News Release2021 年 2 月 25 日

ＳＶＰジャパンへの事業承継・成長支援投資を実行－ ＴＯＫＹＯファンドが株主となり“第二の創業”をスタート －日本プライベートエクイティ株式会社
URL https://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社（以下、「ＪＰＥ」）は、今般、会員制のビジネス情報収集サービスを提供する株式会社エス・ヴイ・ピージャパン（本社：東京都中央区。以下、「ＳＶＰジャパン」）のオーナー経営者をはじめとする全株主が保有する株式をＪＰＥが運用する事業承継支援ファンドにて譲り受けました。
ＪＰＥは、東京都を主たる出資者とする事業承継支援ファンド 「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合」（以下、「ＴＯＫＹＯファンド」）を運営しており、東京都内の中小企業・小規模事業者のオーナー経営者が抱える“事業承継問題の解決”と“成長戦略の実現”という課題の解決に取り組んでいます。
本件も、ＴＯＫＹＯファンドによる都内中小企業への投資支援事例であり、さらなる成長の可能性を秘めながらも事業承継問題に悩んでいる中小企業のオーナー経営者から株式を譲り受け、新たな株主として資本面・経営面から支援、社員の皆さんと共に、さらなる成長を目指します。

１．本件概要ＳＶＰジャパンは、上場企業を中心とした会員企業に対して、主に“クイックリサーチ”という、公開情報を用いたビジネス情報収集サービスを提供しています。
ＳＶＰジャパンのルーツは、1935 年にフランスで、『電話 1 本でビジネス情報を入手できる』という、会員制サービスを展開する、ＳＶＰフランスが誕生したことに始まり、日本では、1974 年に、日本経済新聞社とＳＶＰフランスとの合弁会社として、日経ＳＶＰが設立されました。
以降、ＳＶＰグローバルネットワークは、世界 40 ヶ国以上をカバーする世界最大級の会員制ビジネス情報の提供サービスへと発展。ＳＶＰジャパンも、1989 年には、現在の社名に変更し、オーナー経営者となった小笠原忠明氏の下、日本でも着実に会員数を増やし、現在、600 社を超える会員企業の市場調査や業界調査には欠かすことのできない会社となっています。
しかしながら、オーナー企業となり、経営者として年齢を重ねるなかで、後継者不在という事業承継問題を避けることはできず、また、その事業の成り立ちからして、企業としての中立性や独立性を担保したうえでの円滑な事業承継が必要とされていました。
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また、事業承継という問題のみならず、ＳＶＰジャパンの事業は、永年にわたり蓄積されてきたノウハウやネットワークをベースにして、今後もさらに成長できる余地は大きく、会員数の拡大をはじめ、組織としてのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や働き方改革など、中小企業ならではの課題も多く、こうした課題を乗り越えながら、さらなる発展を目指すためには、オーナー経営から脱却し、次のステージを意識した事業展開や組織経営へと移行することが求められていました。
そうしたなか、ＳＶＰジャパンの小笠原社長（当時）は、オーナー経営者として事業承継を行うにあたり、Ｍ＆Ａで特定の事業会社の傘下に入るのではなく、『中立的で、かつ、社員を中心とした経営を目指すにあたっては、ＪＰＥをパートナーとし、ファンドを活用した事業承継を行うことが最善の策である。』 と判断し、決断されました。
特に、同社は、４０年以上にもわたる歴史や信用力、ブランドを有すること、また、世界最大級というグローバルネットワークの１社であることから、東京都をはじめ、東京という“地域”を支援する出資者により構成され、世界にも通用する“ＴＯＫＹＯ”というブランドを冠するファンドが、グローバルかつローカルな視点を有する株主となり、中立性や独立性、機密性を確保しながら、事業承継を遂行することは、会社にとっても、社員や顧客といった関係当事者全員にとっても、前向きに受け止められる選択肢であるといえます。
ＪＰＥでは、2000 年の会社設立以来、21 年にわたり、本件を含む 34 社の中小企業の“資本と経営の承継”を支援してまいりました。本件も、ＳＶＰという社名に込められた、“S'il vous plait”という創業の精神を尊重し、1935 年から現在に至るまで、フランスで誕生したサービスが、基本的なコンセプトやビジネスモデルを変えることなく、全世界に広がり、８０年以上にもわたって活用され続けているという実績と信頼を日本でも守り続け、今後、日本ならではの会員制ビジネス情報提供サービスとして拡大、進化することを目指します。
特に、ＳＶＰジャパンが有している、『ワンストップ・リサーチ』 『スピーディーな対応』 『コンサルティングと提案力』 『約半世紀にわたって蓄積されたノウハウ』 『幅広い業種・分野への対応力』 『グローバルかつ豊富な情報力』 という６つの強みを磨き上げながら、この先も永く、会員企業の皆様の信頼とニーズに応え続けていくため、社員の皆さんとともに、“第二の創業”をスタートします。

