令和元年度全国水産試験場長会全国大会（新潟）要録

期日：令和元年１１月１９日（火）会

場：新潟東映ホテル
新潟県新潟市中央区弁天 2－1－6

主催：全国水産試験場長会

目

次

１ 大会の構成(1) 大会日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 大会次第 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 出席者名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 挨拶(1) 会長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 来賓 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3) 開催県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 報告(1) 平成 30 年度活動結果および令和元年度活動計画について ・・・・12(2) 国への要望「地域の抱える懸案事項」等について ・・・・・・・12
４ 情報交換・ 大分県内水面研究の変革について ・・・・・・・・・・・・・・・42
５ 話題提供・ 新潟県の水産業と研究業務の紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・51
６ 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式(1) 審査委員長経過報告・講評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・57(2) 会長賞表彰式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57(3) 会長賞受賞記念講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
山口県
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
高知県
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
北海道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
７ 現地意見交換会
８ 関係写真・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

１ 大会の構成(1)大会日程
大会行事
全国大会

開催日時・開催場所
令和元年 11 月 19 日 13:30～17：00
新潟東映ホテル
令和元年 11 月 20 日 8：30～12：00
株式会社堀川新潟市水族館マリンピア日本海

現地意見交換会1(2) 大会次第
令和元年度全国水産試験場長会全国大会（新潟県）
第次
開催日時 令和元年 11 月 19 日（火）13:30～
開催場所 新潟東映ホテル
１ 開会

２ 挨 拶
(1) 会 長(2) 来 賓(3) 開催県
３ 報 告(1) 平成 30 年度活動結果および令和元年度活動計画について(2) 国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
４ 情報交換・大分県内水面研究の変革について
５ 話題提供・新潟県の水産業と研究業務の紹介＜休憩＞
６ 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式(1) 審査委員長経過報告・講評(2) 会長賞表彰式(3) 会長賞受賞記念講演①「山口県日本海沿岸域における漁場形成予測技術の開発および漁海況情報
配信システムの構築」
山口県水産研究センター・外海研究部海洋資源グループ
代表者 専門研究員 渡邉 俊輝②「室戸岬東岸における急潮予測技術の開発」
高知県水産試験場漁業資源課 主任研究員 猪原 亮③「放流用サケ稚魚の原虫病総合的予防技術の開発」
北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場・
内水面資源部サケ原虫病対策チーム 代表者 研究主幹 水野 伸也
７ その他
８ 閉会

2

(3)出席者名簿
令和元年11月19日
機 関 名

国等
関係
機関

役職名

新潟東映ホテル
氏

名
真

水産庁

増殖推進部長黒荻

水産庁

増殖推進部研究指導課
課長補佐

馬場

悟
学

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

理事

堀井豊

充

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

研究主幹

金庭正樹

一般社団法人全国水産技術者協会会長

川

口

恭

一

公益社団法人全国豊かな海づくり推進協会

専務理事

濱田

研

一

一般社団法人漁業情報サービスセンター

会長

和田時夫

全国内水面漁業協同組合連合会

専務理事

内田

和男

全日本錦鯉振興会

事務局長

西脇

秀夫

新潟県農林水産部

副部長

遠

山

新潟県農林水産部

水産課長

丸

山

克

彦

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部 中央水産試験場

本部長兼場長

三宅

博

哉

場長

夏目

雅

史

所長

野呂

恭成

所長

稲 荷 森

宮城県水産技術総合センター

副所長

伊藤

福島県水産海洋研究センター所長

涌井

邦

浩

福島県水産資源研究所

所長

石田

敏

則

茨城県水産試験場

場長

土屋

圭

巳

秋田県水産振興センター

所長

千葉

俊

成

山形県水産試験場

場長

忠

鉢孝

明

新潟県水産海洋研究所

所長

藤田

利

昭

富山県農林水産総合技術センター水産研究所所長

田子泰彦

石川県水産総合センター

所長大橋

洋

一

千葉県水産総合研究センター

センター長

立

岡

大助

室長

長 谷 川

所長

利波之徳

静岡県水産技術研究所

所長

増元

英人

愛知県水産試験場

場長

立木

宏

幸

三重県水産研究所

所長

遠藤

晃

平

和歌山県水産試験場場長

岩

橋

恵

洋部長

森所長

平

石

靖人

所長

藤井義

弘

広島県立総合技術研究所水産海洋技術センター

センター長

相田

香川県水産試験場

場長

栩野

隆

○海面
北海道

東 北

北部
日本海

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部 栽培水産試験場
地方独立行政法人青森県産業技術センター
水産総合研究所
岩手県水産技術センター

