第２４回専門工事業全国会議＿議事要旨
Ⅰ．開会 （来賓紹介、資料確認）
Ⅱ．挨拶 渡邉会長、林建設流通政策審議官
Ⅲ．議事〔専門工事業委員会 田中委員長からの報告〕
専門工事業委員会は、各ブロックの代表者の方にお集まりいただき、７月２３日に第１回、１１月１３日に第２回を開催した。テーマはここ数年来取り上げている３テーマである。代表事例をいくつか紹介するが、これらの取組を成功事例として今後につながることを期待したい。
（１）法定福利費については、支払いについて発注者にチェックをしていただきたいという意見が多く出された。
（２）担い手確保・処遇改善方策については、週休２日制と生産性向上に向けての取組が重要であり、専門工事業から元請に対して、第２、第４土曜日を休みにする申し入れを行うという画期的な取組事例があった。
（３）働き方改革については、市町村レベルまで浸透させるために、地域の協議会等を通じてお互いの意思疎通を図りながら進めているという取組があった。
〔各ブロック代表者の発表〕【東北ブロック】〔宮城県建産連〕
東北ブロックでは、１１月１日にブロック会議を開催し、様々な意見が出されたが、中でも法定福利費の別枠計上の意見が多く出されている。元請は「払っている」下請は「もらっていない」と双方の意見に食い違いがあるため、金額を決めるにあたり本工事費はいくらで、法定福利費はいくらと確認する必要がある。
担い手確保に関しては、「若手を募集してもなかなか入ってこない。入ってもすぐ辞めてしまう」という声が多く聞かれた。週休２日と長時間労働是正について目標を設定し、２０２４年度には対応できるように今から段階的に実施していく必要がある。専門工事業者
からは、「繁閑期の差が激しいため現場への人員の配置に苦慮している。一年を通して安定的に仕事が出来るようにならないものか」という意見が多く出されている。
働き方改革については、民間工事において厳しい工期設定が多く、休みが全く取れないケースがある。また、「専門工事業者も設計者、総合工事業者と一緒になって工期に関する意見が言えるような場を作ってもらいたい」という意見が出された。
【関東甲信越ブロック】〔栃木県建産連〕
１０月１６日に関東甲信越ブロック会議を開催した。
法定福利費に関しては、「消費税と同様に別枠計上してもらいたい、発注者によるチェックをしっかりやってもらいたい」標準見積書の活用については、「民間工事になかなか浸透していないため経団連や商工会議所などを通して働きかけをしてほしい」などの意見が出された。

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担い手確保に関しては、「週休２日制の導入や長時間労働の是正が不可欠。そのためには、適切な工期での発注が必要」、「労働日数の減少が賃金の低下につながらないよう労務単価の改善や休業補償的な制度も必要」との意見があった。栃木県では、ようやく概成工期が取り上げられたが、「現場の中でよく調整をし、できなければ県に相談するという体制を取ってほしい」との指導があった。
働き方改革については、担い手確保、処遇改善のためにも安定的経営が肝要であり、地域間格差や企業間格差を踏まえた将来の見通しや事業量の確保が必要であるとの意見があった。
【東海ブロック】〔静岡県建産連〕
法定福利費については、公共、民間工事を問わず、法定福利費は上乗せで支払うことの元請企業における意識醸成が最も重要である。また、標準見積書の使用を義務化する等の徹底が必要である。
技能労働者の処遇の安定化には、日給月給制から月給制への移行が必要である。月給制は、事業者側の経費負担等も増大することから、不稼働日も含めた適切な工期設定と、収入減とならない受注単価の上昇が必要である。
働き方改革実現に向けては、実態に見合った設計単価による予定価格の設定、専門業者への適正価格による分離発注の徹底並びに働き方改革関連法施行に伴う適正な工期の設定をお願いしたい。
【北陸ブロック】〔福井県建産連〕
法定福利費について、標準見積書には明示しているが、契約段階になると工事に含むとなってしまう。建設業法第１９条に法定福利費を明示し、支払わない場合は業法違反とするなど一層の厳しい対応が必要。
