京都府立大学公共政策学研究科「自治体行財政システム革新能力プログラム」
社会的認証（試行）報告書

平成２３年３月１８日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）資格教育プログラムの管理・運営・改善（４）教育効果の測定（５）教員団（６）資格教育プログラムの特色

別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問調査概要1

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合」（２）評価すべき点① 京都府から提供されるデータなどを活用し、行政改革の最近の動向を踏まえる科目編成をするなど、地域公共政策士育成のための第二種のプログラムとしてふさわしい学習アウトカムが達成されるよう工夫されている。
② 京都府職員研修・研究支援センターをパートナーとして、プログラム開発から、セミナーの共同受講、また学習環境支援に至るまでの協力体制が敷かれている。
③ 少人数教育を徹底していることもあり、教員と学習者との距離が近く、豊富なコミュニケーションが生まれている。
（３）課題① 科目担当者のうちの１名が 2011 年 4 月１日より他大学に転出するとのことで、その補充をどうするのかが不明である。
現在教員のみとなっている異議申し立てに対応する仕組みについては、より第 3 者的な立場の窓口の検討が望まれる。

②2（４）指摘事項
特になし（５）勧告事項
特になし（６）助言
現在教員のみの窓口となっているクレームコミッティ窓口については、より第 3 者的な立場の窓口を構築することが望まれる。

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２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的および教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。
自己点検評価書の添付資料１－３（１）「地域公共政策士について」及び（２）「京都府立大学における地域公共政策士プログラムについてのガイダンス」により、「自治体行財政システム革新能力プログラム」の育成すべき能力の内容、社会的意義および有用性、職能レベルで要請される人材像が確認できた。
また、年度初めのガイダンスは、その周知や浸透度を深めるために寄与している。

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（２）資格教育プログラムの内容

２－１ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラム修了に必要な期間および修得ポイント数が、当該プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。
自己点検評価書の添付資料２－１「開講表」及び基礎データにより、プログラムを構成している科目群の最低取得必要ポイント数（具体的には２ポイントずつの付与）及びプログラム修了に必要な期間が目的・目標に則して適切に設定されていることが確認された。
２－２ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。
自己点検評価書の添付資料２－２「大学院開講表」（時間割）により、当該プログラム内の科目は、プログラムの修了要件、成績評価の基準は目的・目標に沿って、同一時間内に同じプログラムの授業科目を重複させず、また、科目の開講時間を夕方５コース（午後４時10 分～午後５時 40 分）に設定するなど工夫がなされていることが確認できた。
加えて、当該プログラムの目的・教育目標については、ガイダンス等を通じて周知・共有されている。

２－３ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。
自己点検評価書及び基礎データにより、当該プログラムでは、「行政法特講Ⅰ・Ⅱ」、「地方財政論特講Ⅰ・Ⅱ」「環境政策特講Ⅱ」等の体系的な科目により編成されていることが確認できた。
これらプログラムの履修により、学習者には、行財政、地方財政学など地方自治体の運営に関する基本的な原則を理解した上で、新しい行財政システムの提言を行う能力が獲得される見込みであることが分かった。
ただし、基礎的な財政知識を得られる科目や決算実務などを学べる科目も選択できれば、より体系的なプログラムになるだけでなく、学習者の選択肢も広がると思われる。
２－４ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標を達成するために科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。
自己点検評価書及び添付資料２－４「大学院開講表」により、当該プログラムにおいては、プログラム全体の目的・教育目標を達成するために、同一時間内に同じプログラムの授業科目を重複せず、体系的に履修ができる工夫がなされていることが確認できた。
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２－５ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。
自己点検評価書及び添付資料２－５「京都府立大学における地域公共政策士プログラムについてのガイダンス」、またシラバス等により、主として想定される受講者が、など公共政策について一定の知識や経験を持つ人に置かれていることが確認できた。
また、当該プログラムは、京都府職員等の社会人学習者が受講しやすいよう、科目の開講時間を夕方５コース（午後４時 10 分～午後５時 40 分）に設定する、体系的に履修ができる工夫がなされている。
ただし、夜間・土曜開講はもとより、夏季・冬季集中開講科目などを増やすなど、社会人がより受講しやすい学習環境の整備については検討できる余地ある。

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（３）資格教育プログラムの管理・運営・改善
３－１ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件および一年間の科目日程等を明示し、カリキュラムおよびシラバス等の見直しを適切に実施しているか。
自己点検評価書及び添付資料２－３「シラバス」、また、添付資料１－３（１）「地域公共政策士について」及び（２）「京都府立大学における地域公共政策士プログラムについてのガイダンス」により、科目の具体的な内容･方法や使用教材、履修要件および一年間の科目日程等が事前に明示されていることが確認できた。
カリキュラムおよびシラバス等の見直しについては、戦略的大学連携支援事業が実施したアンケートやヒアリング結果、また京都府立大学が独自で設定するヒアリング結果に基づき、見直しの可否も含めた検証が実施されている。
３－２ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標に応じた評価、ポイント認定の基準および方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示され、それらの基準および方法に基づき学習の成果に対する評価、ポイント認定が行われているか。
自己点検評価書及び添付資料２－３「シラバス」により、当該プログラムは目的・教育目標に応じた評価やポイント認定の基準、方法が策定されていることが確認できた。加えて、その内容については、個々の教員により、授業中内の説明を活用して、明示されている。
また、成績に対する評価、ポイント認定についても、資料４－１「教員別成績評価一覧」により、それらの基準および方法に基づき、適切に実施されていることが確認できた。

