全国建産連ニュース

構造改善対策委の第15回専門工事業部会を開催

ダンピング問題等で活発な意見交換

全国建産連

フレや雇用情勢の悪化懸念が依

働者の賃金引下げ︑安全対策の

手 抜 き 等 問 題 は 山 積 み で あ る︒

全国建設産業団体連合会︵絹然 残 っ て い る と の 見 方 で あ る﹂

省から総合政策局建設業課の谷どが参加︒ 来賓として国土交通

予算配分し︑逆に路整備は優先して湾や大都市圏の道

専門工事業部会の会場風景

日︑東京都

全国建産連としても︑政権与党

月と し︑﹁こ の よ う な 状 況 の 中 ︑川治会長︶は内の建設業振興基金会議室におの民主党に対し︑地域の経済や雇用を支えている中小建設産業

政 府 は 来 年 度 予 算 に つ い て は︑の現状・将来についての理解をいて︑ 構 造 改 善 対 策 委 員 会︵北公共事業費を今年度予算額の１求めるとともに︑総合工事業と回専門工

割 削 減 す る 方 針 を 固 め て い る︒

川義信 委員長︶の第事 業部 会を開催した︒ 当日は全

また︑管内閣は﹃成長戦略﹄に

脇課長︑塩見入札制度企画指導

地方の道路・港湾

盛り込んでいる国

名︑全国建産連正室長︑建設市場整備課の松本労の整備や農業土木

際的なコンテナ港

働資材対策官︑建設業振興基金

方 の 建 設 産 業 は︑などは削減の対象

済動向については︑海外経済の公共事業の大幅削から畑田構造改善センター次長が改善や各種の政策効果などを背減に加えてダンピになっている﹂と景に︑景気が持ち直すことが期

ング問題︑建設生出席して︑意見交換が行われた︒

待されている︒しかし︑海外景産物の品質確保へ

そして﹁我々地気の下振れ懸念や為替レート・の懸念︑下請へのの認識を示した︒

株価の変動などにより︑景気がしわ寄せ︑建設労

冒頭︑ 北川委員長は挨拶でさらに下押しされることや︑デ﹁政 府 発 表 に よ る と 我 が 国 の 経

副会長︑府県建産連専務理事な長等の委員

国建産連傘下の専門工事業団体

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いと考えています︒何卒積極的感じている提言等をお聞きしたの３点に絞りましたので︑日頃設計労務単価等に関する諸問題の諸問題︑ 元下関係の適正化︑約制度に関わるダンピングなどと 呼 び か け︑
﹁本 日 は︑ 入 札 契

組 ん で い か な け れ ば な ら な い﹂が心を一つにして諸問題に取り予算を１年間で削減したのだか

マニュフェスト通りに公共事業

ついては︑馬渕大臣が民主党のくお願いしたい︒来年度予算にうにするので︑皆さんもよろし期の事業執行で仕事が増えるよ程度を計上していただいた︒早し︑国費ベースで５０００億円

た︒ だ が 補 正 予 算 が 先 日 成 立

常に厳しい状況でスタートし建設業取引適正化推進月間を創までの取り組みに加え︑下関係の適正化についてはこれを加速していきたいと思う︒元かだが上昇しており︑この流れ

札率が︑今回の調査で初めて僅

ただ都道府県発注工事の平均落だ ま だ 不 十 分 な と こ ろ も あ る︒

そして﹁ダンピング対策はま況説明をした︒

月に張っているところである﹂と状予算の獲得に向けて省全体で頑行われた︒概要は以下の通り︒

要望などについて率直な発言がや課題︑国交省に対する提言やから各業界・地域における現状︱の３点に論点を絞り︑各委員

価と設計単価に関する諸問題︱化︵法令順守等︶③設計労務単ついて②元請・下請問題の適正問題︵ダンピングの排除等︶には①入札契約制度にかかわる諸行により部会が行われた︒今回

度当初予算はマイナス ％と非なご意見等をお願いします﹂とら︑来年度の削減はゼロベース

専門工事業︑資機材業の皆さん語った︒

設し︑建設業者の約９割が知事

工藤泰会長︼

は疲弊しており︑もう待ったな

ご承知のように地域の建設業︻岩手県電業協会

各委員発言等要旨と い う こ と で 取 り 組 ん で い る︒

続いて谷脇課長が来賓挨拶に

地方整備局が連携して適正化を
設産業戦略会議というのを立ちしの感を持っている︒本県の完図る取り組みをした︒また︑建上げ︑特に地域建設産業の再生

工高億円以下の企業は︑平成を中心として︑建設産業全体でと思うが︑皆さんの意見も取りいく︒来年６月頃にはまとまるという点では︑配慮をいただきいる︒国交省の入札は適正価格の状態で︑累積赤字も増加して感謝をしている︒しかし︑県な

