［様式 10］京都産業大学 法学部
法政策基礎プログラム
社会的認証報告書

平成２４年３月２６日

一般財団法人 地域公共人材開発機構

目次

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカムの測定（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善（５）教員及び講師（６）資格教育プログラムの特色

別表１ プログラム審査委員構成
別表２ 訪問評価団構成
別表３ 訪問評価概要

1１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合（指摘事項付き）」（２）評価すべき点① 当該プログラムは、政策的知識を法学ベースで理解することを目的とし「地域政策の具体的な課題を特定し、それを実践的に解決するために必要な法学的知識の土台を提供する」ことで「法的素養を備えた地域公共政策士の育成を重視し」、課題と法律との関係を有機的かつ実践的に結び付けながら、課題解決できる人材の育成を想定しているプログラムである。
② 各科目の合格基準を 70 点以上と通常の単位取得より厳しく設定することで「地域公共政策士」の質の担保が高く意識されている。また、政策提言能力の向上を意図し、全般的にレポートを課す科目を多く設定する等、学習アウトカムに対する効果を明確にしている。
③ 法的知識と政策的課題の架橋を意図して開講されている７科目は、すべて専任教員で構成されており、科目の継続性や制度的担保が明確にされている。

（３）課題
今年度は、第一種プログラムのみの設計状況にあり、第二種プログラムの設計案がまだ流動的であるため、広報に関して今年度は積極的には行われておらず、希望者のみに説明する形で進められた。今後は、４月の授業開始時やホームページ、学内掲示での周知など、学習者へより広報・周知される必要がある。

（４）指摘事項
現在は、法政策学科等の学部生の受講を中心のプログラム設計となっており、暗黙の了解事項として、基礎は学んでいるという前提があることから、当該プログラムの目的や内容、履修要件等に関する周知が徹底されておらず、必須科目も設定されていない。
今後は、社会人等が科目等履修制度を利用し受講する場合なども考慮し、公共政策の基礎的科目を履修しない学習者への対応も検討されるべきである。

（５）勧告事項
特になし

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（６）助言① 「苦情解決窓口の周知」については第三者性をしっかりと担保し、より仕組みの機能化・周知・見直しされるよう更なる工夫が望まれる。
② 現状においては、プロクラム担当責任者にプログラム運用の比重がややかかりすぎている傾向が伺えた。今後は、教員同士や事務担当者と更なる連携を図りながら、学習者が学びを共有できたり、横断的な意見交換ができたりする場や機会の創設が望まれる。
③ 現行の教員及び講師のうち２名は実務経験のある教員であり、学習者に理論面だけでなく、実務面をしっかりと伝えることができる体制が構築されている。しかしながら、両者ともすでに退職されていることを鑑みれば、今後は現在進行形の現場の声を伝えられる現役の教員及び講師配置の検討も望まれる。

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２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的及び教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。
添付資料１－１により、「政策的課題の解決に向けて、法的基礎知識と政策課題（解決）とを実践的に結びつけることのできる人材の育成」というプログラムの目的及び教育目標が確認できた。

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（２）資格教育プログラムの内容
２－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了に必要な期間及び修得ポイン
ト数が、当該資格教育プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。

添付資料２－１により、法と政策のリンクに必要な７科目が設定され、必要ポイント数として５科目１０ポイントと適切に設定されていることが確認できた。また、それぞれ講義・グループディスカッション、リレー講座等、学習手法が、学習者の状況や適切な学習アウトカムに照らした工夫が凝らされていることも確認できた。
２－２「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。

添付資料２－２により、当該プログラムの修了基準は、明確かつ適切に示されていることが確認できた。また、各科目の評価基準は 70 点以上と通常の単位取得よりも厳しく設定されていることを学習者に周知され、プログラムの質を高く意識している。
２－３「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。

添付資料２－１により、地域政策上の課題解決に実践的に繋がり、かつ尐人数により法的・制度的に解決に導く思考方法が取得できるようにプログラムが体系的に編成されている状況が確認できた。
ただし、７科目の中に必須科目が設定されていないため、基礎的科目を履修しなくてもいい選択もできる為、必須科目を定めた上で、体系的に履修が進められるよう工夫をすべきである。
２－４「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するために、科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。

自己点検評価書及び添付資料２－１により、各科目の内容、教育方法が具体的かつ適切に明示され、大講義科目・尐人数科目・外部講師によるリレー科目等、バランスよく構成されていること、また実践面を重視するプロクラムとして適切に実施されていることが確認できた。
さらに、社会人に対しては、テストの代わりにレポートを提出するなど、対応に工夫をされていることも確認できた。
２－５「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。

自己点検評価書及び添付資料２－３、４－１により、社会人に対して門戸を閉じるものではないが、ターゲットの中心は在学生であることが想定され、その対象に応じた開講形態がとられていることが確認できた。
さらに、関係者面談により、社会人受講生に対しては、特に職歴・学歴等の制限をかける予定はなく、現実的な状況を判断による開講形態を模索・想定していることが確認できた。
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（３）学習アウトカムの測定
３－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標に応じた学習ア
ウトカム、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示され、それらの基準及び方法に基づき、学習アウトカムに対する評価、ポイン
ト認定が行われているか。

添付資料１－１、２－１により、学習アウトカムの基準及び方法が策定され、学習者に対しあらかじめ明示されていることが確認できた。
加えて、自己点検評価書により、「政策提言には整合性のある文書を書くことが求められ」、グループディスカッションによる評価も重視され等、ターゲットに応じたバランスの良い測定方法を設計されていることも確認できた。
３－２

各資格教育プログラムの学習アウトカムについて、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みが整備されているか。

