これからの企業経営を考える－21 世紀を担う若年社員・若者の育成－

平成 15 年 3 月
新潟経済同友会

目

１次は じ め に・・・1(1) 個々の企業の特性を活かした新しい経営指針の必要性(2)「企業は人なり」 － 急務の課題である若年社員の育成 －(3) これまでの活動と本提言の目指すもの２

わ れ わ れ の 提 言・・・3(1) 企業の果たすべき役割
提言 1：社会的責務の再認識と継続的な新卒者雇用への努力
提言 2：一律の企業内教育の見直し
提言 3：新制度構築への若年社員の積極的な参加(2) 教育機関の果たすべき役割
提言 4:一貫型職業意識形成カリキュラムの導入と産学連携の重要性(3) 行政の果たすべき役割

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お わ り に

参 考 資 料・・・6・・・7

１はじめに(1)個々の企業の特性を活かした新しい経営指針の必要性
バブルが崩壊し経済の低迷が続く中で、日本型経営の限界がマスコミや識者によって喧伝され、雇用慣行をはじめとする「日本的経営」を否定し、「グローバル・スタンダード」という名の米国流ルールに盲従する動きがあった。われわれは決して米国流ルールの一切を否定するものではないが、わが国の歴史的・文化的・宗教的バックボーンは米国と大きく異なるのであって、そうしたルールをそのまま受容するには無理がある。また、「株主偏重・短期的業績追求」という米国の企業風土が、明るみになった一連の不祥事の背景にあったことも否めない。
ここで忘れてならないのは、経営にはインターナショナルな要素とローカルな要素があるということである。研究開発・財務・モラル等は前者に、雇用や人材育成は後者に属する要素である。社会が企業に求めるものは国や地域により異なるのであって、米国には米国の、日本には日本に合うやり方がある筈だ。
従来、わが国ではあらゆる手本を欧米に求めることが多かった。しかし、日本人はそろそろそうした発想から脱却し、個々の企業の特色が活かせるような、新しい経営指針を生み出す姿勢が求められている。

(2)「企業は人なり」 － 急務の課題である若年社員の育成 －社会や経済の進んでいく方向が見えにくい現在、企業としてどういう方向に進むべきかという指針を打ち出すのは容易でなく、その模範解答を示すこと自体もはや不可能かも知れない。しかし、そのような状況だからこそ、われわれは敢えて基本に立ち帰ることによって新たな指針の手掛かりを掴む必要があると考える。それは日本企業が最も大切にしてきた経営資源、即ち人（従業員）である。「企業は人なり」－われわれは今、改めてこの言
葉の重みを噛みしめたい。
中でも若年社員の育成は重要だ。将来、少子化により労働力供給が大きな制約を受ける
一方、若者の職業観が大きく変化している。同時にその背後にある問題、即ち、フリーターやパラサイト・シングルに象徴される自立性に欠ける若者が増えているという現実にも目を向けねばならない。これを社会が豊かになり過ぎたせいだとか、家庭の教育力低下が原因だとか、若者の甘えだと言うのはたやすい。しかし、そうした時代の流れを作ってきたのはほかならぬわれわれ大人達であるし、もはやそう言って済ますことができないほど問題の根は深い。少子高齢化が進行する中、豊かで成熟した社会を実現するためには、あ1

る面では若者の変化を所与のものとして受け止めながら、個性豊かな職業観を伸びやかに発展させ、彼等のやる気を引き出し、生産性の向上につなげていく必要がある。たいへん難しい課題ではあるが、働くことはひとりひとりにとって個性の表現であり、様々な個性を尊重しつつ、雇用を守り、職業能力や人材を育てながら、地域にとって不可欠な企業となる努力を、われわれは惜しむべきでない。
日本経済は、このまま緩慢なる衰退の流れに入っていくのか、それとも復活を成し遂げ再び飛躍するのかという分岐点に立っている。人こそ唯一の資源であるわが国では、その成否は若い人材の育成にかかっていると言っても過言でなく、しかもそれは一朝一夕に効果が現れるものではない。同時に若者は地域の財産でもある。21 世紀の中核たり得る若い人材の育成は、企業のみならず地域全体にとって急務の課題なのである。

