一般財団法人全日本大学バスケットボール連盟

規律規程

〔目的〕
第 1 条 この規定は一般財団法人全日本大学バスケットボール連盟（以下「本連盟」という。
）による規律委員会の組織および運営に関する事項ならびに加盟または登録する団体および個人等関係者における定款、基本規程または諸規程等に対する違反行為のうち、競技および競技会に関する違反行為についての調査、審議および懲罰決定にいたる手続きに関する事項ならびにこれらに関連する必要な事項を定める。
〔適用範囲〕
第２条 この規程における規律の対象となる個人は、以下に定める。
(1) 定款第 10 条に規定する評議員(2) 定款第 23 条第１項に規定する理事および監事(3) 定款第 32 条に規定する名誉役員(4) 定款第 41 条に規定する事務局(5) 定款第 40 条に規定する専門委員会を構成する委員長および委員(6) 基本規程第 40 条に規定する裁定委員会を構成する委員(7) 公益財団法人日本バスケットボール協会（以下 JBA）基本規程 第 101 条により登録され、本連盟に所属する選手(8) 本連盟に所属する指導者、審判員およびその他関係者(9) 基本規程第 20 条に規定する地区加盟の役員
２ この規程における規律の対象となる団体は、以下に定める。
(1) 基本規程 第 20 条に規定する以下の地区連盟
一般社団法人 北海道大学バスケットボール連盟
東北大学バスケットボール連盟
北信越大学バスケットボール連盟
一般社団法人 関東大学バスケットボール連盟
関東大学女子バスケットボール連盟
東海学生バスケットボール連盟
一般社団法人 関西学生バスケットボール連盟
関西女子学生バスケットボール連盟
中国大学バスケットボール連盟
全四国大学バスケットボール連盟

九州大学バスケットボール連盟(2) JBA 基本規程 第 62 条に規定する、本連盟に所属する大学〔懲罰の種類〕
第３条

競技および競技会に関する違反行為に対する懲罰の種類のうち、個人に対する懲罰の種類は次のとおりとする。またこれらの懲罰を併科することができるものとする。
（1）戒告：口頭をもって戒めること（2）譴責：始末書をとり、注意し戒めること（3）罰金：一定の金額を本連盟に納付させること（4）没収：取得した不正な利益を剥奪し、本連盟に帰属させること（5）減給：本連盟から報酬または給与（以下、「報酬等」という。
）を得ている個人の報酬等を減額すること。ただし、職員の場合は労働基準法第９１条に則るものとする（6）賞の返還：賞として獲得したすべての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること（7）一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：
公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止する
こと（8）一定期間または無期限の職務の停止もしくは職務の解任：
職務について一定期間または無期限に停止すること、もしくは職務を解任すること。ただし、役員の解任については定款第２８条に則り、職員の解任（解雇）については従業規則等に則るものとする（9）一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止：
登録資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること（10）除名：本連盟の登録資格を抹消すること（11）永久追放：本連盟から追放した上で、復権を認めないこと
２

競技および競技会に関する違反行為に対する懲罰の種類のうち、団体に対する懲罰の種類は次の各号とする。またこれらの懲罰を併科することができるものとする。
（1）譴責：始末書をとり、注意し戒めること（2）罰金：一定の金額を本連盟に納付させること（3）没収：取得した不正な利益を剥奪し、本連盟に帰属させること（4）賞の返還：賞として獲得したすべての利益（賞金、記念品、トロフィー等）

を返還させること（5）試合結果の無効（事情により再戦を命ずる）（6）得点の減点または無効（7）勝ち点の減点または無効（8）下位ディビジョンへの降格：
リーグ戦等において下位ディビジョンへ降格させること（9）一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：
公式試合について一定期間または無期限に出場資格を停止すること（10）一定期間または無期限の登録資格または加盟資格の停止もしくは再登録または再加盟の禁止：
登録資格または加盟資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは再登録または再加盟を一定期間または無期限に禁止すること（11）除名：本連盟の登録資格または加盟資格を抹消すること（12）永久追放：本連盟から追放した上で、復権を認めないこと
３ ドーピングに対する懲罰については別に定める規程による。
〔懲罰の基準〕第４条

