Part Ⅰ

内外の原子力動向〔国内編〕原子力の利用に係る各種動向
─脱炭素・カーボンニュートラルの
実現と原子力利用─

〔海外編〕カーボンニュートラル宣言に揺さぶられる世界，新型炉の展望と課題〔核不拡散編〕核不拡散などの国際動向と国内取組

Part Ⅰ

内外の原子力動向＜潮流・国内編＞

原子力の利用に係る各種動向
─脱炭素・カーボンニュートラルの実現と原子力利用─

小野寺将規
はじめに
本稿執筆時点である 2021 年 7 月末において，総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にて第6 次エネルギー基本計画の議論が行われている。
2020 年 10 月に菅内閣総理大臣が表明した 2050
年時点でのカーボンニュートラルの達成に向けた，電源ミックスの見直し，並びにエネルギー基本計画における政策対応の方向性が目下の注目の的である。2021 年 7 月 21 日に開催された基本政策分科会において，エネルギー基本計画素案が公開されたが，原子力について大きな論点となった新増設・リプレースは，本改定においても言及されることはなかった。
日本では 2021 年 7 月時点で，10 基の原子炉が再稼働しているものの，これは 2 年前の 2019 年7 月時点から 1 基増加しているのみで，電源構成に占める原子力発電比率は 2020 年通年で約 5%1に と ど ま っ た。 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 素 案 で は2030 年の電源ミックスに占める原子力発電比率の目標値が 20〜22% と示されたが，現状の原子力発電比率に照らしても，きわめて遠い目標と言わざるをえない。
一方で，2021 年 6 月には， 関西電力美浜発電1所 3 号機がわが国で初となる 40 年超運転として再稼働した。新増設・リプレースが見通せない中で，2030 年電源構成達成に向けては早期の再稼働に加え，40 年超運転の実現が最重要の課題となることは明白であり，その足掛かりとなった美浜発電所 3 号機の再稼働は，政策上，一定の前進であるととらえることができる。以下では，2020
年 7 月末から 2021 年 7 月末までの 1 年間において原子力発電の利用動向に影響すると考えられる各種動向・議論の進捗等について，その概要を幅広く紹介する。
1．エネルギー基本計画（素案）について
第 5 次エネルギー基本計画が 2018 年 7 月に決定されてから，約 3 年が経過した。3 年程度を目途に改定されるエネルギー基本計画は 2021 年 7月現在，総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にて改定の議論が行われている。
今回のエネルギー基本計画の改定にあたっては，
2020 年 10 月の菅内閣総理大臣の所信表明演説にて宣言された，「2050 年カーボンニュートラル」を引き金として，2020 年 12 月に策定されたグリーン成長戦略（2021 年 6 月にさらに具体化し改定），2021 年 4 月の地球温暖化対策推進本部会合W orld Nuclear Association ，「World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements-July 2020」，https://www.
world-nuclear.org/information-library/facts-and-figures/world-nuclear-power-reactors-and-uranium-requireme.aspx

6原子力の利用に係る各種動向における菅内閣総理大臣の 2030 年温室効果ガス“実用段階にある脱炭素の選択肢”として扱われ削減目標 46%（2013 年度比） の表明，2021 年 6ていることから，2030 年の温室効果ガス削減目
月に閣議決定された成長戦略実行計画等と整合す
標達成並びに 2050 年カーボンニュートラルを見る形で，“脱炭素”を前提としたエネルギー政策据えた， 脱炭素電源としての期待として，2011の具体化に注目が集まっている。
年 3 月の東京電力福島第一原子力発電所事故以来2030 年と 2050 年にそれぞれ脱炭素目標が存在の“新増設・ リプレース” への言及に注目が集するわけだが，特に 2030 年の温室効果ガス削減まっていた。
目標 46%（2013 年度比）は，これまでの目標をこうした背景・ 議論を経たうえで，2021 年 7さらに引き上げた形となっていること，2030 年月 21 日，第 46 回基本政策分科会にて，次期エネまで既に 10 年を切っているという観点からも，ルギー基本計画の素案が示された。本稿執筆時点
エネルギー基本計画の見直し議論においては，原では，（素案）の段階ではあるが，以降，当該エ子力のみならず，エネルギー政策全体としての目
ネルギー基本計画（素案）で示された電力セクタ
標達成方法の具体化，中でも目標達成が可能な現ーの見通し，政策等に焦点を当て，ポイントを抜
実的な電源ミックスに多くの議論が割かれている。 粋して紹介する。
原子力については，成長戦略実行計画の中でも

図 1 電力需要・電源構成
2（資源エネルギー庁，「エネルギー基本計画（素案）の概要 -p.18」より抜粋）
2

資源エネルギー庁，「エネルギー基本計画（素案）の概要」，
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf，より抜粋

