WEST 論文研究発表会 2010

消費税における逆進性対策1～所得再分配機能の観点から～

同志社大学経済学部

伊多波良雄研究室

宗玲司2 秋山達郎 江見沙織 四方義人 三嶋麻美

1本稿は、2010 年 12 月 4 日・5 日Ｓに開催される、WEST 論文研究発表会 2010 に提出する論文である。本稿の作成にあたっては、伊多波良雄教授（同志社大学）をはじめ、多くの方々から有益且つ熱心なコメントを頂戴した。ここに記して感謝の意を表したい。しかしながら、本稿にあり得る誤り、主張の一切の責任はいうまでもなく筆者たち個人に帰するものである。
2

reishi.so@gmail.com
1

WEST 論文研究発表会 2010
要旨
我が国の財政は悪化の一途をたどっていき、早急な財政改革を要する状況になって久しい。
さらに、少子高齢化の影響による社会保障費の増大もあり、その財源をどのように獲得するかという課題もある。本稿では、このような状況を踏まえて消費税の増税は避けられないとした。そのうえで、消費税増税の際に必ず議論される逆進性について注目し、その対策として複数税率制と給付付き消費税額控除のどちらが優れているかを所得再分配機能の観点からジニ係数を用いて分析を行った。
第一章では、我が国の財政の現状を明らかにし、租税原則と税の役割について触れたのち、増税する際の消費税の優位性について述べている。また、消費税の歴史や仕組みについて確認しな
がら、今や国の基幹税となった消費税への期待を明らかにする。
第二章では、一律の税率を持つがゆえに所得が少ない人ほど負担率が大きくなり、所得が高い
人ほど負担率が低下するという逆進性について述べている。この消費税における逆進性の有無については諸説あるが、本稿では逆進性が存在するものとする。逆進性対策としては複数税率制と給付付き消費税額控除を挙げ、逆進性対策として優れている方法を政策提言する。
第三章では、家計調査年報のデータを使用し、複数税率制と給付付き消費税額控除を導入した
場合のジニ係数を算出した。ジニ係数の値を比較する際にはアトキンソンの定理とショロックス
の定理を適用しながら、必要な箇所ではローレンツ曲線を一般化して両者を比較した。そして分
析の結果、給付付き消費税額控除の方が逆進性対策として有効であるという結果となった。
第四章では、分析結果を受けて、消費税増税の際には所得再分配機能の観点から給付付き消費税額控除方式をとることを政策提言とする。しかしこの方式には、控除額や給付額設定にあたり納税者の所得情報を正確に把握する必要があること、課税前と課税後で個人間の所得に逆転現象が生じることなどの問題が挙げられる。これらの問題については、共通番号制度、申告分離制度を導入すること、また国民への説明が不可欠である。

2

WEST 論文研究発表会 2010
第一章 現状分析
第一節 財政悪化の
財政悪化の現状
現在の我が国の財政は、膨み続ける債務残高、少子高齢化の影響による社会保障関係費の増大などにより悪化の一途をたどっている。平成 22 年度一般会計予算の概要3[図１]を見ると、一般
会計歳出では社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金等で全体の約 7 割を占めている。これに対して一般会計歳入では、租税及び印紙収入は約 4 割で、残りのほとんどが公債金収入となっている。
また、公債残高に地方の債務などを加えた国・地方の長期債務残高は、平成 22 年度末に 862
兆円（対ＧＤＰ比 181％）に達するという見込みを出している[図 2]4。外国と比較してみても、この状況はまさに危機的状況であるといえる。
また、現在、新聞などのメディアにおいて多く取り上げられているように、財政赤字削減のために数年内に消費税引き上げを行うことも避けて通れなくなっている。バブル崩壊後の危機的状
況が落ち着いてきている中で、日本経済は安定的な状態に戻りつつあるが、そうした状況の中で、財政再建が大きな課題として残っているのである。
「経済財政改革の基本方針 2009」（平成 21 年 6 月 23 日閣議決定）5では、財政健全化を優先課
題として挙げつつも、最優先課題として経済危機の克服とともに、安心社会の実現と称し雇用や社会保障の強化を打ち出した。増税と経済成長による税収の確保を前提とした財政再建プランが組まれ、増税については目的を社会保障費に限って消費税の増税を行う案が示されている6。社会保障の拡充を大義名分とした消費税の増税、それによる「安心社会」が国民にとって実感できる
ようになれば、内需活性につながるというわけである。

第二節 租税原則と租税原則と税の役割
まず、租税原則の考え方について記述する7。基準は 3 つあり、この考え方は租税体系全体の基礎となっており、極めて重要である。
1 つ目は「公平」の基準で、税の負担能力に応じて課税を行うということや、公平な税負担を求めるということである。2 つ目は「中立」の基準で、税制ができるだけ民間の経済活動を圧迫しないようにしようとすることで、3 つ目は「簡素」の基準・税制の仕組みを出来るだけ簡素にし、納税者が理解しやすいものにするのと同時に、租税回避行動を誘発せず、税負担の計算が容易で予見可能性も高くすることにより経済的中立性にも貢献するということだ。さらに、「公平」の基準には、主に 2 つの考え方がある。
「垂直的公平」と「水平的公平」だ。
「垂直的公平」とは、財務省ＨＰ＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm＞
財務省ＨＰ 公債残高の累増＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm＞
5 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/090623kettei.pdf
6 井上
みずほリサーチ August2009 p.13
7 宮内豊(2008)『図解 日本の税制』を参照している3
4

3

WEST 論文研究発表会 2010
従来は負担能力の大きい者にはより多くを負担してもらおうという考え方で、「水平的公平」とは、同じ負担能力のある者には等しく負担を求めるという考え方である。またこのほかにも、少子・高齢化が急速に進展している現在、世代間の公平も重要な視点となっている。これらの基準を満たしながら、各種税目を組み合わせ、租税体系を形成しているのである。
次に税制の役割について記述する8。現代の税制の役割は主に 3 つあり、①政府が提供する公共サービスの資金調達 ②国民の所得や資産の再分配 ③経済の安定化が挙げられる。それぞれ詳し
く述べていくと、①政府が提供する公共サービスの資金調達に関して、政府は、公共サービスの提供により民間部門の働きを補完し、国民全体の福祉向上を図っている。そのためには財源を調達する必要があり、税制はその中の１つである。その際に注意すべきことは、「誰が、どれだけ、どのように負担するか」が焦点となってくる。これは税制体系・税制原則と関連している。次に、②国民の所得や資産の再分配に関して、市場経済によりもたらされる所得や資産の分配は、資産や個人の先天的能力等その出発点において格差が存在すること等から、社会的に見て望ましくない場合が少なくない。税制は所得税や相続税の累進構造などを通じ、歳出における社会保障給付とあいまって、所得や資産の再分配を図る役割を果たしている。最後に、③経済の安定化に関して、税収は、市場経済での景気変動に対して、好況期には税収が増加して総需要を抑制する方向に作用し、不況期には税収が減少して総需要を刺激する方向に作用することで、自動的に景気を安定化するという役割を果たしている。

