2019＜表紙の言葉＞

年頭所感

年賀交歓会

経済産業大臣
経済産業省
経済産業省

年頭所感

製造産業局長

6
8
11
13

年頭所感

商務情報政策局長

年頭所感

東芝エネルギーシステムズ株式会社

東日本大震災を踏まえた
日立グループにおける原子力事業の挑戦と展望（1 月 28 日発行）

中村2018年度 中堅企業海外調査（ミャンマー）視察概要
一般社団法人 日本電機工業会

55

大介

58

2018年度 中堅企業海外調査団

カワサキワールド見学記－川崎重工業グループの展示施設を訪ねて－心にしみた、細部にわたるこだわり展示と、子どもたちからの熱い声援

一般社団法人 日本電機工業会

中村

63
龍太

業界報告

特集 1 原子力プラントメーカの震災後の取組みと将来展望
東芝グループにおける原子力事業の取組み,
THE JAPAN ELECTRICAL MANUFACTURERS ASSOCIATION

一般社団法人 日本電機工業会

5会 長 年頭所感

電機

TEEMA（台湾区電機電子工業同業公会）
創立70周年記念式典 出席ならびに展示会TAITRONICS & AIoT 見学報告

誌名のローマ字表記である “DENKI” をメインビジ
ュアルとすることで、電機産業の発展が社会や人々に貢献し続けた歴史を振り返るとともに、より安心で便利な未来のために、これからもますます進化し続けたい、という想いを表現しています。

2019年

No.802

中東湾岸諸国における家電製品の規制動向

14
石橋

文彦

18

69

一般社団法人 日本電機工業会 海外規格認証技術専門委員会 内田 由紀夫

エネファーム普及に向けた取組み
国際標準化活動紹介

72

アイシン精機株式会社

桑葉

孝一

康徳

洋一

76

三菱重工における震災後の原子力発電プラント再稼働と将来に向けた取組み

第82回IEC大会（釜山大会）
一般財団法人 日本規格協会

23

IEC/Young Professional Programme 釜山（韓国）
一般社団法人 日本電機工業会 綿貫 宏樹

81

三菱重工業株式会社

宮口 仁一

日立GE ニュークリア・エナジー株式会社稲田

特集 2 地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み
気候変動の諸課題に関する
国内外の政策動向と電機・電子業界の取組み

27（「パリ協定」を巡る国際社会の動向を踏まえて）

電機・電子温暖化対策連絡会

上野

主税

2018年度低炭素社会実行計画フォローアップ調査結果を踏まえて
電機・電子温暖化対策連絡会

32

−

−

地球温暖化対策を巡る電機・電子業界の取組み状況と課題
米川和雄

生産プロセスにおける省エネルギーの取組み
電力見える化、原単位化とEnMSによるエネルギー利用効率施策の推進
株式会社 日立製作所

小川

37
文彦、石川

IoT技術を活用した省エネルギー工場の実現

三菱電機株式会社

尚之

41

北田

亮平

製品・サービスによるGHG削減貢献の必要性と最新動向

45

みずほ情報総研株式会社

岡田

晃幸、内田

裕之、古島

康

トピックス
JEMAの福島復興支援活動について ～2018年度の取組み～
一般社団法人 日本電機工業会

第13回FAEMA（アジア電機工業会連盟）東京
開催報告
一般社団法人 日本電機工業会

49

原子力部

中村

51

大介

加藤

IEC/TC22/MT9（パワーエレクトロニクス機器の安全） 東京会議
一般社団法人 日本電機工業会 可変速駆動システムIEC対応分科会 横井 修 84
IEC/TC31（防爆機器） 釜山（韓国）会議
第31小委員会委員会（TC31国内対応委員会） 野田 和俊、門間 淳

85

IEC/TC59（家庭用及びこれに類する電気機器の性能）釜山（韓国）会議
パナソニック株式会社 的場 識義
87
一般社団法人 日本電機工業会 谷部 貴之、斎藤 祥典
IEC/TC61（家電機器の安全） 釜山（韓国）会議
第59/61/116小委員会WG1
IEC/TC72（自動制御装置）/WG

佐藤

政博

89

フランクフルト（ドイツ）会議
第72小委員会 田伏 弘幸

91

IEC/SC77A（低周波現象）/WG1 サクレー（フランス）会議
一般社団法人 日本電機工業会 家電EMC技術専門委員会 前川 恭範

93

IEC/SC77A/WG8（電磁環境） エアランゲン（ドイツ）会議
IEC/SC77A/WG8 吉岡 康哉

95

IEC/TC82（太陽光発電システム） 釜山（韓国）会議
IEC/TC82国内審議団体事務局

97

吉田

功

CISPR（国際無線障害特別委員会）/B/AHG5（設置場所試験）、
AHG6（大容量機器測定法）およびWG1（工業・科学・医療用機器の許容値及び測定法） 釜山（韓国）会議
シャープ株式会社 小玉 博一 102
第71回EPTA（欧州電動工具協会）技術委員会
一般社団法人 日本電機工業会 電動工具技術専門委員会 山城 直人

104

フラッシュニュース
新会員紹介（賛助会員）
セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社● 統計● 編集後記

107
108
110
3

特集 2

地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み
地球環境問題解決へ向けて、脱炭素を目指す国連・気候変動枠組条約「パリ協定」では、今年の COP24 においてその実施ルールの合意を目標としており、また、2020 年までに各国が条約事務局に対し、長期戦略を提出することが要請されています。
このような中で、国内外の政策動向や、会員企業の省エネルギー推進、製品・サービスによる GHG 削減貢献の必要性などを紹介し、あらためて地球環境問題の重要性を考えてみることとしました。

