国立大学法人宮崎大学の平成３１年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成３１年３月２９日

目
Ⅰ

次

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置

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１

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・

１１

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
２ 経費の有効活用に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運営管理の改善に関する目標を達成するための措置

１３

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

１４

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

・・・・・・・・・・・・ １４

・・・・・・・・・・・・・

１６

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１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

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１６

１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・

１８

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

２１

２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成３１年度

国立大学法人宮崎大学

年度計画（注）□は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】 地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。
・【1-1】

地域を題材とした課題解決科目と実践的な語学力を身につけるための外国語科目に関する基礎教育および専門教育科目について、到達目標と達成度を確認・評価できる
よう履修管理システムを整備する。

【2】 地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成
31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】

地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状況及
び取組結果の他学部への情報発信を発展させて、異分野融合教育に関する全学的なFD活動推進のため積極的に連携協力する。

【3】 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教育方法を導入する。
・【3-1】

アクティブ・ラーニングに適した科目の調査結果を踏まえアクティブ・ラーニング
科目数の割合を70％程度で定着させるとともに、学修成果等の分析によって、教育効
果の高い質の良いアクティブ・ラーニングを実施している教員や職員からアクティ
ブ・ラーニングアドバイザー候補を選定し、その養成を行う。

【4】 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラムである異分野融合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プ
ログラムのさらなる改善を行う。
・【4-1】

農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科で実施した異分野融合科目の教育プ
ログラムの改善点を洗い出し、異分野融合科目の授業の継続及び授業内容を検証する。また、博士課程の教育プログラムを軸に、教育の質保証と向上ために、学習成果を検証・改善できる全学的な組織体制を整備する。

1

【5】 グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。
・【5-1】

平成30年度に実施したシラバスの検証、日本人学生の海外渡航事例、及び外国人学生との交流状況の検証を踏まえ、大学院修士課程の教育プログラムに必要な学内横断的要素を抽出し、高度な専門性と国際性を兼ね備える教育プログラムになるよう継続改善する。

【6】 ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の教学マネジメント
システムを充実するとともに、フィールド教育、プロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
・【6-1】

大学院教育においてフィールド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた科目の成果・効果を検証し、大学院教育特有の問題点や改善点等を明らかにする。
さらに、履修管理システムによる学習成果の可視化について、学部との違いや成果・効果の分析を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【7】 基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに再編する。
・【7-1】

平成29年度に再編・整備した教育関連組織を軸に、教育課程の実施状況に関するモ
ニタリングやレビューの実施方法や体制を整備するとともに、教育質保証・向上委員
会等の機能強化のために設けた拡大委員会の情報収集機能を向上させ、共有する仕組みを作る。

【8】 学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポートルーム、グループ学習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。
・【8-1】

学務情報システムと履修管理システムの稼働状況を検証し、必要に応じて学修支援
機能を改善する。
また、学内外の学習スペース（附属図書館（セミナールーム、グループ学修室、視聴覚室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用状況を検証した結果を分析し、学生の能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認する。

【9】 実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育 関 係 共 同 利 用 拠 点 や GAP 認 証 施 設 （ 食 の 安 全 や 環 境 保 全 へ の 取 り 組 み で あ る Good
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。
・【9-1】

各施設を利用した教育プログラムの教育効果をPDCAサイクルに基づいて検証する。
また、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等との連携を継続推進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一員として、公募型卒論研究テーマ
事業に継続して参画する。

2

【10】 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
・【10-1】 厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進するために、履修管理システムを用いた
学修達成度評価を継続的に実施する。
また、本システムを活用した成績評価の点検及び履修指導が実施できる組織的な体制を整備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制を構築するための方策を策定する。
さらに、履修管理システムの大学院教育への拡張のための方策を策定する。
【11】 学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30年度までに整備する。
・【11-1】 ルーブリック評価を含めた履修管理システムでの学修達成度評価方法および学生による「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び就職先からの意見を反映させた自己点検評価の仕組みを継続実施し、さらなる充実のための問題点の抽出を行う。
【12】 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。
・【12-1】 平成30年度に実施したFD/SD研修会等の成果・効果を踏まえ、FDアドバイザリーボードを形成し、その活動体制を整備する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、
平成30年度までに確立する。
・【13-1】 履修管理システムの分析結果を基に、学生の学修相談、助言、支援を実施し、教学
マネジメントの重要な要素としてシステムの更なる充実を図る。
【14】 地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社
説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。
・【14-1】 キャリア形成を支援するために、地域志向教育カリキュラムを継続実施するとともに、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会社見学や会社説明会などの就職支援状況を検証する。

