【参考例】

登録事務等の実施に関する規程(モデル規程)平成２７年１０月１日

宮崎県タクシー登録センター

登録事務等の実施に関する規程

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条～第５条）
手数料（第６条～第９条）
登録（第１０条～第１８条）
運転者証（第１９条～第２３条）
個人タクシー事業者乗務証（第２４条～第２７条）
原簿及び帳簿等の管理に関する事項（第２８条～第３３条）
登録諮問委員会（第３４条）
報告事項等（第３５条～第３９条）

第１章 総則（準拠）
第１条 宮崎県タクシー登録センター（以下「センター」という。）がタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「法」という。）に基づき宮崎県地域において行うタ
クシー運転者の登録及び運転者証の交付等に関する事務（以下「登録事務等」という。）は、
この規程の定めるところによる。
（執務時間）
第２条 登録事務等を行う時間は、次のとおりとする。
月曜日から金曜日まで
午前９時から１２時まで及び午後１時から４時３０分まで（休日）
第３条 休日は、次のとおりとする。
① 土曜日、日曜日、国民の祝日及び国民の休日② １２月２９日から１２月３１日まで及び１月２日、１月３日③ センター等の行事のため、あらかじめセンターが指定した日（事務所の所在地）
第４条 登録事務等を行う事務所の所在地は、次のとおりである。
所在地 宮崎県宮崎市大字本郷北方字鵜戸尾 2735 の 24
（登録事務等に関する体制）
第５条 登録事務等はセンターの職員が担当することとし、その体制は、別表に定めるものとする。

第２章 手数料－1－（手数料）
第６条 登録申請等を行う者は、別紙１の登録申請等手数料一覧表に掲げる申請等の種別ごとにそれぞれ規定する手数料をセンターに納付するものとする。
（手数料の納付の方法）
第７条 前条の規定による手数料は、現金をもって納付するものとする。
ただし、第３７条に掲げる郵送による申請等の手続きのうち、手数料の納付が必要な手続きについては、現金書留又は定額小為替により納付するものとする。
（手数料の納付の時期）
第８条 手数料を納付する時期は、申請又は請求の受付のときとする。
ただし、センターが認めたときは、当該手続きに係る手数料を毎月とりまとめたうえ、翌月末までに納付することができるものとする。
（手数料の返却）第９条 センターは、納付された手数料については、正当な理由がある場合を除き返却しないものとする。

第３章 登録（登録の申請）第１０条 タクシー運転者の登録の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、「登録申請書（タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和４５年運輸省令第６６号。以下「施行規則」という。）第３条の規定による第二号様式）」（以下「申請書」という。）を登録事務等を行うセンターに提出するものとする。
（登録の実施）第１１条 センターは、提出された申請書の記載事項、添付書面及び提示書面並びに登録申請手
数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）したうえ、登録を拒否す
る場合を除き、「タクシー運転者登録原簿（施行規則第２条の規定による第一号様式）」（以下「原簿」という。）に次の事項を記入するものとする。
⑴ 登録番号及び登録年月日⑵ 申請者の氏名、生年月日及び住所⑶ 申請者が雇用されているタクシー事業者の氏名又は名称及び住所⑷ 申請者が受けている第二種運転免許の種類並びにこれに係る運転免許証の番号及び有効期限２ 申請者が前項の申請書の提出の際に添付及び提示すべき書面は、それぞれ次のとおりとする。
⑴ 添付すべき書面①
法第５条第２項第１号に定める「申請者の氏名、生年月日及び住所」を証する書面
発行後 3 ヶ月以内の住民票の写し② 法第７条第１項第２号に定める「タクシー事業者が道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２７条第２項の規定に基づく国土交通省令の規定に違反しなければタクシーの運転者として選任されることができない者に該当しないこと」を証する書面
雇用の日、雇用の期間を定めて使用されるときはその期間、試みの使用期間を定めて使用されるときはその期間及び賃金の支払方法が記載されている雇用契約書の写し又はタク－2－

シー事業者がこれらの事項を証する書面②
法第７条第１項第３号に該当する者でないことを証する書面
施行規則第３条の２第１項に規定する九州運輸局長の認定を受けた「タクシーの運転者の業務の取扱いに係る輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する講習」（以下「認定講習」という。）を修了していることを証する書面（様式第１の講習修了証の写し。ただし、全科目の修了が確認できるものに限る。）④ 法第７条第１項第５号に定める「雇用されている運転者がタクシーの運転者として選任されており、又は選任されることを予定されているもの以外の者でないこと」を証する書
面
タクシー事業者が申請者をタクシーの運転者として選任し又は選任することを予定している旨を証する書面（参考資料１）⑤ 申請者の写真（以下「申請用写真」という。）
申請前６月以内に撮影した５センチメートル平方形の単独、無帽、正面、無背景の顔写
真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（デジタルカメラにより撮影した画像電子データを含む。）⑵

