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ＥＳＴメールマガジン 第 8 号（2007.3.28）
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□目次
１．寄稿①「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 8 回）●「EST とモビリティ･マネジメント」【環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会委員 谷口綾子】
２．寄稿②「地方から全国に向けた情報発信！」（第 8 回）●「豊かな都市圏・交通・環境をめざして」【京都府企画環境部交通対策課 課長補佐 村尾俊道】
３．ニュース／トピック●「都市内物流トータルプラン」を公表【国土交通省】●ＤＭＥ散水車の公道走行試験開始へ【国土交通省】●東海環状道等開通から 2 年、その効果を公表【国土交通省中部地方整備局他】●「チャレンジ ECO 通勤」の成果を公表【豊田市他】●「歩いて楽しいまちなか戦略」に関するアンケート結果を公表【京都市】●世界遺産登録が近づく石見銀山遺跡で交通規制実施へ【島根県大田市他】●EMS(エコドライブ管理システム)普及事業参加事業者を公募【(財)運輸低公害車普及機構】●「新幹線で Eco 出張」を提案【JR 東海】●電力会社と自動車メーカーによる次世代電気自動車共同研究進む【東京電力、三菱自動車】
４．イベント情報●人と環境にやさしいエコな地下鉄の利用促進キャンペーン
●都市部におけるバス交通のあり方に関する調査研究報告会●ＮＨＫ教育テレビ「日曜フォーラム」●アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する国際会議●第 11 回欧州モビリティ・マネジメント会議●第１５回環境自治体会議うちこ会議●第二回 日本モビリティ・マネジメント会議
５．その他●記事を募集しています！
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１．寄稿①「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 8 回）
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●「EST とモビリティ･マネジメント」【環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会委員 谷口綾子】（筑波大学大学院システム情報工学研究科リスク工学専攻講師）
人間は「動物」，つまり「動くモノ」です。動物として唯一，文明化を進めてきた人間は，
半ば宿命的に動くこと，移動することを高度化させてきました。中でも自動車は，人間に多大な利便性をもたらすのみならず，大きな機械を運転し制御する喜びや，行きたいところへ自由に移動できる喜び，スピードによるスリルなど人間の様々な欲求を満足させる希有な交通手段として発達してきたのです。
しかし近年，世界的なモータリゼーションの進展が様々な社会問題を引き起こしているという認識が広まりつつあります。過度な自動車依存型社会は，交通渋滞や大気汚染等のみならず公共交通機関の衰退や都市のスプロール，中心市街地の空洞化，そして，地球温暖化等にも直接・間接に影響しているのです。
モビリティ・マネジメント（MM）は，このような社会的背景のもと，人々の移動（モビリティ）そのものに焦点を当てる交通政策として提唱されてきました。MM は人々の交通行動が自発的に変化することにより様々な交通問題の緩和・解消を目指す政策であり，集計された数字としての交通需要や交通量よりも，人々の交通に対する意識やライフスタイル，価値観など，より「質的な要素」が重要視されているところに大きな特徴があります。それ故，モビリティ・マネジメントで主として活用され，重視される政策手法は「コミュニケーション」なのです。
EST を実現するためには，「自動車単体等の技術革新」のみならず，「環境負荷の少ない交通手段・交通行動への転換に向けた社会各層の意識醸成と行動喚起」が不可欠とされています。自動車のみに依存した交通行動の転換を目標とするモビリティ･マネジメントは，より良い社会を目指す EST の概念を実現する道具として不可欠と言えるのではないでしょうか。
２．寄稿②「地方から全国に向けた情報発信！」（第 8 回）●「豊かな都市圏・交通・環境をめざして」【京都府企画環境部交通対策課 課長補佐 村尾俊道】
近年の自動車利用増大の要因は、私たち自身のライフスタイルの変化（郊外大型店でのまとめ買いの習慣）や都市構造の変化（居住地や目的地が郊外化）、そして家庭に自動車が行き渡り、クルマがあるからと、ついつい使ってしまう意識などによるものです。そこで、京都府では、京都議定書誕生の地として、京都都市圏を中心に環境的に持続可能な豊かな交通・環境づくりを目指し、①都市圏として交通を考え、②出来るだけ多くの府民・企2

業・学校・ＮＰＯなどと一緒に、③モビリティ・マネジメント（以下ＭＭという）などコミュニケーシ
ョンを中心としたソフト施策を行う、「かしこいクルマの使い方を考えるプロジェクト京都」を実施しています。
