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FACT
BOOK

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FACTBOOK
2023

目次
企業情報
JPF のビジョン

03

JPF のミッション

05

事業戦略
#01 サイクルスポーツの新たな聖地始動

07#02 サイクルスポーツを通じた青少年育成

11#03 地域に貢献する事業創造

152023 TOPICS 人材育成政策

19

経営者インタビュー

21

市場情報
自転車業界最新動向

23

企業情報

01

事業概要

27

企業概要

29

02

企業情報

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JPFのビジョン

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2023

JPFの事業領域

JPFの中長期成長ビジョン

1
スポーツが育つ社会へ- 場づくり -JPF 1.0

サイクルスポーツを中心とした

2

スポーツや選手が育つ環境整備

地域が育つ事業へ- 街づくり -競輪場・競技場を核とした自治体連携による地域活性化

03

3

人が育つ企業へ- 人づくり -新事業開拓精神を尊重し、成長のための場を提供する（創業時）

JPF 2.0（第二次創業〜拡大期）

日本写真判定株式会社

JPF 3.0（第三次創業）株式会社 JPF

事業領域

写真判定業務サイクルスポーツ振興

スポーツを社会のために役立てる事業

存在意義

公正な公営競技の運営

スポーツで地域を元気に

スポーツ振興・青少年育成・環境保護

企業資産

判定写真技術公営競技場包括運営

様々な事業展開による「人」と「知恵」の蓄積求められる社員像

プロフェッショナル・スピリット

チャレンジ・スピリット

フロンティア・スピリット

ブランディング

技術への信頼・独自性

公営競技のスポーツ価値

サイクルスポーツを核とした社会変革

04

企業情報

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JPFのミッション

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2023

さまざまなサイクルスポーツ振興

人と自然が共生する環境整備

絶え間ない新事業開拓精神

公営競技場運営で培ったノウハウやネット

持続可能な社会の実現に向けて、マウンテンバイク

写真判定技術からスタートし、公営競技場のワークを活かし、全国各地の競輪場を拠点に、「自転車競技者の普及、選手の育成・強化」「環境整備」「青少年育成」の 3 つの柱を掲げています。サイクルスポーツをより私たちにとって身近なものとし、生活に根づかせてゆくために、その振興に取り組んでいます。

大切にすることや、環境への意識を変えていく
ための教育に取り組んでいます。未来の子供たちに、自然を守り、自然と親しむことの大切さを伝えてゆきます。

包括運営事業への進出を経て、その活動範囲を
サイクルスポーツ全体に広げてきました。

今後は、大規模スポーツ施設開発、さらには農業にいたるまで、次々と新規事業を立ち上げ、自らの事業領域を拡大し続けていきます。

競輪と競輪選手のステータス向上

自治体連携による地域活性化

成長のための場の提供

既存競輪場を地域に根ざしたスポーツ施設に

当社は、公営競技の運営を通じて、地域社会の社員の成長だけでなく、当社の事業を通じて、争われる｢PIST6｣の運営や、スポーツベッティング

連携し共に発展してきました。その歴史と強みをあり続けます。そのために、思いついたらの事業や社会貢献活動を積極的に展開しています。

を行動規範として掲げ、フロンティアスピリット

するとともに、国際基準の｢KEIRIN｣ルールでの新しい可能性を追求するなど、新しいサイクル

スポーツエンターテインメントを追求しています。

05の普及促進や放置竹林の整備を通じ、自然を発展に貢献することを考えながら、各自治体とそこに関わる人たちと共に成長できる企業で活かし、「街とそこに住む人々を元気に」するためまずはやってみる、「考より行（こうよりこう）」
を大切にしています。

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事業戦略

2023

世界トップクラスの競技場へ
日本発祥の競輪がオリンピック種目となってからは、ス
ポーツとして日々進化を遂げています。JPF では、トラック
種目のケイリンを始めとした自転車競技をより一層盛り上げるために千葉競輪場をリニューアルし、2021年10 月千葉
JPFドーム（現 TIPSTAR DOME CHIBA）をオープンしま
した。2023 年 3月現在、日本にある国際規格の自転車競技
場（250ｍバンク）で唯一の公営競技が実施できる競技場でもあります。このドームでは、自転車競技法（競輪の法律）に基づき国際基準に則ったケイリンレースである「PIST6」が#01

サイクルスポーツの新たな聖地始動

開催されています。今までの競輪場とは異なり、トラックと開催数であり、競輪発祥国だからこそと言えます。ヨーロッ

観客を遮る金網もなく、車券を購入する発券機も置いてあり

パなどでは、UC I トラックチャンピオンズリーグや SIX DAY

ません（ネットのみの販売）。照明や音響にもこだわったこのというレースが開催され、トラック種目を盛り上げています。

ドームでは、ケイリンを非日常的な空間で今までにないスポー

PIST6 ではショー的な要素を盛り込み、選手のカッコよさを

ツエンターテインメントとして味わうことができます。完全

もっと表に出していけるよう演出し、更には国際基準のレーキャッシュレスや顔認証・チケットレスの施設でもあり、他のスでベッティングができる唯一無二の施設としてトラック種

