学校法人福井仁愛学園
仁愛大学・仁愛女子短期大学 ガバナンス・コード

学校法人福井仁愛学園
令和 3 年 04 月 01 日
令和 5 年 11 月 30 日

改訂

学校法人福井仁愛学園

仁愛大学・仁愛女子短期大学

ガバナンス・コード

第１章

私立大学（私立短期大学を含む。以下に同じ。）の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
学校法人福井仁愛学園は、学校法人福井仁愛学園仁愛大学及び仁愛女子短期大学（以下「各大学」という。）が、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、日本私立大学協会の「私立大学版ガバナンス・コード」を元に「学校法人福井仁愛学
園 仁愛大学・仁愛女子短期大学 ガバナンス・コード」を制定し、これを規範として時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神及び人材像
本法人の建学の精神及び人材像は次のとおりです。
本学園の建学の精神は、仏教経典の「仏説無量寿経」に依拠した「仁愛兼済」です。
「仁愛」の語は、仏教精神に基づいた「すべてのいのちあるものに対する尊敬と相互敬愛」を意味しています。また「兼済」の語は、「兼ねてすくう」とも読
み、「仁愛」の自覚のもとで他者のために実践的活動に取り組むことが、自他ともに喜びとなることを意味しています。
このことをさらに「美(うるわ)しい世をひらく灯となるために」とも表現し、建学の精神を基本とした豊かな人間性と専門の学芸を身につけて社会に貢献できる人材の育成を目指しています。
１－２

教育研究上の目的（１）建学の精神に基づく教育目的等
建学の精神に基づく、各大学の教育研究上の目的は次のとおりです。
【仁愛大学】①

仁愛大学の教育研究上の目的「教育基本法および学校教育法に遵い、すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな人間性の涵養と専門の学芸の教授研究を通して、社会の発展に貢献する有為な人材を育成すること」を目的としています。
② 学部等の教育研究上の目的
ア

人間学部「人間及び人間関係に関し、多角的に教授研究を行い、幅広い教養と専門知識を有する有為な人材を育成する」ことを目的としています。
（ア）心理学科「人間の心理や行動特性に関する教授研究を通して、心理学の専門知識と相談・援助の技術を有する人材を養成する」ことを目的としています。
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（イ）コミュニケーション学科「人間の相互理解と意思伝達に関する教授研究を通して、コミュニケーション学の専門知識とコミュニケーションの技術を有する人材を養成する」ことを目的としています。
イ 人間生活学部「現代の人間生活の諸課題に関し、多角的に教授研究を行い、幅広い教養と専門知識を有する有為な人材を育成する」ことを目的としています。
（ア）健康栄養学科「人間の食生活に関する教授研究を通して、栄養学の専門知識と健康管理の技術を有する人材を養成する」ことを目的としています。
（イ）子ども教育学科「子どもの教育と保育に関する教授研究を通して、教育学の専門知識と子育て支援の技術を有する人材を養成する」ことを目的としています。
【仁愛大学大学院】① 仁愛大学大学院の教育研究上の目的「教育基本法及び学校教育法に遵い、すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな人間性の涵養と学術の理論及び応用の教授研究を通し、その深奥を究めて、社会の発展に貢献する有為な人材を育成し、もって文化の進展に寄与する」ことを目的としています。
②専攻の教育研究上の目的
ア 人間学研究科臨床心理学専攻「人間学的視点と、心理に関する高度の専門知識を基盤とした心理臨床のための研究能力と実践的技法の修得を目指す」ことを目的としています。

