年度経営計画の評価の公表
令和５年度

青森県信用保証協会

令和５年度経営計画の評価
青森県信用保証協会は、公的な保証機関として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
令和5年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。なお、実施評価にあたりましては、山田揚一弁護士、三上清隆公認会計士・税理士、金澤徳夫中小企業診断士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境（１）青森県の景気動向
県内経済は、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したこともあって、年間を通じて経済 活 動 の 正 常 化 が 進 み 、 人 流 の 回 復 を 受 け て 飲 食 店 や 宿 泊 業 を 含 む サ ー ビ ス 業 を 中 心 に業 況 の 改 善 が 進 む な ど 、 緩 やかに回復している。
一 方 で 、 製 造 業 に つ い て は 、 原 材 料 ・ エ ネ ル ギ ー コ ス ト の 上 昇 が 収 益 を 悪 化 さ せ た ほか 、 中 国 な ど 海 外 需 要 の 低 下を受けて、電子部品や鉄鋼などの生産が減少。農産物については夏場の猛暑や中国による水産物の全面輸入禁止措置により、深刻な影響が及んでいる。
今 後 の 景 気 の 先 行 き に つ い て は 、 緩 や か な 回 復 を 続 け る と 見 ら れ て い る 一 方 、 労 働 生産 性 の 向 上 や 人 手 不 足 へ の 対
応 な ど の 課 題 が 顕 在 化 し て き て お り 、 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 へ の 更 な る 影 響 が 及 ぶ こと も 懸 念 さ れ る こ と か ら 動 向を注視していく必要がある。
（２）中小企業を取り巻く環境
県内の景況感は、「緩やかに回復している」と言われている中で、企業倒産については件数、負債総額ともに増加
し て い る こ と に 加 え 、 コ ロ ナ 禍 に よ る 過 剰 債 務 、 原 材 料 ・ エ ネ ル ギ ー コ ス ト の 上 昇 に よる 収 益 面 の 悪 化 、 更 に は 人 手
不 足 等 に よ る 休 廃 業 を 余 儀 な く さ れ る 事 業 者 が 出 て く る こ と も 想 定 さ れ る こ と か ら 、 中小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 を 取 り巻く環境は予断を許さない状況にある。
こ の た め 、 引 き 続 き 資 金 繰 り 支 援 に 万 全 を 期 す こ と は も と よ り 、 創 業 支 援 、 経 営 改 善支 援 、 再 生 支 援 、 事 業 承 継 支援 な ど 、 県 内 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 の 実 情 に 応 じ た き め 細 か な 支 援 を 行 っ て い く と とも に 、 金 融 機 関 及 び 各 支 援 機関とノウハウを共有しながら「ハブ機関」としての機能を発揮していく必要がある。
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２．事業概況について
令和5年度の事業概況については、国・県市町村特別保証制度の利用を積極的に推進し中小企業・小規模事業者の多様化する資金需要に対応したが、令和2年度の新型コロナウイルス感染症に係る保証の反動等により、保証承諾は5,432件・67,176百万円、計画比89.6％、保証債務残高においては25,080件・244,875百万円となり、計画比94.5％となった。また、代位弁済は金融機関と連携を図り、積極的に期中管理へ取り組んだことにより、268件・2,982百万円、計画比85.2％となった。延滞においては、金融機関に対しての管理の強化要請等により低率を維持出来た。
回収については、不動産任意処分と競売手続き等による回収促進に取り組んだ結果、任意処分による回収が107百万円、競売配当による回収が145百万円となり､回収額は740百万円､計画比105.7％の実績となった。
令和5年度の保証業務等の主要業務数値は、以下のとおりです。
保項

目

証

承件

数

金額

計画値（金額）計画達成率

諾5,432 (96％)

672億円（101%）

750億円

90%

保 証 債 務 残 高

25,080 (97％)

2,449億円（91%）

2,590億円

95%

268 (138％)

30億円（182%）

35億円

85%

7億円（101%）

7億円

105%

代位回弁済収-※ () 内の数値は対前年度比を示す。

３．決算概要
令和5年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。（単位：百万円）
経 常 収 入経 常 支 出経 常 収 支 差 額
経 常 外 収 入経 常 外 支 出
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
当 期 収 支 差 額

