2023
サステナグロースカンパニーをもっと。
Sustainable Growth for More Companies

船井総研グループ
統合レポート 2023

（2022年12月期）（2022
年 12 月期）

会社概要・株式情報

パ ー パ ス とビ ジ ョン

株式情報Group Vision

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所プライム市場会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス

証 券 コ ー ド 9757

代 表 者 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之（2023年3月25日より）業

年

度 1月1日～12月31日

定 時 株 主 総 会 3月
中堅・中小企業を中心とした主な事業 持株会社としてグループ戦略立案、

単 元 株 式 数 100株

グループ経営管理を担う
設事

船井総研グループを知る

船 井 総 研 グ ル ープ の

会社概要

発行可能株式総数 130,000,000株「デジタル」
×「総合」

立 1970年3月6日

発行済株式の総数 49,337,034株

資 本 金 3,125百万円

経営コンサルティンググループ
東京本社 東京都千代田区丸の内1-6-6株
主数 13,785名（自己株式3,162,966株を除く）

所 在 地 大阪本社 大阪市中央区北浜4-4-10

配 当 基 準 日 6月30日、12月31日

日本生命丸の内ビル21階

サステナグロースカンパニーをもっと。

連結子会社数

8社（2023年1月4日現在）

グループ従業員数

1,382名船井総研グループの歴史は、業態進化の歴史。
2020年代は、中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループへのSustainable Growth for More Companies
株価（円）社会の生産性をも上げられる。そんな未来を私たちがリードしよう。

出来高
（千株）

3,000

27.85％
（28名）

6.02％
（1名）

Funai Way

4,500

2,500

金融機関

自己名義株式

6,000

金融商品
取引業者

個人・その他

3,000

1,500

1,500

1.26％
（27名）

31.11％（13,435名）

大切にする価値観

その他の法人
11.76％（105名）

外国法人等
02022/12022/32022/62022/902022/1222.00％（189名）

Empathy

Integrity

変化を原動力に経営者に伴走しよう

良心に従おう以变促势

与“领袖”同心同行

遵循良心■ 楽しくなければ仕事じゃない■ 常に成果にフォーカスしよう■ 本業を通じて社会への大株主（上位10名） ■ 挑戦と成長を続けよう

株 チェンジリーダーになろう
主 名■

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）■ いつも経営者目線でいよう

責任を果たそう

持株比率（％）■ その夢、より早く持株数（千株） ■ 誰もがその人らしく活躍できる環境をデザインしよう
より遠くまで
6,156
12.48■ よき企業市民として

5,026

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS

3,062

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,217

4.49

株式会社三井住友銀行

1,952

3.96

1,353

2.74

舩井 和子
日本生命保険相互会社
舩井 勝仁Founder’s Spirit
1,307

行動しよう

10.19

コーポレートデータ

株式会社船井本社

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

コーポレート・ガバナンス

Adventureship

ＥＳＧ

2,000

価 値 創 造の 源 泉

進化を目指してまいります。
所有者別株式分布状況

株価・出来高推移

どんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花させ、成長戦略

グループパーパス

6.21

2.65

1,062
2.15
世のため、人のために尽くそう。

TAIYO FUND, L.P.

1,056

2.14

1,044

2.12

持株比率は自己株式（3,162千株）を控除して計算しております。

01

02 88

⽬次・編集⽅針

ナビゲーションボタンの説明
外部サイトへ
移動します

知る

成⻑戦略

21. 取締役専務執行役員メッセージ

61. 情報セキュリティ
63. コンプライアンス

65. コーポレート・ガバナンス

コ ー ポ レ ー ト・

73. 社外取締役メッセージ

ガバ ナンス78. 常勤監査等委員メッセージ
79. 事業等のリスク

29. 事業分野

81. 連結財務指標11年サマリー

30. 経営コンサルティング事業

83. 連結財務諸表

45. ロジスティクス事業

コーポレートデータ

87. 船井総研グループネットワーク

46. デジタルソリューション事業

参照ガイドライン

見通しに関する注意事項

編集・構成においては、国内外の各種

・ 本レポートは、2022年12月期業績および今井総研ホールディングスおよび連結子会社）の持続的成長や中長期的ガイドライン等を参考にして作成しています。

後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、（株）船井総研ホールディングス

研グループの強みや収益力の源泉となる企業理念、
ビジネスモデル、持続可能性、成長性、成長戦略、
ガバナンス等の非財務情報が価値創造ストー

対象期間・範囲
報告対象期間は、2022年12月期（2022年

今回は、独自のコンテンツとして、取締役や社外取締役からのメッセージ

1月1日～2022年12月31日）です。ただし、など経営陣の想いを伝えるとともに、今後の成長戦略として中期経営

必要に応じて、当期間の前後についても計画の解説など、株主・機関投資家をはじめとするステークホルダーの言及しています。

皆さまのより深い理解が得られるように配慮しました。

※データの集計範囲（バウンダリー）は、特に記載しているものを除き、
すべて連結決算対象範囲となっています。

財務情報
W
E
B

たものではなく、また何等かの保証・約束をするものではありません。
・ 本レポートに記載されている意見や見通しは、作成時点における船井総研グループの見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、また、今後

非財 務 情 報

企業活動全般：コーポレートサイト

https://hd.funaisoken.co.jp/

IR情報：株主・投資家の皆さまへ
https://hd.funaisoken.co.jp/ir/

サステナビリティ（ESG情報）：https://hd.funaisoken.co.jp/sustainability/

統合レポート2023

発行物

リーの中で統合的にご理解いただける内容としました。

が発行する有価証券の投資勧誘を目的としコミュニケーションツールの構成

コーポレートデータ

本レポートは、ステークホルダーの皆さまに、船井総研グループ（（株）船な企業価値向上に向けた取り組みについて、財務情報に加え、船井総

0388. 会社概要・株式情報
コーポレート・ガバナンス

編集方針

ＥＳＧ

価値創造の源泉55. ⼈財基 盤（ E S G ）価 値 創 造の 源 泉

23. 中期経営計画

49. 環境（TCFD開⽰）事 業 戦 略 を ⽀ える

成長戦略

15. グループCEOメッセージ

47. 船井総研グループのESGへの取り組み

船井総研グループを知る

船 井 総 研 グ ル ープ を

1. グループパーパス
5. グループ概要
7. 船井総研グループ 53年のあゆみ
9. 船井総研グループが培ってきた強み
11. 価値創造プロセス
13. 財務／⾮財務ハイライト

レポート内の該当ページへ（対象：株主・投資家・顧客企業・従業員・学生・家族・取引先（パートナー企業）
・地域社会など）

招集通知（対象：株主など）
有価証券報告書（対象：投資家など）
決算概要書（対象：投資家など）営業のご報告（対象：株主など）

予告なしに変更されることがあります。
04

グループ概要

船井総研グループは、経営コンサルティング事業を中⼼に中堅・中小企業の経営を総合的に⽀援する「総合経営コンサル

船井総研グループのビジネスモデル
船井総研グループを知る

ティンググループ」
です。

船井総研グループの市場環境

日本最大級の
中堅・中小企業向け総合経営コンサルティンググループ

2023年度売上構成比の予想

2023年度売上構成比の予想

70.2%

13.7%

今よりもさらに、会社を成長させたい、

顧客接点（コンタクトセンター）を強化したい売上は上々、
だけど人材が足りない、

同じ悩みを持つ経営者同士、集まって情報交換・切磋琢磨したい。

どうしよう？

どうしよう？

どうしよう？

どうしよう？

デジタルソリューション
事業

16.1%

万社

⽇本企業の
中⼩企業⽐率※経済産業省（令和3年経済センサス
活動調査 速報集計）による自社に最適な物流パートナー探しに苦戦している。

後継者がおらず、事業承継に悩んでいる。

自社に最適なITを活用し、デジタル化を進めたい。

どうしよう？

どうしよう？

どうしよう？

価 値 創 造の 源 泉

ロジスティクス事業

99.7%

⽇本企業
約
全体

成長戦略

経営コンサルティング
事業

367

会社の数だけ、
経営課題がある

2023年度売上構成比の予想

この「どうしよう？」をサポート・お手伝いしているのが私たち船井総研グループです。

ＥＳＧ

経営コンサルティング
経営コンサルティング事業

住宅・
不動産

※

医療・
介護・福祉

中堅・中小企業の経営者に寄り添いながら、
業種・テーマ別に経営を総合的に支援する

M&A
事業承継
⽀援

外食・
フード

B/S コンサル＝企業価値UP

人材開発支援デジタル化支援

HRDコンサル

DXコンサル

経営⽀援本部
人材ビジネス⽀援部

DX開発推進室HR
ソリューション

デジタル
ソリューション

M&A⽀援部
価値向上⽀援本部
地方創生⽀援部

地方創生
⽀援

地方創生

IPO
ホール
ディングス化⽀援

価値向上⽀援P/L コンサル＝業績UP

補助金
活用

人材
ビジネス

新規事業
開発⽀援

コーポレートデータ

コンタクト
センター

海外
（中国）

HRソリューション

環境・
レジャー・
教育・保育・
エネルギー スポーツ・観光
スクール

成⻑実行⽀援デジタルソリューション
デジタルソリューション事業

製造業

コーポレート・ガバナンス

ロジス
ティクス

IT

ロジスティクス
ソリューション

ライフイベント・ モビリティ
ビューティー「デジタル」×「総合」
経営コンサルティンググループ

コンタクトセンター
コンサルティング

ロジスティクス事業

士業

財務
⽀援

生産性向上
⽀援

※成長戦略株式会社は2023年1月グループイン

05

06

船井総研グループ 53年のあゆみ

沿⾰および創業からの業績推移
経営“者”コンサルティングとして発展を続けてきました。2020年代は、デジタル拡⼤期。お客様に信頼される「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループを目指し、実現に向けて取り組んでいきます。
（百万円）

30,000

創業50周年

直近10年間の成果（2012年→2022年）

26,000

平均売上⾼
成長率
営業利益率

24.9%

22,000ROE

9.4%

20,000

従業員

526名

18,000

創業期

流通業中⼼期・株式上場

サービス業拡大期

創業者の個⼈
コンサルティング会社

流通業のリサーチ＆マーケティング
コンサルティング会社

流通業＆サービス業のマーケティングコンサルティング会社

1970年3月6日

1981年

1990年3月

舩井幸雄が（株）
日本マーケティングセンターを設立（現・（株）船井総研ホールディングス）上場準備を始める

本告正が社長に就任
流通業主体の経営コンサルティングから
サービス業主体へとシフト

1970年9月
会員制組織コスモスクラブを設立

1972年
1,300

11.0%
27.7%
19.2%
1,382名2010年代2020年代〜

900

業種総合化期

テーマ総合化期

デジタル拡大期

800

国内中⼩企業のマーケティングコンサルティング会社

中⼩・中堅企業の総合経営コンサルティンググループ

中堅・中⼩企業を中⼼とした「デジタル」×「総合」
経営コンサルティンググループ

400

8,000

2010年2月

2020年3月6日

第1回グレートカンパニーアワードを開催（以後、毎年開催）

創業50周年

2000年3月

2010年3月
高嶋栄が社長に就任。
「自律・自由・連帯」を新方針に掲げ、グループ経営の礎となる
方針を制定

中谷貴之が社長に就任
新たな中核的価値観（コア・バリュー）「Funai Way」
を制定

小山政彦が社長に就任「ギアチェンジ」
をキーワードに改革を進め、業績、従業員数とも成長軌道へ

2004年12月
東京証券取引所第2部市場に上場

株式
上場

300

4,000

東京・⼤阪両証券取引所第1部市場に
指定替え

創業
100

2,000

’10

’15

’20 ’22

0

中期
経営計画

中期
中期
中期
経営計画 経営計画 経営計画

2014

2017

2020

2016

2019

2022

2025

船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立

東京証券取引所の市場区分再編成に伴い、プライム市場へ移行

2014年1月

2022年7月

船井総研ロジ（株）を完全子会社化（株）船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス（株）の2社を合併し、合併後の商号を（株）船井総研デジタルに変更

2014年7月
持株会社体制へ移行
商号を（株）船井総研ホールディングスに変更し、経営コンサルティング事業を（株）船井総合研究所へ、営業サポート
業務を（株）船井総研コーポレートリレー
ションズへ事業継承

2015年2月（株）プロシードを完全子会社化

2023年1月（株）船井総合研究所が成長戦略（株）
を完全子会社化「サステナグロースカンパニーをもっと。」
をグループ共通の志を示す
グループパーパスとして制定

2018年2月

2023
ｰ※2022年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用。
2021年度は同会計基準の変更に伴い遡及修正済み。

’05

ｰ

期末従業員数

’00

ｰ

営業利益

’95

ｰ

売上高

’90

2022年4月

コーポレートデータ200

2005年12月

2012年1月

2021年3月

コーポレート・ガバナンス

500
10,0002000年2月（株）船井情報システムズを設立（2014年7月に（株）船井総研
ITソリューションズに商号変更）

ＥＳＧ

12,000’85

創業者 舩井幸雄

2000年代600’80

⼤阪証券取引所第2部市場に指定替え

1,000

14,000’75

⼤阪証券取引所第2部市場
特別指定銘柄（新2部）上場

1993年6月

舩井幸雄著「変身商法」
が⼤ベストセラー

創業の地 ⼤阪市鎗屋町洋進ビル

700

’70

1988年9月

1,100

持株会社
体制

0

商号を
（株）船井総合研究所に変更

1,200

16,0006,000

1985年3月

価 値 創 造の 源 泉

24,0001,400

1990年代成長戦略

28,000（名）

1980年代

船井総研グループを知る

船井総研の歴史は、日本の経営コンサルティングの歴史です。時代の変化とともに、業態を進化させながら、日本独自の1970年代（株）HR Force設立

2018年6月
07

2010年から毎年グレートカンパニーアワードを開催

新和コンピュータサービス（株）を完全子会社化08

船井総研グループが培ってきた強み

船井総研グループには、53年の歩みの中で培ってきた強みがあります。変わりゆく時代、厳しい事業環境においても、そ
船井総研グループを知るの度に適切な戦略を立案・実行しながら持続的成長を遂げてきました。今後も強みを磨き続け、
グループ価値の創出に注力していきます。

培ってきた強み

日本の中堅・中小企業向け
経営コンサルティング市場を牽引

国内の中堅・中小企業に専⾨特化した総合経営コンサルティングファームとして、戦略立案から実行・定着まで

53年 2桁成⻑
直近の利益成⻑

船井総研
ブランドの歴史

⽀援する「経営者コンサルティング」
を競争力の源泉とし、今後も独自の進化を遂げていきます。

を達成

成長戦略

強みを⽀える資本

社会関係資本

豊富な顧客基盤
船井総研グループの経営研究会は、日本最⼤級の会員数を誇ります。近年は、中国・上海においても経営研究会を展開し、世界でも類を見ないビジネスモデルとして評価をいただいています。

経営研究会

10,800社

研究会数

コンサルティング
クライアント数

5,687社

会員数

コンサルティング
継続率

73.3%

グループ顧客数 約

価 値 創 造の 源 泉

顧客関連

180
6,905名セミナー
セミナー開催数

ＥＳＧ

1,537件

従業員関連（グループ）
⼥性従業員⽐率38.1%

コンサルタント

862名

⼥性管理職⽐率

23.8%

DX人財

260名

育児休業取得率

船井総研グループの持続的成長には、多様な人財の活躍が⽋かせません。成長の源泉となる人財が⼗分に力を発揮できる環境を整備するとともに、タレントマネジメント機能を強化していきます。
外国人⽐率高いROEかつ高い自⼰資本⽐率等、強固な財務基盤を有して

09

4.7%

財務関連
営業利益率

27.7%

ROE

自⼰資本⽐率81.7%

12期連続増配

総還元性向

62.5%

います。今後も持続的な企業価値向上に向けた成長投資と株主価値向上のための継続的な株主還元を推進していきます。

20.0%
⼥性 100 %男性

コーポレートデータ

財務資本

強固な財務基盤

コーポレート・ガバナンス

⼈的・知的資本多様な人財

1,382名

従業員

19.2%

10

価値創造プロセス

リスクの認識経営資本

P79

マテリアリティ

P47

船井総研グループの強み

価値創造の源泉

お客様のニーズ

社会関係資本社会への提供価値（アウトカム）

グループ価値の創出

グループ顧客数：約10,800社
経営研究会会員数：6,905名

グループパーパス
P29

経営者プラットフォーム（社長Online）：5,571名

最先端のビジネス

経営コンサルティング事業

P30

モデルを結び付け、

ロジスティクス事業

P45

最適なサービスを提供

知的資本

デジタルソリューション事業

P46

53

変化が激しい不確実性の時代においても、

年

業種・テーマ別に専⾨特化したコンサルティングチームによるマーケティング（成長実行⽀援）
に強み

業種

P09

■ 中堅・中小企業向け
コンサルティング市場を牽引■ 豊富な顧客基盤

グループ従業員数：1,382名
グループコンサルタント数：862名
グループDX人財数：260名■ 多様な人財

住宅・不動産製造業

医療・介護・福祉

教育・保育・スクール

士業

外食・フードライフイベント・ビューティー

人材ビジネス

モビリティ

レジャー・スポーツ・観光

環境・エネルギー

金融

公共・官公庁■ 強固な財務基盤

グループ⼥性従業員⽐率：38.1％
グループ⼥性管理職⽐率：23.8％

グループパーパス
Funai Way

財務資本

P01

P02

連結営業利益IT・システム開発

海外（中国）

デジタル・イノベーション

HRD

AI・ロボット

コンタクトセンター

ロジスティクス

財務

BPO

そのような企業を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になる

企業価値の向上（アウトプット）

中期経営計画⽬標 2023〜2025年度
営業利益

100

億円

ROE

7,100

20

百万円

33,010百万円

コーポレートデータ

％以上

資産合計

11

M&A・IPO

サステナグロースカンパニーと定義し、コーポレート・ガバナンス

分野

グループ外国人⽐率：4.7%

力強く持続的に成長し続けられる会社を

ＥＳＧ

⼈的資本

培ってきた強みの実現
価 値 創 造の 源 泉

創業年数

サステナグロースカンパニーをもっと。

成長戦略

3つの事業セグメント

セミナー開催数：1,537件
セミナー参加者数：27,506名

船井総研グループを知る

社会課題

総還元性向

コーポレート・ガバナンス

P65

60

％以上

12

財務ハイライト

⾮財務ハイライト

営業利益

当期純利益

総資産額

（百万円）

30,000

純資産額

自己資本比率（％）

50,00025,752

25,63525,02725,00045,000※22,816

21,697

90
80.7

79.4

40,00020,000

82.4

82.2

80

35,00015,00030,00026,732

85

81.7

28,41930,92833,01027,951

25,00010,000
5,000

3,868

3,549

0

4,982

2018

2019

3,498
2020

6,358※

7,100

4,378
2021

20,00015,000

4,990

10,0002022

22,37023,16523,68825,710

2018

2019

2020

2021

27,7002022

コンサルタント数

ビジネス人財 ※非コンサルタント数

スタッフ人財

1,600
1,400
1,200

1,209

1,105

当社グループでは、人財がなによりも重要な投資・資産であると考えています。2025年

1,000

70

800

65

600

60

400

55

200

50

0

1,382

1,317

1,303

873

859

813

739

862

にはグループ社員数1,800名（内、コンサル
タント人財1,150名、ビジネス人財400名）
体制を目指しています。
※ビジネス人財：開発エンジニア、
プロダクト
セールス、新規事業担当、経営研究会オペ
レーションなど、売 上に直 結するライン部門の中でコンサルタントにカウントされない人財のこと。

305
366

396

444

444

2018

2019

2020

2021

215

成長戦略

5,705

4,946

75

（人）

船井総研グループを知る

売上高

（百万円）

従業員数、
コンサルタント数 （グループ全体）

総資産額・純資産額・自己資本比率

売上高・営業利益・当期純利益

2022※2021年は、「収益認識に関する会計基準」等の遡及修正により、売上高は5,997百万円減少し、利益は9百万円増加しております。

営業キャッシュフロー

（百万円）

（百万円）

配当総額

自己株式取得額

採用数
（人）

6,000

4,000
3,503

3,500
3,000

2,771

2,500

5,214
2,972

1,500

739

999

2,000

5,000

3,117
399

2,630
260

4,000

1,771

2,003

2,233

2,370

500

新卒採用数

242

250

3,554

2,000

100

1,000

50

2018

2019

2020

2021

0

2022

2018

2019

200

2020

2021

中途採用数

182

190

123

152

51
2018

194

137

2021

140

144

38

26

30

43

2019

2020

2021

2022

50

44

2020

183

174

168

100

0

2022

174

150
185

150

新卒採用数

250

162

200

3,515

（人）

299

226

57

0

中途採用数

300

ＥＳＧ

1,000

5,000

3,000
2,717

1,500

4,522

コンサルタント採用数

価 値 創 造の 源 泉

配当総額および自己株式取得額

0

2022

コーポレート・ガバナンス

積極的な人財の採用を推進しており、
特に新卒採用が多いことが当社グループの特長です。

総還元性向・配当性向

１株当たり配当金

純資産配当率

（％）

（円）

（％）

総還元性向

100
90

78.1

50

60.1 62.5

40

52.2
54.1

54.5

45.0

48.0

40.0
35.0

30

25.0

27.0

30.0

20

10

10
2018

2019

2020

2021

2022

0

9.8

9.5

9.9

9.0

9.0

15.0

17.0

2018

2019

20.0

21.0

25.0

（%）

（%）

40

25

37.4

38

8.2

35.8

36

8.0

38.1

23.8

2021

2022

20.4
20

36.3

34.4

7.5

23.5

15.8

15.9

2018

2019

15

34

7.0
6.5

2020

2021

2022

※
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年の期首から適用しており、2021年に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

13

10.5

10.5

8.5

23.0

20

30

11.0
10.0

20.0

40

0

55.0

85.0

64.0
50.0

期末

50

70
60

中間

60

女性管理職比率 （グループ全体）

コーポレートデータ

80

90.6

配当性向

女性従業員比率 （グループ全体）

6.0

2018

2019

2020

2021

2022

32

2018

2019

2020

2021

2022

10

2020

※女性の従業員比率および管理職比率は上昇傾向にありますが、さらなる女性活躍の実現に向けて、多様な働き方の推進と女性管理職の育成に一層注力してまいります。

14

グループCEOメッセージ『サステナグロースカンパニー』とは?

