産学官連携⑤弘前大学ＣＯＩ研究推進機構（健康未来イノベーションセンター）「 健康 ビッグ デー タをハ ブに 産学官 金民 の強固 な連 携で新 産業 創出を めざ す弘前 大 学『寿命革命』プロジェクト」（2020 年文部科学大臣賞）
受賞理由：「短命県返上」という地域的課題解決のため、弘前大学が地元自治体と一体となり、2005 年から 15 年間にわたり岩木地区の住民 1 千人を対象に行った「岩木健康増進プロジェクト」
により蓄積した健康に関するビッグデータを活用したプロジェクトである。
厳格な個人情報管理システムを構築し、①DNA、②生理・生化学データ、③個人生活活動データなど最大 3,000 項目を蓄積した。このデータを弘前大学がハブとなって全国 12 大学との連携、ネットワークにより共同解析を行い、予防・先制医療を推進している。
この結果、県民の健康意識改革が図られ、平均寿命、健康寿命が着実に伸び、短命県返上に貢献している。また、健康関連組織や地域内外の参画企業 40 社などのステークホルダーを巻き込み、健康機能食品やサプリメントなどアンチエイジング関連市場の活性化や商品開発、健康啓発アプ
リなど健康 IoT 市場の拡大を実現した。
(実施者)
弘前大学ＣＯＩ研究推進機構（健康未来イノベーションセンター）(事業の背景及び経緯）（１）「短命県返上」という地域課題解決・地域健康増進：長年にわたる平均寿命全国最下位が続いている青森県の社会的課題解決のため「岩木健康増進プロジェクト（大規模住民健診）」という地域健康増進活動を展開。
（２）超高齢化社会への対策：疾患発症前の生活習慣の指導や改善により、疾患発症防止や重症化予防する「予防医療」「先制医療」「精密医療」「プレシジョン・ヘルスケア」等を重点コンセプトに戦略的・先駆的研究開発。
（３）地方創生：産学官金民のステークホルダーの一大集結により青森県発の地域の大きな社会的課題(短命県返上)解決と新ヘルスケア産業等の創造を同時に実現する「地方創生健康イノベーションモデル」の追求。
（４）SDGｓへの貢献：全世界的（特に途上国）に生活習慣病が大きな社会問題となっている現状から本プロジェクトのあらゆる成果を集約した新健診モデル（QOL 健診）で SDGｓ3 ひいては SDG
ｓ4・9・10・11 への貢献を目指す。
(事業内容)
弘前大学では、日本一の短命県・青森県という地域的課題解決のため、2005 年から 15 年間にわたり住民健診を機軸とした「岩木健康増進プロジェクト」を展開し、世界に類例のない健常人の超多項目（3000）健康ビッグデータを蓄積し、大きな注目を集めている。文部科学省革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM)の採択を受け（2013）、健康ビッグデータ解析を活用して、革新的な疾患予兆法・予防法の開発、及びこの成果を活かした社会実装（事業化）に向けての取組を企業と共に多角的に展開している。一般市民・地域中小企業を含む産学官金民すべて

