令和６ 年度

経営継承・発展等支援事業の概要

令和６年４月１ 事業の概要（１）事業目的
農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、地域の経営資源の受け手として期待される担い手の高齢化が進行しています。このため、本事業は、担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的とします。

（２）補助対象者・要件
中心経営体等である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、以下等の要件を満たした者⇒詳細はP２～３参照
・経営発展計画を策定している・後継者の名義で税務申告等を行っている
・青色申告者である
・家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合） 等（３）補助上限
補助上限:100万円（国と市町村が２分の１ずつ負担※）※市町村が後継者の経営発展に向けた取組に必要な事業費の２分の１（上限50万円）を負担する場合に限って実施できます（申請額が100万円を下回る場合、例えば申請額が80万円であれば、国が40万円、市町村が40万円を負担）（４）補助対象経費等
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費※本事業は、予算の範囲内で採択いたします。事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。
（要望の総額が予算額を上回る場合、経営発展計画の内容等を審査し、ポイント上位から採択）

１２ 補助対象者・要件（１）補助対象者（補助を受けようとする農業者）が個人事業主の場合
ア 令和５年１月１日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等（注１）である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けている（注２）こと。
イ アの主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
エ 青色申告者である（注３）こと。
オ 家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。
カ 経営発展計画を策定（注４）し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
キ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると間接補助事業者が認めること。
ク アの主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
ケ 農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
コ 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと。
注１:中心経営体等とは、次の①～②に掲げる者をいいます。
①地域計画のうち目標地図に位置付けられた者。
②実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられている者③市町村⾧が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた認定農業者又は認定農業者に準ずる者
注２:所得税法第229条に規定する届出書、確定申告書その他関係書類で当該主宰権の移譲を確認できる場合
注３:所得税法第143条の規定により承認を受けている者、同法第144条に規定する申請書を提出した者をいいます。
注４:本事業の活用に向けて策定していただく、経営発展に向けた取組内容、成果目標等を記載した計画です（詳細はP６~７参照）。

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２ 補助対象者・要件（２）補助対象者（補助を受けようとする農業者）が法人（集落営農を含む）の場合
ア 次に掲げる(ア)又は(イ)の要件を満たすこと。
(ア) 法人の経営の主宰権を先代経営者から移譲を受ける場合:当該法人が中心経営体等（注１）であり、令和５年１月１日から経営発展計画を提出する時までに後継者（個人）が当該主宰権の移譲を受けている（注２）こと。
(イ) 先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行う場合:当該先代事業者が中心経営体等（注１）であり、令和５年１月１日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること。
イ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲に際して、原則として、法人自ら又は先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ 青色申告者である（注３）こと。
エ 経営発展計画を策定（注４）し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
オ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると間接補助事業者が認めること。
カ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと。
キ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと。
キ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと。
注１:中心経営体等とは、次の①～②に掲げる者をいいます。
①地域計画のうち目標地図に位置付けられた者。
②実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられている者③市町村⾧が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた認定農業者又は認定農業者に準ずる者
注２:法人登記、定款又は規約による確認ができる場合に限ります。
注３:法人税法第121条第１項の規定により承認を受けている者及び同法第122条第１項に規定する申請書を提出した者をいいます。
注４:本事業の活用に向けて策定していただく、経営発展に向けた取組内容、成果目標等を記載した計画です（詳細はP６~７参照）。

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３ 経営の主宰権の移譲等について（１）補助対象者（補助を受けようとする農業者）が個人事業主の場合
先代事業者（中心経営体等）●年齢、所得要件はありません【経営継承】

後継者（補助対象者）●令和５年１月１日から経営発展計画の提出時までに経営に関する主宰権を後継者に移譲（開業届出書、確定申告書等により確認できる必要があります）※要件は、P２を参照ください●税務申告等を後継者の名義に切替え（若年者には採択時にポイント付与）●主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していない必要があります⇒先代事業者が継承後も実質的に当該農業経営を行っている場合や経営を分割して継承する場合等は、本事業の対象となりません。

●親子、従業員、第三者など先代との関係は問いません●年齢、所得要件はありません●主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していた場合は対象になりません（先代事業者やその他の農業経営で従業員として従事していた場合等には対象になり得ます）●農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を過去に受けた又は申請時に受けている場合は対象になりません●新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を過去に実施又は申請時に実施している場合は対象になりません※将来的に中心経営体等に位置づけられることが望ましい。

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３ 経営の主宰権の移譲等について（２）補助対象者（補助を受けようとする農業者）が法人の場合
法人（中心経営体等、補助対象者）※要件は、P３を参照ください

先代経営者（個人）（注）●年齢、所得要件はありません【経営継承】●令和５年１月１日から経営発展計画の提出時までに経営に関する主宰権を後継者に移譲（法人登記、定款又は規約により確認できる必要があります）●主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していない必要があります⇒先代事業者が継承後も実質的に当該農業経営を行っている場合や経営を分割して継承する場合等は、本事業の対象としません

後継経営者（個人）※要件は、P３を参照ください●親子、従業員、第三者など先代との関係は問いません●年齢、所得要件はありません（若年者には採択時にポイント付与）●主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していた場合は対象になりません（先代事業者やその他の農業経営で従業員として従事していた場合等には対象になり得ます）●農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を過去に受けた又は申請時に受けている場合は対象になりません●新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を過去に実施又は申請時に実施している場合は対象になりません（注）個人事業主である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行う場合は、当該先代事業者（個人）が中心経営体等である必要。また、申請する法人は将来的に中心経営体等に位置づけられることが望ましい。

