第４講座

建築物石綿含有建材調査報告書の作成

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第４講座では、第２講座の書面調査、第３講座の目視調査及び分析調査の結果に基づき、建築物石綿含有建材調査報告書（以下、「調査報告書」）を作成する。
これまでの講座で建築物調査には建築物の改修工事前、解体工事前の事前調査と維持管理のための調査があると説明を行ってきた。いずれの調査においても、調査結果を正確に漏れなく依頼主に報告するという行為は同様である。結果報告書を作成する際に法的要求事項に則った作成が必要であるが、調査種類によって記載内容等に違いがあるため各項目内でまとめを行う。

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４．１

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改修工事前、解体工事前の事前調査

改修工事前、解体工事前に係る範囲の事前調査を実施した際は、石綿則及び大防法に基づき、元請業者及び事業者は事前調査結果の記録を作成し、発注者に対して書面により報告しなければならない。記録は除去等の作業中に現場に備え付けるとともに、作業終了後の保管義務が定められている。また、石綿則では下請負人も含む事業者にも保管義務がある。報告書の書式は任意で良く、以下の記録事項を実施した内容によって必要な項目を記載する。
（１）報告書記載項目① 工事の発注者等
解体等工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者氏名② 工事の名称及び概要、建築物等の概要、構造等工事の内容が分かるよう簡潔に記載する。工事名称で内容が分かる場合は同様で構わない。
建築物等の概要、構造等は以下の内容を記載
・施設名：建築物の名称（調査時点での名称）
・竣工年：着工年、改修年等も記載
・鉄筋コンクリート造等の主要構造、階数や延床面積、耐火建築物又は準耐火建築物に該当するかの有無等を記載する。
③ 事前調査を実施した年月日
書面調査及び目視調査、必要に応じて分析調査を実施した開始から終了までの年月日④ 工事の着工日等
解体等工事を行う建築物の設置の工事に着手した年月日⑤ 作業の対象となる部分、事前調査を行った部分
・改修等工事の場合は、工事範囲内のみの調査となる。記録には事前調査を行った部
分を図面等に表示して範囲を指定し、目視調査ができなかった場所を明確に示す。
・解体工事の場合は、対象建築物等の全てが対象であることを明記し、目視調査ができなかった場所を明確に示す。
上記の目視調査ができなかった場所は、できなかった理由を明記して発注者に報告する。また、それらの箇所が目視可能となった時点で事前調査を実施しなければならない。目視できない場所であって解体等工事が始まる前に調査できない可能性がある場
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所の例として、具体的には以下の部位が考えられる。
表 4.1 解体等工事が始まる前に調査できない可能性がある場所の例

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⑥ 事前調査の方法
事前調査は書面調査及び目視調査（必要に応じて分析調査）の実施が必要である。
実施した調査方法を記載する。過去の調査結果を確認した場合はどのように調査、判断したかを記録する。分析調査を実施した場合は、いずれの分析方法で実施したかを記録する。
⑦ 調査結果と判断根拠
a）目視調査結果
書面調査、目視調査を実施した結果は、各部屋の部位ごとに使用されている石綿含有建材の種類の特定、図面等により使用範囲が確認できるよう、簡潔、的確に伝えられる形式で表記する。
b）石綿含有の有無の判断（分析調査結果）
書面調査、目視調査を実施した結果、石綿含有の有無が明らかでない建材は、以下のいずれかの方法により、石綿含有の無しとした場合の判断根拠、石綿ありとみなした場合の根拠などを分かりやすく表記する。
・ 分析調査による方法（分析結果報告書を添付）。
・ 調査対象材料について、製品を特定し、その製品のメーカーによる石綿等の使用の有無に関する証明や成分情報等と照合する方法（根拠資料を添付）。
・ 調査対象材料について、製品を特定し、その製造年月日が 2006（平成 18）年 9 月
1 日以降であることを確認する方法（確認した根拠資料の写しを添付）⑧ 調査担当者（調査の責任分担）
以下に示す者の氏名、資格名、所属部署、電話番号、FAX 番号を記載する。
・ 同一と考えられる材料範囲の特定の判断を行った者
・ 同一材料範囲のうち試料採取する箇所を選定した者
・ 分析を行なった者（2023（令和 5）年 10 月以降は、石綿則で定められた資格が必要）報告書記載事項は大防法および石綿則に示されているが、法の目的により若干記載内容に違いがあるため、いずれの事項も網羅しておくことが必要である。表 4.2 に法律ごとの記載事例を示す。また、事前調査の結果は、その後の工事計画に大きく影響するため、誤った報告や判断となる恐れのある表現などが無いよう分かりやすい表現が求められる。

