。この意

識の改革を率先して行うことが求められる。
「選挙制度の改革」を上げた意見は6人（3．0％）

見の内容は2つに分けられる。「議会では、議員という職責においては、平等である」、との解釈の表れであった。具体的な記述としては、小選挙区制に反と、もうひとつは「議会では平等であっても、議会

対、比例代表を増やし中選挙区制にすべき、衆議院という土俵に上がる前に門前払いを受けている現状

選挙制度を全国11ブロックの比例代表制にすべき、がある。そこにメスを入れるべき」との回答が示しなどであった。

ている解釈である。
「政治の分野」をどうとらえるか、議会の場だけなのか、あるいは広く社会の在り方であるとみるか

以下、順に上げると、「ジェンダー教育・人権教育・政治に関する教育をすべき」5人（2．5％）、「わからない」3人（1．5％）、「男女共同参画推進施策の不徹で回答が違ってくる。「男性が優遇されているとは思底」1人、「ポジティブアクションを取るべき」1

わない」との意見は、「政治の分野」を「議会のみ」人と続いた。無回答は 27人（13．7％）であった。

と捉えての記述と思われる。中でも「当議会は一応

国や県の施策に上げられている男女共同参画の推平等だ、平等に機会を与えられている、女性議員のほうが多い」と記述した人が5人いた。議会が建前

進施策に関する用語（ワーク・ライフ・バランス、としては男女平等なシステムになっているというこなど）を用いての記入は、あまりみられなかった。

との現れか。実際には女性議員を議会要職につけさせないなどの実態を伺わせる記述が複数あり、それそれ以前の問題ということか。それとも用語の概念が暖昧なのでそれを用いての記述は避けたか、または、「男性議員の意識改革、議会改革及び議会システ

はその概念が浸透していないということの現れでもムの改善」の分野でも具体的に上げたとおり、数のあるか。生活に密着した意見が印象的であった。「ス論理の矛盾、委員長など役職に就けないなど、女性

タートからして男女平等でない」との記述が、女性議員の怪恨たる思いが伝わってくる。
4番目に多かったのが、「女性自身も意識を変え、の現状を端的に表している。

人間力を高める努力をすべき」26人（13．2％）との意見で、むしろ女性自身が社会活動や政治活動に積間8 「積極的格差是正措置（ポジティブ・アクション）に関し、政治分野での措置6例（「その他」

極的に参加すべき、女性が力をつけて一歩を踏み出を含む）から2つを選んでください」

ダイバーシティ、ポジティブ・アクション、202030

すべき、あきらめず粘り強く、など、女性自身の内実や努力が足りないとの指摘があり、これは「政治8−1図をみると、一番上から合計303件の提案がの分野で特に男性が優遇されているとは思わない」

ある中で、それぞれの割合は、①クオータ制31．7％、8

②政党役員の女性比率を高める運動18．5％、③当選

人数項目

その他14．8％。であり、このほかに無回答（不明）

ゴール・アンド・タイムデー1ル方式

が27名（13．3％）あった。（丑から⑥は2件または1

霞党役員の女性比率を志朗る運動
議員の発奮比率に閲する嬢論

傾向を見ると、クオータ制が一番多く選ばれ、クオータ制（割当制）「ポジィティブ・アクションとして、好ましいも男女比率の法制・条例化

lのを2つ選ぶ」という課題なので、他の項目と2つ∽ 39 邦 35 9 27

18．2％、ゴール・アンド・タイムテーブル方式14．8％、件書いた人がいるので、196人中303件である。

蟹の他

組み合わせることで、効果が高くなる方法を各回答

サ⁝附加二m 根m8−1（異性）虻由占う啓ポジティ7アクションを取るべ竜か

議員の男女比率に関する議論を各議会・政党で18．2％、④その議論の結果を法律・条例化する者が選んでいる場合もある。慎重論から来る選択も

図8・2ある。目立つ組み合わせと人数は「クオータ制」が4番目（17％）に後退している①と②（クオータ制と政党役員の女性比率を高める運動）25名、①と④（クオータ制と議論の結果をのが分かる。それに反して、「ゴール・アンド・タイ

条例化）17名、①（クオータ制）のみ16名、③とムテーブル方式」は5番目から1番目に躍進してい④は「当選議員の男女比率の議論」と「その結果を法律・条例化する」であり、16名である。

る。②と③は女性議員の場合と同じ位置に、4番目であった「男女比率の法律・条例化」は5番目、4％しか指示されていない。男性の場合、いかに「クオータ制またはポジィティブ・アクションの法制化」②は「政党役員の女性比率を高める運動をする」
であるがこれが2番目に多く選ばれ、（ヨクオータ制とペアになることで、相乗効果と、段階的に実現すの人気がないかを表している。

間8−2は国会、都道府県議会、市町村議会の三者ることが目指されているように見える。

において、女性議員の望ましい割合を聞いている。

回答者に国会議員はいない。

8−1との占う窃ポジティ7アクションを取るペ竜かさ
3

男女比率の法律・条例化
92が選ばれている。「その他」には「50％以上」と、「割合を決める必要はない」「無回答」が混じっており、不明は無回答である。

間8−2

各議会における

望ましい女性議員の割合

9
2
軸

蟹の他

比率30％台の方が高く、市町村議会では、40％以上

恨那加旺

嬢員の果せ比率に閲する議論

ゴール・アンド・タイム千一1ル方式

％⁝胴

5
5

動

上が高いが、国会と都道府県においては女性議員の

1
5

孜党待鼻の男女比牢を高める運

09

クオータ制（割当制）

数
人

項目

目立っことは、どの場合も30％台以上と40％以

約

78

70
甜
聞
側

竺蓑蔓

20
∽
0

てみよう。

轡
■食

9

川≡≡三二一卸

ここで、同じ項目の男性議員アンケートと比較し聯●暮府■暮曇瀞
市町村■裁問9「ポジティブ・アクションの実施について、運用上注意すべき点や進め方」

る人もしない人も含めて女性が政治や経済に関し、力をつけていくことが大切ということを意味しているであろうと思われる。
クオータ制を支持する割合は、以下の表9・1の賛

9−2 反対意見
1）女性全体の意識改手抜きで、数だけ押し付けても効果なし
2）条例化・クオータ制などは逆差別
3）議員の仕事以外に、地域や家庭での役割が、女性にとって負担となっていることへの議論と対処なしには進められない成意見のような「積極的な推進意見」34人、意見はないがクオータ制を選んだ人39人、加えて間8で二つまたは一つのうちクオータ制を選んだ人28人

までを含めて101件となる。反対意見は、「時期尚早」14人、「批判的意見」32人、合わせて46件、約2：1の比率になる。

クオ

賛成；

−タ制l＝
表9−2

反対＝2：I

次に反対意見では、
1）は、「女性全体の意識改革」を求めており、賛成意見の3）とパラレルになっている。

2）の「逆差別」であるかどうかは、女性の能力9−Tが伴なっていないのに選抜される場合に当てはまる。

賛成意見

3）の「女性にとって負担」は、賛成意見2）と表
裏一体になっている。

1）女性が当選するには、クオータ制を進め、女性をエンパワーすることが必要

クオータ制にもいろいろあるが、自治体なり、国なりがあらかじめ要請なり決定なりして、目標を候
補者選出時点で各政党が決めることが望まれる。決して当選者の数を決定するものではない。その点の2）女性の進出へのハードルを下げる
3）クオータ制を進めるには、女性自誤解がないように進めていく必要があると思われる。

身が力をつけていくことが不可欠

9−3 進仇方
表9−1
1）政党による女性のエンパワーメントへの努力

上記の表9・1の賛成意見では、

2）男性議員、轍こ年長議長を巻き込んでの推進が必賽

1）には、女性のための政治教育・研修・専門性の3）官民及び学校での人材育成への′くックアップ

開発などのバック・アップや人材育成のためのメンター制度などが提案されている。

4）女性達負を増やす必要性があるかを軌、r女性が2）では、選挙費用貸付制度、議会や市民意識に残叢出しやすい環境づくり」をする

る男尊女卑の風土の改善、育児・介護などの負担をサポートするシステムの確立などを実践するよう促している。

表9・33）は「女性自身が能力を磨かなければ」との指摘で、これは男性からも女性からもあり、立候補す

1）は、「政党役員の女性比率を高める運動をす

10

る」（間8）という項目とともに、政党内で女性議

アメリカ州議会議員と日本都道府県議会議員の報

員教育とその上での管理的地位への採用を望みたい。

酬比較一覧表（2009年）※などを参考に、議員の報

2）は、男性の理解を得てこそ進むポジティブア

酬について尋ねた。

クションである。

3）何よりも小さい時から「男女平等」の意識を

1（H 賛成意見持たせる教育が必要であり、専門家でない者もそれ

1）民間並みの報酬でよい。市民感覚を持って政治ぞれの立場で実践することが望まれる。

を。5名

2）ボランティア的な報酬でも良い。

4）必要性を理解し合いながら、女性も政治・経4名

済・文化その他の分野に活躍できるように働きかけ

3）報酬や名誉のみで議員になる人がなくなる。二る。

世議員が出なくてよい。
8名
4）本業に就きながらも議会活動ができるようにし

以上、女性議員の回答を中心に考察したが、ここで男性議員の意見を参照する。

ていけば、報酬は下げられると思う。

1名

5）議員を職業化することの弊害は大きい。 1名

男性議員はクオータ制やポジィティブ・アクションの法制化を望まない人が多かったが、中には以下

6）女性議員が増える可能性があるから賛成。4名

7）報酬を下げるなら、議会は休日・夜間も考えなのような意見もあった。
・各政党間で女性議員増の話を進める。

いと。

4名

・明確な数値目標を決める。

8）賛成だが、現実には、まず議員の仕事に関する・長い間ゴール・アンド・タイムテーブル方式を

慣習の見直しや意識改革が必要。

打ち出しているが、実効性がない。法的な処置

9）（アンケートが）参考にしている国々では、少数をしない限り、日本社会は進展しない。
・国が先行しなければ、地方自治体だけでは、合の専従議員と多くのボランティア議員が存在すると1名思う。各々役割が違い、報酬も格段に違う。みんなが政治を担う観点からは、特別な職業としてだけで意にならない。
これらの男性の意見は、女性議員にも見られた、「話し合いの中からは女性議員は生まれない。努力なく、仕事をしながら政治に参画できる仕組みがあ
りうる。

