第２編
第３章-1
電子申請の方法【随時申請（新規）】・工事名簿版

令和６年４月１日公開版

【Ｍｅｍｏ】

目

次

第３章-１ 電子申請の方法「随時申請（新規）」【工事名簿版】
１．はじめに ......................................................................... 1
２．随時申請（新規）について ......................................................... 2
３．手続きの流れ ..................................................................... 3４．
「随時申請（新規）」（建設工事）の電子申請 .......................................... 7
補足 「随時申請（新規）」（建設工事）適格組合の場合 .................................. 37

１．はじめに本マニュアルは、建設工事（以下「工事」という。
）における随時申請（新規）について、「ちば電子調達システム」での電子申請の操作方法を記載したものです。
本マニュアルを参照する前に、随時申請の手続きや提出書類について記載した別マニュアル【第１編 随時申請（新規）】をご覧ください。

このマニュアルでは、「工事」の随時申請（新規）の操作について記載しています。

【全画面共通のボタンについて】「入札参加資格申請システム」の全画面に共通するボタンについては以下のとおりです。
必要に応じて適宜ご参照ください。

1（１）「マニュアル・様式」ボタン
クリックすると、《「ちば電子調達システム」マニュアル・入札参加資格審査申請様式のページ》
画面が表示されます。マニュアルや各種様式をダウンロードできます。

（２）「よくある質問」ボタン
クリックすると、《「ちば電子調達システム」よくある質問 検索》画面が表示されます。システ
ムの操作等にあたり、ご不明な点がある場合にご利用ください。

２．随時申請（新規）について
随時申請（新規）は、令和６・７年度入札参加資格審査申請を行っていない者が、千葉県（知事部局・行政委員会・企業局・病院局を含む。）及び各参加団体が発注する工事、測量・コン
サルタント（以下「測量等」という。）、物品、委託の入札に参加するために行う手続きです。
なお、今まで工事などひとつの名簿業種のみ登録していた者が、物品や委託など他の業種の入札へ参加する場合も、同様の手続きを行う必要があります。

2

３．手続きの流れ工事の随時申請（新規）手続きの流れは、以下のとおりです。
申請が完了したら、申請書等を印刷し、必要な書面に押印のうえ、添付書類と一緒に共同受付
窓口に送付又は持込みしてください。
：随時申請（新規）（工事、測量等、物品、委託）で共通の操作：随時申請（新規）（工事）の操作システムの利用準備

別マニュアル【第２編 第１章 はじめに（システムの利
用準備）
】参照

システム利用申請

別マニュアル【第２編 第２章 システムの利用申請】参照※既に利用者番号、パスワードを取得している場合は、利用申請を行わずに次にお進みください。

(1) 添付ファイル等の準備

あらかじめ、電子申請に必要な添付ファイルを作成しておきます。
また、別マニュアル【第１編 随時申請（新規）】を確認し、提出書類（許可証、証明書等）を用意しておきます。
７ページ参照(2) システムログイン

入札参加資格申請システムへログインします。
11ページ参照(3) 名簿業種の選択

申請する名簿業種を選択します。14ページ参照(4) 申請先団体選択の入力

入力手順は、15ページ参照(5) 申請担当者情報の入力

入力手順は、16ページ参照(6) 本社基本情報の入力

入力手順は、17ページから18ページ参照(7) 工事共通情報の入力(Y1)適格組合構成業者登録(8) 企業基本情報の入力

入力手順は、19ページから20ページ参照(9) 工事経歴情報の入力

入力手順は、23ページ参照(10) 添付ファイル登録

登録手順は、24ページから26ページ参照(11) 営業所一覧の入力

登録手順は、37ページ参照
入力手順は、21ページから22ページ参照

入力手順は、27ページから30ページ参照

営業所基本情報の入力(12) 団体一覧選択の入力
工事業種情報の入力

入力手順は、32ページ参照(13) 登録確認

確認方法は、35ページ参照(14) 結果表示

確認方法は、36ページ参照

申請書の印刷

別マニュアル【第２編 第９章 申請書の印刷】

入力手順は、33ページ参照

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工事での入力(選択)項目一覧
入力項目
1.申請先団体選択
団体選択
申請の特記事項
2.申請担当者情報
区分※入力項目の赤字は、必須入力(選択等)処理項目です。
選択項目等

備考（注意事項等）
申請漏れ（チェック漏れ）に注意
法人成りや合併、承継時に必要事項を入力※実際に申請手続きを行う担当者の情報を入力
事業者以外の代理の方が行う場合、行政書士等を選択

申請担当者or
行政書士等

法人区分はカッコ書きの略称で入力
代理申請の場合、行政書士事務所名等を入力
全角で入力（空白文字等は入力不可）
部署名等を入力
代理申請の場合、行政書士等資格を有する方を入力
カタカナ全角で入力
姓と名の間は全角スペースを入力
代理申請の場合、行政書士等資格を有する方を入力
全角で入力
姓と名の間は全角スペースを入力「-」を使用して例に従い、半角で入力

法人名（全角）所属
氏名（フリガナ）

氏名（漢字）
郵便番号
所在地（都道府県）選択

所在地（市区町村）

選択

千葉県内の市区町村のみ選択可
千葉県外の市区町村は、「所在地（上記以下）」に直接入力
登記簿地番や住民票上の住所（印鑑証明書に記載）等の地番表記で入力
ハイフンでの省略不可
全角で入力
千葉県外の場合は市区町村名から入力

