国会の歴史に残る「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」
請願採択の具現化
今こそ、文化省の創設を

伝統文化の継承と多様、多彩な芸術の創造、豊かな享受機会の充実
日本の独創的な文化芸術の魅力を世界に

文化芸術推進フォーラム

文化芸術立国の実現に向けて文化芸術の創造・鑑賞・体験機会をつくりだし、文化芸術の世界への発信力を高める。文化芸術の豊かな国、日本を世界に！
わが国は、永い歴史のなかで世界との交流を通し固有の文化芸術を創造し、継承して、世界に誇れる豊かな文化財、文化芸術を育んできました。文化芸術を将来につなげていくことは私たちの責務であり、そのためにはすべての人々の文化芸術への創造、鑑賞、体験機会をつくりだし、文化芸術の力を国づくりにも生かしていくことが重要です。とりわけ子どもたちの健やかな成長のためには年 1 回は文化芸術の体験機会をつくりだし、感性や創造性を養い、文化の継承と発展の担い手として育成し、明日の文化、社会、国づくりにつなげる必要があります。国の責任として義務教育期間中に 2 回以上の機会をつくるなど充実に取り組む必要があります。2020 年には、日本で「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催されます。オリンッピクはスポーツと文化と教育の祭典でもあり、世界の多様な文化発展に貢献する好機です。この機会に向けてさらに日本の文化芸術を充実し、世界の文化芸術の交流のハブとして、世界に尊敬され、愛される「文化芸術大国」となるためにも、多様で大胆な政策展開が必要と考えます。

全国に多様、多彩な文化芸術を育て、豊かに根づかせるため、施策群により効果を高め文化芸術を発展させ、世界へ貢献するために文化予算の増額を

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芸術団体の多様、多彩で自由な創造活動への助成金を増額するとともに、専門助成機関の機能充実を

地域の文化芸術振興のため、すべての地方公共団体に文化振興条例の制定をわが国には多様で多彩な芸術団体が自由で創造性豊かな活動を進め文化振興全般について規定する条例をもつ都道府県は、2012 年 1 月ています。この芸術団体の恒常的、定期的な活動が文化芸術の基盤

時点で 25、市区町村は 82 に留まります。地域の文化芸術振興におを形成しています。しかし近年、芸術団体への助成金の充足率は低いて、地方公共団体が主体的に取り組むためには、まず文化政策の下が続き、その創造力は脆弱化しています。専門芸術団体の活動を基礎となる条例の整備が重要です。地域における自主的な市民の文促進するため充足率を高め、評価を含め効果的な運用を図るため、化芸術活動、博物館、美術館や劇場等を活性化する基盤ともなり、日本芸術文化振興会基金部が専門家の配置を充実するなど機能を高その成果は人々の豊かな生活、次世代を担う子どもたちのための教め、体制の強化を図るとともに、国からの支援のあり方を見直し専育、そして地域の魅力の発信、観光などにもつながります。地方公門助成機関として発展させ、助成予算を大幅に増額することを求め共団体が、地域の文化振興に積極的に関わっていくためにも、少なます。

くとも全都道府県において速やかな条例制定を求めます。

2 劇場、音楽堂等活性化法の制定を契機に、劇場等と5 日本の文化芸術を世界に、文化観光、文化外交の実演芸術団体等との連携促進策の充実を充実により、国際交流、海外発信の好循環を全国には公演事業を実施している劇場等は 1000 館を超えています。

地域の文化芸術、民俗芸能や文化財、景観、能楽堂、寄席、劇場・しかし地域経済の疲弊、地方公共団体の財政問題から持続発展が困音楽堂、美術館、博物館、スポーツは地域の人々の潤いと豊かな生難な状況になっています。全国的な視野で、実演芸術の豊かな創造活をもたらす重要な要素であり、まちづくりの核となるものです。と享受機会をつくり出すために専門人材の配置充実など劇場等へのこの質を独自の価値として国際的な評価を受ける水準まで高めてい支援を充実するとともに、劇場等と実演芸術団体等との巡回ネット

くことは、世界への貢献につながり、また、観光資源として注目さワーク、共同制作などの連携を促進、充実する支援策が効果的と考れることとなります。さらに映画・映像、音楽、アニメ、現代アーえます。劇場等と芸術団体等の役割を見据え、相乗効果を発揮するトなどの新しい日本の文化芸術はこれまでも世界で高く評価されて助成策を充実する必要があります。また、実演芸術の振興を図るため、きていますが、日本の文化財、文化資源のもつ独創性、多様性と豊人材育成など国立劇場の機能を高めため事業および抜本的な施設整

かさは、人々の創造性、美意識に基づく所産であり、世界的に見て備の充実が必要です。

高いポテンシャルをもっています。21 世紀の国の政策として、国民3 国の政策上必要な課題を戦略的に進める芸術活動の促の共通した基盤として重点的に成長させることが重要な分野です。

