平成２７年度事業計画
兵庫県内の林業労働者数は、平成25年度は900人であり、10年前の平成15年度（1,310人)に比べて31ポイント減少しています。一方、月給制雇用等による社会保障制度の充実や機械化の推進等による労働環境の改善により若年新規就業者の確保も進み、60歳以上の高齢林業労働者の割合は平成25年度で28％と、10年前に比べ20ポイント減少し、年齢構成は若返りの傾向を示しています。
兵庫県の人工林は22万haあり、そのうち伐採して利用できる46年生以上の森林が64％を占め、森林資源の充実は進んでいます。「ひょうご農林水産ビジョン2020」では、これらの資源を活用して、伐採、利用、植林、保育の林業生産サイクルが円滑に循環し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる「資源循環型林業」の構築をめざしています。県内では、複数の木質バイオマス発電施設の稼働が予定されており、木材需要量は現在の年間26万㎥から、平成28年度以降には年間40万㎥以上に増加することが見込まれており、林内路網等の生産基盤の整備に加え、担い手の生産能力の強化を一層、図っていかねばなりません。
林業の担い手の確保と育成は喫緊の課題であり、このため、森林組合や林業事業体においては、「就労条件の改善による新規就業と定着の促進」「技術の向上」「安全衛生の推進」等に取り組む必要があります。
当財団では、引き続き退職一時金給付事業や林業労働者に対する特殊健康診断の実施のほか、平成27年度から新たに、林業の担い手として、経営者、森林施業プランナー、現場技能者を一体で育成し、林業事業体全体のレベルを高める「林業三つ星経営体育成研修」に取り組みます。これらの取組によって、県土の緑化の推進並びに林業の発展と労働者の福祉の向上に努め、長期的な林業労働力の確保を図ります。
１ 退職一時金給付事業
本年度においても、収入の根幹である掛金収入を安定的に確保していくことが重要である
ことから、未加入森林組合や素材生産及び造林会社等事業体への制度周知によって新規加入者の確保に努め、財務の健全化を図りながら、基金事業を継続実施します。（別表１）（１）掛金収入
被 加 入 者 数 ：
日 額 掛 金 額 ：一人 平 均年 間就 労 日 数 ：
掛 金 収 入 見 込 額 ：（２）給付金支出
退 職 予 定 者 数：３５０人
２８０円
２３０日
２２，５４０ 千円
３２人

