2017 年度活動概要
１．概 況
我が国経済は、高度成長期の「いざなぎ景気」を越える戦後 2 番目の長さの景気拡大を達成したとは言え、自国中心主義の広がりや北朝鮮情勢などの様々な要因による不安要素を抱える世界経済の中にあって、力強さには欠けていると言えよう。今、我が国は、真のデフレ脱却、さらに中長期の経済成長と持続可能な社会の実現に向け、様々な改革に取り組む正念場を迎えている。こうした状況を乗り越え、経済の成長軌道を確かなものとし、より豊かな社会を実現していくには、生産性の向上が喫緊の課題であることは言うまでもない。
こうした中、当本部は、60 周年を迎えた一昨年、これまでの 60 年の活動を振り返り、当本部のミッションたる設立目的(存在意義)、1959 年ヨーロッパ生産性本部ローマ会議で謳われた「生産性の精神」、そして「生産性の三原則」は、生産性運動のまさしく“原点”として、いかなる時代においても我々にとって堅持すべき普遍の原理であることを再確認した。その上で、「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」存在になっていきたいとの新しいビジョンを掲げ、当面 65 周年を目途に 2017 年度も活動を展開した。
2017 年度は、(1) 生産性向上を目指した継続的な経営革新に寄与する、(2) 生産性運動を基軸とした健全な労使関係の構築と労働組合活動のさらなる活性化に寄与する、(3) 次代を担う生産性向上推進リーダーの育成と組織活性化に寄与する、(4) 生産性運動を通して関西経済の活性化に寄与する、の 4 つを事業の柱として、経営革新、モノづくり革新、ユニオン・イノベーション、雇用開発・労使関係、人材開発、個別組織支援、会員交流の分野で 113 の事業を実施した。それらすべての事業活動を「世界に輝く KANSAI」の実現に寄与すべく、労使学を取り巻く環境変化に対応した、活発な事業活動に取り組んだ。
２．会員数の推移
2017 年度は、入会 8 組織、退会 29 組織で 21 組織減少し、会員数は 642 組織となった。
入会 8 の内訳は、企業 7、労働組合 0、団体・個人 1 である。退会 29 の内訳は、企業 21、労働組合 4、団体・個人 4 であったが、このうち 9 組織が休会会員からの退会であった。一方、休会会員から 1 組織が復会した。退会の理由は、経費節減、当本部事業の利用がない、組織改編や合併、東京シフトなどが主な理由である。
年度

入会

退会

増減

会員数（組織数）

会費収入（千円）

2013 年度

1740-33691

128,7172014 年度

1814+4695

126,7152015 年度

1627-11684

126,2272016 年度

1132-21663

123,6272017 年度

829-21642

122,914

３．事業の状況（１）参加組織数
2014 年度より当本部の活動の評価指標の一つとして、会員ならびに非会員組織の 1 年間の“有料事業参加組織数”の変化を見ている。
2017 年度の 1 年間の有料事業参加組織数は、賛助会員 368 組織、非会員 512 組織であった。
ちなみに 2016 年度の有料事業参加組織数は、賛助会員 384 組織、非会員 565 組織で、2017年度は前年比で賛助会員 4.2％減、非会員 9.4％減であった。
2014 年度

有料事業参加組織数
事業収入(千円)

非会員 590

非会員 565

非会員 512349,848

305,533

299,191-2.1％

会員 368

前年比(％)

