プロバイダ責任制限法

番号

００１

発信者情報開示関係ガイドライン
裁判例要旨

キーワード

モデル小説、プライバシー総論、私生活上の
事実

裁判所

東京地裁

日付

S39.9.28

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１７頁

判例集

判タ１６５号１８４頁、判時３８５号１２頁〔事案〕（「宴のあと」事件）
原告が、被告らが出版した書籍によって自身のプライバシーが侵害されたとして、慰謝料及び謝罪広告を求めた事案。
〔主文〕
請求一部認容〔要旨〕「プライバシーの侵害に対し法的な救済が与えられるためには、公開された内容が（イ）
私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであること、（ロ）一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立つた場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによつて心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであること、（ハ）一般の人々に未だ知られていないことがらであることを必要とし、このような公開によつて当該私人が実際に不快、不安の念を覚えたことを必要とするが、公開されたところが当該
私人の名誉、信用というような他の法益を侵害するものであることを要しないのは言うまでもない。すでに論じたようにプライバシーはこれらの法益とはその内容を異にするものだからである。」

番号

００２

キーワード

名誉毀損、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性、相当性

裁判所

最高裁小１

日付

S41.6.23

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１５頁

判例集

民集２０巻５号１１１８頁〔事案〕
衆議院議員総選挙に立候補した者が、新聞社により前科等を公表されたことにより名誉を害されたとして、損害賠償を求めた事案〔主文〕
上告棄却（損害賠償請求否定）〔要旨〕「民事上の不法行為たる名誉棄損については、その行為が公共の利害に関する事実に係
りもつぱら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為には違法性がなく、不法行為は成立しないものと解するのが相当であり、もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには、右行為には故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しないものと解するのが相当である。」

番号

００３

キーワード

名誉毀損

裁判所

最高裁小３

日付

H9.5.27

社会的評価の低下
種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１４頁

判例集

民集５１巻５号２０２４頁〔事案〕
被上告人の発行する新聞に掲載された記事（「『某氏（※実名を摘示）に保険金殺人の計画を持ち込まれた』あるサラリーマン、ショッキングな証言」等の見出しを付す））が上告人の名誉を毀損するものであるとして、上告人が被上告人に対し損害賠償を請求した事案〔主文〕
破棄差戻（損害賠償請求肯定）〔要旨〕「不法行為の被侵害利益としての名誉（民法七一〇条、七二三条）とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価のことであり（最高裁昭和五六年（オ）第六〇九号同六一年六月一一日大法廷判決・民集四〇巻四号八七二頁参照）、名誉毀損とは、この客観的な社会的評価を低下させる行為のことにほかならない。新聞記事による名誉毀損にあっては、これを掲載した新聞が発行され、読者がこれを閲読し得る状態になった時点で、右記事により事実を摘示された人の客観的な社会的評価が低下する」

番号

００４

キーワード

名誉毀損、新聞、意見・論評

裁判所

最高裁小３

日付

H9.9.9

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１５頁

判例集

民集５１巻８号３８０４頁〔事案〕（「夕刊フジ」事件）
被上告人の発行する新聞に掲載された記事が上告人の名誉を毀損するものであるとして、上告人が被上告人に対して損害賠償を請求した事案〔主文〕
破棄差戻（損害賠償請求肯定）〔要旨〕「ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、右意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、右行為は違法性を欠くものというべきである（最高裁昭和五五年（オ）第一一八八号同六二
年四月二四日第二小法廷判決・民集四一巻三号四九〇頁、最高裁昭和六〇年（オ）第一二七四号平成元年一二月一二日第一小法廷判決・民集四三巻一二号二二五二頁参照）。そして、
仮に右意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がないときにも、事実を摘示しての名誉毀損における場合と対比すると、行為者において右事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定されると解するのが相当である。
」「ある者が犯罪を犯したとの嫌疑につき、これが新聞等により繰り返し報道されていたため社会的に広く知れ渡っていたとしても、このことから、直ちに、右嫌疑に係る犯罪の事実が実際に存在したと公表した者において、右事実を真実であると信ずるにつき相当の理由があったということはできない。けだし、ある者が実際に犯罪を行ったということと、この者に対して他者から犯罪の嫌疑がかけられているということとは、事実としては全く異なるものであり、嫌疑につき多数の報道がされてその存在が周知のものとなったという一事をもって、直ちに、その嫌疑に係る犯罪の事実までが証明されるわけでないことは、いうまでもないからである。これを本件について見るに、前記のとおり、本件見出し
１及び本件記述は、上告人が前記殺人未遂事件等を犯したと断定的に主張するものと見るべきであるが、原判決は、本件記事が公表された時点までに上告人が右各事件に関与したとの嫌疑につき多数の報道がされてその存在については被上告人においてこれを真実と信ずるにつき相当の理由があったか否かを特段問うことなく、その名誉毀損による不法行為
責任の成立を否定したものであって、これを是認することができない。」

番号

００５

キーワード

名誉毀損、発信者の故意・過失の主張立証責
任、社会的評価の低下、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

裁判所

東京地裁

日付

審級関係等

００６と同じ裁判例

ＧＬ頁

１６頁

判例集

判例時報１８１７号８４頁

H15.3.31

種別

判決

〔事案〕
病院を運営する医療法人が、あのヤロー、お前のところは去年３人失明させてるだろうが！などという電子掲示板への書き込みが同病院への名誉棄損に該当するとして、プロバ
イダ責任制限法４条１項に基づき、発信者情報の開示を請求した事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕
主観的要件について「同号（４条１項１号）の規定と不法行為の成立要件を定めた民法７０９条の規定とを比較すると，同号の規定には「故意又は過失により」との不法行為の主観的要件が定められていないことが明らかであり，また，このような主観的要件に係る阻却事由についてまでも，原告（被害者）に，その不存在についての主張，立証の負担を負わせることは相当ではないので，原告（被害者）は，その不存在についての主張，立証をするまでの必要性はないものと解するのが相当である。
」
社会的評価の低下について「前記争いがない事実等によれば、本件メッセージは、原告が運営する病院が行った治療により平成１３年に３名の患者が失明したとの事実（以下「本件事実」という。
）を摘示するものであり、これを読む者に対し、原告が運営する病院は、患者を失明させるような危険な治療を行っているとの印象を与えるものであるから、本件メッセージは、本件事実を摘示することにより、原告の社会的評価を低下させたものと認めるのが相当である。」
事実の公共性について「本件事実は、原告が運営する病院における治療結果に関する事実であるところ、国民の病気治療等に重要な役割を果たしている病院における治療結果に係る事実は、公共性の高いものであるということができるから、本件事実は、公共の利害に関する事実であると認められる。
」
目的の公益性「前記認定の本件メッセージの内容（とりわけ、「あのヤロー」との部分及び「お前のところは、去年三人失明させてるだろうが！」との部分の表現方法）及び訴外人のＣ理事長に対する電子メール等の内容（とりわけ、訴外人がいたずら心から本件メッセージを書き込んだと述べていること）にかんがみれば、本件メッセージの書込みが専ら公益を図る目的で行われたものではないことは明らかである。」
本件メッセージの内容の真実性「甲第７号証の１、２によれば、原告が運営する病院においては、これまで１万８０００以上の症例について屈折治療を行ってきたが、失明等の問題となる合併症を起こしたことがないことが認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。
したがって、本件事実が真実ではないことが認められる。
」

番号

００６

キーワード

名誉毀損

裁判所

東京地裁

日付

H15.3.31

審級関係等

００５と同じ裁判例

ＧＬ頁

２３頁

判例集

判例時報１８１７号８４頁

種別

判決

〔事案〕
電子掲示板に医療法人の名誉信用を毀損する書き込みがなされ、医療法人が発信者情報の一部を把握している場合につき、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、医療法人のプ
ロバイダに対する発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「発信者情報開示請求訴訟において、原告（被害者）が既に発信者情報のうちの一部の情報を把握している場合であっても、そのことによって、直ちにその余の発信者情報についての開示を受けるべき正当な理由の存在が否定されるものではないと解すべきである。」「すなわち、プロバイダ責任制限法は、同法４条１項所定の要件を充足する場合には、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、開示関係役務提供者に対し、その保有する当該権利の侵害に係る発信者情報の開示を請求することができる旨を定めている。ここにいう「発信者」とは、上記の開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置に情報を入力した者をいうと定義されているのであるが（同法２条４号）、具体的な事案において、「発信者」が誰であるかを特定する場合には、当該侵害情報を流通過程に置く意思を有していた者が誰かという観点から判断すべきであり、例えば、法人の従業員が業務上送信行為を行った場合には、当該法人が「発信者」に当たるものと解すべきである。したがって、本件のよ
うに、発信者情報開示請求訴訟において、原告（被害者）が既に発信者情報の一部を把握しており、送信行為自体を行った者が特定されているような場合であっても、その余の発信者
情報の開示を受けることにより、当該侵害情報を流通過程に置く意思を有していた者、すな
わち、当該送信行為自体を行った者以外の「発信者」の存在が明らかになる可能性があるのであるから、原告（被害者）が当該侵害情報の「発信者」を特定し、その者に対して損害賠償請求権を行使するためには、上記の総務省令が定めるすべての発信者情報の開示を受けるべき必要性があるものというべきである。」

番号

００７

キーワード

Ｐ２Ｐ
信

裁判所

東京地裁

日付

審級関係等

２の原審

ＧＬ頁

４頁

判例集

ＮＢＬ７７１号６頁

ファイル交換ソフト

特定電気通プライバシー侵害

H15.9.12

種別

判決

〔事案〕
「ＷｉｎＭＸ」を用いた方法でインターネットを経由した情報の流通により自己のプラ
イバシー権を侵害された旨主張する原告らが、当該情報の流通に当たり発信者側の通信設
備とインターネットとの間の通信を媒介したインターネット・サービス・プロバイダ事業者である被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、上記発信者の氏名及び住所の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「ＷｉｎＭＸによる電子ファイルの送信が、プロバイダ責任制限法４条１項、２条１号にいう「特定電気通信」に該当するか否かについて判断すると、ＷｉｎＭＸのユーザーが、自己のコンピュータ内のＷｉｎＭＸ共有フォルダに電子ファイルを記録し、その後、当該電子ファイルに含まれた情報が、他のＷｉｎＭＸのユーザーに受信されるまでの一連の情報の流れ全体が、プロバイダ責任制限法２条１号にいう「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」に該当するというべきである。そうすると、ＷｉｎＭＸによる電子ファイルの送信は、上記のようなＷｉｎＭＸによる一連の情報の流れ全体の中における、送信側コンピュータから受信側コンピュータに対して電子ファイルに含まれた情報が送信される一場面であるから、これが「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（…中略…）の送信」に該当することは明らかである。」

