092

No.

Nov.252020

JIPs DIRECT

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01−証券トレンド−
iDeCoを含む確定拠出年金制度の動向について …………………… 04

第4回 OmegaFS社長会

拡大するESG投資 〜 投資にも浸透するSDGs、そして課題 ……… 05

開催報告 …………………………… 02

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
年明けにも未上場株
未公開株 日本クラウドキャピタルは、
流通 売買のオンライン市場の創設を目指す（11/12）

─第１種金融商品取引業への変更登録後、株主コミュ
ニティ制度を利用する予定
クラウドファンディングのファンズは、オリックス銀行と連携して地方企業の資金繰りを支援（11/6）
─ホテル業者などへの貸付金をファンドとして銀行が組成し、ファンズがインターネットで販売。投資家へは分配金の他、商品やサービスの優待券を配布
地方
企業
支援

再生 大和証券グループ本社の子会社と新生銀行
エネルギー は、再生可能エネルギーに400億円を融資
支援 （10/30）

─太陽光以外にも洋上風力へのメザニン融資を行い、将来のファンド化を目指す
証券業務に関す証券 静岡銀行と山梨中央銀行は、アライアンス る包括業務提携へ（10/28）

─山梨中銀にない証券分野を取り込むため、同行の店
舗内に静岡銀の証券子会社の機能を設置
日本の富裕層
富裕層 ブラックストーン・グループは、
ビジネス からファンドの資金募集へ（10/28）

─米大手投資ファンドが、日本で個人からの資金調達
は初、今後3〜5年で数千億円規模を想定

東京証券取引所は、障害時のシステム再起動

再起動
手順などについて、2021年3月を目途にルー
ルール

ルを取りまとめへ（10/23）
─証券会社やシステムベンダなどで再発防止策検討
協議会を設置◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・ 安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状
況（2020年9月末時点）（11/6）
─「原則」
を採択し、取組方針を公表した金融事業者
は2,056社（2019年9月末比＋327社）。うち
1,168社（＋332社）が「自主的なKPI」
を、528社（＋171社）が「投資信託の販売会社における比較
可能な共通KPI」
を公表
・ 金融行政の英語化及びワンストップ化について（11/6）
─11月6日より英語による登録事前相談を開始
─以下、2021年1月より実施予定▶拠点開設サポートオフィスの設置▶英語よる登録申請受付の開始▶監督・検査における英語対応の開始
・ 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」
でファイ
アーウォール規制緩和に向けた検討開始（10/26）
─2008年の法改正で、利益相反管理体制の整備義務や親子銀行等の優越的地位を利用した証券取引の禁止を導入する等、規制の枠組みを整備したが、実効性はどのようになっているか─規制を見直す場合、顧客側の見方等を踏まえ、利益相反や優越的地位を濫用した取引の防止の実効性確保の観点から、どのような点が不足しているか 等
・「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（10/21）
─簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、契約締結前
交付書面に記載すべき事項を顧客属性に応じて説明した場合、①目論見書の電子提供を可能とする②契約締結前交付書面の交付免除を可能とする
2020. Nov. 25 JIPs DIRECT No.092

01

JIPからの情報発信◆ 第4回 OmegaFS社長会

開催報告

弊社では、OmegaFSシリーズをご利用いただいている各社経営層の皆様をお招きし、毎年OmegaFS社
長会を開催しています。今年はコロナ禍のため、初のオンライン開催にて、2020年10月21日に行いました。
オンラインでの開催にも関わらず例年以上のご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。

OmegaFS社長会の概要
１．開会のご挨拶
本会は、弊社代表取締役社長 山田による開会のご挨拶から始まりました。
コロナ禍における初のオンライン開催となったこと、OmegaFS社長会会長の交代の旨とその御礼を申し上げるとともに、政府がデジタル化の推進を掲げる中、弊社としても、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用により、
お客様と共に取り組んでいく方針などについてお話いたしました。