提示すべき書面申請者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証（登録の拒否）第１２条 センターは、提出された申請書等の内容を確認した結果、申請者が次のいずれかに該当していると認められるとき又は該当していないことが明らかでないときは、その登録を拒否するものとする。
⑴ 道路運送法第２５条の政令で定める運転者としての要件を備えていない者であること。
⑵ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３６条の規定により、次のとおり運転者として選任してはならない者であること。
① 日日雇い入れられる者② ２月以内の期間を定めて使用される者③ 試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）④ １４日未満の期間ごとに賃金の支払い（仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であって実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む。）を受ける者⑤ 安全関係、地理、旅客及び公衆に対する応接について雇い入れ後１０日間の指導が行われていない者⑶ 認定講習を修了していない者であること。
⑷ 宮崎県地域内に営業所を有するタクシー事業者に雇用されている者でタクシーの運転者として選任されており又は選任されることを予定されているもの以外の者であること。
⑸ 現に法第９条第２項又は第３項の規定による登録を行わないこととされている期間内にある者であること。
（登録拒否の通知）
第１３条 センターは、前条の規定により登録を拒否したときは、様式第２の「登録拒否の通知書」により、その旨を申請者に通知するものとする。
（登録事項の変更等の届出）
第１４条 センターは、原簿に登録を受けている者（以下「登録運転者」という。）から「登録事項変更等届出書（施行規則第５条の規定による第四号様式）」の提出を受けたときは、その－3－

記載事項及び変更等の事由を証する添付書面又は提示書面の内容を確認したうえ、法第１０条
第１項の規定により登録を消除する場合を除き、原簿に当該変更する事項及び届出年月日を記入するものとする。
２ 登録運転者が、前項の「登録事項変更等届出書」を提出する際には、次の各号に掲げる事由に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付又は提示するものとする。
⑴
登録運転者の氏名、住所に変更があった場合
発行後３ヶ月以内の住民票の写しの添付⑵ 他のタクシー事業者に雇用されることとなったため、タクシー事業者の氏名又は名称及び住所に変更があった場合
第１１条第２項第１号②に規定する書面の添付⑶ 第二種運転免許の種類、番号又は有効期限に変更があった場合
登録運転者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証の提示⑷ 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９０条第４項、第１０３条第２項若しくは第４項又は第１０３条の２第１項の規定に基づき運転免許の効力が停止されたことにより法第７条第１項第１号に該当することとなった場合運転免許停止処分通知書又は仮停止処分通知書の提示⑸ 法第１０条第２項の規定により登録の効力が停止されている場合において、同項の国土交
通省令で定める事由の存続する期間が短縮された場合
登録運転者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証の提示
３ 登録運転者を雇用するタクシー事業者の氏名又は名称及び住所に変更があった場合、次のとおり取扱うものとする。
⑴ 地方運輸局長は法第５１条第１項の規定に基づき当該タクシー事業者に対し、その旨をセンターに報告するよう指示するものとする。
⑵ 当該タクシー事業者は、地方運輸局長から前項の指示を受けたときは、その旨を証する書
面及び雇用する登録運転者の名簿をもってセンターに報告を行うものとする。
⑶ センターは、前項の報告を受けたときは当該登録運転者について、原簿に当該変更する事
項及び報告年月日を記入するものとする。
（更正登録）
第１５条 センターは、登録を完了した後、その登録についてセンターの過誤に基づかない錯誤
又は脱落があることを発見したときは、様式第３の「更正登録申請を必要とする通知書」により、その旨を当該登録運転者に通知するものとする。
２ 登録運転者は、前項の通知があったとき又はその登録について錯誤若しくは脱落があることを発見したときは、「更正登録申請書（施行規則第７条第２項の規定による第五号様式）」により、更正登録の申請をするものとする。
３ センターは、登録運転者から前項の申請を受けたときは、更正の登録をし、運転者証の記載
事項の更正を要する場合には、様式第４の「運転者証の記載事項の更正申請を必要とする通知書」により、その旨を当該登録運転者を雇用するタクシー事業者に通知するものとする。
４ センターは、登録を完了した後、その登録についてセンターの過誤に基づく錯誤又は脱落があることを発見したときは、更正の登録をし、様式第５の「更正登録済通知書」により、その旨を当該登録運転者に通知するものとし、さらに当該更正登録に伴い運転者証の記載事項の更正を要する場合には、様式第４の「運転者証の記載事項の更正申請を必要とする通知書」により、その旨を当該登録運転者を雇用するタクシー事業者に通知するものとする。
５ 第３項及び前項により運転者証の記載事項の更正申請をしようとするタクシー事業者は、様式第６の「運転者証の記載事項の更正申請書」を提出するものとする。
６ 前項の申請書には、運転者証及び申請用写真を添付するものとする。