３－３ 学習の成果に対する評価、ポイント認定において、評価の公正性および厳格性を担保するため、学習者からの異議申し立てに対応する仕組みが明文化され、運用されているか。
自己点検評価書及び添付資料１－３（２）「京都府立大学における地域公共政策士プログラムについてのガイダンス」により、教員コーディネーター１名が窓口となり、学生からの異議申し立てに対応する仕組みが構築されていること、またそのことが明文化されていることが確認された。
ただし、現行では、学習者からの異議申し立て等の意見聴取をする場が３名の教員（コーディネーター）のみに限られており、個人情報に係るセンシティブな情報については直接教員には相談しにくいケースもあると推測される。

３－４ 「地域公共政策士」育成プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。
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自己点検評価書及び添付資料１－３（２）「京都府立大学における地域公共政策士プログラムについてのガイダンス」により、学部長を責任者、専任教員３名をコーディネーター（うち准教授１名がとりまとめ役）とするプログラム運営体制が適切に整備されていることが確認できた。
また、当該プログラムでは、京都府職員研修・研究支援センターをパートナーとして、プログラム開発から、セミナーの共同受講、また学習環境支援までの協力体制が敷かれている。
ただし、プログラムを実施するにあたり、一通りの学習環境は完備されているものの、図書館の夜間開講、蔵書数の増加、講義以外で使用できる PC の確保、無線 LAN や OA 機器のための電源の確保など、グループ学習や積極的な自学自習を可能にする環境の整備などについては、学習者が希望する学習環境には至っていない。

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（４）教育効果の測定
４－１ 各プログラムの教育目標の達成度について修了者による評価の仕組みが整備されているか。
本社会的認証の段階では、修了者が出ていないので評価しない。

４－２ 外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習成果に対する評価の仕組みが整備されているか。
当該プログラムは、京都府職員研修センターとの連携により実施されており、自己点検報
告書によれば、2010 年７月には、第２回全プログラム合同ＦＤ（Faculty Development）が開催され、当該センターの担当職員等から外部評価を受けていることが確認できた。

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（５）教員団
５－１ 教員団が各プログラムの目的および教育目標に沿って構成されているか。

自己点検評価書の添付資料５－１「京都府立大学教員人事規程」及び基礎データにより、当該プログラムにかかる教員団は、財政学、行政法学担当の専任教員３名によりプログラムの目的および教育目標に沿う形で構成されていることが確認できた。
ただし、科目担当者のうちの１名が 2011 年度より他大学に転出するとのことで、その補充をどうするのかは不明であった。

５－２ 科目を担当する教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
①教員の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第１号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者②教員の類型は、５－１の別表に記載されている場合には省略することができる。
③第４号教員とは、第２号教員と一体となって実践教育を補助する者等を指し、教員任用の手続きとその教員を必要とする理由と効果を簡単に記述すること。
自己点検評価書の添付資料５－１「京都府立大学教員人事規程」及び基礎データにより、当該プログラムにかかる教員団は、公正審査され採用された第１号教員３名（教授２名、准教授１名）で構成されており、適切な指導能力を備えていることが確認できた。

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（６）資格教育プログラムの特色
当該プログラムの最大の特色は、2008 年度に、当該プログラム実施団体である京都府立大学
公共政策学部・公共政策学研究科発足に伴い、財政学、行政法学担当の教員を中心に、行財政、地方財政学など地方自治体の運営に関する基本的な原則を理解した上で、新しい行財政システムの提言を行う能力などの獲得に必要な科目が体系的に設計されている点である。具体的には、京都府など現場から提供されるデータなどを活用し、行政改革の最近の動向を踏まえた学習内容が設定され、多様な観点から自治体行財政について学ぶことのできるプログラム内容となっている。
また、環境政策に関する科目を設置することにより、どのような政策を立案するにせよ、環境との共生が不可欠であるとのメッセージも込められている。

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別表１ 「プログラム審査委員」構成
所属

お名前

公共政策系大学（１名）

早田 幸政（大阪大学大学教育実践センター 教授）

民間の研修等担当者（１名）

圓山 健造（（社）京都経済同友会 事務局次長）

大学プログラム評価に係る専門 富野 暉一郎（龍谷大学法学部教授、一般財団法人地域公共人
知 識 を 有 す る 学 識 経 験 者 （ １ 材開発機構事務局長兼専務理事）名）（順不同、敬称略）
別表２ 「訪問評価団」構成
所属

お名前

公共政策系大学（４名）

足立 幸男（関西大学政策創造学部教授）
窪田 好男（京都府立大学公共政策学部准教授）
小西 敦（京都大学大学院公共政策教育部 特別教授）
森脇 俊雅（関西学院大学法学部 教授）

実務経験者（３名）

西寺 雅也（元多治見市市長/山梨学院大学客員教授）
平尾 剛之（（特活）きょうと NPO センター事務局長）
藤井 敏久（（財）京都府市町村振興協会業務課課長補佐）（五十音順、敬称略）

別表３ 訪問調査（サイトビジット）概要
2011 年 2 月 1 日（火）10：30～17：40
時 間①

10：30～

調 査 内 容プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）

12：00

会 場
合同講義棟 2 階応接室②

12：50～
14：20

授業参観（政策能力プログラム・基礎）

68 教室

③

14：30～
15：30

学習者面談

合同講義棟 2 階応接室④

15：30～
16：00

施設見学

各教室等

⑤

16：10～
17：40

授業参観（政策能力プログラム・応用）

窪田研究室

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