鹿児島県土地家屋調査士会「境界問題相談センターかごしま」規則
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規則は、鹿児島県土地家屋調査士会（以下「本会」という。
）の会則第８６条の２の規定に基づき、本会が設置する「境界問題相談センターかごしま」（以下「本センター」という。
）の業務の実施及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用 語）
第２条 この規則において使用する用語は、特に定めがある場合を除くほか、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）において使用する用語の例による。
（設立の趣旨）第３条 本センターは、土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。
）に係る民間紛争解決手続を、鹿児島県弁護士会（以下「弁護士会」という。
）の協力を得て、紛争の当事者（以下「当事者」という。）の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適確に実施し、かつ、
専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図り、もって当事者の人間関
係の修復に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１） 土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争についての相談（以下「相談」という。
）（２） 土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争についての和解の仲介（以下「調停」という。
）（３） 本センターの業務に関与する者の研修（４） 本センターに関する広報活動（５） 筆界特定制度及び裁判手続並びに他の民間紛争解決手続を実施する機関との効果的な連携（６） 弁護士会及び各種関係団体との連携・協力

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（７） その他、本センターの目的を達成するために必要な事業（運 営）
第５条 本センターは、本会の会長が代表し、これを総理する。
２ 本センターは、本会に事務所を置く。
３

本センターに事務局を置き、相談及び調停に関する事務手続を行わせるために必要な職員を置くことができる。

第２章

運営委員会

（運営委員会）
第６条 本会の会長は、本センターの運営に当たらせるため、境界問題相談センターかご
しま運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
２

運営委員会は、本センターの運営に関する一切の業務を遂行するほか、この規則によって委任された事項について、必要な規程等を定めることができる。

３

運営委員会は、運営委員５人以上１５人以内とし、本会の会員である土地家屋調査士（以下「調査士」という。
）１０人以内及び弁護士会の会員である弁護士（以下「弁護士」という。
）５人以内で構成する。

４ 運営委員は、次に掲げる者を本会の会長が任命する。
（１）調査士の運営委員

本会の会員歴が継続して５年以上あり、かつ、本会の理事会（以下「理事会」という。
）の承認を得た者（２）弁護士の運営委員

弁護士会の会員歴が継続して５年以上あり、かつ、弁護士会の会長が推薦した者

５ 運営委員会に、運営委員の互選により運営委員長１人、運営副委員長２人以内を置く。
（欠格事由）
第７条 次の各号のいずれかに該当する者は、運営委員になることができない。
（１） 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（２） 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（３） 弁護士法及び土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）（以下「調査士法」という。
）の規定による懲戒処分により、弁護士会から除名され、又は調査士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分が解かれた日から５年を経過しない者（センター長等の職務）

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第８条 本センターに、センター長１人、副センター長１人を置く。
２ センター長は、運営委員長をもって充てる。
３ 副センター長は、運営委員のうちからセンター長が指名する。
４ センター長は、本センターの事務を統括する。
５

副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故あるときはその職務を代理
し、センター長が欠けたときは、その職務を行う。

６

運営委員は、センター長及び副センター長を補佐して任務を遂行し、センター長及び副センター長に事故あるときは、あらかじめ定めた者がその職務を代理し、センター長
及び副センター長が欠けたときは、その職務を行う。

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センター長は、この規則その他に定めるもののほか、本センターの運営に当たって疑義が生じたときは、運営委員会に諮って決定する。

（運営委員会の決議）
第９条 運営委員会の決議は、運営委員の過半数が出席し、その過半数で決議する。可否同数のときは、運営委員長が決する。
２

運営委員会の決議について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することができず、前項に規定する運営委員の出席者数に算入しない。

３

運営委員会の議事については、議事録を作成し、運営委員長及び出席した運営委員２
人がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

（運営委員の任期）
第１０条

調査士の運営委員の任期は、就任したときから２回目に開かれる本会の定時総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
２

弁護士の運営委員の任期は、就任したときから翌々年の３月末日までとし、再任を妨げない。

３

運営委員の退任に伴う補充又は増員により選任された調査士又は弁護士の運営委員の任期は、他の調査士又は弁護士の運営委員の残任期間と同一とする。

（運営委員の退任）第１１条 運営委員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、退任する。
（１） 本会又は弁護士会の会員でなくなったとき（２） 調査士の運営委員から辞任の申出を受け、本会の会長がこれを受理したとき（３） 弁護士会の会長から弁護士の運営委員の退任の申出があったとき（４） 第７条各号に規定する事由のいずれかに該当したとき。
（５） 調査士の運営委員にあっては、理事会において解任の決議があったとき

