電子報告フォーラム質疑応答集『電子報告ってなーに❕』疑問解決フォーラム

一般財団法人建築行政情報センター企画部 久保次長、小池課長代理、目黒課員

令和２年 4 月
発行元:

千葉県指定確認検査機関連絡協議会

発刊にあたって

千葉県指定確認検査機関連絡協議会は、千葉県及び千葉県内特定行政庁と連絡協議会を結成し、平成15年より活動してまいりました。
例年、千葉県の建築指導体制を確立するため、提案や講演会を開催して双方の意思疎通を図ってまいりました。
令和元年の連絡協議会において、電子報告についてICBA久保次長様より講演をしていただきました。
これからの建築行政は行政手続きのデジタル化を実現するための情報システム整備計画が急がれております。
次ページから、令和2年2月に開催された電子報告フォーラムの質疑応答を概略でございますが、まとめてみました。
ご一読いただき、今後の円滑な建築行政運営にご協力いただければ幸いです。

千葉県指定確認検査機関連絡協議会

1

（１）電子報告の目的に関すること
Q①
指定確認検査機関は事前連絡なく（電子報告を）開始して良いですか？

A①
事前連絡は必要です。
電子報告を受け入れる特定行政庁では、相手先の指定確認検査機関により、手入力物件か電子報告待ち物件かを判断します。
仮に事前連絡なく電子報告を開始した場合、電子報告で登録した後、そのことを知らない入力担当者が同一物件を重複して登録する可能性があるためです。

Q②
確認検査機関側のメリットは何ですか？

A➁
主なメリットは、郵送費の削減、印刷・押印手間の削減、封入・郵送手間の削減、郵送によるタイムラグがなくなることによる報告期限の実質緩和です。
横浜市：入力エラーを防止できる（行政側の入力）
川崎市：まだ全体の 15％程なので、実感するほどのものは無い。

Q③
なぜＩＣＢＡは電子報告普及に力を入れているの？

A③
特定行政庁の電子台帳整備を促進するためです。
電子台帳整備が進むと、特定行政庁は煩雑な事務作業から解放され、窓口サービス向上につながります。
また、申請者、指定確認検査機関、特定行政庁各々の入力が合理化されることにより、ヒューマンエラーの削減にもつながります。

2

Q④
なぜ、電子報告を推進すべきなのか？
参加しないと何か問題があるのですか。

A④
建築業界において建築計画から施工、維持管理までを電子化して情報活用する技術（ＢＩＭ）を利用する機運が高まり、建築確認電子申請の利用も開始され、さらにデジタル手続法で行政手続の電子化が原則とされるなど、建築行政の電子化に向けた動きは加速しています。行政報告もそのプロセスの一環として適切に電子化していく必要があります。
電子報告は、送り手の指定機関と受け手の特定行政庁全体で実施することにより、入力事務削減やペーパ
ーレス化などの大きな効果を発揮できるものであり、逆に一部の機関や特定行政庁が参加を見合わせた場合は利用者全体のメリットが大きく損なわれることになります。
このため、電子報告によって業務量などは急激に削減されることはないものの、徐々に電子報告の参加率を高め、効率化を進めていくべきと考えます。
その他の意見
※事例市は、特定行政庁で件数も多いので、事例市と比べ件数がそこそこ、かつ限定特定行政庁も多い千葉県内でそのまま運用することは難しいのではないのですか。

Q⑤
現在無料の通知・報告配信システムがこの先有料になることはないの？

A⑤
過去の確認件数（電子報告したかは無関係）に応じ、１件当たり、特定行政庁１００円、指定機関２０円を設定し、「令和３年度までは無料」としています。
有料とする可能性はないとは言えませんが、上記設定の見直しも検討しています。

Q⑥
システム無料はいつまでですか？

A⑥
これまで 10 年間無料でした。
3 年ごとに今後どうするかの判断をし直しており、令和３年度までは無料となっています。
その先は回答できません。

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（2）電子報告の制度に関すること
Q⑦
電子報告をやめること（途中で脱退）は可能ですか？

