令和６年度事業計画書（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）
バス業界に甚大な影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月に感染法上の位置づけが５類に引き下げられました。行動規制が無くなったことからバス業界の活性化が期待されましたが、回復は厳しい状況です。更に、燃料価格の高騰が依然として続いており、経営改善の足かせとなっています。
また、以前から問題となっている運転手不足が一層深刻化を増しており、路線バスについては運行回数の減便、路線の廃止といったことが現実のものとなっています。さらに、いわゆる 2024 年問題への対応から、状況は益々厳しくなってきています。
地域公共交通を取り巻く環境は人口減少、あるいはコロナによる生活様式の変化等により、大幅な需要増は見込めない状況にあります。このように厳しい経営環境の中で、事業者は従業員の確保、事業の継続に努め、何とか公共交通機関としての役割を果たそうとしています。しかしながら、事業者の自助努力には限界があり、行政の支援無しには対応が困難な状況となっています。そのため、当協会は引き続き、行政機関への支援要請を行います。
当協会は、旅客自動車運送事業において最も重要なことは輸送の安全確保であることを念頭に、バス輸送の安全確保に関する各種の発信・啓もう活動に取り組み、引き続き地域公共交通機関としての使命を果たし、また、福島への来訪者の移動利便性に資することで福島の真の復興に貢献します。

１．公益目的事業について（１）バス輸送サービスの改善①共同施設整備等事業
安心で、快適にバスを利用できる環境をつくるため、運行路線上のバス停留所等施設の整備などを通して利用者の利便性向上を図ります。
②輸送サービス改善
バス利用者が安心して、快適にバスを利用して頂くため、接客サービスの向上を目的とした研修会など輸送サービスの改善に向けた取組みを実施するとともに、事業者の取組みを支援します。
また、バス利用者に利用促進を促す啓発資材を配布し、利便性やサービスの向上を図ります。
③バス活性化対策事業
バス事業者が抱える問題点やバス事業の活性化策について協議するため、法令等により設置することとされている各種会議等を活用し、関係機関と連携し地域公共交通活性化の推進を図ります。
そのため、必要に応じ、公的補助の拡充等について関係機関への働きかけを行います。
また、特に、地域公共交通活性化再生法に基づく、各自治体による地域公共交通計画の策定に関しては、乗合事業者と自治体の連携を促します。
さらに、県内の原子力災害の被災地における交通ネットワークの再整備に協力し、被災地への帰還や交流人口の増加に貢献します。
（２）バス輸送の安全性の確保①運輸安全マネジメント講習会
国土交通省では同制度の浸透・定着に向けた取組みとして、事業者の安全担当者を対象とした各種セミナーを開催しておりますが、受講料の助成等により制度定着への支援を行います。
②救急法講習会
交通事故等の不測の事態に際し、適切な応急措置により乗客の安全の確保ができるよう、乗務員等を対象とした救命知識と救命技術の習得を目的とした講習会を開催します。
③飲酒運転防止インストラクター養成講座
アルコールの基礎知識と共に職場で飲酒運転を防止するために必要な対策を身につけて頂くため、役職員を対象とした養成講座の受講を支援し、飲酒運転防止に取り組みます。
④交通安全対策事業
春・秋の全国交通安全運動等の事故防止の取り組みに積極的に参加し、交通事故防止に努めます。
併せて、交通安全に関する啓発資材などを作製、配布するとともに、期間中掲出し事故防止に取り組みます。また、前記以外の交通安全対策に関する活動へも参加、支援します。
⑤安全運行確保事業
車内事故を防止するため特にキャンペーンを実施して、運転者に対する安全運転の徹底を図るとともに、利用者に対し乗降時における事故防止やシートベルト着用の徹底等に関する啓発を行います。キャンペーン実施期間以外においてもシートベルト着用については、案内放送の励行等により利用者に対し啓発に努めます。

（３）バス輸送環境対策の推進①環境対策事業