スポーツ施設と比較しても先進的、革新的であると言えます。

目を盛り上げています。

2021年 10 月に開幕した PIST6 は、年間約100 日間、

千葉 JPFドームでは、千葉競輪場時代から実施していたサイ

土日を中心に開催し、参加選手数も延べ 3,500 人を超えてクルクラブが再始動し、子ども達や一般の方向けにも 250m

います。これは、他の国でも例を見ないケイリンレースのバンクや自転車競技トラック種目に触れてもらう機会が提供
されています。子どもからトップ選手までが集う千葉 J P F
ドームでは、世界で活躍できる選手の輩出にも貢献しています。最近では PIST6 レースに参加した選手が UC I トラック千葉 JPFドームは国際性、エンタメ性を追求した

マスターズ世界選手権にて優勝を果たす等の成績を収めまし次世代のサイクルスポーツ競技者の育成という役割も担っています。

目も体験する機会を提供しています。さらに国際レースで活革新的な自転車競技場であるだけでなくた。子ども向けのアカデミーでは、自分の専門外の自転車種躍した選手を講師として迎え、国際レースで必要なスキルを身につけられるプログラムを用意するなど、レッスン生が世界に目を向けられる環境づくりにも力を入れています。
自転車を日常の移動手段としてだけでなく、スポーツとして乗って、観て楽しむことの輪を広げていき、ヨーロッパに負けない自転車大国へと発展させていく一翼を千葉 JPFドームとPIST６は担っています。

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事業戦略

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サイクルスポーツの新たな聖地始動

観る 賭けるの最新体験とその可能性

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2023

自転車だけじゃない
様々なイベント活用

さらに、サイクルスポーツの領域にとどまらず、アリーナを使用し、小学生からプロまでが参加する 3人制バスケット
ボール 3x3 の大会を実施しました。場内には国内多目的施設

昨今のコロナ禍で音楽コンサートやスポーツ観戦など、千葉公園に隣接する千葉 JPFドームはオープンから1年半の中でもトップクラスの音響機材や照明などが常設されてお娯楽として分類される事業は厳しい数年間が続いてきました。

を経て、PIST6 の開催以外にも活用の幅を広げています。

り、ダンススクールの発表 、音楽 アーティストのミュージック

休業を余儀なくされたり、コロナ感染対策として今までより

千葉競輪場時代から実施しているサイクルクラブを定期開催

ビデオ撮影など、スポーツに限らず幅広いイベントに利用も労力やコストがかかってきたりと苦労も少なくありません。

していたり、近隣学生の自転車練習の場として活用されたりされ、大型の eスポーツイベントや音楽ライブも予定されてそんな中でも競輪はネット販売を通じて売上が伸長し、リアルと「誰でも自転車を楽しめる場」として多くの方にご利用いいます。過去には、地元・千葉市の成人式やウクライナ支援での観戦が解禁され始めた今でも好調を保っています。また、

ただいています。今後、千葉で実施しているマウンテンバイク、の映画鑑賞会への会場提供など、地域との繋がりを深める取ここ1年の間にサッカーやバスケットボールなどの競技にもBMX 等のオフロード種目の施策とサイクルクラブを 1 本化

り組みも行いました。今後も社会貢献活動を通じ、地域社会スポーツベッティングのシステムが導入され、スポーツのしていき、ドームを中心として総合的な自転車競技普及モデに必要とされる施設づくりを目指していきます。

楽しみ方も幅が広がってきました。スポーツを見て楽しみ、ルを推進していきます。

ベッティングで応援して楽しむスタイルが定着しつつあります。

千葉 JPFドームで開催されている PIST6 はその先駆けとも言えるでしょう。リアルな空間でスマートフォンを片手にスポーツベッティングをしながらスポーツ観戦を楽しむことができます。千葉 JPFドームの車券はネットのみの販売なので、スポーツ観戦が目的のお客様とベッティングも楽しみたい
お客様が分け隔てなく楽しむことが出来るのも魅力の一つです。よって、最新のスポーツ観戦がパッケージ化されたモデルケースにもなると考えています。
海外の250m バンクでは自然光を取り入れ、自転車のト
レーニングに専念するイメージの施設が多く存在します。
大会開催時は音響や照明等の必要機材を外部から持ち込みで設置する必要があります。一方、千葉 JPFドームではすぐにでもライブを開催できるくらいの機材が設置されており、日本、
そして世界をリードしていくスポーツエンターテインメント施設としてさらに注目を集めていくことでしょう。

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事業戦略

2023

アスリート育成パスウェイが拓くサイクルスポーツの未来
アスリート育成パスウェイとは「子供がスポーツに触れてからトップアスリートになるまでの道筋」と日本スポーツ振興センター (JSC) は定義しています。様々なスポーツの中でも自転車競技は種目数が豊富で、育成方法も種目毎に異なっているのが現状です。例えば、ロード種目やトラック種目など
は自転車の車体が大きいため小さい頃から始めるのが難しく、また部活動の一環として高校生からスタートする選手が日本には多い傾向です。
一方、自転車競技が盛んな欧米では幼い頃に BMX やマウ
ンテンバイクといったオフロード種目を経験した後、ロード#02

サイクルスポーツを通じた青少年育成やトラックに転向して成績を残している選手が多く存在します。現在の日本でも、幼い頃に BMXを経験していた選手が次のステップとしてトラック種目を選び、活躍の場を広げています。具体例として、競輪グランプリで優勝したり、トラックのナショナルチームでメダルを獲得したりと、幼少期に身に付けたスキルを活かして今もなお最前線で活躍している選手が育成パスウェイに関わるフレームワークやハンドブックを発増えてきました。日本自転車競技連盟 (JCF)ではアスリート

