第 4 講座

第４講座 工作物石綿事前調査報告書の作成
第４講座では、第２講座の書面調査、第３講座の目視調査及び分析調査の結果に基づき、工作物石綿事前調査報告書（以下、「調査報告書」）を作成する。
結果報告書を作成する際には、法的要求事項に則った作成が必要であるが、調査種類によって記5

載内容等に違いがあるため各項目内でまとめを行う。

4.1 改修工事前、解体工事前の事前調査
改修工事前、解体工事前に係る範囲の事前調査を実施した際は、石綿則及び大防法に基づき、元請業者及び事業者は事前調査結果の記録を作成し、発注者に対して書面により報告しなければなら10ない。記録は除去等の作業中に現場に備え付けるとともに、作業終了後の保管義務が定められている。また、石綿則では下請負人も含む事業者にも保管義務がある。報告書の書式は任意で良く、以下の記録事項を実施した内容によって必要な項目を記載する。

（１）報告書記載項目
15① 工事の発注者等
解体等工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者氏名② 工事の名称及び概要、工作物の概要、構造等工事の内容が分かるよう簡潔に記載する。工事名称で内容が分かる場合は同様で構わない。
工作物の概要、構造等は以下の内容を記載

20

・施設名：工作物の名称（調査時点での名称）・竣工年：着工年、改修年等も記載
・その他構造、階数や延床面積、耐火建築物又は準耐火建築物に該当するかの有無等を記載する。
③ 事前調査を実施した年月日

25

書面調査及び目視調査、必要に応じて分析調査を実施した開始から終了までの年月日④ 工事の着工日等
解体等工事を行う工作物の設置の工事に着手した年月日⑤ 作業の対象となる部分、事前調査を行った部分
・改修等工事の場合は、工事範囲内のみの調査となる。記録には事前調査を行った部分を図30

面等に表示して範囲を指定し、目視調査ができなかった場所を明確に示す。
・解体工事の場合は、対象工作物等の全てが対象であることを明記し、目視調査ができなかった場所を明確に示す。
上記の目視調査ができなかった場所は、できなかった理由を明記して発注者に報告する。また、それらの箇所が目視可能となった時点で事前調査を実施しなければならない。

354-1

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第 4 講座⑥ 事前調査の方法
事前調査は書面調査及び目視調査（必要に応じて分析調査）の実施が必要である。
実施した調査方法を記載する。過去の調査結果を確認した場合はどのように調査、判断したかを記録する。分析調査を実施した場合は、いずれの分析方法で実施したかを記録する。
5⑦ 調査結果と判断根拠（ア）目視調査結果
書面調査、目視調査を実施した結果は、各部屋の部位ごとに使用されている石綿含有資材の種類の特定、図面等により使用範囲が確認できるよう、簡潔、的確に伝えられる形式で表記する。

10（イ）石綿含有の有無の判断（分析調査結果）
書面調査、目視調査を実施した結果、石綿含有の有無が明らかでない資材は、以下のいずれかの方法により、石綿含有の無しとした場合の判断根拠、石綿ありとみなした場合の根拠などを分かりやすく表記する。
・ 分析調査による方法（分析結果報告書を添付）。

15・ 調査対象資材について、製品を特定し、その製品のメーカーによる石綿等の使用の有無に関する証明や成分情報等と照合する方法（根拠資料を添付）。
・ 調査対象資材について、製品を特定し、その製造年月日が 2006（平成 18）年 9 月 1日以降であることを確認する方法（確認した根拠資料の写しを添付）⑧ 調査担当者（調査の責任分担）20

以下に示す者の氏名、資格名、所属部署、電話番号、FAX 番号を記載する。
・ 同一と考えられる資材範囲の特定の判断を行った者
・ 同一資材範囲のうち試料採取する箇所を選定した者
・ 分析を行なった者（2023（令和 5）年 10 月以降は、石綿則で定められた資格が必要）

25

報告書記載事項は大防法および石綿則に示されているが、法の目的により若干記載内容に違いがあるため、いずれの事項も網羅しておくことが必要である。表 4.1 に法律ごとの記載事例を示す。
また、事前調査の結果は、その後の工事計画に大きく影響するため、誤った報告や判断となる恐れのある表現などが無いよう分かりやすい表現が求められる。

3035

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4-2第 4 講座

表 4.1

大防法および石綿則の事前調査結果の記載事項（２）報告書記載例
5

事前調査報告書として図 4.2 に「1.事前調査の概要」、図 4.3 に「2.事前調査の結果」、図 4.4 に「3. 石綿含有資材の使用状況」の報告書記載例を示す。また、「建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」参考資料にも事前調査結果報告書の例が紹介されている。

