自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～
令和３年３月１６日
自動車局自動車情報課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism目的 自動車の登録申請手続きにおいては、不特定多数の申請者が全国の運輸支局等の窓口に訪れます。
 特に年度末においては、自動車税（種別割）の賦課期日が４月１日となっていることから、 ３月中に廃車や所有権移転の手続きを完了させるために、申請件数が多くなる傾向にあります。
 年度末の繁忙期については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、患者クラスター（集団）を生み出すことを防止する集中的な対応が重要です。
 このため、この４月１日を賦課期日とする自動車税（種別割）の取扱いを変更することにより、当該期間に運輸支局等の窓口に申請者が集中しないよう分散を図ることとします。

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登録の申請期限
道路運送車両法において、以下の申請は事由が生じた日から１５日以内に行うこととされている。
 永久抹消登録（廃車手続き）の事由は、解体（廃車） 移転登録（所有権変更手続き）の事由は、所有権の変更

自動車税（種別割）の制度概要
 自動車税（種別割）の賦課期日は４月１日
 自動車税（種別割）を課税する主体は、自動車の主たる定置場所
在の都道府県 自動車税（種別割）の納税義務者は、自動車の所有者
2自動車税（種別割）の取扱いの内容
都道府県における自動車税（種別割）の賦課確認内容（１）課税対象車両か否か（２）課税主体はどの都道府県になるか（３）納税義務者はどなたになるか等
今回 ３月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、１５日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続き及び税申告が令和３年４月以降であっても３月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行う。

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自動車税（種別割）の取扱いのイメージ
対象手続き

対象外手続き・永久抹消登録を行う場合
・移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
・移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合

・移転登録のみ
・一時抹消登録のみ
・輸出抹消仮登録のみ【参考例】 ３月２５日に廃車し永久抹消登録を行う場合

従来

廃車賦課期日
4/1

3/253/31までに登録手続きをすれば、令和３年度は課税されない

登録手続き
15日以内

特例措置
廃車
3/25

賦課期日
4/1
登録手続き

4/9

4/9までに登録手続きをすれば、令和３年度は課税されない
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対象手続き及び必要書面
手続き

内容

永久抹消登録解体移転登録＋一時抹消登録

所有者の変更＋運行の用に供しなくなった

自動車税（種別割）との関連

今般の都道府県税事務所の取り扱い

都道府県税事務所での必要書面自動車リサイクルシステム
HPの車両状況照会記録を印刷したものに記載の解体報告記録日または登録事
項等証明書の備考欄に記載の解体報告記録がなされた日で判断①自動車リサイクルシステム
HPの車両状況照会記録を印刷したもの（又は②登録事項等証明書）③自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）①譲渡証明書の写し②登録識別情報等通知書③自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）納税義務の消滅

譲渡証明書に記載の譲渡年月日により、４月１日時
点の所有者を判断
移転登録＋輸出抹消仮登録

所有者の変更＋輸出予定となった①譲渡証明書の写し②輸出抹消仮登録証明書③自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）

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よくある質問
Ｑ１：移転登録のみや一時抹消登録のみの場合は今般の取扱いの対象となるのか。
Ａ１：今般の取扱いの対象ではありません。
対象の手続きは、移転登録と一時抹消登録を、移転登録と輸出抹消仮登録をそれぞれ同時に行う場合や、永久抹消登録を行う場合に限ります。
Ｑ２：３月中の所有者変更や廃車であれば４月１５日までに手続きすればよいのか。
Ａ２：所有者変更や廃車の日から１５日以内に手続きを行う必要がありますので、一律に４月１５日までではありません。
（例えば、自動車税（種別割）の取扱いイメージの参考例にあるように、３月２５日の廃車であれば、４月９日までの永久抹消登録が必要です。）
Ｑ３：今までと申請の方法が変わるのか。
Ａ３：運輸支局等（国）への登録手続きは今までと変更ありません。
ただし、自動車税（種別割） （都道府県）の手続きにおいては、譲渡証明書の写し等が必要になりますので、予めご用意をお願いします。
Ｑ４：事由発生から１５日後が、開庁日ではない場合はどうなるのか。
Ａ４：例えば、３月１９日から１５日後は、４月３日土曜日であり、開庁日ではありませんが、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第２条に基づき、申請の期限は、４月５日となります。
6関係法令等
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（自動車税に関する用語の意義）
第１４５条 自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 （略）二 種別割 自動車の種別、用途、総排気量、最大積載量、乗車定員その他の諸元の区分に応じ、自動車に対して課する自動車税をいう。
三～五 （略）（自動車税の納税義務者等）
第１４６条 自動車税は、自動車に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて、それぞれ当該自動車の主たる定置場所在の道府県が課する。
２、３ （略）（種別割の賦課期日）
第１７７条の８ 種別割の賦課期日は、四月一日とする。

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関係法令等
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（移転登録）
第１３条 新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
２～４ （略）（永久抹消登録）第１５条 登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、使用済自動車の再資源化等に関する法律による情報管理センター（以下単に「情報管理センター」という。）に当該自動車が同法の規定に基づき適正に解体された旨の報告がされたことを証する記録として政令で定める記録（以下「解体報告記録」という。）がなされたことを知つた日）から十五日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
一 登録自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したとき。
二 当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたとき。
２～５ （略）8

関係法令等
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（輸出抹消登録）第１５条の２ 登録自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、その自動車を輸出しようとするときは、当該輸出の予定日から国土交通省令で定める期間さかのぼつた日から当該輸出をする時までの間に、輸出抹消仮登録の申請をし、かつ、次項の規定による輸出抹消仮登録証明書の交付を受けなければならない。ただし、その自動車を一時的に輸出した後に本邦に再輸入することが見込まれる場合であつて輸出抹消仮登録を受けさせる必要性に乏しいものとして国土交通省令で定めるものに該当する場合には、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（一時抹消登録）第１６条 登録自動車の所有者は、前二条に規定する場合を除くほか、その自動車を運行の用に供することをやめたときは、一時抹消登録の申請をすることができる。
２～７ （略）9