Ｎｅｘｔ少額短期保険株式会社の現状

はじめに平素より、皆様にはNext少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等をご説明するためにディスクロージャー誌「Next少額短期保険の現状」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いと存じます。
今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますようよろしく申し上げます。

※本誌は「保険業法第272条の17」および「同施行規則第211条の37」に基づき作成した ディスクロージ

ャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。

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経営基本方針

当社の概要とe-Netグループにおける位置づけ
当社は、少額短期保険事業を開始するための準備会社として平成29年9月29日に完全親会社であるｅNetホールディングス株式会社（持株会社）による全額出資を受けて設立され、保険業法に基づく少額短期保険業としての登録申請手続きを進めてまいりました。
平成29年11月27日付で少額短期保険業者として関東財務局長（少額短期保険業）第84号の登録を受け、同日「Next少額短期保険株式会社」に商号を変更し、少額短期保険業務を開始いたしました。
当期は、保険の引受等の業務は行わず、平成30年度から開始する引受業務の準備に邁進いたしました。
当社は、持株会）のもとに、新規市場の開拓、新商品・サービスの開発、賃貸住宅の枠から踏み出した市場への新商品によるアプローチを行う役割を担い、グループの市場・商品の幅を広げる活動に主たる役割を有します。同時に、間接機能を集約することによりグループ全体として組織・人材の相乗効果を図ります。

主な事業内容当社の行う業務の内容は以下のとおりです。
１．少額短期保険業
２．他の少額短期保険業者又は保険会社（外国保険業者を含む）の保険業に係る業務の代理又は事務の代行業務
３．前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者が行うことができる業務
４．他の前各号の業務に附帯又は関連する一切の事業

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経営基本方針

経営方針（グループ経営方針）
当社におきましては、「経営方針」をグループ共通の方針として定め、その方針に従って経営を行うこととして定めております。

e-Netグループ（e-Netホールディングス株式会社およびe-Netホールディングスグループの各社をいいます。）は、保険サービス事業を通じ、お客様の利益を守り、お客様が求める商品及びサービスを提供するために、グループ全体として強固な経営管理態勢・コンプライアンス態勢を構築するとともに、グループとして行う事業に効率的に資本を配分し多様な事業から相乗効果を生み出し、以下を実現します。

１．法令等を遵守し、事務処理を的確に行い、契約者等に対して説明責任を果たすとともに、保険金支払を迅速かつ適正に行うことにより、契約者等の信頼を獲得する。

２．経営の効率化と堅実な業績の発展により会社の永続的存続を図り、社会の発展と株主の利益、代理店・社員の生活向上に寄与する。

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経営基本方針行動基準（グループ行動基準）
経営方針と併せて、以下の「行動基準」をグループ共通の基準として定め、日常業務の運営に当たっては常にその拠って立つところとして全役職員に徹底しております。
１．全てのお客様に感謝し、公平に接します。
２．関連する全ての法令、ルールを遵守するようコンプライアンスを徹底します。
３．お客様のニーズの的確な把握と最適な商品・サービスの提供に努めます。
４．保険契約の内容や重要事項について、正確で分かりやすい説明を行います。
５．迅速かつ適正な損害事故処理サービスを提供します。
６．お客様情報は、適切に管理し、目的外には利用せず、漏洩しないよう万全の体制で臨みます。
７．自立した代理店を育て、公正でかつ健全な関係を維持し共存共栄していきます。

顧客本位の業務運営に関わる原則
当社におきましては、顧客本位の業務運営に係る原則として、「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」をグループ共通の方針として定め、ホームページ上に公開しております。
当社としては、お客様のニーズに基づく保険商品・サービスの提供を行うとともに、苦情その他のお客様の声に耳を傾けその真に意味するところを把握し業務に反映してまいりたいと存じます。

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経営基本方針「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」
e-Netグループ各社（e-Netホールディングス株式会社、e-Net少額短期保険株式会社、Next少額短期保険
株式会社）はお客さま本位の業務運営を基本理念として、お客さまに支持される少額短期保険商品の開発・提供から保険金の支払いに至るまで、適切にお客さま対応を進めて参ります。
この度、お客さま本位の業務運営をより一層明確化する為に、「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」
を策定いたしました。

