証券コード 6083
平成27年８月13日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 八 丁 目 ５ 番 26 号

ＥＲＩホールディングス株式会社
代表取締役社長
中 澤
芳 樹

第２回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第２回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年８月27日（木曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬
１. 日
２. 場

具

記
平成27年８月28日（金曜日）午前10時（午前９時開場）
東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル（日本都市センター会館内）
３階コスモスホール時
所

会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場
ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。
３. 目 的 事 項
報告事項

1.

第２期（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件

2.

第２期（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
４. 招集にあたっての決定事項
議決権行使書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
― 1 ―◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎紙資源の削減の為、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（ http://www.h-eri.co.jp ）に掲載させていただきます。
◎節電のため本総会は、クールビズ（軽装）スタイルで実施いたします。つきましては、株主の皆様におかれましても軽装でお越しいただくことをお勧めいたします。ご理解とご協力をお願いいたしま
す。

― 2 ―

(提供書面）

事

業

報

告

（平成26年６月１日から
平成27年５月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費に弱さがみられましたが、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境は改善傾向となり、企業収益に改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続いてまいりました。
当業界において、住宅市場については消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、金利先高観の後退や消費増税後の消費マインドの低下等の影響を受け低調に推移しましたが、年度後半からは消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が緩和され回復の兆しがみえ始めました。しかしながら、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、本格的な回復には至らず、88万戸に止まり前期の97万戸を大きく下回りました。非住宅の建設市場については前期を下回ったものの、比較的底堅く推移しました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である
確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エ
ネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努
めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、その他事業は増収となったものの、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業は減収となり、売上高は前期比4.5％減の11,949百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等のコスト削減策を推進し、また大型建築物の減少に伴い適合性判定手数料も減少したことから、前期比1.8％減の11,656百万円となりました。営業利益は前期比54.0％減の292百万円、経常利益は前期比49.1％減の331百万円、特別損失として訴訟関連損失184百万円を計上し、税金費用103百万円等を控除した当期純利益は18百万円（前期は当期純損失41百万円）となりました。
― 3 ―セグメントの状況は次のとおりであります。
確認検査事業
消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響の長期化等により、住宅関
連業務の売上が大幅に減少したものの、大型建築物関連業務の売上が比較的底堅く推移した結果、売上高は前期比5.2％減の7,032百万円となり、営業利益は
前期比88.5％減の31百万円となりました。
住宅性能評価及び関連事業
平成27年３月より省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が開始されたものの、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響の長期化等により戸建住宅関連業務、共同住宅
関連業務ともに売上が減少した結果、売上高は前期比10.3％減の2,691百万円となり、営業利益は前期比75.6％減の62百万円となりました。
その他
住宅瑕疵担保責任保険の検査業務等が低調であったものの、既存建築物の遵法性調査等のソリューション業務が拡大した結果、売上高は前期比6.4％増の
2,224百万円となり、営業利益は前期比81.6％増の198百万円となりました。
セグメント別売上高及び営業利益の状況

確認検査事業
住宅性能評価及び
関連事業
その他

7,032

前期比
増減金額
△385

2,691

△308

△10.3％

62△193△75.6％

2,224

133

6.4％

198

89

81.6％

合計

11,949

△560

△4.5％

292

△343

△54.0％

売上高

前期比
増減率
△5.2％

(単位：百万円)
前期比
前期比
増減金額
増減率
△238
△88.5％

営業利益
31②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は77百万円であり、主なものは建築関連法令データベース25百万円及び住宅性能評価申請書作成支援システム13百万円等であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、運転資金として金融機関から資金を調達しましたが、当連結会計年度末現在において当該借入金は全て返済しております。
また「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い金融機関より調達した長期借入金残高は、当連結会計年度末現在86百万円であります。

― 4 ―(2) 財産及び損益の状況
平成23年度（第13期）

区 分（単位)
売
経

上
常

利

平成24年度（第14期）

平成25年度（第１期）

平成26年度（第２期）
当連結会計年度

高 (千円)

11,289,002

11,933,409

12,509,475

11,949,056

益 (千円)

1,310,702

1,319,329

651,065

331,464

702,248

802,254△41,242

18,391

90.21

102.77

△5.33

2.37

当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
総資産 (千円)

4,272,942

4,751,855

4,382,305

4,296,128

純資産 (千円)

2,169,981

2,718,688

2,199,996

2,072,301(注) 1.

