令和３年度第２回定時評議員会議事録
１ 日時
令和３年１２月２４日（金） 午前１０時００分から午前１１時３０分まで
２ 場所
小平市美園町１丁目８番５号 小平市民文化会館

地下 1 階レセプションホール

３ 出席者(1)来館による出席者
磯崎澄（議長）、伊藤央、緒形まゆみ、木村松子、田村浩三(2)オンラインによる出席者なし(3)遅参による出席者なし(4)欠席者
伊藤俊哉(5)理事
教山代表理事(6)事務局
首藤事務局長兼総務課長、新井事業課長、玉井事業担当係長、小山ふるさと村担当係長、窪田
管理担当係長、永瀬総務担当主任
４ 議 題
報告事項 令和３年度上半期の業務執行状況について
第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団令和４年度事業計画（案）について」
５ 議事の経過とその結果
午前１０時００分、磯崎議長が開会を宣言した。
会議に先立ち、教山代表理事から次のような説明があった。
本日、審議いただく内容は「令和４年度事業計画（案）について」などである。議事に入る前に、当財団の新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応状況について、事務局から報告する。
首藤事務局長から次のように説明があった。
前回６月の評議員会は、第３回目の緊急事態宣言の最中であったが、その後、６月２１日には緊急事態宣言が解除、７月８日からは第４回目の緊急事態宣言の発出、東京オリンピック・パラリン
ピックの開催を経て、９月末には緊急事態宣言の解除、そして現在は、新規感染者数の減少傾向から、東京都の対策として基本的対策徹底期間が施行されているところである。これまでの間、大きな動きがあるたびに役員のみなさまには当財団が管理する施設の運営についてお知らせをしているが、これまでの間の当財団の対応状況について、概要を報告する。
５月中旬以降も、再度の緊急事態宣言が発出された状況ではあったが、国、東京都や市の要請を踏まえた上で、施設の開館・開園は継続してきた。お客様にご協力いただいた点としては、夜間の施設利用の終了時刻の繰り上げや、主に収容定員に配慮したイベントの開催制限等、施設入場時の1

手指消毒や検温の実施に取り組み、感染症拡大防止に配慮した施設の運営に努めてきた。感染症拡大の状況や出演者のご事情を考慮し、やむを得ず開催を断念した事業もあったが、この間、夏休みの時期もはさみ、大人からお子様まで、多くのお客様に対して、感染症拡大防止に配慮し、様々な催し物にご来場、ご来園いただいている。
１０月下旬から都内全域では、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向け、基本的対策徹底
期間に移行し、３密の回避や飲食店など感染症対策についての協力依頼、イベントの開催について
規模要件等に沿った開催の要請があった。期間中、小平市民文化会館においては、施設の収容定員の制限は維持しつつも、夜間の利用時間は通常の午後１０時までに戻し、開館している。また、１２月からは、東京都において新たな基本的対策徹底期間における対応が示されたことを受けて、都内の感染状況が「レベル１」の状況にある間までは、業種別ガイドラインの遵守のもと、大声ありのイベントや施設利用以外の利用については、人数制限を概ね本来の利用可能人数でご利用いただ
けるようにしている。なお、これまでの間で小平市民文化会館や小平ふるさと村をご利用のお客様
等で体調を崩された方の報告はない。また、当財団に従事する職員やスタッフの新型コロナウイル
ス感染症の感染もなかった。
現在のところ新型コロナウイルス感染症の新規感染者の状況は落ち着いている状況であるが、今月に入り都内では、新たな変異ウイルスの拡大の恐れも懸念されているので、当財団としてもその動向には注視をするとともに、今後も引き続き、感染症拡大防止の観点から、国、東京都や市の要請に沿った対応で運営を進めていく。
以上が、当財団の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する対応状況の報告である。
（１）定足数の確認
首藤事務局長より、会議成立に必要な定足数について、評議員現在数６名、会議の定足数４名のところ、本日の出席者５名という報告があり、定款第１９条の規定により定足数に達しているので会議は成立している旨が確認された。
（２）署名評議員の選出
磯崎議長が、議事録署名人として緒形評議員を選出する旨を諮ったところ、全員異議なく、緒形評議員が選出された。
（３） 報告事項 令和２年度上半期の業務執行状況について
磯崎議長の求めに応じて、新井事業課長から次のような説明があった。
本年度４月から９月末までの、自主事業と施設の運営状況を説明する。
はじめに、小平市民文化会館である。
小平市民文化会館の自主事業は、年間計画５６事業のうち、資料１の令和３年度事業報告の８ページに掲げたように、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で、６事業を中止とし、上半期は、１５事業を実施し、延べ人数は７，４００人であった。
昨年度の上半期は、実施した事業は５事業で、延べ人数は１，３６１人であったので、昨年度と比較して、６，０３９人の増である。
個々の事業については、資料１の１ページから７ページまでを参照されたい。

