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News Release2022 年 11 月 4 日

投資先 ＤＩＡＴＯＰ （ダイアトップ株式会社）
地域の事業承継支援ファンドへ継承
日本プライベートエクイティ株式会社
URL：https://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社（以下、「ＪＰＥ」）は、投資先であるダイアトップ株式会社（本社：岐阜県郡上市）の全株式を百五みらい投資株式会社が運営する「ＡＩＤＭＡ（アイドマ）２号投資事業有限責任組合」（以下、「ＡＩＤＭＡ２号ファンド」）に譲渡し、継承いたしました。
ＪＰＥでは、中小企業に特化した事業承継ファンドとして、これまで 35 社の中小・小規模企業の資本と経営の承継を支援し、企業価値を高め、次世代へと継承してきました。ダイアトップ株
式会社は、ＪＰＥから“卒業”して、新しいステージへと踏み出した 25 社目の企業となります。

□ ダイアトップの “みらい” と “白鳥の奇跡” を託す
ダイアトップ株式会社（以下、「ダイアトップ」）は、チェンソーのガイドバーや草刈機用ナイロンコードカッター等の農林業関連機器部品を開発・製造・販売する会社です。
1959 年に輸入品のチェンソー修理を営む杉原林機として創業したダイアトップをＪＰＥが 2017年に譲り受けてからは、オーナー経営から組織経営へと移行し、企業基盤の強化と拡大に努めてきました。また、ＪＰＥが株主となってからの 5 年の間には、“創業 60 年”、ガイドバーのメーカーとしての“会社設立 50 年”という節目も迎え、社員の方々と苦楽を共にしながら、会社の永い歴史に新たな数ページを刻んでもきました。
そして、今般、ダイアトップが、さらに“100 年企業”を目指し、世界や業界、地域で活躍する企業であり続けるため、新しい株主へと継承し、その“未来”を社員の皆様と新経営陣に託すことといたしました。
ダイアトップは、高い技術力や開発力をベースに付加価値の高い製品を開発・製造し、地域に根差しながら世界で戦うという、まさに“グローカル（ｇｌｏｃａｌ）”なものづくり企業です。特に、この 5 年間は、郡上白鳥にある中小企業が 『白鳥の奇跡を起こす』 というスローガンの下、全社一丸となり、『社員が強い絆で結ばれ、世界一の製品を開発し、世界が憧れ、地域の人が誇りに思う会社になる』 という“奇跡”を目指してきました。
これからも、ダイアトップは、ＡＩＤＭＡ２号ファンドを株主として、今まで通り、そして、今まで以上に、“白鳥の奇跡”を起こし、奇跡を起こし続ける会社を目指していくこととなります。
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News Release□ “地域の中小企業”と“資本と経営のありかた”を理解する株主へと託す
ＡＩＤＭＡ２号ファンドは、株式会社百五銀行（本社：三重県津市）が 100％出資する投資専門子会社の百五みらい投資株式会社（以下、「百五みらい投資」）が事業承継支援を目的として運営するファンドです。百五銀行グループでは、中小企業の事業承継の直接金融による支援に早くから取り組まれており、百五みらい投資は、2019 年の銀行法上の出資規制の緩和後に国内で最初に設立された“銀行 100％出資の投資専門子会社”でもあります。
また、ＡＩＤＭＡ２号ファンドは、2020 年に組成された「ＡＩＤＭＡ１号ファンド」の後継ファンドであり、百五みらい投資では、事業承継に取り組む企業への資金提供から経営支援を積極的に行い、事業承継ファンドとして着実に実績を積み上げています。
百五みらい投資の事業承継支援への取り組み姿勢、地域中小企業への理解や考え方は、直接金融を担うファンドとして、ＪＰＥの経営理念や投資方針と意を同じくするものでもあり、これからのダイアトップのパートナーとして信頼し、安心して託すことができる株主でした。あわせて、百五みらい投資の投資先との連携による事業上の相乗効果や百五銀行グル－プのネットワークなどを活かした支援も期待されます。百五銀行グループとしても、カーボンニュートラルへの取り組み強化、地域社会に持続的発展への貢献を目標として掲げるなかで、ダイアトップへの支援が意義のあるものと判断して頂き、銀行としても全面的に支援いただいております。
さらに、今回、ダイアトップが、事業会社の傘下に入るのではなく、引き続き、“ファンド”を株主とすることで、中立性や独立性のみならず、引き続き、社員を中心とした運営体制の維持が可能となり、その柔軟性やチャレンジ精神、スピードといった優位性も変わることなく、これからも成長し続けることができると判断しました。

