第 23 回専門工事業全国会議議事要旨
Ⅰ．開会 （来賓紹介）
Ⅱ．挨拶 渡邉会長、北村建設流通政策審議官
Ⅲ．議事 （資料確認、事務局）◇専門工事業委員会からの報告 田中委員長
専門工事業委員会は全国８ブロックに分け協議を重ね、意見集約を進めてきた。委員会は第１回を７月１９日に開催し、第２回を１１月１３日に開催した。テーマは本日も取り上げている３
テーマである。
１．法定福利費については、消費税のように別枠で確保すべきとの意見。支払い事実確認に発注者のチェックを望む意見が出された。元請・下請ともに認識が不足しているので、各府県建産連単位で研修会実施の必要性が挙げられた。
２．担い手確保・処遇改善方策については、適正価格・適正工期とともに安定的な仕事の確保が望まれている。４週８休ならびに月給制の問題については、労務単価の引き上げを望む意見が多数出された。長時間労働の削減に向けて元請・下請の相互理解の促進が必要である。
３．働き方改革「行動目標」実現に関する要望では、お互いが共に生きるためには元請・下請の相互理解の促進が必須であり、生産性向上のために発生する費用の問題があるので、建設業に特化した助成金を望む声があった。適正価格・適正工期の徹底のためには、国交省から地方自治体への指導が要望された。民間発注者への展開においては経団連のみならず多方面への発信が必要とされた。書類の簡素化も多数要望があり、各県単位で取り組んでいるが、有効な事例は全国会議で報告してもらいたいとされた。
【東北ブロック】〔宮城県建産連〕
東北ブロックで議論を重ねてきたが、元請と専門工事業の取り決めの方法に不信感を抱いている。値段を決めるにあたり一括で決める場合が非常に多いので、本工事費はいくらで、法定福利費はいくらと確認する必要があると発言している。
担い手確保に関しては、どの県でも若手を募集しているが苦戦している。専門工事業者は天候に左右されながら働かざるを得ないし、進捗が遅れれば長時間労働せざるを得ない状況が続いている。解決策は月給制への移行だが、元請に相談すると経営が成り立つのかと疑問視される。元請さんのご理解が得られない。専門工事業が利益を出せる体質に変わらなければ月給制へ移行できない。専門の職人だけは、日給制で良いのだと言う考え方を捨てなければいけない。建産連として主張すべきだと考えている。
働き方改革はすぐに始めなければいけない。専門工事業者は互いに足を引っ張りあうようなことはしない。仕事がないときに受注時の価格ダンピングはしない。元請に言いなりにならないようにしなくてはならない。そうしないと専門工事業の発展はないし、建設業も発展しないと思われる。
〔青森県建産連〕
各ブロックで討議した結果をいかに実現させるか、建産連の次の行動を議論してほし
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い。
〔岩手県建産連〕
国の制度改正を受け、県市町村の制度に反映される。工事の落札率・経費率を国交省が上げれば、地方自治体も準じてくれる。公共工事が潤沢であれば、専門工事業者も採算性の悪い民間工事を避けるので、民間発注者はやっと工事単価を上げてくれるのではないかと考えている。
〔福島県建産連〕
下の階層ほど労務費・法定福利費を受け取ることができない。週休二日制にすると見積作業等で残業時間が増える実態もある。子供たちに物作り体験をさせると喜ぶが、母親たちは工具を危険な物と見ているし、壊れる物は家に持ち帰るなと教育しているので意識が変わらない限り進展しない。
〔秋田県建産連〕
専門工事業のなかには、元請になることがある企業と１００％下請の企業がいる。１００％下請の専門工事業者が法定福利費を受け取れて良かったと言えるような体制に早急に変えていただきたい。業界として休日の付与や残業代等の法律改正に対応するためにも労務単価・法定福利費が下請にまで渡る体制作りが急務である。
【関東甲信越ブロック】〔栃木県建産連〕
１０月９日に関東甲信越ブロック会議を開催した。法定福利費は消費税と同様、別枠計上してもらいたいが共通意見。元請からの一括発注や指値発注が行われている。元請が競争受注しているので、法定福利費が確保されない。専門工事業は元請に対し強く主張できないので行政指導を望む声がある。特殊な意見として専門工事業団体で会議を開催した際に、不当な元請とは契約しないとの申し合わせを行い、元請団体に主張したいといったものがあった。