担い手確保・処遇改善方策について、登録基幹技能者の制度は、現在は元請主体の制度である。建設業を辞めたときに退職金＋αとするなど職人に見返りのある制度への改正を望む。１０年以上勤めて取得できる資格であるから思い切った処遇改善が必要。
働き方改革では、週休２日制の導入が将来にかけて重要。そのためには建設業で働く一人ひとりの意識改革が必要であり、元請の利益優先の体質を改め、建設業自体が社会に対して理解を得る努力をする必要がある。現場では、仕様書の確認、提案等施工計画書が重要となり、適正な工期設定等のためのガイドラインを遵守することが重要。
【近畿ブロック】〔滋賀県建産連〕
法定福利費について、いまだに行政、元請、下請の調整が整わない状態が続いており、民間工事も視野に入れて、末端まで法定福利費が行き渡る簡潔で明確なルール作りに向けた３者合同協議が必要。法定福利費が末端まで行き渡るようにするためには、事業主負担分の法定福利費を労務費に含めるという方法があるのではないか。遅れている民間工事については、指導、徹底、監視のための体制強化が必要。
担い手確保には、長時間労働の抑制や週休２日制などの働き方改革の推進が不可欠であり、週休２日制を前提とした柔軟な工期設定や必要な経費の計上等に配慮した発注者と受注者の一体的な取組が必要である。また、小規模事業者が残業時間の削減、週休２日制の導入、賃金アップ等技能者の処遇改善の推進・達成を図るためには、各専門工事業の自助努力を基本とした長期的かつ総合的な長期改善計画の策定が必要である。

－2－働き方改革では、専門工事業者は、外国人材の受入れに係る改正法令に対する理解が不十分であり、全国建産連の取組みとして受入れに関する研修会を全国で開催していただきたい。
【中国ブロック】〔島根県建産連〕
法定福利費について、経営者、現場代理人、監理技術者の法定福利費に対する理解が必要であり、法定福利費が外枠で明示されるよう積算体系の改正が必要。また、法定福利費は請負対象額外とし、且つ一定の利益率を見込んだ工事費の設定を検討していただきたい。
担い手確保・処遇改善方策については、専門工事業者の受注が安定し、技能労働者の月給制を実現すること。また、技能者の稼働率を上げる仕組みづくりが必要。
働き方改革では、工期変更時には、下請けにしわ寄せが来ないよう変更協議時には下請けも参加する仕組みづくりが必要。技能者の現場入場は、実質作業時からの入場を認めることとしてほしい。
【四国ブロック】〔香川県建産連〕
法定福利費を内訳明示した標準見積書を作成することで法定福利費が確保されるのであれば、契約書や注文書における内訳も法定福利費を明示することで、末端まで行き渡ることとなるのではないか。また、大手ゼネコンでは支給されているが、地方中小の元請では、法定福利費を見積金額には入れているものの、結果的には法定福利費を含むとされ、実質的には含まれていないのが実情である。
担い手確保・処遇改善方策について、担い手確保や処遇改善の実現には、長期的かつ安定的な経営が不可欠であり、元請、下請が共に理解しあうのが基本、その上で十分な仕事量、余裕を持った工期設定、適正な利潤の確保が必要であり、ゼネコンや発注者には、受注単価のアップを含めて取り組んでもらいたい。
働き方改革では、官公庁、特に造園、土木は、下半期に発注が集中する傾向にある。発注
時に、建築工事と設備工事の整合性がとれていないケースが多く見受けられ、受注者は設計図の整理に多くの時間を要している。それにより、施工図の作成や工程管理に影響を与え、工期内に完成させるために長時間労働が発生する可能性がある。設計図の精度向上に向けた取組を検討して頂きたい。労働時間の規制と同様に週休２日制も法令化すべきである。
【九州ブロック】〔大分県建産連〕
大分県では法定福利費が適切に支払われているかどうかの支払状況等の実態を調査する工事を、今年度６件、来年度６件予定している。他府県への先例になればと思っている。