参考として、第13期から第14期までの日本ＥＲＩ株式会社の連結会計年度における数値を記載しております。
2. 第２期の状況については前記「事業の経過及びその成果」のとおりであります。
3. 日本ＥＲＩ株式会社は、平成23年６月１日付にて普通株式１株につき300株の割合をもって株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(3) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会 社 名
日本ＥＲＩ株式会社

資本金992,784千円

当社の議決権比率
100.0％

主要な事業内容
確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業等
不動産取引等におけるデューデリジ
ェンス事業等株式会社
80,000千円
100.0％
ＥＲＩソリューション
株式会社
100.0％
50,000千円
建築士の定期講習等
ＥＲＩアカデミー(100.0％)株式会社
確認検査事業、性能評価事業、調査
100,000千円
95.5％
東京建築検査機構
診断事業及び関連事業(注) 議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

②

特定完全子会社に関する事項
イ. 特定完全子会社の名称及び住所
日本ＥＲＩ株式会社
東京都港区
ロ. 当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
2,160百万円
ハ. 当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
3,070百万円― 5 ―(4) 対処すべき課題
わが国経済は、日本銀行の追加金融緩和による円安・株高の進行に加え、政府による各種経済対策等により、企業収益の改善に牽引される緩やかな景気回復基調が持続するものと期待されます。
住宅・建設業界を取り巻く環境についても、個人による住宅取得需要と企業による設備投資需要は、ともに回復基調を歩むとみられるものの、技能労働者不足と建築費の高騰や海外経済の減速懸念など、建築着工件数の下振れ要因となる事象の動向には、引き続き留意する必要があります。
このような環境認識の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであ
ります。
①

②

当社グループ経営の機動性を高め、効率的な事業運営・事業リスクの分散・新しい事業領域への展開を推進するとともに、公正性・透明性の維持・向上のために、コーポレート・ガバナンスを強化し、持続的な企業価値の向上を目指します。

③

業界最大手かつ唯一の上場企業として蓄積した幅広い顧客基盤の活用と、効率的な業務体制の構築により、既存事業の収益性を高めるとともに、業界再編を見据えた事業基盤拡充や新規分野への進出のチャンスにはＭ＆Ａも活用しな
がら、一層の業容の拡大を目指します。
当社グループの全社員が、高度な専門性に裏打ちされた質の高いサービスを提供する意識を共有し、たゆまず顧客満足度の向上を追求します。また、人材育成に注力し次世代を担う若手社員や女性社員の登用を推進します。

今後も、当社の経営理念である「７つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。

― 6 ―(5) 主要な事業内容（平成27年５月31日現在）
当社グループは、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づく検査・評価業務を主たる事業とし、その他建築物の検査業務及びこれに付帯する一切の業務を営んでおります。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
①

確認検査事業
建築基準法に基づく建築物の確認検査機関として、建築確認業務、中間検査業務、完了検査業務を行っております。

②

住宅性能評価及び関連事業
住宅品確法に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価業務、建設
住宅性能評価業務を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務を行っておりま
す。

③

その他
住宅瑕疵担保責任保険に係る保険法人からの受託業務、建築物の構造計算適
合性判定、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、建築基準法に基づく性能評価業務、建築物の型式適合認定、住宅型式性能認定、特別評価方法認定のための評価として試験業務、住宅省エネラベルの審査、省エネ法に基づく建築物調査、耐震診断・耐震改修計画の判定、低炭素建築物の技術的審査業務、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）に係る評価業務、エネルギーパ
ス第三者認証業務、建築基準法適合状況調査などを行っております。
また、不動産取引等におけるデューデリジェンス事業、インスペクション事業として既存住宅の評価業務、非破壊検査、施工監査業務、省エネ・環境関連
事業、建築資金支払管理や、建築士定期講習、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナーなどを実施しております。

(6) 主要な営業所（平成27年５月31日現在）
① 本社
東京都港区
② 子会社
日本ＥＲＩ株式会社
東京都港区
株式会社ＥＲＩソリューション
東京都港区
株式会社ＥＲＩアカデミー
東京都港区
株式会社東京建築検査機構
東京都中央区― 7 ―(7) 企業集団の使用人の状況（平成27年５月31日現在）
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,004（85）名１名増 （１名減）(注) 使用人数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派
遣会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

(8) 主要な借入先（平成27年５月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

86,998千円(注) 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」による借入金であります。
持株会信託は会計処理上当社と一体であるとの処理をしているため、上記に記載しております。詳細につきましては「連結注記表 ７．追加情報」をご参照ください。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。
）は、平成22年６月22日、医療法人ワカサ会から、日本ＥＲＩ他、設計・監
理会社１社、建設会社１社を被告とする損害賠償請求（請求金額20億3,921万
6,822円及び内金20億1,921万6,822円に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合の金員）を広島地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。
当社といたしましては、当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判でその正当性を主張し解決を図っていく方針であります。

― 8 ―２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年５月31日現在）① 発行可能株式総数
28,500,000株② 発行済株式の総数
7,832,400株③ 株主数
2,862名④ 大株主（上位10名）
株

