資料３

海運業界要望に係る事項についての
現時点での情報について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次
１．規制の概要（１）硫黄酸化物（SOｘ）及び粒子状物質（PM）削減のための国際規制（２）外航・内航の使用燃料油と３つの手段
２．燃料油関係（１）燃料油の国内需要（イ）燃料種類別・用途別（ロ）内航船の事業者別・隻数別（２）低硫黄燃料油の種類と製造方法（イ）低硫黄燃料油の４つの製造方法の概要（ロ）供給可能性（ハ）価格関係（ニ）品質関係
３．スクラバー関係（１）スクラバーの概要（２）スクラバーの種類（３）船種・サイズに応じたスクラバー設置と運用の適性（４）スクラバー排水の環境影響評価（５）現存船へのスクラバー搭載のための必要日数の分析
４．世界各国におけるSOｘ規制への対応状況について（参考資料）
日本舶用工業会資料（低硫黄燃料油の規格案（JIS原案） ）日本舶用工業会資料（JIS原案作成スケジュール（日舶工案））1

１．規制の概要（１）硫黄酸化物（SOｘ）及び粒子状物質（PM）削減のための国際規制• 大気汚染物質（SOx、PM等）は呼吸器疾患などの健康被害を起こすため、各国独自に陸上排出源・移動排出源の規制を実施。
MARPOL条約

2008年

MARPOL条約改正

2012年

2015年

• 船舶からの排出については、国際海事機関(IMO)で外航・内航を問わず、世界的に海洋汚染防止条約（MARPOL条約）で規制。

一般海域• 船舶の排ガス中のSOx及びPMは、燃料油に含まれる硫黄分の量に依存するため、硫黄分の濃度上限（％）を規制。一般海域と指定海域（ECA：
Emission Control Area）で段階的に規制強化。

指定海域
1.0%（A重油相当）（ECA）• 一般海域の0.5％の規制開始時期は、2008年の条約改正により、2020年1月と規定されたが、以下の見直し条項あり。
 「IMOが作成した「規制適合油の世界の需給予測」に基づき、船舶が規制に適合できるか否かを締約国が判断し、適合できない場合は、2025年1月に効力を生じる。」• IMOの委員会（2016年10月)で、 見直し条項に基づき規制開始時期が審議され、2020年1月規制開始で確定。

4.5%

2020年

3.5%（C重油）

0.5%（低硫黄燃料油）

0.1%（軽油相当）（参考） 中国独自のECA 2017年

2018年
ECA内の全港

0.5%

0.5%

港内

ECA全海域

IMOの承認を得ない国内ルールとしてECA設定（3つの海域）→渤海、長江デルタ、珠江デルタ

0.1%
効果を見て検討
2019年※IMOが承認した指定海域（ECA）は現在、以下の図の２つのみ。これら以外の全世界の海域が一般海域。
北海・バルト海ECA

北米・米国カリブ海ECA

バルト海

北海

北米ECA（200海里）

米国カリブECA

2

１．規制の概要（２）外航・内航の使用燃料油と３つの手段■現在多く使用されている「C重油」は、そのままでは使用不可となる。
→ ３つの手段

手段１ 「低硫黄燃料油への切り替え」
手段２ 「排気ガス洗浄装置（スクラバー）の使用」
手段３ 「LNG（天然ガス燃料）等の代替燃料の使用」

手段１ 燃料油

低硫黄燃料油について・価格が不透明・需要に見合う供給量が必要
・品質規格が必要
・エンジンは、そのまま使用可能だが、燃料油の性状によっては、潤滑油変更等の可能性

手段２ スクラバー

手段３ LNG

従来のC重油を使い、船上で排ガスを脱硫LNG燃料は、SOxゼロ
PMやNOx,CO2も同時に削減

・燃料費は安いが、装置に数億円かかる・装置が大型・重量物であるため、機関室や貨物室のスペース、復原性等に影響を与える可能性
・現存船に搭載する場合には工期の課題がある