4-3

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第 4 講座

図 4.1. 調査報告書の例
出典：厚生労働省・環境省「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」

510
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4-4

第 4 講座

図 4.2

調査報告書の例 「1.事前調査の概要」

4-5

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第 4 講座【炉筒煙管ボイラー・付帯設備】
書面調査
機器名

№部位1)

2)

資材名

現場調査
石綿含有 判断根拠

資材名

診断
備考写真番号 試料番号 採取位置 判断根拠 添付資料 石綿の有 石綿のレ疑い4)

無ベル

ボイラ

1 本体保温けい酸カルシウム

有b

けい酸カルシウム

1b

有レベル2

ボイラ

2 本体断熱ロックウール無b

ロックウール✓b,d無ボイラ

3 マンホールパッキン

うず巻型ガスケット（＃8596）

無b

うず巻型ガスケット（＃8596）

✓b,d

無ボイラ

4 覗き窓用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

2b

有

ボイラ

5 後部煙室断熱材

プライキャスト

無b

プライキャスト

✓b,d

無ボイラ

6 後部煙室マンホールパッキン

石綿コイル（バルカー135）

有b

石綿コイル（バルカー135）

2b

有レベル3

ボイラ

7 前部煙室扉用パッキン

グラファイテッドアスベスト

有b

グラファイテッドアスベスト

3b

有レベル3

ボイラ

8 燃焼空気用送風機取付け用パッキン

アスベスト

有bアスベスト

3b

有レベル3

ボイラ

9 風箱扉用パッキン

グラファイテッドアスベスト

有b

グラファイテッドアスベスト

3b

有レベル3

ボイラ

10 バーナ前板用パッキン

グラファイテッドアスベスト

有b

グラファイテッドアスベスト

3b有レベル3

ボイラ

11 制御盤パッキン

ゴムパッキン

4b,d

無

ボイラ

12 掃除穴フランジ用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃221）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃221）

5b

有

レベル3

ボイラ

13 検査穴フランジ用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃221）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃221）

5b

有

レベル3

ボイラ

14 配管フランジ用シートパッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

6b

有

レベル3

ボイラ

15 配管ユニオン用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

6b

有

レベル3

ボイラ

16 排ガス出口用パッキングラファイテッドアスベスト

有b

グラファイテッドアスベスト

7b

有レベル3

給水ポンプ

17 本体シール材

不明

Oリング

8b,d

無燃料ポンプ18 本体シール材

不明

Oリング

9b,d

無煙道（排気筒） 19 煙道フランジ用パッキン

不明

リボンパッキン

10b

有レベル3

煙突

20 煙突フランジ用パッキン

不明

リボンパッキン

11b

有レベル3

配管

21 給水配管ユニオン用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

12b

有

レベル3

配管

22 給水配管フランジ用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

13b

有

レベル3

配管

23 蒸気配管フランジ用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

14b

有レベル3

配管

24 ドレン配管フランジ用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

15b

有レベル3配管25 ブロー配管ユニオン用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

16b

有レベル3

配管

26 燃料配管フランジ用パッキン

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

有b

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

17b

有レベル3

軟水装置

27 軟化器用パッキン不明

ゴムシートパッキン

18b,d

無薬液注入装置

28 薬液注入ポンプ用パッキン

不明

Oリング

19b,d

無排水処理装置

29 排水処理装置用パッキン

不明

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

20b

有給水タンク30 マンホール用パッキン不明

ゴムシートパッキン

21b,d

無蒸気ヘッダー31 蒸気ヘッダーフランジ用パッキン

不明

石綿ジョイントシート（バルカー＃1500）

22b

有排水タンク32 マンホール用パッキン不明

ゴムシートパッキン

23b,d

無受水槽

33 マンホール用パッキン不明

ゴムシートパッキン

24b,d

無34 マンホール用パッキン不明

ゴムシートパッキン

25b,d無オイルサービ
スタンク

3)

添付資料

不明

4) 判断根拠とした文書の種類（記号を表に記入）

5) 写真がない場合は✓印をつける

1) 位置を示す図面に番号を記載

a.国土交通省、経済産業省 石綿（アスベスト）含有データベース

6) 不明な場合に現場で採取した試料の試料番号と採取年月日を記載

2) チェック部位

石綿含有b.メーカーの資料・証明書、ホームページ情報等

7) 試料を採取した位置を示す図面等の資料番号を記載

3) 設計図書等に記載がある場合に記入

c.分析による

8) 添付資料番号を明記する

5)