どでは低入札が平成

建産連

21などを述べた︒
その後︑北川委員長の司会進

年度で約入れていきたい﹂と今後の方針

年度ほどからほとんどが赤字

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許可業者なので︑都道府県と各来賓挨拶をする谷脇課長

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これからすべき対策を議論して

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情勢は大変厳しいが︑公共事業

立ち︑まず予算について﹁今年挨拶する北川委員長

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り︑そこを単価調査すればおのと思う︒ また︑本県では入札条件として受注実績があり︑これしなければ︑企業の赤字体質やず と 低 下 す るの は 明 白 で あ る︒の確 保が重要な問 題 となってい６割の案件が︑予定価格の ％地域格差が続くことになる︒よ

これは我々業界も改善しなけれを下回る状態である︒
ろしくご検討をお願いしたい︒

ないというのが実態だ︒さらに︑その原因として設計労務単価

配置技術者数や表彰制度によるる︒ 実績がなければ次の仕 事がな構造になっているのが現状だ︒

加点などもあり︑大手が参入しばならない問題だが︑このようついては下請に対しても︑ 法定てきたら︑ 地域要件を加味して︻宮 城 県 建 設 専 門 工 事 業 団 体 連

福利費を含めた単価調査が行わ

じ土俵に横綱と十両が上がるよう なものであり︑ ダンピングも

また︑設計労務単価調査の実それを含めた金額でくる︒労働になっているが︑ 我々下 請には元請の場合︑法定福利費は別枠

る 業 者 は 数 え る ほ ど し か ない︒

で︑労働３法を守り活動してい早急に手を打たなければならな

で き な い 状 態 に な っ て し ま う︒

く︑既存施設のメンテナンスもでは若者は入ってくるはずもな

が︑現在の年収３００万円程度るという結果が出ているようだ

ど受注する手 段が無くなってしが減少してきた︒ 現 在はほとん

なり︑ 地方中小はどんどんパイ

が︑ 大 手 に 有 利 な 入 札 条 件 とのような施策が進められてきた

公平 性の確 保ということで︑ こ㍍の橋梁でそこで協会としても対策を協人の会社でも︑

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No.438が 低 い と い う の が︑ 大 き な 要
設計労務単価の件だが︑国交れるようお願いしたい︒

千葉正勝名誉会長︼

省は建設産業の重層下請け構造

合会頃から急激に設計労務単価が改善の目標は持っておられると年

落 ち 込 ん で き た が︑ 先 ほ ど の因ではないだろうか︒平成

赤字状態につながっていると思働者が全くいなくなる︒国交省も受注できない状態である︒ 同思うが︑単価調査対象のほとんどが２次・３次下請になっていの調査では平成

また︑現状のままだと技能労う︒ さ ら に︑ 地 域 間 格 差 も 生じており電工の場合︑東京ではるのではないだろうか︒

年 度 ま で に︑

１万８８００円だが︑岩手では態が分かりにくく︑再三にわた３法を守るためには︑労働者１

行 うこともできない︒ 透明 性・り公表をお願いしているのだ

い問題であり︑国交省において万人の技能労働者が不足すが︑当電業協会の調査では実際

人当たり１日につき約２０００

もよろしくお願いしたい︒

議しているのだが︑我々の業界

約とは２０００ 円程度違ってい〜３０００円の保険料負担金が︻秋 田 県 県 土 整 備 コ ン サ ル タ ンにはランクがないことが問題視

本 県では１ 次 下 請の直 工 事る︒そして消費者物価や公務員発生するが︑現在のような設計

ツ協会 鵜沼順二郎副会長︼

さ れ て い る︒ 先 ほ ど も 話 し た

１万３７００円と約５０００円

給与などと大きな格差も加味し

労 務 単 価 や 安 値 受 注 状 態では︑

ダンピングについてだが︑そのが︑社員１０００人の会社でも年度にはなければならない︒今年も調査到底やっていける数字ではない︒

理由の一つとして当面の資金繰り

１０００円程度の差であった︒

が終わったが︑これは全国的な

このため２次︑３次へ仕事が回っまったというのが現状である︒

問題となっている︒いずれにしなどのため受注不足解消がある

30の格差がある︒平成25ていくという 悪循環になってお

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ても︑設計労務単価単価を是正

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も２００㍍でもすべて同じ土俵となった平均落札率は︑・７％いる︒また調査を実施して落札
年度に上がっている︒つまり地元中が ・４％︑ 年度は

年 度は

年

ている︒ 我々の業界である県 内の平均落札率も ％程度まで上は 少 な く な っ て き て い る︒ 県

ため︑以前のようなひどい入札が受注してしまっている︒もう実 施 も 難 し く な っ て き て い る︒

が調査基準価格に集中し︑調査が続いている︒また︑入札価格

ど︑依然として厳しい競争環境ているが調査対象が倍増するなと で あ っ た︒ 落 札 率 は 上 が っが︑建設業界から出てくる声はり私も委員として参加しているある︒これに関する委員会もあ

