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Director, Senior Vice President,
Executive Director of The Fuel Cell & Merchandise Business Division
Deputy Director of The Research & Development Division
Nippon Oil Corporation

家庭用燃料電池の実用化と普及に拍車がかかっている。
2005 年度から新エネルギー財団の大規模実証事業がスタートし、480 台の家庭用燃料電池システムに補助金が支給された。新日本石油も三洋電機株式会社と共同開発した LPG 仕様家庭用燃料電池を 2005 年３月に商品化していたが、同型機で 2005 年度の実証事業に参加した。新日本石油は 2005 年度中に 143 台の LPG 仕様家庭用燃料電池システムを設置、運転開始をしたが、うち 134 台は補助事業に参加したものである。また、大規模実証事業は 2007 年度まで継続される予定であり、2006 年度は 2005 年度より規模を拡大して実施されることになっている。新日本石油は、LPG 仕様家庭用燃料電池に加え、荏原バラード株式会社と共同開発し商品化した灯油仕様家庭用燃料電池でも実証事業に参加する予定である。
ところで、燃料電池の発明は 19 世紀にさかのぼり、内燃機関の発明よりも前のことであるという。また、最近でも数十年にわたって大規模な研究開発が行われて来たそうである。しからば、なぜ今まで実用化と普及が進まなかったのだろう。無知と偏見を承知のうえで私なりに普及に向けての課題を考えてみたい。
燃料電池の普及を阻害している理由として一般に言われているのは価格が高いということである。これには２つの面があると考える。すなわち一つは、量産によるコストダウンと普及が卵と鶏の関係にあることであり、二つ目には、仮に量産が進んだときにでも現状の電気料金や給湯設備に比べて価格優位性があるかどうかということであろう。
前者の場合は、累積生産数の増加による学習効果や量産による調達部品のコスト低下が現れる前に高価な燃料電池システムを誰が買ってくれるのか、という問題になる。VTR やパソコンなどは、世の中に出てきた当初の非常に高価な時でさえ買う人がおり、低価格化と需要拡大が相乗的に機能した。この場合、消費者には VTRやパソコンが持つこれまでに無い機能に喜びと価値を見出していた。家庭用燃料電池システムの場合はどうだ
ろうか。燃料電池から生み出される電気は系統電力と区別がつかないし、湯の性質も普通の給湯器から出るものと変わらない。燃料電池システムはエネルギー利用効率が高く、地球温暖化対策や化石燃料を大事に使うという観点から大きな意義があると言っても、消費者にとってはそのすばらしさや使う喜びが分かりにくい。新日本石油が行ったアンケートでも燃料電池を知っていると答えた主婦は４％、その特長は漠然としか理解されていないのが現状である。従って価格の低下と普及との間のジレンマは研究開発でよく言われているデスバレー（死の谷）に似ており、これを乗り越えるためにはさまざまな政策に加えてメーカー、事業者の確固たる決意が必要であると感じている。
さて後者の場合は、普及が可能となる価格は予測されており、その達成は技術開発の進捗にかかっていると言われている。私見だがシステムの簡素化等によるコストダウンに加え、エネルギー利用効率や耐久性など課題は多いが、昨今の開発状況を見る限り技術的に解決でききる可能性は高いと感じている。むしろ家庭用燃料電池が最も有効に使われる消費スタイル、すなわち使用時の価格メリットを最大化するための提案が鍵を握っているようにも思われる。すなわち、家庭用燃料電池システムは発電機付給湯器とも言えるので、湯と電気をバランス良く使う生活スタイルを研究普及することで、燃料電池の稼動率を高める工夫が普及には欠かせないことであると思われる。
世界に先駆けて燃料電池システムが普及することは更なる技術進歩を促し、燃料電池の分野で日本が世界の技術的リーダーになれることを意味している。またその時期は確実に近づいている。まず消費者から関心を持たれること、認知されることが必要であり、そのためには町内で燃料電池システムを見かけるところまで早くもって行かなければならないと考えている。行政の支援もあり、長年の開発経験を生かした技術開発とともに普及のための研究もがんばらなければならないと思う。

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巻頭言 ܼࡊဇ༓૰ᩓ൷ỉ୍ӏỆӼẬề
新日本石油㈱ 常務取締役 執行役員FC・新商品事業本部長 兼 研究開発本部副本部長

特集

毛利 三知宏… １ᾢᾞᾕᾒấợỎ᧙ᡲ২ᘐỉ᧏ႆཞඞ
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横川晴美…

小林由則…１２

三菱マテリアル㈱関西電力㈱細井西脇敬太…１９

東京ガス㈱松崎良雄…２４

東陶機器㈱上野晃…２７

東邦ガス㈱久田

産業技術総合研究所

６

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浩二…３１

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産業技術総合研究所

淡野 正信、藤代 芳伸、鈴木 俊男、山口十志明…３４

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㈱ホソカワ粉体技術研究所

福井武久…４１

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日本大学 野村 浩司
Illinois Institute of Technology J. Robert Selman…４７技術情報Ṳᴾ࠯঺ᾀᾇ࠰ࡇ༓૰ᩓ൷᧙ᡲʖምỉಒᙲểἯỶὅἚᴾᴾ
資源エネルギー庁