－4－

（登録の消除）第１６条 センターは、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、登録運転者の登録を消除するものとする。
⑴ 登録運転者が、法第９条第１項の規定により登録の取消し処分を受け、当該取消し処分について地方運輸局長から通知を受けたとき。
⑵ 登録運転者が、法第７条第１項第１号に定める「運転者としての要件を備えていない者」に該当しているとき。
⑶ 登録運転者が、法第７条第１項第２号に定める「タクシー事業者が国土交通省令に違反しなければタクシー運転者として選任することができない者」に該当しているとき。
⑷ 登録運転者が、その雇用者として登録されているタクシー事業者に雇用されなくなり、又はタクシー運転者として選任されなくなった後、２年を経過したとき、又は登録の消除を申請したとき。
２ センターは、登録運転者が法第１０条第２項の規定に該当するときは、その事由を原簿に登録し、その事由の存続する期間、登録の効力を停止するものとする。
３ センターは、登録運転者について第１項の規定により登録を消除し又は前項の規定により登録の効力を停止したときは、登録消除に係るものは様式第７の「登録消除の通知書」により、登録の効力停止に係るものは様式第８の「登録の効力停止通知書」により、それぞれその旨を次に掲げる者に通知するものとする。
⑴ 第１項第１号に該当する場合
登録の消除に係る者を雇用しているタクシー事業者⑵ 第１項第２号及び第３号に該当する場合（前項の規定により登録の効力を停止する場合を含む。）
登録の消除又は効力の停止に係る者及びその者を雇用しているタクシー事業者
４ 登録の消除を申請しようとする者は、「登録消除申請書（施行規則第８条第２項の規定による第六号様式）」をセンターに提出するものとする。
（登録消除に伴う措置及び原簿の保存期間）
第１７条 センターは、前条第１項による登録の消除に伴い、当該消除に係る原簿に、次の各号に掲げる事項を記入し、これを２年間保存するものとする。
⑴ 登録の消除の事由（その事由が登録の取消しによるものであるときは、当該取消しの事由
及び地方運輸局長からの取消し通知の年月日）及び消除年月日⑵ 法第９条第２項又は第３項の規定に基づき登録を行わない期間（以下「再登録禁止期間」という。）の決定処分がなされている者については、当該再登録禁止期間（原簿の謄本等）
第１８条 センターは、登録運転者からその者に係る原簿について又は単位地域内に営業所を有するタクシー事業者からその雇用する登録運転者に係る原簿について、「謄本交付請求書（施行規則第１０条の規定による第七号様式）」の提出を受けたときは、原簿の謄本交付申請手数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）したうえ、その謄本を作成
し、末尾に原簿の記載と相違ないことを認証する旨付記して交付するものとする。
２ センターは、登録運転者からその者に係る原簿について又は単位地域内に営業所を有するタ
クシー事業者からその雇用する登録運転者に係る原簿について、「謄本閲覧請求書（施行規則第１０条の規定による第七号様式）」の提出を受けたときは、原簿の閲覧請求手数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）したうえ、センター内で職員の立会により、その閲覧に供すものとする。