日本電子計算（株）
代表取締役社長 山田

２．会長ご挨拶

OmegaFS社長会会長（株）証券ジャパン取締役社長 島田秀一様

続いて、今年よりOmegaFS社長会会長にご就任いただきました、
株式会社証券ジャパン 取
締役社長 島田秀一様より、
証券ジャパン様社屋からオンライン中継にて新会長のご挨拶を賜りました。
「Withコロナ」
を合言葉にDXが加速する現況に際し、DXを目的化するのではなく、実際の「ニーズに合ったDX」
を進める事が肝要である旨をお話いただきました。
「ニーズに合ったDX」の代表例として、弊社の口座開設フルペーパーレスソリューションやタ
ブレットの活用等を挙げていただき、今後もOmegaFS会員の皆様とともに、業界のレベル向
上や進化を目指していくとのお話をいただきました。

３．JIP証券戦略のご説明
弊社からは、お客様への新たな取り組みとして、
サービス戦略およびソリューション計画について、弊社取締役常務執行役員 証券事業部長 野村よりご説明させていただきました。今後、新しい
デジタル技術を活用し、お客様のビジネスモデルの変革や競争優位性の確立をサポートすること
で、お客様と共にDX・業務改革を推進していく方針を発表しました。
今回は、当日ご説明した複数のソリューションの中から、①口座開設ソリューション
（ペーパーレスからフルペーパーレスへ）
および②営業支援ソリューション
（顧客アドバイスの深化に向けて）についてご紹介いたします。

日本電子計算（株）
取締役常務執行役員
証券事業部長 野村① 口座開設ソリューション（ペーパーレスからフルペーパーレスへ）
eKYC等の活用により、
フルペーパーレスをさらに進化させていきます
NOW

口座開設ペーパーレス申込◆ 利便性の高い申込画面を提供①レスポンシブWebデザイン②簡単入力（入力補助機能）③マイナンバー画像
アップロード※レスポンシブWebデザイン
PC・スマートフォン・タブレットなど、あらゆるデバイスサ
イズに応じて切り替え、表示を可能とする手法

022020. Nov. 25 JIPs DIRECT No.092

精査業務のペーパーレス化

精査業務の自動化◆ SakSak口座開設へバージョンアップ

◆ eKYC◆ 対面顧客の口座開設をペーパーレス化◆ ペーパーレス範囲の拡大（法人、代理人、未成年口座）◆ JIP標準フロー採用により精査業務のペーパーレス化を実現
印刷
レス

事務
レス

郵送
レス

◆ 精査業務の自動化

J I Pからの 情 報 発 信② 営業支援ソリューション（顧客アドバイスの深化に向けて）
OmegaFS/SS2を核として、様々な連携サービス拡大や、タブレット・スマートフォンを活用し、新しい営業スタイルを目指します〜質の高いアドバイスへの深化へ〜
OmegaFS/SS2

