令和２年４月
約代金額又は履行期限その他契約条件を変更する必要があ

修繕請負契約約款

るときは、第12条の規定を準用する。
（総則）（立会い及び修繕記録の整備等）

第１条 発注者及び請負人は、この約款（契約書を含む。以

第８条 請負人は、前条に規定するほか、仕様書等に発注者

下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の設計書、仕様書、の立会いの上施工するものと定められた修繕部位について

図面、指示書及びこれらの図書に対する質問回答書等をいは、当該立会いを受けて施工しなければならない。

う。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契２ 請負人は、発注者が特に必要があると認めて仕様書等に約（この約款及び仕様書等を内容とする修繕請負契約をい

材料又は修繕等の写真及び記録を整備すべきものと指定しう。以下同じ。）を履行しなければならない。

てあるときは、当該記録を整備し、発注者の要求があった
ときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

２ 仕様書等に明示されていないもの又は仕様書等に疑義がある場合は、発注者と請負人とが協議の上定める。ただし３ 発注者は、請負人から第１項の立会いを求められたとき、軽微なものについては、発注者の指示に従うものとする

は、遅滞なくこれに応じなければならない。発注者が正当。

な理由がないのに請負人の求めに応じないためその後の工３ 請負人は、仕様書等に基づく修繕費用内訳書及び工程表程に支障をきたすときは、請負人は書面をもって発注者に

その他発注者が必要とする書類を作成し、遅滞なく発注者通知した上、当該立会いを受けることなく修繕を施工するに提出しなければならない。ただし、発注者が必要でない

ことができる。この場合においては、請負人は、当該修繕と認めるときは、この限りでない。

の施工を適切に行ったことを証する写真等の記録を整備し、発注者の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しな（権利義務の譲渡等の制限）
第２条 請負人は、この契約により生ずる権利又は義務を第ければならない。

三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に（材料の品質、検査等）

供することはできない。ただし、あらかじめ、発注者の書

第９条 修繕に使用する材料につき、仕様書等にその品質が明示されていないものは、中等以上のもので、発注者が認面による承諾を得た場合は、この限りでない。

めるものとする。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第３条 請負人は、この契約の全部又は大部分若しくは発注

２ 請負人は、仕様書等に発注者の検査を受けて使用すべき者の指定する部分の修繕を一括して第三者に委任し、又はものと明示された修繕材料については、当該検査に合格し請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者のたものを使用しなければならない。
（支給材料及び貸与品）

書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

第10条 発注者から請負人への支給材料（以下「支給材料」（受任者又は下請負人等の通知）
第４条 請負人は、受任者又は下請負人を定めたときは、遅という。）及び貸与する修繕機械器具（以下「貸与品」と滞なく、その氏名、名称その他必要な事項を発注者に通知いう。）の品名、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡しなければならない。

時期は、仕様書等及び工程表によるものとする。
２ 発注者は、支給材料又は貸与品を請負人の立会いの上検（特許権等の使用）
第５条 請負人は、特許権その他第三者の権利の対象となっ

査して引き渡さなければならない。この場合において、当ている修繕方法を使用するときは、その使用に関する一切

該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が仕の責任を負わなければならない。

様書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたと（修繕のための引取り）

きは、請負人は、遅滞なく書面をもってその旨を発注者に

第６条 請負人は、契約物品の修繕のため、物品の全部又は通知しなければならない。

一部を請負人の工場、事務所等へ引き取るときは、発注者

３ 請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときはの立会いの上、当該物品の検査の後、引き取らなければな、遅滞なく、発注者に受領書又は借用書を提出しなければ

らない。

ならない。
４ 請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意を

２ 請負人は、前項の規定により発注者から物品を引き取っ

もって保管しなければならない。

たときは、当該物品の修繕期限までの預かりを証する書面

５ 請負人は、修繕の完了、契約内容の変更若しくは契約解を発注者に提出しなければならない。
（分解検査）

除等によって不用となった支給材料又は貸与品を、仕様書

第７条 請負人は、修繕のため契約物品を分解するときは、等に定めるところにより、発注者に返還しなければならない。

発注者の立会いを求めて、これを行うものとする。ただし、発注者が必要でないと認めるときは、この限りでない。

６ 請負人は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅

２ 分解の結果、修繕内容が仕様書等と合致しないときは、失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったと

発注者に通知し、その指示に従うものとする。ただし、契きは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原-1-

第16条 検査の結果、不合格と判定されたときは、請負人は状に復し、又は損害を弁償しなければならない。

、自己の費用をもって遅滞なくこれを修補し、又は再修繕（仕様書等に不適合な場合の措置等）

等の必要な処置を執らなければならない。

第11条 請負人は、修繕の施工が仕様書等に適合しない場合

２ 前条及び前項の規定は、請負人が、前項の規定による修において、発注者がその改造を請求したときは、これに従補又は再修繕等の処置を執った場合に準用する。

わなければならない。これにより契約代金額の増減又は履
行期限の延長が必要な場合は、次条第２項の規定を準用す（値引き受領）る。

第17条 発注者は、第15条又は第16条の規定による検査の結

２ 発注者は、請負人が第９条第２項の規定に違反した場合

果、当該物品の修繕が、契約の内容に適合しないが、仕様又は修繕の施工が仕様書等に適合しないと認められる相当書等との相違が軽微であり、使用上重大な支障がないと認の理由がある場合において、必要があると認められるとき

め、かつ、期限その他の条件から、第16条第１項に規定すは、修繕の施工部分を分解して検査することができる。こる修補又は再修繕等を行うことが困難と認めたときは、契の場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、請負

約代金額を減額して受領することができる｡値引き額の算定人の負担とする。

については、発注者と請負人とが協議の上定める｡
２ 前項の規定により修繕物品を値引きして受領する場合に（契約の変更）は、第12条の規定により契約書を変更するものとする。

第12条 発注者は、請負人が物品の修繕を完了するまでは仕（引渡し）様書等を変更することができる。
２ 前項の場合において、契約代金額、履行期限その他契約

第18条 第15条第２項の検査に合格したとき及び前条の値引に定める条件を変更する必要があるときは、発注者と請負き受領を認めたときは、発注者は、当該物品の引渡しを受けるものとする。

人とが協議の上定めるものとする。

（中間検査）

３ 発注者は、第１項に定めるもののほか、履行期限、履行第19条 発注者は、必要がある場合には、修繕の中途におい場所その他契約に定める条件を、請負人と協議の上変更すて、出来形部分の検査を行うことができる。

ることができる。
（履行期限の延長）（契約代金の支払）第13条 請負人は、天災地変その他の不可抗力により、契約第20条 請負人は、第18条の規定による引渡し完了後、書面をもって契約代金の支払を請求するものとする。

の履行が遅延するおそれが生じたときは、発注者に対して

２ 発注者は、前項による適法な請求書を受けたときは、そ

遅滞なく、その理由を明らかにした書面を提出し、履行期の日から起算して30日以内に契約代金を支払わなければな

限の延長を求めることができる｡

らない。

２ 発注者は、前項の申請があったときは、その事由を審査し、正当と認めるときは、請負人と協議の上、履行期限の（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）

延長日数を定めるものとする。

第20条の２ 消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等に（所有権移転前の物品に対する損害の負担）

よって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続

第14条 修繕物品の発注者への引渡し前に、修繕物品、修繕を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とす

材料(支給材料を含む｡)、修繕機械器具（貸与品を含む｡)にる。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等

ついて生じた損害は、請負人の負担とする。ただし、その額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに損害のうち発注者の責に帰すべき理由により生じたものに従うものとする。
（部分払）

ついては、発注者がこれを負担する。

第21条 発注者があらかじめ可分部分として、引渡しを受け

２ 請負人は、この契約に基づく債務の履行につき、第三者

るべきことを指定した部分の修繕を完了したときは、請負に損害を及ぼしたときは、その損害の責めを負う。
（検査）

人は、修繕完了部分に相応する契約代金相当額を第15条及第15条 請負人は、契約物品の修繕を完了し、履行場所に納び第20条の規定により請求することができる。

入したときは、発注者の指定する検査を担当する職員（以２ 前項の規定により分割して物品を修繕する場合には、分下｢検査員｣という。）に通知し、検査を受けなければなら割して履行する各々の修繕物品について、この約款の各規ない。