－5－

第４章 運転者証（運転者証の交付）第１９条 センターは、登録運転者を雇用しているタクシー事業者から「運転者証交付申請書（施行規則第１１条第２項の規定による第九号様式）」の提出を受けたときは、当該登録運転者の登録及び運転者証交付手数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）
したうえ、「運転者証（施行規則第１１条第１項の規定による第八号様式）」を登録運転者ごとに１枚限り交付するものとする。この場合、原簿に交付年月日を記入するものとする。
２ 前項の申請書には、申請用写真を添付させるものとする。
（運転者証の記載事項の訂正）
第２０条 センターは、タクシー事業者から「運転者証訂正申請書（施行規則第１３条の規定による第十号様式）」の提出を受けたときは、当該登録運転者の届出等により原簿に記載されている変更事項及び運転者証訂正手数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）したうえ、運転者証を書換えて交付するものとする。この場合、原簿に訂正事項及び書換交付年月日を記入するものとする。
２ 前項の申請書には、当該運転者証及び申請用写真を添付させるものとする。
３ 第１４条第３項に規定する登録運転者を雇用するタクシー事業者の氏名又は名称及び住所に変更があった場合において、運転者証の記載事項に訂正が生じるときは、当該タクシー事業者は、様式第９の運転者証訂正一括申請書により申請できるものとする。
（運転者証の返納等）
第２１条 センターは、タクシー事業者から法第１６条第１項の規定に基づき雇用する登録運転者が次の各号のいずれかに該当することとなったことにより、運転者証が返納されたときは、これを受領し、原簿にその事由及び返納年月日を記入するものとする。
⑴ 運転者としての要件に適合しなくなったとき（登録の効力を停止する場合を除く。）。
⑵ タクシー事業者が国土交通省令に違反しなければタクシーの運転者として選任されることができない者に該当するとき。
⑶ 退職したとき。
⑷ 単位地域内の営業所に配置するタクシーの運転者として選任することをやめたとき。
⑸ 登録の取消しによる消除の通知を受けたとき。
２ センターは、法第１６条第２項の規定により４０日未満の運転免許の効力停止を受けた登録
運転者を雇用するタクシー事業者から、当該登録運転者の運転者証の提出を受けたときは、これを受領し、登録の効力の停止期間中領置するものとする。
（運転者証の再交付）第２２条 センターは、タクシー事業者から運転者証を汚し、損じ又は失ったことを理由に「運転者証再交付申請書（施行規則第１４条の規定による第十号様式）」の提出を受けたときは、
当該登録運転者の登録事項及び運転者証再交付手数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）したうえ、運転者証を再交付するものとする。この場合、原簿に再交付の事由及び年月日を記入するものとする。
２ 前項の申請書には、当該申請に係る運転者証（当該運転者証を失ったときは、その事実を証する書面及び申請用写真を添付させるものとする。
３ タクシー事業者が運転者証の再交付を受けた後、失った運転者証を発見し、センターにこれを返納したときは、センターは、これを受領したうえ、原簿にその旨を記入するものとする。

－6－

（登録運転者業務経歴証明書の交付）
第２３条 センターは、登録運転者から「登録運転者業務経歴証明書交付申請書（施行規則第１４条の３第２項の規定による第十号様式の二）」の提出を受けたときは、登録運転者業務経歴証明書交付申請手数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）したう
え、九州運輸局長に対し、当該登録運転者に係る業務経歴事項について照会するものとする。
２ センターは、九州運輸局長から通知された当該登録運転者に係る業務経歴事項について、「登録運転者業務経歴証明書（施行規則第１４条の３第３項の規定による第十号様式の三）」を交付するものとする。
第５章 個人タクシー事業者乗務証（個人タクシー事業者乗務証の交付）
第２４条 センターは、個人タクシー事業者(当該許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）から「事業者乗務証交付申請書（施行規則第３０条第２項の規定による第十四号様式）」の提出を受けたときは、当該個人タクシー事業者の許可等の事実及び事業者
乗務証交付申請手数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）したう
え、「個人タクシー事業者乗務証（施行規則第３０条第１項の規定による第十三号様式）」（以下「事業者乗務証」という。）を１枚限り交付するものとする。この場合、帳簿に交付年月日を記入するものとする。
２ 前項の申請書には、期限が到来していない個人タクシー事業の許可等に付した期限の変更通知書（個人タクシー事業の新規許可、譲渡譲受認可又は相続認可に付された期限が到来していない場合は許可証又は認可証）の写し及び申請用写真を添付させるとともに、当該個人タクシー事業者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示させるものとする。
（事業者乗務証の記載事項の訂正）
第２５条 センターは、個人タクシー事業者から「事業者乗務証訂正申請書（施行規則第３１条
第２項の規定による第十五号様式）」の提出を受けたときは、訂正の事実及び事業者乗務証訂
正申請手数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）したうえ、事業者乗務証を書換えて交付するものとする。この場合、帳簿に書換交付年月日を記入するものとする。
２ 前項の申請書には、当該申請に係る事業者乗務証及び申請用写真を添付させるとともに、当該個人タクシー事業者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示させるものとする。
（事業者乗務証の再交付等）
第２６条 センターは、個人タクシー事業者から、事業者乗務証を汚し、損じ又は失ったことを理由に「事業者乗務証再交付申請書（施行規則第３３条第２項の規定による第十五号様式）」の提出を受けたときは、事業者乗務証再交付申請手数料の納付を確認（ただし、第８条ただし書きによる場合を除く。）したうえ、事業者乗務証を再交付するものとする。この場合、帳簿に再交付の事由及び年月日を記入するものとする。
２ 前項の申請書には、当該申請に係る事業者乗務証（当該事業者乗務証を失ったときは、その事実を証する書面）及び申請用写真を添付させるとともに、当該個人タクシー事業者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示させるものとする。
３ 個人タクシー事業者が事業者乗務証の再交付を受けた後、失った事業者乗務証を発見し、センターにこれを返納したときは、センターは、これを受領したうえ、帳簿にその旨を記入するものとする。

