認定講習課程実施約款
平成 9 年 10 月 1 日制定
平成 13 年 1 月 6 日改正
平成 15 年 5 月 1 日改正
平成 23 年 4 月 1 日改正
平成 25 年 2 月 25 日改正
平成 27 年 2 月 6 日改正
令和 2 年 2 月 1 日改正

第１章

総則

（目的）
第１条

この約款は、公益財団法人日本無線協会が無線従事者規則（平成２年郵政省令第１８号）第３３条第１項の規定による認定講習課程及び同条
第 ２ 項 の 規 定 に よ る 認 定 講 習 課 程（ 以 下「 講 習 課 程 」と い う 。）を 行 う た めに必要な事項を定めることを目的とします。
（用語の意義）
第２条

この約款に使用する用語の意義は、次のとおりとします。

(1) 「協 会 」と は 、公 益 財 団 法 人 日 本 無 線 協 会 の 本 部 又 は 支 部 を い い ま す 。
(2)「従 事 者 規 則 」 と は 、 無 線 従 事 者 規 則 を い い ま す 。

（講習課程を行う場合）
第３条

協会は、次の場合に講習課程を実施します。

(1) 団 体 等 の 依 頼 に よ る 講 習 課 程
受 講 者 を 取 り ま と め た 法 人 そ の 他 の 団 体（ 以 下「 団 体 等 」と い う 。）から実施の依頼を受けた場合（以下この場合の講習課程を「受託講習課程」という。）(2) 公 募 に よ る 講 習 課 程
あ ら か じ め 実 施 す る 講 習 課 程 の 種 別 、実 施 期 日 等 を 公 示 し 、直 接 個 人 の受 講 者 を 募 集 し て 行 う こ と と し た 場 合（ 以 下 こ の 場 合 の 講 習 課 程 を「 公 募講習課程」という。）（講習課程の認定手続）
第４条

協会は講習課程を実施するときは、従事者規則及び関係告示の定めるところにより、その講習課程の実施計画等について総務大臣の認定を受けます。
（講習課程の種別及び受講資格等）

1

第５条

協会が行う講習課程の種別及び受講者となることができる者の条件

は、次のとおりです。
講 習 課 程 の種 別 （認 定資を受 けようとする資 格 )第一級総合無線通信士

格及び業

務経歴

（受講者となることができる者の条件）
現 に 第 二 級 総 合 無 線 通 信 士 の 資 格 を 有 し 、か つ 、
当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に７年以上従事した経歴を有すること。

第二級総合無線通信士

現 に 第 三 級 総 合 無 線 通 信 士 の 資 格 を 有 し 、か つ 、
当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に７年以上従事した経歴を有すること。

第一級海上無線通信士

現 に 第 二 級 総 合 無 線 通 信 士 の 資 格 を 有 し 、か つ 、
当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に７年以上従事した経歴を有すること。

第二級海上無線通信士

現 に 第 三 級 総 合 無 線 通 信 士 の 資 格 を 有 し 、か つ 、
当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に７年以上従事した経歴を有すること。

第三級海上無線通信士

現に第一級海上特殊無線技士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に３年以上従事した経歴を有すること。

第三級海上無線通信士 次のいずれにも該当すること。
（短縮コース)(1)

現に第一級海上特殊無線技士の資格を有し 、か つ 、当 該 資 格 に よ り 船 舶 局 の 無 線 設 備の国際通信のための操作に３年以上従事した経歴を有すること。
(2)船 舶 職 員 及 び 小 型 船 舶 操 縦 者 法（ 昭 和 ２ ６年 法 律 第 １ ４ ９ 号 ）第 ５ 条 に 定 め る 一 級 、二級 又 は 三 級 海 技 士（ 航 海 ） の 資 格 （ 以 下「 海技免状」という。）を有すること。

2

第四級海上無線通信士

現に第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の操作に５年以上従事した経歴を有すること。

第一級陸上無線技術士

現に第一級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士の資格を有し、かつ、当該資格により無線局の無線設備（アマチュア局の無線設備を除く。）の操作に７年以上従事した経歴を有すること。