330,201

会員 3842017 年度

非会員 687

会員 3932016 年度

-4.2％
-9.4％

会員 3872015 年度（２）事業分野別概要①経営革新事業中堅企業経営委員会は、昨年 10 月と本年 2 月の委員会にて、所管の「KPC 中堅企業『経営- 1 -塾』」や「中堅企業研究会」などについて審議するとともに、「ユーザーイノベーション：消費者から始まるものづくりの未来」をテーマに神戸大学大学院の小川 進教授から、またFinTech の進化と産業界への影響について京都大学の岩下直行教授からそれぞれ問題提起を受け、中堅企業を取り巻く経済環境や経営課題などについて活発に意見交換した。さらに、
昨年 7 月には 2 日間、「中堅企業研究会」と合同で、10 名が参加し長崎県視察を開催し、㈲シュシュ、ハウステンボス㈱、㈱ジャパネットたかたなどを訪問した。
「KPC 中堅企業『経営塾』」は、中堅企業経営委員の因幡電機産業㈱の守谷承弘代表取締役社長を塾長に、14 名の経営幹部候補生が自社の経営課題を持ち寄り 13 日間にわたってこれからの経営革新、それをリードする自己改革について相互研鑽を行った。
ａ．経営品質向上事業（関西経営品質協議会）
創設 14 年目を迎えた 2017 年度「関西経営品質賞」は、3 組織から申請があり、審査員による個別審査、合議審査、現地審査を経て、判定委員会、そして 1 月の関西経営品質賞
委員会で関西経営品質賞ゴールドを㈱王宮 ホテル宴会・宿泊部門に、シルバーを㈱リブドゥコーポレーション ライフケア国内事業部門に、ブロンズを三和建設㈱にそれぞれ授与することを決定した。
2016 年度関西経営品質賞報告会を兼ねた「経営イノベーション・フォーラム 2017」には51 名が参加し、シルバーを受賞した㈱王宮の橋本正権代表取締役社長による受賞報告を行うともに、ＡＮＡビジネスソリューション㈱の佐野川谷有加子大阪副支店長が「ＡＮＡが伝える～企業における人づくり・組織づくり～」、㈱明治屋の松沢幸一代表取締役社長が「人と組織を活かすリーダーの仕事」と題しゲスト講演をした。