3

【15】 教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教育、特別支援教育の強化等の宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラ
ム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する。
・【15-1】 「学習カルテ：アンケート（新入生）」や「進路意識調査」、新設・充実した授業関してアンケート、入試成績と入学後の成績の相関分析等の結果から明らかになった課
題についての改善案・対応策を宮崎県におけるニーズとの関係で検討する。
また、教員採用試験に向けたガイダンスや対策講座等を実施し、その内容や成果について確認する。
さらに、全学実施の「学習カルテ：アンケート（卒業生）」や学部実施の「卒業時アンケート」の結果や教員就職状況等について調査し、学部再編による成果や課題について検証し、今後の課題について検討する。
その他、入試データの分析を進め、入試について必要な改善を行う。また、教職実践基礎コースの4年生が教職大学院の授業を受講することによる成果を検討する。
【16】 警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施す
るなど、学生の生活安全教育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。
・【16-1】 警察等からの講師派遣による生活安全教育講習や平成30年度から新たに開始した学生生活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のアンケート調査等に基づき改善する。
また、「夢と希望の道標奨学金」について平成30年度実績を検証し、必要に応じて改善を行う。
さらに、障がい学生の修学支援に関する平成30年度の取組を踏まえ、必要に応じた改善を行う。
（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置【17】 志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつ
つ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
・【17-1】 平成33年度入試に係る入学者選抜方法を変更した入試について、多面的・総合的評
価の観点から検討を行う。
また、平成31年度入試から導入したウェブサイト出願について点検を行い、必要に応じて改善する。

4

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【18】 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験
総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【18-1】 大学として重点的に推進する生命科学分野20プロジェクト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証し、KPI（トップ５％論文、学会表彰等）に基づ
く分析を行う。
【19】 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科
を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤
研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】 大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食の分野20プロジェ
ク及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証し、KPI（地域の特質を活かした研究成果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イノベーション創出技術等）に基づく分析を行う。
【20】 産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化
し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時
代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究
体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【20-1】 産業動物防疫リサーチセンターの共同利用・共同研究体制の整備状況及び国際研
究・人材育成の推進に係る取組について評価・検証する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【21】 本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進するため、研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。
・【21-1】 平成29年度から開始した設備サポートセンター整備事業及び平成30年度から開始した先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）の成果・効果を取りまとめ、特色ある研究における展開力の強化の観点から検証する。

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【22】 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジ
ェクトチームを推進・支援する体制を整える。
・【22-1】 学部横断型の研究ユニット、イノベーション創成プロジェクトチーム及び研究を推進・支援する体制の成果を評価・検証した結果を踏まえ、研究成果の“見える化”の推進方法を改善する。
【23】 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
・【23-1】 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員を確保するという観点及び本学の教育研究のレベル向上や活性化という観点からテニュアトラック制度の課題や問題点を抽出して制度の改善策を策定する。
・【23-2】 男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインを踏まえ、30年度までの取組についてその成果・効果を検証し、本学の教育研究のレベル向上と活性化という観点も含めて、「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクションプラン」（アテナプラン）の再構成を行う。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【24】 コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
・【24-1】 県内自治体、企業、教育機関等との連携による成果・効果を検証し、特に宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等に係る大学での研究成果の地域社会への還元事例や
農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出といった波及効果について広く学内外に発信する。
【25】 公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。
・【25-1】 社会人まなび直し（公開講座、技術者研修等）の企画運営を一元的に行う組織を設置する。また、自治体・企業等と連携強化も視野に入れた、社会人まなび直し戦略を策定し、自治体・企業等と連携した講座数を増加させる。