A⑦
可能です。
ぬけるときは ICBA に事前に連絡はいただきたい。

Q⑧
一旦参加を表明すると、簡単に脱退することができなくなるのではないかという不安があります。

A⑧
脱退は随時可能です。
Q⑦のとおり関係者の情報共有のため、新規参加、脱退においてはＩＣＢＡにご一報ください。

Q⑨
申請書のデータを利用する為、通常の業務時にデータ化をしていない機関については入力工数が増加すると思うが、書面送付と併用はできないですか。

A⑨
指定確認検査機関においては、書面送付で法定業務が完了します。併用とした場合、電子報告を追加で求めることになり、指定確認検査機関にとってのメリットがありません。

Q⑩
受付時に紙のみの物件は、データ配信はできないのか。

A⑩
書面申請の場合、指定確認検査機関のシステムに入力することによって電子報告は可能です。

4

Q⑪
中間・完了報告書の表紙の PDF を添付できないか？
証明書発行作業上、表紙がないと不都合です。
表紙はｘｍｌデータだけでなく、PDF を添付できないか。

A⑪
中間・完了報告書の表紙は、指定確認検査機関がＰＤＦを送信しなくても、台帳登録閲覧システムの機能で生成可能ですのでこちらをご活用ください。
具体的には、「報告受付（配信）」メニューの検索結果一覧で表示される「添付ファイル一括取得」ボタンにより、選択した物件の zip ファイルが生成されます。この中に、表紙のＰＤＦが含まれています。

Q⑫
電子報告で使うソフトは、電子メールだけで十分じゃないの？

A⑫
法的には電子メールでも対応可能です。
しかし、台帳整備や概要書閲覧への業務プロセスを簡略化したり、誤送信による情報漏洩リスクをなくしたりするために、専用ソフトを利用するのが現実的です。
そのための主な専用ソフトとして、特定行政庁では台帳登録閲覧システムがあり、指定確認検査機関ではＮ
ＩＣＥ確認検査受付システムなどがあります。
これらを相互に接続するインフラが、通知・報告配信システムです。

Q⑬
消防あての郵送は削減できないの？

A⑬
電子報告実施による削減はできません。別途、電子申請の課題として検討されています。

Q⑭
電子報告によるデータの「到達」とは受理と同じことなの？
「到達」した日が閉庁日だったらどうなるの？

5

A⑭
法的には確認審査報告を７日以内に「提出」することとなっており、「到達」したときに「提出されたものとみなす」ことになっています。
ただし、「受理」の関係は法に明記がないため、個別協議によります。
なお、閉庁日の到達に関し、参考として、相手先の本人がそのことを知らなくても到達はあったものとする判例があります。これは、閉庁日であっても到達したものとみなされ得ることを意味します。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53631☟
最高裁判所判例集
事件番号

昭和 33(オ)315

事件名

建物収去土地明渡請求

裁判年月日

昭和 36 年 4 月 20 日

法廷名

最高裁判所第一小法廷

裁判種別

判決

結果

破棄差戻

判示事項

催告書の到達を認めた事例

裁判要旨

会社に対する催告書が使者によつて持参された時、たまたま会社事務室に代表取締役の娘が居合せ、代表取締役の机の上の印を使用して使者の持参した送達簿に捺印の上、右催告書を右机の抽斗に入れておいたという場合には、同人に右催告書を受領する権限がなく、また同人が社員に右の旨を告げなかつたとしても、催告書の到達があつたものと解すべきである。

参照法条

民法 97 条

※電子報告に関する判例と勘違いされているようなので、出典を載せました。
※行政庁の報告受付日はどうなるのか。土日受付可能か。７日間ルールはどうなるか。
これも Q＆A⑭とおなじです。

Q⑮
確認審査報告書様式の押印欄への指定確認検査機関による押印に代わる措置としてＩ
Ｄ・パスワードで対応することになっているが、そのＩＤ・パスワードは誰が発行するの？

