基発１０２３第６号
平成 30 年 10 月 23 日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の制定等について

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「新規程」という。）が、平成 30 年 10 月 23 日、告示・適用されたところである。都道府県労働局における運用に係る詳細は追って示
す予定であるが、その概要等については、下記のとおりであるので、了知するとともに、関係者に積極的な周知を図られたい。
なお、別添１及び別添２のとおりそれぞれ国土交通省及び環境省から当該地
方支分部局あて通知するとともに、別添３のとおり３省から都道府県知事あて通知しているので申し添える。
記
第１ 新規程及び旧規程
１ 告示の趣旨
建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態の把握を推進するため、国土交通省では、平成 25 年７月に「建築物石綿含有建材調査者
講習登録規程」（平成 25 年国土交通省告示第 748 号。以下「旧規程」という。）を定め、公正に正確な石綿含有建材の調査を行うことができる建築物
石綿含有建材調査者の育成を行ってきた。
また、建築物の解体・改修時においては、石綿障害予防規則（平成 17 年
厚生労働省令第 21 号）第３条及び大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
第 18 条の 17 の規定に基づき、解体等の作業の前に行う石綿含有建材の使用状況に係る調査（以下「事前調査」という。）が必要とされており、厚生労働省及び環境省では、石綿に関し一定の知見を有する等の者が当該調査を行う
よう、周知啓発等を行ってきた。
これらの調査に求められる知識や技能は共通の内容が多く、今後、石綿含有建材が使用されている建築物の解体工事の増加が見込まれることを踏まえると、これらの調査に携わる者の育成については、一体的に行うことが効
果的かつ効率的であると考えられる。

今般、厚生労働省、国土交通省及び環境省が連携し、建築物の通常の使用状態における石綿含有建材に関する調査に加えて、解体作業等における石
綿含有建材の事前調査に必要な知識を含む総合的な専門的知識を有する者を育成するため、旧規程の内容を発展させ、新規程を制定するものである。
（別紙１参照）
また、本日告示された建築物石綿含有建材調査者講習登録規程を廃止する件（平成 30 年国土交通省告示第 1203 号）により、旧規程が本日廃止されている。
２ 告示に基づく地方支分部局に関わる事務（１）講習の登録（新規程第２条第２項関係）
新規程においては、厚生労働大臣が講習の登録を行うものとした。
（２）関係行政機関の長の連携（新規程第 19 条関係）
厚生労働大臣は、建築物石綿含有建材調査者講習の登録をしたときは、
国土交通大臣及び環境大臣に通知すること等、関係行政機関における連携について規定した。（別紙２参照）（３）権限の委任（新規程第 20 条関係）講習が実施される規模を勘案し、原則として、厚生労働大臣の権限は都
道府県労働局長に、国土交通大臣の権限は地方整備局長、北海道開発局長
又は内閣府沖縄総合事務局長に、環境大臣の権限は地方環境事務所長に、それぞれ委任した。（別紙３参照）
３ 旧規程からの変更点
新規程においては、主に以下のとおり受講機会の拡大につながる見直しを行い、公正に正確な調査を行うことができる者の育成を推進することとしている。
（１）講習方法の区分
旧規程においては、建築物石綿含有建材調査者講習を単一のコース（講義、実地研修、筆記試験及び口述試験）とし、その修了者の名称を「建築物石綿含有建材調査者」としていたが、新規程においては、講習を以下の２コースに区分し、それぞれの修了者を当該区分に掲げる名称とした。
①講義及び筆記試験「建築物石綿含有建材調査者」②講義、実地研修、筆記試験及び口述試験「特定建築物石綿含有建材調査者」
また、これらのコースは段階的に受講することが可能であるため、「建
築物石綿含有建材調査者」があらためて実地研修及び口述試験を修了す
れば、「特定建築物石綿含有建材調査者」となることができる。
なお、旧規程における講習修了者（旧規程の「建築物石綿含有建材調査者」）は、あらためて新規程による講習を修了することなく、「特定建築物

