様式 5-1A

佛教⼤学
地域振興能⼒養成プログラム
初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 27 年 5 ⽉ 23 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習効果）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次

佛教大学「プログラム認定報告書」
地域振興能力養成プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価適合（指摘事項付き）（申請期間：2014 年 4 月～2021 年 3 月末日）

（２）評価すべき点・育成する人材像として、「地域の諸課題に果敢に挑戦し、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を主体的に実行する人材」を掲げており、それを実現するために南丹市美山町と深く連携した教育を実現している。
・インターンシップの履修には、教員と学習者との面談が実施され、1 年間のプログラムを確実に成し遂げられるかを、志望動機、人物、目的意識などから確認しており、人物面を確認し、学習者を絞り込む仕組みが導入されている。この点は他のプログラムにない取り組みである。また、インターンシップは概ね 10 名程度が想定されており、密度の高い PBL 科目となっており、高い学習効果が期待される。
・9 科目で構成される科目の役割が明確であり、着実に学習アウトカムを達成できる体系的でわかり易い科目構成となっている。
・アクティブラーニング要素を含む科目である「インターンシップ 2・3」では、「公共政策学フィールドワーク実習」「環境政策学特殊講義 4」の科目・クラスを履修する必要がある。この科目は、「インターンシップ 2・3」の学習者のみが登録できる科目となる。従って PBL 型インターンシップは、実質的に 3 科目を通じて実施され、事前学習、インターンシップ、事後学習がそれぞれ科目として設計されている。また、１年間を通じて参加する学習者にとっても単位取得の中で確実に実践的な PBL に取り組める教育内容となっている。
・佛教大学と南丹市美山町の間には、10 年間にわたる連携協定があり、しっかりとした信頼関係が大学と地域の中で育まれ、長年の地域との関係性とその成果を教育に還元されている。こうした取り組みは、地域公共政策士制度の本旨を具体化したプログラムであり、高く評価する。
・教育を通じて地域振興や地域貢献に関与していく大学の姿勢は、大学資源を活用した社会貢献を実現しており、大学改革の成果が確実に地域社会に結びついている。
・プログラムを運営する PBL 推進委員会は、全学的合意に基づいた組織であり、定例的な委員会開催によって資格教育プログラムを確実に管理運営する体制が整えられている。また、PBL の調整等に事務局も大きな役割を果たしており、実施機関全体でプログラムのマネジメントが実施されている。

（３）指摘事項
学習アウトカムの測定（該当項目：3-3-Ⅰ）プログラムを修了した際に実施する学習者による学習アウトカムの測定として、授業アンケートの項目ではプログラムの学習アウトカムに対応しておらず十分とはいえず、指摘事項とする。ただし、インターンシップにて実施される「研修記録ノート」の活用やアンケート項目の一部改善し、プログラム修了時に学習アウトカムの測定に活用されることで基準対応した評価方法となるため、プログラムを運用していく中で改善
1

佛教大学

「プログラム認定報告書」
地域振興能力養成プログラムに取り組まれることを求める。

（４）勧告事項
特になし。

（５）保留
特になし。

（６）課題・助言・プログラムの周知にて、プログラムの学習アウトカムの記載が分散しているため、科目選択や修了要件の紹介に近い。プログラムに設定されている学習アウトカムの明確な記載を望む。

2

佛教大学

「プログラム認定報告書」
地域振興能力養成プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

1-1-Ⅰ

4

社会的課題
本プログラムは、中長期的に継続性が危ぶまれる地域における課題解決能力の育成
目的
学生が地域の諸課題に向き合い課題解決に取り組むことで課題解決能力の育成という教育活動、その活動を通じた大学の地域貢献活動が両立すること
教育目標
地域社会の構造や歴史に関する基礎的知識と社会状況の把握について講義を通じて学び、PBL 型インターンシップで、実際のフィールドの中で学ぶことで、主体的に実行していく能力を養成すること
以上の点から、明確な社会的課題を踏まえて資格教育プログラムの目的を定め。その目的に対して教育目標を定めていることを確認した。
本プログラムの学習アウトカムは下記のとおりとなる。

1

1-1

1-1-Ⅱ

4

到達目標
6-0-2：地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる。
知識
6-1-2：様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している。
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
職務行能力
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる。
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムが定められていることを確認した。

