公益社団法人新潟県農林公社 農地中間管理事業規程（事業実施の基本方針）
第１条 公益社団法人新潟県農林公社（以下「公社」という。
）は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。
）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。以下同じ。
）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、新潟県（以下「県」という。
）､県農業会議、県農業協同組合中央会、県土地改良事業団体連合会、農業協同組合、市町村農業公社、土地改良区、農業者団体、株式会社日本政策金融公庫等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、農地中間管理事業を行うものとする。
２

公社は、農中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。
）、農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成 26 年政令第 46 号）､農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成 26 年農林水産省令第 15 号。以下「省令」という。
）､県農地中間管理事業の推進に関する基本方針の定めによるほか、本事業規程により農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。
）の作成を行うものとする。
（事業を重点的に実施する区域）
第２条 公社は、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
２ 前項の区域以外の区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。
）を除く。
）でも農地中間管理事業を実施することができる。
（農地中間管理権を取得する農用地等）
第３条 公社は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
(1) 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分（注）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
（注） 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 32 条第１項第１号の遊休農地）のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできず、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。
(2) 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
２ 公社は、前項にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
(1) 農業委員会による利用状況調査（農地法第 30 条）において再生利用が困難と判定されている農地。
(2) 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著し
く困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの。
（農地中間管理権の取得）
第４条 農地中間管理権の取得は、次の方法により行うものとする。
(1) 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを積極的に行うほか、農用地等の所有者からの申出に応じて協議を行う。この場合、農用地等の所有者、農用地を耕作する者、公社の３者で、権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、借賃、借賃の支払方法等）の協議を計画的に行う。
(2) 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本として、農用地等の所有者等との協議を行う。
(3) 公社は、一括方式（農地中間管理権の設定及び賃借料の設定等を同一の促進計画で行うことをいう。
）によるほか、一括方式によらない場合であっても、公社が借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。
(4) 農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として 10 年以上となるようにするものとする。
(5) 公社は、利用意向調査（農地法第 32 条及び第 33 条）によって公社への貸付けの意向が示され、又は公社と協議すべき旨の勧告（同法第 36 条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、農業委員会と連携し、当該遊休農地の所有者に対して必要な措置を講ずることを促すものとする。
(6) 農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。
）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。

（貸付先の決定）
第５条 貸付先の決定は、次の方法により行うものとする。
(1) 地域計画の区域内の農用地等公社は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第 19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。
）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次のアからウのいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町村が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
ア

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき。
イ

不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき。
ウ

農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。
）。
(2) 地域計画の区域外の農用地等
ア

公社は、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請又は法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とする。
イ

公社は、農業委員会又は市町村等からの提出のあった促進計画の案について、次の(ｱ)～(ｴ)の観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
(ｱ) 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。
(ｲ) 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。
(ｳ) 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。
(ｴ) 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。
ウ

