令和６年度(2024 年度)

サステナブル食品開発・認証取得補助金【認証取得枠】募集案内≪募集受付期間≫
令和６年４月 17 日(水)～５月 31 日(金) 12:00 必着※ 本案内、交付要綱及び申請書類は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部ウェブサイトからダウンロードできます。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/certification/※ 提出にあたっては、期限に余裕を持って提出されるようお願いします。
※ 応募申請をご希望の場合は、申請者概要および事業計画書を持参のうえ、必ず事前にご相談ください。

≪申請書類の提出先・お問合せ先≫一般財団法人さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部 食産業振興課〒003-0005 札幌市白石区東札幌 5 条 1 丁目 1 番 1 号
電話:011－820－2062 (平日 9:00～12:00、13:00～17:00)
Email：food_kikaku@sec.or.jp

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部

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事業目的

市内食関連事業者の持続可能な企業活動の推進を前提に、食品開発の取組及び食品衛生・品質管理等の取組を支援し、国内外での競争力を高めることで、北海道産商品の販路を国内外へ拡大し、もって札幌市の食関連産業の振興を図ること。
２ サステナブルとは
この案内におけるサステナブルとは、SDGs に基づく持続可能な企業活動をいいます。
３ 対象事業「持続可能な社会の実現」を前提に、国内外への商業流通・販路拡大を目的として食品の製造・加工・提供に係る食品衛生・品質管理の各種認証を取得する取組。当該補助事業年度を含め２年以内に認証を取得すること。
(１) 補助上限額 ：200 万円(２) 補助率：補助対象経費の２分の１ ※千円未満切り捨て(３) 交付予定件数：商品開発枠と合わせて 15 社程度(４) 対象となる食品衛生管理・品質管理の認証制度は以下のとおり。
補助対象となる認証制度等
FSSC22000
ISO22000
JFS－B/C
SQF
ハラール認証その他、取引先からの求めや輸出に対応するため取得しようとする認証制度。
※ただし、自治体 HACCP を除く。
２年連続申請を認める認証制度
GFSI 承認認証、ISO22000、EU HACCP、米国向け HACCP 、その他理事長が認める取得難易度の高い国際認証については、同一事業内容で翌年の連続申請を認める。※連続採択を確約するものではありません。

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補助対象者の要件

本補助金の対象となる事業者は、下記の（１）、（２）のいずれかに該当し、かつ（３）から（９）の全ての要件を満たす中小企業とする。
（１）札幌市内に本社(本所)を有する食品製造業者、飲食店及び食品店頭販売店等の食関連事業者。
（２）北海道内に本社（本所）を有し、札幌市内に工場を有する食品製造業者、飲食店、食品店頭販売店等の食関連事業者。
（３）設立後１年以上経過し、補助を受ける事業(以下「補助事業」という。)を継続して2

実施する見通しがあり、実施するための経営資源(資金・人員・環境・目的意識等)が整っていること。
（４）過去に、同一事業内容で一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下「本財団」という。）が実施する本補助金の交付を受けていないこと。ただし、「３ 対象事業」で２年連続申請を認める認証制度については、同一事業内容による２年連続の補助金申請を認める。また、既に取得済みの認証であっても、異なる商品群等による拡大取得の場合、異なる事業内容として申請を認める。
（５）関連性が極めて密接である事業者による類似事業の複数の応募となっていないこと。関連性が極めて密接である事業者とは、グループ企業、代表者が同一である事業者、工場が同一である事業者等のことをいう。
（６）市税を滞納していないこと。
（７）反社会的勢力との関係を有していないこと。
（８）中小企業とは、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第２条に規定する企業（個人事業主を含む。ただし、開業している者に限る。）であって、みなし大企業に該当しないもの。
（９）みなし大企業とは、以下のものをいう。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
イ 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
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補助対象経費
補助対象経費は、事業期間内に本事業の対象として明確に区別できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を積算根拠によって明確に確認できるものに限ります。
事業実施のためにかかった１～６までの経費の合計(消費税抜き)
経費区分
１ 認証審査費
補助
対象
経費

補助対象の範囲
認証審査機関による審査・登録等に要する経費
外部専門家・技術指導員等に係る技術指導費、コンサルタ

２ 報償費謝金等

ント費及び招へいに伴う移動費※コンサルタント企業に支払う施設整備等に係る費用については、「５機器購入費・修繕費」に計上する。

３ 研修費

従業員研修に必要な教材費等又はセミナー参加に要する経費

４ 旅費

研修受講等に必要な旅費

５ 機器購入費・修繕費

認証取得のために新たに生じた機器等の購入やリースに3必要な経費及び既存設備を改修する必要が生じた場合の修繕経費※補助対象となる経費総額の２分の１以内でかつ 200 万円以下とする。
※取得価格が 50 万円以上の機器、備品等がある場合は「機器装置等保有状況表」の提出が必要。(当該年度を含め 6 年間)※リースについては、補助対象期間に支払いが完了した経費のみを補助対象とする。
※備品等の消耗品及びパソコン、プリンター、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ、スマートフォン等の、性質上補助交付の目的以外に使用可能な汎用物品は補助対象外とする。
６ その他の経費