－7－

（事業者乗務証の返納等）
第２７条 センターは、個人タクシー事業者から施行規則第３２条の規定により事業者乗務証が返納されたときは、これを受領し、帳簿に返納年月日を記入するものとする。

第６章 原簿及び帳簿等の管理に関する事項（秘密の保持）第２８条 登録事務等に従事する役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、登録事務等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（登録事務等に関する帳簿）第２９条 センターは、法第３１条の規定による帳簿を事務所に備え、施行規則第２１条第２項に規定する件数を帳簿に記載し、登録事務等を廃止するまで保存するものとする。
（登録データの管理等）
第３０条 センターは、業務処理システムの登録データ（原簿に記入された登録情報の内容をいう。以下同じ。）を厳重かつ慎重に取り扱うものとし、ＩＤ及びパスワードによりセキュリテ
ィ管理を行うものとする。登録事務等に従事する職員は、所有するＩＤ情報及びパスワード情報を第三者に開示、遺漏してはならない。
２ 登録データ及び事業者乗務証に関する情報については、国土交通省所管分野における個人情
報保護に関するガイドライン（平成２４年国土交通省告示第３６３号）に準じて適切に取り扱うものとする。
３ 登録データの管理責任者は、専任管理者とする。
（登録事務等に係る苦情対応）
第３１条 センターは、登録事務等に係る苦情を受けた場合は、その苦情に対して誠実に対応す
るものとする。
（財務諸表等の備付け）
第３２条 センターは、法第２６条の規定に基づき、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度に係る次に掲げる書面(以下「財務諸表等」という。)を作成し、九州運輸局長に提出するとともに、５年間事務所に備え置くものとする。
⑴ 財産目録⑵ 貸借対照表⑶ 損益計算書又は収支計算書⑷ 事業報告書（財務諸表等の閲覧等）
第３３条 法第２６条第２項の規定に基づき、原簿への登録を申請しようとする者その他の利害関係人は、次に掲げる請求を行うことができる。
⑴ 財務諸表等の閲覧又は謄写の請求⑵
前号の書面の謄本又は抄本の請求－8－第７章 登録諮問委員会（登録諮問委員会）
第３４条 センターに、別紙２のタクシー運転者登録事務等に係る登録諮問委員会設置要綱に基づき、登録諮問委員会を設置する。
２ センターは、登録諮問委員会の意見を尊重し、登録事務等を実施するものとする。

第８章 報告事項等（運転者証の返納の報告）
第３５条 センターは、九州運輸局長が行った登録の取消処分に基づき、タクシー事業者から運転者証が返納されたときは、これを受領し、原簿に返納年月日を記入したうえ、その旨を
九州運輸局長に報告するものとする。
（罰則条項に該当する事項の報告）
第３６条 センターは、次の各号に掲げる事項に該当すると認められる者があることを知ったときは、その旨を九州運輸局長に報告するものとする。
⑴ 法第３条の規定に違反した者⑵ 法第２５条第１項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者⑶ 法第５条第２項第１号から第３号までに掲げる事項に変更があったとき、又は登録運転者
が第７条第１項第１号、第２号又は第５号に該当することとなったとき、その届出をしない者⑷ 法第１３条の規定による運転者証の表示をしない者⑸ 法第１５条の規定による運転者証の記載事項の変更訂正を受けない者⑹ 法第１６条の規定による運転者証の返納若しくは提出をしない者⑺ 法第１８条の規定による運転者証を他人に譲渡又は貸与した者⑻ 法第４７条の規定による運転者証若しくは事業者乗務証を不正に表示し、又はこれらに類似するものを表示している者⑼ 法第５条第２項の申請書、同条第３項の添付書類、第８条第１項の届出書、同条第２項の添付書類又は第１７条の再交付の申請書に虚偽の記載をして提出した者（郵送による申請等の手続）
第３７条 次の各号に掲げる申請等の手続は、書留郵便により行うことができるものとする。
⑴ 第１０条に規定する登録の申請⑵ 第１４条に規定する登録事項の変更届出のうち、運転者の氏名、運転者の住所、雇用される事業者の氏名又は名称及び住所、第二種免許の種類、番号又は有効期限、法第７条第１項第１号に該当した場合、法第７条第１項第２号に該当した場合、法第７条第１項第５号に該当した場合、法第１０条第２項の規定により登録の効力が停止されている場合において、同項の国土交通省令で定める事由の存続する期間が短縮された場合の変更に係るもの⑶ 第１６条に規定する登録の消除の申請⑷ 第１８条に規定する原簿の謄本の請求⑸ 第１９条に規定する運転者証の交付申請⑹ 第２０条に規定する運転者証の記載事項の訂正申請⑺ 第２１条に規定する運転者証の返納（第２２条第３項による返納を含む。）⑻ 第２２条に規定する運転者証の再交付申請

