株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

半期報告書（第39期中）自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県佐原市玉造三丁目１番５号(941609)

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

36

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37

第３

第４

第５

(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

49

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

50

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

51［中間監査報告書］

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第39期中（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県佐原市玉造三丁目１番５号

平成17年４月１日

鈴木至

平成17年９月30日）

清司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行なっております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

折笠

侃
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第37期中

第38期中

第39期中

第37期

第38期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

（千円）

6,161,005

6,492,061

6,694,002

12,756,150

13,420,686

経常利益

（千円）

376,487

440,516

413,205

888,2031,009,084

中間（当期）純利益（千円）

145,996

202,846

164,518

381,626

463,474

純資産額

（千円）

4,047,965

4,411,926

4,956,224

4,291,744

5,189,354

総資産額

（千円）

7,631,683

8,346,573

8,682,499

8,759,538

9,118,791

１株当たり純資産額（円）

5,560.81

2,020.61

2,269.89

5,896.01

2,376.67（円）

200.56

92.90

75.35

524.25212.26たり中間（当期）純利
益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.0

52.9

57.1

49.0

56.9

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△150,275△153,308

92,308660,628

251,752（千円）

32,95732,689△28,766△353,126

181,175（千円）△170,792△182,101△73,413△125,304△498,182

現金及び現金同等物の（千円）
中間期末（期末）残高

2,961,987

3,129,573

3,357,169

3,432,294

3,367,040

1,353

1,346

1,349

1,304

1,303

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．提出会社の第38期については、平成16年８月20日付で普通株式１株を３株に分割しております。なお、第38期の１株当たり当期純利益金額は、期首に分割が行われたものと仮定して計算しております。

- 1 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40(2）提出会社の経営指標等
回次

第37期中

第38期中

第39期中

第37期

第38期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

（千円）

5,186,179

5,254,476

5,305,075

10,633,867

10,849,732

経常利益

（千円）

329,420

301,208

299,743735,135

712,099

中間（当期）純利益（千円）

132,875

130,889

97,503236,944

319,886

資本金（千円）

653,352

653,352

653,352

653,352

653,352

発行済株式総数

（千株）

728

2,184

2,184

728

2,184

純資産額

（千円）

3,210,953

3,371,396

3,777,047

3,323,171

4,077,193

総資産額

（千円）

6,416,447

6,619,821

6,885,805

7,378,536

7,385,251

１株当たり純資産額（円）

4,410.98

1,544.06

1,729.85

4,565.39

1,867.31

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

182.54

59.94

44.66

325.50146.50

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利 （円）

－

－

－

－

－

益金額
１株当たり中間（年
間）配当額

（円）

－

－

－

100

34

自己資本比率

（％）

50.0

50.9

54.9

45.0

55.2

従業員数

（人）

853

849

848

823

818

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第37期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
４．提出会社の第38期については、平成16年８月20日付で普通株式１株を３株に分割しております。なお、第38期の１株当たり当期純利益金額は、期首に株式分割が行われたものと仮定して計算しております。
５．第38期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

- 2 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グル－プ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
尚、平成17年10月１日付で、当社の連結子会社である「株式会社エヌアイデイ・アイエス」は「株式会社ＮＩＤ・ＩＳ」に、「株式会社東北エヌアイディ」は「株式会社ＮＩＤ東北」に、「株式会社アイ・イー」は「株式会社ＮＩ
Ｄ・ＩＥ」に、会社名を変更しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）システム開発事業

670

情報処理サービス事業599

その他共通部門

80
合計

1,349

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（名）（注）848

従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による影響が懸念されるものの、企業収益の改善や需要の増加等を受けて設備投資が増加し、雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましては、広範な分野・業種でIT投資意欲は積極的になってきてはいるものの、他社との競争激化、顧客のコスト意識の高まりにより引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは提案型営業活動を推し進めるとともに積極的な事業展開に努め、受注および売上の拡大に注力いたしました。システム開発事業においては、コア事業である通信システム開発でエンベデッド（組込み）技術を活かしたモバイル関連、ITS分野が伸張いたしました。また、情報システム開発では生損保会社・証券業向けシステム開発が堅調に推移いたしました。一方、情報処理サービス事業では、顧客サイドによるプロジェ
クト縮小や運用処理業務の一部終了などの影響が大きく、低調に推移いたしました。
収益面では、売上状況に比例して情報処理サービス事業の減益をシステム開発事業の増益が補い、当初計画比ではやや増益となっております。また今期は、新製品であるモバイル DB ソリューション「MoPulse」（モパルス）及び携帯電話自動評価システム「E-stas」（エスタス）の開発費用や教育投資等のコストが増加しており、それが前年同期比収益減の要因となっております。
なお、減損会計制度の適用により、当社保有の遊休設備の減損損失額114,921千円を、当中間期の連結・単独業績における特別損失として計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,694,002千円（前年同期比3.1％増）、営業利益392,854千円（同5.9％減）、経常利益413,205千円（同6.2％減）、中間純利益164,518千円（同18.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜システム開発事業＞
通信システム開発では、エンベデッド（組込み）技術を活かせる携帯電話（端末、基地局）関連での受注拡大、既存顧客におけるデジタル無線システム、ITS関連システムの開発などで好調に推移いたしました。一方、情報システ
ム開発においては、流通・製造分野でのシステム開発の一部終了などありましたが、主要顧客向け生損保システム開発や証券システム開発が受注拡大し、堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,788,433千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は662,383千円（同12.5％増）となりました。
＜情報処理サービス事業＞
ネットワークソリューションでは、付加価値の高いオープン系ネットワーク管理（オープン系ネットワーク運用管理、サーバー構築等）の案件獲得などありましたが、一部顧客運用管理プロジェクトの終了や保守運用コストの低減などの影響により既存顧客での売上が減少したのに加え、新規顧客開拓及び既存顧客の深堀による受注獲得でカバーするに至らず、全体としては低調に推移しました。また、データエントリー業務、その他人材派遣業務におきましても、業務量の減少や価格条件の低下などの影響により、受注が伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は2,905,569千円（前年同期比7.6％減）、営業利益は430,579千円（同13.2％減）となりました。
(２)キャッシュ・フロ－当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が292,910千円（前年同期比55,729千円減少）となりましたが、仕入債務および未払金の減少等にもかかわらず、短期借入金の返済による支出等の支出要因が減少したことにより、当中間連結会計期間末は3,357,169千円（同227,595千円増加）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果得られた資金は92,308千円（前年同期比245,617千円増加）となりました。これは主に税金等調
整前中間純利益が前年を下回り、仕入債務の減少19,273千円（同193,226千円減少）、未払金の減少額18,925千円（同326,916千円減少）にもかかわらず、全般的に支出要因が減少したことによるものであります。

