平成３０年度文部科学省受託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」「職業実践専門課程」に係る取組の推進
職業実践専門課程による先進的取組の推進

事業成果報告書
別冊：介護福祉士養成分野

平成 31 年 3 月

学校法人 敬心学園

目次

成果報告書の刊行にあたり・・・・ 1

専門（専修）学校における介護福祉教育の評価について・・・・ 2

第 1 章 介護福祉士養成施設における第三者評価モデル事業の実施

・・・・3（1）受審校の募集活動と第三者評価の実施（2）「自己点検・自己評価報告書」等について（3）モデル校の第三者評価受審レポート（4）モデル校「関東福祉専門学校」第三者評価報告書

第 2 章 「チェック方式」による自己点検・自己評価の研究と検証 ・・・・33（1）「自己点検・自己評価報告書」の「チェック方式」変更の背景について（2）「自己評価シート」の開発プロセス（3）「自己評価シート」（4）「自己評価シート」による評価方法
第 3 章 ＰＤＣＡサイクル導入研修会の実施と検証・・・・ 61（1）ＰＤＣＡサイクル導入研修会実施の背景（2）ＰＤＣＡサイクル導入研修会の実施（3）ＰＤＣＡサイクル研修会 受講レポート（4）ＰＤＣＡサイクル導入研修会の総括と来期の実施に向けて
第 4 章 事業の概要(1)事業の目的と概要（2）事業の実施と成果（3）委員会の構成（5）委員会の開催

・・・・ 73

成果報告書の刊行にあたり
第三者評価事業運営委員長
小林 光俊
学校法人敬心学園 理事長
平成 26 年度からの 5 年間の文部科学省委託事業「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」の成果として、ここに介護福祉教育の第三者評価に関する成果報告書を刊行することに相成り、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構及び関係各位のご努力とご協力に心より感謝申し上げる次第です。
本年度の事業はこれまでの文部科学省委託事業「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」の成果をベースに職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けて、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構と連絡調整会議を設置し、教育活動や学校運営に関する区分を設け、評価を分担する方式で実施いたしました。また、評価指標や評価基
準、評価者育成、評価機関の設立など実効性のある第三者評価の仕組みの構築を目的に連携によるモデル評価の検証を実施してきました
本年度の取り組みの一つ目は平成 29 年度に実施した介護福祉士養成施設対象の第三者評
価に関するアンケート調査で「評価を受けるための準備に時間を要し、手間がかなり増える」、「実施に要する年間スケジュールが組めない」、「評価を実施する際、一定の費用負担がある」など、第三者評価の普及の阻害要因対策として次のような研究・開発を行いました（1）受審校の作業負担を軽減化するために、「自己点検・自己評価報告書」の記述方式を見直し、「チェック項目」に更に設問項目を設け、設問項目の選択方式への変更による
簡便な「自己評価シート」の開発とそのシートによる評価の実施。
（2）「自己評価シート」を用いてのシステム的評価方法の開発。
二つ目は「自己点検・自己評価」に PDCA サイクルを導入することにより、目標を達成す
る方法の研究開発です。
有効な自己点検・自己評価を行うためには具体的達成目標の設定、目標を達成したことを測定する評価指標の設定、どこまでの達成を目標とするかの評価基準の設定、目的を達成できていない場合その原因を探ることができる事前調査システムの構築などが必要不可欠です。これらの設定や構築能力を習得するために PDCA サイクル研修会を通して、実習を行いました。
本年度は過去に第三者評価を受審した２校の教職員全員を対象に３回、来年度は２回のPDCA 研修会を行い、教育活動や学校運営の改善システムの開発・研究を継続していきます。
以上の「自己評価シート」の開発による課題の見える化、自己評価作業の簡便化と PDCA
サイクル導入による自己点検・自己評価の実効性が確立され、介護福祉士養成教育に特化した第三者評価として学習目標と学習成果を意識した職業教育活動の見直し等に活用されるとともに、受審校の経営、教育に大きなメリットをもたらすような第三者評価のシステ
ムの構築に寄与することを期待しています。
最後になりましたが委託研究に、ご指導ご協力を下さいました大妻女子大学名誉教授 川
廷宗之先生をはじめとする、研究者や専門家の皆様、モデル校として評価・実証にお力添えをいただきました各養成施設の皆様に心より感謝申し上げます。
1

専門（専修）学校における介護福祉教育の評価について
第三者評価事業運営副委員長
川廷

宗之（大妻女子大学・名誉教授）「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に関する介護部門におけるモデル評価研究事業は、この第三者評価事業全体の在り方をめぐる専修学校全体の議論の展開にも対応し、その成果に学びつつ、一方で「介護福祉士養成教育」の評価という課題をどう織り込むかを考えつつ、５年目事業を終えた。
その過程で明らかになったことは、色々とあり、その点に関しては以下の報告のとおりである。此処でその要点に関して極めてかいつまんで、いくつか整理しておけば、次の通りになるであろう。
①この評価事業の目標として、専門学校における教育の質の向上を目指すという目的をはっきりさせる。（「評価する事」自体が（だけが）目的ではない。）②専門学校の質の向上を目指す評価方法は、従来の（大学などの）高等教育の評価方法とは必ずしも、同様ではない。特に、様々な文書の作成を求めるという方法は、被評価校からは望ましい方法とは考えられていない。（労多くして効少なし、と受け止められている。）③自己点検・自己評価を行う（ＰＤＣＡを廻す）ことで、当該校の教育の質の向上を推進できるような（外部評価を含む）組みの構築が必要である。
④介護福祉士養成を目的とする専修学校の課程は、様々な意味で危機的状況にあるという側面もあり、介護福祉士養成教育自体の改革が喫緊の課題になっており、この「第三者評価
事業」はその課題に応える必要もある。
このような観点から、平成 30 年度の評価事業は、なるべく簡易な、しかし、内容的に充実するような評価項目に関し、該当するかどうかに〇をつけるという方法の開発を試みた。
この評価方法自体は一定の評価を得られたが、この評価項目を作成して行く段階で、肝心の「介護福祉士養成教育」という観点が抜け落ちてしまった点が多く、この点が今後の課題となった。
また、評価と合わせて教育のＰＤＣＡを廻すことをサポートするというモデル事業もスタートさせ、次年度で、この自己点検自己評価項目の完成と、それに基づく第三者評価、併せて、それをベースにしつつ各校におけるＰＤＣＡを廻すサポートシステムの完成を目指したい。

2

第 1 章 介護福祉士養成施設における第三者評価モデル事業の実施（1）受審校の募集活動と第三者評価の実施
1.受審校の募集活動➀案内状の送付
6 月・・・第三者評価に関心の深い専修学校 40 校へ案内メール送信
8 月 14 日～20 日

公 益 社 団 法 人 日 本 介 護 福 祉 士 養 成 施 設 協 会 の 加 盟 校 244 校へ受審校募集案内を送付②説明訪問の実施
8月1日

吉川福祉専門学校

8月7日

松山福祉専門学校

9 月 29 日

関東福祉専門学校③第三者評価訪問説明会
10 月 17 日

関東福祉専門学校

埼玉県鴻巣市

2.評価調査の実施➀評価作業の分担〇介護分野の評価担当

・基準 1 教育理念

〇評価研究機講の評価担当

・基準 2 教育活動

・基準 4 内部質保証・基準 3 学修成果

・基準 5 学校運営、財務②書面審査〇介護分野書面審査

11 月 27 日〇評価研究機講書面審査

11 月 29 日〇合同書面審査

12 月 5 日

③訪問調査
訪問調査日

12 月 10 日

訪問調査校

関東福祉専門学校

訪問評価評価委員

10：00～18：00

介護分野

埼玉県鴻巣市
4 名、評価研究機講

2名

スケジュール時

間

10：00～10：15
10：20～11：10

事

項

学校関係者（責任者）との挨拶
２年生、１年生

Ａクラス

及び

Ｂクラス

授業参観

学内／介護実習設備等の見学

11：20～12：00

学科長、専任教員との「教育活動」「学修成果」に関する質疑応答

13：00～14：00

学生との面談14：10～16；0

学科長、専任教員との「教育活動」「学修成果」に関する質疑応答

3

（1）

（2）

16：00～17：40

学校経営者、学科長との「内部質保証」「財務運営等」に関する質疑応答

17：40～18：00

学校関係者（責任者）への訪問調査結果の説明とまとめ

3.評価作業と評価報告書（案）作成作業➀介護分野
・12 月 14 日

第 3 回評価調査委員会：

書面審査及び訪問調査の報 告・12 月 18 日

評価検討会：書面審査と訪問調査の確認事項の分析評価

・12 月 21 日

第 4 回評価調査委員会：評価報告書（基準 1～3）原案の検討

・1 月 11 日

評価検討会：評価報告書（基準 1～3）（案）の検討

・1 月 11 日

第 5 回評価調査委員会：評価報告書（基準 1～3）（案）の確認

・1 月 25 日

第 2 回事業運営委員・企画委員合同委員会：評価報告書（基準 1～基準
5）案の確認②評価研究機講③1 月 29 日

12 月下旬～1 月上旬：評価（基準 4.5）の検討と評価報告書作成

第三者評価報告書（案）関東福祉専門学校宛送付

4.評価委員合同研修会〇開催日

11 月 9 日（木）〇会日本福祉教育専門学校

場

13：00～17：00〇参加者

評価研究機講

〇講

師

高橋

〇目

的

第三者評価モデル事業実施に向け、評価委員を対象に評価システムや評価基

稔様

3名

動物看護分野

5名

介護分野

12 名

早稲田速記医療福祉専門学校 講師

準の理解を深めると共に、具体的な評価方法を取得する。
〇研修内容

・第三者評価とは・専門学校と第三者評価
・評価委員の役割とは・分野横断的な第三者評価基準の理解
専門分野の教育活動に関する個別評価項目の確認
・書面調査の進め方
・第三者評価報告書の記述方法（2）「自己点検・自己評価報告書」等について
1. 「自己点検・自己評価報告書」の構成（1）学校経営方針
1.学校の沿革
2.教育の理念・目的について
3.育成人材像について
4

4.学生募集方針について（求める学生像）
5.学校の特長について
6.「職業実践専門課程」認定要件について
7.学校現況票
「専修学校設地基準」「社会福祉士及び介護福祉士法の養成施設指定規則（厚生労働省）」（2）「自己点検・自己評価報告書」
基準 1 教育理念
基準 2 教育活動
基準 3 学習成果
基準 4 内部質保証
基準 5 学校運営・財務
2. 自己点検・自己評価報告書の作成（1）学校経営方針

・・・・1～7 項目について記述する（2）「自己点検・自己評価報告書」〇大項目・中項目の評価

中項目に沿って学校における主な取組み、現状の課題や特に力を入れている下記事柄について総括的に記述する
・主な取組み・重点施策
・課題と今後の課題への取組みについて
・成果を上げている優れた取組みと課題〇小項目の評価
小項目に評価はチェック項目の全てを、設問項目の選択方式への変更し、当該校の取組に近い項目を選択（〇付）し自己評価する※「自己評価シート」は 34ｐ参照＜サンプル＞
基準 2教育活動

2.学修成果（アウトカム）を得られるように教育課程を編成しているか
問 14：学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供しているか
1

カリキュラムマップを作成している2

カリキュラムマップを用いて期待される能力に対応する科目の開講を確認している

3

期待される能力に対して、ある程度対応した科目が開講されている

4

期待される能力に対して、ほぼ科目が開講されている

5

期待される能力に対して十分に科目が開講されている

5

＊上記の選択した項目の説明、または上記以外の取組みの場合に記述してください
特記事項★エビデンス：課程（学科）の教育課程、授業内容、授業計画等、授業科目構成と考え方、内容を明記した資料等
〇印をつ
〇印をつ
No
資料名
No
資料名
けた項目
けた項目
NO
NO

（2-2）専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
1.教育課程編成委員会及び企業等との体制を確保して教育課程を編成しているか
問 15： 教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等と連携して教育課程を編成する体制は、規程等で明確にしているか1

教育課程編成委員会規程を明文化している

2

規程の中に企業との連携を密にするための条項が含まれている＊上記の選択した項目の説明、または上記以外の取組みの場合に記述してください
特記事項★エビデンス：教育課程編成委員会の規程、教育課程編成委員会名簿及び企業等委員の選任理由
〇印をつ
〇印をつ
No
資料名
No
資料名
けた項目
けた項目
NO
NO

3.エビデンスの提出
小項目の評価（自己評価シート）を説明する、根拠するとなる資料・データ、当該校の目
的、目標や状況に応じた資料を提出する。
4.評価関連資料の提出

1.学校現況票
2.学習成果1）過去３年間の学生数
2）過去３年間の退学者数・退学率の推移
3）過去３年間の介護福祉士国家試験の合格率
4）過去３年間の資格・免許の取得率
5）過去３年間の就職率
6）過去３年間の求人数・求職者数・就職実績
63.教育活動
1）教員名簿
2）平成〇〇年度学校関係者評価委員会の名簿及び委員の選任理由
3）平成〇〇年度教育課程編成委員会の名簿及び企業等委員の選任理由
4）関連業界との連携による教員研修5）企業等と連携した実習・演習等
4.財務
1）貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
2）事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
3）消費収支計算書関係比率（学校単独）
4）事業活動収支計算書関係比率（学校単独）
5）貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
6）貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

7

（3）モデル校の第三者評価受審レポート
第三者評価の受審について
関東福祉専門学校
校長

尾島

介護福祉科
朱美

本校は、今年、創立 22 周年を迎えました。1997 年 4 月の創立以来、社会福祉法人立の介護福祉士養成校として、社会福祉法人元気村のスケールメリットを最大限に活かしたオリ
ジナリティ豊かな教育内容、教育環境を整備して参りました。これまでに 1,000 名を超える学生が本校を巣立ち、介護福祉士として日本、そして世界の介護を牽引する人財として多岐に渡り活躍しています。
建学の精神は、社会福祉法人による設立という特色を生かし、福祉の現場と教育を結びつけた実践教育の視点から、福祉の推進に寄与する専門職「介護福祉士」の育成に努めること、
また、介護に関する知識と技術を習得することに加え「真の人間理解と人に仕え学ぶこころ」を持ち続けられる人間形成に重点を置く介護福祉教育を目指し、人類の福祉向上に貢献するスペシャリストを育成することです。
本校は 2009 年より留学生の受け入れを開始しましたが、法律の壁により卒業し介護福祉士の資格を取得しても介護の仕事に従事することは叶いませんでした。2016 年に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し，同月 28 日に公布されました。介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業
務に従事するための在留資格「介護」が創設されました。本校を卒業し在留資格「介護」を取得した留学生も、日本の介護施設で外国人介護福祉士として元気に活躍していることに対し嬉しさと安堵感を抱くとともに、温かく受け入れ、親切・丁寧に彼らを育てて下さっている施設の皆様に心より感謝しています。
本校では、現在 75 名の学生が在籍しています。そのうちの約 75％を占める 57 名が留学生です。8 か国から来日し、介護福祉士の国家資格取得を目指し本校で一生懸命学んでいます。2018 年度は定員を 1 学年 40 名から 80 名、総定員 160 名に増員し、介護を学ぶ環境の更なる充実を図っているところです。
平成 21 年度に履修科目・教育内容の抜本的な見直しがあり新カリキュラムが編成されました。留学生や幅広い年代の学生など教育対象の多様性、教育内容の多様性、教育の質の転換、教員の質の転換などが、これから質の高い介護福祉士養成を実現していくための課題として挙げられたことを受け、本校では「地域貢献・地域交流」を本校オリジナル科目として導入しました。
以来 10 年の歳月が流れました。
「地域に開かれた介護の学校」を目指して取り組んで参りましたが、思いを実践しているだけの感は否めず、体系化されたカリキュラム作成までには8至っていないのが現状でした。そのような折に、今回の第三者評価受審というお話を頂戴し、本校としましては願ってもない好機となりました。
これまでの取り組みを客観的かつ専門的な視点で評価して頂くことにより、本校の強み、弱みが可視化できるのではないかと思い、大変興味、関心を抱きました。どのような結果が出されるのかとても楽しみでした。
「何となく、いつもこうしてきたから」そのような場当たり的で恣意的な実践から脱却し、エビデンスに基づいた、かつ時代のニーズに対応できる
介護福祉士養成校となるための新たな一歩を踏み出す動機づけとしたい、ということも受審をさせて頂いた理由です。
関東福祉専門学校は、この度の第三者評価の結果を真摯に受け止め、改善の参考にさせて頂きたいと考えています。何より、第三者評価を受審することにより教職員一人ひとりが自身の職場である学校としっかりと向き合う機会が得られたことが大きな成果であると捉えています。情報共有・意識の統一・業務標準化への意識も明らかに向上し、学校に対する愛情、愛着もより深くなったように思います。この思いを学生指導に繋げていきたいと思います。
これからも学生たちが介護を必要とするご利用者の明るい未来（可能性）を信じ、学生
自身も幸せを感じながら、自分らしい生活、人生を歩むことができるように支援していきた
いという思いを強く抱きました。皆が幸せに暮らすことこそが福祉の原点であり、まさに介護の基本ではないかと考えます。これは日本だけに限ったことではなく、介護を通して国際交流を図っていくこと、そして、一人ひとりが最期まで自分らしい生活、人生を送れるよう支援していくことが私たちの使命であることを、今回の第三者評価を受審して改めて再確認することができました。
社会福祉法人立の介護福祉士養成校として、同一法人内、また法人外の介護施設関係者、地域の企業、地域住民の皆様等との連携をより強化し、日本そして世界の介護を担う人間力
豊かな介護福祉士養成に全力で取り組むとともに、介護教育、職業教育のより一層の向上、国際交流の発展に寄与していくことこそ第三者評価を受審したことに対する本校の報恩であり、社会貢献に繋がるのではないかと思います。
最後に、このような貴重な機会を頂戴しましたことを改めて感謝申し上げますとともに、
今後ともご支援ご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

9

（4）モデル校「関東福祉専門学校」第三者評価報告書

平 成 30 年 度 文 部 科 学 省 受 託 事 業
職業実践専門課程・介護福祉士養成分野第三者評価モデル事業

第三者評価報告書(教育目標・教育活動・学修成果部会)（学校運営部会）【関東福祉専門学校】
平 成 31 年 2 月 12 日

特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構
学校法人

敬心学園

10

Ⅰ

評価結果

関東福祉専門学校（以下「当該専門学校」という。）から提出された自己評価報告書、参照資料による書面調査及び訪問調査により行った第三者評価の結果、平成 30 年度文部科学省受託事業における職業実践専門課程・分野横断的な第三者評価モデル事業において設定した一部の評価基準のうち基準を満たしていない項目及び基準を満たしているか判断できない項目がある。これは、当該専門学校は、第三者評価を受審した現時点では職業実践専門課程の認定を受けておらず、現在、受けるための要件について準備中の段階で評価を行った
ため、要件を前提としたモデル事業の中項目の評価において評価基準を満たしていない評
価項目があったこと。また、自己評価内容を確認するための参照資料の提出がないことから、基準を満たしているか判断できない評価項目があったことによるものである。
なお、少子化の下で、多くの介護福祉士養成施設は入学者が減少しているなかでは、平成
30 年度から学生定員を 40 人から 80 人に増員し、来年度の入学生の募集枠も拡大している。
在校生の 76％が留学生である。当該専門学校の今後の教育活動、学校運営等においては、
学生数(とくに留学生等)の増加に対応し、同一法人内の介護施設関係者をはじめ地域の企業等と連携し、かつ国際化に対応した職業教育の水準向上を図るために、第三者評価結果を活かしていただきたい。