自己点検評価書及び添付資料４－９により、現状では「プログラム独自の評価の仕組みはない」と記述されているが、学部長、プログラム関係教員とプログラム受講生との間で面談の機会を設けられており、また年度末にも面談か文書にて再度行われるということで、授業に関する要望や意見を聞き取る等の仕組みが確認できた。
なお、アンケートについては、授業アンケートだけなく、全受講生を対象としたプログラム全体のアンケートの実施も望まれる。

３－３

外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習アウトカムに対する評価の仕組みが整備されているか。

現行外部機関との連携科目はない。

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（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善
４－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び一年間の科目日程等を明示し、カリキュラム及びシラバス、教育効果の測定方法等の見直しを適切に実施しているか。

自己点検評価書及び添付資料２－１、２－２、２－９により、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び日程が確認できた。
また、今年度中にプログラムを構成する各科目の教員で、反省会議を実施する予定であることに加え、近い将来、新設大学院の人事も含めて見直し・改善等の前向きな検討が進められていることも確認できた。

４－２

学習アウトカムに対する評価、ポイント認定において、評価の公正性及び厳格性を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが明文化され、運用されているか。

自己点検評価書及び添付資料４－８により、学習者からの異議申立に対応する仕組みについて、当該プログラム専用の仕組みは確認できないが、大学全体で制度化された手続き（仕組み）があり、この仕組みの準用により機能していることが確認された。
４－３「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。

自己点検評価書及び実施担当者との面談により、当該プログラムに関係する重要事項は、大学連携事業に参加されていた担当教員を中心として、各科目担当者の合議により審議する体制が整えられており、法学部事務室が事務面を担当し円滑な実施体制にあることが確認できた。
今後は、政策系教員の増員などにより、担当教員の負担軽減が望まれる。

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（５）教員及び講師
５－１

教員及び講師等が各資格教育プログラムの目的及び教育目標に沿って構成されているか。

基礎データにより、当該プログラムの目的・教育目標に沿って、多彩かつ専任の教員が担当されており、適切な構成・配置状況にあると確認できた。

５－２

科目を担当する教員及び講師は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
① 教員及び講師の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第 1 号教員等 教育プログラムの教育に必要な学位及び業績を有する者
第２号教員等 特に優れた知識及び経験を有する者
第３号教員等 教育・研修指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員等 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる学習の補助を行う者② 教員及び講師の類型は５− １の別表に記載されている場合には省略することができる。
③ 第４号教員等とは、第２号教員等と一体となって実践教育を補助する者等を指す。

基礎データにより、担当教員全員が専任・第１号教員であり、指定条件を適切に満たしていることが確認できた。

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（６）資格教育プログラムの特色
当該プログラムは、政策的知識について法学をベースに理解してもらうことを目的とし、公共政策について、課題と法律との関連を実践的に意識しながら政策的解決に貢献できる人材の育成、特に法的素養を備えた「地域公共政策士の育成」を重視した教育プログラムであることが最大の特色である。
具体的には、「公共政策概論」や「地方自治法」等、公共政策の基礎的科目の他に「都市政策」「医療・福祉政策」「雇用政策」等体系的に学べる科目を設定され、各科目についても講義形式のものだけではなく、尐人数によるインタラクティブなワークショップ講義やグループディスカッシ
ョン、レポート重視の学習アウトカム等、多様な「学び」の環境が設計されている。
今後は、第二種プログラムの構想において、現場および実践場面での学習アウトカムがより有意義な成果につなげられるようなプログラムづくりに期待が寄せられる。

9別表１ 「プログラム審査委員」構成
所属

お名前

大学プログラム評価に係る専門知識を有する学識経験者（１名）

早田 幸政（大阪大学 大学教育実践センター 教授）

実務経験者（１名）

圓山 健造（社団法人 京都経済同友会 事務局次長）

公共政策系大学（１名）

森脇 俊雅（関西学院大学 法学部 教授）

機構の役員（１名）

西寺 雅也（山梨学院大学 法学部 教授）（順不同、敬称略）

別表２ 「訪問評価団」構成
所属

お名前

公共政策系実施機関（９名）

足立 幸男（関西大学 政策創造学部 教授）、窪田 好男（京都府立大学 公共政策学部 准教授）、小西 敦（京都大学大学院 公共政策連携研究部 特別教授）、杉山 泰（京都橘大学 現代ビジネス学部都市環境デザイン学科 教授）、中谷 真憲（京都産業大学 法学部 准教授）、松田 凡（京都文教大
学 人間学部文化人類学科 教授）、的場 信樹（佛教大学 社会学部 教授）、的場 信敬（龍谷大学 政策学部 准教授）、
武蔵 勝宏（同志社大学 政策学部 教授）

実務経験者（４名）

田浦 健朗（特定非営利活動法人 気候ネットワーク 事務局長）、中路 幾雄（京都府 政策企画部 副課長）、松岡 秀紀（一般社団法人 ＣＳＲプラットフォーム京都 事務局長）、
平尾 剛之（一般財団法人 社会的認証開発推進機構 事務局長
（五十音順、敬称略）

別表３ 訪問評価（サイトビジット）概要
平成２４年１月２３日（月）１２：３０～１８：００
時 間調 査 内 容会 場①

12：30～14：00

評価委員打合せ①

学部長室②

14：00～15：30

プログラム実施関係者との面談

会議室（LS）③

15：40～16：00

施設見学①（図書館）図書館④

16：00～16:20

授業見学（格差と雇用対策）

４０６⑤

16：20～16：30

施設見学②（履修相談室）

履修相談室

⑥

16:45～17:15

学習者との面談

会議室（LS）⑦

17:15～18:00

評価委員打合せ②〃10