特集②

環境と共生する技術（一社）全国建設発生土リサイクル協会の第3期までの事業活動と第4期事業計画について
一般社団法人 全国建設発生土リサイクル協会 専務理事

髙野 昇

生土リサイクル業としての確立を目指すことをはじめにJASRA の明確な目標と定め，そのための方策を一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会可能な限り具体的に示したものです。2022 年 9 月（Japan Soil Recycling Association 略称：JASRA,末に策定・公表しました。
（https://jasra.or.jp/

以下本稿では ,「JASRA」といいます）は，2021

pdf/JASRAVISON2050.pdf）

年 4 月に国土交通省，一般財団法人先端建設技術センター及び関係者のご支援をいただき，建設（2）ビジョンの計画期間と構成

発生土リサイクルに関する初めての全国組織と「JASRA VISION2050」の計画期間，構成等はして設立された団体です。2023 年 4 月で設立 2 年

次のとおりです。

を迎えました。昨年本誌 8 月号に掲載した記事で●計画期間は 2021 年から 2050 年までの 30 年間。

は 2022 年 5 月末時点の正会員数 39 社，賛助会員●

目標を達成するための取組みについて，5 年数は 21 社でしたが，2023 年 5 月末時点では正会ごとにその達成状況，社会情勢の変化を踏ま

員数 52 社，賛助会員数 28 社，特別会員は（一財）えて見直すこととするため，5 か年計画を作

日本建設情報総合センター，（株）建設資源広域成することとし，2021 年から 2025 年までは利用センターの 2 社となっており，この 1 年間でJASRA2025 とする。

正会員 13 社，賛助会員 7 社が新たに JASRA のメ●

ビジョンの対象，すなわち目標達成のためのンバーに加わっていただきました。正会員は，建取組みの主体は，JASRA および JASRA 正会

設発生土土質改良プラント事業を実施している企員，賛助会員ですが，建設発生土に関わる全業が中心ですが，建設業者等建設発生土に関係すての関係者，とりわけ国土交通省および建設る企業，これから建設発生土リサイクル事業を開工事発注者のご理解・ご協力が不可欠です。

始する企業等にも加入いただいております。本稿

このため，JASRA として，関係者の皆さまの場をお借りして，JASRA 設立後これまでの事には，あらゆる機会を捉えた説明，情報提供

業活動成果，今後の事業予定等を紹介せていただなどを通じて，ご理解・ご協力を賜るよう継きます。

続的に活動していくことにしています。

1. 第 3 期（2022.7.1 〜 2023.6.30）
までの事業活動
1-1

JASRA

VISION2050（1）ビジョンの位置づけ（3）具体的な内容「J A SR A V I SI O N2050」の具体的内容は表− 1のとおりです。JASRA の事業活動は基本的に表− 1 に示す 3 の目標達成ための A1 から A20 までの取組みを実現するための活動となります。

「JASRA VISION2050」は，2050 年までの超長期のスパンに立ち，2050 年における建設発生土リサイクルのあるべき姿を提示するとともに，2050 年までに「質」を重視した魅力ある建設発

特集 101

積算資料 公表価格版 23. 08

（一社）全国建設発生土リサイクル協会の第3期までの事業活動と第4期事業計画について

表−1 JASRA VISION2050 目標と目標達成に向けた取組
目標（T）

目標達成に向けた取組（A）

T1
貴重な資源としての建設発生土のリサイクル徹底A1：「土質改良プラント，ストックヤード，受入地」情報共有システム整備
A2：A1 を活用した都道府県単位の建設発生土利用調整（マネジメント）しくみ整備
A3：建設発生土有効利用事例整理
A4：建設発生土リサイクル等講習会開催
A5：建設発生土リサイクル技術開発
A6：災害発生土処理・有効利用マニュアル策定
A7：地方自治体との災害発生土有効利用に関する協定締結

