市民がつくるふくしま復興・SDGs 推進百年基金「ふくしまの未来と女性応援ファンド」
助成事業・募集要項

2022 年 1 月

助成事務局：一般財団法人 ふくしま百年基金

1●○はじめに：
1．一般財団法人ふくしま百年基金および「市民がつくるふくしま復興・SDGs 推進基金」とは一般財団法人ふくしま百年基金は、2018 年 4 月に県内外の市民や関係団体のご支援を受け、ふくしま連携復興センターを母体に事業をスタートさせた福島県で初めてのコミュニティ財団です。
その設立に際しては、2011 年 3 月に発生した東日本大震災・福島第一原子力発電所事故が大きな契機になり、被災地の地元に設立された財団の使命として、被災地の復興、被災者支援と共に、地域全体の持続可能性の向上は我々の大きなテーマです。
2021 年 3 月は、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の発災から１0 年目の節目の年でしたが、一つの大きな通過点の年ともなりました。復興もある意味では大きく進展しましたが、継続的な関わりが必要な地域や課題も存在しています。同時に、近年は「『誰一人取り残さない』持続可能な多様性と包摂性のある社会づくり」をテーマとする「SDGs：持続可能な開発目標」という取組みが日本国内外で進展しています。
我々として、3.11 からの復興とは、地域住民の暮らしの再興が終わるまで目的は果たされない＝誰一人取り残さないとして活動を進めてきました。弊財団のこういった設立趣旨と、SDGs に関する関心の広がりとを重ねるとき、福島の復興と持続可能な地域へのさらなる進展を考えるには、SDGs の推進といったテーマが、福島県というフィールドにおいて非常に合致していると考えました。そこで、本基金を 3.11 の発災の節目の年である 2021 年に発足させました。
2．
「女性のみらいとふくしまファンド」とは「市民がつくるふくしま復興・SDGs 推進基金」に対して、「生活協同組合コープみらい（埼玉県さいたま市）」から寄付された原資を活用して実施する助成事業です。
コープみらいは、東日本大震災発災直後から「忘れない、伝える、続ける、つなげる」を合い言
葉に、９年にわたる募金活動や被災地の要請に応じた災害復旧・復興ボランティアの派遣、福島県の関連では、福島県内の生協と連携し、原発事故で町ごと埼玉県へ避難した双葉町民への支援、福島の農地に必要な対策を取るために放射線量を調べる「土壌スクリーニングプロジェクト」への支援、「福島の子ども保養プロジェクト」への支援など、様々な活動を継続してきました。
2020 年からは、「忘れない、伝える、続ける、つなげる」の想いを引き継ぎ、東日本大震災と原発事故からの福島の復興の取り組みを応援するために、「ふくしま復興応援募金（主催：コープみらい）」に取り組んでいます。このたび、その募金の一部を一般財団法人ふくしま百年基金「市民がつくるふくしま復興・SDGs 推進基金」に寄付し、「ふくしまの未来と女性応援ファンド」を通じた支援を行うことにいたしました。
本事業を通じて、福島の復興への取り組み、とりわけ昨今のコロナ禍でいっそう困難に直面し取り残されている、あるいは取り残される恐れのある女性への支援活動等を助成し、女性が置かれている状況の改善や各種取り組みの進展の一助となることで、福島の復興への道筋がより確かなものにしたいと考えております。福島で多様な形で事業を展開される組織の方々の積極的な応募をお待ちしております。

2「生活協同組合コープみらい（埼玉県さいたま市）」とはコープみらいは千葉県、埼玉県、東京都の約 358 万人が加入する、日本最大の生活協同組合（コープ）です。2013 年 3 月 21 日に、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうの 3 生協が組織合同（合併）して誕生しました。「CO-OP ともにはぐくむ くらしと未来」を理念に掲げ、くらしのさまざまな願いを協同し、たすけあいながら実現することで、持続可能な「誰一人取り残さない社会」の実現をめざしています。宅配事業、店舗事業、共済･保険などの保障事業、福祉事業などの事業と組合員による活動を通じて、行政・諸団体と協同し、組合員のくらしと地域のニーズの実現を目指しています。

●○ 公募内容
1. 対象地域：

福島県内

2. 申請締切：

2022 年 2 月 14 日（月）必着※電子メール提出：2 月 15 日（火）11 時 00 分3. 対象期間：2022 年４月 1 日～2023 年 3 月 31 日の期間に実施、終了する事業

4. 助成申請の上限額：（A）100 万円、（B）50 万円

自己負担は無しでも申請可能です。



上記の金額の違いは、団体規模により選んでいただければ結構です。※以下の活動分野の如何をとわず、どの分野でも両方の金額を上限額として申請頂けます。

5. 対象となる活動：「ふくしまの復興」に繋がる活動で、特に困難な状況に立ち向かいチャレンジする女性自身の活動、並びに女性の置かれた状況に変化を創出するための活動

