3期

第証券コード：7380

定時株主総会招集ご通知
開催情報

日時

2024年6月20日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
場所

岐阜市神田町8丁目26番地

十六銀行本店3階会議室
決議事項

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）８名選任の件
第2号議案 監 査 等 委員 で あ る 取 締 役
１名選任の件第1号議案

株主総会の模様はインター
ネットにて当日ライブ中継を予定しております。
ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

インターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使期限2024年６月19日（水曜日）午後5時15分まで

招集ご通知の全文は当社ウェブサイト等に掲載しております。本招集ご通知には、お手元でも議案内容と当期業績の概要をご確認いただけるよう、株主総会参考書類および事業報告の一部を掲載しております。

ごあいさつ株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

ここに、当社第３期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。

私たちを取り巻く環境は、少子高齢化や労働力不足などの現代社会が直面する課題に加え、テクノロジーの進化やサス
テナビリティへの意識の高まりを背景に、大きく変化しております。

当社グループはこのような環境のなか、長期ビジョンの前

半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画「一歩先を行き、いつも地域の力になる〜 1st stage 〜」において、スピーディーな変革に取り組んでおります。

地域総合金融サービスグループとして、幅広い事業領域を強みに施策と行動を大胆かつ柔軟にChange（チェンジ）し、持続可能な地域社会の形成に向けたChallenge（チャレンジ）を続け、お客さまとの積極的なCommunication（コミュニケーション）を通して、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献してまいります。

「人と、地域と、未来をむすぶ 十六フィナンシャルグループ」にご期待いただくとともに、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2024年5月

代表取締役社長

目次
第３期定時株主総会招集ご通知 ……………
議決権行使についてのご案内 ………………
配当金について ………………………………
株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件 …

1
4
6

7

第２号議案

監査等委員である取締役１名
選任の件 ……………………… 17

事業報告
トピックス …………………………………… 20
当社の現況に関する事項①企業集団の事業の経過及び成果等 ……… 24

招

集

ご

通

知
証券コード7380
2024年５月31日（電子提供措置の開始日2024年５月23日）

株主のみなさまへ岐 阜 市 神 田 町 ８ 丁 目 26 番 地
株式会社
代表取締役社長

池

田

直

樹

第３期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第３期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

東京証券取引所ウェブサイト

https://www.16fg.co.jp/ir/meeting/https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

また、上記のほか、インターネット
上の右記ウェブサイトにも掲載しております。

上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、
ご覧ください。

なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができます。お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討ください
まして、「議決権行使についてのご案内」に沿って議決権を行使していただきますようお願い申しあ
げます。
敬

1

具

招

集

ご

通

知

記
1. 日

時

2024年６月20日（木曜日） 午前10時

2. 場

所

岐阜市神田町８丁目26番地

十六銀行本店３階会議室

報告事項
第３期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会
3. 目的事項の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件
以2

上株主総会へのご出席にあたって
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この 「招集ご通知」 をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意願います。なお、介添が必要な場合には、事前にご連絡（ ふ 0120－300－716）くださればご相談させていただきます。
●

ライブ中継のご案内●●

当日の株主総会の模様をライブ中継する予定です。詳細につきましては、同封のご案内をご覧ください。
なお、当日ライブ中継をご覧になれない方のために、後日、当社ホームページに株主総会の模様を配信いたします。

電子提供措置事項
電子提供措置事項については「当社ウェブサイト」および「東京証券取引所ウェブサイト」にアクセスのうえご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主
さまに限り書面でお送りしております。
なお、電子提供措置事項のうち、下記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、上記ウェブサイトにのみ掲載をしておりますので、当該書面には記載しておりません。
①事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保する体制」、「業務の適正を確保する体制の運用状況の概要」、「特定完全子会社に関する事項」および「親会社等との間の取引に関する事項」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、当該書面に記載の書類は、会計監査人が監査報告書を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内
議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会ご出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

郵

株主総会開催日時

2024年６月20日（木）
午前10時

送

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示
いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2024年６月19日（水）午後５時15分到着

インターネット
当社指定の議決権行使サイト▶ https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

行使期限2024年６月19日（水）午後５時15分まで

詳細は次ページをご覧ください
事前にインターネットで議決権行使いただいた株主さまには、議案の賛否に関わらず抽選で200名様に電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします。
応募方法はこちら⇒ https://youtu.be/UUeO-dBG2cw※ 一部のＱＲコード読み取りアプリでは、推奨環境以外のブラウザを内蔵しているため、応募画面に遷移できない場合がございます。スマートフォンに備え付けのQRコード読み取り機能をお試しください。

4

QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトログインID・パスワード不要！

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブ
サイトにアクセス

1 お手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用
紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

してください。

「次の画面へ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
・「仮パ
スワード」をご入力ください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ログインＩＤ、仮パスワードを入力し、「ログイン」をクリック

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使について、ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク)

ふ0120－173－027（受付時間 9：00～21：00

通話料無料）【機関投資家のみなさまへ】
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

5

配 当 金 に つ い て

当社は、定款の規定により、2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

１ 期末配当金

２ 効力発生日（支払開始日）

１株当たり90円

2024年６月３日

年間配当金【ご参考】１株当たり160円
2024年３月期の期末配当金につきましては、１株につき90円とし、効力発生日（支払開始日）を2024年６月３日とすることを決議いたしました。
中間配当金として１株につき70円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき160円となります。
「期末配当金領収証」（銀行振込ご指定の方には「期末配当金計算書」及び「『配当金振込先ご確認』のご案内」）を同封しております。
配当金額および株主数の推移について
配当金につきましては、当期で５期連続の増配となり、株主数もここ数年増加傾向にあります。