ｂ．ものづくり革新事業（関西ＩＥ協会）
関西ＩＥ協会(会長:㈱クボタ 取締役専務執行役員生産本部長 小川謙四郎氏)は、法人会員 73 組織、アカデミー会員 13 名の参加のもと、幹事会・運営委員会が中心となって、モノづくり力と収益力の向上を目指して交流事業と研修事業を開催した。
7 月 5 日からの 3 日間、福岡で「第 58 回全国ＩＥ年次大会」を盛会裏に開催した。全国のモノづくり関係者 528 名が参加し、「究めよう日本の未来のものづくり」～愚直さへの執念と進化への挑戦～のテーマに、全体会議と 2 つの分科会での事例研究を行った。3 日目
は 7 コースに分かれて現場見学会を開催した。また、全国のＩＥ協会の役員が相互交流する首脳者懇親会も併せて開催した。
2017 年度「関西モノづくり大会」は、11 月 14 日から 2 日間、「激動の時代に求められるモノづくり」～新たな潮流へのチャレンジ～をテーマに 253 名の参加者を得て、全体会議、2 つの事例発表分科会、3 コースの見学会の内容で開催した。
②ユニオン・イノベーション事業
労働政策委員会(委員長:関西電力労働組合 本部執行委員長 檜垣次郎氏)は、11 月の 2 日間と 1 月の 2 回の委員会にて、所管事業について審議した。
関西 2 府 4 県の連合で構成される連合近畿地方ブロック連絡会と共催の「労働トップフォーラム」は 28 回目を迎え、6 月 10 日、383 名の労組リーダーが結集し、「創ろう！働くことを軸とする安心社会の実現～日本の進むべき方向と私たちの役割～」をテーマに熱心に討議した。
2015 年度にスタートした次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」の 3 年目
は、1 月から 3 月にかけて 9 名の異業種の労組リーダー候補が参加し、企業経営者や先輩労組リーダーとの真剣な意見交換などを通して、これからの労組リーダーとしての資質や役割について考えた。
③雇用開発・労使関係事業
労使関係委員会(委員長:㈱クボタ 代表取締役副社長執行役員 久保俊裕氏)は、3 回の委員会にて所管事業について審議するとともに、9 月の委員会では久保委員長が団長をつとめた「訪米生産性向上推進調査団」の報告に基づき意見交換をし、12 月の委員会では㈱クボタ
堺製造所を訪問、見学を行った。
「訪米生産性向上推進調査団」は、久保団長をはじめ 11 名が参加し、7 月から事前打合せを行い、8 月 26 日から 9 月 3 日までアメリカ 3 都市にてＧＥ、マイクロソフト、グーグルなどを訪問し、我が国の 1.6 倍の水準にあるアメリカの生産性向上への取り組みについて調査した。
「第 45 回西日本生産性会議」は 8 月 3 日・4 日に高松で開催し、西日本各地から労使 623名が集い、「生産性革新に挑む労使の知恵と実践力」をテーマに議論した。
- 2 -春闘前に労使交渉に関する諸情報を提供する「関西労使政策フォーラム」は、関西経済連合会との共催で、1 月 17 日・18 日・26 日の 3 日間、「労使で日本経済の未来を切り開く」～日本経済の成長戦略と働き方改革の実現～をテーマに 169 名の労使幹部の参加を得て開催した。
④人材開発事業
人材開発委員会(委員長:ダイキン工業㈱ 特別顧問 川村群太郎氏)は、10 月と 2 月の委員会にて、所管の人材育成事業について活発に意見交換するとともに、ゲスト講師として招いた甲南大学の尾形真実哉教授、One JAPAN 共同発起人・副代表の大川陽介氏からの若手社員の育成についての問題提起を受けて、議論を深めた。
「第 39 期経営幹部交流セミナー」は、㈱竹中工務店の難波正人代表取締役執行役員副社長を団長に、「関西ルネサンスを熱い想いで～今こそ世界トップレベルの新産業創造へ挑戦しよう～」をテーマに、28 名の経営幹部が国内研修を進め欧州とアジアでの海外研修を行い、大きな成果を収めた。同セミナーの同窓会組織関西経営幹部交流懇談会は、840 名の会員が全期合同ならびに各期同期会において活発に活動し、相互研鑽と交流をさらに深めた。
「KPC マネジメントスクール」は、経営戦略、マーケティング、技術･イノベーションマネジメント 3 コースに 36 名が参加し、7 月から 1 月まで 7 ヶ月間にわたって理論と実務両面から仮説検証型の実践的な研修を行ない、研究成果はそれぞれの組織で実践に取り掛かっている。
アジアでの競争に打ち勝つ次世代リーダーの育成を狙いとした「第 15 回アジア・ビジネススクール」は、28 名の若手ビジネスパーソンが 8 月上旬の国内合宿研修でタイ・バンコクでの新規事業計画を策定し、9 月の 7 日間にわたるバンコク現地研修で事業計画の実現可能性を探った。
10 期目を迎えた「女性リーダー交流フォーラム」は、29 名の女性リーダー・リーダー候補生が参加し、リーダーシップのあり方についてゲスト講師の問題提起、メンバー間の意見交換などを通して深く考え、多様なネットワークを構築した。3 月の最終例会では 10 周年の記念講演・パーティに多くのメンターや OB の方々が集った。
5 年目に入った「関西キャリア教育支援協議会」は、関係 5 団体の協力のもと、大阪府・大阪市教育委員会と連携しながら、小学校・中学校・高校などへの出前授業など多彩な活動を展開した。
大学経営・教育改革については、関西の主要大学 14 大学 26 名が参加して、「イノベーションを実現するための、大学組織(教員・職員)における人材育成・組織開発の推進」をテーマに学校経営・イノベーション研究会の 4 年目を開催した。
⑤診断指導事業
経営診断・指導は 6 組織、企業内教育訓練受託は 20 組織、経営品質向上支援受託は 3 組織、労働組合受託研修は 3 組織からの要請に基づき、それぞれの組織のニーズに沿った支援活動を展開した。人事制度の改定と運用、評価者訓練、マーケティング、ロジカルスキル開発、階層別研修、業務改善、生産革新、労働組合の次世代リーダーや職場リーダー養成研修などのニーズが高かった。
⑥会員交流・広報事業
年度初めの会員総会的な会として恒例の「関西生産性大会」は、4 月 17 日に 203 名が出席し開催した。大坪会長が 2017 年度の活動方針なども含めて挨拶し、「関西経営品質賞」表彰式ではシルバーを受賞した㈱王宮 道頓堀ホテルに対して出席者全員でお祝いをした。
「賛助会員集会ＫＰＣフォーラム」は、特別例会を含めて 4 回開催し、会員組織関係者計132 名が参加した。

４．運営
公益財団法人として 7 年目の理事会、評議員会を 6 月にそれぞれ、また 3 月には同日に合同で開催した。議案審議の他、我が国の再興戦略、留学生問題、雇用・働き方改革などについて講師の問題提起を受け、出席者全員で活発な意見交換を行った。
正副会長、評議員会正副議長、各委員会正副委員長が出席する運営幹部会は、9 月と 1 月に開催し、各委員会の 2017 年度活動計画、2018 年度の当本部事業計画・収支予算の大綱について審議した他、韓国と朝鮮半島問題についての講話、また訪米生産性向上推進調査団の報告を受け、それぞれ意見交換した。1 月の運営幹部会の終了後には、大阪経済記者クラブとの定例懇談会を開催し、大坪会長をはじめ役員が報道関係者と「ＫＰＣ定期調査」結果や 2018 年度事- 3 -業計画などを中心に懇談した。
また、総務政策委員会(委員長:関西電力㈱ 代表取締役副社長執行役員 香川次朗氏)は 5 月、11 月、3 月に 3 回開催し、当本部の運営全般にかかわる事柄について審議するとともに、ホワイトカラーの生産性向上、働き方改革と生産性向上が両立するこれからの職場づくりについての問題提起を受け意見交換をした。また、積水ハウス納得工房の見学会や 8 月下旬には 1 泊 2日で滋賀県への視察会を開催し、ヤンマーミュージアム、黒壁㈱などを見学し、委員相互の交流にもつとめた。