活動例：下記の様な活動を想定しています。
1) ふくしまの女性の起業や創業、スキルの向上（DX スキル/リスキリング）及び、転職を支援するための活動
2) 新型コロナウィルスの影響を受けている人を支援するための活動
妊産婦やシングルマザー、及び社会的孤立やメンタルヘルスにかかわる悩みを抱えている女性などを支援するための活動

3) その他、社会的孤立、及び経済的な困窮状況にある人々への支援
6. 対象団体


法人格の有無を問わず、非営利の活動を目的とし、福島県内に本拠地、もしくは活動拠点をおく組織で、原則として設立もしくは活動開始から申請締切日時点で 1 年以上経過している組織

3

以下の１）～３）いずれかに該当する組織
1) グループ・団体等、もしくは地元住民 5 名以上で構成されるグループ等
2) 自治会等や町内会等、並びに PTA や地域のまちづくり等のために活動するグループ等
3) 市民活動団体（任意団体含む）、特定非営利活動法人、一般社団法人等



適切な会計処理（領収書等の管理、出納帳の作成）、区分経理（管理会計）、並びに事業報告や会計報告の作成ができる団体であること。

7. 対象外の活動


機材や物資の購入のみの活動※購入した資器材を用いるイベントや活動は対象とする。

（例：ガスコンロや鍋等の調理器具の購入＋食事配布の実施）


施設、設備等の改修・修繕などへの充当



助成をうけた資金をもとに、更に寄付や基金の創設や充当をする活動

学術的研究・調査活動のみの活動



政治・宗教活動の関わる活動



反社会的勢力が関与している活動

8. 対象となる費用の例


活動に必要な資材の購入費、外部講師謝金、印刷製本費、交通費、ガソリン代、会議費、研修費、食材・材料費等A) 申請団体の役員・スタッフ等への報酬は、助成申請総額の 50%までB) 団体役員・スタッフ等が講師として実施される研修やワークショップ等の謝金も、上記A）の報酬に含めます※

報酬支払時の領収書は、原則受取人の自著の署名、又は自著の署名・捺印があるもの。

団体の事業規模、必要な金額に即して申請助成額をご検討ください。

9. 報告について


指定書式に即して、助成期間終了後 1 カ月をめどに作成・提出を頂きます。詳細は採択後にお知らせします。

10. 申請時の必要書類
書類

様式の指定

1

申請書・予算書

2

役員名簿

3

団体代表者の略歴〇：様式２4

規約や定款などなし

5

最新年度の事業報告書：1 か年分

なし

6

最新年度の決算財務諸表：1 か年分
決算財務諸表（貸借対照表、財産目録、収支計算書 or 損益計算書等）

7

その他、参考資料があれば〇：様式１なし
なし

411. スケジュール
【説明会・個別相談】


別途弊財団ウェブサイト上に、オンラインの説明会の開催のお知らせを掲載します。



本助成事業に関して、申請前の個別相談を歓迎します。事業のイメージをもとに、本助成事業の期待、書類作成方法等のご質問にお答えします。

【助成決定】

２０２２年 3 月下旬に開催予定の外部審査員による審査会をへて採否を決定し、3月末に各申請団体に通知します。

【助成金の支払】


活動の実施に関する覚書を締結の上、指定の口座にお振込致します。

【活動開始】
2022 年４月１日以降、助成決定後の活動開始（助成金を充当した活動）が可能です。

【報告書の提出】
1) 活動終了後 1 カ月以内に、所定の様式に基づいた報告書（簡易な会計報告を含む）と活動の様子が分かる写真（画像データ）をご提出いただきます。
2) 領収書は適切に管理をお願いします。詳細は、決定時にお知らせします。