第三節 消費税の消費税の優位性
現在日本の税収は[図 1]の平成 22 年度一般会計予算の概要で見てもわかるように、所得税・法
人税・消費税の三本柱によって支えられている。この税収の１つとなっている所得税には、税収の変動が大きい、重い税は勤労意欲にマイナスに働く、課税ベースを正確に把握することが難し
い、などの難点がある。理想的な所得税に改革できればまだしも、実際には一度できた控除はな
かなか廃止されず、所得捕捉も不十分なままで改革はままならないのが現実である。結果的に、勤労世代に負担を強いるものになってしまっている。所得課税の場合には、貯蓄源泉の所得と貯蓄の運用所得(利子・配当など)がともに課税される、即ち、貯蓄の二重課税が発生するため、消費と貯蓄の選択に中立ではなく、貯蓄抑制的な経済効果をもたらすとされる9。これに対して、消費課税においては、いわゆる貯蓄の二重課税が回避されるため、消費(現在消費)と支出(将来消費)の選択に中立性が保たれる。したがって、貯蓄促進的な経済効果をもたらすとされる10。また法人税は、経済活動のグローバル化が一段と進み、「企業や投資家が国を選ぶ時代」になってきている
今、他の先進国より税を重くすると、企業も資金も容易に国境を越えて移動してしまう。さらに、不況になってくると法人所得が減り、法人税収はかなり打撃を受けることとなってしまい、やや安定性に欠ける。
消費税は、勤労世代だけでなく、高齢世代まで含めて広く負担を課することができる税である。
宮内豊(2008)『図解 日本の税制』
大田弘子(2002)『良い増税 悪い増税』(東洋経済新報社)
10 宮島洋編著(2000)『消費課税の理論と課題』(税務経理協会)
894

WEST 論文研究発表会 2010
消費税には、あらゆる世代に広く公平に負担を求めることができるとともに、急速に少子・高齢化が進展している中で、その役割は重要である。 また、消費課税はその税収がほかの税収と比較して景気変動による影響を受けにくいという特徴もある。生活必需品の消費は文字通り不可避であり、格差が広がった今、奢侈品が値上がりによって需要減となることは少ない。消費の変動が少ない限り、消費税の税収は安定している。
財政再建において、増税を考えるときなぜ消費税に頼ろうとするかには、もうひとつ大きな理由がある。課税の中立性を確保するためには、一般に個別消費税や累進所得税にみられるような差別課税はできる限り避けるようにし、均一税率で課税ベースの広い一般消費税や比例所得税といった一般税のほうが望ましいとされている。超過負担とは、市場における資源配分がパレート最適を達成しているとき、その資源配分を歪めるような租税によって生じ、厚生の損失がもたらされることである。一般的消費税においても超過負担の発生は避けられないため、それを最小化する法則は次のように明らかにされている11。第一に税率を引き上げても代替効果が小さいので需要が減少しにくい生活必需品を課税すべきこと、第二に需要が商品間で比例的に減少するように税率を設定すべきことである。これは超過負担が、複数税率よりも単一税率の方が小さいことを表している。しかし単一税率には中立性があるが公平性を欠くと言われており、これが所得分配の公正と経済活動の効率性のトレードオフである。

第四節 消費税導入の消費税導入の歴史的背景
日本では、1989 年 4 月に消費税 3％が導入され、1997 年 4 月に消費税率が 5％に引き上げられた。ここでは、消費税の創設とその意義について説明する12。消費税は昭和 63 年 12 月の税制の抜本的な改革の大きな柱の一つとして創設され、1989 年 4 月 1 日から 3％の税率で実施された。
税制の抜本的改革の背景には、日本の経済が大きく変化してきたのに対し、直接税を中心とした税体系のシャゥプ勧告を原点とする当時の税制がうまく対応しきれていないのではないか、という疑問もあった。抜本改革前までの数十年間に、所得水準は著しく上昇し平準化していたが、当時の税制は所得課税にウエイトが偏っていたこともあり、税負担の水平的公平に対する関心が高まっていた。当時の日本の消費課税は、物品税中心の個別間接税のみに依存していたため、物品間の課税のアンバランスが生じ、さらに、サービスに対する課税が行われておらず、所得の多様化やサービス化に対応しきれていなかった。また当時、諸外国との消費課税制度の違いが貿易摩擦の一因ともなっていた。消費税は、当時の個別間接税制度が直面していた問題点を根本的に解決し、税体系全体を通じる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化に資するため、消費一般に広く公平に負担を求める税として創設された。その後、1991 年 5 月の消費税法改正（議員立法）による非課税範囲の拡大や簡易課税制度の見直し、個人
所得課税の負担軽減と消費課税の充実を内容とする 1994 年秋の税制改革による消費税率の 5％引き上げ（地方消費税を含む）や中小事業者に対する特例措置の見直し（平成 9 年 4 月 1 日）を経

1112

橋本徹・山本栄一・林宜嗣・中井英雄・髙林喜久生(2002)『基本財政学(第 4 版)』（有斐閣）
宮内豊(2008)『図解 日本の税制』

5

WEST 論文研究発表会 2010て、平成 15 年度税制改正では中小事業者に対する特例措置の縮減等や総額表示方式の義務付け（平成 16 年度 4 月 1 日実施）が図られた。
以上の流れで、消費税導入と消費税率引き上げが今日まで行われてきた。

第五節 消費税の消費税の仕組み仕組み
次に、現在の日本の消費税の仕組みについて述べる。消費税とは、消費一般に公平に課税される、課税ベースの広い間接税である。ほぼすべての国内における商品の販売、サービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象とし、取引の各段階で課税される。もの、医療、介護サービス、助産、教育など政策的な理由によるものである。不課税(課税対象外)取引として代表的なものは、給与、家財道具の売却、受取配当金等である。不課税と非課税の区別は、課税売上割合の算定計算において重要な意味を持っている。外国との輸出や輸入の場合を考えると、消費課税は消費地で課税することが国際的なルールであり、輸出する品には消費税はかからない。
輸入品においては、国内で生産されたものと同じように課税される。
消費税は、事業者に負担を求めるものではなく、税額分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれており次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担することになる。
消費にかける税の種類は、次のようにまとめられている13。まず製造、卸、小売の段階(単段階)で課税するか、すべての段階(多段階)で課税するかの二種類に分けられる。酒やたばこには、酒税・たばこ税がかけられているが、これらは製造業者から出荷されるときの単段階課税である。卸段
階だけ、または小売段階にだけ課税する税も単段階課税である。製造・卸・小売のすべての段階で課税されることを多段階課税という。多段階で税をかけるとき、「付加価値税」は、それぞれの段階で売上げ時に受け取った税から仕入れ時に払った税を差し引いて、結果的にその業者が生み出した付加価値にのみ課税する。日本の消費税制度は、製造・卸・小売の全ての段階で課税される多段階課税である。
多段階で税をかけるとき付加価値税は、それぞれの段階で売上時に受け取った税から仕入時に支払った税を差し引いて、結果的にその業者が生み出した付加価値にのみ課税する。このように、多段階の付加価値税においては、仕入の税額を正確に控除することが最も重要である。前段階税額を控除しながら、最終消費者まで税を転嫁していくのである。
現在のわが国の消費税の税率は 5％である。その内の 4％は国税で、後の 1％は地方消費税である。地方消費税は、4％の国税とともに国が徴収し、都道府県に応じて配分される。その配分された地方消費税の 2 分の 1 を、市町村に対して人口と従業員に応じて配分される。納税の仕組みとしては、納税義務者が所轄の税務署長に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、消費税額と地方消費税額とを併せて納付する。また、直前の課税期間の確定消費税額に基づき中間申告・納付をすることになっている。
また近年、これまでの税制では、消費税の益税が大きな問題点となっている。益税とは、消費13