行し、自転車競技指導者や自転車競技を普及していく団体へ
向けて共通した基礎スキルを習得できるようマニュアル化を進めています。これを踏まえ、日本のサイクルスポーツ振興
や自転車競技力向上のためにも、アスリート育成パスウェイを理解することが重要だとJPF では考えています。
近年、公園でのボール遊び禁止や公道での自転車練習禁止

サイクルスポーツを青少年の身体的・精神的成長に役立てるためになどスポーツに触れられる機会が昔と比べて減ってきており、さまざまな自転車競技を体験できる環境の整備に努めています。

スポーツ庁より運動部活動の地域移行が発表されたことを受

競輪場の活用や、マウンテンバイクの普及促進などを通して簡単なトレーニングを行う場所も限られてきています。またけ、JPF では包括運営委託を受けている競輪場・競技場をより多くの人へ開放し、パスウェイに沿った自転車スキルの基礎を身に付けられる場を提供しています。
さらに、幼少期からスポーツに触れること、特にキックバ
イクを始めることによって、バランス感覚や体幹が鍛えられスポーツに必要な能力が養えるので、競技場を使った自転車
競技振興は日本のスポーツ力向上に寄与すると考えます。

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事業戦略

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サイクルスポーツを通じた青少年育成

競輪場の多目的活用が地域活性化の鍵

レース、BMX 体験会などのサイクルイベントを中心に、地元と連携して向日市 50 周年を祝う「むこう 50th アニバーサ
リーフェス」と同時開催しました。また、夜は自転車競技

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2023

緻密な指導プログラムが新たな才能を発掘する

京都向日町競輪場は毎月「京都サイクルクラブ」の活動と「バンクリーグ 2022 京都ステージ」を誘致し、京都向日町

JPF では運営を受託している競輪場や千葉 JPFドームをしてバンク走行体験を実施しています。活動の目的は自転車

競輪場では初の走路照明を使ったイベントを行いました。

使用して、自転車競技のスクールやアカデミーなどの活動を競技（サイクルスポーツ）の練習会というより、日常生活ではこちらは家族連れやカップル、友人同士などで観戦している

推進しています。関連団体の日本サイクルスポーツ振興会

移動手段としてしか使用しない自転車をより速く走らせる姿もあり、いつもの競輪場と違う雰囲気を醸成することがで(JCSPA) が活動主体となり、BMX のスクール、マウンテン

爽快感や競い合う楽しさを味わうこと、参加者にサイクルス

きました。「バンクリーグ」では競輪の模擬レースも実施し、バイクの講習会、Top Cyclist Academy (TCA ) といったポーツへの関心を持っていただくことです。

来場した自転車競技者や地域住民に対してあらためて「競輪」

プログラムを通して子供たちの自転車スキル向上をサポート

2125 名）。国内トップ選手が集まるジャパンカップ（主催：にも興味を持っていただく機会になりました。

してきました。日本では、種目を絞ったトレーニングが主流

JFBF）も開催され国内有数の施設に成長しています。エリー

高校に入れば、部活動でサイクルスポーツを行い大会に出ることもありますが、小・中学生ではあまり成果発表の大会

12 月は「KARA -1ナイト & むこうまちイルミ 食と光のであり他種目に触れられる機会が多くありません。JPF 及びト選手が技を磨くのに充分な高さの常設セクションの設置がありません。そこで私たちは小・中学生を対象としたトラッ

祭典」を実施しました。こちらは地元向日市の商店が加盟し

JCSPAは種目の垣根を超えたスキルアップに注力し、強いにより、下の世代の選手にも確実なレベルアップをもたらし

ク大会「JPF ジュニアサイクルスポーツ大会」を開催し、ユーている団体「京都向日市激辛商店街」が主催し、JPFは特別選手が育つ環境を提供しています。

ました。

ス・ジュニア層の拡大にも力を入れてきました。

協賛として競輪場でのイベント開催に協力しました。

東京オリンピック後、アーバンスポーツ人気が高まる中で2020年には新型コロナウィルスの感染拡大でインターハイ

昼間は競輪場に隣接する消防署跡地を活用した BMX体験

パンプトラックを使った体験スクールは競輪場内だけにとどが開催中止となる中、競技力向上と競技普及に空白を作らな会を行い、日没後は場内を彩るイルミネーションや、近隣のまりません。近隣への出張も実施し、BMXを操る楽しさをいように全国高等学校体育連盟と連携し「インターハイ代替

市民団体による竹を使用したオブジェなどの展示やナイター

多くの子供たちに伝えています。基礎を大切にしながら成長大会」を開催しました。地元高校のダンス部や吹奏楽部も招

照明を使ったバンク走行体験会も行い、8月のイベントと同様できるように中級レベル・セクションも設置し、初級から待し、コロナ禍で喪失感に包まれたジュニア世代に成果発表に普段は競輪場に足を運ぶことが少ない家族連れやカップル、上級への育成の流れを完成させました。

の場を提供する事ができました。

友達同士も多く来場されました。

2022年は 8月と12月に地域連携型の大規模なイベントを実施しました。
8月には夏のお祭り「サイクルフェスタ 2022」を実施。昼間はバンク走行体験、おもしろ自転車乗車体験、キックバイク