主数

持 株 比 率英

627,700株

8.0％

ＥＲＩホールディングス従業員持株会

613,100株

7.8％

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ

452,300株

5.8％

ミ

サ

ワ

ホ

大

和

ハ

ウ

パ

ナ

三
積

鈴

名

木

崇

ー

ム

持

株

株

式

会

社

351,000株

4.5％

株

式

会

社

351,000株

4.5％

ス

工

業

ホ

ー

ム

株

式

会

社

351,000株

4.5％

井

ホ

ー

ム

株

式

会

社

351,000株

4.5％

水

化

式

会

社

351,000株

4.5％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

240,000株

3.1％

中234,400株

3.0％

学

澤

工

業

株

芳

樹

(注) 持株比率については、自己株式（83株)を控除して算出しております。なお、本項における自己株式には、持株会信託が保有する当社株式40,700株は含まれておりません。

― 9 ―(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年５月31日現在）
地

位

氏

名

取締役会長

鈴 木 崇 英代表取締役社長

中 澤 芳 樹代表取締役専務

馬 野 俊 彦代表取締役専務

増 田 明 世取締役

横 瀬 弘 明取締役

堂 山 俊 介取締役

深 田 良 雄取締役

此 川 和 夫

取締役

内 田 和 成常勤監査役

金 澤 秀 一監査役

大 塚 和 彦監査役

山 宮 慎一郎

監査役

太 田 裕 士担当及び重要な兼職の状況
一般社団法人住宅性能評価･表示協会代表理事
一般財団法人建築行政情報センター理事
日本ＥＲＩ株式会社取締役会長
日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長
日本ＥＲＩ株式会社代表取締役専務
経営企画グループ長
日本ＥＲＩ株式会社代表取締役専務
株式会社ＥＲＩソリューション取締役
日本ＥＲＩ株式会社取締役
株式会社ＥＲＩソリューション代表取締役社長
日本ＥＲＩ株式会社取締役
日本ＥＲＩ株式会社取締役
人事グループ長日本ＥＲＩ株式会社取締役
株式会社ＥＲＩアカデミー取締役
早稲田大学大学院商学研究科教授
早稲田大学ビジネススクール教授
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
キユーピー株式会社社外取締役
日本ＥＲＩ株式会社常勤監査役
日本ＥＲＩ株式会社監査役
株式会社ＥＲＩソリューション監査役
株式会社ＥＲＩアカデミー監査役
株式会社東京建築検査機構監査役
弁護士ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
日本ＥＲＩ株式会社社外監査役
公認会計士太田裕士事務所代表
東陽監査法人代表社員
日本ＥＲＩ株式会社社外監査役(注) 1. 取締役内田和成氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役山宮慎一郎氏及び監査役太田裕士氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役大塚和彦氏は、長年にわたり当社他の経理財務部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役太田裕士氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役内田和成氏及び監査役山宮慎一郎氏、太田裕士氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 10 ―

②

責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

９名
(１)

192,070千円(7,260)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

４
(２)

34,440(8,400)13

226,510

合計(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成26年８月28日開催の第１回定時株主総会において年額400,000
千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成26年８月28日開催の第１回定時株主総会において年額100,000
千円以内と決議いただいております。

― 11 ―

④

社外役員に関する事項
イ. 重要な兼職先と当社との関係
・取締役内田和成氏は、早稲田大学大学院商学研究科教授、早稲田大学ビジ
ネススクール教授、ライフネット生命保険株式会社社外取締役、三井倉庫
ホールディングス株式会社社外取締役及びキユーピー株式会社社外取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役山宮慎一郎氏は、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士であります。同事
務所と当社との間には特別な関係はありません。
また、当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社の社外監査役を兼職しております。
・監査役太田裕士氏は、東陽監査法人及び公認会計士太田裕士事務所の公認会計士であります。同監査法人及び同事務所と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。
また、当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社の社外監査役を兼職しております。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催)
出席回数

出 席 率

監査役会（14回開催)
出席回数

出 席 率

取締役 内 田 和 成

14 回

82 ％

監査役 山 宮 慎一郎

17

100

14 回

100 ％

監査役 太 田 裕 士

17

100

14

100

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役内田和成氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき議案の審議に適宜発言を行っております。
監査役山宮慎一郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から法律上の事業リスクやコンプライアンス体制等について助言・提言を行っております。
監査役太田裕士氏は、主に公認会計士としての専門的見地から財務・会計等について助言・提言を行っております。

― 12 ―

(3) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35,681千円(注) 1.

2.
3.

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する『会計監査人との連携に関する実務指針』を踏まえ、適時に合理的な報酬で効率的に実施される高品質な監査であることを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社の子会社のうち、日本ＥＲＩ株式会社は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
当社及び(注) 2.の子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載して
おります。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第344条の定めに従い、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重大な疑義を抱く事象が発生した場合には、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
また、会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

④

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である
財務内容の調査業務についての対価を支払っております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、20,000千円又は会計監査人としての在職中の報酬その他の職務執行の対価、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。
― 13 ―