OmegaFS/SS

営業支援
システム

・ 顧客基本情報と日報への対応・ 顧客基本・取引情報
・ アテンション機能改善
・コンプラ機能改善
・ 管理者利用情報拡大

・リモートワーク対応
・ 営業事務のペーパーレス化
・ 他ベンダー含む情報連携

タブレット
ソリューション

Handyman

Handyman2

・ OmegaFS/SS2連携の強化
・ 管理者機能の強化
・ 資産運用・投資管理機能

照会系サービス2

・ 資産管理機能
・コミュニケーションアシスト
機能

スマートフォン
サービス

・ 口座開設・マイナンバー（店頭、訪問）照会系サービス・ 資産・取引情報照会

・ 地図情報活用
・ OmegaFS/SS連携（簡易版日報）・ 手続きのペーパーレス化
・ 資産管理情報

人間とITが適正に融合化した
営業スタイルへ
最後の一押しは「人」と「人」

利便性・CS向上
ビッグデータ・ 投資家情報・ 取引情報 など

コミュニケーション情報もデータとして蓄積

OmegaFS/SS2

アシスト

連携 ・ 活用

OmegaFS/SS2+AI型支援コミュニケーション

商談登録

フィジカルアプローチ（ミンカブ社連携）

質の高いアドバイス
による効率的な商談取引活性化分析（企画・検討中）

外部連携

営業員

・ マーケット情報
・ 商品・銘柄情報
・ 相続サービス など

スマートフォンを活用した
リアルタイムコミュニケーション

OmegaFS/NET2
による情報照会（営業員と情報共有）

相互連携 & 日報登録

デジタルアプローチ

顧客
（投資家）

Handyman2

・ デジタルコンテンツを活用した商談・ 資産形成や検討に必要な運用情報の提供 など

オンラインの様子

4．ご講演

エコノミスト・BRICs
経済研究所代表

門倉 貴史様今回の講演は、
フジテレビ「ホンマでっか⁉TV」など各種メディアにも出演されている、
エコノミスト・BRICs経済研究所代表 門倉貴
史様をお迎えし、「コロナショック後の世界経済・日本経済の行方と資産運用」
についてご講演いただきました。
お話しは、新型コロナウ
イルスの影響による世界の状況から、お勧めの副業などの話題に至るまで、様々な統計資料から分析された内容のご講演でした。
例年と異なり、オンラインではご出席の皆様の反応が見られず、講演しにくい環境であったかと思われますが、講演終了後、各社様から大変ご好評の反応がございました。

5．閉会のご挨拶
最後に、弊社執行役員 証券事業部副事業部長 須藤より、閉会のご挨拶をいたしました。
ご参加いただいた皆様へ御礼を申し上げるとともに、初のオンライン開催となりましたが、例年であれば移動の制約等でご参加いただけなかった方を含め、各社多くの方々にご参加をいただきましたことについて、御礼を申し上げました。
一方で、例年のように経営層の皆様との対話や意見交換ができな
かったこと、
タブレット等での新ソリューションのデモンストレーションをご体験いただけなかったこと等は、今後の課題として、
より良い開催方法を検討していく旨をお話いたしました。

日本電子計算（株）
執行役員
証券事業部
副事業部長 須藤2020. Nov. 25 JIPs DIRECT No.092

03

証券トレンド◆ iDeCoを含む確定拠出年金制度の動向について
iDeCoは加入者が150万人を超え、運用資産も2兆円を突破し、個人による老後資産形成の手法として定着した観もある。iDeCoは、2016年6月公布の改正確
定拠出年金法（以下、改正法）
により、個人型確定拠出年金制度（以下、DC）の拡張版（専業主婦や公務員などまで参加条件を拡大）として2017年1月よりスタートした。企業型DCの利用も拡大し、加入者は700万人、運用資産も13兆円を超えている（下左グラフ）。
個人型及び企業型ともに、公的年金制度を個々人の自助努力で補う制度として、政策上DCへの期待は高い。
制度利用の向上を図るためのポイントとしては、企業もしくは個人の拠出限度額の増額や、中小企業が制度を利用し易くするための仕組み、個人を投資商品に向けさせるための投資教育や制度上の工夫、退職や転職した場合の年金制度間の移行などが容易になることなどの課題が挙げられる。2016年の改正法である程度の改正が進み、例えば中小企業向けには簡易型の企業型
DCで企業側の制度負担を軽減している。更に企業年金制度を利用していない中小企業向けに、iDeCoに加入する従業員の拠出金を企業側が負担するiDeCo+が、2018年5月にスタートしている。
高齢化社会の進展を踏まえ、年金制度全般の改革として今年6月に年金制度改革法が公布され、①短時間労働者の厚生年金の対象拡大②在職中の年金受給の拡大③75歳までの繰下げ受給の選択拡大④確定拠出年金の見直しが行われた。DCに関しては、主に下表のとおり制度整備される。
今後、個人の自助努力を前提として老後資金を準備していくDC利用拡大に向けて、米英に比べて低いDCの拠出限度額が一段と増額されることや制度そのものの分かり易さが必要だと考えられる。手続きの簡素化
も含めて個人に利用し易いDC制度整備が望まれる。

DCに関する法改正について
目

的

項

目

改正内容

施行日

地方の中堅企業にもDCの利用を進めるため

中小企業向け制度（簡易型DC・ 制度を実施可能な従業員規模を100人以下から
iDeCo+）の対象範囲の拡大
300人以下に拡大

高齢化対応として年金制
度全般での受給選択肢拡大のため受給開始時期の選択肢の拡大

DCにおける老齢給付金は、60歳から75歳（今までは70歳）までの間で受給開始時期を選択

2022年 4月1日

就業年齢の延長傾向が強まっているため

企業型DC・iDeCoの加入可能
年齢の拡大

今までの60歳未満から65歳未満に延長。企業型の場合、厚生年金制度への加入を条件に70歳未満ま
で拡大可能

2022年

5月1日

制度間の年金資産の移換の改善「終了した確定給付企業年金（DB）からiDeCoへの年
金資産の移換」と、「加入者の退職等に伴う企業型DCから通算企業年金への年金資産の移換」
を可能に

