資料提供

平成２４年１１月１９日〔問合せ先〕
和歌山市手平２丁目１－２ 県民交流プラザビッグ愛８階
和歌山県消費生活センター 担当 石井・山中 ℡073-433-1551

平成２４年度上半期

県消費生活センターにおける消費者相談の概要【※以下のデータは、すべて各年度の上半期(４月～９月)分です。】

１．高齢者層（６０歳以上）の相談割合が増加、特に７０歳以上で顕著
２．健康食品の強引な電話勧誘に関する相談が急増
３．未公開株・社債やファンド型投資商品による詐欺的な儲け話が依然として多い
４．アダルト・出会い系サイト等のウェブサイトに関する相談件数が最多
図１ 消費者相談件数の推移(上半期)

１．相談件数（図１）4,000

平成 24 年度上半期に県消費生活センターに寄3,000

せられた相談件数は、前年度同期よりも 235 件減少

2,000の 2,608 件（前年度比 0.92)となり、減少傾向にあり1,000ます。

0

しかし、消費者をだます手口は年々巧妙化・悪質化しており、引き続き注意が必要です。

20年度

21年度22年度

23年度

問合せ・要望

279

291

335

260

164

苦情相談

2,843

2,675

2,567

2,583

2,444

合計

3,122

2,966

2,902

2,843

2,608

２．苦情相談における相談者の状況 (図２)
相談数 2,608 件のうち、苦情相談件数は 2,444

図 2

年代層別（契約者年齢）の構成率
22.8%

20年度

件で、契約者を年代層別でみると、高齢者層(60歳8.8% 4.6%

63.8%

5.9% 5.0%

63.4%

8.4% 4.5%

60.0%

8.0% 4.5%

57.3%

7.9% 4.1%

54.2%

25.7%

21年度

以上）からの相談が年々増えています。
特に、 70 歳以上の相談件数は前年度同期より53 件 増 加 の 440 件 で 、 全 相 談 に 占 め る 割 合 も27.1%

22年度

30.2%

23年度

15.0%から 18.0 ％になっています。

33.7%

24年度

３．苦情相談の内容 (表１)

24年度

不明・団体

20歳未満

20～60歳未満

60歳以上

表１ 苦情相談の主な内容
平成24 平成23 前年度との比較
年度
年度
上半期 上半期 増減数 前年度比

順位

商品・サービス分類

1

ウェブサイト関連

491

565

-74

0.87

悪質サイトからの不当請求、ワンクリック詐欺など

2

特定できない商品

90

58

32

1.55

内容不明の不審電話、商品が特定できない架空請求など

3

不動産貸借

73

74

-1

0.99

賃貸住宅の退去時のトラブルなど

4

未公開株・社債

72

93-210.77

未公開株・社債の購入、買取、二次被害など

5

工事・建築

66

98

-32

0.67

家屋の新築・リフォームや屋根工事など

5

フリーローン・消費者金融

66

72-60.92

消費者ローン、多重債務、ヤミ金融など

7

健康食品

62

35

27

1.77

電話による強引勧誘や未契約商品が送りつけられるトラブルなど

8

インターネット接続

5143

8

1.19

光ケーブル回線やプロバイダ等の勧誘・契約時のトラブル

9

ファンド型投資商品

4148-70.85資金運用型の投資話（事業や投資組合への出資）など

10

新聞

3826

12

1.46

新規購読や解約時のトラブルなど-1-

具体的な商品・サービスの内容

１ 位 「ウェブサイト関連」
相談件数はやや減少しているものの全相談に占める割合は 20.1 ％で、幅広い年代層からの相談となっています。
相談内容の内訳は、アダルトサイトのワンクリックなどによる不当請求や出会い系サイトに関するトラブルなどで、利用した覚えのないサイトからの架空請求メールも増えています。

① クリックしただけで、いきなり料金請求

３０歳代

男性

携帯電話で広告リンクからたどり着いたアダルトサイトを閲覧中に「無料！今すぐみちゃお」というボタンを押したら、「登録完了。３日以内に５万円払って下さい」という表示が出た。退会しようとメールを送っても退会できない。どうすればいいか。

２位「特定できない商品」
相談内容は、かかってきた目的・内容が分からない勧誘電話、何の代金を請求されているのか不明な架空請求の封書やハガキ、郵送されてきた不審なパンフレットなどです。

