特定非営利活動法人
結婚相手紹介サービス業認証機構

結婚相手紹介サービス業認証制度 運用規程
本文中の※印太字網がけ部分は、運用規程の注釈です

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、結婚相手紹介サービス業において適正な契約取引等を行っている事
業者に認証を付与することを通じて、結婚相手紹介サービスを利用する消費者の利益の保護と、結婚相手紹介サービス業の健全な発展を図るため、結婚相手紹介
サービス業認証制度の運用に関し必要な事項を定める。
（認証の客観性）
第２条 特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構（以下「当機構」という。）
は、別に定める結婚相手紹介サービス業認証制度 認証基準（以下、「認証基準」という。）並びに結婚相手紹介サービス業認証制度運用規程（以下、「運用規程」という。）に基づき、事業者の申請に対し明確な基準をもって中立かつ公平な立場で審査・認証を行う。
（認証の範囲）第３条 当機構が運用する認証制度において、事業者（消費者へ役務を提供する主体）は、認証を受けたい事業所の範囲を特定して事業所単位で認証申請を行い、審査の結果、当機構が認証基準を満たしていると判定した場合に、当機構は申請された事
業所の範囲を特定し、事業者に認証を付与する。
※

認証の申請・付与は事業者に対して行います。フランチャイズ形式の場合も、加盟する事業者に対して個別に認証を行います。

※

認証範囲が、事業者が運営する事業所全体のうちの一部事業所に限定される
場合は、認証マークを表示する際に、認証済み事業所の範囲を明記することが必要です。

（商標権）

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第４条 認証マークは、（別表１）のとおりとする。
２

認証マークは、当機構が商標登録を受け、商標権者となる。

第２章 申請（申請受付期間）
第５条 当機構は、認証の申請について、受付期間を設けることとする。受付期間は随時
募集要項にて公表するものとする。
※ 年１回または年２回の申請受付を行う予定です。
（申請事業者要件）
第６条 次の要件を満たしている事業者は、認証を申請することができる。
（１） 日本国内の事業所において事業を営んでおり、消費者との契約行為ならびに役務提供が日本国内の事業所において完結していること。
※ （1）契約やお見合いを国外で実施する事業者は、審査可能な範囲を超えるため審査対象外とします。（事業の一部において実施している場合も審査対象外となります。）※ （1）の趣旨は、海外で契約した外国人とのお見合いを海外で実施する場合について、審査対象外とするものであり、たとえば、参加者全員が国内を発着地とする海外ツアーなどにおいて、参加者相互のお見合いを実施することは、審査対象に含まれます。
（２） 結婚相手紹介サービス業を１年間以上営んでいること。
（３） 事業者の名称が、日本国内において、１年以上使用され運営が継続されていること。
（４） 消費者との契約に際して、全ての入会者に対して独身証明書の提出を義務付
けていること。
※ （4）入会者が外国籍の場合は、独身証明書に準ずる公的証明書として、「婚姻要件具備証明書」、「婚姻関係証明書」、「戸口簿（写し）」など、各国政府が発行する公的書類の提出を義務付けていることが必要です。
（５） 18 歳未満の消費者との契約行為ならびに役務提供を行っていないこと。
（６） 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第二条」に該当するインターネット異性紹介事業を営んでいないこと。
※（６）審査を受けるには、いわゆる出会い系サイトを運営していないことが
必要です。

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※

インターネット異性紹介事業の該当性については、「「インターネット異性
紹 介 事 業 」 の 定 義 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」（ 警 察 庁 ホ ー ム ペ ー ジ
http://www.npa.go.jp/cyber/deai/business/images/01.pdf）においてより具体的に示しておりますので、そちらも御参照ください。

（欠格事項）
第７条 次の各号のいずれかに該当する事業者（実質的に同一とみなすべき事業者を含む）
は、当機構の認証を受けることができない。
※「実質的に同一とみなすべき事業者」とは、①同一ブランド・同一サービス
内容により提供する事業を、複数の法人に分社して同一の経営者が経営している場合、②同一の会員組織を共有する複数ブランド・複数サービスを、同一の経営者が経営している場合、③以前に別法人が運営していた事業の、ブランド・会員・サービス・従業員などを含む買収・事業承継を行った場合の、承継後の事業者と承継前の事業者などが該当します。