A⑮
法的には行政機関等（確認審査報告の場合は特定行政庁）です。
実際はＩＣＢＡが個別契約に基づいて代行 し、ＩＤ・パスワードを共通化しています。

6

Q⑯
規則３条の５第４項は電子報告の根拠ではないの？（下記※1 参照）

A⑯
電子報告の根拠ではありません。
同条項は、かつての「ＦＤ申請」に関する条項で、書面による確認審査報告様式に、電子ファイルによる建築計画概要書、申請書４～６面等を添えて提出するものです。
確認審査報告様式を含めたすべてを電子化する電子報告は、この条項ではなくデジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）が根拠です。※２※1
建築基準法施行規則第３条の５（確認審査報告書）
４ 前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。

※2 デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）

7

Q⑰
法定様式以外の「引受書」の送付の取扱いについての整理が必要。どのように整理すべきか。（千葉県）
電子報告の送信内容に引受通知の送信が入っていないため、千葉県特定行政庁連絡協議会の扱いと異なるので、市のみの判断で引受通知の扱いを止めることができない。

A⑰
台帳登録閲覧システムでは、同一物件の紐づけを「確認済証番号」で行っています。確認引受書は確認済証番号がないため、その後の工程で到着する確認審査報告書とは自動紐づけできず、工事名称や建築主名から手作業で紐づけすることになります。これはかなり面倒ですが、確認引受書も電子台帳の一部として永久保存するのであれば必要な作業となります。
しかし、電子台帳として保存するのは「確認審査報告書以降」という整理とすれば、確認引受書は「台帳登録」する必要はありません。この場合、
１）確認引受書も送信対象とするが、到着したデータは印刷によって用済みとし、台帳登録後削除する（または不受理とする）
２）確認引受書は送信対象外とし、従前どおり紙送付するの２とおりが考えられます。
この２とおりのいずれを選択するかは、指定確認検査機関側の判断と思われます。

Q⑱
確認引受け通知はどうなるのか。

A⑱
Q＆A⑰参照（事例市）引き受け通知は対応していない。
狭隘道路など、条例の手続きで対応できるようになったため。
協定関係のみ受けている。
横浜市：確認引受の送付を不要としている。（H24～）
神奈川県内は、指定確認検査機関による事務が始まった際、確認引受の送付をお願いした経緯がある。
川崎市：確認の引き受けを不要としている（H30～）。

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※＜意見＞【千葉市】（千葉市としての正式見解ではないが、）引受送付における指摘はあっても軽微な表記ミス等がほとんどで、法令に抵触するような指摘はほとんどない。
また、全ての指摘等が確認済証の交付前にできているかというと、できていないのが現状である。
横浜市の事例を参考に、千葉市でも引受送付の必要性を再度検討したいと考えている。県内でも議論できた
らと思う。

Q⑲
国の電子化の方向性について。

A⑲
国ではデジタル手続法を制定したほか、さらに電子申請に必要となる電子証明書の要件を緩和したり、電子申請の障壁となる建築工事届の建築主押印欄を廃止するなど、制度緩和で電子化を進めている。

Q⑳
課内供覧はどのようになるか。

A⑳
横浜市：紙は普通にチェックシートを書いて押印。電子は PDF で焼きだし。
チェック用サーバーのフォルダへ入れ、チェックシートデータを足して物件フォルダ単位で決裁者
フォルダに移している。
（川崎市）紙チェックシートを一件ずつ付け、報告書の紙をつけるか、電子は画面見て紙チェックシートに押印。
横浜市：チェックは紙もデータも同じです。訂正は PDF を送ってもらって差し替えています。
川崎市：訂正後のデータを送り直してもらうのは、「配信 S」の場合はたいへんなので、３面だ
けの場合は PDF を送ってもらって職員が差し換えています。一面や二面の誤記は機関に確認したうえで職員が訂正して処理しています。
横浜市：共有サーバに移動して各担当者がチェックします。
川崎市：紙の場合は昔のまま。データは画面で確認して紙一枚のチェックシートを作成しています。完全ペーパレス化は達成していません。

