様式 1-3A

平成２６度申請「初級地域公共政策⼠」育成のための資格教育プログラム「プログラム説明書」「初級地域公共政策⼠」

プログラム名 ⽂化コーディネーター養成プログラム

実施機関名 京都⽂教⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名文化コーディネーター養成プログラム

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

6

実施機関名

京都文教大学実施部門

12

取得ポイント数

総合社会学部総合社会学科

プログラム実施責任者

三浦 潔（総合社会学部長）

プログラム担当者

杉本 星子（総合社会学部教授）

事務担当者

押領司 哲也（フィールドリサーチオフィス課長）、矢島 信（フィールドリサーチオフィス課員）

事務担当者連絡先

0774－25－2630

電話番号：

s-yajima@po.kbu.ac.jp

Email：

資格教育プログラムで設定する学習アウトカム
６－０－１
達成目標

地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる
６－１－１

知識

グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している

６－２－１
技能

地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる６－３－３

職務遂行能力

課題解決のために必要な社会的資源を調達することができる

1．資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本資格教育プログラムは、地域公共政策士の活動領域の中で、とくに文化政策や文化事業、文化資源や文化情報に関する総合的な情報知識・技術・企画推進力をもって文化をプロデュースし、人と人の繋がりを創りだすことによって、活気あるコミュニティをデザインする知識や技法を備えた人材の養成を目的としている。
グローバル化が進展する現在、日本では少子高齢化による地域コミュニティの崩壊と並行して、企業や工場、介護の現場で多文化化が進み、経済格差が拡大するなかで、ヘイトスピーチのような社会・文化摩擦や移民児童の未就学問題や子どもの貧困問題など、さまざまな社会問題が深刻化している。
本プログラムは、そうした現代の社会課題への認識を踏まえ、フィールドワークによって現場の課題を発見し、地域コミュニティの再構築や地域住民と行政の協働による地域の課題解決の取組の実施に向けて、さまざまな人と人、文化と文化を繋ぐコーディネーターとして実践的に活躍できる人材を育成する教育プログラムの実施を目標としている。

1-1-Ⅱ．学習アウトカム（序章にて記入済みのため、省略する。
）
1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本資格教育プログラムでは、①グローバル化と少子高齢化の進行がクロスする現代日本においてローカルな現場で取り組むべき諸問題や公共政策に関する基本的な考え方や理論を身につけ、②フィールドワークによって、具体的に取り組む地域の社会・文化資源としての歴史や文化についての情報や、地方行政の施策、地域で活動する諸団体の活動を把握し、それらを踏まえて、③地域の問題解決に向けた住民と行政の協働活動や、地域の文化力や社会資本を醸成するための企画や政策を立案する力をもった人材の育成を目指している。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムを設置する目的、教育目標やその意義については、大学パンフレット、大学ホームページを通して、明確かつ適切に公表している。また、高校生を対象としたオープンキャンパスでも、本プログラムの紹介をしている。

2．資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

ポイント

履修時間

森正美

222.5

松田凡

222.5

宮本茂樹

222.5担当者名

開講時期

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

公共マインドに関する基礎理論や地方行政の組織と地域社会の諸問題について基

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

礎的な知識を身につける。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域の社会組織や社会資源、文化資源についての概説的な知識とフィールドワーク

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目をとおした地域研究の方法を学ぶ。

地域デザイン概論
1[2012 年度入学生においては、「地域文化とまちづくり」]

2
3

地域研究概論
地域資源マネジメン
ト論

4

多文化共生論

杉本星子

2

22.5

5

ネットワーク論

竹中烈

2

22.5

高橋千晶

222.5

6

アートマネジメント論

7

NPO 論

平塚力

2

22.5

8

地方自治と政策

橋本圭多

2

22.5

杉本星子

222.5

9

地域公共政策士総合演習

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域資源の発掘と継承、開発や創造について、資源マネジメントの視点から実践的集中・不定期・その他・AL 要素を含む科目な事例を学び、分析する力をつける。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

グローバル化と世界各国の多文化政策の現状を理解し、多文化政策の現場にたつ人

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目の講演に参加して現場の実態を学ぶ。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