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小平市民文化会館の自主事業全体では、１ページから２ページまでの鑑賞系事業は、１１公演を実施し入場者数は６，１７７人で、昨年度と比較して５，１２６人の増である。３ページの啓発系
事業は、１公演を実施し入場者数は５５９人で、昨年度は計画した事業が中止になったので、５５９人の皆増である。４ページの育成系事業は、１公演を実施し入場者数は１５５人で、昨年度は計画した事業が中止になったので、１５５人の皆増である。５ページの支援系事業は、２公演を実施
し入場者数は５０９人で、昨年度と比較して、１９９人の増である。７ページの地域の振興に関する事業は、実施した事業はなし、昨年度も上半期は実施した事業はなかった。
合計で１５事業を実施し延べ人数は７，４００人で、昨年度と比較して６，０３９人の増であった。
次に、９ページの施設の利用状況について説明する。
大ホールの使用率は６２．２％で、昨年度と比較して３０．７ポイントの増である。中ホールの使用率は５６．８％で、昨年度と比較して２８．５ポイントの増である。レセプションホールの使用率は５９．３％で、昨年度と比較して２６．０ポイントの増である。
ホール以外の施設では、展示室の使用率は５９．９％で、昨年度と比較して４２．１ポイントの増だったほか、練習室１、２、３を含めたその他施設全体の使用率は７４．５％で、昨年度と比較
して１３．３ポイントの増であった。利用人数は、すべての施設合計４４，６４２人で、前年度と比較して３２，８０６人の増であった。
次に、１１ページを参照されたい。上半期の主な修繕実績である。
空調設備では、空調機ＡＨＵエア・ハンドリング・ユニット１４号機の冷温水管漏水修繕、衛生
設備では、雨水排水ポンプ交換修繕、舞台機構では、中ホール舞台用スピーカー更新修繕、建築設
備では、レセプションホール階段手摺設置修繕などを行い、施設の適切な維持・管理に努めた。
下半期についても、年度当初に掲げた計画修繕、その他緊急修繕など建物、施設の保全を図る予定である。
次に、１３ページの施設の管理運営に関する事業について説明する。
今年度上半期は、世界のピアノ弾き比べ体験会を開催した。これは公募した演奏者が、１組あたり持ち時間の６０分間以内で、当館が所有する世界三大ピアノの一つであるベーゼンドルファーやスタインウェイ、また日本のヤマハの３台のグランドピアノを大ホール舞台に一同に並べ、自由に演奏体験や弾き比べができる企画で、ホールの認知度及び利用率の向上、並びにピアノの維持保全を図った。
以上が小平市民文化会館の本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況である。
次に、小平ふるさと村の自主事業と施設の運営状況を説明する。
小平ふるさと村の事業については、年間計画４５事業のうち、資料１の令和３年度事業報告の８ページに掲げたように、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で６事業を中止し、上半期は１５事業を実施して、展示事業を除いた延べ人数は２，２６４人であった。
昨年度の上半期は、実施した事業は５事業で参加者数は２５１人だったので、昨年度と比較して、
２，０１３人の増である。
個々の事業については、資料１の６ページから７ページまでを参照されたい。
小平ふるさと村の自主事業全体では、郷土の歴史的文化の継承事業については、６ページの参加