9横浜市：報告書のファイルをフォルダに保存して、チェックが終わったらファイルを別のフォルダに移動していく。
川崎市：決裁用の紙だけ回して、報告書のチェックは PC の画面上で行う。
※＜意見＞※川﨑市は審査チェックリストを用いた押印による決裁を行っている。横浜市は電子とチェック用書類をＰＤＦ化
しチェック用サーバーのフォルダを入れ、物件フォルダ単位で決裁者フォルダに移すとしている。
・フォルダ移動はデータ紛失の可能性がないか。
・処分の概要書を含め、入力チェックリストをかねて紙決裁するのはどうか。電子決裁をするより早くて漏れが少ないように思われる。
・チェック後のチェックリスト等審査書類をＰＤＦ化し、サブシステムの添付ファイルにしたい。添付ファイル名を「審査書類」などとできるようにならないか。

Q㉑
大量の概要書閲覧はどのようになるのか。

A㉑（川崎市）パソコン画面でエクセルデータに入力したものを閲覧させている。（プリント不可）（横浜市）概要書の PDF を窓口の画面で見てもらう。
必要なときプリントアウト。
1 件 1 件対応はできないので、ｴｸｾﾙで一覧にしたものを閲覧させている。事実上の概要書の閲覧ではないが、大量閲覧者は配置図は興味はないので 問題とはなっていない。（川崎市）

Q㉒
今回の試行で確認引受通知の送信が対象外となっているが、システム自体は対応しているのか。
その場合、指定確認検査機関は対応する予定か？

A㉒
システム自体は対応しています。
指定確認検査機関は、確認引受時点でデータを入力しているかどうかで対応するかの判断が分かれるものと思われます。

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Q㉓
送信先誤りによる情報漏洩はないか？

A㉓
システムを使っている以上、行政庁にしか行かない。

Q㉔
紙報告から入力することで、内容のチェックが正しくできていると感じている。
電子ファイルで一気に取り込んだ場合、内容チェックに漏れが多くなるようなことはないか。

A㉔
手入力により漏れなくチェックできるという意見がある反面、手入力の継続は事務手間の削減につながらず、誤入力のリスクもあります。
電子ファイルによる一括取込でチェック漏れが多発する懸念は、入力業務とチェック業務を切り離すことにより解決するものと思われます。このため、電子報告受入においては業務フローの見直しが必要になります。

Q㉕（電子で）内容チェックがおろそかにならないか？

A㉕
入力とチェックに紙チェックリストを使って決裁している。審査では２画面使っている。
Q＆A㉔参照Q㉖
電子報告を行う事で業務の工数は増えませんか？

A㉖
指定確認検査機関ではＰＤＦ化の作業工数が追加となり、特定行政庁では印刷工数が追加となります。
業務の構成要素の一部は増となりますが、全体の工数は減少させることができると考えていま
す。

11

Q㉗
電子報告を始めたら、特定行政庁・指定確認検査機関のデータが互いに覗けるようになるの？

A㉗
そのようにはなりません。
・データの送受は電子メールと同様です。
・データベースは共有化されません。

Q㉘
誤送信発生時の対応

A㉘
特定行政庁で「不受理」として処理し、指定機関に再送信を求めます。
不受理としたことは通知・報告配信システムによって指定機関側に伝達されますが、誤送信発
生後の処理をシステムの機能に組み込んでいるわけではないため、別途電話や電子メールで連絡を取ってリカバリーするのが一般的のようです。

Q㉙（紙報告においても）書類の差し替え、記載事項修正が多く、電子報告にした際、作業が複雑になり業務量が増加する可能性があるのではないか。

A㉙
修正が発生した物件のみに着目した場合、電子報告のほうが業務量が増加することは十分に考えられますが、業務全体で考えれば、一定程度の低減は期待できます。

Q㉚
市独自の概要書の写し等発行システムを導入しているため、試行参加を見送った。

A㉚
市独自システムを連携する場合、指定機関の電子報告→台帳登録閲覧システム→市独自システムという流れを取ることも（予算化が必要ですが）可能です。

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電子報告で受け取った物件を含め、台帳登録閲覧システムの更新情報（文字データとＰＤ
Ｆファイル）は、日次で出力することができます。これを市独自システムで読み込むことができれば、現在の利便性を損なうことなく、電子報告を受け入れできる可能性があります。
日次で出力する更新情報は、下記サイトの「インターフェース規定書(概要書等連携)(XLSX)」に詳細を記載しておりますので、市独自システム開発事業者に提示いただければ、読込可能かがわかるかと思います。
https://www.icba.or.jp/kyoyodb/renkeishiyo.html

