２．EU 圏における地域スポーツの展開−ミュンヘン市の事例−

高津勝

タジアムへ足を運ぶ習慣が市民の間に定着していはじめにることをうかがわせる(2)。スタジアムでのスポー

ドイツ連邦共和国バイエルン州の州都・ミュン
ヘン市はドイツ第三の都市で人口は 135 万人。ビツ観戦は、主要な大衆娯楽なのだ。

ールの産地として有名だが、自動車産業や金融･ミュンヘン市教育・文化局スポーツ課（編）『ミ保険業、情報産業も盛んで、サッカーの強豪クラュンヘンのスポーツ：2007 年度報告(3)』（2008

ブ、FC バイエルン・ミュンヘンのホームタウン

年 2 月。以下、『スポーツ報告 2007』と略す。）

でもある。工業都市であるとともに文化と観光のなどによれば、②については、市立学校プール 33、都市であり、スポーツに関してもソフト、ハード

公立プール 18（うち室内 9）、市内各区に存在す

ともに条件整備が整っており、①クラブへの住民る公営グラウンド 22、屋外スポーツ施設 170、多の組織率、②トップスポーツの実績、③スポーツ・目的体育館 465、クラブ所有施設 164、スタジア

インフラを指標とするハンブルク世界経済研究所

ム 4、アイス・スケートリンク 4、ゴルフコース 3、（HWWI）の都市調査において、「ドイツ最高のテニス場（室内を含む）565、多目的スポーツ公

スポーツ都市」(2007 年)に選ばれた(1)。市行政も

園 9、フィットネス・センター112。公共・学校施

スポーツへの助成を重視し、緊縮財政のもとでも、設はすべて、クラブや市民のためのスポーツ活動①スポーツ・インフラの整備拡充、②市民のスポにも使用される。フィットネス・センターは、エーツ要求の実現にむけたクラブスポーツの助成、アロビクス、美容体操、ヨガ、ダンスなどのプロ③「廉価」な公共スポーツサービスの提供というグラムを提供する民間営利の商業スポーツ施設で3 つの基本的な施策で優れた実績を残している。

ある。

以下、EU 圏における地域スポーツの具体的事例③については、クラブ数 626、登録会員数 56

として、ミュンヘン市におけるスポーツの動向と万人強、実動会員数 31 万人強（うち 13 万人弱が公的施策について検討することにしたい。

女性会員）で男性会員がはるかに多く、実技指導
者数は 2,600 人弱となっている。1 クラブ当たりの実動会員数は 496 人。登録会員数は 897 人。実１．ミュンヘン・スポーツの現況
2007 年度中の実数にもとづいて、①スペクテイ動会員の対住民人口比は 23%だが、OG、OB、後ター･スポーツ、②スポーツ・インフラ、③クラブ

援会員やサポーターを含めた登録会員は対住民人

スポーツの順で概要を把握しておこう。①につい

口比で 41%。クラブに関与する住民の比率は高い。

ては、オリンピア・パークで開催された 331 のイ

スポーツクラブは、実際に身体を動かす活動を超ベントに 203 万人、アリアンツ・アリーナ（約 7

えて個人間・世代間・家族間の多様な人的ネット

万人収容）で開催されたプロサッカーのゲーム、ワークを形成する大きな住民組織であるといえる。

44 試合に 233 万人の観衆が来場した。それらの

表 1 は直近 7 年間のミュンヘンのスポーツクラ

イベントは、住民だけでなくドイツ、いや世界中

ブ、会員、実技指導者の推移を示したものである。

の観衆を対象にして開催されたものである。そのクラブ数は減少傾向にあるが、登録会員数はほぼ

数は、82 の映画館の観客総数 456 万人に及ばな現状維持で、実動会員と実技指導者はともに増加

いとはいえ、7 つの公設交響楽団の公演の入場者している。総じて、ミュンヘンのクラブスポーツ

数 40 万人、主要 7 劇場の観客 153 万人を大きくは活況を呈しながら大クラブ化の傾向に向かって上回る。スポーツイベントの集客力は強力で、スいる、といえる。
49

