The DIC WAY
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営ビジョン

経営理念
経営ビジョン

化学で彩りと快適を提案する-- Color & Comfort by Chemistry --

行動指針

行動指針
進取、誠実、勤勉、協働、共生

Making it Colorful
DIC は彩りある生活をつくります

Innovation throughCompounding
DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらしますSpecialty Solutions
DIC は専門力と総合力で課題を解決していきますContents

目 次

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

世界に広がる DICグループ

3

DIC グル ープ で は、ステ ー クホルダー の 皆 様とのコミュニケー

財務・非財務情報

5

ションを促 進し、企業活動への理解をより深めていただくために、

トップメッセージ

7

新中期経営計画「 DIC111」

13

DICグループの価値創造アプローチ

15

サステナブルな社会に貢献するDICグループの事業

17

地域統括会社社長によるトップメッセージ

19

2018 年度の DIC グループの TOPICS

21

コミュニケーションツールのご紹介

様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。
サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータを
ウェブサイトでご紹介しています。

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート
冊子版

DIC レポート
PDF 版

DIC レポート
Financial Section

持続的な成長に向けた事業セグメント別アプローチ
パッケージング& グラフィック
カラー & ディスプレイ
ファンクショナルプロダクツ

統合報告書

財務情報（英文）

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

詳細版レポート（PDF）

ハイライト版レポート

ウェブサイト
総合的な企業情報を
リアルタイムで発信
http://www.dic-global.com/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新
DIC ウェブサイト

本レポートについて
DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「 DICレポート」を「 統合報告書」として発行しています｡ 2019 年度も、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナ
ブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだ PDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/annual/〜新たな社会価値の創出に貢献する製品開発〜

29
30

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
WEB

http://www.dic-global.com/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲はWEB

35

デジタルカラーコミュニケーションツール
「 Sun Color Box」を開発

38

コーポレートガバナンス

39

リスクマネジメント

44

役員紹介

48

DIC グループのサステナビリティの取り組み

50

マテリアリティの分析

53

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

54

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

64

56
62

112
115
131

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション※本レポートにおける「 アジアパシフィック地区 」は、欧米・中国とともに地 域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国 を 除 いたアジ ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

DIC ウェブサイト

27

Topics

（PDF）

WEB

25

マリーンフレックスー軟包装用水性フレキソインキ
ハイドレクトー耐水・耐油性コーティング剤（水性ニス）

特集
統合報告書

23

134
137
140
144

GRI 内容索引1502018 年度 経営の概況

155

第三者検証

162

DICレポート2019 に対する第三者意見

163

DIC HISTORY

164

事業所および主要関係会社一覧

166

http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/dic_report_scope_ja_2019.pdf

をご覧ください。

報告期間

表紙デザインについて

2018 年1月1日〜 2018 年12 月31日（2018 年度）

DICグループのブランドスローガン Color &Comfort をコンセプトとして、DICグループがグローバルに展開する幅広い事業を通じて社
会や人々に彩り豊かで快適な暮らしを提供する姿をカラフルな色を用いて表現しています。

発行
2019 年 6月（次回発行は2020 年 6月の予定です）

参考ガイドライン
ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダードに準拠しています。

DIC Report 20192

世界に広がるDICグループ
売 上 高

会社概要
号

2,000
0

立

1937年（昭和12年）3月15日

金

966億円

資

本

従業員数

20,620名（単体：3,290名)

グループ会社数

174社’16’17 ’18 （年度）

営業利益

8,055

’14 ’15

単位：億円

600
500

（国内32社、海外142社）

400
300
DIC 株式会社 本社＊会社概要の数値情報は2018年12月31日現在。
売上高および営業利益の数値は2018年度の連結業績。

200

484

設

565

1908年（明治41年）2月15日

542

業

511

創

7,894

7番20号 ディーアイシービル

7,514

4,000

東京都中央区日本橋三丁目

8,200

6,000

〒103-8233

8,301

本社所在地

8,000

411

商

単位：億円

10,000’14’15 ’16 ’17 ’18 （年度）

100
0

Sun Chemical
Corporation 本社（米国）

グローバルネットワーク
DIC は世界 64 の国と地域に
174 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

Europe
pe
pe

52

32

社

Asiaa

欧州

55

14

社

社

Japan

欧州・アフリカ

日本

売 上 高

営業利益

115 億円

5

北米

北米・中南米

アジア

1,860 億円

社

North
America
売 上 高

1,361 億円
営業利益

44 億円

日本

社

売 上 高

2

3,185 億円

社

営業利益

アジア・オセアニア

Africa
Af
A
ffric
frica
ic a

売 上 高

アフリカ

119 億円

1,649
営業利益

OceaniaO
Oce
cceanicean
eeaani
ean
ania
ia
オセアニア

Central & SouthAmerica中南米

DIC（China）Co.,Ltd. 本社（中国）社

263 億円（日本を除く）億円

14

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd 本社（シンガポール）

DIC Report 20193

事業セグメント別売上高構成

ファンクショナル
プロダクツ

事業セグメント別営業利益構成

ファンクショナル
プロダクツ

計

33.5%

8,055
億円

カラー＆
ディスプレイ37.3%

パッケージング&
グラフィック

51.7%

計

484

パッケージング&
グラフィック

35.7%

億円

カラー＆
ディスプレイ

14.8%

26.9%

＊売上高および営業利益の数値は2018年度の連結業績。
連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

地域別売上高構成

地域別営業利益構成

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）20.5%
計
北米・中南米

8,055

16.9%

億円

22.0%
日本
北米・中南米

39.5%

8.2%

欧州・アフリカ

欧州・アフリカ

23.1%

21.2%

計

484
億円

日本

48.6%

＊売上高および営業利益の数値は2018 年度の連結業績。連結営業利益は消去分（57 億円）を含むため、3ページの各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

主要グローバル研究開発拠点
印刷インキ
技術センター中国

ポリマ
技術センター中国

シンシナティ
（米国）
中国開発センター

ロッチデール（英国）
ミッドサマー・ノートン（英国）

セント・チャールズ
（米国）

ガラタ（スペイン）

ユーロラボ
（ドイツ）

ファインケミカル
技術センター韓国

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック（マレーシア）総合研究所（日本）

顔料技術センター
アジアパシフィック（インドネシア）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

DIC Report 20194

藻類研究センター（米国）

カールスタット（米国）財務・株主価値

売上高・営業利益・営業利益率
売上高（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

営業利益（億円）

9,000

8,301

8,200

8,000
7,000

6.2%

（億円）
700

営業利益
（億円）

8,055

7,894

7,514

625

800

600

542

7.2%

700

6.0%

7.2%

500

510

464

600

6,000

400

4.9%
5,000

500

4,000

400

3,000

300

200

2,000

200

100

511

411

542

565

484

2014

2015

2016

2018 （年度）

2017

291

300

303
191

190

100

1,000
0

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）

営業利益率（％）

売上高
（億円）

126

0

-47

-50

0

2014

2015

2016

2018 （年度）2017※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、
投資キャッシュフローが増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

設備投融資

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（%）

（億円）
700

（億円）
500

624
600

400

500
（%）
30

300

400

451
363

340

321

300
20

200

14.6
11.3

12.9

13.0

200

10.4

100

0

10

252

374

348

386

320

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

100
0

0
2015

2014

2016

2017

2018 （年度）※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、設備投融資が増加しました。

株主還元※（1 株当たり配当金と配当性向）

純資産・有利子負債・D/C レシオ※
有利子負債（億円）

純資産（億円）中間（円）D/Cレシオ（％）

期末（円）

配当性向（％）

（億円）
4,000

（%）
40

36.9
35
（%）
70

3,000

27.3
2,742

2,657

2,595

60

2,645

2,413

（円）
150

50
2,000

49.8

47.2

44.0

43.6

44.7

1,000

2,767

2,899

3,070

3,440

3,273

20.5
80
60

20

50

2015

2016

2017

2018 （年度）

00※ D/C レシオ：有利子負債 /（有利子負債 + 純資産）

125

60

65

40

10

60

2014

40

40

2015

2016

60

60

2017

2018（年度）※ 株式併合による影響を調整しています。
参考：2015 年度には自己株式の取得も行っています。

DIC Report 2019

5

20
15

30
30

2014

120
100

100

10
0

25

22.4

40
30

30

29.4

5
0

非財務情報CO2 排出量・原単位（DIC グループ）
CO2 排出量

エネルギー使用量・原単位（DIC グループ）

CO2 原単位（千t）

エネルギー使用量

エネルギー原単位（GJ/t）（kg・CO2/t）
（千GJ）

400

1,000

6.000

14,000900

5.343

13,000

316

800
700

657

305

311

659

659

12,000

296

289

635

618

300

11,127

11,000

5.360

5.144
11,100

5.155

5.104

11,053

10,9025.000

11,37910,000

4.000

9,000

600

8,000

200

500

3.000

7,000
6,000

400

5,000

300

2.000

4,000

100

3,000

200

1.000

2,000

100

1,000
0

0

2014

2015

2016

2017

2018

0

（年度）

※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

2014

2015

2016

0
2018 （年度）

2017※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

環境調和型製品比率（DIC・DIC グラフィックス）労働災害度数率（DIC）

（%）

100
（度数率）
1.50

90

DIC

国内製造業

80
1.00

70
60

52%

53%

56%

56%

57%
0.50

50
40

0.00
2010

30

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

20
10

度数率＝

0

2014

2015

2016

2017

2018

労働災害による死傷者数

×1,000,000

延べ労働時間数（年度）

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

女性管理職人数・比率（DIC）

社員平均勤続年数（DIC）

人数（人）

（人）

比率（％）

50
男性

（年）

48

（%）

女性

6

41

社員平均勤続年数 2018540

18.4年 女性19.7年 全体18.6年

男性

5.1%
33

25

4.4%
30

20

3.7%

24

15

20

4

28
3

3.1%

20
2.6%

2

2.2%

10
10

1

5
0
1994

0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

DIC Report 2019

6

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）0TOP MESSAGE

社会の課題にまっすぐ向き合いながら、DICグループは次の成長軌道へ「安全・安心」、「彩り」、「快適」の価値提供を通じて、ユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ
DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員-- Kaoru Ino --DIC Report 20197

2019 年 2 月、当社は創業 111 周年を迎えました。創業時からの事業である印刷インキは世界トップシェアを占め、そこから派生した顔料・ポリマ事業を併せて大きな発展を遂げてきました。今日ではパッケージ・住宅・自動車・化粧品・エレクトロニ
クス・ヘルスケアなど幅広い領域で、「 無くてはならない製品やソリューション」を提供しています。
当社の事業は世界 64 の国と地域に174 のグループ会社を通じて展開し、売上高の約 6 割、2 万人を超える従業員の約 7 割
を海外が占めています。そのため当社を語るにはグローバルの切り口を避けては通れません。
さらに近年は、AI や IoTに代表されるデジタル化の波が、私たちの暮らしや社会、ビジネス環境に著しい変化をもたらし、気候変動・食の安全・海洋プラスチック問題などの様々な社会課題も顕在化しています。こうした大きな環境の変化の中で私た
ち素材産業は社会にどのように貢献していくのか。これが社長就任時からの私の命題でもあります。グローバルにダイナミッ
クに進むパラダイム・シフトを的確にとらえ、その中で DIC グループが存在価値を高めながら持続的な発展を遂げていく。これを目指して、今般当社グループは2019 年度よりスタートする中期経営計画「 DIC111 」を策定しました。事業・財務・人材戦略などのレベルアップを図りながら経営の効率化・高度化に努めていきます。

| 中期経営計画「 DIC108」（2016〜2018 年度）を振り返って2018 年までの DIC108 は、2024 年までの成長シナリオの第一段階と位置づけ、「インキ・顔料・ポリマなどの安定基盤
事業のサステナブル化（環境対応・合理化・戦略的投資）」と「 社会要請にマッチした最適ビジネスの構築（エレクトロニクス、
パッケージ、ヘルスケア、低炭素化）」を柱に、技術開発・事業展開・財務基盤の強化に注力してきました。その結果、2016、2017 年度は、安定基盤事業・成長牽引事業ともに堅調に推移し、2 年連続で創業以来の最高益を達成しました。
しかしながら最終年度の 2018 年度は、売上高こそ8,055 億円と前期比 2.0％の増収となったものの、営業利益は484 億円と前期比 14.3％減となりました。製品価格の改定が原料価格の上昇スピードに追いつけなかったことに加えて、欧州新興国の通貨安による換算目減りなどが影響したことがその主たる要因です。これに伴い、経常利益は487 億円と前期比 14.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は320 億円と前期比 17.0％減となりました。なお、年間配当金については1 株 125 円とし、前期比 5 円の増配とさせていただきましたので、結果として3ヶ年を通じての配当性向はDIC108でお約束した30%を超えるに至りました。
2018 年度の業績が示すとおり、当社の収益は依然基盤事業に支えられており、原料事情をはじめとするマクロ環境の変化に弱い事業体質であるとともに、成熟地域における需要減少に適応する事業ポートフォリオの転換や、全社を成長軌道に乗せる新たな事業の柱の創出が急務であることを再認識しました。DIC グループが次の成長軌道へ向かう上で私たちがやるべきことがはっきり見えたという思いでいます。
2019 年度の見通しについては、米中貿易摩擦に端を発する中国経済並びに世界経済の動向、英国の EU 離脱問題などによる金融市場の変動リスクなどに留意する必要がありますが、顕在化した当社の課題解決の方策を中期経営計画「 DIC111 」に取り込みながら、マクロ環境の変化に強い継続的な成長をもたらす事業体質への転換を推進します。2019 年
度の売上高は前年度比 5.5％増の 8,500 億円、営業利益は7.5％増の 520 億円を見込んでいます。

2016 年、2017 年と最高益を更新するも、原料高の影響により最終年度は大きく当初計画を下回る
成果• 成熟地域における需要動向に合わせた生産体制の再構築（出版インキ、ポリマ）• 計画を超える機能性顔料事業の成長• 太陽HDとの資本業務提携によるエレクトロニクス分野の基盤強化• 継続的な売上成長の実現と過去最高益達成（2017年）• 適切な財務バランスの維持・改善をベースに目標を上回る配当性向
課題• 成熟地域における更なる需要減少を見据えた事業の構造改革（出版インキ、一般加工品）• 原料価格上昇による2018年の減益をふまえた、原料動向に左右されない強固な事業基盤の確立• 出版インキの需要縮小を補い、全社を成長軌道に乗せる新たな事業の柱の創出• 戦略投資の着実な実行

DIC Report 20198

2025年度の売上高1兆円を目指し、事業ポートフォリオの転換と経営基盤の高度化を推進します| 社会的価値と経済的価値の視点によって事業を再構成
今般新たな3ヶ年の中期経営計画「 DIC111 」の策定にあたり、私たちは改めて、DIC グループが目指す企業像を確認しました。
ユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ
DICの目指す企業像● Color & Comfort というユニークなブランドスローガンの下に、多彩なグローバルNo.1事業を有する

2 つの基軸による事業ポートフォリオ転換

社会的価値

DIC が目指す領域•サステナビリティ•市場への貢献● ダイバーシティ を通じて共感される豊かな企業価値が、世界から尊敬され愛される会社をつくる● 従業員・顧客・株主との「価値の共創」が魅力的なDICブランドを形成する

経済的価値
•成長性
•収益性
•資本効率

この企業像に到達するために、中堅・若手社員を含む「 存在価値ワーキンググループ 」を設けて「 当社の社会への提供価
値とは何か 」
「 当社が取り組むべき社会課題とは何か 」「 当社にとって事業を通じたサステナビリティとは何か 」について議論を重ねました。
その解として導き出したのが、全事業を「 社会的価値 」と「 経済的価値 」の視点で見直し、地球環境・食糧問題などの社会課題やデジタリゼーションをはじめとする社会変革にフォーカスした『 事業ポートフォリオの転換 』を図ることです。
DICは化学会社として社会に様々な機能や付加価値などを提供し、人々の暮らしの利便性を高めることに貢献してきました。
その一方で私たちは、生産活動の過程で生じる環境への影響など負の側面にも意識を持って事業に取り組んできました。これからはこの考えをさらに進めて、当社は高機能などの利便性と、環境・社会価値がセットで提供できる姿を目指したいと考えています。私たちは事業活動を通じて従来以上に気候変動や持続可能な資源利用、健康などの社会の課題解決に貢献し、社会の豊かさの向上につながる価値を高めていきます。ここに経済的価値をシンクロさせることで化学会社として持続的な成長ができると考えているのです。
その延長線上に、2025 年度の売上高 1 兆円、営業利益 1,000 億円、純資産 5,000 億円というマイルストーンがあります。
ユニークで社会から信頼されるグローバル企業になるには、私はこれが必須の指標であると考え、DIC111 の 3ヶ年では事業の質的転換と新事業の実績化、並びに戦略的 M&Aによる非連続的成長を加速していくことを主眼に取り組んでいきます。
「事業ポートフォリオの転換」を通じて成長路線へ

2025年 目標

DIC102

DIC105

DIC108

DIC111「点から面へ」「事業ドメイン」「成長シナリオ」「事業ポートフォリオ転換」

リーマンショックからの回復

インキのリストラクチャリング
成長牽引事業育成

成長牽引事業を中心に収益が向上

事業ポートフォリオの転換を通じて成長路線へ

1,200

1,000

売上高
営業利益
純資産

1兆円
1,000億円
5,000億円

営業利益率

営業利益︵億円︶

1,400

14.0%
12.0%

800
700億円レベル

10.0%

610億円レベル
530億円レベル

600

8.0%

450億円レベル

事業ポートフォリオ転換
370億円レベル

400

520

600

700

6.0%

• 事業の質的転換• 新事業の実績化

4.0%• 戦略的M&Aによる非連続的成長

200

2.0%
営業利益率

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

DIC Report 2019

9

2019

2020

2021

0.0%

2025

1 「 事業ポートフォリオ」に基づく組織の再編

DICでは、2019年度から従来の5セグメントを「パッケージング＆グラフィッ
ク」「カラー＆ディスプレイ」「ファンクショナルプロダクツ 」の 3セグメントに再編し、各事業分野でどのような価値を提供するべきかをメッセージに表しました。当社は多種多様な産業に複合的な製品を提供しているため、常々投資家の方々から目指す方向性が分かりにくいというご指摘を受けることがあります。
その意味でも社外のステークホルダーの皆様にシンプルで分かりやすい事業構●パッケージング＆グラフィック事業
包装材料を通じて、社会やくらしに「安全･安心」
を提供する●カラー&ディスプレイ事業
表示材料を通じて、社会やくらしに
「彩り」
を提供する

●ファンクショナルプロダクツ事業
機能材料を通じて、社会やくらしに
「快適」
を提供する

造とメッセージを伝え、同時に全従業員が同じベクトルを持って課題解決に向かうものとしていくことが重要と考えています。
「 パッケージング＆グラフィック」
これまでは印刷インキ、多層フィルム、接着剤などの各事業単位で個別に製品戦略を進めてきました。これを「 パッケージ 」という製品群に括り位置づけを変えると、食の安全性やフードロスなどの社会課題を共通化することができます。インキ・フィルム・接着剤の3 点セットを持つDICは、包装材料を通じて、社会やくらしに「 安全・安心 」を提供する ために技術やノウハウを結集し、社
新中期経営計画「 DIC111」説明会

会課題を解決しながら事業展開を進めていきます。
「カラー＆ディスプレイ」

社会やくらしに「 彩り」を提供する というメッセージのもと、顔料・液晶・天然系色素に事業を特化しました。顔料では特に化粧品分野の成長が見込まれ、また藍藻類スピルリナから抽出した食品用天然系青色素（リナブルー ®）は、世界的な食の安全志向の高まりから市場拡大が期待できます。また収益性の高い液晶分野では次世代ディスプレイ材料として、インクジェッ
ト方式によるカラーフィルタ用量子ドットインキの共同開発を進めています。
「ファンクショナルプロダクツ 」
主力は、ポリマとコンパウンドの事業です。 機能材料を通じて、社会やくらしに「 快適 」を提供する というメッセージのもと、当社が得意とする複合化技術を駆使して塗料・成型などの分野でさらに競争力を高めていきます。
このセグメントには、液体を通さず気体だけを透過させる「 中空糸膜モジュール 」など注目を集めている製品も含まれています。

また、「 新事業の創出 」については、エレクトロニクス、オートモーティブ、次世代パッケージ、ヘルスケアを重点的に取り組む
新領域と定め、その推進に向けて「 新事業統括本部 」を設立しました。これは中長期の開発を担うR&D 部門、要素技術をつなげて事業化する従来の製品化推進センター、市場への普及・浸透を担うマーケティング本部の３つの機能を集約したもので、新事業を入口から出口までシームレスに実績化していきます。
2 「 質的転換 」による事業体質の強化 ―Value Transformation―

質的転換とは、製品の競争優位性を明確にし、マクロ環境の変化に強い製品群に一層注力することと考えており、その上で社会的価値並びにサステナビリティに配慮した事業への転換も進めていきます。「 パッケージング＆グラフィック」ではパッケー
ジソリューションとスペシャリティインキ、「カラー＆ディスプレイ」では機能性顔料をはじめとする高機能製品と天然由来製品、「ファンクショナルプロダクツ 」では環境対応製品とエポキシ樹脂等の高付加価値製品にリソースを集中させ積極的に取り組
んでいきます。社会的価値を意識した事業への転換を図る上では、汎Value Transformation

セグメント

用的な製品の見直しやコア事業も含めたビジネスモデルの変換にも果敢にチャレンジし、場合によっては一部の事業の入れ替えをも不退出版用インキ• パッケージソリューション
インキ、接着剤、
フィルム、ポリスチレン• スペシャリティインキ
ジェットインキ、
セキュリティインキ

カラー&
ディスプレイ

一般顔料• 高機能製品
機能性顔料（カラーフィルタ、光輝材、化粧品、NIP*）、
液晶材料、次世代表示材料• 天然由来製品*ノンインパクトプリンティング
天然系色素

ファンクショナル
プロダクツ

溶剤系製品
一般加工品

• 環境対応製品
水性樹脂、
ウレタン樹脂、UV硬化型樹脂• 高付加価値製品
エポキシ樹脂、PPSコンパウンド、工業用テープ、
中空糸膜モジュールパッケージング&
グラフィック

転の決意を持って臨む所存です。そのため、今回グループ内における「 事業撤退基準 」の制定を行いました。これは当社の事業を成長性・
収益性・規模の 3 軸で評価し、製品の置かれた位置づけによっては出口戦略を考えるというものです。最終的には取締役会やトップマネジ
メントで慎重に判断していきますが、社内基準を設けることで事業判断の迅速化と、グループ全体の強化につながると考えています。

DIC Report 2019103

社会課題や社会変革に対応した新事業の創出 ―New Pillar Creation―
新事業統括本部では、様々な社会課題や社会変革とDIC グループの強みが重なる領域で 4 つのビジネスユニットを立ち上げました。「エレクトロニクス」では、インキの分散技術を活用したフレキシブルプリント配線や次世代ディスプレイへの応用展開
でデジタル社会への貢献を目指します。
「オートモーティブ」では、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）のような複合化技術を使った事業を進め、軽量化による省燃費に貢献していくことができると考えています。「 次世代パッケージ 」では、食の安全・安心に対応する包装材料の開発に取り組みます。また、使用済みプラスチック製品や容器などが不適切に廃棄されるために海の環境や生態系に影響を及ぼす「 海洋プラスチック問題 」を喫緊の課題の一つと位置づけ、パッケージ材料に関わる複数の部門でプロジェクト体制で、代替材料への切り替えや生分解性材料への転換などの課題に取り組んでいます。「 ヘルスケア」では、藍藻類で培ったバイオ技術を活用した健康長寿に貢献する製品群の開発を進めます。今後は関連する領域のベンチャー企業への投資や M＆Aも活用するなど、戦略投資資金を活用して市場投入へのスピード化を図っていきます。
4キャッシュフローマネジメントを重視した財務戦略
DIC111では、財務体質の継続的な強化を図りつつ、事業ポートフォリオの転換によるキャッシュフローの最大化を優先します。成長加速のための戦略投資枠としては2,500 億円を設定しました。これを実行することで安定かつ適切な配当と充分なリスク対応力を備えた財務体質を維持し、DIC111 の最終年度となる2021 年度には700 億円の営業利益を計画しています。
また、投下資本の効率的な運用を測る指標として「 ROIC( 投下資本利益率 ) 」の考え方も取り入れる他、グローバル企業の収※も活用する計画です。
益力を測る指標とされている「 EBITDA 」※ Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略。税引前利益に支払利息と減価償却費を加えて算出される利益。国によって金利水準・税率・減価償却方法などが違うため、国際的企業の収益力は一概に比較できないが、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益額を表すことから、国際的な企業の収益力の比較・分析に用いられる。

ESG経営の推進や人材マネジメントによって社会から愛され、尊敬されるDICグループへ| 経営基盤の高度化に向けて社会が急速に変化する中で、DIC グループが的確に対応し持続的に成長していくには、事業の質的転換とともに経営基盤の高度化を図ることが不可欠です。そのために次の 3 つのテーマを強力に推進していきます。
1 ビジネスプロセスの革新に向けた「 デジタルトランスフォーメーション」

デジタル化は私たちのビジネスプロセスを一新するものととらえて、取り組んでいます。生産部門ではデジタル技術を活用した自動化や各種データの見える化などで品質向上や効率化を図り、R&D 部門では物質特性をコンピュータで計算した材料デー
タベースや人工知能を活用した「マテリアルズ・インフォマティクス」によるプロセス革新を進めています。
DIC111では、IT の進化などの外部環境変化を想定して描いた「 未来予測からのバックキャスティング 」によるアプローチと、いま課題になっているテーマをどう高度化すれば、どんな未来が描けるのかというアプローチの双方向でプロジェクトをスタートしました。この取り組みを発展させた先に、例えば工場の無人化や新しい化学物質の発見、新たなビジネスモデルの創出などを目指しています。
2

人材マネジメント戦略の高度化

人材マネジメント（WING）

DIC のビジネスモデルの質的転換を遂行するには、多様な人材の知見やエネル

Work Style Reform

ギーの結集が不可欠です。そのために4 つの施策を柱とする「 ＷＩＮＧ」によって、多様な個を活かす働き方の実現

個の多様性を結集して社会変革に対応し、企業そのものを変革する「 ダイバーシ
ティ・マネジメント」を深化させます。特に個を活かすための働き方として「 量から成果への意識改革 」を重視し、同時に世界 64 の国と地域、2 万人超の従業員

HR Infrastructure Reform
グローバル人事システム導入、人事制度のグループ統一

から新たな人材を見出し、適材適所を図るための「 グローバル人事システム 」やNext Management Selection「 次期経営幹部登用プロセス 」も確立します。これらを効率的に実行するために

次期経営幹部登用プロセスの確立

2019 年度より「 人事戦略部 」を新設しました。

Global Talent Development
グローバル人材育成

DIC Report 201911

3

数値目標を設定して「 ESG 経営 」を推進
持続的な成長を実現するには、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の在りようこそが重要で、将来にわたる長い時間
軸での企業価値がここで定まることを再認識しています。当社では2018 年度にESG 部門を設置して組織的にESG 推進
強化を図る体制を整えました。ESG 各分野で具体的な数値
目標を設定し、グループ各社が一体となって取り組みを加速しています。
環境については、気候変動への対応として「 2030 年までにCO2 排出量を30％削減する」目標を掲げ、世界各地の生産拠点で太陽光やバイオマス発電など再生可能エネルギーの導入や転換を推進しています。当社は2019年5月、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）への支持を表明しました。今後この提言に沿った情報開示にも取り組んでいきます。
また、当社グループは化学企業としてプロダクトスチュワー
ドシップを重視し、従来より植物由来原料のインキやリサイクル性の高いポリスチレンなどの製品を開発してきました。
この延長線上に前述の環境負荷と貢献度の観点から事業を評価する「サステナビリティ指標 」の導入があり、DIC グループ※がは顧客や市場に貢献できる製品やソリューションを極めていきます。この取り組みは国連の SDGs
（持続可能な開発目標）

掲げる目標にも連動していきます。
※ SDGs（持続可能な開発目標）についてはP52に掲載しています。

DICのサステナビリティ指標の設定
対応すべき社会課題

廃プラスチック・海洋プラスチック問題への取組み強化
当社製品の代表的価値

パッケージ材料分野に注力

気候変動・資源保護

原料● 再生可能原料● 省エネ・断熱● 軽量化● 海洋プラスチック対応
SDGs

目標 7,13,14,15■ ケミカルリサイクル材料、
バイオ原料を使いこなす技術の開発

印刷フィルム

持続可能な資源利用● リサイカブル製品● 廃棄物削減
● 長寿命
● 減容
SDGs

パッケージ材料
サプライチェーン

■ 易分離多層、モノマテリアルなどリサイクルに適したフィルムの開発

消費

目標 9,11,12

回収・分別
食・安全・健康● 健康/快適● フードロス対応● 安全● 低VOC
SDGs

再生

目標 2,3■ 易剥離インキ・接着剤の開発■ リサイクル樹脂の劣化防止技術の開発

社会性については、ダイバーシティ・マネジメントの一層の深化により、多様な人材がふさわしいポジションで活躍できる
企業風土の醸成に努めていきます。また近年、グローバルな人権課題への取り組みが求められていますが、DIC グループは2018 年 5 月に人権に関する国際規範に則り「 DIC グループ人権方針 」を定め、取り組みを強化しています。
ガバナンスについては、コーポレートガバナンス・コードに基づき体制を整備していますが、マネジメントにおける多様化を推進するため、外国人・女性役員比率の拡大に向けたKPIを設定し、2025 年度までにこれを30％に高める計画です。
最後に、化学会社として、安全操業・労働安全の確保と品質の保証、環境負荷の低減、化学物質の厳正で的確な管理は事
業活動の根幹であると認識し、「 正しいことを正しく行う」ことが王道であると肝に銘じ、「 社会から愛され、尊敬される会社 」を目指していきます。

DIC Report 201912

新中期経営計画 「DIC111」
DIC 株式会社は、基盤事業の質的転換と新たな事業の柱の構築による、社会変革と社会課題にフォーカスした高度な事業ポートフォリオへの転換を明示すべく、今般中期経営計画「DIC111」を策定しました。

| DICの目指す企業像

2 つの基軸による事業ポートフォリオ転換

社会的価値■ 地球環境や食料問題等の社会課題やデジタリゼーションをはじめとする社会変革への前向きな取り組みを重視して、目指す企業像を設定

DIC が目指す領域•サステナビリティ• 市場への貢献「安全・安心」、「彩り」、「快適」の価値提供を通じてユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ

経済的価値| 基本戦略• 成長性• 収益性• 資本効率成長実現に向けたポートフォリオ転換

Value Transformation
事業の質的転換による持続的キャッシュの創出■ 競争力のある事業への体質転換
マクロ環境変化に対して脆弱な事業から、より差別化された高付加価値事業にシフト■ 社会的価値を意識した事業への転換
顧客と市場への提供価値、
製品ライフサイクルを見渡したサステナビリティに配慮した事業に転換崣崘嵉嵛崰パッケージング&グラフィック

Value Transformation

出版用インキ• パッケージソリューション
インキ、接着剤、
フィルム、ポリスチレン• スペシャリティインキ
ジェットインキ、
セキュリティインキ

カラー&
ディスプレイ

一般顔料• 高機能製品
機能性顔料（カラーフィルタ、光輝材、化粧品、NIP*）、
液晶材料、次世代表示材料• 天然由来製品*ノンインパクトプリンティング
天然系色素

ファンクショナル
プロダクツ

溶剤系製品
一般加工品

• 環境対応製品
水性樹脂、
ウレタン樹脂、UV硬化型樹脂• 高付加価値製品
エポキシ樹脂、PPSコンパウンド、工業用テープ、
中空糸膜モジュール

New Pillar Creation

領域*1 CVC: Corporate Venture Capital

売上高比率（2021）

ターゲット
売上高比率（2025）

73%

76%

85%

50%

58%

62%

59%

63%

75%

社会課題

当社コンピタンスターゲット

エレクトロニクス

・通信の高速化
・AI、IoT、IoEへ

光学制御技術
機能性素材設計技術
分散・インキ化技術

・次世代ディスプレイ
QDインキ、周辺材料
・PCB、半導体、センサー
絶縁・導電材料、センサー

オートモーティブ・コネクティッド
・自動運転
・シェアード・電動化

複合化技術

・マルチマテリアル化
CFRP、
エンプラのラインナップ拡充
・次世代電池材料
負極材無機系活物質とバインダー樹脂

次世代パッケージ

・食料問題
・食の安全・安心・海洋プラスチック問題
・流通革新

グローバルチャネル
パッケージソリューション

・安全･安心・フードロス対応
バリア材料
・サステナブルパッケージ
モノマテリアル、
リサイクル、生分解・健康長寿
・食の安全・安心

藻類培養技術カラーマテリアル・合成色素代替
食品・飲料用天然色素
・ニュートリション
機能性食品、サプリメント

重点領域におけるコンピタンスの高度化と獲得による新たな柱の構築■ 社会課題と社会変革を起点に新たな事業を創出する
社会課題、社会変革と当社のコンピタンスとの交点を重点領域と定め、事業を通じて社会課題解決に貢献■ 外部リソースを積極活用
M&A、CVC*1 を活用し新たなテクノロジーを取り込
むとともに、循環型社会に向けた新たな社会のエコシ
ステム作りへ参画

売上高比率（2018）

ヘルスケア

DIC Report 201913

| 経営基盤の高度化
IT＆HR 戦略
デジタルトランスフォーメーション：ビジネスプロセスの革新に向けて

人材マネジメント■ 既存技術の活用による効率化を DIC111 期間中に実行しつつ、IT の進歩を踏まえた
未来予測からバックキャストした「DIC が目指すビジネスプロセスの革新」
を実現■ 多様な人材を結集し、
グローバル企業としての競争力の源泉に（WING）

Work Style Reformの進 歩 を踏まえた 未 来 予 測

第一フェー ズ
既 存 技 術の活 用

販売部門■ MA*1 の活用によるマーケティングの活性化■ SFA*2 の活用・再構築による営業の効率化

多様な個を活かす働き方の実現

IT

生産部門
■ モデル現場を選定し、IoT・AI 活用した効率化■ 生産プロセス・品質管理の見える化
技術部門■ 機械学習による効率的なシミュレーション■ マテリアルズインフォマティックスの活用による研究開発の加速

HR Infrastructure Reform
グローバル人事システム導入、人事制度のグループ統一

Next Management Selection

間接部門■ RPA*3 ツールの活用による生産性向上*1: Marketing Automation

DIC が目指す
ビジネスプロセスの革新*2: Sales Force Automation

次期経営幹部登用プロセスの確立*3: Robotic Process Automation

Global Talent Development■ 技術進歩が生み出す新市場への進出■ サプライチェーンの変化が生み出す新たなビジネスモデル■ 画期的な生産効率の向上、新たな働き方の創出

グローバル人材育成

ESG経営の推進
ESG各分野での目標を定め、取組みを加速

Environment
SocialGovernance■ 生産活動におけるCO2排出量の削減■ サステナビリティに貢献する製品・
ソリューションの提供

目標：CO2排出量*：30％削減（2030）■ ダイバーシティ、働き方改革

目標：国内女性管理職比率：4.4%(2018) ⇒ 8%(2021) ⇒20%(2025)
国内外国人社員比率：1.0%(2018) ⇒ 5%(2021) ⇒10%(2025)■ 安全第一主義の徹底■ 役員の属性多様化■ 資本コストを意思決定に反映

目標：外国人･女性役員比率：15%(2018)⇒20%(2021)⇒30%(2025)* 2013 年 CO 排出実績比2| キャッシュフローマネジメント
事業ポートフォリオ転換のために2,500億円の戦略投資枠を設定、財務体質と株主還元とのベストバランス■ 財務体質の継続的強化を目指しつつも、
DIC111 においては事業ポートフォリオ転換によるキャッシュフローの最大化を優先し、成長加速のため
戦略投資枠として 2,500 億を設定
■ 安定かつ適切な株主配当と、充分なリスク対応力を確保できる健全な財務体質の維持■ 株主還元■ 財務体質配 当 性 向 ：約 30%、安定配当をベースに、利益成長に応じた配当支払を実行
D/C レシオ：50% 程度、資金調達力とリスク対応力を維持し成長を下支え

配当性向

D/C レシオ

30%50%| 数値計画高付加価値製品へのシフトにより最終年度には700億円の営業利益を計画
2018年
実績
売上高

2019年
計画

8,055

（単位：億円）

2020年
計画

8,500

2021年
計画

9,000

３ヵ年成長率（2018年比）

9,500

+18%
+45%

営業利益

484

520

600

700

売上高営業利益率

6.0%

6.1%

6.7%

7.4%

−

当期純利益*1

320

350

370

450

+41%

EBITDA*2

814

870

910

1,020

+25%

売上高EBITDA率

10.1%

10.2%

10.1%

10.7%

−

ROE

10.4%

USD/ 円

110.46

10〜12%
110.00*1 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益*2 EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

DIC Report 201914

110.00−110.00持続的な成長に向けた

DICグループの価値創造アプローチの実現

中期経営計画で進める
ポートフォリオ転換

健康課題

資源問題

人権課題

サイバー攻撃環境課題

気候変動

様々な社会課題

経営資本（インプット）

自前主義
からの脱却

財務資本
技術の複合化・
オープンイノベーションの活用

ビジ
ネス
モ
デ
ル

製造資本
事業の「質的転換」による事業体質の強化

Value Transformation

製品・サービスの提供に必要な
施設・設備

蓄積された知識・技術・ノウハウ

技術の融合

知的資本

革
変
の

プ
シッ
ー
ナ
ート
パ

有機分子
設計
光学
・
色彩

基盤
技術

応用評価

分散

塗工・印刷
成形・接着

人的資本

高分子
設計

New Pillar Creation

多様な人材を結集し、
グローバル企業としての競争力の源泉に（WING）

組

自然資本

織

ー

社会課題や社会変革に対応した新事業の創出

ション

製品・サービスの提供に必要な資金

能力の製品・サービスの提供に必要な
環境資源・資材

進化

デ

メ
ー
ォ
フ
ンス
ラ
ジタルト

個の力を組織のダイナミズムに社会関係資本
ステークホルダーや
地域社会との連携

ESGの取り組み強化

The DIC WAYDIC Report 201915

DICグループは、持続可能な社会を見据えてマ−ケットとお客様のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指しています

セグメント

アウトカム

アウトプット

次世代パッケージ用
インキ＆コート剤、機能性パッケージ接着剤、
産業用ジェットインキ

SDGs

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」
を提供するなど
パッケージング＆グラフィック

カラーフィルタ用顔料、化粧品顔料、光輝材、表示材料を通じて、

天然系色素、液晶材料、

社会やくらしに

次世代表示材料

「彩り」
を提供する

など
カラー＆ディスプレイ

サステナブルポリマ、
環境対応車両用
PPSコンパウンド、

機能材料を通じて、高機能工業用テープ

「快適」
を提供する

社会やくらしになど
ファンクショナルプロダクツ

新事業領域

アウトカム

アウトプットデジタル社会に貢献する技術、
機能材料

社会の
デジタリゼーションに貢献する、
機能性素材を提供する

エレクトロニクス

自動車産業の大変革を支える技術、
機能材料

新たなモビリティ社会に貢献する、複合材料を提供する

オートモーティブ

フードロス削減およびサステナブル
パッケージ

地球環境のサステナビリティに貢献する、
パッケージソリューションを提供する

次世代パッケージング

食の安全から
先進医療までをカバーする培養技術
ヘルスケア

DIC Report 201916

人の健康長寿に貢献する、
バイオ技術を用いたファインケミカルを提供する

SDGs 目標

2,3,6,7,9,11,
12,13,14,15

サステナブルな社会に貢献する
ＤＩＣグループの事業
1 社会に付加価値を提供する事業活動
環境調和型製品開発の取り組み

環境調和型製品

ＤＩＣグループは、従前よりプロダクトスチュワードシップ

評価項目

評価基準

エネルギー消費量

製造時、輸送時のエネルギー低減、他

使用原料

原料使用料、非リサイクル原料の低減、他

危険性

危険性のより低い原料の使用、他廃棄物の発生量

廃棄時の環境負荷物質の低減、他川下への貢献個別認定に配慮した事業活動を推進し、環境調和への意識を高めてきました。有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、評価基準

リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エ
ネルギーに配慮した生産プロセスなど社会に役立つ環境調
和型の製品開発に取り組み、日本国内では2002 年より環境調和型製品の評価基準を設け適合する製品の社内認定を行ってきました。
（詳細はP137新技術と価値の創造参照）

クリーンテクノロジーに貢献する製品
DIC グループの製品は素材として用いられることで、環境課題等の解決に関連するクリーンテクノロジーの分野にも貢献しています。ターゲット市場ごとに、自社の強みを活かしたクリーンテクノロジーに関わる製品の開発を進め、その内容の詳細はウェブサイトを通じてステークホルダーの皆様にも紹介してきました。（詳細はP137 新技術と価値の創造参照）
WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/new_technology/eco_products.html

多様で独創的な技術とサステナブルな社会に貢献する事業活動は、毎年の DICレポート上で特集として取り上げ、ステークホルダーの皆様にDIC グループ製品を理解していただく一助としてきました。
DICレポートで紹介してきた製品／事業例（抜粋）
年度

製

品

社 会 に 貢 献 する 価 値

2010

ＰＰＳ樹脂

含有ハロゲンを低減、ダイオキシン抑制に貢献

2011

多分岐ポリスチレン

世界初の極薄フィルムにより、CO 2排出量削減に貢献

2012

工業用粘着テープ

高機能を付与したテープの薄型化で省エネルギー、省資源に貢献

2013

高機能エポキシ樹脂・硬化剤

高耐熱性と難燃性を両立させた環境調和型の高機能エポキシ
樹脂・硬化剤で廃棄処理する際に環境負荷の少ない電子部品
材料

2014

ハイブリッド型コーティング樹脂

環境汚染に強く作業者に負担の少ないコーティング材

2015

酸素バリア接着剤

フィルムに代わり酸素の透過を抑制し食品をロングライフ化

2016

中空糸膜脱気・給気モジュール

液体中の脱気・給気をコントロールする中空糸膜

2017

ＰＰＳコンパウンド

自動車の軽量化などを通じたCO 2排出量削減

2017

人工・合成皮革向け環境調和型ウレタン樹脂

安全・安心につくれる・使える素材の提供

2018

カラーフィルタ用顔料

より鮮明で美しい高画質化を再現、省エネルギー化に貢献

2018

光学・包装フィルム用易接着プライマー

高い密閉性で液晶画面の信頼性や食の安全性に貢献

DIC Report 201917

2 環境調和型製品からサステナブル製品へ当社が提供する価値を明確化
昨今社会課題・環境課題の解決を基点に事業目標を設定するアウトサイド・インの観点が事業運営の潮流となってきていることを認識し、DIC グループでは顧客に提供する機能とその領域を見やすく整理しました。
一例をあげると、当社製品の PPSコンパウンドでは自動車部品の 軽量化 に貢献し、酸素バリア性接着剤 PASLIMでは、食品のロングライフ化 、フードロス対応 の機能を提供しています。素材の力は目に見えないところでより良い社会に働きかけています。
環境調和型製品の評価基準

当社が提供する機能にフォーカスし、価値を明確化

評価項目

提供機能

社会課題

● 再生可能原料
エネルギー消費量

気候変動・資源保護● 省エネ・断熱● 軽量化● 海洋プラスチック対応

使用原料● リサイカブル製品

環境調和型
製品

持続可能な資源利用● 廃棄物削減
危険性

● 長寿命
● 減容
● 健康/快適

廃棄物の発生量

食・安全・健康● フードロス対応● 安全
川 下 への貢 献● 低VOC

製品の機能によりフォーカスしていくことで、当社が提供する価値がステークホルダーの皆様に伝わりやすくなり、社内でもサステナブル製品の推進を加速することができると考えています。

サステナビリティ指標の開発 - なお一層の進化を図るために DIC グループでは、部門横断的に組織したサステナビリティ戦略ワーキンググループを立ち上げ、新たにサステナブルな事
業の取り組みの指標（サステナビリティ指標）の開発を進めています。開発中の指標は環境負荷指数と、提供価値をベースとする顧客・市場へのサステナブルな貢献度とを合わせ持ったものです。社会課題の解決に貢献し、社会変革に対応した当社の製品機能をより明確にできると考えています。
さらに、財務的な経済価値と社会的価値（サステナビリティ指標）の双方の視点でマネジメントすることが可能となり、体質強化に向けた事業ポートフォリオ転換や製品開発マネジメントの一助になります。指標設計にあたっては生産・技術・販売の幅広い視点から指標の定量化を行い、2020 年度から指標の運用開始を目標に進めています。今後グローバルベースにこれを展開させて行きます。
サステナブルな事業をなお一層進化させながら、DIC グループは、「ユニークで、社会から信頼されるグローバル企業 」を目指していきます。
サステナビリティ指標を、中計で掲げる
社会的価値の指標として織り込む（経営指標の一つ）

サステナビリティ指標
社会的価値

2 つの基軸による事業ポートフォリオ転換
DIC が目指す領域•サステナビリティ•市場への貢献

縦軸：環境負荷
サステナビリティ指標

経済的価値
•成長性
•収益性
•資本効率

横軸：市場への貢献（社会課題への解決、社会の豊かさの向上）［イメージ図］

DIC Report 201918

地域統括会社社長によるトップメッセージ「 DIC111」の成功に向けてSun Chemical Corporation
President & Chief Executive Oﬃcer

Myron Petruch
サンケミカル社は、DIC グループの一員であり、30 億ドルを超える収益と8,000 人以上の社員を擁しています。インキ、顔料のグロー
バルリーダーであり、さらにDIC が開発する多くの先進的な素材分野でも急速に成長しています。新しい中期経営計画「 DIC111 」に着手するにあたり、ダイナミックに変化する市場で私たちはビジネス機会を掴み課題解決に積極的にチャレンジしていきます。サンケミ
カル社は製品や市場のポートフォリオを刷新し、グローバルな視点を持ちつつ、各地域のお客様のニーズにきめ細かく応えていきます。
中核となるインキおよび顔料事業を根幹において、サンケミカル社は高成長、高利益率のスペシャリティプロダクツの事業基盤を確立していきます。当社は、積極的な企業買収と自社の製品開発を通じて自社のポートフォリオに加えた製品により、付加価値の高い成長市場において自社のポジションを確立しています。これらの製品としては、化粧品、セキュリティインキ、プラスチック、IDカード、プ
リンテッドエレクトロニクスなどがあげられます。
サンケミカル社の強みは戦略を遂行するにあたり、DIC グループの多大なリソースを有効に活用できることです。DIC グループの世
界レベルの研究開発力は、競合他社に比べてもとても強固なものです。これらによって、サンケミカル社は、顧客やブランドオーナーに対し、斬新で革新的な製品やアイデアを継続的に提供することで、彼らの市場での成功に大きく貢献しています。
私たちは、このような革新的な製品を生み出す事業ポートフォリオの開発を進める一方で、環境への影響を配慮した責任ある製品を提供する義務を常に意識しています。私たちは環境にやさしく、私たちとお客様が地球上にもたらす環境への影響を減らすことができ
る持続可能な製品の開発と販売促進に尽力しています。
私たちはサンケミカル社で私たちの未来に大いに期待し、DICグループとDIC111の成功のために自らの役割を果たすことを約束します。

コラボレーションを通じた変革と成長

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd
Regional Managing Director

Paul Koek
アジアパシフィック地域は、多様な文化、言語、民族による国々で構成される、世界でも活気のある急成長中の地域の一つです。経験豊かでプロ意識を持つ 3,600 人以上の社員を擁する私たちは、アジアパシフィック地域の１１ヶ国で１９を超えるグループ会社で事業展開しています。

DIC Report 201919

地域統括会社社長によるトップメッセージ

DIC111におけるDIC グループの基本コンセプトは、Value Transformationを通じて持続可能な成長を達成することです。これには、世界経済が大きく変化し、グローバリゼーション自体が従来とは異なる意味でとらえられるようになったという背景があると私は考えています。これらすべてが第 4 次産業革命の始まりとともに、変化と変革は不可避であり、かつては経済成長が保証されていたかに見えたアジアパ
シフィック地域の市場もこのままでは脆弱であることが明らかになってきました。しかしこれは私たちにとっては多くの機会にもつながります。
アジアパシフィック地域では DIC111を推進するための戦略として、「 3 つの S 」のコンセプトを導入します。まず、最初の「 S 」は「サポート」で、私たちはこれから求められる機能的で専門的な組織への変革をサポートするということです。当社の経験豊富な社員の能力と当社の持つ技術力を結集して、持続可能なテーマに沿った新しい事業の柱を特定し、それを開発し、事業化していくことが目的です。そのためには、事業提携や M&A の推進も視野に入れています。
次の「 S 」は「スペシャライゼーション 」で、これにより「シェアードエコノミー」の枠組みを推進、実行していきます。デジタルツール
や分析を駆使することで、「 最初から間違わず実行する」ことで可能となり効率化が図れます。これを進めることによって、私たちはサステナブルな製品の品質や価値をお客様と共有し、一緒に高めていくことに今まで以上に注力できると考えています。
３つ目の「 S 」は「 サステナビリティ」です。私たちはグループとしての技術の強みを活かし、アジアパシフィック地域で急速に変化す
る法規制にも適合することで、DICアジアパシフィックグループは持続的発展を追求します。
「Color & Comfort」を推進し、また「The
DIC WAY 」の理念の実践により、パートナーとの協働を図り、そして社員が安全な労働環境のもとで「 多様性 機動性 透明性 」を推進することで、私たちは大切なお客様へ価値を提供していきます。私たちは、すべてのステークホルダーとの連携や提携（コラボレーション）を効果的に実現することによって、それが私たちのステークホルダーにとっての成功への原動力になると信じています。

新中期経営計画「 DIC111 」に向けて

DIC(China)Co., Ltd.
董事長
とお しま

しん すけ

遠嶋 伸介
DIC
（China）は香港 2 社、台湾 5 社を含めて29 社、総勢 2,300 名が働く中国地区の事業を統括しています。そして、2019 年度
は地域合計で売上高 850 億円強を目指して活動していますが、加速度的に変化する中国地域経済においてDIC111 の基本方針の一つであるValue Transformationを成し遂げることが何より重要だと考え、変化の方向を見誤らず、しっかりと基盤事業の質的転換を図っていきたいと思います。
例えば、中国地域については誰もがその市場の大きさと可能性を否定しませんが、一方では様々な角度から多くのビジネスリスクを指摘される地域でもあります。特に近年は環境に対する規制が、ある意味過激にかつスピードを緩めることなく展開されていることから、市場に少なからず混乱をもたらしているとともに、事業の継続性についての不安が至る所で発現しています。現実に我々 DIC グルー
プも、いくつかの事業においては近い将来のリスクに備えて対策を講じなければなりません。しかし、見方を変えればこれは大きなビ
ジネスチャンスかも知れません。つまり、間違いなくドロップアウトする企業が出てくる中で、すべての分野におけるovercapacity が生み出している不毛な価格のみの競争市場が少なからず解消されるのではないかという期待です。そしてその時に市場で強みとなるものは、ブランドに対する信頼だと考えます。
このような中、サステナビリティ活動を強くうたっているDIC グループの一員としてESG 推進活動を積極的、真摯に推進し、市場から得る信頼を梃に事業の拡大を図り、DIC111 の達成に向けて邁進したいと考えています。
また、2019年度からグループの認知度と地位向上を目的に、DIC（China）の中にコーポレートコミュニケーション部を設置しました。DICのコー
ポレートコミュニケーション部と連携しながら中国地区においてのブランディング活動を推進し、製品本部の活動をしっかりサポートしていきます。
DIC Report 201920

2018 年度の DICグループのTOPICS
Topics1

バイオベンチャー企業との天然由来材料開発

米・Checkerspot社との先端高機能材料に関する共同開発契約の締結
DICは、革新的高機能材料を開発するCheckerspot 社と、新たな高性能ポリオールの開発に向けて共同開発契約を締結しました。
同社は極めてユニークな藻類の遺伝子操作技術や高効率培養システムといったバイオテクノロジーと製造ノウハウを有しており、糖類などの二酸化炭素由来原料からバイオプロセスでのみ製造可能なオリジナル物質の生産を目指しています。これは DIC の目指す「 低炭素社会の実現 」といった社会要請に貢献すると同時に、材料による新しい価値の提案という「 Value Transformation 」戦略に合致しています。また DIC が長年培ってきた藻類（スピルリナ）培養技術とのシナジーが期待できます。
今回の共同開発により、当社の強みである配合技術やポリマ設計技術とCheckerspot 社のバイオ由来素材とを組み合わせ、石油由来材料使用の低減、かつ新しい性能・機能を持つ製品の開発を行います。これらの新素材を、当社の得意とする接着剤やコーティング剤、印刷インキ、潤滑油分野などへ適用することで人々の生活に持続可能な素材の提供を進めていきます。
さらに、その特性を生かしたユニークな製品開発を通じて新しい価値の提供、市場の形成を目指します。

使用する藻類のイメージ

Checkerspot 社材料の適用例：スキー板とスキーウェア

国内バイオベンチャー企業への出資によるバイオ由来化学品の開発
DIC は、バイオ由来化学品の事業創出を目的として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）発のバイオベンチャー企業であるGreen Earth Institute 株式会社（GEI）への出資を2018 年 8 月に完了しました。
GEI 社は、バイオマスの中でも食料や飼料と競合しない木材などの非可食バイオマス原料を活用した天然由来エタノールや、
食品・飼料添加物となるアミノ酸の開発および商用化を行っています。革新的なコリネ菌発酵技術の知見を活かし、低コストな生産プロセスの実用化でバイオ由来化学品生産のグローバルな展開を目指しています。また、当社の有する顧客ネットワー
クからのニーズ・市場情報や応用製品開発力をもとに新たなバイオ素材の共同での製造販売を目指します。
当社は、藻類などの微生物を活用したバイオ技術の深耕と事業拡大を目的として、バイオベンチャー企業への出資や協業を行っています。このような活動を通じて、サステナブル社会に適合した化学品事業の拡大と発展に寄与していく所存です。

DIC Report 201921

Topics

2

新中期経営計画発表に先駆け、企業の提供価値を明確にした新組織を発表

社会課題解決や社会への価値提供の意思を組織体制に反映させるため、市場と提供価値を基本的な考え方とする事業部門を新設しました。また、各部門が経営リソースの再配置を迅速に実行できるよう区分を大きくしました。

2018年 旧セグメント

2019年 新セグメント

プリンティングインキ
オフセットインキ
グラビアインキ
フレキソインキ
セキュリティインキ

パッケージング＆グラフィック

製缶塗料
新聞インキ
包装用接着剤
印刷関連製品・材料

グラビアインキ

包装用接着剤

フレキソインキ

多層フィルム製缶材料

ポリスチレン

セキュリティインキ

ファインケミカル

ジェットインキ化粧品用顔料
TFT液晶材料
STN液晶材料

有機顔料
カラーフィルタ用顔料
光輝材

オフセットインキ
新聞インキ
印刷関連製品・材料

金属石鹸
サルファケミカル

ポリマ

カラー&ディスプレイ
ポリスチレン

アルキド樹脂不飽和ポリエステル樹脂
水系樹脂
メタクリル樹脂
フェノール樹脂
UV硬化型樹脂
フッ素化学品

ポリエステル樹脂
改質剤
アクリル樹脂アミノ樹脂
エポキシ樹脂ウレタン樹脂アルキルフェノール

有機顔料

TFT液晶材料

カラーフィルタ用顔料

STN液晶材料

光輝材
化粧品用顔料へルスケア食品
天然系色素

コンパウンドジェットインキ

ファンクショナルプロダクツ

PPSコンパウンド
着色剤
塗料・コート材
機能性コンパウンド

アプリケーションマテリアルズ

多層フィルムコンテナー
工業用テープ
特殊磁気テープ
化粧板・内装建材

化粧紙
中空糸膜モジュール
SMC・加工品
建材塗料

ヘルスケア食品
天然着色料

水性樹脂

PPSコンパウンド

UV硬化型樹脂

機能性コンパウンド

アクリル樹脂着色剤

エポキシ樹脂塗料・コート剤

フェノール樹脂

工業用テープウレタン樹脂特殊磁気テープ

ポリエステル樹脂

中空糸膜モジュール

フッ素化学品

化粧板・内装建材

改質剤

化粧紙・加飾フィルム

不飽和ポリエステル樹脂

建材塗料

アルキルフェノール

ＳＭＣ

金属石鹸

プラスチック成形加工品

サルファケミカル

DIC Report 201922

パッケージング＆グラフィック
Packaging & Graphic

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する
パッケージング & グラフィック事業部門長

SDGs 目標 12,13,14

石井 秀夫

印刷インキだけでなく、接着剤
や 包 装 材 料 な ど、アジア な ど
新興国で大きな成長を続けるパッケージ用途に広く材料とソリューションを提供します［プリンティングマテリアル］［パッケージングマテリアル］

グラビアインキ

包装用接着剤

フレキソインキ

多層フィルム製缶塗料

ポリスチレン

セキュリティインキ
ジェットインキ
オフセットインキ
新聞インキ
印刷関連製品・材料

DIC Report 2019

23

業績推移
売上高

2018年度

営業利益・
営業利益率

2019年度(見通し)

（億円）

4,600

4,347

2018年度

2019年度(見通し)

199

202

（億円）
32

790

711

46
4.6％

100
2,553

2,717

1,203

1,217

△120
日本

アジア他

96

68

△124
米州・欧州

4.4％

60

△1
連結調整

日本

米州・欧州

アジア他

連結調整

営業利益率

※ 2018 年度実績については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
パッケージソリューション

スペシャリティ

対象製品：グラビアインキ、フレキソインキ、接着剤、対象製品：ジェットインキ、セキュリティインキ

フィルム、ポリスチレン

セキュリティインキを新たな柱となる事業としてリソースを伸長するパッケージ市場に対して、パッケージ分野に積極投入、アジア市場攻略による収益拡大と、ジェットイン

おける市場要求の変化に対応したサステナブル製品の開キにおける産業用途の開拓、生産能力増強
（中国）
、M&A

発・改良、インド・ベトナム・中国の生産体制強化、アジアを通じた事業拡充により、グローバル一体運営を深化し、付における積極的な販売拡大（グラビア、接着剤等）や JV、

