外国人労働者

雇 用 マ ニュア ルPIZZAはじめに …………………………………………………… １
雇用できない外国人について …………………………… 2
外国人を雇うときは ……………………………………… 3
在留カードとは？ ………………………………………… 4
在留カードの偽変造防止対策 …………………………… 5
在留カードの確認方法 …………………………………… 6
在留資格ってどんな種類があるの？ …………………… 8
資格外活動許可について ………………………………… 9
その他の確認書類 …………………………………………１0
仮放免とは？………………………………………………１1
雇用可能か確認するには？ ………………………………１2
雇用後の届出 ………………………………………………１4
在留申請手続のオンライン化 ……………………………１4
不法就労者を雇用すると …………………………………１5
よくある質問 ………………………………………………１6
外国人の雇用で困ったときには？ ………………………１7

はじめに外国人を雇用する事業主の皆様へ
外国人の方は、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）で定められている在留資格の範囲内において、日本での就労が認められています。このため、事業主の方は、外国人の方を雇用する際には、在留カード等により、就労が認められているかどうかを確認する必要があります。
２０２２年１０月現在の外国人労働者数は、約１８２万人と過去最高を記録していますが、外国人不法残留者数は、２０２3年１月現在で、約7万人存在しており、その多くが不法就労していると考えられています。
東京都は、事業主の皆様に外国人を雇用する際の注意点を正しく理解していただくとともに、「 不法 就 労を許さない 環 境 づくり」にご協 力いただくた
め、この冊子を作成いたしました。

不法就労者を雇用したり、事業所にあっせんすると「不法就労助長罪」で処罰を受ける場合があります。
（詳しくは１５ページ）

不法残留者数の推移
85,00082,892

82,86880,00074,16775,00070,00070,491
66,75966,49865,00060,00055,00050,000

2018

2019

2020

2021

2022

2023

出典：出入国在留管理庁
外国人労働者雇用マニュアル ● 1

雇用できない外国人について次のような外国人の就労は認められておりません。

1

2

3

不法滞在者や被退去強制者が働くこと（例）● 不法残留者（オーバーステイの人）や密入国した人が働くこと● 強制送還されることが既に決まっている人が働くこと働くことが認められていない在留資格の外国人が働く許可を受けることなく働くこと（例）● 観光などの短期滞在目的で入国した人が働くこと● 留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働くこと働くことが認められている外国人が認められた範囲を超えて働くこと（例）● 外国料理のコックや語学学校の先生として認められた人が工場などで単純労働者として働くこと● 留学生が許可された時間数を超えて働くこと

2 ● 外国人労働者雇用マニュアル

外国人を雇うときは…

1

まず、在留カードを確認してください。
P4〜P5

2

次に、「在留資格」「在留期間」を確認してください。
P6〜P7

3

さらに、
「就労制限の有無」「資格外活動許可の有無」「指定書の内容」等を確認して雇用可能か判断してください。
P6〜P134

最後に、外国人を雇用した後は必ずハローワークに届け出てください。

P14

外国人労働者雇用マニュアル ● 3

在留カードとは？
在留カードは、日本に中長期間滞在する外国人の方に対し交付されるもので、特別永住者の方を除き、在留カードを持っていない場合は、原則として就労できません。
在留カード交付の対象となる方（「中長期在留者」といいます）は、次の①〜⑥のいずれにもあてはまらない方です。
①「3月」以下の在留期間が決定された方②「短期滞在」の在留資格が決定された方③「外交」または「公用」の在留資格が決定された方④「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方⑤ 特別永住者の方⑥ 在留資格を有しない方交付の対象となる方の例○日本人と結婚している方○企業等で働いている方○留学生○日系人の方○技能実習生○永住者 など

見本交付の対象とならない方の例
○旅行者
○外交官
○不法滞在者など

在留カード番号

有効期間

在留カードには「有効期間」があります。
永住者・高度専門職2号の方
16歳以上の方

交付の日から7年間

16歳未満の方

16歳の誕生日の前日（※）まで

永住者・高度専門職2号以外の方※2023年10月31日までに交付された在留カードでは､ ｢16歳の誕生日｣となっています。

16歳以上の方在留期間の満了日まで

16歳未満の方在留期間の満了日又は16歳の誕生日の前日（※）のいずれか早い日まで在留カードの有効期間の更新等については、お近くの出入国在留管理局にお問い合わせください。
4 ● 外国人労働者雇用マニュアル