表1

スポーツクラブ・会員数の変遷（2001 年〜2007 年）

年

クラブ

クラブ員

数(A)

数(B)

会員数

男性％

女性％

者数(D)

実動クラブ会員(C)

実技指導(B)/(A)(C)/(B)%(D)/(A)

2001

684

433,214

298,519

40.75

59.52

2,131

633

69

3

2002

661

461,620

316,357

41.19

59.25

2,180

698

69

3.3

2003

681

491,742

341,776

41.35

58.81

2,217

502

70

3.3

2004

673

500,425

359,488

41.44

58.65

2,258

744

72

3

2005

664

521,558

371,047

41.87

58.65

2,315

785

71

3.5

2006

668

536,428

384,124

41.75

58.13

2,507

803

72

3.8

2007

626

561,679

310,659

41.04

58.96

2,592

897

55

4.1

表2

クラブで愛好されているスポーツ種目ベストテン（2007 年）
種目(B)/(A)

会員数(A)

クラブ数(B)

登山とハイキング

125,623

68

1,847

サッカー

33,191

167

199

トゥルネン（器械体操）

27,453

69

398

テニス

10,574

65

163

水泳

8,706

33

264

ギムナステッィク

7,705

59

131

スキー

6,015

84

72

陸上競技

5,741

29

198

射撃競技

4,692

85

552

バレーボール

4,132

110

38

注：1）実動会員数による。
：2）出典は Sport in München. Jahresdokumentation 2007 (Münchener Sportamt, 2008).

表 2 は、クラブで愛好されている種目を示す。

ポーツ活動は多様化しており、クラブスポーツの登山とハイキングの愛好者が最も多く、ついでサ影響力が強いとはいえ、独壇場ではない。ちなみ

ッカーとトゥルネン（体操運動・器械運動）、さらに、『スポーツ報告 2007』には、競技スポーツにテニスと水泳がそれらに続く。なお、種目とク

Leistungsport、大衆スポーツ Breitensport、余ラブの関係については、1 つのクラブが複数の種

暇 ス ポ ー ツ Freizeitsport 、 学 校 ス ポ ー ツ目を実施している場合もあり、会員数の多いクラ

Schulsport、トップスポーツ Spitzensport、する

ブほどその傾向が強くなる。

ス ポ ー ツ aktiver Sport 、 健 康 ス ポ ー ツ

住民のスポーツ活動はクラブスポーツに限られGesundheitssport などの概念が登場する。そのこるわけではない。定期的にスポーツをする市民はとは、スポーツが多様な形態をとって展開してい80 万人で、ミュンヘンでは市民に対し 6,100 のスる様子を示している。ミュンヘンでは、クラブス

ポーツ･プログラムが提供されている。提供者の内ポーツが住民のなかで大きな役割を果たし、活況

訳はクラブ 668、商業的な提供者 302 で、提供さを呈している。と同時に、商業的なスポーツの提れるスポーツ種目の数は 298 種に及ぶ。市民のス

供や観衆スポーツを含め、クラブの外部において50

も様々なスポーツ活動が展開しているのである。

った。2006〜2007 年、Schyrenbad 改築。2007
年、Cocimabad の温水プール改築。2008 年 5 月、

２．ミュンヘン市の施策――スポーツ・インフラ

Dante Sommerbad 再開。2007〜2008 年、Südbad

に対する持続的公共投資と活動助成改修。2008 年 6 月、屋外水浴場 Maria Einsiedel

社会民主党の政治家、クリスチャン・ウーデ市の自然水浴場への改造と営業開始。2008 年、オリ

長は、1996 年 3 月に市区委員会 Bezirksausschü-

ンピック室内水泳プールの改装。以上の施設整備

sse に直接選挙制を導入するとともに、委員会事により、利用者が 287 万人（1993 年）から 380

務 所 を 開 設 。 2001 年 以 降 、 独 自 財 政 権万人（2007 年）に増加している(5)。

Budgetrecht を拡大。1998 年には極右の胎動に対

彼はまた、公園の拡充にも積極的で、1993 年以抗して教会、大学、諸連盟、諸協会とともに「寛来 148 の緑地、計 250 ヘクタールを造成し、その容、民主主義、法治国家のためのミュンヘン同盟