所在地（上記以下）

電話番号
ＦＡＸ番号

「-」を使用して例に従い、半角で入力

メールアドレス

半角で入力
本欄は行政書士等も対象です。入札参加資格申請時のみ使用します。

3.本社基本情報
組織の区分

選択
法人区分のフリガナ及び「・」等の記号は不要
カタカナ全角で入力
法人区分はカッコ書きの略称で入力（P16.17「法人区分の略称」を参照）
全角で入力
半角で入力
法人番号を保有していない場合、「□ 法人番号なし」チェックボックスにチェックを入れる。
半角で入力
法人の場合は、契約書（委任状）等に記載される代表者
役職名を必ず入力
全角で入力
カタカナ全角で入力
姓と名の間は全角スペースを入力
全角で入力
姓と名の間は全角スペースを入力「-」を使用して例に従い、半角で入力

商号又は名称(フリガナ)
商号又は名称(漢字)

法人番号
ＵＲＬ
代表者役職
氏名(フリガナ)
氏名(漢字)
郵便番号
所在地（都道府県）選択

所在地（市区町村）

選択

千葉県内の市区町村のみ選択可
千葉県外の市区町村は、「所在地（上記以下）
」に
直接入力
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入力項目

選択項目等

備考（注意事項等）
登記上の本社所在地と主たる営業所の所在地が同一の場合には、登記簿に記載がある地番などの地番表記で主たる営業所の住所をそのまま入力
登記簿に記載がある場合を除きハイフンでの省略不可
登記上の本社所在地と主たる営業所の所在地が異なる
場合には、主たる営業所の所在地の住所を入力
全角で入力
千葉県外の場合は市区町村名から入力
登記上の本社所在地と主たる営業所の所在地が同一の場合には入力しない。
千葉県内の市区町村のみ選択可
千葉県外の市区町村は、「登記上の所在地又は住民票上の住所(上記以下)」に直接入力
登記上の本社所在地と主たる営業所の所在地が同一の場合には入力しない。
登記上の本社所在地と主たる営業所の所在地が異なる
場合には、登記簿に記載がある地番などの地番表記で主たる営業所の住所をそのまま入力
登記簿に記載がある場合を除きハイフンでの省略不可
全角で入力
千葉県外の場合は市区町村名から入力
登記上の本社所在地と主たる営業所の所在地が同一の場合には入力しない。

所在地（上記以下）

登記上の所在地又は住民票上選択の住所（都道府県）
登記上の所在地又は住民票上選択の住所（市区町村）

登記上の所在地又は住民票上の住所（上記以下）

電話番号
ＦＡＸ番号

「-」を使用して例に従い、半角で入力

メールアドレス

半角で入力
メールアドレス不所持の場合、「□ メールアドレス不所持」チェックボックスにチェックを入れる。
名簿には本欄に入力されたメールアドレスを登載します。

4.工事共通情報
建設業許可番号を入力（「0」を含めて半角6ケタ）して、検索ボタンをクリック
申請時の許可番号と異なる場合のみ入力

建設業許可番号
経審受審時許可番号
5.企業基本情報○営業情報提出する経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書（直近に受けたもの）の営業年数を入力
半角で入力

営業年数
○営業情報
主要取引金融機関名・店名
障害者雇用率達成区分

全角で入力
障害者の法定雇用率を達成している場合は、障害者雇用状況報告書等（受付印有）の写しが必要

非達成or達成

労働災害補償保険の加入
無or有
○営業情報
建設業労働災害防止協会加入
未加入or加入
区分○ＩＳＯ認証取得状況
ＩＳＯ９０００ｓ
未認証or認証済み
ＩＳＯ１４００１
未認証or認証済み○ｴｺｱｸｼｮﾝ21認証取得状況

工事においては、登録活動範囲に工事に係る内容が含まれていることが必要

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入力項目
エコアクション２１

選択項目等
未認証or認証済み

千葉県優良工事表彰状況

選択

備考（注意事項等）
審査基準日の２年以内に千葉県の優良工事表彰を受けた件
数を選択
5年以内に合併又は営業譲渡した年月日を入力（複数回ある場合は、最新の年月日を入力）
加入している団体を選択

合併又は営業譲渡年月日
建設業団体の加入状況

加入or未加入

6.工事経歴情報

建設工事の種類
発注者
元請又は下請けの別
工事名
工事場所のある都道府県
請負代金額
工期7.添付ファイル登録

選択
全角で入力

元請or下請
全角で入力
全角で入力
半角で入力

選択
選択

所定ファイルに入力のうえ、ファイル名を「利用者番号＋工事.xls」に変更し、システムに添付「工事経歴書」以外のシートで記載する項目が無い場合も「該当なし」と記入の上、必ずファイルを作成し、システ
ムへ添付すること「工事経歴書」の入力については任意添付ファイル登録

8.営業所一覧
主たる営業所

自動入力
営業所の追加を行う場合は、営業所追加ボタンをクリック「委任先営業所」と「県内の営業所」（委任の有無を問わず）を登録する。

営業所一覧
9.営業所基本情報

法人名称及び｢・｣等の記号は不要
カタカナ全角で入力
法人名称不要
全角で入力
全角で入力
法人の場合は入力必須
入力漏れに注意
カタカナ全角で入力
姓と名の間は全角スペースを入力
全角で入力
姓と名の間は全角スペースを入力「-」を使用して例に従い、半角で入力