石綿含有建材調査者」とみなされる。
（２）受講資格の拡大
建築物石綿含有建材調査者講習は、旧規程においては、建築に関して一定の知識及び経験を有する者を受講資格としていたが、新規程においては、これらの者に加えて、労働安全衛生法に基づく石綿作業主任者技能講習の修了者等も受講可能とした。
第２ 関係通達の改正
次に掲げる通達の一部を別紙４の新旧対照表のとおり改正する。
ア 平成 17 年３月 18 日付け基発第 0318003 号「石綿障害予防規則の施行について」
平成 24 年５月９日付け基発 0509 第 10 号「「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」の制定について」イ

建築物石綿含有建材調査者講習登録制度の見直しについて

別紙１○ 建築物における石綿含有建材の実態把握を推進するため、厚生労働省、国土交通省及び環境省が連携し、石綿含有建材の調査に関する専門家を育成するための講習制度を創設。（H25国交省告示による旧制度を発展。）○ 建築に関する知識・経験を有する者のほか、新たに石綿関係作業の知識を有する石綿作業主任者も講習の受講対象とする。
講習の登録制度の見直し
講習修了者は建築物石綿含有建材調査者（※１）＜旧制度（H25～H30.10.22）＞①講習の登録の申請

国土交通省③講習の実施講習実施機関

受講者④修了証明書の交付②講習の登録制度を３省共管に見直し＜見直し後（H30.10.23～）＞

厚生労働省（※２）
国土交通省
環境省

①講習の登録の申請②講習の登録③講習の実施受講者

講習実施機関

④修了証明書の交付（※１）旧制度の建築物石綿含有建材調査者は、新制度の特定建築物石綿含有建材調査者とみなす（※２）登録手続きは、講習事務を行う主たる事務所がある都道府県の労働局で実施講習修了者は「建築物石綿含有建材調査者」 又は「特定建築物石綿含有建材調査者」

