ISSN0913-

The Japan Research and Development Center for Metals

財団法人

金属系材料研究開発センター

2010.8No.286TODAY

光 ファイ バと資 源
る無中継伝送が容易に行えるレベルにあり、世界で年間およそ 1 億 7000 万 km が生産されています。
通信用光ファイバの研究開発は高純度化の歴史でしたが、原材料の観点からみると、将来的に次の 4 つの元素が重要であると考えています。一つはシリコン。現在の光ファイバの製法では、高純度のシリコン化合物、例えば、四塩化珪素などが必要です。ここ数年、太陽電池の需要増の結果、高純度シリコンの不足が懸念されましたが、さすがにクラーク数２位の元素だけに当面、不足の問
題はないようです。
二つ目はゲルマニウム。光ファイバが通信路として動作するためには光ファイバ中心部のコアガ
ラスの屈折率を高める添加物が必要です。過去、様々な物質が試されましたが、現在、ほとんど全ての光ファイバは、コアにゲルマニウムを添加して石英ガラスの屈折率を変化させています。ゲルマニウムは赤外線検出器にも使われますが、基本的に輸入に頼り、産出国も中国などに偏っているのが気がかりです。
三つ目に、原料ではないが副資材としてヘリウ
ムガスが重要です。光ファイバの製造工程では、高純度で泡の無い透明ガラスを作製するのに雰囲
気ガスとしてヘリウムが使用されます。ヘリウムは軽いため、地球の大気中には保持されず特定のガス井に偏在しています。しかも戦略物質でもあるので、何年か先には購入が不自由になる可能性があります。
四つ目は希土類元素。現在の長距離高速大容量光通信では、減衰した光信号を多段増幅する方式が一般的です。この目的のため、石英ガラスに希土類元素の一種エルビウムを添加した光ファイバ
増幅器が使用されます。エルビウムは、磁石に使用されるネオジウムやサマリウムなどの希土類元素と同様、地球上で偏在しています。中国は大きな希土類産出国ですが、輸出規制に動いていると聞いています。このように、資源問題は光ファイ
バ産業においても他人事ではなく、今後とも動向を注視したいと思います。

株式会社フジクラ
フェロー・常任顧問

山内 良三
電線会社に永年勤めながら、金属との付き合いが希薄だった私が JRCM の監事を仰せつかったのも何かの縁でありますが、ここでは、私が携わってきた通信用光ファイバの話をします。
2009 年のノーベル物理学賞は、光ファイバの先駆的な研究が評価されて、チャールズ・K・カオ氏が受賞しました。45 年ほど前、カオ氏は伝送損失の低い通信用光ファイバを実現するにはどうすればよいかを、材料、構造、光の伝搬解析など多面的に検討しました。特に材料に関して、プラスチッ
クを始め幾つかの候補材料を示したが、その中で石英ガラスについては、不純物を極限まで除去することにより実用的な通信用光ファイバを実現できることを予想しました。これを受けて、特殊ガラスの専業メーカーである米国コーニング社が、20dB/km という銅線の通信ケーブル並みの損失を実現したのが 1970 年でした。その後、多くの光ファイバ製造法が実用化を目指して提案されましたが、生き残ったのは化学的気相法による石英系ガラスの製造でした。
化学的気相法の採用により、伝送損失を増大させる鉄、銅などの遷移金属の混入を容易に防止することが可能になりました。光ファイバの原料である珪素やゲルマニウムの塩化物の沸点は 100℃以下であるのに対して、遷移金属の塩化物は高沸点のため反応系に侵入しません。電線メーカの工場には銅粉が舞っていましたが、気相法ではこの問題は発生しませんでした。極低損失の光ファイバを実現するには、遷移金属に加えて、もう一つの不純物である水分の除去が必要でしたが、これも、技術の向上により残留水酸基を ppb（10 億分の 1）オーダまで減少させています。現在、石英
ガラス系光ファイバの伝送損失は、100km を超え

1

JRCM REPORT「水素社会構築共通基盤整備事業－水素インフラ等に係る規制再点検及び標準化のための研究開発－
水素用材料基礎物性の研究」（平成 17 ～ 21 年度）成果報告