担い手確保に関して、４週８休はすぐにはできないので、月給制の導入と４週６休を始める方法が提案された。それに基づき継続して若手を採用している事例が発表された。三十代は休みが欲しい、四十代はお金が欲しいと世代間で価値観が異なるが、将来設計ができる業界になるべきだとの意見があった。埼玉の事例では、普通高校の体育会系出身者は定着率が高いとのことである。
栃木からの要望だが、国交省で概成工期を明示している。特記仕様書に明示されなくても推進していただきたい。国交省で概成工期の取組事例集を作成していただき、建産連が全国展開し、仕上工事業の長時間労働の是正につなげたい。
働き方改革を実践し、採用活動で福利厚生をＰＲする。社員の誕生日にギフトカードをプレゼントする。入職した若手と既存在職者のコミュニケーションを厚くする取り組みをしている。
相談フリーダイヤルに通報すれば、後日自社が締め出しを受けるので、電話できない。
担い手三法以外にも法的規制を望む声があった。４週８休にするためには現状の見積労務単価を約３割上げないと対応できない。現場閉所も必要だが、収入を確保できていないと若手の入職が困難だし、外国人活用も果たせない。
〔千葉県建産連〕- 2 -造園業界では市場単価方式の廃止を地整に要請している。市場単価方式では落札した最低価格が基であり、利益確保できない。
〔山梨県建産連〕
民間工事では価格ダンピングおよび工期ダンピングを排除してほしい。公共工事より民間工事のシェアが高いので切実である。
〔新潟県建産連〕
電気工事業、設備工事業の皆様と同様の思いである。
【東海ブロック】〔静岡県建産連〕
法定福利費は公共、民間工事を問わず、上乗せして支払う意識付けが最も重要であるとともに、見積書や請求書に法定福利費を記載することを法令化する必要がある。
担い手確保・処遇改善方策について企業の健全な発展が前提であり、適正な利潤の確保が不可欠である。安定的で継続的な事業量と受注機会の確保。週休二日制は、労働日数の減少が賃金の低下に繋がるため、労務単価の積極的な改善や、専門工事業の収入が減らないよう、休業補償的な制度検討も求める。県内で週休二日制に取り組んでいる現場では、土曜日も施工をしなければいけない状況になり、若手が離職する原因になっている。
働き方改革では、公共工事は会計上、下半期に発注が集中する傾向にあり、繁忙期と閑散期との差が大きいため是正が必要である。また、書類作成が長時間労働の要因の一つとなっており、簡素化を要望する。年度を通じた施工時期の平準化や、専門工事業における安定的な受注を確保するため、発注者において中長期的な事業計画の提示が不可欠である。
静岡県内では、猛暑対策として小中学校にエアコン設置する事業が始まるが、学校数が多く、一挙に設置して来年の夏までに完了させることは、非常に難しいと危惧している。
【北陸ブロック】〔福井県建産連〕
法定福利費について、専門工事業者は社会保険、職人は法定福利費を支払っているが元請けから払ってもらえない現象が起きている。法定福利費を別枠計上して、建設業法第１９条（建設工事の請負契約の内容）に法定福利費を明示する。支払わない場合は業法違反となるので元請が認識できる。
担い手確保・処遇改善方策について、登録基幹技能者の制度は、元請主体の制度であり、職人に見返りのある制度に改正を望む。１０年以上勤めて取得できる資格であるから思い切った処遇改善が必要と思う。担い手確保が出来、離職者が少なくなるのではないか。
働き方改革では、週休２日制の導入が将来にかけて必要なことと思う。そのためには建設業で働く一人、一人の意識改革が必要であり、元請の利益優先の体質を改め、建設業が社会に対して理解を得る努力をする必要があるし、現場では仕様書の確認、提案等施工計画書が重要になり、適正な工期設定等のためのガイドラインを遵守し、種々のコ- 3 -ストアップ対策を行い、設計者、監督、職人の技術が要求される。また、労働力確保のため、女性、高齢者など多様な人材が活躍できる環境整備が必要である。
【近畿ブロック】〔滋賀県建産連〕
法定福利費について、「標準見積書」の利用徹底が図られていない。行政参画の下で、元請と専門工事業者がこのことを共有できる研修が必要。そしてその遵守に係る協定書の策定が図られればこの問題解決に有益と考える。さらに、地方自治体等発注者が行うチェックについて国の強力指導と指名停止等、法的規制が必要。
担い手確保・処遇改善方策について、労務費調査に基づいた単価に実費としての週休二日制導入に係る費用、ならびに担い手を安定的に確保するという政策的賃金も加味した設計労務単価の設定を図っていただければ有益であると考える。また、給与等処遇、週休２日の確保など労働条件の改善が必要であり、ゆとりある工期設定が必要で、技能職がもっと評価される仕組み作りと社会の意識の高揚が必要である。