名古屋競輪場ではマウンテンバイクのスクールを開催して

私たちは日頃から競輪場運営を行うだけでなく周辺地域といます。自治体と協力し、よりスキルを身に付けたい人向けも密に連携を行い、競輪場が地域住民にとって無くてはならのプログラムとなっています。東海地域ではオフロード種目

ない、高い付加価値を持った施設になるように努めています。

に特化した講習会やスクールが少なく、継続的なプログラム
2017 年 6 月、BMX フリースタイルのパーク種目が東京
2020 オリンピックでの正式種目となる事が決定しました。

さらに TCAではオフロード種目を中心に行っている小・

しかし、国内に常設の専用施設はほとんどなく、競技普及の中学生を対象として、自転車スキルはもちろん、スポンサーや観点から全日本フリースタイル BMX 連盟 (JFBF) と力を合協力者とのコミュニケーション方法、目標設定・達成の方法 、

わせて盛り上げていく運びとなりました。そのような状況の栄養指導やセルフコンディショニングなどを学び、将来的に中、京都向日町競輪場では 2018 年秋 BMXフリースタイル・

活躍できる選手の育成を目指しています。

パークの専用施設となる「サイクルパーク京都」を競輪場内

最近では、教師の絶対数不足や長時間労働が社会問題となり、に設置しました。設置にあたってはのちに世界チャンピオン

運動部活動の地域移行が進むと言われています。各地の競輪となった中村輪夢選手を始め、国内トップ選手からアドバイ場を中心とした各種スクールが、進級や進学によって競技をスを受けました。

離れてしまう子供たちに、ロードやトラックなどの他種目へ

オープン当初から全国の愛好家が訪れ、毎年利用者は増え続けています（2019年 1355 名、2020 年 1870 名、2021年

13として JPF でもサポートを続けています。

挑戦する機会を提供することで、競技者の強化や競技そのものの普及にも繋がっていきます。

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事業戦略

2023

地域に愛される
公共施設への挑戦
名古屋競輪場は名古屋駅から約３km、15万人と名古屋市内
では最も人口の多い中村区にあります。豊臣秀吉を祀る豊国神社に隣接する中村公園からも近く、近隣には住宅も多く立ち並ぶ環境です。
しかし、近いが故に、競輪場の存在による影響を受けやすく「ギャンブル場」に連想されるマイナスイメージを持たれる方が依然として多いのも事実です。平成の競輪最盛期においては、競輪場周辺一帯が危険視され、子供は中村公園で遊ぶことを学校から禁止されていた時期もあったようです。
「競輪場＝ギャンブル場＝近寄りにくい場所」というようなイメー#

03

地域に貢献する
事業創造｢公営競技で日本を元気に｣という JPF のミッションはさらに進化を遂げ
さまざまなスポーツの力と地域の持つ魅力を活かした新たな事業創出と地域の活性化を進めています。

ジが未だに残っており、どこかで競輪場を敬遠する方も多く、

栄の商業施設での外部イベントや競輪場内を活用した夏祭り

本当の意味で地域と近い存在ではないのが現状です。

の開催等競輪場の認知を広げ、足を運んでいただく機会をそのような「ギャンブル場」のイメージを刷新し「スポーツ

徐々に増やす活動に取り組みました。こういった活動を継続施設」として地域から認知されるとともに、地域にとって価値していきながら、地域との繋がりをより強くしていきたいとのある存在になるべく、JPF は 2020 年度より包括運営業務

考えています。

を受託し、地域と連携した活動を行ってきました。

また、サイクルスポーツ振興という枠組みの中で、全国各2021年度の主な活動として、日本競輪選手会愛知支部に地に存在する競輪場は「自転車競技の普及」という部分におもご協力いただき、隣接する中村公園、地元の大門商店街、いて重要な役割を担っていると考えています。自転車に安全に乗り、楽しさを感じながら、心身の成長とともに技術的なステップアップを目指す、そのような環境整備が将来的なアスリートの育成となり地域や競輪場の成長に繋がっていきます。
こうした認識のもと、名古屋競輪場では施設を活用したサイクルクラブ、マウンテンバイクアカデミー、パンプトラッ
ク体験会、補助輪外し教室等、それぞれ小さい子供からジュ
ニア世代を中心とした活動を展開しています。
計画中の競輪場内東エリアの施設整備は、かつての印象を残す老朽化した施設を解体して、スポーツ施設としての価値を高める BMXレースコースの整備、公園と競輪場が一体となるような建築デザインを予定しています。
これらハード面の整備を通じて、地域の方を始めとしたより多くの方に利用され、親しまれる施設にすると同時に、自転車競技の普及・育成・強化を押し進めることで、名古屋競輪場
におけるアスリート育成パスウェイの確立を目指しています。

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事業戦略

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地域に貢献する事業創造

サイクルスポーツを核とした地域活性化モデルを

千葉 JPFドームがある千葉公園では、2020 年より、地域活性化を目的として当時市長であった熊谷氏（現千葉県知事）のご協力をいただき、都市部で実施できるマウンテンバイク

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2023

さまざまなアーバンスポーツ
振興を射程に入れる事業拡大

JPFの新しい地域振興事業の場となるのが SDGs 大多喜学園です。SDGs 大多喜学園は、大多喜町の豊富な自然を活かした新規事業創造をコンセプトとして設立した企業コミュニ「地域に貢献する事業とは？」JPF では公営競技である競( エリミネーター、ショートサーキット ) の全日本選手権を当社は、競輪の写真判定から始まり、サイクルスポーツ振ティセンターです。すでに森林資源を活用した再生エネル