気候変動の諸課題に関する国内外の政策動向と電機・電子業界の取組み（「パリ協定」
を巡る国際社会の動向を踏まえて）
電機・電子温暖化対策連絡会 議長

上野 主税

◇

決定に基づき、本年（2019 年）には、わが国の長期低排1．はじめに

出発展戦略（以下、長期戦略）も同事務局へ提出する方2015 年末にフランス・パリで開催された国連・気候向で、その検討を進めている。

変動枠組条約（以下、UNFCCC）第 21回締約国会議

これら国内外の動向を踏まえ、一般社団法人 日本電機

（以下、COP）は、全ての国・地域が参加する2020 年

工業会（JEMA）を含む、電機・電子関連業界で構成す以降の温室効果ガス排出削減の法的枠組みとして、「パる「電機・電子温暖化対策連絡会＊1（以下、温暖化対策

リ協定」を採択した。協定は2016 年 11 月に発効し、さ連絡会）」は、自主的な取組みである「低炭素社会実行らに、2018 年 12 月にポーランド・カトヴィツェで開催さ計画」を推進し、併せて、関係省庁による温暖化防止・れたCOP24では、その実施指針の基本部分も採択され省エネ政策のフォローおよびその対応も検討している。こた。米国・トランプ政権による協定離脱への懸念がある

うした立場から、本特集において、最近の国内外の政策

中、実施指針や市場メカニズム等に関する検討は持ち越動向と業界の取組みを紹介したい。

されたが、国際社会は、地球の気温上昇を2℃未満に抑制（1.5℃に抑制する努力を追求）する目標の達成に向けて、その歩みを進めている。

2．パリ協定と関連の政治スケジュール

この間、日本政府も、2030 年度の温室効果ガス排出

UNFCCCが 1997 年に採 択した「 京 都 議 定 書 」は、量を2013 年度比で 26％削減する目標を盛込んだ「日2012 年に第一約束期間の取組みを完了したが、米国の離本の約束草案」をUNFCCC 事務局に提出するとともに、脱、トップダウンによる先進国のみへの削減目標の義務

2016 年 5 月には、同内容を踏まえた「地球温暖化対策計付けという性格から、以下の課題が浮き彫りとなった。

画」を閣議決定した。さらに、パリ協定採択時のCOP21◇株式会社 東芝

技術・生産統括部

環境推進室

特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

27

・削減目標の遵守を履行したのは、欧州（EU）や日本本部分が採択された＊2。

等先進国の一部。世界全体の排出量の約 27％しか罰則がないプレッジ＆レビュー型のパリ協定では、ボトカバーできず、地球規模での温室効果ガス排出削減

ムアップでその実効性を確保していく必要があり、「先進という観点からは、公平性およびその実効性に欠け国と途上国の機械的な二分論に陥らず、全ての国・地域る枠組みであった。また、足元では、中国やインドが自らの目標や行動についてPDCA サイクルを円滑に回等の急成長を遂げる新興国の温室効果ガス排出量が、 していく共通ルールの構築と、その柔軟な運用が鍵にな
先進国のそれを陵駕（りょうが）しつつある。

る」と言われてきた。COP24でも、トランプ政権が離脱表明した米国の対応が読めないこと、各国の思惑も複雑

こうした状況から、米国や中国なども含め、全ての国・に交差するといった中で、交渉は難航しつつも、大枠で、地域が温室効果ガス排出削減に関与する実効的な枠組み

共通かつ公正・公平な方向で前進することが確認されたの再構築が急務であるという認識の下、先進国は削減目

意義は大きいと思われる。日本政府や関係者のご尽力に標、途上国は削減目標や行動を自ら定めて提出し、実施

深く敬意を表したい。

状況を報告してレビューを受ける「プレッジ＆レビュー型」

産業界の立場としても、グローバル・ビジネスを推進を原則としたパリ協定が COP21で採択され、発効していする中で、国際的に共通のルールで、公平な競争下となる（図1）。そしてCOP24では、協定の運用に関わる実る方向は望ましいものであり、また、政治的な枠組みが施指針の採択を目指す議論が行われた。主な論点は「国決められたスケジュールで「ぶれず」に進展することは、別目標に関して、どのような情報を書き込むのか、国別

中長期的な事業活動（投資、資源の配分を含む）の戦略

目標の実施状況は、いつからどのような形で報告を提出

検討にも不可欠である。2018 年 10 月、IPCC（国連気候

し（協定 4 条：国別目標）、どのように進捗を共有かつレ変動に関する政府間パネル）は「1.5℃特別報告書」を発ビューするのか、各国による報告事項として何が必要か表しており、これは、2050 年頃に温室効果ガス排出を実（協定 13 条：透明性）、5 年ごとの全体進捗評価はどのよ

質ゼロにするということでもある。低炭素から脱炭素を見うに進めていくか（協定 14 条：グローバルストックテイ

据えて、ビジネスにとっても後戻りはできない状況になりク）」などの事項である。結論として「先進国と途上国つつあると感じている。

を区別することなく、共通の一つの枠組みを前提に、能COP24は閉幕したが、2020 年からの協定の本格運力が不足している途上国に柔軟性を付与するなどにより、用に向けて、COP24 決定には、実施指針の他に、「プレ報告内容を継続的に改善可能な仕組みとする」指針の基

2020の実施やタラノア対話（パリ協定の長期目標達成に

歴史的な合意●2015 年 12 月 12 日パリ協定採択⇒すべての国が参加する枠組み＊温暖化対策の国際的な枠組みは京都議定書以来 18 年ぶりで、すべての国の参加は初となる◎ 大きな特徴は、「地球規模の長期目標（トップダウン）」と国・地域による中期対応として「ボトムアップ型の削減目標・行動」
を設定