一 人 平 均 給 付 額
給付金支出見込額：：

約９２０ 千円
２９，４４０ 千円

２ 林業従事者特殊健診事業
林業労働者の振動障害の発生を未然に防止するため、厚生労働省が定めた実施手続きに基づき、特殊健康診断を、県内に拠点を置く健診機関に委託し、県下の主な地域を巡回する方式で行います。
（ア）対象者 ： 林業･木材業に従事し、林業用振動機械を使用する次の者
・ 県内で林業または、木材業（製材業を含む。）を営む者に雇用されている者
・ 一人親方等（いわゆる一人親方、家族従事者、自営業者）（イ）健 診 予 定 人 員 ： ５２０人（ウ）実 施 場 所 ： 県下８カ所（７日間）（エ）実 施 時 期 ： 10月～1２月
３ 林業労働力確保支援事業（１） 林業技術向上促進事業
林業技術者の技能資格の取得や研修受講等を促進し、資質の向上を図るため、所要の経費を助成します。
（ア）助成対象者
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律弟４５号）に基づく認定事業主等に雇用されている職員及び林業技術員（イ）対象経費
林業・木材製造業労働災害防止協会兵庫県支部等が実施する技能講習会等の受講に係る受講料、受験料及び旅費（ウ）助成率 ： 取得経費の1/２以内 （但し、林業三つ星事業体育成事業については10/10）（エ）事業費 ： ３，２３８千円（助成費１，６１９千円）（２） 新規参入定着活動事業
新規参入した林業従事者の定着を図るため、新規参入者が自ら確保した賃貸住宅に要する経費の一部を助成します。
（ア）助成対象者
認定事業主又は認定事業主となる予定の事業体に新規参入する作業班員（イ）助成率 ： 賃借料の1/2以内（１人当り上限 ２０千円/月、助成期間 ２年間）
（ウ）事業費 : ７２０千円（助成費３６０千円）（３） 林業労働力確保対策事業（事業費 ９６４千円）
森林の多面的機能高度発揮のための担い手である林業労働者を将来にわたって安定的に確保･育成するため、次の事業を実施します。
（ア） 林業労働力確保支援センター推進事業
労働力確保のため、協議会の開催及び認定事業体に対し事業の合理化に関する指導･相談活動を実施します。
林業労働力育成協議会の開催 ： １回（イ） 林業架線作業技術者研修
将来基幹的な林業技術者になり得る者を対象に、林業架線作業主任者免許を取得するための研修を実施します。
研修受講者数 ： ２０人
研修日数 ： １０日間（ウ）林業の仕事ＰＲ事業（新規）新規就業者の確保のため、高校生等を対象とした林業の仕事ＰＲ活動を実施します。
専門技術者の講師による講習会 ： ２回
４ 林業三つ星事業体育成事業（新規）（８，２９７千円）
全国トップクラスの林業事業体と同等の技能等を有する「三つ星事業体」を育成することにより、原木生産能力のアップを実現し、低コスト林業経営モデルの拡大を図ります。
（１） 経営者育成研修
民間事業体等を対象とした経営者を育成し、社会情勢の変化に対応した経営ビジョンや「ヒト・モノ・カネ」を活用した企画能力の向上を図ります。
事業体リーダー（経営者）の育成 ：６人
林業経営コンサルタント等の派遣 ： 各事業体3日間（２） 森林施業プランナー実践力向上研修
施業集約化の担い手となる施業プランナーを育成することにより、森林所有者へのわかりやすい施業提案など実践力の向上を図ります。
森林施業プランナーの育成 ： １２人
研修内容 ：集合研修（6日間）及び通信研修（4日間）（３） 現場技能者の育成研修
高度な技能を持つ生産性の高い現場技術者を育成することにより、高性能林業機械の高度な操作等や有利販売の技術習得による原木の生産能力の向上を図ります。
講師派遣による現地指導 ： 5日間×10事業体
林業作業士登録のための技能向上支援 ： 集合研修（30日間）
５ 林業就業促進資金貸付事業
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）の規定に基づき、新規に就業しようとする者及び新規就業者を雇用する事業主に対し、研修又は就業に必要な資金を無利子で貸し付けます。（別表２）貸付枠 ： ４，８７８千円
６ 地域林業雇用改善促進事業（事業費 １，６８７千円）
林業労働力確保のため、全国森林組合連合会から委託を受けて、次の事業を実施します。
（１） 相談指導事業
林業事業体を対象に、林業労働の雇用改善に関する相談、指導、助言等を行うとともに雇用状況の把握等を行ないます。
巡回相談、指導等 ： ８回
雇用管理情報誌の発行 ： ２回
雇用管理研修会の開催 ： 1回
別表１ 退職一時金給付事業 収支計算書
区分金額千円

特定資産運用収入

2,487

掛金収入

22,540

県交付金30,700計

55,727

給付金支出

29,440

支払手数料

50

収入

事業活動収支支出

計

投資活動収支29,490

事業活動収支差額

26,237

収入

退職給付準備金引当資産取崩収入

29,440

支出退職給付準備金引当資産取得支出

56,177

投資活動収支差額△ 26,737

予備費支出

1,000

当期収支差額△ 1,500

前期繰越収支差額

9,000

次期繰越収支差額

7,500

別表２ 林業就業促進資金貸付事業 収支計算書
区分

収入

支出

金額 千円

貸付事務費補助金80

貸付金償還収入75

計155

貸付事務委託手数料

80

貸付枠

4,878

計

4,958

当期収支差額△ 4,803

前期繰越収支差額

4,878

次期繰越収支差額

75