ディスクロージャー資料
2023 年度（ご注意）本ディスクロージャー資料は、一部の記載を省略しているため、保険業法 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条および同施行規則第 222 条の 37 の規定を満たしておりません。正式版は、社内に備え付けておりますので。閲覧ご希望の場合は、弊社までご連絡くだいますようお願い申し上げます。

メディカル少額短期保険株式会社

目次
Ⅰ．概況及び組織に関する事項
１．経営の組織
２．株式について
３．取締役及び監査役
４．使用人の状況
Ⅱ．主要な業務の内容
１．主たる取扱商品
２．保険募集態勢
３．保険金のお支払い態勢
４．お客様とのコミュニケーション
Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2023 年度における業務の概況
２．主要な業務の状況を示す指標
３．業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標（２）保険契約に関する指標（３）経理に関する指標（４）資産運用に関する指標
４．責任準備金の残高の内訳
Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の態勢
２．法令遵守（コンプライアンス）の態勢
３．指定紛争解決機関について
Ⅴ．財産の状況
１．計算書類（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）キャッシュ・フロー計算書（４）株主資本等変動計算書（５）個別注記表
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
３．時価情報等（１）有価証券（２）金銭の信託

1

Ⅰ．概況及び組織に関する事項
１．経営の組織（１）会社所在地
東京都中央区新川２丁目２２番２号 新川佐野ビル４階（２）組織図
株主総会

監査役

取締役会
保険計理人

内部監査室

代表取締役

コンプライアンス室
企画部
管理部

損害部

営業部
保険金審査会2

２．株式について（１）発行可能な株式の総数：6,000 株（２）発行済株式の総数：4,380 株（３）株主数：２１名
３．取締役及び監査役（2024 年 3 月 31 日現在）
氏名

役職名

新谷夏郎

代表取締役

久保田雅博

取締役

横山裕子

取締役

見田元

監査役

４．使用人の状況
区分

当期末

職員

1名

3

Ⅱ．主要な業務の内容
当社では、医療・福祉専門職並びにこれらの専門職を補佐する業務を行う方々、医療・福祉専門職養成施設向けの下記の保険を取り扱っております。
１．主たる取扱商品（詳細についてはパンフレットをご参照ください。
）（１）感染症保険
この保険契約は、医療・福祉関連業務に従事する被保険者が、感染症を発病し、死亡したときは死亡保険金を、入院・通院または医師の指導による自宅待機をしたときは見舞金を支給する、保険期間１年の保険です。
（２）職業賠償責任保険
この保険契約は、被保険者が、①その業務の遂行中の事故による他人の身体の障害及び他人の財物の損壊について、②その業務の遂行中に受託物がその目的に従い管理されている間に損壊し、紛失し、もしくは盗取、詐取されたことについて、
または、③その業務の遂行に起因して他人に経済的損失を与えたことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する、保険期間１年の損害保険で、普通保険約款と職種等に応じた特約により構成されます。
この保険に「医療・福祉専門職特約」または「医療・福祉専門職養成施設教職員特約」を付帯した場合、被保険者が以下の事由について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償いたします。
④被保険者の業務遂行に関連する不当行為により、他人の人格権を侵害したこと⑤他人の個人情報を漏えいすること（３）団体医療・福祉専門職養成施設賠償責任保険
この保険契約は、医療・福祉専門職養成施設の教職員の業務遂行中の事故または同養成施設に所属する学生・生徒の養成施設管理下における事故に起因して、医療・福祉専門職養成施設が第三者に対して、身体の障害及び他人の財物の損壊、人格権侵害、鍵の紛失・盗取・詐取を原因とする錠交換、注射の打ち合いなどの教習中の事故、個人情報の漏えい、その他第三者の経済的損失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する、保険期間１年の損害保険です。

4

（４）研修会等利益補償保険
この保険は、医療・福祉系職能団体が主催する学会や研修会の参加予定者が、公共交通機関の遅延・欠航、自然災害、本人や親族の死亡・病気等の不測の事態により研修会等に参加できなかった場合に、主催者に対し見込んでいた参加費収入の減少分を補てんする目的の保険です。
（イベント保険（興行中止保険）のように、開催の中止に伴う各種費用損害を補償する保険ではございません。
）なお、団体の年間計画に基づいて包括契約を行うことができます。
（５）約定履行費用保険 +感染症見舞金補償特約

