しょうゆのＪＡＳ関係法規集

2023 年 9 月

一般財団法人

日本醤油技術センター

索引（2023 年 9 月版）

1.

しょうゆの日本農林規格（令和 3 年 1 月 25 日告示）

2.

飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（令和 5 年 3 月 30 日告示）

3.

農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（令和 5 年 6 月 15 日告示）

4.

しょうゆについての検査方法（平成 30 年 3 月 29 日告示）

5.

格付の為の検査に必要となる試料の抽出方法について（令和 2 年 2 月 2 日）

6.

しょうゆについての取扱業者の認証の技術的基準（令和元年 12 月 9 日告示）

7.

一般財団法人日本醤油技術センター認証業務規程（令和 3 年 5 月 21 日）

8.

しょうゆの表示に関する公正競争規約及び施行規則(平成 31 年 4 月 3 日告示)

9.

しょうゆの表示等に関する業界申し合わせ（平成 30 年 11 月 15 日）

10. 食品表示基準(しょうゆ関連抜粋)(令和 5 年 3 月 9 日告示)
11. 日本農林規格等に関する法律、同法施行令及び同法施行規則（令和 5 年 8 月 30 日～）

JAS
1163：2019
：20**
1015

JAS
1703
日本農林規格JAPANESE AGRICULTURAL
STANDARD

しょうゆ
Soy sauce (Shoyu)

2004 年

9 月 13 日 制定

2021 年1 月 25 日 改正

農林水産省

1-1

1703：2021

目

次
ページ

1

適用範囲 ······················································································································· 12

引用規格 ······················································································································· 13

用語及び定義 ················································································································· 1

4

品質 ····························································································································· 3

4.1 こいくちしょうゆ ·········································································································· 3
4.2 うすくちしょうゆ ·········································································································· 4
4.3 たまりしょうゆ ············································································································· 5
4.4 さいしこみしょうゆ ······································································································· 6
4.5 しろしょうゆ ················································································································ 65試験方法 ······················································································································· 7

5.1

一般 ···························································································································· 7

5.2

色度 ···························································································································· 85.3

全窒素分 ······················································································································ 85.4

無塩可溶性固形分 ········································································································· 105.5直接還元糖 ·················································································································· 12

（1）

1-2

1703：2021

まえがき
この規格は，日本農林規格等に関する法律第5条において準用する同法第4条第1項の規定に基づき，日本醤油協会
から，日本農林規格原案を添えて日本農林規格を改正すべきとの申出があり，日本農林規格調査会の審議を経て，農林水産大臣が改正した日本農林規格である。これによって，しょうゆの日本農林規格（令和元年6月27日付け農林水産省告示第475号）は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。
農林水産大臣及び日本農林規格調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。

（2）

1-3

1703：2021

（3）

1-4

日本農林規格JAS1703：2021

しょうゆ
Soy sauce (Shoyu)1

適用範囲

この規格は，しょうゆのうち，こいくちしょうゆ，うすくちしょうゆ，たまりしょうゆ，さいしこみしょうゆ及び
しろしょうゆの品質について規定する。

2

引用規格

次に掲げる引用規格は，この規格に引用されることによって，その一部又は全部がこの規格の要求事項を構成している。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
CODEX STAN 192 食品添加物に関する一般規格
JIS K 0061 化学製品の密度及び比重測定方法
JIS K 0557 用水・排水の試験に用いる水JIS K 0970 ピストン式ピペット
JIS R 3505 ガラス製体積計
JIS Z 8781-4 測色－第 4 部：CIE 1976 L*a*b*色空間

3

用語及び定義この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。

3.1
砂糖類
砂糖，糖蜜及び糖類
3.2
しょうゆこうじ
大豆（脱脂加工大豆を含む。以下同じ。
）又は大豆及び麦，米等の穀類（これに小麦グルテンを加えたものを含む。
）
を蒸煮その他の方法で処理して，こうじ菌を培養したもの
3.3
もろみ
しょうゆこうじ又はしょうゆこうじに米を蒸し，若しくは膨化したもの若しくはこれをこうじ菌によって糖化したものを加えたものに食塩水又は生揚げを加えたもの
3.4
生揚げ
発酵させ，及び熟成させたもろみを圧搾して得られた状態のままの液体

1-5

21703：2021

3.5
アミノ酸液
大豆等の植物性たん白質を酸によって処理したもの
3.6
酵素分解調味液
大豆等の植物性たん白質をたん白質分解酵素によって処理したもの
3.7
発酵分解調味液
小麦グルテンを発酵させ，分解したもの
3.8
しょうゆ
次に掲げるもの（これらに砂糖類，アルコール等を補助的に加えたものを含む。
）
a) 本醸造方式によるもの もろみを発酵させ，及び熟成させて得られた清澄な液体調味料［製造工程においてセルラーゼ等の酵素（たん白質分解酵素にあっては，しろしょうゆのたん白質を主成分とする物質による混濁を防止する目的で生揚げの加熱処理時に使用されるものに限る。
）を補助的に使用したものを含む。
］
b) 混合醸造方式によるもの もろみにアミノ酸液，酵素分解調味液又は発酵分解調味液を加えて発酵させ，及び熟成させて得られた清澄な液体調味料c) 混合方式によるもの a)，b)若しくは生揚げ又はこのうち 2 つ以上を混合したものにアミノ酸液，酵素分解調味液若しくは発酵分解調味液又はこのうち 2 つ以上を混合したものを加えたもの
3.9
こいくちしょうゆ
しょうゆのうち，大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料と
するもの
3.10
うすくちしょうゆ
しょうゆのうち，大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類若しくは小麦グルテンを加えたものをしょうゆこうじの原料とし，かつ，もろみは米を蒸し，若しくは膨化したもの又はこれをこうじ菌によって糖化したものを加えたもの又は加えないものを使用するもので，製造工程において色沢の濃化を抑制したもの
3.11
たまりしょうゆ
しょうゆのうち，大豆若しくは大豆に少量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするもの
3.12
さいしこみしょうゆ
しょうゆのうち，大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とし，かつ，もろみは食塩水の代わりに生揚げを加えたものを使用するもの
3.13
しろしょうゆしょうゆのうち，少量の大豆に麦を加えたもの又はこれに小麦グルテンを加えたものをしょうゆこうじの原料とし，かつ，製造工程において色沢の濃化を強く抑制したもの

1-6

3
1703：2021

3.14
アミノ酸液等の使用割合
原料として使用したアミノ酸液，酵素分解調味液及び発酵分解調味液の全窒素の製品の全窒素に対する割合

4

品質4.1 こいくちしょうゆ
こいくちしょうゆの品質は，表 1 の等級ごとの品質基準に適合していなければならない。
表 1－こいくちしょうゆの等級ごとの品質基準
区分
製造方式

基準
特級

上級

標準

本醸造方式によるものであ－－

よく発酵，熟成した醸造こ

よく発酵，熟成した醸造こ

こいくちしょうゆ独特の透いくちしょうゆの特徴であいくちしょうゆの特徴であ明感のある鮮やかな赤橙色

る独特の透明感のある鮮やる独特の透明感のある鮮やを呈し，特有の香りと円熟

かな赤橙色を呈し，特有のかな赤橙色を呈し，特有のした塩味及びうまみを有し香りと円熟した塩味及びう香りと円熟した塩味及びうており，その全てが良好でまみを有しており，その全まみを有しており，その全あり，かつ，異味異臭及びてが優良であり，かつ，異てが良好であり，かつ，異かびがないこと。

味異臭及びかびがないこ

味異臭及びかびがないこと。

と。

5.2 によって試験したとき，

同左

ること。
性状

色度

5.2 によって試験したとき，しょうゆの標準色18 番［JIS

しょうゆの標準色 18 番未Z 8781-4の物体色の表示方法

満。

による L*（明度指数）=30.0，a* = 46.1，b* = 51.6 とする。以下同じ。
］未満。ただし，火入れを行わず，火入れの殺菌処理と同等な処理を行ったものにあっては，しょうゆの標準色 22 番
［JIS Z 8781-4 の物体色の表
示方法による L*（明度指数）= 36.7，a* = 45.6，b* =62.9 とする。以下同じ。
］未
満。
全窒素分
無塩可溶性固形分

5.3 によって試験したとき，5.3 によって試験したとき，5.3 によって試験したとき，

1.50 g/100 mL 以上。

1.35 g/100 mL 以上。

1.20 g/100 mL 以上。

5.4 によって試験したとき，5.4 によって試験したとき，

16 g/100 mL 以上。

14 g/100 mL 以上。

1-7

－

4
1703：2021

表 1－こいくちしょうゆの等級ごとの品質基準（続き）
区分

基準
特級

原材料

添加物

上級

標準

次のもの以外のものを使用していないこと。
a)

大豆

b)

小麦，大麦及び裸麦

c)

米

d)

はと麦

e)

小麦グルテンf)

食塩g)

アミノ酸液，酵素分解調味液及び発酵分解調味液

h)

砂糖類

i)

アルコール，焼酎及び清酒

j)

米発酵調味料，醸造酢，みりん及びみりん風調味料

次による。
CODEX STAN 192 3.2 の規定に適合するものであって，かつ，その使用条件は同規格

a)3.3 の規定に適合していること。
b)

使用量が正確に記録され，かつ，その記録が保管されているものであること。

c)a)の規定に適合している旨の情報が，一般消費者に次のいずれかの方法によって伝達されるものであること。ただし，業務用の製品に使用する場合にあっては，この限りでない。
1)

インターネットを利用し公衆の閲覧に供する方法。

2)

冊子，リーフレットその他の一般消費者の目につきやすいものに表示する方法。

3)

店舗内の一般消費者の目につきやすい場所に表示する方法。

4)

製品に問合せ窓口を明記の上，一般消費者からの求めに応じて当該一般消費者に伝達する方法。

内容量

表示容積に適合していること。

4.2 うすくちしょうゆ
うすくちしょうゆの品質は，表 2 の等級ごとの品質基準に適合していなければならない。

1-8

5
1703：2021

表 2－うすくちしょうゆの等級ごとの品質基準
区分
製造方式

基準
特級

上級

標準

表 1 の製造方式の基準によ－－

よく発酵，熟成した醸造う

よく発酵，熟成した醸造う

うすくちしょうゆ独特の黄

すくちしょうゆの特徴であすくちしょうゆの特徴であ色みを含んだ淡い赤橙色をる独特の黄色みを含んだ淡る独特の黄色みを含んだ淡呈し，特有の香りと円熟しい赤橙色を呈し，特有の香い赤橙色を呈し，特有の香た塩味及びうまみを有してりと円熟した塩味及びうまりと円熟した塩味及びうまおり，その全てが良好であみを有しており，その全てみを有しており，その全て

り，かつ，異味異臭及びかが優良であり，かつ，異味が良好であり，かつ，異味

びがないこと。

る。
性状

色度

全窒素分
無塩可溶性固形分

異臭及びかびがないこと。

異臭及びかびがないこと。

5.2 によって試験したとき，同左

5.2 によって試験したとき，しょうゆの標準色 22 番以

しょうゆの標準色 18 番以上。

上。

5.3 によって試験したとき，5.3 によって試験したとき，5.3 によって試験したとき，

1.15 g/100 mL 以上。

1.05 g/100 mL 以上。

0.95 g/100 mL 以上。

5.4 によって試験したとき，5.4 によって試験したとき，

14 g/100 mL 以上。

12 g/100 mL 以上。

原材料

表 1 の原材料の基準による。

添加物

表 1 の添加物の基準による。

内容量

表 1 の内容量の基準による。

－

4.3 たまりしょうゆ
たまりしょうゆの品質は，表 3 の等級ごとの品質基準に適合していなければならない。
表 3－たまりしょうゆの等級ごとの品質基準
区分
製造方式

基準
特級

上級

標準

表 1 の製造方式の基準によ－－

よく発酵，熟成した醸造た

よく発酵，熟成した醸造たたまりしょうゆ独特の赤褐

まりしょうゆの特徴である

まりしょうゆの特徴である色を呈し，特有の香りと円独特の赤褐色を呈し，特有

独特の赤褐色を呈し，特有

熟した塩味及びうまみを有の香りと円熟した塩味及びの香りと円熟した塩味及びしており，その全てが良好

うまみを有しており，そのうまみを有しており，そのであり，かつ，異味異臭及全てが優良であり，かつ，全てが良好であり，かつ，

びかびがないこと。

異味異臭及びかびがないこ

異味異臭及びかびがないこ

と。

と。

る。
性状

色度

5.2 によって試験したとき，しょうゆの標準色 22 番未満。

全窒素分

5.3 によって試験したとき，5.3 によって試験したとき，5.3 によって試験したとき，

1.60 g/100 mL 以上。

1.40 g/100 mL 以上。

1.20 g/100 mL 以上。

5.4 によって試験したとき，5.4 によって試験したとき，

16 g/100 mL 以上。

13 g/100 mL 以上。

無塩可溶性固形分
原材料

表 1 の原材料の基準による。

添加物

表 1 の添加物の基準による。

内容量

表 1 の内容量の基準による。

1-9

－

6
1703：2021

4.4 さいしこみしょうゆ
さいしこみしょうゆの品質は，表 4 の等級ごとの品質基準に適合していなければならない。
表 4－さいしこみしょうゆの等級ごとの品質基準
区分
製造方式

基準
特級

上級

標準

本醸造方式によるもの又は－－

よく発酵，熟成した醸造さ

よく発酵，熟成した醸造さ

さいしこみしょうゆ独特のいしこみしょうゆの特徴でいしこみしょうゆの特徴で赤褐色を呈し，特有の香りある独特の赤褐色を呈し，ある独特の赤褐色を呈し，と円熟した塩味及びうまみ特有の香りと円熟した塩味

特有の香りと円熟した塩味を有しており，その全てが及びうまみを有しており，

及びうまみを有しており，良好であり，かつ，異味異その全てが優良であり，か

その全てが良好であり，か臭及びかびがないこと。

つ，異味異臭及びかびがなつ，異味異臭及びかびがな

いこと。

いこと。

混合醸造方式によるもので
あること。
性状

色度

5.2 によって試験したとき，しょうゆの標準色 18 番未満。

全窒素分

5.3 によって試験したとき，5.3 によって試験したとき，5.3 によって試験したとき，

1.65 g/100 mL 以上。ただ

1.50 g/100 mL 以上。

1.40 g/100 mL 以上。

し，混合醸造方式によるものにあっては 2.00 g/100 mL
以上。
アミノ酸液等の使用－－

5.4 によって試験したとき，5.4 によって試験したとき，－

21 g/100 mL 以上。

18 g/100 mL 以上。

20 %以下。

割合（混合醸造方式
によるものに限る。
）
無塩可溶性固形分
原材料

表 1 の原材料の基準による。

添加物

表 1 の添加物の基準による。

内容量

表 1 の内容量の基準による。

4.5 しろしょうゆ
しろしょうゆの品質は，表 5 の等級ごとの品質基準に適合していなければならない。

1-10

7
1703：2021

表 5－しろしょうゆの等級ごとの品質基準
区分
製造方式

基準
特級

上級

標準

表 1 の製造方式の基準によ－－

よく発酵，熟成した醸造しよく発酵，熟成した醸造ししろしょうゆ独特の淡いころしょうゆの特徴である独ろしょうゆの特徴である独はく（琥珀）色を呈し，特特の淡いこはく（琥珀）色

特の淡いこはく（琥珀）色有の香りと円熟した塩味及を呈し，特有の香りと円熟を呈し，特有の香りと円熟

びうまみを有しており，そした塩味及びうまみを有しした塩味及びうまみを有しの全てが良好であり，かており，その全てが優良でており，その全てが良好で

つ，異味異臭及びかびがなあり，かつ，異味異臭及びあり，かつ，異味異臭及びいこと。

かびがないこと。

かびがないこと。

る。
性状

色度

5.2 によって試験したとき，しょうゆの標準色 46 番［JIS Z 8781-4 の物体色の表示方法によ

全窒素分

5.3 によって試験したとき，5.3 によって試験したとき，0.40 g/100 mL 以上 0.80 g/100

0.40 g/100 mL 以上 0.90 g/100

mL 未満。

mL 未満。

5.4 によって試験したとき，5.4 によって試験したとき，5.4 によって試験したとき，

16 g/100 mL 以上。ただし，

13 g/100 mL 以上。

10 g/100 mL 以上。

5.5 によって試験したとき，5.5 によって試験したとき，5.5 によって試験したとき，

12 g/100 mL 以上。

9 g/100 mL 以上。

6 g/100 mL 以上。

る L*（明度指数）= 76.7，a* = 12.5，b* = 81.9 とする。
］以上。

無塩可溶性固形分

同左

添加した砂糖類を含まないものであること。
直接還元糖
原材料

5

次のもの以外のものを使用していないこと。
a)

大豆

b)

小麦，大麦及び裸麦

c)

小麦グルテンd)

食塩

e)

アミノ酸液，酵素分解調味液及び発酵分解調味液

f)

砂糖類

g)

アルコール，焼酎及び清酒h)

米発酵調味料，醸造酢，みりん及びみりん風調味料

添加物

表 1 の添加物の基準による。

内容量

表 1 の内容量の基準による。

試験方法

5.1 一般試験に使用する試薬及び器具は，次による。
a) 水 JIS K 0557 に規定する A2 又は同等以上のもの。
b) 試薬 日本産業規格の特級等の規格に適合するもの。
c) 分解促進剤 硫酸カリウムと硫酸銅（Ⅱ）五水和物を 9：1 の割合で混合したもの。
d) ほう酸溶液 ほう酸を水で加温溶解し，1 000 mL 中に 10 g～40 g のほう酸を含むよう調製したもの。
e) ブロモクレゾールグリーン・メチルレッド混合指示薬 95 %エタノール 200 mL 中にブロモクレゾールグリーン
0.15 g 及びメチルレッド 0.10 g を含むよう調製したもの。

1-11

8
1703：2021

エチレンジアミン四酢酸（EDTA） 純度 99 %以上で窒素率が記載されたもの。
DL-アスパラギン酸 純度 99 %以上で窒素率が記載されたもの。
硝酸（1 + 1） 水に等容量の硝酸を加えたもの。
ツィーン 20 溶液 ツィーン 20 を 1 g～2 g はかりとり，メスシリンダーで水 100 mL を加えて混合したもの。
ガラス製体積計 JIS R 3505 に規定するクラス A 又は同等以上のもの。
出力可変式分解台 ケルダールフラスコを熱せられるもので，ケルダールフラスコに沸騰石 3～5 個と水 50 mLを入れ，10 分間最大出力に保った熱源に乗せたとき，5 分以内に沸騰させる能力を有するもの。
l)
加熱ブロック分解装置 420 ℃において分解チューブに入れた 50 mL の水を 2 分 30 秒以内に沸騰させる能力を有するもの。
m) 自動蒸留装置 ケルダール法の水蒸気蒸留を自動で迅速に行う装置（自動蒸留装置と自動滴定装置を組み合わせた装置を含む。
）。
n) 自動滴定装置 滴定の終点の判定を自動で行う装置で，20 mL 以上のビュレット容量を有するもの。
o) 燃焼法全窒素測定装置 次の能力を有するもの。
1) 酸素（純度 99.9 %以上）中で試料を熱分解するため，最低 870 ℃以上の操作温度を保持できる燃焼炉（しょうゆ専用装置の場合は，酸素ヘリウム混合ガス中で最低 680 ℃以上の操作温度を保持できる燃焼炉）を持つこと。
2) 熱伝導度検出器による窒素（N2）の測定のため，遊離した窒素（N2）を他の燃焼生成物から分離することができる構造を持つこと。
3) 窒素酸化物（NOX）を窒素（N2）に変換する機構を持つこと。
4) ニコチン酸（純度 99 %以上のもの）又はリシン塩酸塩（純度 99 %以上のもの）を用いて 10 回繰り返し測定
したときの窒素分の平均値が理論値± 0.15 %であり，相対標準偏差がニコチン酸の場合は 1.3 %，リシン塩酸
塩の場合は 0.98 %以下であること。
5) 塩分濃度が 20 %程度の試料の測定が可能なように塩分に対する対策がとられていること。
p) 電位差滴定装置 20 mL 以上のビュレット容量を持つもの［電極については，塩化物測定に適した指示電極（銀電極等）及び参照電極，又はこれらの複合型電極を用いるもの。
］。
q) 褐色ビュレット 25 mL 以上のビュレット容量を持つもの。

f)
g)
h)
i)
j)
k)

5.2 色度
試料を口径 10 mm の試験管にとり，しょうゆの標準色と比色する。
5.3 全窒素分
5.3.1 一般
全窒素分は，ケルダール法又は燃焼法によって測定する。
5.3.2 ケルダール法
5.3.2.1 測定の手順

a)

測定の手順は，次による。
試料の分解 試料の分解は，次のいずれかによる。なお，試料の採取に用いる体積計は，ピストンを備えた空気置換式又は直接置換式のもののうち，JIS K 0970 に従い，1 mL の設定容量において，系統誤差及び偶然誤差を求め，それぞれ± 1.0 %以内，0.3 %以下であるものとする。当該体積計が利用できない場合は，試料の密度を
JIS K 0061 に従い測定し，試料約 1.0 g～1.3 g を 0.1 mg の単位まで正確にはかりとることによって，試料採取量（mL）を算出する。なお，空気置換式体積計を試料の採取に用いる場合は，リバースピペット法（ブローアウ
トを含めた 2 段階で液体を排出するピペットにおいて，ブローアウト分まで試料溶液を吸引し，1 段階目までの排出によって，ブローアウト分の試料溶液をチップ内に残し，設定体積を採取する方法）による。

1-12

9
1703：2021

出力可変式分解台を用いる場合 試料 1 mL を 50 mL～300 mL 容ケルダールフラスコに入れ，分解促進剤 5 g
及び硫酸約 8 mL を加える。出力可変式分解台で泡立ちが穏やかになるまで弱く加熱し，その後出力を最大にする。分解液が清澄になった後，さらに約 90 分間加熱を続ける。全加熱時間は 2 時間以上とする。分解終了
後，室温まで放冷し，以降の蒸留に用いる装置の最適な処理容量に応じて水 20 mL～ 50 mL を加え，必要に応じて弱く加熱して分解物を溶解する。空試験については，試料を入れずに同様の操作を行う。
2) 加熱ブロック分解装置を用いる場合 試料 1 mL を 250 mL～300 mL 容分解チューブに入れ，分解促進剤 5 g 及び硫酸約 8 mL を加える。200 ℃に設定した加熱ブロック分解装置で泡立ちが穏やかになるまで加熱し，その後 420 ℃にする。分解液が清澄になった後，さらに約 90 分間加熱を続ける。分解終了後，室温まで放冷し，以降の蒸留に用いる装置の最適な処理容量に応じて水 20 mL～50 mL を加え，必要に応じて弱く加熱して分解物を溶解する。空試験については，試料を入れずに同様の操作を行う。なお，加熱ブロック分解装置において，発生する硫酸ミストに対応する排気マニホールド等を備え，安全な分析環境が確保できる場合は，硫酸添加後，30 %過酸化水素約 1 mL を加えることによって，420 ℃から分解を開始してよい。発泡等によって分解液の漏出のおそれがある場合は，加熱を中止し，発泡が収まるまで放冷した後，再び加熱を開始する。
b) 蒸留 蒸留は，次のいずれかによる。
1) 塩入・奥田式蒸留装置を用いる場合 蒸留液捕集容器（以下“捕集容器”という。
）にほう酸溶液 25 mL ～30
mL を入れ，ブロモクレゾールグリーン・メチルレッド混合指示薬を 2～3 滴加え，これを留液流出口が液中に浸るように置く。分解液の入ったケルダールフラスコを蒸留装置に接続し，16 g 以上の水酸化ナトリウムを含むよう 25 %～45 %水酸化ナトリウム溶液を加え分解液をアルカリ性にし，留液が 100 mL 以上得られるまで蒸留する。留液流出口を液面から離し，少量の水で先端を洗い込む。
2) パルナス・ワグナー型蒸留装置を用い，分解液の全部を蒸留する場合 捕集容器にほう酸溶液25 mL～ 30 mLを入れ，ブロモクレゾールグリーン・メチルレッド混合指示薬を 2～3 滴加え，これを留液流出口が液中に浸るように置く。分解液を蒸留管に水で 3 回洗い込む。洗い込む水量は，蒸留管容量に応じて 30 mL 以上とする。16 g 以上の水酸化ナトリウムを含むよう 25 %～45 %水酸化ナトリウム溶液を加え分解液をアルカリ性にし，留液が 100 mL 以上得られるまで蒸留する。留液流出口を液面から離し，少量の水で先端を洗い込む。
3) パルナス・ワグナー型蒸留装置を用い，分解液の一部を蒸留する場合 分解液を 100 mL 容全量フラスコに水で洗い込み，定容としたものを供試液とする。捕集容器にほう酸溶液 25 mL～30 mL を入れ，ブロモクレゾー
ルグリーン・メチルレッド混合指示薬を 2～3 滴加え，これを留液流出口が液中に浸るように置く。供試液 25
mL を全量ピペットで蒸留管に入れ，4 g 以上の水酸化ナトリウムを含むよう 25 % ～45 %水酸化ナトリウム溶液を加え供試液をアルカリ性にし，留液が 100 mL 以上得られるまで蒸留する。留液流出口を液面から離し，少量の水で先端を洗い込む。
4) 自動蒸留装置を用いる場合 捕集容器にほう酸溶液 25 mL～30 mL を入れ，ブロモクレゾールグリーン・メチ
ルレッド混合指示薬を 2～3 滴加え，これを留液流出口が液中に浸るように置く。分解液に水 30 mL 及び 16 g
以上の水酸化ナトリウムを含むよう 25 %～45 %水酸化ナトリウム溶液を加え分解液をアルカリ性にし，自動蒸留装置の操作方法に従い留液が 100 mL 以上得られるまで蒸留する。留液流出口を液面から離し，少量の水で先端を洗い込む。自動蒸留装置と自動滴定装置を組み合わせた装置では，装置に適した方法で蒸留及び滴定する。
c) 滴定 滴定は，次のいずれかによる。
1) 手動滴定（滴定の終点を指示薬の変色によって目視で判定する方法） パルナス・ワグナー型蒸留装置を用い，分解液の一部を蒸留して得られた留液にあっては 0.025 mol/L 硫酸で，それ以外の分解液の全部を蒸留して得られた留液にあっては 0.05 mol/L 硫酸で，25 mL 容ビュレットを用いて滴定する。液が緑色，汚無色を経て微灰赤色を呈したところを終点とする。滴定値は 0.01 mL まで記録する。空試験で得られた留液についても同様に滴定する。
2) 自動滴定（滴定の終点の判定を自動で行う方法） 自動滴定装置の操作方法に従い滴定する。空試験で得られた留液についても同様に滴定する。
1)

5.3.2.2 計算
全窒素分は，次の式によって求める。なお，空試験の滴定で 1 滴で明らかに終点を超える色を呈したときは，空試験の滴定値を 0 mL とする。

1-13

10
1703：2021a)b)

分解液の全部を蒸留し，滴定した場合
𝑇 𝐵
𝐹 𝑀 𝐴 2100
𝑁
1 000 𝑉
分解液の一部を蒸留し，滴定した場合
𝑇 𝐵
𝐹 𝑀 𝐴 2 100
100
𝑁
25
1 000 𝑉
ここで，
N： 全窒素分（g/100 mL）
T ： 試料溶液の滴定に要した滴定液の体積（mL）
B ： 空試験の滴定に要した滴定液の体積（mL）
F ： 滴定液のファクター
M： 窒素の原子量 14.007
A ： 滴定に用いた硫酸の濃度（mol/L）
V ： 試料採取量（mL）

5.3.3 燃焼法
5.3.3.1 測定の手順
測定は，次による。
各燃焼法全窒素測定装置の操作方法に従って検量線作成用標準品〔エチレンジアミン四酢酸（EDTA），DL-アスパラギン酸又は他の同純度の標準品［5.1 o) 4)において用いたものを除く。
］を用いる。
〕を 0.1 mg 以下の単位まで正確にはかりとり，各装置に適した方法で測定し，検量線を作成する。
b) 各燃焼法全窒素測定装置の操作方法に従って試料を 100 mg 以上採取する場合は 0.1 mg の単位，試料を 100 mg 未
満，40 mg 以上採取する場合は 0.01 mg の単位まで正確にはかりとり，各装置に適した方法で測定する。なお，試料の採取方法は，正確に設定容量をはかりとることができる体積計（ピストンを備え，空気層容量が設定容
量の 25 %以下の空気置換式又は直接置換式のもののうち，JIS K 0970 に従い，設定容量において系統誤差及び偶然誤差を求め，それぞれ± 1.0 %以内，0.3 %以下であるもの。
）を使用する方法に代えてよい。
c) 試料の密度を JIS K 0061 に従い測定する。
a)5.3.3.2 計算
全窒素分は，次の式によって求める。
𝑛
𝑁
100 𝜌
𝑚
ここで，
N： 全窒素分（g/100 mL）
n： 検量線から得られた窒素量（mg）
m： 試料採取質量（mg）
ρ： 試料の密度（g/mL）
なお，5.3.3.1 b)において，試料を体積計によってはかりとる場合にあっては，全窒素分は，検量線から得られた窒素量を設定容量で除することによって求める。
5.4 無塩可溶性固形分
5.4.1 可溶性固形分の測定
可溶性固形分は，試料及び糖用屈折計を 20 ℃に保った時の示度を読み取り，その値をパーセントで表したものと
する。

1-14

11
1703：2021

5.4.2 食塩分の測定
5.4.2.1 一般
食塩分の測定は，電位差滴定法又はモール法によって測定する。
5.4.2.2 試料溶液の調製
試料 5 mL を全量ピペットを用いて 250 mL 容全量フラスコにはかりとり，水を加えて定容としたものを試料溶液とする。なお，試料溶液は，正確に一定容量をはかることができる装置を使用して試料を採取し，これを水で希釈したものに代えてよい。
5.4.2.3 滴定
滴定は，次のいずれかによる。
a) 電位差滴定法 試料溶液 10 mL を全量ピペットを用いて 100 mL～200 mL 容ビーカーにとり，電極が浸る高さま
で水を加えた後，硝酸（1 + 1）1 mL 及びツィーン 20 溶液 1 mL を加え，これを電位差滴定装置に装着する。かき混ぜながら 0.05 mol/L 又は 0.1 mol/L 硝酸銀溶液で滴定し，滴定装置の操作に従い終点を検出する。空試験については，試料溶液の代わりに水を用いて同様に滴定する。この場合において，終点が検出されないとき又は滴定に要した硝酸銀溶液の体積が 0.01 mL 未満のときは，その滴定値は 0 mL とする。なお，電位差滴定装置の終点判別を正確に行うことができる場合においては，硝酸銀溶液の濃度を変更してよい。また，ツィーン 20 溶液の代わりに，電位差滴定装置に適したアニオン界面活性剤を含む溶液を使用してよい。
b) モール法 試料溶液 5 mL を全量ピペットを用いて磁製蒸発皿又は三角フラスコにとり，指示薬として 2 %クロ
ム酸カリウム溶液を 1 mL 加え，0.02 mol/L 硝酸銀溶液で褐色ビュレットを用いて滴定する。液の色が微橙色になる点を終点とする。空試験については，試料溶液の代わりに水 5 mL を用いて同様に滴定する。この場合において，1 滴で明らかに終点を超える色を呈したときは，その滴定値は 0 mL とする。
5.4.2.4 計算
食塩分は，次の式によって求める。なお，5.4.2.2 において，試料溶液を正確に一定容量をはかることができる装置を使用して試料を採取し，これを水で希釈したものに代えた場合，a)にあっては計算式中“×（250/10）”を，b)にあっては計算式中“×（250/5）”を削る。
a) 電位差滴定法
𝑇 𝐵
250 1
𝐷
𝐴 𝐹 𝑀
100
1 000
10 𝑉
b) モール法
250 1
𝑇 𝐵
𝐴 𝐹 𝑀
100 𝐶
𝐷
5
𝑉
1 000
ここで，
D： 食塩分（g/100 mL）
T： 試料溶液の滴定に要した硝酸銀溶液の体積（mL）
B： 空試験の滴定に要した硝酸銀溶液の体積（mL）
A： 滴定に用いた硝酸銀溶液の濃度（mol/L）
F： 硝酸銀溶液のファクター
M： 58.44（塩化ナトリウムの式量）
V： 試料採取量（mL）
C： 補正係数（しろしょうゆ：1.00，うすくちしょうゆ：0.99，こいくちしょう
ゆ：0.98，たまりしょうゆ及びさいしこみしょうゆ：0.97）

1-15

12
1703：2021

5.4.3 無塩可溶性固形分の算出
無塩可溶性固形分は，可溶性固形分（5.4.1 参照）から食塩分（5.4.2 参照）を差し引いて得た値とする。
5.5 直接還元糖
直接還元糖の測定は，次による。
a) 試料 10 mL を 20～25 倍に希釈し，その希釈液 5 mL～20 mL をとり，これにフェーリング液 20 mL 及び水を加えて全量を 50 mL とし，正確に 2 分間煮沸した後急冷する。
b) 25 %硫酸 10 mL とよう化カリウム 3 g を加え，1 %でん粉液を指示薬として 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム液で滴定し，別に試料を加えないブランク試験を行って両滴定値の差を直接還元糖とする。

1-16

制定等の履歴
全部改正 平成16年９月13日農林水産省告示第1703号
改

正 平成21年８月31日農林水産省告示第1218号

改

正 平成26年８月29日農林水産省告示第1140号

改

正 平成27年５月28日農林水産省告示第1387号

改

正 平成27年12月３日農林水産省告示第2596号

改

正 令和元年６月 27 日農林水産省告示第 475 号

最終改正 令和３年１月 25 日農林水産省告示第 186 号

制定文、改正文、附則等（抄）○ 令和３年１月 25 日農林水産省告示第 186 号
令和３年２月 24 日から施行する。

1-17

飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法
1

適用範囲
この格付の表示の様式及び表示の方法は，取扱業者，生産行程管理者，流通行程管理者，外国取扱業者，外国生産行程管理者及び外国流通行程管理者が日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）第 10 条
第 1 項から第 3 項まで及び第 30 条第 1 項から第 3 項までの規定に基づき行う表 1 の左欄に掲げる飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法を規定する。

2

格付の表示の様式
格付の表示の様式については，表 1 の左欄に掲げる飲食料品及び油脂ごとに，同表の右欄のとおりとする。
表 1－飲食料品及び油脂ごとの格付の表示の様式
A.1

ベーコン類（ベーコンを除く。），骨付きハム，ラックスハム及びソーセージ（ボロニアソーセージ，フランクフルトソーセージ，ウインナーソーセージ，
リオナソーセージ，セミドライソーセージ及びドライソーセージを除く。）

A.2

マカロニ類

A.3

炭酸飲料

A.4

トマト加工品（トマトケチャップを除く。）

A.5

風味調味料

A.6

乾燥スープ

A.7

ドレッシングA.8

異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖

A.9

即席めん

A.10

植物性たん白

A.11

削りぶし

A.12

醸造酢

A.13

食用精製加工油脂

A.14

豆乳類

A.15

畜産物缶詰及び畜産物瓶詰（コンビーフ缶詰及びコンビーフ瓶詰を除く。）

A.16

マーガリン類

A.17

干しめん

A.18

農産物漬物

A.19

全糖ぶどう糖A.20

ショートニング

A.21

精製ラード

-1-

2-1

附属書 A

A.22

にんじんジュース及びにんじんミックスジュース

A.23

水産物缶詰及び水産物瓶詰

A.24

果実飲料

A.25

農産物缶詰及び農産物瓶詰（たけのこ缶詰及びたけのこ瓶詰（全形及び 2 つ割りに限る。），たけのこ大型缶詰（全形（傷を除く。）及び 2 つ割りに限る。），もも缶詰及びもも瓶詰（2 つ割りに限る。），なし缶詰及びなし瓶詰（2 つ割りに限る。）並びにフルーツみつ豆缶詰及びフルーツみつ豆瓶詰を除
く。）

A.26

パン粉

A.27

そしゃく配慮食品

A.28

精米

B.1

たけのこ缶詰及びたけのこ瓶詰（全形及び 2 つ割りに限る。），たけのこ大型

附属書 B

缶詰（全形（傷を除く。）及び 2 つ割りに限る。），もも缶詰及びもも瓶詰（2 つ割りに限る。），なし缶詰及びなし瓶詰（2 つ割りに限る。）並びにフルーツみつ豆缶詰及びフルーツみつ豆瓶詰
B.2

ベーコン，ハム類（骨付きハム及びラックスハムを除く。），プレスハム，ボロニアソーセージ，フランクフルトソーセージ，ウインナーソーセージ，リオ
ナソーセージ，セミドライソーセージ及びドライソーセージ

B.3

しょうゆ

B.4

ジャム類

B.5

ウスターソース類

B.6

トマトケチャップ

B.7

ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキ

B.8

チルドミートボール

B.9

ぶどう糖（全糖ぶどう糖を除く。）

B.10

煮干魚類

B.11

干しそば

B.12

コンビーフ缶詰及びコンビーフ瓶詰

C.1

熟成ハム類，熟成ソーセージ類及び熟成ベーコン類

C.2

地鶏肉

C.3

手延べ干しめん

C.4

りんごストレートピュアジュース

C.5

生産情報公表牛肉C.6

生産情報公表豚肉

C.7

生産情報公表農産物

C.8

生産情報公表養殖魚

C.9

人工種苗生産技術による水産養殖産品

C.10

障害者が生産行程に携わった食品

C.11

持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉

-2-

2-2

附属書 C

C.12

大豆ミート食品類

C.13

プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産物

C.14

みそ

C.15

ベジタリアン又はヴィーガンに適した加工食品

C.16

低たん白加工処理玄米の包装米飯

C.17

フードチェーン情報公表農産物

3 格付の表示の方法
表示の方法は，次に掲げるとおりとする。
a)

容器若しくは包装の 1 個ごとに見やすい箇所に，又は送り状に付さなければならない。

b)

格付の表示の様式に近接して，格付に係る日本農林規格の内容を示す文字，絵その他の事項を表示することができる。この場合において，一般消費者に対し，格付に係る日本農林規格の内容を誤認させるような事項を表示してはならない。

-3-

2-3

附属書Ａ
(規定)
格付の表示の様式Ａ格付の表示の様式については図 A.1 とする。

図 A.1－格付の表示の様式Ａ

a)

格付の表示を 1 個ごとに付する場合の円の外径は，表 A.1 のとおりとする。
表 A.1－格付の表示を 1 個ごとに付する場合の円の外径格付の表示を 1 個
区分ごとに付する場合の円の外径

マカロニ類，異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖，即席めん（めん重量が 50 g

20 mm 以上

入り以下の容器又は包装に格付の表示を付する場合及び生タイプ即席めんにあってはめん重量が 135 g 入り未満の容器又は包装に格付の表示を付する場合を除く。
），植物性たん白，食用精製加工油脂，全糖ぶどう糖並びにパン粉
ベーコン類（ベーコンを除く。），骨付きハム及びラックスハム，ソーセージ

15 mm 以上

（ボロニアソーセージ，フランクフルトソーセージ，ウインナーソーセージ，
リオナソーセージ，セミドライソーセージ及びドライソーセージを除く。
），醸
造酢（500 mL 入り以上の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
），豆乳類（500 mL 入り以上の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
），マーガリン類（115 g 入り以下の容器又は包装に格付の表示を付する場合を除く。
），干しめん，農産物漬物（300 g 入り以上の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
），ショートニング，精製ラード，果実飲料（1 800 mL 入り
以上の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
）並びに精米炭酸飲料（びんのふたに格付の表示を付する場合を除く。
），トマト加工品（トマトケチャップを除く。
），風味調味料，乾燥スープ，ドレッシング，即席めん

-4-

2-4

10 mm 以上

（めん重量が 50 g 入り以下の容器又は包装に格付の表示を付する場合及び生タ
イプ即席めんにあってはめん重量が 135 g 入り未満の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
），削りぶし，醸造酢（500 mL 入り未満の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
），豆乳類（500 mL 入り未満の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
），畜産物缶詰及び畜産物瓶詰（コンビーフ
缶詰及びコンビーフ瓶詰を除く。
），マーガリン類（115 g 入り以下の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
），にんじんジュース及びにんじんミックスジュース，水産物缶詰及び水産物瓶詰，果実飲料（1 800 mL 未満の容器又は包装に格付の表示を付する場合（瓶のふたに格付の表示を付する場合を除く。
）に限る。
），農産物缶詰及び農産物瓶詰（たけのこ缶詰及びたけのこ瓶詰（全形及び 2 つ割りに限る。
），たけのこ大型缶詰（全形（傷を除く。
）及び 2
つ割りに限る。
），もも缶詰及びもも瓶詰（2 つ割りに限る。
），なし缶詰及びなし瓶詰（2 つ割りに限る。
）並びにフルーツみつ豆缶詰及びフルーツみつ豆瓶詰
を除く。
）並びにそしゃく配慮食品（表示可能面積がおおむね 150 cm2 以下の容器又は包装に格付の表示を付する場合を除く。
）
農産物漬物（300 g 入り未満の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限7 mm 以上る。
）
炭酸飲料（瓶のふたに格付の表示を付する場合に限る。
），果実飲料（瓶のふた5 mm 以上に格付の表示を付する場合に限る。）及びそしゃく配慮食品（表示可能面積が）おおむね 150 cm2 以下の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。

b)

円の縁の幅は，円の外径の 1/20 としなければならない。

c)

JAS の文字の高さは，円の外径の 3/10 としなければならない。

d)

認証機関名は，円に近接した箇所に記載すること。なお，認証機関名は，略称を記載することができる。

e)

炭酸飲料（瓶のふたに格付の表示をする場合に限る。）若しくは果実飲料（瓶のふたに格付の表示をする場合に限る。
）又は表示可能面積がおおむね 150 cm2 以下の飲食料品及び油脂にあっては，認証機関名は，省略することができる。

-5-

2-5

附属書Ｂ
(規定)
格付の表示の様式Ｂ
格付の表示の様式については図 B.1 とする。

図 B.1－格付の表示の様式Ｂ

a)

格付の表示を 1 個ごとに付する場合の円の外径は，表 B.1 のとおりとする。
表 B.1－格付の表示を 1 個ごとに付する場合の円の外径格付の表示を 1 個ごとに付する場合

区分の円の外径ぶどう糖（全糖ぶどう糖を除く。
）

20 mm 以上

ベーコン，ハム類（骨付きハム及びラックスハムを除く。
），プレスハム，ボロ

15 mm 以上

ニアソーセージ，フランクフルトソーセージ，ウインナーソーセージ，リオナ
ソーセージ，セミドライソーセージ及びドライソーセージ，しょうゆ（1 800
mL 入り以上の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
），ハンバーガーパティ，チルドハンバーグステーキ並びに干しそば
たけのこ缶詰及びたけのこ瓶詰（全形及び 2 つ割りに限る。
），たけのこ大型缶詰（全形（傷を除く。
）及び 2 つ割りに限る。
），もも缶詰及びもも瓶詰（2 つ割りに限る。
），なし缶詰及びなし瓶詰（2 つ割りに限る。
）並びにフルーツみつ豆
缶詰及びフルーツみつ豆瓶詰，しょうゆ（201 mL 入り以上 1 800 mL 入り未満の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限る。
），ジャム類，ウスターソー
ス類，トマトケチャップ，チルドミートボール，煮干魚類並びにコンビーフ缶

-6-

2-6

10 mm 以上

詰及びコンビーフ瓶詰
しょうゆ（200 mL 入り以下の容器又は包装に格付の表示を付する場合に限7 mm 以上る。
）

b)

円の縁の幅は，円の外径の 1/20 としなければならない。

c)

JAS の文字の高さは，円の外径の 3/10 としなければならない。

d)等級の文字の高さは，円の外径の 1/5 としなければならない。

e)

たけのこ缶詰及びたけのこ瓶詰（全形及び 2 つ割りに限る。
），たけのこ大型缶詰（全形（傷を除く。
）及び 2 つ割りに限る。
），もも缶詰及びもも瓶詰（2 つ割りに限る。
），なし缶詰及びなし瓶詰（2 つ割りに限る。
）並びにフルーツみつ豆缶詰及びフルーツみつ豆瓶詰並びにコンビーフ缶詰及びコンビーフ瓶詰の等級並びにジャム類及びウスターソース類の等級が標準の場合には，等級の表示を省略することができる。

f)

等級及び認証機関名は，円に近接した箇所に記載しなければならない。なお，認証機関名は，略称を記載することができる。

g)

表示可能面積がおおむね 150 cm2 以下の飲食料品及び油脂にあっては，認証機関名は，省略することがで
きる。

-7-

2-7

附属書Ｃ
(規定)
格付の表示の様式Ｃ格付の表示の様式については図 C.1 又は図 C.2 とする。

a

A
B

E
C

b A

D
認 証 機 関 名

F

図 C.1－格付の表示の様式Ｃ（カラー）

-8-

2-8

A
B

E
C

A

D

G
認 証 機 関 名

F
図 C.2－格付の表示の様式Ｃ（単色）a)

B は A の 8/10 とし，C は A の 27/100 とし，D は A の 49/100，E は A の 65/1 000 とし，F は A の 35/100とし，G は E の 36/100 としなければならない。

b)

認証機関名は，略称を記載することができる。

c)