■１株当たり配当金（単位：円）
■ 中間

180

160
120

120

70
60

35
35

0

80
45
35

90

70

90

十六FG

20,00070
15,00050

十六銀行

25,000

130

55
35

■ 株主数

■ 期末

60

70

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

10,000

6

1万
8千人

1万
9千人

2万人

2万
2千人

2万
4千人

2万
3千人

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会で検討がなされましたが、特段指摘すべき事項がない旨の意見表
明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名

性別

1

むら

せ

ゆき

お

再

任

村

瀬

幸

雄

2

いけ

だ

なお

き

再

任

池

田

直

樹

3

いし

ぐろ

あき

ひで

再

任

石

黒

明

秀

4

しら

き

ゆき

やす

再

任

白

木

幸

泰

5

び

とう

よし

あき

再

任

尾

藤

喜

昭

6

しお

ざき

とも

こ

新

任

塩

崎

智

子

再

任

社

外

独

立

再

任

社

外

独

立

7
8

い

とう

さと

こ

伊

藤

聡

子

うえ

だ

やす

し

上

田

泰

史

現在の当社における地位等

取締役会への出席状況

男性 取締役会長（代表取締役）

11/11回

男性 取締役社長（代表取締役）

11/11回

男性 取締役副社長

11/11回男性

取締役専務執行役員
グループ営業統括部長

11/11回男性

取締役常務執行役員
グループリスク統括部長

11/11回

女性

執行役員
サステナビリティ統括室長―

女性 取締役

11/11回

男性 取締役

9/9回

7

株 主 総 会 参 考 書 類

むら

候補者
番 号

１ 村

せ

ゆき

お

瀬

幸

雄

生年月日

再

任

１９５６年１２月２３日

所有する当社の株式の数

４５,５７６株

取締役会への出席状況

１１/１１回

略歴、地位及び担当
当社
2021 年 10月

取締役会長（現任）（代表取締役）（グループ経営監査部

子会社等
1979 年 ４ 月
1993 年 ６ 月
1994 年 ２ 月
1998 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2013 年 ９ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 10月

担当）

株式会社十六銀行入行
同 香港支店長
同 名古屋駅前支店長
同 人事部長
同 常務取締役
同 専務取締役
同 取締役頭取（代表取締役）
同 取締役会長兼頭取（代表取締役）
同 取締役会長（現任）（代表取締役）

重要な兼職の状況
岐阜商工会議所 会頭
株式会社十六銀行 取締役会長（代表取締役）

取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社十六銀行において、経営企画部門、営業支援部門、経営管理部門、業務監査部門等の担当役員を歴任し、２０１３年９月より取締役頭取、２０２１年６月より取締役会長兼頭取、２０２１年１０月より取締役会長を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役会長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。
これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。

特別の利害関係
村瀬幸雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

8

いけ

候補者
番 号

２ 池

だ

なお

き

田

直

樹

生年月日

再

任

１９５７年４月４日

所有する当社の株式の数

３１，０１６株

取締役会への出席状況

１１/１１回

略歴、地位及び担当
当社
2021 年 10月

子会社等1980 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2013 年 ９ 月
2014 年 ６ 月
2021 年 10月

取締役社長（現任）（代表取締役）（FG統括 担当）

株式会社十六銀行入行
同 高山支店長
同 取締役名古屋支店長
同 取締役名古屋営業部長
同 常務取締役事務部長
同 常務取締役
同 取締役副頭取（代表取締役）
同 取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社十六銀行

取締役

取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社十六銀行において、経営企画部門、事務部門、企業支援部門、経営管理部門等の担当役員を歴任
し、２０１４年６月より２０２１年９月までの間、取締役副頭取を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役社長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。
これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。

特別の利害関係
池田直樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9株 主 総 会 参 考 書 類

いし

候補者
番 号

３ 石

ぐろ

あき

ひで

黒

明

秀

生年月日

再

任

１９６３年９月１９日

所有する当社の株式の数

１３，３４８株

取締役会への出席状況

１１/１１回

略歴、地位及び担当
当社
2021 年 10月

子会社等
1987 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 10月
2014 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 10月

取締役副社長（現任）（FG副統括、グループDX統括部
担当）

株式会社十六銀行入行
同 東海支店長
同 人事部課長
同 人事部副部長
同 経営管理部長
同 執行役員経営管理部長
同 取締役執行役員経営管理部長
同 取締役執行役員経営企画部長
同 取締役常務執行役員
同 取締役頭取（現任）（代表取締役）

重要な兼職の状況
株式会社十六銀行

取締役頭取（代表取締役）

取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社十六銀行において、人事及び総務関連業務の統括に当たってきたほか、経営企画部門、デジタル
改革部門等の担当役員を歴任し、２０２１年１０月より取締役頭取を務めております。また、当社においては、２０２１
年１０月より取締役副社長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。
これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能及び監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。