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事業は、７事業を実施し参加者数は４８３人で、昨年度と比較して２３２人の増である。同じく６ページの展示事業は、３事業を実施し観覧者数は８，６２２人で、昨年度と比較して５，６８６人の増である。７ページの地域の振興に関する事業は、５事業を実施し参加者数は１，７８１人で、昨年度は計画した事業が中止になったので１，７８１人の皆増である。合計で１５事業を実施し、展示事業を除いた参加者数は２，２６４人で、昨年度と比較して２，０１３人の増となっている。
次に１０ページの入園者数について説明する。
上半期の入園者数は２６，５９４人で、昨年度と比較して１４，８２３人の増であった。
次に１２ページの上半期の主な修繕実績を説明する。
上半期は、管理棟漏電調査、コンセント修繕、防火水槽給水管修繕、管理棟他カーテン取付修繕を行い、施設の適切な維持・管理に努めた。
以上が小平ふるさと村の、本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況である。
事業報告の説明は、以上である。
続いて、首藤事務局長から財務諸表等について説明があった。
資料１の１４ページの貸借対照表について説明する。当年度９月末時点の状況であるが、Ⅰの資産の部は、１の流動資産と２の固定資産を合わせ、６億１，８００万７，８８６円である。Ⅱの負債の部は、１の流動負債が５４０万９，０９８円である。Ⅲの正味財産の部は、１の指定正味財産と２の一般正味財産を合わせ、６億１，２５９万８，７８８円である。これにより、最下段の負債及び正味財産の合計は、６億１，８００万７，８８６円となっている。
次に、１５ページの貸借対照表内訳表は、当年度９月末時点の公益目的事業会計、収益事業等会
計、法人会計の会計区分ごとの内訳を示したもので、右端の合計欄は前のページで説明した貸借対照表の各項目の金額と一致している。
次に、１６ページから、当年度９月末時点の正味財産増減等の状況について説明する。
令和３年４月１日から令和３年９月３０日までの正味財産増減計算書上段の、Ⅰの一般正味財産増減の部の１経常増減の部の（１）経常収益であるが、合計で２億４，１３５万２，４０５円となっている。
同ページ中段以降の（２）経常費用であるが、①事業費については合計で１億８，４３８万７，
６１２円、②管理費については１７ページ上段の管理費計のとおり１４４万３，４７５円となっている。
したがって、その下の当期経常増減額及び２の経常外増減の部の（２）経常外費用の当期一般
正味財産増減額は、ともにプラス５，５５２万１，３１８円となり、一般正味財産期末残高は、１億１，２５９万８，７８８円、また最下段のⅢの正味財産期末残高は、６億１，２５９万８，７８８円となっている。
上半期の執行状況であるので、今後も催し物の開催によるチケット売上などの収益やコンサートなどの公演終了後の費用の支出が見込まれる。現在は収入が先行しているが、期末に向け、財団の事業も進んでいくため、全体としての収支の増減は今後も変動があるものと考えている。
次に、１８、１９ページは、当年度９月末時点の正味財産増減計算書の会計別内訳である。右端の合計欄は、今説明した正味財産増減計算書の当年度９月末の各項目の金額と一致している。
次に、２０ページの令和３年９月３０日現在の財産目録であるが、貸借対照表の明細を示すもの

