令和５年度

委託研究契約FAQ 主な改訂事項リスト

改訂⽇：令和５年12⽉18⽇
機関区分/質問番号

変更後

変更前

⼤学等

企業等

分類

質問

回答

質問

4021

4021

④その他

軽減税率が適⽤される取引を⾏った場合、委託研究費に含まれる

直接経費を軽減税率が適⽤される取引に使⽤した場合、不課税取引等（不課経費

消費税の税率（10％）と軽減税率（8％）との差によって⽣じる

税・⾮課税取引）を⾏った場合と同様に防災科研から受け取る消費税額と、差額の納付が必要と考えられるが、この場合に当該差額分を消費

各研究機関において⽀払う取引に含まれる消費税との差額が⽣じることとな

税相当額として直接経費に計上可能か。

るため、その差額に相当する消費税は各研究機関より納付が必要となりま

回答
（新設）

す。このため、上記の消費税相当額について、別途直接経費に計上することが可能です。
※費⽬「その他」に「軽減税率差額」という品⽬名を使⽤して計上してくだ
さい。
4022

4022

④その他

令和5年10⽉より施⾏した「適格請求書等保存⽅式」（いわゆるインボイス制度の開始後、適格請求書発⾏事業者以外の者からの課税仕⼊れ経費「インボイス制度」）に伴い、免税事業者等と取引をした場合については、仕⼊税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けるこに、免税事業者等からの仕⼊れに係る経過措置適⽤（※）部分をとができないことから、仕⼊税額控除を⾏うことができませんので、その場除いた分は仕⼊税額控除ができない。この場合に、当該分の消費合に、当該の消費税相当額を計上いただくことは可能です。

税相当額を直接経費に計上可能か。

ただし、経過措置の適⽤により控除される⾦額は除きます。
また、免税事業者等である個⼈への謝⾦のうち消費税課税対象取引であるが※適格請求書等保存⽅式開始後、６年間（令和５年10⽉から令和

経過措置適⽤対象の請求書が発⾏されない場合についても消費税相当額の計11年９⽉までの間）は、免税事業者等からの課税仕⼊れについ上は可能です。

て、仕⼊税額相当額の⼀定割合を仕⼊税額とみなして控除できる
経過措置が設けられている。（令和5年10⽉1⽇時点）

計算例）○経過措置が適⽤される場合
免税事業者等との取引額

110,000円（消費税率10％、経過措置により80％控除される場合）
消費税相当額110,000×10/110×0.2×110/100＝2,200円①取引額のうち消費税額 110,000円×10/110＝10,000円②上記のうち経過措置が適⽤されない⾦額

10,000×0.2＝2,000円③受け取った委託研究費は総額が課税対象であるため②で算出した額に消費税額を追加計上2,000×110/100＝2,200円※費⽬「その他」に「インボイス影響額-経過措置の適⽤：有」という品⽬名を使⽤して計上してください。
○経過措置が適⽤されない場合（経過措置適⽤対象の請求書が発⾏されない
場合を含む）
免税事業者等との取引額

110,000円

消費税相当額110,000×10/110×110/100＝2,200円①取引額のうち消費税額 110,000円×10/110＝10,000円②受け取った委託研究費は総額が課税対象であるため①で算出した額に消費税額を追加計上10,000×110/100＝11,000円※費⽬「その他」に「インボイス影響額-経過措置の適⽤：無」という品⽬名を使⽤して計上してください。

※上記の他、⽂意に⼤幅な変更のない修正やURLの更新等があります。

（新設）

令和５年度

委託研究契約FAQ 主な改訂事項リスト

改訂⽇：令和５年7⽉１⽇
機関区分/質問番号

変更後

変更前

⼤学等

企業等

分類

質問

回答

質問

回答

1001

1001

①物品費

書籍について、例えば化学英語の辞典や英和・和英辞書などは直当該書籍が、他の業務と共⽤で使⽤されるものであれば、直接経費からの⽀書籍について、例えば化学英語の辞典や英和・和英辞書などは直当該書籍が本委託研究に直接的に必要であれば、汎⽤的な辞典や辞書であっ接経費として⽀出できるか。