３位「不動産貸借」賃貸住宅に関する相談が 87.7%で、敷金の返還など退去時のトラブルがほとんどです。

４位「未公開株・社債」

前年よりやや減少(前年度比 0.77)しています。その内容は、社債によるものが 42 件、未公開株が 30 件
で詐欺的な儲け話がほとんどであり、契約額も高額(最高額 2,160 万円)で、高齢者からの相談が７割以上を占めています。

※９位の「ファンド型投資商品」と合わせて、詳細は「４.高齢者を狙う悪質商法」参照

５位「工事・建築」

内訳は、新築・増改築が 28.8%、塗装工事が 24.2%、屋根工事が 18.2%となっています。また、全 66 件のうち 30 件が訪問販売によるものです。
② 「無料点検です」と訪問してきた業者と高額リフォーム工事の契約

８０歳代女性昨日、いきなり家に業者が来て「向かいの家の工事をしています。無料で屋根の点検します。」と言うので見てもらったら、「工事の見積額は 100 万円です。」と言われ、見積書を渡された。
「お金がない。」と何度も断ったがしつこく勧誘され、契約しないと帰ってくれそうもないので、仕方なく契約書にサインをした。しかし高額であり、工事内容の詳しい説明もなかったので解約したい。

相談が増加したもの
・「健康食品」

前年度 35 件→本年度 62 件（７位）※詳細は「４.高齢者を狙う悪質商法」参照
・「ソーラーシステム」

前年度 15 件→本年度 30 件（ 13 位）-2-

４．高齢者を狙う悪質商法
高齢者には加齢に伴う健康への不安や経済的な不安を抱えている人も多く、悪質業者はこれらの不安に付け込んだり、親切にして信用させ年金や老後の蓄えなどの大切な財産を狙っています。
また、高齢者は自宅にいることが多いので、訪問販売や電話勧誘による被害に遭いやすいのも特徴です。
騙されていることに気づいていなかったり、トラブルにあっていることを内緒にしている高齢者も少なくないことから、トラブルに巻き込まれていないか家族や地域など周囲の方が注意し、声をかけてあげることが必要です。

表２ 高齢者の苦情相談内容
順位

６０歳代

1 ウェブサイト関連
2 特定できない商品
3 未公開株・社債
4 ファンド型投資商品
5 健康食品
6 フリーローン・消費者金融
7 工事・建築
8 宝くじ
9 ソーラーシステム
10 インターネット接続
６０歳代 全件数

６０歳以上

７０歳以上

全年齢 高齢者合計件数の割合件数

件数

件数

39 健康食品20 特定できない商品
18 未公開株・社債
15 工事・建築
14 ファンド型投資商品
12 ウェブサイト関連
12 新聞
12 ふとん類
8 化粧品
7 インターネット接続
384 ７０歳以上 全件数

34 ウェブサイト関連
51
26 健康食品48
25 特定できない商品
46
19 未公開株・社債
43
14 工事・建築
31
12 ファンド型投資商品
29
12 フリーローン・消費者金融 18
11 新聞
18
11 インターネット接続
17
10 宝くじ17
440 ６０歳以上 全件数
8244916290726640663851242444

10.4%
77.4%
51.1%
59.7%
47.0%
72.5%
27.3%
47.4%
33.3%
70.8%
33.7%

60 歳以上の高齢者からの相談内容は表２のとおりですが、「健康食品」「未公開株・社債」「ファンド型投資商品」「宝くじ」の相談が他の年代層に比べ多くなっています。

（１）健康食品の電話勧誘販売トラブル
健康食品を申し込んだ覚えがないと断ったのに強引に送りつけられるといった相談が急増しており、本年度上半期の健康食品に関する相談件数は６２件で、前年度同期に比べて 1.8 倍となっています。
約８割が高齢者からの相談で、判断力や記憶力の衰えた高齢者を狙った電話勧誘や一方的に商品を送りつけるといった事例も多く見られます。
① 健康食品の電話勧誘があり、断ったのに商品が送られてきた