(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況<決議の内容の概要>
当社は会社法に基づき、「ＥＲＩホールディングス株式会社 内部統制システ
ム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・維持しております。また、平成27年4月14日付で、改正会社法及び同法施行規則の趣旨を明文化するための改定を行いました。その内容は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」を定めており、法令遵
守を経営の最重要課題と位置付け、全役職員に周知徹底する。
ロ．コンプライアンス担当役員を置き、総務グループ 法務コンプライアンス
室をコンプライアンス担当部署とする。コンプライアンス担当役員は、コン
プライアンス担当部署からの補佐や社長の下に設置されたグループコンプラ
イアンス委員会の諮問等を受けて、コンプライアンスを推進し統括管理する。
ハ．内部監査を所管する監査グループの陣容を充実し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図る。また、監査結果はグ
ループ経営会議において報告をする。
ニ．役職員に対するコンプライアンス研修を、新人研修を始めとして行うこと
等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する企
業風土、意識の醸成を図る。

②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定・報告等の文書保存及び管理に関しては、別途定められた文書の作成・保存・廃棄に関する「文書管理規程」及び「稟議規程」に従う。
保管場所は「文書管理規程」に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク状況への対応については、別途定められた「グループリスク管理規程」に基づき各部署への浸透を図る。
各部署の所管業務に付随するリスク管理は当該部署が行い、各部署の長は、
定期的にリスク管理の状況を取締役等に報告する。

― 14 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及び各事業会社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行うとともに、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」をグループ・コンプライアンス・ポリシ
ーとして、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努め、リスク管理体
制を適切に構築し運用する。
子会社管理の担当部署は経営企画グループとし、「関係会社管理規程」等に基づいて子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
取締役会専決事項を除く企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、代表取締役社長、常勤の取締役、グループ会社社長等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。
監査グループは「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査グループ所属員等に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、必要な事項を命令することができる。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助すべき使用人が兼任で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使
用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。
該当使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。

⑧

監査役の使用人の指示の実効性の確保に関する事項
当社における監査役監査を補助すべき使用人に関する「監査役スタッフ規程」に基づき、監査役の活動を円滑かつ効果的にするための体制確保に努める。

⑨

監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、グループ全体又はグループ各社に著しい損害を与える
事実が発生し、又は発生する恐れがあるとき、当社及びグループ各社の役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他管理情報、内部統制の状況等につき、「監査役会規程」「内部監査規程」及び「監査役スタッフ規程」等に基づき監査役に報告する。
― 15 ―

また、監査役会は必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができる
ものとする。
⑩

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者に対し「内部監査規程」に基づき匿名性確保をするとともに報告者に対しそのことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう保護するものとする。

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について「監査役監査規
程」
等に基づきその費用の前払い及び償還を受けることができる。

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換、また監査グループとの連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂
行を図る。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。平素より、警察、顧問弁護士との連携を密にし、反社会的勢力対応をしており、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶する。

<体制の運用状況の概要>
当社では、上記基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①

コンプライアンスに関する取り組み
グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るため、役職員に対するコ
ンプライアンス研修として新入社員研修や情報セキュリティ研修等を行っております。また、グループコンプライアンス委員会を定期的に開催して整備・管理状況の検討等を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。

― 16 ―

②

リスク管理体制の強化
当社及びグループ会社のリスクについては、グループ経営会議やリスク管理会議の開催等を通じ定期的にリスク管理の状況を取締役に報告しております。
また、財務報告の信頼性については、内部統制室により内部統制評価を行って
おります。

③

業務執行の適正及び効率性の向上
業務執行に係る重要案件について取締役会へ付議するに際しては、グループ
経営会議において議論、検討を行うなど、業務執行の適正確保と効率性の向上に努めております。

④

グループ内監査体制の充実
内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果をグループ経営会議及びグループコンプライアンス委員会に報告しております。

⑤

監査役への情報提供の充実
監査役と代表取締役は、相互の認識と信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行い、監査役が代表取締役の経営方針や諸課
題への取り組み状況を確認できる体制の構築を図っております。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年２回、長期継続的に配当を行うことを基本方針として、株主への利益還元を行ってまいる所存であります。
また、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て13円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当17円を加え１株当たり30円となりました。
なお、内部留保資金の使途については、業務体制を強化し競争力を高めるため有効に投資してまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率及び１株当たり情報については四捨五入して表示しております。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年５月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

金

流 動 資 産
現

金

及

売

繰

預

証
掛

延

税

そ
貸

び

価

仕

金

資

の
倒

負
額
3,556,922

掛

有

部

引

当

金

2,341,919

金

債

科

の

目

部
金

流 動 負 債額
1,999,830

1年内返済予定の長期借入金

86,998

480,997未

金247,253

券

100,002

未用609,570

品

350,933

未等

113,914

産

177,715

前

金666,608

他

105,767

債務保証損失引当金

24,403

金△413

そ251,081

払
払
払

費

法

人

税

受

の

他

固 定 資 産739,206

有形固定資産104,733

退職給付に係る負債

100,937

物

66,005

長金123,060

品

38,727

計

2,223,827

建
工

具

器

具

備

無形固定資産
ソ

フ

ト

そ

ウ

ェ

の

入

繰

延

そ
貸
資

保
税

金

産

引

未

債

合
純

ア

136,769

株 主 資 本

他

1,861

資

払

本

資

産

の

部
2,067,292

金992,784

495,841

資 本 剰 余 金

26,304

金

400,395

利 益 剰 余 金

1,101,184

資産35,195

自△52,980

他

60,942

少数株主持分

金

△691

純

計

4,296,128

当合負223,997

証の倒

期

138,631

投資その他の資産差

固 定 負 債

己

産

式

5,008
計

2,072,301

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,296,128― 18 ―資株合

連 結 損 益 計 算 書（平成26年６月１日から
平成27年５月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