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（推進員）
第１２条 センター長は、運営委員会を補助し、本センターの運営を円滑に推進するため、弁護士会及び本会の会員のうちから、推進員を選任することができる。
２ 前項の選任に当たっては、運営委員会の承認を得るものとする。
３ 推進員の職務については、別に運営委員会で定める。
４

第７条、第１０条、第１１条第１号及び第４号の規定は、推進員の欠格事由、任期及び退任について準用する。

第３章

相談員及び調停員（相談・調停員候補者）
第１３条 本会は、調査士及び弁護士のうちから、相談及び調停を実施する者の候補者（以下「相談・調停員候補者」という。）を選任する。
２ 相談・調停員候補者の選任は、次に掲げる者を本会の会長が任命する。
（１）調査士の相談・調停員候補者

本会の会員歴が継続して５年以上あり、かつ、本センターが指定する研修を修了した者のうちから
運営委員会の意見を聞いて３０人以内（２）弁護士の相談・調停員候補者
３

弁護士会の会長が推薦した者のうちから１５人以内

センター長は、相談・調停員候補者の名簿（以下「候補者名簿」という。）を作成し、本センターに備える。

４ 第７条の規定は、相談・調停員候補者の欠格事由について準用する。
（相談・調停員候補者の任期）
第１４条

相談・調停員候補者の任期は、候補者名簿に登載したときから２回目に開かれる本会の定時総会の終了の時までとし、再任を妨げないものとする。
２

前項の任期が満了した際に、現に事件を担当している相談・調停員候補者の任期については、当該事件が終了する時までとする。

（相談・調停員候補者の退任）第１５条 第１１条の規定は、相談・調停員候補者の退任について準用する。
２ センター長は、前項の規定により相談・調停員候補者が退任したときは、候補者名簿
からその者の氏名を削除しなければならない。
（担当調停員等の選任）
第１６条

センター長は、相談又は調停の事件ごとに、候補者名簿のうちから当該事件を担当する相談員又は調停員（以下「担当相談員」、「担当調停員」といい、併せて「担当4

調停員等」という。
）を選任する。
２

センター長は、担当調停員等を選任するに当たっては、事前に除斥事由の該当の有無等を確認し、当該事件の相談又は調停を行うにふさわしい者で、かつ公正性を疑わせる
事情のない者を選任しなければならない。

３センター長は、選任した担当調停員等に欠員を生じたときは、前２項の規定に基づき直ちに補充しなければならない。

（委員の兼任）
第１７条

運営委員、担当調停員等は相互に兼任を妨げない。ただし、運営委員が担当調

停員等となった場合、担当する事件については運営委員としての職務を行ってはならない。
（担当調停員等の除斥）第１８条 相談・調停員候補者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事件の担当調停員等になることができない。
（１） 相談・調停員候補者又はそれらの配偶者若しくは配偶者であった者が事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義
務者の関係にあるとき（２）

相談・調停員候補者が当事者の４親等内の血族、３親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき（３）

相談・調停員候補者が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人、任意後見監督人若しくは委任による財産管理者であるとき、又はあったとき（４） 相談・調停員候補者が当該事件について証人又は鑑定人となったとき（５）

相談・調停員候補者が当該事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき（６） 調停員候補者が当該事件の担当相談員であったとき（７） 相談・調停員候補者が当該事件について仲裁判断に関与したとき（８）

相談・調停員候補者が当該事件の対象となっている土地について、調査、測量を受託したことがあるとき
２ 担当調停員等は、前項の規定に該当することとなったときは、直ちにセンター長に報告しなければならない。
（担当調停員の忌避）第１９条 当事者は、担当調停員について調停の公正を妨げるおそれがあるときは、その旨を記載した書面を本センターに提出して、当該担当調停員の忌避を申し出ることがで

