使用料規程
令和 5 年 8 月 31 日届出

一部変更

令和６年 1 月３０日届出

一般社団法人障がい者アート協会1

目次第１条（目的） ........................................................................................................................ 3
第２条（著作物の使用区分） ................................................................................................... 3第３条（著作物の使用料：使用区分（1）～（7）） ............................................................... 4
A：基本要素 ......................................................................................................................... 4
従量要素 ............................................................................................................................... 8<B：使用規模> ................................................................................................................... 8<C：公開範囲> ................................................................................................................... 9<D：性格要素> ................................................................................................................. 10
E：創作活動応援費／運用費 ............................................................................................... 10<基本使用料表：使用区分（8）> ......................................................................................... 11<著作物の使用区分（８）の著作権使用料の計算方法> ........................................................ 11<著作物の使用区分（８）の著作権使用料の計算方法：再放送> ....................................... 12
エ：創作活動応援費／運用費 ............................................................................................. 12
第４条（使用料規程が適用できない場合） ............................................................................ 12
第５条（使用料の減額措置） ................................................................................................. 12
附則（実施の日） .................................................................................................................. 13
附 則 （実施の日） ................................................................................................................ 132

第１条（目的）
本規程は、一般社団法人障がい者アート協会（以下「当法人」という。）が行う著作権等管理事業において適用する、アート作品（以下「著作物」という。）の使用料の額を定めることを目的とする。
第２条（著作物の使用区分）
本規程における著作物の使用方法は次の区分によるものとする。
（1） 複製画使用及び譲渡著作物を、無加工で使用する複製画、またはそれに類する物品に使用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（2） 販売する商品等への複製使用及び譲渡著作物を、販売する商品または販売する商品の付属品に使用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（3） 広告用配布物等への複製使用及び譲渡著作物を、広告用に配布する物、またはそれに類する物品に使用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（4） 冊子及び書籍類における複製使用及び譲渡著作物を、冊子及び書籍類、またはそれに類する物に使用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（5） デジタル記録媒体における複製使用及び譲渡著作物を、デジタル記録媒体において複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（6） 展示使用または展示目的における著作物の複製使用及び譲渡著作物を、展示に使用または展示に使用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（7） インターネットにおける公衆送信、複製使用及び譲渡著作物を、インターネットを用いて公衆送信すること。または公衆送信のための複製及び譲渡すること。
（8） テレビ放送及び動画番組のインターネットにおける公衆送信、複製使用及び譲渡著作物を、テレビ放送（地上波・BS・CS）、有線テレビ放送、ケーブルテレビ放送、その他テレビ放送及びインターネット配信を用いて公衆送信すること。または公衆送信のための複製及び譲渡すること。

3

第３条（著作物の使用料：使用区分（1）～（7））
著作物の使用区分（１）～（７）における著作物の使用料は、従量要素（B：使用規模とC：公開範囲の合計）と D:性格要素を乗じた金額に、A：基本要素と E：創作活動応援費／運用費を合算したものとし、各算出方法は次のとおりとする。（下図参照）なお、本規程で定める使用料は、円単位とし、1 円未満の端数が生じた場合は 1 円未満の端数を切り捨てる。また、本規程で定める使用料に消費税は含まれていない。
従量要素
A：基本要素＋×
B：使用規模D：性格要素＋E：創作活動応援費/運用費

C：公開範囲それぞれ A～E については下記のとおりとする。

A：基本要素A：基本要素は、基本使用料表の「A1：著作物使用点数」に応じた基本使用料（下図＜基本使用料参照＞）と、著作物使用料率表（下図＜著作物使用料率表参照＞）の使用区分ごとの「A2：著作物使用料率」を乗じた金額とする。

<基本使用料表：使用区分（1）～（7）>A1：著作物使用点数

基本使用料

1点

10,000 円

2点

17,500 円

3点

23,125 円

4点

27,344 円

5点

30,508 円

6点

32,881 円

7点

34,661 円

8点

35,996 円

9点

36,997 円※ １. 「A1：著作物使用点数」が 10 点以上の場合は、以下の方法で基本使用料を算出する。
＜基本使用料＝36,997 円＋（著作物使用点数×1,000 円）＞
4<著作物使用料率表>
第２条（著作物の使用区分）