1名

以上のような意見が多く寄せられている。

目標では変わらないのが現状。」などの意見に呼応するものである。

10−2

反対意見

1）地方議員の兼業は認められているが、被雇用者間10「日本の議員報酬は、欧米に比べ高いと言われている。適切な引き下げがフェアである、とのの立候補は難しく、議員の専従化も進んでいるから。

2）定例会・臨時会以外にも地域行事・各団体の相考えに対する賛否」

談など多忙なので、高すぎない。
3）報酬が低いために男性が立候補しにくい現状もある。

4）住民参加が進み、議員の役割が小さくなれば縮減してもいい。
5）自治体議員は専門性を高めて職業として認知されるようになることが必要。

6）本町の議員報酬は月額16万円で、政務調査費や費用弁償も全くない。若い人も生活できるような体制を望む。
7）ボランティアでは勤まらない。

図10−1

以上のような意見があり、かなりの部分が賛成意

11

間11「貴議会においての男女共同参画社会の推進に関する論議はどのようなものか」

兄とパラレルになっている。議員のあり方を別の面からみており、賛成意見の9）が何か参考になりそうでもある。

同日．議会においての男女共同参画社会の推進に関する論議はどのようなものか

協力していただいた、19都府県の「賛成・反対・どちらでもない・無回答」の分布グラフを参考として載せておく。賛成の多いのが8都県、同数が2、I．全く馨し・殆どされてい尊い・義手叫等され尊い（農性儀轟の薫儀篤い、反対が多いのが9府県である。

間10
都道府県

食性の鰻力次幕だ）

協力都府県別議員報酬削減賛否一覧
賛成 （人）

反対

どちらでもない （または両方）

2

無回答

4I

％

2．女性tt嶋の比雷電嘉める・徽嶋の拡大

合計

8．鼻女共同●1集鋼について

宮城

8

4

0

14

秋田

2

2

茨城

8

5

0

0

13

栃木

2

4

4

0

10

群馬

2

4

2

1

千葉

2

0

1

1

東京

7

10

％

〇

％

（可決・●T蓼蘭土管・什丁と濃鯵状況）
べR

神奈川

1

4

6

8

0

5

間11への回答意見の内容について、多かった順に
9

あげると以下のようになった。
4

1．全くなし。殆どされていない（男性議員の意識

2

2

15

2

1

17

1

0

0

0

福井

1

7

山梨

1

0

静岡

7

8

1

1

17

京都

6

10

5

0

21

0

0

1

1

1

0

7

兵庫

1

4

0

0

5

岡山

4

3

2

0

9

広島

5

熊本

0

1

1

0

2

長崎

1

4

1

0

6

68

73

7

9．6％

言・計画と進捗状況

18人

9．1％

5．審議会・委員会の女性委員の比率を上げる（農
業委員など

6．DV

1

29

19人

4．男女共同参画条例について（可決・参画都市宣

5

合計

22．9％

3．女性管理職の比率を高める（職域の拡大

0

1

45人

35人17．8％

10

奈良

4

低い、女性の能力次第だ

2．まだまだである。あまりなされていない。
1

石川

2

図11−1

問題

9人

4．5％

6

3．0％

人

11

6．子育て支援策などの保育行政（男性の育休取
得など

8．ワーク・ライフ・バランス

177

8．防災に関わる女性の登用

6人

3．0％

4人

2．0％

4人 2．0％10．積極的に進めている、十分進んでいる
所属不明
総合計

5
73

37．2％

8
81

42．5％

3

3

32
16．3％

7
4．1％

19

3人1．5％

196

11．反推進の意見の増加（首長や男性の無理解、意100％

識の低さなど12．労働問題（非正規雇用など※中央議会（国会）・地方議会議員年金制度

3人1．5％

2人1．0％

13．女性交流支援センター活用、男女共同参画講＝国際比較からの考察＝習会の開催、女性の副知事登用、1人
無回答

12

14人

7．1％

となっており、議会における男女共同参画社会の推する方策について、ワーク・ライフ・バランスの取り組進に関する論議は「全くなし、殆どされていない」

みが必要、料理教室（男性の）・講演会、などが記入との回答が22．9％と一番多かった。「あまりなされされていた。

ていない」との回答とを合わせると40．7％となり、議論の有無とは別の意見としては、

男女共同参画社会の推進に関する論議は、およそ半①男女共同参画推進議員連盟がある

分に近い議会でなされていない現状である。議論の内容とは別に、「男性議員や自治体トップの無理解」、「本音と建前がはっきりしていて話にならない」、②文化市民局に課を設け様々行われている③2002年に市男女共同参画推進条例を制定したが、理念的な確認はできたが、数値的に計れていな「都市宣言をしたにもかかわらず施策はゼロなど、いのが現状

計画と現実の乗離」、「男女共同参画は女性のために④議論は行われていないが、特に推進せずとも、構成比を除けば男女平等になっているあるとの意識」、「ジェンダーについてタブー視している」などの記述があり、男女共同参画基本法が施⑤条例を作ろうとして頓挫した⑥人口の約半分は女性でありますから、女性として差別が世の中にあるとしたならば、女性職員に頑行されて15年を経過してもなお、社会通念は根強く残存している実態が浮かび上がっている。
一方、男性議員には、「男女共同参画行政の推進

張って頂き、差別を修正して頂きたい⑦男女共同参画の名において、女性の特権意識

体制に関する議論はあるか。あればどのようなものか」との聞き方をした。議論が「ある」との回の横行

答は41人（31．5％）、「ない、殆どない」とのなどが記入されていた。

回答は5人（3．8％）、未記入が52人（40．0％）⑤〜⑦の意見に関しては、なぜ男女共同参画施に上り、一番多かった。その他は、議論の有無についての回答がなく、意見が述べられていた。議策を国が進めてきたかについての認識が、全くされていないとの表れで残念である。従来の社会が男性の特権に満ちており、男性にとってはそれが当然の論は無いとの回答者は5名だが、未記入者の中にも相当数が含まれているのではないか。
・ある

41人

世の中であったので、むしろ男女共同参画施策が女

31．5％

性に特権を与えるがごとくに映ってしてしまっている

・ない。殆どない

5人 3．8％という事であろうが、議員職にある方々には、男女共

・未記入

52人

「女性の管理職への登用について」で15人（11．5％）、

同参画基本法の意義を忘れてほしくない。また、差別の修正は、女性だけが頑張ることで改善されるわけではない。男性が仕事に生き実績を積み、さらに次に「審議会の男女構成」4人（3．0％）、「働く生活人としても自立して行きたいと願うならば、女性

女性の環境整備」、「防災会議への女性の参画」がも一人の人間として、同じように願うのは当然のこと

それぞれ2人（1．5％）、他は下記5．のとおり1件である。

ずつ挙げられていた。

40．0％

行われている議論の内容で一番多かったのは、

2．審議会の男女構成

4人（3．0％）

制度や法整備が整えられつつある中で、性別役
割分業意識を始めとする社会通念はまだまだ根強く残っている。その歪みが、DVや女性、特に若い女性

3．働く女性の環境整備

2人（1．5％）や母子の貧困などの社会問題となって浮彫りになっ

3．防災会議への女性の参画

2人（1．5％）ている。男女雇用機会均等法が施行されての数年

1．女性の管理職への登用について15人（11．5％）

5．男女共同参画推進計画の進捗状況等、男女共同

間は、総合職の女性は多くの困難にぶつかってやり参画課の活動や地域での取り組み、庁議メンバー・各

抜かねばならなかった。それらの苦渋が、女性の社

種審議会の女性登用の比率、ハッピーパートナー企業

会的トラウマとなって女性の足を引っ張っている。女等、各種委員会・予算要望時など、女性センターから性の人生の在り様は、子に家庭に波及し、健全な社会の発展の根底をなす重要な要素である。

男女共同参画センターへの名称の変更、議会委員の女性の割合の向上について、機会の均等を拡大

13

あると思いますか。

第3章 社会の状況認識・課題・展望（間12〜16）

間12 女性の人権が最も侵害されている分野

項目

人数

暴力・DV

職場・労働

107

■

99

性の商品化

60

地域

38

政∴治

31

家庭

30

法律・司法

図13・1

7

男性の育休取得率に向け取り組むべき課題につい表12・1 女性の人権が最も侵害されている分野て、女性議員の回答内容は下記のとおりである。
・職場環境・労働環境の改善・整備 67人（34．2％）

職場の理解・意識改革

労働条件の整備（雇用・就労・残業・男女平等）
体制の整備

WLB
・意識改革（性的役割分業意識の排除）・向上
33人（16．8％）

社会、企業、管理職、男性、女性管理職の育成
・公務員（企業では管理職）が率先する14人（7．1％）
・待遇保障・経済的支援

図12−1間12の回答

12人（6．1％）

休業手当・貸金の保障

女性・男性議員の比較

職場復帰時の待遇保障

人事考課に影響を与えない
・PR・啓発女性の人権が最も侵害されている分野については、最高が「暴力、DV（ドメスティック・バイオレンス）」、

11人（5．6％）

推進運動、企業の取り組み

次に「職場・労働」であった。これは、「女性は非行政・企業による勉強会、キャンペーン

正規雇用が多い。また正規雇用であっても管理職へ

・法整備の教育や訓練を受けられない」などが上げられてい9人（4．6％）

義務化、罰則規定、条例の制定
・社会環境の整備
7人（3．6％）た。「性の商品化」に対する男女の意識の違いが憂慮される点である。

家庭・地域・社会の理解と意識改革

間13 第3次男女共同参画基本計画の重点分
野・第3分野には、「男性・子どもにとっての男女共同参画」が新設されました。
①男性の育児休業取得率が1．38％（平成22年）
である現状と、ゴールである「平成32年に13％」

