検定基準（２０２２年４月１日施行）
総則
（目的）
第１条

本検定基準は、公益社団法人日本ライフル射撃協会(以下協会という)定款第５条に基づき、ライフル射撃に関する銃器・弾薬・標的及び標的装置等、並びに各種ゲージ等の基準となる検定実施要領並びに公認料を定め、規則に合致した競技の実施と健全な競技者育成活動の促進を図ることを目的とする。

２．

検定を実施しそれに合格したものを社団法人日本ライフル射撃協会公認品とする。

３．

本会は公認品を使用して競技した結果、または公認品を設備した射場を公認する。

（オフィシャルサプライヤー）
第２条

協会は、協会に代わり検定に合格した競技用品の公認料等を徴収することに同意した販売者との間に、オフィシャルサプライヤー契約を締結することができる。

２．

オフィシャルサプライヤーは協会により公告される。

３．

オフィシャルサプライヤーはその地位を販売促進に使用できるものとし、協会のロゴマークをその地位の表示とともに使用できるものとする。

（適用範囲）
第３条

ビームライフル装置及び銃器等の検定基準及び公認料は、「社団法人日本ライフル射撃協会ビームライフル装置及び銃器等の検定基準」による。

２．

デジタル・スポーツ・シューティング装置及び銃器等の検定基準及び公認料は別にこれを定める。

３．

前２項に定める装置等以外のライフル射撃に関する銃器・弾薬、標的及び標的装置等並びに各種ゲージ等の検定は、本検定基準を適用する。

４．

協会の管轄する競技会においては検定に合格した用具のみの使用が許される。
標的の検定（検定の基準）第４条

標的の寸法、印刷内容・精度の基準は、各競技規則に定めるところによる。

検定基準（２０２２年４月１日施行）-1

（検定実施手順）
第５条

標的の検定実施手順は、次のとおりとする。

（１）標的の製造業者又は販売しようとするものは、検定を受けようとする標的の中から無作為に１０枚抽出して協会に提出する。
（２）検定員は、標的の寸法、印刷内容・精度が競技規則の定める基準を満足しているか否かを点検する。
（３）検定員は、射撃場において提出された標的を実際に使用して、標的に合致した射撃により標的枠及び台紙への取りつけ具合が良いか、切れのよい弾痕が生じ、裏面が剥離したり弾痕が著しく大きくなったり、的紙が裂けたりしないか確認する。
また、標的表面の色や光沢の程度が射撃に支障を与えないか、確認する。
（４）検定員は、湿度が変化により標的の強度が著しく低下したり、印刷してある各点圏の幅が許容範囲を超えないことを確認する。
（検定合格）
第６条
２．

前条の各検定項目を全て満足するものを合格とする。
電子標的の消耗品については標的の一部と認定され、協会の指定するものについて検定合格品とする。

（再検定）
第７条

既に公認済みの標的であっても、本協会の理事会で検定が必要と認めた場合は、第４条に従い再検定を行うことができる。

（公認マーク）第８条

標的の製造業者は、検定に合格した標的のみに本協会所定の公認マークを印刷して製造することができる。

（公認標的の販売）
第９条

協会の公認標的は、協会とのオフィシャルサプライヤー契約なしには製造業者又は輸入業者が直接、一般に販売することはできない。
銃器・弾薬の検定（検定の基準）第１０条

銃器・弾薬の検定の基準は、各競技規則に定めるところによる。

検定基準（２０２２年４月１日施行）-2

（検定実施手順）
第１１条

銃器・弾薬の検定実施手順は次のとおりとする。

（１）銃器・弾薬を販売しようとする者は、当該品目を初めて販売する以前に事務局に販売しようとする銃器・弾薬のサンプルまたは資料等を持参し検定員の検定を受ける。
（２）外国で銃器・弾薬を購入して所持、使用しようとする者も当該品または資料等を本協会事務局に持参して検定を受けるものとする。
（３）検定員は、ゲージ等を使用した測定及び視認により競技規則等に定める基準を満足しているか確認する。
（４）検定に合格した銃器・弾薬についてはその型式を認定し事後の販売にかかる検定は省略するものとする。
（検定合格）
第１２条

第１０条の検定の基準を満足する銃器・弾薬を合格とする。

（再検定）
第１３条

再検定の要領は、標的の場合に準じて実施する。

（銃器公認シール）第１４条

協会とオフィシャルサプライヤー契約を交わし銃器を販売しようとする者は、検定に合格した当該品目と同じ型式の銃器について、協会所定の銃器公認シールを購入して適宜の部位に貼付して販売するものとする。
なお、ピストル等で銃器に銃器公認シールの貼付が困難なものについては、別添１に定める公認カードを使用することができる。

２．

外国で購入して所持しようとする者は、検定に合格した当該品のみに銃器公認シールを購入して貼付できる。

３．

銃器公認シールの有効期間は５年間とする。
標的装置等・電子標的の検定（検定の対象となる標的装置等）
第１５条

標的装置等で検定の対象となるものは、電動自動標的交換機ならびにその他の交換方式を用いたもので、ISSF 規則に定める競技規則のもとでの競技会で標的交換が円滑に実施できるものとする。