働き方改革では、自助努力により生産性の向上を図るしかないと思われるが、ＡＩ、ＩｏＴを利用した機器の開発に対し、建設業に特化した中長期的な助成金の創設をお願いしたい。また、週休２日を考慮した設計労務単価の引き上げ、施工時期の平準化が必要。工事着手前の設計変更等ある場合は、準備期間を考慮した工期の設定が必要。
【中国ブロック】〔島根県建産連〕
法定福利費について、発注時に法定福利費を請負対象額外としたうえで、外書きで明示し、下請工事内容に見合う額が順次行き渡るようにすること。また、元下間の民々契約に発注者としての監視も必要。法定福利費の重要性が経営者・監理技術者等に理解されるよう研修が必要。
担い手確保・処遇改善方策について、インフラ整備における下請企業の役割について、発注者・元請企業の理解と意識改革が必要であり、工事工程の決定時には専門工事業者も交えて行うよう、発注者の配慮が必要である。また、年間を通して安定した仕事量が確保できる新たな仕組みの構築が必要。
働き方改革では、下請企業（専門工事業）の処遇改善が最優先であることを発注者・ゼネコンが認識してほしい。給料等の処遇を担保したうえで、週休２日制、土曜一斉閉所が実現できるよう工期設定や民間工事施主への要請など発注者の理解と協力が必要。
【四国ブロック】〔愛媛県建産連〕
法定福利費について、法定福利費を上乗せして支払う必要があるという意識付けが重要であり、そのための対策として、法定福利費を別書きで見積もりする「標準見積書」の使用を徹底する必要がある。
担い手確保・処遇改善方策について、週休２日制の導入により収入が減らないよう、日給月給制を完全月給制に改める必要があるが、そのためには安定的かつ継続的な工事量の発注及び週休２日制に対応した労務単価の引き上げや適正な工期設定が必要で
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ある。
働き方改革では、労働時間短縮のため、施工現場における提出書類の簡素化について、国交省から地方自治体へ指導をしていただきたい。
〔香川県建産連〕
働き方改革では元請会社の意識改革が必要であると共に、元請・下請の双方合意で契約し、無理のない工期設定が不可欠である。
【九州ブロック】〔熊本県建産連〕
法定福利費について、国発注工事では「標準見積書」が使用されるが、地方自治体発注やシェアの多い民間工事では、使用が徹底されていない。国の指導を強く望む。
担い手確保・処遇改善方策について、週休２日制に対応した労務単価の引き上げは、公共工事では配慮されるものの、民間工事では価格優先であるので、国の指導を強めてほしい。
働き方改革について、国発注工事では週休２日を実現できるが、民間工事では納期優先で仕上げ工事に皺寄せが来ており、２４時間稼働の現場もあると聞いている。国の指導を強めてほしい。
〔宮崎県建産連〕
専門工事業者の担い手確保において、優先順位は一位が週休二日、二位が安定した賃金、三位が業界のイメージアップであり、週休二日を喫緊の課題として一歩踏み出すことが大事だ。来年四月からは県内統一して、第二土曜日を休日とする取り組みを始める。
〔沖縄県建産連〕
元請各社の落札率・利益率が低いと下請各社も引きずられる。元請各社が利益を出し、下請各社も潤うシステム構築が急がれる。それによって担い手を確保したい。業界が前向きに取り組み、労務単価を向上させ、働き方改革を実現していきたい。
〔中筋議長〕
各ブロックから提出されたご意見は、正副会長等で国交省や政党に対し、要望書や陳情書でお願いを続けていく。建産連は、元請・専門工事業・資機材等の建設関連業が議論できる場であることに意義がある。本日は国交省の担当官の皆様にも臨席いただいており、施策に反映頂けると思うが、案件によっては時間を要するものがあるので、出席者の皆様もご理解いただきたい。
〔利光副会長〕
渡邉会長からもご説明があったが、働き方改革検討会では今年度、土木検討部会と建築検討部会を発足させた。
法定福利費について国交省に対し研修会の実施を要望していく。元請・下請等関係者の意識改革を進めたい。専門工事業から元請企業に見積書を出す際に平米単価や重量単価で表記されると労務費が判別できないので法定福利費を認識できないなどの問題がある。業種が異なると一概に言えないがが、国発注であっても省庁ごとに経費率が異なり、国交省より低い経費率で積算されているので是正を求める。
