第二期香川県地域未来投資促進基本計画（観光分野等）
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、県内８市９町（高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町）とする。概ねの面積は 18 万７千ヘクタール程度（香川県面積）である。
本区域は自然公園法に規定する国立公園（瀬戸内海国立公園）の一部区域や鳥獣の保護及び管理並
びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、その他の環境保全上重要な地域（環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、条例により指定された自然環境保全地域・県立自然公園・指定希少野生生物保護区）を含むものであるため、「８
環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区については、本区域には存在しない。
自然公園法に規定する国立・国定公園区域○

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区○

自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域-

自然公園法に規定する都道府県立自然公園○

環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落○

生物多様性の観点から重要度の高い湿地○

自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域-

シギ・チドリ類渡来湿地-

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等○（本促進区域には上表で〇を記載した区域が含まれており、‐を記載した区域は含まれない。）
また、本県の港湾計画においては、港湾を中心とした土地の利用や交通体系の強化などが計画されており、港湾計画に関連した促進区域及び重点促進区域を設定するにあたっては、同計画と調和して整合を図るものである。
（地図）1

（２）地域の特色①地理的条件について
ア）拠点性、アクセスの良さ
本県は、四国の北東部に位置し、古くから四国の玄関口として、四国と本州とを結ぶ結節点の役割を担ってきた。また、県都高松市には、四国地域の中枢拠点都市として、中央省庁の出先機関をはじめ、製造業、金融、商社、サービス業などの主要企業の支店・支社のほか、ウォーターフロントに位置する
サンポート地区には、かがわ国際会議場やサンポートホール高松、宿泊施設等のＭＩＣＥ関連施設が集積している。
陸路においては、瀬戸大橋をはじめとする本州四国連絡橋や四国横断自動車道の整備により、本県
から近畿、中国、四国地域などの各主要都市への所要時間は大幅に短縮された。また、四国内の各県庁所在地へのアクセスは本県が最も優れている。
海路においては、海上輸送の要衝として県内各地に港湾機能を配しており、高松港は「四国の玄関港」として、四国地域における海上交通の重要な役割を担っている。海外航路は、釜山（韓国）、上海（中国）、青島・大連・新港（天津）（中国）への国際コンテナ定期航路を開設しており、国内航路では、神戸港へのフェリー等の定期航路も就航している。
空路においては、本県のほぼ中央部で高松市中心部へも好アクセスの場所に高松空港が存在し、東京などの国内都市のほか、ソウル（韓国）、上海（中国）、台北（台湾）、香港（香港）への定期便が就航している。
イ）自然的経済的社会的一体性
本県の面積は約 18 万７千ヘクタール（全国比 0.5％）と全国で最も小さいながら、全域に讃岐平野が広がっており、可住地面積比率（全国 10 位）、人口密度（全国 11 位）は高い。（出典: 100 の指標からみた香川(令和５年版）)。また、県中央には高松空港が位置しており、県内主要部 17 のインターチ
ェンジを高松自動車道が繋ぐとともに、国道 11 号、国道 32 号、国道 193 号、国道 377 号、国道 438 号など県内を縦横無尽に接続する道路網が整備されている。鉄道についても、ＪＲ予讃線、土讃線、高徳線、私鉄高松琴平電気鉄道（琴平線、志度線、長尾線）が県内各地を繋いでいる。さらに、瀬戸内海に位置する島しょ部へはフェリー等により日常的な往来が可能である。
これらの地理的条件、交通網等の整備により、県都高松市を中心に１時間以内での移動が可能であるなど、社会生活、経済活動の両面で県全体がコンパクトにまとまった、一体性を有している地域である。
ウ）恵まれた自然環境
本県の気候は、四季を通じて温暖少雨であり、年間の日照時間（2158.8 時間）は全国平均（2035.2
時間）を大きく上回っている（出典：100 の指標からみた香川(令和５年版）)。また、台風の豪雨や冬の豪雪などの自然災害が少ない地域でもあり、過去 30 年間において震度５弱以上の地震の発生回数は２回しかなく（出典：気象庁震度データベース検索）、地震に対するリスクも低い地域である。
②観光資源
2

本県の産業は、付加価値額にして製造業、卸売業・小売業、医療・福祉、建設業の順に高く、全体の約 64％を占めており、宿泊業、飲食サービス業などの観光関連産業については、本県における産業の構造上、規模はそれほど大きくない。その一方で、本県には、国の特別名勝である栗林公園、こんぴら
さんの愛称で親しまれる金刀比羅宮を擁する琴平、寒霞渓やオリーブで有名な小豆島、源平合戦の古戦場でも知られる屋島などをはじめ、全国に誇れる魅力的な観光資源が多数ある。
「海の復権」をテーマに平成 22 年から３年毎に開催している瀬戸内国際芸術祭では、世界中から参加するアーティストが、島に暮らす人々と交わりながら作品を作り出し、瀬戸内海の美しい自然と、島々に広がるアートが、国内外から高い注目を集めている。
国の認定を受けた「香川せとうちアート観光圏」では、「世界の宝石」とも称される瀬戸内海やアー
ト、食など本県の多様な観光資源を活用した「滞在交流型観光」の推進に取り組んでいる。
また、県内には地域密着型スポーツチームとして、カマタマーレ讃岐（サッカー）、香川オリーブガ
イナーズ（野球）、香川ファイブアローズ（バスケットボール）、香川アイスフェローズ（アイスホッケー）があり、本県で開催されるホームゲームには、県内外から年間５万人を超える人が観戦に訪れている。
さらに、オリーブをはじめ、さぬき讃フルーツやレタス、アスパラガス、オリーブ牛、オリーブ夢
豚、オリーブ豚、オリーブハマチ、讃岐さーもん等のブランド農畜水産物、さらには和三盆糖や塩など、全国的に高く評価される物産が豊富で、それらを活用した見学、体験などは観光客誘致の大きな力となっている。
前述のような県内各地にある観光資源を活かすことにより、県内の観光関連産業が更なる成長を遂げる可能性は高いと見込まれる。

