公益社団法人

環境科学会

創立 35 周年記念誌（30 周年記念誌増補版）

環境科学会 35 年の歩み

歴代会長～在任中の思い出～

令和 5 年 3 月

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

環境科学会 35 年の歩み
学会発足に至る経緯
学会設立準備に至るまでの背景
1977（昭和 52）年より 10 年間「特別研究」という形で“エネルギー”、“自然災害” とともに“環境科学”
が取り上げられた。スタート以来、参加経験者の実数は 2800 名を超えるものとなり、各々が従来固有の学会において行ってきた環境関連の研究を、特別研究を介して一堂に集める役割を果たした。
1987（昭和 62）年から科研費の枠組みの変更にともない、環境科学関係はその一部が「重点領域研究」の一つとして、“人間・環境系の変化と制御”のタイトルのもとに新しい出発を行った。

学会設立のための準備
科研費「環境科学特別研究」の終了に当たって、それまでの総合班を中心にまとめられてきた研究成果の蓄積と人的な集積を存続させるにはどのような方法が良いかの、具体的な検討から始まったことが、一つの大きな動機づけになった。
その後 1986（昭和 61）年 11 月に開催された環境科学シンポジウムの折に、環境科学特別研究総合班とシンポジウムの実行委員会の合同会議がもたれた。この場において学会の設立に向けて検討準備委員
会の組織化が認められ、学会設立の具体的検討に入った。
学会の基本方針として、①個人参加を中心とし、②環境に関するアカデミックなものとする、などの確認がなされ、これにのっとり学会規約の検討が行われた。また、当面学会事務局を東京（東大生産技術研
究所）と筑波地区（国立公害研究所、筑波大学）で分担して作業を開始することなどが決定された。

社会の動き
1977 年 3 月 中央公害対策審議会「環境保全長期計画」答申
1977 年 5 月 環境庁「環境保全長期計画」策定
1978 年 10 月 国立水俣病研究センター設置
1979 年 4 月 中央公害対策審議会「環境影響評価の在り方について」答申
1979 年 6 月 エネルギーの使用の合理化に関する法律
1980 年 8 月 ワシントン条約署名
1980 年 9 月 ラムサール条約署名
1986 年 12 月 「環境保全長期構想」決定1

不破 敬一郎初代会長（1988~1992）国立公害研究所 副所長（在任中 職）
副会長：豊田弘道、中馬一郎、手塚晃

抱負
文部省の環境科学研究がスタートいたしましたのは、もうすでに 10 年前ということになります。そのとき、霞ケ浦の水辺にございます集会場に、お集まり頂きましたのは、本日名誉会員、あるいは顧問におなり頂きました、いずれも大正生まれの皆さんでございます。したがいまして、大気・水・土壌といえば、陸・海・空軍に相当するのではないか、そうすれば三軍を総括する参謀本部が必要である。環境とは何ぞや、と考える“環境理念班”があるが、それが正にその参謀本部ではないかといったようないかにも戦中派らしい比喩で、しかし、熱を帯びたご議論があったわけです。
それから時間がたちまして、学際的な社会としての環境科学会の準備をし、推進されましたのは、いずれも昭和生まれの若い新進気鋭の皆様であったわけでございます。そして、いまこそこの学会を作る必要があるという結論に若い方々のディスカッションが到達いたしまして、今日、設立の運びになったのでございます。

主な活動内容1987 年 11 月 26 日 「環境科学会」発足、会員数 820 名。
1987 年 12 月 会誌刊行準備委員会が発足（後に、編集委員会となる）
1988 年 6 月 学会誌創刊号が刊行（第 1 巻は第 2 号まで。以降、第 12 巻までは年 4 回の出版）
1988 年 11 月 30 日～12 月 2 日 年会と環境科学シンポジウム 1988 の開催
1988 年 日本学術会議広報協力学術団体に指定
1989 年 6 月 環境庁長官及び文部大臣に地球環境研究体制の充実を要望
1989 年 11 月 29 日～12 月 1 日 年会と環境科学シンポジウム 1989 の開催
1989 年 国際交流委員会を設置
1990 年 11 月 28 日～30 日 年会と環境科学シンポジウム 1990 の開催
1990 年 日本学術会議の会員推薦団体として承認
1990 年度総会 環境科学会の法人化に向けて「法人化準備委員会」を設置
1991 年 11 月 27 日～29 日 年会と環境科学シンポジウム 1991 の開催

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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

1992 年 12 月 2 日～4 日 年会と環境科学シンポジウム 1992 の開催
1992 年 12 月 3 日 社団法人環境科学会設立総会の開催・設立承認

環境公害新聞 掲載記事（1987 年 12 月）

会員数
名誉会員：8 名、正会員：783 名、準会員：28 名、賛助会員：1 名（合計 820 名）（1987 年末）
名誉会員：8 名、正会員：1003 名、準会員：60 名、賛助会員：32 名（合計 1103 名）（1988 年末）
名誉会員：8 名、正会員：1144 名、準会員：75 名、賛助会員：66 名（合計 1293 名）（1989 年末）
名誉会員：10 名、正会員：1226 名、準会員：97 名、賛助会員：74 名（合計 1407 名）（1990 年末）
名誉会員：10 名、正会員：1333 名、準会員：123 名、賛助会員：77 名（合計 1543 名）（1991 年末）
名誉会員：10 名、正会員：1397 名、準会員：138 名、賛助会員：73 名（合計 1618 名）（1992 年末）

社会の動き
1987 年 9 月 公害健康被害の補償等に関する法律
1988 年 5 月 特定物質の規制等に関するオゾン層の保護に関する法律
1990 年 10 月「地球温暖化防止行動計画」決定
1991 年 4 月 再生資源の利用の促進に関する法律
1992 年 6 月 地球サミット（環境と開発に関する国連会議）開催、リオ宣言、アジェンダ 21、森林原則
採択
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車 NOx 法）

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中馬 一郎第 2 代会長（1993~1994）藍野学院短期大学 学長（在任中 職）
副会長：明畠高司、岩城英夫、森嶌 昭夫

抱負
地球環境サミットでは、「環境と開発に関するリオ宣言」、21 世紀に向けた人類の具体的な行動計画といわれる「アジェンダ 21」、及び森林原則声明がそれぞれ採択され、「機構変動に関する国際連合枠組み
条約」と「生物多様性に関する条約」へ 150 カ国以上の署名がなされるという大きな成果が得られました。しかしこれらの成果は、いずれも問題解決のための方向と方策の提示であって、それらをいかに実行していくかが今後に残された重要な課題であります。
新しく衣替えした本環境学科会が、いささかでもこの課題の遂行に役立つよう、会員各位及び関係各
省庁、機関のご支援を切望する次第であります。

主な活動内容1993 年 6 月 16 日 社団法人化
1993 年 法人化記念特別シンポジウム
1993 年 11 月 29 日～12 月 1 日 年会と環境科学シンポジウム 1993 の開催（筑波大学）ポスター発表の導入
1993 年 会員名簿の作成と配布
1994 年 3 月 11 日 第 1 回環境科学会セミナー開催「環境調和型都市の創造」
1994 年 10 月 18 日 シンポジウム「ヨーロッパの事例に見る―環境調和型都市・地域づくり―」
1994 年 11 月 1 日 第 2 回環境科学会セミナー開催「多自然型水辺空間の創造」
1994 年 論文賞及び学会特別賞新設（論文賞は毎年 3 編以内、学会特別賞は環境科学に貢献した者）
1994 年 研究会設置（11 月 7 日の理事会において、環境科学に関する特定の課題について「研究会」を設け、会員相互の交流を深め、環境科学の進歩を促進することが決定。この決定に基づき、1995
年から募集。
）
1994 年 11 月 28 日～30 日 年会と環境科学シンポジウム 1994 の開催（つくば市研究交流センター）
1994 年 11 月 29 日 第 1 回社団法人環境科学表彰式 総会（つくば市研究交流センター）
1994 年 調査研究の受託（２件）：「複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」（環境庁）と「都市における温暖化防止対策研究の総合化に関する予備的研究」（国立環境研究所）

4公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

論文賞
中村邦彦「海洋水銀汚染と微生物」（1994 年受賞）
村山武彦「アスベストによる居住環境汚染のリスクアセスメントに関する研究」（1994 年受賞）
山崎福寿「自動車騒音による外部効果の継続‐環状 7 号線を対象として‐」（1994 年受賞）

会員数
名誉会員：10 名、正会員：1444 名、準会員：167 名、賛助会員：70 名（合計 1691 名）（1993 年末）
名誉会員：10 名、正会員：1531 名、準会員：184 名、賛助会員：70 名（合計 1795 名）（1994 年末）

社会の動き
1993 年 11 月 環境基本法制定、自然環境保全法改正、中央環境審議会設置
1994 年 12 月「環境基本計画」閣議決定

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明畠 高司第 3 代会長（1995~1996）東京理科大学工学部 教授（在任中 職）
副会長：石塚晧造、鈴木継美、森嶌 昭夫

抱負
本会は設立の時から、Sustainable Development を意識してきたように思うが、どの学問分野でも、また産官でも SD をいうようになった。しかし、バランスのとれた納得のできる対応を考えるとき、本会のような広い分野にわたって会員が存在する会の活動が重要であると、再び確信するのである。
時代の進展に伴い、環境科学の名を冠する学部も設置され、若い人たちが早くから、この分野に参加するようになった。大学における諸活動と連携したりすることも本会の今後の活動として欠かせないと思う。

主な活動内容1995 年 学会のロゴマーク募集（会員の増強や諸活動の拡大に伴い、学会が公認するロゴマークを募集）
1995 年 9 月 12 日 学会のロゴマークの決定（日本語の場合「（社）環境科学会」または「社団法人環境科学会」英語の場合“Society of Environmental Science,
Japan”または“SES”、“SES, Japan”）
1995 年 10 月 2 日～4 日 年会と環境科学シンポジウム 1995 の開催（東京農工大学）（写真）1995 年 11 月 14 日 第 3 回環境科学会セミナ
ー開催「微量有害汚染物質，その影響と対策は?」
1995 年 会員名簿（1995 年版）の発行
1995 年 調査研究の受託（3 件）：「有機塩素系
化合物の土壌汚染事例等調査」（環境庁）、「平成 6 年度複数媒体汚染化学
物質環境安全性点検評価調査」（環境庁）、「次世代電気自動車のコンセプ
トについての検討」（国立環境研究所）
1996 年 2 月 23 日 第 4 回環境科学会セミナー開催「環境管理国際標準化の動向と日本における取り組
み」1996 年 9 月 28 日～30 日 年会と環境科学シンポジウム 1996 の開催（東京工業大学）
6公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

1996 年 10 月 18 日 第 5 回環境科学会セミナー開催「土壌・地下水汚染の新展開」
1996 年 研究会の発足：「化学物質運命予測手法研究会」と「ライフサイクルアセスメント研究会」
1996 年 調査研究の受託（4 件）：「平成 7 年度電気製品中の有害物質の含有実態調査」
（環境庁）
、
「平
成 7 年度複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」（環境庁）、「社会的受容性を意図した電気自動車のデザインに関する検討」（国立環境研究所）、「エコビークルの社会的な受け入れ可能性に関する調査」（国立環境研究所）

論文賞
平峯千春「2,3,7,8-tetrachloro-dibenzo-p-dioxin(TCDD)によるマウス胸腺リンパ球のアポトーシスの亢進」（1995 年受賞）
渡辺正孝、木幡邦男「赤潮の発生機構と青潮の生成環境」（1996 年受賞）

会員数
名誉会員：9 名、正会員：1585 名、準会員：197 名、賛助会員：70 名（合計 1861 名）（1995 年末）
名誉会員：9 名、正会員：1621 名、準会員：218 名、賛助会員：66 名（合計 1914 名）（1996 年末）

社会の動き
1995 年 6 月 容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
1995 年 10 月 生物多様性国家戦略の策定
1996 年 2 月 環境パートナーシッププラザの開設
1996 年 3 月 環境情報提供システム運用開始

7森嶌 昭夫
第 4 代会長（1997~1998）上智大学法学部 教授（在任中 職）
副会長：二瓶好正、戸塚績、鈴木継美

抱負「環境科学」の確立は、21 世紀の人類が直面するであろう環境・資源問題を克服するために重大な課題となっています。言うまでもなく、この問題の解決にはわが国だけが取り組むのではなく、世界じゅうの人々が協力していかなければなりませんが、地球環境問題解決への貢献を国の主要な政策課題として掲げているわが国にとってこの問題は最優先課題となっています。とりわけ、環境研究に関する学際的な学会として我が国で唯一の本学会の担うべき役割は極めて重大だといえましょう。

主な活動内容1997 年 4 月 12 日 第 6 回環境科学会セミナー開催「環境教育の動向と環境教育事業・施設の展開」
1997 年 10 月 15 日～17 日 年会と環境科学シンポジウム 1997 の開催（北九州国際会議場）（写真）1997 年 11 月 13 日 創立 10 周年記念式典および特別講演会の開催（東京大学)
1997 年 11 月 25 日 第 7 回環境科学会セミナー開催「有機ハロゲン化合物の環境影響と対策」
1997 年 会員名簿（1997 年版）の発行
1997 年 研究会の発足：「酸性雨研究会」
1997 年 調査研究の受託：「HFC・PFC の分解に関する基礎調査」（環境庁）
1998 年 学会賞、学術賞の新設
1998 年 9 月 18 日 第 8 回環境科学会セミナー開催「環境アセスメント制度の新展開」
1998 年 9 月 30 日～10 月 2 日 年会と環境科学シンポジウム 1998 の開催（工業技術院筑波研究センター）
1998 年 調査研究の受託：「平成 9 年度複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」
（環境庁）

学会賞
内藤正明「環境研究の理念の体系化」（1998 年受賞）

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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