担い手確保・処遇改善方策については、学校キャラバンの実施やものづくりの体験教室、地域の産学官連携による若年者や女性への建設産業の魅力情報発信など様々な入職促進に関する活動を行っている。また、人材を確保するための前提として、元下を問わず企業の適正利潤の確保が不可欠であり、発注者理解による積算方式の見直しなど適正な予定価格の設定が必要。
働き方改革について、国発注工事を応札した元請企業からは現行諸経費の割増率では不足との声がある。新担い手３法にある適正利潤が確保できる予定価格と、週休２日が無理なく達成できるだけの工期設定が出来れば良いが、実現はなかなか難しいので各方面から要望等を言い続けることが必要だ。日給月給制労働者の所得減少の課題が依然として解決しておらず、年収保証型のあるべき単価での設計労務単価設定への転換が必要との意見が多い。

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【その他意見】〔青森県建産連〕各ブロックから出された意見を集約し、今後の活用につながるよう建産連で進めてほしい。決議を出してはいかがか。
〔福島県建産連〕しばらく同じテーマで議論を続けているが、こんなに時間をかけていいのか。もっと発注者、元請、下請が膝をつき合わせて解決に結びつく議論をすべき。
〔千葉県建産連〕専門工事業者への発注単価が安いということが問題。立場的に元請に対して強く言えない。しっかりした流れができるよう新担い手３法に期待したい。
〔山梨県建産連〕今後、ここで議論したものが具体的に方向付けされて行動することが望まれる。課題が一つでも二つでも達成できるといい。
〔愛媛県建産連〕担い手確保に向けて、やりがいのある仕事だということをもっとアピールして、給料をアップしていくことをもっと進めていかなければならない。
〔熊本県建産連〕熊本では、地震から徐々に復興が進んでいるが、復興にはまだ１０年かかると言われている。また、公共工事は改善が進んでいるが、民間工事の発注者は、安ければ良いという考えで対応に苦慮している。
【総括】〔中筋議長〕
各ブロックから提出されたご意見は、これまで国交省や政党に対して、要望書や陳情書でお願いをしている。建産連は、元請・専門工事業・資機材等の建設関連業が一緒になって議論できる場であり、その中で解決策を見いだし、自助努力していくことも必要。本日は国交省の審議官を始め、幹部の皆様方にもご出席頂きご対応していただいている。建産連として一致団結して改善に向けて前向きに取り組んでいくので、出席者の皆様もご理解いただきたい。
〔千葉副会長〕宮城県では、営繕と土木で単価が違っている。一例として、宮城での型枠の単価は、土木は積み上げ単価方式をとっており、９，２００円、営繕は市場単価方式で、４，６００円。
土木では社会保険料が明確になっているが、営繕は市場単価方式のため法定福利費がいくら含まれているのか見えない。国の指導で明確に見えるように改善をお願いしたい。
〔岡野副会長〕
この会議での意見を持ち帰って、各府県で反映させることが大切。また、本日配布の資料にあるが、元請・下請関係適正化指導要綱については、京都府では、契約大綱で、京都市では条例として定めている。法律や条令で縛っていかないとなかなか守られない。
〔西岡副会長〕
この会議で出た意見が身にならないのでは意味がないので、我々は渡邉会長と共に行政や政府に対して陳情を行っている。皆様のご意見を一つでも二つでも多く実現できるよう引き続き努力していく所存である。
〔利光副会長〕九州ブロックでは、これまでの課題を３者会議で検討して対応している。建産連にもその個別事例を紹介しており、その中から方向付けをしてもらって取り組むようにしてもらいたい。また、経費率など積算単価は、厚労省や農水省など各省によってまちまちである。
今後、皆様から資料提供していただき、それをもって改善に向けて建産連で取り組んでいきたい。
Ⅳ．国土交通省等の所見－4－

〔高橋建設業課長〕
本日議論のあった法定福利費については、現在の加入状況は、全体の９７％に達しているが、その原資がしっかりと行き渡らないといけない。平成２９年に標準請負契約約款を改定して、工事請負契約書の内訳としてしっかりと明示するようにしている。これがなかなか浸透していかないというご指摘であるが、その理由を聞かせていただいて対応していきたい。