・LNG燃料船の価格が高い（従来船の1.2～1.5倍）
3
・システムが大きく異なる
ことから、事実上新造船に限られる・陸側のLNG燃料供給インフ
ラの整備はこれから

3２．燃料油関係 （１）燃料油の国内需要（イ）燃料種類別・用途別○舶用燃料油の国内需要全体に占める割合は、それぞれ軽油が2％、A重油が17％、C重油が27％。
○内航船の使用燃料油の69%、外航船の使用燃料油の98%がC重油。
表 燃料油の国内需要（燃料種類別・用途別）（2014年度）
国内需要 千kL
燃料（硫黄分濃度）

合計

陸上向け合計船舶向け合計（国内需要全体に占める船舶向けの割合 %）軽油（＜0.001%）

33,58333,080503 (2%)Ａ重油（0.3～0.7%）

12,433

10,281

2,152 (17%)

Ｃ重油（平均2.5%）

22,878

16,773

6,145 (27%)

表 船舶における燃料油の国内需要（燃料種類別・用途別）（2014年度）
国内需要 千kL
燃料（硫黄分濃度）

内航船

漁船
外航船
(使用燃料油の (使用燃料油の割
割合 %)
合 %)

貨物船
(使用燃料油の割合 %)

旅客船(使用燃料油の割合 %)合計(使用燃料油の割合 %)軽油（＜0.001%）

0 (0%)

147 (11%)147 (4%)356 (25%)0 (0%)503

Ａ重油（0.3～0.7%）784 (32%)239 (19%)

1,023 (27%)

1,056 (75%)

73 (2%)

2,152

Ｃ重油（平均2.5%）

1,654 (68%)

916 (70%)

2,570 (69%)

0 (0%)

3,575 (98%)

6,145

合計

※資源・エネルギー統計及びマルポール条約附属書Ⅵに基づく硫黄酸化物（SOx）規制強化へ向けた調査報告書（海上技術安全研究所）（平成28年3月）を基に上記の表を作成

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２．燃料油関係 （１）燃料油の国内需要（ロ）内航船の事業者別・隻数別○内航船の燃料油の種類毎の使用状況は、それぞれ軽油が830事業者（1,147隻）、Ａ重油が1,073事業者（2,209隻）、Ｃ重油が445事業者（983隻）。
○Ｃ重油を使用している内航船の隻数割合は、貨物船では55%、旅客船では8%（ただし、大型船が多い）。
（平成29年1月の国土交通省調査ベース）
表 燃料油の国内需要（内航船の事業者別・隻数別）（2015年度）

内航船の事業者数（隻数）
貨物船

旅客船

合計

回答・報告があった
事業者数（隻数）

823 (1,578)

902 (1,468)

1,725 (3,046)

軽油

14 (31)816 (1,116)

830 (1,147)A重油

821 (1,576)

252 (633)

1,073 (2,209)

C重油

415 (870)

30 (113)445 (983)

注 ・内航船については、貨物船は全事業者へのアンケート（内航総連が実施）に対する回答があった事業者のうちオーナーの数（隻数）、
旅客船は現時点で運航実績報告書の提出があった事業者数（隻数）・複数の燃料油を使用している事業者及び船舶が存在するため、回答・報告があった事業者数（隻数）と燃料油の種類毎の事業者（隻数）の合計とは一致しない

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２．燃料油関係 （２）低硫黄燃料油の種類と製造方法（イ）低硫黄燃料油の４つの製造方法の概要 その１○低硫黄燃料油の種類と製造方法は以下の４つ。
①軽油とC重油のブレンドによる製造②残油留分を直接脱硫して低硫黄のC重油を製造③残油処理装置の装備率の向上により、低硫黄燃料油を追加製造④軽質原油を用いて、低硫黄燃料油を製造②、③を製造する装置の機能
重油脱硫装置（直接脱硫装置）⇒触媒を用いて常圧残渣油を直接脱硫する装置
接触分解装置（FCC、RFCC）⇒残渣成分を分解して、ガソリンを精製し、副産物として分解軽油（LCO：Light Cycle Oil）等を製造する装
置