競技および競技会に関連する違反行為のうち、懲罰の対象となる行為およびこれに対する懲罰の基準は、別表に定める懲罰基準のとおりとする。ただし、同基準に明示のない行為であっても、定款、基本規程およびこれに付随する諸規程の趣旨に明らかに反する行為があった場合には、これに対し適切と判断される懲罰を科すことを妨げない。
〔審判の懲罰との関係〕
第５条

競技会中に審判が科した懲罰がある違反行為であっても、本規程に基づいて懲罰を科すことを妨げない。

〔管理監督関係者の加重〕
第６条

役員または指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には、特段の定めがない限り、その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔両罰規定〕
第７条 第 2 条第 2 項の団体に所属する個人が懲罰の対象となる場合には、当該個人に対して懲罰を科すほか、当該個人の所属する団体に対しても罰則を科することができる。ただし当該団体に過失がなかったときはこの限りではない。
〔罰金の合算〕第８条 同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には、各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
〔懲罰対象事実の重複による加重〕
第９条 同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には、当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔酌量減軽〕
第 10 条 懲罰対象事実が認められる場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その懲罰を軽減することができる。
〔他者を利用した者に対する懲罰〕
第 11 条 他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には、自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲罰を科すものとする。
〔懲罰対象期間〕
第 12 条 懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には、特段の事由が存する場
合を除き、当該懲罰対象事実につき本連盟の規律委員会による審理を開始することができない。
〔規律委員会の設置〕
第 13 条 定款、基本規程またはこれらに付随する諸規定等に対する違反行為のうち、競技および競技会に関する違反行為に関する調査、審議および懲罰案検討のため、規律委員会を設置する２

規律委員会は、基本規程第条規定の専門委員会のうち法務委員長、総務委員長、競技委員長、事業委員長のほか、専務理事が指名する役員若干名を委員として構成し、法務委員長を委員長とする。
３

規律委員会の手続きの対象となる事案に何らかの形で関与したことがある委員および当該事案に利害関係を有する委員は、当該事案に関して規律委員として手続きに加わることができない。
〔招集・議長・決議〕

第 14 条

規律委員会は、以下の場合に委員長が招集する。
（1）専務理事からの付託があったとき（2）公益財団法人日本バスケットボール協会（以下、「協会」という。
）より権限の委任を受けたとき（3）第 27 条第 6 項の通知があったとき（4）その他、委員長が必要と認めるとき

２

議長は、委員長がこれにあたる。

３

議事は出席委員の過半数をもって決する。だだし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
４

議長に事故ある場合、その他議長が手続きに加わることができない場合は、規律委員のうちから予め互選された者が、その職務を代行する。
〔手続きの非公開、守秘義務〕
第 15 条

規律委員会における手続きおよび記録は非公開とする。

２

規律委員、規律委員会による調査・審議および答申の対象となった個人または団体（以下、「審議対象者」という）、その代理人、オブザーバーおよび本連盟の関係者は、規律委員会の手続きを通じて入手した情報を他に漏らしてはならない。
〔言語〕
第 16 条 規律の手続きおよび書面における言語は日本語を使用する。
２

規律の手続きにおいて、審議対象者または関係者が外国語を使用する場合には当該対象者または関係者は、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
〔代理人〕
第 17 条 規律の手続きにおいて、弁護士または規律委員会が承認した者を除き、審議対象者の代理人となることができない。
〔免責〕
第 18 条 規律委員および規律委員会にかかわる事務職員は、故意または重過失による場合を除き、規律委員会に関する作為および不作為について、何人に対しても責任を負わない。

〔手続きの開始〕
第 19 条 規律委員会は、第 14 条第１項の招集のときから手続きを開始する。

〔調査への協力〕
第 20 条 規律委員会は、事案の解明のために、審議対象者およびその関係者に対し、事実関係についての説明または証拠資料の提出を求め、もしくは現地調査を行う等、必要な調査をすることができる。
２