出は出来ません。しかし、当該書籍が委託研究に直接的に必要であり、当該接経費として⽀出できるか。

ても直接経費から⽀出することは妨げません。なお、学⽣の教育⽬的、ある委託研究に専ら使⽤されるものであれば、汎⽤的な辞典や辞書であっても、いは個⼈のスキルアップを⽬的とする⽀出を直接経費から⾏うことは出来ま

直接経費から⽀出することは妨げません。なお、学⽣の教育⽬的、あるいはせん。

個⼈のスキルアップを⽬的とする⽀出を直接経費から⾏うことは出来ませ
ん。
1009

1009

①物品費

発注から納品まで相当の期間を要する研究設備について、当事業委託研究契約が複数年度契約の場合は、契約期間の範囲内で、年度跨りの調発注から納品まで相当の期間を要する研究設備について、当事業委託研究契約が複数年度契約の場合は、契約期間の範囲内で、年度跨りの調年度に発注の上、翌事業年度に納品とすることは可能か。また、達等の契約が可能です。（但し、承認済みの研究開発実施計画書に基づく調年度に発注の上、翌事業年度に納品とすることは可能か。

達等の契約が可能です。（但し、承認済みの研究開発実施計画書に基づく調納品検収は翌事業年度となるが、当事業年度に前払いした場合は達であることが前提となります。）。また、事前に前払いした場合であって達であることが前提となります。）

当事業年度の直接経費へ計上してよいか。

も、当事業年度に納品検収ができない場合は当事業年度の直接経費に計上す

なお、後年度負担額について、委託研究契約上の特約条項により、 本事業にることはできません。納品検収後に計上してください。

対する国からの予算措置が縮減⼜は停⽌された場合、防災科研は委託研究費

なお、後年度負担額について、委託研究契約上の特約条項により、 本事業にの減額⼜は本契約の解除を⾏うことができるとされております。例えば、ス

対する国からの予算措置が縮減⼜は停⽌された場合、防災科研は委託研究費

テージゲート評価等により当事業年度内に研究を中⽌することが決定されたの減額⼜は本契約の解除を⾏うことができるとされております。例えば、ス場合には、複数年度契約の期間中であっても研究契約の解除等の措置を取ら

テージゲート評価等により当事業年度内に研究を中⽌することが決定された

ざるを得ない場合がありますので、ご注意ください。

場合には、複数年度契約の期間中であっても研究契約の解除等の措置を取らざるを得ない場合がありますので、ご注意ください。
また、研究進捗状況等により後年度の予算が変更となることもありますのでご留意ください。
1010

