第３７期事業報告（２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで）
I. 事業概要
第 37 期（2022 年度）は、事業規模の維持・拡大と、各事業一層の質的向上を図り、信託の思想、概念、制度の普及等に向けた活動に注力して参りました。
調査研究事業のうち、自主研究については、当期も全ての研究会をリモート形式で円滑に運営することができました。新規研究会も順次スタートし、期中では計 18 件（うち期中新設 7件）の研究会を運営しました。また、委託研究については、期中で計 6 件（うち期中新設 2 件）の委託をしています。
助成事業のうち、公募助成については 8 件、総額 6.8 百万円の助成を決定しました。外国人留学生向け奨学金事業については、3 名に奨学金を支給し、来期の奨学金支給者 5 名を決定しました。また、海外留学支援奨学金事業については、当期に留学を延期した学生を含め 13 名に奨学金を支給し、来期の奨学金支給者 8 名を決定しました。
寄付講座・セミナー等その他事業のうち、大学への寄付講座については、5 校に講座を設置しました。また、信託の思想、概念、制度の普及等に向けた活動として、財団ホームページを活用した信託の制度等を学ぶ教育講座の充実に取組みました。
資産運用については、外部専門機関である格付投資情報センターの助言も踏まえた運用方針、資産配分計画等に基づき、TOPIX、日経 225、東証 REIT、MSCI コクサイ指数連動型の上場投資信託（ETF）に投資しました。
内部管理面については、事業規模の拡大に伴う事務負担等が増加する中、効率性に留意しつつ、堅確で安定的な業務運営の維持に注力しました。
今後につきましても、公益財団法人として適切な運営体制を維持し、信託の健全な振興と発展に向けた事業活動に注力して参ります。

II. 事業内容
１． 調査研究事業(1) 自主研究
大学教授を委員長とする従来型の研究会の他、実務家中心の研究会を含め 18 件の研究会を運営しました。カッコ内は各研究会の委員長名（2023 年 3 月末日現在）。
＜研究会概要＞① やさしい信託法に関する研究（後藤出 弁護士）

・高齢者をはじめとした一般の読者や大学生等向けに信託法と信託の活用方法をやさしく、わかりやすく伝える書籍の出版を目的に研究（2022 年 6 月終了）

② アメリカの相続プランニングと信託に関する研究（樋口範雄 武蔵野大学教授）

・相続プランニングについてアメリカで利用されているケースブックを題材として、アメリカの相続法とそれに関連する信託法の意義を考察する研究（2022 年 7 月終了）
③ 商事信託と株式会社の比較等に関する研究（神田秀樹 学習院大学教授）

・新たな時代に即した商事信託の利用場面等も念頭におき、商事信託の特徴等に（2022 年 8 月終了）

ついて、株式会社等と比較する研究④ 信託・金融経済教育の推進・講座拡充等に向けた研究（吉野直行 慶応義塾大学名誉教授）
・主に大学生を対象として「信託・金融経済」を分かりやすく理解できる教育講座（2022 年 9 月終了）の推進・充実等を進めるための研究⑤ 株式と信託に関する研究（井上聡 弁護士）

・信託を通じて株式を取得・管理・処分する際に生じる問題を中心に、株式と信託（2022 年 9 月終了）に関わる規律について研究⑥ 公益信託法改正案を踏まえた今後の公益信託等の普及に対する展望に関する研究（田中和明 当財団研究主幹）
・公益信託の法改正を踏まえ、公益信託の活用可能性について検討、公益的な目的（2022 年 11 月終了）に信託が活用できないかという点も含めて研究⑦ 投資信託の制度と法理に関する研究（田中和明 当財団研究主幹）

・様々な発展を続ける投資信託に関する制度を比較研究し、ガバナンスと効率的な（2022 年 12 月終了）観点から、最適なものを見出すことを研究⑧ 信託法・信託法理の展開に関する研究（道垣内弘人 専修大学教授）

・日本の信託法について、民法や商法との整合性にも留意しながら、基礎法理につ（2023 年 2 月終了）

いて研究
⑨ 信託・信託法の直面する新課題に関する研究（能見善久 東京大学名誉教授）

・信託・信託法の直面する新課題とともに､新たな時代に即した信託の利活用について研究⑩ 金融取引と課税に関する研究（第 8 期）

（中里実 東京大学名誉教授）

・信託に関わる課税を含めた金融取引と課税全般に関する研究⑪ 信託の法的基盤の理解に資する総合研究＜関西信託研究会第 11 期＞（木南敦 京都大学特任教授）
・関西地区の研究者を中心とした、信託に託されている目的を適切に実現する法的基盤の在り方について比較法的考察を含め幅広い観点から研究⑫ 民事法改正期の信託法に関する研究 ＜東北大学信託法研究会＞（吉永一行 東北大学教授）
・近時の民法、商法・会社法および手続法の改正を整理し、これらの改正が信託法やそれを含む財産管理法に与える影響等について研究⑬ 信託の規制法・関連法に関する研究（小出卓哉 弁護士）・実務家をメンバーとして、「信託規制法・関連法」をテーマにした信託の専門実務書の出版を目的に研究

