2010 年 AIBA 認定アドバイザー試験公開問題「貿易実務第1問」

貿易管理に関する次の問題について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 1

バナナ（生鮮のもの）の輸入に際して必要となる手続きについて、次の記述（１）～（４）のうち、誤っているものを選びなさい。
（１）輸入貿易管理令にもとづく輸入承認品目に該当し、経済産業大臣の輸入承認を受けることが必要である。
（２）植物防疫法により輸入可能な未熟バナナについて、輸出国政府発行の植物検査証明書を提出したうえで、植物防疫所による検査を受けて合格する必要がある。
（３）食品衛生法にもとづき、食品等輸入届出書を厚生労働省検疫所へ提出し、審査・検査を受けて合格し、届出済み証を受ける必要がある。
（４）農林物資の規格化および品質表示法（略称：JAS 法）にもとづき、輸入の原産地（原産国）を表示する必要がある。
正解（1）
問 2

最高級のトロが取れるクロマグロ（冷凍クロマグロ）の輸入手続きについて、次の記述（１）～（４）のうち、誤っているものを選びなさい。
（１）クロマグロは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（略称：ワシントン条約）の付属書Ⅱに含まれており、正確な資源管理が行われていることを確認して輸出国政府が発行する漁獲証明書が必要である。
（２）厳格な資源管理を逃れる目的で、無秩序な操業を行なう「違法、無報告、無規制の漁業」の国から輸出されるクロマグロは、輸入が禁止されており、厳格な管理を行なう各国政府が許可している漁船による漁獲物のみが国際取引の対象であり、輸入が認められる。
（３）クロマグロは、輸入される原産地（原産国）などにより、輸入貿易管理令にもとづく経済産業大臣の輸入承認を受ける必要があり、あるいは、経済産業大臣の確認を受けることが必要である。
（４）食品衛生法にもとづき、食品等輸入届出書を厚生労働省検疫所へ提出し、審査・検査を受けて合格し、届出済み証を受ける必要がある。
正解（1）
問 3

外国為替および外国貿易法（略称：外為法）に定める輸出の許可に関して、次の記述（１）～（４）のうち、正しいものを選びなさい。
（１）輸出貿易管理令別表第 1 に掲げられている貨物は、同管理令別表第 3 に掲げられている地域に向けて輸出する場合、輸出の許可は不要である。なお、別表第 3 には、アルゼンチン、オーストラリア、スイス、英国、アメリカ合衆国など 26 カ国が記載されている。
（２）輸出貿易管理令別表第 1 に掲げられている貨物は、同管理令別表第 3 の 2 に掲げられている地域に向けて輸出する場合、輸出の許可が不要である。なお、別表第 3 の 2 には、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、北朝鮮など 10 カ国が記載されている。
（３）輸出貿易管理令別表第 1 に掲げられている貨物は、無償で輸出されるとき、輸出の許可は不要である。
（４）輸出貿易管理令別表第 1 に掲げられている貨物のうち、特定の貨物は、同管理令別表第 6 に該当する者が出国する際、携帯して輸出する場合であっても、輸出の許可は必要である。なお、別表第6 には、携帯品または職業用具を携行して一時的に出入国する者、永住の目的で出国する者および船舶または航空機の乗組員が記載されている。
正解（4）問 4

外為法にもとづく輸出許可の必要な貨物・技術について、輸出許可を受けなくても輸出できる場合として、次の記述のうち、正しいものの数がいくつあるか、下記（１）～（４）から選びなさい。
（ア）インターネットを利用して工作機械用プログラムを外国へ提供すること。
（イ）海外の自社工場や現地法人へ製品を輸出すること。
（ウ）郵便を利用して外国へ製品見本や図面を輸出すること。
（エ）一定規模以下の中小企業が、外国へ製品を輸出すること。
（１）ゼロ
（２）１．
（３）２．
（４）３．
正解（1）
第2問

貨物海上保険、貿易保険、PL 保険に関する次の問題について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問1