営業所名(フリガナ)
営業所名(漢字)
役職
氏名(フリガナ)
氏名(漢字)
郵便番号
所在地（都道府県）選択

所在地（市区町村）

選択

千葉県内の市区町村のみ選択可
千葉県外の市区町村は、「所在地（上記以下）」に直接入力
登記簿地番等の地番表記で住所を入力登記簿に記載がある
場合を除きハイフンでの省略不可
全角で入力
千葉県外の場合は市区町村名から入力

所在地（上記以下）
電話番号
ＦＡＸ番号

「-」を使用して例に従い、半角で入力

メールアドレス

半角で入力
メールアドレス不所持の場合、「□ メールアドレス不所持」チェックボックスにチェックを入れる
名簿には本欄に入力されたメールアドレスを登載します

10.団体一覧選択
申請先団体ごとに指名先営業所、契約先営業所を選択
業種の選択ボタンをクリックすると、工事業種情報画面に移るので希望業種を選択

申請先団体

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４．
「随時申請（新規）」（建設工事）の電子申請(1) 添付ファイル等の準備① 《ちば電子調達システム》画面を表示し、【利用規約、入札参加資格申請マニュアル（様式含む）】のボタンをクリックします。

② 《規約・様式一覧》画面を表示し、【入札参加資格申請 マニュアル及び関係様式のページ（千葉県電子自治体共同運営協議会ホームページ内）】をクリックします。

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③ 《「ちば電子調達システム」マニュアル・入札参加資格審査申請様式のページ》画面が表示されます。
「■令和６・７年度入札参加資格審査申請様式（システム添付用ファイルなど）」をクリックします。

④ ■令和６・７年度入札参加資格審査申請様式 【データ提出 様式】が表示されます。

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⑤ ■令和６・７年度入札参加資格審査申請様式 【データ提出 様式】から、書類名「システム添付用ファイル(建設工事用)」をダウンロードします。
「ファイル(Excel)」をクリックします。

⑥ 《ファイルのダウンロード》画面が表示されます。
Step１

Step２

《ファイルのダウンロード》画面の【保存】ボタンをクリックします。
《名前をつけて保存》画面で、保存先を指定し【保存】ボタンをクリックします。

Step１

Step２

⑦ 保存したファイルを表示し、以下のとおりファイル名を変更します。

ファイル名：「利用者番号」＋「工事」
例：利用者番号が「999999」で工事の添付ファイルの場合⇒ 「999999工事.xls」

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⑧ ダウンロードしたファイルを開いて、所定の様式にデータを入力します。

※添付ファイルのシート構成（工事）・申請日の直前決算期末日 ・主たる営 ※対象となる関連業者につ ※別マニュアル【第１編 ※ 対 象 と な るから過去２年間の完成工 業所、千 いては、別マニュアル【第 随時申請（団体追加）】 関 連 業 者 に事及び直前決算期末日か 葉県内の １編 随時申請（新規）】 を参照してください。
ついては、別ら過去３年間に着工した 事 業 所 を参照してください。
※申請先団体に千葉県が マ ニ ュ ア ル
未完成工事の実績（税込） （委任の ※申請先団体に千葉県が含 含まれていて、千葉県内 【 第 １ 編を入力してください。
（千 有無を問 まれていて、千葉県内に に本店を有し、保護観察 随時申請（新葉県内外・官民問わず、 わず）及 本店を有し、新規卒業者 所に協力雇用主として 規）】を参照
記入順は任意。
）
び委任先 を継続雇用していない方 登録している方で、登録 し て い た だ・(9) 工事経歴情報で入力 営業所を は、「千葉県を含む」を選 状況について県が保護 き、該当があしきれない場合(50件以 記載して 択後、入力は不要です。
観察所に確認すること る と 思 わ れ上)に記載してください。 く だ さ ※申請先団体に千葉県を含 に同意する場合のみ、入 る 場 合 は 申※10件以上記載する場合は い。
まない方は、「千葉県を含 力してください。
請者様の判「行の挿入」により入力
まない」を選択後、入力 ※上記に該当しない場合 断 で 入 力 し行を追加してください。
は不要です。
は入力不要です。
てください。
※経営事項審査の書式と異なります。
営業所一覧 新規卒業者継続雇用申
表
告書

工事経歴書

協力雇用主の登録申告書 関連業者届出書

注 意・添付ファイルは、記載する項目が無い場合も「該当なし」と記入の上、必ずファイルを作成し、システムへ添付してください。
・工事経歴書には、必要に応じて、システムに入力しきれない実績情報（50件を超える情報）【参照：（９）工事経歴情報】を任意で記載してください。
（最大50件）※該当がない場合でも、シートは削除しないこと。
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(2) システムログイン① 《ちば電子調達システム》画面を表示し、【システム入口】ボタンをクリックします。

② 《ちば電子調達システム》画面の《システムメニュー》で【入札参加資格申請システム】
ボタンをクリックします。

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③ 《入札参加資格申請システム》のログイン画面が表示されます。
《利用者番号》と《パスワード》を入力します。
【ログイン】ボタンをクリックします。