在留カードの偽変造防止対策
絵柄がグリーン色に変化します

左端がピンク色に変化します

カードを上下方向に傾けると、ＭＯＪの文字の周囲の絵柄がピンクからグリーンに変化します。

カードを上下方向に傾けると、色がグリーンからピンクに変化します。

ホログラムが３Ｄ的に動きます

文字の白黒が反転します
銀色のホログラムは、見る角度を９０度変えると、文字の白黒が反転します。

カードを左右に傾けると、ＭＯＪのホログラムが３Ｄ的に左右に動きます。

カードの透かし文字が見えます
暗い場所で、カードおもて面側から強い光を直に当てて透かして見ると，右図のような「ＭＯＪＭＯＪ・・・」の透かし文字が見えます。

偽変造に注意ＷＥＢサイト&アプリケーションのご紹介【在留カード等番号失効情報照会】
出入国在留管理庁のＷＥＢサイト「在留カード等番号失効情報照会」では、在留カード等の番号などの必要事項を入力すると、入力されたカード番号が失効していないかを確認することができます。
なお、昨今、実在する在留カード等の番号を悪用した偽変造在留カードも存在していますので、「在留カード等読取アプリケーション」も併せてご活用ください。
https://lapse-immi.moj.go.jp/【在留カード等読取アプリケーション】
出入国在留管理庁では、在留カード等のＩＣチップ内に保存されている身分事項や顔写真等の情報を読み取ることができる「在留カード等読取アプリケーション」を無料で配布しています。
このアプリを使っていただき、読み取った情報と券面に記載された情報を見比べることで、偽変造されていないかを簡単に確認することができます。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc‐support.html
外国人労働者雇用マニュアル ● 5

在留カードの確認方法
見本・表面④①⑤⑥②③⑦① 氏

名

氏名はローマ字表記が原則ですが、氏名に漢字を使用する方は、漢字を併記することができます。ただし、通称名は記載されません。

② 在留資格在留資格のない方にはカードは交付されません。

③ 在留期間（満了日）

在留期間中は満了日まで日本に滞在することができます。
満了日が経過している方は不法滞在となります。
ただし、申請中（⑨参照）の方は、満了日から２か月を経過するまで又は申請結果が出るまで、②の在留資格で滞在できます。

④ 住 居 地変更があった場合には裏面に記載されます。

⑤ 就労制限の有無

就労制限の有無について、次の例のように記載されます。
「就労制限なし」→就労内容に制限はありません。
「在留資格に基づく就労活動のみ可」→②の在留資格で定められた就労活動のみできます。
「指定書により指定された就労活動のみ可」→指定書（１０ページ参照）
により就労活動が特定されていますので、指定書も確認してください。
「就労不可」→原則就労できません。ただし、裏面の資格外活動許可欄（⑧参照）
が許可となっていれば、記載内容の制限を超えない範囲で就労することができます。

⑥ 顔 写 真在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日の前日（※P4参照）までとなっているカードには写真は表示されません。

6 ● 外国人労働者雇用マニュアル

外国人を雇用する際は在留カードを確認！
見本・裏面

⑧

在留資格変更許可申請中

⑨

⑩
見本

⑦ 交 付 者

2019年3月31日までに交付された在留カードでは、「法務大臣」と記載されています。

⑧ 資格外活動 許可を受けていれば、この欄に次の例のように記載されます。
「許可：原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く」
許可欄→アルバイト先が複数ある場合であっても、その合計が週２８時間以内でなければなりません。
｢許可:｢教育｣,｢技術･人文知識･国際業務｣,｢技能｣に該当する活動･週28時間以内｣→地方公共団体との雇用契約に基づく活動である必要があります。
「許可：資格外活動許可書に記載された範囲内の活動」→この記載がある場合は、資格外活動許可書（９ページ参照）も確認してください。

⑨ 申 請 欄在留期間更新許可申請中又は、在留資格変更許可申請中であれば、この欄に記載されます。
なお、申請中の方は、満了日から２か月を経過するまで又は申請結果が出るまで、②の在留資格で滞在できます。