6

【26】 県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進
し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。
・【26-1】 前年度に引き続きスーパーグローバルハイスクール事業等の獲得のため、県教育委
員会や高等学校と連携し、その推進支援を行うとともに、前年度に終了したスーパー
グローバルハイスクール事業の分析評価について県の教育委員会に協力する。
【27】 全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、
平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成31年度までに構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【27-1】 「大学間共同教育カリキュラム」を完成させ、修了証書を授与する。また、授業配
信システムを利用した授業の見直し・点検をする。
【28】 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。
・【28-1】 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら、地域産業振興及び地域活性化に関する事業の点検・見直しを行う。
【29】 教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。
・【29-1】 地域活性化に向けた意見収集等による課題の抽出と解決を行う事業の点検・見直しを行う。また、地域の特色を活かした学生の活動をコーディネートする。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
期間中に学部における留学生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。
・【30-1】 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能を充実した結果得られた
成果・効果を取りまとめる。
また、事務系職員の英語研修を充実した成果・効果を取りまとめる。
【31】 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。
・【31-1】 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するための有効な方策を取りまとめ、可能なものから取り組むとともに、日本語教育の充実など地域の中核的国際拠点に必要な要素を抽出整理する。

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【32】 JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフル
エンザや口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。
・【32-1】 ミャンマー政府機関との協働による活動を継続実施する。
また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発信する。
さらに、地域のニーズであるバングラデシュなどからの高度外国人材導入に関する
民間企業や地方自治体等との連携を継続して推進する。
【33】 「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼ
ンテーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める
多様な課外語学教育プログラムを充実する。
・【33-1】 「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムの整備状況について点検し、必要に応じて改善する。また、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムの実施及び必要に応じて改善を行う。
【34】 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門科
目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
・【34-1】 学士課程の専門科目、大学院修士課程及び博士課程の授業科目について、英語を取り入れた授業導入率の平成30年度までの実績を取りまとめ、英語が必要な科目への導入を推進する。
また、英語による教育が特に必要な専門科目とそうでないものとを踏まえて、効果的な教育のための新たな目標の設定を行う。

【35】 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。
・【35-1】 海外派遣制度等の充実について、評価指標（KPI）の設定とその妥当性について検証する。
【36】 アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる
遠隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するな
ど、日本語教育支援を充実する。
・【36-1】 遠隔日本語教育教材等を活用し、海外協定校等のみならず、地域の就業外国人等の日
本語学習支援を広く展開する。
海外オフィスや協定校における日本語教育の実施などによる日本語教育支援について点検し、必要に応じて改善する。

8

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】 診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持する。
・【37-1】 検査センター及び健診センターの検査・健診システムより抽出された医療情報共有を開始し、診療の高度化・効率化を図るとともに、平均在院日数15日未満及び医療・看護必要度25%以上を継続維持する。
【38】 平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。
・【38-1】 平成30年度までに策定した医療ICT基盤の活用方法・方針を踏まえて活用状況を検証するとともに、医療ICT基盤を活用した萌芽的及び特徴的研究実績を取りまとめ検証し、必要に応じ改善する。
【39】 平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。
さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。
・【39-1】 田野病院の管理体制整備と地域連携について、診療情報管理士や医療ソーシャルワ
ーカーの体制及び宮崎大学病院から田野病院への紹介患者数を踏まえた実施状況と効果を検証するとともに、大学と他医療施設との連携を推進する。
【40】 医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカルセンターを中心に、平成28年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康
維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。
・【40-1】 総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの実施状況と効果を検証し、必要に応じ見直しを行う。
また、後期研修医の3年間の研修終了初年度になるため、終了認定を行う。そのための支援を実施する。前年度に改善を行った看護職育成のための卒前・卒後教育プロ
グラムを継続的に実施する。
【41】 宮崎県や医師会と連携し、平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。
・【41-1】 宮崎県を地域包括支援センター領域毎に分割し、領域毎の人口データから患者発生予測数と発生予測医療行為数を算出するとともに、医療行為を行う施設までの移動を含むマップデータを作成する。各区域における医療資源の過不足の判断材料となるマップデータに関する研修会を開催するとともに、領域毎に検証できる体制を構築する。また、引き続き医療計画策定への貢献度について検証を行う。