1012

-

2003

-

-

1013

2003

①物品費

①物品費

①物品費

②旅費

委託研究専⽤の実験室内における以下の⼯事費⽤を直接経費から環境整備に係る費⽤は、原則的に間接経費等からの⽀出となります。

委託研究専⽤の実験室内における以下の⼯事費⽤を直接経費から⽀出することが可能か。

ただし、当該実験室が、委託研究のために専ら使⽤される場合には、研究を⽀出することが可能か。

ただし、本委託研究専⽤の実験室として、 最低限必要な建物付帯設備や備品

エアコン撤去・新設⼯事（装置維持のための空調管理のため）ド推進するにあたり、最低限必要な建物付帯設備や備品の設置・整備・改造費

エアコン撤去・新設⼯事（装置維持のための空調管理のため）ドの設置・整備・改造費⽤は直接経費から⽀出することが可能です。

ア防⾳⼯事（騒⾳防⽌や装置への振動防⽌）⽤は直接経費から⽀出することが可能です。

ア防⾳⼯事（騒⾳防⽌や装置への振動防⽌）

福利厚⽣や職場環境の向上を主⽬的とする場合、直接経費への計上は認めら

福利厚⽣や職場環境の向上を主⽬的とする場合、直接経費への計上は認められません。

れません。資産として計上すべきものは「物品費」、そうでなければ「その資産として計上すべきものは「物品費」、そうでなければ「その他」経費か

他」経費から⽀出してください。

ら⽀出してください。

共⽤使⽤および合算購⼊の対象となる「研究設備・機器」の定義

試薬、材料等の消耗品は対象外となりますが、それ以外について、対象に係（新設）

は、何か定められているか。例えば、PCやプリンタは対象となる

る防災科研としての定めはありません。「研究設備・機器」の定義は各研究か。

機関の定めによります。

当事業年度に検収した物品等を当事業年度中は仕掛品として管理

当事業年度は仕掛品で管理し、翌事業年度以降に完成させた物品を⾃社で固し、翌事業年度に完成品を固定資産として計上する場合、当事業定資産等として利⽤する場合、建設仮勘定等の対応が必要になりますので、年度においては資産取得を防災科研に報告しなくてもよいか。

事前に防災科研へ相談してください。

本委託研究への⼀時的参加者（被験者やフィールドワークの協⼒

研究協⼒者として参画する場合は、⼀時的であるかどうかに関わらず、研究

本委託研究への⼀時的参加者（被験者やフィールドワークの協⼒

直接経費で旅費を⽀払う場合は、原則として、その⽀出対象が「研究開発実者等）に旅費を⽀払う場合に、研究開発実施計画書記載の研究参開発実施計画書（様式C-2）への登録が必要となります。

