第２号議案 平成 30 年度事業報告の件

平成 30 年度 事業報告書（自平成３０年４月１日

至平成３１年３月３１日）

１】事業概要一般社団法人日本スポーツ吹矢協会（以下本協会という）は、スポーツ庁のスポーツ振興施策「第 2 期スポーツ基本計画」に沿って事業を推進して来た。
具体的には年齢や性別、障がいの有無にかかわらずスポーツ吹矢を通して国民の健康増進に寄与し、健康長寿社会の創出に努めるとともに心の絆を繋げられるコミュニティ作りを目標に活動して来た。地方自治体をはじめ地域の諸団体等とも連携をとり公益活動に一層推注力するとともに（公財）日本スポーツ協会への加盟に向けて努力してきた。更に競技スポーツとして定着を図るため国体デモスポへも継続的に参加してきた。
また理事会・社員総会にて承認された名称変更・本部移転・国際団体の設置および公認用具会社の新規追加についても推進して来た。
一方で本年度は設立２０周年目にあたり、記念事業推進期間の最終年として、普及戦略、指導者育成、広報戦略、それぞれの推進小委員会の事業を完結させ、さらなる拡大と充実を図るべき体制の基礎を調えて来た。
会員にとってより有意な組織とし、社会貢献ができる体制を目指し次の１０年、すなわち３０周年に向けて、変革への第一歩を踏み出したと言える。

２】名称変更、本部移転、国際団体の設置、公認用具会社の追加①名称については健康スポーツ団体として国際的に通用する「ウエルネス」を付記した「スポーツウエルネス吹矢」として商標登録も取得し、２０１９年４月１日をもって改称することにした。
②協会本部の移転は各所の調査の結果、錦糸町周辺に焦点を絞って選定してきた。
（３月１６日に移転、１９日に開所式を実施）③国際団体の設立方針については設立準備委員会を設置して準備を進める事にした。
④公認用具提供会社については既存の一社に加えて、他の一社を選定し会員の利便性を図るため２社購買体制の整備を進めてきた。

３】設立２０周年記念事業の完結
1

今年度４月１日に設立２０周年を迎え、平成２８年４月１日より活動してきた３年間の「設立２０周年記念事業推進期間」の集大成として、３つの委員会事業を完結し関連各部の業務として引き継ぐ方向で纏めてきた。また、平成３０年 4 月 1 日には「設立 20周年記念式典」を滞りなく開催することができた。
１≫普及戦略小委員会
１＞３年間で 20,000 人の会員増と 500 地域支部の新設目標についてブロック毎に推進してきた。
（１）会員増および支部新設の目標と実績については以下の通り
会員増 ：１７，２３３人 （達成率 ：８６．２％）
支部新設：３９５支部（ 同上 ：７９％）（２）ブロック長会議の定例開催
３回／年のブロック長会議の定例開催により各ブロックの普及事例および課題を共有できる体制を整備してきた。
これにより協会本部における活動について県協会・支部とスピーディな情報共有が出来る素地が整備された。
（３）地域支部新設の推進
市区町村に於ける未設地域の地域支部新設を主眼に促進して来た。
（別掲：事業内容を参照）
２＞組織改革（１）協会本部における２局体制の定着
２局体制の２年目を迎え、次世代を意識した組織作りを進めて来た。
組織局の各部と直結した県協会・ブロック組織体制への提案により、今後の組織整備の方向性を明確に位置づけた。
（２）市区町村スポーツ吹矢協会（以下、市協会という）の増設
市協会の位置づけと必要性を見直し、効果的な設置を推進してきた。
（新設市協会：７）３＞設立 20 周年記念祝賀会の実施（１）平成 30 年 4 月１日、新橋第一ホテルにて開催
・来賓：４０名、ブロック・県協会:３９名、協会本部：９８名 合計：１７７名出席
・来賓および全国の関係者による交流が図れた。
（２）２０周年を記念して最高栄誉賞が授与された。（２１名）
４＞中村理事長杯大会の開催（１）現在の協会本部主催大会を見直し２０１９年度実施に向けて計画。
（２）上記を含めて２０１９年度大会の見直しを実施。