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内外の原子力動向● 2030 年度における電力需要・電源構成とに留意）。
原子力については， 割合に変化はなく，20〜22% 程度が維持された形となる。 もっとも， 最大の論点は，2030 年時点での原子力発電の再稼働見通しだろう。図 1 中にある通り，2019 年度の原子力発電比率は 6% 程度であり，20～22% からはまだ大きな乖離がある。電気事業連合会 3 の資料によれば，2030 年時点で 20～22% を達成するためには，再稼働予定の既設炉ほぼすべての再稼働が必要となるだけでなく，40 年の運転期間を迎えるプラントが多いことにより設備容量の減少が見込まれるため，40 年超運転等による長期運転を組み合わせることで，ようやく 2030 年の比率を達成することができる。
なお，これには新型炉等も含む新増設は考慮していない。ゆえに，原子力発電比率こそ維持されたものの，新増設・リプレースがないとすれば，その実現に向けての具体的かつ現実的なアプロー
チとしては，多数のプラントの再稼働と 40 年超運転の実現だろう（海外で実現，国内においても検討が行われている出力増強は除く）。詳細は後述するが，2021 年 7 月， 関西電力美浜発電所 3号機が国内初となる 40 年超運転での再稼働を果たしている。まさに，原子力の構成比率の目標に向けた現実的な取り組みが一歩前進したと言えるだろう。
LNG， 石炭， 石油といった火力発電について
は，2030 年の温室効果ガス削減目標の達成に向

図 1 に，エネルギー基本計画（素案）で示された，2030 年度の電力需要・電源構成を示す。電力需要については，平成 27 年度の長期エネルギ
ー需給見通しに示されていた電力需要（9,808 億kWh 程度）から，約 8,700 億 kWh 程度へと 12%程度の減少としている。これは，経済成長や電化率の向上等による電力需要の増加要因が予想されるところ，徹底した省エネルギー（節電）の推進により到達される見通しと説明されている。これに呼応する形で，総発電電力量は 9,300～9,400 億kWh 程度とし，こちらも需要見通しにあわせて電力量の見通し値も引き下げられている。総発電
電力量 9,300～9,400 億 kWh を各種電源別に割り当てたものが電源構成となり，各電源別の割合は
表 1 の通りとされた。
温室効果ガス削減に向け，再生可能エネルギー（以下，「再エネ」と記載）の割合増は想定されていたものであるが，+14 ポイントと，さらなる大量導入が示唆されるところである。なお，図 1中に示されている通り，2019 年度の再エネ比率
は発電量ベースで約 18％程度であり，発電電力量に直すと約 1,800 億 kWh である。2030 年度割
合 で は 約 3,400 億 kWh（9,350 億 kWh の 37% として計算） であるから，2030 年まで残る 9 年の間に， 追加で 1,600 億 kWh 程度の再エネ導入が求められる計算となる（なお，あくまで発電量ベースでの計算であり，設備容量ベースではないこ

表 1 2030 年度電源構成
電源種別

3エネルギー基本計画（素案） 平成 27 年度長期エネルギでの電源構成
ー需給見通しでの電源構成見直し変動再生可能エネルギー

約 36~38% 程度

22~24% 程度+14 ポイント程度

水素・アンモニア

約 1% 程度―+1 ポイント程度

原子力

約 20~22% 程度

20~22% 程度

変動なし

LNG

約 20% 程度

27% 程度-7 ポイント程度

石炭

約 19% 程度

26% 程度-7 ポイント程度

石油

約 2% 程度

3% 程度-1 ポイント程度

電気事業連合会，「第 38 回原子力委員会資料第 3-1 号－原子力発電の現状について」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2016/siryo38/siryo3-1.pdf

8，原子力の利用に係る各種動向

けて構成比率の見通しを削減せざるをえない状況● 2050 年カーボンニュートラル実現に向けてとなった。特に石炭火力については，後述の通り，
エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画（素 案） で は， 前 述 の排出削減対策が取られないものについては政府か2030 年に向けた取り組み等と章を変えて，2050らの支援も 2021 年で打ち切られることが言及さ年に向けた対応についても言及している。第 4 章れている。
および第 6 章で 2050 年に向けた言及がなされてい る が， 基 本 的 に そ の 内 容 は 2021 年 6 月 に 改●各電源別の 2030 年に向けた政策対応
定・策定された「グリーン成長戦略」の内容が取前述の電源構成見通しを踏まえたうえで，エネり込まれる形となっている。
ルギー基本計画（素案）では，各電源別に 2030
第 4 章「2050 年カーボンニュートラル実現に年目途の政策対応のポイントが記載されている向けた課題と対応」では，2050 年カーボンニュ（表 2）。
ートラル時代のエネルギー需給構造として，徹底
表 2 電源別の 2030 年に向けた政策対応のポイント（資源エネルギー庁，「エネルギー基本計画（素案）の概要」4 より筆者抜粋引用）
電源種別✓地域と共生する形での適地確保✓事業規律の強化✓コスト低減・市場への統合✓系統制約の克服✓規制の合理化✓技術開発の推進

再生可能エネルギー

S+3E を大前提に，再エネの主力電源化を徹底し，再エネに最優先の原則で取り組み，国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。