番号

００８

キーワード

プライバシー、無断開示、学籍番号、氏名、住所、電話番号、名簿、警視庁

裁判所

最高裁小２

日付

H15.9.12

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１７頁

判例集

民集５７巻８号９７３頁〔事案〕（早稲田大学江沢民講演会事件）
被告が設置する被告大学の学生であった原告らが、被告大学大隈講堂において行われた
中華人民共和国国家主席江沢民の講演会（以下「本件講演会」という。）に参加した際に、建造物侵入及び威力業務妨害の嫌疑により現行犯逮捕され（以下「本件逮捕」という。）、後に、本件講演会を妨害したことを理由として被告大学から譴責処分に付された（以下「本件処分」という。）ことに関し、〈１〉本件逮捕は違法なものであり、被告大学がこれに積極的に協力、加担したことにより、身体の自由を侵害された、〈２〉無効な本件処分により、名誉を毀損され、良心を侵害された上、本件処分の告示により、名誉、信用を毀損された、〈３〉被告大学は、本件講演会に参加を希望した原告らを含む被告大学の学生に、学籍番号、氏名、住所及び電話番号を記入させた名簿を、警視庁等に提供し、原告らの個人情報を目的外に利用したところ、これにより、プライバシーの権利等を侵害されたと主張して、被告に対し、それぞれ、不法行為に基づき、〈１〉 肉体的、精神的苦痛に対する金銭賠償、〈２〉
本件処分の無効確認、〈３〉

謝罪文の交付及びその掲示を求めた事案〔主文〕
破棄差戻し（プライバシーに関する部分につき、請求認容）〔要旨〕「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、早稲田大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない。また、本件講演会に参加を申し込んだ学生であることも同断である。しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。」「同大学が本件個人情報を警察に開示することをあらかじめ明示した上で本件講演会参
加希望者に本件名簿へ記入させるなどして開示について承諾を求めることは容易であったものと考えられ、それが困難であった特別の事情がうかがわれない本件においては、本件個人情報を開示することについて上告人らの同意を得る手続を執ることなく、上告人らに無断で本件個人情報を警察に開示した同大学の行為は、上告人らが任意に提供したプライバ
シーに係る情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり、上告人らのプ
ライバシーを侵害するものとして不法行為を構成するというべきである。」

番号

００９

キーワード

プライバシー、氏名、住所、電話番号、メー
ルアドレス、年齢、職業

裁判所

東京地裁

日付

H15.9.12

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１７頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
「ＷｉｎＭＸ」という名称のコンピュータ・プログラムを用いた方法でインターネットを経由した情報の流通により自己のプライバシー権を侵害された旨主張する原告らが、当該情報の流通に当たり発信者側の通信設備とインターネットとの間の通信を媒介したインターネット・サービス・プロバイダ事業者である被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、上記発信者の氏名及び住所の開示を求める事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「個人の氏名、住所、電話番号及びメールアドレスについては、私生活の本拠である住居
及び個人に対する連絡方法を特定する情報であり、このような情報を一般に公表するか否かについては、そもそも当該個々人において自ら決定すべきものであることは明らかである。また、年齢、職業についても、個人的な事柄であるため、これを無関係な第三者には知らせないのが一般的である。さらに、本件においては、インターネットを用いた情報の公開が問題となっているところ、インターネットによって情報を公開した場合、その情報は即時かつ際限ない範囲にわたって伝達し得ること、また、特に個人に関する情報については、何らかの形で悪用されるおそれがあることについては、いずれも公知の事実である。そうすると、本件個人情報が、一般人の感覚を基準にして、原告らの立場に立った場合において、自ら同意しない限り、公開を欲しないであろう事柄であり、これらを公開されない利益が、いわゆるプライバシー権として、法的に保護されるべきものであることは明らかというべきである。」「被告が、ユーザー９４２に対して、本件発信者情報の開示についての意見を聴取したところ、ユーザー９４２は、本件発信者情報の開示については勘弁して欲しい旨述べたものの、弁論の全趣旨によれば、本件個人情報を公開したことについて、正当な理由があることを窺わせるような事情を何も述べていないことが認められる。これに加え、本件個人情報の内容と性質にかんがみると、これを不特定の者に公開することについての正当な理由は容易には想定し難いといわざるを得ない。
そうすると、ユーザー９４２が本件個人情報を公開した行為について、その違法性を阻却する事由の存在を窺わせるような事情は存在しないものというべきである。」

番号

０１０

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下

裁判所

東京地裁

日付

H15.9.17

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判タ１１５２号２７６頁〔事案〕
インターネット上の電子掲示板に掲載された情報により名誉を毀損されたとする原告が、インターネット・サービス・プロバイダたる被告がプロバイダ責任制限法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たるとして、同項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕
社会的評価の低下「「ＤＱＮ」（「ＤＱＮ」が侮辱的表現であることは甲第１７号証より明らかである。
）、「あんたそろそろ自分自身にも弁護士をつけた方がいいんじゃない？」、「卑怯」、「Ａ氏が弁護士だと言うことが信じられない」など、いずれも侮辱的な表現を使って原告を誹謗中傷する内容であると認められ、原告の社会的地位を低下させるものであると認められる。」

番号

０１１

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下、事実の公共性、目的の公益性

裁判所

東京地裁

日付

H15.12.24

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
被告が開設運営する電子掲示板に、原告らの名誉や信用を毀損する投稿が掲示されたとして、原告らが、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、上記投稿をした者に関する情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕
発信者の故意・過失「不法行為の成立のためには、主観的要件として故意又は過失が必要とされる（民法７０９条）が、法４条１項１号は、故意又は過失を要件として規定していないことに加え、発信者情報の開示を請求する訴訟の段階では、発信者が特定されていないことを考えると、原告（被害者）が主観的要件である発信者の故意又は過失の存在を主張立証する必要はないと解するのが相当である。」
社会的評価の低下「原告Ｘ１は、以前から、証券会社の意見を聴かずに証券市場の運営を行っていた」「原告Ｘ１は、管理の不備により、コンピューター・システムに障害を生じ、証券取引の停止を余儀なくされた」「原告Ｘ２は、恫喝や他人の悪口を言うばかりで、世話になった人たちを斬って捨てるような人物である」、「原告Ｘ２は、友人に見放され、その周囲には言いなりになる者しか置かず、証券関係者や上場会社の社長からも会うのを嫌がられ、協力を得られなくなっている」といった書き込みは、原告Ｘ２らが、その言動及び資質に照らして経営者ないし原告Ｘ１の役員としてふさわしくない人物であるとの印
象を一般の読者に与え、いずれも原告Ｘ２らの社会的評価を低下させるものというべきである。」
事実の公共性「原告Ｘ１は、証券取引所を開設し、証券市場を運営して、投資家の保護等について重要な役割を有しているのであり、原告Ｘ２らは、その役員であるから、本件投稿は、公共の利害に関する事項を記載したものであるというのが相当である。
」
目的の公益性「公共の利害に関する事項を記載しているのであり、上記の表現は、原告Ｘ１の運営の実情に関して言及する文脈の中で用いられており、原告Ｘ１の破綻を期待するかのような部分も、その問題点を強調し、関係者に危機感を伝える意図で用いられたと考える余地もある。これに、前記第２の２の争いのない事実等（７）のとおり、本件投稿者は、原告Ｘ
１の運営の改善を図ることを目的としたのであり、原告Ｘ２らの名誉を毀損する意図はな
かったと回答メールに記載していることも併せ考えると、本件投稿に公益目的が欠けることが明らかであるとはいえないと考えるのが相当である」

番号

０１２

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下

裁判所

東京高裁

日付

H16.1.29

審級関係等

１３の控訴審

ＧＬ頁

１６頁

判例集

Westlaw JAPAN

種別

判決

〔事案〕
インターネット上の電子掲示板に掲載された情報により名誉を毀損されたとする原告が、インターネット・サービス・プロバイダたる被告がプロバイダ責任制限法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たるとして、同項に基づき発信者情報の開示を求めた事案の控
訴審〔主文〕
請求一部認容（原審の結論を維持）〔要旨〕
社会的評価の低下「各記事は、被控訴人の社会的地位を低下させるものであり、・・・その理由は、原判決・・・のとおりであるから、これを引用する。」

番号

０１３

キーワード

Ｐ２Ｐ
信

裁判所

東京高裁

日付

審級関係等

１の控訴審

ＧＬ頁

４頁

判例集

判タ１１５２号１３１頁

ファイル交換ソフト

特定電気通プライバシー侵害

H16.5.26

種別

判決

〔事案〕
「ＷｉｎＭＸ」という名称のコンピュータ・プログラム（以下「ＷｉｎＭＸプログラム」という。）を用いた方法でインターネットを介して行われた情報の流通によって自己のプラ
イバシー権を侵害されたと主張して、当該情報の流通に当たり発信者側のコンピュータとインターネットとの間の通信を媒介したインターネット・サービス・プロバイダ事業者である控訴人に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
控訴棄却（開示肯定）〔要旨〕「法４条１項の解釈適用において、ＷｉｎＭＸプログラムによる本件ファイル送信は「特定電気通信」に該当し、控訴人の電気通信設備は「当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備」に該当するので、これを用いる控訴人は「開示関係役務提供者」に該当し、被控訴人らの発信者情報開示請求の相手方となることが明らかである。
」