2

２≫指導者育成小委員会
20 周年記念事業の最終年として以下を中心に活動してきた。
１＞上級公認指導員・公認指導員資格認定試験制度の見直し（１）4 月 1 日から改定された規定の正しい運用の確認と周知徹底（２）受験料、認定料などの金額改定
２＞上級公認指導員・公認指導員資格更新講習会制度の見直し（１）資格維持費について見直してきた。
（２）有効期限と更新講習時期との連動を進め更新講習受講率の向上を図った。
（３）更新講習会未受講者対策を進めて来た。
３＞基本動作審査の正式導入
平成 29 年 4 月 1 日より導入の三段以上認定試験における基本動作審査の実施徹底を図った。
４＞Ａライセンス制度の改定
平成３０年度からの改定に従って実施してきた。
５＞都道府県協会（以下、県協会という）への教育部設置を推進した。
任期満了に伴う組織の見直しと不足部署についての補充を実施した。
６＞段級位認定試験の改定（１）七段位制度の実施（２名合格／３５名受験）（２）六段位制度の実施（協会本部：２２回実施、合格者２５名、合格率１０．６％）（３）4 月 1 日からの規定改定に伴う正しい制度の実行と確認を行って来た。
７＞障がい者サポート部の全国組織の構築積極的に推進してきた（１５県協会にて組織化）
８＞指導員のいない地域への指導員配属計画
アンケートの内容を参考に、指導員のいない地域を重点に指導員を配属する方策を検討してきた。
３≫広報戦略小委員会
１＞記念表彰の実施「スポーツ吹矢普及振興（特別）功労賞等選考委員会」により各賞の推薦者を決定した。（特別功労賞３、功労賞２４、貢献賞４名）
２＞記念出版について
平成３０年４月に「設立２０周年記念誌」（躍進）を発刊。
３＞キャラクターについて（１）「フキャット」（フキャットの着ぐるみ）を内外にＰＲ・本協会主催の大会・行事へ継続的に出場

3

・ゆるキャラグランプリへの出場（２回目）：（第６８位／４０２体）
・You Tube やＳＮＳによる外部への更なるＰＲ活動を推進して来た。
（２）２０周年記念グッズのＰＲ販売
・ぬいぐるみ、キーホルダー、手ぬぐい、ラインスタンプ等の販促・大会用のカップ・トロフィー・メダル等の新企画を推進した。
４＞広報委員について（１）広報室広報委員の活動を推進してきた。
（２）都道府県広報委員の活動について促進してきた。
５＞協賛企業・賛助会員の拡大
協賛企業・賛助会員の増加をめざし、著名な協力者の発掘のため普及ツールとして会報の送付先を拡大した。
６＞会報のリニューアル２００号発刊を機に大幅なリニューアルを実施してきた。
（２０１８年１１月発行）
７＞ニュースリリース
行政及びマスコミ対応の一環として情報を提供できる環境を整備（広報マニュアルにフォーマットを掲載 etc）した。

４】事業内容本年度の事業内容は以下の通り。
１≫スポーツ吹矢の普及・振興
１＞新規入会者（１）新規入会者の目標５,８００名（前年予測比１０５％）に対し結果は５，２８６名となり目標は未達となった。
（２）大学への導入について大学組織推進委員会を中心に青年層（ジュニア会員、高校生、大学生青年会員）の拡大に注力して来た。
（初の大学対抗大会を開催、５校 ８０名参加）
２＞特別支援地域の選定と支援（１）特別支援地域■デモスポ開催県である福井県協会への人的・物的支援を行った。
■２０１９年デモスポ開催予定の茨城県について、準備期間を含めて積極的な支援を行って来た。
■課題の残る地域との情報密度を高め必要に応じた支援を進めて来た。
（２）地方組織の充実を目的に組織部及び教育部がバックアップし、普及の促進と指導者の育成に注力してきた。
（３）東北大震災・熊本地震、その他の被災地・被災会員への支援を継続した。