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表 4.2 大防法および石綿則の事前調査結果の記載事項

5（２）報告書記載例
事前調査報告書として図 4.1 に「1.事前調査の概要」、図 4.2、図 4.3 に「2.事前調査の結果」、図 4.4 に「3. 石綿含有建材の使用状況」の報告書記載例を示す。また、「建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」参考資料にも事前調査結果報告書の例が紹介されている。

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4-3

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図 4.1 調査報告書の例 「1.事前調査の概要」

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図 4.2 調査報告書の例 「2.事前調査の結果（内装）
」

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図 4.3 調査報告書の例 「2.事前調査の結果（外部等）」

図 4.4 調査報告書の例 「3.石綿含有建材の使用状況」

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４．２

維持管理のための調査

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維持管理のための建築物調査は、継続して建築物を利用して行くうえで、建築物利用者
が建築物内に使用されているレベル１、レベル２建材による石綿被害を防止するために、所有者、管理者に対して必要な対策、措置等を提言する報告が必要となる。調査者は、目視調査結果による、レベル１、レベル２建材の使用範囲、劣化状況を正確に漏れなく報告するとともに、対策、環境調査、対策、措置等について劣化状況を主として、聞き取りなどで情報が得られる場合は、石綿が使用されている場所の利用状況（使用頻度、使用者数）なども考慮して一定の総合判断が必要である。

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４．２．１

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アスベスト台帳登録に関連した維持管理調査

国土交通省が 2005（平成 17）年から実施している「民間建築物におけるアスベスト調査の推進」に伴うアスベスト台帳の整備が進められており、この登録には「現地調査総括票」、「現地調査個票」の作成が必要となる。表 4.3、表 4.4 に現地調査総括票及び現地調査個票の例を示す。また、以下に各票の記入方法の要点について説明する。詳細については巻末
資料 8 を参照のこと。なお、帳票の記入に関して記載する概要内容が無い場合など、記入漏れと区別するため、「不明」、「－」と記載し、空欄としないよう注意する。全体として見やすい票になるように留意したい。

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表 4.3 現地調査総括表票（例）
現地調査総括票

記入例

は建築物の所有者等に記入を 依頼してもよ い。

・該当する 選択肢を 〇で囲む、不明の箇所は「不明」と記入のこと■建築物の概要

作成日（平成○○年 〇月 〇日）(1)建築物名称○○○ビル（8）確認済証交付日・番号○○棟（9）検査済証交付日・番号(2)棟名称(3)建築物所在地○○県○○市○○町1-2-3(4)建築物用途

商業ビル
○○○○

(6)所有者住所○○県○○市○○町1-2-3(7)連絡先（TEL)○○○-○○○-○○○○

調査者
記入欄

増改築なし ・ 増改築あり
RC造

・

S造

氏名 ○○ ○○○

(昭和○○年○月)

SRC造

８F、PH2F,B1F

耐火 ・ 準耐火 ・ その他
1,395㎡（13）延べ床面積

4,120㎡

備考

無 ：・（12）敷地面積有 ： (平成△△年△月△日)

所有者へのヒアリン グ

昭和○○年○○月○○日付 第○○○○○号（10）増改築の履歴（11）建築物構造(5)建築物所有者

最終回収日（平成 ○○年 〇月 〇日）

昭和○○年○○月○○日付 第○○○○○号-（特記事項等）■所有者情報提供依頼概要

依頼日：（平成○○年○月○日）（14）石綿調査履歴

未調査 ・自主判断 ・調査機関実施 ・不明（17）図面の有無

その他：なし（18）図面有の場合

図面有・

回答日：（平成○○年○月○日）

図面無し

竣工図 ・ 仕上表 ・ 矩計図 (平面図のPH1,１F,B1F)
有 ： (付近見取図、配置図、平面図、立面図ほか)（19）建築確認申請図書の有無（15）調査機関実施の場合の調査会社名○○○○株式会社

調査時期

平成○○年○月○日（20）改修工事歴 - 1

不明 ・ 改修工事

み記載

分析会社名

○○○○株式会社（21）改修工事歴 - 2

改修工事(平成〇年〇月) (部屋名：2，3F駐車場)

不明 ・無 ・有（除去・封じ込め・囲い込み） (平成〇年〇月)（16）調査報告書の有無

無 ・ 有

無 ： 竣工○○年○○月(前回の調査報告書写しを 本書に添付のこと)（22）石綿処理歴 - 1

調査者記入欄所有者へのヒアリン グの実施の有無

有 ： (平成△△ 年 △月 △日)(部署名：2，3F駐車場)
無 ・ 有 （除去・封じ込め・囲い込み）（ 年 月）（23）石綿処理歴 - 2

無 ：(平成〇年〇月) (部屋名：１F店舗B)