審議対象者および関係者は、当該調査に協力しなければならない。

〔聴聞等〕
第 21 条 規律委員会は、原則として、審議対象者に対し事情聴取を行い、その意見および弁明を聴取するものとする。ただし、事情聴取については、審議対象者の同意がある場合もしくは審議対象者が事情聴取を拒否または無断欠席した場合は、この限りではない。
〔証拠の評価〕
第 22 条 懲罰の規律においては、審議対象者または目撃者の供述または文書、音声、画像の記録もしくは専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
〔懲罰案作成・答申〕
第 23 条 規律委員会は、調査および審議の上、次の各号の事項を記載した懲罰案にかかる答申書を作成し、これを専務理事に提出しなければならない。
（1）審議対象者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名または代理人がある
場合はその氏名）（2）主文（判断の結論）（3）懲罰対象事実（可能な限り日時、場所、登場人物および行為を特定する）（4）判断の理由（5）答申書の作成年月日（6）規律委員名〔答申書の尊重、専務理事の懲罰決定〕
第 24 条 専務理事は、規律委員会の答申書の内容を十分に尊重し、かつ、本連盟全体の利益を考慮した上、懲罰の決定を行うものとする。
〔協会より委任を受けた事案への対応〕
第 25 条 協会より競技および競技会に関する違反行為に関する対象事実について調査、事実認定の上、懲罰を決定する権限の委任を受けたときであっても、次の各号のいずれかの懲罰が見込まれる場合には、協会の規律規程第 27 条 6 項に従い直ちに手続

きを停止した上、協会事務総長に通知し、当該案件を協会の規律委員会に移管しなければならない。ただし、通知を受けた協会事務総長が相当と判断した場合は、移管することなく本連盟にて手続きを続行する。
（1）１年以上の公式競技会出場資格の停止
（2）罰金
（3）没収
（4）１年以上の公的職務の停止または解任１年以上の登録資格の停止または再登録の禁止（5）除名（6）永久追放〔決定の効力〕
第 26 条 審議対象者は、次項および第 3 項による再審査の申立てを除き、専務理事の懲罰に関する決定（以下、「本連盟決定」という。
）または第 27 条第 1 項により委任された公式競技会の主催者の決定（以下、「主催者決定」という。
）に拘束される。
２

本連盟決定を受けた者は、懲罰の通知到達後 10 日以内に、総務理事に対し、手数料 10 万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
３

主催者決定を受けた者は、懲罰の通知到達後 10 日以内に、本連盟規律委員会に対し、手数料 10 万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
４

第 2 項および前項の再審査によって出された決定については、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）または日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）への不服申立の提起を除き、更に審査を求めることはできない。

５ 第 2 項および第 3 項の場合における再審査の手続きについては別途定める。
〔権限の委任〕
第 27 条 本連盟は、公式競技会の主催者に対し、加盟・登録団体または選手等の競技および競技会に関連する違反行為について、対象事実について調査、事実認定の上、懲罰を決定する権限を委任することができる。
２

公式競技会の主催者は、前項に従って懲罰手続を行うため、規律委員会を設置しなければならない。
３

公式競技会の主催者は、本規程に従い、懲罰を行うものとする。ただし、公式競技会の主催者が、別途協会の規律委員会が承認した規律問題に対する懲罰の基準を定めている場合には、これに従うものとする。
４

公式競技会の主催者は、懲罰対象事実の存在が疑われ、第 1 項の手続きを開始するとき、および第 1 項の手続きが終了したときには、本連盟に報告しなければならない。

５

公式競技会の主催者は、規律手続を行うにあたって、平等取扱の原則（同種の違反行為に対して科す懲罰は同一種類・同一内容であるべきこと）、相当性の原則（違反行為の内容・結果に照らし、懲罰の重さが相当であること）および適正手続の原則（適正に定められた規程類に則り、懲罰を行うこと）に従い、懲罰を行わなければならない。
６