学術賞
安田峯生「ダイオキシン等による発生異常の機構」（1998 年受賞）

論文賞
藤田慎一「日本列島における硫黄化合物の収支」（1997 年受賞）
川島康子「気候変動問題の解決に向けた国際交渉の今後の行方 －シナリオを用いた調査手法の開発とその結果－」（1998 年受賞）

会員数
名誉会員：21 名、正会員：1614 名、準会員：208 名、賛助会員：57 名（合計 1900 名）（1997 年末）
名誉会員：21 名、正会員：1602 名、準会員：180 名、賛助会員：46 名（合計 1849 名）（1998 年末）

社会の動き
1997 年 2 月 中央環境審議会「今後の環境影響評価の在り方について」答申
1997 年 6 月 環境影響評価法
1997 年 6 月 廃棄物処理法改正
1997 年 12 月 地球変動枠組み条約締結国第 3 回会議（地球温暖化防止京都会議）、「京都議定書」の採択1998 年 6 月 特定家庭用機器再商品化法
1998 年 10 月 地球温暖化対策の推進に関する法律9鈴木 継美
第 5 代会長（1999～2000）東京大学 名誉教授（在任中 職）
副会長：浅野直人、戸塚 績、二瓶好正

抱負「環境研究の統合的アプローチのために」
環境研究のいろいろな側面が全体として予防的に纒まって機能するにはどのようにどうしたらよいか
が今後の課題であることは云うまでもないでしょう。地球環境問題も内分泌攪乱物質問題も共に科学の不確かを抱えた状態で対策を進めていかなければならない問題であること、それに対する総合的なアプ
ローチとはいかなるものかがとりあえず気になっています。

主な活動内容1999 年 1 月 14 日 第 9 回環境科学会セミナー開催「有害化学物質のリスクの現状と対応」
1999 年 9 月 27 日 第 10 回環境科学会セミナー開催「有害化学物質に関する最新の動向」
1999 年 11 月 10 日～12 日 年会と環境科学シンポジウム 1999 の開催（ホテル日航豊橋）
1999 年 調査研究の受託：「平成 10 年度複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」（環境庁）
2000 年 1 月 10 日 第 11 回環境科学会セミナー開催「生態系の修復・創出技術の可能性と限界」
2000 年 7 月 19 日 第 12 回環境科学会セミナー開催「循環型社会形成推進基本法と各界の対応」
2000 年 9 月 19 日～21 日 年会と環境科学シンポジウム 2000 の開催（明海大学）
2000 年 調査研究の受託：「平成 11 年度複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」（環境庁）
2000 年 会費値上げの決定（2001 年から）2000 年 学会誌の刊行号数の変更（第 5 号まで刊行）

学会賞
鈴木基之「環境科学研究の推進と環境科学会の発展に特別の貢献」（1999 年受賞）
武部 啓「ヒト遺伝子と環境科学研究の発展に特別の貢献」（2000 年受賞）

学術賞
原口紘炁「微量元素の生物地球化学並びに環境動態に関する研究」（1999 年受賞）
井村秀文「都市の資源・エネルギー消費と環境負荷に関する研究」（2000 年受賞）

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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

論文賞
森下英治、山下佳世子「東京都における公共緑地整備に関する研究－公共緑地分布からみた地域防災性評価をもとに－」（1999 年受賞）
松村寛一郎、中村泰人「アジア地域における持続可能な食糧需給のシステム・ダイナミックス」（総合題目）（1999 年受賞）
小林禧樹、玉置元則、藍川昌秀、中川吉弘、平木隆年、正賀 充「霧水により森林樹冠にもたらされる酸性沈着の評価－六甲山のスギ樹冠における測定－」（2000 年受賞）

会員数
名誉会員：21 名、正会員：1587 名、準会員：193 名、賛助会員：39 名（合計 1840 名）（1999 年末）
名誉会員：19 名、正会員：1570 名、準会員：157 名、賛助会員：38 名（合計 1784 名）（2000 年末）

社会の動き
1999 年 7 月 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律
1999 年 7 月 ダイオキシン類対策特別措置法
2000 年 5 月 国等の環境物品等の調達の推進に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
2000 年 6 月 循環型社会形成推進基本法
2000 年 6 月 再生資源利用促進法改正（資源有効利用促進法）
食品循環資源の再生利用等に関する法律
2000 年 12 月 第二次環境基本計画の策定

11二瓶 好正第 6 代会長（2001～2002）東京大学生産技術研究所 教授（在任中 職）
副会長：浅野直人、沖野外輝夫、原口紘炁

抱負「21 世紀を迎える環境科学会」
21 世紀は「環境の世紀」と言われております。21 世紀が環境の世紀といわれる理由は、この世紀において人類にとって最大、最重要な問題が環境問題であるからでしょう。しかし一方で、科学技術及び社
会システムの総力を挙げてチャレンジすれば十分解決できる可能性があるという意味も含まれているのではないでしょうか。すなわち、環境こそ 21 世紀の主役であり、科学技術が本来有するポジティブな役割を実証し、人類の生存に貢献できる課題であると市民から認知されているのではないでしょうか。

主な活動内容2001 年 環境科学誌の隔月発行化
2001 年 環境科学シンポジウム論文の新設・学会ホームページの立ち上げ
2001 年 7 月 26 日 第 13 回環境科学会セミナー開催「自動車環境対策の新展開」
2001 年 10 月 4 日～6 日 年会と環境科学シンポジウム 2001 の開催（山梨大学および山梨県立文学館）
2001 年 10 月 研究会の再編発足：「化学物質管理戦略研究会」
2001 年 11 月 Donald Mackey 講演会「動態モデル」
特定領域研究「ゼロエミッション」（領域代表 鈴木基之）の活動(平成 9-12 年度)
2001 年 調査研究の受託：「平成 12 年度化学物質国際情報源調査」（環境庁）
2002 年 奨励賞の新設
2002 年 3 月 1 日 第 14 回環境科学会セミナー開催「地域物流と化学物質のエミッション」
2002 年 6 月 8 日 第 15 回環境科学会セミナー開催「点源と非点源」
2002 年 8 月 22 日～23 日 第 16 回環境科学セミナー開催「化学物質の管理と吸着技術」
2002 年 9 月 19 日～21 日 年会と環境科学シンポジウム 2002 の開催（立命館大学）
2002 年 9 月 19 日 環境科学会創立 15 周年記念公開パネル討論（立命館大学）「自然エネルギーの課題と展望―滋賀県における取組の方向性―」「琵琶湖をめぐる 21 世紀の環境パートナーシップ-水質問題を超えた多面的な琵琶湖の価値を求めて」
2002 年 9 月 20 日 創立 15 周年記念式典の開催（立命館大学)
2002 年 11 月 30 日 創立 15 周年シンポジウム開催「身のまわりの化学物質を考えよう」(北里大学)
2002 年 会員名簿（2002 年版）の発行

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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

学会賞
森嶌昭夫「環境科学研究の推進と環境科学会の発展に特別の貢献」（2001 年受賞）
戸塚 績「環境科学ならびに環境科学会の発展に貢献」（2002 年受賞）

学術賞
浦野紘平「有害化学物質の環境管理手法に関する研究」（2001 年受賞）
淡路剛久「環境法の体系化に関する研究」（2002 年受賞）

奨励賞
青柳みどり「環境に対する価値観と環境保全行動の関連に関する国際比較研究」（2002 年受賞）
浅見真理「水道水中の消毒副生成物の管理に関する研究」（2002 年受賞）
柴田英昭「森林生態系の物質循環過程における酸性降下物の挙動に関する研究」（2002 年受賞）

論文賞
松橋啓介、森口祐一、寺園 淳、田辺 潔「問題領域と保護対象に基づく環境影響総合評価の枠組み」（2001 年受賞）
中丸麻由子、巌佐 庸、中西準子 「ＤＤＴの生態リスク評価：生物濃縮がもたらすセグロカモメ集団の絶滅リスクの試算」（2001 年受賞）
中村嘉利、沢田達郎、井上英一「汚染物のゼロエミッションを実現できる工業技術の提案を目指したユーカリから分離した各成分の有用資源化」（2002 年受賞）
高梨ルミ、浦野紘平、小林 剛「人に対する長期毒性の確度情報による化学物質のランク分け方法」
（2002
年受賞）

会員数
名誉会員：19 名、正会員：1494 名、準会員：133 名、賛助会員：34 名（合計 1680 名）（2001 年末）
名誉会員：24 名、正会員：1438 名、準会員：145 名、賛助会員：33 名（合計 1640 名）（2002 年末）

社会の動き
2001 年 1 月 環境省設置
2001 年 6 月 特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律
ポリ塩化ビニフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法
自動車 NOx 法の改正（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）
2002 年 5 月 土壌汚染対策法
2002 年 6 月 エネルギー政策基本法
2002 年 7 月 使用済み自転車の再資源化に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
2002 年 12 月 自然再生推進法13浅野 直人
第 7 代会長（2003～2004）福岡大学 教授（在任中 職）
副会長：高野健人、原口紘炁、安井 至

抱負「創立 16 年以降の環境科学会」
二瓶前会長が取り組まれた、会員増強、財政基盤の確立、会員へのサービス向上という 3 つの重点的取り組みをさらに発展させながら、本学会が環境問題に関心を持ち、持続可能な社会形成に取り組んでいる様々な主体にその存在を評価されるような努力をいたしたく存じます。特に、人文社会科学系から選ばれた会長でもあり、環境政策や施策の策定・実施に深くかかわりを持つ部門がどのような点について研究者の情報を求めているのかを知り、研究者の日常の活動と結びつけるといったことなどを通じて、学会の役割への期待を高めることができるように努めたいと願っております。その際、簡素化できることは前例にとらわれずに簡素にしつつ、各委員会から提案される新しい試みには積極的に取り組みたい
ものと存じております。

主な活動内容2003 年 2 月 28 日 第 17 回環境科学セミナー開催「環境調和型社会の創造に向けて」
2003 年 5 月 10 日 第 18 回環境科学セミナー開催「化学物質が生態系に及ぼす影響に関する研究展開と国内法規制の動向」
2003 年 9 月 11 日～12 日 年会と環境科学シンポジウム 2003 の開催（東京大学）
2004 年 3 月 4 日 第 19 回環境科学セミナー開催「環境保全活動教育推進法の可能性」
2004 年 6 月 19 日 第 20 回環境科学セミナー開催「ゴミと化学物質」
2004 年 9 月 30 日～10 月 1 日 年会と環境科学シンポジウム 2004 の開催（関西学院大学）
2004 年 10 月 16 日 第 21 回環境科学セミナー開催「自然再生事業をどのように進めるのか」

学会賞
二瓶好正「環境計測化学による環境情報工学研究と環境科学会の発展への貢献」（2003 年受賞）
高月 紘「廃棄物の処理・管理に関する研究並びに実践的環境教育における貢献」（2004 年受賞）
中杉修身「化学物質管理・環境リスクの研究と環境科学会の発展への貢献」（2004 年受賞）

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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

学術賞
中西準子「化学物質の環境リスク管理に関する理論的並びに実践的研究」（2003 年受賞）
田辺信介 「有害物質による地球規模の環境汚染と生態系への蓄積および毒性影響に関する研究」
（2004
年受賞）

奨励賞
後藤尚弘「ゼロエミッションをめざした産業循環地域モデルの構築」（2003 年受賞）
加藤博和「交通活動に伴う環境負荷のライフサイクル評価手法」（2003 年受賞）
荒巻俊也「環境負荷の低減にむけた都市における物質代謝系の合理化に関する研究」（2004 年受賞）

論文賞
田中恒夫、川島博之、瀬戸英幸、黒田正和「群馬県におけるリン発生負荷量の推定とその低減策」
（2003
年受賞）
林健太郎、岡崎正規「酸性沈着による森林衰退の可能性に関する地域スクリーニング手法の開発－BC／
Al 比を指標とした南関東におけるケーススタデイー」（2004 年受賞）

会員数
名誉会員：23 名、正会員：1411 名、準会員：138 名、賛助会員：32 名（合計 1604 名）（2003 年末）
名誉会員：23 名、正会員：1342 名、準会員：145 名、賛助会員：30 名（合計 1540 名）（2004 年末）

社会の動き
2003 年 3 月 循環型社会形成推進基本計画策定
2003 年 6 月 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
2003 年 7 月 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
2004 年 6 月 特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律
2004 年 6 月 景観法

15

安井 至
第 8 代会長（2005～2006）国際連合大学 副学長（在任中 職）
副会長：井村秀文、高野健人、中杉修身

抱負
過去の環境研究の歴史を解析してみると、現時点は表題にあるように、連携、それも横だけでなく縦横の連携を目指す時代になったように思える。環境科学会は、非常に広範囲の専門家の集合体である。
外部との連携を深めつつ、内部の強い連携の実現による総合的な環境学に向けた活力の増強を目指すことが不可欠であるように思う。限られた任期ではあるが、そのような方向性を志向してみたい。

主な活動内容2005 年 7 月 29 日 第 22 回環境科学セミナー開催「廃棄物最終処分場の科学」
2005 年 9 月 8 日～9 日 年会と環境科学シンポジウム 2005 の開催（名古屋大学）
2006 年 9 月 4 日～5 日 年会と環境科学シンポジウム 2006 の開催（上智大学）
2006 年 9 月 5 日 環境科学会・日本水環境学会合同シンポジウム「記憶と水の風景」
2006 年 9 月 5 日 環境科学会・身近な生活環境研究委員会合同シンポジウム「里山の物質循環と水環境」

学会賞
浅野直人 「環境管理のための法的手法の体系化・実践的研究と環境科学会の発展への貢献」（2005 年受賞）
北野 大「環境コミュニケーションの実践的活動と環境科学会の発展への貢献」（2006 年受賞）
渡辺 正「生体機能に関わる環境科学研究と環境科学会の発展への貢献」（2006 年受賞）