番号

０１４

キーワード

プライバシー、氏名、電話番号

裁判所

東京地裁

日付

H16.11.24

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１７頁

判例集

判タ１２０５号２６５頁〔事案〕
被告が運営するインターネット上の掲示板に記載された情報（J.Tanaka の知的障害者収容トピとの記載、精神病院隔離病棟、携帯電話番号等）により、名誉、プライバシー又は名誉感情を傷つけられたとする原告が、被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償金１００万円及びこれに対する平成１５年４月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払並びにプロバイダ責任制限法４条１項に基づく発信者情報の開示を請求した事案〔主文〕
請求一部認容（開示肯定）〔要旨〕「個人の氏名及び携帯電話番号という個人情報については、本人が、自己の欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは当然であり、そのことへの期待は保護されるべきものである。とりわけ、本件掲示板等においては、匿名による情報交換が前提となっているうえ、誰もが極めて容易にアクセスできるインターネット上の掲示板上
では、被害の拡大の速さと深刻さを無視することはできないから、氏名や電話番号を開示されないことへの期待をより一層強い理由で保護する必要がある。」「字がアルファベットで表記され、さらに名前がイニシャルのみで表示されている場合には、漢字で氏名とも表記されている場合に比べ、個人が特定される可能性は低くなり、それだけでプライバシー侵害になるとまではいえない。しかし、氏名（名字）が携帯電話
番号のような個人情報と併記されて表示された場合には、個人の氏名が完全に特定されな
くても、第三者からの電話により私生活の平穏が容易に害され深刻な被害を被るおそれがあるから、このような場合には、プライバシーに係る情報として、自己が欲しない範囲の
他者にはみだりにこれを開示されないという意味で法的保護の対象となるというべきであ
る。」

番号

０１５

キーワード

送信可能化権

裁判所

東京地裁

日付

H17.6.24

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１９頁

判例集

判時１９８２号７８頁〔事案〕
原告が制作したレコードが氏名不詳の者によって複製され、ＷｉｎＭＸというファイル
交換共有ソフトウェアを使用して公開され、原告の送信可能化権を侵害されたとして、氏名不詳者が利用していたサーバーの提供者とされる被告らに対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、氏名不詳者らの氏名及び住所の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「本件ファイル１は原告レコード１の中の楽曲「真夜中は純潔」を、本件ファイル２は原告レコード２の中の楽曲「Ｒｉｎｇｍｙｂｅｌｌ」をそれぞれｍｐ３形式によって圧縮して複製したデータであることが認められる。
」「ユーザーＮＩＳＳＡＮは本件ファイル１を、ユーザーｃｒｏｗｎは本件ファイル２を、それぞれインターネット回線を通じて自動的に送信しうる状態においていたことが認められるから、これによって原告レコード１及び原告レコード２に対する原告の送信可能化権がそれぞれ侵害されたこと、ユーザーＮＩＳＳＡＮ及びユーザーｃｒｏｗｎの発信者情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要であること（著作権法４条１項１号、同項２号）
は明らかであり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。」

番号

０１６

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

裁判所

東京地裁

日付

H17.8.29

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判例タイムズ１２００号２８６頁〔事案〕インターネット上のホームページに掲載された情報により名誉を毀損されたとする原告が、インターネット・サービス・プロバイダ（以下「プロバイダ」という。）である
被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕
社会的評価の低下「本件各侵害情報（原告のことを恐喝犯ないしは脅迫犯という犯罪者であるとする内容）
は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として、本件ホームページ上に記載された
その前後の文脈（甲６）をも併せて読むと、○○で児童虐待が行われているとして児童相談所が５人の子供を一時保護したことに関連して、弁護士である原告が、当該子供らやその家族らに対し、財物を得るために恐喝し、また、害悪を告げるなどして脅迫しているな
どの事実を摘示するものと解することができるのであり、これを読む者に対し、原告が、恐喝行為や脅迫行為等を行う弁護士であるとの印象を与えるものであるから、本件各侵害情報は、具体的な事実を摘示して、原告の社会的評価を低下させるものと認められる。」
事実の公共性「本件各侵害情報に係る事実は、上記のとおり、○○で児童虐待が行われているとして児童相談所が５人の子供を一時保護したことに関連して、原告の弁護士としての活動状況についてのものであることからすれば、その摘示された事実は公共の利害に関する事実であると認められる。」
目的の公益性「本件ホームページ上には、本件ホームページを作成した目的について、一時保護された児童の一人である本件開設者が、マスコミで取り上げられていた上記児童虐待問題や、原告の活動状況を明らかにすることにある旨の記載がある（甲６）ことからすれば、その目的は専ら公益を図ることにあったものということができる。」
事実の真実性「原告は、自らの費用で○○の問題に関与してきており、この問題に関与したことにより金銭的な利得を得たことはなく、原告が、この問題に関連して、児童相談所に一時保護された子供らやその家族らに対し、財物を得るために恐喝し、また、害悪を告げるなどして脅迫したこともないことが認められる。

そうすると、本件各侵害情報で摘示されたところの原告が、児童相談所に一時保護された子供らやその家族らに対し、財物を得るために恐喝し、また、害悪を告げるなどして脅迫しているなどの事実は、その重要な部分について真実ではないものというべきであ
る。」

番号

０１７

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下

裁判所

大阪地裁

日付

H20.6.26

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判タ１２８９号２９４頁、判時２０３３号４０頁〔事案〕
原告が、某プロバイダの管理運営するチャットルーム「××××において、被告がインタ
ーネット接続サービスを提供した者（以下「甲」という。
）により、原告のプライバシーを侵害し、名誉を毀損する事実が記載されたことから、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、甲の住所・氏名の開示を求めたにもかかわらず、被告が、原告に対する開示を拒否したため、精神的苦痛を被ったとして、原告が、被告に対し、同項に基づき、甲の住所・氏名の開示を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償として、１００万円及びこれに対する不法行為日後の平成２０年１月３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示全部肯定、損害賠償請求全部否定）〔要旨〕
社会的評価の低下「「郵便局の配達員クビになった」との部分は、一般人に対し、原告が違法行為ないし非違行為に及んで勤務先を懲戒解雇されたとの印象を与えるものであるから、原告の社会的評価を低下させるものである。また、「誰もが認める人格障害」との部分についても、
原告をひぼう中傷する記載であり、原告の社会的評価を低下させるものである。さらに、「引き籠もり４０才」との部分については、一般に「引き籠もり」という言葉が否定的な評価を伴う印象を与えるものであること、そして、「４０歳」という年齢において引き籠もりであることもまた、一般的には否定的な評価を伴う上記印象を加重するものであることからすれば、原告の社会的評価を低下させるといえる。」

番号

０１８

キーワード

プライバシー、氏名、住所

裁判所

東京地裁

日付

H20.7.4

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１７頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
被告が管理するインターネット接続サービスを通じてなされた電子掲示板への書込により、原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）はプライバシー権及び名誉権を、原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）はプライバシー権を侵害されたとして、原告らが、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、上記書込をした者に関する発信者情報の開示を求めるとともに、被告が本件提訴前に原告Ｘ１の求めに応じて上記発信者情報を開示しなかったため、精神的苦痛を被ったとして、原告Ｘ１が、被告に対し、不法行為に基づき、慰謝料等１１０万円の支払を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示全部肯定）〔要旨〕「本件書込は、原告Ｘ２の氏名及び自宅住所を記載しているところ、そもそも、自宅は私
生活上の本拠地であって、家族などと共に起臥寝食を行うために平穏が求められる極めて私事性の高い場所であり、自宅住所が不特定多数の第三者に知れ渡ると、平穏な私生活が害されるのではないかといった不安感を覚えるから、自宅住所はみだりに知られたくないと考えるのが通常である上、実際にも、一般に個人の住所は不特定多数に広く知れ渡っている
ものではないことからして、他者の自宅住所を正当な理由なく不特定多数の第三者に公表する行為は、プライバシー権を侵害するものというべきである。」「仮に原告Ｘ２が公的活動を行っているとしても、先述のように、自宅は極めて私事性の高い場所であり、平穏な生活を送るためには、公的活動を行う者か否かにかかわらず、自宅
住所がみだりに公開されない利益は保護される必要があるのであって、公的活動を行っている者であるからといって、自宅住所の公表に正当な理由があるとはいえない」

番号

０１９

キーワード

インターネット上の名誉毀損罪の免責要件、刑事事件

裁判所

最高裁小１

日付

H22.3.15

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１５頁

判例集

刑集６４巻２号１頁〔事案〕
被告人は、フランチャイズによる飲食店「ラーメン甲」の加盟店等の募集及び経営指導等を業とする乙株式会社（平成１４年７月１日に「株式会社甲食品」から商号変更）の名誉を毀損しようと企て、インターネットを介して、同社が虚偽の広告をしているがごとき内容を記載した文章等を掲載し続け、これらを不特定多数の者の閲覧可能な状態に置き、もって、公然と事実を摘示して乙株式会社の名誉を毀損した事案〔主文〕
上告棄却（名誉毀損罪成立（有罪））〔要旨〕「インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても、他の場合と同様に、行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り、名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない。」「被告人は、商業登記簿謄本、市販の雑誌記事、インターネット上の書き込み、加盟店の店長であった者から受信したメール等の資料に基づいて、摘示した事実を真実であると誤信して本件表現行為を行ったものであるが、このような資料の中には一方的立場から作成されたにすぎないものもあること、フランチャイズシステムについて記載された資料に対する被告人の理解が不正確であったこと、被告人が乙株式会社の関係者に事実関係を確認することも一切なかったことなどの事情が認められるというのである。以上の事実関係の下においては、被告人が摘示した事実を真実であると誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があるとはいえないから、これと同旨の原判断は正当である。」

番号

０２０

キーワード

経由プロバイダ

名誉毀損

特定電気通信

役務提供者
裁判所

最高裁小２

日付

H22.4.8

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

４頁

判例集

民集６４巻３号６７６頁、判時２０８２号５９号、判タ１３２６号１２１頁〔事案〕
インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権利を侵害されたとする被上告人らが、その書き込みをした者（以下「本件発信者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のために、本件発信者にインターネット接続サービスを提供した上告人（経由プロバイダ）に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件発信者の氏名、住所等の情報の開示を求めた事案〔主文〕
上告棄却（開示肯定）〔要旨〕「最終的に不特定の者によって受信されることを目的とする情報の流通過程の一部を構成する電気通信を電気通信設備を用いて媒介する者は、同条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に含まれると解するのが自然である。
また、法４条の趣旨は、特定電気通信（法２条１号）による情報の流通には、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し、匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという、他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される。本件のようなインターネットを通じた情報の発信は、経由プロバイダを利用して行われるのが通常であること、経由プロバイダは、課金の都合上、発信者の住所、氏名等を把握していることが多いこと、反面、経由プロバイダ以外はこれを把握していないことが少なくないことは、いずれも公知であるところ、このような事情にかんがみると、…経由プロバイダが法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当せず、したがって法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当しないとすると、法４条の趣旨が没却されることになるというべきである。
…

