消 防 予 第 1 3 8 号
平成 26 年３月 31 日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）消防用設備等の点検要領の一部改正について
消防用設備等の点検については、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点
検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」（昭和 50 年消防庁告示第 14 号）
により運用いただいているところですが、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設
備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」（平成25 年消防庁告示第 19 号）が公布されたことに伴い、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成 14 年６月 11 日付け消防予第 172 号。以下「点検要領」という。）等の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１

点検要領の改正について「第６ 不活性ガス消火設備」、「第７ ハロゲン化物消火設備」、「第８ 粉末
消火設備」、「第 28 パッケージ型消火設備」及び「第 29 パッケージ型自動消火設
備」の内容の一部について、別添１のとおり改める。
なお、別紙については点検要領の一覧であり、下線のあるものが今回一部改正した点検要領である。
２

不活性ガス消火設備等の容器弁の点検要領（平成 21 年消防予第 132 号 別添３）
を別添２のとおり改める。

消防庁予防課設備係
担 当：鈴木、辰川
T E L：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別紙

消防用設備等の点検要領
第１ 消火器具
第２ 屋内消火栓設備
第３ スプリンクラー設備
第４ 水噴霧消火設備
第５ 泡消火設備
第６ 不活性ガス消火設備
第７ ハロゲン化物消火設備
第８ 粉末消火設備
第９ 屋外消火栓設備
第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７ 消防用水第１８ 排煙設備
第１９ 連結散水設備
第２０ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）
第２１ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
第２２ 無線通信補助設備
第２３ 非常電源（非常電源専用受電設備）
第２４ 非常電源（自家発電設備）
第２５ 非常電源（蓄電池設備）
第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
第３４ 加圧防排煙設備
第３５ 複合型居住施設用自動火災報知設備

第 6 不活性ガス消火設備

別添１

1 一般的留意事項(1) 閉止弁が取り付けられているものにあっては、点検作業の実施前に「閉」とし、点検終了後に「開」とすること。
(2) 点検時の誤放出事故防止のため、強い衝撃等を与えないこと。
(3) 点検時、機器を取り外すものにあっては、点検終了後接続部の緩み、脱落及び封印等の再確認を行うこと。
(4) 二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあっては、点検作業実施前に制御回路の電源を「断」にし、起動ガス導入部の操作導管を取り外した後、電気式容器弁開放装置を取り外すこと。
2 機器点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

消火剤貯 消火剤貯 周囲の状況 目視および棒状温度計（JIS 規格品）により確認 ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
蔵容器等 蔵容器する。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下（低圧式を除く。
）であること。
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
外

高圧式
(常温で貯
蔵するも
の に 限
る。
）

形 目視により確認する。

ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押さえ等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置されており、容器の番号は維持台帳の番号と一致していること。

表 示 及 び 目視により確認する。
標識ア 貯蔵容器の設置場所には、「二酸化炭素貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300m3=液化ガス 3,000kg）又は高圧ガス製造所（低圧式のもの）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

消火剤量の測定結果を設計図書と照合し、その差が充てん量の10%以内であること。
消 火 剤 量 次の方法により確認する。
※(ｱ) 測定が秤による場合(1) 秤を用いて行う方法
秤は校正されたものを使用すること。
① 容器弁に装着されている容器弁開放装置、(ｲ) 測定が液面計による場合
連結管、操作管及び容器押さえを取り外して
a 放射線源（コバルト 60）は、取り外さないこと。万一、紛失した場合は取扱店計量する。
② 消火剤量は測定値から、容器弁（サイフォ等に連絡すること。
ン管を含む。）及び容器の質量を差し引いた
b コバルト 60 の有効使用期間は約 3 年であり、経過しているものにあっては取値とする。
扱店等に連絡すること。
(2) 液面計（液化ガスレベルメータ）を用いて行(ｳ) 測定が容器内圧力による場合
う方法
a 圧力計の指針の読みとりの際は、視差に留意し、正しい方向から測定すること。
① 液面計の電源スイッチを入れ、電圧値のチb 検圧治具を用いて測定した場合は、圧力計の取り付け、取り外しの際、漏洩のェックを行う。
原因とならないよう留意すること。
② 容器は通常の状態のままで、液面計のプローブと放射線源間に容器をはさみ込むようにして挿入する。

③ 液面計検出部を静かに上下方向に移動させ、メーター指針の振れが大きく異なる部分について、その位置の容器の底部からの高さを測定する。
④ 液面の高さと消火剤量との換算は、専用の換算表を用いて行う。
(3) 容器内圧力による方法
貯蔵容器の温度を計測し、次の方法で計測した値を温度換算表等を用いて内容量を確認する。
① 容器弁に圧力計又は指示圧力計が取り付けられている場合は、その指示値を読み取る。
② 容器弁に検圧口が設けられている場合は、検圧治具を用いて圧力を測定する。

(ｴ) 共通事項
a 容器は重量物であるので手荒な扱い、転倒等に注意すること。
b 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
c 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上 1.9 以下であること。

第 6－1 図 高圧式貯蔵容器の薬剤量の測定要領（棹秤式秤量計による例）

容

外

形

目視により確認する。

器
弁

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

第 6－2 図 容器弁の例
安 全 性 「消防用設備等の点検要領の一部改正について 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別 138 号）
法による。
添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

外形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

安 全 性 「消防用設備等の点検要領の一部改正について 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別 138 号）
法による。
添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容器弁開放装置

外形 目視により確認する。

ア
イ
ウ
エ
オ

変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

第 6－3 図 容器弁開放装置の例
電気式の (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装置を ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
取り外し、破開針又はカッターを目視により イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
容器弁開
確認する。
放装置
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作動の エ 正常に復旧できること。
状態を確認する。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり手動
り外して行うこと。
で操作して作動を確認する。
(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。

ガス圧式 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装置を ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
の容器弁
取り外し、ピストンロッド及び破開針又はカ イ 作動及び復元作動は正常であること。
開放装置
ッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、
安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、ガス圧をかけて、破開針部又はカッター等が作動することを確認する。
低 圧 式 消 火 剤 量 液面計により確認する。
消火剤が規定量以上貯蔵されていること。
（二酸化
ア 変形、損傷、漏れ等がないこと。
液 面 計 及 び (1) 目視により確認する。
炭素を低圧 力 計 (2) 一時的に仕切弁を閉じ、液面計及び圧力計 イ 指示値が適正であること。
温で貯蔵を取り外して、マノメータ及び試験用ガスを ウ 液面計及び圧力計の指示値が比較計測器と合致すること。
するもの※ 点検後は必ず液面計及び圧力計を取り付け、仕切弁を「開」にしておく。
用いて作動及び指示値を確認する。
に限る。
）
圧 力 警 報 装 (1) 目視により確認する。
ア 警報用の接点付圧力計、圧力スイッチ等に変形、損傷、脱落等がないこと。
置 及 び 安 全 (2) 接点付圧力計、圧力スイッチ及び安全弁（ば イ 安全装置、破壊板等に損傷、異物のつまり等がないこと。
装置等
ね式のもの）等は一時的に仕切弁等を閉じ、 ウ 警報装置等が作動圧力の範囲内で作動し、機能が正常であること。
取り外して試験用ガスを用いて作動の状況を エ 安全弁は耐圧試験圧力の 0.64 倍から 0.8 倍までの圧力で作動すること。
※(ｱ) 安全弁、圧力計等の仕切弁等を閉じるときは、高圧ガス作業主任者立会いの確認する。
もとに行うことが望ましい。
(ｲ) 点検後は必ず安全弁、圧力計等の仕切弁等を「開」にしておくこと。
ア 各種配管及び本体に変形、損傷、著しい腐食、き裂、塗装のはく離、油漏れ等
自 動 冷 凍 機 (1) 目視により確認する。
がないこと。
(2) 冷凍機の始動・停止機能は上記警報装置、安全弁等の点検方法により接点付圧力計等を イ 冷凍機は架台等に確実に固定されていること。
ウ 安全弁等の仕切弁等は、「開」の位置にあること。
作動して確認する。
エ 作動温度が適正であること。
(3) 冷媒管系統は石けん水等で確認する。
(4) 冷媒管系統にリキッドアイが取り付けられ オ 冷凍機の運転が正常であること。
ているものにあっては、運転中にリキッドア カ 冷凍機運転中のリキッドアイに白い泡が 1～2 分以上継続して見えないこと。
イの白い泡の発生状態を確認する。
放

出

放 外
出
弁

ア 変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。
弁 (1) 目視及びスパナ等により確認する。
(2) 一次側の仕切弁を閉止した後、開閉機能を イ 開閉機能が正常であること。
ウ ガス漏れがないこと。
試験用ガスを用いて確認する。
(3) 試験用ガスを用いて操作管接続部分から加圧して確認する。
形 目視により確認する。

変形、損傷、脱落等がないこと。

開 電気式の (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装置を ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
取り外し、破開針又はカッターを目視により イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
放 放出弁開確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
装 放 装 置(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作動の エ 作動及び復元作動は正常であること。
置
状態を確認する。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり手動
外して行うこと。
で操作して確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。
ガス圧式 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装置を ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
取り外し、ピストンロッド及び破開針又はカ イ 作動及び復元作動は正常であること。
の放出弁
ッターを目視により確認する。
開放装置(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、
安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、破開針部又はカッター等を手で引っぱり確認する。
バ ル ブ 類 目視及び手で操作することにより確認する。
連 結 管 及 び 集 合 管 目視及びスパナ等により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。

起動用ガ 起動用ガ 外ス容器等 ス容器

形 目視等により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、塗装のはく離等がなく、収納箱及び容器が確実に固定されていること。
イ 容器収納箱に設けられているものにあっては、扉の開閉が容易にできること。

表示 目視等により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 収納箱の表面には、当該防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法を明記した説明板が適正に設けられていること。

ス

量 次の手順により確認する。
二酸化炭素の量は、記載質量と計量質量の差が充てん量の 10%以内であること。
(1) 容器弁に装着している容器弁開放装置、操 ※(ｱ) 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
作管等を取り外し、容器収納箱から取り出す。 (ｲ) 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上であること。
(2) 適切な秤量及び精度をもつバネ秤又は秤量
計を用いて起動用ガス容器の質量を測定する。
(3) 容器に取り付けの銘板又は刻印質量若しくは質量票により確認する。

ガ容 器 弁 外安

安全装置 外
（容器弁
に設けら
れたもの
安
に限る。
）

容 器 弁 本開放装置

形 目視により確認する。

全

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正について 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別
方法による。
添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

全

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正について 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別
方法による。
添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検体 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装置を ア
取り外し、破開針又はカッターを目視により イ
ウ確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作動の エオ
状態を確認する。
(3) 安全ピン又はロックピンを抜取り手動操作
して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。

変形、損傷、脱落等がないこと。
ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

電 気 式 の 容 容器弁開放装置を取り外し、操作電圧の印加及 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
器 弁 開 放 装 び手動操作で確認する。
ウ 所定の電圧により円滑に作動し、また、手動操作が確実に行えること。
置エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。
(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
手 動 式 の 容 容器弁開放装置を取り外し（ハンドル等の操作 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
器 弁 開 放 装 により直接手動開放する方式の弁を除く。
）目視 イ 手動操作部の安全ピン及び封印が迅速に離脱できること。
ウ 確実に作動すること。
置及び手動操作等により確認する。
選 択 弁 本体 外形 目視及びスパナ等により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
イ 防護区画以外の場所に設けられていること。

第 6－4 図 選択弁の例
表示 目視により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 直近に選択弁である旨及び当該防護区画名又は防護対象物名並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。

機

能 目視及び手動操作等により確認する。

開閉機能が正常であること。

形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
イ 手動操作部には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。

開放装置 外電気式の開 (1) 端子部分のカバーを外し端末処理、結線接 ア 端子盤で接続しているものにあっては端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落等がな
続等の状況を確認する。
放 装 置
いこと。また、リード線は損傷及び切断がないこと。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置を操作して イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
開放装置を作動させて確認する。
ウ 弁の「開」状態を示す機構を有するものにあっては押えレバー等のロックが外れて(3) 各選択弁の開放装置を手動により操作して
いること。
確認する。
※ 貯蔵容器等の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
ガス圧式の (1) 開放装置起動用の圧力に即した試験用ガス ア ピストンロッド等の変形、損傷等がなく、作動が確実であること。
を用い、開放装置の操作管接続部から加圧し イ 弁の「開」状態を示す機構を有するもののうち、確認ピンにあっては突出している
開 放 装 置て確認する。
こと。

(2) 加圧源を取り除いたとき選択弁はスプリン ウ 押えレバー等にあってはロックが外れていること。
グの作動又は押えレバー等を操作して復帰 ※ 加圧試験の際、操作管が貯蔵容器開放装置に接続されているものは、必ずその開放の状態を確認する。
装置を容器弁から取り外しておくこと。
操作管及 外び逆止弁

形 目視及びスパナ等により確認する。

機

ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
イ 逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が適正であること。

能 操作管から逆止弁を取り外して、試験用ガスに 逆止弁の機能が正常であること。
より確認する。

起動装置 手動式起 周囲の状況 目視により確認する。
動 装 置
操

表

作

ア 操作箱の周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
イ 当該防護区画内を見とおすことができる防護区画の出入口付近等で、操作した者が容易に退避できる場所に設置されていること。

箱 目視及び扉を開閉操作して確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 確実に固定されており、扉の開閉が容易にできること。
ウ 赤色の塗装のはく離、汚損等がないこと。
エ 警報装置のスイッチとインターロックする前面の扉には、封印が施されていること。

示 目視により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 起動装置の直近の見やすい箇所に「手動式起動装置」の表示が適正にされていること。
ウ 起動装置又はその直近に防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法、保安上の注意事項等の表示が適正にされていること。
(a) 寸法Ａ：300mm 以上
Ｂ：100mm 以上(b) 生地は赤色であること。
(c) 文字は白色であること。

第 6－5 図
電源表示灯 目視により確認する。

正常点灯しており、その表示が防護区画名若しくは防護対象物名又は白色表示となっていること。

音響警報起 目視及び操作箱の扉を開く等して確認する。
動用スイッチ

ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
イ 操作箱の扉を開いたときに当該系統の警報装置が正常に鳴動すること。
※ 警報用スイッチが操作箱の前面扉とインターロックされていないものは、警報用押
ボタンの操作等で警報装置が作動すること。

放出用スイ (1) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容器弁 ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落等がないこと。
開放装置を容器弁から取り外した後操作箱 イ 非常停止が確実に行えること。
ッチ及び非の扉を開き、目視により確認する。
常停止用ス
ウ 放出用スイッチ等を操作したときに遅延装置が作動し、電気式容器弁開放装置が確(2) 操作箱の放出用スイッチを操作して確認す
イッチ
実に作動すること。
る。

(3) 上記試験を再度行い遅延装置の時限範囲内 エ 音響警報装置が作動した後でなければ、放出用スイッチ等を操作しても消火設備が作動しないこと。
で、非常停止用スイッチ又は非常停止装置を操作して確認する。
表示

灯 スイッチ等の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。
(a) 寸法Ａ：280mm 以上
Ｂ：80mm 以上
Ｃ：約 35mm 以上
Ｄ：約 20mm(b) 常時は生地、文字とも白色であること。
(c) 点灯時は生地が白色、文字が赤色で表示すること。
(d) 本体の色調は赤色であること。