加価値製品の水平展開を通じて高収益を実現します。

M&Aを通じた事業規模の拡大による製品ポートフォリオを拡張し、事業の成長を加速していきます。

（単位：億円）

数値計画（上段：売上高、下段：営業利益）

事業方針

2018
実績

2019
計画

2020
計画

2021
計画

付加価値の高い成長領域

4,347

4,600

4,767

4,940

199

202

233

260

パブリケーションインキ
対象製品：オフセットインキ、新聞インキ

パッケージング（パッケージソリューション、&
スペシャリティ）にグラフィック

出版市場のさらなる需要減少を見据え、グローバルにライ
トサインジングを実行、グループ一体となった出版・新聞イ

リソースを集中ンキ事業の生産体制最適化、経営体制効率化を推進します。

TOPICS

Luminescence Holdings社を買収

DIC グループのサンケミカル社は、2018 年 2 月に、紙幣や印紙、パスポート、ID カー
ドといった偽造防止用途に使用されるセキュリティ印刷用インキの製造販売を行う
Luminescence Holdings 社（英国・エセックス州）を買収しました。
買収からおよそ 1 年が経過しましたが、当初予想以上に売上が好調で、営業利益率が上昇しました。2018 年は、原油高に起因する原料価格高騰で厳しいなか、欧州インキ事業の収益改善への貢献が顕著でした。
サンケミカル社は、欧米を中心にオフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ、
コーティング剤のリーディングカンパニーとして事業を展開しています。従来からセキュ
リティ印刷用インキ事業も行ってきましたが、この企業買収により、Luminescence 社の技術力と DIC グループが有するグローバルな販路を生かすことで、市場におけるシェアを拡大し、その地位をより強固なものにしていきます。

DIC Report 201924

カラー＆ディスプレイ
Color & Display

表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供する
カラー & ディスプレイ事業部門長

SDGs 目標 3,13

畑尾 雅巳

液晶材料やカラーフィルタ用
有機顔料など、ディスプレイに欠かせない素材製品、化粧品用
顔料や天然系着色料など、安全で人にやさしい素材を扱っています［カラーマテリアル］［ディスプレイマテリアル］

有機顔料

TFT 液晶材料

カラーフィルタ用顔料

STN 液晶材料

光輝材
化粧品用顔料
ヘルスケア食品
天然系色素

DIC Report 2019

25

業績推移
売上高
（億円）

2018年度

2019年度(見通し)

1,241

1,296

営業利益・
営業利益率

2018年度

（億円）
1

1,014

1,066

345

345

△117

△115
日本

海外

連結調整

2019年度(見通し)

150

0

12.1％

11.9％

79

83

70

72

日本

海外

154

営業利益率

連結調整

※ 2018 年度実績については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
色材分野
天然系色素（リナブルー®）の拡大

機能性顔料（化粧品、光輝材、NIP）の拡大

大きな成長が期待される食品・飲料向け着色料市場に

M&Aによるグローバルリーダーシップの確立に加えて、本格的に参入します。

化粧品用顔料では、特殊顔料の生産供給体制拡大と、加工顔料事業の拡大によるパーソナルケア分野への進出を図ります。光輝材では、意匠性金属顔料・パール顔料の拡充による需要のキャッチアップを進めます。また、NIP（ノンインパクトプリンティング）用途では、新製品投入によるデジタル印刷分野での拡充を図ります。

ディスプレイ分野（単位：億円）

数値計画（上段：売上高、下段：営業利益）

機能性顔料： ラインナップ拡充によりグローバルリーダー（カラーフィルタ用）

T F T 液 晶： 知的財産、価格戦略による拡販と中国市場

2018
実績

2019
計画

2020
計画

2021
計画

戦略製品へのリソース

1,241

1,296

1,400

1,494

150

154

160

182

カラー＆ シフトによる成長加速とディスプレイ 既存事業の合理化によるへの展開を加速します。

安定を両立

Q Dインキ： 次世代表示材料として期待される量子ドット
インキの開発を進めます。

TOPICS

事業方針

シップを堅持します。

高純度酸化鉄顔料事業を買収

DIC は、2018 年 7 月、当 社 グル ー プ の サンケミカル 社 と と も に、香 港 のCathay Industries Group より、米国・インディアナ州バルパライゾ工場を生産拠点とする高純度酸化鉄顔料事業を買収しました。
同工場の高純度酸化鉄顔料は、口紅やアイシャドー、化粧下地など広く化粧品
用顔料用途に使用されています。天然系化粧品の欧州統一基準「COSMOS 」認証を取得している同製品は、成長市場かつ製品の安全性に関する規制や意識がますます厳しくなる化粧品業界において、当社顔料事業における中核事業の一つである化粧品用顔料事業の発展に大きく寄与するとともに、当社グループのサステナビリティへの貢献を実現しています。
このたびの買収を通じて、当社グループの当該顔料における、グローバルトッ
プシェアの向上、生産基盤の磐石化をさらに強く推進します。

DIC Report 201926

ファンクショナルプロダクツ
Functional Products

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する
ファンクショナルプロダクツ事業部門長

SDGs 目標 6,12,13

畠中 一男

社会的課題となっている環境問
題の解決や、最先端のエレクト
ロニクス製品などを支えるコー
ティング材料やコンポジットといった様々な機能を持った製品を提供しています[ パフォーマンスマテリアル ][コンポジットマテリアル ]水性樹脂

PPSコンパウンド

UV 硬化型樹脂

機能性コンパウンド

アクリル樹脂着色剤

エポキシ樹脂塗料・コート剤

フェノール樹脂

工業用テープウレタン樹脂特殊磁気テープ

ポリエステル樹脂

中空糸膜モジュール

フッ素化学品

化粧板・内装建材

改質剤

化粧紙・加飾フィルム

不飽和ポリエステル樹脂

建材塗料

アルキルフェノール

SMC

金属石鹸

プラスチック成形加工品

サルファケミカル

DIC Report 2019

27

業績推移
売上高

2018年度

2019年度(見通し)

2,821

2,969

営業利益・
営業利益率

（億円）

2018年度

（億円）
1

1,123

1,004

2,120

△266

△274
日本

海外

日本

241
8.1％

7.4％

87

154

140

連結調整

0

208

67

2,083

2019年度(見通し)

海外

営業利益率

連結調整

※ 2018 年度実績については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
エコ製品を伸ばすグローバル戦略製品

機能により快適を生み出す高収益製品

対象製品：水性樹脂、UV 硬化型樹脂、アクリル樹脂、対象製品：エポキシ樹脂、改質剤、フッ素化学品、フェノール

ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、PPSコンパウンド

樹脂、中空糸膜モジュール、工業用テープ等

単に環境面に配慮するだけでなく、市場や社会に高いプラス

高度な市場要請に応え、ニッチな市場に高機能を提供し、インパクトを与える製品群に積極投資し、M&Aによるアジア地

高収益を実現する光学・エレクトロニクス分野での次世代域での樹脂生産拠点の拡張、次世代エンプラ材料の獲得を進樹脂の投入、モバイル・車載用途での工業用粘着テープ拡めます。また、主要市場（塗料、接着剤、自動車）における売

販、大型中空糸膜モジュール市場への本格参入とシェア獲上の拡大を図るだけでなく、サステナブルなポリマ設計によるリ得、医療向け成形材料の確実な成長を目指します。

サイクル原料やバイオマス原料の活用を進めます。

（単位：億円）

数値計画（上段：売上高、下段：営業利益）

事業方針

効率を追求して収益性を改善
対象製品：不飽和ポリエステル樹脂、着色剤、機能性コン

ファンク
ショナル
プロダクツ

パウンド、印刷加工、積層加工等
低収益事業・拠点の整理、生産現場統合等による効率

環境対応、機能性を高めて社会貢献と
成長を実現

2018
実績

2019
計画

2020
計画

2021
計画

2,821

2,969

3,184

3,432

208

241

284

336

化を進め、収益への貢献を最大化します。

TOPICS「蓄熱シート」の開発において、「第17 回グリーン・サステイナブルケミストリー賞 奨励賞」を受賞

DIC は、省エネルギーおよび快適温度空間に寄与する「 蓄熱シート 」の開発において、公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）
が授与する「 第 17 回グリーン・サステイナブルケミストリー（GSC）賞 奨励賞 」を受賞しました。潜熱蓄熱材は、固体―液体間での相転移時の温度特性を利用した材料のため、融点以上の温度では液状化します。そのため、従来からラミネートパッケージ化した材料が建材用にも使用されていますが、サイズ変更の困難さや施工時の作業性の悪さから、住宅メーカーや工務店から新しい材料の開発が求められていました。
当社は、独自の塗工技術と配合技術により、潜熱蓄熱材料を劣化させることなく樹脂に均一に配合し、厚膜で塗工成形する技術を確立することで、蓄熱材料の漏出を抑えた「 蓄熱シート 」の開発に成功しました。これによりラミネートパッケージ化した潜熱蓄熱材と同様の性能を有しながら、施工現場での切断や曲げ、ネジ止めなどが可能となるため、施

切る

留める

工作業性が大幅に改善します。また、石膏ボードや床材といった一般建材とあらかじ
め組み合わせることも容易になることで住宅・建築へ組み込む手段を広げ、従来難しかった壁や天井への施工も可能になります。

DIC Report 2019

28

曲げる

P

00

P

30

P

高精細印刷対応 軟包装用水性フレキソインキ
マリーンフレックス LM-R

35

食品紙器 内面用 耐水・耐油性コーティング剤（水性ニス）
ハイドレクト

特 集 新たな社会価値の創出に貢献する製品開発
DICグループは、社会の変革に伴う新たな“安全・安心・環境”のニーズに独自のソリューションでお応えします
持続可能な社会を実現するために解決すべき課題に“安全・安心・環境”があります。
DICは111 年の歴史で磨き上げた化学技術によって、
海洋プラスチック問題、環境負荷物質の削減などに真正面から向き合い、
独自の解決策を提供しています。

DIC Report 201929

特集：新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

Packaging & Graphic

SDGs 目標 3,12,13

高精細印刷対応 軟包装用水性フレキソインキ
マリーンフレックス LM-R

グラビア並みの高精細印刷に対応し、
VOCとCO2 を大幅削減
DIC の価値創造

環境負荷の少ない水性フレキソインキを、もっと食品包装へパッケージ用インキは、基材となるプラスチックフィルムへのな印刷と同等レベルの精細性を水性フレキソ印刷で実現しました。

じみやすさや印刷時の乾燥性に優れる「 溶剤系 」
が主流です。しまた、結合剤（バインダー）となる樹脂を構造から見直し、イン

かし、大気汚染や労働環境に影響を及ぼすVOC（揮発性有機化

キ高濃度化によるラミネート時の接着強度の低下を防ぐとともに、

合物）
低減、地球環境規模でのＣＯ２排出量の削減、印刷工程の版から基材へインキ転移後、版面に残ったインキの再溶解性を高省エネルギー化といった社会要請を背景に、水性やＵＶ硬化型なめることで印刷品質を安定化させたのです。
このパッケージ用水性フレキソインキは「マリーンフレックスLM 」

ど「 環境対応型インキ」
へのニーズが急速に高まっています。
パッケージフィルムへの印刷には、凹版を使用する「 グラビア印と命名され、2016 年 10 月に展示会で発表しました。それは人々

刷」
や凸版を使用する「フレキソ印刷 」
が主に利用されますが、環がフレキソ印刷に抱いていたイメージを大きく覆すものでした。

境負荷の少ない水性インキ化は世界的に「フレキソインキ 」
が先行しています。これはフレキソ印刷がグラビア印刷に比べてインキ塗布量が少なく、乾燥が遅い水性インキを使用した際にも乾燥エネルギーを抑制でき、生産性が高いことによります（高速印刷）。
一方で、インキ塗布量が少ないため高濃度・高精細印刷が難
しく、品質がグラビア印刷に比べて劣るため、インキや印刷機の改良が求められていました。
このような状況下で、DICは2015 年にＤＩＣグラフィックス社とともにプロジェクトチームを立ち上げ、フィルムを主体に食品包装や化粧品などに使われる「 軟包装用水性フレキソインキ」の開発に着手しました。そして、これまで培った配合・分散技術を駆使して、マリーンフレックス LMを使用した印刷物

印刷適性を損なうことなくインキの高濃度化に成功し、グラビア

DIC Report 201930

特集：新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

フレキソ印刷工程①インキ供給部からアニロックスロールへインキが供給される③フレキソ版から原反へインキが移転する②アニロックスロールからフレキソ版（画線部）にインキが移転する④原反上のインキが乾燥（硬化）する

フレキソ版
クッションテープ

版胴

乾燥装置：
オーブン、
UV/EB

圧胴

インキ供給部原反アニロックスロール

非画線部
画線部

DIC ならでは

新・水性フレキソインキが「 サントリー天然水 」のラベルに採用

新たな環境対応型インキとして包装市場に参入した「 マリーン
フレックスLM」
ですが、販売量は思うように伸びません。ユーザー
がグラビア印刷からフレキソ印刷に切り替えるには相当の設備投と判断し、2017 年 7 月、ロールラベルをターゲットに新たな水性
フレキソインキ開発に舵を切ります。
しかし、その挑戦は容易ではありませんでした。一般的な食品資が必要で、欧米並みに普及するにはまだまだ時間が必要でした。 向けフィルム包装は2 枚のフィルムの間にインキをラミネートする
一方で、一部の大手飲料メーカーは、ＣＯ２/VOC 削減とフィルム3 層構造に対し、ロールラベルは極薄フィルムにインキを裏刷りす

印刷時の省エネ化を目的に、ペットボトル飲料のロールラベル（胴る2 層構造です。しかも、ペットボトルの形状は強度やリサイクル

巻きラベル）
を油性グラビア印刷から水性フレキソ印刷に切り替

性などに配慮して凹凸が施され、工場から倉庫・店頭へ輸送されえ、採用商品の拡大化の取り組みを進めていました。この動向をる際の接触や振動に耐え、屋外で氷水に浸されてもインキが剥落

見たDICプロジェクトは「我々が目指す方向性は間違っていない」 したり意匠性が損なわれることは許されません。
一般的な食品包装フィルム（積層構造）

ロールラベルのフィルムとインキ

樹脂フィルム樹脂フィルム

色インキ

色インキ

白インキ

白インキ

接着剤
ペットボトル面

蒸着フィルムインキは2 枚のフィルムにより保護されている

ペットボトル面に接する白インキには高い
湿潤耐摩耗性が要求される

DIC Report 201931

特集：新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

この厳しい条件をクリアするため、DIC の開発陣はネットワーク（エネルギー使用量）
も大幅に削減。
比べ てVOCもCO2 排出量を駆使して、ロールラベルの受託会社に試作品の物性評価を要請

さらに、DIC グラフィックス社が開発したカラーマネジメントシス

し、厳格なテストを繰り返しながら改良を重ねました。例えば、ラテム「マリーンフレックスECG 」
によって、軟包装印刷における特ベルデザインが飲料の色に影響されないための専用白インキ（白色を多色プロセスに置き換えることで、廃インキの削減や印刷機

押さえ印刷）の開発、新たな硬化剤の選定、搬送・輸送時の湿潤の稼働率の向上を目指す取り組みも進めています。

耐摩耗性の向上、大ロット印刷品質の安定化（インキ粘度・版面

この 新 規 開 発した 水 性フレキソインキ「 マリーンフレックスの乾燥速度・ｐｈ値の最適化）など課題は山積みでした。

LM-R 」
は、ほどなくサントリー食品インターナショナル社の代表ブプロジェクトチームは、こうした課題を一つ一つ解決し、2018

ランドである「 サントリー天然水 」
２リットルの新ラベル用インキに

年 12 月、ついに諸物性検査に合格。溶剤型グラビアインキに採用され、2019 年 5 月から出荷が開始されています。

● 溶剤型グラビアインキとの組成比較（代表値）● インキ性能比較
開発品 Marine Flex

Performance comparison

Comparison of Ink Composition100

溶剤

濃度 Optical Density

Solvent

4

水

Water

配合比率（％）Contnet

80

60

3

添加剤

VOC量の
大幅削減

作業性

Additives

Signiﬁcantreductionin VOC

Workability

機上
安定性

2

Stability
on Press1

樹脂

Resins0

顔料40

従来品 Conventional

Pigment

高速
印刷適性

20

低臭性
Odor

High-speed
Printability

乾燥性 Drying Speed0

溶剤型グラビア
Solvent-based Ink

水性Marine Flex

マリーンフレックス ECG● パッケージ作成のワークフローを最大限に効率化● 特色の調色・色替え・廃インキを削減● DIC COLORCLOUD を活用し、効率よく平網の色を決定

特色インキデータ

Plate Making

分解データ

AUCOLORCCM

DIC Report 201932

特集：新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

ユーザー・サントリー様の声
サステナビリティへの取り組み

パッケージでの環境負荷低減

サントリーグループは 1899 年創業以来、サステナ

サントリーグループはパッケージ分野での環境負荷

ブルな社会の実現に貢献するために、「 水と生きる」
企への取り組みとしては、従来の包装材料の軽薄短小か業として、高品質なサービスの提供や自然と共生する

ら、現在は素材そのものへの改良・開発に重点を置

取り組みを推進しています。

いた取り組みを進めています。また昨今、消費者のサ

長 期 目 標である
「 環 境ビジョン 2050 」に基づき

ステナビリティの意識が高まり、リサイクル性やラベル

2030 年目標を設定し、CO2 排出量削減・環境負荷の剥がしやすさなどが求められるようになり、今後はの低減に取り組み、長年にわたり業界をリードしてきま

環境に配慮した商品かどうかが、末端市場での購買した。当社はとりわけ水を最重要課題と考え、世界に動向を左右すると見られています。

向けた取り組みとして「 水理念 」に基づく
「 森と水の学

当社は、安定供給・品質向上・コスト競争力に加え校」、「 水育 」などの次世代環境教育にも取り組み、水て、さらなる環境負荷低減に向けた素材が必要と考え、の大切さを教え、社員も水源での間伐や植林活動な

このたびの水性フレキソインキ「 マリーンフレックス 」のどを通じて、社会へ貢献しています。

採用もその一環となります。水性フレキソ印刷の採用

また、当社は環境に配慮した容器包装の開発・導入にあたっては、グラビアインキが発揮する高精細印刷を推進し、「 2R＋B 」（Reduce、Recycle + Bio）
やBに近づける技術開発や生産性向上の実現など幾つか

toＢ（ボトル to ボトル）への挑戦や世界初の植物由来原の課題がありましたが、「 環境にやさしいマリーンフレッ

料を30％使用したペットボトルキャップの導入など、様々

クスに舵を切る 」との決断をしました。水性フレキソイ

な環境負荷低減活動が社会で高く評価されています。

ンキを採用したのは、当社が業界初となります。

森と水の学校

COMMENT
当社は環境保全を重視した事業活動に取り組んでいます。今回の水性フレキソインキについては、先行することでのリスクと、取り組
まないリスクを考慮した上で、水性インキの業界へのインパクトを考えて、環境に配慮した水性フレキソ印刷が必要であると決断しました。より早く、より新しい環境配慮型のパッケージを開発・導入することで、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐことができます。
そのために私たちは囲い込みをするのではなく「 如何に業界をけん引していくか 」
を重点に考えています。今後 DIC 様には、水性フレキ
ソインキの環境への利点を積極的に発信し、水性フレキソインキの普及と業界での環境問題への意識向上を期待しています。今後も環境にやさしい素材はパッケージのキーマテリアルであると考えていますので、DIC の皆さんからの積極的な提案を希望しています。

DIC Report 201933

サントリー MONOZUKURI
エキスパート株式会社

サントリー MONOZUKURI
エキスパート株式会社

SCM本部 包材部 課長

SCM本部 包材部

岩井 宏之様若海 文有子様特集：新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

KEY PERSON of DIC

新たな取引先と Win-Win のビジネス展開を今回のプロジェクトを通じて、ロールラベルのサプライチェーンの中核を成す受託会社・印刷会社のご協力をいただき、物性評価の知見や水性フレキソインキ印刷のノウハウに触れることができました。これを契機に人的・技術的な交流を深め
つつ Win-Win のビジネス展開を推進できることを念願しています。このようなアプローチが中期経営計画「 DIC111 」に掲げた「 地球環境のサステナビリティに貢献するパッケージソリューションの提供 」を実現するための必要条件でもあると確信しています。
DIC グラフィックス株式会社

KEY PERSON of DIC

大阪支店 リキッドカラー製品グループ

富士 俊也

ブランドオーナー様の動向を製品開発に活かし新規開拓

サントリー様の当社軟包装用水性フレキソインキの検討は、マーケティング統括本部が進めるダイレクトマーケティングが起点となりスタートしました。その道のりは平坦ではありませんでしたが、方向性を誤ることなく、ロールラベル用インキの新規参入に辿りつけたのは、サプライチェーンを俯瞰し、ブランドオーナー様の動向を見極めたからです。そして、数ある提案テーマからターゲットを絞り込み、そこにDIC グラフィックス、産業資材営業部との連携のもと、技術・製造・営業・マー
ケティングの全パワーを集中したことが今回の成果に結びつきました。
DIC 株式会社 新事業統括本部 次世代パッケージングビジネスユニット ユニットリーダー

KEY PERSON of DIC

福田 吉成

DIC COLORCLOUD の利便性を水性フレキソ分野へ

水性フレキソインキの普及を後押しするため開発した「マリーンフレックスECG 」
は、パッケージ作成業務の効率化、廃イ
ンキの削減、印刷機の稼働率向上に直結するデジタルシステムです。既にDIC COLORCLOUDを活用したシステムは、
2016 年のサービス開始以来、デザイナーや印刷現場から「 試行錯誤の時間が削減でき、色校正の立会時間も短縮できる」とご好評をいただいていますが、優れたデジタルソリューションを提供できるのもDIC グループの強みです。

DIC グラフィックス株式会社 リキッドカラー事業部

KEY PERSON of DIC

東京リキッドカラー第三営業グループ 営業三課

土屋 暁裕

DIC グループのネットワーク力を最大限に活用

DIC グループは、インキや樹脂、包装材料はもちろん物流用のプラスチックパレットやコンテナーの製造・販売も手がけています。この物流資材をビールメーカーと大手レンタル会社に対して直接販売しており、そこで構築した人脈などから業界の全体動向をはじめとして、ブランドオーナー様の生の声を得ることができます。
今回のプロジェクトでは、多種多様な製品を扱うDICならではのネットワーク力が大いに奏功したと思います。今回の水性フレキソインキの採用事例を含め、ブランドオーナー様が DICに対して本質的に要求している課題を解決する企画提案をしていきたいと思います。
DIC 株式会社 コンポジットマテリアル製品本部

KEY PERSON of DIC

産業資材営業グループ マネジャー

三橋 弘毅

想像以上に高かった物性評価試験のハードル

DIC のインキをロールラベルに採用いただくには、ラベル受託会社の物性評価試験に合格することが絶対条件ですが、そのハードルは想像以上に高く、幾度となくNGを出されました。しかし、評価プロセスを通じて、ペットボトルが工場出荷から輸送・販売・使用に至るまで、いかに過酷な環境に置かれるかを実感できたのは貴重な経験でした。印刷品質と環境性能を両立させるのは容易ではありませんが、今回の経験を活かし、新たなパッケージ用インキの開発に挑戦したいと考えています。
DIC 株式会社 東京工場 分散第一技術本部 分散技術4グループ マネジャー

DIC Report 2019

34

佐坂 利桂

特集：新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

Packaging & Graphic

SDGs 目標 13,14

食品紙器 内面用 耐水・耐油性コーティング剤（水性ニス）
ハイドレクト

食品紙器のリサイクル性を高め
ごみ発生量を減らして環境保全に貢献
DIC の価値創造

包装材料を通じて、 社会やくらしに 「安全・安心」 を提供

ハンバーガーの包み紙、ピザやドーナツなどの持ち帰り用パッ

耐水・耐油・耐熱性を発揮し、高いリサイクル性を備えたコーティ

ケージなど、食品包装の紙器の内側には、油や水が浸み出してング剤（水性ニス）「 ハイドレクト」
を2018 年 10 月に発表しました。

汚れないよう薄いプラスチックフィルム（ポリエチレン）
が貼り合わ

また、2019 年 2 月に公表した中期経営計画「 DIC111 」（2019 〜

せてあります。しかし、これらを使用後に薬品で溶かしてリサイク

21 年）
でも、地球環境のサステナビリティに貢献するパッケージ

ルする際にポリエチレンが溶けないため、沈殿させて取り除く必

ソリューションの提供を打ち出しています。

要があり、古紙リサイクル適性 で Bランクに分類され、限られた※※日本印刷産業連合会が規定する「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」
によるランク。

用途にしか利用できません。
人口1人あたりのプラスチック容器包装廃棄量（2014年）

一方、使用済み製品の不適切な廃棄などで陸から河川を通じて海洋に流出するプラスチックごみは、世界人口の増加に伴って急増し、特に波や紫外線によって細かい破片となる マイクロプラスチック は、海洋生物の食物連鎖を通じて人や生態系に悪影響を与える懸念が指摘されています。そのため、2015 年に採択された国連「 持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットとして「 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」という目標が掲げられ、サミット（主要国首脳会議）
でも取り組み強化が合意されるなど世界的な重要テーマとなっています。
DIC では、こうした動向を化学業界における喫緊の課題と位置

出典：プラスチックを取り巻く国内外の状況

づけ、容器包装・材料のリサイクル性を高めることで使用済み容器のごみ発生量を削減し、海洋プラスチック問題に貢献できる製品開発に着手しました。その第一弾として、紙に塗工することで

DIC Report 2019

35

環境省

資料集より

特集：新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

DIC ならでは

耐水・耐油・耐熱性とともにリサイクル性が高く、FDA 基準に準拠した水性ニス 「ハイドレクト」を開発

製品開発のきっかけは、2017 年にグループ会社であるDIC

これに代わる物質を見つけ出し、成分の配合を再調整する必要

グラフィックス社のお客様から寄せられたご要望でした。「 2020があったのです。こうして幾種類もの候補物質を選び出し、配合・

年の東京オリンピックを目前にして、使用済みプラスチック製品

試作・性能検証のトライ＆エラーを繰り返し、2018 年秋、製品化の不適切な廃棄がクローズアップされている。ついては食品紙にこぎつけました。

器にラミネートされているプラスチックフィルムを環境負荷の少な

このコーティング剤を塗工した紙器は、画期的な性能を発揮しいコーティング剤に代替できないか？」。それは持続可能な包装ました。耐水・耐油性だけでなく、耐熱性も備えているためオー材を望む世界の潮流を象徴する問いかけでもありました。

ブンや電子レンジでの使用も可能で、従来型の水性ニスより優DIC の開発部門が課題解決の方法を調べてみると、グループ

れた耐油・耐熱性を発揮します。配合成分は食品衛生法および会社のサンケミカル社が開発したコーティング剤が耐水・耐油性

FDA（米国食品医薬品局）
基準に準拠し、コーティングの工程でに優れ、フレキソ印刷・グラビア印刷のどちらにも対応でき、再VOC（揮発性有機化合物）が発生する心配もありません。そして、生紙にリサイクルする工程でも適合できる可能性があることが分

何よりも使用済み紙器をリサイクルする際、水酸化ナトリウム液

かりました。ただ、この製品には難点がありました。サンケミカ

で紙とともに溶解するため、紙にも板紙にも再生できるAランク

ル社のコーティング剤には、日本の化審法（化学物質の審査及びの古紙材料となるのです。

製造等の規制に関する法律）に抵触する物質が含まれていたため、「 ハイドレクト」
でコーティングしたパッケージ「 ハイドレクト」のリサイクル性ハイドレクト塗工紙（左）は薬品に溶けるが、ポリエチレンのラミネート紙（右）は溶解しない。

ラミネート加工からハイドレクト塗工への切り替えでリサイクル適性はAランクへ

日本印刷産業連合会「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン（平成 26 年 9 月改訂版）」
より

DIC Report 201936

特集：新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

新たに誕生した紙器内面コーティング剤は「 ハイドレクト」と命

ケージ関連の事業者はもとより製紙メーカーやコンビニエンスス

名し、同年 10 月に開催された東京国際包装展（TOKYO PACK

トアと取引のある商社などからも引き合いがあり、使用済みプラ

2018）に出品しました。DICブースでは、試作パッケージにドー

スチック問題への関心の高さと「 ハイドレクト」の潜在需要の大きナツや餃子を入れてプレゼンテーションを行い、電子レンジで加さを実感する結果となりました。
現在、紙器に関連する多種多様なメーカーや加工事業者が「ハ

熱して性能を実演すると、多くの来場者がパッケージを手に取り、イドレクト」の採用を検討しています。

スタッフは矢継ぎ早の質問への回答に追われました。そして、パッKEY PERSON of DIC

今後もポリエチレンを代替できる領域を拡大していきます「 ハイドレクト」
を発表以来、私たちが想定していなかった用途での打診が多いことに驚いています。この製品の最大の利
点は「ポリエチレンの代替 」にありますが、容器の形状によって対応できない場合もあり、継続的に改良を進めています。それだけに対応力の向上を図るほど用途は拡大し、紙器だけでなく幅広い材料のコーティング剤として活用できる可能性を秘めています。
2018 年 4 月、DIC 東京工場内に、お客様とともに新たなパッケージを創るための場「 DIC パッケージソリューションセンター」
が開設されました。運用にあたるDIC グラフィックス社とも密に連携し、センターを訪れるお客様の声をヒントに「ハイドレクト」
をはじめ次世代の包装材料の開発にチャレンジしていきます。
分散第一技術本部 分散技術3グループ マネジャー

菊池 浩

KEY PERSON of DIC 「ハイドレクト」は DIC のグループ力を象徴する製品です
紙とポリエチレンのラミネート加工を水性ニス塗工に置き替えるという製品開発を短期間で成し遂げた要因には、サンケミカル社の技術協力が大きかったと思います。サンケミカル社は欧米を中心とする市場で多彩なパッケージソリューション
を提供し、DICは日本、中国、アジア・パシフィック地域を中心に同様の事業を展開しています。今回のような製品開発のコラボレーションや販売協力の事例を積み重ねることで、グローバルに事業を展開するお客様に、課題解決への豊富な選択肢を提供できると考えます。今後も「 ハイドレクト」のようにDICならではのグループ力を発揮できるチャンスがますます増えてくるものとワクワクしています。
DIC グラフィックス株式会社

KEY PERSON of DIC

東京リキッドカラー

第一営業グループ 営業五課

課長

内藤 淳

2020 年の東京オリンピックを機に新たな需要を掘り起こしたい「 ハイドレクト」
発表以降の反響を目のあたりにして、サステナブルな包装材料 に対するお客様の期待の大きさを実感しています。その背景にあるのは、世界中の人々が訪れる2020 年の東京オリンピックです。そこでは多種多様なパッケージや包装材料が提供され、自社製品がいかにサステナブルかをアピールする絶好の機会となります。もちろん DICも例外ではありません。
「 ハイドレクト」
は中期経営計画「 DIC111 」に掲げられた「 地球環境のサステナビリティに貢献する、パッケージソ
リューションを提供する」という命題を具現化した新製品です。それだけに時流のど真ん中を走る包装材料として、新たな需要を掘り起こし、紙器の世界にブランドを浸透させたいと考えています。
DIC グラフィックス株式会社 インキ機材営業本部

DIC Report 201937

第三営業グループ 営業二課

主任

山崎 隆史

Topics
デジタルカラーコミュニケーションツール「Sun Color Box」を開発- サンケミカルグループが社会課題の解決に向けて取り組む事業活動 サンケミカルグループは、印刷インキの世界シェアNO.1を誇るDIC グループの一員として主に欧州・米州で事業を展開し、様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

ブランドオーナーは、生産プロセスの合理化および効率化、廃棄物削減によるコスト管理、設社会の要請

計から製品化までのリードタイムの短縮等への対応を常に迫られています。ブランドアイデンティ
ティの基本は色ですが、仮に、パッケージの色管理が不適切な場合には、全体のサプライチェー

ンへの信頼が台なしとなります。
このことは、パッケージ材料、印刷プロセスや、各国の印刷環境の管理の一貫性が、パッケージ生産ワークフロー全体の効率化に必須であることを示しています。この達成には、二つの大きな課題があり、一つ目は、パッケージでの色の一貫性を損なうパッケージ種類、パッケージ材料、インキ、その他の変動因子の多さがあげられます。また、二つ目として、生産条件の決定や色を承認する管理者の多さも課題となります。ブランドオーナー、デザイナー、パッケージのコ
ンバーターからなる業界はかなり大きく、さらに、地理的にも広範囲に広がっているのが現状です。
色管理のソフトウエアやハードウエア等のツールは利用可能ですが、これらは、サプライチェーンの構成単位ごとに構築されているため一貫性が低いと考えられます。結果として、サプライチェーンは、工業標準規格で規格化統合されたコミュニケーションネットワークではなく、ワークフローを高度に効率化するための機能統合がなされないまま、各サプライヤーが提供する機能ごとにサプライチェーンが分断されたものとなっているのです。実際には、色管理は、一貫性が低い方法やツールを使用する中でオペレーターの勘と経験からなることが往々にしてあります。

サンケミカルグループの対応

サンケミカル社は、パッケージに関わるサプライチェーン全体での一貫性と正確性を兼ね備えた世界唯一のデジタルカラーコミュニケーションツールおよびそのサービスである「 Sun
Color Box 」
を開発しました。「 Sun Color Box 」
は、ビジネスや投資の規模によって、顧客がもっとも適切なものを選択することができます。
2014 年以来、サンケミカル社は、フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷、オフセッ
ト印刷等の印刷方式を採用する全世界の数々の顧客に「 Sun Color Box 」
を提供し、下記の価値ある効率化を実現しました。
印刷準備時間の印刷立ち上げ時間の再使用インキの25-30% 削減 10-40% 削減 20-70% 削減
印刷原反の廃棄物の使用する色数の30-40% 削減 30-80% 削減「 Sun Color Box 」

VOICE 顧客のサステナブルな目標を達成するための万全なサポート体制を構築
from DICグループ「 Sun Color Box 」を使用した顧客は、適切なブランドカラーを、システム導入当初から実現でき、サステナ
ブルな目標を達成することができました。その効果は期待以上のものであり、我々のカラーマネジメントチー
ムが、全世界中のデジタル色管理を行っている一方、その運用とサポートは各国のサンケミカルチームがすべて対応をしています。20ヶ所を超えるカラーセンターから派遣される300 名を超す高度に訓練された「 Sun
Color Box 」のスペシャリストがいつでも課題に対応できる状態となっているのです。この中央で管理され各国で運用するモデルは、顧客の色とサステナブルな目標を達成することを後押しし、サンケミカル社が高度に効率化された色管理におけるリーダーであることを改めて感じました。

Business Leader, Color Management

DIC Report 201938

Patrice Aurentyコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み 」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。

| コーポレートガバナンスに関する方針
当社は、上記の基本的な考え方に基づき｢コーポレートガバナンスに関する方針 ｣を制定し、その内容を開示しております。
コーポレートガバナンスに関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/about/pdf/governance.pdf| コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会を置いています。
この他に、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議およびサステナビリティ委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任

選任

監査

取締役会

監査役会

役員指名委員会

サステナビリティ委員会
内部統制部

会計監査

社長執行役員

役員報酬委員会

会計監査人

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所

グループ
会社

内部監査

1

取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治の強化の観点から、社外取締役 3 名（そのうち１名は女性）を含む9 名の取締役で構成され、原則として月 1 回開催しています。取締役会では、会社法で定められた事項および取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。

2

役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任および解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役 3 名を含む5 名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

3

役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役 3 名を含む5 名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

DIC Report 201939

コーポレートガバナンス

4

執行会議
執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月 2 回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席しています。当会議の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。

5

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針および活動計画の策定、並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席しています。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。

6

監査役会
監査役会は、社外監査役2名（そのうち１名は女性）を含む4名の監査役で構成され、原則として月1回開催しています。監査役会では、

監査方針、監査計画等について審議、決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。
監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議へ出席する他、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員および従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを置いています。
常勤監査役の間瀬嘉之氏は、税理士の資格を有するとともに、長年当社の経理業務を担当しており、社外監査役の武智克典氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第 51 条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の千葉通子氏は、公認会計士の資格を有し、長年会社の監査に携わっており、3 氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

7

内部監査部門
内部統制部は、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、

各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。

8

会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会

計監査が実施される環境を整備しています。
監査役、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

| 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役 3 名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役 3 名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および公認会計士である社外監査役 2 名を含めた4 名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。

DIC Report 201940

コーポレートガバナンス| 内部統制システム
1

内部統制システムの整備・運用の状況
当社は、当社グループが「 業務の有効性および効率性 」、「 財務報告の信頼性 」、「 事業活動に関わる法令等の遵守 」
並びに
「 資産の

保全 」
の 4 つの目的を達成するために、会社法および金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用しており、運用状況は年に1 回取締役会に報告され、その概要は事業報告に記載しています。
❶ 当社グループの取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として、「 DIC グループ行動規範 」
を定め、その周知徹底を図っています。
❷ 当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組みを整備しています。
❸ 当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織および権限に関する規程を制定しています。
❹ 当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有
しています。これらの進捗状況については取締役会に報告しています。
❺ 取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存および管理しています。また、情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏えいの防止体制を整備しています。
❻「リスクマネジメントに関する方針 」
を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応しています。
❼ 子会社ごとに事業遂行および経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督しています。
❽ 子会社における重要案件等、当社に報告が必要な事項を明確にしています。

2

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、「 DIC グループ行動規範 」
において、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して屈しないこと

を基本方針としています。
反社会的勢力による不当要求等に対しては、当社総務人事部を統括部署とし、当社の各事業所および国内の当社グループ会社に防止責任者を設置し、弁護士や警察等と連携して毅然とした対応をとります。また、「 反社会的勢力対応マニュアル 」を配付し、社内への周知徹底を図ります。

| 社外取締役および社外監査役
1

社外取締役および社外監査役の員数および役割
当社の社外取締役は3 名、社外監査役は2 名です。
社外取締役 3 名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員会および役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視にあたり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役 2 名は、企業法務分野において活動する弁護士および公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。

2

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社

外取締役および社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京
証券取引所が定める独立役員に指名しています。

DIC Report 201941

コーポレートガバナンス

独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１．現在または過去 10 年間において、当社および当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２．過去 3 年間において、以下の❶〜❽のいずれかに該当していた者（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の 3％を超える取引先）
またはその業務執行者❶ 当社グループの主要な取引先❷ 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の 3％を超える取引先）とする者またはその業務執行者❸ 当社の議決権の 5％以上を有する株主またはその業務執行者（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の 3％を超える借入先）
またはその業務執行者❹ 当社グループの主要な借入先❺ 当社グループから年間 1,000 万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者❻ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等または監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者❼ 上記❻に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間 1,000 万円を超える報酬を受けた者またはコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の 3％を超える報酬を受けた団体に所属する者❽ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が 8 年を超えた者

3

社外取締役および社外監査役に対するサポート体制
取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社外取締役と社外監査役に資料の事前配付が行われています。また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付議事項について説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

| コーポレートガバナンス体制に関するその他の取り組み
1

取締役会の構成
取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必取締役会の役員構成

要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。
さらに、当社グループのグローバルな事業活動に対応するため、取締役会構成員の多様化を図ります。なお、取締役会構成員のうち2 名（社外取締役、社外監査役各

38.5%

1 名）
は女性です。

61.5%

取締役会の構成
社

内

社

外

合

計

社外役員の比率

取

締

役

6名

3名

9名

33.3%

監

査

役

2名

2名

4名

50.0%

8名

5名

13 名

38.5%

合

計

DIC Report 2019

42

社内

社外

コーポレートガバナンス

2

役員報酬について
当社の取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場性等を参考に決定しており、「 基本報酬 」、連結業績および個人の目標達成度に応じた「 賞与 」、並びに中長期的な業績に連動する「 株式報酬 」で構成されています。なお、賞与および株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。

2018 年度に支払った報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員の員数
基本報酬

賞与

株式報酬

取 締 役
（社外取締役を除く）

277

215

46

16

7名

監 査 役
（社外監査役を除く）

60

60

―

―

2名

社外役員

60

60

―

―

6名

（注）株式報酬の総額は、第 119 期定時株主総会の決議により導入した「 株式給付信託（BBT）」に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額です。

3

取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役および監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。
2018 年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回答を求め、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。
その結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。なお、一層の実効性向上を図るために、中期経営計画の進捗確認を含め、企業戦略等に関する議論のさらなる充実等を課題と考えており、今後改善に努めていきます。

DIC Report 201943

リスクマネジメント
リスクマネジメントに関する基本的な考え方
DIC グループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めます。DIC グループでは広範なリスクを①発生防止対策を取り得ない外部環境リスク、②発生防止対策を取り得るコーポレートリスク、③事業の中で認識すべき事業ビジネスリスクに区分し、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリ
ティ部会が、リスク対策が適切に運用されるよう管理・監督を行っています。

| リスクマネジメントに関する方針および推進体制
DIC のリスクマネジメント活動は、2001 年にコンプライアンス委員会を発足するとともに通報窓口を設置。2012 年 5 月にリスクマ
ネジメント部会を発足し、以降は重大自然災害発生時の対応や事業部門の BCM（事業継続マネジメント）
を中心に、全社的な取り組みを推進。2014 年度からリスクマネジメント部会が主体となって、方針やマネジメントシステムを策定し、2015 年 1 月には活動や仕組みを実効的かつ継続的に推進するため、DIC グループの「リスクマネジメントに関する方針 」
を制定しました。
さらに、2018 年 5 月からリスクマネジメント部会の機能をサステナビリティ部会に移行するとともに、BCM・危機管理分科会を設置し、リスクマネジメントと事業継続に関わる推進体制の強化を図りました。

リスクマネジメントに関する方針❶ リスクマネジメントの目的
DICグループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかにかつ最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めていきます。

❷ リスク及びリスクマネジメントの定義
DICグループは、リスク及びリスクマネジメントを次のように定義します。
1. リスク：DICグループのサステナビリティを脅かし、事業の目的達成に支障を来たす不確実性の影響すべて
2. リスクマネジメント：DICグループを取り巻くあらゆるリスクをグループ全体の視点で合理的かつ最適な方法により管理することで、企業価値を高めていく活動❸ リスクマネジメントの運用
1. DICグループは、経営に与える影響や発生する可能性等に基づいて、グループを取り巻くあらゆるリスクを総合的に評価して優先順位を決め、
計画的、組織的、効率的に対応します。
2. DICグループは、リスクマネジメントシステムを構築し、PDCA のサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
3. リスクマネジメント部会は、DICグループの中でこれらの対応が適切に運用されるよう、個別の事業活動におけるリスクマネジメントとの効果的な役割分担を図るとともに、サステナビリティ委員会に対して定期的に活動内容を報告します。

| 周知と啓発2016 年度よりリスクマネジメント方針やリスクマネジメント活動に関して、社内
ポータルサイト掲示板や社内広報誌『 DIC Plaza 』などで、DIC グループ
（国内外グ
ループ会社含む）
への啓発を行っています。また、国内事業所長やグループ会社幹部などへの研修や説明機会を通じて、リスクマネジメントの啓発とレベルアップに取り組んでいます。

サステナビリティ部会の様子

DIC Report 201944

リスクマネジメント

DICグループのリスクマネジメント全体像●

子会社ガバナンス分科会
BCP/ 防災減災 WG●

各製品本部BCP担当●

リスクマネジメント方針、システムの周知● リスク管理に関する情報
収集、ノウハウ蓄積● 危機発生時の情報共有、
意思決定の仕組み整備● メディア対応● 連絡網、
通信手段整備●

サステナビリティ委員会● サステナビリティ部会
●

推進体制
の管理

危機発生時の対応能力強化
初動マニュアルの充実● 拠点単位の各種想定訓練
による実践力強化● BCP 本部 / 拠点連携訓練
による BCP 有効性確認 / 改善
● 対策本部図上訓練、事務局
図上訓練による対応力強化
●

危機管理

●

リスク
コミュニケーション

リスクマネジメント

予防的
リスク管理

海外安全
対策

重大リスク抽出 / 対策のPDCA によるリスク低減 /顕在化防止の継続取り組み● 各種危機管理規則、マニュアルの整備 / 更新
● 災害対策備蓄品 / 備品整備
● 社員への防災意識啓発●

海外安全対策マニュアルの整備 / 更新
海外リスク情報収集、リスク対応手引きの整備 / 更新
● 海外向けリスク情報提供、リスク管理情報発信● 海外赴任者 / 出張者安全ハンドブック作成 / 配付
● 海外赴任者 / 出張者研修実施● 緊急連絡網の整備● 緊急事態想定訓練による即応力強化●

啓知| リスクの定義と対応部門

周

発

●

リスクの種類

リスクマネジメントを推進するにあたり、リ
スクを3 つに大別して認識するとともに、リ事業経営活動スクごとの担当部門を明確にして対策に取主たる対応部門

事業活動の実行主体が考慮すべきリスク● 製品本部

事業活動の実行主体がビジネスの遂行にあたって考慮すべき、生産・開発・投資・調達● 生産・マーケティング・
技術統括本部等に起因する各種のリスク● 購買担当部門

り組んでいます。
専門部署が主導的に対応すべきリスク

コーポレートのリスクマネジメント
活動

個別事業単位のリスクとは異なり、情報管理● 本社管理部門

や法規制等、企業経営全般に関係し、企業として予防も含めた対応が可能なリスク● 経営企画部門

発生防止対策を取り得ないリスク● サステナビリティ部会

自然要因や社会要因によって生じ、企業とし● 本社管理部門● 事業所て発生防止策を取り得ないリスク

リスクマップ
大

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影

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響

対策を講じている主な重要リスク

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度

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リスクマネジメント 部 会 で重要リスクを抽出後、リスクオーナーを設定し、リスク対策を指示、進捗管理を実施

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発

生

経営幹部向けリスクアンケートの 集 計 結 果 に 基 づ き、リスクマップを作成可能性❶ 為替・金利変動❽ 情報セキュリティ⓮ 化学物質管理❷ 知的財産権❾ 海外拠点運営⓯ グローバル最適生産体制❸ 子会社ガバナンス❿ 大規模自然災害(含む気候変動由来)⓰ グローバル技術開発力❺ パンデミック⓫ 設備事故⓲ サプライチェーン・マネジメント❻ 景気変動⓬ 人材育成、技能伝承❼ 格付け下落⓭ 製品品質クレーム⓳ 社員の健康管理(メンタルヘルス含む)❹ 製造物責任大

DIC Report 201945

⓱ 事業継続 (BCP)リスクマネジメント| リスクマネジメントシステム
サステナビリティ部会（旧：リスクマネジメント部会）
では、方針制定と同時に「 DIC グループリスクマネジメントシステム」
を作成しました。このシステムは、経営幹部向けリスクアンケートの集計結果に基づき重大リスクを抽出し、計画の策定 - 実施 - 評価 - 改善 - 経営者によるレビューに至るフェーズの PDCAを回すことで、継続的にリスク低減に取り組むものです。
同システムに基づき、2014 〜 2016 年を第 1 期としてグループ全体のリスクマネジメント活動をスタートし、以降は年次で取り組んでいます。活動推進にあたり、部会を構成する本社の管理部門等（横串の機能体組織）を中心に、重大リスクごとの担当部署（リスクオーナー）を設定し、リスク関連部署とも連携し対策に取り組んでいます。
第 1 期では、大地震など自然災害リスクや為替・金利変動リスクなど 16 の重要リスク対策に取り組み、さらに事業機会や企業成長の阻害要因となる7 つの重要リスクを抽出し、対策の強化を図りました。
今後も基本方針やリスクマネジメントシステムのさらなる周知・浸透を図り、例えば BCMにおいてはDIC 本社による主導のもと「グ
ローバル BCP ガイドライン」を策定し、世界各国・地域の実情を勘案しながら最適化しつつグローバル展開を進めていきます。

リスクマネジメントシステムの流れ

前年11月：製品本部長等に対するリスク調査実施
前年12 月：「リスクアンケート」（幹部）→「リスクマップ」（部会）
1月：重要リスクおよびリスクオーナー決定（部会）→ リスク対策計画策定（リスクオーナー）

12月：リスク対策評価（部会）

2月：「リスク対策結果一覧表」（サステナビリティ委員会で説明）

1

2
システム構築・維持のための仕組み

3
リスクマネジメント
計画の策定

4
リスクマネジメント
の実施

PLAN

リスクマネジメント方針
マネジメントシステム
組織・規程・マニュアル等

5
リスクマネジメントの評価（パフォーマンス+システム）DO

6
リスクマネジメントシステムの是正・改善

CHECK

2月〜12月：個別対策実行（リスクオーナー）

経営者による
レビュー

ACT
2月：「リスク対策結果一覧表」（サステナビリティ委員会へ部会から提出）| 2018 年度のリスク対策の推進
2018 年度は前年度より継続の 3テーマに、新たに「サプライチェーン・マネジメントの不足 」、「 社員の健康管理問題 」の 2テーマを追加し、取り組み、5テーマについて完了しました。

2018 年度の重要リスクと対策概要
リスク項目
1

2

好ましくない事象例

主な対策内容化学物質の管理不足 /生産停止・輸出停止・製品回収・損害賠償法令違反を原因とする■ CIRIUS 内情報管理方法の見直し

規制強化への対応不足

マスコミ報道等による社会的制裁・ブランドイメージ低下■ グローバル化学物質情報管理改革プロジェクト（関連ページ P105 〜 110）

従業員への健康被害・訴訟■ 全原料の最新情報の収集■化学物質のリスクアセスメント実施

グローバルな最適生産体制整備のコスト競争力の低下による国内外市場での大幅な販売減、利益減

進捗度
完了■ ポリマ・インキ部門の最適生産 / 安全操業支援■ 製品本部に中期経営計画策定時に生産体制の検討を依頼し、不足 / 遅れ

グローバル生産拠点が見出せず事業展開の限界（関連ページ P56 〜 61）

拠点災害による供給不安

子会社ガバナンス

子会社代表者に不適格者選任や取締役会による監視が不十分によ■ 子会社経営者の適格性の確保（関連ページ P47）

る不祥事、不適切対応の放置、企業のレピュテーションの低下■ 子会社取締役会の適正性の確保

ヒアリング実施

完了■ 各製品本部のグローバル生産体制の全体俯瞰
■ グループ・ガバナンス体制の可視化

3完了■ 子会社現場における合理的な業務水準の確保

サプライチェーンマネジメントの4不足（関連ページ P131 〜 133）

社員の健康管理問題

5( 含むメンタルヘルス )（関連ページ P129 〜 130）

原料サプライヤーにおける事故・トラブルや、環境規制等による生産減・事業撤退等により、当社原料の供給が停止し、当社の重要製品生産活動に影響を及ぼすことで、事業継続・当社収益に多■ 重要原料でリスク度が高い原料の抽出
所在地含めたデータ整備、閲覧可能な仕組み構築■ (A) 代替品・代替サプライヤーの調査・開拓、順次品質評価を実施

完了(B) 高リスク原料の在庫積み増しの順次実施

大な悪影響を及ぼす■ 長期休職者のリワークプログラムの策定と実施①疾病による長期休暇②疾病による能力低下とそれに伴う処遇とのアンマッチ③長期休暇による業務の質・量・効率の低下■ 健診データの充実と情報共有による個別リスクの事前把握■ 定期健康診断における健康リスク項目の洗い出しと取り組み強化■ 統括産業医による全体管理④欠員による他課員への負担増加と疲弊■ メンタル不調発症の原因究明、分析により、対策を立て実行する

DIC Report 201946

完了

リスクマネジメント| 子会社ガバナンスの体制強化
DIC グループは、64 の国と地域で 174 のグループ会社が事業展開し、従業員の 3 分の 2 が海外拠点で従事。売上高の 60％が日
本以外の国・地域で計上されています。文化・制度・商習慣が異なる中で、各子会社が共通の価値観やビジョンを共有し、各地域の法規制やルールを遵守しつつ経営資源を最大限に活用することで DIC グループは持続的に成長できます。一方で、拠点のどこかで不祥事や不測の事態が発生すると、ブランドイメージは損なわれ、グループ全体がダメージを被ります。DICはこれをリスクマネジメント
における喫緊かつ継続的な重要課題と位置づけ、リスクを回避するためのサポート体制の強化を推進しています。

| 子会社の経営を支える仕組みづくり
DIC グループは、これまでも内部統制およびガバナンス体制の強化に努めてきました。さらにリスクマネジメントの視点でグローバ
ル経営の強化・効率化を図るには「 子会社の経営者の選定、監督の仕組み、経営者を支える子会社の業務体制、本社からの支援体制 」の強化が重要と考え、2016 年度より以下 4テーマの整備に取り組んでいます。
❶ グループガバナンス体制の可視化：DIC グループは、製品軸と地域軸によるマ子会社ガバナンス強化の施策

トリクス組織のため、現地の子会社がビジネス上の判断基準をどちらに置くべきか、業務分掌や権限ルールなどを整理・明確化。
❷ 子会社取締役会の適格性の確保：子会社の経営者を監視する責任を持つ子会

事業の持続的な成長社取締役会の構成メンバーの選任要件や取締役会の運営ガイドラインを設定。
❸ 子会社経営者の適格性の確保：リーダーシップ、マネジメント能力、コンプラ
イアンス意識の高さなどの適格性を満たした経営者が選任されるよう子会社

174のグループ会社① グループガバナンス体制の可視化② 子会社取締役会の適格性の確保

社長の選任要件を設定。
❹ 子会社の現場が合理的な業務水準を確保するための施策：本社の目標値に③ 子会社経営者の適格性の確保④ 子会社現場の合理的な業務水準の確保

沿った子会社評価のための KPI の設定、本社の各機能部署が子会社の業務を支援・管理する水準の設定、子会社に期待する業務水準の設定。
上記の取り組みは、2017 年までに日本国内の子会社の管理基準の設定を完了

The DIC WAY
共有する価値観・理念・ビジョン・行動指針

し、テーマごとの進捗状況を点検しています。
2018 年は、海外子会社へも展開を開始し、定着・浸透を図りながら子会社ガバナンスに関する様々なリスクの低減に取り組んでいます。

| 新たな法規制への対応
子会社に関わる課題の一つに移転価格税制があります。グループ内取引における移転価格については、所在国と相手国間での二重課税のリスクがあります。また、BEPS ※プロジェクトにより、2018 年度から当社拠点が所在するすべての国と地域で、現地の税務当局に対して一貫した説明が求められます。これらに対応するため、地域統括会社（DIC China、DIC アジアパシフィック、サンケミ
カル社）の関連組織とともに取引条件の確認・整理を行っています。
※ BEPS：Base Erosion and Proﬁt Shifting（税源浸食と利益移転）の略。課税所得を人為的に減少させることと、経済活動の実態のない国（主として低税率国）に利益を移転させることを指す。「 BEPSプロジェクト」
は、これに対処しG20 加盟国の要請により策定された税制の抜け穴を塞ぐ取り組み。

DIC Report 2019

47

役員紹介

（ 2019 年 0 月現在）
（ 2019 年 5 月現在）

| 取締役

1

取締役会長

中西 義之

3

代表取締役

斉藤 雅之

5

取締役

7

石井 秀夫

（なかにし よしゆき） （さいとう まさゆき） （いしい ひでお）
2

代表取締役

4

取締役

6

取締役

取締役 ※

9

取締役 ※

塚原 一男

昌子 久仁子（つかはら かずお）

（しょうじ くにこ）

8

取締役 ※

猪野 薫

川村 喜久

玉木 淑文

田村 良明

（いの かおる）（かわむら よしひさ） （たまき としふみ）（たむら よしあき）

8

6

5

7

9

※社外取締役
3

1

2

4

| 監査役
常勤監査役

1

監査役※

3

間瀬 嘉之

武智 克典

（ませ よしゆき）（たけち かつのり）

常勤監査役

2

二宮 啓之

監査役※

4

千葉 通子

（にのみや ひろゆき） （ちば みちこ）
※社外監査役31

2

4| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
塚原 一男

昌子 久仁子

武智 克典

2008年4月 株式会社IHI 取締役 常務執行役員
2012年4月 同社 代表取締役副社長
2014年6月 同社 顧問

2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

2000年 4月 法務省民事局付検事
2003年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2011年 7月 武智総合法律事務所代表弁護士

田村 良明

千葉 通子

2007年1月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社） 執行役員
2013年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
2017年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー

1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2010年 7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
2016年 9月 千葉公認会計士事務所開設

DIC Report 201948

| 執行役員

社長執行役員

副社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

猪野 薫

斉藤 雅之

酒井 一成

石井 秀夫

畑尾 雅巳

（いの かおる）（さいとう まさゆき）（さかい かずなり）（いしい ひでお）（はたお まさみ）

社長補佐、最高財務責任者
Sun Chemical Corp. Chairman of
the Board
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.,
Chairman of the Supervisory Board

技術統括本部長委嘱

パッケージング＆グラフィック
事業部門長委嘱

カラー＆ディスプレイ
事業部門長、
ディスプレイマテリアル
製品本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

玉木 淑文

古田 尚義

中藤 正哉

畠中 一男

Rudi Lenz（たまき としふみ）（ふるた なおよし）（なかふじ まさや）

（はたけなか かずお）

（ルディ レンツ）

経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当

生産統括本部長委嘱

総務法務部門長委嘱
ダイバーシティ担当

ファンクショナルプロダクツ
事業部門長、
パフォーマンスマテリアル
製品本部長委嘱

Sun Chemical Corp.
Vice Chairman of the Board

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

谷上 浩司

遠嶋 伸介

向瀬 泰平

川島 清隆

水越 雅信

（たにがみ こうじ）

（とおしま しんすけ）（むこうせ たいへい）（かわしま きよたか）（みずこし まさのぶ）

DICグラフィックス（株）
代表取締役社長執行役員

迪愛生投資有限公司董事長
上海迪愛生貿易有限公司董事長

購買物流・情報システム部門長委嘱

R&D統括本部長、総合研究所長委嘱

コンポジットマテリアル
製品本部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

Paul Koek

Myron Petruch

浅井 健

浅田 浩司

菊池 雅博

（ポール クック）（マイロン ペトルーチ）（あさい たけし）（あさだ こうじ）（きくち まさひろ）

DIC Asia Pacific Pte Ltd
Managing Director

Sun Chemical Corp.
President and CEO

経営企画部長委嘱
大阪支店、名古屋支店担当

ESG部門長委嘱

DIC Asia Pacific Pte Ltd
Deputy Managing Director（南アジア担当）

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

曽田 正道

森長 祐二

古田 修司

髙野 聖史

秋山 義成

（そた まさみち）（もりなが ゆうじ）

（ふるた しゅうじ）（たかの きよふみ）（あきやま よしなり）

プリンティングマテリアル製品本部長、パッケージング＆グラフィック
事業企画部長委嘱

パッケージングマテリアル
製品本部長委嘱

財務経理部門長委嘱

新事業統括本部長委嘱

カラーマテリアル製品本部長委嘱

DIC Report 201949

常務執行役員DICグループのサステナビリティの取り組み
DIC グループは「 サステナビリティ基本方針 」に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）
に関する社会の要請を的確に把握しながらグ
ローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ
気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化する中で、 地球環境・生態系・社会経済システムに配慮し、持続的に発展すべき（サステナビリティ）との認識が急速に高まっています。
DIC グループは2007 年度よりCSR（企業の社会的責任）を経営に取り入れ、さらに2014 年度からは、「 持続的成長 」に向けた取り組みの方
向性をより明確に位置づけるため、活動の名称を「 CSR 」から
「サステナビリティ」に変更しました。また、2018 年度よりDICはESG 部門を新設し、専門的な部署を設けてDIC グループのサステナビリティ活動のさらなるグローバルな展開に取り組んでいます。「サステナビリティ基本方針 」に基づき、DIC グループは環境・社会・ガバナンス（ESG）
に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ基本方針（2019 年 3 月に一部改定いたしました）
DIC グループは、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルール ( ※ 1、
２) に基づき、
１）
安全と健康の確保、
２）
リスクマネジメント、
３）
公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）
環境との調和・環境保全、５）
イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実現、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。企業体としての DIC グループは、社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。
※１：DIC グループは、「 グローバルに信頼され誇りある企業市民 」
であり続けることを目指して、2010 年 12 月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮGC）に参加し、「 社会的責任 」
に関する
国際規格・ISO26000 のガイドラインを勘案しながら、企業活動を進めています。
※２：国際社会では、持続的な経済成長と社会的課題の解決が両立したＥＳＧ経営の推進が強く求められ、「（地球温暖化対策に関する）
パリ協定 」(2015 年 )、「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標 」（2015 年）が採択されています。

| サステナビリティ活動の推進
サステナビリティ・テーマ活動
DIC グループでは2007 年に環境・社会性などのそれぞれの観点から「 CSR12 のテーマ」
を設け、具体的な取り組みをスタートしま
した。外部状況の変化やテーマの進行状況に応じて一部テーマの見直しを行い、現在では「 基幹的なテーマ」
から「 独自性を発揮するテーマ」
まで 11 のサステナビリティ・テーマを設けて、プロダクトスチュワードシップにも配慮しながら化学企業としてのグローバルな取り組みを進めています。