⑭ 信託法コンメンタールに関する研究（道垣内弘人 専修大学教授）

・2017 年刊行「条解信託法」（弘文堂）の改訂版の出版を目的に研究⑮ 民事信託に関する研究（西片和代 弁護士）・実務家をメンバーとして、「民事信託」をテーマにした信託の専門実務書の出版を目的に研究⑯ 商事信託に係る立法論的課題の整理と提言に関する研究（神田秀樹 学習院大学教授、神作裕之 学習院大学教授）
・商事信託に関して、類型ごとの立法論的課題を議論し、 新たな時代に即した立法的提言を目指すことを目的に研究⑰ 信託業務に関する研究（田中和明 当財団研究主幹）

・実務家をメンバーとして、信託業務を法的視点から問題提起・解説する法律実務書の出版を目的に研究⑱ 新たな法のあり方を考える研究（樋口範雄 武蔵野大学教授）

・近年アメリカで大きな注目を集めている「Personalized Law」
（個別化された法）に関わる動きを中心に、信託とも関連させながら、アメリカにおける新たな法の動きを学び、新たな法のあり方を考察する研究
うち⑫～⑱の 7 件は当期の新設案件。
＜研究成果＞① 「財産の管理、運用および承継と信託に関する研究」（研究叢書 2022 年 7 月公表）
・木南敦京都大学特任教授を委員長として実施した「財産の管理、運用および承継と信託に関する研究会」（2021 年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。社会変化がもたらす財産の管理、運用、承継に及ぼす影響から生じる諸問題を民法、会社法、信託法の観点から、比較法的考察を含めて幅広く考察したもの。
② 「信託の基礎法理と現代的問題の結びつき」 （研究叢書 2022 年 11 月公表）
・道垣内弘人専修大学教授を委員長として実施した「現代信託法理に関する研究会」（2021 年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。日本の信託法について、民法や商法との整合性に留意しながら、基礎法理を研究し取りまとめたもの。
③ 「イギリス信託法の分析と示唆」（研究叢書 2022 年 12 月公表）

・能見善久東京大学名誉教授を委員長として実施した「信託の理論と応用に関する研究会」（2021 年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。信
託の基本的な成立要件や信託の効力等、信託に係る幅広いテーマについて考察したもの。

(2) 委託研究
大学教授を中心とした研究会や調査研究機関が調査研究を行う委託研究を 6 件委託しています。
＜委託研究概要＞① 信託の手法を使った我が国における原子力発電廃炉スキームの制度設計に資する調査研究（委託先：京大オリジナル）

・原子力発電の廃炉措置に係る費用は長期的な管理を要するが、我が国の制度では、倒産隔離等の措置が取られていない。米英の事例分析も交え、信託を活用した電力会社から倒産隔離されたスキームを調査研究するもので、長山浩章京都大学教授を中心とした研究会にて当該研究を行ったもの。
・2020 年 3 月に委託、2023 年 2 月に研究成果を公表。
② 遺言代用信託をめぐる法的諸問題に関する調査（委託先：関西民事信託研究会）

・撤回可能信託が利用されている国々における利用実態や法的諸問題を検討し、日本における遺言代用信託の利用に向けた法的諸問題を調査研究するもので、木村仁関西学院大学教授を中心とした研究会にて当該研究を行っているもの。
・2021 年 3 月に委託、2023 年 12 月を目途に研究成果をまとめる予定。
③ RESAS 及び地域経済循環分析を活用した地方創生と地域金融に関する調査（委託先：価値総合研究所）
・地域経済循環構造における地域企業・地域金融機関のかかわり方について地域創生および ESG-SDGS 双方の観点から検討・分析し、RESAS（地域経済分析システム）のデータを活用した地域創生プロジェクトの効果測定を評価するツールの開発を研究するもので、政策評価や規制・事業等の効果測定に実績のある同社に委託したもの。
・2021 年 3 月に委託、2022 年 10 月に研究成果を公表。
④ 信託会社による信託業務の内容及び信託制度の活用方法に関する調査（委託先：地域金融研究所）
・信託業法改正に伴い信託業に参入した信託会社の全体像、マーケット規模、将来展望等の把握、信託会社によるこれからの信託スキーム活用の可能性について調査研究するもので、畠山久志立正大学非常勤講師、林康史立正大学教授を中心とした研究会にて当該研究を行ったもの。
・2022 年 3 月に委託、2022 年 11 月に研究成果を公表。
⑤ 信託等におけるデジタル技術、AI、スマートコントラクトの利用の課題に関する調査（委託先：地域金融研究所）

・今後、デジタル化された情報の活用、顧客対応や運用における AI の活用等が信託業界においても期待されている。今後の実用化に向けて、信託等の実務上の法的問題や課題の洗い出しと解決策について調査研究するもので、森下哲朗上智大学教授を中心とした研究会にて当該研究を行っているもの。
・2022 年 6 月に委託、2024 年 5 月を目途に研究成果をまとめる予定。