CIP 条件で輸出する貨物に輸出者が 2009 年版協会貨物約款 ICC（A）の保険を付けた場合、この保険でカバーされる危険（損害）はなにか、正しいものを下記（１）～（４）から選びなさい。
（１）輸出者倉庫内にて梱包作業中、輸出貨物がフォークリフトから落下した事故による損害。
（２）ペルシャ湾を航行中の船舶が、途中で勃発した中東地域の戦争のため、偶然にもミサイル攻撃の流れ弾に当たって受けた貨物の損害。
（３）輸入港のストライキにより、陸揚げされた貨物が、ストライキ参加者によって損傷を受けた場合の損害。
（４）アデン湾航行中の船舶が、海賊による攻撃を受けて損傷した貨物の損害。
正解（4）

問 2

日本貿易保険の貿易一般保険を利用しても、保険契約が解除される場合があり、あるいは、保険金が支払われない場合がある。次の（１）～（４）から保険金が支払われる場合を選びなさい。
（１）輸出契約に関して、日本の法令または外国の法令に違反する状況があった場合において発生した損失。
（２）輸出契約の相手方が、輸出者と本支店関係など特定の資本関係にある場合に発生した非常危険に対する損失。
（３）貨物運送中の滅失、損傷など、貨物に生じた損失。
（４）貿易保険の保険料を、指定日までに納付しなかった場合に生じた損失。
正解（2）
問 3

外国向けに輸出した製品が原因で発生した人身事故、あるいは物損事故による賠償責任をカバーする保険（略称：PL 保険）について、次の記述のうち、誤っているものを下記（1）～（4）から選びなさい。
（１）事故により被害を受けた外国の消費者・使用者の損害をカバーする。
（２）事故の発生があらかじめ予期されていた場合の損害、あるいは意図されていた事故の損害をカバーしない。
（３）契約または合意にもとづいて、被保険者が賠償責任を引き受けたことによる損害をカバーしない。
（４）戦争、暴動、反乱、革命などにより生じた損害をカバーしない。
正解（1）
問 4

輸入貨物の運送中の損傷に関して、日本の保険会社に保険金を請求するために必要となる書類のうち、本紙（オリジナル）の提出を必ず要求されるのはどれか、正しいものを下記（１）～（４）から選びなさい。
（１）船荷証券（２）インボイス（３）保険証券（４）運送人への事故通知
正解（3）
第3問

クレーム、仲裁に関する次の問題について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 1

運送中の貨物に発生した事故のクレームに関する次の記述について、正しいものを下記（１）～（４）から選びなさい。

（１）到着した輸入貨物に損傷が発見された場合、輸入者は、運送人に対して事故発生の通知を送り、損害賠償請求権を留保する必要がある。これは保険者に対する保険金請求の必要条件でもある。
（２）到着した輸入貨物に損傷が発見された場合、輸入者は、保険者に対して事故発生の通知を送り、保険金請求権を留保する必要がある。これは運送人に対する損害賠償請求の必要条件でもある。
（３）到着した輸入貨物に損傷が発見された場合、輸入者は、損害鑑定人に事故原因の調査・損害額の鑑定を依頼する必要がある。損害鑑定人による損害鑑定報告書は、損害金額の大小にかかわらず、保険金の請求に不可欠の添付書類である。
（４）貨物の損傷について運送人が責任を認めた場合、保険会社への保険金請求は、運送人への損害賠償請求後、運送人から回収できる金額、すなわち運送人への損害賠償請求金額を差し引いて行なわなければならない。
正解（1）
問 2

売買契約に関して紛争が発生した場合、わが国の仲裁機関が行なう国際間の仲裁に関して、次の記述のうち、誤っているものを下記（１）～（４）から選びなさい（１）当事者が合意の上で第三者を仲裁人として選び、解決を一任する。
（２）仲裁判断は、いずれの国の被告に対しても法的執行力を保証している。
（３）仲裁人の判断は、法的に当事者を拘束する。
（４）仲裁判断に不服があっても、一定の事由による場合を除き、裁判所に異議を申立てることはできない。
正解（2）
第4問

