令和６年度
石綿障害予防対策説明会
令和６年８月29日 14時〜
室蘭労働基準監督署

次第
１２３挨拶
石綿障害予防対策について
閉会

２

石綿障害予防対策について

１ 労働安全衛生法令における石綿規制の推移
1975
(S50)

規則の対象
含有率

2004 2005 2006
(H16) (H17) (H18)

1995
(H7)

S50〜 5％超

H18〜
0.1％超

H7〜 1％超

H17〜 全面禁止（S50〜 原則禁止）

吹付け作業（〜H18は1%超）

H７〜 アモサイト・クロシドライト禁止

H18〜
全面禁止

（1%超）

禁止対象

（0.1%超）H16 石綿建材等禁止
（1%超）

安衛令改正

石綿則制定

安衛令改正

特化則改正
安衛令改正

特化則改正

石綿セメント煙突
押出成形セメント板
住宅屋根用化粧スレート
繊維強化セメント板
窯業系サイディング ほか

石綿の有無の事前調査結果の報告は施工業者の義務です︕

石綿の事前調査は、令和５年１０月１日着工の工事から「建築物石綿含有建材調査者※」が行う必要があります︕※

・特定建築物石綿含有建材調査者
・一般建築物石綿含有建材調査者
・一戸建て等石綿含有建材調査者
・令和５年９月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者

建築物石綿含有建材調査者講習機関

1112

13

事前調査報告の留意事項① 「申請区分」のチェックに注意

アスベストがない場合も、両方にチェック

15事前調査報告の留意事項② 元請事業者の事前調査、分析を実施した者の入力

調
査者
情報

令和5年10月〜
必須化分
析
者
情報

16

事前調査報告の留意事項③ 記入が必要な建材

17事前調査報告の留意事項③ 記入が必要な建材「解体・改修の対象に含まれる建材」
当該建材の欄への記入が必要（明らかにアスベストを含まない材料の場合、「含有無しとした根拠」が「目視」等になることがありますが、当署から調査状況の確認のため、連絡することがあります。）「使用されていない建材」や「解体・改修の対象ではない建材」

記入不要（「無」のチェックも不要）

18

事前調査報告の留意事項④ 「仕上塗材」と「吹付け材」の区別

19

事前調査報告の留意事項④ 「仕上塗材」と「吹付け材」の区別「吹付け材」には、「レベル１」建材を記載※「吹付けバーミキュライト」、「吹付けパーライト」は、吹付け材の欄に記載
レベル１建材、レベル２建材は、当署に安全衛生法に基づく届出が必要です。

20事前調査報告の留意事項⑤ 複数の建築物を対象とする工事報告システムの注釈には、「代表的な建築物の構造を選択」とありますがお手数ですが、建物ごとに報告願います。

21事前調査報告の留意事項⑤ 複数の建築物を対象とする工事「Ｓ造」や「ＲＣ造」など構造が異なる場合、報告内容が複雑になる。

建築物の構造が異なる際は『建物ごとの報告』にご協力ください。
（例：工事名称＋（建物名）など）
22

マニュアルＰ７８に記載※ 備考 「要」は法令上求められる措置を示す。
１) グローバックは、局所的に使用されるものである。
２）石綿含有吹付け材の囲い込み、または石綿含有吹付け材の封じ込めを行う場合は、切断等の有無に係らず作業場の負圧隔離養生等を行う。
３）劣化による飛散が想定される場合は、負圧隔離養生等を行う。また、劣化により切断等によらない工法で除去等を行うことが難しい場合は、切断等による工法で除去を行う。

マニュアルＰ７９に記載※ 備考 「要」は法令上求められる措置を示す。
１) 粉じん飛散防止のために実施することが望ましい。
２）「〇」は適切な石綿飛散防止対策のために実施が必要な措置を示す。

石綿使用建材のレベル１．２．３（石綿則、建災防マニュアルによる分類）
大除去時の発じん量• レベル１ 石綿含有吹付け材• レベル２ 石綿含有保温材、耐火被覆材、 断熱材