☟

以下略

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（3）実施細目に関すること
Q㉛
不備訂正はどのように対応するのか。
指定確認検査機関に概要書の修正依頼をして再送付する場合は、電子ではどのようにしているのか？

A㉛（横浜市）三面は修正時メールで送ってもらって、手で添付している。一、二面は行政でも書き換えが可能なところも？
横浜市：チェックは紙もデータも同じです。訂正は PDF を送ってもらって差し替えています。
川崎市：訂正後のデータを送り直してもらうのは、「配信 S」の場合はたいへんなので、３面だ
けの場合は PDF を送ってもらって職員が差し換えています。一面や二面の誤記は機関に確認したうえで職員が訂正して処理しています。

Q㉜
確認の引受をタイムラグなく紙で郵送しているが、行政庁からの指摘が確認交付後となることもある。メールの活用などタイムリーな運用はできないか。

A㉜
ICBA：システム上は引受通知をデータで送ることができます。システムはセキュリティがよい
のでメール代わりに使うことが可能です。
横浜市：確認引受時の報告は不要としています。
川崎市：神奈川県下では統一して引受通知を民間に求めましたが、平成 29 年度から川崎市では不要としました。
千葉市：民間開放の時に、県内では通知が必要として民間機関にお願いしたが、ここ何年かは非常に重荷になってきている。もう不要としていいのではという議論もしています。

14

Q㉝
押印付き様式（指定確認検査機関の印）はどのようにデータにするのか。
押印がないデータで問題ないのか。

A㉝
法的には、電子署名又は ID・パスワードで押印に代えることとなっている。電子報告では後者を採用しており、建築行政共用データベースの ID・パスワードを用いログインすれば、法的に押印したとみなせる。当然、印影はない状態で到達するが、法的には問題ありません。

Q㉞
紙とデータ、両方送ったらどちらが優先か。

A㉞
紙（ＰＤＦ）が原本、データが指定確認検査機関による手入力であれば、紙（ＰＤＦ）
が優先になる。

Q㉟
電子報告の制度に関し、紙・データ混在で送ってもよいか。
一部を電子報告は可能か？

A㉟（ICBA)一部の物件だけ紙、残りデータという混在と、1 物件のうちデータと紙両方という混在が考えられる。特定行政庁との打ち合わせで対応。データはもともと済証発行用に最小限を入力していたところが多い。この場合、申請書４～６面は紙又はＰＤＦ送付になる。
ICBA：可能です。ひとつの物件を紙とデータ混在としても OK。紙の物件とデータの物件を混在しても OK。一面～三面はデータ、四面～六面を紙というパターンも多いと思う。
一部についての中でも、この物件は電子でこの物件は紙送付でというものや この支店のもの
は電子でこの支店のものは紙送付でという分け方などもあるが、いずれも可能である。ただし、行政庁との協議は必要。ICBA

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Q㊱
指定確認から 電子報告用プログラムを作らなければならないので、行政の報告規格はそろえてほしい。設計者のシステムを電子取り込みできるものにＩＣＢＡで揃えられないか。

A㊱
行政の報告規格（ファイルフォーマット）は統一したものを下記サイトで公開し、様式改正に合わせて改訂している。
https://www.icba.or.jp/kyoyodb/renkeishiyo.html
ＩＣＢＡでは、指定確認検査機関が電子取込みできる設計者向けシステムとして「申プロ」を提供しているが、個人でエクセルなどで手作りしている設計者もおり、全国統一にするのは難しい。

