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管理委託契約約款

し平成 18 年 1工月 ソ11 日 届 出協同組合 日本写真家コにニオン

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2 U1'.)l L‘，」ニーー」一‘一，一 一一ー’（目的）第ー条 この約款は、写真の著作物の著作権の保護と利用の円滑を図るため、協同組合日本写真家ユニオン（以下「受託者」という）が、著作物の著作権の管理を委託する者（以下「委託者」という）との間において受託者に利用の許諾の代理をさせる委任契約の内容を定めることを目的とする。

（受託の範囲）第二条 委託者は、委託者が指定する写真の著作物の著作権に係わる次に定める利用方法で管理委託契約において指定したものに関する管理（利用許諾契約に関する交渉および契約の締結、使用料の収受およびその分配その他これに附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
(1）著作物を印刷、写真撮影、複写、その他の方法により複製し、その複製物を公衆に譲渡すること（但し、既に設定された著作物の出版権に係わる複製を除く）(2）著作物を CD-ROM その他のデジタル記録媒体に複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
(3）著作物を放送または有線放送（以下「放送等」という）の方法により、これを伝達し、又は放送等のために複製し、その他放送等に伴って著作物を利用すること。
(4）著作物を放送等以外の方法により公衆送信し、これを伝達し、又は、公衆送信に伴い複製し、その他公衆送信に伴って著作物を利用すること。
(5）著作物を営利目的でスクリーンやディスプレイ上に映写し、公衆に対して視覚的に提示すること。

（著作権の保証）第三条 委託者は、受託者にその著作権の管理を委託するすべての著作物について、著作権を有し、かつ、他人の著作権を侵害していないことを保証する。
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受託者は、前項の保証に関し、必要があるときは、委託者にその資料の提出を求めることができる。この場合において委託者は、すみやかにこれを提出しなければならない。

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（契約期間）第四条契約期間は管理委託契約の締結の日から 5年とする。ただし、契約期間満了の 3 ケ月前までに、受託者または委託者が反対の意思表示をしないときは、本契約は自動的に5年間更新されたものとする。

（使用料等の徴収の方法）
第五条 受託者は、文化庁長官に届け出た使用料規程に基づき、利用者から使用料を徴収するものとする。

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受託者は、利用許諾契約の締結の促進又は管理の効率化を図るため、必要に応じ、合理的な範囲で、使用料規程に定める使用料の額を減じた額を利用者に請求することができる。

（使用料等の分配の方法）
第六条 この約款における受益者は委託者とする。ただし委託者は受託者の同意を得て、第三者を受益者に指定し又は指定した受益者を変更することが出来る。

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受託者は受託者が収受した使用料を次のとおり受益者に分配するものとする。
分 配 期
6月
9月
12 月
3月

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1月から4月から7月から10 月から期
間3 月までの間に収受した使用料
6 月までの間に収受した使用料
9 月までの間に収受した使用料
12 月までの間に収受した使用料受託者は、前項の規定にかかわらず、各分配期における著作物使用料の分配額が 1万円に満たないときは、12 月の分配期に合算して受益者に分配することができる。

4 受託者は、受益者に対し金銭債権を有するときは、著作物使用料の分配の際、当該使用料の中から、その債権額を控除することができる。

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本契約に基づく著作物使用料の分配請求権は、受益者が権利を行使し得る時から 10 年間を経過することにより消滅する。

（受託者の報酬）
第七条 委託者が受託者に支払う報酬は、受託者が収受した使用料の 30 ％以内で受託者が定める率とする。

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受託者は、受託者が収受した使用料を分配する際に、前項で定めた報酬を控除するものとする。

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（管理委託契約締結の手続き）
第八条著作権の管理を委託する者は、管理委託契約申込書に必要な資料を添えて、受託者に提出しなければならない。
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受託者は、管理委託契約を締結したときは、すみやかに委託者に管理委託承諾書を交付する。