この保険は、被保険者が、被保険者の従業員・会員・構成員等の一定の関係にある者に対して感染症を発病した場合に見舞金等を支払う旨の約定をしている場
合に、その約定を履行することによって被る損害を補償する保険です。
２．保険募集態勢
2018 年度までは、保険募集業務を株式会社メディクプランニングオフィス１社に委託して行っていましたが、2019 年度からは代理店を増やし拡販を図っており、2024 年
3 月 31 日時点で７法人と代理店契約を締結しております。
これに伴い、募集人教育や募集資料等の作成についても当社の管理を徹底し、保険募集コンプライアンスを強化することによりお客様の利益の保護に努めます。
３．保険金のお支払い態勢
保険金のお支払いは最も重要な業務の一つですので、その整備に努めております。
（１）事故報告
事故報告は、一部の代理店並びに当社にフリーダイヤルを設置しているほか、専用の事故報告用紙を用意しております。また、感染症罹患の事故報告をインターネッ
ト経由でできる様に 2022 年 7 月に報告用フォームをホームページ上に設置いたしました。
（２）支払査定・事実確認
保険金お支払い可否判断にあたり、事実の調査・確認を十分に行うよう、態勢を整備しております。
（３）保険金をお支払いできない場合の対応
保険金をお支払いできない場合は、当社や代理店から直接ご説明させていただきます。また、有識者による再審査制度を導入しております。
４．お客様とのコミュニケーション
当社は、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位の業務
運営方針」を策定して当社ホームページ上に公表しております。お客様の満足度の向上を図る為に、お客様からのお電話やお問い合わせフォームで意見や要望を伺い、更に良5いサービスを提供できる様に改善策を講じております。
また、当社は、保険業法に基づく金融庁⾧官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2023 事業年度における業務の概況
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きましたが、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが我が国経済に影響を及ぼすリスク、物価上昇の進展、金融資本市場における諸条件の変動などの不透明要因も見られました。
わが国の医療現場に目を向けると、医療機関（病院・診療所・歯科医院）経営事業者の休廃業・解散が急増しており、2023 年度は、700 件を超える休廃業・解散が確認され、過去最多を更新しました。10 年前と比較して 2 倍以上に増えた背景には、経営者の高齢化や後継者不在の問題があり、なかでも「診療所」の休廃業が著しく、事業を断念するケースは今後さらに増加することが予想されることから、医療従事者の働き方も多様化していくと推察されます。
このような中、当社では、新型コロナウイルス感染症による損害を止めるために、新型コ
ロナウイルス感染症の通院・自宅待機見舞金を不担保とする商品改定を行いました。その結果、上半期にはまだ旧商品の被保険者が一定数あったため、新型コロナウイルスの保険金請求を受けたものの、下半期は殆どなくなり、また、懸念していたインフルエンザも大きな波とはならず、損害率は落ち着いてきました。収入保険料は 2022 年度に比べて 2 千万円程減となりましたが、今後は損害率が安定し、保険収支はプラスに転じると見込んでおります。
２．主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）
2021 年度

2022 年度

2023 年度（１）経常収益82,72998,529147,746（２）経常利益△1,016△142,555△19,043（３）当期純利益△1,396△143,134△20,719（４）資本金の額及び発行済株式の総数

100,000

219,000

219,000(2,000 株)(4,380 株)(4,380 株)（５）純資産額

156,399

132,264

111,545（６）保険業法上の純資産額（＊）

163,419

139,895

121,032（７）総資産額

239,440

255,530

170,076（８）支払備金残高

10,24551,3803,795（９）責任準備金残高

47,47758,38534,687（１０）有価証券残高

―

―

―

（１１）ソルベンシー・マージン比率261.3%

249.0％

548.0％

6

（１２）配当性向―（１３）従業員数（１４）正味収入保険料の額

―

―

1

1

1

67,82188,64575,293（＊）保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づ
き、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。
３．業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標①元受正味保険料（単位：千円）種目