講習の方法

講義、実地研修、筆記試験及び口述試験によるコース

講義及び筆記試験によるコース

建築に関し一定の知識及び実務経験を有する者等

建築に関し一定の知識及び実務経験を有する者等

右記のうち、建築物石綿含有建材調査者として一定の実務経験を有する者

石綿作業主任者技能講習の修了者

修了者の位置づけ

特定建築物石綿含有建材調査者

建築物石綿含有建材調査者

講習において対象とする石綿含有建材

レベル１，２，３（通常の使用状態の調査及び法令に基づく解体等工事の事前調査を想定）

受講資格

表中の赤字は、旧制度からの主な変更点を示す。

関係機関の長の連携について①

別紙２

関係機関の連携＜登録関係＞規定・実務の内容

登録【第3条】
登録の更新【第6条】

厚生労働省

国土交通省・環境省（都道府県労働局）（地方整備局等・地方環境事務所）

申請書の受理↓～登録要件の審査～↓
講習の登録↓（同時）↓↓ 登録の公示※更新時はなし↓
講習を登録した旨の通知

講習実施機関登録の申請書の提出

講習事務の実施通知の受理【第19条第1項】

実施計画の届出・変更の届出【第7条第3項】

実施計画の受理実施計画の届出

講習結果報告書の受理

講習結果報告書の提出

登録事項の変更、事務規程、
休廃止の届出の受理↓届出があった旨の通知

登録事項の変更、事務規程、休廃止の届出

講習結果の提出【第7条第5項】
登録事項変更の届出【第9条】

講習事務規程の届出・変更の届出【第10条第1項】
講習休止・廃止の届出【第11条】【第19条第2項】↓
変更事項、休廃止の公示

通知の受理

関係機関の長の連携について②
関係機関の連携＜指導関係＞

規定・実務の内容

厚生労働省

国土交通省・環境省（都道府県労働局）（地方整備局等・地方環境事務所）

適合勧告【第13条】

要請の受理（必要に応じ）勧告又は報告徴収の要請【第19条第4項】

改善勧告【第14条】（必要に応じ）勧告又は報告徴収に係る意見の要求

要求の受理

講習実施機関【第19条第3項】

報告の徴収【第17条】（必要に応じ）情報又は資料の提供【第19条第5項】（必要に応じ）情報又は資料の提供【第19条第5項】

勧告又は報告徴収
登録の取消し又は 通知の受理
講習事務の停止の指示【第15条】
取消し又は停止の指示を行う旨の通知【第15条第1項】↓
取消し又は停止の指示↓
取消し又は停止の公示

勧告・報告徴収の対応（必要に応じ）取消し等の要件に該当する事実を認めた場合の通知【第15条第2項】
通知の受理

講習事務の取消し又は停止都道府県別委任先地方機関リスト
都道府県
1
北海道
2
青森県
3
岩手県
4
宮城県
5
秋田県
6
山形県
7
福島県
8
茨城県
9
栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県
18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県

労働局

地方整備局等 地方環境事務所
都道府県
北海道
25 滋賀県
北海道 北海道開発局
26 京都府
青森県
27 大阪府
岩手県
28 兵庫県
宮城県
東北
東北
29 奈良県
秋田県
30 和歌山県
山形県
31 鳥取県
福島県
32 島根県
茨城県
33 岡山県
栃木県
34 広島県
群馬県
35 山口県
関東
埼玉県
関東
36 徳島県
千葉県
37 香川県
東京都
38 愛媛県
神奈川県
39 高知県
新潟県
40 福岡県
富山県
北陸中部
41 佐賀県
石川県
42 長崎県
福井県
近畿
関東
43 熊本県
山梨県
関東
44 大分県
長野県
中部
45 宮崎県
岐阜県
関東
46 鹿児島県
静岡県
中部
47 沖縄県
愛知県
中部
三重県

別紙３
労働局

地方整備局等

滋賀県
京都府
大阪府
近畿
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
中国
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
四国
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
九州
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県 沖縄総合事務局

地方環境事務所

近畿

中国四国

九州

別紙４
平成 30 年 10 月 23 日付け基発 1023 第６号「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の制定等について」
第２ 新旧対照表○平成 17 年３月 18 日付け基発第 0318003 号「石綿障害予防規則の施行について」（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

第３ 細部事項
第２ 細部事項
２ 第２章 石綿等を取り扱う業務等に係る措置
２ 第２章 石綿等を取り扱う業務等に係る措置（１）第３条関係（１）第３条関係
ク 第１項の調査については、「建築物石綿含有建材
ク 第１項の調査については、「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成 30 年厚生労働省・国調査者講習登録規程」（平成 25 年７月 30 日国土交
土交通省・環境省告示第１号）第２条第２項の講習を修了した特定建築物石綿含有建材調査者及び建築物石綿含有建材調査者並びに日本アスベスト調査診断協会に登録された者等石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと。

通省公示第 748 号）により国土交通省に登録された機関が行う講習を修了した建築物石綿含有建材
調査者、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者、日本アスベスト調査診断協会に登録された者等石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと。

○平成 24 年５月９日付け基発 0509 第 10 号「「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」の制定について」（傍線部分は改正部分）
改正後

第２ 細部事項
１ 事前調査（石綿指針の２）について

改
第２
１

正

前

細部事項
事前調査（石綿指針の２）について（２）分析による調査（石綿指針の２－３）について
ア 石綿指針の２－１－２の（１）中「石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者」には、「建
築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成 30 年
厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）第２条第２項の講習を修了した特定建築物石綿含有建材調査者及び建築物石綿含有建材調査者並びに日（２）分析による調査（石綿指針の２－３）について
ア 石綿指針の２－１－２の（１）中「石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者」には、「建
築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成 25 年
7 月 30 日公示）により国土交通省に登録された機関が行う講習を修了した建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等