生の就職がほとんどない状況で約４割もカットされている︒

元下関係の適正化についてじていただきたい︒

べて失格にするなどの対策を講

このため最低制限価格以下はす

数 字 で 受 注 で き る 機 会 は あ る︒の 造 園 工 を み る と︑ 平 成
度は２万２７００円︑数 年でそろそろランク制という大きなこのため県に対して︑低入札調﹁数 年 間 も 技 術 を 習 得 さ せ る 余は︑本県は落札率が上がりつつ小でも出来るような業務を大手

１万４３００円とここ制度の導入を検討すべき時期が査基準価格︑最低制限価格の引裕もなく︑採用できない﹂といあり︑適正な価格での受注できの話があったが︑予定価格の〜 ％で落札すると︑最初から％引きである︒これでは次の設計労務単価が ％下がるのは

また︑県内工業高校等の卒業きていると思う︒

き上げ︑予定価格の事後公表のうものであった︒それでも︑卒設計労務単価については︑
年 ほ ど 前 か ら 話 題 に なって お
り︑ どこに居てもこの問題が出てくる︒話に出た地方と首都圏
業 種平
年度で１万５６８２の違いだが︑山形県の均は平 成

円 ︑ 首 都 圏 では１ 万６５ ６８
年度になると山形県

円とほとんど差がなかった︒ こ
れがで １ 万 ２５ ０ ０ 円 ︑ 首 都 圏 は
１万５０５０円と格差が拡がっ

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設計労務単価や労働者の給料拡大などを県建産連として要望

件︑不
年度
件となって

設計労務単価を少しでも引き上皆無という状況である︒まずは形市に集中し︑その他の地域は職するが︑県庁所在地である山かと思う︒あまりにも雑すぎるが︑中には守らない業者もいるを締結するよう指導はしている業法に基いた適正な下請契約

また︑私共の協会としても建設

ここ

高梨

年間の公共工事におけ

専 業 の 立 場 か ら 話 を す る が︑道太郎会長︼︻栃 木 県 造 園 建 設 業 協 会

けるなど検討をお願いしたい︒

げれば︑我々の励みになるかと最低制限価格が引き上げられた題では︑低入札調査基準価格や本県においてのダンピング問本多修二会長︼︻福 島 県 空 調 衛 生 工 事 業 協 会

場合は︑何らかの罰則規定を設

準価格があっても︑不当に安いている︒しかし︑低入札調査基

がってきているという話も聞い90思う︒よろしくご対処願いたい︒

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明白で︑上がることはない︒これも根幹的に考えなければいけな い 仕 組 み で は な い だ ろ う か︒
よろしく検討をお願いしたい︒︻日 本 造 園 建 設 業 協 会 山 形 県 支件︑不落しているところである︒