ワンポイント・いずれかの参加団体の平成21年度以降の入札参加資格者名簿に登載されたことのある方は、利用者番号とパスワードが既に発行されています。
・利用者番号とパスワードの両方又は一方を忘失してしまった場合は、次のど
ちらかの方法で、再度取得することができます。
①以下のいずれかに該当する場合は、ちば電子調達システム内の【利用者番号・パスワード再交付申請】ボタンから再取得する。
◆平成21～23年度名簿に登載されていた事業者のうち、平成23年度中に１度でも電子申請を行った事業者◆平成24年度以降の名簿に登載されたことのある事業者②千葉県電子自治体共同運営協議会に書面で再発行を依頼する。
※再発行の手続きは別マニュアル【利用者番号・パスワード再交付マニュアル】
を参照してください。
（http://www.e-chiba.org/chiba-chotatsu/yousiki1.html#07）
・パスワードには有効期限が設定されています。パスワードの有効期限が過ぎた状態で入札参加資格申請システムにログインしますと、担当者情報変更画
面が表示されますので、《ちば電子調達システム》画面の「お知らせ（共通）」に掲載されている「【重要】パスワードの有効期限と更新方法について」をご覧いただき、パスワードの更新を行ってください。
（https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPI1P11R_INIT_LIST_Action.do?kijiID_ID=I120000101010104502015000005#）

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注意・利用者番号は、一事業者で一つしか保有することができません。
利用者番号を誤って重複取得してしまった場合は、利用者番号の削除や申請手
続きのやり直し等が発生するため、利用者番号の取得には細心の注意を払って
ください。

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(3) 名簿業種の選択① 《提供サービス一覧》画面が表示されます。
「随時申請（新規）」の表で、入札参加資格申請を行う工事の【申請する】ボタンをクリックします。
必ず、画面上の「随時申請（新規）」で手続きを進めてください。

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(4) 申請先団体選択の入力①《申請先団体選択》画面が表示されます。
《団体選択》から、申請を行う団体にチェックを入れます。
必要に応じて《申請の特記事項》に、摘要と特記事項の詳細を入力します。
【次へ】ボタンをクリックします。

（注意）
選択した団体分の個別申請書類をご用意いただく必要がありますので、申請先を慎重に選択し、誤入力のないように注意してください。
※申請書類の提出後に、申請先のチェ
ック漏れが発覚した場合は、本申請の審査終了後に、随時申請(団体追加)で手続きを行うこととなります。

（注意）「千葉県」を選択しただけでは各市町村等の入札には参加できません。入札を希望する団体全てを選択してください。

注意
・作業を一時中断する場合は、【一時保存】ボタンをクリックすることで、それまでの入力内容が保持されます。この場合、申請入力画面を閉じた後、または、システムをログアウトした後からでも、作業途中から再開することができます。
・３０分間操作を行わなかった場合、タイムアウトになるため、画面下の【一時保存】ボタンを各手続き中に適宜、クリックしてください。

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(5) 申請担当者情報の入力① 《申請担当者情報》画面が表示されます。
必要に応じて入力内容を修正します。
実際に申請手続きを行う方の情報を入力してください。
【次へ】ボタンをクリックします。
申請担当者：本人又は自社の社員等が行う場合
行政書士等：行政書士等資格を有する方が代理で行う場合
法人区分は、カッコ書きの略称で入力してください。例) 「株式会社○○」→「（株）○○」
また、空白文字は入力しないでください。
※下記「法人区分の略称」に記載がない場合
は、法人名を略さず入力してください。
所在地は、登記簿地番や住民票上の住所（印鑑証明書に記載）等の地番表記で正確に入力
してください。
（ハイフンでの省略不可）※千葉県外の場合は、市区町村名から入力

・ここでは、実際に手続きを行う方（代理申請の場合、委任を受けた行政書士資格を有する方）の情報を入力してください。共同受付窓口や申請団体からの連絡等に利用されます。
・必須入力箇所の入力漏れや全角・半角文字の入力制限にご注意ください。

申請担当者のメールアドレスは、本申請に係る補正
指示連絡の際に使用します。
（注）携帯電話のメールアドレスは入力できません。
（注）入力されているメールアドレスが現在も利用しているメールアドレスかどうかをよくご確認ください！メールアドレスが誤っていますと審査担当者からの補正指示が届かない原因になります。

法人区分の略称
株式会社:（株） 有限会社:（有） 協同組合:（協） 医療法人:（医） 相互会社:（相）
一般財団法人:（一財） 公益財団法人:（公財） 学校法人:（学） 一般社団法人:（一社）
公益社団法人:（公社） 宗教法人:（宗） 合資会社:（資） 合名会社:（名）
合同会社:（同） 社会福祉法人:（福） 特定非営利活動法人:（特非） 組合連合会:（組連）有限責任事業組合(LLP):（責）（注）上記法人区分に該当しない場合は、略称表記をせず入力してください！！

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(6) 本社基本情報の入力① 《本社基本情報》画面が表示されます。
「第２編第２章 システムの利用申請」で入力した内容が初期表示されます。
ただし、参加団体のうち、いずれかの令和４・５年度名簿に登載されている場合、登載されていた名簿データが初期表示されます。
必要に応じて入力内容を修正します。ここでは、名簿に登載される申請者(本社)の情報を入力します。
【次へ】ボタンをクリックします。
組織の区分は、「株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、事業協
同組合、個人、財団法人、共同企業体、経常ＪＶ、その他、特定非営利活動法人(NPO)」のうちから選択してください。