3

③インフラの整備状況についてア）道路
瀬戸大橋をはじめとする本州四国連絡橋や四国横断自動車道の整備により、本県から各主要都市への所要時間は大幅に短縮された。また、高松自動車道の高松東ＩＣから鳴門ＩＣの４車線化が平成 31
年３月に完成し、渋滞が解消され、移動時間の短縮をはじめ、定時性が大幅に向上している。さらに、本県では、企業活動を支えるため、広域道路ネットワークを形成する道路として空港連絡道路（香南工区）、重要物流道路としてさぬき浜街道（五色台工区）、交通拠点や産業拠点等を相互に連絡し、アクセス機能を強化する道路として太田上町志度線（六条工区）などの整備を進めている。また、一般道の道
路舗装率は 99.9%（出典：100 の指標からみた香川(令和５年版）)と全国最高水準であり、高い利便性を実現している。
イ）港湾施設瀬戸内海に囲まれた本県の港湾は、重要港湾２港（高松港、坂出港）のほか、県管理の地方港湾 22
港、市町管理の地方港湾 43 港が整備されており、物資の輸送や人の往来を支える基盤として重要な役割を担っている。
高松港では、コンテナ定期航路が４航路週７便運航しており、外貿コンテナ取扱量は四国第２位（出典：港湾別コンテナ取扱量（TEU)ランキング（2021 年速報値）国土交通省）となっている。特に高松
港朝日地区では、効率的な輸送体系の構築により地域産業の競争力強化を図るために、国際物流ター
ミナルにおけるコンテナヤードの拡張等を推進するとともに、国事業の高松港複合一貫輸送ターミナ
ルの岸壁整備等を促進する。
坂出港においても、四国に移入される完成自動車の約７割（出典：令和３年度港湾統計（年報）国土交通省）を取扱うなど、共に四国を代表する港湾となっているほか、地方港湾である丸亀港・土庄港においても、大規模地震が発災した際の緊急物資等の輸送や、経済活動の確保を目的として、通常岸壁よりも耐震性を強化した耐震強化岸壁が整備されている。
ウ）空港
高松空港は高松市中心部へ車で約 30 分とアクセスも良く、東京などの国内都市やソウル（韓国）、上海（中国）、台北（台湾）、香港（香港）との間に定期便が就航しており、観光はもとより、ビジネス面での利用にも高い利便性を実現している。
エ）安定的な水資源の確保

本県は、ダム等の県内水源に加えて、早明浦ダムを水源とする香川用水を導入し、安定的な水供給を行っている。特に中讃地域（坂出市、宇多津町及び丸亀市の一部）においては、工業用水専用の府中ダムを整備し、香川用水とあわせて日量 15 万㎥の供給能力を有する「中讃地区工業用水」
により、臨海工業地帯へ安価な水を供給している。
また、渇水や大規模災害に備え、香川用水を一時的に貯留する水道用原水調整池である宝山湖（貯水容量 300 万㎥）が平成 21 年度に運用開始し、給水体制は一層強化された。

4

２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
本県における県外からの観光客数は、香川県観光客動態調査報告（確定版）（令和５年７月）によると、令和元年は 9,687 千人であり、過去最多である瀬戸大橋が開通した昭和 63 年の 10,351 千人に次ぐ２番目の水準である。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、令和元年の外国人延べ宿泊者数は、771,730 人(全国 20 位)であり、対平成 24 年比 17.9 倍（全国１位）となっている。
令和元年の宿泊観光客の観光消費額は 774.5 億円、日帰り観光客の観光消費額は 410.7 億円、合計
1,185.2 億円で、平成 25 年以降 1,000 億円以上の規模となっている。
（香川県観光客動態調査報告（確定版）（平成 25 年～令和４年））
令和２年より新型コロナウイルス感染拡大に伴い、観光客数、観光消費額ともに減少したが、令和４年以降は、回復傾向にある。
今後、さらなる観光交流人口の増加による地域経済の活性化を図るためには、瀬戸内海の美しい自然や老舗観光地などの観光資源に加え、瀬戸内国際芸術祭の開催を契機に注目が集まる県内に集積した
アート・文化資源、讃岐うどんブームにはじまる本県の食や食文化への関心の高まりのほか、地域密着型スポーツチームの活動などをもとに、本県の新しい魅力を創造するとともに、観光客の滞在時間を延ばして観光消費額を増加させ、経済波及効果を高めることが重要である。
本県が旅行先として選ばれるよう、観光客のニーズに対応した新しいサービスの創出や、施設・設備の新設、リニューアルを促進することで、観光産業のみならず地域経済全体が、新たな雇用や経済波及
効果、付加価値額を創出していくという将来像を目指す。
（２）経済的効果の目標
１件あたり平均 4,765 万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を８件創出し、これらの地域
経済牽引事業が促進区域で 1.3 倍の波及効果を与え、促進区域で 496 百万円の付加価値を創出することを目指す。
算定：4,765 万円×８件×1.3＝49,556 万円(１件あたりの平均付加価値額※1)×(地域経済牽引事業件数)×(香川県全産業波及度 1.2944※2)※１令和３年経済センサス－活動調査における本県１事業所あたりの平均付加価値額※２参照：香川県産業連関表（平成 27 年）【経済的効果の目標】
現状
地域経済牽引事業による付加価値創出額