定を適用する。
（契約不適合責任）２ 検査員は、前項の通知を受けた日から10日以内に請負人

第22条 発注者は、修繕物品が種類、品質又は数量に関しての立会いの上検査を行わなければならない。
３ 請負人が正当な理由なく検査に立ち会わないときは、請契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という負人は検査の結果について異議を申し立てることができな。）であるときは、請負人に対して、当該契約不適合の修い。

補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その契約不適合が、この契約により請負（検査による不合格等）-2-

人が修繕を行う前に生じたものであることが明らかな場合

完又は同条第２項に規定する代金の減額がされないときには、この限りでない。なお、請負人は、発注者に不相当。

な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法(5) 契約の履行につき、不正な行為があったとき。

と異なる方法による履行の追完をすることができる。

(6) 契約の履行に当たり、正当な理由がなく、発注者の職員の指示に従わないとき又はその職務を妨害したとき。

２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行(7) 前各号のほか、この契約に違反したとき。

の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求（発注者の催告によらない解除権）することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当す

第25条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当する

る場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求ときは、直ちにこの契約を解除することができる。

することができる。

(1) 第２条の規定に違反し、この契約によって生ずる権利(1) 履行の追完が不能であるとき。

又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はそ(2) 請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したの権利を担保に供したとき。
(2) この契約の履行の全部を完了することができないこととき。

が明らかであるとき。

(3) 修繕物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の(3) この契約の履行の全部の完了を拒絶する意思を明確に

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的表示したとき。

を達することができない場合において、請負人が履行の(4) 請負人の債務の一部が履行不能である場合又は請負人

追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定にがその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示しよる催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことた場合において、残存する部分のみでは契約をした目的が明らかであるとき。

を達することができないとき。

３ 前２項の規定による契約不適合が発注者の責めに帰すべ(5) 修繕物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日

き事由によるものであるときは、発注者は、第１項の規定

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的をによる履行の追完又は第２項の規定による代金の減額の請達することができない場合において、請負人が履行をし求をすることができない。

ないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、請負人がその債務の履行（発注者の任意解除権）
第23条 発注者は、物品の修繕が完了しない間は、第24条かをせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的をら第25条の２に規定する場合のほか、必要があるときは、達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に(7) 許可、免許、登録又は各種の資格が必要な修繕につい

おいて、これにより請負人に損害を及ぼしたときは、そのては、当該許可、免許、登録又は各種の資格が取消し又損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は抹消されたとき。
(8) 経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認められるは、発注者と請負人とが協議して定める。ただし、この契相当の理由があるとき。

約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰する(9) 第27条又は第28条の規定によらないでこの契約の解除ことができない事由によるものであるときは、この限りでを申し出たとき。

ない。

(10) 第32条の２第１項に該当したとき。

（発注者の催告による解除権）
第24条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当する

第25条の２ 発注者は、神奈川県警察本部長からの通知又はときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期回答により、請負人が次の各号のいずれかに該当するとき間内に履行がないときは、この契約を解除することができは、直ちにこの契約を解除することができる。

る。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51

行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である号。以下、本条において、「条例」という。）第２条第ときは、この限りでない。

２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、条(1) 正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）、条例第２条第５号に規定する暴力団経行に着手しないとき。

営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密(2) 履行期限内又は履行期限経過後相当期間内に履行でき接な関係を有すると認められる者であるとき。

る見込みがないと認められるとき。

(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75(3) 修繕物品に契約不適合がある場合において、これによ号）第23条第１項又は第２項に違反している事実があるって、契約の目的が達成されないとき。