第 6－6 図保護カバー 目視により確認する。
自動式起 火 災 報 知 自動火災報知設備の要領に準じて確認する。
動 装 置 装置有機ガラス等による保護措置に変形、損傷、脱落等がないこと。
自動火災報知設備の機器点検の要領に準じて判定すること。
※ 受信機又は専用の制御盤にある自動・手動切替装置は、必ず「手動」側にすること。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
自動・手動 (1) 目視により確認する。
切 替 装 置 (2) 貯蔵容器又は起動用ガス容器用の容器弁開 イ 切替位置及び切替機能が正常であること。
放装置を容器弁からすべて取り外し、次によ ウ 自動・手動及び取扱方法の表示に汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされているり確認する。
こと。
① 「自動」の場合、切替装置を「自動」側 エ 点検の防護区画又は防護対象物の系統に誤りがなく、次の機能が正常であること。
に切り替えて、感知器又は受信機内の感知(ｱ) 「自動」の場合
器回路の端子を短絡させる。
a 警報装置の作動② 「手動」の場合、切替装置を「手動」側
b 火災表示灯の点灯に切り替えて、感知器又は受信機内の感知
c 遅延装置の作動
器回路の端子を短絡させる。
d 換気装置等の停止③ 防護区画又は防護対象物ごとに前①及e 容器弁開放装置の作動
び②による機能を確認する。
(ｲ) 「手動」の場合
a 警報装置の作動
b 火災表示灯の点灯※(ｱ) 点検は警報装置、制御装置等の点検を兼ねて行うこと。
(ｲ) 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
自動・手動 スイッチ等の操作により確認する。
切替表示灯
警報装置 外形 目視により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。

ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であること。
① 警報装置が音声の場合
こ こ に は不活性ガス（）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前に退避指令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ退避してください。

B

A
(a)
(b)
(c)
(d)
※（

寸法 A： 480mm 以上 B：270mm 以上
生地は黄色、文字は黒色であること。
字体は丸ゴシック体であること。
1 文字 25mm2 以上）内には消火剤名が記してある。
② 警報装置がサイレン、ベル等の場合

こ こ に は不活性ガス（）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前にサイレンが鳴ります。窒息の危険があるので、ただちに室外へ退避して下さい。

BA(a) 寸法、生地、文字、字体等は①に同じ。
(b) 音響警報装置がベルのときは、文中の「サイレンを「ベル」と書き替えるものとする。
※（）内には消火剤名が記してある。
第 6－7 図音響警報 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作によ ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位置で 90dB 以上あること。
り確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
(2) 音圧は騒音計（A 特性）により確認する。

音

声

警

報 音響警報と同じ要領で2回以上行うことにより ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置で 92dB 以上あること。
確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音
声内容となっていること。

制 御 盤 周外

囲の状

況 目視により確認する。

火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置され、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表
電

圧

示 目視により確認する。

スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。

計 目視及び電源電圧計により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

開閉器及びスイッチ類 ドライバー等及び開閉操作により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。

ヒ類 目視により確認する。

ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。

ュ

ー

ズ

継

電

器 目視及びスイッチ等の操作により確認する。

ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。

表示

灯 スイッチ等の操作により確認する。

ア 著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
イ 閉止弁が「開」である状態の表示がされていること。

続 目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

地 目視又は回路計により確認する。

著しい腐食、断線等がないこと。

結

線

接

接
遅

延

装

置 遅延装置の作動時限は手動式起動装置の点検方 作動時限は 20 秒以上（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備に限る。
）であり、設法により行い、放出起動用押ボタン操作後、容計時の設定値の範囲内であること。
器弁開放装置の作動までの時間を確認する。
※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

自動・手動切替機能 目視及びスイッチ等の操作により確認する。

切替操作が確実に行えること。

ア 放出用起動回路が作動しないこと。
放 出 制 御 機 能 目視及び次の操作により確認する。
(1) 手動式起動装置又は制御盤に設けられる入 イ 短絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
出力端子を用いて、電源線と放出信号回路を ウ 地絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
短絡させる。
※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
(2) 手動式起動装置又は制御盤の各用途の信号線（音響用・放出起動用・非常停止用等）及
び電源線をそれぞれ地絡させる。
音響警報が確実に作動すること。
制御盤用音響警報装置
予備品

等 目視により確認する。

配 管 等 管 及 び 管 継 手

目視により確認する。

支持金具及びつり金具 目視及び手で触れることにより確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。
ア 損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
脱落、曲がり、緩み等がないこと。

閉止弁（二酸化炭素を (1) 手動操作の閉止弁にあっては、直接操作で ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
放射する不活性ガス消閉止して確認する。
火 設 備 に 限 る 。） (2) 遠隔操作の閉止弁にあっては、遠隔操作で ウ 手動式起動装置（操作箱）及び制御盤に、閉止弁が閉止したことを示す表示灯が点閉止して確認する。
灯されること。
エ 閉止弁が「開」の状態において、当該表示内容が点灯のみの場合は、音響警報が作動すること。
配管の安 安
全装置等 破全装壊

置 目視により確認する。

変形、損傷、緩み、放出口のつまり等がないこと。

板 目視により確認する。

変形、損傷、脱落、腐食等がないこと。

消 火 剤 等 排 出 措 置 目視及び所定の操作により確認する。

ア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。
イ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動し機能が正常であること。

圧力上昇防止装置（二酸化炭素を 目視及び所定の操作により確認する。
放射する不活性ガス消火設備を除く。
）

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 機能が正常であること。

放

出

表

示

灯 (1) 目視により確認する。
ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等がな(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させるか、又いこと。
は制御盤内の表示回路の端子を短絡させる イ 正常に点灯又は点滅すること。
等により確認する。

噴射ヘッ 外ド
放防護区画 区

射画

障変

開口部の 外自動閉鎖
装置

更形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。
イ 防護区画の全域に拡散又は防護対象物を覆うように取り付けられており、取り付け
角度の著しい偏向等がないこと。

害

周囲に放射の障害となるものがないこと。

等 目視及び設計図書と照合して確認する。

ア 開口部が階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーの場所に面して設けられていな
いこと。
イ 開口の 3 分の 2 以下の位置にある開口部で、消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険のあるものは自動閉鎖装置付となっていること。
ウ 自動閉鎖装置を設けない開口部（換気ダクト等を含む。
）にあっては、防護容積と開口面積の比率を算出し、法に定められた範囲内であって、消火剤の量が十分であること。
エ 増・改築、模様替え等による防護区画の容積、開口部等の増減がないこと。
オ 局所放出方式にあっては、防護対象物の形状、数量、位置等の変更がないこと。

形 目視及び手動操作により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 取付けが完全で、扉等の開閉が円滑かつ確実に行えること。
ウ 扉等はストッパー、障害物等がなく、電気式又はガス圧式の自動閉鎖装置付のものを除き常時閉鎖の状態にあること。

電気で作動 手動式起動装置を操作して確認する。
するもの

ア 変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。
イ 確実に作動し、遅延装置の作動時限の範囲内で閉鎖状態となること。
ウ 出入口に設けてあるシャッタ等で、他に退避できる別の出入口等がないものにあっては、放出用スイッチ操作後設定値（二酸化炭素を消火剤とするものにあっては２０秒以上とする）の範囲内で閉鎖完了する遅延装置等が設けられ、かつ、シャッタ閉鎖
後に消火剤が放出される構造となっていること。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

ガス圧で作 試験用ガスを用い、自動閉鎖装置に通ずる操作 ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
動するもの 管に接続して確認する。なお、試験用ガスに窒 イ 確実に作動すること。
素ガス又は空気を用いるときは噴射ヘッドの ウ 操作及び自動開閉装置等からのガス漏れがないこと。
規定圧力以上に加圧すること。
エ 自動開閉装置の復帰が、加圧時の圧力を抜くことにより自動的に行われるものは、復帰が確実に行われること。

警 報 装 置

防護区画 設定範
囲 目視及び設計図書により確認する。
適正に設けられていること。
に 隣 接 す 保安措置 消 火 剤
ア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。
目視及び所定の操作により確認する。
る部分のイ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動し、機能が正常であること。
排出措置
保安措置
放出表示灯 (1) 目視により確認する。
ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等がな（二酸化(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させるか、又
いこと。
炭素を放
は制御盤内の表示回路の端子を短絡させる イ 正常に点灯又は点滅すること。
射する不等により確認する。
活性ガス
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
外 形
消火設備
イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないに限る。
）
目視により確認する。
こと。
ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であること。
音 響 警 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作によ ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位置で 90dB 以上あること。
報り確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
(2) 音圧は騒音計（A 特性）により確認する。
音 声 警 音響警報と同じ要領で2 回以上行うことにより ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置で 92dB 以上あること。
報確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音
声内容となっていること。
注

板 目視により確認する。

必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。

非常電源 外（内蔵型のものに限 る 。）

形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂がないこと。
イ 設置位置は換気、通風がよく、塵埃、腐食性ガスの滞留、著しい温度変化等がないこと。
ウ 電槽支持が堅ろうであること。
エ 電解液の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。

表示 目視により確認する。

ア 所定の電圧値及び容量の表示が適正であること。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

端

意

子

銘

電

圧 (1) 充電回路の蓄電池への端子電圧を充電状態 ア 充電装置の指示範囲内であること。
イ 電池試験用スイッチを約 3 秒間操作して電圧計が安定したときの容量が、規定指示において電圧計により確認する。
(2) 電池試験用スイッチを操作して、容量を電値の範囲内であること。
圧計により確認する。

切

替

装

置 常用電源を遮断し、電圧計又は電源監視用表示 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源を復旧した
灯により確認する。
ときに自動的に常用電源に切り替わること。

充

電

装

置 (1) 変圧器、整流器等の機能を回路計等により ア 変形、損傷、著しい腐食、変圧器、整流器等からの異常音、異臭、異常な発熱等が
ないこと。
確認する。
(2) 専用回路になっているかを開閉器の開閉操 イ 電流計又は電圧計が規定値を指示していること。
ウ 充電電源監視灯のあるものは、点灯していること。
作により確認する。
エ 開閉器の操作により、他の負荷が点灯等されないこと。
オ 過電流遮断器は、操作装置等に適応する容量のものであること。

結

線

接

続 目視及びドライバー等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、焼損、断線、端子の緩み等がないこと。

ホース、 周ホースリ 格
ール、ノ
ズル及び
ノズル開
ホ
閉弁

囲

況 目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

納

の

状

箱 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 扉の開閉が容易にできること。
ウ 貯蔵容器は、取付枠等に確実に固定されていること。

ース ホースリールから引き出して目視及び巻尺等 ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。
により確認する。
イ ホースリールの根元からホーン（ノズル）先端までの長さは、設置時の状態となっていること。

ホ ー ス リ ー ル 目視及び手で操作することにより確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ ホースの引出し、格納（巻戻し)等が円滑に行えること。

ノ

ア 著しい腐食、つまり等がないこと。
イ 握り部分は凍傷等の危害防止のために木製、合成樹脂製であるか又は把手等が設けてあり、破損、脱落等がないこと。

ズ

ル 目視及び手で触れる等して確認する。

ノ ズ ル 開 閉 弁 目視及び手で操作することにより確認する。

表示灯及び標識（移動式に限る。
） 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 開閉操作は容易に行えること。
※ 開閉弁は常時「閉」の状態であること。
ア 設置位置が適正であること。
イ 表示灯（赤色）は、変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、点灯していること。
ウ 移動式の不活性ガス消火設備である旨の標識に損傷、脱落、汚損等がなく、適正に取り付けられていること。
移 動 式
B
不活性ガス消火設備

A
第 6－8 図(a) 寸法 A: 300mm 以上
B: 100mm 以上(b) 生地は赤色であること。
(c) 文字は白色であること。

耐

震

措

置 目視及びスパナ等により確認する。

ア 可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。
ウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部については、施工時の状態が維持されていること。

3 総合点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

全 域 放 出 全域放出 警 報 装 置 非常電源に切り替えた状態で次により確認する。 ア 警報装置が確実に鳴動すること。
方式及び 方式
また、放射区域が 2 以上あるものにあっては、点 イ 遅延装置が確実に作動すること。
遅 延 装 置 検の都度、同一区域への繰返しではなく、放射区 ウ 開口部等の自動閉鎖装置が確実に作動し、換気装置が確実に停止すること。た局所放出
開口部の自動 域を順次変えて確認する。
方式
だし、ガス圧式の自動閉鎖装置の場合にあっては、機器点検の点検要領により
閉 鎖 装 置 等 (1) 高圧式
個々に確認してもよい。
① 放射に用いる試験用ガスは、窒素ガス又は エ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
起動装置及び空気とし、放射量は点検を行う放射区画の消 オ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
選
択
弁
火剤必要貯蔵量の10%相当の量（二酸化炭素 カ 放出表示灯が確実に点灯すること。
を放射するものにあっては、消火剤貯蔵量※(ア) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと。
配管及び配管
1kg
当たりの量又は窒素、IG-55若しくは(イ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
接続部
IG-541を放射するものにあっては、消火剤貯放出表示灯
蔵量1㎥当たりの量を下記の表により算定した量の窒素又は空気とする。
）を用いる。た局所放出 警 報 装 置
だし、設置消火剤貯蔵容器と同容量の貯蔵容 ア 警報装置が確実に鳴動すること。
イ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
方式 起動装置及び
器を使用し、5本を超えないこととする。
ウ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
二酸化炭素
55ℓ
選
択
弁

配管及び配管
接続部※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと。
窒 素100ℓ(ｲ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この
IG－55
100ℓ
場合、試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査を
IG－541100ℓ
受けて、これに合格したものを使用すること。
② 点検時には次のものを用意する。
(ｳ)
点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
a 試験用ガス容器は、設置貯蔵容器と同一機構の容器弁を使用したものを用意する。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、使用する起動用ガス容器と同一仕様のものを同一本数、点検後の再充てん期間の代替設置用として用意すること。
c 集合管部又は容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち貯蔵容器部を次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 放射に使用する試験用ガス容器に容器弁開放装置及び操作管を接続する。
c 放射に使用する試験用ガス容器以外のものは、連結管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又は容器弁から連結管を取り外し、連結管部をプラグ止めする。
d 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。
e 試験用ガス容器以外は通常の設備状況であるかを確認する。
f 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。
a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作することにより起動させる。
b 自動式のものにあっては自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信機若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させることにより起動させる。
(2) 低圧式① 放射に用いる消火剤量は、点検を行う放射区画に必要な薬剤量の10%以上又は代替薬剤として窒素ガス40ℓ 入りを5本以上用いて行う。
② 点検は次により行う。
a 起動装置、警報装置、遅延装置、換気装
置、自動閉鎖装置（ガス圧で作動するものを除く。
）等は、機器点検の要領で個々に実施して確認する。
b 放射点検は、次のいずれかにより作動が確実であるかを確認する。
(a) 貯蔵容器の放出弁又は閉止弁及び選択弁を手動で操作して放射薬剤量を液面計で確認しながら防護区画又は防護対象物に放射し、放射系統の確認、ガス圧作動の自動閉鎖装置及び放出表示灯等の作動
状況(b) 窒素ガスを用いて行うときは、窒素ガスを規定の圧力値に減圧した圧力源を放射区域の選択弁部等に接続して、選択弁等を手動で操作して放射し、ガス圧作動の自動閉鎖装置及び放出表示灯等の作動
状況

移 動 式 ノ ズ ル 開 放 弁 手動式起動操作部を起動させて次により確認す ア 指定の容器弁開放装置の作動、ホース引出し及びノズル開閉弁等に異常がな
く、試験用ガスが正常に放射されること。
ホ ー ス 及 び ホ ー ス 接 続 部 る。
(1) 試験用ガス（窒素又は空気）による放射は、 イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの漏れがないこと。
ユニット 5 個以内ごとに任意のユニットで、貯 ※(ｱ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この蔵容器と同一仕様の試験用ガス容器 1 本を用場合、試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査をいて行う。
受けて、これに合格したものを使用すること。
(2) 貯蔵容器の容器弁と連結管の接続部を外す。 (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
（2 本共）(3) 貯蔵容器 1 本を試験用ガス容器と取り換える。
(4) 試験用ガス容器と連結管を接続する。
(5) 他の貯蔵容器の容器弁より外した連結管の接続部は密栓等の処置をする。
(6) 貯蔵容器の容器弁に取り付けられている容器弁開放装置を取り外して、試験用ガス容器の容器弁に取り付ける。
(7) 手でホースを全部引き出し、容器弁開放装置を手動操作する。
(8) ノズル開閉弁を開放操作する。