長期目標
（長期戦略）
トップダウン

世界共通の長期目標として、2℃
目標、1.5℃へ向けた努力を共有（可及的速やかな排出量のピーク
アウト）
長期的な
－長期戦略提出を招請
革新技術

イノベーション

すべての国が削減目標を 5 年毎

中期目標に提出・更新し、レビューを受ける（プレッジ＆レビュー） －各国は目標提出・更新等のボトムアップ
義務有り
自主的な－PDCA の仕組み

図1

28

電 機 2019・January

削減努力と
PDCA

パリ協定の成果・概要

将来のあるべき姿の指針を提示●社会構造の変革

産業界へも明確なメッセージ
削減努力推進の枠組みを提示●努力の継続気候変動の諸課題に関する国内外の政策動向と電機・電子業界の取組み（「パリ協定」を巡る国際社会の動向を踏まえて）向け、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組み状況を閣議決定している。

確認し、その野心的な向上を目指す）の内容、IPCCの他方、COP21 決定で招請されている長期戦略につい

1.5℃特別報告書への言及」が含まれており、今後、さて、温対計画では、三条件・三原則＊5 に基づき「2050らに長期戦略への関心が高まっていく状況にある。日本

年 80％削減を目指す」という長期目標が掲げられている

政府が招致活動を行っていたIPCC 総会は、2019 年 5 月が、その道筋が明確になっている訳ではない。経済産業に京都で開催されることが決定し＊3、また、同年 6 月には省は、産官学の「長期地球温暖化対策プラットフォーム」

G20 大阪サミットおよび関係閣僚会合（日程未定）が各を立ち上げ、国内投資の拡大、わが国の有する優れた技

地で開催される 。COP21 決定に基づき、UNFCCCは、術を生かした世界全体での排出削減への貢献、大幅な排各国・地域に2020 年までの長期戦略提出を招請している

出削減を可能とするイノベーションの創出など、経済成が、日本政府もG20での戦略表明に向けた準備を進めて長と両立する持続可能な温暖化対策の在り方を整理した。

いる。G20では、気候変動問題の他に、海洋プラスチッ

また、環境省では、中央環境審議会において、炭素の価

ク廃棄物問題なども大きなテーマとなっており、2019 年

格付け（カーボンプライシング）を核とする、長期の温の政治スケジュールでは、これら「環境」が大きくハイラ

暖化対策を検討している。

＊4

国際的な関心が長期戦略へ向かう中で、2018 年に入イトされる見通しである。
＊ 1 当会（JEMA）を含む電機・電子業界の関連 5 団体とオブザーバー参加の4 団体、およびその会員企業で構成し、地球温暖化防止に向けて、低炭素
社会実行計画の推進、政策提案や国民運動への協力などを推進している。
http://www.denki-denshi.jp/＊ 2 環境省から、COP24 および関連会合の結果が報道発表されている（2018 年 12 月 17 日）。
https://www.env.go.jp/press/106279.html＊3

IPCC 第 49 回総会は、2019 年 5 月 6 日～ 13 日に京都市で開催。
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000240/240382/
lastver.oshiraes.pdf＊4

G20 首脳会合は、2019 年 6 月 28 日～ 29 日に大阪市で開催（G20 大阪サミット）。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/g20osaka_summit/

ると、国内政策も、まず、エネルギー基本計画の見直しが行われた。現状、第 4 次計画における「2030 年エネルギーミックスの実現は道半ば」であるとしてその着実な計画の推進が再認識され、同時に、2050 年に向けて「より高度な3E＋S」を目指すとする第 5 次エネルギー基本計
画が 7 月に閣議決定された（図2）。

3．国内政策の動向
2011 年 3 月に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」は、エネルギー安定供給の脆弱（ぜいじゃく）性を露見させ、エネルギー政策の見直しがわが国の喫緊の課題となった。政府は、まず、2014 年 4 月に、安全性（Safety）を前提に、エネルギーの安定的（Energy
Security）かつ経済効率性（Economic Efficiency）に基づく供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）

出所：経済産業省資料から一部抜粋して作成

図 2 第 5 次エネルギー基本計画（2018 年 7 月閣議決定）の概要を図る「3E＋S」の方針を踏まえた「第 4 次エネルギー

さらに、安倍総理は、6 月4日に開催された「未来投資基本計画」を閣議決定し、2030 年のエネルギーベスト会議」（官邸による成長戦略の検討）において、パリ協ミックスの方針を確立した。さらに、2030 年の温室効果定に基づく長期戦略策定に向け、金融界、経済界、学界

ガス排出量を2013 年度比で 26％削減する目標を盛込んなど各界の有識者による懇談会（パリ協定長期成長戦略

だ「約束草案」を2015 年 7 月に決定し、UNFCCC 事務

懇談会〈座長・北岡伸一東大名誉教授〉）を設置し、関局に提出するとともに、草案の目標とエネルギーミックス

係省庁も連携して検討を加速させるように指示を行い、の整合を図り、26％削減を担保する対策・施策として「地2019 年のG20には、議長国として「環境と経済成長と球温暖化対策計画（以下、温対計画）」を2016 年 5 月にの好循環を実現し、世界のエネルギー転換・脱炭素化を

特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

29

けん引する決意」の下、成長戦略として、パリ協定に基づく長期戦略を策定することを明言している 。懇談会

4．電機・電子業界の取組み＊6は、これまでの経済産業省、環境省の検討を踏まえながら、

現在、経団連および傘下業種（業界団体）は、地球温「2050 年に温室効果ガス80％削減」の目標を確実に達成

暖化防止の自主的な取組みとして、「国内事業活動からのし、経済成長にもつなげる具体的方策を議論し、2018 年

排出削減（生産プロセスの省エネ、CO 2 排出削減等の数

度内にはその提言をまとめるとしている。ここでは、脱炭値目標）」「主体間の連携におけるバリューチェーンを通じ素、競争力、大胆な成長戦略がキーワードになっており、た低炭素社会の実現（製品・サービス等でのCO 2 排出削