進制度の創設を多彩な文化芸術を本格的に海外発信、交流を発展させる総合的な政文化芸術立国を実現するためには、創造の質を高め、国民の鑑賞機策を推進することを求めます。

会の充実や国際的な発信などの課題を解決する芸術活動を国が戦略的に進める必要があります。国が政策課題を示し、その活動を積極的に推し進める促進制度の創設は緊急の課題です。

クールジャパン戦略を超えて、世界に誇る幅広い日本固有の多様、コンテンツ創造立国の実現に向けて長らく放置された知的財産をめぐる諸課題を解決し、国際的なルール形成にイニシアチブを
文化芸術の源泉はクリエーターの創造力にあります。その力は人々の敬意に支えられ花開くものです。創造の持続、充実には、著作権法によるクリエーターの権利擁護、その社会的な地位の向上、基本的なルールとなる約款などの形成、公正な個別契約書の促進、創造の現場でのケガや事故補償など条件整備が、文化芸術の専門家が持てる能力を十分に発揮するための必要条件です。

日本の魅力はクリエーターがつくる。持続的な創造力の強化を

1 私的録音録画補償金制度の抜本的な再構築を
私的録音録画補償金制度に関する問題は、解決されないままに長い間放置されてきた諸課題の筆頭格であるといえます。ユーザーが自由にクリエーターの創作物を享受する。これを可能にしたのは録音録画と通信など技術の急速な発展であり、これら産業の発展によりいまや多くの国民が多くの恩恵を受けていますが、そうした「私的な利便性」の加速度的な発展の一方で、そのことからクリエーターが蒙る不利益を補償するエコシステムとして、これまで細々と機能してきた「私的録音録画補償金制度」は、いまや制度として完全なる機能不全に陥っています。その最大の理由として、「専用機器・媒体」のみを制度の対象とする現行制度そのものが、もはや利用の実態に即していないことを私たちは再三指摘をし、見直しを求めてきまし
たが、まったく見直されることなく今日に至っています。この問題は、興に力を注ぐ主要国のうちで 50 年にとどまっているのは日本だけといってもいい状況です。国内外の著作者が安心して流通システムにコンテンツを提供したり、違法利用に対応するためには、文化・産業の両面で密な交流のある諸外国との様々なルールの調和が欠かせません。音楽、映像、美術に加え書籍までもがネットワーク上で流通する時代となり、ますます保護期間の調和の必要性は高まってきているといえます。知的財産立国を掲げるわが国にとって、クリエーターを育て、文化芸術産業を育成し、文化芸術の国際交流を促進するために、著作権は ｢著作者の死後 70 年｣ に、実演及びレコードは「実演またはレコード発行後」70 年に延長することが急務です。

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わが国に残る戦時加算義務は国際的ルール形成のなかで解消を権利者と機器メーカーとの間の単なる利害対立として見るべきでは戦時加算とは、戦争による著作者の逸失利益の回復を図る立法政策なく、今後も国民すべてが豊かな文化芸術を安心して享受し続けてとして第一次大戦の時からヨーロッパで始まり、第二次世界大戦後いけるような社会を実現するために、「私的な利便性」「技術革新」「創には、フランス、オーストリア、イタリア、ノルウェーなどが 8 年造のサイクルの維持」、これらの命題の調和を図る国民的なコンセンから 6 年の戦時加算を独自に設けて、さらに、イタリア、オーストサスを確立していく知恵が試されているのです。また、この問題はリア、ルーマニア、ハンガリー、フィンランド、ブルガリアは、連我が国固有の問題ではなく、いまや一定の規模のコンテンツ産業を合国との平和条約（1947 年 2 月 10 日）で、連合国に対し、5 年余有する先進諸国のほぼすべてが直面し、解決方法に苦慮している問の戦時加算義務が課せられていました。また、ドイツは、連合国高題であります。先般、閣議決定された「知的財産政策に関する基本等委員会指令により保護期間延長を申し出ることができるとされて方針」では「コンテンツ創造立国」を謳い、クリエーターへの適切いました。これらヨーロッパの各国に様々に存在した戦時加算制度

な対価還元に向けた制度整備に言及しています。デジタル時代に相は、1993 年の EC 指令によって、域内の保護期間が著作者の死後 70

応しい文化芸術の創造と享受をどう設計するかの文化的問題、社会年までに延長される際に、解消されました。わが国は、1951 年に調的問題であり、我が国が世界に先駆けて取り組むべき課題であると印されたサンフランシスコ平和条約第 15 条 (C) の規定に基づき、連言っても過言ではありません。