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

独自性を発揮するテーマ
基幹〜差別化テーマ

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

基幹的なテーマ

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

サステナビリティ活動の方針展開
DIC グループは、サステナビリティ活動を推進する指針として、「 DIC グループサステナビリティ基本方針 」のもとに、各サステナビリ
ティ・テーマの「 中期方針 」（2019〜 2021 年度）と、年度ごとの「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」を作成し、各テーマごとにPDCAを回しながら取り組みを進めています。その進捗と成果はレポート上に開示しています。
また、「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」に基づき、各事業部門と、各事業所、各国内外 DIC グループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動計画 」
を個別に定めています。組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。

DIC Report 201950

| サステナビリティ推進体制
DIC グループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会メンバー構成を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビリティ・
テーマの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめ、サステナビリティに関する重要事項の審議を行っています。
なお、DICはサステナビリティ推進のための具体的戦略の策定とその展開を目的として、サステナビリティ戦略 WG（ワーキンググ

副社長、財務経理部門長、経営戦略部門長、
総務法務部門長、ESG 部門長、事業部門長、購買物流・情報システム部門長、製品本部長、生産統括本部長、技術統括本部長、R&D 統括本部長、新事業統括本部長、経営企画部長、地域統括会社社長、
監査役

ループ）
を2019 年 1 月にスタートしました。
◎ 全社目標および活動方針の承認◎ 中期方針の審議およびサステナビリティに関する重要事項の審議◎ DICサステナビリティ活動の評価

サステナビリティ戦略
WG

2019 年 5 月現在

取締役会

サステナビリティ委員会

社長執行役員

サステナビリティ部会

製品本部、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、国内外DICグループ

各実行主体部署◎ 活動計画の実務的策定◎ サステナビリティ・
テーマの推進サステナビリティ推進部

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・テ ー マ◎ サステナビリティ推進（調整・支援）◎ サステナビリティの啓発◎ サステナビリティ委員会事務局◎ サステナビリティ部会事務局| グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるためにグローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DIC グループは2010 年 12 月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、国連グローバル・コンパクトが提唱する10 原則に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則で、2000 年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、グローバ
ルに企業・団体が支持を表明しています。
国連グローバル・コンパクト10 原則の実践

国連グローバル・コンパクトの10 原則

DIC グループの行動規範は、国連グローバル・コン
パクトが掲げる10 原則と一致しており、地球環境や人人権権等に配慮した事業運営を進め、国際社会の持続的な発展に取り組みます。
労働

環境
腐敗防止

原則 1

人権擁護の支持と尊重

原則 2

人権侵害への非加担

原則 3

結社の自由と団体交渉権の承認

原則 4

強制労働の排除原則 5

児童労働の実効的な廃止

原則 6

雇用と職業の差別撤廃

原則 7

環境問題の予防的アプローチ

原則 8

環境に対する責任のイニシアティブ

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則 10

強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ISO26000 の尊重
DIC グループは、「 社会的責任 」に関する国際規格である ISO26000（2010 年 11 月発行）のガイドラインを尊重しながら、企業活動を進めています。

DIC Report 2019

51

テーマ

DIC のサステナビリティ

SDGs への取り組み

社会課題のビジネス展開
SDGs

目標 8,9,11

SDGs

目標 9,12SDGs

目標 3,4

SDGs

目標 17

SDGs

目標 3,6,7,12,13,14,15

SDGs

目標 3,4,5,8,10

SDGs

目標 12

SDGs

目標 16

新技術と価値の創造

独自性を発揮する社会との共生・社会貢献

ステークホルダーとのコミュニケーション

安全・環境・健康品質

基幹 〜 差別化

人材マネジメント

持続可能な調達

コンプライアンス

基幹的なBCM・危機管理
情報セキュリティ「 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」への取り組み
2015 年 9 月、国連本部において「 国連持続可能な開発サミット」が開催され、「 我々の世界を変革する：
持続可能な開発のための 2030アジェンダ 」が採択されました。このアジェンダが掲げる「 持続可能な開発
目標（SDGs）」は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17 の目標と169 のターゲットで構成されています。国連に加盟するすべての国には、サステナブ
ルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。DIC グループも本業を通じて、SDGs のゴールに向けた取り組みを進
めていきます。
持続可能な開発目標（SDGs）について： WEB http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

DIC Report 201952

マテリアリティの分析
今般 DIC グループでは、会社のパフォーマンスに大きな影響を与える可能性のある重要課題（マテリアリティ）
を改めて議論し整理いたしました。
確実で効率的な重要課題への対応を心がけ、中期経営計画「 DIC111 」と、さらにそれより先の「 成長シナリオ」
をイメージしながら、事業の推進に役立てていきます。

マテリアリティ分析のプロセス
1

課題の抽出

テーマ

❶ GRI ガイドライン（スタンダード）、❷中期経営計画「 DIC111 」、❸事業活動における重要なリスク・機会、などをもとにDIC グループにとって重要と考えられる項目を抽出しました。
2

マテリアリティ分析

DIC グループのサステナビリティ委員会メンバー、各サステナビリティ・テーマを主導する実行主体部署長、各事業所長、および米国・アジア等グローバルな拠点におけるマネジメント層が「 自社 」および「 ステークホルダー」双方の視点での重要性評価を行い、その後サステナビリティ部会と委員会で複数回の議論を行った上、DIC グループにおけるマテリアリティの特定を行いました。
今回のマテリアリティ分析において、「 ビジネスの前提となる基盤事項 」（保安防災と労働安全衛生、人権の尊重、コンプライ
アンス等）はマトリックス表とは分けて記載しています。
❶ DICグループのビジネスにおける重要性「リスク」と「ビジネス機会 」のそれぞれの側面から、各項目が現在および将来の DIC グループに与える影響度を評価しました。
❷ ステークホルダーにおける重要性

DICグループのマテリアリティ・マトリックス
非常に高い

DIC グループ の主 要な外 部ステークホルダー（「 顧客 」「サプライヤー」「 地域・社会 」「 投資家 」）の関心度合いと、ステークホルダーに与える影響度を評価しました。またESGに関する代表的な金融●●●系評価機関各社（DJSI ／ FTSE ／ MSCI ／ SASB

●
●

の各機関）
が DIC グループに求める重要項目の観した。

DICグループのマテリアリティ
上記にしたがって検討・評価した結果、DIC グ
ループでは 28 の重要項目をマテリアリティの観点より認識し、「 ステークホルダーにおける重要度 」

ステークホルダーにおける重要度

点を客観的な社外視点として評価の参考に加えま

●

●

●

●

水資源管理

●

税務リスクへの対応●

業務委託のマネジメント

作成しました。「 ビジネスの前提となる基盤事項 」

した。

持続可能な事業体質への転換●

プロダクト・スチュワードシップ●

気候変動への対応●

新製品開発力強化・新事業創出

●

●

●

ダイバーシティの推進
彩りある快適な社会の貢献
事業継続
（BCP）
の確保

●

●

規制・事業環境変化への的確な対応
持続可能な調達の推進
資本効率の最大化●

子会社ガバナンス●

情報セキュリティ●

社員満足度・充実度の向上●

人材育成と雇用確保●

オープン・イノベーションの推進●

基盤技術の深耕・拡大●

知的財産戦略

高いのサステナビリティ委員会で承認し、確定いたしま●●

地域コミュニティへの貢献
レピュテーション関連リスク「 DIC グループの重要度 」の２軸でマトリックスをも含めたマテリアリティ全体に関して2019 年 5 月

パートナーシップの強化
環境負荷物質の低減（大気、水域等）
デジタルトランスフォーメーション
食の安全の確保
サーキュラーエコノミーへの取り組み
顧客・市場とのコミュニケーション

高い

非常に高い
DICグループのビジネスにおける重要度

上図の前提となる
基盤事項●保安防災と労働安全衛生●人権の尊重●製品製造者責任●品質マネジメント ●政治・地政学変動●コンプライアンス

特に重要性の高い項目の具体的な取り組みと進捗状況については、本レポートの中で開示していきます。

DIC Report 2019

53

SDGs

コンプライアンス

目標 16

公正で透明な企業活動に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目 標

2018年度

実 績

評 価

★★…順調

2019年度★…要努力

目 標

コンプライアンス意識の浸透と定着

・コンプライアンスe-ラーニング
受講率目標：95％
・コンプライアンス、ガバナンスに関する法務研修の開催（日本
およびアジア・中国）

・国際競争法関連およびインサイダー
取引規制関連のe-ラーニングを実施し、受講率はいずれも95％以上を達成
・中国、シンガポール、タイ、マレーシア、
インドにて、DICグループ行動規範のフォローアップ説明会を実施★★

・コンプライアンスe-ラーニング
受講率目標：95％
・法務研修の開催：DIC役員対象
１回、日本国内子会社社長対象
１回、海外子会社６ヶ国で開催

公正な取引の確保

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法
等の重大な法令違反件数：ゼロ

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法等の重大な法令違反件数ゼロを達成★★

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法
等の重大な法令違反件数：ゼロ

コンプライアンスの基本的な考え方
DIC グループのコンプライアンスは、「 法令遵守 」に加え、「 社会規範 」
や、顧客、地域、社会といったステークホルダーの要請にも対応・適合することを意味します。公正で透明な事業の持続的な発展のため、全世界共通の規範「 DIC グループ行動規範 」を制定し、同規範の遵守、徹底がコンプライアンスの基本と考え、事業活動において本規範を遵守した行動をDIC グループ社員に求めています。

| DICグループ行動規範
2014 年 7 月に制定した「 DIC グループ行動規範 」
では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DIC グループ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しており、制定時にすべてのグループ社員を対象に説明会を実施し、新入社員には入社時に研修を行っています。DIC グループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。なお、2018 年度は、中国、アジアパシフィック地域において「 DIC グ
ループ行動規範 」のフォローアップ説明会を実施しました。
DIC グループ行動規範： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/code_of_business_conduct_ja.pdf

遵守すべき10 項目の行動原則❶ 社員としての権利：尊重、尊厳、プライバシー❷ 安全・環境・健康❸ 利害衝突の回避とDICグループ資産の保全に関する責任❹ 汚職・贈収賄防止に関わるポリシー❺ 政府機関および国家公務員との関係❻ 顧客、サプライヤー、第三者との関係❼ マネーロンダリングと反テロリズム❽ 強制労働、児童労働、紛争鉱物❾ インサイダー取引❿ 適正な会計と財務報告に係る内部統制| コンプライアンスを推進する取り組み
DIC グループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。
❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、2018 年度は、
行動規範の周知を目的に、国際競争法関連およびインサイダー取引規制関連の e-ラーニングを実施し、さらに法務研修に関して、DIC の役
員対象 1 回、国内グループ会社社長対象 1 回、および海外グループ会社 4ヶ国（中国、シンガポール、タイ、マレーシア）で開催しました。
❷ DIC（日本）、サンケミカル社（欧米）、DIC China（中国）および DIC Asia Paciﬁc（アジアパシフィック）の各地域統括会社にコンプライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
今後ともDIC グループは、利益とDIC グループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
なお、2018 年度は重大な法令違反件数は0 件でした。

DIC Report 201954

コンプライアンス| 内部通報制度の整備と運用
業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口（160 以上の言語に対応できる外部の通報窓口を含む）
を設け、コンプライアンス上の問題やその疑義が生じた場合の通報に、速やかに対応できる体制を整備しています。
内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。
通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、迅速に適法・適正に処理しており、場合によっては懲戒処分の対象になることもあります。通報の内容およびその対応結果については、取締役会に報告しています。今後とも内部通報制度を活用して、不正行
為等の早期発見と早期是正に努めていきます。

DIC
グループ社員日本/その他の
国と地域

アジアパシフィック

中国

法務部 コンプライアンス担当役員
外部法律事務所

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

内部通報ホットライン

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

法務部長、CEO、CFO

サンケミカル社| 独占禁止法および贈収賄防止
DICグループは、従来より独占禁止法遵守の基本方針を制定して、DICグループ全体として公正な取引確保に努めてきました。
「DIC
グループ行動規範 」
においても独占禁止法遵守と贈収賄の禁止を厳しく規定するとともに、これらの遵守に関する説明会を各国と地域
で 2014 年度以降計 160 回以上実施しています。
2018 年度には、日本、アジアパシフィック、中国を対象として国際競争法関連の e-ラーニングを実施し、その受講率は95％以上を達成しました。

| 下請法の理解促進に向けて下請取引の適正化・公正化を図り、社内での理解を促進し法令の遵守を推進するため、法務部が DIC グループの購買部門に対し、事例によるケーススタディを取り入れた「 下請法説明会 」を開催するとともに、主に下請取引を担当する社員を対象に下請法 e-ラーニ
ングを実施しています。また、下請法内部監査の手順を標準化した「 DIC グループ下請法内部監査マニュアル 」
を制定し、より実効的な内部監査を行うよう体制を整備しています。併せて、公正取引委員会および中小企業庁主催の「 下請取引適正化推進講習会 」などの外部講習会への関連業務担当者の受講推進を図っています。

| 税務 対取 組

2018年度法人税等

DIC グループは、2017 年 11 月に「 税務に関する方針 」
を制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映した公正、適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクについても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を実行しています。右記の図は 2018 年度におけるDIC グループの国内外の発生税額を示しています。
税務に関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/management/tax.html

DIC Report 2019

55

海外

7,052

国内
総計

11,015（単位 : 百万円）

3,963

BCM・危機管理
事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2018年度＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

目 標

・製品本部 BCPの定 期
更新と製品本部・拠点
間のBCP連携の強化
DICグループの事業継続性の確保

・グループの中枢機能であるD I C 本 社 の 危 機
管 理 体 制 強 化と海 外安全対策の推進2018年度実 績

評価

・日本各地で続発した自然災害に的確に対応
・製 品 本 部・拠 点 間 のBCP連携訓練を実施★★★

・海外赴任者・出張者を対象とするセミナーを継続的に実施2019年度

★★…順調

★…要努力

目 標

・グローバル危機管理体制の整備強化
グローバル：海外安全対策の整備
グローバルリスク情報の収集と対応ノウハウの蓄積
日本国内：危機発生時の対策本部対応力強化と、危機対応
力の強化
・事業継続計画（BCP）の定期更新、製品本部・事業所連携の強化
グローバル／日本国内：BCPの年次更新と情報共有
製品本部・拠点連携を強化する各種啓発活動の推進
・リスクマネジメントに関する方針とリスクマネジメント
システムの周知と展開
グローバル／日本国内：リスクマネジメントに関する方針、システムの周知を図る
リスクマネジメントシステム改善と重大リスクの抽出・対策の継続を支援
グループ各社のリスクマネジメント推進を支援

BCM・危機管理の基本的な考え方
DIC グループでは、東日本大震災を教訓に、大規模地震・水害等の自然災害、インフルエンザ等のパンデミック、工場における爆発・火災・漏えい等の事故、重大な企業不祥事等、事業継続に支障を来たすおそれのある、あらゆるリスクをBCM の想定対象とし、これらが発生する可能性、経営に与える影響度などから総合的に評価し、重要度の高いものからリスク対策に取り組んでいます。
火山や地震の活動期に入ったとされる日本においては、
自然災害リスクに対応した、本社機能の維持と対策本部体制の整備、被災拠点支援策、主要製品のBCP（事業継続計画）
策定・更新など、継続的にリスク対策を図っています。

| 推進体制推進体制

The DIC WAY

DIC グループでは、重大災害発生時の危機管理規則や対策マニュアルを整備した上で、製品本部ごとにBCPを策定しています。

DICグループ共通

また、BCP の形骸化を防ぐため毎年の教育活動や緊急対応訓練などを通して、課題抽出や継続的な改善を行っています。
現在の活動は、社会的責任や顧客要請の観点から2015 年から強化を図ったもので、2016 年までに全製品本部で BCP の見直しを完了し、年次更新を継続中です。

サステナビリティ基本方針
リスクマネジメントに関する基本方針

災害時備蓄品
管理規則

重大災害等発生時の危機管理規則各事業所・関係会社の規程規則類・消防計画等

拠点（事業所）単位
各種対策本部マニュアル

事業継続マネジメント
システムマニュアル

製品本部単位関係会社単位

各製品本部のBCPマニュアル

各関係会社のBCPマニュアル

| 2018 年度の BCM 活動
2018 年は、6 月の大阪北部地震、7 月の西日本豪雨、9 月の北海道胆振東部地震および台風 21 号など、日本列島は大きな自然災害が続発しました。DIC グループの各拠点・事業所は、これらの災害に際し、BCPに基づき、従業員・家族などの安否確認、被害状況の確認などを行い、DIC 本社との情報共有を図りました。幸い、いずれの災害でも人的被害はなく、施設の被災も比較的軽微だったため、生産や製品供給への影響はありませんでした。また、製品供給先やサプライヤーにも甚大な被害を受けた企業はありませんでした。
このような状況の中で、DICは前年に引き続き、全製品本部と日本国内の DIC グループ主要拠点の BCP 関係者への啓発と教育訓練に注力しました。関係者がビジネス上のリスクについて共通に認識し、被災した際に限られたリソースを駆使してサプライチェーンの確保、拠点復旧など、想定される様々な危機への実効性の高い対処方法を考えておくことが重要との考えに基づき、専門家による経営層への講習や図上訓練、製品本部・拠点連携訓練などを実施し、結果を検証するとともに新たな課題の発見や改善策に反映しました。

DIC Report 201956

BCM・危機管理

緊急事態発生時を想定したBCP教育訓練の概要
BCP教育訓練 ③

BCP教育訓練 ②

BCP教育訓練 ⑤

講演会

製品本部・拠点連携訓練

出前講座

危機管理体制（指揮命令系統）

現地対策本部（被災関係会社）

危機発生

現地対策本部（被災事業所）

事業対策本部

関係会社（健在）【事業対策本部】
・本部長 ＝ 製品本部長※代行は各製品本部のBCPに規定

臨時対策本部

本社対策本部※本社機能喪失の場合【本社対策本部】
・本部長 ＝ 社長執行役員
・副本部長 ＝ 総務人事担当執行役員※代行は本社在籍の執行役員（序列順に指揮権を継承）【臨時対策本部】
・本社機能喪失の場合、①東京工場②千葉工場③埼玉工場④大阪支店の順で、本社対策本部を代行する「臨時対策本部」を設置。
・ 臨時対策本部長 ＝ 設置場所の事業所長

対 応 戦 略を揃えておく必要 性あり

事業所
（健在）

BCP教育訓練 ④

BCP教育訓練 ①

対策本部図上訓練・事務局訓練対策本部・臨時本部訓練（東京・千葉・埼玉・大阪で開催）| 生産機能の相互補完
DICグループでは、大規模な自然災害に遭遇した場合でもメーカーの供給責任を果たすという観点を重視しながらBCPに取り組んでいます。例えば、液晶材料等を生産する埼玉工場と中国の青島工場（青島DIC精細化学）
は、それぞれの地域で想定されるリスクに応じた緊急対応マニュアルを作成しています。現在、リスク発生時に必要に応じて、この2つの工場が相互に生産補完することを想定した液晶事業の統合BCPの策定や、対応シミュレーション会議の開催を進めています。
また、顔料を生産する事業所では、緊急時に備えた対応方法を常時検討していくなどの体制を整えています。

BCP 活動• 緊急対応マニュアル• 対応シミュレーション会議
日本・埼玉工場

中国・青島工場

液晶材料の相互補完体制
国内生産拠点で「 BCP 出前講座 」を開催
DIC の各製品本部は、想定される自然災害やパンデミック、重大事故などの発生時に、拠点と本社が連携して的確な初動対応を行えるよう2016 年度にBCPを見直し、2017 年度にその啓発活動の一環として、国内 20ヶ所の主要拠点を対象に「 BCP 出前講座 」
を実施しました。
DICでは、製品供給が滞ると社会的に多大な影響を及ぼす素材・部材を数多く生産しています。そのため災害などで工場が被災した場合、生産を代替・補完する工場（国内工場、国内外グループ会社、下請会社）、原材料を調達するサプライチェーンの機能確保が重要で、平時から非常事態を想定した体制を整備しておく必要があります。それには製品本部を中心に各部門・部署が共通の危機意識を持ち、担うべき役割や担当者を明確にして連絡網などを整備し、訓練を通じて対応力を継続的に高めることが不可欠です。

DIC Report 201957

BCM・危機管理

2017年度にBCP出前講座を開催した拠点
黒字：DIC主要拠点
青字：DICグループ主要拠点

DIC北日本ポリマ
北海道工場

DIC北日本ポリマ東北工場
群馬工場

東京工場

館林工場

北陸工場

宇都宮工場

小牧工場

埼玉工場
鹿島工場

四日市工場

推進体制

DICプラスチック館林工場

DICグラフィックス関西工場

The DIC WAYDICグループ共通

サステナビリティ基本方針

本社

大阪支店

千葉工場

堺工場

リスクマネジメントに関する基本方針

災害時備蓄品
管理規則

重大災害等発生時の九州支店
危機管理規則名古屋支店

各事業所・関係会社の規程規則類・消防計画等

拠点（事業所）単位

DIC九州ポリマ

各種対策本部マニュアル

事業継続マネジメント
システムマニュアル

製品本部単位関係会社単位各関係会社のBCPマニュアル

各製品本部のBCPマニュアル

より実効性の高い BCP の策定に向けて災害などで工場が被災した場合、迅速に事業を復旧させるためには、平時より各部門・部署が共通の危機意識を持ち対応力を高めることが不可欠となります。2018 年度は製品本部スタッフと国内外グループ会社の幹部・リーダーが参加する「ＢＣＰ講座 」
を開催、また国内 7ヶ所の主要拠点で「 製品本部・工場ＢＣＰ連携訓練 」
を実施しました。

対策と対応

現実の対応

事態の進行
（平常時）

事前対策
事前対策の
考え方

地震発生

発災
初動対応

● BCP／マニュアル類策定● その他の事前対策（備蓄、施設耐震化等）● 教育・訓練

初動対応〜復旧体制（有事）

業務継続対応発災後の事態の推移を想定（被害想定・被害シナリオ）

BCP 出前講座（大阪支店）

2018 年度は、国内 7 拠点と７つの製品本部を対象に「 製品本部・工場 BCP 連携訓練 」
を実施しました。これは製品本部 BCP の有効性を確認するとともに、拠点と製品本部で理解共有を図るものです。連携訓練では、各拠点は防災・減災を目的とする災害想定図上訓練を行い、製品本部では事業継続の観点で図上訓練を行いました。また、この他にもサステ
ナビリティ部会メンバーによる7 つの製品本部にBCP の更新内容を確認するなどして、BCP

国内生産拠点の形骸化を防いでいます。

今後も、このような取り組みを継続的に行い、災害発生時の初動、拠点復旧、代替戦略、
DICの生産拠点のみならず、

グループ会社の生産拠点もサポー
ト
サプライヤー管理、
地域対応などの対策のレベルアップを図っていきます。
東京工場
北陸工場
小牧工場
滋賀工場

手配中

群馬工場
館林工場
宇都宮工場

DIC埼玉工場
Report 2019

58

鹿島工場

手配中

災害想定図上訓練

BCM・危機管理

2018年度はグループ会社を含む「製品本部・拠点連携訓練」を実施
黒字：DIC生産拠点
青字：DICグループ主要生産拠点

群馬工場

北陸工場
小牧工場

館林工場

DICプラスチック館林工場
鹿島工場
千葉工場

埼玉工場

| 緊急対応訓練の実施
DIC グループでは、毎年、安否確認訓練・緊急無線通報訓練・総合防災訓練・災害図上演習・BCP 訓練などを実施し、いついかなる時に災害が発生しても被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めています。

本社総合防災訓練対策本部図上訓練

本社 BCP 講習

DIC Report 201959

BCM・危機管理| 危機管理海外安全対策の強化
DIC グループのグローバルな事業展開により、海外拠点の新規設置や海外駐在、出張の機会が増大している中で、海外でのテロの多発、暴動、誘拐などリスクが高まっていることから、DIC グループ社員の危険回避のための安全対策を強化しています。関係者の意
識啓発と本社としての緊急事態時の対応力強化を目指し、海外緊急連絡網整備、海外向けリスク情報提供、『 安全ハンドブック 』の配
布、海外赴任者・出張者安全研修会の開催、危機管理マニュアルの整備、想定訓練の実施などを行っています。

海外赴任者安全研修会

海外出張者安全ハンドブック

海外駐在員安全ハンドブック

海外出張者安全研修会

ステークホルダーのご意見 グローバルにサステナブルな海外安全対策を
グローバル化に突き進む企業社会において、リスクマネジメントは世界中のステークホルダーの期待に応える必須要件であります。弊社は、2016 年度より海外安全対策、医療対策をご支援しておりますが、DIC 様には精力的に「しくみづくり」にご尽力いただき、コーポレートガバナンスや安全配慮義務の要件を見据え、強固であらゆる課題にしっかり対応できる体系の構築にお取り組みいただきました。さらに、2018 年度は各種のハンドブックを作成し、４ヶ所の事業場にて約 760 名のご参加を得て研修会を開催いたしました。
DIC 様の活動の特徴は、このように「しくみづくり」にとどまらず、現場で危機管理意識を醸成する点に注力されていることにあり、この「しくみを活かす」
活動が、サステナブルな海外安全対策に直結していると考えております。
2019 年度は、「しくみの強化 」に取り組むとともに、世界各地の現場のニーズに対応した「しくみの実践 」
を通じて、より一層グローバルな活動をご支援したく存じております。
リロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社 参与

辻 廣道 様| 弾道ミサイルを想定した対応訓練
朝鮮半島で政治的な緊張が高まった2017 年 9 月、DIC 本社では弾道ミサイルの発射を想定した初期対応訓練を初めて実施しました。訓練はミサイル発射を受け、全国瞬時警報システム（Jアラート）が作動したという想定でサイレン音と危険回避行動のアナウンス
を館内放送で流し、各フロアの自衛消防隊メンバーが、窓際から離れて物影に隠れるよう呼びかけました。不測の事態が発生した場合、冷静に行動してパニックを防ぐことがもっとも重要です。リスクマネジメント部会では、様々な訓練を実施した都度検証し、地震や火災などの防災計画にも反映し、従業員がスムーズに的確な初期行動がとれるよう訓練を重ねていきます。

訓練の様子

内閣府ポスターを食堂に掲示

DIC Report 201960

BCM・危機管理|『 非常時対応ポケットブック』の配布
DIC 本社ビルには関係グループ会社を含め 1,300 名を超える社員が勤務していることから、非常時にも適切に行動（自助・共助）できるようポケットブックを作成し、社員と家族に配布しています。いざという時にとるべき行動、非常時の本社体制、フロアや部署の対応について明記しています。また、家族との連絡手段を取り決め、あらかじめ記入しておき、各自携帯できるようにコンパクトサイズにしています。

非常時対応ポケットブック| 大規模災害時における地域対応
日本は世界有数の地震国で、過去に幾度となく巨大地震に見舞われ甚大な被害が発生しています。そのため地震発生時の防災・減災への取り組みが社会の重要課題となっています。
DIC 本社ビルが立地する東京都中央区日本橋は、大型の商業施設やオフィスビルが密集するエリアのため、毎年恒例で DICビル周辺の空地において、地域ぐるみで防災訓練を実施しています。
2017 年 9 月には、日本橋地域で将来の発生が予想される首都直下型地震（震度 6 弱）を想定した防災訓練（参加者：約 300 人）が行われました。参加者は日本橋消防署の署員の指導のもと、①応急救護訓練（AED、止血法）、②消火栓による消火訓練、③帰宅困難者一時受入施設展示見学、④日本赤十字社救護テント展示見学などを体験しました。
最新の免震設計が施されたDIC 本社ビルは、東京都中央区の帰宅困難者一時滞在施設に指定されていることから、1 階エントラン
スを一部開放して帰宅困難者（主に商業施設の買い物客を想定）
一時滞在施設の設置・収容訓練を実施しました。訓練にはDICグルー
プ社員 60 名も参加し、防災センターの方々と受付・誘導、備蓄品配布（飲食料・毛布・防寒シートなど）、応急救護、情報提供などの手順の確認を行い、施設展示紹介を行いました。
また、2018 年 11 月には、DIC 本社で第 1 回地域防災カンファレンス「 災害と地域防災 」（主催：日本橋地域防災連絡会）が開催されました。DIC 本社がある日本橋地域は東京駅に近いことから昼夜を通じて人口が多く、首都直下型地震・ゲリラ豪雨・巨大台風の発生時での被災が懸念されています。カンファレンスは、こうした災害時に地域住民が連携し、被害を最小限に抑える体制の構築を目的に開かれました。
会議には、町会や企業、自治体の防災課や消防署の関係者が出席し、災害救助の専門家とNPO の講義（防災組織の体制・情報収集・記録・課題の対応法など）
やハザードマップを使ったワークショップ形式の図上訓練を行いました。参加者はチームごとに課題に取り組み、非常時の防災対応について理解を深める貴重な場となりました。
DICでは、今後も地域ぐるみの共助体制の強化に努め、災害に強い街づくりに貢献していきます。

応急救護訓練（AED、止血法）

消火栓による消火訓練

ディーアイシービル帰宅困難者対応展示

DIC Report 201961

第1回地域防災カンファレンスでの図上訓練

情報セキュリティ
情報セキュリティの確保に向けた取り組み

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

グローバルな
情報セキュリティ体制の確立＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目 標

・自然災害などに備えたIT BCP
対策に基づくネットワークイン
フラ強化
・アジアパシフィック地 域のセ
キュリティ維持運用の強化
・エンドポイントセキュリティの強化

2018年度実 績

評価

・BCP対策およびクラウドコン
ピューティングへのシフトに備えたインフラ整備に着手
・アジ アパシフィック地 域 のセ
キュリティ維持管理体制を確立
・Windows10の導入展開と併せて新セキュリティシステムへ刷新し、エンドポイントセキュリ
ティを強化

★★

社員への
教育・訓練

情報セキュリティの基本的な考え方
DIC グループでは、事業活動を行う上で、保有または管理する情報資産の保護の重要性を強く認識しています。情報セキュリティを経営上の重要項目の一つに位置づけ、「 情報セキュリティに関する方針 」と、この方針のもと「 機密情報管理規程 」、「 情報管理ガイドライン 」を定め、運用しています。会社が保有する情報資産を、役員、社員各々が責任を持って日常的に適切に管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。また、内部監査の実施を通じて、現状の問題点を確認し、想定されるリスクに備え、継続的な改善に努めています。

★★…順調

2019年度★…要努力

目 標

・デジタルテクノロジー活用拡大への対応強化・働き方改革やモバイルデバイ
スのさらなる活用、グローバル
連携拡大などに対応した新たなインフラの整備
・新たな情報セキュリティへの脅
威・リスクに対応した規程・体制・教育啓蒙の整備・強化

標的型攻撃
対策強化

さらなる

改善 へ

クラウド
への対応

デジタルテクノロジー
活用への対応情報セキュリティに関する方針

方 針
機密情報管理規程

対策基準
情報管理ガイドライン

実施手順

内部監査

| グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
ＤＩＣグループにおける情報セキュリティの管理は、「 規程・ガイドライン」、「 管理体制 」「 情報セキュリティインフラ」「 社員への教育・訓練 」の４つの柱にて実施しております。
これらの対策は、日本を含むアジアパシフィック地域にて統合的に実施しており、また欧米地域でも同様の取り組みを行っております。
規程・ガイドライン
２０１０年に制定した「 情報セキュリティに関する方針 」、その対策基準である「 機密情報管理規程 」、および実施手順である「 情報管理ガイドライン」
について、新たな情報セキュリティリスクへタイムリーに対応すべく定期的または随時の更新を継続して実施しております。
また昨今のデジタルテクノロジーの浸透に対応するための新たな規定類の整備も適宜実施しております。
個人情報や取引先情報に関しては、情報管理ガイドラインにて個別の取り扱い規程を別途設け、これを社員へ周知し運用を行っております。
なお、2018 年度、DIC グループにおいて顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失の事実はございません。
管理体制
ＤＩＣグループでは「 情報セキュリティ部会 」
を年２回開催し各機能における情報セキュリティにかかる方針・手続きの決定を行っております。また事業部門・機能部門ごとに情報管理責任者・管理者を選任し、日常の重要情報の管理・運用を厳格に実施しております。
また万一の情報セキュリティインシデント発生時に備えた会社全体の対策本部の運営マニュアル整備とともに、インシデント発生時の初動対応訓練も定期的に実施しております。

DIC Report 201962

情報セキュリティ

情報セキュリティインフラ
外部からの標的型攻撃に対応した次世代型ファイアーウォールをいち早く装備するなどの従来からの取り組みに加え、Ｉ
ｏＴ機器との接続やクラウドコンピューティングの活用拡大といった新たなテクノロジーに対応したインフラの強化、経営基盤の高度化に努めています。

また、２０１８年度においてはＰＣ他のエンドポイントセキュリティの強化を目的としたセキュリティシステムの刷新をＷｉ
ｎｄｏｗｓ１０の導入展開と併せ実施しています。
また、２０１８年度には２０１５〜２０１７年度に実施した中国本土・東南アジア地域でのセキュリティインフラ整備に続き、韓国・台湾でのインフラ整備を行いました。

社員への教育・訓練
日本を含むアジアパシフィック地域では２０１７年度から毎年、全社員を対象に情報セキュリティに関するe-ラーニングを実施し、現時点で受講率は９０％となっています。欧米地域では、情報セキュリティ方針・規程、ＤＩＣにおけるセキュリティインフラ、新たなセキュリティの脅威、ソーシャルメディアへの対応他についての知識修得に努めています。
ステークホルダーのご意見 パートナーから見た DIC の情報セキュリティへの取り組み
DIC 様には、「 情報セキュリティ」
に関するリスクアセスメントを中心に、2017 年 5 月よりサポートさせていただいております。
具体的な取り組みとして、多角的な観点での現状評価（①重要データ［個人情報、営業秘密等］の定義 ②重要データを取り扱うネットワーク・システムのセキュアな構成と設定 ③物理的・論理的アクセス制御 ④監査ログの管理 ⑤有事体制の確立⑥組織の役割と責任を含むポリシーの維持）
浮き彫りになった課題へのリスク評価・優先順位づけ、強化ポイントを明確化した上での管理的・技術的・人的・組織的対策を実施してまいりました。
DIC 様の取り組みの特徴は、セキュリティ確保にかかる高い実効性を確保しつつも、現業への足枷となることがないよう実用性に十分配慮した施策・ルールを採用する着実な取り組みをされている点にあると思います。今後も継続的な支援をさせていただくことで DIC 様のセキュリティ強化の一助となれば幸いです。
株式会社ブロードバンドセキュリティ

高度情報セキュリティサービス本部

DIC Report 201963

セキュリティ戦略コンサルティング部

部長

山田 伸和 様

SDGs 目標 3,6,7,12,13,14,15

安全・環境・健康
サステナブルな社会の実現のためにマネジメントシステム
DICグループは、レスポンシブル・ケア活動を通じて、安全・環境・健康への取り組みを推進します。

基本的な考え方
化学物質を取り扱う企業として、DIC グループは「 安全・環境・健康 」の取り組みに統一規約（コード）を設けて、法規制以上の活動レベルを念頭に取り組み、成果を公表しています。基本方針に加えて、年度ごとの活動計画を定めて推進しています。

| これまでの取り組み
DICは、1992 年に「 環境・安全・健康の理念と方針 」
を定め、1995 年に「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言しました。さらに2006 年 1 月には、
「レスポンシブル・ケア世界憲章支持宣言書 」に署名しレスポンシブル・ケア・マネジメントを、経営を支える基盤と位置づけ継続的な向上に取り組んでいます。2014 年に内容の一部を改訂し、現在は「 安全・環境・健康に関する方針 」
として運用
ICCA（国際化学工業協会協議会）によるレスポンシブル・ケア認定書

しています。

安全・環境・健康に関する方針
DIC グループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し「 持続可能な開発 」の原則のもとに、生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。
❶ 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。
❷ 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
❸ 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律が整備されていない国においては、
安全操業最優先・地球環境保護の観点に立ち行動する。
❹ 安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。
❺ 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。
この基本方針は、社内外に公表する。DIC グループ各社に対し、この基本方針に対応することを求める。上記に述べた「 安全 」には、保安防災を含む。

| プロダクトスチュワードシップを基盤にDIC グループは、レスポンシブル・ケアを推進する上で「 プロダクトスチュワードシップ 」
を活動の基盤と位置づけています。プロダ
クトスチュワードシップは、製品のライフサイクル全体（化学物質の開発から調達、製造、輸送、販売、使用、廃棄・リサイクル）でリスクを評価した結果を、それに基づいて導いた製品の安全な取り扱い方法に関する情報と併せて開示してステークホルダーと共有し、人の健康・安全と環境を守る活動をサプライチェーンへ展開していく考え方です。
7 つのコードを対象に PDCAサイクルを展開
DIC グループのレスポンシブル・ケア活動は、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）
が定めた6 つのコード（❶〜❻）とこれらを有効的に運用するためのマネジメントシステムコードの計 7コードで運用しています。
を活用し、海外 DIC グループの一部
推進にあたっては、DIC および国内 DIC グループでは環境マネジメントシステム（ISO14001）
ではこれらに加えて労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の認証取得を推奨し、継続的なレベルアップを図っています。

DIC Report 201964

安全・環境・健康

経営陣
による
見直し

❶ 環境保全
（化学物質の排出／発生量の継続的低減）❷ 保安防災（火災、爆発、化学物質流出事故の防止）❸ 労働安全衛生（働く人々の安全と健康を確保）

Action

レスポンシブル・ケア活動❹ 化学品・製品安全（化学製品のリスク管理）
Check❺ 物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）❻ 社会との対話（環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーション）❼ マネジメントシステム（上記のコードをシステムとして統一的に運用）

チェック

Plan

改善

Do

実施および
運用

計画

年度計画
DIC グループは、年度ごとにレスポンシブル・ケア活動計画を定めグループ全体に活動を展開し、英語・中国語にも翻訳して周知徹底と活動促進に取り組んでいます。2018 年度の DIC グループ活動計画に基づいて、事業展開する地域の統括会社では、地域ごとに活動計画を策定しています。これをさらにブレークダウンしながら各グループ会社で目標管理を意識して、活動計画の具体化を図り、レスポンシブル・ケア活動の推進と、生産活動を通じた環境型社会への貢献を目指して活動しています。
2018 年度の活動
2018 年度の DIC グループのレスポンシブル・ケア活動は以下の計画に基づき取り組みを推進しました。

2018 年度 DIC グループ

レスポンシブル・ケア活動計画❶ 保安防災・労働安全衛生
DIC グループの最終目標は「 ゼロ災害 」の継続である。この目標に向け、地域ごとに 2018 年における労働災害の発生率の目標を掲げ活動する。
❷ 環境保全
DIC グループは、環境負荷低減活動を推進する。地域ごとに環境負荷低減の為の具体的目標を定め活動する。特に地
球温暖化の主要因である CO2 排出量については、DIC グループの削減目標（2013 年度比、2020 年度時点で 7％削減
（年平均 1％削減））を意識した目標設定を行い、省エネルギー活動とエネルギーの低炭素化（再生可能エネルギーの活用等）に取り組む。
❸ 物流安全
DIC グループは、化学品を安全に輸送する為の情報提供を継続する。
❹ 化学品・製品安全
DIC グループは、ステークホルダーに製品のライフサイクルに渡る適切な取り扱いをする為の情報提供を推進する。
❺ 社会との対話
DIC グループは、当社グループのレスポンシブル・ケア活動の結果を DIC レポートとして公表を継続する。
❻ マネジメントシステム
DIC グループは、安全・環境・健康・化学物質管理・安全保障貿易管理に関する法令、規準、協定の遵守を推進する。
DIC グループは、PDCA サイクルを回し、レスポンシブル・ケア活動を推進する。
DIC グループは、安全・環境・健康に関する人材育成を推進する。

トップメッセージ
環境月間および安全週間のタイミングで社長より安全・環境に関するメッセージを発信しています。

DIC Report 201965

安全・環境・健康

レスポンシブル・ケア推進体制

推進体制
年度ごとに重点的に取り組むべき課題を定めて、事業会社単位、生産統括本部

技術統括本部

工場・研究所単位で、自律的に活動の PDCAサイクルを回しています。レスポンシブルケア部は、各組織の活動が円滑に進むよう様々な面から活動するとともに定期的に監査を行い、コンプライア

レスポンシブルケア部
安全環境監査実行支援

工場・研究所

ンスの確保、安全・環境の改善やレベルアップを図っています。

安全環境グループ
製品本部

レスポンシブルケア部は、DIC グループ全体のレスポンシブル・

レスポンシブル・ケア担当

ケア活動のレベルアップを図るために、規模の大小を問わず国内外

製品本部

グループ会社（計 67 事業所）
への幅広いサポートを展開しています。

レスポンシブル・ケア担当

技術部門

生産部門

グループ会社への活動支援

製品本部

ISO14001の取得

レスポンシブル・ケア担当

DICグループ（グローバル）のISO14001の取得率は75％となっています。（2018 年 6 月現在）

| 2018 年度の活動
海外グループ会社へのサポート強化
中国・アジアパシフィック地区「 安全環境省エネ会議 」（アジアパシフィック地区）
安全環境活動を各国・地域ごとの実情に即して、柔軟かつ自律的な推進を目的に、2016 年度に体制を再構築し、取り組みを推進しています。
また、年 1 回、中国地区のグループ会社トップおよび工場長や担当者、DIC 本社から担当役員とレスポンシブルケア部員などが一堂に会し、「 安全環境省エネ会議 」を開催し、取り組みの進捗状況や課題、今後の方針などについて意見交換を図っています。

中国・アジアパシフィック地区「 安全環境省エネ会議 」（アジアパシフィック地区）「 第 8 回 DIC 中国地域安全環境省エネ会議 」（2018 年 11月）

アジアパシフィック（AP）地区

Regional ESH Director - Asia Paciﬁc

AP 地区には地域統括責任者のもとに国ごとの担当者（カントリーヘッド）を配置。

Regional ESH Manager - Asia Paciﬁc

各担当者は、定期的に国別会議を開催して、現地法人や事業所の各担当者などがDIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

参加し、取り組み方針や目標・課題などについて検討しています。
また、年 1 回、シンガポールの地域統括会社に関係者が集結する「カントリーヘッ
ド会議 」
を開催。インドネシア・タイ・マレーシアのカントリーヘッド、ESH（環境・安全・健康）
担当者、AP 地区担当役員、レスポンシブルケア部員が参加し、次年度の ESH 活動方針、目標・課題、省エネ投資などを話し合います。

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

South Asia
India
Sri Lanka
Pakistan

Oceania
Australia
New
ZealandThailand

Malaysia

Indonesia

2018 年は11 月に開催し、15 名が参加しました。
アジアパシフィック地区の推進体制

DIC Report 201966

Philippines
VietnamSingapore安全・環境・健康【取り組み事例】

AP 地区では、10ヶ国に16 のグループ会社が事業を展開していますが、文化や言語などの多様性に加え、労働安全衛生に関しての認識レベルも違います。これらの相違を解決するには、各グループ会社が共通の労働安全衛生の基準を定め、効率的に実践できる環
境を整える必要があります。
そこで統括会社は、世界的な共通基準として認知されている、OHSAS18001を安全管理システムとして採用し、AP 地区の各グルー
プ会社へ、システム導入の奨励と支援を開始。これまでにOHSAS18001を12 事業所が取得し、2018 年度は、新たにDICフィリピンが取得しました。
なお、AP 地区の生産拠点におけるOHSAS18001 の取得割合※は88％です。
※生産数量に対する取得率。

中国地区

中国では環境法令・基準整備などは先進国と同等に強化され、一部の基準は日本より厳格であり、世界最高レベルです。安全規制も天津の爆発事故以後、厳格に適用されています。このような中で、中国地区では DIC 本社の ESH 実務責任者をESH 総監として派遣するとともに、華南・華東の地区別にコーディネーターを配置し体制強化を図っています。また、定期的に本社と地域統括会社
を結んで電話会議を行い、問題点の早期解決に結びつけています。

T

PICS

DIC China が 2018 年度中国地区「安全管理水準向上」研修会を開催
DIC チャイナの ESH 部（E 環境保全、S 安全・防災、H 健康）
は、5 月
24 〜 25 日、蘇州で安全管理水準向上を目的に研修会を開催し、中国・台湾・香港の ESH 担当者、製造部門・設備部門から総勢 38 名が参加しました。
講師に「 国家安監総局プロセス安全管理プロジェクト」
総顧問を迎え、「 ESHトレーニング管理 」「 属地管理 」「 ESH 監査管理 」「ＪＳＡ作業管理 」
について、「 参加者が自ら考える」
形式で行われました。
受講者からは「 漠然としていた安全管理の向上 が整理でき、職場に戻ったら直ぐに改善に取り組みたい 」などの感想も寄せられました。DIC
Chinaは、今後も様々な研修を通じて中国地区の安全管理水準向上に努
めていきます。

中国地区「 安全管理水準向上 」研修会

欧米・アフリカ地区

欧米・アフリカ地区については、グループ会社のサンケミカル社が、すべてのレスポンシブル・ケア活動を統括管理しています。
DIC 本社は、サンケミカル社とDIC グループ全体の基本方針・価値観を共有しながら、相互の連携を密にするため、実務担当者がESHに関する会議を開催しています。
2018 年度は、5 月、9 月、11 月に、活動状況、安全環境、化学物質管理、緊急時の連絡体制などをテーマに、意見を交わしました。

国内グループ会社へのサポート
日本においても、従業員の健康管理や災害事故の未然防止に向けた一層の体制強化が求められています。そこで 2016 年に、DICおよび DIC グラフィックス株式会社の主要工場で ESH 活動の実務責任者を務めるグループマネジャー（GM）
による「 GM 会議 」
を設置しました。2018 年度は4 回の会議を開催し、レスポンシブルケア部員も参加して、基準等の整備や共有課題の改善を検討する活動を進めています。

DIC Report 201967

安全・環境・健康

安全環境監査| 推進体制DIC グループでは、レスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを客観的に評価するため、執行役員とともに専門知識・経験・監査技術を備えたレスポンシブルケ
ア部員と事業所の安全環境グループマネジャーや労働安全組合推薦の組合員が、定期的に事業所の監査を実施しています。また多くの事業所の安全環境監査に、経営トップが毎年参加し、DIC グループ全体のレベルアップに努めています。
海外生産拠点では、レスポンシブルケア部と海外各地域統括会社の ESH 担当者が活動の進捗状況を現場で確認し、各事業所のレスポンシブル・ケア活動のレベルアップを図っています。
千葉工場の監査に立ち会う中西会長（中）と猪野社長（右）| 2018 年度の活動
第三者機関による外部審査を実施

DIC グループ全体のマネジメント強化の一環として、2014 年度から国内の連結対象のグループ会社にレスポンシブルケア部員が監査を実施し、検証や改善活動のサポートを行っています。
2018 年度は、例年実施しているDIC 主要 9 事業所とDIC グラフィックス株式会社の 4 事業所の安全環境監査に加え、新たに第三者機関に保安力評価を実施し（対象：堺工場と小牧工場の 2 事業所）
、より客観的な視点から課題の抽出などを行いました。
国内グループ会社9社13事業所については、
チェックリストを用いた監査を実施し、安全管理・環境管理のレベルアップを図りました。
国内グループ会社の安全環境監査ではDIC 主要事業所の安全環境実務担当者が監査員として参加し、運営管理の指導も併せて実施
しました。
また、同様の活動を海外グループ会社にも適用し、監査レベルも年々強化しています。2018 年度は中国地区 21 社
（21 拠点）、韓国地区 3 社
（4 拠点）、アジアパシフィック地区 16 社
（21 拠点）を対象に、マネジメントシステムの運用状況の点検に加えて、3 分野（安
全・環境・健康）に関してチェックリストを用いて監査を実施し、各拠点が PDCAサイクルを回しながら着実にレベルアップしていることを確認しました。
中でも中国地区では、統括会社の DIC Chinaを対象に、新たに第三者機関による安全環境の外部監査を実施し、青島液晶、中山
樹脂、常州華日の 3 社のモニタリングを行い、監査レベルの向上を図りました。
また、欧米・アフリカ地区を統括するサンケミカルグループでは33 事業所、製紙用薬品や印刷インキ・記録材料用樹脂を製造する
星光 PMC グループでは7 事業所、それぞれの子会社の監査を実施し、DICはその結果および進捗状況を把握しています。
なお、2018 年度は海外地区でレスポンシブル・ケア関連の条例違反が 2 件※発生し、その後、改善されたことを確認しました。
※罰金 $10,000 以上を伴う違反。

大幅に詳細化した自己チェックリスト（中国地区）

台湾迪愛禧佳龍油墨股份有限公司

2018 年度 安全環境監査実施概要
国
DIC単体

9

事業所

内

海

DICグラフィックス

4

事業所

13事業所

計

2018 年度 子会社監査の結果および進捗状況の把握
外

中国地区

韓国地区

アジアパシフィック地区

21

3

16

社

社

（全21拠点
社 実施）

40社

計

サンケミカルグループ

星光PMCグループ

33事業所

7社

DIC Report 201968

安全・環境・健康

労働安全衛生・保安防災
安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害の達成および労働安全衛生水準の向上を追求します。

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目標

総労働災害発生率の削減
国内グループ：1.8
労働安全衛生の確保

A P 地 域 ：2.2
中 国 地 域 ：2.0
欧 米 地 域 ：8.0
（DICグループ：4.56）

2018年度実

績評価（DICグループ：4.69）

目標国内グループ：1.8

A P 地 域 ：2.88
欧 米 地 域 ：7.53

2019年度★…要努力

総労働災害発生率の削減

国内グループ：2.86
中 国 地 域 ：1.41

★★…順調

★

A P 地 域 ：2.0
中 国 地 域 ：1.5
欧 米 地 域 ：8.0
（DICグループ：4.44）

労働安全衛生| 安全操業こそ事業の根幹
DIC グループは、安全操業こそ事業の根幹でありレスポンシブル・ケアの基盤という認識のもと、グループ全体・従業員一人ひとりが「 安全第一 」を共有することを基本に、労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。
DIC グループの生産領域は多岐にわたり、化学反応を伴う工程以外にも危険物・有害物を扱う工程や回転体機器を扱う工程があります。ひとたび重大事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ社会に多大な影響を及ぼし、協力会社を含む従業員に健康被害を及ぼす可能性があります。
こうした事態を起こさないよう「 職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成 」
を重点課題と位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の向上によるグループ全体の保安力向上に力を注いでいます。

安全操業の啓発ポスター（3 言語）。社長自らモデルとなり国内外の事業所に掲示| 推進体制DIC グループでは、地域ごとに目標を設定し、DIC 本社レスポンシブルケア部と地域統括会社が一体となってグループ会社のリスク
アセスメント、事故災害の分析と改善策の推進に取り組み、労働安全衛生の継続的なレベルアップを図っています。

DIC Report 201969

安全・環境・健康| 2018 年度の主な活動
1 「 マンスリー・レポート」
で地域ごとのデータを見える化

DICグループは、国や地域ごとに異なる法規制や労働環境・慣習の中で多種多様な事業を展開しています。業種によっても設備・機械、取り扱う原材料が異なり、事故災害が発生するリスクに差があります。そのため、世界中のグループ会社が一体となって活動をレベルアッ
プするには、各地域（日本、中国、
アジアパシフィック、欧米）の実情に即した「基準や指標（モノサシ）」を整備することが重要です。
DICグループでは、地域ごとに事故・災害・通報などの定義づけを行い、労働安全に関する統計（従業員数・労働時間数・休業件数、不休業件数・火災爆発件数・休業日数・作業復帰までの日数・総労働災害発生率・度数率・休業災害千人率・百万時間あたりの休業日数など）をとって情報共有を図っています。
これにより各グループ会社は安全操業の度合
いを客観的に比較評価し、国・地域ごとに精度の高い目標設定や改善プログラムを策定しています。
また、2015 年度から中国およびアジアパシフィック各社の労働安全衛生データ
を1ヶ月ごとに集計して「マンスリー・レポート」を発行。これにより各国・地域の月
次労働時間数・休業件数・災害発生率などを迅速に把握・比較検討でき、DIC グ
ループ全体のマネジメントや各地域のパフォーマンス向上に活用しています。
さらに、2018 年度には各データをクラウド上に記録・蓄積して一元管理する取り組みに着手しています。

マンスリー・レポート

リスクの低減2

DIC グループでは生産プロセスや設備・装置に潜むリスク、化学物質のハザードを把握し、事故や労働災害の未然防止活動を計画的に進めています。また、国内 DIC グループでは新規設備の導入や改造、工程変更時をとらえリスクアセスメントを行うガイドラインを制定し、リスクの低減活動を継続しています。
また、国内 DIC グループでは2015 年から化学物質に関係するリスク低減に向け、厚生労働省の指針に沿ってリスクアセスメントを計画的に推進する体制を構築しました。具体的には、評価手法も含めたDIC 独自のアセスメントガイドラインを2016 年に策定し、労働安全衛生法で定める対象物質について危険性・有害性を評価してリスク低減策の検討（取扱方法や設備の改善など）を進めています。
各事業所では化学物質リスクアセスメント推進体制を整え、3ヶ年計画を立てて活動しています。リスクアセスメント進捗状況は安全環境監査で確認しています。

T

PICS

パワーアシストスーツの装着体験会を実施
2018 年 10 月、館林工場でパワーアシストスーツ「 HAL 」の装着体験会が行われ、千葉工場や埼玉工場からも社員が参加しました。生産統
括本部では働き方改革の一つとして、生産現場での女性活躍や働きやすい職場・作業環境の提供、生産性の向上を目指し、活動の一環として「 HAL 」の導入を検討中です。
「HAL」
は、CYBERDYNE（サイバーダイン）社が開発した身体機能を改善・補助・拡張できるサイボーグ型ロボットスーツで、軽量コンパクト（3kg）の上腰への負担が最大40％軽減されます。装着体験会では10名が参加し、重量物（25kg紙袋）の取り扱いを体感しました。参加者からは「思った以上に腰への負担が低減する」「長期間の使用でさらに効果が期待できる」などの意見が寄せられました。
今後、各製造現場の作業分析と実務での試験運用を行います。また、現行モデルは防爆仕様ではないため、非危険物工場から導入検討を進め、防爆タイプが完成後、危険物工場へも展開する予定です。

パワーアシストスーツ「HAL」

パワーアシストスーツ装着体験会

DIC Report 201970

安全・環境・健康

3

工場の安全と環境を守る e- ラーニング講座
DIC グループは、労働安全衛生・保安防災のレベル向上を図るには、社員一人ひとり

が化学物質や製造プロセス、法規制などに関して幅広い知識を習得することが重要と考えています。
そこで 2016 年度にインターネットを活用したe-ラーニング講座を試験導入し、「 消防法」「 大気汚染防止法 」「 高圧ガス保安法 」など工場操業にかかる重要な法令を選定の上、レスポンシブルケア部員、各工場の安全環境担当者、製造部門等の視点から教材の有効性を確認。2017 年度から、国内 DIC グループで正式に運用を開始し、137 名が登録して法令教育プログラムを受講（最大 16 講座・80 点以上で修了認定）。2018
年度は276 名が受講しました。

e- ラーニング講座の受講画面

4

安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング
DICグループでは安全感度の高い人材育成に向け、「安全基本動作」「、技術・研究部門の安全指針」「、SDS（安全データシート）」「、労働災害事例集｣などを用いて、安全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に実施しています。特に近年は、国内外のグルー
プ会社を問わず危険予知トレーニング（KYT）
や安全体感教育に力を注いでいます。
「安全基本動作」
を多言語化する中で、韓国・マレー
シアでは現地従業員が自主的に韓国語・マレー語に翻訳しました。英語版と中国語版の「安全基本動作」
は本社で翻訳し、中国およびア
ジアパシフィック地区で広く利用されています。
また、「安全基本動作」
は10年ごとに見直しを行い、2018年度には最新の第5版をもとにアニメーション動画を作成し、海外向け教育ツール（中国語版・英語版）
として活用をはじめています。
危険予知トレーニング（KYT）は危険に対する感性を向上させる有効手段として国内DICグループに普及し、中国地区・アジアパシ
フィック地区でも導入を加速しています。

安全基本動作ウェブサイト

5

安全体感教育の推進
DICでは、2012年の10tトラックで国内を巡回する移動式安全体感機材の導入を皮切りに、安全体感教育を本格化させてきました。

2013年からは、常設設備を国内（6ヶ所）に加え、中国（3ヶ所）、台湾、
マレーシア、
インドネシア、
インド、
タイに設置し、国内外への展開を進めてきました。このような取り組みを通して、国内グループ会社の休業災害度数率※は、以前のレベルから半減するなど大きな効果が現れています。
DICグループの安全体感教育は、
日常の生産活動において一般的に発生しやすいとされている動力機器へのはさまれや巻き込まれ、高所からの墜落・転落、
カッターでの切創などの災害事例を疑似体験することで、危険敢行性（危険の受け入れやすさ）を低下させ、危険
感受性（危険に対する敏感さ）を高めることで、潜在的な危険に対し「自ら考え、行動し、自分と仲間を守る」という意識変革を起こすことを目指しています。
※ 100 万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの。

DIC Report 201971

安全・環境・健康| 国内グループ会社の取り組み
2014 年には多種多様な事故を疑似体験できる教育施設「 埼玉安全体感研修センター」
を開設し、新人教育や階層別教育プログラ
ムに組み入れています。また、千葉・堺・北陸・埼玉・鹿島などの各工場でも、自前の体感機器やカリキュラムを整え、安全文化の醸成を図っています。
さらに経験の浅い従業員の被災率低減を目的に、同年からDIC本社およびDICグラフィックスを中心に、新入社員教育カリキュラムに
安全体感教育と危険予知トレーニングを必須項目に組み入れています。
2015 年には移動巡回用に6 種類の体感装置を小型化して各事業所に貸し出し、各職場への巡回教育に活用しています。
また、指導を担当する講師は各事業所の社員が担い、レスポンシブルケア部では「講師ライセンス制度」
を設けて講師養成に注力しています。

