いわき商工会議所における小規模事業所景気動向調査（2020 年 7 月～2020 年 12 月）○調査対象事業所数； 50 事業所（製造；6、建設 2、卸；3、小売；21、サービス 18）
0. はじめに
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施している。これは、中小企業を対象に、4 半期ごとに業況判断・売上高・経常利益等のＤＩ値1を、産業別・地域別等に算出する景気動向調査であり、経営者へのヒアリングにより実施している。
対象となるのは、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約 19,000 社の中小企業（金融機関を除く全業種）で、約 80％を小規模企業が占める日本の中小企業構造の実態を踏まえた唯一の調査である。
いわき商工会議所では平成 28 年度・29 年度に、いわき市内の小規模事業者の景況を独自に調査し、全国的な傾向との比較検討を行った。今回は、コロナ禍で大きな打撃を受けている地域経済の状況を明らかにするために現在の景況調査を行うこととした。

1. 「いわき市小規模事業所景気動向調査」の概要
今回いわき商工会議所で実施する「いわき市小規模事業所景気動向調査」は、全国的な傾向との比較を容易にするため、また、参考として、以前実施した調査と比較するため、基本的に全国で実施している「中小企業景況調査」と同様の内容および形式とする。
調査対象は、いわき商工会議所会員の中から、比較的小規模事業所を抽出た「中小企業景況調査」に報告する製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の事業所 50 社である2。これらの企業は、地域の大半を占める企業群として地域経済を下支えしているだけでなく、地域経済の実態および景気動向を如実に反映していると考えられる。
今回は、2020 年 7 月～2020 年 12 月（令和 2 年度 2 期・3 期）について調査、分析を行うが、比較の参考として 2016（平成 28）年度・2017（平成 29）年度、および 2020 年 4～6 月（令和 2年度 1 期）も追加し、その特徴を明らかにすることとした。なるべく最新の業況分析とするため、とくに断りのない限り、「今期」は 2020 年 10 月～12 月（令和 2 年度 3 期）、「前期」は 2020
1ＤＩ・・・ディフュージョン・インデックス。前年同期比または前期比で、「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値。

平成 28 年度・29 年度に調査を行った対象事業所数は 150 事業所（小売；45造；24、建設 17、サービス 49）。

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卸；15、製年 7 月～9 月（令和 2 年度 2 期）を指す。
調査項目は、「中小企業景況調査」と同様に、・前年同期と比べた今期の状況
・前期と比べた今期の状況
・前年同期と比べた来期の状況
・今期と比べた来期の状況を基本に、業種ごとの特性に合わせた質問項目としている。

2. 今期の調査結果のポイント⚫

いわき市の中小企業の業況は、令和 2 年度当初（2020 年 4～6 月期）の極度の落ち込みからは脱してきているが、依然低水準のままであり、回復基調にあるとは言えない。ただし、金融支援など今後の展望に繋がる環境整備は改善している。

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今期の全事業所の業況判断ＤＩは、▲53.1（前期差 2.1 ポイント減）となり、前々期からの改善傾向から微減に転じた。今後再び上昇するか注視する必要がある。

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全事業所の採算（経常利益）ＤＩもほぼ同様の傾向が見られる一方、従業員ＤＩに関しては、業種間の差は大きいものの全体として比較的持ち直している。

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製造業の業況判断ＤＩは、▲16.7（前期差 6.7 ポイント増）、採算（経常利益）ＤＩは▲16.7（前期差 33.3 ポイント増）となり、前期から大幅に上昇した。

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非製造業の業況判断ＤＩは、▲58.1（前期差 4.7 ポイント減）、▲39.5（前期差 5.3 ポイント減）と、低水準かつ回復基調とは言えない。

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「今期と比べた来期の見通し」については、製造業のみ上昇しているが、非製造業は押しなべて極めて低い水準に留まっている。

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全国と比較すると、全国的な業況は令和 2 年度当初の極度の落ち込みから回復基調が続いているのに対し、いわき市では今期マイナスに転じており、とくにいわき市の非製造業の不調が際立っている。

＜参考＞⚫

2016～2017 年度に実施したいわき市の景況調査では、震災バブルといわれた活況が落ち着き、長期低落傾向に陥っていた。今期の景況を比較すると、コロナ禍からの急激な落ち込みからは脱しつつあるものの、まだ 2016～2017 年度の水準にも戻っていない。