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２．本件 取り組みの背景（１） 事業としての成長可能性の追求
ＳＶＰジャパンは、“クイックリサーチ”という「公開情報を用いたビジネス情報の収集サービス」と、“プロジェクトリサーチ”という、さらに踏み込んだ市場調査や製品調査のリサーチサービスを提供しています。
業界調査やマーケティング調査といった業界は、国内産業の成熟化、先行き不透明感、グローバル化への対応等に伴い、インターネットを用いた調査を中心に、市場規模は拡大していますが、さらに、昨今の“コロナ・ショック”を経て、ビジネスのありかたや存続が根本的に問われるなか、企業が新たな成長を模索し、挑戦し続ける限り、今後も拡大が期待される市場です。
また、企業規模を問わず、各社、人材不足にあるなかでスピード感をもった行動が求められており、社外のリサーチ会社に対しても、質の高い、正確な情報を求めるニーズはより高まっています。ＳＶＰジャパンのビジネス情報提供サービスは、引き続き、会員企業にとっての価値あるサービスとして位置付けられると同時に、今後、認知されればされるほど、ニーズは増え続けていくであろうと思われます。
ＳＶＰジャパンでは、経済・産業・企業・技術・商品・マーケティングデータから、消費生活・文化に至るまで、幅広い業種や分野をカバーしながら、クイックリサーチに始まり、プロジェクトリサーチに至るまで、多種多様な情報ニーズにワンストップで対応しています。今後は、さらに多様化し、高度化する情報ニーズに対応できる体制を維持、構築することで、小規模ながらも、“ＴＯＫＹＯ発の中立・独立・グローバルな企業”という独自のポジションを確立し、調査業界においても、世界においても、日本においても、地域においても、非常にユニークで、他には代えがたい存在として、さらに成長できるものと考えます。

（２） “ＴＯＫＹＯファンド”による中立性の確保（＊敬称略）

ＳＶＰジャパンが提供する情報サービスは、上場企業を中心に、さまざまな業種、業態の事業会社や関係機関等が名を連ねる、600 社以上の会員企業に提供されています。４０年以上もビジネスモデルを変えることなく今も継続できているのは、会員企業の皆様からの信頼ゆえであるといえます。
企業としての信頼や歴史を維持しながら、事業承継を円滑に行い、今までと変わることなく、さらに成長を目指すため、中立的であり、かつ、新たな成長戦略を社員とともに実現するパートナーとして、今回、“ＴＯＫＹＯファンド”が、ＳＶＰジャパンの新たな株主として選ばれました。