⑩ 後日交付印

入国時に在留カードが交付される空港は、新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港及び福岡空港です。
それ以外の空港等では、パスポートに「在留カード後日交付」の記載がされます。この場合、中長期在留者の方が区市町村に住居地の届出をした後、出入国在留管理庁から住居地宛てに在留カードが郵送されます。
外国人労働者雇用マニュアル ● 7

在留資格ってどんな種類があるの？
在留資格該当例（職業など）●就労活動に制限のない在留資格
永住者

法務大臣から永住の許可を受けた者（特別永住者を除く。）

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・実子・特別養子

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している実子

定

日系3世、第三国定住難民、中国残留邦人等

住者●就労が認められる在留資格（活動の内容が特定される）
外交

外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族

公

用

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等
及びその家族

教

授

大学教授等

芸

術

作曲家、画家、著述家等

宗

教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報

道

外国の報道機関の記者、カメラマン

高 度 専 門 職

高度な専門的能力を有する者

経理

会社の経営者・管理者

法 律・会 計 業 務

弁護士・公認会計士等

医

療

医師、看護師、歯科医師等

研

究

政府関係機関や企業等の研究者

教

育中学校、高等学校等の語学教師等

営 ・ 管

技術・人文知識・国際業務

機械工学の技術者、通訳人、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等

企 業 内 転 勤

外国の事業所からの転勤者

介

護

介護福祉士

興行

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

技

能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職等

特定技能

特定産業分野（介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）に従事する者

技能実

習技能実習生●就労が認められていない在留資格
文化活動

日本文化の研究者等

短期

滞在観光客、会議参加者等

学

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、専修学校、各種学校等の学生・生徒

修研修生

在在留外国人が扶養する配偶者・子

留研
家族

滞

8 ● 外国人労働者雇用マニュアル

●就労の可否は指定される活動の内容による特定活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動（外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、大学等卒業後に就職活動を行う継続就職活動者、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等）

該当例には代表的な職業をあげています。これ以外にも職業はありますので、詳しくはお近くの出入国在留管理局にお問い合わせください。

資格外活動許可について就労活動に制限のない在留資格以外の方は、在留資格に定められた活動のほかに就労活動を行おうとする場合、あらかじめ資格外活動許可を受ける必要があります。
この許可は、①証印シール（パスポートに貼付）又は②資格外活動許可書により確認できます。また、在留カードの裏面にも記載されます（７ページ参照）。

見本・①

見本・②

留学生の方など、在留カードの就労制限の有無欄（６ページ参照）が「就労不可」の方の資格外活動については、下表のとおりです。

在 留 資 格留

1週間の就労可能時間

学

教育機関が学則で定める長期休業期間の就労可能時間

1日につき8時間以内

家 族 滞 在特 定 活 動時間以内（継続就職活動者、又はその者に係る家族滞在活動を行う者）

文 化 活 動許可の内容を個別に決定※ただし、風俗営業店等では働けません！

（スナック、バー、遊技場、ラブホテル、ダンスホール等では働けません。）
外国人労働者雇用マニュアル ● 9その他の確認書類
在留カードのほかに在留資格や就労活動の内容等を確認するものとして、次のものがあります。

①上陸許可証印
空港等において、新たに日本への入国（上陸）を許可された外国人の方のパスポートに貼付されます。
在留資格、在留期間及び在留期限などが記載されています。

見本

②指定書

③就労資格証明書

在留資格「特定技能」や「特定活動」等の方に交付されます。指定書には、日本においてできる活動等が記載されます。
ただし、指定書をもっていても就労できない方もいますので、記載内容をよく確認してください。

就労することが認められている外国人の方からの申請に基づき交付されます。
事業主の方は、この証明書により、雇用しようとする外国人の方がどのような就労活動を行うことができるか確認できます。ただし、この証明書を提示しないことで不利益な扱いをしてはいけません。

見本

見本※ここの記載内容を確認※ここの記載内容を確認

10 ● 外国人労働者雇用マニュアル

仮放免とは？
仮放免とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）違反の疑いで退去強制手続中の人や既に退去強制されることが決定した人が、本来であれば出入国在留管理庁の収容施設に収容されるべきところ、健康上の理由等、様々な事情により、一時的に身柄の拘束を解かれることをいいます。
仮放免された方（被仮放免者）には、仮放免許可書が交付されますが、仮放免の許可は在留資格ではないので、基本的に就労することはできません。
このため、仮放免許可書の裏面に「職業又は報酬を受ける活動に従事できない」と条件が付されている場合は、就労することができません。
また、仮放免許可書にこの条件が付されていない場合であっても、就労可能な在留カードを所持している方を除き、就労することはできません。

