2015 年 AIBA 認定貿易アドバイザー試験サンプル問題「国際マーケティング」

第１問
次の文章は、マーケティングの歴史に関する記述である。問１～問５について答えなさい。
マーケティングは、過去 60 年にわたり、ビジネスの世界における最も魅力的なテーマのひとつとなってきた。簡単に言うと、マーケティングは、（① ）、（ ② ）、（③）という三つの大きな柱を軸に発展してきた。1950 年代、1960 年代の（ ① ）中心の概念から、1970 年代、1980 年代に（② ）中心の概念に進化し、その後さらに進化して、1990 年代から 2000 年代にかけて（ ③ ）と言う柱が新たに加わった。人々の生活の大きな変化に絶えず適応してきたからこそ、マーケティングは魅力的であり続けているのである。
ニール・ボーデンが 1950 年代に有名な（ ④ ）という言葉を生み出し、ジェローム・マッカーシーが 1960 年代に（ ⑤）という枠組みを打ち出して以来、マーケティングのコンセプトは変化する環境に対応して大きな変化を遂げてきた。
問１（ ① ）に該当する最も適切な言葉を一つ選びなさい。
(1) 顧客管理(2) 製品管理(3) ブランド管理(4) ４P問２（ ② ）に該当する最も適切な言葉を一つ選びなさい。
(1) 顧客管理(2) マーケティング・ミックス(3) ブランド管理(4) ４P問３（ ③ ）に該当する最も適切な言葉を一つ選びなさい。
(1) 顧客管理(2) 製品管理(3) ブランド管理(4) マーケティング・ミックス
問４（ ④ ）に該当する最も適切な言葉を一つ選びなさい。
(1) ４P(2) 製品管理(3) ブランド管理(4) マーケティング・ミックス
問５（ ⑤ ）に該当する最も適切な言葉を一つ選びなさい。
(1) ４P(2) 顧客管理(3) ブランド管理(4) マーケティング・ミックス

正解
問１：
（２）
、問２：（１）、問３：（３）、問４：（４）
、問５：
（１）

第２問 流通に関する次の問１～問５について答えなさい。
問１ 最も不適切なものを一つ選びなさい。
(1) 「CPFR」とは、小売業と製造業が協力しながら計画を立てて予測をし、それに基づいて商品の補充を行う取り組みである。
(2) 「EDLP」とは、セール・プロモーションのような一定期間の低価格販売と異なり、常に徹底した低価格で商品を提供するオペレーションである。
(3) 「SPA」とは、アパレルの製造小売業のことである。川上から川下の垂直統合型の形態と川下から川上の垂直統合型の形態がある。
(4) 「SCM」とは、取引先による小売業の在庫管理のことである。小売店頭の売上・在庫情報が取引先と共有され、これらの情報をもとに取引先が在庫調査を行う。
問２ 最も不適切なものを一つ選びなさい。
(1) 「小売の輪の仮説」は、M.P.マクネアによって提唱された小売業の業態成長循環理論である。新しい小売業態は、既存業態よりも高価格、高サービスを武器に高所得者をターゲットに参入し発展していくものととらえている。
(2) 「小売業態のライフサイクル」は、ダビットソンらによって提唱された小売業の業態成長理論である。製品ライフサイクル論を応用し小売業態は、導入、成長、成熟、衰退の４段階を経て発展するとしている。
(3) 「アコーディオン理論」は、Ｅ．ブランド、Ｓ．Ｃ．ホランダーらにより提唱された小売業革新の進展を説明する理論で、総合的な広い商品を品揃えする小売業と、専門的な狭い商品を品揃えする小売業とが交互に出現することによって小売業革新が進展するとしている。
(4) 「真空地帯仮説」とは、ニールセンによって提唱された小売業の業態成長循環理論である。新しい小売業態は、激しい競争がなされていない空白の地帯に参入して発展していくと捉えている。
問３ 最も不適切なものを一つ選びなさい。
(1) 「多頻度小口配送」とは、小売業者が店頭での在庫を極力抑えて経営効率を上げるための配送手段で、メーカーや卸売業者が少ない量の商品を店舗に頻繁に輸送・納品することである。
(2) 「配送センター」は、単なる貯蔵倉庫ではなく配送機能を有する流通倉庫のことであり、比較的小規模なものを配送センターないし、デポと呼ぶ。大規模なものを物流センターないし流通センターと呼ぶことが多い。
(3) 「一括物流」とは、小売業者が各仕入先（卸売業者およびメーカー）の商品を自社の物流センターで取りまとめて店舗に納品する物流方法である。
(4) 「委託販売」とは、メーカーや卸売業者（納入業者）が、商品の所有権を留保しながら、小売業者等の販売業者に商品の販売を委託し、販売業者が商品を販売する時点で帳簿上その商品を仕入れたことにする方法である。
問４ 最も適切なものを一つ選びなさい。
(1) カテゴリー・キラーとは、取扱商品を特定分野（カテゴリー）に絞り込んだ小売業態をいい、大型店舗を用いた豊富な品揃えと徹底したローコスト・オペレーションによる低価格訴求を特徴とする。
(2) フランチャイズ・チェーンとは、多数の同業者が個々の独立性を維持したまま連携して、仕入や保管・配送、販売促進などを共同化することによって、大規模小売業と同様の規模の利益を享受することを目指す企業間組織のことである。
(3) ボランタリー・チェーンとは、チェーン本部が加盟店を一定の契約に基づいてチェーンとして組織化する経営形態で、一定地域内で特定事業を行う権利と、経営・販売にかかわる技術・ノウハウ等を提供し、それに対して加盟店は一定のロイヤリティを支払う。
(4) ハイパー・マーケットとは、生鮮食品以外の生活用品を総合的に取扱い、低価格販売を訴求する小売業態で、一時的なセールの安さではなく、日常的に低い価格で商品を提供することに特徴がある。
問５ 最も不適切なものを一つ選びなさい。
(1) 最寄り品とは、消費者が頻繁に、手軽に、ほとんど比較しないで購入する商品である。
加工食品や家庭雑貨がその代表例で、消費者にとって最寄りの店で扱われていて、その分、流通経路は長く広い。
(2)