５．活動に対する会員の評価
当本部の活動に対する評価は、事業ごとの参加者アンケートなどをはじめとして日常的にいただいており、また、入会・退会あるいは個々の事業への参加・不参加という直接的な選択行動によっても評価されているが、これらに加えて役員・委員の方々を対象に毎年 11 月に「ＫＰＣ定期調査」を行ない、さらに毎年度末に｢賛助会員アンケート｣として全会員に当本部の活動についての評価をお聞きしている。
2017 年度の「賛助会員アンケート｣の結果は、「高く評価している」が 13％と 2016 年から 8ポイントダウン、「高く評価している」「評価している」の合計も 74％と、2016 年度から 7 ポイントダウンした。このトップ 2 の評価を高めていくことが存在感のある活動をしていることにつながると考えており、「明日は今日より昨日より」の生産性の精神“改善魂”で、会員や社会にとってなくてはならない存在、つまり関西をリードする生産性向上支援・交流機関として、役員、会員の皆様のご指導とご支援を得て一層の活動の充実を図っていきたい。
「2017 年度賛助会員アンケート」から
Ｑ：2017年度の当本部は、創立60周年(2016年)で定めた当本部の新たな活動ビジョンを「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」を実現すべく、「生産性向上を目指した継続的な経営革新に寄与する」
・「生産性運動を基軸とした健全な労使関係の構築と労働組合活動のさらなる活性化に寄与する」
・「次代を担う生産性向上推進リーダーの育成と組織活性化に寄与する」
・「生産性運動を通して関西経済の活性化に寄与する」の４項目を活動の柱として、多様な事業を実施してまいりました。当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答

2013 年
22％58％
18％0％0％2％

2014 年
17％56％
25％0％0％1％

2015 年
17％62％
20％0％0％1％

2016 年
21％60％
18％1％0％1％

調査対象：全会員組織を対象（2017 年度- 4 -2017 年
13％61％
23％0％0％3％
回答率23.4％）。

事業

項

目

Ⅰ．経営革新(実施日数)

中堅企業経営委員会
中堅企業研究会
第 26 期 ＫＰＣ中堅企業「経営塾」
経営塾同窓会
経営研究会
不祥事対策実践セミナー
ロジスティクス研究会
営業・マーケティング研究会
産業経理研究会「技術経営」交流研究会
法人税研究講座
関西経営品質協議会
・幹事、企画実践委員会
経営品質推進研究会
ＫＱＣフォーラム
アセスメントコース
経営イノベーション・フォーラム 2017（2016 年度 関西経営品質賞 報告会）
関西経営品質賞
1．審査員研修
2．賞審査
3．賞制度企画委員会
4．関西経営品質賞判定委員会
5．関西経営品質賞委員会
経営品質・組織革新サーベイ
経営品質セミナー
神戸大学大学院「経営品質マネジメント特殊研究」講座
神戸大学「経営品質賞受賞企業に学ぶ経営革新」
関西インダストリアル・エンジニアリング（ＩＥ）協会
・幹事会
・運営委員会（第 60 回 全国ＩＥ年次大会企画実行委員会①を含む）
モノづくり視察会
第 58 回 全国ＩＥ年次大会
2017 年度 関西モノづくり大会・企画実行委員会
2018 年度 関西モノづくり大会 企画実行委員会
関西モノづくりフォーラム
会員誌『ＩＥレビュー』【管理・監督者向け】生産現場のコミュニケーション力強化研修【若手・中堅社員向け】生産現場のコミュニケーション力強化研修
ＩＥ実践セミナー 入門コース
ＩＥ実践セミナー 基礎コース
ＩＥ実践セミナー 応用コース
工場長・製造幹部のための生産現場改革実践セミナー
５Ｓ・見える化セミナー
生産現場のリーダー力強化セミナー「６Ｍ問題解決法」による問題解決力向上セミナー
生産計画・工程管理力強化セミナー
ものづくり現場における『働き方改革』セミナー
ポカミスゼロへのアプローチセミナー
現場で使える標準整備セミナー
事務所の５Ｓ導入セミナー
技能伝承・品質向上セミナー“周辺視”目視検査法セミナー
生産現場研究会
若手マネージャーのための異業種交流会- 5 -310131102107710
22
13418
1114121413
7142321161
1223
1111112
1
12256