第 7 ハロゲン化物消火設備
1

一般的留意事項(1) 点検時の誤放出事故防止のため、強い衝撃等を与えないこと。
(2) 点検時、機器を取り外すものにあっては、点検終了後、接続部の緩み、脱落及び封印等の再確認を行うこと。

2

機器点検
点

検

項

目

蓄圧式ハロ 消火剤 周
ゲン化物消 貯蔵容 状
火剤貯蔵容 器
器等

囲

外

消

火

点

検

方

法

判

形 目視により確認する。

ア

表 示 及 び 目視により確認する。
標
識

ア

剤

定

方

法（留意事項は※で示す。
）の 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）により ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入できる場所であること。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下であること。
況 確認する。
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
※ ハロン 2402、ハロン 1211 及びハロン 1301 を放射するハロゲン化物消火設備にあっては、注意書きシールが貼付されていることの有無を確認し、その結果を点検票の備考欄に記載すること。
貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置されており、容器の番号は維持台帳の番号と一致していること。
貯蔵容器の設置場所には、「ハロン 1301 消火剤貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300m3=液化ガス 3,000kg）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

消火剤量の測定結果を設計図書と照合し､その差が充てん量の10%以内であるこ
量 次の方法により確認する。
(1) 秤を用いて行う方法と。
① 容器弁に装着されている容器弁開放 ※(ｱ) 秤による場合
装置、連結管、操作管及び容器押えを取
秤は校正されたものを使用すること。
り外して計量する。
(ｲ) 液面計による場合② 秤の上に乗せ計量する。
a 放射線源（コバルト 60）は、取り外さないこと。万一、紛失した場合は③ 消火剤量は測定値から、容器弁（サイ取り扱い店等に連絡すること。
フォン管を含む。）及び容器の質量を差b コバルト 60 の有効使用期間は約 3 年であり、経過しているものにあってし引いた値とする。
は取り扱い店等に連絡すること。
(2) 液面計（液化ガスレベルメータ）を用い(ｳ) 共通事項て行う方法
a 容器は重量物であるので手荒な扱い、転倒等に注意すること。
① 液面計の電源スイッチを入れ、電圧値b 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
のチェックを行う。
② 容器は通常の状態のままで、液面計のプローブと放射線源間に容器をはさみ込むようにして挿入する。

③ 液面計検出部を静かに上下方向に移動させ、メーター指針の振れが大きく異なる部分について、その位置の容器の底部からの高さを測定する。
④ 液面の高さと消火剤量との換算は、専用の換算表を用いて行う。

容
器
弁

外

安

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

外形 目視により確認する。

全

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 方法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

安

容器弁開放装置

外全性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 方法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

電気式の容器弁 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
開放装置
置を取り外し、破開針又はカッターを目視 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を動の状況を確認する。
取り外して行うこと。
(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり(ｲ)
作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
手動で操作して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し､ドライバー等
により確認する。
(5) 作動後は､通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。

指

ガス圧式の容器 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア
弁開放装置
置を取り外し、ピストンロッド及び破開針 イ
又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、ガス圧をかけて、破開針又はカッター等が作動すること確認する。

ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
作動及び復元作動は正常であること。

示

アイ

変形、損傷等がないこと。
指示圧力値が適正であり、確実に作動すること。

アイ

変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
確実に接続されていること。

圧

力

計 目視により確認する。

連 結 管 及 び 集 合 管 目視及びスパナ等により確認する。

加圧式ハロ 消火剤 周
ゲン化物消 貯蔵タ 状
火剤貯蔵容 ンク器等

囲

外の 目視により確認する。
況ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下であること。
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれのないこと。
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
※ 注意書きシールが貼付されていることの有無を確認し、その結果を点検票の備考欄に記載すること。

形 目視により確認する。

ア

貯蔵タンク、加圧用ガス容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 貯蔵タンク本体は取付枠等に確実に固定されていること。

第 7－1 図消放加圧式のハロン 2402 消火設備の例

表 示 及 び 目視により確認する。
標識ア

安 全 装 置 目視により確認する。

放出口のつまり、損傷等がないこと。

火剤
出貯蔵タンクの設置場所には、「ハロン 2402 消火剤貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300m3=液化ガス 3,000kg）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

量 液面計及び清浄な試験管等に少量の消火剤 アをドレン弁を開けて採取し確認する。
イ

液面の表示が所定の位置を示していること。
変質、沈殿物、浮遊物等がなく、無色透明であり、比重が適正であること。

ア
弁 (1) 目視及びスパナ等により確認する。
(2) 開閉機能を試験用ガスを用いて確認す イ
ウる。
(3) 試験用ガスを用いて操作管接続部分から加圧して確認する。

変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。
開閉機能が正常であること。
ガス漏れがないこと。

放出弁開放装置

外形 目視により確認する。

変形、損傷、脱落等がないこと。

電気式の放出弁 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目視 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
開 放 装 置により確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
動の状態を確認する。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり取り外して行うこと。
手動で操作して作動を確認する。
(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等
により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
ガス圧式の放出 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア
置を取り外し、ピストンロッド及び破開針 イ
弁 開 放 装 置
又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては､安全ピン等を抜きとり手動により作動させ､破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、
破開針又はカッター等を手で引っぱり確
認する。

バ

ル

加圧用ガス容器等

加圧用ガス容器

周状

ピストンロッド及び破開針又はカッター等に、変形、損傷等がないこと。
作動及び復元作動は正常であること。

ブ

類 目視及び手で操作することにより確認する。 ア

加圧電磁弁、加圧ピストン弁、加圧手動弁等に変形、損傷、著しい腐食等がな
いこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
※ 点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。

囲の 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）により ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
況 確認する。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下であること。
ウ 直射日光、雨水等がかかるおそれがないこと。
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。

外形 目視により確認する。

ア

加圧用ガス容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は取付枠又は架台に容器押さえ等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置され、容器の番号は維持台帳の番号と一致していること。

表示 目視により確認する。

ア

加圧用ガス容器の設置場所には、「窒素ガス貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により、高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300m3=液化ガス 3,000kg）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

ガ

ス

容 外
器
弁
安

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

外量 圧力試験弁を閉止した後、加圧手動弁を開 ア 規定量以上であること。
き、圧力調整器の一次側圧力計に取り付けら イ 一次側の圧力計の指針が所定圧力範囲を示すこと。
れている圧力計により確認する。封板式のも ※ 点検終了後は、加圧手動弁を閉じた後、貯蔵タンクの圧抜弁及び圧力試験弁を開いて、加圧用ガスの放出を確認した後、復元させること。
のにあっては、質量測定又は検圧治具により確認する。
形 目視により確認する。

全

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 方法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

安

全「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第性 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 方法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検ア
容 外形 目視により確認する。
イ
器
ウ
弁
エ
開
オ
放
装 電気式の容 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア
置 器弁開放装置を取り外し、破開針又はカッターを目視 イ
置

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
により確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
動の状態を確認する。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり取りして行うこと。
手動で操作して作動を確認する。
(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等
により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。

ガ ス 圧 式 の (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア
容器弁開放置を取り外し、ピストンロッド及び破開針 イ
装置又はカッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、
破開針又はカッター等を手で引っぱり確認する。

ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
作動及び復元作動は正常であること。

圧 力 調 整 器 目視及び次の操作により確認する。
ア
圧力調整器の二次側に取り付けられてい イ
る点検コック又はこれにかわる弁を閉止し、 ウ
容器弁を手動操作又は容器弁開放装置をガス圧又は電気により作動させて開放し、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。

変形、損傷、脱落、ガス漏れ等がなく、容器弁等に確実に固定されていること。
一次側圧力計の指針が円滑で所定圧力を示すこと。
二次側圧力計の指針が円滑で所定圧力値を示し、機能が正常であること。

第 7－2 図連 結 管 及 び 集 合 管 目視及びスパナ等により確認する。

ア
イ

圧力調整器

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。

起動用ガス 起 動 用 外容 器 等 ガス容器

形 目視等により確認する。

ア表

示 目視等により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 収納箱の表面には、当該防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法を明記した説明板が適正に設けられていること。

ス

ア 二酸化炭素の量は、記載質量と計量質量の差が充てん量の 10%以内であるこ
量 次の手順により確認する。
と。
(1) 容器弁に装着している容器弁開放装置、操作管を取り外し、容器収納箱から取り出す。 ※(ｱ) 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
(ｲ) 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上であること。
(2) 適切な秤量及び精度をもつバネ秤又は秤量
計を用いてガス容器の質量を測定する。
(3) 容器に取り付けの銘板又は刻印質量若
しくは質量票により確認する。

ガ

変形、損傷、著しい腐食、塗装のはく離等がなく、収納箱及び容器が確実に固定されていること。
イ 容器収納箱に設けられているものにあっては、扉の開閉が容易にできること。

容
器
弁

外

安

形 目視等により確認する。

全

安 全 装 置 （ 容 器 弁 に 設 け ら れ た も の に 限 る 。）

安

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 方法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

外全

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 方法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容器弁開放装置

外形 目視等により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

電気式の容器弁 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目視 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
開 放 装 置ウ 所定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
により確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取動の状態を確認する。
(3) 安全ピン又はロックピンを抜取り手動
り外して行うこと。
操作して作動を確認する。
(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等
により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。

選

択

弁 本

開
装

手動式の容器弁 容器弁開放装置を取り外し、（ハンドル等の ア
開 放 装 置 操作により直接手動開放するものを除く。） イ
ウ
目視及び手動操作等により確認する。

ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
手動操作部の安全ピン及び封印が迅速に離脱できること。
作動が確実であること。

体 外

変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
防護区画以外の場所に設けられていること。

形 目視及びスパナ等により確認する。

アイ

表

示 目視等により確認する。

アイ

機

能 目視及び主導操作等により確認する。

開閉機能が正常であること。

形 目視等により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
イ 手動操作には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。

放 外置

変形、脱落、汚損等がないこと。
直近に選択弁である旨及び当該防護区画名又は防護対象物名並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。

電 気 式 の 開 (1) 端子部分のカバーを外し端末処理、結線 ア 端子盤で接続しているものにあっては端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落等
接続等の状況を確認する。
放 装 置がないこと。また、リード線は損傷及び切断がないこと。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置を操作 イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
して確認する。
ウ 弁の「開」状態を示す機構を有するものにあっては押さえレバー等のロックが(3) 各選択弁の開放装置を手動により操作確実に外れること。
して確認する。
※ 貯蔵容器等の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
ガ ス 圧 式 の (1) 開放装置使用機器の圧力に即した試験 ア ピストンロッド等の変形、損傷等がなく、作動が確実であること。
開放装置
用ガスを用い、開放装置の操作管接続部分 イ 弁の「開」状態を示す機構を有するもののうち、確認ピンにあっては突出してから加圧して確認する。
いること。
(2) 加圧源を取り除いたとき選択弁はスプ ウ 押えレバー等にあってはロックが確実に外れること。
リングの作動又は押えレバー等を操作し ※ 加圧試験の際、操作管が貯蔵容器開放装置に接続されているものは、必ずそのて確認する。
開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
操作管及び 外逆 止 弁

形 目視及びスパナ等により確認する。

機アイ

変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が適正であること。

能 操作管から逆止弁を取り外して、試験用ガス 逆止弁の機能が正常であること。
により確認する。

起 動 装 置 手動式 周
起動装 状
置

囲

の 目視等により確認する。
況ア 操作箱の周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
イ 当該防護区画内を見とおすことができる防護区画の出入口付近等で、操作した者が容易に退避できる場所に設置されていること。

操作

箱 目視及び扉を開閉操作して確認する。

ア
イ
ウ
エ

変形、損傷、脱落等がないこと。
確実に固定されており、扉の開閉が容易にできること。
赤色の塗装のはく離、汚損等がないこと。
警報装置のスイッチとインターロックする前面の扉には、封印が施されていること。

表

示 目視等により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 起動装置の直近の見やすい箇所に「手動式起動装置」の表示が適正にされていること。
ウ 起動装置又はその直近に防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法、保安上の注意事項等の表示が適正にされていること。

第 7－3 図電表示

源 目視等により確認する。
灯

正常に点灯しており、その表示が防護区画名若しくは防護対象物名又は白色表示となっていること。

音響警報起
動用スイッ
チ

目視及び操作箱の扉を開く等して確認する。 ア
イ
※

放出用スイ
ッチ及び非
常停止用ス
イッチ

(1) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容 ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落等がないこと。
器弁開放装置を容器弁から取り外した後 イ 非常停止が確実に行えること。
操作箱の扉を開き、目視により確認する。 ウ 放出用スイッチ等を操作すると遅延装置が作動し、電気式容器弁開放装置が正(2) 操作箱の放出用スイッチ等を操作して常に作動すること。
確認する。
エ 音響警報装置が作動した後でなければ、放出用スイッチ等を操作しても消火設(3) 上記試験を再度行い遅延装置の時限範備が作動しないこと。
囲内で、非常停止用スイッチ又は非常停止
装置を操作して確認する。

表示

変形、損傷、端子の緩み、脱落、リード線の損傷、断線等がないこと。
操作箱の扉を開いたときに当該系統の警報装置が正常に鳴動すること。
警報用スイッチが操作箱の前面扉とインターロックされていないものは、警報用押ボタンの操作等で警報装置が作動すること。

灯 スイッチ等の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。

保 護 カ バ ー 目視により確認する。

自動式 火災感知
起動装 装置
置

自動・手動
切替装置

有機ガラス等による保護措置に変形、損傷、脱落等がないこと。

自動火災報知設備の機器点検の要領に準じ 自動火災報知設備の機器点検の要領に準じて判定すること。
て確認する。
※ 受信機又は専用の制御盤にある自動・手動切替装置は、必ず「手動」側にすること。

(1) 目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
(2) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容 イ 切替位置及び切替機能が正常であること。
器弁開放装置を容器弁から取り外し、次に ウ 自動・手動及び取扱方法の表示に汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。
より確認する。
① 「自動」の場合、切替装置を「自動」 エ 点検の防護区画又は防護対象物の系統に誤りがなく、次の機能が正常であること。
(ｱ) 「自動」の場合側に切り替えて、感知器又は受信機内のa 警報装置の作動
感知器回路の端子を短絡させる。
b 火災表示灯の点灯② 「手動」の場合、切替装置を「手動」
c 遅延装置の作動側に切り替えて、感知器又は受信機内のd 換気装置等の停止感知器回路の端子を短絡させる。
e 容器弁開放装置の作動③ 防護区画又は防護対象物ごとに前①(ｲ) 「手動」の場合
及び②による機能を確認する。
a 警報装置の作動
b 火災表示灯の点灯※(ｱ) 点検は警報装置、制御装置等の機能点検を兼ねて行うこと。
(ｲ) 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

自動・手動切 スイッチ等の操作により確認する。
替表示灯

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。

警報装置 外形 目視等により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であること。
① 警報装置が音声の場合
こ こ に はハロゲン化物（）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前に退避指令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ退避して下さい。

B

A
(a)
(b)
(c)
(d)
※（

寸法 A : 480mm 以上
B : 270mm 以上
生地は黄色、文字は黒色であること。
字体は丸ゴシック体であること。
1 文字 25mm2 以上）内には消火剤名が記してある。
②

警報装置がサイレン、ベル等の場合

こ こ に はハロゲン化物（）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前にサイレンが鳴ります。
ただちに室外へ退避して下さい。

BA(a) 寸法、生地、文字、字体等は①に同じ。
(b) 音響警報装置がベルのときは、文中の「サイレン」を「ベル」と書き替えるものとする。
※（）内には消火剤名が記してある。
第 7－4 図音響警報 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位置で 90dB 以上であること。
を行い確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
(2) 音圧は騒音計(A 特性)により確認する。

音

声

警

報 音響警報と同じ要領で2回以上行うことによ ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置で 92dB 以上であること。
り確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音声内容となっていること。

制

御

盤 周

囲

の

状

外
表
電

圧

況 目視により確認する。

火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置され、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