２．

２５ｍ回転標的装置については別途定める。

検定基準（２０２２年４月１日施行）-3

（検定実施手順）
第１６条

標的装置等の検定実施手順は次のとおりとする。

（１）標的装置等を販売しようとするものは、事前に事務局に販売しようとする標的装置のサンプルまたは資料等を持参し検定員の検定を受ける。
（２）検定員は、提出された標的装置等の規格、機能を精査し、ISSF 競技規則等に定める基準を満足しているか確認する。
（３）検定に合格した標的装置等についてはその型式を認定し事後の販売にかかる検定は省略するものとする。
（４）本協会とオフィシャルサプライヤー契約を交わし標的装置等を販売しようとする者は販売に先立って検定を受け、公認証を添付のうえ販売するものとする。
（射撃場の公認）第１７条

新たに建設した射撃場にあっては認定された標的装置等が設置されていない場
合、射撃場の公認に先立って標的装置等の検定を受けなければならない。

２．

公認射撃場の設置者が、標的装置等を公式競技に使用する目的で当該射撃場に設置した場合は、協会の検定を受け合格した装置またはすでに公認を受けている装置でなければ協会の管轄する競技会に使用することはできない。

（SIUS 電子標的装置の検定）
第１８条
１．

SIUS 電子標的装置の検定の合格基準は次による。
電子標的、コントロールユニット、ディストリビューションボックスまたはＬＡＮ配線、射手モニター及びプリンターによる構成を基準とする標的装置で、ISSF の定める精度・作動を有すること。

２．

協会公認の消耗品を使用していること。

３．

観客用得点ボード、集計コンピューターなどが設置される場合その作動が正確であること。

第１９条

SIUS 電子標的装置の公認期間は７年間とする。

２． 公認期間の経過した SIUS 電子標的装置は再検定を受けるものとし、再検定に合格した公認期間は３年間とする。
（非 SIUS 電子標的の検定の手順）
第２０条

SIUS 社以外の電子標的の認定については、オフィシャルサプライヤーまたは公認を受けようとするものの申請に基づき認定事業部会の検定の結果を得て、理事会においてこれを認定する。

検定基準（２０２２年４月１日施行）-4

（２５m 回転式標的の検定）
第２１条
１．

２５m 回転式標的の検定の手順は次による。
回転標的、バッキングターゲット、コントロールユニット、表示灯の電気・信号配線を行い、電源投入後、以下の方法で回転時間の精度を確認する。

（１）コントロールユニットの競技種目の選択を行う。
１×８、１×６、１×４、５×７/３、５×１０、５×２０、５×１５０、５×
３６０、４-４(MANUAL)、８-８(MANUAL)（２）表示灯の各種目の点灯を確認する。
８、６、４、D、１５０、１２０、１０（３）各種目毎、順次、スタートリモートボタンにより標的の回転を行い、ストップウォッチ手動時計により標的が正面を向いている時間間隔及び９０度横向きの時間間隔を測定する。
又、９０度回転する速さ(時間)を測定する。
（４）以上の測定を各２回行い、回転スピード(時間)については、０.３秒以内、静止時間については誤差０.２秒以内をもって合格とする。
（５）以上の測定と同時に、各種目毎にバッキングターゲットの紙送りを確認する。
２．

全標的の連結同期全標的をシンクロ結線し、同期(シンクロナス)回転の正常動作を確認する。

（検定合格）
第２２条

第１８条又は第２１条に定める手順により検定して基準に合格した装置を合格品とし、個々の標的又は２５m 回転式標的にあっては各標的グループを単位として合否を判定する。

２． ２５m 回転式標的について回転速度が、ISSF 規則を満足できないが、特定の国内競技には支障とならないと判断できる場合は、回転速度が０.８秒以内を国内CP 種目限定付合格として取り扱う。
（公認マーク）第２３条

検定に合格した標的装置等、電子標的については、本協会所定の公認マークを検定員またはオフィシャルサプライヤー契約を交わした販売者が適宜の部位に添付するものとする。
電子標的の消耗品については、検定に合格したものに本会公認を示すマークの印刷又はシールの貼付をすることができる。
２．

電子標的装置を除く標的装置等の公認の有効期期間は１０年間とする。

３．

射撃場の公認期間と検定の有効期間を整合させるため、公認の有効期間を短縮検定基準（２０２２年４月１日施行）-5

することができる。
４．

３の場合公認料は公認期間に応じて軽減することができる。

（再検定）
第２４条

既に公認され、使用されている標的装置等、電子標的であっても、その後の作動状況から、協会の理事会が関係射撃場の一部、又は全部の標的装置等について再検定の必要があると認めた場合は、関係条項に従い再検定を行うものとする。

２．

公認の有効期限を経過した標的装置等及び電子標的は再検定を受けるものとする。
ゲージ等の検定（ゲージ等の検定基準）
第２５条

ピストル基準箱、引き金ゲージ、服装ゲージ、採点ゲージ、電子ファイナル採点機、オーバーラップゲージについては検定を受けたものでなければ競技会に使用できない。検定に際しては関係競技規則に定める基準の他、必要なものについて本協会は基準ゲージを保管し、これを検定の基準とする。