学術賞
岡田光正「生態工学に基づく藻場・干潟保全に関する研究」（2005 年受賞）
森田恒幸「アジア太平洋地域統合評価モデル（AIM）の開発と普及」（2005 年受賞）
植田和弘「環境経済学の立場からの循環型社会形成の推進」（2006 年受賞）

16

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

奨励賞
蒲生昌志「化学物質の健康リスク定量評価手法に関する研究」（2005 年受賞）
松本 亨「次世代社会システムの環境影響評価手法に関する研究」（2005 年受賞）
増井利彦「物質循環を考慮した統合環境政策評価モデルの開発に関する研究」（2006 年受賞）

論文賞
伏見暁洋、梶原秀夫、吉田喜久雄、中西準子「大気拡散モデルを用いた濃度予測及び PRTR データの検証－ベンゼンを例に－」（2005 年受賞）
小川祐美、中杉修身、西川雅高、井伊博行、平田健正 「GIS を用いた茶栽培流域における水質評価法の検討」（2005 年受賞）
平野勇二郎、安岡善文、一ノ瀬俊明「衛星リモートセンシングとメソスケール気象モデルを用いた都市
緑地のヒートアイランド緩和効果の評価」（2006 年受賞）
田崎智宏、寺園 淳、森口祐一「家電リサイクル法の効力測定」（2006 年受賞）

会員数
名誉会員：22 名、正会員：1288 名、準会員：144 名、賛助会員：26 名（合計 1480 名）（2005 年末）
名誉会員：25 名、正会員：1219 名、準会員：163 名、賛助会員：26 名（合計 1433 名）（2006 年末）

社会の動き
2005 年 2 月 京都議定書発効
2005 年 6 月 温暖化対策推進法改正
2005 年 8 月 省エネ法改正
2005 年 10 月 環境省地方環境事務所発足
2006 年 6 月 容器包装リサイクル法改正

17鈴木 基之第 9 代会長（2007～2008）放送大学 教授（在任中 職）
副会長：井村秀文、北野 大、細田衛士

抱負
環境科学会としては発足時に目指した多様な環境研究者・環境専門家の集合体が果たすべき社会的責任を意識し、どのような形で種々の問題に立ち向かっていくべきかを考え、社会に発信し続ける必要があるだろう。また、問題解決科学を基本とする環境科学は、その解決すべき問題の設定、 解決の具体的手法の提示などにおいて、環境行政とも、より一層密接なリンクを構築することも重要であろう。さらに、このような目的に向けて、多様な人材の結集を求めるためにも、環境に関わる多くの学会、NPO な
どとの連携を指向することも必要である。

主な活動内容2007 年 9 月 10 日～11 日 年会と環境科学シンポジウム 2007 の開催（長崎大学）
2008 年

若手研究者・学生等の年会発表を表彰する「優秀発表賞（富士電機賞）」及び若手の研究計画を奨励する「優秀研究企画賞（富士電機賞）」の創設

2008 年 学会事務局の移転（つくば市から東京都へ移転）
2008 年 3 月 14 日 環境科学会設立 20 周年記念シンポジウム（国際連合大学）
午前の部「環境問題の真実―悲観と楽観のはざま」
午後の部「環境問題解決に向けた環境関連諸学会の役割と連携」
2008 年 9 月 18 日～19 日

年会と環境科学シンポジウム 2008 の開催（関西学院大学、甲南大学、立命

館大学）

学会賞
小倉紀雄「水環境における栄養塩・有機物の動態研究と環境科学会の発展への貢献」（2007 年受賞）
安井 至「市民のための環境学の実践と環境科学会の発展への貢献」（2007 年受賞）
高野健人「都市の公衆衛生に関する研究と本学会の発展への貢献」（2008 年受賞）
原口紘炁「生体金属総合科学における研究と本学会の発展への貢献」（2008 年受賞）

18

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

学術賞
佐藤 洋「人間－環境系の視点からの保健医学に関する研究」（2007 年受賞）
原科幸彦「環境アセスメント方法論の研究」（2007 年受賞）
花木啓祐「都市の環境システム分析に関する研究」（2008 年受賞）
原沢英夫「地球温暖化の影響評価ならびに環境計画に関する研究」（2008 年受賞）

奨励賞
関 雅範「内分泌かく乱化学物質の魚類影響評価法の開発に関する研究」（2007 年受賞）
毛利紫乃「環境・廃棄物試料の生物影響評価に関する研究」（2007 年受賞）
高橋 潔「気候変動により引き起こされる影響の予測と評価」（2008 年受賞）

論文賞
手口直美、神子尚子、吉田喜久雄「フタル酸ジ(２- エチルヘキシル)のヒト健康リスクの評価」（2007 年受賞）
中野牧子、馬奈木俊介「環境マネジメントシステムの導入が生産性に与える影響」（2007 年受賞）
山口治子、恒見清孝、東海明宏 「生産から廃棄までの動的サブスタンスフロー分析を用いた DecaBDEの環境排出量推定」（2008 年受賞）
丸本幸治、坂田昌弘「日本海側における水銀等化学成分の大気中濃度と湿性沈着量の季節変動」（2008 年
受賞）

会員数
名誉会員：24 名、正会員：1151 名、準会員：161 名、賛助会員：25 名（合計 1361 名）（2007 年末）
名誉会員：32 名、正会員：1095 名、準会員：164 名、賛助会員：21 名（合計 1312 名）（2008 年末）

社会の動き
2007 年 5 月 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律2007 年 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 4 次評価報告書公表
2008 年 6 月 地球温暖化対策推進法改正
生物多様性基本法
2008 年 7 月 G8 北海道洞爺湖サミット開催

19

大塚 柳太郎
第 10 代会長（2009～2010）自然環境研究ｾﾝﾀｰ 理事長（在任中 職）
副会長：井村秀文、岡田光正、細田衛士

抱負
最優先に位置付けるべきことは、研究の進展と学会が社会に対して果たすアカウンタビリティの充実です。まず、研究の進展への貢献です。研究を実施する実質的な主体は、多くの場合、研究者個人か比較的小さな個人的グループです。したがって、学会に求められるのは、会員である個々人の研究者が研究を推進するうえでメリットを得られるようにすることです。学会活動の基本である、学会への投稿や、研究大会（年会やシンポジウムなど）での発表の機会の提供以外にも、有用な情報の提供や研究力向上に資する便宜の提供などが考えられるでしょう。特に研究者が個人レベルでは不可能あるいは困難な内容について、学会が貢献できればと思います。社会に対するアカウンタビリティについては、学会という法人としての社会的責務の遂行だけでなく、個々の会員にメリットをもたらす工夫も必要でしょう。

主な活動内容2009 年 3 月 10 日 講演会「今日の環境問題への対応と環境科学会の役割」
2009 年 9 月 10 日～11 日 年会と環境科学シンポジウム 2009 の開催（北海道大学）
2010 年 2 月 8 日 田島一成環境副大臣を囲んだ講演会と鼎談「持続可能社会を目指した
新たな環境政策と環境研究」（写真）2010 年 3 月 19 日 講演会「滋賀をモデルに自然共生型の持続可能社会を描く」
2010 年 9 月 16 日～17 日 年会と環境科学シンポジウム 2010 の開催（東洋大学）
2010 年 9 月 16 日 特別講演会「サステイナビリ
ティ学と共生学の展望―持続可能な社会実現への条件」

20

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

学会賞
井村秀文「アジアにおける経済発展と環境問題の研究と環境科学会の発展への貢献」（2009 年受賞）
内海英雄「環境研究におけるバイオアッセイ法開発と環境科学会の発展への貢献」（2010 年受賞）
原科幸彦「環境アセスメント方法論分野における貢献」（2010 年受賞）

学術賞
新藤純子「人間活動に伴う窒素のフローと環境影響に関する研究」（2009 年受賞）
藤江幸一「持続可能社会に向けた物質および水資源の循環利用に関する研究」（2010 年受賞）
柳憲一郎「持続可能な社会の構築に向けた環境法の役割に関する研究」（2010 年受賞）

奨励賞
小林 剛「有害化学物質の土壌汚染評価と自主管理に関する研究」（2009 年受賞）
竹内憲司「環境および健康リスクの経済的評価」（2009 年受賞）
岸本充生「環境科学分野におけるリスク評価・政策評価」（2010 年受賞）
松橋啓介「持続可能な都市交通システムからみた低炭素都市構築に関する分析」（2010 年受賞）

論文賞
棟居洋介、増井利彦「IPCC 排出シナリオ（SRES）にもとづいた世界の食料必要量の長期推計」（2009 年受賞）
奥村忠誠、清水 庸、大政謙次「ニホンジカ（Cervus nippon）の分布拡大に影響を与える要因」（2010 年
受賞）

会員数
名誉会員：33 名、正会員：1046 名、準会員：154 名、賛助会員：20 名（合計 1253 名）（2009 年末）
名誉会員：36 名、正会員：1006 名、準会員：162 名、賛助会員：14 名（合計 1218 名）（2010 年末）

社会の動き
2009 年 4 月 土壌汚染対策法改正
2009 年 6 月 自然公園法及び自然環境保全法改正
2009 年 6 月 バイオマス活用推進基本法
2010 年 3 月 生物多様性国家戦略 2010 策定
2010 年 10 月 地域の生物多様性保全活動促進法

21岡田 光正第 11 代会長（2011～2012）放送大学 教授（在任中 職）
副会長：佐藤 洋、花木啓祐、細田衛士

抱負
3.11 東日本大震災という未曽有の災害の直後に環境科学会の会長をお引き受けすることになりました。
地震や津波の犠牲になられた方々に対し、心よりご冥福をお祈りいたします。今回の災害は、環境科学会、そして環境科学に携わる私たちにも大きな問題を提起していると思います。福島第 1 原子力発電所の事故は残念ながら放射性物質の漏出につながりました。さらに多くの市街地の破壊は様々な有害化学
物質や油の環境中への流出につながったと想定されます。これらの物質の環境動態、そしてヒトや生態系への影響評価、さらにはその回復手法の検討は、安全の確保と今後の復興に不可欠でしょう。これまで環境科学が蓄積してきた知見を具体的に活かすことが求められている時と思います。

主な活動内容2011 年 9 月 8 日～9 日 年会と環境科学シンポジウム 2011 の開催（関西学院大学）
2011 年 9 月 講演会（市民公開特別シンポジウム）
午前の部：「東日本大震災における環境科学の役割」
午後の部：「生物多様性条約 COP10―その成果と今後の展開―」
2012 年 3 月 19 日 環境科学会創立 25 周年記念式典・シンポジウム（品川区立総合区民会館「きゅりあん」）「放射性物質の環境管理」
2012 年 3 月 「環境科学会 25 年の歩み」の編集
2012 年 9 月 13 日～14 日 年会と環境科学シンポジウム 2012 の開催（横浜国立大学）
2012 年 10 月 「日本の環境研究室・百選」の出版

学会賞
浦野紘平「エコケミストリー研究会を通じた化学物質の環境影響に関する先駆的かつ長年にわたる啓発活動」（2011 年受賞）
大塚柳太郎「人類生態学に基づく環境保健研究と環境科学会の発展への貢献」（2012 年受賞）

22

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

学術賞
甲斐沼美紀子「地球温暖化対策を定量的に評価するための統合評価モデル AIM の開発とその適用」
（2011
年受賞）
肥田野登「環境経済学における人間の心理や行動意識の理論的・実証的研究」（2012 年受賞）

奨励賞
肱岡靖明「地球温暖化影響評価・適応策検討に関する研究」（2011 年受賞）
馬奈木俊介「持続可能な発展のための経済分析手法の提案と実証」（2011 年受賞）
大久保彩子「海洋生物資源管理の政策分析に関する研究」（2012 年受賞）
中谷 隼「3R システムなどの環境政策の統合的評価に関する研究」（2012 年受賞）
増原直樹「地方自治体の環境政策分析に関する研究」（2012 年受賞）

論文賞
瀧口博明、森田一樹「太陽電池の 3R 評価モデルの構築」（2011 年受賞）
立花潤三、迫田章義、門脇 亙、山田 強、玉井博康、稲永 忍、鈴木基之「鳥取県における低炭素社会
実現可能性に関する研究」（2011 年受賞）
加賀昭和、鶴川正寛、近藤 明、井上義雄「土壌流出モデルとマルチメディアモデルを組み合わせた流域スケールでの高疎水性物質の挙動予測」（2012 年受賞）

会員数
名誉会員：36 名、正会員：962 名、準会員：149 名、賛助会員：14 名（合計 1161 名）（2011 年末）

社会の動き
2011 年 3 月 11 日 東日本大震災発生
2011 年 4 月 環境影響評価法改正
2011 年 6 月 水質汚濁防止法改正
2011 年 8 月 30 日 放射性物質汚染対処特別措置法公布
2012 年 4 月 27 日 第四次環境基本計画閣議決定
2012 年 6 月 20～22 日 国連持続可能な開発会議（リオ＋20）開催
2012 年 6 月 27 日 原子力規制委員会設置法公布23細田 衛士
第 12 代会長（2013~2014）慶應義塾大学 教授（在任中 職）
副会長：花木啓祐、柳憲一郎、藤江幸一

抱負
さまざまな環境問題の解明に環境科学が大きな役割を果たしたことは事実です。環境問題の解決のためには、総合的・巨視的・横断的な思考方法が必要です。それは、個別分野で得られた分析結果に基づき、要素や成分の織りなす関係性を分野横断的観点から吟味・検討し、政策決定プロセスに必要とされる情報をインプットすること、さらにはできれば政策提言まで高めることです。分析結果に基づいて問題の全体
像に総合的に迫り、政策を提案するには、科学の多様な領域のインターフェースを接続することが必要です。私は環境科学会こそがこうした方向に沿った学際的な協力ができるのではないかと思っています。環境科学会ならではの問題解決型の研究を促進すべきときが今来ていると信じております。