・教育による意識改革

5人（2．6％）

・その他

15人（7．7％）

・無回答

23人（11．7％）

女性議員の回答で最も多かったのは職場環境・労働環境・条件の改善・整備（34．2％）、この中には職達成に向け、取り組むべき課題にはどんなものが場の理解、意識改革、労働時間の短縮、WLBの推14

進が含まれている。
ついで女性の意識の向上、管理職・男性の意識改革すなわち性別役割分業意識の排除が多かった（16．8％）、比較的とりやすい公務員、（企業では管理職）が率先して育休を取るべき（7．1％）職場復帰

時の待遇保障、賃金の保障、人事考課（昇進・昇給）に影響を与えない仕組みつくり等の経済的支援（6．1％）、PR、啓発など（5．6％）、法整備（義務化、罰則規定を定める）（4．6％）、家庭・地域・社会の理
解と意識改革等社会環境の整備（3．6％）、教育による意識改革（2．6％）と続く。
その他、現実問題としては無理だと言う意見、民間の中小企業の取り組みが無いに等しいので、取得

図13−2

できるように助成金制度を確立するべきという意見促進するための提案内容は以下のとおりであっもあった。

男性議員との比較については、 男性議員に対すた。

る質問形式が異なっていたので個々についての比較

・教育54人（27．6％）はできなかったが、男性議員に対する質問・回答は男女共同参画の推進、男女平等の教育

以下のとおりであった。

人権意識を高める教育

差別・格差を無くす
やさしさ、相手を尊重することを教える①男女ともにワーク・ライフ・バランスを促進す
る（51％）

育児体験②有給休暇をきちんと取り、長時間労働をなくし15人（7．7％）

労働環境の整備ていく（31％）③その他（具体的にいくつでも）（12％）

ワークシェアリング

無回答（6％）

残業規制・早く帰宅して子どもとのふれあい
時間を増やす、男性をもっと家庭に返す

その他には職場環境の整備・育休のとれるシス

賃金の保障、

WLB、男女平等の労働環境

人員確保

テムを作る、企業側の理解、性別役割分業意識を変・PRと啓発える、男性の子育て参加、官公庁・大企業から取り15人（7．7％）

講演会、勉強会、イベント、啓発、周知、組むべき等女性議員と同じ回答が見られた。

人事向け講習会
モデル事業所の設置、表彰、情報提供

問13 ②「男性・子どもにとっての男女共同参画」

差別・格差を無くす運動の継続
・男女の区別をなくす（男女の性的役割分業を無くについて促進するためのご提案をお書きください。

す）

13人（6．6％）

母子手帳⇒親子手帳、母親教室⇒親業教室
父親学級

混合名簿
男女比の改善、クオータ制の導入、管理職への女性の登用男女の特質を生かし促進する、共同意識を高める

15

・意識改革・向上

講演会・勉強会・イベント等による啓発・周知に10人（5．1％）

人権意識を高める

ついては女性議員は（7．7％）、男性議員は地域参加を

女性の地位があらゆる面で低い社会であるという認識を持つ

含め（9％）。

女性の意識改革（まずは自分の家庭からと言う意見もある）す）ために混合名簿の実施、管理職への女性の登用、男女の区別をなくす（男女の性的役割分業をなく母子手帳→親子手帳、母親教室→親業教室、男女比の改善、クオータ制の導入等の具体的な提案は女性

男性の意識改革・家庭環境の整備

10人（5．1％）

議員から多く（6．6％）、男性議員からは選択的夫婦

父親の仕事（家事）を見せる、父親の必要性

別姓の推薦の1人のみだった。

を考える、父親も育児に参加
身近な人の理解・社会環境整備

意識改革については、女性議員は、人権意識を高める教育、女性自身の意識改革、男性の意識改革、8人（4．1％）

ひとり親家庭の支援

女性の地位があらゆる面で低い事を認識すること等
で（5．1％）、男性議員も男尊女卑の古い体質を排除す

公的場所で男性も利用できるスペースを作るための啓蒙運動を起こす、役割分担意識の解消等

女性議員とほぼ同じ回答（7％）である。

る

家事・育児の評価が（低いのが）問題
子どもを家庭で育てる意義を高める
・法整備

男性の育児・家事労働への参加、男性と子どもの自立支援と回答した女性議員は（5％）、男性議員の5人（2．6％）

回答は（6％）。男性の育児を支援する社会環境の整備

育休を取らせる仕組みづくり
強制的に育休を取らせる
役所での捉え方が低い
・社会基盤の確立についての回答は女性議員のみ（5％）。法整備（強制的に育休を取らせる、長時間労働を規制する等）については女性議員は（2％）、男性議員は（4％）であ3人（1．5％）

った。

人権の尊重

その他、女性議員からは男性の視点も取り入れる、生存権、基本的人権、自由の保障
・その他

男性の意見を聞く、等の意見もあった。また、男性の意識改革は大いに進めなければいけないが、大人

12人（6．1％）

学校教育と社会とのギャップが大きい
男性の働き方を見直すは期待できないので、子どもの時から学校だけでな

男性の積極的参加

かないし、男性も育児に参加していくことが大切、・無回答

く家庭でも実践する機会を作っていかないと身につ51人（26．0％）と言う意見もあった。
男女共同参画は女性だけの問題ではない、男性に

女性議員の回答で圧倒的に多かったのは予想通りもメリットをもたらすものであるということを具体

学校教育・家庭教育（性別役割分業という固定観念にとらわれない教育、役割分業意識の改革・解消）

的に示すべきと言う意見は、女性・男性両議員に見（27．6％）だったが、男性議員の回答は6％で4位だ

また、育休について中小零細企業では特に男性のった。女性の方が男性より教育の必要性、特に学校育休取得は難しい現実があることを知るべきと言う教育の必要性を切実に感じている。

意見は、女性・男性両議員から出ていた。
このアンケートから男性の育児休業を増やし、男られた。

女性議員回答2位の労働環境の整備、取得しやすい職場・社会環境づくり等について（7．7％）に対し、

女共同参画を促進していくためには育児休業の取り

男性議員は労働環境の整備・改善、育休を取得し易
い環境と回答したのは（23％）で1位となり、女性よ易い職場環境の整備、幼児期からの家庭・学校の教りも男性の方が育休を取得し難い立場に置かれてい育による意識改革が必要である、という今まで繰り返されてきた結果になったということは、これからるのではないかと推測される。

も言い続けていく必要があるということである。

16

10

問14 「15歳から24歳までの若者の失業率は13％となり、中でも非正規雇用率が高い女性の貧10−1税の優遇制度、減免制

困が大きな社会間鳥となっています。それについ度、ペナルティなど
10−2求職者と雇用者とのマて、どのような施策がとられるべきであるとお考ッチング（ミスマッチを無く

えですれ」

す）施策

無回答28、有効回答数168
12

図14・1

12−1企業の内部留保の還元

2．0

1．5

12−2賃金の保障

即4 若者の失業率の増加、非正規雇用率が高い女性の賞幽谷との社会問題に対し、亡ん等施策をとるべきか

12−3就労支援15

労義春濠遭法の改正・廉止（井正規から正規に）

15−1企業の海外進出の制限

15−2中小企業への支援、労徽彙鋼擁、キャリア教育，轟く意欲等を含めた教育

女性の鉄労・労■環境の盤儀、WLB、偉曹所叢儀働条件の整備
15−3配偶者控除、第3号被崗一麟纏労儀・同一集金め保障

保険者問題の解決

法藍儀最低賞金の鹿上げ、税制改正など

社会保障の拡充、セーフティネットの儀立・強化間14への意見を大きくまとめると上記の表のよ

ワークシェアリング、各棟な労儀形鵡

集金格差の輔

うになる。
一番多かったのが、「労働者派遣法の改正・廃止（雇1番は労働者派遣法の改正・廃止（非正規から正用形態を非正規から正規に）」43人（21．8％） 次

規に）22．0％、2番目は職業訓練、キャリア教育、に多かったのは、「職業訓練、キャリア教育、働く意

働く意欲等を含めた教育13．2％、法整備・最低賃金の底上げ、税制改正など9．6％であった。その他として正規雇用にクオータ制の導入、年金制度の確立等の意見もあるが、若者の職業意識についての苦欲等を含めた教育」26人（13．2％）、3番目には、「法言もみられた。

