2015年10月改定

賃貸家財総合保険

お部屋 を 借りるとき の 保険

普通保険約款および特約

S061

●目次●
賃貸家財総合保険普通保険約款
第１章 家財損害条項 ��������������������������������������������������������1第２章 修理費用条項 ��������������������������������������������������������6
第３章 賠償責任条項 ��������������������������������������������������������9第４章 被害事故法律相談費用等条項 ���������������������������������13
第５章 基本条項 ������������������������������������������������������������16

特約��������������������������24
１ 初回保険料の払込みに関する特約【6Y】
２ クレジットカードによる保険料支払に関する特約�������������������������������������������������������25（登録方式）【2M】
３ 保険契約の自動継続に関する特約（賃貸家財総合保険用）【94】
�������������������������������������������������������������������������������26
４ 賠償事故の解決に関する特約 ���������������������������������������27

適用される特約は、インターネットによる契約確認画面の「ご契約に適用される特約」欄に特約名が表示されていますので、その具体的な内容について、本普通保険約款・特約集でご参照ください。
（【 】）にて表示される番号は特約コードです。

賃貸家財総合保険普通保険約款
第１章

家財損害条項

第１条（用語の定義）
この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、この条項の条文中に別途定義のある場合はそれを優先します。
用語定義
第５章基本条項第 24 条（保険証券の発行の省略）の規定に
インターネット
より、この保険契約の契約内容として保険証券に代えて設け画面
た電磁的記録を表示した画面をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をい家財います。
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用再調達価額 途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用
残存物
で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をい取片づけ費用います。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約
敷地内者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
支払限度額 別表に掲げる支払限度額をいいます。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金
支払責任額
または共済金の額をいいます。
消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生損害
じた損害を含みます。
被保険者が建物の一部戸室のみを借用している場合はその借建物
用戸室をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の家財について締結された次条および第３条
他の保険契約等（残存物取片づけ費用保険金を支払う場合）の損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
保険金
損害保険金および残存物取片づけ費用保険金をいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用
預貯金証書の現金自動支払機用カードを含みます。

第２条（損害保険金を支払う場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この条項および第５章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。
① 火災② 落雷③ 破裂または爆発（注１）④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あら
じん

じん

ばい

れ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは(2)もしくは水災（注２）の事故による損害を除きます。
いっ⑤

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注３）による水濡れ。ただし、(2)もしくは水災（注２）の事故による損害または給排水設備（注４）
自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注４）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう⑥

騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為（注１）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注２）水災－ 1 －

台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。
いっ（注３）溢水あふ

水が溢れることをいいます。
（注４）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注５）集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害（注１）の額が20万円以上となった場合には、その損害（注１）に対して、この条項および第５章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。
① 風災（注２）ひょう② 雹災③ 雪災（注３）（注１）損害ひょうじん
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（注４）が①から③までの事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第13条（損害防止義務および損害防止費用）および第５章基本条項第17条（事故の通知）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注３）雪災なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注４）建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
(3) 当会社は、盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この条項および第５章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。
(4) 当会社は、インターネット画面に表示された建物内における通貨または預貯金証書の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この条項
および第５章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。

第３条（残存物取片づけ費用保険金を支払う場合）
当会社は、前条(1)から(3)までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この条項および第５章基本条項の規定に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

第４条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合
においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者または被保険者が所有（注３）または運転（注４）する車両または－ 2 －

その積載物の衝突または接触第２条（損害保険金を支払う場合）(1)または(2)の事故の際における保険の対象の紛失または盗難⑤ 保険の対象が屋外にある間に生じた盗難
④

ひょう

じん

⑥

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、第２条（損害保険金を支払う場合）(2)の事故によって建物の外側の部分（注５）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。
（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有
所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）運転保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注５）建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）損害①から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生
原因がいかなる場合でも第２条および前条の事故が①から③までの事
由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは
自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注）次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害第２条（損害保険金を支払う場合）の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
(4) 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損
傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。

－ 3 －第５条（被保険者の範囲）
この条項における被保険者は、インターネット画面に表示された被保険者をいい、その被保険者と生計を共にする親族を含みます。

第６条（保険の対象の範囲）(1) この条項における保険の対象は、日本国内に所在する、インターネット画
面に表示された建物に収容される被保険者所有の家財とします。
(2) 次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（注1）および自動車（注１）に定着（注２）または装備（注３）されている物、ならびに車室内でのみ使用することを目的として自動車（注１）に固定（注４）
されている自動車用電子式航法装置およびＥＴＣ車載器（注５）② 通貨、印紙、切手、電子マネー（注６）、有価証券（注７）、預貯金証書その他これらに類する物③ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物④ 動物および植物
じゅう⑤ 商品、製品、原材料、営業用什器・備品その他これらに類する物⑥ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類するもの
とう⑦