海外のテック企業の取り組みを自社に取り入れたもので的）」と「グロース（成長）」という二つの要素を掛け合わせたあり、リアルを中心に経営トップとグループ 社 員が 直接

当社グループの造語です。

対話する機会を作るものです。

船井総研グループは、元々マーケティングコンサルティ

緊急性は低いが 重要度の高いテーマについて理 解ングからスタートしたコンサルティング会社であり、主要浸透を図るためには、
このような対話の機会をつくり、

クライアントである中堅・中小企業の即時業績（集客や経営からのメッセージを繰り返し伝えていくことが不可欠

売上）
アップ、
すなわち「グロース」にこだわりと強みを持ってと考えています。

きました。一方で、経営の世界的潮流である持続性、
すな

また、創業 者精神、コアバリュー、ビジョン、グループ

わち「サステナビリティ」に対する要請は日に日に強くなってパーパスなどを一貫性を持って理解、腹落ちする体験を

います。

通じて、
「サステナグロースマインドセット」が一人ひとりにそこで、どのような状況でも業績を伸ばし、企業業績を持続的に向上できる強さと、持続性やより広いステークとなることで、ホルダーを思いやれる優しさを兼ね備えた会社を「サスこの2〜3年間にも、疫病・気候変動・エネルギー危機・
インフレ・為替や株価の乱高下など、世界の動向が大きく

株式会社船井総研ホールディングス

変化したことは皆さまもご存じの通りです。そのような不確代表取締役社長 グループ CEO

実性の高い状況の中でも、当社グループは持続的に成長し、

中谷 貴之

クライアントをはじめとした中堅・中小企業にとって一番
身近なモデル企業であろう、
そしてそういった企業を数多く

2030年を意識したパーパスを策定
平素は船井総研グループを応援いただきありがとうございます。
私たちは、コロナ明けが見えた今、
そして約10年ぶりのからの仕事の志とは何か？
・当社グループでしかできない私たちらしい社会貢献とはどのようなものか？
・クライアント企業のモデルとして当社グループ自身が力強い成長を持続させ、日本を代表する上場経営コンサル

目指すべき「令和(2020年代から)の良い会社」とはどの

ティンググループを目指したいと考えております。

ようなものか？

2023年1月、当社グループはグループパーパス『サステナグロースカンパニーをもっと。』を策定いたしました。これは、これまでのグループ理念『人・企業・社会の未来を創る』、
中核事業会社である（株）船井総合研究所のミッション『明日のグレートカンパニーを創る』をベースに発展的に
アップデートしたものとなります。当社グループの経営を
10年単位の長期視点で考えたときに、・日本を代表するプライム上場企業の求められる姿とはどのようなものか？
・予測不能な出来事の起こる時代にもしなやかに生き抜き成長する企業はどうあるべきか？
といったことを基に、約2年間の検討を重ね、策定いたしました。

のみならず、地域や業界を変え、それが社会や国家にもより良い影響を与えられる存在を目指したいと考えています。

グループ理念体系のイラスト（P1）に込めた想い

S-GROWTH（持続的成長）へ
当社グループは、2020年にコロナ禍の影響により、8年連続の増収増益がストップするという苦い経験をしました。
2 0 2 1年は 、まず は 失わ れ たもの を取り戻 すべく、『ReGAIN（取り戻す）』のスローガンのもと、グループ社員が一致団結して業績の回復に取り組んだ1年でした。
2022年度は 、我々に足りなかったものを見直し、再成長軌道に乗せていこうと『ReGROWTH（再成長）』をスローガンに掲げ、売上高、利益とも二桁成長となり、過去最高の業績を更新し、前中期経営計画も達 成することができました。
そして、2023年からは、再成長軌道をより持続性あるものにするため『S-GROWTH（サステナグロース：持続的「グループパーパス」は“太陽”、そして「グループビジョン」

成長）』をスローガンに掲げました。この『S-GROWTH』

が“空”の部分にあり、その下に各社を象徴する“木”が林のは長期（約10年単位）の方向感を示すパーパスや、中期

ように“太陽”に向かって一体感を持って成長しています。

（3年単位）の戦略である新中期経営計画（以下、新中計）

その各社にもそれぞれビジョン・ミッションがあります。

とも連動する言葉となっています。

そして、「グループコアバリュー（Funai Way）」は“根〈当社グループの3年業績推移〉（同根）”を支える“土”です。
「創業 者精神（Founder ’s Spirit）」は“水源”であり、“根”を通じて栄養を運んで“木”を成長させていくという関係性を示しています。

グループ社員との対話を通じて、「サステナグロースマインドセット」
を浸透

売上高

営業利益

※収益認識会計基準の適用により、2021年までは旧基準
2022年からは新基準による売上高となっております。

（百万円）

30,00025,75225,027

旧基準

旧基準

ミーティング（タウンホールミーティング）を重ねています。

売上高
前年比

+12.4%

営業利益
前年比+11.7%

28,813

旧基準22,816

遡及修正後

25,63520,000

グループパーパスを単なるお題目ではなく、実効性のあるものとするために、
グループ全社員との数十人単位の双方向

コーポレートデータ

経営体制交代の今を機に、
グループ経営をさらに加速し、グループパーパスを策定

15

・当社グループ全社 員が共感でき、パワーが出る、これ

テナグロースカンパニーを増やしていくことで、個別の企業

ReGAIN（取り戻す）→ReGROWTH（再成長）→

コーポレート・ガバナンス

このたび、グループCEOとなりました中谷でございます。

また、私たちのマザーカントリーである日本を中心にサス

持続的成長につながることを期待しています。

ＥＳＧ

輩出していこうという決意を表明するものです。

ビルドインされ、結果的にグループ経営のシナジー創出、

価 値 創 造の 源 泉

持続性ある成長と収益を目指します

テナグロースカンパニー」と定義しました。

成長戦略「サステナグロースカンパニー」

サステナグロースカンパニーとは、「サステナブル（持続船井総研グループを知る

パーパスに定めた

タウンホールミーティングとは、過去に視察で訪れた

10,000
0

5,705
2019年

6,358

4,982
2020年

遡及修正後
2021年

7,100

営業利益率
27.7%

2022年（実績）16中小企業に加え、中堅企業支援への注力
また、新中計からは、ビジネスの対象として中堅企業へも、3区分で再編成しました。

の中核的な中堅企業が日本を引っ張っていく存在になる

新中計では、2025年に売上高360億円、営業利益で100億円の達成を目指しています。
この数値は年平均成長率で示すと、売上高、営業利益
とも約12%となります。基本的には、引き続き経営コンサ
ルティング事業を堅調に伸ばす方針ですが、2025年には考えています。
そして、継続的な成長投資、資本効率の向上、高い株主還元の実施により、持続的に企業価値の向上を目指し、

売上高および営業利益の実績と計画

売上高

売上
年平均成長率

営業利益+12.0%（百万円）

40,00030,00025,63528,500

営業利益
年平均成長率+12.1%

36,00032,000

7,100

10,0002025年にROE20%以上を目指してまいります。

7,900

2022年（実績）10,000

8,900

営業利益率
27.8%

営業利益率
27.7%

0

▼

とはもちろん、新規事業進出支援やM& A支援を通じて複合企業化（地域コングロマリット企業化）や（年商）100
億企業化、
IPOの実現などをサポートしていく予定です。
マーケットに対する影響度も高い中堅企業に対して、グループとしての規模感やテーマの幅広さがワンストップ

20,000

中期経営計画における資本政策はP28をご覧ください。）

本業で業界一番・地域一番企業となっていただくこ

2023年

2024年

2025年

での課題解決に力を発揮すると考えています。

成長性が高いデジタル領域への注力を加速

グループ中期ビジョン『中堅・中小企業を中心としたしながら、そこから生まれる価値を最大化すべく、
中堅・中小「デジタル」
×「総合」
経営コンサルティンググループ』

企業を中心にデジタル×総合経営コンサルティングを川上に、以下の3つを重点テーマを掲げています。
上流（戦略）
コンサルティングの更なる拡大

テーマ②

中堅企業領域および高収益領域への展開

テーマ③

デジタルソリューションサービスの拡充

現在、経営コンサルティング業界は、大手企業向け総合経営コンサルティング企業が活況を呈しています。その中でも、最も成長著しいのはデジタル×総合系と呼ばれる領域です。
組んできた中堅・中小企業向け経営コンサルティングは
比較的ニッチな市場であり、現在私たちは日本最大級の中堅・中小企業向け総合経営コンサルティンググループとなっていますが、新中計では、中堅・中小企業×デジタル×
総合経営コンサルティングという、他社がまだ取り組んでいない領域でも一番を取っていくことを狙っています。
そのために、当社グループの強みである約10,000社弱の「経営者」との直接接点を、新業種や新テーマを通じて拡大

17

デジタルを真ん中に据える新中計では、デジタルやDX（デジタルトランスフォー
メーション）が非常に重要なキーワードとなります。DXは海外が先行し、日本では大手企業から始まり、マーケットが引き続き拡大しています。
特に、日本では人口減が始まっており、生産性もOECD
先進国の中で一番低いという指摘もある通り、課題解決

オフィス投資・人財投資・株主還元
投資戦略では、オフィス投資・人財投資・株主還元に注力します。

変革だけでなくビジネスプロセス変革を進めてまいります。

業、
デジタルソリューション事業は、積極的投資を行い、グループの成長率を牽引する事業というイメージを描いています。
これらを通じて、収益性と成長性を両立させていきたいと考えています。

また、教育研修費を2025年までに現在の約3倍に増やし、中でも全社員へのデジタル教育はさらに加速させていきます。

ミッドタウン八重洲へ移転することを決定しました。これは、員として、経営の成果を株主としても享受してもらい、社・顧客から見た来社魅力や利便性向上、ハード面の機能

員の資産形成も支援していきたいと考えています。

向上により経営研究会やセミナーなど、当社の強みである

人財投資については、
今後の需要増に備えた積極的な顧客とのリアルな接点をさらに拡大・強化し、ビジネス投資を行っており、人件費や採用費用は増加傾向にありの増大に寄与することます。短期的に利益の押し下げ 要因となるのでは？との・社員の通信環境改善、出勤・出張における利便性向上、
コミュニケーション増大や柔軟な働き方支援等をすること・グループ東京拠点が一本化されることによる、
グループ間・優秀な人財の吸引効果の拡大、定着率の向上

ングを業種別に展開することを入り口に、
ビジネスモデル業、
ロジスティクス事業は、より利益率を向上させていく事

また、従業員持株会などの条件も向上させ、上場企業社に来ています。コロナ禍を機に日本の中堅・中小企業でも当社の得意領域であるマーケティングDXコンサルティ

事業は、引き続き、持続的成長および利益率を高める事

一つ目のオフィス投資では、2024年春、東京本社を東京

コミュニケーションやグループシナジーの拡大

DXの本格的な拡大時期であると考えています。

利益 額の大きさを表しています。経営コンサルティング

注力投資分野と株主還元のためにDXを取り入れることが待ったなしのタイミング
DXが進み始めていますので、これからが中堅・中小企業

2025年に目指す営業利益率、バブルの大きさが、営業などを狙っており、既にその一部は効果が表れ始めております。
2つ目は積極的人財投資です。
当社のビジネスにおいて、人財は当社グループの力強い成長を果たすために必要な経営資本です。

また、デジタル人財の育成や採用を加速し、デジタルソ

人的資本強化のひとつとして、まずはコンサルタント人

リューションサービスについても拡大していく予定です。

財の持続的年収向上など更なる待遇改善を進めていき、
より成果に報いることができるようにしていきます。

ご 指 摘をいただくこともありますが、私 たちは比 較 的
短期で事業成長につながる必要投資だと考えています。
3つ目はこれまで同様に株主還元を重視していきます。
配当性向で55%以上、総還元性向で60%以上を方針

コーポレートデータ

そういった意味では、船井総研グループが今まで取り2023年～2025年度中期経営計画方針はP23をご覧ください。）

縦軸が、これから3カ年の売上平均成長率、横軸が、コーポレート・ガバナンス

テーマ①

（

▼

「総合」経営コンサルティンググループ』をグループビジョン

から一気通貫で提供していきたいと考えています。

ぞれの事業の目指すポジションを示したものです。

ＥＳＧ

新中計では、『中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×

P25のセグメント別戦略 ①では、新中計におけるそれ

価 値 創 造の 源 泉

事業ポートフォリオについては、急成長しているデジタル

セグメント区分の変更はP25をご覧ください。）

成長戦略

売上の25%をデジタルソリューション事業で構成したいと（だろうと考えているからです。

〈新3カ年計画〉（▼

今後、企業数の減少が見込まれる中で、各業種や各地域

船井総研グループを知る

今まで以上に注力していく予定です。

売上・利益ともに二桁成長、ROE20%以上を目指す

新たなセグメントとしてデジタルソリューション事業を加えたとしています。
また、当社グループは12期連続で増配しており、これらの数字はいずれも上場企業の上位15%となっています。これは、私たちが株主価値の向上を強く意識しているためです。一方で筋肉質な財務体質にしていくことも考えており、経営コンサ
ルティング業界内の今後の変化に対応できるよう、引き続き財務体力を向上することが非常に重要だと考えています。
（（

中期経営計画における投資戦略はP24をご覧ください。）▼ ▼新中期経営計画(2023〜2025年度)の概要

市場で当社グループの存 在感を示すために、今回から財務戦略はP28をご覧ください。）

18

成長を加速させる人財戦略
定着率向上支援策を強化

取締役会の機能を強化するためには取締役のスキルコンサルタント人財やビジネス人財の増員を実現する

当社グループがESGに取り組む理由は 、我々の企業価

マトリックスが重要となりますが、経営コンサルティング

ためには、定着率の向上が重要な経営課題となりますが、

値向上につながると考えるためです。当社グループはマ

業界の価値創造に必要となるスキルは中長期的には、様々な取り組みにより足元において効果が出てきています。

テリアリティに「中堅・中小企業への経営コンサルティング

DXとグローバルがテーマとなります。

実際の社員や応募者に近い年齢の方が社員理解・応募

例えば、経営コンサルティング事業では、
中堅・中小企業を通じた社会への貢献」および「顧客企業のESG経営の者理解が進み、昨今の採用環境・採用方法などの激しいの社長に対して、現 地訪問し、直接提 案をし、実行支援

サポート」を掲げ ています。事 業を通じてという意味で変化への対応力が上がると考えているためです。

できることが当社グループの仕事の魅力でしたが、
コロナ禍

は 、当社グループには数多くの機会があります。例えば、

また、近年は企業経営におけるサステナビリティが重要視でリモート支援が中心になり、その魅力を若手社員が実感

船井総合研究所ではカーボンニュートラル支援や脱炭素されていますので、サステナビリティの専門家が必要となりするのは難しかったこと、また、先輩社員との出張の行き

経営研究会の運営、不動産分野でのZEH（Zero Energyました。当社グループでは女性の役員登用がやや遅れ気味

新中計では2025年末にコンサルタント1,000名超えの帰りのコミュニケーションが減少したことで、悩んでいるHouse）支援、船井総研ロジのESGロジスティクスコンサ

でありましたので、今回、新たにDXの専門家の山本多絵子氏体制を目指しており、売上に直結する「コンサルタント人財」

社員のケアが遅れてしまったことなども離職率の増加に

コンサルティングメニューの充実を図っ
ルティングなど、とサステナビリティの専門家の村上智美氏に社外取締役

およびエンジニアをはじめとした「ビジネス人財」を年平均影響したと分析しています。

ています。そこに共通するのは、当社グループがコンサルとして入っていただけたことで当社グループにとって大きなしかし、2022年の 後半からは 、経営研究会、対面のティングさせていただく業界ごとの課題を解決するという推進力になると捉えています。

そこでは、新卒採用はもとよりキャリア採用や多彩なリアルなコンサルティングが増えてきていることに加え、本業のビジネスにもつながっているからです。グループ全

2名とも監査等委員ではありませんので、執行に近い

バックグラウンドを有する経営人財の採用強化も進めて離職懸念者にも早い段階でフォローができる体制に変更

体で事業を通じたESGをもって社会課 題の解決と事業

アドバイザリー的な立場でご活躍いただき、当社グループ

いきます。

したことで、離職率に改善の兆しが出てきました。

成長の双方を実現したいと考えています。

の持続的な力強い成長に向けて共に歩んでいきたいと

ダイバーシティ&インクルージョンの推進（

考えています。

アリティはP47をご覧ください。）

年齢を大幅に引き下げました。

ています。

中期経営計画における人財戦略はP27をご覧ください。）▼（

船井総研グループのESGへの取り組み基本方針、マテリ

取締役にもDXの専門家が加わる必要がありました。

また、当社グループの取締役会については、一定の緊張感が保たれており、社外取締役の方々も当社グループのイノベーションや 価 値 創造の実現 、生 産性向上に必要の整備を同時に進めていきます。環境基本方針はTCFD

業務内容をよくご 理解いただいた上でアドバイスがいたな土壌づくりとして不可欠だと考えます。従業員がいきいき（気候変動関連財務情報開示）を意識して2023年に改定だけており、実効性が年々上がっていると感じています。

と働き続けられるよう環境を整備し、ダイバーシティ&インを行いましたし、
有価証券報告書やこの統合レポートなど

クルージョンを推進していきます。船井総研ではLady Go

での情報開示も推進しています。気候変動以外にも、
サイ

Projectという女性活躍支援プロジェクトが進んでおり、

バーセキュリティ強化の対策としてISMS認証取得も行い

また、当社グループの価値創造を目指すにあたり、従来

プロジェクト内では「キャリなびCAFÉ」という女性コンサル

ました。このような取り組みを積極的に情報開示することで、の財務 価値だけではなく非財務 価値をどう高めていくか

タント向け勉強会・情報交換会や、「レディカレ」という女性

マテリアリティの3つ目である「自社グループの経営におけるが重要となります。当社グループにとって力強い成長に影

管理職向けの活躍支援研修などの複数の取り組みがありESGへの積極的配慮と情報開示」を実践していきます。

響する重要な非財務価値を定め、項目ごとに分解して、そ（環境（TCFD開示）
はP49をご覧ください。）

れぞれの価値を高めるための施策を実行していきたいと

ISMS認証取得はP62をご覧ください。）

今年度からスタートする新中計
考えています。一例として、

スキルマトリックスにDXとサステナビリティを補完（2023-2025）において、財務とサステナビリティそれており、新中計では2025年に同比率25%の達成を目標
としています。船井総研では、既に女性のチームリーダー
比率が6割近い部門もありますので、今後も取り組みを推進していきます。
また、女性活躍推進以外にも外国籍従業員の登用や心理的安全性への配慮など、一人ひとりがライフイベントと両立しながら自分の能力を最大限発揮し、働きがいを感じることができる環境整備に注力していきます。

当社グループの役員構成は既に社外取締役が過半数になりましたが、その内訳も進化させていきます。
その狙いは、
モニタリング機能の強化というボード2.0の段階を超え、ボード3.0という新たな潮流に向けて準備をし、より機関投資家の期待に応える体制に近づけていく
こと、
つまり企業として成長戦略策定・遂行機能を強化

コーポレートデータ

当社グループは2030年に女性管理職比率30%を目指し

成長に向けた議論を深める価値創造型ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに合わせた柔軟な働き方も推奨しています。

（

ＥＳＧ

女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ経営は、

また、事業を通じた取り組みだけではなく、
マネジメントます。また、
リモートワークやフレックスなど、
ライフスタイル

価 値 創 造の 源 泉

10%づつ増員させていく計画です。

当社グループの新中計でもDXを掲げ ていますので成長戦略

既に実際の採用や定着にもポジティブな影響が出始め▼2023年より、採用責任者や人材関連部署メンバーの▼ ▼人財戦略において重要となるのが採用強化です。

19

マテリアリティの実践

船井総研グループを知る

コンサルタント1,000名超えの体制を目指し採用を強化

長期利益を目指すサステナビリティ

ぞれの定量目標を設 定しました。成長性に関わる人財など、船井総研グループが考える非財務価値を引き続き模索していきます。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、
今後ともよ
り一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

することです。

20

取締役専務執行役員メッセージ
求められています。
このプロジェクト推進⼒を磨くためには、

き⽅改革・ダイバーシティなど複数の取り組みを進めてい⼈を動かすリーダーシップとコミュニケーション能⼒がきます。

グループ経営における「守り」の役割を担い、
⼈的資本投資に注⼒していきます。
取締役 専務執行役員

他には「リスク予見⼒」
も重要となります。私⾃⾝もコンサル

や計画策定など運営⾯の強化を進めます。AI活用など先端

タント時代の経験を振り返ると、会議で報告された営業

技術の利活用に関するルールの整備やグループ顧客資産

数値や社員の⽇報などからリスクの予測をしており、ヒアリ管理の活用検討、情報セキュリティ対策など、テーマごとにングや⾯談を通じてリスクの早期発見を⾏ってきました。

対応するプロジェクトチームを組成し、対応を図っていきます。

そこで、以前は船井総研ホールディングス内のみで開催

三つ目のコンプライアンス・ガバナンスは、グループ全体していたリスク管理委員会の範囲を数年前にグループ全体のリーガルやコンプライアンスに関する底上げを目指しに拡⼤し、グループ各社にリスク管理担当をつけました。

ています。具体的には、
コンサルティング事業における契約

年8回ほど開催されるリスク管理委員会の中で、コンプライア関連の対応やリスクマネジメントの強化など、事業成⻑をンスやセキュリティなど様々な問題を共有し、対策を議図る上で必要となる基盤強化を図ります。
また、
ガバナンス

論・検討しています。

については、社外取締役比率50%以上の継続や更なる小野 達郎

執行役員7つの資質

成長戦略

新中期経営計画の3年間をかけて二つ目のグループDXは、グループ全体のDX推進の⽅針

船井総研グループを知る重要だと考えています。

女性取締役比率の向上などステークホルダーの要請に応
価 値 創 造の 源 泉える体制を整備していきたいと考えています。

①課題解決⼒ ②グループ貢献⼒③戦略実⾏⼒ ④組織統制⼒ ⑤幹部育成⼒⑥プロジェクト推進⼒ ⑦リスク予見⼒

ESGのSに注⼒
コーポレート戦略はESGの推進にもつながると考えており、新中計ではサステナビリティに関する定量目標を

組織間連携による新しい取り組みの推進

私は、今後のグループ経営において
「攻め」
と
「守り」に
おける「守り」の役割を担います。中⾕グループCEOは「攻め」の部分を担い当社グループ全体を率いていきます。
掲げた『中堅・中⼩企業を中⼼とした「デジタル」×「総合」
経営コンサルティンググループ』にその決意が表れています。
デジタルを伸ばしていくことを明確にする意味で2022年に
船井総研デジタルを設⽴しました。
これをグループ経営の観点から整理すると、2022年は船井総合研究所の⼀本柱

ンスなど必須テーマから⼈的資本に関わるヒトやシステムなど範囲は⾮常に広いです。
この範囲の広さに私⼀⼈では対応が難しいため、執⾏役員や部⻑との連携が重要となります。
そのため、船井総研ホールディングスの経営⼈財育成も急務となっており、その⼈財育成も私が担う役割だと捉えています。

いくべきかが重点課題です。
また、⼈的資本に関しては当社

⼈財戦略、②グループDX、③コンプライアンス・ガバナンスのグループの経営戦略にもつながっており、グループ全体で3つのテーマを掲げ、組織間連携による新しい取り組みを進⼈財の採用と定着は重要なテーマと認識しています。
さらに、

めていきます。

女性管理職比率も新中計の目標として掲げており、グループ⼀つ目の⼈財戦略は、グループ事業戦略とも密接に関わ各社の経営トップへの登用も続いています。引き続きグループ

るものです。まず、当社グループのライン部門の⼈財はコン社員にとって、将来のキャリアビジョンやモチベーションに

サルタント⼈財とビジネス⼈財に分類されます。コンサル

つながるきっかけとなるような、性別や年齢にこだわらない

タント⼈財は、収益性拡⼤に向けた採用および育成を強

優秀⼈財の抜擢を積極的に⾏いたいと思います。

化し、新中計で掲げている上流（戦略）工程の拡⼤・DXやM&A領域といった専門性が⾼いテーマに関する⼈財の確パーパスを通じて社員同⼠の絆を深める
コロナ禍を経験し、当社グループも事業の在り⽅や社員採用・育成強化も図ることで、生産性向上を目指していの働き⽅などを見つめなおす貴重な機会となりました。

⼈ 財 育 成は「 執 ⾏ 役員7つの資 質 」に基づき進めてビジネス⼈財は成⻑性の⾼いデジタル領域にます。⼀⽅、

当社グループの成⻑には社員同⼠の「絆」が⼤事であり、置いてきましたので、そこは継続しつつ、
グループ経営とし「プロジェクト推進⼒」
を重視しいますが、その中でも特においてシステム開発やBPOの拡⼤を目指しています。具体

⼈への投 資をすることによって、新中計の目標 達 成のてのガバナンスを整備し、シナジーをいかに⾼めていくています。取締役はグループ全体の経営戦略とガバナンス

的にはDXソリューションの開発を進めるためエンジニアの確度も⾼まると考えています。
「 絆」を強めるためには、のかが重要になると考えています。

をリードする役割があります。⼀⽅、執⾏役員や部⻑には、増員に取り組んでいます。
さらに、採用以外ではグループ社

まずは「パーパス」の理解や浸透が⼤切です。今年1⽉から⾃⾝が担当する部署やプロジェクトのマネジメントを⾏い員の定着率向上も重要な取り組みとなります。主には、待遇・エンゲージメントを⾼めるための専属の部署も設置し、

つつ、グループ各社のトップと相対しながら⽀援する役割が教育改善を通じた⼈的資本投資をはじめ、生産性向上や働より⼀層の推進に努めていきます。

2023年からの新中計を機に、三本柱のポートフォリオを設定しました。
これまではグループ各社の⾃主性に重きを⼀⽅で、「 攻め」だけではなく「守り」も必要になります。
時代の変化が激しい中で社会から求められる要請も劇プロジェクト推進⼒とリスク予見⼒

コーポレートデータ

⼈財育成において重要視するえるコーポレート戦略を推進していきます。具体的には①保を進めています。また、プロジェクトマネジメント⼈財のから次の柱を作っていく礎をつくった年となります。
そして21が担うのはまさにこの「守り」の部分であり、コンプライアますので、この⼈的資本を企業価値の向上にどうつなげて

コーポレート・ガバナンス

新中期経営計画（以下、新中計）のグループビジョンとしても組織間の意思疎通と連携を深める必要があります。私

私は「守り」の役割を担う中で、グループ事業戦略を⽀ＥＳＧ

グループ経営における「守り」の役割を担う的に変わりますし、
グループ間のシナジーを⾼めるために掲げました。当社グループは社員⾃⾝が財産・資産でもあり

22

中期経営計画
2023〜2025年度 業績計画

2025年度 定量⽬標

2025年度は、グループ売上⾼360億円、営業利益100億円の達成を目指す

2025年セグメント別構成比(％)（百万円）

40,00036,000

売上高
営業利益

売上
CAGR

32,000

7,100

8,900

7,900

営業利益率

営業利益率

27.7%

0

2022年（実績）10,000
27.8%

2023年

2024年

2025年

売上⾼

営業利益

ROE

総還元性向

60%以上

55%以上

62.5%
2022年度

54.5%
2022年度

気候変動への対応

監督機能の強化

360億円

100億円

20%以上

256億円

71億円
2022年度

19.2%
2022年度

配当性向

63.9

7.5

8.5

営業利益

84.0

成長性にかかわる⼈財

総従業員数

1,800名
1,382名2022年度

コンサルタント数

1,150名
862名
2022年度⼥性管理職⽐率

GHG排出量※

25.0%

50%削減

社外取締役
過半数の継続23.8%
2022年度653.2t-co社外取締役半数2022年度（2019年⽐)22019年度経営コンサルティング事業
ロジスティクス事業
デジタルソリューション事業

価 値 創 造の 源 泉

10,000+12.1%

株主還元

売上高

11.4

営業利益
CAGR

20,000効率性

2022年度

サステナビリティ

25,635

24.7

収益性

成長戦略

+12.0%

28,50030,000

財務目標

売上⾼および営業利益の実績と計画

成長性

船井総研グループを知る

全体として⾼い収益性を保ちながら、⾼い成⻑性をデジタル領域で実現※Scope1およびScope2を対象※構成比は内部取引および全社を除いた数値

投資戦略・キャッシュアロケーション

中期経営計画の基本⽅針は「中堅・中⼩企業を中⼼としたデジタル×総合経営コンサルティング」に定め、加えて、事業活動で獲得する営業キャッシュフローを、次なる成⻑と適正な株主還元に配分し、株主価値の向上を推進