者等）に旅費を⽀払う場合に、研究開発実施計画書記載の研究参

施計画書に記載された研究参加者である」という要件を満たす必要がありま加者である必要があるか。
3002

3002

環境整備に係る費⽤は、原則的に間接経費等からの⽀出となります。

（新設）加者である必要があるか。

す。

③⼈件

直接経費で雇⽤する者の⼈件費として計上可能な項⽬は、下記の○当該委託研究に専従する者の場合

直接経費で雇⽤する者の⼈件費として計上可能な項⽬は、下記の○当該委託研究に専従する者の場合

費・謝⾦

うち、いずれか。

・各研究機関の規程に準拠することとなります。

うち、いずれか。

１．諸⼿当は、扶養⼿当、住居⼿当等、健康保険の報酬⽉額算定に含まれる

１．諸⼿当

・なお３．雇⽤時の付帯費⽤を計上する場合、「⼈件費・謝⾦」ではなく、

１．諸⼿当

ものを対象とします。（祝⾦、⾒舞⾦、持ち株会奨励⾦等は認められませ・扶養⼿当、時間外勤務⼿当、家賃補助、通勤⼿当、勤務地加算

適切な科⽬に計上をお願い致します（赴任旅費＝旅費、募集広告＝その他）・扶養⼿当、時間外勤務⼿当、家賃補助、通勤⼿当、勤務地加算ん。）

２．社会保険料等

２．社会保険料等は、全て計上可能です。

２．社会保険料等
・健康保険、介護保険、厚⽣年⾦、企業年⾦、雇⽤保険、児童⼿○他の業務と兼務する者の場合

・健康保険、介護保険、厚⽣年⾦、企業年⾦、雇⽤保険、児童⼿

３． 付帯費⽤は計上できますが、「⼈件費・謝⾦」ではなく、適切な科⽬に当拠出⾦、労災保険

・１．および２．は、給与と同様、従事⽇数または時間等により適切に按分

当拠出⾦、労災保険計上をお願い致します（赴任旅費＝旅費、募集広告＝その他）

３. 雇⽤時の付帯費⽤した上で計上ください。

３. 雇⽤時の付帯費⽤

・赴任旅費、赴任旅費（被扶養者）、⾯接に係る旅費、研究員募

・３．は、計上できません。

・赴任旅費、赴任旅費（被扶養者）、⾯接に係る旅費、研究員募○他の業務と兼務する者の場合

集広告

・１．および２．は、給与と同様、従事⽇数または時間等により適切に按分

集広告した上で計上ください。
・３．は、計上できません。
3005

3005

③⼈件

直接経費から⼈件費を措置している研究員が産前産後休暇（有

産前産後休暇（有給）について、通常発⽣し得る他の有給休暇と特段の区別

直接経費から⼈件費を措置している研究員が産前産後休暇（有費・謝⾦給）を取得する予定であるが、当該期間の⼈件費を直接経費からは設けていません。

給）を取得する予定であるが、当該期間の⼈件費を直接経費から

産前産後休暇（有給）について、通常発⽣し得る他の有給休暇と特段の区別は設けていません。各研究機関の規程に沿って適切に対処されることを前提

⽀出することは可能であるか。

（質問番号3003参照）

⽀出することは可能であるか。

に⽀出可能です。

令和５年度

委託研究契約FAQ 主な改訂事項リスト

改訂⽇：令和５年7⽉１⽇
機関区分/質問番号

変更後

⼤学等

企業等

分類

3006

3006

変更前

質問

回答

質問

回答

③⼈件

⼀時的作業で謝⾦を⽀払う場合に、研究開発実施計画書記載の研直接経費により謝⾦として⽀払う場合（雇⽤関係がない場合）には、研究開

⼀時的作業で謝⾦を⽀払う場合に、研究開発実施計画書記載の研直接経費で⼈件費・謝⾦を⽀払う場合は、原則として、その⽀出対象が「研費・謝⾦究参加者である必要があるか。

発実施計画書（様式C-2）へ研究協⼒者として登録が必要となります。

究参加者である必要があるか。

究開発実施計画書に記載された研究参加者である」という要件を満たす必要③⼈件

当機関では新型コロナウイルス感染症等の状況に関係なく、勤務

研究機関において在宅勤務が制度化されている場合で、対象者が当該委託研費・謝⾦形態のひとつとして在宅勤務制度が存在している。この場合、当究費による⼈件費の計上対象であるときは、直接経費への計上が可能です。

機関の規程に基づく⼈件費として、委託研究費への計上が可能

各研究機関の規程に準拠した雇⽤契約にかかわる諸条件に基づく⽀出の委託か。

研究費における取扱いはこれまでと同様です。

③⼈件

雇⽤契約ではない取締役などの⼈件費を直接経費として計上可能

まずは、事前に防災科研担当者にご相談ください。研究開発実施計画書に研

費・謝⾦

か。

究参加者として登録されれば、計上可能です。なお、雇⽤関係にある者と同があります。
3012

-

3008

3009

（新設）

（新設）

様に、勤務時間を適切に管理する体制を事前に整備した上で、実労働時間に基づいて按分計上してください。
4005

4005

④その他

リース料、保守料、雑誌年間購読料、ソフトウェアライセンスに①委託研究契約の契約期間の範囲内において複数年度契約を⾏うことは可能

リース料、保守料、雑誌年間購読料、ソフトウェアライセンスに①委託研究契約の契約期間の範囲内において複数年度契約を⾏うことは可能

経費

ついて

です。（研究機関の責任において、契約期間を超える複数年度契約を⾏うこついてです。（研究機関の責任において、契約期間を超える複数年度契約を⾏うこ①複数年度にまたがる契約を⾏うことは可能か。

とも妨げません。）①複数年度にまたがる契約を⾏うことは可能か。

とも妨げません。）②複数年度分の費⽤を⼀括して前納した場合に、その全額を直接経費から⽀出することは可能か。

②複数年度分の費⽤を⼀括して前納した場合に、その全額を直接②複数年度分の費⽤を⼀括して前納した場合でも、原則として、直接経費と経費から⽀出することは可能か。

②複数年度分の費⽤を⼀括して前納した場合でも、原則として、直接経費として計上できるのは、当該事業年度の既経過期間部分のみです。翌事業年度して計上できるのは、当該事業年度の既経過期間部分のみです。翌事業年度