④軽質原油

中質原油
重質原油

分解軽油
増設に係る費用：800~1,000億円
増設に係る費用：数百億円

分解軽油③残油処理装置の装備率の向上により、低硫黄燃料油を追加
製造①軽油とC重油のブレンド②残油留分を直接脱硫

紫色枠内を総称して残油処理装置と呼ぶ

図 石油精製プロセスと低硫黄燃料油の４つの種類・製造方法

石油産業の現状と今後の方向性（資源エネルギー庁）（平成27年4月）を基に上記の図を作成
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２．燃料油関係 （２）低硫黄燃料油の種類と製造方法（イ）低硫黄燃料油の４つの製造方法の概要 その２○石油精製プロセスにおいて、低硫黄燃料油の４つの種類・製造方法（①～④）の概要は、以下のとおり。
①軽油とC重油のブレンドによる製造（製造方法）
軽油（硫黄分0.001％）とC重油（硫黄分2.5％）を単純に製油所で４対１で混ぜて、硫黄分0.5％以下に調整（特徴）
・軽油、C重油ともに現在既に船舶で燃料として使われており、ブレンド油の性状はA重油に近い見込み。

②残油留分を直接脱硫して低硫黄のC重油を製造
残油
留分

直接脱硫装置低硫黄のC重油

残油処理装置（製造方法）
原油の蒸留で最後に残る「残油留分」を直接脱硫装置を用いて硫黄分0.5％以下に脱硫（特徴）
・現在、国内電力会社向け等陸上用に流通している。
・陸上向け低硫黄C重油の性状は、船舶用C重油と大きな違いはない（ただし燃焼性に関する規格はない。）③残油処理装置の装備率の向上により、低硫黄燃料油を追加製造④軽質原油を用いて、低硫黄燃料油を製造（製造方法）
原油の蒸留で最後に残る「残油留分」を「直接脱硫装置」を用いて脱硫した後、接触分解装置で分解してガソリンを製造する際に副次的に出てくる分解軽油（LCO）等をC
重油や軽油と混ぜて、硫黄分0.5％以下に調整（製造方法）
低硫黄である軽質原油を用いて石油精製することにより、残渣油の硫黄分を0.5％以下に調整（特徴）
・燃料油の性状は、混合するC重油、LCO、軽油等の割合により変わるが、C重油よりは、A重油に近くなる。

（特徴）
・既存の石油精製設備をそのまま用いて低硫黄燃料油を精製することが見込まれる。
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２．燃料油関係 （２）低硫黄燃料油の種類と製造方法（ロ）供給可能性○①については、舶用C重油の全てを低硫黄燃料油に切り替えることが可能なだけのC重油及び軽油は国内で製造されている。
○②～④については、船舶向けに十分な量を供給することが可能であるかは現段階では不明。
今後、各製造方法における生産量見込や、地域特性（ブレンドに必要な量のC重油と軽油を各地で供給することが可能であるか等）の調査が必要
表 低硫黄燃料油の製造方法毎の供給に関する課題①軽油とC重油のブレンドによる製造

現在の精製方式を変更しなくても、C重油１に対して軽油４の量があれば低硫黄燃料油を作ることが可能。ただし、各地域において必要な軽油量とブレンドに必要な施設（タンク等）を確保できるか等、地域間輸送も含めた検討が必要。
なお、日本全体としては、軽油を輸出（8,443千kl（2014年度））している。

②残油留分を直接脱硫して低硫黄のC重油を製造

陸上向けの供給実績はあるが、船舶向けに十分な量を供給することが可能であ
るか、今後調査が必要。

③残油処理装置の装備率の向上により、低硫黄燃料
油を追加製造船舶向けに十分な量を供給することが可能であるか、今後調査が必要。なお、経済産業省は、「エネルギー供給構造高度化法」に基づいて、同装備率の向上を目指している。