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3. 全産業および業種ごとの傾向(ア) 全産業
今期の全産業の業況判断ＤＩは、（前期▲51.0→）▲53.1（前期差 2.1 ポイント減）、採算（経常利益）ＤＩは（前期▲36.7→）▲36.7（前期差なし）、従業員ＤＩは（前期▲4.5→）▲9.3（前期差 4.8 ポイント減）、また前期と比べた今期の状況のＤＩでは、資金繰り（前期▲21.3→）▲12.3（前期差 9.0 ポイント増）、業況（自社）（前期▲25.0→）▲30.4（前期差 5.4 ポイント減）となり、殆どの指標において前期から下落したが、資金繰りについては。上昇している。
一方、今期と比べた来期の見通しでは、業況（自社）ＤＩが（前期▲34.1→）▲41.3（前期差 7.2 ポイント減）に対し、長期資金借入難度ＤＩ（前期▲11.4→）▲5.9（前期差 5.5ポイント増）、短期資金借入難度ＤＩ（前期▲12.9→）▲6.1（前期差 6.8 ポイント増）となっており、全体として、景況への不安は大きく、非常に厳しい状況が続いているものの、金融支援などの今後の展望に繋がる環境は上向きとなっている。

(イ) 製造業
今期の業況判断ＤＩは（前期▲33.3→）▲16.7（前期差 16.6 ポイント増）、採算（経常利益）ＤＩ（前期▲50.0→）▲16.7（前期差 33.3 ポイント増）と大幅に上昇している。一方、その反動からか従業員ＤＩは（前期▲4.5→）▲9.3（前期差 4.8 ポイント減）と低下しており、雇用確保が課題となっている。
また、今期と比べた来期の状況では、業況（自社）（前期 16.7→）33.3（前期差 16.7 ポイント増）、長期資金借入難度ＤＩ（前期▲25.0→）0.0（前期差 25.0 ポイント増）となっている。
ただし、前年同期と比べた来期の見通しは、業況（自社）（前期 0.0→）▲40.0（前期差40.0 ポイント減）、採算（経常利益）ＤＩ（前期▲33.3→）▲33.3（前期差なし）となっており、近年の水準に戻っているわけではない。
設備投資に関しては、来期に生産設備 2 件の計画があるが、そのほかは今期、来期とも設備投資予定はない。
経営上の問題の上位を見ると、「需要の停滞」、「製品（加工）単価の低下・上昇難」などが挙げられている。
投資意欲はまだ低調なものの、非製造業が未だ低水準のままであるのに対し、製造業だけが多くの指標で、いち早くコロナ禍の影響から上昇に転じている。

(ウ) 建設業
今期の業況判断ＤＩが（前期▲50.0→）▲50.0（前期差なし）、採算（経常利益）ＤＩが（前期 0.0→）0.0（前期差なし）、従業員ＤＩが（前期 0.0→）0.0（前期差なし）と、いずれ3

も変化なしとなっている。
また、今期と比べた来期の見通しでみると、業況（自社）ＤI が（前期▲100.0→）▲100.0（前期差なし）、前年同期と比べた今期の状況では、業況（自社）ＤI が（前期▲100.0→）▲50.0（前期差 50.0 ポイント増）、採算（経常利益）ＤI が（前期▲50.0→）▲50.0（前期差なし）でいずれも大きく低下しており、来期の見通しは極めて厳しくなっている。
設備投資に関しては、今期および来期とも 0 件となっている。
経営上の問題を見ると、「民間需要の停滞」、「官公需要の停滞」などが挙げられている。
需要停滞によって、業況は落ち込んだままで、横ばいの状況が続いている。

(エ) 卸売業
今期の業況判断ＤＩが（前期▲66.7→）▲33.3（前期差 33.4 ポイント増）、採算（経常利益）ＤＩ（前期▲66.7→）▲33.3（前期差 33.4 ポイント増）、従業員ＤＩが（前期▲33.3→）0.0（前期差 33.3 ポイント増）と上昇傾向となっている。
今期と比べた来期の見通しも、業況（自社）ＤＩが（前期▲66.7→）▲33.3（前期差 33.4ポイント増）、採算（経常利益）ＤＩが（前期▲100.0→）▲33.3（前期差 66.7 ポイント増）、従業員ＤＩが（前期▲0.0→0.0）（前期差なし）など、と上昇傾向となっている。
設備投資に関しては、今期、来期ともに予定なしとなっている。
経営上の問題では「需要の停滞」などが挙げられている。
サンプル数が少ないが、若干コロナ禍からの上昇傾向が見られるものの、依然低水準である。