以上によれば、…経由プロバイダは、法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当すると解するのが相当である。
」

番号

０２１

キーワード

プライバシー

裁判所

最高裁小３

日付

H22.4.13

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

２３頁

判例集

民集６４巻３号７５８頁〔事案〕
インターネット上の電子掲示板にされた書き込みによって権利を侵害されたとする被上告人が、その書き込みをした者にインターネット接続サービスを提供した上告人に対し、〈１〉 プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、上記書き込みの発信者情報の開示を求めるとともに、〈２〉

上告人には裁判外において被上告人からされた開示請求に応じなかったことにつき重大な過失（同条４項本文）があると主張して、不法行為に基づく損害賠償を
求めた事案
〔主文〕
破棄自判（プロ責法４条４項による損害賠償請求棄却）〔要旨〕「法の定めの趣旨とするところは、発信者情報が、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかわる情報であり、正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく、また、これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることから、発信者情報の開示請求につき、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白である
ことなどの厳格な要件を定めた上で（４条１項）、開示請求を受けた開示関係役務提供者に対し、上記のような発信者の利益の保護のために、発信者からの意見聴取を義務付け（同条２項）、開示関係役務提供者において、発信者の意見も踏まえてその利益が不当に侵害されることがないように十分に意を用い、当該開示請求が同条１項各号の要件を満たすか否かを判断させることとしたものである。そして、開示関係役務提供者がこうした法の定めに従い、発信者情報の開示につき慎重な判断をした結果開示請求に応じなかったため、当該開示請求者に損害が生じた場合に、不法行為に関する一般原則に従って開示関係役務提供者に損害賠償責任を負わせるのは適切ではないと考えられることから、同条４項は、その損害賠償責任を制限したのである。
そうすると、開示関係役務提供者は、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条１項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し、又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり、その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ、損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。
」

番号

０２２

キーワード

送信可能化権

Ｐ２Ｐ

裁判所

東京地裁

日付

H23.3.14

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

９頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
氏名不詳者らが原告らにより製作された各レコードをｍｐ３方式（ファイル圧縮方式の一つ）により圧縮して電子ファイルを複製し、これらをコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置した上でＧｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェア（いわゆるファイル交換共有ソフトウェ
アの一つ）により自動公衆送信し得る状態にしたことにより、各レコードについて原告らが有する送信可能化権が侵害されたとして、原告らが、氏名不詳者らが利用したインターネッ
ト接続サービスを提供していた被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づいて、氏名不詳者らに係る発信者情報（氏名、住所及び電子メールアドレス）の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「原告らの有する送信可能化権が侵害された事実は、…インターネット上の著作権侵害
検出システムである「Ｐ２Ｐ

ＦＩＮＤＥＲ」（以下「本件システム」という。）を利用して得られた情報が原告らに提供されたことにより発覚したものである。
…本システムは、２００３年から稼働しているが、これまでシステム異常を起こしたことはなく、また、毎日１回内部時計を正確な日本標準時に保つ仕組みとなっており、さらに、
訴外会社は、平成２２年６月４日から８日まで及び同年７月２日から５日までの２回にわたり、本件システムのデータベースに記録された発信元のＩＰアドレスが実際の送信元のＩＰアドレスと正確に一致することを確認する試験を行った。
…原告らの送信可能化権が侵害された事実中の本件ファイル１ないし１８のダウンロ
ード時間及び発信元のＩＰアドレスは本件システムによって得られたものであり、その正確性については、十分な信頼を置くことができることが認められる。
」

番号

０２３

キーワード

送信可能化権

Ｐ２Ｐ

裁判所

東京地裁

日付

H23.11.29

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

９頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
レコード製作会社である原告らが、インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告に対し、原告らが送信可能化権（著作権法９６条の２）を有するレコードが氏名不詳者によって原告らに無断で複製され、被告のインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置かれたことにより、原告らの送信可能化権が侵害されたと主張して、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「確認試験の結果等によれば、「Ｐ２Ｐ

ＦＩＮＤＥＲ」による検索結果、すなわち本件調査結果については、その信用性を疑わせるような事情は見当たらず、信頼を置くことができるものと認められる。したがって、本件調査結果に基づき、…①

本件各利用者

は、原告各レコードを複製し、この複製に係るファイル（本件各ファイル）をコンピュー
タ内の記録媒体に記録・蔵置した上、当該コンピュータを、被告のインターネット接続サービスを利用して、被告からＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続したこと、②

そして、本件各利用者は、Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより、本件各フ

ァイルを、インターネットに接続している、本件各利用者からみて不特定の他の同ソフトウェア利用者（公衆）からの求めに応じて、インターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にしたこと（すなわち、原告らの原告各レコードに係る送信可能化権を侵害したこと）、が認められる。
」

番号

０２４

キーワード

プライバシー、病歴

裁判所

東京地裁

日付

H24.7.27

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１７頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
原告は、ブログ上で乳がんに罹患している「××」が原告であることを公表した投稿者に対し、権利侵害を理由として、不法行為に基づく損害賠償請求、差止請求等の準備をしており、そのためには、投稿者に係る発信者情報が必要であるとして、プロバイダ責任制限法４条１項に基づく発信者情報の開示を請求した事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「一般的に、自身が乳がんに罹患しているなどといったことについては、一般人を基準としても、他人に知られることで私生活上の（私生活における心の）平穏を害するような私生
活上の情報といえ、上記（１）②③の事実等にかんがみても、原告においてもそれは同様であったというべきであり、原告が乳がんに罹患しているなどといったことは、他人にみだりに知られたくない原告のプライバシーに属する情報といえる。
したがって、上記ブログの（乳がんに罹患している）「Ｘ１’」が原告であることは、それが周知のことであるなどの事情がない場合、それを公表することは原告に対するプライバ
シー侵害に当たるものというべきである。」

番号

０２５

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下、事実の公共性、目的の公益性

裁判所

東京地裁

日付

H25.3.27

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判例秘書

〔事案〕インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権利を侵害されたとする原告が、その書き込みをした者に対する損害賠償請求権の行使のために、同書き込
みの発信者（以下「本件発信者」という。）にインターネット接続サービスを提供した被告らに対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件発信者の氏名、住所及び電子メー
ルアドレスの開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕
社会的評価の低下「原告は他の男性が自分の恋人である女性と関係を持つことを望み，自分の友人を浮気相手として当該女性を口説かせるようし向けたとの事実…，原告が交際していた女性を性的に支配し「調教」したとの事実…，原告が女性を妊娠させた上，安易に堕胎を求め，女性が流産しても冷たい態度を取ったという事実…は，原告が交際している女性と歪んだ付き合い方をしているとの印象を与えるものであり，原告の社会的評価を低下させる
ものというべきである。
」「…末尾にクエスチョンマークを付けているとはいえ，その文章が明示に疑問文とされているものではない上，これを投稿した者は…同様の書き込みを繰り返しており，その表現を合理的に判断すれば，原告が犯罪者であるとの趣旨を強く印象づけるものというべきであり，末尾にクエスチョンマークが付けていることを考慮しても，…原告が何らかの犯罪を犯している旨を適示するものと認められる。…ここでいう「犯罪者」とは，原告が交際してきた女性との関係で犯罪的行為を行ったということを意味するものと理解することができ…一般の読者としては，原告の社会的評価が低下するような印象を受ける…。」
事実の公共性，目的の公益性「一般の市民である原告が女性と歪んだ付き合い方をしているということは，公共の利害に関する事実とは認められないし，…専ら公益を図る目的でされたとも認めることはできない。」「犯罪に関する事実の適示は，公共の利害に関する事実の適示とみる余地があるが，…原告の不適切な女性関係について従前継続的に投稿がされていた前提の下，３回にわたり，特段犯罪の内容を明らかにすることなく，原告が犯罪的行為を行った旨を適示する行為
は，原告を貶めることを主な目的として行われたと推認される。」

番号

０２６

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下、目的の公益性

裁判所

東京地裁

日付

H25.8.26

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判例秘書

〔事案〕プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、インターネット掲示板「△△△」への投稿について、経由プロバイダである被告に対し、発信者情報の開示を求めた事案。
〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕
社会的評価の低下「社長ってあのアンポンタンでしょ

自分の会社で何を作れるかも知らないしどんなレベルかも知らない」などと記載したのであるから、この表題と記事内容により、①原告の社長が、原告が製造できる製品及びその品質等を知らないという事実を摘示している
ものと評価することができ、そのような事実摘示によって、原告の経営のトップである社長が、原告が何を製造しているか等の事実さえ把握しておらず、原告は経営上問題のある会社であるという印象を与えることになり、原告の社会的評価を低下させるものと認められる。」
目的の公益性「投稿の冒頭にいきなり「社長ってあのアンポンタンでしょ」などと侮辱的な表現を用いていることからすれば、投稿３９９は、社長を誹謗中傷することを通じて原告をも誹謗中傷することに主たる目的があると認めざるを得ず、主たる動機が公益を図ることにあったとはいえず、専ら公益を図る目的でされたものとは認められない。
」

番号

０２７

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下、目的の公益性、事実の真実性

裁判所

東京地裁

日付

H25.12.10

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
本件は、原告が、被告の運営する口コミサイト「××××」に投稿された記事により原告の名誉ないし信用を侵害されたことが明らかであるとして、被告に対し、プロバイダ責任制
限法４条１項に基づき、発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕（以下、開示否定部分）
社会的評価の低下「あまりにも酷いサービス残業が問題となり、２００７年に労働基準監督署の監査が入り、労働条件の見直しを求められた。その後、改善する方向に向かうと思いきや、経営者
は給料明細の名目を小細工し、抜け道を探ろうとするなど、全く反省の姿が見られなかった。当然、社員の定着率は非常に悪く、入れ替わりの激しさはトップクラスである。」と記述するものであり、一般読者の普通の注意と読み方によった場合、①原告においてはサービス残業が余りに酷く、平成１９年に労働基準監督署の監査が入り、労働条件の見直しを求められたこと、②しかし、その後も改善されていないこと、③社員の定着率が非常に悪く、入れ替わりが激しいことをいうものと解されるから、原告の社会的評価を低下させるということができる。
」
目的の公益性「転職ないし就職を検討している者が就職先を選択するに際しては、企業の良い情報だ
けではなく、ネガティブな情報も収集することが有益であり、…当該企業に関する労働条
件や職場環境に関するネガティブな情報が本件のようなサイトで公表され、提供されることが一般的に公益目的を欠くということはできない。」
事実の真実性「平成２０年（２００８年）当時の状況として、「あまりにも酷いサービス残業が問題」になったことをいうものであるから、平成２１年７月ないし１２月当時の残業時間の資料によって平成２０年当時の「サービス残業が余りに酷い」との摘示事実が真実でないと認めることはできず、」「原告が労働基準監督署から労働条件の見直しを求められた後もサービス残業の状況が改善されていないとの記述が真実でないとまでは認められず、」よって、「違法性阻却事由が不存在であるとまで認めることはできず、原告の権利を侵害することが明白とはいえない。」