企業との施策では、１７年度から宇治地域通勤交通社会実験として、通勤者5,000名にＭＭを実施したところ、鉄道利用者が大きく増え、自動車利用が減少。また、１８年度にモニタリングした結果、その効果が継続していることも確認されました。
さらに、女性団体・老人会・自治会と連携して「お出かけマップ」を作成し、地域に配布する居住者向けＭＭを６市町で実施し、地域のバス利用者が増加しています。久御山町内の小学校ではバスをテーマにした授業を展開するなど、企業・地域・学校と連携して、都市圏全域でＭＭに取り組んでいます。
ＣＯ２の排出量というのはなかなか実感が湧きませんが、残された期間で私たちに求められている削減量は、大変な数字であると思います。ＭＭを効果的に活用し、出来るところから、可能な限り幅広く、この取組を継続していくしかありません。
http://www.pref.kyoto.jp/tdm/est̲index.html-------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピック●「都市内物流トータルプラン」を公表【国土交通省】
国土交通省では、都市内において集配送を行う貨物車両等の増加がもたらす交通渋滞や、これらの車両が排出するＣＯ２による環境問題等、速やかな対応が必要とされている
都市内物流問題に対応するため、「都市内物流の効率化に関する研究会」を設置して検討を行い、課題解決のための関係者の役割分担及び取り組みに向けた具体的な手順等を示した「都市内物流トータルプラン」を策定し、公表しました。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/15/150315̲.html●ＤＭＥ散水車の公道走行試験開始へ【国土交通省】
国土交通省では、産学官の連携により「次世代低公害車開発・実用化プロジェクト」を実施し、大型ディーゼル車に代替する次世代低公害車の開発・実用化の促進に取り組んでいます。今回、ＤＭＥ道路維持作業用自動車（ＤＭＥ散水車）を試作し、公道走行試験を実施することになり、今月２２日より国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所における実際の道路維持管理業務に使用し、得られたデータを基にＤＭＥ自動車の技術基準や実用性の向上のための検討を実施することとしています。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090319̲.html●東海環状道等開通から 2 年、その効果を公表【国土交通省中部地方整備局他】
国土交通省中部地方整備局と中日本高速道路(株)は、開通から 2 年が経過した東海環状道等の効果をとりまとめて公表しました。それによると、環状道の交通量は開通時の 1．
36 倍に伸びており、また、環状道路の内側において年末年始の渋滞が約 5 割減少する等の渋滞緩和効果も生じているとのこと。さらに、地域雇用の増加、物流コストの削減、時間短縮、外出頻度の増加等の効果も指摘されています。
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2007/1526.html●「チャレンジ ECO 通勤」の成果を公表【豊田市他】
愛知環状鉄道沿線４市（岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊田市）では、41 事業所の4,103 人の従業員が参加し、インターネット支援システムを利用して環境負荷の少ない通勤に事業所単位で取り組む「チャレンジ ECO 通勤」を実施しています。昨年 12 月 4 日から 5日間の強化週間では、延べ 2,397 人が ECO 通勤を実施し、CO2 を約 27%削減しました。
http://michinavitoyota.jp/tdm/index.html●「歩いて楽しいまちなか戦略」に関するアンケート結果を公表【京都市】
京都市が都心部を歩いて楽しいまちとするために進めている「歩いて楽しいまちなか戦略」の取組みに生かすために実施したアンケート調査結果が公表されました。歴史的都心地区を歩きやすいまちにする方法（複数回答）として、「放置自転車をなくすなどにより歩行者が実際に通行できるスペースを広げる（55.6%）」と「周辺に駐車場を充実させる(47.8%)」が 1、2位となりました。
http://www.city.kyoto.jp/koho/kohos/20070301-01.pdf●世界遺産登録を目指す石見銀山遺跡で交通規制実施へ【島根県大田市他】
世界遺産登録を目指している石見銀山遺跡では、車と観光客の集中による遺跡の魅力低下と地域住民の生活への影響を避けるため、4 月 28 日から交通規制を始めます。マイカー客には、約 400 台収容の無料駐車場に車を止め路線バスに乗り換えるパーク＆ライドが奨励され、観光バスには、限られた乗降・待機スペースの予約制が導入されます。
http://www.iwamigin.jp/ohda/kankou/history/070326.html●EMS(エコドライブ管理システム)普及事業参加事業者を公募【(財)運輸低公害車普及機構】
