設計内容説明書 【住宅性能証明書】

建築物の名称
審査員氏名

住宅性能
□ ５－１

自己評価
結果
等級

断熱等性能

□ 型式※
認

定書

等等級（設計内容確認欄

設計内容説明欄
□ 認証※

□ 特認

※新築の場合のみ活用可能□ 住宅の認定書等□ 住宅の部分の認定書等6 ）地域

適用

す

る

基

準

審査員
記入欄
□

□ 性能基準□ 仕様基準（等級4のみ）□ 外皮平均熱貫流率UAの基準に適合
外皮平均性能基準
熱貫流率を適用す
冷房期の平均 □ 冷房期の平均日射熱取得率ηACの基準に適合る場合
日射熱取得率躯体の断熱□ 熱貫流率基準を適用□ 熱抵抗値基準を適用

開口部比率の区分
仕様基準を適用す 開口部の断熱□ 区分（い） □ 区分（ろ）る場合及び日射□ 緩和の適用□ 窓の断熱(２％緩和）□ 区分（は）□ 区分（に）□ 窓の日射(４％緩和）

繊維系断熱材 □ 繊維系断熱材等の使用
結露防止
対防湿層の設置策□ 防湿層の設置有り□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）□ 認定書等（品確法）の活用□ 通気層の設置有り（繊維系断熱材を使用する場合は防風層設置）

通気層の設置 □ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）

□ １－１
等級
耐震等級
（倒壊等防止）□ 認定書等（品確法）の活用※鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造等で内断熱工法の場合断熱材の施工 □ 躯体面に断熱材を全面密着
熱 橋 部 対 策 □ 断熱補強有り※鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造等の場合 □ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）□ 認定書等（品確法）の活用※新築の場合のみ活用可能
認定書等活用
□ 認証※
□ 特認
□ 型式※
木造（軸組工法）□ 壁量計算等
・横架材□ 許容応力度計算□ スパン表・基礎□ 許容応力度計算□ スパン表□ 許容応力度計算

審査員記入欄□□ 偏心率0.3以下
枠組壁工法□ 壁量計算等
・横架材□ 許容応力度計算□ スパン表・基礎□ 許容応力度計算□ スパン表□ 許容応力度計算＋偏心率の検討 (告1540号第10第1号)□ 許容応力度計算 （告1540号第10第2号）
鉄骨造□ 限界耐力計算

鉄筋コンクリート造□ 保有水平耐力計算（ルート３）

その他□ 許容応力度等計算（ルート２）□ 許容応力度計算（ルート１）
□ その他

□ １－３
その他

□
免震免震建築物□ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物□ 免震層及び免震材料の維持管理に関する図書の作成

審査員
記入欄

2019/5/7 □設計内容説明書 【住宅性能証明書】

建築物の名称
審査員氏名

住宅性能
□ ５－１
一次エネルギー

自己評価
結果
等級

□ 型式※
認

定書

等

消費量等級
（設計内容確認欄

設計内容説明欄
□ 認証※

□ 特認

※新築の場合のみ活用可能□ 住宅の認定書等□ 住宅の部分の認定書等）地域□□ 性能基準基 本 的
事 項 等

適用する基準□ 仕様基準 （等級4のみ）

床面積の合計居室および非主居室の面積
居室の面積
その他の居室の面積適用する基準□ Webプログラム出力票による□ Webプログラム出力票による□ Webプログラム出力票による□ 性能基準□ 仕様基準 （等級4のみ）

外皮熱損失量 外皮熱損失量の計算値□ Webプログラム出力票による日射熱取得量の計算値
日射熱取得量外皮
自然風の検討方法

冷房期：□ Webプログラム出力票による暖房期：□ Webプログラム出力票による□ Webプログラム出力票による

冬季における □ Webプログラム出力票による蓄検討方法ｼ
ﾌﾞ手法の採用
※1
仕様基準

暖房方式
暖 冷 房
冷房方式

換

給

□ Webプログラム出力票による□ （□ Webプログラム出力票による□ （□ Webプログラム出力票による換気設備方式□ 全般換気設備（比消費電力0.3以下）
気熱交換型□ Webプログラム出力票による換気設備□ 比消費電力を有効換気量率で除した値が0.3以下□ Webプログラム出力票による給湯熱源機□ （ふろ機能種類 □ Webプログラム出力票による湯配管□ Webプログラム出力票による

