アマチュア野球規則委員会の公認審判員ライセンス制度の概要（2019 年７月改訂版）
I.

ライセンス制度の策定の背景及び経過

１．ライセンス制度の策定の背景◼

ライセンス制度の検討を開始した 2007 年以前から、アマチュア野球の審判員を取り巻く環境は、「高齢化」や「人材確保が困難」などという問題に直面し、今までのように各団体が個々に対応していくことは得策ではないし、また、限界があるという声が高まってきていた。
◆ 2008 年７月実施のアンケート調査結果① 各団体が直面している問題として、ほとんどの団体が「高齢化が進んでいる」と「なり手がいない」を上位の二つとしている。
② 審判員の総数は約４６，０００人、平均年齢は約５０歳となっている。
（これらの数値は、各団体で重複登録をしている場合があるので参考値にとどめる。）（2018 年度の集計では、審判員総数（実数）は約３６，７００人、平均年齢は約５０歳であった。）◼

さらに、国際大会や全国大会には、全国の審判員の中から技術と熱意を持った審判員が選抜される制度をつくるべきであるとの意見も出てきた。

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そこで、当時の日本アマチュア野球規則委員会（2013 年４月１日から一般財団法人全日本野球協会アマチュア野球規則委員会。以下「アマ規則委員会」）は、2008 年４月からこれらの問題や課題に取り組み、将来の審判員制度のあるべき姿について検討を進め、審判制度改革の一策としてライセンス制度を策定した。

２．ライセンス制度の検討経過◼

2008 年２月、アマ規則委員会総会において、将来の審判員制度のあるべき姿などを検討するため、「審判制度研究会」を設置することが承認された。

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2008 年６月、アマチュア４団体（日本野球連盟、全日本大学野球連盟、日本高等学校野球連盟、全日本軟式野球連盟）の各団体から推薦された委員により「審判制度研究会」が設置され、検討を開始した（2009 年１１月までに８回の研究会を開催）。

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2008 年７月、各団体の審判員組織の実態を調査するため、アンケート調査を実施した。
〖アンケート調査送付先（１１団体）〗
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日本野球連盟、全日本大学野球連盟、日本高等学校野球連盟、全日本軟式野球連盟、全日本リトル野球協会、日本少年野球連盟（ﾎﾞｰｲｽﾞﾘｰｸﾞ）、日本ポニーベースボール協会、全日本少年硬式野球連盟（ﾔﾝｸﾞﾘｰｸﾞ）、全国少年硬式野球協会（ｻﾝﾘｰｸﾞ）、日本硬式少年野球連盟（ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｰｸﾞ）、九州硬式少年野球連盟（ﾌﾚｯｼｭﾘｰｸﾞ）◼

2009 年１２月、審判制度研究会がアマ規則委員会に「審判制度のあり方に関する答申」を提出した。答申の内容の実施については継続審議とされた。
〖答申の内容〗① インストラクター制度の実施② 審判組織の将来像③ ライセンス制度の導入④ アンパイア・スクールの設立◼

2010 年２月、アマ規則委員会総会において、「審判制度のあり方に関する答申」の具体化を検討するために、アマチュア４団体の各会長の了解を得た上で「審判制度特別検討委員会」を設置することが承認された。

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2010 年４月、アマチュア４団体の各会長から推薦された２名ずつの委員（合計８名）で構成する「審判制度特別検討委員会」が設置され、答申の具体化に関する検討を開始した（2012 年１１月までに１３回開催）。

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2010 年１２月、アマ規則委員会においてインストラクター制度（「アマチュア野球規則委員会によるアマチュア野球審判員のためのインストラクターの育成および派遣実施要領」）が承認された。

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2011 年１月、インストラクター制度を開始した。

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2012 年１２月、アマ規則委員会において「ライセンス制度」（「アマチュア野球規則委員会による公認審判員の資格制度実施要領」）と「都道府県審判指導員制度」（「アマチュア野球規則委員会によるアマチュア野球審判員のための都道府県スーパーバイザーおよび都道府県インストラクターの育成実施要領」）の開始について協議し、「都道府県審判指導員制度」の実施が承認された。

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2013 年２月、アマ規則委員会総会において「ライセンス制度」の実施が承認された。

