特定非営利活動法人地球緑化センター

令和６年度事業計画

令和６度事業計画及び収支予算（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）

Ｉ.基本方針環境問題や農山漁村の過疎化などの社会の課題に対して、地球緑化センターとして様々なニーズに応えるボランティアプログラムの企画・運営・提供、情報発信を行っていきます。これまで実施してきている諸事業が更に充実したものとなるよう事業展開を目指していきます。その一方で、今後も継続的な事務局運営ができるよう、既存の事業について見直しをしつつ、財政基盤の整備を進めていきます。
これからの時代に当センターへ求められている役割を再度認識したうえで、社会的に意義のある事業を展開していけるようそれぞれの事業を実施していきます。

II．事業計画
１.「緑のふるさと協力隊」事業「緑のふるさと協力隊」は若者と農山漁村がともに地域活性化に取り組むプログラムです。
今年度で 31 年目を迎え、11 市町村に 13 人の隊員を派遣します。隊員の活動が充実したものになるよう、受入先と連携をとりながら、年間を通じたサポートに取り組みます。

（１）第 31 期（令和 6 年度）派遣及び活動の実施
・市町村数と人数
11 市町村 13 人（男 7 人、女 6 人）
・実施期間
4 月 5 日（金）～3 月 16 日（日）・事前研修
4 月 5 日（金）～4 月 9 日（火）ちくちくぼんぼん（福井県坂井市）
・中間研修
9 月 11 日（水）～9 月 13 日（金）国立オリンピック記念青少年総合センター
・総括研修
3 月 13 日（木）～3 月 16 日（日）国立オリンピック記念青少年総合センター・事務局現地訪問
7 月～8 月（２）受入先担当者会議の開催
・開 催
5 月 30 日（木）～31 日（金） 国立オリンピック記念青少年総合センター
・内 容
受入先担当者同士の情報交換（３）地域別ブロック交流会の開催
全国を 2～3 ブロックに分け、1 泊 2 日のプログラムを実施。現役協力隊員や自治体担当者らがブロックごとに集まり、初日は、開催地の取り組みを見学・体験しながら協力隊の活動状況や地域の様子などについて情報交換し、交流を深めます。
（４）短期体験プログラム「若葉のふるさと協力隊」の実施①目的 農山村で暮らしてみたい、体験してみたいという農山村と関わるきっかけを求めている人、「緑のふるさと協力隊」に興味を持っている若者たちを対象に、農山村での暮らしを体験できる機会を提供する。また「緑のふるさと協力隊」への参加を促す。
②時期 8 月～11 月 4 泊 5 日③場所 「緑のふるさと協力隊」派遣先及び受入可能な OBOG の所在地。
④内容 農林漁業、草刈りや環境整備など集落が必要としている作業、祭りや伝統行事の手伝い（５）「緑のふるさと協力隊」関係団体との連携

1

① 緑のふるさと協力隊 OBOG との協力連携（隊員募集、経験談の発信、短期プログラムの協力）② その他、自治体や大学、専門学校など（６）第 32 期（令和 7 年度）募集計画①受入自治体等の募集・募集方法を見直し、受入先の組織・機関の間口を拡げる。
②協力隊員募集
・募集方法を見直し、応募者の拡充を図る。
・説明会の実施
・ポスター、チラシの配布
・インターネット等を活用した広報活動の展開③日程
・受入先募集の締切りは 11 月末
・隊員募集の締切りは 12 月下旬
・隊員の面接選考は東京で令和 7 年 1 月に実施