本アスベスト調査診断協会に登録された者が含まれること。

の除去等の作業の経験を有する者及び日本アスベスト調査診断協会に登録された者が含まれるこ
と。

別添１

国住指第 2365 号
平成 30 年 10 月 23 日
北海道開発局長
各地方整備局長
内閣府沖縄総合事務局長

殿

国土交通省住宅局長
（

公

印

省

略

）

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の制定等について

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省
告示第１号。以下「新規程」という。）が本日、公布・施行されたところである。
ついては、その概要等について、下記のとおり通知するので、その運用に遺憾なきよ
う対応をお願いするとともに、本制度の積極的な周知について御協力をお願いする。
なお、別添１及び別添２のとおり、それぞれ厚生労働省及び環境省からその地方支分部局あて通知するとともに、別添３のとおり、厚生労働省、国土交通省及び環境省から
都道府県知事あて通知しているので申し添える。
記
１．告示の趣旨
建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態の把握を推進するため、国土交通省では、平成 25 年７月に「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成25 年国土交通省告示第 748 号。以下「旧規程」という。）を定め、公正に正確な石綿含有建材の調査を行うことができる建築物石綿含有建材調査者の育成を行ってきた。
また、建築物の解体・改修時においては、石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）第３条及び大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 18 条の 17 の規定に基づき、解体等の作業の前に行う石綿含有建材の使用状況に係る調査（以下「事前調査」という。）が必要とされており、厚生労働省及び環境省では、石綿に関し一定の知見を有する等の者が当該調査を行うよう、周知啓発等を行ってきた。

これらの調査に求められる知識や技能は共通の内容が多く、今後、石綿含有建材が使用されている建築物の解体工事の増加が見込まれることを踏まえると、これらの調査に携わる者の育成については、一体的に行うことが効果的かつ効率的であると考えられる。
今般、厚生労働省、国土交通省及び環境省が連携し、建築物の通常の使用状態における石綿含有建材に関する調査に加えて、解体作業等における石綿含有建材の事前調査に必要な知識を含む総合的な専門的知識を有する者を育成するため、旧規程の内容を発展させ、新規程を制定するものである。（別紙１参照）
また、本日告示された建築物石綿含有建材調査者講習登録規程を廃止する件（平成30 年国土交通省告示第 1203 号）により、旧規程が本日廃止されている。
２．告示に基づく地方支分部局に関わる事務（１）講習の登録（新規程第２条第２項関係）
新規程においては、厚生労働大臣が講習の登録を行うものとした。
（２）関係行政機関の長の連携（新規程第 19 条関係）
厚生労働大臣は、建築物石綿含有建材調査者講習の登録をしたときは、国土交通大臣及び環境大臣に通知すること等、関係行政機関における連携について規定した。
（別紙２参照）（３）権限の委任（新規程第 20 条関係）講習が実施される規模を勘案し、原則として、厚生労働大臣の権限は都道府県労働局長に、国土交通大臣の権限は地方整備局長、北海道開発局長又は内閣府沖縄総合事務局長に、環境大臣の権限は地方環境事務所長に、それぞれ委任した。
（別紙３参照）
３．旧規程からの変更点
新規程においては、主に以下のとおり受講機会の拡大につながる見直しを行い、公正に正確な調査を行うことができる者の育成を推進することとしている。
（１）講習方法の区分
旧規程においては、建築物石綿含有建材調査者講習を単一のコース（講義、実地研修、筆記試験及び口述試験）とし、その修了者の名称を「建築物石綿含有建材調査者」としていたが、新規程においては、講習を以下の２コースに区分し、それぞれの修了者を当該区分に掲げる名称とした。
①講義及び筆記試験 「建築物石綿含有建材調査者」②講義、実地研修、筆記試験及び口述試験 「特定建築物石綿含有建材調査者」
また、これらのコースは段階的に受講することが可能であるため、「建築物石綿含有建材調査者」があらためて実地研修及び口述試験を修了すれば、「特定建築物

