貸借対照表（2021年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金目

金

額（負 債 の 部）
17,974,810
7,672,482

流動負債

24,790,489

買掛金

5,077,576

受取手形

119,409

短期借入金

18,267,000

電子記録債権280,979

リース債務

11,489

売掛金

5,712,468

未払金

838,734

製品

586,925

未払費用

229,065

半製品

2,009,732

未払法人税等

148,518

仕掛品

423,963

預り金

39,058

原材料及び貯蔵品

431,974

前受収益

7,344

前渡金

464,968

賞与引当金

171,702

前払費用

25,528

1年内回収予定の長期貸付金

140,000

未収入金

17,742

未収消費税等

84,590

その他7,278

貸倒引当金
固定資産

△3,232
8,637,766

固定負債

156,153

有形固定資産6,609,805

リース債務

16,892

建物

1,282,799

退職給付引当金

93,955

構築物

82,388

預り保証金30,150

機械及び装置851,157

資産除去債務15,155

工具器具備品21,411

土地

4,011,280

負 債 合 計24,946,642（純 資 産 の 部）

リース資産26,045

建設仮勘定

330,059

株主資本1,665,934

その他

4,664

資本金

498,000

無形固定資産62,567

資本剰余金

198,000

ソフトウエア59,348

ソフトウエア仮勘定

3,218

資本準備金
利益剰余金

198,000
969,934

投資その他の資産

1,965,393

その他利益剰余金

969,934

関係会社株式

719,100

圧縮記帳積立金

108,384

長期貸付金1,120,000

繰越利益剰余金

861,549

長期前払費用2,131

繰延税金資産119,749

その他

4,412

資 産 合 計26,612,576（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11

純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,665,934
26,612,576

損益（2020年4月1日から計

算書

2021年3月31日まで）（単位：千円）

科

目

金額

売上高

36,506,282

売上原価

33,259,317

売上総利益

3,246,964

販売費及び一般管理費

2,663,963

営業利益

583,001

営業外収益
受取利息

6,426

家賃収入

11,667

雇用調整助成金収入

17,836

その他

22,51758,447

営業外費用
支払利息

108,811

その他

4,209

経常利益

113,021528,427

特別利益
補助金収入

14,447

固定資産売却益22

14,470

特別損失
固定資産除却損8,028

固定資産圧縮損

14,447

税引前当期純利益

22,476
520,421

法人税、住民税及び事業税

171,206

法人税等調整額△9,918

当期純利益（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12161,288
359,134

株主資本等変動計算書（2020年4月1日から株資資

2020年4月1日残高

本金資
準498,000

2021年3月31日まで）
主

本

剰余

資
金利

益

剰余（単位：千円）
本
金

そ の 他 利 益 剰 余 金
株 主 資 本本 資本剰余金
利益剰余金 合計計
備 金合
計圧 縮 記 帳繰 越 利 益合
積 立 金剰 余 金
198,000
198,000
153,566
457,233
610,800 1,306,800

事業年度中の変動額
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年3月31日残高

純合

2020年4月1日残高

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

359,134

359,134△45,181

45,181－－－－－△45,181404,316359,134

359,134

498,000

198,000

198,000

108,384

861,549

969,934

1,665,934

資産
計

1,306,800

事業年度中の変動額
当期純利益

359,134

359,134－－359,134

2021年3月31日残高
1,665,934（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

13

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、製品、半製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
【表示方法の変更に関する注記】「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号を開示しております。

2020年3月31日）を当事業年度より適用し、【会計上の見積りに関する注記】【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,046,449 千円

２．圧縮記帳額① 国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
623,022 千円
建物
47,297 千円
構築物
2,080,413 千円
機械及び装置21,114 千円
車両運搬具
43 千円
工具器具備品336,599 千円
土地908 千円
ソフトウエア②

当事業年度において、国庫補助金の受入れに伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
7,470 千円
建物
6,977 千円
機械及び装置３．保証債務子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
1,296,750 千円
ファーストプライウッド株式会社
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

173,313 千円
1,120,000 千円
12,439,353 千円

14【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

67,448 千円
4,597,243 千円
1,420 千円
79,198 千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

13,920 株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却費
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△△△△