貿易代金決済に関する次の質問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を回答用紙に記入しなさい。
問 1

海外取引先との貿易代金決済方法について、輸出者にとってリスクの最も高い方法は、次のうちどれですか。下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
(1)

L/C 決済の場合、“At Sight(一覧払い)”または、L/C 付き期限付きのであっても、金利を相手負担とする方法。
(2)

L/C 無し為替手形取引の場合、URC522(取立統一規則)に準拠する書類引き渡し条件を D/P(支払渡し)とする方法。
(3)

送金取引の場合、なるべく「前受け（Advance Payment）」とし、前受けの割合も、契約時の前受けを増やすが、後受け金も残す方法。
(4)船積み後 60 日後の全額後払い送金とし、現地銀行の「契約履行保証(Performance Bond)」を取り受ける方法。
正解（3）
問2

UCP600(ICC 信用状統一規則)に準拠する輸出信用状（L/C）で「サレンダーB/L も可（A copy ofSurrendered B/L is acceptable.）」の条件がある場合、輸出者の取り扱いについての次の記述のうち、誤っているものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
(1)

サレンダーB/L に、Carrier の代わりに verified copy として輸出者がサインをした。

(2) サレンダーB/L の代わりに“Clean On Board B/L(無故障の船荷証券)”原本のコピーを、銀行へ買取用船積み書類として提出した。
(3)

L/C の買取有効期限内であるが、L/C 指定船積後の呈示期限(default period)を過ぎて銀行買取にサレンダーB/L を提出した。
(4) L/C の買取有効期限内であるが、L/C には、特に指定が見られなかったので、表示されている船積日から 21 暦日内に銀行買取に、サレンダーB/L を呈示した。
正解（2）問 3 ICC の UCP600(信用状統一規則)に準拠する信用状(L/C)の不可抗力(Force Majeure)の規定による取り扱いについて、次の記述のうち、誤っているものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
(1) 2007 年改訂版 UCP では、Acts of God のほか、従来から規定のある「暴動、騒乱、反乱、戦争等」に加えて｢テロ行為（acts of terrorism）｣も不可抗力(Force Majeure)とされている。
(2)

アイスランドの火山噴火のような「自然災害」の場合、銀行の業務中断は無くても、書類到着等が遅延した場合、不可抗力(Force Majeure)規定が適用される。
(3)

L/C の通知銀行が L/C を通知のため発送しても、従業員のストライキなどにより配達業者などが業務を中断した場合は、不可効力として L/C 通知銀行には責任がないと言える。
(4) 暴動、騒乱、反乱、戦争、テロ行為、ストライキなどの不可抗力(Force Majeure)事由による銀行業務の中断の場合には、いわゆる“Five Banking Days”の原則は適用されない。
正解（2）
問 4

｢信用状取引約定書｣における輸入船積書類の点検について、信用状発行依頼人(以下、輸入者)と銀行等金融機関(以下、銀行)との取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
(1)

信用状条件不一致が発見された場合、銀行は、輸入者への事前の通知を省略して、対外的な支払いや引受けを拒絶することができる。
(2)

輸入船積書類の到着前に、海外の銀行等から信用状条件不一致を理由に、支払いや引受け等の可否の照会を電信等により受けた場合には、銀行は、輸入者への事前の通知を省略して、対外的に支払い、引受けを拒絶することができる。
(3)

輸入者は、支払いや引受け等について、銀行から、事前に諾否の照会を受けた場合には、遅滞無く回答しなければならず、諾否の回答をしなかったときや拒絶の回答を遅滞したときでも、銀行は支払、引受等を行うことができる。
(4) 信用状が書類の一部または全部を、輸入者あてに送付するように定めている場合に、信用状条件