（１） 申請の日前３ヶ月以内に認証の申請について、第 17 条に定める認証不可決定を受けた事業者（２） 申請の日前３年以内に当機構から認証の取消しを受けた事業者
２．申請の日前３年以内に、次の各号のいずれかに該当する事業者（実質的に同一とみなすべき事業者を含む）は、当機構の認証を受けることができない。
（１）

公序良俗に反する事業を行っている事業者（２）

反社会的勢力及び団体と関係を有する事業者（３）

解散又は破産した事業者（４）

補助、補佐及び後見の宣告を受けている事業者（民事再生法・会社更生法・特別清算適用会社を含む）（５）「特定商取引に関する法律第四十六条及び四十七条」に基づき指示・停止命
令がなされた事業者※（５）特定商取引法に基づく、指示、業務停止命令を受けた場合が該当しま
す。

（６）

その他事業の運営に関わり行政処分・違法行為のあった事業者（申請書類）
第８条 認証の申請をしようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は、次の申請
書類を当機構に提出するものとする。
（１） 認証審査申請書※プライバシーマークなどの個人情報保護に関する認証を取得している事業者は、認証審査申請書の該当箇所に記入して申告してください。

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個人情報保護関する一定の審査項目については、他の認証により審査が終了しているものとみなし、審査が免除される場合があります。
（２） 結婚相手紹介サービス業認証制度 申請誓約書※

誓約事項（認証基準７．）、申請者要件（運用規定６条、７条）、
同一システムによる運営（運用規程 15 条）についての誓約を確認します。

（３） 発行後３ヶ月以内の登記簿謄本（個人事業者の場合は住民票）（４） 会社案内パンフレット、ホームページのプリントアウトなど、会社概要、
サービス内容、料金などの基本情報を開示した資料※

上記の基本情報に加えて、顧客相談窓口の記載、実績数値の表示方
法の適切な記載、提出を求める証明書類の記載、基本的人権を尊重した記載、がなされていることの確認も行います。

（５） 概要書面※

全てのコース・プランの書面について確認します。

※

認証基準が求める項目の記載に加えて、取得する個人情報の利用目的が明示されていることについても確認します。

（６） 重要事項説明書面※

概要書面の全項目の要点を一覧できる事を確認します。

※

全てのコース・プランの書面について確認します。

※

認証基準が求める項目の記載に加えて、取得する個人情報の利用目的が明示されていることについても確認します。

（７） 広告物（会員数、成婚退会者数などのデータを表示する場合は根拠資料を提出）（８） 契約書面※

全てのコース・プランの書面について確認します。

※

認証基準が求める項目の記載に加えて、取得する個人情報の利用目的が明示されていることについても確認します。

（９） プロフィール情報に変更があった場合の会員の申告義務が記載された書面（会員規約または契約書面など）※

プロフィール情報の変更があった場合の会員の告知義務が記載されていることを確認します。

（１０）情報管理に関する規程※

独身証明、本人確認、各種証明書の取り扱いに関する規定、プロフ
ィール情報の開示範囲に関する規定、プロフィール情報の変更があった場合の会員の告知義務が記載されていることを確認します。

（１１）入会者が会員登録情報（プロフィールなど）を記入する書面（様式）4※

プロフィール情報の開示範囲が確認できること、プロフィール情報に基本的人権侵害の恐れがないこと、特定の機微情報について本人の希望により記載する場合は本人の同意を取得する様式となっていることを確認します。

※

会員本人の親との入会契約を行っている事業者の場合は、契約後の会員登録情報の記入や、会員規約への同意については、会員本人が直接行う書式となっていることを確認します。

※

取得する個人情報の利用目的が明示されていることについても確認します。

（１２）会員情報紹介書の見本（インターネットによる情報提供を行う事業者は情報提供画面の見本）※

プロフィール情報の開示範囲が確認できること、プロフィール情報に基本的人権侵害の恐れがないことを確認します。

（１３）顧客相談対応マニュアル（１４）顧客相談受付対応表（様式）（１５）個人情報保護方針（１６）個人情報保護規定（１７）組織図（個人事業者の場合は不要）※

個人情報保護体制を確認します。

（１８）個人情報管理記録表（１９）基本的人権尊重の取り組みについて、記載されている書面（顧客対応マ
ニュアル、教育実施記録、業界団体などの教育受講記録など）※

基本的人権尊重について記載されていることを確認します。

（２０）教育実施記録または、業界団体などの教育受講記録（２１）教育テキスト（実施または受講したもの、写し可）（２２）法人文書開示請求書（国民生活センター宛てのＰＩＯＮＥＴ情報開示申請書）（２３）自社消費生活相談情報の提供についての同意書
２．前項（1）の申請書の作成に際して、フランチャイジー（加盟店事業者）は、申請書にフランチャイザー（本部事業者）の所在も明記するものとする。
（申請の受理）第９条 当機構は、提出された申請書類に記載された内容を検討し、その申請を受理できると決定した場合には、受理通知を申請事業者に通知する。
２．当機構は、前項に基づく受理通知をもって、本運用規程に基づく審査の実施について、申請事業者と当機構との間に合意が成立したものとみなす。

