一般財団法人ふくしま百年基金 事業報告
第 3 期 2019 年 7 月 1 日～2020 年 6 月 30 日
Ⅰ．事業報告の概要
今期は、福島県「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」の採択によって実現した SDGs 関連施策に関する NPO・企業意識調査、及び「スモールスタート支援プラットフォーム構築事業」を中心に事業を展開した。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、休眠預金制度を活用して地域の活動団体を支援する取組みを進めるため、事前準備（調査・ヒアリング等）を実施した。
来期中に東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から 10 年の節目を迎える。福島県のコミュニティ財団としてこの節目をどのように迎えるのか、検討が急がれるところである。
Ⅱ．詳細報告(1) SDGs 関連施策に関する NPO・企業意識調査
地域において「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」を実装し、NPO と企業との協働や社会的資金循環の取組みを創出していくことを目的に、SDGs 関連施策に関して NPO と企業両者の視点からアンケート調査を実施した。県内の特定非営利活動法人 876 法人、企業 3,124 法人を対象に調査票を配布し、それぞれ 145 法人（回収率 16.6%）、278 法人（同 8.9%）より回答を得た。
調査の結果、SDGs への認知は NPO・企業ともいまだ十分とはいえないが、それぞれ半数近くが SDGs に関心をもっており、現在も SDGs に関わる多くの活動に携わるとともに、今後、すべての目標について一定の取組み意欲をみせていることが分かった。社会目標としての SDGs と NPO のミッションは、その包括性と多様性において、もともと重なり合う部分が大きく、企業もまたその過半数が社会貢献活動に携わり、取組みを拡大する意欲をみせていることから、今後の周知次第では、多くの NPO と企業に SDGs の理念が浸透し、その活動の担い手となることが期待できるという考察を得た。
本調査の実施にあたっては、福島大学人間発達文化学類の牧田実教授に監修を依頼した。また、本調査は福島県「令和元年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業」の補助を受けて実施した。
(2) SDGs 調査結果の公表及び財団活動報告や新しい資金循環等に関するシンポジウム事業(1)で実施した SDGs 調査の結果を広く公表すると共に、当財団の活動状況の報告や新しい資金循環等に関して啓蒙することを目的としたシンポジウムを開催した。シンポジウムは「SDGs×ふくしま

持続可能な経済、環境、社会づくり」というタイトルで企画し、SDGs に取組む中学生や行政の実践事例発表のほか、SDGs カードゲーム「2030SDGs」体験会を実施した。NPO 関係者、企業関係者、学生など 46 名の参加を得た。
本シンポジウムは、福島県「令和元年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業」補助事業により実施した。

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(3) スモールスタート支援プラットフォーム構築事業
郡山市が実施する「令和元年度スモールスタート支援プラットフォーム構築事業」について、受託先である一般社団法人オープンデータラボとの協働により実施した。当初、本事業採択プロジェクトへの支援に活用する基金の醸成にあたる計画であったが、年度終盤に新型コロナウイルス感染症の拡大に見舞われた事情等から新たな基金醸成は次年度以降の課題とし、今年度は資金管理・助成事務を担当した。採択 17 団体に対して 1,285,000 円の資金支援を実施した。
また、平成 30 年度事業の中で実施した寄付キャンペーン（クラウドファンディング）に関連し、寄付者への活動報告メールマガジンを適宜発行した。メールマガジンの発行にあたっては、各採択プロジェクトのその後の様子を取材・インタビューし、記事の執筆を実施した。
(4) ふくしま台風 19 号災害支援基金事業
2019 年 10 月に福島県を襲った台風 19 号（令和元年東日本台風）災害からの復旧・復興にあたる地域活動団体を支援する目的で、「ふくしま台風 19 号災害支援基金」を醸成した。本基金は基金の趣旨に賛同・共感する全国の方々や企業・団体からの寄付によって醸成され、寄付金の総額は 8,674,657 円となった。寄付金の募集にあたっては、他地域で活動するコミュニティ財団の支援により特設ウェブサイトを構築したほか、寄付ポータルサイト「Yahoo!ネット募金」を活用し、主に SNS 等を使って寄付を呼びかけた。
2020 年 1 月 28 日現在、3,022,100 円の助成金をのべ 14 団体に支援している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から災害復興活動を自粛する地域活動団体が多く、2 月以降の資金助成は休止しているが、当該台風災害から間もなく 1 年となることに鑑み、新たな資金ニーズを調査し、次の助成活動につなげていきた
いと考えている。
(5) 休眠預金活用事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で様々な課題・困難が発生していることから、休眠預金指定活用団体である JANPIA において「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」事業が開始された。当財団は当該事業の資金分配団体への申請を検討していることから、事業構築のためのニーズ調査・ヒアリングを実施した。
※なお本事業は採択が決定し、第 4 期において事業を展開中である(6) オリジナル基金創設事業
当財団オリジナル基金を創設し、当該基金への寄付キャンペーンを実施する計画であったが、本事業は計画から遅延しており寄付キャンペーンの実施には至っていない。今期においては 2019 年 7 月に一泊二日の役職員合同合宿を実施し、今後の福島において解決が必要な課題の抽出や、解決策の提案などを実施したところである。
(7) 各種プログラムの推進
寄付ポータルサイトである Syncable、Yahoo!ネット募金を活用し、当財団の運営資金を確保するための寄2

付募集を実施した。
(8) 組織基盤整備a) 団体ロゴ制作、ウェブサイト制作
前期の検討をベースに、当財団の団体ロゴ、ウェブサイトを制作した。制作にあたっては、立正佼成会「一食平和基金」の助成を受けた。
b) 各種規程整備
経理、人事・給与等の各種規程や手続きの整備を進めている。全国コミュニティ財団協会が策定した規程セットを活用して整備を進めているところである。
※2020 年 8 月の理事会において、これら規程類が承認されたc) 事務局能力強化
事務局のプログラムオフィサーとしての能力強化を目指し、各種研修受講等を随時進めてきた。また全国組織である全国コミュニティ財団協会が主催する各種セミナー等にも積極的に出席し、全国の先進事例や具体的事例を学んだ。
Ⅲ．会議開催の状況(1) 評議員会
・2019 年 9 月 25 日
第 1 号議案 第 2 期事業報告の承認
第 2 号議案 第 2 期計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び財産目録の承認
第 3 号議案 理事選任の件
第 4 号議案 第 3 期事業計画
第 5 号議案 第 3 期予算計画(2) 理事会
・2019 年 10 月 8 日（メール開催）
第 1 号議案 理事会体制について
第 2 号議案 賞与の支給について
・2020 年 6 月 5 日
第 1 号議案 第 4 期（2020 年 7 月～2021 年 6 月）事業計画の審議(3) 執行役員会
・2019 年 8 月 28 日
・2019 年 10 月 4 日
・2019 年 10 月 17 日
3・2019 年 11 月 6 日
・2019 年 11 月 28 日
・2019 年 12 月 10 日
・2020 年 1 月 30 日
・2020 年 4 月 20 日
・2020 年 5 月 12 日
・2020 年 5 月 28 日
・2020 年 6 月 16 日

以上4