ＳＰＲＩＮＧシンポジウム２０１７ in 大阪

1Ⅱ．ユニオン・イノベーション(実施日数)

労働政策委員会
第 28 回 労働トップフォーラム
・企画実践委員会
労働組合研究会
労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」
ユニオン度診断システム

Ⅲ．雇用開発・労使関係

2
1685-

(実施日数)

労使関係委員会
労使政策研究会
人事労務研究会
賃金基礎講座
第 45 回 西日本生産性会議 2017
・事前打合せ会・首脳者昼食懇談会
関西労使政策フォーラム2018 年春季労使交渉セミナー
人事考課の基本スキル向上セミナー
メンタルヘルス研究会
キャリアコンサルタント養成講座
キャリア・クロス会
キャリアコンサルタント更新講習
人事実務セミナー1（要員管理と総額人件費マネジメントセミナー）
人事実務セミナー2（上手な「ほめ方」・「叱り方」講座）
人事実務セミナー3（先輩社員のための指導力強化セミナー）
労働法研究会
労働法基礎講座
2018 年版活用労働統計発表会
訪米生産性向上推進調査団
訪米生産性向上推進調査団 報告会
大学におけるキャリア支援実務セミナー
大学キャリア・アドバイザー養成講座
労働行政の監督指導の現状と実務対応セミナー
社会保険制度基礎講座

Ⅳ．人材育成

3
7124
2
2
1
2
1
1
8
12
11
10
1
2
1
11
4
1
15
1
1
3
1
2

(実施日数)

人材開発委員会
内外のトップを囲む懇談会
第 39 期 経営幹部交流セミナー
関西経営幹部交流懇談会（ＭＥＳＴ）
ＫＰＣマネジメントスクール 2017（全体）・ＰＴＡ会
ＫＰＣマネジメントスクール「経営戦略コース」
ＫＰＣマネジメントスクール「マーケティングコース」ＫＰＣマネジメントスクール「技術･イノベーションマネジメントコース」
ＫＰＣマネジメントスクールフォローアップ研修
ダイバーシティ・マネジメントコース推進者養成コース
第 15 回 アジア･ビジネススクール
第 15 回アジア･ビジネススクール修了式･実施報告会･フォローアップ会
人材開発研究会
厚生労働省ビジネス・キャリア検定認定講座（通信講座）
インテリジェントアレー撰壇塾
教育研修用視聴覚・ビデオ販売
職場リーダー基礎コース（旧：係長・主任基礎コース）
管理者基礎コース
研修総点検セミナー
ロジカルスキル研修(ロジカルシンキングコース)
第 10 期 女性リーダー交流フォーラム

- 6 -

2
1135
4
127
18
33
911
10
111
20
6
6
1
211

関西キャリア教育支援協議会
企業内「組織開発（ＯＤ）」実践セミナー
企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コース
企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コースフォローアップ研修
訪米組織開発調査団フォローアップ研修
学校経営・イノベーション研究会
マネジメント・ケイパビリティコース（養成コース）
新卒・若者採用力強化支援セミナー『働き方改革』の取り組み方セミナー

2
125
2
7
6
1
1

Ⅴ．診断指導・受託(実施日数)

経営診断・指導
企業内教育訓練受託
経営品質向上支援受託
労働組合受託75
100
1211Ⅵ．会員交流・広報(実施日数)

賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」
機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」
第 30 回 ＫＰＣ定期調査
ＫＰＣ賛助会員アンケート
全国機関誌「生産性新聞」（発行元：(公財)日本生産性本部）
生産性手帳販売
各種刊行物など

Ⅶ．運営

3-(実施日数)

理事会
評議員会
顧問・参与
運営幹部会
大阪経済記者クラブとの懇談会
総務政策委員会

22－
2
1
5

１１１３日

合計- 7 -