(3)これまでの活動と本提言の目指すもの
われわれ新潟経済同友会は設立初年度から最重要課題として人材育成を掲げ、シンポジウムの開催、大学との連携による協定科目、インターンシップへの協力等を行ってきた。
また、平成 9 年 5 月には「望ましい高等学校教育のために」、同 11 年 11 月には「新潟県の大学教育への提言－地域社会が一体となった人材の育成に向けて－」と題した意見書を発表、それらを承けた様々な新たな動きがみられるようになった。
加えて、昭和 22 年の制定以来改正されたことのない教育基本法の見直しが議論されており、これからの人材育成の在り方について国も大きな一歩を踏み出そうとしている。
われわれは、このような経緯並びに問題意識に基づき、企業は勿論のこと、社会や行政、教育機関が一体となって若者（若年社員）の育成に取り組むことを提言する。

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れの提言

(1)企業の果たすべき役割
少子・高齢化が進行するわが国が今後も豊かに発展していくためには、減少する労働力人口のもとで、ひとりひとりの勤労者がやり甲斐をもって働き、その職業能力を存分に発揮していくことがポイントとなる。
しかし、企業を取り巻く現状は極めて厳しい。多くの経営者にとって、長期的な視点に立った改善への取り組みは容易でなく、短期的な業績を重視しないと企業の存続そのものが脅かされかねない。本県の教育現場からも、定職に就かない若者が増加する背景のひとつに企業の新卒採用抑制を指摘する声が多く聞かれるのは残念なことである。また、当委員会が実施したアンケート調査等（資料 1）にも示されたように、多くの企業は教育訓練を社員の自己責任化しようと考えているが、これもこうした企業の「ゆとりのなさ」が背景にあると言えよう。

提言１：社会的責務の再認識と継続的な新卒者雇用への努力
これらは企業が存続するためにやむを得ない一面もあるが、本来、雇用の場の提供と長期的視点に立った人材育成は、地域に根差す企業として重要な社会的責務である。時代の流れに即してやり方を変えていくことはあっても、今後も何らかの形で長期的な雇用を守り、やる気のある社員を長い目で見て育てていくことは、ひとりひとりに安定したやり甲斐のある職業生活をもたらし、それが企業や経済、ひいては地域全体の活力の源泉となる筈だ。われわれはまずこの点を再認識する必要がある。
特に、学卒時点における新卒者の需給動向は、一時的な若者の就職難にとどまらず、将来にかけてのキャリア形成や、企業内部の人的資本の蓄積に多大な影響を及ぼす恐れがある。われわれはこの点を真摯に受け止め、個々の企業の実情に応じつつも、継続的な新卒者の雇用に向けた努力を怠ってはならないと考える。

提言２：一律の企業内教育の見直し
21 世紀は、今まで以上に個性が尊重される時代になる。精神的な豊かさがより重視される中、職業生活の意味も、「働く者ひとりひとりにとって個性の表現であり、それを通じて企業や社会に貢献し、糧を得ると同時に生き甲斐や喜びを得るもの」という本来のあり様

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に近付いていくだろう。
個性を如何なく発揮して企業や社会に貢献するためには、ひとりひとりが自らの職業能力を進んで磨き、高めようとする姿勢を持ち続ける必要がある。同時に、社員を公正に評価することこそ真の人間主義、ヒューマニズムであるとすれば、もはや企業は一律に同じ研修を社員に課すべきでない。われわれは、全ての社員に対して機会は平等に与えつつも、自己啓発に前向きな社員を評価し、そうした社員により多くのチャンスを与えていく。そのためには、社員の適性・能力・価値観の違いによるキャリア選択肢の拡大、社内起業や公募の導入、資格ごとの滞留年数の見直し等を各企業の実情に合わせて進め、彼等のやる気を最大限に引き出す仕組みを整えることも必要となろう。

提言３：新制度構築への若年社員の積極的な参加
業種や規模の大小を問わず、産業界ではこのところ急速に成果主義の導入を進める動きが広がっている。今、われわれに必要なのは、社員のやる気・潜在能力を引き出し、生産性を向上させ、企業が真に活性化するための成果主義であり、そのための人事・賃金システムである。
その策定に当たっては、今後の担い手である若年社員を積極的に参加させながら、各企業の実情に応じた制度を構築していくことが大切だ。特に、金銭以上に「自分の能力を発揮できるか」とか、「仕事のやり甲斐」を求める傾向の強い昨今の若者の気質を考えると、実際の策定プロセスに彼等を参加させ、その価値観や意見を反映させることも必要である。
同時に、制度の構築に自分たちが参画したという意識を強く持つことで、彼等も進んでその制度の中で力を発揮することが期待できよう。

(2)教育機関の果たすべき役割
各教育機関では就職担当部の役割が以前にも増して大きくなっている一方、その人員・予算は十分とは言えず、しかも就職活動の経験を持たない担当者が学生・生徒に指導を行わざるを得ないのが実情である。確かにこの点への対応も当面の課題ではあるが、ここではより本質的な課題に対し次のような提言を行いたい。

