株式会社確認検査機構トラスト
確認検査業務約款
令和 ３年１１月 １日改訂

（責務）
第１条

建築主、築造主又は設置者（以下「甲」という）及び株式会社確認検査機構トラスト（以下「乙」という）は建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書、受付書又は引受証、以下同じ）及び株式会社確認検査機構トラスト確認検査業務規程（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「業務契約」という）を履行する。
２

甲は乙への建築確認申請書及び添付図書について事実に相違ないことを記載しなければならない。
３

乙は善良なる管理者の注意義務をもって、受付書又は引受証に定められた業務を第２条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
４

乙は、甲から乙の業務方法について説明を求められたときは、速やかに応じなければならない。

５甲は、別に定める株式会社確認検査機構トラスト確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。
）に基づき算定された額の手数料を第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６甲は、業務契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、受付書又は引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備又は工作物（以下「対象建築物等」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ正確に乙に提供しなければならない。
７ 甲は、乙が確認検査業務を行う際、対象建築物等の敷地又は工事場に立入り業務上必要な調査又は検査が行うことができるよう協力しなければならない。
８ 甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し、乙の審査において必要と認められる追加説明、その他の指摘等に対し、速やかに所要の図書等を添えるなどの説明、提出又は訂正などの必要な措置をとられなければならない。この場合、乙が期限を明示したときは、当該期限内にこれを行わなければならない。完了検査申請における追加説明書の提出の求めについても同様とする。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認業務引受日（本受付日）より、建築基準法第６条第４項に規定する期日（規程第１３条に定める休日、及び消防同意、構造計算適合性判定に要する期間は除く）は建築基準法第 6 条
第 1 項４号案件は７日以内、その他案件は３５日以内を目安とする。
確認が構造計算適合性判定を要する建築物等に係るものである場合は、構造計算適合性判定機関からの通知書に基づき確認の期限の延長を請求することができる。
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（２）中間検査業務
引受証に定める検査予定日。尚、検査予定日は工事が終了した日から４日以内を目安とする。
（３）完了検査業務
引受証に定める検査予定日。尚、検査予定日は工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内を目安とする。
（４）仮使用認定業務
引受承諾証に定める検査予定日。尚、引受承諾日より２１日以内を目安とする。
２

乙は、甲が前条第５項から第８項までに定める責務を怠ったときその他の乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
３

乙は、対象建築物等が構造計算適合性判定を要する建築物等であって、乙が構造計算適合性判定機関等から第１項第１号の日までに法第６条の３第６項に規定する通知書の交付を受けた場合は、第１項第１号の日を当該通知書に記載された期間延期する。この場合、乙は構造計算適合性判定機関等からの通知内容を甲に遅滞なく通知するものとする。
（手数料の支払期日）第３条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認の申請手数料

確認検査業務受付日（２）中間検査の申請手数料 中間検査業務引受日（３）完了検査の申請手数料 完了検査業務引受日（４）仮使用認定の申請手数料 仮使用認定業務引受承諾日（手数料の支払方法）
第４条

甲は、手数料を前条の支払期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。但し、甲乙にて月単位での支払いの月単位請求支払いの顧客の場合は、甲の指定する期間内に乙が行った前条各号の別途、発行する請求書に基づき申請手数料合計金額を翌月末までに支払うこととする。
（確認審査中の計画変更）
第５条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合、甲は当該確認の申請を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日ま2

でに完了せず、またその見込みのない場合（２） 乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、手数料規程に定める場合を除きこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合（２）甲がこの契約に違反したときにつき乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（計画の特定行政庁への通知）
第８条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等(建築物に限る)の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（電子申請）
第９条 甲の確認申請、中間検査申請又は完了検査申請（以下「確認申請等」という。）が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について、電子情報処理組織にて交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。なお、確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書については、書面にて交付を行う。
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（１）確認済証の交付時における副本（２）適合しない旨の通知書及びその交付時における副本並びに適合するかどうかを決定できない旨の通知書（３）中間検査合格証を交付できない旨の通知書（４）検査済証を交付できない旨の通知書（５）仮使用認定通知書の交付時における副本（６）適合しないと認める旨の通知書及びその交付時における副本
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乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、電子署名を付した電子証明書の有効期限までとする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、行わない。
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乙は、規程第１３条に規定する確認検査業務を行う時間（以下、「業務時間」という。
）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第１７条第２項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。

４ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条に規定する事務所とする。
（秘密保持）
第１０条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第１１条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額等については、双方誠意をもって協議を行うものとする。
（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）
この約款は令和３年１１月１日より施行する。

改訂：平成２２年１１月３０日
改訂：平成２４年 １月 １日
改訂：平成２４年 ９月１０日
改訂：平成３０年 ７月１０日
改訂：平成３１年 ３月１５日
改訂：令和 ３年１１月 １日
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