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑧ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（注１）自動車
自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
（注２）定着ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注３）装備自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い備えつけられている状態をいいます。
（注４）固定
一時的に取りはずされて自動車の室内にある状態を含みます。
（注５）ＥＴＣ車載器
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
（注６）電子マネー
通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。
（注７）有価証券
小切手、手形、プリペイドカード、商品券および乗車券等をいいます。
(3) 建物と家財の所有者が異なる場合において、次に掲げる物で被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物(4) 通貨または預貯金証書に、第２条（損害保険金を支払う場合）(4)の盗難による損害が生じた場合は、(2)の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この約款にいう再調達価額および保険金額ならびにインターネット画面に表示された家財の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。

第７条（損害保険金の支払額）(1) 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）(1)から(3)までの損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。
この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注） －修理に伴って生じた残存物が＝ 損害の額ある場合は、その価額（注）修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、－ 4 －その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(2) 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、(1)の損害の額に含まれるものとします。ただし、保険の対象の再調達価額を限度とします。
(3) 当会社は、保険金額（注）を限度とし、(1)および(2)の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。

第８条（損害保険金の支払額―通貨または預貯金証書の盗難の場合）(1) 第２条（損害保険金を支払う場合）(4)の通貨の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
(2) 第２条（損害保険金を支払う場合）(4)の預貯金証書の盗難の場合には、
当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円または保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。

第９条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（損害保険金を支払う場合）(1)から(3)までの損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を第３条（残存物取片づけ費用保険金を支払う場合）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき残存物取片
づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約がある場合
は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。
この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) (1)の場合において、第３条（残存物取片づけ費用保険金を支払う場合）の残存物取片づけ費用保険金につき他の保険契約等がないものとして支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）(1)から(3)までの損害保険金の額は、(1)または(2)の規定を適用して算出した額とします。
(4) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。

第11条（残存物および盗難品の帰属）(1) 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）(1)から(3)までの損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権
その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
(2) 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）(3)の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第７条（損害保険金の支払額）(2)の費用を除き、盗取の損害は生じなかった
ものとみなします。
(3) 保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）(3)の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
(4) (3)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。

－ 5 －（注）損害保険金に相当する額
第７条（損害保険金の支払額）(2)の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第12条（保険金支払後の保険契約）
当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は減額されません。

第13条（損害防止義務および損害防止費用）(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（残存物取片づけ費用保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（損害保険金を支払う場合）(1)①から③までの損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険
約款の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次に掲げる
費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
(3) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第２条（損害保険金を支払損害の発生または拡大う場合）(1) ①から③までの − を 防 止 す る こ と が で き ＝ 損害の額
事故による損害の額たと認められる額(4) 第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)の規定は、(2)に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、同条(1)の規定中「支払限度額」とあるのは「第13条（損害防止義務および損害防止費用）(2)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
(5) (2)の場合において、当会社は、(2)に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。

第２章

修理費用条項

第１条（用語の定義）
この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
第５章基本条項第 24 条（保険証券の発行の省略）の規定に
インターネット
より、この保険契約の契約内容として保険証券に代えて設け画面
た電磁的記録を表示した画面をいいます。
貸主
転貸人を含みます。
被保険者が建物の一部戸室のみを借用している場合はその借建物
用戸室をいいます。
この条項の全部または一部に対して支払責任が同じである他
他の保険契約等の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合－修理費用）
当会社は、次のいずれかに該当する事故により、インターネット画面に表示された被保険者の日本国内に所在するインターネット画面に表示された建物に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、もしくは防犯等の観点から緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その建物を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用（以下「修理費用」といいます。）に対して、この条項および第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。ただし、第３章賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）の規定によって保険金が支払われる場合を
除きます。

－ 6 －

①
②
③
④

火災
落雷
破裂または爆発（注１）
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あら
じん

じん

ばい

れ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑦もしくは水災（注２）の事故による損害を除きます。
いっ⑤

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注３）による水濡れ。ただし、⑦または水災（注２）の事故による損害を除きます。
ア．給排水設備（注４）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう⑥

騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為
ひょう

⑦

ひょう

じん

風災（注６）、雹 災または雪災（注７）。ただし、風、雨、雪、雹、砂塵 その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外ひょう側の部分(注８)が風災（注６）、雹 災または雪災（注７） によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
⑧ 盗難（注９）（注１）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注２）水災
台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。
いっ（注３）溢水あふ