見本・表面

見本・裏面

ここの記載内容を確認

外国人労働者雇用マニュアル ● 11

雇用可能か確認するには？
就労制限のない在留資格○永住者 ○定住者 ○日本人の配偶者等○永住者の配偶者等

就労制限のある在留資格

在 留 期 間 内

在留カードの交付対象者○教授 ○芸術 ○宗教 ○報道 ○高度専門職○経営・管理 ○法律・会計業務 ○医療 ○研究 ○教育○技術・人文知識・国際業務 ○企業内転勤 ○介護 ○興行 ○技能

就労制限のある在留資格○特定技能就労制限のある在留資格○技能実習
原則就労不可の在留資格○文化活動 ○留学 ○家族滞在就労の可否が指定書の内容で決定される在留資格○特定活動（ワーキングホリデー、就職活動中の方など）

就労不可の在留資格
○研修

在留期間内

在留カード交付対象外

就労制限のある在留資格○外交 ○公用就労不可の在留資格○短期滞在

在留期間超過特別永住者※特別永住者の方に対しては、在留カードは交付されず特別永住者証明書が交付されます。

被仮放免者
12 ● 外国人労働者雇用マニュアル

仮放免許可書の「仮放免の条件」欄を確認「職業又は報酬を受ける活動の禁止」旨記載あり「職業又は報酬を受ける活動の禁止」旨記載なし

雇用OK
在留資格で認められている就労活動に限り雇用OK資格外活動許可あり

資格外活動許可で定められている条件の範囲内での雇用OK指定書で定められている機関及び分野での就労活動に限り雇用OK

技能実習法に規定する技能実習計画に基づく就労活動に限り雇用OK

指定書で定められている条件の範囲内に限り資格外活動許可あり

資格外活動許可で定められている条件の範囲内に限り雇用OK

雇用OK

雇用不可
在留資格で認められている
就労活動に限り雇用OK

資格外
活動許可
あり

資格外活動許可で定められている
条件の範囲内に限り

雇用OK

雇用不可
雇用不可
雇用OK

雇用不可
就労可能な在留カードを所持していない就労可能な在留カードを所持している

雇用OK
外国人労働者雇用マニュアル ● 13

雇用後の届出
外国人雇用状況の届出制度
全ての事業主の方は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労働施策総合推進法）に基づき、外国人労働者（「特別永住者」の方及び 在留資格「外交 」、「公用」の方を除く。）の雇 入れ又は離職の際には、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等を確認し、ハローワークに届け出なければなりません。
届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合は…

届出先雇用保険の被保険者である外国人万円以下の罰金
雇用保険の被保険者でない外国人

雇用保険の適用を受けている事業所を管轄 当該外国人が勤務する事業所施設（店舗、するハローワーク工場など）の所在地を管轄するハローワーク

届出期限

雇入れ 雇用保険被保険者資格取得届の提出期限と同じ（翌月10日まで）
離 職 雇用保険被保険者資格喪失届の提 雇入れ、離職の場合ともに翌月の末日まで出期限と同じ（翌日から起算して10日以内）

インターネットによる電子届出もできます！

外国人雇用状況届出システム
https://gaikokujin.hellowork.mhlw.go.jp/report/001010.do?screenId=001010&action=initDisp

在留申請手続のオンライン化
出入国在留管理庁は、在留申請手続のオンライン化を開始しました。
対象となる在留資格対象となる申請手続「外 交 」と「 短 期 滞 在 」を ①在留資格認定証明書交付申請②在留資格変更許可申請
除く全ての在留資格③在留期間更新許可申請④在留資格取得許可申請⑤就労資格証明書交付申請⑥再入国許可申請（※）⑦資格外活動許可申請（※）※②〜④と同時に行う場合に限ります。

対象となる利用者①所属機関の職員②弁護士・行政書士③公益法人の職員及び登録支援機
関の職員④外国人本人⑤法定代理人⑥親族（配偶者、子、又は母）※対象となる利用者①及び③の方がオンラインで手続するには、事前に利用申出が必要です。

在留申請オンラインシステム
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/onlineshinsei.html
14 ● 外国人労働者雇用マニュアル