Step１
商号又は名称のフリガナに、法人区分の「（カブ）」等や、｢・｣等の記号は記載しないでください。
法人区分は、カッコ書きの略称で入力してください。例) 「株式会社○○」→「（株）○○」
また、空白文字は入力しないでください。
※下記「法人区分の略称」に記載がない場合は、法人名を略さず入力してください。

契約書に記載する代表者の役職名を正確に入力してください。
法人の場合は入力が必須です。
個人の場合は空欄もしくは任意の役職名を入力してください。
個人の場合は空欄もしくは任意の役職名を入力してください。
代表者の方が外国の方の場合、カタ
カナ（全角）で入力してください。
本申請は、氏名変更発生日は入力不要です。

登記上の本社所在地と主たる営業所の所在地が同一の場合には、登記簿地番等の地番表記で正確に入力してください。
（登記簿に記載がある場合を除
きハイフンでの省略不可）
登記上の本社所在地と主たる営業所の所在地が異なる場合には、主たる営業所の住所を入力してください。
※千葉県外の場合は、市区町村名から入力「登記上の所在地又は住民票上の住所」欄は、登記上の本社所在地又は住民票の住所が主たる営業所の所在地と異なる場合のみ入力してください。
名簿には本欄に入力されたメールアドレスを登載します。
※携帯電話のメールアドレスは入力できません。

・ここでは、申請者(本社)情報を入力してください。この入力内容が、各団体の名簿に反映されますので、入力ルールに注意し、必ず表示されている内容を確認してください。
・必須入力箇所の入力漏れや全角・半角文字の入力制限にご注意ください。

Step２

法人区分の略称
株式会社:（株） 有限会社:（有） 協同組合:（協） 医療法人:（医） 相互会社:（相）
一般財団法人:（一財） 公益財団法人:（公財） 学校法人:（学） 一般社団法人:（一社）
公益社団法人:（公社） 宗教法人:（宗） 合資会社:（資） 合名会社:（名）
合同会社:（同） 社会福祉法人:（福） 特定非営利活動法人:（特非） 組合連合会:（組連）有限責任事業組合(LLP):（責）（注）上記法人区分に該当しない場合は、略称表記をせず入力してください！！

ワンポイント・法人番号は国税庁長官から通知された「法人番号指定通知書」で確認してください。法人
番号がわからない場合は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。

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注意・本社基本情報（特に「代表者役職」、「所在地」や「他の申請業種との同一項目の不整合」）の入力誤りにより、申請書類の差し替えを依頼するケースが多く見受けられますので、ご注意ください。
・建設工事の場合、本社情報は、建設業法に基づく「主たる営業所」の情報を入力してください。
。

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(7) 工事共通情報の入力① 《工事共通情報》画面が表示されます。
参加団体のうち、いずれかの令和４・５年度名簿に登載されていた場合、登載されていた名簿データが初期表示されます。
入力済みの建設業許可番号、経審受審時許可番号に変更がある場合は、最新の情報に変更
してください。
《建設業許可番号》から、「大臣許可」又は「都道府県知事許可」のいずれかを選択し、許可番号を入力します。
経審受審時の許可番号と申請時の許可番号が異なる場合は、下欄に経審受審時の古い許可番号を入力してください。
【検索】ボタンをクリックします。建設業許可番号に連動して、許可業種等の情報が表示されます。
許可番号は、「0」を含めた半角6ケタで入力してください。

ワンポイント・《経審受審時許可番号》欄は、経審受審時の許可番号と申請時の許可番号が異なる場合のみ入力します。

注意
・経審の結果情報で、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）のいずれかが未加入となっている場合は、警告メッセージが表示されます。社会保険に加入していない場合、入札参加資格を認めていない団体がありますので、別マニュア
ル【第１編 随時申請（新規）】をご確認ください。
なお、警告メッセージが表示されていても、入力を進めることは可能です。

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② 《事業者の許可業種》、《許可業者情報／経審情報／本社基本情報照合》が表示されますので、内容を確認します。
【次へ】ボタンをクリックします。

ワンポイント・許可番号の入力を誤ると、エラーが表示され、申請を進めることができません。
「許可番号が正しいにもかかわらずエラーが表示される」もしくは「内容が最新のデータに更新されていない」等の場合は、許可情報を管理している外部団体のデータがシステムに届いていない可能性がありますので、下記の該当ケースに応じて、確認書類をＦＡＸにて送付してください（鑑文に連絡先を記載する）。
（ＦＡＸ：０４３－２２１－４５６４）
内容を確認して、折り返しご連絡いたします。
【確認書類】
Ａ．建設業許可に係る変更届出書（受付印のあるもの）※
Ｂ．建設業許可申請書別紙二Ｃ．建設業許可通知書
Ｄ．経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
Ｅ．建設業許可申請書（受付印のあるもの）※
該当ケース

送付する書類①新規の営業所設置

Ａ・Ｂ②既存の営業所の変更事項（名称等）

Ａ・Ｂ③主たる営業所の許可業種が増えた

Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ④営業所の許可業種が増えた

Ａ・Ｂ（事業者として初めて許可を受ける
業種の場合は、Ｂ・Ｃ・Ｅ）⑤経審が反映されていない

Ｄ
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※「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を利用してＡ・Ｅを提出した場合は、手続きが完了したことがわかる「申請・届出一覧」画面のスクリーンショットを添付して提出すること。

