2023 年 12 月吉日

当社の IATF16949 自動車産業品質マネジメントシステム規格への対応についてリオンサービスセンター株式会社
エンジニアリングビジネスユニット
品質管理室
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社の IATF16949 自動車産業品質マネジメントシステム規格への対応についてご案内致します。
敬具記
当社は、IATF16949:2016 7.1.5.2 外部試験所 に記載された要求事項を満たした校正サービスを提供しています。
・JCSS 校正
当社エンジニアリングビジネスユニットは JCSS 認定事業者です。認定適用範囲の対象製品は外部試験所の要求事項を満たしています。
・IEC 定期試験
当社エンジニアリングビジネスユニットは ASNITE 認定事業者です。認定適用範囲の対象製品は外部試験所の要求事項を満たしています。
・メーカー校正（製造業者による校正サービス）
ISO/IEC 17025 認定校正となる JCSS 校正、IEC 定期試験対象外の製品は、機器の製造業者として ”7.1.5.3.1 内部試験所” の要求事項満たしています。

各認定証、校正証明書サンプルは当社コーポレートサイトからダウンロードいただけます。

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JCSS 対応製品
・サウンドレベルメータ（精密騒音計／普通騒音計）
NL-43、NL-53、NL-63
NL-42、NL-42A、NL-52、NL-52A、NL-62、NL-62A、NL-20、NL-21、NL-22、NL-31、NL-32、
NL-26、NL-27、NA-28、NA-42S
・計測用マイクロホン(1/2 インチコンデンサマイクロホン・1/2 インチエレクトレットマイクロホン)
UC-30、UC-31、UC-52、UC-53、UC-53A、UC-57、UC-59
・音響校正器（ピストンホン）
NC-72、NC-72A、NC-72B、NC-74、NC-75
・標準圧電式加速度ピックアップ
PV-03
・圧電式加速度ピックアップ
PV-65、PV-85、PV-86、PV-90H
・可搬式振動校正器
VE-10※JCSS 校正を実施する JCSS 校正事業者は、音響校正器（NC-72、NC-72A、NC-72B、NC-74、NC-75）の場合はリオンサービスセンター株式会社 エンジニアリングビジネスユニット、その他の場合はリオン株式会社 品質保証室になります。
リオン株式会社 品質保証室は、「音響・超音波」「振動加速度」の区分の国際 MRA（相互承認）対応JCSS 認定事業者（認定番号 JCSS0197）です。
IEC 定期試験受験可能製品
・サウンドレベルメータ（精密騒音計／普通騒音計）‣適用規格 IEC 61672-3:2013 ／JIS C 1509-3:2019
受験可能製品 NL-43、NL-53、NL-63
NL-42、NL-42A、NL-52、NL-52A、NL-62、NL-62A、NL-27、NA-28
・音響校正器（ピストンホン）‣適用規格 IEC 60942:2017 Annex B ／JIS C 1515:2020 附属書 B
受験可能製品 NC-75、NC-72B、NC-72A‣適用規格 IEC 60942:2003 Annex B ／JIS C 1515:2004 附属書 B
受験可能製品 NC-74* 表記規格が IEC 60942:2003 の NC-75、NC-72A は、IEC 60942:2003 Annex B の受験も可能です。
＜表記規格：製品の銘板などに記載された規格の規格番号および発効年＞
メーカー校正（製造業者による校正サービス）
・ISO/IEC 17025 認定校正対象製品以外の製品はリオングループの品質マネジメントシステムに従った校正サービスを提供しており、機器の製造業者として ”7.1.5.3.1 内部試験所” の要求事項 a)～f)を下記表 1 の取り組みにより満たしています。

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表 1. IATF 16949：2016 箇条 7.1.5.3 試験所要求事項 と当社の対応
要求事項