特別の利害関係
石黒明秀氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

10

しら

候補者
番 号

４ 白

き

ゆき

やす

木

幸

泰

生年月日

再

任

１９６３年１月７日

所有する当社の株式の数

１４，３９９株

取締役会への出席状況

１１/１１回

略歴、地位及び担当
当社
2021 年 10月

取締役専務執行役員
グループ営業統括部長（現任）（グループ営業統括部、サステナビリ
ティ統括室 担当）

子会社等
1985 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ３ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 10月

株式会社十六銀行入行
同 羽島支店長
同 各務原支店長
同 執行役員一宮支店長
同 常務執行役員愛知営業本部長
同 取締役常務執行役員
愛知営業本部長
兼営業統括副本部長
同 取締役常務執行役員
営業統括本部長
同 取締役常務執行役員
営業支援本部長
十六リース株式会社取締役社長（現任）（代表取締役）

重要な兼職の状況
十六リース株式会社取締役社長（代表取締役）

取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、株式会社十六銀行の主要営業店長、営業支援部門等の担当役員を歴任してきたほか、２０２１年１０月より十六リース株式会社の取締役社長を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役専
務執行役員を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。
これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能及び監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。

特別の利害関係
白木幸泰氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

株 主 総 会 参 考 書 類

び

候補者
番 号

５ 尾

とう

よし

あき

藤

喜

昭

生年月日

再

任

１９６４年９月４日

所有する当社の株式の数

５，５９２株取締役会への出席状況

１１/１１回

略歴、地位及び担当
当社
2021 年 10月
2022 年 ６ 月

子会社等
1988 年 ４ 月
2014 年 10月
2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ７ 月
2021 年 10月
2022 年 ６ 月

執行役員グループ経営監査部長
取締役常務執行役員
グループリスク統括部長（現任）（グループリスク統括部 担当）

株式会社十六銀行入行
同 海外サポート部課長
同 監査役室長
同 市場証券部長
同 市場運用部長
同 業務監査部調査役（部長待遇）
同 執行役員業務監査部長
同 取締役常務執行役員（現任）

重要な兼職の状況
株式会社十六銀行

取締役常務執行役員

取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社十六銀行において監査役室長、市場運用部長、業務監査部長を歴任し、２０２２年６月より取締役常務執行役員を務めております。また、当社においては、２０２２年６月より取締役常務執行役員を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。
これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。

特別の利害関係
尾藤喜昭氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

12

しお

候補者
番 号

６ 塩

ざき

とも

こ

崎

智

子

生年月日

新

任

１９７２年８月３０日

所有する当社の株式の数

１，９８９株取締役会への出席状況

ー

略歴、地位及び担当
当社
2021 年 10月
2022 年 4 月
2023 年 6 月

子会社等
1995 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2021 年 4 月
2022 年 4 月
2023 年 ６ 月

グループ営業統括部マネージャー
サステナビリティ統括室長
執行役員
サステナビリティ統括室長（現任）

株式会社十六銀行入行
同 垂井支店長
同 星が丘支店長
同 地域創生部SDGｓ推進室長
同 サステナビリティ推進部長
同 執行役員
サステナビリティ推進部長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社十六銀行

執行役員

取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社十六銀行において、営業店支店長を歴任してきたほか、執行役員サステナビリティ推進部長としてサステナビリティの推進・統括に当たっております。また、当社においては、２０２２年４月よりサステナビリティ統
括室長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。
これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会
における意思決定機能及び監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。

特別の利害関係
塩崎智子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

株 主 総 会 参 考 書 類

い

７ 伊

候補者
番 号

とう

さと

こ

藤

聡

子

生年月日

再

任

社

外

独

立

１９６７年７月３日

所有する当社の株式の数０株

取締役会への出席状況

１１/１１回

略歴、地位及び担当
1989 年 10月 報道・情報番組キャスターとして活動開始
2010 年 ４ 月 事業創造大学院大学客員教授（現任）2015 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 10月

新潟大学非常勤講師（現任）
株式会社十六銀行取締役
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
積水樹脂株式会社
三谷産業株式会社

社外取締役
社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ＥＳＧ、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。
過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。

特別の利害関係
伊藤聡子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注）伊藤聡子氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年９か月となります。

14

うえ

８ 上

候補者
番 号

だ

やす

し

田

泰

史

生年月日

再

任

社

外

独

立

１９６３年３月１１日

所有する当社の株式の数０株

取締役会への出席状況

９/９回

略歴、地位及び担当
1988 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

明治生命保険相互会社入社
明治安田生命保険相互会社
収益管理部長
同 執行役員収益管理部長
同 執行役
同 常務執行役

2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2023 年 6 月
2024 年 ４ 月

同

常務執行役
グループ・チーフ・アクチュアリー
同 常務執行役グループCRO
当社 取締役（現任）明治安田生命保険相互会社
専務執行役グループCRO（現任）

重要な兼職の状況
明治安田生命保険相互会社

専務執行役グループCRO

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
明治安田生命保険相互会社専務執行役グループＣＲＯとして経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。
これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。

特別の利害関係
上田泰史氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注）上田泰史氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

15

株 主 総 会 参 考 書 類（注）１．伊藤聡子氏及び上田泰史氏は、18ページ記載の当社の「独立性判断基準」を満たした社外取締役候補者であります。また、両氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
２．伊藤聡子氏は、過去に当社子会社である株式会社十六銀行の取締役であったことがあります。
３．当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において社外取締役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。
社外取締役候補者であります伊藤聡子氏及び上田泰史氏は、当社との間で会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425
条第１項第１号ハに定める額を責任限度額とする契約を締結しておりますが、本総会において両氏が再任された場合は、当社は両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で、役員等を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案において各候補者が再任又は選任された場合には、各候補者は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

