第11 回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

2024年８月29日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

開催
場所

東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル（日本都市センター会館内）
３階 コスモスホール

決議
事項

第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件

ご来場の株主様へのお土産はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：6083

株

主

各

位

証券コード 6083
2024年８月13日（電子提供措置の開始日 2024年８月６日）
東 京 都 港 区 赤 坂 八 丁 目 10 番 24 号

ＥＲＩホールディングス株式会社
代表取締役社長

馬 野

俊 彦

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第11回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによる議決権の事前行使ができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁〜５頁に記載の「議決権行使のご案内」にしたがって、2024年８月28日（水曜日）午後５時30分までにご行使くださいますようお願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第11回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.h-eri.co.jp/ir/library/shoushuu.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト】（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は当社証券コード（6083）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
【株主総会ポータル】（三井住友信託銀行）
https://www.soukai-portal.net
同封の議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、上記URLにアクセスし、ID・パスワ
ードを入力ください。（５頁のご案内をご参照ください）
敬
― 1 ―

具

記
１. 日

時

2024年８月29日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２. 場

所

東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル（日本都市センター会館内）３階 コスモスホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３. 目的事項
報告事項 1. 第11期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第11期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役６名選任の件

４．議決権行使に関する事項
・議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
・議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎紙資源の削減のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
◎法令及び当社定款第17条の規定に基づき、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、インターネッ
ト上の前記当社ウェブサイト、東京証券取引所ウェブサイト及び株主総会ポータルに掲載しておりますので本
招集ご通知には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は、次の事項を含む監査対象書類を監査しております。

― 2 ―・事業報告のうち、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・計算書類のうち「個別注記表」
・連結計算書類のうち「連結注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合も、前記当社ウェブサイト、東京証券取引所ウェブサイト及び株主総会
ポータルに掲載させていただきます。
◎本総会はクールビズ（軽装）スタイルで実施いたします。株主の皆様におかれましても軽装でお越しください
ますようお願い申しあげます。
◎今後、本株主総会当日までに運営方法等に変更が生じる場合は、前記当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
◎ご来場の株主様へのお土産はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 3 ―議決権行使のご案内
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の方法がございます。

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第11回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。
開催日時2024年８月29日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようにご返送ください。
行使期限2024年８月28日（水曜日）午後５時30分到着分まで………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

インターネットによる議決権行使
後記「インターネットによる議決権行使方法のご案内」(５頁)をご参照の
うえ、株主総会ポータルサイト又は議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2024年８月28日（水曜日）午後５時30分行使分まで………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」
を含む。）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

議決権行使について

0120-652-031（9:00〜21:00）― 4 ―その他のご照会

0120-782-031（平日9:00〜17:00）

インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年８月28日（水）午後５時30分まで

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

❷ 株主総会ポータル トップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

から「議決権行使へ」ボタンされます。以降は画面の案内にをタップします。

従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

― 5 ―お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社グループの事業領域の拡大に備えるため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的の追加を行うほか、法令の改正に伴う法律名の変更その他所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（目的）
第２条

（目的）
当会社は、次の事業を営む会社および 第２条（現行どおり）

これに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することならびに当該会社のための新規事業開発その他これらの事業に関連
または附帯する事業を営むことを目的とする。
１.〜２．（条文省略）

１.〜２．（現行どおり）

３．建築物のエネルギー消費性能の向３．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エ上等に関する法律に基づく建築物

ネルギー消費性能適合性判定業務

エネルギー消費性能適合性判定業

その他同法に基づく業務

務その他同法に基づく業務

４.〜９．（条文省略）

４.〜９．（現行どおり）

― 6 ―

現行定款

変更案

（新設）

10. 環境保全およびインフラメンテナ
ンスに関する調査・診断・検査・
分析・点検・評価その他これらに関連または付随する業務

10.〜17．（条文省略）

11.〜18．（現行どおり）（新設）

19. 労働者派遣事業

18.〜19．（条文省略）

20.〜21．（現行どおり）― 7 ―取締役６名選任の件

第２号議案

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

ます

名

だ

増 田

あき

明

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

よ世

2003年 ４ 月
2003年 ７ 月
2004年 ５ 月

再任
●生年月日

1958年 ７ 月28日
●所有する当社の株式数

29,400株

１

2005年 ６ 月
2012年 ８ 月
2012年 ８ 月
2013年12月
2015年 ８ 月
2015年 ８ 月
2017年 ３ 月
2017年11月
2018年 ８ 月
2020年 ８ 月
2020年 ９ 月
2021年 ６ 月
2021年 ８ 月
2021年 ８ 月
2023年10月
2024年 5 月
2024年 6 月
2024年 6 月
2024年 6 月
2024年 6 月
2024年 6 月
2024年 6 月

日本ＥＲＩ株式会社入社
同社執行役員日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）代表取締役社長
日本ＥＲＩ株式会社取締役
同社代表取締役専務
株式会社ＥＲＩソリューション取締役
当社代表取締役専務経営企画グループ長
当社代表取締役社長
日本ＥＲＩ株式会社取締役（現任）
株式会社イーピーエーシステム取締役
株式会社住宅性能評価センター取締役
株式会社東京建築検査機構取締役
株式会社ＥＲＩソリューション取締役
株式会社サッコウケン取締役
株式会社構造総合技術研究所取締役（現任）株式会社ＥＲＩソリューション代表取締役会長
当社取締役会長（現任）
アジアコンサルタント株式会社取締役（現任）株式会社ＥＲＩソリューション取締役会長（現任）
株式会社福田水文センター取締役（現任）
株式会社森林環境リアライズ取締役（現任）
株式会社北洋設備設計事務所取締役（現任）
国土工営コンサルタンツ株式会社取締役（現任）道建コンサルタント株式会社取締役（現任）
日建コンサルタント株式会社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、中核事業会社である日本ＥＲＩ株式会社の経営企画・管理に携わってきたほか子会社の代表取締役社長、当社代表取締役社長を歴任しております。
当社グループの事業全般について豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有しており、引き続き取締役会における重要な意思決定及び執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できると判断したものであります。

― 8 ―

候補者
番 号

氏

うま

の

名

馬 野

とし

俊

ひこ

彦

再任
●生年月日

２

1964年 ３ 月15日
●所有する当社の株式数

24,000株

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

2002年 １ 月
2002年11月
2003年 ４ 月
2005年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ８ 月
2013年12月
2015年 ８ 月
2015年 ８ 月
2021年 ８ 月
2021年 ８ 月
2021年 ８ 月
2021年 ９ 月
2021年 ９ 月

日本ＥＲＩ株式会社入社
同社執行役員
同社上級執行役員
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務
当社代表取締役専務
当社取締役
日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社東京建築検査機構取締役（現任）
日本ＥＲＩ株式会社代表取締役会長（現任）
株式会社住宅性能評価センター取締役（現任）
株式会社サッコウケン取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、中核事業会社である日本ＥＲＩ株式会社において代表取締役社長を務め、2021年８月より当社代表取締役社長に就任しております。
当社グループの中核事業について豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有しており、引き続き取締役会における重要な意思決定及び執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できると判断したものであります。

