消 防 予 第 473 号
平成 26 年 12 月５日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消防庁予防課長（公 印 省 略 ）基準の特例を適用した検定対象機械器具等の点検要領について（通知）平成26年３月に「本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた樹脂製消火器（以下、「樹脂製消火器」という。）」が消火器の技術上の規格を定める省令（昭和39年自治省令第27号）第53条の規定に基づき基準の特例の適用を受け（型式番号 消第26～５号）、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第21条の９の規定に基づく表示が付され、販売等に供されることとなりました。
樹脂製消火器についても、法第17条第１項に基づき防火対象物に設置されたものは、法第17条の３の３に基づき点検を行う必要がありますが、当該樹脂製消火器は、キャップ等が化粧カバーで覆われ（別紙参照）、分解整備及び再充填等ができない構造となっていることから「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成14年６月11日付
け消防予第172号）により点検を実施することが困難な項目があります。
つきましては、樹脂製消火器の点検要領を別添のとおり新たに定めましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

消防庁予防課担 当：金子、近藤T E L：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別紙

樹脂製消火器
化粧カバー内部の図

全体図

別添
第１ 本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた樹脂製消火器（型式番号 消第２６～５号）
１ 一般的留意事項(1) 性能に支障がなくともごみ等の汚れは、はたき、雑きん等で掃除すること。
(2) 容器又は合成樹脂製の部品の清掃にはシンナー、ベンジン等の有機溶剤を使用しないこと。
(3) 化粧カバーは分解しないこと。
(4) 粉末消火薬剤は、水分が禁物なので、消火器本体の容器及び部品の清掃や整備には十分注意すること。
(5) 点検のために、消火器を所定の設置位置から移動したままにする場合は、代替消火器を設置しておくこと。
(6) 点検結果の良否に関わらず放射試験を行ったものは廃棄すること。
(7) 昭和 50 年消防庁告示第 14 号の別記様式第１の点検票の点検項目のうち、２機器点検に記載されていないものは、斜線で処理すること。
２

機器点検
点検項目

設置状況

点検方法（留意事項は※で示す。）

設 置 場 所 目視又は簡易な測定により確認する。

設 置 間 隔 目視又は簡易な測定により確認する。
適応性 第１－１表に示す適応消火器の表により確認する。

判定方法（留意事項は※で示す。）
ア 通行又は避難に支障がないこと。
イ 使用に際し、容易に持ち出すことができること。
ウ 床面からの高さが 1.5ｍ以下の箇所に設けられていること。
エ 消火器に表示された使用温度範囲内である箇所に設置されていること。な
お、使用温度範囲外の箇所に設置されているものは、保温等適当な措置が講じられていること。
オ 本体容器又はその他の部品の腐食が著しく促進されるような場所（化学工場、メッキ工場、温泉地、化学薬品・有機溶剤を扱う場所等）、著しく湿気の多い箇所（厨房等）、たえず潮風又は雨雪にさらされている箇所等に設置されているものは、適当な防護措置が講じられていること。
防火対象物又は設置を要する場所の各部分から、一の消火器に至る歩行距離が 20 m 以下となるように配置してあること。
適応した消火器が設置されていること。
第１－１表 適応消火器
消火器の区分

消火粉末を放射する消火器
りん酸塩類等を使用するもの

対建築物その他の工作物

象 電気設備○○物 危 第 アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するの 険 一 もの
区 物 類 その他の第一類の危険物
分○

第 鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれら二 のいずれかを含有するもの
類 引火性固体その他の第二類の危険物○○

第 禁水性物品
三 その他の第三類の危険物
類
第四類

○

第五類
第六類

○

指 可燃性固体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性で定 ないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくず○可 を除く。）
燃 可燃性液体類○

物 その他指定可燃物○

備考 1 ○印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該消火器がそれぞれ適応するものであることを示す。
2 りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
3 禁水性物品とは、危険物の規制に関する政令第 10 条第 1 項第 10 号に定める禁水性物品をいう。

表示及び

標

消火器 本の外形体

容

識 目視により確認する。

ア 損傷、汚損、脱落、不鮮明等がないこと。使用期限を過ぎたものは廃棄すること。
イ 表示については、所定の銘板が貼付されていること。
ウ 標識については、消火器設置場所の見易い位置に、「消火器」と表示した標識が設けてあること。
器 目視及び本体容器周長の測定により確認する。 消火薬剤の漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
※(ｱ)著しい損傷又は変形のあるもので機能上支障のおそれのあるものは廃棄すること。

安 全 栓 の 封 目視により確認する。
安全栓 目視により確認する。

押 し 金 具 及 び 化粧カバー及びレバー部について目視及び手レ バ ー 等 の で確実に装着されていることを確認する。
操 作 装 置キ ャ ッ プ 化粧カバーについて目視及び手で確実に装着されていることを確認する。
ホース 目視及び手で軽くホースを引くこと等により確認すること。