- 5 -担い手確保についても、小学生から物作りに興味を抱かせるよう各県ごとに様々な取組をしているところである。各種助成金を活用しながら現場見学会・インターンシップ等で建設業に関心をもってもらい、若手就労に繋げたい。
積算方法について、土木の積み上げ方式と建築の市場単価方式が併存しているが、労務費や福利厚生費が下請まで行き渡るためには、積み上げ方式が有効と思われるので提言していきたい。このように建産連として行動を予定している。
〔西岡副会長〕各ブロックから提出されたご意見と思いは同じだと思われる。渡邉会長ともご相談しながら、皆様のご意見を一つでも多く実現させるよう努めてまいる所存である。
Ⅳ．まとめ 渡邉会長
◇皆さんからご意見を種々頂戴したので参考にする。結果が伴わないと皆様にご納得頂けない。しかし時間を要する場合がある。要望活動や陳情を実施しているが、役所は一回言って直ぐに変わるものではない。毎回お願いしても、多少時間のかかっているものもある。
◇皆さんからご意見を事務局がまとめて、要望を出し、結果を得られるようにしたいので、今後ともよろしくお願いしたい。
Ⅴ．国土交通省の所見●北村建設流通政策審議官◇本日のご議論は興味深く拝聴した。建産連として意見を集約してご提示いただければ、国交省として対応したい。感想等、気付いたことを何点かコメントする。
＜１＞法定福利費について◇国交省としても、どうすれば法定福利費が末端まで届くかを重要課題としている。内訳明示した見積書を出す方法をやっているが、建産連としても元請と下請が「こういうやり方なら上手く行く」というものを提案いただきたい。それについて国交省に協力求めてほしい。まとめていただければ対応する。建設的な議論は歓迎している。
＜２＞週休二日制について◇建設業の働き方改革により、週休二日制になると資材関係とりわけ生コン業界の影響が大きいと考えた。我々は、どちらかというと建設業の週休二日制として取り組んできたが、関連業界にどのような影響があるか気にしている。是非一緒に進めたいということであれば、大変ありがたいことである。例えば、ご提言のあったように一定エリアに限り、完全週休二日制するなどの方策もあるかもしれない。本当にすべての関係者の合意が得られるか、「突然実施されても困る」という意見もあるかもしれな
い。じっくりと議論していただき、これは元請も専門工事業も関連業もやりたいのだということであれば、国交省が間に立ち、各発注機関に働きかける。やるなら全ての発注機関が足並みをそろえなければいけない。地域単位の業界全部で一つの方向性があるのであれば、行政も国、県、市がトライしようと次のステップに行くことができるかもしれない。
＜３＞工期について◇従来、価格ダンピングが話題であったが、働き方改革の議論で工期ダンピングが問題- 6 -となった。これは労基法の改正により、建設業の働き方改革で三六協定の適用除外だったものを適用することとなった。建設業は工期がある。発注者の理解がないと実現できない。政府を上げて議論し、民間発注者含め、工期に関するガイドラインを作った。電力会社であれば経済産業省、鉄道会社であれば国交省の鉄道局などそれぞれの発注機関を所管する省庁を巻き込んで議論している。末端の個別企業までいきわたっているかというと心もとないところもある。
◇私共では、一歩進んで工期について法律に書けないか検討していて、できれば来年の通常国会で、建設業法を改正して何らかの措置をしたいと思っている。問題なのは、発注者と元請の請負契約で工期が決まること。最初の段階で工期ダンピングがあれば、皺寄せは専門工事業に来る。民間の発注者に対して、三六協定違反をしないと施工できない工事の発注を禁止する。発注者に責任を持ってもらうような仕組みを作りたいと思っている。逆に言えばそういった工期で受注してはいけないこととなり、元請の受注者も裏腹に責任が生じる。下請もそれぞれの立場で「当該工期での施工は無理」と言ってもらう必要がある。建設業が適切な産業として成り立つよう、個々の立場で主張すべきことは主張していただく。仕事をもらう立場では「言いにくい」とよく聞くが、元請・下請間で意見交換していただいて適正にやっていただきたい。
◇建産連は、建設産業に関連する各業界が議論できる有益な場と思っている。是非、建産連で議論していただき、「こういう仕組みなら元下間ならびに関連業がうまく行く」と国交省にご提案いただければ、大変ありがたいと思っている。
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