2013 年 AIBA 認定アドバイザー試験公開問題「国際マーケティング」
第1問
次の文章は、流通に関する記述である。最も不適切なものを一つ選び解答用紙に記入しなさい。
問１（１）ホームセンターは、商品分野を絞り込み、価格、品揃えで圧倒的競争力を持つ。
単なる薄利多売店ではなく、本質は低価格販売を指向し、一時的安さではなく粗利益を低く抑えても利益が取れるマネジメント体制を構築している。
（２）ボランタリーチェーンとは、中小小売店が独立した状態で結集してチェーンを組織し、共同で仕入れ、配送、販促、小売店支援活動行い、大手小売業と互角にわたりあうことを狙いとした同志的結合体である。
（３）フランチャイズチェーンとは、資本と経営ノウハウを持った本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）となる独立事業者に対して、一定地域内で商号商標を貸与するとともに商品供与、指導をするものである。
（４）チェーンストア経営では、店舗は本部の設定した数値責任に基づき販売に専念し、マーチャンダイジング政策、出店政策、人事政策、財務会計、物流などの全社的業務は本部が担当する。
(正解(1))

問２（１）消化仕入れとは、納入業者が仕入れ側に商品を引き渡した後も、当該商品の所有権を依然として納入業者が所有し、販売されたとき、はじめてその商品だけを仕入れて販売したこととみなすものである。
（２）コモディティ商品とは、競合他社と品質上大きな差異がなく、主として販売価格の高低や景品提供、大量陳列などその時々のセールス・プロモーションによって購買が決定される商品をいう。
（３）共同配送は、交差した配送を無くし、配送車の積載率が高くなり、配送施設への重複投資が防げるなどのメリットがある。

（４）マーチャンダイジングとは、セルフサービスの店舗で通路側に面したゴンドラの端に商品を山積み陳列することである。買い物客の注目度が高い場所なので店舗として販売を強化したい商品、特売商品などを陳列する。
(正解(4))

第2問
問１
次のウィーン売買条約（国際物品売買契約に関する国連条約）に関する記述について最も不適切な記述を指摘しなさい。
（１）本条約は、国際的な物品売買契約に適用される各国に共通の契約法を定めるものである。
（２）日本が本条約に加入し、効力が生じたのは 2009 年 8 月と新しい条約である。
（３）本条約は、売主から買主に商品がどこで引き渡され、リスクと費用が移転するかを明確に規定している。
（４）本条約は、国連国際商取引委員会が作成したものである。
(正解(3))

問２
次の文章は、国際商業会議所日本委員会発行の「インコタームズ 2010」に掲載された ICC 会長による何故インコタームズを改定したかという説明からの引用である。最も不適切な記述を指摘しなさい。
（１）関税のない貿易圏の継続的な広がり（２）商取引における電子通信の一層の使用（３）物品の移動における安全についての高まる関心（４）コンテナ輸送の拡大(正解(4))

問３

次のインコタームズ 2010 の主な特徴に関する記述について最も不適切な記述を指摘しなさい。

（１）二つの新しいインコタームズ規則

DAT と DAP がインコタームズ 2000 の DAF, DES, DEQ およびDDU に取って代わった。
（２）国内および国際取引のための規則と明記した。
（３）ターミナル・ハンドリング・チャージの支払いについて運送費込みのトレード・タームズを使用した時に買主の二度払いに注意する条項を入れた。
（４）FAS の下での輸出通関義務を売主に課した（以前は買主）。
(正解(4))

