公認会計士・会計士補・外国公認会計士・特定社員

公認会計士等登録事項の非開示に関する申請書
年

日本公認会計士協会

月日

御中

登録番号

（公認会計士・会計士補・外国公認会計士・特定社員）（ふりがな）

氏

名

印

（連絡先）

生年月日

電話番号

メールアドレス＠

一般公開ウェブサイト、文書又は口頭による開示請求者に対する登録情報の非開示について
公認会計士名簿の登録情報等の開示に関する細則（以下「細則」という。）第９条（非開示請求）、又は細則第１１条（非開示理由が止んだ場合の届出等）第１項に基づき、下記のとおり申請します。
記
事務所の１．非開示請求する→以下「非開示請求の事由」を記入

名称及び所在地

２．非開示を取りやめる→理由が止んだ年月日を記入 [年月日 ]非開示請求の事由※該当する事由にチェックマークを入れて、その事由に該当することを証する書面（細則第９条第３項参照）を添付する。

細則第９条第１項第１号 （生命又は身体に危険が及ぶおそれがあること） に該当
細則第９条第１項第２号 （国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること） に該当【国会議員】

衆議院／【地方公共団体の議会の議員】

参議院※いずれかに○を付ける

地方公共団体名称[]

細則第９条第１項第３号 （国又は地方公共団体に常時勤務すること） に該当
勤務する機関又は地方公共団体の名称
所属及び官職名[[]]

任期（明らかなときのみ）[]

細則第９条第１項第４号 （開示しないことが相当である事由であって、前３号に準ずるもの） に該当
その事由

[]

選択した事由に該当した、又は該当する年月日

年月日

必要事項を記入し、添付書類と一緒に、以下の提出先へ郵送してください。非開示請求については、登録審査会にて審査を行い、適否の結果を後日通知します。非開示取りやめの届出については、手続完了次第、通知します。
＜提出先＞〒102-8264 東京都千代田区九段南 4 丁目 4 番 1 号
日本公認会計士協会 総務本部 会員登録グループ（TEL：03-3515-1122）

会員専用ウェブサイト等による会員情報の提供について、提供停止を希望する場合は、別途「会員情報の提供に関する届出書」を作成し、会員登録グループまでご提出ください。
201910

○公認会計士名簿の登録情報等の開示に関する細則（制定平成25年７月31日）

最終変更

2019年９月17日

（趣旨）
第１条

この細則は、会則第35条の規定に基づき、公認会計士名簿、会計士補名簿、外国公認会計士名簿及び特定社員名簿の登録事項の開示（以下「開示」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（開示の方法）第２条

開示の方法は、次に掲げる方法（会則第35条第２号の規定による開示にあっては、第１号に掲げる方法）に限るものとする。
(1) 文書による開示請求に応じて文書により開示する方法(2) 口頭による開示請求に応じて口頭により開示する方法(3) 本会のウェブサイトにおいて、開示請求者の検索要求に応じて検索結果を表示する方法（開示対象事項）
第３条

会則第35条第１号の細則で定める事項は、次の各号に掲げる開示の方法の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
(1) 前条第１号に掲げる方法

次に掲げる事項ア

登録番号

イ

氏名

ウ

自ら業務を営むときのその主たる事務所の名称及び所在地

エ自ら業務を営むときのその従たる事務所の名称及び所在地

オ

監査法人の社員であるときの当該監査法人の名称並びに主として執務する事務所の名称及び所在地

カ他の公認会計士等の事務所に勤務するときのその勤務する事務所の名称及び所在地並びにその勤務する事務所を経営する公認会計士等の氏名及び登録番号

キ監査法人に勤務するときの当該監査法人の名称並びにその勤務する事務所の名称及び所在地

ク

開業登録の年月日

ケ

変更登録の年月日

コ

公認会計士法（昭和23年法律第103号。以下「法」という。）第29条第２号若しくは公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）附則第２条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第29条第２号に規定する業務停止の懲戒処分又は法第34条の10の17第１項第２号に規定する処分であって、その期間が満了していないものの始期及び終期(2) 前条第２号に掲げる方法

前号アからケまでに掲げる事項(3) 前条第３号に掲げる方法

第１号アからウまで、オからキまで及びコに掲げる事項

２

会則第35条第２号の細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 前項第１号アからケまでに掲げる事項(2) 法第29条第３号若しくは旧法第29条第３号に規定する登録抹消の懲戒処分又は法第34条の10の17第１項第３号に規定する処分であって、その処分の日から５年を経過しないもの（開示請求の理由等の徴求）第４条

本会は、会則第35条第２号の規定による開示の請求があったときは、その開示請求者から、当該開示請求の理由、開示を受けた事項の利用目的及び本会から開示を受けた事項を他に漏らさないことを誓約する旨（以下「開示請求の理由等」という。）を徴するものとする。
２

本会は、会長が開示請求の理由等が適当であると認める場合でなければ、会則第35条第２号の規定による開示をすることができない。

（文書による開示請求の手続）
第５条

本会は、第２条第１号に規定する文書による開示を請求する者（以下「請求者」という。）に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、押印をした書面を提出させなければならない。
(1) 請求者の氏名又は名称及び代表者の氏名、住所又は主たる事務所若しくは本店の所在地並びに電話番号(2) 開示を請求する対象となる者（以下「開示請求対象者」という。）の氏名及び次のいずれかの事項
ア