産業界としてもその提言に期待したいところである。なお、減への貢献）」「国際協力・貢献の推進」「革新的技術の図3に国内外の動向と政治スケジュールを整理したので、開発」と四つの柱を掲げた「低炭素社会実行計画」を推確認いただきたい。

進している。同計画は、各業界団体が、フェーズⅠ（2020＊ 5 【三条件】①全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの中で取り組むこと、②主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導すること、③地球温暖化対策と経済成長を両立させること【三原則】①抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイ
ノベーションによる解決を最大限に追求する、②国内投資を促し、国際競争力を高める、③国民に広く知恵を求める＊ 6 パリ協定長期成長戦略懇談会（首相官邸）
2018 年 8 月 3 日に第 1 回懇談会が開催され、これまでに計 3 回の会合が持たれている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/

項 目

2016

☆
COP22

UNFCCC
国際動向

国連・気候変動枠組条約年）、フェーズⅡ（2030 年）として二段階の目標や行動計画を策定しており、政府の温対計画にも産業部門の中心的な政策に位置付けられている。従って、毎年度、その進捗は政府審議会による厳格なフォローアップを受けることになっており、パリ協定のスキームである「プレッジ＆レビュー」を体現した取組みと言える。電機・電子業界の実行計画は温暖化対策連絡会を運営母体に推進しており、取組みや進捗の詳細は、本特集の記事「地球温

2017

☆
COP23

スケジュール（年度）

2018

☆
COP24

2019

2020

☆
COP25

☆
COP26

■パリ協定発効：2016年11月 ◎促進的対話（COP）●実施指針採択☆AR6 発表●IPCC 総会（京都）

パリ協定目標更新の検討●UNFCCC 事務局へ提出■経産省長期地球温暖化対策 PF：国内投資拡大 , 国際貢献 , 革新技術 / イノベーション－国内投資拡大 TF、海外展開戦略 TF●プラットフォーム最終整理：2017 年 4 月「長期低排出発展戦略」策定（2050 年 80% 削減）
低炭素技術
国際貢献

国内動向
（政府）

地球規模の
カーボン
ニュートラルを実現
グローバル・
革新技術
バリューチェーン
イノベーション
（製品ライフサイクル）

官邸
有識者懇談会 *●UNFCCC 事務局へ提出■環境省中環審長期低炭素ビジョン小（委）：カーボンプライシング、
イノベーション

●長期低炭素ビジョン最終整理：2017 年 3 月

第5次環境基本計画■閣議決定（18/4）■閣議決定（18/7）

第5次エネルギー基本計画

経団連

G20
（大阪）
で日本の
長期戦略を表明 19 年 6 月

グローバル・バリューチェン検討会～18/3
TCFD研究会～19/3

中環審カーボンプライシング活用小委～ 19/3

経産省長期地球温暖化対策 PF

地球温暖化対策計画☆
COP27●協定の運用開始☆1.5℃特別報告書

IPCC

2021

■地球温暖化対策計画（2016.5.13 閣議決定）■エネルギー基本計画（法定検討期限）■地球温暖化対策計画（法定検討期限）■第1フェーズ●COP24 で、産業界（電機・電子含む） ～2020年度総括のグローバル・バリューチェン削減貢 ■第2フェーズ
献アピールイベント開催～2030年度開始

低炭素社会実行計画の推進
政策提言（国内政策、COP 交渉）＊パリ協定長期成長戦略懇談会（2018 年 8 月、9 月、
11 月⇒年度内に提言をとりまとめ）

図3

30

電 機 2019・January

国内外の政策動向と政治スケジュール

気候変動の諸課題に関する国内外の政策動向と電機・電子業界の取組み（「パリ協定」を巡る国際社会の動向を踏まえて）暖化対策を巡る電機・電子業界の取組み状況と課題（18

本格的な検討が開始されつつあることから、業界自身も、

年度低炭素社会実行計画フォローアップ調査結果を踏ま自らの立場で、長期的な考え方やそのスタンスを表明でえて）」において、米川氏（温暖化対策連絡会「低炭素きるように、タスクチームのメンバー企業の知見を得て、社会実行計画フォローアップ委員会」委員長）が寄稿しこの新たな課題に取り組んでいる。

ているので、それを参照願いたい。
他方、パリ協定の採択に前後して、国際的には、機関投資家や金融機関などが、企業活動の「脱炭素」「社

5．おわりに会的責任」の取組みを評価する動きが広がりを見せて

今 回のCOP24で、経 済 産 業 省・経 団 連は、製 品・いる。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治

サービスの普及が社会全体の温室効果ガス排出量の（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行削減に資する量を定量化する「削減貢献量（Avoidedう投資（ESG 投資）の拡大に加え、主要国財務省が出

Emissions）」の評価についてサイドイベントを企画し、席する金融安定化理事会の気候関連財務情報開示タスク

日本の産業界による国際貢献をアピールしている。そのフォース（TCFD）は、企業の業績や財務などに気候変際、経済産業省が発行した『温室効果ガス削減定量化動が与える影響を開示する基本原則を公表している。まガイドライン』や経団連による『グローバル・バリュー

た、国連・グローバルコンパクトが提唱する「持続可能チェーンを通じた削減貢献コンセプトブックおよび電機・な開発目標（Sustainable Development Goals： SDGs）」

電子を含む関連業種による評価』を発信している。詳細

や、企業版 2℃目標とも称される「SBT（Science based

は、本特集の記事「製品・サービスによるGHG 削減貢target）」の目標設定にも大きな関心が寄せられる状況と献の必要性と最新動向」において、内田氏ら（みずほ情なっている。実際、この数年で、多くの企業が、自らの報総研株式会社）」が寄稿しているので、それを参照願