第3問
次の文章は、マーケティング戦略に関する記述である。最も不適切なものを一つ選び解答用紙に記入しなさい。

問１．新製品の売上高は通常、４つの期間で S 字に変化するといわれている。その変化が成長から衰退という生命体のような動きをするために、推移の様子をプロダクト・ライフサイクルという。
（１）導入期においては、需要が小さく売上増加率も低い上に、マーケティング費用がかかるため、利益を生み出しにくい状況がしばしば見られる。通常販売価格は、高めで推移する。
（２）成長期においては、需要が大きくなり売上増加率も高くなる。製品が認知されブランドも確立しはじめるが、市場拡大に伴い競合他社が参入してくる。通常販売価格は、導入期より高めで推移する。
（３）成熟期においては、売上増加率が鈍化し、新規購入に代わって買い替えや買い増し需要が主となる。シエア維持のためにマーケティング費用が増加し、価格競争などから利幅が圧縮されるため利益率が低下してくる。通常販売価格は、低めに推移する。
（４）衰退期においては、市場全体の売上高と利益高が急速に減少する。撤退かイノベーションにより新規価値創造を行うか意思決定を行い、次期戦略への移行を目標とする期間となる。通常販売価格の引き下げが求められる。

(正解(2))

問２

消費者の購買決定プロセスにおける消費者心理はその行動の頭文字をとって AIDA（アイダ）モデルと言われる。新規のモノ（サービス、財、アイデアなど）を認知してから購入するまでの消費者を導く心理プロセスを表している。それは、認知段階、情報段階、行動段階という経過をたどる。
（１）Attention は、認知段階である（２）Interest は、情動段階である（３）Desire は、行動段階である（４）Action は、行動段階である(正解(3))

問３

SWOT 分析とは、事業機会を探索するために、経営環境を外部環境と内部環境に区分し、自社の強みと弱み、機会と脅威を明らかにするものであるある。経営戦略策定においては、経営環境全般について分析がなされるが、戦略的マーケティングにおいては競争分析を中心に行うことになる。
（１）内部環境としては、主にマーケティング力、技術・生産能力、研究開発力、購買力、財務力、人材・組織力を分析することになる。
（２）外部マクロ環境では、人口統計的環境、経済環境、政治・法律環境、社会・文化環境、自然環境などを分析することになる。
（３）主要な脅威と機会を明確にしたら、当該商品（事業）の総合魅力度を規定することができる。
理想的な商品(事業)は、主要な機会、主要な脅威ともに大きいタイプである。
（４）自社の強みを最大限に発揮できる機会、自社の弱みを修正し脅威を回避できる機会の発見が可能となり、具体的な戦略課題が提起される。
(正解(3))

第4問
次の文章は、物流に関する記述である。最も不適切なものを一つ選び解答用紙に記入しなさい。

問１

物流において同じモノの動きでも立場により「販売物流」が「調達物流」になるなど言い方は、変化する。企業の経営において、性格、条件、管理や評価のしかたにより物流を次の４つに分けることがある。
（１）調達物流は、商品を生産する企業から消費者に直接宅配便等で配送する物流である。
（２）販売物流（市場物流）は、市場において顧客に届ける物流である。
（３）生産物流（社内物流）は、生産地から市場までの商品移動である。
（４）回収物流は、容器や返品などの受け入れである。
(正解(1))

問２

物流でいうジャストインタイム（JIT）とは、「必要なときに必要なものを、必要な数量だけ」調達することをいう。JIT に関する記述である。
（１）この物流は当初、日本の自動車メーカーが自動車の生産ラインにおける工程間在庫を削減して在庫回転率を上げるとともに、在庫によって隠れていた製造ラインの諸問題を浮かびあがらせて原因から改善してく手段として開発した生産方式のことをさしていた。これを流通に応用したのが JIT 物流である。
（２）多品種少量化が進行する中で、在庫の急増に悩まされていたチェーン小売業が、納入業者に対して売れた分だけ指定時刻に補充配送するように要請することにより始まった。
（３）この物流の特徴は、流通の各段階で実需情報を共有し、お互い共通業務を統合して情報とモノの流れをスムースズにする点にある。
（４）必要な分だけ配送をするので多頻度小口配送につながり、実は、積載効率の低下や配送車両の急増などにつながるので、買い手側の横暴、交通渋滞、公害の元凶となっている。
(正解(4))

第5問
次の文章は、日本の貿易動向についての「通商白書 2013 年版」からの抜粋である。
(2013 年 9 月の経済産業省情報に基づき、一部アップデートした)。