グループの成⻑の源泉である⼈的資本の充実を目的とした「積極的⼈財投資」と「グループパーパスの浸透」
を重点⽅針とする

加えて2023〜2025年期間中に、2030年を見据えた⼈財投資を積極的に実施

ＥＳＧ

2023〜2025年度 中期経営計画⽅針

コーポレート・ガバナンス

業種別

基本方針

2023〜

+

DXコンサルティング

総還元性向 60% 以上

テーマ別
経営コンサルティング
中堅企業向け総合経営コンサルティング

積極的⼈財投資

DX人財の採用・育成

グループパーパスの浸透

エンゲージメント向上

株主還元

デジタル

（100億円〜）

ソリューションサービス
生産性の向上持続的な報酬水準の向上
グループシナジーの創出

持続的な事業成⻑

売上⾼CAGR

12.0%

営業CF
（180億円〜）

成⻑投資（40億円〜）

中⼩企業向け

2022年
前中期
経営計画

基本方針

2020〜

中⼩企業向け総 合 経 営コンサルティング

DXコンサルティング
中堅企業向け2030年を⾒据えた
積極的な成⻑投資
・⼈的資本への投資
・新規事業開発投資
・M&A投資総合経営コンサルティング

中⼩・中堅企業向け

配当性向 55% 以上

コーポレートデータ

重点方針

経営計画

デジタル×総合経営コンサルティング

2025年
中期

中堅・中⼩企業を中⼼とした

経営コンサルティング

安定の財務基盤
収入

・DX投資
・オフィス投資支出

総合経営コンサルティング

23

24

中期経営計画
セグメント区分の変更

セグメント別戦略②

事業戦略を推進させるためにセグメントを変更

旧セグメント

経営コンサルティング事業

持続的成⻑・⾼収益率

新セグメント

営業利益CAGR

営業利益率+10.4%

コンサルティング
事業

経営コンサルティング

36.5%■ 中⼩企業向け業種別コンサルティングの更なる深耕25,000

売上
営業利益

20,00023,00018,277■ 注⼒業種として製造業を強化■ DXコンサルティング

※

（百万円）

業種別クラウドモジュール（グロースクラウド）の開発・展開により、

成長戦略

①
経営
コンサルティング
事業経営

船井総研グループを知る①経営コンサルティング事業②ロジスティクス事業に加え、③デジタルソリューション事業の3区分で再編成

15,000

MA・SFA・CRMからHRへと領域拡充

事業

ロジスティクス
ソリューション

その他事業

デジタルソリューション
HRソリューション

CXコンサルティング/地⽅創生/新規事業計画⽀援 等

ロジスティクス事業

経営コンサルティング事業［ 積極投資・⾼成⻑率 ］［ 持続的成⻑・⾼収益率 ］

成⻑著しいデジタルコンサルティング

主⼒事業である経営コンサルティング
事業は⾼収益率を維持しつつ、より⼀層の持続的成⻑を目指す

ロジスティクス事業［ 利益率向上 ］

10%

20%

30%

営業利益率（2025年） ※バブルの⼤きさは2025年営業利益額イメージ
25

積極投資・⾼成⻑率
営業利益率+18.7%

18.3% : +6.4%

売上CAGR

営業利益CAGR+35.7%+69.0%■ コンサルティング比率増による収益性向上■ デジタルマーケティングを中⼼としたSPX※1事業の展開■ 事業領域の拡⼤■ クラウドソリューション開発事業の推進

物流不動産事業/■ ITコンサルティングの拡充によるバックオフィスコンサルティング＆BPO

グローバル・サプライチェーンコンサルティング/■ HR Techビジネス領域の拡⼤

プラットフォーム事業（物流情報のデータセンター構築）等■ 環境分野を中⼼としたESGロジスティクスコンサルティング

（百万円）

5,000

売上

HRソリューション事業の推進・RPO※2/SaaSエデュケーション 等※1 Sales Process Transformation ※2 Recruitment Process Outsourcing

（百万円）

営業利益

3,778

10,000

4,100

8,000

3,000

6,000

2,000

4,000

1,000

0%

2025年

デジタルソリューション事業

営業利益CAGR

4,000

20%

2022年（実績）0コーポレートデータ

年平均売上成⻑率

デジタルソリューション事業

10%0

コーポレート・ガバナンス

セグメント別戦略①

市場に積極投資■ 新規成⻑テーマの開発・注⼒

利益率向上※成⻑戦略株式会社は2023年1⽉グループイン

30%

6,238
5,000

ＥＳＧ

③
デジタル
ソリューション
事業

8,400

・M&Aコンサルティング領域の拡⼤
・IPO⽀援の拡充 ・PM⼈財の採用・育成強化②
ロジスティクス
事業

ロジスティクス

10,000・100億企業化コンサルティングの拡⼤

価 値 創 造の 源 泉

コンタクトセンター
コンサルティング

■ 中堅企業コンサルティング

448
2022年（実績）

750
2025年

8,900

売上
営業利益

3,562

2,000
0

176
2022年（実績）

850
2025年

26

中期経営計画
⼈財戦略

財務戦略

売上に直結する「コンサルタント⼈財」
および「ビジネス⼈財」
を年平均成⻑率10％で増員①資本政策

コンサルタント
⼈財

2025年
純増数

目標値としては、2025年ROE20％以上に設定

1,150名ビジネス
⼈財（2022年 862名）+288名 CAGR +10.1%

2025年
純増数

400名

2014〜2016年

2017〜2019年

2020〜2022年+95名

10%以上を維持

10%以上を維持

15%以上を維持（2022年 305名）

CAGR

+9.5%

・システム開発やBPOを拡⼤し、成⻑性を加速・成⻑性の⾼いDX領域やM&A領域など

・エンジニア⼈財を増員し、DXソリューションの開発を推進

キャリア採用を積極化
・中堅企業に対応できるPM⼈財の採用・育成強化による生産性向上※ビジネス⼈財：開発エンジニア、
プロダクトセールス、新規事業担当、経営研究会オペレーションなど、売上に直結するライン部門の

ROE

ROE

ROE

（%）

資本コスト

20

14.0

15

13.8

16.4

15.9

10

19.2

18.2
15.3

2025年 ROE

20%以上

0

7.7
5.1

4.4

4.3

2014年

2015年

2016年

5.5

8.2

6.8

8.0

7.0

（ご参考）
国内上場企業全産業
平均ROE

価 値 創 造の 源 泉

52025年末 社員数1,800名に向けた採用強化

17.4

10.9

中でコンサルタントにカウントされない⼈財のこと

人財戦略の重点施策

ROE

2023〜2025年

資本効率⽬標成長戦略

・上流工程のコンサルタントを増員し、収益性を拡⼤

採 用

船井総研グループを知る

継続的な成⻑投資、資本効率の向上、⾼い株主還元の実施により、持続的に企業価値の向上を目指す

人財区分別の拡⼤目標

9.4%

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

（出所）
東京証券取引所「2022年3⽉期決算短信集計」

・コンサルタントの新卒採用の再強化 ・新領域および専門領域におけるキャリア採用の強化
・多彩なバックグラウンドを有する経営⼈財の採用強化

コンサルタント＆ビジネス⼈財の育成・活躍推進
・教育プログラムの拡充による若⼿の早期育成 ・コンサルタントのデジタルスキル習得による生産性向上
・社員のスキルアップや経営⼈財育成のための教育投資の拡⼤

EVP向上による優秀⼈財の定着促進
着継続的な増配や⾃⼰株式取得など引き続き⾼い株主還元策を実施

2014〜2016年⽅針※EVP（Employee Value Proposition）：従業員への提供価値

・持続的な報酬⽔準の向上による定着促進 ・東京オフィス移転＆ワンフロア集約でのコミュニケーション促進
・パーパスへの共感促進によるエンゲージメント向上

総還元性向

50%前後

2017〜2019年⽅針
総還元性向

50%以上

2020〜2022年⽅針
総還元性向

60%以上

株主還元⽅針（%）

100

配当総額（百万円）

80

総還元性向

60%以上

85.0

自己株式取得（百万円）

総還元性向（%）
配当性向（%）

64.0
60

60.1 62.5

40

739

260

2,233

2,370

60%
54.5 55%
399

20

0

2,717

配当性向

55%以上

コーポレートデータ

54.2

27

2023〜2025年

コーポレート・ガバナンス

定②株主還元⽅針
ＥＳＧ

育成・活躍

+

機動的な
⾃⼰株式取得

+

増配継続※
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※2011年12⽉期より12期連続増配中

28

事業分野（船井総研グループの3つの事業セグメント）
主力の経営コンサルティング 事業は「持続的成長」と第1四半期より、当社グループの事業セグメントを「経営「高収益率」を、
ロジスティクス事業は「利益率向上」を、

コンサルティング事業」「ロジスティクス事業」「デジタル

デジタルソリューション事業は「積極投資」と「成長率」を、ソリューション事 業 」の3つのセグメントに再 編 成してそれぞれこの3年間、特に重視しながら、事業ポートフォリオ

います。

を組んで事業展開してまいります。

01

経営コンサルティング事業
船井総研グループを知る

新中期経営計画2023―2025の発表に伴い、2023年

業績アップ × 価値向上を実現する経営コンサルティング

持続的に成⻑できる

価値創造の源泉企業づくりを加速します。

株式会社プロシード

株式会社船井総合研究所 代表取締役社⻑ 真⾙⼤介

船井（上海）商務信息咨詢有限公司「中⼩企業向け 成⻑実⾏⽀援」

株式会社船井総研ITソリューションズ

業種・テーマ別コンサルティングの拡充「中堅中⼩企業向け 戦略コンサルティング領域の拡⼤」 多⾓化とDXによる成⻑⽀援顧「中堅企業への展開」

価値向上ソリューションの展開

ＥＳＧ

客ロジスティクス事業
船井総研ロジ株式会社

デジタルソリューション事業

コーポレート・ガバナンス

株 式 会 社 船 井 総 研 ホ ー ル ディン グ ス（ 持 株 会 社 ）株式会社船井総合研究所

成長戦略株式会社

成長戦略

激動の経営環境下においても経営コンサルティング事業

OUTLINE
アウトライン株式会社船井総研デジタル

29

1

市況

2

お客 様の事業環 境

3

機会＆強 み4

戦略コンサルティング領域の拡 ⼤

5中堅企業への展 開

6

グループシナジー

7

お客 様の 声

コーポレートデータ

株式会社HR Force30

［ 経営コンサルティング事業 ］

市況

1

堅調な主⼒業種と、デジタル化⽀援の拡⼤

DX市場の拡⼤と再成長への期待
この市場拡⼤の背景には、企業のDXによるビジネス変コンサルティング対象業種を上位12区分に分けると、「製造業」の22.8%の伸びはDXコンサルティングの拡⼤傾向を⾒せています。2022年には6,000億円を超え、2025年に⾰⽀援の継続的需要拡⼤があると⾒込まれており、当社に主 要 市 場である住 宅・不 動 産と医 療・介 護・福 祉 向けによるもの。
「アミューズメント」72.1%の前年比成長は、8,000億円を超えると予想されています。2022年〜2025年

おいても中⼩企業向けDXコンサルティング領域の拡⼤を

コンサルティングをはじめとして、8区分で前年から成長

M&A仲介が多く成約されたことによるものです。

の3年間の年平均成長率は9.1%となり、1.3倍のマーケット

図っています。

を遂げています。そのうち、「 専⾨サービス」の18.3%と船井総研グループを知る

2022年の国内経営コンサルティング市場は、再拡⼤の成長が⾒込まれています。
成長実行支援…業績向上を中心としたP/Lコンサルティング分野（億円）
10,000

6,000

6,777

6,208

5,723

8,731

8,055

7,396

出典：IDC Japan 2022年4月

2,000「国内ビジネスコンサルティング市場予測」、

2022

2023

2024

2025

2021年～2026年（JPJ47875922）

2026

3,301

医療・介護・福祉

+7.6%

3,068
1,605
1,537

士業

+4.5%

社会経済活動の正常化が徐々に進んでおり、主力の経営である「⽉次⽀援」
については、
セミナーおよびウェブサイト

コンサルティング事業は、売上203億円、営業利益61億円と、経由での経営相談からの受注が、順調に増加しました。

20,00019,05820,314
31.8

4,801
2020

5,893

2021

※1

※2

2022（実績）

リスティング広告

主な業務区分別売上

1,219百万円
6.0%
公開型セミナー384百万円1.9%
経営研究会会費

2,051百万円
10.1%

る吸収合併を行い、商号を「株式会社船井総
研デジタル」に変更。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めていた新和コン
ピュータサービス㈱のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメント

10に含めて記載）。

0その他

1,717百万円
8.5%

20,314 百万円（前年比 +9.5%）

1,000

606
605

教育・保育・スクール

599
588

人材ビジネス

+6.6%

475
446

外食

424

-27.8%

588
417
512

フード

-18.6%
2,000

3,000

4,000

5,000

0

500

（百万円）
※各グラフ上段:2022年1～12月 下段:2021年1～12月※数値は、
当社業種分類に基づいた2021年1月～12月および2022年1月～12月の経営コンサルティング事業のうちコンサルティング契約、
経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績

1,000

（百万円）

導⼊が進むDX統合パッケージ
中堅・中⼩企業においてDX分野でのコンサルティング

開発し、2022年度は既存顧客の6%を占める350社以需要が急速に伸びています。これまでDX分野で後れを上に展開しています。
また、DX以外にも、IPOやM&A、CX取っていた中堅・中⼩企業向けに、顧客管理および営業・向上といった新たなコンサルティングテーマが台頭して業務プロセス変⾰を中⼼としたDXパッケージを業種別にきており、今後の注⽬分野となっています。

コーポレートデータ

経営コンサルティング事業の（外部売上高と構成比）

6,150

0

+0.1%

ションズを存続会社、同じく連結子会社である
新和コンピュータサービス㈱を消滅会社とす

20

10,000

0

30

30.3

25.2

5,000

※１．2022年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用。2021年度は同会計基準の変更に伴い遡及修正済み。
※２．2022年第3四半期よりセグメント変更。2021
年度の数値は、遡及修正済み（当社の連結子会社である㈱船井総研コーポレートリレー（%）
40

環境・エネルギー

+1.9%

734
598

製造業

+22.8%

営業利益率

18,544

1,006
964

+4.4%

403

コーポレート・ガバナンス

15,000

営業利益

モビリティ

+72.1%

ＥＳＧ

過去最高の業績を達成しました。
とりわけ、主な業務区分
売上高

1,193
1,008

+18.3%

過去最⾼業績を達成した2022年（百万円）
25,000

専門サービス

694

アミューズメント

価値創造の源泉

2021

4,953
4,766

住宅・不動産

+3.9%

4,000

0

人材開発支援…人材採用・人材育成・人事評価・組織活性化等のHRDコンサルティング分野
価値向上支援・デジタル化支援・その他…M&A・財務コンサルティング等のB/Sコンサルティング分野およびDXコンサルティング等のデジタル化支援分野
成長戦略

8,000

経営コンサルティング市場は、3年間で1.3倍の成長マーケット（CAGR 9.1%）

月次支援

13,131百万円
64.6%

プロジェクト1,810百万円
8.9%

31

32

［ 経営コンサルティング事業 ］

2 お客様の事業環境

コロナ回復期・ウクライナ情勢の中⼩企業経営への影響
経常利益高DI
経常利益高DI

船井総研会員・支援先

80

中小企業景況調査通年平均値
船井総研会員・支援先

中小企業景況調査通年平均値

中小企業景況調査通年平均値

44.1

60
40

44.1
6

20
0

6

0
-20

差分

-20
-40

差分

-80

69.2

差分

69.2

-14.2
-29.3

-14.2

40
20
20
0

-54.7
2020

2021

2022

2020

2021

2022

38.2
2

66.2

-33.6

-20
-40

差分

-33.6

-60
-80
-80

51.4

33

差分

差分

51.4

33

差分

2

0
-20

-40
-60

-29.3

38.2

-49.4

80

中小企業景況調査通年平均値
72.3

80
60

72.3

60
40

差分

40
20

差分

0
-20

-8.8

-33.2

-20
-40

-8.8

-33.2

-40
-60

-49.4
2020

2021

2022

2020

2021

2022

-60
-80

2020

■ 新規事業立ち上げに関するご相談

当社は、訪問販売をメインに⾏っておりますが、未来

年商5,000万円ほどの⼩さい会社を経営しています。

76.9

を⾒据えてWEB集客も強化したいです。訪問販売

事業再構築補助金を利用して事業展開を計画したい

76.9

以外の集客⽅法や、WEB集客案件の成約率向上です。事業自体のコンサルティングと合わせて、補助金

ノウハウを教えていただけますか。助成金、幹部申請などもお⼿伝いいただけるかご相談したく、
ご育成、社員の早期育成などについても相談させて連絡いたしました。

20
0

66.2

■ 既存事業の成長に関するご相談

-6.6

-4.6

-6.6

-4.6

2021

2022

-80 ※新規調査項目のため2020・2021年は未取得
2020
2021
2022
※新規調査項目のため2020・2021年は未取得結果もあるとは思いますが、そもそも成長志向の中⼩企業

ウクライナ問題などが原因と考えられる、円安の進展、の経営者からご依頼をいただいているためであると、捉え

資源価格増などの影響下における、中⼩企業の業績へております。

■ 既存事業の立て直しに関するご相談■ 100億企業化に関するご相談

当社は、保育施設を運営していますがサービス利用

先⽇、コングロマリットセミナーを受講しまして、者が少なく、定員割れを起こしています。周囲には更にお話を聞きたいです。当社は、これまで不動産

他社が新たな施設を展開しており、当社として⼤きく賃貸事業に打ち込んで年商10億円となりましたが、打ち出せる要素、他社に対抗できるUSPや特化した新規事業を付加するノウハウがなく、頭打ちになって“何か”が欲しいと思っています。限られた予算の中います。新規事業を⽴ち上げ、企業としてコングロマでどうしたらよいのか、相談したいです。

リット型の経営による100億企業化ができるのかを、サポートしてほしいと思っています。

比較して、独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構が調査比較をした結果です。当社顧客のデータは、経営研究会を実 施し、中⼩ 企 業 庁と共 同で取りまとめた中⼩ 企 業■ ご⽀援再開のご相談■ 事業継承・M&A

会員企業および⽀援先企業にアンケ―トの回答を反映

景況調査の結果によりますと、全国の中⼩企業の業況判断しています。調査対象のサンプル数は既存顧客の約5割のDIは、図の紫の折れ線グラフに⾒られるとおり、
コロナ禍の以前、船井総研さんにお世話になっていました。コン

年商1億円・営業6⼈の会社です。事業を継続してサルを再開したいです。診療所を3店舗運営していて、いただける会社を探しています。私は後期高齢者に約3,500社で、2021年より回答が1,100件増えており、年々落ち込みからのマイナス幅が縮⼩している状況です。

従業員数20名です。評価制度やキャリアアップのなり、子供は他の会社に勤務していますが、事業は世 の中の中 ⼩ 企 業 の 実 態（ 紫 ）と当社 顧 客（ ⻘ ）との仕組みづくり、利益体質化を進めたいと思っています。

継承したくないと⾔っています。関係者や後継者が図中のブルーが当社顧客のDI値（Diffusion Index：

ギャップの⾏⽅を注視しますと、2020年度で約50〜60

新しいビジネスモデルへも挑戦したく思いますので、いません。
どうすればいいかもわかっておらず、引き

指 数 ）で 、結 果として 、厳しい 経 営 環 境 下 にお い てもポイントだった差分が、2022年度には従業員数DI値も最新事例もお聞きできたらと思います。

続き事業をしていただける⽅を繋いでもらえるかなど

2022年を通して売上が回復傾向にあることを、改めて合わせて66〜76ポイントに広がっている状況です。調査

確認することができました。また経常利益については、

⼿ 法や処 理 ⽅ 法の違いから単 純比較はできませんが、

コロナ禍の影響が最も強かった2020年から2021年によく「不景気に⼆極化が加速する」と⾔われている通り、■ 資金調達に関するご相談■ IPOに関するご相談（TPM）

⼤きな反動を⾒せましたが、2022年には平常に戻ってきて2021年に引き続き、⼆極化の傾向は引き続き継続している

経営状況が良くないのですが、新規の依頼が増えて現在、弊社はTOKYO PRO Market上場を検討している状況です。これは、僭越ながら、コンサルティングのものと考えています。

きたため、資金調達をして踏ん張りたいと思っており、J-Adviser契約をいただける企業様の選定をいます。資金調達の⽀援をしていただけませんか。

⾏っている最中です。今後の当社の成長計画から有意性が高まってきていると考えています。

コーポレート・ガバナンスの 影 響 について、当 社 顧 客と、⽇本 の中 ⼩ 企 業 全 体 のＥＳＧ

上記の図は、コロナ禍、アメリカ経済のインフレ加速、ください。
価値創造の源泉

-60
-80

-54.7

60
40

差分

60.7
60.7

80
60

55

中小企業景況調査通年平均値
船井総研会員・支援先

成長戦略

40
20

55

専⾨性を発揮しながら、各種ソリューション・企業⽀援を提供しています。

船井総研会員・支援先

中小企業景況調査通年平均値
船井総研会員・支援先

80
60

-40
-60

船井総研会員・支援先

80

下記のような企業からの課題・経営コンサルティング・ニーズに対して、次ページ以降に記載の船井総研グループの強み・

従業員数DI ※
従業員数DI ※船井総研グループを知る

売上高DI
売上高DI

コンサルティングニーズの例

相談したいと思います。

コーポレートデータ

⾒て、上場は可能な範囲にあるのでしょうか。今から準備を進め、数年以内に上場を⽬指せる状況にあるのかをご相談したいです。

33

34

［ 経営コンサルティング事業 ］

3

機会・強み

事業戦略

「業種」×「テーマ」専⾨コンサルタント体制「業種×テーマ専⾨コンサルタント体制」「 経営研究会ととに加え、中⼩企業を100億企業にするための事業多⾓化

⽉次⽀援を中⼼とした循環型ストックビジネスモデル」というやDXを⽀援します。

船 井 総 合 研 究 所には約 8 0 0 名の専 ⾨コンサルタントがご提案します。また、2023年度からは、DXノウハウの深耕と在 籍しています。クライアント企 業の業 界 内における特 性

DX ⼈ 財（エンジニア）育 成も⼀ 段と加 速し、業 種 別 DX

およびポジショニングをより熟知した専⾨コンサルタントが、モジュール（P37参照）の開発と提供が進んでいます。

社 内に累 積された知 ⾒・情 報・スキルを連 携させながら2つ⽬の「中堅企業への展開」については、当社の中⼼中⼼とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググルー

顧客である中⼩企業に加えて、より規模の⼤きい中堅企業

プ”というグループビジョンを描いています。
このグループ向けコンサルティングサービスも充実させていきます。

ビジョンをカタチにする事業戦略のうち、経営コンサル

このように、従来の中⼩企業向けコンサルティングのティング事業の領域では、2つのテーマを掲げています。

領域を、戦略コンサルティング領域・中堅⼤⼿コンサル

⼀つ⽬は「戦略コンサルティング領域の拡⼤」
として、引き続き新しい戦略コンサルティング市場を開拓していくこ

テーマ 1
店舗開発

各業種・
各テーマの
第一人者

テーマ

EC・通販
販路開拓

戦略コンサルティング
領域の拡大
・DXコンサルティング

調査・リサーチ・新ソリューションで会員増

グローバル化・海外戦略

・100億企業化コンサルティング

財務・IPO・M&A・高収益化・事業再⽣

Group Vision
中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」
経営コンサルティング
グループ

テーマ 2

価値創造の源泉DX・デジタルマーケティング

ビジネスモデル構築・新規参⼊

ティング領域に拡張しています。

成長戦略

自治体

運輸・物流・交通

広告・印刷・ソフトウェア

金融関連

総合流通

美容・エステ・フィットネス

・アウトソーシング

BP
O

人材ビジネス

観光・宿泊

レジャー・スポーツ

製造業・モノづくり

外食・宅配・食品

教育・保育・スクール

環境・エネルギー関連

モビリティ

ライフサービス・冠婚葬祭

士業

医療・介護・福祉

不動産・賃貸コンサルタントは…

住宅・建設・リフォーム

船井総研の

業種

2つの強みを⽣かし、当社グループは“中堅・中⼩企業を

船井総研グループを知る

当社の強み

中堅 企 業への展開
・企業価値向上（M&A、IPO）
・テーマ専門 × 中堅大手攻略
・プロジェクトマネジメント

IT・業務改善
採用・⼈事・社員教育
ＥＳＧ

経営理念・経営計画

経営研究会と⽉次⽀援を中⼼とした循環型ストックビジネスモデル

経営リスク

タント育成が⾏われており、新⼊社員が早期に⼀⼈前のコンサル

経営者様に、業種・業態・テーマごとに分かれた「経営研究会」にタントとして活躍できる点も、特徴的です。
いずれも、強固な顧客ご⼊会いただいています。
この経営研究会で学んでいただいた基盤があるからこそ成り⽴っています。

内容を、個社ごとにサポートするのが「⽉次⽀援」
コンサルティング
であり、よりスピーディに業績アップを達成する成果と、経営戦略
上の次の展開へと導きます。
クライアントとの対話の中で、新たなにつながっています。

経営研究会

5,500社

月次⽀援

5,000社

この循環における各ステージの遷移率は、セミナーからの経営研究会への⼊会率が約1割、経営研究会からの⽀援化率が約5割です。その結果、研究会会員数は約5,500社、⽉次⽀
援クライアント数は約5,000社となっており、当グループの持経営セミナー参加者
年間27,000名

ソリューション
年間

225

ビジネスモデル（ソリューション）が循環の中から⽣まれる仕組みとなっている点です。
さらに、ソリューションに特化したコンサル

35の影響による、原材料価格の上昇（仕⼊れ・調達懸念）に

調達難、および、2023年7⽉〜2024年に集中するより、中⼩企業におけるビジネスモデルは⼤きな変⾰が⾒込みとされるゼロゼロ融資の返済開始がもたらす求められており、今後はさらに競争が激しくなり、合従

資金繰り難により、中⼩企業の財務環境が悪化する連衡を含む業界再編が進展していく可能性があります。

可能性があります。

● コロナ禍における⼊国規制により、⽇本国内の外国⼈● 顧客開拓のための活動や⼿法が有効に機能しなくなる

労働者が不⾜し、国内の⼈材難が深刻化した結果、等の事態が⽣じた場合においては、当社の経営成績に中⼩企業で働く⼈材も不⾜しているため、今後も企業影響を及ぼす可能性があります。

成長に不可⽋な労働力確保に、困難を極める可能性があります。

● 技術⾰新が急速に進展し、企業間競争の激しいIT関連
業界において、刻々と変化・複雑化する顧客ニーズに続的成長を⽀える重要な顧客基盤です。
また、
この循環型ストックビジネスのサイクルの良さは、新しい● ゼロゼロ融 資の終 焉で予 想される中⼩ 企 業の資 金

コーポレートデータ「ソリューション」が⽣まれ、新セミナーや経営研究会の⽴ち上げ● 新型コロナウイルス感染症と、ウクライナ情勢の長期化

コーポレート・ガバナンス

船井総研グループでは、「経営セミナー」にお集まりいただいた

ストック型ビジネス

⾼い収益性

コンサルタントの早期育成

ビジネスモデル開発⼒対応できる⼈材の確保ができなくなる可能性があります。

36

［ 経営コンサルティング事業 ］

4戦略コンサルティング領域の拡⼤

DXコンサルティング

DXコンサルティング

船井ファストシステムの実装 デジタル技術を用いて、企業/業種別システムを設計し、顧客企業の競争上の優位性を確⽴する
ともにフィットするパッケージです。

船井ファストシステムは、
サイボウズ株式会社が提供しているテムだからこそ、企業の業績アップに必要なKPI指標や営業DX対応が遅れています。
そこで、船井総研グループでは、外部