生産活動に伴う排出削減のみならず、グローバル・サプ

いたい。温暖化対策連絡会は、実行計画の中で他業界ライチェーンやバリューチェーンでの排出量削減や事業に先駆けて「製品・サービス」の排出抑制貢献量の算定による貢献を対外説明するようになった。さらに、電機・（方法論の策定、IEC国際標準化）に関する取組みを進

電子業界内でも、SBTを踏まえた長期削減の目標・ビジョ

めてきており、経済産業省や経団連にもわれわれの知見ンを設定する企業、SDGsに基づき事業・経営の課題をを提供している。今後も、こうした環境価値を「見える整理する企業などが増えてきている。

化」する取組みは、国内外でその重要性が増していくも温暖化対策連絡会としても、低炭素社会実行計画がのと考えている。未来社会の姿として提唱される「Society2020 年のフェーズⅠから2030 年のフェーズⅡ目標へ移行＊75.0」
においても、重要な社会課題の一つとして温室効する段階において、こうした国際社会の認識や会員企業

果ガス排出削減がうたわれていることから、電機・電子の動向を考慮しつつ、その先を見据えた方向性を描いて業界は、その解決に向けて「製品・サービスのグローバ

いくことも重要であると認識している。パリ協定の2℃目

ル・バリューチェーンで貢献するエコデザイン」を追求し標の根底にある「炭素制約」の考えは、ビジネスに対すていくことになると考えている。

る将来的なリスクを顕在化させるとともに、他方で、イノ

温暖化対策連絡会も、長期的な視野を持ち、これまで

ベーションをもたらす機会も提供するという認識が、国際以上に幅広く気候変動問題の諸課題をフォローしていく

社会に浸透しつつある。長期的に、電機・電子業界のあ必要があるだろう。引き続き、関連団体および会員企業、るべき姿をどう描くか難しいテーマではあるが、連絡会

実行計画参加企業の協力や知見を得て、その活動を前にには、2017 年度後半から、業界の長期的なビジョン・方進め、国内外に、日本の電機・電子業界の取組みを積極

向性を検討するタスクチームを発足させている。2018 年

的にアピールしていきたいと考えている。

度は、業界全体のグローバル・バリューチェーン排出量の把握、排出量の削減などに貢献できる技術のマッピン
グを検討しており、年度末にはビジョンの骨子を整理す
る方向にある。わが国の長期戦略について、政府一体の＊7

狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society
3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期
科学技術基本計画においてわが国が目指すべき未来社会の姿として提唱されている。
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

31

地球温暖化対策を巡る電機・電子業界の取組み状況と課題− 2018 年度低炭素社会実行計画フォローアップ調査結果を踏まえて−
電機・電子温暖化対策連絡会
低炭素社会実行計画フォローアップ委員会
委員長

米川 和雄

◇

長期的かつ地球規模の課題である温暖化防止に向け

1．はじめにて、電機・電子業界においても、2012 年度に終了した自2016 年 11 月4日に「パリ協定」が発効し、2020 年以主行動計画の取組みを踏まえ、新たに、2020 年度および降の新たな温暖化対策を推進する国際的な枠組みが動き

2030 年度に向けた行動計画である電機・電子業界「低出すこととなった。日本政府も、温室効果ガスを2030 年

炭素社会実行計画」を策定し推進している。同計画は、度に2013 年度比で 26％削減する目標を掲げた約束草案

電機・電子の主要な団体が連携して取組みを進めるためを提出し、パリ協定を批准するとともに、同目標の国内に組織した「電機・電子温暖化対策連絡会＊1」が、経団対策として2016 年 5 月に「地球温暖化対策計画」を閣議

連「低炭素社会実行計画」に参画する中で準備を進め決定している。地球温暖化対策は、「地球温暖化対策計てきたもので、2013 年 1 月に対外公表を行い、同年 4 月画」の中で産業部門対策の柱の一つに位置付けられてお（2013 年度）からその取組みを開始している。本稿では、り、産業界では、経団連が中心となり1997 年から取り組

以下に、その考え方、取組み内容、最新実績および課題

んできた自主行動計画をさらに発展させ、2013 年度より、などを紹介する。

2020 年度および 2030 年度に向けた新たな計画である「低＊1炭素社会実行計画」を推進している。

UNFCCC
パリ協定

電機・電子業界の関連 5 団体とオブザーバー参加の 4 団体、およびその会員企業で構成し、地球温暖化防止に向けて、低炭素社会実行計画の推進、政策提案や国民運動への協力などを推進している。

政府約束草案 2030 年度温室効果ガス 2013 年度比 26% 削減

政府「地球温暖化対策計画」2016 年 5 月閣議決定
産業部門対策：低炭素社会実行計画の着実な推進と評価・検証◇経団連

進捗報告 / レビュー（プレッジ＆レビュー）

低炭素社会実行計画

2013 年度から実行計画を開始

参加

電 機 ・ 電 子 業 界「 低 炭素 社 会 実 行 計 画 」
重点取組み

実行計画
（方針）

● 生産プロセスのエネルギー効率改善 / 排出抑制

業界共通目標（※)：エネルギー原単位改善率年平均 1%＜目標達成の判断＞
フェーズⅠ（2020 年度）
：基準年度 (2012 年度 ) 比で 7.73% 以上改善

▶ライフサイクル的視点
による CO2 排出削減

フェーズⅡ
（2030 年度）
：基準年度 (2012 年度 ) 比で 16.55% 以上改善

▶国際貢献の推進● 製品・サービスによる排出抑制貢献

排出抑制貢献量の算定方法確立と、毎年度の業界全体の実績公表－発電、家電製品、
産業用機器、IT 製品及びソリューションの計 24 製品の方法論を制定（2018 年 8 月現在）