合国の条約発効時にベルヌ条約に加盟していた国又は個別協定国 15

2 世界に開かれた日本、著作権および著作隣接権の保護か国に対して、一方的に 10 年余の戦時加算義務を負っています。戦期間を延長し、国際標準にヨーロッパ、南北アメリカ、最近ではロシア、オーストラリアなど多くの国で著作権の保護期間は ｢著作者の死後 70 年｣ になっており、国際的には、50 年を超える保護期間が潮流となっています。また、実演およびレコードについても、2011 年 9 月、EU においてレコード化された実演家の権利及びレコード製作者の権利の保護期間をレコード発行後 70 年に延長する EU 指令が採択され、加盟国は 2 年以内に国内法を整備しなければならないこととなりました。アジア地域においては、韓国が著作権については 2013 年 7 月 1 日から、実演及びレコードについては 2013 年 8 月 1 日から、それぞれ保護期間が 70 年に延長されることとなりました。このように文化芸術の振争下においては、著作権が実質的に保護されていなかった、又は、著作物の正当な利用ができなかったという事情は、交戦国双方に共通のものですが、一方的に戦時加算の義務を課せられているのはわが国のみです。私たちは、この戦時加算問題が解決されない限り戦争は終わらないと考えています。2007 年 6 月 1 日、ブリュッセルにおいて、115 ヵ国・地域の 219 団体が加盟する著作権協会国際連合（CISAC）総会が開催され、わが国のみに課せられている戦時加算について、CISAC 加盟国の著作権団体が、所属する会員に戦時加算の権利を行使しないよう働きかけることを要請する「日本における戦時加算に関する決議」が満場一致で採択されています。戦時加算問
題の早期解決を強く要望いたします。

4 映画・映像における映画監督等の権利の見直しを
映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネットでの多面的な利用へと利用形態は拡大と変化を続けていますが、一方、映画の創作に直接携わる映画監督・実演家・メインスタッフの利用に対して著作権法上の経済的な権利は与えられておらず、創作者の意欲を支えるシステムになっていないという大きな問題があります。2012 年 6 月、「視聴覚実演 WIPO 条約（北京条約）」が成立し、映画・映像における実演家の権利と音の固定された実演家の権利との均衡を図るべきであるという国際的な潮流となっています。

この機会に、映画・映像の権利のあり方、とりわけ映画監督の権利については、著作権法第 29 条を見直し、「映画監督に権利を与え、契約により利用の権利を製作者に移転する」方向での改正を求めます。1970 年の現行著作権法制定時から急速に変化する映画製作、上映、流通、享受環境の中、創作に携わる者がその力をさらに発揮し、日本の映画、映像を世界にも発信するためにも今の時代に相応しい著作権法の見直しが必要です。さらに実演家の肖像・パブリシティ権の確立は、映画・映像の公正な利用の促進に必須の課題で、早急な検討が必要です。

今こそ、文化省の創設を日本の文化財や文化芸術資源のもつ多様性と豊かさは、世界的に見て高いポテンシャルをもっています。
これは世界との交流を通して日本の風土の中で醸成されてきた、人々の創造性や美意識に基づく歴史的な所産です。この歴史的所産を、国民共通の基盤として継承し、成長させることは、21 世紀に掲げるべき、我が国の重点政策であります。文化芸術が有する価値、その創造と発信を政策の基本に据え、文化芸術活動の振興とともに文化芸術産業として育成し、国際的な交流・発信と文化外交の強化などにより日本の文化力を世界に広め、日本の文化芸術資源を生かした観光政策を進め、日本の文化芸術創造のサイクルを再構築していく必要があります。文化芸術に係る施策は文化庁を中心に文部科学省、外務省、経済産業省、国土交通省、総務省など各省庁に散在していますが、それぞれの内閣におけるイニシアチブは弱いと言わざるを得ません。時代の要請を受けて文化芸術立国、コンテンツ創造立国を実現するためには国家戦略として総合的な政策立案と推進主体が必要です。2012 年に採択された「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」請願を受けて、国家予算に占める文化予算の割合を計画的に 0.5％までに高め、内閣にあって主導性を発揮する文化省の創設は時代の要請です。

文化芸術推進フォーラム
構成 15 団体（2013 年 4 月現在）
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会／一般社団法人日本音楽著作権協会／一般社団法人日本レコード協会／一般社団法人日本音楽出版社
協会／日本音楽作家団体協議会／芸術家会議／公益社団法人日本オーケストラ連盟／一般社団法人日本クラシック音楽事業協会／公益財団法
人音楽文化創造／劇場等演出空間運用基準協議会／芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞／協同組合日本映画監督協会／協同組合日本シナリオ作家協会／一般社団法人日本美術家連盟／全国美術商連合会
議長

野村萬〒 163-1466
東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11 階
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会内
TEL：03-5353-6600

FAX：03-5353-6614

E-MAIL：info@ac-forum.jp

http://www.ac-forum.jp/
私たちの文化芸術ビジョン・明日へのステップ
発行日：2013 年 10 月 10 日

発行所：文化芸術推進フォーラム