【方針１】．お客さまに「安心と満足」を提供いたします。
当社はお客さまに「安心と満足」を提供するために、お客さまのリスクに対して最もふさわしいご提案をさせていただきます。
【方針２】．お客さまニーズに応える商品・サービスを提供いたします。
当社は新たなリスクや多様化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応した商品・サービスを提供いたします。
【方針３】．お客さまに重要な情報を分かりやすく提供いたします。
当社はお客さまに商品内容を十分ご理解いただけるように、説明方法を工夫し、重要な情報を分かりやすく説明いたします。
【方針４】．代理店が行う業務および提供するサービスの品質向上に取り組みます。
当社は代理店への委託を判断する際の事前の審査や、委託後の継続的な教育・指導を通じて代理店が行う業務および代理店が提供するサービスの品質向上に取り組みます。
【方針５】．お客さまの立場に立った事故対応を実践いたします。
当社は事故に遭われたお客さまならびに事故の相手方に、迅速かつ丁寧な説明と適切な保険金の支払い責任を果たしてまいります。
【方針６】．お客さまの利益に反することがないように適切に業務を行います。
当社はお客さまの利益が不当に害されることがないように、利益相反のおそれがある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。
【方針７】．お客さまの声に耳を傾け、改善に活かしてまいります。
当社はお客さまの声を幅広くお伺いするとともに、寄せられたお客さまの声に耳を傾け、迅速かつ適切に対応いたします。また、お客さまの声を、品質向上に向けたあらゆる施策に活かします。
【方針８】．全役職員が「お客さま本位」の認識をもって行動いたします。
当社は「お客さま本位の業務運営」を推進するために、全役職員が「お客さま第一」の価値観を持って、本基本方針の定着にむけて行動いたします。

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ＭＥＭＯ

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業務運営について

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業務運営について
内部管理態勢
１．内部管理態勢の構築（方針・規程）（１）グループ基本方針
グループ基本方針は、持株会社が、グループ各社の経営、業務活動について、その拠って立つところとして定めるルールとして定め、各社はこれを遵守して業務を遂行するものです。
グループ基本方針として以下の方針を定めています。
◇グループ経営方針◇グループ行動基準◇顧客本位の業務運営基本方針◇コンプライアンス基本方針◇反社会的勢力に対する基本方針◇利益相反管理に関する基本方針◇グループ内取引および業務提携等に関する基本方針◇リスク管理基本方針◇お客さまの声対応基本方針◇個人情報保護基本方針◇お客様情報の共同利用に関する基本方針◇情報開示基本方針（２）当社の基本方針、規程類
上記グループ基本方針を踏まえ、当社の方針・規程として必要なものを制定しております。

２．内部管理態勢の構築（経営管理体制）
当社においては、経営レベルの会議体として、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、当社設立以来毎月開催しております。

（１）取締役会
法令および定款に基づき設置するものであり、全取締役により構成するとともに、監査役が出席し所要の活動を行っています。

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業務運営について（２）リスク・コンプライアンス委員会（以下RCCといいます。）
RCCの組成・運営は、取締役会が決議したRCC規程に定めており、取締役社長が主宰し、取締役社長の業務執行にかかる諮問機関として設置する会議体です。当社業務に係るリスク管理及びコンプライアンス（法令等遵守）等の内部管理態勢に関わる諸課題について協議し、取締役社
長の意思決定を補佐するものです。原則として月1回開催しています。実際の運営においては、
当社グループは少額短期保険業の経営を共通の目的に据えているため、持株会社が主催するグループ・リスク・コンプライアンス会議に合わせて、当社のRCCを同時に開催し、その場で取り上げられるテーマ、論議内容を参加各社の経営に役立てています。

（３）監査役
当社は専門性を有する社外監査役１名を配し、各取締役の職務執行について監査を行なっています。監査実施にあたっては、常にコーポレートガバナンスの視点に立った公正な監査を行なうよう努めています。

9業務運営について

法令遵守態勢
１．法令遵守への取り組み
当社では、経営方針、行動基準および法令等遵守規程に基づき、コンプライアンスの徹底を業務上の最優先課題として取り組むよう教育指導を行なっています。
また、営業活動にあたっては、勧誘方針、個人情報保護方針、反社会的勢力への基本方針を定めるとともに、これらに沿った社内体制を整えております。
コンプライアンスに関する指導内容については、随時見直しを行い、コンプライアンスの精神を浸透させるために定期的な研修を実施するなど、一層の周知・徹底を図っています。
更にお客様をはじめ、社会全体の信頼に応えることのできる少額短期保険業者として、健全かつ適切な業務運営に努めています。