間、174 のプレイグラウンド Spielplatz を新設。

Münchner Bündnis を結成し、民主主義の擁護にそれによって、ミュンヘンのプレイグラウンドは

積極的な姿勢を示した。2006 年の FIFA ワールド

合計 660 になった。加えて、2004 年以来、4 年間

カップ・ドイツ大会を利用した極右勢力の宣伝活

で 4 つ の 公 園 （ Petuelpark, Riemer Park,

動に際しても、いち早く対抗デモを組織し、右翼

Arunlfpark, Im Gefield）を新設した(6)。以上のの企画を粉砕している(4)。

ように、ウーデが市長として在職した 1993 年か

ウーデ市長は、前市長就任期の 1991 年に市議ら 2008 年の 15 年間に、ミュンヘンの余暇･スポ会が採択した 1 億 2 千万ユーロ（約 156 億円）のーツのインフラは大きく前進した。

市営水浴場投資計画を継続してミュンヘン市を2007 年度のスポーツ課の運営費･施設整備費は「浴場都市」にしようと試み、サウナや遊戯施設

表 3 と表 4 に示すとおりである。総額は 2,928 万の追加を含む増改築や新設を実行した。すなわち、ユーロ（約 38 億円）。過去 3 年間で最低だが、そNordbad 改築、Michael-Hallenbad 全面改築、

れでも住民一人当たり 21 ユーロ（約 2,800 円）

Ungererbad, Michaeli-Freibad と West-Freibadである。予算は抑制傾向にあるが、施設整備費やの改装、Forsternrieder Hallenbad と Cosimabad

スポーツクラブ･組織への直接補助は維持されてのサウナの増改築、Bantebad 竣工、Westbad 全

おり、競技力向上より大衆スポーツ、一般住民の面新設、Prinzregenden Stadion の全面改装であスポーツ活動を重視しながら、クラブスポーツをる。2006 年以降、さらに 3 千百万ユーロ（4 億

振興しようとしている。

300 万円）を投資し、つぎの 6 件の施設整備を行
表3

スポーツ課の予算と施設整備（2005-2007 年）
2005 年

2006 年

2007 年

3,450 万3,280 万2,928 万

430 万

380 万

400 万

1,500 万1,310 万1,528 万うちスポーツクラブの施設建設補助

950 万

380 万

584 万

うち市有屋外スポーツ施設建設費

550 万

930 万

944 万

スポーツ課予算
うちスポーツ組織への直接補助
複数年投資計画にもとづく投資額（市区スポーツ施設を含む）
注：1）単位はユーロ。
：2）Sport in München. Jahresdokumentation 各年度による。

51

表4

スポーツ課のクラブスポーツ振興予算（2006 年）

スポーツ活動費1,380,000

クラブのスポーツ施設維持

1,250,000

競技力強化の施設維持（支援センター、競技力強化センター）

530,000

クラブのためのスポーツ施設の借用

700,000

クラブのスポーツ行事

25,0003,885,000

合計注：1）単位はユーロ。
2）複数年施設投資計画額を除く。

3）Sport in München. Jahresdokumentation, 2006 (Münchener Sportamt,2007), S.12.