小• レベル３ 石綿含有成形板など

事前調査及び分析調査の結果の記録等■ 事前調査又は分析調査を行ったときは、以下の事項の記録を作成し、写しを作業場に備え付けるとともに、調査を終了した日から３年間保存しなければならないこととする。
・事業者の名称、住所及び電話番号、解体等の作業を行う作業場所の住所、工事の名称及び概要
・調査終了日、調査対象の建築物等の着工日等、調査を行った建築物、工作物又は船舶の構造・事前調査を行った部分（分析調査を行った場合は、分析のための試料を採取した場所を含む）
・事前調査の方法（分析調査を行った場合は、分析調査の方法を含む）
・事前調査を行った部分における材料ごとの石綿等の使用の有無（石綿等が使用されているものとみなした場合は、その旨を含む）及び石綿等が使用されていないと判断した材料は、その判断の根拠
・目視による確認が困難な材料の有無及び場所

解体・改修工事開始前の届出の拡大・新設
計画届の対象拡大 （労働安全衛生規則の改正）■ 以下の仕事について、新たに労働安全衛生法第88条第３項に基づく計画届の対象とする。
① 耐火建築物・準耐火建築物に吹き付けられている石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事② 耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物、工作物、船舶に吹き付けられている石綿等の除去、封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事③ 建築物、工作物、船舶に張り付けられている石綿含有保温材等の除去、封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事＜改正前＞
建築物、工作物、船舶

うち耐火建築物・準耐火建築物

吹き付けられている石綿等の除去

作業届

計画届

吹き付けられている石綿等の封じ込め又は囲い込み作業届

作業届

石綿含有保温材等の除去、封じ込め又は囲い込み作業届

作業届＜改正後（現在）＞
建築物、工作物、船舶

うち耐火建築物・準耐火建築物

吹き付けられている石綿等の除去

計画届

計画届

吹き付けられている石綿等の封じ込め又は囲い込み計画届

計画届

石綿含有保温材等の除去、封じ込め又は囲い込み計画届

計画届

【目で見る石綿建材】
No.

建材の種類

21

石綿含有パルプセメント板吹付け材

22

石綿含有けい酸カルシウム板第１種

1

吹付け石綿

23

石綿含有ロックウール吸音天井板

2

石綿含有吹付けロックウール

24

石綿含有せっこうボード

3

湿式石綿含有吹付け材

25

石綿含有パーライト板

4

石綿含有吹付けバーミキュライト

26

石綿含有その他パネル・ボード

5

石綿含有吹付けパーライト

27

石綿含有壁紙

保温材・耐火被覆材・断熱材

28

石綿含有ビニル床タイル

7

石綿含有けいそう土保温材

29

石綿含有ビニル床シート

8

石綿含有けい酸カルシウム保温材

30

石綿含有ソフト巾木

9

石綿含有バーミキュライト保温材

31

石綿含有窯業系サイディング

10

石綿含有パーライト保温材

32

石綿含有建材複合金属系サイディング

11

石綿保温材

33

石綿含有押出成形セメント板

12

石綿含有けい酸カルシウム板第２種

13

屋根用折板石綿断熱材

34,35,
36

石綿含有スレート波板（大波、小波、その他）

14

煙突用石綿断熱材

37

石綿含有住宅屋根用化粧スレート

その他のアスベスト含有建材（成形板等）

38

石綿含有ルーフィング

15〜
19

石綿含有スレートボード（フレキシブル板、平板、軟質板、軟質フレキシブル板、その他）

39

石綿含有セメント円筒

40

石綿セメント管20

石綿含有スラグせっこう板

41

石綿発泡体

出典：目で見るアスベスト建材（第2版）、平成20年３月、国土交通省 から抜粋または再構成

■工事開始前まで■
規制内容

工事の種類

全ての解体・改修工事
建築物 工作物●

船舶

事前調査の実施、記録の３年保存●●

事前調査に関する資格者要件●

事前調査結果等の報告（工事開始前まで）

●※１

●※２

作業計画の作成（石綿含有建材がある場合）

●

●

●

計画の届出（工事開始の14日前まで）

●※３

●※３

●※３

※１ 床面積80m2以上の解体工事または請負金額100万円以上の改修工事に限る※２ 請負金額100万円以上の特定の工作物の解体工事または改修工事に限る※３ 吹付石綿等（レベル１建材）または石綿含有保温材等（レベル２建材）がある場合に限る