4

３＞地方組織の更なる拡充（１）全国ブロック長会議の定例開催
全国ブロック長会議を定例開催し、理事会、社員総会での決定事項及び本協会の活動方針を地域に浸透させると共に、各地域における諸問題の顕在化と解決策について情報共有を図るため年３回開催してきた。
（２）定例ブロック会議の開催
全国ブロック長会議の内容を受けて、当該県会長による県会長会議を開催し、協会本部、ブロック、県協会の意識合わせ行う体制を定着してきた。
（３）各県協会総会の実施
県会長はブロック会議における諸事案について総会で支部長に伝え会員への徹底を図る体制を定着した。
４＞技能の向上（１）各県協会別指導者講習会の実施
公認指導員 3 年次資格更新講習会及び上級公認指導員 3 年次資格更新
講習会を開催し指導員の知識・技能の向上を図るとともに講習会未受講者に対して受講を徹底する制度を進めてきた。
（２）段位認定試験制度の改革
七段位認定試験制度を制定し、七段位認定試験を実施した（１０月）。
５＞地域支部設立数の目標
本年度の地域支部設立目標数を２５０支部としたが９６支部に留まった（達成率３８．４％）支部のある市区町村は６４２個所で全国の３４％となった。
６＞会員の技能向上と指導員の育成（１）会員の技術レベルの向上と、指導者づくりのために実施してきた、平成３０
年度の段・級位認定者の実績は以下の通りとなった。
■級位認定者 ：・・・・・・・・・・・・・・・・７，９４９名（予測比９２％）■段位認定者 ：・・・・・・・・・・・・・・・・８，３７６名（予測比１１４％）■ジュニア段級位認定者 ：・・・・・・・・・４４０名（同 上 ８８％）
合計
１6，765 名（予測比１０８％）（２）六段位認定試験は、新たに任命された六段位認定試験審査員によって随時、協会本部、各ブロック、県協会で実施して来た。
（協会本部：２２回実施：２５名合格：合格率１０．６％）
９＞Field（屋外）スポーツ吹矢の普及・拡大（１）Field（屋外）スポーツ吹矢についても種目・ルール・用具等についての研究を継続して来た。
10＞スポーツ吹矢 NO１記録登録

5

普及振興促進事業の一環として、スポーツ吹矢 NO1 記録登録システムを PR継続してきた。（登録申請：１４件）
11＞（公財）日本スポーツ協会への加盟（公財）日本スポーツ協会への加盟を継続推進するとともに加盟団体にふさわしい大会運営のあり方を検討してきた。
２≫大会及び競技会の開催（開催順）
１＞２０１８スポーツ吹矢祭 in 岡山「スポーツ吹矢祭」を岡山市で開催した。２回目の地方開催、健康力と集中力を養うために面白いスポーツ吹矢を提案する場として会員・非会員問わず参加出来るよう企画した。
開催日 ： 平成３０年５月２０日（日）会 場 ： 岡山県・岡山ドーム
参加者 ： ２９６名
２＞第１２回スポーツ吹矢青柳杯大会
以下の通り開催した。
開催日 ： 平成３０年７月１０日（火）会 場 ： 東京都・墨田区総合体育館
参加者 ： ６３１名 （男性４３８、女性１９３名）
３＞第 10 回スポーツ吹矢ジュニア競技会
ジュニア会員を対象とした競技会を以下の通り開催した。
開催日 ： 平成３０年 8 月４日（土）会 場 ： 東京都・千寿本町小学校
参加者 ： ５９名
４＞第１1 回全国障がい者スポーツ吹矢大会
障がい者会員を対象とした大会として下記を開催した。
開催日 ： 平成３０年９月１４日（金）会 場 ： 東京都・港区スポーツセンター
参加者 ： １７8 名
５＞第７回全日本スポーツ吹矢選手権大会
本年度より各都道府県からの選抜選手枠を 450 名、公募枠を 350 名とし、選抜部門を充実させた。８ｍ、１０ｍ男女別とＧ８部門で競技。１０m 部門の最高得点者には日野原杯を授与した。
開催日 ： 平成３０年１１月８日（木）会 場 ： 東京都・墨田区総合体育館」
参加者 ： ７８５名（選抜３９２、公募３９３名）