番号

０２８

キーワード

送信可能化権

Ｐ２Ｐ

裁判所

東京地裁

日付

H26.7.31

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

９頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
レコード製作会社である原告らが、被告に対し、原告らが送信可能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し、被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にすることにより、原告らの送信可能化権が侵害されたと主張して、被告に対し、プロバイダ
責任制限法４条１項に基づき、被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕（「Ｐ２Ｐ ＦＩＮＤＥＲ」と称する本件システムは）「市販のＣＤを複製した音楽ファイ
ルのファイル名に含まれていると考えられるキーワードを設定し、これを送信してキー情報を取得し、取得した複数のキー情報から一定の選択をした後、当該ファイルを保持していると考えられるパソコンにダウンロードを要求し、当該ファイルが公開状態にあれば当該パソコンから自動的に当該ファイルをダウンロードするものである。ダウンロードされたファイルそのもの及び送信元のパソコンのＩＰアドレス、ポート番号、ファイルハッシュ値、
ファイルサイズ、ダウンロード完了時といったダウンロード時の情報は、自動的にデータベースに記録される。本件システムは、毎日１回、通信により正確な日本標準時を保つように設定されている。」「本件システムが検出する音楽ファイルはＧｎｕｔｅｌｌａネットワーク上に実際に公開されているものであり、本件システムは当該ファイルを記録している端末のＩＰアド
レスを正確に検出し、当該ファイルをダウンロードするものと認められる」

番号

０２９

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

裁判所

東京地裁

日付

H28.3.8

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
原告が、氏名不詳の発信者によるインターネット上のブログになされた各記事により、名誉を棄損され、権利を侵害されたとして、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件各記事の発信者に対しインターネット接続サービスを提供したプロバイダである被告に対し、当該発信者の各情報開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕
社会的評価の低下「本件各記事は、いずれも原告がストーカー行為を行っているとの事実を前提として、本
件記事２は、原告が、同記事が投稿された平成２５年１２月１９日頃時点において、本件ストーカー行為について警察で任意の取り調べを受けているが、これに対して否認している旨の事実を摘示したものと認められる。上記事実のうち、原告が本件ストーカー行為を行っている旨の事実が原告の名誉を毀損するものであることは明らかである。
」
事実の公共性「本件各記事は、いずれも原告がＡに対してストーカー行為を行っている旨の事実を摘示したものであるところ、ストーカー行為はストーカー行為等の規制等に関する法律により規制され、これを行った者には刑事処分が科される場合もあることからして、原告が上記事実を行っている旨を摘示することに公共性が認められる。」
目的の公益性「本件記事２が原告がＡと本件示談をする以前に投稿されたものであることからすれば、
本件発信者において原告がストーカー行為を行っている旨の事実を摘示した目的は、公益を図るためであったと認められる。」「（他方）告はＡに対して接触しない旨の本件示談をしている（認定事実（６））。そうすると、同日以後、原告がＡに対してストーカー行為を継続するおそれはなくなったというべきであり、原告がその後もＡに対するストーカ
ー行為を継続したことをうかがわせる証拠はないから、遅くとも同日以後、原告がＡに対してストーカー行為をしたとは認められ」ず「公益を図る目的があったと認めることができない。」
事実の真実性「原告は，Ａに対し，平成２４年６月頃から平成２５年１月頃までの間に，多数回メールを送信し，平成２５年６月頃，Ａの勤務先付近においてＡを待ち受けた旨の本件ストーカー行為をしたことがあるから，上記事実は真実であると認められる。」

番号

０３０

キーワード

送信可能化権

裁判所

東京地裁

日付

H28.8.30

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１９頁

判例集

判例秘書

〔事案〕
レコード制作会社である原告らが、インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告に対し、原告らが送信可能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し、被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして、原告らの送信可能化権を侵害したと主張して、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕
本件各利用者は、被告のインターネット接続サービスを利用して被告からＩＰアドレスの割り当てを受けてインターネットに接続し、Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより、
本件各ファイルを公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことによって、原告らの本件レコード１～３の送信可能化権を侵害したことが明らかに認められる。

番号

０３１

キーワード

名誉毀損、社会的評価の低下、目的の公益性、事実の真実性

裁判所

東京高裁

日付

H29.9.26

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判例体系

〔事案〕
建築会社である控訴人が、被控訴人の運営する電子掲示板サイト「Ｃ」に開設された掲示板スレッド「Ｄワイズさんはどうですか？」（以下「本件掲示板」という。）に投稿された

原判決別紙投稿目録記載の投稿（以下「本件投稿記事」という。）につき、その内容が控訴
人の名誉を毀損しており、権利侵害が明らかであるから、その発信者に対する損害賠償請求権の行使に必要であると主張して、被控訴人に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件投稿記事に係る発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
控訴棄却（開示否定）〔要旨〕
社会的評価の低下「一般の読者の普通の注意と読み方を基準とした場合、本件投稿は、原告によって被害を受けたことを内容とする複数の投稿が削除され、原告を絶賛する投稿に書き替えられたという事実を摘示した上、これらの投稿を削除して原告を絶賛する投稿に書き替えたのは原告の関係者ではないかという意見を述べたものと認められ、その結果、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とした場合、原告が自己に都合の悪い投稿を削除して反対に自己に都合の良い投稿に書き替えるような企業であるという印象を読者に与えるものといえるから、原告の社会的評価を低下させるものと認められる。」
事実の公共性「本件掲示板は、住宅建築に関する情報交換の場を提供するものとして、住宅建築に興味を持ち、あるいは実際に住宅を建築した経験のある不特定多数の者による投稿や閲覧を想定しているものであって、そこに掲載された記事の信用性は、住宅建築を計画して建築業者の選定を考えている者にとっては重要な関心事項であるから、公共の利害に関するものというべきで、特定の建築会社に関する記事であるからといって、直ちにその点が左右されるものではない。
」
目的の公益性「そして、本件投稿記事は、控訴人にとって不都合な投稿が削除されて、控訴人を絶賛す
る投稿にすり替えられていることを指摘し、本件掲示板の投稿の信用性に疑問を投げかける意見を表明したものであり、不特定多数の閲覧者に対して、本件掲示板の投稿の信用性に関する注意を喚起することが主たる目的であって、専ら公益を図る目的があると認められる」。
事実の真実性「控訴人に不都合な投稿記事がいずれも削除され、それと入れ替わるようにして、控訴人を絶賛する投稿記事が掲載されている事実が認められるから、上記評価ないし意見の前提とする事実について、その重要な部分は真実である。」

番号

０３２

キーワード

氏名権、通称名、肖像権、ツイート、なりす
まし

裁判所

東京高裁

日付

H30.6.13

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１８頁

判例集

判時２４１８号３頁〔事案〕
ツイッター上で、氏名不詳者が控訴人（原告。宗教法人の代表役員であり、通称名で書籍の出版等の活動を行っている者）の通称名及び顔写真を使用したなりすましアカウントを開設し、使用していることについて、控訴人が氏名権及び肖像権を侵害されたと主張し、ツイッターの運営会社から開示されたＩＰアドレスの保有者である被控訴人（被告）に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、上記氏名不詳者の氏名又は名称及び住所の開示を求めた事案〔主文〕
破棄自判（開示肯定）〔要旨〕「氏名は，その個人の人格の象徴であり，人格権の一内容を構成するものというべきであるから，人は，その氏名を他人に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害された者は，加害者に対し，損害賠償を求めることができると解される…。
したがって，氏名でなく通称であっても，その個人の人格の象徴と認められる場合には，人は，これを他人に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害された者は，加害者に対し，損害賠償を求めることができるというべきところ，前記前提となる事実によれば，「〇〇（引
用者注：通称名）」」が控訴人の人格の象徴と認められることは明らかである。
そして，前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，本件プロフィール等は，控訴人アカウントとは別に，控訴人の通称のほか，控訴人アカウントに掲載されているものと同じ
顔写真を使用し，しかも，「〇〇のプライベートアカウントです。基本知り合い以外フォロ
リク許可しません。その他お仕事のご依頼はＤＭまで。」などと，あたかも，控訴人アカウ
ントを公的なもの，本件アカウントを私的なものとして，いずれも控訴人が自ら開設したものであるかのように装っているものであると認められる。そして，本件証拠関係の下では，
本件アカウントの開設，使用について，控訴人の同意もなく，不法行為の成立を阻却するような事情は何ら認められない。」「このような事実からすると，本件プロフィール等によって，控訴人の権利が侵害されていることは明らかというべきである。」