示 目視により確認する。

スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。

計 目視及び電源電圧計により確認する。

ア
イ
ウ

変形、損傷等がないこと。
指示値が所定の範囲内であること。
電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

開閉器及びスイッチ ドライバー等及び開閉操作により確認する。 ア類
イ

変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
開閉位置及び開閉機能が正常であること。

ヒ

損傷、溶断等がないこと。
所定の種類及び容量のものが使用されていること。

ュ

ー

ズ

類 目視により確認する。

ア
イ

継

電

器 目視及びスイッチ等の操作により確認する。 アイ

表示

灯 スイッチ等の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。

続 目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

地 目視又は回路計により確認する。

著しい腐食、断線等がないこと。

結

線

接

接
遅

延

装

脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
確実に作動すること。

置 遅延装置の作動時限は手動式起動装置の点 作動時限は 20 秒以上（ハロン 2402 及びハロン 1211 を放射するハロゲン化物消火）であり、設計時の設定値の範囲内であること。
検方法により行い、放出起動用押ボタン操作 設備に限る。
後、容器弁開放装置の作動までの時間を確認 ※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
する。

自動・手動切替機能 目視及びスイッチ等の操作により確認する。 切替操作が確実に行えること。
ア 放出用起動回路が作動しないこと。
放 出 制 御 機 能 目視及び次の操作により確認する。
(1) 手動式起動装置又は制御盤に設けられ イ 短絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
る入出力端子を用いて、電源線と放出信号 ウ 地絡試験にあっては、起動回路地絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
回路を短絡させる。
※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
(2) 手動式起動装置又は制御盤の各用途の信号線（音響用・放出起動用・非常停止用
制御盤用音響警報装置
音響警報が確実に作動すること。
等）及び電源線をそれぞれ地絡させる。
予

配

管

備

品

等 目視により確認する。

等 管 及 び 管 継 手 目視により確認する。
支持金具及びつり金具 目視及び手で触れる等により確認する。

配管の安全 安
装 置 等
破

全

装
壊

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。

アイ

損傷、著しい腐食等がないこと。
他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

脱落、曲がり、緩み等がないこと。

置 目視により確認する。

変形、損傷、緩み、放出口のつまり等がないこと。

板 目視により確認する。

変形、損傷、脱落、腐食等がないこと。

消

火

剤

等

排

出

措

置 目視及び所定の操作により確認する。

圧力上昇防止措置（HFC-227ea、HFC-23、FK-5-1-12 を放射するも
のに限る。
）
放

出

表

示

目視及び所定の操作により確認する。

ア
イ

変形、損傷等がなく、装置等が必要な位置に設けてあること。
自然排気以外のものは、排気装置が確実に作動し、機能が正常であること。

アイ

変形、損傷等がないこと。
機能が正常であること。

灯 (1) 目視により確認する。
ア 設置場所が適当であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させ確認がないこと。
する。
イ 正常に点灯又は点滅すること。
(a) 寸法Ａ：280mm 以上
Ｂ：80mm 以上
Ｃ：約 35mm
Ｄ：約 20mm(b) 常時は生地、文字とも白色であること。
(c) 点灯時は生地が白色、文字が赤色で表示すること。
(d) 本体の色調は赤色であること。

第 7－5 図噴射ヘッド 外

放防護区画 区

射
画

障
変

開口部 外
の自動
閉鎖装
置

更

形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。
イ 防護区画の全域に拡散又は防護対象物を覆うように取り付けられており、取り付け角度の著しい偏向等がないこと。

害 目視により確認する。

周囲に放射の障害となるものがないこと。

等 目視及び設計図書と照合して確認する。

ア HFC-23、HFC-227ea 及び FK-5-1-12 以外を放射する設備を設けた区画で階高の3 分の 2 以下の位置にある開口部で、消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険のあるものは自動閉鎖装置付となっていること。
イ HFC-23、HFC-227ea 及び FK-5-1-12 以外を放射する設備を設けた区画で自動閉鎖装置を設けない開口部（換気ダクト等を含む。）にあっては、防護容積と階高面積の比率を算出し、法に定められた範囲内であって、消火剤の量が十分であること。
ウ 増・改築、模様替え等による防護区画の容積、開口部等の増減がないこと。
エ 防護区画内の圧力上昇を防止するための措置及び過度の温度低下を防止するための措置を講じているものにあっては、当該措置に変更がないこと。
オ 局所放出方式にあっては、防護対象物の形状、数量、位置等の変更がないこと。

形 目視及び手動操作により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 取付けが完全で、扉等の開閉が円滑かつ確実に行えること。
ウ 扉等はストッパー、障害物等がなく、電気式又はガス圧式の自動閉鎖装置を除き常時閉鎖の状態にあること。

電 気 で 作 動 手動式起動装置を操作して確認する。
するもの

ア
イ

変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。
確実に作動し、遅延装置の作動時限の範囲内で閉鎖状態となった後、消火剤が放出されるようになっていること。
ウ 出入口に設けてあるシャッタ等で、他に退避できる別の出入口等がないものにあっては、放出用スイッチ操作後、設定値（ハロン２４０２又はハロン１２１１を消火剤とするものにあっては２０秒以上とする。）の範囲内で閉鎖完了する遅延装置等が設けられ、かつ、シャッタ閉鎖後に消火剤が放出される構造となっていること。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

ガ ス 圧 で 作 試験用ガスを用い、自動閉鎖装置に通ずる操 ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
動するもの 作管に接続して確認する。なお、試験用ガス イ 確実に作動すること。
に窒素ガス又は空気を用いるときは噴射ヘ ウ 操作管及び自動閉鎖装置等からガス漏れがないこと。
ッドの規定圧力以上に加圧すること。
エ 自動閉鎖装置の復帰が、加圧時の圧力を抜くことにより自動的に行われるものにあっては、復帰が確実に行われること。

非常電源
外
（内蔵型の
ものに限
る。
）

形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、腐食、き裂等がないこと。
イ 設置位置は換気、通風がよく、塵埃、腐食性ガスの滞留、著しい温度変化等がないこと。
ウ 電槽支持が堅ろうであること。
エ 電解液の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。

表示 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

端

子

電

圧 (1) 充電回路の蓄電池への端子電圧を充電 ア 充電装置の指示範囲内であること。
イ 電池試験用スイッチを約 3 秒間操作して電圧計が安定したときの容量が、規定状態において、電圧計により確認する。
(2) 電池試験用スイッチを操作して、容量を指示値の範囲内であること。
電圧計により確認する。

切

替

装

置 常用電源を遮断し、電圧計又は電源監視用表 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源を復旧
示灯により確認する。
したときに自動的に常用電源に切り替わること。

充

電

装

置 (1) 変圧器､整流器等の機能を回路計等によ ア 変形、損傷、著しい腐食、変圧器、整流器からの異常音、異臭、異常な発熱等り確認する。
がないこと。
(2) 専用回路になっているかを開閉器の開 イ 電流計又は電圧計が規定値を指示していること。
閉操作により確認する。
ウ 充電電源監視灯のあるものは、点灯していること。
エ 開閉器の操作により、他の負荷が点灯等されないこと。
オ 過電流遮断器は、操作装置等に適応する容量のものであること。

結

線

接

続 目視及びドライバー等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、焼損、断線、端子の緩み等がないこと。

ホース、ホ 周ースリー
ル、ノズル
及びノズル 格
開 閉 弁

ホ

囲

の

状

況 目視により確認する。

使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

納箱 目視により確認する。

ア
イ
ウ

ー

ス ホースリールから引き出して、目視及び巻尺 ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。
等により確認する。
イ ホースリールの根元からホーン（ノズル）先端までの長さは、設置時の状態となっていること。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
扉の開閉が容易にできること。
貯蔵容器は、取付枠等に確実に固定されていること。

ホ ー ス リ ー ル 目視及び手で操作することにより確認する。 アイノズ

ル 目視及び手で触れる等して確認する。

ア
イ

著しい腐食、つまり等がないこと。
握り部分の危害防止のために木製、合成樹脂製であるか又は把手等が設けられ、破損、脱落等がないこと。

ノ ズ ル 開 閉 弁 目視及び手で操作することにより確認する。 アイウ

表示灯及び標識（移動式に限る。
） 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ホースの引出し、格納（巻戻し）等が円滑に行えること。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉操作は容易に行えること。
開閉弁は常時「閉」の状態であること。

ア 設置位置が適正であること。
イ 表示灯は、変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、点灯していること。
ウ 移動式のハロンゲン化物消火設備である旨の標識に損傷、脱落、汚損等がなく、適正に取り付けられていること。

第 7－6 図

耐

震

3

総合点検
点

検

措

項

置 目視及びスパナ等により確認する。

目

点

検

方

法

ア 可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。
ウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部については、施工時の状態が維持されていること。

判

定

方法（留意事項は※で示す。
）

全 域 放 出 全域放出 警 報 装 置 非常電源に切り替えた状態で次により確認 ア 警報装置が確実に鳴動すること。
方式及び 方する。また、放射区域が 2 以上あるものにあ イ 遅延装置が確実に作動すること。
式
局所放出っては、点検の都度、同一区域への繰返しで ウ 開口部等の自動閉鎖装置が正常に作動し、換気装置が確実に停止すること。
遅延装置
方式
はなく、放射区域を順次変えて確認する。 エ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
オ 通気状態で配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
(1) 蓄圧式
開口部の自① 放射に用いる試験用ガスは、窒素ガス カ 放出表示灯が確実に点灯すること。
動閉鎖装置
又は空気とし、放射量は点検を行う放射 ※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと。
(ｲ) 点検終了後は、すべて確実に元どおりにしておくこと。
区画の消火剤必要貯蔵量の10%相当の量
起動装置及（下記表による設置されている消火剤にび選択弁対する放射区画の消火剤必要貯蔵量1kgあたりの体積で算定した量の窒素ガス又配管及び配は空気とすること。
）を用いる。ただし、
管接続部
設置消火剤貯蔵容器と同容量の貯蔵容器を使用し、5本を超えないこととする。
1kg あたりの体積（ℓ）
消火剤
放出表示灯
ハロン 2402
9
ハロン 1211
15
ハロン 1301
16
HFC-23
34
HFC-227ea
14
局所放出 警 報 装 置
ア 警報装置が確実に鳴動すること。
FK-5-1-12
8
イ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
方式
ウ 通気状態で配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
起動装置及※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと。
び選択弁(ｲ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この
場合、試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査を
配管及び配受けて、これに合格したものを使用すること。
管接続部(ｳ) 点検終了後は、すべて確実に元どおりにしておくこと。

② 点検時には次のものを用意する。
a 試験用ガス容器は、設置貯蔵量容器と同一機構の容器弁を使用したものを用意する。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、使用する起動用ガス容器と同一仕様のものを同一本数、点検後の再充てん期間の代替設置用として用意する。
c 集合管部又は容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち貯蔵容器部を、次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 放射に使用する試験用ガス容器に容器弁開放装置及び操作管を接続する。
c 放射に使用する試験用ガス容器以外のものは、連結管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又は容器弁から連結管を取り外し、連結管部をプラグ止めする。
d 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。
e 上記以外は通常の設備状況であるかを確認する。
f 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。
a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作することにより起動させる。
b 自動式のものにあっては自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信機若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させる
ことにより起動させる。
(2) 加圧式① 放射に用いる試験用ガスは、窒素ガス
又は空気とし、放射量は点検を行う放射区画に必要な薬剤量を放射するに要す
る加圧用ガスの 10%以上放射して行う。

② 点検時には次のものを用意する。
a 点検後、加圧用ガスの再充てん期間の代替設置に用いる加圧用ガス容器を、放射加圧用ガス容器と同一仕様のものを
必要本数用意する。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、①と同様に必要数用意する。
c 集合管部、容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち貯蔵タンク等及び加圧用ガス容器を次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 放射加圧用ガス容器以外のものは、連結管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又は容器弁開放装置を取り外し容器弁部を密栓する。
c 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。
d 貯蔵タンク及び加圧用ガス容器部以外は通常の設備状況であるかどうかを確認する。
e 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。
a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作することにより起動させる。
b 自動式のものにあっては自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信機若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させる
ことにより起動させる。
移 動 式 ノ ズ ル 開 閉 弁 手動式起動操作部を起動させて、次により確 ア 指定の容器弁開放装置の作動、ホース引出し及びノズル開閉弁等に異常がな
く、試験用ガスが正常に放射されること。
認する。
イ
ホース及びホース接続部からの試験用ガスの漏れがないこと。
(1)
試験用ガス（窒素又は空気）による放射ホース及びホース接続部
は、ユニット 5 個以内ごとに任意のユニッ ※(ｱ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この
場合、試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査をトで、貯蔵容器と同一仕様の試験用ガス容
受けて、これに合格したものを使用すること。
器 1 本を用いて行う。
(ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
(2) 貯蔵容器の容器弁と連結管の接続部を外す。
（2 本共）

(3) 貯蔵容器 1 本を試験用ガス容器と取り換える。
(4) 試験用ガス容器と連結管を接続する。
(5) 他の貯蔵容器の容器弁より外した連結管の接続部は密栓等の処置をする。
(6) 貯蔵容器の容器弁に取り付けられている容器弁開放装置を取り外して、試験用ガ
ス容器の容器弁に取り付ける。
(7) 手でホースを全部引き出し、容器弁開放装置を手動操作する。
(8) ノズル開放弁を開放操作する。

第 8 粉末消火設備
1

一般的留意事項
点検時、機器を取り外すものにあっては、点検終了後接続部の緩み、脱落及び封印等の再確認を行うこと。

2

機器点検
点

検

項

目

蓄 圧 式 粉 消火剤 周
末 消 火 剤 貯蔵容 状
貯蔵容器 器
等

囲

外

点

検

容 外
器
弁

火

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

防護区画以外で防護区画を通らないで出入できる場所であること。
湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下であること。
直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。

形 目視により確認する。

剤法の 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）により アイ況 確認する。
ウエ

表 示 及 び 目視により確認する。
標
識

消

方

ア

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置されていること。
ア 貯蔵容器の設置場所には、「粉末消火剤貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300m3）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

ア 所定の消火薬剤が規定量以上貯蔵されていること。
量 次の方法により確認する。
(1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 イ 異物の混入、変質、固化等がなく、かつ、手で握ってケーキングしても床上 50cmの高さから落下させた場合、砕けること。
置、連結管、操作管及び容器押えを取り外※ 温度 40℃以上、湿度 60%を超える場合は、点検を見合わせること。
す。
(2) 秤の上に乗せ計量する。
(3) 消火剤量は測定値から、容器弁（サイフォン管を含む。）及び容器の質量を差し引いた値とする。
形 目視により確認する。

ア
イ

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

安全

安 全 装 置 （ 容 器 弁 に 設 け ら れ た も の に 限 る 。）

形 目視により確認する。

外

安

容器弁
開放装
置

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検全外変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）
法による。
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
ウ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
エ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

電気式の容
器弁開放装
置

指

バ

示

(1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目視 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
により確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
動の状況を確認する。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり取り外して行うこと。
手動で操作して作動を確認する。
(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等
により確認する。
(5) 作動後は､通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。

ガ ス 圧 式 の (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア
容器弁開放置を取り外し、ピストンロッド及び破開針 イ
又はカッターを目視により確認する。
装置(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、
破開針又はカッター等を手で引っぱり確認する。

ピストンロッド及び破開針又はカッター等に、変形、損傷等がないこと。
作動及び復元作動は正常であること。

圧

変形、損傷等がないこと。
指針が緑色範囲内にあること。
指針がゼロ点の位置にある場合は、消火剤量の点検を行うこと。

ル

力

ブ

計 目視により確認する。

類 目視及び手で操作することにより確認する。 アイ

連 結 管 及 び 集 合 管 目視およびスパナ等により確認する。
加 圧 式 粉 消火剤
末 消 火 剤 貯蔵タ
貯 蔵 容 器 ンク
等

周
状

外

囲

ア
イ
※

ア
イ

変形、損傷等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
確実に接続されていること。

の 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）により アイ況 確認する。
ウエ

防護区画以外で防護区画を通らないで出入できる場所であること。
湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下であること。
直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。