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（申請内容の変更）
第10条 申請事業者は、申請から審査までの間に、上記に定める申請書類に記載した内容に変更がある場合は、変更報告を速やかに書面にて当機構に提出するものとする。
２．当機構は、前項に基づく変更報告の書面提出を受けた際、その記載内容に問題があると判断した場合は、申請の受理を取り消すことが出来る。
（申請受理の停止と取消し）第11条 当機構は、申請事業者が申請後に第７条に掲げる欠格事項に該当した場合又は、申請内容に虚偽があることが明らかになった場合は、申請受理の取消し又は認証不可とする場合がある。

第３章 審査（審査）第12条 当機構は第８条の申請書類を提出した申請事業者について、認証基準への適合性を確認するため、当機構が選任した審査員（以下、「審査員」という。）による以下の審査を行う。
（１） 書類審査（２） 現地審査（３） 所属団体への委託項目の審査（審査員要件）第13条 審査員は、（別表２）に定められた審査員要件に適合するものとする。
（書類審査）
第14条 当機構は、書類審査を新規申請時及び更新申請時（２年）ごとに行うものとする。
２．申請事業者は、認証基準に定められた文書（書面、規程、マニュアル等）及び審査に必要な書類（以下、「審査書類」という。）を作成し提出するものとする。
なお、すべての書類は読みやすい丁寧な文字で記載されていること。
３．審査員は、審査書類に不備が見受けられた場合は、申請事業者に連絡し、当機構が指定した期日までに、修正した書面の再提出を求めることができる。
４．当機構は、申請事業者が前項の求めに応じない場合や期限内の提出がなされない場合、又審査書類に虚偽が認められた場合においては、「認証不可」とする。
５．審査員は、認証基準の要求事項について不適合と判断した事項については、申請

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事業者に対して「改善計画依頼書兼改善計画書」を送付し、申請事業者は、当機構が指定した期日までに、改善計画書を提出することとする。
６．審査員は、前項に基づいて提出された改善措置の内容を確認し、その改善措置の計画や経過が不充分であると判断したときは、申請事業者に改善措置の再提出を求めることができる。審査員が、改善措置の計画や経過が充分であると判断した
ときは、改善措置の書面を審査報告書に添付し、当機構の認証判定委員会（以下、「判定委員会」という。）に提出する。
（現地審査）
第15条 当機構は、現地審査を新規申請時及び更新申請時（２年）ごとに行うものとする。
２．審査員は、認証基準で要求される事項の中で、書類審査によっては適合性が確認されない事項についての確認を行うため、現地審査を実施する。
※ 現地審査は、以下の①～④の項目について実施します。
①財務諸表の設置状況について確認します。
②概要書面・重要事項説明書・契約書面・クーリングオフ受付票・中途解約受付票、各種の証明書類などの、処理・保管状況、署名記載の有無などについて確認します。
③個人情報保護に関して、安全管理措置の実施・運用状況を、必要に応じて確認します。
④顧客相談受付書面・処理記録を確認します。
３．申請事業者が同じシステム（同じシステムとは、契約書面や提供するサービス内
容が統一され、同一の管理方法で運営されている事業者を言う）で運営する複数の事業所を同時に申請する場合は、申請された全事業所の中から、（別表３）に定める基準により一部を選定するサンプル審査の方法により現地審査を実施する。
※ 同一ブランド・同一サービスで運営する全事業所・全支店を一括で申請する
場合には、サンプル審査の方法により現地審査を行います。
４．申請事業者は、現地審査実施の際、審査員へ必要な次の(１)～(３)について、便宜を図らなければならない。
（１） 申請事業者及び申請事業所の業務関連場所の立入り（２） 申請事業者及び申請事業所に対する聞き取り（３） 申請事業者及び申請事業所の業務関連文書及び業務関連記録の提示
５．当機構は、書類審査後、現地審査を実施する日（以下、「現地審査日」という。）
を選定し、事前に申請事業者へ書面にて通知する。
６．審査員は、現地審査で確認した内容を審査報告書にまとめて申請事業者に提示し、その内容について申請事業者に同意を得なければならない。なお審査員が、現地審査を実施した日に審査報告書をまとめられなかったときは、２週間以内に審査