2022 年度

2023 年度

医療保険

18,712

13,403

費用保険

40,30622,397

賠償責任保険23,16523,675

その他の保険

6,460

15,816

88,64575,293合計②支払再保険料

当社は再保険に付しておりませんので、支払再保険料はありません。
③正味収入保険料
当社は再保険に付しておりませんので、②支払再保険料は無く、従って正味収入保険料は上記①元受正味保険料と同額になります。
④保険引受利益（単位：千円）種目

2022 年度

2023 年度

医療保険△116,335

13,317

費用保険

2,304

△17,644

賠償責任保険

3,042

15,403

その他の保険224

17,506△110,764

28,582

合計➄元受正味保険金（単位：千円）種目

2022 年度

医療保険

99,42072023 年度
39,133

費用保険

19,80015,974

賠償責任保険

5,599

2,763

その他の保険00124,819

57,871

合計（２）保険契約に関する指標①契約者配当金の額
該当ありません。
②正味損害率、正味事業費率及び正味合算率

種目2022 年度
正味
損害率2023 年度

正味
事業費率

正味
合算率

正味
損害率

正味
事業費率

正味
合算率

医療保険

531.3%――

292.0%

―

―

費用保険

49.1%

―

―

71.3%

―

―

賠償責任保険

24.2%

―

―

11.7%

―

―

その他の保険

0.0%

―

―

0.0%

―

―

合計

140.8%

61.0%

201.9%

76.9%

121.0%

197.8%③元受損害率、元受事業費率及び元受合算率

種目2022 年度
元受
損害率

2023 年度

元受
事業費率

元受
合算率

元受
損害率

元受
事業費率

元受
合算率

医療保険

531.3%――

292.0%

―

―

費用保険

49.1%

―

―

71.3%

―

―

賠償責任保険

24.2%

―

―

11.7%

―

―

その他の保険

0.0%

―

―

0.0%

―

―

合計

140.8%

61.0%

201.9%

76.9%

121.0%

197.8%④保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
該当ありません。
➄保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める保険会社等に対する支払再保
険料の割合
該当ありません。

8

⑥保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付機関又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
該当ありません。
➆未だ収受していない再保険金の額
該当ありません（３）経理に関する指標①支払備金（単位：千円）種目

2022 年度

2023 年度

医療保険

48,175

1,311

費用保険

1,868

1,580

賠償責任保険1,336

903

その他の保険0051,3803,795

合計②責任準備金（単位：千円）種目

2022 年度

2023 年度

医療保険

5,757

5,597

費用保険

17,9637,522

賠償責任保険

18,902

17,963

その他の保険

15,761

3,603

58,38534,687

合計③利益準備金及び任意積立金の残高
該当ありません。
④損害率の上昇に対する経常利益の額の変動（単位：千円）
損害率の上昇シナリオ

正味損害率が 1％上昇すると仮定

計算方法

正味損害率 76.9％を 77.9％として、増加する正味支払保険金を算出

経常損失の増加額

7529

（４）資産運用に関する指標①資産運用の状況（単位：千円）項目

2022 年度
金額

2023 年度

構成比

金額

構成比

現預金

32,30912.6％

20,277

11.9％

金銭信託

―

―

―

―

有価証券

―

―

―

―

運用資産計

32,30912.6％

20,277

11.9％

総資産計

255,530

100.0%

170,076

100.0%②利息配当収入の額及び利回り
該当ありません。
③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
④保有有価証券の種類別の利回り
該当ありません。
➄有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。
４．責任準備金の残高の内訳（単位：千円）種目