とき。

(4) 正当な理由がなく、第22条第１項に規定する履行の追-3-

(3) 請負人が、この契約に関して、下請負契約又は資材、品がある場合には、請負人は、発注者が指定する期限まで

原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がに請負人の費用をもって組立て、取付け等の必要な処置を第１号又は第２号のいずれかに該当することを知りなが執り、発注者の指定する場所において発注者に返還しなけ

ら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ればならない。
２ 請負人に、第10条の規定による支給材料又は貸与品があ(4) 請負人が、この契約に関して、第１号又は第２号のいる場合は、同条第５項及び第６項の規定を準用する。

ずれかに該当する者を下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第３号に３ 発注者は、第23条、第24条、第25条、第25条の２、第27

該当する場合を除く。）に、発注者が請負人に対して当条、第28条又は第30条の規定によりこの契約を解除したと該契約の解除を求め、請負人がこれに従わなかったとき

き、既に請負人が、修繕を終えた部分がある場合は、履行。

部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相当する契約代金を請負人に支払わなければならない。

(5) 請負者が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに 該当する者にこの契約に関する債権を譲渡し（発注者の損害賠償請求等）たとき。

第32条 発注者は、請負人が次の各号いずれかに該当する場
合は、これにより生じた損害の賠償を請求することができ

２ 第１項の規定により、発注者が契約を解除した場合においては、請負人は、契約代金額の10分の１に相当する額をる。

違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければな(1) 請負人の責めに帰すべき理由により履行期限内に物品の修繕が完了できないとき。

らない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）(2) 第24条各号又は第25各号に定める事由があるとき。

第26条 第24条各号又は第25条各号（ただし、第１号、第７(3) 前２号に定める場合のほか、請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき。

号又は第８号を除く。）に定める場合が発注者の責めに帰２ 前項第１号の損害金の額は、履行期限までに修繕が完了すべき事由によるものであるときは、発注者は、この契約を解除することができない。

できない物品の契約代金相当額（第17条の規定に基づき値（請負人の催告による解除権）引きしたときは、値引き後の金額）に、遅延日数に応じ、第27条 請負人は、発注者がこの契約に違反したときは、相国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337

当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行号）第29条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たがないときは、この契約を解除することができる。ただしりの割合は閏（じゅん）年の日を含む期間についても365日、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契の割合とする。） を乗じて計算した額（計算して求めた額

約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この全額が 100円未満であるときは全額を、100円未満の端数の限りでない。

があるときはその端数を切り捨てるものとする。）とする（請負人の催告によらない解除権）。ただし、遅延日数は、発注者の責めに帰すべき理由によ第28条 請負人は、発注者が次の各号のいずれかに該当するる日数を控除したものとする。
３ 前項の場合において、第21条の規定による指定部分で引ときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 契約の変更により、契約代金額が３分の２以上増減（

渡しを受けた部分があるときは、これに相応する契約代金

消費税等率の変動に伴う金額の増減は含まない。）した相当額を遅延損害金の算定に当たり、契約代金額から控除

とき。

する。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、請負人(2) 発注者が、この契約に違反し、その違反により物品をは、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10分の１に修繕することが不可能となったとき。
（請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払第29条 第27条又は第28条各号に定める場合が請負人の責め

わなければならない。
(1) 第24条又は第25条の規定によりこの契約が解除されたに帰すべき事由によるものであるときは、請負人は、この場合契約を解除することができない。

(2) 請負人がその債務の履行を拒否し、又は、請負人の責（合意解除）

めに帰すべき事由によって請負人の債務について履行不第30条 発注者は、必要があると認めるときは、第23条から能となった場合前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、５ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項

この契約を解除することができる。
（解除に伴う措置）第２号に該当する場合とみなす。

第31条 第23条、第24条、第25条、第25条の２、第27条、第(1) 請負人について破産法（平成16年法律第75号）の規定

28条又は第30条の規定により、この契約が解除された場合による破産手続開始の決定があった場合において、同法において、修繕のため請負人が分解し、又は引き取った物の規定により選任された破産管財人-4-

(2) 請負人について会社更生法（平成14年法律第154号）の場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することが規定による更生手続開始の決定があった場合において、できる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取同法の規定により選任された管財人