6

３≫上級公認指導員・公認指導員の認定及び養成
１＞上級公認指導員資格認定試験
上級公認指導員資格認定試験について７月と２月の年２回、全国で開催した。
認定数は１４２名
２＞公認指導員資格認定試験①公認指導員資格認定試験を５月と１１月の年２回全国で開催した。
認定数は３５２名②地方の公認指導員を目指す会員の為、県内での開催を促進してきた。
３＞上級公認指導員・公認指導員の教育指導員のレベルの維持、向上のための資格更新講習会について、公認指導員も上級公認指導員も 3 年毎の更新講習に改定した。一方で、更新講習会の受講時期を見直し、維持費納入案内の半期以前に受講案内を発送する事で更新手続きがスムーズに処理出来るよう考慮した。
４＞ライセンス制の定着化（１）ライセンス資格認定試験を 8 月と 3 月の年２回行なった。
（計３１名受験）
４≫各部事業計画
１＞組織部
１）活動方針普及戦略小委員会のテーマに沿って活動してきた。
会員拡大のための組織・環境作りを目的としてブロック・県協会との緊密な情報交換とともに普及活動が効率良く行える体制作りを進めてきた。
２)活動内容（１）協会本部にて全国ブロック長会議を年 3 回開催した。
①ブロック事業計画における要望把握と対応策について策定した。
②ブロックと協会本部関連部署との情報共有と連携強化を図った。
③会員退会実態把握と阻止方法の策定を行ってきた。
（２）ブロック組織整備のため、下記を促進した。
①ブロック組織整備を含む支援方法②地域活動活性化の支援方法③国体デモンストレーションスポーツ吹矢大会開催県への支援（３）設立 20 周年記念事業の目標達成のための施策を遂行してきた。
①ブロック自主活動の助成＊ブロック長活動費の継続支援

7

②会員拡大及び地域支部設立のための施策検討③普及拡大施策事業費の予算化＊体験用具の整備と貸し出し体制の整備等（４）普及活動について下記を進めて来た。
①体験会等の支援体制の整備
イ）体験会支援体制（駆けつけ支援チーム）整備②教室・カルチャー教室の支援
イ）銀座教室及び全国カルチャー教室運営の主管ロ）教室環境の整備
２＞教育部
１）活動方針指導者育成小委員会の目標完結を目指して活動してきた。特にスポーツ吹矢の指導者である上級および公認指導員に対して情報を提供して指導育成のための制度作りを進めてきた。
２）活動内容（１）本協会の関連部署や各ブロック・県協会との情報共有と連携の強化（２）教育部会議の開催①全国ブロック長会議を通じて情報の共有化を図った。
②県教育部長会議の開催（ブロック教育部主催）を促進した。
全国ブロック長会議を受けて行われるブロック県会長会議に併せ都道府県教育部会議を開催して来た。
③首都圏教育部会議の開催（1 回／2 ヶ月）
首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）及び茨城県、群馬県、栃木県の教育部役員が出席して定例開催。
（３）各種試験・講習会の主管①上級公認指導員資格認定試験(７月・２月)②公認指導員資格認定試験（５月・１１月）③ライセンス審査委員会によるＡライセンス認定試験（８月・３月）の支援④ブロック単位・都道府県単位で行われる上級公認指導員・公認指導員に対する講習会の担当⑤市協会長への講習会の実施⑥地域限定指導員の講習会実施の支援（４）全国ブロック・都道府県の教育部の新役員に対する教育の実施（５）各県協会・市協会で、開催される講習会等への支援（６）各種資格認定試験や講習会などの内容の見直しとマニュアルの改定