▶革新的技術の開発

業界共通目標へのコミットと進捗状況の報告

業界の取り組み内容の把握・公表
A社

B社

C社

参加

（※）景気変動等の外的要因により業界の国内活動が著しく悪化することが明らかになった場合、必要に応じて、計画の再検討を行う

出所：電機・電子温暖化対策連絡会

図 1 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」－概要（重点取組み）◇パナソニック株式会社

32

品質・環境本部

電 機 2019・January

環境経営推進部

環境渉外室

環境渉外ユニット

ユニットリーダ地球温暖化対策を巡る電機・電子業界の取組み状況と課題 − 2018 年度低炭素社会実行計画フォローアップ調査結果を踏まえて−

2．電機・電子業界「低炭素社会実行計画」

画のフォロー開始から継続して参加企業の呼びかけを行
い、趣旨に賛同する参加企業数を着実に伸ばし、2017 年

電機・電子業界は、多種多様な事業（電子部品・デ度までに当業界の団体加盟企業（特定事業者）の約 9 割

バイスの製造から重電・発電機器、家電・産業用機器のをカバーする83グループ・324 社まで拡大した（図2）。

製造および ICT 機器の製造およびサービス等）を展開しそして、弛まぬ省エネ改善活動／節電努力の継続と定着ており、産業、業務・運輸、家庭およびエネルギー転換

により、エネルギー原単位改善率を年平均 1％以上達成（発電）部門に至るまで、あらゆる分野への製品・サービするという目標に対する進捗は4.48％の結果となった。まスの提供を通じて産業や暮らしを支えている。

た、基準年度（2012 年度）比では20.49％の改善、前年

低炭素社会実行計画では、「グローバルな市場を踏ま度から7.27ポイント改善となった（図3）。2014 年度以降、

えた産業競争力の維持・向上を図ると同時に、エネルギー

引き続き2020 年度の目標達成基準である7.73％を上回る

安定供給と低炭素社会の実現に資する「革新技術開発状況にある。

および環境配慮製品の創出を推進し、わが国のみならず

400とを基本方針として掲げ、「ライフサイクル的視点による
CO 2 排出削減」「国際貢献の推進」「革新的技術の開発」
を重点取組みの柱としている（図1）
。

300
200
100
0

3．ライフサイクル的視点による
CO 2 排出削減
3．1

参加企業数
（社）

グローバル規模での温暖化防止に積極的に取り組む」こ

+15G
13 社

+7G
28 社

+6G
28 社
54

60

グループ

グループ

257 社

285 社

2013

2014

+1G

82

67

グループ

グループ

326 社

313 社

83
グループ
324 社

＊グループ内企業統合等で
社数減

2015

2016

2017

年度

出所：電機・電子温暖化対策連絡会

図2

生産プロセスのエネルギー効率改善／
排出抑制

参加企業の推移低炭素社会実行計画の中で、特に、ライフサイクル的視点によるCO 2 排出削減として「生産プロセスのエネル
ギー効率改善／排出抑制」「製品・サービスによる排出抑制貢献」を重点取組みと位置付けている。このうち、生産プロセスに関する取組みでは、中長期的な観点でエネ
ルギー効率の良いモノづくりをさらに推進することとし、省エネ努力を適切に示す「エネルギー原単位（エネル
ギー効率）」を評価する。具体的には、以下のとおり二つのフェーズで目標を掲げ、実行計画参加企業とともに業界全体でその達成を目指すこととしている。

出所：電機・電子温暖化対策連絡会

図3

エネルギー原単位改善率

電機・電子業界は多種多様な製品、事業体の集合である。当業界の中でもエネルギー使用量の比率が高く、かつ生産の拡大、縮小等事業の振幅が激しい電子部品や生産プロセスのエネルギー効率改善
エネルギー原単位改善率＊2 を年平均1％以上達成＜目標達成基準＞
・フェーズⅠ（2020年度）：基準年度（2012年度）比で7.73％以上改善
・フェーズⅡ（2030年度）：基準年度（2012年度）比で16.55％以上改善

デバイス等に関する固有の事業経営が、上下方にエネル
ギー原単位の改善率を牽引する固有の事情を抱えている（図4）。2017 年度の改善結果の中身を精査すると「組み立て事業」ドメインでは、国内回帰や外製部品の内製化など工程増による悪化要因も無視できないが、全体でのエネルギー原単位の改善率は前年度比約 1ポイント改善＊ 2 省エネルギー法に準拠した、活動量（生産高・個数・面積等）当たり
のエネルギー使用量の改善を示す指標。

の結果である。これに対し「電子デバイス・半導体事業」

電機・電子業界では、2013 年度の低炭素社会実行計

ドメインでは、過去に立ち上げた新工場での事業が軌道

特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

33

に乗ったこと等から全般的に生産活動が伸長し、前年度継続し、中長期的に年平均 1％改善を着実に遂行し、目比 8.3ポイントの改善となっている（図5）。業種全体に

標達成を目指すことが業界の使命だと考える。

対する実績の把握は、エネルギー使用量の重み付けにより平均化した数値を代表値と見なし、達成状況を判断し

3．2

製品・サービスによる排出抑制貢献ているが、エネルギー使用比率の高い分野の影響を受けさらに、ライフサイクル的視点において、もう一つの柱ることは免れない。また、業界全体では、年平均 1％以になる取組みとして、低炭素・省エネ化を実現する製品・上の改善目標に対する進捗は4.48％との結果だが、参加サービスによるCO 2 削減（排出抑制貢献量）を定量化し企業を個別に見ていくと目標未達の企業が約 3 割程度あて公表する取組みを進めている。上述した業界の特徴でり、現在、低炭素社会実行計画で掲げる目標は依然としある製品等を通じての民生や他部門へのグローバル規模て高いハードルとなっている。さらに長期的、積極的、かでの貢献を明示しようという試みであり、数値目標ではな

