事 務 連 絡
平成30年３月27日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部}御中
消防庁予防課

平成29年２月に埼玉県三芳町で発生した火災を踏まえた対応について
昨年２月に埼玉県三芳町で発生した火災に関しては、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」が開催され、平成29年６月には当該検討会の報告書がとりまとめられたところです。
今般、この提言を踏まえて、国土交通省において、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）」の改正を行うとともに、消防庁において、消防隊による消防活動ができる限り早期に終了し、被害軽減を図ることができるよう、倉庫の事業者による取組を促すため、「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン」を作成し、別添のとおり一般社団法人不動産協会、一般社団法人日本倉庫協会及び一般社団法人日本物流団体連合会に対して依頼しました。
つきましては、提言やこれらの告示等の趣旨を御理解の上、倉庫等の事業者からの相談等に御対応いただきますようお願いします。
なお、提言では、初期火災の拡大防止を図るための方策として、防火シャッターの閉鎖障害を防止するための対策を徹底することが必要であるとされており、この提言内容に対する対応についても、今後、建築基準法の一部を改正する法律案が可決・成立した際には、国土交通省において、指針等が作成される予定であることを念のため申し添えます。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。

消防庁予防課設備係
四維、伊﨑
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533

別添
消 防 予 第 93号
国 住 指 第 4751号
平成30年３月27日
一般社団法人不動産協会
理事長 殿
消 防 庁 予 防 課 長
国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）
平成29年２月に埼玉県三芳町で発生した火災を踏まえた対応について（依頼）
昨年２月に埼玉県三芳町で発生した火災に関しては、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」が開催され、平成29年６月には当該検討会の報告書がとりまとめられたところです。
今般、この提言を踏まえて、国土交通省において、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、別添１のとおり「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）」の改正を行うとともに、消防庁において、消防隊による消防活動ができる限り早期に終了し、被害軽減を図ることができるよう、倉庫の事業者による取組を促すため、別添２のとおり「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン」を作成しました。
つきましては、提言やこれらの告示等の趣旨を御理解の上、個々の倉庫の実情に応じた必要な対策を講じていただきますよう貴協会会員の関係者に対し、周知をお願いいたします。
なお、提言では、初期火災の拡大防止を図るための方策として、防火シャッターの閉鎖障害を防止するための対策を徹底することが必要であるとされており、この提言内容に対する対応についても、今後、建築基準法の一部を改正する法律案が可決・成立した際には、指針等を作成し、通知する予定であることを念のため申し添えます。
消防庁予防課設備係
塩谷設備専門官、四維係長、伊﨑総務事務官
電話：03-5253-7523 FAX：03-5253-7533
国土交通省住宅局建築指導課
山口課長補佐、中村係長
電話：03-5253-8513 FAX：03-5253-1630

消 防 予 第 93号
国 住 指 第 4751号
平成30年３月27日

一般社団法人日本倉庫協会
理事長 殿
消 防 庁 予 防 課 長
国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）
平成29年２月に埼玉県三芳町で発生した火災を踏まえた対応について（依頼）
昨年２月に埼玉県三芳町で発生した火災に関しては、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」が開催され、平成29年６月には当該検討会の報告書がとりまとめられたところです。
今般、この提言を踏まえて、国土交通省において、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、別添１のとおり「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）」の改正を行うとともに、消防庁において、消防隊による消防活動ができる限り早期に終了し、被害軽減を図ることができるよう、倉庫の事業者による取組を促すため、別添２のとおり「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン」を作成しました。
つきましては、提言やこれらの告示等の趣旨を御理解の上、個々の倉庫の実情に応じた必要な対策を講じていただきますよう貴協会会員の関係者に対し、周知をお願いいたします。
なお、提言では、初期火災の拡大防止を図るための方策として、防火シャッターの閉鎖障害を防止するための対策を徹底することが必要であるとされており、この提言内容に対する対応についても、今後、建築基準法の一部を改正する法律案が可決・成立した際には、指針等を作成し、通知する予定であることを念のため申し添えます。
消防庁予防課設備係
塩谷設備専門官、四維係長、伊﨑総務事務官
電話：03-5253-7523 FAX：03-5253-7533
国土交通省住宅局建築指導課
山口課長補佐、中村係長
電話：03-5253-8513 FAX：03-5253-1630