水が溢れることをいいます。
（注４）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注５）集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます。
（注６）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注７）雪災なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注８）建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注９）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、建物の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、被保険者またはこれらの者の法定代理人以外の者が受け取るべき金額を除きます。
③ 保険契約者、被保険者、建物の貸主（注１）が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突または接触
ひょう

じん

④

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、前条⑦の事故によって建物の外側の部分（注５）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。
（注１）保険契約者、被保険者、建物の貸主
保険契約者、被保険者または建物の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）その者－ 7 －その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）所有
所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）運転保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注５）建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
(2) 当会社は、建物に生じた次に掲げる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 建物の欠陥によって生じた損害② 建物の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害③ 建物に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損であって、建物の機能に直接関係のない損害(3) 当会社は、次に掲げる事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注１）損害①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故が①から③までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第４条（被保険者の範囲）
この条項における被保険者は、インターネット画面に表示された被保険者をいい、インターネット画面に表示された建物の賃貸借契約書（注）上の借主を含みます。
（注）賃貸借契約書
転貸借契約書を含みます。

第５条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）
建物を実際に修理した費用のうち、次に掲げるもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の建物居住者の共同の利用に供せられるもの

第６条（保険金の支払額）
当会社が第２条（保険金を支払う場合－修理費用）の保険金として支払うべき保険金の額は、修理費用の額とし、１回の事故につき修理費用の支払限度額としてインターネット画面に表示された額を限度として支払います。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額
が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合－ 8 －

損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

第３章

賠償責任条項

第１条（用語の定義）
この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
第５章基本条項第 24 条（保険証券の発行の省略）の規定に
インターネット
より、この保険契約の契約内容として保険証券に代えて設け画面
た電磁的記録を表示した画面をいいます。
貸主
転貸人を含みます。
有体物をいい、被保険者が使用または管理する他人の財物を財物除きます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約
敷地内者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
被保険者が建物の一部戸室のみを借用している場合はその借建物
用戸室をいいます。
インターネット画面に表示された建物をいい、敷地内の動産
住宅
および不動産を含みます。
身体の障害 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
損壊
滅失、損傷または汚損をいいます。
第５条（被保険者の範囲）に定める被保険者以外の者をいい他人ます。
この条項の全部または一部に対して支払責任が同じである他
他の保険契約等の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）
当会社はインターネット画面に表示された被保険者の借用する日本国内に所在するインターネット画面に表示された建物が、第５条（被保険者の範囲）(1)に定める被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により損壊した場合において、被保険者が建物についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、
この条項および第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発（注１）いっ③ 給排水設備（注２）に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注３）による水濡れ（注１）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注２）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
いっ（注３）溢水あふ

水が溢れることをいいます。

第３条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）
当会社は、第５条（被保険者の範囲）(2)に定める被保険者が日本国内において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、この条項および第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① インターネット画面に表示された被保険者の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 第５条（被保険者の範囲）(2)に定める被保険者の日常生活（注）に起因－ 9 －する偶然な事故（注）日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑧ 航空機、船舶・車両（注２）または銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑨ 建物の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
⑩ 被保険者が建物を貸主に引き渡した後に発見された建物の損壊に起因する損害賠償責任（注１）不動産
住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフ
カートを除きます。
（注３）銃器
空気銃を除きます。
(3) 当会社は、建物に生じた次に掲げる事由により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）の保険金を支払いません。
① 建物の欠陥によって生じた損害② 建物の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害③ 建物に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損であって、建物の機能に直接関係のない損害第５条（被保険者の範囲）(1) 第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）における被保険者は、インターネット画面に表示された被保険者をいい、インターネット画面に表示－ 10 －

された建物の賃貸借契約書（注）上の借主を含みます。
（注）賃貸借契約書
転貸借契約書を含みます。
(2) 第３条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）における被保険者は、インターネット画面に表示された被保険者（以下この条において「本人」といいます。）のほか、次に掲げる者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人の配偶者（注１）② 本人または配偶者（注１）と生計を共にする同居の親族③ 本人または配偶者（注１）と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）配偶者
法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
(3) (2)の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発
生の時におけるものをいいます。
(4) (2)の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(5) この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、第７条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 被保険者が第８条（事故の発生）(1)①の手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑤ 第３条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用⑥ 第９条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第８条(1)④の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
弁護士報酬を含みます。
①