11,949,056

価

8,985,204

利益

2,963,851

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
受

利

益

収
利

保

292,092益取取2,671,759

険

配

当

息

2,291

金

7,680

受

取

手

数

料

5,201

受

取

保

険

金

21,380

入

4,691

息

1,582

失

290

雑
営

収
業

外

支

費

用

払

利

雑

損

経

常

特

利

別
固

定

訴

訟

益

損
資

331,464

却

損

45

損

失

184,374

債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額

24,403除連

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
105,831

法△2,276

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

208,823
122,641

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,872

失

産
関

41,245103,554
19,086

益694

益

18,391― 19 ―

連結株主資本等変動計算書（平成26年６月１日から
平成27年５月31日まで）(単位：千円)
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

992,784

26,304

1,349,091△173,230

株主資本合計2,194,949

配当△266,298△266,298

利益

18,391

18,391

自 己 株 式 の 処 分

120,250

120,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

△247,907

120,250△127,657

992,784

26,304

1,101,184△52,980

2,067,292

少数株主
純資産合計
持
分
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

5,046

2,199,996

配当△266,298

利益

18,391

自 己 株 式 の 処 分

120,250

純

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△37

△37

計

△37

△127,694

高5,008

2,072,301― 20 ―

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社東京建築検査機構(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社東京建築検査機構の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～22年
工具器具備品 ２年～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 21 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．債務保証損失引当金
持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、
当該弁済見込額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税
等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
ロ．退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計の方法
年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
２. 会計方針の変更（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
３.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

193,870千円― 22 ―

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
7,832,400株――

7,832,400株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
133,283株―

92,500株

40,783株(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式をそれぞれ133,200株、40,700株含めて記載しております。
２．減少の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少92,500株であります。

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
基
(千円)
（円）

準

日 効 力 発 生 日

平成26年７月８日取締役会
普 通 株 式
133,149
17 平成26年５月31日 平成26年７月31日（注）１
平成26年12月26日取締役会
普 通 株 式
133,149
17 平成26年11月30日 平成27年１月30日（注）２(注) １. 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,264千円が含まれております。
２. 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1,504千円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの

決議

株式の種類 配当の原資

平成27年７月14日取締役会 普 通 株 式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
基
（千円）
（円）
101,820

13

準

日 効 力 発 生 日

平成27年５月31日 平成27年７月31日(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
― 23 ―

また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金の資金使途は従業員持株会信託型ＥＳＯＰ導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。なお、変動金利のため金利変動リスクに晒されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年５月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
連結貸借対照表計上額(※)(千円)
2,341,919
480,997

時価(※)(千円)
2,341,919
480,997

差額
（千円)
―
―

(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 有価証券
満期保有目的の債券
100,002100,629626(4) １年内返済予定の長期借入金(86,998)(86,998)―(5) 未払金(247,253)(247,253)―(6) 未払法人税等(113,914)(113,914)―(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金、(5)未払金、及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)１年内返済予定の長期借入金は、短期間で市場金利を反映する変動金利であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(※)（千円)
差入保証金（＊１）
400,395
長期未払金（＊２）（123,060)(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊１)市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

６. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

265円32銭
2円37銭― 24 ―

７. 追加情報(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株
式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。
本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。
）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。
）を設定し、持株会信託は導入後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は当連結会計年度末52,910千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当連結会計年度末40,700株であり、期中平均株式数は87,975株
であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額信託における帳簿価額は当連結会計年度末86,998千円であります。
(5) 債務保証損失引当金の計上
持株会信託は１年以内に信託期間の終了を予定しておりますが、持株会信託が― 25 ―

借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
(法人税率等の変更による影響)
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）
及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成27年５月31日まで
35.4％
平成27年６月１日から平成28年５月31日 33.1％
平成28年６月１日以降
32.3％
その結果、繰延税金資産の純額が15,189千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が15,189千円増加しております。