危険予知訓練の研修（新入社員研修）「 チェーンとギアによる巻き込まれ 」体感

VOICE 危険感受性を高め、自ら考え・改善することが大事だと認識しましたfrom DICグループ

DICにおける事故・災害発生件数は増加傾向にあり、災害速報を見ても非常に残念に感じる発生原因が多く、危険感
受性を向上させる必要を強く感じる中で、RC 部認定の危険体感第 2 種講師養成研修を受講させていただきました。危険体感教育は北陸でも行っており、講師として教育してきた経験はありましたが、基本は「してはいけない 」
を中心に話しをしていました。しかし、第 2 種講師養成の研修を受けて感じたことは受講者が「 自ら感じて、職場に戻って改善点がないか考えてもらう」
ことが一番大事だと気づかされました。講師の方も自分の意見を押しつけず、自ら考えられるよう巧みに誘導されており、とても参考になりました。今後は危険体感教育を通じ受講者の危険感受性を高め、自ら考え・改善することで、「 残念 」な災害が発生しないよう指導に努めます。
DIC 北陸工場

安全環境グループ主任

砂田 泰

静電気災害防止の取り組み
製造現場の作業者が帯電し、蓄積された「静電気」のエネルギーが放電されて、溶剤・溶剤含有物・紛体などに引火し、火災・爆発・電撃などを引き起こすのが「 静電気災害 」
です。
近年は帯電しやすい高分子化合物が多くの産業分野で使用され、季節や場所を問わず事故が発生しています。こうした災害を未然に防ぐには、日頃から静電気の危険性を認識し、予防策を講じることが職場安全の維持向上につながります。
そこで DIC では、2017 年 3 月、専門家による「 静電気災害とその予防 」
をテーマに、東京工場で講座を開催しました。講座
では、講演と実技指導を行い、参加した社員 106 名は熱心に耳を傾けていました。
2019 年度には同講座を鹿島工場で開催し、その後、インド
ネシアの DIC グループ会社の 4 事業所でも開催する計画です。
講座の様子| 海外グループ会社の取り組み
海外DICグループでも「安全体感機器」の導入を推進し、中国地区では「南通迪愛生色料」（インキ、有機顔料製造）「、迪愛生広州油墨」（インキ製造）「、常州華日新材（中国）（」合成樹脂製造）「、迪愛禧佳龍油墨（台湾）（」インキ製造）に設置。アジアパシフィック地区では、「DICコンパウンズマレーシア（マレーシア）（」コンパウンド製造）「、PT. DICアストラ（インドネシア）（」コンパウンド製造）に設置しました。
これらの生産拠点では、周辺グループ会社の従業員向けに安全体感講習の開催や指導者の養成にも取り組み、2016 年には当体感教育を受けた人数が延べ 1 万人を突破しています。

DIC Report 201972

安全・環境・健康

タイとインドに安全体感教育設備を設置
2017年8月、サイアムケミカル社（タイ）のサムットプラカーン工場と、DICインディア社（インド）
ノイダ工場に、「巻き込まれ」「転落・落下」などを疑似体験する安全体感教育設備を設置しました。
安全体感教育の海外展開は、施設の設置を含めDIC本社の指導のもと進めてきました。
また、グループ会社ごとに配置したESH担当
者に講師養成教育を行い、彼らが従業員を指導することで各社の安全意識は年々高まっていました。
この結果、タイとインドの2社では、現地法人と従業員が主体的に教育設備の導入検討を進めて実現に至りました。

安全体感教育を受講する従業員（左：サイアムケミカル、右：DIC インディア）

安全体感ルーム

その他の取り組み
合成樹脂を製造する「 常州華日新材（中国）」
では、安全に関する表示を事業所の随所に設置し、労働安全衛生や保安防災を啓発するなど、安全風土を醸成する取り組みは着実に広がっています。
安全体感教育受講者数
国内 DIC グループ

363 人

2018年度
2012年度〜2018年度
累計

T

8,805人中国の大型電子看板

海外 DIC グループ ( 中国地区 4 社 /アジアパシフィック地区 4 社 )

合計

1,256人1,619人

4,394 人 13,199人

PICS

事故を未然に防ぐ工夫を広める力に─ベストプラクティス賞
2017 年、DICは樹脂着色剤などを製造する館林工場（群馬県）
で、高所設備の点検用にドローンの試験運用を始めました。保全のための設
DICのサステナビリティ委員会では、毎年、安全操業に向けた重点取り組みを活動
備点検は、建屋の屋根や屋上の配管も含まれ、通常は点検箇所周辺に足場を組み、目視で修繕箇所を特定しています。ただ、募集テーマこの方法では事計画に反映しています。その中で、2018年度から国内DICグループ会社を対象に、事前に修繕箇所が絞り込めず広範囲に足場を組む必要があり、多大な費用と時間を要します。
故を未然に防ぐための創意工夫に対して「ベストプラクティス賞」を設けて顕彰し、イン
転倒・薬傷対策2018年度
そこで上空からドローンで撮影し、修繕箇所の絞り込みや損傷レベルを事前に確認し、高所の点検作業を大幅に効率化するのがねらいです。
トラネットを通じてグループ全体に好事例を普及させる取り組みを行っています。
ドローンの飛行には様々な規制が設けられていますが、同工場は人口集中地域やコンビナート地区に該当しないことから幅広い用途を検討して具体的には、毎年、特に注意すべき災害などをテーマに設定し、職場で実施された
溶剤・粉じんの曝露対策
2019年度います。
未然防止の好事例を応募してもらい、工場の安全環境GM等の選考委員の投票で選
4 月に行った同工場での防災訓練でも、ドローンによる観察の効果が確認できました。上空から撮影することで、従業員の避難行動や避難動考し、優秀な事例を表彰しました。2018年度は「転倒の部」「薬傷の部」の2テーマで募線の把握、消火訓練の様子を離れた場所に設置される防災本部でもリアルタイムで確認でき、映像分析によって改善点を発見する取り組みにも集し、転倒の部で33件、薬傷の部で39件の応募があり、各テーマで「最優秀賞」「2等」
役立っています。
「3等」
が選ばれました。

ドローン「 Phantom 4 Pro ＋」

ドローンによる上空からの撮影（上部の錆を確認）
転倒の部 最優秀賞
DIC グラフィックス株式会社 東京工場
総務グループ 白飯 文人

ドローンによる撮影 防災訓練の様子

薬傷の部 最優秀賞
DIC 株式会社 千葉工場
ポリマ製造 1G 製造 2 課 C 現場

DIC Report 2019

73

南條 昌幸

安全・環境・健康

2016 〜 2018 年度の休業災害

労働災害の発生状況

DIC

労働災害についても各地域で目標を設定し、ゼロ災害に向けた取り組みを推進しています。
2018 年度の休業災害発生件数は、DIC グループでは前年度に比べて微増となりました。今後も休業災害の発生原

休業件数

国内 DIC グループ

DICグループ（海外含む）

2016

2017

2018 2016

2017

2018

2016

2017

2018

3

2

6

3

8

71

70

91

5

度数率

0.541 0.360 1.071 0.548 0.331 0.848 1.893 1.752 2.221

害の予防に努めていきます。

強度率0.012 0.054 0.021 0.026 0.028 0.013※ 従業員とパートタイム・契約社員および派遣社員までを対象とし、報告しています。

TRIR ※

2.35 2.16 2.50 3.07 2.65 2.86 3.84 3.98 4.69

因を徹底的に分析し、作業改善に反映するなどして事故災
--

--

--

※ TRIR：100 万労働時間あたりの（不休業災害 + 休業災害）の発生率。

度数率※の推移

強度率※の推移

（度数率）
1.50

（強度率）
0.15

1.00

0.10

0.50

0.05

0.00

0.00

10

11

12
DIC

13

14

日化協

15

16

17

製造業

18

10

（年度）

労働災害による死傷者数

12DIC※度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

度数率＝

11

13

14

日化協

15

16

17

製造業

18
（年度）

※強度率：労働時間1,000時間あたりの労働災害によって失われた労働損失日数をいう。

×1,000,000

強度率＝

延べ労働時間数

延べ労働損失日数

×1,000

延べ労働時間数

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

強度率0.1は、500人規模の事業所で1人が1年間に100日間を休業
した日数に相当する。

安全風土醸成分科会の取り組み
安全風土醸成分科会は、DICとDICグラフィックス（株）の工場安全担当者が、安全に関する方針・施策の議論や提言を行う分科会で、2011年度の発足以来、年ごとに活発化しています。
● 2012 年度：安全の方針に関する提言を行い、職場に潜む危険源を可視化した注意喚起ステッカーを作成。
● 2013 年度：社長安全ポスター制作と「 安全基本動作 」の習慣化に向けた各職場での輪読を開始。
● 2014 年度：「 安全基本動作 」
をイラスト化した輪読用の冊子を作成。
● 2015 年度：日めくり式の輪読用冊子を編集し、各職場に配布して安全風土の醸成を強化。これらの資料を英語・中国語に翻訳。
2016 年度は、中国地区でも輪読が普及し、安全風土の醸成に有効活用されています。
2017 年度から18年度にかけて「安全基本動作」の改訂作業に取り組み、2019年1月に改訂版（第5版）を発行しました。

「 安全基本動作 」をイラスト化した輪読用冊子（日本語・英語・中国語）

DIC Report 201974

安全・環境・健康| 労働安全衛生
DIC グループでは、特定化学物質や有機溶剤など多くの化学物質を取り扱っています。これらの業務に携わる従業員の健康を確保するため、各種の健康診断と作業環境測定を行い、必要に応じて作業環境の改善を実施しています。また、産業医などの専門家、または衛生管理者による職場巡視によって従業員の健康管理に努めています。
協力会社・委託事業者の労働安全衛生
DIC グループでは、工場で常駐作業する協力会社・委託事業者、工事・物流に関わる請負事業者については業務委託契約を結び、その中で DIC が定める
「 安全・環境・衛生に関する方針 」
および「 労働安全衛生 」に関わる法令遵守を義務づけています。
また、主な生産拠点では「DIC安全協力会」を組織し、事業所の安全管理部門と協力会社・委託事業者が一体となった安全パトロール、
化学物質の取り扱い教育・訓練などを行い、全国安全週間
（7月）
・環境月間
（6月）
・工場が定める「安全の日」には「安全大会」
を開催するなど、講演や優秀事例の発表などを通じて啓発に努めています。

| 保安防災基本的な考え方と体制
化学プラントが火災・爆発・有害物質の漏えいなどの事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ地域社会に多大な影響を及ぼし、協力会
社を含む従業員に健康被害を発生させる可能性があります。
DIC グループでは、こうした事態を未然に防ぐ保安管理体制を構築し、関係法令を遵守した設備を整え、確実な運転・操作と設備の保全管理を行うとともに、万一の事態に備えた防災訓練、地震対策などを計画的に実施しています。
また、安全な生産設備を構築するため、
リスクアセスメント（RA）を推進しています。2013年に「DICプロセスリスクマネジメントガイドライン※を制定し、
4つの手法と実施時期を示しました。これらを活用し、各事業所で計画的にリスクアセスメントを進めています。
（PRM）」

一方で、リスクマネジメントにおけるBCP（事業継続計画）の観点から、2016 年度に重点リスクを特定し、緊急対応訓練などで対応力の強化に努めています。
※DICプロセスリスクマネジメントガイドライン（PRM）：生産および研究開発業務におけるリスクの包括的把握と継続的な低減を目的に、取り扱う化学物質や生産工程・生産
フォーミュラー、機械設備、作業行動に関わるリスクアセスメントの実施時期や実施体制を示したもの。

プロセス安全管理
プロセス安全事故については、ICCA（国際化学工業協会協議会）
ガイドラインに基づき国内事業所を対象に発生件数を測定しています。
2018年度は16件発生し、20万労働時間あたりの発生の件数は1.70件でした。
また、国内グループ会社で爆発による死亡災害が 1 件発生しました。

| 設備の安全性評価
1

設備の安全性評価
DIC グループの工場では、化学反応を行うプラントからプレス機などの加工系設備まで種々の装置が稼働しています。工程変更や装置の改造・更新の際には、より安全な工程や生産設備を構築するために、フォーミュラー・工程の RA ガイドラインと機械設備の RA
ガイドラインをもとに、工程の設計・建設、運転・維持、廃棄に至るまで各段階で安全性評価を行っています。2015 年度には、機械設備の RA ガイドラインの理解深化と利便性向上のため見直し・改訂を行うとともに、静電気による災障害を予防するための教育資料の整備を進めました。
2

事故災害分析とタイムリーな情報提供
DICでは、社内外で発生した様々な事故・災害、トラブル事例を収集・分類し、「 事故事例集 」「 労働災害事例集 」
としてデータベー

ス化しています。事例集では、事故・トラブルの原因、安全のチェックポイントを整理し、DIC および国内外 DIC グループ各社に配信
して安全教育の場で広く活用しています。

DIC Report 201975

安全・環境・健康

保安力向上の取り組み

3

保安力とは、事業所の安全レベルを保つ力のことです。「 保安力評価システム 」
は「 安全基盤 」（技術的項目）と「 安全文化 」（組織文化運営管理）
に関する質問で構成されています。DIC は、自らの保安力を客観的に評価して改善・強化に結びつけるツールとして、2013 年度から
「 保安力評価システム」の運用を開始しています。これは安全工学会と化学産業に携わる技術者が、業界共通のモノサシとして活用するために開発したもので、「 保安力向上センター」の会員会社が運用しています。
「 保安力向上センター」
では、保安力評価システムの普及を促進するため、2015

堺工場

年に加工系事業所用の評価システムと、評価作業の合理化を図るための重点版評価システムを作成。また、2016 年には安全基盤と安全文化の評価項目の見直し改訂を行い、化学以外の業種でも保安力評価システムが活用されています。
2017 年には、四日市工場と埼玉工場が「 保安力向上センター」
による保安力評価の審査を受け、2018 年には小牧工場と堺工場が審査を受けました。いずれの工場も評価結果をさらなる改善の取り組みに結びつけています。
小牧工場

VOICE 客観的な評価を愚直に受け入れ、 安全レベルのスパイラルアップをfrom DICグループ

保安力評価システムは、第三者機関の評価により、自社事業所の安全レベルを客観的に把握し、主体的に安全レベルをスパイラルアップすることを目的としています。
堺工場サステナビリティ活動方針のトップに掲げる「 安全操業の確保と労働衛生向上 」
を達成するためには、工場現場の弱点を克服し、自ら「 現場力 」を向上させ、現場の安全は自分たちで確保するという意識づけが不可欠です。
強み、弱みとされる指摘、指導結果の内容について、堺工場各担当部署、本社レスポンシブルケア部と精査し、堺工場で対応すべき項目はもちろんのこと、単独の工場のみならず全社として取り組むべき項目についても是正の方向性を見極め、各部署にて実行に移しています。
堺工場 工場長

井上 唯之| 緊急対応訓練の実施
DIC グループでは、国内外の生産拠点を中心に、日常の保安パトロールや設備の定期点検に加え、万一の事態を想定して様々な緊急対応訓練を計画的に実施しています。

小牧工場防災訓練

T

関西工場防災訓練

千葉工場

特別防災区域協議会防災訓練

PICS

DIC グラフィックス宇都宮工場が「 栃木地区危険物保安協会・消火技術大会 」
で初優勝
2018 年 11 月、栃木市大平運動公園で「 第 20 回栃木地区危険物保安協会・消火技術大会」が開催されました。この大会は火災発生時の消火技術向上と日頃の消火訓練の成果を計ることを目的に2 年に１回開催されます。
競技は、3 部門で行われ 2 人 1 組・指揮者と消火者に分かれ、20m 先の燃焼皿に燃料を投入・点火し、合図後に消火器で消火を行います。1チームには200 点が付与され、指揮者の指示内容・消火器基本操作・消火方法・タイム・態度などが審査され、減点方式で競います。
当日は同協会の加入事業所から26チーム、52 人が参加。DIC グラフィックス宇都宮工場
製造課チームでは、危険物保安協会の部 9チームが総合得点 175 点で初優勝しました。
初優勝の宇都宮工場製造課チーム

DIC Report 201976

安全・環境・健康

環境保全
DICグループは、地球環境問題を重要な課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて環境への影響に配慮した取り組みを継続的に推進します。

気候変動
基本的な考え方DIC グループは、ライフサイクルを通じた CO2 排出量の削減に取り組むとともに、事業活動を通じて気候変動リスクの低減に努めます。

| 地球温暖化防止への取り組み
気候変動の要因とされる地球温暖化は深刻さを増す中、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
は危機的な将来像を示し、2015
年には対策を加速するために歴史的なパリ協定（第 21 回気候変動枠組条約締約国会議）が採択されました。
こうした中、DIC グループは、温暖化対策は化学企業として経営の根幹を成すものと考え、事業所から排出する温室効果ガスの削減をサステナビリティ中期方針で公約しています。そして、以下の切り口のもとグループをあげて「 省エネルギーと低炭素化の推進 」に取り組むとともに、その活動実績の公開や第三者機関によるCO2 排出量の検証を引き続き実施してまいります。
なお、国内 DIC グループ 32 事業所（+オフィス・研究所 20 拠点）のうち17 事業所が国のエネルギー管理指定工場となっています。

❶ グループ一丸となった活発でたゆまぬ省エネ活動の推進❷ 全社省エネワーキンググループ活動を通した効果的な施策の水平展開❸ 省エネ性の高いコージェネレーション（熱と電力の併給設備）の稼働❹ 条件の適した事業所への再生可能エネルギーの積極的導入（バイオマスボイラ、風力発電、太陽光発電）❺ 海外 DIC グループ各社への省エネ施策の展開

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目標

DICグループ①CO 2 排出量の削減2013年
度を基準年として2020年時
点にCO2排出量を7.0％削減
する（年平均1.0％削減）

事業所における
CO2排出量の削減（Scope1・2）

2018年度実

績

①CO2排出量の削減•前年度比 2.6％削減(634,741 ⇒ 617,964 t-CO2)•2013年度比 14.5％削減(722,955 ⇒ 617,964 t-CO2)【参考】CO2排出原単位の削減•前年度比 2.3％削減(296.1 ⇒ 289.3 kg-CO2/t)•2013年度比 11.5％削減(327.0 ⇒ 289.3 kg-CO2/t)①CO2排出量の削減•前年度比 5.1％削減
国内DICグループ(244,395 ⇒ 231,820 t-CO2)①CO2排出量•2013年度比 5.1%削減
2013年度を基準年として(244,377 ⇒ 231,820 t-CO2)
2020年時点にCO2排出量②エネルギー消費原単位の削減
を7.0％削減する（年 平均•前年度比 0.3％削減
1.0％削減）(3.915 ⇒ 3.094 GJ/t)②エネルギー消費 原単位の•2013年度比 6.4％削減
削減（国内省エネ法遵守）(4.170 ⇒ 3.094 GJ/t)
2013年度を基準年として【参考】
CO2排出原単位の削減
2 02 0 年 度 時 点 にエネル
•前年度比 4.1％削減
ギー消費原単位を7.0％削(221.8 ⇒ 212.7 kg-CO2/t)
減する（年平均1.0％削減）•2013年度比 8.2％削減(231.7 ⇒ 212.7 kg-CO2/t)

DIC Report 2019

77

評価

★★★

★★…順調

2019年度

目

★…要努力

標

DICグループは事業所で排出するCO2排出量(Scope1＆2)を、2013年度を基 準年として2030年度までに30％削減する（年平均2.1％
削減）

★★★

★★★

グローバル目標に準拠し、国内事業所で排出するCO2
排 出 量 ( S c o p e1＆2 )を 、
2013年度を基準年として2030年度までに30％削減
する（年平均2.1％削減）

安全・環境・健康¦ 推進体制DIC および国内 DIC グループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロールなどを実施しています。また、各事業所の選抜メンバーで構成する省エネルギーワーキンググループを設けて、情報交換・新アイテムの調査研究・効果的な施策の水平展開などに取り組んでいます。この事業所単位の活動と全社横断的な活動の連携によってCO2 排出量の削減を進めています。
海外 DIC グループでは、各社が各地域でグループ方針に基づく取り組みを行い、DIC 本社生産管理部がマネジメントシステムの運営や人材教育など多様な側面からサポートしています。
また、重要な取り組みについては、社長執行役員直轄で運営するサステナビリティ委員会において審議および進捗報告を行っています。

¦ 2018 年度の主な活動
1

新たに CO 2 排出量削減の長期目標を設定
DICグループは、
サステナビリティ活動の重要課題として「低炭素化」を掲げ、事業所における省エネルギーと再生可能エネルギー（バ

イオマス燃料、太陽光・風力発電、低炭素電力など）の推進によりCO2 排出量の削減に注力しています。
（絶対量）
を2013 年度を基準年として2020 年時点に7.0％削減
2016 年 10 月にはサステナビリティ委員会において「 CO2 排出量する」という中期目標を策定しました。目標を達成するため、これまで重点を置いてきた「事業所での省エネルギー施策のたゆまぬ実行」
とともに、バイオマスボイラや太陽光発電といった「 再生可能エネルギーの積極的導入 」
や「 低炭素な電力の購入 」
も活動の柱に加えて取り組みを進めています。
さらに、2019 年 2 月には、中期経営計画「 DIC111 」（2019 年～ 21 年）の中で、ESG 経営における長期目標として「 2030 年度
を新たに設定しました。これはパリ協定で日本が公約した「 2030 年度までに2013 年度の CO2 排出量を2013 年度比で 30％削減 」
比 26％削減 」
を上回る目標を達成することで、化学メーカーとしての社会的責任を果たすというDIC の強い決意を示すものです。今後、
DIC グループは、事業所における省エネ活動の一層の推進と、太陽光発電やバイオマス燃料といった再生可能エネルギーの積極的採用を二本柱に、グループをあげて目標の完遂を目指します。

目標：CO2排出量 2030年度に2013年度比30%削減

Environment● 太陽光発電設備の導入、エネルギー消費原単位の削減● 環境負荷低減と市場への貢献に基づくDICのサステナビリティ指標の導入● 再生原料の活用、バイオマス由来原料の採用■ 生産活動におけるCO2排出量の削減■ サステナビリティに貢献する製品・ソリューションの提供

生産拡大を
加味すると

2030 年度までの CO2 排出量予測（グローバル）

43%減（千t-CO2）
1,000

700

（千t-CO2）

253

900
800

2030年度までのCO2排出量予測（2013年度比30％削減）

723

88

95

600

75

20

15

500

15

52

400

110

3,000

700

506

2,500

600

300

2,000

500

200
100

400

2030年目標

電力会社のＣＯ ２係数改善

グリーン電力証書購入

Energy Mix 変更

既設再エネ効果︵性能向上︶

石炭燃料転換向上︵ヤシ殻︶

環境価値投資︵再エネ増進︶毎年の省エネ活動

２０１８年以降の事業拡大影響

２０１７年迄のＣＯ ２削減

2013年実績

0（実生産数量・千ton）

800

1,500

300

1,000

200
500

100
0

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
生産数量

DIC Report 201978

CO2排出量削減目標ライン0安全・環境・健康

2

DIC グループのエネルギー使用量と CO 2 排出量の実績（グローバル）
2018 年度は生産数量が前年並みの中、エネルギー使用量は前年度比 1.4％減少（2013 年度比 12.7％減少）しました。CO2 排出量（同 11.5 減少）
も同 2.6％減少（同 14.5％減少）
し、生産数量 1トン当たりの CO2 排出量を指標化したCO2 排出原単位も同 2.3％減少
しました。
DIC グループの生産品は、インキ・ポリマ・顔料・液晶・エンジニアリングプラスチック・コンパウンドなど多種多様です。最近の傾向として、生産工程でエネルギーを多く必要とするファインケミカル製品が増加傾向にあり、比較的エネルギーを必要としない製品が減少傾向にあります。
このような状況の中で CO2 排出量を年度目標以上に削減できたのは、国内外で積極的な省エネ・低炭素化施策が進展し、特に国内
DIC グループ会社での排出削減量が大きく寄与しました。
特に2018 年度は、①鹿島工場で 1.6MW のメガソーラーと、②北陸工場で蒸発量 2.5t/h のバイオマスボイラが 1 月から稼働しました。また、③国内一部事業所で低炭素電力の購入も大きく寄与しました。
今後も引き続き高効率設備の導入や工程改善、設備稼働率の向上といった省エネ施策を実施するとともに、クリーンな燃料への転換
や太陽光発電の導入といった再生可能エネルギーの採用を増やしていく計画です。

（ＴＪ）

2013

12.7%減
2014

2015

2016

2017

2013年比エネルギー原単位

2013年比エネルギー使用量（ｔ-CO2）

11.5%減2013

2014

サンケミカル

中国

2018

2015

2016

2017

2018

600.0

14,00012,000500.0

10,000

400.0

8,000

300.0

6,000

200.0

4,000

100.0

2,000

0

0
日本

サンケミカル

中国

その他
アジア
パシフィック

日本

海外DIC
DIC
グループ グループ

その他
アジア
パシフィック

海外DIC
DIC
グループ グループ

2013年比CO2排出量14.5%減（ｔ-CO2）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
日本

サンケミカル

中国

その他
アジア
パシフィック

海外DIC
DIC
グループ グループ

地域別のCO2排出量実績（前年比と基準年比）
実生産数量
前年比

基準年比
（2013年比）

エネルギー
使用量
前年比

国内DICグループ

98.9%

98.3%

98.6%

サンケミグループ

103.0%

103.4%DIC - 中国地域

106.2%

107.6%DIC - AP地域

90.9%

エネルギー
原単位

基準年比
（2013年比）

前年比

96.8%

99.7%

100.9%

78.0%

93.4%

112.2%

105.3%

97.4%

111.8%

基準年比（2013年比）

CO2排出
:原単位

CO2排出量
前年比

93.6%

94.9%

97.9%

75.5%

87.9%

104.2%

107.2%

基準年比（2013年比）

前年比

基準年比（2013年比）

94.9%

95.9%

91.8%

101.4%

76.9%

98.4%

74.4%

93.1%

107.8%

87.6%

100.2%

106.2%

97.9%

103.5%

107.8%

98.3%

DIC - その他

95.6%

0.3%

97.7%

7.4%

ー

ー

98.1%

7.0%

ー

ー

海外DICグループ

100.4%

90.5%

98.6%

82.2%

98.2%

90.8%

98.9%

80.7%

98.5%

89.1%

DICグローバル

99.6%

94.0%

98.6%

87.3%

99.0%

90.4%

97.4%

85.5%

97.7%

88.5%

増減率（グローバル）

-0.4%

-6.0%

-1.4%

-12.7%

-1.0%

-9.6%

-2.6%

-14.5%-2.3%-11.5%

KPI評価

ー

ー

ー

ー

○

○

○

○

○

○

DIC Report 201979

安全・環境・健康

CO 2 増 減 要 因
国内海外-5,057-6,508-3,651-2,871-1,676
4,155
3,117-1,665-4,384-5,107
6,799
1,946-5,402-2,695-2,013
4,933
620-5,032-3,363
6,109
5,107
-56

（CＯ2削減率）

50,0008%45,0007%

40,00012,716
11,78830,00025,00010,89015,00010,00021,971

28,51824,0635%
4%

10,35920,00027,29633,286

2013

2014

再生エネ
（熱利用）

2015

2%

17,117
2016

1%

再生エネ
（電気利用）

2017-4,557

0.7 %

2,821

-56

太陽光発電・他

2,091t-co2

2,690t-co2
6%バイオマス燃料（電気利用）

7,936t-co2

5%17%
DICグループ（グローバル）
再エネ利用によるCO2削減量

46,003t-co2

3%

5,000
0

-2,411

風力発電

6%

11,007

13,211

1.9 %

再生可能エネルギーによるCO2排出量削減効果（グローバル）
2018年1月〜12月

再生可能エネルギーによるCO2排出量削減量推移（ｔ-ＣＯ2）-12,491-16,694
2.6%
634,741
618,047

CO2排出量 増減量計
CO2排出量 削減率
2017年度 CO2排出量（グローバル）2018年度 CO2排出量（グローバル）

35,000

削 減 率 (％)

CO 2 増 減 量(t o n)

低炭素電力の購入効果（電力会社係数改善含む）
事業所における省エネ施策実施（535テーマ）
再生可能エネルギー増加（鹿島･北陸）
廃油･廃プラの燃焼量減少（千葉）
生産数量減少生産品目構成の変化
その他要因
ＡＰ：生産数量減少
ＡＰ：省エネ活動と生産性向上策の効果
ＡＰ：バウンダリの変化（DIC Fine Chemicals India、sunに移管）
ＡＰ：高原単位製品の増加（顔料）ＡＰ：その他要因
中国：高原単位製品製造工場の稼働減（顔料）中国：省エネ活動と生産性向上策の効果
中国：その他要因
中国：生産数量増加
中国：バウンダリの変化（広州立大樹脂、追加）
サンケミカル社：省エネ活動と生産性向上策の効果
サンケミカル社：その他要因
サンケミカル社：生産数量増加
サンケミカル社：バウンダリの変化（DIC Fine Chemicals India、APから移管）
その他：米国アースライズ生産減

0%2018（年度）

再エネ導入効果（CO2削減寄与率）

DIC Report 2019

80

72%

バイオマス燃料(熱利用)

33,286t-co2※ バイオマス熱利用分の CO 2 排出量削減量は、重油換算にて算定。
※ 再エネ発電分の CO 2 排出量削減分は、0.5 ｔ -CO 2/ 千 kWh にて算定。

安全・環境・健康

3

国内におけるエネルギー使用量と CO 2 排出量
国内 DIC グループ
（DIC＋グループ会社の 52 事業所）
は、2018 年生産数量が前年度比 1.1% 減少する中、エネルギー使用量は前年比（244,359 ⇒ 231,820t）
し、生産数量 1トン当たり1.4％減少、エネルギー原単位も同 0.3% 減少しました。CO2 排出量も前年比 5.1％減少（221.8 ⇒ 212.7kg-CO2/t）
しました。排出量を大幅に削減できた要因は、環の CO2 排出量を指標化したCO2 排出原単位も同 4.1％減少
境設備の投資基準（環境価値と減価償却のバランス等）
を見直し、太陽光発電などを導入しやすい環境を整えたことと、各事業所における省エネ施策の進展によるものです。
その中で、①鹿島工場における新規導入したメガソーラーの稼働開始（同 900 t-CO2 減）、風力発電の運転管理ノウハウ向上（同やバイオマスボイラの保守管理の自前化（同 800t-CO2 減）による稼働率の向上、熱媒ボイラの燃焼効率向上など（同
400t-CO2 減）（同 1,600t-CO2 減） ③各事業所の省エネ取り組み 535 件実施（同
400t-CO2 減） ②北陸工場のバイオマスボイラの本格稼働（同 5,000t-CO2 減）などの取り組みが大きく寄
6,500t-CO2 減） ④購入電力はCO2 排出係数の小さい低炭素電力を優先して購入与しました。これらにより生産品目の変更等によるCO2 排出量の増加を吸収し、CO2 排出量を約 1 万 2,500t-CO（国内事業所の総2
排出量の 5.1%に相当）削減し、CO2 排出原単位・エネルギー消費原単位も大幅に改善しました。
（Scope3 ※）については 2017 年度、環境省 SBT 設定支援事業を介して算定のレ
また、サプライチェーンを通じたCO2 間接排出量「事
クチャーを受けました。その結果、DICグループ（グローバル）のCO2 間接排出量に該当する全カテゴリーを把握しました。その中の業から出る廃棄物 」
については第三者検証を得ています。
※ Scope3：製造・輸送・配送・出張・通勤等の際に、企業が間接的に排出するサプライチェーンでの CO2 排出量。

Scope3を含むDICグループのCO2排出量

7.4 %
0.1%
0.2%
0.7%
3.1%
3.4%
2.4%

39.9%
10%
Scope3を含む
DICグループのCO2排出量33%

対2013年比のエネルギー＆CO 2 排出量進捗率（国内ベース）2013

購入した製品サービス
上流での輸送・配送
事業活動で排出された
廃棄物

105

資本財

100

Scope1,2に含まれない
エネルギー分

4

2015

2016

2017

2018

95

103

97

雇用者の通勤

93.7

90

出張
Scope1（合計 3,710,679 t-CO2）

2014

110

販売した製品の廃棄

85

Scope2

生産数量

エネルギー使用量

エネルギー原単位

94.9

CO2排出量国内 DIC グループの省エネルギー活動と取り組み実績
各事業所（工場・研究所）
では下記のベースロードエネルギーの削減と、生産方法の効率化による低エネルギー化や工程時間短縮を切り口に、PDCAサイクルを回して省エネ活動に取り組むとともに、2017 年度から
「 低炭素化 」の推進にも力点を置き、取り組みを進めています。
● 照明や空調の高効率化とムダ排除策● 原料類の加温時間や加温温度の適正化● ポンプやブロアの省エネ制御の導入● 上記等の省エネ施策取り組み（544 件実施）● コンプレッサーの高効率化や圧力損失低減策● 条件の見合う事業所への再生可能エネルギーの導入● 電気設備の力率改善策（鹿島メガソーラーと北陸バイオマスボイラ導入）● 高 COP チラーの採用と冷温水供給のムダ排除策● 条件の見合う事業所での低炭素電力の購入● 排熱回収によるボイラ燃料等の低減● 鹿島工場の再生可能エネルギーの出力向上（鹿島バイオマスボイラと風力発電）

2018 年度は、これらの活動により約 279 千 GJ
（ 原油換算：約7 千㎘）のエネルギーを節減しました。これは 200ℓのドラム缶約35,000 本分に相当し国内 DIC グループが使用したエネルギー総量の 6.6％に相当します。
今後も継続して省エネ施策の推進を図るとともに、新たなテーマの発掘や各事業所の優秀事例の水平展開に注力します。加えて、ボイラ・チラー・コンプレッサー等のエネルギー消費主要設備につ

544 件の省エネ対策でドラム缶
約 35,000 本分の原油を削減
544件の省エネ対策で

200ℓの
ドラム缶

いて、最適性能を引き出すための管理マニュアルを強化し、国内はもとよりグローバル拠点にも展開しています。
DIC Report 201981

約35,000 本相当の原油量 削減

安全・環境・健康

主要省エネ施策
本年度中の合理化実績効果

No

工場

現場名
工程名

実施した省エネ施策

区分

1

千葉

D現場

製品移管に伴い冷凍機CU-1を休止

2

千葉

J現場

熱媒ポンプの更新（モーター減容量化）

3

千葉

4

エネ削減量
（ＧＪ）

CO 2 削減量
（トン）

エネ削減額
（千円）

電力

1,677

801

2,555

電力

1,778

852

2,708

J現場

P-34用水ポンプの台数減（ポンプ２台→１台運用） 電力

477

227

727

北陸

原動Ｇ

バイオマスボイラ設置

熱31,517

1,561

22,739

5

四日市

製造課

F系熱媒ボイラ炉管表面に付着したすすを洗浄整備し、燃焼効率の改善実施

熱

9,619

476

9,910

6

四日市

製造課

F系変電所に電力力率改善装置設置

電力

3,671

186

4,976

7

鹿島

原動Ｇ

メガソーラー設備導入（1,553kW）

電力

18,647908

17,4468鹿島

原動Ｇ

風力発電の安定稼働実現による稼働向上

電力

7,295

355

10,4649鹿島

原動Ｇ

バイオマスボイラ稼働向上による熱利用量UP

熱

16,624828

14,40810鹿島

DIC EP（J-4）

熱媒ボイラ空気比改善（1.22→1.15）

熱

4,920

245

6,566

鹿島

DIC EP（J-3）

廃熱回収による温純水作成用スチーム削減

熱

2,175

110

4,867

上記 主要11テーマの小計

98,401

6,548

97,36511（主要テーマの内、再エネ増加 4テーマ分） (74,084)(3,651) （65,058)

その他 537テーマの小計

45,031

3,611

68,821

国内取り組みの合計

143,432

10,159 166,186|「省エネ推進分科会 」による水平展開とさらなる活性化
DICでは、各事業所の原動グループ（エネルギー供給・用水供給・廃水処理を担う部署）のリーダーが一堂に会して「 原動連携ワー
キンググループ会議（WG）」
を四半期ごとに開催しています。その活動の柱が「 省エネ推進分科会 」
です。
ここでは本社の生産管理部員も交え、①省エネ活動のポイントをまとめた「 省エネ推進マニュアル 」の整備、②「 省エネ優秀事例集 」の編纂、③新たな「 省エネアイテムの発掘 」とトライアル、④低炭素化促進のための「 再生可能エネルギーの導入検討 」、⑤全事業所を対象にした「 省エネ診断 」の実施に取り組んでいます。
省エネ推進マニュアルには、エネルギーの見える化、推進体制、計画策定、管理標準の整備、エネルギーパフォーマンス指標の考え方、省エネ投資基準の考え方、PDCA 手法による進捗管理などを明記し、全社マニュアルとして各事業所で運用しています。省エネ診断では、「省
エネ推進マニュアル 」に照らして実態を数値化してレーダーチャートで表し、浮き彫りになった弱点に対して改善提言を行い、対策の具現化までフォローアップします。この取り組みにより全社の省エネ活動を底上げし、その後、リスクマネジメントに基づくBCP（事業継続計画）の視点も診断項目に取り入れ、海外生産拠点にも展開していきます。

省エネ推進分科会

2019 年度 原動連携ＷＧの活動
地球温暖化への対応

省エネルギーと低炭素化の推進

省エネ推進分科会

原動設備の保守

原動設備のトラブル低減と投資の効率化
電気設備のトラブル低減と次世代エキスパートの育成
廃水処理安定化に向けた取り組み

原動設備分科会
電気技術分科会
廃水技術分科会

環境リスクへの対応

大気・水関係の実態把握
ユーティリティー早期立ち上げの仕組みづくり（BCP）

環境リスク対応プロジェクト

コストダウン

ユーティリティーコストおよび消耗品間接材コストの削減

経費削減プロジェクト

DIC Report 201982

安全・環境・健康

省エネルギー環境診断の実施

省エネ推進分科会【活 動 方 針】地 道 な 省エネ活 動と積 極 的 な低 炭 素 化 施 策 の 推 進①省エネ環境診断の実施②改善提言事項のフォローアップ実施③省エネ優秀事例収集とテーマストック(水平展開用)④太陽光発電の導入推進⑤バイオマスボイラ導入の可能性追求⑥省エネエキスパートの育成

2018 年度は国内 4 事業所（DIC EP 袖ケ浦工場、星光 PMC 播磨工場、DIC 千葉工場、DIC グラフィックス東京工場）を対象にした
省エネ環境診断を実施しました。診断の目的は、①コンプレッサー・チラー・ボイラ・受変電設備といったエネルギー変換設備のパフォー
マンス向上、②エネルギー消費設備のロス低減、③エネルギー管理レベルの向上、④省エネマネジメントの向上、⑤水平展開可能な他事業所の優秀事例の紹介を着眼点にしています。診断側のメンバーは全社省エネワーキンググループのメンバーで構成し、各事業所でエネルギー管理を担う次世代の若手中堅者も同行させて育成の機会にしています。省エネ環境診断は当社の省エネ低炭素化活動の重要な柱の一つであり、関係会社とベクトルを合わせて2019 年度も継続して取り組みます。
「 改善力アップ研修 」で省エネ・品質向上などを推進

改善力アップ研修受講者延べ人数

DICでは、生産に関わる従業員一人ひとりの高い意識や改善ス
キルの向上こそ現場力の強化に直結すると位置づけ、2008 年か

改善活動インストラクター研修
改善力アップ研修（人）

ら「 改善力アップ研修 」
を行っています。ここでは「 省エネルギー /500

収率向上 / 品質向上 / 合理化 」
をテーマに、自ら課題を抽出して解450決を図るプロフェッショナル人材の養成を目標に、1 年をかけてQC
手法と改善活動の進め方を習得。 翌年に改善実践を行い、毎年400

研修開始以来受講者数

350

改善力アップ研修

384名

インストラクター研修

66名

300

12 月に工場長や担当役員が出席する報告会で成果を披露します。
さらに2012 年から改善スキルを他の従業員に指導・教育するインストラクター養成を目的に、研修修了者を対象とする
「改

14

200

242

業所の参加者を含む 491人が終了し、その内 81人がインスト

50
0

31
301

328

410

384

357

271

206
160

100

ラクターの資格を得て省エネルギーなどの改善活動の推進力と

55
40
23

250

150

善活動インストラクター研修 」
を開設。2018 年度までに関連事

81

66

114

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

なっています。
【エネルギーの見える化の推進】
DIC では、設備ごとにエネルギー使用量をリアルタイムで計

電灯電力 3ヶ年推移

測・監視し、ムダ・ムラをなくして最適化を図る「 見える化シス

350

テム」
を各事業所に導入しています。見える化システムは、実施

331

330

した省エネ施策の効果検証にも役立てており、今では省エネを

322

320
316

推進する上でなくてはならないツールとなっています。現在、単

310

308
297

なる見える化にとどまらず、生産する品種やロットごとのエネル

306

290
290

305

312
304

309
302

295

299
298
290

272

275
270

場 B 現場に導入し、原料の投入量に対して収率の最適化を図る

309

303

287

270

しています。現在の進捗は、千葉 V 現場・鹿島 C 現場・堺工

298

290
280

ギー使用量を工程別に解析できる見える化システムを順次導入

301

294

313

312
309

266

256

「 ゴールデンバッチ 」の再現を推進。2016 年には、このシステ

LED照明への
推進効果

258

249

250

240

230

ムをさらに高度化して四日市工場に導入し現在に至っておりま

1月

す。今後も導入を推進していきます。

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月
2016

DIC Report 201983

10月 11月 12月
2017

2018

安全・環境・健康

5

再生可能エネルギーの導入推進による化石エネルギーの消費削減［国内消費エネルギーの12.1％を再生可能エネルギーで］国内DICグループにおける再生可能エネルギーの大半は、鹿島工場の再生可能エネルギー設備（バイオマスボイラ、風力発電、太陽
光発電）
によるものです。国内DICグループで消費するエネルギー（熱・電気）のうち、12.1％は再生可能エネルギーで賄っており、2018
年度は586千GJ（原油換算量15,123㎘）と前年度比で18％増加しました。
前年度比で増加した要因は、鹿島工場における ①既存のバイオマスボイラの安定運転 ②エネルギーソース（バイオマスボイラ、風力
発電、太陽光発電、CGS、買電）のこまめなベストミックス運転 ③1.6MWソーラーの新設稼働（面積13,772㎡に278Wの太陽光パネ
ル5,588枚設置、2018年1月稼働）
や、北陸工場に新設したバイオマスボイラの本格稼働（発生蒸気2.5t/h、2018年1月稼働）といった取り組みが奏功した結果と言えます。
これら再生可能エネルギーの導入推進により、2018年度時点のCO2削減効果は36,530tとなり、国内DICグループの総CO2排出量の13.6％を再生可能エネルギーで削減した計算になります。
2019年度も新たに5事業所に計1.5MWソーラーを設置完了し、1月から発電を開始しています。特に館林工場に設置したメガソー
ラーは鹿島工場に次ぐ規模の1.3MWであり、館林工場で消費する年間使用電力量の約２０％をまかないます。
今後も「2030年度のCO2排出量を2013年度比30％削減」という長期目標に向けて、再生可能エネルギーを積極的に導入していきます。

2017年まで

2018年

バイオマスボイラ

鹿島工場

北陸工場

（木質チップ）・水蒸気発生量：最大30t/h・発生したエネルギーの約70％をスチームとしてプロセスで利用

・水蒸気発生量：最大2.5t/h
・発生したエネルギーのすべてをスチームとしてプロセスで利用

・残りの約30％をタービンにて発電
してその電気をプロセスで利用・発電機能なし
・2018年1月〜稼働※2018年度の発生熱量515千GJ（内､発電量
15,872千kWh）※2018年迄の発電能力約4.0MW

2019年稼働

2020年計画

-

-

-

-

(検討中)

・発電能力：4,000kW

風力発電

鹿島工場

※2018年度の発電電力
5,379千kWh※2018年迄の発電能力
約4.6MW・発電能力：4,600kW
・設備構成：出力2,300kWの風車×2基

太陽光発電

鹿島工場

鹿島工場

館林工場

千葉工場

国内10事業所※2018年度の発電電力
1,968千kWh※2018年迄の発電能力
約5.2MW・発電能力：100kW

・発電能力：1,600kW
・パネル数：278W ×5,588枚
・2018年1月〜稼働

・発電能力：1,270kW

・発電能力：100kW

・発電能力：2,000kW

総合研究所

埼玉工場

・発電能力：40kW

・発電能力：30kW

DICデコール
・発電能力：20kW

-

四日市工場
・発電能力：20kW

1,500 kW計・すべて2019年1月〜稼働

鹿島工場 1.6 MW ソーラー

館林工場 1.3 MW ソーラー北陸工場 バイオマスボイラ

DIC Report 201984

安全・環境・健康

再生可能エネルギーによる CO2 削減量推移（国内 DIC グループ）（ｔ-ＣＯ2）（CＯ2削減率）

40,00016%

35,00014%

30,00010,46925,00011,61011,301

15,00021,937

24,78820,412

20,471

24,921

再生エネ
（熱利用）

2014

2015

2016

再生エネ
（電気利用）

2017

CO2/年

太陽光発電

-2,690t -984t

6%

CO2/年

CO2/年

結果

2%

0
2013

風力発電

4%

15,0935,000-32,857t

12%

8%

9,850

木質バイオマス10%

10,32012,76220,00010,000

国内グループでのCO2 排出量削減効果（2018年1月〜12月）

CO2 排出削減量

0%2018（年度）

36,530t/ 年

再エネ導入効果（CO2削減寄与率）［国内消費電力の 24％を自家発電で］国内DICグループで2018年度に消費した年間電力量は28,787万kWh（前年度比1.7％増加）でした。その内の約24％（再エネ8％、
コジェネ16％）は自家発電で賄っています。自家発電量は太陽光発電が増加したことにより前年度比で 5％増加しました。
［購入する電力の一部を低炭素電力に置換］
購入電力量は、国内 DIC グループでの消費電力量が増加したことにより前年度比で約 1％増加しました。購入電力量は消費する電力の約 76％を占めることから、購入電力にかかるCO2 排出量の削減を目的に、一部の事業所を対象に、低炭素型の電力を調達しています。2018 年度におけるCO2 削減効果は6,508tで、前年度比国内 CO2 排出量の 2.7％を削減したことになります。
「 低炭素電力 」を供給する事業者から優先購入する「 購入電力
今後も引き続き購入電力の調達先を見直し、CO2 排出係数の小さいのグリーン化 」に取り組んでいきます。
国内 DIC グループの電源構成（千kWh）
300,000

再生可能エネルギーによる発電
200,000

8%
コージェネレーション
発電

16%

100,000

購入電力

国内
DICグループの
電源構成（2018年）

76%
0

2013

2014

再生可能エネによる発電

6

2015

2016

2017

コージェネレーション発電

2018 （年度）

購入電力

気象予報データを活用した再生エネルギー稼働システムを開発
再生可能エネルギーは天候によって発電量が大きな影響を受けるため、購入電力やコージェネレーション発電とのバランスを取りな

がら利用率の最大化を図るのは容易ではありません。鹿島工場では、こうした調整作業を限られた人員で行ってきましたが、2018年に気象予報データを活用して天候に応じた電力供給を自動的に行うシステム開発に着手。エンジニアリング部ＰＡグループと連携して独自のプログラムを開発しました。
これは気象協会が提供（有料）
する、
日照・気温・風力など3日前からの予測データをコンピュータに取り込み、再生可能エネルギー設備（太陽光発電・風力発電・バイオマスボイラ・メタンガスボイラ）、
コージェネレーション発電、購入電力設備を結び、変化する気象条件に合わせて最適な電力配分を自動的に行うものです。
この新システムは、2018年度内に試験導入し、現在、その効果を検証しています。著しい進歩を遂げるICT（情報通信技術）を活用した業務効率化のモデルケースとしても期待されています。

DIC Report 201985

安全・環境・健康

VOICE 日々の電力配分を人的コントロールから自動制御へ転換
from DICグループ

DIC 内で気象予想による発電量予測ができるようなシステムの導入実績はなく､ 参考にする情報がない状態で取り組みはじめましたので､ 気象情報提供会社の選定から開発するまでの過程すべてが大変でした。
EXCEL の VBA（Visual Basic Applications）&マクロがメインで本プログラムの監視と管理を行いますが、今まで
VBA の知識がなく、今回の開発では一から独学でプログラムの構築を行いました。また、鹿島工場原動現場の設備に関する知識不足で、専門用語が多い日本語で現場員とのコミュニケーションを図りながらの情報収集にも苦労しました。そうした中でできるだけ低コストで鹿島工場のニーズと設備状況に合わせ、いつでもアレンジできるような高信頼性プログラムを提供したいと思います。
そして、DICでの業務は、様々な先進的な技術を学び色々経験を積むことができます。グロ−バルなエンジニアとして活躍し、マレーシアと日本の架け橋となり、両国だけでなく、世界中に貢献したいと考えています。
千葉工場エンジニアリング部 PA エンジニアリンググループ

Mohammad Farhan Bin Mohd Fauzi

VOICE 気象予報データを活用した再生エネ稼働システムを開発
from DICグループ

本案件は、入社 2 年目の社員にとってはかなり難度の高いものでしたが、持ち前のバイタリティーとコミュニケーション力を発揮し､ CO2 排出量削減と業務効率化に貢献できるシステムをつくり上げてくれました。特に、要求事項を満たす気象情報提供会社の選定や計算ロジックの構築、ウェブサイトからの気象データ取得方法等、ハードルはいくつもありましたが、原動グループの皆さんや先輩の協力を取りつけながら解決を図り開発を進めたことは、目を見張るものがありました。
今後も、様々な課題解決に挑戦し成果をあげるとともに、創造的な業務遂行を通して大きく成長することを期待しています。
千葉工場 PA エンジニアリンググループ GM

T

長田 和幸

PICS

平成 30 年度新エネ大賞「 新エネルギー財団会長賞・導入活動部門 」受賞
2018 年 12 月、DIC は「 平成 30 年度新エネ大賞 」（主催：一般財団法人新エネルギー財団）
において、鹿島工場の再生可能エネルギー利用率の高さが評価され、「 新エネルギー財団会長賞・導入活動部門 」を受賞しました。この表彰制度は、新エネルギーの導入促進・普及啓発を図るため、優れた事例を表彰するものです。
鹿島工場は、バイオマス発電・メタンガスボイラ・風力発電・太陽光発電など様々な再生可能エネルギー設備を導入し、消費電力（電気）の50％と消費熱量（熱）の 80％を再生可能エネルギーで賄い、年間 3 万 6,000t 以上の CO2 排出量を削減しています。
工場のエネルギー供給部署では、バイオマスおよびメタンガスボイラなどの燃焼効率の向上を目指し、保守管理技術のレベルアップとノウハウの蓄積に継続的に取り組んでいます。
今回の受賞は、こうした地道な努力が成果に結びついたもので、今後も鹿島工場で培ったノウハウを国内外の事業所へ展開し、再生可能エネ
ルギー導入と利用率向上により温室効果ガスの排出量を削減していきます。

鹿島工場での再生可能エネルギーによる CO 2 排出削減量
バイオマス発電CO2 排出量 32,000t

風力発電
メタンガスボイラ
CO2 排出量 2,200t CO2 排出量 600t

DIC Report 2019

86

太陽光発電
CO2 排出量 1,200t

安全・環境・健康

VOICE 鹿島工場におけるエネルギー供給の最適化に向けてfrom DICグループ

私は鹿島工場で消費される各種エネルギーのデータ管理、省エネ推進、原動設備の運転管理補助等を担当しています。
鹿島工場はＤIC の国内事業所の中でもっとも多くのエネルギーを消費しており、一方で多様な発電、ボイラ設備を保有している特殊な事業所です。そのため現場の稼働状況に合わせて、最善のエネルギーの組み合わせを選択する必要があります。このような運転管理は他の事業所ではできない経験です。また省エネについても現場のエネルギーの使用状況も様々なので、その現場の設備や操作方法に合わせた合理化を進めなければなりません。大変ですがやりがいのある点でもあります。今後は、IoT、AI 技術の活用や需要の平滑化で、より頑健なエネルギーネットワークを構築し、さらなるCO2 排出量の削減を目指します。
鹿島工場

鹿島工場原動グループ

河野 莉奈

河野さんは鹿島工場原動グループ初の女性社員としてこの春 2 年目を迎えました。グループ内ではエネルギー関連デー
タの取りまとめをメインに担当しています。鹿島はDIC の中でも以前からエネルギーミックスを実践している事業所です。
他所を知らないと鹿島の特殊性がなかなか理解できないかと思います。今後は持ち前の明るさを武器に、いろいろな経験を積んで、エネルギーウーマンの先駆者を目指してほしいと思います。
鹿島工場

7

鹿島工場原動グループ ＧＭ

河瀬 一郎

オゾン層対策
代替フロンの「HFC（ハイドロフルオロカーボン）」
は、機器・設備の冷媒として広く普及しています。
しかし、HFCはオゾン層破壊物質ではないとはいえ、CO2の100倍〜10,000倍以上の温室効果があり、HFCによる影響で今世紀末までの平均気温上昇は、摂氏約0.5℃分と推計されています。
このような中で、2016年10月、ルワンダのキガリで開催された「モントリオール議定書」の第28回締約国会議においてHFCの生産および消費量の段階的削減義務を定める改正（キガリ改正）が行われました。これに伴い、日本でもオゾン層保護法が改正されました。キ
ガリ改正は日本を含む65ヶ国が締結（2019年1月10日現在）。20ヶ国以上の締結という発効条件を満たしているため、2019年1月1日に発効されました。
日本国内においては、2015年4月にフロン回収・破壊法が改正され、
フロン排出抑制法が施行され、漏えい量把握と報告が義務化されています。
DICグループの2018年度の漏えいフロン量はCO2排出量換算値で356t（1事業所または1企業の漏えい量が1,000t以上で国に報告義務あり）
で漏えいフロン量（CO2 換算値）
（ｔ-ＣＯ2）
700

120%

600

100%

500

した。フロン排出抑制法が施行された2015年度の漏えいフロン量（566t）と対比した場合37％削減したことになります。DICグループは、空調機器選
定時においてノンフロンなど環境負荷の低い冷媒を選定することに努め、漏えいフロン量の削減に取り組んでまいります。

80%

400
60%
300
40%

200

20%

100
0

0%

2015

8

2016

2017

DIC単体

国内関係会社2018 （年度）対2015年度比

海外 DIC グループにおける CO2 排出量と CO2 排出原単位
2018年度の海外DICグループは、生産数量が前年度比微増（0.4％増加）でした。その中でエネルギー使用量は同1.4％減少（2013年度比17.8％減少）
し、エネルギー消費原単位も同1.8％減少（2013年度比9.2％減少）しました。
（2013年度比19.3％減少）
し、CO 2排出原単位も同1.5％減少（2013年度比10.9％減少）
しま
また、CO 2排出量も同1.1％減少した。
CO 2排出量が減少した要因は、①各社がDICグループのCO 2排出量削減目標をブレークダウンして省エネ低炭素化活動を推進したこと ②中国においては「海南DICのバイオマスボイラ」と「青島DIC精細化学の太陽光発電設備」の稼働が寄与したこと ③アジ
アパシフィックにおいては、
タイの「サイアムケミカルでの太陽光発電設備」の稼働やPT. DIC グラフィックス カラワン工場
（インドネ
シア）
での
「石炭燃料の一部をヤシ殻燃料に置換量アップ」
したこと ④欧米では「太陽光発電設備の追加導入や生産効率化のさらなる取り組み」などが大きく寄与しました。

DIC Report 201987

安全・環境・健康

海外CO2排出量原単位と基準年度（2013年度）
比推移

海外CO2排出量と基準年度（2013年度）
比推移（ｔ-ＣＯ2）（%）（ｔ-ＣＯ2）

110

420

100

400

500,000
450,000
400,000（CＯ2削減率）
110

100

380
90

90

350,000

360
80

80

300,000

340
70

250,000
200,000
2013

2014

2015

2016

2017

60
2018（年度）

海外2013年度比

70

320
300

2013

2014

2015

2016

2017
海外

60
2018 （年度）2013年度比

海外地域別CO2排出量推移（ｔ-ＣＯ2）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
欧米

中国

AP

その他

海外における省エネルギー活動の推進
海外DICグループでは、各国・地域のインフラ事情や法規制が異なる中で、化学工業界の先進的な事例となるようエネルギーの削減・
効率的な運用に取り組んでいます。
海外DICグループの事業所では着実に省エネ活動が定着してきており、①生産効率化 ②ベースロードの削減 ③設備更新時における高効率機種の選定 ④照明のLED化推進など、省エネ活動が活発化しています。加えて、再生可能エネルギーの導入事例も増加し、2019年度以降の新規案件も数件検討中です。
一方、
ＤＩＣ本社では、省エネ診断や個別プロジェクトの支援を通じて、海外DICグループ会社との連携をさらに強化しています。2018
年度はＡＰ地区の5事業所（インドネシア：PT. DICグラフィックス カラワン工場、
タイ：サイアムケミカル、台湾：DICカラーランツ、中国:南通色料・常州華日）を訪問し、省エネ診断と同時に独自に考案された優れた事例を「グッド・ジョブ」と認定して国内DICグループ会社に水平展開するプロジェクトをスタートしました。この取り組みでは、好事例を自らの工場に導入するプロセスを若手人材育成（人づくり）の場としても活用しています。
アジアパシフィック（AP）
AP 地区の 22 事業所が排出するCO2 排出量は、DIC グループ全体の 19％を占め、2018 年度は、生産数量が 9.1％減少（2013
年度比 5.3％増加）しました。前年度比減少した要因はインドの 1 事業所を他のバウンダリに移管したためです。一方、エネルギー使（2013年度比3.5％増加）しました。ＡＰ地区ではエネルギー
用量は2.6％減少（2013年度比11.8％増加）
し、CO2 排出量は2.1％減少
原単位が比較的高い顔料製品のマザープラントがインドネシアにあり、年々生産量が増加しています。この顔料生産事業所のエネル
ギー使用量とCO2 排出量はＡＰ地区全体の 50％を超えるウエイトゆえに、当事業所のＡＰ全体の影響度は非常に大きいといえます。そのため当事業所では、使用する石炭をバイオマス燃料であるヤシ殻に一部転換するなどの省エネ低炭素対策を推進しています。加えて、DIC 省エネ分科会による省エネ診断の実施や、外部省エネコンサルの指導（東京電力）などの施策を実施しました。この他にもＡＰ
地区では、特にインド（DIC India の 4 事業所）の関係会社での省エネ成果が大きく寄与しました。
AP地区では毎年シンガポール（DIC-APオフィス）
で、各国のESH代表者と本社担当者（RC部、生産管理部）
によるESHカントリーヘッ
ド会議を開催しています。会議では、主に安全・環境面の次年度活動方針の説明と具体的な活動計画をすり合わせ、地球温暖化防止についても取り組み方針（省エネ・低炭素化による削減目標）の説明と活動計画を決定します。
DIC 本社は CO2 排出量削減目標達成に向けて①各事業所の省エネ計画の立案と実行 ②省エネ診断の継続実施（省エネテー
マの発掘と実行支援） ③エネルギー管理の実用マニュアルと省エネ事例集の展開（管理定着と水平展開） ④条件の適した事業所を対象にした省エネ・低炭素化プロジェクトの立ち上げを促し、その支援を行っています。