- 4 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果使用した資金は28,766千円（前年同期比61,455千円増加）となりました。これは主に開発用評価
ロボット購入等の有形固定資産の取得による支出17,349千円（同4,221千円増加）および無形固定資産の増加による支出14,175千円（同9,318千円増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果使用した資金は73,413千円（前年同期比108,687千円減少）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出340,000千円（同196,000千円減少）および配当金の支払額73,413千円（同767千円増加）等によるものであります。

- 5 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

3,119,008

110.4

情報処理サービス事業（千円）

2,381,764

96.4

5,500,772

103.9

合計（千円）（注）１．金額は、システム開発原価および情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

4,013,392

104.8

652,29678.9

情報処理サービス事業

2,916,659

92.6

25,091123.6

6,930,051

99.3

677,38780.0

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

3,788,433

113.2

情報処理サービス事業（千円）

2,905,569

92.4

6,694,002

103.1

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

パナソニックＭＳＥ(株)

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

割合（％）

506,876

7.8

- 6 -

金額（千円）
489,138

割合（％）
7.3

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社のコア・コンピタンスである「モバイル＆エンベデッド」を成長分野と捉え、この分野を補完する優良なアラ
イアンスパートナーとのコラボレーション（協働）を図り協調ビジネスを積極的に推し進め、他社との差別化を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、ITベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当中間連結会計期間の一
般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、55,886千円となっております。主な活動内容は以下のとおりです。
(１)高度技術者の育成
現在の技術革新のスピード、複雑に専門化する最新技術に対応するため、Object指向設計技術、画像処理技術、
ネットワーク技術、Web技術、組込みLinux等、技術教育との連動により技術ノウハウの蓄積と技術者の増強を図るとともに、PMBOK(*1)に準拠したソフトウェア開発のプロジェクトマネージャの育成に取り組みました。
(２)ソフトウェア開発プロセスの調査研究と品質向上への取り組み
システム構築の観点からソフトウェア開発プロセスが重要視されており、CMM(*2)の取得を目指したSPI(ソフトウェアプロセス改善)活動を実施しております。
(３)新製品開発
当社子会社のNID・IS社において、携帯端末(PDA、多機能携帯電話等)用データベースアクセスツールの製品開発にテニック社(*3)と共同で取り組んでおります。これは、オラクルデータベースエンジニアが、ノンプログラムでOracle LiteがサポートしているSymbian OS(*4)プラットホームの業務アプリケーションを構築するシステムです。企業向けソリューションの提供が目的であり、当社のエンベデッド技術のトレンドを先行して研究開発しているもので、このツールを第８回組込みシステム開発技術展(ESEC)に出展いたしました。
*1 PMBOK：Project Management Body of Knowledge(プロジェクトマネジメント知識体系)*2 CMM：Capability Maturity Model(能力成熟度モデル)*3 テニック社：テニック株式会社
東京都渋谷区笹塚2-26-2 笹塚ノース小田急ビル13F、代表取締役社長：澤田眞
1990年（平成２年）12月創業。ユーザーインターフェイスを重視した開発研究を続け、パッケージ
ソフト、サービスの企画・開発・販売および受託開発からモバイル・GIS関連事業を展開するネット
ワーク・アプリケーションソフト開発会社です。
資本金42,250千円（平成17年3月末日現在）*4 Symbian OS：エリクソン社、モトローラ社、ノキア社、松下電器産業などの携帯電話メーカーが出資する英シンビアン社が提唱している次世代携帯端末向けのOperating System(基本ソフトウェア）。

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2005/12/10 16:43:40

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

5,961,660
計

5,961,660②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月16日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式2,184,915

2,184,915

ジャスダック証券取引所－

計2,184,915

2,184,915－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年４月１日～
平成17年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,184,915