－9－

⑼
⑽
⑾
⑿
⒀

第２３条に規定する登録運転者業務経歴証明書の交付申請
第２４条に規定する事業者乗務証の交付申請
第２５条に規定する事業者乗務証の記載事項の訂正申請
第２６条に規定する事業者乗務証の再交付申請
第２７条に規定する事業者乗務証の返納（第２６条第３項による返納を含む。）（郵送による申請等の返送に係る手数料）
第３８条 前条に規定する申請等の手続きのうち、センターが申請者に対し返送の手続きを行うことが必要な場合の返送手数料については、別紙１の登録申請等手数料一覧表に掲げる手数料とは別に収受することとし、その手数料については郵送に掛かる実費とする。
（郵送による申請等における運転免許証の提示等）
第３９条 第３７条に規定する申請等の手続きのうち、第二運転免許に係る運転免許証の提示、運転免許停止処分通知書の提示、仮停止処分通知書の提示又は運転者証若しくは事業者乗務証の添付が必要な手続きについては、当該書面の提示等に代えて、センターが別に定める書面の添付により申請等を行うことができるものとする。
（参考資料３ 運転免許の写し、及び参考資料４ 宣誓書）
附
１

則

この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。

２ 申請者が、以前、申請に係る単位地域における登録運転者であって、あらかじめ提出する運転経歴書により当該登録に係るタクシー乗務を辞めてから２年を経過していないことが明らかなときは、申請者は第１１条第２項第１号③に規定する書面の添付を省略できるものとし、この場合、第１２条第３号の規定は適用しないものとする。
３ 申請者が、以前、申請に係る単位地域以外の地域における登録運転者であって、あらかじめ提出
する運転経歴書により当該登録に係るタクシー乗務を辞めてから２年を経過していないことが明らかなときは、申請者が添付する第１１条第２項第１号③に規定する書面は、地理の科目に係る講習修了証とする。
４ 申請者が、平成２７年１０月１日時点で既に申請に係る単位地域においてタクシー運転者として選任されている者であって、平成２８年３月３１日までに登録を行う場合、認定講習を実施する機関から提出された講習受講済み運転者一覧表（講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用事業者名並びに講習受講人数を記載したもの）により講習を修了していることが明らかなときは、申請者は、第１１条第２項
第１号③に規定する書面の添付を省略できるものとする。

－10－

様式第１

第

講

習

修

了

号

証

国 土 太 郎 殿
生年月日

平成○年○月○日

タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習を修了したことを証する。

講習を修了した単位地域（宮崎県地域）講習を修了した科目 （法令・安全・接遇・地理）

平成○年○月○日

宮崎県地域認定講習実施機関
宮崎県タクシー登録センター
センター長

吉本

※本修了証の有効期限は、上記日付より２年間とする。
注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
－11－

悟朗㊞

様式第２
第
平成

年

月

号
日

殿

宮崎県タクシー登録センター
センター長 吉 本 悟 朗

登

平成

年

月

録

拒

否

の

通

知

書

日付け申請に係る登録は、下記の理由によりその登録を拒否することとしたので通知します。

記

登録拒否の理由※ この拒否について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、書面で九州運輸局長に対し行政不服審査法（昭和 ３ ７ 年法 律 第１ ６ ０号） に よ る審 査 請求 を するこ と が でき ま す。
また、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）に基づき、審査請求の手続きを経ずに、処分があったことを知った日から６ヶ月以内に国を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、訴訟においては、国を 代 表 する 者 は法 務 大臣と な り ます 。
（ 処 分が あっ た こ とを 知 った 日 から６ ヶ 月以内であっても、処分の日から１年を経過した場合には処分取消しの訴えを提起 す る こと が でき な くなり ま す 。