9

【42】 臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する英語論文を増加させる。
・【42-1】 臨床研究支援センターの業務実績等を検証するとともに、臨床研究に関する講習会
及び臨床研究の年度点検を継続実施する。また、英語臨床論文作成支援のため、臨床研究支援経費及び英語論文支援経費の予算措置を継続して実施する。
【43】 平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。
・【43-1】 本院をはじめ宮崎県全体の研修医マッチ者数の向上のため、引き続き宮崎大学、各
臨床研修病院及び県医師会等と連携し、宮崎における医療の魅力の発信と県全体の研修医育成体制の充実を図る。
【44】 毎年経営目標を策定、検証するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ
クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。
・【44-1】2019年度経営目標を年度初めに策定して、目標を実行に移す。
HOMAS2を用いた、診断群分類（ＤＰＣ14桁）別の材料費、入院期間、包括出来高差額等の項目について、他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、診療科に増収や経費削減を促すことによって、病院経営基盤の改善と強化に繋げる。

【45】 特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。
・【45-1】 特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する平成30年度までの取組及び体制を検証し、平成32年度以降の医療安全管理部の強化策など必要な方策を策定する。
【46】 電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステ
ムを構築する。
・【46-1】 電子カルテにおいてアラート等システムの種別や数を拡大するとともに有効か検証し、必要に応じて改善する。
評価のためのアンケート、ヒアリングを実施する。
病院連絡会議タスクフォースによる評価と見直しを実施する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】 学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会（公開
研究会における教科等授業研究会、県教育委員会や市町村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課
程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する。
・【47-1】 学校種間の接続や一貫教育の教育課程やアクティブ・ラーニング、ICTの活用などの学習指導法に関する共同研究、公開研究会、教員研修等における成果を学部・研究
科の教育（教育実習等）により充実させて反映させるとともに、地域社会にむけて種々の形（教員研修、公開研究会を含む）で公開する。

10

【48】 附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させることにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない教員
や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。
・【48-1】 改組後の教育学部における教育実習全ての実施状況を分析し、改善について検討する。新課程教育実習Ⅳの実施状況を検証し、改善に向け県校長会と連携し検討を行う。附属学校園における教育実習の充実に向け、連携体制の強化を図る。
また研究科では、附属学校と連携して教育実習の指導を行うとともに、実習内容を充実させるためのカリキュラム等の改善を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【49】 経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組
みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。
・【49-1】 経営協議会学外委員を構成メンバーとする外部評価委員会を設置し、４年目終了時
評価に用いる自己点検評価書をもとにした外部評価の実施に向けた準備を行う。
また、監事が本法人の業務全般について適切に監査するための支援を引き続き行う。
【50】 学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の機
動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備面積の20％以上確保する。
・【50-1】 平成30年度までの戦略重点経費で支援した各種取組の成果・効果を検証し、その結果を踏まえたうえで、戦略重点経費を外部資金獲得のための呼び水と位置付け、優先配分する。
また、本学の機能強化に必要な学長管理定員の運用と人的資源配分の年次行程については、継続的に多角的な検証を行う。
さらに、学内の共同利用スペースの利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。加えて、平成30年度までに策定した木花キャンパス戦略的リノベーション計画の実現に向けた取り組みを推進する。

11

【51】 教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、
第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。
・【51-1】 本学が既に実施している、任期制、年俸制、クロスアポイントメント制度、テニュ
アトラック制度等を包括した新たな人事給与マネジメントシステムの再構築へ向けた取組みを行う。
また、平成30年度に体系化した宮崎大学型教職員育成プログラムを検証し、効果・成果について取りまとめるとともに課題を抽出する。
【52】 男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。
・【52-1】 宮崎大学型女性教員育成プログラム（暫定版）に基づき各種セミナーやワークショ
ップを開催するとともに、女性教員ネットワークや事務系管理職の職務横断的なネッ
トワークを構築し、上位職及び役員等管理的立場を担うことができる女性教員数の増
加及び事務系管理職の女性比率のさらなる増加に取り組む。
【53】 ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・
大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。
・【53-1】 平成30年度までに整備したデータウェアハウスと実施した各種分析に係る効果・成果を検証し、機能強化に向けた継続的改善を行う。
【54】 効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度
までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築する。
・【54-1】 新キャンパス情報システムの運用を開始し、必要に応じ改善補修を行う。また、構築したISMSの維持・改善を行い、認証維持審査を受審する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】 平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【55-1】 地域資源創成学部を基礎とした新たな研究科の設置及び教育学研究科の改組に向けた準備を行うとともに、本学の強み・特色を踏まえた学内共同教育研究施設の再編を
実施する。