グローバル化と情報化が進む現代社会におけるネットワークの現状を捉え、そこに集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

おける諸問題を考察する力をつける。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

文化政策の歴史と新たな方向性を学び、アートプロジェクトの具体的事例からアー

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

トを活用したまちづくりの現場を知る。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

NPO の理論と実践の理解を通して、NPO の社会的意義と具合的な活動の事例分析

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目と評価の力をつける。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域公共政策士として必要な公共性を理解し、自治体政策を検証し政策評価をおこ

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

なう。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域社会の諸問題への行政・住民の協働による問題解決に向けたワークショップ企

集中・不定期・その他AL 要素を含む科目

画を実施して実践力をつける。

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図(１年次・秋)地域デザイン概論
地域研究概論(2 年次・春)地域資源マネジメント論

ネットワーク論
多文化共生論

アートマネジメント論(2 年次・秋)(3 年次・春)地方自治と政策(3 年次・秋)地域公共政策士総合演習
グローバル化する
世界と地域社会の関係を理解する力

NPO 論

地域の課題を把握し、解決策を提示する力【図の説明】
履修者はまず、1 年次に「地域デザイン概論」によって、公共マインドとは何かについて基礎的な知識を学ぶ。講義「ネットワーク論」もまた、地域における人と人、組織と組織のつながりのあり方を知るという意味で本プログラムの軸となる公共マインドを学ぶ場となる。
「地域研究概論」「ＮＰＯ論」はともに教室においてマクロな理論面での学習機会を提供し、「地域資源マネジメント論」「地方自治と政策」では同じく教室において事例研究、ケースメソッドを通してより主体的に学び、分析企画力の育成に努める。これらに対して、より現場での学びを取り入れた授業として「多文化共生論」「アートマネジメント論」がある。これらの授業は外部講師の講演、見学などを交え、情報把握力を養うことを目的とする。本プログラムの仕上げとして「地域公共政策士総合演習」では、フィールド調査を行うことで課題解決のための実践力を身につけることを目指す。

2-1-Ⅲ．アクティブラーニング（AL）要素を含む科目の説明
科目名： 地域公共政策士総合演習

担当者： 杉本星子

本授業では、地域社会において文化コーディネーターとして活動する実践的な力をつけることを目的としている。
① 学習者は、大学に隣接する向島ニュータウンでフィールドワークを行って、当該地域が抱える諸問題について調査する。
（ヒアリング調査）② 学習者はフィールドワークの成果を踏まえ、向島ニュータウンの住民団体「向島ニュータウン駅前まちづくり協議会」のメンバーと共に地域の諸問題のなかから特定テーマを選択し、住民と行政の協働による問題解決に向けた施策を議論する住民ワークショップを企画・運営する。
（プレゼンテーションとファシリテーション）③ ワークショップ終了後、その振り返りを行うとともに、ワークショップでの議論をまとめ、向島ニュータウン内本学地域交流拠点「京都文教マイタウン向島」において、パネル報告をする。
（学習成果の発表）

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
地域コミュニケーション：
地域におけるラポール（人間関係）のあり方、地域行事への参加様態、などに関わる教育要素
フィールドワーク力：
地域の文化情報の収集と整理、記録、分析に関する知識と技法に関わる教育要素

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

情 報 把 握 ⼒
基本要素

分 析 企 画 ⼒

知識（６-１-１）

技能（6-2-１）

地域研究概論

アートマネジメント論

ネットワーク論
地域デザイン概論

地域資源マネジメント論

地方自治と政策

地方自治と政策
ＮＰＯ論

教育要素

実践

⼒

（AL 要素を含む科⽬）
地域コミュニケーショ
特⾊要素

ンフィールドワーク⼒

地域デザイン概論

多文化共生論

地域公共政策士総合演習

アートマネジメント論
地域公共政策士総合演習

地域デザイン概論

地域デザイン概論

多文化共生論

多文化共生論

地域研究概論

地域研究概論

多文化共生論

多文化共生論

職務遂⾏能⼒（６-３-３）地域公共政策士総合演
習：
地域社会の諸問題への行政・住民の協働による問題解決に向けたワー
クショップ企画を実施
して実践力を身につける。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは現在、本学総合社会学部在籍学生を対象として開講されており、各プログラム構成科目は原則あらかじめ指定された学期に開講され、授業は通常の授業期間に実施される。将来的には本学臨床心理学部学生のみならず他大学の在籍学生および一般社会人にも開くことについて検討する予定である。それに伴い、夜間開講や土日・祝日の開講なども考慮する必要があると考えている。