第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 前条①に規定する損害賠償金の額。ただし、次の額を限度とします。
ア．第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、借家人賠償責任の支払限度額としてインターネット画
面に表示された額
イ．第３条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、個人賠償責任の支払限度額としてインターネット画面に表示された額② 前条②から⑦までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が、支払限度額を超える場合
は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。

－ 11 －

第８条（事故の発生）(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）に規定する建物の損壊または第３条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）に規定する身体の障害もしくは財物の損壊（以下これらを「事故」といいます。）が発生したことを知った場合は、第５章基本条項第17条（事故の通知）の手続のほか、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある
場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当
または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場
合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② (1)②、③、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ (1)⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第９条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。

－ 12 －

（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

第11条（先取特権）(1) 第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第６条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。）(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第６条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。

第４章

被害事故法律相談費用等条項

第１条（用語の定義）
この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
第５章基本条項第 24 条（保険証券の発行の省略）の規定に
インターネット
より、この保険契約の契約内容として保険証券に代えて設け画面
た電磁的記録を表示した画面をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をい家財います。ただし、第１章家財損害条項第６条（保険の対象の範囲）(2) ①および④に掲げる動産を除きます。
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認
医学的他覚所見
められる異常所見をいいます。
身体の障害 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
損壊
滅失、損傷または汚損をいいます。
この条項の全部または一部に対して支払責任が同じである他
他の保険契約等の保険契約または共済契約をいいます。
次条 (1) に定める被害事故により、被保険者が被る損害に対賠償義務者
して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
弁護士、司法書士、行政書士、裁判所またはあっせん・仲裁
機関 ( 注１) に対して支出した弁護士報酬、司法書士報酬もし
くは行政書士報酬、訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用であって、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求を行う場合に要した費用 ( 注２) をいいます。ただし、弁護士費用あらかじめ当会社の同意を得て支出した費用に限ります。
（注１）‌申立人の申立に基づき和解のためのあっせん・仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。
（注２）法律相談費用を除きます。

－ 13 －

賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求に関する次のいずれかに該当する行為をいいます。ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成、連絡等一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると当会社が認めた行為を含みます。
法律相談① 弁護士が行う法律相談② 司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第３条（業務）第１項第５号および第７号に規定する司法書士が行う相談③ 行政書士法（昭和 26 年法律第４号）第１条の３（業務）第４号に規定する行政書士が行う相談
法律相談を行う場合に、その対価として弁護士、司法書士ま法律相談費用 たは行政書士に支払われるべき費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の同意を得て支出した費用に限ります。

第２条（保険金を支払う場合－被害事故法律相談費用等）(1) 当会社は、被保険者が不測かつ突発的な事故により被害を受けること（以下「被害事故」といいます。）によって、被保険者またはその法定相続人が弁護士費用または法律相談費用を負担したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。
(2) (1)の被害とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 被保険者が身体の障害を被ること。
② 被保険者所有の家財が損壊を被ること。
(3) (2)①の障害には次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないもの(4) 当会社は、被害事故が保険期間内に発生した場合に限り、保険金を支払います。
(5) 当会社は、同一の原因によって発生した一連の被害事故は、被害事故が生じた地および時、賠償義務者の数等にかかわらず、その最初の被害事故が発生した時にすべての被害事故が発生したものとみなします。

第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射線汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑧ 被保険者が航空機、船舶・車両（注５）に搭乗中に生じた事故⑨ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑩ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑪ 被保険者に対する刑の執行⑫ 被保険者相互間の事故⑬ 家財の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害⑭ 家財自体の欠陥。ただし、これによって身体の障害が生じた場合を除きます。
⑮ 家財自体の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等⑯ 被保険者の職務遂行に直接起因する事故⑰ 専ら被保険者の職務の用に供される動産の損壊（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区に－ 14 －

おいて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフ
カートを除きます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する法律上の損害賠償請求またはこれに係る法律相談を行う場合に要した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 損害に対して保険金の請求が行われる保険契約の保険者もしくは共済金の請求が行われる共済契約の共済者に対する損害賠償請求またはこれに係る法律相談② 損害賠償請求が行われる地および時において、社会通念上不当な損害賠償請求またはこれに係る法律相談