近隣向けの掲示（事前調査結果・作業内容）〜お知らせ看板〜
レ ベ ル １ レ ベ ル ２ レ ベ ル ３ 石 綿 な し
事前調
査結果

石 作業
綿 方法等則石綿ありの掲示（石綿則）
行政指導（部長通知）

同左

石綿無の掲示同左

負圧隔離を要する作業に係る措置の強化
隔離・漏洩防止措置の強化■ 吹付石綿、石綿含有保温材等の除去等の作業を行う場合に義務づけられている措置のうち、隔離空間に係る集じん・排気装置の点検や負圧の点検について、以下のとおりとする。
＜集じん・排気装置の点検＞
・集じん・排気装置の設置場所を変更したときその他集じん・排気装置に変更を加えたときにも、排気口からの石綿等の粉じんの漏えいの有無を点検しなければならないこととする。
＜負圧の点検＞・作業開始前に加え作業を中断したときは、前室が負圧に保たれていることを点検しなければならないこととする。
■ 石綿等に関する知識を有する者(石綿作業主任者又は事前調査者)が石綿等の除去が完了したことを確認したあとでなければ、隔離を解いてはならないこととする。

隔離（負圧は不要）を要する作業に係る措置の新設
けい酸カルシウム板１種を切断等する場合の措置の新設■ 石綿含有成形品のうち、けい酸カルシウム板１種※を切断等の方法により除去する作業を行う時は、作業場所をビニルシート等で隔離し、常時湿潤な状態に保たなければならないこととする。
レベル３の除去作業に伴う堆積粉じんの再飛散防止のためHEPA
フィルタ付真空掃除機等の清掃作業、除去確認。石綿除去以外の作業、解体作業においても呼吸用保護具(取替え式防じんマスク又は使い捨て防じんマスク)着用の徹底。
※ 石綿障害予防規則においては特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣が定めることとし、具体的には告示でけい酸カルシウム板１種を規定する。告示日 令和２年７月、施行期日 令和２年１０月１日

仕上げ塗材を電動工具を用いて除去する場合の措置の新設■ 石綿を含有する仕上げ塗材を電動工具を用いて除去する作業を行う時は、作業場所をビニルシート等で隔離し、常時湿潤な状態に保ちながら作業。作業場所の隔離は負圧に保つ必要なし。高圧水洗工法、超音波ケレン法等は隔離不要。

その他の作業に係る措置の強化

石綿含有成形品に対する措置の強化■ 石綿含有成形品を除去する作業においては、技術上困難なとき(材料が下地材等と接着材で固定され切断等を行わずに除去すること、材料が大きく切断等を行わずに手作業で取り外すことが困難)を除き、切断等以外の方法(ボルトや釘等を撤去し手作業で取り外す)により作業を実施しなければならないこととする。
湿潤な状態にすることが困難な場合の措置の強化■ 石綿等を湿潤な状態にすることが著しく困難な場合について、除じん性能を有する電動工具を用いる等、石綿の発散を抑制する措置を講じるよう努めなければならないこと。(湿潤状態は散水、固化剤を吹き付け、剥離剤を使用)

作業の記録（その１）

作業計画に基づく作業実施状況等の写真等による記録・保存の義務化■ 石綿等が使用されている建築物、工作物又は船舶の解体・改修作業を行ったときは、作業計画に基づく作業の実施状況を写真等により記録するとともに、従事労働者の氏名、従事期間等を記録し、３年間保存しなければならないこととする。現場ごとに下記事項について日時・撮影場所・各措置の内容が分かる写真等により記録する。（動画による記録も可能）⓵ 事前調査結果の概要の掲示、立入禁止、喫煙・飲食禁止、石綿作業場である旨等の掲示状況。
⓶ 隔離措置として、セキュリティーゾーンや集じん・排気装置の写真、漏洩点検・結果、石綿取り残し有無写真。
⓷ 作業状況、湿潤化の状況、マスク等の使用状況を含む。
⓸ 石綿含有材料の運搬・貯蔵の確実な包装。
⓹ 作業場外に持ち出す際の器具・保護具等の付着物の除去又は梱包。
⑥ 作業従事者および周辺作業従事者の氏名および作業従事期間。

作業の記録（その２）労働者ごとの作業の記録項目の追加■ 石綿等の取扱い作業に従事する労働者について、作業に従事しないこととなった日から40年間の保存が義務づけられている記録の項目として、事前調査の結果の概要及び作業の実施状況の記録の概要を加える。(文書等の簡潔な記録)