鉄鋼材料研究部

部長 日比 政昭＊、主席研究員 深川 信

１．はじめに燃料電池を含む新エネルギー技術は、科学技術基本計画（2006 年 3 月）、エネルギー基本計画（2007 年 3 月）等における重点分野としても位置づけられている。さらに燃料電池については、燃料電池実用化戦略研究会（経済産業省資源エネル
ギー庁長官の私的研究会、平成 11 年 12 月設置）において、「固体高分子形燃料電池／水素エネル
ギー利用技術開発戦略」が策定され、産学官が一体となって燃料電池実用化のための技術開発等に積極的に取り組むべきことが提言されている。また、2002 年 5 月には、内閣官房に内閣府及び関係省庁の局長級で構成される「燃料電池実用化に関する関係省庁連絡会議」が設置され、燃料電池の安全性の確保を前提とした燃料電池に係る 6 法
律 28 項目の関連規制の包括的な再点検が関係省庁の緊密な連携のもとで実施される等、燃料電池の新技術開発とともに、規制・技術基準の整備及び標準化の推進の重要性が認識され、官民挙げてその整備が進められている。

び基準化案を国内及び国際標準に提案するためのデータ取得及びそれらに係わる技術開発を実施す
ることを目的としている。
本事業は、①燃料電池自動車に係る規制再点検及び標準化のための研究開発②定置用燃料電池システム等に係る規制再点検及び標準化のための研究開発③水素インフラ等に係る規制再点検及び標準化のための研究開発からなっており、このうち③は平成 15 年度から
NEDO において実施された「水素安全利用等基盤
技術開発事業」において行われていた技術開発課
題を本事業に統合したものである。
JRCM（再委託先：（独）産業技術総合研究所、（独）物質・材料研究機構、（学）九州大学）は、
愛知製鋼（株）、新日本製鐵（株）、住友金属工業（株）、高圧ガス保安協会と連名で、この「水素安全利用等基盤技術開発事業」の課題のひとつである、「水素に関する共通基盤技術開発－水素材料基礎物性の研究」を実施し、35MPa 級の高圧水素下での材料物性の研究、材料特性データの取得による基準・標準策定に大きく貢献してきたが（JRCM
NEWS No.227、2005 年 9 月）、平成 17 年度から
NEDO 技術開発機構の方針に従い、将来必要とされる 70MPa 級の高圧水素下での材料研究、材料特性データ取得のため、この「水素社会構築共通基盤整備事業」に移行して研究開発を実施してきた。
以下にその概要を示す。

２．水素社会構築共通基盤整備事業（ 独 ） 新 エ ネ ル ギ ー・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構（NEDO）はこのような背景に基づき「水素利用国
際クリーンエネルギーシステム技術（WE-NET）」（平成 5 ～ 14 年度）、「水素安全利用等基盤技術開発事業」（平成 15 ～ 19 年度）を実施してきたが、これらに続き平成 17 年度から 21 年度に実施した、「水素社会構築共通基盤整備事業」は、上記動向を踏まえ、①燃料電池の大規模な導入・普及や技術レベルの進展に対応した既存規制の見直し等に資するための安全確認データの取得、②国際標準の提案、③製品性能を単一の物差しで評価する試験・評価
手法の確立の３つを、燃料電池自動車、定置用燃料電池シス
テム、水素供給インフラ等に共通する燃料電池実用化のためのソフトインフラとして位置づけ、産業界との密接な連携のもとで、グローバル・マー
ケットの先取りを視野に入れた高度な技術基準及JRCM NEWS No.286

３．水素インフラ等に係る規制再点検及び標準化のための研究開発－水素用材料基礎物性の研究－「水素インフラ等に係る規制再点検及び標準化のための研究開発」では、燃料電池自動車、定置用
燃料電池システムおよび水素供給インフラ等に共通する実用化のための課題として、①燃料電池の大規模な導入・普及や技術レベルの進展に対応した既存規制の見直し等に資するための安全確認データの取得、②国際標準の提案、

2

③製品性能を単一の物差しで評価する試験・評価
手法の確立を行って、高度な技術基準及び標準化案を国内外に提案するためのデータ取得及びそれに係わる技術開発を行うことを目的としている。
「水素用材料基礎物性」の研究開発はこれらに関し、タンクライナー、配管、バルブ継手、容器など高圧水素機器用材料を安全に使用するための特性データの取得と技術開発を行うことを目的とし て い る。 こ の た め、 上 記 の よ う に、 主 と し て70MPa 級の高圧水素下での材料物性について、参加各者密接な連携の下、以下の課題に取り組み、
材料物性の研究と基準・標準のためのデータ取得、提供を行った。
①高圧水素タンク用ライナー材の研究開発、②高圧水素配管材料の研究開発、③高圧水素バルブ ･ 継手用材料の研究開発、④液体水素用構造材料の研究開発、⑤水素用非金属材料の基礎物性に関する研究開発、⑥水素用材料物性調査およびデータベース化、⑦水素特性試験装置の開発およびそれを用いた水素用材料の基礎物性評価、⑧極低温ガス環境下での材料特性に関する研究、⑨水素用材料の疲労・トライボロジー特性研究、
また、これらによって得られた知見に基づき、既存の水素ステーション、液体水素ローリー等の解体調査に材料の観点から積極的に協力を行った。