２. 体験・交流事業（１）企業における社会貢献活動、CSR、社内研修および交流活動の支援協力①メタウォーター㈱（東京都奥多摩町）、沖電気工業㈱（静岡県伊豆市）、電機連合（岩手県陸前高田市）、㈱LIXIL 住宅研究所（山梨県上野原市）など②新規企業および受入自治体の開拓、プログラム構築「緑のふるさと協力隊」受入自治体を中心に、受け皿となるフィールドを新たに開拓しながら、企業と受入側をコーディネートできる仕組みを構築③企業プログラム拡大に向けた広報活動
企業と自治体をつなぎ関係人口の創出に寄与できるよう、HP などを通じて積極的に広報活動を展開（２）森林ボランティア「山と緑の協力隊」の開催および支援協力事業① 森林ボランティア開催
既存のプログラムに加えて新規の活動場所でも新しくプログラムを展開し、会員をはじめより多くの人が森林ボランティアに参加できるようにする。
・赤沢（長野県）
5 月 18 日（土）～19 日（日）、10 月 19 日（土）～20 日（日） 計 2 回
・湘南（神奈川県） 7 月 6 日（土）、9 月 28 日（土）、10 月 26 日（土）、11 月 30 日（土）計4回
・高取山（滋賀県） 11 月 16 日（土）～17 日（日） 計 1 回
・三宅島（東京都） 10 月 11 日（金）～13 日（日） 計 1 回（３）中国・緑化交流事業①緑の親善大使活動②日中友好会館助成金「日中植林・植樹国際連帯事業」
内モンゴル自治区エジンホロ旗・河北省豊寧県で植林後の維持管理を実施（現地予算による）③モンゴル共和国 「オルホン川を救おう」プロジェクト （助成金申請中）（４）「緑の学校」活動プログラム

2

①緑の作品や教材を活かし、地域や学校へ出前授業の開催、訪問学習の受入②語り部活動の支援
児童を対象とした環境教育への取り組みを拡充させ、「語り部」のメンバーを増やしていくために、SNS などを活用しメンバー募集の情報を広く発信し、より多くの方が活動に関われる体制を目指す。
③作品の貸し出し（５）学校等との連携プログラム①日本大学サークル森友（国内緑化活動）②湘南ビーチサイドウォーク及び湘南国際マラソンへの協力

３．広報・PR 事業（１）機関誌の発行①機関誌「タマリスク」の発行
・年 2 回発行、B5・8 ページ／カラー1,000 部②情報誌「緑の通信」の発行
・年 3 回発行、A3・両面／カラー300 部 会員向け
（２）各種展示会及びイベント参加①第 95 回メーデー中央大会（代々木公園）

4 月 27 日（土）②中央区エコまつり（あかつき公園）

6 月 2 日（日）③中央区健康福祉まつり（あかつき公園）

10 月 27 日（日）④中央区環境活動フェス（環境情報センター）11 月 9 日（土）～10 日（日）（３）ホームページ、Facebook 等インターネットによる広報活動
・ホームページに加え Facebook、note 等に適宜活動報告を掲載
・X、Instagram などの SNS を積極的に活用し、様々な情報を発信

Ⅲ．組織・運営基盤の計画（１）財政基盤の整備
新規会員の加入促進、事業収入の増額等、財源確保に努力し、堅実な財政運営を実現する。とくに法人会員・寄付金増に力を入れながら認定 NPO の取得も目指し財政の充実に努め、既に利用している syncable を更に活用し「キャンペーン寄付」などを積極的に展開する。
従来の郵便振替口座、銀行振込以外の会費納入の方法について検討し、利便性の向上を図る。
（２）共同活動の推進
・国、自治体及び関係機関・団体との共催事業や協力事業を積極的に推進する。
・各地の会員、事業参加者と連携し、展示会やセミナーなど協力活動を推進する。

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書式第９号（法第１０条・第２５条関係）

事 業 計 画 用

令和６年度 活動予算書（その他事業がない場合）
特定非営利活動法人 地球緑化センター（単位：円）
科【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２

３

４目金額

小計・合計

2,250,000
2,050,000
200,000
3,160,000

受取寄附金
受取寄附金

3,160,000

受取助成金等受取助成金（国内森林ボランティア）
受取助成金（モンゴル）

1,300,000
3,000,000

事業収益
緑のふるさと協力隊事業
体験交流事業14,260,000
4,000,000

その他の収益
雑収入
受取利息
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
（２）その他経費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
地代家賃
旅費交通費
諸謝金
保険料
研修費
資材費
中国事務所運営費
リース料
広告宣伝費
水道光熱費
雑費
事業費計
２ 管理費
（１）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
退職給付引当金（２）その他経費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
地代家賃
旅費交通費
諸謝金
保険料
リース料
新聞図書費
水道光熱費租税公課
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額【Ｃ】 経 常 外 収 益
固定資産売却益
過年度損益修正益