第４条（被保険者の範囲）(1) この条項における被保険者はインターネット画面に表示された被保険者（以下この条において「本人」といいます。）のほか次に掲げる者をいいます。
① 本人の配偶者（注１）② 本人または配偶者（注１）と生計を共にする同居の親族③ 本人または配偶者（注１）と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）配偶者
法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
(2) (1)の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発
生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(4) この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、次条に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第５条（保険金の支払額）
１回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険期間中につき被害事故法律相談費用等の支払限度額としてインターネット画面に表示された額を限度とします。
弁護士費用および法律相談費用のう
弁護士費用および法律相談費用 － ち、第３章賠償責任条項において支払 ＝ 保険金の額われるものがある場合は、その費用

第６条（事故発生時の義務）(1) 保険契約者または被保険者は、被害事故が発生し法律上の損害賠償請求またはこれに係る法律相談を行う場合で、被保険者が弁護士費用または法律相談費用を支出しようとするときは、第５章基本条項第17条（事故の通知）の手続のほか、次の事項を被害事故発生の日の翌日から起算して180日以内に、かつ、費用の支出を行う前に当会社に通知しなければなりません。
① 被害事故の発生の日時、場所および被害事故の状況② 賠償義務者の住所および氏名または名称③ その他当会社が特に必要と認める事項(2) 保険契約者または被保険者が、(1)の規定に違反した場合、または当会社に知っている事実を告げず、もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。ただし、被保険者が、過失がなく被害事故の発生を知らなかった場合、またはやむを得ない事由により、(1)の期間内に通知できなかった場合を除きます。
(3) 当会社は、当会社が必要と認める場合は、被保険者に対し訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報の提供を求めることができます。
(4) 被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

－ 15 －

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この条項により支払うべき保険金の額を支払います。
(2) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている
場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

第８条（保険金の削減）(1) 被保険者が弁護士費用に係る保険金の支払を受けようとする場合において、被害事故に係る損害賠償請求と被害事故以外に係る損害賠償請求を同時に行うときは、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
被害事故に係る法律上の損害賠償責任の額
損害の額 ×＝ 保険金の額被害事故に係る法律上の損害賠償責任の額
および被害事故以外に係る法律上の損害賠償責任の額の合計額(2) 被保険者が法律相談費用に係る保険金の支払を受けようとする場合において、被害事故に係る法律相談と被害事故以外に係る法律相談を同時に行うときは、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
ただし、被保険者が行った同一事故に係る法律相談が１回である場合を除きます。
被害事故に係る法律相談に要した時間
損害の額 ×＝ 保険金の額被害事故に係る法律相談に要した時間および被害事故以外に係る法律相談に要した時
間の合計時間

第９条（支払保険金の返還）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士、司法書士または行政書士への委任の取消等により、被保険者が支払った着手金の返還を受けた場合② 被害事故に関して被保険者が提起した訴訟の判決に基づき、被保険者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過するとき。
ア．被保険者がその訴訟について弁護士、司法書士または行政書士に支払った費用の全額イ．判決で認定された弁護士費用の額と当会社が第２条（保険金を支払う
場合－被害事故法律相談費用等）の規定により既に支払った保険金の合計額(2) (1)の規定により当会社が返還を求めることができる保険金の額は、次に定めるとおりとします。
① (1)①の場合は、返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第２条（保険金を支払う場合－被害事故法律相談費用等）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。
② (1)②の場合は、超過額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

第５章

基本条項

第１条（用語の定義）
この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
第 24 条（保険証券の発行の省略）の規定により、この保険
インターネット
契約の契約内容として保険証券に代えて設けた電磁的記録を画面表示した画面をいいます。
危険
損害の発生の可能性をいいます。

－ 16 －

告知事項

敷地内

損害
建物
保険期間

危険に関する重要な事項のうち、インターネット上のこの保険契約の申込画面の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
被保険者が建物の一部のみを借用している場合はその借用戸室をいいます。
インターネット画面に表示された保険期間をいいます。

第２条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
インターネット画面にこれと異なる時刻が表示されている場合はその時刻とします。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、保険金を支払うべき事故による損害の発
生前に、告知事項につき、訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）‌(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らな
かった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(4) (2)の規定による解除が保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故による損害については適用しません。

第４条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象を収容する建物の用途を変更したこと。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、この条の適用がある事項として保険契約締結の際に当－ 17 －