地球温暖化やディーゼル車の排出ガスの環境問題に適切に対応するため、国等の諸施策に対し、積極的に協力します。また、低公害車両の導入を促進するため、購入費用の一部を助成します。
②環境美化対策事業
地球の環境を守るため、関係機関と協力し環境美化に取り組みます。
（４）バス輸送に関する活性化事業①福島バスまつりの開催
新型コロナウイルス感染症の 5 類引き下げにより行動制限が無くなったことから開催に向けた検討をしますが、開催の可否については開催時期での新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めて判断します。なお、開催にあたっては感染対策に万全を期して開催し、人、まち、環境にやさしい公共交通機関としての、また来訪者の移動手段としてのバスの社会的意義を周知し、バス輸送の活性化を図ります。
②バスの日啓発事業
9 月 20 日の「バスの日」に因み、新聞広告によりバスの利用促進を積極的にＰＲするなど、バス利用者の利便性の向上に積極的に取り組みます。
２．その他の事業（相互扶助等事業）
法律で義務付けられている運行管理者講習会などの事業に取り組むとともに会員の運行管理者試験の成績向上に努めます。
３．その他（１）安全輸送・環境対策①貸切バスの運賃・料金の車種区分が大型、中型、小型の３区分から、新しくコミューター車が追加され４区分になり、令和６年３月に新運賃・料金が公示されたことから、新運賃・料金の周知及び確実に実施されるよう取り組みます。
②当協会の組織強化と当県のバス業界全体の安全意識、法令順守意識の向上を図る
ため、協会未加入事業者に対し、協会加入を適切に働きかけます。また、会員事業者のＰＲに努めます。
③交通安全運動への積極的な参加を促進し、運転者の適性診断の有効活用等により事故防止の推進を図ります。
④飲酒運転による交通事故を防止するため、「飲酒運転防止マニュアル」により会員事業者に周知徹底を図るとともに、啓蒙活動に取り組みます。
⑤「事業用自動車総合安全プラン 2025」に基づき各種安全対策を推進し、安全管理体制の確立・コンプライアンスの徹底等、運輸安全マネジメントに積極的に取り組みます。
⑥健康状態に起因する事故等を未然に防止するため、運輸事業振興助成交付金による助成制度の活用により引き続き各種検診等の促進を図るとともに、その他の検診の拡充を図り、健康管理面からの事故防止対策の徹底を図ります。
⑦関係法令の周知徹底や公益の観点から立法段階での意見の発信に努めます。
（２）労務関係①昨年度に引き続き、今年度も会員との合同による就職説明会開催の実施に向けた検討を行います。
②労働局との連携を密にし、労働情報等の連絡交換に努めます。
③「働き方改革」を適切に対応するとともに、必要に応じて講習会等を開催します。
④乗務員・中間管理職等の研修・教育の推進に努めます。
⑤過労運転の防止に関わる情報の発信に努めます。
⑥燃料価格高騰による影響から経営悪化が続いているため、雇用の確保と会員の事業継続のため関係機関への支援要望に取り組みます。
（３）運輸事業振興助成交付金事業関係①バス利用者に対する輸送サービスの改善を促進し、バス事業の活性化に資するため適切かつ効率的な運用に努めます。
（４）会議・行事等①定款に定める協会の目的達成のため、総会・理事会・各種委員会等諸会議を効率的に開催します。
②関係行政機関及び関係団体等の会議等に積極的に参加し、情報交換等に努めます。
③バスの日については、会員事業者等とともにバスへの親しみとバス事業への理解を深めてもらうため広報活動を行います。
（５）その他①公益の観点から事業経営に役立つ情報の収集及び提供を行います。
②関係官庁及び団体等の連携協調を図ります。
③当協会のホームページを活用して､会員事業者のＰＲ及びバスに関する広汎な情報提供を行います。
④福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償等について、東京電力や関係機関に対し必要な働きかけを行います。
⑤燃料価格の高騰により経営環境が悪化していることから、関係機関に対する燃料高騰対策のための支援要望に取り組みます。