図 C.1 にあっては，a の部分及び b の部分の色は，各々に異なる色としなければならない。

-9-

2-9

制定等の履歴制
定 昭和54年８月18日農林水産省告示第1182号
改
正 昭和54年10月24日農林水産省告示第1472号
改
正 昭和55年２月25日農林水産省告示第 208号
改
正 昭和55年10月３日農林水産省告示第1373号
改
正 昭和56年８月７日農林水産省告示第1155号
改
正 昭和56年８月21日農林水産省告示第1260号
改
正 昭和57年１月９日農林水産省告示第 15号
改
正 昭和59年７月16日農林水産省告示第1434号
改
正 昭和60年４月22日農林水産省告示第 536号
改
正 昭和60年７月22日農林水産省告示第1104号
改
正 昭和60年10月５日農林水産省告示第1485号
改
正 昭和61年６月９日農林水産省告示第 913号
改
正 昭和61年10月４日農林水産省告示第1679号
改
正 昭和61年11月25日農林水産省告示第1897号
改
正 昭和62年９月24日農林水産省告示第1281号
改
正 昭和63年９月６日農林水産省告示第1370号
改
正 平成元年４月20日農林水産省告示第 569号
改
正 平成２年６月28日農林水産省告示第 843号
改
正 平成２年11月29日農林水産省告示第1485号
改
正 平成３年８月30日農林水産省告示第1135号
改
正 平成４年６月12日農林水産省告示第 713号
改
正 平成５年７月23日農林水産省告示第 850号
改
正 平成６年８月９日農林水産省告示第1135号
改
正 平成８年１月22日農林水産省告示第 69号
改
正 平成８年３月26日農林水産省告示第 384号
改
正 平成８年３月28日農林水産省告示第 391号
改
正 平成９年４月22日農林水産省告示第 593号
改
正 平成９年４月24日農林水産省告示第 604号
改
正 平成９年７月４日農林水産省告示第1099号
改
正 平成10年７月22日農林水産省告示第1079号
改
正 平成11年６月21日農林水産省告示第 848号
改
正 平成12年６月９日農林水産省告示第 823号
改
正 平成14年８月30日農林水産省告示第1392号
改
正 平成14年11月８日農林水産省告示第1719号
改
正 平成14年11月８日農林水産省告示第1720号
改
正 平成15年３月28日農林水産省告示第 562号
改
正 平成15年５月22日農林水産省告示第 777号
改
正 平成15年11月25日農林水産省告示第1926号
改
正 平成16年４月15日農林水産省告示第 936号
改
正 平成16年６月25日農林水産省告示第1224号
改
正 平成16年６月29日農林水産省告示第1250号
改
正 平成16年７月21日農林水産省告示第1408号
改
正 平成16年８月４日農林水産省告示第1471号
改
正 平成16年８月11日農林水産省告示第1488号
改
正 平成16年８月26日農林水産省告示第1565号
改
正 平成16年11月12日農林水産省告示第2021号
正 平成17年３月24日農林水産省告示第 556号
改
改
正 平成17年７月29日農林水産省告示第1262号
改
正 平成17年10月27日農林水産省告示第1616号
改
正 平成17年12月27日農林水産省告示第1999号
改
正 平成18年１月11日農林水産省告示第 26号
改
正 平成18年２月17日農林水産省告示第 169号
改
正 平成18年５月２日農林水産省告示第 667号
改
正 平成18年５月12日農林水産省告示第 692号
改
正 平成19年５月７日農林水産省告示第 594号
改
正 平成19年10月30日農林水産省告示第1349号
改
正 平成19年11月28日農林水産省告示第1493号
改
正 平成20年３月21日農林水産省告示第 421号
改
正 平成21年４月９日農林水産省告示第 493号
改
正 平成21年４月16日農林水産省告示第 522号

- 10 -

2-10

改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
最終改正

平成24年12月12日農林水産省告示第2566号
平成25年11月12日農林水産省告示第2774号
平成26年８月14日農林水産省告示第1100号
平成28年６月１日農林水産省告示第1270号
平成28年８月17日農林水産省告示第1570号
平成30年３月29日農林水産省告示第 686号
平成30年12月28日農林水産省告示第2815号
平成31年３月29日農林水産省告示第 597号
令和２年３月17日農林水産省告示第 511号
令和３年５月31日農林水産省告示第 920号
令和３年12月７日農林水産省告示第2076号
令和４年２月24日農林水産省告示第 447号
令和４年３月31日農林水産省告示第 663号
令和４年９月６日農林水産省告示第1394号
令和４年９月28日農林水産省告示第1482号
令和５年３月30日農林水産省告示第 495号

制定文、改正文、附則等（抄）○ 令和５年３月30日農林水産省告示第 495号
令和５年４月29日から施行する。

- 11 -

2-11

農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間

農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分

認証事項の確認を行う期間

即席めん、乾めん類、マカロニ類、植物性たん白、しょうゆ、ウス おおむね一年とする。ただし
ターソース類、風味調味料、ドレッシング、醸造酢、トマト加工品 、農林物資の性質、日本農林、にんじんジュース及びにんじんミックスジュース、乾燥スープ、 規格に適合しない農林物資がマーガリン類、ショートニング、精製ラード、食用精製加工油脂、 生じる確率及びその影響の大
食用植物油脂、ぶどう糖、異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖、ジ きさその他の事情があると認
ャム類、豆乳類、果実飲料、炭酸飲料、農産物缶詰及び農産物瓶詰 められる場合は、この限りで、畜産物缶詰及び畜産物瓶詰、水産物缶詰及び水産物瓶詰、農産物 ない。
漬物、ベーコン類、ハム類、プレスハム、ソーセージ、ハンバーガ
ーパティ、チルドハンバーグステーキ、チルドミートボール、削りぶし、煮干魚類、パン粉、そしゃく配慮食品、熟成ハム類、熟成ソーセージ類、熟成ベーコン類、製材、枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材、集成材、直交集成板、単板積層材、構造用パネル、素材、合板、フローリング、畳表、接着重ね材、接着
合せ材、接着たて継ぎ材、精米、木質ペレット燃料
手延べ干しめん、地鶏肉、生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉、 おおむね一年とする。
生産情報公表農産物、生産情報公表養殖魚、日持ち生産管理切り花、有機料理を提供する飲食店等の管理方法、人工種苗生産技術による水産養殖産品、障害者が生産行程に携わった食品、青果市場の低
温管理、人工光型植物工場における葉菜類の栽培環境管理、持続可
能性に配慮した鶏卵・鶏肉、ノングルテン米粉の製造工程管理、大豆ミート食品類、プロバイオポニックス技術による養液栽培の農産
物、みそ、ベジタリアン又はヴィーガンに適した加工食品、ベジタ
リアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店等の管理方法、低たん白加工処理玄米の包装米飯、廃食用油のリサイクル工程管理、フードチェーン情報公表農産物

-1-

3-1

制定等の履歴制
定 平成18年３月１日農林水産省告示第 217号
改
正 平成19年５月７日農林水産省告示第 593号
改
正 平成19年８月29日農林水産省告示第1083号
改
正 平成19年９月25日農林水産省告示第1152号
改
正 平成19年10月31日農林水産省告示第1354号
改
正 平成19年11月28日農林水産省告示第1495号
改
正 平成20年３月21日農林水産省告示第 420号
改
正 平成20年５月13日農林水産省告示第 705号
改
正 平成21年４月９日農林水産省告示第 494号
改
正 平成21年４月16日農林水産省告示第 521号
改
正 平成24年12月12日農林水産省告示第2566号
改
正 平成25年11月12日農林水産省告示第2774号
改
正 平成25年12月20日農林水産省告示第3083号
改
正 平成26年８月14日農林水産省告示第1100号
改
正 平成26年８月29日農林水産省告示第1141号
改
正 平成27年３月９日農林水産省告示第 512号
改
正 平成28年８月17日農林水産省告示第1572号
改
正 平成30年３月29日農林水産省告示第 694号
改
正 平成30年４月２日農林水産省告示第 742号
改
正 平成30年12月28日農林水産省告示第2822号
改
正 平成31年１月31日農林水産省告示第 190号
改
正 平成31年３月29日農林水産省告示第 603号
改
正 令和元年９月５日農林水産省告示第 802号
改正 令和２年３月17日農林水産省告示第 515号
改
正 令和２年10月30日農林水産省告示第2124号
改
正 令和３年２月24日農林水産省告示第 297号
改
正 令和３年12月７日農林水産省告示第2083号
改
正 令和４年２月24日農林水産省告示第 454号
改
正 令和４年３月31日農林水産省告示第 667号
改
正 令和４年９月６日農林水産省告示第1402号
改
正 令和４年９月28日農林水産省告示第1482号
改
正 令和５年３月30日農林水産省告示第 500号
最終改正 令和５年６月15日農林水産省告示第 746号

制定文、改正文、附則等（抄）○ 令和５年６月15日農林水産省告示第 746号
令和５年７月15日から施行する。

-2-

3-2

しょうゆについての検査方法
制
定
改
正
最終改正

昭和38年１月30日農 林 省告示第 81号
平成18年２月28日農林水産省告示第210号
平成30年３月29日農林水産省告示第688号

１２
３

検査は、抽出して行う。
抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、３から６までに定めるところによる。
第１種検査方法
抽出の割合
原料及び製造条件が同一と認められる同一品種のしょうゆの１日分の製造荷口を検査荷口とし、その検査荷口から無作為に１個を抽出し、その１個から200mlを採取して、試料とする。
検査に係る格付の基準
試料に係る日本農林規格に基づいて検査を行い、その結果、当該試料が当該日本農林規格に定める合格の標準に適合するときは、その検査荷口のしょうゆを合格に格付する。
４ 第２種検査方法への移行
３に定めるところにより検査を行った結果、その検査荷口のしょうゆが連続して５回合格に格付されたときは、その検査荷口に係る工場の製品については、それ以後の抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、５に定めるところによるものとする。
５ 第２種検査方法
抽出の割合４の規定により抽出の割合及び検査に係る格付の基準が５に定めるところによることとなった
しょうゆで品種が同一であり、30日間に製造されたものの製造荷口を検査荷口とし、その検査荷口から無作為に１個を抽出し、その１個から200mlを採取して試料とする。
検査に係る格付の基準
３の に同じ。
６ 第１種検査方法への移行
５に定めるところにより検査を行った結果、合格に格付されない検査荷口があったときは、その検査荷口に係る工場の製品については、それ以後の抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、３に定めるところによるものとする。
最終改正の改正文（平成30年３月29日農林水産省告示第688号）抄
平成 30 年４月１日から施行する

-1-

4-1

平成 16 年 10 月 13 日
(令和 2 年 2 月 2 日一部修正)
格付のための検査に必要となる試料の抽出方法について
平成 16 年 10 月 13 日のしょうゆの日本農林規格施行に伴い、製造方式が改正されたことにより、下記の通り区分を改正いたします。
Ⅰ．試料の抽出方法と区分について下記に記載した区分ごとに夫々、一ヶ月間(1 日から月末まで)に製造したものの中から、製品 1 本を無作為に取出し、格付のための分析を行う。(第２種検査方法)
原材料及び製造条件が同一と認められる同一品種の醤油の製造荷口の区分
1.区分（1）品種別(こいくち、うすくち、たまり、さいしこみ、しろの別)（2）製造方式別(本醸造方式、混合醸造方式、混合方式の別)（3）等級別(特級、上級、標準)（4）全窒素分または無塩可溶性固形分に関する特殊な用語のもの（超特選、特選、濃厚の別）（5）食塩分に関する特殊な用語のもの（うす塩・あま塩・あさ塩・低塩と減塩の別）
なま（6）その他が特殊な用語のもの（うすいろ、生）（7）主たるタンパク原料が異なるもの（丸大豆、脱脂加工大豆）（8）主たるデンプン原料が異なるもの（小麦、はと麦・はだか麦・米が小麦より多量に使用されているもの）の区分により、最低の規格のものを検査試料とする。
ただし、同一区分中に複数のものがある場合、最低規格のものと、それ以外の物(複数ある場
合は順番に)1 つを選び検査試料とするものとする。(例えば同一区分に 1a、2a、3a という 3 つの商品がある場合、今月は最低規格の 1a と 2a、翌月は 1a と 3a、翌々月は 1a と 2a となる。
なお、同一区分が 2 つの場合は、今月は 1a と 2a、翌月は 1a、翌々月は 1a と 2a となる。)
2.新製品の取扱い
同一区分と見られるものであっても新製品に限り検査荷口を区分して最初の出荷時に検査荷口とすること。

Ⅱ．コンテナ、ローリー等の大型の容器(容量が 2,000ml を超える容器)からの抽出方法について
製造荷口の１単位が大きく、容器からの抽出が困難であることから、当該容器に充填するための充填ノズルより 1,000ml 程度※採取し、その中から 200ml を検査荷口とする。(※200ml を抽出した残りを異物検査に用いる。)
なお異物検査は、工場自らが行うべき項目である。特に充填機直前にｽﾄﾚｰﾅｰを装着することを推奨する。また、ｽﾄﾚｰﾅｰは使用前後に異物が捕獲されているか否かの確認を行うことが必要である。)
附則 この抽出方法及び区分については、平成 15 年移行の新ＪＡＳ制度における認定工場が、格付を実施する場合から適用するものといたします。

5-1

2021-02-02
内部資-格付検査区分(R2,2,2)

しょうゆについての取扱業者の認証の技術的基準
1 適用範囲
この基準は，登録認証機関及び登録外国認証機関が日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）
第 10 条第 1 項の規定及び同法第 30 条第 1 項の規定に基づき行うしょうゆについての取扱業者及び外国取扱業者の認証の技術的基準について規定する。

2 製造業者（外国製造業者を含む。以下同じ。
）の認証の技術的基準
2.1 製造又は加工，保管，品質管理及び格付のための施設
2.1.1 製造施設
2.1.1.1 作業場
次の条件に適合していなければならない。
a)

作業に支障のない広さ及び明るさであること。

b)

調整から瓶詰（缶詰，樽詰等を含む。
）に至るまでの作業を行う場所は，ちり等の落下を防止できる構造であり，かつ，窓，出入口その他開放する箇所は，ねずみ及び昆虫の侵入を防止できる構造であること。

c)

床面は，平らに仕上げてあり，かつ，清掃しやすいものであること。ただし，水を使用する作業を行う床面については，耐水性材料を用いて平らに仕上げてあり，かつ，排水が良好に行える構造であること。

d)

清浄な水を十分に供給することができる給水設備があること。

e)

場内に排水だめがないこと。

f)

生揚げを製造する場合にあっては，こうじ盛込場は，清浄を保持できる構造でなければならない。

）
2.1.1.2 こうじ室（生揚げを製造する場合に限る。
製麹が十分に行えるように温度，湿度，換気等の調節が行える構造でなければならない。
2.1.1.3 もろみ貯蔵庫（生揚げを製造する場合に限る。
）
もろみの発酵，熟成が十分に行える構造でなければならない。
2.1.1.4 機械器具
均衡した能力を有し，かつ，連続した生産が可能な機械器具でなければならない。
2.1.2 保管施設
原材料，添加物，資材及び製品の品質を良好に保持できる適当な広さの施設でなければならない。
2.1.3 品質管理施設
2.2.2 の内部規程に従い品質管理［外注管理（製造，検査又は設備の管理の一部を外部の者に行わせている場
合における外注先の選定基準，外注内容，外注手続等当該外注に関する管理をいう。
）を含む。以下同じ。
］を行うために必要な機械器具を備えている施設でなければならない。
2.1.4 格付のための施設
次の機械器具を備えているほか，検査結果の評価及び証票の管理のための適当な広さの施設でなければならない。ただし，a)～g)にあっては格付のための試料の検査を自ら行わない場合，c)にあってはこいくちしょうゆ，
うすくちしょうゆ，たまりしょうゆ及びさいしこみしょうゆの標準を製造する場合，e)にあっては無塩可溶性固形分を電位差滴定装置を用いて測定しない場合を除く。

6-1

a)

標準色セットb)ケルダール窒素定量装置又は燃焼法全窒素測定装置

c)

糖用屈折計

d)

天びん（全窒素分を測定する試料を質量ではかりとる場合にあっては感量が 0.1 mg 以下のもの，全窒素分を燃焼法全窒素測定装置を用いて測定し，かつ，試料の採取量を 40 mg 以上 100 mg 未満とする場合にあっては感量が 0.01 mg 以下のもの）

e)

電位差滴定装置

f)

ガラス器具

g)

雑器具

2.2 品質管理の実施方法
2.2.1 2.3.2 に規定する品質管理責任者に，次の職務を行わせていなければならない。
a)

品質管理に関する計画の立案及び推進b)

内部規程の制定，確認及び改廃についての統括c)

従業員に対する品質管理に関する教育訓練の推進

d)

工程に生じた異常，苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言

2.2.2 次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備していなければならない。ただし，b)についてはしょうゆ製麹用加工小麦を用いない場合及び生揚げを製造する場合，c)～e)については生揚げを製造する場合，
f)については調合を行う場合，g)については生揚げの火入を行う場合，h)については殺菌又は除菌を行う場合，
p)については業務用の製品以外のものを製造する場合に限る。
a)

原材料及び添加物の品質に関する事項b)

小麦の処理に関する事項

c)

大豆の処理に関する事項

d)

製麹に関する事項e)

もろみの発酵熟成に関する事項

f)

調合に関する事項g)

生揚げの火入に関する事項

h)

殺菌又は除菌に関する事項

i)

製品の品質（異物の混入がないことを含む。
）に関する事項

j)

製造及び品質管理の機械器具の管理に関する事項

k)

工程において発生した不良品及び異常についての処置に関する事項

l)

苦情処理に関する事項

m) 品質管理記録の作成及び保存に関する事項
n)

品質管理の実施状況についての内部監査に関する事項

o)

品質管理の実施状況についての認証機関（登録認証機関又は登録外国認証機関をいう。以下同じ。
）による確認等業務の適切な実施に関し必要な事項

p)

添加物に係る情報伝達に関する事項

q)

施設等の清掃，排水及び廃棄物の処理に関する事項

r)

従業員の健康管理，服装等及び手洗いに関する事項

s)

防虫及び防鼠に関する事項

6-2

2.2.3 内部規程に基づいて品質管理を適切に行い，その記録を作成及び保存していなければならない。
2.2.4 品質管理の結果，製品の品質が安定していなければならない。
2.2.5 内部規程の適切な見直しを定期的に行い，かつ，従業員に十分周知することとしていなければならない。
2.3 品質管理を担当する者の資格及び人数
2.3.1 品質管理担当者
品質管理担当者として，次のいずれかに該当する者が二人以上置かれていなければならない。
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学で食品の製造若しくは加工に関する授業科目の単位を取a)得して卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者で，発酵食品の製造又は試験研究に 1 年以上従事した経験を有するもの。
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれらと同等以上の資格を有する者で，b)

発酵食品の製造又は試験研究に 3 年以上従事した経験を有するもの。
発酵食品の製造又は試験研究に 5 年以上従事した経験を有する者。

c)2.3.2 品質管理責任者
品質管理責任者として，品質管理担当者の中から，認証機関が指定する講習会（以下“講習会”という。
）においてしょうゆに係る品質管理に関する課程を修了した者が一人選任されていなければならない。
2.4 格付の組織及び実施方法
2.4.1 格付の組織格付を行う部門が，製造部門及び営業部門から実質的に独立した組織及び権限を有していなければならな
い。
2.4.2 格付の実施方法
2.4.2.1 次の事項について，格付に関する規程（以下“格付規程”という。
）を具体的かつ体系的に整備していなければならない。ただし，b)及び e)については，格付のための試料の検査を自ら行わない場合を除く。
a)

試料の抽出に関する事項

b)

試料の検査に関する事項

c)

格付の表示に関する事項

d)

格付後の荷口の出荷又は処分に関する事項

e)

格付のための機械器具の管理に関する事項

f)

格付記録の作成及び保存に関する事項

g)

格付の実施状況についての内部監査に関する事項

h)格付の実施状況についての認証機関による確認等業務の適切な実施に関し必要な事項

2.4.2.2 2.5.1 a)又は b)のいずれかに該当する者であって，認証機関が指定する格付検査担当者技能研修を定期的に受講しているものを置かずに，試料の検査を第三者に委託する場合にあっては，しょうゆの試料の検査を適正に行い得る機械器具及び人員を備える者（役員，構成員又は職員の構成が試料の検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものに限る。
）と委託契約を締結し，格付のための試料の検査を行わせ，かつ，当該試料の検査の結果に基づき格付を行わなければならない。
2.4.2.3 格付規程に基づいて格付及び格付の表示に関する業務を適切に行い，その結果，格付の表示が適切に付されることが確実と認められなければならない。
2.5 格付を担当する者の資格及び人数
2.5.1 格付検査担当者

6-3

格付検査担当者として，次のいずれかに該当する者であって，認証機関が指定する格付検査担当者技能研修を定期的に受講しているものが一人以上置かれていなければならない。
a)

学校教育法による大学で食品の製造若しくは加工に関する授業科目の単位を取得して卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者で，食品の検査又は試験研究に 1 年以上従事した経験を有するもの。

b)

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれらと同等以上の資格を有する者で，食品の検査又は試験研究に 3 年以上従事した経験を有するもの。

2.5.2 格付責任者
格付責任者として，格付検査担当者であって，かつ，2.3.2 に規定する品質管理責任者以外の者の中から，講習会においてしょうゆの格付に関する課程を修了した者が一人以上選任されていなければならない。ただし，製造の一部（充塡工程及び包装工程に限る。
）を外部の者に委託する場合であって，委託先の工場又は事業所において格付の一部（試料の抽出等）を行う必要があると認められるときは，委託先の工場又は事業所に格付責任者を補佐する者として，2.3.1 a)～c)のいずれかに該当する者であって，講習会においてしょうゆの格付に関する課程を修了したものが一人以上置かれていなければならない。
2.5.3 格付担当者
格付のための試料の検査を自ら行わない場合にあっては，格付検査担当者及び格付責任者に代えて，格付担当者として，2.3.1 a)～c)のいずれかに該当する者であって，講習会においてしょうゆの格付に関する課程を修了したものが一人以上置かれていなければならない。ただし，製造の一部（充塡工程及び包装工程に限る。
）を外部の者に委託する場合であって，委託先の工場又は事業所において格付の一部（試料の抽出等）を行う必要があると認められるときは，委託先の工場又は事業所に格付担当者を補佐する者として，2.3.1 a)～c)のいずれかに該当する者であって，講習会においてしょうゆの格付に関する課程を修了したものが一人以上置かれていなければならない。
）（以下“非製造業者”という。
）の認証の技術的基準
3 製造業者以外の取扱業者（外国取扱業者を含む。
3.1 製造又は加工，保管，品質管理及び格付のための施設
2.1 に規定する基準に適合していなければならない。
3.2 品質管理の実施方法）
3.2.1 3.3.2 に規定する品質管理責任者に，非製造業者の認証に係る工場又は事業所（以下“工場等”という。
における 2.2.1 に規定する職務を行わせていなければならない。
3.2.2 工場等において，その責任者に，2.2.2～2.2.5 に規定する職務を行わせていなければならない。
3.2.3 次の事項について，工場等の管理の実施方法に関する規程（以下“管理規程”という。
）を具体的かつ体系的に整備していなければならない。
a)

製造又は加工，保管及び品質管理のための施設が 2.1 に規定する基準に適合していることの確認に関する事項b)

内部規程の整備及び定期的な見直しが行われていることの確認に関する事項

c)

品質管理担当者を工場等の従業員から指名する場合の品質管理担当者の監督に関する事項

d)

格付のための試料の検査を自ら行わない場合であって，格付担当者を補佐する者を工場等に置く場合の当該者の監督に関する事項

e)

その他工場等の管理に必要な事項

3.2.4 管理規程の適切な見直しを定期的に行い，かつ，非製造業者の管理部門の従業員に十分周知することとし6-4ていなければならない。
3.3 品質管理を担当する者の資格及び人数
3.3.1 品質管理担当者
品質管理担当者として，2.3.1 a)～c)のいずれかに該当する者が工場等に二人以上置かれていなければならない。この場合において，品質管理担当者は，工場等の従業員から指名することができるものとする。
3.3.2 品質管理責任者
品質管理責任者として，2.3.1 a)～c)のいずれかに該当する者であって，講習会においてしょうゆに係る品質管理に関する課程を修了したものが非製造業者に一人置かれていなければならない。
3.4 格付の組織及び実施方法
2.4 に規定する基準に適合していなければならない。
3.5 格付を担当する者の資格及び人数
3.5.1 格付検査担当者
格付検査担当者として，2.5.1 a)又は b)のいずれかに該当する者であって，認証機関が指定する格付検査担当者技能研修を定期的に受講しているものが非製造業者に一人以上置かれていなければならない。
3.5.2 格付責任者
格付責任者として，格付検査担当者であって，かつ，3.3.2 に規定する品質管理責任者以外の者の中から，講習会においてしょうゆの格付に関する課程を修了した者が一人以上選任されていなければならない。ただし，工場等において格付の一部（試料の抽出等）を行う必要があると認められるときは，工場等に格付責任者を補佐する者として，2.3.1 a)～c)のいずれかに該当する者であって，講習会においてしょうゆの格付に関する課程を修了したものが一人以上置かれていなければならない。
3.5.3 格付担当者
格付のための試料の検査を自ら行わない場合にあっては，格付検査担当者及び格付責任者に代えて，格付担当者として，2.3.1 a)～c)のいずれかに該当する者であって，講習会においてしょうゆの格付に関する課程を修了したものが非製造業者に一人以上置かれていなければならない。ただし，工場等において格付の一部（試料の抽出等）を行う必要があると認められるときは，工場等に格付担当者を補佐する者として，2.3.1 a)～c)のいずれかに該当する者であって，講習会においてしょうゆの格付に関する課程を修了したものが一人以上置かれていなけ
ればならない。

6-5

制定等の履歴制

定 平成 12 年 10 月 19 日農林水産省告示第 1313 号

改

正 平成 13 年 12 月 28 日農林水産省告示第 1682 号

改

正 平成 16 年 11 月 ５日農林水産省告示第 1999 号

改

正 平成 18 年 ２月 22 日農林水産省告示第 186 号

改

正 平成 21 年 ８月 31 日農林水産省告示第 1220 号

改

正 平成 26 年 ８月 29 日農林水産省告示第 1143 号

改

正 平成 27 年 ３月 27 日農林水産省告示第 714 号

改

正 平成 27 年 ５月 28 日農林水産省告示第 1387 号

改

正 平成 30 年 ３月 29 日農林水産省告示第 687 号

最終改正 令和 元年 12 月 ９日農林水産省告示第 1551 号
制定文、改正文、附則等（抄）○ 令和元年 12 月 ９日農林水産省告示第 1551 号
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にしょうゆについての認証事業者（日本農林規格等に関する法律施行規則第 46 条第１項第１号ニ(1)に規定する認証事業者をいう。
）であるものの認証の技術的基準については、この告示による改正後のしょうゆについての取扱業者の認証の技術的基準の規定にかかわらず、令和３年３月 31 日までの間は、なお従前の例によることができる。

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日本醤油技術センター

認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

NGK-011/23
13.1
2021/05/21（適用の範囲）第１条 この規程は，一般財団法人日本醤油技術センター（以下「本センター」という。）が日本農林規格等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号。以下「ＪＡＳ法」という。
）に基づいて行う認証に関する業務について，その運営方針，運営体制及び実施方法その他の認証に関する業務の実施に必要な事項を規定する。
（認証に関する業務の方針)
第２条 本センターが行う認証業務の方針は次のとおりとし，すべての活動はこの方針に基づいて行われるものとする。
（１）認証に関する業務を公平，公正，迅速に提供する。
（２）認証に関する業務の信頼性確保のため，必要な技術的能力の維持・向上に努める。
（３）認証に関する業務で得られる情報について機密保持に責任を持つ。
（４）認証に関する業務の客観性及び公平性に関して他の業務部門からの影響の排除に責任をもつ。
（５）ＪＡＳ制度の適正な運営に寄与する。
（６）本センターは，認証に関する業務の結果を左右しかねないようなすべての営利的，財政的，その他の圧力に影響されないようにする。
（法的地位及び責任）第３条

本センターは，定款の定めるところにより，ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として登録され，認証に関する業務を行うものとする。
２ 本センターは，登録認証機関に与えられた権限を適正に行使するとともに，本センターが行うすべての認証に関する業務に責任を負うものとする。

１

事業所の所在地及びその事業所において認証に関する業務を行う区域（認証に関する業務の区域）
第４条 本センターが認証に関する業務を行う区域は，国内及び外国の区域とする。
（認証に関する業務を行う事業所）
第５条 本センターの認証に関する業務を行う事業所の名称は，「一般財団法人日本醤油技術センター」とし,東京都中央区日本橋小網町３番１１号に置くものとする。

２

認証を行う農林物資の種類（認証を行う農林物資の種類）
第６条 本センターが認証を行う農林物資の種類はしょうゆとする。

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日本醤油技術センター

認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

NGK-012/23
13.1
2021/05/21（認証を行う取扱業者等）
第７条 本センターが認証を行う者は，製造業者及び外国製造業者（以下、取扱業者という。
）とする。
なお、取扱事業者の外注先についても必要に応じて認証の対象とする。

３

認証に関する業務を行う時間及び休日（営業時間）
第８条 事業所の認証に関する業務を行う時間は，９時から１７時までとする。
２

休業日は，土曜日，日曜日，国民の祝日，国民の休日，８月１３日から１５日（ただし休日と重なる場合は，その前後に振替える。)及び年末の１２月３０日から３１日まで並びに年始の１月２日から４日とする。

４

認証に関する料金の算定方法（認証手数料）第９条 本センターは，第２３条に基づく認証申請を受理する場合，当該申請を行ったものから別紙１に定める認証手数料を徴収するものとする。
２

徴収方法は，業務の開始に当たり本センターが発行する請求書により，指定する期日と方法で行う

ものとする。
（確認調査手数料）
第１０条 本センターは，認証を受けた取扱業者（以下、「認証取扱事業者」という。）に対し，第３５条に基づく認証事項の確認のための調査(以下，「確認調査」という。)を実施する場合は，認証取扱業
者から別紙１に定める確認調査手数料を徴収するものとする。
２

本センターは，認証取扱業者に対し，第３６条に基づく認証事項の臨時確認調査を実施する場合は，認証取扱業者から別紙１に定める臨時調査手数料を徴収するものとする。
３

徴収方法は，前条２項に準じて行うものとする。

（その他の費用の負担）第１１条 本センターは，申請者及び認証取扱業者に対し，第５０条に基づく講習会を実施するときは，別紙２に定める講習会等参加費を徴収するものとする。
２

本センターは，申請者又は認証取扱業者，その他の利害関係人から第２１条第２項（８）の財務諸表等の書面の謄本又は抄本の請求があった場合又は財務諸表等の電磁的記録を電磁的方法により提供するよう請求があった場合には，当該請求を行った申請者及び認証取扱業者又はその他の利害関係人から別紙３に定める交付手数料を徴収するものとする。

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一般財団法人
日本醤油技術センター
５

認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

NGK-013/23
13.1
2021/05/21

認証に関する業務を行う組織（組織）
第１２条 本センターの認証に関する業務を行う組織は，別紙４に定める認証に関する組織図及び職務分掌のとおりとする。
（理事長の責任及び権限）
第１３条 本センターの理事長（以下，単に「理事長」という。）は，認証に関する業務に係る経営資源の確保，運営方針の策定，認証に関する業務の実施及び監督並びに認証の授与，維持，拡大，縮小，一時停止及び取消しに関する決定について責任及び権限を有するものとする。
（理事長の権限の委譲)
第１４条 理事長は，その責任において，認証に関する業務の実施及び監督に係る権限のうち他の責務と関わりなく認証業務の運営管理，監視，評価及び調整を行う者として部長職以上の者を管理責任者
として権限を委譲することができるものとする。

６

認証に関する業務を行う者の職務（認証に関する業務を行う者の職務）第１５条 認証に関する業務を行う者の職務は，製品検査，書類審査及び実地調査の業務，審査結果のレビュー，判定の業務並びに認証の事務とし，理事長は，職務及び責任を記述した明確で最新の状態の指示書を認証に関する業務を行う者が利用できるようにしておくものとする。
２ 製品検査員は，ＪＡＳ格付予定製品又はＪＡＳ格付製品の製品検査を行い，製品のＪＡＳ規格への適合性を検査する。
３ 審査員は，認証の申請に係る審査業務及び認証後に定期的又は必要に応じて行う認証事項の確認調査に従事し，書類審査及び実地調査を行い，当該農林物資に係る認証の技術的基準との適合性を審査する。また，製品検査員が行った製品検査の結果及び実地調査等の状況から認証申請者が常にＪＡＳ規格に適合する製品を供給する能力を有するかどうかを審査する。
４

判定員は，前項の審査員の審査結果に基づき，審査結果のレビュー及び認証のための判定を行う。

５ 管理責任者は，申請書のレビュー，審査計画の策定，認証書の発行等の認証業務に関する事務を行う。
６ 製品検査員，審査員及び判定員（以下「製品検査員等」という。）及び管理責任者は，遂行する職務に対して適格でなければならない。
（製品検査員等の任命）第１６条 理事長は，製品検査員等及び管理責任者を任命する。
２ 製品検査員等及び管理責任者には別に定める製品検査員等の資格基準及び評価手順書に基づき，Ｊ
ＡＳ法，認証に関する業務の手順，認証の技術的基準，ＪＡＳ規格及び当該農林物資の製造方法，審査技能等の教育・訓練を受け，かつ，必要な技術的知識及び経験を有する力量のあるものを十分な数

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日本醤油技術センター

認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

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任命するものとする。
３

理事長は，前項の任命に際して，製品検査員等及び管理責任者に対して以下の事項を約束する宣誓書に署名することを求めるものとする。
（１）本センターが定める規則に従うこと。
（２）製品検査員等自身並びにその雇用主と，当該製品検査員に割り当てられる個別の審査等又は認証事項の確認に伴う申請者または認証取扱業者との間の現在及び過去における関係を明言すること。
（３）本センターの利害に抵触する事由が発生した場合は速やかに理事長に報告すること。
４

理事長は，製品検査員等及び管理責任者の力量の維持について，別に定める製品検査員等資格基準
及び評価手順書に基づき，力量の評価を毎年１回以上実施するものとする。

５

理事長は，製品検査員等及び管理責任者の資格，研修及び実務経験についての記録を保持し，最新の状態を維持するものとする。

（研修）第１７条 理事長は製品検査員等及び管理責任者に対し，適正な業務を実施するために別に定める研修手順書に定める研修を実施するものとする。
（機密保持）
第１８条 本センターは，就業規則に定める他、機密情報の取扱い要領に基づき，委託先の機関及び個人を含む組織の全ての階層おいて，認証に関する業務の過程において得られる情報の機密を保護するものとする。
２

本センターは，第５３条により認証取扱業者の情報を公開する事項及び内容について，第３２条の認証契約書に明記することとする。また，情報の公開を行う場合には事前に公開する旨の通知を認証取扱業者に対して行うものとする。
３

第三者から得た，申請者又は認証取扱業者に関する情報は，機密情報として取り扱うこととする。

（禁止業務）
第１９条

本センターは,本センターの認証の申請を予定している者及び認証取扱業者に対し，認証上の問題となる事項の対処方法についての助言又はコンサルタントサービスを行わない。
２

本センターは，本センターが認証の対象となる農林物資（以下「認証対象農林物資」という。）の製造及び販売を行わない。
３

本センターは，いかなる場合であっても認証に関する業務の機密保持，客観性又は公正性を損なうような商品の販売又はサービスの提供を行わない。
（財務及び債務）第２０条 本センターは，登録認証機関の安定的な運営に必要な経営資源を持ち，かつ認証業務から発生する恐れのある債務に対して適切に備えておくこととする。

７

認証の実施方法，認証の取消しの実施方法その他認証に関する業務の実施方法

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認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
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改 定 番 号改定日

NGK-015/23
13.1
2021/05/21（文書・記録の整備及び管理）第２１条 本センターは，認証に関する業務に係る文書及び記録を別に定める文書管理手順書に基づき適切に管理するものとする。
２ 本センターは，以下に関する文書を用意し，要請に応じて閲覧又は交付できるようにしておくものとする。
（１）本センターの権限についての情報（２）認証の授与，維持，拡大，縮小，一時停止及び取消しを含む認証に関する手順の説明書（３）認証に関する業務における審査及び判定方法の情報（４）本センターの財政的基盤を確保する手段（５）申請者及び認証取扱業者が支払うべき費用（６）申請者及び認証取扱業者の権利及び義務（格付の表示の取扱い方法，登録認証機関の略称等を含む。
）（７）苦情・異常申し立て及び紛争の処理手順（８）財務諸表等（財産目録，貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書）（業務に関する情報の提供)
第２２条 本センターは，申請者に対して，認証の詳細な手順，ＪＡＳ法（政令・省令･告示･通知を含む），認証対象農林物資の日本農林規格，認証の技術的基準，本センターの要求事項，必要となる費用及び納入方法，認証申請者の権利及び義務について記載した文書を提供するものとする。
２ 本センターは，申請者から求められた場合には，追加情報を当該申請者に提供するものとする。
（認証申請の受理及び審査の準備）
第２３条 本センターは，管轄区域内の申請者から，別記様式第１号に定める申請書が提出されたときは，以下の場合を除き，認証の申請を受理するものとする。また，申請の受理を拒否する場合は，その理由を認証申請者に通知するものとする。
（１）格付の表示の除去若しくは抹消の命令に違反し，又は報告の求めを拒否し，若しくは虚偽の報告をし，若しくは立入検査を拒否し，妨害し，若しくは忌避したことにより，罰金以上の刑に処され，その執行を終わった日から１年が経過していない者からの申請の場合（２）本センター又は他の登録認証機関から認証を取り消されてから１年が経過していない者からの申請の場合（３）認証の取消しの日前３０日以内にその取消しに係る認証取扱業者の業務を行う役員であった者でその取り消しの日から１年が経過していない者からの申請の場合（４）申請者から本センターの規定に従わない旨の表明があった場合
２

本センターは，認証にかかる審査を円滑かつ的確に実施するために以下の状態が確保されるよう，審査を始める前に認証申請書の内容を十分に確認するとともに，確認作業の記録を維持するものとする。また，修正等を実施しても以下の状態が確保できない場合には審査を行わないものとする。
（１）申請書及び添付書類が全て提出されている。
（２）本センターと認証申請者の間に生じる理解の相違は全て解消されている。
（３）申請書に記載された，農林物資の区分及び種類並びに申請対象工場の所在地等が，本センターの7-5

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認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
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改 定 番 号改定日

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業務規程に定める管轄区域，農林物資の区分及び種類その他認証に関する業務の範囲内において本センターが認証に関する業務を行うことを理解している。
（４）申請者が，本センターの行う認証に関する業務に協力することの別記様式第２号に定める同意書を提出していること。
３

申請の内容が，本センターが既に認証した認証取扱業者の認証の範囲に含まれる場合，それらの審査報告書を活用し第２６条に規定する書類審査の結果により審査の一部又は全部を省略することができるものとする。省略する場合，その旨第２項の記録及び審査報告書にその根拠を明記することとする。また，申請者が省略の根拠の提示を求めた場合，説明するものとする。
４

本センターは，審査に必要な準備作業の管理ができるよう，あらかじめ個別の認証申請の審査計画を作成するものとする。
（製品検査員及び審査員，判定員の指名）第２４条 理事長は，個別の認証申請に係るＪＡＳ格付予定製品の JAS 規格への適合性の確認検査を行う者を製品検査員の中から指名するものとする。
２

理事長は，個別の認証申請に係る書類審査又は実地調査を行う者を審査員の中から指名するものとする。審査員には，申請者の規模等により，必要十分な人数を指名するものとする。
３

理事長は，審査員の審査結果に基づき，審査結果のレビュー及び認証のための判定を行う者を判定員の中から指名するものとする。なお、同一申請について，製品検査員又は審査員として指名したものは判定員には指名しないものとする。
４

判定員の指名に当たっては，過去 2 年間において申請者と利害関係をもち，又は利害関係を有する機関に雇用されていた者は指名しないものとする。
５

本センターは，包括的かつ正確な評価を確実に行わせるために，製品検査員等に必要な情報及び適切な作業文書を与えるものとする。
（実地調査計画書の作成）
第２５条 前条により指名された審査員は，審査計画に基づき，申請者と日程を調整の上，別記様式第３号に定める実地調査計画書を作成して，実地調査の 1 週間前までに申請者に通知するものとする。
（審査の実施）第２６条 審査員は，第２３条第４項でさだめた審査計画に従い，別に定める審査及び認証事項の確認
調査手順書に基づき，書類審査及び実地調査を行い，申請者が認証の技術的基準に適合しているかど
うかを審査することにより行う。また，製品検査結果及び実地調査結果から，申請者が常にＪＡＳ規格に適合する製品を供給する能力を有するかどうかの審査を行う。
２

第２３条第３項に基づき，審査の一部又は全部を省略する場合であって，書類審査の結果申請内容

が認証の技術的基準に適合すると判断される場合は，実地調査又は製品検査の一部又は全部を省略することができることとする。
３

審査員は，実地調査の最後に認証申請者の責任者との間で会議をもち，その会議の場で，認証の技術的基準への適合性に関して書面又は口頭で特に重要と思われる事項を示すものとする。
４

審査員は，実地調査の際に申請者のＪＡＳ格付予定製品のうち，製造工程を代表するものを製品検7-6

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査の試料として無作為に抽出するものとする。
５ 製品検査員は，別に定める製品検査マニュアルに基づき，前項で審査員が抽出した試料をＪＡＳ規格に定める測定方法を用いて検査し，製品のＪＡＳ規格への適合性を確認するものとする。
６ 製品検査員は，製品検査の結果を理事長に報告するものとする。
７ 理事長は，製品検査の結果を審査員に報告するものとする。
（審査結果の報告及び通知）
第２７条 審査員は，前条の製品検査結果の通知を受けた後速やかに，審査結果に係る報告書（以下「審査結果報告書」という。)を作成し，理事長に報告するものとする。
２

審査結果報告書は，認証申請者が是正すべき事項（不適合）を全て特定して作成するものとする。

３ 理事長は、審査結果報告書を速やかに申請者に通知するものとする。
（是正措置）
第２８条 理事長は，申請者に対し，審査結果通知書への意見の提出をもとめ，審査結果通知書で指摘した事項を是正するために実施した処置又は一定の期間内に実施を計画している処置について，期限を示して文書による是正処置報告を求めるものとする。
２ 本センターは，前項の是正処置の報告が提出された場合，その報告内容を確認し，全面的又は部分的な再実地調査並びに再製品検査が必要かどうか，又は第３５条に定める認証事項の確認調査中に確認することで十分と認められるかどうかについて，認証申請者に通知するものとする。
（再審査)
第２９条 理事長は，第２８条により指摘した事項が所定の期限内に是正された場合は，当該是正処置の内容について製品検査員等に再審査を第２６条に準じて行わせるものとする。
２ 審査員は，再審査の結果を審査結果報告書に追記した最終報告書として理事長に報告するものとする。
３ 理事長は，最終報告書を申請者に通知するものとする。
（審査結果のレビュー）
第３０条 理事長は，判定員に審査結果の妥当性を確認させるものとする。
２ 判定員は，申請書及び審査結果報告書（最終報告書）等の認証の技術的基準及びＪＡＳ規格への妥
当性の確認を行い，理事長へ認証推薦書により報告するものとする。
（認証の可否の判定）
第３１条 理事長は，別に定める判定委員会運営要領に基づき，判定員で構成する判定委員会を設置する。
２ 判定委員会は，審査結果報告書(最終報告書)及び認証推薦書等に基づき，認証の可否について審議
及び判定を行い，理事長に報告するものとする。
３

理事長は，判定の結果，認証の申請にかかる認証の技術的基準及びＪＡＳ規格に不適合であって，認証の授与をしない場合は，その旨理由を付して申請者に通知するものとする。

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前項の場合であって申請者が，認証審査の継続を希望し，是正措置報告が提出された場合は，第２６条に準じて再審査を実施する。
（認証契約）
第３２条 本センターは，申請者に対して認証を行おうとするときは，当該申請者と，別記様式第４号に定める認証契約書により契約を締結するものとする。
（帳簿の作成及び保存）第３３条 本センターは，認証の申請に係る農林物資の種類ごとに別記様式第５号に定める認証業務に関する帳簿を作成し，最終の記載日から５年間保存するものとする。
（認証書の交付）第３４条 理事長は，第３１条の結果，認証を行うことが適切と認めた場合かつ第３２条の認証契約を締結した場合は申請者に対し，遅滞なく別記様式第６号に定める認証書を交付するものとする。
（認証事項の確認)
第３５条 本センターは，認証取扱業者が，その後も継続して認証の技術的基準を満たしていること並びにＪＡＳ規格に適合する製品を供給する能力を維持していることを確認するため，別に定める審査及び認証事項の確認手順書及び製品検査マニュアルに基づき，書類及び実地における認証事項の確認調査並びにＪＡＳ格付製品のＪＡＳ規格への適合性の確認検査を行うものとする。
２

認証事項の確認の頻度は，認証年月日又は前回の認証事項の確認調査日（第３６条及び第３７条の規定による臨時確認調査を除く。）からおおむね１年を超えない期間内とする。
３

認証事項の確認に係る実施方法は，第２４条から第２９条の規定に準じて行うものとするが，製品検査の試料は可能なかぎり審査員が無作為に抽出するものとする。
（変更届及び認証事項の臨時確認調査）
第３６条 本センターは，認証取扱業者から認証事項に関する変更届の提出があった場合又は認証取扱業者が認証事項を変更したことを知った場合は，その内容が認証事項の臨時確認調査を必要とするものかどうかを決定し，認証取扱業者に通知するものとする。
２

本センターは，認証事項の変更の内容が認証事項の臨時確認調査を必要とすると判断した場合は，速やかに変更に係る部分の調査を実施するものとする。
３

認証事項の臨時確認調査の実施方法は第３５条の認証事項の確認調査の実施方法に準じて行い，書類調査の結果認証の技術的基準に適合すると確認できた場合は，第３５条の規定する実地の調査及び製品検査を省略することが出来る。なお，省略する場合は，その旨記録するものとする。
（情報提供等に基づく認証事項の臨時確認調査）
第３７条 本センターは，第３５条及び第３６条に定める場合のほか，第三者からの情報提供その他の方法により認証取扱業者が認証の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは，認証事項の臨時確認調査を行うものとする。