以降は、委託研究契約が継続・更改される場合に限り、既経過期間部分の費

以降は、委託研究契約が継続・更改される場合に限り、既経過期間部分の費⽤を計上（前払い費⽤の振替処理）することが可能です。

⽤を計上（前払い費⽤の振替処理）することが可能です。

なお、ソフトウェアライセンスや⼀定期間定額でダウンロードが可能な電⼦

なお、ソフトウェアライセンスや⼀定期間定額でダウンロードが可能な電⼦

書籍については、以下の要件を満たす場合に、当該事業年度の直接経費で全書籍については、以下の要件を満たす場合に、当該事業年度の直接経費で全額を計上することができます。

額を計上することができます。

・当該事業年度に使⽤する⽬的で調達したものであること。

・当該事業年度に使⽤する⽬的で調達したものであること。

・当該事業年度内に納品・検収まで完了していること。

・当該事業年度内に納品・検収まで完了していること。

・履⾏開始⽇が当該事業年度であること。

・利⽤期間が研究開発実施計画書記載の研究期間の範囲内であること。（原・購⼊後にキャンセル（返品・返⾦）ができないものであること。

則、

研究期間終了以降のライセンス期間分は認められません。）

・利⽤期間が研究開発実施計画書記載の研究期間の範囲内であること。（原
則、
4017

4017

研究期間終了以降のライセンス期間分の費⽤の計上は認められませ④その他

委託研究に関連した研究集会を主催する場合、会場内への託児施

当該研究課題の遂⾏上必要である場合には、直接経費から⽀出することが認

委託研究に関連した研究集会を主催する場合、会場内への託児施

当該研究課題の遂⾏上必要である場合には、直接経費から⽀出することが認

経費

設設置に係る費⽤を直接経費から⽀出してよいか。

められます。

設設置に係る費⽤を直接経費から⽀出してよいか。

められます。

また、 ⼟⽇開催や宿泊を要する学会・研究集会等に参加するに当また、 「託児費⽤」も研究課題の研究遂⾏上必要であるなら⽀出対象から除

また、 ⼟⽇開催や宿泊を要する学会・研究集会等に参加するに当また、 「託児費⽤」も研究課題の研究遂⾏上必要であるなら⽀出対象から除たって、（⽇常的に必要な託児料以外で）臨時的に必要となる託外されるものではありません。

たって、（⽇常的に必要な託児料以外で）臨時的に必要となる託外されるものではありません。

児料（休⽇保育や夜間保育に係る費⽤）を直接経費から⽀出する

ただし、休⽇における学会参加等の臨時的な場合と異なり、⽇常的に必要と児料（休⽇保育や夜間保育に係る費⽤）を直接経費から⽀出することは可能であるか。

なる託児料については、社会通念上、給与や児童⼿当等により⽀弁することことは可能であるか。

が適当と考えられます。託児費⽤への⽀出に当たっては、そうした点に留意の上、研究遂⾏上の必要性について、研究機関として説明責任を果たせるよ
う、適切に対応することが求められます。

4020

5001

4020

5001

（新設）

④その他

研究開発責任者は、当事業年度末で定年退職予定であり、翌事業

委託研究は研究開発責任者の研究構想を採択したものであり、交代は原則認

経費

年度以降は当該研究機関のリサーチアドバイザーとして委嘱契約

められません。

を締結することで委託研究は継続可能となるが、雇⽤関係が無く退職等により研究開発責任者の交代が必要となった場合、その旨を必ず事前なるため、研究機関の規定により、予算執⾏権限を失い、調達のに防災科研へ連絡してください。

要求等ができなくなる。

なお、上記に関わらず、制度等により、研究開発責任者の交代が認められる

そのため、研究開発責任者を交代させることは認められるか。

場合があります。

⑤間接経

プリンタのトナーや⽂具類、事務什器等の環境整備費⽤は直接経当該事務機器や消耗品が他の業務と共⽤で使⽤されるものであれば、直接経プリンタのトナーや⽂具類、事務什器等の環境整備費⽤は直接経当該事務機器や消耗品が他の業務と共⽤で使⽤されるものであれば、直接経費費で⽀出できるか。