大田弘子(2002)『良い増税 悪い増税』(東洋経済新報社)

6

WEST 論文研究発表会 2010
者が支払った消費税のうち、国庫に納入されずに業者の手元に残ってしまうものをいう。これは、年間売上高 3,000 万円以下の事業者について納税が免除されていることと、年間売上高 2 億円以下の事業者を対象に簡易課税制度が設けられていることが原因である。このままの状態で消費税の税率を上げることは困難であると考えられる。そのため、事前準備として平成 15 年度に税制改正が行われた。中小事業者に対する特例措置において、事業者免税点制度と簡易課税制度の適用上限を引き下げられた。それにより、今まで消費税を納めていなかった多くの事業者に新たに納税義務を課すことができ、簡易課税制度を適応することで益税の縮小を図ること、また事前に数回に分けて納付させる制度である申告納付税制度を消費税の納付額が多い事業者に対して設けることとなった。さらに事業者は消費者が消費税を支払う際、混乱を起こさせないように、消費者に対して消費税込みの金額を表示する総額表示の方式を採ることとなった。

第六節 消費税への
消費税への期待への期待
平成元年の消費税導入の意義は、これが水平的公平性に富む単一税率であるため、累進課税やいわゆるクロヨン問題などで複雑な所得税中心の戦後税制の問題を解決できる点と、高齢化社会など変化していく経済情勢にも左右されにくいという点にあった14。それから 20 年以上が経ち、、国の国の消費税収は、所得税収（12.9 兆円）に続いて 9.8 兆円にも及び15（平成 21 年度決算）
基幹税として定着している。
このような消費税を、特に社会保障財源として活用することは多くの識者から期待されている。
「消費税は、景気に影響されにくいこと等から膨張する社会保障費の安定的な財源として期待されている。
」16「今後の高齢化の進展に伴い増大が予想されている社会保障費の財源を消費税で賄うというアイディアは、それなりに広く賛同を得つつあると考えられる。17」小池（2008）は、
所得税、法人税ではなく消費税が財源として注目される理由として、前述した所得税中心の限界や高齢化社会への対処、外国と比べて日本の消費税率が低いこと[表 1]18、企業の海外競争力維持の観点から法人税は上げにくいことを挙げている。
一方で民主党は、「平成 22 年度税制改正大綱」の中で、消費税については「現行の消費税 5％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」19としている。事業仕分けに代表されるように、
無駄な歳出の見直しは一貫して行われている政策であるが、歳出削減だけで収支が改善されるとは到底思えない。仮に社会保障改革が進み、高い経済成長と歳出削減が進んだとしても、高齢化社会による歳出増圧力は強く、将来的に消費税率の引き上げは避けては通れない20。

14

小池（2008）15財務省ＨＰ平成 21 年度一般会計決算概要＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke220730sankou.pdf＞
16 箕浦＜http://www.econ.nagoya-cu.ac.jp/~qncu/master/abstruct/abstm07/07minoura.pdf＞p.1 引用
17 土居
三菱ＵＦＪ信託銀行経済レポート２００５年 11 月号「「消費税の社会保障目的税化」という財政規律」
18参照：財務省ＨＰ「主要国の付加価値税の概要」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm＞より抜粋
19「平成 22 年度税制改正大綱」p.21 引用
20 大和総研（2007）原田・鈴木・長内「基礎的収支の赤字脱却後も社会保障の抑制か増税が必要」

7

WEST 論文研究発表会 2010
第二章 逆進性対策
第一節 逆進性
消費税率引き上げについては、主に景気への負の影響、益税問題、負担の逆進性などからの反対論がある21。中国電力(株)エネルギア総合研究所によれば、消費税率を 1％引き上げると、実質民間最終消費支出を平均 0.8％押し下げ、実質ＧＤＰを平均 0.4％押し下げると考えられる22。また、益税問題については対策として帳簿方式、事業者免税点制度、簡易課税制度などの諸制度の見直しが順次なされてきた23。しかし消費税率の引き上げは、国民にとって増税の実感がわきやすいということが注目の背景にあると言える。そして一律の税率をもつゆえに、税負担を年間収入で割って負担率を求めると、所得が少ない人ほど負担率が大きくなり、所得が高い人ほど負担率が低下するという逆進性が生じてしまう。逆進性が見られるということは、すなわち「垂直的公平性」が保たれていないということになる。所得が高くなるほど消費税の負担額が多くなるにもかかわらず、負担率でみると低下しているのは、所得水準の上昇につれて所得に占める消費の割合が低下するためである。この逆進性は格差拡大の問題が言われる昨今で最も優先的に議論されるべき問題である。
しかし、そもそも消費税は逆進的ではなく、比例的であるとする見解も存在する。土居（2008）
は、消費者は今年稼いだ所得を必ずしも全て今年中に支出するわけではなく、所得を稼ぐ時期と消費をする時期とにはずれがあり、ライフサイクルで考えると生涯所得が多い人ほど多く消費をするため、消費税は生涯所得に対して比例的な税であると主張している。森信（2009）も、「人
間の一生を考えてみると、所得の少ない時期には借金をして消費することが多く逆進的になるが、所得が増加していくと貯蓄も増え、消費税負担は少なくなり、生涯を通じてみれば、消費税負担
は所得に逆進的ではなく比例的であるといえる」と主張している。一方で橋本（2010）は、同一世代の異なる所得階級について、生涯の所得プロファイルと生涯の消費プロファイルを推計し、生涯の税負担を計測している。その結果、生涯所得でみたときもやはり消費税に逆進性が存在するという結論が出ている。