（ゲージ等の検定の要領）
第２６条

協会は、ゲージ等を販売するにあたり、予め全てのゲージについて検定員が前条に定める基準又は基準ゲージを用いて検定する。

２．

販売者がゲージ等を販売する場合も全てのゲージを持参させ、前項と同様の検定を行う。

３．

電子採点機を販売しようとするものは、事前に事務局に販売しようとする電子採点機のサンプルを持参し検定員の検定を受ける。

４． 検定員は、電子採点機の状態を確認し ISSF 競技規則等に定める基準を満足しているか確認する。
５．

検定に合格した電子採点機についてはその型式を認定し事後の販売にかかる検定は省略するものとする。

（公認シール）
第２７条

本協会又はオフィシャルサプライヤー契約を交わした販売者は、販売するゲージ等について個々にもしくは別に定める単位ごとに適宜の部位又は容器上に公認シールを貼付する。

２．

公認シールの添付が困難な物品については個々にもしくは別に定める単位ごとに公認の証を発行または公認の刻印をおこなう。

検定基準（２０２２年４月１日施行）-6

検定員（検定員の選任）第２８条

認定事業部会長は検定を行おうとする場合は、本部公認審判員または認定事業委員の中から検定対象品について専門的知識を有する適任者を検定員として選定し、予め理事会の承認を受けるものとする。この際、検定員は原則として２名以上からなり、適任者を主任検定員として指名する。

２．

前項に拘わらず、ゲージ類については担当検定員を選任し、必要の都度その者に検定を実施させることができる。

３． 主任検定員は検定補助員を指名し、検定員とともに検定班を編成する。この際、検定補助員には協会会員の他、標的装置等の製造業社の技術者等を選任し、委嘱することができる。また標的装置等の検査のため実射を行う検定補助員は２段以上の協会会員とする。
４．

射場公認のための現地調査と検定を同時に実施する場合は、現地調査員に指名された本部公認審判員は検定員を兼ねることができる。
公認料

（公認料）
第２９条

公認料等は以下のとおりとする。

２．

理事会が特段の事由があると認めた場合は公認料等を減免することができる。

３．

銃器公認シールにあっては購入年度の５年目の年度を表記したものを頒布するものとし、表記された年度内まで有効とする。

４．

オフィシャルサプライヤー以外で購入した弾薬については、公認される型式であれば使用できるものとする。

５．

前項の公認料は競技で定められた本射数に２円を乗じ１００円単位で切り上げた額を主催者に納入するものとする。

検定基準（２０２２年４月１日施行）-7

種別

公認料等（消費税別）

有効期間

新規

７００００円

７年

再検定

３０００円

３年

MEYTON 製電子標

新規

７００００円

７年

的再検定

３０００円

３年

SIUS 製電子標的

５０ｍ/２５ｍ
標的交換機

１０ｍ

１的につき１的につき再検定（全機種）
銃器公認シール

１丁

ゲージ類

１０年０円

１０年０円

１０年

２０００円

大口径
弾薬

０円

５年０円

SB０．７５円

AR０．０６円

ピストル基準箱

５０００円

永年

ピストル引き金ゲージ

３０００円

永年

服装（厚み・固さ）ゲージ

５０００円

永年

自動標的採点機

５０００円

永年

弾痕ゲージ

０円

永年

オーバーラップゲージ

０円

５年

射撃シューズ寸法測定器

５０００円

永年

靴底柔軟測定装置

５０００円

永年

（付則）
第３０条

本基準の改廃は理事会においてこれを行う。

第３１条

本基準は平成１７年２月１９日に改定され、平成１７年４月１日より施行される。
本基準は平成１８年７月１５日に改定された。
本基準は平成２０年５月２４日に改定された。
本基準は平成２２年７月２４日に改定された。
本基準は平成２５年２月２３日に改訂され、平成２５年４月１日に施行された。
本基準は２０２２年２月２６日に改訂され、２０２２年４月１日より施行された。

検定基準（２０２２年４月１日施行）-8

（経過措置）第３２条

平成１７年３月３１日において現存する本基準に定める射撃場の設備等の検定については平成２７年３月３１日まで検定に合格しているものとして取り扱う。

２．

既存の射撃場の公認の再申請に関わる本基準に定める射撃場の設備等の検定についてはこれを実施する。

３．

本条第１項は平成２７年３月３１日に廃止されるものとする。

別添１
銃器公認カードについて
・ カードの大きさは、名刺サイズ（９ｃｍ×５．５ｃｍ）を基準とする。
・ カードの色は白とし、記載する文字は黒色とする。
・ 必要記載事項は、公認シール貼付日、銃器番号とする。
・ 銃器公認シールを貼付すること。
銃器公認カードの例

社団法人銃日本ライフル射撃協会
器

公

認

カード

銃器番号
貼付日

平成年月日

５．５ｃｍ

９ｃｍ

検定基準（２０２２年４月１日施行）-9