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２ 認証事項の臨時確認調査の実施方法は第３５条の認証事項の確認調査の実施方法に準じて行う。
（調査結果のレビュー）
第３８条 理事長は，第３５条から３７条に定める調査を実施したときは，判定員に調査結果の妥当性確認させるものとする。
２ 判定員は，調査結果報告書（最終報告書）等の認証の技術的基準及びＪＡＳ規格への妥当性の確認を行い，理事長への認証推薦書により報告するものとする。
（調査結果に基づく判定）
第３９条 理事長は，第３５条から第３７条に定める調査を実施したとき又は認証契約への不適合を確認した場合は，別に定める判定委員会運営要領に基づき，判定員で構成する判定委員会を召集し，調査結果の審議及び判定を行わせるものとする。
２ 判定委員会は，調査結果報告書（最終報告書）及び認証推薦書等に基づき，認証の維持及び認証範
囲の縮小若しくは拡大，認証の取消し及び格付業務の停止又は格付の表示を付した農林物資の出荷の停止並びに停止の解除について審議及び判定を行い，判定結果を理事長に報告するものとする。
３ 判定委員会の判定の基準は以下の通りとする。
（１）認証の維持又は格付等の停止請求の解除
認証取扱業者が認証の技術的基準に引き続き適合していること。
（２）認証の縮小又は拡大
認証範囲の変更後の状態が認証の技術的基準に適合していること。
（３）認証の取消し
別に定める認証事業者の違反の区分及び登録認証機関の対応基準による。
（４）格付の停止及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止
別に定める認証事業者の違反の区分及び登録認証機関の対応基準による。
４ 理事長は，認証取扱業者に判定の結果を通知するものとする。ただし，認証の取消しを通知しようとするときは，１週間前までに当該認証の取消しにかかる認証取扱業者に文書でその旨を知らせ，弁明の機会を付与するものとする。
５ 理事長は，認証取扱業者が格付業務を廃止，認証を取消した時，格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷停止請求並びに認証の縮小をした場合は，当該認証取扱業者が引き続き認証された状態にあるような宣伝・広告等中止又は修正等，必要な措置を行うよう併せて請求すること。
６ 理事長は，格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止請求した場合は，当該決定の是正措置等の連絡をさせるため，審査員の中から１名以上の審査員を指名するものとする。
７ 本センターは，調査結果の記録を文書化し，保存するものとする。
（格付業務の停止又は格付の表示を付した農林物資の出荷停止請求の解除）
第４０条 理事長は，格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷停止を請求した認証取扱業者から，請求に対し，是正を行った旨報告があった場合は，第３６条に準じて，是正措置の確認を行うものとする。
２ 本センターは調査の結果，改善が認められた場合は請求の解除を行うものとする。

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認証業務規程しょうゆ

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2021/05/21（認証書の再交付及び返還）
第４１条

理事長は，第３９条の判定の結果，認証範囲の縮小又は拡大が適正であると認めた場合は，認証の対象範囲を変更して認証書を再交付するものとする。
２

理事長は，第３９条の判定の結果，認証の取消しが適切であると認めた場合又は格付業務を廃止した時は，認証取扱業者に認証書を返還させるものとする。

３

理事長は，第３９条の判定の結果，格付業務の停止請求及び格付の表示を付した農林物資の出荷の停止請求が適切であると認めた場合は，認証取扱業者に認証書を一時的に返還させるものとする。
４

理事長は，第３９条の判定の結果，格付業務の停止請求及び格付の表示を付した製品の出荷の停止

請求の解除が適切と認めた場合には，返還させていた認証書を返却すること。
（ＪＡＳ規格及び認証の技術的基準等の改正）
第４２条 理事長は，ＪＡＳ規格又は認証の技術的基準等が改正された場合，速やかに認証取扱業者に文書でその旨通知をするものとする。
２

理事長は，認証の技術的基準の改正により認証取扱業者が講じた処置を施行後、おおむね一年以内に実施される第３５条に定める認証事項の確認の際に確認し，その結果変更が必要な場合は変更届の提出を求めることとすること。

８

認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項（公平性のリスクの特定）
第４３条 理事長は，公平性に対するリスクを継続的に特定し，特定されたリスクの排除又は最小化に努めなければならない。
２

リスクの特定には，財務の提供先及び共有資産，所有,手数料の支払い，要員等も含まれるものとする。

３

公平性のリスク分析は，①関連機関の特定，②関連機関等との関係，③利害の抵触の特定，④公平性の処理（リスクの排除又は最小化）を含め，行うこと。

４

公平性のリスク分析の結果（処置を含む）は，公平性委員会が利用できるように文書化し，保存するものとする。

（公平性委員会）
第４４条 理事長は，登録認証機関の運営に関する公平性について毎年１回以上公平性委員会を招集する。
２

前項の手順は，別に定める公平性委員会設置・開催要領による。

３

公平性委員会は，本センターの認証業務等の公平性について審議を行い，その結果を理事長に進言することとする。

４

公平性委員会の記録は文書化し，保存するものとする。

（内部監査)

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日本醤油技術センター

認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

NGK-0111/23
13.1
2021/05/21

第４５条 理事長は，認証業務が適正に実施され，また，認証業務の実施体制が維持されているかを検証するために，認証に対する業務に対する内部監査を１２か月に１回以上実施するものとする。
２ 内部監査の手順は，別に定める内部監査手順書によるものとする。
３ 内部監査の結果は文書化し，保存するものとする。
（不適合業務)第４６条 理事長は，別に定める是正措置及び予防措置手順書に基づき，認証業務で発生した不適合な業務の是正及び予防に努めるものとする。
（マネジメントレビュー）
第４７条 理事長は，認証業務の実施の適切性及び有効性についマネジメントレビューを毎年１回以上実施する。
２ 前項の手順は，別に定めるマネジメントレビュー手順書による。
３ レビューの記録は文書化し，保存するものとする。
（外部監査の受け入れ）第４８条 本センターは，農林水産大臣及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる監査があるときは，これを受入れるとともに，監査の実施に協力するものとする。

９

その他認証に関する業務に必要な事項（適合する添加物）
第４９条 日本農林規格における食品添加物に係る規定の改正に伴う運用に関する通知（平成 25 年 12
月 13 日農林水産省消費・安全局表示・課長通知（25 消安第 4250 号通知））に基づき、「しょうゆの日
本農林規格」（平成 16 年９月 13 日農林水産省告示第 1703 号）第３条から第７条までの「食品添加物」の項に規定する「国際連合食糧農業機関及び世界保健機構合同の食品規格委員会が定めた食品添加物に関する一般規格（CODEX STAN 192-1995、Rev.７-2006）3.2 の規定に適合する物であって、かつ、その使用条件は同規格 3.3 に適合すること。
」に適合するしょうゆの種類ごとの食品添加物は、別紙 5の使用可能な添加物リストのとおりとする。
２ 前項の適合する添加物名リストは、随時見直すものとし、見直した場合には速やかに認証事業者に対してその旨を通知するものとする。
（品質管理及び格付を担当する者への講習会等）
第５０条 本センターは，申請者又は認証取扱業者の品質管理責任者，格付責任者又は格付担当者に対する講習会及び格付検査担当者に対する技能研修を別に定める講習会等実施要領に基づき実施するものとする。
（苦情及び異議申し立ての処理）
第５１条 本センターは，申請者又はその他の者から持ち込まれる苦情，異議申し立て又は紛争を別に

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日本醤油技術センター

認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

NGK-0112/23
13.1
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定める苦情及び異常申立て処理手順書に従って処理するものとする。
２

本センターは，苦情，異議申し立て又は紛争の経過及びこれらに対して実施した是正措置予防措置について記録するとともに，有効性の評価を行うものとする。
（認証書及び格付の表示の管理等）
第５２条
２

本センターは，認証取扱業者に認証書及び格付の表示の管理を適切に行わせるものとする。

本センターの役職員は，認証取扱業者による不適正な格付の表示を発見した場合，直ちに理事長に報告し，その処置について指示を仰ぐものとする。
３

本センターの役職員は，認証取扱業者による宣伝，カタログその他媒体において認証制度への不正確な言及，誤解を招くような格付の表示の使用を見つけたときは，理事長に報告し，その処置について指示を仰ぐものとする。
４

理事長は，前項の報告があった場合は速やかに適切な処置を講じるものとする。

（報告及び公表）
第５３条

本センターは，認証を行ったときは，遅滞なくその旨を農林水産大臣へ報告するとともに，事務所において公衆の閲覧及びインターネットによりを利用して情報を提供するものとする。また、その報告をした事項に変更があったときも同様とする。
２

本センターは，認証取扱業者に対し，格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止することを請求したときは，遅滞なくその旨を農林水産大臣へ報告するとともに，事務所において公衆の閲覧及びインターネットにより情報を提供するものとする。
３

本センターは，認証取扱業者が格付に関する業務を廃止したときは，遅滞なくその旨を農林水産大臣へ報告するとともに，事務所において公衆の閲覧及びインターネットにより情報を提供するものとする。
４

本センターは，認証を取り消したときは，遅滞なくその旨を農林水産大臣へ報告するとともに，事務所において公衆の閲覧に及びインターネットにより情報を提供するものとする。
５

本センターは，認証取扱業者からの前年度の格付実績の報告を受け，農林物資の種類ごとに取りま

とめ，毎年度９月末までに農林水産大臣へ提出するものとする。
（その他）
第５４条 この規程に定めるもののほか，認証に関する業務に関し必要な事項は，別に理事長が定めるものとする。
附則（平成 26 年 3 月 20 日）
第 49 条は、平成 26 年 9 月 28 日以降摘要する。

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一般財団法人
日本醤油技術センター

NGK-0113/23
13.1
2021/05/21

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定
日

認証業務規程しょうゆ

別記様式第１号（第２３条関係）
年月日

一般財団法人日本醤油技術センター

殿

理事長

住
所
氏名又は名称
代表者の氏名

認

証

申 請 書

日本農林規格等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）第１０条第１項[第３０条１項]の規定に基づき，下記の工場において製造する農林物資：しょうゆ(認証の区分：飲食料品)について日本農林規格による格付を行い、その容器等に格付の表示を付することについて認証を受けたいので，下記のとおり申請します。
記
１．申請に係る農林物資の製造を行なう工場又は事業所の名称及び所在地
※電話番

工場の名称
所在地

号
〒

※Fax 番号

工場責任者※ｅ-mailの氏名
２．申請者の電話番号など※電話番号※Fax 番号

３．認証の技術的基準に関する事項（１）製造又は加工，保管，品質管理及び格付のための施設 ··········· 別添書類 1,2 の通り（２）品質管理の実施方法 ········································· 別添書類 3 の通り（３）品質管理を担当する者の資格及び人数 ························· 別添書類 4 の通り（４）格付の組織及び実施方法 ····································· 別添書類 5 の通り（５）格付を担当する者の資格及び人数 ····························· 別添書類 6 の通り
４．同意書 ··························································· 別添書類 7 の通り
５．その他参考となるべき事項 ········································· 別添書類 8～12 の通り
注 1：※印については、認証申請書の記載事項の変更届は不要である。この申請書において以下同じ。
注 2：外国取扱業者の認証にあっては[]書を用いるものとする。

注 3：申請者が法人にあっては、代表者の氏名を記載する。
注 4：印は、氏名等に重ならないように押す。

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認証業務規程
しょうゆ

一般財団法人
日本醤油技術センター

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

NGK-0114/23
13.1
2021/05/21

別記様式第２号（第２３条関係)

同意 書

１．認証機関の規定に従うこと。
２．書類審査、製品検査及び実地調査に必要な準備並びに必要な情報提供を行い審査等に協力すること。
３．認証を受けたのちは、格付の表示、認証取扱業者等であることの表明を適正に行うこと。

上記の条件に同意いたします。
年月日

一般財団法人日本醤油技術センター
理事長

殿（認証申請者）
住所
氏名又は名称印

法人にあっては代表者氏名

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印

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日本醤油技術センター

NGK-0115/23
13.1
2021/05/21

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定
日

認証業務規程しょうゆ

別記様式第３号（第２５条関係)
年月日

認証申請者の氏名または名称
代表者 殿
一般財団法人日本醤油技術センター
審査員名

実地調査計画書
下記により審査を行いますので連絡いたします。
記
審査の種類□認証の申請に係る審査□確認調査(□認証後の定期確認調査／□臨時確認調査)

審査対象の工場又は事業所の名称

所在地
農林物資の区分及び種類
審

査

員

の

氏

名

審 査 を 行 う 日 時
適

用

基

準

類

審査を行う組織及び単位
審

査

立

審
審
そ

計

会

査
査
の

画

い

費
結

区分：飲食料品
種類：しょうゆ

用
果

年

月

日（

）

時～

時

ＪＡＳ法及び関連法令及び告示
しょうゆ取扱業者の認証の技術的基準：
しょうゆの認証に係るすべての項目
審査説明（事前会議）及び審査結果の確認等（事後会議）：各分
工場において整備すべき書類の確認：約時間
工場の施設等の確認：約時間
工 場 責 任 者：
品質管理責任者：
格付責任者(担当者)：
認証業務規程に定める手数料を請求いたします。
審査内容を精査した上，後日，判定結果通知書にてその結果をご連絡いたします。

他

本件に対する連絡及び問合せ先【審査員】

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認証業務規程
しょうゆ

一般財団法人
日本醤油技術センター

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

NGK-0116/23
13.1
2021/05/21

別記様式第４号（第３２条関係)

認 証

契

約

書

申請者又は認証事業者（以下、甲という）と一般財団法人日本醤油技術センター（以下、乙という）とは、後記の認証申請書記載の当該農林物資の製造を行う工場又は事業所の表示に記載の工場又は事業所の認証に際して次の通り契約を締結する。
(適用)
第１条 本契約は、認証及びその維持のための確認及びその結果報告書及び認証推薦書等に基づき、判定委員会において行う認証、認証の維持及び認証範囲の縮小若しくは拡大、認証の取消し及び格付業務の停止又は格付の表示を付した農林物資の出荷停止等に係るすべての業務について適用する。
(契約書の効力)
第２条 本契約書の効力は、認証申請時から認証の取り消し又は格付業務の廃止があるまでとする。
(認証に係る権利と義務の順守)
第３条 甲は、ＪＡＳ法の定める「しょうゆ取扱業者の認証の技術的基準」（以下、「認証の技術的基準」という。）により認証された工場としての権利及び義務を有するとともに、認証工場としての組織構成と業務運営を、認証の技術的基準に常に適合させるほか、ＪＡＳ関連法令及び本センターの認証業務規程に従い認証工場としての義務を順守する。また、認証を受けた後は、格付の表示及び認証取扱業者等であることの表明を適切に行うとともに、格付される製品が継続的に日本農林規格を満たすも
のとする。
(審査)
第４条 甲は、乙が行う認証のための審査及び認証事項の確認調査において、ＪＡＳ関係法令及び本契約に基づき、乙が行う審査を受け入れ、要請に応じて審査に必要な便宜及び協力を提供する。
２

甲は、乙による実地調査等の実施に際し､次に掲げる事項が前項に定める審査に必要な便宜及び協力に含まれる事を了解する。
（１）審査に係る報告の要請（２）認証に係る事務所、工場等の施設への立入り（３）認証審査に関係のある文書調査（４）認証審査に関係のある記録の閲覧（５）要員への接触と個人面接（６）独立行政法人農林水産消費安全技術センターが行う乙の審査への立会調査
本条 2 項（1）～（5）は、農林水産大臣が行う格付の表示の改善命令に従い、適切な報告を行うと３

ともに、農林水産大臣もしくは独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる立入検査実施等についても準用する。
(認証のための審査)
第５条 乙は、甲に対してＪＡＳ関係法令に基づき次の方法で認証のための審査を実施する。
イ

認証をしようとするときは、当該認証の申請に係る工場が認証の技術的基準に適合することを

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一般財団法人
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認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

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13.1
2021/05/21

書類審査及び実地の調査により確認する。
ロ

しょうゆの製造工程を代表するもの（無作為に抽出したものに限る。）がしょうゆの日本農林規格に適合することを当該日本農林規格に定める測定方法を用いて確認し、その結果に基づき、必要に応じ、再度イの確認を行うことその他の措置を講じる。
(認証事項の確認)
第６条 乙は、認証後、甲に対してＪＡＳ関係法令に基づき次の事を実施する。
イ 甲から認証事項を変更しようとする旨の通知を受けたときは、遅滞なく、当該変更後の認証事
項が認証の技術的基準に適合することを確認する。
ロ イの場合のほか、甲が認証事項を変更したことを知つたときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認する。
ハ

甲の認証をした日又は甲に係る認証事項が認証の技術的基準に適合していることを確認した

日（イ、ロ又はホの確認をした日を除く。）から農林水産大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める期間内に甲に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認する。
ニ ハに定める確認は、甲に事前に通知して行うほか、乙の認証に係る認証事業者の全部又は一部に対し、事前に通知することなく行う場合がある。
ホ イからハまでに定めるもののほか、甲に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは、遅滞なく、甲に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認する。
ヘ イからホまでの確認は、JAS 法施行規則第 46 条 1 号のイ及びロの基準に適合する方法により行うこと。ただし、イ又はロの確認においては、同号イの書類審査の結果、甲に係る認証事項が認証の技術的基準に適合すると認めるときは、同号イの実地の調査及び同号ロの確認を省略することができる。
ト イからへまでに定めるもののほか、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の区分ごとに農林水産大臣
が定めるものに適合する方法により認証事業の確認を行う。
(機密保持)
第７条 甲及び乙は、相手方の機密情報（乙が知り得た第 15 条に定める製造の一部の委託契約先の機密情報を含む）を入手した場合には、第三者への漏洩、開示及び不正使用等(目的外使用を含む)の防止を図り、機密情報の守秘義務を負う。ただし、前述の機密情報について法令により相手の同意なく開示を要求される場合はこの限りではない。また、本項の定めは本契約終了後も効力を有する。
２

乙は、本条に基づき乙が負う義務と同一の義務及び乙の業務規程に基づく守秘、機密保持義務を、乙の役職員又はこれらの者であった者並びに認証業務を委託する者に負わせなければならない。
(情報の提供)第８条 乙は、認証の取得、又はその維持、認証範囲拡大に合理的に必要な情報について、甲等の要求があれば速やかに情報を提供する。
(情報の公開)第９条 乙は、ＪＡＳ関係法令に従って、認証の状況（判定結果、名称、住所等の変更、格付の一時停

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認証業務規程しょうゆ

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号
改 定 番 号改定日

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止、又は取り消し等）についての情報を公表しなければならない。この情報は、常に最新の状態を保つため適時更新される。また、甲は、認証の状態（一時停止を含む）が、ＪＡＳ関係法令に従って、公表される事に同意する。
(料金)
第 10 条 甲は、認証審査等の結果の如何、及び本契約の有効期限にかかわらず、ＪＡＳ法施行規則第49 条 3 項の五に基づき乙が認証業務規程に定めた甲が負担すべき料金について、乙からの請求に基づき乙が指定する期限内に指定する方法により支払う。一旦支払われた料金は、返還されない。
２

乙は、前項に定める規定の料金について改定を行った場合には、その適用までに十分な期間をおくとともに、原則として、書面で甲に通知する。

(認証基準等の変更)
第 11 条 乙は、ＪＡＳ関連法令及び認証業務規程が変更された場合には、変更の実施までに、改定内容について、甲に対し書面及び必要に応じて研修等による適切な予告を行う。
２

ＪＡＳ関連法令及び認証業務規程の変更を実施し公表したことにより、甲が行った必要な対応に関して、乙が合理的と考える期間内に、検証を受けなければならない。その場合、乙は書面により甲の検証の実施を通知する。

(変更及び廃止の通知)
第 12 条 甲は、ＪＡＳ関連法令及び認証業務規程において乙に通知の必要とされている事項が変更になる場合には、その変更内容をその都度、遅滞なく書面にて乙に通知しなければならない。
２

乙は、甲が認証事項を変更したことを知ったとき、認証された範囲の活動に重大な影響を与える変更があったとき、又は認証の技術的基準に適合しない恐れがある事実を把握したときは遅滞なく、当該甲に係る認証の技術的基準に適合することを確認する。

3

甲は、格付に関する業務を廃止しようとするときは、あらかじめ書面にて乙にその旨を通知しなけ
ればならない。

(認証の表示及び格付の表示)
第 13 条 甲は、格付の一時停止期間を除く認証有効期間内に限り、乙から使用許諾を受けたＪＡＳマークを使用できる。その使用にあたっては、ＪＡＳ法を順守する。
２

甲は、格付製品の出荷の一時停止等の請求、認証の取消し及び格付業務の廃止の場合、認証文書（別紙等を含む）を返却すること。

３

認証書、認証シンボル、通知書、及び報告書等の全部又は一部の使用につき、JAS 制度の社会的評
価を損なう、又は第三者の誤解を招く、又は許容される範囲を逸脱すると乙が判断する表示や表明、
又は認証の事実の利用を行ってはならない。

４

甲は、認証文書を複製する場合、すべての複製をするとともに複製である旨明記（「複製」、「コピー」、「写し」等）すること。

５

甲は、認証を受けている旨の情報を他人に提供するときは、その認証に係る種類の農林物資以外について認証を受けている、また、認証に関する業務内容を誤認させることがないようにすること。並びに、当該ＪＡＳ規格に適合していることを示す目的以外の目的で行わないこと。

６

乙が、甲に対して前項の条件に違反すると認めた場合、表示方法を改善又は表示をやめるべき旨の

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号
改 定 番 号改定日

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請求をしたときは、甲はこれに応じること。
７ 甲が前項の請求に応じないとき、乙は、認証の取り消し、又は格付品の出荷の一時停止等の請求をすることができる。なお、甲が請求に応じないとき、乙は、認証を取り消すこと。
８ 甲が認証を取り消されたとき、JAS 品の出荷又は表示の付してある広告等の使用停止及び当該表示の抹消をすること。
９

乙は甲がその認証を取り消された日から相当程度の期間が経過した後も前項の実施を適切に行わない場合、その旨公表すること。
(格付の報告)第 14 条 甲は、毎年６月末日までに、その前年の格付実績を乙に報告すること。
(格付の記録)第 15 条 甲は、その行った格付に関する記録を、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める期間保存すること（i） 格付の日から賞味期限までの期間が一年以上である場合、格付の日から賞味期限までの期間（ii） 格付の日から賞味期限までの期間が一年未満である場合、格付の日から一年間(委託)
第 16 条 甲は、乙に認証された範囲内の製造の一部を委託させる場合において、乙が必要と判断する
場合は、甲の下請負契約先に対する評価の妥当性を確認するために、甲は当該委託先に対して乙の調査を受け入れさせるとともに、その事前了解をとる。
(異議申立て及び苦情)
第 17 条 甲は、乙に認証された範囲内の業務における甲に対する全ての異議申立て、利害関係者からの苦情、及びそれらに対してとられた是正処置を記録し、乙の要求があった場合、又は、重要であると乙が判断したものについては、その都度、遅滞なく乙に報告しなければならない。
２ 甲及び乙は、乙に認証された範囲内の業務にかかる双方に対する異議申立て、又は利害関係者からの苦情について、両者協力し問題解決にあたる。
３ 甲は乙の規則に従い､乙に対し異議を申し立てる、又は苦情を申し出ることができる。
(協議)第 18 条 本契約に関し、当事者間で疑義が生じた場合、又は本契約に定めのない事項等が生じた場合
は、甲乙双方で十分に協議の上、その解決にあたる。
本合意の証とするため、本契約書二通を作成し、甲及び乙は各々記名捺印の上、各一通を保有する。

年

月

日

甲

住

所：

氏名又は名称：印

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認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

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13.1
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法人にあっては代表者 氏名：印

乙住所：東京都中央区日本橋小網町３番 11 号

氏名又は名称：一般財団法人 日本醤油技術センター

印

代表者 氏名：理 事 長印（認証申請書記載の当該農林物資の製造を行う工場又は事業所の表示）

工場又は事業所の名

称：

所 在 地：

7-20

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文 書 番 号頁
番号
改 定 番 号改定
日

認証業務規程
しょうゆ

一般財団法人
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NGK-0121/23
13.1
2021/05/21

別記様式第５号（第３３条関係)

認

証

台

帳

認証申請者に関する事項
氏名又は名称

住

所

（〒

）

申請者の区分

取扱業者

受理年月日

年

/

外国取扱業者

月日

月日 決定の結果

農林物資の種類認証申請に係る工場に関する事項
工場又は事業
所 の 名 称所

在地

認証審査に関する事項
認証をするかどうか決定し
た
日
審

査

員

判

定

員

年

製品検査員

認証書に関する事項
認 証 番 号

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一般財団法人
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認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

NGK-0122/23
13.1
2021/05/21

別記様式第６号（第３４条関係）

認証書
申請者の氏名又は名称
申請者の所在地
工 場 の 名 称
工場の所在地
農林物資の種類 しょうゆ

上記工場は，日本農林規格等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）第１０条第１項[第３０条１項]並び
しょうゆ取扱業者等の認証の技術的基準に基づき認証したことを証する。
認証番号
認 証 日
登録認証機関の名称及び所在地

東京都中央区日本橋小網町 3-11

一般財団法人日本醤油技術センター
理事長

7-22

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一般財団法人
日本醤油技術センター

認証業務規程しょうゆ

文 書 番 号頁番
号
改 定 番 号改定日

NGK-0123/23
13.1
2021/05/21

別記様式第６号 （付属様式）

認証書

付 属 書
認証工場の名称
充填委託先の名称
委託先の所在地
農林物資の種類 しょうゆ

上記工場は，日本農林規格等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）第１０条第１項[第３０条１項]並び
しょうゆ取扱業者等の認証の技術的基準に基づき認証したことを証する。
認証番号
認 証 日
登録認証機関の名称及び所在地

東京都中央区日本橋小網町 3-11

一般財団法人日本醤油技術センター
理事長

7-23

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別紙１（認証業規程９条及び第１０条関係)

１．認証手数料及び確認調査手数料の額の算出方法
年間生産数量区分（kl）※

認証手数料及び確認調査手数料の額（円）※※

１～５０

３２，５００

５１～１００４０，０００１０１～１８０

４７，５００

１８１～５４０

６０，０００

５４１～９００

６７，５００９０１～１，８００

８０，０００１，８０１～５，４００

９２，５００５４０１～１０，０００

１５５，０００

１０，００１～２０，０００

１６５，０００

２０，００１～３０，０００

１７５，０００

３０，００１～４０，０００

１８５，０００

４０，００１～５０，０００

１９５，０００

５０，００１～６０，０００

２０５，０００

６０，００１～７０，０００

２１５，０００

７０，００１～８０，０００

２２５，０００

８０，００１～９０，０００

２３５，０００

９０，００１～１００，０００

２４５，０００

１００，０００以上

２５５，０００※ ①ここでいう年間生産数量とは，審査又は調査の実施年度の前年度におけるしょうゆの生産数量をいう。なお，しょうゆの一貫製造工場にあっては生産数量に「生揚」としての出荷分及び自社でつゆ等の加工品への使用分を含むものとする。
②１（kl）未満の数値は切り上げるものとする。
※※ 手数料には，申請者及び認証取扱業者への国内の調査旅費を含むものとする。よって，外注先の
調査旅費及び外国の申請者又は認証取扱業者の調査旅費のうち、国内の調査旅費を除く旅費実費を別途請求するものとする。

２．臨時調査手数料の算出方法
種類
臨時調査手数料

手数料の額
1 の手数料のうち，認証手数料及び調査手数料の欄の２分の 1 の額３．調査内容の省略に伴う認証手数料の算出方法
前回の認証又は定期の確認調査から１年を超えない期間内に，事業の承継により新たに認証審査を行う場合，認証の技術的基準の定める一部の事項について，前回実施した審査報告書等の内容を確認することをもって調査内容の一部を省略できる審査については，１の定める手数料の２分の１に減額する。

7-24

2019/06/20

別紙２（第１１条１項関係）講習会等参加費種類

参加費（円）（税込み）

品質管理等専門講習会（新規）22,000

品質管理等専門講習会（継続）3,000

格付技能研修会（新規）16,500

格付技能研修会（継続）6,000

別紙３（第１１条２項関係）
その他の費用
種類
交付手数料

費用（円）
実費

例えば、認証書の紛失時の再交付手数料（本体 1000 円+消費税 100 円）など

7-25

2019/06/20

別紙４（第１２条関係）

認証に関する組織図
理事会

理事長

監事
評議員会

総務部

判定委員会

判定員

表示規格部

管理責任者

指導審査員

技術部

審査員

製品検査員

公平性委員会

職務分掌
組織および主要員
理事会
監事
公平性委員会
理事長

管理責任者

審査員
判定員
製品検査員

認証業務における責任・権限・契約上の取り決め
・品質方針に基づいた認証に関する業務の実施の監督
・登録証機関の財政の監督
・トップマネジメントへの公平性への助言
・認証業務に対する適切な資源の提供
・登録認証機関の運営に関する方針の策定
・認証に関する業務の実施及び監督・認証の授与，維持，拡大，縮小，一時停止及び取消しに関する決定の責任・必要に応じて、管理主体に代わって特定の活動を行う委員会又は個人への権限の委譲
・登録認証機関のマネジメントシステム
・認証に関する業務に係る要員の力量に関する要求事項
・認証活動の開発
・認証要求事項の開発
・認証業務規程に従って認証に関する業務を計画し、実施し、維持を確実にする・理事長に対し認証に関する業務の見直し及び改善の基礎として、認証に関する業務の実施結果の報告・内部監査の実施
・製品検査員等の研修の実施
・製品検査員等の資格の認証と帳簿の作成と管理
・製品検査員等の指名・判定委員会の運営・審査及び調査の実施に関する帳簿の作成と管理・認証に関する帳簿の作成・管理
・品質管理及び格付を担当する者への講習会，研修会及び説明会の実施
・製品検査の結果の評価・確認・苦情及び異議申し立てへの対応
・評価結果のレビュー（自身が実施した評価を除く）
・評価（審査）・評価結果のレビュー（管理責任者が実施した評価）
・認証の判定（決定）・評価（製品検査）7-26

2019/06/20

別紙５（第４９条関係）

使用可能な添加物リスト
Ⅰ こいくちしょうゆの規格
1 甘味料
アセスルファムカリウム、カンゾウ抽出物、サッカリンナトリウム、ステビア抽出物及び D－ソル
ビトール
2 着色料
カラメル I、カラメル III 及びカラメル IV のうち 1 種
3 保存料
安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸イソブチル、パラオキシ安息香酸イソプロピル及びパラ
オキシ安息香酸ブチルのうち 3 種以下
4 増粘安定剤
キサンタンガム、グァーガム及びデキストランのうち 2 種以下
5 酸味料
クエン酸、クエン酸三ナトリウム、コハク酸二ナトリウム、酢酸ナトリウム、L－酒石酸ナトリウ
ム、乳酸、乳酸ナトリウム、氷酢酸及び DL－リンゴ酸ナトリウムのうち 3 種以下
6 調味料
アミノ酸
DL－アラニン、グリシン及び L－グルタミン酸ナトリウム核酸
5'－イノシン酸二ナトリウム、5'－グアニル酸二ナトリウム及び 5'－リボヌクレオチド二ナトリウ
ムのうち 2 種以下
有機酸
クエン酸三ナトリウム、コハク酸、コハク酸二ナトリウム、酢酸ナトリウム、L－酒石酸ナトリウ
ム、乳酸ナトリウム、フマル酸一ナトリウム及び DL－リンゴ酸ナトリウムのうち 2 種以下
無機塩
塩化カリウム
7 製造用剤D－ソルビトール
8 日持向上剤
アルコール及びチアミンラウリル硫酸塩
9 pH 調整剤
乳酸
Ⅱ うすくちしょうゆの規格
1 甘味料
アセスルファムカリウム、カンゾウ抽出物、サッカリンナトリウム、ステビア抽出物及び D－ソル
ビトール
2 保存料
安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸イソブチル、パラオキシ安息香酸イソプロピル及びパラ
オキシ安息香酸ブチルのうち 3 種以下
3 増粘安定剤
キサンタンガム、グァーガム及びデキストランのうち 2 種以下
4 酸味料
クエン酸、クエン酸三ナトリウム、コハク酸二ナトリウム、酢酸ナトリウム、L－酒石酸ナトリウ
ム、乳酸、乳酸ナトリウム、氷酢酸及び DL－リンゴ酸ナトリウムのうち 3 種以下
5 調味料
アミノ酸
DL－アラニン、グリシン及び L－グルタミン酸ナトリウム
核酸

7-27

2019/06/20

5'－イノシン酸二ナトリウム、5'－グアニル酸二ナトリウム及び 5'－リボヌクレオチド二ナトリウ
ムのうち 2 種以下
有機酸
クエン酸三ナトリウム、コハク酸、コハク酸二ナトリウム、酢酸ナトリウム、L－酒石酸ナトリウ
ム、乳酸ナトリウム、フマル酸一ナトリウム及び DL－リンゴ酸ナトリウムのうち 2 種以下
無機塩
塩化カリウム
6 製造用剤D－ソルビトール
7 日持向上剤
アルコール及びチアミンラウリル硫酸塩
8 pH 調整剤
乳酸
Ⅲ たまりしょうゆの規格
1 甘味料
アセスルファムカリウム、カンゾウ抽出物、サッカリンナトリウム、ステビア抽出物及び D－ソル
ビトール
2 着色料
カラメル I、カラメル III 及びカラメル IV のうち 2 種以下
3 保存料
安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸イソブチル、パラオキシ安息香酸イソプロピル及びパラ
オキシ安息香酸ブチルのうち 3 種以下
4 増粘安定剤
キサンタンガム、グァーガム及びデキストランのうち 2 種以下
5 酸味料
クエン酸、クエン酸三ナトリウム、コハク酸二ナトリウム、酢酸ナトリウム、L－酒石酸ナトリウ
ム、乳酸、乳酸ナトリウム、氷酢酸及び DL－リンゴ酸ナトリウムのうち 3 種以下
6 調味料
アミノ酸
DL－アラニン、グリシン及び L－グルタミン酸ナトリウム核酸
5'－イノシン酸二ナトリウム、5'－グアニル酸二ナトリウム及び 5'－リボヌクレオチド二ナトリウ
ムのうち 2 種以下
有機酸
クエン酸三ナトリウム、コハク酸、コハク酸二ナトリウム、酢酸ナトリウム、L－酒石酸ナトリウ
ム、乳酸ナトリウム、フマル酸一ナトリウム及び DL－リンゴ酸ナトリウムのうち 2 種以下
無機塩
塩化カリウム
7 製造用剤D－ソルビトール
8 日持向上剤
アルコール及びチアミンラウリル硫酸塩
9 pH 調整剤
乳酸
４．さいしこみしょうゆの規格
こいくちしょうゆの規格の添加物と同じ。
５．しろしょうゆの規格
うすくちしょうゆの規格の添加物と同じ。

7-28

2019/06/20

しょうゆの表示に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約

公正競争規約施行規則

平成30年12月21日施行（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法
律第134号）第31条第１項の規定に基づき、しょう
ゆの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「しょうゆ」とは、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。
）別表第３に規定するものであって、それぞれ、次に掲げる基準に適合するものをいう。
(1) しょうゆ
次に掲げるもの（これらに砂糖類（砂糖、糖蜜及び糖類をいう。
）、アルコール等を補助的に）をいう。
加えたものを含む。
ア

大豆（脱脂加工大豆を含む。以下この条において同じ。
）若しくは大豆及び麦、米等の穀類（これに小麦グルテンを加えたものを含む。）を蒸煮又はその他の方法で処理して、こうじ菌を培養したもの（以下「しょうゆこう
じ」という。
）又はしょうゆこうじに米を蒸し、若しくは膨化したもの若しくはこれをこうじ
菌により糖化したものを加えたものに食塩水
きあ又は生揚げ（発酵させ、及び熟成させたもろみを圧搾して得られた状態のままの液体をいう。以下同じ。
）を加えたもの（以下「もろみ」という。
）を発酵させ、及び熟成させて得られた清澄な液体調味料（製造工程においてセル

8-1

平成31年4月3日施行

公正競争規約

公正競争規約施行規則

ラーゼ等の酵素（たんぱく質分解酵素にあっては、しろしょうゆのたんぱく質を主成分とする物質による混濁を防止する目的で生揚げの加熱処理時に使用されるものに限る。）を補助的に使用したものを含む。以下「本醸造方式によるもの」という。
）
イ

もろみにアミノ酸液（大豆等の植物性たんぱく質を酸により処理したものをいう。以下同じ。）、酵素分解調味液（大豆等の植物性たんぱく質をたんぱく質分解酵素により処理したものをいう。以下同じ。
）又は発酵分解調味液（小麦グルテンを発酵させ、分解したものをいう。以下同じ。
）を加えて発酵させ、及び熟成させて得られた清澄な液体調味料（以下「混合醸造方式によるもの」という。
）

ウ

ア、イ若しくは生揚げ又はこのうち２つ以上を混合したものにアミノ酸液、酵素分解調
味液若しくは発酵分解調味液又はこのうち２つ以上を混合したものを加えたもの（以下「混合方式によるもの」という。
）(2) こいくちしょうゆ
しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするものをいう。
(3) うすくちしょうゆ
しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類若しくは小麦グルテンを加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、もろみは米を蒸し、若しくは膨化したもの又はこれをこうじ菌により糖化したものを加えたもの又は加えないものを使用するもの
で、製造工程において色沢の濃化を抑制したものをいう。
(4) たまりしょうゆ
しょうゆのうち、大豆若しくは大豆に少量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とするものをいう。

8-2

公正競争規約

公正競争規約施行規則(5) さいしこみしょうゆ
しょうゆのうち、大豆にほぼ等量の麦を加えたもの又はこれに米等の穀類を加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、もろみは食塩
水の代わりに生揚げを加えたものを使用するものをいう。
(6) しろしょうゆ
しょうゆのうち、少量の大豆に麦を加えたもの又はこれに小麦グルテンを加えたものをしょうゆこうじの原料とし、かつ、製造工程において色沢の濃化を強く抑制したものをいう。
２

前項第２号から第６号までのしょうゆの種類以外のもので同項第１号の製法により製造されたものは「しょうゆ」とする。
３

この規約において「事業者」とは、しょうゆを製造し若しくは加工し、若しくは輸入して販売する事業を行う者、又はしょうゆの製造を他に委託して自己の商標、氏名若しくは名称を表示して販売する事業を行う者をいう。
４

この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するしょうゆの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次の各号に掲げるものをいう。

(1) しょうゆの容器包装（食品衛生法（昭和22年
法律第233号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。
）による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告

8-3

公正競争規約

公正競争規約施行規則(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電
気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映
写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。
）（必要表示事項の表示基準）（必要表示事項）

第３条 事業者は、しょうゆの表示に関する公正競 第１条

規約第３条第１項に掲げる必要表示事項

争規約施行規則（以下「施行規則」という。
）に定の表示基準については、次の第１号に掲げる基準

めるところにより、しょうゆの容器包装に、次にに基づき、第２号に掲げる様式により表示するも掲げる事項を一括して、外部から見やすい場所にのとする。

邦文で明瞭に表示しなければならない。

(1) 基準ア 名称(1) 名称規約第２条の規定に従い、しょうゆの種類を表示し、その次に括弧を付して製造方法を表示すること。規約第２条第１項第２号から第６号までに規定するこいくちしょうゆ、うすくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこ
みしょうゆ、しろしょうゆのいずれにも該当しないしょうゆであって、本醸造方式によるものは「しょうゆ（本醸造）」、混合醸造方式
によるものは「しょうゆ（混合醸造）」、混合方式によるものは「しょうゆ（混合）
」と表示
すること。
(2) 原材料名

イ 原材料名(ｱ) 使用した原材料を、次のａ及びｂの区分により、それぞれａ及びｂに定めるところ
により表示すること。
ａ 添加物以外の原材料は、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、大豆にあっては「大豆」又は「脱脂加工大豆」の別に記載し、アミノ酸液にあっては「アミノ酸液」と、酵素分解調味液にあっては「酵素分解調味液」と、発酵分解調味液にあっては「発酵分解調味液」とその最も一般的な名称をもって表示すること。
ただし、２種類以上の原材料からなる原8-4

公正競争規約

公正競争規約施行規則
材料（以下「複合原材料」という。）については、次に定めるところにより表示すること。
(a) 複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示すること。ただし、
当該複合原材料の原材料が３種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高い順が３位以下であって、かつ、当該割合が５％未満である原材料について、「その他」と表示することができる。
(b) 複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５％未満である場合又は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合には、当該複合原材料の原材料の表示を省略することができる。
ｂ aの規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に該当するものにあっては、同表の右欄に掲げる名称をもって表示することができる。
区分

名称

でん粉

「でん粉」

無水結晶ぶどう糖、含水結晶 「ぶどう糖」
ぶどう糖及び全糖ぶどう糖
ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶど 「異性化液糖」
う糖液糖及び高果糖液糖
砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、 「砂糖混合異性化
砂糖混合果糖ぶどう糖液糖 液糖」又は「砂糖・及び砂糖混合高果糖液糖

異性化液糖」(ｲ) 日本農林規格等に関する法律（昭和25年
法律第175号。以下「ＪＡＳ法」という。）
第10条の規定により格付された有機農産物（有機農産物の日本農林規格（平成17年108-5

公正競争規約

公正競争規約施行規則
月27日農林水産省告示第1605号）第３条に規定するものをいう。以下同じ。）又は有機加工食品（有機加工食品の日本農林規格（平成17年10月27日農林水産省告示第1606号）第３条に規定するものをいう。以下同じ。）を原材料とする場合には、当該原材料が有機農産物又は有機農産物加工食品である旨を表示することができる。
(ｳ) 遺伝子組換えに関する表示をする場合
は、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第３条第２項遺伝子組換え食品に関する事項の規定に従い、表示すること。
ウ 添加物(3) 添加物(ｱ) 次に掲げるものを除き、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、用途の表示が必要なものは、食品表示基準に従い物
質名及び用途の表示を、それ以外の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。
ａ 栄養強化の目的で使用されるもの
ｂ 加工助剤
ｃ キャリーオーバー(ｲ) (ｱ)の規定にかかわらず、複数の加工食品により構成される加工食品にあっては、各構成要素で使用した添加物を、各構成要素を表す一般的な名称の次に括弧を付して、(ｱ)に定めるところにより表示することができる。
(ｳ) (ｱ)の規定にかかわらず、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって食品表示基準に従い、表示することができる。
(ｴ) (ｱ)の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、それぞれに掲げる用途の表示を省略することができる。
ａ

添加物を含む旨の表示中「色」の文字を含む場合 着色料又は合成着色料

8-6公正競争規約

公正競争規約施行規則ｂ

添加物を含む旨の表示中「増粘」の文字を含む場合 増粘剤又は糊料
エ 原料原産地名(4) 原料原産地名

原料原産地名の表示については、食品表示基準第３条２項原料原産地名の事項に従い表
示する。
オ 内容量

(5) 内容量計量法（平成４年法律第51号）の規定に基づき、ｍｌ、ｌ又はミリリットル、リットルで表示すること。ただし、ｍｌ、ｌを筆記体で表示することを妨げない。
カ(6) 賞味期限

賞味期限(ｱ) 次の例のように表示すること。
ａ 平成30年10月１日
ｂ 30．10．１
ｃ 2018．10．１
ｄ 18．10．１(ｲ) 製造から賞味期限までの期間が３月を超えるものにあっては、次の例のように表示することを妨げない。
ａ 平成30年10月
ｂ 30．10ｃ 2018．10
ｄ 18．10
キ 保存の方法(7) 保存の方法「直射日光を避け、常温で保存すること」
等と表示すること。ただし、常温で保存する
こと以外にその保存の方法に関し留意すべき
特段の事項がないものにあっては、省略することができる。
(8) 原産国名（輸入品に限る。
）

ク 原産国名
輸入品にあっては原産国名を表示すること。

(9) 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所ケ 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。表示内容に責任を有する者が製造業者である場合は「製造者」、販売業者である場合には「販売者」、加工業者であ8-7公正競争規約

公正競争規約施行規則
る場合には「加工者」、輸入業者である場合には「輸入者」と表示し、氏名又は名称及び住所を表示すること。

(10) 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称

コ 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称を(ｱ)から(ｳ)までの規定に定めるところにより表示する。
(ｱ) 製造所又は加工所（しょうゆの製造又は加工（しょうゆに関し、最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工（調整及び選別を含む。）に限る。）が行われた場所）の所
在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者（しょう
ゆを調整又は選別した者を含む。）の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）を表示する。
(ｲ) (ｱ)の規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若し
くは加工所（しょうゆの製造又は加工が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）又は製造者若
しくは加工者（しょうゆを調整又は選別した者を含む。）の氏名若しくは名称と同一である場合は、製造所若しくは加工所の所在
地又は製造者若しくは加工者の氏名若しく
は名称を省略することができる。
(ｳ) (ｱ)の規定にかかわらず、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合にあっては、製造所固有の記号の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。

(11) 栄養成分の量及び熱量

サ 栄養成分の量及び熱量
栄養成分の量及び熱量を表示する。
(ｱ) 栄養成分の量及び熱量は次に定める方法
により、当該食品の食品単位当たりの量を
表示する。
ａ

8-8

たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び公正競争規約

公正競争規約施行規則
熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に2.54を乗じたものをいう。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。
ｂａの一定の値又は下限値及び上限値は
食品表示基準で定められた単位を明記して表示する。

ｃａの一定の値は、食品表示基準第３条
第１項栄養成分の量及び熱量の事項で規定されている許容差の範囲内でなければならない。また、下限値及び上限値は、その範囲内でなければならない。

(ｲ) 次に掲げる要件の全てに該当する場合には、(ｱ)のｃの規定にかかわらず、ａの一定の値にあっては合理的な推定により得られた値を表示することができる。ただし、規約第４条第３号に規定する栄養成分の補給ができる旨又は栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨の表示をする場合は、
この限りではない。
ａ

表示された値が食品表示基準別表第９に掲げる方法によって得られた値とは一致しない可能性があることを示す表示（「推定値」又は「この表示値は、目安です。」を含む文言に限る。
）をすること。