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きる。
２

担当調停員は、調停の公正を妨げるおそれがあるときは、遅滞なく、その旨を当事者に開示しなければならない。

３

当事者は、前項の開示を受けたときは、センター長が指定する日までに忌避の申出をしない限り、当該事由に基づいて事後に忌避を申し出ることはできないものとする。

４センター長は、第１項及び前項の規定により忌避の申出があったときは、運営委員のうちから３人以上５人以内を指名し、忌避調査委員会を設置して、調停の公正を妨げる
おそれがある事由についての調査及びその判断の審議を行わせ、運営委員会に報告させるものとする。ただし、センター長は、当事者双方から忌避の申出がされたときは、忌避調査委員会を設置することなく当該担当調停員を解任することができる。

５

前項本文の報告を受けた運営委員会は、当該担当調停員の適否について協議し、決定するものとする。

６ センター長は、前項の決定の内容を当事者双方に通知するものとする。
（担当調停員等の回避・辞任及び解任）
第２０条

第１６条の規定により選任されようとする相談・調停員候補者は、正当な理由があるときは、センター長の承認を得て回避し、又は担当調停員等に選任された後、辞任することができる。
２

センター長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運営委員会の決議に基づいて、当該担当調停員等を解任する。

（１） 第１８条第１項各号のいずれかに該当するおそれがあるとき（２） 忌避の申出に対し、調停の公正を妨げるおそれがあると認めるとき（３） 担当調停員等として心身の状態が、その職務に耐えられないと認めるとき
３

センター長は、前項第１号及び第３号の規定により担当調停員等を解任しようとする
ときは、あらかじめ、当該担当調停員等に弁明の機会を与えなければならない。

４センター長は、担当調停員等が第１８条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該担当調停員等を解任しなければならない。

５センター長は、担当調停員等が辞任し、又は担当調停員等を解任したときは、速やかにその後任の担当調停員等を選任しなければならない。

６第１６条の規定は、前項の規定により後任の担当調停員等を選任する場合について準用する。

（非公開及び守秘義務）
第２１条

本センターが行う相談及び調停は、非公開とする。ただし、担当調停員等は、相談を申し出た者（以下「申出人」という。）又は調停を申し立てた者（以下「申立人」という。
）及びその相手方（以下「相手方」という。）のいずれかの者から傍聴人の同席

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を希望する旨の申し出があったときは、他の当事者の同意を得て、相当と認める者について、傍聴を許可することができる。
２

担当調停員等、運営委員、推進員、本会の役員、次条第３項に規定する鑑定実施員等
及び本センターの事務に従事する事務局職員は、紛争に関する内容、相談・調停の経過及び結果その他職務上知り得た事実を、正当な理由なくして他に漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。

３

第１項の規定にかかわらず、当事者双方の同意を得て、関係者の氏名及び紛争事件の具体的内容を特定しないで本センターの事業に関する研究及び研修の資料に活用するときは、この限りでない。

第４章

鑑定実施員等（調査員及び鑑定実施員）
第２２条

センター長は、相談及び調停の実施に当たって必要があると認めるときは、申出人又は申立人の承諾を得て、事前に登記簿、地積測量図その他の関係資料について、調査士のうちから選任した調査員を指名して、調査を行わせることができる。
２ 担当調停員等は、相談又は調停を実施するために調査・測量又は鑑定（以下「鑑定等」という。
）をする必要があり、申出人又は申立人若しくは相手方からの申出があったときは、センター長に鑑定等の実施を依頼することができる。
３

第１項の調査を行う調査員及び第２項の鑑定等を行う鑑定実施員（以下「鑑定実施員等」という。）の候補者（以下「鑑定実施員等候補者」という。）は、調査士法第３条第２項各号のいずれにも該当する調査士のうちから運営委員会の意見を聞いて５０人以内
を本会の会長が選任する。