6)

d.公開されている材料名などの情報から現時点では一般的に含有せずe.その他（具体的に記載）

図 4.3 調査報告書の例 「2.事前調査の結果」

排水タンク

排水処理装置

オイルサービスタンク

炉筒煙管ボイラー
ドレン配管
燃料ポンプ

燃料配管

煙道（排気筒）薬液注入装置
ブロー配管

給水ポンプ
蒸気配管

煙突

給水配管

給水タンク

軟水装置

受水槽

図 4.4 調査報告書の例 「3.石綿含有資材の使用状況」

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4-67)

4)

8）

レベル3

レベル3
レベル3

第 4 講座

4.2 調査報告書の作成
各調査結果を基に調査報告書をとりまとめる。調査報告書は以下の資料で構成される。
① 表紙（一般的には報告先、工作物名、調査年月、調査者（会社名）など）② 調査概要説明
5

下記項目などを１ページにまとまるよう簡潔に記載する。
・調査の目的、調査の条件などの説明
・工作物の名称、住所、用途、所有者、管理会社など
・調査日時、調査者、分析会社名など
・調査の目的、調査の条件などの説明

10

・工作物の概況（使用状況、利用形態など）
・調査ポイントの設定や、試料採取などの際に配慮した点
・調査できなかった場所の明示③ 調査結果
改修工事前、解体工事前の事前調査において整理した内容を使用する。

15④ 分析結果報告書⑤ その他の添付資料
・調査者の資格証の写し（業務経歴書があればなお良い）・分析者の資格証の写し（分析調査を実施した場合）
・建材メーカーの証明書（必要な場合、石綿無しとする根拠資料）

20・調査結果に引用した過去の調査記録
・増設・改修の記録・参考資料（発注者の要望に合わせて添付）

25

4.3 事前調査の発注者への報告
調査者は、事前調査の発注者からの依頼を受けて、現地調査、石綿含有分析機関への調査依頼などを行い、石綿分析結果報告書、その他添付資料をとりまとめた調査報告書を事前調査の発注者に報告する。
報告に当たっては、工作物における石綿の健康影響に関する基礎知識、リスクコミュニケーショ

30ンの知識とその実施に関する技術などを踏まえ、公正中立の立場から、事前調査の発注者の求めに応じて、丁寧に説明することが重要である。また、調査結果によっては事前調査の発注者に石綿則や大気汚染防止法に基づく届出等の義務が生じることもある。調査者は、調査の目的を踏まえた上で、必要な内容を報告する必要がある。

35

4-7

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第 4 講座

4.4 事前調査結果等の都道府県知事および労働基準監督署長への報告「１.５ 石綿対策における工作物石綿事前調査者の役割」の中で説明した、一定規模以上の工事を行う場合における事前調査結果の報告について、調査者が担う役割ではないが、元請業者等より相談を持ち掛けられる事態が予想されるため報告の手順を紹介する。
5

事前調査の報告は、石綿則第４条の 2 および大防法第 18 条の 15 第 6 項により、解体等工事の元請業者等や事業者は、事前調査結果等を都道府県知事および労働基準監督署長あてに速やかに(遅くとも解体等工事に着手する前に)報告することが義務付けられている。
解体等工事に係る工作物等の構造上、解体等工事に着手する前に目視調査を実施することができない箇所があった場合は、解体等工事に着手した後に目視が可能となった時点で調査を行い、再度10報告を行う必要がある。

（１） 報告の対象
事前調査結果の報告は、建築物等については次のいずれかの解体等工事に係る事前調査について行う。なお、いずれの工事でも同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、15これを一の契約で請け負ったものとみなされる。
・ 建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該工事(作業)の対象となる床面積の合計が 80m²以上であるもの。
・ 建築物を改修する作業を伴う建設工事であって、請負代金（材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含まないが、消費税を含む)の合計が 100 万円以上であ20るもの。
・ 工作物を解体し、改造し、補修する作業を伴う建設工事であって請負代金の合計が 100 万円以上であるもの。なお、解体等工事の自主施工者が施工するものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が 100 万円以上であるもの。
・ 総トン数 20 トン以上の鋼製の船舶の解体・改修工事

25（２）報告の方法
報告の方法は、原則として国が整備する電子システムを通じて報告を行う。ただし、情報通信機器を保有していないことや天災などにより電子システムの使用が困難な場合は、大防法施行規則及び石綿則で定められた様式による報告書によって都道府県等及び労働基準監督署に報告を30行うことも可能である。
この電子システムは、大防法および石綿則に基づいた報告を併せて行うことができる。

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4-8