上記に掲げるもののほか、本財団理事長が必要かつ適当と認める経費【留意点】(１) 事業開始後の補助対象経費変更は、基本的に認められませんので、申請の際には対象経費を十分に検討・確認のうえ、申請してください。
(２) 申請にあたり、「積算根拠（支出・入手価格の妥当性を証明できる書類）」(カタログ・見積書・契約書等) を添付してください。
(３) 補助金の交付は原則精算払いとなります。
(４) 事業期間※1 内に全ての支払いを完了※2 している必要があります。
(５) 以下のものは補助対象外となります。※必ずご確認ください。
・消費税及び地方消費税・国内振込手数料（代引手数料含む）
・補助事業者従業員の人件費・土地及び建物の購入または借り上げ料等に係る経費・食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費
・他の用途との併用となっている旅費・交通費等
・同業他社等工場・販売店舗見学等の視察目的の旅費・既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等
・文房具など事務用品等の消耗品代、新聞等の購入及び、定期購読料等
・商品券等金券、収入印紙等・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンター、PC 周辺機器、デジタルカメラ、スマートフォン等）
・電話代、インターネット利用料金等の通信費・支出の確認ができない経費等※注 1 事業期間とは、交付決定のあった日から本財団の会計年度の 1 月末日までの任意の期間をいう。
※注 2 支払い完了＝銀行口座やネットバンキング等を含め、事業期間終終了日までに引落し・送金が完了

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していることをいう。
（証明できる帳票提出必須）

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事業期間

補助金交付決定通知書の発行日から令和７年１月 31 日(金)まで
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事業のながれ＜スケジュール（一部予定を含む）＞
・令和６年４月 17 日(水)・令和６年５月 31 日(金)・令和６年６月 19 日(水)・令和６年７月２日(火)３日(水)・令和６年７月上旬
・令和６年 10 月～11 月
・令和７年 1 月下旬頃
・令和７年１月 31 日(金)・令和７年２月 10 日(月)・令和７年３月末日まで

募集開始
募集締切(12:00 必着)
一次審査（書類）二次審査（書類・面接）
採択可否通知、事業開始
中間検査
最終報告会
事業完了
事業完了に伴う書類提出締切日
補助金の支払い※事業完了後は、速やかに、事業完了届（様式 11）、実績報告書（様式 12）、補助金精算書（様式 13）に関係書類を添付して、本財団に提出していただきます。
※実績報告書に従って補助金交付額が決定され、補助金が交付されます。
※当初の事業計画と実績が異なる場合や事業年度含めた２年以内に認証取得の目途が立たない場合等には、補助金の交付を受けることができないまたは減額される場合があります。
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審査について選定に当たっては、「審査委員会」において、一次審査(書類)と二次審査(書類・面接)を経て、採択の可否を決定します。なお、二次審査（書類・面接)では、必要に応じて別途追加資料をお願いする場合がありますのでご了承ください。
審査結果は令和６年７月上旬を目途にお知らせします。
＜審査のポイント＞
サステナブル・持続可能な社会の実現に寄与する取組であるか。

事業目的との適合性

・国内外への販路拡大等を目指した競争力強化に向けた認証取得であり、認証の取得を目指す目的が具体的かつ明確に設定されているか。

計画及び予算の妥当性

・認証の取得に向けた事業実施スケジュールは適切か。
・事業実施に必要な経費が適切に積算・計上されているか。

認証取得の可能性

・取得を予定している認証制度、認証取得へ向けた計画及び体制（資金・人員・環境等）、他からの指導者又は協力者、スケジュール、これまで取得した食品等の製造品質認証制度を総合的に勘案して、取得実現性が高いか。