３．ミュンヘン市のスポーツ政策の基本原則と具の礎が構築された。そこに通底するのは、スポー

体的指針

ツの「自治」を基本にした「自助」と「補完」（助（１）ドイツ連邦共和国と公共スポーツシステム

成）、「パートナーシップ」の原則である。低成長の構築にともなう財政難や新自由主義の影響があるとはドイツにおける公共スポーツシステムは、次のいえ、今日のミュンヘン市のスポーツ政策は、上ような歴史的契機・過程をへて構築された(7)。第述の公共スポーツシステムのもとで展開される。

1 は、戦後改革と連邦共和国の形成をへて成立し（２）「ミュンヘン市スポーツ振興要綱」

たドイツスポーツ連盟（DSB）に象徴されるスポミュンヘン市は緊縮財政のもとでもスポーツ・ーツの政治的・社会的な「自治」と「自主管理」。

余暇インフラの整備拡充とクラブスポーツの助成

第 2 は、60 年代初頭を始発とする DSB の「第に努めており、住民･市民のなかで多様なスポーツ

二の道」（メダル獲得とは別の、大衆スポーツの奨活動が展開する。施設整備とクラブスポーツの助励）、およびオリンピック協会・行政との提携によ成を基本にしながら、「廉価」なスポーツサービス

る「ゴールデンプラン」（連邦・諸州・自治体によの提供をめざしている。市によるスポーツの助成

る 2：5：3 の助成原則にもとづく公共スポーツ施に法的義務はなく、自治体の自発的な事業として設整備）の展開。ならびに、60 年代中葉の DSB行われるが、財政危機のなかでも高い優先順位をによるスポーツと国家・社会の「パートナーシッ得ており、公行政によるスポーツへの「助成」プ」の提唱。

Subsidiarität の核心は、地域住民のための文化・第 3 に、1975 年のヨーロッパスポーツ憲章と、健康・福祉・教育の拡充、すなわち、社会政策とDSB によるスポーツの社会的自己認識の表明。憲してのスポーツの展開にあり、その理念と施策の章と表明によってスポーツの社会的機能･価値が

基本は議会の承認をへて 2008 年 8 月に公布され明確となり、スポーツは基本的人権・社会的基本

た「ミュンヘン市スポーツ振興要綱」(2008 年) に権として意義づけられた。この時期を基点に、明記されている(8)。以下に、その要点を紹介してDSB はスポーツクラブを社会的･政治的な力、民おこう。

主主義の構成要素であるとともに、非国家的・市①（スポーツ振興の目的）：青少年の人格の発展

民的公共性の担い手として意義づけ、クラブを基と身体的・精神的・社会的な健康増進、周縁的諸礎にした国民スポーツ運動を本格的に展開する。

集団（例えば年長者、移民、障害をもつ人びと）

以上のように、公行政によるスポーツの条件整の社会的統合、環境や経済の発展、社会的改良と備と DSB による国民スポーツ運動の展開によっいう点で、スポーツは非常に有効な手段である。

て、今日のドイツにおける公共スポーツシステム

それらの役割を最も効果的に展開するため、でき52

相応に軽減される(S.25)。

るだけ廉価に、居住地の近くで、安全に、かつ助：住民が⑥（自治体が所管するスポーツの領域）

成の対象となる社会集団に合致する方法で実施せ実際に身体を動かすスポーツ。とくに共益的スポ

ねばならない(S.6)。
②（自助の原則と補完＝「助成」原理）：自治体

ーツ組織のうち、プロスポーツでないもの。トッのスポーツへの「助成」という意味で、インフラ

プスポーツは、連邦と州の管轄ゆえ市にとって意

整備とサービスの供給を推進することはスポーツ

義は僅かだが、スポーツのイメージ作りと模範をの振興に不可欠な公準 Klassiker である。社会契

示すうえで必要である。大衆・余暇スポーツのな

約的なスポーツの提供者、とくにスポーツクラブ

かでとくに振興すべきは、健康スポーツ、社会政

は、自治体の支援によって適切なスポーツの供給策的なスポーツのプロジェクト、あるいは、たとを実現することができるようになる。自治体は通えば青少年育成などのスポーツ政策的目的を中長常、それ自体がスポーツの提供者ではない(S.7)。