である。なお、代表委託先は JRCM であるが、プロジェクトの運営においては、担当会社の個々の成果の合作ではなく、参加社の密接な連携と議論の下、国の目標に資するべく共同で解決に当たってきた。
５．主な成果５. １ 70MPa 機器用材料の基準化データ、水素用材料拡大に向けたデータの取得
本研究開発においては、過去のデータから、水素脆性を起こさない材料である、オーステナイト
系 ス テ ン レ ス 鋼 SUS316L、6000 系 ア ル ミ ニ ウ
ム A6061-T6（Si 増量材を含む）を主な対象として、45MPa 級高圧水素ガス雰囲気下材料試験装置、
99MPa 級高圧水素ガス雰囲気下材料試験装置、腐食疲労評価試験装置、低ひずみ速度引張試験装置（SSRT）、内圧疲労試験装置、外圧疲労試験装置等
を用いて物性データの取得を行った。その１例を図２に示す。
平成 17 ～ 19 年度においては水素用材料の拡大の可能性を検証するため、上記材料に加えチタン、耐熱鋼、各種ステンレス鋼、ニッケル基合金など
様々な材料についても材料特性データを得た。平成 20 ～ 21 年度には、上記材料を中心に、新たに開発された低 Ni 省 Mo ステンレス鋼である STH1、
STH2 も加えて、70MPa 級車載容器および関連部
品用材料の例示基準策定のためのデータを取得した。併せて、これら取得データの信頼性検証のため、各種金属学的解析を実施した。取得したデー
タは関連団体等に常に提供を行ってきたが、その主要なものは NEDO の「水素の有効利用ガイドブッ

４．実施体制本研究開発は、JRCM（再委託先：（独）産業技術総合研究所、（独）物質・材料研究機構、（学）九 州 大 学 ）、 愛 知 製 鋼（株）、新日本製鐵（株）（共同実施先：新日鐵住金 ス テ ン レ ス（ 株 ））、
住友金属工業（株）、高圧ガス保安協会の５者が NEDO か ら の 連 名 で委託を受けて実施した。
実施体制を図１に示す。
なお、九州大学は別事業の発足により平成 17年度から 19 年度のみの参画、新日鐵住金ステ
ンレスは金属学的知見を深めるために平成 20
年度から 21 年度の２年間参画を要請したもの

図１

3

研究実施体制JRCM NEWS No.286

SUS316L
SUS316L䋨ᄢ᳇ਛ䋩

900

ᔕജ 㪆㩷㩷㪤㪧㪸-6⋧ኻ⎕ᢿિ䈶䋬⎕ᢿ⛉䉍䋨䋦䋩

1000

SUS316L䋨90MPa᳓⚛ਛ䋩

800

SUS316L䋨90MPa᳓⚛ਛ䋩

700

SUS316L䋨ᄢ᳇ਛ䋩

600
500

90MPa᳓⚛ਛ

400㪊㬍㪈㪇㪄㪍㪆㫊
䋨㪇㪅㪇㪇㪇㪇㪍㫄㫄㪆㫊䋩

300
200

ᄢ᳇ਛ

100
0

0

10

20

30

40

50

ᱡ (%)

60

70

80

90

120

図２

80
60
40

∋ഭ䈐ⵚવ䈴ㅦᐲ, da/ dN 䋯 m/cycles

10-6

9.8Ni

100

0

SSRT 試験の例

5546⹜㛎ߩ଀

XCr-10.7Ni-2Mo-ૐC

10.7Ni11.7Ni304L
17.1Cr10-7
316L(ᄢ᳇ਛ)Ni㊂䈏ዋ䈭䈒䈭䉎䈫䇮∋ഭ䈐ⵚવ䈴ㅦᐲ䈲ㅦ䈒䈭䉎ᔕജ᜛ᄢଥᢙ▸࿐, ǻ K / MPa¥ m
図３