費からの⽀出は出来ません。但し、当該委託研究に直接的に必要であり、研費で⽀出できるか。

費からの⽀出は出来ません。但し、当該委託研究に直接的に必要であり、研究実施現場において委託研究のために専ら使⽤するものであれば、汎⽤的な究実施現場において委託研究のために専ら使⽤するものであれば、汎⽤的な事務機器や消耗品であっても、直接経費から⽀出することが可能です。研究

事務機器や消耗品であっても、直接経費から⽀出することが可能です。

機関の責任において適切に判断の上、⽀出してください。

令和５年度

委託研究契約FAQ 主な改訂事項リスト

改訂⽇：令和５年7⽉１⽇
機関区分/質問番号

変更後

変更前

⼤学等

企業等

分類

質問

回答

質問

回答

6009

6009

⑥知的財

国内の特許出願、実⽤新案登録出願、意匠登録出願を⾏う場合

当該委託研究契約初年度を記載してください（なお、当該委託研究が複数の国内の特許出願、実⽤新案登録出願、意匠登録出願を⾏う場合

当該委託研究契約初年度を記載してください（なお、当該委託研究が複数の産権関係は、当該出願書類の「(【代理⼈】)」の欄の次に「【国等の委託契約に基づく場合は、初回契約の初年度を記載）。

は、当該出願書類の「(【代理⼈】)」の欄の次に「【国等の委託契約に基づく場合は、初回契約の初年度を記載）。

7008

7007

研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「〇〇年度、国⽴

研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「〇〇年度、国⽴

研究開発法⼈防災科学技術研究所、戦略的イノベーション創造プ

研究開発法⼈防災科学技術研究所、戦略的イノベーション創造プ

ログラム（ＳＩＰ）「スマート防災ネットワークの構築」委託研

ログラム（ＳＩＰ）「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」

究、産業技術⼒強化法第17条の適⽤を受ける特許出願」と記載し

委託研究、産業技術⼒強化法第17条の適⽤を受ける特許出願」とてください」との説明が事務処理説明書にあるが、「○○年度」

記載してください」との説明が事務処理説明書にあるが、「○○にはいつの年度を記載すればよいのか。

年度」にはいつの年度を記載すればよいのか。

⑦決算報

知財様式１に基づく通知は複数の知的財産権について１枚にまと以下の条件を全て満たす場合に、複数の知的財産権を１枚にまとめて通知す

告・収⽀

めて⾏うことはできるか。

ることが可能です。

簿（新設）

・「１．本通知に係る委託研究の概要」が同⼀であること
・「２．対象となる知的財産権について」において、「通知内容」、「知的財産権の種類」、「権利者名（出願⼈）」が同⼀であること
・「３．本通知に係る特許関連経費を直接経費から⽀出した。」において、「はい」・「いいえ」に該当する特許が混在していないこと
なお、複数の知的財産権を１枚にまとめて通知する場合には、項⽬間の対応関係（例：発明等の名称と出願番号等）が明確になるように記載してくださ
い。

7009

7008

⑦決算報

知財様式２に基づく通知は複数の知的財産権について１枚にまと以下の条件を全て満たす場合に、複数の知的財産権を１枚にまとめて通知す

告・収⽀

めて⾏うことはできるか。

ることが可能です。

簿（新設）

・「１．本通知に係る委託研究の概要」が同⼀であること
・「２．対象となる知的財産権について」において、「知的財産権の種類」
が同⼀であること
なお、複数の知的財産権を１枚にまとめて通知する場合には、項⽬間の対応関係（例：発明等の名称と出願番号等）が明確になるように記載してくださ
い。

