主務省令（国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

令和元年十二月十六日施行）新旧対照表※官報を元に ICT 活用部会事務局にて作成
改正後

改正前

平成十五年国土交通省令第二十五号

平成十五年国土交通省令第二十五号

国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関す

国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用にる法律施行規則

関する法律施行規則

（趣旨）

（趣旨）

第一条

国土交通省の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した

第一条

行政機関等が、国土交通省の所管する法令に係る手続等を、電子情報行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。） 処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この省令律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団の定めるところによる。

体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、この省令の定めるところによる。
２

国土交通省の所管する法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規（新設）定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、法及びこの省令の規定の例による。
（定義）

（定義）

第二条

第二条

この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

この省令で使用する用語は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。）で使用する用語の例による。
２

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると
電子署名

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。
一２

電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置

一

電子署名

電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

22

改正後
イ

改正前
イ

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すため

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。のものであること。
ロロ

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

るものであること。
二

電子証明書

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができ申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであ

二

電子証明書

申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであること

ることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

を証明するために作成する電磁的記録をいう。

（申請等に係る電子情報処理組織）
第三条

（新設）

法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による申請等）（電子情報処理組織による申請等）

第四条

第三条

法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、国土交通大臣が告示申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととさで定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合する電れている書面等（次項に規定する書面等を除く。
）に記載すべきこととされてい子計算機（以下この条において単に「電子計算機」という。）から次に掲げる事る事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申項を入力して、申請等を行わなければならない。ただし、国土交通大臣が告示請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければなで定めるところにより、申請等を行う者が、第二号及び第三号に掲げる事項をらない。

入力することに代えて法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。
一

行政機関等が指定する様式に記録すべき事項

二

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載すべき又は記載されている事項（前号に掲げる事項は、その記載を省略することができる。）
三

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている電磁的記録に記録すべき又は記録されている事項（第一号に掲げ23

改正後改正前る事項は、その記録を省略することができる。
）

２

前項の規定により申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところ

２

行政機関等は、前項第二号に規定する書面等又は同項第三号に規定する電により、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされて磁的記録のうち国土交通大臣が告示で定める事項が入力され申請等が行われたいる書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらにときは、国土交通大臣が告示で定める期間、当該入力事項の確認のために必要記載すべき若しくは記録すべき事項を前項の電子計算機から入力しなければなな限度において当該書面等又は電磁的記録の提出を求めることができる。

らない。
３

申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより電子署名を行う

３

行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請こととされている申請等を行う者は、前二項の規定により入力された事項につ等を行う者は、第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名いての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であを行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれって次の各号のいずれかに該当するものとともに送信しなければならない。

かに該当するものとともに送信しなければならない。

一一

商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書に基づき登記官が作成した電子証明書

二三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律

二

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書
三前二号に規定するもののほか、国土交通大臣が告示で定める電子証明書

三前二号に規定するもののほか、国土交通大臣が告示で定める電子証明書

４

申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗４

行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることと証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号されている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなければならない。

算機から入力しなければならない。

５

（新設）

申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号並びに生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号をいう。以下同じ。）を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力し、並びに同項の電子計算機において設定した生体認証符号等を使用しなければならない。
６

申請等を行う者は、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定し５24

申請等を行う者は、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定し改正後改正前た法令の規定にかかわらず、第二項の規定により入力しなければならない事項

た法令の規定にかかわらず、第一項第二号に掲げる事項のうち行政機関等が指のうち行政機関等が指定するものについて入力を要しない。

定するものについて入力を要しない。

一

申請等を行う者に係る第三項各号に掲げる電子証明書を送信するとき。

一

申請等を行う者に係る第三項各号に掲げる電子証明書を送信するとき。

二

電気通信回線を使用して提供される登記情報（電気通信回線による登記情二電気通信回線を使用して提供される登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報をいう。
）の利用を行政機関等に依頼するとき。

定する登記情報をいう。
）の利用を行政機関等に依頼するとき。

三

報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規申請等を行う者に係る財務諸表等に記載された事項を、会社法施行規則（平三

申請等を行う者に係る財務諸表等に記載された事項を、会社法施行規則（平成十八年二月七日法務省令第十二号）第二百二十三条に規定する電磁的方法

により国土交通大臣が告示で定める期間を経過する日まで不特定多数の者がにより国土交通大臣が告示で定める期間を経過する日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置くとき。

その提供を受けることができる状態に置くとき。

四成十八年二月七日法務省令第十二号）第二百二十三条に規定する電磁的方法

法令の規定により添付すべきこととされている地形図、位置図その他の地

四法令の規定により添付すべきこととされている地形図、位置図その他の地図に表示すべき位置情報を、申請等が行われるべき行政機関等が指定する地図に表示すべき位置情報を、行政機関等が指定する地理情報システムにより理情報システムにより作成し、これを送信するとき。