― 9 ―

候補者
番 号

氏

たけ

の

名

うち

竹 之 内

てつ

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

じ

哲 次

再任

３

●生年月日

1964年 ４ 月 ８ 日●所有する当社の株式数

10,200株

2011年11月
2011年11月
2012年 ９ 月
2015年 ８ 月
2017年 ８ 月
2017年11月
2019年 ８ 月
2021年 ８ 月
2021年 ８ 月

日本ＥＲＩ株式会社入社
株式会社ＥＲＩソリューション取締役
同社常務取締役
当社執行役員経営企画グループ長
当社取締役経営企画グループ長
当社取締役経営企画グループ長兼広報ＩＲグループ長
当社常務取締役経営企画グループ長兼広報ＩＲグループ長株式会社イーピーエーシステム取締役（現任）
当社代表取締役副社長経営企画グループ長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社グループのインフラ・ストック分野を担う株式会社ＥＲＩソリューションの常務取締役を務め、2017年８月からは当社取締役、2021年８月からは代表取締役副社長に就任しております。
当社グループの各事業分野について豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有しており、引き続き取締役会における重要な意思決定及び執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断したものであります。

― 10 ―

候補者
番 号

氏

しょう

庄

名

じ

子

たけ

猛

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

ひろ

宏

再任

４

●生年月日

1964年10月12日●所有する当社の株式数

7,900株2004年 ８ 月
2010年 ５ 月
2015年 ８ 月
2017年11月
2017年11月
2020年 ６ 月
2020年 ８ 月
2021年 ８ 月
2021年 ８ 月

日本ＥＲＩ株式会社入社
株式会社ＥＲＩアカデミー常務取締役
日本ＥＲＩ株式会社札幌支店長
株式会社住宅性能評価センター代表取締役社長
当社執行役員
日本ＥＲＩ株式会社執行役員経営管理本部副本部長
同社取締役経営管理本部長
当社取締役（現任）
日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社グループの中核事業のうち主に戸建住宅を対象とする株式会社住宅性能評価センターの代
表取締役社長を務め、2021年8月からは中核事業会社である日本ＥＲＩ株式会社の代表取締役社長に就任しております。
当社グループの中核事業について豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有しており、取締役会における重要な意思決定及び執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できると判断したものでありま
す。
やま

みや

山 宮

しんいちろう

慎 一 郎

再任 社外取締役 独立役員

５

1995年 ４ 月
2006年 １ 月
2006年 ６ 月
2007年10月●生年月日

1970年 ２ 月 ４ 日●所有する当社の株式数0株

2013年12月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2015年 ８ 月
2023年 6 月

弁護士登録
新東京総合法律事務所入所
新東京法律事務所パートナー
日本ＥＲＩ株式会社社外監査役
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事
務所坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）
パートナー
当社社外監査役
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）
元気寿司株式会社社外監査役
当社社外取締役（現任）
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株
式会社社外監査役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、弁護士としての高度の専門的知識と企業法務や事業再生等の実務を通じて培われた企業経営に関する幅広い知見を有しており、引き続き取締役会における業務執行の監督機能を強化することができると共に幅広い視点からの提言を得られることが期待できると判断したものであります。

― 11 ―

候補者
番 号

氏

よこ

やま

横 山

名

ゆ り か

再任 社外取締役 独立役員

６

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年 ４ 月
2009年 4 月
2015年 8 月
2023年 8 月

東京大学教養学部助手
東京大学大学院総合文化研究科准教授
東京大学大学院総合文化研究科教授（現任）
当社社外取締役（現任）●生年月日

1962年 8 月 8 日●所有する当社の株式数0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、建築に関する学識者であり、建築・都市計画やこれらの学際的研究を通じて培われた高度かつ幅広い専門的知見と大学教育を通じた人材育成に関する豊富な知見を有していることから、当社グループの事業や人材開発について、専門的かつ幅広い視点からの提言を得られると共に、学内外における組織の役員や長を歴任した経験を活かし、引き続き取締役会における業務執行の監督機能を強化することが期待できると判断したものであります。
（注）1．山宮慎一郎氏及び横山ゆりか氏は、社外取締役候補者であります。
2．各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3．山宮慎一郎氏及び横山ゆりか氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
本総会において両氏の取締役選任が承認された場合、引き続き両氏を独立役員として届出する予定であります。
4．山宮慎一郎氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年であります。また、同氏は過去当社及び日本ＥＲＩ株式会社の社外監査役でありました。
5. 横山ゆりか氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年であります。
6．山宮慎一郎氏及び横山ゆりか氏と当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。本総会において両氏の選任が承認された場合は、本契約は継続となります。
7. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
8. 所有する当社の株式数は2024年５月31日現在のものであります。

― 12 ―

■ご参考：取締役会のスキル・マトリックス
下記の表は、当社の取締役候補者及び監査役が有する知識・経験・専門性の中で特に期待するものを示しております。
〔取締役・監査役のスキルについての考え方〕
当社グループは、建築分野等における専門的な第三者機関を中核とする企業集団であります。
したがって、取締役会がその役割を適切に果たすためには、当社グループの事業内容、事業展
開、ガバナンス体制等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっている必要があると考えられます。当社における重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まず、当社グループの事業内容、事業特性に精通し、事業関連技術の知見を有している必要があります。また、企業経営、財務会計、法務・リスク管理等のスキルは、すべての業務執行や監督のベースとなります。さらに当社グループの中長期的経営方針、経営戦略、経営課題等を踏まえると、人材開発等に関するスキルも重要と考えられます。
当社取締役候補者及び現任監査役は、全体として、これらの知識・経験・専門性をバランス良
く備え、かつ適正な規模であると考えております。
地位・役職等
企業経営（候補者は予定）

氏名

業界・事業

事業関連
技術

人材開発

●

●

増田

明世

取締役会長

●

●

馬野

俊彦

代表取締役社長

●

●

竹之内

哲次

代表取締役副社長

●

●

●

庄子

猛宏

取締役

●

●

●

山宮

慎一郎

社外取締役

●

横山

ゆりか

社外取締役

堂山

俊介

監査役

加藤

茂

太田
西村

●

財務会計

法務・
リスク管理

●
●

●
●

●

●

●

●

●

監査役

●

●

裕士

社外監査役

●

賢

社外監査役

●

●

●
●
●

（注）各取締役候補者・監査役の有するすべての知識・経験・専門性を表すものではありません。

以― 13 ―

上

事

業

報

告

2023年 ６ 月 １ 日から（2024年 ５ 月31 日まで ）１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景
気の減速懸念があり、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、生産活動や雇用情
勢、企業収益にも改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工の落ち込みを主要因として、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、全ての使途において、着工床面積が減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、ソリューション事業及びその他の事業が増収となったことから、売上高は前期比3.5％増の18,022百万円となりました。営業費用は、人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前期比6.3％増の16,031百万円となり、営業利益は前期比14.4％減の1,991百万円、経常利益は前期比13.7％減の2,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.6％減の1,233百万円となりました。

― 14 ―

売上高

営業利益

18,022 百万円

1,991 百万円

（前期比3.5%増）（前期比14.4%減）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,020 百万円