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として、預金口座や地方債等の明細を記載している。
次に、資料２の附属資料は、１～６ページが委託契約、７ページが物品契約、８～９ページが賃貸借契約の契約台帳である。
また、参考資料のうち資料３は、貸借対照表と正味財産増減計算書の当年度９月末と前年度９月末との比較表である。資料４は、市民文化会館と小平ふるさと村の今年度の自主事業計画である。
以上が本年９月までの財務諸表等の説明であるが、先月２２日には関口監事及び高橋監事により、期中監査を実施していただいた。
全体として、本年度上半期の事業及び経理事務等の執行について、法令や定款などに照らし合わ
せて、問題なく処理されているとの監査講評をいただいている。
また、監事からのご意見として、附属資料の契約台帳類について落札率の状況や変化がわかる資料や他市も含めた特命契約の状況の把握についてアドバイスがあった。事務局としても、鋭意努力をしてまいりたい。
次に、参考資料の資料５、数値目標の９月末時点の中間実績を報告する。まだコロナ禍の影響から抜け出した状況ではないが、最近の新規感染者数の減少傾向を反映し、少しずつだが客足が戻りつつある傾向が明確になってきている。今回の報告は半年分の集計であることをあらかじめご了承いただきたい。
まず、数値目標１の 小平市民文化会館（ルネこだいら）の年間入場者数であるが、９月末時点の実績値は、４４，６４２人である。感染症拡大防止に配慮しながらイベントを開催する機会が増
え、概ねコロナ禍前の通常の利用状況に戻りつつある状況である。
次に、数値目標２の 小平ふるさと村の年間入場者数であるが、実績値は、２６，５９４人である。今後も屋外や少人数の実施など、状況に応じた魅力ある催し物を開催していく。
次に、数値目標３の 小平市民文化会館（ルネこだいら）の自主事業における来場者の満足度である。コロナ禍の中ではあったが、上半期は高い実績値を示している。エネルギッシュなプロの演
奏や質の高い舞台など、催し物の内容が評価された結果であると受け止めているところである。
次に、数値目標４の 小平ふるさと村の自主事業における来場者の満足度であるが、上半期はアンケートを実施した事業が少なく、折り紙教室のみの評価ではあるが、参加者に高いご満足をいた
だいている状況を確認している。
次に、数値目標５の 貸館利用者の満足度の確保であるが、下半期にアンケート調査を実施する
予定であることから、上半期はブランクになっている。
最後に、数値目標６の 小平市民文化会館（ルネこだいら）が実施する自主事業数に占める鑑賞系事業以外の事業数の割合であるが、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、やむを得ず中止とした事業もあり、多少実績値に影響が出ているが、下半期では、出前コンサート、自衛隊等音楽隊の演奏会や吹奏楽フェスティバルなど様々な事業が予定されているので、今後は目標に近づいていくものと考えている。
以上が本年度の数値目標の９月末時点の中間実績である。
続いて、前回の決算監査後に実施された役員会での意見や要望と当財団の対応等について、概要を紹介する。
はじめに、５月末に開催した理事会であるが、コロナ禍の中の数値目標の見直しについて意見を5

いただいている。先ほども数値目標の状況を説明したが、人の流れも徐々に上向きに変化をしてきており、当財団が掲げている目標と同じ方向になってきている。今後も、ご意見を踏まえながら、コロナ禍以前の目標に近づけるよう、努力をしていく。
続いて、６月に開催した評議員会である。当日は大きく５点、意見や要望があった。
１つとして、インターネット配信についてである。現状確認や実施に向けた研究・検討のご要望などがあったが、当財団としてもその有用性は認めており、館内の効果的かつ経済的なインターネ
ット配信が可能となるような環境整備の検討や、催し物の主催者よりインターネット配信のご要望がある際には、当財団として必要な協力を行っている。実績としては、５月に当財団の自主事業として、小平ふるさと村で開催した民謡やポップスによる「古民家コンサート」のライブ配信。８月に共催事業としてルネこだいらで開催した「ストリート・ピアノ・コンサート」のストリーミング配信。こちらは収録後、視聴チケットをプロモーターが発売する形で実施している。また、１０月にはルネこだいらの大ホールにおいて小平第三中学校吹奏楽部全国大会出場記念演奏会が開催され、学校側の取組みとしてライブ配信が行われている。さらに、先月２８日の日曜日にも、平櫛田中彫刻美術館で開催した当財団の出前コンサートにおいて、和楽器である胡弓の演奏のライブ配信を実施している。
２つとして、財務関係についてである。令和２年度の財団運営は、コロナ禍の影響を大きく受けたが、休館・休園による予算の執行残の取扱いや催し物の中止・延期などに対する懸念が寄せられた。当財団としては、関係法令に基づいた収支相償を満たしつつ、予算の有効活用について研究・検討を進めているところである。
３つとしてコロナ禍の影響についてである。施設の使用率への影響について質問があったが、昨
年度は大ホールや中ホールなどのホール系は、催し物の中止により大きく減少したが、練習室は高い使用率であったことを説明した。
４つとして、「吹奏楽のまち」の推進についてである。コロナ禍でコンクールが中止になり、動画を活用した審査が広まる中で、学校側が利用しやすい環境整備について要望があった。当財団も、要望にあったような施設の利用は今後増えると考えており、研究を進めるとともに、現状で可能な限り対応を進めていく。
５つとして、出前コンサートについてである。今後も小学校や障がい者施設への出前コンサート
を継続してほしいという要望をいただいている。当財団では、例年市内の公立小学校４年生から６年生までを主な対象として、概ね３年間の間に１回、児童に生の演奏を体験する機会が創出できる
よう、プロの演奏者による出前コンサートを実施している。例年、事前に市内の公立小学校の希望を確認し、６校程度の小学校や障がい者施設への出前コンサートを実施しており、本年度についても、継続して事業に取り組んでいるところである。
以上が、前回決算監査後に実施された役員会の概要及び対応等である。長時間の説明となったが、業務執行状況の報告は以上である。
事務局からの説明後、質疑に入った。その要旨は次のとおりである。
田村評議員