1-1-Ⅲ

4

本プログラムでは、まず講義科目を通じて地域社会の構造や歴史に関する基本的な知識を獲得し、地域の重要性や諸解題を自ら学ぶ姿勢を所持した人材を育成するとしており、自律的学習姿勢を育むとしている。そして、そうした学習姿勢を PBL 型インターンシップで実践の中で住民との協力を引き出すことで、学習者なりの解決案を提案、実行する能力を養成する。
こうした学びを通じて、地域の諸課題に果敢に挑戦し、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を主体的に実行する人材を人材像としている。また、こうした人材は、様々なアクターと連携しながら活躍することを

3

佛教大学

「プログラム認定報告書」
地域振興能力養成プログラム想定している。
以上の点から、地域との協働の重要性を理解し、地域活動を策定・実戦できる人材像が確認でき、学習アウトカムを踏まえた人材像であることが確認できる。

1-1-Ⅳ

4

大学間連携共同教育推進事業のホームページ（下記 URL）より説明にあるPBL 型インターンシップの取り組みが紹介されていることを確認した。また、佛教大学より発行されている説明にある「グローカル人材育成プログラム取り組み報告書（正式名称：『「広い視野で考え、地域で実践できる人材」－グローバルでローカル（グローカル）な社会で求められる資質―（佛教大学社会学部 PBL 推進委員会キャリア支援プログラム研究会平成 25 年度報告書）』の 7
ページには地域公共政策士のプログラムの科目や受講要件等が記載されたペーパーが掲載され広報されていることを確認した。なお、訪問調査にて、広報資料の提出があり、資格教育プログラムの広報が実施されていることを確認した。以上の点から、プログラムの広報が実施されていることを確認した。
http://renkei-daigaku.jp/cooperation/bukkyo-u/（2014 年 11 月 18 日閲覧）

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

2-1-Ⅰ

24

本プログラムは 9 科目で構成され、演習科目以外は 30 時間、演習科目は 80時間の履修時間となる。
なお、6 科目の履修要件のうち、「公共政策学Ⅰ」「地方自治法」「公共政策学フィールドワーク入門」の 3 科目が必須科目として設定されている。アクティブラーニングを含む科目は、「インターンシップ 2」と「インターンシッ
プ 3」となり、この 2 つの科目は選択科目であることからいずれかの履修が必要となる。
以上の点から 120 時間以上、原則 6 科目以上の科目が配置されていることを確認した。また、1 科目あたり 2 ポイントが均等に配置されたポイント設定となっており、12 ポイントを獲得できる仕組みでることもあわせて確認した。

4

本プログラムは、はじめに学習アウトカムの知識を学び、その後、技能に関係する科目を学び、その学びを踏まえて実践力を養う PBL 型インターンシッ
プを実施するロードマップとなる。人材像の説明で記載されている内容が体系的に学べ、着実な学習アウトカムの実現が期待できる。
インターンシップに進むためには、「必須科目から 6 単位、選択科目から 4単位以上の修得が原則」として設定されており、プログラムの科目の積み上げを意識したプログラム設計となっている。また、添付資料（資料②）よりインターンシップに進むためには、公共政策学フィールドワーク入門を修得することが要件として設定されている。この点は PBL 型インターンシップの前に、現地調査の技法を学ぶフィールドワーク入門が必須科目となっており、知識、技能、職務遂行能力が有機的な結びつきを意識しており、9 科目で構成される科目の役割が明確であり、評価できる。
以上のことから、学習アウトカムを達成するために体系的科目が配置されていることを確認した。

4「インターンシップ 2・3」では、「特定の地域の課題に対して、履修生が現場で直接、情報を収集し、その解決案を企画するインターンシップが 2 週間実施される。その後、その企画を、当該地域で実践できるよう地域社会に働きかける。」、という一連の過程をアクティブラーニング要素として設定し、PBL