期的に実現するための新しいスポーツ種目や運動③（補完＝「助成 」の対象）：大衆スポーツ（健である。スポーツはスポーツクラブのなかだけで康促進、スポーツの社会的諸機能）が中核をなす。

行われるのではない。自由選択、柔軟な余暇の利

スポーツ行事（世界・欧州選手権、特別な大イベ用、高い質の要求など、スポーツを行なう者の基

ントなど）もそれ以外の効果をもたらすという意

本的条件や動機は変化しており、スポーツクラブ

味で「自助の補完」の対象になりうる。

の外で、とくにフィットネス・センター、あるい④（支援する主要な相手）：今後も引き続き、スはジョギング／ランニング、ウォーキング、雪上

ポーツに社会契約的にアプローチする共益的な社

ウォークなど、非拘束なものも好まれている。な団 die gemeinnützigen Vereine である(S.4)。

お、一部では、クラブ内で中堅年齢の会員数の減（関係者の自治・自立の保証とパートナーシッ

少傾向も見られる。クラブスポーツの将来を損ね

プ）：自治体のスポーツ助成の受け手は、間接的にることなく、スポーツの現状をより良いものにすは常にミュンヘンの住民であり、直接的な事業のることは可能であり、クラブ外での余暇スポーツ

受け手は市の社会政策的目的を念頭に置くスポーに対する「助成」はクラブスポーツの拡充や近代ツの提供者、とくに共益的社団である。スポーツ化を支援する事業と並行して行なう必要があるの現状を有効に補完し、説得力のある支援をする(S.8)。

限り、他のスポーツ提供者も受け手でありうる。

⑦（スポーツに対する「助成」の手段）：(i) 財組織されたスポーツ（クラブスポーツ）が単独で政的事業(補助金、寄付金、貸付金)。(ii)スポー

市民のスポーツ需要に対応できない場合、例外的

ツ・インフラ(土地、スポーツ施設、スポーツ場なにスポーツの実施者に直接に助成することもあり

ど)の廉価な委託 Überlassung。(iii)混合財政、うる(S.8)。

または他の分担を目的とした協同モデルの展開、⑤（公私のパートナーシップの追求）：混合財

あるいは公私のパートナーシップ。(iv)サービス

政・協同モデルの展開、または支援と、スポーツ問題の助言（クラブの事業展開、マーケティング、に持続的な刺激をもたらす経済とイベント・サー

補完（助成）、仲介、行事の調整など）。(v) 基礎

ビスとの接触を仲介する(S.9,S.5)。それらの事業

研究とスポーツの発展・スポーツ供給の近代的構には、不動産、建築投資、事業主体に関する裁量

築に関する連盟、クラブ、科学、経済、政治の横権から、マーケティングにおよぶ一連の事項が含

断的な討論のための企画（目的集団の決定、スポまれる。現在は財政抑制期にあり、スポーツ・イーツ行動、要求分析、スポーツ施設計画）。（vi)

ンフラの発展を可能にするため、クラブだけでな

学校、児童施設、クラブとの運動教育に関する強く、他の法人格（とくに私企業）が協同のパート

力な提携(S.9)。

ナーになりうる。その場合には、市の分担はそれ⑧（スポーツに対する「助成」の概要）：要点を53

示せば、表 5 のようになる (S.10)。
表5

市のスポーツに対する「助成」の概要

経常的スポーツ活動への助成

クラブのスポーツ・インフラの助成

行事と表彰○スポーツ活動経費○クラブ施設のための市有地の長期貸与○高レベルのスポー行事の助成○クラブのスポーツ施設の維持費○スポーツ施設の新設、および、大改修のた○スポーツ成績の表彰