買回り品とは、色、形、材質、機能、サイズ、ブランド、デザインなどの面から、一般的に消費者が２つ以上の店を回って比較して購入する商品である。ファッション関連、家具、家電などが代表例で扱う店は限られている。

(3)

専門品とは、固有の特色を持つか、ブランドで識別される商品である。自動車、高級なファッション関連などが代表例で、特定な店でしか扱われず、流通経路は短く狭い。

(4)

日配品とは、お客がその品質を信用し、用途についても良く理解している日常必需商品のことをいう。実物を見なくても買える商品とされる。

正解
問１：（４）、問２：（１）、問３：（４）、問４：（１）、問５：（４）
第３問 次の文章は、ＴＰＰに関する記述である。問 1～問４について、下記の指示に従ってその番号を選びなさい。
2015 年 10 月、米国アトランタで開催された関係閣僚会合において、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉が大筋合意に達した（現地時間 10 月 5 日発表）。
ＴＰＰは、物品貿易の関税削減・撤廃だけではなく、サービス貿易（ア）、投資の自由化を進め、知的財産の保護、金融サービス、電子商取引、政府調達など、幅広い分野での高水準の経済連携協定といわれている。今後、加盟各国ではそれぞれ批准・発効に向けての国内手続きに入ることになる。
ＴＰＰは、2006 年の「Ｐ４協定」加盟国（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）に加え、その後、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコが参加。2013 年 7 月の日本の参加により 12 ヵ国となり、人口は（イ ）億人、ＧＤＰ 28.0 兆ドル（世界の 36.3％）の規模である。

「ジェトロ世界貿易投資報告 2015」では、“経済規模の大きな日本、米国、中国、ＥＵによる二国・地域間ＦＴＡ、または、これらの国・地域が二つ以上参加する複数国・地域間ＦＴＡ“を「（ウ）」と定義している。
（のほか、東アジア地域包括的経済連携（エウ）には、ＴＰＰ）、日中韓自由貿易協定、日・ＥＵ経済連携協定、米国ＥＵ間包括的貿易投資協定（ＴＴＩＰ）が挙げられる。 今回のＴＴＰの合意により、他の（うことが期待されている。