（部屋名：

）

①昭和○○年に建物所有者が変更し、以前の改修工事の記録は残っていない。
所有者から得られた情報で必⓶上記以降もテナン トの更新は頻度多くあり、大規模改修工事(階単位)以外の小規模改修工事記録は保存していない。
要と思われる 事項等③B1F,PH１F,PH2Fの空気環境測定は1度も行っていない。
■今回調査の概要
調査日

平成△△年△月△日(△)

調査者氏名

○○○〇

調査会社名

○○株式会社

10：30 ～ 18：00

分析会社名○○株式会社

他1名 登録番号 (○○- ○〇〇)

調査会社住所・TEL○○県○○市○○1-2-3 TEL ○○-○○-○○○〇

分析会社名住所・TEL○○県○○市○○7-15 TEL : ○○○〇-〇〇-○○○※調査会社は調査に関係する 資格など があればその証を 、調査者は資格証など を 、分析会社は各種登録証、資格証、結果証、結果報告書その他を 本書に添付のこと■今回調査箇所
部屋名

部位

材料名

レベル

調査手法

劣化度

分析結果

参照頁

備考

例）○棟○F

EV機械室、事務室・・・・

（注2）

（注3）

（注4）

目視・採取

（注5）

有無、種別、含有量

個票頁数

現場の特異性等

PH2F
PH1F

エレベーター機械室

天井
天井

吹付けRW(乾式・半乾式)

1
1

目視・採取
目視・採取

劣化
やや劣化

クリソタイル3.5％
クリソタイル3.6％

P2
P4

梁を 除く 天井。壁はモルタル。

８F
４～８F
２～３F

事務室、廊下、EVホ ール
パッケ ージ室(各階共通)

岩綿吸音板
塗装

-

目視・採取
目視・採取
目視・採取

-

-

P5
P6
P7

天井裏RC。北側の壁裏はウレタン吹付。

駐車場

天井
天井
天井

２～３F

店舗

天井

石膏ボード

-

目視・採取

-

-

P8

店舗天井裏はRCを確認。店舗専用EV有り

１F

店舗A

天井

岩綿吸音板一部ケイカル板

-

目視・採取

-

-

P9

天井・壁裏はRCを 確認。

１F

守衛室ほか3室

天井

石膏ボード他

-

目視・採取

-

-

P10,P15

天井裏は全室RC。小型昇降機有り

クリソタイル3.6％

P12-15

各室別劣化度はP12参照

不検出

P12-152号ボイラー、温水戻り管

棟 ・ 階

空調機械室

吹付けRW(乾式・半乾式)

RC

梁を 除く天井。壁はモルタル。その他ダクトパッキ ン 等あ るが不採取。

壁はリシン 吹付(不採取)
石綿除去歴有(H○○年)

B1F

機械室他

天井

吹付けRW(乾式・半乾式)

1

目視・採取

劣化

B1F

ボイラー室内(保温材2箇所)

配管エルボ

けいそう 土保温材

-

目視・採取

-

外部

部位

材料名

レベル

調査手法

劣化度

分析結果

参照頁

備考

外周部(東側)軒天

軒天裏

RC

-

目視・採取

-

-

P11

軒天は石綿セメント板地下の上ボンタイル調塗装(不採取)

棟 ・ 階層
１F
棟 ・ 階層竪穴区画・煙突

部位

材料名

レベル

調査手法

劣化度

分析結果

参照頁

備考

B階段（１F～PH2F)

天井・壁ボード＋塗装・モルタル＋塗装

-

目視・採取

-

-

P3・P14

A,B,C階段共通。踏み面Pタイル

1～２F

店舗専用EVシャフト（１F～２F）

梁・柱・天井吹付けRW（乾式・半乾式）

-

目視・採取

-

不検出

P8

1998年増設。1時間耐火30㎜相当

1～２F

小型昇降機シャフト（１F～２F）

天井・内装

RC

-

目視・採取

-

-

P10

シャフト内部に疑義物質無し。

B1～PH2F煙突（B1F点検口・PH2F頂部）

内壁

煙突用断熱材

2

目視・採取

劣化

アモサイト61.1％

P16-17

カポスタック。点検口より採取。

PS（３F)