2-1

2-1-Ⅱ

2-1-Ⅲ

4

佛教大学

「プログラム認定報告書」
地域振興能力養成プログラム型インターンシップにて展開される。訪問調査にて、プログラム説明書でのPBL 型インターンシップの内実として、プログラム科目である「インターンシップ 2・3」とは別に、「公共政策学フィールドワーク実習」「環境政策学特殊講義 4」の科目・クラスを学習者は履修する必要があることが明らかとなった。この科目は、「インターンシップ 2・3」の学習者のみが登録できる科目となり、実質的に 3 科目を通じて PBL が実施されることを確認した。この点は、学習者にとっても単位取得の中で確実に実践的な PBL に取り組める仕組みであり高く評価する。
なお、事前学習には「公共政策学フィールドワーク実習」が位置づけられており、2～3 回程度の現地訪問が含まれる。事後学習には「環境政策学特殊講義 4」が位置づけられており、インターンシップ成果のとりまとめ、モニターツアーの実施、成果報告などが実施されている。こうした 1 年間の学習を通じた内容が、プログラム説明書にて述べられている PBL 型インターンシップであることを、訪問調査を通じて確認した。なお、「インターンシップ 2・3」の学習者の想定は 10 名程度としており、少数精鋭による濃密な教育が実施されていることも確認した。
1 年間にわたるインターンシップを実施するにあたり、学習者と教員との面談が実施され、長期学習に臨む意思、インターンシップへの適格性などが考慮される。こうした人物面での評価も踏まえた仕組みがあることを訪問調査にて確認した。
なお、佛教大学と南丹市美山町の間には、10 年間にわたる連携協定があり、しっかりとした信頼関係が大学と地域の中で育まれ、長年の地域との関係性を踏まえた教育が実施されている。この点は、地域公共政策士制度の本旨を具体化したプログラムであり高く評価する。
この様に、現場での学習者による主体的な学習が実施されているだけでなく、教育を通じて地域振興や地域貢献に関与していく姿勢は、大学資源を活用した社会貢献を実現しており、更なる地域社会との深化を望まれる。
基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2-2

2-3

2-2-Ⅰ

4

特色要素として、協働性を設定し、その定義として、協地域課題の解決のため、地域のアクターと建設的な協働関係を展開できる能力と、明確な定義づけが行われている。協働性を実現するために、コーディネーターを配置して、学習者と現地をつなぐ専門家がいる点は評価されるべきである。こうした専門家の存在は、学習者の学びを助けるだけでなく、地域プロジェクトを発展させていく点でも重要であり、大学の地域貢献という観点からも、本プログラムを通じた組織的な対応が取られている。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。
本プログラムは、主に佛教大学社会学部公共政策学科を対象とするが、希望がある場合には他学科の履修を妨げられない。開講形態についても、学年が進2-3
4
むにつれて科目を体系的に履修する設計となっており、アクティブラーニング要素を含む科目である「インターンシップ 2」、「インターンシップ 3」を 1年間にわたって実施するために無理のない科目配置となっている。

5

佛教大学

2-4

「プログラム認定報告書」
地域振興能力養成プログラム

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。
添付資料（資料②、③）より、目的、学習アウトカム、人材像、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法等について明文化し、周知されていることを確認した。なお、実践力を養う、「インターンシップ 2・2-4
43」について 2 回生の 12 月に説明会を実施しており、学習者の意思確認を明確にしている点は、単なる科目の積み上げで資格取得が出来ない仕組みであり、初級地域公共政策士として目的意識を持った人材の育成に繋がる取り組みであり、評価する。
基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ

4

成績評価の基準と方法について、添付資料（資料①）のシラバスから各科目の成績評価方法いついて明文化されていることを確認した。
ポイント認定について、各科目の単位修得をもって、各科目に設定されているポイントが認定される仕組みである。単位修得には、添付資料（資料④）によると、成績通知には主に A（100~80 点）、B（79~70 点）、C（69~60 点）、D（59 点以下）、未受験などが設定されており、このうち単位修得は、A、B、C の評価を修めた者となり、本プログラムでもこの A,B,C いずれかの評価を得た者にポイント認定される仕組みである。
説明から第 1 種プログラムの科目からのポイント移行についての対応関係
は下表のとおりと整理し、訪問調査にて相違ないことを確認した。