不法就労者を雇用すると法 的 制 裁不法就労助長罪働くことが認められていない外国人を雇った事業主やその雇用をあっせんした者は、年以下の懲役若しくは万円以下の罰金又はその併科となります。
※外国人である事業主が不法就労助長行為を行うと、退去強制の対象となります。

社 会 的 制 裁
企業コンプライアンスへの取り組みが社会的注目を集めるなか、不法就労者の雇用が発覚した場合、消費者、取引先、業界団体等からの信用・信頼を失い企業イメージが悪化する可能性があります。
外国人労働者雇用マニュアル ● 15

よくある質問

QA

不法就労者とは知らずに外国人を雇用した場合でも、処罰の対象となりますか。

Q
A

外国人を雇用した後、又は外国人が退職した後、どこかに報告する必要はありますか。

Q

在留期間が6か月以上残っている、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留中の外国人が、失業してわが社の「通訳・翻訳事務」の職種に応募してきました。雇用しても大丈夫でしょうか。
また、転職する場合、出入国在留管理庁の許可は必要ですか。

A「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留している外国人が、在留期間内にその在留資格に該当する「通訳・翻訳事務」に転職することは可能で、出入国在留管理庁の許可は必要ありません。
ただし、外国人は転職したことを出入国在留管理庁に届け出る必要があります。なお、転職の場合は、転職先の業務内容が在留資格の活動に該当するか否かを判断するため、出入国在留管理庁に「就労資格証明書」の申請をさせるのが望ましいといえます。

Q

雇用している「技能」の在留資格で在留中の外国人が、在留期間内に在留期間更新許可申請をしたのですが、結果がでる前にその在留期間が過ぎてしまいそうです。引き続き雇用可能ですか。

A

在留期間更新許可申請及び在留資格変更許可申請に対する処分が在留期間の満了日までに下されない場合は、従前の在留期間の満了日から2か月を経過するまで、引き続き従前の在留資格をもって本邦に在留することができるため、雇用しても構いません。
ただし、在留期間の満了日以降に当該申請に対して不許可の処分が下された場合は、従前の在留資格を喪失するため、当該処分結果の通知に従わせてください。

不法就労者と知らずに雇用したとしても、在留カードの確認を怠ったなどの過失があった場合、その処罰を免れません。外国人を雇用する際は、在留カード等をよく確認して、雇用可能か判断してください。

事業主の方は、外国人労働者（「特別永住者」、「外交」及び「公用」は除く）を雇用した場合や外国人が離職した場合は、ハローワークへ届出をしてください。届出を怠った場合、30万円以下の罰金が課せられる可能性もありますので、ご注意ください。

16 ● 外国人労働者雇用マニュアル

外国人の雇用で困ったときには？
外国人の方の様々な問題やご相談は、次の問い合わせ先をご活用ください。
外国人の雇用等に関する相談は
新宿外国人雇用支援・指導センター

0570- 00- 6110
03- 3204- 8609

外国人在留支援センター（FRESC）

0570 - 011000

東京都ろうどう110番

東京労働局外国人特別相談・支援室（労働問題相談）（ナビダイヤル２番）
東京外国人雇用サービスセンター（就職相談）（ナビダイヤル3番）

在留資格・在留カード・資格外活動許可等、手続に関する問い合わせは外国人在留総合インフォメーションセンター 0570- 013904
外国人総合相談支援センター
03- 3202- 5535

東京都の外国人相談は中国語（火曜日・金曜日）

03- 5320- 7744
03- 5320- 7766

韓国語（水曜日）

03- 5320- 7700

英語（月曜日から金曜日）

不法滞在者に関する情報は、東京出入国在留管理局又は最寄りの警察署へ連絡してください
東京出入国在留管理局

03- 5796- 7256

関連ホームページのご案内
法務省

https://www.moj.go.jp/

出入国在留管理庁

https://www.moj.go.jp/isa/index.html

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/

東京労働局

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/home.html
外国人労働者雇用マニュアル ● 17

東京都では、事業主や人事担当者向けに不法就労防止啓発のため講師を無料で派遣します！
ご興味がございましたら、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

このマニュアルは、東京都のホームページから、無料でダウンロードできます！
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外国人労働者雇用マニュアル

発行：東京都生活文化スポーツ局 都民安全推進部 治安対策課〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1

2024年3月発行

電話 03-5388-2279

登録番号（5）112