【79 宮崎大学】（様式３）

中期目標・中期計画案一覧表（法人番号）79

中

期

目

標

中

（前文）大学の基本的な目標
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。
【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社
会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイ
ノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを
構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療ICT基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導する。

1

期

計

（大学名）宮崎大学

画【79 宮崎大学】
（様式３）

◆

中期目標の期間及び教育研究組織

１

中期目標の期間
2016（平成28）年4月1日～2022（平成34）年3月31日

２

教育研究組織この中期目標を達成するため、別表１に記載する学部、研究科
及び別表２に記載する教育関係共同利用拠点を置く。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１）基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備① 地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グロー・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓
バルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。【1】育成する。【1】② 地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分
野融合教育、実践教育カリキュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システ
ムを平成31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。【2】③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラー
ニングの教育方法を導入する。【3】２）大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成す
る。【2】

①

農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラムである異分野融合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改善を行う。【4】② グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラ
ムを増加させる。【5】③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の教学マ
ネジメントシステムを充実するとともに、フィールド教育、プロジェクト型学修2

【79 宮崎大学】（様式３）（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。【6】（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。
① 基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進【3】
するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに再編する。【7】② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポートルーム、グループ学習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。【8】③ 実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するた
め、教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の安全や環境保全への取り組みであるGood Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。【9】２）教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。【4】（３）学生への支援に関する目標
１）学部･大学院学生の希望や専門領域に応じた学修支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。【5】①

厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。【10】② 学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30年度までに整備する。
【11】③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）による教育改善
体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。【12】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、平成30年度までに確立する。【13】② 地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイ
ダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。【14】③ 教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教育、特別支援教育の強化等の宮崎県のニーズに合った
授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるため3【79 宮崎大学】（様式３）の入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県
における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高める
ことによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する。【15】２）学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。【6】①

警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施するなど、学生の生活安全教育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。【16】（４）入学者選抜の改善に関する目標（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置
１）アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価① 志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつつ、する入学者選抜方法を整備する。【7】外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。【17】２

研究に関する目標

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するととも① 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実に、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農験総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端
林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベー研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分ションを創出する。【8】野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。【18】② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研
究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期
中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。【19】③ 産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。【20】4

【79 宮崎大学】（様式３）（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整える。ま
① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す
た、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制を整るため、研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平備する。【9】成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。【21】② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域
を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロ
ジェクトチームを推進・支援する体制を整える。【22】２）次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性･若手研究者の確保と育成を推進する。【10】

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１）産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元する。【11】①３

本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。【23】社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置① コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。【24】② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。【25】２）高等教育機関及び初等中等教育機関との連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。【12】①

県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグローバルハイスクール事業、
県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。【26】３）地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地①

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスタ
5【79 宮崎大学】（様式３）

域志向型一貫教育」を構築する。【13】４その他の目標ー」を、平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人
材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネッ
トでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成31年度までに構築する。【27】② 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。【28】③ 教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。【29】４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
１）地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期
し、更なる国際展開に務める。【14】目標期間中に学部における留学生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点
以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。【30】② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。【31】③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者
教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフ
ルエンザや口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。【32】２）グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学
生の外国語教育の充実を図り、外国人留学生等との交流を推進する。【15】①「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。【33】② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専
門科目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目の70%、大学院博6【79 宮崎大学】（様式３）士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。【34】海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を
平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。【35】④ アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる遠隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するなど、日本語教育支援を充実する。【36】③（２）附属病院に関する目標（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）全国レベルの次世代医療ICT基盤を宮崎県に導入し、医療情① 診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療報を共有、活用することにより、診療及び研究の高度化、効率情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数化を図る。【16】15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持する。【37】② 平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針
や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。【38】２）本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」
及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した地域医療連携体制を構築する。さらに、宮崎県や医師会と連携し地域医療計
画策定と実施の支援を行い、宮崎県内唯一の大学附属病院として、宮崎県の地域医療を主導する。【17】①平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。【39】② 医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・
メディカルセンターを中心に、平成28年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専
門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地域
生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。【40】③ 宮崎県や医師会と連携し、平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。【41】３）臨床研究の倫理、臨床論文作成を含めた臨床研究支援体制を確立する。【18】①

臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援
するとともに、臨床研究に関する英語論文を増加させる。【42】４）本院の理念である診療、教育、研究を遂行するために、医師の労働環境改善やブラッシュアップに努め、十分な医師を確保する体制を整備する。【19】①平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップア
クションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。
【43】５）病院管理会計システム（HOMAS2）、宮大病院データウェア
ハウス、国立大学病院資料等を活用して統合的に附属病院経営①

毎年経営目標を策定、検証するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づく
7

【79 宮崎大学】（様式３）を評価し、臨床指標等のデータに基づくPDCAサイクルを回す体制を構築し、病院経営の基盤の改善、強化に努める。【20】PDCAサイクルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。【44】６）医療安全の取り組みを強化する。【21】①

特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。【45】② 電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシ
ステムを構築する。【46】（３）附属学校に関する目標（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）学校種間の接続や一貫教育に関わる先導的で実験的な教育課① 学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）
程、学習指導法等を研究し、改善を推し進め、優れた教育実践の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会
を普及・啓発する。【22】（公開研究会における教科等授業研究会、県教育委員会や市町村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発セ
ンター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる
先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究
成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する。【47】２）附属学校での実習を通じて学生・院生の実践的指導力を育成
するとともに、附属学校での教育活動への参画を通じて学部・研究科教員の実践的な指導力をより高める。【23】Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 組織運営の改善に関する目標
１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内
資源再配分などの組織運営の改善を図る。【24】２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、①