中でも、Zohoを用いたパッケージは『グロースクラウド』、

kintone上に作ったアプリケーションをパッケージ化したシス

管理項⽬が各アプリに設置されています。
そのため、
「顧客情報

のSaaSと連携し、業種別の業務システムパッケージを開発し、kintoneを用いたパッケージは『船井ファストシステム』とテムです。
プログラミングが不要だからこそ、
オリジナルアプリをを保管する」ためのシステムではなく、「 業績を上げる」ためのクライアントに導⼊を進めることで、中堅中⼩企業のDXをして、CRM・SFA・ERP・BIなどに対応しており、中堅中⼩企業

作成することができるため、様々なカスタマイズや機能追加がシステムとなっています。

促しています。連携しているSaaSは、Zoho、kintone、freee等のデータドリブン経営にとって⽋かせないシステムインフラに可能となります。以下は⼀例となりますが、100以上の葬儀社

様々ですが、
いずれも中堅中⼩企業にとって、機能⾯・コスト⾯なっています。

の経営コンサルティングをしている船井総研が携わったシス

船井ファストシステム実装例（葬祭業）
顧客管理

標準に含まれるアプリ

事前相談時のアンケートや相談内容、配布資料等を管理

施行情報管理タイムスケジュールや打合せ・施⾏担当・施⾏場所等の情報を管理

私たちが提供するDX⽀援とは、顧客企業の成長（業績アッしたモジュールを選び利用していただけるよう、業種別のライン

プ・⽣産性アップ等）を軸とする企業経営のDXや課題解決

アップ（モビリティ・住宅・治療院・歯科・物流など）を拡充してアフター管理仏壇仏具や法要、相続、遺品整理など、各アフター商材の進捗状況の管理への取り組みです。今年よりさらに業種別に標準化（モジュー

まいります。

イベント参加情報管理

イベント参加者情報の管理

葬儀請求書作成

事前相談の⾒積り、葬儀の⾒積書及び請求書の作成

カスタマイズアプリ

導⼊上位トップ4のDXプロダクト

DXモジュールとは、DX成功のために必要な、特定の業務に関わる機能をひとまとめにしたソフトウェアのテンプレートを指します。
自社でゼロから構築していくのではなく、当社のコン

kintone

175 社

法事請求書作成

新盆や法要の⾒積書及び請求書の作成

クラウド会計54 社

入金管理

各種請求書アプリの⼊金情報の管理

⼈財育成クラウド（営業switch)

16 社

会館カレンダー

会館別安置状況や葬儀状況の管理

車両管理

車両点検⽇や給油⽇の⽇程管理

樹木葬管理

仮契約や本契約状況の管理

日報管理

各担当スタッフの⽇報及び提出状況の管理

16 億円

年間約

前年比＋ 21.0％

セミカスタマイズアプリ

Zohoで実現する中堅・中小企業の業績アップと生産性向上
優れたプロダクトであり、⼤半の業務にZohoを実装してデジタル化することが可能と⾔われています。
いうならば、“デジタルあります。多岐にわたるデジタルツールの選択肢の中で、当社がそう詳しくない⼈”でも活用しやすく、“属⼈化しないシステム”

顧客に最も選ばれてきた代表格といえましょう。その特長は、の構築が⼤企業でなくても可能となります。

企業をターゲットに開発されたこともあって⼿頃な価格設定です。

サルティングを通じて推進してさらに、「ノーコード・ローコード」といわれるカスタマイズ性にもまいります。

営業・カスタマーサポート領域

SFA、
オンライン契約締結、アンケート管理、簡易チャット、社内SNS

KPI・経営情報管理領域

BIシステム 他

業務コラボレーション領域

グループウェア、工程・業務進捗管理、
システム連携

総務・⼈事・給与・労務領域

⼈事労務管理、職場管理、採用管理

会計・財務・決算・債務管理領域

会計管理、在庫管理、
サブスク管理、請求管理、経費管理、
オンライン決済他

人材紹介

MA・SFA

グロースクラウド
グロースクラウド

kintoneの業種別ラインアップ
賃貸管理

外装

リフォーム・工務店

住宅修繕

建築・建設

分譲

新築

不動産売買

福祉用具レンタル

⽼⼈ホーム紹介

⼈材紹介・⼈材派遣ブライダル

オフィス商社

葬儀業

会計

社労⼠

弁護⼠

司法書⼠

⼟地家屋調査⼠

設計事務所

障害年金

再⽣エネルギー

法⼈エネルギー

モビリティ

MA・SFA

士業

MA・SFA

住宅

MA・SFA

グロースクラウド
グロースクラウド
グロースクラウド

他

他

他
他

外注・経費管理

口座管理

請求書・領収書
受領

入出金

請求明細

新車リース

MA・SFA

オフィス商社

MA・SFA

ものづくり

MA・SFA

グロースクラウド
グロースクラウド
グロースクラウド

治療院

MA・CRM

食品EC

MA・CRM

グロースクラウド
グロースクラウド

歯科

MA・SFA

印刷・広告

MA・SFA

グロースクラウド
グロースクラウド

OCR
読み取り

請求書

仕訳

振込

財務諸表

消込

債務管理

会計

債権管理

BI

⽀払レポート
自動作成

債務管理

紙

外注・経費管理

口座管理

請求書・領収書
受領

入出金

請求管理
請求明細
請求書

費用計上

売上計上

excel

請求書作成

請求管理

債務管理

会計ソフト

自動認識
自動入力

after

費用計上

DXモジュールの業種別ラインアップ

MA・SFA

担当者別・エリア別配布枚数の管理

振込レポート
自動作成

コーポレートデータ

CRM、MA、
チャットボット、
メルマガ配信、SNS⼀括管理、
フォーム、
ヒートマップ、ECサイト、
イベント管理スクール

ポスティング実績表

beforeマーケティング領域

MA・SFA

コールセンターにおける問い合わせ情報や対応内容の情報管理

freeeを用いたクラウド会計コンサルティング

Zohoのカバー範囲

不動産

社内FAQのデータ管理

入電管理

コーポレート・ガバナンス

これらのZohoプロダクトの導⼊、活用⽀援を当社のDXコン

社内FAQ

ＥＳＧ

私たち、船井総合研究所が顧客企業に推奨するデジタルツールの主力に、
ゾーホー社が提供する「Zoho（ゾーホー）」がグロースクラウド

司会やマイクロバスやタクシー、料理などの発注書作成及び発注内容の管理

351社※DXソリューションコンサルティング売上高を指します。

あらゆる業種・業態のビジネスを網羅している上、もともと中⼩供花供物請求書・領収書の作成及び注文状況の管理

葬儀発注書作成

Zoho

DX⽀援 ※の売上規模

サルティングの知⾒から最適なビジネスモデルをテンプレート化

供花供物請求書作成

価値創造の源泉

1位
2位
3位
4位

ラットフォーマーと連携しながら推し進めています。

37

顧客の基礎情報（名前や住所、会員区分）
を管理

事前相談管理成長戦略

社内外のスペシャリストを集結し、DXモジュールの業種別ラインアップを拡充します

ル化）
したビジネスアプリケーションの拡充を加速し、有力プ

船井総研グループを知る

⼤⼿企業ではDXが進み始めているものの、中堅中⼩企業は

売上計上

債務管理

仕訳

振込

財務諸表

消込

債務管理

会計

債権管理

業務システム

入金
レポート
自動作成

債務管理

自動突合

クラウド会計コンサルティング導⼊業種
モビリティ

葬祭

運送

介護

⼩売

⼠業

リフォーム

製造

燃料販売

歯科

⼈材派遣

エネルギー

IT

建設

保育

産廃

38

［ 経営コンサルティング事業 ］

4戦略コンサルティング領域の拡⼤［ 経営コンサルティング事業 ］

5 中堅企業への展開

新規事業開拓・100億企業化コンサルティング

新規事業開拓（近年注⽬される主な新規事業提案の相関図）

業種専⾨のM&Aチーム展開により、企業の成長にコミット■飲⾷・フード系◆単品スイーツ●福祉関連「誰に承継することが本当にこの企業のために良いのか？」◆クラフトビール★コスメEC通販▲建築工事関連るのが、事業継承です。特に業績の良い企業の経営者ほど、人気企業化◆レジャー・スポーツ・観光関連★冷凍⾷品EC通販

成長性

▲宅地分譲

■焼肉⾷堂

◆AIフィットネス◆セミパーソナル

▲建材EC

◎交通誘導

警備

◆グランピング▲元請け住宅解体

収益性◆いちご農園●障害福祉施設▲空き家再⽣●就労継続⽀援社会貢献

ビジネスモデルが新たなソリューションになっています。新型

業種・業態を開拓し続けています。2022年に売上を伸ばした

コロナウイルスによる経済的ダメージを受けた飲⾷やアミュー

住宅・不動産分野においては、空き家再⽣、工場倉庫建築、

ズメント分野でも、単品スイーツ、焼肉⾷堂、
グランピング、イン

元請け住宅解体、コンパクト分譲等のビジネスモデルが⽴ち

ドアゴルフといった新たなビジネスモデルのコンサルティング

上がりました。また同じく当グループの業績を牽引する医療・が始まり、分野別の売上伸び率は⼤幅に増加しています。

介護・福祉分野においては、障害福祉施設、就労継続⽀援の⼀ 般 的なM & A 仲 介 会 社では、仲 介 契 約が 結ばれたところで役割を終えるところがほとんどですが、私たちの

例えば、親族内に事業を承継する能力・意欲のある適任者

場合は、その後も業種専⾨コンサルタントが経営者に伴⾛し、がいる場合は、
タックスプランニングをしっかり⾏いながら、企業の永続的なサポートをするところが特徴です。譲渡後

⼈的承継・物的承継を⾏っていけば課題は解決することが1年半で売上・利益ともに2倍以上になった事例もあります。

できます。⼀⽅、親族内に承継者候補がいない場合、従業員

買い主はもちろん売り主も、統合後に成長できなければへの承継、
あるいは第三者承継を検討する必要があります。

意味がありません。私たちが⽬指すのは「企業の成長に「今は売り時ではなく、まずは業績を上げたほうがいい」とコミットするM&A」
です。
そこにコミットするためにも、業種いう結論を出すこともあります。
どの選択肢を選ぶことが、に対する専⾨性は重要だと考えています。

企業にとって、残される従業員にとって、そして、オーナー
価値創造の源泉船 井総研グループでは、常に新しいコンサルティングの

考えます。

成長戦略

▲コンパクト分譲▲工場倉庫建築■コーヒー専⾨店▲トレーラーハウス製造★健康⾷品EC通販と頭を抱えることになります。

◆インドアゴルフ◆コンパクトリゾート◎その他

⼀族にとって最善の策なのかをオーナー経営者とともに

船井総研グループを知る

数ある経営課題のうち、必ずと⾔っていいほど難題にな

★EC関連

IPO⽀援
新規事業

TOKYO PRO Market 上場⽀援サービス開始のお知らせ

2022年4⽉11⽇に船井総合研究所が、株式会社東京証券取引所よりTOKYO PRO Marketの「J-Adviser」
として承認され100億企業化コンサルティング
船井総研グループのクライアント企業は、
従来より年商100億円未満の企業が中⼼で10億〜100億円未満は10万社強、100億円以上は1.7万社弱
10億円以上の企業は、⽇本の上位1％企業＝100億円 を⽬指せる
売上規模

割合

1,859

10億〜30億円未満

70,084のうち、たった1.1%です。
しかし、船井総研の1億〜10億円未満

511,936

業種業態別コンサルティングを組み合わせた〜1億円未満895,313

合計

1,524,576

100.0%

⽀援が加速しています。
年商100億円以上の企業は、⽇本の全企業

1,000億円以上
300億〜1,000億円未満

4,287

100億〜300億円未満

10,63430億〜100億円未満

30,463

こういった多⾓化戦略を、当グループでは「地域コングロマリット」と呼んでいます。地域
需要を
「点」
ではなく
「⾯」
で獲得していくことが可能になり、さらには“顧客獲得・⼈材採用・
リスクヘッジ”の局⾯で相乗効果があるという点で、経営環境変化の激しい時代の中⼩企業の経営戦略の道しるべとなっています。

1.1％

100,547 社
6.6%
1,407,249 社
92.3%

100億円企業はする上で、「J-Adviser」
としてサポートさせていただくことが、トップ %事業戦略の「中堅企業向け総合経営コンサルティング」の1のみ粗利率の中央値を27%と想定すると、粗利30億円が上位1%に値する

加速と合致すると考え、「J-Adviser」資格を取得することにいたしました。

TOKYO PRO Market（TPM）とは
東京証券取引所が展開する市場の⼀つですが、「プライム

地域コングロマリット企業の実態創出されてきました。

Market」に関する内容が増えておりました。船井総研としては、「TOKYO PRO Market」
への新規上場をより強化

16,780 社

出典：㈱東京商工リサーチ

あっても100億円を達成できるという事例が近年、IPO⽀援のお問い合わせにおいて、「TOKYO PRO

20億円未満が約60%100億円以上も15%

地域コングロマリットの売上分布（n=634件）

300億円以上

7.1% 45社

中核事業以外に異業種ビジネスを実施している企業を独自抽出

100億〜300億円未満㈱船井総合研究所調べ（㈱東京商工リサーチのデータに基づき各社HP等を調査し加工）

20億〜100億円未満

7.9% 50社

23.8% 151社
20億円未満61.2% 388社

100億円以上が15%※100億円企業は
全企業の1%

コーポレートデータ

事業の多⾓化を図ると、10億前後の企業で39

法⼈数（社）

0.1%
0.3%
0.7%
2.0%
4.6%
33.6%
58.7%

以上を⽬指すための「地域コングロマリット」のJ-Adviserを取得した理由

コーポレート・ガバナンス

したが、2022年には、中⼩企業が年商100億円

適正規模とは？

ＥＳＧました。

おいて注⽬度が高まっております。

市場」「スタンダード市場」「グロース市場」とは異なる点が実際、TPMに上場された経営者は「TPMに上場したあります。TPMは、買付を「プロ投資家」に限定することで、ことは、今まで⾏ってきた投資の中で、最も効果のよかった

他の市場と比較すると上場時に求められる数値基準（株主

投資」「中途採用の応募の質と量がともに⼤幅に変わった」

数や利益の額など）において自由度の高い上場制度となってとコメントされていました。

おります。また、監査期間が1年で良い（ほかの市場は2年

今までのIPO⽀援に加えて、「J-Adviser」
としてもサポート

必要）ことからも、上場準備から新規上場までの期間が短くさせていただくことが可能になりましたので、より包括的になる傾向にあるのも特徴です。⼀⽅で、上場により信用力、

ワンストップな企業⽀援を⾏ってまいります。

知 名 度 の 向 上 が 期 待 できるため 、近 年 は 資 本 市 場 に40

［ 経営コンサルティング事業 ］［ 経営コンサルティング事業 ］

6 グループシナジー

7 お客様の声

成長戦略株式会社のグループイン

ものづくり補助金

サプライチェーン補助金の株式を取得しました。同社は、クライアントにいくことで、
当社グループが提供するコンサルティ

寄り添い、
これまで様々な補助金取得をサポート

ング領域の広がりと新しいマーケットの開拓にもしてきました。また、約5,000万円の補助金採択

関わってくることを期待しています。

平均金額、採択率平均82%(※共に2022年実績）

新規ビジネスや事業再構築における設備投資と高い実績を有しています。
また工程管理やプロには、高額な投資が伴います。補助金が出るマー

ジェクト管理の仕組みにおいて、独自のシステム

ケット＝国が後押ししているマーケットとなりますを構築されてきました。

ので、その成長実⾏⽀援により深く関わっていくこと

この同社の有するノウハウや経験を、船井総合研究所が従来⾏ってきた中堅・中⼩企業向けのが、さらなるサステナブルカンパニーの創出につながると信じ、
ともに取り組んでまいります。

CXコンサルティング
カスタマーサービスを通じて社会の
「嬉しい」
「安心」
を増やす

メインで⾏っている、
コンタクト
センターコンサルティングも、中堅・⼤⼿企業向けの代表的サービスです。
コールセンターやカスタマー
サポートの品質向上というドメインを拡⼤し、デジタルと対⼈の両側⾯における顧客体験（CX）を向上させることにより、
クライ
アントの売上向上と、顧客獲得コストの適正化を図っています。

嬉しい・安心のサービス体験＝快適な社会
売上UP

顧客体験（CX）

代表取締役社長 加藤 央之 様

経営者インタビュー
船井流の考え方に共感ことだと思います。経営者は自分たちの特性を理解して、情報の当社が船井総研とお付き合いする根底には『素直、プラス発想、

顧客＝生活者

不便な体験の削除＝社会生産性向上

またコンサルタントは、経営者にとって⽣きた情報をもらえるだけ

皆さん⼀⼈ひとりがこの考え⽅の下で、自らの成功・失敗体験などをでなく、賛成・反対を単刀直⼊に⾔ってくれる存在であることも⼤きい

分析し、感性を加えて論理化しようとしていることが感じられて、でしょう。中国の現地法⼈の者も『背中を押していただいたり、駄⽬な

とても信頼できます。

ことは駄⽬と⾔っていただけることが本当にありがたい』と話して当社として約15年のお付き合いですが、私自身としては約10年前、います。異国の地で⽇本⼈が商品開発して事業を進めることは簡単

開発企画部に異動してきた⼊社5年⽬の頃より関わっていただいてではありません。
中国での事業展開には、中国のマーケティング感覚

います。当時の私はその部署で通用しておらず悔しい思いもしていたを踏まえた助⾔が⼤きな役に⽴っています。

船井（上海）商務信息咨詢有限公司（経営コンサルティング事業）責任を持たない上から⽬線のコンサル”ではありません。⼀緒に会

今、私は経営者となり、船井総研との関わり⽅は当時と変わりました。

議をしていると、必ず当社のことを『うち』と呼んでくれる。⾔葉遣い

当時、話していたことはメニュー戦略などの“点”でしたが、現在は⼀つから、⼀緒にやっているチームだという実感があります。

事業戦略など経営という視座での“⾯”。
そしてもう⼀つは情報です。

私は経営者として、右肩上がりの成長にこだわっています。

私は得た情報から自分たちにとって参考になることを抽出し、その中で、船井総研には今までと変わらないパートナーでいて活かすことが得意なタイプなのだと思っています。
ですから船井総研

いただきたい。
これからも、
きちんとした理論の下で、泥臭くも果敢なから、繁盛店や特徴的な店の情報を多くいただけることが、
とにかくチャレンジを⼀緒にやっていくようなパートナーであってほしいとありがたい。会社にとってコンサルティングとは『何かを与えられる』

期待しています。

ということではなく、『どんなことを学び、どのように活かすか』という⽀援の内容・得られた成果

中期経営計画における事業戦略
2022年はロックダウンが長期に及んだ船井上海でしたが、従来のセミナー開催や経営研究会に加え、中国のデジタルメディアのプロジェクト開始前の課題導⼊したソリューション

状況を十分に理解したSNSマーケティングの運用⽀援といった取り組みも新たに開始しました。
⽇本と中国、双⽅のマーケティング力を掛け合わせ、早期の成果の創出を⽬指します。

店舗価値の向上•専⾨性を追求した成長実⾏⽀援 出店拡⼤⽀援/不採算店の回復軌道⽀援/
成長実⾏⽀援/⽣産性向上/マネジメント⽀援/⼈材開発⽀援

・中国市場においては、船井上海の知⾒をいかした市場環境等についての情報
提供と同時に、意思決定サポートを受ける。事業拡⼤により知⾒の蓄積ができ、⽇本の従業員の成長においても相乗効果が⽣まれている。

国内市場縮⼩でも成長を•業態特化型 経営研究会とQSC改善

継続させるための海外市場展開

専⾨特化された船井上海の経営研究会● 従来の総合型より、対象提供する商品・サービス

トップブランド研究会

⼤企業

業態開発・組織開発

船井飲食研究会

マネジメント層

顧客体験・新QSC・店舗運営管理・DX

中小企業

WEB集客・ズバリソリューション

コーポレートデータ

・配膳・運搬ロボット「Servi」導⼊を実施。⽣産性向上だけではなく顧客満⾜度向上への貢献も視野に⼊れる。
Servi・「Servi」
に関しては、要望のヒアリング、
テスト
400台
導⼊を経て、同社「焼肉きんぐ」へ約400台を
導⼊
導⼊完了。

将来的な労働人⼝減少を⾒据えた

船井上海が得意とする領域

41

そして何より、船井総研は⼀緒にやってくれる存在です。“提案にコーポレート・ガバナンス

船井総研のノウハウを輸出し、成長が続く中国の市場にコンサルティングを展開

点から面へ⽀援の拡がり

言葉遣いに現れるチームとしての実感

ＥＳＧ

中国（上海）飲食市場に向けた経営コンサルティングの展開

活かし⽅を考えることが⼤事です。

勉強好き』という船井流の考え⽅への共感があります。船井総研のを『⾯白い』と⾔ってくれて、⼼が救われたことをよく覚えています。

ヒューマンタッチ

コストDOWN

株式会社物語コーポレーションのですが、船井総研のコンサルタントの⽅が、私のプレゼンテーション

デジタルタッチ

ビジネス戦略
カスタマーサービス

またNOも言ってくれるパートナー

価値創造の源泉

当社グループのプロシードが「一緒に進める」
を⼤事に、多くのものを提供してくれて、

成長戦略

NEDO補助金

財務コンサルティング領域に今後うまく展開して

船井総研グループを知る

事業再構築補助金

船井総合研究所は、2023年1⽉に成長戦略㈱企業情報
公式TikTok動画配信を開始（ショート同動画配信数
125本：2022年度）

・会 社 名株式会社物語コーポレーション

・設

1969年9⽉

⽴・従業員数

1,175名（2022年2⽉末時点）

・事業内容

外⾷事業の直営による経営とフランチャイズチェーン展開42

［ 経営コンサルティング事業 ］［ 経営コンサルティング事業 ］

7 お客様の声

7 お客様の声

提案にとどまらず確実に実行できるまで伴走してくれる、〜成長戦略としてのM&Aを考える〜

一社員のような存在（左）株式会社フロンティアホーム

深江特殊鋼株式会社代表取締役社長 木村 雅昭 様代表取締役社長 中川 潤 様（右）株式会社クラスコ

代表取締役 ⼩村 典弘 様

経営者インタビュー

経営者インタビュー

事業継承の選択肢

⽇本のためにやろうという志はどうなってしまうのだろうと⼼配になりました。⼤切な社員と事業継承について3つの選択肢がありました。⼀つ⽬は家庭内承継なのですが、私の子どもたちは若すぎるかつ、興味もないので

船井総研が好きなのは、必ず施策のたたき台、何かしら

コンサルティングを依頼しました。ソリューションサイト

ゼロからイチを起こすためのものを用意してくれるところの社員はいましたが、私の⾏っている業務すべてを任せられるか構築の際には提案にとどまらず、船井総研のコンサルタントです。何か材料があれば、それを検討する形でテンポ良くと考えると少し⼼許なく、私が個⼈保証している金額や株式譲渡が提供した素材を基に、⼀緒に企画をしていきました。

プロジェクトを動かしていけますから。船井総研は提案などを考えても現実的ではないと判断しました。
そして3つ⽬が諦めました。2つ⽬は内部承継です。社内にリーダー的ポジション

M&Aでした。

また、⽀援の中で出てきた将来展望について、
まだ抽象的でだけでなく、実施していく、成果につなげるところまで責任あっても熱く語り合うことがあります。船井総研のコンサルを持ってくれます。船井総研は、⼀⽣懸命お客さんのために

ルティングに来ていただいていたのですが、会社の5年後、10年後タントを自社の社員のように思っています。

喜ばれることをしよう、
⽇本のためにやろうという志が非常の将来について話し合う中で、M&Aについて考えるようになりに高い社員が多いと思っています。

弊社は船井総研のコンサルタントの⽅に4年ほど前からコンサました。
当時の私はM&Aどころか株式譲渡の知識も何もなかったですが、担当の⽅からM&Aに詳しいコンサルタントを紹介いただいてお話を聞きまして、私自身の今後の⼈⽣をどうしたいのかを考えるよう⽀援の内容・得られた成果になりましたし、家族とも毎⽇様々なことを話すようになりました。

M&Aを考えたきっかけ

導⼊したソリューション

会社を経営していると次第に⼈数が増えてくるので、考えなければならないことが多くなります。
当時の組織は「文鎮型」
で、文鎮・総合カタログの作成による材料商社としてののようにあらゆる部⾨の上に私が位置し、すべての決済を私が差別化と、同総合カタログのWebサイト化

成熟産業における強化を実現

営業形態の変化⾏っていて、20名ほどの会社ですから社長の私も営業しなければDX営業の・新業態である加工事業の強化
・マーケティング・オートメーションやSFAの導⼊をはじめとしたDX営業の推進

推進

なりませんでした。
⽇々忙しく、経営について深く考えずに30代40代と進めてきたところに、新型コロナが流⾏し、もし私が倒れてしまったら会社

自分の⼈⽣については、体が健康で会社運営の使命を与えていただけるのであれば継続して働き、社会のお役に⽴ちたいと考えています。
M&Aをするとすぐに仕事を辞めてしまう⽅もいますが、私はお客様と共に喜びを感じられるこの仕事が好きですし、今後のスタッフの育成など、先々のことも⾒ておきたいという気持ちがあります。

事業継承のパートナー
以前の私のように「元気だからまだ⼤丈夫」と思っている⽅もいるかもしれませんが、事業承継に不安があれば、信頼できるパートナーを⾒つけていただきたいです。
私の場合は、船井総研というパートナーがいて、私の悩みに寄り添ってもらえたこと、そして私の会社の文化などを尊重していただけるクラスコの⼩村社長とご縁があったことが、M&Aを決めた決定打になっています。
自分が元気なうちにたくさんの情報を得て学び、信頼できるパートナーを⾒つけて相談をするべきだと思っています。
「 事業
承継を先送りしてしまうのはバックアップを取っていないパソコンのようである」というセンセーショナルな記事を⾒たことがありますが、元気なうちにアクションを起こしたほうがいいと思います。