先の建設業法改正で、社会保険未加入企業については、許可の更新を認めないとしている。社会保険については一歩ずつ前進していきたいと思っている。
調査基準価格での現場管理費を９０％から１００％にというご指摘をいただいたが、現場管理費に含まれる法定福利費などの義務的経費については１００％見ているのでしっかりと行き渡るようにしていただきたい。
担い手確保、処遇改善について、やりがいがあって、処遇や現場環境が大切だと思っている。他産業並みに休暇が取れて、長時間労働がない環境づくりが重要である。また、適正利潤が確保できるようダンピング対策にも取り組んでいきたい。
働き方改革については、建設業法でいかにして適正な工期を設定していくか。著しく工期の短い契約については禁止するとしており、従わない場合は、勧告や公表することが出来るようになっている。直轄工事での余裕工期の設定など出来ることから対応していく。
〔小笠原建設市場整備課長〕
法定福利費については、標準請負契約約款で公共、民間を問わず内訳明示することとしているが、民間工事では、まだまだ意識が低い状況である。今後、社会保険の協議会でどの程度浸透しているか調査をし、今後の目標設定をする予定にしている。
担い手確保、処遇改善方策については、７年連続で設計労務単価が上がっているが、まだまだ行き渡っていないというご指摘がある。まずは支払われる状況がしっかりと確保されることが大事であると考えている。
キャリアアップシステムを活用して、レベルに応じた給与の体系を検討している。建退協制度については民間レベルでは全く意識されていない状況で、キャリアアップの活用による浸透を考えている。
外国人の受け入れ制度については、説明が十分にされていないとのご指摘もあり、制度の周知、手続きの改善に努めて参りたい。
国交省としても様々な取組をしている。まだまだ効果を発現していない部分もあるが、引き続き、ご意見、アドバイスをお願いしたい。
〔林建設流通政策審議官〕
これまでお話をお伺いして、ご指摘のとおり様々な課題があるなかで少しずつできるものから解決していきたい。
これまでは、元請・下請関係の利害を法体系のなかでどう解決していくかが課題であったが、今日お話をお聞かせいただいて、公共と民間の差がなぜこれほどまでに生まれてくるのか。なぜ解決されないのか。この会議でお聞かせいただいたことは、私にとって大変意義深いものとなった。差が生まれた理由としては、公共工事は、担い手３法の品確法や入契法で縛ってあり一定範囲のルールはできているが、民間工事に対しては建設業法のみで、しかも発注者に対する縛りはほとんどない。今回の改正で、工期に関しては、公共、民間を問わず勧告ができるようになり、今後、中建審で適正工期に関する基準を作ることになっている。

－5－法定福利費の問題は、キャリアアップシステムを活用することにより、発注者サイドに実態を示していく大きな武器になるのではないかと思っており、このシステムの導入促進を目指している。
本日の一つひとつの課題に対してすぐにお答えできるものを持っていないが、皆様方に少しでもこの建産連活動に参加していただいて意義を感じていただけるように我々も努力して参りたい。
〔建設業振興基金 川浪経営基盤整備支援センター部長〕
基金で人材育成事業、キャリアアップシステムレベルアップ特別講習などを担当している。その一つの労働者緊急育成支援事業で、これから建設業に入っていただく方に対してキャリアアップ制度のことを話すと興味深く聞いてくれる。それだけ興味深い事項であり重要なことだと感じる。
〔建設業振興基金 今泉建設キャリアアップシステム事業本部運営管理部長〕
キャリアアップシステム関しては、以前と比較して、スムーズに登録ができるようになってきた。コールセンターについてもスムーズに回答できるようになっている。登録、カードリーダーの設置が済んでいない皆様方には引き続き普及に向けてご協力を賜りたい。
以 上－6－