(オ) 小売業
今期の業況判断ＤＩは（前期▲60.0→）▲65.0（前期差 5.0 ポイント減）、採算（経常利益）
ＤI が（前期▲40.0→）▲35.0（前期差 5.0 ポイント増）、従業員ＤＩが（前期▲5.3→）▲11.8（前期差 6.5 ポイント減）となっており、全体としては大きな変化はない。
今期と比べた来期の見通しは、業況（自社）ＤＩが（前期▲35.0→）▲63.2（前期差 28.2ポイント減）となっているが、前年同期と比べた来期の見通しでは、業況（自社）ＤＩが（前期▲57.1→）▲55.0（前期差 2.1 ポイント増）、採算（経常利益）ＤI が（前期▲62.0→）▲55.0（前期差 7.0 ポイント増）となっており、比較対象によって増減があるものの、全体としては低位である。
設備投資に関しては、今期と来期で、店舗、販売設備、付帯設備、OA 機器の項目で、計画と実施が１件ずつ挙げられており、数は少ないものの他業種と比較すれば動きがある。
経営上の問題では、「需要の停滞」「消費者ニーズの変化への対応」「購買力の他地域への流出」「販売単価の低下・上昇難」などが挙げられている。
コロナ禍の影響は大きいが、より根本的な消費不況およびそれに対する対応に必要性が表れている。
4

(カ)サービス業
今期の業況判断ＤＩが（前期▲60.0→）▲65.0（前期差 5.0 ポイント減）、採算（経常利益）
ＤＩが（前期▲27.8→）▲50.0（前期差 22.2 ポイント減）、従業員 DI が（前期▲5.3→）▲11.8（前期差 6.5 ポイント減）とすべて低下し、前期に若干持ち直したものの再び低下している。
一方、今期と比べた来期の見通しでは、業況（自社）ＤＩが、（前期▲37.5→）▲37.5（前期差なし）、前年同期と比べた来期の見通しは、業況（自社）ＤＩが、（前期▲43.8→）▲47.0（前期差 3.2 ポイント減）、採算（経常利益）ＤＩが（前期▲61.1→）▲47.0（前期差14.1 ポイント増）、資金繰りＤＩが（前期▲38.9→）▲29.4（前期差 9.5 ポイント増）な
ど、項目によってバラツキはあるが、前年度と比較しても大きな変化がない。
設備投資に関しては、今期の実施が建物、OA 機器が各１件、来期の計画が付帯設備、OA 機器が各２件など計６件など堅調である。
経営上の問題の上位を見ると、これまで同様「需要の停滞」「利用者ニーズの変化への対応」「店舗施設の狭隘・老朽化」などが多く挙げられている。
コロナ禍の急激な悪化からは脱しつつあるが、各指標でバラツキがあり、全体としては低水準で横ばいが続いている。