内壁

RC

-

目視・採取

-

-

P7

疑義物質無し。各階共通。

参照頁
P11

備考
-

P12
-

-

1～PH2F

１～８F（注1）本「記入例」は通常の建築物利用時の調査を 想定している 。解体時等の事前調査を 行う場合は、レベル3建材も調査を 行うこと。
（注2）本「記入例」は便宜的に部位欄の「天井」表記は天井仕上げ材およ び天井裏の見上げ上階の床下も兼ねている 。
(注3)別添の「建材一覧表」から選定する 。※本「記入例」は便宜的に仕上がり材料名を 記している 。
(注4)想定される レベルを 必ず記載。レベルの定義は建設業労働災害防止協会編「石綿技術指針対応版石綿粉じんへの暴露防止マニュアル」(平成24年12月22日）に掲載されている 分類によ る 。石綿含有建材ではない場合「‐」と必ず記入する 。
(注5)「3.5.3石綿の劣化に関する 記録」を 参照し判定する 。※尚、本票は調査個所数の増加など の場合、必要に応じて行数、頁数を 挿入する こと。

■今回調査できなかった箇所
部屋名※
棟・階※
ガスボン ベ室（裏庭側）
１F
オイルタン ク室、排気ピット
B1F
上記以外の全ての部屋
その他※今回調査個所と同様に記載する 。

推定部位
折板屋根
天井・壁
不明

推定材料名
屋根用折板断熱材

調査できなかった理由
該当室管理責任者が不在（非立会い）で入室できず

吹付けRW（乾式・半乾式） 鍵管理者が不在で入室できず不明
第三者在室（協議により調査対象外）■調査者から今後の維持・管理のためのアドバイ ス(石綿が検出された場合に記入)
維持
環境調査
対策

年1回以上の定期的な石綿調査（劣化状況の把握など）と、損害箇所のできるだけ早い補修が必要です。
該当室内および直近の廊下、該当する階のEVホ ールなどで年1回以上の定期的な環境調査（粉塵のど測定）を 推奨しま す。
該当室に入室する人へ石綿建材が使用されていることの告知と、注意事項（触らない、者を 立てかけない、喫煙・飲食しないなど）の伝達を 推奨しま す。

措置

該当室の石綿対策工事（除去）を 計画してく ださい。

その他

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表 4.4 現地調査個票（例）< ○○ビル >

Ｐ５

：

８Ｆ

室名 ：

事務室・廊下・
ＥＶﾎｰﾙ

劣化度 ：

-

備考 ：

スラブ面には断熱材はナシ。北側の壁裏にはウレタン吹付け。

階

部位 ：

天井

材料 ：

岩綿吸音板 厚さ： 採取・目視①改修工事計画により空室となっている最上階・北側の部屋および廊下、EVホールを代表として見る②各階の事務室の目視確認をしていないが（客先都合により入室不可）共通と思われる。
③ボード壁裏（北側）にはウレタンが25㎜程度吹かれている（西側は吹付けなしを確認）。見上げのスラブ面（RFの床裏）にはウレタン他の断熱材はない。および廊下の点検口（２箇所）からスラブ面を目視するが断熱材はない。

メモ

凡例： ◆天井から採取・◇目視、 ▲壁から採取・△目視、 ■（）から採取、 →進入路

※基準階の図面なしのため、屋上図面を転用
N△◇
北側の内壁の破壊検査

◇

△

廊下点検口

◇
事務室

◇ EVホール点検口

ＥＶホール

廊下

◇廊下点検口８Ｆ（RFスラブ下） 事務室（空室・改修予定部屋）、天井裏確認したが断熱材はない

上図矢印位置の腰壁を破壊開放。ウレタン吹付けあり（不採
取）

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（１） 現地調査総括票の記入

5① 建築物の概要
書面調査、ヒアリング等により入手した情報を、調査時点での名称等、確認済証等の確認できた年月、調査対象建築物の構造、敷地面積等の情報を記入する。ヒアリングを実施した場合は、ヒアリング相手、内容等について記載する。

10② 所有者情報提供依頼概要
依頼者より提供された資料及びヒアリングによって入手した情報をもとに、石綿調査履歴、改修工事歴、石綿処理歴を調査に役立てるよう詳細情報を記入する。また入手した資料の種類を記載し、ヒアリングを実施した場合は、ヒアリング相手、内容等について記載する。