提言４：一貫型職業意識形成カリキュラムの導入と産学連携の重要性
子供が親の働く姿に触れる機会が少ない現代においては、何らかの形で彼等に職業生活

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を意識させるきっかけが必要である。ここ最近、多くの大学で職業観形成に関わる授業科目を採り入れる動きがみられるが（資料 2）、これはそうした時代の要請に対応したものであると考えられる。しかし、残念ながら本県はまだ取り組みが遅れており、この点での思い切った改革が望まれる。そこでわれわれは、4 年間一貫型の職業意識形成カリキュラムを本県の大学が積極的に採用すると共に、同様の取り組みを短大・高校でも実施、学生・生徒に在学期間全体を通じて自身のキャリアを継続的に考えさせることを提言する。
このカリキュラムでは、就職に関するあらゆる内容を一元的に網羅し、様々な情報を得ながら職業選択というものを自分で考え、インターンシップ等を通じて現場を体験し、それを踏まえてまた考えるというプロセスを繰り返しながら、進むべき道を自分自身で決め、職業意識の形成と同時に自立心を養う一助となるようにしたい。その際、決して面接や就職試験のためのテクニカルな指導に偏ることなく、企業の経営者や様々な職種の実務担当者、民間の職業紹介事業者らを積極的に招き、学生・生徒が常に現場の生の声に触れられるようにし、こうした形での産学連携を深めていきたい。ちなみに米国では、義務教育課
程で読み、書き、算数のような基礎教育以外に、「市民としての権利と責任」を行使するのに必要な知識や技能を教えているが、わが国でも初等教育段階において国民の三大義務である勤労や納税の重要性に関する教育をもっと充実させ、上述の職業意識形成カリキュラムにつなげていくことが重要である。
更に、これまでわが国における職業教育ならびに人材育成で専修学校等が一定の役割を果たしてきたという事実に加え、その進学率が全国トップである本県では、今後企業と専修学校等との連携をいっそう深めていくことが重要であろう。今後はこの点での産学連携も推進していきたい。

(3)行政の果たすべき役割
同時に行政に対しては、各種の規制緩和や補助等を通じ、こうした提言の実現に向けた民間の努力に対する積極的な支援を望みたい。

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おわりに自立心に乏しい若者が増えているという問題の根本は、家庭教育にある。企業倫理と共に家庭倫理の確立が求められる今、その基本は親子のコミュニケーションにあると考える。
親は自分達の旧い「常識」やイメージにとらわれず、謙虚に最新の情報に触れ、職業選択について子供と対話を重ねるところから始めなくてはならない。まずは、家庭・学校（教育機関）が一体となり、物事を自分で判断することのできる自立型人間を育てていくことが必要だ。
同時に、「若者が地域にとっての財産である」という認識を共有し、アルバイト等就労の場を積極的に提供することを通じて、地域が一体となって彼等の精神的・経済的自立を支援することも必要であろう。
そこで、「地域が一体となった人材の育成」という理念を具現化するひとつのスキームとして「コミュニティ財団」を紹介したい。コミュニティ財団とは、その名が示す通り地域に密着した活動を行う財団で、それぞれ独立した複数の基金を一括して管理・運営する点に特徴がある。米国を中心に広がりをみせており、わが国では 1991 年に初めて「大阪コミュニティ財団」が設立された。当初資金は大阪商工会議所が提供したが、その後は篤志家からの寄付が幅広く寄せられ、各種の支援事業を展開している（資料 3）。本県でも同様の財団を設立して、個別に育英事業等を行っている既存財団をここに統合し、県内企業のほか、会費をなるべく抑え、子育てを終えた個人らから幅広く資金の提供を受け、その財源を奨学金事業や各種の人材育成、教育機関での研究助成等に幅広く役立てていくことを考えてみてはどうか。
急激な変化の時代である。企業の経営を取り巻く様々な環境も、人々の意識・価値観も、大きく変化している。かつて体験したことのない変化は、もはや個々の家庭・教育機関・企業で対応できるレベルを超えている。地域の浮沈は人材にかかっている点を改めて認識し、地域全体が一体となって、あるべき人材の姿を論議し、それを実現させるための協力体制の構築が、今ほど求められている時はないのである。
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分野別基金
科学技術及び人文・社会科学の振興
基金名