１点目は、上半期、下半期といういわゆるマネジメントサイクルの中で、計画事業
数と実施事業数、中止事業数を対応させるべきである。そうすることで、次の年度の事業計画を考える際に非常に参考になる。期間を踏まえた上で、ＰＤＣＡサイクルを6

意識して計画してほしい。
２点目として、施設の利用状況が前年に比べて大変改善したことはよかったが、夜間区分の利用率が悪い。使用料が変わらないのに使用できる時間が大幅に減っている
ためではないのか。２年前から料金面を指摘しているが、市と話し合い臨機応変な対応をとることができたのではないか。
３点目として、会費収入が上半期実績で３４万４，０００円計上されている。従来の会員は今年度の会費は無料という形だったはずであるが、新規の会員がそれだけ増えたという理解でよいか。
新井事業課長 １点目について、今後はＰＤＣＡサイクルや上半期下半期という期間についても意識して事業を進めていく。２点目について、夜間区分については緊急事態宣言を受けての都の緊急事態措置等に基づき、新規の予約は受け付けていなかった。また、市民文化会館の使用料については減免等も含めて、他の施設と同様に市の条例に基づいて規定されているため、当財団が主体となって使用料を変更することはできない。利用者からも使用料を下げてほしいという声はあり、その都度市には伝えてきた。時間短縮以前に申込みをしていた利用者については、時間短縮による割引はできない旨を丁寧に説明し、キャンセルする場合には特別の取扱いとして使用料を全額返金して対応した。３点目の会費については、田村評議員の指摘のとおり新規入会者分である。従来はルネこだいら窓口で書面での入会手続きであったが、今年度６月から従来の手続きに加えて、インターネットからクレジットカード決済によって入会できる仕組みを導入した。新規入会者のおおむね半数がインターネット経由での入会である。
磯崎議長

年度当初はまだコロナの影響が厳しい状況であり規制もあったが、予想に反して下半期から急速に状況がよくなった。チケットは予約販売であるため、後から席数を増やすのは難しいように思われる。追加で席を売れるチャンスでもあり、そのような要望もあるのではないか。そういった運営上の問題についてどう考えているか。

新井事業課長 ご指摘のとおり施設の利用はかなり回復傾向にある。今月１２月からは基本的対策
徹底期間であり、大声を出す催しでない限りほぼ１００％入場可能である。指定席にするか自由席にするか等は主催者の意向による。主催者が希望すれば全席自由で大ホールを１，２００席に近い形で催事を行うことも可能である。１２月以降の催事についてはキャンセルになることはほとんどなく、使用率は高い。
磯崎議長

主催者に任せている部分も大きいようであるが、どのような基準になっているのか。

新井事業課長 政府や東京都の業種別ガイドラインや劇場ホール等の業界団体がつくるガイドラインに基づいて、手指消毒、検温、３密の回避等の基本的対策を徹底していただければ、
コロナ以前に近い形で使用可能である。
磯崎議長

感染のピークは急速に立ち上がる。すでにその時点での規制を超えるチケットを販売してしまっていた場合にはどのように対応するのか。

新井事業課長 チケットの販売については、昨年から政府や東京都の整理が変わっており、すでに販売したチケットについては払い戻す必要はないということになっている。
（４） 第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団令和４年度事業計画（案）について」