引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(3) 請負人について民事再生法（平成11年法律第225号）の(1) 第23条、第27条又は第28条の規定によりこの契約が解規定による再生手続開始の決定があった場合において、除されたとき。

同法の規定により選任された再生債務者等。

(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従っ

６ 第１項各号又は第４項各号に定める場合（第５項の規定により同項各号が第４項第２号に該当する場合とみなされた履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

る場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照ら２ 発注者の責めに帰すべき理由により第20条の規定によるして請負人の責めに帰することができない事由によるもの

契約代金の支払が遅れた場合においては、請負人は、未受であるときは、第１項又は第４項の規定は適用しない。

領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契（談合等不正行為に対する措置）

約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）

第32条の２ 請負人は、この契約に関して、次の各号のいず第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じれかに該当するときは、該当した時点における契約代金額て計算した額（計算して求めた額の全額が 100円未満であの10分の２に相当する額を損害賠償金として発注者の指定るときは全額を、100円未満の端数があるときはその端数をする期間内に支払わなければならない。

切り捨てるものとする。）の遅延利息の支払を発注者に請(1) 請負人又は請負人を構成事業者とする私的独占の禁止

求することができる。

及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号（契約不適合責任期間）。以下「独占禁止法」という。）第２条第２項の事業者

第34条 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合し団体（以下「請負人等」という。）が、この契約についない修繕物品を発注者に引き渡した場合において、発注者て独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反したがその不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人にとして、請負人等に対する独占禁止法第７条若しくは第通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、

８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又命令」という。）又は独占禁止法第７条の２第１項（独は契約の解除をすることができない。ただし、請負人が引占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」といらなかったときは、この限りでない。

う。）が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法

２ 前項の規定にかかわらず、発注者の権利の行使ができる

第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）

期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕。

様書等の定めるところによる。
（暴力団等からの不当介入の排除）(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消第35条 請負人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力されたものを含む。次号において同じ。）により、請負団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に人等が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条

報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

協力をしなければならない。

(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、請負人等

２ 請負人は、前項の不当介入を受けたことにより、履行期に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する

限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と履行期限行為があったとされた期間及び当該行為の対象となったに関する協議を行わなければならない。その結果、履行期取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除限に遅れが生じると認められたときは、第13条の規定により、発注者に履行期限延長の請求を行うものとする。

く。）において、当該期間にこの契約の入札（見積書の３ 請負人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員提出を含む。）が行われたものであり、かつ、この契約

等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨をが当該取引分野に該当するものであるとき。

直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄(4) 請負人（法人にあっては、その役員又は使用人を含むの警察署に提出しなければならない。

。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占

４ 請負人は、前項の被害により履行期限に遅れが生じるお禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定それがある場合は、発注者と履行期限に関する協議を行わする刑が確定したとき。

なければならない。その結果、履行期限に遅れが生じると

２ 前項の規定は、この契約による修繕が完了した後におい認められた場合は、第13条の規定により、発注者に履行期ても同様とする。

限延長の請求を行うものとする。

（請負人の損害賠償請求等）（火災保険等）第33条 請負人は、発注者が次の各号のいずれかに該当する-5-

第36条 請負人は、発注者の要求があったときは、修繕物品、修繕用材料等（発注者の支給材料及び貸与品を含む。）
を、火災保険その他の損害保険に付さなければならない。
発注者の要求があったにもかかわらず、請負人が保険に付さなかったため、発注者に損害を及ぼしたときは、請負人はその損害額を賠償しなければならない。
２ 請負人は、火災保険等を掛ける時期、期間、金額、保険会社等については、発注者の定めるところに従うものとし、保険契約締結後遅滞なく、その証券を発注者に提示しなければならない。
（契約に関する紛争の解決）
第37条 この契約に関し、発注者と請負人との間に疑義が生じた場合は、発注者と請負人とが協議の上解決するものとする。
（争訟の提起）第38条 この契約に関する争訟の提起、申立等は専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（補則）
第39条 この約款に定めのない事項については、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（
平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。）の定めるところによるほか、必要に応じて、発注者と請負人とが協議して定める。

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