東京都島しょ農林水産総合センター
振興企画室
神奈川県水産技術センター
東 海

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所水産研究部（水産技術センター）
兵庫県立農林水産技術総合センター
水産技術センター
瀬戸内海 岡山県農林水産総合センター
水産研究所

3

輝 明
貴敦 子

達

摩聡
元秀愛媛県農林水産研究所水産研究センターセンター長平田高知県水産試験場場長

三

觜

徹

主任研究員

猪原

亮

部長

古

川

英

一

主幹研究員

田

村

勇

司

グループ長

伊藤

龍

星

宮崎県水産試験場場長田中宏

明

福井県水産試験場場長

石田敏

一

所長

井谷

匡

志

鳥取県水産試験場

場長

宮

永貴

幸

鳥取県栽培漁業センター所長

氏

島根県水産技術センター

所長

川

島

隆

寿

島根県水産技術センター

漁業生産部長若林英人

山口県水産研究センター

班長

渡

邉

俊

輝

福岡県水産海洋技術センター
研究部（筑前海担当）

部長

筑

紫康博

佐賀県玄海水産振興センター

所長

山

浦

啓

治

佐賀県有明水産振興センター

所長

川

原

逸

朗

長崎県総合水産試験場

場長

平野

慶二

熊本県水産研究センター

次長

清田

季

義

鹿児島県水産技術開発センター

所長

折

田

和三

沖縄県水産海洋技術センター

所長

平 安 名

盛 正

場長

前

田

圭司

研究主幹

水野

伸也

所長

菊谷

尚

久

栃木県水産試験場

場長

土

居隆

秀

群馬県水産試験場

主席研究員

久

下

敏

宏

埼玉県水産研究所
関東
新潟県内水面水産試験場
・甲信越
新潟県内水面水産試験場

所長

長

嶋

場長

米

山

養殖課長

佐

藤

山梨県水産技術センター

所長

大浜

秀

規

長野県水産試験場

場長

傳

田

郁

夫

東海･北陸 岐阜県水産研究所

所長

中

居裕

滋賀県水産試験場

場長

遠

藤

誠

福岡県水産海洋技術センター内水面研究所

所長

福

永

剛

新潟県水産海洋研究所

海洋課長

大江

貢

弘

新潟県水産海洋研究所

専門研究員

吉

澤

良輔

新潟県水産海洋研究所

主任研究員

池

田

新潟県水産海洋研究所

研究員

小林

高知県水産試験場
大分県農林水産研究指導センター
瀬戸内海 水産研究部
大分県農林水産研究指導センター
水産研究部
大分県農林水産研究指導センター
水産研究部北部水産グループ

京都府農林水産技術センター
西部
日本海九州・山口海洋センター

伸良

治

介

○内水面
地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部さけます・内水面水産試験場
東北
地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究・北海道 本部さけます・内水面水産試験場
地方独立行政法人青森県産業技術センター
内水面研究所