る 環 境 が 整 い つ つ あ る と 思 う︒

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業生の 数％は県内建設業に就78

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部 渡部佐界支部長︼
年度で低入札調査

本県土木部の低入札状況をみ
ると︑平成

施件数

の調査対象は４４０件︑調査実落１件であった︒そしてのうち調査実施件数は対象となったのは２０８件︑こ17

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る県内造園関係受注状況をみ

絞 め る こ と に な る︒ 造 園 工 の白戸修副会長︼を感じており︑この部分の調査

我々の業界も若年技能者が離なども行って欲しい︒

までのお話を聞いて専門工事業とれ て い っ て し ま う 状 況 で あ る︒

我々は型枠工の組合だが︑これ

円 程 度 だ っ た も の が︑ 現 在 はして皆さんとまったく同じ考え︑現状では子育てもできず︑住宅

歳 代 だ け が 残 る こ と に な る︒

最低制限価格の引き上げを要る︒県建産連は昨年︑県に対しようなダンピングが行われてい価格すれすれで調査対象になる事の入札においても︑最低制限

このような中︑少ない造園工

根が止まるかという状態だ︒

等技術学校というのがあり︑厳い︒我々の業界では造園技能高

ほとんど評価対象となっていな

が︑ 現 在 の 入 札 制 度 の 中 で はとなり最前線で働いているのだ

際 の 現 場 で は︑ 技 能 工 が 職 長

が︑この扱いがとても低い︒実と思う︒適正価格で受注している

工期・工程などに影響が出てくるから乖 離 するほど品 質・ 安 全・価という 話が出たが︑ 適正価格

少し配慮をお願いしたい︒企業評

かに適正価格に近づけるか︑もうことになる︒国交省においてもいれでは永 久 的にながっていると思う︒ダンピンているが︑この３つは１つにつ

林功理事長︼︻新 潟 県 電 気 工 事 工 業 組 合討もお願いしたい︒

あたりの仕組み︑制度などの検い技能者は確保できない︒この単価の低下は直接我々の首をで 占 め ら れ て お り︑ 設 計 労 務

経費の大部分が技能者の人件費

造 園 業 は 特 殊 な 仕 事 で あ り︑に厳しい状況である︒

なかなか競争する場がなく非常た︒ し か し 我 々 造 園 関 係 に は︑︻埼 玉 県 建 設 大 工 工 事 業 協 会

していただきたい︒

日のあたるような制度の検討を省においても︑技能工にもっと続けている︒管轄は違うが国交たり︑技能工を育成する努力をしい環境の中でも適正に下に流れているのか疑問る︒また︑元請が取った単価が適正価格での受注が重要であも︑入り口の部分である元請の元下関係の適正化のためにか良い解決策を見い出せないの

これをどうするかだが︑なかな

労 務 単 価 が 下 が る こ と に な る︒

元下関係が悪化し︑さらに設計グをすれば安く出すことになり

本日は３つの論点が挙げられ

小望し約 ％まで上げていただい数年間にわ

企業の評価を高めて欲しい︒

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単価は 年前には１万８７００

キープしていたが︑現在は当時
１万５３００円まで下がってい立場であると感じた︒ 組 合でもローンも払えない︒そのため若億円前後をの０・５ ％ 程 度 と な り︑ ほ ぼ ゼる︒そこで特殊な業種において会議などで︑最低制限価格の引いからまだ間に合うと転職して年前は約ロに等しいというのが現状であは︑設計労務単価に何らかの配

しまい︑子育ても終わった

ると︑る︒そのため民間も含めた管理

き上げや低入札の排除などが話
価 格で受注できるのか真 剣に考５年後︑〜題に挙がるが︑ どう すれば適正管理１級・２級があり配置が義えているところである︒元請企業が立つような思いである︒年収

また︑国交省管轄の造園施工

慮をお願いしたい︒

然︑将来の展望も見い出すこと務付けられている︒しかし︑厚が努力して ％で落札しても︑こ５００〜６００万程度ないと若50年後を考えると鳥肌もできず︑青息吐息でいつ息の労省管轄の技能工もあるのだ％引きといういつないでいる状態である︒当工事や土木工事の下請などで食

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事が主体となっているが︑ そこんどおらず︑県及び市町村の仕は国の仕事をしている者はほと村が問題である︒ 我々の業界でていると思うが︑ その先の市町策などの施策を県までは指導し国交省などではダンピング対

う考えてもおかしい︒なんとか働いて６０００円も違うとはどとなっており︑もし同じ人間が台︑沖縄では１万２０００円台

たが︑東京では１万８０００円

電工の設計労務単価の話が出強力なご指導をお願いしたい︒

おいては︑ 県及び市町村に対しいという考えである︒ 国交省に術力で競争できる環境をつくっ限価格を引き上げ優良企業が技においては︑自治体でも最低制のが実態である︒そこで国交省れずに契約に至っているという札調査では︑十分な調査が行わる︒また︑市町村における低入

安全対策不足という話も出てい亡事故があり︑安値受注によるに一般人を巻き込んだ悲惨な死

だら草木が混じっていた場合︑えば土盛りなどで土を運び込ん応じた単価をお願いしたい︒例

労務単価においては︑現場に況がある︒

変更契約がなかなかできない状

い︑工事の進捗状況に合わせた変更契約が工期末になってしま

容変更が非常に多く発注者との立場になった時︑造園工事は内が現状であると思う︒

で ダ ン ピン グ が 行 わ れ て い る︒

問題解決のための方策を考えてく 見 て お ら ず︑ 結 局 請 負 け と

県 に おいて は 最 低 制 限 価 格 をの造園工事は発注件数が大変少

この除去作業費用などはまった
小栗勝ていただきたい︒さらに︑我々︻岐 阜 県 造 園 緑 化 協 会

欲しい︒％程度のラインに設定した

引き上げていただき︑予定価格のなってしまう︒

ついては国交省に対して︑ 企

いため︑表彰や工事成績の評価
期間を延長して︑総合評価方式

業が企業として成り立つような郎理事長︼
本県においても︑最低制限価

システムづくりをお願いしたい︒

が︑多くの失格者が出るようになってしまった︒ そこで︑ 今 度による優良企業の受注機会拡大

村林照夫

をお願いしたい︒工事が少ない︻静 岡 県 左 官 業 組 合

格や低入札調査基準価格が設定

ために２〜３年はすぐに過ぎて理事長︼されているが︑結局は安い者勝ちになっている︒ダンピングを

しまい︑せっかく良い評価いた

たが︑設計労務単価で積算するため上げることは難しいとのこした者は資料の提出や施工条件

だいても次の仕事が受注できなは予定価格の引き上げを要望しとだった︒ さらに県はまだよいなどが厳しくなるが︑それを承いというのが現状である︒
る︒そして︑赤字解消のため企追加工事において着工前に注文が下請に入る場合︑小額工事や円だとすると︑実働７時間ではう︒例えば単価が１万４０００