作成し、これを送信するとき。

（削る）

６

法令の規定に基づき有体物（書面等及び電磁的記録を除く。）又は第一項第二号に掲げる事項のうち国土交通大臣が告示で定める書面等の提出又は提示を要する申請等を行う者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行うとき
は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該有体物又は書面等を提出し又は提示しなければならない。
（削る）

７

法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力して送信し当該情報が行政機関等に到達した場合は、当該法令の規定において必要とされている部数の書面等が提出されたものとみなす。
（削る）

８

第一項の規定により申請等を行った者が当該申請等に係る手数料を納付するときは、他の法令に特別の定めのある場合を除くほか、当該申請等を行ったことにより得られた納付情報により、当該手数料を納付するものとする。
（情報通信技術による手数料の納付）

（新設）

25

改正後
第五条

改正前

法第六条第五項に規定する主務省令で定める方法は、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は（新設）

著しく不適当と認められる部分がある場合）
第六条

法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一

申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合

二

申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合（新設）（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第七条

法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による処分通知等）（電子情報処理組織による処分通知等）

第八条

第四条

（削る）

処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受ける者が行政機関等が指定する行政機関等が、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対するところにより事前に書面等によって当該処分通知等を受けることを申し出たときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
（削る）

２

前項に規定する場合のほか、行政機関等は、処分通知等を受ける者があらかじめ行政機関等が指定するところにより電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を３使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに従して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに従うこととされて

26

行政機関等が、前二項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用

改正後

改正前

うこととされている様式に記載すべき事項を前条の行政機関等の使用に係る電いる様式に記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し電子計算機から入力し電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって国土交通大書であって国土交通大臣が告示で定めるものとともに前条の処分通知等を受け臣が告示で定めるものとともに当該処分通知等を受ける者がその使用に係る電る者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置かな子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置かなければならない。

ければならない。
２

前項の規定に基づく処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に４

前項の規定に基づく処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから行政機関等が指定する期限までに記録しない場合その他行政機関等が必要と認

行政機関等が指定する期限までに記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、行政機関等は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。 める場合は、行政機関等は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。
（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第九条

（新設）

法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
一

第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力

二

第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力並
びに生体認証符号等の使用

三電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望す
る旨の行政機関等が定めるところにより行う届出（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難（新設）又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第十条

法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一

処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合

二

処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあ
ると行政機関等が認める場合（電磁的記録による縦覧等）（電磁的記録による縦覧等）

27

改正後
第十一条

改正前

行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録され第五条

行政機関等が、電磁的に記録されている事項の縦覧等を行う場合におている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、

いては、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、行政機関等の事当該事項をインターネットを利用して表示する方法、行政機関等の事務所に備務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されえ置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録された事項をた事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。
（電磁的記録による作成等）（電磁的記録による作成等）

第十二条

第六条

行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成

行政機関等が、電磁的に記録の作成等を行う場合においては、当該事等を行う場合においては、当該事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備

項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておく一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
）をもって調製する方ことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとす

法により作成等を行うものとする。

る。

（氏名又は名称を明らかにする措置）（氏名又は名称を明らかにする措置）

第十三条

第七条

法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げる措行政機関等は、次の各号に掲げる手続等を電子情報処理組織又は電磁置とする。

的記録を使用して行わせ、又は行う場合において、当該手続等に関する他の法一申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより、第四条第一項令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報をにかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる措置をもって当該署名等に代えさせ、当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当す又は代えることができる。

るものとともに送信する措置

一

二

識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力する措置（同申請等入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名条第四項の規定が適用される場合に限る。）
三に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当するものととも識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力し、並びに同に送信すること又は同条第四項における識別番号及び暗証番号を電子計算機項の電子計算機において設定した生体認証符号等を使用する措置（同条第五項の規定が適用される場合に限る。
）
２

行政機関等が指定するところにより、第三条第一項の規定によりから入力すること。
二

処分通知等

第四条第三項の規定により入力された事項についての情報に

法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は、第八条第一項の規定電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条同により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子項に規定するものとともに当該処分通知等を受ける者がその使用に係る電子署名に係る電子証明書であって同項に規定するものとともに処分通知等を受け計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置くこと。

28

改正後

改正前

る者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置

三

作成等

前条の規定により作成等が行われた情報に電子署名を行い、そのく措置とする。

情報に当該電子署名に係る電子証明書であって第四条第三項に規定するもの３を添付すること。

法第九条第三項に規定する主務省令で定める措置は、第十二条の規定により作成等が行われた情報に電子署名を行い、その情報に当該電子署名に係る電子証明書であって第八条第一項に規定するものを添付する措置とする。

29