7010

7009

⑦決算報

知財様式３に基づく申請は複数の知的財産権について１枚にまと以下の条件を全て満たす場合に、複数の知的財産権を１枚にまとめて申請す

告・収⽀

めて⾏うことはできるか。

ることが可能です。

簿（新設）

・「１．本通知に係る委託研究の概要」が同⼀であること
・「２．対象となる知的財産権について」において、「知的財産権の種類」、「移転先の名称および住所」、「移転の理由」が同⼀であること
なお、複数の知的財産権を１枚にまとめて申請する場合には、項⽬間の対応関係（例：発明等の名称と出願番号等）が明確になるように記載してくださ
い。

7011

7010

⑦決算報

知財様式４に基づく申請は複数の知的財産権について１枚にまと以下の条件を全て満たす場合に、複数の知的財産権を１枚にまとめて申請す

告・収⽀

めて⾏うことはできるか。

ることが可能です。

簿（新設）

・「１．本通知に係る委託研究の概要」が同⼀であること
・「２．対象となる知的財産権について」において、「申請内容」、「知的財産権の種類」、「専⽤実施権等の設定を受けた者・移転先の名称および住所」、「設定・移転の理由」が同⼀であること
なお、複数の知的財産権を１枚にまとめて申請する場合には、項⽬間の対応関係（例：発明等の名称と出願番号等）が明確になるように記載してくださ
い。

7003

7003

⑦決算報

試作品やソフトウェア製作は、どの予算費⽬で仕訳すべきか。

試作品は、「物品費」に計上を⾏ってください。また、ソフトウェアについ試作品やソフトウェア製作は、どの予算費⽬で仕訳すべきか。

試作品は「物品費」に計上してください。また、ソフトウェアについては 既

告・収⽀ては、既製品の場合は「物品費」、外注品の場合は「その他」に計上してく製品以外の製作（カスタマイズ含む）を外注する場合は製作役務として「そ簿

ださい。なお、研究開発要素を含む外注（再委託）は原則として認められまの他」に計上してください。なお、研究開発要素を含む外注（再委託）は原

せんので、注意ください。

則として認められませんので、ご注意ください。

令和５年度

委託研究契約FAQ 主な改訂事項リスト

改訂⽇：令和５年7⽉１⽇
機関区分/質問番号

変更後

変更前

⼤学等

企業等

分類

質問

回答

質問

回答

7004

7004

⑦決算報

市販のデジタルデータ（コンテンツ）の購⼊費⽤およびソフト

市販のデジタルデータ（コンテンツ）の購⼊費⽤およびソフトウェアのライ

市販のデジタルデータ（コンテンツ）の購⼊費⽤およびソフト

所有権が購⼊者に帰属する物品やデジタル情報等の市販品は「物品」、所有

告・収⽀ウェアのライセンス使⽤料は、どの予算費⽬とすべきか。

センス使⽤料に係る予算費⽬は「その他」としてください。

ウェアのライセンス使⽤料は、どの予算費⽬とすべきか。

権はなく単に当該物品等を使⽤する権利は「その他」としてください。

簿

従って、デジタルデータ（コンテンツ）の購⼊は「物品費」、デジタルデー
タ（コンテンツ）やソフトウエアのライセンス使⽤料やデータベース使⽤料等については「その他」に計上して下さい。

8003

8006

8003

8006

⑧その他

⑧その他

消費税相当額とは何か。

委託契約は、消費税法上の「役務の提供」に該当するため、委託契約額の総消費税相当額とは何か。

委託契約は、消費税法上の「役務の提供」に該当するため、委託契約額の総額が消費税の課税対象となります。⼀⽅で、⽀出額に⼈件費・外国旅費等の額が消費税の課税対象となります。⼀⽅で、⽀出額に⼈件費・外国旅費等の不課税取引等が含まれる場合には未払消費税が発⽣することになりますの

不課税取引等が含まれる場合には未払消費税が発⽣することになりますので、これらの不課税取引等に係る10％を消費税相当額として直接経費 （そので、これを消費税相当額として直接経費で計上し、研究機関に留保しておく他）で計上し、研究機関に留保しておくことが可能です。