52,283 千円
69,905 千円
54,745 千円
55,535 千円
232,470 千円
60,653 千円
171,816 千円

47,452 千円
4,614 千円
52,067 千円
119,749 千円

15

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社もしくは銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（注１）
7,672,482
7,672,482―① 現金及び預金
119,409
119,409―② 受取手形
280,979
280,979―③ 電子記録債権5,712,468
5,712,468―④ 売掛金
140,000
140,000―⑤ 1年内回収予定の長期貸付金
1,120,000
1,112,171△ 7,828⑥ 長期貸付金(5,077,576)(5,077,576)―⑦ 買掛金(18,267,000)(18,267,000)―⑧ 短期借入金（注１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
① 現金及び預金、② 受取手形、③ 電子記録債権、④ 売掛金及び⑤ 1年内回収予定の長期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦ 買掛金及び⑧ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減- 千円
15,155 千円
15,155 千円

期首残高
その他の増加額
期末残高【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

飯田グループホールディングス
株式会社

被所有
直接100％

関連当事者との関係

融資受入
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

1,850,000 短期借入金

資金の借入（注１)

500,000
59,766

資金の返済
利息の支払（注１)

―
未払費用

期末残高
11,797,000―
47,530

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 資金の借入れについては、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
２．子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社

関東ウッドリサイクル株式会社

所有
直接100％

子会社

ファーストプライウッド株式会社

所有
直接95％

子会社

青森プライウッド株式会社

所有
直接99％

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

製品の販売
原材料の購入賃貸料の受取等（注１）
加工の外注
機械及び装置の賃貸
役員の兼任

科目

13,088

未収入金

3,378

468,006

原材料の購入

原材料の購入(注1)3,869,476

買掛金

役員の兼任

銀行借入に対する債務保証(注２)

1,296,750―

資金融資

資金の貸付（注３)―利息の受取（注３)
役員の兼任
6,344
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注２） 当社は子会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。なお保証料の受取は行っておりません。

（注３） 資金の貸付けについては、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供は受けておりません。

16

期末残高

―

1年内回収
予定の長期貸付金
長期貸付金

1,120,000

未収入金

8,459

140,000

３．兄弟会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

一建設株式会社

なし

製品の販売

製品の販売
（注１、２）

6,891,377

売掛金

852,370

親会社の子会社

株式会社アーネストワン

なし

製品の販売

製品の販売
（注１、２）

7,515,525

売掛金

698,530

親会社の子会社

株式会社飯田産業

なし

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
（注１、２）

2,719,518

売掛金

30,075

親会社の子会社

株式会社タクトホーム

なし

製品の販売

製品の販売
（注１、２）

5,799,322

売掛金

618,944

親会社の子会社

アイディホーム株式会社

なし

製品の販売

製品の販売
（注１、２）

2,309,792

売掛金

375,182

親会社の子会社

株式会社東栄住宅

なし

製品の販売

製品の販売
（注１、２）

2,203,004

売掛金236,767

親会社の子会社

住宅情報館株式会社

なし

製品の販売

製品の販売（注１）

3,127,353

売掛金

274,432

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注２） 上記取引金額のほか、関連当事者に該当しない外部のプレカット業者を経由した製品の販売取引があります。
４．役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称または氏名議決権等の所有（被所有）割合

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ウッティかわい株式会社なし

関連当事者との関係

取引の内容

原材料の購入

原材料の購入（注１）

取引金額

2,362,961

科目

買掛金

期末残高

426,818

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
【会計上の見積りに関する注記】
関係会社株式及び貸付金の評価（青森プライウッド株式会社）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式

1年内回収予定の長期貸付金
長期貸付金

267,600 千円
140,000 千円
1,120,000 千円（２）計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法青森プライウッド株式会社につきましては、株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性について、同社の将来の事業計画により判定しております。
② 主要な仮定
青森プライウッド株式会社の株式の実質価額及びその回復可能性、並びに貸付金の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は、青森プライウッド株式会社の事業計画における販売価格、仕入価格であります。将来の販売価格、仕入価格の見積りについては不確実性を伴い、将来の市況に関する経営者の主観的な判断を伴うものであります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である将来の販売価格、仕入価格は、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、青森プライウッド株式会社の株式の評価及び貸付金の回収可能性に重要な修正を生じさせる可能性があります。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

119,679 円 18 銭
25,799 円 86 銭

【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても影響が継続するものと仮定して、業績に及ぼす影響は軽微なものと考えております。

17