当社の対応関連する当社の規定類

組織内部の試験所施設は、要求される検査、試験校正サービスを行う部門は、各種規定等で校正サービスを行う製品

・作業標準管理規定又は校正サービスを実行する能力を含む、定めらの適用範囲を定め、その規定に示す校正能力を有しています。

・サービスマニュアル

れた適用範囲をもたなければならない。
a) 試験所の技術手順の適切性・業務マニュアル
校正サービスを行う部門は、校正サービスの管理及び実施に必要な・品質教育管理規定

・品質資格認定規定

要員、施設（環境条件）、設備、計量トレーサビリティ、方法の選・作業環境管理規定

・計測器管理規定

定、検証及び妥当性確認、製品の取扱い等について規定等に定め運・設備管理規定

・作業標準管理規定

用しています。

・サービスマニュアル

・業務マニュアル

・品質記録管理規定

・品質文書管理規定

・サービス業務規定・識別及びトレーサビリティ管理規定b) 試験所要員の力量

校正サービスを行う要員については、必要な力量を明確にしていま

・品質教育管理規定

・品質資格認定規定

す。また、力量を確保するための教育・訓練を実施しています。

・教育・訓練に関する規定
・校正実務者力量評価記録c) 製品の試験

校正サービスの手順書等を定め実施しています。

・作業標準管理規定d) 該当するプロセス規格(ASTM、EN などのよう該当するプロセス規格(JIS、ISO、IEC 規格等)にトレーサブルな形

・作業標準管理規定

な)にトレーサブルな形で、これらのサービスをで規格を定め、校正サービスを実施しています。国家標準又は国際・サービスマニュアル

正確に実行する能力。国家標準又は国際標準が存標準が存在しない場合、測定システムの能力を検証する手法を定在しない場合、組織は、測定システムの能力を検め、校正サービスを実施しています。

・サービスマニュアル

証する手法を定めて実施しなければならない。
e) もしあれば、顧客要求事項お客様のご要望の内容を確認し、校正サービスの対応を検討します。 ・サービス業務規程f) 関係する記録のレビュー

校正サービス書類は、発行前に責任者が妥当であることを確認し承・品質記録管理規定

認しています。

・業務マニュアル

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・顧客関連プロセス管理規定

表 1 の補足
a) 試験所の技術手順の適切性＜校正サービスの管理及び実施に必要な要員＞
校正サービスの管理及び実施をする要員は下記の規定により、力量を明確にしています。
・品質教育管理規定 ・品質資格認定規定＜施設(環境条件)＞
校正場所の環境条件及び維持管理については、下記の規定に基準、手順等を定め実施しています。
・作業環境管理規定 ・サービスマニュアル＜設備＞
校正を行うための設備は下記の規定に手順等を定め管理を行っています。
・設備管理規定 ・計測器管理規定 ・サービスマニュアル＜計量トレーサビリティ＞
校正に使用する計測器は校正周期を定め計画的に校正され、国家標準又は国際標準とトレーサビリティが確保されています。
管理においては計測器管理規定に従い実施しています。
＜方法の選定、検証及び妥当性確認＞
校正手順はサービスマニュアルに定めており、サービスマニュアルは作業標準管理規定に基づき作成されています。
検査、校正サービスの手順書及び関連文書類は下記の規定に基づき管理されております。
・品質文書管理規定 ・品質記録管理規定 ・業務マニュアル
作業の進捗管理及び承認は下記の規定に定め行っています。
・サービス業務規定 ・業務マニュアル＜製品の取扱い＞
検査、校正の状態の識別は下記の規定に手順を定め行っています。
・サービス業務規定 ・作業標準管理規定 ・識別及びトレーサビリティ管理規定b) 試験所要員の力量
校正サービスを行う要員は下記の規定により力量を明確にしています。
・品質教育管理規定 ・品質資格認定規定 ・校正実務者力量評価記録
教育訓練は下記の規定により実施しています。
・品質教育管理規定 ・教育訓練に関する規定

以上

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