ことが可能です。

委託研究契約の発効⽇（研究開始⽇）以降で、かつ、防災科研か発効⽇（研究開始⽇）以降に発⽣する当該事業年度分の研究費につきまして

委託研究契約の発効⽇（研究開始⽇）以降で、かつ、防災科研から委託研究費が振り込まれるまでの間に発⽣する研究費を⽀出しは、PDが承認した研究開発実施計画に基づく経費であれば、研究機関にて経ら委託研究費が振り込まれるまでの間に発⽣する研究費を⽀出し発効⽇（研究開始⽇）以降に発⽣する当該事業年度分の研究費につきまして
は、防災科研と合意した研究開発実施計画に基づく経費であれば、研究機関てよいか。

費を⽴替えの上、⽀出することが可能です。研究活動を進める上で必要な研てよいか。

にて経費を⽴替えの上、⽀出することが可能です。研究活動を進める上で必究員の⼈件費、旅費、研究機器や消耗品などの経費を⽀出することができま

要な研究員の⼈件費、旅費、研究機器や消耗品などの経費を⽀出することが

す。

できます。

なお、⼤型の研究設備・機器の購⼊や研究員の新規雇⽤の場合など、上記の研究開発実施計画に基づく経費の執⾏について、念のため確認したい場合
は、研究担当者あるいは防災科研担当者までお問合せください。
8012

8011

⑧その他

物品購⼊時等に係る納⼊遅延⾦が発⽣した場合、どうすればよい

物品購⼊時等に係る納⼊遅延⾦が発⽣した場合について、委託研究に使⽤すか。

ることを前提として、防災科研への返還を不要とします。その場合、経理様

また、納⼊遅延⾦以外の収⼊が発⽣した場合、どうすればよい

式1「委託研究実績報告書（兼）収⽀決算報告書」及び経理様式2「収⽀簿」

か。

への記載は不要としますが、防災科研までご連絡をお願いします。

（新設）

ただし、当該納⼊遅延⾦を委託研究に使⽤しない場合は、防災科研に返還していただく必要があります。
その場合、経理様式１「委託研究実績報告書（兼）収⽀決算報告書」備考欄に、事由と返還⾦額を記載の上、当該収⼊額が分かる補⾜資料と併せて防災科研へ提出をお願いします。
なお、納⼊遅延⾦以外の収⼊が発⽣した場合、その取扱いについて個別に判断しますので、まずは防災科研担当者までご相談ください。
8013

8012

⑧その他

発注から納品まで相当の期間を要する研究設備があるので、委託何らかの事由により防災科研との契約締結等ができなくなる可能性があるこ

研究契約締結前に⼊札公告等の調達準備を⾏ってよいか。

とを理解の上、もし契約締結前に調達準備⾏為を⾏う必要がある場合は、研（新設）

究開発実施計画（PD承認）に基づくことを前提として、研究機関の責任において適切に実施してください。可能であれば、⼊札広告等において、当該調達が資⾦配分機関と契約締結する前の調達準備⾏為であること等を明記されることが望ましいと考えます。
8014

8015

8013

-

⑧その他

⑧その他

防災科研からの委託研究費の受⼊（収⼊）時の会計処理はどのよ

必要に応じて税理⼠等の専⾨家に相談の上、研究機関の責任において会計処うにしたらよいか。

理してください。

当法⼈は「⼤学等」に区分される公益法⼈等だが、当法⼈⾃⾝

貴法⼈⾃⾝（⾃社）から調達を⾏うことは可能ですが、この場合、利益排除（⾃社）から調達を⾏うことは可能か。

等を⾏ってください。詳細は委託研究契約事務処理説明書（企業等⽤）に記載の「Ⅲ．3.6.8 100％⼦会社等または⾃社から調達を⾏う場合の利益排除」に準じることといたします。

※上記の他、⽂意に⼤幅な変更のない修正やURLの更新等があります。

（新設）（新設）