リスクマネーが促す産業構造の変革
 「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」では、リスクマネーに基づく競争のパラダイムが変化する中で、日本の産業に対する「強烈な危機感」を多くの委員が共通して指摘。第四次産業革命の下で、リスクマネーの役割はかつてなく重要に。
（１）「リスクマネー後進国」日本
世界の競
争のパラ
ダイ
ムの変化

 世界トップレベルの人材がリスクマ
ネーを供給し、強いガバナンスの中で新たな産業が急速に出現 上場企業の企業価値向上が遅い
 エンゲージメントファンドも少ない（２）進まない新陳代謝 急成長したメガベンチャーが次の新産業を牽引 過去20年で米国上場企業数は半減

 上場後に大きく成長した企業が少ない
 PBR１未満の上場企業が一定数存在（３）求められる真の経営力
 欧米では、世界トップレベルの人材が企業の経営者として活躍
 長期的な視点で事業を組替え

 日本の大企業は自社の競争力を過信
 自社や国内に閉じた思考・行動様式
 短い任期による経営者の短期思考

日
本の構
造
変化、成
長
ス
ピードの遅れ1統合報告・ESG対話フォーラムの概要（1/5）

概要

まとめ

アクション

メッセージ

ガバナンス改革の全体像

 企業の「稼ぐ力」を高め、持続的な企業価値向上を促す観点から、コーポレートガバナン
ス改革と企業と投資家との対話の質向上に向けた施策を実施
 「伊藤レポート」（注1）は、インベストメント・チェーン全体を見据え、これら施策の基礎となる課題分析と提言を実施。その後の進展を受け、「伊藤レポート2.0」（注2）を発表
会社法改正
コーポレートガバナンス・コード
取締役会

企業経営者等

市場関係者
証券取引所、セルサイドアナリスト等

企業と投資家の対話促進
・対話型株主総会の実現
・統合的な開示の促進「価値協創ガイダンス」

JPX日経
インデックス400

スチュワードシップ・
コード

アセットマネージャー
機関
投資家
アセットオーナー（GPIF・企業年金等）

個人投資家
従業員

受益者

NISA、確定拠出年金

注1）伊藤レポート：｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣（2014年8月）
注2）伊藤レポート2.0：「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書（2017年10月）

2

統合報告・ESG対話フォーラムの概要（2/5）

概要

まとめアクションメッセージ

伊藤レポート2.0の提言

 伊藤レポート2.0では、企業が持続的な価値創造に向けた経営のあり方を見直し、そのビジネスモデルや戦略、ガバナンス等を投資家等と対話するための「ガイダンス（価値協創ガイダンス）」を提案。ガイダンスの活用も含め以下の8項目の提言を実施
 下記提言の2.に基づき本フォーラムを開始
1. 企業と投資家の共通言語としての「価値協創ガイダンス」策定
2. 企業の統合的な情報開示と投資家との対話を促進するプラットフォームの設立
3. 機関投資家の投資判断、スチュワードシップ活動におけるガイダンス活用の推進
4. 開示・対話環境の整備
5. 資本市場における非財務情報データベースの充実とアクセス向上取組
6. 政策や企業戦略、投資判断の基礎となる無形資産等に関する調査・統計、研究の充実
7. 企業価値を高める無形資産（人的資本、研究開発投資、IT・ソフトウェア投資等）への投資促進のためのインセンティブ設計
8. 持続的な企業価値向上に向けた課題の継続的な検討

3

統合報告・ESG対話フォーラムの概要（3/5）

全体像イメージ
国際団体

概要

まとめ

アクション

メッセージ

価値協創ガイダンス

連携 中長期的な企業価値向上に向けた、企業の情報開示や投資家との対話の「共通言語」のしての枠組み 企業の価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果・KPI、ガバナンスを関連付けて示すための指針を提供

株主との対話、ステークホルダーとの協働、情報開示促進等

コーポレートガバナンス・コード

企業との対話、ESG含む企業の状況把握・深い理解等

スチュワードシップ・コード

統合報告・ESG対話フォーラム
投資家

企業経営者
• 価値協創ガイダンスを通じた自社の情報開示や対話の振り返り• 対話を経営に反映する方策の検討

業界団体• ESG統合やスチュワードシップ活動の振り返り• 企業評価における価値協創ガイダンスの活用• アセットオーナーとマネージャーの対話

企業 ガイダンスも活用した経営戦略の高度化
 統合的開示による、投資家からの適切な評価獲得 長期志向の株主（年金基金等）の持続的成長に向けた戦略的な経営等への信任を得る• 価値協創ガイダンスやフォーラムの事例・示唆の活用• セミナーや研修、アンケート等の実施

市場関係者・取引所等• 企業価値向上表彰制度
等との連携• アナリストレポートにおける
価値協創ガイダンスの活用

投資家 ガイダンスも活用した企業評価、対話の質向上
開示・企業評価  優良企業の選別による中長期のリスク低減及びリターン向上
対話 エンゲージメントによる投資先の経営改善

4

統合報告・ESG対話フォーラムの概要（4/5）

概要

まとめアクションメッセージ

本フォーラムのメッセージ

開示と対話の促進のために必要な４つの視点① 「目的を持った対話」を理解する
 企業と投資家がともに、開示・対話を単なるコストではなく、企業価値向上に向けた投資として捉え、「目的」を明確にして取り組むこと② 共通言語を活用する
 企業や投資家の多様性・独自性を尊重しつつも、「価値協創ガイダンス」等の共通言語を使う
ことで、より効果的・効率的な情報開示や対話を行うこと③ 社内でも対話する 「価値協創ガイダンス」を活用した開示や対話を契機として、経営者のみならず社外取締役や実務担当者も含む社内の対話を深め、自社の価値創造プロセスを理解すること④ 投資家が企業評価手法を示す
 ESG等の非財務情報や対話をどう投資判断に反映するか見えないことで企業が開示・対話に消極的にならないよう、「価値協創ガイダンス」等を使って投資家が自らの評価手法を示すこと
5

統合報告・ESG対話フォーラムの概要（5/5）

概要

まとめ

アクション

メッセージ

アクションの全体像

 表彰等による企業・投資家の意識変化促進① 「目的を持った対話」を理解する（経済産業省、東京証券取引所、WICI等）

 IR活動の実態把握（日本IR協議会等）
 国際動向の把握・連携（日本公認会計士協会等）
 統合的な開示・質の高い対話の促進② 共通言語を活用する（ロゴマークの策定、産業分野別ガイダンス、各種ガイドライン等との連携等）

 企業の多様性に応じた開示・対話の促進（関西分科会等）③ 社内でも対話する 取締役に対する教育、周知・浸透（経済同友会における研究会活動、Japan Innovation
Networkにおける発信等）

 機関投資家による非財務情報活用の意思表明④ 投資家が企業評価手法を示す（アクティブ・ファンドマネージャー宣言等）

 セルサイド・アナリストにおける非財務情報分析手法の検討促進（日本証券アナリスト協会、証券リサーチセンター・レポート等）

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（参考）価値協創ガイダンスを通じた経営・ガバナンス改革推進と統合的開示対話の実施
 企業のビジネスモデルや事業ポートフォリオ構築を含む戦略、ガバナンスを統合的に促進、投資家と対話するための共通言語を提供。

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