第 51 期決算公告
令和5年6月26日

貸借対（令和 5年照表

3月 31日 現在）
埼玉県蓮田市大字黒浜3535
セキスイハイム工業株式会社
代表専務取締役 佐藤公紀

科目(資 産 の 部)
【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売掛
金製品
仕掛
品
原材料
貯蔵
品
前
払費
用
未収
入
金
その他の流動資産金額【31,988,108 】
6,491
21,481,590
2,054,006
33,271
1,803,569
116,564
99,995
6,314,891
77,729【固 定 資 産】［有形固定資産］
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定【
[14,250,744 】
12,990,020 ]
4,105,760
347,155
3,679,939
44,949350,421
4,087,132
89,862284,798［無形固定資産］
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産[［投資その他の資産］
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資

[資産

合計

111,059 ]
17,72379,655
13,6801,149,663 ]
200,000
45,248
540,159
84,653
276,592
3,010
46,238,853

科目(負 債 の 部)
【流 動 負 債】
買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
その他の流動負債【固 定 負 債】
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負債合（単位:千円）
金
額【29,752,265 】
26,108,235
73,312
44,784
500,577
1,297,835
671,857
112,063
4,501
53,460874,510
1,000
4,354
5,773

【763,267 】
58,75815,866
674,794
13,848計(純 資 産 の 部)
【株 主 資 本】［資本金］

30,515,533【[15,723,319 】
500,000 ]［利 益 剰 余 金］ [（ 利 益 準 備 金 ） (（その他利益剰余金） (別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金

15,223,319 ]
125,000 )15,098,319 )
213,000
14,885,319

純 資 産 合 計
負債･純資産合計

15,723,319
46,238,853

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・原材料・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法
・製 品・・・・・・・・・・・・・・・・(完成ユニット)(サプライ製品)

個別法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法

なお貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定している。
3）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・
定額法
・無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づいている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リー・リース資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4）引当金の計上基準
従業員賞与の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見積額を・賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・計上している。
役員賞与の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見積額を計
・役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・上している。
従業員退職金の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債
・退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
・役員退職慰労引当金・・・・・・・・・・・・役員退職慰労金については、内規に基づき計算された当事業年度末における要支給額を期間に基づき配分し計上している。
・完成工事補償引当金・・・・・・・・・・・・ユニット住宅の保証期間中の無料保証について、財またはサービスに対する保証が合意された仕様に従っているという保証である場合に将来発生すると見込まれる補修費用を完成工事補償引当金を計上している。
5）収益及び費用の計上基準
当社は、セキスイハイムのユニット及び住関連部材を販売している。
ユニットは、顧客（積水化学工業株式会社）を通じて積水化学グループの住宅販売会社に販売している。積水化学グループの住宅販売会社が据付工事に着手した時点で、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。
住関連部材は、納品時に支配が顧客に移転すると判断しているが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。

６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としている。
・グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、
実務対応報告第42号の適応に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

２．貸借対照表に関する注記
１）有形固定資産の減価償却累計額

31,888,695千円

２）関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権

23,341,030千円

関係会社に対する短期金銭債務

5,143,509千円

３．税効果会計に関する注記
１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金、賞与引当金、未払事業税、棚卸資産評価減、賞与に係る未払社会保険料の否認等である。
２）法人税等及び地方法人税の会計
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．関連当事者との取引に関する注記
種類
親会社

会社等の名称
積水化学工業㈱子会社 九州セキスイハイム工業㈱子会社 中四国セキスイハイム工業㈱子会社 東北セキスイハイム工業㈱兄弟会社 セキスイハイムサプライ㈱兄弟会社 積水ホームテクノ㈱積水マテリアル兄弟会社
ソリューションズ㈱兄弟会社 東京セキスイファミエス㈱議決権等の所有(被所有)割合（単位︓千円）
関連当事者との関係

被所有
当社製品の販売
直接100% 原材料の代理購⼊
賃貸等不動産収⼊
100%
原材料の共同購⼊
100%
原材料の共同購⼊
100%
原材料の共同購⼊
なし
製品の代理購⼊なし
原材料の購⼊

取引の内容

取引⾦額

科目

期末残高

製品の販売等原材料の購⼊等
賃貸等不動産収⼊
原材料の購買代⾏
原材料の購買代⾏
原材料の購買代⾏
製品の購⼊
原材料の購⼊88,081,042
49,253,804
52,645
7,607,114
6,154,598
5,278,306
286,302
11,819,529

売掛⾦
買掛⾦

18,868,993
4,829,267

未収⼊⾦
未収⼊⾦
未収⼊⾦
買掛⾦
買掛⾦

1,749,877
1,300,275
1,185,530
24,965
1,872,285

なし

原材料の購⼊

原材料の購⼊4,238,824

買掛⾦

920,793なし

当社製品の販売製品の販売等

3,588,707

売掛⾦494,992（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件は、価格通知等に基づき、あらかじめ定められた計算方式によっている。
３．不動産の賃貸料については、市場価格に基づき交渉の上決定している。
５． 1株当たり情報に関する注記
１） 1株当たり純資産額
２） 1株当たり当期純利益（注）本計算書類中の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示している。

26,205円53銭
7,331円46銭

損益

計算書

（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）（単位:千円）
額

金
Ⅰ． 売

上

高110,417,026

Ⅱ． 売上

原価98,791,490

売 上 総 利 益

11,625,535

Ⅲ． 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
Ⅳ． 営

業

Ⅴ． 営

取

益

5,348,132

収利

益
息入費
利

用
息出

収業

外支
雑払
支
経

Ⅵ． 特

常利

益

資産

利売

別861,102
706,314
154,787
121,480
20,341
101,138
6,087,754

益
益

124

別損
失
固定資産売却及び除却損

74,158固税

利外受雑Ⅶ． 特業6,277,402

引定

前期

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額

1,556,573
58,270

当4,398,877

利利74,1586,013,720

純

純124

益

期

当却益