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2013 年７月、アマ規則委員会総会において、「ライセンス制度」における 1 級審判員（５５歳以下）および２級審判員（６０歳以下）の年齢制限規定を廃止することが承認された。併せて、全国大会および地区大会の出場に関する年齢制限規定の新設も承認された。

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2014 年４月、全日本野球協会理事会において、ライセンス制度は 20152

年４月開始を目途とすること、および審判員登録料制度は採用しないことが承認された。
◼

2014 年６月、全日本野球協会理事会において、ライセンス制度は 2015年４月に開始すること、また、すべての審判員がライセンスの取得の有無にかかわらずアマチュア野球規則委員会に登録することが承認された。

II. ライセンス制度の概要（括弧内は実施要領の該当条文）
１．ライセンス制度の名称（第１条）◼
２．目

アマチュア野球規則委員会による公認審判員の資格制度的（第２条）◼

アマチュア野球審判員の技術の向上および人材の確保を図る。

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現在、全軟連が資格制度を有しているため、並行して存続できる規定を設定している（第２項）。

３．各種大会の定義（第３条）
大会の種別
国 際 大 会定義

世界野球ソフトボール連盟やアジア野球連盟などが開催する国際大会
日本野球連盟都市対抗野球大会、日本選手権野球大会

全日本大学野球連盟

全日本大学野球選手権大会

日本高等学校野球連盟

全国高等学校野球選手権大会
選抜高等学校野球大会

全日本軟式野球連盟

国民体育大会、天皇賜杯軟式野球大会

地 区 大 会

複数の都道府県にわたる大会【例示】
都市対抗２次予選(社会人）
明治神宮大会体表決定戦(大学）
秋季・春季地区大会(高校)国体ブロック予選(軟式） など

都道府県内大会

各都道府県内で行われる大会

都道府県大会、市区町村大会など

全 国 大 会

※ただし、制度開始時においてこの二つの大会は適用外とする。

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４．ライセンスの種別・認定者・公認審判員証発行者（第４条、第６条、第８条）
種別

年齢制限

認

定者

公認審判員証発行者

国際審判員

50歳以下

アマ規則委員会

アマ規則委員会

１級審判員

なし

アマ規則委員会

アマ規則委員会

２級審判員なし

各都道府県の審判員組織

アマ規則委員会

３級審判員なし

各都道府県の審判員組織

アマ規則委員会

未取得なし◼

アマ規則委員会「各都道府県の審判員組織」とは、各都道府県において所属団体を超えた審判員組織がある場合はその組織のことをいい、その審判員組織がない場合は各審判員が所属する野球団体（連盟、協会等）のことを示す。

◼

２級審判員および３級審判員は、アマ規則委員会の委任を受けた各都道府県の審判員組織が認定する。

◼

ライセンスを取得した審判員は、その審判員が所属する野球団体と異なる野球団体の大会に、出場することができる。

５．各大会の出場要件（第５条）
大会種別

出場できる審判員

国際大会

国際審判員

全国大会

国際審判員、１級審判員(55歳以下）

地区大会

国際審判員、１級審判員(60歳以下）、２級審判員（60歳以下）

都道府県大会◼

国際審判員、１級審判員、２級審判員、３級審判員

レベルの高い試合には審判員も機敏な動きが求められること、また、世代交代を促すことなどから、全国大会および地区大会に年齢制限を設定した。

６．各ライセンスの認定要件（第６条、第７条）
種別

認 定 要 件

認
講習開催者

定講

習
評価者

国際 １級取得者

アマ規則委員会

１級 ２級取得後３か年度経過

アマ規則委員会

２級 ３級取得後３か年度経過各都道府県の審判員組織 各都道府県の審判員組織役員など

３級 ３級認定講習受講各都道府県の審判員組織 各都道府県の審判員組織役員など

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公認インストラクター
公認インストラクター
各都道府県の審判員組織役員など

◼

認定要件を満たした者のうち、認定講習（筆記テストと実技テスト）において所定の成績を収めた者が昇級できる制度とした。

◼

認定講習の評価者は、都道府県の審判員組織の統括者（部長、役員、他）、都道府県スーパーバイザー、都道府県インストラクターなどの地域の人材を活用する。そして、都道府県審判指導員研修会において、統一した評価基準の研修などを行っている。

