令和３年１０月１２日改訂

暨南大学日本学院における外国人留学生の適切な受入れ及び在留管理の徹底等

文部科学省（以下、「文科省」とします。）は「外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」を策定しました。この新たな対応方針を受け、暨南大学日本学院（以下、「当学院」とします。）においても、外国人留学生在籍管理の徹底等について、以下のように取り組んでいきます。
１．外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（１）外国人留学生の適切な受入れについて外国人留学生の入学者選抜に当たっては、「真に修学を目的とし、その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定すること」に徹します。
特に、中国語・日本語等の必要な能力の基準（学部の専門課程の授業を中国語で行う場合は、中国語検定（HSK）４級レベル相当以上、また、同課程の授業を日本語で行う場合は、日本語能力試験Ｎ２レベル相当以上を目安とします。）を明確化し、適正な水準が維持できるようなカリキュラムを構成します。
当学院が入学を許可して受け入れた外国人留学生については、自ら責任を持って在籍管理を行います。安易に留学生を受け入れることは厳に慎むとともに、充実した教育指導及び留学生を含んだ適切な定員管理を確保する観点から、受入れ数については、当学院の入学定員、教職員組織、施設整備等を考慮した適切なものとし、教育体制の現状に合わない過大な数とならないようにします。
（２）外国人留学生の適切な在留管理の徹底について
各留学生について、学業成績、資格外活動の状況等を的確に把握できるように努めます。特に、資格外活動許可の要件（週２８時間等）を留学生に十分に理解させ、在留期間更新許可申請等が不許可とならぬよう、十分に留意します。
また、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を徹底するとともに、改善の見込みのない場合には退学について協議する等、適切な対応を行います。
さらに、退学等の処分を行う際は、当学院が責任を持ってその後の帰国や進学・就職の指導等を行い、当該学生が不法滞在にならないよう、適切な対応を行います。
２．外国人留学生の卒業後等における当学院の取組等について
法務省出入国在留管理庁（以下、「入管」とします。）は、留学生の増加により、不法残留者が増加することのないよう、留学生の卒業後等における教育機関の取組や所在不明となった留学生の取扱いについて、「留学生の卒業後等における教育機関の取組等について」（平成 27 年１月法務1省入国管理局）を示しました。この内容に基づき、留学生が卒業等した場合の在留資格関係手続や所在不明となった留学生の届出等について、以下の通り、適切な対応を行います。
（１）進学・転学を希望する留学生について進学・転学先教育機関の入学事実の確認並びに当該教育機関の名称（学部・研究科・学科等名を含む。）及び所在地の把握に努めます。
（２）就職を希望する留学生について就職先の内定事実の確認並びに就職先機関の名称及び所在地の把握並びに当該就職に係る在留資格変更許可申請を行ったことの確認に努めます。
（３）進学・転学又は就職以外の目的をもって本邦に在留することを希望する留学生について当該目的に係る事実の確認及び当該目的に係る在留資格変更許可申請を行ったことの確認に努めます。
（４）帰国を希望する留学生（出国準備のための「短期滞在」又は「特定活動」の在留資格をもって在留する者を含む。）又は進路が明らかでない留学生について帰国の指導及び出国した事実の確認に努めます。
３．当学院における退学者・除籍者・所在不明者の定期報告等について
当学院における退学者・除籍者・所在不明者等に係る文科省への定期報告については、前月中に退学（転校・転学を含む。）、除籍又は所在不明等となった者を、毎月１０日を期限として報告します。なお、定期報告の方法については、オンラインで報告するものとし、文科省による「退学者・除籍者・所在不明者及び長期欠席者の定期報告方法について」を参照し、退学者等名簿（文科省の様式）を提出します。
また、入管への報告についても、受け入れた留学生の在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から３か月を経過した時点で、当該留学生が所在不明となっているときは、東京出入国在留管理局に対し、所定の様式に従い、当該留学生の所在不明について届け出ます。
４．新型コロナウイルス感染症に関する外国人留学生への対応について
文科省は、外国人留学生の入国後の検疫や修学上の配慮等について、「新型コロナウイルス感染症に関する日本人留学生及び外国人留学生等への情報提供及び学生の学修機会の確保について（依頼）」（令和３年３月３１日文部科学省高等教育局）の中で、「日本に留学中の外国人学生の皆さんへ」を公表しました。このような公表があれば、適宜外国人留学生に対し、案内及び説明を行います。
このほか、入管は、外国人留学生の卒業後・退学後等の在留資格の取扱いを柔軟にする措置
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等も実施していますが、これを指導等に際し、適宜参照します。
５．外国人留学生に係る在留支援（１）住居確保・生活に必要な支援
・必要に応じ、学生寮を紹介すること・銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等に係る案内、各種手続の補助を行うこと（２）生活オリエンテーション
・円滑に日本の社会生活を営めるよう、日本のルール、マナー、公共機関の利用方法や連絡先，災害時の対応等の説明を行うこと（３）公的手続等に係る補助・必要に応じ、住居地・社会保障・税等に係る手続の説明，書類作成の補助を行うこと（４）日本語学習の機会の提供
・当学院の運営を担う千代田教育グループ内に千代田国際語学院（法務省告示日本語教育機関）があるので、必要に応じ、日本語の学習教材の情報提供等を行うこと（５）相談・苦情への対応
・日本での生活上の相談・苦情等について，外国人留学生が十分に理解することができる言語で対応し、内容に応じた必要な助言や指導等を行うこと（６）在日中国人・日本人との交流促進
・地域住民との交流の場や地域のお祭りなどの行事に係る案内，参加の補助等を行うこと（７）就職活動支援
・就職先を探す手伝いや推薦状の作成等に加え、必要な行政手続の情報の提供を行うこと（８）出席状況・学業成績不良者、素行不良者等に対する面談（適宜）・出席状況・学業成績不良者や素行不良者等に対し、当学院の担当教職員が適宜面談を行い、指導に当たること
６．当学院における外国人留学生に係る学則（細則）（１）目的
この細則は、学則の施行について必要な事項を定めることを目的とします。