□ 地方の中小企業の事業承継を資本面から支援する“第三極”となる
ＪＰＥでは、前述の通り、これまで、中小企業に特化した事業承継・事業再編ファンドとして、全国で 35 社の中小企業の事業の存続と発展を資本面、経営面から支援し、実現してきました。
今回、ダイアトップは 25 番目の“卒業生”となったわけですが、過去 25 社の卒業のうち、本件のように、新しい株主として“ファンド”に託したという事例は 4 社、さらに、そのなかでも、地方銀行が運営するファンドに託した事例は、株式会社福岡キャピタルパートナーズが運営されているファンドへの継承に続いて 2 例目となります。
ＪＰＥからの“卒業生”を、こうして、地方銀行が主体となり、地域一体となって支えていただくという形でのバトンタッチは、今後も、ファンドが関与する、地域の中小・小規模企業の事業承継としては、望ましい“卒業”のありかたの 1 つと捉えています。

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News Release2019 年 10 月、いわゆる“5％ルール”という、銀行法上の出資制限が緩和され、銀行が投資専門子会社を通じて事業承継・事業再生企業等に議決権ベースで 100％の出資をすることが可能となりました。以降、全国の地方銀行は、相次いで、“投資専門子会社”と“事業承継ファンド”を組成しています。
昨今、中小企業の事業承継問題への対応が急務となるなか、地域金融機関が、Ｍ＆Ａやファンドといった、資本面での支援を行う機運が広がったことは歓迎すべきものですが、“資本”と“経営”は不可分であり、銀行が、地域の中小企業の実質的な 100％オーナーになるということは、地域の金融機関として、中小企業の“経営”に真正面から取り組む覚悟が問われ、同時に、中小企業の存続と発展を実現する経営能力とその裏付けとなる経験が求められています。
ＪＰＥでは、地域の中小企業は、地域の金融機関が中心となり、地域が主体かつ一体で支援することが望ましく、あるべき姿と考えています。
しかしながら、理想とする支援の形を地域で実現するため、「銀行本体」と「投資子会社」とが“間接金融の下での直接金融”という位置付けでそれぞれが一つのグループ内で動いていくことには、さまざまな課題もあります。現場で直面する課題に円滑かつ柔軟に対応していくためには、時には、もうひとつ、”第三極“の役割も必要であると考えています。
ＪＰＥでは、これまでも、地域の中小企業の事業承継案件に取り組んできましたが、各地域の金融機関とともに、地域第一を念頭に、地域の金融や社会における“第三極”の役割を果たしてきたと自負しています。本件も、その実例の１つとなりますが、今後も、地域の中小企業の事業承継支援投資を行っていくなかで、「ファンド組成」「投資」「企業価値向上」「ＥＸＩＴ（卒業）」という、4 つの場面それぞれにおいて、地域金融機関との実質的な連携がありうると考え、引き続き、積極的に取り組んでまいります。
今後、日本全国の各地域において、中小企業への事業承継支援投資がますます広がるなか、ＪＰＥでは、中小企業の資本と経営を支援する応援団の一員、かつ“第三極”として、地域金融・地域社会・地域経済のなかで求められ、果たすべき役割を担っていきます。

以 上3®

News Release【 各社概要 】 （順不同）＊2022 年 11 月 1 日現在□ ダイアトップ株式会社
本社所在地

https://www.diatop.jp/

岐阜県郡上市白鳥町向小駄良 809-1

設 立

1969 年 3 月資本金3,000 万円

代表者

代表取締役社長 玉山 隆三

従業員数

86 名

（創業 1959 年 7 月）

各種チェンソー用ガイドバーの開発・製造・販売
事業内容

草刈用ナイロンコードカッターの開発・製造・販売
造園、植木用の超硬刃付きチェンの開発・製造・販売
各種安全保護用具の開発・製造・販売□ 百五みらい投資株式会社
本社所在地

https://105mirai.co.jp/

三重県津市栄町三丁目 123 番地 1 栄町ビル 2Ｆ

設 立2019 年 12 月

資本金7,000 万円

代表者

代表取締役 畑野 悦哉

株 主

百五銀行

100％

有価証券等の取得、保有ならびに売却
事業内容

投資事業組合財産の運用および管理前各号に付帯する一切の業務□ 日本プライベートエクイティ株式会社
本社所在地

https://www.private-equity.co.jp/

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F

設 立

2000 年 10 月

資本金6,000 万円

代表者

代表取締役社長 法田 真一事業内容

中堅・中小企業、小規模企業の事業承継や事業再編を対象としたファンドの運営、コンサルティング

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News Release【 本件に関するお問い合わせ先 】
日本プライベートエクイティ株式会社
東京都千代田区神田三崎町 2 丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F
Tel：03-3238-1726 Fax：03-3238-1639
担当： 投資企画部 （info@private-equity.co.jp）

以 上5