◼

認定講習については、「第７条（ライセンスの認定講習）に関わる細則」を作成し、運用している。

７．公認審判員の名簿（第９条）◼

アマチュア野球審判員の総数、各級における審判員の数、さらには各都道府県の審判員組織における審判員の数などを把握するため、各都道府県の審判員組織は、毎年度、公認審判員の名簿を作成する。

◼

ライセンス制度を採用する審判員組織において、所属する審判員の中でライセンスの取得を希望しない審判員については、名簿の「種別欄」を空欄として名簿に氏名等を記載する。

◼

諸事情によりライセンス制度を採用しない審判員組織においても、アマチュア野球審判員の総数などを把握するため、名簿の「種別欄」を空欄として所属する審判員の名簿を作成する。

８．公認審判員の登録（第１０条）◼

全てのアマチュア野球の審判員は、所属する都道府県の審判員組織を通じて、毎年度アマ規則委員会に登録する。

◼

登録の方法は、都道府県の審判員組織が、上記７の審判員名簿をアマ規則委員会に提出することとする。

９．公認審判員資格の喪失（第１１条）◼

公認審判員が年度登録を怠ったときは、その資格を失う。

１０．都道府県の審判員組織が行う業務（第１２条）◼

審判員の登録および管理に関すること。
（第９条および第１０条関連）◼

審判員の講習会・研修会等の企画および実施に関すること。

◼

ライセンスの認定に関すること。（第６条および第７条関連）◼

アマ規則委員会との連絡および調整に関すること。

◼

その他審判員の技術の向上および人材の確保等に関すること。
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（第２条関連）
１１．ライセンス制度の開始（第１３条、附則２）◼

このライセンス制度は、2015 年４月１日から開始した。

◼

各都道府県の審判員組織は、ライセンス制度の採用・非採用にかかわらず、2014 年１０月末日までに公認審判員の名簿を作成し、アマ規則委員会に提出した。

◼

各都道府県の審判員組織の事情により、2014 年１０月末日までにライセンス制度を採用（公認審判員の名簿にライセンスを記入）できない場
合、ライセンス制度の採用期限について、2018 年３月３１日までの猶予期間を設定している。

◼

各都道府県の審判員組織の事情により、2018 年４月１日以降にライセンス制度を採用する場合、その都道府県の審判員組織の審判員は全員３級審判員として登録することになる。

１２．ライセンス制度の開始における各ライセンスの付与要件（附則２～６）◼

ライセンス制度の開始に当たって、ライセンス制度を採用する各都道府県の審判員組織が、所属する現役の各審判員にライセンスを付与した。

◼

2015 年４月１日にライセンス制度を開始するため、2014 年１０月末日までに現役の各審判員にライセンスを付与することとしたが、その付与の要件は次の通り。

種別
国際

付

与者

アマ規則委員会

要各都府県の審判員組織

５０歳以下なし

等

大 会 出 場 経 験 等

年 齢

現在の国際審判員、その他
社会人

１級件

都市対抗、都市対抗２次予選
日本選手権、日本選手権代表決定戦

大学

全日本選手権、明治神宮大会代表決定戦

高校

全国選手権、選抜、秋季・春季の各地区大会

軟式国体、天皇杯、国体ブロック予選

２級

各都府県の審判員組織なし

地区大会に出場できる技術と見識を持った者

３級

各都府県の審判員組織なし

国際、１級、２級の各審判員を除く者◼

国際審判員は、アマ規則委員会がライセンスを付与した。

◼

１級審判員～３級審判員は各都道府県の審判員組織がライセンスを付与した。

◼

全国大会および上表記載の付与要件に該当する地区大会に出場経験がある者は１級審判員とすることとした。
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◼

複数の団体に所属する審判員の場合、ある団体では２級相当の要件に属する地区大会に出場しており、他の団体では都道府県内大会の出場にとどまっているケースでは、上位の大会の出場経験を優先する。したがって、この場合はアマ規則委員会が調整して２級を付与した。

１３．経過処置（第５条、附則７）◼

ライセンス制度と出場できる大会との連動については、当面の間、各大会の主催者の任意とした。

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