形 目視により確認する。

ア

貯蔵タンク、貯蔵容器等は変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がな
いこと。
イ 容器本体は取付枠等に確実に固定されていること。

表 示 及 び 目視により確認する。
標識

ア

貯蔵タンクの設置場所には、「粉末消火剤貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

安 全 装 置 目視により確認する。
消

火

剤

放

出

放出弁
開放装
置

外

量 目視又は秤を用いて確認する。

放出口のつまり、損傷等がないこと。
所定の消火剤が規定量以上貯蔵されていること。

ア
弁 (1) 目視及びスパナ等により確認する。
(2) 開閉機能を試験用ガスを用いて確認する。 イ(3) 試験用ガスを用いて操作管接続部分か ウら加圧し､ガス漏れの有無を確認する。

変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。
開閉機能が正常であること。
ガス漏れがないこと。

形 目視により確認する。
変形、損傷、脱落等がないこと。
電気式の放 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目視 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
出弁開放装により確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
置(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作
エ 作動及び復元作動は正常であること。
動の状態を確認する。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり外して行うこと。
手動で操作して確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等
により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。
ガ ス 圧 式 の (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装 ア
放出弁開放置を取り外し、ピストンロッド及び破開針 イ
又はカッターを目視により確認する。
装置(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、
破開針又はカッター等を手で引っぱり確
認する。

バ

ル

加圧用ガス容器

加圧用ガス容器等

周
状

外

ブ

類 目視及び手で操作することにより確認する。 アイ※

囲の 目視及び温度計（ＪＩＳ規格品）により確認 ア
イ
況 する。
ウ
エ

ピストンロッド及び破開針又はカッター等に、変形、損傷等がないこと。
作動及び復元作動は正常であること。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。

防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下であること。
直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。

形 目視により確認する。

ア

加圧用ガス容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置され、容器の番号は維持台帳の番号と一致していること。

表ガ

示 目視により確認する。

ア 貯蔵容器の設置場所には、「窒素ガス貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により、高圧ガス貯蔵所（高圧ガス300m3）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

ア 窒素ガスを用いるものにあっては、消火剤 1kg につき温度 35℃で 0 MPa の状
量 次の手順により確認する。
態に換算した体積が 40ℓ以上であること。
(1) 窒素ガスを用いるもの① 圧力調整器のあるものにあっては二 イ 二酸化炭素を用いるものにあっては、消火剤 1kg につき 20g 以上であること。
次側に取り付けられている点検コック等を閉鎖して、容器弁を手動操作又は容器弁開放装置を電気又はガス圧により作動させて開放し、圧力調整器の一次側
圧力計の指針を読み取る。
② 封板式のものにあっては、重量測定又は検圧治具を用いて圧力測定する。

ス(2) 二酸化炭素を用いるもの① スパナ、レンチ等により連結管、固定用押え等を取り外し、加圧用ガス容器を取り出す。
② 容器ごと計量器にのせ総重量を計る。
③ 総重量から容器重量及び開放装置の重量を引く。
容器弁

形 目視により確認する。

外

安

容器弁開放装置

外

全アイ

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

形 目視により確認する。

外

安

全

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138
方法による。
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検

電気式の容
器弁開放装
置

(1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目視 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
により確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作 エ 正常に復旧できること。
動の状態を確認する。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を(3) 安全ピン又はロックピン等を抜き取り取り外して行うこと。
手動で操作して作動を確認する。
(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等
により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。

ガ ス 圧 式 の (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア
置を取り外し、ピストンロッド破開針又は イ
容器弁開放カッターを目視により確認する。
装置(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、安全ピン等を抜き取り手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、
破開針又はカッター等を手で引っぱり確認する。
(4) バルブ開放式の場合は、手動によりバルブを開放して確認する。

ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
作動及び復元作動は正常であること。

圧 力 調 整 器 目視及び次の操作により確認する。
ア
圧力調整器の二次側に取り付けられてい イ
る点検コックまたはこれにかわる弁を閉止 ウ
し、容器弁を手動操作又は容器弁開放装置を
ガス圧又は電気により作動させて開放し、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。
連 結 管 及 び 集 合 管 目視及びスパナ等により確認する。

アイ

定 圧 作 動 装 置 目視及び次の手順により確認する。
ア(1) 封板方式
イ
封板の変形等を目視により確認する。
ウ(2) スプリング方式① 試験用ガス（窒素又は空気(以下同じ)） エ
容器に圧力調整器を接続したものと定 オ
圧作動弁を銅管で接続する。
カ② 試験用ガス容器のバルブを開く。
③ 圧力調整器の調整ハンドルを回して調整圧力 0 MPa から少しずつ上昇させて遊動子を作動させる。
(3) 圧力スイッチ方式① 試験用ガス容器に圧力調整器を接続したものと定圧操作弁を銅管で接続する。
② 試験用ガス容器のバルブを開く。
③ 圧力調整器の調整ハンドルを回して調整圧力 0 MPa から少しずつ上昇させて接点が閉じたときの圧力値を読み取る。
(4) 機械的方式① 試験用ガス容器に圧力調整器を接続したものと定圧操作弁を銅管で接続する。
② 試験用ガス容器のバルブを開く。
③ 圧力調整器の調整ハンドルを回して調整圧力 0 MPa から少しずつ上昇させてバルブロックが解除する圧力値を読み取る。

第 8－2 図(5) 時限リレー方式
手動によりタイマーを作動させてその時間を測定する。

変形、損傷、脱落、ガス漏れ等がなく、容器弁等に確実に固定されていること。
一次側圧力計の指針が円滑で所定圧力を示すこと。
二次側圧力計の指針が円滑で所定圧力値を示し機能が正常であること。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
変形、損傷等がないこと。
封板方式にあっては､変形、損傷等がないこと。
スプリング方式にあっては、設定圧力値どおり遊動子が作動すること。
圧力スイッチ方式にあっては、設定圧力値どおり接点が閉じること。
機械的方式にあっては、設定圧力値どおりバルブロックが解除すること。
時限リレー方式にあっては、設定時間どおり作動すること。

第 8－1 図定圧作動装置（スプリング方式）の例

起 動 用 ガ 起動用 外
ス容器等
ガス容
器

形 目視等により確認する。

ア表

示 目視等により確認する。

ア
イス

二酸化炭素の量は、記載質量と計量質量の差が充てん量の10%以内である
量 次の手順により確認する。
(1) 容器弁装着している容器弁開放装置、操作 こと。
管等を取り外し、容器収納箱から取り出す。 ※(ｱ) 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
(ｲ) 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上であること。
(2) 適切な秤量及び精度をもつバネ秤又は秤
量計を用いて起動用ガス容器の質量を測定する。
(3) 容器に取り付けの銘板又は刻印質量または質量票により確認する。

ガ

容 外
器
弁
安

安全装置

外

形 目視等により確認する。

全変形、損傷、著しい腐食、塗装のはく離等がなく、収納箱及び容器が確実に固定されていること。
イ 容器収納箱に設けられているものにあっては、扉の開閉が容易にできること。
損傷、脱落、汚損等がないこと。
収納箱の表面には、当該防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法を明記した説明板が適正に設けられていること。

アイ

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

安

全

容器弁 外
開放装
置

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検形 目視等により確認する。

電気式の容
器弁開放装
置

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

容器弁開放装置を取り外し、操作電圧の印加 ア及び手動操作により確認する。
イ
ウエ

破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
所定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
通電を遮断したとき又は復旧操作をしたとき正常に復元すること。

※

手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。

手動式の容
器弁開放装
置
選 択 弁 本

体 外開放装

容器弁開放装置を取り外し（ハンドル等の操 ア作により直接手動開放するものを除く。）目 イ
ウ
視及び手動操作等により確認する。

形 目視及び接続部の状況をスパナ等により確 ア認する。
イ

ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
手動操作部の安全ピン及び封印が迅速に離脱できること。
作動が確実であること。
変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。
防護区画以外の場所に設けられていること。

表示 目視により確認する。

ア
イ

損傷、脱落、汚損等がないこと。
直近に選択弁である旨及び当該防護区画名又は防護対象物名並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。

機

能 目視及び手動操作等により確認する。

開閉機能が正常であること。

外形 目視等により確認する。

ア
イ

変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
手動操作には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。

置

電 気 式 の 開 (1) 端子部分のカバーを外し端末処理、結線 ア 端子盤で接続しているものにあっては端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落等がないこと。また、リード線は損傷及び切断がないこと。
接続等の状況を確認する。
放 装 置イ
電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置等を操
ウ
弁の「開」状態を示す機構を有するものにあっては押えレバー等のロックが確作して開放装置を作動させ確認する。
実に外れること。
(3) 各選択弁の開放装置を手動により操作※ 貯蔵容器等の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器して確認する。
弁から取り外しておくこと。
ガ ス 圧 式 の (1) 開放装置使用機器の圧力に即した試験 ア ピストンロッド等の変形、損傷等がなく、作動が確実であること。
開放装置
用ガスを用い、開放装置の操作管接続部分 イ 弁の「開」状態を示す機構を有するもののうち、確認ピンにあっては突出していること。
から加圧して確認する。
ウ
押えレバー等にあってはロックが確実に外れること。
(2) 加圧源を取り除いたとき選択弁はスプ※ 加圧試験の際、操作管が貯蔵容器開放装置に接続されているものは、必ずそのリングの作動又は押えレバー等を操作し開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
て復帰の状態を確認する。

操作管及 外び逆止弁

形 目視及びスパナ等により確認する。

機起 動 装 置 手動式
起動装
置

ア
イ

変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が設置図面どおり適正に設けられていること。

能 操作管から逆止弁を取り外して、試験用ガス 逆止弁の機能が正常であること。
により確認する。
周状

囲の 目視により確認する。
況

ア
イ

操

作

箱 目視及び扉を開閉操作して確認する。

ア
イ
ウ
エ

示 目視により確認する。

アイ

表

操作箱の周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
当該防護区画内を見とおすことができる防護区画の出入口付近等で、操作した者が容易に退避できる場所に設置されていること。
変形、損傷、脱落等がないこと。
確実に固定されており、扉の開閉が容易にできること。
赤色の塗装のはく離、汚損等がないこと。
警報装置のスイッチとインターロックする前面の扉には、封印が施されていること。

損傷、脱落、汚損等がないこと。
起動装置の直近の見やすい箇所に「手動式起動装置」の表示が適正にされていること。
ウ 起動装置又はその直近に防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法、保安上の注意事項等の表示が適正にされていること。

第 8－3 図電表示

源 目視により確認する。
灯

正常に点灯しており、その表示が防護区画名若しくは防護対象物名又は白色表示となっていること。

音 響 警 報 起 目視及び操作箱の扉を開く等して確認する。 ア
動スイッチ
イ
※

変形、損傷、端子の緩み、脱落、リード線の損傷、断線等がないこと。
操作箱の扉を開いたときに当該系統の警報装置が正常に鳴動すること。
警報用スイッチが操作箱の前面扉とインターロックされていないものは、警報用押ボタンの操作等で警報装置が鳴動すること。

放 出 用 ス イ (1) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容 ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落等がないこと。
器弁開放装置を容器弁から取り外した後 イ 非常停止が確実に行えること。
ッチ及び非操作箱の扉を開き、目視により確認する。 ウ 放出用スイッチ等を操作すると遅延装置が作動し、電気式容器弁開放装置が正常停止用ス
常に作動すること。
イッチ(2) 操作箱の放出用スイッチ等を操作してエ 放出用スイッチ等は警報操作を行った後でなければ操作できないこと。
確認する。
(3) 上記試験を再度行い遅延装置の時限範
囲内で、非常停止用スイッチ又は非常停止
装置を操作して確認する。
表示

灯 スイッチ等の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。

(a) 寸法Ａ：280mm 以上
Ｂ：80mm 以上
C：約 35mm
Ｄ：約 20mm(b) 常時は生地、文字とも白色であること。
(c) 点灯時は生地が白色、文字が赤色で表示すること。
(d) 本体の色調は赤色であること。

第 8－4 図
自動式
起動装
置

保護カバー

目視により確認する。

有機ガラス等による保護措置に変形、損傷、脱落等がないこと。

火災感知装
置

自動火災報知設備の点検の要領に準じて確 自動火災報知設備の機器点検の点検要領判定方法に準じて判定すること。
認する。
※ 受信機又は専用の制御盤にある自動・手動切替装置は、必ず「手動」側にすること。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
自動・手動切 (1) 目視により確認する。
替装置(2) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容 イ 切替位置及び切替機能が正常であること。
器弁開放装置を容器弁からすべて取り外 ウ 自動・手動及び取扱方法の表示に汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。
し、次により確認する。
① 「自動」の場合、切替装置を「自動」 エ 点検の防護区画又は防護対象物の系統に誤りがなく、次の機能が正常であること。
側に切り替えて、感知器又は受信機内の(ｱ) 「自動」の場合
感知器回路の端子を短絡させる。
a 警報装置の手動② 「手動」の場合、切替装置を「手動」
b 火災表示灯の点灯側に切り替えて、感知器又は受信機内のc 遅延装置の作動
感知器回路の端子を短絡させる。
d 換気装置等の停止③ 防護区画又は防護対象物ごとに前①
e 容器弁開放装置の作動
及び②による機能を確認する。
(ｲ) 「手動」の場合
a 警報装置の鳴動
b 火災表示灯の点灯※(ｱ) 点検は警報装置、制御装置等の機能点検を兼ねて行うこと。
(ｲ) 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
自動・手動切 スイッチ等の操作により確認する。
替表示灯
警報装置 外形 目視により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
アイ

変形、損傷、脱落等がないこと。
警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であること。
①

警報装置が音声の場合

こ こ に は粉末消火設備を設けています。
消火剤を放出する前に退避指令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ退避して下さい。
A
(a)
(b)
(c)
(d)

寸法 A : 480mm 以上
B : 270mm 以上
生地は黄色、文字は黒色であること。
字体は丸ゴシック体であること。
1 文字 25mm2 以上

B

②

警報装置がサイレン、ベル等の場合

こ こ に は粉末消火設備を設けています。
消火剤を放出する前にサイレンが鳴ります。
ただちに室外へ退避して下さい。

BA(a) 寸法、生地、文字、字体等は①に同じ。
(b) 音響警報装置がベルのときは、文中の「サイレン」を「ベル」と書き替えるものとする。
第 8－5 図音響警報 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位置で 90dB 以上であること。
を行い確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
(2) 音圧は騒音計(A 特性)により確認する。

音

声

警

報 音響警報と同じ要領で 2 回以上行うことによ ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置で 92dB 以上であること。
り確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したとき音声警報は、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音声内容となっていること。

制 御 盤 周囲

況 適正であることを確認する。

火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置され、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

外形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表示 目視により確認する。

アイ

スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
銘板等がはがれていないこと。

計 目視及び電源電圧計により確認する。

ア
イ
ウ

変形、損傷等がないこと。
指示値が所定の範囲内であること。
電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

電

の

状

圧

開閉器及びスイッチ類 ドライバー等及び開閉操作することにより ア

確認する。
ヒ

ュ

ー

ズ

類 目視により確認する。

イ

変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
開閉位置及び開閉機能が正常であること。

アイ

損傷、溶断等がないこと。
所定の種類及び容量のものが使用されていること。

継電器 目視及びスイッチ等の操作により継電器を ア作動させ機能を確認する。
イ

表示

灯 スイッチ等の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。

続 目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

地 目視又は回路計により確認する。

著しい腐食、断線等の損傷がないこと。

結
接

線

接

脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
確実に作動すること。

遅

延

装

置 遅延装置の作動時限は手動式起動装置の点 作動時限は 20 秒以上で、設計時の設定値の範囲内であること。
検方法により行い、放出用スイッチ操作後、 ※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
容器弁開放装置の作動までの時間を確認する。