不一致等により、銀行が支払いや引受け等を拒絶したときでも、輸入者は、その書類を回収することや送付人へ返却する必要は無い。
正解（4）
第5問

（フォーム読み込み問題）

別掲のスイフト様式 L/C（輸出信用状）を読み、次の設問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。 別掲 Swift 様式 L/C
問 1 信用状の有効な利用方法(availability)についての次の説明のうち、不適当な記述を下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
(1)“Applicable Rules”にて規定の UCP600 と URR725 が適用され、発行銀行は、Applicant と連帯して支払義務を負うことになる。
(2)

要求されている書類は、2010 年 12 月 15 日までに、日本国内で買取のため呈示を実行しなければならない。
(3) この信用状は、The Bank of Chiyoda, Ltd.に、買取が指定されているリストリクト信用状である。
(4) こ の 取 消 不 能 無 確 認 信 用 状 に 対 し 、 買 取 銀 行 と サ イ レ ン ト ・ コ ン フ ァ メ ー シ ョ ン (SilentConfirmation)の特約を結ぶことも選択肢の一つである。
正解（1）問 2 “Description of Goods and/or Services に“CPT Incoterms 2000”が記載されている背景についての次の説明のうち、妥当な記述を下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
(1) インコタームズには、支払われるべき代金またはその支払い方法についての規定がある。
(2) インコタームズには、売買される物品等の所有権の移転についての規定がある。
(3) インコタームズには、船積遅延等の契約違反に対する罰則規定がある。
(4) インコタームズには、取引条件にあった書類や費用負担についての売主・買主の義務規定がある。
正解（4）
問3

準拠する UCP600 に規定の AWB についての次の説明のうち、誤っている記述を下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
(1)

AWB は、運送契約の証拠書類を兼ねているので、銀行買取用の“Original 3 for Shipper”には、Carrier(または Carrier の代理人の航空代理店）の署名は不要で、Shipper（または Shipper の代理人の航空代理店）の署名のみで受理される。
(2)

AWB の“Air Port of Departure(出発地空港）欄には“Narita, Japan”、“Air Port of Destination(到着地空港)”欄には“Chicago, Illinois, USA”が示されていなければならない。
(3)

AWB には、“Flight Number and Date”のほか、“Actual Flight Date”の記載を要し、航空貨物の積出(船積)日としては、AWB の発行日ではなく、”Notation of Actual Flight Date”が採用される。

(4)AWB は、The Commercial Bank of Chicago, Ltd., Chicago, Illinois, USA を荷受人(Consignee)をとし、信用状番号を記載のうえ運賃前払いとしなければならない。
正解（1）
問4

信用状の“78：Instruction….”には、いわゆる“Sanctions Clauses”が記載されているが、輸出者の取扱いについての次の記述のうち、妥当なものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
(1)

米国財務省外国資産管理局(OFAC)による米国の外交・国家安全保障政策に基づく諸外国や人物に対する経済・通商制裁に関し、L/C 発行銀行自身の免責のために記載しているだけで、輸出者には特に調査の必要はない。
(2)

いわゆる OFAC 規制は、米国の国内法に基づき、米ドル建ての仕向送金や送金の受取りの取引に適用され、L/C 取引には関係が無いので、無視する。
(3)

信用状取引による書類呈示だけが問題なので、露見しないように書類を作成することで、規制に抵触しないので、問題は無い。
(4)

もしも制裁対象国(人物)との取引が露見した場合、世評の損害はもとより刑事罰・民事罰も課せられることになるので、制裁対象国(人物)との関係の有無に注意する必要がある。
正解（4）
問5

Akihabara Electronic Industry Co., Ltd.の作成する書類についての次の記述のうち、誤っているものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
(1)

数量に“About”が付され、10%の増量が認められているが、インボイス金額は、信用状金額を超えることは出来ない。
(2) 船積貨物の Electrical Contacts は、silver-alloy を使用した製品であることを記載した証明書を作成する必要がある。
(3) 貨物保険を付保の上、保険証券を Nai-Gai USA, Inc.へ送付する必要がある。
(4)“Signed Commercial

Invoice”の要求に対して、肉筆署名の代わりに、ゴム製のスタンプを押捺したインボイスは受理される。
正解（3）