2-4．学習者への周知本プログラムの目的、教育目標、科目内容、開講形態、成績評価方法などは、学科１年次生向け履修ガイダンスで説明している。更に、プログラム受講生に対しては、各学期開始前の履修オリエンテーションにおいて、当該学期に履修しておくべき科目を確認して、履修もれがないようにしている。大学のホームページおよび履修要項にも掲載して、学生への周知を図っている。なお、学習アウトカムおよびプログラムの修了要件については、次年度以降の履修ガイダンスおよび履修要項への掲載を通じて学習者への周知を図っていく予定である。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
本学における成績評価の基準と方法は以下のように定められている。すなわち、単位制をとっており、平常点、中間試験、定期試験、レポート試験などによって適切に行われている。また、本学の成績はすべて 100 点満点の数値によって記録され、学生への評価は、90 点以上が秀、89～80 点が優、79～70 点が良、69～60 点が可、59 点以下が不可、その他「放棄」など、厳格になされている。さらに、１単位の学習時間を、講義・演習の場合 15～30 時間までの範囲、実験・実習の場合 30～45 時間の範囲を目安としている。
セメスタにおける各科目の授業回数は試験を除いて15 回を確保しており、実習・演習・講義科目が２単位、語学科目の場合１単位と定めている。な
お、成績評価の方法については、基本的に科目を担当する教員に任され、個別に行われている。
複数の教員が関わる科目の場合、評価が大きく異なることのないよう教員間で基準を策定して評定している。成績評価基準については、あらかじめシラバスに明示しているが、原則として担当教員の判断に委ねている。2013 年度は、成績分布についての全学的な調査を行い、秀、優等の認定が厳格に行われるよう教員に周知した。
こうした基準と方法は、「自己点検・評価報告書」としてウェブ上で公開している（ただし 2011年度版）。とくに学生向けとしては「履修要項」に記載し、科目ごとの基準と方法ついてはシラバスに記載している。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
学習者へのポイント認定については、基本的には科目担当者の成績評価を前提とするが、科目によっては「学習者ポートフォリオ」による学習者の主観的評価とそれに対する科目担当者および必要に応じて外部評価者によるコメントをもとに、大学間連携共同教育推進事業委員会がポイント認定を行う。
その基準は、学習アウトカムの達成度ということになるが、その測定については、COLPU の推奨モデルを参考とする。

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムにおいては、外部機関と連携した科目はない。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
基本的には COLPU の推奨モデルを参考にするが、基幹となる科目について「学習者ポートフォリオ」を授業初回と最終回の２回とることとし、それらについて科目担当者からのコメントを加えたものをもとに、大学間連携共同教育推進事業委員会が学習アウトカムの達成度を評価するものとする。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
本学ではまず、学期開始前に科目担当者に対して、本プログラムの目的や教育目標、学習アウトカムの内容と評価基準について十分な説明を行う。その上で学期末には、大学間連携共同教育推進事業委員会が履修者のポートフォリオと科目担当者からのコメントを精査し、学生の授業理解度や基準との適合性などをチェックする。それを科目担当者にフィードバックして、次期の授業への参考としてもらい、プログラムの改善につなげていく。こうした改善は 4-2 で述べる「科目内容の点検・改善」プロセスを通して行われる。

４．資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営は、全学組織である大学間連携共同教育推進事業委員会（委員会）が担っている。この委員会には、本学を構成する２学部の教員が委員として参加し、フィールドリサーチオフィス（FRO）と教務課の職員も参加している。委員長は教員の互選で決められる。本プロ
グラムの管理・運営上必要と委員会が判断した場合、委員会は、両学部の教授会や学科会、他の委員会（教務委員会など）や会議体（教学会議、大学運営会議など）への報告・連絡、提案を行う。