第二級陸上線技術士

現 に 第 二 級 総 合 無 線 通 信 士 の 資 格 を 有 し 、か つ 、
当該資格により無線局の無線設備（アマチュア局の無線設備を除く。）の操作に７年以上従事した経歴を有すること。

注

船舶局における無線設備の国際通信のための操作に従事した経歴については、漁船（船舶安全法施行規則第１条第２項第１号の船舶又は同項第２号の船舶をいう。）に開設する船舶局によるものにあっては、当該漁船が遠洋区域（Ａ３海域以上）を航行区域とするものに限る。）（講習科目及び講習時間）
第６条

講習課程の種別ごとの講習科目及び講習時間は、次のとおりです。
講習課程の種別

講 習 科 目講

第一級総合無線通信士

無 線 工 学

１２０時間以上

第二級総合無線通信士

無 線 工 学法
規英語

７２時間以上２１時間以上２１時間以上第一級海上無線通信士

無 線 工 学

９０時間以上第二級海上無線通信士

無 線 工 学法規英語

５４時間以上３０時間以上５４時間以上第三級海上無線通信士

無 線 工 学
電気通信術
法
規
英
語

４時間以上
４時間以上
２２時間以上３３時間以上第三級海上無線通信士（短縮コース）

無 線 工 学
電気通信術
法
規
英
語

４時間以上
４時間以上
２２時間以上２３時間以上3習時

間

第四級海上無線通信士

無 線 工 学法
規３７時間以上３３時間以上第一級陸上無線技術士

無 線 工 学

１５０時間以上

第二級陸上無線技術士

無 線 工 学

１２０時間以上（講習課程の実施場所）
第７条

講習課程の実施場所は、原則として、協会の事務所の所在地としますが、特に必要がある場合は、所在地外でも実施します。
第２章
第１節

講習課程の実施の依頼及び受講の申込み団体等の依頼による講習課程(実 施 の 依 頼 ）第８条

受託講習課程の実施を協会に依頼しようとする団体等は、原則として、希望する実施期日の２か月前までに付録第１号様式の認定講習課程実施申込書をその講習課程の実施場所を担当する協会の事務所に提出してください。また、付録第２号様式の受講者名簿及び各受講者に係る次に掲げる書類を原則として、希望する実施期日の１か月前までに当該事務所に提出してください。
(1)

経歴証明書（従事者規則別表第五号様式とします。）(2)

国際通信実務の確認書（ただし、漁船以外の内航船舶に乗船した場合に限ります。）(3)

写 真 ３枚（ 申 込 み 前 ６ か 月 以 内 に 撮 影 し た 無 帽 、正 面 、上 三 分 身 、 無
背 景 の 縦 ３ セ ン チ メ ー ト ル 、横 ２ .４ セ ン チ メ ー ト ル の も の で 裏 面 に 講 習の種別及び氏名を記載したもの）(4)

無線従事者免許証の写し(受講資格に係るもの)(5)

海 技 免 状 の 写 し (第 三 級 海 上 無 線 通 信 士 の 講 習 課 程 (短 縮 コ ー ス )の 受講者に限ります。)(6)

受講料（申込書を郵送する場合は、払込みを証する書類、また、協会の事所で申し込む場合は現金とします。）

２

団体等は、前項の規定による申込みに先立って、依頼しようとする講習課 程 の 種 別 、受 講 予 定 人 員 、希 望 す る 実 施 期 間 及 び 実 施 場 所 等 に つ い て 、実
施場所を担当する協会の事務所と調整してください。

（団体等の遵守事項）
第９条

申込みを行う団体等は、講習課程の円滑、かつ、確実な実施を図る

4

ため、次の各号に掲げる事項を遵守して下さい。
(1)

講習課程を営利を目的として利用しないこと。

(2)

受講者には、電 波 法 第 ４ ２ 条 に 規 定 す る 欠 格 事 由 に 該 当 す る 者 を 含 めないこと。

(3)

受講者が受講に必要な資格及び業務経歴を有していることを確認すること。

(4)

