工場立地法のあらまし
長岡市ホームページ『ながおか企業立地ガイド』
https://www.nagaoka-kigyoritchi.jp/
工場立地法に関する情報（概要、様式ダウンロード等）は、ながおか企業立地
ガイドの「優遇制度」タブ内にある「工場立地法の特例措置（緑地面積率等の緩和）」欄をご覧ください。

～

目

次 ～

１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 制度の仕組み
・届出対象工場 （特定工場）・・・・・・・・・・・・・・・・１
・手続きの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 届出の手続き・届出種類ごとの必要書類及び届出期限・・・・・・・・・・・２
４ 様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

令和５年３月作成

工 場 立 地 法 の 概 要
１目的
工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたものであり、一定規模以上の工場を新設・増設・変更する事業者は、生産施設面積や緑地の整備について届出が必要です。

２制度の仕組み◎届出対象工場 （特定工場）
以下の両方に該当する場合は手続きが必要となります。
業種 ： 製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱、太陽光発電所除く）
規模 ： 敷地面積 9,000 ㎡以上 又は 建築面積 3,000 ㎡以上※建築面積は工場等の建築物の水平投影面積（延床面積ではない）◎手続きの概要
新設・増設・変更の届出

工事着工の 90 日前まで（短縮申請の承認を受けることで 10 日前まで に変更可能）〇工場立地に関する準則
工場を新増設する際に、周辺地域の生活環境との調和を保つことを目的として、生産施設面積率、緑地面積率等に関して、一定の基準を設けています。（法第 4 条第 1 項）
施設

内

容

敷地面積に対する割合

・ 製造業における物品の製造工程
生産施設

・ 電気供給業における発電工程

業種別に・ ガス・熱供給業における供給工程

３０％～６５％の機械又は装置が設置される建築物、 （P.2 業種別割合一覧表参照）
屋外の機械又は装置等の生産施設等

緑地

次の各号に掲げる施設

緑地面積（20％以上）と合わ・ 樹木が生育する区画された土地又はせた環境施設面積 ２５％以建築物屋上等緑化施設であって、工場上を配置する。そのうち工場又は事業場の周辺の地域の生活環境

２０％

敷地周辺(※1)に１５％以上の保持に寄与するもの

以上を配置する。

環境・ 低木又は芝その他の地被植物（除草等施設の手入れがなされているものに限※1る。）で表面が被われている土地又はる境界線までの距離の建築物屋上等緑化施設

5 分の 1 程度の距離だけ内側

その他

敷地の境界から対面す

・ 噴水、水流、池その他の修景施設に入った点を結んだ線と境・ 屋外運動施設、広場界線の間に形成される部分。

・ 屋内運動施設、教養文化施設（一般の利用に供す※２るものに限る。
）、雨水浸透施設要件を満たすことで面積率の緩和適用あり（P.2 緑地面積率の緩和措置

・ 太陽光発電施設 等参照）

１

準則適合

準則不適合

届出受理から 90 日経過後又は【勧告】

短縮申請承認日以降、工事着手可

その他の届出（法第９条第２項第１号）【変更命令】【罰則】（法第１０条）（法第１６条）・氏名及び住所の変更の届出 ※代表者の変更は届出不要
・譲受、借受、相続又は合併による届出者の地位の承継の届出
・特定工場の廃止の届出＜準則例＞
緑地及び環境施設面積
業種の区分

敷地面積に対する生産施設の面積割合

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、第1種 石油精製業、コークス製造業
並びにボイラ・原動機製造業

30/100

第2種 伸鉄業

40/100窯業・土器製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連
第3種 製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。）