95 百万円

計画終了後
591 百万円

増加率
522％※計画終了後の値は現状及び本基本計画での目標値（496 百万円）を合算した値とする。

5

３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本計画において、地域経済牽引事業とは、以下の(１)～(３)の要件をすべて満たす事業とする。

（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が、4,765 万円（本県の１事業所あたり平均付加価値額（令和３年経済センサス―活動調査）を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 2.5％増加すること②促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で３％増加すること③促進区域に所在する事業者の雇用者給与額等支給額が開始年度比で１％増加すること

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
該当なし。
（２）区域設定の理由
該当なし。
（３）
（重点促進市町村による）工場立地特例対象区域の設定
該当なし。

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①【地域の特性】本県の「香川せとうちアート観光圏」等におけるアートや自然、食等の観光資源【活 用 戦 略】観光・スポーツ・文化・まちづくり②【地域の特性】高松市の瀬戸内海や屋島、塩江温泉郷、高松盆栽、地域密着型トップスポーツチーム
等の観光資源6

【活 用 戦 略】観光・スポーツ・文化・まちづくり③【地域の特性】丸亀市の丸亀城や骨付鳥、丸亀うちわ等の観光資源【活 用 戦 略】観光④【地域の特性】善通寺市の弘法大師空海御誕生の地・総本山善通寺や、五岳山、古墳等の観光資源【活 用 戦 略】観光・まちづくり⑤【地域の特性】東かがわ市の手袋及び関連製品やハマチ等の地域特産品【活 用 戦 略】観光・スポーツ・まちづくり⑥【地域の特性】三豊市の観光資源である「父母ケ浜」【活 用 戦 略】観光⑦【地域の特性】土庄町の持続可能な観光地、アニメ聖地等の観光資源【活 用 戦 略】観光・まちづくり⑧【地域の特性】宇多津町の瀬戸内海に面する臨海公園等の観光施設【活 用 戦 略】観光・まちづくり⑨【地域の特性】琴平町のこんぴら温泉郷や金刀比羅宮、こんぴらにんにく等の観光資源【活 用 戦 略】観光・まちづくり（２）選定の理由①本県の「香川せとうちアート観光圏」等におけるアートや自然、食等の観光資源を活用した観光・

スポーツ・文化・まちづくり分野
本県には、国の特別名勝である栗林公園やこんぴらさんの愛称で親しまれる金刀比羅宮を擁する琴平、寒霞渓やオリーブで有名な小豆島をはじめ、全国に誇れる魅力的な観光資源が多数ある。近年は、「瀬戸内国際芸術祭」の開催により、瀬戸内海の島々での現代アートが、国内外から高く評価されている。また、同芸術祭の定期的な開催により、新たなアート作品の蓄積も進んでいる。

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づく観光圏として、国土交通大臣の認定を受けた「香川せとうちアート観光圏整備計画」は、全国で唯一、県全域をその圏域としており、各市町や県・市町観光協会、民間事業者等と連携し、２泊３日以上の滞在交流型観光の推進に取り組んでいる。本観光圏では、「世界の宝石」とも称される瀬戸内海という地域資源と、圏域内に集積しているアートや文化資源を本圏域の強みと捉え、「香川せとうちアート」ブランドを確立させることにより、国内はもとより、高松空港からの定期航空路線を活用して、海外からも観光客を誘致するとともに、「まちづくり型観光」の取組で蓄積してきた人材やノウハウも活用しながら、滞在交流型観光の推進を図り、地域振興・地域経済の活性化に繋げている。
加えて、前述のとおり、地域密着型スポーツチームのカマタマーレ讃岐（サッカー）、香川オリーブ
ガイナーズ（野球）、香川ファイブアローズ（バスケットボール）、香川アイスフェローズ（アイスホッケー）においては、本県で開催されるホームゲームに、県内外から年間５万人を超える人が観戦に訪れており、交流人口の増大に貢献している。このほかにも、オリーブをはじめさぬき讃フルーツやレタ
ス、アスパラガス、オリーブ牛、オリーブ夢豚、オリーブ豚、オリーブハマチ、讃岐さーもん等のブラ
ンド農畜水産物、さらには和三盆糖や塩など、全国的に高く評価される物産が豊富で、それらを活用した見学、体験などは観光客誘致の大きな力となっている。
7

本県の人口は平成 11 年の約 103 万人をピークに減少に転じ、令和４年の人口は約 93 万人と 23
年連続減少となっているなかで、観光客などの「交流人口」を拡大させることは、消費の拡大や雇用の増加など、新たな経済成長や地域活性化の観点から必要性が高い。令和４年の県外観光客入込数は 7,770 千人（前年比 33.6％増）※1、県内主要観光地（栗林公園、屋島、琴平、小豆島）への入込客数は 3,678 千人（前年比 58.2 増）※1、延べ宿泊客数は 3,240 千人（前年比 42.8％増）※
2と新型コロナウイルスによる落ち込みから着実な回復傾向にあることに加え、本県が策定する『「人生 100 年時代のフロンティア県・香川」実現計画～みんなで子育て・挑戦できる・訪れたくなる香川をめざして～』では、観光客２割増を目指すことを重点政策と位置づけ、市町や各企業、団体等と連携しながら各種観光施策を展開することとしている。これらのことから前述のような「香川せとうちアート観光圏」や地域密着型スポーツチーム、県産農産物などの本県の豊かな観
光資源を効果的に活用することに加え、令和７年の日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）の開催を契機とした交流人口拡大に係る取組みを行うことにより、観光関連産業が更なる成長を遂げる可能性は高いと見込まれる。
※１

令和４年香川県観光客動態調査報告（確定版）※２

宿泊旅行統計調査（観光庁）②高松市の瀬戸内海や屋島、塩江温泉郷、高松盆栽、地域密着型トップスポーツチーム等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野