実働は７時間程度になってしま

るが︑休憩や食事時間を除けば

これは１日実働８時間としてい設 計 労 務 単 価 の 件 に つ い て︑の市町村ではいまだ知の上で行っており︑そうしな

が︑県内に最低制限価格を採用しておらければ仕事が無いと言ってい札が多発しており混乱している︒

業努力を怠り︑品質や安全対策

書 が な い ケ ー ス が か な り あ る︒

時給２０００円となる︒しかし︑元下関係の適正化だが︑我々％台での落なぜかといえば︑ 市町村では最などに影響が出てくることにな

また我々が元請となり発注する〜

低制限価格を設定する能力もなる︒本県では今年︑解体作業中

ず︑最近では2011.1

く︑加えて財政難で安ければ良

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全国建産連ニュースなどから来ても１〜２週間程度条項を入れていただいた︒これ

材確保による品質の確保という技能者や高度の技術を要する人

一人歩きしており︑元請の要望しかもたなく︑若年労働者を確を受けて塗装・造園・管工事にうな感覚はない︒ハローワーク

計算されると賃金が下がること
価格ではないかと思われるとき保できない︒組合では職業訓練

い﹁えっ﹂というような数字がになる︒８〜９時間も拘束されもある︒

実働８時間の時給で７時間分をていながら何となく腑に落ちな︻富 山 県 左 官 事 業 協 同 組 合者が入ってきても支払うお金も在籍している︒しかし︑もし若所を運営しており︑現在９人がる不良業者の参入が懸念される

これでもダンピングの原因となの 配 置 を 入 れ る こ と に な っ た︒

おける入札参加条件に︑技能士

げのピークは平成

口徹忠理事長︼無く︑一人前の左官工になるまことから︑今後はこれらの排除

田い気がしている︒
元下関係だが︑先ほどから話年頃で現在我々業界の県内状況は︑売上で７〜８年くらいかかり︑そのる︒産廃費用や駐車場代など諸やらざるを得ないのが実態であのだが︑それでは現場が進まず

加・変更工事をしなければよい

泣き寝入りすることが多い︒追に 出 て き て 払 え な い と 言 わ れ︑加・変更契約などでは清算間際

だ め な ら 他へ回 す﹂ と 言 わ れ︑請となるが︑﹁この金額でどうだ︒

る︒ 我々は元請ではなく必ず下下請金額の低下による影響であ著しい減少とダンピングによる︑激減している︒ これは工事量のたが︑ 現在は３７０社とこれもで︑ 当初は５１０数社で発足しまた︑組合が組織されて８年目︻福 井 県 建 設 専 門 工 事 業 団 体 連法を設計段階で入れて欲しい︒

でもいいから︑昔の伝統ある工していただきたい︒ほんの一部

我々職人の仕事をつくる努力をり︑技術の習得にも問題がある︒

きて漆喰などが少なくなっておる︒さらに︑新しい工法が出て間は遊ばせるようなものであ

員企業のアンケートを行い︑ 現共の建築工事現場に参入した会

うのを展開している︒ これは公各現場での﹁こだま運動﹂ とい我々連合会では︑平成

り︑この活用を図っていくことた県建設工事技能協議会があく︒加えて 年４月に立ち上げ

を関係機関に強く働きかけてい

元 下 関 係 の 適 正 化 に おいて︑年からこのような状況に加え︑高齢の取り組みをご紹介したい︒ま少し角度を変えて︑当連合会を 図 る も ので あ る︒ この 結 果 ︑

諸問題を吸い上げて︑問題解決場での業務・ 工程・ 工法などの40

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建産連が出ている注文書は不備が多く︑工事が終わってから出てく％ 程 度 に なってい る︒

経費のいわゆる赤伝処理におい吉田勝二会長︼はそのて︑契約時に明確に表記されてまさに指値受注状態で仕事をす合会にしている︒

いないことが多い︒ギリギリのれば赤字になっている︒
化で仕事の出来高が落ちてきてず入札契約制度については︑平例 え ば 注 文 書の 着 工 前 発 行 が︑そ こ で 国 交 省 に お い て も︑

受注価格の上に︑これらの諸経いる︒昔は体を張って賃金を稼

年４月から県中小企業振興

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いる︒
また︑いわゆる物価本と言わ成％程度だったもの

ぐというプライドを持って働い〜れるものがあるが︑これには非条例が施行されたが︑この中に当 初はていたが︑今の若者にはそのよ17

常に迷惑をしている︒根拠の無50

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費は莫大なものとなり苦慮して21

る よ う な 場 合 も 多 々 あ る︒ 追1045

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開示ガイドラインというのを策さらに︑法令順守のために情報