3,022
2,248775
4,2014,475
-2740
501

年度経営計画に基づき、保証業務の適正な運営と代位弁済の抑制及び経費削減等による経営の効率化に努めた
結果、計画を344百万円上回り、501百万円の収支差額となり黒字となった。
なお、収支差額501百万円のうち250百万円を収支差額変動準備金へ、251百万円を基金準備金へ各々繰り入れした。

- 2 -４．重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下のとおりです。
（１）保証部門①金融機関と連携した資金繰り支援
企業のライフステージに応じたプロパー融資と保証付融資の適切なリスク分担に取り組んだ結果、創業者への 保 証 実 績 は 482 件 ・ 3,195 百 万 円 、 協 調 融 資 の 保 証 実 績 は 2,232 件 ・ 43,528 百 万 円 と な っ た 。 総 保 証 承 諾（5,432件・67,176百万円）に対する協調支援割合としては件数で41.1％、金額で64.8％となった。
ま た 、 営 業 所 ・ 支 所 が 主 催 す る 金 融 機 関 と の 勉 強 会 等を 通じ 適切 なリ スク 分担 の認 識共 有 に 努 め た ほ か 、プ ロ パ ー 融 資 支 援 状 況 に 着 目 し た 審 査 体 制 と し て 企 業 毎に 借入 金残 高推 移表 を作 成し 、継 続 的 な 金 融 機 関 の支援姿勢を引き出しながら資金繰り支援を行った。
②政策的保証制度の提案
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 関 連 し た 伴 走 支 援 型 特 別保 証、 事業 再生 計画 実施 関連 保証 （ 感 染 症 対 応 型 ）の積極提案に努めた。また、重点施策である創業関連特例保証及び小口零細企業保証、短期継続型保証、事業承継特別保証、協調融資保証（ＷＩＮ)の積極提案に努めた。
上 記 に 係 る 具 体 的 実 績 と し て 、 伴 走 支 援 型 特 別 保 証 の 保 証 承 諾 は 447 件 ・ 9,954 百 万 円 、 事 業 再 生 計 画 実 施
関 連 保 証 （ 感 染 症 対 応 型 ） の 保 証 承 諾 は 16 件 ・ 696 百 万 円 、 創 業 関 連 特 例 保 証 の 保 証 承 諾 は 353 件 ・ 1,592 百万円、小口零細企業保証の保証承諾は192件・541百万円、短期継続型保証の保証承諾は487件・10,893百万円、事業承継特別保証の保証承諾は2件・38百万円、協調融資保証の保証承諾は38件・1,836百万円となった。
当 協 会 の 総 保 証 承 諾 に 占 め る 上 記 の 政 策 的 保 証 制 度 の 割 合 は 件 数 で 27.0 ％ 、 金 額 で 38.0 ％ と な っ た 。 な お 、経営力強化保証については令和5年3月31日制度廃止しており、繰越は0であった。
③目利き審査能力の向上
目利き審査能力向上のため、内部研修（基礎・実務研修）及び外部研修（信用調査コースの通信教育、保険関係事務等研修会参加）に積極的に参加させ保証審査担当者のスキルアップを図った。令和５年度の信用調査検定には6名が合格した。
適正保証推進を図るべく、前年度に引続き事前審議体制を通して審査能力の向上を図り、キャッシュフロー、企業の将来性、経営能力をより重視した保証審査を行った。