主な活動内容2013 年 3 月 19 日 市民公開講演会（タワーホール船堀）「食の安全と環境科学」
2013 年 7 月 1 日 公益社団法人として認定
2013 年 9 月 3 日～4 日 年会と環境科学シンポジウム 2013 の開催（静岡県コンベンションアーツセンター『GRANSHiP』）
2014 年 3 月 15 日 市民公開講演会（国際連合大学）「サステイナビリティ・サイエンスの進化とフロンティア」
2014 年 9 月 18 日～19 日 年会と環境科学シンポジウム 2014 の開催（つくば国際会議場）

学会賞
岡田光正「生態工学に基づく海域環境保全研究と環境科学会の発展への貢献」（2014 年受賞）

学術賞
迫田章義「化学工学的手法による資源循環ならびに環境浄化に関する研究」（2013 年受賞）
吉田喜久雄「マルチメディアモデリングを用いた化学物質のヒト健康リスク評価に関する研究」（2013 年受賞）
細見正明「生物工学を基盤とした環境動態解析と化学物質処理に関する研究」（2014 年受賞）
森口祐一「人間活動に関わる物質フローのシステム的把握」（2014 年受賞）
24

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

奨励賞
熱田洋一「バイオマス有効利用システムの評価に関する研究」（2013 年受賞）
田崎智宏「資源・廃棄物管理の政策とライフスタイルに関する研究」（2013 年受賞）
橘隆一「植物や微生物を介した物質循環と環境影響に関する研究」（2013 年受賞）
花崎直太「全球水資源モデルによる人間活動の影響評価に関する研究」（2014 年受賞）
田畑智博「環境影響の体系的解析に関する研究」（2014 年受賞）

論文賞
藤田慎一、高橋章、三浦和彦「東京都狛江市における降水組成の経年変化」（2013 年受賞）
新保雄太、中谷隼、栗栖聖、花木啓祐「家庭における廃棄物発生抑制行動のライフサイクル評価」
（2013
年受賞）
小林憲弘、久保田領志、田原麻衣子、杉本直樹、西村哲治「水道水質管理目標設定項目の候補とされている農薬の GC/MS 一斉分析法の開発」（2013 年受賞）
佐藤正衛、南石晃明、亀屋隆志「農薬使用に関する環境指標間の関連性分析」（2014 年受賞）
張世峰、山本佳世子、和泉潤「食品製造業におけるゼロエミッション活動の評価」（2014 年受賞）
一ノ瀬俊明、大西暁生、石峰「黄河全流域における水資源需給構造の分類－地下水と地表水のバランスに注目して－」（2014 年受賞）

会員数
名誉会員：35 名、正会員：885 名、準会員：144 名、賛助会員：12 名（合計 1076 名）（2013 年末）
名誉会員：38 名、正会員：822 名、準会員：160 名、賛助会員：11 名（合計 1031 名）（2014 年末）

社会の動き2013 年 2 月 27 日 微小粒子状物質（PM2.5）に関する注意喚起のための暫定的な指針取りまとめ
2013 年 3 月 15 日 当面の地球温暖化対策に関する方針決定2013 年 5 月 31 日 第三次循環型社会形成推進基本計画閣議決定
2013 年 10 月 9 日 水銀に関する水俣条約採択2013 年 11 月 15 日 攻めの地球温暖化外交戦略策定
2014 年 4 月 2 日 水循環基本法」公布（同 7 月 1 日施行）2014 年 6 月 23～27 日 第 1 回国連環境総会（UNEA）開催
2014 年 7 月 1 日 水循環基本法施行2014 年 10 月 12 日 名古屋議定書発効
2014 年 11 月 10～12 日 持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議を名古屋で開催

25

花木 啓祐第 13 代会長（2015~2016）東京大学 教授（在任中 職）
副会長：柳憲一郎、藤江幸一、迫田章義

抱負
新しい法人制度の下で公益社団法人として認定を受けた当学会が、日本のみならず世界、そして地球の公益にどのように資していくか、ということは学会の根本的な課題です。社会という顧客の満足度を各自が高めるため、ノウハウや成功例、失敗例などの情報を提供し合い、知的な刺激を得て自ら切磋琢磨するという、研究者の集まりが学会の姿です。会員が一人一人分断されるのではなく、交流することによって、環境科学にとりわけ必要な、多くの分野の融合や社会との関係の重視が実現されます。当学会としては、質の高い交流の場を会員の方々に提供することに努めて参ります。

主な活動内容2015 年 3 月 14 日 市民公開講演会（国際連合大学）「地球温暖化を巡る最新の動向」
2015 年 9 月 7 日～8 日 年会と環境科学シンポジウム 2015 の開催（大阪大学吹田キャンパス）2016 年 3 月 8 日 市民公開講演会（国際連合大学）「2030 年持続可能な開発目標の展開と実施」
2016 年 9 月 8 日～9 日 年会と環境科学シンポジウム 2016 の開催（東京都市大学横浜キャンパス）学会賞
佐藤洋「環境汚染物質の健康リスク評価研究による環境科学への貢献」（2015 年受賞）
細田衛士「循環型社会の経済学的研究による環境科学への貢献」（2016 年受賞）

学術賞
中口毅博「持続可能な地域環境政策に関する研究」（2015 年受賞）
青柳みどり「環境に関する認知，態度変容，行動に関する研究」（2016 年受賞）
一ノ瀬俊明「都市における熱環境の解析と改善策に関する研究」（2016 年受賞）

奨励賞
岩田和之「環境政策の定量的評価に関する研究」（2015 年受賞）
金森有子「家庭からの環境負荷のモデル推計と持続可能なライフスタイルに関する研究」（2015 年受賞）
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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

白木洋平「GIS とリモートセンシングを活用した都市気候の人為的変化に関する研究」（2015 年受賞）
小林憲弘「微量有機化学物質によるヒト健康リスクの定量化に関する研究」（2016 年受賞）
村上道夫「放射性物質のリスク認知とリスクコミュニケーションへの展開に関する研究」（2016 年受賞）

論文賞
岩田智秀、中井里史「臭素系難燃剤ヘキサブロモシクロドデカンの曝露評価－各種曝露媒体を考慮した
経年的検討－」（2015 年受賞）
齋藤陽一、森勝伸、角田欣一、板橋英之「1971 年から 2011 年の渡良瀬川河川水の高濁度時における濁度，懸濁物質及び重金属濃度の 推移」（2015 年受賞）
劉晨、林良嗣、安成哲三「上海市の都市化が地域窒素収支に及ぼす影響の解析と対策提案－社会経済要因を物質循環に 結びつけて－」（2015 年受賞）
楠賢司、坂田昌弘「中海柱状堆積物に記録された重金属汚染の歴史トレンド解析」（2016 年受賞）
佐伯孝、藤江幸一、大門裕之「炭素繊維および炭素繊維強化樹脂への水熱反応の適用」（2016 年受賞）
村上一真「住民の森林環境税制度受容に係る意思決定プロセスの分析－手続き的公正の機能について－」（2016 年受賞）

会員数
名誉会員：38 名、正会員：774 名、準会員：142 名、賛助会員：10 名（合計 964 名）（2015 年末）
名誉会員：36 名、正会員：722 名、準会員：141 名、賛助会員：10 名（合計 909 名）（2016 年末）

社会の動き
2015 年 3 月 14～18 日 第 3 回国連防災世界会議を仙台で開催
2015 年 3 月 18 日 IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）統合報告書完成版公表
2015 年 4 月 1 日 フロン排出抑制法施行
2015 年 9 月 25 日 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 持続可能な開発目標（SDGs）採択
2015 年 12 月 12 日 気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）でパリ協定採択
2016 年 2 月 2 日 水銀に関する水俣条約に締結
2016 年 4 月 14 日 平成 28 年熊本地震発生
2016 年 11 月 4 日 パリ協定発効

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柳 憲一郎第 14 代会長（2017~2018）明治大学 教授（在任中 職）
副会長：藤江幸一、迫田章義、片谷教孝

抱負
私も筑波大学大学院環境科学研究科の一期生であった頃、「環境科学」とは何かが絶えず問われ、科学としての体系化も道半ば、多くの学生は修士の資格だけでは、研究者への道も程遠く、研究するならば、他の博士課程に進むか、はたまた自ら長年をかけて自分のディシプリンの立ち位置（役割・能力・限界）を他のディシプリンの人々とお互いに共有しあった上で、学際的な接近に努めるべきだと言われ続けてきたことを改めて思い出します。本会も来年の 3 月には創立 30 周年を迎えます。これを機に、他のディシプ
リンとの協働の精神に立ち返り、現下に生起する具体的環境問題の解決に資するという環境科学の使命と役割に思いを新たにしたいと思います。公益法人としての定款に掲げられた「世界の環境保全・創造に貢献する」という目的を構成員のすべての会員が十分に発揮できるような質の高い交流の場を作り上げる努
力を継続したいと思います。

主な活動内容2017 年 1 月 環境科学会誌の完全電子化による出版開始
2017 年 3 月 4 日 「これからの地球温暖化問題を考える」
2017 年 9 月 14 日～15 日 年会と環境科学シンポジウム 2017 の開催（北九州国際会議場）
2018 年 3 月 3 日 環境科学会創立 30 周年記念式典・シンポジウム（東洋大学白山キャンパス）2018 年 3 月 3 日 市民公開講演会（東洋大学白山キャンパス）「環境科学研究のこれまでとこれから」2018 年 3 月 「環境科学会創立 30 周年記念誌」の出版
2018 年 3 月 「日本の環境研究室 2018」の出版
2018 年 9 月 10 日～11 日 年会と環境科学シンポジウム 2018 の開催（東洋大学赤羽台キャンパス）学会賞
花木啓祐「都市環境システムの分析と評価による環境科学への貢献」（2018 年受賞）

学術賞
亀屋隆志「化学物質の環境安全管理手法の開発に関する研究」（2017 年受賞）
後藤尚弘「地域資源循環のモデル化に関する理論的・実践的研究」（2017 年受賞）
荒巻俊也「低環境負荷社会に資する都市・地域の形成に関する研究」（2018 年受賞）
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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

山本佳世子「GIS を利用した情報提供・共有化手法に関する研究」（2018 年受賞）

奨励賞
蒲原弘継「 持続可能なバイオマスエネルギーの生産と利用の評価に関する研究」（2017 年受賞）
沼田大輔「デポジット制度の経済学的研究」（2017 年受賞）
田原麻衣子「環境分析における定量値の信頼性確保に関する研究」（2018 年受賞）
松本健一「経済モデルによる環境・エネルギー政策の分析に関する研究」（2018 年受賞）
三宅祐一「化学物質の環境挙動解析と曝露・リスク評価に関する研究」（2018 年受賞）

論文賞
高梨啓和、中島常憲、上田岳彦、松下拓、亀屋隆志「農薬およびその環境変化体の変異原性物質生成能における定量的構造活性相関解析」（2017 年受賞）
矢野ひとみ、中井智司、奥田哲士、西嶋 渉「炭酸化スラグと浚渫土を用いて造成した人工干潟の底質環境の評価」（2017 年受賞）
伊達貴彦、栗栖聖、花木啓祐「用途の異なる街区の組み合わせに対するスマートグリッド適用効果」
（2017
年受賞）
Lee Chang Yuan、宮下公一、蒲原弘継、熱田洋一、大門裕之「バイオガス中の CO2 を施用したスジアオ
ノリの陸上養殖」（2018 年受賞）
阿部達也、松本茂、岩田和之「大都市圏と地方部の自動車のリバウンド効果－家計調査を用いた実証分
析－」（2018 年受賞）

会員数
名誉会員：36 名、正会員：691 名、準会員：118 名、賛助会員：9 名（合計 854 名）（2017 年末）
名誉会員：36 名、正会員：649 名、準会員：108 名、賛助会員：9 社（合計 802 名）（2018 年末）

社会の動き2017 年 3 月 31 日 帰還困難区域を除く避難指示区域における面的除染完了
2017 年 4 月 1 日 双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示解除
2017 年 8 月 16 日 水銀に関する水俣条約発効、水銀汚染防止法施行2018 年 4 月 17 日 第 5 次環境基本計画閣議決定
2018 年 6 月 19 日 第 4 次循環型社会形成推進基本計画閣議決定
2018 年 10 月 8 日 IPCC1.5℃特別報告書公表
2018 年 11 月 27 気候変動適応計画閣議決定

29

藤江 幸一第 15 代会長（2019~2020）横浜国立大学 客員教授（在任中 職）
副会長：片谷教孝、藤倉良、渡辺知保

抱負
環境研究は、その成果の社会実装を通して健全な環境の実現に貢献してこそ、その意義があり、そのためには異分野が横断・連携して対処することが必須です。異分野の横断・連携は、新たな知見や情報・データ、そして新たな価値の創出につながります。そこでの研究成果や確立された方法論は EPBM をはじめ、多様な場面での合理的な意思決定、経営判断、政策決定等をも支援できる知見やツールとしても活用できるはずです。当学会はおよそ 800 名の会員を擁しており、会員各位が基盤とする専門分野は多岐に亘っていますから、学際的環境研究を推進する好条件が整っています。科研費による大型の学際型研究で創成されてきた学問的・人的ネットワーク等の資産の上に発足した環境科学会としては、特に異分野間の連携融合を中心軸としながら、会員各位による環境研究の新たな、そして一層の展開を支援できるように、
居心地良い機能的なプラットフォームの役割を果たせればと考えています。

主な活動内容2019 年 3 月 2 日 市民公開講演会（法政大学市ヶ谷キャンパス）「気候変動による影響と適応政策・研究最前線」
2019 年 9 月 13 日～14 日 年会と環境科学シンポジウム 2019 の開催（名古屋大学東山キャンパス）2020 年 9 月 19 日～20 日 年会と環境科学シンポジウム 2020 の開催（WEB 開催）