― 26 ―

貸 借 対 照表(平成27年５月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

金

流 動 資 産現負額721,448

及

び

未

収

前
繰

金

部

目

金

流 動 負 債

186,851
86,998

入金55,944

未

金18,510

払

費

用

3,817

未

用

2,255

税

金

産

9,808

未

等

30,223

他

24,412

預

金

5,936

債務保証損失引当金

24,403

そ他

18,523

計

186,851

資の2,348,736

無形固定資産

4,010

フ

ト

ウ

ェ

ア

投資その他の資産
係

会

社

4,010

払
払

費

法

人

払

の

負

債

2,344,726
株

式2,344,726

税

り

合
純

資

産

の

株 主 資 本資本2,883,333
992,784

資 本 剰 余 金

1,360,141

本

準

備

金

26,304そ の 他 資 本 剰 余 金

1,333,837

利 益 剰 余 金
利

産

合

計

3,070,185

部

金

資

資

額

1年内返済予定の長期借入金

固 定 資 産関部

627,465

そ

ソ

科

の

金

延

預

債

益

金

26,629そ の 他 利 益 剰 余 金

556,758

繰 越 利 益 剰 余 金

556,758

自

己

純

資

準

583,388株

式△52,980
計2,883,333

負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,070,185― 27 ―

産備合損 益 計 算書（平成26年６月１日から
平成27年５月31日まで）(単位：千円)
科

目

金

額

営

業

収

益

575,100

営

業

費

用

493,295

営

業

営

業

利

外

受

営

収

取

雑

益
益

利
収

業

外

支
経
特

費

息

149

入

72

222

1,582

1,582

用

払

利

息

常

利

益

別

損

引

前

当

期

80,445失債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
税81,804

純

利24,403

益

56,041

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

30,712

法△8,686

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 28 ―

24,40322,02634,015

株主資本等変動計算書（平成26年６月１日から
平成27年５月31日まで）(単位：千円)
株
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資
本
資 本 剰 余 金

資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

992,784

26,304

1,333,837

1,360,141

―

―

―

―

992,784

26,304

1,333,837

1,360,141

剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株
主
資
利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金 利益剰余金
利益準備金
繰越利益 合
計
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

―

剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当

期

純

利

26,629益本

自己株式

株 主 資 本 純資産合計
合計△173,230

2,995,366

2,995,366

815,671815,671△266,298△266,298△266,298△266,298△26,629―――

34,01534,01534,01534,015120,250

120,250

120,250

自 己 株 式 の 処 分
当 期 変 動 額 合 計

26,629△258,913△232,283

120,250△112,033△112,033

当

26,629556,758

583,388△52,980

2,883,333

2,883,333

期

末

残

高

― 29 ―

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております(3) 引当金の計上基準
債務保証損失引当金
持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 会計方針の変更（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
３.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
55,953千円
短期金銭債務
13,475千円― 30 ―

４.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用

575,100千円
52,800千円

５.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式

40,783株（注）持株会信託が所有する当社株式40,700株を含めて記載しております。

６.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
関係会社株式
債務保証損失引当金
小計
評価性引当金繰延税金資産合計

1,731千円
80,029千円
8,077千円
89,838千円△80,029千円
9,808千円

７．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の関連当事者と
取引金額
期末残高
所有(被所
取引の内容
科目
の関係
(千円)
(千円)
有)割合
日 本 Ｅ Ｒ Ｉ (所有)
経営管理
経営指導料
子会社
568,000 未収入金
51,840(注)２
株式会社
直接100％ 役員の兼任他
種類

会社等の
名称

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 経営指導に関する契約に基づき合理的に決定しております。

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

370円06銭
4円39銭― 31 ―

９．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（子会社の異動）
当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である
日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。
）が保有する子会社株式の一部を現物配当により取得することを決議し、平成26年６月２日に実施いたしました。これにより、当社は、当該孫会社の株式を取得することとなり、子会社の異動が生じました。
１．取引の概要（1）異動の内容
当社は、平成25年12月２日に株式移転により日本ＥＲＩの完全親会社として設立されました。
本異動は、グループ組織再編の一環として、グループ全体の経営の機動性を高めるとともに、子会社の責任と権限を明確化することで、一層の企業価値向上に繋げることを目的としており、日本ＥＲＩの子会社２社を当社の直接の子会社とするものです。
（2）日本ＥＲＩの剰余金の処分について
日本ＥＲＩは、繰越利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。
①当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額
当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、日本ＥＲＩの直前帳簿価額として、以下のとおりとなりました。
会社名

持株数

帳簿価額

株式会社ＥＲＩソリューション

3,300株

78,372千円

株式会社東京建築検査機構

6,250株83,270千円②当社に対する配当財産の割り当てに関する事項
日本ＥＲＩの株主総会開催時点において、議決権割合の100％を保有する株主である当社に対して、配当財産の全てが割り当てられました。
③当社に対する当該剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年６月２日（月）２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた日本ＥＲＩの株式のうち相当する― 32 ―

部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。
10．追加情報(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株
式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。
本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。
）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。
）を設定し、持株会信託は導入後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は当事業年度末52,910千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当事業年度末40,700株であり、期中平均株式数は87,975株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 33 ―