認 証 取 得 後の経営戦 略 ・本事業により取得する認証を活かしてどのように国内外での 明 確 性及び販路拡 大 の販路を拡大し売上を伸ばすか、また、明確な経営戦略があの実現性るか。
９提出書類・方法
申請書類の様式は下記の HP からダウンロードできます。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部 食産業振興課
サステナブル食品開発・認証取得補助金
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/certification/(１) 必要書類
ア 応募申請提出書類チェックリスト（表紙）イ 補助金交付申請書（様式１）
ウ 申請者概要（様式２）、企業概要及び企業パンフレット、定款等
エ 事業計画書（様式３-１～６）
オ 誓約書（様式４）
カ 直近２期分の決算報告書（表紙、賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本変動計算書及び利益処分案、注記表）の写し※個人事業主の場合は、直近２年分の確定申告書（税務署の収受印のあるもの。電子申請の場合、税務署に送付した事実がわかるものを添付）の写し
キ 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
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※申請日から遡って３カ月以内に取得した原本（法務局にて取得可）※個人事業主の場合は、開業届の写し
ク 直近の札幌市納税証明書（指名願）※申請日から遡って３カ月以内に取得した原本※札幌市役所または札幌市の市税事務所にて請求し、取得ください。
【所得(市・道民税)証明・納税証明・課税証明請求書】（参考様式）※請求時に必要事項を記入※使用目的欄の｢その他｣に☑を入れ「サステナブル食品開発・認証取得補助金の申請」と記載
・必要な証明の種類など欄の「納税証明」に☑を入れ、証明項目(税目) 欄の｢その他｣に☑を入れ、「指名願用」と記載
ケ 前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類(２) 提出方法
ア 紙媒体 ※A4 サイズ
以下のとおり作成し、期限（５月 31 日(金)12:00 必着）までに持参または郵送にて提出。(メール等での提出不可)。
【正 本】１部
・上記(1)ア～ケを紙製のフラットファイルに綴じ、ファイルの背表紙と表紙に「事業計画名」「申請企業名」を記載してください。
・書類ごと(様式１～４、参考書式、企業概要、企業パンフレット、定款等)にインデックスをつけてください。
【副 本】10 部
・上記(1)ウ 申請者概要(様式２)、エ 事業計画書(様式３-１～６)を後で綴れるように２穴パンチで穴をあけた上で、クリアファイル等で１つにまとめて提出してください。
※副本 10 部には企業概要、企業パンフレット、定款等は不要です。
イ 電子媒体上記(1)ウ 申請者概要(様式２)、エ 事業計画書(様式３-１～６)について、エクセルファイルを電子メールに添付し担当（food_kikaku@sec.or.jp）に「ア 紙媒体」と同様の期限までに送付。※会社概要、企業パンフレット等を除く
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注意事項

(１) 申請書類の返却はいたしません。
(２) 本事業を通してご提供いただいた情報は、審査を含む本事業の実施に必要な範囲で利用し、その他の目的で利用することはありません。
(３) 補助事業者が下記の各項目のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の取り消し、補助金交付額の減額または既に交付した補助金の返還命令が発生する場合があります。
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① 補助金を他の用途に使用したとき。
② 補助金申請又は補助事業において、虚偽の申請、報告その他不正な行為があったとき。
③ 法令若しくは要綱又は要綱に基づく決定内容及びこれに付した条件に違反したとき。
④ 補助金の交付対象期間において、補助事業と同一の事業活動にて他の助成制度（補助金、委託費等）による財政的支援を受けた（又は受けている）とき。
⑤ 当該補助事業年度を含め２年以内に認証取得がされないとき。
⑥ 前各項目のほか、特に本財団理事長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(４) 本事業はサステナブル食品開発・認証取得補助金(認証取得枠)交付要綱に準じて実施されるため、要綱の内容も必ずご確認ください。本案内に記載のない事柄がある場合または要綱と本案内の間に齟齬がある場合は、要綱の内容が適用されます。
(５) 採択事業について、事業成果（申請者名、事業名、事業概要等）は公表を原則としており、知的財産戦略等の支障がある場合を除き、本財団及び札幌市のホームページ等で公表させていただきますので、あらかじめご了承ください。また、本財団や札幌市が実施するセミナー等で事例発表をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
(６) 事業終了後、当該年度を含め４年間、本事業にかかる売上高等の事業成果を報告、その他、本財団や札幌市が実施するアンケート調査等にご協力ください。
(７) 「持続可能な社会の実現」を目的とした取組について、札幌市 SDGs 企業登録制度への申請を行ってください。
（通年募集ではございませんので、申請期間や要綱等は以下よりご確認ください）https://www.city.sapporo.jp/keizai/sdgs.html(８) 本財団が開催する会議・勉強会・セミナー・講習会等に可能な限りご出席ください。

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本補助金に関するお問合せ先
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部 食産業振興課〒003-0005 札幌市白石区東札幌 5 条 1 丁目 1 番 1 号 札幌市産業振興センター
電話:011－820－2062 (平日 9:00～12:00、13:00～17:00)
E-mail：food_kikaku@sec.or.jp

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