２．組織体制10

業務運営について

３．個人情報に関する取扱態勢
個人情報は保険契約の基礎をなすものであると同時に、その管理は極めて重要であり、情報保護の観点から、取扱いについては慎重を期した対応が求められています。
当社は、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及びその他関係法令等や関連
ガイドラインに基づいた取扱マニュアルや各種規程類の整備を図りながら、安全で適正な個人情報の管理に努めています。

（１）内部規程の整備規程については以下のものを整備し、プライバシーポリシーについては当社ホームページに開示するほか、社内外にその内容の徹底に努めています。
◇個人情報保護方針（プライバシーポリシー）◇個人情報取扱規程（２）システムセキュリティ
データベースへのアクセスについてはパスワードを必要とするとともに、社員毎にアクセス権限を設
定・管理を行っています。同時にアクセスログの管理も行っています。
また、当社Webシステム（NEWS）への不正な侵入を防ぐため、専用のファイヤーウォールを設置しており、不正な侵入防止策を更に強化しております。

（３）代理店および外部委託先
代理店については、個人情報保護マニュアルや代理店委託契約書に定める守秘義務規定等を遵守させるとともに、代理店監査や各種研修会等の機会を通じて情報漏えい防止策が適切に実施されているかどうか検証を行い、実効性ある防止策となるよう教育指導に努めています。外部委託先については委託する業務を精査したうえで守秘義務契約書を取り交わすなど適切に対応しています。

なお、当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払または、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会することがあります。
（支払時情報交換制度）

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業務運営について

４．コンプライアンスに関する各種方針
当社は、グループ基本方針に基づき以下の方針を定め運営につなげております。

（１）勧誘方針
当社は、「勧誘方針」を定め、その主旨に沿って業務を運営しております。
勧誘方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

（２）反社会的勢力への基本方針
当社は、「反社会的勢力への基本方針」及び関連する社内規定を定め、その主旨に沿って業務を運営しております。
反社会的勢力への基本方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

（３）個人情報保護基本方針
当社は、業務上取扱う個人情報に関して、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及びその他関係法令等を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、当社における個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
個人情報保護基本方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

（４）保険金支払を適切に行うための態勢整備の基本方針
保険金の支払いに関するサービスは、当社の基本的かつ最も重要な機能であり、【適正】【迅速】【親切】の同時実現を命題として、お客様（含む被害者・関係当事者）に対応を行います。
保険金支払を適切に行うための態勢整備の基本方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

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業務運営について

リスク管理態勢
１．リスク管理態勢
当社は、当社を取り巻くリスクとその状況を正しくとらえ、これに適切に対応することが、当社の企業価
値、財務の健全性、収益性の向上などにつながるものと認識し、リスク管理態勢を整備しています。
そのために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社をめぐるリスクの状況について社内横断的にモニタリングし、適切な対応を適時にとるとともに、重要な事項については取締役会に報告する体制を整えています。

当社を取り巻くリスク（危険、危険度または損害を受ける可能性）の種類＜保険引受リスク＞（１）一般保険リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク（２）巨大リスク
個別の契約または契約群に大規模な保険事故が発生し、巨額の支払が顕在化するリスク（３）自然災害リスク

自然災害（地震、台風等）によって、不特定多数の契約に大規模な広域集積損害 が発生するリスク＜オペレーションリスク＞（１）流動性リスク①資金繰りリスク
保険会社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク②市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（２）事務リスク
役職員が事務作業を行うに際して、正確性を欠いたり、作業を怠ったり、失念したり、もしくは不正を働くことにより、従業員を抱える組織がその補償責任などに伴い損失を被るリスク

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業務運営について（３）システムリスク
情報システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被るリスク（４）その他のリスク
情報資産リスク（情報の毀損、改竄、漏洩等のリスク）、法務リスク（企業経営に係る民事責任、刑事
責任、行政責任等のリスク）、事故・災害リスク（自然災害、事故、犯罪、病気などのリスク）等