４センター長は、鑑定実施員等候補者について、その者の名簿を作成しセンターに備えるものとする。

５

センター長は、第１項の調査、第２項の鑑定等の実施に当たり、事件ごとに担当者を指名するものとする。

６

前項により、担当者として指名を受けた鑑定実施員等は、担当調停員等に書面により鑑定等の結果を報告しなければならない。

７ 担当調停員等は、担当する事件の鑑定実施員等となることができない。
８

第１６条第２項の規定は、鑑定実施員等の選任について、第１８条及び第２０条の規定は、鑑定実施員等の除斥、回避、辞任及び解任について準用する。

第５章

相（相談の実施）7談

第２３条 本センターが取り扱う相談は、土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争及びこれに付随する事案について行うものとする。
２ 前項の相談に係る土地の所在の範囲は、鹿児島県内とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、鹿児島県外であっても、センター長の判断により取り扱うことができる。
（１） 相談に係る土地が、鹿児島県と隣接するものであるとき（２） 相談に係る土地が、鹿児島県内の土地又は鹿児島県と隣接する土地と一体として利用されている等密接な関係にあるとき（３） 相談に係る土地が、鹿児島県外の近隣の土地であって、第２８条第１項に規定する相手方が鹿児島県に在住している等、本センターで相談及び調停を行うことが相当と認められるとき（相談の申出）第２４条 前条に規定する相談は、当該土地の所有権の登記名義人、表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者、所有権の登記名義人又は表題部所有者の一般承継人、
当該土地を使用する権利を有する者その他これに準ずる者（以下、これらの者を「所有権登記名義人等」という。
）から申し出ることができる。
２ 前項の規定により相談を申し出ようとする者は、相談申出書を本センターに提出するとともに別に定める相談費用を納付しなければならない。
３ 前項の申出は代理人によって行うことができる。この場合において、代理人は、法令に基づき本センターが行う調停の代理人となる資格を有する者のほか、センター長が特に認めた者とする。
４ 本センターは、相談の申出を受け付けたときは、速やかに、その旨を申出人（代理人を定めたときは代理人。以下同じ。）に通知するものとする。
５ 本センターは、申出のあった相談の内容が、他の機関における相談が相当と認められるときは、当該機関を紹介するよう努めるものとする。
（担当相談員）第２５条 センター長は、前条第４項の通知を発したときは、速やかに、候補者名簿のうちから、当該相談を担当する担当相談員を選任するものとする。
２ 担当相談員は、事件ごとに、少なくとも調査士１人と弁護士１人をもって構成し、調査士が主任（以下「主任相談員」という。）を務め、共同してその任に当たるものとする。
ただし、弁護士の担当相談員が期日に出席できない場合には、法令の解釈適用に関して専門的知識を必要とする事項については、弁護士の助言を求めることができる措置を講じておくものとする。
３ 主任相談員は、相談の期日及び期日外準備の指揮を行う。

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（相談の期日、場所及び記録並びに記録の保存）
第２６条 センター長は、相談の期日及び場所を指定し、その旨を申出人に通知するものとする。
２ 相談は、本センターで行うものとする。ただし、事案によりセンター長の判断で他の場所において行うことができる。
３ 担当相談員は、相談の期日ごとに、その内容を記録しなければならない。
４ 前項の記録は、相談終了の日から５年間保存するものとし、秘密を守るため施錠のできる保管庫等に保管し、又は電磁記録による当該記録へのアクセス制御等の措置を講ずるものとする。
５ 保管期間を経過した相談の記録を廃棄するときは、秘密の漏洩を防止するため、文書等は裁断し、電磁的記録は完全に消去しなければならない。

第６章

調

停

（調停申立ての対象）
第２７条 本センターの調停は、和解の仲介の方法により実施するものとし、土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争であって、原則として前章で定めた相談を経たものを対象とする。ただし、本センターにおける調停の利用が明らかに相当と認められる場合は、前章の相談を経ることを要しない。
２ 第２３条第２項の規定は、前項の調停に係る土地の所在の範囲について準用する。
（調停の説明）
第２８条 本センターは、調停の申立て（以下「申立て」という。）をしようとする者及び申立てを受理したときの相手方（以下「相手方」という。）に対して、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して、申立て又は相手方から調停の依頼を受ける前に説明しなければならない。
（１） 担当調停員及び鑑定実施員等の選任に関する事項（２） 当事者が本センターに対して支払う報酬又は費用に関する事項（３） 調停の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行（４） 調停において陳述される意見若しくは提出され若しくは提示される資料に含まれ、又は手続実施記録に記載されている当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法（５） 当事者が調停を終了させるための要件及び方式（６） 調停の申立てに対して、相手方の応諾が得られないことが明らかになったときは、時効の中断に係る特例が適用されない旨（７） 担当調停員が調停によって当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したと
きは、速やかに当該調停を終了し、その旨を当事者に通知すること9（８） 当事者間に和解が成立した場合には、書面を作成すること及び書面の作成通数その他当該書面の作成に係る概要（９） その他当事者が本センターに対し、調停に関して確認を求められる事項
２ 本センターは、前項の説明をしたときは、当事者から説明を受けた旨を記載した書面を受け取るよう努めるものとする。
（申立て）
第２９条 調停は、当該土地の所有権登記名義人等から申立てをすることができる。
２