DIC Report 201988

安全・環境・健康

PT. DIC グラフィックス カラワン工場 省エネ診断結果
1 管理
5.0

11 電力平準化

4.5

2 使用量

4.0
3.5
3.0
2.5

10 ボイラ

3 受変電

2.0
1.5
1.0

2018 年 6 月インドネシア PT. DICグラフィックス カラワン工場
外部省エネコンサルティング

0.5
0.0

4 照明

9 コンプレッサー

8 電動機

7 クーリングタワー

中

満点
目標
改善余地
平均評価

5 空調

6 冷凍機

2018 年 6 月インドネシア PT. DICグラフィックス カラワン工場
省エネ診断実施

国

中国地区の18事業所（研究所含む）のCO2排出量は、DICグループ全体の10％を占め、2018年度は、生産数量が6.2％増加（2013
年度比7.6％増加）
した中で6.9％減少（2013年度比7.8％増加）しました。CO2排出量の減少要因は、①高原単位製品製造工場の稼働
減（顔料）②バウンダリの変化（広州立大樹脂を参入）③各事業所における地道な省エネ活動と生産性向上策の効果が表れています。
増加要因としては、①生産数量の増加 ②エネルギー多消費型製品の増加（顔料、液晶材料等）③研究施設の増床やクリーンルーム稼
働など生産に寄与しないベースロードエネルギー消費の増加があげられます。
中国地区では毎年、各事業所のエネルギー担当者および安全環境担当者と本社担当者（RC部、生産管理部）
が一堂に会し、省エネ環
境安全合同会議を開催しています。会議では、地球温暖化防止の年度取り組み方針（省エネ・低炭素化による削減目標）を説明し、中国地区におけるCO2排出量の削減目標を決め、事例紹介や今後の計画を発表します。会議のねらいは、各社のエネルギー管理状況や省エネ活動を参考に自社のレベル向上に役立てることにあります。
また、各社のエネルギー管理状況やエネルギー設備のパフォーマンスを点検する「省エネ診断」
では、DIC省エネマスターが
「省エネ推
進体制」
「エネルギー使用量の把握状況」「方針策定と目標管理の状況」「主要設備のパフォーマンス」
等を現地確認し、レーダーチャート
で強みと弱みを可視化して改善に反映しています。

中国常州華日化工省エネ診断結果
1 管理
11 電力平準化

10 ボイラ

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

2 使用量

3 受変電

改善指導風景4 照明

9 コンプレッサー

8 電動機

満点
目標
改善余地
平均評価

5 空調

7 クーリングタワー

6 冷凍機

中国常州華日化工省エネ診断

DIC Report 201989

安全・環境・健康¦ 海外 DICグループでも導入が進む再生可能エネルギー
世界的な脱炭素社会への潮流を背景に各国とも再生可能エネルギーの普及に力を注ぎ、アジアパシフィック・中国に展開するDIC
グループ各社は、各国の助成・支援制度も活用してバイオマスボイラや太陽光発電などの導入に取り組んでいます。
2018年度のグローバルでの再生可能エネルギーは、728,183GJ（前年度608,502GJ）となり、前年度比19.7%増加となりました。
インドネシア PT. DIC Graphics

石炭に代わる燃料でCO 2 排出量を削減する「ヤシ殻プロジェクト」
PT. DIC Graphicsカラワン工場は、食品パッケージ用インキや塗料・プラスチック等に多用される顔料の主力工場で、多くの熱エ
ネルギー
（ボイラ）
と洗浄水を使用しています。主な燃料は石炭で、これは経済性（重油価格の 1/5、天然ガスの 1/3）と入手しやすさによるものです。しかし、カラワン工場だけで DIC グループ全体の CO2 排出量の 1 割を占め、生産数量も上昇し続けているため省エネ・低炭素化が重要課題でした。
「ヤシ殻 」に着目。インドネシアはそこで DIC 本社とカラワン工場はCO2 排出量削減プロジェクトを発足し、石炭に代わる燃料として世界第二のパームオイル生産国で、オイル抽出後のヤシ殻が豊富にあり、日本にも輸入されて石炭火力発電所やバイオマス発電の燃料として活用されています。プロジェクトチームがヤシ殻を調べてみると、1kg あたりの熱量は約 4,000kcalと、カラワン工場で使う石炭のカロリーと同等なことが分かりました。
そして2017 年、カラワン工場はエネルギーマネジメントシステムの国際規格「 ISO-50001 」
認証を取得するとともに、石炭使用量の約 12％をヤシ殻に置換して年間約 5,000t の CO2 排出量を削減しました。2018 年から稼働を本格化し、ヤシ殻の比率を25％まで引（2016 年比 15％）削減し、DIC グループ全体の約 2％削減に寄与しています。
き上げ、CO2 排出量を年間約 10,000t
ヤシ殻と石炭は燃焼速度が異なるため混錬の調合が難しいうえ、燃焼後にできるクリンカ（焼塊）の除去にも多大な労力を必要とします。ＤＩＣ本社では、現場の負荷軽減を図るためクリンカを除去しやすい薬品の効果を国内工場で検証し、実証試験を完了次第、カラワン工場に展開する計画です。
さらに、日本の電力系コンサルタントを現地に派遣し、インドネシアのエネルギー情勢や燃料コストなどを多角的に分析し、長期視点から燃料転換による自家発電設備によるCO2 排出量削減を提言するなどの支援も実施しています。

燃料となるヤシ殻

タイ サイアムケミカル社
太陽光発電設備を新設して CO 2 排出量を削減
サイアムケミカル社は、合成樹脂など多様なポリマ製品を製造し、特に塗料用アクリル樹脂は自動車の生産増加に伴い需要が高まっ
ています。
また、
タイでは天然ガス火力発電から電源の多様化を図るため、税制優遇措置を設けて再生可能エネルギーの普及に力を注いでいます。
こうした中で、同社はサムットプラカーン県の工場建屋・倉庫に発電能力704kW（年間発電量：1,049MWh）の太陽光パネルを設置。2017年7月から稼働を開始し、電力を製造現場やオフィス用に活用しています。

太陽光発電設備を導入した工場

DIC Report 201990

屋上に設置されたソーラーパネル

安全・環境・健康

VOICEfrom DICグループ

再生可能エネルギーの導入を積極的に継続していきます

私は、タイのサイアムケミカルで約 13 年間メンテナンス部門に勤務しています。
2017 年、私は責任者として太陽光発電プロジェクトを指揮しました。国内でも製造工場への導入事例が少ない状況の中で、設置方法や設置場所の検討に苦労しました。
しかし、多方面の皆さんの協力のおかげでプロジェクトを完了し、これにより2018 年度は電力使用量の 14%を太陽光発電で賄い、年間 500t の CO2 排出量削減を実現しました。タイは日照時間が長いため、太陽光発電にとても適した環境にあります。タイの最新電力開発計画では、再生可能エネルギー発電容量は 2037 年までに合計 18,176MWにする予定です。このうち太陽光発電の容量は10,000MWと計画しており、太陽光発電の比重は増加していきます。SCIでは、今後もこの動向に注視し、再生可能エネルギーの導入を検討していきます。
サイアムケミカルインダストリー社 Solar Cell Project Engineer, Maintenances Chief

中国

Kiatisak Malasita

DIC 海南迪愛生微藻

軽油からバイオマスボイラに切り替え

海南 DICは、藻の一種「スピルリナ」
を生産し、栄養補助食品（スーパーフード）や天然着色料として加工しています。その製造工程で必要な蒸気を得るため、従来は軽油によるボイラを使用していましたが、2016 年 10 月、ゴムの木の間伐材を燃料とするバイオマス
ボイラに切り替えました。
（年間排出量の 30％）
、中国地区全体の CO2 排出量2018 年度は年間を通じてフル稼働し、工場の CO2 排出量 680t/ 年を削減しの約 1.1％分の削減に寄与しました。
中国

青島迪愛生精細化学

太陽光発電で大幅に省エネ＆ CO 2 排出量削減

中国の液晶パネルメーカー向けにTFT（薄膜トランジスタ）
液晶を生産する「 青島 DIC 精細化学」
は、プラント建屋の屋上に発電能力 440kW の太陽光発電設備を設置し、2017 年 9 月より稼働を開始しました。同設備の導入により、2018 年度はほぼ計画どおりの 490MWhを発電しました。これは青島 DIC 精細化学の電力使用量の約 15％を占め、太陽光発電により事業所の CO2 排出量を年間約 5.5％削減しました。

青島 DIC 精細化学有限公司（440kW 太陽光発電）

VOICE 「 現場主義 」で次代を担う省エネ人材を育成
from DICグループ

省エネルギー活動の推進でもっとも重要なのは、まず現場の実情を知り、現場と一体となって改善施策を実行することです。こうした現場主義は、生産管理部だけでなく各事業所の省エネ担当の人材育成にも反映され、ＡＰ地区の省エネ診断に分科会の若手メンバーを同行させ、「 グッド・ジョブ水平展開プロジェクト」のメンバーも意識的に若手社員を起用するな
どしています。事業所の生産工程は、業種によって多種多様のため、ひと口に水平展開するといっても容易ではなく、海外ならエネルギー事情も違うためなおさらです。しかし、現場のスタッフと一つになって目標を達成した時の喜びは格別で、そんな経験を積み重ねることで見える景色も違ってくると思います。
生産管理部 エネルギー管理 担当マネジャー

欧

阿部 智

米

欧米
（アフリカ含む）
地区の 113 事業所におけるCO2 排出量は、DIC グループ全体の約 33％を占め、2018 年度の CO2 排出量（前年度比）
は、生産数量が 3％増加
（2013 年度比 3.4％増加）
した中で 1.4％増加（2013 年度比 23.1％減少）にとどまりました。その増減要因として、①さらなる生産集約化や生産効率化の実施 ②太陽光発電設備の追加導入 ③省エネ活動と生産性向上策の実施があげられます。
欧米では、これまで①バイオマス燃料（ランドフィルのバイオガス）の活用 ②太陽光発
電・小水力発電の活用 ③省エネコンサルティングなどアウトソーシング手法を用いた省エネ推進、といった施策を実施してきているばかりではなく、世界各地に点在する生産拠点の集約化や生産効率化に取り組んでおり、その成果（2013 年度比 CO2 排出量は23.1％減少）はDIC グループ全体に大きく寄与しています。今後も引き続き省エネ低炭素化活動に取り組みます。

DIC Report 201991

安全・環境・健康| 生産活動以外の取り組み
2018年度もクールビズ・ウォームビズを励行しました。また、オフィス・事業所では古くなった照明器具や空調機器をトップランナー基準に準拠した高効率タイプにリプレイスする一方、照明の不要時消灯やエアコンの温度設定を夏 28℃・冬 22℃に徹底するなど、ビル管理会社と協働で「こまめな」
省エネ活動に取り組みました。

| TCFD 提言の支持と取り組み
DIC グループは、パリ協定以降の低炭素社会への移行に向けた国際社会の状況を十分に認識し、化学企業として生産活動を通じたCO2 排出量削減に取り組むと同時に、気候変動に伴うリスクおよび機会を適切に評価し、低炭素社会に貢献する製品開発も含めグ
ループ全体として気候変動への対応を進めています。2019 年 5 月にはTCFD ※提言への支持を表明し、今後同提言に沿った情報開示にも取り組んでいきます。
※ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース、金融安定理事会（FSB）の直下に設置され、2017 年 7 月に提言を報告）。

気候関連のリスクと機会にかかる組織のガバナンス
・DIC グループでは、社長執行役員直轄で運営する「 サステナビリティ委員会 」（年 3 回以上開催）において、気候変動対応

ガバナンスに関する審議（CO2 排出量削減目標や、各年度の活動報告を含む）を定期的に行っています。
・サステナビリティ委員会での審議内容は、取締役会に報告を行っています。
・サステナビリティに関する中期方針は、取締役会で決定されます。

気候関連のリスクおよび機会がもたらすビジネス・戦略・財務計画への影響

戦略・気候変動に関連する移行リスク（カーボン価格の動向、再生可能エネルギー関連など）や物理的リスク（異常気象による生産オペレーションへの影響など）を認識する一方、ビジネス機会（低炭素製品・サービスの開発普及）をとらえて事業活動を進めています。
→関連情報は（気候変動 P77、社会課題のビジネス展開 P134、リスクマネジメント P44）
・従来より実施の移行リスクに関連するシナリオ（炭素税や購入電力の再エネ負担（サーチャージ）などに関する税によるコスト影響の把握）に加え、新たなシナリオ分析を実施中で、DIC レポート 2020 に掲載を予定。
気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか

リスク管理・2018 年度まではサステナビリティ委員会のもとに設置された、「 リスクマネジメント部会 」
がリスクマネジメントシ
ステムに基づき、重要リスクの抽出と対策強化を行ってきました。
・2018年6月に、サステナビリティ委員会のもとに新たにESG部門が主管する「サステナビリティ部会」を設置しました。
従来以上に枠を広げ経営全般の観点から、会社の財務に影響を及ぼすマテリアリティ（重要課題）と一元化して重要リスク評価を行い、課題の抽出と対策を進めています。
→ 関連情報は（リスクマネジメント P44）
気候関連のリスクと機会の評価・管理に用いる指標と目標

指標と目標・温室効果ガス排出量管理を実施し、その結果を本レポートを通じて報告しています。
→ 関連情報は（気候変動 P77）

VOICE 将来のエネルギー社会を見据えて温室効果ガス排出量の削減を推進
from DICグループ

ビジネスを取り巻くエネルギー事情の変遷は目まぐるしく「 低炭素化 」
へのアプローチも一様ではありません。温室効果
ガス排出量を削減するには、化石燃料から電化へのシフトが自明の理であっても、電力の由来が天然ガスか再生可能エネ
ルギーかで CO2 排出係数が異なり、エネルギーミックスの最適化を図るのも容易ではありません。また、水素エネルギーを取り巻く技術の進展によって再生可能エネルギーの導入戦略も変わってきます。ＤＩＣは「 2030 年度にＣＯ 2 排出量を2013 年度比で 30％削減 」という目標を掲げていますが、そこに至る約 10 年間にもっとも合理的かつ効率的にアプローチ
することが私たちの使命です。それには将来のエネルギー社会を長期的・客観的な視点で見据え、技術の進展や各国の施策も注視しながら戦略に反映したいと考えています。
生産管理部

DIC Report 201992

効率化担当マネジャー（エネルギー管理企画推進者） 川口 和男

安全・環境・健康

環境汚染の予防

基本的な考え方DIC グループは、事業活動に伴う環境負荷を把握し、計画的に削減するとともに環境汚染の予防に努めます。

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目標

2018年度・VOC大気排出量の削減
・国内DICグループの各事業所
で削減目標を掲げ活動（各工場の目標積み上げ値
国内DICグループ：357t
前年度比3.7%減）

VOC大気排出量削減

実績

国内DICグループ：366ｔ
前年度比1.3%減

評価

★★

★★…順調

2019年度

目

★…要努力

標

・VOC大気排出量の削減
・国内DICグループの各事業所
で削減目標を掲げ活動（各工場の目標積み上げ値
国内DICグループ：366t
前年度比±0%）| 方針と推進体制
化学企業は他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っています。そのため、事業活動を進める上で化学物質の環境中への排出抑制の配慮が求められます。
DICは2000 年度から、国内 DIC グループ各社は2005 年度から化学物質排出把握管理促進法（化管法）
で指定された物質、およが自主調査対象として定めた物質を調査対象として、大気・水域・土壌など環境への排び一般社団法人日本化学工業協会（日化協※）
出削減を進めています。
※日化協：日本有数の業界団体としてICCAに加盟し、世界各国の化学工業団体とともに化学工業の健全な発展に努めている。

| 2018 年度の主な活動
1

VOC 大気排気量の削減
国内 DIC グループでは、2007 年度に自主目標として「 VOC 大気排出量を2000 年度を基準に2010 年度までに30％削減 」
を掲げて目標を達成しました。その後も設備の改善・管理の徹底により排出量の削減に取り組んでいます。
2018 年度のVOC 大気排出量は、DICで192t（前年度比 8.5% 増）、国内 DICグループは366t（前年度比 1.3% 減）と減少しました。
埼玉工場においてVOC 削減の取り組みが定着してきたことが主な要因です。
また、海外 DIC グループ各社（中国、アジアパシフィック地区）
においてもVOC の継続的な削減に取り組んでいます。特に中国では、
VOC の大気排出規制が一段と強化され、中国のグループ会社では設備更新や排出管理に注力しています。

調査対象物質（PRTR※1 対象物質※2 を含む 551 物質＋ 1 物質群）の
大気排出量の推移

2018 年度

DIC

国内 DICグループ

VOC 大気排出量

前年度比

前年度比

（t）
1,000

00

11

12

14

15

16

17

366

192

371

177

385

189

382

354

189

466
13

208

0

261

283

555

745
310

561

500

+8.5％ -1.3％

18 （年度）（基準年度）

DIC

国内DICグループ※ 1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。
※ 2 PRTR 対象物質：化学物質排出把握管理促進法（化管法）で指定された 462 物質で、PRTR 制度とは日本国内の届出制度。

なお、2018 年度の調査対象物質は、PRTR 第一種指定化学物質（462 物質）+ 日化協調査対象物質 89 物質（第一種指定化学物
質以外のもの 89 物質）+1 物質群（炭素数が 4〜 8 までの鎖状炭化水素類）となりました。
2018 年度に 1t 以上使用または生産した物質数は、DIC では 108 物質、国内 DIC グループは 120 物質でした。

DIC Report 201993

安全・環境・健康

取り組み事例

蓄熱燃焼装置で VOC を効率的に処理

2017 年 8 月、印刷インキを製造している
「 迪愛生
（広州）
油墨有限公司 」（DIC 広州）
は、製造工程から発生するVOC（揮発性有機化合物）
を熱分解・脱臭する蓄熱燃焼装置（RTO：Regenerative Thermal
Oxidizer)を新たに導入しました。
この装置は、セラミック蓄熱材を燃焼室に充填させ、少量の助燃料を使って、高温で VOC ガスを自然燃焼させる仕組みです。従来、VOC 処理は活性炭処理で行っていましたが、今回の設備更新により、中 ･ 低
濃度の VOCガスの燃焼・脱臭処理を効率的に行え、大幅な省エネ・省メンテナンス化も実現しました。
2018 年度には、この装置を広東省で多種多様な樹脂を生産する迪愛生合成樹脂化（中山）に導入しました。
蓄熱燃焼装置（RTO）

環境排出量 10t 以上の物質

2018 年度に1t 以上使用 または生産した物質数

DIC

国内 DIC
グループ

環境排出量合計

環境排出量合計

71t
27t
41t
7t
8t
4t
13t
0t

121t
46t
47t
36t
34t
19t
13t
10t

物質名称

国内DICグループ

108物質

DIC

120物質

酢酸エチル
メチルエチルケトン
トルエン
スチレン

調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 551 物質＋1 物質群）の
環境排出量
大気への排出量
DIC

水域排出量
土壌排出量
大気への排出量

国内
DIC グループ

水域排出量
土壌排出量

2

アセトン
プロピルアルコール

192t
27t
0t

N- メチルピロリドン
酢酸ブチル

366t
28t
0t

SOx、NOx、COD の削減

SOx、NOx 排出量の推移

国内 DIC グループでは、1990 年度を基準

300

年として、ボイラ設備では酸性雨や健康への影

200

（t）

204
202

186
150

響が懸念されるSOx（硫黄酸化物）
や NOx
（窒
素酸化物）
の低減、排水設備では水質の指標となるCOD（化学的酸素要求量）
の

44

100

90

36 46

35 38

33 42

14

15

16

58

13

（基準年度）

また、海外 DIC グループにおいても、インフスに転換、軽油・重油ボイラから廃木材を燃料

177
137

202

186
147

156
127

168
8 12

10 14

0

低減に努めています。
ラの整備状況に応じて燃料を軽油から天然ガ

185
142

S O x 排出量：

DIC

国内DICグループ

NOx排出量：DIC

国内DICグループ17

18 （年度）COD 排出量の推移
（t）

1,000

810

675

571

783

831
590

655

530

527

地外へ排出しないクローズドループ方式や排

495

491

500

745

COD の削減においても、水を再利用して敷844とするバイオマスボイラに切り替えるなどの取り組みを行っています。

水処理施設で法規制以上の浄化に努めるなど
環境保護に取り組んでいます。

0

90

13

（基準年度）
DIC
国内DICグループ

DIC Report 2019

94

14

15

16

17

18

（年度）

安全・環境・健康

ダイオキシン類排出規制の遵守

3

国内 DIC グループは、ダイオキシン類発生施設である焼却施設からのダイオキシン類の発生量をモニタリングしています。ダイオキ
シンには多種類の異性体があり、それぞれで毒性が大きく異なります。
現在、国内 DIC グループでは焼却施設 6 施設を所有し、各施設ともダイオキシン類対策特別措置法の排出基準値を大幅に下回っています。
国内 DIC グループ焼却施設の排ガス・排水中のダイオキシン類濃度

事業所名

施設規模
焼却能力

排ガス

排水

基準値
（ng-TEQ/Nm³）

2018 年度測定値（ng-TEQ/Nm³）

基準値
2017 年度測定値（pg-TEQ/ℓ） （pg-TEQ/ℓ）

DIC 千葉工場

約

3 t/h

5

0.560

10

0.043

DIC 北陸工場

0.28 t/h

50.00019100.0053

DIC インテリア

約0.1t/h

10

1.3

非該当

‒

DIC 北日本ポリマ
北海道工場

約

0.2 t/h

10

0

非該当

‒

DIC 北日本ポリマ
東北工場

約

0.2 t/h100.00088

非該当‒

星光 PMC播磨工場

約

0.2 t/h

10

0

非該当

‒

廃プラスチックによる海洋汚染の未然防止

4

近年、使用済みプラスチック製品・容器などが不適切に廃棄されるために海の環境や生態系に悪影響を及ぼす「 廃棄プラスチック・
海洋プラスチック問題 」
が世界の重要課題となっています。
DIC グループでは、①原材料等の工場敷地外への漏えい防止対策 ②工程で発生する廃プラスチックの徹底した再利用を柱に、環境汚染の未然防止を図っています。
2018 年度は、廃プラスチックの約 60％を原材料としてマテリアルリサイクルし、燃料利用によるエネルギー回収も含めると再利用
率は約９０％に達しました。
今後も事業所における廃プラスチックの適切な管理・処理を徹底するとともに、パッケージ材料に関わる複数の部門でプロジェクトを結成し、プラスチックの回収・代替材料への切り替え・生分解性材料への転換などに積極的に取り組んでいきます。
PCB 機器の管理・保管

5

PCB（ポリ塩化ビフェニル）を使用した機器（旧型の変圧器、コンデンサ、安定器など）については、PCB特措法に基づき、適切に回収・保管 ･ 管理しています。また、PCB の処理を進めるJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の事業進展に合わせ、使用機器の処理を推進しています。
アスベスト（石綿）対策6

DIC グループでは、解体工事や機器更新時の石綿によるリスクを事前に把握し、適切な対応を継続しています。2018 年度は機器の撤去等に伴い、石綿含有（保温材等）が発生しましたが、法に基づき適切に処理しました。

T

PICS

DIC アストラケミカルズ社がジャカルタ首都特別州から環境保全優良企業として表彰
インドネシアでプラスチック用着色剤やコンパウンドの製造販売を行う DIC アストラケミ
カルズ社は、長きにわたり一貫してインドネシアおよび周辺地域の環境規制を遵守してきたことと、汚水処理および汚染大気排出に関する管理システムが評価され、ジャカルタ首都特別州から「DKI-Jakarta - Company Environment Performance Appraisal Program 」を受賞しました。
同賞は、州が域内全企業の環境負荷低減における取り組みのパフォーマンスを監査し、環境保全優良企業として認めるもので、1,000 社以上の在ジャカルタ製造業から 8 社が選ばれました。

DIC Report 201995

安全・環境・健康

廃棄物管理

基本的な考え方ＤＩＣグループは、資源の有効利用とともに、廃棄物処理における環境負荷の低減に努めます。

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

外部最終埋立処分量の削減（ゼロエミッション）
産業廃棄物工場排出量削減＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目標

2018年度実

績・外部最終埋立処分量
・各事業所にて以下の国内DICグループ：204t
目標を掲げ活動(前年度比38%増）
・外部最終埋立処分量の削減（ゼロエミッション達成事業所は維持） ・産業廃棄物の工場排出量（各工場の目標積み上げ値国内
国内DICグループ：32,243t
DICグループ：147t 前年度比1%減） (前年度比0.3％減）★

・有効利用率
国内DICグループ：93％
前年度比±0%・有効利用率の維持向上を目標として策定★★

リサイクルの推進

国内DICグループのリサイクルを推進し有効利用率の目標を策定する

2019年度

評価

★★…順調

目

★…要努力

標

・外部最終埋立処分量
国内DICグループ：196t(前年度比5%減）
・産業廃棄物の工場排出量
国内DICグループ：31,689t(前年度比2％減）

国内DICグループのリサイクルを推進する| 方針と推進体制
DICでは循環型社会の形成に向け、資源の再資源化を基本に、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再利用（3R）を推進し、2001 年（産業廃棄物の外部最終埋立処分量の削減）に取り組んでいます。
度よりDIC のゼロエミッション活動※
また、2008 年度からは国内 DIC グループへ DIC のゼロエミッション活動を水平展開し、2013 年度から海外 DIC グループにも目
標管理の手法を導入するなど、グループ全体へ取り組みの拡大を図っています。
一方、産業廃棄物の処理を事業者に委託する際、適正な処理が確実に行われるように、コンプライアンスの徹底を基本に各工場担
当部署による現地確認にも注力しています。
※ DIC のゼロエミッション活動：2000 年度比で外部最終埋立処分量を95％削減する活動。

| 2018 年度の主な活動
最終埋立処分量の削減
DIC グループでは、最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの再資源化（路盤材、セメント原料等）、サー
マルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。

| 国内 DIC グループの取り組み
2018 年度の国内 DIC グループ全体の最終埋立処分量は204tとなりました。DICインテリアその他で今までリサイクルできていた不要物が市場の悪化で産廃として焼却せざるを得ず、その焼却灰が埋め立てられたものです。2019 年度も国内グループ全社で、事業所ごとに「 最終埋立処分量を前年度より削減 」
を目標に掲げ、取り組みを加速しながらDIC のゼロエミッション活動を推進します。
なお、PCB 廃棄物については適切に処理しました。また、未処理廃棄物（トランス、コンデンサー、安定器）
は適正に回収し、専用の倉庫に収納するなどして厳重な管理を継続しています。

DIC Report 201996

安全・環境・健康

（t）
9,000

産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移

7,981

産業廃棄物工場排出量
国内 DICグループ

89
232
90
207
104
158
48
106
44
86
49
80
116
139

97
183

97
148
100
204

204t

128
537
125
320

03

537
1,288
312
991

00 01 02
（基準年度）

3,000

埋立処分量
2018
国内DICグループ

100t
1,560
2,296

4,190

0.3％

3,426
4,326

6,000

-

埋立処分量
2018
DIC

5,581

前年度比

07

09

16

17

0

DIC

| 総合産業廃棄物管理システムの展開
国内 DIC グループでは、2016 年度に
「 電子

04

05

06

08

ト運用と評価を行いました。電子マニフェストは、

11

12

13

14

15

18 （年度）

国内DICグループ

総合産業廃棄物管理システム
全排出物種類の管理

一定のルールで管理システム会社

マニフェスト」導入を前提とした「 総合産業廃棄物管理システム（GENESYS-ECO）」導入のテス

10

国内 DIC グループ

（JWnet）

排出事業者

処理業者

本社

産業廃棄物の運搬・処理の流れを記録したマニ
有価物

フェスト情報を、電子データによりネットワーク上

産業廃棄物

一般廃棄物

でやりとりするシステムで、紙マニフェストに比べて、入力が簡単で排出事業者自身の報告や保管

各現場

各現場

が不要などの利点があります。
今後、改正産業廃棄物処理法の施行が予定さ

組織全体の情報管理

れ、マニフェストに一層の透明化が求められます。
こうした動向も踏まえ、コンプライアンスを確保

紙と電子マニフェスト管理

許可証・契約書の管理しつつデータ集計の効率化を図るためシステムの導入を決定。 現在、国内 13 事業所で導入・運用し、順次、グループ会社への拡大を図っています。

VOICE 総合産業廃棄物管理システム導入のさらなる拡大に向けてfrom DICグループ

当初工場の担当者として、このシステムの導入を行いました。先行導入事業所として早い時期にシステム導入を行い、全社導入に向け問題点を抽出し全社カスタマイズにつなげました。その後レスポンシブルケア部に異動し、今度は逆の立場で、全国の工場へ導入推進を行いました。このシステムは電子マニフェスト運用だけにとどまらず、収集運搬や中間処
分業者の許可証の期限もシステムで管理してくれる等、省力化とコンプライアンスの確保の両立を図れることが強みです。
今後はさらに有効活用できるように工夫していきたいと思います。
レスポンシブルケア部 安全環境グループ

若林 枝美| 海外 DICグループの取り組み
海外 DIC グループの生産拠点では、各国・地域の法規制に則して産業廃棄物を適正に処理するとともに、自主的に再資源化（再使用・再利用）
による廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。
（工程改善2018 年度は、欧米・中国・アジアパシフィック地区の各生産拠点では、新型処理設備の導入や国・地域を超えて好事例など）の水平展開を図りましたが、海外 DIC グループ全体の外部最終埋立処分量は前年度比 5.7％の増加となりました。
今後も地域統括会社は各国の法令を遵守し、DIC のレスポンシブルケア部や生産管理部と協調して、産業廃棄物の発生抑制と最終埋立処分量の削減に注力していきます。

DIC Report 201997

安全・環境・健康| ＤＩＣグループの産業廃棄物に関わる実績（2018 年度）
産業廃棄物の定義（有害・無害、危険物・非危険物など）や処分方法は、国・地域によって異なります。ＤＩＣグループは、事業所が立地する国・地域の法律に基づき、危険性の度合いに応じて適切に管理・処理しています。
発生量（t）

工場排出量（t） リサイクル量（t）熱回収処理量（t）非熱回収処理量（t）

埋立量
（t）

国内

4.621

4,621

2,493

1,901

223

4

海外

38,801

32,561

20,315

3,538

11,362

3,586

国内

40,36927,622

18,831

18,570

2,769

199

海外

35,182

34,293

8,541

435

4,816

21,390

国内

44,99032,243

21,324

20,471

2,992

204

海外

73,984

66,85428,856

3,974

16,17824,976

118,973

99,09750,18024,444

19,16925,180

有害廃棄物

無害廃棄物

合計

総計

| 事業活動に伴う環境負荷
DIC グループでは、事業活動に伴う資源の投入量（インプット）・エネルギー使用量・環境への排出量（アウトプット）を定量的に把握することで、総合的・効率的な環境負荷削減の取り組みに活用しています。
下図のデータは、国内 DIC グループの 2018 年度の環境負荷の全体像です。インプットとしてエネルギー使用量と取水量の 2 項目
※ 2 の環境排出量、CO 排出量、NOx 排出量、SOx 排出量、排（+1 物質群）
を、アウトプットとしてPRTR ※ 1 対象物質を含む551 物質
2

水中の COD 排出量、産業廃棄物外部最終埋立処分量の 6 項目をそれぞれ総量で表示しています。

4,255千GJ※

DICグループ
生産数量

924

前年度比

千t（-1％）

大気への排出OUTPUT

INPUT

国内

エネルギー使用量（原油換算）

CO2排出量232

前年度比千t（+4％）

SOx排出量t 前年度比29,694
排水中のCOD排出量-4.0 %

エネルギー使用量（原油換算）

6,647千GJ -1.4

前年度比
%

12.0

-1.3 %

総排出水量

前年度比

千m

3

-4.3 %

前年度比

CO2排出量-13.7%

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

204

前年度比

t

+38.0 %

調査対象（551物質+1物質群）
土壌排出量

0

前年度比

28 t +12.0%386

産業廃棄物外部
最終埋立処分量倍t 前年度比（内有害産業廃棄物 4t）

千t

前年度比
-1.1%

t

総排出水量

13,355土壌への排出

24,076 千㎥ 2.7+8.6 %

大気への排出取水量
前年度比t 前年度比土壌への排出

810 t +3.4%

調査対象（551物質+1物質群）
水域排出量

OUTPUT

1,046

INPUT

生産数量

調査対象（551物質+1物質群）大気排出量

水域への排出

31,022千㎥

DICグループ202※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

取水量

海外

-5.1%

千t

366

-1.4 %

NOx排出量
前年度比

24,796

千m3

前年度比

t

前年度比
+12.3%

1.7倍（内有害産業廃棄物 5,321t）※ 1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源から、どれほど環境中に排出されたか、または廃棄物として事業所外に運び出されたかを把握・集計・公表する仕組み。
※ 2 551 物質（＋ 1 物質群）
：DIC グループでは、PRTR 第一種指定化学物質 462 物質＋日化協の調査対象物質 89 物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋ 1 物質群（炭素数が 4〜 8 までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

DIC Report 201998

安全・環境・健康

水資源の管理基本的な考え方DIC グループでは、事業活動に関する水リスクを把握し、水資源の有効活用に取り組んでいます。

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

事業活動に関する
水リスクの把握と水資源の有効利用＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目標

2018年度実

績・取水、使用、排水に関するデー
タの一元化のさらなる推進・データの収集範囲の拡大と精度向上

・水資源の保全と有効利用の促進

・水資源の保全と有効利用の促進

評価

★★
★★

★★…順調

2019年度

目

★…要努力

標

・取水、使用、排水に関するデー
タの一元化のさらなる推進
・水資源の保全と有効利用の促進| 2018 年度の活動
地球上で利用可能な淡水は水資源全体の 0.01% 程度といわれ、水資源の節減・管理は世界共通の重要課題です。DIC グループは、生産工程・空調・飲用などに上水・工業用水を取水し、国・地域の規制と同等以上の自主基準を設けて浄化処理し、河川等に排出しています。総合研究所（千葉県）では浄化した排水を回収し、研究中水として再利用することで排水においてゼロエミッションを達成し、水資源への負荷低減に努めています。また、使用した水のリユース・リサイクルも推進しています。
2018 年度も引き続き工程改善や情報共有、取水・使用・排水に関するデータの一元化などを推進しました。2018 年度の国内 DIC
グループ（DICを含む）の取水量は31,022 千 m³（前年度比 4.0％減）、海外 DIC グループの取水量は24,076 千 m³（前年度比 168％増）
、DIC グループ全体の総取水量は55,098 千 m³（前年度比 33.4％増）となりました。また、DIC グループ全体の総排水量は43,049 千 m³（前年度比10.9％増）となりました。
DIC グループでは、水のリスクと管理に関わる取り組みを推進するため、2017 年度からGRI ガイドライン※に基づく取水データの収集を開始するとともに、水リスク評価に関するツールを用いて生産数量の 75％を占める世界
189ヶ所の事業所で初期的な水リスクを分析しました。また、管理レベルの向上を目的に、水のリサイクル量に関する実態調査を開始しました。今後もこれらの取り組みを拡充しながら貴重な水資源の保全と有効利用を促進していきます。
※国際 NGO の GRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。
水リスク評価 MAP【取り組み事例】
排水をクーリングタワー用に再利用【サイアムケミカル社（タイ）】サイアムケミカル社では、一日に約 243m3 の水資源を使用し、その内製品製造に45％の 109m3 が使用され、残りの 55%にあたる約 135m3 が排水として発生します。
同社ではこの排水を水リサイクル装置により処理し再利用を図っています。2016 年にはクーリングタワー用として、20m3/ｈの排水リサイクル装置を設置し、現在 1 日あたり40 〜 50m3 の排水をリサイクルしています。今後も、水資源リサイクルの取り組みを推進していきます。

DIC Report 201999

安全・環境・健康

取水量と排水量の報告範囲について
2017 年よりデータ集計フォーマットを変更し取水源および排水先ごとの把握を開始しています。水リサイクル量の把握も開始しま
したが、計測 / 計算が難しいことから全量の把握には至りませんでDICグループ全体の総取水量はDICグループ全体の総排水量は55,098 千㎥

43,049 千㎥

前年度比

前年度比

33.4%

10.9%

した。今後も引き続き把握の推進に取り組みます。

2018取水量（1,000m3）
国

内

表層水

15,248

地下水

6,116

雨水

2018排水量（1,000m3）

DICグループ全体

国内

DICグループ全体

19,790河川

18,871

21,139

7,844

海

7,077

7,078

外部処理施設

0

0

3,731

10,377

他組織の排水

2,178

3,335

地下

0

3

水道・工業用水

7,458

24,057

第三者

0

0

その他

22

72

14

4,451

合計

31,02255,098

合計

29,69443,0492017年度合計

32,32741,3082017年度合計

31,02538,822

-4.0%

33.4%

前年度比

-4.3%

10.9%

その他

前年度比

土壌・地下水汚染調査
2012 年に日本では水質汚濁防止法が改正され、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するよう施設の構造に関する基準がより厳格になりました。
国内 DIC グループでは、土壌汚染対策法や水質汚濁防止法等を厳守しています。必要に応じて土壌・地下水の調査や対策を実施
して環境・安全面での事前リスク評価を行っています。

T

PICS

Nantong DIC Color Co., Ltd. の下水処理管理実施状況報告システム
開発区の下水道排出事業者を効果的に監督するため、南通開発区経営委員会（中国）は、2015 年 7 月 1 日に
「 南通経済技術開発区における下水道管理実施措置 」を公表し、事業用下水道の排出口に電動ゲートを設置しました。Nantong Color
Material 社は、事業用下水道に過剰な汚濁物質が発生した場合にリアルタイムに自動停止し、過剰排出を効果的に抑制、下水道の先端管理を実施することとし、2016
年 11 月末に約 124,000 元の投資を実施しました。

DIC Report 2019100

安全・環境・健康

生物多様性

基本的な考え方DIC グループは、事業活動が生物多様性へ及ぼす影響を把握し、土地と自然資本を持続可能な方法で利用するよう努めます。

| 生物多様性の保全
里山の自然を守る環境配慮
DIC グループは「 生物多様性の保全 」を重要課題と認識しています。2011 年に、DIC グループの経営トップ層を対象とした「 DIC
経営塾 」に外部講師を招き、「 生物多様性と企業活動の関わり」に関する講演を開催。DIC 本社・工場・グループ会社などの幹部社
員 85 名が参加し、これを契機に様々な活動がスタートしました。
例えば、同年に研究開発・原料調達から廃棄・リサイクルに至る事業活動の中で、生物多様性との関わりの現状を把握するための取り組みを開始しました。
また、同年 4 月に、千葉県生物多様性センターの専門家が千葉県佐倉市の「総合研究所 」と「DIC 川村記念美術館 」が立地する約 30 ヘクタール（約 9 万坪）の自然林・庭園を視察し、DIC の管理に対する評価と今後の取り組みについて助言を受けました。
もともと総合研究所で利用する地下水は、循環・再利用する「クローズドシス
テム 」を採用し、汚泥は処理事業者に委託して、排水を一切敷地外に出さない対策を行っています。また、里山の地形を活かした敷地内には、樹木 200 種・草花 500 種をはじめ多種多様な野鳥や昆虫が生息し、1990 年に美術館を開館
四季折々に多種多様な動植物が豊かな表情を見せる

以来、地域社会に親しまれる自然散策の場として年間約 20 万人が訪れています。 DIC 川村記念美術館・DIC 総合研究所の庭園・自然林「生物多様性サテライト」の設置
DIC 総合研究所の敷地には、スギ、クヌギ、シイノキなどの自然林が数多く残されています。ここでは自然保護の方針に基づき動植物の採取を禁止し、豊かな自然をそのまま残しながら、訪れる人々を楽しませています。
DIC 川村記念美術館では、千葉県生物多様性センターと協働で「 生物多様性サテライト」を設置しています。これは千葉県が製作した生物多様性に関するパネル等を常設展示する休憩所で、千葉県の希少種や生物多様性に関する情報や活動を紹介し、生物多様性の大切さを発信しています。

生物多様性サテライト

ホタルの棲む工場を目指して生物調査【埼玉工場】
液晶・水性インキ・塗料・粘着テープ・磁気テープなど多種多様な製品を生産している埼玉工場は、従業員がいきいき働ける職場づくりと、地域の生物多様性が共存する「 ホタルの棲む工場 」を目指しています。その第一歩として、2018 年 4 月〜 10 月、工場敷地内の生態系調査を行いました。
5 月下旬から6 月にかけて、敷地内の緑地帯や遊水地を整備する事前準備として、一般社団法人「 埼玉県環境検査研究協会 」とNPO 法人「いろいろ生きものネット埼玉 」が、敷地内の植物、鳥類、水中生物、哺乳類などの調査を実施しました。この調査をもとに「埼玉工場生き物マップ 」の作成や遊水地をビオトープ化するなど、従業員の憩いの場としていく計画です。

〜遊水地およびオイルセパレーターの調査〜〜センサーカメラ設置の様子〜

DIC Report 2019101

安全・環境・健康

物流安全
DICグループは、化学品を安全に輸送するための情報提供をはじめ、輸送・配送事業者と協働してリスクの軽減に努めます。

物流の取り組み
主な取り組みの目標と実績＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

取り組みの視点・課題など

製品輸送時における
CO2排出量の削減（Scope3）

2018年度目標

2018年度モーダルシフトの推進と輸送効率の改善によりエネルギー
原単位を前年比1%削減する

実

績

評価

①エネルギー原単位：前年比1％減★★

②CO2排出量： 前年比10％減

★★

★★…順調

2019年度

目

★…要努力

標

モーダルシフトの推進と積載効率向上によりエネルギー原
単位を前年比1％削減
1％削減に資するモーダルシ
フト輸送量を10％拡大| 方針と推進体制
DICは、レスポンシブル・ケアを推進する上で「 製品輸送時におけるCO2 排出量の削減 」
を重要テーマと位置づけ、年次目標を設定
して継続的に取り組んでいます。
DIC の物流体制（工場内・製品輸送・国際物流など）
は、1999 年に専門子会社を設立してDIC 本社の統轄下で業務を行ってきまし
たが、2011 年に合理化・効率化を目的に子会社を物流パートナーに譲渡し、アウトソーシング化を図りました。以後、DICと物流パー
トナーは連携して、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削減を推進してきました。そして2016 年 1 月、化学品の物流を取り巻く社
会的な課題に対し、中長期的な視点から対応していくため、各部署に分散していた物流管理機能を強化する目的で「 物流部 」に統合しました。
物流部は、国内企画・海外企画・貿易グループの 3 部門で構成され、荷主としての物流方針を策定し物流効率化を推進するとともに、している物流パートナーと連携して、安全の向上と環境負荷の低減を図っています。
日本国内においては一括して業務を委託（3PL ※）※ 3PL（Third Party Logistics）：物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。

DIC の物流体制

DIC 物流部
海外グループ会社
支援活動

定期的な安全環境会議（方針・活動・協議）

業務遂行上の確認● 国内企画● 荷役作業● 海外企画● 工場内物流● 製品納入● 貿易グループ（● 調達物流）（輸出入業務）など
製品本部

物流パートナー
DIC主要工場（安全衛生委員会）

DIC Report 2019102

安全・環境・健康| 輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減
2018 年度は、輸送量が 8.8％減少し、エネルギー使用量は10.0％減少、CO2 排出量は10.6％減少しました。また、エネルギー原
単位は1.0％改善しました。原単位の改善要因は、単載輸送が 19％減少し、混載輸送が 17％増加したことで効率化が図られたためです。特に西日本豪雨や台風の影響で JR の長期間不通や海上の荒天により船舶の利用が制限され、モーダルシフト輸送量が大幅に減少する中で、関西→北海道、鹿島→関西向け輸送をモーダルシフト化できたことで、モーダルシフト率 9.7％を維持したことが奏功しました。
日本では、物流業界におけるドライバー不足や政府主導の「 働き方改革 」
による労働時間の削減が社会的な課題となっており、DIC
物流部ではその解決策を探る一環として、物流パートナーと連携して労働環境の改善に向けた活動を行っています。2018 年度は、生
産拠点での待機時間（荷待ち時間）を検証し、長時間労働のリスクが低いことを確認しました。2019 年度は、納品時の軒先条件の見直しによる輸送時間の効率化を計画しています。
また、2017 年度から他社との共同輸送の検討を開始し、2018 年度では大きな成果を得るまでに至りませんでしたが、2019 年度
中の実績化に向けて取り組みを進めています。
さらに海外グループ会社への支援活動として、2017 年にアジアパシフィック（AP）
地区を統括する「 DICアジアパシフィック」
（シン
ガポール）
に
「ロジスティック・マネジャー」を配置し、AP 地区においても輸送の合理化・効率化に向けて活動を開始しました。さらに、AP 各国に現地スタッフの「カントリーリーダー」を配置し、各国の商習慣などに適切に対応する体制強化を図りました。2019 年度は、DIC 物流部、APロジスティック・マネジャー、カントリーリーダーの 3 者が連携し、特にインドとオーストラリアの物流の効率化に注力
していきます。
製品輸送時の CO2 排出量とエネルギー原単位の推移(t-CO2)(GJ/万t・km)(%)

30,00030

25,00025

20,00020

CO2排出量(t-CO2)

15,00015

エネルギー原単位(GJ/万t・km)

10,00010

モーダル率(%)

5,000

5

物流パートナーと連携して積載効率も向上へ

0

0
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（年度）

| 製品の安全輸送
安全管理の取り組み
DIC グループは、化学品の輸送については、消防法や UN 規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS 対応ラベルの表示、SDS の提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。
国内物流については、物流部・物流パートナーが連携し、荷役作業や輸送安全の向上に向け、2 社合同で定期的に会議を開催しています。
特にお客様にご迷惑がかかる輸送品質については「 重点管理事故（漏えい・未着・取り違えなど）」に指定し、目標・発生件数・原因・防止対策を月次会議で確認することで着実な改善を図っています。2018 年度の事故発生率は 46ppm で、前年度（44ppm）とほぼ物流パートナーとの定期的な会議同等の事故率でした。
また、各工場の安全衛生委員会や物流パートナーの事故撲滅委員会などの会議には相互の担当者が参加し、情報共有と場内における安全操業に向けた活動を行っています。
さらに物流部では、DIC の主要 20 拠点に駐在する物流パートナー（営業所）の構内作業
について業務遂行状況の確認を行っています。2018 年度は9 営業所で実施し、課題を指摘して改善を確認しました。
また、輸送時の緊急事態に対処するため、輸送事業者にイエローカード※の携行を義務
づけ、万一の事故発生時の被害拡散を防いでいます。
※ イエローカード：一般社団法人 日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。

DIC Report 2019103

輸送事業者に携行させているイエローカード

安全・環境・健康

T

PICS

a

フォークリフトによるトートタンク取り扱い教育と登録制度の導入
フォークリフトでトートタンク（金属製運搬容器）を運搬する際、不適切なフォーク角度や停車スピー
ドにより、タンクの落下・転倒事故が 2017 年度に6 件発生しました。これを背景に、物流パートナーの日立物流ファインネクストの発案により、2018 年 6 月からトートタンクの取り扱い事業所および運送会社の拠点（7ヶ所）
で、トートタンクの取り扱い講習を実施しました。
これはフォークリフトによるタンクの落下・破損事故を再現し、事故を体験することでフォークの角
度や停車スピードなど安全な取り扱い技術を習得することを目的としています。
また、講習を機に「 滑り止めマット」
を新たに導入するとともに、講習会への参加者を登録して登録者以外はトートタンクの取り扱いを禁止する制度を設けました。
講習会は12 月までに13 回開催され、登録者が 363 名に達する中で取扱者の意識が高まり、制度のスタート以来、トートタンクの落下・転倒事故は1 件も発生していません（2018 年末現在）。

講習ではトートタンクの落下・転倒事故を再現

VOICE 社会から「選ばれる荷主」 であるためにfrom DICグループ

近年の日本の物流業界は一昔前とは様変わりし、ドライバーの高齢化・なり手不足に加えて働き方改革の波が押し寄せています。こうした中で DIC グループの物流業務を滞りなく安全に遂行していくには、荷主も柔軟かつ積極的な取り組みが要求されます。
例えば、工場での荷待ち時間の調査と改善はその一環ですが、こうした地道な活動がドライバーの長時間労働を抑制し、安全向上にも役立ち、ひいては「 選ばれる荷主 」につながることは間違いありません。モーダルシフトや共同輸送による温室効果ガスの抑制も同様の意識で取り組んでいます。
物流事情の変遷は荷主に対する社会的要請ととらえ、今後も生産拠点や物流会社との協調をさらに強め、新たな課題の抽出と解決に努めていきます。
物流部

DIC Report 2019

104

部長

鶴田 顕一

安全・環境・健康

化学品製品安全DICグループは、製品のライフサイクル全般で、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情報提供を推進します。

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

化学物質製品情報の開示要求への対応＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目標

2018年度実

績

評価・化学物質情報総合管理シス
テムの機能向上

・顧客の情報ニーズにきめ細かく応えるためのカスタマイズ★★★

・海外グループ会社WERCS
活用推進の継続と定着化支援

・イ ン ド の グ ル ープ 会 社 に
WERCS導入完了★★

・改正化審法への対応

・改正化審法に着実に対応★★★

国 内 外法 規 制への対応（国内：化審法、毒劇法など、海外：EU - R E ACH、
TSCAなどへの対応）

・韓国化評法改正への対応

・韓国化評法改正に向け着実に
準備

・EU-REACH登録の完了・6月までにEU - REACH登録
の完了

★★

★★…順調

2019年度

目

★…要努力

標

・国内製品向け化学物質情報総合管理システムと輸出製品向けSDS/ラベル作成システムの機能を統合した新グローバルシステムの構築開始
・中国のグループ会社にWERCS
導入

・化審法改正に伴う数 量届出
変更への対応・韓国化評法改正に伴う事前申
告の完了

★★★

・台湾毒化物法標準登録への対応| 方針と推進体制
グローバルな総合化学メーカーとして、DICでは法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけ、化学物質管理に取り組んでいます。世界各国の法規制とその動向に適合した製品設計を継続するとともに、化学物質製品情報への開示要求に速やかに対応し、化学品・製品安全の推進に努めています。
2002 年に開催された「 持続可能な開発に関する世界首脳会議 」（WSSD［ヨハネスブルグサミット］）
で、化学物質管理に関する「 2020 年目標 」が提唱されました。DIC はこの目標達成に向け、モントリオール議定書、ストックホルム条約、ロッテルダム条約における懸念物質の廃絶と追加が予定される物質の代替化を進めるとともに、化学物質管理に関する情報の積極的な提供により、社会のリスク低減に貢献します。
また、化学品管理分野のエキスパートとして、工業会活動等を通じて、化学品安全・化学品規制に関する課題の検討と対策に積極的に関わっています。

| 化学物質管理への取り組み
信頼性の高いSDSを迅速に提供
2003 年、国連は化学物質のリスク低減に向けて「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS※1）」を勧告しました。
これは統一ルールのもとで化学品を危険有害性の種類と程度で分類するもので、情報が一目で分かるようラベルで表示するとともに安を提供するものです。
全データシート（SDS※2）
DICでは、
レスポンシブル・ケアの基盤であるサプライチェーン全体を通して化学品を安全に管理する「プロダクトスチュワードシッ
プ」
活動の一環として、
この勧告にいち早く対応し、顧客に知り得る限りのハザード情報を提供してリスク低減に活用していただくため、
2009年に国内製品向けに「CIRIUS」（シリウス：化学物質情報総合管理システム）の運用を開始しました。このシステムにより製品の原
材料や化学物質情報を一元管理し、安全保障貿易管理や化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
、安衛法
（労働安全
衛生法）
、毒劇法
（毒物及び劇物取締法）など種々の法規制を自動的にチェックして信頼性の高いSDSを迅速に提供しています。
※1 GHS：Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals の略。
※2 SDS：Safety Data Sheet の略。

DIC Report 2019105

安全・環境・健康

SDS/ ラベル作成システムのグローバル展開
2013 年には輸出製品向けに「 WERCS 」（DIC のノウハウを組み込んだグローバル SDS/ラベル作成システム）の運用をスタート。
化学物質全製品の SDS/ラベルを各国・地域の法規に準拠させ、かつ現地語で提供可能な体制を整え、2014 年 4 月から輸出する全製品の SDS/ラベルをこのシステムを利用して作成しています。そして、2015 年より海外の関係会社においても「 WERCS 」の利用を順次開始しています。
また、化学物質管理には専門知識が不可欠なことから、化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教育に力を注ぎ、独自のライセンス制度を活用して社員のスキルアップに努めています。

化学品・製品安全の取り組み概念図

原材料情報の一元管理
化学物質情報の一元管理

相乗効果

CIRIUS・WERCS

エキスパート養成
ライセンス制度

社員の知識レベル底上げ

教育

最大対応
信頼性の高い SDS の提供・GHS 対応ラベルの作成

46ヶ国語| 2018 年度の主な活動
化学物質情報総合管理システムの機能向上と新たなグローバルシステムの検討
DICでは、めまぐるしく変遷する各国・地域の化学物質規制に適合するタイムリーな製品開発と顧客への迅速な情報提供を目的に、2017 年度には「 化学物質情報総合管理システム」
を再構築して基幹システムとの連携を強化しました。そして、2018 年度には、顧客から寄せられる出荷先ごとの法規制に関する情報ニーズに応えるためのワーキンググループを立ち上げました。各グループでは、シス
テムをカスタマイズしながら、顧客への情報提供サービスの向上を図り、システムの利便性を高めることで業務の効率化を推進する計画です。
また、中期経営計画「 DIC111 」
で掲げたビジネスプロセス革新の一環として、国内製品向け化学物質情報総合管理システム「 CIRIUS(シリウス）」と輸出製品向け SDS/ラベル作成システム「 WERCS(ワークス）」の機能を統合し、さらに海外グループ会社への展開も視野に入れた新たなグローバル化学情報管理システムの構築を検討しました。そして、2019 年度からプロジェクトチームを立ち上げ、2024 年を目処に新システムの構築と運用開始を目指す計画です。

VOICE 製品安全データと最新の化学物質法規制情報のマッチング調査ツールの構築
from DICグループ

ワーキンググループメンバーとして、顧客への迅速かつ精確な情報提供を目的としたシステム改修活動を行っています。
2018 年度はCIRIUSに蓄積した製品安全データと最新の化学物質法規制情報を瞬時にマッチングする調査ツールを構築
し、顧客ニーズに即した迅速な情報提供を可能としました。同時に、化学物質規制に適合した製品開発や化学物質調査等の業務効率化を実現しています。
DIC の製品分野は多岐にわたるため、各ワーキンググループメンバーからのシステム改修要望も多様です。利便性とコンプライアンスの確保、汎用性と特殊要件の両立を満たす仕様の考案は困難ですが、多くの利用者に貢献できるこの仕事に醍醐味を感じます。ここで得たノウハウを活用して、グローバルな化学企業にふさわしい次期システムを構築していきます。
東京工場

DIC Report 2019106

化学品情報技術グループ

石田 ちひろ安全・環境・健康

サプライチェーンにおけるリスク管理
DICでは製品の原料調達について「 DIC グループ購買に関する方針 」のもと、「 DIC グループグリーン調達ガイドライン」（下記 7 つの有害性の高いカテゴリーの有害物質を含有した原料は調達しない）を制定し、①「 DIC 原材料調査票 」（成分の詳細情報把握）、②「 DIC グループグリーン調達ガイドライン調査票 」の提出を原料購買「 Safety Data Sheet 」、および③ ｢ chemSHERPA ※ ｣さらに④
時に義務づけ、体系立てた懸念物質の排除を実行しています。また、別途「 紛争鉱物調査票 」の提出も要請しています。

❶ 労働安全衛生法 55 条
「 製造等が禁止される有害物質 」❷ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 第一種特定化学物質 」❸ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 監視化学物質 」❹ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律「 既に製造が禁止された特定化学物質 」（「 モントリオール議定書におけるオゾン層破壊物質 」と同じ）❺ 大気汚染防止法「 特定粉じん 」❻ 毒物及び劇物取締法「 特定毒物 」❼ ストックホルム条約「 附属書 A 」
で定める物質※ chemSHERPA：サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のためのスキームで、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の確実かつ効率的な伝達のためにデザインされています。chemSHERPA は、2017 年下期より運用が開始されています。

動物実験に対する考え方
DIC グループは、3R(Replacement：動物を使用しない実験方法への代替、Reduction：実験動物数の削減、Reﬁnement：実験方法の改良により実験動物の苦痛の軽減）の原則を基本とし、動物を使用しない代替法および構造活性相関（QSAR：Quantitative
Structure-Activity Relationship）
による安全性評価を積極的に進めています。

| グローバルな情報提供によるリスク低減
国内向け・輸出製品の原材料・化学物質情報を迅速に提供
DIC は、2013 年 4 月から輸出製品の化学物質の組成、各国・地域の化学物質関連法規情報などを一元管理し、輸出先の言語・法規に対応する製品安全データシート（SDS）とラベルを自動作成する新システム「 WERCS 」
を運用しています。このグローバルな情報提供システムにより、顧客のリスク低減をサポートしています。
国内向け製品は「 CIRIUS 」
によって製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく安全保障貿易管理や化審法、安衛法、毒劇法をはじめとする様々な法規制を自動的にチェックして信頼性の高い SDSを迅速に提供しています。

国内向けには「 CIRIUS 」を、海外向けには「 WERCS 」を活用して情報提供

また、輸出製品は「 WERCS 」に「 CIRIUS 」
で蓄積した知見を組み入れ、情報提供の迅速化・均質化を図っています。このシステムは
DIC が輸出する国・地域の 19 言語はもとより最大 46ヶ国語まで拡張でき、欧米・アジアをはじめとする世界各国の法規に準拠した
現地語での SDSおよびラベルの自動作成を可能としています。
DICでは輸出製品の SDS の提供やラベルの発行を「 WERCS 」に切り替え、対象とする国を韓国・欧米・中国・台湾へと順次拡大してきました。2014 年 4 月からは輸出する全製品の SDS/ラベルをこのシステムで作成しています。また、DIC の国内グループ会社へも展開し、国内向け「CIRIUS 」と併用して国内外のサプライチェーン全体で適切な化学物質管理を行うための情報を提供しています。

DIC Report 2019107

安全・環境・健康

WERCS の導入展開（事業所数）

海外グループ会社にもシステムを展開拡大
2015 年より海外グループ会社へも「 WERCS 」を展開し、20182013 年度

日本（4 社）：DIC、DIC グラフィックス、
北日本ポリマ、星光 PMC

2014 年度

なし

2015 年度

インドネシア（3 社）※
マレーシア（2 社）※
タイ（2 社）※
中国（5 社）※
台湾（2 社）※
シンガポール（１社）

2016 年度

台湾（1 社）※2017 年度

シンガポール（1 社）
フィリピン（1 社）
ベトナム（1 社）
スリランカ（1 社）
パキスタン（1 社）2018 年度

インド（1 社）

2019 年度
新規展開予定中国（１社）

年には新たに1 社での SDSを効率的に作成する体制を整え、2019年現在、海外 23 社で「 WERCS 」
を利用しています。
さらに、法規制の改正時や新たな危険有害性の判明時などに「危
険有害性の注意喚起を促す、GHS 基準に沿った表示 」
を即時に改訂してラベル作成するため、2016 年には「 WERCS 」と基幹システムを連動させ現地語でオンデマンド印刷する仕組みを構築、展開を開始しました。2019 年もWERCS 導入済み会社へ順次展開していきます。
このようにヒューマンエラーの未然防止と業務の効率化を図るとともに、共通システムによるグローバルな運用を推進しています。