水栓□ Webプログラム出力票による浴槽□ Webプログラム出力票による太陽熱□ Webプログラム出力票による）

※1）

※1
※1※1）

※1

給湯装置
照明

照明器具
太陽光発電

発電

□ Webプログラム出力票による□ 非居室に白熱灯を採用していない□ Webプログラム出力票によるの採用
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰ
ｼｮﾝの種類□ Webプログラム出力票による

審査員
記入欄

※1

設計内容説明書 【住宅性能証明書】

建築物の名称
審査員氏名

住宅性能
□ １－１
耐震等級
（倒壊等防止）自己評価
結果

設計内容説明欄

等級 認定書等活用
木造（軸組工法）

枠組壁工法

鉄骨造
鉄筋コンクリート造
その他

□ １－３
その他

□免震

免震建築物

※新築の場合のみ活用可能
□ 型式※
□ 認証※
□ 特認
壁量計算等
□
・横架材 □ 許容応力度計算□ スパン表・基礎□ 許容応力度計算□ スパン表□ 許容応力度計算□ 偏心率0.3以下□ 壁量計算等
・横架材 □ 許容応力度計算□ スパン表・基礎□ 許容応力度計算□ スパン表□ 許容応力度計算＋偏心率の検討 (告1540号第10第1号)□ 許容応力度計算 （告1540号第10第2号）□ 限界耐力計算□ 保有水平耐力計算（ルート３）□ 許容応力度等計算（ルート２）□ 許容応力度計算（ルート１）□ その他□ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物□ 免震層及び免震材料の維持管理に関する図書の作成

設計内容
確認欄
審査員
記入欄

□

審査員
記入欄

□設計内容説明書 【住宅性能証明書】

建築物の名称
審査員氏名

住宅性能
□ ９－１
高齢者等配慮
対策等級（専用部分）

自己評価
結果

設計内容
確認欄

設計内容説明欄

等級 部 屋 の 特 定 寝 室 と □ 便所3配 置 等同 一 階 に
あ る 部 屋
□ 床は段差のない構造適用除外 （玄関出入口、玄関上がりかまち、日常生活空間勝手口出入口、タタミコーナー等、浴室の出入口、バルコニー
内段差出入口）の段差有り
日常生活空間外 □ 床は段差のない構造階段

□ 階段無

勾

配等

蹴込み

□ 勾配22/21以下、550㎜≦蹴上×2＋踏面≦650㎜、かつ、踏面195㎜以上□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置□ 蹴込みが30mm以下□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置

階段の幅員等 □ 建築基準法施行令第23条から第27条までの基準に適合
手摺の設置
手□ 階段、便所、浴室、玄関※、脱衣室※において、それぞれの基準に適合する手摺が設置されている※設置準備含む

摺 転落防止手摺 □ バルコニー、窓（２階以上）、廊下及び階段において、転落防止手摺の設置が設置されている（腰壁等の高さによる基準に適合）

バ ル コ ニ ー □ 建築基準法施行令第126条第1項の基準に適合
通 路 等 の 通 路 の 幅 員 □ 通路最小有効幅員780㎜以上（柱等の箇所750㎜以上）
幅員(日□ 玄関出入口の有効幅員750㎜以上
常 生 活 空 出入口の幅員 □ 浴室出入口の有効幅員600㎜以上
間 内 ）□ その他の出入口750㎜以上（軽微な改造を含む）
浴 室 の 寸 法 □ 短辺内法1,300㎜以上 かつ 内法面積2.0㎡以上
寝室,便所□ 長辺内法1,300㎜以上（軽微な改造を含む）、もしくは、便器の前方及び浴室(日常生活空間内）