つ継続的に省エネ投資と改善活動に取り組んできている

いが、定量化の方法論を主要製品ごとに確立し、毎年度が、省エネ対策に関わるコストも年々増大傾向にある等、の実績を公表していく取組みになる。将来的な削減ポテ

業界を取り巻く環境は毎年厳しさを増している（図6）。

ンシャルの推計は別途実施しているが、実行計画に参加

世界経済の変化、為替変動等により生産活動量の振幅している企業が、当該年度に対象となる製品・サービス

が大きくなる等昨今の情勢は予断を許さず、エネルギーを市場へ提供した際の削減貢献量について、2020 年度お原単位の改善も容易ではない状況が継続する見通しであよび 2030 年度までの計画期間中の実績を積み上げて説ると予測している。その中で事業活動の変化（統合や再明していくという考え方である＊3。なお、定量化の方法論

編、成長への新たな投資）を踏まえながら省エネ努力をに関しては、国際標準化等にも積極的に取組み、グロー

出所：電機・電子温暖化対策連絡会

出所：電機・電子温暖化対策連絡会

図4

図5

エネルギー使用量比率（2017 年度）

エネルギー原単位改善率の状況

低炭素社会実行計画（2013 年度～）

自主行動計画（1997 ～ 2012 年度）

削減量あたりの投資額＝6.6 万円 /t-CO2

累積削減量（万 t-CO2）

削減量当たりの投資額（万円 /t-CO2）（2008 ～ 2012 年度平均）

97 年度からの累積削減量（万 t-CO2）

図634

削減量あたりの投資額（万円 /ｔ-CO2）：単年度

出所：電機・電子温暖化対策連絡会

省エネ投資による CO 2 排出削減量（1997 年度からの累積）と削減量当たりの投資額（単年度）

電 機 2019・January

地球温暖化対策を巡る電機・電子業界の取組み状況と課題 − 2018 年度低炭素社会実行計画フォローアップ調査結果を踏まえて−バルな貢献も客観的にアピールできるよう活動を進めて＊ 3 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」参加企業による当該年度の製品・サービスの国内外での取組み実績（新設・稼働プラントの発電電力量、出荷製品の個・台数、サービスの提供数等）を集計し、ベースラインからの削減貢献量を算定した結果。

いる（図7）。電機・電子業界では、個々の製品・サービスによるCO 2 排出抑制貢献量の算定・把握および貢献量の公表を進めることとしている。現在、発電（火力、原子力、太陽光、地熱など）、家電製品（冷蔵庫、エアコン、

4．国際貢献の推進と革新的技術の開発

TV 等）、IT 機器およびソリューション、産業用機器（モーター、変圧器）の計 24 製品について算定手法を確立した。

低炭素社会実行計画では、さらに、国際貢献の推進と2017 年度の業界全体でのCO 2 排出抑制貢献量は、合革新的技術の開発にも積極的に取り組むこととしている。

計 1999 万 t - CO 2（ 国内510 万 t - CO 2、海 外 1489 万 t

例えば、低炭素・省エネ製品のグローバルな普及促進に- CO 2）、2013 年度から2017 年度まで 5 年間の累積では、

向けて、日本政府によるJCM（二国間クレジット制度）

9291 万 t - CO 2（国内：2402 万 t - CO 2、海外：6889 万の実施を通じて協力するほか、国際貢献として、IEA（国t - CO 2）の実績となった（表 1、図8、図9）。

際エネルギー機関）による高効率機器普及促進政策導入への協力、省エネ性能の適切な評価・測定方法の提案と電気・電子製品の温室効果ガス排出削減
量 算 定 ガイドライン 国 際 規 格 IEC TR

62726：国際主査（日本）を発行（2014）◆定義／用語◆対象範囲◆ベースライン

図7
表1

◆評価期間
◆算定方法
◆検証 等

電気電子製品・サービスによる排出抑制貢献量算定の国際標準化

国内および海外市場における CO 2 排出抑制貢献量（2017 年度実績：万 t- CO 2）

対象製品カテゴリー

2017 年度（1 年間）の貢献量

稼働（使用）年数における貢献量

国内

海外

国内

海外

発電

275

530

7,886（1,596）

19,161（565）

家電製品

113

111

1,449（230）

1,107（464）

産業用機器

7

IT 製品・ソリューション
合計−

114（7）

−

116

848

578（190）

4,242（1,616）

510

1,489

10,026

24,510※ 海外は TV の貢献量のみ集計（）の値は、セット製品貢献量の内、半導体、電子部品等の貢献量
・電機・電子業界「低炭素社会実行計画」で策定した方法論に基づき、参加企業の取組みを集計・評価。
http://www.denki-denshi.jp/implementation.php
・部品等（半導体、電子部品・集積回路）の排出抑制貢献量は、セット製品の内数として産業連関表に基づく寄与率を考慮して評価。
http://www.denki-denshi.jp/down_pdf.php?f=pdf2014/Guidelines_for_device_contribution.pdf

図8

国内市場における 2013 ～ 2017 年度の累積貢献量（万 t - CO 2）※1 年間の貢献量の値

図9

海外市場における 2013 ～ 2017 年度の累積貢献量（万 t - CO 2）※1 年間の貢献量の値

特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

35

国際標準の開発などに取り組んでいる。また、近年、都［工業統計調査〈経済産業省〉の電機・電子業界生産高］

市や地域のエネルギー・交通・医療（健康）・水環境なで 73％）。本計画は、前述のとおり、日本政府が約束草

ど社会インフラについて、効率的な最適制御を行うスマー案で掲げた排出削減目標を達成するための「地球温暖トグリッドやスマートシティーを実現するために、わが国化対策計画」で産業部門対策の柱と位置付けられており、のみならず世界各地で実証計画・事業などのプロジェク