使用目的

詳細

A2：著作物使用料率

著作物の主体性を保ち、無加工で使用する複製画及びそれに類する① 複製使用物品に使用するため著作物を複製（1） 複製画使用及びし、その複製物を公衆に譲渡する

譲渡

200％

こと。
複製画、ポスター、タペストリ

具体例

ー、壁画、ポストカード等① 販売する商品 著作物を、販売する商品の主体との主体として して使用するため複製し、その複複製使用製物を公衆に譲渡すること。
250％
プリントＴシャツ、マグカップ、

具体例

マウスパッド、ポスター、ポストカード等② 販売する商品 著作物を、販売する商品の一部との一部として して使用するため複製し、その複（2） 販売する商品等

複製使用製物を公衆に譲渡すること。

への複製使用及他作品やデザインが使用されていび譲渡

90％

る布生地、プリントＴシャツ、マ

具体例

ウスパッド、ポスター、ポストカード等③ 販売する商品 著作物を、販売する商品の付属品の付属品とし として使用するため複製し、そのて複製使用複製物を公衆に譲渡すること。
30％
商品パッケージ、商品ラベル、包具体例

装紙、包装箱、手提げ袋、カード類等

5第２条（著作物の使用区分）

使用目的詳細A2：著作物使用料率① 広告用配布物 著作物を、広告用に配布する物品品への複製使 に使用するため複製し、その複製用物を公衆に譲渡すること。

具体例

25％

ノベルティグッズ、プレゼント商品等（3） 広告用配布物等への複製使用及 ② 広告用配布印 著作物を、広告用に配布する印刷び譲渡刷物への複製 物に使用するため複製し、その複使用製物を公衆に譲渡すること。
7％
DM ハガキ、チラシ、車内吊り広具体例

告、リーフレット、ポスター、名刺、ポストカード等① ISBN 、 ISNN
または書籍
JAN コードが付されていない冊子及び書籍類における複製使用ＩＳＢＮ（国際標準図書番号）、ＩＳＮＮ（国際標準逐次刊行物番号）または書籍ＪＡＮコードが付されていない冊子及び書籍類に使用するため、著作物を複製し、そ18％（表の複製物を公衆に譲渡すること。 紙：36％）
パンフレット、カタログ、ガイド（4） 冊子及び書籍類

ブック、マニュアル、広報誌、会

具体例

社案内、社内報、フリーペーパにおける複製使

ー、単行本等

用及び譲渡② ISBN 、 ISNN
または書籍
JAN コードが付されている
冊子及び書籍類における複製使用
具体例

ＩＳＢＮ（国際標準図書番号）、ＩＳＮＮ（国際標準逐次刊行物番号）または書籍ＪＡＮコードが付されている冊子及び書籍類に使用 35％（表紙するため、著作物を複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。

書籍、絵本、雑誌、定期刊行物等

670％）

第２条
（著作物の使用区分）

使用目的

詳細

A2：著作物使用料率① デジタル記録 著作物を、デジタル記録媒体にお（5） デジタル記録媒体における複製媒体における いて複製し、その複製物を公衆に複製使用譲渡すること。

使用及び譲渡

CD、DVD、BD、HDD、SD カー

具体例

ド、USB ドライブ等① 展示使用または展示目的における二次元
著作物の複製使用
具体例

は展示目的における三次元
著作物の複製展示目的における著作物の複製使用及び譲渡二次元の著作物を、展示に使用または展示に使用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡するこ360％と。

ポスター、タペストリー、看板等② 展示使用また（6） 展示使用または7％使用
具体例

三次元の著作物を、展示に使用または展示に使用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡するこ30％と。

オブジェ、フィギュア、3D モデル等

③ 1 枚の印刷物に 対 し ､ 著 作 1 枚の印刷物に対し、著作物を 2
物を 2 つ以上 つ以上複写し使用する場合の著作複写し使用す 物の複製及びその複製物を公衆にる場合におけ 譲渡すること。
10％