④軽質原油を用いて、低硫
黄燃料油を製造

船舶向けに十分な量を供給できるだけの軽質原油への切り替えが可能であるか、
今後調査が必要。

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２．燃料油関係（ハ）価格関係（２）低硫黄燃料油の種類と製造方法○軽油、A重油、C重油のこの10年の国内価格動向は以下のとおり。
価格は、市況、供給・需要量、精製プロセス、品質等を踏まえ、市場において決定されるもの。
今後、価格の見通しをどのようにたてるかを含め、必要な場合には、運賃への転嫁方策その他の対策について、内容、進め方、課題、実現可能性等を検討する必要がある。

図 国内価格動向（2006年度～2016年度）
表 C重油と同じ発熱量を確保した場合における燃料油毎の換算価格※１（2016年7～9月）

軽油※２
A重油
C重油

燃料価格

発熱量

円/kl
(C重油との価格比)

kcal/l
（C重油の発熱量を1とした場合の逆数）

50,000(1.34)
52,400(1.40)
37,450(1.00)

9,087(1.10)
9,293(1.07)
9,980(1.00)

C重油1klと同じ発熱量を確保した場合における換算燃料価格
円/kl（C重油との価格比）

内航船※３
円/kl
（C重油との価格比）

外航船※４
円/kl
（C重油との価格比）

55,000(1.47)
56,068(1.50)
37,450(1.00)

54,164(1.48)
55,255(1.51)
36,690(1.00)

51,920(1.50)
53,072(1.53)
34,650(1.00)※１ 上記は、全て消費税を除いた価格。 ※２ 軽油は、軽油引取税を除いた価格。
※３ 内航船の燃料は、地球温暖化対策のための課税の特例制度による還付分(760円/kL)を除いた価格。 ※４ 外航船の燃料は石油石炭税を除いた価格。
日本内航海運組合総連合会「内航燃料油」及び経済産業省「石油製品価格調査」を基に上記図及び表を作成

9２．燃料油関係 （２）低硫黄燃料油の種類と製造方法（ニ）品質関係○①については、ブレンド手法にも依存し、機関の設定も変える必要があるが、機関メーカーへのヒアリング結果によると、日本舶用工業会で検討している低硫黄燃料油の規格（案） （JIS原案）に適合していれば燃焼上の大きな問題は発生しない見込み。
○②、③、④については、品質は未知数。舶用機関に与える影響を最小限に抑えるべく、日本舶用工業会において低硫黄燃料油の規格（案）（JIS原案）を策定済。
○日本舶用工業会が策定したJIS原案は、今後石油連盟に提出され、関係者と調整予定。

表 低硫黄燃料油の品質について
品質に関する課題

課題に対する対応①軽油とC重油のブレンドによる製造

ブレンド手法（軽油とC重油が不均一混合された場合にはC重油由来の不純物が沈殿する等の問題が発生する可能性）や、燃料油の性状に対応した潤
滑油、機関設定が懸念されるが、機関メーカーへのヒアリング結果によると、
日本舶用工業会で検討している低硫黄燃料油の規格（案）（JIS原案）に適合していれば燃焼上の大きな問題は発生しない見込み。

②残油留分を直接脱硫して低硫黄のC重油を製造現在流通しているC重油の硫黄分のみを取り除いた燃料油であるため、これまでのC重油とほぼ同様の取り扱いができると考えられるが、陸上向けでは燃焼性の規格はない。舶用燃料油として供給される場合には、品質を精緻に確認する必要がある。

日本舶用工業会において、新たに精製される低硫黄燃料油がエンジンに与える悪影響を防止（又は最小化）するための、低硫黄燃料油の規格（案）（JIS原案）を策定済であり、今後石油連盟に提出され、関係者と調整予定。