ｂ

表示された値の設定の根拠資料を保管すること。

(2) 様式
様式１
名 称
原材料名
添加物
原料原産地名
内容量
賞味期限

8-9

公正競争規約

公正競争規約施行規則
保存方法
原産国名
製造者
ア

添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。

イ

原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。

ウ

食品関連事業者が販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」とする。

エ

原材料名、原料原産地名、内容量及び賞味期限を他の事項と一括して表示することが困
難な場合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
オ

賞味期限の表示箇所を表示して他の箇所に表示する場合において、保存の方法についても、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。
カ

この様式は、縦書きとすることができる。

キ

この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
様式２
栄養成分表示食品単位当たり
熱量

kcal

たんぱく質

g

脂質

g

炭水化物

g

食塩相当量

g

備考
(1) 食品単位は原則 100ml 又は大さじ一杯（15ml）
若しくは１包装当たりで表示する。

8-10

公正競争規約

公正競争規約施行規則(2) この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
(3) 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
(4) この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
様式３
栄養成分表示食品単位当たり
熱量

kcal

たんぱく質

g

脂質

g

－飽和脂肪酸g－ｎ-３系脂肪酸g－ｎ-６系脂肪酸g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g

－糖類

g

－食物繊維

g

食塩相当量

g

たんぱく質、脂質、飽和脂肪酸、ｎ-３mg系脂肪酸、ｎ-６系脂肪酸、コレステロ
ール、炭水化物、糖質、糖類、食物繊
維及びナトリウム以外の栄養成分
備考(1) 食品単位は原則 100ml 又は大さじ一杯（15ml）
若しくは１包装当たりで表示する。
(2) この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
(3) 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
(4) 糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しよ

8-11

公正競争規約

公正競争規約施行規則
うとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。
(5) 義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略する。
(6) 表示の単位は、この様式中の単位にかかわらず、食品表示基準別表第９の第一欄の区分に応じ、同表の第二欄によって表示する。
(7) この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
(8) 内訳であることが分かる表示であれば、「－」の表示は省略できる。
(3) 表示の方式等
ア表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とし、柄模様等は避けること。

イ

表示に用いる文字は、８ポイント（日本工業規格Ｚ8305(1962)に規定するポイントをいう。以下同じ。
）以上の大きさの統一のとれた活字とすること。ただし、表示可能面積がおおむね150平方センチメートル以下のものにあっては、5.5ポイント以上の大きさの活字とすることができる。
２アレルギー物質を含む食品を原材料に使用し ２

規約第３条第２項に規定するアレルギー物質ている旨の表示は、施行規則に定めるところによを含む食品を原材料に使用している旨の表示にり表示しなければならない。

ついては、食品表示基準第３条第２項アレルゲンの事項に基づき表示する。

３

紙製容器包装及びプラスチック製容器包装へ ３ 規約第３条第３項に規定する識別マークは、しの分別回収のための「識別マーク」は、施行規則

ょうゆ、しょうゆ加工品及びめん類等用つゆに関に定めるところにより表示しなければならない。

する容器包装識別表示業界ガイドライン（平成30年改訂版、日本醤油協会、全国醤油工業協同組合
連合会）に基づき表示する。
（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、しょうゆの取引に関し、次の第２条 規約第４条に掲げる事項は、次の各号に規定する基準により表示するものとする。

各号に掲げる事項を表示する場合は、施行規則に定めるところによらなければならない。

(1) 規約第４条第１号に規定する、特色のある原(1) 特色のある原材料を使用している旨

8-12公正競争規約

公正競争規約施行規則
材料を使用している旨を表示する場合は、食品
表示基準第７条の特色のある原材料等に関する事項の規定に従い、以下のとおり表示する。

ア

特定の原産地のものを原材料に使用している旨ア

特定の原産地のものを原材料に使用している旨を表示する場合は、その使用割合を当該表示に近接した箇所又は一括表示欄の当該原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が100％である場合は割合表示を省略することができる。

イ

有機農産物を原材料に使用している旨イ

有機大豆等の有機農産物を原材料に使用している旨を表示する場合は、ＪＡＳ法及び有機農産物の日本農林規格に基づく格付けを受けた原材料を使用し、その使用割合を当該表示に近接した箇所又は一括表示欄の当該原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が100％の場合は割合表示を省略することができる。
ウ

遺伝子組換えでない大豆を原材料に使用している旨

ウ

遺伝子組換えでない大豆（脱脂加工大豆を含む。）を原材料に使用する場合は、その生産・流通の管理が明確で、かつ、適正に製造されていることが実証でき、「遺伝子組換えでない大豆を使用した醤油（ｎｏｎＧＭＯ大豆使用醤油）についての原料・製造・表示ガイドラ
イン」（平成12年７月日本醤油協会、全国醤油工業協同組合連合会）の規定に適合するもの
は、遺伝子組換えでない大豆（脱脂加工大豆を含む。）を使用した旨を同ガイドラインに基づいて表示することができる。

(2) しょうゆが有機農産物加工食品である旨(2) 規約第４条第２号に規定するしょうゆが有機
農産物加工食品である旨は、ＪＡＳ法及び有機加工食品の日本農林規格に従い表示する。

(3) 栄養成分の補給ができる旨又は栄養成分若し
くは熱量の適切な摂取ができる旨(3) 規約第４条第３号に規定する栄養成分の補給ができる旨又は栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨は、食品表示基準第７条栄養成
分の補給ができる旨又は栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨の規定に従い表示する。
ただし、しょうゆのナトリウムに係る低減さ

8-13公正競争規約

公正競争規約施行規則
れた旨の表示については、「他の同種の食品」又は「他の食品」とあるのは「同種の標準的なし
ょうゆ」とする。また「同種の標準的なしょう
ゆ」は「しょうゆの表示等に関する業界申し合わせ」に規定するものとする。

(4) 商品名に特定の地域名を表示するなど、特定の地域名、地域的特徴等を意味する事項(4) 規約第４条第４号に規定する商品名に特定の地域名、地域的特徴等を意味する事項は、次のアからウまでの条件のうち１つ以上を満たす場
合に表示することができる。
ア

当該地域で生産する原材料（大豆、麦等の穀類）のみを使用し、その地域で製造を行い、包装されたものに表示する場合

イ

商標法（昭和34年法律第127号）に基づき登録された地域団体商標又はその地域の行政機関の行う施策等に基づき、地域名を商品名と合わせて表示することについて、公正取引協
議会支部において要件を定めた要領等を作成し、これを支部長が公正取引協議会へ届け出た上で、その要件を満たしたものに表示する
場合

ウ

当該地域において歴史的にしょうゆの製造が行われ、当該事業者もその地域で古くからしょうゆ製造を行っていることを、公正取引協議会支部において要件を定めた要領等により、支部長が確認し、公正取引協議会へ届け出た上で、当該事業者が製造したものに表示
する場合（特定用語の使用基準）（特定用語の使用基準）

第５条 事業者は、しょうゆの取引に関し、次の各 第３条 規約第５条に掲げる特定用語は、次の各号号に掲げる用語を表示する場合は、施行規則に定に規定する基準により表示するものとする。

めるところによらなければならない。
(1) 長熟、長期熟成である旨の用語(1) 規約第５条第１号に掲げる長熟、長期熟成である旨の用語は、こいくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこみしょうゆのうち、それぞれ本醸造方式によるものであって、もろみ熟成期
間が１年以上のしょうゆについて、当該用語に近接して醸造期間を「○年」（年未満切捨て）と8-14

公正競争規約

公正競争規約施行規則
併記の上表示する。
(2) 規約第５条第２号に掲げる「蔵」、「仕込み桶」(2) 「蔵」、「仕込み桶」の用語については、次のとおりとする。
ア 「蔵」の用語は、当該企業が通常「○○蔵」と称している当該施設においてもろみ工程を行ったしょうゆについて、「○○蔵」と当該蔵の名称を付して表示することができる。
イ「仕込み桶」の用語は、もろみ工程を仕込み桶で行ったしょうゆについて、表示することができる。仕込み桶が木桶の場合は、「木桶」の用語を表示することができる。

(3) 「天然醸造」(3) 規約第５条第３号に掲げる「天然醸造」の用語は、本醸造方式によるものであって、セルラーゼ等の酵素により醸造を促進したものでな
く、かつ、食品衛生法施行規則別表第１に掲げる添加物を使用していないものについて表示することができる。

(4) 手造りである旨の用語(4) 規約第５条第４号に掲げる手造りである旨の用語は、次のアからウまでの条件を全て満たして製造したしょうゆについて、手造りである旨の用語（「手作り」、「手づくり」及びこれに類似する用語を含む。
）を表示することができる。
アイ

前号に定義する天然醸造であること。
こうじ

こうじ ぶ たむしろ

せいきく

麹 は 麹 蓋又は 筵 で製麹し、手入れするものにあっては人手で行われるものであるこ
と。
ウ

かくはん

もろみの攪拌を手作業で行ったものである
かいぼうこと。この場合の手作業とは、櫂棒で行うもののほか、圧縮空気を利用する場合にあっては作業者が攪拌用のパイプを直接操作しながら攪拌を行うことを含む。
(5) 「丸大豆」(5) 規約第５条第５号に掲げる「丸大豆」の用語
は、原材料である大豆について、脱脂加工大豆を使用していないしょうゆに限り表示することができる。
ただし、この場合であっても、規約第３条第１項第２号の原材料名として表示することはできない。また、大豆と脱脂加工大豆を合わせ8-15

公正競争規約

公正競争規約施行規則て使用する場合は、「丸大豆」の用語のほか、絵、写真等を使用することはできない。

(6) 「特級」、「上級」又は「標準」(6) 規約第５条第６号に掲げる「特級」、「上級」
又は「標準」の用語は、しょうゆの日本農林規格（平成16年農林水産省告示第1703号。以下「農林規格」という。） 第３条から第７条までに規定する規格による格付が行われたものに表示することができる。

(7) 「超特選」、
「特選」
、
「特製」
、
「特吟」
、
「上選」
、

(7) 規約第５条第７号に掲げる「超特選」等の用「吟上」、「優選」、「優良」等、商品の等級を示

語は、農林規格第３条から第７条までに規定す

す用語

る規格による格付が行われたものであって、次の区分に該当するものに表示することができ
る。
ア

「超特選」

(ｱ) こいくちしょうゆ又はたまりしょうゆのうち、農林規格に定める特級のもの（以下「特級のもの」という。
）であって、全窒素分が、農林規格に定める特級の基準（以下「特級の基準」という。）の数値に1.2を乗じて得た数値以上であるもの(ｲ) うすくちしょうゆ又はしろしょうゆのう
ち、特級のものであり、かつ、糖類を添加していないものであって、無塩可溶性固形分が特級の基準の数値に1.2を乗じて得た数値以上であるもの(ｳ) さいしこみしょうゆの本醸造方式によるもののうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に1.2を乗じて得た数値以上であるもの
イ「特選」(ｱ) こいくちしょうゆ又はたまりしょうゆのうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に1.1を乗じて得た数値以上であるもの(ｲ) うすくちしょうゆ又はしろしょうゆのう
ち、特級のものであり、かつ、糖類を添加していないものであって、無塩可溶性固形分が特級の基準の数値に1.1を乗じて得た

8-16

公正競争規約

公正競争規約施行規則
数値以上であるもの(ｳ) さいしこみしょうゆの本醸造方式によるもののうち、特級のものであって、全窒素分が特級の基準の数値に1.1を乗じて得た数値以上であるもの
ウ 「特製」、「特吟」その他これに類似する用
語
特級のもの
エ

「上選」、「吟上」、「優選」、「優良」その他
これに類似する用語
農林規格に定める上級のもの(8) 「濃厚」(8) 規約第５条第８号に掲げる「濃厚」の用語は、
農林規格第３条から第７条までに規定する規格による格付が行われたものであって、こいくち
しょうゆ、たまりしょうゆ又はさいしこみしょうゆのうち、全窒素分が特級の基準の数値に1.2を乗じて得た数値以上であるものに表示することができる。

(9) 「うす塩」、「あさ塩」又は「あま塩」(9) 規約第５条第９号に掲げる「うす塩」、「あさ塩」又は「あま塩」の用語については、規約第２条第１項第２号から第６号及び第２項に規定
するこいくちしょうゆ、うすくちしょうゆ、たまりしょうゆ、さいしこみしょうゆ、しろしょうゆ又はその他のしょうゆのうち、食塩分が同種の標準的なしょうゆの食塩分に比べて低減された割合が20％以上で、しょうゆ100g中の食塩量が９ｇを超えるものであって、かつ、食品表
示基準第７条の低減された旨の表示に基づく表示を行ったしょうゆに表示することができる。

(10) 「低塩」、「塩分控えめ」等(10) 規約第５条第10号に掲げる「低塩」、「塩分控えめ」等、食塩分の低い旨の用語については、
規約第２条第1項第２号から第６号に規定する
しょうゆ及び第２項に規定するしょうゆのう
ち、食塩分が同種の標準的なしょうゆの食塩分に比べて低減された割合が20％以上であって、かつ、食品表示基準第７条の低減された旨の表示に基づく表示を行ったしょうゆに表示することができる。

8-17

公正競争規約

公正競争規約施行規則
ただし、比較対象食品及び低減量又は割合を記載せずに単に「低」等の表示がなされた場合は、低減された旨の表示ではなく低い旨の表示となる。
(11) 規約第５条第11号に掲げる「減塩」の用語(11) 「減塩」

は、しょうゆ100g中の食塩量が９g以下のものであって、食品表示基準第７条の低減された旨の表示に基づく表示を行ったしょうゆに表示することができる。
(12) 規約第５条第12号に掲げる「醸」の用語は、(12) 「醸」

混合方式によるものについては、原材料名の表示に使用する場合を除き、表示することはできない。
(13) 「天然」、「自然」(13) 規約第５条第13号に掲げる「天然」、「自然」の用語は、規約第５条第３号に規定する「天然醸造」の用語を除き、表示することはできない。

、その他純粋である旨の用語(14) 「純」、「純正」(14) 規約第５条第14号に掲げる「純」、「純正」、
その他純粋である旨の用語については、次の場
合を除き、表示することはできない。
本醸造方式によるものであって、セルラーゼ
等の酵素により醸造を促進したものでなく、かつ、食品衛生法施行規則別表第１に掲げる添加物を使用していないもののうち、品質の均一化を図る程度に添加した食塩、ぶどう糖又はアルコール以外のものを添加していないものについての「純」及び「純正」の用語

き

き

び

なま

き

(15) 「生」（「生引き」の用語を除く。
）
、
「生」又は
AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

なま

き

き

AE

AE

び

AE

AE

び

の用語を除く。
）、「生」又は「生引き」の用語につび

AE「生引き」の用語AEき(15) 規約第５条第15号に掲げる「生」
（
「生引き」
AE

AE

AE

いては、次のアからウまでの場合を除き、表示するAEことはできない。
ア

本醸造によるものであって、セルラーゼ等の酵素により醸造を促進したものでなく、かつ、食品衛生法施行規則別表第1に掲げる添加物を使用していないもののうち、食塩以外のきものを添加していないものについての「生」の用語イ

火入れを行わず、火入れの殺菌処理と同等
なまな処理を行ったものについての「生」の用語

8-18

公正競争規約

公正競争規約施行規則
ウ

たまりしょうゆの本醸造方式によるものにきび

ついて「生引き」の用語(16) 規約第５条第16号に掲げる品評会等で受賞(16) 品評会等で受賞した旨の用語

した旨の用語は、品評会等で受賞したものと同一仕様によって製造された商品であって、受賞年を併記しなければ表示することはできない。
(17) 「無添加」又はこれに類似する用語(17) 規約第５条第17号に掲げる「無添加」又はこれに類似する用語は、無添加である原材料名等が明確に併記され、かつ、当該原材料等が使用されていないことが確認できる場合でなければ使用することはできない。なお、添加物について当該表示を行う場合は、これに加え、食品衛生法に定める添加物（栄養強化の目的で使用されるもの、キャリーオーバー及び加工助剤に該当する場合を含む。）を一切使用していない
ことが確認できる場合でなければ、表示することはできない。

（不当表示の禁止）（不当表示の類型）

第６条 事業者は、しょうゆの取引に関し、次の各 第４条号に掲げる表示をしてはならない。

規約第６条に掲げる不当表示に該当するものには、次のものが含まれる。

(1) 第２条第１項各号に規定する定義に合致しない内容の商品について、それぞれの定義に合致するものであるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 成分又は原材料について、事実と相違し、又は実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(3) 第４条に規定する特定事項の表示基準又は前条に規定する特定用語の使用基準に合致しない(1) 規約第６条第３号関係
ア 単なる「無添加」等、訴求対象である原材

表示料等が明瞭でない表示
イ

特定又は特定用途の添加物を使用していな
い旨の表示

ウ

特定の添加物を使用していないだけであるにもかかわらず、一切の添加物が無添加であるかのような表示(4) 第４条に規定する特定事項の表示基準又は前条に規定する特定用語の使用基準に規定する事

8-19

公正競争規約

公正競争規約施行規則項に類似する表示を行うことにより、当該商品が実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(5) しょうゆが病気の予防等について、効能又は効果があるかのように誤認されるおそれがある
表示(6) 原材料である農産物について「無農薬」、「減農薬」、「無化学肥料」、「減化学肥料」の用語又はこれに類似する用語(7) 原産国について誤認されるおそれがある表示(8) おとり広告に関する表示(9) 他の事業者又は他の事業者の商品を中傷し、又はひぼうするような表示(10) 前各号に掲げるもののほか、商品の内容、取引条件等について、実際のもの又は自己と競争

合理的な根拠に基づかない「〇〇成分多量」、関係にある他の事業者に係るものよりも著しく「〇〇をたっぷり」、「○○不使用」等、特定の優良又は有利であると誤認されるおそれがある

成分等の多寡を表す表示

表示（書類等の整備）第７条 事業者は、第４条に規定する特定事項又は第５条に規定する特定用語を表示する場合は、しょうゆの原材料、製造方法等の事項について記載
し、若しくは記録した書類等を作成し、又はこれらに代わる伝票等を、当該表示に係る商品を出荷した日から３年間保存しなければならない。
（規約の実施機関）
第８条 この規約の実施機関は、醤油業中央公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）とす
る。
２

(2) 規約第６条第10号関係

公正取引協議会は、次の事業を行う。

(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。

8-20

公正競争規約

公正競争規約施行規則(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官庁との連絡に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第９条 公正取引協議会は、第３条から第７条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、又はその他の事実について必要な調査を行うことができる。
２

規約に参加する事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

（違反に対する措置）
第10条 公正取引協議会は、第３条から第７条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨、当該違反行為と同種若しくは類似の違反行為を再び行ってはならない旨又はその他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措

8-21

公正競争規約

公正競争規約施行規則

置を講ずるよう求めることができる。
３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）
第11条 公正取引協議会は、第９条第３項の規定による措置（警告を除く。
）又は前条第２項の規定による措置をとろうとする場合には、とるべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらに基づいて更に審理を行った
上で、措置の決定を行うものとする。
４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定
案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第12条 公正取引協議会は、この規約の施行に関する事項について規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附

附 則

則

この規約の変更は、規約の変更について公正取 １ この施行規則の変更は、規約の変更について公

１

引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があっ正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示がた日から施行する。

あった日から施行する。

２

この規約の変更の施行の日（以下「施行日」と ２ この施行規則の変更の施行の日（以下「施行日」
いう。）前に事業者が行った表示については、なおという。）前に事業者が行った表示については、な

従前の例による。

お従前の例による。

３

原料原産地以外の事項のうち、施行日から平成 ３ 原料原産地以外の事項のうち、施行日から平成

8-22

公正競争規約４

公正競争規約施行規則

32 年３月 31 日までに製造され、加工され、又は32 年３月 31 日までに製造され、加工され、又は輸入されるしょうゆに係る表示については、なお輸入されるしょうゆに係る表示については、なお従前の例によることができる。

従前の例によることができる。

原料原産地に関する事項のうち、施行日から平 ４ 原料原産地に関する事項のうち、施行日から平成 34 年３月 31 日までに製造され、又は加工され成 34 年３月 31 日までに製造され、又は加工されるしょうゆに係る表示については、なお従前の例

るしょうゆに係る表示については、なお従前の例によることができる。

によることができる。

５

原料原産地に関する事項については、計画的に ５ 原料原産地に関する事項については、計画的にこの規約に基づく原料原産地表示に移行するこ

この規約に基づく原料原産地表示に移行することが望ましい。

とが望ましい。

8-23

しょうゆの表示等に関する業界申し合わせ
平成１８年５月３０日（平成 30 年 11 月 15 日改正）
日 本 醤 油 協 会
全国醤油工業協同組合連合会
一般財団法人日本醤油技術センター
しょうゆの日本農林規格（平成 16 年農林水産省告示 1703 号）及び食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）に記載されている事項を補足又は解説し適切な運用を行うため、下記の通り定めるものとする。
１．定義について（１）しょうゆの原材料は食塩及び食品添加物を除き、豆類及び穀類などの植物由来のものに限定する。
①このことは平成 16 年３月 11 日開催の農林物資規格調査会総会において、しょうゆは本来植物由来である大豆と小麦からつくられるものであって、「あえて植物由来のものに限定するという規定の明記は必要でない」と議事録において整理し制限している。
②「酵母エキス」、「しいたけ」、「はちみつ」などについては植物原料といえないことから使用できないものとする。
、「にんにく」、「昆布」などは、しょうゆの風味を大きく変える③植物原料であっても「唐辛子」ことから使用できないものとする。
（２）第２条の文中『大豆（脱脂加工大豆を含む。以下同じ）若しくは大豆及び麦、米等の穀類（これに小麦グルテンを加えたものを含む）を蒸煮その他の方法で処理して、こうじ菌を培養したもの（以下「しょうゆこうじ」という。）』とある。このことから大豆はしょうゆの必須原料となる。
よって、大豆を全く使用しないものにあっては、一括表示の名称欄に「名称こいくちしょうゆ（本醸造）」等と、しょうゆ品質表示基準に定める記載はできない。
また、文中の「しょうゆこうじ」における原材料を整理すると次のいずれかとなる。
・大豆
・大豆+（麦、米等の穀類）・大豆+(麦、米等の穀類）+小麦グルテン（補助的な使用に限る）（３）第２条に文中の『麦』とは、『日本標準商品分類』でいう「小麦」、「大麦」、「はだか麦」
、「ライ
麦」
、
「精麦」
、
「えん麦」をいう。
上記以外のものについては、次の通り整理する。
①「製麹用加工小麦」(いわゆる商品名「こうじ麦」)及び「ふすま」は「小麦」に含むものとする。
②「香煎」は「大麦」に含むものとする。

9-1

（４）第２条文中の『米等の穀類』のうち、「白米」及び「α化米」をいう。
①『米』とは、「玄米」
上記以外のものについては、次の通り整理する。
「白米」の胚乳部を削り取ったものなので「白・「米ぬか」の内、いわゆる「白ぬか」にあっては、米」と判断する。
②『等の穀類』とは、「日本標準商品分類」でいう、「はと麦」、「ひえ」、「粟」、「そば」などの雑穀をいう。
（５）第２条文中の『米を蒸し、若しくは膨化したもの』とは、米のα化の方法として、蒸すほか、パ
フ処理、エクストルーダー処理などによる膨化をいう。
（６）第２条文中の『…清澄な液体調味料（製造工程においてセルラーゼ等の酵素（たん白分解酵素を除く。
）を補助的に使用したものを含む）』とあり、セルラーゼ等たん白分解酵素以外の酵素剤を補助的に使用できるとしているが、これらの酵素は「火入工程」以後は使用してはならないものとする。
（７）第２条文中の『しょうゆこうじ』は、原料の全てを麹とすることを原則とするが、製麹原料の重量で２０％以下に限り、麹としない、いわゆる「かけ原料」として使用することができるものとする。
（８）第２条文中の『アミノ酸液』とは、脱脂加工大豆や小麦グルテンなどの植物たん白を酸で分解し、アルカリで中和してできた液体調味料をいう。また、これを粉末にしたもの(いわゆる「粉末アミノ酸液」)もこれに含むものとする。
（９）第２条文中の『酵素分解調味液』とは、脱脂加工大豆や小麦グルテンなどの植物たん白を酵素剤などにより分解し得られた液体調味料をいう。また、これを粉末にしたものもこれに含むものと
する。

9-2

（10）第２条文中の『発酵分解調味液』とは、主に小麦グルテンや脱脂加工大豆などの植物たん白を麹により発酵させ分解して得られた液体調味料をいう。また、これを粉末にしたものもこれに含むものとする。
解説

現時点で想定される主な商品
原材料名

主な商品名及び製造業者名『アミノ酸液』

味の素(株)製「味液」など『酵素分解調味液』

大日本明治製糖(株)製「エンザップ」など『発酵分解調味液』

キッコーマン(株)製「発酵うまみ調味料」、味の素(株)製「コウジ・ベース」、日清製粉(株)製「醸造調味料ＮＳ－２、ＮＳ－３」など（11）製造方式別の『アミノ酸液』、『酵素分解調味液』及び『発酵分解調味液』（以下、アミノ酸液等という。
）の使用制限は次の表の通りとする。
製造方式「アミノ酸液」等の使用量(全窒素換算)

混合方式

生揚に、アミノ酸液等を８０％※以下添加できる。

混合醸造方式

諸味に、アミノ酸液等を８０％※以下添加し、概ね１ヶ月以上発酵・熟成さ
せる。

本醸造方式

「アミノ酸液」等の使用はできない。

※この比率は、液量や重量によるものではなく全窒素濃度による。その場合、アミノ酸液等の窒素分は全量が製品に移行するものとして計算する。
（12）製造方式の異なるものを混合した場合、製造方式の記載方法は次の通りとする。
混合の状態

記載方法

本醸造＋混合醸造

混合醸造

本醸造＋混合混合

混合醸造＋混合混合

本醸造＋混合醸造＋混合

混合

２．格付のための検査について
しょうゆにおける官能検査の重要性を鑑み次の通り検査を行う（１）規格の第 3 条～第 7 条の『性状』の検査は、官能検査基準品審査会(旧中央特級審査会)において選定された基準品をもとに行うものとする。
（２）官能検査は、（一財）日本醤油技術センターが認定した「公認醤油官能検査員」の３名以上をもって行うものとする。

9-3

３．表示について（１）原材料に関する表示①「小麦」、｢製麹用加工小麦｣及び「ふすま」にあっては「小麦」と表示するものとする。
②「大麦」及び「香煎」にあっては「大麦」と表示するものとする。
③「玄米」
、「白米」
、「α化米」及び「米ぬか(いわゆる白ぬか)」にあっては「米」と表示するものとする。
④「小麦グルテン」にあっては「小麦グルテン」若しくは「小麦たんぱく」と表示するものとする。
（２）小印に関する表示①小印として使用できる用語は、物象を表すもの又は抽象名詞とする。
②「天」
「地」
「人」
、
「福」
「禄」｢寿｣及び｢松｣「竹」｢梅｣等については、これらのグループ内で、品質に応じて区分して使用するものとする。
き

なま

（３）
「生 」及び「生 」に関する表示
き

なま「き」及び「なま」とふりがなをつけるものとする。
①「生 」及び「生 」について表示する場合、②文章中の『火入れの殺菌処理と同等な処理』とは、最低限、酵母を除去できる処理をいうものとする。
（４）しょうゆのナトリウムに係る低減された旨の表示において、同種の標準的なしょうゆの食塩分％（重量／容量）は次表のとおりとする。
品名

同種の標準的なしょうゆの食
塩分％(重量/容量)

こいくちしょうゆ

１７．５％

うすくちしょうゆ

１９．１％

たまりしょうゆ１７．９％

さいしこみしょうゆ

１５．６％

しろしょうゆ１７．９％

なお、低減割合を求める際は、低減割合を求めようとするしょうゆの比重により算出した食塩量（重量）を用いることとする。
例）低減割合を求めようとするしょうゆが下記の場合
日本橋醤油（株） うす塩しょうゆ
名称： こいくちしょうゆ
食塩相当量： １１．９ｇ/１００ｇ （分析値）
比重： １．１５ （分析値）①

同種の標準的なしょうゆの食塩分１７．５％（重量/容量)の比重を、低減割合を求めようとするしょうゆの比重１．１５とし、１００ｇ中の食塩分を求める。

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１７．５ｇ/１００ｍｌ÷１．１５＝１５．２ｇ/１００ｇ②

同種の標準的なしょうゆに対する低減割合を求める。
（１５．２ｇ－１１．９ｇ）÷１５．２ｇ×１００＝２１．７％（５）特級に格付されたものに表示できる用語
文中の『｢特製｣、｢特吟｣その他これに類するもの』とは、具体的には次の通りとする。
①「特醸」、「特佳」等「特」を含む用語②「高逸」、「高醇」等「高」を含む用語③「優秀」、「秀逸」等「秀」を含む用語④「ゴールド」、「ゴールデン」、「スペシャル」、「デラックス」等品質が特に優良であることを示
す外来語⑤その他、これらに類似する用語は、（一財）日本醤油技術センターまで問い合わせること。
（６）上級に格付されたものに表示できる用語、「吟上」、「優選」、「優良」その他これに類するもの』とは、具体的には次の文中の『「上選」
通りとする。
①「上選」、「別上」等「上」を含む用語②「優選」、「優味」等「優」を含む用語③「優良」、「良選」等「良」を含む用語④「優選」、「別選」等「選」を含む用語(特選、超特選を除く)⑤「吟上」、「吟醸」等「吟」を含む用語（一財）日本醤油技術センターまで問い合わせること。
⑥その他、これらに類似する用語は、
「特級」
、
「上級」、
「標準」
）と紛らわしい用語』として表示が禁止され（７）文中の『等級を示す用語（ている用語とは、「最上」、「極上」、「最高」等の用語や「等」、「級」を含む用語をいうものとする。その他、これらに類似する用語は、（一財）日本醤油技術センターまで問い合わせること。
（８）一括表示の様式枠内に、開封後の保存方法について記載する場合、次の通りとする。(この項において「開封後」とあるのは「開栓後」と読み替えられるものとする。)(開封後の保存方法についての記載は任意です。ただし、一括表示枠内に記載する場合は、この方法に従って下さい。）①記載位置は、「保存方法」と「製造業者」の間に「開封後の取扱い」の項目をたてて記載する。
別記様式

名
称
原 材 料 名添加物
内容量
賞 味 期 限保 存 方 法開栓後の取扱い
製
造
者

名称
原 材 料 名添加物
内容量
賞 味 期 限保 存 方 法開封後の取扱い製
造
者

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②記載例 (「開封後※、冷蔵庫に保存・・・」等の記載は一例です。大きな容器など保管方法の記載については実体に合わせ変更して下さい。) ※記載例中「開封後」は「開栓後」でも可名
称
原 材 料 名内容
量賞 味 期 限保 存 方 法開封後の取扱い
製造者

こいくちしょうゆ(本醸造)
大豆（国産）、小麦、食塩1,000ml
ラベル右下部に記載
直射日光を避け常温で保存して下さい。
開封後は冷蔵庫に保存し、できるだけお早めにご使用ください。
日本橋醤油株式会社
東京都中央区日本橋小網町 3-11

４．その他
以上の 1～3 の項で規定していない事項として必要に応じ別に定めた事項、及び 3 の(5)～(6)における類似する用語として（一財）日本醤油技術センターに問い合わせのあったものについては、事例として適時追加するものとする。

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○

日本農林規格等に関する法律、同法施行令及び同法施行規則○農林⽔産省関係 ⽇本農林規格等 に関する法律施⾏規則︵ 昭和⼆⼗五年農林省令第六⼗⼆号︶- 1 -○日本農林規 格等に関する法律○日本農林規格等に関する法律施行令○日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省・農林水産省令第三号）（昭和二十五年法律第百七十五号）（昭和二十六年政令第二百九十一号）

総則

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 日本農林規格の制定（第三条―第九条）
第三章 日本農林規格による格付等
第一節 格付（第十条―第十二条の二）
第二節 適合の表示（第十三条）
第三節 登録認証機関（第十四条―第二十九条）
第四節 外国における格付（第三十条―第三十二条）
第五節 外国における適合の表示（第三十三条）
第六節 登録外国認証機関（第三十四条―第三十六条）
第七節 格付の表示等の保護（第三十七条―第四十一条の二）
第四章 日本農林規格による試験等
第一節 試験等（第四十二条―第五十二条）
第二節 外国における試験等（第五十三条―第五十六条）
第三節 登録標章の保護（第五十七条・第五十八条）
第五章 飲食料品以外の農林物資の品質表示等の適正化（第五十九条―第六十四条）
第六章 雑則（第六十五条―第七十七条）
第七章 罰則（第七十八条―第八十五条）
附則
第一章

（目的）
第一条 この法律は、農林水産分野において適正かつ合理的な規格を制定し、適正な認証及び試験等の実施を確保するとともに、飲食料品以外の農林物資の品質表示の適正化の措置を講ずる
こと により、農林物資 の品 質の改善並びに生産、 販売その他の取扱いの合理化及び高度化並びに農林物資に関する国内外における取引の円滑化及び一般消費者の合理的な選択の機会の拡大

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を図り、もって農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「農林物資」とは、次に掲げる物資をいう。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。
一 飲食料品及び油脂（飲食料品及び油脂以外の農林物資）
二 農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又 第一条 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十は材料として製造し、又は加工した物資（前号に掲げるもの
五号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の政令で定めるを除く。）であって、政令で定めるもの
物資は、観賞用の植物、工芸農作物、立木竹、観賞用の魚、真珠、いぐさ製品、生糸、漆、竹材、木材（航空機用の合板を除く。
）、木炭及び農産物、林産物、畜産物又は水産物を原料又は材料とす る飼料とする。
２ この法律において「規格」とは、次に掲げる事項（酒類にあっては、第一号ロに掲げる事項）についての基準及び当該事項に関する表示（名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。）の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。
一 農 林物資の次 に掲げる事項
イ 品位、成分、性能その他の品質（その形状、寸法、量目
又は荷造り、包装その他の条件を含む。以下同じ。）（規格の対象となる酒類の原材料の要件）
ロ 生産行程（酒類にあっては、環境への負荷をできる限り 第二条 法第二条第二項第一号ロの環境への負荷をできる限り低減
低減して生産された農産物として政令で定める要件を満たして生産された農産物についての政令で定める要件は、当該農産すもの又は環境への負荷をできる限り低減し、及び家畜に 物の生産に用いた種苗のは種又は植付けの二年前（多年生の植物
できる限り苦痛を与えない方法によって生産された畜産物から収穫されるものにあっては、その収穫の三年前）から当該農として政令で定める要件を満たすものを専ら原料又は材料
産物の収穫に至るまでの間、化学的に合成された農薬、肥料及びとして製造し、又は加工したものに係るものに限る。）
土壌改良資材（使用することがやむを得ないものとして主務大臣が定めるものを除く。以下この項及び次項第一号ロにおいて「化学農薬等」という。）を使用しないほ場（当該農産物の収穫の一年前から収穫に至るまでの間、化学農薬等を使用しないほ場であって、当該農産物の収穫後も引き続き化学農薬等を使用しないことが確実であると見込まれるものを含む。）において収穫された農産物（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）である
こととする。
２ 法第二条第二項第一号ロの環境への負荷をできる限り低減し、及び家畜にできる限り苦痛を与えない方法によって生産された畜産物についての政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する畜産物（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）であることとする。

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ハ 流通行程二 農林物資の生産、販売その他の取扱い又はこれを業とする者の経営管理（以下「農林物資の取扱い等」という。）の方法（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）
三 農林物資に関する試験、分析、測定、鑑定、検査又は検定（以下「試験等」という。）の方法
四 前三号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項

一 主として次に掲げるものを家畜の飼料の用に供して生産されたものであること。
イ 前項に規定する農産物
ロ 当該植物の種苗のは種又は植付けの二年前（多年生の植物にあっては、その採取又は当該家畜の放牧の開始の三年前）から当該植物の採取又は当該家畜の放牧の終了に至るまでの間、化学農薬等を使用しないほ場又は放牧地（放牧その他の生産条件を考慮して化学農薬等を使用しない期間を短縮する
ことに支障がないと認められる場合として主務大臣が定める場合においては、主務大臣が定める期間、化学農薬等を使用しないほ場又は放牧地を含む。）において採取され、又は生育した植物（イに掲げるものを除き、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
ハ 主として次に掲げるものを家畜の飼料の用に供して生産された畜産物（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。
）
イ又はロに掲げるもの
専ら に掲げるものを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
ニ 専らイからハまでに掲げるものを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
二 次に掲げる基準に従って飼養されている家畜又は当該基準に従って飼養され、及びと殺された家畜から生産されたものであること 。
イ 家畜の飼養、捕獲、輸送、と殺その他の取扱いについて、家畜を故意に傷つけ ないこと そ の他の家畜にで き る限り苦 痛を与えないものとして主務大臣が定める基準に従って行うこと。
ロ 畜舎その他の家畜を飼養する場所について、家畜が飼料及び水を自由に摂取できること、家畜が自由に動ける空間及び機会を確保することその他の家畜にできる限り苦痛を与えないものとして主務大臣が定める基準に従っていること。
(2)(1)(1)（農林物資の品質等に準ずる事項）
第 一 条 日 本 農 林 規 格 等 に 関す る 法 律 （ 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 二
条 第 二 項 第 四 号 の 主 務 省 令 で 定 め る事 項 は、 農 林 物 資、 農 林 物 資

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３ この法律において「登録認証機関」とは、第十六条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいい、「登録外国認証機関」とは、第三十六条において準用する同項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。
４ この法律において「同等性の承認」とは、外国の政府機関が、農林物資の種類ごとに、当該農林物資に係る日本農林規格による格付の制度と当該外国の格付の制度とが同等の水準にあること及び当該日本農林規格による格付が行われた農林物資について事業者が当該外国の格付の制度により格付をしたことを示す表示を付することを認めることをいう。
日本農林規格の制定の 取 扱 い 等 （ 同 項 第 二 号 に 規定 す る 農 林 物 資 の 取 扱い 等を い う 。
以 下 同 じ 。 ） 又 は 試 験 等 （ 同 項 第 三 号 に 規定 す る 試験 等 を い う 。
以下同じ。）に関する用語とする。

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第二章

（日本農林規格の制定）（手続の進捗状況に関する情報の公表）
第三条 主務大臣は、第一条に規定する目的を達成するため必要
第 二 条 主 務 大 臣 は 、 法 第 三 条 （ 法 第 五条 に おい て 準 用 す る 場 合 をがあると認めるときは、農林物資の種類又は農林物資の取扱い
含 む 。 ） の 規 定 に よ る 規 格 の 制定 並び に 日 本農 林 規 格 の 確 認 、 改等の方法、試験等の方法若しくは前条第二項第四号に掲げる事
正 及 び 廃 止 （ 以 下 「 確 認 等 」 と 総 称 す る 。 ） に 関す る 手 続 の 進 捗
項の区分を指定して、これらについての規格を制定する。
状況 に 関す る 情報を 、 インター ネットの 利用その 他の方法 により
２ 前 項 の規格は、農林物資 の品質若しくは 生 産、販売 その他の公表するものとする。
取扱い又は農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように制定しなければならない。
３ 主務大臣は、飲食料品（酒類を除く。）又は第五十九条第一項の政令で指定する農林物資について第一項の規定により規格を制定するときは、その品質に関する表示の基準を定めないものとする。ただし、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
第四条第六項に規定する食品表示基準において定められた事項
及び第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準において定められた事項以外の事項について品質に関する表示の基準を定めるときは、この限りでない。
（審議会等で政令で定めるもの）（日本農林規格調査会への諮問）
４ 主務大臣は、第一項の規定により規格を制定しようとすると 第三条 法第三条第四項の審議会等で政令で定めるものは、日本農 第三条 主務大臣は、日本農林規格の案について、広く一般の意見
きは、あらかじめ審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法林規格調査会とする。
を 求 め る 手 続 を 行 っ た 上 で 、日 本農 林 規 格 調 査 会 の審 議に 付 す も律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めのとする。
るもの（以下「審議会」という。）の議決を経なければならな
２ 主 務 大 臣 は、 日 本農 林 規 格の 案 につ い て 日 本農 林 規格 調査 会のい。
審議に付すときは、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 当 該 日 本 農 林 規 格 の 案 に 係る 農 林 物 資 の 品 質若 し く は生 産、
販 売 そ の 他 の 取 扱 い 又 は 当 該 農 林 物 資 に 関す る 取 引の 現況 及び

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第四条 都道府県又は利害関係人は、主務省令で定めるところにより、原案を添えて、日本農林規格を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。

２ 主務大臣は、前項の規定による申出を受けたときは、速やかに、その申出について検討を加え、その申出に係る日本農林規格を制定すべきものと認めるときは、日本農林規格の案を作成し、これを審議会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該申出人に通知しな
ければな らない。
３ 主務大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、
あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
（日本農林規格の確認、改正及び廃止）
第五条 前二条の規定は、日本農林規格の確認、改正又は廃止について準用する。

将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果
前項の規定による広く一般の意見を求める手続の結果
二

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（日本農林規格の制定又は確認等の申出）
第 四 条 法 第 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 申出 を 行 おう と す る 者 は 、 同
項 の 原 案 に 係 る 農 林 物 資 の 品 質 若 し くは 生 産、 販 売 そ の 他 の 取 扱
い 又 は 当 該 農 林 物 資 に 関 す る 取 引の 現況 及 び 将来 の見 通 し 並 び に
国 際 的 な 規 格 の 動 向 を 考 慮 す る と と も に 、 実 質的 に 利 害 関 係 を有す る 者 の 意 向 を 反 映 す る よ う に 、か つ 、 その 適用 に当 た って 同 様
な 条 件 の 下 に あ る 者 に 対 し て 不 公 正 に 差 別を す る こ と が な い ように当該原案を作成しなければならない。

第 五 条 法 第 四 条 第 一 項 （ 法 第 五 条 に おい て 準 用 す る 場 合 を 含む 。
） の 規 定 に よ る 申 出 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記載 した 文 書を も っ て
し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 日 本 農 林 規 格 の 確 認 又 は 廃 止を 申
し 出 る 場 合 に は 、 そ の 確 認 又は 廃 止 し よ う と す る 日 本 農 林 規 格を原案とみなす。
一 申 出 人 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 住 所 並 び に 申 出 人 の 従事 して い る
事業の種類とその内容
二 制 定 又 は 確 認 等 を し よう と す る 日 本 農 林 規 格 に 係 る 農 林 物 資の 種 類 又 は 当 該 農 林 物 資 の 取 扱 い 等 の 方 法、 試験 等の 方 法 若 しく は 法 第 二条 第 二 項 第 四 号 に 掲 げ る 事 項 の区 分及 び 制 定 、 確 認、改正又は廃止の別
三 制定、確認、改正又は廃止の理由
四 当 該 申 出 に 係 る 原 案 に 係る 農 林 物 資 の品 質若 し くは 生 産 、 販
売 そ の 他 の 取 扱 い 又 は 当 該 農 林 物 資 に 関す る 取 引 の 現 況 及 び 将
来 の 見 通 し 並び に 国 際 的 な 規 格 の 動 向 に関す る調 査の 結果 の概要
五 制 定 又 は 改 正 の 申 出 のと き は 、 当 該 申 出 に 係 る 原 案 に 実 質 的に利害関係を有する者の意見の概要

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第六条 主務大臣は、第三条（前条において準用する場合を含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した日本
農林規格がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若し
くは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに審議会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。

（日本農林規格の制定等の公示）
第 六 条 法 第 七 条 第 一 項 に 規定 す る 公 示 は 、 次 に 掲 げ る事 項 を 官 報に掲載することによって行う。
一 農 林 物 資 の 種 類 又 は 農 林 物 資 の 取扱 い 等の 方 法 、 試験 等の 方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分
二 当該日本農林規格の番号
三 制定、改 正又は廃 止の別
四 施行期日２ 法 第 七 条 第 二項 に 規 定 す る 公 示 は 、 次 に 掲 げ る事 項 を 官 報 に 掲載することによって行う。
一 農 林 物 資 の 種 類 又は 農 林 物資 の取 扱 い 等 の方法 、試 験等 の方
法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分
二 当該日本農林規格の番号
三 当該日本農林規格が確認された旨
３ 主 務 大 臣 は 、 法 第 七 条 第 一 項 又は 第 二 項 の 規定 に よ る 公 示 を した と き は 、 当 該 公 示 の 日 付 及 び 内 容 を イ ン タ ー ネ ット の 利用 その他の方法により公表するものとする。

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（公示）
第七条 日本農林規格の制定、改正又は廃止は、その施行期日を定め、その期日の少なくとも三十日前に公示してしなければならない。

２ 日本農林規格の確認は、これを公示してしなければならない。

（日本農林規格の呼称の禁止）
第八条 何人も、日本農林規格でない規格について日本農林規格
又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（公聴会）
第九条 主務大臣は、必要があると認めるときは、日本農林規格を制定すべきかどうか、又は制定すべき日本農林規格について、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴くことができる。
２ 日本農林規格に実質的な利害関係を有する者は、日本農林規格が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又はその適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会の開催を請求することができる。
３ 主務大臣は、前項の請求があったときは、公聴会を開かなければならない。
４ 主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、
日本農林規格の改正を必要と認めるときは、その改正について

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審議会の審議に付さなければならない。
前各項に定めるもののほか、公聴会について必要な事項は、主務省令で定める。

（公聴会）
第 七 条 法 第 九条 第 二項 の 規定 に よ り公 聴 会 の開 催を 請求 す る 者 は、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 公 聴 会 開 催 請求 書 を 主 務大 臣 に 提 出しなければならない。
一 請求者の氏名又は名称及び住所
二 請求事項
三 請求の理 由
四 意見

第 八条 主 務 大 臣 は 、公 聴会 を 開 催 しよう とす るとき は、 少な くとも そ の 十 日 前 ま で に 、 日 時 、 場 所 及 び 公 聴 会 に おい て 意 見 を 聞こうとする事項を公示しなければならない。

- 7 -第 九 条 公 聴 会 に 出 席 して 意 見 を 述べ よう と す る 者 は 、 あら か じ め
文 書 で 当 該 事 項 に 対 す る 賛 否 及 び そ の 理 由 を 主 務 大 臣 に 申 し出 な
けれ ばならない。