Ⅱ

総評

基準１

教育目標

「建学の精神」において教育理念を定め、「5 つの基本方針」において教育目的を定め、それらは学校案内パンフレット、及びホームページ等によって広く周知されている。
「5 つの基本方針」(「①人間性重視の教育の徹底、②医療・福祉領域から信頼される実践教育、協調性ある人材の育成、③地域から支持される規律ある教育・指導、④国際的視野で活躍できる人材の育成、⑤学生の卒後教育体制の確立」)において、「育成人材像」が述べられている。

基準２

教育活動

社会福祉法人立の介護福祉士養成施設として、卒業生のおおよそ 50％が同一法人の経営する高齢者介護施設等に就職し、専門職員の中心となって活躍していること、及び 9 か国から留学生を受入れ、国際的な視野で働く専門職を育成する教育活動は、関連業界の人材ニーズに対応したものと評価できる。学生定員 120 人(在校生数 75 人)のうち留学生が占める比率は 76％である。
企業等との連携による教育課程の編成に関しては、平成 29 年度、平成 30 年度は教育課
程編成委員会を開催しておらず、今後、職業実践専門課程認定校の認定を目指すうえでは、
11

教育課程編成委員会を有効活用することが課題である。
法人内・外の施設、企業等と連携した教育活動として、「実習指導者会議」を開催し介護実習を実施するとともに、就職活動の一環としてインターンシップの場を提供している。留学生の実習指導にも力を入れており、留学生の「日本語学習」(週 4 コマ)を担当する日本語教員(非常勤)を確保している。企業等と連携した教員研修の実施に関しては、専任教員は社会福祉法人職員として、法人の「人事考課制度」のもとで目標管理、昇進・昇格、職員研修(キャリアパス研修)等に取り組むことが義務づけられている。なお、教員の教育に関する専門研修等の計画的な受講等は不十分であり、課題とされている。
学生相談体制は、クラス担任による日常的な相談、学校全体での「なんでも相談室」の設置、ＬＩＮＥでの連絡等、複数ルートによる相談体制を整備し運営しており、クラス担任が受理した相談等に対しては臨床心理士の資格を持つ教員がカウンセリングを行っている。
留学生の相談体制は、クラス担任と校長、及び事務部門に当該校を卒業した留学生(留学経験者)を職員として配置し、専ら留学生からの相談に対応している。学生生活の支援として
は、県の修学資金の利用を支援している。平成 30 年度の利用者は 30 名である。留学生が利用する場合、学校として留学生と連帯保証人となる施設長等(アルバイト先)とのマッチング等を行っている。

基準３

学修成果

学習成果を得るために、月 2 回の職員会議において学生状況の周知と対応策を検討している。判定基準に満たない学生は留年の処置をしている。来年度から実習では、留学生の帰校日指導について日本語教員による指導も検討されている。
平成 29 年度・国家試験の合格率は、日本人 92.9％、留学生 33.3％（6 名中 2 名合格）であった。留学生の日本語能力と国家試験の合格率は関係しているとし、年間計画の中に日本語の授業と受験対策講座を組込み合格率向上に向けた取組みがされている。
平成 29 年度の退学率は 5％（1 年次：38 名中 2 名）である。学生の悩み、躓きに対し臨
床心理士の資格を持つ教員が対応にあたるほか、留学生の生活相談には生活支援員の配属を予定、支援することとしており修学継続に向けての支援体制がある。

基準４

内部質保証

専修学校設置基準及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づき学校運営を行っている。学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届等は法令に基づいて適正に行っている。
ハラスメント防止及びコンプライアンスに関しては、設置法人が規程を設け運用している。設置法人に内部監査室を設け、法人全体で対応を行う体制を執り、教職員への周知では、設置法人による研修において徹底している。学生には、関連する授業科目において啓発し、「何でも相談室」を設けるなどして対応している。
個人情報保護では、設置法人において個人情報保護方針と規程を設け運用している。また、
12当該専門学校では、定期的に開催する教職員会議において情報の漏洩等を議題として取上
げ、情報を共有している。学生には入学時及び介護実習の事前教育において個人情報保護について説明している。
学校評価の実施と結果の公表のうち自己評価については、毎年度定期的に実施し、報告書（実態調査表）を作成していると記述にあるが、参照資料として評価報告書が提出されておらず確認することができなかった。学校関係者評価は実施に向けた準備を進めている段階であり現時点では評価結果を判断することはできない。
情報公開では、文部科学省の専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに基づき学校ホームページに掲載するなど広く社会に公表することが求められている。

基準５

学校運営・財務

運営方針・事業計画、中期計画は、理事会・評議員会において審議、決定し、教職員会議において周知している。
当該専門学校の設置法人は、社会福祉法人で、定款に基づき、理事会・評議員会を開催し、必要な議案を審議し、議事録を作成している。但し現在施行している定款は提出されていな
い。
学校運営に必要な事務及び教学組織を整備し、組織図と校務分掌も明確に示している。学校運営に必要な規定は学則の規定を基本としている。学内において定例の教職員会議を開
催し、学校運営と教育活動に必要な情報の共有と一定の意思決定を行っている。
教育活動と学校運営に必要な意思決定は、設置法人の規定したルールに基づき、学校から設置法人へ稟議し運用しているものの、学内における意思決定の過程が明確になっていな
いことから当該専門学校における意思決定のルールを明文化し、運用することが求められる。
学校内の安全対策では、非常事態の発生時の連絡フロー、マニュアルを教務室、事務室に掲示して対応している。大規模災害時における地域等との連携は、近隣地域との防災協定締結しており、共同で防災訓練を実施している。防災センター等の見学をはじめ、防災の内容
を特別授業に組み込んで学生へ意識付けしている。また、東日本大震災の被災地ボランティ
ア活動を毎年継続して実施し、災害を風化させない取組みを実践していることは評価できる。
学生の健康管理では、毎年 4 月に定期健康診断を行っている。また、保健室を整備して日常の体調不良などに対応している。心身の健康相談は、担任及び臨床心理士の資格を持つ専
任教員が対応している。
予算の編成、執行管理では、各種会議において、予算達成比率など評価し、必要に応じ補正予算を組み対応している。予算執行の意思決定等では、法人所定書式の稟議書を都度、上申し法人の指示等を受けることとしている。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、事業計画、予算規程、経理規程といった基礎資料が部外秘の為として、一部が未提出と13

なっていることから、評価を行うことは困難である。
財務基盤の安定では、法人全体で有利子負債が多額であり、平成 29 年度に当期活動増減
差額がマイナスに転じているが、次期繰越活動増減差額はプラスを維持しており、財務基盤は一定程度安定しているといえる。
監査の実施では、監事は監査規程にしたがって監査報告書を作成し理事会で報告しており、その結果については、法人本部がまとめている。また、会計監査人監査は、社会福祉法に準じた会計監査を実施している。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、最新の定款、会計監査人の監査報告書といった基礎資料は部外秘の為とされ、一部が未提出となっていることから、評価を行うことは困難である。
財務情報公開体制の整備では、法人として財務公開規程を整備し、法人ホームページ及び「独立行政法人福祉医療機構」にて、社会福祉法人会計基準に基づいた計算書類を公開して
いる。

14

Ⅲ

中項目の評価結果

１

教育目標、教育活動、学修成果に関する評価項目

基準１

教育目標

１－１

教育理念・目的◯小項目
1-1-1 教育理念・教育目的を定め、広く周知を図っているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・「建学の精神」において教育理念を定め、「5 つの基本方針」において教育目的を定め、それらは学校案内パンフレット、及びホームページ等によって広く周知されている。
・『自己評価報告書』では、わが国の「深刻化する介護人材不足の問題」に対応し「これまで実践してきた留学生の受入れについて積極的に実践し、国際的視野で活躍できる人材の育成を図る」｢地域との連携を一層深める取組みを目指す」とされている。社会的な要請に応えて、平成 30 年度から定員を 40 名増員し 120 名としている。平成 30 年
5 月 1 日現在の在籍者数は 75 名であり、そのうち留学生が 57 名(76％)である。
◯更なる向上を期待する点：
・来年度は、留学生が 100 名余にのぼることが想定されることから、学習支援、生活支
援の体制をより一層整備するとともに、これまで 10 年余の留学生に対する支援の経験を文書化して、学内外の関係者のあいだで共通認識を深めていくことが期待される。

１－２

育成人材像と関連業界の人材ニーズ［小項目］
1-2-1 育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合しているか
1-2-2 育成人材像には卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・育成人材像は、「5 つの基本方針」において明確にされている。
・社会福祉法人が設立した介護福祉士養成施設として、卒業生の約 50％が法人の経営する高齢者福祉施設等に就職していること、また、介護福祉施設等からの人材ニーズを
15

受けとめ、国際的な視野で働く専門職を育成するとの基本方針を明確にして９カ国から留学生を受入れている。

１－３

入学者の受入れ方針［小項目］
1-3-1 求める学生像、入学者の受入れ方針を明確に定め、公表、周知しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・求める学生像、入学者受入れ方針を定め、募集要項、学校案内、ホームページで公表
し、高校、日本語教室関係者等への周知を図っている。
・留学生の入学判定は厳密に行われている。日本語学校の成績(Ｎ2 検定の合格、満たない場合は入学後に日本語教育の受講)を重視し、さらに介護福祉施設等への「就業を目標としている」ことを求めている。そのため、10 月頃の合格内定後は、毎月 1 回来校
し、事前学習、修学資金・奨学金の保証人及び生活支援のための福祉施設等のアルバ
イト先の斡旋などを経たうえで入学決定に至ることとしている。

Ⅱ

教育活動

２－１

教育理念・目的に沿った教育課程の編成・実施方針［小項目］
2-1-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を定めているか
2-1-2 学修成果（アウトカム）を得られるように教育課程を編成しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・教育課程編成方針は、教育活動の「5 つの基本方針」として定めている。さらに、「学修成果が得られる教育課程の編成」に関しては、介護福祉士養成施設の指定科目に加えて、二つのオリジナル科目（「地域貢献活動・芸能福祉講座」、及び留学生を対象とした「日本語学習」：週 4 コマ）を編成している。
◯更なる向上を期待する点：
・教育課程編成方針の具体化に向けて、教育課程編成委員会を定期的に開催するとともに、カリキュラムマップの作成等を通じて、介護福祉現場・企業等の人材ニーズに対応した教育課程、科目編成、教育内容全般の充実が図られることを期待したい。

16

２－２

専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成［小項目］
2-2-1 教育課程編成委員会及び企業等との体制を確保して教育課程を編成しているか
2-2-2 実践的な職業教育を行う視点で企業等との連携体制を確保し、教育内容・教育
方法・教材等を工夫しているか◯評価結果

基準を満たしていない◯評価の理由：・職業実践専門課程認定校ではないため義務ではないが、評価基準では教育課程編成委
員会の定期開催を求めている。平成 29 年度、平成 30 年度は教育課程編成委員会を定期的に開催していないため、基準を満たしていない。
・なお、平成 28 年度は教育課程編成委員会を１回開催し、実習指導やカリキュラム内
容等について意見聴取しているが、委員構成が法人内の施設関係者に限定されている。
・企業等と連携した教育内容・教育方法の工夫に関しては、①｢実習指導者会議｣を開催
し、留学生に固有の課題に対応した実習指導内容等を検討している、②オリジナル科
目「芸能福祉講座」では、企業等(施設関係者・住民を含む)の参加を得て「パフォーマンス大会」(文化祭)を開催し学生同士の協調性や主体性・創造性の発揮の場としている。
◯改善を求める点：
・職業実践専門課程認定要件を満たすために、教育課程編成に向けて、要件を満たした委員で構成する教育課程編成委員会を定期的に開催し、有効活用する必要がある。

２－３

卒業後のキャリア形成への適応性、効果［小項目］
2-3-1 卒業生や就職先等の関係者に対し、卒業時に修得している知識・技術、技能、態度の卒業後のキャリア形成への適応性、効果などについて意見聴取を行っているか
2-3-2 卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育活動の改善に活用してい
るか
◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・当該校の卒業生 5 割が同一法人内の施設等に就職しているとの有利な条件を活かして、法人の行事や研修会等の様々な機会をとらえて卒業生のキャリア形成、職務への適応性等に関する意見聴取を行っている。さらに、卒業後 3 カ月(７月頃)に「卒後研修会」を開催し、その年度の卒業生のほぼ全員が参加し、午後には同窓会を開催する
等、学校としての組織的な取組みを行っている。
17

◯更なる向上を期待する点：
・卒業生の状況等の把握、意見聴取等の結果を教育活動の改善を活用されることを期待
したい。

２－４

専攻分野における実践的な職業教育の実施［小項目］
2-4-1 企業等と連携して実習、実技、実験又は演習等を行っているか
2-4-2 企業等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・法人内・外の施設・企業等と連携し、介護実習を実施するとともに、就職活動においてはインターンシップの場を提供している。
◯特長として評価する点：
・訪問調査において留学生の実習記録を読む機会があったが、内容は丁寧に明確に書かれており、実習課題(例：アセスメント・ケア計画の作成等)も十分にこなしていた。
◯更なる向上を期待する点：
・今後、留学生の増加に伴い、留学生を受入れ指導する実習施設の増加が必要となることから、学校として実習施設に向けて、留学生の実習指導上の固有の課題への対応等、
これまでの指導経験等を文書化した「実習指導マニュアル」等の作成が期待される。

２－５

教員の組織体制［小項目］
2-5-1 専攻分野における資格・要件を備えた教員を確保しているか
2-5-2 教員の資質向上への取組を行っているか
2-5-3 必要な教員の組織体制を整備しているか［評価結果］

基準を満たしている◯評価の理由：・専攻分野における資格・要件(実務経験等)を備えた教員（専任教員 5 名）を確保している。
・教員の組織体制として、校長、教務主任、クラス（1 年次 2 クラス・2 年次 1 クラス）
担任教員を配置している。月２回の教員会議を定例化しており、組織体制に関する基準を満たしていると評価する。
◯特長として評価する点：
・留学生を対象としたオリジナル科目「日本語学習」(１年次・２年次、週 4 コマ)を担
18

当する日本語教員(非常勤)を 3 名確保している。さらに、留学生への支援体制は、クラス担任による学習面・生活面(アルバイト・経済的問題・体調管理等)の相談、及び事務職員（留学生であった卒業生）による相談体制がとられているが、来年度は留学生が増加することに対応し、生活支援員を配置する予定であるとしている。

２－６

実務に関する企業等と連携した教員研修［小項目］
2-6-1 企業等と連携し、専攻分野における実務に関する研修等を行っているか
2-6-2 授業及び指導力等に関する研修等を企業等と連携して組織的に取組んでいるか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・専任教員は、社会福祉法人職員として、法人の「人事考課制度」のもとで目標管理、
昇進・昇格、職員研修(キャリアパス研修)等に取り組むことが義務づけられている。
ただし、教員の専門研修、学生指導・クラス運営等に関する研修は、各教員が自主的に受講することとされ、計画的に実施されておらず、課題である。
・専任教員は、年間 10 回ほど法人の施設職員研修の講師を務めているが、その中で現場の介護職員から新しい介護福祉等に関する動向、実践上の課題、情報等を得ること
を通じて自らの資質の向上にも役立てている。
◯更なる向上を期待する点：
・各教員が専攻分野における専門研修、及び授業・学生への指導力等に関する研修は、「年間研修計画」の作成、及び研修を受講しやすいシステムの確立、業務調整等計画的な取組みを期待したい。

２－７

専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備［小項目］
2-7-1 施設・設備は教育上の必要性に対応できるよう整備しているか
2-7-2 専攻分野の教育に必要な専門書及び参考図書を図書室に配架し、学生に必要に応じ閲覧できるような環境を提供しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・施設(介護実技教室・図書室・保健室、エレベーター等)、及び介護実技の教育上必要な設備や用具（ベッド、浴槽、車いす、ポータブルトイレ等）が配置・配備されている。
◯特長として評価する点：
19

・介護実技用の設備に関して、例えば、①リフト付きの大型浴室を撤去して、居宅介護、訪問介護のニーズに対応するために一般住宅用の浴槽（3 基）に変更した。②車いす
は、各種の機能を持っているものが揃い、心身機能の状態にあわせて、その特徴を教育するために活用されている。③ポータブルトイレは、古い時代から現在の尊厳を重視した家具調のものまでを揃え、その歴史を学ぶ教材として活用している。

２－８

入学者の募集、入学選考［小項目］
2-8-1 入学者の募集活動は入学者の受け入れ方針に従って適正かつ効果的に行っているか
2-8-2 入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか
2-8-3 入学手続きは適正に行っているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・入学者の受入れ方針、「募集要項」に基づいて募集活動に取組んでおり、基準を満たしている。
◯特長として評価する点：
・「募集要項」に基づき、日本語学校(東京、埼玉、仙台の 15 校)への入学案内、募集活動を行っている。オープンキャンパスでは、留学生(在学生)が母国語で紹介している。
・留学生の入学選考に関しては、介護福祉施設等への就労意欲、学習意欲、日本語検定
N2 以上等の要件を設定して厳しく判定している。合格内定後は、日本語学校に在籍時から約 6 か月間にわたり、月１回来校することとし、介護施設でのインターンシップ
やアルバイト等の体験学習の機会を設けている。修学資金利用手続きの説明、及び連帯保証人(アルバイト先の施設長等)とのマッチング等を経て入学につなげている。

２－９

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準［小項目］
2-9-1 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用してい
るか
◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・学則第３５条の「規則」「1．授業」において、判定の基準、運用方法等を定めている。
・月２回開催される教員会議において、日常的に学生の学習状況の把握を行うとともに、
成績判定等を行っている。
20

２－１０

授業評価

［小項目］
2-10-1 授業評価の実施体制を整備し、実施しているか
2-10-2 授業評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・学生に対して「授業評価アンケート」を、前期・後期、全教科で実施しており、評価
結果は教員フォルダで共有し、閲覧できるようになっている。さらに、教員会議においてアンケートの集計結果を配布し、授業改善等に向けて協議している。
◯更なる向上を期待する点：
非常勤講師の「授業アンケート結果」は教務主任から個別にフィードバックされているが、講師会議等の場において授業研究、授業改善等に向けた協議の機会等を期待
したい。

２－１１

学生相談

［小項目］
2-11-1 学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか
2-11-2 留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか
2-11-3 保護者と適切に連携しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・学生相談体制は、クラス担任による日常的な相談、学校全体での「なんでも相談室」の設置、ＬＩＮＥでの連絡等、複数ルートによる相談体制を整備し運営している。クラス担任が受理した相談等に対しては臨床心理士の資格を持つ教員がカウンセリン
グする体制となっている。
・留学生の相談は、クラス担任と校長が担当するとともに、事務職員(留学生で会った卒業生)を配置している。
２－１２

学生生活の支援［小項目］
2-12-1 学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用しているか
2-12-2 社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか
2-12-3 課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか◯評価結果

基準を満たしている
21◯評価の理由：
・平成 30 年度、県の修学資金の利用学生は 30 名である。留学生が利用するケースもあるが、その場合、アルバイト先の施設長等に連帯保証人を依頼する場合がある。そのために、合格内定時(10 月以降)の説明会において、修学資金借入れ手続きに向けて、連帯保証人となる予定の施設長等とのマッチングをするなど、適切に経済的支援制度を運用している。
・課外活動に対する支援に関しては、オリジナル科目「地域貢献活動」の一環としてボ
ランティア活動の機会(献血、東日本大震災被災地支援、障害者スポーツ大会等)を提供している。
◯特長として評価する点：
・学生生活の支援として、現在はクラス担任による学習面・生活面(アルバイト・経済的問題・体調管理等)に関する相談支援、及び事務職員（留学生であった卒業生）が相談支援を担当しているが、来年度はそれに加えて生活支援員を配置する予定である。