石綿含有建材調査者」となることができる。
なお、旧規程における講習修了者（旧規程の「建築物石綿含有建材調査者」）は、あらためて新規程による講習を修了することなく、「特定建築物石綿含有建材調査者」とみなされる。
（２）受講資格の拡大
建築物石綿含有建材調査者講習は、旧規程においては、建築に関して一定の知識及び経験を有する者を受講資格としていたが、新規程においては、これらの者に加えて、労働安全衛生法に基づく石綿作業主任者技能講習の修了者等も受講可
能とした。
注：別添１は基発 1023 第６号、別添２は基発 1023 第６号の別添２、別添３は基発 1023
第６号のものと共通、別紙１～３は基発 1023 第６号のものと共通

別添２

環 水 大 大 発 第 1810232 号
平 成 30 年 10 月 23 日
各地方環境事務所長

殿

水・大気環境局長

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の制定等について

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「新規程」という。）が本日、告示・適用されたところです。その概要等については、下記のとおりですので、適切な運用をお願いするとともに、各地方環境事務所においても、石綿の調査に関連する業務に従事する者等に対する新規程の周知や、石綿含有建材の調査における本講習受講者の積極的な活用について、御協力をお願いします。
なお、別添１及び別添２のとおり、それぞれ厚生労働省及び国土交通省からその地方支分部局あて通知するとともに、別添３のとおり、厚生労働省、国土交通
省及び環境省から都道府県知事あて通知していることを申し添えます。
記
１ 告示の趣旨
建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態の把握を推進するため、国土交通省では、平成 25 年７月に「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成 25 年国土交通省告示第 748 号。以下「旧規程」という。）を定め、公正に正確な石綿含有建材の調査を行うことができる建築物石綿含有建材調査者の育成を行ってきました。
また、建築物の解体・改修時においては、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 18 条の 17 及び石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21号）第３条の規定に基づき、解体等の作業の前に行う石綿含有建材の使用状況に係る調査（以下「事前調査」という。）が必要とされており、環境省及び厚1生労働省では、石綿に関し一定の知見を有する等の者が当該調査を行うよう、周知啓発等を行ってきました。
これらの調査に求められる知識や技能は共通の内容が多く、今後、石綿含有建材が使用されている建築物の解体工事の増加が見込まれることを踏まえると、これらの調査に携わる者の育成については、一体的に行うことが効果的かつ効率的であると考えられます。
今般、厚生労働省、国土交通省及び環境省が連携し、建築物の通常の使用状態における石綿含有建材に関する調査に加えて、解体作業等における石綿含有建材の事前調査に必要な知識を含む総合的な専門的知識を有する者を育成するため、新たに建築物石綿含有建材調査者講習登録規程を制定するものです。
（別紙１参照）
なお、本日告示された建築物石綿含有建材調査者講習規程を廃止する件（平成 30 年国土交通省告示第 1203 号）により、旧規程は廃止されました。
２ 告示に基づく地方支分部局に関わる事務
本告示においては、厚生労働大臣、国土交通大臣及び環境大臣の権限については、それぞれ地方支分部局の長に委任されており、各地方環境事務所において、行う事務は以下のとおりです。
・都道府県労働局長からの講習を登録した旨の通知の受理（第 19 条第１項）
・都道府県労働局長に講習事務規程の届出があった旨の通知の受理（第 19条第２項）
・勧告又は報告徴収の都道府県労働局長への要請（第 19 条第４項）
・都道府県労働局長からの勧告又は報告徴収に係る意見の要求の受理（第 19条第３項）
・報告徴収に係る情報又は資料の提供（第 19 条第５項）
・登録の取消し等の要件に該当する事実を認めた場合の都道府県労働局長への通知（第 15 条第２項）
・都道府県労働局長からの登録の取消し又は停止を行う旨の通知の受理（第15 条第１項）
なお、新規程における規定については、以下のとおりです。
（１）講習の登録（新規程第２条第２項関係）
新規程においては、厚生労働大臣が講習の登録を行うものとしました。
（２）関係行政機関の長の連携（新規程第 19 条関係）
厚生労働大臣は、建築物石綿含有建材調査者講習の登録をしたときは、国
土交通大臣及び環境大臣に通知すること等、関係行政機関における連携につ2