学会賞
柳憲一郎「持続可能な社会に向けた環境法学研究による環境科学への貢献」（2020 年受賞）

学術賞
高梨啓和「農薬およびその分解物の環境安全性評価・管理に関する研究」（2019 年受賞）
馬場健司「環境政策の形成に資する合意形成・社会実装化手法に関する研究」（2019 年受賞）
有村俊秀「環境政策提言に資する環境経済学手法による実証研究」（2020 年受賞）
松本亨「資源循環社会形成のための影響評価手法・支援技術に関する研究」（2020 年受賞）
棟居洋介「社会・経済シナリオ設定を基にした長期的な環境・経済・社会影響評価に関する研究」
（2020
年受賞）

30

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

奨励賞
岩見麻子「環境政策・地域社会における意思決定過程の可視化に関する研究」（2019 年受賞）
徳村雅弘「リスク評価に基づいた環境汚染物質のリスク低減手法に関する研究」（2019 年受賞）
八木迪幸「企業の環境パフォーマンスと財務評価の関係解析に関する研究」（2020 年受賞）

論文賞
小林憲弘、木下輝昭、鈴木俊也、高木総吉、吉田仁、望月映希、岩間紀知、古川浩司、久保田領志、五十嵐良明「：水道水中のグルホシネート・グリホサート・AMPA の LC/MS/MS 一斉分析法の妥当性評価」（2019 年受賞）
碓井健寛、田崎智宏「小売業者のリデュース取組はすすんだのか？」（2019 年受賞）
王斉、徳村雅弘、三宅祐一、雨谷敬史「ハロゲン化多環芳香族炭化水素類（XPAHs）の廃棄物焼却施設
からの年間排出量と大気中濃度への寄与度の推定」（2020 年受賞）
亀岡澪、有村俊秀「炭素税・FIT 賦課金による産業・家計への影響－産業連関分析による定量的評価－」（2020 年受賞）

会員数
名誉会員：38 名、シニアフェロー：16 名、正会員：612 名、準会員：109 名、賛助会員：9 名（合計 784
名）（2019 年末）
名誉会員：39 名、シニアフェロー：17 名、正会員：575 名、準会員：111 名、賛助会員：9 名（合計 751
名）（2020 年末）

社会の動き2019 年 4 月 22 日 ふくしまグリーン復興構想の策定
2019 年 5 月 31 日 プラスチック資源循環戦略策定
2019 年 5 月 31 日 食品ロスの削減の推進に関する法律公布
2019 年 6 月 11 日 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略閣議決定
2019 年 6 月 15 日 G20 海洋プラスチックごみ対策実行枠組合意
2020 年 1 月 30 日 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）、世界保健機関（WHO）が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表
2020 年 3 月 11 日 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）、WHO がパンデミックと表明
2020 年 4 月 7 日 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出

31渡辺 知保
第 16 代会長（2021~）長崎大学 教授
副会長：藤倉良、大塚直、藤田壮抱負
本学会は、環境科学の備えるべき性質を具体化するための人材とツール・仕組みが様々な形で備わっているように思います。自然科学・人文社会科学の多様な領域の会員が参加されているだけでなく、過去に実施されたシンポジウムや機関誌掲載論文のタイトルからも、既存の学問の境界をまたいだ取り組みが見えてきます。また、特に若手の研究者の熱意を汲んで、それを応援する数々の表彰も用意されています。
こうした現状と既存のしくみを有効に活用し、次第に緊急度を増しつつある環境課題を、社会のあり方という視点から解決すべく、会員のみなさんとともに、また会員でない方々にも参加を呼びかけつつ取り組
んでいきたいと思います。

主な活動内容2021 年 3 月 6 日 市民公開講演会（WEB 開催）「環境先進都市に向けて―東京の環境政策と今後の動向―」
2021 年 7 月 3 日 学術フォーラム「気候変動等による地球環境の緊急事態に社会とどう立ち向かうか－環境学の新展開－」
2021 年 9 月 10 日～11 日 年会と環境科学シンポジウム 2021 の開催（WEB 開催）
2022 年 3 月 5 日 市民公開講演会（WEB 開催）「カーボンニュートラルと未来社会デザイン」
2022 年 9 月 8 日～9 日 年会と環境科学シンポジウム 2022 の開催（WEB 開催）
2022 年 10 月 「日本の環境研究室 2022」の出版
2023 年 3 月 4 日 環境科学会創立 35 周年記念式典・シンポジウム（法政大学 市ヶ谷キャンパス）2023 年 3 月 4 日 市民公開講演会（法政大学 市ヶ谷キャンパス）「サステナビリティ×社会転換」
2023 年 3 月 「環境科学会創立 35 周年記念誌」の出版

学会賞
迫田章義「化学工学を用いた資源循環，環境評価，環境浄化の研究による環境科学への貢献」（2021 年受賞）
藤江幸一「持続可能な物質循環とエコロジー工学の発展に関する環境科学への貢献」（2022 年受賞）

32

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

学術賞
亀山康子「気候変動に関する国際関係論と持続可能社会形成に関する研究」（2021 年受賞）
田崎智宏「循環型社会の制度設計・評価及び持続可能な社会形成に関する研究」（2021 年受賞）
小林剛「環境中の化学物質管理に向けたモニタリングとリスク低減技術の開発」（2022 年受賞）
松橋啓介「持続可能な社会設計に向けたシナリオ評価と社会への反映」（2022 年受賞）

奨励賞
藤山淳史「資源循環およびエネルギーの効率的な地域システムに関する研究」（2021 年受賞）
森田紘圭「災害時の地域対応力評価に関する研究」（2021 年受賞）
竹内彩乃「環境問題の解決に向けた人材育成，環境教育に関する研究」（2022 年受賞）
森田稔「環境経済学手法による環境・エネルギー政策の評価」（2022 年受賞）

論文賞
吉田喜久雄、吉田愛「有機ハイドライドおよびその脱水素体による水素ステーション周辺住民への慢性
健康影響リスクの推定」（2021 年受賞）
橋本扶美、高梨啓和、中島常憲、上田岳彦、門川淳一、宮本信一、石川英律「イミダクロプリド-ジオール体（（N-（1-（（6-クロロピリジン-3-イル）メチル）-4,5-ジヒドロキシイミダゾリジン-2-イリデン）ニトラミド））の実環境試料からの検出と急性毒性評価」（2022 年受賞）
山下奈穂、加用千裕、谷川寛樹「木造住宅と森林の木材需給を考慮した炭素ストックのシナリオ分析」（2022 年受賞）

会員数
名誉会員：41 名、シニアフェロー：21 名、正会員：540 名、準会員：120 名、賛助会員 9 名（合計 731
名）（2021 年末）
名誉会員：40 名、シニアフェロー：23 名、正会員：528 名、準会員：112 名、賛助会員：10 名（合計713 名）（2022 年末）

社会の動き
2021 年 4 月 22 日 温室効果ガス 2030 年度に 2013 年度比 46%の削減目標公表
2021 年 6 月 11 日 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律公布
2021 年 8 月 9 日 IPCC 第 6 次評価報告書（第 1 作業部会報告書）公表
2021 年 10 月 22 日 気候変動適応計画、地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定2022 年 2 月 28 日 IPCC 第 6 次評価報告書（第 2 作業部会報告書）公表
2022 年 4 月 5 日 IPCC 第 6 次評価報告書（第 3 作業部会報告書）公表

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歴 代 会 長～ 在任中の思い出 ～環境科学会の発足
不 破 敬一郎
初代会長（1988-1992 年）
国立公害研究所 副所長（在任中 職）（平成 29 年 12 月 17 日逝去）

～創立 25 周年記念誌より再録～
1987 年（昭和 62 年）11 月 26 日、「環境科学会」が発足した。1977 年から 10 年間続いた文部省環境科学特別研究は、全国の大学・研究機関に属する 2000 余名の環境科学者を含んだ個々の多領域をかかえた巨大な研究グループであったが、その節目の時期に、領域間の流通をより密接なものとする一学会の姿に移行する目的を目指して、東京虎ノ門の農林年金会館において、設立総会を行い、満場一致で学会設立が承認された。
水銀汚染の水俣病、カドミウム汚染のイタイイタイ病で代表される所謂公害型の地域環境問題から、オ
ゾン層破壊、地球温暖化、酸性雨などの地球環境問題に、研究範囲が発展しだしたのが、学会発足の 1987
年と時期を同じくしているのが興味深い。即ち「オゾン層保護モントリオール議定書」の設定と、「環境と開発の世界委員会」による「われら共有の未来（our common future）」の公表が、その良い事例である。
若くしてノルウェー首相となった G.H.ブルントラント女史が、上記世界委員会の委員長となり、数年間の会合の結果公表された「われら共有の未来」は、ブルントラント・レポートと呼ばれ、現代環境問題のバイブル的文書となった。その中に用いられているキーワード「持続可能な開発（sustainable
development）」は、数年後に行われた 1992 年の国連環境開発会議・リオデジャネイロ宣言中にも複数回使用され、各国において地球環境を論じる標語となっている。基本的に相反する環境と開発の妥協点を見つけようとする標語で「孫子の代まで持続する自然環境保護をして、ほどほどに経済開発をする」という主旨であり、言うは易く行うは難い内容である。
不朽の名作「沈黙の春（silent spring）1962 年」を現して近代環境問題の幕あけを果した R.カーソン女
史と、地球環境問題の基本的標語「持続可能な開発（sd）」を提言した G.H.ブルントラント女史が、いづれも行動力のある魅力的女性であったということは、
環境科学ならびに環境科学会の歴史を省りみる時に、極めて好ましいことであったと筆者は考えている。なぜならば、地球環境問題とその解決に女性的・母性的発想が不可欠であるからである。
温暖化問題の解決を含め、エネルギー問題は、環境科学の重要課題の一つである。環境放射能は、環境汚染を生じ得る化学物質の一つにすぎないが、原子力発電にかかわる場合、重要なエネルギー問題としてとらえなければならない。核分裂（nuclear fission）と核融合（nuclear fusion）により莫大なエネルギーを得ることは分かっているが、前者による原子炉は、現在各国で用いられて居り、放射能汚染の危険性をともない、後者は、未だ実験段階の域を出て居ない。これ等核エネルギーの安全な活用は、われわれの環
境科学会発展の立場からも大切な案件の一つと考えている。
34

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

中 馬 一 郎第２代会長
（1993-1994 年）
藍野学院短期大学 学長（在任中 職）（平成 23 年 3 月 4 日逝去）

～環境科学会誌 第 6 巻 1 号会長挨拶から抜粋～
設立総会で議決されました定款によりますと、「本会は、人間と環境に関わる学問分野の専門家及び研究者等相互の交流をはかり、さらに、その有機的連携のもとに、環境科学に関する諸問題を学際的及び総合的に調査・研究し、もって、環境科学の学術文化の発展に寄与するとともに、これら成果の普及及び啓蒙に努め、世界の環境保全・創造に貢献することを目的とする。
」となっております。旧規約にくらべて、目的がより具体的に規定されたことと、「我が国における……」という形容句が削除されて、「世界の環境保全・創造に貢献する……」と国際的な視野で活動することが明確にされたことが大きな変化であるといえましょう。
さらにこれを受けて、事業として「環境の保全・創造に関する調査及び研究」と「研究の奨励及び研究
業績の表彰」を行うことが追加、明文化されました。前者の規定により、社団法人として各省庁及び各種の機関から環境に関連する分野の調査・研究の委託を受けて実施することが可能になりました。また、後者につきましては、学会賞を新たに設け、受賞者を選考し、表彰する計画であります。
運営面では、新たに評議員会が設けられ、総会又は会長から付議された重要事項を審議することになりました。評議員の定数は 50 名以内とされていますが、設立総会では各分野から 45 名の評議員が選出されました。また、年会につきましては、例年文部省科学研究費重点領域研究「人間―環境系の変化と制御」の環境科学シンポジウムと共催の形式で行って参りましたが、今後は単独で開催することとし、本年度は 11 月に茨城県つくば市内で総会と併せて開催する予定であります。多数の会員が参加されることを期待しております。