2022年

5月1日

企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和企業型DCの加入者は規約の定めや事業主掛金の上
限の引き下げがなくても、
iDeCoに原則加入が可能に（マッチング拠出者は不可）2022年 10月1日

年金制度全体の中でのDC制度の利便性向上のため確定拠出年金加入者数

（万人）

800
700
600

548

年間拠出限度額について
723

688

648

591

被保険者
企業型DC

200

26

43

2015年度

2016年度

企業型

04

66
33

85

121

158

個人型DC
（iDeCO）

会社員等

300

0

他に企業年金なし

企業年金制度なし

400

企業型DC加入者、他に企業年金なし

個人型（iDeCO）

2020. Nov. 25 JIPs DIRECT No.092

2018年度

81.6
27.6
24

企業型DC加入者、他に企業年金あり
DB加入者

14.4

公務員
専業主婦・主夫

2017年度

年間拠出
限度額
（万円）

他に企業年金あり
自営業者

500

100

2020年 10月1日

2019年度※厚生労働省、統計資料より作成

米国401kプラン

27.6
6.35万ドル※日本証券業協会、税制改正要望資料より作成

今月のテーマ◆ 拡大するESG投資 〜 投資にも浸透するSDGs、
そして課題■ ESG投資拡大について■ 企業のESG対応をどう見るか■ ESG投資に関する国内動向■ ESG投資を投資家としてどう捉えるか■ ESG投資拡大について社会的責任投資（SRI）
から進化して、SDGｓを強く意識したESG投資が拡大している。ESGとは環境（Evironment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の頭文字で、本誌No.081号（2019年11月）
において、持続可能な社会を目指す（SDGs）企業への投資として取り組んでいるGPIF（年金積立金管理運用
独立行政法人）などESG投資に係わる関係者の取り組
みや、関連する国際的な基準に関する動向などを紹介した。今年に入り、新型コロナ禍の影響が市場のみならず社会全体を覆っており、感染症への対応も含めてESG投資の考え方は、個別企業への投資にも影響を及ぼしている。今回は、日本においても注目度が増しているESG投資の動向を中心に取り上げる。
まず、下左グラフに示したように、
日本においてもESG
投資を意識したSDGs債の発行が増加している。
SDGs
債とは、
調達資金がSDGsに貢献する事業に充当されるもので、地球温暖化対策や環境プロジェクトなどのグ
リーンボンド、
社会的課題に資するプロジェクトのソー
シャルボンド、
環境・社会の持続可能性に貢献するサステ
ナビリティボンドがあり、国際資本市場協会（ICMA）などが示す各原則やガイドラインに沿って発行されたものを指している。
日本における発行状況は、
下右図のとおり。
また、
個別企業のSDGs貢献や関係事業への取り組み
が、金融機関や機関投資家においても評価基準の一つとなりつつある。
そのためにESG投資に関する原則に沿っ（億円）

14,00012,00010,000ESG投資と企業の事業機会

国内でのSDGs債発行
グリーンボンド
サステナビリティボンド
ソーシャルボンド

5,119

ESG投資

長期投資家
（GPIFなど）

運用会社

1,470

6,000

3,400
2,521

4,000

0

投資機会増

署名

8,000

2,000

て独自のヒアリング・調査等を行い企業をランク付けする評価機関も増えている。
個人の投資においても、
投資信
託やETFでESGをテーマとするものが目立っており、ESG
投資は投資分野においても大きな潮流となりつつある。
金融行政上のESG投資支援については、今年3月に3年ぶりに改訂されたスチュワードシップ・コードにおいて、機関投資家に対してESG投資などを初めとした
持続可能性を考慮した投資行動を求めている。
また、
機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすための方針を公表する際においても、運用戦略に応じてサス
テナビリティに関する課題をどのように考慮するのか、明確に示すよう求められている。
これに先立ち2018年
6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂（東京証券取引所。以下、東証）
では、基本原則3【適切な情報開示と透明性の確保】において、会社の財政状態、経営戦
略、
リスク、
ガバナンスに加え、社会・環境問題に関する事項（いわゆるESG要素）が付記され、ESGに関する対話が投資家と企業間で進むことが期待された。
長期的投資成果を目指す年金基金などにおいては、
持続的なリターンを得るため、ESGに配慮した投資を行うことが求められている。
また、ESG投資が盛んになると、企業はますます事業を通じた社会課題解決が求められるといった循環が生じる事も望ましく、そのためには、実際に投資運用を実行する運用会社と企業との会話も一層重要になっている。