り 大 き な 成 果 が あ がっている︒

が︑ 現 在は１００％となっておもご理解いただけたと思う︒

同じ意見を話しており︑ 皆さん

もこれまで３人の方が私の思いと一緒であると感じた︒左官関係で︻島 根 県 管 工 事 業 協 会

小玉隆

言うしかないのが実情である︒

親方に対して努力をしてくれとし て も ど う す る こ と も 出 来 ず︑過ぎている︒ 基幹技能者を雇用査方法が原因で実際とかけ離れ

年度は前年度比１・５％減で︑調そして設計労務単価だが︑今り上げ︑委員会を立ち上げて検年度の運動方針の一つとして取設計労務単価については︑今を展開していく方針である︒

係団体と協力して︑更なる運動

り組みも行っている︒ 今後も関の声を聞くと︑１戸建て住宅のな厳しい状況のなか︑会員など

たく無い状態である︒このよう

ブなどに押されて︑仕事がまっ

減少し︑漆喰工法のないプレハ事が増えると思ったのだが逆に事である︒阪神大震災以降︑仕かないかで︑ほとんどが民間工にすべきである︒ さらに地方では各自治体の規模に応じたもの

能な業者の参入もある︒業者数できる業者数確保のため施工不一般競争入札おいては︑ 競争がのは︑非常に疑問に思う︒また︑査を行っても契約されてしまう

ただきたい︒そして︑ 低入札調

格を下回ったら即失格としてい低制限価格の引き上げとその価

まず入札制度については︑ 最和専務理事︼︻香 川 県 管 工 事 業 協 会

が︑更なる強化をお願いしたい︒

で国交省の指導はいただいているが困難な単価の場合もある︒

特に改修工事などで︑機器購入で施工させられ費用負担がある︒

欲しい︒ また︑下請業者の責 任い︒ 調査を現実的な方法にしてした場合は今の単 価では合わな討して行くことになっている︒

現場があっても左官工事は無い

夫会長︼

いずれにしても意見ばかりでと 言 わ れ る と い う︒ そ こ で 外本県の左官工の現状は︑官庁は前に進めないので︑まず我々はダンピングも多発している︒の大幅な減少 等により︑ 厳しい関係の仕事をするのは ％あるが活動を実践し調査研究をした

構工事に職種を移した方もいる

次に元下関 係だが︑ 元 請の過競争環境に直面し︑過去に経験定し︑違反行為があれば連合会

上で︑その問題点を行政に対しが︑仕事がない上に工事用の機

剰なダンピングのため下請に発注したこともない大転換期を向かから行政に対し指導を求める取て是正を求める活動を行ってい械などを買ってもローンが払えする時 点で既に原 価 割れしてい

して家を建ててもローンが払え

また若い職人に聞くと︑結婚による工期延長で掛かる費用などいる業者もいる︒また︑天候など

年末を控え資金繰りに苦慮して化しつつある︒公共工事においての解決に向けた官民連携も本格

注排除が喫緊の課題となり︑こ

公共工事におけるダンピング受

本県でも建設産業界は建設投資

入 札 制 度 に 関 す る 問 題 だ が︑白川好以上の点に関 しては︑ これまるところであるので︑国交省にず︑夜逃げ同然で居なくなった

おいても今後ともご指導をお願えているところである︒このためり倒産したりしている︒

る︒さらに手形での支払いもあり︑いしたい︒

ない状態で︑今後どうしたらいは支払れない場合もある︒

尾曲次

私は初めて参 加したが︑ 皆さいか分からないと言う︒我々と男理事長︼んのお話を聞いて悩みや問題点は︻滋 賀 県 左 官 工 業 組 合2011.1

建産連

No.4384120

全国建産連ニュースない総合評価方式の導入と拡充争入札から︑ 価格のみだけでは単 価を見ると︑ 例えば鉄筋工は設 計 労 務 単 価 だ が︑ 県 内 のれ︑これらの改善も必要である︒

以上した者は︑入札への参加資である︒さらに︑低入札を３回が︑ほとんど落札できない状況

入札があった場合は調査に入る

３０００万円以上についても低業では直営の労務者は通年雇用

設計労務単価については︑企どを見ているのか疑問に思う︒の一括下請とはどこまで諸経費などを含めた契約であったが︑現在での支払いとなる︒以前は資材ななってしまう︒その上に長い手形

労務費のみの安い価格での契約とが図られている︒ 最 近では技 術
１万４５００円で︑一般の給与計

格がなくなる︒このため業者と価 格 以 下 は 失 格 と な る︒ ま た︑力の優劣で価格差が逆転して落算と比べてもそれほど低い金額でしては基本的に低入札にならな