第 十 条 公 聴 会 に お い て そ の 意 見 を 聞こ う と す る 利 害 関 係 人 （ 以 下「 公 述 人 」 と い う 。 ） は 、 前 条 の 規定 に より あ らか じ め 申 し 出 た
者 及 び そ の 他 の 者 の う ち か ら 、 主 務大 臣 が 定 め 、 本 人 に そ の 旨 を通知する 。
２ あ ら か じ め 申 し出 た 者 の う ち に、 当該 事 項 に 対 す る 賛 成 者 及 び
反 対 者 が あ る と き は 、 そ の 両方 か ら 公 述 人 を 選ば なけ れ ば な らない。

第 十 一 条 公 聴 会は 、 主 務 大臣 又は その 指 名 す る 財 務 省若 し くは 農
林水産省の職員が、議長として主宰する。

第 十 二 条 公 聴 会 に は 、 議 長 が 必 要と 認 め る と き は 、 学 識 経 験 の ある 者 、 関 係 行 政 機 関 の 職 員 そ の 他 の 参考 人 を 出 席 させ て 意 見 を 述
べさせることができる。

第十三条 公述人の発言は、当該事項の範囲を超えてはならない。
２ 議 長 は 、 公 述 人 の 発 言 が当 該 事 項 の 範 囲 を 超 え 、 又は 公 述 人 に
不 穏 当 な 言 動 が あ っ た と き は 、 そ の 発 言 を 禁 止 し、 又は 退 場を 命
ずることができる。

公 述 人は 、 議長 の 承 認を 得 たと き は、 文 書 で 意 見 を 提 示

第 十 四 条 第 十 二 条 の 規 定 に より 出 席 し た 参考 人は 、 公 述 人 に 対 して質疑を行うことができる。
２ 公述人は、前項の参考人に対して質疑を行うことができない。
第 十 五条11-7

第三章

日本農林規格による格付等

し、又は代理人に意見を述べさせることができる。

項

その他参考となるべき事項（取扱業者の認証の申請）
第 十 六 条 法 第 十条 第 一 項 の 認 証 の 申 請 は 、 次 に掲 げ る事 項 （ 第 四十 八条 第 二 項 の 主 務 大 臣 が定 め るとこ ろ によ り行 う 認 証 の申 請にあっては、第四号を除く。）を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付を行おうとする農林物資の種類
三 当 該 農 林 物 資 の 生 産 、 販 売 その 他の 取 扱 い を 行う ほ場 、 工 場
又は事業所の名称及び所在地
法 第 十 条 第 一 項 の 認 証 の 技 術 的 基 準 に 適 合す るこ と を 示 す 事
四五（格付の表示）第 十 七 条 法 第 十 条 第 一項 の 主 務 省 令 で 定 め る方 式 は、 次 の と お りとする。
一 表 示 す る 事 項 は 、 お お む ね 次 の と お り と し、 そ の 様 式 は 主 務
大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。
イ 日本農林規格を意味する事項
ロ 認証を行った登録認証機関の名称
ハ 格付に係る日本農林規格の内容
ニ 登 録 認 証 機 関 又 は 登 録 外 国 認 証 機 関が 認 証ご と に 付す 番 号（以下「認証番号」という。）
二 表 示 の 方 法 は 、 主 務 大臣 が農 林 物資 の 種 類 ご と に 告示で定 める。

（生産行程管理者）
第 十 八 条 法 第 十 条 第 二項 の農 林 物 資 の生 産 行 程 を 管 理 し、 又は 把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 当 該 農 林 物 資 の 取 扱 業 者 （ 法 第 十条 第 一 項 に 規定 す る 取扱 業
者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） で あ っ て 当 該 農 林 物 資 の生 産行 程 を 管理し、又は把握するもの
二 当 該 農 林 物 資 の 取 扱 業 者を 構 成 員 と す る 法 人 （ 人格 のな い 社
団 又は財団で代 表 者 又は管 理人の定 めのあるものを含む。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの- 8 -第一節 格 付
（格付）
第十条 国内において農林物資の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下「取扱業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格（第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。
第三十条第一項において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若 しくは送り状に日 本農林規格 に より格付をしたことを示す主務省令で定める方式による特別な表示（以下「格付の表示」という。）を付することができる。

２ 国内において農林物資を生産することを業とする者その他の国内において農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
として主務省令で定めるもの（以下「生産行程管理者」という。）は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格（第二条第二項第一号ロに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第二項において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又11-8

R5.8.30～

（生産行程管理者の認証の申請）
第 十 九 条 法 第 十条 第 二 項 の 認 証 の 申 請 は 、 次 に掲 げ る事 項 を 記載
した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格 付 を 行 お う と す る 農 林 物 資 の種 類 （ 酒類 につ い て 格 付 を 行
おうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三 当 該 農 林 物 資 の 生 産 を 行 う ほ場 、 工 場 又は 事 業 所 の 名 称及 び
所在地
四 法 第 十 条 第 二 項 の 認 証 の 技 術 的 基 準 に 適 合す るこ と を 示 す 事
項
五 その他参考となるべき事項（流通行 程管理者）
第 二十条 法 第十条第 三 項の農林 物資 の 流通行 程を 管理 し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 当 該 農 林 物 資 の 取 扱 業 者で あっ て 当 該 農 林 物 資 の 流 通 行 程を管理し、又は把握するもの
二 当 該 農 林 物 資 の 取 扱 業 者 を 構 成 員 と す る 法 人（ 人格 のな い 社
団 又 は 財 団 で 代 表 者 又 は 管 理 人 の 定 め の ある もの を 含 む 。） であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの（流通行程管理者の認証の申請）
第 二 十 一 条 法第 十条 第 三項 の認 証の 申 請 は、 次 に 掲げ る 事項 を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付を行おうとする農林物資の種類
三 当該農林物資の流通行程
四 当該流通行程における取扱業者の氏名又は名称及び住所
五 法 第 十 条 第 三 項 の 認 証 の 技 術 的 基 準 に 適 合 す る こ と を 示す 事項
六 その他参考となるべき事項- 9 -はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

３ 国内において農林物資を販売することを業とする者その他の国内において農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの
として主務省令で定めるもの（以下「流通行程管理者」という。）は、主務省令で定めるところにより、農林物資の流通行程
及び種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格（第二条第二項第一号ハに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第三項において同 じ 。）によ る格付を 行い、当該農林物 資又はその 包 装、
容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

４ 前三項の格付は、次の各号に掲げる基準について、それぞれ当該各号に定める検査により行うものとする。
一 第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準 主務省令で定めるところにより行う当該農林物資についての検査（農林物資についての検査の方法）
第 二 十 二 条 法 第 十 条 第 四 項 第 一 号 の農 林 物 資 に つい て の 検 査 は 、
次に掲げるところによるものとする。
一 主 務 大 臣 の 定 め る と こ ろ に 従 い 、 各 個 に 又 は 抽 出 して 行 う こと。
二 抽 出 し て 行 う 検 査 の 場 合 に おけ る 抽 出 の 割 合 及 び 検 査 に 係 る
格 付 の 基 準 は 、 主 務 大 臣 が 農 林 物 資 の 種 類ご と に定 める と こ ろによること。

（農林物資の生産行程についての検査の方法）

11-9

R5.8.30～

二 第二条第二項第一号ロに掲げる事項についての基準 主務
省 令で 定 め ると こ ろ に よ り 行 う 当 該 農 林 物 資 の 生 産 行 程 についての検査第 二 十 三 条 法第 十 条 第 四 項 第 二 号 の 農 林 物 資 の生 産行 程 につ い ての 検 査 は 、 主 務 大 臣 が 農 林 物 資 の 種 類 ご と に 定 め る と こ ろ に 従い
、 当 該 農 林 物 資 の 取 扱 業 者 が 作 成 す る 生 産 に つ い て の 記 録及 び ほ
場 、 工 場 又 は 事 業 所 に つ い て の実 地 の 調 査 そ の 他の 調 査 の結 果 により行うものとする。

（農林 物資の 流通行程についての検 査の方法）
第 二 十 四 条 法 第 十条 第 四 項 第 三 号 の 農 林 物 資 の 流 通 行 程 につ い ての 検 査 は 、 主 務 大 臣 が 農 林 物 資 の 種 類 ご と に 定 め ると こ ろ に 従い
、 当 該 農 林 物 資 の 取 扱 業 者 が作 成す る 流 通 に つい て の 記 録及 び 流
通 に 係 る 施 設 に つ い て の 実 地 の調 査 そ の 他の 調 査 の 結 果 に よ り行
うものとする。

- 10 -

三 第二条第二項第一号ハに掲げる事項についての基準 主務省令で定めるところにより行う当該農林物資の流通行程についての検査

５ 第一項の認証を受けた取扱業者（以下「認証品質取扱業者」という。）、第二項の認証を受けた生産行程管理者（以下「認証生産行程管理者」という。）又は第三項の認証を受けた流通
行程管理者（以下「認証流通行程管理者」という。）は、その表示を能率的に行うため特に必要があるときは、これらの規定による格付前に、当該認証に係る農林物資又はその包装、容器
若しくは送り状に格付の表示を付しておくことができる。
６ 前項の規定により当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された農林物資は、第一項から第三項までの規定による格付が行われた後でなければ、譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。
７ 第五項の規定により農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付した認証品質取扱業者、認証生産行程管理者又は認証流通行程管理者は、その表示が、当該農林物資に係る第一項から第三項までの規定による格付の結果と一致しないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。
８ 認証流通行程管理者が他の認証流通行程管理者又は第三十条第四項に規定する認証外国流通行程管理者から格付の表示（第二条第二項第一号ハに掲げる事項についての基準に係るものに限る。以下この項、第三十条第四項及び第四十一条第二項において同じ。）の付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）の流通行程の管理又は把握を引き継いだときは、当該格付の表示は、第五項の規定により当該認証流通行程管理者が付した格付の表示とみなして、前二項の規定を適用する。
９ 第一項から第三項までの認証の技術的基準は、主務省令で定める。

（格付を行う取扱業者等の認証の技術的基準）
第 二 十 五条 法 第 十 条 第 一項 か ら第 三項 ま で の認 証の 技術 的 基 準 は、 次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 、 主 務 大 臣 が 農 林 物 資 の 種 類 ごと に 定
めるものとする。
一 認 証 に 係 る 農 林 物 資 の生 産、 販 売 そ の 他の 取扱 い の 業 務 又 は

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（小分け業者による格付の表示）
第十一条 国内において農林物資を小分けすることを業とする者（小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「小分け業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。第十二条の二第一項及び第三十一条第一項において同じ。）について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に小分け前に当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されていた格付の表示と同一の格付の表示を付することができる。
２ 前条第九項の規定は、前項の認証について準用する。

（輸入業者による格付の表示）
第十二条 農林物資を輸入することを業とする者（以下「輸入業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、主務省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認証に係る農林物資について、その輸入する当該 農林物資又はその 包装、容器 若 しくは送 り状 に格付の表示を付することができる。

生 産 行 程 若 し く は 流 通 行 程 の 管 理 若 し く は把 握 の業 務に 必要 な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
二 格 付 の 組 織 並 び に 格 付 の 表 示 の貼 付 、 格 付 に 関す る 記 録 の作
成及び保存その他の格付の実施方法- 11 -（小分け業者の認証の申請）
第 二 十 六 条 法第 十 一条 第 一 項 の 認 証 の 申 請は 、 次 に掲 げ る事 項 を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格 付 の 表 示 を 付 そ う と す る農 林 物 資 の種 類 （ 酒 類 に つい て 格
付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三 当該農林物資の小分けを行う事業所の名称及び所在地
四 法 第 十 一 条 第 一 項 の 認 証 の 技術 的 基 準 に適 合 す る こと を 示 す
事項
五 その他参考となるべき事項（小分け業者の認証の技術的基準）
第 二 十 七 条 法 第 十 一 条 第 一項 の認 証 の技 術 的 基 準は 、 次 に 掲げ る事 項 に つ い て 、 主 務 大 臣 が 農 林 物 資 の 種 類ご と に定 める も の と する。
一 小 分 け の 業 務 に 必 要 な 組 織 及 び 当 該 業 務 の 管 理 運 営 に 関す る事項
二 格 付 の 表 示 を 付 す る 組 織 並 び に 格付 の 表 示 の 貼付 、 格 付 の 表
示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法（輸入業者の認証の申請）
第 二 十 八 条 法 第 十 二条 第 一項 の 認 証 の申 請 は、 次 に掲 げ る 事 項 を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格 付 の 表 示 を 付 そ う と す る 農 林 物 資 の種 類（ 酒 類 につ い て 格
付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三 当該農林物資の輸入を行う事業所の名称及び所在地
四 法 第 十 二 条 第 一 項 の 認 証 の 技 術 的 基 準 に 適 合す るこ と を 示 す
事項
五 その他参考となるべき事項（証明書に記載すべき事項）
第 二 十 九 条 法 第 十 二 条 第 一 項 の 主 務 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 次 のとおりとする。
一 証明書を発行したものの名称及び住所
二 証明書の発行年月日
三 証明に係る農林物資の種類及び量

11-11

R5.8.30～

２ 前項の証明書は、外国（当該農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国として主務省令で定めるものに限る。）の政府機関その他これに準ずるものとして主務大臣が指定するものによって発行されたものに限る。

第十条第九項の規定は、第一項の認証について準用する。

３ 主務大臣は、前項の指定をしたときは、遅滞なく当該指定に係る外国の政府機関に準ずるものの名称その他の主務省令で定める事項を公示しなければならない。

４- 12 -

四 当 該 農 林 物 資 に 係 る 取 扱業 者、 生 産 行 程 管 理 者（ 法第 十 条第二項 に 規 定 す る 生 産 行 程 管 理 者 を い う 。 以 下同 じ。 ）、 流 通行
程 管 理 者 （ 同 条 第 三 項 に 規 定 す る 流 通 行 程 管 理 者を い う 。 以下
同 じ 。 ） 又 は 小 分 け 業 者 （ 法 第 十 一 条 第 一 項 に 規 定 す る小 分け
業 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 認 証 に 相 当す る 行為 を行 った 外 国の機関の名称及び住所
五 当該農林物資について格付が行われたものである旨（ 農 林 物 資 につ い て 日 本農 林 規 格 に よ る 格付 の制 度 と 同 等の 水 準にあると認められる格付の制度を有している国）第 三 十 条 法 第 十 二条 第 二 項 の 主 務 省 令で 定 める 国は 、 次 の と お りとする。
一 有 機 農 産 物 （ 日 本 農 林 規 格 等 に 関す る 法 律 施 行 令 （ 以 下 「 令」 と い う 。 ） 第 二条 第 一 項 に 規定 す る 農 産 物 を い う 。以 下 同 じ。 ） 及 び 有 機 加 工 食 品 （ 専 ら 有 機 農 産 物 又 は有 機畜 産物 （ 令 第二条 第 二 項 に 規 定 す る 畜 産 物 を い う 。 以 下同 じ 。） を原 料 又 は
材 料 と し て 製 造 し 、 又 は 加 工 し た 飲 食 料 品 （ 令 第 十 八条 第 三 号に 規 定 す る 主 務 大 臣 が 定 め る 基 準 に 適 合す るも の に 限 る 。 ） をい う 。 以 下 同 じ 。 ） の う ち 専 ら 有 機 農 産物 を原 料 又は 材 料 と して製造し、又は加工したものにあっては、カナダ
二 有 機 農 産 物 及 び 有 機 加 工 食 品 （ 前 号 に 規定 す る も の の う ち 、
酒 類 を 除 く 。 ） に あ っ て は 、 ア メ リ カ 合 衆国 、 ア ルゼ ン チン 、
英 国、オ ー ス トラリ ア、ス イス及びニ ュージーラン ド並びに欧州連合の加盟国
三 有 機 畜 産 物 及 び 有 機 加 工食 品 （ 第 一 号 に 規定 す る も のを 除 く。）にあっては、カナダ
四 有 機 畜 産 物 及 び 有 機 加 工 食 品 （第 一 号 に 規 定す るも の及 び 酒
類 を 除 く 。 ） に あ っ て は 、 ア メ リ カ 合 衆 国 、 オ ー ス ト ラリ ア 及びスイス（主務大臣の指定する外国の政府機関に準ずるものの公示）
第 三 十 一 条 法 第 十 二条 第 三 項 の 主 務 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲
げるとおりとする。
一 外国の政府機関に準ずるものの名称及び住所
二 外 国 の 政 府 機 関 に 準 ずる もの が発 行 す る証 明 書 に係 る 農林 物
資の種類

（輸入業者の認証の技術的基準）
第 三 十 二 条 法 第 十 二条 第 一 項 の 認 証 の 技 術 的 基 準 は 、 次 に 掲 げ る
事 項 に つ い て 、 主 務 大 臣 が 農 林 物 資 の 種 類ご と に 定 める も の と する。
一 輸 入 品 の 受 入れ 及 び 保管 の 業 務に 必 要 な 組 織並 び に 当該 業 務

11-12

R5.8.30～

（外国格付の表示）
第十二条の二 農林物資の輸出をしようとする取扱業者、生産行
程管理者又は流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機
関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に、同等性の承認のある外国の格付の制度により格付をしたことを示す表示であって主務省令で定めるもの（以下「外国格付の表示」という。）を付することができる。

２ 前項の認証を受けた取扱業者、生産行程管理者又は流通行程管理者（以下「認証外国格付表示業者」という。）は、第十条第一項から第三項までの認証を受けて自ら格付の表示を付する
場合であって、当該格付の表示に係る外国格付の表示を能率的に行うため特に必要があるときは、これらの規定により格付を行い、又は農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する前に、当該認証に係る農林物資又はその包の管理運営に関する事項
二 格 付 の 表 示 を 付 す る 組 織 並 び に 格 付 の 表 示 の 貼付 、 格付 の 表
示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法

国

有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品（酒類を除く。）

農 林物資- 13 -（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の申請）
第 三 十 三 条 法第 十二条 の 二第一 項 の 認 証 の 申 請は 、 次 に掲 げ る事
項 を 記 載 し た 書 類 を 登 録 認 証 機 関 に 提出 し て しな け れ ば な ら な い。
一 氏名又は名称及び住所
二 外 国 格 付 の 表 示 を 付 そ う と す る農 林 物 資 の 種 類 （ 酒 類 に つ いて 外 国 格 付 の 表 示 を 付 そ う と す る 場 合 に あっ て は 、 そ の 旨を 含む。）
三 当 該 農 林 物 資 に 外 国 格付 の 表示を付 そうと す る事 業所 の名 称及び所在地
四 法 第 十 二条 の 二 第 一 項 の 認 証の 技術 的 基 準 に 適合 す る こと を示す事項
五 その他参考となるべき事項

アメリカ合衆国

有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品（外国格付 の 表示）
第 三 十 四 条 法 第 十 二 条 の 二第 一 項 の 主 務 省 令 で 定 め る も の は 、 次の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 国 ご と に 、 そ れ ぞ れ 同 表の 下 欄 に 掲 げ る農 林
物 資 に つ い て 当 該 国 の 格 付 の 制 度 に よ り 格 付 を し た こ と を 示す 表
示とする。

カナダ

欧 州 連 合 の 加 盟 有機農産物及び有機加工食品のうち専ら有機農
国
産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの（酒類を除く。）

11-13

R5.8.30～適合の表 示装、容器若しくは送り状に外国格付の表示を付しておくことができる。
３ 前項の規定により当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示が付された農林物資は、第十条第一項から第三項までの規定により格付が行われ、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された後でなければ、譲り渡し、又は譲渡しの委託をしてはならない。
４ 第二項の規定により農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示を付した認証外国格付表示業者は、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に第十条第一項から第三項までの規定による格付の表示が付されないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その外国格付の表示を除去し、又は抹消しなければならない。
５ 第十条第九項の規定は、第一項の認証について準用する。

第二節
第十三条 取扱業者は、主務省令で定めるところにより、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告その他の主務省令で定めるもの（以下「広告等」という。）に、その農林物資の取扱い等の方法が日本農林規格（第二条第二項第二号に掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。）に適合することを示す主務省令で定める方式による特別な表示（以下「適合の表示」という。）を付することができる。

R5.8.30～（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の技術的基準）
第 三 十 五条 法第 十二条 の二第一 項の 認 証 の技 術的 基 準 は 、次 に掲
げ る 事 項 に つ い て 、 主 務 大臣 が農 林 物 資 の 種 類 ご と に 定 め るも のとす る。
一 外 国 格 付 の 表 示 を 付 そ う と す る 農 林 物 資 の 受 入れ 及 び 保 管 の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項
二 外 国 格 付 の 表 示 を 付 す る 組 織 並び に 外 国 格 付 の 表 示 の 貼 付 、
外 国 格 付 の 表 示 に 関す る 記 録 の 作 成 及 び 保 存 その 他の 外 国 格付の表示の 実施方法（適合の表示を付する取扱業者の認証の申請）
第 三 十 六 条 法 第 十 三条 第 一 項 の認 証 の 申 請は 、 次 に 掲 げ る事 項 を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 認証を受けようとする農林物資の取扱い等の方法の区分
三 法 第 十 三 条 第 一 項 の 認 証 の 技術 的 基 準 に適 合 す る こと を 示 す
事項
四 その他参考となるべき事項（農林物資の取扱い等に関する広告等）
第 三 十 七 条 法 第 十 三条 第 一項 の 主 務省 令 で 定 め るも のは 、 次 の とおりとする。
一 農林物資の取扱い等に関する広告二 取扱業者に関する広告
三 前 二 号 に 掲 げ る も の に 準 ず る も のと し て 主 務 大 臣 が定 め る もの（適合の表示）第 三 十 八 条 法 第 十 三条 第 一項 の 主 務省 令 で 定 め る方 式は 、 次 の とおりとする。

11-14- 14 -

２

第十条第九項の規定は、前項の認証について準用する。

一 表 示 す る 事 項 は 、 お お む ね 次 の と お り と し、 そ の 様 式 は 主 務
大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。
イ 日本農林規格を意味する事項
ロ 認証を行った登録認証機関の名称
ハ 適合 に係る日本農林規 格の内容
二 表 示 の 方 法 は 、 主 務 大 臣 が農 林 物 資 の 取 扱 い 等 の 方 法 の 区 分
ごとに告示で定める。

（適合の表示を付する取扱業者の認証の技術的基準）
第 三 十 九条 法 第 十 三条 第 一項 の認 証の 技 術 的 基 準は 、 次 に 掲げ る事 項 （ 認 証 の 有 効 期 間 を 定 め ない 農 林 物 資 の 取 扱い 等の 方 法 の区
分 に あ っ て は 、 第 三 号 に 掲 げ る事 項を 除 く 。） につ い て 、 主 務 大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定めるものとする。
一 農 林 物 資 の 取 扱 い 等 の方 法 の 業 務に 必 要な 組 織 及 び 当 該 業 務の管理運営に関する事項
二 適 合 の 表示を 付す る組 織並びに 適合 の 表示の貼付 、適 合 の表示に関する記録の作成及び保存その他の適合の表示の実施方法
認証の有効期間
三- 15 -

第三節 登録認証機関（登録認証機関の登録）（登録認証機関の登録手数料）（登録認証機関の登録）第十四条 登録認証機関の登録（以下この節において単に「登録 第四条 法第十四条第一項の政令で定める額は、同項の主務省令で 第四十条 法第十四条第一項の登録の申請は、別記様式第一号によ」という。）を受けようとする者（国内にある事業所において定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいる 申 請 書 に 手 数 料 に 相 当 す る 額 の収 入 印 紙を 貼 り 付け 、 こ れ を 主
第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一 ずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
務大臣に提出してしなければならない。
項、第十二条の二第一項、前条第一項、第三十条第一項から第一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない
三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証（以とする日本農林規格が含まれる区分 十四万五千円（電子申請。
下この節、第六十五条第一項、第六十六条第一項及び第七十五（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十一 登 記 事 項 証 明 書 （ 申 請者 が外 国 法令 に 基づ いて 設 立 され た 法条第一項ただし書において単に「認証」という。）を行おうと
四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定人である場合には、これに準ずるもの）する者に限る。）は、主務省令で定めるところにより、主務省
する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。
二 次の事項を記載した書類令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数）による場合にあっては、十四万四千五百円）
イ 認証に関する業務を行う組織に関する事項
料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。
二 前号に規定する区分以外の区分 十一万八千七百円（電子申ロ イ に 掲 げ る も の の ほ か 認 証 に 関 す る 業 務 の 実 施 方 法 に 関す
請による場合にあっては、十一万八千二百円）
る事項
２ 法第十四条第一項の登録（以下この条及び第六条において「機ハ 認 証 に 関す る 業 務 以 外 の 業 務 を 行 っ て い る 場合 は、 当該 業関登録」という。）を受けようとする者が同時に法第四十二条の務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項
登録を受けようとする場合又は現に同条の登録を受けている場合
三 主 要 な 株 主 の 構 成 （ 当 該 株 主が 法第 十 六 条 第 一項 第 二 号 に 規における法第十四条第一項の政令で定める額は、前項の規定にか定 す る 被 認 証 事 業 者 で あ る 場 合 に は 、 そ の 旨を 含む 。 ） を 記載
かわ らず、同条第一項の 主務省令で定める各区分について、当該した書類
各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該四 役員の氏名、略歴及び担当する業務の範囲を記載した書類各号に定める額とする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項ついての基準を内容と（登録認証機関の登録の区分）
する日本農林規格が含まれる区分 十三万五千四百円（電子申 第 四十一条 法第十四条第一項の主務省令で定める区分は、次のと請による場合にあっては、十三万四千九百円）
おりとする。

11-15

R5.8.30～

（欠格条項）
第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から一年を経過しない者
二 第二十六条第一項から第三項まで又は第三十五条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものを含む。）
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安
全技術センター（以下「センター」という。）に、当該申請が第十六条第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

R5.8.30～

二 前号に規定する区分以外の区分 十万九千百円（電子申請による場合にあっては、十万八千六百円）
３ 現に機関登録を受けている者が他の機関登録を受けようとする
場合における法第十四条第一項の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 八万九百円（電子申請による場合にあっては、八万五百円）
二 前号に規定する区分以外の区分 五万四千六百円（電子申請による場合にあっては、五万四千二百円）
４ 前三項に定める額の手数料を納付して機関登録を受けようとする者が同時に他の機関登録を受けようとする場合における当該他の機関登録に係る法第十四条第一項の政令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 七万千百円
二 前号に規定する区分以外の区分 四万四千八百円

一 法 第 二 条 第 二 項 第 一 号 イ に掲 げ る 事 項 に つ い て の基 準を 内 容と す る 日 本 農 林 規 格 （ 飲 食 料 品 に 係 る も の に 限り 、 当 該 日 本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）
二 法 第 二 条 第 二 項 第 一 号 イ に 掲 げ る事 項 につ い て の 基 準 を 内 容と す る 日 本 農 林 規 格 （ 木 材 又 は 竹 材 に 係 る も の に限 り、 当 該 日
本農林規 格に係る外国格付の 表示を含む。）
三 法 第 二 条 第 二 項 第 一 号 イに 掲 げ る 事 項 に つい て の基 準を 内 容と す る 日 本 農 林 規 格 （ 当 該 日 本 農 林 規 格 に 係 る外 国 格 付 の 表 示
を含み、前二号に掲げるものを除く。）
四 法 第 二 条 第 二 項 第 二 号 に 掲 げ る事 項 につ い て の 基 準 を 内 容 とす る 日 本 農 林 規 格 （ 個 人 の 能 力 に 関す る 基 準 を 内容 とす るも のに限る。）
五 前 各 号 に 掲 げ る 日 本 農 林 規 格 以 外 の 日 本 農 林 規 格（ 当該 日 本
農林規格に係る外国格付の表示を含む。）

11-16- 16 -

（登録の基準）第十六条 主務大臣は、第十四条第一項の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。
一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合するものであること。
二 登録申請者が、被認証事業者（当該登録申請者の申請に係る農林物資の取扱業者、生産行程管理者、流通行程管理者、
小分け 業 者、外国取扱業者（外国において農林 物資の生産、販売その他の取扱いを業とする者をいう。以下同じ。）、外国生産行程管理者（外国において農林物資を生産することを業とする者その他の外国において農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものをいう。
以下同じ。）、外国流通行程管理者（外国において農林物資を販売することを業とする者その他の外国において農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）若しくは外国小分け業者（外国において農林物資を小分けすることを業とする者（小分けして自ら販売することを業とする者を含む。）をいう。以下同じ。）又は当該登録申請者の申請に係る農林物資の取扱い等の方法により農林物資を取り扱う取扱業者若しくは外国取扱業者をいう。以下同じ。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、被認証事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）
第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）である
こと。
ロ 登録申請者の役員に占める被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。
２ 登録は、次に掲げる事項を登録認証機関登録台帳に記載して行う。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録認証機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

R5.8.30～（登録認証機関登録台帳への記載）
第 四 十 二 条 法 第 十 六条 第 一 項 の登 録 は 、 別 記 様 式第 二号 に よ る 登録認証機関登録台帳に記載して行う。

- 17 -（ 外国 生 産 行 程 管 理 者 ）第 四 十 三 条 第 十 八 条 の 規 定 は 、 法 第 十 六 条 第 一 項 第 二号 の 農 林 物
資 の 生 産 行 程 を 外 国 に お い て 管 理 し、 又 は 把 握 す る も の と し て 主
務省令で定めるものについて準用する。

（外国流通行程管理者）
第 四 十 四 条 第 二 十条 の 規 定 は 、 法 第 十 六 条 第 一項 第 二 号 の 農 林 物
資 の 流 通 行 程 を 外 国 に お い て 管 理 し 、 又 は 把 握す る も の と し て 主
務省令で定めるものについて準用する。

11-17

三 登録認証機関が認証を行う農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分
四 登録認証機関が認証を行う区域及び認証を行う登録認証機
関の事業所の所在地
主務大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

- 18 -

３（登録の更新）（登録認証機関の登録の有効期間）
第十七条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその 第五条 法第十七条第一項の政令で定める期間は、四年とする。
更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（登録認証機関の登録更新手数料）（登録認証機関の登録の更新に係る準用）第六条 法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の政 第四十五条 第四十条の規定は法第十七条第二項において準用する
令で定める額は、同項の主務省令で定める各区分について、当該
法 第 十 四 条 第 一 項 の 登 録 の 更新 の申 請に つい て 、 第 四 十一 条 の 規
各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該
定 は 法 第 十 七条 第 二項 に おいて 準用す る 法第 十四 条第 一 項の 主務各号に定める額とする。
省 令 で 定 め る 区 分 に つ い て 、 第 四 十 二 条 の 規 定 は 法 第 十 七条 第 二
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容
項 に お い て 準 用 す る 法 第 十 六 条 第 一項 の 登 録 の 更新 につ いて 、 そとする日本農林規格が含まれる区分 十一万三千三百円（電子 れぞれ準用する。この場合において、第四十条第二項第三号中「申請による場合にあっては、十一万二千九百円）
第 十 六 条 第 一 項 第 二 号 」 と あ る の は 、 「 第 十 七 条 第 二項 に おい て
二 前号に規定する区分以外の区分 九万五千八百円（電子申請
準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。
による場合にあっては、九万五千四百円）
２ 法第十七条第一項の登録の更新（次項において「機関登録の更新」という。）を受けようとする者が同時に法第四十五条第一項の登録の更新を受けようとする場合における法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 十万五千四百円（電子申請による場合にあっては、十万五千円）
二 前号に規定する区分以外の区分 八万七千九百円（電子申請による場合にあっては、八万七千五百円）
３ 前二項に定める額の手数料を納付して機関登録の更新を受けようとする者が同時に当該機関登録の更新に係る機関登録以外の他の機関登録に係る機関登録の更新を受けようとする場合における当該他の機関登録に係る機関登録の更新に係る法第十七条第二項
において準用する法第十四条第一項の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 四万六千五百円

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R5.8.30～

二前号に規定する区分以外の区分

二万九千円（登録認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）
第 四 十 六 条 登 録 認 証 機 関は 、 第 四 十条 第 二項 第 二 号 か ら 第 四 号 ま
で （ こ れ ら の 規 定 を 前 条 に おい て 準 用 す る 場 合 を 含む 。 ） に 掲 げる 事 項 に 変 更 が あ っ た と き は 、 遅 滞な く 、 別 記 様 式 第 三 号 に よ る
届出書を、主務大臣に提出しなければならない。

（登録認証機関の地位の承継の届出）
第 四 十 七 条 法 第 十 八条 第 二 項 の 規 定 に よ る 届 出 を し よう と す る 者
は 、 別 記 様 式 第 四 号 に よ る 届出 書 に登 記 事 項 証明 書 そ の 他 の 登 録
認 証 機 関 の 地 位 を 承 継 し た こ と を 証す る 書 面 を 添え て 、 主 務 大 臣に提出しなければならない。

（登録認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準）
第 四 十 八 条 法 第 十 九条 第 二 項 の 主 務 省 令 で 定 め る 基 準 は 、 次 の とおりとする。
一 法 第 十 条 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で 、 第 十 一条 第 一 項 、 第 十 二 条
第 一 項 、 第 十 二 条 の 二 第 一 項 、 第 十 三 条 第 一項 、 第 三 十条 第 一- 19 -

３ 第一項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５ 主務大臣は、第一項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

（承継）第十八条 登録認証機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認証機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。第四十六条第一項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認証機関の地位を承継する。
２ 前項の規定により登録認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（認証に関す る業務 の実施 ）第十九条 登録認証機関は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。
２ 登録認証機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により認証、その取消しその他の認証に関する業務を行わなければならない。

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R5.8.30～

R5.8.30～

項 か ら 第 三 項 ま で 、 第 三 十 一 条 第 一 項 及 び第 三 十三 条第 一項 の認証の実施方法に関する基準
イ 認 証 を し よ う と す る と き は 、 当 該 認 証 の 申 請に 係 る第 二十五 条 各 号 （ 第 五 十 九 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 、第二 十 七 条 各 号 （ 第 六 十 一 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む 。）、 第 三 十 二 条 各 号 、 第 三 十 五 条 各 号 又 は 第 三 十 九条 各 号 （ 第六 十 四 条 に おい て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 掲 げ る 事 項 （ 以
下 こ の 項 に おい て 「 認 証 事 項 」 と い う 。 ） が 第 二十 五条 （ 第五十九条 において 準用す る場合を含む 。）、第 二十七条（第六 十 一 条 に おい て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第 三 十 二条 、 第
三 十 五 条 又 は 第 三 十 九 条 （ 第 六 十 四 条 に お い て 準 用す る 場 合を含む 。） の 規定 により 主 務大臣 が定 める認 証の技術的基準
で あ っ て 当 該 申 請 を し た 者 （ 以 下 こ の 号 に おい て 「 申請 者」と い う 。 ） に 係 る も の （ 以 下 こ の 項 に お い て 単 に「 認 証 の技術 的 基 準 」 と い う 。 ） に 適 合 す る こ と に つ い て 、 書 類審 査 及び 実 地 の 調 査 （ 個 人 の 能 力 を 認 証 し よ う と す る 場 合 に あっ ては 、 書 類 審 査 及 び 能 力 の 試 験 ） を 行 い 、 そ の 結 果 を 検 証す る
ことにより確認すること。
ロ 申 請 者 が 農 林 物 資 （ 法 第 二条 第 二 項第 一号 イ に掲 げ る 基 準に 係 る 日 本 農 林 規 格 が 定 め ら れ て い る も の に 限 る 。 ） の 取扱
業 者 又 は 外 国 取 扱 業 者 （ 法 第 十 六 条 第 一 項 第 二 号 に 規定 す る
外 国 取 扱 業 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） で あ る 場 合 には 、当 該 申
請 者 が 取 り 扱 お う と す る 農 林 物 資 で あ っ て 当 該 申請 に 係る 種
類 の 農 林 物 資 の 製 造 工程 を 代 表す る も の （ 無 作 為 に抽 出 し たも の に 限 る 。 ） が 当 該 農 林 物 資 の 種 類 に 係 る 日 本 農林 規格 に
適 合 す る こ と を 当 該 日 本 農 林 規 格 に 定 め る 試 験 等 の方 法 を 用
い て 確 認 し 、 そ の 結 果 に 基 づ き 、 必 要 に 応 じ 、 再 度 イの 確認を行うことその他の措置を講じること。
ハ 申 請 者 （ 法 人 に あ っ て は 申 請 者 又 は そ の 業 務 を 行 う 役員 、人 格 の な い 社 団 又は 財 団で 代 表者 又 は 管 理 人 の定め のあるもの に あ っ て は 申 請 者 又 は そ の 代 表 者 若 し く は 管 理 人 ） が次 のいずれかに該当するときは、認証をしないこと。
法 第 十 条 第 六 項 若 し く は 第 七 項 （ こ れ ら の 規 定を 法第 三
十条 第 五項 に おい て 準 用す る 場 合 を 含む 。 ） 、 第 十 二条 の二第 三 項 若 し く は 第 四 項 、 第 三 十 七 条 若 し く は 第 三 十 八 条の 規 定 に 違 反 し、 法 第 三 十 九条 の 規定 に よ る 格付 の 表 示、
外国 格付の表示若しくは適合の表 示の除去若しくは抹消の命 令 に 違 反 し、 又は 法 第 六 十 五条 第 二項 の 規定 に よ る 報 告
若 し く は 物 件 の 提出 を せ ず、 若 し く は虚 偽 の 報 告若 し く は
虚 偽 の 物 件 の 提出 を し 、 若 し く は 同 項 若 し く は 法 第 六 十 六条 第 二項の規定による検査を拒み、 妨げ、若しくは忌避し、若 しくはこれ らの規定による質 問に対して答弁をせず、
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R5.8.30～

若 しくは虚 偽の答弁を し たこと に より、 罰金 以上 の 刑に 処せ られ 、 そ の 執行 を 終 わ り 、 又は 執行 を 受け る こ と がな くなった日から一年を経過しない者
法 第 十 条 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で 、 第 十 一 条 第 一項 、第 十二条 第 一 項 、 第 十 二条 の 二第 一 項 、 第 十 三 条 第 一 項 、 第 三
十条 第 一項 か ら第 三 項 まで 、 第 三 十一条 第 一項 又は第 三 十
三条 第 一項の認 証を 取り消され、 その取消しの日か ら一年を経過しない者
法 第 十条 第 一 項 か ら 第 三 項 まで 、 第 十 一条 第 一 項 、第 十二 条 第 一 項 、 第 十 二条 の 二第 一 項 、 第 十 三 条 第 一 項 、 第 三
十 条 第 一項 か ら第 三 項 まで 、 第 三 十 一条 第 一 項 又は 第 三 十
三条 第一項の認証の取消しの日前 三十日以内にその取消しに係 る者（法人又は人格のない社 団若しくは財団で代表者
若 し くは 管 理 人の定 めの ある も の に 限 る 。） の 業 務を 行 う
役員（人格のない社団又は財団で 代表者又は管理人の定めの あるも のに あって は、 その代 表者 又は管 理 人）で あっ た者でその取消しの日から一年を経過しないもの
ニ 認 証 を す る と き は 、 以 下 の 事 項 を 含む 適 正 な 条 件 を 付 す ること。
認 証 事 業 者 （ 認 証 品 質 取 扱 業 者 （ 法 第 十 条 第 五項 に 規定
する認証品質取扱業者をいう。以 下同じ。）、認証生産行
程 管 理 者 （ 同 項 に 規定す る認 証 生 産行 程 管 理 者 を い う 。 以
下同じ。）、認証流通行程管 理者（同項に規定する認証流
通 行程管理者をいう 。以下同じ。）、認証小分け 業 者（法第 三 十七条 第 一項第 四号 に 規定す る認 証小 分け 業者をい う。 以下 同じ。）、認証輸入業者（法 第三十七条第一項第 五号に 規定す る認証輸入業者をいう 。以下同じ。）、認証外
国 格 付 表 示 業 者 （ 法 第 十 二条 の 二 第 二項 に 規定 す る 認 証 外
国格付 表示業者をいう。以下同じ 。）、認証方法取扱業者（ 法第 三 十 八条 第 一 項 第 一 号 に 規定す る 認 証 方 法 取 扱 業 者をいう。以下同じ。）、認証品質外国取扱業者（法第 三十条 第 五項に規定す る認証品質外国取扱業者をい う。以下同じ 。）、 認証外国生産行程管理者（法第 三 十条 第 五項に規定す る認証外国生産行程管理者を いう。以下同じ。）、認証 外 国 流 通 行 程 管 理 者 （ 法 第 三 十 条 第 四 項 に 規定す る 認 証
外国 流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国小分
け 業 者 （ 法 第 三 十 二条 に 規 定 す る 認 証 外 国 小 分 け 業 者 を いう 。以下同じ。）又は認証方 法外国取扱業者（法第三十八
条 第 一項第 二号に規定する認証方法外国取扱業者を いう。
以 下 同 じ 。 ） を い う 。 以 下 こ の項 に おい て 同 じ 。 ） は 、 認
証 事 項 が認 証 の 技術 的 基 準 に 適 合す る よう に維 持 す ること
。

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R5.8.30～

認 証 事 業 者 は 、 法 第 十 条 第 六 項 及 び 第 七 項 、 第 十 二条 の
二 第 三 項 及 び 第 四 項 、 第 三 十 七条 並び に第 三 十 八条 の 規定を遵守すること。
認 証 事 業 者 は 、 法 第 三 十 九 条 の 規 定 に よ る 主 務大 臣 の 命
令 に 違 反 し 、 又 は 法 第 六 十 五条 第 二項 の 規 定 に よ る 報 告 若
し く は 物 件 の 提出 を せ ず 、 若 し く は虚 偽 の 報 告 若 し く は 虚
偽 の 物 件 の 提出 を し、 若 し く は 同 項 若 し く は 法 第 六 十 六条
第 二項 の 規定 に よる検査を拒 み、 妨げ、若 しくは 忌避 し、
若 しくはこれ ら の 規定 に よる 質 問に 対 して 答弁を せ ず、 若
しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。
認 証 事 業 者 は 、 氏 名 若 し く は 名 称、 住 所 若 し くは 認 証 事
項 を 変 更 し よう と す ると き 又は 格 付 に 関す る 業 務（ 認 証 小
分け 業者、認 証輸入業者 又は認 証 外国小分け 業者に あっては 格 付 の 表 示 に 関す る 業 務 、 認 証 外 国 格 付 表 示 業 者 に あ って は 外 国 格 付 の 表 示 に 関す る 業 務 。 以 下 こ の 項 及 び 次 条 第三 項 に おい て 同 じ 。 ） 若 し く は 適 合 の 表 示 に 関す る 業 務 を
廃 止 し よう と す る と き は 、 あらか じ め登 録認 証 機 関 に そ の旨を通知すること。
認 証 事 業 者 は 、 他 人 に 認 証 を 受け て い る 旨 の 情報 の提 供を行 うときは、 その認証に係る種 類の農林物資若しくはその認 証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資 又は農林物資の取扱い等の方 法について登録認証機関の 認 証を 受け て い ると 誤 認 さ せ 、 又は 登 録認 証 機 関 の 認 証の 審 査 の内 容 そ の 他 の 認 証 に 関す る 業 務 の内 容 に つ い て 誤認させるおそれのないようにすること。
認 証 事 業 者 は 、 他 人 に 認 証 を 受 け て い る 旨 の 情報 の提 供を行 うとき は、 その認 証に係る種 類の農林物資 又は その認証に 係る区分の農 林物資の取扱い 等の方法が当該農林物資の種 類又は当該農林物資の取扱い 等の方法の区分に係る日
本 農 林 規 格 に 適 合 して い ること を 示す 目的 以 外 の目的 で 行ってはならないこと。
認 証事 業 者 は 、 登 録認 証 機 関 が 認 証事 業 者 に 対し、 又は の条 件に違反す ると 認 めて 、 情 報 の 提供の方 法を改善し、 又は情報の提供をや めるべき 旨の請求を したときは、これに応じること。
及び に定 めるものの ほか、 認 証事 業者は、他人に その認 証 又は格付、 格付 の表示、外 国格付 の表示若 しくは適
合 の 表 示 に 関す る 情 報 の 提 供 を 行 う に 当 た っ て は 、 そ の 認
証 に 係る種類の農 林 物 資以外の農林物資又はその認 証に係る 区 分 の農 林 物 資 の 取 扱 い 等 の方 法 以 外 の 農 林 物 資 の 取 扱
い 等 の方 法 に つ い て 登 録認 証 機 関 の 認 証を 受け て い ると 誤
認 さ せ 、 又は登 録認 証 機 関の認 証 の審査 の内容 その 他の認
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R5.8.30～