10.7Ni11.7Ni316L(ᄢ᳇ਛ)

100 10Cr㊂䈱∋ഭ䈐ⵚવ䈴ㅦᐲ䈮෸䈿䈜ᓇ㗀䈲Ni䉋䉍ዊ䇯ቶ᷷, 1Hz, R=0.1

ᔕജ᜛ᄢଥᢙ▸࿐, ǻ K / MPa¥ m

100

SUS316 系ステンレス鋼の疲労亀裂伝播特性

0K%T㊂ߩ⇣ߥࠆ♽575ߩ/2C᳓⚛ਛ∋ഭ੉ⵚવ᠞․ᕈ

ク」（2008 年 3 月（財）エネルギー総合工学研究所）の分担執筆においても生かされている。また、
高圧ガス保安協会の「70MPa 圧縮水素自動車燃料装置用容器の技術基準（仮称）」の制定にも活用され、同協会から平成 21 年 8 月 31 日～ 9 月 30 日
および平成 22 年 5 月 20 日～ 6 月 18 日にパブリッ
クコメント（意見募集）が実施されるまでに至っている。

図３に SUS316 系ステンレス鋼の疲労亀裂伝播特性を示す。この Ni 量が少ないと疲労亀裂伝播速度が速くなることが明らかとなった。図４には、8mm 線材の Ni のミクロ偏析を示すが、このように Ni が局所的に 11%未満となっている部分が存在する場合、そこが水素環境下での疲労特性の低下に影響することが明らかとなった。なお、これは、材料全体からみるとごく一部での現象であり、実５. ２ 基準化の技術的根拠とするための金属学的基盤解析・研究
オーステナイト系ステンレス鋼の水素環境脆化
影響因子の解析（偏析、Ni 当量の影響等）、試験
周波数の疲労特性に及ぼす影響把握、被削性向上
元素である S の影響調査、等を実施し、新たな知見を多数得ている。

Ni Ớᐲ (mass %)࿑㧟

16.1Cr

18.2Cr䃂 㪊㪇㪋㪣㩿㪐㪅㪉㪥㫀㪀㩷㫀㫅㩷㪞㪟㪉

10-9
10

SUS316L A6061-T6 A6061HS-T6

㪪㪪㪩㪫⹜㛎⚿ᨐ

304L(9.2Ni)

10-8⋧ኻ⎕ᢿિ䈶
5⋧ኻ⎕ᢿ⛉䉍

20

17Cr-XNi-2Mo-ૐC

10-5

ᄢ᳇ਛ䈫䈱Ყ

100㪪㪪㪩㪫⹜㛎䈮䈍䈔䉎ᔕജ䋭ᱡ䉂ᦛ✢䈱଀࿑㧞

90MPa, H2 䋬ቶ᷷, 3㬍10 /s㸡

16.0

11.0

6.0

図４ SUS316L 8mm φ線材の中心ミクロ偏析例࿑㧠 575.OOǾ✢᧚ߩਛᔃࡒࠢࡠ஍ᨆ଀

JRCM NEWS No.286

4㪪㫆㫃㫀㪻㩷㪑㩷㫀㫅㩷㪟㪉㪦㫇㪼㫅㩷㪑㩷㫀㫅㩷㪥㪉ᦨ㐳㪍㪇㪇㫊㪆㪺㫐㪺㫃㪼䋬ᦨ㐳㪋㪍ᣣ㪆ᧄᔕജ / MPa⎕ᢿ䉁䈪䈱➅㄰䈚ᢙ㪃㩷㪥㪽 㩿㪺㫐㪺㫃㪼㪀㪪㪬㪪㪊㪈㪍㪣㪑㪧㫀㪔㪈㪇䌾㪏㪌㪤㪧㪸㪪㪬㪪㪊㪇㪋㪑㪧㫀㪔㪈㪇䌾㪎㪇㪤㪧㪸㪈㪇㪋

SUS316L
SUS3042a=5mm, b=1mm
䊉䉾䉼ઃ䈐⹜㛎

㪈㪇㪊
㪈㪇㪉

㪈㪇

㪎㪌㪤㪧㪸᳓⚛䍔䍼䍛ਛ
ᄢ᳇ਛ

2

4

6

8 10 12 14 16ᄌ૏ 㪆㩷㫄㫄

㪈㪇㪊䉰䉟䉪䊦䉺䉟䊛 㩿㫊㪆㪺㫐㪺㫃㪼)