便所の寸法等

又は、側方に500㎜以上（ドアの開放又は軽微な改造による長さを含む）□ 腰掛け式便器を設置
特定寝室面積 □ 特定寝室の内法面積 9㎡以上

審査員
記入欄

□設計内容説明書 【住宅性能証明書】

建築物の名称
審査員氏名

住宅性能
□ ９－１
高齢者等配慮
対策等級（専用部分）

自己評価
結果

設計内容説明欄

等級 部 屋 の 特 定 寝 室 と □ 便所・浴室4
配 置 等 同 一 階 に □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、特定寝室と同一階に便所を設置｛ﾎｰﾑあ る 部 屋
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ出入口の幅750㎜(通路より直進可能な場合は650㎜)以上｝□ 床は段差のない構造適用除外 （玄関出入口、玄関上がりかまち、日常生活空間勝手口出入口、タタミコーナー等、浴室の出入口、バルコニー
内段差出入口）の段差有り
日常生活空間外 □ 床は段差のない構造
階段□ 勾配6/7以下、かつ、550㎜≦蹴上×2＋踏面≦650㎜□ 階段無 勾配等 □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、等級３の勾配等の基準に適合□ 日常生活空間外の階段､かつ､等級３の勾配等の基準に適合□ 蹴込みが30mm以下、かつ、蹴込み板設置
蹴込み □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、蹴込みが30mm以下□ 日常生活空間外の階段、かつ、蹴込みが30mm以下□ 通路等への食い込み及び突出、回り階段等の設置 無し
形式等 □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置□ 日常生活空間外の階段
階段の幅員等 □ 建築基準法施行令第23条から第27条までの基準に適合□ 階段、便所、浴室、玄関、脱衣室において、それぞれの基準に手摺の設置
手適合する手摺が設置されている

摺 転落防止手摺 □ バルコニー、窓（２階以上）、廊下及び階段において、転落防止手摺の設置が設置されている（腰壁等の高さによる基準に適合）

バ ル コ ニ ー □ 建築基準法施行令第126条第1項の基準に適合
通 路 等 の 通 路 の 幅 員 □ 通路最小有効幅員780㎜以上（柱等の箇所750㎜以上）
幅員(日□ 玄関出入口の有効幅員750㎜以上
常 生 活 空 出入口の幅員 □ 浴室出入口の有効幅員650㎜以上
間 内 ）□ その他の出入口750㎜以上（工事を伴わない撤去を含む）
浴 室 の 寸 法 □ 短辺内法1,400㎜以上 かつ 内法面積2.5㎡以上
寝室,便所□ 短辺内法1,100㎜以上、かつ、長辺内法1,300㎜以上（軽微な改造を及び浴室(日常生活空間内）

便所の寸法等含む）、もしくは、便器の前方及び側方に500㎜以上（ドアの開放又は軽微な改造による長さを含む）□ 腰掛け式便器を設置
特定寝室面積 □ 特定寝室の内法面積12㎡以上

設計内容確認欄
審査員
記入欄□設計内容説明書 【住宅性能証明書】

建築物の名称
審査員氏名

住宅性能
□ ９－１
高齢者等配慮
対策等級（専用部分）

自己評価
結果

設計内容説明欄

等級 部 屋 の 特 定 寝 室 と □ 玄関・便所・浴室・食事室・脱衣室・洗面所
5
配 置 等 同 一 階 に □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、特定寝室と同一階に便所を設置｛ﾎｰﾑあ る 部 屋
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ出入口の幅750㎜(通路より直進可能な場合は650㎜)以上｝□ 床は段差のない構造適用除外 （玄関出入口、玄関上がりかまち、日常生活空間勝手口出入口、タタミコーナー等、バルコニー出入口）の段差有り
内段
差
日常生活空間外 □ 床は段差のない構造階段□ 階段無□ 勾配6/7以下、かつ、550㎜≦蹴上×2＋踏面≦650㎜□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、等級３の勾配等の基準に適合□ 蹴込みが30mm以下、かつ、蹴込み板設置
蹴込み□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、蹴込みが30mm以下□ 通路等への食い込み及び突出、回り階段等の設置 無し
形式等□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置□ 滑り止めなし、又は、滑り止めが踏面と同一面
滑 り 防 止□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置□ 段鼻の出 なし
段鼻□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置
階段の幅員等 □ 建築基準法施行令第23条から第27条までの基準に適合□ 階段、便所、浴室、玄関、脱衣室において、それぞれの基準に勾配等手摺の設置
手適合する手摺が設置されている

摺 転落防止手摺 □ バルコニー、窓（２階以上）、廊下及び階段において、転落防止手摺の設置が設置されている（腰壁等の高さによる基準に適合）

バ ル コ ニ ー □ 建築基準法施行令第126条第1項の基準に適合
通 路 等 の 通 路 の 幅 員 □ 通路最小有効幅員850㎜以上（柱等の箇所800㎜以上）
幅員(日□ 玄関出入口の有効幅員800㎜以上

常 生 活 空 出入口の幅員 □ 浴室出入口の有効幅員800㎜以上
間内 ）□ その他の出入口800㎜以上（工事を伴わない撤去を含む）
寝室,便所 浴 室 の 寸 法 □ 短辺内法1,400㎜以上 かつ 内法面積2.5㎡以上
及び浴室□ 短辺内法（工事を伴わない撤去を含む）が1,300㎜以上(日常生活 便所の寸法等空間内）

又は背壁から便器先端の寸法＋500㎜以上□ 腰掛け式便器を設置
特定寝室面積 □ 特定寝室の内法面積12㎡以上

設計内容確認欄
審査員記入欄□