めの資金補助と貸付○スポーツ功労事業の表彰

補助○看板広告料からの補助○市のスポーツ施設の委託○第三者のトレーニング施設の暫定的借用⑨（スポーツへの「助成」の一般的 前提条件）：

同で利用するものとする(S.27)。＜施設整備・大(i)ミュンヘンにおける 社団登記と権利能力の 取

改修と自己資金＞スポーツクラブは、その経済状得。(ii) 財務局による共益的団体としての認定。

況が安定していることを示さねばならない。30％(iii) バイエル ン州スポ ーツ連盟（BLSV）、ド イ

以上の自己資金を現金か寄付でまかなうこと。自ツ ・ ア ル ペ ン ク ラ ブ （ DAV ）、 ド イ ツ 自 然 の 友

己資金には、労働力提供、資材寄付、その他（会（NFD）、またはバイエルン射撃同盟（BSSB）へ員の貸付金、銀行貸付け金）も含める。スポーツの加盟。(iv) 25 名以上の実動会員。(v) 会員のの政策的目的が考慮され、スポーツへの社会契約

50％以上、または千人以上のミュンヘン居住。(vi)

的な理解がある限りにおいて、自己資金のなかに

人種、エスニックな出自、性、世界観、障害、年

第三者（たとえば、私経済的投資者）のものを加齢による差別などを否定する全般的同権法

えることもありうる(S.28)。＜市のスポーツ施設（ Allgemeines Gleichstellungsgesetz ） の 承 認の委託――配分原則と優先順位＞(i) 非営利・共(S.12)。

益組織、(ii) 通年実施種目、(iii) 青少年、少女･⑩（「助成」に関するその他の規定・原則）：＜

女性、障害者、(iv) 使用状況、会員数、チーム数、資金調達の努力義務＞他のすべての補助金の可能女性の比率、クラブ所有施設の利用などが考慮さ性（例えば、BLSV、BSSB など）を利用していれる(S.36)。

ること(S.13)。＜権利要求＞現行の予算に依存する。権利要求（Rechtsanspruch）はない(S.13)。

４．生活世界の変容とスポーツ政策の新たな動向＜補完の公平性＞独自のスポーツ施設を維持する

以上のように、非営利的で共益（公益）的なク

ミュンヘンのスポーツクラブは、それによって市

ラブシステムがスポーツへの市民参加の基礎をなのスポーツ施設を利用するスポーツクラブと比較す。
「助成」の直接的な対象は共益（公益）的なク

して不利益な条件に立たされる場合は、補助を受ラブであり、住民はそれを介してスポーツを享受けることができる(S.24)。＜自己責任と「助成」する。そこでは競技力の向上以上に、社会政策的の関係＞自治体のよる「助成」とスポーツの自治、課題、すなわち大衆スポーツの展開が期待される。

自己管理権の原則は、クラブが自己の責任におい

ちなみに、プロスポーツや民間営利の商業的フィて必要なスポーツ施設を経営することができるとットネス・クラブへの市の公的助成はない。他方き、自治体の経済的行為という意味においても、で、緊縮財政のもと、社会政策目的への配慮を前最高度に達成される(S.25)。＜共同利用＞スポー

提に、施設の整備・改修のための私企業からの資ツ施設は自治体規則第 21 条の規定する公共施設

金調達にも道を拓いている。民間活力の導入によであり、クラブはすべての施設を近隣の学校と共る公共スポーツの推進であり、公私のパートナー54

シップのもと、混合財政・共同モデルの展開が模門会議を開催し、スポーツによる社会的障壁の克索される。その場合、拡充された施設は公共施設

服と統合をミュンヘンのスポーツの中心テーマにとして位置づけられ、共同利用が原則となる。

位置づけた(9)。

一方、クラブの外でスポーツに親しむ市民のた

目下策定中の「スポーツ振興計画」は、住民のめ、市は屋外のフィトネス施設、公園、水泳プー

年齢構成の変動や移民関係者・障害者の比率の増

ルへの公共投資を進めており、さらに、組織的ス

大、生活スタイルの個性化やメディア消費の拡大

ポーツ、つまりクラブではなしえないサービスやなどを考慮し、新しいスポーツ要求に対応するス機会を提供するため、スポーツ課余暇スポーツ係

ポーツ施設の配備やサービスの提供を行おうとすの活動に加えて、ミュンヘン市民大学、光熱水道るもので、「スポーツ空間」をコンセプトに、大規を所管するミュンヘン都市事業会社（SWM）の水