西日本事務局

4聡洋一将怜将也

２ 挨拶(1) 会長
全国水産試験場長会会長（島根県水産技術センター所長） 川島隆寿

みなさんこんにちは。4 月から会長を務めさせていただいております、島根県水産技術センターの川島でございます。どうかよろしくお願いいたします。
会員の皆様には令和元年度全国水産試験場長会全国大会にご参集いただきありがとうございます。また、公務ご多忙のところ水産庁の黒萩増殖推進部長様をはじめ、多数のご来賓の皆様のご臨席をいただきました。この場をお借りしましてお礼申し上げます。
近年、毎年のように自然災害が発生しておりますが、本年も東日本を中心に台風などにより甚大な災害に見舞われました。改めまして被害をうけられた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を強く願っております。
さて、全国水産試験場長会は都道府県の海面・内水面の水産研究機関の長で構成された組織であり、昭和 30 年の発足以来約 60 年に及ぶ活動の歴史がございます。
全国大会は平成 23 年以降開催されており、今回の新潟県で 9 回目となります。
この間、全国を網羅する幅広いネットワークを構築するとともに、試験研究の面から水産業の安定供給と水産業の発展に務めてきたところでございます。
しかしながら、昨今の水産業を取り巻く情勢は漁獲量の減少、魚価安や後継者不足、また 地球温暖化をはじめとする環境変化や海中の貧栄養化が及ぼす資源変動、さらには震災復興や全国に蔓延する疾病対策など、これまでにも増して厳しい課題に直面しております。
場長会では、会員が密接に連携し、これら諸問題に対して調査研究に務めているところでございますが、これらの中には国の行政や研究機関のご協力がなければ解決が困難な課題があることから、水産庁や水研機構に対しまして様々な要望をしてきております。
今後もこれまで以上に国、水研機構、我々地方水試が一体となって課題解決を図っていく必要があると考えております。
本日の全国大会は、会員相互、関係機関との連携をはかるための年に一度の貴重な機会でございます。限られた時間の中で盛りだくさんの議題がありますが、有意義な大会となりますよう、皆さまのご協力をよろしくお願いします。
最後になりますが、今大会の開催にあたり多大なご尽力をいただきました、地元新潟県水産海洋研究所の皆様ほか関係の皆様方に心からお礼を申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

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(2) 来賓
水産庁増殖推進部長

黒萩真悟

今年 7 月、増殖推進部長を拝命しました黒萩と申します。これまでの間は行政をやってきたわけですけれども、その間いろいろとお仕事を一緒にした方々のお顔がちらほら見え、たいへん心強く思っております。
まずはじめに、秋以降の相次いだ自然災害においてお亡くなりになった方々への哀悼の意を表するとともに、被災された方に心よりのお見舞い申し上げる次第でございます。
私ども水産庁としましても大変な災害だったわけでございます。この災害に対しましては補正予算等を通じまして、災害からの復旧復興、水産関係の事業をしっかりやっていきたいと考えております。都道府県の方々にもよろしくご協力を引き続きお願いいたします。
それでは、令和元年度全国水産試験場長全国大会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。貴会におかれましては、地方水産試験研究機関の現状や課題等を広く発信し、国民理解を深めることにより、地方における水産試験研究の持続的な発展を図り、水産業の振興に寄与することを設立の目的とされています。この目的達成のため、歴代会長を中心として都道府県の垣根を越えた様々な取り組みを行ってきておられるわけでございます。本日ご臨席の皆様をはじめとする関係各位のこれまでのご努力に対し、この場を借りて深く感謝と敬意の意を表したいと思います。
さて、皆さんご承知のとおり現在水産庁におきましては、浜で頑張る漁業者の皆様をしっかり後押しし、全国の浜を元気にするため、水産政策の改革に取り組んでいるところでございます。漁業者の所得向上、更には年齢バランスのとれた漁業就業者の確立を目指すために、水産資源の適切な管理と水産業の成長化を両立させることを目的としています。これを実現していくために、昨年末の臨時国会で改正漁業法が成立しました。さらに昨年度補正を含むと 3 千億円を超える本年度水産関連予算が措置されております。令和 2 年度におきましても、水産改革を支えるために必要な概算要求を行っており、年末の決定に向けて財務当局との折衝を繰り広げている状況でございます。
このような情勢の中にありますが、公的試験研究機関が担う役割というのは何であろうということでございます。ざっくばらんな話をさせていただきますが、その役割というのはいくつかに分けられるわけでございますが、例えば今回の水産改革といわれている成長産業化に不可欠な漁業、養殖業、水産加工業の現場で行われている生産力向上や商品化システムのための技術開発、更には養殖における種苗開発や育種、こういったものについては、民間企業研究機関にゆだねるという考えも一つあるわけです。しかしながらそれでは開発された技術が独占され広く国民に行き渡らない、やはり公的試験研究機関が研究開発能力に劣る零細な事業者と一体となって技術開発を行い、その技術開発の恩恵を多くの事業者に行きわたらせるという意味において公的な試験研究機関というのが技術開発に携わる意味があるわけでございます。