T2
建設発生土リサイクル業の確立（建設発生土リサイクルのための専門業としての，建設発生土土質改良業（仮称），建設発生土ストックヤード業（仮称）の確立）

A8：業登録制度創設の提案
A9：A8 の登録に必要な技術者資格試験制度の構築・運営
A10：「登録土質改良基幹技能者（仮称）」制度の創設・運営
A11：建設発生土土質改良プラント，ストックヤード第三者認証制度創設の提案
A12：建設発生土土質改良プラント，ストックヤード第三者認証取得に向けた講習会開催
A13：JASRA 会員技術力向上
A14：JASRA 体制強化

T3
魅力ある建設発生土リサイク
ル業界および建設発生土の貴重な資源としての理解・認識の醸成に努める

A4：建設発生土リサイクル等講習会開催 - 再掲 A15：JASRA ホームページを建設発生土情報に特化したポータルサイトとして構築・運営
A16：関係学会等との連携強化
A17：教育現場との連携強化
A18：若手研究者の育成
A19：あらゆる機会を捉えた建設発生土リサイクル，JASRA の PR
A20：国際的ネットワークの構築

1-2

主な事業活動成果

もと，建設業法に基づく「登録基幹技能者」制度（1）建設発生土土質改良プラント第三者認証制度構築を目指し，2023 年 6 月末に「登録土質改良基建設発生土土質改良プラントで製造される改良幹技能者講習」実施機関として国土交通省に申請

土の利用を拡大するためには，所与の品質に適合しました。
（図− 1）2023 年末までに講習実施機関する改良土製造システムを有することを第三者組として認定された場合は，2024 年 6 月までには第織が認証するしくみ（工場認証）が必須であると1 回講習を実施予定です。の認識のもと，JASRA 顧問である京都大学勝見武教授を委員長とする委員会を（一財）先端建設（3）建設発生土に関する講習会等

技術センターと共同で 2021 年 9 月に設置し，3 回①土サミットの委員会を経て，第三者認証制度案というべきJASRA 設立の契機となった，建設発生土，建「建設発生土土質改良プラント第三者認証制度主設汚泥，汚染土壌など「土」に関わる関係者の情要事項に関するとりまとめ結果」を 2022 年 2 月に報交換の場である「土サミット」について，2021公表しました。

年以降は JASRA が事務局を担当し第 2 回は 2021

（https://jasra.or.jp/download/index.html）

年 10 月 7 日に大阪，第 3 回は 2022 年 10 月 21 日にこれを受けて，（一財）先端建設技術センター東京で開催しました。第 3 回土サミットは，「土は，2023 年 5 月より「建設発生土の土質改良プラの未来」について大学生からのスピーチ後，会場ント認証事業」を開始しています。

参加者と意見交換する「学生ワークショプ」を初（https://www.actec.or.jp/doshitsu-plant/）。

めて開催し，大変好評をいただきました。

（2）「登録土質改良基幹技能者」制度②建設発生土リサイクル講習会

建設発生土の土質性状は地域によって様々であ2022 年 4 月 26 日に第 1 回 JASRA 建設発生土リり，建設発生土を有効利用するためには，土質にサイクル講習会を東京で開催しました。この講習