－

- 9 -

資本金残高
（千円）
653,352

資本準備金増資本準備金残
減額
高（千円）
（千円）
－

488,675

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

小森俊太郎

千葉県佐原市佐原イ2-7

3,057

13.99

小森

孝一

千葉県佐原市佐原イ531

2,969

13.59

1,441

6.60

バンクオブニューヨークジーシ

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET

ーエムクライアントアカウンツ
イーアイエスジー（常任代理人

LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号カス株式会社東京三菱銀行）

トディ業務部）

有限会社クリエートトニーワン

千葉県佐原市佐原イ531

1,168

5.35

エヌアイデイ従業員持株会

東京都新宿区西新宿7-6-4

986

4.52

小澤

千葉県千葉市中央区宮崎2丁目1-37-3

738

3.38

1 GREENSIDE ROW EDINBURGH EH1 3AN
SCOTLAND

449

2.05

忍

ベイリーギフォードシンニッポ
ンピーエルシー（常任代理人株
式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

ユービーエスエイジーロンドン

1 FINSBURY AVENUE, LONDON EC2M 2PP

アジアエクイティーズ（常任代理人ＵＢＳ証券会社）（東京都千代田区大手町1丁目5番1号大手町ファーストスクェアイーストタワー）

371

1.70

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

333

1.52

竹田

愛知県名古屋市天白区表山2丁目209

330

1.51

11,844

54.21

和平
計

－

- 10 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,180,700

21,804－

単元未満株式

普通株式

2,815

－

－

発行済株式総数

2,184,915－－

総株主の議決権－

21,804－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個は含まれておりません。

②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県佐原市玉造
三丁目１番５号

1,400

－

1,400

0.06

－

1,400

－

1,400

0.06

７月

８月

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エヌアイ
デイ
計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

９月

最高（円）

3,370

3,540

3,350

3,370

3,530

3,460

最低（円）

2,955

2,950

2,980

3,190

3,070

3,260

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年
９月30日まで）の中間財務諸表について、新宿監査法人により中間監査を受けております。

- 12 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．たな卸資産
４．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産 ※1,2
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証 ※２券(2）繰延税金資産(3）差入保証金 ※２(4）その他※２
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．１年以内償還予定の社債
４．未払法人税等
５．賞与引当金
６．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金２．役員退職慰労
引当金
３．その他
固定負債合計
負債合計

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

3,191,782

3,419,531

3,429,168

1,957,380

2,159,955

2,225,927

227,558
623,834△2,106

199,551
453,456△3,124

133,593509,531△2,3905,998,450

71.9

6,229,371

460,696
94,54771.7

6,295,831

327,932
52,574

443,634
38,058398,085

760,353

1,305,013

770,726

730,787

458,877

523,692
101,875△1,500 1,792,880

502,293
79,231△45 2,072,620

502,707
76,168△1,500 2,341,267

2,348,123 28.1
8,346,573 100.0

2,453,128 28.3
8,682,499 100.0

2,822,960 31.0
9,118,791 100.0

256,491
16,000311,382－

330,655－

300,000－－

224,169

157,392

276,565

737,299423,782769,763
417,143768,747
451,837

1,957,743

23.4

1,655,680

19.1

1,827,805

1,675,739

1,752,071

1,794,385

300,565

317,923

306,646600
1,976,904
3,934,647

23.7
47.1

- 13 -

600
2,070,594
3,726,275

69.0

23.8
42.9

600
2,101,631
3,929,436

20.0

23.1
43.1

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

注記
番号

金額（千円）

653,352
488,675
3,279,614

2005/12/10 16:43:40

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

7.8
5.9
39.3

653,352
488,675
3,630,523

7.5
5.6
41.8

653,352
488,675
3,540,242

7.2
5.3
38.8

△7,109 △0.1

186,279

2.2

509,690

5.6△2,605 △0.0
4,411,926 52.9
8,346,573 100.0- 14 -△2,605 △0.0
4,956,224 57.1
8,682,499 100.0△2,605 △0.0
5,189,354 56.9
9,118,791 100.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

5,294,790

売上総利益

1,197,271
779,937
417,333

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

百分比
（％）

金額（千円）

6,492,061 100.0

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

6,694,002 100.0

13,420,686 100.0

81.6

5,500,772

82.1

10,890,025

81.1

18.4

1,193,230

17.9

2,530,661

18.9

12.0

800,375

12.0

1,554,846

11.6

6.4

392,8545.9

975,814

7.3

42,108

0.3

8,838

0.1

1,009,084

7.5

46,6570.3

259,9111.9

795,830

5.9

332,356

2.5

463,474

3.4

営業外収益

１．受取利息20,485

5,123

25,958

２．受取配当金

1,525

1,587

1,860

３．受取賃貸料

1,134

660

2,186

４．保険事務代行
手数料

2,173

2,118

4,868

－

5,782

－

５．受取保険金６．公的助成金

－
3,597

７．その他
Ⅴ

4,804
28,916

0.5

1,245

－
21,322

0.3

7,234

営業外費用

１．支払利息

1,392

503

2,633

２．支払保証料

760

－

1,495

３．新株発行費償
却

2,730

－

2,730

850

４．その他
経常利益
Ⅵ

5,733

0.1

440,516

6.8

467

970

0.0

413,205

6.2

1,978

特別利益

１．固定資産売却
益

－

54

－

２．投資有価証券
売却益

5,583

1,672

9,632

３．貸倒引当金戻
入益

6,029

－

5,746

※３

－

４．その他
Ⅶ

百分比
（％）

11,612

－

0.2

1,726

0.0

31,278特別損失

１．退職給付会計
基準変更時差異処理額

96,849－193,699

114,921－２．減損損失

※６

－

３．その他

※
2,4,5

6,640

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税213,656

法人税等調整額△67,863

中間（当期）
純利益

103,4891.6

348,639

5.4

7,099

122,0211.8

292,910

4.4

154,501

462,745

145,792

2.3 △26,109

128,391

1.9

202,846

3.1

164,518

2.5- 15 -

66,212△
130,389

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40③【中間連結剰余金計算書】

平成16年４月１日（自平成16年９月30日）
至前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
平成17年４月１日
至 平成17年３月31日）
平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