２－１３

卒業生への支援［小項目］
2-13-1 卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・同窓会役員に働きかけて「同窓会」が定期開催されている。
・卒業直後(7 月)、卒業生を対象とした「卒後研修会」を開催し、3 か月間の就業に関する現況を報告しあうことにより相互の励ましの機会としている。
「卒後研修会」の午後には「同窓会」が開催されている。
・国家試験を再受験する卒業生に対して、法人の研修センターが実施する国試対策講座を受講するよう勧めている。
◯特長として評価する点：
・「卒後研修会」への卒業生の参加に関して、学校として就職先の企業、施設に対し勤務時間扱いとしていただきたいとのお願いをしている。

基準３
3-1

学修成果

専攻分野の教育活動における取組の成果［小項目］
3-1 -1 学 生 が 身 に 付 け た 学 修 成 果 （ ア ウ ト カ ム ） は 、 目 標 と す る 水 準 に22

あるか
3-1 -2 取 組 の 状 況 を 検 証 し 、 教 育 活 動 等 の 改 善 を 図 っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・各 教 科 の 達 成 目 標 と 単 位 認 定 基 準 に よ り 成 績 が 判 定 さ れ て お り 、月 ２回行われる教員会議において課題のある学生についての対応が検討されている。留年の恐れのある学生には、補講を行っている。
・指 導 の 結 果 、目 標 達 成 に 至 ら な い 学 生 に つ い て は 判 定 基 準 に 従 い 留 年の措置をとっている、・実 習 に お い て は 記 録 や 取 り 組 み に 対 す る 指 導 強 化 と し て 帰 校 日 を 設 けた。次年度からは更なる改善として留学生に対して日本語教員による記録等の指導を行うことが予定されている。
○特長として評価する点：
・留 学 生 の 増 加 に よ る 学 生 ニ ー ズ を と ら え 、適 宜 対 応 し て い く 体 制 を 持っていることは当該校の特色といえる。

3-2

専攻分野における就職率の向上と取組みの成果［小項目］
3-2 -1 就 職 率 は 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-2 -2 就 職 ・ 進 路 に 関 す る 支 援 及 び 就 職 率 の 向 上 に 向 け 、 体 制 を 整 備し、適切に運用しているか
3-2 -3 就 職 率 に つ い て の 結 果 を 分 析 し 、 就 職 指 導 ・ 支 援 の 改 善 を 図 っ ているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 学 生 の 就 職 活 動 は 年 間 計 画 に 基 づ き 実 施 、指 導 さ れ 、過 去 3 年 間 の 就
職 率 は 95～ 100％ を 達 成 し て お り 、 就 職 し な い 学 生 の 進 路 選 択 は 進 学となっている。
・ 法 人 内 に 事 業 所 を 持 ち 卒 業 生 も 数 多 く 就 職 し て い る こ と か ら 、就 職 ガ
イダンスなどでの先輩からの情報も多く、実際に法人内施設への就職率 は 50％ と な っ て い る 。
その他の就職先は実習先およびインターンシップを通じて知った施設が中心となっている。
・ 就 職 専 門 部 門 の 配 置 は な い が 、年 間 の 就 職 活 動 ス ケ ジ ュ ー ル に 沿 っ て
クラス担任が中心となって就職指導を行っている。
23

・例 年 法 人 内 施 設 で 活 躍 す る 卒 業 生 を ゲ ス ト ス ピ ー カ ー と し て 招 い て 就
職ガイダンスを行い、法人内施設の見学会、就職説明会も実施しており、社会福祉法人立である利点を生かし積極的なキャリア支援を行っている。
○特長として評価する点：
・就 職 ガ イ ダ ン ス に は 多 く の 施 設 が 集 ま る こ と 、実 習 で 関 わ る 機 会 の 多
い高齢分野だけでなく障害分野なども含めインターンシップの機会を設けていることなど、学生が広い視点で選択できる環境を作ることで就職後のミスマッチにつながらない丁寧な取り組みが当該校の特色として評価できる。

3-3

専攻分野における資格取得率の向上と取組みの成果［小項目］
3-3 -1 資 格 取 得 率 は 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-3 -2 資 格 取 得 率 の 向 上 を 図 り 、 取 組 み の 成 果 を 上 げ て い る か
3-3 -3 資 格 取 得 率 に つ い て 全 国 平 均 な ど と 比 較 分 析 し 、 教 育 活 動 及 び
学生支援の改善を図っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 100 ％ 合 格 を 目 指 し 、 受 験 対 策 に 取 り 組 ん で い る 。 29 年 度 は 日 本 人
92. 9％ 、 留 学 生 33.3％ （ 6 名 中 2 名 合 格 ） と い う 結 果 が 出 て い る 。
・ 年 間 計 画 に 基 づ き 、授 業 の 時 間 割 の 中 で「 受 験 対 策 講 座 」を 実 施 し て
お り 、全 員 が 受 講 し て い る 。
「 対 策 講 座 」に 加 え て 模 擬 試 験 で 基 準 に 達
しない場合は能力別クラスを編成し、補講にて指導を行っている。
・留 学 生 の 場 合 合 格 者 は Ｎ ２ 取 得 し て い る と い う こ と か ら 、日 本 語 の 力との関係が深い。そのためＮ２に達していない学生は日本語の講義受講を義務付け、在学中にＮ２取得率８０％以上を目指す学習を行っている。日本語の授業は 2 コマを週 2 回、学年に関係なく能力別クラスとし、非常勤の 3 名の日本語教員が担当している。
○特長として評価する点：
・学生の大半（7 割）を占める留学生の国家試験合格率を高めていくた
め に 、入 学 者 の 選 考 段 階 か ら「 就 労 意 欲 」「 学 習 意 欲 」が 高 い 留 学 生 を
厳 選 す る こ と 、在 学 中 は 実 習 指 導（ 記 録 等 ）、及 び 日 本 語 教 員 に よ る 日
本 語 講 座 を 強 化 、能 力 別 ク ラ ス に よ る 受 験 対 策 講 座 の 開 催 等 、総 合 的
24

で計画的に取り組んでいる点が当該校の特色である。

3-4

退学率の低減と取組みの成果［小項目］
3-4 -1 退 学 率 は 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-4 -2 退 学 率 の 低 減 を 図 り 、 取 組 み の 成 果 を 上 げ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 平 成 29 年 度 の 退 学 率 は ５ ％ （ 1 年 次 ： 38 名 中 2 名 ） で あ る 。
・出 席 状 況 が 思 わ し く な い 学 生 に つ い て は 教 員 会 議 な ど で の 出 席 状 況 の共 有 や 、担 任 に よ る 連 絡 な ど で 早 期 対 応 が で き る よ う に し て い る（ 3 日
欠 席 で 学 生 呼 び 出 し 、 4 日 以 上 で 保 護 者 面 接 ）。
・欠 席 理 由 と し て は 友 人 と の ト ラ ブ ル で 学 校 に 来 に く く な る ケ ー ス や ア
ルバイトの負担により体調を崩すケースもみられる。アルバイトの実態調査も行っており、負担が多くなりすぎないよう指導している。
○特長として評価する点：
・留 学 生 の 留 年 や 退 学 を 防 ぐ た め に 、① 入 学 選 考 に お い て 学 習 意 欲 の ある学生を厳選する②合格内定後の定期的な学習や意欲維持の支援③入
学 後 留 学 生 特 有 の 学 業 と ア ル バ イ ト と の 両 立 や 経 済 的 困 窮 、不 規 則 な 食
生 活 等 に 関 す る サ ポ ー ト 等 、い ず れ の 段 階 に お い て も 様 々 な 相 談 の ル ー
ト に よ っ て 早 期 に Ｓ Ｏ Ｓ を 受 け 止 め 、相 談 支 援・生 活 支 援 を 行 う 体 制 が整えられていることが当該校の特色である。

3-5

卒業生の専攻分野における社会的評価［小項目］
3-5-1 就 職 先 等 の 関 係 者 か ら 、 卒 業 生 の 活 動 実 績 な ど 、 状 況 把 握 を 行っているか
3-5-2 卒 業 生 の 活 動 実 績 を 踏 ま え 、 教 育 活 動 等 の 改 善 を 図 っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・法 人 内 施 設 へ の 就 職 者 に つ い て は 、法 人 内 の 会 議 な ど で 把 握 す る こ とが で き て い る 。す で に 管 理 者 、主 任 ク ラ ス と な っ て い る 卒 業 生 も 多 い 。
法 人 外 の 就 職 先 に つ い て も 実 習 先 が 多 い た め 、随 時 卒 業 生 の 状 況 に つ いて情報交換を行っている。
25

・ 平 成 30 年 度 に は 実 務 経 験 を 積 ん だ 卒 業 生 が 専 任 教 員 と し て 採 用 さ れている。
・就 職 ガ イ ダ ン ス に は 法 人 内 施 設 へ 就 職 し た 卒 業 生 が 参 加 し 、直 接 体 験談を話してもらう機会を持っている。
・留 学 生 で あ っ た 卒 業 生 の 中 か ら 事 務 職 員 と し て 採 用 さ れ た 職 員 が 、留学の経験を活かして留学生の学業・生活相談を担当し、教育活動の充実に寄与している。
○特長として評価する点：・卒 業 生 の 約 5 割 が 法 人 内 の 施 設 に 就 職 し て お り 、介 護 実 習 や 法 人 内 研
修などの際に卒業生の活躍ぶりや活動実績を把握しやすい環境にある。また卒業生も地域福祉に貢献できる人材育成を通し管理者、主任などの指導者レベルとなっている。

２

内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目

基準４
4-1

内部質保証

関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営［小項目］
4-1 -1 法 令 や 専 修 学 校 設 置 基 準 等 を 遵 守 し 、 適 切 な 学 校 運 営 を 行 っ て いるか
4-1 -2 個 人 情 報 の 保 護 の た め の 対 策 を と っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・専修学校設置基準及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づき学校運営を行っている。学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届等は法令に基づいて適正に行っている。
・ハラスメント防止は、設置法人が防止規程を設け運用している。また、「何でも相談室」を設けて学生に向けた相談体制等を整えている。留学生は公益社団法人介護福祉士養成施設協会の相談窓口も利用している。コンプライアンスに関しては、設置法人がコンプライアンス規程、倫理規定を設けて運用している。また、設置法人に内部監査室を設け、コンプライアンスの維持について対応を行っている。教職員には設置法
人による研修、学生にはホームルーム及び関連する授業科目において教育・啓発を行っている。
・個人情報保護は、設置法人が個人情報保護方針と規程を設け運用している。学校ホー26

ムページ等に関しては、情報漏洩防止に関するマニュアルを策定し対応している。学内では、月 2 回定期的に開催する教職員会議においても情報の漏洩等を議題として取上げ審議している。学生には入学時に個人情報保護について説明するとともに、介護実習時における利用者の個人情報の取り扱について、実習の事前教育において指導し、実習時には誓約書を提出させている。
○更なる向上を期待する点：
・ ハラスメント対策、コンプライアンス、個人情報保護は、学生の相談窓口を除いては全て設置法人による規程等により対応しているが、より適正な学校運営の観点からは、当該専門学校としての方針、規定の運用についてのルールを明確にすることが望
まれる。

4-2

学校評価の実施と結果の公表［小項目］
4-2 -1 自 己 評 価 の 実 施 体 制 を 整 備 の 上 、 自 己 評 価 を 実 施 し 、 結 果 を 公 表
しているか
4-2 -2 学 校 関 係 者 評 価 の 実 施 体 制 を 整 備 の 上 、 学 校 関 係 者 評 価 を 実 施し、結果を公表しているか○評価結果：基準を満たしていない○評価の理由：
・埼玉県の実態調査表により毎年度自己評価を実施し、報告書（実態調査表）を作成しているとしているが、参照資料が提出されていないことから確認ができない。
○改善を求める点：
・自己評価及び学校関係者評価に実施にあたっては、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき実施し、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表するとともに評価結果を活用し教育活動等の改善に取組むことが必要で
ある。

4-3

学校評価に基づく改善の取組○小項目
4-3-1.学 校 評 価 の 結 果 を フ ィ ー ド バ ッ ク し 、 学 校 教 育 と 学 校 運 営 の 質の向上と改善にための取組を組織的かつ継続的に行っているか○評価結果：基準を満たしていない○評価の理由：・自己評価報告書によると、成績評価、進級、卒業等は目標値を定め、未達の場合は原因を把握し、解決に向けた取り組みの検討などは教職員会議において改善点などについて確認しているとしている。しかしながら、本項目基準の前提となる自己評価及び27

学校関係者評価の実施が文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき体系的に実施されていないことから、評価基準が求める学校評価の結果に基づく改善への取組みにはっていない。
○改善を求める点：
・自己評価及び学校関係者評価に実施にあたっては、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき実施し、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表するとともに評価結果を活用し教育活動等の改善に取組むことが必要で
ある。

4-4

教育情報の公開［小項目］
4-4-1 教 育 情 報 に 関 す る 情 報 公 開 を 積 極 的 に お こ な っ て い る か○評価結果：基準を満たしていない○評価の理由：・ 文 部 科 学 省 が 策 定 し た 専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに示された情報提供項目を公表していない。
○改善を求める点：
・上記ガイドラインが示す項目についての教育及び学校情報について、学校ホームペー
ジ等に掲載して公表する必要がある。

基準５
5-1

学校運営・財務

運営方針・事業計画［小項目］
5-1-1 運 営 方 針 ・ 事 業 計 画 ・ 重 点 目 標 を 適 正 な 手 続 き で 決 定 し て い るか5-1 -2 運 営 方 針 と 事 業 計 画 ・ 重 点 目 標 を 文 書 化 し 、 教 職 員 に 周 知 ・ 徹 底
しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・運営方針・事業計画、中期計画は、理事会・評議員会において審議、決定している。
また、学校運営には学校担当理事を２名配置し、設置法人が直接責任をもって関わる体制を整えている。基本的な校務分掌は年度初めに決定し、業務の遂行にあたっては
役務分担一覧表とスケジュール表を作成している。
28

・事業目標は事業計画に示している。また設置法人のブロック会議、月例会議等において目標達成の評価を行っている。
・運営方針・事業計画、中期計画は教職員会議において教職員に周知している。また、事業計画は学内メールにより周知・徹底するとともに、共有ホルダーに保管し閲覧できる環境にしている。
○更なる向上を期待する点：
・中・長期計画の公表を準備中であり、教育に関する情報と合せた積極的な公表に期待
したい。

5-2

学校運営組織の整備［小項目］
5-2-1 学 校 運 営 組 織 を 適 正 に 運 営 し て い る か
5-2-2 人 事 、 給 与 に 関 す る 制 度 を 整 備 し 、 適 正 に 運 用 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・当該専門学校は社会福祉法人立であることから、理事会・評議員会は定款に基づき開催し、必要な議案を審議し、議事録を作成している。但し、参照資料として改正以前の定款が提出されているが、現在施行している定款は提出されていない。
・学校運営に必要な組織体制を整備し、組織図と校務分掌において明確にしている。教育活動に必要な規定は学則の規定を基本としている。その他学校運営等は法人規程を運用している。
学内において、教職員会議を月 2 回の定例開催し、学校運営と教育活動に必要な情報の共有と一定の意思決定を行っている。
・事務職員の円滑な業務の遂行と資質向上に向け、学校会計、募集広告に係るセミナー等を積極的に受講するように勧奨している。
また、法人においてキャリアパス研修を行っている。
・採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課、給与支給等に関する規程は設置法人が整備し、運用している。
○更なる向上を期待する点：
・事務職員の研修は、外部への派遣研修も含め、年間の研修計画を策定の上推進することが望まれる。
○改善を求める点：
・教育活動と学校運営に必要な意思決定は、設置法人の規定したルールに基づき、学校から設置法人への稟議し運用しているものの、学内における意思決定の過程が明確になっていないことから当該専門学校における意思決定のルールを明文化し、運用することが求められる。
29

5-3

学校における安全対策・防災組織［小項目］
5-1-1 学 校 に お け る 安 全 管 理 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に 運 営 し て い る か
5-1-2 防 災 に 関 す る 組 織 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に 運 営 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・学校安全に関しては、定例開催の教員会議等で情報を共有して確認している。校内の防犯、授業中の安全対策として、非常時（緊急時）の連絡フロー、マニュアルを教務室、事務室に掲示している。
・薬品等は、看護師である専任教員が定期的に薬品のチェックを行い、使用した薬品等については台帳に記録して適切に管理している
・学外実習時の安全管理は専任教員が担当している。必要な場合は報告体制確認チャー
トにより適切に対応している。
・消防設備の保守点検は、法令に基づき定期的に実施し、所轄の消防署へ点検結果報告書を提出している。
・大規模災害時における地域等との連携は、近隣地域との防災協定締結しており、共同で防災訓練を実施している。災害対策用として非常食を備蓄している。
・教職員・学生に対する防災研修・教育は、防災センター等の見学をはじめ、防災の内容を特別授業に組み込んで意識付けしている。また、東日本大震災の被災地に対するボランティア活動を毎年実施し、災害を風化させない取り組みを実践している。
○特長として評価する点：
・被災地ボランティアなどの経験は、災害に対する意識付けは勿論のこと、学生たちにとって貴重な体験・学びとして成果を上げている。
○更なる向上を期待する点：
・学生が参加する防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存することが望まれる。
・当該専門学校では当該専門学校が避難所となっていることもあり、近隣地域との防災協定に基づく防災訓練の定期的な実施に向けた計画の立案を課題としている。早急に、検討に着手することが望まれる。
○改善を求める点：
・消防計画に関しては、策定の有無など早急に確認し適切に対応することが必要である。
・ 学校安全計画は、学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから、早急な対応が求められる。

30

5-4

学生の健康管理［小 項 目 ］
5-4 -1 学 生 の健 康 管 理 を行 う組 織 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか○評 価 結 果 ： 基 準 を満 たしている○評価の理由：・ 毎年 4 月に定期健康診断を行っている。定期健康診断結果に応じ、看護師である専任教員が面談等を実施し、必要により受診を勧めるなど、指導、経過観察して対応している。また協力病院と連携を図り、学生の健康管理には万全を期している。
・保健室を整備し看護師である専任教員２名が、保健室の管理を行っている。
・健康管理に関する指導では、生活支援技術、こころとからだのしくみ、医療的ケア等、授業の中で感染症や食中毒などに関して講義をしている。また、日常生活では、食の大切さを指導し、留学生には地域、施設の方々の支援のもと朝食の機会を提供している。
・心身の健康相談は、担任及び臨床心理士の資格を持つ専任教員が対応している。スト
レス、心身の健康に関する講義も教育課程の中に組み入れている。
○更なる向上を期待する点：
・協力病院と協力歯科医院がともに学生の健康管理・指導を実態として担っていることから、学校医として正式な委嘱手続きを行うことが望まれる。
・当該専門学校においては、留学生に対する健康管理と生活支援の充実を課題としている。今後、社会保険制度への対応、医療機関受診時のサポート、更には経済的問題への支援など、具体的な支援体制の確立に向けた取組に期待したい。
○改善を求める点：
・ 学校保健計画は、学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから、早急な対応が求められる。

5-5

財務運営

［小項目］
5-5-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか
5-5-2 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか○評価結果：基準を満たしているか判断できない。
○評価の理由：
・予算の編成、執行管理では、ブロック会議、月例会議等で、予算達成比率など評価し、必要に応じ補正予算を組み対応している。また、法人所定書式の稟議書を都度、上申し法人の指示等を受けることとしている。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、事業計画、予算規程、経理規程といった基礎資料が未提出となっていること
31