前項の規定により申立てをしようとする者は、調停申立書（以下「申立書」という。）に参考資料を添えて、本センターに提出するとともに、別に定める申立費用を納付しなければならない。

３ 本センターは、必要あるときは、申立人に対して申立書の補正を求め、又は必要な参考資料の提出を要請することができる。
（代理人及び補佐人）
第３０条 本センターにおける調停の代理人は、第２４条第３項を準用する。
２ 当事者又は代理人は、センター長の許可を得て、当該事件の事情に特に精通している
者を補佐人として手続期日に出席させることができる。
３ 補佐人は、手続期日において第３３条第３項に規定する主任調停員の許可を得て陳述することができる。ただし、補佐人の陳述は、当該当事者又は代理人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は代理人が陳述したものとみなす。
（申立ての受理・不受理）第３１条 本センターは、申立てが第２９条の規定に適合し、かつ、次項各号のいずれにも該当しないときは、これを受理するものとする。申立書に不備がある場合であって、速やかに補正できると認めるときも同様とする。
２ 本センターは、申立ての内容が、次の各号のいずれかに該当するときは、受理しないものとする。
（１） 申立ての内容が、本センターの設立の趣旨に反して不当な目的であると認められるもの（２） 申立てに係る調停について、相談を実施していないとき（第２７条第１項ただし書に規定する場合を除く。
）（３） 申立てに係る土地の所在が、第２７条第２項の範囲外であるもの（４） 申立ての内容が、本センターにおける調停に適さないものとして規程で定めるもの３ センター長は、申立書を受け付けたときは、速やかに、当該申立てが本センターで取10

り扱うことができるか否かを審査し、受理又は不受理を決定する。この場合において、センター長は、当該申立ての受理又は不受理の決定に疑義があるときは、運営委員会に諮りこれを決定するものとする。
４ 本センターは、申立てを受理し、又は不受理としたときは、速やかに、その旨（不受理の場合には、その理由を含む。
）及びその年月日を記載した書面により、申立人（代理人を定めたときは代理人。以下同じ。）に通知するものとする。
５ 前項の通知は、配達証明付き郵便又は手交で行うものとする。
６ 本センターは、申立てを受理しない決定をした場合、申立ての内容が、他の機関における紛争解決が相当と認められるときは、当該機関を紹介するよう努めるものとする。
７ 調停は、センター長が申立ての受理の決定をした時に開始する。
（相手方に対する確認）
第３２条 本センターは、申立てを受理したときは、速やかに、相手方に対し、期限を定めて、調停に応ずるか否かを確認する旨の通知を書面でしなければならない。
２ 前項の通知は、前条第５項の規定を準用する。
３ 第１項の通知を受けて、相手方が調停に応じるときは、回答書の提出を求めるものとする。
４ 本センターは、相手方に対し、調停に応じるよう説得に努めるものとする。
５ 本センターは、相手方が、電話その他の方法によって調停に応じる旨を明確にしたときは、その旨を確認した事実及びその年月日を手続実施記録に記録しなければならない。
（調停の実施）第３３条 センター長は、相手方から調停に応じる旨の通知を受けたときは、速やかに、候補者名簿のうちから担当調停員を選任するものとする。
２ 担当調停員は、事件ごとに、調停員２人以上をもって合議体を構成するものとする。
この場合において、合議体の構成は、少なくとも調査士１人と弁護士１人を含むものとする。
３

合議体を構成する調停員は、互選により合議体の主任（以下「主任調停員」という。）
を選任する。

４ 主任調停員は、手続期日及び期日外準備の指揮を行う。
５ 合議体の決議は、多数決によるものとし、可否同数の場合は、主任調停員がこれを決する。ただし、法律判断を要する事項については、事前に、弁護士の調停人の意見を尊重して調整を図るものとする。
６ 調停は、当事者の主体性を尊重して、当事者自身の紛争解決へ向けての意識を高めるように留意して実施するものとする。