488,675

488,675

488,675

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高488,675

488,675

488,675

3,149,557

3,540,242

3,149,557（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

202,846

164,518

164,518

463,474

463,474

72,79072,79074,237

74,237

72,79072,790

利益剰余金減少高

１．配当金
Ⅳ

202,846

利益剰余金中間期末（期末）残高3,279,614- 16 -

3,630,523

3,540,242

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（自平成16年４月１日
至
平成16年９月30日）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

348,639

292,910

795,830

減価償却費

15,55915,221

31,752－

114,921－

退職給付引当金の増減額（△：減）110,225△42,313228,870

役員退職慰労引当金
の増加額

8,475

11,277

14,556

貸倒引当金の減少額△6,029△720△5,746

賞与引当金の増加額

59,062

1,016

90,510

受取利息及び受取配
当金△22,011△6,710△27,819

1,392

503

2,633

投資有価証券売却益△5,583△1,672△9,632

有形固定資産売却益

－

△54

－

有形固定資産売却損

69

7,099

7,687

有形固定資産除却損

1,114

－

8,929

無形固定資産除却損

229

－

4,981

売上債権の増減額（△：増）

231,146

65,972△37,400

たな卸資産の増減額（△：増）△86,086△65,9587,879

その他流動資産の増減額（△：増）13,666

31,861△10,616その他固定資産の増減額（△：増）5,547△1,963△5,453

仕入債務の減少額△212,500△19,273△138,336

未払金の減少額△345,841△18,925△315,795

未払消費税等の減少
額△29,973△33,616△10,767

その他流動負債の増減額（△：減）△11,557

9,678

5,461

－

－

39,38675,543359,254

676,911

減損損失

支払利息

その他
小計

- 17 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30（自平成16年４月１日
至
平成16年９月30日）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分

Ⅱ

注記
番号

2005/12/10 16:43:40

当中間連結会計期間

金額（千円）

利息及び配当金の受取額

13,5396,710

27,803

利息の支払額△1,400△503△2,617

法人税等の支払額△240,991△273,152△450,344

営業活動によるキャッシュ・フロー△153,308

92,308

251,752

定期預金の預入による支出△1,503△4△1,503

有価証券の取得による支出△50,014－△150,014

有価証券の売却及び償還による収入100,300－

350,314

投資有価証券の取得による支出△7,972△3,400△116,678

投資有価証券の売却及び償還による収入

11,4484,442

71,425有形固定資産の取得による支出△13,128△17,349△15,976

有形固定資産の売却
による収入

9

2,497

1,826

無形固定資産の取得による支出△4,856△14,175△35,586

貸付金の回収による
収入

375

375

750

差入保証金の支払による支出△1,009－△1,019差入保証金の返還に
よる収入

606

414

21,600

保険積立による支出△1,564△1,564△4,138－－60,17532,689△28,766

181,175

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー- 18 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30（自平成16年４月１日
至
平成16年９月30日）

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2005/12/10 16:43:40

当中間連結会計期間

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

440,000

340,000

780,000

短期借入金の返済による支出△536,000△340,000△892,000

長期借入金の返済による支出△12,500－△12,500

社債の償還による支出－－△300,000

自己株式の取得によ
る支出

△954

－

△954

配当金の支払額△72,646△73,413△72,727

財務活動によるキャッシュ・フロー△182,101△73,413△498,182

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△302,720△9,871△65,254

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,432,294

3,367,040

3,432,294

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,129,573

3,357,169

3,367,040※- 19 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、株式会社エヌア
イデイ・アイエス、株式会社

同左

同左

同左

同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

東北エヌアイディ及び株式会
社アイ・イーの３社であり連結対象としております。
２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の中間決

連結子会社の中間期の末日算日（決算日）等に関する事項

は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関す(1）重要な資産の評価基準(1）重要な資産の評価基準(1）重要な資産の評価基準

及び評価方法
イ 有価証券及び評価方法
イ 有価証券及び評価方法
イ 有価証券る事項(イ）満期保有目的の債
券

同左(イ）満期保有目的の債
券(イ）満期保有目的の債
券

同左

同左

(ロ）その他有価証券
時価のあるもの(ロ）その他有価証券
時価のあるもの

償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基同左

連結決算日の市
場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部資本直時価法（評価差額
は全部資本直入法

入法により処理し、売却原価は移により処理し、売却原価は移動平均

動平均法により算
定）法により算定）時価のないもの
移動平均法によロ連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

時価のないもの
同左

る原価法
たな卸資産

ロ

仕掛品
個別法による原価法

たな卸資産

時価のないもの
同左
ロ

仕掛品

たな卸資産
仕掛品

同左

同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イイ

イ

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

- 20 -

有形固定資産同左

有形固定資産同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/10 16:43:40

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

建物及び構築 ３～48年
物

（自
至

同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

車両運搬具及び工具器具備 ２～20年
品
ロ

無形固定資産ロ

定額法によっております。

無形固定資産ロ

同左

無形固定資産同左

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込み
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れ