いて規定しました。（別紙２参照）（３）権限の委任（新規程第 20 条関係）講習が実施される規模を勘案し、原則として、厚生労働大臣の権限は都道
府県労働局長に、国土交通大臣の権限は地方整備局長、北海道開発局長又は内閣府沖縄総合事務局長に、環境大臣の権限は地方環境事務所長に、それぞれ委任しました。（別紙３参照）
３ 旧規程からの変更点
新規程においては、主に以下のとおり受講機会の拡大につながる見直しを行い、公正に正確な調査を行うことができる者の育成を推進することとしています。
（１）講習方法の区分
旧規程においては、建築物石綿含有建材調査者講習を単一のコース（講義、実地研修、筆記試験及び口述試験）とし、その修了者の名称を「建築物石綿
含有建材調査者」としていましたが、新規程においては、講習を以下の２コースに区分し、それぞれの修了者を当該区分に掲げる名称としました。
①講義及び筆記試験 「建築物石綿含有建材調査者」②講義、実地研修、筆記試験及び口述試験 「特定建築物石綿含有建材調査者」
また、これらのコースは段階的に受講することが可能であるため、「建築物石綿含有建材調査者」があらためて実地研修及び口述試験を修了すれば、「特定建築物石綿含有建材調査者」となることができます。
なお、旧規程における講習修了者（旧規程の「建築物石綿含有建材調査者」）
は、あらためて新規程による講習を修了することなく、「特定建築物石綿含有建材調査者」とみなされます。
（２）受講資格の拡大
建築物石綿含有建材調査者講習は、旧規程においては、建築に関して一定の知識及び経験を有する者を受講資格としていましたが、新規程においては、
これらの者に加えて、労働安全衛生法に基づく石綿作業主任者技能講習の修了者等も受講可能としました。
注：別添１は基発 1023 第６号、別添２は基発 1023 第６号の別添２、別添３は基発 1023 第６号のものと共通、別紙１～３は基発 1023 第６号のものと共通

3

別添３

基発１０２３第７号
国住指第２３６６号
環水大大発第 1810232 号
平成３０年１０月２３日
都道府県知事殿

厚生労働省労働基準局長

国土交通省住宅局長

環境省水・大気環境局長

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の制定等について（周知）

建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態の把握を推進する
ため、国土交通省では、平成 25 年７月に「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成 25 年国土交通省告示第 748 号。以下「旧規程」という。）を定め、公正に正確な石綿含有建材の調査を行うことができる建築物石綿含有建材調査者の育成を図ってきたところです。
また、建築物の解体・改修時においては、石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）第３条及び大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 18 条の 17 の規定に基づき、解体等の作業の前に行う石綿含有建材の使用状況に係る調査（以下「事前調査」という。）が必要とされており、厚生労働省及び環境省
では、石綿に関し一定の知見を有する等の者が当該調査を行うよう、周知啓発等を行ってきたところです。
これらの調査に求められる知識や技能は共通の内容が多く、今後、石綿含有建材が使用されている建築物の解体工事の増加が見込まれる状況を踏まえると、