60 歳代

女性

健康食品の勧誘電話があり、「住所は○○でまちがいないか」と言われた。健康食品はいりませんと断った。しかし後日代金引換配達で健康食品が送りつけられてきて、 1000 円払ってしまったが、やはりいらない。返金してもらうことはできるか。
② 申し込んだ覚えがないと断ると弁護士に頼んで訴えると言われた

80 歳代

女性

注文をしていないのに「数ヶ月前に注文を受けた商品を送る」と電話があり、注文していないと言って何度断っても「キャンセルはできない。年寄りだから忘れているんだろう！１本でも買え！買わないと弁護士に頼んで訴えるぞ！」と言われ、すごく恐い思いをした。
商品を受け取り拒否すると、「なぜ料金を払わないのか！」と何回も電話がかかる。それ以来、恐くてどの電話にも出られなくなってしまった。

-3-

（２）詐欺的な利殖トラブル
表３ 儲け話の相談件数
24年度上半期
内 訳

24年度 23年度
増減率 高齢者 高齢者
上半期 上半期件数割合

契約額（円）

既払金額（円）

総計

最高額

総計

最高額

20,894,590

4,400,000

17,894,590

4,400,000

未公開株
公社債

304228 1.07
65 0.65

18
33

60.0%

78.6% 103,662,185

21,600,000

72,660,185

21,600,000

ファンド型投資商品

41113

48 0.85
141 0.8030
8173.2% 185,400,000

80,000,000

29,400,000

11,000,000

合計

71.7% 309,956,775

119,954,775

相談件数４位「未公開株・社債」と９位「ファンド型投資商品」を合わせた利殖関係の相談件数は 113 件で、前年度（ 141 件）より減っていますが、 60 歳以上からの相談が約７割と、高齢者のトラブルが目立ちます。
利殖関係のトラブルは契約金額が非常に高額で（平均契約額約 646 万円、最高契約額 8000 万円）、平成24 年上半期の６ヶ月間で契約額総額は約３億 1000 万円にものぼります。
このような詐欺的な儲け話の勧誘手口には「劇場型勧誘」「被害回復型勧誘」「代理購入型勧誘」などが多く、その手口はより巧妙化、悪質化しています。

○悪質で巧妙な勧誘の手口
・「劇場型勧誘」
販売業者が高利の金融商品を巧みに勧める一方、別の業者が「それを高値で買い取ります」などと持ちかけるなど、複数の業者が登場して消費者の投資意欲をあおります。
① パンフレットを買い取りたいという電話が次々に！
60 歳代
女性
名前を聞いたことのないA社から電話があり、「自然エネルギーを扱うBという会社のパンフレットが届いたら、それを買い取りたい。そのパンフレットを持っている人はこの会社の社債を買うことができる」という。
後日、パンフレットは届いたが、Cという人からも電話があり、「B社からのパンフレットが届いたら、商品券３万円を渡すので是非譲って欲しい」と言われた。また、D社からも電話があり「うちは商品券５万円出すので当社に譲って欲しい」と言われた。 そんなに人気のある業者の社債なら買ってみてもいいと思うのだが、大丈夫だろうか。

・「被害回復型勧誘」
過去に投資被害に遭った人に「お金をとりもどせる」と被害回復をうたい、新たな投資を誘います。
② 損失補てんしてもらう代わりにファンドの申込の名義を貸した70 歳代
男性
知らない会社から「△△会社に共同投資しないか」と電話があった。 以前、未公開株の投資で 200 万円損したことがあると言うと、「では、その損失は補てんします。そのかわり、△△会社のファンド 1000 万円分をあなた名義で申し込んでほしい。代金は当社で払うのであなたは支払う必要はない。あなたに迷惑はかけない」と言われたので、後日△△会社から送られてきた書類に記入し、申し込んだ。
しかし、よく考えてみると不審な話なので、後日、勧誘してきた業者に解約したいと電話をすると、「解約はできない。あなた名義で申し込んだのだから、代金もあなたに支払ってもらう。支払えないのなら裁判する」と脅された。

和歌山県消費生活センターでは、消費生活全般に関するトラブルについて、相談を行っています。
相談は、早ければ早いほど、よりよい解決につながります。
一人で悩まないで、ぜひご連絡ください。
和歌山県消費生活センター
電話０７３－４３３－１５５１
和歌山県消費生活センター紀南支所
電話０７３９－２４－０９９９-4-