2023 年度
普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等

合計

医療保険

5,597

0

―

5,597

費用保険

4,277

3,244

―

7,522

賠償責任保険

13,611

4,351―

17,963

その他の保険

1,713

1,890

―

3,603

合計

25,1999,487―

34,687

10

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の態勢
リスク管理方針
当社は、保険会社としての安定経営とお客様の利益保護のために、リスク管理の重要性を認識し、以下の主要リスクについてリスク管理方針を策定して、リスクの的確な把握と未然防止、リスクが顕在化したときの対応の検討など、適切な対応を行います。
当社においては、取締役が主体となり、以下のリスクに対して定期的に管理・改善・対処をしています。
（１）流動性リスク（２）保険引受リスク（３）事務リスク（４）システムリスク
２．法令遵守（コンプライアンス）の態勢
当社においては「コンプライアンス基本方針」に基づき、コンプライアンス推進態勢を構築し、コンプライアンス重視の企業風土を高めることに努めています。
当社では、コンプライアンス室を設置してコンプライアンス全般を所管させるとともに、会社全体のコンプライアンス推進の年度計画である「コンプライアンス･プログラム」
を取締役会において策定し、このプログラムに沿ってコンプライアンスの推進に取り組んでいます。
コンプライアンス方針
メディカル少額短期保険株式会社（以下、「当社」という）は、お客様の信頼を事業
活動の原点として、企業の社会的責任として公正かつ適正な事業活動が不可欠であることを認識し、あらゆる局面において、社会の構成員として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することを最優先します。当社は、当社の役職員が、日常においてコ
ンプライアンスを実践していくための原則・基準を「コンプライアンス行動指針」に定
め、法令やルールに基づいて公正かつ適正な事業活動を行っていきます。

11

３．指定紛争解決機関について
当社は、保険業法に基づく金融庁⾧官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社
団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下のとおりです。
〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8

HF 八丁堀ビルディング 2 階TEL：0120-82-1144
受付時間：月曜日から金曜日の 9:00 ～12:00 および 13:00 ～17:00（祝日および年末年始休業期間を除く）

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Ⅴ．財産の状況
１．計算書類（１）貸借対照表（単位：千円）科目

2022 年度

2023 年度（2023.3.31）（2024.3.31）（資産の部）

科目

2022 年度

2023 年度（2023.3.31） （2024.3.31）（負債の部）

現金及び預貯金32,30920,277 保険契約準備金

109,766

38,482

普通預金

32,30920,277

責任準備金

58,38534,68700

支払備金

51,3803,795

建物付属設備00 その他負債

13,49920,048

工具器具備品

0

0

0

9,000

7,017

4,805

未払金

12,687

8,969

7,017

4,805

預り金

332

547

202,203130,993

未払法人税等

479

1,531

未収保険料

33,993

14,152 負債の部 合計

123,265

58,531

未収入金
敷金

39,6102,205

32,210 （純資産の部）
2,205

開業費

16,4950 株主資本132,264

111,545有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他資産

保 険 業 法 第 113

短期借入金

109,900

82,425 （資本金）

219,000

219,000

14,00014,000219,000

219,000

14,00014,000 （利益剰余金）△86,735△107,454△86,735△107,454

132,264

111,545

255,530

170,076

条繰延資産

供託金
供託金

資本金

繰越利益剰余金
純資産の部合計
資産の部合計255,530

170,076 負債及び純資産の部合計13（２）損益計算書（単位：千円）
2022 年度

2023 年度（2023.3.31）（2024.3.31）

98,529147,746

保険料等収入98,52376,463

保険料

98,52376,463

責任準備金等戻入額

071,283

支払備金戻入額

047,585

責任準備金戻入額

023,698

0

0

0

0

0

0

241,085

166,790

保険金等支払金

134,697

59,041

保険金等

124,819

57,871

解約返戻金等

9,878

1,170

責任準備金等繰入額

52,0430

支払備金繰入額

41,1350

責任準備金繰入額

10,9080

26,63763,60422,54660,122

430

940

減価償却費

3,660

2,541

その他の経常費用

27,70644,14327,47527,475

開業費償却

016,495

支払利息

231

173

保険業法第 113 条繰延額00

経常利益（又は経常損失）△142,555△19,043

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）△142,555△19,043

579

1,676

△143,134△20,719

科

目

経常収益

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

事業費
営業費及び一般管理費
税金

保険業法第 113 条繰延資産償却費

法人税及び住民税
当期純利益（又は当期純損失）

14

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費
保険業法第 113 条繰延資産償却費
開業費償却
支払備金の増加額（△は減少）
責任準備金の増加額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増加額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

2022 年度

2023 年度（2023.3.31）（2024.3.31）△142,555
3,660
27,475
10,90841,135△19,043
2,541
27,475
16,495△47,585△23,698△25,046

27,2406,977△3,503△77,445△20,077376△77,821623△20,701△330△1,000△1,000△330

10,000△29,000
119,000

12,000△3,000100,000

9,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,178△12,031

現金及び現金同等物期首残高

11,13032,309

現金及び現金同等物期末残高

32,30920,277

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

（４）株主資本等変動計算書
2022 年度
自 令和 4 年 4 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日 （単位 千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高100,000