第二節
第二節 逆進性対策
このように、消費税の逆進性をめぐっては、異なる見解が存在するものの、政治的には低所得者への逆進性対策は極めて重要である。これまでも消費税導入時、あるいは引き上げ時には歳出・歳入両面わたって相当な、手厚い低所得者対策が行われてきた。これと平行して、税制面においても所得税において、税率の引き上げに伴う少額納税者への配慮から基礎控除、配偶者控除などにより課税最低限の引き上げが図られたほか、老人配偶者控除、老人扶養控除などの引き上げにより高齢者世帯の税負担軽減が図られてきた。これらの対策とは別に、税制面において一般的に、
橋本（2010）中国電力(株)エネルギア総合研究所 経済調査統計月報 2006 年 8 月 p.10 より
23 小池（2008）はさらに、消費税制度の透明性を向上させるためにはインボイス制の導入が必要であるとしている。
21
22

8

WEST 論文研究発表会 2010
逆進性対策は消費税に非課税・優遇税率を導入して対応する方法と、所得税により最低限の生活費にかかる消費税額相当を控除し、控除しきれない部分は給付する、二つの方法が考えられる。
前者はモノやサービスによって軽減税率、またはゼロ税率を適用する複数税率制であり24、ＥＵ諸国をはじめ適用している国は少なくない［表１］。ただしデメリットとして、一つ目に、低所得者対策である軽減税率が高い所得者にも便益をもたらすということである。生活必需品に対して軽減税率を適用しても低所得者と高所得者の格差是正効果は弱く、高所得者も同様に生活必需品を購入するために、絶対額でみれば高所得者の恩恵のほうが多くなるのである。二つ目に、軽減税率の対象となるモノやサービスの適用範囲を合理的な決定の困難性がある。たとえば食料品を軽減税率の対象とした場合、ぜいたく品から基礎的な食料品まで幅広く、また消費者の嗜好が多様化している中で、その範囲を合理的・具本体的に定めるのは困難となる。とりわけ日本のように、政治が業界の個別利益を代表しがちな国では、何が食料品なのかをめぐって業界を上げての議論となり、収拾がつかなくなる可能性がある25。他には、単一税率の消費税が持つ消費者選択の中立性が低下する。インボイス制導入による納税・徴税コストの増加。また、軽減税率の減収分を補うために、標準の税率の引き上げ幅を大きくしなければならなければならないという問題が生じる。実際に軽減税率を採用しているデンマーク、ノルウェー、スウェーデンのヒヤリングでは、軽減税率への評価は高くないことがうかがえ26、国内の研究でも、複数税率制導入に反対する論は多い。村澤・湯田・岩本（2005）は効率性と公正性のトレードオフの観点から、「消費税率が上昇した場合には、逆進性が強まることの社会的厚生の悪化よりも軽減税率導入による消費財
選択の撹乱効果の方がより大きな影響をもつ」とし、上村（2006）は所得分配の公正性の観点か
ら、食料品を軽減税率対象としてその他を増税するシミュレーションを行った結果、増税前の不平等度の水準を保つには食料品への軽減税率はマイナスになるとし、「所得の再分配機能を期待して，食料への軽減税率を設定することには，ほとんど意味がない。」としている。
これに対し後者は、給付付き税額控除方式として最近注目されている。先に挙げた民主党による「平成２２年度税制改正大綱」では、「逆進性対策として、軽減税率も考えられますが、非常に複雑な制度を生むこととなる可能性があることなどから、「給付付き税額控除」の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討していきます。」と、逆進性対策として軽減税率よりも給付付き税額控除方式を検討することを明記している。この制度はカナダやシンガポール等で導入されているGST税額控除(Goods and Services Tax Credit)を参考にされたものである。GST控除制度とは低所得者に対して、必要最低限の消費支出にかかる消費税相当額を、所得税体系の中で税額控除・還付していくものである。GSTとは我が国の消費税と類似した性格を有するインボイス方式の付加価値税であり、食料・医療サービス・住宅賃料など免税・ゼロ税率品目がある。このGSTの税収の一部を一定所得以下の世帯に家族構成に応じて払い戻し、間接税の負担の軽減と逆進性への対応を目的として導入された。

24 橘木は累進消費税を唱えているが、その第一ステップは複数税率化と同じとしている＜http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/clip0106/cli020.html＞

25 森信(2009)26 橋本（2010）

9

WEST 論文研究発表会 2010

第三節
第三節 問題意識悪化し続ける我が国の財政状況を建て直す手段として、消費税の増税は将来的にもはや避けられない。本稿ではこの点に問題意識を置き、消費税の増税の際に必ず議論されることとなる消費税の逆進性対策について分析を行っていく。逆進性対策としては、最近の研究によると複数税率化よりも給付付き税額控除方式を採用する風潮がある。この給付付き税額控除方式は社会保障制
度と密接なかかわりを持つ方式であるため、納税者番号制度が導入されていない今の我が国では現実的に難しい。複数税率制では、我が国のような税率水準が低い国においては、再分配政策としての効果が乏しくなってしまうため、現在すでに導入されているヨーロッパ諸国の標準税率まで大幅な引き上げ率を取らざるを得なくなるだろう。しかし税率引き上げに敏感な国民性を考慮すると、大幅に税率の引き上げが行われる可能性のある複数税率制は導入することが困難である。
このように両方の方式に導入への問題点が存在するが、本稿では消費者の立場において、垂直的公平性が保たれるような逆進性対策として優れた政策を提言していく。

第四節 先行研究及び先行研究及び本稿の本稿の位置づけ
位置づけ
本稿では、消費税の逆進性が所得再分配機能に与える影響に着目して、消費税の逆進性に対する緩和策を検討する。その先行研究として、橋本（2010）と田代（埼玉学園大学紀要 経営学部篇
第 9 号）を挙げる。
橋本（2010）では、先述したように、生涯所得でみると消費税の逆進性は存在しないという説について反応し、分析を始めている。同一世代内に異なる所得水準の家計を想定し、生涯税負担を計測して、逆進性が観察されるかを検証している。その結果、一時点の所得だけでなく、生涯所得に対しても消費税における負担の逆進性が存在するとしている。
逆進性が確認されたうえで、その緩和策として、複数税率制と給付付き消費税額控除制度の効果について負担率の観点から比較検討をおこなっている。複数税率制については、食料品にゼロ税率を適用し、給付付き消費税額控除については、基礎的消費税額を定めてその額に相当する消費税額を給付したうえで、それぞれの消費税の負担額をシミュレーションしている。基礎的消費支出の設定では、家計調査年報と生活扶助基準の双方を考慮した 2 つのケースを想定している。
一つ目は、基礎的消費支出の水準として、生活扶助基準を採用するものである。2 つ目は、家計調査の低所得層の消費支出を基準とするものである。これら 2 つの基礎的消費支出の推計を参考にして、夫婦子供一人の基礎的消費支出の水準を 200 万円と設定している。さらに、独身の場合の基礎的消費支出は 100 万円、世帯人員が一人増えるごとに 50 万円が加算される。このようにして、所得制限を設定せず、一律に給付をおこなった場合についてシミュレーションをおこなっている。
複数税率制と給付付き消費税額控除の持つ消費税の逆進性緩和効果を比較すると、複数税率化
した場合の逆進性緩和効果はきわめて小さい。一方、給付付き消費税額控除の場合の逆進性緩和
効果は、非常に大きい。結論としては、複数税率制についてさまざまな立場からの懐疑的な意見が存在することや、給付付き消費税額控除の導入シミュレーションから、消費税の逆進性を緩和するという点では、複数税率制よりも給付付き消費税額控除の導入の方が有効であるとしている。