（再委託）
第九条 外国において第 2 条の管理を行うときは、受託者は外国の著作権管理団体に再委託することができる。また国内においても利用形態によって特定の分野について再委託することができる。

（管理委託契約約款および管理委託契約の変更の方法）
第十条 受託者は、管理委託契約約款を変更した場合は、遅滞なく事務所に掲示するとともに、インターネットのホームページに変更された約款を公示し、委託者に通知しなければならない。
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管理委託契約約款の変更の内容に異議のある委託者は通知の到達した日から 3ケ月以内に書面による申し出により、管理委託契約を解除することができる。

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同条第 1項に定める公示の日から 4 ケ月経過して解除の申し出が無いときは委託者は、管理委託契約約款および管理委託契約の変更について承諾したものとみなす。

（管理委託契約の承継の方法）
第十ー条 相続または営業譲渡、合併もしくは分割により委託者の有する著作権を承継した者は、管理委託契約に基づく委託者の地位を承継するものとする。
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委託者の地位を承継した者は、すみやかにその旨を受託者に届け出なければならない。なお相続人である承継者が複数いるときはその代表者が届け出るものとする。

（管理委託契約の解除の方法）
第十二条 委託者または受託者は、管理委託契約に違反する行為があったときは、相当の期間を設けて当該契約上の義務の履行を催告した上で、義務の履行がない場合は管理委託契約を解除することができる。
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2 受託者が著作権等管理事業法第 9 条各号のいずれかに該当することになった場
合において、同条第 1号、同条第 3 号または同条第 4 号に該当とすることとなったときは、委託者は前項に定める手続きにより管理委託契約を解除できるものとし、同法同条第 2 号に該当することとなったときは受託者が破産手続き開始の決定を受けたときをもって、管理委託契約は当然解除されたものとする。

（分配請求権の譲渡又は質入の禁止）
第十三条 受益者は、受託者の承諾を得なければ、著作物使用料等の分配請求権の譲渡又は質入をすることができない。
（委託者への通知）

O第十四条 受託者が委託者または受益者に対して送金、催告その他の通知を行うときは、委託者の届け出た住所に宛てて行う。ただし、委託者または受益者が外国に移住する場合は、委託者があらかじめ受託者に通知した国内における使用料の代理受領者の住所に宛てて行うことができる。

（委託者の通知義務）
第十五条 委託者は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、すみやかに受託者にその旨を通知し、かつ、所定の手続をとらなければならない。

(1）管理委託承諾書を紛失したとき。
(2）送金先等に変更があったとき。
(3）改名、改印又は届出住所を変更したとき。

(J(4）代表者、代理人又は著作物使用料等の代理受領者に異動があったとき。
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委託者は、委託者又は受益者が外国に居住するときは、送金、催告その他の通知の日本国内における代理受領者の住所及び氏名を受託者に通知しなければならない。

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受託者は、委託者が前 2 項の手続を怠ったことによって生じた損害について、その責を負わないものとする。

（財務諸表の提供）
第十六条 受託者は、毎事業年度経過後3 ケ月以内に、著作権管理事業法施行規則 19 条に定める財務諸表等を作成し、事務所への備付並びに郵送等の方法により受託者に提供するものとする。

（管理除外）第十七条 受託者は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、著作物の使用許諾、著作物使用料等の徴収を必要な期間行わないことができる。
(1）著作権の侵害又は著作権の帰属等について、告訴、訴訟の提起又は受託者に対し異議の申し立てがあったとき。
(2）委託者の作品届が受託者の資料等と相違し、受託者において、著作権の帰属等について、疑義があると認めたとき（裁判管轄）
第十八条 本契約に関する訴訟の裁判管轄は、東京地方裁判所とする。

附則（施行期日）
本約款は、平成 18 年I21 月剖 日から実施する。

（手数料の経過措置）
第七条第一項にかかわらず、平成18年【ユ月 2Jl 日から当分の間は 30 ％を印％と読みo替えるものとする。