③残油処理装置の装備率の向上により、低硫黄燃料油を追加製造

分解軽油（LCO）※が多く含まれた場合には燃焼性に影響を与える可能性があり、供給される場合には品質を精緻に確認する必要がある。

④軽質原油を用いて、低硫黄燃料油を製造※ LCOは、低粘度、高芳香族という特徴を有しており、着火性や燃焼性が悪い。

軽質原油の性状によってこれまでのC重油と性状が異なる可能性があることから、供給される場合には品質を精緻に確認する必要がある。
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３．スクラバー関係（１）スクラバーの概要○スクラバーは、排ガスを洗浄し、排ガス中の硫黄酸化物や粒子状物質を除去する装置。洗浄水によって硫黄酸化物を除去するシステム（湿式スクラバー）が一般的（以下、湿式スクラバーのみを対象とし、単に「スクラバー」という。）。
○スクラバーは、洗浄方式により３種類のシステムが存在している。
㋑オープンループ（海水を汲み上げて排ガスを洗浄し、洗浄後の海水は船外に排出）㋺クローズドループ（船内の循環水を使用して排ガスを洗浄し、洗浄した循環水は中和して再利用）㋩ハイブリッドシステム（オープンループとクローズドループを切り替えられるもの）

スクラバーシステムの概要

青字：オープンループ（海水洗浄）の流れ
赤字：クローズドループ（船内循環水洗浄）の流れ
ALFA LAVAL社、WARTSILA社のホームページの図を基に作成

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３．スクラバー関係（２）スクラバーの種類○スクラバーは、現在世界で19社が供給。このうち8社の製品については国内に営業拠点（本社、支社、代理店）が存在している。
○北米・米国カリブ海、北海・バルト海では、2015年から船舶用燃料の硫黄分濃度（0.1％）規制が開始されたことから、欧州メーカー製のスクラバーの実船搭載実績が多い。（特にALFA LAVAL社、WARTSILA社で、それぞれ100基以上の受注実績がある）○国内メーカー（富士電機、三菱化工機）も、スクラバー供給実績がある。
表：スクラバーの供給状況（黄色部分は国内に営業拠点があるもの）
製造企業
地域

本社所在国
イタリア
英国
オランダ
スウェーデン
デンマーク

欧州

ドイツ
ノルウェー
フィンランド
フランス

北米

米国

企業名
ECOSPRAY Technologies
Hamworthy Krystallon
AEC MARITIME BV
ALFA LAVALME Production
PURETEQSAACKE MARINE SYSTEMSCLEAN MARINE
YARA MARINE Technologies
DELTALANGH LTD
WARTSILALab

Marine Exhaust Solutiins (MES)BELCO Technologies corporation
CR OCEAN ENGINEERING LLC
Triton Emission Solutions

アジア

シンガポール日本
日本

ECOSPEC Marine Technologies
富士電機
三菱化工機

製品名
ECO-EGC
Hamworthy Krystallon Scrubbers
SOx scrubbers
Pure SOx 2.0
MEP-SOx scrubber
PureteQ Maritime Turbo Scrubber
Exhaust Gas Scrubber LMB-EGS
Clean Marine EGCS Allstream System
The Green Tech Marine Scrubber
Deltalangh Scrubber System
Wartsila Exhaust Gas Cleaning Scrubbers
DeepBlueLab SOx

日本での展開日本支社あり国内に代理店あり

国内に代理店あり

日本支社ありMES Ecosilencer

Dupont Belco Marine Scrubber System
CR Marine Scrubber
NJORD exhaust gas scrubber
cSOx
Saveblue wet scrubber
Mitsubishi hybrid SOx scrubber