公社は、公社のホームページ等で、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
(3) 貸付期間
公社の貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進めるうえで必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
(4) 機構関連事業
農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（農業経営の委託を受ける農用地等）
第６条 公社は、農業経営の委託が、必ずしも一般的に行われているものではないことを踏まえ、貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。
(1) 公社は、農業経営の受託者（公社から農業経営等の委託を受ける者をいう。以下同じ。
）が特定されている場合に限り、委託者（公社に農業経営等の委託を行う者をいう。以下同じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。
(2) その他の基準については、第３条の基準を準用する。
（農業経営の受託）
第７条 農業経営の受託は、次の方法により行うものとする。
(1) 農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期・存続期間、損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者から公社への委託及び公社から受託者への委託を一の促進計画で行うことをいう。以下同じ。
）により取り扱うことを原則とする。
(2) 農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、委託者及び受託者並びに公社の３者で協議の上、決定することを原則とする。
(3) その他の方法については、第４条の方法に準じるものとする（同条(6)を除く。
）。
（受託者の決定方法）
第８条 受託者の決定は、次の方法により行うものとする。
(1) 農業経営の委託については、第５条及び第７条の方法に準じるものとする。
(2) 農業経営の委託に係る権利の存続期間又は残存期間については、委託者及び受託者並
びに公社の３者が協議のうえ、決定することを原則とする。
(3) 農業経営の委託に当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、農業経営の受託者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（農作業の委託を受ける農用地等の基準）
第９条 農作業の委託を受ける農用地等は、次の基準とする。
(1) 地域計画の区域内の農用地等
公社は、地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
(2) 事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とすることが適当であることか
ら、公社が受託する農作業の種類については、「特定作業受託（注）」又は「基幹三作業以上の受託」とする。
（注）「特定作業受託」とは、受託者が、基幹三作業（水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては、耕起・整地、播種及び収穫、その他の農産物にあってはこれらに準ずる農作業）の全てを受託して自ら農作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義を持って販売すること並びにその販売の収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する場合の作業受託のこと。
（農作業の受託）
第 10 条 農作業の受託は、次の方法により行うものとする。
(1) 農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。
(2) 対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議のうえ、公社を経由しないで行うこととする。
(3) 促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作業内容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等により公社に直接報告するとともに、委託者に対してもその写しを提供する。
(4) 促進計画の定めにない事項（例：品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、委託者と受託者との間で適宜取り決めることとし、公社に対してもその内容を書面等により提供する。
(5) 農作業の受託に係る契約期間については、委託者及び受託者並びに公社の３者で協議の上、決定することを原則とする。
（受託者の決定）第 11 条 農作業の委託は、次の方法により行うものとする。
(1) 農作業の委託については、第５条及び第 10 条の方法に準じるものとする。
(2) 農作業の委託に係る契約期間については、委託者及び受託者並びに公社の３者が協議の上、決定することを原則とする。
(3) 農作業の委託に当たっては機構関連事業が行われることがあることについて、受託者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（賃料の設定等）
第 12 条 公社が借り受けるときの賃料及び公社が貸し付けるときの賃料については、農地法第52 条の規定により農業委員会が提供する借賃の情報等を勘案しつつ、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、土地改良賦課金等の取扱いを含め公社、農用地等の所有者及び借受者との協議・調整のうえ、同額に設定することを基本とする

ものとする。
２ 賃料は、金銭による口座振替を原則とする。
３ 賃料の改訂に当たっては、農地法第 52 条の農業委員会が提供する賃料の情報や地域関係者による協議結果等を勘案して、所有者及び公社並びに貸付先が協議して合意が得られた場合は、賃料を改定できるものとする。
４ 公社は、賃料の納入及び納付に当たっては、農用地等の所有者及び借受者の双方から別途手数料を徴収することができるものとし、手数料の徴収方法等や使途は別に定めるものとする。
（農業経営並びに農作業委託の料金水準及び決済等）
第 13 条 委託料の水準及び決済等は、次の方法により行うものとする。
(1) 公社が農業経営を受託するとき及び公社が農業経営の委託をするときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属する。
基本的な農業経営に係る損益の計算式及び決済の方法については、「農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。
）」から「農業経営に係る受託経費（受託報酬を含む。
）」を差引
き、販売金額が受託経費を上回った場合は受託者から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とする。
具体的な損益の算定については、公社、委託者及び受託者の３者が協議の上、決定することを原則とする。
(2) 公社が農作業を受託するとき及び公社が農作業を委託するときの委託料については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
（農地中間管理権の解除）
第 14 条 公社の有する農地中間管理権又は農業経営等の受託に係る農用地等が次のいずれかに該当するときは、県知事の承認を受けて、農地中間管理権、農業経営等の受託又は農作業の委託に係る契約の解除をするものとする。
(1) 農地中間管理権の取得後２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
(2) 農用地等の貸付けの終了後２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
(3) 農業経営等の委託を受けてから３か月を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
(4) 農業経営等の委託が終了してから３か月を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
(5) 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
(6) 農用地等の所有者から申し出があり、解除の理由が適当なものと認められるとき。
２