※ラベルシステム導入済み

世界をカバーする DIC グループの化学物質情報総合管理システム

欧州

Europe

アジア

北米

Asia

日本

North America

Japan

アフリカ
Africa中南米

Central & SouthAmerica

オセアニア
Oceania

日本（DIC）

CIRIUS

アジアパシフィック（DIC）

WERCS

南北アメリカ、ヨーロッパ、
ATRION
アフリカ（サンケミカル社）、（エイトリオン）
オーストラリア（DIC）| 法規制への対応
各国・地域の規制強化に速やかに対応
世界の化学品管理の潮流は、2002年の環境開発サミット（WSSD）
で合意された「化学品の悪影響を2020年までに最小化」
を目標に、各国・地域が独自の基準を設けて法規制の整備を図っています。近年、EUの化学物質規制REACH※をはじめ、韓国・中国・台湾など
で化学物質のリスク管理の法制化が進み、東南アジア諸国でもGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）
が導入され
ています。
DICでは、コンサルタントやグループ会社の専門家、ニュース配信会社や工業会を通じて国内外の化学物質に関する最新情報を収集し、法規制の改正等に速やかに対応するとともに、日本の業界団体でも法規制対応において重要な役割を担っています。
2009年には化学物質情報総合管理システム「CIRIUS」
を稼働、2013年度には既存の輸出製品のSDS/ラベルの作成を「WERCS」に切り替え、お客様への情報提供の迅速化を図りました。
2016〜2017年にかけて、中国では危険化学品登記のための物理危険性鑑定機関を公表するなど法整備が進み、韓国では化学物
質の登録および評価法等に関する法律（K-REACH）の大幅な改正案が公布され、タイやベトナムにおいては新規化学物質登録制度の準備が進むなど、
アジア地域での規制が強化されました。
※ REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals の略。化学物質の安全性評価を既存・新規物質を問わず事業者に義務づけた制度。特定の有害性物質は原則として使用禁止。

DIC Report 2019108

安全・環境・健康| 2018 年度の主な活動
2019 年 4 月、改正化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）が施行されました。今回の改正は、開発初期の生産量が少ない化学物質規制の見直しで、従来の化学物質の有害性による生産量の規制（ハザード評価）
から、環境へ排出される場合のリスクを評価した上での生産量の規制（リスク評価）へ移行しました。
DIC では法改正に先立ち、情報収集・分析を行い、グループ会社を含めたセミナーの開催や、顧客への情報提供を行うなど、着実に準備を進めました。また、日化協（日本化学工業協会）、化成協（化成品工業協会）の会員企業として、DIC の担当社員が関係ワーキンググ
ループの主査として、会員企業が遅滞なく準備し着実に履行できるよう、行政当局と協力し改正化審法セミナーの様子ながら主導的な役割を果たしました。

VOICE 工業会活動に参画し、化審法改正に携わりましたfrom DICグループ

当部は工業会活動へ積極的に参画し、工業会の中心メンバーとして、化審法改正に携わりました。本議論では、経済産業省をはじめとする関係省庁の視点の違いによる意見の隔たりへの対応には苦労しましたが、工業会内も同様で、所属する企業間でそれぞれ考え方に違いがあり、法改正のための意見がまとまるまで多くの時間と労力を費やしました。しかし、その甲斐もあり、環境に配慮しながら企業の健全な生産活動に資する良い制度になったと思います。
ＷＳＳＤ2020 年目標は来年で終了しますが、2030 年をターゲットとしたＳＤＧｓ、さらにはその先の 2050 年に向けたビジョンが語られはじめています。ＤＩＣグループが将来にわたり中心企業でいられるよう、化学物質を扱う企業として責任ある行動とは何かを常に考えていきたいと思います。
レスポンシブルケア部

法規制グループ GM

山口 忍| グループをあげて体制を強化
DIC グループでは、法規制の動向に的確かつ迅速に対応するため、現地法人やグループ会社との連携を強化し、2016 年度には新
たに中国およびアジアパシフィック地区の統括会社に専任担当者を配置して体制の強化を図っています。
」
が 2016 年に改正され、既存化学物質リスト
さらに米国で製造 / 輸入される化学品（物質）を対象とする「 有害物質規制法（TSCA ※）の全面的見直し作業が行われました（「インベントリーリセット」）。DICはサンケミカル社と連携して2018年1月までに対応を完了しました。
EU の REACHについては、5 月末の登録期限までに予定していた８物質の登録を完了した他、引き続き登録数量枠の拡大、登録書類の精度向上に取り組んでいます。また、ECHA（欧州化学品庁）
や加盟国による物質評
価への対応、高懸念物質や認可・制限物質などの情報収集などを継続的に行っています。
その他、英国の EU 離脱スキームが不透明となったことに伴い、唯一の代理人業務を委
託中の英国企業からその関連法人の EU 企業に移管する準備を始めました。
また、各国・地域で高度化する顧客対応において、担当者のスキルアップが不可欠なことから、DICでは中国・アジアパシフィック地区の統括会社・グループ会社の担当者会議（Chemical Regulatory Compliance Meeting）
を2017 年から毎年開催し、課題抽出や情報共有を図っています。
※ TSCA：Toxic Substances Control Act の略。米国で製造 / 輸入される化学品（物質）
を対象に環境保護庁（EPA）
が定めている
有害物質規制。

CRC ミーティング（2018 年 11 月、本社）| 2018 年度の主な活動
2019 年 1 月、韓国の「 化評法 」
（K-REACH：化学物質登録及び評価等に関する法律）が改正されました。これに先立ち、DICは日化協の海外法規制対応のワーキンググループのリーダーとして、改正に対する会員企業の意見・提言を取りまとめ、2018 年 8 月に韓国の規制当局を訪問し、意見交換を行いました。その結果を踏まえ、グループ会社に説明会を開催するとともに、顧客やサプライチェー
ンなどに情報を提供しました。
EU-REACH 規制については、2018 年 6 月までにDIC グループの既存物質登録はすべて完了しました。今後も規制に基づき、新規物質の登録、既存物質の再登録（情報のアップデート）など遅滞なく対応していきます。
また、新たに規制導入が著しい東南アジア各国の動向についても、グローバルネットワークを活用し、絶えず注視しながら迅速に対応しています。
なお、欧米・アフリカ・豪州地域については、サンケミカル社が独自の化学物質情報総合管理システム「 ATRION（エイトリオン）」
を整備し、各国・地域の法規制に対応するとともに、安全データシートやラベル発行を行っています。
DIC Report 2019109

安全・環境・健康

VOICE CRC 会議・研修を2018 年 11月に開催しましたfrom DICグループ

昨年日本で開催されたCRC 会議では、APと中国の地域からの参加者が集まり、WERCS の実施プロセス、GHS、SDS、およびその地域の各組織が直面するラベル関連の問題を共有しました。台湾、韓国、ベトナム、米国、および DIC 日本における化学
情報管理および輸出製品管理などの各国・地域における化学物質規制の最新情報も会議中に発表され、議論されました。
また、すでにWERCSにある海外法規検索ツール LOLI データベースによってロードされた成分データについて、毒性データ、
GHS 分類、在庫状況などにアクセスする方法も教えられました。これらは顧客またはEHS 検査官の要求に応じて、WERCSによって発行されたSDS のハザードピクトグラムおよびその他の関連情報を説明するのに役立ちます。
さらに原材料情報の調和を主な目的として、会議ではグローバル化学物質情報管理イノベーションプロジェクトが紹介されました。

Regional Technical Manager, DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

Seah Thiam Leng

| 化学物質管理に関する教育ライセンス制による専門教育
グローバルな総合化学メーカーとして、DICでは法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけ、講習会や独自の社内ライセンス
制度を通じて、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レベルの向上を図っています。
特に化学品の輸出・輸入担当者には外為法、輸入担当者には化審法、安衛法、毒劇法などに関する専門的な教育を実施しています。
所定の教育を経て試験に合格した者だけがライセンス（有効期間 2 年〜 3 年）を与えられ、輸出入に関する業務に従事でき、ライセン
ス更新には再度教育を受けて試験に合格する必要があります。
2018 年度現在、輸出に関して高度な専門知識を要する「クラスA 」のライセンス保有者は1,509 名に達し、補助的な業務を担う「ク
ラスB 」
は 175 名がライセンスを保有しています。また、2015 年度に新設したよりハイレベルな能力を要求される「 上級コース」
では
95 名がライセンスを取得しました。また、輸入ライセンス取得者は318 名に達しました。

| 2018 年度現在の輸出入ライセンス保有者
輸出ライセンス
クラスA

1,509名

輸入ライセンス
上級コース

95名

318名

クラスB

175名
海外現地法人における教育「 WERCS 」のグローバル導入に際しての教育は2017 年以降、中国地区、アジアパシフィック地域の化学物質法規制担当者によって実施しています。その際には導入メリットや操作手順のみならず、法規制遵守の重要性を意識させるようにしています。
また、2018 年は海外グループ会社からの要望を受け、この会社の法規制担当者が来日、日本の複数の法規制担当者からより高度な教育を行いました。この他この担当者は普段から「 WERCS 」
を活用して法規制関連業務に携わっていますが、近年の業務の複雑さや高度化を踏まえ、より深い知識・スキルを身につけたいと希望して日本での教育が実現しました。
今後も引き続き、本社、地域、各社の法規制担当者が協力して化学物質法規制対応レベルを向上させていきます。

VOICE 継続的な研修により、知識と意識の向上を図りますfrom DICグループ

私はSCI（サイアムケミカル社）の化学物質関連法規の担当者として、顧客サポートと政府の要求に応える業務を行っています。私たちには自社製品における有害物質の管理システムを駆使して、サプライチェーンに向けて化学物質情報を発信する責務があります。そのため法規制問題を審議する化学品規制委員会を設け、毎月、各国の法律に準拠した安全性デー
タシートを提供しています。これらの業務を効率化するため、2014 年にWERCSを導入しました。
2018 年には、このソフトウェアの能力を最大限に発揮させるため、私は日本に派遣され、WERCS の操作方法および2020 年にタイで施行される「 大量破壊兵器に関する貿易管理法 」に対応する輸出管理システムについて研修を受けました。こうした知見を活かし、今後も全従業員を対象とする研修を実施し、継続的に知識と意識の向上を図っていきます。
Regulation Control, Siam Chemical Industry Co.,Ltd. (SCI,Thailand)

DIC Report 2019110

Monticha-Sudjai

安全・環境・健康

社会との対話
レスポンシブル・ケアに関わる情報・活動を社会に公表し、環境・安全・健康に関する知識の普及と関心事への適切な対応に努めます。

| 情報の公開・社会との対話
DIC グループは積極的な情報公開によって活動の透明性を高めると同時に、ステークホルダーとの対話を通じて活動のレベル向上を図っています。
DIC グループとして、ウェブサイトや DICレポートなどで安全・環境に関するデータや活動を公開し、各工場では定期的に周辺住民の方々への環境説明会・地域対話集会を開催しています。
また、サイトレポートの発行、中学・高校生の体験学習の受け入れ、地域防災訓練への参画、祭りなど地域イベントへの協力など、工場の地域特性に適した取り組みを通じて社会とのコミュニケーションを深めています。
海外事業所においても温暖化防止や生物多様性の保全に寄与する植樹活動などを通じて地域社会との対話・交流に努めています。

［ DIC株式会社

サイトレ ポ ート

埼玉工場 環境方針 ］

2017

DIC株式会社埼玉工場は、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し、「持続可能な開発」の原則のもとに生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。

埼 玉 工 場2017年度 埼玉工場長 サステナビリティ活動計画
１. 生産・研究活動において安全・衛生・健康を確保する。
２. 会社収益の向上・体質強化に貢献する。
３. 価値ある 新製品を開発、及び品質を提供する。
４. 生産・研究活動を通じ、社会からの要請や循環型社会形成に貢献する。
５. 人格主義に基づいた人材育成と組織力の向上。

DIC株式会社 埼玉工場
工場長 入間川伸一

埼玉工場〒362-8577
埼玉県北足立郡伊奈町大字小室4472-1
TEL 048（722）8211
FAX 048（722）6087
http://www.dic-global.com/

工場が立地するコミュニティへの環境説明会（埼玉工場）

サイトレポートの発行

地域イベントへの協力（東京工場・盆踊り）

DIC Report 2019

111

品質
品質の向上と顧客満足の追求

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目標

2018年度実

績

職場風土改革、社員のモラル向上も含めた品質保 証 体 制
強 化による品質問 題の未 然防止の推進

発 生したトラブ ル（ 苦 情・クレーム）の集計・解析とともに情報の効率的な水平展開が行えるシステムを構築し、類似トラブルの再発防止へ活用

社 会 的 責 任を果 たす品質の確 保に向けて、安全・法令遵
守、地球環境保全に関連する
原料情 報を収 集・精 査し、適切な製品情報の提供

適切な製品情報提供に向け、「CIRIUS」（ 化学物質情報総合管理システム）の原料情報
メンテナンスを実施中

評価

★★…順調

2019年度

目

★…要努力

標

★★

職 場風土改革、社員のモラル向上も含めた品質保証体制強化、および品質 監 査 実 施による品質問題の未然防止の推進★★

社会的責任を果たす品質の確保に向けて、安全・法令遵守、
地球環境保全に関連する原料情報を収集・精査し、顧客に適切な製品情報の提供

品質の確保

基本的な考え方DIC グループは「 品質の向上 」を「 安全・環境・健康に関する方針 」とともに経営の基盤を支える重要テーマと位置づけ、品質に関する方針を従業員一人ひとりが共有し、品質の向上と顧客満足を追求しています。

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）| 推進体制DICは、高い機動力と総合力を発揮するため、製品本部を縦軸に、技術統括
本部・生産統括本部を横軸に置いた「マトリックス型組織 」としています。
2015 年、品質保証体制について組織改革（本社品質保証部と製品本部品

品質
向上

製品本部
QMS

顧客満足
推進

質保証グループの設置）を行い、経営トップと現場の意思疎通をより密にすることで品質に関わる課題に適切かつスピーディーに対処できる体制にしました。
本社品質保証部は「 DIC グループ全体の品質保証機能の管理 」、製品本部
品質保証グループは「 製品に直結した品質保証 」と各々の機能を分けることで、迅速かつ的確な管理が行える体制を構築するとともに、お互いに密接に連携しながら、製品の品質確保を推進しています。
本社品質保証部では、定期的に国内 DIC グループの品質監査を行い、品質保証機能が適切に機能しているか確認するとともに、顧客満足に向けた品質確
保のレベルアップを図っています。
また、海外 DIC グループにおいても、本社品質保証部と製品本部品質保証グ
ループが協働し品質向上の取り組みを推進しています。2018 年度は海外 DIC
グループ会社 6 社の監査を実施しました。
さらに2019 年より、本社品質保証部と製品本部品質保証グループが協働し、試験や検査の自動化および機械化を含め、新たな品質保証システム構築に向けた活動を開始しました。

DIC Report 2019112

事業所（工場）ISO9001
生産統括本部・技術統括本部

品質1

顧客満足への取り組み
お客様に安心してお使いいただける高品質な製品を提供するために、DICでは、プロダクトスチュワードシップに配慮し、製品企画

から、設計開発、原材料調達、製造、販売に至るすべてのプロセスにおいて、さらなる品質向上を目指した取り組みを行っています。
特にデザインレビューでは、開発初期から製品本部品質保証グループが参画し、顧客および市場の要請に合った製品・サービスの提供に向け、各段階で厳密な評価を行っています。
製品販売後は、お客様や市場の評価を収集して、それを開発部門にフィードバックし、さらなる品質向上に反映させています。
なお、2018 年度は原料メーカー 4 社の監査を実施しました。

お客様から
見える部分

お 客 様 ／市 場･社 会 の 要 請
お客様からの情報
要求品 質

DICからのアウトプット
製品

DICの
顧客満足実現システム

販売戦略
品質保証
企画・立案

マーケティング

開発・設計
生 産

内容・組成
容器・荷姿
環境への影響
作業性・取り扱い利便性
使用後の廃棄
原材料安全性法規制への適合性
生産性・能力工程の安全性・安定性
コスト・安定供給

SDS
技術資料

表示
包装
評価サンプル

設計審査
妥当性の確認
変更管理

製品評価
試作
量産試作

契約書・納入仕様書
試験成績表
SDS
カタログ
製品

生産･
品質確認

製品

DICウェブサイト
お客 様 相 談 情報

技術サービス
品質確認

改良要請
コストダウン要請
顧客情報への対応
トップ診断･内部監査
市場要求
業界自主規制安 全・安 心 ととも に 高 品 質 製 品 をお 届 け するため の D I C の 事 業 活 動

社会的責任を果たす品質の確保
本社品質保証部では顧客へ適切かつ常に最新情報に基づく製品情報（SDS）提供のため、技術部門・購買部門などの他部門と連携し、安全・法令遵守・地球環境保全に関連する原料情報の収集・精査による「 CIRIUS 」（化学物質情報総合管理システム）の原料
情報メンテナンスを進め、製品情報（SDS）に反映させています。

2

品質教育への取り組み
DICは、「 安全で安心、満足いただける製品 」を提供するためには、製品に関わるすべての部門の社員一人ひとりが、常に品質について高い意識を持ち、さらなる品質の向上並びに高品質の維持に取り組む企業風土の醸成が必要であると考えています。
この考えのもと、入社時や昇格時の研修などを通じて全社員を対象とした品質教育を実施しています。
2016 年より、品質保証に関わる人材育成を目的に、外部研修機関を用いた教育を充実させ、毎年約 40 名（延べ 120 名）が受講しています。
また、2017 年より品質保証実務担当者をメンバーとする実務担当者交流会を設置、情報共有・意見交換を通じた各部署並びに各個人の活性化を進めています。
今後もこうした施策を推進しながら、 品質は経営の基盤を支える との考えの定
着・浸透に注力していきます。
ISO9001 認証取得率3

品質に関するグローバルな取り組み
生産部門を有する国内・海外 DIC グループ（中国地区、アジアパシフィック地区）は、

DIC

国内外グループ会社

ISO9001 認証取得を進めており（2018 年末：93％）、これに基づく品質保証体制を構築しています。
今後は、製品本部とともに各関係会社に適したさらなる品質保証体制の強化を推進します。

DIC Report 2019

113

100%

93%

品質

4 トラブルの再発防止に向けて

DIC グループでは発生したトラブル（苦情・クレーム）の集計・解析とともに情報の効率的な水平展開が行えるシステムを構築し、類似トラブルの再発防止へ活用しています。
トラブルの要因分析にあたっては、論理的に発生原因の追求を進める「なぜなぜ分析 」
を活用しています。北陸工場では、製造時不合格の撲滅に活用し2016 年には2010 年と比べて80％に激減させました。「 なぜなぜ分析 」による要因分析は、品質トラブルだ
けでなく事故災害などの原因追究にも応用し、各種トラブルの再発防止に向けて着実に成果をあげています。
また、実務担当者交流会を通じて、実務担当者視点からの品質向上に向けたボトムアッ
プの取り組みも進めています。
さらに、品質管理や仕事の質向上に有益な情報を「 品質ニュース 」として発行し、定期的にポータルサイトや関係者に直接発信して情報共有を図るとともに、意識の啓発に用いる従業員教育にも活用しています。また、リスクマネジメント方針に則り、重大品質問題発生時の対応手順を作成し、緊急事態への対応に備えています。
トラブル発生件数の推移
返品件数の推移（2011 年度比）
0
ー10

苦情件数の推移（2011 年度比）
（%）

-10
-32

ー20

0
ー10

（%）

-10
-27

ー20

-57

ー30

-56

-62

-59

-51

ー30

ー40

ー40

ー50

ー50

-46

-45

-37

-36

-37

14

15

16

17

18 （年度）

ー60
ー70
12

13

14

15

16

17

18 （年度）12

13

なぜなぜ分析

VOICE 品質は嘘をつかない。ものづくりは全員が品質責任者
from DICグループ

パフォーマンスマテリアル製品本部は、塗料分野をはじめ電子材料・航空複合材・自動車産業・光学分野・建築・土木構造物など幅広い業界に機能性を持った合成樹脂製品を提供しています。これらの多岐にわたる製品群のビジネス基盤を支えているのが品質であり、ものづくりプロセスに関わる部署全員が品質に責任を持つことが大切です。私たち品質
保証グループは、製品納入仕様書で交わしたお客様との約束を守り、かつ安心して継続的にお使いいただける製品を提供することに責任を持ちます。
品質は嘘をつきません。私たちは品質を通じてお客様からの信頼を維持・向上するよう、国内外の生産拠点で地道な品質保証活動を継続していきます。
本社

パフォーマンスマテリアル製品本部

DIC Report 2019114

パフォーマンスマテリアル品質保証グループ GM

川崎 美幸

人材マネジメント

SDGs 目標 3,4,5,8,10

働きがいの向上を目指して

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

グローバル経営のためのナショナルスタッフの育成
と登用

＊ 下記の
「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度 目 標

2018年度 実 績・人権方針の策定
・人権研修による啓発推進
・国内外グループ会社への人権に関する自主点検の実施

・人権方針を策定・公開・国内外グループ会社の人権に関する調査・啓発活動を実施
・サンケミカル社が「責任ある雲母イニシアチブ」に継 続的に参画

合理的・効率的な人材マネジメ
ントの確 立に向け、評 価も含むグローバルな人事システムの構築を検討・G C D プ ロ グ ラム( G l o b a lCapability Development)の継続推進
・実戦的グローバル人材養成研
修の継続実施

★★…順調

★…要努力

評価

2019年度 目 標★★

・人権方針の周知徹底
・ESG人権啓発研修を役員およびESG関係者対象に実施
・人権自主点検結果を踏まえた個別指導等の展開

・人事戦略部を新設
・次期経営幹部の登用プロセスの確立に向けた研究を継続★★★

多様な人材を結集してグロー
バル競争力の源泉とする人事施策「WING」を発表し、取り組みを開始

・GCDプログラムを継続推進
・実 戦 的 グローバル人材 養 成
研修を継続実施★★★

・GCDプログラムの継続推進
・複数階層対象のグローバル人
材養成研修を継続実施★★★

・女性リーダー育成プログラムの継続実施
・役員ラウンドテーブルにより、
女性 活 躍 推 進の進 捗管 理を実施
・全社に配 偶 者同 行 休 業 制度導入（2019年1月）★★★

ハローワーク、特別支援学校、障がい者雇用支援センターなどと連携して安定的な障がい者雇用体制の確立を図り、雇用率2.4%を維持する

女 性 活 躍 推 進を 通じた
多様性のある人材確保と多様な働き方への支援

・女性リーダー育成プログラム実施
・社外の女性管理職によるパネル
女性活躍に向けた意識改革、
ディスカッションを開催
仕組みづくり、積極的な女性・全社にテレワーク勤務制度導入
採用などの継続的な推進（2018年1月）
・なでしこ銘柄に選定される

障がい者雇用の促進を通じた、多様性のある人材確保と多様な働き方の支援

障がい者雇用率2.2%以上の達成

障がい者雇用率2.41％（2018 年度末現在）

人材マネジメントの基本的な考え方
ＤＩＣグループは「 多様な社員が集い、そのすべての社員が個々の能力を高め、最大限に能力を発揮することができる会社 」
を目指します。そのために、人権を尊重し、すべての差別の禁止を徹底するとともに、多彩な人材が活躍できる職場環境の整備を行います。
また、一人ひとりのワークライフバランスを尊重し、働きがいのある職場づくりに積極的に取り組むとともに、会社の持続的な成長のためにグローバル人材の育成に取り組んでいます。

¦ 経営の高度化に向けた人材マネジメント戦略
DIC グループの人材マネジメントは、「 The DIC WAY 」の理念のもと、日本・中国・アジアパシフィック（AP）
地域をDIC（日本）
が統括、欧米・中南米・アフリカ地域をサンケミカル社（米国）が統括し、両社が連携して施策を推進しています。
2019 年 2 月に発表した中期経営計画「 DIC111 」
では、経営基盤の高度化を図るには人材マネジメントの強化が重要と位置づけ、多様な人材を結集してグローバル競争力の源泉とする人事施策「 WING 」を打ち出しました。
ここでは、働き方の革新（Work Style Reform）、グローバル人事インフラの革新（HR Infrastructure Reform）、次期幹部の登用プロセスの確立（Next Management Selection）、グローバル人材の育成（Global Talent Development）の 4テーマを設定し、人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。

DIC Report 2019115

人材マネジメント「DIC111」の人材マネジメント施策「WING」

Work Style Reform

HR Infrastructure Reform

多様な個を活かす働き方の実現

グローバル人事システム導入、人事制度のグループ統一■ デジタルを活用した業務改革■ テレワーク、
フレックス活用による勤務形態改革■ 資格体系のグローバル統一■ 幹部人材の人事評価、人材アセスメントの統一■ グローバル人材プラットフォームの構築に向けた IT システム整備■ 量から成果への意識改革■ 育児・介護・病気等への支援

Global Talent Development

Next Management Selection
次期経営幹部登用プロセスの確立

グローバル人材育成■ キーポジションの人材要件の明確化■ ハイポテンシャル人材の選定・モニタリングプロセス■ グローバル人材のレベルの定義と要件設定■ グローバル人材育成プログラムを体系化（ 英語力・コンピテンシー・業務経験 ）■ 登用委員会によるポジションと人材マッチングの最適化

基本的な人事データ（DIC）

男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2,653人
660人
3,313人
41.9歳
40.6歳
41.6歳
17.8年
18.5年
18.2年
38人
14人
52人

2,618人
655人
3,273人
42.2歳
41.3歳
42.0歳
18.2年
19.2年
18.4年
39人
11人
50人

2,628人662人
3,290人
42.5歳
41.9歳
42.4歳
18.4年
19.7年
18.6年
43人
19人
62人

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体

2016 年度

2017 年度

2018 年度（2013 年採用）

（2014 年採用）

（2015 年採用）

91.3%
91.7%
91.4%
32人
8人
40人
0.3%
0.2%
0.3%

79.2%
100%
83.5%
35人
11人
46人
1.3%
1.7%
1.4%

87.8%
81.0%
86.3%
55人
15人
70人
2.1%
2.3%
2.1%

| 人権の尊重
DIC グループは、人権に関する国際規範※ 1 を支持し、その内容に則り、2018 年に「 DIC グループ人権方針 」
を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、社員の統一的規範である「 DIC グループ行動規範 」にも、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示し、その理念に基づき事業活動を推進しています。DIC グループ社員は、この行動規範の内容を理解した上で、確認書を提出し、本規範遵守を念頭に業務を行っています。
また、2010 年から国連グローバル・コンパクトに賛同し、「 人権 」「 労働基準 」など 10 原則を支持するとともに、企業活動全般に反映するべく継続的に取り組むことでグループ各社の人材マネジメントにおける人権尊重の認識の強化と問題発生の未然防止に努めています。
※ 2 への対応については、英国でもビジネスを展開
さらに、2015 年に施行された「 英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）」

する事業者として重要なリスク要因と認識し、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス※ 3 に関する研修強化、グループ会社
経営幹部への啓発、グローバル本社の点検・監視体制の拡充を図り、継続的にマネジメントレベルの向上に努めています。
※1 人権に関する国際規範：国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））、
国際労働機関
（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、
国連グローバル・コンパクトの10原則等を指します。
※2 「英国現代奴隷法」：企業のサプライチェーン上に、強制労働や人身取引などの人権侵害の有無やリスクを確認させ根絶することを目的とする英国法。対象は英国で活動する企業。現代における奴隷の定義は、①奴隷・隷属・強制労働、②人身取引、③搾取（性的搾取、臓器提供の強制等）※3 人権デューデリジェンス：企業が社会に与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適正な手段を通じて是正し、その進捗並びに結果について外部に開示する継続的なプロセス。

DIC Report 2019116

人材マネジメント| 2018 年度の活動
DICでは、国内・海外グループ会社（58 社）
で人権および労働に関する自主点検を行っていますが、2018 年度は調査項目を精細化して各社の弱みを可視化する活動を開始し、状況に応じてDIC 本社による指導・研修を実施しました。これまでに国内グループ会社の検証を完了し、2019 年から海外グループの重点地域から順次、調査活動や啓発・研修活動を拡大していきます。

| DICグループ 人権方針

DIC グループ（以下「 DIC 」）
は、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識し、顧客、取引先、従業員を含むあらゆるステー
クホルダーの基本的人権を尊重し、本方針に基づき、DIC の役員および従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重した事業活動を行います。
１．位置づけ本方針は、国際規範に則った人権尊重に関するDIC の取り組み姿勢を示します。
２．適用範囲本方針は、DIC のすべての役員および従業員に適用されます。
DICは、本方針をDIC のビジネスパートナーやサプライヤーに対しても働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
３．人権尊重の責任
DICは、ステークホルダーすべての人権を侵害しないとともに、自らの事業活動上生じる人権への負の影響を未然に防ぐことにより、人権尊重の責任を果たせるよう取り組みます。また、DIC が直接人権への負の影響を助長していない場合でも、事業、製品またはサービスを通じて、ビジネスパートナーやサプライヤーが人権への負の影響を及ぼしている場合、DICは、
当該関係者に対し人権を侵害しないよう働きかけます。
４．人権デューデリジェンス
DICは、人権尊重の責任を果たすため、リスクの抽出・対策に関する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
５．是正・救済
DIC が人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。
６．適用法令の遵守
DICは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令と規則を遵守するとともに、国際的な人権の原則を尊重し、積極的に取り組みます。
７．情報開示および教育・訓練
DICは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、対外的に開示します。また、DICは、本方針の実効性を確保するため、役員および従業員に対し、適切な教育・訓練を行います。
８．ステークホルダーとの対話・協議
DICは、本方針に関する一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話の機会を確保し、誠意をもって協議を行います。
９．人権に関する重点課題の設定
DICは、人権に関する重点課題を別に設定し、これらについて、本方針に基づき人権デューデリジェンスを適切に実施します。
なお、重点課題については、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを行います。

DIC Report 2019117

人材マネジメント| DICグループの人権に関する重点課題
DICグループは、人権に関する国際規範に則り、重点課題を以下のとおり設定し、これらについてDICグループ人権方針に基づき、人権デューデリジェンスを適切に実施します。本重点課題については、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを行います。
（１）
差別の排除
DIC グループにおいて、あらゆる差別やハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為を行っていません。
（２）
児童労働、強制労働の禁止
DIC グループにおいて、児童労働、強制労働・奴隷労働、および人身売買による労働を認めません。
（３）
労働基本権の尊重
DIC グループにおいて、結社の自由、並びに労働者の団結権および団体交渉をする権利をはじめとする労働基本権を尊重します。
（４）
紛争鉱物への対応
DIC グループは、紛争鉱物を使用しません。原材料調達において紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止するなどの措置を取ります。

| DIC の人権デューデリジェンスの仕組み
DICは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。

１）コミットメント

３）是正・救済措置
啓発教育
効果測定

２）影響の特定と評価

４）情報開示人権方針による会社の意思表明

事業やサプライチェーン上の人権リスクの特定と評価

課題の対策実施と実効性の測定人権に関する取り組みの定期的な報告・人権方針制定
・CSR 調達ガイドラインに
人権項目の導入・方針の周知徹底・グループ会社への人権自主点検の実施
・人権リスクの抽出と影響評価

・是正・救済のための対策の実施
・人権研修の企画実施
・対策の実効性の測定

・ウェブサイト掲載
・DIC レポート掲載
・マスメディア広報| 重点課題についてのデューデリジェンスの取り組み① 購買部門によるサプライチェーンにおけるデューデリジェンスを推進
DIC グループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「DIC グループ購買に関する方針」(2008 年制定 )および、これに基づき定めた「 購買管理規程 」と、各取引先への要請事項を明記した「 DIC グループ CSR 調達ガイドライン」(2009 年制定 )を用いて、持続可能な調達に向けた改善・取り組みを推進し、サプライチェーンにおける人権尊重や紛争鉱物調査など人権リスクへの対応を包含しています。

② インドの雲母（マイカ）
採掘の健全化に関する取り組み
雲母は、塗料・化粧品・電子材料・切削油などの素材として幅広く利用されています。雲母の生産は世界各地で行われ、インドも主な生産国の一つで採掘作業における児童労働が指摘されていました。
DIC グループのサンケミカル社は、欧米地域でインキ・樹脂・化粧品顔料などを事業展開していますが、塗料工業団体から雲母の調達先に関する質問状が寄せられました。そこで、サンケミカル社は調達先の実情を調査した結果、児童労働が疑われる企業との取引はなく、万一の発生時は取引停止を行うなどの人権に関する会社方針を同団体へ回答しました。
なお、サンケミカル社は、2017 年 2 月、インドでの雲母採掘に関わる児童労働問題の解決を目指す「 責任ある雲母イニシア
チブ（Responsible Mica Initiative）」の創設メンバーとして参画し、多くの素材企業および化粧品会社とともにインドの雲母採掘産業の健全化に取り組んでいます。

③ コンプライアンス部門による社内通報窓口設置と是正措置
社内通報窓口へのグループ社員からの通報窓口を設置しており、2018 年度は人権関係の通報が 19 件寄せられ、社内調査の結果、深刻な事案はありませんでした。なお、社内調査の後、適切に業務改善などの是正措置を行いました。

④ お問い合わせ・苦情窓口設置と対応
社外のサプライヤー、顧客、地域社会などステークホルダーに対しては、電話やウェブサイトにお問い合わせ先を設置し、問い合わせや苦情に対して、迅速な対応を心がけています。なお、2018 年度に人権に関する苦情はありませんでした。

DIC Report 2019118

人材マネジメント| 労働組合との信頼関係
労働組合との健全な労使関係の維持・向上に向けて、定期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼関係の醸成に努めています。
さらに、労使経営協議会や経営懇談会では、経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営への提言を受けるなど率直な意見交換を行っています。DIC 労働組合加入率は 67.2% となっています（対象となる一般社員のほぼ 100%）。

| ダイバーシティの推進─多様な個性を活かす働き方（Work Style Reform）
DIC グループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる人材の積極的な雇用や適所への配置を行っています。多様性を互
いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「 ダイバーシティ経営 」
を志向し、すべての社員にとって働きがいのある職場づくりを推進しています。
DIC グループのトップも「 個の多様性を結集することで社会の変革に対応する、あるいはDICそのものを変革するという考え方が重要」と説き、中期経営計画「 DIC111 」の人材マネジメント戦略では「 多様な個を活かす働き方の実現 」
を第一番に位置づけ、デジタルを活用した業務改革、テレワークやフレックス活用による勤務形態改革、量から成果への意識
改革、育児・介護・病気等への支援を重要テーマに設定しています。
さらにESG 経営の推進（経営基盤の高度化）でも、国内の女性管理職比率、国内外国人社員
比率、外国人・女性役員比率の数値目標を設定・公表し、取り組みを加速させています。

目標：国内女性管理職比率：5.1%（2019年）⇒8%（2021年）⇒20%（2025年）
国内外国人社員比率：1.0%（2019年）⇒5%（2021年）⇒10%（2025年）⇒20%（2021年）⇒30%（2025年）
外国人・女性役員比率：15%（2018年）

1

多様な人材の採用

外国籍社員数（嘱託含む）

DICでは、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材として、日本の大学・大学院を卒業した外国人留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊

1
1

1
1

3

技 術

30

3

（人）

部門・
本部管理

海外勤務

10

5

2

マレーシア

3

職種別外国籍社員数
営 業

韓国
タイ

富な経験者を積極的に採用しています。現在、約 50 名の外国籍社員
が様々な職種で活躍しています。

中国

生産

1

外国籍社員
国籍内訳
（人）

3

総 計

台湾

21

インドネシア
スペイン

3

49

アメリカ

ドイツ

10

インド
カナダ

VOICE 業務計画に合わせたフレキシブルな仕事環境が認められていますfrom DICグループ

就職活動をしていた頃、国際人材として成長できるような企業を探し、海外拠点の多い DICに決めました。配属された部署は車載部品によく使われるエンジニアリングプラスチックスPPS の開発部隊です。日本を含め、５つのグローバル製造拠点を有する事業のため、海外のスタッフや顧客とのやりとりが少なくありません。海外勤務経験のあるスタッフが何人もいて、個性豊かで活発な職場です。また、DICはフレックス勤務や在宅勤務などの多様な働き方を導入しているため、自分の業務計画に合わせて、出退勤の時間調整や、集中するためにイヤホンをつけながらデスクワークをすることもでき、日本企業ではできないとされている自由な仕事環境に恵まれています。技術職でよく提唱される「 固定概念にとらわれない 」ということも、自分の職場の働き方改革の中で徐々に浸透しているのではないかと感じています。
成形加工技術本部

DIC Report 2019119

成形加工技術 2 グループ

Sia-Er Tan

人材マネジメント2

女性社員の活躍推進
DICでは、ダイバーシティ推進の一環として「 女性活躍推進 」に取り組んでいます。2007 年より仕事と育児の両立支援を推進する活動を開始し、2016 年から女性がさらに活躍できる会社にするため、社員の意識改革や企業風土の変革、女性のチャレンジ意欲向上を目的とする研修、仕事領域の拡大などを進めています。
仕組みづくり2017 年度には各製品部門にダイバーシティ推進担当者を設置し、各部門の現状に応じた活動を計画して推進する体制を構築しました。全社のダイバーシティ推進担当や他部門のダイバーシティ推進担当者との情報交換などを目的とした定期的なミーティングを開催し、全体の底上げを図っています。

意識改革・風土の醸成
2016 年 10 月にはグループ会社の女性トップを講師に招いて「 女性活躍推進フォーラムWomen in DIC 」
を開催（DIC 本社）。
800 名（女性社員・男性管理職各 400 名）が参加し、第一部では海外拠点でリーダーを務める4 名が自身の経験をプレゼンテーション
し、第二部では国内で活躍する女性リーダー 3 名も加わり、「 仕事を通じて人生を充実させよう」
をテーマにパネルディスカッションを実施。その様子を同時通訳を介して国内 14 拠点に中継しました。
2017 年 5 月には、管理職の意識改革の一環として、ライン長を対象に「 ダイバーシティの意義 」
をテーマに講演会を開催し、約 300名が参加しました。また、6 月には、ダイバーシティ・マネジメントに造詣の深い社外取締役（NPO 法人理事長）
を囲んでラウンドテーブ
ル・ミーティングを開催。国内のすべての執行役員が参加し、女性活躍推進に向けた方向性・施策などについて議論を交わしました。
2018 年 5 月には、役員各位および女性社員を部下に持つ管理職を対象としたダイバーシティ講演会を開催 (DIC 本社 )し、全国 16
拠点を中継し、約 300 名の社員が参加しました。第一部の講演では、講師にGE の人事責任者やLIXIL グループ執行役副社長を歴任された、株式会社 people ﬁrst 代表取締役の八木洋介氏を招聘し、「 ダイバーシティは戦略だ 」と題して、企業にとってダイバーシティ
を活用することの重要性、ご自身が LIXILにおいて実践された人と組織で最高のパフォーマンスを引き出すための秘訣や女性社員の活躍を阻害するアンコンシャスバイアス（無意識の差別）などについて講演いただきました。第二部では、猪野社長と八木氏による対談「 DIC のダイバーシティ〜次なる課題 」
を行い、ファシリテータに日本経済新聞社経済解説部編集委員の石塚由紀夫氏をお迎えし、社内で実施したダイバーシティ意識調査結果なども交えながら、社員の意識変化や男女の意識差、また他社事例の紹介を通じて、今後の DICにおけるダイバーシティ推進の方向性について対談を行いました。

女性活躍推進フォーラムWomen in DIC

ダイバーシティ講演会（2018 年）株式会社 people ﬁrst
代表取締役の八木洋介氏

リーダーシップスキルの開発
DICは女性社員のリーダーシップスキル向上支援策として、2016 年に「 NPO 法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）」の会員企業となり、2016 年度以降、毎年 1〜 2 名の社員をメンバー登録しています。
J-Winは企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進・定着を支援する団体で、女性活用の助言やコンサルタント、セミナーや講演、調査など幅広く活動しています。DIC の社員は、J-Win が企画する様々なプログラムに参加し、プロジェクト・マネジメントのスキル向上や自己変革、ダイバーシティ先行事例の研究、人的ネットワークの拡大などに役立てています。
また、DICにおいても2018 年に「 女性リーダー育成プログラム 」を新設し、第 1 期として25 名が受講しました。この研修プログラム
は6ヶ月にわたり、プロジェクト型で開催され、2019 年も新たな受講生 21 名が参加しています。
これらの環境整備によって、DIC 女性社員の離職率は2％台にとどまり、平均勤続年数は男性を上回っています（2018 年度実績）。今
後も女性の新卒学生の採用、女性社員の職域拡大、管理職・役員向け意識改革セミナー、テレワークの拡大などに積極的に取り組み、
その一つの指標となる女性管理職の比率「 2021 年 1 月1 日までに8％達成 」
を目指します。なお、DICは「 女性活躍推進法 」に基づき行動計画を策定しています。

DIC Report 2019120

人材マネジメント

TPICS

第 1 期女性リーダー育成プログラムと成果発表
2018 年 7 月、DIC 本社で「 第 1 期女性リーダー育成プログラム（W-LDP）」のプロジェクト成果発表会が開催されました。この研修プログラムは、女性リーダー輩出に向けた人材育成を目的に、各部門から選抜された上級職の女性社員 25 名を対象に１月にスタートしました。受講者は、6ヶ月間のプロジェクト型の研修を受講し、実務に近いプロジェクトマネジメントを通じて、自ら課題を抽出し解決策を考察する力、周囲を巻き込み協働す
る力、成果を出すために粘り強く取り組む力の習得に取り組みました。
発表会では「 働き方改革 」、「 組織風土の改革 」、「 若手社員の育成 」
をテーマに、各チームが課題や解決策を総務人事部に提言。受講者からは「 プロジェクトマネジメントを経験したことで、周囲を巻き込む難しさを感じつつも、チームで一つの形をつくることができ自信につながった」、「プロジェクトでは密なコミュニケーション

プロジェクト成果発表会が必要だったため、他事業所の方々との強固なネットワークが構築できた」などの感想が寄せられました。

これまでの女性活躍推進活動の経過●社長メッセージ●啓発講演会

職場の風土醸成
役付社員の意識改革●男女統一ユニフォーム●管理職対象研修●女性社員対象意識啓発研修

女性社員の意欲向上●ロールモデル紹介

2007年〜●製造職・営業外勤業務への女性社員配属

2015年●転勤・異動・職務ローテーションの促進

女性社員の職域拡大●女性の採用人数増●両立支援制度の整備

両立支援制度の整備・利用促進のための環境整備●両立支援制度ガイド「 Libra 」の開設、育児休業中社員のためのe-ラーニング導入●役付社員地域限定制度の導入●女性活躍推進フォーラムの開催●役員・ライン長を対象としたダイバーシティ講演の開催●役員を講師とした女性社員対象ランチセミナーの開催●役員ラウンドテーブルの実施

2018 年〜

さらなる支援策の拡充と啓発の促進●女性社員を対象とする意識啓発セミナーの開催●女性社員対象のキャリア支援セミナーの開催●女性リーダー育成プログラム実施●テレワーク開始●異業種合同リーダー育成プログラム●フレックスタイム適用拡大

今後の女性活躍推進活動の方向性

女性管理職比率
職場の意識・風土の醸成「女性」
であるがゆえに、
男性社員と比べて活躍の機会が限定されたり、2019 年1月1日現在

妨げられたりすることなく、能力を最大限に発揮できる
職場・会社を目指す

役付資格社員の意識改革

女性社員のチャレンジ意欲向上と職域の拡大

仕事と子育てを両立できる職場環境づくり

DIC Report 2019

121

5.1％

2021年1月1日時点目標

8％

人材マネジメント

T

PICS

DICが
「平成30年度なでしこ銘柄」に初選定
DIC が女性活躍推進に優れた企業として「 平成 30 年度なでしこ銘柄 」（経済産業省と東京証券取引所の共同主催）に初めて選定されました。
「 なでしこ銘柄 」
は、中長期の企業価値向上を重視する投資家に、女性活躍推進に注力する上場企業を魅力ある銘柄として紹介し、各社の取り組みが加速することを目的としています。東京証券取引所の全上場企業約 3,600 社からダイバーシティ経営に必要な取り組みとその開示状況の評価を行い、業種ごとに「なでしこ銘柄 」を選定します。
DICは、多様な人材が活躍できる会社を目指し、ダイバーシティ推進活動の中でも女性社員の活躍をファーストステップと位置づけ、2015年度から「 意識・風土の醸成 」「キャリア形成支援 」「 働き方改革 」「 周知・広報 」の４テーマに積極的に取り組んでいます。2018 年度は、女性
社員と上司が参加するキャリア形成支援研修、他社と協働しての異業種合同研修、ダイバーシティをテーマとする経営層のディスカッション、管理職向け講演会などを実施しました。今回の選定は、こうした施策とともに、フレックスタイム勤務・テレワーク勤務制度の導入や全社定時退
社日の設定などにより、働きやすい環境が整備されていると認められたものです。

「 なでしこ銘柄 」認定式

3

経営層間のダイバーシティディスカッション

女性社員と上司が参加するキャリア形成支援研修

障がい者の雇用促進
DICでは、障がい者の方が自立し、いきいきと働ける職場環境づくりと雇用の促進に取り組んでいます。その施策の一環として、2015 年から
知的障がいのある人を支援する都内の特別支援学校からインターンシッ

障がい者雇用率の推移（DIC）
2.41%

2.50%

2.40%

プを受け入れ、社員として採用しています。2018 年度は3 名が本社採2.30%

用となり事務職として勤務しています。
2018 年 12 月末の障がい者雇用率は2.41％となり、法定雇用率の2.20%

2.2%を上回りました。DICは今後もハローワークや特別支援学校、障2.10%がい者雇用センターと連携し、継続して職場環境の整備に努めるととも

2.00%に、就業可能な職場の拡充を図っていきます。

1.90%

2.20%

2.22%
2.14%

障がい者雇用率

2018年度

2.06%

2.41%

2.04%

（法定雇用率改定）
障がい者雇用率

1.94%

法定雇用率
1.80%

1.70%

12

13

14

15

16

17

18（年度）

VOICE 温かな声をかけていただくことは業務のやりがいにつながりますfrom DICグループ

私は2017 年 2 月にDICエステートに入社しました。主な仕事は日本橋ビルの呈茶業務と各フロアにある給茶機の保全業務です。給茶機保全業務では、給茶ステージやスノコの洗浄、お茶や砂糖などの備品の補充を行っています。呈茶業務
では3 階役員応接室のお茶出しと終了後の部屋の清掃・片づけを行っています。この 2 つの仕事でやりがいを感じること
は、作業中に社員の方から「いつも給茶機の清掃してくれてありがとう」や、「 呈茶している姿を見ていたお客様からの評判が良かったよ」と温かく声をかけてもらった時です。これからも社員の方に気持ちよく使っていただけるように給茶機をきれいに管理していきたいです。そして呈茶業務では、お客様に美味しいと言ってもらえるようなお茶を淹れられるように努力していきたいです。
DIC エステート株式会社

4

業務サポート部田中 星

定年退職者の再雇用とライフプランの支援
DICでは、定年（60 歳）を迎えた社員が継続して活躍できるよう、再雇用を希望する社員全員に業務を提示し、最長 65 歳まで雇用

する再雇用制度を導入しています。フルタイム、短時間勤務、ワークシェアリングなど、多彩な勤務形態のもと、再雇用者は、これまでの経験や培ってきた高い技術・専門性を発揮して、企業の持続的成長、後進の育成の一端を担っています。
また、定年を1 年後に控えた社員を対象に、定年後の生活設計支援を目的とした「 年金教室 」
を開催し、年金制度の解説や年金生活のシミュレーションなどを行っています。

DIC Report 2019122

人材マネジメント

定年再雇用者の経年推移（DIC グループ出向者含む）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

126 名
104 名
97名
77.0％

108 名
92 名
91名
84.3％

69 名
55 名
55 名
79.7％

89 名
74 名
70 名
78.7％

定年退職者（A）
再雇用希望者
再雇用者（B）
再雇用率
（B）
／
（A）

| 働き方改革の取り組み（ワークライフバランスの向上）
DICでは、良好なワークライフバランスは「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長 」
を同時に実現するための必須要素ととらえ、健康経営※の観点からも制度の拡充に努めています。
日本では、少子高齢化に対応する仕事と育児・介護の両立、労働生産性の向上、健康経営の実現に向けた「 働き方改革 」
を国が提唱し、企業への浸透・定着を促しています。
DICでは、こうした動きに先行し、誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフス
タイルを選択し、いきいきと働くことができるための取り組みを進めています。
※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

1

仕事と家庭の両立支援
DICは、1986 年に化学業界で初めて育児休業制度を導入。2007 年

DIC は次世代育成支援より「 仕事と育児の両立支援 」に取り組み、法定を上回る様々な制度を設対策を積極的に推進する

定し、利用促進を図っています。2008 年には、次世代育成支援対策を企業として、厚生労働省

積極的に推進する企業として、次世代認定マーク「くるみん 」
を取得してから「 2008 年 認 定 事 業

います。

主」
に認定されています。

また、一般社員が転居を伴う転勤の有無を本人が選択できる制度に加え、2012 年には、管理職が出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「 勤務地域限定制度 」
を導入しています。
介護離職の防止に注力
日本では少子高齢化に伴う介護離職者の増加が社会の課題となっていることから、国は2016
年に育児・介護休業法を改正し、休業・休暇を取得しやすく休業給付金も引き上げるなどの対策を講じました。
DICは制度利用を促進するには周知が重要と考え、2017 年 6 月から『 仕事と介護の両立支援
Handbook 』
を全社員に配布。運用ルールも見直し、介護休業の分割取得や勤務時間短縮の期
間延長（1 年⇒ 3 年）など、より利用しやすい制度に改めました。
フレックスタイムを大幅拡大
DICは柔軟で多様な働き方の推進に向け、2017 年にフレックスタイム制度の大幅な拡大を決め、2018 年 4 月から製造現場を除く
概ね全職場への適用を開始しました。業務効率に支障をきたさない範囲で、私用による個別終業時刻の設定を可とし、テレワークとの併用による、自主的・自律的な業務の遂行と社員のセルフマネジメント能力向上を図ります。
テレワークの推進
DICは、ICT（情報通信技術）を活用した「 場所にとらわれない柔軟な働き方 」
として、2016 年よりテレワーク（在宅勤務・モバイル
ワークなど）の検討を開始し、2017 年に労使間で協議を重ねました。そして、57 名の社員による試行結果を分析・評価して制度設計や運用規定に反映。2018 年 1 月から職種・職場による例外を設けず、全社員・全職場を適用対象とする「 DICテレワーク制度 」
をス
タートしました。制度は登録制によって運用し、2018 年 12 月現在で約 500 名が登録しています。
今後も、働く場所にとらわれず、業務内容に合わせて社員一人ひとりが最適な働き方を選択できる制度を整えることで、ワークライ
フバランスの実現を図るとともに、自主的・自律的な業務遂行を通じて、社員のセルフマネジメント能力向上による活性化の促進と創造力の発揮を図ります。
DIC Report 2019123

人材マネジメント

VOICE テレワークの活用で仕事もプライベートも充実していますfrom DICグループ

営業の働き方が昔とは変わってきており、今はお客様先に出向く以外の仕事がどんどん増えています。社内資料の他にも、環境・法規制関連の調査対応などで、週に1 〜 2 日はデスクワークの日が発生するため、テレワークで行える仕事も少なからずあります。営業職は出張や外出の合間にも仕事をすることが多いので、例えば出張の前後に自宅で集中してデスクワークを行うことで、より効率的に仕事ができるようになっています。これからもテレワークを活用し、自分なりのワー
クライフバランスを図り、仕事もプライベートも充実させたいと思います。
コンポジットマテリアル製品本部

東京ＥＰ営業グループ マネジャー

三上 卓朗「 第 2 回日経 Smart Work 経営調査 」で 3.5 星に認定
DICは、2018 年 11 月、
日本経済新聞社グループが実施した大規模企業調査「 第 2 回日経 Smart Work 経営調査 」
において3.5 星（上位より、5 つ星、4.5 星、4 つ星、3.5 星、3 つ星）を取得しました。この調査は、働き方改革を通じて企業の生産性を高め、持続的で国際競争力の高い経済社会の構築を目指すキャンペーンの一環として行われています。
調査では、企業がスマートワークを実践し、「 人材活用力 」「イノベーション力 」「 市場開拓力 」の 3 分野で組織のパフォーマンスを高めているかが評価されます。
DIC グループは、グローバルな情報共有ツールの導入や技術開発への AI 活用といった「テクノロジーの導入・活用 」、テレワークの導入や女性活躍推進施策の継続的な実行などによる「 多様で柔軟な働き方の実現 」
が高く評価され、前年の 3 つ星から3.5 星にランクアップしました。

仕事と家庭の両立支援制度の一覧
育児休業制度

最長で法定を1 年上回る
「 子どもが 2 歳 6ヶ月になるまで 」の期間、休業することが可能

子育てパートナー休暇制度

育児への参画を目的に、子どもが生後 8 週間の期間にある男性社員は5 日間の休暇を取得することが可能

育児勤務制度

子どもが小学校 3 年の年度末に至るまでの期間、勤務時間を短縮することができる、または、通勤時間をずらすことができる

経済的支援制度の整備

不妊治療や保育施設利用などで、高額な支払いが生じた際の社内融資制度で、育児休業中の無給期間、賞与の一部を貸与する

原職復帰制度

育児休業者が復帰する際、職場を原職またはその相当職とする利用促進のための情報提供

イントラネット上に、DIC の両立支援への考え方、諸制度の概要、利用方法などを分かりやすく解説したウェブサイト
を掲載

介護休業制度介護のための休業期間を最長で法定の 93 日を上回る「 1 年間 」に設定
また無制限の分割取得も可能（2018 年 1 月〜）

介護勤務制度

休業せずに介護する社員は、3 年間まで最大 2 時間勤務を短縮でき、残業時間の免除は本人の申し出があるまで無制限に可能（2018 年 1 月〜）

配偶者同行休業制度

1 年以上海外に滞在する予定のある配偶者に同行して海外へ赴任できる。休業期間は1 年以上とし、3 年間を限度して、在職中 1 回限り取得可能

勤務地域限定制度

管理職が出産・育児、介護などの理由から、転居を伴う転勤に対応不可である場合、勤務地域を限定することができる

DIC Report 2019124

人材マネジメント

育児休業制度・子育てパートナー休暇制度利用実績
DICでは、両立支援制度の整備と、その活用のための環境整備を推進した結果、育児休業制度を利用する社員の復職率はここ数年100％となっています。また、出産した配偶者がいる社員の取得する「 子育てパートナー休暇 」
についても利用者の増加が進んでいます。
これらの制度の充実により、女性社員の勤続年数が伸び、男性社員のそれを上回る傾向が続いています。
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

28 人
63 人

29人
64 人

35 人
62 人

35 人
77人

21人
81人

育児休業制度利用者
子育てパートナー休暇制度利用者

社員平均勤続年数の経年推移（DIC グループ会社出向者含む）
社員平均勤続年数 2018（年）

18.4年 女性19.7年 全体18.6年

男性

25
20
15
10
5
0

94

09
男性

2

10

11

12

13

14

15

16

17

18 （年度）女性

長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進
DICでは、電子管理による勤務管理システムを導入し、労働時間の適切な管理を行っています。また、長時間労働を防止するために、労使が目安とする一定の残業時間（最長で月 80 時間）に接近した場合、上司である管理職および担当役員にアラートを発信。業務内
容の確認や長時間労働の原因、具体的な改善策などの報告を受け、労働組合と情報共有するサイクルを回して長時間労働の抑制・削減につなげています。
この他毎週水曜日と給与支払日を全社一斉の「 定時退社デー」に設定し（事業所ごとに柔軟な設定が可能）、効率的な仕事の進め方
や生産性の向上につなげています。
また、年次有給休暇については、各事業所で取得奨励日や計画取得日を設ける等、全社的に取得の促進を実施しています。

月平均残業時間と有給休暇取得状況

時間外労働月平均時間（一人当たり）
有給休暇年間平均付与日数
有給休暇年間平均取得日数
有給休暇年間取得率

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

12.2 時間
19.1日
11.0 日57.6％

12.1時間18.8 日11.2 日59.6％

12.3 時間
19.1日
12.0 日62.8％

12.2 時間
18.8 日12.0 日63.8％

12.0 時間
18.6 日12.5 日
67.2％| グローバル人事インフラの革新（HR Infrastructure Reform）
事業のグローバル展開が加速する中で継続的に企業価値を高めていくには、国や地域を超えて活躍する人材の育成・登用や流動性を高める環境づくりが不可欠です。そのため DICでは、2015 年度から管轄する海外 DIC グループ各社を対象に、人事制度の基軸となる昇格・評価・報酬制度の共通化に取り組んでいます。
2018 年 1 月より、DICおよび DIC グラフィックスの役付資格社員（マネジャー級）1,300 名を対象に、等級基準を従来の能力ベースから役割ベースに変更しました。これにより欧米・アジアパシフィック・中国・日本の大半のマネジャー以上の等級が職務・役割ベースの基準に統一されました。
また、国内・海外 DIC グループ会社の社長など、各地域のエグゼクティブ層の評価制度もグローバルに統一し、グループ経営強化に向けた一体化を進めています。特に各社の経営陣には、グループとしての全体最適に向けた中長期的な視点によるマネジメントを求め、処遇の設定ポリシーを統一し、地域ごとの市場性や各人の職責に応じた適切な報酬の実現に取り組んでいます。
2019 年からの中期経営計画「 DIC111 」
では、これらの施策に加え、資格体系のグローバル統一、幹部人材の人事評価や人材アセスメントの統一、グローバル人材プラットフォームの構築に向けたITシステムの整備を進め、グローバル人事システムの構築に向けて取り組んでいきます。
DIC Report 2019125

人材マネジメント| 人材の登用・育成
1

人材の登用・育成
DICは、個々の活躍と成果が適切に処遇に反映される仕組みを整備しています。社員の資格体系は職種や学歴などに関わらず、完

全に一本化されています。
社員資格の昇格には、客観的な基準による選考試験を実施し、意欲と能力のある社員には公平に昇格の機会が与えられています。
人事評価制度と賃金制度は、働きがいの向上を主眼に、各人が発揮した能力と実績を適正に評価し、タイムリーに処遇に反映する仕組みです。
中でも、人事評価制度は 目標によるマネジメント（MBO）制度を導入し、組織の発展と個人の育成の両立を目指すマネジメントツー
ルとして活用されています。さらに、評価結果のフィードバックでは、その理由も含めて評価内容をすべて本人に開示する透明性のある仕組みとし、社員から高い納得性を引き出しています。

