２０２３（令和５）年度

決 算報

自 ２０２３年４月

告1日

至 ２０２４年３月３１日

公益財団法人日本デザイン振興会

書1

234財務諸表に対する注記
公益財団法人日本デザイン振興会
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェアについては法人内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績により算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金 役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

前期末残高

当期増加額

基本財産
基本財産投資有価証券
479,014,400
小計
479,014,400
特定資産
人材開発基金投資有価証券
639,678,500
国際事業基金投資有価証券等
290,228,250
WDA準備資金
100,000,000
退職給付引当資産
102,651,713
小計
1,132,558,463
合計
1,611,572,863（注）当期増減額及び減少額には当年度の有価証券評価損益を含みます。

当期減少額(単位：円)
当期末残高

0027,226,880
27,226,880

451,787,520
451,787,520

00015,805,071
15,805,071
15,805,071

24,128,500
5,931,100
100,000,000
1,488,326
131,547,926
158,774,806

615,550,000
284,297,150
0116,968,458
1,016,815,608
1,468,603,128（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）(単位：円)（うち負債に対応する額）

451,787,520
451,787,520(269,585,000)(269,585,000)(182,202,520)(182,202,520)

(0)
(0)

615,550,000
284,297,150
116,968,458
1,016,815,608
1,468,603,128(564,148,250)(0)(0)(564,148,250)(833,733,250)(51,401,750)(284,297,150)(0)(335,698,900)(517,901,420)(0)(0)(116,968,458)(116,968,458)(116,968,458)

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科

目

基本財産
基本財産投資有価証券
小計
特定資産
人材開発基金投資有価証券
国際事業基金投資有価証券等
退職給付引当資産
小計
合計

当期末残高

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりであります。
科
建物付属設備器具備品
ソフトウェア合目

計

取得価額
70,312,048
27,785,785
16,667,050
114,764,883

減価償却累計額
61,012,317
24,720,233
12,031,933
97,764,483

５．退職給付に関する事項

5(単位：円)
当期末残高
9,299,731
3,065,552
4,635,117
17,000,400

（１）採用している退職給付制度の概要
退職手当支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務
116,968,458円②退職給付引当金116,968,458円（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（３）退職給付費用に関する事項①勤務費用
15,805,071円②退職給付費用
15,805,071円（４）退職給付債務等の計算基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計上しております。
６．税効果に関する事項（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
1,450,960円
未払事業税
3,009,208円
資産除去債務
410,453円
退職給付引当金損金不算入額
7,404,854円
繰延税金資産合計

12,275,475円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△138,113円△138,113円
12,137,362円（２）税引前当期一般正味財産増減額のうち法人税法上の収益事業に係る金額（単位：円）

税引前当期一般正味財産増減額
寄付金損金算入限度額
小計

合 計△61,031,431
170,951,881
109,920,450

非収益事業△234,641,188△234,641,188

収益事業
173,609,757
170,951,881
344,561,638

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額

62,827,300△1,622,834△122,235,897△234,641,188

62,827,300△1,622,834
112,405,291

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については原則として短期的な預金によっております。
また、投資有価証券等は主として国債、地方債および社債であり期末日に時価の把握を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価差 額①現金預金715,100,985
715,100,985
0②未収入金
75,872,292
75,872,2920③基本財産投資有価証券
451,787,520
451,787,520
0④人材開発基金投資有価証券
615,550,000
615,550,000
0⑤国際事業基金投資有価証券
135,412,150
135,412,150
0⑥国際事業基金預金
148,885,000
148,885,000
0⑦退職給付引当資産
116,968,458
116,968,4580⑧投資有価証券307,290,100
307,290,1000（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金預金、②未収入金、⑥国際事業基金預金、⑦退職給付引当資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③基本財産投資有価証券、④人材開発基金投資有価証券、⑤国際事業基金投資有価証券、並びに⑧投資有価証券
これらの時価については、販売元の証券会社提示による「参考価格」によっております。

6

附属明細書
公益財団法人日本デザイン振興会
１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については、財務諸表に対する注記に記載しており、内容の記載を省略しております。

２．引当金の明細（単位：円）
科目
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
2,334,930
14,364,217
102,651,713

当期増加額
1,394,672
16,680,376
15,805,071

当期減少額
目的使用
その他
998,200
14,364,217
1,488,326

上記の他、貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項はありません。

7

期末残高
000

2,731,402
16,680,376
116,968,458

財産目録
2024年 3月31日現在
公益財団法人日本デザイン振興会（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