1,233 百万円

（前期比13.7%減）（前期比19.6%減）

セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績をより適切に反映させるため、確認検査及び関連事業、住宅性能評
価及び関連事業並びにその他のセグメント間で、一部の費用の配賦方法を変更しております。前
連結会計年度のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
確認検査及び関連事業
売上高
営業利益
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前期比3.5％減の8,777百万円、営業利益は前期比22.7％
減の1,028百万円となりました。

住宅性能評価及び関連事業
戸建住宅に係る売上の減少等により、売上高は前期比0.8％減の3,617百万円となりましたが、前連結会
計年度に一時的に発生した補償費用等の減少により、営業利益は前期比6.2％増の436百万円となりました。

― 15 ―（単位：百万円）（単位：百万円）

9,093 8,777

1,330

第10期 第11期

第10期 第11期

売上高

営業利益

（単位：百万円）

1,028（単位：百万円）

3,647 3,617

411

第10期 第11期

第10期 第11期

436

ソリューション事業
前連結会計年度に新規連結子会社化した4社に加え、当連結会計年度連結子会社化した１社に係る売上の計上等により、売上高は前期比23.7％増の2,730
百万円となりましたが、人件費等が増加したことから、営業利益は前期比13.3％減の264百万円となりました。
その他
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比17.7％増の2,897百万円となりましたが、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、営業利
益は前期比5.3％減の327百万円となりました。

売上高
2,208

（単位：百万円）

2,730（単位：百万円）

304

264

第10期 第11期

第10期 第11期

売上高

営業利益

2,462

（単位：百万円）

2,897

第10期 第11期― 16 ―

営業利益（単位：百万円）

345

327

第10期 第11期

セグメント別売上高及び営業利益の状況
セグメント情報
売上高2,897 百万円

（前期比17.7%増）

営業利益
327 百万円（前期比5.3%減）

売上高
2,730 百万円

（前期比23.7%増）

営業利益
264 百万円（前期比13.3%減）

確認検査
及び関連事業

その他

8,777 百万円

48.7% 営業利益
1,028 百万円

16.1%

（前期比3.5%減）（前期比22.7%減）

2024年５月期

ソリューション
事業

売上高

連結売上高構成比

住宅性能評価及び関連事業

15.1%

20.1%

売上高
3,617 百万円

（前期比0.8%減）

営業利益
436 百万円（前期比6.2％増）（単位：百万円）
前期比
増減金額

売上高

前期比
増減率

営業利益

前期比
増減金額

前期比
増減率

確認検査及び関連事業

8,777

△316

△3.5％

1,028

△301

△22.7％

住宅性能評価及び関連
事業

3,617

△29

△0.8％

436

25

6.2％

ソリューション事業

2,730

522

23.7％

264

△40

△13.3％

その他

2,897

435

17.7％

327

△18

△5.3％

調整額

−

−

−

△65

−

−

18,022

611

3.5％

1,991

△334

△14.4％

合計（注）売上高は外部顧客への売上高を表示しております。

― 17 ―

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は343百万円であり、主なものはマルチビーム
測探機41百万円等であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、運転資金として金融機関から資金を調達しましたが、当連結会計年度末現在において当該借入金はすべて返済しております。
また、長期運転資金として、金融機関より長期借入金400百万円を調達いたしました。

― 18 ―

（2）財産及び損益の状況
2020年度（第８期）

2021年度（第９期）

2022年度（第10期）

2023年度（第11期）
当連結会計年度

高 （千円）

14,397,766

16,148,259

17,410,527

18,022,443

益 （千円）

474,334

1,986,275

2,340,157

2,020,158

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

264,759

1,228,345

1,533,884

1,233,250

（円）

33.95

156.83197.80159.88

区
売
経

分（単位）
上

常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 （千円）

6,477,818

8,574,913

10,860,916

11,469,209

純

資産 （千円）

3,024,370

4,024,995

5,078,045

5,776,464（注）第11期の状況については前記「事業の経過及びその成果」のとおりであります。
■ 売上高（千円）
14,397,766

16,148,259■ 経常利益（千円）
17,410,527 18,022,443■ 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
2,340,157

1,986,275

474,334

第８期

第９期

第10期

第11期

■ １株当たり当期純利益（円）

第８期

197.80159.881,233,250

1,228,345

264,759

第９期

第10期■ 総資産（千円）
10,860,916

156.83

1,533,884

2,020,158

第11期

11,469,209

第８期

第９期

第10期

■ 純資産（千円）
5,078,045

第11期

5,776,464

4,024,995

8,574,913
3,024,370

6,477,818

33.95

第８期

第９期

第10期

第11期

第８期

第９期

第10期

― 19 ―

第11期

第８期

第９期

第10期

第11期

（3）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

日 本 Ｅ Ｒ Ｉ 株 式 会 社

100,000千円

100.0％

確認検査及び関連事業、住宅性能評価
及び関連事業等

株式会社住宅性能評価センター

100,000千円

97.0％

確認検査及び関連事業、住宅性能評価
及び関連事業等

株式会社ＥＲＩソリューション

80,000千円

100.0％

施工中・既存建築物の調査診断事業及び関連事業等

株 式 会 社 サ ッ コ ウ ケ ン

15,000千円

100.0％

株式会社東京建築検査機構

100,000千円

98.0％

株式会社構造総合技術研究所

30,000千円

100.0％

非破壊検査業務全般、高速道路・橋梁
及びその他建造物の調査・診断

道建コンサルタント株式会社

12,000千円

100.0％

建設コンサルタント事業、測量事業等

株式会社森林環境リアライズ

20,000千円

100.0％

森林土木の建設コンサルタント事業、測量事業等

株式会社ＥＲＩアカデミー

50,000千円

日建コンサルタント株式会社

30,000千円

100.0％

建設コンサルタント事業、測量事業等

株式会社イーピーエーシステム

10,000千円

100.0％

建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発
等

株式会社北洋設備設計事務所

10,000千円

100.0％

公共建築物の設計・施工監理、省エネ
診断、耐震診断、補償コンサルタント
等

アジアコンサルタント株式会社

10,000千円

100.0％

建設コンサルタント事業、測量事業等

確認検査及び関連事業、住宅性能評価
及び関連事業、調査診断事業及び関連事業
確認検査及び関連事業、構造計算適合性判定事業、施工中・既存建築物の調査診断事業及び関連事業等

100.0％
建築士の定期講習等（100.0％）（注）議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

― 20 ―

②

特定完全子会社に関する事項
イ．特定完全子会社の名称及び住所
日本ＥＲＩ株式会社
東京都港区赤坂八丁目10番24号
ロ．当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
1,660百万円
ハ．当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
6,603百万円― 21 ―