拠のない赤伝処理も見受けら札しているケースも 多 発してい請に流れるまでに何％かカットさはない︒しかし︑設計段階から下てしま う︒ 材 料の設 計 単 価につと思っている︒

この制度は非常に有難いものだ

く︑企業として年間に一人の労行っている︒つまり労務単価のず︑倉庫などで整理作業などを秀な労務者を手放すことも出来︻熊 本 県 鉄 筋 工 事 業 協 同 組 合

量 と 実 質 数 量 が５ 〜

％程度

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2011.1

No.438建産連

は従 来の指 名 競 争入札や一般 競

今でも︑予定価格の事前公表なるが︑ 市町村などの自治体ではる︒このため総合評 価 方 式の更いては︑大量購入ベースの単価で︻高 知 県 生 コ ン ク リ ー ト 工 業 組務者にどれだけ費用がかかってとなっているが︑暇な時には優なる充実を図り︑低入札調査制あり︑ 小規模工事の少量購入で合

本県も公共工事は激減しておいるのかを調査すべきではない

い よ う に 入 札 に 参 加 し て い る︒

度についてはダンピングにより品はこれも厳しい数字となってしま

り︑実績づくりのダンピング受だろうか︒また︑歩掛の見直しれるため非常に厳しい数字となっ

質や安全管理が疑われる入札は︑う︒また︑発注者側の積算基準と︑注が多発して混乱しているいど価格 偏 重の入札が行われてい原則として契 約をしないことと受注希望者側の積 算基準との乖る︒このような中︑同種工事のも必要であると思う︒
している︒また︑会社としては

中村隆理事長︼調査は一つの現場だけではな

して︑ 失格基準の設定など最適

離が大きく︑ 積み上げ 方 式では実績期間の延長を県に対し要望
実績があるのだが︑技術者に経田邊聖理事長︼な入札方式が求められている︒

ましいと考える︒
大西英彦

なく 市 場 価格 方 式への転 換が望元下関係については︑建設工︻愛 媛 県 電 設 業 協 会

事の請負契約は受注生産という特性から︑発注者が有利な傾向

会長︼
県では低入札ということに関れるシステムをつくって欲しい︒

がある︒このため建設業法には片務性を排除し下請なども保護

しては︑ある程度毅然とした態

元下関係だが︑元請から下請

我々鉄筋の仕事では︑設計数

下請の立場からだが︑福利厚する規定があるが︑まだまだ徹

度で取り組んでいただいていす る 場 合 は一括 下 請 となってお験がない場合︑ＣＰＤ︵継続学

底されていないと思われる︒まる︒３０００万円以下の工事にり︑ 材料 費などは全部 省かれて生費を別枠できっちりと支給さた︑注文書もなく契約金額等のつ い て は︑ 基 本 的 に 最 低 制 限習︶の実績を認めて欲しい︒

合意がないまま着工したり︑根10全国建産連ニュースだと言われ︑併用はできないと

ら建退共を全部辞めないとだめるが︑中退共にも入ろうとした

退職金のため建退共に入ってい話は変わるが︑私の会社でものあたりの調査をお願いしたい︒

あると思うので︑国交省でもこ他の業種でも同じような場面が違って お り 問 題 に なって い る︒

どでは低入札調査件数が増えて後も努力していく︒また︑県なだ不十分であると思っており今は効果が出てきたと思うが︑ましながら行ってきた︒ある程度

入や地域要件の設定など工夫を回引き上げ︑総合評価方式の導おり︑低入札調査基準価格を２

これまでできる対策はしてきてと こ ろ に あ る と 思 う︒ し か し︑効率化なども大切であると思う︒

落札価格もあるが施工段階でのく︒ その 上で 利 益 を 出 す に は︑算に反 映するやり 方 も 行ってい個別に見 積 もりをいただいて積ような案件もあり︑その場合は標準的な積 算にあてはまらない

出することにあると思う︒また︑調査を行い正確な予定価格を算については︑ まずは十分な実 態

いきたいと思う︒

考にしながら今後とも勉強して問題だが︑諸外国の例などを参上限拘束性については難しい

く指導をしていきたい︒

度 差があるのも 事 実で︑ 根 気よ

都道府県によって取り組み方に温しているところである︒ しかし︑後の課題として︑国交省におい企業の福利厚生向上のために今だ か ら 我 々 に は 分 か ら な い が︑来ない市町村などで導入していついては︑明確な失格判断が出う︒なお︑最低制限価格制度にる仕組みづくりの問題だと思いるところであり︑要は確固た断基準をつくるようお願いして都道府県に対して明確な失格判いう指摘だが︑これについては