2

次期経営幹部の登用プロセスの確立（Next Management Selection）
DIC111で掲げた次期経営幹部の登用プロセスの確立に向け、2018 年度より、その仕組みづくりに着手しました。2019 年 1 月に新設された「 人事戦略部 」
では、キーポジションの人材要件の明確化、ハイポテンシャル人材の選定やモニタリングプロセスの検討、登用委員会などによるポジションとマッチングの決定プロセスの検討を進めてまいります。

3 「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」に注力

DICでは、DIC グループ全体の組織力強化と人材力向上を課題ととらえ、「 現場力の強化 」と

中期人材育成方針
持続可能性と中期経営計画達成の両方を実現するための人材育成「 変革の加速 」
を実行できる人材の育成を継続的に行っています。
研修体系は6 つのカテゴリーで構成され、仕事

変革の加速
速

で求められる役割を体系的に習得します。2016
現場力の強化
現場力の強
強化
強

年度から
「グローバル」と「ダイバーシティ」の推進

持続可能性を意
持続可能性を意識し、意識意
事業を着実に推進する事業を着実に推推進ための人材育成に重点を置き、英語力強化の研修を拡充し、外国籍社員向けの日本語研修、キャリア採用社員向けの入社時教育などにも注力しています。

若手人材の育成強化
リーダーシップ力の強化● マネジメント力の強化● 部門・職種別の能力・スキル向上●

DICパーソン
DICパーソンとしてのン
基礎力

DIC Report 2019

126●

時代の変化を先時代の変化を先取りし、先取事業を改革推進できる人材を育成
事業を改革推進
進でビジネススタイルの変革に伴うソリューションの提案
複合化製品の開発● 総合力の発揮● グローバル化の加速●●

人材マネジメント

DIC の研修体系
経営幹部層研修

グローバル化、リスクマネジメントに対応した経営幹部層の強化・育成

経営幹部育成プログラム、メディアトレーニング

海外関係会社の経営幹部やスタッフの計画的育成、海外業務従事者のスキル向上、外国籍社員の日本語能力向上

海外赴任前研修ネクストグローバル人材養成研修
英語コミュニケーション力強化研修「Target Global」
英文Eメールライティング研修「Eﬀective E-Mailing」
外国籍社員向け日本語研修
エリアスタディ各階層に求められる役割を遂行するための教育研修

資格（J級、M級、S級、上級）
別研修、管理職位別研修

部門・職種別研修

各部門・職種での専門能力を高めるための教育研修

生産部門人材育成プログラム（改善力アップ研修など）
技術部門人材育成プログラム（テーマ提案サポート研修など）
営業部門人材育成プログラム（提案力強化研修など）
補管部門人材育成プログラム（なぜなぜ分析研修など）

実務研修（OJT）

具体的な仕事を通じての人材育成・能力開発

職場ごとのOJT教育
OJT指導者研修
海外トレーニー、GCDプログラム

自己啓発支援研修

積極的に能力開発を目指す社員の支援

通信教育、e-ラーニング、社内セミナー、
Skypeオンライン英会話、社内TOEIC（IP)グローバル人材
養成研修

階層別研修

実践的な「 提案力強化研修 」で企画力を向上・強化
DICでは、現場力の育成強化を図る一環として、2013 年から「 提案力強化研修 」
を行っています。アドバンストコースでは、主にマネジャー級社員を対象に参加者を募り、営業・技術が部門を超えて5〜 6 名のプロジェクトチームを結成し、お客様が抱える実務的なテーマを想定して課題の解決策を導き出し、提案力のスキル向上を目指すものです。
期間は9ヶ月間で、テーマ設定・切り口の斬新さ・解決へのアプローチ・プレゼン手法など、段階ごとにビジネスコンサルタントが助言や指導を行い、最終的に主要な事業に関わる役員を相手にプレゼンテーションを行います。参加した社員は自らの業務と並行してテーマに取り組み、この間に身につけたスキルは仕事の様々な場面で活用され、着実に現場力の向上につながっています。

| グローバル人材の育成（Global Talent Development）
DICでは、グローバル人材の育成をDIC111においても重要テーマと位置づけ、グローバル人材のレベルの定義と要件の設定、育成プログラムの体系化（英語力・コンピテンシー・業務経験）などを推進しています。
海外トレーニーと GCD プログラム
DICは、グローバル人材の育成を目的に「 海外トレーニー制度 」
を設けています。トレーニーに選抜された社員は、期間限定で海外
DIC グループの業務を経験し、グローバルなマインド、スキル、人脈形成を培います。2018 年度には13 名が海外トレーニーとして派遣されています。
また、海外 DIC グループの現地社員が、日本で一定期間業務を行う「 GCDプログラム」も実施しています。これはグローバル人材の育成とダイバーシティ推進の一環と位置づけ、次代を担う若手社
員が、日本のビジネス手法や技能を習得し、グループ内の人脈形成
や文化・商習慣の理解を深める機会となっています。一方で、受け入れる国内事業所にとっても、異なる文化に親しむとともに英語力向上の契機となるなど社員のグローバル化を促進する好機ともなっています。

2018 年度の派遣先
米国
マレーシア
インドネシア
オーストリアインド

2018 年度は、6ヶ国の現地法人から計 15 名が来日し、3ヶ月間

中国から1 年間、国内の事業所で業務を行いました。これらの制度によ

英国

り、DIC グループ全体のグローバル化、海外 DIC グループとのス

ベトナム

ムーズな連携が推進されています。

DIC Report 2019

127

4
1人
1人
1人
1人
2人
2人
1人
人

2018 年度の海外からのGCD プログラム派遣社員
インドネシア中国
韓国
シンガポール
マレーシア
英国

3人
6人
3人
1人
1人
1人

人材マネジメント

ムスリム文化への対応
宗教に基づく生活習慣の違いへの理解促進は、ダイバーシティを推進する上で重要なテーマです。2017 年 2 月、DIC 鹿島工場
（茨
城県）
では、
「 GCDプログラム」
によって来日するインドネシアの現地法人社員の受け入れに先立ち、マネジャーや主任クラスを対象に、
ムスリム（イスラム教徒）
文化を理解するための事前講習を受講し、インドネシア国民の 8 割近くがムスリムで、1 日 5 回の礼拝、教義に則った食事「 ハラル 」
、
「ラマダン
（断食月）
」
などが義務づけられている等の知識を習得しました。
そして、鹿島工場では就業中の礼拝のための場所を用意し、インドネシア人社員の勤務形態や食事等に配慮するなどの対応を行いました。来日当初は、双方に多少の戸惑いがあったものの、コミュニケーションを重ねながら互いの文化・習慣への理解が深まり、イ
ンドネシア人社員は2018 年３月末で約１年間の滞在を無事に終了し、帰国しました。
各事業所では、この経験を情報共有し、2018 年度に入社したマレーシアの社員にもムスリムフレンドリーな職場環境を整えました。
ネクストグローバル人材養成研修
DICでは、人材のグローバル化推進の一環として、30 〜 40 代の中堅社員から毎年 20 名程度を選抜し、グローバルビジネスにおける実践的な対応力向上を目的とした「ネクストグローバル人材養成研修 」
を2017 年から実施しています。集合研修ではネイティブ
講師のもと、具体的なビジネスシーンを想定したプレゼンテーション、ネゴシエーション、ディベートなどのスキル習得に取り組みます。
（書き取り）
練習等により、英また、個人学習として、Skypeを活用したマンツーマン英会話の受講やTED ※の聴講と、ディクテーション
語能力向上も合わせて実施しています。
そして、毎年 4 月には、11ヶ月間の研修の総仕上げとして、6 つのチームで「 10 年後の当社のあるべき姿と達成に向けての提言 」という課題に取り組み、社長や執行役員、上司・同僚を前にすべて英語でプレゼンテーションを行い、受講者には修了証が授与されました。今後もこの研修を継続し、次期経営幹部の候補となる人材の育成につなげていく計画です。
※ TED： Technology Entertainment Design の略。米国の非営利団体が定期的に開催しているカンファレンスで様々な分野の第一線で活躍する人物を講師に招き、その模様はインターネットで無料公開されている。

ネクストグローバル人材養成研修

VOICE 第 2 回ネクストグローバル人材養成研修に参加して得たもの
from DICグループ

入社以来、英語の必要性を感じ、苦手な英語を克服したいと常に考えていましたが、いつの間にか 20 年が経過していました。そんな中、第 2 回ネクストグローバル人材養成研修に参加する機会をいただき、本気で英語を勉強するラストチャン
スと覚悟してこの研修に臨みました。
約10ヶ月にわたる本研修の約 8 割が英語での講義で、毎回、戸惑いと緊張の連続でとても厳しい研修でしたが、知識・経験そして情熱を持った講師のもと、単なる英語研修ではなく、グローバルビジネスにおける必要なスキルを学ぶことができました。特に英語でのプレゼンテーション、ネゴシエーション、コミュニケーションのスキルは、計 3 回の「 グローバルコミュ
ニケーション能力アセスメント」
を通じてレベルアップを実感できました。また、研修中の情熱と勉強量は誰にも負けていなかったと自負しています。
スキル以外でも得たものがあります。本研修がハードだったが故に、異なる部門のメンバーと苦労を共有し、良い関係性を構築できました。この社内ネットワークは研修に参加した全員の財産になることでしょう。近い将来、海外で働くチャンス
が巡ってくるまで、本研修で学習したスキルのブラッシュアップ、そして英語学習を継続したいと思います。
パフォーマンスマテリアル製品本部

DIC Report 2019128

パフォーマンスマテリアルＣＳグループ ＧＭ

坂本 賢吾

人材マネジメント| メンタルヘルスケアと社員の健康づくり
メンタルヘルスケアの推進
DICでは、社員が心身ともに健康で、安心して働ける環境づくりに取り組み、コンプライアンスに配慮した適切な労務管理に努めています。中でも 心の健康づくり を重視し、精神科専門医との産業医契約、メンタル疾病の発生予防活動、早期回復の支援など、総合的なメンタルヘルス対応を行っています。特に精神科専門医による的確なカウンセリングは、疾病の治療や早期の職場復帰に大きく寄与しています。
また、ストレスチェックについても2013 年度より自主的に取り組み、2016 年の法制化に伴い、メンタルヘルス不調の予防措置を強化。2017 年から診断結果が一定基準を超えた職場には産業医によるセミナーを実施し、上司・同僚・家族とのコミュニケーション改
善策などの助言を行っています。
今後もこれらの取り組みを継続的・計画的に進めていきます。

メンタルヘルスへの取り組み
・精神科専門医による指導（2012年度より産業医として契約）
・社内相談窓口、外部相談窓口の設置
・管理職昇格者を対象にラインケア研修※を定期的に実施
・メンタルセルフケアを新入社員研修の中で実施
・セルフケアの啓発冊子「こころの健康ハンドブック」
を全社員に配布・円滑な職場復帰のための勤務制度の整備※ ラインケア研修：管理監督者（ライン）への研修。部下の不調への速やかな気づきと適切な対応（指導や相談、職場環境の改善など）を習得することを目的とする。

『 こころの健康ハンドブック』

社員の健康づくり
DICでは、従来から定期健康診断の結果を分析し、改善が必要な社員に医療機関の紹介や生活習慣の改善に向けた個別指導も行ってきました。また、社員食堂においてグループ会「スピルリナ」
を食材に利用するなど、社員の健康づくり社が展開するスーパーフード※の王様を促進するメニューを提供してきました。
2016 年度には、本社健康管理室と食堂運営会社が、これまでの知見を活かした新たな健康メニューを共同開発し、2017 年 2 月から本社社員食堂で提供を開始しました。この健康メ
ニューは「 DIC Irodori Care+（イロドリケアプラス）」と命名し、オリジナルサインによって識別しやすい配慮を施し、肥満予防や減塩などテーマを明確にしたネーミングとともに提供しています。
今後も DIC は、様々な施策を通じて従業員の心身の健康増進を図り、一人ひとりが能力
新健康メニューの一例を発揮できる環境の整備に努めていきます。
※栄養バランスに優れ、一般的な食品より栄養価が高い食品。あるいは一部の栄養・健康成分が突出して多く含まれる食品。

健康経営優良法人（ホワイト 500）に認定
DICは、経済産業省と日本健康会議※ 1 が共同で顕彰する「 健康経営優良法人の大規模法人部門（ホワイト500）」に、2018 年・2019 年と2 年連続で認定されました。
この認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「 見える化 」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人 」
として評価を受ける環境の整備を目的としています。
評価は、経営理念の明文化や情報開示に加え、「 従業員の健康についての課題把握と必要な方策の検討 」、「 健康経営の実践に向、「 従業員の心と身体の健康づくり」
について行われ、DICは全項目で業界平均
けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント※ 2 」
を大きく超え、総合評価で上位 20% 以内となる5 つ星を獲得しました。
今後も従業員の心身における健康増進を図る施策に取り組み、一人ひとりが能力を発揮できる環境整備に努めていきます。
※1 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面支援のもと、実効的な活動を行うために組織された。
「 熱意 （仕事に誇り・やりがいを感じている）」、「 没頭 」（仕事に夢中になり集中して取り組んでいる）、「 活力 」（仕事に積極的に取り組※2 従業員の心についての健康度を示す概念。仕事に対してんでいる）の3 つが揃って充実している心理状態。

DIC Report 2019129

人材マネジメント

事業所の社員食堂が「スマートミール」に認証
ＤＩＣ本社・大阪支店・堺工場が、2018 年度「 健康な食事・食環境 」
認証制度の「 給食部門 」
で、最高ランクの「３つ星 」
を取得しました。これは日本栄養改善学会・日本給食経営管理学会など 11 の学協会で構成する「 健康な食事・食環境 」
コンソーシアムが、健康に資する要素を含む栄養バランスのとれた食事（通称：スマートミール）を継続的かつ健康的な空間で提供する店舗・事業所などを認証するものです。
同制度では、スマートミールの基準を満たすメニューの提供、運営体制の整備、分かりやすいプロモーションなどの必須項目と「 健康な食事・食環境 」の推進に関するオプション項目のうち10 以上を満たした店舗・事業所等が「３つ星 」
として認証されます。
認証には、通称「ちゃんと」（1 食当たり450〜 650 kcal）と「しっかり」（同 650〜 850kcal）の２段階があり、本社は「ちゃんと」と「しっかり」、大阪支店と堺工場は「ちゃんと」と認められました。
この他にも本社では社員の健康診断結果を考慮したメニューづくり、大阪支店では健康啓発のため年代ごとの消費エネルギーの明記、堺工場では社員投票や地域食材を活かしたメニューなど、事業所と食堂運営会社が連携し、より良い社員食堂を目指しています。

VOICE DIC ならではの企画を考案し、毎日の食事を通じて社員の健康づくりに貢献したいfrom DICグループ

当社では、社員が食事から健康を意識できるようなきっかけづくりを各事業所が様々な趣向をこらして取り組んでいます。
本社では、野菜を豊富に使った彩り豊かなデリ、栄養素に着目し曜日ごとにテーマを設定した小鉢、健康メニュー「 DIC
Irodori Care＋（イロドリケアプラス）」などを企画しましたが、社員にとても好評で、食事を楽しみながら健康にもつながればいいなと思っています。
直近ではスマートミール認証を取得し、さらなるレベルアップに向けた取り組みを行いました。これからも、健康管理室
や社員食堂運営会社と連携しながら、食事を通じて社員の健康づくりに貢献していきたいと考えています。
総務人事部

DIC Report 2019

130

小川 直子

SDGs 目標 12

持続可能な調達
サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目 標

2018年度実 績

評価

中国産原材料について、取引先に対し、特に昨今厳しくなる環 境 規 制への対応 状 況を詳しく点検し、各課題への対策により、調達リスクを低 減する

中国の重要原料サプライヤー
11社を訪問調査し、サステナビ
リティの観点より課題を把握した。調達リスクの高い一部の原料については中国以 外のサプ
ライソースを検討、リスク低減を図った

アジアの取引先に対し、事業継続の観点から設備老朽化への対応状況等、詳細調査を通じ、リスクの把握と対 策により安定調達を実現する

インドサプライヤー調査に着手
したが、他地域も含めたサプラ
イヤーの詳細調査は来期の課
題とした

★★…順調

2019年度

★…要努力

目 標

★★

粗原料も含めた中国依存度が高
い重要原料の中国サプライヤー
に対し、環境規制対応を含むサ
ステナビリティを詳しく点検し、各課題への対策に依り、調達リ
スクを低減する★★

ESGの観点を含め中国以外の新規サプライソースを探索・発掘し、ソースの多様化に依る調達リスクの低減を図る

CSR調達の推進

持続可能な調達の基本的な考え方
DIC グループは、グローバルな人権の課題、気候変動や水リスクなどの環境課題に関して、昨今サプライチェーンを通じた取り組みが社会の要請として高まっていることを踏まえ責任ある調達活動を行っています。
DIC グループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「 DIC グループ購買に関する方針 」（2008 年制定）
および、※
これに基づき定めた「 購買管理規程 」と、各取引先への要請事項を明記した「 DIC グループ CSR 調達ガイドライン 」（2009 年制定）
を用
いて、持続可能な調達に向けた改善・取り組みを推進しています。この活動は、日本、米欧州、中国、アジアパシフィック地区でグロー
バルに進めています。
※ WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/partner.html

DICグループ購買に関する方針

DICグループCSR 調達ガイドライン

DIC グループの基本理念を実現するための行動方針に則って、購買部門は、取引先との購買活動において以下の購買に関する方針を実践いたします。

❶ 法令・社会規範の遵守❶ 公正・透明な取引❸ 安全衛生DICグループは、
従来の商習慣にとらわれることなく、
グローバルな見地から国内外の取引先に対して、公正で開かれた購買を行います。

❷ 適正な購買と信頼関係の構築❷ 人権尊重及び労働環境❹ 健全な事業経営の推進❺ 環境への配慮❻ 情報セキュリティ

DI Cグループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良きパートナーとしての安定的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。

❼ 適正な品質・安全性及び技術の向上❽ 安定供給と変化に対応する柔軟な対応力❾ 地域・社会への貢献❸ 環境・安全への適合
DICグループは、模範的な企業市民として、環境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を常に意識し、地球環境に配慮した購買を実践します。

❹ 新たな価値創造への挑戦
DIC グループは、社会が求める新たな価値に高いレベルで応えるために、価値の創造を共有できる取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

DIC Report 2019131

❿ CSRの推進とサプライチェーンへの展開

持続可能な調達| CSR 調達の推進
DICグループでは、「 DIC グループ購買に関する方針 」に基づきJEITA※ 等のガイドブックを参考に「 DIC グループ CSR 調達ガイドラ
イン」
を定めています。当ガイドラインは原材料の化学物質管理や環境負荷の低減、並びにサプライチェーンにおける人権の尊重など、
環境・社会・ガバナンス等の社会要請を取り入れて作成したものです。このガイドラインへの適合を取引先に求めて、「 DICグループ
サプライチェーンCSR 推進ガイドブック（2013 年 7 月改定 Ver.2）」を作成しています。これを用いて取引先へのアンケートおよび訪問調査などを行い、取引先に対する啓発とともに改善活動を行っています。なお、新規取引先に関しては、選定に際しCSR 調査の結果を考慮する仕組みが有ります。また、「 DIC グリーン調達ガイドライン」
により、取引先に対し化学物質の厳正な管理を要請するとともに、①環境負荷のより少ない製品の開発と紹介 ②メーカーにおけるグリーン調達の推進 ③調達品およびその梱包材・物流・生産・工事等における、省資源化・省エネルギー化・減量化・長寿命化・CO2 排出量削減等環境負荷の低減、などを求めています。
こうした取り組みは取引先との関係強化につながる有効な機会となっています。
※ JEITA：一般社団法人電子情報技術産業協会 (Japan Electronics and Information Technology Industries Association) の略。

| DICグリーン調達ガイドライン
DICでは「 DIC グループ 購買に関する方針 」のもと、「 DIC グループグリーン調達ガイドライン」（ 下記 7 つの有害性の高いカテゴリー※ 1の有害物質を含有した原料は調達しない）を制定し、①「 DIC 原材料調査票 」（成分の詳細情報把握）②「 Safety Data Sheet 」
およ※ 2 さらに④「 DIC グループグリーン調達ガイドライン調査票 」の提出を原料購買時に義務づけ、懸念物質の体び③「 chemSHERPA 」

系立てた排除を実行しています。また、別途「 紛争鉱物調査票 」の提出も要請しています。
※1 7 つの有害性の高いカテゴリー：①労働安全衛生法 55 条「 製造等が禁止される有害物質 」、②化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 第一種特定化学物質 」、③化学物
質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 監視化学物質 」、④特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律「 既に製造が禁止された特定化学物質 」（モントリオール議定書における「 オゾン層破壊物質 」と同じ）、⑤大気汚染防止法「 特定粉じん 」、⑥毒物及び劇物取締法「 特定毒物 」、⑦ストックホルム条約「 附属書 A 」で定める物質。
※2 chemSHERPA：サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のためのスキームで、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の確実かつ効率的な伝達のためにデザインされ、DIC では 2017 年下期より chemSHERPA の運用を開始。

| 新規サプライヤーに関する事前評価
DICでは、新規取引先に対し、上記①〜④および「 紛争鉱物調査票 」の提出をお願いするとともに、CSR の観点も含め総合的に評価しています。

| 取引先への CSR 調達アンケートの実施
DIC グループは、取引先に対し、「 DICグループサプライチェーンCSR 推進ガイドブック（2013 年 7 月改定 Ver.2）」に包含されているセルフチェックシートを用いたアンケート調査を行い、これを通じてCSR の推進状況を確認しています。このアンケート内容は、「 DIC
グループ CSR 調達ガイドライン」の10 項目をさらに細分化し、グリーン調達の実施、ISO14001 の取得、人権尊重や労働環境への配慮、二次取引先への CSR 推進など 46 の項目から構成されています。
DICグループサプライチェーンCSR 推進ガイドブック（2013 年 7 月改定 Ver.2）： WEB http://www.dic-global.com/ja/about/purchase/pdf/dic_sc_csr.pdf| アンケート結果の分析とフィードバック
DICグループサプライチェーンCSR 推進ガイドブック※
評価分布図（753 社）

企 業数（2013 年 7 月改定 Ver.2）
を用い、2018 年度は新規および継続取引先 24 社の調査を実施し、2013 年 11

410社

400
350

月〜 2018 年 12 月で調達原材料購買金額の 90% 以

300上を占める取引先 753 社からアンケートを回収しました。

250

アンケートの分析・評価結果を各社にフィードバックする200とともに、取り組みが不十分な項目については、訪問調

150

査や書面にて適宜改善要請をしています。さらに2019

100

年度はガイドブックの改訂を予定しています。

50
0

147社
81社
50社
25社 39社

1社

2.0未満 2.0〜2.5 2.6〜2.9 3.0〜3.5 3.6〜3.9 4.0〜4.5 4.6〜5.0

フィードバック実績
2013 年11月〜
2018 年12月の累計

評価点
調達原材料購買金額の90% 以上を占める

フィードバックシート

低高※アンケートの分析結果では、自社で CSR を推進していると判断できる評価点 3 以上の取引先は全体の 91% を占
めました。

753社
DIC Report 2019132

持続可能な調達| CSR 推進を目的とした訪問調査
DIC は CSR 調達に対する理解の促進を目的とし、2011〜 2018 年で計 81 社の国内外取引先に対し、訪問調査を実施しました。
アンケートの自己評価に基づき、その内容を確認した上で、取引先と課題に対し改善のための協議をしています。加えて CSR 調
達やサステナビリティの実現に向けた DIC グループの取り組み事例の紹介を取引先に行うなどの活動をしています。

| グローバルな取り組み
2018 年度は、日本、中国およびアジアパシフィック地区の購買担当者が協働して、重要分野の中国サプライヤー 11 社にCSR 調達
アンケートの回答をもとに訪問調査を実施し、取引先と協同で、現地での法規制に関連する環境等のサプライチェーン上の課題について認識を深め、改善策に取り組みました。またサンケミカル社とグローバル会議にて、上記の訪問調査について情報交換しました。

| 持続可能な原料への取り組み
DIC グループは、中長期的な視点で持続可能な原料への取り組みを推進しています。再生可能原料についても、気候変動・資源保護に配慮し社内で様々な検討がなされています。DICグループは、今後も持続可能な原料への取り組みをグローバルなサプライチェーンを活かし、推進してまいります。

| 紛争鉱物への取り組み
紛争鉱物の使用について、米国金融取引委員会登録企業に対し開示義務を果たす規制が制定されたことへの対応として、DIC グルー
プはコンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、錫）を使用しないということ、さらに、このような紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止するということを「 基本的な考え方 」
として示し、ウェブサイト上で公開しています。具体的な取り組みとして、DIC グループではRBA ※ 1 とRMI ※ 2
で作成された紛争鉱物報告テンプレート（CMRT ※ 3）を使用して、サプライチェーン全体で紛争鉱物調査を行っています。2018 年 12月時点で国内の購買品目の 90％以上の回答を入手し、現在も調査を継続中です。なお、2019 年より、コバルトに関してもCRT ※ 4 のテンプレートに基づき、調査を開始しました。
※1 RBA： Responsible Business Alliance の略。
※2 RMI： Responsible Minerals Initiative の略。
※3 CMRT：Conﬂict Minerals Reporting Template の略。
※4 CRT：Cobalt Reporting Template の略。

VOICE 継続的な改善に取り組み「持続可能な調達」を推進しますfrom DICグループ

私は、タイのサイアムケミカル（SCI）の購買部門で約 24 年間働いていますが、昨今、企業は持続可能性を実現する意識の向上など、
ますます多様な課題に直面しています。SCIの購買部門は、CSRから発展したDICグループの「サステナビリティ方針 」に基づき、社会的要求を的確にとらえた活動をさらに推進することにしました。そのため購買活動には、お取引先やお客様などと協力してサプライチェーン上の環境や社会的負荷を軽減する責任があります。そして、お客様は、品質、コスト、納期の条件だけではなく環境および社会的な側面のガバナンスも要求しています。
2019 年 2 月、SCIはEcoVadis 社から銀メダルの評価を獲得しました。今後も現在の状況に満足することなく、継続的な改善活動を通じてサプライチェーンを強化することで、金メダルの評価へとステップアップしたいと考えています。実現
することは簡単ではありませんが、お客様や社会の要求は絶えず変化するため、これに対応した持続可能な調達を実現することが必要と考えています。私は持続可能な調達について理解を深め、お取引先とDIC グループ双方の情報交換を促
進し、より先進的な持続可能な調達を実現したいと思います。
サイアムケミカルインダストリー社 購買部

DIC Report 2019133

Wantanee Prodpran

SDGs 目標 8,9,11

社会課題のビジネス展開
次世代事業の構築に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目 標

2018年度実 績バリューチェーンを常に意識した 的 確 な マー ケ ティン グ
活 動 の 実 行と当 社の 製 品 軸および顧客・地域軸でのビジネス基盤を拡大し、連結売上高拡大に貢献バイオベンチャー企業との連携および、熱伝導性フィラー、
環境センサの開発などの次世代事業の構築を推進することで、新 規 有 望 市 場 へ の 参入
が 着実に進捗

国 内 外で関 連 業 界 向けの展
示 会に出展し、DICブランド
力向上に取り組むとともに、デジタル化を推進し、その効率化を図る

TOKYO PACK 2018、ファイ
ンテックジャパ ンや C h i n a
Plus 2018などに出展。顧客
向 け プ ライベート展 示 会 を
実施

評価

★★…順調

2019年度

★…要努力

目 標

★★★

サステナビリティを高める次世代事 業の構 築と、サプライチェーンを意 識したソリュー
ション提案強化に向け、外部連携を強化し早期事業化に臨む★★★

国 内 外で関 連 業 界 向けの展
示 会に出展し、DICブランド
力向上に取り組むとともに、デジタル化を推進し、その効率化を図る

ソリューション事業の提案| 社会的ニーズに答える新事業の推進 New Pillar Creation
DIC グループは、気候変動や、デジタル社会、都市化、長寿社会など数多くの社会課題に対し、当社が果たすべき領域を特定し、課題の解決へと結びつける製品を世の中に提供することで、社会とDIC グループ双方の持続的発展を追い求めることが使命であると考えています。
この使命をより明確に具現化すべく、新中期経営計画「 DIC111 」
では新たに Value Transformation と New Pillar Creationという２つの事業開発ベクトルを導入します。 Value Transformation では、より差別化された高付加価値事業へのシフトや社会的価値を意識した事業への転換を通じ、基盤事業の質的転換を図るためのベクトルです。
一方 New Pillar Creation は、社会課題と社会変革を起点に新たな事業を創出するために、これらとDIC グループのコンピタン
スとが交わる領域にフォーカスし、新事業のターゲットを定めるためのベクトルです。以下、社会課題を解決する新事業（社会課題のビ
ジネス展開）の推進、New Pillar Creation の活動について紹介します。

| New Pillar Creation を実現する新たな体制
デジタリゼーションを代表とする社会変革が叫ばれる昨今、目まぐるしいマクロ環境の変化を見据えた新事業の柱を早急に構築するには、事業創出プロセスを最大限高速回転させる、さらなる機動力の新事業統轄本部の４つの重点領域強化が必要です。一つの事業を創出し、かつ完遂させる部隊として、企画・開発から製造・販売まで①エレクトロニクスのすべての事業プロセスを担う新たな体制を構築しました。
DIC グループは、この実施部隊として新事業統括本部を新設し、４つの重点領域を特定し、DIC の独創性で社会に役立つ製品による次世代事業の柱を築いていきます。
４つの重点領域には、各々の技術や業界に精通した精鋭を集結しました。専門性とコミュニケーショ
ンを高度化するとともに、産学連携や有力ベンチャーなどとのオープンイノベーションを積極的に活用し、新事業の早期樹立を推進していきます。

DIC Report 2019134

②オートモーティブ③次世代パッケージング④ライフサイエンス※詳細はP.13をご覧ください。

社会課題のビジネス展開| 社会要請に貢献する New Pillar Creation 製品
1

エレクトロニクス分野で安心と快適な社会に貢献（コンパウンド技術で熱マネジメント材料）
デジタル機器が小型化、高速化することで我々の生活が便利になっている反面、安全性を確保するための熱マネジメントの重要性が益々高まっています。
DIC は、熱を素早く発散・放熱させる機能を持つ熱伝導性フィラーの開発を進め、従来よりも簡便に無機酸化物の単結晶を合成できる独自の技術を応用することで、無機フィラーの結晶性を向上させるとともに、その形状、大きさの制御を可能としています。フィラー粒子の特徴ある形状と高い結晶性は、優れた機械的特性を得ることも期待できます。

2

特殊形状熱伝導性フィラー（開発品）

デジタルトランスフォーメーションで快適空間に貢献（複合化技術で環境センサー）
低炭素社会の実現に向けたオフィスビルの電力最適化（スマートビルディング）、人々の健康や快適さの向上（ウェルビルディング）

が、都市空間の持続性に不可欠です。
DIC グループは、商業施設やオフィスビルなど施設内の温度や湿度、照度のセンシングに用いる環境センサーを開発し、2018 年秋より複数企業との実証実験を開始しました。DICグループが素材複合化で実現したこの環境センサー（薄さ5mm・重さ20g）
は、薄い・軽い・柔らかい・曲げられる筐体を実現し、これまでにない設置場所の自由度をもたらします。この筐体を実現するため、環境センサー（サントロニック）
を使用。
の中に搭載されているフレキブル回路基板には、当社グループ製品である配線用導電性インキ「SunTronicTM 」
また、設置時に固定する方法として、再剥離可能な粘着テープ「DAITAC®」（ダイタック）を採用、「 貼る、剥がす 」という簡単な設置・撤去方法で、設置作業の簡便化と、設置後の移設性を実現しました。
DIC グループはセンサー機器の提供にとどまらず、ユーザーが利用するために必要なサービスの提供も含めたワンパッケージでのソリューショ
ン提供により、社会の要請に貢献します。

3

環境センサーの外観とフレキシブル配線基板

ライフサイエンス分野で効率性と利便性に貢献（融合技術で光造形 3D プリンタ用材料 TrinDyTM ）高齢者の歯科治療受診者が増加している中、歯科技工物を作成する技工士が不足する問題があり、対策の一つとしてデジタル活用での歯科技工物作成プロセスの効率化が進められています。その中で３Ｄプリンタを使用した歯科技工物の作成が浸透しはじめています。
３D プリンタはスキャンしたデータを忠実に立体形状に造形できる事から、細かな形状が必
要な分野での活用が進んでいます。
DIC は、独自のポリマ技術とコンパウンド技術の融合により、精密形状を造形できる光造形（インプラント
用３D プリンタ材料 TrinDyTM を開発しました。歯科用途向けのサージカルガイド
手術ガイド）
用材料、歯科模型用材料等の製品ラインナップを揃え、ISO13485（医療機器品
質マネジメント国際規格）の取得に向けて取り組み、デジタル化に適合させた製品によって社
会構造の変化に対応した製品提供を進めています。

TrinDyTM でつくった３Ｄ成型物

DIC Report 2019135

社会課題のビジネス展開¦ DICグループの材料を身近に
DIC グループの製品および開発品を、ステークホルダーに間近にご覧いただくため、毎年、主要な展示会に出展しております。
2018 年は、ファインテックジャパン（幕張）、
ＪＰＣＡショー
（東京ビッグサイト）、ケミカルマテリアル（横浜）
で快適なデジタル社会をテーマにした新素材の提案、TOKYO PACK 2018（東京ビッグサイト）
では海洋プラスチック問題をテーマにした新材料、外食
FOOD TABLE（幕張）
では健康・安全をテーマにした製品を出展しました。また海外では、自動車軽量化に訴求したプラスチック材料
をPLASTINDIA 2018
（ガンディーナガル）、China Plus 2018（上海）にて出展、その他に
Paint India 2018（ムンバイ）、Security Printers 2018
（ダブリン）、In-Cosmetic 2018
（アムステルダム）等、特定セグメントに絞った数々の展示会にも出展し、マルチステークホルダーとの対話を促進いたしました。
今年も同様に、展示会を通じ、DIC グループの製品、開発品、要素技術を紹介し、マルチス
テークホルダーの意見を吸収し、“DICならでは（DIC 独自）”で解決し、社会に役立つ材料を提案していきます。

ファインテックジャパン

VOICE あらゆる人々の持続可能な将来に向けた、次世代事業構築を推進
from DICグループ

新中期経営計画「 DIC111 」
策定において、SDGs に代表されるサステナビリティを、如何に次世代事業の構築に組み込むか、多くの議論を重ねました。その結論の一つが、事業を評価する一つの軸、サステナビリティ指標の新たな導入です。サステナビリティと表現される持続可能性とは、誰にとってのものなのか。それは顧客のためだけでなく、CSRと呼ばれる社会に対する責任だけでもなく、それは製品を生み出す従業員を含む我々 DIC グループと、製品をお使いになる
顧客の皆様と、そして製品が最終的に貢献するこの社会、いずれもが、持続可能な将来に向かうものでなければなりません。DIC グループは、この考えに則った次世代事業の構築を推進します。
新事業統括本部

DIC Report 2019

136

マネジャー

小林 伸生

SDGs 目標 9,12

新技術と価値の創造
要素技術を活かしたソリューションの提案

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2018年度目 標

2018年度実 績

評価・2018年は、顔料技術センター
をインドネシアに開設、これに・オールDICの技術部門連携
より初期の体制が整い、各拠点
・グローバルな研究開発力の強化が連携し研究開発を推進した。
・OI、AI活用による研究開発のス・AIの有効活用により、厚膜レ
ピードアップジスト樹脂等、新製品開発が促進した。

持続的社会に貢献する
新製品・新技術の開発
力の向上

・グラビアインキや包装用接着剤
等で、バイオマス製品のライン
低炭素、環境負荷低減に資するアップを拡充した。
製品の開発促進・環境調和型製品の全製品に占める取扱高比率は57％であった。

環境調和型製品・サービスの開発推進★★…順調

2019年度

★…要努力

目 標

★★

・グローバル技術拠点が一体となった戦略製品・新技術の開発
促進
・複合化、OI、AI活用による高付
加価値創出技術の開発加速★★

サステナビリティに貢献する製品の開発促進| 持続的成長に向けて
DIC グループは、ブランドスローガン「 Color & Comfort 」のもと、サステナブルな社会への貢献を目指し、光学・色彩、有機分
子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

事業ポートフォリオ転換を支える新技術・製品・ソリューションの開発
領域

要素技術
Value
Transformation

高分子合成
有機合成
晶

彩

析

有機分子
設計

樹脂硬化
高分子
設計

配

合

液-液分散

色
基盤技術

粘・接着

分 散

光学・色彩

成形加工

応用評価
（塗工・印刷・成形・接着）

レオロジー

New Pillar
Creation

成/製膜化

固-液分散

技術の複合化×
オープンイノベーション
×
IT（AI,MI）
の徹底活用

表面処理

パッケージング&
グラフィック

次世代パッケージ用インキ＆コート剤、機能性パッケージ接着剤、
産業用ジェットインキ など

カラー&
ディスプレイ

カラーフィルタ用顔料、化粧品顔料、
光輝材、天然系色素、液晶材料、
次世代表示材料 など

ファンクショナル
プロダクツ

サステナブルポリマ、
環境対応車両用PPSコンパウンド、高機能工業用テープ など

領域

ターゲット

エレクトロニクス

デジタル社会に貢献する技術、機能材料

オートモーティブ

自動車産業の大変革を支える技術、機能材料

次世代パッケージ

フードロス削減およびサステナブルパッケージヘルスケア

食の安全から先進医療までをカバーする培養技術

基盤技術の創生と深耕
Sustainable Technologyと高機能材料の開発

DIC Report 2019

137

ターゲット

新技術と価値の創造¦ 具体的な取り組み
DIC グループでは、クリーンテクノロジーの開発、利用を推進しています。省エネルギー化や水性化、無溶剤化など環境負荷のより少ない素材や、エレクトロニクス、パッケージング・グラフィック関連などの DIC 製品をご使用いただく各種分野において、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発に取り組んでいます。
エレクトロニクス関連
液晶ディスプレイ関連では、カラーフィルタ用顔料の輝度向上や、ディスプレイの製造工程短縮に有用な高反応性 PSA（Polymer
Sustained Alignment）液晶、ディスプレイの高速応答化に有用なナノ相分離液晶、ポリイミド配向膜が不要な自発垂直配向型液晶などの開発に取り組んでいます。また、工業用両面粘着テープは、テープを引き延ばして剥がせる易解体性を付与した新製品が、強接着で剥がせるという機能から大型ディスプレイの固定用として市場の好評価を得ています。
次世代ディスプレイ材料では、インクジェット印刷方式による量子ドットカラーフィルタ用インキに関しNanosys 社
（米国）
との共同開
発を進めています。
電子材料用途では、耐熱性等に優れる半導体封止材向け活性エステル型硬化剤や、半導体実装向け厚膜レジスト用樹脂を開発しました。この厚膜レジスト用樹脂は独自の高分子設計技術とAI 技術を駆使し新たなフェノール樹脂骨格を見出すことにより高耐熱性と柔軟性を両立したものです。
プリンテッドエレクトロニクス分野では、高導電性銀インクや銅ナノペーストなどの開発に注力しています。
パッケージング・グラフィック関連
グラビアインキではバイオマス系のラミネート用インキを開発しバイオマス認定を取得、包装用接着剤の新製品もバイオマス認定を取得し、バイオマス製品のラインアップの拡充を進めています。また、耐油性、耐水性を付与できる食品紙容器の内面に使用できる水性コーティング剤や、高精細印刷対応のボイル・レトルトパッケージ向け水性フレキソインキ、各種用途向け高感度 UVインキなどの環境調和型の製品を市場に投入しました。
多層フィルムでは、透明薄手フィルムとマット調フィルムが菓子パン包装用で、イージーピール型はコンビニの惣菜用容器のシール用で市場実績を拡大しています。
海外ではサンケミカルグループが、再生可能な包装材への取り組みを強化しており、植物由来の再生可能な樹脂をベースにした水性インキの新シリーズの拡充を図っています。またテキスタイル用の顔料 IJインキを市場に投入しました。

¦ グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進
DIC グループでは、日本の DIC（技術統括本部、R&D 統括本部、新事業統括本部）とDIC グラフィックス（株）、米国、英国およびドイツのサンケミカルグループの研究所、中国市場を視野に総合的な研究開発を行う中国開発センターが連携し、さらに2014 年から
は主に中国、アジアパシフィック地域における技術開発活動の拠点として印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ファインケミ
カル技術センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センターを整備し、グループ一体となってグローバルに製品・技術の開発を行っています。また米国の藻類研究センターでは、健康食品などに展開しているスピルリナの知見を活かし、藻類を培養から応用利用まで総合的に研究しています。

¦ 環境調和型製品の促進
DIC グループは、プロダクトスチュワードシップに配慮した事業活動

環境調和型製品評価シートを推進しています（P64、P105、P113 参照）。環境調和への意識を高め、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組んでいます。環境調
和型製品の社内認定制度のもと、環境調和型製品比率の向上に努めており、2018 年度は日本国内の環境調和型製品の取扱高比率は57％でした。また、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握して各国の化学物質の規制に適合する製品の設計と、環境アセスメントの実施を継続
していきます。
印刷インキや接着剤などグローバルに展開する食品包材向け製品については、プロダクトスチュワードシップの活動チームを編成しています。
各地域の規制に関する情報やトピックの共有・周知、教育を実施し、自社製品の製品設計への活用、グローバル顧客の求めるサプライチェーン
での証明書の発行に反映しています。

DIC Report 2019138

DIC では 2003 年より環境調和型製品についての社内制度を導入しています。エネ
ルギー消費量、使用原料、危険性、廃棄物の発生量の他、CA（ライフサイクルアセスメント）の観点なども含めた独自の評価シートを用いて認定を行っています。

新技術と価値の創造

DIC サステナビリティ指標の設定
これまでの環境調和の視点に加えて、広く社会課題に貢献するDIC グループの製品・ソリューションが提供する価値を評価するDIC
サステナビリティ指標を新たに設定し、2020 年度からの導入を目指しています。

クリーンテクノロジーに貢献する製品
DIC グループの製品は素材として用いられることで、地球環境問題の解決に関連するクリーンテクノロジーの分野にも貢献しています。各製品本部ではターゲット市場ごとに、自社の強みを活かしたクリーンテクノロジーに関わる製品の開発を進めており、現在の売上げ規模は全体として年間 1,644 億円程度と見ています。
DIC グループは資源の循環を意識し３Ｒにも取り組み、リデュースの部分では可塑剤・接着剤また粘着テープ等の各分野で薄肉化と強度保持に取り組み、お客様の使用量削減に貢献しています。リサイクルにおいても、リサイクルを意識した構成成分での製品開発・上市などを心がけリサイクルにつながる事業の推進を進めています。廃プラスチック、海洋プラスチック問題についても、化学メーカー
としてDIC グループが対応すべき領域を定め、取り組みを強力に推進していきます。

| コンパウンディング力による革新
DICは、インキ製造で培われた顔料と樹脂を分散、配合する技術を基盤として、様々な異なる特性や機能を持つ素材を組み合わせ
るコンパウンディング力により、今までにない新しい製品や付加価値を創り出してきました。
PPSコンパウンドでは、電気自動車のモータ部品や機能部品用の新製品を開発した他、高耐冷熱衝撃性グレード、高流動良耐冷熱
衝撃グレードなどの自動車部品用途向けラインアップの拡充を図りました。新規分野では、3Dプリンタ向けの成型材料として光造形用コンパウンドの開発が本格化し、歯科分野での機器や工業用分野での成形部品などへの展開に取り組んでいます。
これからも、DIC グループが持つ幅広い技術領域を独自のコンパウンディング力によりさらなる強みに変え、イノベーションを加速させていきます。

| 知的財産活動への取り組み
競争力の基盤の強化にあたり、DIC グループでは他社の知的財産を尊重するとともに、オープン＆クローズ戦略のもと、自社の技術の権利化とブラックボックス化を推進しています。
DIC の知的財産活動は社外的にも注目を集めており、その一例として外部機関※が行った「 2018 年度特許資産規模ランキング 」
において、化学業界で 2 位と上位に位置づけられております。その一方、DIC の特許登録件数は年間 400 件程度で、化学業界大手
他社よりやや少なく、特許資産規模で高ポイント獲得の理由は、当社が保有する特許の質が高く、注目度が高いことが社外的にも認められた成果と考えます。今後も持続的発展のために、知的財産活動の取り組みを推進していきます。
※ 外部機関 : 株式会社パテント・リザルト。

VOICE SDGs を目指した環境配慮型水性ウレタン製品を開発
from DICグループ

気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化する中で、地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展を目指した製品開発に取り組んでいます。当グループは、溶剤を使用している合成皮革・人工皮革用途（自動車内装、家具、衣料）で「 風合い」と「 耐久性」を両立する水性ウレタン製品の開発に注
力し、特徴あるオリジナル製品をグローバルに提供しています。さらに、我々は著しく生産効率を高めた製造プロセスの開発やバイオ由来原料の導入でサーキュラーエコノミーに貢献していきます。
ポリマ第二技術本部

DIC Report 2019139

ポリマ技術６グループ

研究主任

鉄井 智博

SDGs 目標 3,4

社会との共生・社会貢献
彩りのある快適な暮らしのために

社会貢献の基本的な考え方
DIC グループは、地域や社会の皆様と共生を図り、社会との良好な関係づくりを重視し、2009 年度に定めた「 社会貢献活動ガイ
ドライン」に基づいて、事業所のある各地で社会貢献活動を進めています。

社会貢献活動ガイドライン
DICグループは、経営ビジョン「 Color & Comfort by Chemistry− 化学で彩りと快適を提案する」により､色彩の文化と快適な暮らしの向上に貢献するために、事業活動､ 文化・教育、地域・社会の3 つの領域において社会貢献活動に取り組んでいきます。
「 事業活動を通じての CSR 」という観点から、
事 業 活 動 DICグループは、
持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献する製品やサービスを提供していきます。

文化・教育 DICグループは、色彩の文化および化学の分野において、次世代を担う人材育成など、文化・芸術、学術・教育の振興・発展に寄与する活動を行います。

地域・社会

DICグループは、地域社会との共生を図り、相互の信頼関係の構築に努めます。
また、社員が地域社会への自発的貢献活動を積極的に行える環境を整備します。

| 主な社会貢献の取り組み「 カラーユニバーサルデザイン」による彩りと快適の提案
DIC グループは、化学で彩りと快適を提案するという経営ビジョンのもとカラーユニバーサルデザインの研究・開発に取り組み、様々な分野で彩りある暮らしに貢献しています。
2007 年より東京大学監修のもと、一般社団法人日本塗料工業会、石川県工業試験場、NPO 法人カラーユニバーサルデザイン機
構と「カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット」を開発。検証と調整を重ね、塗装・印刷・画面表示で再現可能な色から、多様な色覚の人々にとって比較的見分けやすい色の組み合わせを選定しました。2018 年には約 10 年の使用実績を踏まえて色彩値を改訂し、さらなるユーザビリティの向上を図りました。使用法をまとめたガイドブックを発行し普及・啓発も行っています。
2015 〜 17 年には産学連携の共同研究を実施。千葉大学、DIC 総合研究所、DICカラーデザインの 3 者で包装印刷で注意事項等の表記に用いられる特色赤色インキの見分けに関する研究や、高齢者の可読性を対象とした印刷物の配色に関する研究に取り組み、国内外へ向けて学会発表を行いました。
2011 年からは東京大学や建築家の隈研吾氏らと、景観調和とロービジョンの方の視認性の両立を目指した「 視覚障がい者用誘導ブロック」を開発してきました。ウォームイエローとクールイエローの 2 色が 2018 年春製品化されました。
2018 年に公示された「 JIS 安全色（JIS Z 9103）」は、ユニバーサルデザインの観点から、世界に先駆けて多様な色覚の人々が識別しやすいよう色合いが改正されました。DIC グループは原案作成委員会に参画し、普及活動にも協力しています。
カラーユニバーサルデザインは、様々なサイン計画やインフラ整備など人々の暮らしに取り入れられています。2020 年の東京オリン
ピック・パラリンピックでも、訪日外国人や色覚多様性への配慮がなされ、人々の安全の確保および利便性の向上に活かされています。

「 点字誘導ブロック」
記者発表の様子「 JIS 安全色 」改正前および改正後の色

DIC Report 2019140

社会との共生・社会貢献

理科実験授業DICとDIC グラフィックスは、国が力を入れている「 キャリア教育 」の一環として、また、社会問題化している子どもの理科離れの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している 」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供しています。｢ 顔料合成実験 ｣ と ｢ 平版印刷実験 ｣ を通じて、｢ 理科は楽しい ｣、｢ 理科の勉強は身近な社会生活に役に立っている ｣ ということを感じてもらえるような授業内容となっています。
2010 年に活動を開始して以来、2018 年までに延べ 38 の小学校で 6 年生約3,000 人に授業を提供してきました。加えて2018 年度は、東北大学大学院工学研究科のプロジェクト「サイエンスキャンパス」や東京藝術大学での講義、従業理科実験授業の様子

員の家族向けイベント「 DICファミリーデー」において実験授業を実施しました。
当活動は、株式会社リバネスが主催する「 教育応援グランプリ2018 」において、｢ 銀賞 ｣ を受賞しました。｢ 教育応援グランプリ｣ とは、子どもの成長を応援する企業の教育活動を、産業界と教育界の両面から評価し顕彰する日本で唯一のアワードです。当社ならではの授業内容であり、理科の楽しさ、面白さを体験する取り組みとして定着していることや、事業所近隣の小学校のみならず、大学や従業員の家族向けイベントへ展開したことなどが高評価につながりました。
DIC グループは今後も当活動を継続していきます。
「 教育応援グランプリ2018 」表彰状

ステークホルダーのご意見 化学工学専攻から見える B to B 企業の子ども向け社会貢献の重要性
科学の初等教育においては、子どもたちの興味を引き出し、それを伸ばしてあげる環境を整備することが大切であると考えておりま
すが、情報があふれる中で、どうしても身の回りの製品や宣伝に関心が向きがちになります。小職は化学工学専攻に属しておりますが、
学生はじめ親御さんは身の回りの最終製品を製造する企業に就職を希望するようです。材料系の学科で学んで得た能力が発揮される就職先は、素材や中間製品の製造分野など、主にB to Bの企業が多いのですが、なかなか理解が得られていないのが現状です。
今回の東北大学サイエンスキャンパスイベントを通して感じたのは、子ども向けのイベントでありながら、同伴で参加している親御さんに、B to B 企業の大切さを伝えている点です。今回、改めてその恩恵・副次的効果を確認しました。
貴社におかれましては、今後も子どもへの科学教育を全国各地で実施いただき、バランスのとれた人材の配置により、将来のわが国の科学技術の発展を支援いただければと期待しております。
東北大学

工学研究科・工学部 創造工学センターセンター長

総合研究所での取り組み
総合研究所では地元の学校を中心として幅広く、DIC の特色を活かした講座を提供しています。2018 年 1 月には、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校※である千葉県立佐倉高校において、SSH 講座の一環として「 知的財産権講
座 」を行いました。また2018 年 8 月には千葉県教育庁主催の「 夢チャレンジ体験スクール 」にて千葉県内の小学生とスピルリナを使った色素抽出実験を行いました。その他各種実験講座では、実験に加えて、講師役の若手社員が化学に興味を持ったきっかけや研究者としての仕事のやりがいなどを話す時間を設け、化学を楽しんでもらうと同時にキャリア教育の一助となるよう努めています。
※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

DIC Report 2019141

SSH 講座の様子

教授 青木 秀之 様

社会との共生・社会貢献

鹿島工場での取り組み
鹿島工場は 2018 年 12 月、茨城県鹿島地区に拠点を置く4 社と合同で、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校である私立清真学園において実験講座を実施しました。
「 私たちの身の回りにある色を科学しよう」というタイトルで講義を行い、色・光の性質、それらを利用した製品、色の呼び名、色の三原色、顔料の合成例等を説明しました。また、スピルリナからの青色色素抽出実験を行いました。同講座には58 名の中学 3 年生が参加し、生徒からは空の色の見え方など、色に関する活発な質疑が寄せられました。鹿島
工場では、近隣の他の企業と協力しつつ、今後もこのような講座を行い、中学校・高等学校の生徒たちに化学の楽しさ、すばらしさを伝えることで、将来化学の道を志す生徒が増えることを期待しています。

DIC 川村記念美術館
DICは、
サステナビリティ活動の一環としてDIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC 総合研究所に隣接する地に川村記念美術館として開館した同館は、2019 年で 30 年目を迎え、累計入館者数は245 万人を超えました（2018 年12月現在）。2011 年にDIC 川村記念美術館に改称し、DIC グループが「 色 」に関わる企業だからこそ担うことができる社会貢献活動として運営しています。
コレクションは、レンブラントをはじめ、モネやルノワールなどの印象派、ピカソやシャガールなどの西洋近代美術、日本の現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しており、とりわけロスコ、トゥオンブリー、ステラなどの 20 世紀後半の充実したアメリカ美術作品には定評があります。数あるコレクションの中から選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作家やその時代を取り上げながら、コレクションへの理解を深めるための展覧会を年に数回開催しています。
また、同館ガイドスタッフによるガイドツアー（作品解説）を毎日午後 2 時より無料で実施しています。
美術作品と併せ、同館のもう一つの魅力である緑豊かな3 万坪の庭園は、四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開されています。春は10 種 250 本の桜が咲き誇り、可憐な花をつけた山野草が里山を彩ります。2016 年、拡張整備された庭園奥のスイレ
ンの咲く池、木立を縫う散策路は木々が育ち気持ちの良い空間になっています。
同園内にある付属ギャラリーは地域社会との交流と文化の育成を目的として、一般の方々に作品発表の場としてご利用いただいている他、佐倉市近隣の小中学生、高校生の作品展示の場としても毎年会場を提供しています。
教育サポートとしては、ニューヨーク近代美術館の教育部門で開発された「 対話型鑑賞教育 」メソッドを日本でいち早く導入、これまでに延べ 160 校、1万数千人以上の子どもたちが参加し、小中学校の先生が引率するクラス単位の美術館見学をお手伝いしています。
以上の美術館活動は、公益社団法人企業メセナ協議会によって、毎年「 This is MECENAT 」に認定されています。

DIC 川村記念美術館

DIC 川村記念美術館
エントランスホール

緑豊かな庭園とテラス

DIC Report 2019142

社会との共生・社会貢献

DIC グループのサイアムケミカル社（タイ）によるサステナビリティ活動
サイアムケミカル社（SCI）はタイ工業省より 2018 年度 CSR-DIW 賞を受賞しました。同社は 2012 年度の初受賞より 7 年連続の受賞となりました。CSR-DIW 賞はタイ国内企業の競争力を上げることを目的に 2008 年からはじめた企業の社会的責任推
進プロジェクトで、ISO26000 の 7 つの中核主題の観点から、CSR 活動（当社でのサステナビリティ活動）が評価された企業に授与されます。
2018 年度の活動の一例としては、全世界の施設でボランティア塗装を行う一般社団法人「 塗魂インターナショナル 」とタ
イ・サムットサーコーン県にあるミャンマー移民労働者の子どもが通う学校（寺院）への外壁塗装や屋根およびトイレ交換などのボランティアを行いました。同法人の、「 楽しく教育を受けられる環境を支援したい 」という考えに SCI が賛同し共催しました。同日は、SCI 従業員とその家族約 40 名が、子どもたちと一緒に日本の縁日イベントや餅つき体験などを一緒に楽しみました。
子どもたちは、縁日でもらったおもちゃに目を輝かせ、参加した現地社員からは「 社会活動を通じて会社に誇りを持てた 」と感想が寄せられました。
他にも、SCI は太陽光発電を新設して､ 2018 年度は電力使用量の 14％を太陽光発電で賄い、年間換算 500t の CO2 排出量を削減するなど、サステナビリティ活動推進に努めており、今後も持続可能な社会の発展に取り組んでいく考えです。

ボランティアの様子

マッチングギフト
DIC グループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギ
フト」を行っています。2018 年は、各事業所の近隣にある21 の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

群馬県太田市の東光虹の家にて寄付金を贈呈

DIC Report 2019143

SDGs 目標 17

ステークホルダーとのコミュニケーション
情報開示とコミュニケーションの促進

コミュニケーションの促進への基本的な考え方
DICグループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「 コーポレートガバナンスに関する方針」の第 7 条において、以下のように定めています。

第7条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

DICグループは、上記の考え方に基づきステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、テレビ CM、展示会、ウェブサイト、イベントなどの様々な対話の機会を通じて、コミュニケーションの促進に向けた取り組みをグローバルに進めています。こうしたコミュニ
ケーションにより、ステークホルダーの期待を十分に理解し、事業活動につなげていくことを心がけています。また、ISO26000 で求められるステークホルダー・エンゲージメントの考え方についても、意識を高めながら事業活動に取り組んでいます。

基本スタンス

コミュニケーション・ツール

コミュニケーション
の機会

お客様との
つながり

株主・投資家の皆様とのつながり

お取引先と
のつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株主・投資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める●ウェブサイト●各製品パンフレット●デジタルマーケティング●会社紹介DVD● DICレポート● PR ムービー●ニュースリリース●テレビCM●会社紹介DVD● DICレポート●ニュースリリース●テレビCM

●営業活動

●株主総会

●各種展示会●決算説明会● IRカンファレンス● IRミーティング● DIC IR Day

マスメディアとのつながり

社会とのつながり

社員とのつながり

サプライチェーン に おける社会的責任を果た
し、持続可能な調達に向け取引先との良好な関係を築く

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。 長 期 的 には、ダイ
バーシティを実現する

パブリシテ ィ 活 動 や広告等により、ステー
クホルダー の 当 社 理
解を深める●ウェブサイト● DICグループCSR●ウェブサイト● DIC Plaza（社内報）

●記者発表

●記者発表
●決算短信
●有価証券報告書●適時開示●株主総会招集通知●株主通信

調達ガイドライン●グリーン調達ガイドライン● CSR 調達アンケート●フィードバックシート●紛争鉱物報告テンプレート●サイトレポート●会社紹介DVD● DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●イントラネット●ポケットブック● DICレポート● PR ムービー●ニュースリリース●テレビCM●記者取材対応● DICレポート●ニュースリリース●テレビCM● Global Linkage● ブランディングアンケート●訪問調査

DIC Report 2019

144

●工場見学

●労使協議会●新聞●産学協同プロジェクト●地域イベントでの交流●環境モニタリング●社員向け決算説明会●行動規範説明会●サステナビリティ説明会●ファミリーデー●社員家族工場見学会