45/100

第4種 鋼管製造業及び電気供給業

50/100

敷地面積の 25%以上（うち、緑地は 20%以上。敷地周辺に 15%以上の環境施設を設置）その他の施設面積

生産施設面積（事務所・倉庫等）

敷地面積の 30～65％※ 規制対象外緑（業種により異なる）

地

※右記参照

でんぷん製造業、冷間ロール第5種 成型形鋼製造業

石油製品・石炭製品製造業（石油精製業及びコークス製第6種 造業を除く。）及び高炉による製鉄業
その他の製造業、ガス供給業
第7種 及び熱供給業

緑地55/100
60/100★緑地面積率の緩和措置
長岡市では「地域未来投資促進法」に基づき、「新潟県中越３市基本計画」で重点促進区域※を定め、区域の区分に応じ、特定工場の敷地面積に対する緑地面積率等を緩和しています。
区域
面積率
環境施設面積率
うち緑地面積率

甲種区域（重点促進区域のうち、準工業地域）

乙種区域（重点促進区域のうち、準工業地域以外）

（参考）
工場立地法

１５％

１０％

２５％

１０％

５％

２０％

※重点促進区域への該当の可否は長岡市商工部産業立地・人材課までお問い合わせください。

２65/00

３

届出の手続き◎届出種類ごとの必要書類及び届出期限■届出が必要な場合
届出の種類

届出書類

届出期限

① 特定工場の新設の場合

・様式Ｂ

着 工前 90 日②増設等により、特定工場の規模に該当する場合

・添付書類（短縮申請の承認を受ける③届出済の特定工場で、以下の内容変更が生じた場合

ことで着工前・日本標準産業分類の他の小分類に属するか、生産施設面積10 日に変更可

率の違う製品に変更する場合
・敷地面積が増加又は減少する場合

能）・建築面積を変更する場合で、同時に生産施設面積の増加や（法第 11 条関連）

緑地、環境施設面積の減少を伴う場合※・緑地、環境施設の面積が減少する場合※※撤去と増設を同時に行った結果、面積変更がない場合でも提出が必要④氏名又は名称及び住所を変更する場合

・称号（名称、住所） 事実発生後、※代表者の変更は届出不要

変更届出書

遅滞なく

・添付書類
⑤特定工場全部を譲り受ける場合

・特定工場承継届出書・添付書類⑥特定工場を廃止する場合

・特定工場廃止
届出書
・添付書類■届出が不要な場合（次回届出時に併せて届け出てください）② 生産施設の増設、緑地・環境施設面積の減少を伴わない建築面積の変更（事務所、倉庫等）② 生産施設の修繕を行う場合で、当該修繕に伴い増加する面積の合計が 30 ㎡未満のとき③ 生産施設の撤去のみを行う場合④ 緑地又は緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合⑤既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合⑤ 緑地の削減によって減少する面積の合計が 10 ㎡以下のとき（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。）

３

〇添付書類・別紙１ 特定工場における生産施設の面積
・別紙２ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
・別紙３ 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
・様式例第１ 事業概要説明書
・様式例第２ 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図
・様式例第３ 特定工場用地利用状況説明書
・様式例第４ 特定工場の新設等のための工事の日程
・特定工場の新設（変更）の趣旨説明書※届出の内容により、上記以外の書類も追加添付していただく場合があります。
※届出に係る書類はＨＰ「ながおか企業立地ガイド」からダウンロードできます。
◎提出部数 正本１部

◎提 出 先 〒９４０－００６２
新潟県長岡市大手通２－６ フェニックス大手イースト６階
長岡市商工部産業立地・人材課
T E L：０２５８－３９－２２９８
F A X：０２５８－３６－７３８５
Email：sangyou@city.nagaoka.lg.jp※工場等の新増設を行う場合、業種や投資額等の要件を満たすと、県や市の税制優遇等の支援制度を受けられる場合がありますので、併せてご相談ください。

４

様式Ｂ
特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）
年
長岡市長

月日

様
氏名又は名称及び住所並びに法届出者
人 にあってはその代表者の氏名（担当者）

電話()()

番

工場立地法第６条第１項（第７条第１項、第８条第１項、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号。以下「一部改正法」という。）附則第３条第１項）の規定により、特定工場の新設（変更）について、次のとおり届け出るとともに工場立地法第11条第１項の期間の短縮方を申請します。
１ 特定工場の設置の場所
２ 特定工場における製品（加工修理業に属するものにあっては加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業又は 熱供給業に属するものにあっては特定工場の種類）
３ 特定工場の敷地面積㎡