証 に 関す る 業 務 の 内 容 に つ い て 誤 認 さ せ る お それ の な い よう努めること。
認 証事 業 者 は 、 登 録認 証 機 関 が 定 期的 に、 又は必要に応じて 行う の条 件が遵 守されてい るかどうかを 確認す るための調査に協力すること。
毎 年 六 月 末 日 まで に 、 そ の前 年 度 の 格 付 実績 （ 認 証 小分
け 業 者、認 証 輸 入 業 者 又は認 証 外 国 小 分け 業 者 に あって は格 付 の 表 示 の 実績 、 認 証外 国 格付 表 示 業 者 に あって は 外 国格付の表示の実績、有 機農 産物、有 機飼料又は有 機畜 産物の認証生産行 程管理者又は認証外国生産行程 管理者にあって は 格 付 実績 及び 認 証に 係る ほ場 の 面積） 又は 適合 の 表示の実績を登録認証機関に報告すること。
認 証 事 業 者 は 、 そ の 行 っ た 格 付 （ 認 証 小 分 け 業 者、 認 証
輸入業者又は認証外国小分け 業者 にあっては格付の表示、
認 証外国格付 表示業者にあっては 外国格付の表示。以下この に おい て 同 じ 。 ） に 関す る 記 録 を 、 次 に 掲 げ る 場 合 に応じ、それぞれ次に定める期間保存すること。
当 該 格 付 に 係 る農 林 物 資 の 格 付 の 日 か ら 消 費 期 限 （ 食品 表 示 基 準 （ 平 成 二 十 七 年 内 閣 府 令 第 十 号 ） 第 二条 第 七号 に 規 定 す る 消 費 期限を い う 。 以 下こ の 及 び に おいて 同 じ 。 ） 又は 賞 味 期 限 （ 食 品 表 示基 準第 二条 第 八 号 に
規 定 す る賞 味 期 限 を い う 。 以 下 こ の 及 び に おい て 同じ 。 ） ま で の 期 間（ 当 該 農 林 物 資 に 消 費 期 限 又 は 賞 味 期
限 の 定 め がな い 場 合 に あ っ て は 、 当 該 農 林 物 資 が出 荷 さ
れ て か ら 消 費 され る ま で に通 常 要す ると 見 込まれ る 期 間。 において同 じ。）が一年以上で ある場合（ に掲げる 場 合 に該 当す る場 合を 除 く。） 当 該 農 林 物 資 の 格付の日か ら消 費期限又は賞味期限 までの期間（当該農林物
資 に消 費 期 限 又 は賞 味 期限 の定 めがない 場 合 に あって は、当該農林物資の出荷の日から三年間）
当該格付に係る農林物 資の格付の日から消費期限又は賞 味 期限 まで の期間が一年 未満で ある場合（ に掲げる
場 合 に該 当す る場 合を 除 く。） 当該農林物資の 格付 の
日 か ら 一年 間（ 当該 農 林 物 資 に 消 費 期 限 又 は 賞 味 期 限 の定 めがない 場合 にあっては、当該 農林物資の出荷の日から一年間）
当該格付が生産情報公表牛肉 、生産情報公表豚肉、生産 情 報 公 表農 産 物 、 生 産 情 報 公 表 養 殖 魚 又 は 人 工 種 苗 生
産 技 術 に よる 水産養殖産品に ついて行われた場合 主務大臣が別に定める期間
登 録 認 証 機 関 は 、 認 証 事 業 者 が か ら ま で に掲 げ る 条
件を 遵 守 して い るか ど う か を 確認 す る た め 必 要 が あ ると き
(i)

(ii)

(ⅲ)

(1)

(11)

(i)

(ii)

(i)

(ⅲ)

(ii)

(ⅲ)

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(ii)

(11)

(1)

R5.8.30～

は、認証事業者に対し、 その業務に関し必要な報告若し く
は 帳 簿 、 書 類 そ の 他 の物 件 の 提出 を 求 め、 又は そ の職 員 に、 認 証に係 るほ場、 工場、事 務所、事 業 所、 倉庫その他の場所 に立ち 入り、格付、格付の表 示、外国格付の表示若し
くは 適合の表示、農林物資に係る広告若しくは表示、農林
物資 、その原料、帳簿、書類その 他の物件を検査させ、若しく は従業者その他の関係者に質 問させること ができ ること。
登 録認 証 機 関は 、 認 証事 業 者 が か ら までに掲げる条件 に違反 し、 又は の報告をせず、若 しくは 虚 偽の報告をし、若 しくは の検査を拒 み、妨げ 、若 しくは 忌避したとき は 、 その認 証を 取り消 し、 又は 当該 認 証事 業者に対し、格 付 に 関す る 業 務 若 し く は 適 合 の 表 示 に 関す る 業 務 若 し く
は 格 付 の 表 示若 し く は 外 国 格付 の 表 示 の付 して ある農 林 物
資 の出 荷 若 し く は 適 合 の 表 示 の 付 して ある 広 告 等 （ 法 第 十
三 条第一項に規定す る広 告等をいう。以下同じ。）の使 用を 停 止し、 又は登 録認 証機 関が適当でないと 認 める格付 の表 示、 外 国 格付 の 表 示若 し くは 適 合 の 表 示 の 除 去若 し くは抹消をすることを請求することができること。
登 録 認 証 機 関 は 、 認 証 事 業 者 が の 規 定 に よ る 請 求 に応じないときは、その認証を取り消すこと。
登 録 認 証 機 関 は 、 認 証 事 業 者 の 氏 名 又 は 名 称及 び 住 所、認 証に係る農 林物資の種類若 しくは農林物資の取扱い等の方 法の区分、認 証に 係るほ場、 工場若 しくは事 業所 の名称
及 び 所 在 地 又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通 行 程 に おけ る 取 扱
業 者 の 氏 名若 しくは 名 称及び 住 所 並 び に認 証の年 月日 の ほか、 の規定 に よる請求を したと き 又は その認 証を 取り消した と き は当該 請求 又は 取消 しの 年 月日及び 当該 請求 又は取消 しを した 理由並び に格付 に 関する業務又は適合の表示に 関す る 業 務を 廃 止 したと き は 当 該 廃 止 の 年 月 日 を 公 表すること。
認 証 事 業 者 は 、 そ の 認 証 を 取 り 消 され た と き は、 当該 認証 に係る 格付の表示若しくは外国格付の 表示の付して ある
農 林 物 資 の出 荷 又は 適 合 の 表 示 の 付 して あ る 広 告 等 の 使 用を 停 止す る こ と 及 び 登 録 認 証 機 関 が適 当 で な い と 認 める 格
付の 表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消をすること。
登 録認 証 機 関は 、 認 証事 業 者 が 、 そ の認 証を 取り消 された 日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係 る格付の 表示 若 し く は 外 国 格 付 の 表 示 の 付 して あ る農 林 物 資 の 出
荷 又 は 適 合 の 表示の付 して ある広 告 等の使 用 の停 止及び 登録認 証機関が適当でないと認める 格付の表示、外国格付の11-24- 24 -

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R5.8.30～

表 示又は適合の表示の除 去又は抹消を行わない場合は、 その旨を公表すること。
ホ イ か ら ニ ま で に 定 め る も の の ほ か 、 法 第 十 六条 第 一 項 第 一号 に 規 定 す る 国 際 標 準 化 機 構 及 び 国 際 電 気 標 準 会 議 が 定 めた
認 証 を 行 う 機 関 に 関す る 基 準 で あ っ て 農 林 物 資 の 種 類 又 は農林 物 資 の 取 扱 い 等 の 方 法 の 区 分 ご と に 主 務 大 臣 が定 め る も のに適合する方法により認証の業務を行うこと。
二 認証事項の確認に関する基準
イ 認 証 事 業 者 か ら 認 証 事 項 を 変 更 し よ うと す る 旨 の通 知 を 受
け た と き は 、 遅 滞な く 、 当 該 変 更 後 の 認 証 事 項 が 認 証 の技 術的基準に適合することを確認すること。
ロ イ の 場 合 の ほ か 、 認 証 事 業 者 が 認 証事 項を 変 更 し たこ と を
知 っ た と き は 、 遅 滞な く 、 当 該 変 更 後 の 認 証 事 項 が 認 証 の技
術的基準に適合することを確認すること。
ハ 認 証 事 業 者 の 認 証 を し た 日 又 は 認 証 事 業 者 に 係 る認 証事 項が 認 証 の 技 術 的 基 準 に 適 合 し て い る こ と を 確 認 した 日 （ イ 、ロ 又 は ホ の 確 認 を し た 日 を 除 く 。 ） か ら 主 務 大 臣 が農 林 物 資の 種 類 又 は 農 林 物 資 の 取 扱 い 等 の 方 法 の 区 分 ご と に定 める 期
間 内 に 当 該 認 証 事 業 者 に 係 る 認 証 事 項 が認 証 の 技 術 的 基 準に適合することを確認すること。
ニ ハ に 定 め る 確 認 は 、 認 証 事 業 者 に 事 前 に 通 知 して 行 う ほ か、 当 該 登 録 認 証 機 関 の 認 証 に 係 る 認 証 事 業 者 の 全 部 又は 一 部
に対し、事前に通知することなく行うものとすること。
ホ イか らニ まで に定 めるも の の ほか 、 認証事 業者 に係る認 証
事 項 が 認 証 の 技 術 的 基 準 に 適 合 し な い お そ れ の あ る事 実を 把握 したと き は、 遅 滞な く、 当該 認 証事 業者 に 係る認証事 項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。
ヘ イ か ら ホ ま で の 確 認 は 、 前 号 イ 及 び ロ の 基 準 に 適 合す る 方
法 に よ り 行 う こ と 。 た だ し 、 イ 又 は ロ の 確 認 に おい て は 、 同
号 イ の 書 類審査 の 結 果、 当該 認 証事 業 者 に 係 る認証事項 が認
証 の 技 術 的 基 準 に 適 合 す ると 認 め る と き は 、 同 号 イ の 実地 の調査（ 個 人の能力を認証しようとす る場合にあっては、能力の試験）及び同号ロの確認を省略することができること。
ト イか ら ヘまで に定 めるも の の ほか 、法第十 六条第 一項第一号 に 規 定 す る 国 際 標 準 化 機 構 及 び 国 際 電 気 標 準 会 議 が定 めた
認 証 を 行 う 機 関 に 関す る 基 準 で あ っ て 農 林 物 資 の種 類 又 は農林 物 資 の 取 扱 い 等 の 方 法 の 区 分 ご と に 主 務 大 臣 が定 め る も のに適合する方法により認証事項の確認を行うこと。
三 認 証 事 業 者 の 認 証 の 取 消 し その 他 の 措 置 の 実 施方 法 に 関す る基準
イ 認 証 事 業 者 に 係 る 認 証 事 項 が 認 証 の 技 術 的 基 準 に 適 合 しな
く な っ た と き （ ホ に 該 当 す る と き を 除 く 。 ） 又 は 適 合 しな

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- 25 -

R5.8.30～

く な る お そ れ が 大 き い と 認 め る と き は 、 当 該 認 証事 業 者 に 対
し 、 当 該 認 証 の 技 術 的 基 準 に 適 合 す る た め 必 要 な 措 置 をと るべきことを請求すること。
ロ 認 証 事 業 者 が 法 第 十 条 第 六 項 若 し くは 第 七 項 、第 十 二条 の
二 第 三 項 若 し く は 第 四 項 、 第 三 十 七 条 又 は 第 三 十 八 条 の 規定に違反したと き（ホ に該当す るときを除く 。）は、当該認証 事 業 者 に 対 し 、 格 付 に 関す る 業 務 又 は 適 合 の 表示 に 関 す る
業 務 及 び 格 付 の 表 示 若 し く は 外 国 格 付 の 表 示 の 付 し て ある 農林 物 資 の 出 荷 又 は 適 合 の 表 示 の 付 し て あ る 広 告 等 の使 用を 停止す ること、当該 格付の表示、外国 格付の表示又は適合の表
示 を 除 去 又は 抹 消す るこ と 並び に 格 付 に 関す る 業 務又は 適合の 表 示 に 関す る 業 務 の 改 善 に 関 し 必 要 な 措 置 を と る べき ことを請求すること。
ハ 認 証 事 業 者 が 第 一 号 ニ 又 は の 条 件 に 違 反 した と き は 、
当該認 証事業者に対し、情報の提供 の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべきことを請求すること。
ニ 認 証 事 業 者 に 対 して イ 又 は ハ の 規 定 に よる 請求 をす る 場合に おい て 、 当 該 認 証 事 業 者 が 当 該 請 求 に 係 る 措 置 を速 や か に
講 ず る こ と が 見 込 ま れ な い と き は 、 当 該 認 証 事 業 者 に 対 し、
当該認 証事 業者が当該 請求 に係る措置を 講ずるまで の間、格付 に 関 す る 業 務 又 は 適 合 の 表 示 に 関 す る 業 務 （ 当該 請求 に 係
る も の に 限 る 。 ） 及 び 格 付 の 表 示 若 し く は 外 国 格付 の 表 示 の付 して あ る農 林 物 資 （ 当 該 請求 に 係 る 種 類 の農 林物 資 に限 る。 ） の 出 荷 又は 適 合 の 表 示 の 付 し て あ る 広 告 等 の 使 用 を停 止することを請求すること。
ホ 認 証 事 業 者 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き は、 そ の認 証を取り消すこと。
認 証事 業 者 に 係 る 認 証事 項 が認 証 の 技 術 的 基 準 に適 合しなくなった場合で あって、当該認 証の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき。
認 証 事 業 者 が 法 第 十 条 第 六 項 若 し く は 第 七 項、 第 十 二条の 二第 三 項 若 し く は 第 四 項 、 第 三 十 七 条 又 は 第 三 十 八 条 の規 定 に 違 反 した 場 合 （ 軽 微な 違 反 で あ る 場 合を 除 く 。 ） であって、当該違反行為 が当該認証事業者の故意 又は重大な過失によるとき。
認 証 事 業 者 が イ 又 は ハ の 規定 に よ る 請求 に 係る 措置 を 講ずるまでに要する期間が一年を超えると見込まれるとき。
認 証事 業 者 が 正当 な 理 由 がな く て ロ 又はニ の規定に よる
請求に応じないとき。
認 証 事 業 者 が 正 当 な 理 由 が な く て 第 一 号 ニ の報 告若 し
く は 物 件 の 提出 を せ ず、 若 し く は虚 偽 の 報 告若 し く は虚 偽の物 件の提出を し、 又は同号ニ の検査を拒み、妨げ、若
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R5.8.30～

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し くは 忌避 し、 若 しくは 同 号ニ の 質 問 に 対 して 答 弁 を せず 、 若 し く は虚 偽 の 答 弁 を したと き 又は前 号 イ か ら ホ までの 確認のた めの書類審査、実地の調査若 しくは能力の評価を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
主 務 大 臣 が 登 録 認 証 機 関 に 対 し 、 当 該 登 録 認 証 機 関 が認
証 し た 認 証 事 業 者 が 正 当 な 理 由 が な くて 、 法 第 三 十 九条 第
一 項 か ら 第 三 項 まで の 規定 に よ る 命 令 に 違 反 し、 又は法 第六 十 五条 第 二項 の 規定 に よ る 報 告若 し く は 物 件 の 提出 を せず 、 若 し く は虚 偽 の 報 告若 し く は虚 偽 の物 件 の 提出 を し、
若 しくは同項 若 しくは法第 六十六条第 二項の 規定 による検査 を 拒 み、 妨 げ 、 若 し くは 忌避 し、 若 し くはこ れ ら の 規定によ る質問に対して 答弁をせず、 若しくは虚 偽の答弁をしたこ と を 理由と して 当該認 証事 業 者 の認 証を 取り消すことを求めたとき。
ヘ イ か ら ニ ま で に 定 め る も の の ほ か 、 認 証 事 業 者 が認 証 に 付され た 条 件 に 違 反 し た と き は 、 適 切 な 指 導 を 行 い、 当 該 認 証
事 業 者 が当該 指 導 に 従わ な いと き は 、 認 証 の 取消 しそ の他 の適切な措置を講ずること。
ト 認 証 事 業 者 の 認 証 の 取 消 し を し よ うと す る と き は 、 そ の一
週 間前 ま で に 当 該 認 証 事 業 者 に そ の 旨を 通 知 し 、 弁 明 の 機会を付与すること。
チ イか らト まで に定 めるも の の ほか 、 法第 十六条第 一項第 一号に規定す る国際 標準化 機構及び国 際電気標準会議が定めた
認 証 を 行 う 機 関 に 関 す る 基 準 で あ っ て 農 林 物 資 の 種 類 又は 農林 物 資 の 取 扱 い 等 の 方 法 の 区 分 ごと に 主 務大 臣 が定 め るも のに 適 合 す る 方 法 に よ り 認 証 事 業 者 の 認 証 の 取 消 し その 他 の措置を実施すること。
四 認証事業者の認証等に係る公表に関する基準
イ 認 証 事 業 者 の 認 証 を し た と き は 、 遅 滞な く、 次 の 事 項 （ 認証 方 法 取 扱 業 者 又 は 認 証 方 法 外 国 取 扱 業 者 の 認 証 に あっ て は、 に 掲 げ る 事 項 を 除 く 。 ） （ こ れ ら の 事 項 に 変更 が あっ たと き は 、 変 更 後 の も の ） を 事 務 所 に おい て 公 衆 の 閲覧 に供す
る ほ か 、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ りこ れ
ら の 事 項 （ こ れ ら の 事 項 に 変 更 が あ っ た と き は 、 変更 後 のもの）の提供をすること。
認証を受けた者の氏名又は名称及び住所
認 証 に 係 る 農 林 物 資 の 種 類 又 は 農 林 物 資 の 取扱 い 等 の方法の区分
認 証 に 係 る ほ 場 、 工 場 若 し く は 事 業 所 の 名 称及 び 所 在 地
又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通 行 程 に おけ る 取 扱 業 者 の 氏 名
若しくは名称及び住所認証に係る認証番号(6)(2)(1)

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R5.8.30～

認証の年月日
ロ 認 証 事 業 者 に 対 し 、 前 号 ロ 又 は ニ の 規 定 に よ る 請求 を したと き は 、 遅 滞 な く 、 次 の 事 項 （ 認 証 方 法 取 扱 業 者 又は 認 証 方
法 外 国 取 扱 業 者 の 認 証 に あ っ て は 、 に 掲 げ る 事 項を 除 く 。
）（これ らの事項に変 更があったときは、変更後のもの）を
事 務 所 に お い て 公 衆 の 閲 覧 に 供 す る ほ か 、 イ ン ター ネ ッ ト の
利 用 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り こ れ ら の 事 項 （ こ れ ら の事 項 に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。
請求に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所
請 求 に 係 る 農 林 物 資 の 種 類 又 は 農 林 物 資 の 取 扱い 等の 方
法 の区 分 （ 請求 が当該 認 証事 業 者 の 認 証 に 係 る農 林 物 資 又は 農 林 物 資 の 取 扱 い 等 の 方 法 の 全 て に 係 る も の で あると き
は 、 そ の 旨 ） 並 び に 格 付 に 関す る 業 務 若 し く は 適 合 の 表 示に 関 す る 業 務若 し く は 格 付 の 表 示 若 し く は 外 国 格 付 の 表 示の 付 して ある農林物資の出荷若 し くは適合の表示の付 してあ る広 告 等 の使 用を 停 止 す ること 又は登 録認 証 機 関が適 当でないと 認める格付の表示、外国格付の表示若 しくは適合の表示の除去若しくは抹消を請求している旨
請求 に 係る ほ場、 工場若 しく は事 業所 の 名 称及び 所在 地
又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通 行 程 に おけ る 取 扱 業 者 の 氏 名
若しくは名称及び住所
請 求 に 係 る 農 林 物 資 の 種 類 又 は 農 林 物 資 の 取扱 い 等 の方法の区分に係る認証番号
請求の年月日請求の理 由ハ 認 証 事 業 者 が 格 付 に 関 す る 業 務 又 は 適 合 の 表 示 に 関す る 業
務を 廃 止 したと き は、遅 滞な く、 次 の事 項（認 証方 法取扱業者 又 は 認 証 方 法 外 国 取 扱 業 者 の 認 証 に あ っ て は 、 に掲 げ る
事 項 を 除 く 。 ） を 事 務 所 に お い て 公 衆 の 閲 覧 に 供す る ほ か 、イン タ ー ネ ット の 利 用 そ の 他 適 切な 方 法 に よ りこれ らの事 項の提供をすること。
廃止に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所
廃 止 に 係 る 農 林 物 資 の 種 類 又 は 農 林 物 資 の 取 扱い 等の 方法の区分廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地
又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通 行 程 に おけ る 取 扱 業 者 の 氏 名
若しくは名称及び住所廃止に係る認証事業者に係る認証番号
廃止の年月日ニ 認 証 の 有 効 期 間 が 定 め ら れ た 農 林 物 資 の 取 扱い 等の 方 法 の区 分 に 係 る 認 証 に つ い て 、 当 該 有 効 期 間 が 満 了 し たと き （認証事 業 者 が当 該 有 効 期 間 の満 了 の 日 まで に 再び 当 該 区分 に係

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11-28

- 28 -(5)(2)(1)(3)(4)(6)(5)(2)(1)(3)(5)(4)(3)

R5.8.30～

る 認 証 を 受け た と き を 除 く 。 ） は 、 遅 滞 な く 、 当該 認 証に 係る 次 の 事 項 を 事 務 所 に お い て 公 衆 の 閲 覧 に 供 す る ほか 、 イ ン
タ ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り こ れ ら の事 項 の 提
供をすること。
認証事業者の氏名又は名称及び住所
農林物資の取扱い等の方法の区分
認証事業者に係る認証番号
有効期間満了の年月日
ホ 認 証 の 取 消 し を し た と き は 、 遅 滞 な く、 次 の事 項 （ 認 証 方
法 取 扱 業 者 又 は 認 証 方 法 外 国 取 扱 業 者 の 認 証 に あ って は、に 掲 げ る 事 項 を 除 く 。 ） を 事 務 所 に お い て 公 衆 の 閲 覧 に 供す
る ほ か 、 イン タ ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 適 切 な 方 法 に より これらの事項の提供をすること。
取消しに係る認証事業者の氏名又は名称及び住所
取 り 消 し た 認 証 に 係 る 農 林 物 資 の 種 類 又 は 農林 物資 の 取扱い等の方法の区分
取 り 消 し た 認 証 に 係 る ほ 場 、 工 場 若 し く は 事 業所 の名 称
及 び 所 在 地 又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通 行 程 に おけ る 取 扱業者の氏名若しくは名称及び住所取り消した認証に係る認証番号
取消しの年月日
取消しの理由ヘ 取 消 し に 係 る 認 証 事 業 者 が 、 認 証 を 取り 消 さ れ た 日 か ら 相
当 の 期 間 が 経 過 し た 後 も 、 当 該 認 証 に 係 る 格 付 の 表示 若 し く
は 外 国 格付 の 表 示 の 付 し て あ る 農 林 物 資 の 出 荷 又は適 合の 表
示 の 付 して あ る 広 告 等 の 使 用 の 停 止 及 び 登 録 認 証 機関 が 適当
で な い と 認 め る 格 付 の 表 示 、 外 国 格 付 の 表 示 又 は 適 合の 表示の 除 去 又 は 抹 消 を 行 わ な い と き は 、 そ の 旨 を 事 務所 に お い て
公 衆 の 閲 覧 に 供す る ほか 、 イン ター ネ ッ ト の 利 用 そ の他 適切
な方法により提供をすること。
ト イ か ら ヘ ま で に 掲 げ る 事 項 の 閲 覧 及 び 提 供 は、 次 に 掲 げ る
区分に応じ、次に定める期間行うこと。
イ に 掲 げ る 事 項 の 閲 覧 及 び 提 供 認 証 を し た 日か ら当 該
認 証 に 係 る認 証事 業 者 が 格付 に 関 す る 業 務若 し く は 適 合 の
表 示 に 関す る 業 務 を 廃 止 す る 日 、 当 該 認 証 事 業 者 に 係 る 認証の有効期間が満了す る日 又は当 該認証に係る認証事 業者の認証の取消しをする日までの間
ロ に 掲 げ る 事 項 の 閲 覧 及 び 提 供 前 号 ロ 又 はニ に 規 定 す
る 格 付 に 関す る 業 務 、 格 付 の 表 示 若 し く は 外 国 格 付 の 表 示の 付 して ある農林物資の出荷若 しくは適合 の表示の付 して
あ る 広 告 等 の使 用 の停 止 の 期 間 又は 登 録認 証 機 関 が 適 当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の11-29- 29 -(4)(3)(2)(1)(2)(1)(3)(6)(5)(4)

(1)

(2)

(3)

３ 登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、認証をした被認証事業者の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

表 示の除 去若 しくは抹 消 の 請求 を した 日か ら当該 除 去若 しくは抹消を終了した日までの間
ハ か ら ホ まで に掲げ る事 項 の 閲 覧 及 び 提 供 認証事業者
が 格 付 に 関す る 業 務若 し く は 適 合 の 表 示 に 関す る 業 務を 廃止す る日、認証の有効期間が満了す る日 又は認証の取消しをする日から一年を経過する日までの間
ヘ に 規 定 す る 事 項 の 閲 覧 及 び 提 供 当 該 事 項 の 閲 覧 及び提供の開始の日から一年を経過する日までの間
五 認 証 事 業 者 そ の 他 の 農 林 物 資 を 本 邦 か ら 輸出 し よ う と す る 者
か ら の 求 め に 応 じ て 、 当 該 農 林 物 資 に つ い て 日 本農 林 規 格 に より 格 付 を し た こ と を 証 す る 書 面 を 発 行 す るとき は、 そ の発 行 に関し必要な審査を行うこと。
２ 登 録 認 証 機 関 は、 第 二 十 二 条 （第 六十 条 に お い て 準 用す る場 合を 含 む 。 ） の 検 査 の 方 法 が定 めら れ て い る 農 林 物 資 で あっ て 当 該
検 査 を 各 個 に 行 う も の （ 主 務 大 臣 が 定 め る も の に 限 る 。） の 取 扱
業 者 又 は 外 国 取 扱 業 者 の 認 証 そ の 他 の 認 証 に 関す る 業 務 を 行 う と
き は 、 前 項 第 一 号 イ 、 ロ 及 び ニ 、 第 二 号 イか ら ヘ まで 、 第 三 号 イ
か ら ト ま で 並 び に 第 四 号 の 規定 に か か わ ら ず 、 主 務 大 臣 が農 林 物
資 の 種 類 ご と に 定 め る と こ ろ に よ り 当 該 認 証 に 関す る 業 務 を 行 う
ことができる。

- 30 -(3)(4)（登録認証機関の認証等の報告）
第 四 十 九 条 登 録認 証 機 関は 、 法 第 十条 第 一項 か ら 第 三 項 まで 、 第
十 一 条 第 一 項 、 第 十 二 条 第 一 項 、 第 十 二 条 の 二第 一 項 、 第 十 三 条
第 一 項 、 第 三 十 条 第 一 項 か ら 第三 項 ま で 、第 三 十一 条第 一項 又 は第 三 十 三 条 第 一 項 の 認 証 （ 前 条 第 二項 の 主 務 大 臣 が 定 め ると こ ろに よ り 行 う 認 証 を 除 く 。 第 三 項 に おい て 同 じ 。 ） を し た と き は 、
遅 滞 な く 、 次 に 掲 げ る 事 項 （ 認 証 方 法 取 扱 業者 又は 認 証 方 法 外 国
取 扱 業 者 の 認 証 に あ っ て は、 第 四 号 に掲 げ る事 項を 除 く 。 ） を 記
載 し た 別 記 様 式 第 五 号 に よ る 報 告 書 を 主 務 大 臣 に 提出 しな け れ ばな ら な い 。 そ の 報 告 を し た 事 項 に 変 更 が あ っ たと き も 、 同 様 と する。
一 当該認証に係る者の氏名又は名称及び住所
二 当 該 認 証 に 係 る 者 の 認 証 品 質 取扱 業 者、 認 証生 産行 程 管 理 者、 認 証 流 通 行 程 管 理 者 、 認 証 小 分 け 業 者、 認 証輸 入業 者、 認 証
外 国 格 付 表 示 業 者 、 認 証 方 法 取 扱 業 者 、 認 証 品質 外国 取扱 業 者、 認 証 外 国 生 産 行 程 管 理 者 、 認 証 外 国 流 通 行 程 管 理者 、 認 証 外
国小分け業者又は認証方法外国取扱業者の別
三 当 該 認 証 に 係 る 農 林 物 資の 種 類 （ 酒 類に 係る 認 証 を 行っ た場
合 に あ っ て は 、 そ の 旨 を 含 む 。 ） 又 は 農 林 物 資 の 取 扱い 等 の方法の区分
四 当 該 認 証 に 係 る ほ 場 、 工 場 若 し く は 事 業 所 の 名 称及 び 所 在 地

11-30

R5.8.30～

R5.8.30～

又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通 行 程 に おけ る 取 扱 業 者 の 氏 名若 しくは 名称及び住所
五 当該認証に係る認証番号
六 当該認証の年月日
２ 登 録 認 証 機 関 は、 前条 第 一 項第 三 号ロ 又 はニ の 規 定 に よ る 請 求を し た と き は 、 遅 滞 な く 、 次 に掲 げ る事 項 （ 認 証方 法 取扱 業 者 又は 認 証 方 法 外 国 取 扱 業 者 の認 証 に あ って は 、第 三 号 に 掲 げ る事 項
を 除 く 。 ） を 記 載 し た 別 記 様 式 第 六 号 に よ る 報 告 書を 主 務 大 臣 に提 出 し な け れ ば な ら な い 。 そ の 報 告 を し た 事 項 に 変 更 が あっ た ときも、同様とする。
一 当該請求に係る者の氏名又は名称及び住所
二 当 該 請 求 に 係 る 農 林 物 資 の種 類（ 酒 類 に 係 る 請 求 を 行 っ た 場
合 に あ っ て は 、 そ の 旨 を 含 む 。 ） 又 は 農 林 物 資 の 取扱 い 等 の 方
法の区分
三 当 該 請 求 に 係 る ほ 場 、 工 場 若 し くは 事 業所 の 名 称 及び 所在 地
又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通 行 程 に おけ る 取 扱 業 者 の 氏 名若 しくは 名称及び住所
四 当 該 請 求 に 係 る 農 林 物 資 の 種 類 又 は 農 林 物 資 の 取扱 い 等 の方法の区分に係る認証番号
五 当該請求の年月日
六 当該請求の理由
３ 登 録 認 証 機 関 は、 その 認 証に 係る 認 証 品 質 取扱 業者 、認 証 生 産
行 程 管 理 者 、 認 証 流 通 行 程 管 理 者、 認 証 小 分 け 業 者、 認 証 輸 入業
者 、 認 証 外 国 格 付 表 示 業 者 、 認 証方 法 取 扱 業 者、 認 証 品 質外 国 取
扱 業 者 、 認 証 外 国 生 産 行 程 管 理 者 、 認 証 外 国 流通 行 程 管 理者 、 認
証 外 国 小 分 け 業 者 又 は 認 証 方 法 外 国 取 扱 業 者 （ 以 下 こ の 条 に おいて 「 認 証 事 業 者 」 と 総 称 す る 。 ） が 格 付 に 関す る 業 務 又 は 適 合 の
表 示 に 関 す る 業 務 を 廃 止 した と き は、 遅 滞 な く 、 次 に掲 げ る事 項
（ 認 証 方 法 取 扱 業 者 又 は 認 証 方 法 外 国 取 扱 業者 の認 証 に あ って は
、 第 三 号 に 掲 げ る 事 項 を 除 く 。 ）を 記載 し た 別 記 様 式 第 七 号 に よる報告書を主務大臣に提出しなければならない。
一 当該廃止に係る者の氏名又は名称及び住所
二 当 該 廃 止 に 係 る 農 林 物 資 の 種 類（ 酒 類に 係 る 廃 止を 行 っ た 場
合 に あ っ て は 、 そ の 旨 を 含 む 。 ） 又 は 農 林 物 資 の 取扱 い 等 の方法の区分
三 当 該 廃 止 に 係 る ほ 場 、 工 場若 し くは 事 業所 の 名 称 及び 所在 地
又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通 行 程 に おけ る 取 扱 業 者 の 氏 名若 しくは名称及び住所
四 当該廃止に係る認証事業者に係る認証番号
五 当該廃止の年月日
４ 登 録 認 証 機 関は 、 認 証 の有 効 期 間 が 定 め られ た 農 林 物 資 の 取 扱
い 等 の 方 法 の 区 分 に 係 る 認 証 につ いて 、 当 該有 効 期 間が 満 了 し た

11-31- 31 -

４ 登録認証機関は、その保有する情報（登録認証機関が認証に関する業務を円滑に行うために他の登録認証機関から提供を受けることが必要な情報として主務省令で定めるものに限る。）
について、他の登録認証機関から提供の依頼を受けたときは、
正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、当該情報を提供しなければならない。

R5.8.30～と き （ 認 証 事 業 者 が 当 該 有 効 期 間の 満 了 の 日 まで に 再 び 当 該 区 分に 係 る 認 証 を 受 け た と き を 除 く 。） は 、 遅 滞 な く 、 次 に 掲 げ る事
項 を 記 載 し た 別 記 様 式 第 八 号 に よ る 報 告 書 を 主 務 大 臣 に 提出 しな
ければならない。
一 当該期間が満了した認証に係る者の氏名又は名称及び住所
二 当 該 期 間 が 満 了 し た 認 証 に係 る 農 林 物 資 の 取扱 い 等の 方 法 の区分
三 当該期間が満了した認証に係る認証番号
四 当該期間が満了した年月日
５ 登 録 認 証 機 関は 、 認 証事 業 者 の 認 証 を 取り 消 した と き は、 遅 滞
な く 、 次 に 掲 げ る 事 項 （ 認 証 方 法 取扱 業 者 又 は 認 証 方 法 外国 取扱業 者 の 認 証 に あ っ て は 、 第 三 号 に 掲 げ る 事 項を 除く 。） を 記 載 した 別 記 様 式 第 九 号 に よ る 報 告 書を 主 務 大 臣 に 提 出 し なけ れ ば な らない。
一 当該取消しに係る者の氏名又は名称及び住所
二 当 該 取 り 消 し た 認 証 に 係 る 農 林 物 資 の 種 類（ 酒 類 に 係 る 取消
し を 行 っ た 場 合 に あ っ て は 、 そ の 旨 を 含 む 。） 又は 農 林 物 資 の取扱い等の方法の区分
三 当 該 取 り 消 し た 認 証 に 係 るほ 場、 工 場若 し くは 事 業 所の 名 称
及 び 所 在 地 又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通行 程 に おけ る 取扱 業者の氏名若しくは名称及び住所
四 当該取り消した認証に係る認証番号
五 当該取消しの年月日
六 当該取消しの理由
６ 前 条 第 二 項 の 主 務大 臣 が 定 め る と こ ろ に よ り 行 う 認 証 を 受 け た
者 の 氏 名 又 は 名 称 、 住 所 そ の 他の 事項 の 主務 大 臣 へ の報 告は 、 主
務大臣が別に定めるところによるものとする。
７ 登 録 認 証 機 関 は、 法第 六十 九条第 一項 各 号 に 掲 げ る 場 合 には 、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。

（ 登 録 認 証 機 関 が 他 の 登 録 認 証 機 関 か ら 提 供 を 受 け る こ と が 必要な情報）
第 五 十 条 法 第 十 九 条 第 四 項 の 主 務 省 令で 定 める も の は 、 登 録認 証
機 関 が 認 証 を 行 お う と し 、 又 は行 った 取 扱 業 者 、 生 産行 程 管 理 者
及 び 流 通 行 程 管 理 者 に つ い て 他の 登 録認 証 機 関 が 保 有 す る 情 報 であって、次の各号に掲げるものとする。
一 第 四 十 八 条 第 一 項 第 一 号 イ 及び ロ の 規 定 に よ る確 認 の 結 果並
びに認証の可否に係る判断の根拠
二 第四十八条第一項第一号ニの規定により通知された事項
三 第 四 十 八 条 第 一 項 第 一 号ニ 及 び 並 び に同 項第 三 号 イ 、ロ 及びニ の 規定 に よる 請求 の 理 由及び 請求 した事 項並びに当該請求への対応の状況

11-32- 32 -

（事業所の変更の届出）第二十条 登録認証機関は、認証に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。
２ 主務大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（業務規程）
第二十一条 登録認証機関は、認証に関する業務に関する規程（
次項において「業務規程」という。）を定め、認証に関する業
務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、認証の実施方法、認証に関する料金の算定方
法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。

- 33 -

四 第 四 十 八 条 第 一 項 第 一 号 ニ の 規 定 に よ る 調 査 の 結 果及 び 遵 守の有無に係る判断の根拠
五 第 四 十 八 条 第 一 項 第 一 号ニ の 規定 に より 報 告 さ れ た 過 去 の 格
付実績
六 第 四 十 八 条 第 一 項 第 一 号 ニ の 規定 に よ り 報 告 さ れ た 事 項 及 び
提 出 さ れ た 物 件 並 び に 職 員 に よ る 立 入 検 査及 び 質 問に より 確 認した事項
七 第 四 十 八 条 第 一 項 第 二 号 イ 、 ロ 、 ハ 及 び ホ の 規定 に よ る 確認の結果並びに適合の有無に係る判断の根拠
八 第 四 十 八 条 第 一 項 第 三 号 ヘ の 規定 に よ る 指 導 の 理 由 及 び 内 容
並 び に 認 証 の 取 消 し そ の 他 の 措 置 を 講 じ た 場 合 は 当 該 措 置 の内
容
九 第 四 十 八 条 第 一 項 第 五号 の 規 定 に よ る 審 査 の 結 果及 び 書 面 の発行の可否に係る判断の根拠
十 前条第七項の規定により報告した事項（登録認証機関の事業所の変更の届出）
第 五 十 一 条 法 第 二 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 届出 を し よ う と す る 登録 認 証 機 関 は 、 別 記 様 式 第 十 号 に よ る 届 出 書 を 主 務 大 臣 に 提出 しなければならない。

（登録認証機関の業務規程）
第 五 十 二条 法 第 二 十一 条 第 一 項前 段の 規 定 に よ る業 務規 程 の 届 出
を し よ う と す る 登 録 認 証 機 関 は 、 別 記 様 式 第 十 一 号 に よ る 届出 書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
２ 前 項 の 規定 は 、法 第 二 十一条 第 一 項後 段 の規定 によ る業 務規 程の変更の届出について準用する。
３ 法 第 二 十 一条 第 二項 の 主 務省 令 で 定 め る事 項 は 、 次 の 事 項 と する。
一 事 業 所 の 所 在 地 及 び そ の 事 業 所 に お い て 認 証 に 関す る 業 務 を行う区域に関する事項
二 認 証 を 行 う 農 林 物 資 の 種 類（ 酒 類 に 係 る 認 証を 行 う 場 合 に あっ て は 、 そ の 旨 を 含 む 。 ） 又 は 農 林 物 資 の 取 扱い 等の 方 法 の区分
三 認証に関する業務を行う時間及び休日に関する事項
四 認 証 の 実 施 方 法 、 認 証 の 取 消 し の実 施 方 法 そ の 他 の認 証 に 関する業務の実施方法に関する事項
五 認証に関する料金の算定方法に関する事項
六 認証に関する業務を行う組織に関する事項
七 認 証 に 関 す る 業 務 を 行 う 者 の 職 務 及 び 必 要 な 能 力 に 関す る 事

11-33

R5.8.30～

項
八 認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項
九 その他認証に関する業務に関し必要な事項（登録認 証機 関の業務の休廃止の届出）
第 五 十 三 条 法 第 二 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 届出 を し よう と す る
登 録 認 証 機 関 は 、 別 記 様 式 第 十 二号 に よ る 届 出 書 を 主 務大 臣 に 提出しなければならない。

- 34 -（業務の休廃止）
第二十二条 登録認証機関は、認証に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２ 主務大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十三条 登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成
し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２ 被認証事業者その他の利害関係人は、登録認証機関の業務時
間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第 五 十 四 条 法 第 二 十 三 条 第 二項 第 三 号 の 主 務 省 令 で 定 め る 方 法 は、 電磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 紙 面 又 は 出 力 装 置 の 映像 面 に 表示する方法とする。
２ 法 第 二 十 三 条 第 二項 第 四 号 の 主 務省 令 で 定 め る 電 磁 的 方 法 は 、
次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。
一 送 信 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機と 受 信 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計
算 機と を 電 気 通 信 回 線 で 接 続 し た 電 子 情 報 処 理組 織 を 使 用す る
方 法で あ って、当該 電気通 信 回線を通 じて情報が送信 され、 受
信 者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 え ら れ た フ ァ イ ル に当 該 情 報が記録されるもの
二 磁 気 デ ィ ス ク そ の 他 こ れ に 準 ず る 方 法 に より 一 定 の 情 報 を 確
実 に 記 録 し て お く こ と が で き る 物 を も って 調製 す る フ ァ イ ル に情報を記録したものを交付する方法

11-34

R5.8.30～

（適合命令）第二十四条 主務大臣は、登録認証機関が第十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機
関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録認証機関の帳簿）- 35 -（改善命令）
第二十五条 主務大臣は、登録認証機関が第十九条の規定に違反していると認めるときは、当該登録認証機関に対し、認証に関する業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第二十六条 主務大臣は、登録認証機関が第十五条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 主務大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当する
ときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第十九条、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項又は次条の規定に違反したとき。
二 正当な理由がないのに第二十三条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
三 前二条の規定による命令に違反したとき。
四 不正の手段により登録を受けたとき。
３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録認証機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る認証に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその認証に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。
４ 主務大臣は、前三項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞 の期日及び 場 所を 公示しな ければなら ない。
５ 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
６ 主務大臣は、第一項から第三項までの規定による処分をした
ときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（帳簿の記載）11-35

R5.8.30～

第二十七条 登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、認証に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

（日本農林規格登録認証機関という名称の使用の禁止）
第二十九条 登録認証機関でない者は、日本農林規格登録認証機
関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
２ 登録認証機関は、その登録した農林物資以外の農林物資については、日本農林規格登録認証機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。その登録した農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資の取扱い等の方法についても、同様とする。

（秘密保持義務）
第二十八条 登録認証機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、認証に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

R5.8.30～

第 五 十 五 条 登 録認 証 機 関は 、 次 項 に掲 げ る事 項 を農 林 物 資 の 種 類
又 は 農 林 物 資 の 取 扱 い 等 の 方 法 の 区 分 ご と に 記 載 し た 帳 簿 を 保存しなければならない。
２ 法 第 二 十 七 条 の 主 務省 令で 定 め る事 項 は 、 次 に掲 げ る 事 項 （ 認証 方 法 取 扱 業 者 又 は 認 証 方 法 外 国 取扱 業 者 の認 証 に あっ て は、 第五号に掲げる事項を除く。）とする。
一 認証を申請した者の氏名又は名称及び住所
二 認 証 を 申 請 し た 者 の 取 扱 業 者、 生 産 行 程 管 理 者、 流通 行 程 管
理 者 、 小 分 け 業 者 、 輸 入 業 者 （ 法 第 十 二 条 第 一 項 に 規定 す る 輸
入 業 者 を い う 。 ） 、 外 国 取 扱 業 者 、 外 国 生 産行 程 管 理者 、 外 国流 通 行 程 管 理 者 又 は 外 国 小 分 け 業 者 の 別（ 認 証 を 申 請 した 者 が取 扱 業 者 、 生 産 行 程 管 理 者 又 は 流 通 行 程 管 理者 で あっ て 、 外 国
格 付 の 表 示を 付 そ う と す る も ので あ る 場合 に は、 その 旨を 含む。）
三 認証の申請を受理した年月日
四 認 証 の 申 請 に 係 る 農 林 物 資 の種 類（ 酒 類 に 係 る認 証 の 申 請 に
あ っ て は 、 そ の 旨 を 含 む 。 ） 又 は 農 林 物 資 の 取 扱い 等の 方 法 の区分
五 認 証 の 申 請 に 係 る ほ 場 、 工場 若 し く は事 業 所 の 名 称 及び 所 在地 又 は 流 通 行 程 並 び に 当 該 流 通 行 程 に おけ る 取 扱 業 者 の 氏 名 若
しくは名称及び住所
六 認証をするかどうかを決定した年月日
七 前号の決定の結果
八 認 証 を す る こ と を 決 定 した 場 合 に あ って は、 当該 認 証 に 係る
認証番号
九 認証に従事した者の氏名
第 一 項 の 帳 簿 は 、 最 終 の 記 載 の 日 か ら 五 年 間 保存 し な け れ ば な
らない。
３

11-36

- 36 -

（格付を行う外国取扱業者の認証の申請）
第 五 十 六 条 第 十 六条 の 規 定 は 、 法 第 三 十 条 第 一 項 の認 証 の 申 請 に
つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に おい て 、 第 十 六条 中 「 登 録 認 証 機 関」 と あ る の は 「 登 録 認 証 機 関 又 は登 録外 国 認 証 機 関」 と 読 み替 えるものとする。

- 37 -（ 外 国 生 産 行 程 管 理 者 の 認 証 の申 請 ）第 五 十 七条 第 十九条 の 規定は 、法 第三 十条 第 二項の認証 の 申請 に
つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に おい て 、 第 十 九条 中 「 登 録 認 証 機 関」 と あ る の は 「 登 録 認 証 機 関 又は 登 録外 国 認 証 機 関 」 と 読 み替 えるものとす る 。

（ 外国流通 行程管理者の認証の 申請）
第 五 十 八 条 第 二十 一条 の 規定 は 、 法 第 三 十 条 第 三 項 の認 証 の 申 請に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 二 十 一条 中 「 登 録 認 証
機 関 」 と あ る の は 「 登 録 認 証 機 関 又は 登 録 外 国 認 証 機 関 」 と 読 み
替えるものとする。

（格付を行う外国取扱業者等の認証の技術的基準）
第 五 十 九 条 第 二 十 五条 の 規 定 は 、 法 第 三 十 条 第 一 項 か ら 第 三 項 までの認証について準用する。

（ 格 付 を 行 う 外 国 取 扱 業 者 等 の行 う 農 林 物 資 に つい て の検 査 の 方法等に係る準用）第 六 十 条 第 二 十 二条 の 規 定 は 法 第 三 十 条 第 五 項 に おい て 準 用 す る
法 第 十 条 第 四 項 第 一 号 の 検 査 に つい て 、 第 二 十三 条 の 規 定 は 法第三 十 条 第 五 項 に おい て 準 用 す る 法 第 十 条 第 四 項第 二 号の 検査 につ
い て 、 第 二 十 四 条 の 規 定 は 法 第 三 十条 第 五項 に おい て 準 用 す る 法
第十条第四項第三号の検査について、それぞれ準用する。

11-37

第四節 外国における格付（格付）第三十条 外国取扱業者は、主務省令で定めるところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
２ 外国生産行程管理者は、主務省令で定めるところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
３ 外国流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
４ 前項の認証を受けた外国流通行程管理者（以下「認証外国流通行程管理者」という。）が他の認証外国流通行程管理者又は認証流通行程管理者から格付の表示の付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）の流通行程の管理又は把握を引き継いだときは、当該格付の表示は、次項において準用する第十条
第五項の規定により当該認証外国流通行程管理者が付した格付の表示とみなして、次項において準用する同条第六項及び第七項の規定を適用する。
５ 第十条第四項から第七項までの規定は第一項の認証を受けた外国取扱業者（以下「認証品質外国取扱業者」という。）、第二項の認証を受けた外国生産行程管理者（以下「認証外国生産
行程管理者」という。）及び認証外国流通行程管理者について、同条第九項の規定は第一項から第三項までの認証について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「前三項」とあり、並びに同条第六項、第七項及び第九項中「第一項から第三項まで」とあるのは、「第三十条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。