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磯崎議長の求めに応じて、新井事業課長から次のような説明があった。
現在、関係各所と調整を行っている公演もあり、日程や出演者等が確定していないものもあるが、現時点において概ね調整が整っている。令和４年度の自主事業の計画案について、概要を述べる。
小平市民文化会館は５５事業、小平ふるさと村は４４事業を計画している。
初めに、第１号議案資料の４ページの令和４年度、小平市民文化会館自主事業計画（案）について説明する。
令和４年度は、新たに三つの事業目標を掲げ、事業を計画していく。一つ目は、社会環境の変化に対応した事業の実施である。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、感染症拡大防止策を講じながら、文化芸術活動を充実させるため、取り組みにとらわれず、創意工夫を重ね、従来のこの中で大きく変化している社会環境に対応した事業を計画していく。
二つ目は、吹奏楽のまち小平の推進である。中学生から社会人等に至る各世代にわたって、吹奏楽の活動が盛んな吹奏楽のまち小平をさらに推進するため、吹奏楽の魅力に興味を持つきっかけとなるような良質な演奏会や、小学校、障害者施設への出前コンサートを計画するほか、演奏する楽しさを体験できるプロの演奏家による楽器クリニックや合同演奏会を計画する。
三つ目は、次世代育成事業の充実である。次世代育成を演奏会等の担い手育成と、新たな顧客育成の二つの視点で事業を計画する。担い手の育成では、将来の活躍が期待される若手アーティスト
を積極的に起用する演奏会等を計画する。また、新たな顧客育成として、子育て世帯や家族等が一緒に楽しめる事業を計画する。
次に、第１号議案資料の３ページの令和４年度小平市民文化会館自主事業種別月別計画表（案）について説明する。
表の一番左の列に鑑賞事業の計画案を掲載している。５月に声明コンサート、６月に森麻季ソプ
ラノリサイタル、７月に声優朗読劇、９月にキエフクラシックバレエ白鳥の湖、１２月にフレッシ
ュ名曲コンサートなどを計画している。このほか、人気の落語公演としては、気軽に楽しめる１０００円寄席「ルネお笑い演芸館」を５月と１２月に、寄席の公演を６月と１月に計画している。
平日夜に１時間公演のワンアワーコンサートでは、若手の注目株や中堅の実力派の演奏家を迎えて、９月・１０月・１１月に３回計画をする。また、平日昼に１時間公演のランチタイムコンサートを
５月・８月・９月・１１月・３月に５回計画している。子育て世帯や家族等が一緒に楽しめる事業としては、５月に米村伝次郎サイエンスショー、７月にベネッセ英語コンサート、１１月にタップ
ダンスエンターテイメントショーを計画している。
次に、表の左から２番目の列に啓発事業の計画案を掲載している。啓発事業では、８月にルネこ
だいら夏休みフェスタを、アウトリーチの出前コンサートでは、市内の小学校を対象に、吹奏楽のコンサートを、６校程度実施する予定で計画をしている。その他に、吹奏楽のまち小平の推進事業
として、７月に航空自衛隊音楽隊演奏会、１２月に陸上自衛隊中央音楽隊、３月に東京消防庁音楽隊演奏会を計画している。
表の左から３番目の列には、育成支援事業の計画案を計画掲載している。４月には春の高校演劇スペシャル、５月には小平雨情うたまつり、７月にはホリデーコンサート、９月には市民ピアノリ
レー、１２月には小平合唱団演奏会を計画している。
また、吹奏楽のまち小平の推進事業としては、１０月に東京吹奏楽団による楽器クリニックと合8