安藤祐司…５１

加藤雅礼…５７

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広島大学

藤井 博信、市川 貴之…６１

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新日本製鐵㈱矢部 英昭、當間 久夫…６６ṲᴾἒỶἾἁἚἳἑἠὊἽ࢟༓૰ᩓ൷ဇẐ‫˳׍‬ཞἳἑἠὊἽẑ༓૰ỉ᧏ႆᴾᴾ
栗田工業㈱八木 稔、佐藤 重明…７２

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物質・材料研究機構

江場宏美…７６㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション

奥山良一…８０Ṳᴾૼᙹễᩓൢ҄‫ܖ‬ႎ൦እဃ঺૾ඥᴾᴾ
ṲᴾἢỶỼἰἋẦỤ൦እဃငḘૼᙹἢỶỼἩἿἍἋỉМဇḘᴾᴾ㈶地球環境産業技術研究機構

川口 秀夫、湯川 英明…８３Ṳᴾ‫܉ٶ‬ឋἧỳỶἢὊἅὅἯἊἕἚ঺‫׹‬ỆợỦᚑ‫ۥ‬ἉὊἚίἬὊἣὊᚑ‫ۥ‬ὸỉ᧏ႆᴾᴾ㈱エフ・シー・シー

友田 昭彦、鈴木九州大学 北岡涼卓也…８６

田邉克守…９１

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従来 SOFC は大規模用モジュールの開発を目指していましたが、動作温度が下がるにつれて家庭用としての開発が有望になってきました。
（大阪ガスご提供の写真を図案化）

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長崎総合科学大学

阿南 悠太、奥村 典男、杉田 勝、山邊時雄…９５

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三菱電機㈱

信時

英治…100

日本特殊陶業㈱東京ガス㈱島森安田融勇…105

日本マイクロサーム㈱岩楯直樹…107

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基 礎 講 座 ወӳ҄ᚘም҄‫ܖ‬৖ඥỆợỦ༓૰ᩓ൷஬૰ᚨᚘ
ᇹᵒ‫ׅ‬ᵘ ᩓ‫܇‬ཞ७ửᎋॾẲẺЎ‫܇‬ѣщ‫ܖ‬ඥỉؕᄽểᴾ
ẅẅẅᴾ ᴾᴾ༓૰ᩓ൷ᚑ‫ۥ‬Ӓࣖྵᝋᚐௌồỉࣖဇ
東北大学

投稿

徳増 崇、坪井 秀行、古山 通久、遠藤
久保 百司、Carlos A. Del Carpio、宮本明
明…111༓૰ᩓ൷ἢἋܱဇ̟҄ᡶἩἿἊỹἁἚỆếẟề
国土交通省

柴田陽…117ɶᢿ‫׎‬ᨥᆰลԗᡀ‫؏ע‬Ểỉ༓૰ᩓ൷ἡỶἨἼἕἛἢἋỉփಅᢃᘍルポ

トヨタ自動車㈱河津成之…120

燃料電池開発情報センター

塩澤昭二…124ᵋ༓૰ᩓ൷இЭዴᵋίᇹᵏᵗ‫ׅ‬ὸẅὼᵤᵡᴾᵣᵶᵮᵭᴾᵐᵎᵎᵔὼẅᇹᾁ‫׎ׅ‬ᨥ൦እὉ༓૰ᩓ൷‫ޒ‬

ベンチャー紹介൦እ҄ἰἂ἟ἉỸἲỆợỦ൦እᝪᔺὉ᠞ᡛὉᙌᡯ
ấợỎૼẲẟ༓૰ᩓ൷ἉἋἘἲίᾓᾦᾕᾒὸỉ੩క㈱テクノバンク

報告

辻信義…126

宮原純…132

小野寺真…134

永田進…135

加藤…140
…141
…142
…149
弘之…149Ṽᇹᾈᾇ‫ׅ‬ᄂᆮ˟
燃料電池開発情報センターṼᇹᾈᾈ‫ׅ‬ᄂᆮ˟ὼෙබᄂᆮ᧏ႆೞನᙸ‫ܖ‬
東京電力Ṽᾁ὿὿ᾄ༓૰ᩓ൷ἍἱἜὊಒᙲ‫إ‬ԓᙀᢡ
燃料電池開発情報センター

会告・情報Ṽᄂᆮ˟ሁᴾᴾṼᴾẐᵲᵦᵣᴾᵪᵟᵲᵣᵱᵲᴾᵬᵣᵵᵱẑᚡʙἑỶἚἽኰʼᴾᴾ
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編集委員