消 防 予 第 93号
国 住 指 第 4751号
平成30年３月27日
一般社団法人日本物流団体連合会
理事長 殿
消 防 庁 予 防 課 長
国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）
平成29年２月に埼玉県三芳町で発生した火災を踏まえた対応について（依頼）
昨年２月に埼玉県三芳町で発生した火災に関しては、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」が開催され、平成29年６月には当該検討会の報告書がとりまとめられたところです。
今般、この提言を踏まえて、国土交通省において、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、別添１のとおり「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）」の改正を行うとともに、消防庁において、消防隊による消防活動ができる限り早期に終了し、被害軽減を図ることができるよう、倉庫の事業者による取組を促すため、別添２のとおり「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン」を作成しました。
つきましては、提言やこれらの告示等の趣旨を御理解の上、個々の倉庫の実情に応じた必要な対策を講じていただきますよう貴協会会員の関係者に対し、周知をお願いいたします。
なお、提言では、初期火災の拡大防止を図るための方策として、防火シャッターの閉鎖障害を防止するための対策を徹底することが必要であるとされており、この提言内容に対する対応についても、今後、建築基準法の一部を改正する法律案が可決・成立した際には、指針等を作成し、通知する予定であることを念のため申し添えます。
消防庁予防課設備係
塩谷設備専門官、四維係長、伊﨑総務事務官
電話：03-5253-7523 FAX：03-5253-7533
国土交通省住宅局建築指導課
山口課長補佐、中村係長
電話：03-5253-8513 FAX：03-5253-1630

別添１

国住指第4750号
平成30年３月27日

各都道府県
建築行政主務部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件の一部を改正する件の施行について（技術的助言）

防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第502号）は、平成30年３月27日に公布、平成31年４月１日に施行されることとなった。
ついては、改正後の防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）の運用について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知する。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。また、施行までの間に、関係事業者等に周知徹底されるようお願いする。
なお、国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
１．改正の経緯
平成29年２月に埼玉県三芳町で発生した火災では、大規模な倉庫において延焼が拡大し、その消火に長時間を要したことから、国土交通省においては、消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、検討を行った。同検討会においてとりまとめられた報告書（平成29年６月公表）では、次の理由から、初期火災の拡大防止を図るための方策について提言がなされた。
・ 今回の火災においては、主要な電気配線に直結して設置されているアナログ式感知器の周囲などにおいて短絡が発生したことによって、多数の防火シャッターが正-1-

常に作動しないという現象が確認されたこと。
・ 今回の火災のように極めて規模の大きな倉庫においては、①可燃物量が極めて大きいこと、②防火区画として、固定の壁ではなく、随時閉鎖式の防火シャッターが用いられる場合が多いこと、③スプリンクラー設備が設置されていないことなどの状況が一般的に想定され、同様の現象が生じた場合、初期消火が困難となって火災の範囲が拡大するおそれがあること。
今般、提言を踏まえて、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、所要の改正を行うこととした。
２．告示改正の概要
倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が50,000㎡以上の建築物について、当該用途に供する部分に火災情報信号を発信する感知器（いわゆるアナログ式感知器等）を設ける場合は、その電気配線について次の（１）又は（２）のいずれかの措置を講じなければならないこととする。ただし、スプリンクラー設備等の自動式の消火設備を設けた部分については、この限りでない。
（１）短絡を防止する措置
電気配線が感知器に接続する部分に、耐熱性を有する材料（耐火電線に用いるマイカ素材のテープ等）で被覆することその他の短絡を有効に防止する措置を講じることとする。
耐熱性を有する材料で被覆する措置については、電気配線が感知器に接続する部分において電線内の導線が分岐された状態となっており、火災による熱で導線の被覆材が溶融した場合に、導線同士が接触することにより短絡が発生する可能性があることから、それぞれの導線を被覆することを求めているものである。
（２）短絡の影響を局限化する措置
短絡が発生した場合にあっても、その影響が床面積3,000㎡以内の防火区画された部分以外の部分に及ばないように断路器その他これに類するものを設けることとする。
ここでいう「断路器その他これに類するもの」には、自動火災報知設備におけるショートサーキットアイソレーター等、短絡部を切り離すことで、短絡の影響が設備全体に及ぶことを防止する機能を有する機器が該当する。
なお、一部において発生した短絡による影響が、できるだけ小規模な範囲に留まるように、本告示においては、影響が及ぶ範囲の上限となる規模を3,000㎡として定めているものである。