関する専門知識をもった技能者が必要との認識の会は，2021 年 7 月に静岡県熱海市で発生した大規積算資料 公表価格版 23. 08

特集 102

特集② 環境と共生する技術

参考資料登録土質改良基幹技能者の範囲
施工体制に参画
掘削又は切土（機械土工基幹技能者又は土工基幹技能者の範囲）

埋戻し・盛土（機械土工基幹技能者又は土工基幹技能者の範囲）

土質改良プラント＜プラントでの土質改良＞

・建設発生土のストック機能（時間調整機能、在庫機能）を有する・各現場から建設発生土が集積される・品質はプラント側が保証

土質改良
プラント
へ運搬

土質改良
プラント
から運搬

土質改良工
＜現場内での土質改良＞
運搬もしくは現場内改良

・改良対象の建設発生土が確定・確定した建設発生土に対して品質・出来高管理が必要
・ストック機能はほぼ無い

運搬もしくは現場内改良

図−1 登録土質改良基幹技能者の範囲

模な土石流災害を受けた，国における盛土等規制法制定等の取組みを踏まえて，建設発生土有効利② JASRA 会員向けサービス
●

技術研修会

用事例等を紹介する目的で開催したものです。当JASRA 会員向けサービスの一環として，品日は会場参加，WEB 参加を含め 200 名を超える

質・技術部会主催で「技術研修会」をこれま参加者がありました。第 2 回目は，自然由来重金でに 7 回開催しています。技術研修会の開催

属等含有土の扱い，災害復旧事業での土質改良土

内容は JASRA ニュースに掲載しています。

利用等をテーマに 2022 年 12 月 1 日に開催しまし（表− 2）

た。また，国土交通省に依頼し盛土規制法，資源有効利用促進法省令改正に関する説明会を 2023
年 1 月 23 日，5 月 19 日の 2 回オンラインで開催しました。特に 5 月 19 日の説明会は，施行日である
5 月 26 日の 1 週間前ということもあり 100 名超の

表−2 技術研修会開催実績回

開催日

1

R4.4.13

改良土プラントでなぜ石灰を使用するのか（環境テクノサービス（株） 松本和彦）

2

R4.7.12

土質試験について -CBR 試験から土について考えよう （（株）吉光組 道勇治）

3

R4.11.8

養生方法の違いによる物理・力学特性の変化- 再掘削性をイメージして （（株）吉光組 道勇治）

4

R5.1.18

建設発生土利用技術マニュアル第 4 版について（その 1）〜建設発生土利用の考え方〜（（株）フジタ 阪本廣行）

5R5.2.8

建設発生土利用技術マニュアル第 4 版について（その 2）〜有効利用技術等〜（（株）フジタ 阪本廣行）

6

R5.5.10

広島県・岡山県における建設発生土の有効利用について（その 1）（（株）山陽地質コンサルタント 柳生豊）

7

R5.6.14広島県・岡山県における建設発生土の有効利用について（その 2）（（株）山陽地質コンサルタント 柳生豊）

参加があり，多数の問い合わせをいただきました。
（4）その他の活動①行政・建設業者への情報発信
建設発生土土質改良土の利用拡大のためには，土質改良土の最大の利用先である公共工事の発注者及び元請者への情報提供が最も重要です。
そのため，土質改良プラント立地・稼働情報，NETIS（新技術情報システム）に登録されている建設発生土発生抑制・土質改良技術情報などをJASRA ホームページで公開しています。

特集 103

技術研修会テーマ，（講師）

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（一社）全国建設発生土リサイクル協会の第3期までの事業活動と第4期事業計画について

JASRA ニュース省ストックヤード登録制度」により各地方整備局会員向けの情報共有ツールの一環として，が公表する登録ストックヤード情報を JASRA と「JASRA ニュース」を 4 半期に 1 回程度電子して収集しデータベースに登録します。盛土規制版として発行することにしており，2023 年 5法による届出・許可情報についても 2023 年度末月末時点で Vol.6 まで発行しています。建設時点での都道府県等公表情報を収集し JASRA の発生土に関する最新情報，技術研修会内容のデータベースに登録していきます。これらデータ他，会員会社紹介コーナーがあります。どな

ベースの更新は各年度 4 半期に 1 回程度を予定したでもホームページで閲覧できますので是非ます。

●

ご覧ください。
（https://jasra.or.jp/download/index.html）●

国土交通省「ストックヤード登録制度」登録

2-3

土サミット 2023FUKUOKA

第 4 回目となる 2023 年の土サミットは福岡市の手引き

ホテルニューオータニ博多で 2023 年 10 月 26 日に資源有効利用促進法省令改正第二弾の「ス開催します。テーマは「文明と土」です。国土交

トックヤード運営事業者登録制度」が 2023

通省，福岡県，静岡県の建設発生土担当者からの年 5 月 26 日に施行になりました。会員の登録

講演，オンライン現場見学会，九州のローカルなを支援するため登録手引き等を作成し，「会土の扱いに関するパネルディスカッション，そし員専用ページ」に掲載しています。て九州地区の大学の協力を得て今年も学生ワークショップを開催します。また，事前に開催する「こ2. 第 4 期（2023.7.1 から2024.6.30）の事業計画
第4期の事業計画は表− 3 のとおりです。このうち主要な事業について説明します。