真にやむを得ない事由により、申込みの取消し又は実施期日の変更等をしようとするときは、事前に協会に連絡すること。

(5)

講習課程の料金を確実に支払うこと。

（団体等への協力依頼）
第１０条

団体等は、講習課程の円滑な実施を図るため、次の各号に掲げる事項について協会に協力をお願いします。
(1)

受講者を確実に把握するとともに、協会との連絡に当たる担当者を定めて協会に通知してください。

(2)

講習課程及び修了試験の実施に必要な設備及び広さのある会場の確保にご協力をお願いします。

(3)

一の講習課程の受講者は、原則４０名以下としてください。

（講習実施の通知）
第１１条

協会は、第８条の規定による申込みを受け付けたときは、第４条の認定を受けた後、団体等に次の各号に掲げる事項を通知します。
(1)

講習課程の期間(2)

講習課程の場所(3)

その他講習課程の実施上必要な事項（開講前の準備）第１２条

団体等は、前条の規定による通知を受けたときは、同条各号に掲げる事項を講習課程の開始までに適宜の方法により受講者に対し周知してください。
２

団体等は、講習課程の開始の日までに、講習及び修了試験の実施の場所
等講習課程の実施に必要な一切の準備をしてください。

３

教科書等の教材の費用は協会が負担します。

４団 体 等 は 、講 習 課 程 の 開 始 の 日 に は 、講 習 の 開 始 時 刻 の ３ ０ 分 前 ま で に 、受講者を講習の実施場所に集合させてください。
第２節

公募による講習課程（周知の方法）第１３条

協会は、公 募 講 習 課 程 を 実 施 す る 場 合 は 、あ ら か じ め 次 に 掲 げ る 事

項を協会の事務所に掲示し、及びインターネットのホームページに掲載す5るとともに、関係団体等を通じて周知します。
(1)

実施する講習課程の種別(2)

実施する期間及び場所(3)

募集予定人員(4)

募集受付期間(5)

講習課程の受講要件及び受講料(6)

その他講習課程の実施上必要な事項（受講の申込み）
第１４条

公募講 習 課 程 の 受 講 を 希 望 す る 者（ 以 下「 応 募 者 」と い う 。）は 、付 録 第 ３ 号 様 式 の 認 定 講 習 課 程 受 講 申 込 書（ 以 下「 申 込 書 」と い う 。）に 所要の事項を記入し、次に掲げる書類等を添えて、その講習課程の実施場所を担当する協会の事務所に提出して下さい。
(1)

経歴証明書（従事者規則別表第五号様式とします。）(2)

国 際 通 信 実 務 の 確 認 書 (た だ し 、 漁 船 以 外 の 内 航 船 舶 に 乗 船 し た 場 合に限ります。)(3)

写 真 ３ 枚（ 申 込 み 前 ６ か 月 以 内 に 撮 影 し た 無 帽 、正 面 、上 三 分 身 、無背 景 の 縦 ３ セ ン チ メ ー ト ル 、横 ２ .４ セ ン チ メ ー ト ル の も の で 裏 面 に 講 習の種別及び氏名を記載したもの）(4)

無 線 従 事 者 免 許 証 の 写 し (受 講 資 格 に 係 る も の )(5)

海 技 免 状 の 写 し (第 三 級 海 上 無 線 通 信 士 の 講 習 課 程 (短 縮 コ ー ス )に 限ります。)(6)

受講料（申込書を郵送する場合は、払込みを証する書類、また、協会の事務所で申し込む場合は、現金により支払うこともできます。）

（受付）
第１５条

協 会 は 、前 条 の 規 定 に よ る 申 込 み を 受 け 付 け た と き は 、付 録 第 ４ 号

様式の受講票に受講番号その他必要な事項を記入して応募者に送付するとともに、次の各号に掲げる事項を通知します。
(1)

講習課程の日程(2)

講習課程の場所(3)