16

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役石川直彦氏が辞任いたしますので、新たに監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
やま

した

あき

と

山

下

明

人

新

生年月日

任

１９６５年８月３０日

所有する当社の株式の数

２，０２３株取締役会への出席状況

ー

監査等委員会への出席状況

ー

略歴、地位及び担当
1988 年 ４ 月
2013 年 1 月
2014 年 10月
2016 年 ６ 月
2018 年 １ 月

株式会社十六銀行入行
同 経営企画部課長
同 各務原支店副支店長
同 黒野支店長
同 関支店長2019 年 ４ 月
2019 年 6 月
2020 年 10月

同 岡崎支店長
同 執行役員岡崎支店長
十六ビジネスサービス株式会社
取締役社長（代表取締役）

2021 年 10月

株式会社十六銀行常勤監査役（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社十六銀行において、執行役員岡崎支店長のほか主要営業店長、経営企画業務及び常勤監査役等銀行の中枢業務を歴任し業務全般を熟知しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い見識を活かし、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献できると判断し、監査等委員である取締役候補者としました。

特別の利害関係
山下明人氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

17

株 主 総 会 参 考 書 類（注）１．当社は、保険会社との間で、役員等を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案において山下明人氏が選任された場合には、山下明人氏は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

【独立性判断基準】
当社は、社外取締役（監査等委員である者を含む）の独立性の判断基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める「独立性基準」に加えて、以下の基準を定める。
１．次のいずれかに該当する者は、独立性の要件を満たしていない者とする。
（１）当社グループに対する売上高の合計が直近事業年度の連結売上高の２％以上となる者（２）当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者であり、かつ仮に当該融資を直ちに回収した場合に事業の継続に深刻な影響を及ぼすなど、当社グループの融資方針の変更により甚大な影響を与える者（３）当社の総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合が５％を超える者（４）当社グループから過去３年平均で合計年間１千万円以上の金銭その他財産を役員報酬以外に受領した者
２．前項の規定にかかわらず、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、独立性を認めることができる。
３．第１項の「者」が法人等である場合には、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する当該法人等の業務執行者をいう。

18

＜ご参考＞
・第１号議案および第２号議案が原案通り承認された場合における、社内取締役が経験を有する分野および当社が社外取締役に特に期待する分野は、以下のとおりであります。
取締役の主なスキル・経験等

現在の当社における地位等

氏名

企業経営

金融

財務・会計

法務・
リスク管理

人事

地方創生

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村 瀬

幸 雄

取 締 役 会 長

池 田

直 樹

取 締 役 社 長

石 黒

明 秀

取締役副社長

白 木

幸 泰

尾 藤

喜 昭

取締役常務執行役員

塩 崎

智 子

執

伊 藤

聡 子

取 締 役 社外上 田

泰 史

取 締 役 社外

●

●

監 山 下
あ
査
る
等
取
石 原
委
締
員
役
で 柘 植

明 人

ー

●

●

真 二

取 締 役 社外里 恵

取 締 役 社外

監
査
等
委
員
で
な
い
取
締
役

（代 表 取 締 役）
（代 表 取 締 役）

取締役専務執行役員
グループ営業統括部長

グループリスク統括部長

行

役

員

サステナビリティ統括室長

ＥＳＧ・
サステナビリティ

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

●
●

（注）本一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

以

19

上

事

業

報

告

第３期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

Topics▌長期ビジョンの実現に向けた「第２次中期経営計画」の進捗
当社グループは、2023年４月に策定した長期ビジョン（2033年３月までの10年間）の実現に向けて、預貸金などのコアビジネスの真価を発揮しつつ、事業領域の拡大や新規事業への挑戦により、社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上の両立を目指しております。
長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画においては、「地域総合金融
サービスグループ」として、グループシナジーを最大限に発揮するなか、収益性・効率性・健全性の向上をはかり、着実な利益成長と強固な財務基盤の確立を目指してきた結果、「連結当期純利益」、「連結ROE」、「連結修正OHR」および「連結自己資本比率」は2027年度の計数目標
に対し、いずれも順調に進捗いたしました。
効率性

健全性

連結当期純利益

収益性
連結ROE

連結修正OHR

連結自己資本比率

2027年度
計数目標

200億円以上

５％以上

50％台

11％以上

2023年度（計画初年度）
実績

193億円

4.62％

60.20％

10.81％▌｢16FGオフィス＆パーク」開業に向けた検討
2023年７月６日、岐阜市が推進する「岐阜市本庁舎跡活用事業」の趣旨に賛同し、公募型プ
ロポーザルへ参加した結果、優先交渉権者に選定され、８月には岐阜市と基本協定を締結いたしました。グループ経営理念の実現に向けて、十六銀行が創立150周年を迎える節目の年とな
る2027年に新たな本部ビルの建設を計画しております。
新本部ビル「16FGオフィス＆パーク」のコン
セプトを、「美しく居心地の良い共有空間」と「時代を先取りしたワークプレイス」とし、それらを備えた拠点を整備することで、中心市街地の魅力と回遊性の向上を目指してまいります。
新本部ビル「16FGオフィス＆パーク」イメージパース