附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させることにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目
標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。【48】Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。【49】② 学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた
学内予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備面積の20％以上確保する。【50】①

教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイント
8

【79 宮崎大学】（様式３）

教職員の能力強化を推進する。【25】Ⅲ

メント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制について
は、第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手
教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。【51】② 男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。【52】

３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。【26】①

ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）
及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。【53】４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、
快適な情報環境を持続的に整備する。【27】①

効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリ
ティ管理体制を構築する。【54】２ 教育研究組織の見直しに関する目標
１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。【28】２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置① 平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育
研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。【55】３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。【29】３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築する。【56】財務内容の改善に関する目標

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。【30】Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。【57】9【79 宮崎大学】（様式３）

２ 経費の有効活用に関する目標
１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。
【31】

２

経費の有効活用に関する目標を達成するための措置① 大学の戦略に基づき、メリハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。【58】３ 資産の運用管理の改善に関する目標
１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。【32】

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する。【59】ⅣⅣ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

１ 評価の充実に関する目標
１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。【33】自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33年度までに構築する。【60】２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリ
ティを果たす。【34】２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステークホルダーに対しての情報発信力を充実する。【61】ⅤⅤ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境
施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。【35】１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるた
めに作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。【62】２ 安全管理に関する目標
１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。【36】２

安全管理に関する目標を達成するための措置① リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平成
31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現する。【63】その他業務運営に関する重要目標10【79 宮崎大学】
（様式３）

②

３ 法令遵守等に関する目標
１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。【37】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイク
ルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。【64】３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置① 適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。【65】② 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動
不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアン
ス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。【66】Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

11

【79 宮崎大学】
（様式３）

Ⅸ

剰余金の使途○Ⅹ

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源・清武１団地ライフライン
施設整備費補助金 （135）
再生（排水設備）総額 951
長期借入金（474）
・病院再整備（基幹・環境（独）大学改革支援・学位授整備）
与機構施設費交付金
・小規模改修（342）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革
支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画○

教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入を推進する。
・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推進する。
・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にする。
・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
12

91,514 百万円

【79 宮崎大学】（様式３）

３．中期目標期間を超える債務負担【ＰＦＩ事業】
なし【長期借入金】（単位：百万円）
年度

H28

H29

H30

H31

H32

H33

中期目標 次期以降
期間小計 事業費

総債務
償環額

財源
長期借入
金償還金
（大学改
革支援・
学位授与
機構）

646

752

881

881

884

898

4,942

9,088

14,030（注）金額については見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
【リース資産】
なし

４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 地域資源創成学部整備事業に係る施設設備整備費、移転費の一部② その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務

13【79 宮崎大学】
（様式３）

中期目標
別表１（学部、研究科等）

学
部

研
究
科

教育学部
医学部
工学部
農学部
地域資源創成学部

教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
地域資源創成学研究科
農学工学総合研究科
医学獣医学総合研究科

別表２（教育関係共同利用拠点）

中期計画
別表（収容定員）

学
部

研
究
科

教育学部
医学部
工学部
農学部
地域資源創成学部

480人（うち教員養成に係る分野480人）
910人（うち医師養成に係る分野660人）
1,500人
1,200人（うち獣医師養成に係る分野180人）
360人

教育学研究科40人

うち専門職学位課程

40人

看護学研究科20人

うち修士課程

20人

工学研究科

268人

うち修士課程

268人

農学研究科

136人

うち修士課程136人

地域資源創成学研究科

10人

うち修士課程10人

農学工学総合研究科

48人

うち博士後期課程

48人

医学獣医学総合研究科

108人

うち修士課程
博士課程

16人
92人

【教育関係共同利用拠点】
九州畜産地域における産業動物教育拠点（農学部
附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場））
照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点（農学部附属フィールド
科学教育研究センター・田野フィールド（演習林））

14

【79 宮崎大学】（様式３）（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成28年度～平成33年度

予算
大学等名

宮崎大学

（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額91,514百万円を支出する。（退職手当は除く。）
15

54,3571350342
130,170
20,609107,955
0
1,606
9,327
474
194,805

176,366
76,572
99,794
951
0
9,327
8,161
194,805

【79 宮崎大学】（様式３）注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人宮崎大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編
成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育
研究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営
経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期
間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕
16【79 宮崎大学】（様式３）⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
17

【79 宮崎大学】（様式３）----------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝｛Ｉ（ｙ）＋ Ｊ（ｙ）｝－ Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△１．２％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編
成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」について
18

【79 宮崎大学】（様式３）は、平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成28年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」
については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

２．収支計画

平成28年度～平成33年度

収支計画
大学等名

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
19分

宮崎大学（単位：百万円）
金 額
195,280
195,280
172,125
18,71553,3745,210

【79 宮崎大学】
（様式３）

役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

658
42,92051,248
5,615
1,125
0
16,415
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

196,369
196,369
54,277
17,193
2,309
675
107,955
5,210
3,265
36
1,570
3,879
0
1,089
1,089

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。
３．資金計画

平成28年度～平成33年度

資金計画
大学等名

区
20

分

宮崎大学

（単位：百万円）
金 額

【79 宮崎大学】
（様式３）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

197,485
177,740
8,904
8,161
2,680

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

197,485
193,854
54,357
20,609107,955
5,210
4,118
1,605
477
477
0
474
2,680

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

21