瀬戸内海は、昭和９年に日本で最初に指定された国立公園であり、瀬戸内海の島々を会場として、平成 22 年から３年毎に開催されている「瀬戸内国際芸術祭」は、国内・海外から毎回約 100
万人の来訪があるなど、高い評価を得ており、島しょ部では、芸術祭が開催されていない期間においても、観光客入込数の増加が見られている。民間事業者においては、瀬戸内海クルーズや漁業体験等のコンテンツが提供されており、魅力あるコンテンツとして、観光客の更なる誘致や満足度向上に寄与している。
国の史跡及び天然記念物にも指定されている屋島は、四国霊場八十八箇所第 84 番札所や源平合戦などに関わる人文景観も豊富な、貴重な観光資源であり、観光客入込数（高松市観光施設等利用者数調査）は、令和元年度は 531,485 人であったが、令和４年度は 633,556 人となっている。
平成 25 年に高松市が「屋島活性化基本構想」を策定し、官民が連携して、その活性化に取り組んでおり、古代山城屋嶋城跡城門遺構の一般公開や、有料であった山上までのアクセス道である屋
島東町 38 号線（旧屋島ドライブウェイ）の無料化、また、直近では、新たな施設として「高松市
屋島山上交流拠点施設」が供用開始したことに加え、民間施設がリニューアルするなど、屋島地域の魅力発信とにぎわい創出につながる取組が実施されている。
塩江温泉郷は、県内で唯一、環境省から国民保養温泉地に指定されている温泉郷である。当温泉郷における宿泊者数（高松市観光施設等利用者数調査）は、令和元年度は 65,726 人であったが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和４年度は 58,519 人となっている。平成 29 年に高松市が「塩江温泉郷観光活性化基本構想」を策定し、また、令和２年には「高松市塩江道の駅エリア整備基本計画」を策定し、道の駅と温浴施設、また、医療施設が一体となった新しい道の駅の整
備が進められており、現在は、新規橋りょうの整備工事や、建築予定地の造成等の基盤整備が行8われている。このほかにも、国の史跡であり、日本三大水城の一つという歴史的・文化的価値を有し、本市の姉妹都市・仏トゥール市との間で城と庭園の活用・保存・運営に係る連携協定を締結している「高松城跡・玉藻公園」や日本一長いアーケード商店街として観光客等の買い物や飲食を楽しむことができ、近年では外国人観光客等が快適に滞在できるようＷｉＦｉ環境の整備及び免税手続一括カウンターの設置等が実施されている「高松中央商店街」、古くからのまち並みが保存されており、リノベーションによるまちづくり「仏生山まちぐるみ旅館」が進められている仏生
山地区などの観光資源を有している。また、「高松盆栽の郷」基本構想に基づく拠点施設の整備、
国際定期路線が就航する高松空港が立地する環境を生かした宿泊施設の整備、さらには、カマタ
マーレ讃岐や香川ファイブアローズといった地域密着型トップスポーツチームの練習環境の整備のほか、ＭＩＣＥ関連施設の受入環境や観光資源等を生かしたＭＩＣＥ誘致の推進や全国的にも珍しい民間主導の都市型トライアスロン「サンポート高松トライアスロン大会」、「高松国際ピアノコンクール」の開催など、本市の豊かな観光資源を効果的に活用することにより、観光関連産業が更なる成長を遂げる可能性は高いと見込まれる。
③丸亀市の丸亀城や骨付鳥、丸亀うちわ等の観光資源を活用した観光分野

丸亀市観光戦略プランの成果指標として、令和７年度に向け①一人あたり旅行消費額（宿泊なし）3,634 円、②一人あたり旅行消費額（宿泊あり）17,955 円、③延べ宿泊者数 61.5 万人、④来訪者満足度 36.6%、⑤リピーター率 44.1%、⑥市を訪れた観光客数 360 万人の 6 つを設定している。令和４年度の結果としては、①一人あたり旅行消費額（宿泊なし）3,845 円、②一人あたり旅行消費額（宿泊あり）17,276 円、③延べ宿泊者数 47.4 万人、④来訪者満足度 61%、⑤リピーター率 33%、⑥市を訪れた観光客数 348.7 万人となっている。（市観光協会調査）
そのような中、丸亀市のシンボルであり、歴史と伝統のある丸亀城は、幾段にも積まれた高石垣と、本丸に建つ天守の美しさから、観光スポットの中心となっている。令和４年には、コロナの影響で中止していた丸亀市最大のイベント「丸亀お城まつり」を３年ぶりに開催することができ、規模を縮小したにも関わらず、延べ約 14 万人の来場者数を記録した。令和６年には丸亀城三の丸にある「延寿閣」を利用した城泊事業を運用開始予定であり、インバウンド客を含め国内外から広く宿泊者を呼び込む
ことで、丸亀城を拠点とするさらなる滞在型・回遊型観光を推進していく。
また、国の伝統的工芸品に指定されている丸亀うちわのブランド化戦略に取り組み、令和５年３月に移設した丸亀うちわミュージアムで、うちわの歴史を学んだり、職人のうちわ作り実演見学、うちわ作り体験等が楽しめるよう再整備した。さらに、2023 世界の持続可能な観光地 TOP100 に選出されたことを受け、インバウンド客や教育旅行の増加が見込まれるため、多言語対応等に取組み、瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博に向けて、うちわ作りが体験型コンテンツの 1 つとして誘客できるようＳＮＳ等を通じて情報発信を行うほか、海外へ向けての丸亀うちわのＰＲ及び販売等を推進していく。
一方、食として、丸亀市発祥の骨付鳥は、香川県においてうどんに次ぐ特産品として、老若男女を問わず、大人気のソウルフードであり、ブランド化事業のＰＲ効果から、全国的にも知名度が上がっている。
このほかにも、江戸時代に水軍の要所として栄え、現在は古いまち並みとともにアート作品が蓄積されている本島を含め、備讃諸島石の島として日本遺産に認定されている「塩飽諸島」、約 15,000 坪
9