⑥ 信託を利用した環境保護の研究（委託先：道垣内弘人 専修大学教授ほか 2 名）・気候変動・地球温暖化・自然災害増加等、環境に係る課題は、益々重要なものとなりつつある。環境問題の解決に資する信託の利用手法と法的問題点について調査研究するもので、道垣内弘人専修大学教授を中心とした研究会に当該研究を委託したもの。
・2023 年 3 月に委託し、2024 年 3 月を目途に研究成果をまとめる予定。
うち⑤～⑥の 2 件は当期の新設案件。
２． 助成事業等(1) 公募助成
当期の公募助成については、8 件、総額 6.8 百万円（前期比+2 件、+0.3 百万円）の助成を決定しました。カッコ内は助成対象者名（2023 年 3 月末日現在）。
＜公募助成案件概要＞① 日本のサステナブル投資の状況をまとめた調査レポートの発行（特定非営利活動法人 日本サステナブル投資フォーラム）・日本におけるサステナブル投資の普及に向けて、機関投資家向けアンケートを実施、その結果を「日本サステナブル投資白書」として発行する。
② 高齢者データの信託をめぐる法的枠組みの構築（朱嘩 静岡大学教授）

・信託を活用した個人データの利活用のあり方を考察し、高齢者介護施設から生じる個人データの利活用といった超高齢社会における諸問題への緩和策を研究。
③ 国際的信託に関する準拠法選択の研究（原田央 東京大学教授）

・経済活動のグローバル化や投資形態の多様化が進む中、実務上の問題も踏まえ、国際的に展開する信託に関する準拠法選択のあり方を考察。
④ ワークショップ「アジア太平洋の信託法 Asia-Pacific Trusts Law」の開催（溜箭将之 東京大学教授）
・ワークショップ「アジア太平洋の信託法 Asia-Pacific Trusts Law」の運営費（一部）であり、ワークショップの成果は、書籍として出版予定。
⑤ カーボンニュートラル実現のための信託の利用等の現状と課題（一般社団法人 産業環境管理協会）
・「2050 年カーボンニュートラル」実現に向けた信託の活用等をテーマにしたシンポジウムの運営費（一部）であり、シンポジウムの成果は、当協会のホームページおよび月刊誌「環境管理」に公表する予定。
⑥ 受益者連続信託の法務、税務および実務の研究（受益者連続信託研究会）

・弁護士、税理士等の専門家が中心となって、受益者連続信託の仕組みと利用方法等について研究。
⑦ 外国信託と相続税法上の財産評価（鈴木悠哉 事業創造大学院大学准教授）

・諸外国の信託法制を準拠法とする信託が増えてくることが予想される中、国際私法の観点から、外国信託の信託設定時における課税関係（日本の租税法の適用解釈）を研究。

⑧ 遺贈寄付に関する実態調査 2022

（一般社団法人 日本承継寄付協会）

・遺贈寄付に関する意識調査「遺贈寄付に関する実態調査」を実施、調査・分析結果を公表する。
(2) 外国人留学生向け奨学金制度の実施
当期は、前期に決定した支給対象者 3 名に奨学金を支給しました。
また、来期の支給対象者の募集選考活動にあたっては、5 名の応募があり、5 名を支給対象者に決定しました。
(3) 海外留学支援奨学金制度の実施
当期も、新型コロナウイルスの影響から、当期支給対象者 8 名の内、1 名が留学断念を余儀なくされました。当期は、前期支給対象者の内、留学の保留・延期を余儀なくされた 6 名及び当期支給対象者 7 名の合計 13 名に支給しました。
なお、来期は、留学中の 5 名および来期の募集選考により決定した 8 名の合計 13 名に支給を予定しています。
３． 寄付講座・セミナー等その他事業(1) 寄付講座
寄付講座については、学部生・大学院生を対象とした「信託法」の講座に加え、社会動向も踏まえ、シニア層向けの大学への「信託機能を活用した社会貢献・財産管理」に関する講座も設置しています。
① 中央大学法学部・大学院法学研究科「信託法」寄付講座の継続（12 年目）② 東北大学法学部「信託法」寄付講座の継続（6 年目）③ 同志社大学大学院司法研究科「信託法」寄付講座の継続（6 年目）④ 関西学院大学法学部「信託法」寄付講座の継続（5 年目）⑤ 立教セカンドステージ大学「信託機能を活用した社会貢献・財産管理」（3 年目）(2) 信託の制度等を学ぶ教育講座の提供
2021 年 3 月から、財団ホームページを活用して、主に大学生を対象とした信託の制度等を学ぶ教育講座（動画等）を提供しています。内容は、信託・信託法の基礎、社会・経済的ニーズに対応する信託、個人ニーズ・高齢化に対応する信託、信託の歴史等、多岐に亘り、視聴状況、視聴者の反応等を踏まえ、講座内容の充実に努めています。
以 上

附属明細書第 37 期事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しません。
以 上