3-1
3-1-Ⅱ

4

3

第 1 種プログラム（地域公共政策士基礎力養成プログラム）

初級プログラム（地域振興能力養成プログラム）

公共政策学 1

2⇒

公共政策学 1

2

地方自治法

2

⇒

地方自治法

2

公共政策学フィールドワーク入門2⇒

公共政策学フィールドワーク入門

2

都市計画論

2

⇒

都市計画論

2

環境政策論

2

⇒

環境政策論

2

地域政策論

2

⇒

地域政策論

2

社会的企業論2⇒

社会的企業論2

インターンシップ 22⇒

インターンシップ 22

インターンシップ 32⇒

インターンシップ 32

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2
3-2

なし

説明よりインターンシップは、「美山ふるさと株式会社」（下記 URL 参照）との連携がなされているが、外部機関が成績評価を実施することがないことを確認した。
http://www.kayabuki.net/furusato/kaisya.html（2014 年 11 月 18 日閲覧）3-3

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に

6

佛教大学

「プログラム認定報告書」
地域振興能力養成プログラム

従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3-Ⅰ

3-3-Ⅱ3

知識の学習アウトカムについては、「成績評価にて教員等が責任をもって評価することで担保される」となる。学習者自身による評価は授業アンケートへの記入を通じて実施される。授業アンケートの内容に「技能」、「職務遂行能力」については、PBL 型インターンシップで実施される現場での取り組み内容を学習者が記録する「研修記録ノート」から確認し、科目担当者が評価される。総合的な到達目標については、学習者が対外的にプレゼンテーションを行い、その達成度を確認し評価される仕組みである。
学習者による評価は、先述の「研修記録ノート」と対外的なプレゼンテーションなどを実施していく中で、他者からの評価をうけ、自己改善に取り組むことで実施される。
訪問調査にて、授業アンケートを確認したが、このプログラムの学習アウトカムを自己評価する内容ではなく、また、プログラム全体が終了した後に評価する仕組みとは言えないため、指摘事項として述べる。

4「研修記録ノート」はインターンシップ終了後、科目担当者が回収し、現行の PBL 型インターンシップの成功事例や課題などが把握され、最終的に科目担当者から PBL 推進委員会に報告される。授業アンケートの活用や、3-3-Ⅰにて指摘したプログラム修了時の学習者による評価方法を早急に確立させ、PBL 推進委員会にて活用されることを求める。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

社会学部内に設置された PBL 推進委員会が本プログラムの管理・運営を実施していき、研究推進部社会連携課がその運営に関わる事務業務を実施していく体制が取られていることを確認した。また、プログラム説明書より、本プログラムが全学的合意を経た運営体制が構築されている事が確認された。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

44-2
4-2

4

プログラムの点検・改善については、PBL 推進委員会で検討され、改善点等がある場合は委員会から学部教授会等で審査される仕組みである。以上の点から、資格教育プログラムを点検、改善する仕組みが整えられていることを確認した。また、PBL 推進委員会は月 1 回のペースで実施されており、定例的な開催の中で点検・改善が実施されている点も評価する。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

4

添付資料（資料④）より、申立期間、申立方法、申立窓口などの手続きが定められた異議申立の仕組みが整備され、第三者性が担保され、公平な仕組みであるることを確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

5-1
5-1

5
5-2

4

プログラム説明書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

7

佛教大学

5-2

4

「プログラム認定報告書」
地域振興能力養成プログラム

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8

「プログラム認定報告書」
地域振興能力養成プログラム

佛教大学

別表１

「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科

実務経験者

梅原豊

（京都府府民生活部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山健造

（元京都経済同友会准教授）

副部長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

櫻井政成

（立命館大学政策学部部准教授）

滋野浩毅（成美大学情報経営学部准教授）

富野暉一郎（龍谷大学西寺雅也（名古屋学院大学森脇俊雅（関西学院大学朝倉聡（里山ねっと・あやべ小西葉子（京都府企画理事小室邦夫（ヒューマンスキル研究所田中秀門（亀岡市安全安心まちづくり課

東田一馬（つねよし百貨店福島貞道（景観・都市政策研究所山崎仁士（社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会定松功（一般財団法人政策学部教授）

経済学部教授）

名誉教授）
事務局長）

地域構想推進担当付副課長）主宰）
課長）

代表）
代表）
事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 27 年 2 月 17 日（火曜日）
時

間

調査

内

13：00～16：00
容会

場

①

13:00～13:30

評価員②

13:30～14:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）

特別会議室

③

14:30～15:00

施設見学

6 号館・7 号館④

15:00～16:00

評価員

特別会議室

事前打合せ（※評価員のみ）

事後打合せ（※評価員のみ）

9

特別会議室