35

会員増強に関わって
明 畠 高 司第３代会長
（1995-1996 年）
東京理科大学工学部 教授（在任中 職）～創立 25 周年記念誌より再録～本学会設立当時から会員増強が課題でした。医系、薬系、理系、工系、農系、社会系（法学、経済、行政、地理、社会）など幅広い分野から構成され、特定の現場を持たない環境科学会としては、会員拡充は易しくありません。学会発足に至る経緯（本誌創刊号、昭和 63 年 6 月）に述べられているように、学会
組織は発足時から、会長の下に 3 人の副会長を置く制度をとり、異なる分野を広くカバーしています。関連する各学協会を代表されるような方々を名誉会員、顧問にお願いし、従って、学会組織は他の学協会に例を見ないと思われるほど重厚な形になり、理事数、評議員数も多くなっています。
本学会の社団法人化は平成 5 年 6 月 16 日、中馬第２代会長の時に実現しました。その経過は中馬会長
挨拶（本誌 6 巻 4 号）に述べられています。少し補足させていただくと、法人化の検討が行われ始めたのが平成 2 年 11 月 2 日の理事会で、基本財産 2,000 万円以上、会員数 1,000 人以上、理事 20 人以内などが挙げられています。平成 3 年 11 月 28 日の総会で、社団法人環境科学会の設立が取り上げられ、手塚副会長（法人化準備委委員長）が提案され、満場一致で可決されました。
平成 4 年度の法人化準備に関わる理事会で、「書類を提出するだけでは駄目だ。何回も訪ねて説明を」とか、「多様な分野を網羅してその統合された活動を考えると、3 人の副会長制、従って理事もこれまでの制
限 20 人では無理で、会長、副会長を含め 25 人を擁する必要があります。どうぞご理解くださいと、よく説明する」とか、ご意見がありました。これらのことは、それまでの種々の学協会に接せられた文部省の担当者に理解していただくには時間が必要だったことを示しており、担当の中杉幹事は大変なご苦労だったに違いありません。それで当初のもくろみの日程（11 月初旬文部省一次審査、12 月 3 日設立決議、1 月
二次審査、1～2 月設立認可）から、半年ほど遅れ、平成 5 年 6 月 16 日設立認可になりました。
私は、不破会長のもとで、賛助会員増強特別委員会（委員長：中馬副会長）の副委員長、中馬会長のもとで会員増強特別委員会委員長として、広報・渉外担当松尾理事、広報・渉外委員会原科委員長と協働しました。この間、多くの理事、幹事の方々とともに会員獲得の対外活動をいたしました。平成 5 年 7 月 13日東京大学工学部 11 号館講堂で開催した法人化記念特別講演会の閉会の辞で、岩城副会長が、会員数が1,500 人ほどで少ないので、各界のご援助、ご協力をと、訴えられたのが印象に残っています。第３代会
長の任期末（平成 8 年）では、1,900 人ほどの個人会員、100 人（社）ほどの賛助会員で、合せて 2,000 人
ほどの学会になりました。
現場を抱えている分野は人を集めやすいです。わかり易い現場を示しにくい本学会の場合、会員増強には、いろいろな現場を意識し、工夫して、理解しやすい、丁寧な、広がりと深みを感じさせる説明を付けてみせることが大切だと感じます。
アシモフらの著書「ザ・マーチ・オブ・ザ・ミレニア」（邦訳書名：西暦 3000 年の人類）の「積極的未来を築く」という最後の節で、「これまで語ってきたことは全て、環境問題を今後とも真剣に考慮していか
なければならないという避けがたい結論にわれわれを導く」としています。これまで以上に複雑化する時代にはいろいろな工夫と努力が益々必要になりましょう。
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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

第４代環境科学会会長として森 嶌 昭 夫
第４代会長
（1997-1998 年）
上智大学法学部 教授（在任中 職）～創立 25 周年記念誌より再録～
私は環境科学会発足時から不破敬一郎初代会長のもとで学会理事を務め、中馬一郎第 2 代会長、明畠高
司第 3 代会長のもとで副会長を務めた。そして 1997 年 1 月から 2 年間会長職にあった。しかし、環境科学とは何か、法律学は科学なのか、という問いには未だに答えられない。そこで、環境科学会創立 25 周年を記念するのに適切なのかどうかいささか疑問ではあるけれども、環境科学会ができた経緯について述べておこう。
現在の会員にとってはすでに歴史の彼方に属することかも知れないが、環境科学会ができる前の 1970・
80 年代には、環境分野で文部省の科学研究費をとることは容易なことではなかった。そこで、学術会議のなかに、環境分野の研究のための科研費を獲得して配分することを目的とした自然科学者のグループができ、後に、経済や法律の研究者も後発組として加えてもらった。そこでは、環境科学が一つの科学部門足
りうるかというというような理論的考察をする前に、環境と名が付く特別の科研費の申請が認められるかというのが最大の関心事であった。
それぞれの研究分野を代表して科研費の配分を検討するグループに参加した研究者は第一級の学者であった。やがて、それぞれの「ボス」から学会を創ろうではないかという話が出てきて環境科学会を創設す
ることになるのだが、そこでもし、環境科学とは何かというような、理論ないしは理念論を先行させたとすれば、学会は出来なかったであろう。なぜなら、それぞれの分野のボスは、自分の研究分野の方法論こそが最適最善と信じており、環境科学は自分の科学の一類型であると主張しかねなかったからである。
私の手元の記録では環境科学会の設立は 1987 年 11 月となっているが、この年はブルントラント委員会の「Our Common Future」が発表された年である。翌年リオの会議のためにブルントラント委員会が東京で開催されている。地球環境に対する社会の関心が少しずつ高まっていくなかで、それまで学問の本流とみなされず、大学のポストや研究費の面でとかく冷遇されがちであった環境研究者のグループが、環境研究の分野を問わずともかく糾合して環境科学を名乗って学術研究の世界でプレゼンスを高めようというのが環境科学会設立にいたった動機であったように思う。
1990 年代には、1992 年のリオの国連環境開発会議に見られるように、社会の発展を左右する環境が重要視されるようになり、環境研究も進むことになった。1995 年の神戸淡路大震災の当日、村山首相の諮問機関が、社会科学を中核として自然科学を統合した地球環境政策研究機関を環境省所管により設立し、自然科学を中核として社会科学を統合した総合環境科学研究機関を文部省所管により設立することを提言した。その後、大学の環境学関連講座や学部・大学院などが次々に設置増設されていった。
私が会長であったのは、先に触れたように、1997 年から 2 年間である。最初の社会科学系の会長である。自然科学と社会科学とを統合した環境科学を目指すことが私のマンデイトであった。1997 年は京都議37

定書の年であり、また、1997 年から翌年にかけて、私は、1995 年に村山首相に提言された政策研究機関である地球環境戦略研究機関の創設に関わっていた。総合的環境研究とは何かを問い続けなければならなかったのである。世界の環境研究所を訪ね、多くの研究者と会った。しかし、答えは得られていない。学
問分野は依然として縦割りであるし、研究者は蛸壺に入りがちである。
あれから 10 年以上経つ。京都議定書は幕を下ろすかも知れない。3.11 を経験し、原子力の安全が「神話」だったと言うが、環境研究も神話に取り囲まれていないか。青年期にある環境科学会が旧い科学の殻を破って大きく飛躍されることを祈って筆を擱く。

鈴 木 継 美第５代会長
（1999-2000 年）
東京大学 名誉教授（在任中 職）（平成 20 年 5 月 25 日逝去）

～環境科学会誌 第 12 巻 1 号会長挨拶から抜粋～
化学物質への曝露については、大気と表層水を介しての曝露だけでなく、総体としての、すなわち大気、表層水、地下水、土壌、底質、食物、消費財の全てからの、曝露が問題で、発生源についても点源の他に拡散した発生源から一種類だけでなく多種類の汚染物質（時に混合物として）が放出されることが重視されています。影響についても例えば内分泌撹乱物質による場合のように多面的な影響に関心が集まり、対策面での力点の置き方も変化しているとされます。
汚染のコントロールとしていわゆる“end-of-pipe”（発生してしまった汚染を処理する）アプローチだ
けでなく、汚染を発生させない生産が重要であり、統合的な汚染制御、さらにライフサイクル・アセスメ
ントへと関心が移っています。生産段階だけでなく、消費・廃棄の所まで配慮すべきこと、また“selland-forget”（売ってしまえばそれまで）の形で化学物質を市場に出すのではなく、最後まで面倒をみる、あるいは物を売るのではなくサービスを売る、また製品に表示／使用説明を付けるのに加えて、化学物質の環境への排出・移動を一般に情報として提供する事も重要視されています。社会的な対策について
は個別の規制から“framework”（枠組み）についての規制や税制の活用、自主的な合意、企業によるリスポンシブル・ケアなど多様な手法の重要性が指摘されています。また、単一物質の毒性を中心にしたリ
スク評価に加え、“precautionary principle”（予防原則）と残留性／生物濃縮性に基づく曝露減少が重視されています。

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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

誕生から少年期までの環境科学会
二 瓶 好 正第６代会長
（2001-2002 年）
東京大学・生産技術研究所 教授（在任中 職）～創立 25 周年記念誌より再録～
この度環境科学会創立 25 周年に際し、極めて時宜を得た内容の特別公開シンポジウムの開催等、意義深い記念行事を実施されますことに対し、会長をはじめご関係の皆様のご努力に深く敬意を表する次第です。
顧みますと本環境科学会は、文部省の事業として 1977 年から実施された「環境科学特別研究」を推進した人文・社会科学、理学、工学、医学の諸学に属する研究者集団による、「環境科学」を「環境に係る諸事象を横断的、融合的アプローチにより考究し体系化する総合科学」として成立させる営みを源流として
おり、「環境科学の学術文化の発展と世界の環境保全や創造に貢献することを目的とした学会」
として 1987年に発足したものです。
「環境科学特別研究」に関係した研究者は全国で約 1,500 名規模おりましたので、発足時の学会の会員数は少なくありませんでした。しかしながら、学会を運営するための財務的基盤は十分ではありません。
そこで、事務所経費、人件費、会誌出版費、会議運営費等の節減のために、発足当初は相当な努力と工夫が必要でした。学会事務局は国立公害研究所に置かせて頂き、年会や運営のための会議の会場は大学の施設を活用するなどして、ほとんどが手弁当での運営であったように記憶しています。
さて、私の在任期間ですが、理事として 4 期 8 年、副会長として 2 期 4 年、会長が 1 期 2 年です。私の会長の任期は、2001～2 年ですので、実は本会の設立以来 14 年間役員をしていたこととなります。また、「環境科学」特別研究時代も総合班事務局で会計担当をしておりましたので、理事としても会計を中心に担当していたと思います。そのようなわけで、学会発足時の財務上の課題に関する記憶が多くを占めています。
会長時代の思い出はなんと云っても「創立 15 周年記念事業」でしょう。記念事業担当理事は浅野直人
副会長にお願いしました。そこで、「記念式典」を開き、名誉会員の推戴、功労賞、感謝状の贈呈を行い、さらに記念講演会・シンポジウムを開催する等の案が次々出ました。ところが、問題は予算の不足でした。
とても提案されたような立派な事業を実施できる状態ではないことが判りました。そこで、「記念行事を取りやめる」と云う「案」までが議論されたのです。
私はどういうわけか、いくつもの国際会議で募金担当を委嘱されることが多く、随分と関係企業にお願いに行く経験がありました。ところが、90 年代半ばからは、企業からのご醵金のお願いに困難をきたすことが多くなりました。あるとき知り合いの経営者から「学会に寄付金を出すなど、もはや企業人の念頭に無い」といわれショックを受けたことがあります。
そこで思いついたのが、「苦しいときの神頼み」で、本会のご長老と先輩方を中心に「特別会費」納入をお願いすることでした。実は、このアイデアは本会設立時の不破敬一郎初代会長が元祖でして、相当な規39

模で実施した方式だったのです。このアイデアのお陰で、260 名（社）以上の個人・賛助会員のご協力を頂き、15 周年記念行事が無事に執り行われたのでした。
本年度より実施される第 4 期科学技術基本計画は、「課題解決型の研究開発に重点を置き、科学技術イ
ノベーション政策を強力に推進する」と謳っています。現会長の岡田光正先生が昨年 1 月の会誌の巻頭言で記述されているように、「環境科学」は「環境問題解決科学」でなくてはならないと思います。
「環境科
学会」は今後も「環境に係る課題解決に向けて社会を先導し、世界の環境保全や環境創造に貢献する学会」
であり続けることが出来ると確信する次第です。

社会科学分野の会長としての 2 年間
浅 野 直 人第７代会長
（2003-2004 年）
福岡大学 教授（在任中 職）～創立 25 周年記念誌より再録～
2003 年 1 月から 2 年間環境科学会の会長を務めさせていただきました。この時期がどのような時期であったかを振り返ってみますと、2003 年 3 月にはイラク戦争が始まり、また、4 月には平均株価がバブル崩壊後最安値となるといった時期でもありました。このほかには、11 月の総選挙で小澤自由党と合併した民主党が勝利、12 月には BSE 感染牛が問題となりました。2004 年に入ると、鳥インフルエンザがはじめて発生、秋 10 月には新潟中越地震、12 月にはスマトラ沖地震が起っています。環境政策の面では、2003
年には第一次循環型社会形成推進基本計画が決定され、また「PRTR」第 1 回データが公表されました。
また、化審法が大きく改正され、遺伝子組換え生物等の使用等の規制を定めたカルタヘルナ法やいわゆる環境教育法などが制定されています。2004 年には VOC 規制のための大気汚染防止法改正のほか、外来生物による被害防止法や環境報告書義務付けの法律などが制定され、水俣病被害についての国の法的責任を最高裁が認める判決が出されたのもこの年でした。温暖化防止に関しては、2002 年に日本もようやく京都
議定書を批准しましたが、条約としての効力は 2005 年にようやく生じることとなり、これに備えて対策の大綱の見直しを懸命に進めていた時期でもありました。
この頃も環境科学会の事務局はつくばに置かれていましたので、事務局を東京に移転すべき、という議論が起こってきたのはこの時期でした。実際、理事会などの度に、大量の資料を抱えて事務局スタッフが東京まで移動してくるといった具合で、スタッフのみなさんには随分とご苦労をおかけしていました。そこでともかく事務局に実際に足を運んでみなければなるまい、と考えて暑い夏につくばまで出かけてみたことなども思いだします。しかし、私の代ではこの問題は先送りとしてしまいました。
ところで、私が会長であった 2 年間の年会でのシンポジウムのテーマを調べてみますと、2003 年会では、京都議定書発効後の地域レベル温暖化防止対策、リスクコミュニケーション、戦略的環境アセスメン
トなどのテーマが並んでおり、また、2004 年会では、PRTR データに有効利用、ISO14001 発効から 8 年、40

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

持続可能産業社会構築に関する総合政策研究、などのテーマがとりあげられていました。また、環境科学と大学の環境教育の体系化を取り上げる試みもこの年会から始まっています。いずれもが、その後 10 年近く経過している今でも大きな課題といえるテーマであり、この学会の先見性を改めて感じさせられます。
また、学会誌にすこし遊び心を入れては、という声に悪乗りして、「環境政策の楽屋裏」などといういささか品の悪い題名のコラム（さすがに 6 回で終わり、その後しばらく「環境政策の話題」という名前で続くことになりました）を連載せさせていただいたことも思い出します。
立派な先輩、優秀な後継の先生方の間にあって、社会科学分野出身の会長として、なんとか 2 年の任期を過ごさせていただけたことを深く感謝申し上げますとともに、この学会が環境研究のプラットフォーム
として今後も発展されますようにとお祈り申し上げます。