４ 特定工場の建築面積㎡

５ 特定工場における生産施設の面積

別紙１のとおり６ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

別紙２のとおり７ 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び工業団地の環境施設の配置

別紙３のとおり

８ 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用

別紙４のとおり９ 特定工場の新設（変更）のための工事の開始の予定日

造成工事等施設の設置工事

※整理番号

※
備※受 理 年 月 日
※
審査
結果
備考

考
１２３４５６７※印の欄には、記載しないこと。
６欄から８欄について、規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設と重複する土 地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設はそれ以外の緑地と区別して記載すること。
法第６条第１項の規定による新設の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（特定工場の設置の場所が工業団地に属しない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けようとしない場合は８欄を除く。）に記載すること。
法第７条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（特定工場の設置の場所が工業団地に属しない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けようとしない場合は８欄を除く。）に記載するとともに、２欄から６欄まで及び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させること。
法第８条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄及び９欄に記載するとともに、２欄から６欄まで及び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
９欄については、埋立及び造成工事を行う場合にあっては造成工事等の欄に、生産施設、緑地等の施設の設置工事を行う場合にあっては施設の設置工事の欄に、それぞれ実施制限期間の短縮後の工事開始予定日を記載すること。
届出書及び別紙の用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本産業規格Ａ４とすること。

５

別紙１

特定工場における生産施設の面積
生産施設の名称

施設番号

面

生産施設の面積の合計

備考

積（㎡）

増減面積（㎡）㎡

１ 施設番号欄には、セ－１からはじまる一連番号を記載すること。ただし、法第８条第１項の規定による変更の届出の場合には、その変更に係る施設に対応する変更前の施設があるときは当該変更前の施設の届出済の番号を記載し、その変更に係る施設に対応する変更前の施設がないときは届出済の一連番号の次の番号を新たに設けてそれを記載すること。
２ 法第７条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出の場合は、面積欄を変更前と変更後に区分し、変更前の欄には全部の施設の面積を記載するとともに、その変更に係る施設に対応する変更前の施設がないときは「なし」と記載し、変更後の欄にはその変更に係る施設の変更後の面積のみを記載すること。
３ 法第８条第１項の規定による変更の届出の場合は、面積欄を変更前と変更後に区分し、その変更に係る施設についてのみ記載し、その施設に対応する変更前の施設がないときは、変更前の欄には「なし」と記載すること。
４ 増減面積欄には、法７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出の場合のみ記載すること。この場合において、当該変更が面積の増加である場合は増加面積を表わす正の数字を、面積の減少である場合は減少面積を表わす負の数字を、面積の減少と増加を同時に行う場合は減少面積を表わす負の数字と増加面積を表わす正の数字の両方を記載すること。
５ 生産施設の面積の合計の欄は、変更の届出の場合にあっては、変更前と変更後に区分し、それぞれの欄に当該特定工場における全生産施設の面積の合計を記載すること。

６

別紙２
特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
１

緑地及び環境施設の面積

緑地（様式第 1 又は第 2 備考 2 で区別することとされた緑地を除く。）の名称

施設番号

緑地面積（様式第 1 又は第 2 備考 2 で区別することとされた緑地を除く。
）の合計
様式第 1 又は第 2 備考 2 で区別することとされた緑地の名称

施設番号

様式第 1 又は第 2 備考 2 で区別することとされた緑地の面積の合計
緑 地 面 積 の 合 計
緑 地 以 外 の 環 境 施 設 の 名 称

環 境 施 設 の 面 積 の 合 計

２㎡
面積 （ ㎡ ）

㎡
㎡

施設番号

緑 地 以 外 の 環 境 施 設 の 面 積 の 合 計

面積 （ ㎡ ）

面積 （ ㎡ ）㎡㎡

環境施設の配置

敷地の周辺部に配置す る環境施設の各施設の 番号
敷地の周辺部に配置する環境施設の面積の合計㎡

配置について勘案した周辺の地域の土地利用の状況などとの関係備考

１ 緑地の名称の欄には、区画毎に緑地の種類及びその設置の場所を記載すること。
２ その他は、別紙１の備考１から３まで及び５と同様とすること。この場合において、「セー１」とあるのは、緑地（様式第１又は第２備考２で区別することとされた緑地を除く。）にあっては「リ－１」と、様式第１又は第２備考２で区別することとされた緑地にあっては「ジー１」と、緑地以外の環境施設にあっては 「カ－１」と読み替えるものとする。