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報告書を申請事業者に通知し、申請事業者から同意を得ることとする。
７．申請事業者は、同意した審査報告書において不適合を指摘された場合には、各不適合に対する改善措置を、当機構が指定した期日までに書面にて提出するものとする。
８．審査員は、前項に基づいて提出された改善措置の内容を確認し、その改善措置の計画や経過が不充分であると判断したときは、申請事業者に改善措置の再提出を求めることができる。審査員が、改善措置の計画や経過が充分であると判断した
ときは、改善措置の書面を審査報告書に添付し、当機構の認証判定委員会（以下、「判定委員会」という。）に提出する。
（所属団体への委託項目の審査）第16条 当機構は、申請事業者の所属する団体（業界団体や連盟組織等を指し、以下、「所属団体」という。）に対する審査を新規申請時及び更新申請時（２年）ごとに行うものとする。
２．審査員は、認証基準で要求される事項の中で、申請事業者が所属団体に委託した事項（顧客相談窓口、教育に関する事項等）を審査するために、対象となる申請
事業者の所属団体の審査を実施する。
※ 所属団体への委託事項に関する審査内容は、以下の①、②となります。
①顧客相談窓口について委託する場合：顧客相談マニュアル・顧客相談受付
対応状況の審査を行います。
②従業員への定期的な教育の実施について委託する場合：個人情報保護・基本的人権尊重・法令順守などに関する教育テキスト内容などの審査を行います。
３．当機構は、申請事業者の所属団体が、前項の求めに応じない場合においては、申請事業者に連絡し、当機構が指定した期日までに、所属団体への委託内容を修正した審査書類の再提出を求めることができる。
４．当機構は、申請事業者が前項の審査書類再提出の求めに応じない場合においては、「認証不可」とする。
５．審査員は、認証基準の要求事項について不適合と判断した事項については、申請
事業者の所属団体に対して「改善計画依頼書兼改善計画書」を送付し、申請事業者の所属団体は、当機構が指定した期日までに、改善計画書を提出することとする。
６．審査員は、前項に基づいて提出された改善措置の内容を確認し、その改善措置の計画や経過が不充分であると判断したときは、申請事業者の所属団体に改善措置の再提出を求めることができる。審査員が、改善措置の計画や経過が充分である

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と判断したときは、改善措置の書面を審査報告書に添付し、判定委員会に提出する。

第 4 章 認証
（認証）第17条 判定委員会は、審査報告書に基づき判定を行う。「認証付与」と判定されたものについては第 15 条７項に基づく改善措置が妥当であると判断されたものとし、その旨を通知する。「認証不可」と判定されたものについては、その理由を付して通知するものとする。
２．判定委員会は、現地審査を第 15 条３項に基づくサンプル審査の方法で行った申請
事業者に関しては、申請事業者の全申請事業所について「認証付与」又は「認証不可」の判定を行うものとする。
※ 同一ブランド・同一サービスで運営する全事業所・全支店を一括で申請した
場合、全事業所一括の認証付与又は認証不可となります。
（認証付与契約と認証マーク使用契約）
第18条 「認証付与」と判定された事業者は、当機構と認証付与に関する契約及び当機構が保有する商標登録（認証マーク）の使用権の許諾に関する契約を締結しなければならない。
２．当機構は、前項の契約を締結した申請事業者に対し、認証を付与し、認証番号及び認証書を発行する。
３．当機構は、認証を付与した事業者（以下「認証事業者」という。）が、同条 1 項で締結した契約の範囲内で「認証マーク」を事業活動に使用することを認める。
※ 認証事業所の範囲が一部の事業所に限定される場合は、消費者の誤解を招かないように、対象事業所の範囲を明確に表示することが必要です。
４．認証事業者は、「認証マーク」を使用する際には、別に定める認証マーク使用規
定に従い、認証付与を受けた事業所の範囲を明確にする取り扱いをしなければならない。
５．当機構は、認証事業者が前項に違反した場合は、認証の一時停止又は取消しをすることがある。
６．申請事業者は、認証の付与を受けるに当たり、第 41 条で定める認証マーク使用料を所定の形式で納付しなければならない。
（認証の有効期限）