から、評価を行うことは困難である。
・財務基盤の安定では、法人全体で有利子負債が多額であり、平成 29 年度に当期活動増
減差額がマイナスに転じているが、次期繰越活動増減差額はプラスを維持しており、財務基盤は一定程度安定しているといえる。
○更なる向上を期待する点：
・有利子負債の割合が多いことから、その改善に努められたい。
・多額の支出超過が見込まれる場合には補正措置を行うことが望ましい。
・自己評価報告書によると、財務関係比率について「目標を定めて」「自己評価を実施し」た結果、「目標を達成していない」との記述であるが、目標数値、未達成の理由、その改善施策などを具体的に分析し、自己評価することが望まれる。

5-6

監査・財務情報の公開［小項目］
5-6-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか
5-6-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか○評価結果：基準を満たしているか判断できない。
○評価の理由：
・監査の実施では、監事は監査規程にしたがって監査報告書を作成し理事会で報告しており、その結果については、法人本部がまとめている。また、会計監査人監査は、社会福祉法に準じた会計監査を実施している。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、最新の定款、会計監査人の監査報告書といった基礎資料について部外秘の為とされ、またホームページ等での一部の掲載を理由に一部未提出となっていることから、評価を行うことは困難である。
・財務情報公開体制の整備では、法人として財務公開規程は策定し、法人ホームページ
及び「独立行政法人福祉医療機構」にて、社会福祉法人会計基準に基づいた計算書類を公開している。
○更なる向上を期待する点：
監事監査時における改善意見とのその対応結果については記録しておくことが望ましい。

32

第 2 章 「チェック方式」による自己点検・自己評価の研究と検証（1）「自己点検・自己評価報告書」の「チェック方式」変更の背景について
1.自己点検・自己評価を行うためには具体的達成目標の設定、目標を達成したことを測定する評価指標の設定、どこまでの達成を目標とするかの評価基準の設定、目的を達成できていない場合その原因を探ることができる事前調査システムの構築などが必要不可欠あるが、介護福祉士養成校においては有効に機能しているとは言い難い。
2.平成 29 年度に実施した介護福祉士養成施設対象の第三者評価に関するアンケート調
査では「評価を受けるための準備に時間を要し、手間がかなり増える」、「実施に要す
る年間スケジュールが組めない」等、自己点検・自己評価報告書の作成作業の負担が大きいことが第三者評価の普及の阻害要因となっている。
3.実効性のある第三者評価を実行するためには、当該校が当然に実施している事柄に関した記述は出来るだけ簡素化して、当該校の特色が明確になるような記述部分に重点をおくことが必要である。自己評価する小項目の「チェック項目」の記述を（記述は出来るだけ簡素化）見直し、「チェック項目」に更なる設問項目を設け、設問項目を選択肢とする方式へと変更し、客観的な選択ができる「自己評価シート」の開発が求められる。

（2）「自己評価シート」の開発プロセス〇第 1 回評価調査委員会

9 月 21 日

・「自己評価シート」（基準 1～5）の評価項目についてグループワークで検討〇第 2 回評価調査委員会

11 月 9 日・グループワークで「自己評価シート」設問・選択項目の修正・追加、チェック評価
基準等を継続して検討〇第 3 回評価調査委員会

12 月 14 日

・基準 1.4.5、基準 2、基準 3 の基準についてグループワークで小項目の評価基準を検討〇第 4 回評価調査委員会

12 月 21 日

・第 3 回委員会で検討した、「自己評価シート」及び評価基準の検討と確認〇第 5 回評価調査委員会

1 月 11 日

・「自己評価シート」及び「自己評価シート」による評価方法と評価基準の検証
・関東福祉教育専門学校の評価結果と比較による評価の測定〇第 2 回事業運営委員、企画委員合同委員会
33

1 月 25 日・「自己評価シート」及び「自己評価シート」による評価方法と評価基準の確認（3）「自己評価シート」「自己評価シート」
大項

中項目
目

小項目
（指標）

チェック項目

1.教育理念・教育目
的は文書化するなど明確に定めているか

設問項目（実施している設問項目は〇と回答）① 教育理念・教育目的は明文化されている② 箇条書きにされている③観点別に理念・目的が書かれている①教育理念・教育目的を念頭に学科の設定をおこなった

2.教育理念・教育目的に応じた課程（学科）を設置しているか② 学科の教育目標を設定する際、教育理念・教育目的との整合性について検討を行った③ 学科が教育理念・教育目的に応じた課程になっているか検証を行った④教育理念・教育目的を実現できる学科構成になっている①実行計画を立てている

基準1（1-1）教
育理

教育

念、目

目標

的

1.教育

3.教育理念・教育目② 実行計画には戦略が含まれている

理念・目的を実現するための③ 戦略には具体的な方法が含まれている

標を定

具体的な目標・計画・め、広く方法を定めているか

周知を④ 実行計画の成果としての達成目標を定めている⑤ 目標を達成したことを測定している

図って① HP に公開している

いるか② 入学案内・履修の手引き・学校新聞・通信等に掲載し入学検討者・学生・保護者・関連業界等に配4 教育理念・教育目

布し周知を行っている

的を学生・保護者、関③ オープンキャンパスで入学検討者・学生・保護連業界等に周知して者等を対象とした説明会を実施している

いるか④ 実習先の介護施設・企業には、実習打合せ時に周知している⑤ 周知の対象者を定め、周知の度合いを測定している。

5.教育理念・教育目① 問題が生じた場合、見直しを行っている

的を社会等の要請に② 関係者から見直しの要請がある場合、見直して的確に対応させるたいる。

め、適宜、見直しを行③ 教育課程編成委員会で議題として見直しの必っているか

要性を適宜検討している

34〇欄

④ 適宜点検・見直しを行っている
1.関連業界等が求め① 関連業界等が求める人材像を明文化しているる知識・技術、技能、② 箇条書きにしている

態度等人材要件を明確にしているか
1.育成
人材像

2.課程・学科の育成

が明確

人材像を明確にして

であり、

いるか

関連業

成人材

②箇条書きにしている③観点別に能力やスキルが分類されている

る

ーズに
ているか

①育成人材像を明文化している

材要件の適合性について定期的に検討を行ってい人材ニ（1-2）育れている➀学校関係者委員会や教育課程編成委員会で人

界等の

適合し

③ 観点別に関連業界等が求める人材像が分類さ

3.育成人材像は、関②育成人材像と関連業界等の求める人材要件の適

連業界等の求める人

合性についてカリキュラム・マップを作成し定期的に材要件に適合してい検討を行っている

るか③求める人材要件の適合性についてカリキュラム・
マップを作成して検討の結果おおむね対応している像と関④求める人材要件の適合性についてカリキュラム・

連業界

マップを作成して検討の結果、完全に対応しているの人材

4.企業等の人材ニーニーズズに対応した目標（教育到達レベル等）を
2.育成

学修成果（アウトカム）

人材像として明確にしている

には卒

か

業時に

を明確
にしてい
るか

③ 到達点を決める評価基準を設定している④ 目標の到達度を測定している② 入学案・履修の手引き・学校新聞・通信等に掲

学修成
トカム）

② 学習成果を測定する評価指標を設定している① HP に公開している

おける
果（アウ

① 学習成果の到達すべき目標を設定している

載し入学検討者・学生・保護者・関連業界等に配布
5.育成人材像を学し周知を行っている

生・保護者、関連業③ オープンキャンパスに入学検討者・学生・保護界等に明示している者等を対象とした説明会を実施しているか④ 実習先の介護施設・企業には、実習打合せ時に周知している⑤ 周知の対象者を定め、周知の度合いを測定している。
① 求める学生像、入学者の受け入れ方針を明文

1.求める

1.求める学生像、入

学生

学者の

学者の受け入れ方針

像、入を文書化するなど明

受入れ

学者の

確に定めているか（1-3）入方針

化している② 箇条書きにしている③ 観点別に求める学生像、入学者の受け入れ方

受け入針が分類されている

れ方針① HP に公開している

35

を明確

② 入学案内・学校新聞・通信等に掲載し入学検に定め、討者・保護者・高等学校・関連業界等に配布し周知公表、を行っている

周知しているか③ 入学検討者・保護者・高等学校・関連業界等を2.求める学生像、入対象とした説明会を実施している

学者の受け入れ方針④オープンキャンパスに入学検討者・学生・保護者を入学希望者・保護等を対象とした説明会を実施している者、関連業界等に公⑤実習先の介護施設・企業には、実習打合せ時に表、周知しているか

周知している⑥ 周知の対象者の順位付けを行っている⑦周知の対象者を定め、周知の度合いを測定している。
①教育課程の編成及び実施方針を明文化している

1.教育②教育課程の編成及び実施方針は箇条書きになっ

理念、

ている

目的に
2-1
教育理
念、目

沿った

1.教育課程の編成※③教育課程の編成及び実施方針は観点別に表現

教育課

及び実施方針を文書

されている

程の編

化するなど明確に定④教育課程の編成及び実施方針は専門学校の特

成・実施

めているか

方針を

⑤教育課程の編成及び実施方針は授業の改善や

的に沿

定めて

工夫についても書かれている

った教

いるか

⑥教育課程の編成及び実施方針には方針通りのカ
リキュラムが組めたかを測る方法が記載されている

育課程①カリキュラムマップ等を作成している

の編成・
基準

徴を表している②カリキュラムマップ等を用いて期待される能力に

実施方

2.学修成果（アウトカ

対応する科目の開講を確認している

針ム）を得られるよう授③期待される能力に対して、ある程度対応した科目

業科目を配置し、適が開講されている

切な教育内容を提供④期待される能力に対して、ほぼ科目が開講されて

しているか

いる

2教

2.学修
成果

育活
動

⑤期待される能力に対して十分に科目が開講されている（2-2）専
攻分野

1. 教育
課程編
成委員

におけ

会及び

る企業

企業等

等との

との体

1.教育課程編成委員①教育課程編成委員会規程を明文化している

会及び専攻分野における企業等と連携して教育課程を編成する②規程の中に企業との連携を密にするための条項

体制は、規程等で明が含まれている

確にしているか①就職先の施設・企業から卒業生の知識・技術に制を確

2.教育課程編成委員

連携体

保して

会及び専攻分野にお

制を確

教育課

ける企業等との連携②実習受入先の施設・企業の意見を聴取している

保した

程を編

により、教育課程を編③卒業生の意見を聴取している成して成し、定期的な見直し

いるか等を行っているか

教育課

つて意見を聴取している④教育課程の編成は、企業や卒業の意見を基に定期的に点検・評価し、改善している

36

程の編

⑤卒業生の意見を改善に役立てている

成①教育課程編成委員会の議事録は速やかに作成
3.議事録を作成する

しているなど教育課程の編成②議事録は印刷物として配布し、速やかに教職員過程を明確にしていに周知しているるか③議事録は電子ファイルとして、組織員は誰でも何時でも閲覧できるようにしている①全学統一形式によるシラバスを作成している②教員によるシラバスの作成に先立って、学科として、前年度の総括、及び企業・介護施設等が求める
人材ニーズ(知識・技術・価値等)の把握・分析に取4.授業科目について
授業計画（シラバス・
コマシラバス）を作成
しているか

組んでいる
③育成人材像に対応した各科目・授業・演習・実習等の位置づけをカリキュラムマップ等によって明確にし、その位置づけをシラバスに記載している④全学統一形式によるコマシラバスを作成している⑤授業計画（シラバス・コマシラバス）に具体的な達成目標を記載している⑥授業計画（シラバス・コマシラバス）に目標を達成したことを測定する方法を記載している①

実践的な職業教育を行う視点で学科内で講

1.実践的な職業教育

義、演習、実習の在り方について定期的に検討を行を行う視点で、科目内っている容に応じ、講義・演② 講義、演習、実習別に目標を定めている

2.実践

習・実習等、適切な授③ 講義、演習、実習が相乗効果を持つような工夫的な職業形態を選択していを行っている業教育

るか④授業形態による目標を達成したことを測定してい

を行う視

る

点で企
業等と
の連携
体制を
確保し、
教育内
容・教育
方法・教

2.実践的な職業教育を行う視点で専攻分
野における企業等との連携体制を確保
し、教育内容・教育方法・教材等を工夫して
いるか

材等を

対象に研修会やセミナーを開催し、教育上の工夫を促す機会を設けている② 実習先現場の職員（社員）の意見を聞く機会を設け、現場と教育が連携するように工夫を行っている③ 教育課程編成委員会の学校側委員が、企業や実習先を訪問する機会を設けている①行政と連携している

工夫し
ているか

① 福祉分野の経営者や管理者を招聘し、教員を

3.地域住民、地域団
体・機関等と連携していますか②社会福祉協議会と連携している③社会福祉法人、社会福祉施設と連携している。
④地域包括センターと連携している.
⑤NPO・ボランティアグループと連携している37

⑥民生委員と連携している⑦町会・自治会などと連携している①福祉学習の一環として、各組織・機関の活動に学生を参加させている②地域活動のボランティアとして積極的に学生のボランティア活動を支援している③教職員が行政の計画・実施する介護サービス等の（介護保険制度等）の検討機関に参加し、その経
4.地域住民、地域団

験を授業に反映させている

体・機関等と連携した④教職員が、社会福祉法人などの理事、評議員とし実践的な教育（授業・て参加し、その経験を授業に反映させている演習への招聘、体験⑤他機関と協働で地域の福祉活動を展開している

学習等）を行っていま（介護相談、コミュニティ・カフェ、認知症カフエ、子

すかども食堂等）⑥学校独自で地域の福祉活動を展開している（介護相談コミュニティ・カフェ、認知症カフエ、子ども食
堂等）⑦地域との連携に関して具体的な達成目標を定めている⑧目標を達成したことを測定している

卒業後

1.学修成果の卒業時①卒業生の知識・技術等の評価を就職先に依頼しのキャリにおける適応性と卒

ている

ア形成

業後のキャリア形成に②卒業生の適応能力や活躍状況の調査を行っていへの適おける適応性、効果る

応性、などについて企業、

効果な施設・機関等の関係③卒業生の不足している知識・技能等に関して施

形成へ

どの調

者に調査を行ってい設・企業から意見を聴取している

の適応

査

るか

2-3 卒
業後の
キャリア

性、効
果

2.卒業
生など
からの
意見の
活用

2.学修成果（アウトカ①改善実績が 1 つあるム）の調査結果を踏ま②改善実績が 2 つあるえた教育活動等の改善実績はあるか

1.企業
2-4 専
攻分野
におけ

等と連

③ 改善実績が２つある①企業等の関係者と実習、実技、などについて打

1.企業等と連携した合せを計画的に実施している

携して実習、実技、実験又②実習は企業と連携して行っている

実習、は演習等を行ってい

実技、るか③ 実技は企業と連携して行っている

る実践

等

的な職

2.企業

1.実習等について、①教育課程においる実習等の位置づけを明文化し

業教育

等と連

意義や教育課程上の

ている

の実施

携して、

位置づけを明確にし

学生に

ているか

②教育課程における実習等の位置づけを箇条書き
にしている

38

対し実

①実習等について、実施要項・マニュアルを整備し

習施設・

ている

インター

2.実習等について、②実習先と授業の実施に当たり実施要項・マニュアンシップ

実施要綱・マニュアル

ルの内容を確認する機会を設けているの場等を整備し、適切に運③授業の終了後、実習先と実施要項・マニュアルにを提供用しているか

ついて、検討を行う機会を設けている

している④実習先については定期的に見直しを行っているか
3.実習等について、①実習等の成績評価の方法や基準を作成している

成績評価の方法、基②採点の際のルーブリックを作成している準を明確にしているか③成績評価の方法やルーブリックを学生にも周知している①定期的に実習指導者連絡会議等を開催している

4.実習等について、②実習報告会には実習施設の実習指導者も参加し実習先の指導者とのている

連絡・協議の機会を③実習中の学生の様子が分かるよう施設に学生の確保しているか

行動記録の記入を依頼している④ 巡回指導教員と実習指導者が、巡回指導の計
画（日程）について確認する機会を設けている①実習の学修成果に関して具体的な達成目標を定

5.実習等の教育効果

めているについて確認してい②目標の達成を測定する評価指標と評価基準を設

るか

けている
③目標の達成を測定している➀授業の担当教員に求める能力や資質を明文化し

1.授業科目を担当すている

るため、教員に求める②授業の担当教員に求める能力や資質は箇条書き

能力・資質等を明確になっているにしているか③授業の担当教員に求める能力や資質は観点別に表現されている

1.専攻

2.授業科目を担当す分野にるため、法令に基づく

成している

おける

必要資格等を明示②教員からは資格が取得済みである証拠の提出を

2-5 教

資格・要

し、確認しているか

求めている

員の組

件を備

織体制

えた教

①科目ごとに担当教員の必要な資格の一覧表を作①教員採用の応募要領は関連企業に配布を行っている

員を確

3.教員採用等人材確保して保において、関連業

いるか界等と連携しているか②教員採用時には関連企業に推薦を依頼している③採用面接において企業に面接官を依頼している④一定期間ごとに企業と人材確保につい情報交換を行っている4.専任・兼任（非常①専任・兼任（非常勤）、年齢構成など教員構成に勤）、年齢構成など教ついて目標を明文化している

員構成を把握してい②教員（常勤・非常勤）について年齢・持ちコマ数な

るかど一覧を作成している39

③目標と現実の対応関係について定期的に点検を行っている①持ちコマ数の最低・目標（標準）・最大値について
5.教員一人当たりの授業時数等を把握しているか明文化している②全教員について授業の持ちコマ数に関する条件と持ちコマ数一覧を作成している③持ちコマ数に偏りが無いかなど定期的に点検を行っている①教員の必要な専門性、授教力などについて明文

6.教員の専門性、教授力を把握・評価して
いるか

化している
②各教員の専門性、授教力などについて自己申告を求めている③自己申告の専門性や授業力を明文化された必要事項を基に定期的に点検を行っている①年間キャリア開発計画書を提出させ、できる限り自主的な取り組み機会を確保している。

2.教員②キャリア開発計画が実行され、成果が得られたかの資質

点検・評価を行っている向上へ③研修報告書を提出させているの取組④研修参加について教員の費用負担の軽減措置を行って

7.教員の研究活動・をとっているいるか

自己啓発への支援な⑤全国規模・地域規模の研修は、介養協や他団体

ど教員のキャリア開発

主催のものも含めて全教職員に公平に参加機会をを支援しているか

提供している⑥外部研修・学内研修等を通じて、専門研修以外のテーマ(クラス運営、発達課題を抱えた学生及び留学生等学生指導に関する知識)を学ぶ機会の増加にも取組んでいる⑦キャリア開発の自己啓発を図る為、研究費を設けている①課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を明文

8.課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備しているか

化している②現状を把握するために現教員体制について課程（学科）毎に一覧表を作成している

3.必要③現状を明文化された組織の必要事項を基に定期な教員的に点検を行っている

の組織
体制を
整備し
ているか

①教員組織における業務分担・責任体制は職務分
9.教員組織における掌規程で定めている

業務分担・責任体制②業務分掌規程は階級（地位）や権限にしたがっは、規程等で明確にて、記載されている

定めているか

③職務分掌規程は定期的に点検・見直しをしている①全科目担当者間会議は年 2 回以上開催している②同一科目間会議は半期 3 回以上開催している

40

10 授業科目担当教員間で連携・協力体
制を構築しているか③必要に応じて科目間会議を何時でも開催できる体制を取っている①FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会を設置している②FD 委員会主催の研究会を年 2 回以上開催して11.授業内容・教育方いる法の改善に関する組③全学統一のフォーマットで授業アンケートを実施