る複製使用

著作物を連続した柄として複写し印刷物に使用する等。印刷物とは、チ

具体例

ラシ、案内状、横断幕、ポスター、カード、ポストカード等。

7

第２条

使用目的

（著作物の使用区分）

A2：著作詳細物使用料率① インターネッ 著作物を、インターネットを用い（7） インターネットにおける公衆送信、複製使用及トにおける使 て公衆送信すること。または公衆用及び複製使 送信のための複製及び譲渡するこ用18％と。

び譲渡
サイト、バナー、ＳＮＳ、アプ

具体例

リ、ソフトウェア等

従量要素
従量要素は、B:使用規模と C：公開範囲を合算した金額とする。B 及び C についての内容は下記の通りとする。

<B：使用規模>
使用規模は、製造物については、「B1：数量要素」と「B3：製造販売連動費」を合算した金額とし、非製造物については「B2：使用期間」と「B3：製造販売連動費」を合算した金額とする。（下記数式参照）
B1：数量要素＝ ［（C：公開範囲 × 0.9） ÷ ｛（製造物の製造数量 ×0.01％）＋ 0.9｝］ × 製造物の製造数量 ÷ 10

※2 B1：数量要素の単価が、1 点 1 銭未満となる場合は、製造数量×1 銭とする。
B2：使用期間＝ （A：基本要素+ C：公開範囲） × 日数 × 1％

※3 「日数」とは、非製造物を公衆送信する日数をいう。
B3：製造販売連動費は、製造販売連動費算出率表の「製造販売連動費基準価格」に、「著作物を使用する対象の種類」応じた料率を乗じた金額とする。

<製造販売連動費算出率表>
著作物を使用する対象の種類

製造販売連動費基準価格

料率

製造物

製造価格

1％

非製造物

販売価格

1％

8

<C：公開範囲>
C：公開範囲は、製造物については、「C1：著作物使用サイズ」と「C2：同一著作物複数使用」を合算したものを、公開範囲料率表の公開範囲に応じた「C3：公開範囲料率」を乗じた金額とし、非製造物については、「A1：著作物使用点数」を公開範囲料率表の公開範囲に応じた「C3：公開範囲料率」を乗じた金額とする

C1：著作物使用サイズ ＝ 基本使用料 × 平方センチメートル × 0.001％※4 「平方センチメートル」とは、著作物を使用した製造物のセンチメートル単位のサイズをいう。
※5 立体の製造物の「平方センチメートル」は、製造物の最大の長さを高さとし、製造物が収まる最小サイズの円筒の側面を展開した四角形のサイズとする。

C2：同一著作物複数使用 ＝ （基本使用料× 使用点数✕1％） × 1％

※6 「同一著作物複数使用」とは、同一の製造物および非製造物内にて同一の著作物を複数回使用する場合に加算される金額をいう。
C3：公開範囲料率 ＝ 下表参照
<公開範囲料率表>
公開範囲

C3：公開範囲料率

個人1％

特定のコミュニティ内

3％

自法人内

30％

特定の施設や区域

30％

市区町村内

50％

都道府県内

70％

日本国内

100％

無制限

150％

※7 各公開範囲については、著作物を使用した製造物及び非製造物の提供を受けるもの（以下「受益者」という。）の範囲をいう。
※8 「特定のコミュニティ内」は、一時的でない 100 名以内のコミュニティ（集まり）の公開範囲をいう。
9

<D：性格要素>
D：性格要素は、性格要素料率表の「性格区分」に応じた「D1：性格要素料率」（下表）と従量要素を乗じた金額とする。
<性格要素料率表>
性格区分

D1：性格要素料率

営利・有償100％

非営利・無償

20％

学術・研究・教育

10％

公益

5％

独占使用

500％

※9 「営利・有償」とは、使用者の受益者に対する製造物または非製造物の提供が、営利目的であることまたは有償の提供であることをいう。
※10「非営利・無償」とは、使用者の受益者に対する製造物または非製造物の提供が、営利目的でないことまたは無償の提供であることをいう。