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③ 今回調査の概要
調査の実施日および概略時間を記入する。
主に調査実施した調査者に関する氏名、取得資格、会社名、連絡先等の情報を記入し、補助した者の名前の併記は不要とする。分析調査を実施した場合は分析者の氏名、会社名、連絡先等の情報を記入する。また、本報告書には調査者登録証、分析者資格証のコピーを添付する。
④ 今回調査箇所調査を行った全部屋の全ての調査対象建材を記入する。調査対象建材の無い部屋も調査した記録を記入する。また、大きな建築物や部屋数の多い案件では、この一覧
表と同様の欄を次ページに設けて記載することが望ましい。
記入に当たっての注意事項を下記に示す。
ａ） 棟・階：棟の名称、階数を記入する。竪穴区画の場合は空間の階層（階数）を記入する。
ｂ） 部屋名、外部、竪穴区画・煙突：部屋名は調査時点での名称等を記入する。
外部は、外階段や外壁等の外部について、竪穴区画は階段、ＥＶシャフト内部などについて記載し、実際に調査を実施した階層を（ ）内に記入する。
段等の複数ある場合には北側階段、Ｂ階段などと固有の名称を記入する。
ｃ） 部位：はり、柱など建築一般呼称を記入する。
ｄ） 材料名：巻末資料 8 の表 1.建材一覧表を参照に材料の形態を統一された一般名称で記載する。欄内の文字数が限られているので表に記載された建材番
号、略称や通称でもよいが、その際は建材一覧表を報告書に添付する。
ｅ） レベル：石綿含有と判断した場合のみ、表 1.3 に示す区分で記載する。
ｆ） 調査手法：分析調査を実施するため試料採取した場合は「採取」に○をする。目視調査で調査対象となる建材が無かった場合、みなし等で含有とした
場合等の場合は「目視」の項目に○をする。
ｇ） 劣化度：石綿含有と判断したレベル１建材、煙突用断熱材のみ、表 3.11 吹
付け石綿の劣化度判定、巻末資料 8 を参照し判断する。
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ｈ） 分析結果：分析調査を実施した場合は、「石綿分析結果報告書」に基づいて

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転記する。
ｉ） 参照ページ：参照した調査個票のページ番号を記入する。
ｊ） 備考：簡潔にその部屋の特異性や石綿含有可能性材に関する特記事項を記入する。詳しくは参照した調査個票を確認する。
⑤ 今回調査できなかった箇所
建築物の使用状況、機械類の設置等の理由で調査ができなかった箇所について、個別にまとめる必要がある。
記入に当たっては、今回調査個所と同様の内容に調査できなかった理由を記載する。
調査者の見落としと区別する意味においても、階・部屋名などを記載するとともに、図面で図示（色塗りなど）することが望ましい。
これは調査後に解体や改修工事などが行われる場合、調査による瑕疵責任発生防止の意味において、あるいは、未調査箇所の有無を周知し、立入りができるようになった段階での追加調査の必要性を引き継ぐ意味においても、調査報告と同様に重要な意味を持つ。
また、セクショナルボイラー内部のパッキン等、実質的に調査者が確認することが不可能な部分に石綿が使用されている可能性があれば、そのことも記載しておくことが望ましい（下図）。

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ひも状の石綿組立状態

各セクションのジョイント部にはひも状の石綿が使用されている。

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図 4.5 セクショナルボイラー⑥ 調査者からの今後の維持・管理のためのアドバイス
調査後も継続的に使用することを予定している建築物について、調査の結果を基に総合的な判断から、所有者などへのアドバイスを記載する。総合的判断とは維持、
環境調査、対策、措置、その他について判断することであり、調査は石綿含有建材使用の有無の確認と、使用している場合はその劣化度を主として確認したものである。部屋の使用頻度や使用者数まで十分調査していないため、部屋ごとのリスクは判定できないが、建築物調査の結果は当該建築物の使用による今後の石綿の健康リ
スクを総合的に判断する最も重要な情報となるため、使用頻度など判断可能な部屋の場合にはリスクに応じた記載が望ましい。建築物の管理は建築物所有者の責任範
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囲だが、調査者にも今後の管理の参考意見を求められる場合も多いと推定されるの510で、劣化の判断を主としつつ、一定の総合判断が必要となる。
石綿含有建材などを使用している部屋は、使用頻度が多ければリスクは高く、年数
回しか使用されないような部屋のそれは低い。未成年者が利用する場合や不特定多数の人が使用するような部屋はリスクが高いので、劣化度が「やや劣化」でも石綿濃度測定と慎重な管理を推奨することが適切である。例えば、地下の非常用発電機室で年数回程度の特定者使用なら、石綿濃度測定の優先度は低くなる。部屋の天井に擦過痕が見受けられたら、「天井に触れると石綿飛散となるので注意書きを表示
し、触れないよう指導してください。」など調査者の意見を記載する必要がある。
記入に当たっての注意事項を下記に示す。
ａ）
ｂ）
ｃ）