２．再保険について

高額事故の発生、保険事故の多発、台風等の大規模自然災害による多数の事故の同時発生など想定を上回るような支払リスクが存在します。当社は保険引受リスク管理の観点から、引き受けたリスクの一部を再保険に付すことで、リスク分散を図り、収益の安定を図っております。
現在、当社において契約している再保険の種類、内容、再保険先などは取締役会において以下のとおり定めています。なお、再保険会社の選定にあたっては、格付機関による格付で「安定的」以上の格付を獲得している、財務内容の健全な保険会社としています。
受再会社名

再保険料割合再保険会社格付区分

あいおいニッセイ同和損保

１００％

Ａ＋

（注）格付区分はスタンダード＆プアーズ社の格付を使用しております。

【再保険の種類とその効果】（１）比例再保険
保険契約の１件ごとに、一定割合を再保険先と分担するものです。これにより、金額の多寡や種類を問わず、あらゆる保険事故について一定割合をリスク分散することが可能となっております。

（２）風水災に係る超過損害額再保険
台風や水災などのように比較的限られた地域を中心に保険の対象となる事故が複数集積して発生することがあります。このような場合、１回の事故について保険金の支払いが高額になることが考えられます。超過損害額再保険を手配することにより、当社の保険金支払額が、予め約定した金額を超過する場合、当該超過分を再保険先に分担していただくことが可能です。これにより、１回の事故により被害が集積し、支払保険金が高額になる場合のリスク分散が可能となります。

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業務運営について（３）累計超過損害額再保険
上記（１）（２）の場合のみならず、保険の対象となる事故が全般的に頻発し、当社の保険金支払額が結果的に当初予想した額を大きく上回ることがあります。累計超過損害額再保険を手配することにより、１年間を通じて累積した保険支払い責任額が、予め約定した金額を超過する場合、当該超過額を再保険先に分担していただくことが可能です。これにより、年間を通じて発生した多額の支払保険金が高額となる場合のリスク分散が可能となります。

３．苦情処理態勢（１）e-Netグループ お客様の声対応基本方針
e-Netグループ各社は、グループとして「お客様の声対応基本方針」を定め、グループの経営
理念にもとづき、すべてのお客様の声に対して迅速・適切・真摯な対応を行い、お客様満足度の向上に寄与するため、グループ共通の行動指針に沿って取組を推進します。

（２）当社は、お客様の相談・苦情への迅速な対応を的確に行なうため、役職員の教育・研修を実施するとともに、お客様からの電話、メール、文書等で受け付けた内容を受付者が当社システ
ム「お客様の声」に入力のうえ、苦情、問合せ、解約に分類し、苦情と判断した場合は、各段階における解決・記録・点検・報告・検証・経営レベルへの報告・当局あて報告を行う態勢を整え、適切な対応と再発防止に活用しています。

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業務運営について（３）相談・苦情対応
相談・苦情対応の流れは次のようになっています。

（４）指定紛争解決機関について
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施
基本契約を締結しております。指定少額短期保険業務紛争解決機関では、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様からの少額短期保険全般 に関するご相談・ご照会への対応や苦情処理・紛争解決を行います。

一般社団法人 日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 HF 八丁堀ビルディング 2 階TEL 0120-82-1144（通話料無料） FAX 03-3297-0755[受付] 月曜日～金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く） 9：00～12：00、13：00～17：00
ホームページアドレス http://www.shougakutanki.jp/general/index.html

16業務運営について

保険募集の態勢
保険商品の販売に関して、当社では代理店による販売を基本としています。代理店になるためには当社と代理店委託契約を結んだあと、財務局への登録を行う必要があります。
また販売保険商品が、賃貸マンション、アパート等にこれから入居しようとしている方や、既に入居中の方を対象にしているため、地域に展開されている不動産業者の方が当社の代理店の多くを占めています。代理店は、保険契約の締結や保険料の領収など保険募集業務の全般及び万が一事故が発生した場合の受付等を受け持っています。

１．代理店業務の主な業務
当社を代理して行う保険契約の締結及びこれに付随する下記の業務です。
●保険料の領収、返還、保管ならびに管理●保険料領収証の発行・交付●保険証券等の交付（ただし、会社の指示がある場合に限る）●保険契約の変更・解除等の申し出の受付（ただし、保険業法第309条に定める保険契約の申し出の撤回または解除の申し出の受付を除く）●保険の目的の調査●保険契約の維持・管理（満期管理、満期返戻業務を含む）に関連する事項●保険事故発生時の受付、被保険者への保険金請求手続きの援助等●その他保険募集に必要な事項で会社が特に指示した業務