8

（７）資格認定試験や講習会などで使用される学科試験問題や審査基準の改定と作成
３＞審判部
１）活動方針全国的な審判体制の整備を最優先課題として、他部署との連携を強化し、審判技術の統一、審判業務の充実、権威発揚を図るために、人材育成を積極的に推進してきた。
２）活動内容（１）協会本部主催の大会への対応強化と判定ミスの撲滅を図った。
①審判技術の定期講習（1～2 月）実施
②ミスの原因分析（年齢との関係等）と対応策の検討③各業務内容把握と情報共有化（２）定期増員計画と人材育成のため下記を実施①9 月増員（各県 5 名）研修と試験、10 月任命完了。
②1 回／年の審判講習および資格維持講習の定例化（1～2 月）③毎月の運営委員会の実施と半期毎の推進委員会の定例開催。
④東京地区の副部長の増員。
（３）規程、規約の再検証と審判マニュアル修正の検討①審判マニュアルの問題点検証、規程のチェックによる改定を実施（４）全国審判員体制の推進①未整備ブロックへの体制整備（３ブロック）
４＞競技部
１）活動方針協会本部主催の大会について、「参加する」「観る」「支える」の観点から、大会のレベルアップと人材の育成を図ってきた。
特に「観る」観点について大会の運営を見直し、「観ても楽しい大会・競技会」の見直しを進めてきた。
スムーズな運営を目指し大会規模・運営手法についても見直してきた。
一方で各部主管及び地方開催大会等について要請に基づき支援して来た。
（各部主管の競技会）：・スポーツ吹矢ジュニア競技会、・全国障がい者スポーツ吹矢大会
２）活動内容（１）全日本選手権大会の選抜クラスの充実
全日本選抜のための地方大会の拡充を行うとともに、全日本大会への参加資格の拡大を図ってきた。
（2）各種大会の参加申込受付体制の充実

9（3）2018 スポーツ吹矢祭 in 岡山の準備・運営の実施（4）スポーツ吹矢を「観ても面白い大会」とするため各種施策の継続検討を実施してきた。
①得点自動表示的の開発②大会集計システムの構築③競技途中における暫定順位発表の定着④基本動作における得点化の定着（5）実務を通した「大会を支える」人材の育成。
（6）準備・運営のノウハウの地方への展開。
（7）競技委員のレベルアップ。
５＞障がい者サポート部
１）活動方針スポーツ吹矢が全国障がい者スポーツ大会(国体)の正式種目に採用されることを目標に全国への普及拡大を図ってきた。
２）活動内容(１) 全国の障がい者サポート公認指導員の増員と共に、障がい者指導の充実を図ってきた。
(２) 必要に応じ県協会に障がい者サポート部の設置を依頼して来た。
障がい者サポート公認指導員,３年次資格更新講習会が実施可能な体制作りを推進して来た（１５県協会）(３) 各都道府県に存在している「都道府県障がい者スポーツ協会」への加盟を促進してきた。（７県で加盟）(４) 全国大会をはじめ各ブロック大会・県大会等で障がい者が参加の場合、障がい者サポート公認指導員を役員として配置する事を進めた。
(５) 実施可能な県協会から障がい者スポーツ吹矢大会の開催を促進してきた。（健常者大会と同時実施も含め９大会開催）(６) 障がい者サポート部に、次の専門チームを設置した。
① 体験会企画運営チーム② 介護予防促進チーム③ 大会企画運営チーム④ 障がい者サポート公認指導員育成チーム
３）大会以外の主な実施行事は以下の通り。
(１) 認知症予防講座
５月 ８日(火)協会本部・銀座教室(２) 障がい者サポート公認指導員資格認定試験
７月 ７日(土)協会本部・銀座教室

