第３８期

決算公告

２０２２年 ４月 １日から２０２３年 ３月３１日まで―目次―

１）貸借対照表
２）損益計算書
３）株主資本等変動計算書
４）個別注記表

貸借対照表（２０２３年 ３月３１日現在）（単位 千円）資 産 の 部
流動資産

負 債 の 部
5,117,740

流動負債855,429

現金及び預金319,782

買掛金

10,200

売掛金

317,231

未払金

14,051

4,050,000

未払費用

79,229

短期貸付金
商品

4,728

未払法人税等

38,449

貯蔵品

5,811

未払事業所税等

21,199

未収消費税等

400,511

前受金

645,524

その他流動資産19,676

前受収益

7,856

預り金

12,440

賞与引当金

26,477

固定資産

7,483,088 固定負債

171,379

有形固定資産21,442

受入保証金

14,124

器具

21,442

退職給付引当金

157,255

負債の部合計

1,026,808

運搬具

無形固定資産施設専用利用権0

純 資 産 の 部

7,183,188
7,182,203 株主資本11,574,020

電話加入権

877

資本金

4,999,999

ソフトウェア107

利益剰余金6,574,020

投資その他の資産

278,457

利益準備金

1,266,000

繰延税金資産278,457

その他利益剰余金

5,308,020

繰越利益剰余金

5,308,020

純資産の部合計

11,574,020

負債・純資産の部合計

12,600,829

資産の部合計12,600,829

損

益

計算

書

自 ２０２２年 ４月 １日
至 ２０２３年 ３月３１日（単位 千円）

科
売目

上金

額

高1,807,155

売 上 原 価1,204,883
602,271

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

323,302営 業 利 益278,968

営業外収益
受 取 利 息雑益

20,052408

20,461

営業外費用
休館期間施設関連費用

142,472

経 常 利 益156,957

特別損失
固定資産撤去費用等

271,907

税引前当期純損失
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 損 失114,950
23,110△56,675△33,564
81,385

株主資本等変動計算書
自 ２０２２年 4月 １日
至 ２０２３年 3月 31日（単位 千円）

資本金

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
事業年度中の変動額合計
当期末残高

4,999,999

4,999,999

株 主 資 本利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
1,266,000
5,489,366
6,755,366

1,266,000△99,960△81,385△181,345
5,308,020△99,960△81,385△181,345
6,574,020

株主資本合計純資産合計

11,755,366

11,755,366△99,960△81,385△181,345
11,574,020△99,960△81,385△181,345
11,574,020

個 別 注 記 表
1

重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産
商品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
器具・運搬具・・・・・・・・・・定率法（2年～20年）②無形固定資産
施設専用利用権・・・・・・・定額法（12年～26年）
ソフトウェア・・・・・・・・・・・定額法（利用可能期間5年）（3）引当金の計上基準①賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております｡なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
（4）収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（施設使用料収入）
施設利用希望者と施設利用に関する取引基本契約書を締結した上で、利用申込を受理・承認し、所定の利用日時に施設提供する義務を負っております。そして施設利用によって履行義務が充足されるものとし、イベント開催月の利用実績に応じて収益を認識しております。
2

貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

170,096 千円（2）関係会社に対する金銭債権・債務短期金銭債権

4,050,000 千円

3 損益計算書に関する注記（1）休館期間施設関連費用
休館期間施設関連費用は、大規模改修工事に伴い休館期間中に発生した施設維持に関する固定費の一部（施設専用利用権償却や諸税、業務委託費等）によるものであります。
（2）関係会社との取引
営業取引以外の取引高

20,050 千円

4 株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当事業年度の末日における発行済株式の数
119,000 株

普通株式（2）剰余金の配当に関する事項
配当の支払いに関する事項

2022年6月17日開催の第37回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

99,960,000円
840円

・１株当たりの配当額
・基準日2022年3月31日・効力発生日2022年 6月18日

当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年6月16日開催予定の第38回定時株主総会において、次の通り決議を予定しております。
・配当金の総額

99,960,000円

・１株当たりの配当額

840円

・基準日

2023年3月31日・効力発生日2023年6月17日

5 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因（繰延税金資産）
未払事業税

5,681 千円

未払事業所税6,487 千円

賞与引当金

8,101 千円

退職給付引当金

48,120 千円

減価償却限度超過額

205,212 千円

その他

4,854 千円
繰延税金資産 合計

278,457 千円

6 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等を利用しております。また一時的な余資は親会社への短期的な貸付として運用しております。
（2）金融商品の時価に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

319,782319,782-（2） 短期貸付金

4,050,000

4,050,000-（注）金融商品の時価の算定に関する事項
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7 関連当事者との取引に関する注記
関係内容

属性

会社等の名称所在地

親会社㈱西武ホールディングス

東京都豊島区

資本金又は出資金(単位 千円)

50,000,000 グループの経営管理及びそれに付帯する業務

(注1)

主要株主

横浜市

神奈川県
横浜市

事業の内容

-

横浜市民の安全と安心の推進

議決権等の所有(被所有)割合

間接役
員の兼任等

事
業
上の関係

無無

取引の内容

取引金額
(単位 千円)

資金の貸付(注1)

4,744,166

利息の受取(注1)

20,050

有形固定資産の譲渡（注2）4,024,482

無形固定資産の取得（注2）4,024,482

科目

短期貸付金

期末残高
(単位 千円)

4,050,000(63.0%)

直接無-有(24.4%)(取引条件及び取引条件の決定方針等）（注1）資金の貸付については極度貸付による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。また、利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2）有形固定資産の譲渡及び無形固定資産の取得については、横浜市と締結する施設修繕に関する契約内容に基づき、アリーナに付加した物件を横浜市へ譲渡し、当該物件の専用利用権を取得しております。

8 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額

97,260円 67 銭

（2）1株当たり当期純損失

683円 91 銭

9 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「1 重要な会計方針に係る事項に関する注記 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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