9第19条 当機構は、認証の有効期限を認証発効日より２年間とする。
２．認証の有効期限は、認証事業者ごとに定めるものとし、すでに認証を付与されている事業者が、新たな事業所の認証を付与された場合には、新たに付与される認証においても既に付与されている認証の有効期限と同一の期限とする。
※ マークの有効期限については、消費者に混乱が生じないようにするため、一部の事業所で追加の認証付与を受けた場合においても、事業者単位で同一の有効期限となります。
（認証の貸与等の禁止）
第20条 認証事業者は、認証マーク及び認証書を事業所で使用する際には、認証された事
業所以外の営業施設での使用、又は他の事業者及び事業所の営業施設に貸与又は譲渡してはならない。
２．当機構は、事業者が前項に違反した場合は、認証の一時停止又は取消しをすることがある。
（事業者の登録及び公表）
第21条 当機構は、所定の登録簿を備え、当機構と認証付与に関する契約を結んだ事業者に係る次の事項を含む基本情報を記載し公開するとともに、記載の内容の一部を当機構のホームページなどを通じて公表する。
（１） 事業者名及び代表者名（２） 認証事業所の所在地及び連絡先（３） 認証発効日及びその更新の日並びに有効期間（更新後の有効期間を含む）（４） 認証付与契約の日及びその更新の日並びに有効期間（更新後の有効期間を含
む）（５） 消費者窓口の所在に関する情報（申請内容の変更）
第22条 認証事業者は、第８条に定める申請書類の中で当機構が指定する事項に関して、変更があったときは、変更の報告を速やかに書面にて当機構へ提出しなければならない。
２．認証事業者は、認証を付与された事業所を移転した場合には、当該移転から１ヶ月以内に、所定の様式による移転の届けを当機構へ提出しなければならない。
３．認証事業者は、認証を付与された事業所を廃止した場合には、当該廃止から１ヶ月以内に、所定の様式による廃止の届けを当機構へ提出し、認証付与を返上しなければならない。
４．運営する全事業所を対象範囲として、当機構から認証を付与されている認証事業10

者は、事業所の新たな設置を行った場合には、当該事業所の設置から１ヶ月以内に、所定の様式による設置の届けを当機構へ提出するとともに、第８条に定める申請書類を同時に提出することにより、当該事業所の認証を申請しなければならない。
※ 全事業所への認証付与を受けている事業者が、事業所を新設した場合は、速やかに届出を行い、追加の認証申請を行うことが必要です。
５．当機構は、前項の申請があった場合には、第５条の規定にかかわらず速やかに申請を受理するものとし、第 14 条から第 16 条に定める審査および判定を速やかに実施の上、第 17 条２項に定める「認証付与」と判定された場合には第 18 条に定める認証契約をもって、認証付与を行うものとする。但し、前項の申請があった日から３ヶ月以内に、当該申請事業者の認証の有効期限が到来する場合には、当
機構は、前項の申請に対する審査を、当該事業者に対する更新審査の審査対象に繰り入れることができるものとする。
※ 消費者に混乱が生じないよう、追加認証申請に関しては、速やかに申請を受付し、審査を実施します。ただし、追加認証申請から次回更新までの期間が３ヶ月以内の場合には、対象事業所の追加審査は、更新審査の対象に繰り入れます。
６．当機構は、提出された変更に関する内容等を確認し、変更報告の書面の受理ない
しは不受理を通知するものとする。なお、不受理の場合はその理由を付して通知するものとする。但し、経営者の変更等事業の運営に関わる重要事項に変更がある場合は、第 29 条の調査を行う場合がある。
（認証書の再発行）第23条 当機構は、前条の変更の報告書面の提出を認証事業者から受け且つ認証書の再発行を求められたときは、その書面に記載された内容に問題がないことを判断した上で、再発行をする。なお、再発行に際しては（別表４）に定める料金を納めるものとする。
（事業者からの報告）
第24条 事業者は、認証の有効期限内に法令や認証基準を逸脱したときは、速やかに書面にて報告をしなければならない。