5番目「同一賃金同一価値労働の保障」12人（6．1％）、

整備 最低賃金の底上げ、税制改正など」19人（9．6％）、4番目に多かったのが、「女性の就労・労働環境の整備、WLB、保育所の整備等」16人（8．1％）、

6番目「社会保障の拡充 セーフティネットの確意1

見労働者派遣法の改正・廃止（雇立・強化」8人（4．1％）、7番目「ワークシェアリ

％

ング

21．8

用形態を非正規から正規に）
2

職業訓練、キャリア教育、働（3．6％）、8番目「賃金格差の解消6人（3．0％）、9番目「景気対策、経済の活性化」5人（2．5％）、10

13．2

く意欲等を含めた教育
3

法整備

番目には次の2つが並ぶ。「10−1税の優遇制度、減最低賃金の底上げ、免制度、ペナルティなど」4人（2．0％）、「10−2求

9．6

職者と雇用者とのマッチング（ミスマッチを無くす）

税制改正など4

女性の就労・労働環境の整備、施策」。12番目には以下の3つ、「12−1企業の内部

8．1

留保の還元」3人（1．5％）、「12−2賃金の保障」、「12WLB、保育所の整備等
5

同一賃金同一価値労働の保障

6．1

6

社会保障の拡充

4．1

セーフティ

−3就労支援」が並び、15番目も次の3つが並ぶ。
「15−1企業の海外進出の制限」2人、「15−2中小企業への支援、労働条件の整備」、「15−3配偶者控

ネットの確立・強化
7

オランダモデル、多様な労働形態」7人

ワークシェアリング

オラン

除、第3号被保険者問題の解決」。

3．6

その他として正規雇用にクオータ制の導入、年金

ダモデル、多様な労働形態
8

貸金格差の解消

3．0

9

景気対策、経済の活性化

2．5

制度の確立等の意見もあるが、若者の職業意識について辛口の意見も見られた。

1番目に挙げられた「労働者派遣法の改正・廃止

17

（雇用形態を非正規から正規に）」ももちろん大事だが、5番目の「同一賃金同一価値労働の保障」や7

男f性言義貞（間13）災 吾√＼の対応に男女差はなし、。男女代（こ淡雪才寸≡蕪全言轟に「ひと」として平等に参画すべき番目の「ワークシェアリング オランダモデル、多様な労働形態」を挙げる人が多いかと予想されたが決して多くなく、意外であり残念であった。

災誓詞…等におし＼て男性女性の視点か共に／十

36％

可T

■｛｝■

男女には、それぞれ弓華†生があり、全て平等にというのは問宣喜詣吉喜二豊 一語諾荒土：漂芸誓誓暮6％
防災会義／への女性の割り当てを盛り込む〈
きレ3割を

4％

30％を

l

地Ⅰ簗〃う人々との機のつ7よがりか強い才J性〃 ・稲2％
仲を1十かづ
妻

間15については、アンケートへの全回答者196

人中138人が回答を寄せている（70％）。回答の内

女′性の参画を′√専るために 女′性の偉わく董軍1兵の改善と＼所得の安定＼昇進昇格の公平を怒る了％容を、多い順に纏めると、以下のようになる。
1．女性の参画の必要性。防災会議・災害対策会／′くさ

女性の参画（ま重要だが、同8寺に了どこし 障かい考、高齢者など〈の様々な視点をもフて実 了％
践白勺に〕冥り組むべき議に女性の参画の必要性を指摘した回答が、
60人

9％
打

災害口幸 女性は危険な場所には「司か、ない。女

間15「災害対策基本法と女性についてのお考えを述べてください」

最も多かった。

37％

新しい時代の女性像を明確にして行く事か、：不ロ」欠である

43％

1％
j

図15・2

間15 瞥暮対義暮春練と食性についての奪え

2．1．の指摘の根拠として、災害対策基本法や災害対策会議において、ジェンダーの視点が人数

鴨井雷望監禁禁￠●■責雷曽t暮監碧の鶉■が大印

大きく欠如していたことが、東日本大震災によって浮き彫りにされたという事実が、強調

∬

きく欠如

されている。

女性の■の自責を捉す義1．．

55人

28％

乃

3．女性の参画の必要性を指摘する意見と並んで女性の●Fの鋼合は50％にすべき■−旭見られたのは、女性自身がもっと積極的に学習し、意見を出し合う機会を作ることなど、

女性朗はの欠如揖る蔓■所の『■17
聞点の掛れ

女性の側の自覚を促す意見であった。

8分の1は女性にすべきl4

23人16％

4．女性の参画の必要性を指摘した60人（43％）の内、19人（14％）は、50％は女性に割り災害対策基本法と女性について当てるべきといったクオータ制を導入して、女性議員（問15）

防多重会喜義・箕星害対策会喜削こ女性の参画の必
蔓性の‡旨‡轟

男女共同参画を徹底させることを提案して−−三光暮7対It暮★プ主に女性の専1点が大きく欠如−■0％

女性の参画の割合は50％にすべき

−16％

−

−

−

−

−

指摘。避難所の運営について、女性の視点が女性の視点の欠如による避！維所の間理点
−12％

の指摘i

−

張する意見も4人（3％）に見られた。
5．女性の視点の欠如による避難所の問題点の33％

女性の側の自覚を促す意見−いる。3分の1を女性に割り当てるべきと主性別だけでなく、基本的人権の尊重、1％欠けていたことから、着替えや授乳のスペー
ス、トイレの整備、プライバシーの保護等の災害弱者への配慮、1％

問題が生じ、女性へのDVやセクハラを無く3分の1は女性にすべき■7％

匡I籍や年齢なども考慮した視点の必要性

1％

すための具体的な対応も不充分であったこ

男性の意識改革が不可欠

1％とが多く指摘されている。
6．3分の1は女性にすべき

防三災害川練と非常時教育の徹底 し1㌢も17人12％
4人

7％

以上の内容の他、今後のあり方として、以下の項

図15−1

18

た市議会でありながら、防災会議に対しては、2名の枠がある中で、これを男性の議会正副議長が「当目が挙げられている。
・性別だけでなく、基本的人権の尊重

・乳幼児・妊婦・障がい者・高齢者など災害弱者て職」として占め、女性の登用はゼロで、条例の実への配慮行をしていない、という具体的な指摘も見られる。

・男性の意識改革の必要性

既に指摘したように、有能な女性専門家を育成し、・それぞれの地域に合った具体的対策の必要性

数を増やすことが、これからの課題である。教育のあり方が、学校教育、家庭教育、社会教育、職業教

・日ごろの訓練と非常時教育に力を入れる事

育の面で問われるところである。1．と2．の問題

は、まさに原因と結果という密接な関係がある指摘

最も指摘の多かった「防災会議への女性の参画のである。男性の37％が同意見となっている。

必要性」（43％）については、防災会議・災害対策会議への女性の参画が極端に少ないことが挙げられ次いで女性自身の自覚を促す意見が多く見られるており、このため女性の視点が欠如して、東日本大（16％）。政策決定過程に女性の参画が少ないこと

震災の避難所の運営の問題点に繋がっていく。「女性の参画の割合を、50％に」（19人）とか、「3分の1を、女性自身が重く受け止め、男性に依存するのでなく、女性自身が積極的に学習し、人材を育成する
ことを心がけるべきと述べている。女性の参画を進は女性に」（4人）といった数値の割り当て制（クオータ制）の主張も見られる。

めるためには、従来の社会慣習や社会通念を脱却し日本では、政治・経済・司法・教育・福祉行政のて、男女共同参画に向けて、思い切ってテークオフ

分野の政策決定の地位に、女性の参画数があまりにする覚悟が女性に必要ではないだろうか。災害対策

少ないことから、政府は国連の女性差別撤廃委員会

としては、女性消防団、防災士、婦人会などの女性の勧告に応えて、2020年までに、これらの分野の政組織があるところは強いので、これ等を積極的に育てようという提案もある。一方、男性と女性が共に策決定の場に、30％は女性を参画させるとの回答
を同委員会へ送付している。東日本大震災という経入る町内会を組織することも、女性の社会性を育てる上で必要とする意見があった。女性の自覚を促す

験が、図らずも大きな教訓となったと言えよう。
今回のアンケートでは、男性議員にも同じ問いを意見と並んで、女性に対する男性の見方を変える必しており、全回答者130人中78人（60％）が、間要性を指摘した意見も多く見られた。
男性議員の意見の中には、災害時、女性は危険な場所には向かない、女性を守るべき、男女にはそれぞれ特性があり、性差や役割りを明確にすべき、全15の設問に対して回答を寄せている。78人の中30人（38％）が、女性の参画の必要性を強調しており、災害対策会議に、男女共に「ひと」として平等に参画すべきと回答している。30％を女性に割り当てるべきとする回答は、3名（4％）に見られる。女性もて平等というのは問題（9％）、女性には社会性が男性も、大震災後の対処に当たって、男女共同参画の必要性を身をもって学んだことは、貴重であると挙げる意見も見られる。女性の参画を進めるためには、女性の働く環境の改善、所得の安定、昇進昇格の公平を図るべき（3％）、新しい時代の女性像をないという問題を解決すべき（5％）、など違いを言えよう。
二番目に指摘の多かった「災害対策基本法に女性明確にしていく事が不可欠である、といった前向きの視点が大きく欠如している」という回答（28％）

な提案も少数ながら見られる。防災は地域の力で進は、当該基本法に女性の視点の必要性を強調したものであるが、基本法の作成に当たる人材が女性に少めて行く事が重要であることから、地域の人々とのつながりが比較的強い女性を防災の仕組みの中に位ないというのが現状である。女性の人材が少ないこ置づける必要がある、との意見も男性に見られる。

とから、基本法の作成や防災会議に参加する委員に女性の参画の必要性については既に述べたように、は、既に存在する他の委員会等の男性委員が、「当て女性の参画の割合を、数値であらかじめ決めておく
クオータ制を支持する意見は、男性女性共に見られ職」として任命されることが多いとの指摘が複数見られる。男女共同参画推進条例を全会一致で可決したが、30％、50％の割合（クオータ）に達するだ