自動・手動切替機能 目視及びスイッチ等の操作により確認する。 切替操作が確実に行えること。
予

備

品

等 目視により確認する。

配 管 等 管 及 び 管 継 手 目視により確認する。
支持金具及びつり金具 目視及び手で触れることにより確認する。
配管の安 安
全装置等 破
放

出

全

装
壊

表

放

射

障

画

変

開口部
の自動
閉鎖装
置

外

ア
イ

損傷、著しい腐食等がないこと。
他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

脱落、曲がり、緩み等がないこと。

置 目視により確認する。

変形、損傷、緩み、放出口のつまり等がないこと。

板 目視により確認する。

変形、損傷、脱落、腐食等がないこと。

ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等灯 (1) 目視により確認する。
(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させるか、 がないこと。
又は制御盤内の表示回路の端子を短絡さ イ 正常に点灯又は点滅すること。
せる等により確認する。

示

噴射ヘッド 外防護区画 区

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。

更

形 目視により確認する。

アイ

害 目視により確認する。

周囲に放射の障害となるものがないこと。

等 目視及び設計図書と照合して確認する。

ア

形 目視及び手動により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 取り付けが完全で開閉が円滑かつ確実に行えること。
ウ 扉はストッパー、障害物等がなく、電気式又はガス圧式の自動閉鎖装置を除き、常時閉鎖の状態にあること。

電 気 で 作 動 手動式起動装置を操作して確認する。
するもの

変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。
防護区画の全域に拡散又は防護対象物を覆うように取り付けられており、取り付け角度の著しい偏向等がないこと。

階高の 3 分の 2 以下の位置にある開口部で、消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険のあるものは自動閉鎖装置付となっていること。
イ 自動閉鎖装置を設けない開口部（換気ダクト等を含む。
）にあっては、防護容積と開口面積の比率を算出し、法に定められた範囲内であって、消火剤の量が十分であること。
ウ 増・改築、模様替え等による防護区画の容積及び開口部等の増減がないこと。
エ 局所放出方式にあっては、防護対象物の形状、数量、位置等の変更がないこと。

ア 変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。
イ 確実に作動し、遅延装置の作動制限の範囲内で閉鎖状態となること。
ウ 出入口に設けてあるシャッタ等で、他に退避できる別の出入口等がないものにあっては、放出用スイッチ操作後、20 秒以上で設計時の設定値の範囲内で閉鎖完了する遅延装置等が設けられ、かつ、シャッタ閉鎖後に消火剤が放出される構造となっていること。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

ガ ス 圧 で 作 試験用ガスを用い、自動閉鎖装置に通ずる操 ア
動 す る も の 作管に接続し、確認する。なお、試験用ガス イに窒素ガス又は空気を用いるときは､噴射ヘ ウ
ッドの規定の放射圧力以上で加圧すること。 エ

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
確実に作動すること。
操作管及び自動閉鎖装置等からガス漏れがないこと。
自動閉鎖装置の復帰が、加圧時の圧力を抜くことにより自動的に行われるものにあっては、復帰が確実に行われること。

非常電源 外（内蔵型のものに限 る 。）

形 目視により確認する。

ア
イ

変形、損傷、腐食、き裂等がないこと。
設置位置は換気、通風がよく、塵埃、腐食性ガスの滞留、著しい温度変化等がないこと。
ウ 電槽支持が堅ろうであること。
エ 電解液の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。

表示 目視により確認する。

アイ

所定の電圧値及び容量の表示が適正であること。
消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定合格証が貼付されていること。

端

子

電

圧 (1) 充電回路の蓄電池への端子電圧を充電 ア 充電装置の指示範囲内であること。
状態において、電圧計により確認する。 イ 電池試験用スイッチを約 3 秒間操作して電圧計が安定したときの容量が、規定
指示値の範囲内であること。
(2) 電池試験用スイッチを操作して、容量を電圧計により確認する。

切

替

装

置 常用電源を遮断し、電圧計又は電源監視用表 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源を復旧
示灯により確認する。
したときに自動的に常用電源に切り替わること。

充

電

装

置 (1) 変圧器、整流器等の機能を回路計等によ ア 変形、損傷、著しい腐食、変圧器、整流器からの異常音、異臭、異常な発熱等がないこと。
り確認する。
イ
電流計又は電圧計が規定値を指示していること。
(2) 専用回路となっているかを開閉器の開ウ
充電電源監視灯のあるものは、点灯していること。
閉操作により確認する。
エ 開閉器の操作により、他の負荷が点灯等されないこと。
オ 過電流遮断器は、操作装置等に適応する容量のものであること。

結

線

接

続 目視及びドライバー等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、焼損、断線、端子の緩み等がないこと。

況 目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

納箱 目視により確認する。

ア
イ
ウ

ー

ス ホースリールから引き出して、目視及び巻尺 ア
等により確認する。
イ

ホース、ホ 周ースリー 格
ル、ノズル
及びノズ
ル開閉弁
ホ

囲

の

状

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
扉の開閉が容易にできること。
貯蔵容器は、取付枠等に確実に固定されていること。
変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。
ホースリールの根元からホーン（ノズル）先端までの長さは、設置時の状態となっていること。

ホ ー ス リ ー ル 目視及び手で操作することにより確認する。 アイノズ

ル 目視及び手で触れる等して確認する。

ア
イ

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ホースの引出し、格納（巻戻し）等が円滑に行えること。

著しい腐食、つまり等がないこと。
握り部分の危害防止のために木製、合成樹脂製であるか又は把手等が設けてあり、破損、脱落等がないこと。

ノ ズ ル 開 閉 弁 目視及び手で操作することにより確認する。 アイ※表示灯及び標識（移動式に限る。
） 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉操作は容易で円滑に行えること。
開閉弁は常時「閉」の状態であること。

アイ
ウ

設置位置が適正であること。
表示灯は、変形、損傷等がなく、正常に点灯していること。
移動式の粉末消火設備である旨の標識に損傷、脱落、汚損等がなく、適正に取り付けられていること。

第 8－6 図耐

震措

置 目視及びスパナ等により確認する。

アイ

可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。
ウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部については、施工時の状態が維持されていること。

2

総合点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

全 域 放 出 全域放出 警 報 装 置 非常電源に切り替えた状態で次により確認 ア 警報装置が確実に鳴動すること。
する。また、放射区域が 2 以上あるものにあ イ 遅延装置が確実に作動すること。
方式及び 方式
遅 延 装 置 っては、点検の都度、同一区域への繰返しで ウ 開口部等の自動閉鎖装置が正常に作動し、換気装置が確実に停止すること。
局所放出はなく、放射区域を順次変えて確認する。 エ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
方式
開口部の自 (1) 加圧式
オ 通気状態で配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
動閉鎖装置① 放射に用いる試験用ガスの量は、点検
カ 放出表示灯が確実に点灯又は点滅すること。
等を行う放射区域の必要消火剤量を放射するのに要する加圧用ガスの 10%（端数 ※(ｱ) 放射区域は完全に薬剤が沈下し、かつ、換気するまでは中に入らないこと。
起動装置(ｲ) 点検終了後は、すべて確実に元どおりにしておくこと。
切上げ本数とする。）以上で、設置され及び選択弁ている加圧用ガス容器を用いる。
配管及び配② 点検時には次のものを用意する。
a 点検後、加圧用ガスの再充てん期間の管接続部代替設置に用いる加圧用ガス容器を、放放出表示灯
射加圧用ガス容器と同一仕様のものを
必要本数用意する。
局所放出 警 報 装 置
ア 警報装置が確実に鳴動すること。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっ イ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
方式ては、①と同様に必要数用意する。
起動装置及ウ 通気状態で配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
c 集合管部、容器弁部及び操作管部の密び選択弁※(ｱ) 放射区画は完全に薬剤が沈下し、かつ、換気するまでは中に入らないこと。
栓に用いるキャップ又はプラグを必要(ｲ) 点検終了後は、すべて確実に元どおりにしておくこと。
配管及び配数用意する。
管接続部③ 点検に先立ち貯蔵タンク等及び加圧用ガス容器を次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 放射加圧用ガス容器以外のものは、連結管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又は容器弁開放装置を取り外し容器弁部を密栓する。
c 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。
d 貯蔵タンクに設けられるクリーニン
グ操作用の弁のみ「開」とする。
e 貯蔵タンク及び加圧用ガス容器以外
は通常の設備状況であるかどうかを確認する。
f 制御盤等の設備電源を「入」にする。

④

点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。
a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作することにより起動させる。
b 自動式のものにあっては自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信機若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させる
ことにより起動させる。
(2) 蓄圧式① 放射に用いる試験用ガスの量は、点検を行う放射区画に必要消火剤量を放射するに要する蓄圧用ガスの 10%以上で、クリーニング用に設置されたものを用いて行う。
② 点検時には次のものを用意する。
a 点検後、クリーニング用ガスの再充てん期間の代替設置に用いるクリーニン
グ用ガス容器を、放射クリーニング用ガス容器と同一仕様のものを必要本数用意する。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、①と同様に必要数用意する。
c 容器弁部及び操作管部の密栓に用いる
キャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち貯蔵容器等、起動装置及びクリーニング用ガス容器を次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 貯蔵容器等の容器弁開放装置等を取り外し容器弁部を密栓する。
c 容器弁又は放出弁に至る操作管にあっては一時的に取り外し密栓する。
d クリーニング用ガス容器をクリーニ
ング回路の配管に接続する。
e 貯蔵容器等及び起動装置部以外は通常の設備状況であるかどうかを確認する。
f 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、加圧式に準じて行う。
移 動 式 ノ ズ ル 開 閉 弁 手動式起動操作部を起動させて、次により確 ア

指定の容器弁開放装置の作動、ホース引出し及びノズル開閉弁等に異常がなく、試験用ガスが正常に放射されること。
(1) 試験用ガスによる放射は､ユニット 5 個 イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの漏れがないこと。
以内ごとに任意のユニットで加圧用ガス ※(ｱ) 点検終了後、点検時使用した加圧用ガス容器又はクリーニング用ガス容器
は、代替容器に取り替え、再充てんを行うこと。この場合、設置用加圧用ガ
容器又はクリーニング用ガス容器 1 本の試ス容器又はクリーニング用ガス容器については、高圧ガス保安法に基づく容験用ガスを放射して行う。
器の再検査を受け、これに合格したものに再充てんすること。
(2) 点検後､加圧用ガス容器又はクリーニン(ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
グ用ガス容器の再充てんの期間の代替設
置に用いる容器は、該当するそれぞれの容器と同一仕様のものを 1 本用意する。
(3) 放射に用いる加圧用ガス容器又はクリーニング用ガス容器をクリーニング回路に接続する。
(4) 手でホースを全部引き出し､容器弁開放装置を手動操作する。
(5) ノズル開閉弁を開放操作する。

ホース及びホース接続部 認する。

第 28 パッケージ型消火設備
1

機器点検
点

検

項

パッケージ 周

囲

目

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
湿度が著しき高くなく、温度が 40℃以下であること。
直射日光、雨水等がかかるおそれが少ないこと。

外形 目視及び扉の開閉操作により確認する。

ア
イ
ウ

変形、損傷等がないこと。
床又は壁に堅固に固定されていること。
扉の開閉が容易で、確実にできること。

表示 目視により確認する。

ア

灯 目視により確認する。

アイ

所 巻き尺等により計測する。

階ごとに、その階の各部分から 1 のホース接続口までの水平距離が、Ⅰ型にあっては 20m 以下、Ⅱ型にあっては 15m 以下にとなるように設置されていること。

設

状

判

況 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）等に ア
より確認する。
イ
ウ

表の点検方法（留意事項は※で示す。
）

示

置

場

蓄 圧 式 消 火 消 火 剤 貯 蔵 容 器 目視により確認する。
剤貯蔵容器
等

パッケージ型消火設備である旨の表示等に損傷、脱落、汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。
イ 「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平
成 16 年消防庁告示第 12 号）に定める基準に適合するものとして、総務大臣若し
くは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定合格証が貼付されていること。
変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
取付面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10m 離れたところから容易に識別できること。

ア

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は､取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。

安

全

装

置 目視により確認する。

消

火

薬

剤 (1) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア
口より最小必要量のサンプルを取り出 イ※
し、消火薬剤の状態を確認する。
(2) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測るか又は貯蔵タンクごとに「てこ秤式測定器」により測定するか若しくは液面計により測定して確認する。

容器弁

外形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。
変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
規定量以上貯蔵されていること。
結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。

ア 変質、腐敗、沈殿物、著しい腐食等がないこと。
イ 「不活性ガス消火設備の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（平成 51 年消防庁告示第 9 号）に定める基準に適合するものであること。又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。

安

安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）
バ

全

外

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

安全

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検ルブ

類 目視及び手で操作することにより確認す アる。
イ※
計 目視により確認する。

アイ※

加 圧 式 消 火 消 火 剤 貯 蔵 容 器 目視により確認する。
剤貯蔵容器
等

ア

指

安

示

全

圧

力

装

置 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
変形、損傷等がないこと。
指示圧力値が適正であり、正常に作動すること。
指針が適正範囲外の位置にある場合は、容器及び消火薬剤等の点検を行うこと。

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。

消

火

薬

剤 (1) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア
口より最小必要量のサンプルを取り出 イ※
し、消火薬剤の状態を確認する。
(2) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測る、又は貯蔵タンクごとに「てこ秤式測定器」により測定する、若しくは液面計により測定して確認する。

変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
規定量以上貯蔵されていること。
結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。

バ

ル

ブ

類 目視及び手で操作することにより確認す アる。
イ※

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。

加
圧
用
ガ
ス
容
器
等

加圧用 外
ガス容
器

形 目視により確認する。

ア

表

示 目視により確認する。

高圧ガス保安法により、高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300m3）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

ガス

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は取付枠又は架台に容器押さえ等により、確実に固定されていること。

量 次の手順により確認する。
ア 窒素ガスを用いるものにあっては、次によること。
(ｱ) 規定のガス量以上貯蔵されていること。
(1) 窒素ガスを用いるもの(ｲ) 周囲温度における設定圧力値との差が 10％以内であること。
① 圧力調整器のあるものにあっては、二次側に取り付けられている点検コッ イ 二酸化炭素を用いるものにあっては、次によること。
(ｱ) 所定のガス量との差が 10％以内で貯蔵されていること。
ク等を閉鎖して、容器弁を手動操作又(ｲ) 充てん比は 1.5 以上であること。
は容器弁開放装置を作動させて開放し、圧力調整器の一次側圧力計又は容 ※ 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
器弁に取り付けた圧力計の指針を読み取る。
② 窒素ガス容器で質量測定方法により点検を指定されているものにあっては、スパナ、レンチ等を用いて配管を取り外し、加圧用ガス容器を取り出して容器の総質量を測定する。
③ 封板式のものにあっては、質量測定
又は検圧冶具を用いて圧力を測定する。
④ 指示圧力計付の容器に窒素ガスを貯蔵するものにあっては、指示圧力計の指度を確認する。
(2) 二酸化炭素を用いるもの① スパナ、レンチ等により連結管、固定用押え等を取り外し、加圧用ガス容器を取り出す。
② 容器ごと計量器にのせ総質量を計る。
③ 総質量から容器質量及び開放装置の質量を引く。
容 外器弁

安形 目視により確認する。

全

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（平成 51 年消防庁告示第 9 号）に定める基準に適合するものであること。又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検安 全 装 置 （ 容 器 弁 に 設 け ら れ た も の に 限 る 。）
バ

外

形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

安全

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）
法による。
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検ルブ

類 目視及び手で操作することにより確認す ア
る。
イ
※

ア
圧 力 調 整 器 目視及び次の操作により確認する。
圧力調整器の二次側に取り付けられている イ
点検コック又はこれにかわる弁を閉止し、 ウ
容器弁を手動操作又は容器弁開放装置を作動させて開放し、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。
手動式起動 周操 作 部 外