輪場の枠組みを超え、その地域の「価値」を向上させる事業開催しました。大会は公園の設備や地形を活用して行い、観興へと事業を拡大してきました。この根底にあるのは「スポー

ギー事業や、先述した JPFagri の農業事業が生まれています。

に挑戦しています。デジタル時代における地域価値の向上は

客は延べ２万人を動員し、2023年現在までに通算で 3 回のツの力で日本を元気にしたい」という、当社のスポーツ振興

またマウンテンバイクコースや BMXコースを設置すること

様々な自治体の課題として存在しています。JPF は競輪場で開催をしています。本大会の開催にあたっては、JPF が単独をはじめとした地域活性化へのこだわりです。JPFは事業領によって、サイクルスポーツ競技者の来訪を招き、大多喜町

ご縁のある自治体において、当該施設の付加価値の向上だけでで行うのではなく、地元企業に業務の発注を依頼することで域をさらに広げ、スポーツ全般を核とした新たな地域振興にの認知度アップや観光客誘致を促進します。

なく、地域全体を視野に入れた価値の向上に取り組んでいます。

地域連携も行いました。

挑戦します。この鍵となる事業が JPFagri、
SDGs 大多喜学園、
WAVEPOOL です。

その代表例として千葉市では、千葉 JPFドーム（現 TIPSTAR

自転車競技の中でも、マウンテンバイクは子供から大人まで

DOME CHIBA）の設置やPIST6 開催を共同で取り組んでお大自然の中で楽しめる種目として親しまれていますが、練習

JPFagri は、1年の時を経て、お米の収穫を迎えました。

り、同市の課題である千葉駅周辺北エリアの活性化を推進す

施設も大会会場もアクセスが良いところが多いとは言えず、

ECサイトが開設され、今後は全国的な販売も開始されます。

る取り組みを行っています。

競技の普及に大きな課題を抱えています。そのような状況の

JPFagri では、農業の担い手としてプロスポーツ選手を起用

中、JPF が注目したのは、都市型の大会運営と公共施設の活しています。農作物の PR や販売を通して、彼らが単なる用です。

Farmer ではなく、ビジネスマネージャーとなるよう育成し現在は、千葉市にて 2019 年 8月に策定した「千葉公園再整備マスタープラン」を基に、千葉 JPF ドームを含む千葉公園

関連団体の日本サイクルスポーツ振興会（JCSPA) と連携ます。この活動によって農業がより身近なものになり、プロ

JPF は地域活性化を目的として、千葉市が新たに開始した

しながら、JR千葉駅からほど近い千葉公園にて全国レベル

スポーツ選手のデュアルキャリア形成にも繋がります。そし官民連携事業（PFI ）「千葉公園」「賑わいエリア」「ドーム前の大会を実施し、マウンテンバイクの普及も積極的に行っててこの活動を通じて得た知見は、競輪選手やサイクルスポー広場」整備・運営事業に参画しています。事業予定者の構成います。

ツに取り組む子供たちのキャリアを考える上でも活きます。

の再整備が進められています。

企業の１つとして、野球場跡地や周辺エリアを、芝生をメイン

このようにJPFは、
千葉 JPFドームでの賑わいにとどまらず、としたオープンスペースへとリニューアルするとともに、飲千葉公園や周辺地域の活性化にも取り組むことで、競輪場

食等を提供する拠点施設を設置し、新たな賑わいや交流をと公園が一体となった街おこしを実現します。

生み出します。
WAVEPOOL は、千葉を皮切りとした JPF の地域振興事
業として最大規模の事業です。最先端の技術力を持ちながらも周辺地域に配慮をした、持続可能な運営をコンセプトとしています。サーフィンだけでなく、様々なビーチカルチャーを育成し、移住者・来訪者の増大に繋げます。さらに周辺の宿泊施設、商業施設、テレワーク用のオフィス、アウトドア
やレジャーアクティビティ施設などの関連施設を発展させ、地域に大きな経済効果をもたらします。
競輪をはじめとする公営競技は、戦後や災害の復興、地方
自治体の収入源として私たちの生活を支えてきました。競輪の写真判定、競輪場の包括運営を主な事業としてきた当社は、公営競技が持つ「公益性」をこれからも大切にしていきます。

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トピック 2022

2023

EDUCATION 人材育成政策
昨年度、実際に行った当社ならではの研修は以下の通りです。
・SDGs 大多喜学園研修・グランフォンド富山研修・南アルプスマウンテンバイク研修 / みなかみマウンテンバイク研修
SDGs 大多喜学園研修では、当社が千葉県大多喜町と連携して、廃校を活用した地域活性化プロジェクトに、4 月入社の新入社員が約1週間滞在し、様々な体験をしました。一次産業の現状を学ぶため、農業体験に始まり、スポーツ選手と地域活動を両立してデュアルキャ
リアを実現している esDGz OTAKI.EXE（※1 エスディージーズ
オオタキエグゼ）と交流して、スポーツを通じて地域を盛り上げていくためには何が必要かを学びます。
※1 当社グループ会社が設立した地元バスケットボールチームのこと

グランフォンド富山研修では、当社が包括運営受託している富山競輪場をスタートして、ロードバイクで約180 km を走行する研修を行いました。本研修では競輪場を活用した自転車普及の一つの形を学び、ロングライドでは、前に進み続ければ必ずゴールにたどり着けることや、諦めずに行動し続けることの大切さを学びます。