19

間16 「今後の日本や地域をよくするために、どのような施策が最優先されるべきとお考えですか」

けの女性の人材を得るためには、公の仕事に参画す

る資質を育てる教育が必要であると同時に、生活者としての日常の役割においても、男女共同参画が徹底していることが必須条件となろう。

女性の視点の欠如による避難所の問題の指摘

憫10 今徽の白書や嶋蠣鴨島くす書た轟に、轟繹托され魯ペ豊嶋撫（12％）。東日本大震災後の避難所の運営について、

男女共同参頑社会推進

女性の意見を反映させるべきである。女性に対して「食事係」と決めつけたり、男女役割分業意識によ人穐霊▲・民主主暮職書
犠牲敵儀・1用

るサービスの強要をやめること。レイプ事件の起こ

霊責■薫・ft嘉〇十■ ＿＿＿＿＿＿＿ ＿ D

り易い環境条件の改善を図るべきである。女性に対書書に正義t用する暴力が目立っので、女性リーダーや女性警察官、■方分●

女性自衛官の立ち入りが必要である。震災により困少子化・暮♯化

難な状況となった女性についての調査の結果を活か

腰舞七°ロ・再生エさんキ」・事典徽九・蓼・すこと。文言として法律に男女共同参画を入れる事、

その他 ■3などの意見が述べられている。
「女性の参画はなぜ進まないか」という当アンケートの設問に対し、間15の質問への回答を分析す

図16−1

−1‡
＿

鵬

14
13

ることにより、法律や条例の制定と運用にあたり、女性議員の方々が単独で挙げられた施策項目の中

女性の参画が極めて少ないこと、「3．11」以来ので最も多かったのは、男女共同参画社会推進施策で避難所内で見られた男女役割分業意識の問題や、女41人（21％）であった。 人々の生活・福祉の改善

性の視点の欠如から起こった数々の不都合などが、のためには、女性が社会・政治の活動に参加していその具体的事例であることがはっきりした。今後このような状況を改善するには、各都道府県において、なければならない。活動が実質的に力になるために

立法・行政に関わる議員たちの働きが大きい。併せて、市民の側からの自治の精神に根差した積極的な張する力にならない。女性議員たちはそう感じてきているのだと思わせる回答がいくつか見られた。

意見の表明と、建設的な協力が欠かせない。クオー

次いで福祉政策・雇用対策と列挙したもの、35人タ制の議論も、こうした実体験の積み重ねを通して、（17％）、しかしほかに少子化・高齢化対策14人

次第に必要性に対する認識が浸透して行くであろう。

（7％）、また若者に正規雇用対策18人（10％）とは、議員の数を増やさなければ、物事を変えたり主特記したものと合わせると、福祉・雇用対策が67人（29％）となって、より大きな問題となっているのが分かる。若者の雇用の安定を図り婚姻率を上げ、子育て世代に経済支援し、若者が夢を持てる社会にしたい。殊に国の将来と若者の雇用問題・少子化問題が喫緊の重要課題であることが痛感させられる回答であった。

これに続くのは教育問題だが、男女共同参画への平等教育は勿論だが、そのほかに人権尊重の理念にたって、人として尊重される社会づくり（人間づくり）対策を主張するもの24人（13％）、選挙・政治
への教育8人（4．4％）とあわせると32人（17．6％）、

男女共同参画へ向けての教育とあわせると大きな数（70人を超える）となり、日本の将来を見据えて、

20

民主主義、男女共同参画に生きる次世代の人々の、教育に託する女性議員たちの熱い思いがクローズア

道徳教育2人を含めると19人（15％）ほどとなり、これについでいる。全てを教育でくくると 40人ップされていると思える数字であった。

（30．7％）近く、これが最大となるのは女性の場合

このほかに経済政策・新産業の育成・活性化対策と似ている。

17人（9．4％）、地域コミュニティ充実施策・地方分

次に、女性議員ではあまり目立たず、ここで大き権施策・地方自治への施策16人（8．9％）、原発ゼ
ロ・再生エネルギー施策、震災復興・環境・平和施

く特質を見せたのが、地方分権への施策である。人策など8人（4．4％）にも真情あふれる意見が多く見

ティ形成への施策10人（7．7％）は、無駄のない自られた。

治体経営を目指すもの5人、道州制導入と地方分権との緩やかな自立したっながりを要としたコミュニ

政治の場、また多くの地域の意思決定の場への女を謳うもの6人などを入れると、20人（15％）を

性の参画を進めながら、数を増やせばそれでいいというものでは決してない。女性のエンパワーを求め

超えて、これも大きな目標となっているのが分かる。
つまり、経済復興・社会福祉施策と、男女共同る声も数多くあったことを付記しておかねばならな

参画社会推進教育・幼児・道徳教育・愛国教育施策、

い。

そして地方分権施策とが優先課題の四つ、同等程度の四大柱となっている。その中に男女の特性論が中一方、男性議員の最優先課題についてはどうだろ

年以上の男性に130人中7〜8％ぐらい見られるが、うか。回答で最も多かったものは、何らかの施策とやがて若い男性たちの声にかき消されてしまうと思併せての経済対策、つまり少子化対策、子育て支援

われる。しかし役割分担意識の払拭努力は、もう10と併せての経済施策10人（7．7％）、 福祉・医療・

年は続けねばならないと思われる。

貧困対策と併せての経済対策9人（6．9％）というよ

女性議員、男性議員方の最優先課題について一通

うに回答されていて、一応経済の振興を究極的に優りみてきたが、本協会の目指す男女共同参画社会の先課題としたものは20人〜22人（15〜17％）ほど

実現には、何としても意思決定の場への女性の参画、数えられる。

とりわけ女性議員を増やすことが最重要、必須課題
なのは自明である。また今回の調査から、クオータ

男性議員 間16「今後の日本や地域をよくするために、制は、議員の方々に殆ど肯定的に受け取られている

どのような施策が優先されるべきとお考えですか」ということも分かった。2014年3月7日、国際女性デーに因み、参議院会館において女性議員有志と男女共同参画社会性進施策（社会保障施策と併せI

NGO女性団体有志との間で、「202030をどう実現
】i−24
1∬島

させるか」についての政党人のスピーチや、パネル

祁

地方分権施策ディスカッションが行われ、また翌8日には婦選会

15％

人権尊重教育（姐児教育・愛国教育と併せ）鐘｝｝ll。

館において「日本においてクオータ制は可能か」についてのスピーチ・討論なども行われていた。

経済施策（少子化・子育て支援を含む）

i■10

クオータ制実施に向けての議員連盟の立ち上げと莞茎済施策（福祉・直様・貧困対策を含むIii』，

エネルギー俺策・凍象施策・環境施策・その他−19￣￣￣￣二＿＿＿＿

か、政府のインセンテイヴ付与による後押しとか、11実現に向けてNGOとしても何ができるかを至急検匝答もし討すべき時機ではないか。とりあえず女性候補者を増やすために、NGO活動中の何人かを推薦することも一案ではないかと思われる。

図 男性間16・1

それに続くのは社会保障施策と併せての男女共同参画社会実現のための男女平等教育で、これも22人（17％）にのぼる。これに次ぐのは人権尊重を柱とするもの13人（10％）で、幼児教育2人、愛国・

21

は当然だが、日本社会全体の将来を担う責任ももっている。その辺をよく考えてみて欲しいし、議員諸第4章 まとめと考察

氏の働きかけも期待したい。最も犯されている女性

アンケート調査結果についての報告から、浮かびの人権を選ぶ間12で、最高が暴力・DVが107人

上がってきたいくつかの問題点について述べたい。

は分かるが、次に職場・労働が99人となっていてシ

ョックを受けた。人権の大きな分野を占める労働の（1）男女（性別）役割分業意識の是正について部分に、未だこんなにも差別が残されたままである
ことは、絶対に正してゆかねばならない。

換言すれば、男女共同参画社会の形成についてである。これは社会の変革意識であり、しかしそれは基本的な人権に基づいたあるべき姿であると思う。

男女共同参画社会基本法が出来てから15年近くにもなるが、この理念が社会に正しく浸透してはいない。女性も十分とはいえないが、男性がまだ十分に（3）クオータ制についての意見理解していないようである。男女共同参画社会とは、

いで政党内の男女比率を高める運動、高める議論を男女が対等な構成員としてさまざまな活動に参加すするが夫々55人、56人ずつで、政府の取るゴール・

る機会が男女同等にあり、利益の均等な享受を受け、アンド・タイムテーブル方式は29人、と一応相応

共に責任を負うべき社会だということであり、このことを示す最適の例が今回のアンケートの間15にの数字である。しかし、クオータ制はこの地域の風示されている。ここでは今回の大震災における避難域役員に見られる男性中心体制、これらが変わらね

所の運営や、災害対策に於ける女性の視点の欠如にばとも書かれている。続くポジティブアクションの気づき、災害対策基本法の書き換えまた女性の参画

実施、運用上の注意すべき点についての問い（問9）などが取り入れられた。これは今年のCSW58（第58回国連婦人の地位委員会）でも発表され多くのに、こうした地域の民度や議員の政治的実力に未だどのようなポジティブアクションをとるのが望ま
しいかについては、クオータ制が94人で1位、つ土には早すぎる、地方議会内の男尊女卑の風土、地時期尚早ではないか、もっとエンパワーが必要ではという意見が数多く見られた。ともかく女性の数を国々から共感が得られたという。また間13では、
この第3次基本計画に新しく取り入れられた男性とア役割は、母親だけでなく、家庭の構成員、皆で担増やしその地位につければ自ずと変わるという意見もある。これはそうした人々の資質次第だと思うが、少しずつは思い切った登用を進めるのも可としたい。

うべきものとして共同参画のあり方が示されていた。
これは今後の教育に大きく託されている。

（亜 本格的に考え直したい女性への教育

子供の共同参画について扱われているが、家庭のケ

特に高等教育である。高等教育に関しては、日本

問11に男女共同参画に就いての議論はどんなものかというのがあったが、殆どが、全く議論されなは男女平等になっていない。2013年女性白書には、い、それは女性の問題では？などそれきりだった様

日本女性の高等教育進学率は56％で、他の先進国よ子が覗える。男性側がもっと男女共同参画社会というものを正しく理解しなければならないし、女性議り低水準と書かれている。この現状を先ずよく知るべきである。女性は未だに役割分業意識の影響とし

員はその理解を助ける努力をすべきではないか。

か考えられない、職に結びつかない科目、専門を選ぶ人が多い。短大志望も未だ多く、男性に開かれている理・工学関係への志望も少ない。つまり進路指（2）若い人々の非正規雇用の問題