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新しい株主となったＴＯＫＹＯファンドは、東京都を主たる出資者として組成された、中小企業・小規模事業者向けの事業承継支援ファンドで、その設立趣旨は、『民間と行政が連携して、都内の中小企業・小規模企業の事業承継と成長を支援する』 ことであり、公的な観点からも、その中立性を確保しています。
また、ＴＯＫＹＯファンドには、東京都をはじめ、その設立趣旨に賛同いただいた、きらぼし銀行、ゆうちょ銀行、西武信用金庫、城南信用金庫、株式会社フォーバル、東京信用保証協会といった方々が出資者として参画しています。
今回、ＴＯＫＹＯファンドからの出資にあたっては、地域企業の発展を支援するという観点で、きらぼし銀行からファイナンス面でのご協力を得るなど、ファンド出資者も、ＳＶＰジャパンの成長を支える、新たな応援団に加わっています。
ＪＰＥでは、今後も、中小・小規模企業の事業承継支援投資をより広く深く展開していくなかで、地域も、日本も、世界も意識しながら、“ＴＯＫＹＯファンド”であるからこそできること、また、ＪＰＥだからこそできることを模索し、実現していきます。

（３） 女性活躍推進の実現と加速化への支援
ＳＶＰジャパンが提供する“クイックリサーチ”は、会員企業が求める、さまざまなビジネス情報ニーズに対して、あらゆる情報源を駆使して調査を行い、その結果を２営業日以内に報告書という形でフィードバックするというサービスです。
クイックリサーチというサービスのクオリティとスピードを両立し、常に、顧客満足度の高いサービスとして提供し続けることを可能としているのが、“コンサルティングセンター”と呼ばれる組織の存在です。
コンサルティングセンターは、20 人ほどのスタッフで構成されており、期日内にクオリティの高いリサーチを提供するというスキルだけではなく、会員企業とＳＶＰジャパンを繋ぐコミュニケーションの“要”でもあり、ＳＶＰジャパンの事業の根幹を成しているといっても過言ではありません。また、多くの女性が活躍しているのも特徴です。
ＳＶＰジャパンが、こうした組織によって成り立っていることを踏まえ、今後も、女性がキャリアを構築し、自身のスキルを十分に発揮できる職場環境や、仕事と家庭を両立できる仕組みを提供し、女性が活躍できる場や就業機会を新たに創出することで、働きたいという女性が永く会社に勤めることができ、会社と共に支えあえることができれば、会社としても事業基盤の拡充が実現するだけでなく、巡り巡って、よりよい社会の実現にもつながると考えます。

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今後、ＪＰＥとしては、マーケットの拡大や多様化する顧客ニーズに対応するため、また、社員の皆さんの働き方や社会環境の変化にも対応していくため、現在の強固なビジネスモデルを軸としながら、『マーケットとしての会員顧客の拡大』、『コンサルタントの拡充』、『コンサルティングの質の維持・向上』の３つの課題にバランスよく取り組み、好循環をつくり、いたずらに企業規模だけを追い求めるのではなく、永続的、安定的に成長し続けることのできる事業基盤の強化と拡大を目指します。また、経営管理体制の構築、業務運営体制の効率化などＤＸの推進も支援し、組織経営への移行を図り、ＳＶＰジャパンが、社員にとっても、顧客にとっても大切な会社となり、社会に貢献し、今後も必要とされ続ける会社になることを目指します。
それが、事業承継ファンドとしてのＪＰＥの使命でもあり、ＪＰＥの経営理念でもあります。
『志を継いで 夢をカタチに。夢を継いで 新たなる時代へ。』

３．会社概要
会社名（＊2021 年 1 月 31 日現在）

株式会社エス・ヴイ・ピージャパン （ＳＶＰジャパン）
https://www.svpjapan.com/

本社所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-9 宮前ビル 2F

設 立

1974 年 7 月

資本金6,520 万円

代表者

代表取締役社長 小山 覚

従業員数

29 名

事業内容

会員制のビジネス情報収集サービスの提供

４．本件に関するお問い合わせ先
日本プライベートエクイティ株式会社

https://www.private-equity.co.jp/

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F
Tel：03-3238-1726 Fax：03-3238-1639
担当： 投資企画部 （info@private-equity.co.jp）

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