人材育成へのコミットメント
当社では人材育成として様々な学びの機会を提供しています。
一般的な座学研修はもちろんのこと、自転車文化を普及させるために自ら体験した上で、その醍醐味を伝えられる人材の育成を目的として独自の研修も行っています。

南アルプスマウンテンバイク研修では、マウンテンバイクの可能性を最大限活用するために、地元団体である南アルプスマウンテン
バイク愛好会から、「地域との信頼関係構築の重要性」や「自治体連携の必要性」等を学び、そして何よりも「思いを持って行動し続けることの大事さ」を学びます。また、みなかみマウンテンバイク研
修では、オフロードバイクで走行することの爽快感や、自然の中で走行することでの解放感など、「走ること」に関する楽しさを全身で体験してもらいます。
このように当社では独自の研修プログラムを行い、中堅社員や将来のリーダーとなる社員へのフォローアップを目的とした座学やグループワークも定期的に行っています。
「人の成長機会を提供できる企業であり続けること」を理念に、社員の成長と気づきの機会を提供し続けています。

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経営者インタビュー

2023

さらに強化していかなくてはなりません。JPF は競輪を筆頭伸長した時こそ危機意識を既成概念にとらわれない
新たな競輪場の活用が日本独自の自転車文化を育む
代表取締役 渡辺俊太郎としたサイクルスポーツの魅力を伝えるために、包括運営場

公営競技はコロナ禍にも関わらず売上増加が続きました。

のサイクルパーク化を推進してきました。さらに千葉 JPF

競輪も例外ではなく、公益財団法人 JKA の調査（※1）によドーム の PIST6 を通して、競 輪の新しい楽しみ方を提案、ると、競輪の車券売上額は 2019 年の約 6,604億円から発信しています。

2021年の約 9,646 億円と、2年間で 46% もの伸長を遂げ日本独自の自転車文化を創り上げるためにました。このような売上の増加はインターネット発売の増加によるものであります。
しかし、この爆発的伸長は手放しで喜べるものではなく、JPF の事業は競輪を中心とした公営競技からスタートしま

むしろ競輪業界にとって危険な状況であると考えます。イン

したが、昨今は3 3バスケットボールその他のアーバンス

ターネット発売が盛んでなかった頃は、競輪場の民間委託をポーツまで事業領域を広げています。サイクルスポーツを中典型として、少しずつではありましたが、競輪の改革が進め

心としながらも、競輪場がアーバンスポーツ振興の拠点としられ、競輪場のイメージアップや市民利用が進められてきまての役割も担うことで、幅広いスポーツファンを競輪場に呼した。

び寄せることができると考えています。また、若年層に対ししかし、来場者の偏向や来場者数の減少傾向はなんら変て様々なスポーツが体験できる環境を整えることは、自転車

わっていないのに、売上増加によって業界内の危機意識が薄競技法が定める競輪の目的であるスポーツ振興を実現するとれてしまっており、改革の機運が低下しています。来場者のともに、次世代のアスリートを育成し、競輪選手の育成につ

偏向や来場者数の減少という事態に何の対策も打たなけれながります。

ば、やがてインターネット中継でギャンブルとして遊ぶだけ

サイクルパークなど市民のための競輪場活用は、近隣住民のコンテンツになってしまいかねません。競輪をスポーツとや自治体の競輪場に対する見方、考え方を変えています。今して現地で迫力のあるレース展開を楽しむという文化がなく後は地域の公共施設として、地元住民に愛され、より広域かなり、結果としてスポーツとしての魅力・ブランドが低下しらの集客が可能な施設としていきます。このような活動がていくことが懸念されます。さらに、今後野球やサッカーと競輪、競輪選手、競輪場のブランディングにつながります。

いったメジャースポーツにスポーツベッティングが導入されヨーロッパのように自転車文化を根づかせることが競輪の持たら、ギャンブルとしての魅力だけで競輪を売るのは極めて続的な発展につながります。決してヨーロッパの真似では難しくなると思います。

なく、日本の強みである競輪、競輪場、競輪選手を中心にしまた、これからの競輪場は競輪を観戦し車券を購入するだけの場としては成り立たなくなると考えます。お客様へのホスピタリティや、スポーツとしての魅力を伝える工夫をた独自のスタイルを作ることが重要であると考えます。
（※1）公益財団法人 JKA,「競輪に関する資料 001 年度別車券売上額・入場者数」（最終アクセス日：2023 年 3 月15 日）