ウ）交渉に弾みがつき、世界経済の活性化に向か問 1 上記（ア）の「サービス貿易」について、1995 年にＷＴＯの発足に伴い、多数国間協定（ＧＡＴＳ（＝サービス貿易に関する一般協定）が発効した。その後、約２０年経過し、インターネットの進化や国境を越えた取引の拡大等を反映して、現行制度を上回る自由化、すなわち「ＧＡＴＳプラス」を求める動きが見られ、新たな協定交渉が進められている。その代表例は何か、最も適切なものを選びなさい。
（１） ＷＩＰＯ（２） ＴiＳＡ（３） ＵＮＣＩＴＲＡＬ（４） ＴＲＩＰＳ
問２（ イ ）に入る数字として最も適切なものを選びなさい。
（１） ５（２） ８（３） １１（４） １３問３（ ウ ）に入る語句として最も適切なものを選びなさい。
（１） プルーラルＦＴＡ（２） ジャイアントＦＴＡ（３） メガＦＴＡ（４） メイジャーＦＴＡ
問４（ エ ）に入る語句として最も適切なものを選びなさい。
（１） ＥＳＣＡＰ（２） ＡＪＣＥＰ（３） ＲＣＥＰ（４） ＡＥＣ
正解
問１：（２）、問２：（２）、問３：（３）、問４：（３）
第４問 次の文章は、最近の国際ビジネスに関する記述である。問１～問８の空欄に入る最も適切な語句の番号を選びなさい。
問１ 国際的Ｍ＆Ａは、必要な海外の経営資源を効率的に手に入れ、事業再編を効果的に行うための一つの手法であるが、その基本的な実施プロセスは、「① 戦略策定⇒② 対象企業の事業内容に関する財務面・法制面・税務面、文化・商習慣その他リスク等の調査を行う（ア）⇒③ バリュエーション（企業価値評価）⇒④ プライシング（価格設定〉⇒⑤ 契約交渉・契約成立⇒⑥ ポストＭ＆Ａ（ＰＭＩ(*)、統合マネジメント）」である。何よりも重要なのは、企業としての戦略的な取組みであり、統合後のシナジー効果までを十分に検討しておくことが望ましい。[注](*)PMI= Post Merger Integration（１） マーケット・リサーチ（２） レイティング（３） デユーディリジェンス（ＤＤ）（４） ＳＷＯＴ分析
問２ 近年、事業環境の変化を踏まえ、先進国企業がかつて海外に移転した業務を自国に戻す動きが見られる。米国では 2009 年頃から製造業等が、国内の産業基盤強化や雇用確保を目的として、生産拠点の国内回帰（イ）を行う事例が見られるようになった。我が国でも、円安の進行等に伴い、その事例が報告されている（「通商白書2015」ほか）。
（１） オフショアリング
（２） インバウンド（３） アウトバウンド（４） リショアリング
問３ 最近のグローバル競争激化の中で、先進的なビジネスモデルを進化させる動きとして、米国の一部の製造業では、「インダストリアル・インターネット」と称して、ビッグデータの活用や（ウ）（モノの情報技術化）が進められており、我が国でも、仕組みや導入方法等についての研究や検討が行われている。
（１）ＩＣＴ（２）ＩｏＴ（３）ＡＩ（４）Industrie 4.0
問４ 企業活動がグローバル化する中、一部の多国籍企業において、各国の税制度の違いやタックスヘイブン等を利用した節税策が租税回避であるとして、Ｇ２０と経済協力開発機構（エ）が規制強化のために連携して、新たな国際課税ルールづくりを進めてきたが、2015 年 10 月開催のＧ２０リマ会議で採択され、今後、各国は同ルールに基づき、国内法を整備することになった。
（１） ＷＴＯ（２） ＯＥＣＦ（３） ＯＥＣＤ（４） ＩＤＣ問５ 半導体産業には、従来から「（オ）」と呼ばれる景気循環が過去 40 年近くに渡って 4 年ごとに存在するといわれ、直近では、2010～2011 年にかけての設備投資増の反動減が 2014 年に生じたとの見方がある。
（１） ＩＴライフサイクル（２） シリコンサイクル（３） ムーアの法則（４） ジュグラーサイクル
正解
問１：
（３）
、問２：
（４）
、問３：
（２）、問４：（３）、問５：（２）