会社がインターネット上のこの保険契約の申込画面において定めたもの
およびインターネット画面において定めたものに関する事実に限ります。
(2) (1)の事実の発生によって、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社がインターネット上のこの保険契約の申込
画面において定めたものおよびインターネット画面において定めたものをいいます。
(3) (2)の規定による解除が保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第５条（保険契約者の住所変更）
保険契約者がインターネット画面に表示された住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第６条（保険の対象の移転）(1) 保険契約者または被保険者は、次のいずれかに該当する事実が生じた場合
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 保険の対象をインターネット画面に表示された建物から他の建物に移転した場合② この保険契約が保険契約の自動継続に関する特約を付帯した継続契約である場合において、保険契約者または被保険者がこの保険契約の継続前に①の通知を怠ったため、インターネット画面に表示された建物が保険の対象の移転前の建物となっていることが判明したとき。
(2) 保険契約者または被保険者が当会社に(1)の通知をした場合には、当会社
は(1)①の事実が生じた時からインターネット画面の表示が保険の対象の移転先に変更されるまでの間については、この約款中「インターネット画面に表示された建物」とあるのを、「保険の対象の移転先として通知のあった建物」と読み替えて適用します。

第７条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第８条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第９条（保険金額の調整）(1) 保険契約締結の際、第１章家財損害条項における保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第10条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

第11条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または第１章家財損害条項における被保険者が、次のいずれ－ 18 －

かに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2) 当会社は、第２章修理費用条項、第３章賠償責任条項および第４章被害事故法律相談費用等条項における被保険者（注１）が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
（注１）被保険者
第１章家財損害条項における被保険者を除きます。
（注２）保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3) (1)または(2)の規定による解除が保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
① (1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② (1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第12条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第13条（保険料の返還－無効の場合）
第７条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、
当会社は、保険料を返還しません。

第14条（保険料の返還－取消しの場合）
第８条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

第15条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1) 第９条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を取さかのぼり消した場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
(2) 第９条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し日割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第16条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第３条（告知義務）(2)、第４条（通知義務）(2)、または第11条（重大事由による解除）(1)もしくは(2)の規定により、当会社が保険契約を解除した
場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、日割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(2) 第10条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、日割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第17条（事故の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき事故による損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内－ 19 －

容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第18条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第１章家財損害条項に係る保険金の請求に関しては、同条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時② 第２章修理費用条項に係る保険金の請求に関しては、同条項第２条（保険金を支払う場合－修理費用）に規定する損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理した
時③ 第３章賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時④ 第４章被害事故法律相談費用等条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が弁護士費用または法律相談費用を支出した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合は、その領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ 第２章修理費用条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が修理費用を負担することについて建物の貸主との間で約定されていることを示す
書類⑤ 第３章賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次に掲げる書類。
ただし、イの交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
ア．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
イ．交通事故に関して支払われる保険金の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）ウ．死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本エ．後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
オ．傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 第４章被害事故法律相談費用等条項に係る保険金の請求に関しては、弁護士費用または法律相談費用の領収証⑦ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際にインターネット上のこの保険契約の申込画面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得
たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

－ 20 －

①②

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社
は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場
合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第19条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事
故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）損害の額
再調達価額を含みます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入－ 21 －

しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第20条（時効）
保険金請求権は、第18条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第21条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第22条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合
は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第23条（インターネットによる保険契約の申込み）
当会社に対して通信により保険契約の申込みをしようとする者は、インターネット上のこの保険契約の申込画面に必要な事項を入力し、当会社に送信することにより、保険契約の申込みをすることができるものとします。

第24条（保険証券の発行の省略）
当会社は、この保険契約においては、保険証券の発行および交付は行わず、
インターネット画面に表示された事項を保険証券の記載事項とみなします。

第25条（料率の適用）
当会社は、この保険契約においては、保険期間開始の時に使用されている
賃貸家財総合保険料率を適用するものとします。

第26条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第27条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

－ 22 －

別表

 １章家財損害条項における他の保険契約等がある場合の保険金の支払第限度額
保 険 金 の 種 類
支 払 限 度 額
１ 第２条（損害保険金を支払う場合）損害の額(1) から (3) までの損害保険金
２ 第 ２ 条（ 損 害 保 (1) 通貨
１回の事故につき、１敷地内ごとに 20
険金を支払う場万円（注） または損害の額のいずれか低合）(4) の損害保い額
険金（注）20 万円
他の保険契約等に、限度額が 20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(2) 預貯金証書 １回の事故につき、１敷地内ごとに200 万円（注） または損害の額のいずれか低い額（注）200 万円
他 の 保 険 契 約 等 に、 限 度 額 が200 万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
３ 第３条（残存物取片づけ費用保険 残存物取片づけ費用の額金を支払う場合）の残存物取片づけ費用保険金－ 23 －