同左

同左

による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給

ロ

賞与引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中に備えるため、将来の支給見込額のうち当連間連結会計期間の負担額を計上しておりま

結会計年度の負担額を計上しております。

す。

- 21 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

項目

2005/12/10 16:43:40

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

ハ

ハ

ハ

退職給付引当金
親会社（株）エヌア

退職給付引当金
親会社（株）エヌア

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
退職給付引当金
親会社（株）エヌア

イデイにおいては、平成12年12月１日より従

イデイにおいては、平成12年12月１日より従

イデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退業員について、退職金の40％相当額を適格退業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。

職年金制度に移行しております。

職年金制度に移行しております。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会

従業員の退職給付に備えるため、当連結会

従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年金資産

計年度末における退職給付債務及び年金資産

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にの見込額に基づき、当中間連結会計期間末にの見込額に基づき、計上しております。

おいて発生していると認められる額を計上しおいて発生していると認められる額を計上しなお、会計基準変更
時差異（968,496千円）ております。
なお、会計基準変更ております。
数理計算上の差異及については５年による按分額を費用処理して時差異（968,496千円）
については５年によるび過去勤務債務は、その発生時の従業員の平おります。
数理計算上の差異及按分額を費用処理しております。

均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にび過去勤務債務は、その発生時の従業員の平数理計算上の差異及び過去勤務債務は、そよる定率法により按分した額をそれぞれ発生

均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内のした連結会計年度から費用処理しておりま

よる定率法により按分した額をそれぞれ発生

一定の年数（５年）による定率法により按分す。

した連結会計年度から費用処理しております。

した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社

ニ

役員退職慰労引当金
同左ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社

は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるの一部は、役員に対す
る退職慰労金の支出にため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期要支給額を計上しております。

末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務

は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨には、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処理しておりま

し、換算差額は損益として処理しております。

す。

- 22 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

項目

2005/12/10 16:43:40

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(5）重要なリース取引の処
理方法(5）重要なリース取引の処
理方法(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら同左

同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方
法
同左

同左

同左

れるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシ

手許現金、随時引き出し可ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動にフロー計算書）における資金の範囲

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

───────（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純
利益は114,921千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

- 24 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
───────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間連結貸借対照表）「投資有価証券」は、前中間連結会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性があると判断したため、当中間連結会
計期間末において独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「投資有価証券」の金額は233,679千円であります。

──────────────（中間連結損益計算書）「受取保険金」及び「公的助成金」は、前中間連結
会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示していましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「受取保険金」の金額は905千円、「公的助成金」の金額は1,620千円であ
ります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成───────（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
4月１日以後に開始する事業年度よ15年３月31日に公布され、平成16年
4月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間からり外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示について

人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実の実務上の取扱い」（平成16年２月
13日企業会計基準委員会 実務対応

務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告

報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販

第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費

売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管

及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理

理費が14,193千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前中間費が25,654千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利純利益が、14,193千円減少しております。

益が、25,654千円減少しております。

- 25 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

注記事項（中間連結貸借対照表関係）※１

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度（平成17年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

233,976千円※２229,760千円

229,995千円

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担担保に供している資産並びに担担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

保付債務は以下のとおりであります。

保付債務は以下のとおりでありま
す。

建物
土地

66,051千円
306,267

建物
土地

20,037千円
236,467

建物
土地

64,010千円
306,267

投資有価証券
差入保証金

10,590228,638

投資有価証券
差入保証金

10,560228,638

投資有価証券
差入保証金

10,980228,638

投資その他の資産の「その他」

12,098

投資その他の資産の「その他」

11,782

投資その他の資産の「その他」

11,936（投資不動産）（投資不動産）計
担保付債務

623,646─────

（投資不動産）計507,486

担保付債務

─────

- 26 -

計
担保付債務

621,833─────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬144,804千円（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬150,798千円

289,152千円

給料手当
204,699
賞与引当金繰入額 64,332

給料手当
213,797
賞与引当金繰入額 63,831

給料手当
407,594
賞与引当金繰入額 67,498

退職給付引当金繰
入額

26,497

退職給付引当金繰
入額

20,390

退職給付引当金繰
入額

34,251

役員退職慰労引当
金繰入額

8,475

役員退職慰労引当金繰入額

22,527

役員退職慰労引当金繰入額

16,850

不動産賃借料
法定福利費

62,691
34,764

不動産賃借料
法定福利費

55,86636,582

不動産賃借料
法定福利費

123,01770,713※２

特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。
固定資産売却損
固定資産除却損

69千円
1,343

貸倒損失
その他
計

※３

※２

特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。

特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。

固定資産売却損
固定資産除却損

29,867千円
13,9115,223
3

投資有価証券売却
損17,206

6,640

貸倒損失
その他

5,223
3

計

66,212───────

固定資産売却損※３

7,099千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具

※２

69千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

計───────

54千円

※４

建物
土地

※３

※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

5,683千円
1,416

建物
車両運搬具

6,113千円
69

7,099

工具器具備品
土地

15
1,489

投資不動産
計
※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５───────※５22,18029,867

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
構築物

430千円
541

建物
構築物

工具器具備品ソフトウェア

142
229

車両運搬具
工具器具備品

115
7,842

1,343

ソフトウェア

4,981

計

計

- 27 -

430千円
541

13,911

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※６───────

2005/12/10 16:43:40

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※６ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
埼玉県さ
いたま市