10

WEST 論文研究発表会 2010
田代（埼玉学園大学紀要 経営学部篇 第 9 号）では、消費税の逆進性が所得再分配機能にどのような影響を及ぼすのかという点に着目し、複数税率制、給付、所得税額控除の逆進性緩和策が負担の格差をどの程度まで減らすのかを明らかにしている。消費税の逆進性の緩和策には消費税の枠内で行う緩和策と枠外で行う緩和策があるとし、消費税の枠内で行う緩和策の具体例として、
生活必需品に対してゼロ税率を設ける複数税率制を挙げている。それに対して、消費税の枠外で行う緩和策には、低所得者層が負担した消費税額を給付で補う方法と、所得税額の控除という形で補う方法を挙げている。そして今後予想される消費税率 7%（国民福祉税案）、10%（井堀[1996],
水野[1996]の見解）、28%（厚生省の見解）のもとで、消費税の逆進性が所得再分配機能にどのような影響を及ぼすかを推定した後、それぞれの逆進性緩和策が負担の格差をどの程度まで減らすのかを分析している。
まず、生活必需品に対するゼロ税率の適用であるが、分析は、「家計調査年報（平成１４年）」
を使って行っている。分析から、消費税率を複数化することは 7%、10%のときあまり効果はない
が、28%のときはジニ係数が大幅に下がり、かなりの逆進性緩和効果が見られるとしている。次に消費税の枠外での逆進性緩和策には、まずは給付について、給付の代表的な具体案として戻し
金制度を挙げている。戻し金制度とは、戻し金の財源は国が持ち、給付は自治体で行う方式であり、サラリーマン等は給与所得を、事業者等は合計所得を、それぞれ世帯単位で合算し、年間 780
万円以下であれば、飲食料品の年平均世帯支出額約 96 万円に、消費税率５％を乗じた額の５万円を給付するという制度である。分析結果から、消費税率が 7%、10%、28%のときのジニ係数は、前述の消費税率を複数化したときのジニ係数よりかなり低下していることが分かる。このことか
ら、消費税率を複数化するよりは戻し金制度のような給付を行った方が、消費税の逆進性緩和効
果が大きいと考えられるとしている。
しかし、戻し金制度にはデメリットとして、戻し金をもらえるか、もらえないかの境界線上で個人間における所得の逆転現象が生じる恐れがある。したがって、この制度を導入するためには、
個人の所得の正確な把握が必要となってくる。戻し金制度はかなり消費税の逆進性を緩和させ、消費税を累進的にさせることも可能であるが、所得把握が困難な現在の日本においてはその採用が難しいかもしれない。そのため、消費税の逆進性緩和策としてより現実的な所得税額の控除があるが、その具体案として、逓減控除方式を挙げている。逓減控除方式とは控除額を所得の増大に応じて逓減していく方式であり、低所得者層に手厚い所得税の還付と同じ経済効果を持つ。分析結果から、逓減控除方式を採用したときのジニ係数は、全体として消費税率を複数化したときのジニ係数よりもかなり低下していることが分かる。また、逓減控除方式では給付のような所得の逆転現象も少ない。よって、逓減控除方式は、消費税率の複数化より逆進性緩和効果があるとしている。
橋本は複数税率制と給付付き消費税額控除を消費税の負担率によって比較検討しており、田代は消費税の逆進性が所得再分配機能に与える影響に着目し、ジニ係数を用いて検証している。しかしながら、複数税率制と給付付き消費税額控除を比較検討する際に、所得再分配機能への影響という観点から、ジニ係数を用いて分析を行っている先行研究は存在しない。そのため、本稿では、消費税の逆進性緩和策として、複数税率制と給付付き消費税額控除のどちらが有効であるかを、ジニ係数を算出することによって検証する。消費税率は 5%、10%、28%と設定する。10%、28%という税率は田代にならったものであるが、本稿では現在と比較しやすくするため、現行の5%を新たに設定した。またデータは、最新かつ可処分所得が載っている総務省「家計調査年報（平成 21 年）」家計収支編、第 3 表、年間収入十分位階級別 1 世帯当たり 1 か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）を使用した。

11

WEST 論文研究発表会 2010
第三章 分析
第一節 ジニ係数
ジニ係数
ジニ係数は、所得の格差、平等度を分析する際に使われる数値で、ローレンツ曲線から求められる。所得の低い順にデータを並べ、横軸に世帯数の累積比、縦軸に累積所得比をとって描かれるのがローレンツ曲線であるが、この曲線と完全平等を達成する 45 度線との間の面積の 2 倍でジニ係数は求めることができる。ジニ係数が 0 の値をとると完全に平等、1 の値だと完全に不平等であることを表す27。
そこで、逆進性の緩和策として望ましい政策判断を行うために、複数税率制と給付付き消費税額控除を取り上げ、ジニ係数の数値比較により所得再分配機能への影響を分析する。
まず各所得階層の消費支出に実効税率を乗じることで消費税額を算出した。このようにして得られた値を可処分所得から引くことで、消費課税後の階層ごとの所得を導き出し、ジニ係数を算出する。ジニ係数の算出式は以下の通り。

ここで、ｎ＝階級数＝10、φ＝累積所得シェアである28。
まず、複数税率制も給付付き消費税額控除も導入せずに増税した場合のジニ係数を算出した[表 2]。
当然ながら税率が上がるにつれて課税後の所得は小さくなっており、ジニ係数も大きくなっている。

第二節 複数税率制
複数税率制の導入にあたって問題視されることの一つが、軽減税率項目と軽減税率の値の設定である。本稿では海外の例[表 1]を参考に、また家計調査年報からわかる範囲で項目を設定した。
設定した軽減税率項目は、食料品、水道・光熱費、保健医療、衣服及び履物、教養娯楽である。
また、田代による先行研究では、ゼロ税率の範囲を拡大することでジニ係数の値が変化していたことから、本稿でも➀食料品だけにゼロ税率を適用し、他の項目を軽減税率とする場合と、➁食料品と水道・光熱費、保健医療にまでゼロ税率の適用範囲を拡大し、衣服履物、教養娯楽に軽減
税率を適用した場合とに分けてジニ係数を算出した。また、軽減税率の値は、海外事例を総合し消費税率の 3 分の 1 とした。複数税率制の消費税額は、一般税率を適用する項目の消費税額とゼロ・軽減税率を適用する項目の消費税額をそれぞれ算出して足し合わせた。前者は消費支出からゼロ・軽減税率項目の支出額を引いて実効税率を乗じたもので、後者はゼロ・軽減税率項目の支出額に軽減実効税率を乗じたものである。各分位における可処分所得とゼロ・軽減税率を適用す
参照：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-28/20061228faq12_01_0.html
消費税額の算出からジニ係数の算出までは、田代による先行研究の方法にならった。ジニ係数算出式もご本人に伺ったもの
である。
27
28