今若い人の非正規雇用者数は、雇用者総数の30％

導の学校側の関与の仕方、指導に問題があるのではを越えるという。この人たちは年金も払えず結婚もないか。ここにジェンダーの影響があるのではない

できないという。どうしてこんな状態になったのか。

かと思うが実態はいかがなのであろうか。ここではこれを放置しておいてよいわけはない。日本の将来にどんな影響があるのかこの辺りをもっと真剣に取男女平等に進路指導をして欲しい。工学科でも女性の活躍できる場は数多くあるという。その他大学院

り上げねばならない筈だ。企業は勿論経営が第1義研究過程なども女性がもっと参入するよう指導すべ22

きではないか。欧州各国やアメリカ、インドなど女以上の調査をふまえ、以下を提言したい。

性の優れた研究者をたくさん輩出している。その可能性はとても大きいはずだ。そういう意味でも政治家志望としても早くから志を立て視野を広げ、自分の専門分野をしっかりと持つことが、今後の政治活提呂1．女性政治家を育成する
2．クオータ制を推進する
3．政治への関心を高める教育を義務教動の基盤になるし、大いに学生時代に基礎を深めるべきだと思う。そして働き方の多様性をモットーに男女が共に共同して、仕事に、育児家事に分担し、共に目的に向かうことを望みたい。

育課程に取り入れる
4．より良い社会づくりの基盤となる真の男女平等t民主主義教育を推進する（5）政治への関心を高める教育を

男女共同参画社会では、全ての市民がその家庭的責任と共に社会的責任をも担うはずである。どのような立場にあるにせよ自立した良識ある市民として、どのような地球の片隅からでも世界を見つめ、責任ある言葉を発することの出来る市民として成長する
よう、互いに努力していきたいものである。
世界中の各国が、女性のあらゆる分野への参画の拡大を目指して、クオータ制をはじめとするさまざ
まな施策を工夫している。日本も今からでも遅くない。是非本格的な男女共同参画社会への形成に進んでいって欲しいと思う。これからの世界の平和問題、

環境・開発問題には女性の力が絶対に必要になる。
このアンケートから、その要諦は、男性の意識改革と女性のエンパワーメントにあると思うところである。

アンケートから読み取れる課題
1．性別役割分業意識の是正
2．若者や女性の非正規雇用等の労働問題
3．ポジティブアクションの実施

4．高等教育に向けた選択肢の拡大
5．自立した市民としての政治教育

23

国内NGO委員会・支部協働事業のあゆみ
Ⅰ委員会と支部による合同委員会の開催
2012年度・2013年度協働事業「全国地方議会女性・男性議員へのアンケート調査」の打ち合わせのため、国内NGO委員会と協働支部との合同委員会を3回開催した。
1）2013年1月12日

於新宿京王プラザホテル42階「武蔵の間」

出席者14名支部：神奈川・金沢・岡山・長崎 4名
調査・研究担当理事
国内NGO委員会委員 9名
2）2013年5月18日

於名古屋名鉄グランドホテル11階桐の間

出席者19名支部：仙台 2名・栃木・神奈川・新潟・福井・静岡・京都・
大阪・奈良・長崎・熊本 12名
国内NGO委員会
7名
3）2014年1月11日 於新宿京王プラザホテル47階「あさひの間」
出席者12名支部：神奈川・岡山・長崎
調査・研究担当理事
国内NGO委員会

4名

7名

Ⅱ 2013年度に「全国地方議会男性議員へのアンケート調査」を行った経緯
2012年度の当初の計画では、1年目に女性議員へのアンケート調査を、2年目には各自治体での男女共同参画担当部署の状況調査を行う予定であった。ところが2012年12月16日突然国会が解散、総選

挙となり、政権が変わったため、国内NGO委員会では、自治体の状況調査は政権交代による各自治体の男女共同参画部署への対応を見極めてから行う方がよいとの意見が出た。さらに、2012年度に行った女性議員へのアンケート調査の回答の中に、男性議員の声も聞きたいという意見があり、また協働支部との合同委員会の際にも、会員から同様の意見が多かったことから、急遽、2013年度には男性議員へのアンケート調査を行うことにした。

各支部への提案に対し、札幌・仙台・神奈川・新潟・金沢・福井・静岡・京都・大阪・奈良・長崎・熊本の12支部と千葉・山梨・東京の個人の賛同を得て、「全国地方議会男性議員へのアンケート調査」

を協働で行うことになった次第である。
Ⅲ アンケート対象

2012年女性議員へのアンケート調査をはじめるにあたり、参考にした全国地方議会の議員数は総数
35，164名、そのうち女性議員は3，939名（2011／12／31総務省調べ）で、その比率は11．2％である。今回は、女性議員3，939名中、協働支部のある都道府県の女性議員921名にアンケートを送り、196名から回答を得た（（回収率21％）。
2013年度の男性議員対象の調査では、地方議会議員定数34，953名中、男性議員31，028名（2012／12／31

24

総務省調べ）、そのうち583名にアンケートを送り、回答者は130名（22．2％）であった。回答率は良かったとはいえ、女性議員の10倍近い男性議員の回答数があまりにも少なく単純に比較はできないとの見解から、報告書本文では男性議員の回答は必要に応じて参考とするにとどめ、特に際立って意見の異なる項目のみ記載していることをお断りしておく。
なお、設問に関しては、「女性議員へのアンケート調査」と「男性議員へのアンケート調査」の項目は同様であるが、後者から2間（間10、間14）を削除し、女性議員へは16問、男性議員へは14間の設問となっている。

25

都道府県市区町村女性義貞の皆さまへのアンケート
日頃より、地域社会のためにご尽力下さいまして誠にありがとうございます。
総務省（2011年12月末現在）の発表によれば、全国の女性地方議員は3939人、11．2％となり過去最高を示したとありました。政治をめざす女性が立候補するにあたり、壁となっているのは何かなどの課題を探り、より良い社会の構築に向けてさらなる動きを生み出したいと存じます。お忙しい中、誠に恐縮に存じますが、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。
2012年7月

一般社団法人大学女性協会会長 阿部幸子
国内NGO委員会委員長

1．該当する項目をマルで囲んで下さい。

（

現議員・前議員・元議員

五十嵐康子

）

2．元及び前議員の方は、当時の状況でご記入下さい。

①

年

齢

（

②

所属議会

（

③

事務所所在地

④

⑤

⑥

）歳

）議会

（

）歳代

議員定数（

県

）

女性議員数（）

市・区・町・村

所属政党

議員歴

期

年

議員になる前の職業

3．立候補の動機

4．特に関心をもって取り組んでいる（又は「いた」）分野はどれですか（3つ以内）。

①社会・経済⑧ 平和⑨法律・憲法②環境 ③教育 ④文化 ⑤医療⑩その他（）⑥福祉 ⑦男女共同参画

5．ご自身の政治活動において、日頃から踏まえている（又は「いた」）ことは何ですか（複数回答可）。
① 政党の方針に基づく言動② 地域の声に耳を傾ける③ 従来からの慣習や社会通念の改善に努める④ ジェンダーに敏感な視点をもつ⑤ その他（
6．今（又は議員当時）一番熱心に取り組まれている政治活動は何ですか。

26

7．政治の分野では男性の方が優遇されていると思われます。どんな点を改善すべきと思いますか。

8．性別にかかわらずそれぞれの意思が尊重される社会の形成のために、国連の女子差別撤廃委員会や政府などから様々な積極的改善措置を取ることが求められています。男女共同参画基本法や女子差別撤廃条約にも位置づけられ、合憲でもあるポジティブ・アクションに関し、特に政治分野についてお聞きします。それ
ぞれの番号のうち2つにマルをお付けください。
（1）どのようなポジティブ・アクションをとるべき（が望ましい）とお考えですか。

① 現在行われているようなタイム・アンド・ゴール方式② クオータ制※（政党内の候補者の男女比率に関し一定の比率を決める）③ 当選議員の男女比率に関する議論を各議会及び各政党で行う④ その（③の）結果を法律・条例化する⑤ 政党内の役員の女性比率を高める運動をする⑥ その他（2）どの程度のものを入れて行くのが望ましいか① 国会では女性議員を（ 1）20％以上

2）30％以上

3）40％以上

4）その他）（1）25％以上

2）35％以上

3）45％以上

4）その他

）

（

2）30％以上

3）40％以上

4）その他

）

にする
②

都道府県議会ではにする③

市区町村議会では

1）20％以上にする
9． 8のことについて、運用上注意すべき点や、進め方について、ご意見をお述べ下さい。

10．国会や地方議会への女性議員の進出につながる重要な視点として、議員報酬の問題があります。

日本の国と地方議会の議員報酬はアメリカやヨーロッパと比べ、それぞれの人口一人当たりの負担が多く、50万人以上都市の場合、議員定数にしてアメリカ各州平均の3．4倍、議員一人当たり人口は同0．2倍、地方議員報酬平均（期末手当分を含む）同2．7倍、住民一人当たりコスト同10．8倍という報告があります（「時の法令」平成21年9月30日号）。 議会議員の仕事には公僕という意味合いがあり、報酬をもっと適切な価格まで下げることがフェアであるという考えについて、（∋ 賛成 （理由：

② 反対 （理由：11．貴議会においての男女共同参画社会の推進に関する論議はどのようなものですか。

12．どんな分野において、女性の人権が最も侵されていると思われますか。2つ選んで下さい。

①政治②職場・労働③家庭④地域⑤法律・司法 ⑥女性への暴力・DV⑦メディアにおける女性の性の商品化

27

⑧その他（
13． 第3次男女共同参画基本計画の重点分野・第3分野には、「男性・子どもにとっての男女共同参画」

が新設されました。
①男性の育児休業取得率が1．38％（平成22年）である現状と、ゴールである「平成32年に13％」達成に向け、取り組むべき課題にはどんなものがあると思いますか。