国内に代理店あり
国内に代理店あり

国内メーカー
国内メーカー12

３．スクラバー関係（３）船種・サイズに応じたスクラバー設置と運用の適性○スクラバーは、海水洗浄の場合、「a.スクラバー本体」、「b.洗浄水の配管」、「c.洗浄水となる海水の取水ポンプ」、「d.洗浄後の排水モニタリング装置」から構成される。
○「a.スクラバー本体」のサイズはメーカーやエンジンの大きさによって異なるが、主機出力1,000kW（例：499GT
貨物船）の場合は「幅1.7m、高さ4m」程度、主機出力10,000kW x2（例：大型フェリー）の場合には「幅6m、高さ10m」程度。貨物スペースを極力犠牲にせず、また総トン数への影響を抑えて搭載するためには工夫が必要。
○スクラバーの重量は、主機出力1,000kWに対応するもので900kg程度、主機出力10,000kW x2に対応するもの
で15,000kg程度。このような重量物を排煙塔部分に設置することにより、船舶の重心が高くなることから、耐転覆性能（復原性）を確認する必要がある。
○排ガスを洗浄するためには大量の海水が必要。主機出力1,000kWに対応するものでも50トン/時の海水を取水する必要がある。このような大容量ポンプを稼働させるためには、十分な容量の発電機が必要。
○「b.洗浄水の配管」、「c.洗浄水となる海水の取水ポンプ」を設置するスペースも必要。貨物スペースを極力犠牲にせず、また総トン数への影響を抑えて搭載できるか検証が必要。

これらの課題が解決可能であるか、現在国土交通省で詳細を調査中。
b.洗浄水の配管

a.スクラバー本体

高さ
4d.洗浄後の排水モニタリング装置

(
~
)

10
ｍ
幅(1.7～6m)

c.洗浄水となる海水の取水ポンプ
ALFA LAVAL社、WARTSILA社のホームページの図を基に作成

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３．スクラバー関係（４）スクラバー排水の環境影響評価○オープンループ（海水洗浄）のスクラバーでは、洗浄に用いた海水は海中に排出する。排水の水質（pH等）基準はIMOのガイドラインで定められており、現在供給されているスクラバーはこの排水基準を満足している。
○IMO基準に適合する船舶からの排水が周辺海域に与える影響については、国内海域については精緻な評価
データが存在しない。
○オープンループの湿式スクラバー導入の可否を見極めるためには、環境影響評価を行う必要がある。

特に水質基準が厳格な海域について、スクラバーからの排水が海洋環境に及ぼす影響についての定量的な評価を半年程度で実施予定（※）（※）水質汚濁防止法により全国一律の排水基準が定められているが、同法では、人の健康を確保し生活環境を保全するため、都道府県は当該排水基準よりも厳しい基準を独自に定めることができるとしている。このような上乗せの排水基準等も念頭において評価予定。

船舶動静状況（イメージ）

潮流状況（イメージ）14

３．スクラバー関係（５）現存船へのスクラバー搭載のための必要日数の分析○スクラバーメーカーにヒアリングしたところでは、既存船にスクラバー（海水洗浄）を搭載するための工期は、3～5週間程度必要と考えられている。
○スクラバーの搭載工事は、船舶検査、修繕等、ドックに入ったときに実施することが想定される。
○内航フェリー、内航タンカー（5,000kl）の検査ドック日数は通常1週間程度であることから、単純計算では、スクラバー搭載によって2～4週間程度、これまでよりもドック期間が増えることが想定される。
○ドック期間については、スクラバー搭載改造実績の蓄積によって、将来的に更に短縮される可能性がある。

参考 類似事例：バラスト水処理装置を現存船に搭載するときの流れ
検査ドック入り

初期検討

4ヶ月

概略設計

訪船調査
スキャニング

1～2ヶ月

3D CAD生成

詳細設計

機器製作

搭載工事

4ヶ月

1ヶ月

10日～20日

事前に設置方法の設計・検討、機器の製作を完了しておくことで、検査ドックに入ると同時に搭載工事を開始し、検査ドック期間（ 1週間程度）からの延長幅を最小限に抑えることが可能。
（バラスト水処理装置の場合、延長幅を1～2週間程度に抑えられる例あり）
15