７

別紙３
工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置

工業

団

地の名

称

工 業 団 地 の 所 在 地
工業

団

地の面

積

㎡

工業団地内の全工場又は全事業㎡場の敷地面積の合計
工業団地共通施設の面積の合計
うち緑地（様式第１又は第２㎡
面積㎡

面積㎡

うち緑地以外の環境施設面積

面積㎡

種類

その他の共通施設面積

面積㎡

種類面積㎡

種類

備考２で区別することとされた緑地を除く。）
うち様式第１又は第２備考２で区別することとされた緑地

その他の施設面積
工業団地等の配置に関する概略図その他の説明

備考

１ その他の施設の面積の欄は、工業団地の面積から工業団地内の全工場又は全事
業場の敷地面積の合計及び工業団地共通施設の面積の合計を減じた面積を記載すること。

８

様式例第１

事
１

生

産

業

開始の概

要

説

明書

日

年

月日

主要製品別生産能力及び生産数量
製品

名

生

産

能力

生

産

数量

２

水源別工業用水使用量

計

上水道

工業用水道

（単位：トン／日）
河川表流水

井戸水

その他

回収水

海水

３

電

力の使

用量

計

（単位：ＫＷＨ／日）

買電による電力使用量

自家発電による電力使用量

４

従

業員数

計

（単位：人）

男

５
職男
工員員

女

備考１２男計女

女

生産能力及び生産数量は、各々の業種に応じ通常用いる単位で記載して下さい。（例 トン／日、㎡／月/等）
事業概要説明書の用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４を用いて下さい。

９

様式例第２生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図

縮尺 １／

備考

１ 配置図に記載する生産施設は、建築物のあるものは建築単位で、ないものは個々に記入して下さい。
２

その他の主要施設には貯水池、井戸等の工業用水施設、電力施設、公害防止施設、倉庫、タンク等の貯蔵施設、駐車場等を含みます。配置図にはそれらの位置、形状を明示するとともに、それらの名称を付記して下さい。

３

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設は、下表に指定する淡い色彩でそれらの位置、形状を着色して明示するとともに、別紙１及び２に記載した施設番号を付記して下さい。
施
生
緑産 施

設 の名 称色彩設

青地

緑

様式第１又は第２で区別することとされた緑地
緑地以外の環境施設

網掛け
黄４

変更の届出の場合は、変更前と変更後の状態が比較対照できるように明示して下さい。

５

図面には縮尺並びに方位を示す記号を記載して下さい。図面の縮尺は、原則として敷地面積が 100ha 未満の工場にあっては五百分の一ないし千分の一､100ha 以上 500ha 未満の工場にあっては千分の一ないし二千分の一、500ha 以上の工場にあっては二千分の一ないし三千分の一程度として下さい。

６

環境施設のうち屋内運動施設又は教養文化施設がある場合は、当該施設の利用規程及びその周知方法を記載した書類を添付して下さい。

１０

様式例第 3

特定工場用地利用状況説明書
特定工場敷地面積㎡

うち自己所有地㎡

都 市 計 画 法 上①工業専用地域②工業地域③準工業地域の④住居系地域⑤商業系地域⑥市街化調整区域

区域

区

分（＊右記の該当項目を○で囲んでください。）⑦未線引都市計画区域⑧都市計画区域外⑨都市計画なし

特定工場用地利用状況説明図

特定工場の用に供する土地の説明

縮尺１／
備考１ 自己所有地には、現在所有している土地及び将来自己の所有地となることが確実である土地を含みます。
２ 都市計画法上の用途地域を記入して下さい。
３ 特定工場の用に供する土地の説明の欄には、当該土地が埋立地、埋立予定地、空地、農用地、工業団地等の別を記入して下さい。
４ 特定工場用地利用状況説明図には、当該特定工場の周辺２㎞程度の範囲内で海面、河川、湖沼、埋立地、山林、農用地、学校・病院・公園等の用地、住宅地、工業用地等の土地の利用状況を明示して下さい。