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（２）経営支援部門①創業支援への積極的な取り組み
各金融機関との情報共有の他、県・商工団体主催の創業者向け説明会等に出席し創業支援メニューの周知に努めた。 創業マインドの醸成及び情報提供を目的に例年開催している創業セミナーについては、参加者の利 便 性 を 考 慮 し リ モ ー ト を 活 用 の う え 3 回 開 催 し た 。 参 加 者 は 累 計 で 55 名 と な っ た 。 三 者 連 携 事 業
ス キ ー ム を 活 用 し た 創 業 サ ポ ー ト 窓 口 に お い て 、 公 益 財 団 法 人 21 あ お も り 産 業 総 合 支 援 セ ン タ ー 等 所 属 のイ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン ・ マ ネ ジ ャ ー と の連 携支 援の 他、 女性 創業 支援 チー ム「 エー ルブ ラ ン シ ェ 」 に よ る 女 性創業相談 ＤＡＹを開催し、創業者102者に対し各種サポートメニューを提供した。
なお、創業関連保証制度の承諾案件は479件（前年比107％）となった。
②経営支援（経営改善支援・再生支援・事業承継支援）への取り組み強化
専 門 家 派 遣 事 業 に よ る 企 業 訪 問 （ プ レ ヒ ア リ ン グ ） を 実 施 し 、 81 者 に 対 し 専 門 家 を 派 遣 、 そ の う ち 27 者 に対しては、経営改善計画等の策定を行った他、経営改善計画策定支援先5者を含め「経営サポート会議」を122回開催するなど金融機関等と連携して経営支援に取り組んだ。
また、条件変更先のうち特に5年以上経過している先について、政策的保証制度等を積極的に活用した結果、26 件 、 379 百 万 円 の 正 常 化 が 図 ら れ た 。 こ の 結 果 、 令 和 5 年 度 末 で の 5 年 以 上 経 過 先 の 保 証 債 務 残 高 は 、840件、11,386百万円と期首に比べ15件、187百万円減少した。
再 生支援への取り組みとし て、中小企業 活性化協議会が関与する「収益力改善計画」を主 体に 、51 者に 支援を実施した。
な お 、 上 記 の 取 り 組 み に よ り 、 当 協 会 が 関 与 し 経 営 改 善 支 援 を 実 施 し た 企 業 数 は 83 者 、 従 業 員 の 維 持 数 は延べ1,446人にのぼり、県内の雇用維持、倒産抑制へ一定の効果をもたらしているものと思われる。
事業承継支援への取り組みとして、青森商工会議所等と事業承継セミナーを共催した他、青森県事業承継引継ぎ支援センター所属のコーディネーターとの帯同訪問を行い事業承継機運の醸成に努めた。

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（２）経営支援部門③経営支援業務の担い手の育成
内 部研修会・会議において 連携協定締結 機関である「公益財団法人21あおもり産業総合支 援セ ンタ ー」 内に設置されている「青森県中小企業活性化協議会」及び「青森県事業承継引継ぎ支援センター」の専門家等を講師に招き、経営改善・事業承継・再生支援に関する職員のスキル向上に努めた。

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（３）期中管理部門①延滞管理の徹底
各金融機関本部との個別企業のヒアリングを通じ延滞管理の徹底を依頼するとともに、延滞調整が進展しない案件の方針決定を行った。
こ れ に よ り 、 延 滞 の 抑 制 が 図 ら れ 令 和 6 年 3 月 末 で の 延 滞 残 高 は 1,879 百 万 円 で 前 年 比 128.3 ％ と な っ た が 、延滞率は0.8％と1.0％の年度計画内に収まった。
②事故の早期把握内部の担当者会議、研修会等にて、早期の事故把握と延滞調整着手の指導を都度行い、金融機関に対して期中管理の強化と情報提供の徹底を依頼し、延滞圧縮と代位弁済抑制への協力を求めた結果、延滞計画を達成することができた。代位弁済については前年比181.9％・2,982百万円と大幅に増加したものの、年度計画3,500百万円内に収まった。

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（４）回収部門①効率性を重視した回収への早期着手
代位弁済直後からの初動を徹底し、当年度代位弁済した企業のうち督促可能な企業について全件督促を行い回収への早期着手に繋げたほか、法的請求により督促強化を図った。
②適正な回収方針の決定と実行
代位弁済から回収業務までが本部管理のため回収方針の早期決定が可能となり、不動産担保の任意処分及び競売手続きの促進が図られた。
また、求償権の分類調査で債権の見直しを実施し、定期回収先の管理強化や一部弁済による保証債務免除等による回収促進を図った結果、求償権回収については元損計画達成率105.7％の740百万円となった。
③管理事務停止・求償権整理の促進
求償権のうち回収不能とされる案件については、管理事務停止の措置を講じるとともに、時効完成案件等の求償権整理を推進し、当年度管理事務停止は278件、2,954百万円、求償権整理は216件、 2,019百 万円 の実 績となった。