模スポーツ施設よりも居住区に基礎を置く地域ス

浴事業部、有限会社ミュンヘン･オリンピック公園

ポーツ施設の建設を重視しようとしている。注目などが行うスポーツサービスにも助成している。

すべきは、住民へのアンケートをもとに、すべてそのようなスポーツに対する公的「助成」の展のスポーツ関係者の参加による計画化とその実行

開には、各党派で組織する市議会内のスポーツ委を重視していることである。2009 年夏、調査と対員会と、スポーツ関係者や専門家で組織する行政

話形式をもとに構想を完成させる予定でいる。

の諮問機関・スポーツ審議会のサポートが存在す

2018 年の冬季五輪大会の招致は、2007 年 7 月

る。と同時に、次のようなミュンヘン市民の生活のドイツ・オリンピック･スポーツ連盟（DOSB）

世界の変容をも視野に入れているのである。

理事会での立候補表明後、ミュンヘンおよび関係

第 1 は、生活スタイルの個性化・個人主義化の都市との協議をへて、同年 12 月に DOSB 総会で進行にともなうスポーツ要求の多様化と、ニュー議決された。ミュンヘンでは開閉会式とスケート

トレンドないし非伝統的志向の台頭。第 2 に、そ競技開催、選手村、プレスセンター設置などが検れを背景にした商業的スポーツ供給事業の成長。

討されている。ウーデ市長によれば、「立候補は第 3 に、市財政の逼迫と新自由主義的傾向の増大

ミュンヘンを世界に開かれた、スポーツに熱心なにともなう行政の効率化志向。第 4 に、高齢化・都市であることを示すまたとない機会であり、楽少子化・移民関係者の増大。以上の事情を背景に、しい競技、完全な組織性、高度な環境規制、それスポーツ課は現在、経常的な事業に加えて、3 つが立候補の構想を構成する基本である」。不確定のプロジェクトに取り組んでいる。1 つは「スポ要素が多いが、施設整備については、新規施設はーツによるインテグレーション」、2 つには「スポ事後の需要が見込めるもののみとし、他は移動なーツ振興計画」の策定、3 つめは 2018 年冬季五いし仮設式のもの、あるいは、将来的に地域の発輪大会の招致活動である。

展に貢献しうるもののみとするというのが市の基そのうち、「スポーツによるインテグレーショ

本的態度である。新築・改築に際して環境との適ン」は連邦内務省とドイツ・オリンピック･スポー

合性を十分検証する、ともいっている。ミュンヘツ連盟（DOSB）の提携による全国的プロジェク

ン・マーケティング調査研究所（mifm）のアンケトである。住民の 30％を 180 カ国以上の移民関ート調査によれば、89％の市民が市の立候補を知係者で占めるミュンヘン市は、2007 年、独自に「イっ て お り 、 回 答 者 の 69.2 ％ が 立 候 補 を 歓 迎 、ンテグレーション構想」を定めて「連帯都市社会」

78.2％が冬季競技の開催が市の発展に積極的に作を標榜し、全部局を挙げて多文化政策を展開して用するとの見解を抱いている(10)。

おり、そこでは教育、継続教育、労働市場、居住空間、政治参加、健康維持が「社会的な中核領域」

おわりに――EU 統合と地域スポーツの展望
EU スポーツをどう理解するか。EU には、いに位置づけられている。同年、スポーツ分野も専55

(Munich Facts and Figurws 2008).