(8) 企業基本情報の入力① 《企業基本情報》画面が表示されます。
登録を希望する申請者の情報を入力します。
なお、必要となる添付書類は、別マニュアル【第１編 随時申請（新規）】を確認してください。
（※印の項目は、添付書類が必要です。
）※◆《営業年数》に営業年数を入力します。
・提出する経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書（直近に受けたもの）の
営業年数と一致させてください。
◆《主要取引金融機関名・店名》は任意で入力してください。
※◆《障害者雇用率達成区分》で非達成・達成を選択します。
・達成条件（下記のいずれかを満たすこと）①障害者の法定雇用率を達成していること。
②高齢・障害者雇用支援機構に申請して障害者雇用報償金を受けていること。
◆《労働災害補償保険の加入》で加入の有無を選択します。
※◆《建設業労働災害防止協会加入区分》で未加入・加入を選択します。
※◆《ＩＳＯ認証取得状況》で未認証・認証済みを選択します。
・ＩＳＯ９０００シリーズ及び１４００１の取得状況です。
・工事においては、登録活動範囲に工事に係る内容が含まれていることが必要です。
※◆《エコアクション２１》で未認証・認証済みを選択します。
◆《千葉県優良工事表彰状況》で２年以内の千葉県の優良工事表彰件数を選択します。
◆《合併又は営業譲渡年月日》に５年以内に合併又は営業譲渡した年月日を入力します。
（複数回ある場合は、最新の年月日を入力）※◆《建設業団体の加入状況》で加入状況を選択します。
対象となる建設業団体は、以下のとおりです。

（一社）千葉県建設業協会

システム上での略
称建（一社）千葉県電業協会

電（一社）千葉県空調衛生工事業協会

空（一社）千葉県塗装工業会

塗（一社）千葉県造園緑化協会

造（一社）千葉県道路舗装協会

道（一社）千葉県鳶工業会

鳶(一社)千葉県上下水道インフラ整備協会

イ

団体名

21

【次へ】ボタンをクリックします。

ワンポイント・電子申請の前に、別マニュアル【第１編 随時申請（新規）】を必ず確認してくだ
さい。
・電子申請時に申請内容を間違えないよう、事前に許可証等を用意して、作業を進めるとスムーズです。

・提出する経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書（直近に受けたもの）の営業年数と一致させてください。

「達成」の場合は、障害者雇用状況報告書の報告義務がない事業者も公共職業安定所へ届出た同報告書（受付印有）の提出が必要です。
（同報告書は報告義務がない事業者も任意で届け出ができます。
）

22

(9) 工事経歴情報① 《工事経歴情報》画面が表示されます。
必要に応じて（《建設工事の種類》、《発注者》、《元請又は下請けの別》
、
《工事名》
、
《工事場所のある都道府県》、《請負代金額》、《工期》を入力します。
（申請日の直前決算末日より過去２年間の完成工事及び直前決算期末日より過去
３年間に着工した未完成工事の実績を入力してください。
）※登録できる実績情報は５０件までです。
【実績追加】ボタンをクリックします。
工事経歴情報が画面下段に追加されます。
また、実績を削除する場合は【削除】ボタンをクリックします。
【次へ】ボタンをクリックします。

工事場所のある都道府県は選択必須。右記入
欄には、市区町村以降の住所を任意で入力。

工事請負金額は千円単位なので、契約金額の百円単位以下を切捨てた金額を入力してください。
単価契約の場合は、契約期間の合計を入力してください。

ワンポイント・契約実績は【実績追加】ボタンで複数（最大５０件まで）入力することができます。
・50件を超える実績情報を記載したい場合には、「(1)添付ファイルの準備」で作成する「工事経歴書」に記載してください。
・請負代金額は【税込み】で入力してください。
・申請日の直前決算期末日より過去２年間の完成工事及び直前決算期末日より過去
３年間に着工した未完成工事の実績を任意で入力してください。
・工期の正確な日付がわからない場合は、月初や月末等、任意の日付を入力していただいて構いません。
・「発注者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう留意してください。

23

(10) 添付ファイル登録① 《添付ファイル登録》画面が表示されます。
「(1) 添付ファイル等の準備」で作成した添付ファイルを登録します。
ここでは、Cドライブの「document」フォルダに「999999工事」というファイル名でファイルを保存している場合を例にして説明します。
※添付ファイルは、電子申請手続きをスムーズに進める為にも、あらかじめ作成してください。また、ファイル名は以下のとおり変更してください。

ファイル名：「利用者番号」＋「工事」
例：利用者番号が「999999」で工事の添付ファイルの場合⇒ 「999999工事.xls」
添付ファイルを登録する場合、【参照】ボタンをクリックします。

【注意】・添付ファイルは、システム上、１つしか登録ができません。
・入力事項に該当がない場合も、「該当なし」と入力しシートは削除せず
添付ファイルを登録してください。

ワンポイント・添付ファイルのダウンロード方法及び作成方法はP.7～10の「(1) 添付ファイル
等の準備」をご覧ください。

24

② 《ファイルの選択》ダイアログボックスが表示されます。
《ファイルの場所》の【▼】ボタンをクリックし、「ローカル ディスク（C:）
」をクリックして選択します。
「document」フォルダをダブルクリックし、「999999工事」というファイルをクリックして選択します。
【開く】ボタンをクリックします。