20Topics▌NOBUNAGAサクセションの設立
2023年７月３日、地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援することを目的に、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社として、「NOBUNAGA
サクセション株式会社」を設立し、事業を開始いた
しました。
地域の事業者のみなさまの後継者不在などの様々な課題に対し、より最適な解決策をご提供できるよう経営承継支援に取り組んでおります。
また、2023年９月には岐阜市信用保証協会、12月には名古屋市信用保証協会と業務提携に関する覚書を締結するなど、相互に情報提供等の連携を行う
ことで地域経済の活性化を目指してまいります。

▌りそなホールディングスとのリテール分野における戦略的業務提携
2024年２月７日、当社は「株式会社りそなホールディングス（以下「りそなグループ」といいます。）」とのリテール分野における戦略的業務提携を開始いたしました。
本提携では、首都圏・関西圏に確固たる顧客基盤を持ち、「リテールNO.1」を長期ビジョンに掲げるりそなグループとリアルとデジタルの両面で協力してまいります。情報・ノウハウを相互に活用し、さらなる地域経済への貢献ならびに持続的な成長を目指すとともに、新たなリテールバ
ンキングのあるべき姿に向け、協働してまいります。
優れたソリューションを保有するりそなグループの商品・サービスを活用することにより、当社の営業エリアである中京圏のお客さまに、これまで当地
域にはなかった商品・サービスを、当社グループを通じて提供してまいります。

21

事

業

報

告

Topics▌岐阜県の指定金融機関へ
2024年３月の岐阜県議会において、2025年
４月から2030年３月までの５年間、十六銀行が岐阜県の指定金融機関を務めることが決定いたしました。お客さまや地域の皆さまの想いに、これまで以上にコミットし、岐阜県の事務効率化や県民サービスの利便性向上に貢献できるよう取り組
んでまいります。

▌サステナビリティへの取組み
当社は、サステナビリティへの取組みを一層強化していくための５つの重点課題（マテリア
リティ）について、2030年度までの目標として「サステナビリティKPI」を設定し、いずれの項目も順調に推移しております。
環境保全と気候変動対策のなかで掲げるKPIの一つである「2030年度までにCO2 排出量を2013年度比50％削減」の目標について、2023年９月に上方修正し、「2030年度のカーボンニュートラル達成」に前倒しいたしました。
また、国内外において人権への意識が高まるなか、企業の事業活動における人権尊重の取組
みを推進するため、2024年３月に、「人権方針」を制定いたしました。
さらに、2024年４月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Naturerelated Financial Disclosures：TNFD）の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画いたしました。これにより、自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
【サステナビリティ方針】
十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。
気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
22

Topics【サステナビリティKPI】◆ 2030年度までの目標
重点課題
地域経済の
活性化
地域社会の
持続的発展
環境保全と
気候変動対策多様な人材の
活躍推進

項目

数値目標

サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）

2024年３月実績（進捗率）

２兆円（8,000億円）

グループ預り資産残高

22.9％（21.3％）

5,500億円

4,637億円

84.3％

ソーシャルインパクト投資

20億円（※）3.7億円

18.5％

DX支援コンサルティング件数

3,000件（※）403件

13.4％

CO₂排出量（2013年度比）

100％削減42.7％削減

42.7％

紙使用量（2019年度比）

50％削減

33.5％削減67.0％

女性管理職比率

20％

9.1％

45.5％

有給休暇取得率

80％

54.7％

68.3％

（※）2022年４月からの累計値◆ 継続的に取り組む目標
ガバナンスの高度化（※）4,594億円（1,704億円）

危機発生時における
初動対応訓練の実施

年２回以上

８回

400.0％

投資家との対話

年10回以上30回

300.0％▌政策投資株式の縮減方針（億円）

当社は、2022年９月末基準の政策投資株式
簿価を2028年３月末までに約25％縮減していくことで、ガバナンスのさらなる強化をはかっていく方針としております。

883
527 503 478
464 448 431 421
09/3

23

20/3 21/3 22/3 22/9 23/3 23/9 24/3

349
28/3

事
１

業

報

告

当社の現況に関する事項❶ 企業集団の事業の経過及び成果等［企業集団の主要な事業内容］
当社グループは、銀行持株会社である当社および株式会社十六銀行（以下「十六銀行」といいます。
）を含む連結子会社11社から構成される企業集団であり、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤とする地域総合金融サービスグループとして、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務などを通じて、地域のみなさまへ多様な商品・サービスを提供して
おります。
総 合 金

融 サ ー ビ ス 機 能 の 発 輝

資産運用
デ ジ タル 化 支 援

十六電算

十六

金融仲介機能設 備 投 資支 援

十六銀行

ＴＴ証券

十六リース

キャッシュレス化対応

十六カード

デジタル
サービス

十六

十六

ビジネス

信用保証

サービス
生産性向上

資産形成

カンダ
まちおこし
地域創生

NOBUNAGANOBUNAGA

十六

サクセション

総合研究所

経営承継支援人 材紹 介 ・ 経 営 支 援

キャピタル
ビレッジ

資本支援

［金融経済環境］
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が法令上、５類感染症に移行して人流が回復したことなどから、社会経済活動の正常化が一層進みました。これにより、旅行や飲食などのサービス消費が回復し、インバウンド需要も増加したほか、半導体などの部材不足の影響が緩和されたことにより、関連産業の裾野が広い自動車の生産が増加するなど、企業業績は堅調に推移しました。一方、海外ではロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが収まらず、米欧を中心とする世界的なインフレや円安の長期化などから、原材
料価格や人件費の上昇など、企業活動における各種コストが高止まりしました。また、採用難による人手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの下押し懸念など、先行きが不透明な状況が続くなか、本年３月に日本銀行がマイナス金利政策の解除を決め、金融政策の正常化に踏み出すなど、金融環境も大きな転換点を迎えました。
24