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（２）休講日
休講日は、毎年カリキュラム編成時に当学院長が定めます。
（３）授業時間
当学院の授業時間は、次の通りとします。学生の所属クラスは当学院長が決定するものとし、学生個別の希望は、やむを得ない事情と当学院長が判断した場合を除き、受け付けません。
【午前】

【午後】

【夜間】

１時限 08：15～09：00

５時限 12：55～13：40

１０時限 19：20～20：05

２時限 09：10～09：55

６時限 13：50～14：35

１１時限 20：15～21：00

３時限 10：15～11：00

７時限 14：45～15：30

４時限 11：10～11：55

８時限 15：50～16：35
９時限 16：45～17：30（４）学生証①学生証は、入学時に交付します。通学の際は、常時携帯しなければなりません。
②学生証を紛失したときは、直ちに届け出て、学生証再交付を受けます。
③学生証は、卒業又は退学の場合には、直ちに返還します。
（５）休学
休学の期間は、休学理由を当学院が判断し、期間を定めます。さらに当学院が認めたときは、期間を延長することができます。
（６）欠席及び欠課
欠席及び欠課する学生は、必ず事前に当学院に連絡しなければなりません。 届け出がない場
合は無断欠席とします。長期にわたり欠席する場合は、診断書等その理由を証する書面を提出します。
（７）出入国
授業期間、休講期間に関わらず、日本から出国するときは必ず当学院に一時帰国願いを提出しなければなりません。
（８）遅刻及び早退
遅刻とは授業開始時刻後の入室をいい、早退とは授業終了時刻以前の退室をいいます。交通機関の遅れによる遅刻は、鉄道会社発行の遅延証明書付き遅延申請書の提出を以て出席扱いにするか否かを担当講師が判断します。２０分を経過しての入室又は退室は１課時欠課とします。
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（９）出席停止
学校保健安全法第１９条による学校感染症と診断された場合、医師の登校許可が出るまで出席停止の扱いとなります。出席停止の扱いを受けた場合、登校許可証（治癒証明書）の提出により、出席が可能となります。該当期間は出席扱いとします。
（１０）忌引日数
忌引の日数は、次の通りとします。
①配偶者 7 日②血族の一親等（父、母、子）7 日③姻族の一親等（配偶者の父母）7 日（１１）公休
事前申請により、当学院が指示した当学院外の行事参加等は、公休扱いとします。
（１２）各種届出
学生の住所、連絡先、在留資格に関わる事項に変更があった場合、速やかに当学院に届け出なければなりません。また、当学院は在留管理のため、学生から在留カード、国民健康保険証、旅券の提示を求めることができます。
（１３）期末・卒業試験
当学院が定めた期末試験・卒業試験は、必ず受験し、自己都合で欠席した場合は、所定の料金を払い、再試験を受けなければなりません。また、期末試験において基準点に達しなかった場合は、所定の料金を払い、追試験を受けなければなりません。なお、再試験・追試験の日程は当学院が定め、期末試験、卒業試験は、卒業認定に関わるものとします。
（１４）卒業の認定
卒業は、当学院所定の科目を履修し、平素の成績・出席状況等を総合的に評価し、認定します。
（１５）当学院内での規則・禁止事項・罰則
当学院は、学生としての規律を守るための事項を定め、違反者に罰則を申し渡します。また、各違反項目の最大限の罰則①から⑥を定め、付記します。ただし、想定外の違反があった場合、当学院が定めることとします。
【罰則内容】①欠課１課時5②停学 5 日③無期停学④退学・除籍⑤態度を改めるまでクラスに入れず、別室で自習させます。
⑥警告（次回、同様違反は上記①～⑤の罰則を適用します。）
ⅰ）授業時間中のルール・禁止事項
・授業時間中の熟睡は、①を適用します。
・授業時間中の食事は、①を適用します。
・繰り返し無断欠席（欠席の連絡を怠る。）をした場合は、⑤を適用します。
・授業に集中しない、授業に関係ないことを行う等を注意しても改めない場合は、⑤を適用します。
・授業の進行を妨げ、注意しても治らない場合は、⑤を適用します。
・正当性がない欠席や遅刻を繰り返し、学習意欲の欠如が明らかな場合は、④を適用します。
ⅱ）当学院内のマナー
・喫煙ルールを守らない場合は、②を適用します。また、喫煙は周囲への迷惑、火災の危険性から厳しい罰則を適用します。
・学院内美化ルールを守らない場合は、⑥を適用します。
ⅲ）学費の納付（滞納・延納）
・指定期間内に正当な理由なく学費を納めない場合は、④を適用します。
ⅳ）一時帰国（長期休日、授業期間）
・当学院に申請せずに出入国した場合は、②を適用します。
・一時帰国に係る申請は行ったが、帰国期間に正当性が認められず、授業を欠席した場合は、②を適用します。
・一時帰国に係る申請は行ったが、正当性のない理由で、申請した期間を超えて帰国した場合は、③を適用します。
・学生は、一時帰国の期間等について正当性を主張する場合は、正当性を証する書面（病気診断書等）を提出しなければなりません。
ⅴ）刑法・民法等の法令違反者
・悪意のある違反を犯した場合は、④を適用します。
・軽微な違反で学習意欲があると認められた場合は、③を適用します。また、更生が認められた段階で復学を認めます。

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