-2-

別添２
「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン」
１

趣旨・目的
平成29年６月にとりまとめられた「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会報告書」では、大規模倉庫において火災が広範囲に拡大すると、消防隊による消防活動が極めて困難となることから、防火シャッターの確実な作動や事業者による初動対応の実行性向上などの初期火災の拡大を防止するための対策を講じることが不可欠であると提言されている。
これらの対策を適切に講じることにより、最低限必要な防火安全性が確保できると考えられるが、本ガイドラインは、万が一、火災が広範囲に拡大した場合においても、できるだけ早期に消防隊による消防活動を終了させ、倉庫における貨物の損傷などを低減するため、消防隊が隊員の人命を第一に効率的に消防活動を行うことができる環境を確保することを目的として、倉庫等の事業者が、個々の建物の状況に応じて消防活動を支援するための措置を検討し、必要な対策を講じる場合において参考とするための指針として作成したものである。

２

用語例(１) 消令とは、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。
(２) 無窓階とは、消令第 10 条第１項第６号に規定するものをいう。
(３) 建基令とは、建築基準法施行令（昭和 25 年政令 338 号）をいう。
(４) 避難安全検証法とは、建基令第 129 条第１項又は第 129 条の２第１項に規定するものをいう。
(５) 直通階段とは、建基令第 120 条に規定するものをいう。
(６) 防火区画とは、建基令第 112 条第１項に規定する区画をいう。
(７) 防火設備とは、建基令第 112 条第１項に規定する特定防火設備をいう。
(８) 連動防火設備とは、火災時に自動火災報知設備の感知器と連動して閉鎖する防火設備をいう。
(９) 進入用階段等とは、建基令第123条第２項に規定する屋外に設ける避難階段の構造に適合する階段、同令第３項に規定する特別避難階段の構造に適合する階段又は建基令第129条の13の３に規定する非常用エレベーターをいう。
(10) 非常用進入口とは、建基令第 126 条の７各号（第２号及び第５号を除く。）の規定に適合するものをいう。
(11) 代替進入口とは、建基令第126条の６第２号に規定する開口部をいう。
(12) スプリンクラー設備とは、送水口を附置したスプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）をいう。
(13) 消則とは、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）をいう。
(14) ホース格納箱とは、消令第29条第２項第４号ハに規定する放水用具を格納した箱をいう。

(15)消法とは、消防法（昭和23年法律第186号）をいう。

３

ガイドラインの対象となる防火対象物
本ガイドラインは、消令別表第１(14)項に掲げる防火対象物（同表(16)項に掲げる防火対象物のうち、当該用途に供される部分が存するものを含む。以下同じ。）で、倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が50,000㎡以上となる新築のものに対して適用する。
なお、これ以外の消令別表第１(14)項に掲げる防火対象物又は同表(12)項イに掲げる防火対象物（同表(16)項に掲げる防火対象物のうち、当該用途に供される部分が存するものを含む。）であって、上記１の趣旨・目的に照らし、対策を講じることが適当であると倉庫等の事業者が認めるものについても本ガイドラインを準用することが望ましい。この場合、次の条件に該当する防火対象物については、消防活動上の困難性を有すると考えられるため、特に留意すること。
(１) 無窓階が存するもの(２) 一の進入用階段等からの水平距離が50ｍ以上となる部分が存するもの(３) 防火区画について、一の防火区画を形成する壁又は防火設備の水平投影の長さの1/2以上が、連動防火設備の水平投影の長さである防火区画が存するもの(４) 建物内部に可燃物が大量に存するもの

４

消防隊の内部進入を支援するための措置
例えば次に掲げる措置など、消防隊の建物内部への進入を支援するために有効な措置を講じることが望ましい。
(１) 進入用階段等を、防火対象物の部分のいずれの場所からも、一の進入用階段等までの水平距離が50ｍ以下となるように設ける。
(２) 非常用進入口又は代替進入口を防火対象物の２階以上の階に設ける。

５

建物中央部における消防活動を支援するための措置
建物の外周部に接していない防火区画の部分が存する場合は、例えば次に掲げる措置など、消防隊の建物中央部における消防活動を支援するために有効な措置を講じることが望ましい。
(１) 屋外から建物中央部に放水を行う方法
外周部と接していない防火区画の部分にスプリンクラー設備を、消令第12条の規定に基づき設置する。
(２) 非常用進入口のバルコニーを消防活動拠点とする方法
ア 消令第29条第２項（第１号を除く。）及び消則第31条の規定に適合する連結送水管を、次に従い設置する。