（4）対処すべき課題
当社グループ各社が属する業界を取り巻く事業環境につきまして、まず、中核事業である
住宅・建築関連においては、全般的には堅調に推移している企業業績とは対照的に、新設住宅着工戸数の減少を筆頭に新設着工全般の足取りには重さが見られます。局所的な資材不
足、人手不足や建設費の上昇といった課題の解消に手間取り、しばらくの間は新設着工の足かせになることが懸念されます。一方で、2024年4月に住宅・建築物の省エネ性能表示制度（努力義務）が施行され、先行する大手事業者に追従して省エネ認証を取得する動きはま
すます拡大することが予想され、申請件数の増加への対応が急務です。また、事業領域の拡大に注力しているインフラ・ストック関連分野においては、国土強靱化の推進、社会資本劣化に対する対応など、山積する社会的課題に対処するための公共投資額は、昨年度と同水準の政府予算が計上される見通しであり、当社グループが今後一層の活躍を目指すべきフィールドであると考えております。
そうした状況下、省エネ基準適合完全義務化と同時に、これまで大半の戸建住宅において適用されてきた4号特例（構造審査免除）の適用範囲を大幅に縮小する大きな建築基準法改正を2025年度に控え、これらの規制改革に着実に対応する技術力こそが、当社グループの競争力の源であると認識しております。
これら一連の規制改革に関連して相応の業務量の増加が見込まれることから、当社グルー
プでは、これに先んじて十分な態勢整備を進めることが重要であると考えております。中長期的な視点では、新築市場の将来的な縮小をはじめ、建設業界に求められる先端のＩＣＴ技術（ｉ−construction）への対応など、今後の市場変化に対して、決してひるむことのない姿勢で臨み、事業毎の成長戦略と経営基盤の強化により収益力を高めるとともに、補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入することで、当社グループの特色である公共性の高いサービスの提供を安定的に行うことができるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。
当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、2030年に売上高300億円を目標に見据えた持続的な成長と安定的な収益の実現を目指して参ります。

― 22 ―

①

既存中核事業の強化
規制改革対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実に対応できる態勢整備を進めます。人材の拡充を図るとともに、ＢＩ
Ｍの一層の活用やリモート検査技術の開発をはじめとするＤＸの推進によって、業界における人材不足の課題への対応で競争力を強化します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価
は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。
②

補完的事業の強化
グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。土木インフラから環境関連の事業に至るまで、持続的な成長を目指す社会の実現のために求められるサービスの提供を一層拡大して参ります。新規参入したインフラ・ストック（土木構造物）分
野の事業拡大を積極的に推進します。インフラ・ストック関連の事業において、公益重視の理念を共有できる企業とのＭ＆Ａの機会を積極的に模索してまいります。
③

サステナビリティの重視
当社グループの提供する役務は、住宅・建築物の安全・安心の確保から土木インフラ整備、脱炭素社会に向けた環境負荷低減の取り組みに至るまで、持続可能な社会の実現のために欠かせない社会基盤の一部であることを自覚し、それを支える人的資本への投資を重視します。女性技術者の活躍をはじめ多様な人材が活躍できる態勢整備、従業員の労働環境・健康増進に配慮した健康経営の推進に注力します。
今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」に向けた取り組みを通じて、建築・土木分野における公益重視の技術者集団として社会的使命を果たしてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 23 ―

（5）主要な事業内容（2024年５月31日現在）
当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社13社(日本ＥＲ
Ｉ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社森林環境リアライズ、株式会社構造総合
技術研究所、株式会社北洋設備設計事務所、道建コンサルタント株式会社、株式会社ＥＲＩ
アカデミー、株式会社イーピーエーシステム、日建コンサルタント株式会社、及びアジアコ
ンサルタント株式会社) の計14社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①

確認検査及び関連事業
建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。また、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコ
ウケン、株式会社東京建築検査機構②

住宅性能評価及び関連事業
住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に基づく住宅性能評価機関※４として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、
長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認、住宅型式性能認定※５、特別評価方法
認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※４※７、認定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコ
ウケン、株式会社東京建築検査機構③

ソリューション事業
施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査※１、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、現
況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※４、長期優― 24 ―

良住宅（増改築）の認定に係る長期使用構造等の確認※４、ホームインスペクションなどのその他コンシューマー、CASBEE認証、建設コンサルタント業務等※８などを行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩ
ソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社森林環境
リアライズ、株式会社構造総合技術研究所、株式会社北洋設備設計事務所、道建コンサル
タント株式会社、日建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社④

その他
住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査※４※７、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価※４※７、建築物エネルギー消費性能適合性判定※７、建築物エネルギー消費性能評価※９、構造計算適合性判定※10などを行っております。
また、建築士定期講習※11、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算システムの受託開発などを行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩ
ソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩア
カデミー、株式会社イーピーエーシステム※１指定確認検査機関※２指定性能評価機関※３指定認定機関※４登録住宅性能評価機関※５登録住宅型式性能認定等機関※６登録試験機関※７登録建築物エネルギー消費性能判定機関※８建設コンサルタント、測量業、補償コンサルタント等※９登録建築物エネルギー消費性能評価機関※10指定構造計算適合性判定機関※11登録講習機関（上記の指定・登録は国土交通大臣、地方整備局長・開発局長、都道府県知事などから、業務遂行に必要な指定・登録を受けております）― 25 ―

（6）主要な営業所（2024年５月31日現在）
① 本社
東京都港区
②

子会社
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社サッコウケン
株式会社東京建築検査機構
株式会社森林環境リアライズ
株式会社構造総合技術研究所
株式会社北洋設備設計事務所
道建コンサルタント株式会社
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社イーピーエーシステム
日建コンサルタント株式会社
アジアコンサルタント株式会社

東京都港区
東京都新宿区
東京都港区
北海道札幌市
東京都中央区
北海道札幌市
大阪府東大阪市
北海道札幌市
北海道伊達市
東京都港区
東京都渋谷区
北海道札幌市
三重県松阪市（7）企業集団の従業員の状況（2024年５月31日現在）
従業
員数
1,512（116）名前連結会計年度末比増減
67名増（20名増）（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

（8）主要な借入先（2024年５月31日現在）
借入
先
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行― 26 ―

借入金残高
683,000千円
577,500千円
500,000千円
176,625千円
175,000千円
80,000千円

２．会社の現況（1）株式の状況（2024年５月31日現在）① 発行可能株式総数 28,500,000株②

株式数

発行済株式の総数
7,832,400株（うち自己株式 118,746株）

③

株主数

④

大株主（上位10名）

7,832,400株

3,111名

株

主

名

持

株

数

● 金融機関9.2%● 証券会社5.0%● その他国内法人

29.4%

● 外国人

7.7%

● 自己名義株式

1.5%● 個人・その他

47.2%

持

株

比

率

Ｅ Ｒ Ｉ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 従 業 員 持 株 会

608,600株

7.88％

光

社

593,700株

7.69％

英420,000株

5.44％

通

信

鈴

株

式

木

会

崇
式

会

社

351,000株

4.55％

式

会

社

351,000株

4.55％

式

会

社

351,000株

4.55％

式

会

社

351,000株

4.55％

樹224,400株

2.90％

日 本 マ ス タ ー ト ラス ト信 託銀行株式会社（信託口）

216,100株

2.80％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

199,700株

2.58％

ミ

サ

ワ

大

和

ハ

三

井

ホ

積

水

化

中

ホ
ウ

ム

株

ス

工

業

ー

ム

株

学
澤

ー

工

業

株

株
芳

（注）持株比率については自己株式（118,746株）を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

（2）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年５月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ＥＲＩソリューション取締役会長
日本ＥＲＩ株式会社取締役
株式会社構造総合技術研究所取締役
アジアコンサルタント株式会社 取締役
日本ＥＲＩ株式会社代表取締役会長
株式会社住宅性能評価センター取締役
株式会社東京建築検査機構取締役
株式会社サッコウケン取締役