織的な取組があるかしている④授業アンケートの結果を基に課程（学科）毎に研究会を実施している⑤相互授業参観のシステムを構築している①実務経験を有する専任教員であっても、定期的

1.企業に、介護現場や医療機関等での一定時間数の実務等と連を行っている

携し、専
攻分野
におけ
る実務
2-6 実
務に関
する企
業等と
連携し

に関す
る研修
等を行

1.教員の専攻分野に②実習先から職員の派遣を依頼し、現場の経験をおける知識・技術、技授業などに反映させている能に関する企業等と③教員と実習先の職員が共同して学習会などを行の連携による研修・研っている

究に計画的に取組ん④関係施設の職員・管理者と情報の交換を定期的でいるかに行っている⑤教員の専門分野における実務指導力の向上に関っている

して具体的な達成目標を定めている

か⑥目標を達成したことを測定している

た教員

2.授業

①関連企業から授業に盛り込むべき内容について

研修

及び指

意を聴取している

導力等

2.教員の授業及び指②関連企業に授業参観を依頼し、現場で生かせるに関す導力等に関する企業

授業に努めている

る研修等と連携による研修・③関連企業と共同して学習会などを行っている等を企研究に計画的に取組

業等と

んでいるか

の取組

④授業及び指導力の向上に関して具体的な達成目
標を定めている⑤目標を達成したことを測定している

み①実習室に関する設置基準・養成施設指定基準を明示している

2-7 専

1.施設・

攻分野

設備は

1.施設・設備・機器類②実習室の現状を把握し、設置基準・養成施設指

におけ

教育上

等は設置基準、養成定基準に適合していることを定期的に確認している

る教育

の必要

施設指定規則等及び③備品に関する養成施設指定基準を明示している

上の必

性に対

指導要領等に適合④備品に関する現状を把握し、養成施設指定基準

要性に

応できる

し、かつ、充実していに適合していることを定期的に確認している

対応し

よう整備

るか

⑤備品に関する現状を把握し、養成施設指定基準

た施設・

している

を大きく上回っており、充実していることを確認して

か

いる。

設備

①図書館は採光、防音、空調設備を整備している

41

②関連した蔵書、文献、雑誌、参考書等多数そろえ
2.図書室、実習室なている

ど、学生の学習支援③適切な広さで利用しやすい書籍や机の配置を行のための施設を整備

っている

しているか

④実習室は介護実習に必要な機材、器具を適切に配置している3.学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか①リラックスして休憩や食事できるスペースがある②給湯器を設置している③給食を提供している①車いすで乗れるエレベーターを設置している

4.施設・設備のバリア②階段に車いす用の昇降機を設置しているフリー化に取組んでいるか③多機能型トイレを設置している④車いす用テーブルがある

5.手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか

常点検、定期点検、る

専門書②建物の設備は業者に定期点検を依頼している

7.施設の改築・改修、①実習用の機材、用具は計画的に更新・購入計画

設備の更新計画を定を策定しているめ、適切に実施して②福祉用具取扱い業者から、最新の福祉用具等のいるか紹介を依頼している

2.専攻

必要な

③衛生管理に関する授業を導入している①実習用の機材、用具は事前、事後の点検してい

るか

教育に

②清掃は外部の清掃事業者に依頼している

6.施設・設備等の日補修等の対応してい分野の①衛生管理者の資格のある職員がいる①蔵書はデータベース化して、ＰＣで検索できる
8.図書室では、閲覧②蔵書は探し易いように分類されている環境を整備している③社会人にも利用しやすい閲覧時間帯になっていかる④貸出にも対応している

及び参
考図書

9.専攻分野の教育及を図書び学習に必要な専門室に配書及び参考図書の保

架

有

1.入学

1.募集活動は入学者①入学者の受け入れ方針に従い募集計画を立て、

2-8 入

者の募

の受け入れ方針に従

計画に従い入学者の募集活動を行っている

学者の

集活動

っているか

②募集計画、募集活動は全教職員が共有している①募集計画に従い入学者の募集活動を行っている①介護福祉基礎分野の参考図書（）冊②介護福祉分野の専門書（

冊）

募集、

は入学

2.入学時期に照らし、

入学選

者の受

適切な時期に願書の考け入れ受付を開始している②各入試形態に応じて、適切な時期に願書の受付

方針にか期間を設定している

42

従って

①学校案内の実態の関係について在学生から意見適正かを聴取しているつ効果

3.学校案内等におい②学校案内が分かりやすいか、オープンキャンパス

的に行て、教育活動、学修参加者から意見を聴取しているっている

成果等について正確③オープンキャンパス参加者から知りたいことを聴かに分かりやすく紹介し

取している

ているか

④学校紹介はスマートフォンによるツィッター、インス
タグラム等の多様なメディアを用いて PR 活動を行っている①高校推薦入試②AO 入試

4.志望者の状況に応じて多様な試験、選③指定校推薦入試

考方法を取入れてい④社会人推薦入試

るか⑤留学生入試⑥一般入試
5.入学選考基準、方①入学選考基準、方法は規程等で明文化している

法は、規程等で明確②入学選考基準、方法は規程等は箇条書きになっに定めているかている

準を明

6.入学選考基準、方①入学選考基準、方法は入学者受け入れ方針にし確に定

法は、入学者の受けたがって作成しているめ、適正入れ方針を反映して②入学選考基準、方法の妥当性について定期的に

に運用

いるか

見直しを行っている

している

7.入学選考は、規程

か等に基づき、適正に

2.入学
選考基

実施しているか
3.入学
手続き
は適正
に行っ
ているか

8.入学手続きは、規程等に基づき適正か
9.入学辞退者に対す

績評価・
単位認
定、進
級・卒業
判定の
基準

扱いに対して募集要①規定に基づく入学手続きを行っている①授業料の返還を明記している②明記にしたがい授業料は返還している①学校全体として成績評価の基準がある②学科毎に成績評価の基準がある

位認

1.成績評価・単位認定、進定、進級・卒業判定の級・卒業基準を学則等に規定

判定のするなど明確にし、学基準を生等に明示している

明確に

か

正に運

る

項等に明示し適正か

評価・単

定め、適

いる
②入学者選考要領・マニュアルに基づき実施している授業料の返還の取

1.成績
2-9 成

①入学選考は規程に従い、公平、正確に審査して③シラバスに成績評価基準、及び評価方法を記載
している④成績評価方法は、育成人材像が示す能力を身に付けさせる為に適切か点検をしている⑤実習科目の成績評価は実習指導者の評価を含めて実習指導教員が総合的に行っている⑥学生に学修到達度・成績に関して自己評価させ
ている

43

用して

⑦成績評価は、出席率、テストの成績、実習レポー

いるか

トの提出等多面的に評価している
2.入学前の履修等認①学則に規定して、運用している定について学則等に規定し、適切に運用②入学前の履修等認定する科目はない

しているか①成績評価の結果は教職員会議で共有している
3.成績評価・単位認②成績評価・単位認定、進級・卒業判定について、定、進級・卒業判定に会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組ん

ついて、会議等を開く

でいるなど客観性・統一性③GPA などの成績評価に係る客観的な指標を設定の確保に取組んでい

している

るか

④ポートフォリオにおいてはルーブリック作成して評価を行っている4.成績評価・単位認①学習成果に関して具体的な達成目標を定めてい

定、進級・卒業判定のる

各プロセスにおける学
修成果の達成状況
5.各プロセスにおける②目標を達成したことを測定している①科目ごとに学修成果を観点別に測定している

学修成果の達成状況の確認結果を追跡す②卒業時に身に付けるべき知識や技能について半ることができるか

年毎に獲得状況の調査を行っている

6.GPA などの成績評①GPA を導入している

価に係る客観的な指標の設定・公表、成績②学習成果の評価指標として GPA を用いているの分布状況を把握し③GPA を分析することにより、授業改善を行っていているかる①授業評価は全学的に統一した様式で行っている

1.授業
評価の

②前期・後期毎に実施している
1.授業評価の実施体制を整備しているか

実施体③授業評価用紙の回収に教員はかかわっていない④授業評価は IT 化して実施している

制を整⑤授業評価は毎回分析・評価している

備し、実（2-10）

施して

2.学生に対してアンケ

授業評

いるか

ート等を実施するな
ど、授業評価を行って

価

いるか
2.評価
結果を
各教員
にフィー
ドバック
し、授業

3.授業評価の結果を教員にフィードバック
する等、授業評価結果を授業改善に活用しているか①学生のアンケート調査を実施している②学校関係者委員による調査を行っている③教員相互による授業評価を行っている①授業評価の結果は教員にフィードバックしている②授業評価の結果は学生に公開している③授業評価の結果は HP で公開している④授業評価結果を基に研究会のような FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を行っている

44

改善等

⑤昇格・昇給などの参考資料として活用しているに活用⑥授業評価の活用に関して具体的な達成目標を定

している

めている

か

⑦目標を達成したことを測定している①カウンセリングセンターを組織図に記載し、位置づけを明確にしている
1.専任カウンセラーを②運営は規程に定めている

配置する等、相談に関する組織体制を整③専任カウンセラーを配置している

備しているか

④専任カウンセラーの相談日を決めている⑤保護者等と定期的に連絡会を開催している①学生が利用しやすい位置に相談室を設置している

2.相談室の設置など②相談室は学生が相談、話しやすい部屋の配置を

1.学生相談に関する環境整

している

相談に

備を行っているか③相談日は利用者に都合に合わせて実施している関する④プライバシーの保護を遵守している

体制を
整備し、

3.学生に対して、相談

適切に室の利用に関する案

運営し内を行っているかているか（2-11）①専任カウンセラーの相談日は学内に掲示している②個別に担当教員からカウンセラーを受けるように指導している①学年毎にファイルしている

学生相②保存期間は規程に定めている談

4.相談記録を適切に保存しているか③相談記録ファイルを閲覧する場合は、閲覧者名、日時を記入しているエルラン記録がある④相談ファイルの管理は個人情報として管理している①近隣の医院に学校医を委嘱している

5.関連医療機関等との連携はあるか②保険師・看護師の派遣と提携している③専門医別に紹介先として提携している①留学生専門の担当者を配置している

2.留学
生が在

②国別に卒業生や上級生にもサポートを依頼して籍する

6.留学生の相談等に

いる

場合、

対応する担当の教職③定期的に留学生の要望や課題について聞く機会

相談体員を配置しているかを設けている

制を整④法律などに関連する事項の場合は、公的な機関

備し、適等に教職員が同行している

切に運

7.留学生に対して在①留学生と定期的に個人面談を行い生活やアルバ

営して籍管理等生活指導を

イトの状況を詳細の把握し「留学生生活状況記録

いるか

適切に行い、記録を簿」等に記録している

45

適切に保存している②記録は電子ファイルとして保存しているか③記録は個人情報として慎重に取り扱っている
8.留学生に対し、就①入学時から、入学動機・目的、就職について継続

職・進学等卒業後のして個人面談を行い、記録している

進路に関する指導・②アルバイト先など信用できる職場を紹介している支援を適切に行って

3.保護
者と適
切に連
携して
いるか

1.学生
の経済
的側面
に対す
る支援
制度を
整備し、
適切に
運用し
ているか

いるか

③学内で学生の交流会を実施している

9.保護者会の開催①保護者会があり、定期的に会合を開催している

等、学校の教育活動②学校新聞・通信を保護者や保証人に配布していに関する情報提供をる

適切に行っているか③授業公開日・参観日を設けている

10.学力不足、心理面①保護者や保証人に成績評価・出席日数等を送付

等の問題解決にあた

しているって保護者と適切に②適宜、保護者・保証人と学生との３者面談を行っ連携しているかている

11.緊急時の連絡体①保護者、保証人等の連絡先を登録している制を確保しているか②学生の友人の連絡先を登録させている

1.学校独自の奨学金①独自の学費支援制度がある

制度を整備し、適切に運用しているか②学資支援制度運営規定を策定している

2.学費の減免、分割①学資の減免制度がある納付制度を整備し、運用しているか②学資の分割納付制度がある①オープンスクール等の入学前の学費支援につい

3.公的支援制度等のて説明を行っている

経済的支援制度に関②公的支援の申請手続きについて指導している

する相談③経済支援の相談窓口を常設している（2-12）

2.社会5.社会人学生に配慮

学生生

人学生

した履修制度等を導

活の支

への教

入しているか②土,日曜日の補講を設けている

援育環境

6.施設等の利用、就①土、日、夜間も図書室が使用できる日を設けていを整備

職等進路相談においる

し運営して社会人学生に配慮

ているか

しているか

3.課外

7.クラブ活動等の団①クラブ活動の参加者名簿、活動報告書の提出を活動に

体の活動状況を把握義務付けている

対する

しているか

②学校新聞・通信に活動状況を掲載している

度・体制

8.大会への引率、補①運営費の補助金を支給しているを整備助金の交付など具体②県外の活動については交通費の一部を補助してしている的な支援を行ってい

いる

か

るか

③必要に応じて引率している

支援制①社会人が学べるように夜間の授業を組んでいる②通信による相談窓口を設けている

46

①同窓会がある
1.同窓会を組織し、活②同窓会に支部がある

動状況を把握してい
1.卒業

るか

生への
2-13 卒
業生への支援③毎年同窓会を開催している④同窓会には教職員も参加している

支援体
制を整

2.再就職、キャリアア①卒業後も再就職等相談に対応している

備し、適ップ等について②講演会や技術講習会の案内を送付している

切に運①国家試験対策の講習会を開催している

営して
いるか

3.卒業後のキャリアア②キャリアアップの講習会や技術講習会を開催してップ等のための講座

いる等を開講しているか③介養協や介護士団体の講習会の案内を送付して
いる

1.学修

1.専攻分野において①目標値を定めている

成果

学生が身に着けた知②目標値を達成したことを測定する評価指標、評価

3-1 専

は、目

識・技術・技能・態度基準を定めている。

攻分野

標とする

等人材要件における③目標を達成したことを評価指標、評価基準により

の教育

水準に

学習成果は、目標とし判定している活動にあるかている水準にあるか④判定結果目標を達成している

おける
目標と
取組の
成果

2.取組

①目標を達成したことを評価指標、評価基準によりの状況

2.人材要件の修得状判定しているを検証

況について検証し、②判定結果を組織員に共有する機会を設けている

し、教育

指導方法等の改善を活動等図っているか③判定結果を基に対策会議などを開催している

の改善
基準

1.就職

1.就職率に関する目①就職率の目標を設定している

3率は目標を設定しているか②目標を達成するための対策を講じている

学修

標とする

成果

水準に

2.就職率に関する目①目標を達成しているあるか標を達成しているか②目標を概ね達している

2.就職・

3.就職など進路支援

進路にのための組織体制を②就職相談室や支援室と連携しながら、年間の職関する整備し、担任教員と業ガイダンス計画に基づいて就職指導を行っている

支援及就職部門の連携によ③個々の学生の適性に沿った就職先選択の指導をび就職

り学生の就職活動の

している

率の向

状況を把握、共有し④介護領域の講義・演習・実習を通して、介護福祉

上に向

ているか

士として就職することへの自覚や意欲を高める教育（3-2）専
攻分野
におけ
る就職
率の向
上と取
組みの
成果

①就職相談室や就職支援室があるを行っている

け体制を整備

4.関連する業界等とし、適切就職に関する連携体に運用制を構築しているか①連携企業の採用担当者に施設の仕事、役割等の講義を依頼している②介護施設等の企業の採用担当に、学内の採用説
明会の講師を依頼している

47

している

③連携している施設・企業の求人を学生に伝達し、か連携施設・企業への就職を優先している
5.履歴書の書き方、①履歴書の書き方を外部の講師に依頼している

面接の受け方など、②面接の受け方、マナー等の面接対策を外部講師

具体的な就職指導にに依頼し、セミナーを開催している

関するセミナー・講座③履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的なを開講しているか

就職指導は教職員が担当している①学生個々の「進路指導カード」等を作成している

6.就職に関する個別の相談に適切に応じているか②入学時から定期的に個別面接で卒業後の進路について意識させ、要望・希望を確認している③様々な介護現場を見学・実習し介護分野の幅を広げることによって、就職への意欲を高めている④応募先施設・企業の比較検討会を行っている① 業種別に求人数・職種をデータ化し、学生が閲

7.専門分野と関連す覧できるようにしているる業界等への求職、② 企業別、業種別に就職状況をデータ化し、学生

求人、就職状況を把が閲覧できるようにしている

握しているか

③近隣の施設等の業務内容、職場状況をデータ化
し、学生が閲覧できるようにしている

3.就職
率につ
いての
結果を
分析し、
就職指
導・支援

①就職率等に関する得られたデータは全て電子化
8.就職率等のデータを適切に管理、分析
し、結果を就職指導・支援の改善に役立て
ているか

率や職
場定着
率の改
善

③分析結果を共有するシステムや機会を設けている①離職者から相談を受けると共に離職理由を調査する担当部署を設けている率や職場定着率を改② 離職者からの相談記録や離職理由をデータ化善する取組をしていまし、共有できるシステムを構築している

すか③ 離職率や職場定着率の改善に関して対策会議を開催している攻分野

1.国家に関する目標を設定

におけ

試験の

しているか

る資格

合格率

取得率

は目標

の向上

とする水

と取組

準にあ

みの成

るか

果

を行っている。

9.卒業 1 年後の離職

1.国家試験の合格率

3-2 専②データを基に強み・弱み・特徴などについて分析④分析結果を基に対策会議などを開催している

の改善
4. 離職

し、教職員・学生が閲覧できるようにしている

2.国家試験の合格率の向上を図り、取組の成果を上げている①会議を開催して毎年度国家試験合格率の目標値を設定している①目標を達成し、成果を上げている②概ね目標を達成し、ある程度成果を上げている③目標を達成できず、あまり成果を出していない

3.国家資格の内容、①国家資格の内容、取得の意義について明文化し取得の意義についてている

48

明確にし、学生等に明示しているか②国家資格の内容、取得の意義について教職員が共有する機会を設けている③授業や個別面談を通して国家資格の内容、取得の意義について学生に伝えている④国家試験を受験することを学生に奨励している①国家試験合格に向けた指導方針を決定する会議体制を設けている②専門科目の内容と国家試験を関連付けた授業を

4.国家試験合格に向行うことを教員間で合意している

けた指導体制を整備③介護に関する現場と国家試験の関係を説明する

しているかように教員間で合意している④国家試験のための特別講座や補講は計画的に

2. 国家実施している

試験合⑤外部の講師に依頼している

格率の
向上を

①国家試験の受験のための学習の仕方を指導して

図り、取

いる

組みの
成果を
あげて
いるか

5.特別講座、セミナー② 模擬試験を受けることを奨励しているの開講等、授業を補③ 国家資格の取得の為の個人指導を取り入れて完する学習支援の取いる組みはあるか④ 学生の自主的な試験対策学習会等に対して、直接的・間接的に支援している⑤ 夏休みや冬休みに特別講座等を開催して
いる

3.国家
試験合
格率に
ついて
4.資格
取得の
対策に
ついて

6.不合格者及び卒業①不合格者の卒業後の指導について窓口を設け継後の指導体制を整備

続している

しているか

②不合格者の弱点科目を中心に指導している

7 合格実績、合格率①毎年、合格実績、合格率の全国平均等と自校との全国平均等との比の比較・分析しデータ化している

較・分析など行い指②合格実績と指導方法等との関連性を検証し、指導方法の改善を行っ導方法の改善・対策を行っているているか③国家試験対策・改善の成果を検証している①資格名は（）