借受者に利用権を設定している農用地等が次のいずれかに該当するときは、利用権の設定を解除するものとする。

(1) 農用地等の利用権を設定している借受者から申し出があるとき。
(2) 借受者が、当該農用地の賃料を納付期限が原則として３か月経過しても納付しないとき。
(3) 借受者が、農地を適正に利用・管理していないと認められるとき。
(4) 借受者が、各種法令や規程等の遵守すべき事項について、明らかに違反していると認められるとき。
３ 解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担する等、所有者が解除を希望せず、公社にとっても財政的な負担がない場合には、解除しないことも含めて検討するものとする。
（農用地等の利用状況の報告等）
第 15 条 公社は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、公社から利用権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
２ 公社は、農用地等を適正に利用していないとして法第 21 条第２項の規定により利用権又は農業経営の委託等を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。
（農用地等の利用条件改善業務の実施）
第 16 条 公社は、農用地等が所有者から公社に 10 年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。）を行うものとする。
(1) 当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望しているとき。
(2) 利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。
(3) 第 20 条に定める研修事業の実施のために利用条件の改善が必要となったとき。
(4) 第 12 条第１項の規定にかかわらず、公社が借り受けた農用地等につき、利用条件の整備が行われた場合には、公社が貸し付ける賃料は、第 12 条第１項の規定による賃料の額に公社が負担した当該事業に要した経費のうち別に定める額を加えた額とすることを借受予定者が了承すること。
２ 公社は、農用地等の利用条件改善を土地改良区等に業務委託できるとき。
（相談又は苦情に応じるための体制）
第 17 条 相談又は苦情に応じるための体制は次のとおりとするものとする。
(1) 公社に、相談又は苦情に応じる窓口を設置するものとする。
（促進計画案の作成）
第 18 条 公社は、全ての市町村や市町村が指定する者に、あらかじめ農業委員会の意見を聴取のうえ、農用地利用集積等促進計画の案を作成するよう求めるものとする。
（業務委託）
第 19 条 農地中間管理事業に係る業務委託は、次により行うものとする。
(1) 公社は、農地中間管理権の取得の決定等を除き、事業の説明、相談窓口の設置、貸借期間や賃料等の必要事項の協議・調整、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、畦畔・法面の修繕、管理耕作、研修事業の業務、利用条件改善の業務、データ管理、所有者に対する機構関連事業が行われることがあることの説明等の業務について、必要に応じて市町村、市町村公社、農業協同組合、土地改良区等の同意を得た上で業務委託を行うことができる。
(2) 公社は、農地中間管理事業に係る業務のうち委託しようとする業務を適切かつ確実に実施することができる者であるかどうか、相手方の能力・実績等を確認した上で、判断するものとする。
(3) 公社は、市町村以外に業務委託を行った場合には、当該委託先の名称及び住所を市町村に通知し、市町村と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。
(4) 業務委託契約に関する事項は、別に定める。
（研修事業）
第 20 条 公社は、農地中間管理事業に係る研修事業は、次の基準により行うことができる。
(1) 農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者（農業後継者を含む。
）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という。
）に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修等を行うことができるものとする。
(2) 公社は、研修事業を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。
(3) 研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、研修生１名あたりおおむね２年以内とする。
(4) 研修事業の手続については、別に定める。
（共有者不明農用地等）
第 21 条 共有者不明農用地等は、次の対応により行うものとする。
(1) 公社は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとするときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
(2) 公社は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第 22 条の４に規定する同意をいう。
）の通知があったときは、当該農用地等促進計画について都道府県知事に認可申請を行うものとする。
（不適正事案が生じた場合の対応）
第 22 条公社は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えい等の不適正事案が生じた場合は、事実関係の調査、原因の究明を行い、再発防止策等を適切に実施するとともに、県に報告するものとする。
（経過措置）
第 23 条 農業経営基盤強化法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 56 号）附則第 5 条及び第 10 条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画によって、公社が農地中間管理権の設定を受け、又は、賃借権の設定等を行う場合の取り扱いについては、第 4 条から第 5 条に準じて行うものとする。
（雑 則）
第 24 条 この規程の実施に関し、必要な事項は代表理事が別に定める。
附則
この規程は、平成 26 年 3 月 31 日から施行する。

附 則
この規程は、平成 28 年 3 月 14 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 9 月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。