12

WEST 論文研究発表会 2010
る項目の支出額は[表 3]の通りである。
[表 4、表 5]に示される分析結果から、複数税率制はどの税率の時も逆進性対策として効果を持
ち、またその効果は税率が上がるにつれて大きくなることが分かった。また、5%時、10%時、28%時のいずれの時も➀と➁の間でジニ係数の値に大差はないが、少しずつ➁のほうの値が小さい。
ゼロ税率項目を増やすほどに逆進性が緩和されるが、その程度は小さいと言える。

第三節 給付付き
給付付き消費税額控除
消費税額控除
給付付き消費税額控除は、消費課税後の所得を求めたのち、その値に給付額を加算した値を用いてジニ係数を算出した[表 6]。給付額の算出方法としては、橋本の先行研究にならい、まず基礎
的消費支出の推計を参考にして、夫婦子供 1 人の基礎的消費支出の水準を 200 万円と設定し、これをもとに独身の場合の基礎的消費支出は 100 万円、世帯人数が 1 人増えるごとに 50 万円が加算されるものと設定した。こうして求めた基礎的消費支出に実効税率を乗じたものを給付額として用いる。
分析結果から、給付付き消費税額控除は一様に逆進性対策の効果を持ち、税率が上がるほどその効果も上がっていくことが分かった。また、その効果は複数税率制と比べても大きい。

第四節 ジニ係数
ジニ係数の係数の妥当性以上の結果から、ジニ係数の数値を見ると給付付き消費税額控除のほうが、消費税の逆進性対策として優れた政策であると言うことができる。しかし、ジニ係数の数値比較においては注意すべき点が存在する。
それは、比較するローレンツ曲線が交差している場合、ジニ係数の値は格差の分析に正確に機能しないという点である。アトキンソンは、「同じ総所得における 2 つの所得分配の状況Ａ、Ｂを比較するとき、Ａの状況でローレンツ曲線が厳密にＢよりも上位にあるならば、Ａのほうが社会的に望ましい」とした。ジニ係数の値に差があったとしても、ローレンツ曲線が交差している状
態では所得の分配が低所得者層に集中していたり、逆に高所得者に集中していたりするためどちらが社会的に望ましいのか優劣をつけることはできない。このアトキンソンの定理により、ジニ係数だけでは平等な政策を判断することはできないのである29。
ここで、5%時、10%時、28%時のそれぞれにおいてローレンツ曲線が交差していないか確かめなければならない。まず、5%時のローレンツ曲線は[図 3]に示すとおりである。しかし、見てわ
かるとおり、値が接近しすぎているため曲線がほとんど重なっていて、交差しているかどうかをグラフから確認することは難しい。そこで、グラフの縦軸にあたる課税後の累積所得比の値を分位ごとに直接比べてみると[表 7]、対策なしの場合よりも複数税率制、または給付付き消費税額控29

参照：http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tets/kougi/aid/2006/aid03.pdf
13

WEST 論文研究発表会 2010
除の対策をしている数値の方が一様に高く、ローレンツ曲線は厳密に交差していないことを読み取ることができる。
次に 10%時だが、ローレンツ曲線は[図 4]に示す通りで、こちらもほとんど重なっている。そこ
で 5%時と同じように、10%時でも課税後の累積所得比で分位ごとに対策なしと対策ありの数値を比べる[表 8]。するとここでもローレンツ曲線は厳密に交差していないことを読み取ることができる。
最後に 28％時にローレンツ曲線が交差していないかどうか確かめる。[図 5]に示される通り、対策なしの曲線とその他の曲線三つとも交差していることが分かる。
今見たとおり、5%時、10%時のローレンツ曲線は交差していなかったためジニ係数で社会的に望ましいかどうかを比較することができる。しかし、28%時のローレンツ曲線は交差しているため、アトキンソンの定理によりジニ係数で比較することはできない。
それでは、ローレンツ曲線が交差している場合はどのように社会厚生を比較すればよいのだろうか。このようなときには、ショロックスの定理を使うことで比較が可能である。ショロックス
の定理とは、「2つの所得分配の状況Ａ、Ｂ を比較するとき、Ａの状況で一般化されたローレンツ
曲線が厳密にＢよりも上位にあるならば、Ａのほうが社会的に望ましい」というものである。一般化したローレンツ曲線とは、通常のローレンツ曲線の累積所得比に、所得の平均値をかけて描いた曲線のことである。通常のローレンツ曲線が交差していても、一般化したローレンツ曲線が交差していなければその曲線を見て社会的に望ましい政策を判断できるというわけである。そこ
で、28%時の一般化したローレンツ曲線を[図6]に示した。すると給付付き消費税額控除、3項目
ゼロ税率の曲線に関しては、対策なしの曲線と交差していないことが分かる。食料品のみゼロ税率の曲線に関しては、重なっているため判断しにくい。ここで今までと同じように、グラフの縦軸を比べて厳密に比較すると、[表9]の通り第Ⅶ分位のみで所得が逆転していることが分かり、2つの曲線は交差している。しかし、所得が逆転しているのが第Ⅶ分位だけであることから、対策
なしよりは食料品のみゼロ税率にしたほうが社会的に望ましいといえる。
以上より、5%時、10%時はジニ係数で、28%時は一般化したローレンツ曲線を見て政策を判断する。するとすべての場合において複数税率制より給付付き消費税額控除のほうが消費税の逆進性対策として優れていると言うことができる。

第四章 政策提言
第一節 はじめに前章までの分析結果により、複数税率制と給付付き消費税額控除を比較した場合、後者のほうが望ましい結果であることが分かる。一般化したローレンツ曲線の優れた点は、総所得が異なる
場合も比較ができるという点である。つまり、5%時、10%時、28%時の政策を互いに比較することが可能というわけである。ここで[図 7]を参照していただきたい。一般化ローレンツ曲線を比較
14

WEST 論文研究発表会 2010
した場合、４５度線からのかい離の観点から、単純に 10%に増税した場合と 28%の給付付き消費税額控除に差が見られない。よってわれわれは後者を政策提言として採用したい。これは、現行の消費税の税額引き上げにより浮き彫りとなる逆進性に注目し、提起される諸問題に対応する政策である。つまり、消費税の増税を前提としながら逆進性による批判に対応しなければいけない
現実と、消費税が内包するその堅実性を社会保障財源に充てたい目的とを同時解消することが可能である。増税問題が取りざたされる中、10％はおろか 28％には批判が伴うであろう。この問題については後述する。

