Ⅰ．平成２５年度事業報告
１．調査・資料収集事業（公益事業１）
Ａ．調査研究事業（１）消費生活に関するパネル調査についての研究（平成 5 年度からの継続）
平成 5 年度から社会・経済・家族環境の変化に応じた消費生活行動の時系列変化を的確に把握するため、同一個人を長期にわたって追跡するパネル調査を日本において先駆的に手がけ、現在も引き続き実施している。初年度に抽出した 24～34 歳までの女性、1,500 サンプルを起点として、平成 9 年度に 500 サンプルを、平成 15 年度に 836サンプル、平成 20 年度に 636 サンプルを追加してきた。
平成 25 年度は、24 年度に実施した第 20 回調査をとりまとめ、10 月に記者発表を行い、同月に報告書を刊行した。この間、7 月にはパネル調査対象者に対して「パネルニュース第 20 号」を配布し、引き続き今後の協力をお願いした。また 10 月には、第21 年次の調査を実施し、新規に 648 サンプルを追加した。さらに 12 月にはパネル調査を実施している機関、研究者同士の研究交流を図る目的で「第 13 回パネル調査・カンファレンス」を開催した（共催は、慶應義塾大学・大阪大学・一橋大学各 GCOE、東京大学社会科学研究所）。
なお、パネル調査の個票データは、学術研究目的での利用に限り、申請が認められた研究者に対して公開・提供を行っている。平成 25 年度は、第 1～18 回調査の個票データを公開した。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員（公財）家計経済研究所嘱託研究員
リクルートワークス研究所研究員（公財）家計経済研究所研究助手

久木元
坂 口
田 中
水 谷
鈴 木
戸 田
伊 藤

真 吾
尚 文
慶 子
徳 子
富美子
淳 仁
ななえ

消費生活に関するパネル調査研究会
主 査 慶應義塾大学商学部教授
副 査 日本女子大学人間社会学部教授
中央大学経済学部教授
静岡大学教育学部教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
群馬大学社会情報学部准教授
埼玉大学教育学部教授
日本女子大学人間社会学部准教授
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室課長補佐
評論家
明星大学人文学部教授

樋岩
阿色
小坂重永長
野馬

美正正卓
美和純
暁伸
正康

口
田部
川原
本川
井尾田場

雄美浩
男
紀靖子
子
一彰彦

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
浜 田 浩 児大東文化大学経済学部准教授
濱 本 知寿香
フィリピン大学経済学部教授
ホリオカ、チャールズ＝ユウジ
桃山学院大学社会学部准教授
村 上 あかね報告書タイトル
平成 25 年版 女性の変化・家族の変化（消費生活に関するパネル調査 第 20 回調査）
報告書構成
第Ⅰ部 第 20 回「消費生活に関するパネル調査」の分析
第 1 章 女性の変化・家族の変化――消費生活に関するパネル調査（第 20 回調査）について
第 2 章 女性の結婚・出産のタイミングと就業行動の世代間比較
第 3 章 育児期における夫の家事・育児への関与と妻の主観的意識――パネル調査からみたこの 10 年の変化
第 4 章 女性のライフイベントと就業継続――結婚・出産・小学校就学
第 5 章 持ち家と女性の就業
第 6 章 「消費生活に関するパネル調査」における残存サンプルの配偶率について
第Ⅱ部 パネル調査とパネルデータ分析の現在
第 1 章 パネルデータの分析手法の展望
第 2 章 日本におけるパネル調査が抱える課題の包括的検討
第 3 章 日本のパネル調査――パネル調査時代の到来と今後に向けて
第Ⅲ部 第 20 回「消費生活に関するパネル調査」の概要（２）若年層の生活と家計に関する研究
近年、経済状況や雇用状況など、さまざまな面で若年層が困難に直面していることや、将来への不安感を抱いていることが指摘されている。そうした中で、経済状況や雇用状況が若年層の価値観に与える影響を把握することが求められている。本研究では、経済状況と価値観の関係、及び価値観と労働や消費などの経済行動の違いを把握することを目的とする。
平成 25 年度は、平成 24 年度に実施した調査結果をまとめ、講演会で公表した。最終的な成果は、平成 26 年度の『季刊 家計経済研究』に掲載する。
調査研究担当者
主 査 大阪大学社会経済研究所教授
神戸大学大学院経済学研究科准教授
リクルートワークス研究所主任研究員
京都産業大学経済学部助教（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員

大 竹
奥 山
久 米
花 岡久木元
水 谷文尚功智真徳雄子
一恵吾子

（３）共働き夫婦の家計管理に関する研究
女性の社会進出が進展する中で、妻の就労所得は家計補助的なものだけではなく、夫と同程度の金額を稼得している世帯も多くなってきている。主として夫が稼ぎ、妻がその収入を差配するという前提では、今日の家計を説明することは難しくなってきている。本研究では、妻の所得の位置づけ、および家計管理における妻の役割を中心に再検討し、共働き世帯に対する新たな視座の提供を目ざす。
本年度は、約 2,000 の対象者に対して、妻の就業形態別、子どもの有無別にサンプルを割り付け、共働き家計の収入、家計管理に関する調査を実施した
調査研究担当者
主 査 関東学院大学経済学部教授
明治大学情報コミュニケーション学部兼任講師
内閣府 経済社会総合研究所 総括政策研究官（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所次席研究員