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維持：日常の維持管理で注意すべきことを記入する。
環境調査：定期的な環境測定の推奨などを記入する。
対策：石綿含有建材の状況に応じて、囲い込みや封じ込めなど、早期に対応すべき方策などを記入する。
ｄ）
措置：石綿の除去に向けた中長期的な計画について記入する。
ｅ）
その他：上記の項目以外で特に必要と思われた事項を記入する。
劣化度が「劣化」の場合、今後の管理のため石綿濃度測定が必要となるので、その点を記載する。床や天井ボード裏に石綿の破片があり、石綿粉じんの飛散が懸念される場合、石綿濃度測定の速やかな実施とともに、部屋への立ち入りの注意喚起などが考えられる。
劣化度が「やや劣化」の場合、可能な限り石綿濃度測定を推奨する。表示や管理のあり方について一定の見解は示しにくいが、使用頻度の多少、使用者が不特定多数
か特定か、使用者に未成年が多いかなど考えて記載する。
劣化度が「劣化なし」の場合、調査済みか、今後の維持管理として定期的調査の必要性を推奨する。
以下に、劣化度に基づき、リスクも加味した記載例を示す。
ⅰ）劣化の場合、以下の表現が適切と思われる。
ａ） 維持：除去工事の実施と、半年に１回以上の定期的な目視点検（劣化状況確認）が必要です。
ｂ） 環境調査：速やかな実施が必要です。
ｃ） 対策：吹付け石綿などの劣化が見られ、入室の際には保護具などの着用が必要です。また、環境測定の結果によっては、入室禁止などの措置をとる
ことを推奨します。
ｄ） 措置：原則的に除去工事を推奨します。
ⅱ）やや劣化の場合、表現が難しく参考例に基づいて記載する必要がある。
ａ） 維持：損傷箇所の補修と、年１回以上の定期的な目視点検(劣化状況確認)を行ってください。
ｂ） 環境調査：多くの方が使用するため、石綿濃度測定の実施を推奨します。
ｃ） 対策：できるだけ早い時期に、囲い込み（ビニールや合板などで囲い表面が露出しないようにする）などを検討してください。

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ｄ） 措置：吹付け石綿は露出し、やや劣化しているために、将来的には除去す

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ることを推奨します。
ⅲ）劣化なしの場合ａ） 維持：年 1 回以上の定期的な目視点検（劣化状況確認）を推奨します。
ｂ） 環境調査：当面は不要ですが、今後実施が必要な場合もあります。
ｃ） 対策：該当室に入室する人へ吹付け石綿が使用されていることの告知と、注意事項（触らない、物を立てかけない、喫煙・飲食しないなど）の伝達を推奨します。
ｄ） 措置：人が接触しやすい箇所などは、今後、囲い込みなどの対策工事を検討してください。将来的には除去することを推奨します。
（２） 現地調査個票の記入
現地調査総括票に合本する外観と個別の現地調査個票を記録する。
現地調査個票は個別（部屋別など）に調査した部屋を１部屋１ページとして記載する。あくまで調査者の現場でのメモ書きという位置付けであり、メモや自由記載欄を各調査者が自由に活用して、間取り図の清書、写真の添付などわかりやすいように記載する。建築図面があればその部分を切り抜き貼り付けてもよい。なお、部屋別を基本とす
るが、小規模の建築物などではフロアごと、住戸などの場合は住戸ごとの作成も可とする。記入に当たっての注意事項を下記に示す。

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① 外観の記入
外観記入用の票に記入するに当たり、「３．３．２ 外観および構造等の確認」の調査結果を参照のこと。
ａ 階数、定礎、構造：階数、定礎の有無、構造について調査した結果を記入する。
ｂ 外壁構造：建築物正面側は化粧仕上げとなることが多いが、カーテンウォール（ＣＷ）やＰＣ板、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）などの種別にも注視する。
ｃ 備考、メモ：特記すべき事項、気付いた点などを記入する。
ｄ 自由記入欄：外観から確認出来た点を記入する。非常階段や排気ガラリの位置、トイレの小窓やＰＨの位置等から、調査対象の建築物のおおよその間取りを把握できる場合がある。写真やスケッチを挿入する場合は、見ている面の方位を示す。
ｅ 写真：外観は正面、裏側等外壁の状態、屋上の煙突、外部階段等の存在が分かるものを添付する。定款を撮影した場合はこの写真も添付する。
② 部屋ごとの記入
各部屋終了時に調査内容と終了時間を記録することが、後の写真整理や調査報告書作成時に有効となる。調査においては、構造上・立地条件等の理由や、関係者の諸事情により、調査が十分にできない場合が考えられるが、このような場合には、必ずその旨を記録し、報告書の「今回調査できなかった箇所」に記入する。
記入に当たっての注意事項を下記に示す。
ａ） ページ：現地調査総括票の今回調査箇所、参照ページの該当欄にこのページ
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番号を記入する。