第５章 認証の維持（認証の維持）11第25条 認証事業者は、認証基準を遵守した運営を行うため、運営管理責任者を任命しなければならない。
２．認証事業者の運営管理責任者は、年１回以上、認証基準遵守状況確認計画書を作成し、それに基づき、認証基準を遵守した運営状況の確認を実施し、その結果に基づき、実施報告書を作成しなければならない。
（サーベイランス）第26条 当機構は、事業者のサーベイランス（中間審査）を、原則として、認証発効日を起点として１年以内に１回書類及び現地審査にて行うこととする。又その結果、必要と判断した場合は、臨時調査又は審査を行う。尚、現地審査については、（別表３）に定める基準によるサンプル審査の方法により実施する。
２．サーベイランスの実施に当たっては、認証事業者は、当機構の求めに応じて、認証基準遵守状況確認実施報告書を当機構が定めた期日までに提出しなければならない。また、現地審査が伴う場合には、認証事業者に事前に通知する。

第６章 認証の更新（認証の更新）第27条 認証基準の遵守状況が適切であると認められる認証事業者は、認証付与契約の有効期間の満了に際して契約の更新を受けることができる。
２．前項の更新を希望する意思が無い事業者は、認証付与契約の有効期間の満了６ヶ月前までに、当機構に書面にて申し出ることとする。
３．当機構は、前項の申し出が無い場合は、認証事業者に対して、認証付与契約の有効期間の満了前４ヶ月以内３ヶ月前までに、次の申請書類の提出を求めるものとし、書面によりこれを通知する。
（１） 所定の様式による更新申請書（２） 第８条第２号から第 21 号までに掲げる書類（３） 認証基準遵守状況確認実施報告書
４．当機構は、審査の結果に基づき、同条第１項の更新の可否について決定し、その内容を申請事業者に通知する。
（認証付与契約の更新及び有効期間）
第28条 前条第３項の規定により、認証付与の「更新可」と判定された事業者は、当機構と認証付与に関する契約及び当機構が保有する商標登録（認証マーク）の使用権の許諾に関する契約を更新しなければならない。

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２．当機構は、前項の契約を締結した事業者に対し、認証を付与し、更新後の有効期間に対応する認証番号及び認証書を発行する。
３．更新後の認証付与契約の有効期間は、更新前の有効期間に２年を加えた期間とする。
４．認証付与契約の更新の可否について決定するまでの間は、当該更新申請に係る認証付与契約は、その有効期間の満了後もなおその効力を有するものとするが、有効期間の満了後に経過した期間については、前項の規定により、更新後の認証付
与契約の期間に算入する。

第７章 改善措置及び認証の停止・取消し（調査）
第29条 当機構は、認証制度の適正な運用のため、必要と判断した場合には、申請事業者
及び認証事業者に対し運用状況について報告を求めることがある。
２．当機構は、前項の報告を受け、特に必要があると認められた場合には、申請事業者及び認証事業者に対し現地調査の受け入れを求めることができる。
３．申請事業者及び認証事業者は、当機構から前項の規定による求めがあった場合は、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（要請、勧告および一時停止）
第30条 当機構は、第 26 条に定めるサーベイランスの結果、もしくは前条の調査結果に基づき、認証制度の適正な運用のために必要が認められるときは、申請事業者及び認証事業者に対し、改善その他必要な措置を要請又は勧告することがある。
２．当機構は、認証事業者が次の（１）～（４）のいずれかに該当する場合は、１年未満の期間を定め、終了条件を付した上で、当該事業者の認証を一時停止することができる。
（１） 本制度で定める遵守すべき事項において、著しい違反行為が認められた場合（２） 正当な理由なく同条１項の要請又は勧告に従わず、必要な措置を取らない場
合（３） 顧客・事業者間の解決処理において、仲裁または裁判の手続きがとられた場
合で、その結果により当機構が必要と認めた場合（４） その他、認証制度の信頼を損ねた場合等、当機構が、一時停止が相当と判断したとき
３．前項の一時停止を受けた認証事業者は、一時停止が終了するまでは、認証マークの使用を中止しなければならない。