問 1～問 3 について、下記の指示に従って解答用紙にその番号を記入しなさい。

2012 年の我が国の貿易収支（財務省「貿易統計」）は、過去最大の約 6.94 兆円の赤字を計上した。輸出額は前年比 2.7％減の 63.75 兆円、輸入額は前年比 3.8%増の 70.69 兆円であった。これまでの過去最大の赤字幅は、第二次石油危機に見舞われた 1980 年の約 2.61 兆円であったが、これを 32 年振りに上回った。世界景気の減速を背景とした輸出の減少と火力発電用の (ア)需要増などを背景とした輸入の増加により、収支が悪化した。
輸出の寄与度を見ると、米国向けは自動車及び同部品に支えられてプラスになったが、欧州債務危機の影響が残る EU 向けや、中国向け原動機、建設用・鉱山用機械等、一般機械の輸出が大きく低下した。
最近の我が国の輸出額は、2007 年、2008 年の(2009 年は 54.2 兆円に落ち込み、その後イ)から、リーマンショック後の2010 年 67.4 兆円、2011 年 65.5 兆円と推移しているが、主要国の輸出がリーマンショック以前の水準に戻る中で、我が国の輸出水準の回復が遅れている。
東日本大震災等の影響があるとしても、長期的に見て、我が国の輸出競争力が低下している可能性がある。我が国の主要輸出品目のうち、一般機械、電気機械、自動車、精密機械等の世界輸出に占める我が国輸出のシェア面および貿易特化係数（＊）の面から、1990 年代以降の推移を見ると、いずれも長期的に緩やかな低下傾向にある。
[注]（＊）貿易特化係数＝貿易黒字額／貿易総額＝（輸出－輸入）／（輸出＋輸入）

世界の輸出に占める主要国のシェアについて、1995 年時点と 2012 年時点を比較する

と、米国：12％強→⒑0％、ドイツ：⒒％→9.1％、日本：⒑％弱→5.2 %、（ ウ ）：3％→13.2％、フランス：5.0％→3.6％となっている（国連 Comtrade から作成）。

問1(ア) に入る語句として最も適切なものを選びなさい。
（１）鉄鉱石（２）LPG（３）設備・機器（４）LNG(正解(4))

問2(イ) に入る語句として最も適切なものを選びなさい。

（１）70 兆円台後半（２）80 兆円台前半（３）80 兆円台後半（４）90 兆円台前半(正解(2))

問3(ウ)に入る語句として最も適切なものを選びなさい。
（１）韓国（２）ロシア（３）中国（４）オランダ(正解(3))

第6問

次の文章は、租税条約に関する記述である。問 1～問 3 について、下記の指示に従って、解答欄に記入しなさい。

租税条約は、（ア）の回避、脱税および租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進を図ることを目的として締結される条約である。2013 年 9 月末現在、59 の同条約を締結し、70 カ国・地域との間に適用されている。
租税条約には、国際標準となる「（イ）モデル租税条約」があり、（イ）加盟国を中心に、租税条約を締結する際のひな型となっている。加盟国である我が国も、これに沿った規定を採用している。

恒久的施設（PE= Permanent Establishment）とは、支店、事務所、工場など事業を行う一定の場所であって、企業がその事業の全部または一部を行っている場所のことを指す。

租税条約には「（ウ）」という原則がある。すなわち、進出国企業が進出先国で獲得する事業利得について、当該進出先国が課税することができる場合を、PEを有する場合に限定している。新興国では、自国の課税権の拡大を目的に、この PE の範囲を拡大解釈する傾向があり、それが（ア）の問題につながる場合がある。

問 1 （ア）に入る語句として最も適切なものを選びなさい。
（１）投資リスク（２）二重課税

（３）移転価格課税（４）ロイヤリティ(正解(2))

問 2 （イ）に入る語句として最も適切なものを選びなさい。
（１）IMF（２）WTO（３）OECD（４）GATT(正解(3))

問 3 （ウ）に入る語句として最も適切なものを選びなさい。
（１）課税なければ PE なし（２）PE あれば、減免税あり（３）PE なければ課税なし（４）PE 以外に特権なし(正解(3))