⽀援の内容・得られた成果
プロジェクト開始前の課題

・会 社 名 深江特殊鋼株式会社
・設

⽴ 1964年11⽉

・従業員数 120名（2023年1⽉30⽇時点）

企業情報

・株式譲渡（M&A）
・売却後も、経営者として引き続き会社運営に携わる［譲り受け企業］

・会 社 名
・設
⽴
・従業員数
・事業内容

株式会社クラスコ
1963年12⽉
187名
不動産の売買・賃貸借・修理及び仲介［株式譲渡企業］

・会 社 名
・設
⽴
・従業員数
・事業内容

株式会社フロンティアホーム
2003年10⽉
21名
不動産売買・賃貸の媒介、不動産賃貸管理業務

・事業内容 鋼材/金属加工品販売業（構造用綱、工具鋼、特殊用途鋼、鍛造品、アルミニウム、
ステンレスなどの材料卸、加工・販売）

導⼊したソリューション
コーポレートデータ

親族への事業継承（家庭内継承）
でも社員への事業継承（内部継承）
でもない
事業継承を模索したい

企業情報

コーポレート・ガバナンスを実施。属⼈的な営業を解消し、営業力の売却後も経営者であり続ける

ＥＳＧ

プロジェクト開始前の課題

その家族を絶対に路頭に迷わせてはいけないと思ったのです。

価値創造の源泉「社員の頑張りを成果につなげたい」という思いから、

成長戦略

将来展望を熱く語り合う43

船井総研グループを知る

社長と社員が幸せになれるM&Aとは？

44

02

03

ロジスティクス事業⽇本一の「物流コンサルティング＋BPO」
を⽬指して

デジタルソリューション事業

DXに関するサービスを一気通貫で提供

ティングだけでなく、その後工程である実践的かつ即効性

当社グループの事業戦略であるDXコンサルティング

ESGやDXなどの切り口から物流業界の生成発展と地位のあるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を提供し、や中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡⼤推進

向 上 に貢 献します。総 合 的 なロジスティクスコンサル

クライアント企業の課題解決に貢献します。

のため、2022年7⽉に発⾜した船井総研デジタルと、HR

（百万円）

物流BPO
物流コンサルティング

営業利益（合計）
（百万円）

4,000

300
2,935

2,234
687

843

2021

2022

176

グループ企業

200

5,000

3,778

2,922

（百万円）

営業利益（合計）

6,000

400

338

1,000
0

（百万円）

3,000

200

2,000

100

1,000
0

0

※2022年度の期⾸より「収益認識に関する会計基準」等を適用。2021年度は同会計基準の変更に伴い遡及修正済み。

3,562

150
価値創造の源泉2,000

売上（合計）

グループ企業

500

448

4,000
3,000

として、
「デジタルソリューション事業」
といたしました。

経営成績

6,000
5,000

Forceの2社の事業を、2023〜2025年度の新セグメント区分

成長戦略

経営成績

船井総研グループを知る

重要な社会インフラである物流の最適化をリードし、

100

2,538

50

2021

2022

0

※営業利益2021年は開示なし。
※2022年度の期⾸より「収益認識に関する会計基準」等を適用。2021年度は同会計基準の変更に伴い遡及修正済み。
※2023年度の期⾸より新セグメント。㈱船井総研デジタル（旧：経営コンサルティング事業）と㈱HR Force（旧：その他事業）を「デジタルソリューション事業」
として再編成。

〈 外部環境 3 〉

物流業界の2024年問題

サプライチェーンの多様化

気候変動対応
環境分野を中心とした比率増による収益性向上

物流不動産事業／グローバル・サプライ
チェーンコンサルティング／プラットフォー
ム事業（物流情報のデータセンター構築）等

ESGロジスティクス

我が国の⽣産年齢⼈口の減少と近年の世界規模のサプライチェー

産業界全体に脱炭素をはじめと働き⽅改⾰関連法の施⾏により、ンの変容に適応し、新規事業として、したESG経営の要請が高まる中、ロ

荷主と物流企業双⽅に対するコンサ

グローバルサプライチェーン再構築

ジスティクス領域に特化したESG診

ルティングニーズが高まっています。

コンサルティングの提供をはじめと断から改⾰⽀援まで、⼀連のコンサル

荷主向けにはサステナブルな物流した、事業領域の拡⼤に取り組んで

ティングメニューを提供しています。

体制構築の⽀援を、また物流企業

いきます。また、倉庫不動産仲介や環境に限らず、社会・ガバナンスにも向けには労働力の安定確保に加え、ロジスティクス情報プラットフォーム

対応し、顧客のESG経営をデータ自動化・省力化に向けたDX⽀援になどの新規事業開発も進めています。

ドリブンに⽀援します。

コンサルティング

企業の生産性向上需要の高まり

デジタルマーケティングを中心としたSPX事業の展開
中堅・中⼩企業のデジタルマーケティングを業種・業態ごとに全⾯代⾏しています。

〈 外部環境 3 〉 2025年の崖・レガシーシステムのリプレイス需要の高まり

ITコンサルティングの拡充によるバックオフィスコンサルティング＆BPO〈 外部環境 2 〉 クラウドサービス市場の拡⼤

クラウドエンジニアの需要拡⼤

クラウドソリューション開発業の推進
A z u r eを中 ⼼としたパブリッククラウドを用いた開発・運用、技術コンサルティングを提供しています。

コーポレートデータ

事業領域の拡⼤〈 外部環境 1 〉 人口減少の中で求められるコーポレート・ガバナンス〈 外部環境 2 〉

注力しています。

45

中期経営計画（P26）における施策〈 外部環境 1 〉

コンサルティング

ＥＳＧ

中期経営計画（P26）における施策〈 外部環境 4 〉 企業の採用意欲の向上と競争激化

HR Techビジネス領域の拡⼤
HRソリューション事業の推進
RPO/SaaSエデュケーション 等

企業のバックオフィス変⾰（バックオフィス・トランス

HR Force が⾏うダイレクトリクルーティング事業では、

フォーメーション）をテーマに、業務改善とデジタル化

主に採用広告運用代⾏サービスを通じて、企業が抱える推進の両軸で企業の⽣産性向上と競争力強化を進めて

⼈⼿不⾜の課題に、ITテクノロジーを活用した解決います。

ソリューションを提供しています。
46

船井総研グループのESGへの取り組み
価値共創を通じた社会課題の解決（ESGへの取り組み基本方針）

顧客企業の表彰を通じ、社会に貢献

0203

中堅・中小企業へのコンサルティングを通じて、地域社会に貢献

顧客のESG 経営を推進するためのサポートやソリューションを提供

自社グループの経営において、ESG への積極的な配慮と適切な情報開示を推進

船井総研グループを知る

01

成長戦略

持続的成長に向けた重要課題

⑦
⑧
⑨

高

低

①
②
③

にとって

最も重要性の高い項目④⑤⑥① 人（財）と信頼性② 情報セキュリティ③ コンサルティング・サービスの質・量

02

03

顧客企業の
ESG経営へのサポート

自社グループの経営におけるESGへの積極的配慮と情報開示（環境保護・社会・ガバナンス面の取組支援）⑦ 危機対応・事業継続（BCP)⑧ 事業承継高

自社グループにとっての重要性

なるような企業とその経営者が、社会から脚光を浴びる研究所）。2010年に第1回を開催し、2022年で第13回をことで活動領域が広がり、それがより豊かな社会づくりに迎えました。当アワードでは、社会性・教育性・収益性・

つながることが、私たちの願いです。

成長性・環境性を兼ね備えた「よい企業」を表彰し、多くの『グレートカンパニー』とは『グレートカンパニー』の要件

社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を

1. 持続的成長企業であること感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、

2. 熱狂的ファンを持つ、ロイヤルティの高い企業であること

持続的成長を続ける会社のことです。
そして、社員も顧客も

3. 社員と、その家族が誇れる、社員満足の高い企業であること誇りを持つような独特のカルチャーが形成されている企業

4. 自社らしさを大切にしていると思われる、
5. 地域や社会からなくてはならないと思われている、④ 教育研修⑤ 働きがい / 働きやすさ

社会的貢献企業であること⑥ 多様性（ダイバーシティ）

現在の欠点にとらわれず、未来志向で日本一、世界一
レベルを目指すのが『グレートカンパニー』です。

⑩ 取引方針⑪ 気候変動グレートカンパニーアワード2022

人的資本

47

人的資本充実のためのKPI&投資

サステナビリティ（ESG）「統合レポート」の更なる充実&「TCFD」対応

E S G情 報 開 示

ESG評価機関のスコア改善

受賞企業

社名

業種

グレートカンパニー大賞

株式会社シアーズホームグループHD

住宅不動産、
リフォーム事業

顧客感動賞

医療法人社団マザー・キー ファミール産院グループ

産科・婦人科、産後ケア事業

働く社員が誇りを感じる会社賞

株式会社関家具

家具・インテリア・住関連商品企画販売業

ユニークビジネスモデル賞

47ホールディングス株式会社

ワークプレイスの総合コンサルティング事業

社会貢献賞

株式会社はたらクリエイト

オフィス業務代行、コンテンツ制作業

業績アップ賞

株式会社グリーンシステムコーポレーション

産業用と営農型太陽光発電所の企画・設計・販売業

コーポレートデータ「非財務資本」の開示充実に向けての2023年度重点テーマ

個性的な企業であることを、
グレートカンパニーと定義します。

コーポレート・ガバナンス

低⑨ 持続的経営

通じた社会貢献に取り組んでおります（主催：船井総合

ＥＳＧ

⑩
⑪

中堅・中小企業へのコンサルティングを通じた社会への貢献社会・自社方々に知っていただくことを目的にしております。模範と価 値 創 造の 源 泉

社 会・ス テ ー ク ホ ル ダ ー に と っ て の 重 要 性

01

船井総研グループは、『グレートカンパニーアワード』を48

環境（TCFD開示）

Environment

具体的には、
当社グループの事業に関わる温室効果ガス

気候変動をはじめとする地球環境問題は地球規模の課題での排出状況を把握し、排出抑制に努めるとともに、顧客やあり、経営においても重要課題であると認識しています。
サスサプライヤーの気候変動に関わる取り組みを支援します。

テナブルな社会の実現に向けて、グループパーパス「サスまた、気候変動に伴い甚大化する自然災害への対応能力を

テナグロースカンパニーをもっと。」のもと、すべての事業

高めるとともに、脱炭素社会に向けた様々な政策や規制の活動を通じて、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めて変更に伴うビジネス環境に対応する準備を進めます。

いきます。

ガバナンス体制
当社グループは、
サステナビリティの担当取締役は取締役

および 達 成 内 容の評 価 等を行っています。当委員会は専務執行役員、最終責任者は代表取締役社長が担当して年3回開催を目安とし、委員長は取締役会の指名によりいます。取締役会の諮問委員会として「サステナビリティ

選任されています。
また、環境関連リスクへの対策が必要と委員会」
を2021年に設⽴し、気候変動対応を含むサステナ

判断されるリスクについては、取締役会への答申を行い、ビリティに関する目標 設 定や進 捗 状 況のモニタリング

必要な対策を決定しこれを実施します。

船井総研グループを知る

船井総研グループは、環境基本方針の基本理念に基づき、ガバナンス体制図

気候変動への取組姿勢

成長戦略

当社グループは、2023年に改定した環境基本方針に基づき、気候変動対応を進めています。

取締役会

環境基本⽅針リスク管理委員会

基本理念

サステナビリティ委員会
当社グループパーパスのもと、サステナブルな社会の実現

は地球規模の課題であり、経営においても重要課題であるとに向けて、すべての事業活動を通じて、環境負荷の低減に認識し、「 サステナグロースカンパニーをもっと。」という向けた取り組みを進めてまいります。

価 値 創 造の 源 泉

当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境問題

積極的な対話経営会議

サステナビリティ推進室

環境マネジメントグループ（グループウェルビーイング部）

環境基本方針01. 環境関連法規の遵守

02. エネルギー利⽤の効率化と温室効果ガスの削減
エネルギー使用量を削減し、再⽣可能エネルギー利用

03. 環境汚染の防⽌

当社グループは、自社グループの活動内だけでなく、変動への取り組み、環境汚染の防⽌、資源循環の推進
等により、環境負荷の低減を推進します。

06. 対話と情報開示
変動をはじめとする地球環境問題の継続的な改善に

大気、海洋、⽔、⼟壌等への環境汚染を防⽌します。

向けて取り組みます。

物の削減やリサイクル、再資源化に取り組みます。

称

取締役会

07. 環境教育の推進

割

・サステナビリティ経営･気候変動対応の監督･監視・基本方針の決定

経営会議

・取り組みの重要事項の決定
・中長期目標の策定

サステナビリティ委員会

全役職員へ環境方針の周知を進め、取り組みの推進に向けた地球環境問題に対する意識と理解の向上を図ります。

役

・グループ全体への横断的な推進・重要事項への取り組み状況および目標に対するモニタリングや達成内容の評価

コーポレートデータ

各種資源と⽔資源の効率改善を進めるとともに、廃棄名

情報開⽰とステークホルダーとの対話を通じ、気候

廃 棄 物や化 学 物 質 等の汚 染 物 質の排出を削 減し、04. 資源循環の推進

グル ープ 会 社

コンサルティングやサービスを通じ、お客様と共に気候

コーポレート・ガバナンスの拡大を進め、温室効果ガスの排出を削減します。

積極的な対話
ＥＳＧ

環境保全に関する法令・規則等を遵守します。

05. 事業を通じた取り組み

・重要事項の取り組み推進
サステナビリティ推進室

・各グループ会社との積極的な対話
・定期的に環境に影響するCO 2排出量等の指標収集
・企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別･評価･管理

リスク管理委員会

・重点対応リスクを抽出および具体的な対策
・リスクの適切な管理･リスク発⽣の防⽌策の推進

49

50

環境（TCFD開示）

Environment

戦略
荷の低減を推進することを掲げています。
また、当社グルー組み」に基づき、自社グループの活動内だけでなく、コンサ

プは、気候変動に関するリスクと機会による影響の把握に努

ルティングやサービスを通じ、お客様と共に気候変動への取め、サステナブルな社会の実現に向け、必要な戦略を遂行しり組み、環境汚染の防⽌、資源循環の推進等により、環境負ています。

TOPICS

船井総研グループを知る

当社グループは、環境基本方針の「5.事業を通じた取り

顧客企業向けのESGに関するサービス

リスク
分

類

リスク評価

クライアントの気候変動

移行リスク

および脱炭素意識の向上

評判の低下･説明不⾜による
取引の低下

急性

物理リスク

⾃然災害･⾵⽔害の激甚化による
経済停滞リスクの増⼤である中堅･中⼩企業においても脱炭素化および環境配慮型経営へのシフトが進んでいます。その中で、当社グループが提供するコンサルティングサービスにおいて脱炭素支援などのコンサルティングサービスを提供しています。

気候変動に対して、クライアントや投資家等のステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応を取った場合や対応が遅れた場合には、当社のブランドの導⼊をトータルサポートするサービスを展開しています。導⼊診断の結果を基に、物流コンサルタントが進捗と課題を分析し、戦略の検討、ESGロジス

危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクも想定されます。

ティクス導⼊の実行支援を行っています。

当社グループの各オフィスへ物理的な被害や交通網の被害があった場合、対⾯型のコンサルティング事業に影響を与えると想定されます。
また、事業所の被災によるデータ（支援先データ、個人情報データ）紛失リスクもあるため、情報セキュリティ
統括部⾨やリスク管理委員会と連携し、システムインフラの強化を推進しています。

主な対応策
社会および市場やクライアントからのサステナビリティに対する関⼼が高まるほど、当社へのコンサルティングニーズは増加していくと想定されます。当社としては業種ごとに展開するコンサルティングサービスにおいて、気候変動への配慮･環境へ配慮

カーボンニュートラル経営に関する書籍の出版

船井総合研究所では、中堅･中⼩企業の経営者･

船井総合研究所では、中堅･中⼩企業の経営者･

サステナブル責任者向けの会員制勉強会「脱炭素サステナブル責任者向けに脱炭素経営への取り

経営研究会」を2022年8⽉に発足しました。CO 2

組み方を解説した書籍を2022年12⽉に発行し排出量算定から具体的な削減⼿法、特別ゲストました。脱炭素へ取り組む意味、具体的な取り講師による講演、会員同⼠の情報交換や専⾨組み方、事例など、脱炭素経営ノウハウを掲載

コンサルタントによる時流解説など、全国から最新

しています。

コーポレート・ガバナンス

リスク評価

カーボンニュートラル経営推進のための定期勉強会の開催

ＥＳＧ

類

負荷や労働負荷の低減に向けたESGロジスティクス

棄損や社会的評価が低下するリスクがあります。
さらには、若い世代の気候変動への機会分

船井総研ロジでは、ロジスティクスにおける環境

価 値 創 造の 源 泉

評判

ステークホルダーからの社会全体の気候変動に対する関⼼が高まる中、当社グループの主なクライアント

物流企業･物流部⾨向け
ESGロジスティクスの展開

成長戦略

市場

社会全体および主な対応策

情報が集まる場となっています。

したサービス提供を拡充していきます。

環境配慮サービスの提供

船井総合研究所

コーポレートデータ

機会

製品とサービス

脱炭素⽀援の具体的な⽀援メニュー

・脱炭素経営診断
・GHG排出量算定（Scope1〜3）・脱炭素経営ロードマップ策定および現場レベルの実行支援
・110社以上のメーカーと連携した再エネ設備および省エネ設備の導⼊サポート
・脱炭素市場での新たなビジネスモデル策定
船井総研ロジ・ESGロジスティクス診断・ロジスティクスにおけるESG実行の⼿引きの配布

51

中堅･中⼩企業はGXで⽣き残る！
利益を最大化する脱炭素経営(株)船井総合研究所
カーボンニュートラル支援ユニット編著

52環境（TCFD開示）

Environment

リスク管理

再⽣可能エネルギーの推進
中⼼となり定期的かつ内外環境の変化に応じて実施されるに基づき、情報開⽰とステークホルダーとの対話を通じ、リスクアセスメントやリスク分析の結果の報告を事務局

気候変動をはじめとする地球環境問題の継続的な改善にであるサステナビリティ推進室より受け、環境関連リスクへの向けて取り組むことを掲げています。

対策が必要と判断されるリスクについては、取締役会への当社グループは、気候変動対策におけるリスク管理を
サステナビリティ委員会が担当しています。

答申を行います。
これを受け取締役会で、他のリスク案件
同様に、必要な対策を決定し、これを実施しています。

当社は2021年6⽉より、丸の内オフィスにおける電力
契約を、東京電力のアクアプレミアムに切り替えています。
アクアプレミアムは 、⽔ 力 発 電 所で 発 電された電 気 に

13.44%

再エネ指定の⾮FIT⾮化⽯証書を100%使用した再⽣可能エネルギー電気を供給するプランです。2021年度の総使用電力量における、再⽣可能エネルギー調達⽐率は約13.4%になります。2030年には国内事業所においては、

サステナビリティ委員会は、環境マネジメントグループが再エネ調達率

船井総研グループを知る

当社グループは、環境基本方針の「6. 対話と情報開⽰」

⾮再エネ電力率86.56%

再⽣可能エネルギー調達率100%を目指し、Scope2のリスク管理委員会

環境
リスク

サステナビリティ推進室

サステナビリティ委員会

評 価

管 理

リスクアセスメント（リスクの洗い出し）

リスク分析（発⽣頻度×影響度）

対策検討、決定、実施（軽減/回避/転嫁/受容）

削減施策
Scope2（排出量削減）（電⼒の使⽤）Scope3 Cat.1（排出量削減）（コピー⽤紙の購入･セミナー開催時のDM印刷･郵送）

各事業所の電力プランを再エネ電力プランに変更し、排出更なるデジタル化の推進によるペーパーレスを促進して量削減を進めていきます。将来的なRE100（当社の場合はいきます。中長期的には、発注先業者への理解を求め、環境

電力使用量の規模が⼩さいためRE Action）への加盟を印刷の推進、環境対応の郵送･物流会社への採用を検討

踏まえ、再エネ由来の電力に対して、追加性あり･トラッキング

していきます。また、原単位ベースではなく、一次データに付⾮化⽯証書（建設後15年以内の再エネ発電所の環境基づく排出量算定の実施を行っていきます。

価 値 創 造の 源 泉

識 別実質ゼロ化を実現していきます。

成長戦略

グループ各社

取締役会

事業
リスク

価値に限る）
を使用した電力プランを採用していきます。

指標と目標

新型コロナウイルス感染症対策のために、2020年以降

当社グループは、
中期経営計画2023-2025において、サステナビリティ目標

で急激に進んだリモートワークにより2019年対⽐は減少としてGHG排出量50%削減（2019年度⽐）
を掲げています。

①電気使⽤量（千kWh）

2018年

1,220

2019年

1,204

2020年

1,099

傾向にありますが、直近は出張が増えているため、2022年
2021年

577.5

524.8

502.1

③従業員1人当たり排出量※電気使⽤（t-CO2）

0.53

0.48

0.40

0.38

⑤一般廃棄物（t）⑥産業廃棄物（t）

65.4
4.3

8,871
59.0
4.5

2,622
27.8
3.1

2,025
26.7
3.2

④：大阪本社、東京本社、五反田オフィス、伏見町オフィス、芝オフィス⑤⑥：大阪本社、東京本社、五反田オフィス、芝オフィス

53

50%削減

2019年

（2019年比）※Scope1およびScope2を対象（t-CO2）
660

0.53

630
600

590.6

570

（t-CO2）
0.6
0.48
0.40

510

CO 2 排出量

2019

0.5
0.4

2020

2021

従業員1人当たり排出量

GXリーグへの参画
合研究所では、カーボンニュートラル支援にGXリーグに参画しました。GXリーグは、グループを中⼼に脱炭素支援サービスを展

0.1

2050年カーボンニュートラル実現と社会変開しており、GXリーグへの参加を通じて、

0.0

革を見据えて、持続的な成長実現を目指す

顧客への提案をさらに価値あるものにして企業が官・学と共に協働する場です。船井総

いきます。

0.2

502.1

外部との連携

船井総研ホールディングスは、2023年

0.3
524.8

2018

0.38

577.5

540

480
拠点対象範囲 ①②③：全拠点

以降のデータを基に今後の方向性を判断していきます。
GHG排出量※コーポレートデータ

590.6

10,098653.2 t-co2

1,128②CO2排出量※電気使⽤（t-CO2）④事務⽤紙購入量※A4換算（千枚）

気候変動への対応

コーポレート・ガバナンス

項 目

ＥＳＧ

Scope3 Cat.6（船井総合研究所 出張費）

54

人財

Social

人財マネジメント

育成

船井総研グループでは、多様な人財の活躍こそが持続的を図ってまいります。

若⼿社員の早期育成、⽣産性向上につながるデジタルスキルの習得など、さらなる教育プログラムの拡充および教育投資の拡大を進めてまいります。

船井総研グループを知る

成長につながると考えております。
そのため、経営計画の重点を掲げ、グループ成長の源泉である人的資本のさらなる充実

方針として「積極的⼈財投資」と「グループパーパスの浸透」

育成プログラム
⼈財データ

従業員数

ビジネス人財

2022年

1,303

1,317

1,382

1,800

859

873

862

1,150

305

400

215

ー

856

ー

444
830

男性

824
493

ー

526

女性従業員比率

36.3%

37.4%

38.1%

38%

人財育成を行っています。必要なスキルを必要なタイミングでさせることで 、社 員 一 人 一 人 のスキルの 向 上を図ると⾝につけること、座学で理論を学ぶだけでなく実例やワークをともに、計画的なDX人財の育成に取り組んでいます。加えて

管理職人数

270

243

269

ー

多く取り⼊れることで実務において即実践できることに一部メンバーには、専⾨スキルのさらなる習得を目的に、

男性

215

186

205

ー

重点を置いています。
また、
コンサルティング分野に関しては、

外部コンテンツを活用したDX研修も実施しています。

女性

55

57

64

ー

19.5%

ー

管理職比率
女性管理職比率

20.7%
20.4%

18.5%
23.5%

目標

25%

23.8%

2021年

2022年

4年1カ月

新入社員

4年1カ月

（リーダー・チーフコンサルタント・チーフエキスパート・チーフプロフェッショナル）を早期育成対象（5年以内目標）
としています。

新⼊社員研修昇格プログラム

幹部研修

フォロー研修新任管理職研修委員会/勉強会

部署別研修

DX⼈財の分類定義

デジタル

学習プログラム

運用によってマーケティング

成果を出す

コンサルタント

社内ノウハウの活用
新卒社員向け既存社員向け

理念教育

営業・企画・プロジェクト

人権教育（コンプライアンス/ハラスメント）

DXコンサルタント

マネジメントによって外部コンテンツの運用

女性活躍推進DX研修

構築・活用によってDXエンジニア

部署別研修

DXイネーブルメント

成果を出す

情報セキュリティ研修

成果を出すの高いM&A領域などにおけるキャリア採用強化、さらには推進いたします。具体的には、コンサルタント人財の増員に

グループ力を高める経営人財採用数の採用強化を進めて向けた新卒採用強化、また、成長性の高いDX領域や専⾨性

いきます。

新卒採用

キャリア採用採用チャネルの拡大、選考フロー短期化などをとおして、や、DXインターンシップ（ワークショップ、交流会）
といった優秀な人財の確保に努めています。また、今後のグループ

新たな取り組みにより、
これまで接点の少なかった学⽣層

業績向上に直結するDX人財については、特設採用ページへも早期の段階からアプローチすることで、⺟集団形成・を増設するなど、“プロ人財”の採用に注力していきます。

コンサルティングトレーニング

デジタル人財の育成と戦力化を目的に、研修、勉強会、「コンサルティングイネーブルメント」
として全1,014講座

eラーニングなどのプログラムを各社で実施。船井総研では、のトレーニングを実施。実践重視で成果＝お客様の業績「DXイネーブルメント」
として全22講座のDXトレーニングをアップにつなげられるスキルの習得を目指します。教育コ