5,650
870

1,231
350

660

100
2016年
2017年

2,363
2018年

1,750
2019年

2020年
（6月まで）※日本証券業協会、統計資料より作成

PRI

提唱
2006年

（投資責任原則）
機関投資家に対して投資におけるESGの考慮を求める
6つの原則と35の実施事例

リターン

国 連

事業機会増
企

採択
2015年

業
賛同

SDGs

（持続可能な開発目標）
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す17の国際目標と169の達成基準※GPIF、2019年度ESG活動報告より

2020. Nov. 25 JIPs DIRECT No.092

05

今月のテーマ■ ESG投資に関する国内動向
ESG投資に対する取り組みは、投資家・企業側双方の意識が高まっている。その基点となっているのがア
セットオーナーと言われる長期の資金運用を目指す年
金基金などで、その代表格として推進の中心となっているのがGPIFである。
このGPIFの5つのESG指数は下右表のとおり。2020年3月末での運用資産は5.7兆円まで増加している。他のアセットオーナーの動向では、地方公務員共済組合連合会が4つのESGファンドで1,615億円（2019年12月末）
を運用しており、また三菱UFJ銀行はグループ目標として2030年までに累計20兆円のESG投資を掲げている。最近では、第一生命
や日本生命が全運用資産に対してESG審査を実施することを公表している。
個人投資家の資金もESG投資に向かい始めている。
1月〜9月のESGファンドへの資金流入額は7,200億円
を超えており（日興リサーチセンター調べ）、同期間における公募投信への流入額1兆8,800億円の4割近くを占めるまでに増加している。
これまでは機関投資家などにより中長期の成長を目指す投資だったが、新型コロナ
禍で個人も企業の持続可能性や社会貢献などに注目し始めている。
特に注目されたESGファンドは、
アセットマ
ネジメントOneが運用するグローバルESGハイクオリ
ティ成長株式ファンドで、7月に設定されてから5,000億
ESG活動に関する主要テーマ
テーマ

企業の
回答比率

コーポレートガバナンス

70.8%

気候変動

53.9%

ダイバーシティ

44.0%

人権と地域社会34.7%

GPIFの指数別ESG投資額（2020年3月末）
運用
開始年

2017年

活動内容
ESG総合型

ESG指数

対象

2018年

32.6%

製品サービスの安全30.8%

リスクマネジメント

29.8%

情報開示

23.3%

20年以上

サプライチェーン

20.2%

15年以上

取締役会構成・評価

16.2%

10年以上

気候変動

指数構成 運用資産額
銘柄数 （億円）

FTSE Blossom Japan Index

国内株

181

9,314

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数

国内株

248

13,061

国内株

305

7,978

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

国内株

1,725

9,802

S&Pグローバル大中型株
カーボン・エフィシェント指数

外国株

2,037

17,106

ダイバーシティ MSCI日本株女性活躍指数

健康と安全※GPIF、2019年度アンケート調査より（東証1部662社回答）

円以上の資金を集めている。
また、ETFに関して東証は、ESG関連指数連動型ETFとして、
GPIFが利用する指数に加えて、
JPX日経インデックス400や日経ESG-REIT
指数に連動するETFを24銘柄リストアップしている。
なお、東証はESG投資の増加を受け、関連情報の開示を始めようとする上場会社を念頭に「ESG情報開示
実践ハンドブック」
を今年3月末に公表している。
これは、情報開示に至るまでのプロセスを4つのステップに整理し、情報開示や投資家をはじめとするステークホル
ダーとの対話が進むことを目的としたものである。
実際の日本企業の対応に関しては、CSR報告書、
サ
ステナビリティ報告書、統合報告書などにおいて活動に関する情報開示が行われている。GPIFが実施している企業の情報開示の取り組み状況調査では、東証1部（回答662社）の70％以上が「何らかのESGを含む非財務情報の任意開示を実施している」となっている。
また、同調査による日本企業におけるESG活動の主要テーマとしては、「コーポレートガバナンス」、
「 気候変
動」、
「ダイバーシティ」
が上位を占めている（下左表）。
こ
れら開示のベースになる長期ビションに関して、想定する年数が前年より明らかに長期化していることは、SDGsへの企業として取り組みが事業戦略上も進んでいることの証左かもしれない。