4-2．科目内容の点検・改善
本プログラムの点検は、各年度終了時に以下のように実施する予定である。①委員会によるプログラム評価（プログラムの目的・教育目標を達成できているか。あるいは、達成する方向に進んでいるか）、②受講生による評価（本学の授業アンケート、本プログラム用の評価モデル）、③過年度のプログラム実績の振り返り、④プログラムの改善点の明確化、⑤プログラム改善案の検討（内容とスケジュール）、⑥学内手続き、⑦プログラム改善案の実施。これらの事項は委員会が主体的に実施する。

4-3．学習者からの異議申立
成績評価の結果に関して疑義ある場合、学習者は本学の評価問い合わせ制度に基づいて成績評価の確認をすることができる。これは履修要項に明記されている。その手順は次の通り；①各学期の成績発表後、３週間程度の評価確認期間中に、学習者は「評価確認願」を教務課へ提出する。②教務課は受け取った「評価確認願」を当該科目の担当教員に渡し、成績評価結果に関する疑義に答えるよう依頼する。③担当教員は確認結果を書面に記して教務課へ回答する。④教務課は担当教員からの回答を学習者へ連絡する。
また、ポイント認定の結果に関して疑義ある場合、学習者は委員会にポイント認定の確認をすることができる。その手順は次の通り；①ポイント認定の結果発表後、３週間程度の期間中に、学習者は「ポイント認定確認願」を教務課へ提出する。②教務課は受け取った「ポイント認定確認願」を委員会の委員長に渡し、委員長はプログラム担当者とともに確認結果を書面に記す。③教務課は確認結果を学習者へ連絡する。

5．教員及び講師
5-1．教員及び講師の構成
森正美（地域デザイン概論）、杉本星子（多文化共生論および地域公共政策士総合演習）、松田凡（地域研究概論）はいずれも文化人類学を専門とする研究者であり、国内外のフィールドワークと実習授業の豊富な経験を有する。本プログラムはフィールドワークによって現場の課題を発見し、地域コミュニティの再構築や地域の課題解決に向けて実践的に活躍する文化コーディネーターの養成が目的であり、そのための基本的な知識や技能を習得するための授業を担当する。高橋千晶（アートマネジメント論）は芸術学を専門としており、アートと写真をモチーフに、公的機関や企業、ＮＰＯなどによる地域活性化の手法に詳しい。平塚力（ＮＰＯ論）は組織経営学を専門とし、地域における社会的起業のプロセスを講義する。宮本茂樹（地域資源マネジメント論）は観光実務の経験を活かした地域資源の活用方法について述べ、竹中烈（ネットワーク論）は教育社会学の立場から教育を題材とした地域ネットワークのあり方について、政治学を専門とする橋本圭多（地方自治と政策）は、地方自治全般について講義する。グローバル化する今日の地域社会はますます複雑な課題を多く抱えており、本プログラムは特に文化的側面における教育研究の経験と、公共政策的側面での経験を備えた教員を配置することによって、そうした現場での課題発見と解決策提示のできる人材の育成を意図した。

5-2．教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな性別年齢担当科目目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
平成 4 年 3 月 修士（地域研究）（筑波大学）
地域デザイン概論
教授

第1号

森 正美

もり まさみ女48（2 ポイント）
計 2 ポイント平成 6 年 3 月 文学修士（筑波大学）
平成 9 年 3 月 筑波大学大学院歴史・人類学研究科（博士課程）文化人類学
専攻単位取得満期退学
研究領域：文化人類学、東南アジア研究（フィリピン）
資格：専門社会調査士（第 001025 号）
昭和 63 年 3 月 京都大学大学院農学研究科（修士課程）農林経済学専攻修了