の池泉回遊式大名庭園で、琵琶湖を形どった八景池や樹齢 650 年といわれる大傘松が残る「中津万象園」、中国・四国地方最大級のテーマパークで本県の主要観光地のニューレオマワールドなど、本市の豊かな観光資源を効果的に活用することにより、観光関連産業が更なる成長を遂げる可能性は高いと見込まれる。
④善通寺市の弘法大師空海御誕生の地・総本山善通寺や、五岳山、古墳等の観光資源を活用した観光・
まちづくり分野
弘法大師空海御誕生の地である善通寺市は、悠久の歴史に育まれた寺社等の建築物や古墳群など、多くの歴史・文化的資源に加え、讃岐もち麦ダイシモチやキウイフルーツに代表される地域産品や、湧水等をはじめとする良好な景観と融合した自然環境など様々な観光資源を有している。
市内には、年間約 80 万人が訪れる県内有数の観光拠点である総本山善通寺（出展：令和４年善通寺市観光入込客数調査）をはじめとした四国八十八箇所霊場の札所が五カ寺所在し、「お遍路さん」が行き交う風景や、地域に連綿と受け継がれてきた「おもてなし文化」は、市民の情緒豊かな感性を育む
とともに、善通寺市の重要な観光資源の礎となっている。
令和４年香川県観光客動態調査によると、県外観光客の香川県観光の動機として「瀬戸内海の海や島などの豊かな自然」35.9％、「文化的、歴史的な旧跡、史跡を見るため」23.3％などが挙げられており、雄大な自然、歴史・文化といった地域資源は、魅力ある重要な観光コンテンツとなっている。また、令和２年度訪日外国人消費者動向調査では、次回したいことのポイントとして、「自然・景観地観光」、「四季の体感」、「歴史・伝統文化体験」など、地方に優位性がある項目が挙げられている。
こうした状況の中、善通寺市では、産業振興や地域活性化へとつながる観光振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和３年６月に「善通寺市観光基本計画（計画期間：令和３年度から
令和 12 年度）」を策定し、①つながりの強化、②地域資源と新しい技術を活用した観光の推進、③情報発信の強化、④受入環境の整備、⑤ビジネス化の推進の 5 つの柱を掲げ、将来にわたり善通寺市らしい観光の持続的な発展を目指すこととしている。
また、観光産業などの人材として期待される、U･I ターンの状況を見ると、令和３年度で 54 名、令和４年度で 26 名の実績となっており、地域おこし協力隊としてこれまでに６名（令和４年 10 月現在）が活動するなど新しい人材の流れも起きつつある。
こうした地域の強みや特性を生かした観光関連産業は、市内の雇用・経済を支えており、その効果は宿泊業や飲食業にとどまらずその他の幅広い分野への好影響が期待されており、今後、観光資源を活用した新たな観光サービスの創出をはじめ、宿泊施設支援、周遊ルートの整備、飲食店、体験施設等に関する需要に対応するための受入環境整備などを行い、交流人口の拡大を図り、地域の活性化につなげていく必要がある。
善通寺市を訪れる観光客の約 80％は総本山善通寺を訪れていることから、これまで総本山善通寺を軸に周辺整備や観光振興を進めてきたが、市内には瀬戸内海国立公園の一部である五岳山や有岡古墳群、旧陸軍兵器庫跡に代表されるレトロな街並みなどの観光資源が点在しており、近年では、これらを磨き上げ、その歴史や物語を活かした新たな観光資源の創出にも取り組んでいる。近年では、民間主導のスポーツイベントとして県内外から多数の参加者が集まる「善通寺五岳山空海トレイル」や、市内の黒板製作会社や高等学校と協働し、新たな観光資源化を目指す「まちなか黒板アート事業」など、本市10

の豊かな観光資源を効果的に活用するとともに、産学官協働の体制整備や誘客促進を図ることにより、観光関連産業が更なる成長を遂げる可能性は高いと見込まれる。
⑤東かがわ市の手袋及び関連製品やハマチ等の地域特産品を活用した観光・スポーツ・まちづく