登録番号イ

生年月日ウ

その他開示請求対象者を特定するために必要な事項(3) 開示を請求する事項(4) 会則第35条第２号の規定による開示の請求の場合においては、開示請求の理由等
２

本会は、請求者に対し、前項の書面の提出に併せて、次条第２項の書留郵便の料金の額に相当する額の郵券を予納させなければならない。

（文書による開示の方法）
第６条

本会は、前条第１項の書面の提出があった場合は、同項各号に掲げる事項の記載が適当でないと認めるときを除き、請求者に対し、速やかに、同項第１号に規定する住所又は主たる事務所若しくは本店の所在地に宛てた書面で通知する。
２ 前項の規定による書面の通知は，書留郵便で送達するものとする。
３ 本会は，前条第１項の書面の提出があった場合において，同項各号に掲げる事項の記載が適当でないと認めるときは，請求者に対し，前２項に規定する方法によりその旨を通知する。
（ウェブサイトでの検索要求等の方法）
第７条

第２条第３号に規定するウェブサイトでの検索要求は、第１号又は第１号及び第２号により行われるものとする。
(1) 氏名(2) 第３条第１項第１号ウ及びオからキまでに規定する事務所の所在地
２

第２条第３号の検索結果は、最小行政区画を表示するものとする。

（旧姓使用者の取扱い）
第８条

旧姓使用に関する細則第１条の規定により旧姓を使用する者の開示に当たっては、その使用する旧姓をもって第３条第１項第１号イに掲げる氏名の姓とする。
２

開示請求対象者が前項に規定する旧姓を使用する者である場合の第５条第１項第２号の氏名の記載は、戸籍上の姓又は旧姓のいずれであっても差し支えない。
（非開示請求）第９条

公認会計士、会計士補、外国公認会計士又は特定社員（以下「公認会計士等」という。）は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、その申請により、第３条第１項第１号ウからキまでに掲げる事項の全部又は一部を開示しないよう本会に求めること（以下「非開示請求」という。）ができる。
(1) 生命又は身体に危険が及ぶおそれがあること。
(2) 国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること。
(3) 国又は地方公共団体に常時勤務すること。
(4) 第３条第１項第１号ウからキまでに掲げる事項の全部又は一部を開示しないことが相当である事由であって、前３号に準ずるもの
２

非開示請求をする公認会計士等は、次の事項を記載し、かつ、押印した書面を本会に提出しなければならない。
(1) 氏名及び登録番号(2) 前項各号のいずれかに該当した、又は該当する旨、及びその年月日(3) 非開示請求の対象とする事項(4) 前項第２号に掲げる事由に該当する場合は、衆議院若しくは参議院の別又は地方公共団体の名

称(5) 前項第３号に掲げる事由に該当する場合は、次に掲げる事項
ア

勤務する機関又は地方公共団体の名称、所属及び官職名

イ

任期が明らかなときは、その任期(6) 前項第４号に掲げる事由に該当する場合は、その事由
３

前項の書面には、第１項各号に掲げる事由に該当することを証する書面を添付しなければならない。
４

前項の第１項各号に掲げる事由に該当することを証する書面を例示すると、おおむね次のとおりである。
(1) 第１項第１号に掲げる事由に該当する場合

その事情を記載した書面又はその事情に関連して警察その他の官公署に提出した書面の写し(2) 第１項第２号に掲げる事由に該当する場合

当選証書の写し(3) 第１項第３号に掲げる事由に該当する場合

勤務証明書(4) 第１項第４号に掲げる事由に該当する場合その事由を証する書面

５

本会は、非開示請求があった場合において、登録審査会が適当であると認めるときは、第１項に規定する事項の全部又は一部を開示しないものとする。
６

本会は、非開示請求をした公認会計士等に対し、前項に規定する登録審査会が認めた適否の結果を通知するものとする。
（非開示事由が止んだ場合の届出等）
第11条

前条第５項の規定により同条第１項に規定する事項の全部又は一部を開示しないこと（以下「非開示」という。）とされた公認会計士等は、その理由とされた同項に掲げる事由が止んだときは、遅滞なく、次に掲げる事項を本会に届け出なければならない。
(1) 氏名及び登録番号(2) 非開示の理由とされた前条第１項に掲げる事由が止んだ旨及びその年月日
２

本会は、次に掲げる場合には、非開示を取りやめるものとする。
(1) 前項の規定による届出があった場合(2) 非開示の理由とされた前条第１項に掲げる事由が止んだにもかかわらずその届出がない場合であって、登録審査会が非開示を取りやめることを相当と認めたとき。

３ 本会は，前項の規定により非開示を取りやめたときは，当該者にその旨を通知するものとする。
（非開示の場合の開示請求者への通知）
第12条

本会は、開示の請求があった場合において、開示請求対象者が非開示とされている公認会計士等である場合には、開示請求者にその旨を通知するものとする。
附則（2019年９月17日改正）
この改正規定は、2019年の定期総会における会則変更の施行の日（2019年10月１日）から施行する。