これらの調査に携わる者の育成を一体的に行うことが、効果的かつ効率的であると考えられます。
今般、厚生労働省、国土交通省及び環境省が連携し、建築物の通常の使用状態
における石綿含有建材に関する調査に加えて、事前調査に必要な知識も含んだ
総合的な専門的知識を有する者を育成するため、旧規程の内容を発展させ（本日付で旧規程は廃止）、新たに「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成 30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「新規程」という。）を制定することとしました。（別紙参照）
これにより、下記のとおり、受講機会の拡大につながる見直しを行い、公正に正確な調査を行うことができる者の育成を図ってまいりますので、石綿の調査に関連する業務に従事する者等に対する本講習の周知や、石綿含有建材の調査における本講習受講者の積極的な活用について、御協力をお願いします。
つきましては、貴都道府県内の市町村へ新規程を周知いただくとともに、今後もより一層の石綿対策に努めていただくようお願いします。
記
１．講習方法の区分
旧規程においては、建築物石綿含有建材調査者講習を単一のコース（講義、実地研修、筆記試験及び口述試験）とし、その修了者の名称を「建築物石綿含有建材調査者」としていましたが、新規程においては、講習を以下の２コースに区分
し、それぞれの修了者を当該区分に掲げる名称としています。
①講義及び筆記試験 「建築物石綿含有建材調査者」②講義、実地研修、筆記試験及び口述試験 「特定建築物石綿含有建材調査者」
また、これらのコースは段階的に受講することが可能であるため、「建築物石
綿含有建材調査者」があらためて実地研修及び口述試験を修了すれば、「特定建
築物石綿含有建材調査者」となることができます。
なお、旧規程における講習修了者（旧規程の「建築物石綿含有建材調査者」）
は、あらためて新規程による講習を修了することなく、「特定建築物石綿含有建材調査者」とみなされます。
２．受講資格の拡大
建築物石綿含有建材調査者講習は、旧規程においては、建築に関して一定の知識及び経験を有する者を受講資格としていましたが、新規程においては、これらの者に加えて労働安全衛生法に基づく石綿作業主任者技能講習の修了者等も受講可能としています。
以上

建築物石綿含有建材調査者講習登録制度の見直しについて

別紙○ 建築物における石綿含有建材の実態把握を推進するため、厚生労働省、国土交通省及び環境省が連携し、石綿含有建材の調査に関する専門家を育成するための講習制度を創設。（H25国交省告示による旧制度を発展。）○ 建築に関する知識・経験を有する者のほか、新たに石綿関係作業の知識を有する石綿作業主任者も講習の受講対象とする。
講習の登録制度の見直し
講習修了者は建築物石綿含有建材調査者（※１）＜旧制度（H25～H30.10.22）＞①講習の登録の申請

国土交通省③講習の実施講習実施機関

受講者④修了証明書の交付②講習の登録制度を３省共管に見直し＜見直し後（H30.10.23～）＞

厚生労働省（※２）
国土交通省
環境省

①講習の登録の申請②講習の登録③講習の実施受講者

講習実施機関

④修了証明書の交付（※１）旧制度の建築物石綿含有建材調査者は、新制度の特定建築物石綿含有建材調査者とみなす（※２）登録手続きは、講習事務を行う主たる事務所がある都道府県の労働局で実施講習修了者は「建築物石綿含有建材調査者」 又は「特定建築物石綿含有建材調査者」

講習の方法

講義、実地研修、筆記試験及び口述試験によるコース

講義及び筆記試験によるコース

建築に関し一定の知識及び実務経験を有する者等

建築に関し一定の知識及び実務経験を有する者等

右記のうち、建築物石綿含有建材調査者として一定の実務経験を有する者

石綿作業主任者技能講習の修了者

修了者の位置づけ

特定建築物石綿含有建材調査者

建築物石綿含有建材調査者

講習において対象とする石綿含有建材

レベル１，２，３（通常の使用状態の調査及び法令に基づく解体等工事の事前調査を想定）

受講資格

表中の赤字は、旧制度からの主な変更点を示す。