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（不当な影響の排除）
第３４条 運営委員及び本会の役員は、担当調停員が調停の実施に当たり独立して職務を行う事項に関して、直接又は間接にいかなる命令又は指示も行ってはならない。
２ 担当調停員は、法令、この規則その他の定めを尊重し、調停の実施に当たっては、第三者（本会の役員及び運営委員を含む。
）のいかなる命令又は指示を受けず、中立性を保持しつつ、公正に進めなければならない。
３ 担当調停員は、調停の実施に当たり、不当な影響を受けた場合、速やかにその旨及び内容をセンター長に報告しなければならない。
４ センター長は、前項に規定する報告を受けたときは、不当な影響を排除するために必要な措置を講じなければならない。
（手続期日及び場所）
第３５条 手続期日は、主任調停員が指定し、センター長は、緊急を要する場合を除き、少なくとも７日前までに当事者（代理人を定めたときは代理人。以下同じ。
）に通知するものとする。ただし、期日において次回の期日を通知するときは、主任調停員が口頭で行うことができる。
２ 手続期日は、原則として本センターで開催する。ただし、担当調停員が必要があると認めるときは、他の場所において期日を開催することができる。
３ 手続期日は、原則として当事者双方の出席のもとに開催する。ただし、次の各号に掲げる場合であって、担当調停員が当事者間の衝平を害しないと認めるときは、当該各号に規定する一方の当事者が欠席した状態で手続期日を開催することを妨げない。
（１）一方の当事者が、手続期日に出席すると回答したにもかかわらず、無断で当該手続期日に欠席したとき（２）一方の当事者が、あらかじめ他方の当事者のみが出席した状態で手続期日を開催す
ることについて同意している場合（当事者の主張及び準備）第３６条 担当調停員は、相手方に対し、第１回手続期日前に申立てに対する意見を記載した書面の提出を求めることができる。
２ 担当調停員は、当事者に対し、主張の整理及び参考資料の補充又は必要とされる書類の準備を求めることができる。
（期日調書）
第３７条 担当調停員は、手続期日ごとに期日調書を作成し、これに署名し、又は記名押印した上で、センター長に提出しなければならない。
２ 前項の期日調書には、期日の種類、日時及び場所、出席した当事者の氏名（代理人及12び補佐人の氏名を含む。
）及び担当調停員の氏名並びに調停の実施の経過の概要を記載する。
（調査・測量又は鑑定）
第３８条 担当調停員は、第２２条第１項の調査が行われたときは、その旨及びその結果を当事者に報告しなければならない。
２ 担当調停員は、第２２条第２項の鑑定等が行われたときは、その結果を当事者に報告しなければならない。
（通 知）
第３９条 調停に関する当事者への通知は、手続期日において当事者に告知し、又は書面を交付するほか、この規則において配達証明付き郵便によるとされているものを除き、普通郵便、ファクシミリ、電子メール又は電話により通知するものとする。
２ 配達証明付き郵便以外の通知については、通知の内容、通知の相手方及びその日時を手続実施記録に記録しなければならない。
（利害関係人等の参加）
第４０条 調停において担当調停員が相当と認め、かつ、当事者双方の同意があるときは、当事者以外の者であって和解の結果に利害関係を有する者を、手続期日に参加させることができる。
２ 前項の規定により参加した利害関係人は、主任調停員の許可を得て陳述することができる。
３ 鑑定実施員等は、担当調停員又は当事者の要請があったときは、手続期日に出頭し、鑑定等の結果について意見を述べることができる。
（和解の成立）第４１条 本センターは、調停において当事者間に和解が成立したときは、その内容及び成立の年月日を記載した和解契約書を作成して、当事者が署名し、又は記名押印するとともに、担当調停員が立会人として署名し、又は記名押印するものとする。
２ 本センターは、前条第１項により利害関係人として手続期日に参加した者がいる場合
において、当事者及び利害関係人の間における和解を成立させることができる。
３ 和解契約書には、本センターの利用に関して生じた成立手数料その他の費用について、当事者双方の負担額に関する事項を記載するものとする。
４ 和解契約書は、当事者交付用と本センター保存用を作成し、当事者には直接交付し、又は配達証明付き郵便により交付するものとする。
５ 調停は、前項により和解契約書を当事者双方に交付した時に終了する。