企業が長期ビジョンで想定している年数
2018年
2019年

29.6%

40.4%

長期化

5年以上
3年以上
0.0%

38.9%

26.8%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

※GPIF、2019年度ESG投資活動報告書より作成（上下図）

06

2020. Nov. 25 JIPs DIRECT No.092

今月のテーマ■ 企業のESG対応をどう見るか
投資家が実際にESG投資を行う場合、ESG評価会社の影響が大きくなっている。GPIFが指数を採用しているFTSE ESG Rating、MSCI ESG Researchの他にBloombergやトムソン・ロイターのESGスコアなどの評価会社があり、公表データや企業へのヒアリングを通じて個別企業のESG要素のレーティングを行っている。
これらの評価会社はESG投資（特に企業への）のゲートキーパーの役割を果たしており、評価方法の独自性を競うため、収集データの収集内容・解析手法や企業への特殊な質問事項など各社の特徴がある。年金会社や運用会社は、
この評価会社が作成する指数や企
業評価を利用し、中長期の運用益向上のために、企業のESG要素改善状況やリスクを踏まえた投資を行う。
なお、GPIFは、ESG評価会社のガバナンス体制を評価するデューデリジェンスを実施している。
次に、企業が具体的にESG対応の取り組みを行うイ
メージを見ていきたい。経済産業省がボストン・コンサ
ルティング・グループに委託調査した「SDGs経営の海外展開及び地域企業へのSDGs経営の普及啓発等のための調査研究」（2020年6月公表）
では、企業のESGと事業の関係性について5段階で示している（下表）。
投資家の知るところは企業の情報開示で、取り組みの段階は下表のとおり。開示例は次の①〜④のとおり。
①省エネ製品販売により環境負荷低減に貢献②製造時CO²排出量を前年比10％削減③事業戦略として製品製造における再生可能エネル

ギーの利用を進め、今後5年でCO²排出量を今年度比50％削減④製品製造における全面的な再生エネルギー利用により、消費者への環境貢献訴求効果から製品単価が10％増加
企業のESG対応は、
まず何らかのESG要素（上記開示例は環境貢献）に対してコメントするところから始まり、それが事業戦略に取り込まれると評価機関などが高い貢献ポイントを与える。その事業戦略が成長ドライバーとして評価され、年金基金や生命保険会社など
長期投資家の投資対象となる。
この好循環を生むためには、運用会社の役割も大きい。スチュワードシップ・
コードにも運用会社と企業のESGに関する会話が促された。
フィデリティ投信はESG向上のために、次の取り組みを行っている。
・ 2012年以来、国連責任投資原則（PRI）の署名機関となっており、ESGスコアカードでは各分野でA+と高い評価を取得している・ 多くの環境問題や社会問題に対処するために、
2019
年度中に行われた議決権行使を前提としない企業との会話について、680社以上と取り組んだ。
内容は、
ガ
バナンス
（56％）
、
企業戦略
（52％）
、
気候変動
（29％）
・ ESG要素を検討しながら、世界中の投資先の4,300
社以上に対して議決権を行使している。
なお、4分の1強に対して反対で投票

企業のESGと事業の関係性評価機関が高く評価する企業

アクティブ運用を志向す
る年金基金・運用会社が有望視する投資先段階実施していない①既存事業のラベリング②外部が求める
ESGパフォーマン
スの定量提示③ESGパフォーマン
ス向上に向けた
目標・戦略策定④事業の成長ドライ
バーとしてのESG
価値の向上