12. 応募方法


応募受付締切までに応募書類一式を下記の事務局あてに郵送か電子メールにてお送りください。

事務局への直接の持参による応募は受け付けておらず、また郵送の場合は申請書の受領に関する連絡はしておりません。電子メールでの送信を推奨します。

13. 申請書の提出先／お問い合わせ先
事務局・一般財団法人 ふくしま百年基金〒960-8068

福島県福島市太田町 12-30 マルベーリービル３階

TEL： 024-573-2640

FAX： 024-573-2641

お問い合わせ：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

E-mail： sdgs@cf-fukushima.org

9：00 ～ 17:30
以上52022 年

月

一般財団法人 ふくしま百年基金
理事長 鈴木 正美 殿

「ふくしまの未来と女性応援ファンド」
申請書・予算書
申請団体概要
ふりがな
団体名

法人格

無・NPO 法人・NPO 法人申請中・社団法人・その他（

設立年月年

月 設立2020 年事業規模円（総収入額）

法人格取得
中核的な活動
メンバー数

〒
所在地
TEL

FAX

団体代表者

役職名：

氏名：

事務連絡担当者

役職名：

氏名：

電話／FAX
E メール
ホームページ

〒
事務連絡先
E メール

TEL
金融機関名
口座番号
振込口座

支店名
普通・当座
ふりがな口座名義）
年人日

6
団体の活動目的（団体の設立目的を記載してください）

団体として福島の復興支援にかかわる実績（該当がある場合のみ記載）（具体的な取組み内容：実施時期/年次、実施地域、支援内容等）

団体として女性支援にかかわるきっかけや経緯（女性支援の活動を行うに至った経緯、動機、人と人との出会い等）

現在の団体の事業構成・事業概略
事業のタイトルと事業の概略（実施頻度と対象人数）
記【○○の支援事業】主に○○市を中心とする女性の支援事業として、電話による相談事業（週 3載回、10 時～15 時）、来所による相談（火曜、土曜日の 10 時～15 時）、心理職を交えた相互支援の例

ワークショップ（月 1 回、13 時～16 時）を実施している。
人数：電話相談：月 10 件程度、来所相談：月 8 件、ワークショップはだいたい 8 人前後

123

7
申請活動
活動名
活動期間

2022 年 4 月 1 日～20

活動の実施（○○市等の地名、もしくは福島県全域など）

年月日

申請金額万円（単位万円）

地域
対象者（どのような状況、環境にある女性を対象に行うのか、年代や特性など）の想定
１）福島県の東日本大震災にかかる復興の進展や地域の状況（やや全般的に申請団体が考える福島県の復興の進展や課題等について、特に活動の実施地域の現状について）

活動背景や経緯

２）申請事業が対象とする女性の置かれた状況や環境など（なぜ、この事業を実施するのでしょうか。①地域の状況、②団体が取組むことになった背景や理由について、またコロナウイルスの影響についても具体的に記載して下さい）（上記の対象者が、どのような状態になることが目的でしょうか）
活動目的（どのようなことを、どれくらいの頻度・人数規模で、いつ、実施するのでしょうか。
活動頻度を増やす場合はその点も含め、箇条書きで結構ですので記載をして下さい。）

活動内容※必要に応じて追記してください
本助成をうけて、活動頻度を増やすことを目指しますか？

はい・いいえ

本助成をうけて、活動の質を変化することを目指しますか？

はい・いいえ

本助成をうけて、人材育成を行いますか？

はい・いいえ8
新型コロナ（団体としての活動実施・休止の基準、或いは感染予防策等の想定をご記入ください）

ウイルスによる影響を回避するための方策
活動実施協力者

役職

団体名

予算
勘定科目

詳細・内訳

金額

助成申請

合計
※助成申請…総予算のうち、助成金に申請したい費目・金額があれば○をつけてください。

本助成の申請額
収入内訳

今後獲得予定の資金（寄付金・助成金）
自己資金等合計（予算合計と同額）

本申請事業と同じ内容の事業において、他の助成機関に申請をしている場合には以下もご記入ください
申請先の助成機関名

事業期間20

年20

申請額
月年日～月日万円

9
申請団体メンバー表（該当する A 又は B どちらかにご記入下さい。
）
A：5 人以上の住民グループ等
申請主体が、役員等を定めた団体・組織になっていない場合は、本申請事業に携わる主要なメンバーを5 名以上ご記入ください。
役割・役職

氏名

住所（番地不要）※住所はどの様な方が関わっているかを確認するためのもので、詳細な番地は不要です。

B：そ の他 地 縁組織 、 任意団 体 や法人 等
法人格の有無を問わず、申請主体が役員等を定めた団体・組織になっている場合には、以下に役員名をご記入下さい。
役職

氏名

他所属等

※必要であれば、行を追加して記入してください。
※他所属の欄は無ければ空欄で構いません。

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事業責任者の略歴
本書⾯は、事業の実施責任者の略歴（職歴）をお伺いし、どのようなご経験をもとに事業を企画していくのかという点の参考資料です。また、職務上の専⾨性とは異なる専⾨性＝地域の課題理解、当事者として課題理解等を踏まえた知⾒をもとに事業の企画等を図る場合は、その旨をぜひご記載ください。
※実務的な事業の責任者が代表理事等である場合には代表理事でも結構ですが、実務を担う常勤・現場・統括役の⽅について記載頂くことをお勧めします。※ 1 申請につき 1 件のご提出があれば結構です。

事業実施責任者
団体名
フリガナ

役職名

⽒名

資格や修了した研修等

職務経験 ※多数ある場合は主要なもの、申請事業に関係したものだけで結構です____年〇⽉〜____年〇⽉____年〇⽉〜____年〇⽉____年〇⽉〜____年〇⽉

組織名
部課名等
担当職務等
組織名
部課名等
担当職務等
組織名
部課名等
担当職務等

⽀援活動の実績や、⾃由記述（⾃⼰アピール等）

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