実施。デジタル・DXで成果を出すためのスキルを体系化し、ンテンツを用いたインプット、現場業務の中でのアウトプッ

成果を出すために必要なスキルの習得を目指します。それ

ト、業績をもとにKPIの見直し、と現場での実践を重視しぞれのスキルの習得状況と実際の成果の連動を図ることで、たトレーニングです。

自社採用イベント

リファラル採用
企業HP

インターンシップ

⼈材紹介
媒体掲載

ダイレクト
リクルーティング

2020年

2021年

2022年

新規採⽤数

242

226

299

新卒採用

185

182

162

中途採用

57

44

137

DX人財

ー

ー

ー

コーポレートデータ

業種別の採用活動に加え、グループ合同のDX採用イベント

DXトレーニング

コーポレート・ガバナンス

2025年末の社員数1,800名に向けた積極的な採用施策を学習コンテンツ自体の進化のPDCAを回しています。

他社との差別化・グリップを強化していきます。

55

幹部

外国籍/中途社員向け 勉強会/交流会

採⽤

外部合同説明会

ミドル層

ＥＳＧ

スキル別研修※キャリアの複線化により、従来のチームリーダーに相当する4つの役職

中途社員

システム研修テーマ別研修4年1カ月に対応する教育コンテンツを整理。昇格プログラムと連動

2022年

2020年
昇格所要年数

スキル別・テーマ別の、さまざまな研修プログラムを運用し、2021年

価 値 創 造の 源 泉

473

女性

444

2025年

2020年

目標

階層別研修

スタッフ人財2021年

成果を出すために必要なDXスキルを一覧化し、各スキル

成長戦略

コンサル人財

2025年

2020年

階層別（新⼊社員･中途社員、ミドル層、幹部向けなど）や

現場
業務

学 習

コンテンツのブラッシュアップ

成果との連動

スキルチェック

部門別トレーニング【全部門共通】
新入社員トレーニング

56

人財

Social定着

人権
フロア集約（2024年春を予定）
でのコミュニケーション拡大

船井総研グループは、経営コンサルティング事業をはじめと、「 船井総研グループ人権基本方針」を制定し、グルー

よう、経営方針やグループパーパスの共感浸透を促進し、や持続的な報酬⽔準の向上を通じて、EVPの考え方に基づき、とする事業またはビジネスの推進にあたり「人権の尊重」プ全体で人権尊重の取り組みを推進、その責任を果たすよ

エンゲージメントの向上はもちろん、グループシナジーの

優秀人財の定着促進を進めてまいります。

が企業にとって重要な要素または責務であるとの認識のもう努めます。

⼈権デューデリジェンスの実施

⼈権教育の取り組み

船井総研グループを知る

すべての社員が働きがいを感じながら活躍し続けられる拡大を進めてまいります。また、東京オフィス移転＆ワン※EVP（Employee Value Proposition）：従業員への提供価値。従業員それぞれのライフプランを踏まえた多様で柔軟な働き方、そして、従業員が高いモチベーションを持って働くことができる魅力的な環境づくりを推進しています。

EVP向上に向けた取り組み

パーパス・タウンホールミーティング
グループCEOおよびグループ

従業員が高いモチベーションを持って働くことができる

各社トップが現場に赴き、グループ

魅力的な環境づくりを推進していきます。

パーパス設定の背景や意図を

・東京オフィス移転&ワンフロア集約でのコミュニケーション
・持続的な報酬⽔準の向上

でも国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき組みます。基礎理解に加え、人権侵害、
ハラスメントを起こさ人権への配慮・尊重を図るべく人権デューデリジェンスないための注意点、起こりにくい環境をつくるための考え方

体制を構築し、下記のように取り組んでまいります。

を理解することを目的としています。

人権基本方針相談受付・対応

人権教育・研修との質疑応答をとおして意見交換

柔軟な働き方の推進など

当グループでは、全従業員がお互いを尊重し合い、高め
あえる組織・⾵⼟づくりを推進しています。
また、一切のハラを行っています。

・フレックスタイム、
リモートワーク、
コース転換など多様で

eラーニング

⼈権への負の影響の
特定・評価

負の影響の防止・軽減に向けた適切な措置

情報提供

対応実効性の追跡評価

価 値 創 造の 源 泉

拡大

直接社員に伝えるとともに、社員

不当な差別やハラスメントの防⽌など人権教育に取り
成長戦略

EVPの考え方に基づき、優秀人財の定着促進を進め、社員や働き方など多様化が進む今日、船井総研グループ

スメント防⽌に努めるため、全社員を対象に、セクシュアル
ハラスメントおよびパワーハラスメントなど各種ハラスメントの定義や事例、発⽣した際の対応などについてeラーニングを実施しています。
マネージャー層に向けには、管理者に求められるコンプライアンスリスク管理と、
セクシュアルハラスメ
ントやパワーハラスメントなど各種ハラスメントの防⽌および挨拶キャンペーン

ＥＳＧ

発⽣時の対応について管理職研修を実施しています。

Founder’s Spirit浸透キャンペーン
ファウンダースピリットを理解するため、各社選抜の次々

⽴ち、挨拶・声かけを行っています。
コロナ禍で一時傷んだ

世代リーダーがワークショップに参加。創業者記念館見学“挨拶を大切にするカルチャー”を復活・定着させることにやエバンジェリストによる講義をとおして組織に伝え続けより、新たなコミュニケーション、
シナジー効果が⽣まれてられるべき創業者精神を学びます。

コーポレート・ガバナンス

各社有志が社員の通勤時間帯にあわせてオフィス⼊口にいます。

コーポレートデータ

57

58

人財

Social

ダイバーシティ&インクルージョン
女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ経営は、働き続けられるよう環境を整備し、ダイバーシティ&イン
クルージョンを推進していきます。

当社グループの労働安全衛⽣マネジメントは、取締役専務

⼟壌づくりとして不可欠だと考えます。従業員がいきいきと

女性活躍推進船 井 総 研グループでは、女 性 従 業員⽐率および女 性
管理職⽐率の2030年目標達成に向け、以下のさまざまな

女性従業員⽐率

目標 2030年 40%

女性管理職⽐率

目標 2030年 30%

害の防⽌に向けて審議、実施をしています。

執行役員⼩野達郎を最高責任者に任命し、各社衛⽣管理

毎⽉1回、各事業場ごとに衛⽣委員会を開催し、休職者、担当者を船井総研ホールディングスヒューマンリソース部

復職者の増減、健康診断受診進捗、長時間労働者の人数等がとりまとめる体制で推進しています。国内の当社グループの確認に加え、従業員の健康や職場の安全について討議し、会社では、労働安全衛⽣法に基づき衛⽣委員会等を設置し、議事録はイントラネットに掲載し社員に発信しています。

従業員も参加し、健康維持増進に関する施策および健康障
成長戦略

取り組みを実施しています。

労働安全衛⽣マネジメント体制
船井総研グループを知る

イノベーションや価値創造の実現、⽣産性向上に必要な

健康経営、労働に関する考え方

健康経営の取り組み
女性活躍推進の取り組み■

女性従業員数および比率

女性管理職⽐率向上を推進する人事制度および昇格（人）

プログラム運用■

900

リモートワークやフレックスタイム、
コース転換など

600

ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の推奨

300
0

女性コンサルタント向け勉強会･情報交換会

女性

38.1

856

（%）

40

35

380

■

824
37.4

36.3

35.8

34.4

女性活躍支援プロジェクト

■

776

725

■

830

433

2018
男性

2019

526

493

473
2020

2022

2021

管理職者を対象とした女性部下の「活躍支援研修」
女性管理職数および比率■ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」取得※船井総合研究所：二つ星、船井総研コーポレートリレーションズ（現・船井総研デジタル）：三つ星■

女性活躍推進委員会（部長による女性活躍のための戦略施策と推進）
育休復帰プログラム（iPad貸出、復職前のヒアリング（復帰後の働き方について）など）

250

223

218
15.8

215

16.2

20.4

100
50
0
女性

パーパスは社員構成を踏まえ、英語や日本語への翻訳にも全社員対象に実施しています。

対応しています。

1 メンタルヘルス対応
産業医、職場の管理監督者、事業会社

メンタルヘルス不調者を早期発見し、人事部⾨の連携を強化することで、適切なフォローへとつなげることで、環境の改善や、業務整備を行い、本人

メンタルヘルス不調の社員へ早期に休職の未然防⽌と、休職からの復職が就業を続けられるよう調整を行い医療職のフォローを実施します。

へとつなぎます。

ます。

55

43

41
2018
男性

2019

2020

205

186
23.5
57
2021

30

23.8

20

64

10

2022

0

女性管理職比率2 定期健康診断オプション項目の見直し、二次検診の啓蒙促進■ 胃カメラ検査の費用負担■ 二次検診にかかる費用負担

35歳以上の従業員が定期健康診断で人間ドックを受診する際、二次検診の受診を怠ることで、将来、業務や⽣活への支障が出る

胃カメラ検査のオプションを受診した場合も、会社が費用を負担ことも考えられます。定期健康診断結果において、所見があるします。

従業員には、二次検診にかかる一部費用を会社が負担し、二次検診の受診を促進します。

育児休業取得・復帰状況

3 事業特性を生かした女性活躍推進
■

100
80
60

100.0

81.8

100.0

100.0

93.3

90.0

40
20
0

5.3

3.9

2018

2019

育児休業取得率女性

59

4.8
2020

100.0

100.0

84.2

82.6

17.2

20.0

2021

育児休業取得率男性

健康診断受診率

2020年

2021年

2022年

2025年目標

97.6%

95.6%

98.4%

100%

コーポレートデータ

事業特性を⽣かした人財配置・育成（%）

職場管理監督者の協力のもと、職場コーポレート・ガバナンス■

理念・グループパーパスなどの内容を含む包括的な研修を

（%）

200
150

を実施するようにしています。あわせて、方針やグループ

ＥＳＧ

2 ダイバーシティの変革・浸透

を正しく理解することが重要と考え、人権、労働安全、企業30

女性従業員比率（人）

また新規⼊社社員に対しても⼊社後90日以内の研修

価 値 創 造の 源 泉

1 制度・環境面の見直し・推進

船井総研グループでは、社員がグループの方針や考え方

2022
育児休業復帰率女性

60

情報セキュリティ

Governance

お客様やお取引先様からお預かりした情報を含む当社

グループパーパスである「サステナグロースカンパニーをグループの情報資産を情報漏洩や改ざんなどから守るため、もっと。」に基づく顧客支援を推進することで、人と企業の情報セキュリティをESG活動および経営の重要課題と幸せの実現を全力で支援していく船井総研グループは、認識し、事業活動を通じて継続的に取り組んでいます。

情報セキュリティへの取り組みの⾻⼦

情報資産

情報セキュリティ基本方針を⾻⼦として事業ドメインや時流にルール

浸透を深めプラスセキュリティに変革する情報セキュリティマネジ

ISO/IEC 27001認証取得

情報セキュリティ教育の継続的な実施

2022年に船井総研デジタル、2023年に船井総研ホールディン

様々な情報を扱い業務を行う役職員が、安全で効率よく執務をグスで情報セキュリティを管理する仕組みの国際規格のISO/IEC

行うために、一人一人へのルールの浸透と自分事としての意識化

27001の第三者認証を取得しています。守るべき情報資産を明らかすることで、自律した対応ができることが大切と考え、毎年、全役職員にし、リスクをコントロールすることで、セキュリティの管理体制をの情報セキュリティ教育の実施を推進しています。

強化し、ステークホルダーに安定した価値提供を行う取り組みを推進してまいります。

情報セキュリティマネジメント

あわせたルールを整備し、情報セキュリティ教育を通じて全社員に2022年からの取り組み

教育

全社員
情報セキュリティ人財や情報セキュリティ人財の育成に努めています。

情報セキュリティ基盤

また、ISO/IEC 27001取得企業を中⼼に、セキュリティ強化
取り組みの改善にあわせ、普及活動を推進しています。

船井総研デジタル

情報システム基盤のセキュリティ強化

https://www.fsdg.co.jp/company/#section04

成長戦略

メントを行っており、これらを支える情報セキュリティ基盤の強化

船井総研グループを知る

日々新たな課題に直⾯している中堅・中⼩企業に寄り添い、

1 情報資産の情報流出に対する対策
・情報セキュリティマネジメントの仕組み
情報セキュリティマネジメントのルール・体制および仕組みの整

当社グループの抱える情報セキュリティリスク

2 個人情報の取得⼿続きの不備

重要データの破壊や改ざん、
3 システム停⽌など

当 社 グル ープ および お 客 様 から法制の厳格化と顧客支援の深化に

機密度、信頼性、可用性、完全性、セキュリティをお預かりした情 報 資 産は 、デ ータのよる取り扱うデータの変化にあわせ、維持するためのシステムや組織についても、情報人材

利活用の増加や活用の多様化、関係適合したルールの整備やシステムが適合の技術継承の断絶や、日々巧妙化する外部からのする組織・情報量・システムの増加にしないことによる、不適切な取り扱いの攻撃に対する対策への追随ができない場合、事業伴いリスクも増加すると考えています。

リスクが増加すると考えています。

継続性が保てないリスクがあると考えています。

を、情報セキュリティマネジメントの認証取得企業を中⼼に、グループとして取り組んでいます。

船井総研ホールディングス

・情報資産利活⽤の安全性確認体制の強化

https://hd.funaisoken.co.jp/sustainability/

当社グループおよびお客様からお預かりした情報資産・データのevaluation/#evaluation04

利活用の加速とともに増加するリスクに対応するために、役職員の情報セキュリティ教育の徹底や、新たなソフトウェアやクラウド等の安全性の確認体制の強化、USBやDVDなどの可搬端媒体の取り扱い管理体制の強化などを、グループ横断的に管理する取JQA-IM1979

り組みを実施しています。

公開サイトやクラウド基盤などのリスクアセスメントを行い、定期

情報セキュリティ管理体制の継続的な強化

情報セキュリティ統括部署、および情報セキュリティ対策会議
2022年1⽉に、情報セキュリティ統括部署を

会議を通じ、専⾨家としての情報セキュリティの客観的な相談や助⾔、インシデントの対応支援
および調査や評価を、リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会と対話し、当社グループの情報セキュリティ管理レベルの向上に取り組んでおります。
また、提⾔した情報セキュリティ施策をなどを通じて、
プラスセキュリティ人財の育成を推進しています。

情報セキュリティマネジメント組織の設置
各社では情報セキュリティマネジメント組織（情報セキュリティ委員会やISMS推進会議）をグループ会社と情報セキュリティレベルの継続的な調査を取締役会実施し、課題解決に向けた施策を積極的に対話しPDCAを実施を

積極的な
対話

サステナビリティ委員会

しております。下のレーダーチャート図は調査結果と目標設定のリスク管理委員会
経営会議

情報セキュリティ統括部門

情報セキュリティを権限委譲

情報セキュリティ
対策会議

セキュリティへの想いを、業務現場のマネジメ
ント層への伝導し、
プラスセキュリティ人財化を推進しています。
61

７．
システム運用管理の取組状況 外部委託先の管理■ 全役職員への教育および啓発活動

７．
システム運用管理の取組状況
外部委託先の組織体制■ 情報セキュリティ対策会議の運営

７．
システム運用管理の取組状況
システム開発ルール■ インシデントの統括■ 施策の提⾔・推進5.0

１．組織的な取組状況 3ネットワーク管理・システム利用規程

4.5

１．組織的な取組状況 4スマートデバイス・SNS利用規程

4.0

１．組織的な取組状況 5情報セキュリティ・
コンプライアンス体制

3.5
3.0

１．組織的な取組状況
6第三者認証の取組
２．人的な取組状況 誓約書での秘密保持条項2.5

７．
システム運用管理の取組状況
クラウド選定・管理ルール■ 情報セキュリティマネジメント

2.0

２．人的な取組状況
従業員への計画的な教育や指導

1.5

７．システム運用管理の取組状況
脆弱性管理

1.0

７．システム運用管理の取組状況
運用管理者体制

グループ各社 情報セキュリティ担当者（HD情報システム部門含む）
連携・兼任

各社情報セキュリティ
委員会

各社情報セキュリティ
委員会（ISMS推進）

２．人的な取組状況
リスクアセスメント教育の実施

0.5

３．情報資産管理の取組状況
機密文書管理区分設定
３．情報資産管理の取組状況
情報資産管理台帳

６．IT機器利用の取組状況
標準IT

横断的な
連携と協力

３．情報資産管理の取組状況
リスクアセスメント

６．
IT機器利用の取組状況
個人デバイス禁止HDISMS推進会議

３．情報資産管理の取組状況
業務プロセス上のセキュリティ管理措置

６．
IT機器利用の取組状況
社外利用時ルール
６．
IT機器利用の取組状況
画面ロック管理ルール
６．IT機器利用の取組状況 パスワード管理ルール
５．物理的対策の取組状況 情報資産管理

部⾨毎
ISMS推進担当

改善と、情報セキュリティ⾯の安全性の両⽴を確⽴し、継続的な

１．組織的な取組状況 2システム開発・管理規程の整備・実施

８．情報セキュリティ上の事故対応状況 BCP管理体
８．情報セキュリティ上の事故対応状況 リスク管理体制■ 情報資産保護の管理体制構築

６．IT機器利用の取組状況
DX対応

各社情報セキュリティ
委員会

認証基盤整備を通じ、リモートワークなど柔軟性による働き方の１．組織的な取組状況 1基本方針・管理規程の整備・実施

組織の運営と展開推進■ プラスセキュリティ人財育成

積極的な対話と参画・働き方と安全性を両⽴する環境整備の継続的取組強化

改善を推進しています。

レーダーチャート分析

設置しており、ISO/IEC 27001やプライバシー
マーク認証などの推進を通じて、経営者の情報イメージです。

サステナビリティ推進室

職員が安⼼して業務を行える環境を整備しています。

プラスセキュリティ
人財育成

部⾨毎
ISMS推進担当

業務現場でのリスクアセスメント体制整備

５．物理的対策の取組状況 入退室管理ルールと運用
５．物理的対策の取組状況 入退室制御の仕組み

４．
アクセス制御及び認証の取組状況
アクセス制御方針
４．
アクセス制御及び認証の取組状況
アクセス件適時権限更新
４．
アクセス制御及び認証の取組状況 アクセス件運用ルール

2 個人情報の取得⼿続きの不備への対策
法務部⾨とグループ各社と連携し、個人情報の取扱いのある部署への時流に合わせた対応を実施しています。

コーポレートデータ実施・推進しており、ISMS認証取得に向けた活動

的な脆弱性診断や客観的な評価を基にした改善取組を行い、役コーポレート・ガバナンス

ティ実務者キーマンとの情報セキュリティ対策

ＥＳＧ・システムのリスクアセスメント

情報セキュリティ推進体制

設置し、同年設置したグループ各社の情報セキュリ

価 値 創 造の 源 泉

1 情報資産の情報流出

備や、情報資産のリスクアセスメントにより、適切なリスク管理

JQA-IM1889

3 重要データの破壊や改ざん、
システム停⽌などに対する対策
信頼できるシステムを安全に継続的に活用するため、導⼊時や大規模更新時の審査の徹底、重要システムにおいては定期的な確認を行い、専⾨家の観点での再チェックを行うなどのセキュリ
ティ対策強化を実施しています。

４．
アクセス制御及び認証の取組状況 アクセス履歴監査
５．物理的対策の取組状況 入退室制御対策

2023グループ目標

2021グループ平均

2022グループ平均

2020グループ平均62コンプライアンス

Governanceコンプライアンスの基本的な考え⽅
当社グループは、大切にする三つの価値観「Funai Way」

や信頼に誠実にお応えしていくことが基本的使命であると考えております。

当社グループでは内部通報制度としてグループホット
ライン規程に基づく「社内ホットライン」を整備し、以下の経営者に伴奏しよう」
とともに「Integrity 良⼼に従おう」
を当社グループは企業としての社会的責任を果たし、かつ、基本方針や規程違反を含むコンプライアンス違反を対象と定め、役員・従業員全員がよき企業市⺠として行動すること「Integrity 良⼼に従おう」を実践するため、「 船井総研した上で、法務部⾨長、監査等委員である社外取締役及びを求めています。

グループ企業倫理行動憲章」を定めるとともに、企業行動

外部の弁護⼠を通報窓口として設けています。

また、経営コンサルティング事業をはじめとする当社のあらゆる場⾯において公正さや倫理を保つことを基本に

携帯連絡カードは、社員証と一緒にいつも携帯しています。

携帯連絡
カード

ハラスメント相談窓口

ホットライン（社内）

船井総研グループを知るとして、「 Adventureship 変化を原動力に」、「 Empathy

内部通報制度ホットライン
（社外）

通報は匿名で、
メール⼜は電話により行うことが可能と社会的良識をもって行動します。

した上、通報内容を秘匿するとともに、通報者に対するはもちろんのこと、
当社グループの事業活動と関わりを持つ「船井総研グループ企業倫理行動憲章」では、社会的報復行為を厳格に禁⽌し、通報者の保護を図っております。

方々、お客様や地域社会の皆さま、株主・投資家の皆さま、
ビジ

使命の達成、法令等の遵守、行動指針の三つを柱とし、それ通報窓口に関する情報は、役職員が携行するカードにネスパートナー、従業員、その他社会の多くの皆さまの期待

ぞれ具体的な項目を定めております。

成長戦略

グループ事業を通じて企業価値の増大に貢献していくこと

社員証と一緒にいつも携帯記載して配布するとともに、当社グループ全役職員が閲覧可能なイントラネットに明⽰しております。

〈イメージ〉

コンプライアンスへの取り組み
憲章」を定めるほか、「グループコンプライアンス規程」を連携の上、グループ全体のコンプライアンスの遵守状況、問題点を把握する体制を構築しています。

定めることで、高い倫理観を持ち、良識ある行動をとれる

併せて、
コンプライアンスに関する意識の向上のため、新卒ようその基準を明確にしています。
また、個別の問題に対応

社員及び中途⼊社社員の⼊社時の導⼊研修において、
コンプ

するため、
「反社会的勢力排除に向けた基本方針」、「贈収賄・ライアンスをテーマとしたプログラムを必須としています。
また、年3回以上コンプライアンスや情報セキュリティを方針」を定めるとともに、これらを具体化する規定を社内テーマにしたeラーニングの受講を必須とし、役員及びにおいて整備し、運用しています。

従業員のコンプライアンスに対する意識の向上に努めてまた、船井総研ホールディングスの法務・リスク管理担当
部署及び各グループ会社のコンプライアンス担当役員がいます。

当社グループ全役職員に適用されるグループコンプライがあった場合、リスク管理委員会において審理をし、そのアンス規程において具体的な内容を定めるとともに、当社

内容を取締役会に報告しております。取締役会においては、

グループ全役職員に対して万が一同規程に違反する内容

これら報 告を踏まえ、上 記 基 本 方 針 の 他 、腐 敗 防 ⽌に

⼜はその疑義ある行為を発見した場合には上記内部通報

関するコンプライアンス体制の見直しを検討することと制度による通報を行うよう求めています。

しております。

同規程の遵守状況は内部監査において定期的に確認を

また、当社グループでは、上記基本方針を全ての役職員

実施し、これを取締役会に報告しております。また、上記が知り、かつ、理解することが必要であると考え、様々な基本方針⼜は規程への違反⼜は違反の疑いに関する報告

教育及び周知活動を継続的に実施してまいります。

ＥＳＧ

腐敗防⽌に関する基本方針」、「 公正な取引に関する基本

贈収賄・腐敗防止に関する具体的な取り組み
価 値 創 造の 源 泉

当社グループでは「 船 井 総 研グループ 企 業 倫 理 行 動

直近3年間の当社グループの腐敗防⽌に関する数値情報は以下の通りです。

2021年度

2022年度

政治献⾦の総額（円）

0

0

0

腐敗防⽌⽅針に関連する
役職員の処分及び解雇件数（件）

0

0

0

贈収賄に関する処分、罰⾦、罰則（件）

0

0

0

コーポレート・ガバナンス

2020年度

63

コーポレートデータ※年度は当社事業年度による。

64

コーポレート・ガバナンス

役員一覧
船井総研グループを知る
成長戦略
価 値 創 造の 源 泉
ＥＳＧコーポレート・ガバナンス

村上 智美

砂川 伸幸

中谷 貴之

小野 達郎

山本 多絵子

百村 正宏

小林 章博

Atsushi Nakao

Tomomi Murakami

Nobuyuki Isagawa

Takayuki Nakatani

Tatsuro Ono

Taeko Yamamoto

Masahiro Hyakumura

Akihiro Kobayashi

社外取締役

社外取締役

社外取締役

代表取締役社長

取締役

社外取締役

取締役

社外取締役

グループCEO

専務執行役員

監査等委員

監査等委員

監査等委員

65

コーポレートデータ

中尾 篤史

66

コーポレート・ガバナンス
2023年3月25日時点
取締役
代表取締役社長
グループCEO

生年月日

小野

達郎

取締役

取締役

社外／独立

社外／独立

社外／独立

砂川

伸幸

山本

多絵子

村上

取締役
（監査等委員）

智美

百村

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

社外／独立

社外／独立

中尾

小林

正宏

篤史

Nobuyuki Isagawa

Taeko Yamamoto

Tomomi Murakami

Masahiro Hyakumura

Atsushi Nakao

1963年5月8日

1966年12月8日

1964年10月1日

1968年1月23日

1965年2月27日

1969年12月21日 1970年12月19日

Akihiro Kobayashi

3

16

7

ー

ー

7

7

7

179,820

144,340

ー

ー

ー

1,710

ー

ー

13/13(100%)

13/13(100%)

13/13(100%)ーー

13/13(100%)

13/13(100%)

13/13(100%)

ー

ー

ー

ー

ー

14/14(100%)

14/14(100%)

14/14(100%)

〇

●

〇

〇

〇

●

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

当社は、遵法経営の実施および株主利益の最⼤化をおり、法令等に基づく開⽰、会社説明会の開催、機関投資家

主たる⽬的として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてやアナリストとの個別ミーティングの実施等により、当社