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
－12－

様式第３

第
平成

年

月

号
日

殿

宮崎県タクシー登録センター
センター長 吉 本 悟 朗

更正登録申請を必要とする通知書

平成

年

月

日付けをもって行った登録に、下記のとおり錯誤又は脱落があることを発見しましたが、その更正登録については、登録運転者が申請する必要があるので通知します。

記

１．登録番号２．登録運転者氏名
３．錯誤又は脱落の事項

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。

－13－

様式第４

第
平成

年

月

号
日

殿

宮崎県タクシー登録センター
センター長 吉 本 悟 朗

運転者証の記載事項の更正申請を必要とする通知書

平成

年

月

日付けをもって行った登録に、下記のとおり錯誤又は脱落の更正登録を行ったが、これに伴い運転者証の記載事項の更正申請をする必要があるので通知します。

記

１．登録番号２．登録運転者氏名
３．更正登録事項

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。

－14－

様式第５

第
平成

年

月

号
日

殿

宮崎県タクシー登録センター
センター長 吉 本 悟 朗

更

平成

年

正

月

登

録

済

通

知

書

日付けをもって行った登録に、下記のとおり錯誤又は脱落があることを発見し、平成年ったので通知します。

記

１．登録番号２．登録運転者氏名
３．更正登録事項

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。

－15－

月

日その更正登録を行

様式第６運転者証の記載事項の更正申請書

申請

宮崎県タクシー登録センター長 殿

申請人
住所
氏名
又は名称

下記のとおり運転者証の記載事項の更正を申請します。

記

運転者証
発行年月日
登録番号
登録運転者氏名

更正の事由

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。

－16－

年

月

日

様式第７

第
平成

年

月

号
日

殿

宮崎県タクシー登録センター
センター長 吉 本 悟 朗

登

平成

年

り、平成

年

録

月
月

消

除

の

通

知

書

日付けをもって行った登録は、下記の理由によ
日その登録を消除したので通知します。

記

１．登録番号２．登録運転者氏名
３．登録消除の理由

タクシー業務適正化特別措置法
第１０条第１項第

号に該当

平成

日 ～

年

月

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。

－17－

間

様式第８

第
平成

年

月

号
日

殿

宮崎県タクシー登録センター
センター長 吉 本 悟 朗

登

平成

年

録

月

の

効

力

停

止

通

知

日付けをもって行った登録は、下記の理由により、その効力を停止したので通知します。

記

１．登録番号２．登録運転者氏名

３．登録の効力停止年月日及びその期間
平成

年

書

月

日～平成

（短縮

年

月

日

日間）

４．登録の効力停止の理由
タクシー業務適正化特別措置法第１０条第２項に該当
注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。

－18－

様式第９

運転者証訂正一括申請書
申請

年

月

宮崎県タクシー登録センター長 殿
申 請 人
住

所

氏名又は名称
新
訂正の内容
旧
登録番号

運転免許証の番号－19－

運転者の氏名

フリガナ

日

別紙 １

登録申請等手数料一覧表
内

訳

手

数

料

登録申請

１件につき １，７００円

運転者証交付申請

１件につき １，７００円

運転者証訂正申請１件につき １，１００円

運転者証再交付申請

１件につき １，７００円

原簿謄本交付申請

１枚につき

４００円

原簿閲覧請求

１件につき

４００円

登録運転者業務経歴証明書交付申請

１枚につき

４００円

個人タクシー事業者乗務証交付申請

１件につき １，７００円

個人タクシー事業者乗務証訂正申請

１件につき １，１００円

個人タクシー事業者乗務証再交付申請

１件につき １，７００円

－20－

別紙 ２

タクシー運転者登録事務等に係る登録諮問委員会設置要綱（設置及び組織）第１条 登録実施機関には、登録諮問委員会を置かなければならない。
２ 登録諮問委員会は、次の各項に掲げる登録諮問委員から構成し、議長は登録諮問委員の互選とする。
(１) タクシー事業者が組織する団体が推薦する者(２) タクシーの運転者が組織する団体が推薦する者(３) 学識経験のある者
３
４
５

前項の登録諮問委員は登録実施機関の代表者が任命するものとし、その定数は６名以内とする。
登録諮問委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。

（召集）
第２条 登録諮問委員会は、登録実施機関の代表者が必要と認めたときに召集する。
２

登録実施機関の代表者は、登録諮問委員総数の４分の１以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、登録諮問委員会を招集しなければならない。

３

登録実施機関の代表者は、登録諮問委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに登録
諮問委員に通知しなければならない。ただし、緊急に召集する必要があるときは、
あらかじめ登録諮問委員会で定めた方法により通知することができるものとする。