12

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】 本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクル
による事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築する。
・【56-1】 PDCAサイクルにより、業務マニュアルの整備等の事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制を構築する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【57】 外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。
・【57-1】 外部研究資金等の獲得に向けた取組を継続実施し、必要に応じて改善する。
また、本学の強みと特色、及び機能を最大化するために、各部局との連携を基盤としつつ地方自治体の協力のもと、国の競争的資金等の獲得を目指す。
さらに、基金の受入状況を検証し、必要に応じて獲得戦略の見直しを図る。

２

経費の有効活用に関する目標を達成するための措置【58】 大学の戦略に基づき、メリハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。
・【58-1】 大学戦略と機能強化の推進に資する外部資金獲得の観点から、ＩＲ推進センターの協力のもと、コストパフォーマンスを意識した分析を行い、経費の有効活用を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【59】 土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する。
・【59-1】 策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
また、財源確保のため土地、建物等の固定資産貸付の推進強化を継続実施する。
さらに、保有資金の運用状況を検証し、必要に応じて運用計画の見直しを行う。

13

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成
33年度までに構築する。
・【60-1】 平成32年度に実施される国立大学法人評価４年目終了時評価に向け、平成28年度からこれまでの中期目標・計画達成状況を自己点検・評価して報告書の作成を開始する。
また、経営協議会学外委員を構成メンバーとする外部評価委員会を設置し、作成した報告書をもとに外部評価を実施する準備を整える。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステー
クホルダーに対しての情報発信力を充実する。
・【61-1】 大学ホームページの高頻度更新及び各種ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の最新情報発信を継続する。
また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR推進センターと協力して分析すること
により、様々なステークホルダーのニーズを把握する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。
・【62-1】 策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
併せて共同利用スペースの拡充を図り、既存施設の有効活用を行う。
また、消費電力の削減、環境対策及び老朽化解消の観点から費用対効果、老朽化を考慮した上で優先順位をつけて施設整備を行う。

14

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、
PDCAサイクルを実現する。
・【63-1】 危機管理における各種の規程やマニュアルが実情の変化に対応した内容となっているかを確認して必要な変更を行う。
また、平成29年度に策定した実施計画によるマニュアルに沿った事象別訓練を実施するとともに、訓練等で明らかになった課題を整理し、必要に応じてマニュアルに反映させる。
学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保など安全衛生管理を組織的に実施し、必要に応じて改善を行う。
【64】 「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。
・【64-1】 障がい学生支援のためのキャンパス環境をさらに整備・充実するため、障がい学生等のアンケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備状況等を踏まえ、バリアフリ
ー年次計画を点検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がい学生支援のFD/SD研
修会を継続して実施するとともに、教職員アンケートを行う。
「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」について、必要に応じて改善を行う。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】 適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。
・【65-1】 「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」に基づき策定した平成31年度における法令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進するとともに、取組結果等に基づき、必要に応じて改善する。
【66】 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費
不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。
・【66-1】 研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリスクマネジメント体制を整備する。
さらに、これまでの取組を評価・検証する。

15

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額〇

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
2,306,941 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画〇 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅸ

Ⅹ

剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（清武）図書館等改修
・(木花)図書館改修

財・施設整備費補助金
総額

2,260

・長期借入金源（1,771）（451）

・(木花)総合研究棟改修(農学系)・（独）大学改革支援・学位授与機

・(木花)ライフライン再生(給排水設備)