その他講習課程の実施上必要な事項（募集の締切り）第１６条

協会は、前２条の規定にかかわらず、応募者の数が募集人員に達したときは、募集受付期間内であっても募集の受付を締め切ることがあり
ま す 。こ の 場 合 、募 集 締 切 り 後 の 応 募 者 に 対 し そ の 旨 を 通 知 す る と と も に 、
受講申込書、写真及び必要書類並びにお支払いいただいた講習課程の料金をお返しします。
（講習開始日の手続）

6第１７条

第１５条の規定により受講票の送付を受けた応募者 は 、 講 習 課 程 の 日には、講習開始時刻の３０分前までに講習の実施場所において、その受講票を提示して講習の手続をしてください。
第３章

講習課程の実施（講習課程）
第１８条

講習課程は、第４条の規定により総務大臣の認定を受けた実施計画及び平成２４年総務省告示第３号「認定講習課程について総務大臣が別に告示する要件及び講習時間並びに実施要領」に基づいて実施します。
第１８条の２

協会は、講師のやむを得ない事由により一定時間授業を行うことができなかった場合、当該授業開始時刻の繰下げ等授業の時間割を変更することがあります。その他真にやむを得ない事由により授業を行うことができなかった場合には、当該講習課程の時間割又は実施期日の変更その他の措置をとります。
（補講）
第１９条

講習時間の一部の時間の講習を欠席した受講者が補講を希望すると き は 、速 や か に そ の 旨 を 管 理 責 任 者 に 申 し 出 て 下 さ い 。こ の 場 合 、団 体 等の依頼による講習課程の受講者にあっては、団体等の連絡責任者を通じて申し出てください。
２

協会は、管理責任者が前項の申出を受けた場合において、授業の時間割の時間以外の時間に補講を行うことが可能であると認めるときは、その受講者に対し、補講を行います。

３

前項の規定により欠席した時間に相当する時間の補講を受けた者は、講習時間の全部の講習を受けたものとみなします。

（修了試験）
第２０条

協会は、講 習 を 終 了 し た と き は 、 平 成 ９ 年 郵 政 省 告 示 第 ３ １ ９ 号「認定講習課程の修了試験の方法」に基づいて協会が定めるところにより修了試験を行います。
２

修了試験は、講習時間の全部の講習を受けた者（第１９条第３項の者を含みます。）でなければ受験することはできません。

（追加の修了試験）
第２１条

修了試験に欠 席した者又 は合格しな かった者が 追加の修了 試験を受けることを希望した場合において、補習及び追加の修了試験を行うことが可能であると認めるときは、その受講者に対し、補習及び追加の修了試験を行います。
（修了証明書）第２２条

協会は、講習課程を修了した者に対し付録第５号様式の認定講習

7

課程修了証明書を交付します。
第４章

受講料その他の料金の支払い（受講料等の算定と支払い）
第２３条
２

受 講 料 及 び 補 習 等 の 料 金 は 、協 会 が 別 に 定 め る と こ ろ に よ り ま す 。

団体等は、講習課程の終了後、協会の請求に基づいて受講料又は補習の料金を支払ってください。

（講習課程の料金の返却）
第２４条

この約款の定めるところにより、協会が受領した公募講習課程の料 金 は 、原 則 と し て お 返 し し ま せ ん 。た だ し 、講 習 開 始 日 の 前 日 ま で に 取 消を申し出たときは、請求により公募講習課程の料金の全額から送金手数料を差し引いた金額をお返しします。
（補習等の費用の支払い）
第２５条

第２１条の規定による補習及び追加の修了試験を受ける場合は、第２３条の規定により別に定める額の料金を協会に支払ってください。
第５章（細雑則目）

第２６条

講習課程について、この約款に定めのない事項については、協会が別に定めます。
附則
この約款は、平成９年１０月１日から施行します。
附則
この約款は、平成１３年 １月６日から施行します。
附則
この約款は、平成１５年５月１日から施行します。
附則
この約款は、平成２３年４月１日から施行します。
附則
この約款は、平成２５年４月１日から施行します。
附則
この約款は、平成２７年２月６日から施行します。
附則
この約款は、令和２年２月１日から施行します。

8