ノ ズ ル 、 ホ ー ン 目視及び手で締め付けを行うこと等により確及 び ノ ズ ル 栓 認する。

(ｲ)本体容器周長が 400mm を超えるものは廃棄すること。
ア 損傷又は脱落がないこと。
イ 確実に取り付けられていること。
ア 安全栓が外れていないこと。
イ 操作に支障がある変形、損傷等がないこと。
ウ 確実に装着されていること。
化粧カバー及びレバー部に変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。
化粧カバーに変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。
ア 変形、損傷、老化等がなく、漏れがないこと。
イ 容器に緊結されていること。
※(ｱ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりがあるものは廃棄すること。
(ｲ) ホースが緊結されていないものは廃棄すること。
ア 変形、損傷、老化等がなく、内部につまりがないこと。
イ ホースに緊結されていること。
※(ｱ) 異物によるつまりは清掃すること。
(ｲ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりがあるものは廃棄すること。

指 示 圧 力 計 目視により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示圧力値が緑色範囲内にあること。(第１－１図)※ 指示圧力値が緑色範囲外のものにあっては、廃棄すること。

第１－１図 指示圧力計
消火器 製造年から５年を経過したもの又は消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封等に異常が認められたものについて実施すること。この場合の内部 において、消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封等に異常が認められなかったもののうち、製造年から５年を経過した消火器にあって及び機 は、抜取り方式により点検を行うことができる（別添１「消火器の内部及び機能に関する点検方法」により確認する。）。
能※分解せず確認を行うものとする。
本体容器
本体容器の外側より透かして見ることにより 腐食、防錆材料の脱落等がないこと。
確認する。
※ 本体容器内面に著しい腐食、防錆材料の脱落等のあるものは廃棄すること。
消火薬 性状
消火器を上下逆さにしながら、本体容器の外側 ア 変色、腐敗、沈澱物、汚れ等がないこと。
剤
より透かして見ることにより確認する。
イ 固化していないこと。
消 火薬剤量押ホしー金

本体容器を含めた総質量を秤量により確認す 所定量（質量は次の許容範囲内）あること。
る。
総質量の許容範囲＋300g ～ －100g

具 放射試験において確認する。
ス

放射試験において確認する。

円滑かつ確実に作動し、放射状態が正常であること。
つまり等がなく、放射状態が正常であること。

指 示 圧 力 計

パッキン

サ イ ホ ン 管
放射能

放射試験において指針の作動を目視により確認する。
化粧カバーについて目視及び手で確実に装着されていること並びに放射試験により確認する。
本体容器の外側より透かして見ること及び放射試験により確認する。

円滑に作動すること。
ア※イアイ

化粧カバーに変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。
放射状態が正常であること。
変形、損傷がないこと。
放射状態が正常であること。

力 放射試験を抜取り方式により実施し、放射状態 放射状態が正常であること。
を確認する。
※ 外形の点検で腐食の認められたものは放射しないこと。
消火器 製造年から１０年を経過したもの又は消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものについては、耐圧性能の確認は実施せず該の耐圧 当する消火器は廃棄する。
性 能別添１ 消火器の内部及び機能に関する点検方法
第 1 抜取り方式による確認試料の作成要領
確認項
目
放射能力を除く項目
放射能力製造年から 5 年を経過したもの※ 抜取り数
抜取り数の 100％
外形確認で欠陥があり、内部及全数
び機能の確認を要するもの（確認指示項目に欠陥のないものは、その他の項目は省略できる。
）
備考 １ 表中※印のあるものは、次の抜取り方法によること。
（1） 確認試料（確認ロット）の作り方
当該消火器を１ロットとすること。ただし、製造年から１０年を超える消火器は廃棄すること。
（2） 試料の抜取り方
製造年から５年を超え１０年以下の消火器は５年でロット全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年の古いものから抽出する。
注) ２０１４年製造品は、２０２０年点検から５年を超えていると判断する。
対象

第２ 抜き取り方式の場合の判定
１欠陥がなかった場合当該ロットは良とする。
(1) 消火薬剤の固化がある場合は、欠陥試料と同一製造年のもの全数について欠陥項目の確認を行うこと。
２欠陥があった場合(2) 前(1)以外の欠陥のあった試料は廃棄すること。

第３ 確認の順序（例）(1) 総質量を秤量して消火薬剤量を確認する。
(2) 指示圧力計の指度を確認する。
(3) 消火器を上下逆さにしながら、本体容器の外側より日光又は蛍光灯等の光で透かして見る。
(4) 各部品についての確認を行う。
※ 放射の試料は(3)の確認のあと放射を行うこと。
※ 放射した試料は廃棄すること。