経済状況に流される環境問題
安 井

至

第８代会長
（2005-2006 年）
国際連合大学 副学長（在任中 職）～創立 25 周年記念誌より再録～
環境科学会の会長職をお引き受けしていた当時の最大のニュースは何だろうか。恐らくそれは気候変動対策が動き出したことであったのではないだろうか。
ロシアの批准から 90 日が経過した 2005 年の 2 月 16 日、京都議定書が発効し、いよいよ日本は 2008年から 2012 年の第一約束期間にマイナス 6％の削減義務を負うことになった。
アメリカが早々に京都議定書から離脱、
そして、
中国もインドも参加しないこの枠組に縛られることは、日本という国にとって不幸の始まりになるのか、それともしっかりと約束を実行する国になるのか、まだ皆目分からないという状態であった。
毎週 1 回程度更新をしてきた自分一人で運営している Web ページで、「2003 年の速報値で、二酸化炭
素排出量は 1990 年比でプラス 8％程度になっているので、今後 14％程度の削減が必要である。産業界では、鉄鋼、電力、製紙などの 13 業種が達成不能であり、もしも排出量取引で辻褄を合わせるのであれば、3,000 億円程度は必要になるのではないか」という予測を述べている。そして、もっとも気にしているような記述が、「すでに業務部門は＋37％、家庭部門は＋29％であって、世界トップレベルの省エネを強力に進めなければ、どうしようもなくなる」というもので、相当に悲観的見通しを述べていた。
今にして思えば、その後 2008 年に起きるリーマンショックによる世界経済の大変調、昨年顕在化したヨーロッパ経済危機などによる不況の影響で、日本の排出量が大幅に減ることも予想外であったし、まして東日本大震災と原発事故によってこれほどの被害を受けるとは全く想定すらしていない時代であった。
こうしてみると、今さらながらではあるが経済と環境の強い相関関係をまさに目の当たりに見たという41

ことを再認識せざるを得ない。
その時の発想法を振り返ってみると、過去からある時点までの状況だけを材料にして将来を見ることは、
かなり限度があって、余り効果的な思考法ではないのかもしれない、と評価せざるを得ないのかもしれない。
となると発想法は、どのような社会を作るべきか、というバックキャスト的な方法論を選択せざるを得ないという結論になるのだろうか。
この論点を意識すると、今後の大問題となったエネルギー供給関連の課題でも、今の状況が続けば、この国は原発から離脱し、自然エネルギーに向かって進むように思えるが、バックキャスト的な発想による考察を行った場合でも、これが正しい選択肢なのかどうか、その検証を常に行うことが必要になるように思える。

20 周年の機に
鈴 木 基 之第９代会長
（2007-2008 年）
放送大学 教授（在任中 職）～創立 25 周年記念誌より再録～「環境科学会」は、1977 年から 10 年間継続した「環境科学特別研究（文部省科学研究費補助金）」が1986 年度をもって終了するというという決定を受けて、環境研究者の集団の力を継続的に活かすという思いで構想され、1987 年に発足しました。この準備段階では不破敬一郎先生、中馬一郎先生を初め、特別研究の総合班の権威ある先生方のご指導のもとに、内藤正明氏（当時国立公害研究所、現滋賀県琵琶湖環境研究センター所長）と小生（当時東京大学生産技術研究所）が幹事機能を務め、本学会の立ち上げに到ったこともあり、小生としては 20 年間の学会の進展状況を改めて考える良い機会を頂くこととなりました。
本会は、環境科学研究を志す多様な分野の研究者が集まる場として、年会・講演会の開催、会誌の発行を着実に継続し、顕彰制度等も重視し、格調高い議論が出来る場を提供できるようになっています。シン
ポジウムに重点を置く学会形式などもこの分野の特徴を活かすものでしょう。
学会としての 20 年の節目ということで、記念シンポジウムが 2008 年 3 月に国連大学のウタントホールにて開催されており、会誌の 21 巻 4 号にその内容がまとめられています。ここでは、環境関連の諸学会が今後の連携を図っていくことの重要性と、その上での本学会の使命がいくつかの演者から強調され、環境行政への貢献と共に、新たな努力目標が示されております。
また、社会的な動きとしては、国の行政改革の流れの中で、公益法人を含む法人制度改革が 2006 年に法制化され、2008～13 年の間に、学会も新たな法人制度の下で登録をすすめることが求められ、公益認定
に関してどのように考えるかなどの議論が理事会において始められました。2013 年には本学会も新制度
42

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念に沿って展開を図ることとなるでしょう。
本学会の事務局は、発足以来、「つくば研究支援センター」におかれておりましたが、2008 年に東京へ移転致しました。日本水環境学会の御好意も受けて、江東区の同学会所有のスペースの一部をお借りすることとなり、新たな一歩を踏み出すことが出来たのもうれしいことでした。
年会は、2007 年は創基 150 年を祝われていた長崎大学において開催され、当時の齋藤寛学長はかって、重点領域研究「人間・環境系」の折りにメンバーでおられたこともあり旧交を温める機会ともなりました。
2008 年は東京駅に隣接するサピアタワーで開催され、ここに東京オフィスを持つ関西学院大学を中心として運営をして頂きました。会長を務めたこの時期に、幸いであったことの一つとして、富士電機 HD 株
式会社のご支援を受け、2008 年から新たに大学院学生から高校生をはじめ、若手研究者の表彰制度を設けることが出来た点も挙げたいと思います。ポスター発表の中から優秀なものを選ぶ仕組みは 2008 年の年
会から始まり、後に若手の研究企画を奨励する仕組みも生まれました。若手研究者の学会に対する関心を高めて頂く上で、同社には大きな貢献を頂いており、感謝致しております。
また、この時期の一つの記録として、2007 年 6 月に『21 世紀環境立国戦略』が閣議決定されたことがあります。当時の安倍首相の年頭所信表明を受け、急遽、中央環境審議会においてまとめられたもので、
環境立国とはなにか、戦略としてはどうかなど、種々の議論はありましたが、低炭素社会、循環型社会、
自然共生社会の 3 つの社会像を持続可能な社会の 3 軸として明示できたのは、その後の持続可能性の議論
におけるベースラインとなったのではないかと思います。環境科学会その他において活躍されている皆様の努力の成果が実ったものとも言えましょう。
小生が会長を務めさせて頂いた 2 年間に、理事、監事、幹事として強力な陣営に恵まれました。また、事務局にも移転を初め、多くの仕事をこなして頂きました。改めて感謝を申し上げます。

追憶－さらなる発展への期待を込めて
大 塚 柳太郎
第１０代会長
（2009-2010 年）
自然環境研究センター 理事長（在任中 職）（令和 4 年 12 月 6 日逝去）

～創立 25 周年記念誌より再録～
第 10 代の会長をお引き受けし、その任を終え 1 年近くが経とうとしています。もともと非力とはいえ、本学会の発展にもう少しは貢献できなかったかと反省することも多いのですが、ここでは、多くの方々のご尽力で実現した幾つかの思い出を書き残すことにします。
最初は、鈴木基之先生が会長をされていた 2008 年に始まった、富士電機株式会社のご出捐による若手研究者の「優秀発表賞（富士電機賞）」と「優秀研究企画賞（富士電機賞）」です。2009 年の北海道大学での年会で、若い方々の研究成果に接し、受賞者と話す機会をもち感動しました。翌年の東洋大学での年会

43でも同じ感をもちましたが、この企画が本学会のさらなる発展へのばねになることを期待しています。昨年の関西学院大学での年会に、岡田会長のお骨折りで富士電機株式会社取締役相談役の伊藤晴夫氏が参加され、大変心強く感じた次第です。
2009 年 9 月に民主党政権が誕生したこともあり、日本水環境学会（本学会の会計担当理事でもあった
藤江幸一先生が学会長）との共催で、「田島一成環境副大臣を囲んだ講演会と鼎談」を 2010 年 2 月 8 日に開くことができました。田島副大臣の講演と、田島副大臣、鈴木基之先生、国連大学副学長の武内和彦先生の鼎談が実現し、会員以外にも多くの聴衆を迎え貴重な時間を過ごすことができました。
私にとっては、各先生が述べられた、激励と叱咤を混じえた本学会への期待が脳裏に残ったのを思い出します。
2010 年の総会時に開催した講演会では、私が敬服している内藤正明先生に講演していただきました。滋賀県における先駆的な取り組みを先導されている経験から、環境科学が目指す社会の姿を語っていただいたことは、大きな刺激になったと感謝しています。
私の任期が終了する 2011 年 3 月 15 日に開催を予定していたのが、公開シンポジウム「生物多様性条約
COP10―その成果と今後の課題―」でした。私がオーガナイザーを引き受け準備していたのですが、まさにその直前の 3 月 11 日に東日本大震災が起きたのです。この日に予定していた総会と理事会は開催した
ものの、公開シンポジウムは延期を余儀なくされました。
私から依頼した非学会員の 4 名の講演者が、熱心に準備されていたことを聞いていましたし、シンポジ
ウムを何らかの形で実現したいと願っていました。多くの方々のご高配をいただき、2011 年会で「東日本大震災における環境科学の役割」とともに、市民公開特別シンポジウムとして実現されほっとしたところです。シンポジウムの内容は、「環境科学会誌」（Vol. 24 No. 6）に荒巻俊也先生と共同執筆しましたので触れませんが、生物多様性について私見を述べさせていただきます。
気候変動、循環型社会、環境の健康影響などの研究に比べると、生物多様性の研究は対象とする生物の種類や地域に個別性が強いだけでなく、関係する要因が複雑で一般化しにくいため、分かりやすい指標に
欠け、取り組みの成果が表れるまでに長い時間もかかります。さらに、人間の生活や健康への影響もややあいまいです。しかし、私自身は門外漢ながら、生物多様性をはじめとする生態系の保全が、持続可能な地球環境と人間社会を実現する鍵になると感じ始めています。COP10 においても、生物多様性の保全が持続可能な人間－環境系の前提になるとする議論や、遺伝子資源の利用から生じる利益の衡平な配分のための制度設計をめぐる議論が幅広い視点からなされました。本学会の 2011 年会でも、シンポジウムだけ
でなく一般演題で、生物多様性と気候変動とを関連づけた研究成果などが発表されていましたし、今後の展開に期待しているところです。
最後に、本学会が発足以来の強みである多分野の研究者による協働を重視しながら、さらなる発展をつづけることを祈念し筆を置くことにします。

44

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

東日本大震災を乗り越えて岡田 光正
第１１代会長（2011-2012 年）
放送大学 教授（在任中 職）～創立 30 周年記念誌より再録～
私が会長を拝命したのは 2011 年 3 月 15 日、3.11 東日本大震災という未曽有の災害に襲われた直後でした。さらに 3 月 12～15 日には、東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が大気中に放出され、最悪の「レベル 7(深刻な事故)」事故となりました。
これを受け、4 月 20 日、本会の第９代会長を務められた鈴木基之先生の主導により、中央環境審議会第6 回総会が臨時開催されました。急な招集にも関わらす、ほぼ全員出席でした。そして、放射性物質の管理に関する科学的、客観的な判断体制の整備や環境放射線暴露のモニタリング、ならびに汚染土壌の修復対策などの提言がまとめられました。さらに、8 月 30 日には、放射性物質による人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が公布されました。
このように「安全・安心」の重要性が高まったため、2012 年４月の第四次環境基本計画では、「安全」が確保されることを前提として「低炭素」
・「循環」
・「自然共生」の各分野が統合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が保全される社会を持続可能な社会と定義しました。2012 年６月には「放射性物質による大気の汚染、水 質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる」と規定していた環境基本法の第 13 条が削除され、環境法体系の下で放射性物質による環境汚染の防止を行うことになりました。
このように環境行政の大きな転換点において、環境科学会も災害や環境中の放射性物質にも目を向けるようになりました。例えば、2011 年年会の市民公開特別シンポジウムでは「東日本大震災における環境科学の役割」が取り上げられ、放射性物質の環境中での挙動や今後の復興に向けての議論が行われました。
また、2012 年 3 月の環境科学会創立 25 周年記念シンポジウムでも、「放射性物質の環境管理」がテーマとなりました。
そして、科学研究費や環境研究技術推進費（環境省、とくに復興枠）でも放射性物質に関する研究が推進され、本会会員もその一翼を担いました。環境科学会の視点や対象分野も大きく転換した時期といえます。
一方、この時期に創立 25 周年を記念した 2 つの出版事業が行われました。2012 年 3 月には「環境科学会 25 年の歩み」が刊行されました。歴代会長に「在任中の思い出」として執筆していただきました。これ
までの環境科学会、ならびに環境科学研究の歩みのみならず、今後の方向性を示唆していただくものとなりました。
もう一つは、これから環境科学を目指す若い人たちに向けた出版です。すなわち、日本のどのような大45

学、研究室でどのような環境研究が行われているか、そして卒業生はどのように環境に関わっているかを知ってもらうため、2012 年 10 月に「日本の環境研究室－百選－」を出版しました。本学会に所属する会
員から１００の研究室を選び、研究活動や卒業生の環境研究や事業への係わりについて紹介しました。
ほぼ同時に２つの出版であり、編集委員・幹事の先生方には大変な苦労をおかけしました。とくに百選
は、計画から半年程度のスピード出版でした。本学会の発足以来の強みである多分野の研究者による協働の成果であると深く感謝するとともに、環境科学会のこのような強みを今後の環境科学の発展にさらに生かしていただきたいと願っております。