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（５）その他間接部門①コンプライアンス管理態勢の強化
コンプライアンスへの対応については、公的機関として信頼の確立を図るため、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、四半期毎に検証した。なお、役員巡回時及び会議等での指導を行うとともに、内部研修により役職員の意識の共有化・統一化を図るべく取り組んできた。
②人材育成の充実
人材育成については外部研修への受講を積極的に行った。信用調査検定についてはアドバンス4名、ベイシス2名が合格した。インキュベーション・マネジャーについては1名が取得した。
③各種リスク管理態勢の強化
事務管理委員会・業務改善委員会等での協議事項を基に規則・規程等の変更を行い、リスク管理態勢等の強化に努めるとともに、効果的な内部監査の実施により事務の厳正化にも努めることが出来た。
④個人情報保護の徹底と個人データの適正管理
個人情報等の適切な管理を行っていくため四半期毎に取扱状況の点検を実施した他、内部監査も実施し実効性の確保に取り組んだ。
⑤反社会的勢力等への取り組み
青 森県暴力追放県民センター等との連携強化により情報収集に努める こ と が 出 来 た 。 ま た 、 不 当 要 求 防 止責
任 者 講習に積極的に参加し最新の反社情勢について情報収集を図 るとともに、研修によ り職 員の 意識 向上 に取り組むことが出来た。
⑥効果的な広報活動の実施
中小企業・小規模事業者や金融機関等に対し、各種保証制度や経営支援への取り組みをホームページやＳＮＳ、マスメディアを活用した他、ディスクロージャー誌の発刊により情報発信を行い、当協会の認知度向上を図った。
⑦業務の効率化への取り組み（デジタル化の推進）
DX・デジタル化に向け、推進委員会およびワーキンググループを開催したほか、他協会への視察、意見交換を行い推進に努めてきた。信用保証書、保証申込受付の電子化についても、内部及び関係機関との情報共有を図り具体化に向け準備を進めることができた。
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●外部評価委員会の意見等
県内の中小企業・小規模事業者を取り巻く状況は、コロナ禍を経て、経済活動の正常化が進む一方で、青森県の最重要課題である人口減少、少子高齢化に起因した人手・後継者不足等が顕在化し、更には円安、物価高等により厳しい経営環境にあるものと推察されます。そのような状況下において、ゼロゼロ融資の据置期間が終了する企業の返済負担を軽減するため、積極的に借換提案を行っているほか、企業訪問によるモニタリングを実施するとともに、政策的保証制度や協会独自制度を適切に推進し、金融機関と連携しながら資金繰り支援を行うなど、金融の円滑化に寄与したことが窺われます。
また、創業支援に関する取り組みについては、創業セミナーを継続的に開催しているほか、関係機関と連携しながらの創業計画策定支援、創業者の営業継続を目的に、課題の共有やサポートメニューの提案を前提とするフォローアップ等を積極的に行ったことにより、雇用の増加等地域の活性化に寄与したことが窺われます。
経営改善支援等への取り組みについては、積極的に企業訪問を実施し、事業者のニーズに即した各種支援メニューの提供や金融機関、関係機関と連携し販路拡大支援を行っているほか、再生支援、事業承継支援体制の強化に努めるなど、中小企業・小規模事業者の事業継続を促し、地方創生に一層の貢献を果たしているものと思われます。
一方、企業の収益状況は依然として厳しい状況にあることから、金融機関や各支援機関との連携を一層強化し、期中管理の徹底に努めるとともに、求償権の回収環境が厳しい中、引き続き債務者側の実態に即した効果的かつ効率的な回収に努めていただきたいと思います。
コンプライアンスへの対応については、その重要性に鑑み、毎年策定されている「コンプライアンス・プログラム」に基づき、役職員の意識の共有化と公的機関としての信頼の確立を図るため、引き続き努力していただきたいと思います。
収支状況は計画以上の黒字を計上しているところですが、今後も黒字確保を継続していただくとともに引き続き中小企業・小規模事業者の多様なニーズに対応するため、目利き能力・実務能力向上や経営支援業務を担える人材の育成に努め、経営基盤をさらに強化のうえ健全な協会を維持していただくよう望みます。
今後とも、県内中小企業・小規模事業者の総合的な支援機関として、様々な環境の変化に的確に対応しながら各関係機関との懸け橋となる役割を担いつつ、引き続き金融支援と創業支援・経営改善支援・再生支援・事業承継支援の一体的な取り組みにより、事業者の良きパートナーとしての役割を果たしながら、地域経済の活力ある発展に貢献するよう期待します。

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