10

(３) 障がい者サポート公認指導員資格認定試験
平成３１年２月９日(土) 協会本部・銀座教室
６＞ジュニア育成部
１）活動方針ジュニア会員増強を主体に活動して来た。また技術的な強化と活動の充実を図るとともに学校教育への参入について施策を進めてきた。
２）活動内容（１）ジュニアへの普及に意欲的な会員・指導員を抽出し育成してきた。
全国展開のために各都道府県協会にジュニア育成組織を整備する体制作りに取り組んできた。
（２）公認指導員や上級公認指導員の資格更新講習会に提供できるジュニアの指導要領資料の作成について検討してきた。
（３）ジュニア会員が楽しむとともに普及につながる競技について継続的に検討してきた。
（４）全国ジュニア記録会（指定期間に同条件で行った記録を提出し、成績優秀者を表彰するとともに記録証を送る）を促進した。
（１０３名参加）（５）体験会企画を教育委員会や学校にＰＲし、学校教育への参入を目指した活動を継続してきた。
（６）厚労省の企画である「霞が関子供見学デー」にて体験会を行う等、機会を捉えて普及促進を行った。
７＞学術研究部
１）活動方針スポーツ吹矢（スポーツ吹矢式呼吸法・基本動作等）と心身の健康との関連について情報を収集し、体系化を図るための研究を進めてきた。また基本動作の理論的裏付けについても研究を続けてきた。
２）活動内容（１）「スポーツ吹矢と健康」に関する情報を収集し会報掲載を継続してきた。
（２）学術研究部を見直し実効性のある体制作りを検討してきた。
８＞国際部
１）活動方針ニュージーランド総支部、ワイタケレ支部の設立に続きフィンランドの組織設立にも着手した。
２）活動内容（１）ハワイ総支部、タイ・バンコクオーキッド支部、マレーシア・ＫＬサ
ザンクロス支部、ニュージーランド総支部への支援。

11

■ハワイ：全日本選手権大会に 2 名招待。2019 年 3 月日米交流大会の実施。（５０名参加）■タイ ：5 月 20 日 5 周年行事の開催■ニュージーランド：支部増設を目指した活動を行って来た。
（２）海外支部の増設を目的に人脈の活用を積極的に活用してきた。
■フィンランド：支部設立に向けて準備が開始された。
（３）規程等の翻訳を進めてきた。
９＞広報室
１）活動方針
設立２０周年の年として改めて「スポーツ吹矢」をアピールしてきた。
特に広報戦略小委員会の推進部門として効果的な広報活動の企画推進を行って来た。
一方で名称変更に伴いロゴデザインを始め、新しいシンボルとしての３色カラーの設定、ピクトグラム等についても制作を推進してきた。
２）活動内容（１）会報の発行
会員向け会報を年１０回（合併号 2 回含む）発行した。
但し、第２００号（１１月号）からリニューアルを実施した。
（２）公式ＳＮＳ（フェイスブック／ツイッター／YOU TUBE／LINE）の本格稼働によるインターネット情報発信機能を強化した。
（３）２０周年記念推進事業の継続・推進①会報紙面と連動した 20 周年企画を実行した。
イ）理事長対談・座談会ロ）認定研修所を活用した研修企画
ハ）障がい者サポート部主催 介護予防講習会②「キャラクター『フキャット』」の活用
各種行事と連動し認知向上、ＰＲに繋げるため随時活用して来た。
（４）吹矢応援団の拡大と外部ネットワークの構築
スポーツ吹矢の支援に協力的な個人・企業（や団体）の開拓と賛助
会員・協賛企業の募集による外部との取り組みを強化して来た。
（５）普及促進ツールの見直し普及促進の一助として、入会案内のリニューアルをはじめ、健康冊
子「楽しく、そして健康に」の活用拡大を進めてきた。
１０＞その他、目的を達成するために必要な事業
1） 組織管理部

12

（1）会員管理業務の更なる精度向上を継続的に進めて来た。
チェック関連作業を強化したことによりミスの減少に努めた。更なる精度向上に取り組みミス 0 件を目指して活動。
（2）体制強化
次世代体制について人員を配置して継続的に進めてきた。
（3）情報提供面の強化
各県組織や各部からの情報提供の依頼に対しレスポンスのスピード UP 並
びに要望以上の内容の提供を行うよう推進してきた。会員管理 DB についても要望に則した改修を随時実行してきた。
２）総務部（１）規定改定による規定集３４版及び運営マニュアル集改訂版を対象者に送付した。また３５版についても発送の準備を推進してきた。
（２）20 周年記念式典を滞りなく実施して来た、また記念事業の一環として収増を図るためグッズを製作、販売した。（収益拡大事業）（３）本部移転に際し、場所の選定、フロアレイアウト、移転実施、開所式の企画実行について主菅してきた。

以 上13