特約【6Y】 初回保険料の払込みに関する特約第１条（特約の適用）(1) この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらか
じめ次に掲げる保険料（以下「初回保険料」といいます。）を口座振替の方
法または当会社が定める口座振替以外の方法のいずれかにより払い込むことについての合意がある場合に適用します。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料または一時払暫定保険料② 保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には第１回分割保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場
合には第１回保険料または第１回暫定保険料（注）（注）第１回保険料または第１回暫定保険料
保険料の払込方法が一部一時払の場合の一時払保険料と将来の保険料の全額を同時に前納する場合のその保険料とを含みます。
(2) 保険契約者が口座振替の方法により、この特約の適用を受けようとする場
合は、次に掲げる条件をいずれも満たすことを要します。
① 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、提携金融機関（注）に、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日までに設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への当会社所定の損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日までになされていること。
（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
以下同様とします。
(3) 保険契約者が口座振替以外の方法により、この特約の適用を受けようとする場合は、保険契約の締結が、保険期間の初日までになされていることを要します。

第２条（初回保険料の払込み）(1) 口座振替による初回保険料の払込みは、提携金融機関ごとに当会社の定める日（以下「初回保険料払込期日」といいます。）に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
(2) 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、
当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(4) 口座振替以外の方法による初回保険料の払込みの場合の初回保険料払込期日は、当会社所定の期日とします。
(5) この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されており、保険料払込方法が月払の場合で、初回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月となるときは、当会社は、初回保険料および第２回保険料を同時に指定口座から当会社の口座に振り替えます。
(6) 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みが行われなかった場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日（以下「払込期限」といいます。）までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(7) 保険契約者が(6)の初回保険料の払込みを怠ったことについて、故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

第３条（初回保険料払込前の事故）(1) 当会社は、保険契約者が払込期限までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(2) (1)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場
合には、保険契約者は、その支払を受ける以前に、初回保険料を当会社に払－ 24 －

い込まなければなりません。

第４条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、第２条（初回保険料の払込み）に規定する払込期限までに初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。

第５条（継続に関する特約との関係）
この保険契約がこれに付帯された保険契約の自動継続に関する特約の規定により継続される場合には、継続された保険契約については、この特約を適用しません。

第６条（付帯される普通保険約款による読替規定）
この特約が下記の普通保険約款に付帯される場合は、第３条（初回保険料
払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。）」を以下のとおり
読み替えます。
① 医療費用保険普通保険約款－入院（その原因を含みます。）② 失業時支援保険普通保険約款－失業（その原因を含みます。）③ 所得補償保険普通保険約款－就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。）

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯された特別約款ならびに特約の規定を準用します。

【2M】 クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約（以下「保険料払込特約」といいます。）の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が保険料（注）を支払う
ことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険料」および「第２回目以降の分割保険料」、
初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険
料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」、訂正保
険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」ならびに保険契約を自動的に継続する特約に定める「継続された保険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含みます。

第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）(1) 保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
(2) 当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジッ
トカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）へ該当のクレジット
カードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカー
ドによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
(3) (2)の場合において、クレジットカードが有効であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
(4) (2)の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会
員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に定める手続によってクレジッ
トカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。

－ 25 －

第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条(4)の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。

第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができます。

第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

【94】 保険契約の自動継続に関する特約（賃貸家財総合保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
賃貸家財総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいま
インターネット す。）第５章基本条項第 24 条（保険証券の発行の省略）の規
画面
定により、この保険契約の契約内容として保険証券に代えて設けた電磁的記録を表示した画面をいいます。
継続証等
保険証券または保険契約継続証をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、インターネット上のこの保険契約の申込画面の記載事項とすることによって当会社が告告知事項知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

第２条（適用契約の範囲）
この特約は、当会社と保険契約者の間に、保険契約の継続について、あらかじめ合意がある場合に適用します。

第３条（保険契約の継続）(1) この保険契約の満了する日の属する月の前月10日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は満了する日と同一の保険金額で、満了する日時と同一の日時を始期として継続される（以下「継続契約」といいます。）ものとします。以後毎年同様とします。
(2) (1)の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等の発行および交付は行わず、それらに記載されるべき事項はインターネッ
ト画面に表示します。

第４条（継続契約の保険料および払込方法）(1) 継続契約の保険料は、インターネット画面に表示された金額とします。
(2) 保険契約者は、継続契約の保険料を継続前契約の保険期間の満了する日までに払い込むものとします。ただし、継続契約にクレジットカードにより保険料を払い込むことを承認する特約が付帯されている場合においては、継続
前契約の保険期間の満了する日の属する月の末日までに払い込むものとします。
(3) (2)の規定にかかわらず、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ継続契約の保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場
合には、その保険料を継続前契約の保険期間の満了する日の属する月の口座振替日（注）に、指定口座から当会社の口座に振り替えることとします。
（注）口座振替日
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関ごとに当会社が定める期日をいいます。以下「払込期日」といいます。