999999工事.xls

999999工事.xls

ワンポイント・添付ファイルの名称は、あらかじめ次の名称に変更してください。
『利用者番号＋工事』

25

③ 《添付ファイル登録》画面に戻ります。
【参照】ボタンの左側に、選択したファイルの場所が表示されていることを確認します。
【添付】ボタンをクリックします。

999999工事.xls《添付ファイル》に選択したファイルが表示されます。
【次へ】ボタンをクリックします。

999999工事.xls

ワンポイント・添付ファイルを差し替える場合は、「削除」ボタンをクリックして、登録済みの添付ファイルを削除してから、再度登録してください。

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(11) 営業所一覧の入力① 《営業所一覧》画面が表示されます。
この画面では、指名先、契約先となる支店や営業所等の登録を行います。
「委任先営業所」と「県内の営業所」（委任の有無を問わず）を登録してください。
なお、工事の場合、本社基本情報に「主たる営業所」が入力されているため、原則として営業所一覧に「主たる営業所」を登録しないでください。
【工事営業所追加】ボタンをクリックします。
参加団体のうち、いずれかの令和４・５年度名簿に登載されている場合、登載されていた名簿データが初期表示されます。

② 《工事営業所追加》画面が表示されます。
許可情報に登録されている営業所名が表示されますので、いずれかの営業所名を選択し、【営業所追加】ボタンをクリックします。

本来表示されるべき許可を有している営業所が、本画面に表示されない場合は、本マニュアルP19ワンポイントを参照してく
ださい。

27

③ 《営業所基本情報》画面が表示されます。
営業所基本情報の一部が、初期表示されますので、確認します。
※初期表示される基本情報は、許可情報に登録されている内容です。
必要に応じて表示された内容を修正し、その他の項目を入力します。
【入力】ボタンをクリックします。

【注意】・「指名先営業所」又は「契約先営業所」とする場合、ここで入力した内容が「使用印鑑届兼委任状」に反映されます。入力内容に注意してください。

・営業所名欄には、営業所名のみを入力してください。法人名の入力は不要です。
正しい入力例：○○支店
間違った入力例：△△（株） ○○支店

委任をする場合、入札や契約時に記載する役職名となりますので、正確に入力してください。
法人の場合は必須です。

本申請では、氏名変更発生日入力は不要です。

所在地は、登記簿地番などの地番表記で正確に入力してください。
（建設業許可申請書別紙二〈営業所一覧表〉に記載がある場合を除きハ
イフンでの省略不可）※千葉県外の場合は、市区町村名から入力

28

注意
・
「営業所名」欄は、許可情報に登録されている営業所名（建設業許可で届け出ている営業所名）と名称が一致しなければ、営業所の許可情報が取り込めませんので、ご注意ください。
・営業所基本情報（特に「営業所名」、「役職」、「所在地」や「他の申請業種との同一項目の不整合」）の入力誤りにより、申請書類の差し替えを依頼するケースが見受けられます
ので、ご注意ください。
・営業所情報には原則として本社の情報は登録しないこと。例外として内部委任の場合は（本社）として入力すること。

29

④ 《営業所一覧》画面に戻ります。
《営業所一覧》に追加した営業所が表示されます。
※複数の営業所を登録する場合は、操作①～③を繰り返します。

⑤ 《営業所一覧》画面に戻ります。
許可情報を持たない営業所であっても、団体によって指名先営業所として認めるケースがあります。条件を確認のうえ、許可情報を持たない営業所を追加する場合は、営業所の新規追加を行います。
営業所を新規に追加するには、【営業所追加】ボタンをクリックします。

★建設業許可を有しない営業所の選択について
全団体で、「契約先営業所」は、建設業許可を有していることを条件としています。
建設業許可を有しない営業所を「指名先営業所」として登録しようとする場合は、別マニュアル【第１編 随時申請（新規）】の資料編３「建設工事の名簿登載に係る委任先営業所の要件について」を事前に確認してください。(団体によって、指名先営業所と契約先営業所が同一でなければ、委任を認めていない場合があります。)
30

⑥ 《営業所基本情報》画面が表示されます。
追加する営業所の基本情報を入力します。
追加する営業所の情報を入力します。
【入力】ボタンをクリックします。
【注意】・「指名先営業所」又は「契約先営業所」とする場合、ここで入力した内容が「使用印鑑届兼委任状」に反映されます。入力内容に注意してください。

・営業所名欄には、営業所名のみを入力してください。法人名の入力は不要です。
正しい入力例：○○支店
間違った入力例：△△（株） ○○支店

委任をする場合、入札や契約時に記載する役職名となりますので、正確に入力してください。
法人の場合は必須です。

所在地は、登記簿地番などの地番表記で正確に入力してください。
（登記簿に記載がある場合を除きハイフンでの省略不可）※千葉県外の場合は、市区町村名から入力

注意
・営業所基本情報（特に「営業所名」、「役職」、「所在地」や「他の申請業種との同一項目の不整合」）の入力誤りにより、申請書類の差し替えを依頼するケースが見受けられま
すので、ご注意ください。
・営業所情報には原則として本社の情報は登録しないこと。例外として内部委任の場合は（本社）として入力すること。

⑦ すべての営業所を追加したら、【次へ】ボタンをクリックします。

許可情報がある場合、「許可」
欄に「○」印がつきます。

31

(12) 団体一覧選択の入力① 《団体一覧選択》画面が表示されます。申請先団体ごとに、各情報を入力します。
委任先営業所の選択にあたっては、団体ごとに委任要件が異なるため、別マニュアル【第１編 随時申請（新規）】の資料編３「建設工事の名簿登載に係る委任先営業所の要件について」をご確認ください。
《指名先営業所》指名先とする営業所を選択します。
《契約先営業所》契約先とする営業所を選択します。
《業種》の【選択】ボタンをクリックします。