構施設費交付金（38）・(附幼)ライフライン再生(空調設備)
・(清武他)基幹･環境整備(ブロック塀対策)
・災害復旧事業
・大学病院設備整備（Ｘ線透視撮影システム）（内視鏡手術支援ロボットシステム）
・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

16

２ 人事に関する計画
本学で既に実施している任期制、年俸制、クロスアポイントメント制度、テニュアトラック制度等の実施状況を検証し、平成 30 年度に設置した「人事給与マネジメントシステム改革に関するＷＧ」を中心に、人事給与マネジメント改革を進める。
また、平成 30 年度に体系化した宮崎大学型教職員育成プログラムを検証し、効果・成果について取りまとめるとともに課題を抽出する。
さらに、宮崎大学型女性教員育成プログラム（暫定版）に基づき、各種セミナーやワークショップを開催するとともに、女性教員ネットワークや事務系管理職の職務横断的なネットワークを構築し、上位職及び役員等管理的立場を担うことができる女性教員数の増加及び事務系管理職の女性比率の更なる増加に取り組む。

（参考１）平成 31 年度の常勤職員数

1,401 人

また、任期付き職員数の見込みを 865 人とする。
（参考２）平成 30 年度の人件費総額見込み 16,246 百万円

17

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

2,922
19,747
0
714
1,973
0
451
0
0
0
37,853

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計10,765
20,532
2,260
0
1,113
1,973
0
1,210
0
0
37,853［人件費の見積り］
期間中総額 16,246 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

18

9,124
1,771
0
1,113
38

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

36,26932,966
2,452
11,454
1,265
109
7,667
10,019
565
125
0
2,613
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

36,523
9,087
2,570
388
102
19,749
1,367
1,113
544
69
4
710
510
155
132
23
0
254
0
254

19

３.資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

33,997

投資活動による支出

6,485

財務活動による支出

1,669

翌年度への繰越金

2,364

資金収入
業務活動による収入

35,589

運営費交付金による収入

9,124

授業料、入学金及び検定料による収入

2,922

附属病院収入19,747

受託研究等収入1,361

補助金等収入

1,113

寄附金収入

612

その他の収入710

投資活動による収入

4,113

施設費による収入

1,809

その他の収入2,304

財務活動による収入451

前年度よりの繰越金

4,362

20

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育課程 ４８０人（うち教員養成に係わる分野

４８０人）

医学部

医学科

６６０人（うち医師養成に係わる分野

６６０人）

看護学科

２６０人

工学部

環境応用化学科

２３２人

社会環境システム工学科 ２１２人
環境ロボティクス学科

１９６人

機械設計システム工学科 ２１６人

農学部

電子物理工学科

２１２人

電気システム工学科

１９６人

情報システム工学科

２１６人

第３年次編入学分

２０人

植物生産環境科学科

２０８人

森林緑地環境科学科

２０８人

応用生物科学科

２２８人

海洋生物環境学科

１３２人

畜産草地科学科

２４４人

獣医学科

１８０人（うち獣医師養成に係わる分野 １８０人）

地域資源創成学部

地域資源創成学科

３６０人

教育学研究科

教職実践開発専攻

５６人（うち専門職学位課程 ５６人）

学校教育支援専攻

１６人（うち修士課程

１６人）

看護学研究科

看護学専攻

２０人（うち修士課程

２０人）

工学研究科

工学専攻

２６８人（うち修士課程

２６８人）

農学研究科

農学専攻

１３６人（うち修士課程

１３６人）

農学工学総合研究科

資源環境科学専攻

２１人（うち博士後期課程

２１人）

生物機能応用科学専攻

１２人（うち博士後期課程

１２人）

物質・情報工学専攻

１５人（うち博士後期課程

１５人）

医科学獣医科学専攻

１６人（うち修士課程 １６人）

医学獣医学専攻

９２人（うち博士課程 ９２人）

医学獣医学総合研究科

21

畜産別科

畜産専修 ４人

教育学部

１２４人

附属幼稚園

学級数 ５

教育学部

６５４人

附属小学校

学級数２１

教育学部

５０４人

附属中学校

学級数１５

22