（諮問事項）
第３条 登録実施機関の代表者は、登録事務等に関する次の各項に掲げる事項について、あらかじめ登録諮問委員会に諮らなければならない。
(１) 登録事務等の実施に関する規程の制定及び変更(２) 登録事務等に関する事業計画及び収支予算(３) 登録事務等に関する事業報告及び収支決算(４) その他登録事務等実施上の重要事項
２

登録諮問委員会は、登録実施機関の代表からの諮問に応じ前項各号に掲げる事項について（調査）審議し、登録実施機関の代表者に意見を述べることができる。
－21－

３

登録実施機関の代表者は、前項の規定に基づき登録諮問委員会から意見があった
ときはそれを尊重し、登録事務等を誠実に実施しなければならない。

（定足数及び議決）
第４条 登録諮問委員会は、登録諮問委員総数の３分の２以上の出席がなければ、会議を開催し議決することができない。
２

登録諮問委員会の議事は、出席登録諮問委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（書面表決等）第５条 登録諮問委員会に出席できない登録諮問委員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席する登録諮問委員に表決権の行使を委任することができるものする。この場合、当該出席できない登録諮問委員は出席したものとみなす。
（議事録）
第６条 登録諮問委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び議長が指名した
出席登録諮問委員１名以上がこれに署名押印するものとする。
(１) 会議の目的である事項、日時及び場所(２) 登録諮問委員総数及び出席者数(３) 議事の経過の概要及びその結果

３

前項の議事録は、事務所に備え置かなければならない。

－22－

別 表

〔登録事務等の体制〕

登録センター長

吉本 悟朗

専任管理者

黒木 勝博

担当職員
担当職員

日高 利郎
黒木 真理

諮問委員会
委 員

（一社）宮崎県タクシー協会 経営研究委員長

後口 昌賢

々

宮交タクシー労働委員会 委員長

兵頭 晶

々

学識経験者（(一財)九州陸運協会 宮崎支部長） 矢野 忠

組織図

登録センター

諮問委員会

センター長

専任管理者

委 員

委 員

職員
職員

（一社）宮崎県タクシー協会

－23－

委 員

（参考資料 1 雇用契約）

雇

用

条

件

及

び

雇

用

契

約

証

明

（運転者名）

上記のものは、当社のタクシー運転者として、次の条件で雇用しているもの及び雇用する予定のものに相違ありません。
① 雇 用 条 件
下記のア、イ、ウ、エ、オに該当するものではない。
ア 日々雇い入れられる者
イ ２ヶ月以内の期間を定めて使用されるもの
ウ 試用期間中のもの（１４日を越えて引続き使用されるものに至った者を除く。
）
エ １４日未満の期間ごとに賃金の支払い（仮払い・前貸しその他の方法による金銭の授受であって、実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む。
）を受ける者オ 安全関係・地理・旅客及び公衆に対する応接等、旅客自動車運送事業運輸規則
第３６条第２項に定められた事項について、雇い入れ後、少なくとも１０日間の指導が行われていない者（ただし、新たに雇い入れたものが、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の営業区域内において、雇い入れ前２年以内に通算９０日以上、一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者であったときは、この限りではない）② 雇 用 契 約
タクシー運転者として、専任雇用している及び雇用する予定のものである。

平成

年

月

日

事業者住所

氏名又は名称㊞－24－

（参考資料２ 顛末書）

顛

末

書

宮崎県タクシー登録センター長 殿（紛失・盗難年月日）

平成年（紛失・盗難時間）

午前・午後

月

日
頃

（紛失・盗難場所）（紛失・盗難状況）

紛失しました。
により、盗難に遭いました。

平成

年

月

日

警察署（交番）に届け出ています。

今後は、このようなことの内容に十分注意いたしますので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
なお、紛失及び東南の運転者証を発見した場合は、直ちに返納いたします。

平成

年

月

日

（運転者住所）（運転者氏名）㊞－25－

（参考資料３ 免許証の写し）
おもて面

氏名
住所
生年月日
写 真

うら面
備考

原本と相違ないことを証明する。
平成

年

月

日

住所

事業者名

－26－

㊞

（参考資料４ 宣誓書）

宮崎県タクシー登録センター

宣

殿

誓

書

タクシー業務適正化特別措置法及び同法施行規則の規定に訂正より申請しています運転者証につきましては、新た再交付

な運転者証が届き次第、直ちに旧運転者証を返納いたします。

平成

年

月

日

住所

事業者名

－27－

㊞