教授

第1号

松田 凡

まつだ ひろし男

56

地域研究概論昭和 63 年 3 月 農学修士（京都大学）（2 ポイント）

平成 6 年 3 月 京都大学大学院農学研究科（博士課程）農林経済学専攻単位

計 2 ポイント取得満期退学
研究領域：文化人類学、アフリカ地域研究

教授

第1号

杉本 星子

すぎもと せいこ

女60

多文化共生論平成 10 年 9 月 文学博士（総研大 乙第 55 号）（2 ポイント）

研究領域：社会文化人類学

地域公共政策士総合演習

資格：中学校社会・高等学校地理教員資格、博物館学芸員資格（2 ポイント）
計 4 ポイントNPO 論
准教授第1号

平塚 力

ひらつか つとむ

男（2 ポイント）

研究領域：経営組織論

計 2 ポイント

資格：博物館学芸員、社会教育主事任用資格

アートマネジメント論
講師

第1号

高橋 千晶

たかはし ちあき

女41

平成 19 年 3 月 博士（工学）；東北大学

平成 10 年 3 月修士（美学）：同志社大学大学院文学研究科
平成16年3月同志社大学大学院文学研究科美学および芸術学博士課程（後期）（2 ポイント）
計 2 ポイント

単位取得満期退学
研究領域：芸術学、視覚文化研究昭和 56 年 3 月 大阪経済大学経済学部卒業
昭和 56 年 11 月 京都生活協同組合入協（平成 12 年 9 月まで）
地域資源資源マネジメン
非常勤講師

第2号

宮本 茂樹

みやもと しげき男

57

ト論（2 ポイント）
計 2 ポイント平成 12 年 10 月 株式会社博報堂エルダービジネス推進室コンサルタント就任（平成 16 年 9 月まで）
平成 16 年 10 月 クラブツーリズム株式会社営業本部常勤顧問（現在に至る）
資格：小学校教諭 2 級普通免許取得（昭和 60 年 3 月）
、損害保険取扱普通資格（昭和 61 年 12 月）、一般旅行業務取扱主任者[現：総合旅行業務取扱管理者]（昭和 63 年 12 月）
研究領域：観光学、エコツーリズム論、グリーンツーリズム創造論

ネットワーク論
非常勤講
師

非常勤講
師

第1号

竹中 烈

たけなか たけし男

34

平成26年3月 京都大学大学院教育学研究科教育社会学専攻博士後期課程単（2 ポイント）
計 2 ポイント

第1号

橋本 圭多

はしもと けいた男

25

平成 21 年 3 月 教育学修士（京都大学）

位満期取得退学
研究領域：不登校、組織論、教師-生徒関係

地方自治と政策

平成 24 年 3 月 修士（政策科学）：同志社大学大学院総合政策科学研究科（2 ポイント）

研究領域：政治学、行政学、公共政策学

計 2 ポイント

6．教育プログラムの特徴
6-1．資格教育プログラム概要
このプログラムは、地域の文化をプロデュースし人と人のつながりを作り出すことによって、活気あるコミュニティをデザインする知識や技法、そして実践力を備えた人材、すなわち文化コーデ
ィネーターの養成を目的としている。そのための学習方法はフィールドワークであり、地域におけるコミュニケーションを基礎に、地域の社会・文化情報の収集と分析に関する知識や技術、企画の立案・実施の推進力を身につけ、地域課題の発見とその課題解決につながる政策提言のできる人材の養成を目指す。

6-2．特色ある取り組み
本プログラムは、元来、文化人類学とフィールドワークを基礎としたコミュニティデザインの理論と実践を学び、地域の文化資源の活用と社会資本の醸成を目指す学内プロジェクトとして発足した。その経緯から、地域の課題解決のための政策提言という目的に至るまでの、課題発見のプロセスもまた重要であると考える。すなわち、地域文化の専門家としての文化コーディネーターには、地域の人々とのコミュニケーションと協働を基礎に、さまざまな地域の文化をコーディネートすることによって地域と地域のつながりを育み、異文化理解を促進し、多文化共生社会の実現に貢献することも期待されている。本プログラムの受講を通して、地域づくりはもちろんのこと、グローバル化、少子高齢化、防災(災害対策)といった現代社会の諸問題を、地域という現場から考察する力を身につけることができると期待する。