（地域需要創造型等起業・創業促進事業採択者用資料④／ ）【重要】

補助対象事業の確定及び処分等に対する注意（補助事業採択者用）

事業計画の中で補助対象とした事業や購入資産については、後年度に渡って法律による制限があります。
補助対象事業として承認された事業の廃止はもとより、補助対象とした購入資産の処分（譲渡や廃棄）、承認された事業以外への転用、担保提供する場合にも、必要とされる手続きを経ないで行われた場合には、法律に従い罰則が適用されることになりますのでご注意ください。
処分の内容が「認定や交付決定の取り消し」の場合＝「補助額全額の返還」となります。

地域需要創造型等起業・創業促進事業の説明資料
中小企業基盤整備機構

中小機構 1304-1

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（地域需要創造型等起業・創業促進事業採択者用資料④／ ）【重要】

補助対象事業の確定及び処分等に対する注意（経済産業局「補助事業における事務手続きについて［一般的事項］」より一部抜粋・転用）

補助金は、国から企業、組合等に対する事業資金の一部助成ですが、助成するに当たっては多くのルールがあります。
特に対象とした事業の廃止や中断によって、補助対象とした対象物が処分（用途外使用も含みます）される場合には、一度お支払いした補助金を返還していただくことがありますので、交付申請における補助対象確定にあたっては、用途や制約を受ける期間などについて、十分に確認の上で申請を行ってください。
また、一旦補助対象として確定した場合でも、確定検査において検収が出来ない場
合には、補助の対象とは認められず、補助額が少なくなることもありますので以下の説明をお読みいただき、十分に御注意ください。

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不正・不当な行為に対する処分等の定め補助事業者は、誠実に補助事業を行うことが義務付けられています。
従って、補助対象とした事業や購入資産などに対する補助目的が消滅した場合や、必要な手続きを経ずに行われた不正、不当な行為に対しては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下「補助金等適正化法」という。）に基づき、以下の措置や処分が定められています。
（補助金等適正化法より抜粋）（１）事情変更による交付決定の取消し等 （補助金等適正化法第１０条）
交付決定後の特別な事情の変更により、補助事業を継続する必要がなくなった場合、行政庁は交付決定を取り消すことがあります。
（２）義務違反に対する交付決定の取消し （同法第１７条）
補助事業者が、補助金等を他の用途へ使用し、その他法令、交付決定の内容・条件に違反したときは、行政庁は交付決定を取り消すことがあります。これは補助金の額の確定後も同じです。
（３）補助金返還命令 （同法第１８条）
交付決定の取消しに伴い、補助金を返還しなければなりません。
（４）加算金及び延滞金 （同法第１９条）
補助金の返還を命じられたときは、補助金額に加えて、納付の日までの当該利息に相当する加算金を併せて納付しなければなりません。またこれを納期までに納付しなかったときは、別途延滞金を納付しなければなりません。

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（地域需要創造型等起業・創業促進事業

採択者用資料④／ ）（５）補助金の不正受給に対する罰則 （同法第２９条）
不正の手段により補助金を受給した者は、５年以下の懲役若しくは、１００万円以下の罰金に処せられます。
（６）補助金の他の用途への使用に対する罰則 （同法第３０条）
事業遂行義務に違反して、補助金を他の用途に使用したものは、３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処せられます。
（７）補助事業遂行上の各種義務に違反した者に対する罰則 （同法第３１条）
以下に該当する者は、３万円以下の罰金に処せられます。
○ 行政庁による事業の一時停止命令に違反した者等。
○ 補助事業の成果報告等をしなかった者等。
○ 報告徴収命令を履行しなかった者、虚偽報告をした者、立入検査又は質問を拒否したもの、虚偽の答弁をした者等。
（８）両罰規定 （同第法３２条）
法人の代表者等が法人の業務に関し、補助金の不正受給、他用途使用等の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、法人についても上記第２９条、第３０条、第３１条に従い処罰されます。

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（地域需要創造型等起業・創業促進事業採択者用資料④／ ）補助事業完了後の事務について
本制度では、第二創業型の場

１合に、既存機械等における機取得財産の管理及び処分能の拡大が想定されます。

(１) 補助事業者は補助事業が完了した後も、補助事業により取得し又は効用の増加した機械等（以下「取得財産」という。）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図って下さい。
特に、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の取得財産の管理については、交付規程様式第８・別紙６に定める「取得財産等管理台帳」によりこれを行い、錯誤・失念による不正行為を生じないよう留意ください。
義務期間は下記アあるいは、資産の償却期間を示す法定耐用年数によります。

(２) 補助事業者は、補助事業が完了した後であっても、補助対象物件を処分しようとするときは、あらかじめ「取得財産等処分承認申請書」（正１部）を事務局に提出し、事務局の承認を受けて下さい。（交付規程第２６条）
ただし、次の各号の一に該当するときはこの限りではありません。
(ア) 昭和５３年８月５日付通商産業省告示第３６０号に定める処分制限期間を経過した取得財産であるとき。
平成 25 年 6 月現在、対象に含まれてはいません→「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」で定めている耐用年数が基礎となります。

(イ)

収益納付に伴う納付金又は当該取得財産処分に伴う納付金により、補助金の全部に相当する金額を納付したとき。

(３)
事務局は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産を処分したことにより収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。

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（地域需要創造型等起業・創業促進事業

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採択者用資料④／ ）財産処分関係法規「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（財産の処分の制限）
第22条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に施行令反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
第 13 条ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
施行令第 14 条「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）」（処分を制限する財産）第13条 法第２２条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一 不動産
二 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの
五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
各省庁の長の承認を要しない（財産の処分の制限を適用しない場合）
第14条 法第２２条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一 補助事業者等が法第７条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第９条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。

「補助金等適正化法第２２条の規定に基づく同法施行令第１３条第四号により各省各庁の長が定める機械及び重要な器具の範囲について（昭和４６年５月１２日蔵計第１６１８号）」
補助事業等により取得し、又は効用の増加した機械及び器具とする。
ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価５００千円未満の機械及び器具であって、補助金等の交付の目的を達成するために特に必要ないと認められるものは、この限りでない。
500 千円以上を基準とする処分制限については、本制度の交付規
程第 26 条においても、同様の基準を明記して定めている。

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（地域需要創造型等起業・創業促進事業採択者用資料④／ ）「補助金等適正化法第２２条の規定に基づく同法施行令第１４条第一項第二号により各省各庁の長が定める期間について（昭和４６年５月１２日蔵計第１６１８号）」⇒ 本助成事業については、上記の定めがないことから、交付規程第 26 条により「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」で定めている耐用年数を基礎とする。

上記省令掲載サイト（平成 25 年 3 月 30 日改正財務省令第二四号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

国税庁サイトhttps://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/30930/faq/30975/faq_31004.php

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