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４．当機構は、認証の一時停止があった場合は、その理由を付して当機構のホームページ等を通じて公表する。
(認証の返上)第31条 認証事業者が、認証の返上を申し出るときは、所定の様式の書面により当機構に提出するものとする。
２．当機構は、前項に基づく申し出を受けたときは、その旨を当機構のホームページ
等を通じて公表する。
（認証の失効）第32条 認証事業者は、認証の有効期間中に次の（１）～（３）に定める事項が生じた場
合には認証を失効する。
（１） 所定の期間内に認証に関する料金を納めなかった認証事業者（２） 解散又は破産申立をした認証事業者（３） 補助、補佐及び後見の宣告を受けている認証事業者（民事再生法・会社更生法・特別清算適用会社を含む）（認証の取消し）第33条 当機構は、認証事業者が次の（１）～（４）のいずれかに該当する場合は、当該事業者の認証を取り消すことができる。
（１） 本制度で定める遵守すべき事項において、重大な違反行為が認められた場合（２） 第８条に定める申請書類の記載内容に虚偽があることが明らかになった場合（３） 正当な理由なく第 29 条の調査に応じない場合又は虚偽の報告をした場合（４） 正当な理由なく第 30 条２項の一時停止に従わず、必要な措置を取らない場合（５） その他、認証制度の信頼を著しく損ねた場合等、当機構が、取消しが相当と判断したとき２．前項の規定よる取消しがあった場合は、当機構が事業者に対して付与した認証は当該取消しの日から効力を失うこととする。
３．当機構は、同条１項の規定による取消しがあった場合は、その理由を付して当機構のホームページ等を通じて公表する。
（認証の返還）第34条 認証の有効期間が満了した事業者、有効期間満了後認証の更新が認められない事
業者、有効期間内に認証を辞退・喪失・返上した事業者は、認証を当機構に返還するものとする。

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（異議の申し立て）第35条 事業者は、当機構の措置に対し異議がある場合には、１ヶ月以内に当機構に対して異議を申し出ることができる。
２．前項の異議の申し出ができる事項は、次の各号とする。
（１） 書類審査内容（２） 現地審査内容（３） 所属団体への委託項目の審査内容（４） 臨時調査・審査内容（５） 判定委員会判定内容（６） 認証の一時停止（７） 認証の取消し
３．同条１項の規程に基づく、異議の申し出につき、当機構が下した裁定に不服がある事業者は、１ヶ月以内に、当機構に設置された「異議申立委員会」に再審査の申し立てができる。
４．事業者は、前項の申し立てを行うときは、書面にて同意できない旨を記載し、又その項目と理由を当機構に申し出るものとする。
５．異議申立委員会は、事業者から前項の申し立てがあった場合は、異議申立委員会
にて内容の検討を行う。正当な理由があると判断した場合は、審査員へは修正又は追加、判定委員会へは再審査を求めることができる。
６．申し立て期間中の認証の効力は、申し立て結果が出るまで一時停止とする。
（事業者の登録抹消）
第36条 当機構は、認証付与又は認証付与契約が有効期間の満了又は有効期間内の認証返還若しくは解除により失効したときは、当該事業者について、登録簿に失効日及び原因となった事実を記載し、その他の記録を抹消する。

第８章 機密保持及び個人情報保護（機密保持）
第37条 当機構は、審査業務を行う上で知り得た申請事業者及び認証事業者の情報の機密を保持し、書面による申請事業者及び認証事業者の同意なしに、第三者に開示しない。但し、次の(１)～(４)については、この限りではない。
（１） 法令に基づく場合（２） 情報を得る以前に、既に公知であった情報（３） 当機構とは別の第三者により、正当に開示された情報

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（４） 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令で定める事務を遂行することに対し、協力する必要がある場合で、且つ本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのあるとき（個人情報保護）第38条 当機構は、審査業務を行う上で申請事業者及び認証事業者に該当する事業所及び事業者から入手した個人情報を、個人情報保護法に基づき次の(１)～(３)のように保護する。
（１） 個人情報の利用目的を、審査活動及び認証維持活動に関わる管理とする。
（２） 個人情報を第三者に提供しない。第三者への提供が必要な場合には、あらか
じめ該当事業者の同意を得るものとする。
（３） 申請事業者及び認証事業者に該当する事業者自身からの個人情報の開示・訂正・削除の請求がある場合には、書面にて確認をした上で適切に対応するものとする。

第９章 費用（申請料）
第39条 申請事業者は申請に際しては、当機構が指定する期日までに、（別表４）に定める申請料を一括納入するものとする。
（審査料）
第40条 申請事業者は審査に際しては、当機構が指定する期日までに、（別表４）に定める審査料を納入するものとする。
※ 審査料については、分納（３回に分割）も可能となります。
（認証マーク使用料）
第41条 認証事業者は、当機構が指定する期日までに、（別表４）に定める認証マーク使
用料を納入するものとする。
（更新費用）
第42条 認証事業者は更新に際しては、当機構が指定する期日までに、（別表４）に定める更新諸費用を納入するものとする。
（費用の返還）16