取締役会長

増

田

明

世

代表取締役社長

馬

野

俊

彦

代表取締役副社長

竹之内

哲

次

取締役

庄

子

猛

宏

取締役

山

宮

慎一郎

取締役

横

山

ゆりか

日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役東京大学大学院総合文化研究科教授

常勤監査役

堂

山

俊

介

日本ＥＲＩ株式会社監査役

茂

日本ＥＲＩ株式会社監査役
株式会社ＥＲＩソリューション監査役
株式会社東京建築検査機構監査役
株式会社構造総合技術研究所監査役

士

公認会計士太田裕士事務所代表
日本ＥＲＩ株式会社監査役

賢法律事務所Ｃｏｍｍ＆Ｐａｔｈパートナー
株式会社宇野澤組鐵工所社外監査役
日本ＥＲＩ株式会社監査役

監査役

加

藤

監査役

太

田

監査役

西

村

裕

経営企画グループ長
株式会社イーピーエーシステム取締役（注）1．取締役山宮慎一郎氏及び取締役横山ゆりか氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役太田裕士氏及び監査役西村賢氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役加藤茂氏は、長年にわたり当社他の経理財務部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役太田裕士氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．取締役山宮慎一郎氏及び取締役横山ゆりか氏並びに監査役太田裕士氏及び監査役西村賢氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6．取締役横山ゆりか氏は、2023年８月30日第10回定時株主総会において、取締役に選任され、就任いたしました。
7．菅野寛氏は、2023年８月30日第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。

― 28 ―

②

責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7,000千円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

③

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、被保険者の犯罪行為等に起因して生じた損害等は補填の対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

④

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a)． 基本方針
当社の取締役の報酬等は、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を担う公平公正な第三者機関を中核とする企業グループとして、その事業の特性から、公益性と収益性のバランスの下、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づいて支給するものとする。具体的には、固定報酬を基本とし、補完的に会社の営業成績を考慮した報酬を併せて構成するものとし、個人別の取締役の報酬等の額の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。

― 29 ―

(b)．個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社取締役の報酬等は、いずれも金銭により支給するものとし、業務執行取締役の個人別報酬等は、基本報酬としての固定報酬と会社の営業成績を考慮した賞与から構成する。基本報酬（固定報酬）は、取締役の役位に応じ、賞与は、会社の営業成績を考慮し、決定する。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみを支給するものとする。
(c)．個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
当社においては、上記基本方針に基づき、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、全額金銭による非業績連動報酬等とする。
(d)．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、基本報酬として固定額を毎月支給し、賞与については、取締役会が、会社の営業成績等を考慮し、一定時期に支給することを決定するものとす
る。
(e)．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬等は、取締役の報酬に関する社内規程に基づき、社外取締役・社外監査役を含む取締役会全体で議論を行った上で、取締役会が決定する。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2014年８月28日開催の第１回定時株主総会において年額
400,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は１名)です。
監査役の報酬限度額は、2014年８月28日開催の第１回定時株主総会において年額
100,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
ニ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)
6
（3）
4
（2）

取締役
116,460
116,460――（う ち 社 外 取 締 役）
（15,660）（15,660）
監査役
38,04038,040――（う ち 社 外 監 査 役）
（9,960）（9,960）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の員数は、2023年８月30日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（社外取締役）を含め、無報酬の取締役１名を除いております。
― 30 ―

⑤

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職の状況につきましては、「①取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。これらの兼職先（日本ＥＲＩ株式会社を除く）と当社との間には特別な関係はありません。日本ＥＲＩ株式会社は、当社連結子会社であります。
ロ．当事業年度における主な活動状況（2024年５月31日現在）

区

分

取締役

氏

山

宮

名

在任期間

慎一郎

８年９ヶ月

取締役会へ 監査役会への出席状況 の出席状況

活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

14／14回（100％）―

弁護士としての高度な専門的知見と事業再生等を通じた企業経営に関する豊富な経験に基づいて、当社経営の全般について提言・助言を行い、取締役会の監督機能の実効性強化に適切な役割を果たして
おります。

―

建築に関する学識者としての高度かつ幅広い専門的知見と大学教育を通じた人材育成に関する豊富な知見に基づいて、当社経営の全般について提言・助言を行い、取締役会の監督機能の実効性強化に適切な役割を果たしております。

取締役

横

山

ゆりか

0年９ヶ月

10／10回（100％）

監査役

太

田

裕

士

10年６ヶ月

主に公認会計士として培われた財務・会
14／14回 13／13回
計に関する高度な専門的知見に基づいて、（100％） （100％）
提言・助言を行っております。

賢

主に弁護士として培われた企業法務・コ
12／14回 12／13回 ンプライアンス等に関する高度な専門的
８年９ヶ月（86％） （92％） 知見に基づいて、提言・助言を行ってお
ります。

監査役

西

村

（注）取締役横山ゆりか氏については、取締役就任後の状況を記載しております。

― 31 ―

（3）会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,200千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43,000千円（注）1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社の子会社のうち、日本ＥＲＩ株式会社は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
3. 当社及び（注）2.の子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。
上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他会計監査人の変更が相当と認められる場
合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定します。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、20,000千円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

― 32 ―

（4）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は会社法に基づき、「ＥＲＩホールディングス株式会社 内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。
<業務の適正を確保するための体制>① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たす
ため、「コンプライアンス基本規程」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」に基づき、法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、全役職員に周知徹底する。
ロ. コンプライアンス担当役員を置き、人事総務グループ法務コンプライアンス室をコン
プライアンス担当部署とする。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス担当部
署の補佐やグループコンプライアンス委員会の諮問等を受けて、コンプライアンスを統括管理し、推進する。
ハ. 内部監査を所管する監査グループの陣容を充実し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率の向上を図る。監査結果はグループ経営会議及びグループコンプライア
ンス委員会において報告する。
ニ. 役職員に対するコンプライアンス研修を継続的に行うこと等により、役職員のコンプ
ライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する企業風土、意識の醸成を図る。
ホ. 当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度として、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度」を整備し、グループ役職員に周知する。
ヘ. 当社グループの業務に関し、不祥事案等が発生した場合又は発生が疑われる場合には、「不祥事案等対応規程」に基づき、ＥＲＩグループ全体として当該不詳事案等への迅速かつ適切な対応を行う。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定・報告等の文書、記録、情報の保存及び管理に関しては、法令によるほか、「稟議規程」及び「文書管理規程」等に従う。保管場所は、これらの規程等に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。