財団法人運輸低公害車普及機構は、自動車運送事業者等のエコドライブに取り組み易い環境作りを支援するため、EMS 用機器をリースするとともにエコドライブに関するデータの収集・分析を行う EMS(エコドライブ管理システム)普及事業を実施していますが、平成 19 年度の参加自動車運送事業者等を 3 月 20 日〜4 月 20 日まで公募しています。
http://www.levo.or.jp/ems/ems̲h19-1/index.html●「新幹線で Eco 出張」を提案【JR 東海】

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JR 東海は、航空機に比べて CO2 排出量の少ない新幹線の利用を提案する「新幹線でEco 出張」の広報を開始しました。
http://jr-central.co.jp/eco/index.html●電力会社と自動車メーカーによる次世代電気自動車共同研究進む【東京電力、三菱自動車】
電力会社と次世代電気自動車「MiEV」の共同研究を行っている三菱自動車は、研究車両「i MiEV」を東京電力と九州電力に 1 台ずつ引き渡し、実車を用いての性能評価を実施します。このうち東京電力は、業務用車両約 8,300 台のうち約 3,000 台を電気自動車に転換することを目標としており、すでに昨年 6 月から富士重工業の電気自動車「R1e」10 台を実際の業務に用いて実証試験を行っています。
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/pressrelease/j/corporate/detail1604.html
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07031201-j.html-------------------------------------------------------------------４．イベント情報●人と環境にやさしいエコな地下鉄の利用促進キャンペーン
日時：2007 年 3 月 31 日 （土）〜4 月 1 日（日）場所：港北東急百貨店 S.C. および 横浜市営地下鉄センター南駅周辺
実施主体：東京急行電鉄株式会社、株式会社東急モールズデベロップメント、株式会社東急百貨店、横浜市交通局
http://www.tokyu.co.jp/contents̲index/guide/news̲fram.html●都市部におけるバス交通のあり方に関する調査研究報告会
日時：2007 年 4 月 12 日（木）13:30〜17:00
場所：都道府県会館 1 階 101 大会議室
主催：財団法人 道路経済研究所
http://www.ins-hwy-eco.or.jp/023sympo/sympo070412/sympo070412.htm●ＮＨＫ教育テレビ「日曜フォーラム」
日時：2007 年 4 月 15 日（日）18:00〜19:00
内容：2 月 14 日開催「EST 普及推進フォーラム」のパネルディスカッションを放送
http://cgi2.nhk.or.jp/feature/index.cgi?p=sCjcDgeG&c=2●アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する国際会議

5期間：2007 年 4 月 23〜24 日
場所：国立京都国際会館（京都市左京区）
主催：環境省、国際連合地域開発センター(ＵＮＣＲＤ)、アセアン環境的に持続可能な都市に関する作業部会(ＡＷＧＥＳＣ)、財団法人地球環境戦略研究機関
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7944●第 11 回欧州モビリティ・マネジメント会議
期間：2007 年 5 月 9 日〜11 日
場所：スウェーデン ルンド市
http://www.ecomm2007.se/●第１５回環境自治体会議うちこ会議
日時：2007 年 5 月 23 日（水）〜25 日（金）場所：愛媛県喜多郡内子町五十崎自治センター他
主催：第 15 回環境自治体会議うちこ会議実行委員会・環境自治体会議・内子町
http://www.town.uchiko.ehime.jp/life/detail.php?lif̲rec=242●第二回 日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2007 年 7 月 27 日（金）〜7 月 28 日（土）場所：北海道札幌市 札幌コンベンションセンター
主催：（社）土木学会、国土交通省（予定）
共催：（社）北海道開発技術センター
http://www.plan.cv.titech.ac.jp/fujiilab/jcomm.html-------------------------------------------------------------------５．その他●記事を募集しています！
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発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局（交通エコロジー・モビリティ財団）
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