1990年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1996年

弁護士登録

2002年

翼法律事務所開設

2007年 日本写真判定株式会社（現㈱JPF）代表取締役就任
2013年 自転車ADRセンター 調定委員就任
2014年

早稲田大学大学院スポーツ科学研究科トップスポーツマネジメントコース卒業
修士論文「競輪場が果たすべき役割についての研究」
を発表

渡辺俊太郎 Shuntaro Watanabe

21

2017年

公益財団法人日本自転車競技連盟 常務理事(2021年理事）就任

2018年

一般財団法人日本サイクルスポーツ振興会 代表理事就任

2019年

公益財団法人日本サイクリング協会 理事就任

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市場情報

TH E

自転車業界最新動向

FACTBOOK
2023

世界の自転車競技施設と自転車競技者人口

サイクルスポーツのエリア別種目別現在参加率
ロードレース

日本は自転車競技施設の数において欧米を凌駕しているものの自転車競技者数がまだ圧倒的に少ないと言えます。

トラックレース

BMX レーシング

マウンテンバイク

BMX フリースタイル

北海道エリア

東北エリア

UNITED KINGDOM
2.22%

1.35%

1.93%

1.25%

1.35%

1.55%

関東エリア
自転車競技施設数28

場

自転車競技者数

166,000

1.66%

場

自転車競技者数

1 1 3,000

0.84%

0.77%

1.50%

0.69% 0.67%

1.46%

1.36%

場

自転車競技者数

54,000

人

JAPAN

1.43%

0.74%

0.58%

0.57%

0.83% 0.69%

1.63%

1.14%

0.69% 1.25%

0.69%

0.63%

九州・沖縄エリア

0.57% 0.47%

1.36%

0.66%

1.33%

0.70% 0.58%

日本のスポーツ別参加率64

場

自転車競技者数

10,231人●株式会社JPF 調べ

23

1.24%

●調査方法：インターネットによるアンケート調査 ●調査対象：日本国内に居住する男女 ●有効回収：スクリーニング回収サンプル数 48,230サンプル●本調査有効回収数：1,000サンプル ●調査期間：2023年2月27日〜３月5日

野球
自転車競技施設数

0.69%

中国エリア

四国エリア

AUSTRALIA

35

0.59%

人
1.60%

自転車競技施設数

0.72%

中部エリア

関西エリア

33

1.35%

人

FRANCE

自転車競技施設数

0.80%

4.9%

サッカー

3.7%

バスケット
ボール

2.9%

水泳

5.3%

●公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2022」
より

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市場情報

TH E

自転車業界最新動向

FACTBOOK
2023

自転車利用者の主利用目的（単一回答）

自転車の世帯保有率は 53%。現在の主利用目的は、｢買い物や通勤・通学などの移動手段として｣が８割近くですが、今後の利用目的として｢サイクリングやレジャー・観光｣、そして｢サイクルスポーツ｣を行いたい層が増加しています。

買い物・通勤・通学で自転車を利用
今後やってみたい

今やっている

77.3%

65.8%

9.1%

今後やってみたい

13.1%

今後やってみたい

18.5%「小さい頃から自転車に乗ることは基礎体力向上や基礎的な運動能力の向上に役立つと思う。」

83.4%

サイクルスポーツへの参加

趣味としてのサイクリング

11.1%

サイクリストや今後参加意向層、また子供を持つ親御さんの間でも自転車のさまざまな効用が認識されています。

自転車に乗って遠出

今やっている

今やっている

自転車に乗ることのメリットへの認識（複数回答）

今やっている

今後やってみたい

1.3%

0.7%

「子供のアウトドアスポーツへの参加は環境意識を育てるのに役立つと思う。」

自転車種目別の現在参加率と今後参加意向率（各種目の認知者、複数回答）
現在最も参加率が高いのはロードレース。
今後の参加意向で最も高いのはマウンテンバイクで現在参加の3 倍を超えています。

「自転車がより普及することでエネルギーを消費しない環境に優しい
社会になると思う。」

MOUNTAIN
BIKES
マウンテンバイク356%
今やっている 1.35%

75.9%

今後やってみたい 4.53%

BMX
BMX RACING
BMX レーシング

281%
今やっている 0.70%

BMX フリースタイル

今やっている 0.60%

今後やってみたい 1.54%

TRACK
RACE

ROAD
RACE

209%

169%

トラックレース

今やっている 0.75%

25

FREESTYLE

257%
今後やってみたい 1.97%

今後やってみたい 1.57%

71.2%

ロードレース

今やっている 1.53%

今後やってみたい 2.60%「幼少期から自転車に乗ることは、
交通ルールを学ぶ上で良い機会になると思う。」

81.2%●調査方法：インターネットによるアンケート調査●調査対象：日本国内に居住する男女●有効回収：スクリーニング回収サンプル数 48,230サンプル●本調査有効回収数：1,000サンプル●調査期間：2023年2月27日〜３月5日

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FACTBOOK

事業概要

2023

公正なスポーツ判定写真への情熱

60年以上レースを撮影してきた歴史

公営競技に限らず多くの陸上競技種目など、コンマ 1秒が勝

着順判定は、選手たちにとってもお客様にとっても、金銭に敗を分けるスポーツでは、写真は着順判定に大きな役割を果関わるので責任重大です。「写真を撮り忘れる、写真室に行たしています。判定写真は電子式スリットカメラ（正式名称：

くまでの階段がない、といった不吉な夢を見ることが多々超高精細電子式着順判定カメラ）という特殊なカメラで撮影ある」などのコメントが寄せられるほど、スタッフのプレッされます。昭和25年に当時の会長・渡辺俊平氏が、フィルム

シャーは相当なものです。公営競技に欠かせない判定写真で式スリットカメラを開発しました。元々スリットカメラは、

すが、写真が撮れなくてレースが不成立になったことはあり

アメリカで軍事用として使われており、それを応用して開発ません。これは毎日欠かさず機材の点検を行い、季節や天候、されました。当時はホトフイニ・カメラ（PHOTO・FINI・時間帯など様々な要素が関係する撮影環境の中で、品質を維CAMERA ）と呼ばれ、昭和 26 年に特許を取得し、通産省持するためにスタッフが長年に渡り積み重ねてきた経験と技（現在の経済産業省）から優秀発明品として評価され、1964

