平成 22 年 3 月 25 日制定

競争法コンプライアンス指針

一般
社団法人

日 本 電 線 工 業 会

競争法コンプライアンス指針
一般社団法人日本電線工業会（以下「当会」という。）は、当会の行う業界団体活動において競争法を十分に尊重し、これを遵守することをここに宣言する。そして、当会のいかなる活動も、わが国及び諸外国の競争法の視点で何らの問題、あるいは疑念を惹起させるようなことは一切無いものであることを、内外に明らかにするとともに、会員が当会活動に参加するに際し、積極的に競争法を遵守し、競争法上に関わる疑念がいささかもないようにする旨を関係者に明示し、徹底することを目的とし、『競争法コンプライアンス指針（以下「本指針」という。）』を制定することとした。
本指針は、業界団体活動のうち、定常的に行われ、かつ、一般に事業者団体におけるカルテル等の問題を惹起するおそれがあり得るとされている、事業者団体における会議の運営及び統計業務のあり方等について、当会の活動に照らして規定したものである。
今後、当会の役職員及び当会の活動に参加する会員が、本指針に関する理解を深めるとともに、本指針に従って活動することにより、当会の開催する会議及び統計業務等の諸活動が、積極的に競争法の遵守、コンプライアンスを確保するとともに、競争法上いささかの疑念も生じないものとなることが期待される。
本指針については、今後も引き続き、関係官庁をはじめとする関係諸機関のご指導や当会のコンプライアンス委員会の議論等を踏まえ、競争法遵守及びコンプライアンス確立の観点から検討見直しを加え、内容の充実を図るとともに、より強制力の伴った規程化等も視野に入れ検討を続けて行きたいと考えている。
本指針制定により、当会において、実効性のあるコンプライアンス体制が整備されるとともに、コンプライアンスに係る種々の取り決めが明文化されることから、当会の常勤役員及び事務局職員（以下「当会役職員」という。）及び会員相互における認識の共有が図られ、会員の理解と協力の下に、今後の当会活動における競争法コンプライアンス体制の強化がさらに進展することが期待される。
【１】体制
１．組織
当会の競争法コンプライアンスに係る業務は、専務理事が統括し、事務局(総務部)が所掌する業務とする。
２．コンプライアンス委員会
１）コンプライアンス委員会は、競争法コンプライアンスに係る重要事項の審議を行う。
２）コンプライアンス委員会の審議事項は次の通りとする。
①競争法コンプライアンスに係る内規の制定、改廃等に関すること-1-

②当会の行う、競争法コンプライアンスに係る研修に関すること③競争法上の問題点等に関する会員及び当会事務局からの相談事項に関すること④本指針に照らし不適切な行為があった場合の対応に関すること
３）コンプライアンス委員会の事務は事務局(総務部)が行う。
【２】禁止事項
当会の全ての活動に際し、以下の禁止事項について、話題としてはならないものとし、また、情報の交換、あるいは合議等が行なわれてはならない。
＜禁止事項＞
１）価格に関すること：①価格の引上げ、維持等に関する議論や情報交換等を行うか、又はそれらに関する合意等をしたりすること。
②価格構成、リベート、価格戦略・計算、価格変更の予定等、価格情報について議論したり、価格情報の交換等を行うか、又は合意等したりすること。
③その他①､②に準じた不適切な形で価格の要素に言及すること。
２）設備投資計画等に関すること：①一般公表されていない利益、利益幅、予定される投資に関する具体的若し
くは詳細な議論を行い、関係する情報を交換し、又は合意等をしたりすること。
②その他競合会社間で、当該各社の設備投資に関する計画等を具体的に左右するような効果のある内容の議論を行い、情報を相互に交換し、又は合意等したりすること。
③コスト負担が大きいと思われる新技術や新規格等の導入の抑制等を内容とする議論を行い、又はそうした内容に関する情報を交換し、若しくは合意等したりすること。
④その他設備投資計画や技術開発、製品規格等の制限にわたることに言及すること。
３）市場割当：①競合する会社同士が特定の市場占有率を決定したり、維持したりすること。
②市場区域や特定の取引先について協議し又は指定したりすること。
③競合他社に便宜を計らうことを約束し、ある製品市場に先行進出することを合意等したりすること。
４）競合情報の交換：
上記のほか、競合する会社同士が、製品計画や市場戦略のような現在及び将来の営業方針等の関する情報を交換すること。
-2-５）不公正な取引方法：①競合する会社同士が特定の取引先たる業者やその他の組織との取引を行わないことを勧奨し、又は合意等したりすること。
②特定の取引先たる業者等と供給や支払に関する条件について不当に合意しないこと。
③当会から特定の会員たる事業者を不当に排除し、又は当会の内部においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。
④競合する会社同士が取引先を不当に拘束するような条件等の流通慣行を相互に採用し、若しくは採用すること等について議論し、情報を交換し、又は合意等したりすること。
⑤その他、当会の活動に関して、不公正な取引方法を用い、若しくはこれを用いることを合意する等、又はそれらに言及すること【３】会議の運営
当会では、会員によって構成される各種委員会、部会、ＷＧ等の会議（以下、「会議」という）によって多くの事業活動が遂行される。
それらの会議は、各社の事業遂行上相互に競争関係にある会社の社員等も参加することから、一般に、競争法コンプライアンスが確立されていない場合には、ともすればカルテルの温床等となったり、又はそれと疑われる行為が惹起されたりするリスクがある。
このため、当会は、会議を運営するに当たり、カルテル又はそれと疑われる行為が惹起されることのないよう、競争法の遵守、コンプライアンスを徹底するとともに、競争法上問題となるおそれのある行為の防止策、万一実際にそのような行為が生じた場合の議長、当会役職員及び参加者の対応策を、以下のとおり規定する。
１．会議の参加者
１）会議の参加者は本指針を理解したうえで、本指針に照らし不適切な行為を行わない旨誓約した者とする。ただし、コンプライアンス委員会の承認を得て、専務理事が指定した場合はこの限りではない。
２）会議において競争会社同士のみで接触することを避けるため、原則として、当会役職員が１名以上会議に出席する。
３）会議に参加する当会役職員は、参加者の誓約の有無を、事前に当会のコンプライアンス担当部署（事務局(総務部)）に確認する。
４）各会員会社の経営トップや役員、営業方針とりわけ価格決定権を有する社員等の者が参加する会議等、競争法上のリスクが高いと考えられる会議につい-3-