現金
預金

手元保管
普通預金
みずほ銀行浜松町支店
三井住友銀行浜松町支店
りそな銀行芝支店
三菱UFJ銀行東京公務部
三菱UFJ銀行本店
三井住友銀行浜松町支店
りそな銀行東京ﾐｯﾄﾞﾀｳﾝ支店
郵便振替貯金
定期預金
三菱UFJ銀行東京公務部
みずほ銀行浜松町支店

運転資金として三井不動産㈱他
審査料・使用料他
年鑑他

前払事務所借館料他
事業収益金のうち未収のもの
図書、PRグッズの在庫
国税庁に対する還付消費税等
未収入金の貸倒に備えるための引当金

4,519,863
75,872,292
12,837,752
16,367,800△ 2,731,402
821,967,290

寄付により受け入れた資金を有価証券、預金として運用益を公益目的事業の財源としている
運用益を公益目的事業の財源としている

451,787,520

運用益を公益目的事業の財源としている
運用益を公益目的事業の財源としている

75,112,520
100,690,000

運用益を公益目的事業の財源としている

168,895,000

使用目的等

金

額

(流動資産)

前払金
未収入金
貯蔵品
未収消費税等貸倒引当金

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本財産投資有価証券

札幌市債 平成25年度
第10回
利付国債 第148回
日本高速道路保有・債
務返済機構債 第153回
日本高速道路保有・債
務返済機構債 第159回

92,725696,109,760
574,280,396
28,649,258
900,643
12,002,972
76,933,17646,221
3,297,094
258,500
18,640,000
12,000,000
6,640,000

107,090,000

特定資産
人材開発基金投資有価証券

615,550,000
東京都債(20年)第30回
愛知県債 平成26年度
第8回
住宅金融支援機構債
第153回
東海旅客鉄道社債第74回
新関西国際空港債第16回
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
債 第3回劣後

運用益を公益目的事業の財源としている
運用益を公益目的事業の財源としている

106,980,000
104,650,000

運用益を公益目的事業の財源としている

104,530,000

運用益を公益目的事業の財源としている
運用益を公益目的事業の財源としている
運用益を公益目的事業の財源としている

97,300,000
101,120,000
100,970,000

国際事業基金預金
三菱UFJ銀行東京公務部
みずほ銀行浜松町支店
国際事業基金投資有価証券
利付国債 第123回
早期償還条項付米ドル
リバースデュアル債
退職給付引当資産
大和ネクスト銀行
三菱UFJ銀行東京公務部

8

運用益を公益目的事業の財源としている運用益を公益目的事業の財源としている

148,885,000
48,885,000
100,000,000
135,412,150
55,472,150
79,940,000

役職員に対する退職金の支払いに備えるための積立資産

116,968,458
102,656,742
14,311,716

運用益を公益目的事業の財源としている
運用益を公益目的事業の財源としている

貸借対照表科目
その他固定資産
建物付属設備器具備品

場所・物量等

使用目的等

事務所ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床他
各事業及び管理運営の用に供している
丸の内広報拠点の内装他 公益目的事業の用に供している事務所PC、什器、音響各事業及び管理運営の用に供している
機器他

敷金

ソフトウェア
投資有価証券

長期前払金
繰延税金資産金

額9,299,731
290,233
9,009,498
3,065,552

居室・事務所の敷金
丸の内広報拠点の敷金
総務・経理関係ソフト各事業及び管理運営の用に供している
公益目的事業の用に供している
各事業及び管理運営の用に供しているBPCE SA 円貨劣後社債
光通信社債 第16回
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（大和）
第53回
94回地方公共団体金融機構債
ロゴ使用

法人会計で管理する債券
法人会計で管理する債券
法人会計で管理する債券

25,851,152
23,572,952
2,278,200
4,635,117
307,290,100
99,510,000
102,566,100
20,004,000

法人会計で管理する債券

85,210,000

法人の用に供している
未払事業税、賞与引当金、退職給付引当金等に対するもの

110,000
12,137,362

固定資産合計

1,830,992,142

資産合計(流動負債)

2,652,959,432
未払金㈱ネットフォレスト

事業運営に係る事業実施費用のうち未払のもの

40,389,570

預り金

職員他

源泉所得税、健康保険、雇用保険、住民税

4,200,219

国税庁等
職員他

個人給与天引き会社預り金他
国税庁に対する未払法人税等
職員に対する賞与の支払いに備えるための引当金

62,827,30016,680,376

未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計(固定負債)

124,097,465
退職給付引当金

役職員に対する退職金の支払いに備えるための引当金
事務所退去時の原状復帰費用の見積もり

資産除去債務116,968,458

固定負債合計44,600,726
161,569,184

負債合計

285,666,649

正味財産2,367,292,783

9