図５

800
700
600
500
400
300
200
100
0
0

0.3% S 添加 SUS316L の水素中と࿑㧢 図６
5ᷝട575.ߩ᳓⚛ਛߣᄢ᳇ਛߩᒁᒛ․ᕈ

長周期内圧疲労試験結果

大気中の引張特性࿑䋵 㐳๟ᦼౝ࿶∋ഭ⹜㛎⚿ᨐ

５. ６ 長期使用水素関連機器の解体調査
本期間中において、使用が終了した水素・燃料
電池実証プロジェクト（JHFC）・高松水素ステー
ション、日本エア・リキード（株）殿で製造し、太平洋液化水素（株）殿で使用された液体水素運
送用タンクローリー、JHFC・君津液体水素製造設
備、JHFC・有明水素ステーションの解体調査に協力し、前 3 者については報告書としてとりまとめて報告を行っている。いずれの設備も長期間の使用に伴う水素脆性は確認されていない。一方、水素中での使用を考慮した製造方法に関する注意点を提言として述べている。

使用には耐えられないほどのレベルの低下ではない。
鋼管状の試験片を用いた長周期内圧疲労試験の結果（図５）からは、サイクルタイムの増加による疲労寿命の低下はある時間で飽和することが明らかとなった。この結果は実使用における寿命を考える上で非常に重要な知見である。
また、実用段階で必要となる加工性については、
S の多量添加による快削性の改善と耐水素脆性（図６）の両立が可能なことを確認し、将来基準化も可能な特性であることを明らかとした。
５. ３ 液体水素中材料特性データの拡充
将来の水素大量輸送・貯蔵を想定し、既存汎用ステンレス鋼に加え、STH1 等の新しい材料についても液体水素中における特性評価を実施し、データを拡充した。

５. ７ データベースの構築、データの提供・協力
これまでに得られ、報告書に記載した各種デー
タをデータベースとして活用すべく、キーワード
検索等も行うことができるようなデータベースシ
ステムを構築した。このシステムはウェブ等で一般公開も可能であるようなシステムとしてある。

５. ４ 複合容器向け材料の評価
貯蔵容器に用いられる、CFRP についてストレスラプチャー及び疲労特性データの取得を行った。
その結果、ストレスラプチャーの強度低下は 4 万
時間までの試験において低下せず、その低下はマ
トリックス材料の常温クリープによることが明らかとなった。また高強度 CFRP の疲労特性は炭素
繊維の疲労だけではなく、炭素繊維と樹脂の剥離に起因するものがあることも明らかとした。これ
らのデータは経済産業省の FRP 製水素用貯槽の設計基準に関する調査研究委員会に提供を行った。

６．おわりに燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）・平成 20 年
7 月 4 日プレスリリースによると、水素燃料電池
自動車は 2015 年には本格的な普及開始期に入るとされている。これは、経済産業省が 2010 年 6
月 3 日に発表した「産業構造ビジョン 2010」（産業構造審議会産業競争力部会報告書）においても明示されている。このため、現在この目標に向けて自動車業界、水素インフラ業界などの関連業界が競って開発を加速させているところである。燃料電池自動車をはじめ水素社会の構築と将来の発展のためには、高い信頼性、安全性、経済性等の観点から、使用可能な材料の更なる拡大、使用条
件範囲の一層の明確化、新しい高機能・低コスト材料の開発等の研究開発が望まれるところである。

５. ５ 水素環境脆化簡便評価法の展開
極低温・高圧の水素ガス環境等の極限環境下における材料特性評価技術を検討し、材料特性デー
タの簡易評価技術を開発し、その適用について検討を行い、適用範囲の拡大を図った。

