【４次公募災害支援枠（令和６年能登半島地震）】（様式２）
経営計画書
応募者名称：＜応募者の概要＞

株式会社〇〇工業採択時に「事業者名称」、「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
カブシキガイシャ〇〇コウギョウ（フリガナ）

株式会社〇〇工業

名称（商号又は屋号）

法

法人番号（１３ 桁）※１
自社ホームページのＵＲＬ

人番号（直接被害・製造業）
を記

載してくだ

さい

https:// （自社ホームページの URL を記載してください）（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 ※２①（）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③ （④（〇）製造業その他）特定非営利活動法人（業種の選択不要）

A：農業・林業 B:漁業 C：鉱業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業
F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業
業種（ 日 本 標 準 産 業 分 類 ） J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業※該当する業種に○
M:宿泊業・飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業
P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

常時使用する２人

従業員数 ※３
資本金額

小規模 太郎代表者の氏名()事業実施場所の住所＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

300万円（個人事業者は記載不要）

業
連 （フリガナ）
員代絡に 表 担 氏名限者当る も 者 住所し※く ４ 電話番号
はFAX 番号従＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。

設立年月日（西暦）

1990年

※５10月

１

事業所数

ショウキボ ジロウ

小規模 次郎

専務取締役

役職（〒〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇県〇〇市〇〇町〇-〇-〇XXX-XXX-XXXX

携帯電話番号

XXX-XXXX-XXXXXXX-XXX-XXXX

E-mail アドレス

XXX＠XXX.XX.XX（〒〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇県〇〇市〇〇町〇-〇-〇＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、以下の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞
本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第三者からアドバイスを受けた場合、その相手方と金額を記載してください。
※注・第三者からアドバイスを受けたが、アドバイス料を支払わない（支払っていない）
場合は「０円」と記載してください。
※注・外部の第三者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。
※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。

□該当する☑該当しない＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞①アドバイスをした第三者の名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿②アドバイス料の金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

1日＜法人のみが対象＞□該当する☑該当しない

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されている（該当する場合は応募できません）※チェック後、下記の出資者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。

＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してください。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者出資者の名称（※）

小規模 太郎出資者の資本金（円）
（※）

３００万円

申請者の資本金に占める出資比率（※）

１００％の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみ記載してください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合等）は以下の通り記載してください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：０、 出資比率：０＜全ての事業者が対象＞
過去３年のうち課税所得額が１５億円超の年がある。
（課税所得が１５億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞
補助対象事業として取り組むものが「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領P１１参照）か否か□該当する（過去３年間の課税所得額を記載してください）（ 前 年 ）

億円

☑該当しない（いずれも１５億円以下）

（２年前）

億円

（３年前）

億円

□該当する
（該当する場合は応募できません）☑該当しない

※経営計画書の作成に当たっては商工会議所と相談し、助言等を得ながら進めることができます。

＜計画の内容（事業再建に向けた取組）＞（１．～４．は、最大５枚までとします。）
１．事業概要 ※あくまでも一例です※直接被害（上限２００万）の場合、自社の概要を記載してください。
※間接被害（上限１００万）の場合、自社の概要に加え、市場動向、経営方針を記載してください。

会社（店舗）の概要、主な商品・サービス、顧客状況、売上状況、市場動向、当社（当店）の強み、今後の課題などをそれぞれ具体的にお書きください。

【自社の概要】平成２年に創業。プラスチックの成形加工を主たる業種とし、設計から加工、組立、検査、出荷まで一貫生産を行っている。汎用機械であるフライス盤、旋盤、穴あけや CNC 旋盤等を使用して生産している。
主な取引先は自動車部品メーカー、白物家電部品メーカー、印刷企業で業種は多岐にわたる。
創業期は代表が中心となって経営してきたが、平成 25 年度ごろから代表の息子夫婦が従事し、将来に向けて事業承継の準備を行っている。