※11「学術・研究・教育」とは、使用者の受益者に対する製造物または非製造物の提供が、学術、研究または教育を目的とすることをいう。

※12「公益」とは、使用者の受益者に対する製造物または非製造物の提供が、社会一般または公共の利益を目的とすることをいう。

※13「独占使用」とは、使用者の受益者に対する製造物または非製造物の提供目的に限らず、指定する著作物の使用をその使用者に限定して使用することをいう。

※14「区分」が重複する場合は、性格区分別従量要素率の高い性格区分を乗じ算出する。

E：創作活動応援費／運用費
創作活動応援費／運用費は、A：基本要素と従量要素の合計に D：性格区分別料率を乗じた金額の 25％または、5 万円のいずれか高い方を創作活動応援費／運用費とする

10

<著作物の使用料：使用区分（8）>
著作物の使用区分（８）における著作物の使用料は、第３条（著作物の使用料）の、
A：基本要素、B：使用規模、C：公開範囲、D:性格要素の計算要素を使用せず、ア：動画利用作品数の金額に、イ：動画利用目的の料率と、ウ：動画利用放送方法の料率を乗じた金額に、エ：創作活動応援費／運用費を加算したものとする。
なお、動画の再放送における著作物の使用料は、著作物の使用区分（８）の著作物の使用料の 10％の金額とする。
<基本使用料表：使用区分（8）>第２条（著作物の使用区分）

使用目的

詳細

①テレビ放送および動画番（８）テレビ放送および動画番組等のイ
ンターネットにおける公衆送信、複製使組等のインターネットにおける使用及び複製使用用及び譲渡
具体例

著作物を、テレビ放送（地上A2：著作物使用料率<著作物波･BS･CS）､有線テレビ放送､ の使用区
ケーブルテレビ放送、その他分（８）テレビ放送及びインターネッの著作権ト配信を用いて公衆送信する使用料のこと。または公衆送信のため計算方法の複製及び譲渡すること。

>に記載

テレビ、ネット配信等での動の計算と画、番組、CM 等する。

<著作物の使用区分（８）の著作権使用料の計算方法>

ア：動画利用作品数
動画 1 放送毎に、動画に使用される作品 1 点あたり 1000 円として計算する。
イ：動画利用目的
利用目的

料率

放送番組における著作物の利用

100％

商業広告における著作物の利用200％
11ウ：動画利用放送方法
放送方法

料率

地上波地域向け放送

20％

地上波全国放送

100％

衛星放送等

50％

インターネット放送等

10％<著作物の使用区分（８）の著作権使用料の計算方法：再放送>
動画の再放送における､著作物の使用区分（８）の著作物の使用料の 10％の金額とする。

エ：創作活動応援費／運用費
創作活動応援費／運用費は、ア：動画利用作品数の金額に、イ：動画利用目的の料率と、ウ：動画利用放送方法の料率を乗じた金額の 25％または、5 万円のいずれか高い方を創作活動応援費／運用費とする。

第４条（使用料規程が適用できない場合）
本規程が適用できない場合とその対応は下記のとおりとする。
（1） 当法人が使用料の額を定める権限を有しない著作物を使用する場合の使用料の額は、本規程に定める使用料の額にかかわらず、著作権者が決定するものとする。
（2） 当法人または著作権者が､著作物を使用する場合は本規程を適用せず無償とする。
（3） 使用者が本規程に定める使用方法以外の使用方法により著作物を使用する場合の使用料の額は、その使用目的、使用形態等の事情を考慮して、使用者との協議の上、使用料の額を定めるものとする。
※15 「著作権者」とは、管理委託契約の委託者のことをいう。
第５条（使用料の減額措置）
管理委託契約の締結の促進または管理の効率化を図るため、または、著作物の性質、使用目的、使用形態等の事情を考慮して、使用者と協議の上、使用料の額を減じた額を使用料として定めることができる。

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附則（実施の日）
本規程は、令和５年９月１日から実施する。
附 則 （実施の日）
この使用料規程のうち、第２条（著作物の使用区分）（７）インターネットにおける公衆送信、複製使用及び譲渡、及び（8）テレビ放送および動画番組等のインターネットにおける公衆送信、複製使用及び譲渡に関する規程については令和 6 年３月 1 日から実施する。

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