― 33 ―

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク状況の管理は、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署とし、「グループリスク管理規程」に基づき、関係部署と連携して各部署及びグループ会社への浸透を図る。
緊急事態発生時には、「緊急事態対策規程」に基づき、迅速かつ適切に対処し、リスクの最小化を図る。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は明確な目標の付与等を通じて市場競争力の強化を図るため、中期経営計画方
針を決定するとともに、当社及びグループ会社の目標値を年度予算として策定し、これらに基づく業績管理を行う。
「内部統制規程」に基づき、内部統制室を担当部署として、財務報告の信頼性を確保す
るとともに、職務執行の有効性及び効率性の向上を図る。
「組織・分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程に基づき、適正かつ効率的な組織運営、意思決定及び職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループコンプライアンス基本方針」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」をグ
ループ・コンプライアンス・ポリシーとし、「コンプライアンス基本規程」に基づきグループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備に努めるとともに、「グループリスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスク管理体制を適切に構築し、運用する。
グループ会社管理の担当部署を経営企画グループとし、「関係会社管理規程」等に基づいてグループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。
企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会のほか、多面的な検討を行
うための仕組みとして、代表取締役社長、常勤の取締役・監査役、執行役員、グループ会社社長等で構成されるグループ経営会議を組織し、討議、報告、情報の共有等を行う。
監査グループは「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。
グループ会社は、それぞれ業務内容、規模その他の特性に応じ、コンプライアンス、リ
スク管理及び適正かつ効率的な職務執行体制の構築、整備を行うものとし、当社はこれをサポートする。

― 34 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査役を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）に関する「監査役スタッフ規程」に基づき、監査グループ所属員等に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、必要な事項を命令することができる。

⑦

補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人が兼務で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。補助使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。

⑧

監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役監査規程」及び「監査役スタッフ規程」等に基づき、監査役が円滑かつ効果的に活動できるための体制確保に努める⑨

監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当該事項に関する報告を行う。また、取締役及び使用人は、グループ全体
又はグループ会社に著しい損害を与える事実、当社及びグループ会社の役職員による違法又は不正な行為等につき、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、監査役に直接報告することができる。

⑩

監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者について、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、報告者の匿名性を確保するとともに、報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう保護するものとする。

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について「監査役監査規程」等に基づきその費用の前払い及び償還を受けることができる。

― 35 ―

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会及び監査役は、役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。監査役は、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交
換、監査グループとの連携等を通じ、役職員等との適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない。
平素より、警察、顧問弁護士等との連携を密にし、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶する。

― 36 ―

<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要>
当社では、上記基本方針に基づき、新たにグループに加わった会社を含めたグループ全体として、以下の具体的な取り組みを行っております。
①

コンプライアンスに関する取り組み
グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るため、ＷＥＢ等も活用しコンプライ
アンスに関わる各種研修を行っております。また、グループコンプライアンス委員会を定期的に開催して整備・管理状況の検討等を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。

②

リスク管理体制の強化
当社及びグループ会社のリスクについては、グループ経営会議や内部統制評価・リスク管理会議の開催等を通じ定期的にリスク管理の状況を取締役に報告しております。また、
財務報告の信頼性については、監査グループにより内部統制評価を行っております。

③

業務執行の適正及び効率性の向上
業務執行に係る重要案件について取締役会へ付議するに際しては、グループ経営会議において議論、検討を行うなど、業務執行の適正確保と効率性の向上に努めております。

④

グループ内監査体制の充実
内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果をグ
ループ経営会議及びグループコンプライアンス委員会に報告しております。

⑤

監査役への情報提供の充実
監査役と代表取締役は、相互の認識と信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行い、監査役が代表取締役の経営方針や諸課題への取り組み状況を確認できる体制の構築を図っております。

― 37 ―

（5）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえておりますが、配当政策について
は、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年２回、長期継続的に配当を行うことを基本方針として、株主への利益還元を行ってまいる所存であります。また、定款に、会社法第459条第１項に基
づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て30円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当30円を加え１株当たり60円となりました。
なお、内部留保資金の使途については、業務体制を強化し競争力を高めるため有効に投資してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率及び１株当たり情報については四捨五入して表示しております。

― 38 ―

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2024年５月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

現

の

目

資

産

金

及

部

負

金

額
8,888,901

び

預

債

科
流

動

の

部

目

負

金

債

額
3,638,456

金

6,739,441

1年内返済予定の長期借入金

546,600

売 掛 金 及 び 契 約 資 産

1,449,394

未

金

460,212

仕掛品

274,060

未

そ

の

他

426,005

未

払
払
払

契

費

法
約

リ
定

資

産

2,580,307

有形固定資産
建
工

具

器

具

備

土
リ

ー

ス

そ

資

の
フ

ト

ス

エ

定

1,645,525
52,300品

169,009

長期

地

328,030繰

延産

24,715リー他

49,872そア287,365
株
資

入

そ

保
税

金
の

入

未
税

払

金

315,226

負債

23,207

債

務

15,982

他

2,045

金
ス
の
合
純

2,426

延

借

債

319,708

投資その他の資産

期

負

他

繰

主

資

計

資

産

の

本
金

992,784

1,025,092

資 本 剰 余 金

42,236

券

98,304利 益 剰 余 金

4,822,813

証

金519,872

自△129,039

資産

362,969

その他の包括利益累計額

他

43,945

証己

株式

その他有価証券評価差額金
純産

合5,692,744
部
5,728,794

本

非支配株主持分資235,153
2,054,288

金

ん

差

他

債

退 職 給 付 に 係 る 負 債

れ

価

負

長

の
有

12,822374,086の資964,939

務

の

固

そ
投

債

債

945,715

609,500

ウ

476,101

物

無形固定資産ソ

942,625

等

負

ー

そ
固

用
税

人

計

11,469,209

産

6,046
41,622

計

5,776,464

負 債 ・ 純 資 産 合 計

11,469,209― 39 ―

資

6,046

合

連 結 損 益 計 算 書2023 年 ６ 月 １ 日から（ 2024 年 ５ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売
売

目
上

金
高
価

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
保
険
配
当
金
受
取
手
数
料
保
険
解
約
返
戻
金
賃
借
料
収
入
受
取
保
険
金
助
成
金
収
入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
保
険
解
約
損
損
害
賠
償
金
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 40 ―

額
18,022,443
11,674,794
6,347,648
4,356,340
1,991,308

224
3,827
9,162
1,653
7,321
5,557
29,4781,326
9,207
16,553
2,044
19,747
564

1,854
2,966
2,410
178
793,927△9,06567,75938,9092,020,158

4,820

2,589
2,022,389
784,862
1,237,527
4,277
1,233,250

連結株主資本等変動計算書
2023年 ６ 月 １ 日から（2024年 ５ 月31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

992,784

42,2364,129,521△128,910

5,035,631

本当△539,958△539,958

親会社株主に帰属する当期純利益

1,233,250

1,233,250

自 己 株 式 の 取 得

△128

△128

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

−

−

693,291△128

693,163

高992,784

42,236

4,822,813△129,039

5,728,794

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括評価差額金 利益累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