大阪エイズ対策基金

基金寄付者･団体
大阪商工会議所（大阪市）

基金の種類
永続・分野指定
期間･分野指定斉藤坂江・操 ガン研究基金

斉藤康巨、篤巨、汎巨、行
永続・分野指定
巨各氏（交野市）

杉原明記念基金

杉原清道（生駒市）

永続・分野指定森下 泰・美恵子記念癌研究基金

森下美恵子氏（神戸市北区）

永続・分野指定

鷲澤孝子難病助成基金

鷲沢三厳氏（豊中市）

永続・分野指定

藤崎基金

藤崎茂巳氏（大阪市）

期間・特定

朝井・森田ガン研究基金

森田輝子氏（宝塚市）

永続・分野指定森重利信癌研究基金

森重昭子氏（松原市）

永続・分野指定森永琢也基金

森永泰彦・智香子・太輔の永続・分野指定各氏（愛知県豊田市）

基金に込められた志エイズに関する知識の普及やエイズ患者・ＨＩＶ感染者への支援等の事業を行うＮＰＯへの助成を目的として、大阪商工会議所が会員企業や個人へ寄付を呼びかけ設置。
父と姉に続き母操さんをも癌に奪われた４兄
弟は、ガンの撲滅を願い、ガン研究の一助に供したいと、寄せられた香典の一部を寄付された。
亡父の葬儀に寄せられた香典の一部を医学、薬学分野の進歩に役立てたい。
製薬メーカーの経営者で、国会議員でもあった森下泰氏が癌で他界された後、夫人が蓄えておられた遺族年金で基金を設置。癌病研究助成に役立てて欲しい。
脊髄小脳変性症という原因不明、治療法未開発の難病で他界された夫人を偲び、難病研究の助成に貢献したい。
エイズ関連の研究活動を支援したい。
癌で亡くなった恩師のために、ガン研究に役立てて欲しい。
五ヶ月間入院の後、他界した夫を偲び、癌研究の一助にして欲しい。
健やかに成長していた息子が難治性肝疾患のため12歳で突然他界。亡き息子の供養の一環として、小児疾患の研究助成に貢献したい。

学校教育及び社会教育の充実・普及
基金名
アライド・ドメック英日基金

基金寄付者･団体

基金の種類

期間・特定
アライド・ドメック社（英国ロンドン市）
永続・分野指定

基金に込められた志英国の酒造メーカーが阪神大震災の救援のため寄付を寄せられ、神戸の外国人学校カネディアン・アカデミィの支援と国際交流分野の助成に使うことを希望して基金を設置。

フジキン小島敏科学教育振興基金

株式会社フジキン（大阪市）

永続・分野指定

宇宙開発関連機器メーカーである（株）フジキン会長の功績顕彰事業の一環として、地元の大学、公共図書館へ継続して図書を寄贈し、理工系学生の育成に貢献したい。

三菱電機ビルテクノサ－ビス・エコロジ－基金

三菱電機ビルテクノサ－ビ 永続･分野指定ス株式会社大阪支社（大阪期間・分野指定市）

地元の大学工学部に環境問題に関する寄付
講義を提供したい。

大阪電業協会基金

大阪電業協会（大阪市）

協会創立３０周年記念事業として、大阪府立・大阪市立工業高等学校学生に対する電気工事士等の資格取得費用の補助を行いたい。

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期間・特定指定

企業経営委員会 活動経緯
平成 12 年

12 月 19 日

今後の方針審議少子高齢化、IT 化、雇用の多様化等の様々な観点から研究、議論を重ね、これからの企業経営について取りまとめる。

平成 13 年

10 月 15 日「21 世紀型の人材育成と人事管理」
講師：澤田 良雄 氏 （株）ホープ 代表取締役

12 月 12 日「新人事制度への再構築と新賃金制度のポイント」
講師：菅 務 氏 中小企業診断士

12 月 12 日

正・副委員長会議
提言の取りまとめについて

平成 14 年5月 9 日「エイジフリーの要請と日本型雇用慣行の将来」
講師：横溝 雅夫 氏 明星大学経済学部経済学科 教授

6 月 14 日「変革できる企業・できない企業」
講師：野村 裕知 氏 日経 BP 社 日経ビジネス編集長

7 月 23 日

正副委員長会議
提言の方向性について意見交換

7 月 25 日

アンケート調査「新しい日本型経営」に関する調査

9 月 24 日

提言骨子の審議・意見交換

11 月 19 日

提言書（案）審議・意見交換

11 月 26 日「中小企業『ものづくり再生』の道」
講師：藤 和彦 氏 関東経済産業局 産業企画部長

平成 15 年1 月 28 日

提言書（案）の審議・意見交換

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この冊子は環境保護のため再生紙と大豆油インキを使用しています。