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６ 本センターは、当事者から和解契約書で定められた和解条項について不履行の申出があったときは、履行しない当事者に対し、義務を履行するよう説得することができる。
（申立ての取下げ及び終了の申出）第４２条 調停は、申立人による申立ての取下げ、又は相手方による調停の終了の申出により終了する。
２ 申立人は、いつでも申立てを取り下げることができる。また相手方はいつでも調停の終了を申し出ることができる。
３ 申立人が申立てを取り下げようとするとき、又は相手方が調停の終了を申し出ようとするときは、申立人にあっては調停取下書を、相手方にあっては調停終了申出書を本センターに提出しなければならない。ただし、期日においては、担当調停員に対して口頭で申し出ることができる。
４ 本センターは、前項の書面を受理し、又は担当調停員から報告を受けたときは、速やかに、当事者双方に対し、当該調停を終了する旨を書面で通知しなければならない。
５ 第３１条第５項の規定は、前項の通知について準用する。
（和解が成立する見込みがない場合）
第４３条 担当調停員は、当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに、当該調停を終了するものとする。
２ 前項の規定により、調停を終了するときは、担当調停員が合議して決定するものとする。
３ 調停手続は、前項の規定により調停手続の終了を決定したときに終了する。この場合において、主任調停員は、速やかに、その旨をセンター長に報告しなければならない。
４ 前項の報告を受けたセンター長は、速やかに、和解が成立する見込みがないものとして調停を終了した旨及びその事由並びに終了した年月日を記載した書面により、当事者双方に通知しなければならない。
５ 第３１条第５項の規定は、前項の通知について準用する。
（その他の終了）
第４４条 前三条の規定による終了のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、調停は終了する。
（１） 調停の申立てに対して、相手方の応諾が得られないことが明らかになったとき（２） 事件の内容が和解に適さないと担当調停員が判断したとき（３） 当事者が不当な目的で調停の申立てをし、又は依頼したと担当調停員が判断した
とき（４） 当事者から調停の実施に係る費用の払込みの見込みがないと担当調停員が判断し

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たとき
２ センター長は、前項第１号により調停を終了するときは、速やかに、調停を終了する
旨及びその事由並びに終了した年月日を記載した書面により、申立人に通知しなければならない。
３ 第１項第２号から第４号までの規定により調停を終了するときは、担当調停員が合議して決定するものとする。
４ 調停手続は、前項の規定により調停手続の終了を決定したときに終了する。この場合において、主任調停員は、速やかに、その旨を書面により、センター長に報告しなければならない。
５ 前項の報告を受けたセンター長は、速やかに、調停を終了する旨及びその事由並びに終了した年月日を記載した書面により、当事者双方に通知しなければならない。
６ 第３１条第５項の規定は、第２項及び前項の通知について準用する。

第７章

手続実施記録の保存等（手続実施記録の保存）
第４５条 本センターは、調停事件ごとに、次に掲げる事項を記録した手続実施記録を作成し、調停が終了した日から１０年間保存する。ただし、和解契約書については、調停が終了した日から３０年間保存する。
（１） 当事者から調停を実施する依頼を受け、契約を締結した年月日（申立人は受理年
月日・相手方は応諾年月日）（２） 当事者及びその代理人の氏名又は名称（３） 担当調停員の氏名（４） 調停の実施の経緯（５） 調停の結果（調停の終了の理由及びその年月日を含む。
）（６） 調停において請求があった年月日及び当該請求の内容（７） 調停の結果和解が成立したときは、その内容
２ 前項の手続実施記録は、期日調書を合綴して作成するものとする。
３ 手続実施記録は、センター長が作成するものとする。ただし、必要があるときは、事務
局職員に手続実施記録の作成を命じることができる。
４ 手続実施記録は、秘密を保持するため施錠のできる保管庫に保管し、又は電磁的記録による当該記録へのアクセス制御等の措置を講ずるものとする。
５ 本センターは、当事者から提出された資料及び鑑定等を行った際の資料その他の書類を、手続実施記録の付属書類として保存するものとする。
６ 保存期間を経過した手続実施記録及び付属書類（以下「手続実施記録等」という。）を廃棄するときは、秘密の漏洩を防止するため、文書等を裁断し、又は記録された電磁的15