8.国家試験以外の資
格取得の取組みをし②授業内容と関連して、取得を勧めているていますか③介護福祉士の仕事と関連付けて取得を勧めている①休退学率低減の目標・年度方針を決定し取組ん

3-4 退

1.退学

1. 退学率に関する目

でいる

学率の

率は目

標を設定しているか②学年、クラスごとに退学率低減の目標を設定して

低減と

標とする

取組み

水準に

の成果

あるか

いる
2.退学率の目標を達①退学率の目標を達成している

成しているか②退学率の目標が適切であったか検証している

49

③退学率は年々減少している④退学率の目標を概ね達成している
3.中途退学の要因、傾向、各学年におけ①過去数年間の学年別、学科別の休学・退学者数
はデータ化している。

る退学者数等を把握②退学の実情や要因のデータを分析している。

しているか③退学者のアルバイトの状況も把握している

4.相談指導経過記録を適切に保存しているか①個別面談記録は担当教員が個人情報として慎重に保管している②個別面談記録は保管し、教員間で共有できるようにしている①学生の出席率、テスト、実習参加状況などは、職員会議で報告し、共有している②退学予備軍への個別対策は全教職員で共有し

2.退学

5.中途退学の低減に

ている

率の低

向けた学内における③保護者や保証人などに定期的に学校新聞・通信

減を図

連携体制はあるかを配布し、また、成績表を送付している

り、取組④データの分析して退学のチェックリストを作成し、みの成

個別面談時に活用している、退学予備軍に対する果をあ

個別対策を策定している

げているか

6.中途退学の低減に①補講で出席日数を補っている

向けた学習面での特②学習の遅れている学生には、個別指導を行って別指導体制はあるかいる①休退学防止マニュアル、チェックリスト等を作成している②休退学防止のチェックリストを基に学生と定期的に個別面談をしている

7.退学率の低減の取③退学予備軍の保護者、保証人などには早めに出組みをしているか

席状況、学習状況等を送付している④退学予備軍の保護者、保証人などとの３者面談を出席状況、学習状況を材料として行っている⑤退学要因を削減するために予備軍と判断する傾向に対する個別対策を策定している

1.就職①就職先企業などから卒業生の勤務実績について先等の情報を得る機会を設けている

3-5 卒

関係者

業生の

から、卒

専攻分

業生の

野にお

活動実

ける社

績など

会的評

の状況

価

⑤定期的に通信を発送し、卒業生の勤務実績や研把握

究実績について広報活動に努めている

1.卒業生の受賞状②企業へのアンケート調査を実施している

況、研究業績等の活③関連学会の大会の発表や論文をチェックし、卒業

動実績を把握してい

生の研究状況を把握している

るか④卒業生交流会で互いの勤務実績や研究実績について情報交換の機会を設けている①改善の取組に関する会議を開催している

50

2.卒業
生の活
動実績
を踏ま
え、教育
活動等

②改善策に優先順位を付けて取り組んでいる
2.卒業生の活動実績を踏まえた教育活動
等の改善への取組は③各改善策に対して振り返りの会議を開催している

あるか

の改善
1.関係法令及び設置①必要な規則・規程等を整備し、教職員は規則・規基準等に基づき、学程等を自由に閲覧できるようにしている校運営を行うとともに、必要な規則・規程②定期的に学校運用に法令違反等が無いか点検・等を整備し、適正に評価を行っている

運用しているか
2.学校運営必要な諸①学校運営上必要な諸届等の一覧表を作成してい届等を適正に行ってるいるか②諸届等は適切にファイリングしている①ハラスメントに関する方針を明文化している

1.法令②授業でハラスメントについて取り上げている

や専修
学校設

3.ハラスメント等の防置基準

止のための方針を明等を遵確化し、対応マニュア

関係法

守し、適

ルを策定して適正に

令・専修

正な学

運用しているか

基準

学校設

校運営

⑥ハラスメント等の相談窓口を設置している

4内

置基準

を行って

⑦ハラスメントの相談・通報窓口を社外に設置いて

部質

等の遵

いるか

いる

保証

守と適

4.教職員、学生に対正な学し、コンプライアンスに

校運営関する相談窓口を設②コンプライアンスの相談・通報窓口を法人？外に置しているか

設置いている③ハラスメント研修を実施している④ハラスメント対応マニュアルを作成している⑤介護実習で、利用者に対するハラスメントについて指導している①コンプライアンスの相談・通報窓口を設置している①教職員対象のコンプライアンス研修を定期的の実
5.教職員、学生に対施している

しコンプライアンスに②授業でコンプライアンスについて取り上げている関する研修・教育を行っているか①個人情報保護に関する方針・規程等を明文化し

2.個人
情報の

6.個人情報保護に関保護のする方針・規程・取扱ための要領等を定め、体制対策をと等を整備して適正にっている

運用しているかか③コンプライアンス研修を実施しているている②個人情報保護に関する対応マニュアルを作成している③個人情報の取り扱い、運営などの関する会議を定期的に開催している。
④個人情報の漏洩が起きた場合、緊急対策会議などを招集するシステムを構築している

51

7.学校が開設したサ①サイトの情報漏洩防止に関するマニュアルを作成

イトの運用にあたっ

しているて、情報漏えい等の防止策を講じているか②情報漏洩防止に関する会議を定期的に開催している①教職員には問題が発生の都度、教職員会議の議

8.教職員・学生に個
人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

題として取り上げている②学生には入学時に個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を説明している③学生には介護実習時に利用者の個人情報の取り扱の重要性について指導している①自己評価実施の目的・方針を明文化している

1.自己評価の実施に関し学則及び規程等を整備しているか②自己評価実施等の規定を明文化している③自己評価実施のマニュアルを作成している④評価は評価指標と評価基準にしたがって行うことを謳っている

1.学校
評価の
実施と
結果の
公表

①自己評価報告書は科、課、部、学校全体などのま2.自己評価の実施のとめを行い部署毎に作成しているための組織体制を整②自己評価報告書は各部署毎の HP で公開されて備し、毎年度定期的いるに取り組んでいるか③自己評価報告書は学校関係者評価委員に配布されている①自己評価報告書は教職員に説明配布している

3.評価結果を報告書②「自己点検・自己評価」の評価結果は HP で公開（4-2）学に取りまとめ、学内及

している

校評価

び学外に公表していの実施

るか③学校関係者評価委員に配布している

と結果
の公表

①学校関係者評価委員会の方針や運営規定は明文化されている

2.学校関係者

4.学校関係者評価の②学校関係者評価の評価項目を定めている

評価の実施に関し、学則及③学校関係者評価委員会は改善の提案ができるシ実施体

び規程等を整備してステムとなっている

制を整

いるか

④学校側は学校関係者評価委員会の改善に関す

備し、学る提案に対して回答をしなければならないシステム

校関係になっている者評価

5.学校関係者評価の①学校関係者評価委員会の目的、方針、位置づけを実施

実施のための組織体等明文化しているし、結果制を整備し、毎年度を公表

定期的に取り組んで

している

いるか

か

6.設置課程・学科の①学校関係者評価委員会の委員構成はバランスを

関連業界等から学校考え、規程で定められている②学校関係者評価委員会を定期的に開催している

52

関係者評価委員を適②学校関係者評価委員の構成は定期的に見直しを切に選任しているか

している①学校関係者評価委員の評価結果は報告・提案書

7.評価結果を報告書としてまとめているに取りまとめ、学内及②学校関係者評価委員の評価結果は報告・提案書

び学外に公表していを基に教職員会議で報告説明している

るか③学校関係者評価委員の報告・提案書とそれに対する学校の対応についてＨＰで公表している

1.学校①評価結果を基に学校改善を推進する担当部門が

評価の

ある

結果を
フィード
バック
し、学校
（4-3）学
校評価
に基づく
改善の
取組

教育と

1.自己評価及び学校関係者評価の評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか②評価結果を基に学校改善は全教職員で取り組ん
でいる③取組み状況、進捗状況は教職員会議で常に議題として報告している④改善の達成目標を定めている

学校運
営の質

⑤目標を達成したことを測定しているの改善①重点事項については PDCA サイクルで検証して

と向上

いる

のため
の取組
を組織
的かつ
継続的

2.ＰＤＣＡサイクルを②重点項目の達成目標を作成している機能させ、学校として③達成目標の達成状況を測定する評価指標を作成

一体的取組を行って

している

いるか
④評価基準を設け目標を達成したことを測定してい

に行っ

る

ている
1.教育

1.専門学校における①学校の情報公開に関する方針やの規程を明文化（4-4）教情報に情報提供等への取組

している

育情報

関する

の関するガイドライン

の公開

情報公

に規定する情報を公開開しているか1.運営

1.運営方針・事業計①学校運営会議を定期的に開催している

方針・事

画・重点目標、中期②学校運営会議では事業計画、予算計画、中期計

業計画・計画の決定に必要な画等の審議をしている

重点目

審議を行い、記録を③会議議事録を作成し、電子化後教職員が何時で標決定作成しているかも閲覧できるようにしている基準②情報公開は規定に従って行われている

5学（5-1）運2.運営

2.運営方針・事業計①学校運営会議の成果物（運営方針・事業計画・重

校運

営方針・

方針と

画・重点目標を文書

点目標）は明文化され、配布している

営・

事業計

事業計

化するなど明確に定②成果物は電子化され、教職員が何時でも閲覧で

財務

画

画・重点

めているか

きるように

目標を

3.事業計画の執行体①事業計画書、重点目標の執行体制と業務分担は

文書化

制、業務分担等と進明確に定められている

し、教職

捗管理及び見直しの②事業計画書の戦略、スケジュール化している

員に周時期・内容を明確にし③事業計画書の戦略、スケジュールは教職員が共

知・徹底

ているか

有している

53

している
か

4.事業計画に事業目
標等を明示しているか
5.中期計画（3～5 年程度）を作成しているか
6.運営方針・事業計
画・重点目標、中期計画を教職員等に周知しているか①達成目標は明文化されている②目標の達成を測定する評価指標を設定している③目標の達成を測定している①中期計画（3～5 年程度）を明文化し、HP 上で公表している②中期計画は修正する毎に明文化し、HP 上で公表している①運営方針・事業計画・重点目標、中期計画等については明文化し、教職員会議で報告、説明している②明文化された決定事項については電子化され、教職員は何時でも閲覧できるようにしている

1.理事会、評議員会
は、寄附行為に基づ①理事会、評議員会は、寄附行為に基づき開催しき適正に開催していていることを確認している

るか①理事会、評議員会は寄附行為に基づき運営・採2. 理事会、評議員会決をおこない、議事録を作成していることを確認しては必要な審議を行いる

い、適切に議事録を②理事会、評議員会の議事録は作成し、各委員に作成しているか

配布すするともに教職員が HP 上で閲覧できるようにしている

3.寄附行為は、必要

1.学校に応じて適正な手続①寄附行為の改定は、適正な手続きを経て行ってきを経て改正しているいることを確認しているか（5-2）学運営組

4.学校運営に必要な①学校運営に必要な事務及び教学組織はそれぞ

校運営

織を適

事務及び教学組織を

れ部、課に分かれ、位置づけが明確になっている

組織の

正に運

整備しているか②各部・課には適切な人員で構成されている

整備

営して
いるか

①必要な規程は全て明文化して整備し、教職員が5.組織運営に必要な

いつでも閲覧できるようにしている規程等を整備し、適②諸規定は定期的に見直している

正に運用しているか③諸規定は適切に運用されていることを定期的に活用している

6.意思決定システム①意思決定システムに関する規定を明文化し、教職に関する規程等を整員がいつでも閲覧できるようにしているがある

備し、適正に運用しているか②規定が適正に運用されていることを確認している

7.会議、委員会等の①会議、委員会等の位置づけ、決定権限、委員構

位置づけ、決定権成等に関する規程等を明文化し、教職員が何時で限、委員構成等に関も閲覧できるようにしているする規程等を整備し、適正に運用しているか②各規定は適切に運用されていることを確認している

54

8.規則・規程等は、必要に応じて適正な手①規則・規定等は適正な手続きを経て改正している

続きを経て改正してことを確認しているいるか①事務職員の役割を明確にし、明文化している
9.事務職員の資質向②事務職員の階級に応じた研修を導入している

上に向けた取組を行っているか③人事評価制度を導入している④異業種の研修にも参加させている

10.採用基準、採用手①採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課

2.人事、続及び昇給・昇格、に関する基準・規程等を明文化し、教職員が何時で給与に人事考課に関する基も閲覧できるようにしている

関する準・規程等を整備し、制度を適正に運用している

整備し、

か

適正に
運用し
ているか

11.給与支給等に関する規程を整備し、適正に運用しているか
1.学校安全計画を策定しているか②基準・規程等が適正に運用されているか確認している①給与規程は明文化され、教職員が何時でも閲覧できるようにしている②給与規定が適正に運用されているか確認をしている①学校安全計画を明文化し、教職員が何時でも閲覧できるようにしている①防犯体制の整備計画を明文化し、教職員が何時

2.防犯体制を整備し、でも閲覧できるようにしている

適切に運用している②整備計画にしたがって防犯体制を構築しているか③防犯体制の運用が適切であることを確認している

1.学校
におけ

3.授業中に発生した①危機管理マニュアルは明文化されており、教職員

る安全

事故等に関する対応

が何時でも閲覧できるようになっている

管理体マニュアルを作成し、（5-3）学制を整適切に運用している

校にお

備し、適

か

ける安

切に運

4.薬品等の危険物に

全対策・

営して

ついて、定期的にチ

防災組

いるか

ェックを行うなど適切②薬品お取扱いについてマニュアルが明文化さに対応しているか

れ、教職員が何時でも閲覧できるようになっている

織

5.担当教員の明確化②危機管理マニュアルが適正に運営されていることを確認している。
①薬品等の危険物は置いていない①安全管理体制は整備されているなど実習等の安全管②安全管理体制組織図は教職員事務所に掲示し理体制を整備していている

るか③マニュアルが適正に運用されていることを確認し
ている

2.防災

6.消防計画を策定しに関す所轄の消防署へ届出

る組織

ているか

体制を

①消防計画を作成し消防省に届けている②消防計画は教職員委にも周知を図っている①年に 1 度消防訓練を実施している

55

整備し、

7.防災（消防）訓練を適切に定期的に実施し、記運営し録を保存しているか③消防訓練は学生も含めているているか

8.消防設備等の整備①消火器は定期的の業者が点検している②春と秋消防訓練を実施している及び保守点検を法令に基づき行い、改善②非常灯は定期的の業者が点検しているが必要な場合は適切に対応しているか③改善が必要な場合は直ちに対処している

9.大規模災害時にお①地域の消防訓練に参加している

ける地域等との連携体制を整備しているか
10.教職員・学生に防災研修・教育を行って②地域の防災会議に参加している③地域との連絡網を整備している①防災の講演会を開催している②災害時の施設における防災教育をしている

いるか③避難訓練を行っている①学校保健計画を策定している
1.学校保健計画を定めているか②毎年見直しを行ってている③学校保健計画の策定には専門家や医師にも協力を依頼して行っている

2.学校医を選任しているか
3.保健室を整備し専門職員を配置してい
1.学生

るか

の健康
行う組織

生の健

体制を

康管理

整備し、
適切に

① 独立した保健室を配置している②専門職員を配置している③看護師の資格のある教職員が対応している①全校で定期健康診断を実施している

管理を（5-4）学①学校医を専任している

４．定期健康診断を実施し、有所見者への再健診について適切に対応しているか

運営し②有所見者への再健診は学校医で対応している③有所見者への再健診は学生に任せているが、再受診の催促は別途１回行っている④有所見者への再健診は学生に任せているが、再受診の催促は別途２回行っているているか①感染症や食中毒の予防の講演を実施している
5.健康に関する啓発②実習前には感染症や食中毒の予防の講義をして及び教育を行っていいる

るか③実習前には感染症や食中毒の検査を実施している①専任カウンセラーを配置し、常時の相談を受けている

6.心身の健康相談に対応しているか②心身健康について外部の講演会を開催している③日常的に健康的な食生活をするように指導している

56

④専門医に相談するように指導している①契約している医療機関がある
7.近隣の医療機関との連携はあるか②契約している医療機関が二カ所以上ある③グループ企業に医療機関を利用している①主要な財務数値に関する財務分析を行い、学校

1.教育理念、目的を及び法人の財務関係比率について指標や基準を実現するための財政定めている

基盤若しくは必要な②学校及び法人の財務関係比率は上記の指標、予算を確立している基準に照らして評価が行われているか
2.教育理念、教育目③評価結果は十分である①目的・目標に対応した予算になっている

的、中期計画、事業
1.事業計画等

計画等と予算の整合②各予算に根拠資料が添付されている性を図っているかに基づ①予算編成は各部門で作成しているき予算②各部門の責任者で構成する予算検討会議で検

を編成
し、適正
に執行

3.予算の編成過程及び決定過程は明確か討している③理事会で最終決定している

管理を④各予算の編成・決定過程は議事録が作成されて

行い、決

いる

算書を
（5-5）財作成し

4.予算規程、経理規①予算規程、経理規程は整備している

務運営

ているか

程を整備しているか②予算規程、経理規程の一部準備中

5.予算の執行計画を①半期ごとに目標と実績のズレを必ず確認している

策定し、計画に基づきチェックを行ってい②四半期ごとに目標と実績のズレを必ず確認しているかる

6.予算超過が見込ま①予算超過が見込まれる場合、補正予算会議を開れる場合、適切に補催して対応している

正措置を行っている
か
2.学校
及び法
人運営
の中長
期的な
財務基
盤は安

②予算超過の原因について検討会を開催している

1.主要な財務数値に①学校法人会計基準の財務関係比率について目

関する財務分析を行標を定めているい、学校及び法人の②財務関係比率に関して自己評価を実施している

財務関係比率について自己評価における③自己評価に関して評価指標や評価基準を設定し指標や目標を定めて

ている

いるか

定して

2.学校及び法人の財①目標を達成している

いるか

務関係比率は上記の②目標を概ね達成している57

指標、目標に照らして十分に達成している③目標を達成していないか
1.学校法人の業務及①監事・監査規程を作成している

び財産状況を適切に
1.私立

示した監査報告書を②監事・監査規程にしたがって監査報告書を作成し学校法作成し理事会等に報

理事会で報告している及び寄告しているか附行為

2.監事の監査に加えに基づて、公認会計士等にき適切よる外部監査を実施②監査に加え公認会計士等による外部監査を実施

に監査

しているか

している

を実施
している
か

①監事による監査を定期的に行っている①改善意見につてはテープ起こしを行うことにより、
3.監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

冊子にまとめている②改善意見の各部門への振り分けを行っている③改善意見につては関連部門で検討し、迅速に対応している（5-6）監
査・財務

4.財務公開規程を整

情報の備し、適切に運用して

公開

いるか

①情報公開規程や財務公開規程は明文化整されている②情報公開規程や財務公開規程は教職員が何時でも閲覧できるようになっている

2.私立

5.公開が義務づけら学校法れている財務帳票、①公開が義務づけられている財務帳票、事業報告に基づく事業報告書を作成し書はすべて作成している

財務情

ているか

報公開

①HP に掲載し、公開している

体制を
整備し

6.財務公開の実績を②職業実践専門課程の認定後から記録が残ってい適正に記録しているかる

運用し③職業実践専門課程の申請以前から記録が残って

ているか

いる
7.開示方法について①HP に掲載している

ホームページに掲載
するなど積極的な公②希望者にはいつでも見られるように対応している

開に取組んでいるか（4）「自己評価シート」による評価方法
本年度は暫定であるが、次に示した自己評価シートとその評価方法は評価調査委員会での議論と第三者評価の検証を基に定めた。
なお、設問項目に対応した「エビデンス」の根拠資料が必要である。
➀最小単位「チェック項目」の合否を判定する評価指標と評価基準
・評価指標 ：受審校の自己点検・自己評価報告書の設問項目の〇の数の割合（自己点検評価シートにおける C 欄、C＝Ｂ／Ａ、ただし、Ａは暫定）58