第二節 問題点
給付付き消費税額控除導入によるメリットとデメリットは表裏一体となっている。すなわち税制と社会保障体制が一体化することで効率的な運営が図られる一方で、税制にかかわる財務省、
社会保障政策にかかわる厚生労働省、さらに世帯代表者との相談・手続きなどに対応する窓口の役割としてかかわる地方自治体の一元化は各省庁団体の足並みをそろえ所得捕捉、給付、案内等
事務処理を経なければならず、迅速な運営に課題が残る。先の定額給付金還付の際よりも制度上複雑さは格段に増しており、ノウハウは当てにならない可能性も否定できない。また税額控除の導入にあたり、顕在化する問題は多い。大きく分けると➀給付額設定にあたり各世帯の所得による線引きが必要となる➁線引きの際、給付額がどちらに振れるかの境界線の上下で、課税前と課税後で個人間の所得に逆転現象が生じる、ということである。➀の解決には所得捕捉制度が欠かせないのは、控除額や給付額設定にあたり納税者の所得情報を把握できないと、正確な金額を算出できず間違った給付がなされる可能性を拭い去れないためである。間違った給付がなされると、個人の問題であるために、匿名性や情報保護から解決が困難で対応に莫大な人件費用や時間的コストも考えられるため、解決に当たる費用は避けなければならない。仮に所得捕捉体制が十分に整い達成されたとしても②の現象を解決する手段とはならないのが現実である。ある二世帯が僅差で所得階層を別に分類された場合、所得階層にそれぞれ支給される給付額の差が二世帯の所得僅差を上回るためである。クロヨンと揶揄される日本の業種別の所得捕捉の不透明性は周知の事
実で、現行のまま導入すると境界線付近での所得隠ぺいなどの工作が容易に想像できる。現状指摘される所得捕捉にまつわる問題を依然残しながらの導入には、賛同の声乏しく批判による混乱から実施には踏み出せない光景が目に浮かぶ。
さらに問題は尽きない。譲渡性資産や利子配当などによる収入は現行制度では源泉分離課税対象となっているため、逆進性対策に備えるための比較的高額な給付額が、収入は少ないが金融資
産を保有する富裕層の懐に入りかねない。この捕捉に関しては金融資産の扱いが非常に困難なため抜本的な所得捕捉制度の確立が不可欠である。しかしこれに関しては、現在検討が進められている社会保障カード・社会保障番号の導入と利子所得の課税方式を申告分離課税にすれば対応が可能としている30。
給付付き消費税額控除の導入にあたり所得捕捉制度が整った場合にも、全世帯に給付が必要か否かの議論が発生することは必至である。つまり所得捕捉が可能となったことで高所得者向けへ
30

森信（2010）15

WEST 論文研究発表会 2010の給付の不必要性が論じられ所得制限の有無が新たな問題となりうる。制度上の複雑性を無視し逆進性対策だけに注視すれば所得制限を設けることに不自然はない。近年深刻化する日本の格差問題や貧困率の発表による世論の反応は大きく上限を設けたいという民意を反映させたいところではある。

第三節 問題解決にむけて問題解決にむけてまず欠かせないのが所得捕捉制度の完備、そして税制に関する説明責任を果たすことである。
所得捕捉制度と社会保障の一元化を同時達成できるものの一例として社会保障・税の共通番号制
度、さらに金利所得の扱いを解決するものとして申告分離制度の導入を挙げる。これは一例にすぎないが少なくとも前述した問題は解決が可能である。共通番号制度とは、納税に加え年金や社
会保障サービスなどの行政事務を国民一人一人に番号を付与し一括管理することで、事務処理の煩雑さを省くことが可能となる。これは納税者番号制度の機能に加え厚生労働省が取り扱う事務も一括管理する制度ととらえて構わない。税務面で番号制度を導入している主要国は多く、近年では 2009 年よりドイツで採用されている。ドイツの例は税務に限られるが税務にとどまらず、
年金、社会保険、兵役等複数の適用業務を採択している国が大半を占めている。申告分離制度は一定の所得については他の所得と合計せずに分離して税額を計算し、確定申告により徴税を行う制度である。現行では一定の所得には山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得など一部のものしか適用されていないが、これに金利所得などを含めることで所得捕捉率の向上を実現する。
避けられない問題として前述した可処分所得の逆転現象、給付世帯に上限を設けるか否かの議
論は国民への説明がカギを握る。年金、医療、社会保障財源などメディア露出の激しい問題は国民の懸念材料で関心も高い。日本が抱える前章までに記した財政状況を国民に示し、その深刻性と増税の必要性を説き、新制度が逆進性対策に配慮した有益性の高いものであることを広く開示しなければならない。誠心誠意説明責任を果たし格差是正、垂直的かつ水平的公平性を満たす元来の風土や文化、価値観に適した日本社会は国民の理解と賛同協力を欠いては実現しえない。

16

WEST 論文研究発表会 2010
【参考文献】《先行論文》
先行論文》
橋本 恭之（2010）「消費税の逆進性とその緩和策」
田代 昌孝「消費税の逆進性とその緩和策」（埼玉学園大学紀要
p.215-p.220）

経営学部篇

第 9 号

《参考文献》
参考文献》
小池 拓自（2008）「消費税を巡る議論」
森信 茂樹（2009）「消費税の逆進性対策を考える」
森信 茂樹（2007）「金融所得一体課税」
村澤 知宏、湯田 道生、岩本 康志（2005）「消費税の軽減税率適用による効率と公平のトレードオフ」
八塩裕之・長谷川裕一（2006)「わが国家計の消費税負担の実態について」
上村 敏之（2006）「家計の間接税負担と消費税の今後」
箕浦 皇「累進消費税制度に関する考察―公平・効率性の観点からの労働所得税との比較―」
井上 淳「みずほリサーチ August2009」p.13
土居 丈朗 三菱ＵＦＪ信託銀行経済レポート２００５年 11 月号「「消費税の社会保障目的税化」という財政規律」
大平 哲（2006）「格差と援助の経済学」p.14,15
宮内 豊(2008)「図解 日本の税制」
大田 弘子(2002)「良い増税 悪い増税」(東洋経済新報社)
宮島 洋編著(2000)「消費課税の理論と課題」(税務経理協会)
橋本 徹・山本 栄一・林 宜嗣・中 井英雄・髙 林喜久生(2002)「基本財政学(第 4 版)」（有斐閣）
橘木 俊詔＜http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/clip0106/cli020.html＞
中国電力(株)エネルギア総合研究所 「経済調査統計月報 2006 年 8 月」
政府税制調査会海外調査報告アメリカ、カナダ（2009）＜http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/sg5kai5-1.pdf＞
日本共産党 2006 年しんぶん赤旗「ジニ係数とは」＜http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-28/20061228faq12_01_0.html＞
日本共産党 2010 年しんぶん赤旗「国民総番号制へ 3 案」
＜http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-30/2010063002_01_1.html＞
財務省「納税者番号制度に関する資料」＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei.htm＞
国税庁「申告分離課税制度」＜http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm＞《データ出典データ出典》
出典》
総務省「家計調査年報（平成 21 年）」家計収支編 p.156-163
平成 22 年度税制改正大綱 p.21
経済財政改革の基本方針 2009
財務省ＨＰ＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm＞
財務省ＨＰ＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm＞
財務省ＨＰ＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm＞
17