用途

種類

遊休設備

土地及び
建物等

当社グループは、事業のセグメン
ト（システム開発事業、情報処理サービス事業）を基礎としてグルーピ
ングし、投資不動産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はありません
でしたが、当社保有の遊休資産については市場価格が帳簿価額より著しく下落しているため帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114,921千円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、土地69,800千円、建物44,389千円、その他731千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定士による鑑定
評価額により評価しております。

- 28 -（自至※６前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
───────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記されて 高と中間連結貸借対照表に掲記されて 連結貸借対照表に掲記されている科目
いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定3,191,782千円
151,039

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,419,531千円
1,025

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,429,168千円
1,025

預入期間が３か月を△61,006
超える定期預金預入期間が３か月を△61,011超える定期預金預入期間が３か月を△61,006
超える定期預金

価値変動のリスクの△150,014
ある有価証券等

価値変動のリスクのある有価証券等

価値変動のリスクのある有価証券等

別段預金

別段預金

△2,227

現金及び現金同等物 3,129,573－△2,376

現金及び現金同等物 3,357,169- 29 -

別段預金－△2,146

現金及び現金同等物 3,367,040

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間
期末
残高
相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間
期末
残高
相当
額
(千円)

（有形固
定資産） 116,255 70,863 45,392
工具器具
備品

（有形固
定資産） 132,445 89,613 42,831
工具器具
備品

（無形固
定資産） 75,493 39,739 35,753
ソフトウ
ェア

（無形固
定資産） 63,017 32,972 30,045
ソフトウ
ェア

合計

191,748 110,602 81,145(2）未経過リース料中間期末残高相合計

195,462 122,586 72,876(2）未経過リース料中間期末残高相

当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末
残高
相当
額
(千円)

（有形固
定資産） 113,123 79,845 33,277
工具器具
備品
（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

68,982 40,284 28,698

合計

182,105 120,129 61,976(2）未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相

１年内37,242千円

当額
１年内33,220千円

１年内

31,446千円

１年超46,534千円

１年超

41,528千円

１年超

32,791千円

合83,777千円

合74,749千円

合64,237千円

計(3）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相計(3）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
減価償却費相当

21,329千円
19,973千円

支払リース料
減価償却費相当

22,543千円
21,356千円

支払リース料
減価償却費相当

41,807千円
39,142千円額
支払利息相当額

1,210千円額
支払利息相当額

797千円

額
支払利息相当額

2,145千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を、利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

- 30 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

3,000

3,088

88

－

－

－

3,000

3,088

88

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

86,30774,319△11,987

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

86,30774,319△11,987(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

120,570

非上場債券

350,210

ＭＭＦ

1,025

- 31 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

91,469405,546

314,077

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

91,469405,546

314,077(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

54,560

非上場債券

300,246

ＭＭＦ

1,025

- 32 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

91,099950,466

859,367

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

91,099950,466

859,367(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

54,300

非上場債券

300,246

ＭＭＦ

1,025

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。

- 33 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,347,073

3,144,988

6,492,061－

6,492,061

139,424

34,243

173,668(173,668)－

3,486,498

3,179,231

6,665,730(173,668)

6,492,061

営業費用

2,897,917

2,683,199

5,581,117

493,610

6,074,728

営業利益

588,580

496,0311,084,612(667,278)

417,333

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額493,610千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,788,433

2,905,569

6,694,002－

6,694,002

81,99054,200136,191(136,191)－

3,870,423

2,959,770

6,830,194(136,191)

6,694,002

営業費用

3,208,040

2,529,190

5,737,231

563,9176,301,148

営業利益

662,383

430,579

1,092,962(700,108)392,854

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額563,917千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

- 34 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

2005/12/10 16:43:40

平成17年３月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

7,125,073

6,295,613

13,420,686－

13,420,686(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

251,454

80,151

331,605(331,605)－

計

7,376,528

6,375,764

13,752,292(331,605)

13,420,686

営業費用

6,076,583

5,367,050

11,443,634

1,001,237

12,444,872

営業利益

1,299,944

1,008,713

2,308,657(1,332,843)

975,814

売上高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,001,237千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会
社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17

平成17年３月31日）

において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

において、海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

- 35 -

至平成17平成17年３月31日）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

2,020.61円

１株当たり中間純利益
金額92.90円

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

2,269.89円

１株当たり中間純利益
金額75.35円（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

2,376.67円

１株当たり当期純利益
金額212.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割

当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われた

合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行と仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおわれたと仮定した場合における１株
当たり情報については以下のとおり

りであります。

であります。
１株当たり純資産額

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

1,853.60円

1,965.34円

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

66.85円
なお、潜在株174.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益式調整後１株当たり当期純利益

金額については、潜在株式が金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）

1,965.34円
１株当たり当期純利益金額
174.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

202,846

164,518

463,474－－－

202,846

164,518

463,474

2,183,504

2,183,460

2,183,504（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

2,171,447

2,444,876

2,385,871

34,83331,62026,917

1,567,012

1,632,016

1,797,866

４．たな卸資産180,354

147,818

105,787

５．その他

498,979

316,278

390,831

Ⅱ

貸倒引当金

－

流動資産合計

4,452,627

△107
67.3

4,572,502－
66.4

4,707,275

63.7

固定資産

１．有形固定資産(1）土地※２

310,967(2）その他※1,2

129,762

２．無形固定資産237,967
71,711

440,729
86,598309,325
115,901

309,679
47,101

425,226
31,984

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※２394,685

756,953

1,301,613(2）差入保証金※２489,289

467,980

468,304

606,695

576,082

299,858

150,695

155,550

152,488(3）繰延税金資産(4）その他※２

貸倒引当金△1,500 1,639,865△45 1,956,522

固定資産合計

2,167,193

資産合計

6,619,821 100.0

32.7- 37 -

2,313,303△1,500 2,220,765
33.6

6,885,805 100.0

2,677,976

36.3

7,385,251 100.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2005/12/10 16:43:40