第５条（保険料不払により保険金を支払わない場合）(1) 前条(2)または同条(3)の継続契約の保険料について、払込みが行われなかった場合には、保険契約者は、その継続保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が、前条(2)または同条(3)の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

－ 26 －

(3) 保険契約者が(2)の継続契約の保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

第６条（継続契約の保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 保険契約者が、第４条（継続契約の保険料および払込方法）(2)または(3)の継続契約の保険料について、その継続契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除は、継続契約の保険期間の始期からその効力を生じます。

第７条（継続契約に適用される保険料率）(1) この保険契約に適用した保険料率が改定された場合には、当会社は、保険料率が改定された日以後第３条（保険契約の継続）(1)の規定によって保険期間が開始する継続契約の保険料率を変更します。
(2) (1)の規定により適用された保険料率による保険料については、当会社は、保険契約者に対する書面により通知するものとし、第３条（保険契約の継続）(1)に規定する期間内に保険契約者から別段の意思表示がない場合には、その保険料をもって継続契約の保険料とすることに同意したものとみなします。

第８条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が、第３条（保険契約の継続）(1)の規定により継続された
場合には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用される
ものとします。

第９条（継続契約の告知義務）(1) 第３条（保険契約の継続）(1)の規定によりこの保険契約を継続する場合
において、告知事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、告知事項の変更内容を当会社に告げなければなりません。
(2) (1)の規定による告知については、この保険契約の付帯される普通約款の告知義務に関する規定を準用します。

第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

賠償事故の解決に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
賃貸家財総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいま
インターネット す。）第５章基本条項第 24 条（保険証券の発行の省略）の規
画面
定により、この保険契約の契約内容として保険証券に代えて設けた電磁的記録を表示した画面をいいます。

第２条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が普通約款第３章賠償責任条項第３条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）の規定により保険金の支払われる事故（以下「賠償事故」といいます。）にかかわる損害賠償の請求を受け、損害賠償金を支払う場合には、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力
または援助を行います。

第３条（当会社による解決）(1) 当会社は、この特約により、被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく
損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。
(2) (1)の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなくてはなりません。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、個人賠償責任の支払限度額としてインターネッ
ト画面に表示された額を明らかに超える場合－ 27 －

②③

損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合
正当な理由がなく被保険者が(2)に規定する協力を拒んだ場合第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）(1) 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この特約により、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が普通
約款およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合
または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(3) この特約において損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権
被保険者が損害賠償請求者に対して負担する法律上 － 権者に対して既に支払っ ＝ 損害賠償額の損害賠償責任の額た損害賠償金の額(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(5) (2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(6) １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が支払限度額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は(2)の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① (2)の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を含みます。
(7) (6)の②または③に該当する場合は、(2)の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が普通約款およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

第５条（損害賠償額の請求および支払）(1) 損害賠償請求権者が第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）－ 28 －

については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 交通事故に関する損害賠償額の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の滅失、破損または汚損に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が(6)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(2) 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(3) (2)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(4) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、(1)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(5) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(4)の規定に違反した場合または(1)、(2)もしくは(4)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(6) 当会社は、前条(2)①から④まで、または前条(6)①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）から起算して30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの－ 29 －

有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
損害賠償請求権者が(1)および(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
(7) (6)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(6)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期
を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① (6)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (6)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (6)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ (6)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
損害賠償請求権者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(8) (6)および(7)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(6)または(7)の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第６条（損害賠償請求権の行使期限）第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第７条（仮払金および供託金の貸付け等）(1) 第２条（当会社による援助）または第３条（当会社による解決）(1)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会
社は、１回の事故につき、個人賠償責任の支払限度額としてインターネット
画面に表示された額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）インターネット画面に表示された額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(2) (1)により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）供託金利息を含みます。
(3) (1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、
普通約款の保険金の支払額の規定、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)ただし書および同条(7)ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。

－ 30 －

（注）供託金
利息を含みます。
(4) (1)の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度で、(1)の当会社の名による供託金（注１） または貸付金（注２） が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
(5) 普通約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款の規定を準用します。

－ 31 －

1．事故のご連絡先
事故のご連絡・ご相談はサービス 24

フリーダイヤル

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4．損保協会の連絡先
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