当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、自動車の品質不正問題に伴い、一時的に下押し圧力を受けたものの、主要産業のひとつである輸送用機械を中心として、生産や輸出が持ち直しました。個人消費については、人流がコロナ禍前の水準に回復し、持ち直しの動きが続くなか、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、節約志向も強まっています。
［企業集団の事業の経過及び成果］
こうした金融経済環境のなか、当社グループはグループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長への貢献を目指しております。
【グループ経営理念】「グループ経営理念」は、当社グループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命＝お客さま・地域の成長と豊かさの実現」と「私たちのめざす姿＝ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」、「私たちの価値観＝信頼と倫理観、創造と革新、多様性と受容」で構成しております。
お客さま・地域

私たちの使命グループ経営理念

missionの成長と豊かさの実現
私たちは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、ともに地 域 の 未 来を創 造し、ともに持続的な成長を遂げる
総合金融グループ を目指します。

私たちのめざす姿

vision

信頼と倫理観Trust & Integrity

創造と革新Creation&Innovation

多様性と受容Diversity&Inclusion

私たちは、お客さまや地域の私たちは、たゆまぬ革新と挑戦

私たちは、互いに個性を認め続けるために、高い倫理観

次の時代につながる新たなことで、グループの力を皆さまに信頼され、選ばれ私たちの価値観

行動
基軸

value

私たちの行動基軸

code of conductをもって行動します。

でいかなる変化にも対応し、価値を創造します。

合い、多様な能力を活かす
最大限に発揮します。

エンゲージメントサイクル

お客さまや地域の課題に向き合い、ともに解決していく行動

人と、地域と、未来をむすぶ
25

十六フィナンシャルグループ

事

業

報

告

このグループ経営理念のもと、当社グループは今後のグループ経営の羅針盤となる長期ビジ
ョン（2023年４月～2033年３月）をスタートいたしました。「16 Group Energy」を最大限に発揮するなか、10年後のなりたい姿である「一歩先を行き、いつも地域の力になる」ことを目指しております。

26

また、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画（2023年４月～
2028年３月）を「1st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」、「ヒューマンイノベーション戦略」、「マーケットインアプローチ
戦略」、「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略をグループの全社的な取組みとして推進しております。
第2次中期経営計画（2023年4月～2028年3月）

一歩先を行き、いつも地域の力になる

スピード感のある変革に挑戦し、新たな価値を創造する５年間

４つの基本戦略

P
S

G

トランスフォーメーション戦略

ヒューマンイノベーション戦略“ 変 革 ”か ら “ 創 造 ”へ

人材の価値を最大限に引き出す

トランスフォーメーションを起点とした
サステナビリティの実現

役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備

持続可能な
社会

の発揮
新規事業領域の拡大

十六ＦＧ求められる社会像

マーケットインアプローチ戦略

地域プロデュース戦略

総合金融サービス機能の発揮

お客さまの期待を超えるサービスを！

地域を巻き込む新たな力になる

コアビジネス（預貸金・為替）の深化

ソリューション提案力の高度化と多様な課題解決に向けた営業深化

一歩踏み込んだ地域への関わりと緊急時も含めた強靭な地域の創生

私たちの使命(mission)
２０２１

レジリエントな社会

お 客 さま・地 域 の 成 長 と 豊 か さ の 実 現
2028

２０２３

２０３３

長期ビジョン
第１次経営計画

多様な
幸せが
実現できる
社会

第2次中期経営計画

27

次期中期経営計画

事

業

報

告

第２次中期経営計画における主な取組みは以下のとおりです。
◆ トランスフォーメーション戦略－“変革”から“創造”へ－

トランスフォーメーション戦略では、あらゆる業務をデジタル化するとともに、全社員の創造力を高め、グループの生産性最大化を実現してまいります。
ソフトバンク株式会社との協業により、社内DXを強力に推進するなか、2023年９月に、新たなグループウェアによる生産性の向上を企図して、Google Workspace（GWS）を十六銀
行等において導入し、2024年３月までに当社グループの全社へ利用を拡大いたしました。
Google Meet（GWS機能の一部）の利用など、多様な社内外コ
ミュニケーション環境に活用するとともに、CRM（顧客管理システム）で入力した業務計画表のGWSスケジュール機能への自動反映を実現することで、担当者の登録作業や職場内でのスケジュールの確認作業を軽減しております。
また、当社グループにて利用するシステムの共通化を進め、2024年３月に十六銀行等にて利用しているｅラーニングシステム「Cloud Campus」を、2024年４月には電子稟議・電子報告システム「Agile Works（アジャイルワークス）」をそれぞれグループ全社に利用を拡大し、社内研修および業務の効率化、ペーパレス化をはかりました。
さらに、社内ポータルサイト「JUROKUポータル」についても、グループ会社全社統一の社内ポータルサイト「16FGポータル」へと刷新し、グループ全体における情報の発信・共有を行うことで、コミュニケーションの強化に努めております。
◆ ヒューマンイノベーション戦略－人材の価値を最大限に引き出す－