JRCM NEWS No.286

5

(2009)8) 財 団 法 人 金 属 系 材 料 研 究 開 発 セ ン タ ー、 他：
NEDO 燃料電池・水素技術開発プロジェクト平成
21 年度研究開発成果集 , (2010)
9) 財 団 法 人 金 属 系 材 料 研 究 開 発 セ ン タ ー、 他：
NEDO 燃料電池・水素技術開発プロジェクト平成
21 年度成果報告シンポジウム 口頭発表要旨集 ,(2010)
10) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合機構
委託先：財団法人エネルギー総合工学研究所：「水素の有効利用ガイドブック」,（2008 年 3 月。分
担執筆）11) 燃料電池実用化推進協議会 平成 20 年 7 月 4日プレスリリース：
http://www.fccj.jp/pdf/20080704sks1j.pdf
12)（財）エンジニアリング振興協会・WE-NET ウェ
ブサイト：
http://www.enaa.or.jp/WE-NET/contents_j.html
13) 経済産業省「産業構造ビジョン 2010」（産業［参考文献］
1) 田村元紀 , 柴田 浩司 :「45MPa 高圧水素ガス雰
囲気下での金属材料の機械的特性評価」, 日本金属学会誌 , 69(2005), 1039-1048
2) 財団法人金属系材料研究開発センター：NEDO
燃料電池・水素技術開発成果報告会要旨集―水素技術開発－（平成 17 年度成果）,（2006）
3) 財団法人金属系材料研究開発センター：NEDO
平成 18 年度成果報告シンポジウム 口頭発表要旨
集 ,（2007）
4) 財 団 法 人 金 属 系 材 料 研 究 開 発 セ ン タ ー、 他：
NEDO 燃料電池・水素技術開発プロジェクト平成
19 年度研究開発成果集 , (2008)
5) 財 団 法 人 金 属 系 材 料 研 究 開 発 セ ン タ ー、 他：
NEDO 燃料電池・水素技術開発プロジェクト平成
19 年度成果報告シンポジウム 口頭発表要旨集 ,(2008)
6) 財 団 法 人 金 属 系 材 料 研 究 開 発 セ ン タ ー、 他：
NEDO 燃料電池・水素技術開発プロジェクト平成
20 年度研究開発成果集 , (2009)
7) 財 団 法 人 金 属 系 材 料 研 究 開 発 セ ン タ ー、 他：
NEDO 燃料電池・水素技術開発プロジェクト平成
20 年度成果報告シンポジウム 口頭発表要旨集 ,お知らせ■ JRCM 理事長の交代
7 月 14 日付で JRCM の理事長に岩城正和理事（新日本製鐵株式会社）が就任されました。
【人事異動】○平成 22 年６月 30 日付け
日比 政昭[ 旧 ] 鉄鋼材料研究部 部長[ 新 ] 新日本製鐵株式会社○平成 22 年７月 1 日付け
永井 和範[ 旧 ] 新日本製鐵株式会社[ 新 ] 鉄鋼材料研究部 部長［新人紹介］①出生地 ②生年月日 ③最終学歴 ④職歴 ⑤仕事に対する期待⑥趣味、特技、資格など

構造審議会産業競争力部会報告書）：
http://www.meti.go.jp/committee/
summary/0004660/index.html#vision2010＊現 ( 株）日鐵テクノリサーチ

永井 和範（ながい かずのり）①鹿児島県日置市東市来町② 1957.1.1③東京工業大学理工学研究科機械物理工学専攻修士課程修了④ 1981 年新日本製鐵入社、八幡製鉄所配属。1995 年から、技術開発
本部 技術開発企画部と環境 ･ プロ
セス研究開発センターで、技術企
画，プロセス技術分野企画調整，エ
ネルギー・環境リサイクル分野のプロセス設備開発等を担当。2007
年から 3 ヶ年間、NEDO に出向（省エネルギー技術開発を担当）。
⑤「産学人材育成パートナーシップ
プロジェクト」、「水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発」、「鉄鋼材料の革新的高強度・高機能化基盤研
究開発」等を担当。

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS ／第 286 号

発 行
発行人
発行所

⑥趣味：旅行（安い海外旅行（23 ヶ国）他）。
■戦略的基盤技術高度化支援事業」
応募テーマの採択について
平成 22 年度戦略的基盤技術高度化支援（通称サポイン）事業」に
JRCM から 提案 しまし た以下 の４
テーマが採択となりました。
・「マグネシウム新成形技術の開発」
・「微生物培養による窒素安定同位体元素で標識した有用化学物質の製造技術の開発」
・「金型 3 次元テクスチャリング
レーザー加工技術の開発」( 以上関東経済産業局委託）
・「ガラス代替特殊機能樹脂板材の外形成形切断加工技術の開発」（九州経済産業局委託）
これらのプロジェクトは８月からスタート予定です。

2010 年 8 月 1 日
小紫正樹
財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

内容に関するご意見、ご質問は JRCM 総務企画部までお寄せください。
本書の内容を無断で複写・複製・転載することを禁じます。

T E L (03)3592-1282（代）／ FAX (03)3592-1285
ホームページ URL http://www.jrcm.or.jp/
E-mail jrcm@oak.ocn.ne.jp6