り分野
東かがわ市の手袋製造は、明治 21 年にメリヤス手袋を製造したことに始まり、第一次世界大戦の特需で産業としての基盤が確立し、昭和 20～30 年代の高度経済成長の波に乗り、当時世界一の産地であったアメリカを抜き、世界一の手袋の産地となった。現在は、製造の 76％が海外生産となっているが、手袋の技術を生かし「カバン・袋物、縫製品」への多角化や手袋産地として存続させるためのブランド化に取り組んでおり、「革製手袋製造業」の本県出荷額は 49 億３千１百万円（経済産業省：2022 年「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」）となっており、全国シェア 84.2％を占め１位となっている。
市内では、資料館や工場見学などを通じて手袋に関連した産業観光の受入が行われているほか、近年
では、手袋を活用する「フェンシング」や「ソフトボール」による国内外との交流が行われている。具
体的には、「フェンシング」では、日本代表女子チームの合宿を誘致し、選手が製造現場を視察し、「ソ
フトボール」では、香港代表チームと地元チームが親善試合を行うなどの交流が行われている。
また、兵庫県南あわじ市、徳島県鳴門市と東かがわ市を結ぶサイクリングコースマップを整備し、近年のサイクリングブームを背景に、インバウンドも含めた更なる利用者増が見込まれる。
さらに、東かがわ市特産品の「ハマチ」は、市内の安戸池で昭和２年に野網和三郎氏が世界で初めて海面魚類養殖を成功させ、日本全国、そして世界中に広め、地域に根付く特産品として愛されている。特に、引田漁業協同組合は地域ブランド「ひけた鰤」が地域団体商標登録に認定され、令和３年の漁業・養殖業生産統計調査（農林水産省）によると「ハマチ（ハマチ・ブリ養殖）」の収穫量は、香川県で5,308tと全国シェア７位の5.3％となっている。また、「パセリ」については、昭和41年に採種目的で栽培が始まり、その後、生食用として出荷されるようになった。特に、東かがわ市で生産される「大内パセリ」は、品質の良さが市場関係者からも認められるトップクラスのブランドとなり、農林水産省「地域特産野菜生産状況調査」では、令和２年度出荷量は133ｔと全国シェア５位の4.8％となっている。
このほかにも、東かがわ市には農林水産物などの地域特産品が豊富にあり、民間企業や団体がそれらを活用した付加価値の高い加工品や飲食サービスの開発等を実施し、新たな販路拡大に向けた動きが活発化しつつある。
これらのことから、手袋及び関連製品やハマチ等の地域特産品など本市の豊かな観光資源を効果的に活用することにより、観光関連産業が更なる成長を遂げる可能性は高いと見込まれる。
⑥三豊市の観光資源である「父母ケ浜」を活用した観光分野
香川県西部に位置する三豊市は、北部の瀬戸内海に突き出た荘内半島には美しい砂浜の海岸線が続いており、粟島・志々島・蔦島などの島しょ部もみられる。中央部には三豊平野が広がり、東部から西部に向かって財田川、東部から北部に向かって高瀬川などの河川が流れ、豊かな田園地帯を形成している。また、三豊平野にはため池が多数点在し、本市の地勢の大きな特色となっている。
海・山・田園に魅力のある本市の中でも、国内外から多くの観光客が訪れる「父母ケ浜」は、地域の11

人が守り続けてきた景観が人々を魅了し、観光客が撮影した写真のＳＮＳ拡散がさらに多くの人を引き寄せている。
父母ケ浜は平成 29 年にＳＮＳの情報発信を発端にブレークし、平成 28 年まで年間５千人ほどだった観光客数は、令和元年には 46 万人を数え、令和４年はコロナ禍でありながら 51 万人を超えた。観光客数において市内最大となり観光の中心となった父母ケ浜を、今後より魅力的な場所とするため、駐車場を憩いの場所やイベントスペースとしても利用する「駐車場芝生公園化整備」、様々な人々が気軽に海辺に近づき自然に触れることができる「ユニバーサルビーチ整備」、観光客の利便性向上及びデータ活用のための「AI カメラ等整備」、自然豊かな環境を守るための「自然環境整備」等、幅広い角度
からの事業実施を目指している。
父母ケ浜を誘客及び地域内消費促進の拠点として、点在している観光資源・施設等の周遊及び市内宿泊を促すことにより、観光関連産業が更なる成長を遂げる可能性は高いと見込まれる。
⑦土庄町の持続可能な観光地、アニメ聖地等の観光資源を活用した観光・まちづくり分野

土庄町は瀬戸内海国立公園の東部に浮かぶ小豆島の西北部に位置し、昭和 48 年には小豆島全体
で 154.0 万人（小豆島観光協会調べ）の観光客が訪れた観光産業のまちである。しかしながら、これをピークに観光客数は下落に転じ、平成 12 年頃からは約 100 万人で横ばいとなった。令和２年以降はコロナ禍の影響により激減したが、令和４年には 82.7 万人と概ね 8 割程度に持ちなおしている。今後、国内人口の減少や、団体から個人旅行などの変化に対応するため、国内のみならず国外からも旅先として選ばれるための取組が求められている。
土庄町には、離島（小豆島）としての美しく豊かな自然のほかに、他の地域にはないさまざまな特色がある。町の特色を強みとして生かし、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを実現する
ため、国際基準に準拠した持続可能な観光指標「日本版持続可能な観光ガイドライン」（観光庁）に基づいた取組により、持続可能な観光のまちを目指している。
令和４年度に JSTS-D ロゴマークを取得したことを契機に、今後はステークホルダーのみならず地域一体となり幅広い分野の町内事業者による主体的な取組が促進され、「選ばれる観光地」として注目されることが期待できる。
また、アニメを活用した観光地づくりの取組として、本町出身の漫画家の作品が「訪れてみた
い日本のアニメ聖地 88」に令和２年から４年連続で選出された。アニメの舞台のモデルとなったスポットが新たな観光コンテンツとなり、聖地巡礼のため全国から多くのファンが訪れている。
さらに、コラボイベントの実施や地域事業者によるコラボ商品の開発など、地域一体となった取組により、本町の特色ある観光コンテンツとして定着しており、今後も交流人口の増加に寄与することが期待される。
⑧宇多津町の瀬戸内海に面する臨海公園等の観光施設を活用した観光・まちづくり分野

宇多津町は、美しい景観と漁業資源の豊富な瀬戸内海に面した香川県のほぼ中央に位置し、四国霊場第 78 番札所の郷照寺をはじめとする多くの歴史・文化的資源に加え、青の山等の豊かな自然資源や、温暖で雨が少なく、日照時間が長いという瀬戸内式気候を利用した塩田のまちとして
古くから栄えてきた。昭和 47 年に塩田が廃止となり、昭和 52 年からは地域振興整備公団による
12