ワンポイント・「指名先営業所」及び「契約先営業所」に表示される「主たる営業所」とは、建設業法上の「主たる営業所」を意味します。
委任をしない場合は、「主たる営業所」を選択してください。
・「主たる営業所」ボタンをクリックすると、ボタンのある列の全ての行で、「主たる営業所」が選択されます。
・本社内で委任を行う場合で営業所名を入力できない場合は、営業所名をカッコ書きで本社と入力してください（入力例：（本社））。（カッコ書き部分
は、「使用印鑑届兼委任状」の営業所名欄に印字されません。
）

32

② 《工事業種情報》画面が表示されます。
希望する業種にチェックを入れます。
※希望業種の選択にあたっては、「経営審査情報での総合評定値を取得した許可業種」と「主たる営業所または契約先営業所の許可業種」の両方を満たしている場合のみ、《希望業種の選択》のチェックボックスが使用可能となります。

【入力】ボタンをクリックします。

補足
契約先営業所に建設業許可がない場合は、全団体が委任を認めていません。
建設業許可を有しない営業所を選択した場合は、事前に登録希望団体の条件を確認のうえ、出力される使用印鑑
届兼委任状下部の補足欄に、『ただし、建設工事に関し、(3)、(4)、(5)については、「土」「建」を除く。
』など手書きで追記してください。
（本マニュアル29ページ及び【第２編 第９章 申請書の印刷】「使用印鑑届兼委任状について」参照）

システム上の業種略称表記
土：土木一式工事
建：建築一式工事と：とび・土工・コンクリート工事
電：電気工事
管：管工事
鋼：鋼構造物工事
筋：鉄筋工事
板：板金工事ガ：ガラス工事
内：内装仕上工事
機：機械器具設置工事
園：造園工事
井：さく井工事
消：消防施設工事
清：清掃施設工事

大：大工工事左：左官工事
石：石工事
屋：屋根工事
タ：タイル・れんが・ブロック工事
ほ：ほ装工事し：しゅんせつ工事
塗：塗装工事
防：防水工事絶：熱絶縁工事
通：電気通信工事
具：建具工事
水：水道施設工事
解：解体工事

ワンポイント
・前年度名簿に登載されている事業者は、認定時のチェック内容が引き継がれていますので、必要に応じて修正してください。

33

③ 《団体一覧選択》画面に戻ります。
工事業種情報を入力した申請先団体の《選択状態》に「選択済」と表示されます。
※すべての申請先団体について、上記の操作①～②を繰り返します。

④ すべての申請先団体の業種を選択したら【次へ】ボタンをクリックします。

すべての団体が「選択済」となったことを確認してください。

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(13) 登録確認
① 《登録確認》画面が表示されます。
すべての入力内容を慎重に確認し、入力誤りがなければ【登録】ボタンをクリックします。
入力内容に誤りがある場合は、各項目の【修正】をクリックして修正します。
団体ごとに委任要件が異なるため、別マニュアル【第１編 随時申請（新規）】を確認してください。
※修正箇所によって、「再び登録確認画面に戻る場合」と、「一連の入力手順どおりに修正箇所以降の入力項目画面が表示される場合」があります。

注意・【確認用印刷】ボタンをクリックすると、《印刷》画面（印刷の準備ができました）が表示されます。
印刷プレビューを行い、確認項目にチェックを入れます。なお、全ての項目にチェックを入れなければ、印刷することができません。
（各項目は申請書の印
刷時の確認内容が表示されますので、適宜読み替えてください。
）
・【確認用印刷】ボタンで表示・印刷される内容は、「全団体共通の事項」と「千葉県分の申請事項」のみです。市町村等の営業所の情報は表示されません。
・【確認用印刷】で印刷された書類は、あくまで確認用であり、受付番号等が印字されません。正規の提出書類としては使用できませんので、ご注意ください。

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(14) 結果表示
① 《結果表示》画面が表示されます。【ＯＫ】ボタンをクリックし、処理を終了します。

注意・《結果表示》画面に表示された「受付番号」が、申請書に印刷されます。
入力誤り等に伴い、一度申請を取り下げて、再度申請を行った場合（別マニュ
アル【第２編 第１２章 申請取り下げ・再度申請】参照）は、最終的に申請を行った「受付番号」が、提出する申請書等に印字されていることを確認してください。

※引き続き、工事以外の申請を行う場合は、この時点で印刷はせずに、別の業種に係る申請入力を行ってください。
申請を行う全ての業種の電子申請が完了後、別マニュアル【第２編 第９章 申請書の印刷】を参照のうえ、申請書類等を印刷してください。

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補足 「随時申請（新規）」（建設工事）適格組合の場合申請者が適格組合である場合、(7)《工事共通情報》画面の次に、(Y1)《適格組合構成業者登録》画面で構成業者の登録を行います。
参加団体のうち、いずれかの令和４・５年度名簿に登載されている場合、登載されていた名簿
データが初期表示されます。

(Y1)適格組合構成業者登録《構成業者登録》に構成業者の許可番号を入力し、【構成業者登録】ボタンをクリックします。
許可番号に該当する業者が検索されると、《構成業者》に追加されます。
同様に登録する業者分、の操作を繰り返します。
【次へ】ボタンをクリックします。

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