同演奏会を計画している。３月の吹奏楽フェスティバルでは、市内の中学高校の吹奏楽部の定期演
奏会を集中的に開催することを計画するとともに、地域の市民吹奏楽団によるたまほくミュージッ
クフェスティバルを計画し、吹奏楽のまち小平の機運を盛り上げていきたいと考えている。
表の右から２番目の列には、歴史的文化の継承を地域の振興事業の計画案を掲載している。１１
月に、「みんなのまちこだいら」と題して児童絵画コンクールを、１月には丸いポストフォトコン
テストを、３月にはルネフォトコンテストと３つの展示事業を計画しているほか、１０月には市内の障害者施設への吹奏楽の出前コンサートを実施する予定で計画している。
表の一番右の列には、小平市からの受託事業と施設の管理運営事業の計画案を掲載している。小平市から受託する事業については、小平市から成人式の業務の一部を受託する計画としている。施設の管理運営事業では、１０月にコンサート中にテロが発生したことを想定して、お客様にも実際に避難訓練に参加していただく避難訓練付きコンサートを計画している。
以上が令和４年度の小平市民文化会館の自主事業計画案の概要である。
次に、第１号議案資料の６ページの令和４年度小平ふるさと村自主事業計画（案）について説明する。令和４年度は、３つの事業目標を掲げ、事業を計画している。
一つ目は、社会環境の変化に対応した事業の実施である。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、感染症拡大防止策を講じながら、文化芸術活動を充実させるため、従来の取り組みにとらわれず、創意工夫を重ね、柔軟な対応をとりながら、コロナ禍で大きく変化している社会環境に対応した事業を計画する。
二つ目は、地域の歴史伝統文化の継承である。伝統行事の展示や伝統文化の体験教室など、地域の歴史や文化を楽しむ催しを行う。学び体験の機会を創出することで、来園のきっかけを作り、施設の知名度を向上する。また、価値ある遺産を後世に継承するとともに、施設の有効活用を図る。
三つ目は、地域の振興とにぎわいの創出である。来園者が集い楽しむことのできる魅力ある催し
を、様々な団体と協力して行い、地域に活力を生むにぎわいを作り出す。
次に、第１号議案資料の５ページの令和４年度小平ふるさと村自主事業種別月別計画表（案）について説明する。
表の左半分の列に今日の歴史的文化の継承に関する事業の計画案を掲載している。郷土学習事業
として、５月に紙のこいのぼり作りのほか、６月、９月、３月にも、郷土学習事業を計画している。
また、６月には七夕短冊作り、１２月には餅つき体験会・鏡餅の展示、１月には節分の豆まきといった日本の伝統行事を体験できる事業を計画するほか、参加型事業として、４月にベーゴマ大会、１１月を除く第３日曜日に、紙芝居サークルとの共催事業で、紙芝居を楽しもうを計画している。
展示事業については、４月に鯉のぼり・五月人形の展示、７月に盆棚の展示、９月に十五夜の展示、１０月に十三夜の展示とおかまさまの展示、１１月に亥の子のぼたもちの展示、エベスコの展示、１２月に郷土かるた・昔遊びの展示、１月にあぼひぼの展示、まゆ玉の展示、エベスコの展示、昭和の結婚式の展示、２月にひな人形の展示と、小平に伝わる年中行事の展示を季節ごとに行う計画としている。
表の右半分の列に地域の振興に関する事業の計画案を掲載している。小平ふるさと村の特性を生かした事業を計画して、小平ふるさと村に賑わいを持たせるとともに、地域の振興を図る。
主な事業としては、４月に小平市がたけのこ公園などで開催する花まつりに合わせて、鈴木ばやし保存会、武蔵野手打ちうどん保存普及会、小平市茶道華道友の会などと連携して、「花まつり」

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を計画している。また、５月には古民家コンサートを計画していく。８月には、小平の夏の風物詩として定着した「小平グリーンロード灯りまつり」に合わせて、鈴木ばやし保存会、武蔵野手打ち
うどん保存普及会、市内の大学などと連携して、小平ふるさと村を灯りまつりの会場の一つとして参加することを計画している。１１月には、武蔵野手打ちうどん保存普及会と共催で、麦まき日待
ち秋のまつり、３月には、ふるさと村寄席を計画しているほか、４月と１２月には、小平ふるさと村を会場とする、手づくり市の開催を計画している。この他、通年の事業として観光案内を行い、また、特産品販売事業として市内事業者の特産品の販売を計画している。また、ＪＡ東京むさしと連携して、例年は年２回程度実施している小平産の花苗などを販売する「園芸大市」についても、引き続き連携、協力していく予定である。令和４年度についても、小平市や小平市文化協会、関係団体と連携して、事業を計画していく。
以上が、令和４年度小平ふるさと村の自主事業の計画案の概要である。
事業計画の説明は以上である。
事務局からの提案説明後、審議に入った。その要旨は次のとおりである。
伊藤央評議員 前回提案したオンラインの活用についての取組みに感謝する。それに加えて、具体的案はまだ持っていないが、事業を実施する中でクラウドファンディングとかふるさと納税等を活用することは考えられないか。また、宗教的行事ということで市議会では取り上げられないが、小平の神社等の祭りについて、市民に知ってもらうような取組みができないか。
新井事業課長 オンラインの活用については当財団としても念頭に置いているところである。ホールの利用者からも要望があり、どのように環境整備できるか検討中であるが、引き続き積極的に取組みたい。ふるさと納税やクラウドファンディングについては、具体的な提案には至っていないが、開館から約３０年経過しようとしている小平市民文化会
館の施設維持のための資金調達の方法として研究している。神社等の祭りについては、
小平ふるさと村の設置の目的自体が郷土の習俗や伝統文化等の普及啓発であるので、有形無形問わず後世に伝えていけるよう対応したい。
伊藤央評議員 自主事業、育成系事業等の個別の事業でクラウドファンディングやふるさと納税を利用することについてはどうか。
新井事業課長 出前コンサート等、支援をしてもらえる可能性がある。ハード面のみにとらわれず、事業も含めて検討していく。
緒形評議員