ヒューマンイノベーション戦略では、全社員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行し、一人ひとりが自立的かつ最大限に活躍できる組織環境を整備してまいります。
2023年４月より導入した新人事制度では、社員一人ひとりが多様性を発揮するなかで、たゆ
まぬ創造と革新に向けた意識改革、行動改革を通じて自らの成長を実感し、地域の生活者としてかけがえのない豊かな人生を実現していくことを目的としております。
また、新人事制度の導入と合わせ、全社員が銀行から持株会社に転籍することにより、「地域総合金融サービス業」に向けた意識改革、行動改革を推し進めてまいりました。

28

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社とは、包括的業務提携に基づく取組みの一環として、2023年10月に人材の受入れ、2024年４月に人材の派遣を行うなど、人事交流を活発化させており、ノウハウや知見、異なる視点を学び、多様な知識、経験を習得すること
により、専門人材の育成に努めております。
また、長期ビジョンのテーマである「一歩先を行き、いつも地域の力になる」の実現に向け、地域に根差し、地域のために能力を最大限発揮できる多様な人材の確保を目的に、2024年度の新入社員より初任給の引き上げを実施いたします。
大学卒・大学院卒

現行

引き上げ後

230,000円

260,000円

さらに、社員一人ひとりの意欲とチャレンジに報いる処遇を実現するとともに、物価上昇への対応を両立することを目的として、平均4.5％のベースアップを実施し、定期昇給と合わせ、平均5.2％の賃上げを実施いたします。これにより、社員が地域の生活者として豊かな人生を実現できるよう後押ししてまいります。
◆ マーケットインアプローチ戦略－お客さまの期待を超えるサービスを！－マーケットインアプローチ戦略では、コアビジネスの深化に加え、グループ機能の最大限の発揮や社会的ニーズを捉えた新規事業領域の拡大により、お客さまや地域の多様なニーズにお応えしてまいります。
十六銀行では、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化・削減目標などのコンサルティング「カーボンニュートラルナビ
ゲ ー タ ー Supported by WasteBox」 に 取 り 組 む な か で、
2023年８月には、脱炭素経営をより強力にサポートするため
GHG排出量マネジメントシステム「トリアネットゼロ」の取扱いを開始いたしました。
こうした取組みが評価され、2024年３月には、21世紀金融行動原則の「2023年度最優良取組事例 環境大臣賞（地域部門）」を受賞いたしました。さらに、「カーボン・オフセット認証取得支援」の取扱いを開始するなど、地域の脱炭素化に向けた支援を加速させております。

29

事

業

報

告

また、十六リース株式会社では、地銀系リース会社としては初めての取組みとなる「カーボンニュートラルプログラム」により、①CO₂排出量の可視化、②省エネ・創エネ・燃料転化によるCO₂排出量の削減、③削減しきれないCO₂のオフセット、をワンストップで支援しております。
加えて、2023年12月より、東京証券取引所が開設した「カーボン・クレジット市場」に参加しており、本市場を活用したカーボン・クレジットの取引を通して、脱炭素経営に取り組まれるお客さまの課題解決にお応えすることで、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。
さらに、十六銀行および十六TT証券株式会社では、2024年
１月にオリジナル投資信託ファンド「岐阜・愛知地域応援ファンド（愛称：ノブナガファンド）」の販売を開始いたしました。
投資対象を岐阜県または愛知県に本社がある企業などの関連株式としており、ファンド資金の一部を「岐阜県および愛知県の未来づくり」のために寄付することにより、地域経済の活性化と地域社会への貢献につなげてまいります。
◆ 地域プロデュース戦略－地域を巻き込む新たな力になる－

地域プロデュース戦略では、グループが持つ幅広い事業領域を最大限に活かし、当社グループが中心となって地域経済の活性化や地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
カンダまちおこし株式会社が取り扱う、企業版ふるさと納税マッチングサービス「CoLoRs（カラーズ）」
では、2023年10月に岐阜県より「企業版ふるさと納税マッチング支援業務」を受託するなど、受託数は順調に拡大しており、2024年３月末時点で対象自治体は32自治体となっております。引き続き、企業と地方双方の持続的な発展と課題解決を支援してまいります。

30

また、地方自治体向けに外部財源を活用し、地域の再生をはかる施設・インフラ整備などのプロジェクトについて、スキー
ム立案から資金調達までを一貫してコンサルティングする「PRIDES（プライズ）」のサービスを開始いたしました。地方
自治体のプロジェクトに対して、専門性の高いアドバイスと資金調達アレンジメントによる支援を実施してまいります。

加えて、十六銀行は、岐阜県美濃市や古民家再生ノウハ
ウを有する地域事業者「みのまちや」などとともに、美濃市の歴史的な資源である「うだつの上がる町並み」や「本美濃紙」などを活用しながら古民家再生事業を行い、地域の空き家問題の解決と新たな観光需要の創出につなげました。こうした取組みが評価され、2024年３月に内閣府の地方創生SDGs官民連携取組事例の最も優れた取組みとして、「内閣府地方創生推進事務局長賞」を受賞いたしました。
また、若年層における金融リテラシーの向上などを目的として、2023年10月に、金融ボードゲーム「のぶながマ
ネースタディ」を制作いたしました。
岐阜県内の小学校にボードゲームを持参し、主に高学年の生徒を対象に「金融リテラシー」や「ふるさと岐阜の魅力」
を学ぶ機会を提供しております。