２．代理店になるためには代理店が保険募集を行うには、保険業法第２７６条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。
また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。

３．研修・監査
保険業務は公共性の高い金融商品を取り扱いますので、極めて慎重に行わなければならず、当社
役職員や代理店については、法律や規則をしっかり守る高いモラル意識が求められます。そのために当社では、代理店業務開始時に当社の商品を理解していただくこと、事務システムの操作に慣れていただくこと、コンプライアンスを遵守していただくこと等について研修を行います。また代理店業
務開始後も、個別あるいは集合形式で、業務遂行に必要な知識やコンプライアンスについて研修・指導を行い、法令に則った適切な業務を遂行できるよう進めています。また代理店に対しては、代理店としての業務を適切に遂行しているかどうか検証し、必要に応じて指導を行なっています。

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ＭＥＭＯ

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商品・サービスについて

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商品・サービスについて

取扱い商品

あなたの安心と笑顔をサポートします
家財補償

あなたの安心と笑顔をサポートします
設備・什器補償

火災・風水災害・盗難等による被害にあった場合、損害にあった家財と同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的な額（再調達価額）に基づき補償いたします。

火災・風水災害・盗難等による被害にあった場合、損害にあった設備・什器と同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的な額（再調達価額）に基づき補償いたします。

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商品・サービスについて

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商品・サービスについて住まいの現場急行サービス

２４時間365日
水周りのトラブルやカギを紛失した等でお困りの際、専門業者を手配し、30分程
度の応急処置や解錠を行います。

保険証券等記載の家財を収容する居住用の借用戸室（賃貸借契約上の占有部分内で発生するトラブルに限ります。共用部分および公的部分は除きます。またテナントガードは対象外となります。）

１．トイレの詰まり除去
２．給・排水管の故障によるあふれの原因個所の応急処置
３．給・排水管のつまり除去（３０分を超える作業料金および部品代はお客様負担となります。
４．玄関ドアのカギ開け（カギの作成・シリンダー交換の作業料金および部品代はお客様負担となります。）※本サービスの実施の場合は、次に掲げる証明証の提示が必要になります。
①免許証等（但し、免許証等の身分証明証の住所が、本サービス対象物件の所在地との一致が必要）②免許証がない場合には、顔写真付の公的機関発行の証明証でも可（但し、本サービス対象物件の所在地と住所が同一のもの）≪本サービスを提供できない主な事例≫①給湯器・エアコン・ウォシュレット等の故障②給・排水管からの強い臭いや異音の発生③室内外を問わず、給・排水管の凍結・解凍作業 ④雨漏り、上階・隣室からの水漏れ⑤カギの開錠に伴うカギの作成、シリンダー交換 ⑥玄関ドア以外の開錠作業⑦台風・豪雪、地震、噴火等の原因により破損、故障になった場合⑧トラブル原因が入居者の故意による場合※※※

一部地域ではご利用いただけません。
本サービスは、当社が株式会社安心ダイヤルと契約する「ハウスサポートサービス規程」に従ってご提供するものであり、サービスのご提供は同規程に定めるところに従います。
（当社ホームページをご参照下さい。）
本サービスの内容は、予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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業績データ23

業績データ

業務の概況と代表的な経営指標
１．直近の事業年度（平成29年度）における業務の概況
当社は、少額短期保険事業を開始するための準備会社として平成29年9月29日にｅ-Netホールディングス株式会社による全額出資を受けて設立され、保険業法に基づく少額短期保険業としての登録申請手続きを進めてまいりました。平成29年11月27日付で関東財務局長（少額短期保険業）
第84号）として少額短期保険業者として登録を受け、同日「Next少額短期保険株式会社」に商号を変更いたしました。

当期は、保険の引受等の業務は行わず、平成30年度から開始する同業務の準備に終始いたしました。
【当年度業績】
当期は、保険の引受等の業務は行わず、平成30年度から開始する引受業務の準備に邁進いたしました。そのため、当事業年度の経常収益は207円、経常損失額は18,794千円、当事業年度純損
失額は13,752千円となりました。
【対処すべき課題】
ｅ-Netホールディングス株式会社（持株会社）のグループ管理機能のもとに、顧客保護、顧客サービスの充実を図るとともに、新規市場の開拓、新商品・サービスの開発等独自の事業戦略を定め
新規マーケットの開拓を成功させ事業規模の拡大、財務の安定等経営体質の健全化を実現する
機能的役割を果たします。
ｅ-Netグループにおける事業開始後の事業計画を早期に達成するとともにコンプライアンスを重視した事業運営を行い、お客様の満足につながるよう努めます。