1

サービスの写真など

工場の写真など【市場の動向】近年、プラスチック製品製造業の製品出荷額は 10 兆円を超えて推移してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響から市場が大きく停滞している。また、プラスチックの使用による環境汚染問題や漁業にも影響を及ぼしていることから、別素材へのシフトも進んでいる。このようななかで、同業他社の中には、今後の出荷額が大きく回復することは厳しいと考え、生産調整を行っている会社もあると聞いている。
【当社の状況】〈売上の推移〉当社の売上構成は、自動車業界大手の A 社が売上の 42％、市内の商社 B 社が 20％、県内化学メーカーC社が 13％となっている。上位３社で 75％を占めている。
過去３年の売上推移を見てみると、令和２年度および令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響から落ち込んでいるものの、令和４年度には回復傾向にあり 1,000 万円ほどとなった。

売上構成

売上推移

単位（万円）

1200
1000

25 3
7800

428600
400

13200
020Ａ社
Ｄ社
Ｇ社

令和２年度
Ｂ社
Ｅ社
Ｈ社

令和３年度

令和４年度

Ｃ社
Ｆ社

利益率は C 社が最も高い。C 社の製品はオーダー製品が多く、高利益率を確保できている。今後は、C 社の製品製造に注力していきたい。
〈当社の強み〉代表はプラスチック加工の経験が 50 年以上ある。その経験を活かして、見積時にはデザインや構造についてより良いご提案を行うことができる。顧客の要望をヒアリングする際には、求められる強度や使い勝手等の細かな部分まで聞き出し、それを踏まえて提案を行っている。顧客の十分な理解と納得をいただいており、継続した取引につながってきた。
それだけではなく、アフターケアも大切にしている。高品質の製品を納品することはもちろんであるが、納品後に実際の使用者の声を聞き、微調整を行うことで、顧客からのより高い満足感を得ている。

2

〈当社の課題〉
当社の売上は上位３社に依存している。１社の業績が悪化した場合に、当社の受ける影響が大きくなるため、依存度を下げていく必要がある。過去３年間、売上構成の変動はなく、安定した売上につながっているものの、一方で新規取引先の開拓ができていない。
従来は受注量に重きを置いてきたが、今後は利益率が高い製品製造に注力していく。被災からの事業再建が最重要課題であるなかで、効率よく会社を立て直していきたい。C 社のようなオーダーメイド製品の受注を増やすことができるように、宣伝活動を行う考えである。
２．被災の状況 ※あくまでも一例です※直接被害（上限２００万）の場合、被災の状況を記載してください。
※間接被害（上限１００万）の場合、被災の状況に加え、自社を取り巻く環境を記載してください。

直接被害、間接被害などの被災状況を具体的にお書きください。被災の状況がわかる写真を複数枚添付してください。

【被災の状況】
地震により以下の被害を受けた。
・工場建屋の外壁の破損。鉄筋がむき出しになっている状態である。
・内壁のひび割れ
・屋根の破損・エアコンや棚の落下による機械の故障と床の破損
これらの被害により、コンプレッサーやフライス盤等の機械設備が故障した。製造製品の特性上、工場内の温度管理が必須であるが、十分な温度管理ができない状態となったため、生産活動が一時停止となった。罹災証明添付。

被災した工場内の写真など

被災した外壁の写真など

３．今回の申請計画で取り組む内容 ※あくまでも一例です【事業名：３０文字以内で記載】

本事業のタイトルを簡略にお書きください。
生産活動の再開とオーダーメイド製品の受注獲得【計画内容】(上記１.および２．を踏まえて、事業再建の取組を記載してください)

本事業で取り組む事業再建などの取り組みについて、何をどのように行うか、具体的にお書きください。
必ず＜支出経費の明細等＞に記載している経費を含めて、本事業で取り組む内容をお書きください。

3生産活動を再開させるため、一部使用ができなくなった機械設備の再設置を行い、生産体制を整える。製造製品の特性上、工場内の温度管理が必須であるため、建屋の改修も大至急行う。今月中に機械設備の見積もりを依頼し、来月に発注する予定である。建屋の修繕については、被害が大きい家屋を中心に修理が進められると聞いているものの、なるべく早く修繕工事をしてもらえるよう、様々な業者に問い合わせている。
生産活動が停止したことや機械設備の再設置により、業績が悪化し、資金繰りも厳しくなっている。そこで、利益率が高いオーダーメイド製品の受注を獲得できるよう、息子中心に営業活動を行っていく。当社の強みである「提案力」と「品質」をアピールしたチラシを作成し、過去に取引を行ったことがある企業に発送する。また、ホームページをリニューアルして、新規受注獲得に取り組む。
４．事業再建に向けた取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 ※あくまでも一例です