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ｂ） 階、部屋名、部位、材料名：現地調査総括票の今回調査箇所と同様。
ｃ） 厚さ：吹付け石綿の厚さを確認できる場合は記載する。
ｄ） 劣化度：「３．６．１ 吹付け材等の劣化度の判定」の劣化診断方法および、「表 3.9 劣化度判定のめやす」を参照して判断する。
ｅ） 備考：簡潔にその部屋の特異性や石綿含有可能性材に関する特記事項を記入する。例として石綿が床に相当数落ちているような場合→脱落箇所多し、大きな装置や機器があり奥まで入れない場合→障害物あり、奥側の面の目視できず、など。
ｆ） 目視・採取：該当する方に○印をつける。
ｇ） メモ：気付いたことを記入する。
ｈ） 自由記入欄：部屋のスケッチ（または平面図）を記入し、ドア（進入口）、窓の位置などを記入する。また、部屋の位置が特定できるように、隣接する室や廊下などを含めた範囲をスケッチするよう心掛ける。間取り図がある場合は、後日これを貼り付け、説明を記入する。採取箇所の位置を記入する。
ｉ） 写真：部屋の全体像が確認できる写真、及び個票無いに記載した突起内容を撮影した写真を添付する。
４．２．２ 特定建築物の届出に関連した維持管理調査
建築基準法第 12 条に規定される、特定建築物の定期報告に関連した維持管理調査（「１．
３ 関係法令（3）建築基準法」を参照）を実施した場合は、下記の 4 項目について調査を実施し、維持管理調査によって確認した吹付け石綿及び吹付けロックウールの使用の有無と劣化診断結果について所定の書式（定期調査報告書（第 36 号の 2 様式））に記入し、指摘のあった場合は箇所や撮影した写真の位置等を明記することとなっている。定期調査報
告書全体のまとめ、記入例は国土交通省の関連サイトを参照のこと。図 4.6 の調査結果表の「石綿を添加した建築材料」の部分を示す。
・吹付け石綿及び吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の 0.1％を超えるもの（以下「吹付け石綿等」という）の使用の状況
・吹付け石綿等の劣化の状況
・除去又は囲い込み若しくは封じ込めによる飛散防止措置の実施の状況
・囲い込み又は封じ込めによる飛散防止措置の劣化及び損傷の状況
なお、定期報告の実施義務者は専門技術を有する資格者として、一級建築士、二級建築士、及び法定講習の修了者で国土交通大臣から資格者証交付を受けた者と定められている。
この中に建築物石綿含有建材調査者は含まれていないが、「特定建築物定期調査業務基準（2021 年改訂版）」（一般財団法人日本建築防災協会発行）の吹付け石綿等の劣化の状況（p227）に、「建築物石綿含有建材調査者等が 3 年以内に実施した劣化状況調査の結果を確認する。」との記述がある。また、「建物もあなたと同じ健康診断」（国土交通省・建築物防災推進協議会発行）の建築物のアスベスト対策（p10）に、調査者を積極的に活用しましょうとの記述がある。図 4.7、図 4.8 に参照ページを示す。

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図 4.6 定期調査報告書例 出典：特定建築物の定期調査報告書の記入例

図 4.7 特定建築物定期調査業務基準（2021 年改訂版）（（一財）日本建築防災協会）引用

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図 4.8 建物もあなたと同じ健康診断（国土交通省・建築物防災推進協議会：令和 4 年）引用

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４．３

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調査報告書の作成

各調査結果を基に調査報告書をとりまとめる。調査報告書は以下の資料で構成される。
調査報告書の作成要領は巻末資料 8 も参考のこと。
① 表紙（一般的には報告先、建築物名、調査年月、調査者（会社名）など）② 調査概要説明
下記項目などを１ページにまとまるよう簡潔に記載する。
・調査の目的、調査の条件などの説明
・建築物の名称、住所、用途、所有者、管理会社など
・調査日時、調査者、分析会社名など
・調査の目的、調査の条件などの説明
・建築物の概況（使用状況、利用形態など）
・調査ポイントの設定や、試料採取などの際に配慮した点
・調査できなかった場所の明示③ 調査結果4.1 改修工事前、解体工事前の事前調査、4.2 維持管理のための調査、において整理した内容を使用する。
④ 分析結果報告書⑤ その他の添付資料
・調査者の資格証の写し（業務経歴書があればなお良い）・分析者の資格証の写し（分析調査を実施した場合）
・建材メーカーの証明書（必要な場合、石綿無しとする根拠資料）
・調査結果に引用した過去の調査記録
・改修・増築の記録
・参考資料（発注者の要望に合わせて添付）