記録を完全に消去するものとする。
（資料の返還）第４６条 本センターは、当事者から提出された資料について返還の求めがあったときは、保存用にその写しを作成し、原本は当事者に返還するものとする。
（記録の閲覧・写しの請求）第４７条 本センターが保存する手続実施記録等は、当事者双方の同意がない限り、第三者には公開しない。
２ 本センターが保存する手続実施記録等は、当事者又はこれらの立場にあった者（これらの一般承継人を含む。以下同じ。
）が、調停に関する書類を紛失した等の理由がある場
合に、手続実施記録等のうち当事者が提出した資料及び和解契約書に限り、閲覧又は写し（以下「閲覧等」という。
）を求めることができる。ただし、閲覧等の請求の内容に他方の当事者が提出した資料が含まれている場合には、当該資料を提出した当事者又はこれらの立場にあった者の承諾がある場合に限り、当該資料の閲覧等ができるものとする。
３ 前項の手続実施記録等の閲覧等を求めるときは、次に掲げる事項を記載した手続実施
記録等の閲覧・写し請求書を本センターに提出し、別に定める手数料を納付しなければならない。
（１）請求者の氏名又は名称及び住所（代理人を定めたときは、代理人の氏名又は名称及び住所（２）請求者が一般承継人であるときはその旨（３）閲覧等を請求する理由及び使用目的
４ 請求者が代理人又は一般承継人であるときは、これを証する書面を、前項の請求書に添付しなければならない。
５ センター長は、手続実施記録等の閲覧等の請求があったときは、請求の理由及び使用目的について精査するよう努めるものとする。
６ センター長は、手続実施記録等の閲覧等の求めが不当な目的に利用されるおそれがあると認めるとき又は請求者の適格性に疑義があり、秘密が漏洩するおそれがあると認めるときは、その求めに応じないものとする。

第８章

費

用

（費用等）
第４８条 申出人又は申立人は、本センターに対し、別に定める相談費用又は申立費用を納付しなければならない。
２ 当事者は、前項に定める費用のほか、必要に応じて、別に定める調査費用、期日費用

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（調査、測量又は鑑定費用等）
第４９条 当事者は、相談又は調停の実施の過程において、鑑定等を依頼したときは、その費用をあらかじめ納付しなければならない。
２ 当事者は、相談又は調停の実施の過程において、別に必要とする費用が生じたときは、これを負担しなければならない。

第９章

補

則

（苦情の取扱い）
第５０条 本センターが行う相談又は調停の業務に関して苦情がある者は、苦情の概要を記載した苦情申立書を、本センターに提出して苦情の申立てをすることができる。
２ センター長は、前項の苦情申立書を受け付けたときは、運営委員のうちから３人以上
５人以内を指名して苦情処理委員会を設置して、苦情申立ての内容の調査及び苦情処理の方法の審議を行わせ、運営委員会に報告させるものとする。
３ 前項の報告を受けた運営委員会は、苦情への対応について協議し、決定するものとする。
４ センター長は、苦情を申し立てた者に対し、苦情処理の結果を書面又は口頭で通知す
るものとする。
（研 修）
第５１条 本センターは、相談員、調停員、事務局職員その他本センターが行う紛争解決手続に関与する調査士に対し、本センターの業務を行うために必要な知識及び能力を取得するための研修を企画し、定期的に実施するものとする。
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前項に規定する研修に関し必要な事項は、「境界問題相談センターかごしま研修規程」
において定める。

（規則の公開）
第５２条 この規則は、本センターの事務所に備え置いて開示するほか、運営委員会が定める方法で公開する。
（本センターの会計）第５３条 本センターの会計は、本会の特別会計とし、その運営に要する経費は、当事者が納付する費用、本会の一般会計からの繰入金、寄付金その他の収入をもって支弁する。

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（運営委員等の報酬）
第５４条 本センターは、運営委員、担当調停員等、推進員、鑑定実施員等に対して、別に定める報酬を支払うものとする。
（規程への委任）第５５条 この規則で定めるもののほか、本センターの業務の実施及び運営に関し必要な事項は、運営委員会で定める。
（規則の改廃）第５６条 この規則の改廃は、運営委員会の協議を経て、理事会の決議による。
附 則（施行期日）
第１条 この規則は、鹿児島県土地家屋調査士会「境界問題相談センターかごしま」が行う民間紛争解決手続の業務について、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の規定による法務大臣の認証を取得した日から施行する。
２ この規則の施行前に受け付けた相談及び受理した調停については、なお従前の例による。
（規則の廃止）第２条 平成１８年５月２６日施行の鹿児島県土地家屋調査士会境界問題相談センターかごしま規則は、第１条に基づき廃止する。
（経過措置）
第３条 この規則の施行後最初に就任する運営委員、相談員、調停員、推進員の任期は、
この規則の規定にかかわらず平成３１年に開催される調査士会定時総会の終了のときまでとする。

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