おります。

および当社グループの現状のみならず今後の事業戦略

また、当社ではディスクロージャーへの積極的な取り組みをコーポレート・ガバナンスの重要な柱と位置付けて

出席状況
取締役会
出席回数／開催回数（出席率）

監査等委員会
出席回数／開催回数（出席率）

指名委員会
●：委員長

〇：委員

後継者指名委員会
●：委員長

〇：委員

報酬委員会
●：委員長

〇：委員

ガバナンス委員会
●：委員長

〇：委員

●：委員長

〇：委員

〇

リスク管理委員会

〇

〇

●

〇

〇

企業経営

●

●

営業・マーケティング●●

内部統制委員会
●：委員長

〇：委員

コンプラ・リスク管理

●

報酬委員会

＊監査等委員である取締役を含む

●

●

●

●

●

●

●

●

●

内部統制委員会

●

経営会議

●

社内
取締役
3名
名
名

5 /8

5名/8名

62.5%62.5%
社外
取締役
5名

⼥性取締役*
⽐率

女性
取締役
2名
名
名

2名/8名 2 /8

社外
男性
取締役
取締役
5名
6名

25.0%25.0%

業務
業務
女性
執行取締役 執行取締役
取締役
3名
3名
2名
名
名

男性
取締役
6名

リックスを作成し、社外取締役が過半数を占める指名委員会で構成し、原則月１回開催しています。
当社グループの事業において、能⼒・業績等の多⾯的な評価に基づいて審議をに関する深い知⾒を備える取締役や、独立した客観的立場行い、取締役会において決定しています。

経験を有する者を含めております。）等、専⾨分野や経験等

会計監査人

グループ会社

5名/8名

62.5%62.5%

非業務
非業務
執行取締役 執行取締役
5名
5名

コーポレート・ガバナンスの主な取り組み内容

外国⼈取締役の選任については、現在、当社の売上の⼤部分
は国内売上であるため、必要性はないと考えております。

のバックグラウンドが異なる多様な役員で構成しています。

また、監査等委員についても、財務・会計に⼗分な知⾒を取締役の選任については、取締役会において、各取締役

有する委員として、公認会計⼠を1名、法務に知⾒を有してが有する主なスキルや専⾨性を⼀覧化したスキル・マト

いる委員として、弁護⼠を1名、それぞれ選任しています。

株主価値を中長期的に高めるために、資本政策の方針が極めて重要であると認識しており、最適な株主資本の水準をコーポレートデータ

取締役会は、社外取締役5名を含む8名（男性6名・⼥性2名）

から監督を行う社外取締役（社外取締役には他社での経営

5 /8

会計監査

資本政策の基本的な考え方

取締役会

67

リスク管理委員会

●

社内
取締役
3名

内部監査室

サステナビリティ委員会●

社外取締役*
⽐率

内部監査●

コーポレート・ガバナンス

取締役会の構成

●

●

IT・DX
HR

●

●
●

●

監査等委員会

監査等

ＥＳＧ

サステナビリティ

選任・解任

後継者指名委員会

ガバナンス委員会

ガバナンス・監査

選任・解任

●

スキル

財務・ファイナンス

会

指名委員会

〇

〇：委員

総

選任・解任

●

●

●：委員長

主

価 値 創 造の 源 泉

サステナビリティ委員会

株

取締役会

〇

ております。

コーポレート・ガバナンス体制図●〇

についても、迅速かつ正確なディスクロージャーに努め

成長戦略

Tatsuro Ono

1968年8月16日

取締役在任年数

基本的な考え⽅章博

Takayuki Nakatani（2023年3月開催の株主総会終結時）

所有株数

貴之

取締役

船井総研グループを知る

中谷

取締役
専務執行役員

監査等委員である取締役

形成していくことと併せて、株主還元を高めつつ、積極的な事業投資による利益の拡⼤を⽬指します。

資本コストを上回るROEの持続的な向上（目標値として、2025年ROE20%以上に設定）
自己株式の取得および継続的な配当総額（1株当たり配当金）の増額を意識した総還元性向60%以上・配当性向55%以上

68コーポレート・ガバナンス
政策保有株式の保有に関する考え方

利益配分の方針

コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価を行います。⼀方、その意義が認められる銘柄については、

株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本変動リスクが財務状況に⼤きな影響を与え得ることに鑑み、これを保有いたします。発行会社が適切なガバナンス体制を政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識し、その保有の意義が認められる場合を除き、縮減していくこと、

構築し、中長期的な企業価値の増⼤につながる適切な意思

資本コストを意識した、ROE（自己資本利益率）20％以上をまた新規取得は行わないことを基本方針としております。

決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値

毎 年 、保 有する株 式について個 別 銘 柄 毎にレビューを向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権を行使行い、中長期的な保有意義の確認、配当等のリターンもいたします。企業価値や株主利益に影響を与える可能性の勘案しつつ、経済合理性の検証を行います。検証の結果、ある議案等（買収防衛策・事業再編等）については、発行

役員の報酬等の額又はその算定⽅法の決定に関する⽅針に係る事項

保有の意義、合理性が乏しいと判断される銘柄については、会社との対話を通じ、その⽬的および企業価値向上に向けた市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却

考え方等を確認した上で、賛否を判断いたします。

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に過程における取締役会および報酬委員会の活動内容は、関する方針を定めており、基本方針として、
当社グループの報酬委員会において役員報酬の決定に関する方針を複数回持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主にわたり審議・検討し、取締役（監査等委員である取締役をとの価値の共有を図る上でコーポレート・ガバナンス上の除く）の個⼈別の報酬等の内容について職務、責任、業績、重要事項と捉え、それらを達成するための健全なインセン貢献度等の要素を基準として、複数回にわたり審議・検討

ティブのひとつとして機能させることと、優秀な⼈財をしております。それらの 答 申を踏まえて代 表 取 締 役 が取締役会に諮り決定いたしました。

役員報酬制度の設計と結果

保有可否判断基準

B社

個別銘柄レビュー

総合的判断

確保・維持し、啓発・報奨することと、報酬制度の決定プロ

C社･保有意義の確認･発行会社の適切なガバナンス体制の確認･配当等のリターンも勘案･中長期的な企業価値の増⼤につながる適切な意思決定を行っているか

セスが透明性・客観性の高いプロセスであることとしており･当社グループの企業価値向上の観点からも総合的に判断･企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案等（買収防衛策・事業再編等）
は、発行会社との対話を通じ、⽬的、企業価値向上に向けた考え方等を確認の上、賛否を判断ます。また、その決定方法は、取締役（監査等委員でない
取締役）
については報酬委員会において審議・検討し、代表取締役が取締役会に諮り、取締役会において決定しております。取締役（監査等委員）については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

諮問委員会■ ガバナンス委員会

取締役候補者選定プロセスの透明性・客観性の確保に資すること

中長期的な観点から、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般を⽬的とするもの。取締役・執行役員の選任基準について審議し、の各種課題に対する検討を実施。経営の公正性・透明性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る。

コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを⽬的としております。

■ 後継者指名委員会■ サステナビリティ委員会

代表取締役の選任および解任に関する手続きの透明性・客観性のサステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進させ、各種確保に資することを⽬的とするもの。
グループCEOおよび代表取締

⽬標に対するモニタリングや評価を行い、ガバナンスを有効的に機能させながら、継続的にあらゆる施策を展開することを⽬的としております。

■ 報酬委員会

取締役・執行役員の報酬の決定に対する透明性と客観性の確保を69が定められ、それに応じて業績報酬、業績連動報酬（株式報酬）が変動するものとする。

固定報酬
月例定額報酬とし、以下の通りとする。
基本報酬

業績に連動しない、
役位・職責に応じた金銭報酬
直近決算期における連結売上高および連結営業利益、連結経常利益によって変動する金銭報酬

業績報酬

職務、責任、業績、貢献度等記載の評価項⽬および個⼈別設定ＫＰＩの達成度による個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの5段階）

業績連動報酬（株式報酬）通じて当社グループの企業価値向上を⽬的とするもの。役員等の報酬が中長期的な業績向上へのインセンティブとなるように、株主

株式報酬型総会に提出する報酬に関する議案の取締役会への付議、個⼈別のストックオプション

報酬等に関する決定方針およびその内容を審議しております。

のもので構成され、報酬の配分比率は役位・職責に応じて基本報酬

コーポレートデータ

役の選解任・育成について、諮問を行い、公正かつ透明性の高い手続きを確保しております。

監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、以下コーポレート・ガバナンス■ 指名委員会■ 報酬体系および業績連動の仕組み

ＥＳＧ

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定

戦略的意思決定の監督・評価

価 値 創 造の 源 泉

A社

成長戦略

議決権行使判断基準の利益配分を⽬指してまいります。

船井総研グループを知る

政策保有株式

⽬指すとともに、総還元性向60％以上・配当性向55%以上

株主との価値共有および中長期的な業績向上に対する意欲や⼠気を高めることを⽬的に、退職時の行使を条件とした株式によるストックオプションを役位・役割・成果等に応じ付与する。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬（月例定額報酬）のみとする。

70

コーポレート・ガバナンス
職責に応じた適切な水準および体系とするため、報酬委員会が審議・検討を行い、業績、事業規模等に⾒合った報酬額を設定するため、国内の主要同業他社等の報酬水準も考慮する。報酬委員会は、役員

報酬水準および

委員でない取締役報酬については取締役会の決議により決定するとともに、監査等委員である取締役
報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定する。

業績連動報酬（株式報酬）と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する⽅針等

取締役会全体の実効性評価について、年1回、監査等委員を含む取締役全員を対象に、自己評価によるアンケート形式で実施しており、評価結果に基づいて取締役会で審議し、取締役会の実効性向上を図ります。実効性評価は2023年3月開催の

船井総研グループを知る

報酬額の決定⽅法

報酬の方針策定、制度の検討、具体的算定方法等について審議を行い、その審議結果に基づき、監査等

実効性評価のプロセスと経営課題

取締役会において審議しており、評価結果の概要は以下の通りです。

2022年の取り組みの振り返り
当社の業績連動報酬（株式報酬）の支給割合は、原則として総額の20％を基準として、成果等に応じて変動するものとする。

当該報酬の決定に際しては、直近決算期の業績達成度（連結売上高、連結営業利益、連結経常利益）の係る指標、当該指標を選択した評価のほか、担当する職務、責任、業績、貢献度等の個別に設定した課題の定性評価、中期経営計画の理由および当該報酬額の決定⽅法

進捗状況の評価を行うものとする。業績達成度の指標は、収益⼒を測るために用いる。

取締役の個⼈別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との02

取締役会での議論に必要となる資料は、ポイントを絞ったものが準備できている。
リスク情報の速やかな把握のため内部監査部⾨から取締役会へ報告が行われるようになったが、より実効性のある再発防止策を継続的に実行する必要がある。

03

現状分析を聞く機会を設ける必要がある。

おります。当社は監査等委員会設置会社でありますが、任意で報酬委員会を設置しており、当該報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成し、かつ、委員長を社外取締役とし、客観性・透明性

取締役会が判断した理由を確 保しております。報 酬 委員会は、株 主 総 会で承 認された取 締 役 報 酬 等の限 度 内で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個⼈別の報酬等の内容について職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、審議・検討を行い、それらの答申を踏まえて代表取締役が取締役会に諮り、取 締 役 会において個 ⼈ 別の報 酬 等の額を最 終 審 議の上 、決 定しております。また、取 締 役（監査等委員）の報酬等の額については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

固定報酬

業績連動報酬
業績報酬

株式報酬型ストックオプション

業績に連動しない、役位・職責に応じた

直近決算期における連結売上高および連結株主との価値共有および中長期的な業績

金銭報酬

営業利益、連結経常利益によって変動する向上に対する意欲や⼠気を高めることを

金銭報酬

⽬的に、退職時の行使を条件とした株式に職務、責任、業績、貢献度等記載の評価項⽬

よるストックオプションを役位・役割・成果

および個⼈別設定KPIの達成度による5段等に応じ付与

※同業種等の役員報酬水準を参考に算定

固定報酬
基本報酬（月例定額報酬）
社外取締役は業務執行から独立した立場、
また、監査等委員である取締役は業務執行から独立し監査する立場であるため、固定報酬の基本報酬のみ

当社の取締役会は、⼗分な情報に基づき、活性な議論をもとに各取締役の意⾒を反映した戦略の決定を行っており、取締役会
全体の実効性は⼗分確保されています。

01

取締役会全体に必要なスキル・多様性に整合した

02

リスク管理強化のため、引き続き内部監査部⾨との取締役を選任する。

03

防止策を策定・実行する。

「サステナグロースカンパニーをもっと。」というグループ
パーパスのもと、取締役会とグループ会社との連携を密にし、グループ⼀体となった事業成長に取り組む。

連携を取り、生じたリスクやインシデントに対しては、内部監査体制の分析を行い、実効性のある再発

中期 経 営 計 画の遂 行にあたり、同 時に制 定された

04

引き続き、取締役会の諮問委員会の機能性向上のため、審議内容の質の向上を⽬指す。現在の各委員会の設計、連携等を改めて整理し議論を行う。

取締役のトレーニング
当社は、取締役および執行役員が各々に求められる役割・責務を適切に果たすことができるよう、会社が費用負担し以下

01 社内取締役・執行役員向け

外部講師を招き身近な法令違反、当社で起こりうる02 社外取締役向け

コーポレートデータ2

社外取締役および監査等委員である取締役の報酬等

2023年のアクションプラン

の通り社内取締役・執行役員、社外取締役および新任社内取締役・執行役員向けに研修を実施いたします。

階の個別評価8が占められており、機能性向上が図られている。

コーポレート・ガバナンス

基本報酬

取締役会の諮問委員会は独立社外役員にて過半数

ＥＳＧ

取締役（監査等委員である取締役は除く）の報酬等

05

価 値 創 造の 源 泉よりグループ会社との連携を密にし、進捗報告と取締役の個人別の報酬等の重要事項の審議に時間を使い、議案内容の充実化が図られた。

の戦略等も⼀定程度の議論は行われた。今後は、沿うものであると判断しております。

内容が⽅針に沿うものであると

マテリアリティ（重要事項）の議論の活性化のため、

中期経営計画の策定にあたり、主要なグループ会社

整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有して

04

成長戦略

業績報酬および業績連動報酬に

01「グループ会社経営方針発表会」への参加や必要に違法行為、Ｍ＆Ａの買収先の選択や決議時の留意点、応じて各社の取締役会等に参加する等、事業内容を海外取引を含めた子会社管理方法等、実例ベースでの含めた当社グループの理解を深めることをテーマと研修を実施いたします。

して実施し、事業理解を通じて監督機能の実効性を高めます。

03 新任社内取締役・執行役員向け

役員として必要な法律、コンプライアンス、コーポ

レート・ガバナンス等最低限の知識を習得するため
外部機関等で研修を受講する機会を提供いたします。

71

72

社外取締役メッセージ
サステナビリティへの要請が⾼まる中、
アカデミックな知⾒から長期の企業価値向上を目指す

船井総研グループのDX推進を支え、中堅・中小企業の競争⼒向上に貢献する

社外取締役は、投資家をはじめステークホルダーの皆さまから

このたび社外取締役に就任しました⼭本多絵子です。私は「企業価値の毀損を防ぐこと」と「企業価値の向上に貢献する

これまで、テクノロジーを活用したB to Bマーケティング・DX

こと」という2つの役割が求められていると考えています。これ推進・ダイバーシティ推進などに関する経験を積み重ねてきました。

らの役割を果たすため、
これまで研究や教育のテーマとしてきた

特にマーケティングについては、セールスやブランディングなど

ファイナンスやESGサステナビリティ経営に関して、取締役会

企業価値向上を⽬指した取り組みについて数多くの実績を持ってでの進言を行ってきました。最近では、M&Aにおける株式価値います。船井総研グループも新中計ではデジタルを掲げています

評価や事業統合などの議題が増えており、財務価値とESGのので、船井総研グループ自体のDX推進に私も社外取締役として関係性についても議論される機会が増えてきました。

その進捗を監督し、必要なアドバイスをしていきたいと考えて成長戦略

マーケティング・DX推進・ダイバーシティ推進の経験

船井総研グループを知る

専⾨知識を⽣かし議論をリードいます。DXは海外や⼤手企業で進む⼀方で、日本の中堅・中⼩指名委員会とサステナビリティ委員会における企業のDXはこれからです。船井総研グループ自身がショーケース
として、上手くいったことや上手くいかなかったこと含めて提案

船井総研グループには任意の委員会があり、私は指名委員会

していくことこそ、中堅・中⼩企業の生産性向上と競争⼒向上に

価 値 創 造の 源 泉

活発な議論貢献する⼤きな⼒になると期待しています。

の委員長を務め、サステナビリティ委員会にも参加しています。
指名委員会では、
スキルマトリックスのバランスを意識したことで、今回新任の社外取締役の選定につながりました。
また、船井総研

グループパーパスと自分自⾝のパーパス

デジタルや成長戦略などグループ会社の取締役選任に関しても

砂川 伸幸

再任

ダイバーシティ推進において、現在日本企業では⼥性活躍に

テナビリティ委員会では、新中計におけるサステナビリティ⽬標

焦点があたっていますが、私はアンコンシャスバイアス（無意識のの設定や有価証券報告書におけるTCFD開⽰や今後の対応など

思い込み）の解消も重要なテーマだと捉えています。
イノベーション

活発な議論を行いました。今後は、グループ経営の体制を整備してを実現するためには、これまで当たり前や常識だと思っていたいく中で、社外取締役とグループ会社の社長の対話の機会をもっ取締役（社外取締役）とつくっていきたいと考えています。

山本 多絵子

私は、グル ープ 経 営としての成 果を⽬指す中で、新たに加新任バイアスと向き合い、多様な意⾒や価値観からアイデアを生み出す必要があります。特に船井総研グループはコンサルタントの平均
年齢も若く、デジタルネイティブも今後増えていきますので、新しいわったデジタルソリューション事業の成果に注⽬しています。
デジ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1989年 4月 新日本証券㈱（現みずほ証券㈱）入社

タル⼈材の採用や育成など積極的な⼈的資本投資を行い、新た1987年 4月 三菱商事㈱入社

1998年 4月 神戸⼤学経営学部助教授

な顧客価値の創出やグループ会社とのシナジー効果を通じて、船井1994年12月 Gold Coast Technical Documentation Inc.入社には策定されたパーパスが拠り所になると考えています。会社の2007年 4月 同⼤学⼤学院経営学研究科教授

総研グループの財務的な価値創造に結びつくことが期待されま

1998年 9月 日本マイクロソフト㈱入社

パーパスを理解するためには、社員⼀⼈ひとりが自身のパーパス

2001年 6月 日本アイ・ビー・エム㈱入社を考えることも重要です。
自分のパーパスを考えるなかで、ご自分

2016年 3月 当社取締役（現任）2016年 4月 国立⼤学法⼈京都⼤学経営管理⼤学院教授（現任）
2020年 3月 ㈱インバウンドテック社外取締役（現任）す。

サステナブル成長率を⾼めていく
term Value Creation）が必要であると考えています。長期的な企業価 値の向上には 、資本コストを上回るROEを実現するとともに、サステナブル成長率を高めていくことが重要です。現在、グループの役員や社員の方々の努⼒により、船井総研グループは
資本コストを上回るROEを実現しています。
今後は気候変動や⼈的資本への対応がより求められます。単なる数字の開⽰に留まらず、サステナビリティ経営に必要な定量的かつ定性的な情報をしっかりと⾒極め、マネジメントに生かしていくことが重要ですので、アカデミックな知⾒をもって引き続き貢献して業務執行役員エンタープライズマーケティング本部長
2017年 7月 同社業務執行役員パートナー事業本部
マーケティング統括本部長

新しいチャレンジをするためにも、当社グループの社員の皆さまの将来性やキャリア、
⽬の前の仕事との向き合い方を整理していただくことで、船井総研グループのパーパス実現のために何をすべきかが⾒えてくるかと思います。

コーポレートデータ

投資家の期待に応えるためには、長期的な価値創造（Long-

2013年 4月 日本マイクロソフト㈱入社

コーポレート・ガバナンス

チャレンジを続けていただきたいと考えています。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2011年 1月 ㈱TASAKI社外取締役

ＥＳＧ

取締役（社外取締役）

指名委員会で議論した上で取締役会に答申を行いました。サス2020年 4月 富⼠通㈱入社理事CMO
2021年 4月 同社執行役員常務CMO
2022年 4月 同社執行役員EVP CMO（現任）

SXの観点から社会へのインパクトを
昨今は経営におけるサステナビリティの優先度が高まっており、
環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変⾰することを⽬指すSX（サステナビリティ・トランスフォー
メーション）が注⽬されています。私は社外取締役として、
このSXの観点からも船井総研グループが社会へのインパクトを最⼤化できるよう貢献していきたいと考えています。

いきたいと考えています。
7374

社外取締役メッセージ
自らの経験を⽣かし、
⽇本の将来社会をつくる一端を共に目指す

ブレーキ役としての役割を全うし、引き続き⼒強い成長を支える
船井総研グループを知る

Pay Ratioの改善を通じて企業支援と政策支援の知⾒を⽣かす

グループ社員に報いる仕組みを整備

このたび社外取締役に就任しました村上です。私はこれまで、

私は監査等委員の⼀⼈として、経営陣からブレーキ役を期待さ

金融系シンクタンクで約30年間、企業の環境経営からESG経営へのれていると認識しています。所謂ガバナンスが効いた組織を⽬指し、発展の過程を支援するコンサルティングに加え、それらを促進する

内部監査室など関連部⾨との連携を深め、必要に応じて取締役会

ための経営・情報開⽰の在り方に関する国のガイドライン等の政策にも答申しています。
また、私は報酬委員会の委員長を務めており、策定支援を行ってきました。現在はコーポレート・ガバナンスの株主⽬線で適正な評価を下すことを意識しています。現在は⼈的強化支援にも携わっています。社外取締役は客観的な視点からの成長戦略

資本に関連して、Pay Ratio（従業員と経営者との報酬倍率）改善

監督と助言等を通じて企業の持続的な成長を後押しする立場です。

の議論をしています。経営陣もグループ社員に報いる仕組みの整備

今日の変化が激しく不確実性の高い経営環境は、環境・社会課題のに意欲的であり、⼈的資本経営における役員報酬の在るべき形を拡⼤に起因するところもあることはご承知の通りです。その中で、整備していきたいと考えています。
さらに、私は船井総研グループ

私のこれまでの経験・知⾒を生かし、日本の中堅・中⼩企業を支えるのＭ＆Ａにおける留意点や買収後のPMI（ 統合プロセス）などに

船井総研グループの更なる発展と⽬指す社会実現に貢献させてついて進言させていただく機会もありますので、引き続き経営の
価 値 創 造の 源 泉いただきたいとの想いを持ち、この度の就任となりました。

意思決定を支援していきます。

ESG情報開⽰を経営の強化につなげる
攻めと守り、
どちらもできる企業体に進化

私に期待されている役割の⼀つに、船井総研グループのESG
経営強化への貢献があります。環境・社会課題にかかる企業への船井総研グループは、2桁成長を有言実行されていることが⾮常

社会要請は今後さらに強まり、経営上のリスク・機会も⼤きくなるに素晴らしいと思います。同時に、ガバナンスやリスク管理にかなりことが想定されます。企業はその不確実性を伴う中長期的な⽬配せをされており、リスク管理委員会を中⼼に事前予防的なアプ

リスク・機会を⾒据えつつ、持続的な発展に向けて柔軟かつ強靭なローチで運営されています。言わば、守りと攻めどちらもできる

村上 智美

新任

1990年 4月 ㈱富⼠総合研究所（現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱）入社
2017年 7月 同社シニアマネージャー
2019年 7月 同社主席コンサルタント
2021年 6月 株式会社ボードアドバイザーズ入社
シニアマネージャー（現任）ます。私は、情報開⽰は企業の健康診断の⼀つだと考えています。

中尾 篤史

株主投資家や船井総研グループにとっての重要なステークホルダー
は何を期待しているのか、開⽰要請の動向等も踏まえつつ経営の在り方を問いかけ、船井総研グループとしてのESG経営の強化に貢献していきたいと考えています。

船井総研グループは⽇本の将来社会をつくる一端となる
船井総研グループにとって、グループパーパスの実現が、自らの75

印象もありますが、情報セキュリティなどの守りについても取締役会での議論がなされ、2023年2月には船井総研ホールディングスでISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

こうした議論と変化の⼟壌があることが船井総研グループの成長

1991年10月 太田昭和監査法⼈の基盤になっていると捉えています。

（現EY新日本有限責任監査法⼈）入所
1995年 7月 本郷会計事務所（現辻・本郷税理⼠事務所）入所
2000年11月 中央シーエスアカウンティング㈱（現CSアカウンティング㈱）取締役
2005年12月 同社専務取締役
2013年 3月 当社監査役
2016年 3月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年12月 CSアカウンティング㈱代表取締役社長（現任）

⼒強い成長を支える企業⽂化
現在、日本の労働⼒⼈⼝は年々減少しており、そのような状況の中で企業はどのように成長すべきかという課題があります。今後、定型業務はデジタルに置き換わっていくはずなので、私はDX

コーポレートデータ

持続的な成長と企業価値の向上に結び付いていきます。船井総研
グループは日本の雇用の7割を支える中堅・中⼩企業向けサービス

再任

コーポレート・ガバナンス

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

グローバルに進展するESG情報開⽰のルール化としても現れてい取締役 監査等委員（社外取締役）ＥＳＧ

企業体に進化しています。2016年の就任当時は攻めの話が強かった経営を進めることが期待されています。その社会要請の潮流は、取締役（社外取締役）を活用して価値創造ができる仕事に⼈員を活用していくことが必要だと考えています。
また、⼈的資本が注⽬される中で、⼈的価値

を通じ、日本の将来社会をつくる⼀端を担っていると考えており、を会計上で算定する手法はまだ確立されていませんが、研修費用

その船井総研グループの社会的な存在意義に私はとても共感してなど⼈への投資が開⽰されていくことは望ましい方向だと捉えています。中堅・中⼩企業も今後さらに、社会・環境課題にかかるいます。しかし、情報開⽰以上に⼤事なことは成長を実現しよう