40,926

5,078,045

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

1,487

1,487

当

△539,958

親会社株主に帰属する当期純利益

1,233,250

自 己 株 式 の 取 得△128

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

4,559

4,559

696

5,255

計

4,559

4,559

696

698,419

高

6,046

6,046

41,622

5,776,464― 41 ―

連結注記表１． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
13社
・連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社サッコウケン
株式会社東京建築検査機構
株式会社森林環境リアライズ
株式会社構造総合技術研究所
株式会社北洋設備設計事務所
道建コンサルタント株式会社
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社イーピーエーシステム
日建コンサルタント株式会社
アジアコンサルタント株式会社
アジアコンサルタント株式会社は、2023年10月31日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社構造総合技術研究所、株式会社サッコウ
ケン、道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ、日建コンサルタント株式会社、株式会社北洋設備設計事務所、アジアコンサルタント株式会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移以外のもの
動平均法により算定）― 42 ―

ロ．棚卸資産
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜38年
工具器具備品 ２年〜15年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ．確認検査及び関連事業
確認検査及び関連事業においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済
証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ロ．住宅性能評価及び関連事業
住宅性能評価及び関連事業においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価について
は、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価
については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ハ．ソリューション事業
ソリューション事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作― 43 ―

成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント
業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ニ．その他事業
その他事業においては、主として建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審
査、ＢＥＬＳ評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、該当する報告書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間５年間から10年間で均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用との会計処理して処理しております。
ロ．退職給付に係る会計
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合処理の方法
要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産362,969千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上については、当連結会計年度以前の実績数値を基に、省エネ関連業務の継続的な拡大等、翌連結会
計年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の― 44 ―

変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３． 連結貸借対照表に関する注記（1）顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
売掛金 1,248,409千円
契約資産 200,985千円（2）有形固定資産の減価償却累計額 857,504千円
４． 連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

18,022,443千円

５． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式7,832,400株−−

7,832,400株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式118,682株

64株−

118,746株(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年７月11日取締役会 普 通 株 式

308,54840

2023年５月31日 2023年７月31日

2023年12月28日取締役会 普 通 株 式

231,40930

2023年11月30日 2024年１月31日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2024年７月9日取締役会 普 通 株 式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基

231,4092024年５月31日 2024年７月31日― 45 ―

30

準日

効 力 発 生 日

６． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事業所の賃借等に係るものであります。信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法
により管理しております。
長期借入金は主に子会社株式取得資金等として金融機関から調達したものであります。なお、子会社株
式取得資金等は固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（※）（千円）（１）差入保証金（２）長期借入金(1年内返済予定を含む)

時価（※）
（千円）

差額
（千円）

485,662

466,244△19,418（2,192,125）（2,156,100）（△36,024）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．差入保証金の連結貸借対照表計上額については、資産除去債務の未償却残高を控除しております。

― 46 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年５月31日）
区分
差入保証金
資産計
長期借入金(1年内返済予定
を含む)
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

466,244−466,244−466,244−466,244−（2,156,100）−（2,156,100）−（2,156,100）−（2,156,100）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
資産除去債務を控除した金額に、信用リスクを反映した割引現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 47 ―

７． 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
確認検査
及び
関連事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

住宅性能
評価及び
関連事業

ソリュー
ション
事業

8,777,016 1,780,169

その他

合計

計

287,930 10,845,117 2,897,570 13,742,687− 1,837,015 2,442,740

4,279,755−

4,279,755

8,777,016 3,617,185 2,730,670 15,124,872 2,897,570 18,022,443
−

−

−

−

−

−

8,777,016 3,617,185 2,730,670 15,124,872 2,897,570 18,022,443(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などが含まれております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 確認検査及び関連事業
当社及び連結子会社では、確認検査及び関連事業において、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築確認、中間検査、完了検査等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、確認済証、中間検査合格証、検査済証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
確認検査は、通常、独立して提供しておりますが、設計住宅性能評価あるいは長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認と併せて申請を受けて値引きを行う場合は、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなし、値引き額を独立販売価格の比率に基づき個々の履行義務に配分して算定しております。
確認検査及び関連事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、確認済証等の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 住宅性能評価及び関連事業
当社及び連結子会社では、住宅性能評価及び関連事業において、主として新築住宅の建築主に対して、
設計住宅性能評価、建設住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、設計住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認― 48 ―

等に関しては、設計住宅性能評価書、適合証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
他方、建設住宅性能評価に関しては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることにより、原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のう
ち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
設計住宅性能評価及び長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認は、通常、独立して提供しておりますが、確認検査と併せて申請を受ける場合は、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなしております。取引価格の算定については、確認検査及び関連事業と同様の処理としております。
住宅性能評価及び関連事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、住宅性能評価書等の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ ソリューション事業
当社及び連結子会社では、ソリューション事業において、主として施工中・既存建築物の建築主に対して、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、
非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることにより、原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
ソリューション事業に関する取引の対価は、該当する報告書の引渡し後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④ その他事業
当社及び連結子会社では、その他事業において、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等のサービスを提供しております。

― 49 ―

履行義務の充足時点については、該当する報告書を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
その他事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、該当する報告書の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
1,175,341千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
1,248,409千円
契約資産(期首残高)
168,992千円
契約資産(期末残高)
200,985千円
契約負債(期首残高)
1,035,588千円
契約負債(期末残高)
964,939千円
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、869,084千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が31,992千円増加した主な理由は、新規連結
子会社の取得による増加であり、これにより14,038千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が70,649千円減少した主な理由は、住宅性能評価及び関連事業における減少及び確認検査及び関連事業における減少であり、これにより、それぞれ、30,742千円、25,394千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は166,148千円であります。

― 50 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、
住宅性能評価及び関連事業における建設住宅性能評価並びにソリューション事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内
561,686千円
1年超2年以内
106,918千円
2年超323,655千円
合計
992,260千円

８． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

743円47銭
159円88銭

９． 企業結合等に関する注記(取得による企業結合)
当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付でアジアコンサルタン
ト株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アジアコンサルタント株式会社
事業の内容
建設コンサルタント、測量など② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得したアジアコンサルタント株式会社は、三重県を基盤とする建設コンサルタント会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「М＆Ａの積極的活用」の一環であり、当社子会社の株式会
社構造総合技術研究所と連携し、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化するものであり、
地域基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。

― 51 ―

③

企業結合日
2023年10月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

205,000千円
205,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

37,374千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
37,516千円② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却― 52 ―

(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産138,457千円

固定資産

137,120 〃

資産合計

275,578 〃

流動負債

50,878 〃

固定負債

57,216 〃

負債合計

108,094 〃(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10． 重要な後発事象に関する注記(取得による企業結合)(株式会社福田水文センター株式取得)
当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月５日付で株式会社福田水文セン
ターの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社福田水文センター
事業の内容
建設コンサルタント(河川環境)、環境調査測量、環境分析試験業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
今般株式を取得した株式会社福田水文センターは、1965年の創業以来、北海道・東北を中心に水文・
水資源の総合コンサルタントとして、水環境の調査・分析やインフラの計画設計等に取り組む会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。
本件は、北海道で5社目の建設コンサルタント会社のM＆Aとなります。株式会社福田水文センターと当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年６月５日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）― 53 ―

④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

2,193,000千円
2,193,000千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

86,592千円(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)(国土工営コンサルタンツ株式会社株式取得)
当社は、2024年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月25日付で国土工営コンサルタン
ツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国土工営コンサルタンツ株式会社
事業の内容
建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIMモデリング② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
今般株式を取得した国土工営コンサルタンツ株式会社は、1967年の創業以来、大阪を拠点に橋梁他構― 54 ―