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４

経営発展計画について（１）経営発展計画とは「経営発展計画」とは、担い手から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための取組やその成果目標等を記載した計画のことです。
本事業を活用するには、後継者が当該計画を策定し、市町村へと提出する必要があります。
経営発展計画
また、当該計画の内容等をもとに採択審査を実施します。
整理番号

都道府県名
市町村名

（２）記載する内容

１ 申請者

①①申請者

申請者の氏名、性別等の基本情報を記載

ふりがな

氏名（代表者名）

□男性

□女性

ふりがな

法人番号

法人名

（13桁）

連絡先

住

電話番号：

営農類型、経営面積等の経営概要を記載

日生まれ

月歳

メールアドレス：

□ 水田作

□ 畑作

□ 露地野菜□ 施設野菜

□ 果樹

□ 肥育牛

□ 養豚

□ 採卵養鶏

□ 食肉鶏

□ その他

【作目】

，，，

経営面積
飼養頭羽数
【飼養頭羽数】

従業員数等

役員数

a （品種名：)、a （品種名：)、a （品種名：)、頭・羽 （品種名：)、人（うち女性

臨時雇用者数農業所得③経営継承の概要

年

継承時点：

農地中間管理機構から貸借権等の設定を受けている

営農類型

②

所
年齢

２ 経営概要

②経営概要

〒

ふりがな円

□ 露地花き□ 施設花き

□ 酪農

□

□ 繁殖牛

（）

，，，

a （品種名：)a （品種名：)a （品種名：)頭・羽 （品種名：)人） 常時雇用者数人（うち女性人□

環境配慮

女性が部門責任者である□ 課税事業者人）□□ 免税・簡易課税事業者等

経営方針

先代事業者・経営者の基本情報や継承した資産の区分・継承方法等を記載④経営発展の取組

３ 経営継承の概要（１）先代事業者・先代経営者

③

ふりがな

□

男性

氏名（代表者名）

□

女性

ふりがな

法人番号

法人名

（13桁）

（２）継承した資産等の概要
資産区分

経営発展に向けた具体的な取組内容と、以下のa～ｍの中から取組区分を任意に選択し、それぞれの取組内容及び経費を記載。
（補助上限額、補助対象経費についてはｐ１を参照ください。 ）

ふりがな

住

〒

所
年齢年

経営継承年月日
継承方法

農地等

全部継承・一部継承・無有償譲渡・無償譲渡
使用貸借・その他

機械全部継承・一部継承・無有償譲渡・無償譲渡
使用貸借・その他

施設全部継承・一部継承・無有償譲渡・無償譲渡
使用貸借・その他

備

日生まれ

月

継承時点：年歳
月日

考⇒a～eの取組区分や複数項目を選択する場合を優先的に採択対象となる取組区分
a:法人化
b:新たな品種・部門等の導入
e:就業規則の策定

c:認証取得 d:データ活用経営

f:経営管理の高度化 g:就業環境の改善 h:外部研修の受講
j:新商品開発
k:省力化・業務の効率化、品質の向上
m:防災・減災の導入

i:販路開拓l:規格等の改善④
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４

経営発展計画について（２）記載する内容（前ページの続き）⑤成果目標の設定

経営発展計画（ウラ面）
５ 成果目標の設定（１）付加価値額の向上

⑤項

１年度目
（事業実施年度）

２年度目

３年度目
（目標年度）

経営継承時から目標年度までの増減率（％）

１年度目（事業実施年度）

２年度目

３年度目
（目標年度）

現状から目標年度までの増減率（％）/数（人）（万円）

ア １経営体当たりの付加価値額（万円）（２）地域貢献
項(2):地域貢献
経営面積（又は飼養頭羽数）の拡大又は常時雇用者数の増加についての目標を設定。

経営継承時

イ 就業者１人当たりの付加価値額以下の成果目標を目標年度まで設定。
(1):付加価値額（※）の向上
１経営体当たり又は就業者１人当たりの付加価値額についての目標を設定。

目

目

ア 経営面積、飼養頭羽数の拡大

現状（ａ、頭、羽）（人）

イ 常時雇用者数の増加⑥

６ 地域貢献に関する特徴的な取組※ 付加価値額は、税務申告書類などから次の計算方法により算出します。
付加価値額 ＝ 収入総額 ー 費用総額 ＋ 人件費⑥地域貢献に関する特徴的な取組⑤以外の地域農業の維持・発展に資する取組を記載。

（例１）地域の耕作放棄地１haを引き受けて再生させ、地域農業の維持に貢献する。
（例２）新規就農者３名の受入れ、研修等の実施を通じ、人材育成・確保に貢献する。

⑦

⑦宣誓事項

内容を確認した上で宣誓事項にチェック（３）実施状況報告採択された場合は、事業実施年度から経営発展計画に定めた目標年度まで、経営発展計画に記載された取組の実施状況等について市町村へ報告します。

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５ 申請・事業実施の流れ

事業実施主体①間接補助事業者の公募⑤事業提案書の提出⑥有識者による審査等⑦採択通知（補助対象者ごとの採択結果を含む）

市町村④市町村事業計
画の策定、経営発展計画にポイントを付与※②補助対象者の募集③経営発展計画等の提出
⑧採択通知

補助対象者
中心経営体等の後継者※ポイントの配分基準は、国の実施要綱で規定。

⑫申請内容の確認⑪計画承認、補助金交付申請⑬計画承認・割当内示、補助金交付決定⑩申請内容の確認⑨計画承認、補助金交付申請⑭事業実施通知、補助金交付決定⑯取組完了報告⑱実績報告・精算払請求⑰実績報告・精算払請求

⑲精算払

⑳精算払

⑮経営発展計画に基づく取組を実施

事業計画の承認
事業提案書等の妥当性協議 等

農林水産省

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