・評価基準：１以上合、１未満否②小項目の評価方法「チェック項目」の設問項目の〇の割合が 0.5(暫定)以上は基準を満たしており、 「合」の評価③中項目の評価「チェック項目」の設問項目の〇の割合が 0.5(暫定)以上は基準を満たしており、「合」の評価④大項目の評価「チェック項目」の設問項目の〇の割合 0.5 が(暫定)以上は基準を満たしており、「合」の評価※来年度は「自己評価シート」による評価方式で第三者評価を数校で実施し、検証を通して実効性の評価システムを確立する。
＜評価方法のサンプル＞「自己評価シート」による評価事例

大項

中項

小項目

目

目

（指標）

チェック項目

A

Ｂ

Ｃ

D

評価

受審校

設問項

チェック

基準

の自己

目の〇

項目の

（仮）

評価

比率

評価

設問
項目
（〇の数）

1.教育理念・教育目的は文書化す
3

1

2

2

合

4

3

4

1.3

合

5

3

5

1.7

合

5

4

5

1.3

合

4

4

3

0.8

否

21

15

るなど明確に定めているか
2.教育理念・教育目的に応じた課
1.教育理

程（学科）を設置しているか

（1-1）

念・目標

3.教育理念・教育目的を実現する

基準

教育

を定め、

ための具体的な目標・計画・方法を

1 教

理念、

広く周知

定めているか

育目

目的

を図って

4 教育理念・教育目的を学生・保護

いるか者、関連業界等に周知しているか標

5.教育理念・教育目的を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか（1-1）教育理念、目的

59

19

71%

（1-2）
育成
人材
像と関

1.育成人

1.関連業界等が求める知識・技

材像が術、技能、態度等人材要件を明確明確であにしているかり、関連

2.課程・学科の育成人材像を明確業界等にしているか

3

1

3

3

合

3

1

3

3

合

4

1

0

0

合

4

4

4

1

合

5

4

4

1

否

19

11

14

58%

3

1

3

3

合

7

5

7

1.4

合

10

6

10

60%

50

32

43

64%

の人材ニ
ーズに適

3.育成人材像は、関連業界等の求合していめる人材要件に適合しているか

るか

連業
界の
人材ニ
ーズ

2.育成人

4.企業等の人材ニーズに対応した材像に目標（教育到達レベル等）を学修は卒業

成果（アウトカム）として明確にして

時にお

いるか

ける学修
成果を明

5.育成人材像を学生・保護者、関確にして連業界等に明示しているかいるか（1-2）育成人材像と関連業界の人材ニーズ
1.求める

1.求める学生像、入学者の受け入

学生像、れ方針を文書化するなど明確に定

（1-3）

入学者

めているか

入学

の受け

者の

入れ方

受入

針を明確

2.求める学生像、入学者の受け入

れ方

に定め、

れ方針を入学希望者・保護者、関

針

公表、周

連業界等に公表、周知しているか

知しているか（1-3）入学者の受入れ方針

基準 1 教育目標

60

第 3 章 PDCA サイクル導入研修会の実施と検証（1）PDCA サイクル導入研修会実施の背景
1.専門学校への期待
文部科学省の方針における人づくり革命の高等教育の無償化支援措置において、その目的は、大学等での勉学が就職や起業等の職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることである。
このため、支援措置の対象となる大学等は、その特色や強みを活かしながら、急速に変わりゆく社会で活躍できる人材を 育成するため、社会のニーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究 と実践的教育のバランスが取れている大学等と要件を定めている。具体的には、 ①実務経験のある教員による科目の配置及び②外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること、③成績評価基準を定めるなど厳格な成績管理を実施・公表していること、④法令に則り財務・経営情報を開示していることを、支援措置の対象となる大学等が満たすべき要件とすべきであるとしており、高等教育機関である専門学校においても同様の要件を満たすことが期待されている。
財務に関しては、「経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱い〕において(注１ 次のいずれにもあたる場合は高等教育の負担軽減対象としないものとすることが述べられている。 「・法人の貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス ・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近３カ年の決算で連続マイナス ・直近３カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の８割を割っている場合 なお、専門学校に適用する際の指標は、大学の指標を参考にしつつ設定する。」
なお、専門学校については、職業実践専門課程における情報開示を基礎として、学生が安心して質の高い教育を受けられる環境を確保する観点から、上記に相当する情報を開示するものとし、外部者が参画した学校評価の結果も経営情報の一環として開示することを要件とするとされている。
一方、第三者評価において専門学校の中期的課題として、学校における内部質保証を前提にしつつ、学修成果をより意識した、専修学校の特色・強みを活かした、実効性のある第三者評価システムを構築していくことが望まれると述べている。
また、職業実践専門課程の認定要件は、「企業と連携して」①授業科目等の教育課程を編成すること、②演習、実習等を実施すること、③教員に対し、実見に関する研修を組織的に実施すること、④
これらを展開するために、学校関係者評価と情報公開を実施することとなっている。
上記方針や条件は正論であり、誤りを疑う余地はなく、この流れを組織的に行うべく、専門学校
では企業関係者を交えて「教育課程編成委員会」を組織し、目的達成が出来ているかどうかを「学校関係者評価委員会」等で、評価を行い、実施状況を確認するとともに、その結果を公表する（情報公開）取り組みが各所で行われているが、実質的な効果をあげるには至っていないのが実情である。
教育編成委員会や学校関係者委員会など現場と直結する委員会の実質的な運営が期待されるところである。
61

2.第三者評価への期待
第三者評価を行って、対社会的に「質の保証」を行うということは、第三者評価には一定の評価基準があり、当該学校の関係者間で自らの基準で行う「学校関係者評価」とは違った客観性や合理性を持った（ある意味で厳しい）評価が行われるということを意味している。第三者評価の受審校からみれば、自校の学習支援や学校運営の実践が、この評価基準に到達しているか（学習支援や、学校経営が一定の水準に達しているかどうか）、到達するにはどうすれば良いかが分り、第三者評価の受審が教育や運営の質の向上（発展）に繋がらなければ意味を持たない。したがって、この受審支援シ
ステムは認証評価を得る以上に重要である。
従来の第三者評価は、評価項目にそって自己の実践を点検し、報告書を作成して、評価を受けるというもので、受審することにより自らの実践がその項目において基準に達しているかどうかが分かるのみで、受診前に基準を満たすには何をすればよいか、基準に達していない場合どうすればよ
いかの指針を与えるものではなかった。
この為、介護分野の平成 30 年度第三者事業の取組は上記の第三者評価の弱点を補うべく、評価項
目に実行すべき行動に関する設問を設け、日ごろの実践に関し該当する項目にチェックを入れるとともにエビデンスを付けるというものである。新評価方式を確立することにより、受診前に項目毎に何をすべきかが分かると共に受診結果が十分でなかった場合でも何をすればよいかが分かるようになるはずである。なお、本方式の導入により、記述式の報告書に対して、チェック方式の報告書の作成は労力が格段に少なくなるはずである(注２。

3.ＰＤＣＡサイクル導入研修について
自己点検・評価報告書には必ずといってよいほどＰＤＣＡサイクルやＰＤＣＡサイクルを回すという言葉が記載されているが、そこには到達目標の設定も目標を達成したことを測定する評価指標
も数値をどのように評価するかの評価基準もなく、中教審の答申など（注３に見られるＰＤＣＡサイ
クルとは相容れないＰＤＣＡサイクルであるので、染みついたＰＤＣＡサイクルの概念を変えるた
めには研修が必要である。
他方、ＰＤＣＡサイクルを回すとは組織として Plan において目標、評価指標、評価基準を設定し、更に目標を達成するための戦略を設定し、Do において組織が Plan において設定した戦略にしたがって目標達成に努めることである。そして、努力の結果を Plan で設定した評価指標と評価基準で評
価し、よくなければ、改善するというものである。しかし、PDCA サイクルを回すためにはトップの PDCA サイクルを回すという強い意志と一定のノウハウが無ければ、組織員が納得するような目
標、評価指標、評価基準の設定は極めて困難である。したがって、そのノウハウを組織員が習得することを目的に PDCA サイクル導入の研修を行うのである。
なお、トップの PDCA サイクルを回すという強い意志表示として、応募制を用いた。

（2）PDCA サイクル導入研修会の実施
1. 研修目的
各専門学校の自己点検・評価が学校経営や教育指導の改善に結びつき、実効性のある自己点検・評価システムを確立させる
62

併せて、モデル校への PDCA サイクル導入支援を通して、職業実践専門課程に PDCA サイクルを導入するノウハウを開発する。
2.研修対象校の募集
平成 26 年度から文部省委託事業として実施してきた第三者評価の受審校 13 校を対象に、教職員の全員が 5 回の研修を継続受講すること。また、学校長が研修で共有した自校の達成目標、教育指導の改善等について実行する・PDCA サイクルを回すという強い意志があること。

3.研修の概要➀研修内容

PDCA サイクルの演習
モデル校の自己点検・評価に PDCA サイクルを導入するために Plan 作成の手順を演習で実施する。
第 1 回：学校の達成目標の抽出
第 2 回:達成目標、課題の集約と共有化
第 3 回：目標、課題の順位付け、具体的な実行計画の策定②期間と回数

平成 30 年 9 月～平成 31 年 12 月

5 回の開催平成 30 年度は 3 回の実施
③講

師

安岡

高志様

帝京大学高等教育開発センター客員教授
理学博士

私立大学連盟ＰＤＣＡサイクル取得研修運営委員長

4.研修参加校➀北海道福祉教育専門学校
参加教職員

・・平成 28 年度

第三者評価受審校

6名

第1回

12 月 23 日（日）9：00～15：30

第2回

1 月 16 日（水）9：00～17：00

第3回

1 月 17 日（木）9：00～15：30

63

②東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校
参加教職員

・・・平成 27 年度

第三者評価受審校

15 名

第1回

11 月 25 日（日） 9：00～12：30

第2回

1 月 13 日（日）第3回

1 月 27 日（日 ） 13:00～17：30

13:00～17：30（3）ＰＤＣＡサイクル研修会 受講レポート
1.北海道福祉教育専門学校 学校長

澤田乃基➀ＰＤＣＡサイクル研修会の受講目的について
本校教員の資質の向上のため受講
理由：これまでに「PDCA サイクル」を導入することについて、管理者側が専門書などで仕入れた知識を基にした一方的な PDCA であったため、なかなかうまく PDCA の真意に適合する内容ではなかった。また、教員各自の資質のみに頼った学校運営を止め、課題を共有し、それらの解決に向かう過程と成果を学校全体で確認できる体制づくりを目指したため。
②ＰＤＣＡサイクル研修会を受講による教職員の変化
・課題の共有化の状況について
ＫＪ法によるブレーンストーミングによって、教員が自らが、自らの意見や学校運営に対する思いを率直に述べることが出来たことより、自らの発言に責任を持つという意識が働き、結果として教員が率先して、自発的に課題を明確化して共有し解決へ向けての行動を実行し始めるなどの行動変容が要所で観られるようになった。
・学内での打合せ会議等「研修会を共に受講した間柄」という連帯意識が芽生えたため、他者の発言を我がこととして、共有し、何か問題があれば共にそれを解決しようとする意識が出てきた。また、教員それぞれに、通常の業務に対して当事者意識を一層強く持つようになった。
③研修会で共有化した目標の現時点における具体化について一例を挙げると、学生募集に際しての姿勢や、そのあり方のスローガンを教務室内に自発的に掲示するようになり、PDCA サイクル研修会で立てた目標を基にして、今年度内の後半の学64

生募集の内容を変更（改善）することだけではなく、次年度以降の学生募集のあり方を具体的に検討し始めている。
④来期、ＰＤＣＡサイクル研修会への要望について
研修を受講させていただいたので、受講後の実践状況、またその結果が、どのような内容とな
ったか、などを第三者として検証と確認をして頂くことにより、今回の受講に依って得られた効果を持続し続けることができると思われるので、機会があれば、次年度についても継続
して研修会を受講することを希望。
また、他校での研修受講後の教職員の変容や成果などについての具体的事例があればご紹介を頂きたい。
2.東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校

副校長

村上

剛

➀ＰＤＣＡサイクル研修会の受講目的について
本校は介護福祉科と作業療法学科の２科があり、教務課と連携しながら学校を運営している。
ここ数年学生数が減少している現状があり、組織的としてより計画的に業務を行えるようＰ
ＤＣＡサイクルを強化し、業務の全体の見直しとその改善を行うことが受講の目的である。
②ＰＤＣＡサイクル研修会を受講による教職員の変化
・課題の共有化の状況について研修が進むにつれて、２学科の教員、教務課の職員との学校の課題、教職員の働き方の課題
が少しずつ明確になってきたと感じた。今回のロジックツリーの達成目標については、両学科および教務課とも学生数の減少がもっとも大きな課題という思いが一致し、「入学者を増やす」という目標を設定した。教員は学生への専門の教育だけに意識するのではなく、両学科
とも学生募集に関しても関心が改めて確認できた。今回の研修を勧めてゆくなかで、教職員それぞれの気づきや思い、アイディアが語られ、情報の共有だけでなく、思いの共有ができ、教職員の一体感が高まった。
・学内での打合せ会議等
今回は、年度の途中での研修のスタートとなり、短い期間の中で研修会日が設定されたので、既存の会議体の話し合いの中で協議することが難しかった。そのため、会議の中の他の議題への時間が短縮されることがあり、ＰＤＣＡサイクルに伴う新たな協議の時間を確保することへの後ろ向きな気持ちが見えたこともあった。しかし、話し合いを深めるにつれ、日々の業務とＰＤＣＡサイクル研修で行っている内容とがリンクしていることに気づき、その意味がより深く理解されていくにつれ、多くの教職員が積極的に大きな目標への達成のために今の業務を改善することが必要であると感じるようになっている。
以上のように、教職員の意識変化が芽生えており、大変有意義な研修と感じている。
③研修会で共有化した目標の現時点における具体化について
現時点では、ロジックツリーの大目標を整理し、その下に続く具体的な戦略を設定した段階である。今後、過去のデータなどと照らし合わせ、それぞれの戦略の評価指標、評価基準等について設定する作業を各部に行ってゆく予定である。
④来期、ＰＤＣＡサイクル研修会への要望について
65

今年度行われた本研修で、明確なロジックツリーを完成させることはできなかったが、これまでの作業を通して、来年度の方向性がより明確になったと感じている。この研修を実際に進めるのはあくまでも本校の教職員であることは認識しているが、来年度の計画の実際の進行の様子を元に、ＰＤＣＡサイクルが実際にきちんと機能するために必要な事項について指摘を頂き、本校の教職員がそのことについて留意できるように研修の流れを作って頂ければと思います。
また、他校の事例などを通して、学びを深める機会が設けられると、より実践的な研修になると思いますので、ご配慮頂けましたらと思います。
（4）PDCA サイクル導入研修会の総括と来期の実施に向けて
本年度東京 YMCA 医療福祉専門学校と北海道福祉教育専門学校の 2 校において PDCA サイクル
導入研修を行った。両校とも名目 3 回の研修であるが、実質 4 回の研修を行った。
1.事前研修東京 YMCA 医療福祉専門学校においては約 2 時間の事前研修日を設けて、PDCA サイクルとは
何かの研修を行った。具体的にはロジックツリーを用いてロジックツリーの頂点（第１段目）に自身の達成目標を設定し、その目標を達成する戦略を第２段目に、さらにその戦略を達成するための手段を第 3 段目に記載するというものである。
第１段は目標が一つであり、その目標を達成する戦略としての手段が２段目に２つ、3 段目に４つと模式的なものである。頂点の達成目標を達成したことを測定する評価指標と何処までできていれば良しとするかを決める評価基準を設定するとともに各戦略が実行されたかを見る評価指標と評価基準も設定するものである。
事前研修後提出された課題の添削を繰り返した結果、16 名中 15 名が目標である評価 3（5 点法）に達した。
北海道福祉教育専門学校においては事前研修として、ビデオ教材を作成し、それを視聴後、同様の課題を求めて添削を行った結果、6 名全員が評価 3 に達した。
したがって、両校とも PDCA サイクルの Plan の立て方はほぼ理解しで研修に臨んだものと推察した。

2.第一回研修
現在改善すべきことや実行すべきことなどを最初にブレーンストーミング形式に書き出し、それを KJ 法により、類似のものを集め行動目標とする作業を行い、この行動目標を緊急度と重要度の 2次元に展開し、緊急度と重要度がともに高いものをロジックツリーの頂点の達成目標とするのが一般的である。
東京 YMCA 医療福祉専門学校（研修時間 3.5 時間）では介護福祉科、作業療法学科、教務課のグループに分かれて作業を行う折に、学内での話し合いでロジックツリーの頂点である達成目標は入学の学生数を増やすと決まっているとのことであったので、これを採用し、ロジックツリーの頂点とした。各班達成目標を達成するために必要なこと書き出し、KJ 法により行動目標を決め、完成させたロジックツリーの発表を行った。しかし、各班の意見の隔たりが大きかったことから、原則行
66

動目標を新しく追加せずにロジックツリーの組み直しを介護福祉科、作業療法学科、教務課が混在するグループで試みたが、ロジックツリーの第 2 段目までも決定には至らなかった。
北海道福祉教育専門学校（研修時間 5.5 時間）においては、改善が必要なことや実施すべきことをブレーンストーミング形式に書き出し、それを KJ 法により、類似のものを集め行動目標を定め、重要度と達成感の二次展開を行った結果、達成目標を入学者の人数の増加と決定した。
3.第 2 回、3 回研修
ロジックツリーを完成させるにあたり、次の４項目を指針として示した。
〇格好良いロジックツリーを作ることが目標ではありません〇実行するロジックツリーを作ることが目標です〇ロジックツリーはピラミットになっている必要はありません〇これを実行すると目標が達成できそうに思われるロジックツリーが必要です
両校共にロジックツリーを完成させ、重点項目を決定した。東京 YMCA 医療福祉専門学校（研修9 時間）においては入学者を増やすためには広報活動の充実が必要で、その広報活動の充実のために授業の充実、制度の充実、広報活動の発信ということになり、結論としてはわかりやすい授業を目指す事となった。また、YMCA の上位概念である「つながる」「みつかる」よくなる」に自分達の取組を連結させて発信をするという事となった。
北海道福祉教育専門学校（研修 13.5 時間）も同じく入学者を増やすために広報活動の充実を行う。
このために授業の充実と指導力の充実および広報技術の充実となった。授業の充実とはわかりやす
い、身につく、おもしろい、期待感のある、発信したくなる授業などが例に上がっていた。なお、一回目の研修で行動目標を二次展開したものを確認したところ管理者と教員では意識の乖離があることが確認された。

4.研修後のアンケート調査
研修後次のアンケート調査を実施し、結果は表１、２に示した

PDCA サイクル研修事後アンケート調査
お忙しいところ、PDCA サイクル研修にご参加いただきましてありがとうございました。
研修の効果や今後の改善点など明確にし、今後の研修に活かしてゆきたく考えておりますので、以下の設問にお答えいただきますよう、ご協力の程をよろしくお願いいたします。ご回答は該当する選択肢の番号に〇印をつけてください。
結果はまとめや今後の改善に活用させていただきます。活用にご同意いただける方は次の□にレ
点チェックをお願いします。
敬心学園