番号

０３３

キーワード

名誉毀損、違法性阻却事由、公益目的、動画
投稿サイト

裁判所

徳島地裁

日付

R2.2.17

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判時２４６４号５１頁〔事案〕
原告らが、インターネット上の動画投稿サイトに投稿された本件各投稿動画、動画のタイ
トル及び動画の紹介記事（本件各動画等）は原告らの名誉・信用を毀損するものであると主張して、同サイトを運営する被告に対し、人格権に基づき、本件各動画等の削除を求めるとともに、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕（本件各動画により原告らの社会的評価が低下したことを認めた上で）「投稿動画等の削除は，一旦投稿された動画等を事後的に削除する点で事前差止めの場合とは異なるとはいえ，削除後の当該動画等による情報の流通が遮断される点で投稿者の表現の自由や閲覧者の知る自由を相当程度制約するものであり，また，通常，動画投稿サイトの管理者は当該動画等の内容には関知していないことから，違法性阻却事由を立証することは事実上困難であるといえる。そうすると，インターネット上の投稿動画等が，違法に名誉を侵害するものとして削除されるべきものであるか否かを判断するに際しては，上記の事情を十分に考慮すべきであるから，人格権としての名誉権に基づき動画投稿サイト管理者に対する当該動画等の削除を求めることができるのは，それが専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであるか，当該動画等によって摘示された事実が真実ではないことが明らかであって，かつ，被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合に限られるというべきである。」「…表現内容が公共の利害に関するものである場合には，公益を図る目的についても一定程度は推認されるといえる。しかし本件各動画等は，…原告
会社及びその従業員を誹謗，中傷する表現が複数用いられていることや，…原告会社の製品を購入しないよう呼びかけていること…などと記載していることに照らすと，本件各動画等の投稿は，その内容が公共の利害に一定の関わりを有するものであることを考慮しても，…原告らに対する嫌がらせ，復讐等を行うことを主たる目的とするものと認められ…
本件各動画等の投稿はもっぱら公益を図る目的によるものとはいえ」ない。「本件各動画等が原告らの社会的評価を低下させるものであることは明らかであり，また，…本件各動画等は専ら公益を図る目的によるものとはいえず，違法性阻却事由の存在も認められない。したがって，本件各動画等により原告らの権利が侵害されたことは明らかである」。

番号

０３４

キーワード

肖像権、社会生活上受忍の限度、ツイート、
なりすまし

裁判所

東京地裁

日付

R2.6.26

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１８頁

判例集

判タ１４９２号２１９頁〔事案〕
氏名不詳者が、ツイッターにおいて俗悪なユーザー名でアカウントの登録をした上、原告の顔写真を添付し、原告になりすまして投稿をしたことにより、原告の肖像権や名誉感情が侵害されたとして、原告が、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、上記氏名不詳者の氏名、電子メールアドレスの開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕「人の肖像等を無断で使用する行為が不法行為法上違法となるかどうかは，対象者の社会的地位や，当該使用の目的，態様及び必要性等を総合考慮し，対象者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。」「原告は，…コンクールにおいて入賞歴があるとはいえ，飽くまで私人である高校…生であって…，もとよりその肖像等を無断で使用されることを受忍しなければならないような社
会的地位にはない。」「本件投稿が，…原告と同姓同名のアカウント名を登録し，原告の経歴を紹介した上で，「Ａの裏垢」などと記載してされたものであることからすると，本件発信者は，あたかも本件アカウントが原告自身の非公式のアカウントであるかのように装い，原告になりすまして本件投稿をしたものであると認められ，原告の顔写真も，上記「なりすまし」の一環として使用されたものというべきである。」本件アカウントのユーザー名からは、「「女誑し」という，女性を騙してもてあそぶことや，それを常習とする男性を意味する言葉を容易に想起させる文言」や「自慰行為を想起させる読み方をする文言」を読み取ることができ、「本件アカウントのユーザー名は俗悪な印象を与えるものであるということができる。」「そして，原告が，通学している高校において，他の生徒から「〇〇」（引用者注：ユーザー名の一部）と呼ばれ，揶揄され，その保護者の間でも原告について不当な噂が流布されていることがうかがわれる状況にある」。
「以上の各事情を総合考慮すると，本件投稿による原告の肖像権侵害は，社会生活上受忍の限度を優に超えるものというべきであり，本件投稿は不法行為法上違法となることが明らかである。」

番号

０３５

キーワード

氏名表示権、侵害情報の発信者、写真、リツ
イート

裁判所

最高裁小３

日付

R2.7.21

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

４頁

判例集

民集７４巻４号１４０７頁〔事案〕
写真の著作者である被上告人（原告）が、無断で当該写真画像をツイッターに投稿され、また、当該投稿についてさらにリツイート（再投稿）されたことで、当該写真に係る被上告人の氏名表示権等を侵害されたとして、ツイッターを運営する上告人（被告）に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
上告棄却（開示一部肯定）〔要旨〕（リツイートにより氏名表示権が侵害されたと判断した上で）「本件各リツイート者は，その主観的な認識いかんにかかわらず，本件各リツイートを行うことによって，…本件元画像
ファイルへのリンク及びその画像表示の仕方の指定に係る本件リンク画像表示データを，
特定電気通信設備である本件各ウェブページに係るサーバーの記録媒体に記録してユーザ
ーの端末に送信し，これにより，リンク先である本件画像ファイル保存用ＵＲＬに係るサーバーから同端末に本件元画像のデータを送信させた上，同端末において上記指定に従って本件各表示画像をトリミングされた形で表示させ，本件氏名表示部分が表示されない状態をもたらし，本件氏名表示権を侵害したものである。そうすると，上記のように行われた本件リンク画像表示データの送信は，本件氏名表示権の侵害を直接的にもたらしているものというべきであって，本件においては，本件リンク画像表示データの流通によって被上告人の権利が侵害されたものということができ，本件各リツイート者は，「侵害情報」である本
件リンク画像表示データを特定電気通信設備の記録媒体に記録した者ということができる。
以上によれば，本件各リツイートによる本件氏名表示権の侵害について，本件各リツイー
ト者は，プロバイダ責任制限法４条１項の「侵害情報の発信者」に該当し，かつ，同項１号の「侵害情報の流通によって」被上告人の権利を侵害したものというべきである。」

番号

０３６

キーワード

名誉毀損、違法性阻却事由の立証責任

裁判所

東京高裁

日付

R2.11.11

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判タ１４８１号６４頁〔事案〕
控訴人（原告）が、氏名不詳者がインターネット上の転職総合サイトに投稿した記事によって名誉権が侵害されたと主張して、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、開示関係役
務提供者である被控訴人（被告）に対し、発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
破棄自判（開示全部肯定）〔要旨〕（名誉毀損行為に係る発信者情報開示請求の要件について）「法 4 条において，権利侵害された者と発信者間の訴訟においては，本来，違法性阻却事由として発信者が主張・立証しなければならないものを，発信者情報開示請求訴訟においては，請求原因として権利侵害された者の主張立証責任であると定めたのは，発信者情報が発信者のプライバシーに関する事柄であって，発信者の匿名性を維持しつつ，発信者自身の手続参加を予定していない訴訟構
造の中で発信者のプライバシー及び表現の自由の利益と権利侵害された者の権利回復を図る必要性との調和を図るための措置であると解される。したがって，法 4 条の「権利侵害が明らか」についての解釈においても，権利侵害された者が権利回復を図ることができないよ
うな解釈運用がされるべきでないことが前提となっているというべきである」。
（投稿された記事により控訴人の社会的評価が低下し、名誉が毀損されたことは明らかと判断した上で、発信者が記事を投稿した経緯、事実関係を記載した回答書について）「発信者の記載内容は自己の体験を述べた形式で一応の具体性はあるものの，抽象的な事実にとどまり，日時や人物の特定もないことから，控訴人において反論をすることができる内容となっていない。法 4 条 1 項が，発信者の匿名性を維持し，発信者自身の手続参加が認められていない手続法の枠組みの中で，発信者の有するプライバシー権や表現の自由等の権利ないし利益と権利を侵害されたとする者の権利回復の利益をどのように調整するかという観点から，前記のとおり権利侵害の明白性の要件が設けられ，違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないことが必要であるとされていることからすれば，上記の回答書…の提出があったことをもって，本件投稿に摘示された事実が真実であることをうかがわせるよ
うな事情があるということはできない。立証責任を転換したことによって，上記回答書に応じて事実の不存在まで厳密な立証を求めると，本来，被害者と発信者との間で争われるべき事項について，発信者からの日時，場所等の特定がなく，抽象的な事実に止まる，中途半端な上記回答書に対して，およそそのような事実はないという不可能に近い立証を強いることになり，相当でないからである。
」

番号

０３７

キーワード

名誉毀損、違法性阻却事由の立証責任、事実の真実性、オンライン地図サービス

裁判所

東京高裁

日付

R2.12.9

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

判タ１４８１号６４頁〔事案〕
家屋の外壁塗装業等を営む控訴人（原告）が、氏名不詳者が被控訴人（被告）の管理運営
するオンライン地図サービスの口コミ投稿機能を利用して投稿した記事により名誉権を侵害されたと主張して、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、開示関係役務提供者である被控訴人に対し、発信者情報の開示等を求めた事案〔主文〕
破棄自判（開示一部肯定）〔要旨〕（投稿された各記事により控訴人の社会的評価が低下したと判断した上で、記事 1 に記載された、控訴人が電話勧誘を断られても再勧誘していたとの事実の真実性について）「プロバイダ法 4 条 1 項が，発信者の匿名性を維持し，発信者自身の手続参加が認められていない手続法の枠組みの中で，発信者の有するプライバシー権や表現の自由等の権利ないし利益と権利を侵害されたとする者の権利回復の利益をどのように調整するかという観点から，前記のとおり権利侵害の明白性の要件が設けられ，違法性阻却事由の存在をうかがわせる
事情がないこと，すなわち，違法性阻却事由の不存在が必要であるとされているとしても，この立証責任の転換によって，被害者である控訴人におよそ再度の電話勧誘をすることはなかったという不可能に近い立証まで強いることは相当でない。その意味で，プロバイダ法
4 条 1 項で定める「権利侵害が明らか」という要件について，権利侵害された被害者が発信者に対して損害賠償請求をする訴訟における違法性阻却事由の判断と完全に重なるものではないと解され，再勧誘の可能性が全くないことまで請求原因として立証することを要しないというべきである。本件投稿記事 1 においては，控訴人が再勧誘した可能性がないとはいえないものの，発信者が誰であり，再勧誘がいつあったと主張するのか不明であるプロ
バイダ法 4 条 1 項に係る本件訴訟においては，控訴人は一応再勧誘がなかったことを立証したというべきである。
そうすると，本件投稿記事 1 については，控訴人提出の上記証拠によって，「権利侵害の明白性」の立証は一応できていると認定すべきである。」（なお、他の記事については、違法性阻却事由の不存在を窺わせる事情は認められないと判断され、開示は否定された。）