本事業を行うことにより、事業にどのような効果があるか、可能な限り具体的にお書きください。
故障した機械設備を再設置することで、停止した生産活動を再開できる。新たに導入する設備は、従来のものよりも効率が良いため、新たな受注に向けて、生産能力を確保することができる。
利益率を重視した経営にシフトしていくことにより、財務基盤の安定が見込める。息子中心に営業活動を行うことで、事業承継の推進が期待できる。さらに、従業員の残業時間の削減ができ、社員満足度の向上にもつながると考える。

＜支出経費の明細等＞
経費区分
内容・必要理由

経費内訳（単価×個数・回数等）①機械装置等費①機械装置等費①機械装置等費

コンプレッサー
190,000×2
射出成形機
1,840,000×１
フライス盤
300,000×2
製品紹介用チラシ
200,000① 広報費（デザイン、印刷代 等）（印刷部数 5,000 部）（１）補助対象経費合計(ウェブサイト関連費を除く)（２）補助金交付申請額(ウェブサイト関連費を除く)

補助対象経費（単位：円）（税抜・税込）
380,000
1,840,000
600,000
200,000(a)3,020,000(b)2,000,000

定額もしくは（１）×補助率２/３以内（円未満切捨て）(３)ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計(４)ウェブサイト関連費に係る交付申請額(c)0(d)0（(６)の１/４を上限(直接被害の場合最大５０万円、間接被害の場合最大 25 万円)）、(c)×補助率２/３(※)以内(円未満切捨て)(５)補助対象経費合計(a)＋(c)(６)補助金交付申請額合計(b)＋(d)(d)が(f)の１/４以内であるか(「いいえ」の場合は申請できません)(e)3,020,000(f)2,000,000
はい ・ いいえ●経費区分には、公募要領P.１４以降を参照し「①機械装置等費」から「⑪車両購入費」までの各費目を記載してください。
●経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してください。
●補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、公募要領P.３５を参照してください。
●（６）補助金交付申請額合計の上限等については公募要領P.１２を参照してください。
※定額要件を満たす事業者については、「(６)補助金交付申請額」が定額(補助率１0/１0。最大２００万円)となります。なお、「(５)補助対象経費合計」が２００万円未満の場合は、その額が「(６)補助金交付申請額合計」となります。
※「(４)ウェブサイト関連費に係る交付申請額」については、「(６)補助金交付申請額合計」の１/４以内(直接被害の場合最大５０万円、間接被害の場合最大２５万円)となるように記入してください。なお、補助事業の実績によりウェブサイト関連費における補助金額が減額となる場合があります。

4

＜補助対象経費の調達一覧＞
区分
１.自己資金
２.補助金額金額（円）＜「２．補助金額」相当額の手当方法＞(※③)
資金調達先区分２-１.自己資金
２-２.金融機関からの借入金

1,020,000
2,000,000（※①）

３.金融機関からの借入金
４.その他
５.合計額

金額（円）

資金調達先

2,000,000

２-３.その他

3,020,000（※②）※①補助金額は、支出経費の明細等の(６)「補助金交付申請額合計」と一致させること。
※②合計額は、支出経費の明細等の(５)「補助対象経費合計」と一致させること。
※③補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について記載してください。
【様式２作成の留意事項】※１個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（１２桁））は記載しないでください。
※２公募要領P.３記載の【参考１：「商業・サービス業」「製造業・その他」の考え方】に基づいて、主たる業種の区分を一つ選択してください。一つの会社や一人の個人事業主が複数の事業を行っている、被災の前後で事業内容が変わっているなど、業種の判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。
※３公募要領P.３の【参考２：常時使用する従業員の範囲】をご参照の上、ご記載ください。
なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。
（従業員数が公募要領P.２記載の「小規模事業者」の要件を満たす事業者のみ申請できます。）※４補助金事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、原則「連絡担当者」宛てに行います。
補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号
又は携帯電話番号は必ず記載をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記載してください。）※５「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社の設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で、設立「日」が不明の場合は、「日」の部分は空欄のままで構いません（年月までは必ず記載）。

※各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加してください。

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