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額信託における帳簿価額は当事業年度末86,998千円であります。
(5) 債務保証損失引当金の計上
持株会信託は１年以内に信託期間の終了を予定しておりますが、持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。

― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
池 谷
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

平成27年７月28日

一㊞

佐 久 間 清 光㊞

修

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＥＲＩホールディングス株式会
社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
池 谷
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

平成27年７月28日

一㊞

佐 久 間 清 光㊞

修

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＥＲＩホールディングス
株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第２期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報 告

書
平成27年７月31日

ＥＲＩホールディングス株式会社
代表取締役社長 中澤 芳樹 殿
ＥＲＩホールディングス株式会社
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

金
大
山
太

澤
塚
宮
田

秀 一
和 彦
慎一郎
裕 士

監査役会

㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第２期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役より監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、平成26年度（第２期事業年度）監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、監査グループその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査グループ等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業
務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の運用を確
認いたしました。子会社については、子会社の役員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

― 37 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(注) 山宮慎一郎及び太田裕士の両監査役は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 38 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）法改正による法律名称の変更等に伴い、現行定款第２条（目的）の規定の一部につきまして、所要の変更を行うものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、責任限定契約を締結できる対象者の範囲が変更されました。
当該法律改正により新たに責任限定契約を締結できることとなる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される
役割を十分に発揮できるように、現行定款第28条（責任免除）及び第38条（責任免除）の規定の一部を変更するものであります。なお、定款第28条第２項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現行定款

変更案

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社お 第２条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む外よびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を保有す
国会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活ることにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的と動を支配・管理することを目的とする。
する。
１．～17．（条文省略）
１．～17．
（条文現行どおり）
18．財団法人住宅保証機構の保証（削除）
業務の受託業務19．（条文省略）
18．（条文現行どおり）
20．
「エネルギーの使用の合理化
19．「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく登録建等に関する法律」に基づく登録
築物調査機関の業務
建築物調査機関の業務
21．～35．（条文省略）
20．～34．
（条文現行どおり）（責任免除）（責任免除）
第28条 （条文省略）
第28条 （条文現行どおり）
２ 当会社は、社外取締役との間で、２ 当会社は、取締役（業務執行取締
当該社外取締役の会社法第423条
役等であるものを除く。）との間
第１項の責任につき、善意でかつで、当該取締役の会社法第423条
重大な過失がないときは、金700第１項の責任につき、善意でかつ万円以上であらかじめ定める金額
重大な過失がないときは、金700
または法令が定める額のいずれか万円以上であらかじめ定める金額
高い額を限度として責任を負担す
または法令が定める額のいずれかる契約を締結することができる。
高い額を限度として責任を負担す
る契約を締結することができる。

― 39 ―

現行定款

変更案（責任免除）（責任免除）
第38条 （条文省略）
第38条 （条文現行どおり）
２ 当会社は、社外監査役との間で、２ 当会社は、監査役との間で、当該当該社外監査役の会社法第423条
監査役の会社法第423条第１項の第１項の責任につき、善意でかつ責任につき、善意でかつ重大な過重大な過失がないときは、金400
失がないときは、金400万円以上
万円以上であらかじめ定める金額
であらかじめ定める金額または法または法令が定める額のいずれか令が定める額のいずれか高い額を
高い額を限度として責任を負担す限度として責任を負担する契約をる契約を締結することができる。
締結することができる。
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
コーポレートガバナンスの強化を図るため、社外取締役を１名増員し、取締役６名（うち５名は再任候補者です。）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の株式数

平成12年４月 日本ＥＲＩ株式会社入社
平成12年５月 同社取締役
なかざわ よし１き

中 澤 芳 樹(昭和26年５月５日)

平成13年５月 同社常務取締役
平成14年11月 同社代表取締役社長

234,400株

平成16年２月 同社代表取締役副社長
平成21年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成25年12月 当社代表取締役社長（現任）
平成15年４月 日本ＥＲＩ株式会社入社
平成15年７月 同社執行役員
平成17年６月 同社取締役

ます

２

だ あき

よ

平成23年８月 同社常務取締役

増 田 明 世
平成24年８月 同社代表取締役専務（現任）（昭和33年７月28日）
平成24年８月 株式会社ＥＲＩソリューション取締役(現任）
平成25年12月 当社代表取締役専務経営企画グループ長（現任）― 40 ―

22,000株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の株式数

平成14年１月 日本ＥＲＩ株式会社入社
平成14年11月 同社執行役員
うま

３の としひこ平成15年４月 同社上級執行役員

馬 野 俊 彦平成17年６月 同社取締役（昭和39年３月15日）
平成21年６月 同社常務取締役

22,800株

平成24年８月 同社代表取締役専務（現任）
平成25年12月 当社代表取締役専務（現任）
平成19年１月 日本ＥＲＩ株式会社入社執行役員
平成20年４月 同社上級執行役員
よこ