Q㊲
引き受け通知はどうしているか。メール送信し回答がもらえるのは早くてよい。
確認の引受通知について、行政からの指摘が遅い。確認済証を下した後に、道路が市道ではないなどの指摘をよこされても困る。引受だけでも、電子報告やメール送信で扱うのは無理
か？

A㊲
川崎市、横浜市は対応していない
ＩＣＢＡ：システムを使えば行政庁以外に送られることなく安全に送付できる。
千葉市は引受の通知は、担当のみが見ている。上まであげていたら時間がかかってしまう。
※＜意見＞
引き受け通知は指定確認検査機関側にとって電子化するのが有効とのことで、システム送信してもらえば入力事項が減る。また引き受けと確認が同時に来るよりずっと良いと思う。
引き受け通知はシステム利用の電子のみＯＫとしてはどうか。添付データを含め電子受付後の修正可能範囲を精査して修正対応マニュアルを用意したい。
※報告受付（配信）で引受通知書も検査報告書も受けられるが、に配信されていることがわからず、放置してしまいかねない。行政側の反応の速さも売りにしたいならば、メールソフトのように着信直後にでも着信アラームを出してもらうよう強く頼めないか。

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Q㊳
審査後のデータ利活用はどうしているか。

A㊳
物件を地理情報として落としたり、都市計画情報の突合せシステムを用いるなど、道路や都
市計画情報を所管する特定行政庁として有効に活用している。
※＜意見＞
事例市は、確認位置情報を活用していた。
※行政であれば、道路を所管する課で同様の活用が考えられるかもしれないが、その前に道路台帳の整備が先に必要。
※位置情報はサブシステムでもできるので、活用方法と表示方法を整備してもらえれば有効に使えると思われる。
フラグなど表示を種類別にするなど、もう少し使い勝手を何とかしてほしい。

※入力データの活用として、中間・完了の督促にもっと使いやすくならないか。
・統計用のマニュアルを充実させてほしい。
・地図情報と申請地名地番から機械的に連携できないか（修正もできるように）

Q㊴
審査体制はどうしているか。
どのくらい人数が減らせるか？

A㊴
川﨑市は入力に委託で専属２名、チェック以外も含め審査員が 20 数名（年間 16000
件）。
横浜市は入力担当３～４名で照会作業まで行う。技術審査は委託で技術者３名、補助１～２名、直しの要るものは職員 20 人で対応（年間 44000 件）
電子報告の割合は少ないので、今のところ目に見える効果は無い。
・ 川崎市
まだ勤務時間の減にはなっていないが、今後はあると考える。
※＜意見＞
事例市は審査用に 2 画面を使っている。
※印刷節約のため、拡大しやすさのため、概要書なら図面は案内図・配置図のみ。
※電子台帳を決裁時にチェックするのは、電子台帳の質を上げるのに大変有効。

17

Q㊵
入力データとスキャナ画像の齟齬にどう対応するのか。

A㊵（川崎市）（事例は）結構ある。どちらが正しいか指定確認検査機関に聞いて、直せるな
ら行政でなおす。

Q㊶
既試行自治体で多くの課題が挙げられており、現時点では少なくとも閲覧図書の概要書の入力データ及びスキャン画像の齟齬がないことが必要ではないか？

A㊶
人手で入力する以上、齟齬を皆無にするのは不可能ですので、齟齬のチェックを組み込んだ
電子報告受入の業務フローを検討いただくのが現実的と思われます。

Q㊷
表記ゆれを統一できないの？
漢数字・算用数字の別や、全角・半角の別等

A㊷
川崎市・横浜市 4 都市当位置して全角数字入力を運用ルールとしている。半角数字で入力されている報告はチェック時に修正している。
川崎市 齟齬がある場合は指定確認検査機関に連絡して修正している。（修正方法 A㊹参照）