配

囲

の

状

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
変形、損傷、脱落、ガス漏れ等がなく、容器弁等に確実に固定されていること。
一次側圧力計の指針が円滑で所定圧力値を示すこと。
二次側圧力計の指針が円滑で設定圧力値を示し、機能が正常であること。

況 目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表示 目視により確認する。

汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。

機

能 二次側のガス導入弁等を閉止し、排気弁等 バルブ類等の操作が容易に行えること。
を開放し、直接操作により確認する。
※ 操作部が手動による開閉バルブ以外のものにあって、スプリングによる押圧等によって容器弁を開放するものにあっては、貯蔵容器用又は起動用ガス容器の容器
弁開放装置をすべて取り外して起動装置を操作し、容器弁開放装置等の作動状況を確認する。
管 目視により確認する。

ア

漏れ、変形、損傷等がなく、確実に接続されていること。

ホース、ホー ホース ホースリール又はホース架から引き出して ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。
スリール又目視及び巻尺等により確認する。
イ ホースリール又はホース架からノズルの先端までの長さは、Ⅰ型にあってははホース架、
25m 以上、Ⅱ型にあっては 20m 以上であること。
ノ ズ ル 並 び ホ ー ス リ ー ル 及 び 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
に ノ ズ ル ホ
イ ホースの引出し、収納（巻戻し）が円滑に行えること。
ー
ス
架 る。
開閉弁
ノ
ズ
ル 目視及び手で操作することにより確認す
著しい腐食、つまり等がないこと。
る。
ノ ズ ル 開 閉 弁 目視及び手で操作することにより確認す ア 変形、損傷、著しい腐食がないこと。
る。
イ 開閉操作は容易に行えること。
※ 開閉弁は常時「閉」の状態であること。

2
ノ

総合点検
点

検

項

目

点検方法（留意事項は※で示す。
）

ズ

ル

開

放

弁 手動式起動操作部を起動させて次により確 ア

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

ホース引出し及びノズル開閉弁等に異常がなく、試験用ガスが正常に放射されること。
ホ ー ス 及 び ホ ー ス 接 続 部 認する。
(1) 試験用ガスによる放射は、設置されて イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの漏れがないこと。
いる加圧用ガス容器又は事前に準備した ※(ｱ) 設置されている加圧用ガス容器による点検の場合では、点検後、当該加圧用ガス容器の再充てんを行うこと。この場合、高圧ガス保安法に基づく容器検試験用ガス（窒素又は空気）容器 1 本を査又は容器再検査を受けて、これに合格したものを使用すること。
放射して行う。
(ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
(2) 消火薬剤貯蔵容器（パッケージ内の全ての消火薬剤貯蔵容器）とホースへの配管との接続部を外す。
(3) 消火薬剤貯蔵容器 1 本を加圧用ガス容器又は試験用ガス容器と取り替える。
(4) 加圧用ガス容器又は試験用ガス容器とホースへの配管とを接続する。
(5) 他の消火薬剤貯蔵容器とホースへの配管との接続部は密栓等の処置をする。
(6) 手でホースを全部引き出し、手動式起動操作部の操作又は試験用ガス容器の放出操作する。
(7) ノズル開閉弁を開放操作する。

第 29 パッケージ型自動消火設備
1

機器点検
点

パッケージ

検

項

周

囲

目
の

状

外

点検方法（留意事項は※で示す。
）
況 目視及び棒状温度計（ＪＩＳ規格品）等に アイより確認する。
ウ
形
目視及び扉の開閉操作により確認する。

表

判

ア
イ
ウ

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
湿度が著しく高くなく、温度が 0℃以上 40℃以下であること。
直射日光、雨水のかかるおそれが少ないこと。
変形、損傷等がないこと。
床又は壁に堅固に固定されていること。
扉の開閉が容易で、確実にできること。

パッケージ型自動消火設備である旨の表示等に損傷、脱落、汚損、不鮮明な部
分がなく、適正であること。
イ 「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成 16 年消防庁告示第 13 号）に定める基準に適合するものとして、総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定合格証が貼付されていること。
同時放射区域の区画設定、用途及び面積は適正であること。
パッケージ型自動消火設備を共用する場合において、隣接する同時放射区域を共用していないこと。ただし、次の場合は除かれる。
(ｱ) 隣接している同時放射区域が耐火性能若しくは準耐火性能又はこれらと同等以上の防火性能を有する壁等で区画されており、開口部に防火戸が設けられている場合。
(ｲ) 入所者が就寝に使用する居室以外であって、講堂等で、可燃物の集積量が少なく、かつ、延焼のおそれが少ないと認められる場合。

目視により確認する。

蓄圧式消火 消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器
目視により確認する。
薬剤貯蔵容
器等
安
全
装
置 目視により確認する。

容

外

薬

法（留意事項は※で示す。
）

アイ

同 時 放 射 区 域

火

方

ア

示
目視により確認する。

消

定

ア

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。

剤 (1) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア
口より最小必要量のサンプルを取り出 イ
し、消火薬剤の状態を確認する。
※(2) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測る、又は貯蔵タンクごとに「てこ秤式測定器」により測定する、若しくは液面計により測定して確認する。
形

器
目視により確認する。

変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
規定量以上貯蔵されていること。
結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。

弁

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 「不活性ガス消火設備の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（昭和 51 年消防庁告示第 9 号）に定める基準に適合するものであること又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである
場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。

安

全安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

形 目視により確認する。

外安

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検全変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容器弁開放装置

外形

目視により確認する。

ア
イ
ウ
エ

変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
手動操作機能を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

能 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
視により確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
(2) 手動起動装置を有するものにあって エ 復元作業が正常であること。
は、鍵等を用いて手動で操作して電気的 ※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を作動の状態を確認する。
取り外して行うこと。
(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きと(ｲ) 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
り、手動で操作して確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。

機

バ

指

ル

示

ブ

圧

力

類

ア
目視及び手で操作することにより確認す イ
る。
※

計

ア
イ
※

目視により確認する。

加圧式消火 消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器
薬剤貯蔵容目視により確認する。
器等

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
変形、損傷等がないこと。
指示圧力値が適正であり、正常に作動すること。
指針が適正範囲外の位置にある場合は、容器及び消火薬剤等の点検を行うこと。

ア

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 貯蔵容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されているこ
と。

全

装

置 目視により確認する。

消

火

薬

剤 (1) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア
口より最小必要量のサンプルを取り出 イ※
し、消火薬剤の状態を確認する。
(2) 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測るか又は貯蔵タンクごと「てこ秤式測定器」により測定するか若しくは液面計により測定して確認する。

バ

ル

ブ

類

変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。

安ア
目視及び手で操作することにより確認す イ※る。

変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
規定量以上貯蔵されていること。
結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。

加
圧
用
ガ
ス
容
器
等

加 外
圧
用
ガ 表
ス
容
器
ガ

形

ア
目視により確認する。

示
目視により確認する。

ス

量

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は取付枠又は架台に容器押え等により、確実に固定されていること。
高圧ガス保安法により、高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300m3）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

次の手順により確認する。
ア 窒素ガスを用いるものにあっては、次によること。
(1) 窒素ガスを用いるもの(ｱ) 規定のガス量以上貯蔵されていること。
① 圧力調整器のあるものにあっては、(ｲ) 周囲温度における設定圧力値との差が 10％以内であること。
二次側に取り付けられている点検コッ イ 二酸化炭素を用いるものにあっては、次によること。
ク等を閉鎖して、容器弁を手動操作又(ｱ) 所定のガス量との差が 10％以内で貯蔵されていること。
は容器弁開放装置を作動させて開放(ｲ) 充てん比は 1.5 以上であること。
し、圧力調整器の一次側圧力計又は容 ※ 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
器弁に取り付けた圧力計の指針を読み取る。
② 窒素ガス容器で質量測定方法により点検を指定されているものにあっては、スパナ、レンチ等を用いて配管を取り外し、加圧用ガス容器を取り出して容器の総質量を測定する。
③ 封板式のものにあっては、質量測定
又は検圧治具を用いて圧力を測定する。
④ 指示圧力計付の容器に窒素ガスを貯蔵するものにあっては、指示圧力計の指度を確認する。
(2) 二酸化炭素を用いるもの① スパナ、レンチ等により連結管、固定用押さえ等を取り外し、加圧用ガス
容器を取り出す。
② 容器ごと計量器にのせ総質量を計る。
③ 総質量から容器質量及び開放装置の質量を引く。

容器弁

外安

形 目視により確認する。

全安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

安

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

外全

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（平成 51 年消防庁告示第 9 号）に定める基準に適合するものであること又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）
号）」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検

容 外
器
弁
開
放 機
装
置

周

目視により確認する。

ア
イ
ウ
エ

変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
手動操作機能を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

能 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
視により確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
(2) 手動起動装置を有するものにあって エ 復元作業が正常であること。
は、鍵等を用いて手動で操作して電気的 ※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を作動の状態を確認する。
取り外して行うこと。
(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きと(ｲ) 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
り、手動で操作して確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー
等により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。
類

目視及び手で操作することにより確認す アイる。
※

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。

圧 力 調 整 器

目視及び次の操作により確認する。
ア
圧力調整器の二次側に取り付けられてい イ
る点検コック又はこれにかわる弁を閉止 ウ
し、容器弁を手動操作又は容器弁開放装置を作動させて開放し、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。

変形、損傷、脱落、ガス漏れ等がなく、容器弁等に確実に固定されていること。
一次側圧力計の指針が円滑で所定圧力値を示すこと。
二次側圧力計の指針が円滑で設定圧力値を示し、機能が正常であること。

バ

作動装置

形

囲

ル

の

ブ

状

況

目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

外形

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表示

目視により確認する。

汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。

手 動 起 動 装 置

受信装置及 周
び中継装置

囲

の

状

況

外

形

表

示

電

圧

ア
消火薬剤貯蔵容器及び加圧用ガス容器弁
イ
開放装置を容器弁からすべて取り外したウ
後、鍵等により手動作動して確認する。
エ
目視により確認する。

同時放射区域の系統に誤りがないこと。
警報装置の鳴動が正常であること。
火災表示等の作動が正常であること。
容器弁開放装置の機能が正常であること。

火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置されて、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア

目視により確認する。

スイッチ等の名称及び同時放射区域等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。
イ 銘板等がはがれていないこと。

目視により確認する。

ア
イ
ウ

計

変形、損傷等がないこと。
電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

開閉器及びスイッチ
類
ヒ

ュ

ー

ズ

類

ア
目視、ドライバー等及び開閉操作により
イ
確認する。
※
目視により確認する。

目視及びスイッチ等の操作により確認す ア
る。
イ

表

示

灯

目視により確認する。

変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。

続

目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

地

目視又は回路計により確認する。

著しい腐食、断線等がないこと。

線

接

ア

火災表示試験を行い確認する。

予択

脱落、端子の緩み、接点の損傷、ほこりの付着等がないこと。
確実に作動すること。

器

火 災 表 示 灯 等

選

損傷、溶断等がないこと。
所定の種類及び容量のものが使用されていること。

電

接

知

ア
イ

継

結

感

変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
開閉位置及び開閉機能が正常であること。
装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

備

品

等

目視により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。

形

目視により確認する。

変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。

方法

目視により確認する。

同時放射区域ごとに検出方式の異なる２以上のセンサーで構成されていること。

障

害

目視により確認する。

機能障害となる塗装、覆い等がないこと。

部 外
検

出

機

能

作

動

等

弁 本

体 外

形

表

示

ア 確実に作動すること。
イ 防護区域及び同時放射区域の表示が適正であること。
※(ｱ) 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等の所定の試験器により確認する。
感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動式スポット試験器又は回路試験用押ボタン等の試験器により行うこと。
同時放射区域ごとに抜き取って確認す(ｲ) 同時放射区域ごとの抜き取りは、2 年ですべての同時放射区域の感知部を確る。
認できるよう抜き取ること。
(ｳ) その他感知部の点検方法は、「第 11 自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずるものとする。
目視及びスパナ等により確認する。
目視により確認する。

機

火災表示灯、地区表示装置の点灯（点滅）及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であること。
イ 蓄積式受信装置にあっては、前アによるほか、蓄積の測定時間は、受信装置で設定された時間に 5 秒を加えた時間以内であること。
ウ 二信号式受信装置にあっては、前アによるほか、次によること。
(ｱ) 第一信号により主音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
(ｲ) 第二信号により主音響装置の鳴動並びに火災表示灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。

変形、損傷、著しい腐食、締付部の緩み等がないこと。
ア
イ

損傷、脱落、汚損等がないこと。
直近に選択弁である旨及び当該防護区域並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。
開閉機能が正常であること。

能
目視及び手動操作等により確認する。

選択弁 外
開放装
置

形

機

能

目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
イ 手動操作部には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。
ア

端子盤で接続しているものにあっては、端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落

等がないこと。
(1) 端子部分のカバーを外し、端末処理、
イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
結線接続等の状況を確認する。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置を操作 ウ 弁の「開」状態を示す機能を有するものにあっては、押えレバー等のロックがして選択弁開放装置を作動させて確認す
外れていること。
る。
※ 貯蔵容器の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
放 出 導 管 管、管継手及び分岐管支持金具及びつり金具
放

出

口 外

形

放

出

障

目視により確認する。
目視及び手で触れることにより確認する。
目視により確認する。

害

常

2

総合点検
点

電

源

及

検

項

感

び

知

配

線

目

信

装

中

継

装

脱落、曲がり、緩み等がないこと。
アイ

漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

放出口の周囲に消火薬剤の放出を妨げるものがないこと。
放出口の保護カバーが設置されているものにあっては、保護カバーに損傷、脱落等がないこと。
ウ 防護区画の全域に放出できるように取り付けられ、取付け角度が適正であること。
エ 間仕切り、たれ壁、ダクト、棚等の変更、増設、新設等によって放出口が設けられていない未警戒部分がないこと。

「第 23 非常電源（非常電源専用受電設備）」、「第 24 非常電源（自家発電設備）」又は「第 25 非常電源（蓄電池設備）」並
びに「第 26 配線」の点検要領によること。

点検方法（留意事項は※で示す。
）

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

感度は所定の範囲内であること。
任意の同時放射区域を指定して、非常電「第 11 自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずるこ
源に切り替えた状態で試験用ガスを用い ※ 感知部の判定は、と。
て、次により確認する。なお、同時放射区
置 域を順次変えることで、4 年以内で設置され任意の感知部を加熱（加煙）した場合に、受信装置において発報した旨の警報をているすべてのパッケージ型自動消火設備 発するとともに、発報した警戒区域に応じた差動装置が作動すること。この場合、を確認できるようにする。
1 の感知部が発報することにより警報を発し、同一の同時放射区域の他の感知部が(1) 加圧式
発報することにより作動装置が作動すること。なお、最初に感知部が発報した時点① 放射に用いる試験用ガスの量は、点 で復旧スイッチを押したとき警報が停止するものであること。
検を行う防護区域の必要消火薬剤量を置放射するのに要する加圧用ガスの 10％確実に作動すること。
部

受

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

アイ
目視により確認する。

非

ア
イ

作

動

装

置

の

連

動

作 動 装 置 及 び 選 択 弁
放

出

導

管

監

視

盤

等

（端数切上げ本数とする。
）以上で、設同時放射区域を 2 以上のパッケージ型自動消火設備で防護する場合は、同時に放置されている加圧用ガス容器又は事前 射できるよう、作動が連動していること。
に準備した試験用ガス（窒素又は空気）確実に作動し、指定した同時放射区域の放出口すべてから試験用ガスが放射され容器を用いる。
ること。
②