利益剰余金合
計56,39956,399

株主資本
合計

純資産合計

156,399

156,399

119,000

119,000

当期変動額
新株の発行

119,000

当期純損益金△143,134△143,134△143,134 △143,134

当期変動額合計

119,000△143,134△143,134△24,134 △24,134

当期末残高

219,000△86,735△86,735

132,264

132,2642023 年度
自 令和 5 年 4 月 1 日 至 令和 6 年 3 月 31 日 （単位 千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高

219,000

利益剰余金
合
計

株主資本
合計

純資産合計

△86,735△86,735

132,264

132,264

当期純損益金△20,719△20,719△20,719 △20,719

当期変動額合計△20,719△20,719△20,719 △20,719△107,454△107,454

111,545

当期変動額
新株の発行

当期末残高

219,000

16

111,545

（５）個別注記表

Ⅰ. この計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要領」によって作成しています。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
）
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法①
有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く。
）は定額法）を採用しています。
②
無形固定資産定額法を採用しています。
Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,315 千円

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当該事業年度の末日における発行済株式の数
２. 当該事業年度の末日における自己株式の数
Ⅴ. 一株当たり情報に関する注記
１．純資産額
２．当期純利益額

4,380 株
0株

25,466.90 円
4,730.49 円

Ⅵ. その他の注記
１．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
② 責任準備金の積立方法（普通責任準備金の積立方法）
普通責任準備金は、責任準備金の計算単位ごとに次の A および B のいずれか大きい額としています。
A 未経過保険料
保険業法施行規則第 211 条の 46 第 1 項第 1 号イに従い、保険種類ごとに規定された方法で計算される額の合計額
B 収支残保険業法施行規則第 211 条の 46 第 1 項第 1 号ロにより計算した額（異常危険準備金の積立方法）
異常危険準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 第 1 項第 2 号の規定に従う。
積立基準、積立限度及び取崩基準は平成 18 年 3 月 10 日金融庁告示第 16 号の規定に従い、保険種類ごとに規定されたとおりとしています。

17

③ 支払備金の積立方法（普通支払備金の積立方法）
保険業法第 117 条の規定に従い計算される額としています。
（ＩＢＮＲ備金の積立方法）
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する規則第 73 条第 1 項第 2 号の規定に基づく平成 18 年金融庁告示第 17 号の規定により計算した額としています。
④ 保険業法第 113 条繰延資産の処理方法
保険業法第 113 条の規定に基づき、成立後の最初の 5 事業年度の間（2018 年 3 月
期
から 2022 年 3 月期まで）に発生した事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を保険業法第 113 条繰延資産として計上しています。
保険業法第 113 条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づき成立後 10 年以
内（2027 年 3 月期まで）に均等額を償却することとしています。
発生事業年度別残高（償却残年数：4 年）
2018 年 3 月期分 11,355 千円
2019 年 3 月期分 12,997 千円
2020 年 3 月期分 12,919 千円
2021 年 3 月期分 23,806 千円
2022 年 3 月期分 21,346 千円

18

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシーマージン比率）（単位：千円）前期

当期

13,49938,607

5,869

29,119② 価格変動準備金00③ 異常危険準備金

7,630

9,487

④ 一般貸倒引当金

0

0

0

0

⑤ 土地の含み損益（85％又は 100％）

0

0⑥ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

0

0⑦ 将来利益00⑧ 税効果相当額

00⑨ 負債性資本調達手段等

00

告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a))

00

告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))

0010,83914,08910,50913,672(1)ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）⑤その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）(2)リスクの合計額√[Ｒ +Ｒ ]+Ｒ3+Ｒ4
2
1

2
2

保険リスク相当額

Ｒ2

Ｒ1

一般保険リスク相当額

10,50913,672

Ｒ4

巨大災害リスク相当額

00

資産運用リスク相当額

323

202

価格変動等リスク相当額

0

0

323

202

子会社等リスク相当額

00

再保険リスク相当額

00

再保険回収リスク相当額

00

経営管理リスク相当額

324

416

249.0%

548.0%

信用リスク相当額

Ｒ3(3)ソルベンシー・マージン比率(1)/｛(1/2)×(2)｝３．次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券
該当なし（2）金銭の信託
該当なし

19