Q㊸
入力ばらつき（全角半角等）をなくせないか。

A㊸（川崎市）統一ルールで数字は全角、等きめて指定確認検査機関にお願いしている。対応
してもらえないときや、対応漏れは行政側で修正する。

Q㊹

18

人名、地名の特殊漢字は使えますか？

A㊹
最近のＰＣでは、第三水準・第四水準の漢字は使えるようになっています。
ただし、「辻」のように、ＰＣによって点が１つになったり２つになったりする場合がありますので、特殊漢字は備考欄に「辻はひとつつじ」などと記載するのが無難です。
※＜意見＞
外字などメモ欄や備考欄に記入せざるを得ないが、備考欄の入力があちこちにあって、どこに入れたのか探すのが面倒で、見落としがち。ICBA のシステム上で備考欄ページにまとまって（入力）閲覧できないか。台帳管理→
建築物（確認審査等）台帳→最終確認の「申請」でもいい。

Q㊺
確認審査報告書のデータの修正方法について。
地名地番は、引受時との紐付けが可能となるよう、統一出来ないか。

A㊺
都市部では統一できるかもしれませんが、全国になると地名地番の文字列による紐付けは困難と言わざるを得ません。
例えば大字小字の有無、京都の「東入ル⇔西入ル」のような同一敷地が複数表記される問題は、表記方法の統一では解決できません。
また仮に統一できたとしても、地番境界と敷地境界の不一致（広大な筆に多数の確認申請が出た場合など）の問題があります。

Q㊻
外字入力されたデータは、どの PC でも正確に出力されるのか。

A㊻
出力された際の表記は、ＰＣの環境に依存します。つまり、外字は、当該外字を登録したＰ
Ｃ以外では正しく出力されません。これは電子報告に関するシステム固有の問題ではなく、国内のコンピュータ共通の問題です。

Q㊼
xml データと PDF は両方送信しなければならないのか？

19

A㊼
電子報告においては、建築計画概要書第三面（付近見取図・配置図）、建築工事届など、ｘｍｌデータでは送信困難なものがありますので、ｘｍｌデータとＰＤＦは両方送信する必要があります。

Q㊽
入力ルールについては既存のルールで対応してもらいたい。
設計者への統一の規格で行う取り組みで行ってもらいたい。

A㊽
最終的には全国統一のルールとしたいが、全角・半角などの入力ルールについては特に定めていない。
現時点では、入力ルールのほとんどは属人的であり、統一ルール作成の基礎となるべきローカ
ルルール集も存在しない。このような中、特定行政庁のルール統一は相当な期間が必要であると思われる。
なお、設計者側の入力ルール統一は、平成５年度に始まったＦＤ申請制度とこれに基づく申プロの普及がカギになったと思うが、十分普及せずに終わっており、再度同様の取組を講ずることは難しい。
川崎市 電子報告運用を最優先都市、行政ごとのオリジナルルールを設けないなどの、指定確認検査機関が電子報告を導入し易くする調整を行い、施行を重ねることで本運用に至った。

Q㊾
確認審査報告書のデータの修正不可

20

市で定める入力ルールに則らないデータが修正できない・確認済証番号に第何号と表記されない
・数字番号が半角で入力されている（全角にしたい）
確認番号の「第」「号」の有無は選択できるか

A㊾
電子報告された文字データは、全項目、特定行政庁側で修正可能です。ただし、半角を全角に変更するなど、複数物件の一括修正はできません。
確認済証番号における「第」と「号」については、平成２７年１２月２５日 ICBA 送信メール「千葉県建築住宅センターからの通知・報告配信におけるデータ形式変更(第・号の除去)について(お知らせ)」により、千建住様については除去することとしております。しかし、全国の指定確認検査機関でこれを統一するのは困難なため、最終的には特定行政庁の証明書交付等のシステムで表記修正する必要があります。

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「電子報告ってなーに疑問解決フォーラム」質疑応答集について

令和2年4月 発行
千葉県指定確認検査機関連絡協議会事務局
千葉市中央区千葉港2‐1 千葉中央コミュニティセンター10階
ユーディーアイ確認検査株式会社千葉支店内℡ 043-203-6870
FAX 043-203-6781

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