②「男性・子どもにとっての男女共同参画」について促進するためのご提案をお書きください。
14．15歳から24歳までの若者の失業率は13％となり、中でも非正規雇用率が高い女性の貧困が大きな社会問題となっています。それについて、どのような施策が取られるべきであるとお考えですか。

15．災害対策基本法と女性についてのお考えを述べて下さい。

16．今後の日本や地域をよくするために、どのような施策が最優先されるべきとお考えですか。

ご協力頂きまして有難うございました。
〜〜〜′、

ノ〜〜〜〜〜′、ノ〜〜〜〜〜〜〜〜〜′￣ヽ＿′〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜′【）※クオータ制導入の事例：2002年より始められたエクアドルの女性政治参加促進プロジェクトは、①
クオータ制の実施（35％） （∋女性候補者・リーダーの育成③女性の政治参画に対する意識向上キャ
ンペーンを3つの柱とする。地方自治体の役人に対するジェンダー啓発や草の根組織を連帯させるワークショップ・プロジェクト実施の結果、2009年には女性国会議員の割合が13％から29％に、女性閣僚は35％
になった。

28

都道府県市区町村男性議員の皆さまへのアンケート
日頃より、地域社会のためにご尽力下さいまして誠にありがとうございます。
2012年10月24日、世界経済フォーラムは、男女の社会的格差のランク付けを発表しました。日本は135
か国中101位と前年よりさらに3位下がり、先進国では最下位と報じています。第3次男女共同参画基本計
画には、2030年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、30％程度とすることを目標としています。2011年3月11日に起こった東日本大震災では、意思決定の場に女性がいなかったため、女性や乳幼児への配慮が足りなかったことなどが反省材料になっています。

住民と地域の特性を理解され、都道府県市町村で活動されている議員の皆様には、男女ともにより住みよい社会を構築するために日々、貴重な責務をはたしていただいています。そこで私どもは、昨年の女性議員
対象の調査に引き続き、このたび男性議員へのアンケート調査を企画致しました。

お忙しい中、誠に恐縮に存じますが、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。
2013年6月

一般社団法人大学女性協会 会長

国内NGO委員会

1．該当する項目を○で囲んで下さい。

（

現議員・前議員・元議員

委員長

阿部幸子

五十嵐康子

）

2．現議員の方は現在の状況を、元及び前議員の方は、当時の状況でご記入下さい。

①

年

齢

（

②

所属議会

（

③

）歳代

）議会

議員定数（

）

女性議員数（

）

所属政党

④

議員歴

⑤

議員になる前の職業

期

年

（通算

年）

3．立候補の動機

4．特に関心をもって取り組んでいる（又は「いた」）分野はどれですか（3つ以内）。

⑥社会・経済 ②環境 ③教育 ④文化⑧ 平和⑨法律・憲法
⑩その他（

⑤医療

⑥福祉

⑦男女共同参画

5．ご自身の政治活動において、日頃から踏まえている（又は「いた」）信条は何ですか（複数回答可）。
① 政党の方針に基づく言動②地域の声に耳を傾ける③従来からの慣習や社会通念の改善に努める④ジェンダーに敏感な視点（男女共同参画の視点）をもつ⑤その他（
6．今（又は議員当時）一番熱心に取り組まれている（いた）政治活動は何ですか。
7．1）政治の分野では男女平等になっていますか？

2）それぞれの判断の理由をお聞かせください。

29

①

はい

②

いいえ

8．性別にかかわらずそれぞれの意思が尊重される社会の形成のために、国連の女子差別撤廃委員会や政府などから様々な暫定的是正措置（ポジティブ・アクション）を取ることが求められています。男女共同参画基本法や女子差別撤廃条約にも位置づけられたポジティブ・アクションに関し、特に政治分野についてお聞きします。
（1）どのようなポジティブ・アクションをとるのが望ましいとお考えですか。む三に○をお付けください。

⑦ 現在行われているようなタイム・アンド・ゴール方式（例）2020年までに指導的地位にある女性を30％にする「202030」の標語のように、目標の設定とスケジュールを決めること② クオータ制（政党内の候補者の男女比率に関し一定の比率を決める等）＊③ 当選議員の男女比率に関する議論を各議会及び各政党で行う④ その（③の）結果を法律・条例化する⑤ 政党内の役員の女性比率を高める運動をする

4）

市区町村議会では（1）20％以上

2）30％以上

3）40％以上

る⑥

こ3）45％以上l ∫ U l2）35％以上

乙 t

都道府県議会では（1）25％以上

こ

⑤

る

3）40％以上

る2）30％以上

乙 11）20％以上

こ

（

1
1
ノ︸︸

国会では

他他

④

すすす

（2）女性議員の割合をどの程度にするのが望ましいですか∴−上⑥ その他（具体的に9． 8のことについて、運用上注意すべき点や、進め方について、ご意見をお聞かせ下さい。

10．貴議会においての男女共同参画行政の推進体制に関する論議はありますか。またどのようなものですか。

（∋盛んに行われている（②時々行われている （③全く行われていない（
11．どんな分野において、女性の人権が認められていないと思われますか。2つ選んで下さい。

（∋政治②職場・労働⑥女性への暴力・DV

③家庭

④地域

⑤法律・司法⑦メディアにおける女性の性の商品化⑧その他

12． 第3次男女共同参画基本計画の重点分野・第3分野には、「男性・子どもにとっての男女共同参画」が新設されました。
（1）厚生労働省「平成23年度雇用均等基本調査」（2012年4月26日公表）による男性の育児休業取得率2．6％である現状から「平成32年に13％」というゴール達成に向けて取り組むべき課題にはどんなものがあると思いますか。○を付けて下さい。

① 男女ともにワーク・ライフ・バランスを促進する② 有給休暇をきちんと取り、長時間労働をなくしていく③ その他（具体的にいくつでも（2）「男性・子どもにとっての男女共同参画」を促進するためのご提案をお書きください。
13． 「災害対策基本法」と「女性の参画」についてのお考えを述べて下さい。

14． 今後の日本や地域をよくするために、どのような施策が最優先されるべきとお考えですか。

ご協力頂きまして有難うございました。

30

JAUW国内NGO委員会・支部協働2013年度事業

全国地方議会男性議員へのアンケート

調査報告

第1章 議員の状況

2013年度アンケート調査協働支部

札幌・仙台・神奈川・新潟・金沢・福井・
静岡・京都・大阪・奈良・長崎・熊本及び間1所属

個人（東京・千葉・山梨）
状態

人数

現議員

127

前議員

0

元議員

1

不明

2

合計

130

表

1・1

問2（9 当時の年齢
図

1

年 代

各支部及び各県からの回答状況は以下

人 数

30

40
8

50

60

23

42

のとおりである
表 2−①−1
亡寧
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■■ l■ tt ■ ▲■■ lt ■
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表・1
参考資料：「男女共同参画統計データブックー日本の女性と男性−2012」（国立女性教育会館）

図 2・①・1

31

70
43

80

不 明
11

A lコ 計
1

2

130

② 所属議会

市区 町村

都

人 数

3

道

府

7

所属政党別回答率

県
1

市

区

町

44

62

不 明
5

A lコ 計35130

表2・②・1

図2−③−1

④

議員歴

通算（年）

期

図2・②・1

政党・年代別回答人数
椚
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職
l

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丘

11

6〜10

16

11〜15

19

16〜20

9

21以上

12

不明

63

合計

130

■甘

一ノ√

●

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ホ■

l

】

■

桝

人数

1〜5

（診 蔑見になる前の職業】カ

表2−③−1

会社員

32

自営業
13
国会議員秘書★その他（回答者1名の政党）

医師

1

病院経営
12
元町長

1
1

会社役員
12
労働組合
市会議員
6
教員組合
団体職員
6
デザイナー
公務員
6
建築士
教員
5
コンサルタント
政党職員
5
学生
専業農家
4
サービス業
市職員
2
主夫
記者
2
専門学校講師
行政書士
2
不明
元国鉄職員
2
計

民主党・市民連合
民主・都市みらい市会議員
民主党かながわクラブ、 大地
新社会党、無所属「昨年7月まで民主党」1名、「自由民主党→無所属」1名含む

表 2・⑤−1

32

1
1
1
1
1
1
1
1
1
9
130

間3．立候補の動機

★その他
まちづくり

少子化対策

人

2

3

間3．立候補の動機
1住みよい地域社会
2推薦されて3地域の声を政治に反映

1

8

原発・エネルギー

10

行政改革・地方分権

1

9

防災

8 男女共同参画

1

9

4政治理念実現
5教育改革
6福祉・医療・介護
7地方分権

6

雇用・労働環境

3

間3と同じく特に関心を持って取り組ん

でいる分野でも男女共同参画への関心が

表3−1

薄く、次の間5のジェンダーに関しても見男性議員では立候補への動機の1番は、「住み良い地域社会」で、続いて「推薦さは女性だけの問題との誤った認識が男性れて」であった。「推薦されて」も女性とは議員の多くに固定観念として存在するこ異なり前議員の引退での後継や、党の推薦とは今後の問題として提起しておきたい。

られるように、男女共同参画やジェンダーや地域からの推薦が多く、家族からというケースは見られない。この結果から男性議間5．日頃から踏まえている（いた）こと

員が女性議員より主体的に立候補を決断できる環境が整っているように思える。

「男女共同参画」については男性議員ではたった1名であった。

間4．特に関心を持って取り組んでいる（い
た）分野

分野

人数

教育

79

福祉

75

社会■経済

66

環境

52

医療

27

★その他

26

文化

22

平和

19

法律・憲法

7

男女共同参画

4

表

4−1

33

取るのが望ましいとお考えですか？

その他（各1名）

市民の為に働く事
行政とのパイプ役
弱者の視点
生活保護

2つに○をお付けください。

①現在行われているようなゴール・アンド・タイムテーブル方式

地域コミュニティーの活性化、継続的な地域の担い手育成
道徳教育、自国に誇りを持てる教育
議員活動の透明化
若い世代の声を代弁する
市民の自活・自立・共生
慣習にとらわれている行政分野の是正
改革の精神を忘れない②クオータ制（診 当選議員の男女比率に関する議論
を各議会及び各政党で行う④ その（③の）結果を法律・集合化する