株式会社十六カードでは、2023年４月に、一般財団法人岐阜県高等学校野球連盟とクレジッ
トカードなどの加盟店契約を締結し、東海地区で初めて高校野球大会の入場料の支払いにキャッシュレス決済を導入いたしました。これにより、観客の入場時の利便性向上と現金にかかる事務負担の軽減をはかるとともに、高校生が決済端末を操作し、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を経験することで、金融リテラシー教育にもつなげております。

31

事

業

報

告

第２次中期経営計画の初年度において、株主のみなさまをはじめお客さまのご支援のもと、
コアビジネス（預貸金・為替）の深化をはじめとした地域総合金融サービス機能の発揮と、新規事業領域の拡大など、全役職員が経営戦略を着実に遂行した結果、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
【当社グループの連結業績】
連結経常収益は、資金運用収益および株式等売却益が増加したことなどから、前期比161億50百万円増加の1,288億35百万円、連結経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用が増加したことなどから、前期比155億５百万円増加の1,009億27百万円となりました。この結果、
連結経常利益は前期比６億46百万円増加の279億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比６億88百万円増加の193億18百万円となりました。
連結経常収益連結経常利益単位：百万円

128,835

130,000

120,000

117,350
112,685

110,000

0

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円
28,00027,262

26,79827,908

単位：百万円
20,00025,00018,00022,00016,00019,00014,000

0

2022年
３月期

2023年
３月期

0

2024年
３月期

18,63019,31817,191

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

【株主還元】
当社は、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつ
つ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするなか、2024年３月、株主のみなさまに対する利益還元の一層の充実をはかるため、株主還元方針を「総還元性向25％以上」から「配当性向30％以上」へと変更し、2024年３月期より、配当性向30％以上を目安として、還元内容を決定していくことを基本的な考え方としてまいります。
当期はこの考え方に基づき、１株当たり期末配当金を90円といたしました。これにより、１株当たり中間配当金70円と合わせて、１株当たり年間配当金は160円となりました。
変更前
総還元性向25％以上（総還元性向：配当金＋自社株買い）

１株当たり配当金

変更後

単位：円

■中間

配当性向30％以上（配当性向：配当金のみ）※2024年３月期より適用

150

130

70

70

90

100

80

90

50

45

55

35

35

50

60

70

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

0

32

120

■期末

160

【十六銀行の業績等】
十六銀行の業績につきましては、経常収益は、資金運用収益および株式等売却益が増加したことなどから、前期比155億18百万円増加の948億36百万円となりました。経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用が増加したことなどから、前期比149億66百万円増加の687億69百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比５億52百万円増加の260億66百万円、当期純利益は前期比７億95百万円増加の187億84百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前期比1,260億円増加の６兆4,403億円、貸出金は前期比1,454億円増加の４兆8,704億円、有価証券は前期比80億円増加の１兆4,729億円となりました。
預金等

貸出金
単位：億円

65,00063,00064,40362,787

63,14350,00046,00059,00044,000

2022年
３月期

2023年
３月期

48,70448,00061,000

0

2024年
３月期

有価証券
単位：億円

0

単位：億円
16,00015,00047,25045,504

14,596

14,64914,729

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

14,00013,000

2022年
３月期

2023年
３月期

33

2024年
３月期

0

事

業

報

告

［対処すべき課題］
雇用・所得環境が改善するもとで緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しする
リスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
さらには、地域経済は、人口減少や超高齢社会の進展と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境のもと、当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」（10年間）と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」
をスタートさせております。
長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年
超の歴史を有する十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。
また、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「1st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進しております。
加えて、当社グループは、2021年10月の「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」の制定以降、様々な取組みを実践することでサステナビリティへの取組みを強化しております。引き続き、サステナビリティを巡る課題へ適切に対応することでその取組みを充実させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげ
ます。

34

●

文化センター

株主総会開催場所ご案内略図

卍
大宝禅寺

十六ビル

岐阜ワシントンホテルプラザ

長良橋通り

り
忠節橋通

●

長住町6

名鉄岐阜駅前(株)十六銀行本店

長住町1

金華橋通り

金町8
ロフト
●

名鉄岐阜
（神田町通り）

イクト
●

岐阜駅北

西問屋町

バスターミナル

JR 岐阜駅

東海道本線

西口

JR東海道本線、JR高山本線

阜

駅

中央
北口

名 鉄 岐 阜 駅
岐阜バス 名鉄岐阜停留所

神田町10

河合塾

長良口

〒500 -8516
岐阜市神田町8丁目26番地

10 分

徒歩 約

名鉄名古屋本線 、名鉄各務原線
通

名鉄各務原線

2分

徒歩 約
徒歩 約

2～3分

名鉄名古屋本線

歩行者用デッキ

交

名鉄
岐阜駅

●

●

岐

岐阜中央
郵便局 〒

株式会社 十六銀行
場所

本店3F会議室
TEL 058-207-0016

・ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
・本総会の開催・運営に関して大きな変化が生じる場合は、当社ホームページ（https://www.16fg.co.jp/）でお知らせします。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

環境に配慮したFSC ®認証
紙と植物油インキを使用
しています。