塩田跡地 186ha の土地区画整理事業が開始された。新たな四国の玄関口として土地区画整理・公共下水道・公園の３事業からなるまちづくりを進め、瀬戸大橋やさぬき浜街道、JR 瀬戸大橋線をはじめとする交通体系の充実も契機となり、平成４年に新宇多津都市が竣工し、塩田跡地周辺には、短大、大規模商業施設、ホテル、タワーマンションなどを誘致し、臨海公園を整備すること
で、賑やかで若々しい、便利で都会的な街に生まれ変わった。特に、市街地からは海を間近に臨めるため、瀬戸大橋や瀬戸内海に溶け込む美しい夕日を眺めることができる絶好のロケーションを有する道の駅「うたづ海ホタル」には年間約９万人（令和４年度観光入込客数調査）の来場者が訪れ、遊具広場や昔ながらの塩づくりが体験できる「宇多津復元塩田」などが併設され、「恋人の聖地 うたづ臨海公園」としても認定されている。そのため、観光客やカップル、親子連れなど多くの方が訪れ、その周辺には、高さ 158ｍの展望タワー「プレイパークゴールドタワー」や令和２年６月に四国水族館がオープンした。
このように四国内外からアクセスしやすい充実した交通インフラと、瀬戸内海に面する臨海公園等の観光施設を効果的に活用することにより、観光関連産業が更なる成長を遂げる可能性は高いと見込まれる。
⑨琴平町のこんぴら温泉郷や金刀比羅宮、こんぴらにんにく等の観光資源を活用した観光・まちづくり分野
琴平町は、古くから「こんぴらさん」の愛称で親しまれ、海の神様、五穀豊穣、大漁祈願、商売繁盛など広範な神様として信仰されている金刀比羅宮の門前町として栄え、日本中から大勢の参拝客を集めている。瀬戸大橋開通時である昭和 63 年には観光客数が 520 万人であったが、平成 28
年には 227 万人と減少している。このような状況の中で平成 29 年度に「琴平町観光基本計画」を策定し地域のブランド力を高める取り組みをしている。「こんぴら温泉郷」としても有名であり、町内 11 施設で温泉を提供している。入湯者数は令和元年が 30 万人であったがコロナ禍の影響で令和２年が 18 万人、令和３年が 16 万人と激減したが令和４年には 31 万人と回復している。今後は国内外の宿泊者の増加につながる取り組みをしていきたい。交通面に関してはＪＲ四国や琴電、放射線状に延びる国道 319 号、377 号線により県内の他地域と結ばれており、県内を周遊する観光客にとっての利便性は非常に高く、高松空港への国際定期航空路線の就航などに伴い、外国人観
光客数も年々増加傾向にあり、今後も一層発展していくことが期待される。
また、金刀比羅宮には、重要文化財などの美術品や建造物、琴平町所有の建造物として日本最古の芝居小屋「旧金毘羅大芝居（金丸座）」があり、春には「四国こんぴら歌舞伎大芝居」も開催され、文化芸術・四季折々の風情を訪れた観光客が堪能することができる。
さらに香川県のにんにく生産は全国有数で、県内では琴平町がシェア上位を占めており、この「こんぴらにんにく」を加工して「ガーリック侍」「ガァリック娘」というネーミングの加工商品
を宿泊施設や店頭で販売するなど、本町の豊かな観光資源を効果的に活用することにより、観光関
連産業が更なる成長を遂げる可能性は高いと見込まれる。

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引
13

事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載した地域の特性を生かした観光・スポーツ・文化・まちづくり分野を支援していくためには、地域の事業者ニーズを踏まえ、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。そのために、地域経済牽引事業の担い手となる事業者に対する以下の各種制度を整備するとともに、情報提供、人材確保等の支援を行っていくことが重要である。
（２）制度の整備に関する事項①企業誘致助成制度
すでに県及び一部市町については、観光分野を含めた施設整備に対する助成制度を措置しているが、地域の事業者ニーズや動向を踏まえた上で、適宜制度の見直し等を検討していく。
②地方創生関係施策
事業の実施にあたっては、必要に応じてデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）の活用を検討する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
県及び市町、支援機関が有する資料として開示可能な有用な情報については、随時ホームページ等を通じて、公表していく。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
県及び市町において、事業環境整備の提案を受けた場合には、提案内容を整理した上で、県や各市町の担当部署と連携して対応する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①用地情報の収集、活用
県、市町、協定を締結した企業等が連携し、県内空き用地や未利用地に関する情報収集を行い、情報の一元化、データベース化を図り、ホームページ等により地域経済牽引事業を実施する事業者を中心に情報提供を行う。また、県と市町が連携し、企業立地用地の確保に努める。
②人材確保支援平成 29 年４月に県が設置した香川県就職・移住支援センター「ワークサポートかがわ」（地方版ハ
ローワーク）をはじめ、就職支援サイト「ワクサポかがわ」を活用し、きめ細かく求職者側、企業側双方向にマッチング支援をしていく。
③地域ブランドの育成・強化
中小企業応援ファンド等事業として、公益財団法人かがわ産業支援財団において、香川県伝統工芸
14

品として指定されているもの等、地域資源を活用した商品の開発や、戦略的な情報発信などによる販路拡大のための新たな取組を支援している。

（６）実施スケジュール
取組事項

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

令和 10

年度

年度

年度

年度

年度

年度

①企業誘致助成制度

運用

運用

運用

運用

運用

運用

②地方創生関係施策

検討

適宜

適宜

適宜

適宜

適宜

実施

実施

実施

実施

実施

運用

運用

運用

運用

【制度の整備】（デジタル田園都市国家構想交付金）【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）
】
情報提供

運用

運用

【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談・対応

運用

運用

運用

運用

運用

運用

①用地情報の収集、活用

運用

運用

運用

運用

運用

運用

②人材確保支援

継続

継続

継続

継続

継続

継続

③地域ブランドの育成・強化

継続

継続

継続

継続

継続

継続

【その他】

７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域経済牽引事業を実施する事業者に対する支援が円滑に進むよう、支援機関とも連携しながら、県及び各市町が中心となり調整に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法（支援機関）
15