２．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標（平成27年度及び28年度は当社未設立であり、該当事項はありません。）
区
分
経常収益
経常損失
当期純損失
資本金
発行済株式の総数
純資産額
総資産
責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシーマージン比率
配当性向
従業員数
正味収入保険料

平成27年度-

24

平成28年度-（単位：千円）平成29年度
0
18,794△13,752
35,000140,000株
56,24756,860-業績データ

３．直近2事業年度における主要な業務の状況（28年度は当社未設立であり、該当事項はありません。また、平成29年度は保険の引受け実
績がありません。）（１）主要な業務の状況を示す指標等（単位：千円）

区

分

種目
火 災
正味収入保険料
費 用〔元受正味保険料 － 出再正味保険料〕
合 計
火 災
元受正味保険料費 用〔元受保険料 － （元受解約返戻金 ＋ 元受その他返戻金）〕
合 計
火 災
支払再保険料
費 用〔再保険料-（再保険返戻金 ＋ 再保険その他返戻金）〕
合 計
火 災
解約返戻金
費 用
合 計
火 災
保険引受利益〔保険引受収益 － 保険引受費用 － 保険引受に係る営業費及び一般 費 用
管理費 ＋ その他収支〕
合 計
火 災
正味支払保険金
費 用〔元受正味保険金 － 出再正味保険金〕
合 計
火 災
元受正味保険金費 用〔元受保険金 － 元受保険金戻入〕
合 計
火 災
回収再保険金費 用
合 計

25

平成28年度-

平成29年度-業績データ（２）保険契約に関する指標等（単位：千円）区分

種 目

契約者配当金の額
正味損害率〔( 正味支払保険金＋損害調査費) ÷ 正味収入保険料〕

正味事業費率〔正味事業費 ÷ 正味収入保険料〕

コンバインド・レシオ（合算率）〔正味損害率 ＋ 正味事業費率〕

損害率

出再控除前

事業費率
合算率 （既経過保険料に対する比率）

出再を行なった再保険者の数
出再保険料の上位５社の割合
出再保険料の格付ごとの割合
未収再保険金の額
合

火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
－

計

平成28年度-

平成29年度-（３）経理に関する指標等（単位：千円）

区
支払備金の額

責任準備金の額
利益準備金
任意積立金

分

種 目
火災
費用
合計
火災
費用
合計

平成28年度
損害率の上昇に対する経常利益の額の変動

損害率の上昇シナリオ

平成29年度-

発生損害率が１％上昇すると仮定します。
発生損害額の増加額＝ 正味既経過保険料×１％

計算方法
経常利益の減少額-

26-

業績データ（４）資産運用に関する指標等（単位：千円）平成28年度
金額
構成比
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

現預金
金銭信託
有価証券
運用資産計
総資産

平成29年度
金額
構成比41,391
72.8%
－
－
－
－
41,391
72.8%
56,860100%（５）特別勘定に関する指標等
該当事項はありません。

（６）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）区分

平成28年度－－普通責任準備金
異常危険準備金
契約者配当準備金等は、該当事項はありません。

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平成29年度－－業績データ４．直近の2事業年度における財産の状況（平成28年度は当社未設立であり、該当事項はありません。）（１）貸借対照表
平成29年度（平成30年3月31日現在）（単位：千円）科

目

金額（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
その他の資産前払年金費用繰延税金資産供託金

41,391－
41,391
－
－
－
－
－
－
－
－
－
337
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5,132
10,000

資産の部合計56,860科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
・・積立金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

28

金

額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
90
372
－
－
150
－
－
－
－
－
－
－
－
613

35,000－35,00035,000－△13,752－－－△13,752
△
－
－
－
－
－
－
－
56,24756,860業績データ（２）損益計算書
自 平成29年9月29日
至 平成30年3月31日（単位：千円）

科

目

金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
負ののれん発生益
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）

29

額
0
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
－
18,794
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
14,663
4,089
42－－△18,794
－
－
－
－
－
－
－
90
△5,132△5,042△13,752