6さらに、民間企業研究機関では研究開発の投資に踏み切れないような基礎的な部分、こういったものについてはやはり公的試験研究機関が担うべきだ、という考えもあるわけでございます。
さらに Win-Win の関係を築くことができれば、外部資本を活用した公的試験研究機関と民間研究機関との共同研究による技術開発というのもあるわけでございます。これは公的な試験研究機関もただ税金に頼っているというわけにはいかず、こういった共同研究によって外部資金を呼び込んでいくということも検討していかなければいけない時代にもなっているわけです。
今お話した研究開発というのは、民間研究機関もビジネスになればやるかもしれないような世界でございます。片方で、今回の水産改革における資源管理の基本となる資源評価についてはどうでしょうか。改正漁業法におきましては、資源管理は資源評価に基づき、漁獲可能量による管理を行い持続的な資源水準に維持回復されることが基本である、とされております。受益と負担の関係でいってこの経費は誰がみるかということになりますと、資源評価に基づく漁獲管理によってもたらされる持続的な資源維持の受益者は漁業者だ、という概念はないわけでもございませんが、現実の実態を考えた時に、それを利益相反をする漁業者にその費用の負担をさせると、資源評価は高くしてもらえば漁業者はいいわけですから、そういう利益相反するような関係の人に受益者負担をさせるというのは実際には非現実的であります。未来永劫その資源がずっと続いていければ、例えば日本の周辺の資源を利用する漁業会社が一社独占となった時、その漁業会社が資源評価をしてもいいのかもしれませんが、現実的にはそういうことには SF チックな話でないかぎりはならないわけでございまして、やはり我が国周辺海域での持続的な資源維持といのは国民全体が裨益するという理解をするのが適当ではないかというふうに考えております。そしてその基礎となる資源評価は、やはり国が改正漁業法に明記されたとおり責務として行う必要がある、というふうになるわけです。そのために必要な予算は、法的に責務がある資源評価に対する必要な予算というのはしっかりと国が確保して、専門的な公的な資評価機関に委託して、その評価機関は独立性、透明性、客観性を確保されたかたちで資源評価が行われるということが正しい姿ではないかと考える次第です。
そういったこともあって、本年度以降長期的視野に立って水産庁は資源評価の高精度化、ICT 活用による漁獲報告の負担減、迅速化、情報提供の簡易簡便化、スマート水産業の推進などの予算を拡充する方向にございます。そして、これを動かせる組織体制を構築していくという方向にあるわけです。さらにこの他でも、養殖業の成長産業化というのが今回の水産改革の両輪になっているわけでございます。年度内に養殖業の総合戦略を立てて、養殖業の進行に本格的に取り組むということが水産改革のなかで閣議了解された文書に明記されています。養殖業成長産業化のボトルネックとなっている具体的な課題について技術開発に対する予算を拡充していく方向にもございます。
これまでお話したとおり、水産政策の改革を進めていくためには試験研究機関の役割が極めて重要なものとなっているわけでございます。皆様方におかれましてもこの水産改革の潮流をとらえていただき、日本や水産庁や都道府県、

7

行政等連携した積極的な予算確保、体制整備の取り組みが行われるということを期待しているところでございます。そのためにも本日の会合が有意義なものとして今後の取り組みに繋げていただければ、というふうに考える次第です。
最後になりますが、本日ご隣席の皆様方のご活躍とご健勝、また本日の大会が実り多きものになるように記念いたしまして私の挨拶とさせていただきます。

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国立研究開発法人水産研究・教育機構理事

堀井豊充

水産教育研究機構理事の堀井と申します。本日は本会議にお招きいただきまして誠にありがとうございます。
本来ですと、理事長の宮原がこちらに参加してご挨拶申すべきところ、本日から日中韓の 機関長会議のため中国の方に海外出張しております。私の方からかわりましてご挨拶申し上げたいと思います。
挨拶の前に私の方からも一連の台風災害によりましてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興をご祈念申し上げたいと思います。
私の方からは、最近の水研機構を取り巻く情勢、それに対応した組織再編、機構そのものの組織再編の動きにつきましてご紹介申し上げてご挨拶に代えさせていただきたいと存じます。黒萩部長からのご挨拶にもございましたとおり、昨年末には 70 年振りの漁業法の大改正が行われ、これに先立ちまして 6 月には水産庁より水産政策の改革が公表されまして、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化、この二つを両軸とした方向性が示されたところでございます。
ここで行われております水産資源管理の科学的な基礎であります資源の評価、および資源調査につきましては、その調査の拡充や対象魚種の拡大、及び国際水準の資源評価というところがうたわれており、こういったことにつきましてはまさに当機構がその中核を担うところでございまして、JV を組ませていただいております関係の都道府県水産試験場の皆様のご理解やご協力を賜りながら責任をもって推移して参りたいと考えております。本年度は新たな資源評価の初年度ということもございまして、会議の運営ですとか、評価結果の公表というところにご不便やご迷惑をおかけしたという部分が多々ございます。そこを来年に向けてまた修正しつつ円滑な会議運営に今後務めて参りたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また一方の軸でございます水産業の成長産業化にあたりますと、輸出を視野に入れた品質面、コスト面で競争力のある流通構造の確立を進めるとされておりまして、品質や衛生管理の強化、情報通信技術の活用、産地市場の統合重点化、反拡大トレーサビリティーといったところの流通改革を進めることとされております。こちらにつきましても、養殖ですとか、水産工学、利用加工といった各種の分野別推進会議におきまして、都道府県の皆様と情報交換や研究ニーズの散策というのをこれまでも行わせていただいているところ、今後ともご協力いただきながら前進させて参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、水産政策の改革を進めるにあたっての気候の研究開発についてでございますけれども、水産施策の公表に先立つ昨年 4 月 26 日に、水産庁と当機構で設置した気候の在り方検討会の提言が求められまして、今後の方向性として研究開発を効果的、効率的に進めることのできる組織体制の導入、連携機能の維持発展、施設の合理化、といったところがうたわれており、従来の研究体制を改めることや、施設の削減などが盛り込まれたところでございます。この提言に沿いまして、また水産資源や養殖技術にかかる研究開発の効率的かつ効果的