ども土サミット」で制作した「土偶ちゃん」コンテストの表彰式も行います。10 月 27 日には現地見学会も予定しています。6 月 1 日より参加申込可能です。26 日の参加費は一般 6,000 円，公共機関及び大学等教員・学生は無料となっています。
（https://tsuchi-summit.com/）

2-1 土質改良プラント第三者認証取得支援講習会（一財）先端建設技術センターの「建設発生土2-4 研究助成の土質改良認証」を取得した会員を講師として，第 4 期事業として，「JASRA VISION2050」に会員向けの認証取得講習会を開催し，第三者認証「A18: 若手研究者の育成」として位置づけている取得を支援することにしています。

若手研究者（学生を含む）を対象とした研究助成制度を開始します。第 1 回目の研究助成テーマは

2-2

盛土規制法許可施設・ストックヤード登録「建設発生土リサイクルによる CO2 削減効果の算施設 DB定（仮）」を予定しています。その概要は表− 4「JASRA VISION2050」に「A1：土質改良プの とおりです。

ラント，ストックヤード，受入地」情報共有システム整備」として位置付けているデータベース構築に着手します。先ず，2023 年度は「国土交通積算資料 公表価格版 23. 08

特集 104

特集② 環境と共生する技術

表−3 JASRA 第 4 期（2023.7.1から2024.6.30）事業計画
定款に規定する事業（ ）内担当部会

第 4 期（2023.7.1 〜 2024.6.30）
太字は新規事業

具体的な事業項目

対象

建設発生土リサイクル
技術開発

会員

①建設発生土リサイクル技術開発ニーズ等を検討する。
（継続）

建設発生土リサイクル
技術研修

会員

②技術研修会を定期的に開催する。（継続）（2）建設発生土のリサイクルの質の向上に関する研究開発及び研修（品質・技術部会）

土質改良プラント第三者認証取得支援

会員①土質改良プラント第三者認証取得を支援するため講習会等を開催する（技術研修会を兼ねる，新規）。

適正な発生土受入・搬出確保手段

会員②不正防止対応の JASRA「受領書」等様式を作成する（新規）。

（3）建設発生土に関する情報，資料の収集及び提供

建設発生土に関する情報，資料の収集及び提供

一般①建設発生土リサイクル講習会を開催する。
（継続）②次の情報を収集し HP 上で情報提供する。
（継続）● 会員企業のプラント稼働情報，保有機器情報● 自治体リサイクル製品認定制度における建設発生土土質改良土の認定
状況，利用実績● テレビ・新聞等マスメディアに取り上げられた建設発生土に関する情報● NETIS 登録の建設発生土リサイクル技術③盛土規制法許可施設・ストックヤード登録施設 DB● 会員プラント DB を改修し，盛土規制法許可・届出施設及びストックヤード運営事業者登録制度施設情報 DB を構築する（新規）。

会員（情報・広報部会）

地域ごとの建設発生土利用調整（マネジメント）に向けた活動④国交省及び関係団体と連携し，地域ごとの建設発生土利用調整（マネジメント）実施に向けて検討を進める。（継続）（4）建設発生土に関する技術者の養成（品質・技術部会）

建設発生土専門技術者
資格制度構築・運営

一般①「登録土質改良基幹技能者講習」事業を開始する。講習会を 1 回開催する。（新規）（5）建設発生土のリサ
イクル技術を活用した防災，減災，国土強靭化の推進（災害対応部会）

建設発生土のリサイク
ル技術を活用した防災，減災，国土強靭化の推進

会員
一般①防災，減災，国土強靭化の推進に資する建設発生土及び土質改良土の活用事例を収集し HP に掲載する。（継続）②防災，減災，国土強靭化に資する建設発生土の活用方法を検討する。
（継続）（6）建設発生土を活用した災害復旧，復興支援（災害対応部会）

建設発生土を活用した
災害復旧，復興支援

会員
一般①災害復旧，復興支援に資する建設発生土及び土質改良土の活用事例を収集し HP に掲載する。（継続）②災害発生土の活用方法を検討する。（継続）（7）前各号に付帯する一切の事業