ては、必要に応じて、定期・不定期に、弁護士や会員のコンプライアンス担当者等を同席させる。
２．会議における話題
会議参加者（議長、当会役職員、会員）に対し、会議において話題等とすることが禁止される事項は、【２】に掲げる禁止事項とする。
３．議題、資料等の事前確認
議長及び当会役職員の役割として、会議において、競争法上問題となるおそれのある事態が発生することを防止する観点から、予め会議における議題や配布される資料等について、競争法上問題となるおそれのある内容が含まれていないか確認する。
会議においては、事前確認において競争法上問題が無いと判断された議題や資料等のみに限定して議論する。
４．議事進行
実際の会議においては、参加者が十分に注意していたとしても、突発的に、競争法上問題となるおそれのある話題が出る可能性があるため、そのような場合には以下のような議事進行上の措置等を講じるものとする。
１）議長の役割及び責務として、開会時に「当会議では競争法上問題となるおそれのある話題を話し合わない」旨を宣言することで、参加者に注意喚起を行うとともに、かかる宣言をしたことを議事録に記載する。
２）会議中、競争法上問題となるおそれのある話題が生じた場合には、議長が発言者に当該発言を止めるよう注意し、それにもかかわらず当該発言者が問題となり得る発言を止めない場合には、その旨議事録に記載の上、会議を閉会し、当会のコンプライアンス担当部署（事務局(総務部)）に報告する。
３）会議に参加した当会役職員は、参加者の発言が競争法上問題となると判断した際に、議長に対して発言者への注意をするよう促す等、議長の議事進行を補助する。
５．議事録等の作成・管理
会議の議事録は、会議における参加者の行為について万一競争法に抵触する行為が惹起された旨疑われる場合に、当会及び参加者が適切な対応を行ったことを示す基礎的な資料でもある。
議事録等の作成及び管理方法について、競争法コンプライアンスの観点から、以下のように規定する。
１）議長の指名を受けた会議の参加者が議事録を作成する。
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２）会議に参加した当会役職員は、当該議事録を確認し、その写しを当会のコンプライアンス担当部署（事務局(総務部)）に提出する。
３）当会のコンプライアンス担当部署（事務局(総務部)）における議事録写しの保存期限は 5 年間とする。
【４】懇親会
懇親会は、当会の会議の終了後等の機会において、参加者相互及び当会役職員との懇親を目的として開催される会合等をいい、必然的に当会会員たる競合会社の社員等が参加するものである。そこでは、競合会社同士のみの接触を避けるため、当会役職員が１名以上参加する等開催の条件を以下の通りとする。
１）懇親会の参加者は本指針を理解し遵守する旨の誓約した者に限る。ただし、コンプライアンス委員会の承認を得て、専務理事が指定した場合はこの限りではない。
２）懇親会には当会役職員が必ず１名以上参加する。
３）懇親会の参加者は、懇親会の席上、本指針に規定される禁止事項が話題となったと認める場合は、速やかに退席し、当会のコンプライアンス担当部署（事務局(総務部)）に報告する。
【５】統計業務
１．統計情報の収集・管理・提供
統計情報の収集や管理、提供を行うことは、当会における重要な役割の一つであるが、「事業者団体の情報活動を通じて、競争関係にある事業者間において、現在又は将来の事業活動に係る価格等重要な競争手段の具体的な内容に関して、当該事業者相互間での予測を可能にするような効果を生ぜしめる」
場合には、競争法上問題となるおそれがある。すなわち、会員各社に提供される統計情報の内容自体が会員各社の本来独自に決定すべき営業方針等に一定の共通の示唆を与え、以って会員各社の協調行動を惹起することはないか、及び、統計情報の収集、管理、分析若しくは処理、提供等の過程でそれに参加する会員各社の本来独自に決定すべき営業方針等に一定の共通の示唆を与え、以って会員各社の協調行動を惹起することはないか、の２つの視点で問題となるおそれがあり得るのである。とりわけ、統計情報の収集、管理、分析・処理、提供等に当たって、当会が最も注意しなければならないことは、個別の会員又はその事業活動の内容を識別できるような個別の統計情報及び個社名で提供された統計情報で公知のものを除く情報（以下「個社情報」という。）の内容が、他の会員に伝わることである。
そこで、特に統計情報の収集、・管理、分析・処理、提供等の方針について、以下の通り定める。
-5-１）当会の統計情報の収集・管理・提供に係る業務は、専務理事が統括し、事務局(調査部)の業務とする。
２）専務理事は、当該業務に係る責任者及び担当者たる職員（以下「統計担当者」という。）を指定する。
３）統計担当者は、他の当会役職員、会員、外部との情報遮断を行う等、情報管理を徹底する。
４）統計担当者が他の当会役職員、会員及び一般に提供できる統計情報は、概括的かつ具体的な個社情報の特定・抽出等が困難な状態のもののみとする。
ただし、関係官庁等の要請があり、専務理事が認めた場合はこの限りではない。
２．将来予測当会に設けられた調査統計専門委員会における将来の予測値の検討に際しては、具体的な個社情報を開示しての議論、意見交換は厳に避けるとともに、将来予測値を会員及び外部に提供する際には概括的な内容とし、会員相互間での協調行動を惹起するような予測は困難となる形で提供しなければならない。
調査統計専門委員会についても会議についての本指針規程が適用されるが、ここでは調査統計専門委員会に提供されるデータ及び話題としてならない事項について追加的に規定する。
１）調査統計専門委員会での検討に際し、当会統計担当者から提供する統計情報は、概括的かつ具体的な個社情報の特定・抽出等が困難な状態のもののみとする。
２）調査統計専門委員会において、具体的な個社情報を開示しての、又は具体的な個社情報の特定・抽出等が可能となる議論又は意見交換は行わない。
【６】研修
１．当会役職員に対する研修
当会役職員に対する競争法コンプライアンスに関する研修については、以下の点を認識し年 1 回以上定期的に実施することとし、当会役職員は必ず年 1 回以上出席する。
１）当会の活動は、必然的に競合会社が接触する場や機会を提供することが多く、競争法上のリスクを常に有していること。
２）当会役職員が競争法コンプライアンスに係る知識を有することが、会員からの信頼感や安心感の醸成に繋がるとともに、社会的存在としての当会に対する社会からの信頼を得ることにつながること。