4. 全国「中小企業景況調査」との比較
全国の「中小企業景況調査」における今期の全産業の業況判断ＤＩは、（前期▲57.2→）▲45.4（前期差 11.8 ポイント増）となり、２期連続してマイナス幅が縮小したのに対し、いわき市の全産業の業況判断ＤＩは▲53.1（前期差 2.1 ポイント減）となっており、短期的にではあるが、全国的な回復基調とは異なる傾向を示している。
全国の製造業の業況判断ＤＩは、（前期▲66.3→）▲53.5（前期差 12.8 ポイント増）と 2期連続してマイナス幅が縮小したが、いわき市でも▲16.7（前期差 16.6 ポイント増）と急速に上昇し、全国水準を大きく上回った。
一方で、全国の非製造業の業況判断ＤＩは、（前期▲54.3→）▲43.0（前期差 11.3 ポイント増）と２期連続してマイナス幅が縮小したのに対し、いわき市の非製造業の業況判断ＤＩ（▲53.5→）▲58.1（前期差 4.6 ポイント減）と低下し、回復傾向がストップし、全国とは対照的な結果となっている。
産業別に業況判断ＤＩを見ると、サービス業で▲46.1（前期差 13.3 ポイント増）に対しいわき市は▲65.0（前期差 5.0 ポイント減）、卸売業で▲52.9（前期差 11.4 ポイント増）に対しいわき市は▲33.3（前期差 33.4 ポイント増）、小売業で▲48.3（前期差 10.0 ポイント増）
に対しいわき市は▲65.0（前期差 5.0 ポイント減）、建設業で▲20.1（前期差 8.4 ポイント増）に対しいわき市は▲50.0（前期差なし）であった。全国は押しなべてマイナス幅が縮小
5し、連続して上昇しているのに対し、いわき市は業種間のバラツキはあるが、全体として前期の上昇傾向がストップし、低下傾向が見られる。また、ＤＩ値自体は全体としてはいわき市の方が低位である。
また、全国の全産業の採算（経常利益）ＤＩは、（前期▲28.2→）▲17.7（前期差 10.5 ポイント増）、いわき市は▲36.7（前期差なし）となっており、上昇傾向、ＤＩ値といずれもいわき市が低位となっている。
産業別に採算（経常利益）ＤＩを見ると、製造業で全国は（前期▲38.1→）▲24.7（前期差 13.4 ポイント増）に対しいわき市は▲16.7（前期差 33.3 ポイント増）、非製造業 で全国は（前期▲25.0→）▲15.5（前期差 9.5 ポイント増）に対し、いわき市は（前期▲34.9→）▲39.6（前期差 4.7 ポイント減）と、採算においてもいわき市における非製造業の不調が際立っている。
前期比での全産業の資金繰りＤＩは、全国は（前期▲23.3→）▲15.5（前期差 7.8 ポイント増）に対しいわき市は（前期▲21.3→）▲12.3（前期差 9.0 ポイント増）と、いずれもマイナス幅が縮小した。 産業別に見ると、製造業で全国は（前期▲27.4→）▲15.3（前期差 1.4ポイント増）に対しいわき市は 0.0（前期差 16.7 ポイント増）、非製造業で全国は（前期▲21.9→）▲15.5（前期差 6.4 ポイント増）に対し、いわき市は（前期▲22.0→）▲14.0（前期差 8.0 ポイント増）といずれもマイナス幅が縮小しており、金融面では全国以上の上昇となっている。
今期と比べた来期の見通しでは、全国は（前期▲35.8→）▲26.4（前期差 9.4 ポイント増）に対しいわき市は▲41.3（前期差 7.2 ポイント減）と、対照的になっている。
全国では全産業において回復・上昇傾向が前期から継続しているのに対し、いわき市では前期の回復傾向がマイナスに転じ、来期の見通しを含めて対照的になっている。ただし、製造業においては、いわき市が全国を上回る上昇を見せており、その分いわき市における非製造業の不調が顕著となっている。

6

図 1-1

業況判断 DI の推移

R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（参考：H28～H29）

図 1-2

業況判断 DI の推移

R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（全国）（参考：H28～H29）

7

図 2-1

採算（経常利益）DI の推移

R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（参考：H28～H29）

図 2-2

採算（経常利益）DI の推移 R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（全国）（参考：H28～H29）

8

図 3-1

従業員（含臨時・パート）DI の推移 R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（参考：H28～H29）

図 3-2

従業員（含臨時・パート）DI の推移 R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（全国）（参考：H28～H29）9図4

前期比：業況判断 DI の推移

R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（参考：H28～H29）

図5

前期比：資金繰り DI の推移

R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（参考：H28～H29）

10

図 6-1

今期比来期見通し：業況判断 DI の推移 R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（参考：H28～H29）

図 6-2

今期比来期見通し：業況判断 DI の推移 R02-Ⅰ（4-6 月）期～R02-Ⅲ（10-12 月）期（全国）（参考：H28～H29）

11

業種別設備投資の状況

R02-Ⅱ期～R02-Ⅲ期

土R02-Ⅲ-製造業今期
来期

実施した
実施していない
計画している
計画していない土

R02-Ⅲ-建設業

今期
来期

実施した
実施していない
計画している
計画していない土

R02-Ⅲ-卸売業
今期
来期

実施した
実施していない
計画している
計画していない土

R02-Ⅲ-小売業
今期
来期

実施した
実施していない
計画している
計画していない土

R02-Ⅲ-サービス業
今期
来期

実施した
実施していない
計画している
計画していない

地 工 場 建 物 生 産 設 備 車 両 ・ 運 搬 具 付 帯 設 備 O A 機 器 福利厚生施設 そ0000000666666600002006666466の

地 建
0202物 建 築 機 械 車両・運搬具 付 帯 設 備 O A 機 器 福利厚生施設 そ000000222222000000222222の

地 店
0303舗 倉0303

庫 車両・運搬具 付 帯 設 備 O A 機 器 福利厚生施設 そ00000333330000033333の

地 店
021021舗

販 売 設 備 車両・運搬具 付 帯 設 備 O A 機 器 福利厚生施設 そ011012120202120111012020202120の地 建
018018物 サービス設備 車両・運搬具 付 帯 設 備 O A 機 器 福利厚生施設 そ01000118171818181702201118161618
17
17の120120

他
0606

他
0202

他
0303

他
021021

他
0001812

図7