①公益社団法人香川県観光協会
インターネットや SNS の活用をはじめ、メディアへのパブリシティ活動や観光パンフレットの作
成などにより、国内外に向けた観光情報発信を行うとともに、官民一体となり、旅行博覧会や商談会、旅行会社訪問などのセールス活動等を行い観光客誘致を図っている。
また、本県を訪れる観光客の満足度の向上を図るため、観光関係者のおもてなし研修などの人材育成を行っている。
②一般財団法人かがわ県産品振興機構
県産品事業者や関係団体と連携しながら、首都圏などの大消費地や、東アジアなどの海外市場における販路開拓・拡大を図るとともに、イベントの開催や SNS 等デジタルを活用したプロモーショ
ンを行うなど、県産品の総合的な情報発信を推進し、県産品の認知度向上及びブランド力の強化に努めている。
また、県産品のブランド化と販路拡大を図るため、アンテナショップを拠点に、効果的な情報発
信及び魅力ある県産品の掘り起こしや消費者の反応のフィードバック等による、売れる商品づくりを支援している。
③香川県地域密着型スポーツ活用協議会
カマタマーレ讃岐、香川オリーブガイナーズ、香川ファイブアローズ、香川アイスフェローズの地域密着型スポーツチームを活用し、スポーツ教室の開催や各種イベント実施等を通じて、地域の活性化を図るとともに、県民が「みんなで支えよう」と思えるようなチーム形成を支援している。
④香川県ＭＩＣＥ誘致推進協議会
令和５年７月に開催された「Ｇ７香川・高松都市大臣会合」開催によるノウハウを最大限活かし、官民一体となって、政府系国際会議や大規模ＭＩＣＥの誘致や開催支援などを推進している。

８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
地域経済牽引事業の促進に際して、事業活動に伴う周辺住民の生活環境への影響については、県と市町とが連携を図り、大気汚染や水質汚濁の防止、騒音・振動の抑制などについて助言や指導を行い、環境負荷の低減に向けた取組を促進し、地域の環境保全に十分な配慮を行う。
また、本県は瀬戸内海沿岸に位置するため、「瀬戸内海環境保全特別措置法」を遵守し、自然公園法に規定する国立公園（瀬戸内海国立公園）等の自然景観の保全に努めるとともに、水質汚濁の防止、浅海域の保全、水質等の監視測定、下水道等の整備促進、環境教育・環境学習の推進などを行い、瀬戸内
海沿岸地域の環境保全に努める。瀬戸内海国立公園内での具体的な事案が生じた際は、当該計画との整合を図り、地方環境事務所との調整を行う。
なお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区やその他の環境保全上重要な地域（環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から
16

重要度の高い湿地、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等、条例により指定された自然環境保全地域・県立自然公園・指定希少野生生物保護区）内での整備に当たって、直接又は間接的に影響を与えるおそれがある場合は、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。
（２）安全な住民生活の保全
本県においては、平成 17 年 10 月 11 日に「香川県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進条例」を制定し、警察活動に加え、県や市町、県民、事業者等が適切な役割分担のもと相互に連携及び協力して、安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成を推進しているところである。
犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏を確保するために、県、市町、事業者が適切な役割分担のもと、以下の取組を行う。
①防犯設備の整備
観光施設等付近で地域住民が犯罪被害に遭わないようにするために、防犯カメラの設置、照明の設置等を行う。
②道路等の防犯性の向上及び管理見通しを確保するなどの犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、駐車場及び駐輪場の普及に努めるほか、夜間において公共空間や空地が地域住民に迷惑を及ぼす行為に利用されないよう管理を徹底する。
③施設周辺道路における交通の安全と円滑等への配慮
施設には必要な駐車場を確保するとともに、施設出入口の道路への取付け、施設の出入車両等
により周辺道路における交通の安全と円滑への支障、騒音・振動の発生等がないように努める。
④従業員に対する防犯指導
従業員に対して法令の遵守や被害の防止について指導する。
⑤警察への連絡体制の整備
事件･事故発生時における警察への連絡体制の整備と捜査活動への積極的な協力を行う。
⑥地域における防犯活動への協力
地域住民等が行う防犯ボランティア活動等に参加するほか、これに対して必要な物品、場所等を提供するなどの協力を行う。
⑦外国人の雇用に係る配慮
事業者が外国人を雇用しようとする際には、適法な就労を確保するよう資格確認などの必要な措置を講じるとともに、就労者に対して日本の法制度、習慣等について指導を行うとともに異文化交流等の配慮を行い、各種トラブルの未然防止に努める。
⑧地域住民の理解を得るための取組み
事業者、関係自治体が基本計画に基づき地域経済牽引事業を行うための措置を実施するにあたっては、地域住民の意見を十分に聴取するなど、地域住民の理解を得るよう努める。
⑨財政上の措置
犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏の確保のために新たに必要となる警察活動に要す
17

る経費を措置する。
（３）その他
ＰＤＣＡ体制の整備等
県が地域経済牽引事業計画を承認した事業者に対して、投資に関する効果を年１回の頻度でヒアリングし、必要に応じて実施に必要な指導及び助言を行う。また、「２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標」で設定した経済的効果の目標についても、ＲＥＳＡＳや統計資料で年１回の頻度で進捗状況を把握し、効果の検証と必要に応じて事業の見直しや基本計画の変更について検討する。
９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項

（１）総論
該当なし。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項該当なし。
（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
該当なし。
１０

計画期間

本計画の計画期間は、計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「基本計画（香川県観光分野等）」に基づき法第１１条第３項の規定による同意（法第１２条第１項の規定による変更の同意を含む。
）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法１３条
第４項の規定による承認（法第１４条第３項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

18