R5.8.30～

（認証品質外国取扱業者等の公示）第三十二条 主務大臣は、第十九条第三項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産
行程管 理者、認証外国流通 行程管 理者又は前 条第一項の認証を受けた外国小分け業者（以下「認証外国小分け業者」という。
）の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を公示しなければならない。

（外国小分け業者による格付の表示）
第三十一条 外国小分け業者は、主務省令で定めるところにより、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に小分け前に当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されていた格付の表示と同一の格付の表示を付することができる。
２ 第十条第九項の規定は、前項の認証について準用する。

（ 外国小分け 業者の認証に係る 準用）
第 六 十 一 条 第 二 十 六条 及 び 第 二 十 七条 の 規 定 は 、 法 第 三 十 一条 の認 証 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 二 十 六条 中 「 登 録認 証 機 関 」 と あ る の は 「 登 録 認 証 機 関 又 は 登 録 外 国 認 証 機 関」 と読み替えるものとする。

（適合の表示を付する外国取扱業者の認証の申請）
第 六 十 三 条 第 三 十 六 条 の 規定 は 、 法 第 三 十 三条 第 一 項 の認 証 の 申（認証品質外国取扱業者等の公示）
第 六 十 二 条 主 務 大 臣 は 、 第 四 十 九条 第 一 項 （ 第 七 十 二 条 に おい て
準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ り 報 告 を 受 け たと き は 、 当 該
報 告 に 係 る 認 証 品 質 外 国 取 扱 業 者、 認 証 外 国 生 産 行 程 管 理 者、 認
証 外 国 流 通 行 程 管 理 者 、 認 証外 国小 分け 業 者 又は 認 証 方 法 外 国 取
扱 業 者 に 係 る同 項 第 一 号 及 び第 三号か ら 第 六 号まで に 掲 げる 事項
を公示しなければならない。
２ 主 務 大 臣 は 、 第 四 十 九条 第 二 項 （ 第 七 十 二 条 に お い て 準 用 す る
場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る 報 告 を 受け たと き は、 当該 報 告 に 係る 認 証 品 質 外 国 取 扱 業 者 、認 証外 国生 産 行 程管 理者 、認 証 外国 流
通 行 程 管 理 者 、 認 証 外 国 小 分 け 業 者 又は 認 証方 法 外 国 取扱 業 者 に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。
３ 主 務 大 臣 は 、 第 四 十 九条 第 三 項 （ 第 七 十 二 条 に おい て 準 用 す る
場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る報 告を 受 け たと き は 、 当 該 報 告 に 係る 認 証 品 質 外 国 取 扱 業 者 、 認 証 外 国生 産 行程 管 理 者 、認 証外 国流
通 行 程 管 理 者 、 認 証 外 国 小 分 け 業 者 又 は 認 証 方 法外 国取 扱業 者に係る同項各 号 に掲げる事項 を公示しなければ ならない。
４ 主 務 大 臣 は 、 第 四 十 九 条 第 四 項 （ 第 七 十 二条 に おい て 準 用 す る
場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る 報 告 を 受け た と き は 、 当 該 報 告 に 係る認 証方法 外国 取扱業者に係る同項各号に掲げ る事項を公 示しな
けれ ばならない。
５ 主 務 大 臣 は 、 第 四 十 九条 第 五 項 （ 第 七 十 二 条 に お い て 準 用 す る
場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る報 告 を 受け たと き は 、 当該 報 告 に 係る 認 証 品 質 外 国 取 扱 業 者 、 認 証外 国生 産 行程 管 理者 、認 証外 国 流
通 行 程 管 理 者 、 認 証 外 国 小 分 け 業 者 又 は 認 証方 法 外 国 取 扱 業 者 に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。
６ 第 四 十 九 条 第 六 項 （ 第 七 十 二 条 に おい て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。
） の 規 定 に よ る 報 告 に 係 る 事 項 の公 示 に つ い て は 、 主 務大 臣 が 別に定めるところによるものとする。

外国取扱業者は、主務省令で定めるところにより、第五節 外国における適合の表示
第三十三条

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- 38 -

R5.8.30～

農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付することができる。

２ 第十条第九項の規定は、前項の認証について準用する。

請 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 三 十 六条 中 「登 録認証 機 関 」 と あ る の は 「 登 録 認 証 機 関 又 は 登 録 外 国 認 証 機 関」 と 読
み替えるものとする。

（適合の表示を付する外国取扱業者の認証の技術的基準）
第 六 十 四 条 第 三 十 九 条 の 規 定 は 、 法 第 三 十三 条 第 一項 の認 証 に つ
いて 準用す る 。

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第六節 登録外国認証機関（登録外国認証機関の登録）（登録外国認証機関の登録手数料）（登録外国認証 機関の登録 に係る準用）第三十四条 登録外国認証機関の登録（以下この節において単に 第七条 法第三十四条の政令で定める額は、同条の主務省令で定め 第六十五条 第四十条の規定は法第三十四条の登録の申請について「登録」という。）を受けようとする者（外国にある事業所にる各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれ、 第 四 十 一 条 の 規 定 は 法 第 三 十 四条 の 主 務 省 令 で 定 め る区 分 に つ
おいて第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又はに該当するかに応じ当該各号に定める額に、財務省、農林水産省
い て 、 第 四 十 二条 の 規定 は 法第 三十 六条 に おいて 準用 す る 法第 十前条第一項の認証（以下この節において単に「認証」という。
又は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センタ六 条 第 一 項 の 登 録 に つ い て 、 そ れ ぞ れ 準 用 す る 。 こ の 場 合 に おい）を行おうとする者に限る。）は、主務省令で定めるところに ー」という。）の職員二人が同条の登録の審査のため当該審査に て、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのより、主務省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定係る事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額（以下この条
は 、 「 第 三 十 六 条 に お い て 準用 す る法 第 十 六 条 第 一 項 第 二号 」とめる額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなけれにおいて単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額読み替えるものとする。
ばならない。
とす る。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 十万二千七百円（電子申請による場合にあっては、十万二千三百円）
二 前号に規定する区分以外の区分 七万六千四百円（電子申請による場合にあっては、七万六千円）
２ 法第三十四条の登録（以下この条及び第十条において「機関登録」という。）を受けようとする者が同時に法第五十三条の登録を受けようとする場合又は現に同条の登録を受けている場合における法第三十四条の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同条の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 九万三千百円（電子申請による場合にあっては、九万二千七百円）
二 前号に規定する区分以外の区分 六万六千八百円（電子申請による場合にあっては、六万六千四百円）
３ 現に機関登録を受けている者が他の機関登録を受けようとする
場合における法第三十四条の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、同条の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容

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R5.8.30～

（登録 の 取消し等）
第三十五条 主務大臣は、登録外国認証機関が次条において準用する第十五条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 主務大臣は、登録外国認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。
一 次条において準用する第十九条、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第二十七条の規定に違反したとき。
二 正当な理由がないのに次条において準用する第二十三条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

R5.8.30～とする日本農林規格が含まれる区分 七万三千七百円（電子申請 に よる場合にあっては、七万 三千二百円）
二 前号に規定する区分以外の区分 四万七千四百円（電子申請による場合にあっては、四万六千九百円）
４ 前三項に定める額の手数料を納付して機関登録を受けようとする者が同時に他の機関登録を受けようとする場合における当該他の機関登録に係る法第三十四条の政令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、同条の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 七万千百円
二 前号に規定する区分以外の区分 四万四千八百円（登 録外国 認 証機関の登録に係る 旅 費の 額の計算 の細目）
５ 旅費の額は、出張をする職員が一般職の職員の給与に関する法 第六十六条 令第七条第五項の規定による旅費の額の計算は、次に律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）第 掲げるところによるものとする。
六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表 一 による職務の級
一 登 録 の 審 査 の た め そ の 地 に出 張す る 者 の 国 家 公 務員 等 の 旅 費が四級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関するに 関す る 法 律 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 十 四号 。以 下 「 旅 費法 」
法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）と い う 。 ） 第 二条 第 一 項 第 六 号 の 在 勤 官 署の 所在 地 につ いて はの規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。
二 旅 費 法 第 六 条 第 一 項 の 支度 料は 、旅 費 相 当 額 に算 入し な いこと。
三 登 録 の 審 査 を 実 施 す る日 数 につ いて は 、 五 日 を 超え な い範 囲
内で主務大臣が必要と認める日数とすること。
四 旅 費 法 第 六 条 第 一 項 の 旅 行 雑 費 に つ い て は 、 一 万 円 と す ること。
五 主 務 大 臣 が 旅 費 法 第 四 十 六条 第 一 項 の 規 定 に よ る 旅 費 の 調 整
を 行 っ た 場 合 に おけ る 当 該 調 整 に よ り 支 給 しな い 部 分 に相 当する額については、算入しないこと。

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三 次条において準用する第二十四条又は第二十五条の規定による請求に応じなかったとき。
四 不正の手段により登録を受けたとき。
五 主務大臣が、この法律の施行に必要な限度において、登録
外国認証機関に対しその認証に関する業務に関し必要な報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を求めた場合において、その報告若しくは物件の提出がされず、又は虚偽の報告若し
くは虚偽の物件の提出がされたとき。
六 主務大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員又はセンターに登録外国認証機関の事務所、事業所又は倉庫において認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は登録外国認証機関若
しくはその代表者、代理人、使用人その他の従業者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
七 第四項の規定による費用の負担をしないとき。
３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録外国認証機
関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る認証に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその登録に係る認証に関する業務を停止したとき。
二 主務大臣が前項の規定により一年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかったとき。
（登録外国認証機関の事務所等における検査に要する費用の負担（ 登 録 外 国 認 証 機 関 の 事 務 所 等 に おけ る 検 査 に 係 る 旅 費 の 額 の 計）
算の細目）
４ 第二項第六号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る 第八条 法第三十五条第四項の政令で定める費用は、財務省、農林 第六十七条 前条の規定は、令第八条の規定による旅費の額の計算。）は、当該検査を受ける登録外国認証機関の負担とする。
水産省又はセンターの職員二人が同条第二項第六号の検査のために つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に おい て 、 前 条 第 一 号 中 「 登 録 の 審
当該検査に係る事務所、事業所又は倉庫の所在地に出張するのに査 」 と あ る の は 「 検 査 」 と 、 同 条 第 三 号 中 「 登 録 の 審 査 」と あ る
要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、そののは「検査」と読み替えるものとする。
旅費の額は、出張をする職員が給与法第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表 一 による職務の級が四級である者であるものとして、旅費法の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で
定める。
)
(

（準用）
（登録外国認証機関の登録の有効期間）（登録外国認証機関の登録の更新に係る準用）第三十六条 第十四条第二項、第十五条から第二十五条まで、第 第九条 法第三十六条において準用する法第十七条第一項の政令で 第六十八条 第四十条の規定は法第三十六条において準用する法第二十六条第四項から第六項まで及び第二十七条の規定は、登録 定める期間は、四年とする。
十 七 条 第 二 項 に お い て 準 用す る法 第 十 四 条 第 一 項 の 登 録 の 更新 の
外国認証機関について準用する。この場合において、第十四条
申 請 に つ い て 、 第 四 十 一 条 の 規定 は 法 第 三 十 六 条 に お い て 準用 すR5.8.30～

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R5.8.30～

第二項中「前項」とあり、及び第十六条第一項中「第十四条第（登録外国認証機関の登録更新手数料）
る 法 第 十 七 条 第 二 項 に お い て 準 用す る 法 第 十 四条 第 一 項 の 主 務省
一項」とあるのは「第三十四条」と、第二十四条及び第二十五 第十条 法第三十六条において準用する法第十七条第二項において
令 で 定 め る 区 分 に つ い て 、 第 四 十 二条 の 規 定 は 法 第 三 十 六条 に お
条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第二十六条第四項
準用する法第十四条第一項の政令で定める額は、同項の主務省令
い て 準 用 す る 法 第 十 七 条 第 二 項 に おい て 準 用 す る 法 第 十 六条 第 一中「前三項」とあるのは「第三十五条第一項から第三項まで」 で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分の項 の 登 録 の 更 新 に つ い て 、 第 六 十 六条 の 規 定 は 令 第 十条 第 四 項 にと、「一週間前」とあるのは「二週間前」と、同条第六項中「 いずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、財務省、農林
おい て 準 用 す る 令 第 七 条 第 五 項 の 規 定 に よ る旅 費の 額 の計 算に つ
第一項から第三項まで」とあるのは「第三十五条第一項から第水産省又はセンターの職員二人が法第三十六条において準用する
い て 、 そ れ ぞ れ 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、 第 四 十 条 第 二項 第三項まで」と読み替えるものとする。
法第十七条第一項の登録の更新の審査のため当該審査に係る事業
三 号 中 「 第 十 六 条 第 一 項 第 二 号 」と あ る の は 「 第 三 十 六条 に おい所の所在地に出張するのに要する旅費の額（次項及び第四項にお て 準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項
いて単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とす
第 二 号 」 と 、 第 六 十 六 条 第 一 号 及 び 第 三 号 中 「 登 録 」と あ る の はる。
「登録の更新」と読み替えるものとする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 七万千百円（電子申請に（ 登 録 外 国 認 証 機 関 の 申 請書 の添 付 書 類 の 記載 事 項 の 変更 の 届 出よる場合にあっては、七万六百円））
二 前号に規定する区分以外の区分 五万三千六百円（電子申請 第六十九条 第四十六条の規定は、登録外国認証機関の申請書の添による場合にあっては、五万三千百円）
付 書 類 の 記 載 事 項 の 変 更 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に おい て 、
２ 法第三十六条において準用する法第十七条第一項の登録の更新
同 条 中 「 第 四 十 条 第 二 項 第 二 号 」 と あ る の は 「 第 六 十 五条 に お い（次項において「機関登録の更新」という。）を受けようとするて 準 用 す る 第 四 十 条 第 二 項 第 二号 」と 、 「 （こ れ ら の 規 定 を 前 条
者が同時に法第五十六条において準用する法第四十五条第一項のに お い て 準 用 す る 場 合 を 含む 。） 」 と あ る の は 「 又 は 第 六 十 八 条
登録の更新を受けようとする場合における法第三十六条においてに お い て 準 用 す る 第 四 十 条 第 二 項第 二号 か ら第 四 号 ま で 」 と 読 み
準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の替えるものとする。
政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区 （登録外国認証機関の地位の承継の届出）分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、旅費の額 第七十条 第 四十七条の規定は、法第三十六条において準用する法に相当する額を加算した額とする。
第十八条第二項の規定による届出について準用する。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 六万三千二百円（電子申（登録外国認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準）
請による場合にあっては、六万二千七百円）
第 七 十 一 条 第 四十 八条 （ 第 一 項第 五 号を 除 く。 ） の 規 定 は 、法 第二 前号に規定する区分以外の区分 四万五千七百円（電子申請
三 十 六 条 に お い て 準 用 す る 法 第 十 九 条 第 二項 の 主 務省 令で 定 め るによる場合にあっては、四万五千二百円）
基 準 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に おい て 、 第 四 十 八 条 第 一 項 第３ 前二項に定める額の手数料を納付して機関登録の更新を受けよ
一 号 中 「 第 十 条 第 一 項 か ら第 三 項 まで 、 第 十 一 条 第 一項 、 第 十 二うとする者が同時に当該機関登録の更新に係る機関登録以外の他
条 第 一 項 、 第 十 二 条 の 二 第 一 項 、 第 十 三 条 第 一 項 、 第 三 十条 」 との機関登録に係る機関登録の更新を受けようとする場合における
あ る の は 「 第 三 十 条 」 と 、 同 号ニ 中 「 並 び に 第 三 十 八 条 」と あ
当該他の機関登録に係る機関登録の更新に係る法第三十六条におる の は 「 、 第 三 十 八 条 の 規定 並び に 法 第 三 十条 第 五 項 に お い て 準
いて準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一
用 す る 法 第 十 条 第 六 項 及 び 第 七 項 」 と 、 同 号ニ 中 「 第 三 十 九 条
項の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、同条第一項」 と あ る の は 「 第 三 十 九 条 第 五 項 に おい て 準 用 す る 法 第 三 十 九条の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲
第 一 項 、 第 三 項 若 し く は 第 四 項 」と 、 「 命 令 に 違 反 し 、 又は 法 第げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする
六 十 五条 第 二 項 の 規 定 に よ る報 告 若 し く は物 件の 提出を せず 、若。
し く は 虚 偽 の 報 告 若 し く は 虚 偽 の 物 件 の 提出 を し 、 若 し く は 同 項
若 し く は 法 第 六 十 六 条 第 二項 の 規 定 に よ る 検 査 を 拒 み、 妨 げ 、 若
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分 四万六千五百円
し く は 忌 避 し 、 若 し く は こ れ ら の 規定 に よ る 質 問 に 対 し て 答 弁 を二 前号に規定する区分以外の区分 二万九千円
せ ず 、 若 し く は 虚 偽 の 答 弁を し て 」 と あ る の は 「 請求 を 拒 んで 」
４ 第七条第五項の規定は、旅費の額の計算について準用する。
と 、 同 項 第 三 号 ロ 及 び ホ 中 「 又は 第 三 十 八 条 」 と あ る の は 「、

(2)

(2)

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第 三 十 八 条 又 は 法 第 三 十 条 第 五 項 に おい て 準 用 す る 法 第 十 条 第 六
項 若 し く は 第 七 項 の 規 定 」 と 、 同 号 ホ 中 「 、 法 第 三 十 九条 第 一
項 か ら 第 三 項 ま で の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し 、 又 は 法 第 六 十 五条
第 二 項 の 規 定 に よ る 報 告 若 し く は 物 件 の 提出 を せ ず 、 若 し く は 虚
偽 の 報 告 若 し く は 虚 偽 の 物 件 の 提 出を し 、 若 し く は 同 項 若 し く は
法 第 六 十 六 条 第 二 項 の 規 定 に よる 検 査を 拒 み、 妨げ 、 若 し くは 忌
避 し 、 若 し く は こ れ ら の 規定 に よ る 質 問 に 対 し て 答 弁 を せ ず 、 若
し く は 虚 偽 の 答 弁 を し た 」 と あ る の は 「 法 第 三 十 九条 第 五 項 に おい て 準 用す る 法 第 三 十 九条 第一 項 又は 第 三項 の規定に よ る請求に応じなかった」と読み替えるものとする。

- 43 -（登録外国認証機関の認証等の報告）
第 七 十 二 条 第 四 十 九 条 の 規定 は 、 法 第 三 十 六条 に おい て 準 用 す る
法 第 十 九 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 報 告 に つ い て 準 用す る 。こ の 場 合に お い て 、 第 四 十 九 条 第 一項 中 「前 条 第 二 項 」 と ある の は 「第 七十 一 条 に お い て 準 用 す る 第 四 十 八条 第 二 項 」 と 、 同 条 第 二 項 中 「前 条 第 一 項 第 三 号 ロ 」 と あ る の は 「 第 七 十 一 条 に おい て 準 用 す る
第 四 十 八 条 第 一 項 第 三 号 ロ 」と 、 同 条 第 六項 中 「 前 条 第 二項 」とあ る の は 「 第 七 十 一 条 に お い て 準 用す る 第 四 十 八条 第 二 項 」 と 読
み替えるものとする。

（登録外国認証機関の事業所の変更の届出）
第 七 十 三 条 第 五 十 一 条 の 規 定 は 、 法 第 三 十 六 条 に おい て 準 用 す る
法第二十条第一項の規定による届出について準用する。

（登録外国認証機関の業務規程）
第 七 十 四 条 第 五 十 二 条 第 一 項 及 び 第 二項 の 規定 は 法 第 三 十 六条 に
お い て 準 用 す る 法 第 二 十 一条 第 一 項 の 規 定 に よ る 届 出 に つ い て 、
第 五 十 二 条 第 三 項 の 規 定 は 法 第 三 十 六条 に おい て 準 用 す る 法 第 二十 一 条 第 二 項 の 主 務 省 令 で 定 め る 事 項 に つ い て 、 それ ぞ れ 準 用 する。

（ 登 録外国認証機 関の業務の休廃止の届出）
第 七 十 五 条 第 五 十 三 条 の 規定 は 、 法 第 三 十 六条 に お い て 準 用す る
法第二十二条第一項の規定による届出について準用する。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第 七 十 六 条 第 五 十 四 条 第 一 項 の 規定 は 法 第 三 十 六 条 に お い て 準用
す る 法 第 二 十 三 条 第 二 項 第 三 号 の 主 務 省 令で 定 め る方 法 につ い て、 第 五 十 四 条 第 二 項 の 規 定 は 法 第 三 十 六 条 に おい て 準 用 す る 法 第
二 十 三 条 第 二 項 第 四 号 の 主 務 省令 で定 め る電磁 的方 法 に つい て、それぞれ準用する。

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(6)

格付の表示等の保護（登録外国認証機関の帳簿）
第 七 十 七 条 第 五 十 五条 の 規 定 は 、 法 第 三 十 六条 に お い て 準 用 す る法第二十七条の規定による帳簿の記載について準用する。

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第七節（格付の表示等の禁止）
第三十七条 何人も、次に掲げる場合を除き、農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付し、又は国内において外国格付の表示（当該外国の政府機関その他これに準ずるものから認証又はこれに相当するものを受けて行うものを除く。）を付してはならない。
一 認証品質取扱業者が、第十条第一項又は第五項の規定に基づき、その取扱いに係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合
二 認証生産行程管理者が、第十条第二項又は第五項の規定に基づき、その生産行程の管理若しくは把握に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合
三 認証流通行程管理者が、第十条第三項又は第五項の規定に基づき、その流通行程の管理若しくは把握に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合
四 第十一条第一項の認証を受けた小分け業者（以下「認証小分け 業者」とい う。）が、同項 の 規定に基 づき、小分け後の
当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合
五 第十二条第一項の認証を受けた輸入業者（以下「認証輸入業者」という。）が、同項の規定に基づき、その輸入に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合
六 認証外国格付表示業者が、第十二条の二第一項又は第二項の規定に基づき、その輸出に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示を付する場合
七 認証品質外国取扱業者が、第三十条第一項又は同条第五項
において準用する第十条第五項の規定に基づき、その取扱いに係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合
八 認証外国生産行程管理者が、第三十条第二項又は同条第五項において準用する第十条第五項の規定に基づき、その生産行程の管理若しくは把握に係る農林物資又はその包装、容器
若しくは送り状に格付の表示を付する場合
九 認証外国流通行程管理者が、第三十条第三項又は同条第五11-44

R5.8.30～

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項において準用する第十条第五項の規定に基づき、その流通行程の管理若しくは把握に係る農林物資又はその包装、容器
若しくは送り状に格付の表示を付する場合
十 認証外国小分け業者が、第三十一条第一項の規定に基づき、小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合
２ 何人も、第十条第一項から第三項まで若しくは第五項（第三十条第五項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十二条第一項、第三十条第一項から第三項まで又は第三十一条第一項の規定に基づく格付の表示の付してある農林物資（
その包装、容器又は送り状に当該格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）に関する広告等に当該格付の表示を付する場合を除き、農林物資又は農林物資の取扱い等に関する広告等に格付の表示を付してはならない。
３ 何人も、試験等に係る証明書に格付の表示を付してはならない。
４ 何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等又は試験等に係る証明書に格付の表示と紛らわしい表示を付してはならない。

（適合の表示等の禁止）
第三十八条 何人も、次に掲げる場合を除き、農林物資又は農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付してはならない。
一 第十三条第一項の認証を受けた取扱業者（以下「認証方法取扱業者」という。）が、同項の規定に基づき、農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付する場合
二 第三十三条第一項の認証を受けた外国取扱業者（以下「認証方法外国取扱業者」という。）が、同項の規定に基づき、農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付する場
合２ 何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状又は試験等に係る証明書に適合の表示を付してはならない。
３ 何人も、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告
等、農林 物資若しく は その 包装、容 器若しくは送り状又は試験等に係る証明書に適合の表示と紛らわしい表示を付してはならない。
（ 改善命令等）
第三十九条 主務大臣は、第十条第一項から第三項までの規定による格付又はこれらの規定若しくは同条第五項、第十一条第一11-45

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項若しくは第十二条第一項の規定に基づく格付の表示が適当でないと認めるときは、当該格付を行い、又は当該格付の表示を付した認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程
管理者、認証小分け業者又は認証輸入業者に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は格付の表示の除去若しくは抹消を命ずることができる。
２ 主務大臣は、第十二条の二第一項又は第二項の規定に基づく
外国格付の表示が適当でないと認めるときは、当該外国格付の表示を付した認証外国格付表示業者に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は外国格付の表示の除去若しくは抹消を命ずることができる。
３ 主務大臣は、第十三条第一項の規定に基づく適合の表示が適当でないと認めるときは、当該適合の表示を付した認証方法取扱業者に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は適合の表示の除去若しくは抹消を命ずることができる。
４ 主務大臣は、前三項の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくてその命令に応じなかったときは、その旨を公表することができる。
５ 第一項及び前項の規定は認証品質外国取扱業者、認証外国生
産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は認証外国小分け業者について、前二項の規定は認証方法外国取扱業者について、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「第十条第一項から第三項まで」とあるのは「第三十条第一項から第三項まで」と、「同条第五項、第十一条第一項若しくは第十二条第一項」とあるのは「同条第五項において準用する第十条第五項の規定若しくは第三十一条第一項」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、第三項中「第十三条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、前項中「前三項」とあるのは「第一項又は前項」と、「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。

（格付の表示等の付してある農林物資の輸入）第四十条 輸入業者は、格付の表示若しくは適合の表示又はこれらと紛らわしい表示の付してある農林物資（その包装、容器又は送り状にこれらの表示の付してある場合における当該農林物資を含む。以下この条において同じ。）でその輸入に係るものを譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 当該表示が認証品質外国取扱業者によりその認証に係る農林物資に付された格付の表示である場合
二 当該表示が認証外国生産行程管理者によりその認証に係るR5.8.30～

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農林物資に付された格付の表示である場合
三 当該表示が認証外国流通行程管理者によりその認証に係る農林物資に付された格付の表示である場合
四 当該表示が認証外国小分け業者によりその認証に係る農林物資に付された格付の表示である場合（格付の表示の除去等）
第四十一条 取扱業者は、その所有する農林物資（主務省令で定めるものに限る。）であって格付の表示の付してあるもの（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）に日本農林規格に適合しないことが確実となる事由として主務省令で定める事由が生じたときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

（格付の表示の除去等を行う農林 物資）
第 七 十 八 条 法 第 四 十一 条 第 一項 の 主 務 省 令で 定 め る 農 林 物 資 は 、次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る と お りと し 、 同 項 の 主 務省 令 で 定 め る 事 由は、当該農林物資について同表の下欄に掲げるとおりとする。
有機農産物 一 主務大臣が定める物質（当該有機農産物が外国で生産された農林物資（法第十二条第一項に規定する証明書又はその写しが添付されているものに限る。以下「外国産農林物資」という。）である
場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
有 機 加 工 食 一 主務大臣が定める物質（当該有機加工食品が外品
国産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合す
ること。
有機飼料
一 主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
有機畜産物 一 主務大臣が定める物質（当該有機畜産物が外国
産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合す
ること。
有機藻類
一 主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合す
ること。

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R5.8.30～

R5.8.30～

生産情報公 一 生産情報の公表が取りやめられること。
表牛肉
二 公表されている生産情報が当該生産情報公表牛肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。
三 公表されている生産情報が事実に反していること。
四 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
生産情報公 一 生産情報の公表が取りやめられること。
表豚肉
二 公表されている生産情報が当該生産情報公表豚肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。
三 公表されている生産情報が事実に反していること。
四 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
生 産 情 報 公 一 生産情報（生産情報と併せて主務大臣が定める表農産物ところにより算定した化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合が公表されている生産情報公表
農産物にあっては、当該化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合を含む。以下この項において同じ。）の公表が取りやめられること。
二 公表されている生産情報が当該生産情報公表農産物に係る生産情報であることが明らかでなくなること。
三 公表されている生産情報が事実に反していること。
四 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
生 産 情 報 公 一 生産情報の公表が取りやめられること。
表養殖魚
二 公表されている生産情報が当該生産情報公表養殖魚に係る生産情報であることが明らかでなくなること。
三 公表されている生産情報が事実に反していること。
四 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
人 工 種 苗 生 一 当該農林物資に係る生産履歴の情報が追跡可能
産技術によでなくなること。
る 水 産 養 殖 二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合す産品ること。
障 害 者 が 生 一 障害者が携わった主要な生産行程が明らかでな

11-48- 48 -

第四章

日本農林規格による試験等（ 外国格付の 表示の除去等）
第四十一条の二 取扱業者、生産行程管理者又は流通行程管理者
は、農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付してある
格付の表示を国内において除去し、又は抹消した場合であって、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に第十二条の二第一項又は第二項の規定により当該格付の表示に係る外国格付の表示が付してあるときは、直ちに、その外国格付の表示を除去し、又は抹消しなければならない。

２ 認証流通行程管理者又は認証外国流通行程管理者は、その認証に係る農林物資（当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示の付してあるものであって主務省令で定めるものに限る。）の流通行程の管理又は把握が他の認証流通行
程管理者又は認証外国流通行程管理者に引き継がれないときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

R5.8.30～

産行程に携くなること。
わった食品 二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
フ ー ド チ ェ 一 当該農産物が、フードチェーン（農業者におけーン情報公る農産物の出荷から小売業者その他の当該農産物
表農産物を販売する者における当該農産物の入荷までの一連の流通行程をいう。以下同じ。）において、主務大臣が定める流通行程における農産物の出荷時の品質を維持するための管理基準に従って管理がされなくなること。
二 フードチェーンにおける、当該農産物の取扱いに係る履歴、移動及び所在に係る情報並びに前号に掲げる管理基準の適用に係る情報（以下「フードチェーン情報」と総称する。）の公表が取りやめられること。
三 公表されているフードチェーン情報が当該フードチェーン情報公表農産物に係るフードチェーン情報であることが明らかでなくなること。
四 公表されているフードチェーン情報が事実に反していること。
五 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合す
ること。
その他の農
格付が行われた当該農林物資と異なる種類の農林林物 資物資と混合すること。
２ 法 第 四 十 一 条 第 二項 の 主 務 省 令 で 定 め る 農 林 物 資 は 、 フ ー ド チェーン情報公表農産物とする。

11-49- 49 -

- 50 -

︵登録試験業者の登録の申請︶
第⼀条 ⽇本農林規格等に関する法律︵ 昭和⼆⼗五年法律第百七⼗五号︒以下﹁ 法﹂という︒︶第四⼗⼆条の登録の申請は︑農林⽔産⼤⾂に対して⾏う︒︵試験等の証明書の記載事項︶
第 ⼆ 条 法 第 四 ⼗ ⼆ 条 の 農 林 ⽔ 産 省 令 で 定 め る 事 項 は︑ 次 の と お りとする︒
⼀ 証明書の発⾏番号︑⾴及び発⾏年⽉⽇
⼆ 証明書を発⾏した試験業者︵ 法第四⼗⼆条に規定する試験業者をいう︒ 以下同じ︒ ︶の⽒名⼜は名称及び住所並びに証明書の発⾏業務を執⾏する役員⼜は職員の役職名及び⽒名
三 試 験 等 ︵ 法 第 ⼆ 条 第 ⼆ 項 第 三 号 に 規 定 す る 試 験 等 を い う︒ 以
下同じ︒︶の依頼者の⽒名⼜は名称及び住所
四 試験等を⾏った農林物資の種類︑識別︑特徴及び状態
五 試 験 等 を ⾏ っ た年 ⽉ ⽇ 並 び に 当 該 試 験等 の 結果 及び その 結 果に付随する情報
六 試 験 等 を ⾏ っ た 農 林 物 資 が︑ 受 領 か ら 証 明 書 の 発 ⾏ ま で の 時
間 の 経 過 に 伴 っ て そ の 形 質 に 変 化 を 起 こ し︑ 試 験 等 の 結 果 に 影
響 を 与 え る 蓋 然 性 が ⾼ い 場 合 に は︑ 当 該 農 林 物 資 を 受 領 し た 年
⽉⽇及びサンプリングの実施⽇
七 サ ン プ リ ン グ の ⽅ 法 が 試験 等 の 結 果 の 妥 当 性 ⼜ は適 ⽤ に 影 響
を 与 え る 蓋 然 性 が ⾼ い 場 合 に は︑ 当 該 試 験 等 を ⾏ っ た 農 林 物 資に関するサンプリング計画及びサンプリング⽅法
試 験 等 の ⽅ 法 及 び 当 該試 験 等 の ⽅ 法 が 定め ら れ て い る ⽇ 本 農
林規格の名称⼋︵登録標章︶
第 三 条 法 第 四 ⼗ ⼆ 条 の 農 林 ⽔ 産 省 令 で 定 め る 標 章 は︑ 次 の と お りとする︒
⼀ 表⽰する事項は︑ ⽇本農林規格による試験等を⾏う試験所︵
法第四⼗四条第⼀項 に規定する試験所をいう︒ 以下同じ︒ ︶で
あ る こ と を 意 味 す る 事 項 と し︑ そ の 様 式 は 農 林 ⽔ 産 ⼤ ⾂が 同 項に 規 定 す る 国 際 標 準 化 機 構 及 び 国 際 電 気 標準 会 議 が 定 め た 試 験
所 に 関 す る 基 準 で あ っ て 試 験 等 の ⽅ 法 の 区 分 ご と に 定め るも のごとに告⽰で定める︒
⼆ 表 ⽰ の ⽅ 法 は︑ 農 林 ⽔ 産 ⼤ ⾂ が 試 験 等 の ⽅ 法 の 区 分 ご と に告⽰で定める︒

11-50

第一節 試験等（試験等）
第四十二条 試験等を業とする者（国内において試験等を行う者に限る。第四十四条第二項第二号において「試験業者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林
水産大臣の登録を受けて、日本農林規格（第二条第二項第三号に掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。以下この章において同じ。）による試験等を行い、農林水産省令で定める事項を記載し、農林水産省令で定める標章（以下「登録標章」という。）を付した証明書を交付することができる。

R5.8.30～

︵登録試験業者の登録の区分︶
第 五 条 法 第 四 ⼗ 三 条 第 ⼀ 項 の 農 林 ⽔ 産 省 令 で 定 め る 区 分 は︑ 次 のとおりとする︒
⼀ 飲⾷料品に係る試験等の⽅法
⼆ ⽊材⼜は⽵材に係る試験等の⽅法
三 飲 ⾷ 料 品 並 び に ⽊ 材 及 び⽵ 材 以 外 の 農 林 物 資 に 係 る 試験 等 の⽅法︵登録試験業者登録台帳への記載︶
第六条 法第四⼗四条第⼀項の登録は︑ 別記様式第⼆号による登録
試験業者登録台帳に記載して⾏う︒

11-51- 51 -︵登録試験業者の登録︶（登録）（登 録試験業 者の登録手数料）
第四十三条 前条の登録（以下この節において単に「登録」とい 第十一条 法第四十三条第一項の政令で定める額は、八万五千七百 第四条 法第四⼗三条第⼀項の登録の申請は︑ 別記様式第⼀号による 申 請 書 に ⼿ 数 料 に 相 当 す る 額 の 収 ⼊ 印 紙 を 貼 り 付 け︑ 農 林 ⽔ 産う。）を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところに 円（電子申請による場合にあっては、八万五千二百円）とする。
⼤⾂に提出してしなければならない︒
より、農林水産省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令 ２ 法第四十二条の登録（以下この条及び第十三条第二項においてで定める額の手数料を納付して、農林水産大臣に登録の申請を「業者登録」という。）を受けようとする者が現に法第十四条第 ２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
しなければならない。
一項の登録を受けている場合における法第四十三条第一項の政令
⼀ 登記事項証明書⼜はこれに準ずるもの
で定める額は、前項の規定にかかわらず、七万六千百円（電子申⼆ 次に掲げる事項を記載した書類
請による場合にあっては、七万五千六百円）とする。
イ 試 験 等 に 関 す る 業 務 以 外 の 業 務 を ⾏ っ て い る 場 合 は︑ 全 体
３ 現に業者登録を受けている者が他の業者登録を受けようとするの組織に関する事項
場合における法第四十三条第一項の政令で定める額は、前二項のロ 試 験 等 に 関 す る 業 務 に ⽤ い る 器 具 ︑ 機 械 ⼜ は 装 置 の 数︑ 性
規定にかかわらず、三万四千八百円（電子申請による場合にあっ能︑所在及びその所有⼜は借⼊れの別ては、三万四千四百円）とする。
ハ 試験等に関する業務を⾏う施設の概要
４ 前三項に定める額の手数料を納付して業者登録を受けようとす
ニ 試験等に関する業務を⾏う組織に関する事項
る者が同時に他の業者登録を受けようとする場合における当該他
ホ 試験等に関する業務の実施の⽅法に関する事項の業者登録に係る法第四十三条第一項の政令で定める額は、前三３ 第 ⼀ 項 の 申 請 書 の 提 出 は︑ 独 ⽴ ⾏ 政 法 ⼈ 農 林 ⽔ 産 消 費 安 全 技 術項の規定にかかわらず、二万五千円とする。
センター︵ 以下﹁ センター﹂という︒ ︶を経由して⾏うものとする︒（登 録の基準）
第四十四条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による申請をした者の試験所（試験等を行う場所をいう。以下同じ。）が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、農林水産省令で定める。
２ 登録は、次に掲げる事項を登録試験業者登録台帳に記載して行う。
一 登録年月日及び登録番号

２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、センターに、当該申請が次条第一項に規定する基準に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

R5.8.30～

二 登録を受けた試験業者（以下「登録試験業者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 登録試験業者の試験所の名称及び所在地
四 登録試験業者が行う試験等の方法の区分
３ 農林水産大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

︵登録試験業者の登録の更新に係る準⽤︶（登録試験業者の登録更新手数料）第十三条 法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一 第七条 第四条の規定は法第四⼗五条第⼆項において準⽤する法第四⼗三条第 ⼀項の登録の更新の申請について︑ 第五条の規定は法項の政令で定 める額は、七万三千 四百円 （ 電子申請 による場合 に第 四 ⼗ 五 条 第 ⼆ 項 に お い て 準 ⽤ する 法 第 四 ⼗ 三 条 第 ⼀ 項 の 農 林 ⽔
あっては、七万三千円）とする。
産省令で定める区分について︑ 前条の規定は法第四⼗五条第⼆項
２ 前項に定める額の手数料を納付して法第四十五条第一項の登録に お い て 準 ⽤ す る 法 第 四 ⼗ 四 条 第 ⼀ 項 の 登 録 の 更 新 に つ い て︑ その更新（以下この項において「業者登録の更新」という。）を受れぞれ準⽤する︒
けようとする者が同時に当該業者登録の更新に係る業者登録以外の他の業者登録に係る業者登録の更新を受けようとする場合における当該他の業者登録に係る業者登録の更新に係る法第四十五条
第二項において準用する法第四十三条第一項の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、一万七千百円とする。

︵登録試験業者の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出︶第⼋条 登録試験業者︵ 法第四⼗四条第⼆項第⼆号に規定する登録試験業者を いう︒ 以下同じ︒ ︶は︑ 第四条第⼆項第⼆号︵ イ及びニを除く︒ ︶︵ 前条において準⽤する場合を含む︒ ︶に掲げる事
項 に 変 更 が あ っ た と き は︑ 遅 滞 な く ︑ 別 記 様 式 第 三 号 に よ る 届 出
書 を セ ン タ ー を 経 由 し て 農 林⽔ 産 ⼤ ⾂ に 提 出 しな け れ ば な ら な い︒- 52 -（登録の更新）（登録試験業者の登録の有効期間）
第四十五条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにそ 第十二条 法第四十五条第一項の政令で定める期間は、四年とするの更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を。
失う。
２ 前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

３ 第一項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５ 農林水産大臣は、第一項の規定により登録が効力を失ったと
きは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

（承継）

11-52

R5.8.30～

第四十六条 登録試験業者が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録試験業者について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該登録に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該登録に係る事業の全部を承継した法人は、その登録試験業者の地位を承継する。
２ 前項の規定により登録試験業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

（試験所の変更の届出）第四十七条 登録試験業者は、その試験所の所在地を変更したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

︵登録試験業者の地位の承継の届出︶
第 九 条 法 第 四 ⼗ 六 条 第 ⼆項 の 規 定 に よ る 届 出 を し よ う と する 者 は︑ 別 記 様 式 第 四 号 に よ る 届 出書 に登 記 事項 証 明 書 その 他 の 登 録試
験 業 者 の 地 位 を 承 継 し た こ と を 証 する 書 ⾯ を 添 え て︑ セ ン タ ーを経由して農林⽔産⼤⾂に提出しなければならない︒︵登録試験業者の試験所の変更の届出︶
第 ⼗ 条 法 第 四 ⼗ 七 条 第 ⼀ 項 の 規 定 に よ る 届 出 を し よう と す る 登 録
試 験 業 者 は ︑ 別 記 様 式 第 五 号 に よ る 届 出 書 を セ ン タ ー を経 由 し て
農林⽔産⼤⾂に提出しなければならない︒︵登録試験業者の業務の休廃⽌の届出︶
第 ⼗ ⼀ 条 法 第四 ⼗⼋ 条第 ⼀ 項の 規定 によ る 届 出を し よ う と する 登録 試 験 業 者 は︑ 別 記 様 式 第 六 号 に よ る 届 出 書 を セ ン タ ーを 経 由 して農林⽔産⼤⾂に提出しなければならない︒- 53 -

２ 農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（業務の休廃止）第四十八条 登録試験業者は、試験等に関する業務の全部又は一
部を休止し、又は廃止したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
２ 農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（適合命令）
第四十九条 農林水産大臣は、登録試験業者の試験所が第四十四条第一項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、
その登録試験業者に対し、当該基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第五十条 農林水産大臣は、登録試験業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録試験業者に対し、一年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 その試験所が第四十四条第一項に規定する基準に適合しなくなったとき。
二 前条の規定による命令に違反したとき。

11-53

R5.8.30～

三 不正の手段により登録を受けたとき。
２ 農林水産大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
３ 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
４ 農林水産大臣は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

- 54 -（秘密保持義務）
第五十一条 登録試験業者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、試験等に関する業務に関して知り得た
秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

外国における試験等（日本農林規格登録試験業者という名称の使用の禁止）
第五十二条 登録試験業者でない者は、日本農林規格登録試験業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
２ 登録試験業者は、その登録した試験等の方法以外の試験等の方法については、日本農林規格登録試験業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
第二節
（試験等）
第五十三条 試験等を業とする者（外国において試験等を行う者に限る。第五十五条第一項において「外国試験業者」という。
）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の登録を受けて、日本農林規格による試験等を行い、農林水産省令で定める事項を記載し、登録標章を付した証明書を交付することができる。

︵ 登録外国試験業者の登録に係る準⽤︶（登録）（登録外国試験業者の登録手数料）
第五十四条 前条の登録（以下この節において単に「登録」とい 第十四条 法第五十四条の政令で定める額は、四万三千四百円（電 第⼗⼆条 第⼀条から第四条までの規定は法第五⼗四条の登録の申請 に つ い て︑ 第 五 条 の 規 定 は 法 第 五 ⼗ 四 条 の 農 林 ⽔ 産 省 令 で 定 めう。）を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところに 子申請による場合にあっては、四万三千円）に、農林水産省又はる 区 分 に つ い て︑ 第 六 条 の 規 定 は 法 第 五 ⼗ 六 条 に お い て 準 ⽤ す るより、農林水産省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令 センターの職員二人が法第五十三条の登録の審査のため当該審査法第四⼗四条の登録について︑それぞれ準⽤する︒
で定める額の手数料を納付して、農林水産大臣に登録の申請をに係る試験所（法第四十四条第一項に規定する試験所をいう。以しなければならない。
下同じ。）の所在地に出張するのに要する旅費の額（以下この条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。
２ 法第五十三条の登録（以下この条及び第十七条第二項において「業者登録」という。）を受けようとする者が現に法第三十四条

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R5.8.30～

（登録 の 取消し等）
第五十五条 農林水産大臣は、登録を受けた外国試験業者（以下「登録外国試験業者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録外国試験業者に対し、一年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若
しくは一部の停止を請求することができる。
一 その試験所が次条において準用する第四十四条第一項に規定する基準に適合 しなくなったとき 。
二 次条において準用する第四十九条の規定による請求に応じなかったとき。
三 不正の手段により登録を受けたとき。
四 農林水産大臣が、この法律の施行に必要な限度において、登録外国試験業者に対しその登録に係る試験等に関する業務

R5.8.30～の登録を受けている場合における法第五十四条の政令で定める額
は、前項の規定にかかわらず、三万三千八百円（電子申請による場合にあっては、三万三千四百円）に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
３ 現に業者登録を受けている者が他の業者登録を受けようとする
場合における法第五十四条の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、二万七千六百円（電子申請による場合にあっては、二万七千百円）に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。
４ 前三項に定める額の手数料を納付して業者登録を受けようとする者が同時に他の業者登録を受けようとする場合における当該他の業者登録に係る法第五十四条の政令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、二万五千円とする。
５ 第七条第五項の規定は、旅費の額の計算について準用する。