政策科学としての環境科学をめざして
細田 衛士
第１２代会長（2013-2014 年）
慶應義塾大学 教授（在任中 職）～創立 30 周年記念誌より再録～
私は環境科学会の会長就任の挨拶で、「問題解決型の環境科学をめざして」という短文を書かせて頂きました（細田 2013）。そこで強調したかったことは、環境科学が単なる分析科学として発展成長するのではなく、政策科学としての側面をもつべく新たな展開を遂げなければならないということでした。もちろん分析的に物事を捉え、環境に関する因果の連鎖を明らかにすることは科学としての当然の使命で、環境科学にも求められることです。しかし、現代の環境科学はそれだけで満足してはならないと思っています。
環境問題は厳然として存在し、「今そこにある危機」なのであって、環境科学を標榜する研究者は、直接的あるいは間接的に問題解決に貢献しなければなりません。
さて環境科学が政策科学の側面を持つためには、分析から得られる結果を総合的に捉え直し、ある場合は評価する必要が出てきます。そして、それは環境科学に属する各分野のインターフェースがスムーズな形で作られることによって初めて可能になると考えています。なぜなら、「成分や要素の織りなす関係性を
分野横断的観点から検討し、政策決定プロセスに必要とされる情報をインプットすること」（細田 2013）
が環境政策には求められるからです。気候変動問題でも生物多様性問題でもあるいは資源循環問題でも、各分野の協力連携なしに解決することは難しいでしょう。
私が環境科学会の会長に選ばれたのも、こうした問題意識が会員の間で共有されていたからだと思っています。私は会長在任中、常にこのことを頭において会の運営を行って参りました。その結果がどうであったか判断するのは難しいかもしれませんが、政策科学としての姿はおぼろげながら見えてきたように思います。とりわけ、若い研究者のなかには、自然科学・社会科学・人文科学の境界にこだわることなく伸び伸びと研究を行っている方がたくさんいらっしゃいます。そうした方向での研究成果も出てきました。
2016 年に OECD から出版された拡大生産者責任の改訂版ガイダンスマニュアルを見てもそのことがわかります（OECD 2016）。
46

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

ただ、私の力不足が祟ったのでしょう、環境科学会が胸を張って政策科学を唱導するまでには至っていないのではないかと危惧しております。環境科学が現実の環境問題の解決に資する科学として大いなる飛躍を遂げるよう願ってやみません。
最後になりましたが、私の会長在任中、環境科学会が公益社団法人として認可されました。これは、歴代の会長・副会長・理事・幹事を初めとする皆さんのお力によるものです。心からの感謝の意を表したいと思います。
・OECD（2016）
Extended Producer Responsibility: Updated Guidance for Efficient Waste Management,
OECD Publishing, Paris.
・細田衛士（2013）「問題解決型の環境科学をめざして」『環境科学会誌』26（3）pp. 215-216.

社会との協働の模索に期待
花木 啓祐
第１３代会長（2015-2016 年）
東京大学 教授（在任中 職）～創立 30 周年記念誌より再録～
1987 年に発足した環境科学会は、環境に関わる学問を分野横断的に結集するものでした。旧来の分類による専門分野を別々に掘り下げるだけでは環境問題は解決せず、分野横断的な研究者の協力が必要だ、という考え方で始められた当学会は学際的な組織のさきがけであったと思います。今日では誰もが言葉にする学際研究を、環境科学会は学問全体の動きの先端として、また当然のこととして進めてきました。
その学際的研究の先にあるのが超学的(Transdisciplinary)な研究で、社会と共に学術を発展させる必要性が今日強調されています。公益性を通じた社会への貢献を謳う公益社団法人はその方向性に沿ったものです。
私の前の細田会長時代の 2013 年 7 月に、当学会の公益社団法人への移行が実現しました。環境科学が取るべき道である、学際的、そして超学的なアプローチを組織と機能の面でめざしていくところに公益社団法人化の意義があると思います。私が会長を務めた時代には、前期に引き続き、理事・幹事の方々の努力によって、新たな仕組みの中で学会活動をいかに持続可能な形で進める体制を作るかが課題でした。法
人化後の多くの手続き、経理処理、活動の公開性担保などを透明性のある形で進めて行くための事務作業
は、会員 1000 人弱の当学会には負担が大きいところがありました。そこで、かねてより準備を進めてきた事務機能の委託を 2015 年 10 月に導入しました。
これらの動きの中で、学会活動の目的とそれを達成するための手段の明確化が進められました。学会誌
は、環境科学に関する学術成果の媒体として、より広く多くの人に成果を伝えることを第一と考え、J-47

Stage 上で電子化し、2017 年第１号から完全に公開することにしました。現在では、1988 年以来の過去の学会誌の内容のすべてが、どなたでも電子的にご覧いただけるようになっています。
その一方、学会の機能として重要な、実際に顔を合わせて意見を交換する場である年会は、テーマを決めたシンポジウムとさまざまな研究成果を発表する一般発表を設けるという、従来の方式を踏襲しています。この年会に対しては、割高の参加費を払えば非会員の方も参加可能となっていますが、基本的には会員の方の学術成果の発表とそれに対する対面での意見交換の場とすることをねらいとしています。
当学会に限らず、多くの学会で会員数が減少しています。環境科学が対象とする範囲は大変に広いものです。それらの広い分野の方々に会員になっていただければ一番良いのですが、簡単には実現しません。
まずは、既に始めた学会誌の完全公開を始めとして、さまざまな分野の研究者と社会に対して開かれた学会活動を行い、その中から超学的な研究を生むきっかけを作り、その成果の発表の場としての年会を持ち、学会員の増加につなげていくというのが、道筋であろうかと思います。
私の在任中の 2015 年には、世界的に重要な国際合意が多くなされました。すなわち、国連の仙台防災枠組の策定、国連における持続可能な開発目標(SDGs)の採択、そして気候変動対策としてのパリ協定の締結です。当学会としては 3 月の総会に合わせ、2015 年 3 月と 2017 年 3 月には気候変動に関する国際的な動きを、2016 年 3 月には SDGs をテーマとして設定して市民講演会を開催しました。この市民講演会も社会との接点を強化することを狙ったものです。
超学的活動としての社会との協働は、多くの学会が進めようとしています。市民向けの講演会を活発に実施している学会もありますが、学会が情報を伝えるという、一方通行に留まっています。当学会は、学際的な交流には実績があるので、狭い専門分野に留まっている学会に比べ、社会との協働を進める素地の面では優位にあると思います。今後の、社会との協働の模索に期待したいと思います。

公社化と創立 35 周年
柳 憲一郎
第１４代会長（2017-2018 年）
明治大学 教授（在任中 職）

2017 年 3 月 3 日、東洋大学白山キャンパスで執り行われた創立 30 周年記念式典から、はや 5 年、月日の速い流れの中で環境科学を取り巻く社会経済情勢の変化に驚くばかりです。本学会は長らく社団法人でありましたが、2006 年の公益法人制度改革関連三法の成立を受けて、本会の公益法人化に向けての検討が理事会等でされてきましたが、細田会長時代の 2013 年 7 月に内閣府からの認定を受け、公益社団法人に移行し、定款等の登記を行いました。公益社団法人環境科学会として、新体制へ移行し、当時の花木会長の指導のもとで、スムーズに 2016 年から事務局機能の効率化とアウトソーシングが図られました。ただ、公益法人化は、その一方で、毎年度の内閣府に対する事業計画書などの定期報告や公益認定等委員会の業務監査などの業務対応が余儀なくされました。内閣府からの例年 10 月の連絡があるたびに遺漏のないよ48

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

う期限内に電子申請手続きを済ませることに片谷教孝副会長を始め、業務執行理事等の方々の労を多とするところでありました。
会長就任時の挨拶で、「公益法人としての定款に掲げられた、世界の環境保全・創造に貢献するという目的を構成員のすべての会員が十分に発揮できるような質の高い交流の場を作り上げる努力を継続するとともに、環境科学の発展と情報発信及び会員サービスの向上を目指したい」と申し上げましたが、会員減対策のみならず、先輩各位の知恵と工夫を後進の世代に伝えるため、研究発表や懇親会の場での対話が不可欠と考え、シニア会員制度を導入したこと、また高校生や高専生向けて環境科学会の研究者が現在何を研究しているのかを紹介する『日本の環境研究室 2018』を発刊したことなども、その一環といえるかと思います。
冒頭に記した創立 30 周年記念式典は、私が会長時代でありました。講演会では、歴代会長の岡田光正、
細田衛士、花木啓祐各顧問から「環境科学研究のこれまでの到達点等」というテーマについて、自然科学、
社会科学、工学というそれぞれの視点で現下の課題や今後の方向性などのご講演をいただき、山本佳世子
総務担当理事のモデレートの下に、各分野の若手研究者を交えて活発なパネルディスカッションが展開されたことが昨日のことのように、とはいきませんが思い出されます。
環境政策に目を転じてみますと、在任中は、第四次環境基本計画(2012 年 4 月閣議決定)の点検時期に入り、2015 年には、地球規模の環境の危機を反映し、SDGs を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」や「パリ協定」の採択などの国際的合意の結果をいかに第五次基本計画(2018 年 4 月閣議決定)に組み込むか、大きな政策課題となっておりました。私ごとで恐縮ですが、気候変動対策に資するため、「二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入・普及の法的枠組みと政策戦略に関する研究」を環境省の環境研究総合推進費をいただき、関連諸科学との連携協力を得ながら、共同研究に着手しましたのも、この頃でありました。その研究成果は『脱炭素と CCS―二酸化炭素回収貯留の法政策』(信山社、2021 年)として公刊いたしました。
「社会の役に立つ環境科学」を目指し、現下に生起する具体的問題の解決に資するという環境科学の使命と役割に思いを新たにしつつ、今後の環境科学の発展を願ってやみません。

環境分野における“Evidence based policy
making(EBPM)”への一層の貢献を祈念
して
藤江 幸一
第１５代会長（2019-2020 年）
横浜国立大学 客員教授（在任中 職）

第 14 代柳憲一郎会長の後を引き継ぎ 2019、20 年度の会長を務めさせていただいた。会員各位が学会に期待する主な役割は年会開催と論文誌発行であろう。2019 年会は名古屋大学にお引き受けいただき、地下
鉄駅直結というこれ以上の便利さ、使い勝手の良さは望めそうもない東山キャンパス IB 棟を中心とした49

会場をご提供いただいた。新しい試みとして、（独）環境再生保全機構による「環境省環境研究総合推進費による研究成果発表会」を環境科学会の後援行事として隣接会場で開催し、年会参加者にも足を運んでいただいた。環境研究総合推進費およびその研究成果を、より多くの会員に知っていただき、環境研究への推進力になればと考えた次第である。
2019 年 12 月に中国当局から WHO へ原因不明の肺炎発生が報告されて以来、COVID-19 の感染者が世界的に急拡大し、翌年 3 月には日本全国で突然の学校閉鎖が行われるなど、世界中で猛威を振るうに至った。
初秋には感染拡大が収束するのではないかとの期待は裏切られ、
2020 年会はオンライン開催（Zoom）を選ばざるを得なくなったものの、開催実現に漕ぎつけることができたのは関係各位の多大なご尽力の賜物であったことを付記させていただく。情報交換のための便利な選択肢が普及する大きな機会とはなったが、会場に集って環境問題を熱く語り合う懇親会なども無くなったことなどは残念であり、対面によるコ
ミュニケーションの重要さを実感させられた。
SDGs、カーボン・ニュートラル（CN）、サーキュラー・エコノミー（CE）などの言葉に触れる機会が急激に増えてきた。気候変動、海洋プラごみ、生態系破壊などに係る環境問題、資源・エネルギー問題などの顕在化を、世界的に“自分事”として捉えるようになってきた結果とも言えよう。人間活動に必要とされる機能やサービスを、できるだけ少ない資源・エネルギーの消費と環境負荷で提供できる社会を実現することが求められているが、その機能やサービスは日々の生活や活動に本当に必要かと自問しながら、各自のライフスタイルを見直すことから本来は始めるべきであろう。CE や CN などと銘打った多様な取り組みは、上記した問題の解決にどれほど貢献できるのか、定量性・信頼性が高いと判断されるデータや情報に基づいた冷静な評価・判断が強く期待される。
環境研究は、その成果が健全な環境の保全や創生に活用されてこそ意義がある。人社系、理工系、生命系などほぼすべての学術分野を基盤とした環境研究者が当環境科学会に結集していただいている。分野横断による会員間の緊密な連携による研究の成果は、EBPM すなわち政策決定や多様な判断の場面に対して、欠かすことができない有効なデータや情報になるであろう。代表性、信頼性、定量性が高いと判断される現場データの収集、分析、評価等の重要性をご理解いただくとともに、環境科学会の会員の皆様には環境研究の発展、それによる Sustainability と Quality of life の実現に向けた EBPM への一層の貢献をお願いしたい。

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公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念

公益社団法人環境科学会創立 35 周年記念
功労賞
片 山 葉 子迫 田 章 義藤 江 幸 一細 田 衛 士柳憲一郎
以上 5 名（五十音順）

感謝状
いであ株式会社
株式会社エックス都市研究所
埼玉県環境科学国際センター
電源開発株式会社
内藤環境管理株式会社
公益財団法人 日本環境協会
以上 6 社（五十音順）

特別感謝状
公益財団法人 クリタ水・環境科学振興財団
富士電機株式会社
以上 2 社（五十音順）

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環境科学会企画委員会
藤田 壮（東京大学）

松橋 啓介（国立環境研究所）

原 圭史郎（大阪大学）

白木 洋平（立正大学）

村上 一真（滋賀県立大学）

公益社団法人環境科学会 創立 35 周年記念誌（30 周年記念誌増補版）
令和 5 年 3 月 1 日

印 刷

令和 5 年 3 月 4 日

発 行
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ＴＥＬ 03-6824-9383
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