点検時には次のものを用意する。
試験用ガス放出時に接続部等からの漏れがないかを確認する。
a 設置されている加圧用ガス容器による点検の場合では、点検後、ガスの受信装置の移報と連動して表示窓が点灯し、警報音が鳴動すること。
再充てん機関の代替設置に用いる加 ※(ｱ) 設置されている加圧用ガス容器による点検の場合では、点検後、当該加圧
圧用ガス容器を、設置されている加圧用ガス容器の再充てんを行うこと。この場合、高圧ガス保安法に基づく容器
用ガス容器と同一仕様のもので必要
検査又は容器再検査を受けて、これに合格したものを使用すること。
本数用意する。
(ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
b 集合管部、容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち、次により準備する。
a 消火薬剤貯蔵容器（パッケージ内の全ての消火薬剤貯蔵容器）と放出口への放出導管との接続部を外す。
b 消火薬剤貯蔵容器 1 本を加圧用ガ
ス容器又は試験用ガス容器と取り替える。
c 加圧用ガス容器又は試験用ガス容器と放出口への放出導管とを接続する。
d 他の消火薬剤貯蔵容器と放出口への放出導管との接続部は密栓等の処
置をする。

④

点検時の確認は次により行う。
a 感知部
所定の試験器により確認する。
※ 感知部の点検は、「第 11 自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずること。
b 受信装置
目視及び手で操作することにより確認する。
c 作動装置の連動
同時放射区域を 2 以上のパッケー
ジ型自動消火設備で防護する場合は、作動の連動を確認する。

d 作動装置及び選択弁
目視及びドライバー等により確認する。
e 放出導管目視及び音等により確認する。
f 監視盤等
目視及び音等により確認する。
(2) 蓄圧式① 放射に用いる試験用ガスの量は、点検を行う防護区域の必要消火薬剤量を放射するのに要する加圧用ガスの 10％（端数切上げ本数とする。
）以上で、事前に準備した試験用ガス容器を用いる。
② 点検時には、集合管部、容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち試験用ガス容器を次により準備する。
a 消火薬剤貯蔵容器（パッケージ内の全ての消火薬剤貯蔵容器）と放出口への放出導管との接続部を外す。
b 消火薬剤貯蔵容器 1 本を試験用ガ
ス容器と取り替える。
c 加圧用ガス容器又は試験用ガス容器と放出口への放出導管とを接続する。
d 他の消火薬剤貯蔵容器と放出口への放出導管との接続部は密栓等の処置をする。
④ 点検時の確認は、加圧式に準じて行
う。

別添２

不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領

１

適用範囲
この要領は、不活性ガス消火設備等の点検要領における容器弁及び安全装置の安全性に係る機器点検の方法及びその判定の方法について定める。
２

点検項目
この要領に規定する容器弁等の安全性に係る点検項目及び点検数は、表１のとおりとする。
点検のために抽出する容器弁等の数は、不活性ガス消火設備等の点検基準に規定する年数内に全数の点検が完了するように、一の防火対象物若しくはその部分に存する不活性ガス消火設備等の容器弁等の型式ごとに決定し、製造年の古いものから抽出する。
抽出した容器弁等の合否の判定は、不良数が０のときは合格とする。合否の判定結果が及ぶ範囲は、抽出された容器弁等のみとする。
耐圧性能点検、気密性能点検又は安全装置等作動点検において不良を見出した場合は、抽出した容器弁等全数について不良項目の確認を行う。
表１ 点検項目及び点検数
点検項目

点検数

（１） 外観点検

抽出数の全数（２） 構造、形状、寸法点検

抽出数の全数（３） 耐圧性能点検

抽出数に応じて表２による（４） 気密性能点検

抽出数に応じて表２による（５） 安全装置等作動点検

抽出数のうちの２個（６） 表示点検

抽出数の全数
表２ 抽出数に応じた耐圧・気密性能点検数

抽出数

耐圧・気密性能点検数

２～８

２

９～１５

３

１６～２５

５

２６～５０

８

５１～９０

１３

９１～１５０２０３

点検の一般条件（１） 点検場所の標準状態
点検場所の温度及び湿度は、原則としてＪＩＳ（工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第１７条第１項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｚ８７０３（試験場所の標準状態）に定める常温及び常湿とし、その時の温度及び湿度を点検開始時及び終了時について記録する。
（２） 点検結果の数値の丸め方
各点検項目における点検によって得られた点検成績の数値はＪＩＳ

Ｚ８４０１（数値の丸め方）によって丸め、表３のように整理する。
表３ 数値の丸め方安全装置の封板破壊圧力

０．１MPa

安全装置の封板の破壊時間

０．１sec

加圧速度

０．０１MPa／sec

安全装置の溶栓の作動温度

０．１℃

温度上昇速度

０．１℃／min（３） 付属品の扱い
容器弁は、付属品を取り付けた状態で点検を行う。ただし、充てん後も付属品の取り外しが可能なものは、付属品を取り付けない状態で点検を行う。
４

外観点検（１） 点検方法
主として目視により行う。
（２） 判定基準ア

容器弁等は、正常に組み立てられていること。

イ

使用上支障をきたすおそれがある腐食、割れ、すじ、しわ、変形、磨耗、傷、ねじの損傷、接合部の緩み、弁棒の曲がりその他の欠陥がないこと。
５ 構造、形状、寸法点検（１） 点検方法
ア

目視及び寸法測定器具を用いて行う。

イ

外形寸法以外の寸法点検は、限界ゲージ、専用ゲージを用いる。

（２） 判定基準ア

構造は、昭和５１年消防庁告示第９号「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（以下「技術基準」という。
）」に規定する事項に適合していること。

イ

形状及び寸法は、容器弁の型式認定における承認図書に記載された形状寸法と同一であること。
ウ 実用上有害な欠陥がないこと。
６ 耐圧性能点検（１） 点検方法
ア

耐圧性能点検圧力値は、技術基準第３－２（耐圧試験）の（１）又は（２）のいずれかを確認する。
イ 技術基準第３－２－（２）に該当する容器のうち圧縮ガス(窒素ガスをいう。以下同じ。)を充てんするものにあっては温度３５℃、混合ガス（液化ガスに圧縮ガスを加えたものをいう。以下同じ。
）を充てんするものにあっては、温度４８℃における容器等の内部圧力の１２分の２５の圧力値以上で設計したものにあっては、当該設計値を耐圧性能点検圧力値とする。ただし、当該容器等の耐圧性能点検圧力値は、
当該容器等の破壊圧力値の２分の１（容量が１５Ｌを超えるものにあっては７分の５）以下でなければならない。
ウ

技術基準第３－２－（２）に該当する容器のうちで、イに該当するもの以外のものは、圧縮ガスを充てんするものにあっては温度３５℃、混合ガスを充てんするものにあっては温度４８℃における容器等の内部圧力の３分の５の圧力値を耐圧性能
点検圧力とする。
エ弁箱（安全装置の弁箱を含む。
）は、弁、安全封板、開放封板等を取り外し、開口部に閉止ナット等を用いて密閉した状態で水を満たし、空気が残らないようにした
上、耐圧性能点検圧力値（前イ及びウを含む。）以上の水圧力を徐々に加えた後、加圧源を切り離して２分間保持する。

オ

圧力測定用の圧力計は、ブルドン管圧力計（ＪＩＳＢ７５０５

普通型１．６級、大きさ１００㎜）とする。
カ

点検中の気温と水温との差に注意し、点検終了時点での圧力が、容器弁の型式認定において承認された値未満にならないよう留意する。
キ 点検装置からの漏れ等がないよう、点検前に十分確認する。
ク 点検中に漏れが認められず、圧力計の指針が降下する場合の降下範囲は０．２MPaまでとし、かつ、容器弁の型式認定において承認された値未満にならないものであること。
ケ 前カ、キ、クによる耐圧点検のやり直しは、１回に限り行うことができる。
（２） 判定基準目視による漏れ、変形等の異常がないこと。
７

気密性能点検（１） 点検方法
ア

容器弁等を閉止した状態で窒素ガス又は空気で徐々に加圧し、技術基準第３－３（気密試験）の圧力以上にした後加圧源を切り離し、水槽に沈めるか又は漏れ検査液を塗布して５分間保持する。
なお、兼用するものにあっては、それぞれの点検圧力値以上で行うこと。
イ

圧力測定用の圧力計は、ブルドン管圧力計（ＪＩＳＢ７５０５

普通型１．６級、大きさ１００㎜）とする。
ウ

点検装置からの漏れ等がないよう、点検前に十分確認したのち行う。

エ

本点検における圧力計の指針降下は認めない。

オ

本点検のやり直しは、容器弁以外の不具合による場合のみ１回に限り行うことができるものとし、組み立てられた容器弁の部品の増し締めは認めない。
カ

圧力計又は圧力スイッチを本体に取り付けた状態で行う点検は次により行い、判定は目視及び圧力低下により行う。
（ア）

圧力計は、容器弁とともに全体を水没して行う。この場合、残留気泡が点検の障害となる場合は、前面のガラスを取り外す等の措置を講ずる。
（イ） 圧力スイッチは、取付けネックねじの部分まで水没して行う。
（２） 判定基準目視による漏れ、その他異常がないこと。
８

安全装置等作動点検（１） 封板式安全装置の作動点検
ア

点検方法

（ア）

安全装置（安全弁の弁、スプリング等は取り外してよい。以下本項において同じ。
）に水を満たし、温度６０℃±５deg に保持された水槽に５分間沈めた状態で点検する。
（イ）

水ポンプで圧力上昇がなるべく直線的であるように加圧し、安全装置の封板の破壊圧力を測定する。
（ウ）

加圧力が安全装置の作動圧力の下限値の０．５倍になった後の平均加圧速度は０．６９MPa／sec 以下とする。ただし、安全装置の作動圧力の下限値が４．
９MPa 未満のものにあっては、平均加圧速度０．２９MPa／sec 以下とする。
（エ）

加圧速度の測定に用いるストップウォッチは１／１０秒計、圧力計はブルド

ン管圧力計（ＪＩＳ Ｂ７５０５ 普通型０．６級、大きさ１５０㎜）とする。
イ

判定基準
安全装置の作動圧力は、技術基準第４（安全装置）に定める安全装置の作動圧力範囲内であること。

（２） 溶栓式安全装置の作動点検

ア

点検方法

（ア）

設定温度に対応する容器内圧力の４０％以下に相当する水圧力を加えた溶栓式安全装置の中心線を垂直にグリセリン、水又はオイル槽（以下「グリセリン槽」という。
）内につるす。
（イ） グリセリン槽内を攪拌機で攪拌し、槽内温度が均一であることを確認する。
（ウ） 点検開始時の槽内温度は、当該安全装置の作動温度範囲の下限値の温度とし、可溶合金が落下する温度（又は可溶合金が溶解したときの温度）又は圧力計の指針が急激に降下したときの温度を測定する。
（エ） 平均温度上昇速度は、１．０℃／min 以下とする。
（オ） 温度計は水銀封入ガラス二重管温度計（最小目盛０．１℃）、ストップウォッ
チは１／１０秒計、圧力計はブルドン管圧力計（ＪＩＳ

Ｂ７５０５

普通型

１．６級、大きさ１００㎜）を使用する。
イ

判定基準
安全装置の作動温度は、技術基準第４（安全装置）に定める安全装置の作動温度
範囲内であること。

（３） 封板溶栓式安全装置の作動点検ア

点検方法（ア） 封板溶栓式安全装置に水を満たし、グリセリン槽内に入れる。
（イ） グリセリン槽内を攪拌機で攪拌し、槽内温度が均一であることを確認する。
（ウ）

温度を作動温度の下限値に５分間保持し（下限温度より２℃又は５℃低い温度より０．５℃／min から１．０℃／min の平均上昇温度で下限温度まで上昇させ、下限値＋１、－０に保持し、下限圧力値まで圧力を上昇させる方法又は下限値＋１、－０に５分間以上保持したのち、下限圧力値まで圧力を上昇させる。）、
圧力を作動圧力の下限値まで上昇させて作動しないことを確認する。
（エ） 圧力を作動圧力の下限値の１／４～１／２の値まで下げる。
（オ） 温度を作動温度の下限値に保持し（温度平均上昇速度を１℃／min 以下で、可溶合金の溶解が確認できる温度まで上昇させ、このときの温度及び下限温度からの到達時間を測定し、次式により計算して記録するほか、温度を上限温度の＋１℃、－０℃に保持し、封板の作動試験を行う。
平均上昇温度＝

溶解温度－下限温度
下限から溶解までの時間）、圧力を上昇させて作動圧力を測定する。
作動圧力の測定は前（１）、ア、（ア）から（エ）までに定める点検方法に準
ずる。
イ

判定基準
技術基準第４（安全装置）に定める作動圧力、作動温度の範囲内であること。

（４）安全弁の作動点検ア

点検方法（ア） 窒素ガス又は圧縮空気で徐々に加圧し、安全弁の吹出し圧力を測定する。
（イ） （ア）に続いて圧力を徐々に降下させて安全弁の吹止り圧力を測定する。
（ウ） 圧力測定用の圧力計は、ブルドン管圧力計（ＪＩＳ Ｂ７５０５ 普通型０．
６級、大きさ１５０㎜）を使用する。
イ

判定基準
技術基準第４（安全装置）１－（２）－ハ－（ニ）に定める作動圧力範囲内であること。

９ 表示点検（１） 点検方法
技術基準第６（表示）に定める関係事項のほか、容器弁の型式認定における承認された図書と照合して、それぞれに定める事項を満足しているか否かを点検する。
（２） 判定基準
表示は、製品の外面等の見やすい位置に容易に消えないように鋳出し、刻印又は容易に取れない方法で取り付けられた銘板等で所定の事項について誤りのないものであ
ること。
10

その他
開放封板、O-リング、ガスケット等については、劣化状況を確認すること。

11

点検結果
点検結果は、別添様式に記入すること。
附則

この要領は、平成２６年３月３１日から実施する。

5

4

3

2

1

表

況

全 長 さ （ Ｌ ）構 造 及 び 形 状

状

mm

±

耐 開 始 時 圧 力
圧 終 了 時 圧 力

平 均 昇 温 速 度

溶 栓 溶 融 温 度
置 溶 融 温 度 ま で の 時間

装 ☆平均加圧速度☆破壊までの時間

全 ☆ 破 壊 圧 力

安 封板破壊の有無
溶 栓 上 限 温 度

～

MPa

℃/min

MPa

℃/min

℃

min

℃

MPa/sec以下

sec

MPa

℃

min

MPa/sec以下

sec

MPa

℃

MPa

力

℃

圧

MPa

加

℃

MPa

mm

mm

mm

mm

mm

溶 栓 下 限 温 度

～

±

±

±

±

±

Ｂ

MPa

mm

mm

±

mm

±

mm

±

±

Ａ

型 式 区 分

Ｃ

Ｂ

Ａ

MPa

mm

(

sec

MPa

℃

℃

MPa

℃/min

min

) (

3

) (

4

) (

5

) (

6

) (

7

点 検 総 数

) (

定

8

) (

9

) (

10

試 料 番 号

合格 ・ 不合格

判

) (

11

) (

点
検
条
件

12

（

) (

点検年月日

13

℃
％

％

℃

終 了 時

14

) (

15

) (

16

) (

17

) (

18

) (

）内には、型式区分を記入する。

度

度

候

) (

湿

温

天

開 始 時

19

) (

20

点検場所

点 検 者

点 検 社

) (

21

) (

22

) (

23

)

良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否

) (

2

点 検 数

MPaから破壊までの時間 ）＝（注）☆印は封板式の場合に記載する。

＝（下限温度から溶栓温度までの時間）＝（

良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否mm 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否

MPa

℃

名
号

mm 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否 良・否mm

mm

MPa/sec以下

～

±

±

±

±

±

Ｃ

1

番

号

件
記

（社内）

型 式 別 区分気 開 始 時 圧 力
密終 了 時 圧 力

サイフォン管取付ねじ構
造 全 高 さ （ Ｈ ）弁 箱 幅 （ Ｗ ）・ガ ス 入 口 径形
ガ ス 出 口 径状
ネ ッ ク ね じ
・出口
ねじ
寸 開放器取付ねじ
法

観

外

示

容 器 弁

容 器 弁 点 検 記 録 票

点 検 項 目・内 容

別記様式

印

特 記 事 項屋外

屋内

印