公式競技会の主催者は、次の各号のいずれかの懲罰が見込まれる場合には、直ちに手続きを停止した上、本連盟専務理事に通知し、当該案件を本連盟の規律委員会に移管しなければならない。ただし、通知を受けた専務理事が相当と判断した場
合には、移管することなく公式競技会の主催者において手続きを続行することができる。
（1）１年以上の公式競技会出場資格の停止
（2）罰金
（3）没収
（4）１年以上の公的職務の停止または解任１年以上の登録資格の停止または再登録の禁止（5）除名（6）永久追放７

公式競技会の主催者は、基本規程等に明文がない場合であっても、加盟チームまたは選手等が基本規程等の趣旨に明らかに反すると判断される行為を行った場

合、当該チームまたは選手等に対して、基本規程第 10 章「懲罰」に従って各懲罰のうちから適切と判断される懲罰を科すことができる。
ただし、都道府県バスケットボール協会等の規律委員会が本項を適用して懲罰を適用する場合、事前に本連盟の規律委員会の承認を得なければならないものとする。
〔権限の移管〕
第 28 条 以下のような重大な懲罰が見込まれる場合および対象者は、公益財団法人 日本バスケットボール協会 規律委員会に権限を移管する
・日本スポーツ協会資格に関わる場合
・当連盟役員（理事・監事・評議員等）が裁定対象者である場合
・1 年以上の公式競技会出場の資格停止、罰金、没収
・1 年以上の公式職務の停止または解任
・1 年以上の登録停止または再登録の禁止
・除名
・永久追放

〔改廃〕
第 29 条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

罰則基準【罰則の対象となる行為】
公式競技会における次に示す行為は、罰則の対象となる行為とみなされる。罰則の対象となる行為と認められた場合は、その事実が理事会に報告され、専務理事は規律委員会に調査等を付託する。
１．
「選手・スッタフ資格に関する細則」第 条に反した場合
２．選手およびスッタフならびにチーム関係者（同大学生・応援者）が、自チームおよび相手チームの選手・スタッフならびに審判員に対して行う身体接触を伴う抗議、著し
い挑発行為、公然の名誉棄損となる行為、暴行、脅迫ならびにそれらに類する行為。
３．選手およびスッタフならびにチーム関係者（同大学生・応援者）が行った差別的・侮辱的行為。
４．選手およびスタッフならびにチーム関係者（同大学生・応援者）が行った定款、各種規程等および大会要項に関する違反行為。
５．選手およびスタッフならびにチーム関係者（同大学生・応援者）が行った本連盟・役員に対する侮辱的行為。
【懲罰の対象となる行為に対する懲罰の基準】（1）懲罰の対象となる行為が認められた場合の選手およびスタッフへの罰則は、次に示すとおりである。
１．除名 登録の永久禁止
２．6 年以下の期間を定めた登録停止
３．1 年以下の期間を定めた公式戦への出場停止

４．公的職務の停止・禁止・解任当連盟における一切の公的職務を一定期間、無期限または永久的に停止し、禁止しまたは解任する。
５．賞の返還 当該大会の賞として獲得したすべてのもの（賞状・トロフィー・記念品）を返還させる。
６．けん責 始末書を取り、将来を戒める。
７．戒告 口頭による注意（2）懲罰の対象となる行為が認められた場合の団体への罰則は次に示すとおりである。
１．除名 登録の永久禁止。
２．6 年以下の期間を定めた登録停止。
３．特定の公式戦への出場停止。
４．試合の没収 得点を０対２０として試合を没収する。
５．得点又は勝ち数の無効・減算。
６．試合結果の無効。（事情により再戦を命ずることもある）
７．賞の返還 当該大会の賞として獲得したすべてのもの（賞状・トロフィー・記念品）を返還させる。
８．けん責 始末書を取り将来を戒める。
９．戒告 口頭による注意。

付則2020 年 6 月 施行
2021 年 3 月 一部改訂