●経済誌
●専門誌

ステークホルダーとのコミュニケーション| お客様とのつながり
DIC グループでは、将来を見据えた事業ドメインに経営資源を集中させるとした中期経営計画の基本方針のもと、2018 年も国内外の展示会を通じてお客様とのコミュニケーションを図りました。
国内では、ケミカルマテリアル Japan 2018（5 月）で 蓄熱シートなど最新技術を、TOKYO PACK2018−2018 東京国際包装展−（10 月）で、社会課題に対するDIC のソリューション提案として食品紙器内面用耐水・耐油性コーティング剤などの環境対応製品を出展し、お客様へ DIC グループの提供する新しい価値をご説明しました。海外では、インド最大級の塗料関連材料展示会 Paint
India 2018（3 月）に出展し、発展著しいアジア市場のお客様とのコミュニケーション強化を図りました。
創業 110 周年を迎えた2 月には、東京、名古屋、大阪の3ケ所でお客様、取引先様約 1,000 名を招待して「 110 周年 感謝の会 」
を開催しました。今後もお客様、お取引先様とともに発展していくことが目指すべき姿であることを約束しました。
4 月には、東京工場内にDIC パッケージソリューションセンターを開設し、主に食品や日用品向けに使用されるパッケージにおいて
企画・デザインから商品化までをお客様とともに創り出す場をご提供していきます。
5 月には、アジアカラートレンドブック2019‒20 の発刊を記念して、本社にて新刊披露交流会を開催し、DIC グループの Color&
Comfortを体現するユニークな取り組みをご紹介すると同時に、様々な異業種の皆様の接点をつくり、新たな価値を創出する場となりました。
また、顧客満足度を示す指標のひとつとして、２０１３年より運用している基幹システムを用いて、顧客が継続的にDIC の製品を使用している割合を測定しています。 顧客満足度の把握とその改善については継続的に取り組んでいます。

CITE Japan

創業 110 周年感謝の会

デジタルマーケティング
DIC グループではデジタルマーケティング活動に注力してきました。従来は、お客様とのコミュニケーションは、営業の訪問活動等の対面での対応が中心でした。しかし、電子メール、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ウェブサイト等の電子コミュニケー
ションの発達・浸透とともに、お客様からのご要望がそれらの媒体を通してのものに急速に変化してきました。そこで、DIC グループは、
お客様のご要望にいち早く対応するために、これらの電子コミュニケーションを活用したマーケティングオートメーションを導入しました。
ご要望にタイムリーに対応することで、お客様とのコミュニケーションの強化を図りました。

| 株主・投資家の皆様とのつながり
DIC グループは、株主・投資家の皆様との建設的な対話に関する方針を定め、適時・適切・公平な情報開示に努めるとともに、コ
ミュニケーションを図り、同時にDIC グループの ESG 活動に関する理解を深めていただけるよう努めています。いただいたご意見・
ご懸念やご要望は、経営陣と共有し、適切に会社の運営に活かすよう努めています。
国内の機関投資家、証券アナリストの皆様に向けては、年 2 回の決算説明会に加え、証券会社主催のIRカンファレンスや各種ミーティ
ングへの参加を通じて、コミュニケーションの充実を図りました。また、工場見学会を開催し、成長牽引事業の十分な説明を行いました。
海外の機関投資家の皆様に向けては、北米、欧州、アジアにおけるIRミーティングや証券会社主催の IRカンファレンスへの参加などを通じて、DIC グループの経営戦略に関する理解を深めていただけるよう努めました。
この他、140 件の個別面談や電話会議などを通じて国内外の機関投資家と積極的にコミュニケーションを図りました。
個人投資家の皆様に向けては証券会社などが主催する説明会へ 6 回参加し、合わせて約 500 名の投資家にDIC グループの事業
活動やESG の取り組みなどへの理解を深めていただきました。2018 年より新たにネット世代の投資家に向けた投資フェスへの参加を通じて、これまで接点のなかった若い世代の投資家にDIC グループの事業活動への理解を深めていただきました。
直接的にコミュニケーションを取れない投資家に向けては DICウェブサイトやマスメディア、ソーシャルメディアを通じて積極的に情報提供を行いました。2018 年度より年 2 回の決算説
明会の内容を文字起こし配信を開始しました。

アナリストに決算説明をする猪野社長（2019 年 2 月）

DIC Report 2019145

IR カンファレンス

ステークホルダーとのコミュニケーション| 社会とのつながり
DIC グループでは、ビジネス層だけでなく、学生を含む一般生活者とのコミュニケーションを推進することに努めています。
その一環として、社員が発案したDICカラーガイドを利用した「イベントパック」を全国各地に展開しています。事業所行事、地域イベントや学童行事などで活用し、地域とのコミュニケーションを図っています。
4 月には、DIC グループが色選定に参画した改正「 JIS 安全色（JIS Z9103）」規格が発表されました。JIS 安全色（JIS Z 9103）
は1953 年に制定された国の規格で、主に安全標識の色や公共交通機関、一般施設の案内表示、災害時の警告レベルを表す色区分など、生活の中で幅広く使用されています。13 年ぶりとなる今回の改正では、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを控え、色の組み合わせに対する認識性調査に基づき色調整を行い、「 多様な色覚を持つ人だれもが識別できる色（ユニバーサルデザインカ
ラー）」として新しい色が採用されました。6 月にはデジタルサイネージコンソーシアムの「 災害コンテンツガイドライン」にも採用されています。
また、当社オリジナルカレンダー「ジョセフ・コーネルの世界 」が、「 第 70 回全国カレンダー展 」において部門賞（第 1 部門）銀賞を受賞しました。全国カレンダー展は、一般社団法人日本印刷産業連合会とフジサンケイビジネスアイが主催し、一般企業、出版社、印刷会社などが製作したカレンダーの中から、印刷技術・企画・デザイン性、機能性・創造性に優れた作品を厳選し表彰しています。
今後もステークホルダーの皆様から高い評価を得られるオリジナルカレンダーの企画および製作に努めます。
DIC 川村記念美術館では、「 ゆらぎ ブリジット・ライリーの絵画 」展において幾何学的パターンによって画面に動きをもたらす抽象絵画で知られるライリーの作品を国内で 38 年ぶりに開催し、展示会カタログは2018 年東京アートディレクターズクラブ（ADC 賞）の中で優れたブックデザインに贈られる原弘賞を受賞しました。また、「 言語と美術−平出隆と美術家たち」展において詩人・平出隆と世界的な美術家たちとの深い対話から生み出された実践に新たな光をあてることを目指しました。
DIC グループは2016 年からブランドスローガン「 Color & Comfort 」を掲げ、積極的なブランディング活動を開始し、その一環として企業ブランドCM「 世界を彩りでかえていく。」篇の放映の他、「 110 周年広告 」、美術館収蔵作品を題材にした企業広告「ここだけにしかない色シリーズ 」を行いました。
ウェブサイトの取り組みとしては、日本語・英語・中国語サイトの統合リニューアルとマルチデバイス対応が完了し、過去最大のセッション数（訪問回数）、ビジター数（訪問者数）となりました。

「 ゆらぎ ブリジット・ライリーの絵画 」展

DIC Report 2019146

第 70 回全国カレンダー展にて銀賞受賞

ステークホルダーとのコミュニケーション

教育に関連したコミュニケーション
総合研究所は2018 年 7 月、千葉工業大学の津田沼キャンパスにて開催された「 第 8 回千葉サイエンススクールフェスティバル 」に前年に引き続き出展しました。これは、千葉サイエンススクールネットが主催するもので、主に高校生の研究活動の活性化と小中学生に科学への興味を深めてもらうことを目的としています。当日は「 色の不思議 」と題して、「スピルリナから青色色素の抽出する実験 」
を行いました。ブースを訪れた子どもたちからは、「 緑色の液体をろ過するときれいな青色が出てくるのに驚いた！」などにぎやかな声が寄せられました。今年のフェスティバルの参加者は約 400 名に上り、小中高の学生の皆さんおよび父母の方も楽しく実験に参加されていました。
8 月には、総合研究所コンベンションホールおよび DIC 川村記念美術館にて、毎夏好評を得ている千葉県教育庁主催による小学生を対象とした「 千葉県夢チャレンジ体験スクール 」を実施しました。同体験スクールは、千葉県内の企業や大学研究室などへ親子で訪問し、科学実験や見学を行うものです。当日は、多数の応募の中から抽選の結果選ばれた10 名の小学生が、スピルリナの色素抽出実験と水性サインペンのペーパークロマトグラフィー実験を講師とともに行いました。
千葉県夢チャレンジ体験スクール| 社員とのつながり
DIC グループでは、グローバルベースで社員とのコミュニケーションのさらなる活性化を図っています。
Global Linkage ／グローバルイントラネット
グローバルでの社員とのコミュニケーションを目的として、Global Linkageをグローバルイントラネットとして立ち上げ、トップマネジ
メントとグローバル社員とのコミュニケーションを促進するための仕組みを設けました。
２０１８年６月には、トップページのさらなるリニュー
アルも図り、ますますの使用促進を図りました。中国、アジアパシフィック、サンケミカル社の各地域でのニュースリリース、グローバル
で守ってもらいたいルールやガイドラインの伝達や、ブランディングを助ける統一文書フォーマットの掲載等、ほしい情報、書類等を直ぐに手にすることができるようになり、グローバルでコミュニケ―ションが促進されました。

キャラバン
サステナビリティ推進部とコーポレートコミュニケーション部主催で、サステナビリ
ティおよびブランディング活動の啓蒙を目的とするワークショップ（キャラバン）が東京工場で開催されました。 参加者の中からは、サステナビリティ活動の重要さの理解や、会社としてインターナルコミュニケーションへのさらなる注力の要望が出るなど、双方から活発な意見交換ができて有意義な啓蒙活動が図れました。開催後も、参加者全員の方々に、社内イントラネット上のシステムのプロジェクトメンバーに入っていただき、継続的なコミュニケーションも図りました。2019 年度も国内主要事業所、さらには中国およびアジアパシフィック地域へその活動の輪を広げていく予定です。

DIC Report 2019147

ワークショップ（キャラバン）ステークホルダーとのコミュニケーション

ファミリーデー
トップマネジメントと社員およびその家族とのコミュニケーションの場として、
２０１８年8月22日、23日、本社では初となる「ファミリーデー」を開催し、本社勤務者の小学6年生以下の子どもたちとそのご家族204名が参加しました。
子どもたちは、DICがサステナビリティ
活動の一環として公立小学校に提供している理科実験授業の受講やDICカラーガイドを使ったイベントパックでカードづくりを行い、その後、猪野社長との名刺交換や DICコリアとのテレビ会議を体験しました。参加した子どもたちからは、「 理科実験教室がとても楽しかった！」、「カラーガイドイベントを自分の学校でもやってくれたらいいのになぁ」、「テ
レビ会議がおもしろかった」、「 ご飯が美味しかった！」、「 猪野社長がとてもやさしかった。
握手をしてパワーをもらった！」といった声、また社員からは、「 子どもにDIC がどんな会社なのかをダイレクトに伝えることができたと思う」、「イベントを通じて子どもが色や化学に興味を持ったようだ」、「 子どもが両親の職場を見学することは大変有意義なことだと感じた 」等の感想が寄せられ、大変、有意義なコミュニケーションの場となりました。
ファミリーデー

社内報『 DIC Plaza 』は、2019 年 3 月に一般社団法人経団連事業サービス社内広報センターが主催する2018 年
度「 経団連推薦社内報 」の雑誌・新聞型部門において「 特別賞（季刊）」を受賞しました。経営方針に連動した企画やダイバーシティ・サステナビリティなどのテーマを、国内外の多様な従業員による活動を通して紹介している点、改善活動などの生産現場の地道な活動にも目を向けている点などに加えて、誌面構成も高く評価されました。
また社内イントラネットでは、社員が活躍する情報など年間 100 件を超える情報を掲載して、社員同士のコミュ
ニケーションに役立てています。
社内報『 DIC Plaza 』| マスメディアとのつながり
DIC グループでは、お客様、株主・投資家、地域・社会などのステークホルダーに対する情報の伝達手段として、パブリシティ活動を強化しています。自社からの積極

記者発表

記者取材対応

82 件

92 件

的な情報開示を客観的視点である報道につなげることにより、ステークホルダーの理
解深化に加えて、社員の一体感醸成につながることを期待しています。
2018 年度は新製品、設備投資、業績、サステナビリティなどについて80 件を超えるニュースリリースを配信するとともに、知的財産権を守る独自の取り組みなどグロー
バルな社会トレンドに合致した取材を提案し受けることで、自社だけでなく化学業界を取り巻く課題を社会に提起しました。

| 外部評価について
DICは、グローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家が SRI（Socially Responsible Investment、社会的責任投資）の指標とする「ダウ ジョーンズ サステナビリティ インデックス アジアパシフィック」の構成銘柄に、2015 年より4 年連続で採用されています。
併せて、2017 年に、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資のためにMSCI 社（米国）が日本株を対象とし新たに開発した「 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 」および「 MSCI 日本株女性活躍指数（略称：WIN）」の構成銘柄に選出され、2018 年度も2 年連続で選定されています。また2018 年度において、「 FTSE4Good 」、「 FTSE Blossom Japan Index 」、および「 S&P/JPXカーボ
ン・エフィシェント指数 」に初選定されました。
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 」「、MSCI 日本株女性活躍指数（略称：WIN）」、「 FTSE Blossom Japan Index 」、「 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 」は、ESG 投資を進めるため、ESGに優れた企
業を組み込んだ株式指数の公募を進めていた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用されています。
なお、企業統治助言会社のプロネッドが行っている、コーポレートガバナンスのランキング「クオリティースコア」において、もっとも高い「スコア1 」に評価されました。
DIC グループは、国連グローバル・コンパクトが運営する分科会（SRI/ESG 分科会、社内浸透分科会、サプライチェーン分科会、
ヒューマンライツデューデリジェンス分科会、防災・減災分科会）に参加し、持続可能な発展に向けた取り組みを推進しています。

DIC Report 2019148

ステークホルダーとのコミュニケーション

DIC Report 2019

149

GRI 内容索引
本報告書は、GRI（Global Reporting Initiative）サステナビリティ・レポーティング・スタンダードの中核（Core）
オプションに準拠しています。

スタンダード

開示事項

該当ページ

参考情報 / 省略の理由

G4

ISO26000

GRI 102： 一般開示事項 20161

組織のプロフィール

102-1

組織の名称

世界に広がるDICグループ P3

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

DIC グループの価値創造アプローチ P15-16
パッケージング & グラフィック P23 カラー & ディスプレイ P25
ファンクショナルプロダクツ P27 新技術と価値の創造 P137102-3

本社の所在地

世界に広がるDICグループ P3

G4-5

―

102-4

事業所の所在地世界に広がるDICグループ P3-4
事業所および主要関係会社一覧 P166

G4-6

―

102-5

所有形態および法人格

世界に広がるDICグループ P3

G4-7

―

G4-8

―

G4-9

―

基本的な人事データ（DIC）P116

G4-10

6.4
6.4.3

持続可能な調達 P131

G4-12

102-6

参入市場

G4-3

組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に
関する情報

102-9

サプライチェーン

102-10組織およびそのサプライチェーンに
新組織 P22
関する重大な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

102-12

外部イニシアティブ

102-13

団体の会員資格2

戦略

102-14

上級意思決定者の声明

トップメッセージ P7-12

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

リスクマネジメント P44-47
DIC グループのサステナビリティの取り組み P50-53

3

倫理と誠実性102-16

価値観、理念、行動基準・規範

102-17

倫理に関する助言および懸念のため
内部通報制度の整備と運用 P55
の制度

4

ガバナンス

102-18

ガバナンス構造102-19権限移譲

102-20102-21
102-22

経済、環境、社会項目に関する
役員レベルの責任
経済、環境、社会項目に関する
ステークホルダーとの協議
最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-25

利益相反102-26102-27102-28102-29102-30102-31
102-32―

DIC グループの価値創造アプローチ P15-16
パッケージング & グラフィック P23 カラー & ディスプレイ P25
ファンクショナルプロダクツ P27 新技術と価値の創造 P137-139
世界に広がる DIC グループ P3-4 事業所および主要関係会社一覧 P166
2018 年度経営の概況 P155-161

102-7

―

買収 P24, P26

G4-13

安全・環境・健康 マネジメントシステム P64-67
グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるために P51-52
外部評価について P148
●国連グローバル・コンパクト ●一般社団法人 日本化学工業協会●一般社団法人 日本経済団体連合会 ●公益社団法人 経済同友会●印刷インキ工業連合会

―

G4-14

6.2

G4-15

6.2

G4-16

6.2

G4-1

6.2

G4-2

6.2

G4-56

―

G4-57、
G4-58―

コーポレートガバナンス P39-40
役員紹介 P48-49 サステナビリティ推進体制 P51

G4-34

6.2

サステナビリティ推進体制 P51

G4-35

―

サステナビリティ推進体制 P51

G4-36

―

G4-37

6.2

G4-38

6.2

G4-39

6.2

G4-40

6.2

The DIC WAY P1

パッケージング & グラフィック P23
カラー & ディスプレイ P25 ファンクショナルプロダクツ P27

DICグループ行動規範 P54

コーポレートガバナンス P39-40
コーポレートガバナンスに関する報告書
コーポレートガバナンス P39-40
コーポレートガバナンスに関する報告書
コーポレートガバナンス P39-40
コーポレートガバナンスに関する報告書
有価証券報告書

目的、価値観、戦略の設定における コーポレートガバナンス P39-40
最高ガバナンス機関の役割
サステナビリティ推進体制 P51
コーポレートガバナンス P39-40
最高ガバナンス機関の集合的知見
サステナビリティ推進体制 P51
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
経済、環境、社会へのインパクトの リスクマネジメント P44-47
特定とマネジメント
DIC グループのサステナビリティの取り組み P50-51
リスクマネジメント・プロセスのリスクマネジメント P44-47
有効性
DIC グループのサステナビリティの取り組み P50-51
リスクマネジメント P44-47
経済、環境、社会項目のレビュー
DIC グループのサステナビリティの取り組み P50-51
サステナビリティ報告におけるリスクマネジメント P44-47
最高ガバナンス機関の役割
DIC グループのサステナビリティの取り組み P50-51

G4-41

6.2

G4-42

―

G4-43

―

G4-44

6.2

G4-45

6.2

G4-46

―

G4-47

6.2

G4-48

―

102-33

重大な懸念事項の伝達

リスクマネジメント P44-47 サステナビリティ推進体制 P51

G4-49

6.2

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

―

G4-50

―

102-35

報酬方針

役員報酬について P43

有価証券報告書 P41-43

G4-51

6.2

有価証券報告書 P41-43

102-36

報酬の決定プロセス

役員報酬について P43

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与―

102-38

年間報酬総額の比率―

102-39

年間報酬総額比率の増加率―

有価証券報告書：従業員の状況 P11

DIC Report 2019

150

G4-52

―

G4-53

6.2

G4-54

―

G4-55

―

5

ステークホルダー・エンゲージメント

102-40ステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダーとのコミュニケーション P144

G4-24

6.2
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5

102-41

団体交渉協定日本：労働組合加入率は67.2%（対象となる一般社員のほぼ100%）【昨年ベース】
海外：各国での法規制に基づき、従業員は団体交渉権を
有する。

G4-11

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーとのコミュニケーション P144

G4-25

6.2

G4-26、
G4-PR5

6.2
6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9

G4-27、
G4-PR5

6.2

102-43ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダーとのコミュニケーション P144-149
へのアプローチ方法

102-44

提起された重要な項目および懸念

6

報告実務

ステークホルダーとのコミュニケーション
P144-149

連結財務諸表の対象になっている
事業体
報告書の内容および項目の該当範囲の確定

世界に広がる DIC グループ P3
事業所および主要関係会社一覧 P166

G4-17

6.2

DIC グループのサステナビリティの取り組み P50-51

G4-18

―

102-47

マテリアルな項目のリスト

マテリアリティ分析

G4-19

―

102-48

情報の再記述

該当なし

G4-22

―

102-49報告における変更

マテリアリティ分析 P53 マテリアリティ自体の見直しを実施

G4-23

―

102-50

報告期間

本レポートについて P2

G4-28

―

102-51

前回発行した報告書の日付

本レポートについて P2

G4-29

―

102-52

報告サイクル本レポートについて P2

G4-30

―

102-53

報告書に関する質問の窓口〈お問い合わせ先〉裏表紙

G4-31

―

102-54

GRI スタンダードに準拠した報告
本レポートについて P2であることの主張

G4-32-a―

102-55

内容索引

本対照表が該当G4-32-b

102-56

外部保証

安全・環境・健康 マネジメントシステム P64-67
第三者検証 P162

G4-32-c、
7.5.3
G4-33

103

マネジメント手法

102-45102-46

P53

GRI 103： マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲のマテリアリティ分析 P53
説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

200

経済

DIC グループのマテリアリティ■持続可能な事業体質への転換■新製品開発力強化・新事業創出■サーキュラーエコノミーへの取り組み 社会課題のビジネス展開 P134
■プロダクト・スチュワードシップ 安全・環境・健康 P64
品質 P112 持続可能な調達 P131
■気候変動への対応■環境負荷物質の低減（大気、水域等）安全・環境・健康 P64■規制・事業環境変化への的確な対応 BCM・危機管理 P56■持続可能な調達の推進■パートナーシップの強化 持続可能な調達 P131
■子会社ガバナンス コンプライアンス P54■情報セキュリティ P62■資本効率の最大化■デジタルトランスフォーメーション■食の安全の確保 中期経営計画「DIC111」P13■顧客・市場とのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション P144
評価結果は上記記載と同様、各ページに記載
サステナビリティ推進体制 P51

G4DMA-a、G4-20、
G4-21―

G4-DMA-b、
G4-EN34、G4-LA16、G4-HR12、G4-SO11―G4DMA-c

GRI 201： 経済パフォーマンス 2016
201-1

201-2
201-3
201-4

創出、分配した直接的経済価値

世界に広がる DIC グループ P3-4

経営の状況 P155

気候変動による財務上の影響、そのTCFD 提言の支持と取り組み P92
他のリスクと機会確定給付型年金制度の負担、その他
有価証券報告書 P78の退職金制度政府から受けた資金援助―

G4-EC1

6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9

G4-EC2

6.5.5

G4-EC3―G4-EC4―G4-EC5

6.4.4
6.8

G4-EC6

6.8
6.8.5
6.8.7

GRI 202： 地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

有価証券報告書（P11）

DIC Report 2019

151

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016

203-1

インフラ投資および支援サービス

社会との共生・社会貢献 P140

ウェブサイト（Global ¦ HOME > サステナビリティ
G4-EC7> 社会との共生・社会貢献）

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

社会との共生・社会貢献 P140

ウェブサイト（Global ¦ HOME > サステナビリティ
G4-EC8> 社会との共生・社会貢献）

6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

GRI 204： 調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合―

G4-EC9

6.6
6.6.8
6.8.5
6.8.7

GRI 205： 腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するココンプライアンス P54-55
ミュニケーションと研修

6.6
6.6.3
6.6
6.6.3
6.6
6.6.3

コンプライアンス P54-55

G4-SO3

CSR 調達の推進 P132

G4-SO4

該当なし

主な取り組みの目標と実績 P54

G4-SO5206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣
該当なし
行により受けた法的措置

主な取り組みの目標と実績 P54

G4-SO7

6.6
6.6.5
6.6.7

300

環境

205-2
205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

GRI 206： 反競争的行為 2016

GRI 301： 原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積―

G4-EN1

6.5.4

301-2

使用したリサイクル材料―

G4-EN2

6.5.4

301-3

再生利用された製品と梱包材―

G4-EN28

6.5.3
6.5.4
6.7.5

GRI 302： エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

DIC グループのエネルギー使用量と CO2 排出量の実績 P81
再生可能エネルギーによる CO2 排出削減効果 P84
Scope3 を含む DIC グループの CO2 排出 P81

G4-EN3

6.5.4

302-2

組織外のエネルギー消費量―

G4-EN4

6.5.4

302-3

エネルギー原単位

非財務情報 P6

G4-EN5

6.5.4

302-4

エネルギー消費量の削減

国内 DIC グループの省エネルギー活動と取り組み実績 P82

G4-EN6302-5

製品およびサービスのエネルギー必
主要省エネ施策 P82
要量の削減

G4-EN7

6.5.4
6.5.5
6.5.4
6.5.5

GRI 303： 水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

水資源の管理 P99

G4-EN8

6.5.4

303-2

排水に関連するインパクトのマネジ
水資源の管理 P99
メント

G4-EN96.5.4

水ストレス地域での取水量については、水リスク評
価に関するツールを用いて 189 ケ所の事業所で初 G4-EN10
期的な水リスクを分析した。

6.5.4

303-3

取水

水資源の管理 P99

303-4

排水

水資源の管理 P99

303-5

水消費

2018 年の活動 P100

6.5.4
取水と排水量の報告範囲について P100

6.5.4

GRI 304： 生物多様性 2016
304-1

304-2

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしく―はそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
活動、製品、サービスが生物多様性―に与える著しいインパクト

G4-EN11

6.5.6

G4-EN12

6.5.6

304-3

生息地の保護・復元―

G4-EN13

6.5.6

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する
IUCN レッドリストならびに国内保 ―全種リスト対象の生物種

G4-EN146.5.6

地球温暖化防止への取り組み P77-95

G4-EN15

6.5.5

Scope3を含むDICグループのCO2排出量 P81

G4-EN16

6.5.5

Scope3を含むDICグループのCO2排出量 P81
物流の取り組み P102

GRI 305： 大気への排出 2016
305-1
305-2
305-3

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）
間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3）

G4-EN17

6.5.5

305-4

温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

非財務情報 P6

G4-EN18

6.5.5

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

Region別のCO2排出量実績 P80-81

G4-EN19

6.5.5

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

オゾン層対策 P87

G4-EN20

6.5.3
6.5.5

305-7

窒素酸化物
（NOx）
、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な
大気排出物

環境汚染の予防 P93

G4-EN21

6.5.3

SOx、
NOx、CODの削減 P94

DIC Report 2019

152

GRI 306： 排水および廃棄物 2016
G4-EN22

6.5.3
6.5.4

産業廃棄物管理 P97

G4-EN23

6.5.3

重大な漏出

該当なし

G4-EN246.5.3

有害廃棄物の輸送

該当なし

G4-EN256.5.3

排水や表面流水によって影響を
受ける水域

―

G4-EN26

6.5.3
6.5.4
6.5.6

G4-EN29

4.6

306-1

排水の水質および排出先

環境汚染の予防 P93306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

306-3
306-4
306-5

事業活動に伴う環境負荷 P98

水資源の管理 P99

GRI 307： 環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

安全環境監査 P68

GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した 新規
サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの持続可能な調達 P131
環境インパクトと実施した措置

400

社会

―

持続可能な調達 P131

G4-EN32

特定されたサプライヤーの数、特定されたマイナスのインパクトは、機密保持上の制約のため開示でき G4-EN33
ない。

6.3.5
6.6.6
7.3.1
6.3.5
6.6.6
7.3.1

GRI 401： 雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

基本的な人事データ（DIC）P116

多様な人材の採用 P119

G4-LA1

人材マネジメント P115

G4-LA2

仕事と家庭の両立支援 P124

G4-LA3

労働協約で定める適切な通知期間を有する。

G4-LA4

6.4
6.4.3
6.4
6.4.3
6.4.4
6.4
6.4.3

GRI 402： 労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知
期間

6.4
6.4.3
6.4.4

6.4.5

GRI 403： 労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

マネジメントシステム P64-68

労働安全衛生 P69

G4-LA5403-2

危険性 ( ハザード ) の特定、リスク評価、事故調査

マネジメントシステム P64-68

労働安全衛生 P69-76

G4-LA6403-3

労働衛生サービス

マンスリーレポート P70 リスクの低減 P70
危険予知トレーニング、安全風土醸成分科会 P71

G4-LA7403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

工場の安全の環境を守るe-ラーニング、安全体感教育の推進 P71

G4-LA8403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

危険予知トレーニング P71

403-6

労働者の健康増進

労働安全衛生 P75

403-7
403-8

ビジネス上の関係で直接結びついたリスクの低減 P70
労働安全衛生の影響の防止と緩和
労働安全衛生マネジメントシステム
マネジメントシステム P64-68 労働安全衛生 P69-76の対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害

労働災害の発生状況 P74

403-10

労働関連の疾病・体調不良―

保安防災 P75

リスクの低減 P70
G4-LA8

6.4
6.4.6
6.4
6.4.6
6.4
6.4.6
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.8
6.4
6.4.6
6.4
6.4.6
6.4
6.4.6
6.4
6.4.6
6.4
6.4.6
6.4
6.4.6
6.4
6.4.6

GRI 404： 研修と教育 2016
404-1
404-2
404-3

従業員一人あたりの年間平均研修時間―

DIC の研修体制 P127

安全・環境・健康 P64
従業員スキル向上プログラムおよび「改善力アップ研修」
で省エネ・品質向上などを推進 P83
移行支援プログラム
品質教育への取り組み P113 人材マネジメントP116-117
業績とキャリア開発に関して定期的な 人材の登用・育成P126 DICにおいて、全従業員が性別、職種、等級
レビューを受けている従業員の割合に関わらず人事評価に関する面談を年2回実施。

G4-LA9G4-LA10G4-LA11

6.4
6.4.7
6.4
6.4.7
6.8.5
6.4
6.4.7

GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

ダイバーシティの推進 P120
DIC111 P13405-2

基本給と報酬総額の男女比―

役員紹介 P48-49 障がい者の雇用促進 P122
定年退職者の再雇用 P122
グローバル人材の育成 P127

G4-LA12G4-LA136.3.7 6.3.10
6.4
6.4.3
6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4

GRI 406： 非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

該当なし

G4-HR3

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.106.4.3

グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるために P51
G4-HR4
持続可能な調達 P131

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5

GRI 407： 結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリ
スクにさらされる可能性のある事 重要課題についてのディ―デリジェンスの取り組み P118
業所およびサプライヤー

DIC Report 2019

153

GRI 408： 児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

人材マネジメント P118

G4-HR5

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10

持続可能な調達 P131

G4-HR6

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10

人材マネジメント P118

G4-HR7

6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6

G4-HR8

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7

持続可能な調達 P131

GRI 409： 強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

人材マネジメント P118

GRI 410： 保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

GRI 411： 先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

GRI 412： 人権アセスメント 2016
412-1

人権レビューやインパクト評価の対
人材マネジメント P117
象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリー
ニングを受けた重要な投資協定および ー契約

G4-HR9

人材マネジメント P116

G4-HR2G4-HR1

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3
6.3.5
6.3
6.3.3
6.3.5
6.3.6

GRI 413： 地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージ
メント、インパクト評価、開発プロ
グラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

ステークホルダーとのコミュニケーション P146

ー

G4-SO1

G4-SO2

6.3.9
6.6.7
6.8
6.8.5
6.8.7
6.3.9
6.5.3
6.5.6
6.8.9

GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの持続可能な調達 P132
社会的インパクトと実施した措置

G4-LA14、G4-HR10、 ―G4-SO9G4-LA15、特定されたサプライヤーの数、特定されたマイナスのG4-HR11、 ―インパクトは、機密保持上の制約のため開示できない。
G4-SO10
持続可能な調達 P132

GRI 415： 公共政策 2016
415-1

政治献金

―

G4-SO6

GRI 416： 顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生
インパクトに関する違反事例

該当なし

プロダクトスチュワードシップを基盤に P64
品質 P112

G4-PR1

トラブルの再発防止に向けて P114

G4-PR2

6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5
6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5

GRI 417： マーケティングとラベリング 2016

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

化学品製品安全 P105

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

該当なし

G4-PR4417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当なし

G4-PR7

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した 該当なし
不服申立

G4-PR8

顧客満足への取り組み P113

G4-PR3

6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9

GRI 418： 顧客プライバシー 2016
418-1

6.7
6.7.7

GRI 419： 社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

6.6
G4-SO8、 6.6.3
G4-PR9
6.6.7
6.8.7

該当なし

DIC Report 2019154

2018 年度 経営の概況| 経営成績
2018 年度の業績全般の概況
2018 年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、中国では景気が緩やかに減速している一方で東南アジアやインドでは景気は緩やかに回復しました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。
このような事業環境の中、当期の売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより、8,055 億円と前期比 2.0％の増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇や物流コスト増の影響に加えて欧州新興国通貨安による換算目減りなどにより、484 億円と前期比14.3％の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少などにより、487億円と前期比14.5％の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより、320 億円と前期比17.0％の減益となりました。

前期

当期

前期比

現地通貨
ベース

売上高

7,894 億円

8,055 億円

＋ 2.0%＋ 3.3%

営業利益

565

484

△ 14.3%△ 11.4%

経常利益

570

487

△ 14.5%--

親会社株主に帰属する当期純利益

386

320

△ 17.0%--

US$/ 円（平均）112.33110.46

EUR/ 円（平均）127.03130.46セグメント別業績（単位：億円）

売上高
セグメント

営業利益

前期

当期

前期比

現地通貨
ベース

プリンティングインキ

3,737

3,806

＋ 1.8%＋ 4.6%

174

138 △ 21.0% △ 10.8%

ファインケミカル

1,354

1,323

△ 2.3%△ 1.8%

174

164△ 5.5%△ 5.9%

ポリマ

1,979

2,058

＋ 4.0%＋ 3.8%

196

175△ 10.6%△ 10.7%

コンパウンド647

652＋ 0.8%＋ 0.9%

50

32△ 35.4% △ 35.7%

アプリケーションマテリアルズ

561

585

＋ 4.3%＋ 4.1%

26

32＋ 23.0% ＋ 22.4%

その他、全社・消去

△ 384

△ 369

--

--

△ 55

△ 57

--

--

計

7,894

8,055

＋ 2.0%＋ 3.3%

565

484 △ 14.3%△ 11.4%

各セグメントの業績は次のとおりです。前期比の（

前期

当期

前期比

現地通貨
ベース

）内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。

なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

DIC Report 2019155

プリンティングインキ■ 日本
売 上 高：

74 4 億 円

前期比

△

3.6％

営 業 利 益：18 億 円前期比△ 53.4％

出版用インキの需要減少などにより、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、大幅な減益となりました。

■ 米 州・欧 州
売 上 高： 2,472 億 円

前期比＋ 2 . 5 ％（ ＋ 6 .1 ％ ）営 業 利 益：前期比△ 7 . 7 ％（ ＋ 9 . 3 ％ ）88 億円

北米では、パッケージ用インキが伸長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。中南米では、全品目において増収となりました。
以上の結果、全体としてはパッケージ用インキの伸長などにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えてセキュリティ印刷用インキの売上増などにより現地通貨ベースでは増益となりまし
たが、トルコリラなど新興国通貨安の影響により、減益となりました。

■ アジ ア・オ セ ア ニ ア
売 上 高：

676 億円前期比＋ 4 . 3 ％（ ＋7.1％ ）

営 業 利 益：

32 億円

前期比

△ 19 . 8 ％（ △ 18 . 6 ％）中国及び東南アジアでは、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が伸長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、全品目において増収となりました。
以上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。

ファインケミカル
売 上 高： 1,323 億 円

前期比△ 2 . 3 ％（ △ 1 . 8 ％ ）営 業 利 益：前期比△ 5 . 5 ％（ △ 5 . 9 ％ ）16 4 億 円

顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長しましたが、化粧品用の出荷低調やその他顔料の需要減少などにより、減収となりました。TFT 液晶は、製品価格低下の影響などにより、減収となりました。以上の結果、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて中国における環境規制の影響などにより、減益となりました。

ポリマ
売 上 高： 2,058 億 円

前期比＋ 4 . 0 ％（ ＋ 3 . 8 ％ ）営 業 利 益：前期比

△ 10 . 6 ％（ △ 10 .7 ％）17 5 億 円

国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことに加えて製品価格の改定が進んだことなどにより、全般的に増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら製品価格の改定が原料価格上昇スピードに追いつかなかったことなどにより、減益となりました。

コンパウンド売 上 高：

652 億円

前期比＋ 0.8％ （＋0 . 9 ％）

営 業 利 益：

32 億円

前期比

△ 3 5 . 4 ％（ △ 3 5 .7 ％）PPS コンパウンド及びジェットインキの出荷は順調に拡大しましたが、低収益製品の事業縮小などにより、全体としては若干の増収にとどまりました。
営業利益は、低収益製品の事業縮小に伴う一時的なコスト増や原料価格が上昇したことなどにより、大幅な減益となりました。

アプリケーションマテリアルズ
売 上 高：

585 億円

前期 比＋ 4.3％（＋

4.1％）

営 業 利 益：

32 億円

前期 比

＋ 23.0％（＋ 22.4％）

多層フィルムや中空糸膜モジュールなどの高付加価値製品の出荷が伸長したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、大幅な増益となりました。
DIC Report 2019156

| 連結財務諸表
連結貸借対照表2017 年及び 2018 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

2017

2018

資産の部
流動資産
現金及び預金17,883

19,782226,968

209,763

90,01094,611

9,053

9,403

58,911

61,937

9,574

8,891

23,34023,878

貸倒引当金△ 10,763△ 9,722

流動資産合計424,976

418,543

261,221259,417△ 168,778△ 170,525

92,44388,892

機械装置及び運搬具

409,362

403,877

減価償却累計額△ 338,808△ 332,926

70,55470,951

工具、器具及び備品

63,336

63,291

減価償却累計額△ 52,207△ 51,896

11,12911,39550,30748,985

7,244

7,928

231,677

228,151

199

34

ソフトウエア

3,837

2,887

顧客関連資産

874

3,359

その他

2,674

7,502

無形固定資産合計

7,584

13,782

投資有価証券76,86767,523

繰延税金資産31,871

28,612

退職給付に係る資産

33,40825,089

その他

26,85823,947

貸倒引当金△ 1,485△ 161

投資その他の資産合計

167,519

145,010

406,780

386,943

831,756805,486

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

DIC Report 2019157

連結貸借対照表( 百万円 )

2017

2018

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

117,199

118,554

短期借入金

61,38529,986

1 年内返済予定の長期借入金

27,677

49,792

リース債務

557

667

未払法人税等

4,793

2,843

繰延税金負債

399

325

賞与引当金

7,071

6,283

47,50947,476

266,590

255,926

50,00060,000

長期借入金

122,017

119,791

リース債務

4,045

4,229

繰延税金負債

11,6536,672

退職給付に係る負債

22,774

20,519

資産除去債務

1,329

1,482

その他

9,397

9,533

221,215

222,226

487,805

478,152

資本金96,55796,557

資本剰余金

94,44594,445

利益剰余金

186,768

207,421

自己株式△ 1,828△ 1,823

株主資本合計375,942396,600

7,874

1,407

△3

14

為替換算調整勘定△ 46,462△ 67,617

退職給付に係る調整累計額△ 22,222△ 31,508

その他の包括利益累計額合計△ 60,813△ 97,704

28,82228,438

純資産合計

343,951

327,334

負債純資産合計

831,756805,486

その他
流動負債合計固定負債
社債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

DIC Report 2019158

連結損益計算書

2017 年及び 2018 年 12 月期( 百万円 )

2017
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式及び出資金売却益
固定資産売却益受取保険金
持分変動利益特別利益合計特別損失
固定資産処分損
リストラ関連退職損失
災害による損失
合意解約金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書

2018

789,427
605,809
183,618

805,498
629,850
175,648

12,59641,857
330
2,760
959
12,42756,206
127,135
56,483

13,23042,660669
2,423
33
12,92355,325
127,263
48,385

1,817
447
4,069
2,019
8,352

3,781
425
3,845
1,631
9,682

3,565
1,456
2,854
7,875
56,960

5,114
828
3,423
9,365
48,702

−
315
1,156
−
641
2,112

3,270
679
431
237
−
4,617

2,682
951
−
376
234
4,243
54,82910,517
3,388
13,90540,9242,321
38,603

2,535
1,539
409
−
−
4,483
48,836
11,015
4,019
15,03433,802
1,774
32,0282017 年及び 2018 年 12 月期( 百万円 )

2017
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

DIC Report 2019

159

2018

40,92433,802

2,590
183
979
4,718
1,563
10,03350,957△ 6,50217△ 20,203△ 9,413△ 1,545△ 37,646△ 3,844

48,2342,723△ 4,8631,019

連結株主資本等変動計算書

2017 年及び 2018 年 12 月期( 百万円 )
株主資本2017 年１月１日現在残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計96,557

94,094

159,541△ 1,213348,979

剰余金の配当△ 11,376△ 11,376

38,60338,603

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△ 615

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 615

351

351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,445

剰余金の配当186,768△ 1,828

375,942△ 11,375△ 11,375

32,02832,028

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△ 10

△ 10

自己株式の処分1515△ 1,823

396,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2018 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,445

207,421( 百万円 )
株主資本2017 年１月１日現在残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

5,248

△ 187

△ 48,626△ 26,879△ 70,444

非支配株主持分

純資産合計

28,482

307,017

剰余金の配当△ 11,376

親会社株主に帰属する当期純利益

38,603

自己株式の取得△ 615

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,626

184

2,164

4,657

9,631

340

9,971

2017 年 12 月 31 日現在残高

7,874

△3

△ 46,462△ 22,222△ 60,813

28,822

343,951

剰余金の配当△ 11,375

親会社株主に帰属する当期純利益

32,028

自己株式の取得△ 10

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2018 年 12 月 31 日現在残高△ 6,46717△ 21,155△ 9,286△ 36,891△ 384△ 37,275

1,407

14

△ 67,617△ 31,508△ 97,704

28,438327,334

DIC Report 2019160

連結キャッシュ・フロー計算書

2017 年及び 2018 年 12 月期( 百万円 )

2017

2018

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

54,829

減価償却費

31,524

のれん償却額345

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 720

賞与引当金の増減額（△は減少）

13

受取利息及び受取配当金△ 2,264

持分法による投資損益（△は益）△ 4,069

支払利息

3,565

固定資産除売却損益（△は益）

1,526

減損損失

234

関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）△ 315

投資有価証券売却損益（△は益）−

売上債権の増減額（△は増加）△ 7,070

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 9,742

仕入債務の増減額（△は減少）

9,328

その他

△ 11,246

小計

65,938

利息及び配当金の受取額4,180

利息の支払額△ 3,628

法人税等の支払額△ 12,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,196

48,83632,825
156
△ 263
△ 782
△ 4,206△ 3,845
5,114
2,104
−
△ 679
△ 3,270
6,897△ 14,516
3,966△ 9,524
62,813
6,307△ 5,050△ 13,080
50,990

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 58,938△ 3,832
2,893△ 31,343
1,336
△ 741
△ 11,524
679
△ 157
671
△ 509
4,150
△ 690
679
△ 38,388

9,272△ 29,689

定期預金の預入による支出△ 8,231

定期預金の払戻による収入

8,560

有形固定資産の取得による支出△ 32,192

有形固定資産の売却による収入

2,103

無形固定資産の取得による支出△ 1,392

連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出△ 515

連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入−

関係会社株式及び出資金の取得による支出△ 27,209

関係会社株式及び出資金の売却による収入−

投資有価証券の取得による支出△ 851

投資有価証券の売却及び償還による収入465

事業譲受による支出

△ 338

その他

662

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

44,82360,627△ 48,022△ 39,204

20,00010,000△ 11,376△ 11,375

非支配株主への配当金の支払額△ 1,439△ 1,348

自己株式の純増減額（△は増加）

△ 615

5

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出

△ 578

△ 62

社債の発行による収入
配当金の支払額

その他

△ 690

△ 735

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,375△ 11,781

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 5,653

159

980

980

現金及び現金同等物の期首残高

16,671

17,651

現金及び現金同等物の期末残高

17,651

18,631

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

DIC Report 2019161

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2019162

DIC レポート 2019 に対する

第三者意見

昨年度に引き続き、DICレポートを拝見しました。まず、目を惹いたのは、
従来の5つの事業セグメントが「パッケージング&グラフィック」「カラー &ディスプレイ」「 ファンクショナルプロダクツ」の3セグメントに再編されたことでした。
「 常々投資家の方々から目指す方向性が分かりにくいとの指摘があり、各事業分野でどのような価値を提供するべきかをメッセージにした」と説明されていますが、サステナビリティの観点からも、DICグループのリスクと機株 式 会 社日本 総合研究 所
理事

足達 英一郎 氏
環境問題対策を中心とした企業社会責任の視点からの産業調査、企業評価を担当。経済同友会「 市場の進化と 21 世紀の企業 」研究会ワーキング・グルー
プメンバーとして「 第 15 回企業白書 市場の進化と社会的責任経営 」発行に
携 わ る。2005 年 3 月 か ら 2009 年 5月まで ISO26000 作業部会日本エクス
パ ー ト。2019 年 3 月 か ら ISOTC322（サステナブル・ファイナンス）日本エ
クスパート。著書に「環境経営入門」「投、
資家と企業のための ESG 読本 」、「 ビジ
ネスパーソンのための SDGs の教科書 」など。

会を把握するうえで、より理解度が高まったものと評価いたします。
「 パッケージング &グラフィック」の領域では、「 ハイドレクト」の事例紹介に注目しました。サステナビリティの観点からの世の中の変化を機敏に捉えて、有力な事業機会を創出された事例であると拝察しました。また「カラー &ディ
スプレイ」の領域では、天然由来材料開発の関連記事に注目しました。これは、世の中の変化を先取りするかたちで、脱炭素社会への移行の芽を育もうとする事例であると大いに興味を覚えました。
他方で、昨今のマイクロプラスチック問題への関心の高まりなど、化学メー
カーにとって脅威となるサステナビリティの観点からの世の中の動きも皆無
ではありません。社会課題への認識についての、包括的な表明とそれらを軸とした情報開示が、なお一層期待されているといえるでしょう。
サステナビリティを論じる際、「 持続的に発展すべき 」なのは「 企業 」なのか「 地球と社会 」なのか、言い換えるなら「 持続的発展 」の主語はどちらかという認識が、いま改めて、問われています。
「 健全な地球と社会なしには、
健全な企業活動はあり得ない」、「 いまの経済社会の延長線上に、健全な地球と社会はない」という認識から、2015 年 9 月に国連が採択した「 持続可能な開発のための2030」の副題は、「 我々の世界を変革する(Transforming
our world)」となっているのです。
パリ協定もその一翼を担うものですが、わが国がこの 6月に決定した「 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 」は「 2050 年までに80％の温室効果ガスの削減に大胆に取り組む」ことを盛り込みました。DICグループが中期経営計画「 DIC111」で設定した「 2030 年度の CO2 排出量を2013 年
度比で30％削減 」とした長期目標とは異なる水準の、ブレークスルーが今後、求められるということになるでしょう。それは、「 地球と社会 」の制約から突き付けられる非連続な「 変革 」に他なりません。企業にとって、主力製品のシフトや事業ポートフォリオの転換を意味するものです。
TOP MESSAGEには、「 事業ポートフォリオの転換や、全社を成長軌道に乗せる新たな事業の柱の創出が急務であることを再認識しました」との記述がありました。それは、単純に財務的な企業業績の観点からだけでなく、サステナビリティの観点からの要請ともいえるでしょう。幸い、その記述のすぐあとに「 全事業を社会的価値と経済的価値の視点で見直し、地球環境・食糧

社会的責任投資のための企業情報の提供を金融機関に行っている立場から、本書を通じて理解した DICグループのサステナ
ビリティ活動ならびにその情報開示のあり問題などの社会課題やデジタリゼーションをはじめとする社会変革にフォーカスする」との表明がありました。
DICグループは、1978 年に世界で初めてスピルリナの培養工場を建設し方に関し、第三者意見を提出したものです。

て販売を開始されたという歴史を有しておられます。また、現在、グループでこのコメントは、本書が、一般に公正妥当は「 サステナブルな事業への取り組みの指標 (サステナビリティ指標 )」の開と認められる環境報告書等の作成基準に準拠して正確に測定、算出され、かつ重要発を進められているとのことです。地球と社会に高い感度を持つ企業文化が、な事項が漏れなく表示されているかどうか

新たな方針と体制のもとに花開いて、具体的成果がひとつでも多く誕生するについて判断した結論を表明するものではことを願ってやみません。

ありません。

DIC Report 2019163

DIC HISTORY

創 業 か ら 1 1 1 年

1908

1957（昭和32年）

1925（大正14年）（明治41年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

有機顔料の自給生産を開始
有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

川村インキ製造所として創業

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

1962

1940（昭和15年）

水性グラビアインキを開発
龍刻（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

旧シンボルマーク

1968（昭和43年）

DICカラーガイド® を販売開始
DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

1915（大正4年）

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

DICカラーガイド®

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

1990（平成2年）

安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

環境保安対策本部を設置

DIC川村記念美術館を開館

1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、環境負荷の低減、
省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

DIC Report 2019164

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に署名
世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

1973（昭和48年）

海外技術の積極導入、多角化の推進I
CCA1970（昭和45年）

1999（平成11年）

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切使用しない枚葉オフセットインキ「ニューチャンピ
オン ナチュラリス100」
を国内で初めて開発した。

100%大豆油インキの開発に成功

包装用多層フィルム市場に参入

2008

1973（昭和48年）
液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2015（平成27年）

日本橋に
本社新社屋が完成

2 0 1 5 年 5 月 、D I C グ
ループのグローバル本社としての機能を充実させ た 新 社 屋「ディーアイシービル 」が 完 成した。

（平成20年）
ディーアイシービル

DIC株式会社に社名変更
2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

2016（平成28年）

ブランディングをスタート
DICグループの新たなブランドスローガン
Color & Comfortと3つのコーポレート
バリューを定める。また、企業ブランドCMの放送を開始した。

ネマティック型液晶

1986（昭和61年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収

DICのシンボルマーク

印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企業となる。

企業ブランドCM「今日は何色？」篇

2009（平成21年）

2017（平成29年）

ザ・インクテックと国内の印刷インキ事業を統合し、DICグラフィックス株式会社を設立した。

ソルダーレジスト世界トップシェアの太陽ホール
ディングスと資本業務提携契約を締結した。

2010（平成22年）

2019（平成31年）

DICグラフィックスを設立

太陽ホールディングスと資本業務提携

Sun Chemical本社（当時）

1999（平成11年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

フランス最大の石油会社トタルフィナ社より
コーツグループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

液晶カラーフィルタ用グリーン顔料「G58シリーズ」を開発。従来製品の性能を大幅に上回る突出した輝度とコントラストを実現し、液晶パネルの省
エネルギー化に大きく貢献した。

コア事業のグローバル化と新分野への展開2007（平成19年）

中期経営計画「DIC111」を策定
基盤事業の質的転換と新たな事業の柱の構築
による、社会変革と社会課題にフォーカスした高度 な 事 業 ポ ートフォリオ へ の 転 換 を 明 示した
DIC111を策定。

地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

2010（平成22年）

CSRへの取り組みを開始

国連グローバル・コンパクト
に参加

活動名称を
サステナビリティに変更「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。
サステナビリティ活動の社内啓発ポスター

DIC Report 2019165

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用グローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。
2018年まで4年連続で採用され、高い評価を獲得。

事業所および主要関係会社一覧
DIC 株式会社 事業所一覧
本社・支店
本

社

〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
ディーアイシービル
Tel. 03（6733）3000

大阪支店〒541-8525 大阪府大阪市中央区久太郎町3-5-19
Tel. 06（6252）6161 Fax. 06（6245）5239

名古屋支店〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-7-15
Tel. 052（951）9381 Fax. 052（962）3591

工

場

東京工場

〒174-8520 東京都板橋区坂下3-35-58
Tel. 03（3966）2111 Fax. 03（3965）4320

千葉工場〒290-8585 千葉県市原市八幡海岸通12Tel. 0436（41）4141 Fax. 0436（43）1059

北陸工場〒929-0296 石川県白山市湊町ソ64-2
Tel. 076（278）2332 Fax. 076（278）5354

堺工場〒592-0001 大阪府高石市高砂1-3
Tel. 072（268）3111 Fax. 072（268）1705

鹿島工場〒314-0193 茨城県神栖市東深芝18
Tel. 0299（93）8111 Fax. 0299（92）6384

四日市工場〒510-0011 三重県四日市市霞1-5
Tel. 059（364）1151 Fax. 059（364）1620

小牧工場〒485-0825 愛知県小牧市下末字流151-1
Tel. 0568（75）2751 Fax. 0568（73）4120

埼玉工場〒362-8577 埼玉県北足立郡伊奈町小室4472-1
Tel. 048（722）8211 Fax. 048（722）6087

館林工場〒374-0001 群馬県館林市大島町東部工業団地6023
Tel. 0276（77）2461 Fax. 0276（77）2468

研究所
総合研究所

〒285-8668 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 043（498）2121 Fax. 043（498）2229

美術館
DIC川村記念美術館〒285-8505 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 050（5541）8600〈ハローダイヤル〉
Fax. 043（498）2139

主 要 D I C グル ー プ 各 社 お よ び 関 係 会 社■ 日本
オキシラン化学（株）
キャストフィルムジャパン（株）
KJケミカルズ(株)サンディック（株）
星光PMC（株）
太陽ホールディングス
（株）
DICEP
（株）
DICインテリア（株）
DICエステート（株）
DIC化工（株）
DICカラーコーチング（株）
DICカラーデザイン（株）
DIC機材（株）
DIC北日本ポリマ（株）DIC九州ポリマ（株）
DICグラフィックス（株）ディーアイシーコベストロポリマー（株）
DICデコール（株）
DICプラスチック（株）
DICマテリアル（株）
DICライフテック（株）（株）DC カツヤ
テクノサイエンス
（株）
（株）
トピック
日本エポキシ樹脂製造（株）
日本ホルマリン工業（株）
浜松DIC（株）
水島可塑剤(株)（株）ルネサンス
ワイディープラスチックス（株）Hainan DIC Microalgae Co., Ltd.
Kangnam Chemical Co., Ltd.
Lianyungang DIC Color Co., Ltd.
Lidye Chemical Co., Ltd.
Nantong DIC Color Co., Ltd.
Nantong Shan Kai Ming Ke Trading Co., Ltd
P.T. DIC Astra Chemicals
PT. DIC Graphics
P.T. Pardic Jaya Chemicals
Qingdao DIC Finechemicals Co., Ltd.
Qingdao DIC Liquid Crystal Co., Ltd.
Samling Housing Products Sdn. Bhd.
Seiko PMC (Shanghai) Commerce &Trading Corp.
Seiko PMC (Zhangjiagang) Corporation
Shanghai DIC Ink Co., Ltd.
Shanghai DIC Pressure-Sensitive
Adhesive Materials Co., Ltd.
Shenzhen-DIC Co., Ltd.
Siam Chemical Industry Co., Ltd.
Sun Branding Solutions (India) Pvt. Ltd.
Sun Chemical Advanced Materials (Shanghai)Co., Ltd.
Sun Chemical Holding (Hong Kong) Ltd.
Sun Chemical Ink LLP
Sun Chemical Saudi Arabia Ltd.
Sun Chemical Trading (Shanghai) Co., Ltd.
Suqian Lintong New Materials Co., Ltd.
Suzhou Lintong Chemical Science Corp.
TOA-DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.
Total Acrylic Polymer Industry Corp.

■ アジア・オセアニア（日本を除く）■ 欧州・アフリカ

Aekyung Chemical Co., Ltd.

Benda-Lutz Skawina Sp. z.o.o.
Benda-Lutz Volzhsky ooo
Benda-Lutz Werke GmbH
Coates Brothers (East Africa) Ltd.
Coates Brothers (West Africa) Ltd.
Coates Screen Inks GmbH.
C.T.LAY S.R.L.
DIC Europe GmbHDIC Holdings Austria GmbHDIC Holdings B.V.
DIC Performance Resins GmbHECG Holdings Ltd.
Gibbon FineCal Ltd.
Glenside Properties Limited
Gwent Electronic Materials Ltd.
Hartman d.o.o.
Hartmann-Sun Chemical EOOD
Kingf isher Colours Ltd.
Lorilleux Maroc S.A.
Luminescence Holdings Ltd.
Parker Williams Design Ltd.
Sun Branding Solutions Ltd.
Sun Chemical A/SSun Chemical AB
Sun Chemical AG
Sun Chemical AG (S.A., Ltd.)Sun Chemical B.V.
Sun Chemical d.o.o.
Sun Chemical for Graphic Arts S.A.E.

Changzhou Huari New Material Co., Ltd.
DIC Alkylphenol Singapore Pte., Ltd.
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd
DIC Australia Pty Ltd
DIC (China) Co., Ltd.
DIC Colorants Taiwan Co., Ltd.
DIC Compounds (Malaysia) Sdn. Bhd.
DIC Epoxy (Malaysia) Sdn. Bhd.
DIC Fine Chemicals Private Limited
DIC Graphics (Guangzhou) Ltd.
DIC Graphics (Hong Kong) Ltd.
DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.
DIC Graphics Chia Lung Corp.
DIC (Guangzhou) Co., Ltd.
DIC India Ltd.
DIC Korea Corp.
DIC Lanka (Private) Ltd.
DIC (Malaysia) Sdn. Bhd.
DIC New Zealand Ltd
DIC Pakistan Ltd.
DIC Philippines, Inc.
DIC (Shanghai) Co., Ltd.
DIC Synthetic Resins (Zhongshan) Co., Ltd.
DIC (Taiwan) Ltd.
DIC Trading (HK) Ltd.
DIC (Vietnam) Co., Ltd.
DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.
Guangzhou Lidye Resin Co., Ltd.

Sun Chemical GmbHSun Chemical Group GmbHSun Chemical Group S.p.A.
Sun Chemical Holding B.V.
Sun Chemical Ink Ireland
Sun Chemical Inks A/S
Sun Chemical Lasfelde GmbHSun Chemical Ltd.
Sun Chemical N.V./S.A.
Sun Chemical Nyomdafestek Kereskedelmi
Es Gyatro KFT
Sun Chemical Osterode Druckfarben GmbHSun Chemical Oy
Sun Chemical Pigments S.L.
Sun Chemical Portugal-Tintas Graﬁcas
Unipessoal Ltda.
Sun Chemical Printing Ink d.o.o.
Sun Chemical Publication A.E.
Sun Chemical S.A.U.
Sun Chemical S.A.S.
Sun Chemical (South Africa) (Pty) Ltd.
Sun Chemical s.r.l.
Sun Chemical, S.r.o.
Sun Chemical Sp. z.o.o.
Sun Chemical Turkey
Sun Chemical Ukraine Limited
Sun Chemical A.O
Sun Inkjet Ceramics, S.L.
4PLATE GmbH■ 北米・中南米
Benda-Lutz Corporation
Camus Water Technologies LLC
Cathay Deep Well Disposal LLC
Coates Brothers (Caribbean) Ltd.
DIC Imaging Products U.S.A., LLC
Earthrise Holdings Inc.
Earthrise Nutritionals LLC
Inmobiliaria Sunchem, S.A. de C.V.
Joules Angstrom U.V. Printing Inks Corp.
Mondis Manufacturers Insurance
Company N.V.
New England Manufacturers Insurance
Corp.
Rycoline Products, LLC
SC Funding LLC
Sinclair International Inc.
Sinclair S.A.S.
Sinclair Sun Chemical Ecuador S.A.
Sun Chemical (Chile) S.A.
Sun Chemical Corporation
Sun Chemical de Centro America, S.A. de C.V.
Sun Chemical do Brasil Ltda.
Sun Chemical Inks S.A.
Sun Chemical Ltd.
Sun Chemical Management, L.L.C.
Sun Chemical of Michigan LLC
Sun Chemical Peru S.A.
Sun Chemical S.A. de C.V.
Sun Cosmetics LLC
Tintas S.A.S.

2019年3月31日現在

DIC Report 2019166