改正労働安全衛生規則について（その１-１）
１

足場の点検を行う際、点検者を指名することを義務付け足場（つり足場を含む。以下同じ。）からの墜落・転落災害が発生している事業場においては、安衛則で義務付けられている足場の点検が行われていない事例が散見されていることを踏まえ、事業者又は注文者による足場の点検が確実に行われるようにするため、点検者をあらかじめ指名することを義務付けるもの。

２ 足場の完成後等の足場の点検後に記録すべき事項に点検者の氏名を追加事業者又は注文者が悪天候若しくは地震又は足場の組立て、変更等の後の足場の点検を行ったときに記録及び保存すべき事項（現行では当該点検の結果及び点検結果に基づいて補修等を行った場合にあっては、当該措置の内容）に、当該点検者の氏名を追加するもの。

施行日︓令和５年１０月１日

改正労働安全衛生規則について（その１-２）
３

一側足場の使用範囲を明確化

主に狭あいな現場で使用される一側足場については、その構造上、安衛則に定める手すりの設置等の墜落防止措置が適用されないところ、一側足場からの墜落・転落災害が発生していることを踏まえ、本足場を使用するために十分な幅がある場所（建築物等の外面を起点としたはり間方向の水平距離が１ｍ以上の場所）においては、本足場の使用を義務付けるもの。
ただし、つり足場を使用するとき、又は障害物の存在その他の足場を使用する場所の状
況により本足場を使用することが困難なときは、この限りではないこととするもの。

手すり
中さん

手すり

中さん
防網
幅木（高さ15cm以上）
下さん
メッシュシート
幅木（高さ10cm以上）

１ｍ以上

１ｍ未満

建築物等の外面を起点としたはり間方向の水平距離

施行日︓令和６年４月１日

改正労働安全衛生規則について（その１-３）※「本足場を使用することが困難なとき」について

ア

足場を設ける箇所の全部又は一部に撤去が困難な障害物があり、建地を２本設置することが困難なとき。
イ 建築物等の外面の形状が複雑で、１メートル未満ごとに隅角部を設ける必要があるとき。
ウ 屋根等に足場を設けるとき等、足場を設ける床面に著しい傾斜、凹凸等があり、建地を２本設置することが困難なとき。
エ 本足場を使用することにより建築物等と足場の作業床との間隔が広くなり、墜落・転落のリスクが高まるとき。

１メートル未満の場合など
狭小

アの例

イの建築物の例

注︓図はイメージ。分かりやすくするため足場等は簡略化して図示しています。

エの例

改正労働安全衛生規則について（その２−１）
１

昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲を拡大

現行、最大積載量５トン以上の貨物自動車について、昇降設備の設置義務及び荷役作業を行う労働者に保護帽を着用させる義務が規定されているところ、それらの義務の対象となる貨物自動車を、最大積載量５トン以上の貨物自動車から、２トン以上のものに拡大するもの。
なお、保護帽を着用させる義務の拡大については、上記のうち、荷台の側面が構造上開閉できるもの等、昇降設備が備えられている箇所以外の箇所で荷役作業が行われるおそれがあるものや、テールゲートリフターが設置されているもの（テールゲートリフターを使用するときに限る。）とするもの。

２

運転者が運転位置から離れるときの措置の適用除外

昇降設備の例

テールゲートリフターの操作においては、原動機を動かさなければテールゲートリフターが動かない構造のものも存在することから、運転席とテールゲートリフターの操作位置が異なる場合においては、逸走防止措置を引き続き義務付けるが、原動機の停止義務については適用除外とすること等とするもの。

施行日︓令和５年10月１日

改正労働安全衛生規則について（その２−２）
３

テールゲートリフターによる荷役作業についての特別教育を義務化

荷役作業に使用されるテールゲートリフターは、その構造及び特性に起因する労働災害のリスクが存在するため、その機能や危険性を意識し、安全な作業方法を身に付けた上で作業を行う必要があることから、労働安全衛生法第59 条第３項の安全又は衛生のための特別の教育が必要な業務として、テールゲートリフターの操作の業務（荷役作業を伴うものに限る。）を規定するもの。
※ 併せて、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）について、テールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育（テールゲートリフターに関する知識、テールゲートリフターによる作業に関する知識及び関係法令の科目に係る学科教育（計４時間）及びテールゲートリフターの操作の科目に係る実技教育（２時間））を新たに規定するもの。

施行日︓令和６年２月１日