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４．４ 所有者等への報告
調査者は、建築物の所有者からの依頼を受けて、現地調査、石綿含有分析機関への調査依頼などを行い、現地調査総括票、現地調査個票、石綿分析結果報告書、その他添付資料をとりまとめた調査報告書を建築物の所有者等に報告する。
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報告に当たっては、建築物における石綿の健康影響に関する基礎知識、リスクコミュニ
ケーションの知識とその実施に関する技術などを踏まえ、公正中立の立場から、建築物の所有者等の求めに応じて、丁寧に説明することが重要である。また、調査結果によっては建築物の所有者等に石綿則や大気汚染防止法に基づく届出等の義務が生じることもある。
調査者は、調査の目的を踏まえた上で、必要な内容を報告する必要がある。
なお、多くの建築物所有者は分析方法が改正されるたびに再調査を行ってきており、度重なる調査が負担となっているとの指摘があることも調査者は理解しておきたい。
４．５

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地方公共団体への報告

地方公共団体からの依頼に基づき石綿の使用実態の調査を行った場合、建築物の所有者
は、石綿含有建材調査者から提出された調査報告書を基に、地方公共団体に対して調査結
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果を報告し、報告を受けた地方公共団体は、あらかじめ整備した石綿台帳に調査結果を入

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力することとなる。
検体採取が出来ない場合等の報告書記載については、「４．２．１ アスベスト台帳登録に関連した維持管理調査」の「⑤今回調査できなかった箇所」と同様とする。
建築物の所有者にあっては調査者が、地方公共団体にあっては地方公共団体が委託した調査委託業者が、それぞれ契約に基づいてこれらの業務を行うことも考えられる。
４．６ 事前調査結果等の都道府県知事および労働基準監督署長への報告「１.５ 石綿対策における建築物石綿含有建材調査者の役割」の中で説明した、一定規模以上の工事を行う場合における事前調査結果の報告について、調査者が担う役割ではな
いが、元請業者等より相談を持ち掛けられる事態が予想されるため報告の手順を紹介する。
事前調査の報告は、石綿則第条の 2 および大防法第 18 条の 15 第 6 項により、解体等工事の元請業者等や事業者は、事前調査結果等を都道府県知事および労働基準監督署長あてに速やかに(遅くとも解体等工事に着手する前に)報告することが義務付けられている。
解体等工事に係る建築物等の構造上、解体等工事に着手する前に目視調査を実施することができない箇所があった場合は、解体等工事に着手した後に目視が可能となった時点で調査を行い、再度報告を行う必要がある。
（１）報告の対象
事前調査結果の報告は、建築物については次のいずれかの解体等工事に係る事前調査について行う。なお、いずれの工事でも同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場
合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなされる。
・建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該工事(作業)の対象となる床面積の合計が 80m²以上であるもの。
・建築物を改修する作業を伴う建設工事であって、請負代金（材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含まないが、消費税を含む)の合計が 100 万円
以上であるもの。
・工作物を解体し、改造し、補修する作業を伴う建設工事であって請負代金の合計が 100万円以上であるもの。なお、解体等工事の自主施工者が施工するものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が 100 万円以上であるもの。
・総トン数 20 トン以上の鋼製の船舶の解体・改修工事（２）報告の方法

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報告の方法は、原則として国が整備する電子システムを通じて報告を行う。ただし、情報通信機器を保有していないことや天災などにより電子システムの使用が困難な場合
は、大防法施行規則及び石綿則で定められた様式による報告書によって都道府県等及び労働基準監督署に報告を行うことも可能である。
この電子システムは、大防法および石綿則に基づいた報告を併せて行うことができる。
詳細は巻末資料 16 を参照のこと。
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令和４年度 建築物石綿含有建材調査者講習標準テキスト改訂検討委員
5（五十音順・敬称略）

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石川 宣文
◎ 梅崎 重夫
笠井 賢一

一般財団法人日本環境衛生センター講師
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所長
一般社団法人環境科学対策センター講師

古賀 純子
佐々木一弘
土屋 浩
徳永 威雄
外山 尚紀
本山 幸嘉

芝浦工業大学建築学部建築学科教授
株式会社ＡＳＮ代表取締役
株式会社ニチアスセムクリート代表取締役
建設業労働災害防止協会 教育推進部教材開発センター調査役
一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 副代表理事
一般社団法人日本アスベスト調査診断協会理事長◎座長
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事務局、テキスト執筆、編集
鈴木 弘幸
長谷川晶子
小出 信幸
玉置 晴子

一般財団法人日本環境衛生センター事業推進役
一般財団法人日本環境衛生センターサステナブル社会推進部
一般財団法人日本環境衛生センター石綿テクニカルアドバイザー
テキストエディター

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