造物の設計、点検調査、補修・補強設計に取り組む建設コンサルタントとして、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。昨今は海外の協力会社とも連携しながら、BIM/CIMのモデリング事業にも注力しています。
本件は、関西地域で３社目の建設コンサルタント会社のM＆Aとなります。国土工営コンサルタンツ株
式会社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進するとともに、同社のBIM/CIMモデリングに関する専門性を活かして、グループ内のBIM/CIM活用を一層促進してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年６月25日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

16,320千円
16,320千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

20,120千円(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 55 ―

計算書類
貸

借

対

照

表

（2024年５月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

現

の

目

資

産

金

及

部
金

負
額
1,547,774

び

預

科
流

動

債

の

部

目

負

金

債

額
686,204

金

946,271

1年内返済予定の長期借入金

546,600

金

130,852

用

787

未

収

入

金

59,620

未

前

払

費

用

26,564

未他

515,318

預

り

金

4,393

5,055,372

そ

の

他

3,570

そ
固

の
定

資

産

有形固定資産58,447

建
工

具

器

具

備

物

12,398

品

46,049無形固定資産
ソ

フ

ト

固

払

定

負

長

期

負

ウ

エ

ア

産

1,645,525

計2,331,729の

資 本 剰 余 金

1,394,541

4,925,850

繰

延

税

金

資

産

3,097

他

447

本

資

本

4,271,417

金

26,304そ の 他 資 本 剰 余 金

1,368,237

利 益 剰 余 金

2,013,130

利6,603,146

本部

992,784

式

資

資

金

金

株

計

合
純

主

入

資

社

合

借

4,929,395

会

産

1,645,525

株

係

資

債

67,529関の費

債67,529

投資その他の資産

そ

払

益

準

金

221,891

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,791,238

繰 越 利 益 剰 余 金

1,791,238

自

己

純

資

株

準

備

備

式
計

4,271,417

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,603,146― 56 ―

産△129,039
合

損

益

計

算

書

2023年 ６ 月 １ 日から（2024年 ５ 月31 日まで ）（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

1,670,073

営

業

費

用

601,560

営

業

営

業

利
外

受

利

外

支

費

払
損

経

常
引

前

利
当

期

息

1,005

入

325

息

13,543

失1

純利1,056,299

益1,056,299
14,419法△1,403

当

税
期

等
純

調

整
利

13,544益法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,331

用
利

雑

1,068,512

益

収
業

税

収

取

雑
営

益

額
益

― 57 ―

13,016
1,043,283

株主資本等変動計算書
2023年 ６ 月 １ 日から（2024年 ５ 月31 日まで ）（単位：千円）
株

主

資
資

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本準備金

本
本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

992,784

26,304

1,368,237

1,394,541−
992,784−
26,304−
1,368,237−
1,394,541

剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末 残
高

株
利

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

純

利

剰

余

主

資

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

純資産合計

利益準備金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

210,151

1,299,653

1,509,805△128,910

3,768,220

3,768,220△539,958△539,958△539,958△539,958△11,739−−−

1,043,283

1,043,283

剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立益

11,739益

自 己 株 式 の 取 得

1,043,283

1,043,283

△128

△128

△128

当 期 変 動 額 合 計

11,739491,584

503,324△128

503,196503,196

当

221,891

1,791,238

2,013,130△129,039

4,271,417

4,271,417

期

末

残

高

― 58 ―

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年〜15年
工具器具備品 2年〜10年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,097千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事
業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に営業収益については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条
件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場― 59 ―

合、翌事業年度の計算書類の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
48,218千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権289,873千円
短期金銭債務
21,490千円
４． 損益計算書に関する注記（1）営業収益のうち、顧客との契約から生じる収益の額（2）関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引
５． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式

650,957千円

1,670,073千円
24,084千円
991千円

118,746株

６． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
一括償却資産関係会社株式
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,145千円
351千円
1,600千円
23,682千円
26,779千円△23,682千円
3,097千円― 60 ―

７． 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 日本ＥＲＩ株式会社

議決権等の
所有（被所
有）割合

（所有）
直接100.0％

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

経営指導料
（注）１

507,600 未収入金

科目

経営管理
役員の兼任 当社銀行借入
債務被保証他 に対する債務
被保証
（注）２

337,500

―

期末残高
（千円）
46,530―子会社

株式会社北洋設備
設計事務所

（所有）
直接100.0％

経営管理
役員の兼任

資金の貸付
（注）３

150,000

短期
貸付金150,000

子会社

株式会社構造総合
技術研究所

（所有）
直接100.0％

経営管理
役員の兼任

資金の貸付
（注）３

80,000

短期
貸付金80,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導に関する契約に基づき合理的に決定しております。
２．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

８． 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
９． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益553円75銭
135円25銭

10． 企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
連結注記表「企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1１． 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 61 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年７月30日

ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

松

公認会計士

西

本

啓

輔
弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＥＲＩホールディングス株式会社の2023年６月
１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月５日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 62 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 63 ―

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 64 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年７月30日

ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

松

公認会計士

西

本

啓

輔
弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＥＲＩホールディングス株式会社の2023年
６月１日から2024年５月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月５日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 65 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 66 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年6月1日から2024年5月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、2023年度（第11期事業年度）監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の役員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 67 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年７月31日

ＥＲＩホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 堂 山 俊 介 ㊞
監 査 役 加 藤
茂 ㊞
社外監査役 太 田 裕 士 ㊞
社外監査役 西 村
賢 ㊞

以― 68 ―

上株主総会会場ご案内図
都市センターホテル

３階 コスモスホール

東京都千代田区平河町二丁目４番１号☎０３-３２６５-８２１１

至市ヶ谷

至靖国神社
みずほ銀行

三井住友銀行
至新宿

麹町六

新宿通り

麹町四

半蔵門
FM東京

上智
大学

弁慶橋

通り

会館

平河町

砂防会館
半蔵門線
有楽町線
永田町駅

最高裁判所
三宅坂

自民党本部
衆議院
議員会館

国会図書館

国会議事堂

国会前

山王坂
至溜池

首都高速都心環状線

り

木通

六本

至日比谷

都市センター
ホテル

Ｎ

皇居

至渋谷
青山

JA共済
ビル

永田町出口９a 麹町
中学校

南北線
永田町駅 都道府県

国立劇場

弁慶堀

永田町出口９b

東京ガーデンテラス
紀尾井町

内堀通り

ホテル
ニュー
オータニ

貝坂通り

町通り
紀尾井

ファミリーマート入口

プリンス通り

中
央
線

文藝春秋社

霞ヶ関
ランプ

※ご来場の際は「プリンス通り側」の入口をご利用ください。
※駐車場の用意はいたしておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

【交通機関のご案内】
東京メトロ「永田町駅」（南北線・半蔵門線・有楽町線）９ａ・９ｂ出口より徒歩３分※半蔵門線・有楽町線から９ａ・９ｂ出口へは南北線ホーム経由となります。
※９ａ出口はエスカレーターが設置されています。９ｂ出口は地上まで長い階段があります。