４

せ ひろあき平成21年８月 同社取締役（現任）
横 瀬 弘 明（昭和30年12月16日） 平成24年８月 株式会社ＥＲＩソリューション代表取締役社長（現任）
平成25年12月 当社取締役（現任）5,600株

昭和49年４月 日本航空株式会社入社
昭和60年１月 ボストンコンサルティンググループ入社
平成12年６月 同社日本代表

うち５

だ かずなり内 田 和 成(昭和26年10月31日)
社外取締役

平成18年３月 サントリー株式会社（現サントリーホ
ールディングス株式会社）社外監査役
平成18年４月 早 稲 田 大 学 大 学 院 商 学 研 究 科 教 授（現任）
平成19年４月 早 稲 田 大 学 ビ ジ ネ ス ス ク ー ル 教 授（現任）
平成24年２月 キユーピー株式会社社外監査役
平成24年６月 三井倉庫株式会社（現三井倉庫ホール
ディングス株式会社）社外取締役（現任）
平成24年６月 ライフネット生命保険株式会社社外取締役（現任）
平成24年８月 日本ＥＲＩ株式会社社外取締役
平成25年12月 当社社外取締役（現任）
平成27年２月 キユーピー株式会社社外取締役（現任）― 41 ―

0株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の株式数

平成７年４月 弁護士登録
新東京総合法律事務所入所
平成18年１月 新東京法律事務所パートナー
新任
６

やまみや

しんいちろう山 宮 慎 一 郎
(昭和45年２月４日)
社外取締役

平成18年６月 日本ＥＲＩ株式会社社外監査役（現任）
平成19年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パート
ナー
平成25年12月 当社社外監査役（現任）

0株

平成27年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）
平成27年６月 元気寿司株式会社社外監査役（現任）(注) 1. 内田和成氏及び山宮慎一郎氏は、社外取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 内田和成氏及び山宮慎一郎氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において両氏の取締役選任が承認された場合は、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
4. 内田和成氏は、ボストンコンサルティンググループ日本代表を務められた他、企業経営者としての経験とビジネススクール教授として、高度の専門知識及び幅広い知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しました。
5. 同氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年９ヶ月であります。
6. 同氏と当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。本総会において同氏の選任が承認された場合は、本契約は継続となります。
7. 山宮慎一郎氏は、弁護士としての高い専門的知見と、事業再生等を通じ幅広い経験を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しました。
8. 同氏の当社社外監査役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年９ヶ月であります。
9. 同氏の選任が承認された場合は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
10. 所有する当社の株式数は平成27年５月31日現在のものであります。

― 42 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役山宮慎一郎氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任されます。これに伴いその補欠として下記の候補者を監査役に選任したいと存じます。その任期は当社
定款第31条第２項の規定により、退任される監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
新任にしむら まさる

西 村 賢(昭和48年２月25日)
社外監査役

略歴、当社における地位所有する当社の株式数
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成12年10月 弁護士登録
成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所
平成18年10月 同パートナー(現任)
0株
平成27年６月 株式会社宇野澤組鐵工所社外監査役（現任）(注) 1. 西村賢氏は社外監査役候補者であります。
2. 監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 同氏は弁護士として企業法務に関する専門知識と経験を有し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。
4. 同氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
5. 同氏の選任が承認された場合は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
6. 所有する当社の株式数は平成27年５月31日現在のものであります。

以― 43 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都千代田区平河町二丁目４番１号 都市センターホテル ３階コスモスホール
電話０３-３２６５-８２１１
至市ヶ谷

至靖国神社

至新宿

三井住友銀行

萬力屋

みずほ銀行

麹町六

新宿通り

麹町四

半蔵門

弘済会館

上智
大学

FM東京

通り
青山

会館

平河町

至溜池

最高裁判所
三宅坂

自民党本部

都市センター
ホテル

Ｎ

砂防会館
半蔵門線
有楽町線
永田町駅

衆議院
議員会館

国会図書館

国会議事堂

国会前

山王坂
首都高速都心環状線

木通

六本

り

至日比谷

急
ル東
ホテ
セル
エク
赤坂

至渋谷

弁慶橋

全共連
ビル

麹町
中学校

南北線
永田町駅 都道府県

皇居

弁慶堀

永田町出口９b

内堀通り

永田町出口９a

国立劇場

ホテル
ニュー
オータニ

貝坂通り

町通り
紀尾井

ファミリーマート入口

プリンス通り

中
央
線

文芸春秋社

霞ヶ関
ランプ

※ご来場の際は、「プリンス通り側」の入口をご利用ください。
※駐車場の用意はいたしておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申しあげます。
交通機関のご案内
東京メトロ 南北線・半蔵門線・有楽町線「永田町駅」
紀尾井町方面 出口９ａ・出口９ｂより徒歩３分→半蔵門線・有楽町線から出口９ａ・出口９ｂへは南北線ホーム経由となります。
出口９ａはエスカレーターが設置されています。出口９ｂは地上まで長い階段があります。