番号

０３８

キーワード

名誉毀損、違法性阻却事由、公共の利害に関する事実、公益性、ツイート

裁判所

東京地裁

日付

R3.1.15

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

LEX/DB〔事案〕
ツイッターにおいて原告が被疑者として犯罪の嫌疑をかけられているとの内容が投稿され、名誉権を侵害された主張して、原告が、ツイッターの運営会社から開示されたＩＰアド
レスの保有者である被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕「本件記事の内容は，…原告が，あおり運転をしたＣ被疑者の同乗者である本件女性被疑者であり，犯罪の嫌疑をかけられているとの事実を摘示するものであって，これが，原告の社会的評価を低下させ，名誉権を侵害するものであることは明らかであると認められる。
また，違法性阻却事由についてみると，公共の利害に関する事実であるとは認められるが，本件記事の「もう終わりだな。ざまぁ～」との記載からすれば，本件発信者に公益を図る目
的はなかったものと認めるのが相当である。また，本件女性被疑者は原告ではなく…，摘示された事実が真実ではないことも明らかであると認められるし，回答書…の内容等をみても，本件発信者は，要するにインターネット上の他の投稿等を信じて本件記事を投稿したというにすぎず，上記事実を真実と信じるにつき相当な理由もない。違法性阻却事由が存在しないことは明らかである。」

番号

０３９

キーワード

営業権、社外秘の情報、電子掲示板

裁判所

東京地裁

日付

R3.9.9

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１８頁

判例集

LEX/DB〔事案〕
ＶＴｕｂｅｒ（２次元のキャラクターを使用して配信活動を行うタレント）の事務所を運営する原告が、電子掲示板への投稿により社外秘の情報を公開され、営業権を侵害されたと主張して、プロバイダ責任制限法４条１号に基づき、特定電気通信役務提供者である被告に対し発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕（無料電子掲示板に投稿された本件ＵＲＬから閲覧できる本件動画は、原告に所属するＶ
Ｔｕｂｅｒタレント「Ｃ」を自らの分身として使用する甲が、原告のオーディションに応募するために録画した動画であり、ＹｏｕＴｕｂｅに限定公開されていたが、）「原告社内において本件ＵＲＬを知っていた者は，原告代表者ほか４名の合計５名しかおらず，同５名は，本件ＵＲＬを原告の他の従業員及び第三者に伝えてはならないとされていたと認められる
ところ，この認定事実によれば，本件ＵＲＬ及び本件動画は，これが不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に該当するかどうかは措くとしても，原告の社外秘の情報であったと認めることができる。」「証拠…によれば，本件記事の投稿によって本件ＵＲＬ及び本件動画が一般に公開されたため，原告は，本件動画を削除したり，本件ＵＲＬ及び本件動画に関する問合せに対応したりすることを余儀なくされたほか，甲から原告の社内の人物が本件発信者ではないかなどと抗議されたため，甲に対し，謝罪するとともに，できる限り法的措置を講じると約束したことが認められる。
」「以上，…認定してきた事実によれば，原告は，本件記事の投稿によって業務を円滑に遂行するという法律上保護される利益が侵害されたと認めるのが相当である。」

番号

０４０

キーワード

名誉毀損、違法性阻却事由、公益目的、公共の利害に関する事実、ツイート

裁判所

東京地裁

日付

R3.12.21

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

裁判所ウェブサイト〔事案〕
氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してツイッターに投稿した各記事により、原告の名誉権等が侵害されたと主張して、原告が、被告に対し、プロバ
イダ責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕（本件投稿記事１が、原告が五輪ロゴを不正に使用したとの事実を摘示するものであり、原告が不正にロゴを使用するような人物であるとの印象を与え、原告の社会的評価を低下させると判断した上で、真実性の抗弁により違法性阻却されるとの被告の主張について）「被告は，本件投稿記事１は，原告によるオリンピック等のイベントにおけるロゴマークの使用について，同人作家等のクリエイターに対して注意を促すという重要な社会的意義を有するところ，原告がロゴマークを無断で使用したことは真実であり，かつその指摘は公共の利害に関する事実に当たり，または公益を図る目的でされたと認められる可能性があり，名誉毀損に対する真実性の抗弁が成立し，違法性が阻却される旨主張する。」「しかして，弁論の全趣旨によれば，本件投稿記事１が指摘する原告による上記ロゴマークの使用の事実は，本件投稿１から約３年半前の出来事であって，原告は上記使用の事実が問題であると自覚して以降，上記ロゴマークが記載された商品の在庫の破棄，問題箇所を削除したものへの刷り直しをし，販売済みの商品については，購入者に対して返品を依頼して返金し，新品の送付に無償で応じる等の対応をしたことが認められる。そうすると，原告による上記ロゴマークの使用の事実は，本件投稿１の時点では，既に社会的関心が薄れていたものと認められ，そうであるにもかかわらず，本件投稿記事１には，「違法行為…で注意喚起
歴有」とか「【五輪ロゴ不正使用】」との記載とともに約４年前に原告について立ち上げられた投稿サイトのスレッドのタイトルとリンクが掲載されていることからすると，本件投稿記事１は，原告が数年前にオリンピックのロゴマークを使用したということを誹謗中傷する目的で投稿されたものと認めるのが相当であって，専ら公益を図る目的でされたものということはできない。また，原告は漫画家あるいは同人作家として活動している者であるものの，あくまで私人として上記活動をしているのであって，公人としての立場にある者ではないことが認められることからすると，本件投稿記事１に記載された内容は，公共の利害に関する事実に係るものであるとも認められない。」

番号

０４１

キーワード

名誉毀損、事実の摘示、意見ないし論評の表
明、ツイート

裁判所

東京地裁

日付

R3.12.23

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１９頁

判例集

裁判所ウェブサイト〔事案〕
ツイッターにおいて、氏名不詳者により、原告の著作物であるイラストに別のイラストを重ね合わせるなどの加工を施して作成された画像や、原告が他のイラストをトレースしてイラストを作成しているとする内容を含む各ツイートが投稿されたため、原告が、イラストに係る著作権及び著作者人格権の侵害のほか、名誉権等を侵害されたと主張して、ツイッターを運営する被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求
めた事案
〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕「本件投稿者２は，本件原告イラスト３及び４と同一の画像である本件投稿画像２－１－
１及び２－１－２を含む本件ツイート２－１をツイッターに投稿して，上記各投稿画像のデータを被告のサーバーに記録したものであるが，本件投稿者２の上記行為は，本件原告イ
ラスト３及び４を有形的に再製するものといえるほか，「公衆の用に供されている電気通信
回線に接続している自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体」（著作権法２条１項９号の５）である被告のサーバーに上記各投稿画像のデータを記録し，自動公衆送信し得るようにするものといえるから，本件投稿者２は，本件原告イラスト３及び４を複製及び自動公衆送信（送信可能化）したと認められる。
」「そして，証拠…及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件投稿者２に対し，本件原告イラスト３及び４を複製及び自動公衆送信（送信可能か）することを許諾していなかったものと認められ，その他の違法性阻却事由も存在しないと認められる。」「以上の次第で，本件投稿者２が本件ツイート２－１を投稿することにより，侵害情報の流通によって本件原告イラスト４に係る原告の複製権及び自動公衆送信権（送信可能化権）が侵害されたことが明らかであると認められる。
」

番号

０４２

キーワード

プライバシー、名誉毀損、権利を侵害する記事へのリンク、電子掲示板

裁判所

東京地裁

日付

R4.1.28

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１８頁

判例集

LEX/DB〔事案〕
氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由して電子掲示板に投稿したハイパーリンク（リンク先に原告に関する記事が掲載されているもの）により、原告のプライバシー権及び名誉権を侵害されたと主張して、原告が、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「リンク元投稿を通じて閲覧できるリンク先記事には，原告の氏名・原告に関する情報が記載されており，原告を話題の対象とするものであるから，リンク先記事には同定可能性があると認められる。」「リンク先記事に記載された本件記事１及び本件記事２は，私人である原告の非公知でありかつ秘匿性の高い事柄である風俗店の利用（本件記事１）及び異性関係（本件記事２）を正当な理由なく公表するものであり，原告のプライバシー権を違法に侵害するというべきである。
」「また，リンク先記事に記載された本件記事３は，原告が麻薬及び向精神薬取締法に違反する違法薬物（コカイン）の購入を第三者である元従業員に依頼し，原告が違法薬物（コカイン）を使用するとともに，原告が元従業員に対して口止め料を支払い刑事責任の追及を逃れたかのような事実を摘示するものであり，…原告の名誉を毀損するというべきである。原告
は，本件記事３に記載された事実をいずれも否定しているところ，本件記事３は，原告が経営していた会社の元従業員とされる者が作成した報告書を根拠とするものであるが，…不自然・不合理な点があり信用性に乏しいことなどからすると，同報告書をもって，本件記事
３が真実であるか真実であると信じたことにつき相当な理由があるとはいえず，本件記事３には違法性阻却事由をうかがわせる事情はないというべきである。
そうすると，リンク先記事は原告のプライバシー権を違法に侵害するとともに原告の名誉を毀損するものであり，原告の権利を侵害することが明らかというべきところ，リンク元
投稿は，いずれもリンク先記事のハイパーリンクを記載し，リンク先記事を表現として取り込んでいるとみるのが相当であるから，リンク元投稿も原告の権利を侵害することが明らかというべきである。」

番号

０４３

キーワード

名誉毀損、電子掲示板、意見・感想の表明

裁判所

東京地裁

日付

R4.1.28

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

LEX/DB〔事案〕
氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由して電子掲示板に投稿した記事により、焼肉店等を運営する原告の名誉権が侵害されたと主張して、原告が、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕「一般に，焼肉店のような飲食店の利用者が，当該飲食店における食事の味等について抱く
印象や感想については，個人差があることが通常であるから，当該飲食店に関する否定的な投稿であっても，それが個人の意見・感想の域を出るものでない限りは，当該投稿を閲覧した一般の読者をして，そうした意見・感想を持つ個人がいるという印象を抱くにすぎず，直ちに当該飲食店に係る社会的な評価が低下するものとはいえない。
本件投稿１については，その投稿内容からすれば，肉屋の経営する焼肉屋がだめである，
良い肉使えばうまいと思い込んでるなどと，要するに，肉屋の経営する焼肉屋の料理はうまいとはいえないと料理の味に関する感想を表明するものとなっており，本件投稿１のうち，「調理できてない」という部分についても，その具体的な内容を何ら指摘していないことからすれば，上記のような料理の味に関する意見・感想の一部として，投稿者において，調理ができていないと感じており，そのために味がおいしくないという意見を表明するものと理解される。
」「したがって，本件投稿１により，原告会社の社会的評価が低下するものとはいえない。」（他方、本件投稿のうち、「原告会社の運営する焼肉店に関し，駐車場がガラガラであるとの根拠を示した上で，同焼肉店の客足が減って，同焼肉店以外の他店舗に流れているとの事
実」や「原告会社の運営する焼肉店では，ろくに修行したことのないアルバイト従業員が肉を切っている旨の事実」等については社会的評価の低下を認め、原告の名誉権が侵害された
ことが明らかと判断した。）