３月の吹奏楽フェスティバルは、従来は市内の中学校や高校の定期演奏会をまとめて、発表するという形式であるが、令和４年度の参加については学校単位か。クラブ
チームの参加も認めるか。

新井事業課長 現時点では学校単位と考えている。社会人等のクラブチームとしては、３月５日に「たまほくミュージックフェスティバル」を計画している。「吹奏楽のまち小平」の推進という視点で、柔軟に対応したい。
磯崎議長

全体で鑑賞系事業が５５本計画されているが、外国からのアーティストはさけよう
とか、出演料の高いところは下げようとか、リスクに対して何か配慮しているか。

新井事業課長 現時点では大声のない公演であればほぼ１００％の入場が可能であるので、自主事

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業についてもほぼ１００％の入場を想定して計画している。ただし、来年度以降の社会状況がどうなるか不透明な面もあるので、落語の寄席等では少し規模を縮小しているものもある。キエフ・クラシックバレエ団については、中止や延期を繰り返してきているので、出入国が可能であれば開催するという前提で計画している。
磯崎議長

収支相償があるのが難しいところだが何か特に配慮したことはあるか。

新井事業課長 やはり高齢の方など客足の戻っていない世代もあるので、収支がおおよそ伴うような形で、支出も収入も若干少なめに見積もっている。その中で、なるべく積極的にチケット販売ができるように取り組み、収入が上回る部分については修繕等に充当して
いく。
木村評議員

ルネこだいらの大ホールには、今回文化勲章を受章した絹谷幸二さんの緞帳があると聞いた。そういった素晴らしいものがあるということをお客様にも知ってほしい。

新井事業課長 そういったことも施設の魅力の一つとして、案内していきたい。
他に質疑はなく、磯崎議長が議案の承認を諮ったところ、全員異議なく本案は原案どおり承認された。
（５） その他
首藤事務局長から次のような説明があった。
１２月２１日に閉会した小平市議会１２月定例会において、「小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が提案され、議決されたところである。具体的な改正内容であるが、期末手当の年間支給月数を０.１月分引き下げるものである。当財団の給与制度については小平市に準じており、期末手当の細目は要綱で定めていることから、当該要綱について市と同様の内容で改定を行い支給したことを報告する。
報告は、以上である。
永瀬総務担当主任から、今後の評議員会日程について３月に定時評議員会を予定している旨の連絡があった。
緒形評議員

１年前、「令和５年問題」について提案と質問をした。令和５年以降、義務教育では原則部活動は廃止となり、統合して社会教育化へ向けて大きく舵を切ろうとしている。それに向けて文化庁が全国で実証実験を行い、その報告書が公開されている。例
えばルネこだいらを練習場所として子どもたちを集め、音楽大学の学生や教員から指導者を招くという形が考えられる。令和５年に向けて、市や教育委員会と連絡を取り合って対応を検討してほしい。

新井事業課長 小平市民文化会館もふるさと村も学校の部活動とは密接な関わりがある。意識して
いきたい。
磯崎議長

市との協議等でもしも令和４年度の計画に変更が必要であれば、柔軟に対応しても
らいたい。

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午前１１時３０分、磯崎議長が閉会を宣言し、会議は終了した。

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