水素・アンモニア

カーボンニュートラル時代を見据え，水素を ✓長期的に安価な水素・アンモニアを安定的新たな資源として位置づけ，社会実装を加速。 かつ大量に供給するため，海外からの安価の水素活用，国内の資源を活用した水素製造基盤を確立。
✓需要サイド（発電， 運輸， 産業， 民生部門）における水素利用を拡大。

原子力

いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ，✓原子力の社会的信頼の獲得と，安全確保を大前提として原子力の安定的な利用の推進
国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下，
 安全最優先での再稼働
原子力規制委員会により世界で最も厳しい水 使用済燃料対策
準の規制基準に適合すると認められた場合に
 核燃料サイクル
は，その判断を尊重し原子力発電所の再稼働
 最終処分を進める。国も前面に立ち，立地自治体等関 安全性を確保しつつ長期運転を進めてい係者の理解と協力を得るよう，取り組む。
く上での諸課題等への取組 国民理解✓立地自治体との信頼関係構築✓研究開発の推進

LNG

安定供給を大前提に，再エネの瞬時的・継続的な発電電力量の低下にも対応可能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつつ，以下を踏まえ，できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げ。

石炭石油

4

2030 年に向けた政策対応のポイント✓政府開発援助，輸出金融，投資，金融・貿易促進支援等を通じた，排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を 2021 年末までに終了。

資源エネルギー庁，「エネルギー基本計画（素案）の概要」，

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf

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内外の原子力動向した省エネ， 産業部門ならびに民生部門での電化・ 脱 炭 素 化 の 進 展，DACCS（Direct AirCarbon Capture and Storage）や BECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage），植林等による炭素除去によって，2050 年カーボンニュートラルが達成された社会におけるエネルギー需給構造を描いている。こうした社会を実現するにあたっては，「複数シナリオ」が重要であるとし，実現に向けて各電源別に課題と対応がとりまとめられている。
第 6 章「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた産業・競争・イノベーション政策と一体となった戦略的な技術開発等の推進」では，2050年に向けて，「気候変動問題の解決は，従来の取組の延長では実現することが困難であり，世界全体での取組と非連続なイノベーションが不可欠である。
」とし，「グリーン成長戦略」における各種分野の政策を取り込んだ構造となっている。「グリーン成長戦略」では，成長が期待される 14 分野ごとに， ①年限を明確化した目標，②研究開発・実証，③規制改革・標準化などの制度整備，④国際連携，などを盛り込んだ「実行計画」を策定し，「研究開発」，「実証」，「導入拡大」，「自立商用」の 4 段階に分けて，各分野の 2050 年に向けた道筋を示し，目標実現のための具体策やイノベーション要素を整理している。以下に，当該14 分野を示す。

⑬資源循環関連産業⑭ライフスタイル関連産業●原子力発電について
エネルギー基本計画（素案）における原子力発電の取り扱いについて，「2050 年を見据えた 2030年に向けた政策対応」および「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた産業・競争・イノベーション政策と一体となった戦略的な技術開発等の推進」部分に焦点をあて，抜粋して紹介する。
表 3 を通じて，2030 年までの取り組みと 2050年に向けた取り組みでは，政策の力点が異なることが読み取れる。新増設・リプレースへの言及がない現状，2030 年に向けては既設炉の活用への注力，2050 年に向けては新型炉等の技術開発が“複数シナリオ”の一つとして選択肢が残されていると読み取れる。先に言及の通り，足元の施策としてはやはり既設炉を最大限活用していくための各種施策の強化・推進と既存の課題の解決に力点が置かれていると言えるだろう。なお，原子力のバックエンド分野については，高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地選定の進展，廃炉の本格化等も踏まえたうえで立地地域等への支援も含め，具体的な政策・施策まで踏み込まれている。
一方で，新型炉開発等についても足が止まっているわけではない。2021 年 4 月には， 日揮が，2021 年 5 月には IHI が， それぞれ米国で小型炉（SMR）開発を先導する NuScale 社への出資を決定している。日揮は，NuScale の SMR プラントの EPC（設計，調達，建設）事業への進出，IHIは主要機器の供給やエンジニアリングといった事業の中核を担うことを，それぞれ目指している。
将来に期待される新型炉等の開発，ひいてはその社会実装は一朝一夕に実現できるものではない。
現存するわが国の原子力人材・技術力等を中長期的に確実に維持・確保，発展させていく必要がある。足元の再稼働，運転延長等と合わせて，引き続き“複線シナリオ”として将来を見据えた原子力産業に対する支援等の取り組みが期待されよう。

〈「グリーン成長戦略」における成長が期待される
14 分野〉①洋上風力・次世代型太陽光・地熱産業②水素・燃料アンモニア産業③自動車・蓄電池産業④カーボンリサイクルに係る産業・マテリアル産
業⑤住宅建築物産業・次世代電力マネジメント産業⑥次世代熱エネルギー産業⑦原子力産業⑧半導体・情報通信産業⑨船舶産業⑩物流・人流・土木インフラ産業⑪食料・農林水産業⑫航空機産業
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