１１

様式例第４
特定工場の新設等のための工事の日程
工年月
工事の種類

事の日

程年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

造成（埋立）工事
敷地の増減の移転登記日等を記載
生産施設の設置工事
施設の名称

施設番号

環境施設・緑地の設置工事
施設の名称

施設番号

その他の主要施設の設置工事

備考
１．工事の日程の欄には、工事の種類ごとに工事の期間を矢印で記載するとともに当該工事の開始と終了の日を付記してください。
なお、生産施設については、当該生産施設の運転の開始の日も工事の日程の欄にあわせて明記して下さい。また、生産施設の設置工事、環境施設・緑地の設置工事において既存施設の廃棄工事が行われる場合には、当該廃棄工事の日程も記載してください。
２．施設の名称、施設番号の欄には規則による届出書の別紙１～３に記載した生産施設、緑地、緑地以外の環境施設の名称、番号を記載して下さい。
３．事務所、倉庫等その他の主要施設の設置工事の日程の欄には、当該工事の開始が生産施設の設置工事、環境施設、緑地の設置工事のいずれよりも早い
場合にのみ当該施設の種類を工事の種類の欄に明記して下さい。
４．変更の届出の場合には、変更に係る施設について記載して下さい。

１２

特定工場の新設（変更）の趣旨説明書

１．会社 概要（ フ リ ガ ナ ）
会社

名資本

金住
郵所便番号

設備投資予定額（百万円）（内用地費） （百万円）

２．新設（変更）の内容（各施設の単位を標準にして該当するものに○印をつけてください。
）
敷地

増

減

生産施設

新設

増設（築）

改築（全部、一部）撤去（全部、一部）

緑地

新設

増設

配置換え

撤去（全部、一部）

緑地以外の環境施設

新設

増設

配置換え

撤去（全部、一部）

３．新設（変更）の趣旨説明

備考

１．趣旨説明については、届出理由及び生産施設、緑地、環境施設、特配施設、製品名、敷地面積の項目ごとに分けて届出内容を簡単に記載すること。
２．標題のうち「新設（変更）」については、届出に応じいずれか該当する文字を○で囲むこと。
３．工場案内等の会社概況説明書があれば添付して下さい。
＜８＞

１３

様式第３
氏名（名称、住所）変更届出書年月日

長岡市長 様
届出者

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

（担当者）
電話（）
（）

番

氏名（名称、住所）に変更があったので、工場立地法第１２条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
変更前
変更の内容
変更後

変更年月日

変 更 の 理 由

※ 整理番号※ 受理年月日※
備考
備考 １ ※印の欄には、記載しないこと。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

１４

様式第４

特 定 工 場 承 継 届 出 書
年年日

長岡市長 様届出者 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

（担当者）
電話（）
（）

番

特定工場に係る届出をした者の地位を承継したので、工場立地法第１３条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
被承氏名又は名称

継者

住所承継の年月日特定工場の設置の場所
承継の原因

※

整理番号

※

※
備考
備考 １ ※印の欄には、記載しないこと。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

１５

受理年月日

特 定 工 場 廃 止 届 出 書
年

長岡市長 様（住所）届出者（氏名又は名称）（代表者氏名）（担当者） 電話（所属・氏名

１

廃止工場の住所２

廃止工場における製品

３

廃止年月日

４

廃止工場の敷地面積

５

廃止の理由

跡地の利用予定
６
生産施設の撤去予定

７

備考１６）

－月日

年月日

長岡市長 様

届出者

（担当者）
電話
特定工場新設（変更）届出の修正について
年月日付けで届け出た特定工場新設（変更）について、下記のとおり修正したいので、よろしくお取り計らいください。
記１

修正する理由２

修正する事項・ 修正前

・ 修正後

１７