業績データ（３）キャッシュフロー計算書
平成29年度（平成29年9月29日から平成30年3月31日まで）（単位：千円）科

目

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入再保険収入
その他の収入保険金等支払による支出
解約返戻金等支払による支出
再保険料支払による支出
事業費の支出その他
小計
利息及び配当金等の受取額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額△18,794565△18,229△18,229

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△379△10,000△10,379

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高30

70,00070,00041,391
41,391

業績データ（４）株主資本等変動計算書
平成29年度（平成29年9月29日から平成30年3月31日まで）（単位：千円）

資本金

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金

株主資本

純資産の部

当期首残高
当期変動額
新株の発行

35,00035,000

当期純損益金70,00070,000-13,752-13,752-13,752-13,752

当期変動額合計

35,00035,000-13,752-13,752

56,24756,247

当期末残高

35,00035,000-13,752-13,752

56,24756,247（５）個別注記表（平成29年9月29日から平成30年3月31日まで）
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項
１. 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

無形固定資産定額法

３．消費税等の会計処理は税込方式によっています。
４．1株当り純資産額は、401.7円であります。

Ⅱ． 貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額 42,280円

Ⅲ． 損益計算書に関する注記
１. 収益及び費用の計上基準①収益の計上基準は、発生主義に基づく実現主義で計上しています。
②費用の計上基準は、発生主義で計上しています。

２. 利息配当金収入は、銀行の普通預金に係る預金利子であります。

３. １株当りの当期純損失は、98.2円であります。

31

業績データ

Ⅳ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は5,132千円であります。
その発生の主な原因別の内訳は、税務上の繰越欠損金による繰延税金資産5,132千円
であります。

Ⅴ． 株主資本等変動計算書に関する注記
当期事業年度の末日における発行済株式の数は、140,000株であります。

Ⅵ．金融商品の状況に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため決済預金及び預貯金による運用を基本方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

時価（※1）

現金及び預金41,391

差額

41,391－

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記

関連当事者との取引は以下のとおりです。

１．関連当事者の概要及び当社との関係①名

称e-Netホールディングス株式会社（完全親会社）②議決権の所有割合

100％

２．取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高（単位：千円）科

目

残経営指導料（費用）

高
2,333

32

業績データ（６）保険金等の支払能力の充実状況
平成29年度（平成30年3月31日現在）保険金等の支払能力の充実状況①支払余力総額
支払余力総額（Ａ）-百万円②リスク合計額
リスク合計額（Ｂ）-百万円③保険金等の支払い能力の充実状況を示す比率（Ａ）÷｛（１／２）× （Ｂ）｝

該当事項はありません（７）後発事象
該当事項はありません。

33-％

コーポレートデータ

34

コーポレートデータ

組織体制

店舗所在地
（１）本社

東京都港区芝浦2丁目15番16号（２）支店、営業所等

なし

株式の状況
（１）株式数
発行可能株式総数 300,000株
発行済株式の総数 140,000株（２）当年度末株主数
１名
株主名 ： e-Netホールディングス株式会社（所有株式数 ： 140,000株 持株比率 ： 100％）35

コーポレートデータ

役員の状況
取締役および監査役の状況（平成30年3月31日現在）
氏

名

役

職

名

千葉 伸幸

代表取締役社長

谷口 雄一

常務取締役

竹内 敬

取締役

川中 浩平

非常勤監査役

使用人の状況

当期増減
区 分

前期末

内務職員
営業職員

-

当期末

（△）
名
-

-

36

当期末現在
平均年齢
-歳

平均勤続年数 平均給与月額-年-千円

Ｎｅｘｔ少額短期保険の現状
Disclosure2018
2018年7月発行

東京都港区芝浦2丁目15番16号
TEL:03-6809-5260
http://www.next-ssi.co.jp

－ 目次 －
はじめに・・・・・・・・・・・・・

1

経営基本方針・・・・・・・・・・・・・

2

業務運営について
内部管理態勢
法令遵守態勢
リスク管理態勢
保険募集の態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
8
10
13
17

商品・サービスについて・・・・・・・・・・・・・

19

業績データ
業務の概況と代表的な経営指標
直近の事業年度における業務の概況
直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標
直近の2事業年度における業務の状況
直近の2事業年度における財産の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
24
24
24
25
28

コーポレートデータ
組織体制
店舗所在地
株式の状況
役員の状況
使用人の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34
35
35
35
36
36