-6-２．会員に対する研修等
１）当会における競争法コンプライアンス指針の周知徹底
当会における競争法コンプライアンス指針に基づき、会議運営や統計情報の取扱い等に関する取組を徹底するために、当会役職員のみではなく、会員においても当該指針に従った行動をすることが求められる。このため、当会は会員向けの研修を定期的に実施する。
２）会員の競争法コンプライアンス体制整備に対するサポート
会員における競争法コンプライアンス体制は、当然のことながら会員自身により整備されるべきものであり、当会が責任を負うものではないが、とりわけ中堅・中小会員に対し、当会によるサービスの一環として、競争法コンプライアンスに関する研修、セミナー、講演会等を企画する等して、研修を受ける機会を提供する。
【７】取組の情報開示
当会の競争法コンプライアンスへの具体的な取組を積極的に情報開示し、会員への周知徹底を行う。
【８】通報
当会役職員又は会員において、本指針に照らし不適切な行為があるか、又はそのおそれがあると認められた場合、それを知った者は当会のコンプライアン
ス委員会の委員を務める弁護士へ通報することができることとし、通報を受けた弁護士は当会のコンプライアンス担当部署（事務局(総務部)）に対応措置を指示する。
【９】当会の活動に関して、本指針に照らし不適切な行為があった場合の措置
当会役職員又は会員若しくはその社員等において当会の活動に関して本指針に照らして不適切な行為があった場合、当会役職員は本指針によって厳正に対応する。
これに加えて、会員及びその社員等において当会の活動に関して本指針に照らし不適切な行為があるか又はそのおそれがあると認められる場合には、当該会員のコンプライアンス担当部署に連絡し、対応の検討を依頼するものとする。
１）当会役職員
当会役職員については、コンプライアンス委員会の上申を受け、適切な対応措置を講じることとする。
２）会員及びその社員等会員のコンプライアンス担当部署に報告し、対応措置を求める。

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【10】本指針の見直し
本指針の見直しは、コンプライアンス委員会の上申を受け、原則として理事会の承認を以って実施するものとする。但し、緊急を要する場合は、会長の承認を以って実施することができるものとし、この場合においては後刻理事会に報告することとする。

付 則（平成２２年３月２５日）
この指針は、平成２２年４月１日から適用する。
以上-8-