【仁愛女子短期大学】① 仁愛女子短期大学の教育研究上の目的「教育基本法並びに学校教育法に基づき、建学の精神に則り、深く専門の学芸を教授研究し、徳性の涵養に努め、教養豊かにして、社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成する」ことを目的としています。
② 学科等の教育研究上の目的
ア 生活科学学科「生活に関する科学的理解を基礎とし、各専攻課程分野における専門的知識と技術の教授研究を通して、心豊かで有能な人材を育成する」ことを目的としています。
（ア）生活情報デザイン専攻「多様な情報メディアの活用能力とデザイン的視点を身につけ、豊かな情報環境の創造に資する人材を養成するための教育研究を行う」ことを目的としています。
（イ）食物栄養専攻
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「人々のよりよい食生活を的確に支援できる実践的な栄養士を養成するための教育研究を行う」ことを目的としています。
イ 幼児教育学科「幼児の理解及びその指導に関する専門的知識と技能の教授研究を通して、心豊かで有能な人材を育成する」ことを目的としています。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を検討し策定します。
② 中期的な計画には、教育の質の向上、経営及び財政基盤の強化、学生確保の方策、教育環境の整備計画等に関する事項を含み記載します。
③ 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会が進捗状況を管理把握し、透明性ある法人運営・大学運営に努めていきます。
④ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの能力を高めていきます。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
（３）社会的責任等
学生の利益を最優先に考え、保護者、同窓生、地域社会構成員、教職員等のステークホルダーとの関係を良好に保ち、公共性・地域貢献等を念頭に、教育の質の向上と経営の透明性を確保に努めながら学校法人運営を進めます。
第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を果たすことが求められています。本法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、会議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び各大学の運営責任者（学長、副学長等）に対する実効性の高い
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イ

監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に各大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑤ 役員（理事・監事）は、その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑥ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長は、理事長の代理権限順位を定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 本法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受けます。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、各大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②

外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
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理事（外部理事を含む）に対し、研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３

監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席します。
③ 監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監事は、監査計画を定めます。
② 監事は、監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③

本法人は、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、議決事項及び諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 議決事項
ア 寄附行為の変更
イウエ
②
ア

合併
解散
解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定
諮問事項
予算及び事業計画
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イ 事業に関する中期的な計画
ウ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
エオカキク

役員に対する報酬等の支給の基準
予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄寄附金品の募集に関する事項
寄附行為の施行細則に関する事項
その他、学校法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを行います。
② 本法人は、評議員に対し研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、仁愛大学学長選考規程及び仁愛女子短期大学学長選考規程に基づき、理事会において選任し、福井仁愛学園組織規程において、「学長は、大学または短期大学の校務をつかさどり、所属職員を統督する」としています。
理事会及び理事長は、各大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、人事等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①

仁愛大学長は、仁愛大学学則第１条及び仁愛大学大学院学則第１条に定める目的を6

達成するため、リーダーシップを発揮し、教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 仁愛女子短期大学長は、仁愛女子短期大学学則第１条に定める目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・学科長の役割）① 福井仁愛学園組織規程において、各大学に副学長を置くことができるようにしており、副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどります。
② 仁愛大学組織規程において学部長の役割について定め、仁愛大学において学部長は、学部の教育運営に関する業務を統括し、所属する職員を指揮・監督します。
③ 仁愛女子短期大学組織規程において学科長の役割について定め、仁愛女子短期大学において学科長は、当該学科の教育運営に関する業務を統括し、所属する職員を指揮・監督します。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
各大学の学則及び教授会規程等の定めにより教授会を設置し、教育研究の重要な事項を審議します。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。本法人の各大学とも建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学として、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるための、公共性と信頼性を担保する取り組みに努めます。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部・学科等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部・学科等の３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
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③

多様性への対応並びに人権尊重の認識に立ち、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）教職員の資質向上
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FDア

教員の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価
本学は評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検・評価や認証評価に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての役割を果たすとともに、産学、官学等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

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４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高い機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び「福井仁愛学園情報の公開及び開示に関する規程」等に基づき、主体的に情報を発信していきます。
①

教育・研究に資する情報公表
ア 各大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エオ
カキ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育研究上の運営組織
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク
ケ
コ
サ
シ

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
授業料、入学料等の各大学が徴収する費用
各大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力
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②

学校法人に関する情報公表
ア 寄附行為イ 監事の監査報告書

ウ 財産目録・貸借対照表・収支計算書
エ 事業報告書
オ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
カ 役員報酬に関する基準（２）自主的な情報公開①

教育・研究に資する情報公開
ア 大学間連携
イ 地域連携（３）情報公開の工夫等①②

Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい解説を付けるほか、説明方法を常に工夫します。

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