たった1人の小さな声に耳を傾ける事が政治の力で世の中を変えていく原動力になる（9 政党内の役員の女性比率を高める

運動をする⑥ その他（間6．今一番熱心に取り組まれている（いた）政治活動は何ですか。

項目

人数

ゴール・アンド・タイムテーブル

闘6．熱心に取り組んでいる政治諾勤
1子どもく少子能書待機児童・いじめ） 24人
19
2 地域話塩化3 福祉・医療・介護
4 線済ま塩化

クオータ制

63

35

8
1

38

男女比率の法律・条例化

9

男女比率を高める運動

39

4
1

男女比率に関する議論

環境

6

行財政改革

1 1
1・1一−J

5

7 エネルギー

4

柑男女共同参画

1

その他

27

不明

10

2

8 防災減失9 憲法を守る

表8（1）−1

表6・1

その他（人数未記入は1名）
女性が政治へ参画しやすい環境を整備する。

男性議員は子どもや福祉に関しては熱心

まずは女性が働きやすい珠境づくり。結果として候補者が増え議員も増えると思います。
女性が政治に参加する（議員として）前掟に選挙制度を改善する
各種団体の幹部への女性の＊用を進める（＊判読不可）
タイムアンドゴールやクオータ制など外からの環境整備に加えて、個人の意識が一番大事（女性が立起する姿勢）
有能で力のある女性議員（候補）の発掘
女性の政治参加の促進
女性自らの社会参加への意思の高揚こそ不可欠である
立候補は今でも自由。多くの女性が立候補又幹部議員を目指すような学校教育に努める事に取り組んでいるが、男女共同参画については男性議員では1名だった。

間8 性別にかかわらずそれぞれの意志が尊重される社会形成のために、（中略）さま

女性のリーダー育成と意識改革
女性の比率は資質の向上によって高まると思われるので、女性特有のハンデ（育児、家事、出産）の解消に努める
形や強制的に進めるのではなく、もっと国民的議論を広めていく事が大事では？
各党において議論を行い、自覚的に取り組むことが必要と考える。日本
共産党学部市議団は結果として半分が女性議員となっています。

ざまな暫定的是正措置（ポジティブ・アクション）を取ることが求められています。男女共同参画基本法や女子差別撤廃条約にも上記の様なポジティブアクションは、かえって能力ない人間を不相応な地位につける可能性があり、能力ある女性の評価を落し兼ねない。

位置づけられたポジティブ・アクションに閑し、特に政治分野についてお開きします。

もっと政治家という職業選択が可能な、教育やサポート体制を整えて、リーダー育成に取り組んべき議員の場合は人物によるので政党の能力が大事（1）どのようなポジティブ・アクションを

議会、候補者選択については、性別の致値目榛よりも民意が大切34

8−1どのようなアクションを取るべきか
ゴール・アンド・テーブル

性の商品化

31

その他

6

不明

1

63

男女比率を高める逓勤 遭■■■■■■■■■■39
果す曳空し開Jそ鴻請l■■■■■■■■■■■三はクす一夕ー軋

そ中他
丁明

−35

−■山

−lC

暴力・DV

男女二二率の法律・条例化 頚は9

職場・労働
性の商品化

図8（1）・131

正区ノ台と．−＿＿＿＿＿＿く

家庭

19

26

地域 中■■■12

その他

間8（2）

−16

／去律・司法 −6
不明

星1

図11・1

間12

第3次男女共同参画基本計画の重点分野・第3分野には、「男性・子どもにとっての男女共同参画」が新設されました。
（1）厚生労働省「平成23年度雇用均等基本

図8−（2）1

調査」（2012年4月26日公表）による男性の育児休業取得率2．6％である現間11どんな分野において、女性の人権が状から「平成32年に13％」というゴール達成に向けて取組むべき課題には藩められていないと思われますか。 2つ選んでください。

どんなものがあると思いますか。○を

項目

人数

政治

26

職場・労働

73

家庭

19

地域

12

法律・司法

6

暴力・DV

83

付けてください。
（》 男女共にワーク・ライフ・バラン
スを促進する②有給休暇をきちんと取り、長時間労働をなくしていく③ その他（具体的にいくつでも）35

間13 「災害対策基本法」と「女性の参画」
についてのお考えを述べてください

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図12（2）−1

図13−1

問13．（女性議員への間15に同じ）への回答者は130名中78名（60％）

1．災害への対応に男女差はない。男女共に災害対策会議に「ひと」として平等に参画すべき：30名（38％）

2．災害対策において男性女性の視点が共に不可欠：29名（37％）

3． 男女には、それぞれ特性があり、全て平等にというのは問題：7名（9％）

4．災害時、女性は危険な場所には向かな

い。女性を守るべき。性暴力の排除。
性差や役割を明確にすべき。女性は社

図12（2）・2

36

会性がないという問題も解決すべ

間14 今後の日本や地域をよくするため

き：5名（5％）に、どのような施策が最優先されるべきとお考えですか。

5．防災会議への女性の割り当てを盛り込むべき。3割を：3名（4％）

学友土琶参画社会権進施策周会保障施策・18％

6．地域の人々との横のつながりが強と辞す■

い女性の特性を生かす：2名（3％）

24

地下分権施策・15㌔

7．女性の参画を得るために、女性の−20

凋尊重紺的懸育・夏空鰭こ鯨望≧≡≡⊇調19

働く環境の改善と、所得の安定、ニス∵−ノギ一兎熟厚東陀卦環境短静子仁11％咄

昇進昇格の公平を図るべき：2名

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（3％）

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8．女性の参画は重要だが、同時に子ども、障がい者、高齢者などへの様々な視点をもって実践的に取り組むべき。2名（3％）

図14−1

9．新しい時代の女性像を明確にして最優先課題についての回答で最も多かっ行く事が、不可欠である：1名

たのは、何らかの施策と併せての経済対策、（1．3％）

つまり少子化対策、子育て支援と併せての女性議員の回答では、①防災会議・災害

経済対策（10人）福祉・医療・貧困対策と対策会議に女性の参画の必要性（43％）、②

併せての経済対策（9人）と言うように回

災害対策基本法に女性の視点が大きく欠答されていて、一応経済の振興を究極的に如していたこと（40％）、の2点が最も多か

優先課題としたものは20〜22人ほど数えらったが、男性議員の回答でも、同じようにれる。

①については38％、②については37％と、それに続くのは社会保障制度と併せての

この2点について特に多かったことが目を男女共同参画社会実現のための男女平等教惹いた。しかし他方で、それに次いで、男育で、これも20〜22人にのぼる。これに次女はそれぞれ特性があるので、全て平等とぐのは人権尊重を柱とするもの13人で幼いうのは問題（7％）、女性の性差や役割り

児教育2人、愛国教育2人を含めると19を明確にすべき、女性には社会性がない

人ほどとなりこれについでいる。全てを教（5％）と続くのは、女性議員の回答と異な育でくくると40人近く、教育が最大となるる点である。割当制を提唱する意見や（4％）、のは女性の場合と似ている。

次に、女性議員ではあまり目立たずここ

女性の参画を得るために、女性の働く環境の改善を提案する意見も（3％）僅かであるで大きく特質を見せたのが地方分権への施が見られる。

策である。
人との自立した緩やかなっながりを要としたコミュニティ形成への施策10人につ37

いては、無駄のない自治体経営を目指すもの5人、道州制導入と地方分権を謳うもの
6人などを入れると20人を超えてこれも大きな目標となっているのが分かる。

つまり、経済復興・社会保障付施策と、
男女共同参画社会推進教育、幼児・道徳教
育施策、そして地方分権施策とが優先課題の三大柱となっている。その中に男女の特性論が中年以上の男性に130人中7〜8％ぐらい見られるが、やがて若い男性たちの声にかき消されてしまうと思われる。しかし役割分担意識の払拭努力はもう10年は続けねばならないと思われる。

38

全国地方議会議員へのアンケート調査

編集委員（一社）大学女性協会 国内NGO委員会

五十嵐康子（委員長） 鷲見八重子（調査研究担当理事） 牧島悠美子
丸山庸子 野瀬久美子 松比良節子 田辺光子 矢鋪眞澄 城倉純子 望月浪江
編集協力
石川 由佳理佐藤 啓子

執筆者
五十嵐康子（監修）
鷲見八重子（監修）牧島悠美子（間14）丸山庸子（問16、まとめと考察）
野瀬久美子（間15）松比良節子（間8、9、10）
田辺光子（問13）
矢鋪眞澄（問3、6） 城倉純子（問7、11）
2012年度協働支部

仙台・秋田・茨城・栃木・群馬・東京・神奈川・金沢・福井・静岡・京都・大阪・神戸・奈良・岡山・広島・長崎・熊本・及び個人（千葉・山梨）
2013年度協働支部

札幌・仙台・神奈川・新潟・金沢・福井・静岡
京都・大阪・奈良・長崎・熊本・及び個人（千葉・山梨・東京）

2013年度

全国地方議会女性議員へのアンケート

調査報告書
発

行：2014年3月31日

発行者：一般社団法人大学女性協会

印 刷：富士川シーエーテイブィ株式会社
問合わせ：〒160−0017

東京都新宿区左門町11−6−101（一社）大学女性協会 鷲見八重子（調査研究担当理事）
電話：03−3358−2882

FAX：03−3358−2889

E−mail：jauw＠jauw．org http：／／jauw．org