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な実施のため、現在北海道から長崎まで９つの大きな組織に分かれており、研究所体制を大きく見直して、大規模な統合によって２つ程度の大型の研究組織へ再編することを目標としまして現在検討を進めさせていただいているところでございます。これとともに付帯施設の集約化、合理化と研究開発の内容の見直しを同時に行い、将来的にはこれを大幅に削減することを視野に検討を進めているところでございます。今後の検討、進捗に合わせて節目節目で都道府県水産試験場をはじめとしました関係の皆様には丁寧にご説明を申し上げながら進めて参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。
最後になりましたけれども、今回の会議が実り多きもののとなることを祈念しましてご挨拶と替えさせていただきます。本日はどうもありがとうございます。

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(3) 開催県
新潟県農林水産部副部長

遠山隆

新潟県農林水産部副部長の遠山と申します。本日は遠方よりお越しいただきまして誠にありがとうございます。
本来、知事が出席のうえご挨拶申し上げるべきところでございますが、所用のため出席できません。知事の祝辞を預かってまいりましたので私から代読させていただきます。
令和元年度 全国水産試験場長会 全国大会の開催に当たりまして、開催県を代表し、一言ご挨拶を申し上げます。
はじめに、今年は、多くの地域で台風や豪雨により甚大な被害が発生しました。関係者の皆様方は、今も復旧に尽力されていることと存じており、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
本日は、ご来賓の皆様をはじめ、全国の都道府県の水産試験場長の皆様、新潟県へようこそお越しくださいました。心から歓迎申し上げます。また、全国各地から多数の皆様に御出席をいただき、新潟県で本大会を開催できましたことに、厚くお礼申し上げます。本日御出席の皆様方におかれましては、日頃から水産業を支える試験研究の発展のため、多大な努力をされていることに対しまして、心から敬意を表します。
さて、水産業を取り巻く現状を見ますと、水産資源や漁業者の減少、環境の変化や外来魚の問題など、本県のみならず全国的な課題が山積しておりますが、現在国と全国の都道府県が一致協力して水産改革に取り組んでいるところであります。
本県におきましては、来年 2 月に、新しい漁業調査船「越路丸」が竣工いたします。最新の調査機器により、漁場や資源の調査、海洋観測を充実させ、水産業の成長産業化の一助になるよう取り組んで参りたいと考えております。
また、内水面におきましても、本県の鑑賞魚である「錦鯉」の輸出促進や「魚沼美雪マス」をはじめとする養殖業の活性化、サケ・マス・アユなどの増殖に取り組んでいるところです。
海や川は県境を越えて、全国と繋がっており、水産分野には、一つの地域だ
けでは解決できない数多くの課題があります。地方の水産試験研究機関や中央の関係機関の連携及び情報交換を緊密にすることには大きな意義がありますので、本日は活発な議論が展開されることを期待しております。
結びに、本日の大会が地方の水産試験研究の持続的な発展、ひいては全国の水産業の振興に寄与することを祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。
令和元年 十一月 十九日

11新潟県知事

花角 英世