リスク・機 会への 対 応 が 必 要になっていくでしょう。サステナという企業⽂化だと思います。その点、船井総研グループには創業

ビリティ関連ソリューションの更なる発展を通じて企業を支援し、者の想いとして「勉強好き」という言葉があり、新たにグループパー

グループパーパスが実現されていかれるよう、グループ社員の方々

パスも策定されました。今後もガバナンス強化へのブレーキ役としとも意⾒交換させて頂きながら、その役割を果たしてまいりたいての役割を担いつつ、⼒強い成長を遂げていけるよう職務を全うと思います。

したいと思います。

76

社外取締役メッセージ

常勤監査等委員メッセージ

価値創造に向けた議論を深め、船井総研グループの成長を守る常勤だからこそ気付く視点を⽣かし、グループガバナンスの強化を目指す
船井総研グループを知る

社外取締役同士のコミュニケーションを活性化

グループ各社の取締役会に参加

私は2016年に社外取締役に就任して以来、弁護⼠の知⾒を

私はホールディングスの常勤監査等委員に加えグループ会社

活かし、監査等委員として船井総研グループの経営の監督をの監査役も兼務し、グループ各社の取締役会に出席しています。

担ってきました。企業が成長を続ける上では、適時適切なリスク

各社の経営状況を肌で感じ、経営陣に意⾒ができること、そして認識と対処が重要と考えますが、船井総研グループではリスク

その意⾒をホールディングスにも展開してグループガバナンスの強化に貢献することが私の役割だと認識しています。各社の取締役会に参加すると、各社の個性を⾮常に強く感じますし、比較する運営がされており、社内外問わず個々の取締役が忌憚なく意⾒ことで⾒えてくる運営上の課題にも気付きます。私は、各社の個性を交換を行う⼟壌ができています。

尊重しつつ、運営上の課題については⼀定の品質まで向上させて

今後、船井総研グループとしての更なる発展を⽬指す上では、

いきたいと考えています。
そのためには、事務局スタッフとの連携

取締役会付議基準を⾒直す等、より価値創造に向けた議論を強化も必要になりますので、担当者とのコミュニケーションも深める運 営が望ましいと考えます。また、社 外 取 締 役同⼠の深めることで、グループガバナンスの強化につなげていきます。

成長戦略

管理委員会が定期的に開催され、その審議状況は取締役会に
フィードバックされています。取締役会では活発な議論ができる

監査等委員会として社外取締役との連携を意識

ガバナンス委員会の委員長として、新任の社外取締役の方々とともに、監査等委員との連携や監督と執行の在り方など、活発に当社船井総研ホールディングスの取締役会は、社外取締役が議論していきたいと考えています。

メジャーシェアを占めるため緊張感を伴う運営がされています。
社外取締役の方々がフラットな⽬線で率直な意⾒を発信してグループパーパスを共通言語にグループの発展をいますので、⾮常に健全かつ有用な議論ができていると私は感じて

今回策定されたグループパーパスは、取締役会でも繰り返しいます。また、取締役会で審議された事項は、必要に応じて進捗議論を重ねてきました。私も会社側の想いを伺い、社外からの管理によるモニタリングを行っています。審議した事項が業績に

小林 章博

再任

船井総研グループの想いが伝わるようなパーパスに仕上がった

取締役 監査等委員のではと思っています。

百村 正宏

また、
グループパーパスとあわせて発表された新中計は、成長

再任

創造型ガバナンスの整備が進んでいることも取締役会の適切な運営につながっていると捉えています。
また、監査等委員会では社外監査等委員との活発な意⾒の局⾯を継続する意欲的な数値⽬標を掲げています。更なる成長を

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1999年 4月 弁護⼠登録（⼤阪弁護⼠会）

遂げていくためには、
グループ経営の観点からも中核会社の船井1988年10月 当社入社委員を除く社外取締役との意⾒交換が益々重要になってくると総研だけではなく、グループ全体での発展が必要となります。

1997年 1月 当社管理本部経営管理グループリーダー

考え、監査等委員ではない社外取締役の方々との意⾒交換の京都事務所代表（現任）2010年 4月 京都⼤学法科⼤学院⾮常勤講師

そのためには、
グループパーパスを共通言語に、
⽬標達成に向けた連携を深めていただきたいと考えています。

2013年 3月 当社監査役
2016年 3月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年 9月 公認不正検査⼠登録

2011年 3月 当社監査役
2014年 7月 ㈱船井総合研究所監査役（現任）2016年 3月 当社取締役（監査等委員）（現任）「成長を守る」
ことが私の役割
私は、グループ社員⼀⼈ひとりが自由闊達に働いていただき、その自由を過度に制約したくないと考えています。
しかし、
ビジネス
を行う上では、踏み外してはいけないラインがあることを認識していただくことも必要です。
当社グループで言えば、情報漏洩などのセキュリティリスクが発生すると顧客からの信頼にも影響してしまいます。
「法律」というと、活動を制限する印象があると思われるかもしれませんが、逆に法律は適正な活動を守るものです。私は、法律の専⾨家として、グループ社員の活躍を後押しし、「 成長を守る」役割を担っていきたいと考えています。

場も設けていければと考えています。

常勤監査等委員をあえて設置する意図
監査等委員会設置会社において、常勤監査等委員の設置義

コーポレートデータ

2017年 4月 国立⼤学法⼈京都⼤学法科⼤学院特別教授

2003年 3月 船井キャピタル㈱代表取締役

やりとりが行われていますが、今後は、取締役会以外での監査等

コーポレート・ガバナンス

2009年11月 弁護⼠法⼈中央総合法律事務所

77

どのような影響を与えているかなど、ボード3.0を意識した価値

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

中央総合法律事務所入所

ＥＳＧ

印象や言葉の受け止め方などを進言してきました。結果として、取締役 監査等委員（社外取締役）

価 値 創 造の 源 泉

コミュニケーションを活性化させていくことも必要です。私は務はないのですが、あえて私が常勤を務めさせていただいているこ
また、とに、経営から期待されている役割があると考えています。
監査等委員は取締役会において議決権を持っていますので、経営の意思決定に関わる⼀⼈としての責務も感じています。私は常勤監査等委員として、内部の状況を正確かつタイムリーに掴み、的確なタイミングで経営に意⾒表明することで、グループガバナンスの強化や品質向上につなげていきたいと考えています。業務の適法性や妥当性などのチェックを適時適切に行うことが、投資家やグループ社員を含むステークホルダーの皆さまのお役に立つことだと捉え、今後も尽⼒していきます。
78

事業等のリスク
リスクマネジメント体制
当社グループにおいては、損失のリスクの管理を含めた

主要なリスクファクター

経営コンサルティング事業に関連するリスク

リスク

ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化の傾向が生じており、各主要部⾨の担当取締役、執行役員及び従業員を中⼼に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からを設置しております。
リスク管理委員会は、企業経営・事業リスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施して継続に重⼤な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が

おります。
また、
サステナビリティ委員会やガバナンス委員会

重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出した等の各種諮問委員会体制を任意に敷いており、多様な経験

上で具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリを携えている社外取締役の助言も取り入れながら、グループ

スクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活ガバナンスのより⼀層の強化にも努めております。

船井総研グループを知る

危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会

今後、当業界はさらに競争が厳しくなると予想され、デジタルトランスフォーメーション等の新たな顧客
今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性
対応

顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改⾰の方法）の構築

主要なリスクファクター動を行っております。

コンサルタントへの依存リスク
・当社グループが求める⼈財の確保及び育成が進捗しない場合における事業並びに業績へ影響を与えるリスク・能⼒の高いコンサルタントの中には独立志向が高い⼈財がいる可能性もあり、⼀部の重要な⼈財の離職が

成長戦略

リスク

あれば、業績へ⼀時的な影響を与えるリスク

取

締

役

会

・ハイポテンシャル⼈財の獲得に向け、国内外を問わず、新卒採用の他に各分野での経験者の積極採用を推進

報告

報告

・⼈事評価制度における⾒直しを行い、個々の成果がより反映される給与体系の導入
・育児等と就業の両立支援の制度の導入による⼥性の活躍機会の向上

リスク管理委員会
重点リスクの抽出

応

主要なリスクファクター

具体的な対策

リスク対応状況の確認

価 値 創 造の 源 泉

内部監査室

対

報告

経営コンサルティング事業以外の事業に関連するリスク
・ロジスティクス事業は、顧客の業績向上への貢献がある⼀方で、ESGにおける顧客をはじめとした社会・

リスク

サプライチェーン全体の環境に配慮したソリューション提案を速やかに展開する必要性に迫られるリスク
・HRソリューション事業（デジタルソリューション事業に含まれる）は、競合他社が多数存在する⼈材業界における、価格やサービス⾯においての優位性の低下、国内の景気動向に左右されるリスク

各部門、グループ会社

・ロジスティクス事業は、コンサルティング会社として、積極的にESGの業界動向に対応した⼈財育成を推進
応・HRソリューション事業は、市場シェアを拡⼤するためのマーケティング活動や、景気動向に左右されにくい

ＥＳＧ

対顧客獲得に向けた施策の確立

主要なリスクファクター

コーポレート・ガバナンス

リスク

情報セキュリティに関するリスク
不測の事態により、機密情報の流出や、個⼈情報の取得・取扱手続の不備による法令違反、重要データの破壊
や改ざん、
システム停止等が生じるリスク・情報セキュリティ関連規程及び運用状況の統制を行い、社内規程に則った取扱いをする体制整備

対応・組織⾯では役職員等に対して情報セキュリティ5か条及び情報セキュリティマニュアルやeラーニングを用いた教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底

新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック及び長期化に関するリスク

コーポレートデータ

主要なリスクファクター

当社グループの主要顧客である国内の中⼩企業の業績悪化は、当社グループのコンサルティングサービスのリスク

受注にも悪影響となり、また、集客や対⾯営業の制約により、受注機会が低下したことによる、
当社グループの業績へ影響を与えるリスク
パンデミック（感染症・伝染病の⼤流行）状況下における事業継続を果たすため、社内外における感染予防を

対応

徹底しつつ、
オンラインセミナー、WEBシステムを活用したコンサルティング、
リモートワークの推進などにより
コロナ禍においても事業活動を継続していく体制を整え、また、顧客企業に対してニューノーマル時代に対応した体制整備のサポートやDXコンサルティングを加速させることにより、顧客の業績回復を推進

79

80

連結財務指標11年サマリー※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月

主な業績指標

2012

2013

2014

2015

31日）等を2022年の期首から適用しており、2021年に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2016

2017

2018

2019

2020

2021

損益計算書

百万円

売上高

9,038

10,065

12,485

14,717

16,433

18,685

21,69725,75225,027

22,81625,635

売上総利益

3,290

3,630

4,340

5,092

5,743

6,888

7,654

8,780

8,000

9,310

10,150

販売費及び一般管理費

1,035

1,004

1,348

1,595

1,883

2,256

2,708

3,075

3,018

2,951

3,049

2,255

2,625

2,992

3,497

3,859

4,631

4,946

5,705

4,982

6,358

7,100

1,325

1,984

1,766

2,426

2,558

3,206

3,549

3,868

3,498

4,378

4,990

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益※

船井総研グループを知る

百万円

2022

※2015年以前は当期純利益の額を記載しております。

貸借対照表

百万円

総資産額

17,347

18,602

20,43722,26022,86225,65026,732

28,41927,95130,92833,010

純資産額

14,456

15,912

16,653

18,217

19,272

21,624

22,37023,16523,68825,71027,700
百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,753

1,975

2,889

2,008

2,813

3,950

3,554

4,522

3,515

5,214

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,631△ 1,136

△ 142

671

412

△ 982

△ 222

△ 500

263

△ 219

348

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 690

△ 698

△ 1,058△ 1,181△ 1,689△ 1,176△ 2,762△ 3,411△ 3,194△ 2,547△ 2,996

現金及び現金同等物の期末残高

3,790

3,936

5,626

7,125

8,663

10,455

11,022

11,63012,216

14,675

17,031円

1株当たり当期純利益
1株当たり配当額
1株当たり純資産額

円

26.18

39.13

34.77

47.83

50.41

63.37

69.95

76.67

70.32

88.67

100.92

14.4

16.1

17.8

20.0

24.0

30.0

35.0

40.0

45.0

48.0

55.0

285.17312.41

325.25356.05378.44421.29435.56453.48465.60505.52546.31※2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、2012年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり指標を算定しております。

％

26.1

24.0

23.8

23.5

24.8

22.8

22.2

19.9

27.9

27.7

自己資本利益率（ROE）

9.4

13.1

10.9

14.0

13.8

15.9

16.4

17.4

15.3

18.2

19.2

総資産経常利益率（ROA）

13.1

15.0

15.5

17.3

17.1

19.3

19.1

21.3

18.1

21.9

22.5

自己資本比率

83.2

85.3

81.1

81.3

83.5

83.3

82.2

79.4

82.4

80.7

81.7

配当性向

55.2

41.2

51.1

41.8

47.6

47.3

50.0

52.2

64.0

54.1

54.5

株式情報

円・倍

最終株価（円）※

298

467

549

1,152

1,224

2,524

1,642

2,481

2,521

2,616

2,718

株価収益率（PER）
（ 倍）

11.4

11.9

15.8

24.1

24.3

39.8

23.5

32.4

35.9

29.5

26.9

※2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、2012年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、最終株価を算定しております。

名

従業員

81

従業員数
平均臨時雇用人員

コーポレートデータ

円・倍コーポレート・ガバナンス

財務指標

％

24.9

営業利益率

ＥＳＧ

1株当たり指標

価 値 創 造の 源 泉

キャッシュ・
フロー

成長戦略

百万円

名

526

565

682

783

873

941

1,105

1,209

1,303

1,317

1,382

44

49

56

41

31

37

41

37

68

52

63

82

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：千円）

2021年

2022年

2021年

2022年

（単位：千円）

2021年

2022年

2021年

2022年

（負債の部）

売上高

22,816,130

25,635,207

流動資産

流動負債

売上原価

13,505,787

15,484,845

固定資産売却益

16

－

売上総利益

9,310,343

10,150,361

特別利益合計16－

販売費及び一般管理費

2,951,826

3,049,490

6,358,516

7,100,871

3,576

2,179

－

40,090

固定資産除却損

10,935

16,987

退職給付制度改定損

9,339

－

特別損失合計23,851

59,256

特別利益

税金等調整前当期純利益

6,424,984

7,138,540

法人税、住民税及び事業税

2,083,037

2,191,247

現金及び預金14,675,155

17,031,407

支払手形及び買掛金

535,623552,314

受取手形、売掛金及び契約資産3,300,636

3,767,959

短期借入金

200,000

200,000

有価証券

100,000

408,150

1年内返済予定の長期借入金

100,000－

仕掛品

127,853

158,767

未払金

1,362,113

1,651,677

営業利益

原材料及び貯蔵品

10,9868,935

未払法人税等

1,325,288

1,252,738

営業外収益

その他

875,363

950,725

その他

1,530,051

1,410,292

受取利息

21,532

15,867

貸倒引当金△40,657△42,610

流動負債合計

5,053,076

5,067,022

受取配当金

6,997

8,057

流動資産合計19,049,337

22,283,334

投資有価証券売却益

38,554

11,850

投資有価証券評価益

2,086

8,228

保険配当金

33,76831,938

その他

28,25039,213

法人税等調整額△36,876△42,996

営業外収益合計

131,191

115,155

法人税等合計2,046,160

2,148,251

当期純利益

4,378,824

4,990,289

親会社株主に帰属する当期純利益

4,378,824

4,990,289

長期借入金

有形固定資産建物及び構築物（純額）

1,195,629

1,111,950

土地

4,596,717

4,596,717

その他（純額）124,850

105,132

有形固定資産合計

5,917,197

5,813,800－

100,000

退職給付に係る負債

69,872

71,994

繰延税金負債

47,1642,804

その他

47,05067,989

固定負債合計164,087242,788

5,217,163

5,309,811

4,933

7,322

投資有価証券評価損

1,350

－

投資事業組合管理費

2,738

2,269

ソフトウエア298,339392,655（純資産の部）

為替差損

3,566

4,484

その他

84,678

115,647

株主資本

寄付金

25,5001,000

無形固定資産合計

705,418

830,704

4,241,507

3,101,525

退職給付に係る資産

540,005395,287

その他

481,471592,068

貸倒引当金△6,929△5,997

5,256,055

4,082,883

11,878,671

10,727,388

投資その他の資産投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

30,928,009

33,010,723

資本金

3,125,231

3,125,231

その他

2,799

3,152

資本剰余金

2,946,763

2,955,094

営業外費用合計

40,88818,229

利益剰余金

22,688,431

25,108,389

6,448,819

7,197,796

自己株式△3,826,322 △4,100,171

株主資本合計24,934,103

27,088,544

その他有価証券評価差額金

76,85919,755

為替換算調整勘定

23,992

27,299

退職給付に係る調整累計額△72,760△182,338

その他の包括利益累計額合計

28,090△135,282

新株予約権

748,651

747,650

純資産合計

25,710,846

27,700,911

経常利益

その他の包括利益累計額

負債純資産合計

30,928,009

33,010,723

連結包括利益計算書
当期純利益（単位：千円）

2021年

2022年

4,378,824

4,990,289

包括利益

2021年

2022年

4,441,722

4,826,915

4,441,722

4,826,915

コーポレートデータ

322,400

コーポレート・ガバナンス

322,400

営業外費用

ＥＳＧ

借地権

減損損失

支払利息

負債合計

固定資産売却損

価 値 創 造の 源 泉

固定資産

特別損失

成長戦略

固定負債

船井総研グループを知る（資産の部）

無形固定資産83

連結損益計算書（内訳）

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,617△57,103

為替換算調整勘定

6,917

3,307

退職給付に係る調整額

54,362△109,577

その他の包括利益合計

62,897△163,373

親会社株主に係る包括利益84

連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本

2021年

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,125,231

2,946,634

20,565,065△3,560,378

23,076,553

18,729

会計方針の変更による累積的影響額

3,125,231

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,946,634

18,72920,583,794△3,560,378

23,095,283

当期変動額△2,274,187

剰余金の配当△2,274,187

4,378,824

親会社株主に帰属する当期純利益

4,378,824

自己株式の取得△266,079△266,079

134

263

128

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

128

2,104,636△265,944

1,838,820

2,946,763

22,688,431△3,826,322

24,934,103

2021年

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

新株予約権

純資産合計

17,074△127,122△34,806

646,669

23,688,416

75,241

17,074△127,122△34,806

646,669

23,707,145

18,729

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△2,274,187

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

4,378,824

自己株式の取得△266,079
263

自己株式の処分

6,917

54,36262,897

101,982

164,879

当期変動額合計

1,617

6,917

54,36262,897

101,982

2,003,700

当期末残高

76,85923,992△72,760

28,090748,651

25,710,846

株主資本

2022年

（2022年1月1日～2022年12月31日）

資本金

当期首残高

3,125,231

資本剰余金

2,946,763

利益剰余金

自己株式

22,688,431△3,826,322

株主資本合計24,934,103

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益△2,570,330△2,570,330

4,990,289

4,990,289

自己株式の取得

8,331

自己株式の処分△402,959△402,959

129,111

137,442

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

ー

8,331

2,419,958△273,848

2,154,441

3,125,231

2,955,094

25,108,389△4,100,171

27,088,544

当期変動額合計
当期末残高（2022年1月1日～2022年12月31日）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

76,859

為替換算
調整勘定23,992

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

△72,760

28,090

新株予約権

純資産合計

748,651

25,710,846

当期変動額△2,570,330

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

4,990,289

自己株式の取得△402,959

自己株式の処分

137,442

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85△57,1033,307△109,577△163,373△1,001△164,375△57,1033,307△109,577△163,373△1,001

1,990,065

19,75527,299△182,338△135,282

747,650

27,700,911

304,615

100,000△724,985△399,437

投資有価証券の売却及び償還による収入416,8121,013,565

有形固定資産の取得による支出△63,237△53,170

無形固定資産の取得による支出△155,336△302,877

保険積立金の解約による収入

－

9,291

敷金及び保証金の差入による支出－△32,300

敷金及び保証金の回収による収入－

13,1712,366

109△219,766

348,352

長期借入れによる収入－

100,000

長期借入金の返済による支出－△100,000

リース債務の返済による支出△9,103△26,666

自己株式の取得による支出△266,222△403,179

自己株式の売却による収入

263

105

△2,272,285△2,566,314

財務活動によるキャッシュ・フロー △2,547,348△2,996,055

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入

6,424,984

7,138,540

240,553

311,651－

40,090のれん償却額23,442

23,442

株式報酬費用

101,982

136,335

貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,489

1,021

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△22,580

35,140

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,783

2,122

投資有価証券評価損益（△は益）△735△8,228

その他

投資有価証券売却損益（△は益）△38,554△11,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金△28,530△23,924

支払利息

4,933

7,322

為替差損益（△は益）

3,307

18

寄付金

25,5501,000

有形固定資産売却損益（△は益）

3,559

2,179

有形固定資産除却損

2,516

16,987

無形固定資産除却損

8,419

－

△476,494△459,100

その他の資産の増減額（△は増加） △474,439△567,494

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

2,458,736

2,356,251

6,783,743

現金及び現金同等物の期首残高

12,216,419

14,675,155

42,901

38,297

現金及び現金同等物の期末残高

14,675,155

17,031,407△4,937△7,383

5,741

6,272,053

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,078

小計

配当金の支払額

3,050

132,750

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,418477,767

その他の負債の増減額（△は減少）

投資有価証券の取得による支出

コーポレートデータ

2022年

2022年

コーポレート・ガバナンス

剰余金の配当

営業活動によるキャッシュ・フロー

2021年

ＥＳＧ

1,617

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2022年

価 値 創 造の 源 泉

75,241

2021年

成長戦略

ー
3,125,231

当期変動額合計（単位：千円）船井総研グループを知る（2021年1月1日～2021年12月31日）（2021年1月1日～2021年12月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書△1,610,671 △2,264,080

法人税等の還付額

540,635

451,326

寄付金の支払額△25,550△1,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,214,432

5,000,90486船井総研グループネットワーク （2023年1月4日現在）

会社概要・株式情報

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

会社概要

株式会社船井総合研究所

船井総研ロジ株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長

真貝 大介

菅 重宏

経営コンサルティング事業

ロジスティクスソリューション事業設

2013年11月28日 （創業 1970年3月6日）

設

3,000百万円

資本金

立

資本金

パ ー パ ス とビ ジ ョン立

2000年5月10日
98百万円

株式会社プロシード
代表取締役社長立

根本 直樹

グループパーパス

100百万円

郎 禄媛

設

出資金

柳楽 仁史

立

資本金

株式会社HR Force

50百万円

代表取締役社長

村田 泰子

設

発行可能株式総数 130,000,000株

立 1970年3月6日

発行済株式の総数 49,337,034株

資 本 金 3,125百万円（自己株式3,162,966株を除く）

東京本社 東京都千代田区丸の内1-6-6株

主数 13,785名

配 当 基 準 日 6月30日、12月31日

日本生命丸の内ビル21階
連結子会社数

8社（2023年1月4日現在）

グループ従業員数

1,382名設立

所有者別株式分布状況

株価（円）

出来高
（千株）

3,000

ITコンサルティング事業
2000年2月1日
60百万円

4,500

2,500

金融機関

自己名義株式6,000

2018年2月1日

資本金 64百万円
そんな未来を私たちがリードしよう。
代表取締役社長 社会の生産性をも上げられる。
西山 直生

27.85％
（28名）

6.02％
（1名）

金融商品
取引業者

個人・その他
3,000

1,500

1,500

1.26％
（27名）

31.11％（13,435名）

その他の法人
11.76％（105名）

0菅原 祥公

2022/12022/32022/602022/122022/9

ＥＳＧ

2,000

外国法人等

成長戦略株式会社代表取締役社長

単 元 株 式 数 100株

株価・出来高推移

どんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花させ、

資本金グループ経営管理を担う

50百万円

2012年1月13日

株式会社船井総研ITソリューションズ

立

度 1月1日～12月31日

2013年11月28日

HRソリューション事業

設

年

価 値 創 造の 源 泉

立業

Sustainable Growth for More Companies

経営コンサルティング事業（中国）設

代表取締役社長

サステナグロースカンパニーをもっと。

総経理

事

定 時 株 主 総 会 3月

株式会社船井総研デジタル
デジタルソリューション事業

船井（上海）商務信息咨詢有限公司
出口 恭平（2023年3月25日より）
主な事業 持株会社としてグループ戦略立案、

デジタルソリューション事業

1991年6月24日

董事長

証 券 コ ー ド 9757

成長戦略

資本金

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所プライム市場

代 表 者 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之

所 在 地 大阪本社 大阪市中央区北浜4-4-10

コンタクトセンターコンサルティング事業
設会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス

船井総研グループを知る

船 井 総 研 グ ル ープ の株式情報

22.00％（189名）

経営コンサルティング事業
設

立

2011年1月4日
コーポレート・ガバナンス

資本金

2百万円

大株主（上位10名）
株

社外からの評価・認証・取り組みなど「JPX日経中小型株指数」の2022年度（2022年8月31日～2023年8月30日）の構成銘柄として、当社株式が選定「女性管理職比率ランキング」
2022年版14位にランクイン

JQA-IM1889

船井総研デジタル 2022年6月3日取得

GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選定

JQA-IM1979

船井総合研究所

01 87

船井総研デジタル

船井総研ホールディングス 2023年2月24日取得

国連グローバルコンパクトへ

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認情報セキュリティマネジメントシスの加入（2023年4月に署名）定」取得（船井総合研究所：二つ星、船テム(ISMS)取得（船井総研ホール

井総研デジタル：三つ星）

ディングス、船井総研デジタル）名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,156

12.48

株式会社船井本社

5,026

10.19

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS

3,062

6.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,217

4.49

株式会社三井住友銀行

1,952

3.96

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,353

2.74

舩井 和子

1,307

2.65

日本生命保険相互会社

1,062

2.15

舩井 勝仁

1,056

2.14

TAIYO FUND, L.P.

1,044

2.12

コーポレートデータ

東洋経済新報社「CSR企業白書」

主

持株比率は自己株式（3,162千株）を控除して計算しております。

88

お問い合わせ先
株式会社船井総研ホールディングス
コーポレートコミュニケーション室・サステナビリティ推進室
https://hd.funaisoken.co.jp/contact/
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