のステークホルダーがそれぞれの活動を多様に展開し、健康研究及び健康増進活動のオープンイノベーション・プラットフォームをリアルに構築し、特に企業間連携による事業開発や商品化の事例も多数創出され地域中小企業と大手有力企業との連携にも繋がっており、地域産業支援・地方創生に大きく貢献している。
(成果)
本プロジェクトの成果について、地域への波及効果として推計で経済効果約 242 億円、雇用創出
約 1,812 人、医療費抑制約 527 億円を見込んでいる。成果を国内/海外へ展開することにより、規模はさらに拡大していくことが推計される。本プロジェクトの成果から新たなヘルスケア事業の創出、それに伴う雇用の創出も見込まれる。最新の平均寿命ランキング（2017）では青森県男性の平均寿命の伸び幅が全国 3 位に浮上した。心疾患等による死亡数の減少を要因にするものと考えられ、数々の健康づくりの戦略的取組を反映するものと考えられる。学域での健康教育（100校以上）、地域における健康リーダー等を通じての健康教育(啓発)等(全 40 市町村で健康宣言)、職域(特に中小企業・金融機関)における健康経営の積極的推進(健康経営認定企業約 200 社)により、地域住民・企業経営者等の健康意識が飛躍的に向上し、地域社会の価値観のシフトにまでも貢献している。
花王、ライオン、サントリー等をはじめ大手有力企業等 14 社の共同研究講座の開設による大型研究開発投資導入に成功し、現在年間約 4 億円弱の民間資金獲得を達成し、強固な産学連携研究、ネットワーク基盤を確立した。
（事業に取り組んで苦労したこと）
最大の強みである世界に類例のない健常人の超多項目(3000)健康ビッグデータの収集・蓄積において、対象地区住民と大学との間での強固な信頼関係を築き上げること、並びに取得データに関し個人情報の管理システムを構築し、厳格な制度運用をすること。同時に当該ビッグデータそのものの価値を高めることにも腐心した。
併せて、プロジェクトの目標達成のため必要な課題を外部との連携により解決する方針の下、問題解決に必要な有力企業・ベンチャー企業・地域中小企業、さらに他大学(地域)等との参画交渉を行い積極的に組織の壁を超えた多角的、複層的マルチ連携でのイノベーションネットワーク形成により拠点の多様性・規模拡大に努めた。
(事業の成功要因)
世界に類例のない、つまり弘前にしかない唯一無二の健常人の超多項目ビッグデータを蓄積してきたこと、またそのデータを参画機関（企業）と共有・活用する独自の仕組・制度（COIデータ管理委員会及びガイドライン等）を大学内に整備し、オープンな連携環境構築に成功したこと。
一般市民、地域中小企業、地域金融機関も含めた産学官金民すべてのステークホルダーがアンダーワンルーフで強固に連携して多様な活動を展開しており健康研究・健康増進活動のオープンイノベーション・プラットフォームを構築していること。(地域中小企業･金融機関･大手企業･国研･大学等含め計63機関 2019.11.1現在）
社会全体の巻き込みや地域の機運向上に向けて、地元や中央メディアともコラボしながら、プロジェクトそのものやイノベーション拠点そのもののブランディングに向けて、研究成果や事業成果などについて積極的かつ戦略的な情報発信(アウトリーチ)活動を展開し、単なる地域のローカルプロジェクトではないプレゼンスを高めたこと。

【受賞後の取組みについて】
弘前大学 COI 研究推進機構では、花王・味の素など約 80 の機関からなる産学官民金連携チーム
で健康長寿社会の実現に取り組んでおり、16 年間蓄積した超多項目健康ビッグデータの解析により、疾患予兆法・予防法の開発や社会実装（事業化）に向けての取組みを多角的に展開している。
「2020 年文部科学大臣賞」受賞以降も引き続き研究体制の強化、プラットフォームの拡充を進めている。

（１）多様性のある「健康オープンイノベーションネットワーク」の更なる拡充
2021 年 7 月現在、弘前大学 COI 研究推進機構に参画している企業・機関は約 80 とその数を増やし、参画企業による共同講座も 15 講座となった。各機関の組織の壁を超えた多角的、多層的マルチ連携でのイノベーションネットワークがさらに強化・拡充されている。
（２）サイエンス基盤の強化参画機関による共同研究において、AI 技術の一種である機会学習と階層ベイズモデリングを組み合わせることにより、個人の健診データに基づき、個人個人に最適で効果的な健康改善プランを提案する AI の開発に成功した。
（特許出願済）本研究成果は個別化医療における健康介入に貢献していくことが期待されており、その成果により「nature communications」にも掲載された。
（３）「QOL 健診」の DX 化
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、健診の測定方法も DX 化を進め、最先端のデジタルデバイスを採用している。一例に、内臓脂肪の計測で、これまで測定の際に接触せざるを得なかったものが新しい技術の導入により、受診者の体の前面と側面をスマートフォン等で写真撮影するのみでかなりの精度で内臓脂肪量を推計することが可能となる等、新しい需要に応えるものへ随時更新している。

４）国連

アジア太平洋経済社会委員会のレポートに本学の取組みが掲載

本学の取組みが「高齢化に関するマドリッド国際行動計画」実装にむけたテクノロジー活用事例
中、高齢者の健康・well-being の優秀事例として、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の報告書に掲載された。
“テクノロジーがどのように高齢者の健康と well-being を向上させることができるかを示している”と高評価を得た。