くつかの方向性が存在する。移動・競争の自由と(3) Cf. Landeshauptstadt München, Schu- und

非干渉の論理を貫く「欧州単一市場」連合か、連帯と社会政策を重視する社会・文化アクター、すKultusreferat, Sportamt(Hrsg.) :なわち「人民のヨーロッパ」か。あるいは、第三Sport in München. Jahresdokumentation 2007,の道か。加えて、国家や地域との関係をめぐり、

3. Auflge・Februar 2008.
(4) Landeshauptstadt München Presse-und Infor-

トランスナショナルか、国家連合か、それとも「地域」の連合体か、といった見解が入り乱れる。そmationsamt(Hrsg.) :15 Jahre im Amt.

うした全般的な動向とは別に、労働市場の自由化

Oberbürgermeister Christian Ude. Die Bilanz論にもとづくボスマン判決（1995 年）や消費者の1993 bis 2008, München 2008,S.18.

権利を重視した欧州議会の TWF（1997 年）のよ

(5) Ibid., S.22.

うに、スポーツは経済的活動か、それとも社会的(6) Ibid.,S.19.

活動か、といった論点が存在する。これまでスポ(7) 高津勝『現代ドイツスポーツ史序説』創文企ーツに影響を与えてきたのは欧州裁判所、競争政

画、2006 年、第 4 章、参照。なお、連邦制の策局、地域政策局などであった。だが、スポーツ

もと、ドイツはヨーロッパのなかでもスイスの相対的独自性を承認した EU スポーツ宣言、すについで分権化が進んでおり、州政府に多く

なわち、1997 年 6 月のアムステルダム条約付帯の立法権が委ねられている。教育･文化は州に「宣言」第 29 号の採択以降、教育文化局の活動

主権があり、住民の福祉は基本的に州と自治が目立つようになっている。しかし、欧州委員会体の権限に属する。スポーツもまた、国家をが理事会に宛てた「ヘルシンキ・レポート」（1999

代表するトップレベルのスポーツは連邦の外

年 12 月）が明言するように、EU は欧州社会にお務省が所管であるが、それ以外は基本的に州けるスポーツの重要な役割を認めてはいるが、現および自治体の権限に属する。なお、EU 加盟

行 EU 条約のもと、予算の策定権を含め委員会に

国の地方制度の類型的な把握については、室スポーツに対する直接的な権限はない。EU にお田鉄男『欧州統合とこれからの地方自治』日

いてスポーツを規定するのはハード・ローではな

本法制学会、2002 年、18-20 頁、参照。

く、ソフト・ローである。その際、「補完原理」(8) Cf. Landeshauptstadt München,Schul-undprinciple of subsidiarity が基本をなす。条約に明Kultusreferat,Sportamt(Hrsg.):Sportförder-

記されたとしても、この基本は変わらないのでは

richtlinien der Landeshauptsctad München

ないか。EU を構成する人びとの生活世界は EU・(SpoFöR), 2. Auflage August 2008.

国民国家・州あるいは県・自治体との重層性にお(9) Integrationkonzept. In: Müncher Sportjugend

いて展開する。EU というアイデンティティは、Magazin,Dezember 2007, S.5. Sport in Mün-

そのような地政学的構成を媒介にし、地域社会あchen. Jahresdokumentation 2007, S.33.
(10) Sport in München. Jahresdokumentation

るいは地域自治体に依拠することなくして、実現

2007, S.32.

しえないように思われる。

(11) Commission of the European Communities:(1) Cf. Max Steinhardt, Hennig Vöpel:Champions

Report from the Commission to the European

des Sports. Ein empirischer Vergleich deutsc-

Council with a view to safeguarding current

her Sportstädte (Hamburgisches Welt Wirt-

sports structures and maintaining the social

schaftsinstitut(HWWI) 2007.

function of sports within the Community(2) Cf. Landeshauptstadt München Direktorium,

framework-The Helsinki Report on Sport,

Statistisches Amt :München in Zahlen 2008

Brussels, 10.12.1999 COM(1999)644 final.

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