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

340,228464,253

552,851

２．一年以内償還予定の社債

300,000－－

３．賞与引当金

504,063

529,988531,289

４．その他

447,628※４

流動負債合計Ⅱ

1,591,920

383,555
24.1

1,377,796

477,274
20.0

1,561,414

21.1

固定負債

１．退職給付引当金1,269,979

1,325,236

1,351,792

２．役員退職慰労
引当金

285,925

305,125

294,250

100,600

３．その他

100,600

100,600

固定負債合計

1,656,504

25.0

1,730,961

25.1

1,746,642

23.7

負債合計

3,248,425

49.1

3,108,757

45.1

3,308,057

44.8

653,3529.8

653,352

9.5

653,3528.8

488,675

6.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

488,675

資本剰余金合計Ⅲ

488,675
488,675

7.4

488,675
488,675

7.1

利益剰余金

１．利益準備金

29,09529,09529,095２．任意積立金

830,390825,292

830,390

３．中間（当期）
未処分利益

1,379,598

1,596,958

1,568,595

33.8

2,451,346

35.6

2,428,081

32.9

Ⅳ

利益剰余金合計
その他有価証券
評価差額金

2,239,084△7,109 △0.1

186,279

2.7

509,690

6.9

Ⅴ

自己株式

△2,605 △0.0

△2,605 △0.0

資本合計

3,371,396

負債・資本合計

6,619,821 100.0

50.9- 38 -

3,777,047

54.9

6,885,805 100.0△2,605 △0.0
4,077,193

55.2

7,385,251 100.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,254,476 100.0

5,305,075 100.0

10,849,732 100.0

Ⅱ

売上原価

4,349,346

82.8

4,402,623

83.0

8,942,187

82.4

売上総利益

905,130

17.2

902,452

17.0

1,907,544

17.6

販売費及び一般
管理費

627,08011.9

623,94511.8

1,229,681

11.3

営業利益

278,050

5.3

278,506

5.2

677,863

6.3

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

69,603

1.3

63,341

1.2

124,734

1.1

Ⅴ

営業外費用

※２

46,4440.9

42,1050.8

90,4980.8

301,208

5.7

299,743

5.6

712,099

6.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

11,281

0.3

1,726

0.1

44,316

0.4

Ⅶ

特別損失

※4,5

86,7481.7

122,091

2.3

203,6401.9

225,742

4.3

179,377

3.4

552,7745.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税167,180

法人税等調整額△72,328

123,494△41,620362,244

94,8521.8

中間（当期）
純利益

130,8892.5

前期繰越利益1,248,708

1,499,455

1,248,708

中間（当期）
未処分利益

1,379,598

1,596,958

1,568,595- 39 -

81,874

1.5 △129,356

232,887

2.1

97,5031.9

319,8863.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び
評価方法

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券満期保有目的の債券（自至(1）有価証券満期保有目的の債券

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式

同左
子会社株式

同左
子会社株式

移動平均法による原価
法

同左

同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価

同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

法（評価差額は全部
資本直入法により処（評価差額は全部資本直入法により処理理し、売却原価は移動平均法により算し、売却原価は移動平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産
仕掛品(2）たな卸資産
仕掛品

移動平均法による原価法(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成

同左

同左(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具及

３～48年

び工具器具備 ３～20年
品(2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソ
フトウェアについては社
内における見込み利用可
能期間（５年）に基づいております。

- 40 -

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項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）貸倒引当金
売上債権その他これに2005/12/10 16:43:40（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担

期間の負担額を計上しております。

額を計上しております。

(3）退職給付引当金
平成12年12月１日より(3）退職給付引当金
平成12年12月１日より(3）退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退職

従業員について、退職金の40％相当額を適格退職

従業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。

年金制度に移行しております。

年金制度に移行しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基における退職給付債務及び年金資産の見込額に基における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生しているとづき、当中間会計期間末において発生しているとづき、計上しております。

認められる額を計上しております。

認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時
差異（807,346千円）になお、会計基準変更時
差異（807,346千円）に

数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発ついては、５年による按分額を費用処理しており

ついては、５年による按分額を費用処理しており生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年ます。
数理計算上の差異及びます。
数理計算上の差異及び数（５年）による定率法
により按分した額をそれ

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存ぞれ発生した事業年度から費用処理しておりま

勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法

勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法

す。

により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労(4）役員退職慰労引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

づく期末要支給額を計上しております。

- 41 -

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項目
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

５．リース取引の処理方
法

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重
要な事項

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2005/12/10 16:43:40

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

同左

消費税等の会計処理- 42 -（自至

同左

消費税等の会計処理同左

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2005/12/10 16:43:40

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
───────

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益は
114,921千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

- 43 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
───────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
───────「投資有価証券」は、前中間会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため、独立掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「投資有価証券」の金額
は、230,279千円であります。
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
───────

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
4月１日以後に開始する事業年度よ15年３月31日に公布され、平成16年
4月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法り外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実