第43条 申請事業者及び認証事業者は、支払った料金および費用について返還を求めないことを了承する。

第 10 章 本規程の改訂（本規程の改訂）
第44条 当機構は、本規程を改訂したときは、申請事業者及び認証事業者に該当する結婚相手紹介サービス事業者に通知するものとする。また、当機構のホームページ等を通じて公表する。
（その他の事項）
第45条 本規程に記載されていない疑義が生じた場合については、当機構理事会または判定委員会において適宜検討するものとする。

附則
本規程は、平成 21 年６月４日より施行する。

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（別表 1）
認証マーク

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（別表２）

結婚相手紹介サービス業認証制度 審査員要件

結婚相手紹介サービス業認証制度

審査員になろうとしている者は、以下に示す要件の全てを満たさなければならない。

①

結婚相手紹介サービス業の運営業務に３年以上の経験を有していること。または、その業務を遂行する能力があると思われる者で理事の推薦を得た者。（例、消費生活アド
バイザー、消費生活コンサルタント等）②

当機構によって行われる「結婚相手紹介サービス業認証制度

審査員研修」を受けて

いること。
③

当機構によって行われる審査員勉強会等に定期的に参加できること。

④

審査日程を優先的に受け入れ、審査を行うことができること⑤

当機構と審査員契約を締結した者⑥

審査員の倫理規程に同意し、それを確実に履行できること及び当機構の指示を履行できること※ 過去及び現在に社員または業務委託契約等で勤務した、あるいは勤務している企業及び事業者の審査を行うことはできない。また、経営に関与している場合や親族関係等の特定の利害関係が存在する場合は審査を行うことはできない。
※尚、上記以外にも必要に応じて別途、要件を定める場合がある。

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（別表３）

サンプル審査の方法
１）新規申請時及び更新申請時の現地審査は、申請事業者が同じシステムで運営する全事業所に対して、新規申請時には１事業者あたり 30％を下回らない事業所を審査し、更新申請時には１事業者あたり 15％を下回らない事業所を審査する。
上記の審査対象事業所には、本社・本部機能を有する事業所、顧客相談窓口を設置する事
業所、会員情報データベースを管理する事業所、契約書面を管理する事業所などを含むものとする。
現地審査を行う事業所数の例
１事業者が同じシステムに

新規申請時

更新申請時

１事業所の場合

１事業所

１事業所

２事業所の場合

１事業所

１事業所

３事業所の場合

１事業所

１事業所

４事業所の場合

２事業所

１事業所

５事業所の場合

２事業所

１事業所

10 事業所の場合

３事業所

２事業所

20 事業所の場合

６事業所

３事業所

より運営する事業所数２）サーベイランス実施時
サーベイランスにおける現地審査は、当機構の事業年度ごとに、年間に実施するサーベイ
ランスの対象となる全事業所数の５％を下回らない事業所を審査する。
サーベイランスに際して現地審査を行う事業所数の例
年間の対象事業所数

現地審査実施数

100 事業所の場合

５事業所

200 事業所の場合

10 事業所

300 事業所の場合

15 事業所20

（別表４）
結婚相手紹介サービス業認証制度 認証料金 （2021 年 9 月改定）
＜１＞入会契約手続きを主に店舗で行う事業者
認証料金※（１事業所あたり）

新規申請時

更新申請時

申請料

21,000 円

10,500 円

審査料

63,000 円

63,000 円

認証マーク使用料

21,000 円

21,000 円

合計金額（2 年間分）

105,000 円

94,500 円

上記は、全て 1 事業所あたりの料金※ 審査料は、現地審査の有無にかかわらず、申請事業所数に応じて必要となる。
※ 第 19 条２項による、追加の認証付与を受けた事業所について、認証有効期限が２年間に満たない場合は、認証マーク使用料は、月単位での期間按分した金額とする。
＜２＞入会契約手続きを主にインターネットを通じて行う事業者
認証料金（会員数１０００人あたり）

※

新規申請時

更新申請時

申請料

21,000 円

10,500 円

審査料

63,000 円

63,000 円

認証マーク使用料

21,000 円

21,000 円

合計金額（2 年間分）

105,000 円

94,500 円

新規・更新の認証申請時点の登録会員数による、会員数１０００人あたりの料金※ 会員数１０００人未満の端数は１０００人単位へ切上げて料金を計算する。
※

入会契約手続きの過半数についてインターネットを通じて行っている事業者は、会員数１０００人あたりの料金を適用する。
※

会員数１０００人あたりの料金は、2022 年以降の新規・更新審査より適用する。

※

その他の費用

認証再発行費用 10,500 円

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