︵登録外国試験業者の登録に係る旅費の額の計算の細⽬︶
第⼗三条 ⽇本農林規格等に関する法律施⾏令︵ 昭和⼆⼗六年政令第⼆百九⼗⼀号︒ 以下﹁ 令﹂ という︒ ︶第⼗四条第五項において準⽤する令第七条第五項の規定による旅費の額の計算は︑ 次に掲
げるところによるものとする︒
⼀ 登 録 の 審 査 の た め そ の 地 に 出 張 す る 者 の 国 家 公務 員 等 の 旅 費に関する法律︵ 昭和⼆⼗五年法律第百⼗四号︒ 以下﹁ 旅費法﹂と い う︒ ︶ 第 ⼆ 条 第 ⼀ 項 第 六 号 の 在 勤 官 署 の 所 在 地 に つ い て は︑東京都千代⽥区霞が関⼀丁⽬⼆番⼀号とすること︒
⼆ 旅 費 法 第 六 条 第 ⼀ 項 の ⽀ 度 料 は︑ 旅 費 相 当 額 に 算 ⼊ し な い こと︒
三 登 録 の 審 査 を 実 施 す る ⽇ 数 に つ い て は︑ 五 ⽇ を 超 え な い 範 囲
内で農林⽔産⼤⾂が必要と認める⽇数とすること︒
四 旅費法 第六条第⼀項の旅⾏雑費については︑ ⼀万円とすること︒
五 農 林 ⽔ 産 ⼤ ⾂ が 旅 費 法 第 四 ⼗ 六条 第 ⼀ 項の 規定 によ る 旅 費 の調整を ⾏っ た場合 における当 該調整 により⽀給しない部分に相当する額については︑算⼊しないこと︒

11-55- 55 -

に関し必要な報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を求めた場合において、その報告若しくは物件の提出がされず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出がされたとき。
五 農林水産大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員又はセンターに登録外国試験業者の試験所において登録に係る試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は登録外国試験業者若しくはその代表者、代理人、使用人その他の従業者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
六 第三項の規定による費用の負担をしないとき。
２ 農林水産大臣は、前項に規定する場合のほか、同項の規定により一年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部又は一︵ 登 録 外 国 試 験 業 者 の 事務 所 等 に お け る 検 査 に 係 る 旅 費 の 額 の 計
部の停止を請求した場合において、登録外国試験業者がその請算の細⽬︶求に応じなかったときは、当該登録を取り消すことができる。 （登録外国試験業者の試験所における検査に要する費用の負担）
３ 第一項第五号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る 第十五条 法第五十五条第三項の政令で定める費用は、農林水産省 第⼗四条 前条の規定は︑令第⼗五条の規定による旅費の額の計算について準⽤する︒ この場合において︑ 前条第⼀号及び第三号中。）は、当該検査を受ける登録外国試験業者の負担とする。
又はセンターの職員二人が同条第一項第五号の検査のため当該検﹁ 登録の審査﹂とあるのは︑﹁ 検査﹂と読み替えるものとする︒
査に係る試験所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当す
る費用とする。この場合において、その旅費の額は、出張をする
職員が給与法第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表 一
による職務の級が四級である者であるものとして、旅費法の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、農林水産省令で定める。
()

︵ 登録外国試験業者の登録の更新に係る準⽤︶（準用）（登録外国試験業者の登録の有効期間）
第五十六条 第四十三条第二項、第四十四条から第四十九条まで 第十六条 法第五十六条において準用する法第四十五条第一項の政 第⼗五条 第四条の規定は法第五⼗六条において準⽤する法第四⼗五 条 第 ⼆ 項 に お い て 準 ⽤ する 法 第 四 ⼗ 三 条 第 ⼀ 項 の 登 録 の 更 新 の及び第五十条第二項から第四項までの規定は、登録外国試験業 令で定める期間は、四年とする。
申 請 に つ い て︑ 第 五 条 の 規 定 は法 第 五 ⼗ 六 条 に お い て 準 ⽤ する 法者について準用する。この場合において、第四十三条第二項中第 四 ⼗ 五 条 第 ⼆ 項 に お い て準 ⽤ する 法 第 四 ⼗ 三 条 第 ⼀ 項 の 農 林 ⽔「前項」とあり、及び第四十四条第一項中「前条第一項」とあ（登録外国試験業者の登録更新手数料）
産省令で定める区分について︑ 第六条の規定は法第五⼗六条におるのは「第五十四条」と、第四十九条中「命ずる」とあるのは 第十七条 法第五十六条において準用する法第四十五条第二項におい て 準 ⽤ す る 法 第 四 ⼗ 五 条 第 ⼆ 項 に お い て準 ⽤ す る 法 第 四 ⼗ 四 条「請求する」と、第五十条第二項中「前項」とあるのは「第五 いて準用する法第四十三条第一項の政令で定める額は、三万千百第⼀項の登録の更新について︑それぞれ準⽤する︒
十五条第一項又は第二項」と、「一週間前」とあるのは「二週円（電子申請による場合にあっては、三万七百円）に、農林水産
間前」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第五十五条第省又はセンターの職員二人が法第五十六条において準用する法第︵ 登 録 外 国 試 験 業 者 の 申 請 書 の 添 付 書 類 の 記 載 事項 の 変更 の 届 出
一項又は第二項」と読み替えるものとする。
四十五条第一項の登録の更新の審査のため当該審査に係る試験所︶の所在地に出張するのに要する旅費の額（第三項において単に「第⼗六条 第⼋条の規定は︑ 登録外国試験業者︵ 法第五⼗五条第⼀
旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。
項に規定する登録外国試験業者をいう︒ 以下同じ︒ ︶の申請書の２ 前項に定める額の手数料を納付して法第五十六条において準用
添付書類の 記載事項の変更について準⽤する︒ この場合においてする法第四十五条第一項の登録の更新（以下この項において「業︑ 第⼋条 中﹁ 第四条第⼆項第⼆号︵ イ及びニを除く︒ ︶︵ 前条に者登録の更新」という。）を受けようとする者が同時に当該業者
おいて準⽤する場合を含む︒ ︶﹂ とあるのは︑﹁ 第⼗⼆条におい登録の更新に係る業者登録以外の他の業者登録に係る業者登録のて準⽤する第四条第⼆項 第⼆号︵ イ及びニを除く︒ ︶⼜は第⼗五更新を受けようとする場合における当該他の業者登録に係る業者

R5.8.30～

11-56- 56 -

登録の更新に係る法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、一万七千百円とする。
３ 第七条第五項の規定は、旅費の額の計算について準用する。

条において準⽤する同号︵ イ及びニを除く︒ ︶﹂ と読み替えるものとする︒︵登録外国試験業者の地位の承継の届出︶
第 ⼗ 七 条 第 九 条 の 規 定 は︑ 法 第 五 ⼗ 六 条 に お い て 準 ⽤ する 法 第 四⼗六条第⼆項の規定による届出について準⽤する︒︵登録外国試験業者の試験所の変更の届出︶第⼗⼋条 第⼗条の規定は︑ 法第五⼗六条において準⽤する法第四⼗七条第⼀項の規定による届出について準⽤する︒︵登録外国試験業者の業務の休廃⽌の届出︶第⼗九条 第⼗⼀条の規定は︑ 法第五⼗六条において準⽤する法第四⼗⼋条第⼀項の規定による届出について準⽤する︒- 57 -

第三 節 登 録 標 章 の 保 護（登録標章等を付することの禁止）
第五十七条 何人も、次に掲げる場合を除き、試験等に係る証明書に登録標章を付してはな らない。
一 登録試験業者が、第四十二条の規定に基づき、試験等に係る証明書に登録標章を付する場合
二 登録外国試験業者が、第五十三条の規定に基づき、試験等に係る証明書に登録標章を付する場合
２ 何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状又は農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等に登録標章を付してはならない。
３ 何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等又は試験等に係る証明書に登録標章と紛らわしい標章を付してはならな
い。
（登録標章等の付してある証明書を用いた農林物資の輸入）第五十八条 輸入業者は、登録標章又はこれと紛らわしい標章の付してある試験等に係る証明書を用いて、その輸入に係る農林物資を譲り渡し、又は譲渡しの委託をしてはならない。ただし、当該登録標章が第四十二条又は第五十三条の規定により付されたものである場合は、この限りでない。
第五章 飲食料品以外の農林物資の品質表示等の適正化（取扱業者が守るべき表示の基準）

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R5.8.30～

第五十九条 内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資で、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するものについては、その指定のあった後速やかに、その品質に関する表示について、その取扱業者が守るべき基準を定めなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により品質に関する表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により品質に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
４ 主務大臣は、第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る農林物資の生産又は流通の改善が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。
５ 第三条第二項並びに第九条第一項、第四項及び第五項の規定
は第一項の場合について、同条第二項から第五項までの規定は第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項から第四項までの規定中「主務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項中「その改正について審議会の審議に付さなければ」とあるのは「その改正をしなければ」と、同条第五項中「主務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。

（表示に関する指示等）
第六十一条 第五十九条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準を守らない取扱業者があるときは、内閣総理大
臣又は主務大臣（内閣府令・主務省令で定める表示の方法については、内閣総理大臣）は、当該取扱業者に対し、その基準を守るべき旨の指示をすることができる。
２ 次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示（第一号に掲げる大臣にあっては、同項の内閣府令・主務省令で定める表示の方法に係るものを除く。）をしようとするときは、
あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一 内閣総理大臣 主務大臣

（品質に関する表示の基準の遵守）
第六十条 取扱業者は、前条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準に従い、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示をしなければならない。

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11-58- 58 -

二 主務大臣 内閣総理大臣
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 主務大臣は、第一項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定により、その者に対してその指示に係る措置をとるべきことを命ずることを要請することができる。

- 59 -

第六十二条 前条の規定により指示又は命令が行われるときは、これと併せてその旨の公表が行われるものとする。
（指定農林物資に係る名称の表示）（名称の表示の適正化を図ることが必要な農林物資）第六十三条 何人も、日本農林規格（第二条第二項第一号に掲げ 第十八条 法第六十三条第一項の政令で指定する農林物資は、次のる事項についての基準を内容とするものに限る。）において名 いずれかに該当する飲食料品とする。
称が定められている農林物資であって、当該名称が次に掲げる 一 第二条第一項に規定する農産物
農林物資についても用いられており、これを放置しては一般消二 第二条第二項に規定する畜産物
費者の選択に著しい支障を生ずるおそれがあるため、名称の表 三 専ら第一号に掲げる農産物又は前号に掲げる畜産物を原料又示の適正化を図ることが特に必要であると認められるものとしは材料として製造し、又は加工した飲食料品（主務大臣が定めて政令で指定するもの（以下「指定農林物資」という。）につる基準に適合するものに限り、酒類を除く。
いては、当該指定農林物資又はその包装、容器若しくは送り状
令 和 七 年 十 月 一 日 か ら 第 十 八条 第 一 項 第 三 号 中 「飲 食 料 品（に当該日本農林規格による格付の表示が付されていない場合に主務大臣 が定 める基準に適合す るものに限り、 酒類を除く。
は、当該名称の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはなら） 」 を 「飲 食 料 品 （ 主 務大 臣 が定 め る基 準 に 適 合す るも のにない。
限る。）」に改める。（農林水産物及び食品の輸出の促進に
一 当該日本農林規格において定める品質とは異なる品質の他関す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正す る法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 のの農林物資
整 備 に 関す る 政 令 令 和四 年 政 令 第 二百 七十 九 号 第 三 条 関 係
二 当該日本農林規格において定める生産行程とは異なる生産）
行程により生産される他の農林物資
三 当該日本農林規格において定める流通行程とは異なる流通
行程により流通される他の農林物資２ 何人も、指定農林物資以外の農林物資について、当該指定農林物資に係る日本農林規格において定める名称の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
３ 輸入業者は、指定農林物資に係る日本農林規格による格付の表示が当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されておらず、かつ、当該日本農林規格において定める名称の表
示又はこれと紛らわしい表示が付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）でその輸入に係るものを販売し、販売の委託をし、又は販売のために陳列してはならない。

11-59

R5.8.30～())

（名称の表示の除去命令等）
第六十四条 主務大臣は、前条の規定に違反した者に対し、指定農林物資に係る日本農林規格において定める名称の表示若しくはこれと紛らわしい表示を除去若しくは抹消すべき旨を命じ、又は指定農林物資の販売、販売の委託若しくは販売のための陳列を禁止することができる。
雑則- 60 -

第六章（立入検査等）第六十五条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録認証機関若しくはその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対し、認証に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。
２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者若しくは認
証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者、販売業者若
しくは輸入業者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に 対し、格付 （ 格付 の表示を含む。以下この項 及び次条第二項において同じ。）、外国格付の表示若しくは適合の表示若しく は 指定農林 物資 に係る名称 の 表示に関 し 必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、格付、外国格付の表示若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称の表示の状況若し
くは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。
３ 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録試験業者若しくはその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対し、試験等に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の試験所、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。
４ 内閣総理大臣又は主務大臣（第六十一条第一項の内閣府令・

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R5.8.30～

主務省令で定める表示の方法に係る事項については、内閣総理大臣）は、この法律の施行に必要な限度において、第五十九条
第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている
農林物資の取扱業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、品質に関する表示に関し必要な報告若しく
は帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しく
は従業者その他の関係者に質問させることができる。
５ 主務大臣は、第六十八条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の表示を行った者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その表示に関し必要な報告若し
くは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、試験所、事務所、事業所若し
くは倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状
況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。
６ 前各項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
７ 第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問の権限
は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
８ 次の各号に掲げる大臣は、第四項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一 内閣総理大臣 主務大臣
二 主務大臣 内閣総理大臣（センターによる立入検査等）
第六十六条 農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者の事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況
若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。
２ 農林水産大臣は、前条第二項の場合において必要があると認めるときは、センターに、認証品質取扱業者、認証生産行程管
理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、
認証外国格付表示業者若しくは認証方法取扱業者若しくは指定
農林物資の取扱業者、販売業者若しくは輸入業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、

R5.8.30～（ 法 第 六 十 五 条 第 一 項 か ら 第 五 項 まで の 規定 に よ る 立 入 検 査 及 び
質問をする職員の身分を示す証明書）
第 七 十 九 条 法 第 六 十 五条 第 六 項 の 証 明 書 は 、 別 記 様 式 第 十 三 号 に
よる。

11-61

- 61 -

事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、格付、外国格付の表示若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称 の 表示の状 況若しくは農林 物 資、その原料、帳簿 、 書類 その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。
３ 農林水産大臣は、前条第三項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者の試験所、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、試験等に関する業務の状
況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。
４ 農林水産大臣は、前条第四項の規定によりその職員に立入検査又は質問を行わせることができる場合において必要があると認めるときは、センターに、第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。
５ 農林水産大臣は、前条第五項の場合において必要があると認めるときは、センターに、第六十八条第一項の表示を行った者
又はその者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、試験所、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。
６ 農林水産大臣は、前各項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべ
きことを指示するものとする。
７ センターは、前項の指示に従って第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

R5.8.30～︵センターの⾏う⽴⼊検査及び質問の結果の報告︶
第⼆⼗条 法 第六⼗六条第七項の規定による報告 は︑ 遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した書⾯を提出してしなければならない︒
⼀ ⽴ ⼊ 検 査 ⼜ は 質 問 を ⾏ っ た 登 録 認 証 機 関︑ 認 証 品 質 取 扱 業 者︵ 法 第 ⼗ 条 第 五 項 に 規 定 す る 認 証 品 質 取 扱 業 者 を い う︒ ︶ ︑ 認
証⽣産⾏程管 理者︵ 同項に規定する認証⽣産⾏程管理者をいう︒ ︶︑ 認 証流通⾏程管理者︵ 同項に規定する認証流通⾏程管理者をいう︒ ︶︑ 認証⼩分け業者︵ 法第三⼗七条第⼀項第四号に規定する認証⼩分け業者をいう︒ ︶︑ 認証輸⼊業者︵ 法第三⼗七条第⼀項第五号に規定する認証輸⼊業者をいう︒ ︶︑ 認証外
国格付表⽰業者︵ 法第⼗⼆条の ⼆第⼆項に規定する認証外国格
付表⽰業者をいう︒ ︶︑ 認証⽅法取扱業者︵ 法第三⼗⼋条第⼀

11-62- 62 -

項 第 ⼀ 号 に 規 定 す る 認 証 ⽅ 法 取 扱 業 者 を い う︒ ︶ ︑ 登 録 試 験 業
者 ︑ 法 第 五 ⼗ 九 条 第 ⼀ 項 の 規 定 に よ り 品 質 に 関 する 表 ⽰ の 基 準が 定 め ら れ て い る 農 林 物 資 の 取 扱 業 者︵ 法 第 ⼗ 条 第 ⼀ 項 に 規 定
する取扱業者をいう︒ 以下この号において同じ︒ ︶︑ 指定農林物 資 の 取 扱 業 者 ⼜ は 法 第 六 ⼗ ⼋ 条 第 ⼀ 項 の 表 ⽰ を ⾏ っ た者 の ⽒
名⼜は名称及び住所
⼆ ⽴⼊検査⼜は質問を⾏った年⽉⽇
三 ⽴⼊検査⼜は質問を⾏った場所
四 ⽴ ⼊ 検 査 ⼜ は 質 問 に 係 る 農 林物 資 の 種 類 ⼜ は 農 林 物 資の 取扱
い等の⽅法若しくは試験等の⽅法の区分
五 ⽴⼊検査⼜は質問の結果
六 その他参考となるべき事項︵ 法 第 六 ⼗ 六条 第 ⼀ 項 か ら 第五 項 ま での 規 定 に よ る ⽴ ⼊ 検 査及 び
質問をする職員の⾝分を⽰す証明書︶
第 ⼆ ⼗ ⼀ 条 法 第 六 ⼗ 六 条 第 九 項 に お い て 準 ⽤ する 法 第 六 ⼗ 五 条 第六項の証明書は︑別記様式第七号による︒（主務大臣に対する申出の手続）
第 八 十 条 法 第 六 十 九条 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 次 に 掲 げ る 事
項を記載した文書をもってしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 申 出 に 係 る 農 林 物 資 の種 類又 は 農 林 物 資 の 取扱 い 等の 方 法 若- 63 -

８ 農林水産大臣は、第四項の規定による立入検査又は質問について前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。
９ 第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問については、前条第六項及び第七項の規定を準用する。
（センターに対する命令）
第六十七条 農林水産大臣は、前条第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（日本農林規格への適合に関する不適正な表示に対する指示等）
第六十八条 主務大臣は、事実に相違して日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農林規格に定める基準への適合に関する表
示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該表示を行った者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その旨を公表することができる。
（主務大臣に対する申出）第六十九条 何人も、次に掲げる場合には、主務省令で定める手続に従い、その旨を主務大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。
一 格付の表示を付された農林物資（その包装、容器又は送り

11-63

R5.8.30～

状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）又は適合の表示に係る農林物資の取扱い等の方法が日
本農林規格に適合しないと認めるとき。
二 第十二条の二第一項又は第二項の規定により国内において外国格付の表示を付された農林物資（その包装、容器又は送り状に外国格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）又はその包装、容器若しくは送り状に当該外国格付の表示に係る格付の表示が付されていないと認めるとき。
三 登録標章を付された証明書に係る試験等の方法が日本農林規格に適合しないと認めるとき。
四 指定農林物資に係る名称の表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるとき。
五 事実に相違して日本農林規格に定める基準に適合している
旨の表 示が行われ ている場合において、これ を放置しては日
本農林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。
２ 主務大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第三十九条、第五十条、第五十五条、第六十四条又は前条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

（日本農林規格の活用を図るための施策）
第七十一条 国及びセンターは、取扱業者による創意工夫を生かした日本農林規格の活用が図られるよう、日本農林規格に関する制度の普及に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、国及びセンターは、規格に関する（内閣総理大臣又は主務大臣に対する申出）第七十条 何人も、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣府令・主務省令で定める手続に従い、その旨を内閣総理大臣又は主務大臣（当該農林物資の品質に関する表示が適
正でないことが第六十一条第一項の内閣府令・主務省令で定める表示の方法のみに係るものである場合にあっては、内閣総理大臣。次項において同じ。）に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 内閣総理大臣又は主務大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第五十九条及び第六十一条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

R5.8.30～

しくは試験等の方法の区分
三 申出の理由
四 申 出 に 係 る 取 扱 業 者 又 は 試 験 業 者 （ 法 第 四 十 二 条 に 規定 す る
試験業者をいう。）の氏名又は名称及び住所
五 申 出 に 係 る 農 林 物 資 の申 出時 に おけ る 所在 場所 及び 所 有 者 の氏名又は名称11-64- 64 -

- 65 -

啓発及び普及、規格に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保、規格に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（同等性の承認を得るための施策等）
第七十二条 国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法
律（令和元年法律第五十七号）第四十三条第二項に規定する認
定農林水産物・食品輸出促進団体が農林物資の種類及び外国を指定して同等性の承認を得るための交渉を行うべき旨及びその理由を申し出た場合には、当該交渉その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 国は、第二条第二項各号に掲げる事項を国際的に統一するための基準（以下この条において「国際標準」という。）に関する国際機 関その他 の国際的 な枠組み への参画及 び 日本農 林 規格
を国際標準とするための活動に関する業務に従事する者への支援を通じて、日本農林規格が国際標準となるよう努めなければならない。
３ 国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。次項において同じ。）、大学及び事業者は、国際標準に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画及びその他の日本農林
規格を国際標準とするための活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、日本農林規格を国際標準とすることに関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、日本農林規格を国際標準とすることに関する業務に従事する者の適切な処遇の確保に努めなければならない。
４ 国、国立研究開発法人、大学、事業者その他の関係者は、日
本農林規格を国際標準とすることに関する施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（内閣総理大臣への資料提供等）
第七十三条 内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の適正化を図るため必要があると認めるときは、主務大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。
（食品衛生法等の適用）第七十四条 この法律の規定は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）又は不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の適用を排除するものと解してはな
らない。

11-65

R5.8.30～

- 66 -

（主務大臣等）第七十五条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣とする。ただし、酒類に係る日本農林規格、酒類に係る日本農林規格による格付の表示、酒類に係る認証を行う登録認証機関及び登録外国認証機関、酒類に係る認証を受けた認証生産行程管理者、認証小分け 業者、認証輸 入業者、 認証外国格付表示業 者、認証外国生産行程管理者及び認証外国小分け業者、酒類に係る外国格付の表示、指定農林物資（酒類に限る。）並びに酒類に係る日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示について
は、財務大臣及び農林水産大臣とする。
２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（権限の委任等）（消費者庁長官に委任されない権限）
第七十六条 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令 第十九条 法第七十六条第一項の政令で定める権限は、法第五十九で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
条第一項、第三項及び第四項並びに第七十三条の規定による権限とす る。

（権限の委任）２ この法律に規定する財務大臣の権限の全部又は一部は、政令 第二十条 法に規定する財務大臣の権限（法第三条第一項及び第四で定めるところにより、国税庁長官に委任することができる。
項並びに第四条（これらの規定を法第五条において準用する場合を含む。）、第六条並びに第九条第一項から第四項までに規定するものを除く。）は、国税庁長官に委任する。ただし、財務大臣
が自らその権限を行使することを妨げない。
（都道府県又は指定都市が処理する事務）
３ この法律に規定する農林水産大臣の権限及び第一項の規定に 第二十一条 法に規定する農林水産大臣の権限及び法第七十六条第より消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の令で定めるところにより、都道府県知事又は地方自治法（昭和 うち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこと
二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定とする。ただし、第三号から第六号までに掲げる事務（第三号かする指定都市の長が行うこととすることができる。
ら第五号までに掲げる事務にあっては、法第六十一条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）について
は、消費者庁長官又は農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第六十一条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第六十二条の規定による公表（いずれも取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下この条において同じ。）
であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の都道府県の区域内のみにあるものに関するものに限る。）に関する事務 次のイ又はロに掲げる取扱業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ 取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の都道府県の区域内のみにあるもの（ロに規定

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R5.8.30～

R5.8.30～

する指定都市内取扱業者を除く。以下この条において「都道府県内取扱業者」という。） 当該都道府県の知事
ロ 取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）の区域内のみにあるもの（以下この条において「指定都市内取扱業者」という。）
当該指定都市の長
二 法第六十一条第一項の規定による前号イ又はロに定める者の指示に係る同条第三項の規定による命令及び当該命令に係る法
第六十二条の規定による公表に関する事務 次のイ又はロに掲げる取扱業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ 都道府県内取扱業者 当該都道府県の知事
ロ 指定都市内取扱業者 当該指定都市の長三 法第六十五条第四項の規定による取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務 次のイ又はロに掲げる取扱業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ ロに掲げる取扱業者以外の取扱業者 当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ 取扱業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する
都道府 県 の知事（ 都道府県知 事 にあっては、 法第六十一条の規定により自ら行う指示又は命令に関し必要と認められる場合に限る。次号ロ及び第五号ロにおいて同じ。）
四 法第六十五条第四項の規定による取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務 次のイ又はロに掲げる事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ 取扱業者とその事業に関して関係のある事業者であって、ロに掲げる事業者以外のもの 当該取扱業者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都
道府県知事
ロ 取扱業者とその事業に関して関係のある事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
五 法第六十五条第四項の規定による取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問に関する事務 当該立入検査又は質問に係る次のイ又はロに掲げる
場所の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ ロに掲げる場所以外の場所 当該場所の所在地を管轄する
都道府県知事
指定都市の区域内の場所 当該指定都市の長及び当該指定
ロ

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R5.8.30～

都市を包括する都道府県の知事
六 法第七十条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による調査に関する事務 当該申出の対象とする次のイ又はロに掲げる取扱業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ ロに掲げる取扱業者以外の取扱業者 当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ 取扱業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの 当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する
都道府県の知事
２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣又は農林水産大臣に関する規定（法第六十一条第二項及び第四項並びに第六十五条第八項の規定を除く。）は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。
３ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第一号に掲げる事務を行った場合には、内閣府令・農林水産省
令で定めるところにより、その内容を消費者庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。
４ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第二号に掲げる事務を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その内容を消費者庁長官に報告しなければならない。
５ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同
項第三号から第五号までに掲げる事務を行った場合には、内閣府
令・農林水産省令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない 。
一 都道府県内取扱業者及び指定都市内取扱業者以外の取扱業者
又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合 消費者庁長官及び農林水産大臣
二 指定都市の長が都道府県内取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合 当該都道
府県の知事
三 都道府県知事が指定都市内取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合 当該指定都市の長
６ 消費者庁長官又は農林水産大臣は、次の各号に掲げる取扱業者
又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第六十五条第四項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求
又は立入検査若しくは質問を行った結果、当該取扱業者が法第六十条の規定に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六十一条第一項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める者がした指示に係るものに限る。）をとって

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４ この法律に規定する農林水産大臣の権限及び第二項の規定により国税庁長官に委任された権限は、主務省令で定めるところ
により、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

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いないと思料するときは、その旨を当該取扱業者の区分に応じ当該各号に定める者に通知しなければならない。
一 都道府県内取扱業者 当該都道府県の知事
二 指定都市内取扱業者 当該指定都市の長７ 消費者庁長官又は農林水産大臣は、法第七十条第二項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事又は指定都市の長が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事又は指定都市の長に通知しなければならない。
８ 都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同
項第六号に掲げる事務のうち法第七十条第二項の規定による調査を行った場合には、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一 都道府県知事が指定都市内取扱業者に関する当該調査を行った 場 合 消 費者庁長官及び農林 水 産大 臣並びに当該指定都市 の長
二 指定都市の長が都道府県内取扱業者に関する当該調査を行った場合 消費者庁長官及び農林水産大臣並びに当該都道府県の知事
三 前二号に掲げる場合以外の当該調査を行った場合 消費者庁
長官及び農林水産大臣
９ 第一項ただし書の場合において、消費者庁長官若しくは農林水産大臣又は都道府県知事若しくは指定都市の長が同項第三号から第六号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

（農林水産大臣の権限の委任）
第 八 十 一 条 法 に 規定 す る 農 林 水 産大 臣 の 権 限 の う ち 、 次 の 各 号 に掲 げ る も の は 、 当 該 各 号 に定 め る 者 に委 任 す る 。 た だ し、 農 林 水
産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一 法 第 六 十 一 条 第 一 項 の 規定 に よ る 指 示及 び 当 該 指 示 に 係 る法
第 六 十 二 条 の 規 定 に よ る 公 表 （ い ず れ も 取扱 業 者で あっ て 、 その 主 た る 事 務 所 並 び に 事 業 所 、 工 場 及 び 店 舗 が 一 の 地方 農 政局の 管 轄 区 域 内 の み に あ る も の に 関 す る も の （ 令 第 二 十 一条 第 一項 本 文 の 規 定 に よ り 都 道 府 県 知 事 及 び 地方 自 治 法 （昭 和二 十 二年 法 律 第 六 十 七 号 ） 第 二 百 五 十 二条 の 十 九第 一項 に規 定す る指
定 都 市 の 長 が 行 う こ と と さ れ る 事 務 に 係 るも のを 除 く 。） に 限る。） 当該地方農政局の長
二 法 第 六 十 五 条 第 一 項 の 規定 に よ る登 録 認 証 機 関に 対す る 報 告の 徴 収 及 び 物 件 の 提 出 の 要 求 当 該 登 録 認 証 機 関の 主た る事 務
所 の 所 在 地 を 管 轄 す る 地 方 農 政 局 長 （ 北 海 道農 政事 務所 長 を 含
む 。 次 号 か ら 第 十 号 ま で 及 び 第 十 四 号 か ら 第 十 六 号 ま で に おい
て同じ。）

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三 法 第 六 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 登 録 認 証 機 関と そ の 業 務 に関 し て 関 係 の あ る 事 業 者 に 対 す る 報 告 の 徴 収及 び 物 件の 提 出 の
要 求 当 該 事 業 者 の 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 管 轄す る 地方 農 政
局長
四 法 第 六 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よる 登 録 認 証 機 関 又は そ の登 録
認 証 機 関 と そ の 業 務 に 関 し て 関 係 の あ る 事 業 者 に 関す る 立 入 検
査 及 び 質 問 当 該 立 入 検 査 又 は 質 問 の 場 所 の 所 在 地を 管 轄す る
地方農政局長五 法 第 六 十 五 条 第 二 項 の 規定 に よ る 認 証 品 質 取 扱 業 者 、 認 証生
産 行 程 管 理 者 、 認 証 流 通 行 程 管 理 者 、 認 証 小分 け 業 者、 認 証輸
入 業 者 、 認 証 外 国 格 付 表 示 業 者 、 認 証 方 法 取扱 業者 又 は 指 定農
林 物 資 の 取 扱 業 者 に 対 す る 報 告 の 徴 収 及 び 物 件 の 提出 の 要 求
当該認証品質取扱 業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理 者 、 認 証 小 分 け 業 者 、 認 証 輸 入 業 者 、 認 証 外 国 格付 表 示業 者
、 認 証 方 法 取 扱 業 者 又 は 指 定 農 林 物 資 の 取扱 業 者 の 主た る事 務所の所在地を管轄する地方農政局長
六 法 第 六 十 五 条 第 二 項 の 規定 に よ る 認 証 品 質 取 扱 業 者 、 認 証生
産行程 管 理者、認 証流通行程管 理者 、 認証小分け業者、認 証輸
入 業 者 、 認 証 外 国 格 付 表 示 業 者 、 認 証 方 法 取扱 業 者 又 は 指 定農
林 物 資 の 取 扱 業 者 と そ の 事 業 に 関 し て 関 係 の ある 事 業 者 に 対す
る 報 告 の 徴 収 及 び 物 件 の 提 出 の 要 求 当 該 事 業者 の 主 た る 事 務所の所在地を管轄する地方農政局長
七 法 第 六 十 五 条 第 二 項 の 規定 に よ る認 証 品 質 取 扱 業 者、 認 証生
産 行 程 管 理 者 、 認 証 流 通 行 程 管 理 者 、 認 証小 分 け 業 者、 認 証 輸
入 業 者 、 認 証 外 国 格 付 表 示 業 者 、 認 証 方 法 取扱 業者 若 し く は 指
定 農 林 物 資 の 取 扱 業 者 又 は こ れ ら の 者 と そ の事 業 に 関 して 関 係の あ る 事 業 者 に 関 す る 立 入 検 査 及 び 質 問 当該 立 入検 査 又 は 質
問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
八 法 第 六 十 五 条 第 三 項 の 規 定 に よ る登 録 試験 業者 （ 法第 四 十 四条 第 二 項 第 二 号 に 規 定 す る 登 録 試 験 業 者 をい う 。 以 下同 じ 。 ）に 対 す る 報 告 の 徴 収 及 び 物 件 の 提出 の 要 求 当 該 登 録試 験 業 者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局 長
九 法 第 六 十 五 条 第 三 項 の 規定 に よ る 登 録 試 験 業 者 と そ の 業 務 に関 し て 関 係 の あ る 事 業 者 に 対 す る 報 告 の 徴 収及 び 物 件 の 提 出 の
要 求 当 該 事 業 者 の 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 管 轄 す る 地方 農 政
局長
十 法 第 六 十 五 条 第 三 項 の 規 定 に よ る登 録 試験 業 者 又 は そ の登 録
試験 業者と その業務に関して 関係のある事業者に関する立入検査 及 び 質 問 当 該 立 入 検 査 又 は 質 問 の 場 所 の 所 在 地 を 管 轄す る
地方農政局長
十 一 法 第 六 十 五 条 第 四 項 の 規定 に よ る 取扱 業 者 に 対す る 報 告 の
徴 収 及 び 物 件 の 提 出 の 要 求 当 該 取 扱 業者 の 主 た る事 務所 の 所

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在地を管轄する地方農 政局長
十 二 法 第 六 十 五 条 第 四 項 の規 定 に よ る 取扱 業者 と そ の 事 業 に 関
し て 関 係 の あ る 事 業 者 に 対 す る 報 告 の 徴 収 及 び 物 件 の 提出 の 要
求 当 該 事 業 者 の 主 た る 事 務 所 の 所 在 地を 管 轄 す る地 方農 政 局
長
十 三 法 第 六 十 五 条 第 四 項 の 規定 に よ る 取 扱 業 者 又 は そ の 者と その 事 業 に 関 し て 関 係 の あ る 事 業 者 に 関 す る立 入検 査 及 び 質 問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
十 四 法 第 六 十 五 条 第 五 項 の 規 定 に よ る 法 第 六 十 八条 第 一 項 の 表
示 を 行 っ た 者 に 対 す る 報 告 の 徴 収 及 び 物 件 の 提 出 の 要求 当該者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十 五 法 第 六 十 五 条 第 五 項 の 規定 に よ る 法 第 六 十 八 条 第 一 項 の 表
示 を 行 っ た 者 と そ の 事 業 に 関 し て 関 係 の あ る 事 業 者 に 対す る 報
告 の 徴 収 及 び 物 件 の 提出 の 要 求 当 該 事 業者 の主 た る 事 務所 の所在地を管轄する地方農政局長
十 六 法 第 六 十 五 条 第 五 項 の 規 定 に よ る 法 第 六 十 八条 第 一 項 の 表
示 を 行 っ た 者 又 は そ の 者 と そ の 事 業 に 関 し て 関 係の ある 事 業者に 関 す る 立 入 検 査 及 び 質 問 当 該 立 入 検 査 又は 質 問 の 場 所 の所在地を管 轄する地方農政局長
十七 法第 七十条 第 一 項 の規定に よる申出 の受付及び同条 第二項の 規 定 に よ る 調 査 当 該 申 出 の 対 象 と す る 取 扱 業 者 の 主た る 事
務所の所在地を管轄する地方農政局長（国税庁長官の権限の委任）
第 八 十 二 条 令 第 二 十条 の 規 定 に よ り 国 税 庁 長 官 に委 任 さ れ た 権 限の う ち 、 次 の 各 号 に 掲 げ る も の は 、 当 該 各 号 に 定 め る 者 に 委 任す
る 。 た だ し 、 国 税 庁 長 官 が自 ら そ の権 限 を 行 使 す る こ と を 妨 げ ない。
一 法 第 六 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ る登 録 認 証 機 関 に 対す る 報 告の 徴 収 及 び 物 件 の 提 出 の 要 求 当 該 登 録 認 証 機 関 の 主た る事 務
所 の 所 在 地 を 管 轄 す る 国 税 局 長 （ 沖 縄 国 税事 務 所長 を 含 む 。 以
下同 じ。 ）
二 法 第 六 十 五 条 第 一 項 の 規定 に よ る 登 録認 証 機 関と そ の 業 務 に関 し て 関 係 の あ る 事 業 者 に 対 す る 報 告 の 徴 収及 び 物 件 の 提 出 の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長
三 法 第 六 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ る登 録 認 証 機 関 又 は そ の登 録
認 証 機 関 と そ の 業 務 に 関 し て 関 係 の あ る 事 業 者 に 関す る 立 入 検
査 及 び 質 問 当 該 立 入 検 査 又 は 質 問 の 場 所 の 所 在 地 を 管 轄す る
国税局長
四 法 第 六 十 五 条 第 二 項 の 規定 に よ る 認 証生 産行 程 管 理 者、 認 証
小 分 け 業 者 、 認 証 輸 入 業 者 、 認 証 外 国 格付 表示 業者 又 は 指 定農
林 物 資 の 取 扱 業 者 に 対 す る 報 告 の 徴 収 及 び 物 件 の 提出 の 要 求

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（省令への委任）
第七十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令（第五十九条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準に関するものについては、内閣府令・主務省令）で定める。

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当 該 認 証 生 産 行 程 管 理 者 、 認 証 小 分 け 業 者、 認 証輸 入業 者、 認
証 外 国 格 付 表 示 業 者 又 は 指 定 農 林 物 資 の 取 扱 業 者 の 主た る 事 務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
五 法 第 六 十 五条 第 二 項 の 規 定 に よる 認 証生 産 行 程 管 理 者、 認 証
小 分 け 業 者 、 認 証 輸 入 業 者 、 認 証 外 国 格付 表 示業 者 又 は 指 定農
林 物 資 の 取 扱 業 者 と そ の 事 業 に 関 し て 関 係の ある 事 業 者に 対 す
る 報 告 の 徴 収 及 び 物 件 の 提 出 の 要 求 当 該 事 業者 の 主 た る事 務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
六 法 第 六 十 五 条 第 二 項 の 規定 に よ る 認 証生 産行 程 管 理 者、 認 証
小 分 け 業 者 、 認 証 輸 入 業 者 、 認 証 外 国 格 付 表示 業者 若 し く は 指
定 農 林 物 資 の 取 扱 業 者 又 は こ れ ら の 者 と そ の事 業 に 関 して 関 係の あ る 事 業 者 に 対 す る 立 入 検 査 及 び 質 問 当該 立 入検 査 又 は 質
問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
七 法 第 六 十 五 条 第 五 項 の 規 定 に よ る 法 第 六 十 八条 第 一 項 の 表 示
を 行 っ た 者 に 対 す る 報 告 の 徴 収 及 び 物 件 の 提出 の 要 求 当該 者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
八 法 第 六 十 五 条 第 五 項 の 規定 に よ る 法 第 六 十 八 条 第 一 項 の 表 示
を 行 っ た 者 と そ の 事 業 に 関 し て 関 係 の ある 事 業 者に 対 す る 報 告の 徴 収 及 び 物 件 の 提 出 の 要 求 当 該 事 業者 の 主 た る事 務所 の 所
在地を管轄する国税局長又は税務署長
九 法 第 六 十 五 条 第 五 項 の 規 定 に よ る 法 第 六 十 八条 第 一 項 の 表 示
を 行 っ た 者 又 は そ の 者 と そ の 事 業 に 関 し て 関 係の ある 事 業者 に対 す る 立 入 検 査 及 び 質 問 当 該 立 入 検 査 又は 質 問 の 場 所 の所 在地を管轄する国税局長又は税務署長（添付書類の省略等）
第 八 十 三 条 同 時 に 二 以 上 の法 又 はこ の省 令 若 し く は農 林 水 産省 関係 日 本 農 林 規 格 等 に 関す る法 律 施行 規 則 （ 昭 和 二 十 五 年農 林省 令
第 六 十 二 号 ） の 規 定 に よ る 申 請 又は 届出 （ 登 録認 証 機 関、 登 録 外
国 認 証 機 関 、 登 録 試 験 業 者 若 し くは 登 録 外 国 試験 業 者 （ 法 第 五十五条 第 一 項 に 規定 す る登 録 外国 試験 業者を い う。） 又はこ れ らの登 録を 受け よう と す る 者 が行う もの に 限 る。 次項 におい て 「 申請等 」 と い う 。 ） の 手 続 を す る 場 合 に お い て 、 各 申 請 書 又 は 各 届出
書 に 添 付 す べ き 書 類 の 内 容 が 同 一 で あ る と き は 、 一 の申 請書 又 は届 出 書 にこ れ を 添 付 し 、 他の 申請 書 又 は 届 出 書 には その 旨 を 記 載
してその添付を省略することができる。
２ 申 請 等 の 手続 に お い て 申 請 書 又は 届出 書 に 添 付 す べ き 書 類 は 、
当 該 書 類 と 内 容 が 同 一 で あ る 書 類を 他 の 申 請 等 の 手続 に お い て 既に 提 出 し て お り 、 か つ 、 当 該 書 類の 内 容 に変 更 が ない と き は 、 申
請 書 又 は 届 出 書 に そ の 旨 を 記載 し て そ の 添 付 を 省 略 す る こ と ができ る 。 た だ し 、 主 務 大 臣 は 、 特 に 必 要 が あ る と 認 め られ ると き は、当該添付すべき書類の提出を求めることができる。

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罰則

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反

第七章
第七十八条

R5.8.30～- 73 -（格付実績等の報告）
第 八 十 四 条 登 録認 証 機 関 又は 登 録 外 国 認 証 機 関 は、 毎 年 九月 末 日
ま で に そ の 前 年 度 の こ れ ら の 者 の 認 証 に 係る 認 証品 質 取 扱 業 者 、
認 証 生 産 行 程 管 理 者 、 認 証 流 通 行 程 管 理 者 、 認 証小 分け 業 者、 認証 輸 入 業 者 、 認 証 品 質 外 国 取 扱 業 者 、認 証 外 国 生 産 行 程 管 理者 、認 証 外 国 流 通 行 程 管 理 者 又は 認 証 外 国 小 分 け 業 者 の農 林 物 資 の 種
類 ご と の 格 付 実 績 又 は 格 付 の 表 示 の 実績 （ 有 機農 産物 、 有 機 飼 料
又 は 有 機畜 産 物 の 認 証 生 産 行程 管 理 者 又 は認 証外 国生 産 行程 管 理
者 に あ っ て は 、 認 証 に 係 る ほ場 の 面積 を 含む 。） 、 認 証 外 国 格付
表 示 業 者 の 農 林 物 資 の 種 類 ご と の 外 国 格 付 の 表 示 の 実績 及 び 認 証
方 法 取 扱 業 者 又 は 認 証 方 法 外 国 取 扱 業 者 の 農 林 物 資 の 取 扱い 等 の方 法 の 区 分 ご と の 適 合 の 表 示 の 実 績 を 取 り まと め、 主 務 大 臣 に 報
告しなけ ればならない。
２ 登 録 認 証 機 関 は、 毎 年 一 月末 日 ま で に その 前 年 の格 付 を し たこと を 証 す る 書 面 の 発 行 の 実 績 を 取 り まと め 、 主 務 大 臣 に 報 告 しな
けれ ばならない。

（経由官庁等）
第 八 十 五 条 法 又 はこ の省 令 の 規定 に より 財 務大 臣 及 び 農 林 水 産 大
臣 に 書 類 を 提 出 す る と き は 、 提出 す る 書 類 の う ち 財 務 大 臣 に 提 出するものを、農林水産大臣を経由して提出するものとする。
２ 前 項 の 場 合 に おい て 、 提 出 す る 書 類 の 部 数 は 、 正 本 一 通 及 び写
し一通とする。
３ 法 又 は こ の 省 令 の 規 定 に よ り農 林 水 産 大臣 に 書 類 を 提 出す る と
き は 、 独 立 行 政 法 人 農 林 水 産 消 費 安 全 技 術 セ ン ター を 経 由 し て 提出するものとする。

（公示の方法 ）第 八 十 六 条 法 及 び こ の 省 令 に 規 定 す る 公 示は 、 別 に定 め が あ る 場
合 を 除 き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 の 適 切な 方 法 に よ り 行 う
ものとする 。

︵証明書の交付の実績の報告︶
第⼆⼗⼆条 登録試験業者⼜は登録外国試験業者は︑毎年九⽉末⽇
ま で に そ の 前 年 度 の こ れ らの 者 の 試 験 等 に 係 る 登 録 標 章を 付 し た
証 明 書 の 交 付 の 実 績 を 取 り ま と め︑ セ ン タ ーを 経 由 し て 農 林 ⽔ 産
⼤⾂に報告しなければならない︒

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行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第八条の規定に違反したとき。
二 第十条第六項又は第七項の規定に違反したとき。
三 第十二条の二第三項又は第四項の規定に違反したとき。
四 本邦において第三十条第五項において準用する第十条第六項又は第七項の規定に違反したとき。
五 第三十七条の規定に違反したとき。
六 第三十八条の規定に違反したとき。
七 第三十九条第一項から第三項までの規定による格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消の命令に違反したとき。
八 第四十条の規定に違反したとき。
九 第四十一条第一項の規定に違反したとき。
十 第四十一条の二の規定に違反したとき。
十一 第五十七条の規定に違反したとき。
十二 第五十八条の規定に違反したとき。
十三 第六十一条第三項の規定による命令に違反したとき。
十四 第六十四条の規定による処分に違反したとき。

第七十九条 第二十六条第二項又は第五十条第一項の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録認証機関若
しくは登録試験業者（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第八十条 第二十八条又は第五十一条の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第八十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十九条第一項又は第五十二条第一項の規定に違反したとき。
二 第六十五条第一項から第五項までの規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同条第一項から第五項まで若しくは第六十六条第一項から第五項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

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第八十二条 次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録認証機関若しくは登録試験業者（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十九条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第二十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三 第二十七条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
四 第二十九条第二項又は第五十二条第二項の規定に違反したとき。

第八十三条 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の 従業者が、 その法人又は人 の業務に関 して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第七十八条（第五号から第七号まで、第十一号、第十三号
及び第十四号に係る部分に限る。） 一億円以下の罰金刑
二 第七十八条（第五号から第七号まで、第十一号、第十三号
及び第十四号に係る部分を除く。）、第七十九条又は前二条
各本条の罰金刑２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場
合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人
格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第八十四条 第六十七条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。
第八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第十八条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第一項又は第四十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十三条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置
かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚11-75

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偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

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