術であり、地道な努力の結果です。品質の維持と技術伝承は

年の東京オリンピックの陸上競技でも採用されました。

とても難しいことですが、スタッフ一人一人の高いプロ意識
で品質を守り続けてきたからこそ、昔も今も長らく関係者から信頼を得ているのです。

公正さと正確さにこだわった
判定・放送業務

フィルムからデジタルへの革新的進化

熟練の技に支えられる審議 VTR

電子式スリットカメラは、初代のフィルム式から電子式（デ競輪の判定には｢着順の判定｣と｢違反行為の判定｣があります。

ジタル）へと進化し、現在までで 10 世代程度のバージョン

違反行為の判定（審議といいます）を行うのは審判です。審判定写真への絶対的な信頼がなければ公営競技はアップを経ています。当社が開発したⅠ型電子スリットカメ

判が審議の参考にするのはレースを撮影した動画で、レース成立しないと言っても過言ではありません。

ラは、昭和 53 年（1978 年）に徳山ボートレース場で初めて終了直後、動画を確認し、違反行為の有無やペナルティの程もっと早く、もっと正確に。判定写真の進化の歴史は、採用されました。デジタルに進化することにより、物理的な度を決めます。当社はこのレース動画の撮影と審判への提供、

公正さにこだわる社員の執念の歴史とも言えます。

スリット（0.03mmの隙間）とフィルムが、センサーに変わりお客様向けの審議 VTR の制作を行っています。撮影はバンクました。フィルム式スリットカメラは、レンズとカメラの間の中心にある高さ20m 程のタワー上に設置された旋回式のに隙間（スリット）を設置し、スタートライン上に正確に合カメラによって行われ、センターポールカメラシステムと呼わせ、被写体の速度に合わせてカメラ内のフィルムを流してばれています。操作は人間がレース展開に合わせて行い、先感光させることで、スリット写真を撮影します。一方、電子

頭から最後尾の選手まで見切れることなく、撮影しなければ式スリットカメラは、スタートライン上の髪の毛ほどの幅をならず、集中力と正確な操作が求められる業務です。レース

連続撮影（1秒間に 2000 枚）した画像をデジタル処理します。

の撮影が終わると審判と共同で動画を操作し、結果によってフィルムからデジタルに変わり、写真表示までの時間は大幅

審議 VTRを作成します。この一連の業務を正確に行えるのに短縮されました。

は、手順の徹底と操作の練成の賜物であり、競技の知識・理解があるからこそ的確な動画操作ができるのです。

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TH E

FACTBOOK

企業情報

2023

OVERVIEW 概要
商号：株式会社 JPF
資 本 金：3,000 万円
従業員数：694 名（2023 年 2 月現在）
設 立 年：1951 年

NETWORK ネットワーク

関連会社・関連団体：株式会社 PIST6
一般財団法人 日本サイクルスポーツ振興会
株式会社 JPFagri
一般財団法人 SDGs 大多喜学園
当たるんです株式会社
株式会社 JPF イノベーション

沿革

HISTORY〈 北海道 公営競技場 〉
北海道

1939

■■■

創業者 渡辺俊平が写真判定の研究に従事〈 関東地方 公営競技場 〉〈 東北地方 公営競技場 〉

1957

日本写真判定株式会社に社名変更（日本ホトフイニ株式会社より）〈 北陸地方 公営競技場 〉

1964

第 18 回オリンピック東京大会で陸上・自転車・漕艇競技において写真判定業務を担当

1992

青森県

■

東京都

福島県

■

神奈川県 ■ ■ ■

新潟県

■

埼玉県

■■■■

富山県

■

千葉県

■■

福井県

■

茨城県

■

栃木県

■

群馬県

■

〈 中国地方 公営競技場 〉
岡山県

■

広島県

■

山口県

■■■

第 25 回オリンピックバルセロナ大会にてⅡ型電子スリットカメラが採用される

■■■■■

富山事業所
/ 株式会社 JPF イノベーション

JPF 本社 / 東日本事業所/ 当たるんです株式会社

京都事業所

PIST6 千葉事業所
山陽事業所

2010

株式会社 JPFagri

競輪場のトータルマネジメント業務を開始

中部事業所 / 名古屋事業所
川越場外車券売場
松阪事業所

2015

〈 東海地方 公営競技場 〉

2015 年に東京都スポーツ推進企業に認定される

九州事業所/ サテライト中洲※2019 年には、数百認定されている企業の中で 11 社のモデル企業に選定される〈 九州地方 公営競技場 〉

2017代表取締役の渡辺俊太郎が JCF 常務理事に就任

2021

株式会社 JPFに社名変更（日本写真判定株式会社より）〈 四国地方 公営競技場 〉

西日本事業所〈 近畿地方 公営競技場 〉

福岡県

■■■

徳島県

■

大阪府

■

佐賀県

■■

香川県

■

京都府

■

長崎県

■

愛媛県

■

奈良県

■

熊本県

■

高知県

■

和歌山県 ■

大分県

■

静岡県

■■■■

愛知県

■■■■

岐阜県

■■

三重県

■■■

■ 競輪
■ 競馬

■ ボートレース■ オートレース

2023

スポーツ庁よりスポーツエールカンパニー 2023 企業として認定される

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