番号

０４４

キーワード

プライバシー、電子掲示板

裁判所

東京地裁

日付

R4.1.28

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１８頁

判例集

LEX/DB〔事案〕
被告の提供するインターネット接続サービスを経由して行われた氏名不詳者による電子掲示板への投稿（同掲示板において、原告が所属していたラグビー部が試合で大敗したことを残念がったり、叱咤激励したりする内容を投稿したのが原告であることを示唆するもの）
により、原告のプライバシー等が侵害されたと主張して、原告が、被告に対し、プロバイダ
責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕「投稿番号…は，本件ラグビー部が試合で大敗したことを残念がったり，叱咤激励したりする内容の対象投稿を書き込んだのが「○○」であることを示唆している。そして，それに続く本件投稿は，対象投稿を書き込んだのが，本件ラグビー部を辞めた元部員の「○○」であることを示唆している。
」「このように，本件投稿に記載された「○○」と原告は，同姓であるのみならず，本件ラグビー部の元部員という点で共通していること，原告以外に○○姓の本件ラグビー部の元部員が存在することをうかがわせる証拠はないこと，原告や妹は，本件投稿等を知った本件ラグビー部の部員等から嫌がらせを受けるようになったこと…に照らせば，原告と面識のある本件ラグビー部の部員等の本件高校の生徒が本件投稿を見れば，当該投稿が原告の情報を記載したものと推知することは可能であると認められる。
」「次に，本件投稿によって原告のプライバシーが侵害されたことが明らかといえるかを検討するに，本件投稿を閲覧した者は，原告が，匿名で，本件ラグビー部が試合で大敗したことを残念がったり，叱咤激励したりする内容の対象投稿を本件スレッドに書き込んだものと受け取るのが自然である。そして，本件投稿を閲覧した本件ラグビー部の部員において，同部の部員との不仲が原因で退部した原告が，同部の大敗についての意見や感想を電子掲
示板に書き込んでいると受け取った場合，原告に不快感を抱いても不思議でなく，実際に，原告や妹は，本件投稿等がきっかけで，同部員等から嫌がらせを受けるようになったのである」。
「そうすると，一般人の感受性を基準にすれば，本件高校内で本件ラグビー部の部員と接する機会のある原告の立場に立った場合，原告が対象投稿を書き込んだという事柄は，公開されたくない私生活上の情報であるというべきである。したがって、本件投稿が原告のプライバシーを侵害することは明らかであると認められる。
」

番号

０４５

キーワード

名誉毀損、電子掲示板、アカウント名

裁判所

東京地裁

日付

R4.1.31

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

LEX/DB〔事案〕
原告が、氏名不詳者による電子掲示板への投稿により、名誉を毀損された等と主張して、いわゆる経由プロバイダである被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき発信
者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求一部認容（開示一部肯定）〔要旨〕「本件投稿１は，本件掲示板における「○○○○○○○○○○」と題する本件スレッドに投稿されたものであり，「△△△△」なる人物に言及するものである…。
」「本件スレッドのタ
イトルにおける「◇◇◇◇◇◇」とは，…ツイッターで投稿したり，ライブ配信サービス…
で配信活動を行うなどしている配信者のことを指すこと，…原告は，「ａ」とのアカウント
名のツイッターのアカウントを有しており，ライブ配信サービス…でも「ａ」というチャンネル名で配信活動を行っていること，…本件スレッドでは，「ａ」を話題にする投稿が多数されている。
」「一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると，本件投稿１における「△△△△」とは，「ａ」の略語であると認識され，…原告を指すものと認識することができる。」「本件投稿１は，「△△△△は嘘つき

自分で探っておいて

わざわざ知らせてきて迷惑なんだよねーと平気で嘘をつく

私知りたくないのに○○が，悪口は日常茶飯

取り巻きも腹黒ばかり」との内容の投稿である…。一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，本件投稿１は，原告が，平気で嘘をつく人物であり，他人に対する悪口を日常的に発言している人物であるとの事実を摘示するものであり，一般読者に対し，原告が著しく誠実さに欠ける人物であるとの印象を抱かせるものといえる。したがって，本件投稿１は，原告の社会的評価を低下させ，名誉権を侵害することが明らかであるといえる。」「本件投稿３は，「△△△△は自分より優れた人への嫉妬が半端ないからケチつけてるんだ
ろうな～

相互外からもアブナイ奴だと警戒され嫌われてるって気付いてなさそーだし」との内容の投稿である」。
「本件投稿３は，その内容からして投稿者の主観的な推測又は感想を述べるにとどまるというべきであり，具体的な事実を摘示するものとは言い難く，また，
仮に，原告が，「相互外」，すなわち日常的にやり取りを行っていない者から警戒され嫌われているとの事実を摘示するものといえたとしても，その具体的な理由も窺われず，このことをもって，原告の社会的評価を低下させることが明らかであるとは言い難い。」

番号

０４６

キーワード

名誉毀損

裁判所

大阪地裁

日付

R4.3.31

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１６頁

判例集

裁判所ウェブサイト〔事案〕
氏名不詳者が自ら管理するウェブサイトに投稿した記事により、名誉権、著作権等が侵害されたと主張して、漫画家、イラストレーターである原告が、当該ウェブサイトをホスティングするサーバーの管理者である被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「一般読者（閲覧者）の普通の注意と読み方を基準として判断した場合、本件情報１は、Ａ（引用者注：Ｂ社が運営する事務所又はグループ）公式の漫画家を務めていた原告が、Ａの対応に激怒してＴｗｉｔｔｅｒやビリビリ動画でＡを批判したが、原告のビリビリ公式動画において原告の関係者が説明をした内容によれば、原告が激怒した原因は、原告が、本件契約後に、Ｂ社に対し、…同人誌を描いても良いかと聞いたらなるべく控えて欲しいと言われたこと、…原告の取り分が少ないように感じたので、Ｂ社に交渉したが応じてもらえなかったこと、今後の…取り分を何％か貰う権利があると思ったが聞き入れられなかったことなどにあることを摘示するものであり、閲覧者に対し、原告は、いったん成立した契約内容の条件変更を求め、それが聞き入れられないと激怒し、合理的な理由なく一方的に相手方を非難する理不尽な人物であるとの印象を与えるものである。また、本件情報２は、本件情報
１で摘示された原告が激怒した原因のうち、専ら金銭トラブルが原因であること摘示するものであり、閲覧者に対し、相手方に落ち度がないことや、原告が理不尽な人物であるとの印象をより一層強く与えるものである。さらに、本件情報３は、本件情報１で摘示された事
実と関連して、Ｂ社が要求した内容は正当なものであることを摘示するものであり、閲覧者に対し、原告は、Ｂ社の正当な要求に対し、逆上して相手方を非難する理不尽な人物であるとの印象をより一層強く与えるものである。そうすると、本件情報１が摘示する事実は、それ自体で原告の社会的評価を低下させ、また、社会通念上許容される限度を超えて原告を侮辱するものと認められることに加え、本件情報２及び３が摘示する事実によって、低下した
原告の社会的評価を一層強固なものとし、また、侮辱の程度をより高めるものと認められる。
したがって、本件情報１～３が摘示する事実が、原告の名誉権及び名誉感情を侵害したことは明らかであるということができる。」

番号

０４７

キーワード

名誉毀損、名誉感情、まとめサイト

裁判所

大阪地裁

日付

R4.3.31

種別

判決

審級関係等
ＧＬ頁

１７頁

判例集

裁判所ウェブサイト〔事案〕
氏名不詳者が管理するウェブサイト（いわゆるまとめサイト）に投稿した記事により、名誉権、著作権等を侵害されたと主張して、漫画家、イラストレーターである原告が、当該ウェブサイトをホスティングするサーバーの管理者である被告に対し、プロバイダ責任制限
法４条１項に基づき発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
請求認容（開示肯定）〔要旨〕「証拠…及び弁論の全趣旨によれば、本件記事は…当該標題に関する事項について、不特定多数の第三者が投稿した内容等をまとめて紹介する、いわゆる「まとめサイト」であると認められる。」「本件記事の内容や性質、構成等に照らすと、本件情報１～１２は、いずれも原告について表現された投稿であると認められる。」「本件情報１は、原告のことを気持ち悪いと揶揄するものであり、本件情報２は、原告のことを「ファンネル野郎」（前後の文脈からすると、サイトを閲覧する一般人は、ネット関係の用語で他人を揶揄する趣旨に理解するものと認められる。）として攻撃的な書込みに関与する者であるように述べるものであって…、いずれも社会通念上許容される限度を超えて原告を侮辱するものと認められる。
本件情報６～９は、原告が複数の女性と一緒に撮影された写真を引用した上で、原告について、背が小さい、気持ち悪すぎる、女全員より小さいなどと、原告の身体的特徴や外見について揶揄するものであり、社会通念上許容される限度を超えて原告を侮辱するものと認められる。
以上から、本件記事のうち、少なくとも本件情報１，２及び６～９の部分によって、原告の名誉感情が侵害されたことが明らかであるということができる。」「これに対し、被告は、本件情報１、２及び６～９は、原告を対象としているか不明である
し、社会通念上許容される限度を超える侮辱であるとはいえない旨を主張する。しかし、前述したとおり、本件記事の内容や性質、構成等に照らすと、本件情報１～１２は、いずれも原告について表現された投稿であると認められ、そのうち、本件情報１、２及び６～９は、原告について、気持ち悪い、背が低いなどと揶揄するものであるから、社会通念上許容される限度を超えて原告を侮辱するものであるというべきである。被告の主張は採用できない。
」