土に関する幅広い情報交換活動

一般①「土サミット 2023FUKUOKA」（10/26,27）を開催する。（継続）

展示会等への出展による建設発生土リサイク
ルへの取組の紹介・普及・啓発活動一般②地方ごとに開催する建設技術フェア等に出展する。（継続）協会ニュース発行

会員
一般③年 4 回程度「JASRA ニュース」を発行する。
（継続）

研究助成

一般

④若手研究者（学生を含む）を対象とした研究助成制度を開始する。
（新規）● 第 1 回研究助成テーマ「建設発生土リサイクルによる CO2 削減効果の算定（仮）」（1）建設発生土のリサ
イクル技術に関する研究開発及び研修（品質・技術部会）（情報・広報部会）

特集 105

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（一社）全国建設発生土リサイクル協会の第3期までの事業活動と第4期事業計画について

表−4 研究助成の概要
項目
研究テーマ（1）テーマ設定の趣旨

内容
建設発生土リサイクルによる CO2 削減効果の算定（仮）カーボンニュートラル（CN）は，世界的喫緊の課題
建設廃棄物，建設発生土のリサイクル率は高い水準を維持しているものの，リサイクルによる環境負荷量，CO2 排出量の観点での評価が実施されていない● そこで，建設発生土リサイクルによる CO2 排出量削減効果を試算し，建設発生土リサイクルの社会経済的価値を PR する●●（2）研究手法
CO2 排出量算定方法の概要

次の①と②の CO2 排出量の差を建設発生土リサイクルによる CO2 削減効果とする①建設発生土を工事間利用，土質改良プラント経由利用する場合②建設発生土を受入地へ搬出し，利用土砂は新材を用いる場合①の CO2 排出量算定について
土質改良プラント稼働に伴うエネルギー消費量，改良材利用量は JASRA 会員が提供
発生土運搬，エネルギー消費，改良材利用の CO2 排出量原単位は既存研究成果を用いる②の CO2 排出量算定について
受入地開発，新材採取による CO2 排出量原単位は，既存研究成果等を用いる（3）研究成果のイメージ●

建設副産物センサス結果による建設発生土リサイクル実態をベースとすると，H30 年度の建設発生土リサイクル率の向上により，建設発生土搬出・土砂利用に伴う CO2 排出量は，H30 年度は H24 年度より〇％減少「建設リサイクル推進計画 2020」における建設発生土の 2024 年度達成基準 80％を上回る 90％を達成した場合，CO2 排出量は〇％削減される。

●●

今後，関係研究者等に照会し，理事会で協議し研究助成先（大学等研究室）1 か所を決定予定。
JASRA としては，大学院生等学生が主体的に取り組んでいただける研究助成先を希望。

（5）研究成果公表●

2024 年開催予定の「土サミット 2024」において，研究成果の公表を予定。

（6）研究助成額●50 万円（使用使途は問わない）（4）研究助成先●

おわりにJASRA としては，会員の「ストックヤード登録」を支援するとともに，都道府県等の盛土規制JASRA 設立後 2 年を経過した 2023 年 5 月 26 日，法への対応状況について情報収集し会員へ提供し盛土規制法，資源有効利用促進法省令改正が施行ていきます。建設発生土に関する新たな法令に対となりました。資源有効利用促進法省令改正に伴して誠実に対応し，JASRA VISION2050 で掲げう「ストックヤード運営事業者登録制度」の登録

た「質を重視した魅力ある建設発生土リサイクル

受付は各地方整備局建政部にて 5 月 26 日からス業確立」を目指して，一歩一歩，着実に取り組んタートしています。盛土規制法の事務は，都道府でいく所存ですので，皆さまのご指導・ご鞭撻を県，政令市及び中核市を合わせて全国 129 の「都賜りますようお願い申し上げます。

道府県等」が担います。盛土規制法の規制は，都道府県等が実施する基礎調査に基づく「区域指定」後となりますので，実質的には 2024 年以降，都道府県等によっては 2025 年以降になるともいわれています。

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