(ア) 連結送水管の放水口は、非常用進入口に設けられたバルコニーに設置する。
(イ) (ア)の放水口の周囲に、ホース格納箱を備える。
イ 一の感知器が作動した際に当該感知器が存する防火区画を形成するために必要なすべての連動防火設備を閉鎖するよう措置する。
ウ 非常用進入口を、次に従い設ける。
(ア) 非常用進入口は、防火対象物の２階以上の階に設ける。
(イ) 非常用進入口は、建物の外周部と接するすべての防火区画に一の非常用進入口が接するように設ける。
(ウ) 非常用進入口には、消防活動上有効な面積が５㎡以上で、かつ、消防活動上支障のない形状のバルコニーを設ける。
(エ) 非常用進入口に扉を設置する場合は、消防活動上支障のない開閉方向とする。
(３) 建物中央部に車路がある倉庫において、当該車路及び非常用進入口のバルコニーを消防活動拠点とする方法
ア 消令第29条第２項（第１号を除く。）及び消則第31条の規定に適合する連結送水管を、次に従い設置する。
(ア) 連結送水管の放水口は、非常用進入口に設けられたバルコニー及び車路部分に設ける。
(イ) (ア)の放水口の周囲に、ホース格納箱を備える。
イ 連動防火設備等の閉鎖について、次の措置を講じる。
(ア) (２)イのとおり、措置する。
(イ) 一の感知器が作動した際に当該階の車路に面するすべての連動防火設備を閉鎖し、当該階の車路の屋外に面するすべての開口部を開放するよう措置する。
ウ (２)ウのとおり、非常用進入口を設ける。
(４) 進入用階段等の踊場（出入口のある踊場に限る。以下同じ。）、付室又は乗降ロビーを消防活動拠点とする方法
ア 消令第29条第２項（第１号を除く。）及び消則第31条の規定に適合する連結送水管を、次に従い設置する。
(ア) 連結送水管の放水口は、２階以上の階における進入用階段等の踊場、付室及び乗降ロビーに設ける。
(イ) (ア)の放水口の周囲に、ホース格納箱を備える。
イ 進入用階段等を、防火対象物の部分のいずれの場所からも、一の進入用階段等までの水平距離が50ｍ以下となるように設ける。
なお、乗降ロビーを消防活動拠点とする場合については、当該乗降ロビーのできるだけ近くに直通階段を設けるよう配慮する。

６その他(１) 上記４、５に掲げる措置は、それぞれ消防隊の建物内部への進入、建物中央部における消防活動を支援するための措置を例示したものであるため、建物の位置、構造又は設備等の状況に応じた対策とすることも可能である。
(２) 倉庫等の事業者は、これらの措置のみではなく、建物の位置、構造又は設備等の状況や今後の技術開発、研究の進展等を踏まえ、当該措置以外の措置を検討し、個々の建物ごとにより最適な措置を講じることが望ましい。
(３) 倉庫等の事業者は、計画段階において、消防水利、倉庫周囲の空地、車両の進入経路・部署位置等について、消防本部と相談し、円滑な消防活動が実施できるよう配慮することが望ましい。
(４) 倉庫等の事業者は、火災が広範囲に拡大すると消防隊による消防活動は極めて困難になることを念頭に置き、倉庫の利用実態等を踏まえて、出火防止対策や初期火災の拡大を防止するための対策の徹底を図ること。
なお、初期火災の拡大を防止するための対策の実施に当たっては、次の文書を参考とされたい。
ア 「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）」
イ リーフレット「大規模倉庫における火災の教訓」※ 消防庁ホームページURL
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_8.html
ウ 「大規模倉庫における効果的な訓練の実施推進について」（平成30年１月24日付け消防予第20号）(５) 当該ガイドラインに基づき講じた措置は、その機能確保のため、適正な維持管理を行うことが望ましい。特に、スプリンクラー設備又は連結送水管については、消法第17条の３の３の規定に準じて定期に点検を行い、他の消防用設備等の点検報告と併せて、消防本部の消防長又は消防署長に報告することが望ましい。