いるが︑排除が出来ていないと国が手本を示し︑ 次にそれを都が進んでないとの指摘だが︑まず市町村での入札契約制度改革

今後も働きかけを続けていく︒

替えたところも増えてきており︑る︒ここ数年で事後公表に切りいという 考 えが強いところがあする不正な働きかけを防止した

まだに自治体などでは職員に対予定価格の事後公表だが︑いガイドラインなども策定しているとやっていただきたい︒法令順守

められていることなのできっちりると聞くが︑これは建設業法で決のまま着工してしまうケースもあについては︑煩雑さが伴うのでそい︒ 下請 契 約や追加工事の契 約を設けているのでお知らせ願いた

れば︑駆け込みホットラインなど

た︒また︑法 令順守 違反等があ県と連携した取り組みを開始し正化推進月間を創設し︑都道府

月に建設業取引適ても検討していただきたい︒

ただきたいと思っている︒国交

道府県に対ししっかりやっていたのでご活用願いたい︒ては︑今年元請・下請問題の適正化についのことだった︒これは国の方針

これら多岐にわたる発言等に対省においても落札率と品質性のだくよう指導をしている︒その先設 計 労 務 単 価については︑ 調

ダンピング対策ついては︑根国土交通省 回 答 要 旨◇し︑北川委員長は国土交通省に対相関関係を見極めながら︑適正の市町村だが︑なかなか難しいが査にご協 力をいただき感 謝して本の原因は建設投資額の減少により需給バランスが崩れている

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No.438◇

し回答を求め各担当者から回答

な最低ラインの把握に努めてい都 道府 県に協 力をお願いすると建産連◇を得た︒回答の要旨は以下の通り︒

るところである︒

ともに機会があれば直接指 導を

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いかに適正価 格に近づけるか

11全国建産連ニュースる︒ しかし︑この単 価はあくま

問題で︑ピーク時の約３分の１

一番困っているのは予算削減のの総評を行った︒まず﹁我々が約するという大原則がある︒こ

価格以下でしかも最低価格と契り最初に予定価格があり︑予定たが︑現在の入札は会計法によ労務単価や歩掛の問題が話に出２万４０００ 件の工事 を抽 出し
で積 算に用いるもので︑ 下 請に程度になっている︒また︑昨年

れが問題である︒このため予定

最後に絹川会長が挨拶し会議て︑現場で働いている人達の賃金出す 単 価ではないのだが︑ その・３％削減というのはそ令にあるのでやらせていただいて台帳︑給与振込み状況などを提趣旨を理解していない方も多く
度の全てが下がっているのではなく上いれば上がるわけで︑ 今 年 度もである︒ 単 価は実 際に支 払って割 程度で３次以下はほんの数％

割︑１次下請６割︑２次下請２

入 り 技 能 を 承 継 す る た め に は︑である︒また︑若者が建設業に将来像などを検討していく予定

働者の検討会を組織して︑そのと認識している︒現在︑建設労

人材確保は切実な問題である

いえば ％ではなく︑ ％近く性もある︒これも発注ベースで油断すると ％削減になる可能もほんの僅かで︑来年度予算も量は半減している︒今回の補正ではなく︑諸経費を除くと工事

れだけ工事量が減ったというの問題は本当に難しい︒元請でも元下関係では﹁元下間の契約

く﹂と今後の方針を示した︒

ムが構築されるよう要望していた金額が先行するようなシステ

を諸外国並につくり︑入札され価格と上限拘束性の撤廃の制度しい状況ではあるが︑そのよういというのが多く︑建設業は厳安定した収入ある仕事が一番良思っている︒世論調査をみると︑ず最初に我が国の建設投資とはを削減するばかりではなく︑ま通省に対し要望するのは︑予算懸念を示した︒そして﹁国土交工事量が減少すると思う﹂との今後とも改善を図っていかなけの 問 題 は 元 下 間 の 課 題 と し て︑格まで行かない場合もある︒こき︑工事の指示内容はあるが価発注者との間で変更契約すると国土交通省からも適切な回答を

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月の調査は全国約示させていただき調 査をしてい今後とも周知徹底していく︒

がっている業種もある︒この調査

賃金の問題は非常に重要だと格を決定するということが予決な環境づくりをしていかなけれればならない﹂と語った︒

最 後に﹁本日は各 地域ごとにいかにあるべきかという長期的ビジョンを示していただきた
入札契約制度については﹁ダいただきありがとうございまし

貴重なご意見をうかがい︑ またた︒これらを持ち帰って︑今後ンピングなど様々な問題があるた︒今後とも建産連活動にご協い﹂と述べた︒の施策等に反映させていきたい

が︑これまで全国建産連や全建◇と思っています︒◇

力を願いたい﹂と締めくくった︒◇

と共に改善を訴えてきた︒設計

いただき誠に有難うございまし

本日は皆様の貴重なご意見をばいけないと思っている︒

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10No.438いる︒ 昨年る︒ 内訳はおおよそだが元請２総評を述べる絹川全国建産連会長

は取引実例を調査して︑積算価

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