一般財団法人 全日本野球協会
定款
第１章 総 則（名称）
第 １条 この法人は、一般財団法人全日本野球協会といい、外国に対しては、Baseball Federation of Japan（略称 B.F.J.）と称する。

（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、わが国におけるアマチュア野球界を代表する団体として、野球競技の普及及び振興を図り、もって児童・青少年の健全な育成及び国民の心身の健全な発達に寄与し、または豊かな人間性を涵養すること、更に国際友好親善に貢献することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
（１）野球競技の普及及び振興に関する基本方針を確立すること（２）野球選手の競技力向上を図ること（３）野球技術の調査研究及び選手の強化に関するスポーツ医・科学の調査研究を行なう
こと（４）日本野球界を代表する団体として公益財団法人日本オリンピック委員会、国際野球連盟及びアジア野球連盟に加盟すること（５）日本野球界を代表する団体として国際野球連盟及びアジア野球連盟に役員、委員を選定し、派遣すること（６）国際野球連盟、アジア野球連盟等が主催する野球競技の国際競技大会に日本を代表するチームの役員、選手を選定し、派遣すること（７）前号に掲げる団体が主催する国際競技大会へ日本を代表して参加する役員、技術委員、審判員、記録員を選定し、派遣すること（８）野球競技に関する各種国際大会、国際親善試合、国際会議及び研修会等を日本で開催すること

（９）国外へのチーム派遣及び外国チームの招聘に関すること、並びに国際交流を通じて野球競技の国際的な普及・振興に寄与すること（10）野球競技に関する指導員、審判員及び公式記録員等の育成及び登録等に関すること（11）野球競技に関する競技規則に関すること（12）野球競技の競技施設、用器具等の指導及び公認に関すること(13) 野球競技に関する刊行物を発行すること（14）本条に定める事業の遂行に必要な財源調達を図るための事業を行うこと（15）その他目的を達成するために必要な事業を行うこと
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行なうものとする。

第３章 財産及び会計（設立者及び財産の拠出）
第 ５ 条

設立者の名称及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。

設 立 者 全日本アマチュア野球連盟
住会長 八田英二

所 東京都千代田区丸の内１－７－１２

サピアタワー８階

拠出財産 現金価額 金三百万円（財産の種別）第 ６ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 ７ 条 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分または担保に提供する場合には、評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第 ８条

この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行なうものとし、その方法は理事会の決議により別に定める経理規程による。

（事業年度）
第 ９ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を 経て、直近の評議員会に報告しなければならない。

これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号 及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については 承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第 12条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取扱いについては前項の経理規程によるものとする。
（剰余金）
第 13 条 剰余金の分配を行うことはできないものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 14 条 この法人に、評議員 12 名以上 18 名以内を置く。
２ 評議員は、理事及び監事を兼務することはできない。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従って、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ つぎに掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、 総務省設置法第4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人又はその子法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 17 条 評議員は無報酬とする。
第５章 評議員会（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分または除外の承認(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会議長は、評議員会の決議によって評議員の中から選出する。
２ 前項の評議員会議長に事故あるとき、または欠けたときは、これに代わる評議員会議長を評議員会の決議によって評議員の中から選出する。
３ 評議員会の議長は、評議員会議長がこれに当たる。

（定足数）
第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわれなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分または除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達する までの者を選任することとする。
（決議の省略）第 25条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面または電磁的記録により同意の意思 表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または 電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章 役員（役員の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 14 名以上 20 名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長以外の理事のうち若干名を副会長、1 名を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
また、副会長並びに専務理事及び常務理事を同法第 91 条第 1 項第 2 号による業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項の会長に事故あるとき、または欠けたときは、これに代わる代表理事を理事会の決議によって理事の中から選出する。
４ 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または三親等以内の親族その他特別の関係が有る者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行なう。
(1)

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する
こと(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること(3)

評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること(4)

理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるとき

は、これを評議員会及び理事会に報告すること(5)

前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただしその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第 32条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 28 条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以 上の議決に基づいて行なわなければならない。

(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき（役員に対する報酬等）第 34条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内及び報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬 等として支給することができる。

第７章 理事会（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行なう。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び業務執行理事の選任及び解職(6) 重要な使用人の選任及び解任(7) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(8) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための 体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（開催）
第 37 条 理事会は、定時理事会として毎年度 2 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 38 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第２項の理事会においては、当該理事会に出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 41条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

（決議の省略）第 42条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示 をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監 事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第 43 条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 第 38 条第２項の理事会においては、当該理事会に出席した理事及び監事が第１項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 名誉会長、及び顧問（名誉会長、及び顧問）
第 45 条 この法人に名誉会長、及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長、及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長、及び顧問は、次の職務を行なう。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４ 名誉会長、及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第９章 委員会（委員会）
第 46 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会には、委員長の他必要な委員を理事会が選任する。
３ 委員会は、第 1 項の決議によりその所掌とされた事項を審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応じる。

第 10 章 事務局（設置等）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て別に定める事務局規程による。

（備付け帳簿及び書類）
第 48 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員及び役員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類 (5)
財産目録(6) 評議員及び役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書 (8)
事業報告書及び計算書類等 (9)監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第 11 章 加盟団体

（加盟）
第 49 条 加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める加盟団体規程による。

第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 14 条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第１項各号に掲げる事項 に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行なった場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章 公告の方法（公告）
第 53 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 14 章 附 則（設立時評議員）
１ この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

相澤孝行

石 井紫郎

大谷哲夫

中村敏治

中本原田冨士雄 藤田孝二

山田智千

山中正竹

尚

横溝直樹

尾 郷良幸

﨑坂徳明

田 和一浩

森山口雅生

二郎

吉川芳登

（設立時役員）２ この法人の設立時理事及び設立時監事、設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

３麻生紘二

市野紀生

大田垣耕造

大橋英五

大森一人

奥島孝康

後勝鈴木義信内藤雅之

薙野正明

南原西岡宏堂

野端啓夫

八田英二

宗像豊巳

柳 俊之

設立時監事

川嶋 弘

小林正三郎

設立時代表理事

八田英二

晃

第９条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成２６年３月３１日までとする。

〔改 正〕
平成 27 年 10 月 16 日
平成 28 年 6 月 14 日
平成 29 年 6 月 14 日
平成 30 年 6 月 14 日
令和元年 6 月 13 日