概要

ESG取組の重要性を認識せず、特段の取組なし

本業への活動をESGに紐づけ事業
活動として定量化

外部が評価する視点で本業をESGとして定量的評価

ESG活動の目標値を設定し、事業活動と両立

ESG価値を事業の価値向上に活用事業との関連性ー

事業活動と両立

事業活動と融和

CSR部門

CSR部門

事業活動が優先
CSR部門

企業での
取組主体

公表内容

ー

ー

CSR部門
IR部門

事業目線でESG取組 定量的なESG取組

IR部門

IR部門

経営企画

経営企画

各事業部

各事業部

定量的なESG取組／戦略

ESG取組を通じた本業の価値向上戦略※経済産業省、「SDGs経営の海外展開及び地域企業への普及啓発等のための調査研究」
より作成

2020. Nov. 25 JIPs DIRECT No.092

07

今月のテーマ■ ESG投資を投資家としてどう捉えるか
ESG投資のテーマは、環境・社会貢献を中核に幅広い分野に及ぶため、投資家において各々が重視するテーマも異なる。
また、投資商品別では、債券はソブリン物が多いため、国家戦略としてのSDGsへの取り組みが重要視され、株式ではグルーバルに活動する有力企業へのESG評価が投資判断の中核となり、各ESG
評価から選別され指数化されたものが多くの投資家を引き付けている。不動産に関しては、年金基金などオル
タナティブ投資として行う者の中でESG要素に関した施設への投資が増え、環境・地域社会貢献施設などへの投資は個人も注目している。
ESG投資は、本来はSDGsを目指し長期に渡る投資成果が重要視されるが、率先しているGPIFもまだ3年程度のため、投資手法としての評価をするには未だ早い段階かもしれない。
しかし、新型コロナ禍で顕在化した問題の解決策として、幾つかのESG投資テーマの直近のパフォーマンスが良かったというのも事実で、個人投資家の資金も集まり、機関投資家もESG投資スタンスの強化を求められている。
このようなESG投資を取り巻く環境の中、市場仲介者として証券会社などが留意すべき事項を挙げておく。
◆国家戦略としてのESG投資
10月にEUが30兆円超のESG債発行（2021年まで
発行枠組が最大で1千億ユーロ）を計画していることが伝えられた。
これはESG投資の資金の流れをEUの国家戦略として進めるものと見られているが、日本においてもこのような取り組みが顕在化することに期待したい。
◆地域密着のESG投資
上記とは対象的に、地域に密着したESG投資はこれからのテーマだろう。ヘルスケア施設など地域社会に貢献する施設や再生可能エネルギー施設などへの個
人レベルの投資も増加が予想される。なお、地方銀行
で地元企業への融資や私募債に関してESG評価を実施するところが増えている。
◆ESG評価会社の活動注視
評価会社は今やESG投資のゲートキーパー的役割を果たしているが、金融機関でも運用会社でもないため、規制等はなく自ら定める行動規範に活動の在り方が委ねられている。例えば、企業へのESG評価が事業戦略まで及んだ場合のインサイダー情報管理や評価と自らの投資の利益相反的行為に関する懸念などがある
が、GPIFが評価会社のガバナンスに対して、
デューデリ
ジェンスを実施するのは、自らが評価会社の活動をチェックする必要を感じていると推測される。
◆個人投資家の各ESG投資ニーズへの対応
つみたてNISAやiDeCOなど利用して長期運用を目的とする資産形成層、折に触れて市場の注目を集める
ESG要素の各テーマを重要視する資産運用層、彼等とは全く別の社会や地域への貢献を重視する投資家層、それぞれの投資家層に対して、ESG投資商品やESGに関する情報提供の在り方が、各人の投資目的に沿って異なってくると考える。
ESG投資の拡大により、個人も含めて投資家のESG要素との関わりが意識されるようになっており、投資対
象にも環境対応や社会貢献など各々の目的にあったESG要素の改善を求めることが増えている。そのために仲介者としての証券会社等がESG関連情報を分かり易く伝えていくことに期待したい。

ESG投資の俯瞰図（2020年時点）
主要国の国家戦略
国際的基準やESG資金の流れ

企業のSDGs対応
影響

証券会社等

ＥＳＧ投資の全体像を見定めて適したＥＳＧ情報・商品を提供

地域での取り組み
地元事業支援
投資家

企業や事業

年金基金等

債券投資
（グリーンボンドなど）

機関投資家

ESG投資

個人

株式投資
（ESGスコアが高い企業）

資産形成層
資産運用層
貢献目的

情報提供

ESG評価機関

評価

不動産投資（再生可能エネルギー施設など）【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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082020. Nov. 25 JIPs DIRECT No.092●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
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