4,300,000

18,260,000

580,000

５

経 常
【Ｄ】

経当税

常期
引

次期

579,800
200
28,550,000

9,450,000
8,000,000
1,104,000
346,000
15,523,000
200,000
400,000
1,330,000
790,000
1,683,000
2,050,000
200,000
350,000
3,150,000
3,000,000
300,000
165,000
1,350,000
130,000
425,000
24,973,000
2,620,000
2,000,000
300,000
54,000266,000
887,000
15,00020,00010,00030,000297,000
50,0000
10,00015,00010,00010,000280,000
140,000【Ａ】－【Ｂ】

3,507,000
28,480,000
70,000・・・①

外 収 益 計経 常 外 費 用
固定資産売却損
災害損失
過年度損益修正損
外 費 用 計経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】
前 当 期 正 味 財 産 増 減 額
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤000000・・・②①＋② ・・・③40
070,00070,00016,748,445
16,748,445

書式第１６号（法第２８条関係）

令和6年度

計算書類の注記
特定非営利活動法人地球緑化センター

１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準によっています。

（1） 消費税等の会計処理

消費税等は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況（単位：円）
科目Ⅰ

事業部門計管理部門
（共通費）

合計

00
60,000 2,500,000 2,560,000
0 4,300,000 4,300,000
14,260,000 4,000,000 18,260,000
500,0000
500,000
14,820,000 10,800,000 25,620,000

0
00
0
0
0

0
2,560,000
4,300,000
18,260,000
500,000
25,620,000

2,250,000
600,000
0080,0002,930,000

2,250,000
3,160,000
4,300,000
18,260,000
580,000
28,550,000

4,500,000
0704,000
246,000
5,450,000

8,000,000
01,104,000
346,000
9,450,000

0
0
0
0
0

8,000,000
01,104,000
346,000
9,450,000

2,000,000
266,000
300,000
54,0002,620,000

10,000,000
266,000
1,404,000
400,000
12,070,000

200,0000
200,000
300,000
80,000380,000
940,000
10,000950,000
680,000
10,000690,000
990,000
594,000 1,584,000
1,500,000
550,000 2,050,000
100,000
100,000
200,000
250,000
100,000
350,000
1,850,000 1,300,000 3,150,000
0 3,000,000 3,000,000
0300,000
300,000
120,000
35,000155,0000001,350,000
0 1,350,000
70,00040,000110,00000
0
380,000
45,000425,000
8,730,000 6,164,000 14,894,000
14,180,000 10,164,000 24,344,000
640,000
636,000 1,276,000

0
20,000380,000
100,000
99,000000
00
0
10,00000
20,0000
0629,000
629,000-629,000

200,000
400,000
1,330,000
790,000
1,683,000
2,050,000
200,000
350,000
3,150,000
3,000,000
300,000
165,00001,350,000
130,000
0425,000
15,523,000
24,973,000
647,000

15,00020,00010,00030,000297,000
50,0000
10,00000
0
15,00010,0000
10,000280,000
140,000
887,000
3,507,000-577,000

215,000
420,000
1,340,000
820,000
1,980,000
2,100,000
200,000
360,000
3,150,000
3,000,000
300,000
180,000
10,0001,350,000
140,000
280,000
565,000
16,410,000
28,480,000
70,000③④

経常収益

１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． 雑収入Ⅱ

緑のふるさと協体験・交流事業
広報PR事業
力隊事業
収益事業部門計（収益）(公益)（共通費)
（収益）

経常収益計
経常費用

（１）

人件費
給料手当
退職給付引当金

法定福利費
通勤費
人件費計
（２）
その他経費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
地代家賃
旅費交通費
諸謝金
保険料
研修費
資材費
中国事務所運営費

3,500,000
0400,000
100,000
4,000,000

リース料
新聞図書費
広告宣伝費
水道光熱費
租税公課
雑費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額
備考 ①＝－（②＋③）＋④ =共通費計※④法人税相当分（共通費）①②5

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