吉鈴
浜
坂田田
木田
口中千 鶴
富美子
浩 児
尚 文
慶 子

（４）高齢者の生活と家族関係に関する研究
高齢化が一層進展する中で、高齢者の姿やそのライフスタイルも、従来のものから変わりつつある。本研究は、高齢者が取り結んでいる家族関係（夫婦関係、子・孫との関係）、生活の状況、健康状態、現在と将来にする意識などに着目し、今日の高齢者の生活実態を多面的に把握することを目的とする。
本年度は、調査の計画を進め、約 2,000 名の対象者（60 代男女）に対して、上記項目に関する調査を実施した。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員

久木元 真 吾（５）居住貧困への政策的対応：住宅補助の制度設計に関する実証研究
低所得者の居住問題のリスクを負担するという意味で、住宅補助はセーフティネットとして重要な役割を果たす。本研究は、住宅補助政策の政策効果と政策の背景となる事実確認に関する分析をおこない、住宅補助制度がどのような性質を備えていなければならないかを把握することを目的としている。なお本研究は、科学研究費助成事
業［若手研究（B）］に基づく研究である。
平成 25 年度は、関連文献やデータを収集し、家賃補助制度を実証的に分析するためのデータベースの構築・整備を進めた。また、関連研究のサーベイ、および計量経済学分野におけるデータ分析手法についてのリサーチをおこなった。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所研究員

水谷 徳 子（６）若者の「外向き志向」を支援する社会構想に関する研究
今日、自分自身の「やりたいこと」の探求やキャリアの見直しのために海外に渡る若者が少なからずいる一方、若者の「内向き（国内）志向」の高まりも議論されている。本研究は、若者の動向と意識を調査することを通じて実態を明らかにするとともに、若者の「外向き志向」を支える環境整備の可能性を検討する。なお本研究は、科学研究費助成事業［基盤研究（C）：研究代表者 加藤恵津子国際基督教大学上級准教授］に基づく研究である。
平成 25 年度は、過去の年度に実施した、海外での長期滞在経験のある若者、および海外滞在・渡航経験がほとんどない若者に対する調査結果の分析を進めた。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員

久木元 真 吾（７）医療技術の選択とジェンダー：妊娠と出生前検査の経験に関する調査
出生前検査をめぐる女性の意思決定とそれに影響を与える要因を多角的なアプロー
チによって明らかにする。近年の出生前検査や妊娠をめぐってはさまざまな議論があるが、議論のための基礎資料ならびに一般への情報提供・問題提起も目指している。
なお、本研究は、科学研究費助成事業［基盤研究（B）：研究代表者 柘植あづみ明治学院大学社会学部教授］に基づく研究である。
平成 25 年度は、首都圏の医療機関と保育園を通じて質問紙調査を実施し、データ構築、分析を行い、基礎的な報告書を作成した。また、11 月には公開講演会を開催し、調査結果の概略の紹介とともに、アメリカの専門家を招き、日米の動向について議論した。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員

Ｂ．調査研究誌の刊行
調査研究誌『季刊 家計経済研究』を以下のとおり刊行した。
第 98 号 （平成 25 年 4 月） 特集 介護費用と家族
第 99 号 （平成 25 年 7 月） 特集 ツーリズムの現在第 100 号（平成 25 年 10 月） 特集 女性の変化・家族の変化
第 101 号（平成 26 年 1 月） 特集 健康田中 慶 子

２．研究振興助成事業（公益事業２）
平成 25 年度は、24 年度に選定した以下の 4 件への研究助成を実施するとともに、26 年度に助成する研究として 5 件を選定した（申請件数 31 件）。
（１）江戸中期、幕府の大名家督相続の方針転換と妾の存在意義椙山女学園大学人間関係学部非常勤講師
稲 垣 知 子（２）日本とデンマークにおける子育て支援のソーシャルワーク研究
大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程
佐 藤 桃 子（３）中心市街地における商業活性化に対する都市のコンパクト化のもたらす効果に関する実証分析
石巻専修大学経営学部助教
関 口 駿 輔（４）
「病気」と見なされにくい病を患う人々の病気行動が当人の生活に与える影響について
大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程
野 島 那津子

３．講演会の開催（公益事業３）
平成 25 年 12 月 5 日（木）（午後 3:00～午後 4:30）学士会館（東京都千代田区）において、第 49 回講演会「○○世代の経済学～教育・景気と価値観～」を開催した。以
下の講師による講演および質疑応答を行った。参加者は約 100 名。
大阪大学社会経済研究所教授

大 竹文 雄