業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上

務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理

一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が費が14,193千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が25,654千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が25,654

14,193千円減少しております。

千円減少しております。

- 44 -

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2005/12/10 16:43:40

注記事項（中間貸借対照表関係）※１

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

193,911千円※２

185,378千円

187,687千円

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担担保に供している資産並びに担担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

保付債務は以下のとおりであります。

保付債務は以下のとおりでありま
す。

建物
土地

66,051千円
306,267

建物
土地

20,037千円
236,467

建物
土地

64,010千円
306,267

投資有価証券
差入保証金

10,590228,638

投資有価証券
差入保証金

10,560228,638

投資有価証券
差入保証金

10,980228,638

投資その他の資産の「その他」

12,098

投資その他の資産の「その他」

11,782

投資その他の資産の「その他」

11,936（投資不動産）（投資不動産）
計
担保付債務
偶発債務

３

計

623,646
─────
３（投資不動産）507,486

担保付債務
─────
───────

計621,833

３

担保付債務
─────
───────※４───────

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
保証先（株）エヌア
イデイ・アイ
エス
計
※４

金額
（千円）

内容

16,000 借入債務
16,000－

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏※４

消費税等の取扱い
同左

しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 45 -

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2005/12/10 16:43:40（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
20,616千円
受取配当金
受取賃貸料

※２

※３

特別利益のうち主要なもの※５※２───────

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,122千円

※３

※４

※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
26,098千円
受取配当金
受取賃貸料

※２

41,356

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売
却益

（自
至

1,585
42,016

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
384千円
支払賃借料

5,583千円

特別損失のうち主要なもの
退職給付引当金
80,734千円
繰入額

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

受取配当金
受取賃貸料

600
41,356

投資有価証券売
却益
※４

※１

1,524
42,016

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
625千円
社債利息
支払賃借料

（自
至

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,134千円
社債利息
支払賃借料

※３

1,859
84,032

1,193
82,712

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

1,672千円

特別損失のうち主要なもの
減損損失
114,921千円※４※５ 減損損失
当中間会計期間において、当社は※５

9,632千円

特別損失のうち主要なもの
退職給付引当金
161,469千円
繰入額───────

以下の資産について減損損失を計上
しました。
場所
埼玉県さ
いたま市

用途

種類

遊休設備

土地及び
建物等

当社は、事業のセグメント（システム開発事業、情報処理サービス事業）を基礎としてグルーピングし、
投資不動産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はありません
でしたが、当社保有の遊休資産については市場価格が帳簿価額より著しく下落しているため帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114,921千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地69,800千円、建物44,389
千円、その他731千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定士による鑑定
評価額により評価しております。
６

減価償却実施額
有形固定資産7,980千円

６

減価償却実施額
有形固定資産8,526千円

減価償却実施額
有形固定資産16,412千円

無形固定資産4,231

無形固定資産3,945

無形固定資産8,520- 46 -

６

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間
期末
残高
相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間
期末
残高
相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末
残高
相当
額
(千円)

55,516 33,482 22,034

（有形固
定資産）
工具器具
備品

56,282 42,569 13,712（有形固定資産） 52,384 36,567 15,817
工具器具
備品

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

25,173 12,584 12,589

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

18,662 10,011（無形固定資産） 18,662
ソフトウ
ェア

合計

80,690 46,066 34,623

合計

（有形固
定資産）
工具器具
備品

(2）

未経過リース料中間期末残高

(2）

8,651

74,945 52,581 22,363

未経過リース料中間期末残高

相当額

合計
(2）

8,096 10,565

71,047 44,664 26,383

未経過リース料期末残高相当

相当額等未経過リース料中間期末残高額

１年内16,361千円

相当額
１年内10,725千円

１年内14,140千円

１年超18,982千円

１年超

12,154千円

１年超

12,869千円

合35,343千円

合22,879千円

合27,010千円

計(3）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相計(3）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4）9,489千円

支払リース料
減価償却費相当

9,043千円額
支払利息相当額

400千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、支払リース料
減価償却費相当

8,247千円
7,917千円額
支払利息相当額

219千円

18,128千円
17,284千円
701千円

(4）

減価償却費相当額の算定方法
同左(4）

減価償却費相当額の算定方法
同左(5）

利息相当額の算定方法
同左(5）

利息相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

- 47 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度の子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

1,544.06円
１株当たり中間純利益金額（自至1,729.85円
１株当たり中間純利益金額

1,867.31円
１株当たり当期純利益金額

59.94円44.66円

146.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割

当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われた

合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行と仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおわれたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報についてりであります。

は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

前中間会計期間

前事業年度

1,521.80円
１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産 １株当たり純資産
額額1,470.33円

108.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり

1,521.80円

１株当たり中間純 １株当たり当期純利益金額60.85円

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

利益金額
108.50円

せん。

なお、潜在株式
なお、潜在株式調整後１株当たり 調整後１株当たり中間純利益金額に 当期純利益金額については、潜在株 ついては、潜在株式が存在しないた 式が存在しないため記載しておりま め記載しておりま
せん。
（注）

せん。
１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

130,889

97,503319,886－－－

130,889

97,503319,886

2,183,504

2,183,460

2,183,504- 48 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 49 -

2005/12/10 16:43:40

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第38期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月30日関東財務局長に提出。

- 50 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 51 -

2005/12/10 16:43:40

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エヌアイデイの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/10 16:43:40

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エヌアイデイの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。