４．世界各国におけるSOx規制への対応状況について〇欧州のECAでは、2015年から硫黄分0.1％以下とする規制が開始している。
規制対応の状況を調査し、我が国の対応に活用するため、参考情報を引き続き収集するとともに、他国における硫黄分0.5％規制の対応状況についても調査中。
（参考情報：MEPC70提出文書）
欧州各国（蘭、デンマーク、フィンランド、独、蘭、ノルウェー、スウェーデン）からのECA（硫黄分0.1％規制）の経験に関し提供されている情報は、以下の通り。
○2012年以前はECA用燃料油はなかったが、2015年１月の規制開始時までに
ECA用の低硫黄燃料油（硫黄分0.1％）は円滑に流通している。
（※2015年にロッテルダム港だけで80万～90万トン（100万～110万ｋｌ）の低硫黄燃料油（硫黄分0.1％）の販売実績あり。）○当該地域で供給されている低硫黄燃料油は、LCO（分解軽油）等も含むブレンド油。
その動粘度は10-80 [mm2/s]程度となっている。
○エンジンについては、ECAの外ではC重油、ECA内では低硫黄燃料油（硫黄分0.1％）に切り替えるが、エンジンに問題を生じさせないための低硫黄燃料油の取扱い方法等については、以下から情報提供されている。
１．燃料供給者（購入時）
２．国際燃焼機関会議（CIMAC）（注）CIMAC：世界的な内燃機関の研究・開発・製造・使用者の団体。
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（参考資料）日本舶用工業会資料（低硫黄燃料油の規格案（JIS原案） ）A重油
現行JIS規格ISO-8217

K2205

DMB

(1種1号)
反応

C重油
船舶燃料油規格（案）備考

現行JIS規格ISO-8217

K2205

RMG180

船舶燃料油規格（案）備考

A重油（3種1号）
中性

―

中性

中性

―

中性

C重油

動粘度 (50℃)

mm2/s

20以下

2.00～11.00

2.00～20.00

※１

250以下

180以下

50～180※４

密度(15℃)

g/cm3―

0.900以下

0.890以下※２―

0.991以下

0.991以下

※５

セタン指数

―

35以上

40以上

※３

―

―

ー

CCAI

―

―

―

―

870以下

860以下

硫黄分

質量％

0.5以下

硫黄分規制

0.5以下

3.5以下

硫黄分規制

0.5以下

引火点

℃

60以上

60以上

60以上

70以上

60以上

70以上

セジメント

質量％

―

0.10以下――0.10以下

―

残留炭素分

質量％

4以下

0.3以下

4以下

―

18.0以下―流動点 (寒候用)

℃

0以下

0以下

0以下

―

30以下

―

流動点 (暖候用)

℃

10以下

6以下

10以下

―

30以下

―

水分

容量％

0.3以下

0.3以下

0.3以下

0.5以下

0.5以下

0.5以下

灰分

質量％

0.05以下0.010以下

0.05以下0.1以下

0.100以下

0.1以下

※６

注：
○Ａ重油
※１：エンジンコンディションを良好に維持するための要件※２：難燃性の高いLCOの割合を一定以下に抑えるための要件※３：燃焼性を確保するための要件○Ｃ重油※４：現在の加熱器で対応できる動粘度の要件※５：現在流通しているＣ重油では提案値を概ね満足しているところ
生成方法が変わった場合にも現在の性状を確保するため
ISO要件と同じ要件を提案※６：現在流通しているＣ重油では提案値を概ね満足しているところ
生成方法が変わった場合にも現在の性状を確保するため
ISO要件よりも若干厳しい要件を提案

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（参考資料）日本舶用工業会資料（低硫黄燃料油のＪＩＳ規格作成スケジュール（日舶工案））MEPC70（2016 年 10 月 28 日）
一般海域硫黄分 0.5% 規制
2020 年 1 月 1 日開始決定2016 年

石油連盟へ要望書提出(2017 年 3 月予定)

機関メーカー共通推奨値を反映した改正 JIS 原案（日舶工案）の決定（2017 年 2 月 2 日）

2017 年

改正 JIS 原案の協議
石油連盟、船主団体、
海技研、日舶工

一般海域硫黄分 0.5%規制
2020 年 1 月 1 日実施

2018 年

石油連盟
における改 正 JIS
原案の審議2019 年

工業標準調査会
経産省へ申請の化学・環境技術専門委員会での審議及び標準第一部会の認証改正
JIS 制定約2年

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