WEST 論文研究発表会 2010
【図表】

図 1 平成 20 年度一般会計予算の年度一般会計予算の概要
出所：財務省ＨＰ＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm＞より抜粋

図 2 公債残高の公債残高の対ＧＤＰ比国際比較
ＧＤＰ比国際比較
出所：財務省ＨＰ＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm＞より抜粋

18

WEST 論文研究発表会 2010

日本
標準税率

ゼロ税率

フランス

5%

ドイツ
19.60%

なし

イギリス
19%

なし

スウェーデン

17.50%

25%

食料品、水道医薬品（医水、新聞、雑療機関によ誌、書籍、国る処方）等

内旅客輸送、なし

医薬品、居住用建物の建築、障害者用
機器等

軽減税率

なし

食料品、書籍、旅客輸

食料品、水道

家庭用燃料及食料品、宿送、肥料、宿泊施設の

水、新聞、雑

び電力等

泊施設の利

利用、外食サービス等

誌、書籍、旅客用等

輸送、宿泊施
設の利用等
5.50%

7%

新聞、雑誌、医薬品等

5%

12%
新聞、書籍、

2.10%

雑誌、スポ
ーツ観戦、
映画、旅客
輸送等
6%

表 1 諸外国の
諸外国の付加価値税
出所：財務省ＨＰ＜http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm＞より筆者作成

19

WEST 論文研究発表会 2010
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

５％時

166618220170257313291595328871

１０％時

160356212400247683281248317915２８％時

141863189452219243250691285562

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

ジニ係数

3561284033124616515258846929760.223006

3438843898024467435086536730270.224327

3077273499074027204577676141150.228816

表 2 逆進性対策なしで逆進性対策なしで増税
なしで増税した
増税した場合した場合の場合の課税後所得（
課税後所得（円）とジニ係数とジニ係数
出所：総務省「家計調査年報（平成 21 年）」家計収支編、第 3 表、年間収入十分位階級別 1 世帯当た
り 1 か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）より筆者推計

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

可処分所得

173507228713267903302977340922

消費支出

144660179504222466239021

253073

食料品

35379

44609

52303

55413

58653

光熱・水道

10982

12363

15275

16429

17712

保健医療

4378

5923

7476

7829

9399

被服及び履物

6143

7756

9401

10222

10006

教養娯楽

12987

18694

22950

28041

26799

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

369596418172478049544838714920282831312070344362398038460825

64795

68773

74257

81607

92891

18925

19857

21113

23493

25093

10774

11002

13207

13715

15993

11024

13235

15761

18275

24244

30021

35000

40198

42654

55530

表 3 可処分所得消費支出、可処分所得消費支出、ゼロ・軽減税率項目支出額ゼロ・軽減税率項目支出額（
軽減税率項目支出額（円）
出所：総務省「家計調査年報（平成 21 年）」家計収支編、第 3 表、年間収入十分位階級別 1 世帯当た
り 1 か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）より抜粋

20

WEST 論文研究発表会 2010

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

５％時

169380223691261525296186

333660

１０％時

165595219074255665289952326996２８％時

154202205177238034271152306918

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

ジニ係数

3614224090564680065328834

7011730.222227

3539244006934587895218276885600.222781

3313673755001

4310054887096505550.224592

表 4 複数税率制 ➀の場合の場合の課税後所得（
課税後所得（円）とジニ係数とジニ係数
出所：表２に同じ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

５％時

169632223991261898296584334101

１０％時

166609219664256399290735327871

２８％時

155513206738239976273223309232

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

ジニ係数

3619094095624685685334447018470.222148

3548824016894598965230286898850.222622

3338723781354339354918856540630.224133

表 5 複数税率制 ➁の場合の場合の課税後所得（
課税後所得（円）とジニ係数とジニ係数
出所：表 2 に同じ

21

WEST 論文研究発表会 2010

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

５％時

171618226123264337298758336510１０％時

169902223763261092294922332499２８％時

164831216791251504283595320653

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

ジニ係数

3640844115064700835346147019840.2203207

3590734054464628425253196902240.2190741

3442763875504414574978716554950.215172

表 6 給付付き
給付付き消費税額控除

課税後所得（
課税後所得（円）とジニ係数とジニ係数

出所：表 2 に同じ

22

WEST 論文研究発表会 2010

図 3 ５％時のローレンツ曲線のローレンツ曲線
出所：表 2 に同じ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

対策なし

0.044977

0.104410.173869

0.252583

0.341358

食料品のみゼロ税率

0.045085

0.104626

0.174237

0.253074

0.341886

4 品目ゼロ税率

0.045096

0.104644

0.174269

0.253116

0.341937

給付付きゼロ税率

0.045406

0.105233

0.1751710.254215

0.343248

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

0.437492

0.546362

0.67098

0.812938

10.438087

0.546967

0.671539

0.813366

10.438150.547031

0.67160.813415

10.439576

0.548451

0.672825

0.8142711

表 7 5%時課税後累積所得比
5%時課税後累積所得比
出所：表 2 に同じ

23

WEST 論文研究発表会 2010

図 4 10％10％時のローレンツ曲線のローレンツ曲線
出所：表 2 に同じ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

対策なし

0.044771

0.104072

0.173224

0.251747

0.340508

食料品のみゼロ税率

0.044986

0.104499

0.173953

0.252721

0.341553

4 項目ゼロ税率

0.045009

0.104537

0.174019

0.252806

0.341656

給付付き税額控除

0.04561

0.105679

0.175770.254942

0.344201

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

0.436519

0.54535

0.67008

0.812093

1

0.43770.546552

0.671187

0.812946

10.437827

0.546681

0.671310.81304610.440595

0.549437

0.673687

0.8147091

表 8 10%時課税後累積所得比10%時課税後累積所得比
出所：表 2 に同じ

24

WEST 論文研究発表会 2010

図 5 28％28％時のローレンツ曲線のローレンツ曲線
出所：表 2 に同じ

図 6 28％28％時の一般化したローレンツ
一般化したローレンツ曲線
したローレンツ曲線
出所：表 2 に同じ

25

WEST 論文研究発表会 2010
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

対策なし

9509

26076

52518

79947

113562

食料品のみゼロ税率

15420

35938

59741

86857

117548Ⅵ

表 9 28％
28％時

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

150106

188263230855275161321905150682

188232231333280203345259

一般化後累積所得比

出所：表 2 に同じ

図 7 対策なし
対策なし、なし、給付付き
給付付き消費税額控除の消費税額控除の一般化ローレンツ
一般化ローレンツ曲線
ローレンツ曲線
出所：表 2 に同じ

26