職業教育開発研究センター□

活用に同意します（ファイル上でお答えいただく場合は、□を■に変換願います。）

問１

PDCA サイクルのイメージは変わりましたか。

１．変わらない２．ほとんど変わらない

３．少し変わった67

４．大分変わった５．大いに変わった
問２

PDCA サイクルとは何か理解いただけましたか。

１．理解できなかった

２．ほとんど理解できなかった

４．大分理解できた

５．十分に理解できた

問３

３．少し理解できた

この研修は実際の現場の改革・改善に役立つと思いますか

１．役立たない２．ほとんど役立たない

３．少しは役立つ

４．ある程度役立つ

５．非常に役立つ問４

研修時間は適切でしたか

１．適切でなかった２．ほとんど適切でなかった

4．大部分適切であった
問５

５．非常に適切であった

この研修を受講してよかったと思いますか１．思わない２．ほとんど思わない

４．かなりよかったと思う
問６

３．適切な部分が少しはあった

３．少しはよかったと思う

５．非常によかったと思う

ほかの教職員にも、この研修の受講を勧めたいと思いますか１．思わない２．ほとんど思わない

４．かなり勧めたいと思う

３．少しは勧めたいと思う

５．是非に勧めたいと思う

裏へ続く

問７

この研修でよかったことをご自由にお書きください。

問８

この研修で改善すべきことをご自由にお書きください。

問９

何でもご自由に意見をお書きください。
表１ 東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校における研修後アンケート調査結果
回答者

問１

問２

問３

問４

問５

問６

個人の平均値

A

2

2

2

2

2

2

2.0

B

4

4

4

4

4

4

4.0

C

3

4

4

5

5

4.2

D

4

4

2

2

3

2

2.8

E

3

3

3

2

3

3

2.8

F

4

4

5

4

5

5

4.5

G

2

4

2

2

2

2

2.3

]

3

4

5

4

5

5

4.3

4

3

4

3

3

3.4

4

1

1

1

1

1.5

I
J

1

68

K

2

4

3

3

3

1

2.7

L

3

4

4

3

4

3

3.5

M

1

4

4

4

4

4

3.5

N

4

4

4

3

4

3

3.7

各問の平均値

2.8

3.8

3.2

3.0

3.4

3.1

3.2

表２ 北海道福祉教育専門学校における研修後アンケート調査結果
回答者

問１

問２

問３

問４

問５

問６

個人の平均値

A

4

5

5

4

5

5

4.8

B

3

4

5

5

5

5

4.8

C

5

5

5

5

5

5

5.0

D

4

4

4

5

5

5

4.6

E

3

4

4

5

5

5

4.6

F

5

5

5

4

5

5

4.8

各問の平均値

4

4.5

4.7

4.7

5.0

5.0

4.8

5.研修全体の評価
表１，２を比較すると全平均値が東京 YMCA 医療福祉専門学校では 3.2、北海道福祉教育専門学校
では 4.8 と大きな差が見られる。この主な原因を探ってみると次に様なことが考えられる。前者の
東京 YMCA 医療福祉専門学校の総研修時間 11.5 時間に対して後者の北海道福祉教育専門学校の総研
修時間が 18 時間であることと前者が参加者 16 名に対して後者の参加者は 6 名であることである。
その根拠として東京 YMCA 医療福祉専門学校の改善点として、次のような意見が見られた。
・大変だが、1 日の研修時間を延ばし、とことん話し合うようにできればよいと思いました。
・PDCA サイクルについて、またロジックツリーの作り方については時間が十分であったが、本題である「入学者数を増やす。」ということについては中途半端に終わってしまったように思う。
・講師の先生からの軌道修正があるとよかったのではないか。
・全体的な着地点が見えづらいのでもう少し道筋を立てて導いて頂いた方が良かったと思う。自分たちで考えることは大事だと思うが効率性も求めたい。
以上が評価に差が出た主な要因と思われるが、東京 YMCA 医療福祉専門学校では PDCA サイクル自体へのアレルギー反応を示した受講者もみられ、次のような意見を述べている。
・PDCA は対人職業分野に向かないのが理解できた。工場、製造業が良い。この分野は数値化できない。
・やはり PDCA サイクルには問題があるように感じました。70 年前の理論であること。Check までに数か月かかり即日対応できないこと。目標設定がユーザー調査でなく、職員の経験や思いからつくられるため、流動的な環境変化に対応できないこと。理念を共有し、各自が臨機応変に動くのは PDCA
サイクル理論にはないため、OODA ループを使わざるを得ないこと。少し検索しただけでも以上のよ
うな欠点があり、変化する状況、まして人間相手の課題に対しては、理論的に限界があると感じました。
69

前者に対して後者におけるよかった理由が次のように述べられている。
・片手間で考えるのではなく、しっかり時間をとって考えることができたのは非常に良かった。
（業
務の都合上、勤務時間でこうゆうことを考える時間が取りづらかったため、業務としてこの研修時間を頂いたことに感謝します。）主要な教職員の意見や考えをこの研修で知ることができよかった。
以上のように研修の評価があまり高くない前者では時間が不足しているという旨の意見に対し、評価の高かった後者ではしっかりと時間が取れたとの意見があることから、人数に対する研修時間は極めて重要なファクターであることが明らかとなった。また、現場の観察でも、グループ間の調整を行う事は一つのグループでロジックツリーを完成させると同じ程度か、あるいはそれ以上に時間が必要であった。したがって、今後の研修では人数と研修時間などについてはシュミレーションを行うなど十分に検討が必要である。
なお、「PDCA サイクルについて、またロジックツリーの作り方については時間が十分であったが、本題である「入学者数を増やす。」ということについては中途半端に終わってしまったように思う。」のコメントの時間が充分にあった部分は事前研修と課題のメールによる個人添削の部分である。
研修のよかった点
東京 YMCA 医療福祉専門学校における研修のよかったこととして次の様な意見が見られた。
・教職員全員で話し合いができたこと
・様々な教職員と意見を交換できたこと・職員間で、現状の問題点や対応策について話し合えたことは良かった。
・日頃集まりにくい多くの教職員が集まり、意見交換ができたこと。
・学科を超えて、全体で学校のことを考える良い機会になった。学科だけでなく学校全体、組織全体のことを考えなければいけないと実感した。様々な視点から問題解決に向けて意見を聞く場となった。また、自分がぼんやり考えていたことがまとまった。PDCA サイクルについて詳しく知ることができた。自分がやるべき事の方向性が何となく見えたように思う。
・このような機会が初めてだったので不安もあったが、常に方向性を示してくださったので何をすべきか自分たちで考えることができたと思う。つい答えを求めてしまったり、評価を期待する傾向があり、自分たち答えを導きだすことは大変だったが、教職員どうし話ができたのは今後にもつながっていくと思う。また、要所で具体例を出してくださったおかげでやるべきことがイメージできた。
北海道福祉教育専門学校では研修のよかったこととして次の様な意見が見られた。
・他の組織の様々な事例を知れたこと。他の教職員（学校長を含め）との自由闊達な意見交換を行えたこと。自身の取り組みを大いに振り返る機会になったこと。組織や個人の目指すべき方向性が見えたこと。
・この機会を通してそれぞれの立場・役職により物差しが異なることを改めて知ることができました。また、それぞれの考えを共有して同じ方向を進む方法をこの研修に於いて修得することができました。個人的にも志向の仕方が変化しました。問題解決に取り組む際にも教員と問題を共有する
不安がなくなりました。
・PDCA に対する自分の考えだけではなく、他の教職員との意見交換を通じて、一層回りの考えが見70

られて、今後より厳密な連携が取れると思います。普段、皆で同じ目標に向かっているつもりでも、
教職員はそれぞれ、日常の職務をこなすことに気がとられている気がしますが、今回の研修で共有
すべき目標を再確認し、改めて意識を統一できたと思いますので、大変良かったと思います。
以上のように最も共通している点は教職員が集まれて意見交換ができ、色々の意見が聞けたことのようである。また、組織としての方向性や個人の方向性も見出せたというのも見られる。
改善すべき点・全体的な着地点が見えづらいので少し道筋を立てて導いて頂いた方が良かったと思う。自分たちで考えることは大事だと思うが効率性も求めたい。
・期間や時間の制限もあると思いますが、グループ等では迷いが生じてしまうとワークに集中できないことがあります。最終日では司会をこちら側で行いましたが、迷いの中で進行させてはいけな
いと感じました。大人の研修会であり、自分たちのことという自覚はありますが、もう少しファシ
リテートしていただけるともっと活発に意見交換できたのではないかと思いました。
・一緒に話し合えたのは良かったものの教員と教務課と進めるのは難しかった。
以上のような意見はロジックツリーを完成させることを目標にした場合に出てくる意見の様に思われる。何れも自分たちのことであるという自覚はあると述べているが自分達が変わろうとするのであればこれを乗り越えなければ、組織が成長しないと言えよう。特に「教員と教務課で進めるのは難しかった。」の他に「・学校のような教育現場において PDCA サイクルは活用がむずいかしいことが分かった。その理由は、教員と教務課の職員は役割が全く異なるのに共通の目標をあげることはとても難しいと感じた。」とよかったことに書かれており、二つほぼ同じ意見が存在するということは多くの教職員が感じたことではないかを推察される。これを乗り越えることこそが組織の発展には必要なことではあるが、結論まで到達できなければ達成感が得られないことから、ご指摘のよ
うに時間内にある一定の成果が得られるような工夫が今後の課題である。
目標とする「これを実行すると目標が達成できそうに思われるロジックツリー」とは何かといえば、重点項目が決定され、その重点項目について今から取り組むことが理解できるように計画が示されていることである。
既に両校ともに重点項目まで絞り込むことができているので、全行程の 8 割がた完成しているものとみることができる。両校ともにあと１回の研修が必要であったと推察される。
自由意見・「介護過程」の思考過程も PDCA サイクルがベースになっているので自分の授業にも活かしていきたいです。
・小規模の組織は良いが大規模になるほど難しいのではないかと感じた。PDCA の P の部分しかやっていないので、今後の方が重要な部分だと思う。ひととおりサイクルをしてみないと今の時点ではよかったとも悪かったとも言えないと思う。
・この研修を通して日頃実践していたことの目標や評価があいまいであったり、人に伝えるだけの言葉を十分に持っていなかったことに気づきました。
・先日は、お忙しい中 PDCA サイクルについて御教授頂きありがとうございました。私は、PDCA とい71

う言葉すら知らぬ状態からのスタートでしたので、今回の講習を通して全て理解できたかは自信がありませんが、大切なことは理解できたと思っております。研修での意見交換等の内容等を活かし、PDCA サイクルをより理解し、活用していきたいと思います。この度は、誠にありがとうございました。
・今後は、研修で学んだことを生かして教員とともに本学園を抜本改革に取り組み、学園の発展に尽くしたいと思います。実り多き研修に参加させていただきましたこと、心より御礼申し上げます。
以上のように発見や反省といったものから前向きに活用してゆきたいというようのものまで見ら
れた。

6.まとめ
研修後のアンケート調査において重要な設問は次の 2 問であると考えられる。
「問３
実際の現場の改革・改善に役立つと思いますか。

問５

この研修は

この研修を受講してよかったと思いますか。」
問３の東京 YMCA 医療福祉専門学校の回答の平均値は 3.2 であり、北海道福祉教育専門学校の回答率の平均値は 4.7 である。また問５の平均値は前者が 3.4 であり、後者は 5.0 である。何れも中央値の 3.0 以上であることから内容自体には特に問題はないものと考えられる。今回東京 YMCA 医療
福祉専門学校と北海道福祉教育専門学校との回答において大きな差が出たのは研修時間と参加人数の差であったと推察され、今後の研修についてはこの 2 点を十分に考慮して計画を立てる必要があ
ることが明らかとなった。
本研修で最もよかったことは「職員間で、現状の問題点や対応策について話し合えた」ということであろう。PDCA サイクルが一定の方向に向かって回るためには組織員が共通の認識を持つことが必要であり、その第一歩がこの話し合いである。一般的に PDCA サイクルが回り始めて成果が見え始めるまでに 3，4 年が必要だと言われているのはこの共通の認識が浸透するのに時間がかかるのと意識を行動に移すためにも時間がかかるためである。本研修でも共通の意識を持つまでに多くの時間を必要としているのは組織内で意識を一定の方向にそろえることは非常におおきなエネルギーを必要とすることであるためである。
（注１：文部科学省の「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平成３０年７月３０
日付３０文科高第３１８号高等教育局長通知）における 「経営指導強化指標」（注２：主な内容は平成２９年度文部科学省委託事業、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」、「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」の報告書の介護領域に特化した専門分野別認証評価の課題と展望より抜粋（注３：中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」平成 20 年 12 月

72

第 4 章 事業の概要（１）事業の目的と概要
1.事業の目的
第三者評価が学校経営や教育指導の改善に結びつき、実効性のある評価システムの確立
2.事業実施期間
平成 30 年 8 月 10 日～平成 31 年 1 月 31 日まで
3.事業実施の概要「自己点検・自己評価報告書」の記述方式を評価項目の選択方式、チェック方式への変更
を通して、評価の「見えるか化」やグレード化等に繋がる「自己評価シート」を開発し検証した。
併せて、「自己評価シート」を基にした評価指標（仮）とエビデンス等との照合による評価を実施し、「自己評価シート」が受審校の作業量の低減を図り、更に学校運営や教育の改善に結びつく、実効性のより高い評価システムとしての活用を検証した。
（2）事業の実施と成果
1.特定非営利活動法人私立学校等評価研究機構（以下、評価機構と称す）と連携協力し、双方の委員による第三者評価連絡協議会において、機能別・分野別評価に関する実証研究等と通じて、介護分野における第三者評価の仕組みの検証に留まらず、他分野でも活用できる第三者評価の仕組みを、介護福祉士養成施設 1 校で実施した。
2.「自己点検・自己評価報告書」の記述方式を見直し、設問項目の選択方式、チェック化の研究による評価の「見えるか化」やグレード化等に繋がる「自己評価シート」を開発し、「自己評価シート」による第三者評価を介護福祉士養成施設 1 校で実施した。
3.「自己評価シート」を基にした評価指標（仮）とエビデンス等との照合による評価システムの検証を実施した。「自己評価シート」の開発により、受審校の受審作業の低減を図り、更に学校運営や教育の改善、教育の質保証、質向上結びつく、実効性のより高い評価システムの開発に繋がることを検証した。
4.「自己点検・自己評価」に PDCA サイクルを導入することにより、目標を達成する方法の研究
開発を、第三者評価を受審した 2 校で 3 回、教職員対象の PDCA サイクル研修会を実施した。本年度は学校の目標・課題の抽出と共有化、その順位付けで終了したが、来年度は具体的達成目標の設定、目標を達成したことを測定する方法、目的を達成できていない場合
その原因を探ることができるシステムを PDCA サイクル研修会により教職員が習得により、経営や教育の改善は繋がることを検証した。
73

（3）委員会の構成
1.事業実施委員会
名前

所属

小林 光俊

学校法人敬心学園 理事長

川廷 宗之

大妻女子大学 名誉教授

澤田 豊

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長

川口 昭彦

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 顧問・名誉教授

白澤政和

桜美林大学教授久留 善武

一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長

平川 博之

全国老人保健施設協会 副会長

齊藤 貞夫

関東学院大学社会学部客員教授、福祉と市民活動研究所 理事長

白井 孝子

滋慶学園東京福祉専門学校 副校長

八尾 勝

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 学校長

新井 宏

関東学院大学社会学部客員教授

安岡 高志

帝京大学高等教育開発センター客員教授

中嶋 裕之

日本福祉教育専門学校次長

2.企画委員会
名前

所属

川廷

宗之

大妻女子大学

名誉教授

安岡

高志

帝京大学高等教育開発センター客員教授齊藤

貞夫

関東学院大学社会学部客員教授、福祉と市民活動研究所

山田敬一

社会福祉法人 聖隷福祉事業団聖隷藤沢ウェルフェアタウン総園長

本山

美八郎

もとやま社会福祉士事務所

八尾

勝

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校

新井宏

関東学院大学社会学部客員教授

白井孝子

滋慶学園東京福祉専門学校

宮里

裕子

日本福祉教育専門学校

中嶋裕之

日本福祉教育専門学校次長

副校長

専任教員

74

学校長

理事長

3.評価調査委員会
名前

所属

川廷

宗之

大妻女子大学

名誉教授

佐々木

宰

齊藤

貞夫

関東学院大学社会学部客員教授、福祉と市民活動研究所

山田敬一

社会福祉法人 聖隷福祉事業団聖隷藤沢ウェルフェアタウン総園長

本山

美八郎

もとやま社会福祉士事務所

谷口敏代

島根県立大学白井孝子

滋慶学園東京福祉専門学校

藤原孝之

大阪滋慶学園大阪保健福祉専門学校

永嶋昌樹

日本社会事業大学

壬生

尚美

日本社会事業大学 教授

八尾勝

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校

新井宏

関東学院大学社会学部客員教授

安岡高志

帝京大学高等教育開発センター客員教授

中浜崇之

社会法人希桜会

澤田乃基

北海道福祉教育専門学校

社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター研究企画主幹

看護栄養学部

看護学科教授
副校長

助教

学校長

みやぎの荘 施設長
学校長

五十嵐 比奈子専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ

百瀬

由久

松本医療福祉専門学校

豊嶋

由美子

北日本医療福祉専門学校

石島美紀

YMCA 健康福祉専門学校

専任教員

熊崎 正実

あいち福祉医療専門学校

学校長

田中 康雄

浦和大学

伊東 一郎

公益社団法人横浜市福祉事業経営者会

宮里

日本福祉教育専門学校

裕子

学科長

総合福祉部

校長代行

副校長
副校長補佐

准教授

専任教員

75

コーディネーター

理事長

4. 審査委員会
名前

所属

小林 光俊

学校法人敬心学園 理事長

澤田 豊

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長

川尻 良夫

社会福祉法人こうほうえん 東京事業本部長

能勢 規弘

NPO 法人海外に子ども用車椅子を送る会 理事

川井 太加子桃山学院大学 教授（5）委員会の開催
1.企画委員
〇目的：本年度事業実施に係る下記項目について協議し、検討した。
➀第三者評価事業は特定非営利法人 私立専門学校等評価研究機講は合同連携して実施する②「自己点検・自己評価表」の設問及び回答項目・自己評価シート（選択化・チェック化）の開発③開発した「自己評価シート」による評価の実施④受審校を対象にした PDCA サイクル研修の実施する〇開催回数：3 回

8 月 10 日、8 月 21 日、1 月 25 日

2. 事業運営委員会〇目的：事業全体の推進と確認及び検証➀平成 30 年度の評価事業計画の確認②「自己点検・自己評価表」の設問及び回答項目（選択化・チェック化）「自己評価シート」の確認③開発した「自己評価シート」による第三者評価の実施の確認④第三者評価校受審校、関東福祉専門学校の評価報告書の確認〇開催日：11 月 20 日、1 月 25 日

3.評価調査委員会〇目的：第三者評価の実施、「自己評価シート」の開発➀モデル校の書面調査、訪問調査を基に評価作業の実施②自己評価報告書、エビデンスと評価基準の適合性の検討と確認③評価報告書の検討④評価研究機講と協働による評価の実施
76⑤「自己評価シート」の開発⑥「自己評価シート」による評価基準の検討と試行評価の実施〇開催日

5 回、9 月 21 日、11 月 9 日、12 月 14 日、12 月 21 日、1 月 11 日

4.評価調査分科会〇目的：

第三者評価の実施、書面調査、訪問調査、評価報告作業〇開催日：11 月 27 日

12 月 10 日

12 月 18 日

77

1 月 11 日