産業界の自主的な取組みであるが、国の政策の一部を担トが推進されている。拡大する都市の持続可能な成長をうこととなっている。

支え、中長期の温暖化防止に貢献する技術として、電機・われわれとしても、より実効性の高い計画となることを電子業界が有する情報通信（IT）や発送電に関わるさま

目指し、さらに多くの企業に参加いただくことや対外的にざまな革新的技術の開発は、低炭素社会への変革に資すもわれわれの取組みを説明できるように、ポータルサイ

るものとして期待されている。既に、電機・電子業界のト「電機・電子業界の温暖化対策（http://www.denki-

多くの企業がそれらプロジェクトに参画しているほか、エdenshi.jp/）」やポジションペーパー発行などを通じて、

ネルギー需給の両面において、新興国や途上国を含めた活動の情報提供に努めている（図10）。

世界市場での低炭素・省エネ製品普及を視野にグローバ

電機・電子業界には、会員企業が有する先進的な低炭素技術の開発・実用化、グローバル市場への低炭素・省ルな事業展開を加速している。

エネ製品の提供による「地球規模の低炭素社会実現」の

5．実効性の高い計画の推進に向けて
低炭素社会実行計画には、2017 年度実績調査を実施した時点（2018 年 8 月）で、83グループ 324 社に参加い一翼を担うことが大きく期待されている。当業界としては、引き続き、その期待に応えるべく、業界を挙げてグロー
バルレベルでの「経済」と「環境」の両立に貢献していく所存である。

ただいている（カバー率は、［参加企業名目生産高］／

出所：電機・電子温暖化対策連絡会

図 10

36

電 機 2019・January

電機・電子業界の温暖化対策の取組みに関する情報提供

生産プロセスにおける省エネルギーの取組み

電力見える化、原単位化と EnMS によるエネルギー利用効率施策の推進

株式会社 日立製作所
制御プラットフォーム統括本部
大みか事業所

小川 文彦
石川 尚之

1．はじめに3．めざす目標

株式会社 日立製作所 制御プラットフォーム統括本部 大生産設備におけるエネルギー使用量の把握による電力

みか事業所は、インフラ分野の基幹工場として、「エネル

需要変動の早期な改善対応、再生可能エネルギー、蓄ギー」（スマートグリッド、発電所制御システム）「モビリティ」

電池の導入によるBCP 対策、電力需給制限や季節変動（鉄道の運行管理システム、EV 管理ソリューション）「産の影響を受けにくい強靭（きょうじん）な電力供給体制

業」（自動車製造工程管理システム、医薬品製造プロセスの確立、生産設備の固定電力削減などに着目してエネル

システム）
「水環境」
（上下水道監視制御システム）「情報

ギー使用量削減を進めることにした。

制御プラットフォーム」（スマートシティ基盤のシステムミド

また、これらの機器や設備はLANにより接続され、電ルウエア、無停電電源装置）など、高い信頼性が要求さ

力監視はリアルタイムで計測・集計を行うとともに、全体れている社会インフラシステムにおけるソフトウエア、ハード

最適になるような制御を実施することにした。

ウエアの開発から製造、保守、サービスまで一貫したトー
タルソリューションを、ワンストップで提供している。
当事業所は、BCP（事業継続計画）への対応強化、エエネルギー削減意識の向上および 使用するエネル
ギーを適切に管理し、継続的改善を図ることを目的に、
ISO50001の認証を取得した。

ネルギー利用のさらなる効率化をめざし「スマートな次世
代ファクトリー計画」を掲げ、太陽光発電設備、蓄電池設備の導入に加えて、900カ所に電力センサーを設置して事業所内全体のエネルギー効率改善を図った。

4．
「スマートな次世代ファクトリー計画」の取組み概要本計画では、太陽光発電設備（940kW）、蓄電池設
備（4200kWh）の導入に加え、事業所内における7 建

2．取組みの背景

屋の分電盤にスマートメーター、マルチメーターなどの当事業所では、従来、受変電設備にアモルファス変圧電力センサーを取り付け、用途（照明、空調、OA 機器の採用、高 APF 空調設備の更新、LED 照明設備の更器、生産設備、試験機器）別に消費電力の見える化を行新など、継続したエネルギー使用量削減活動を展開して

い、空調制御を含む建屋ごとのFEMS（Factory Energy

きた。2010 年にエネルギー使用削減率が停滞したことにManagement System）を構築した（図1）。今回導入しより、「エコファクトリー化」と題した大幅なエネルギー削減計画に着手した。計画策定中に東日本大震災が発生し、その影響により12日間の操業停止となり、改めて
BCPの重要性を認識させられた。また東日本震災後の電力需要逼迫（ひっぱく）による計画停電の恐れ、電気事業法第 27 条による電気の使用制限の発動により、エネル
ギー利用効率について抜本的に見直すことが必要となり、従来の考えよりも一段高い「スマートな次世代ファクトリー計画」を実施することにした。

© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

図1

事業所ライブモニター画面

特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

37

たFEMS、太陽光発電、蓄電池設備などを活用した改善5．3

事例について紹介する。

BCP 対応 太陽光発電・蓄電池の自立運転による電源の確保

BCP 対応として、停電が発生した時に太陽光発電、蓄5．
「スマートな次世代ファクトリー計画」
を達成するための省エネルギー実施内容
5．1

電池設備の自立運転で事業所の電力を確保できる対応を新たに構築した（図4）。自立運転のフローを以下に示す。

太陽光・蓄電池によるピークシフト

当日の電力使用予測は、従来は外気温湿度や作業量に応じて電力需要量を推計し、ピークシフトやピークカットを実施していた。
今回新たにピークシフトの対応として、太陽光発電量
を日射量から時間ごとに予測し、外気温の気象データから時間ごとの空調負荷量も予測し、さらに過去のエネル
ギー使用量実績を基に、建屋ごとの目標電力量およびピー
ク電力を予測するシステムを構築した。これらを基に毎朝、系統電力使用量が目標値を超えないように蓄電池の

図4充放電計画を立て、ピークシフトを実現した。ピークシ
フト実施時の時間トレンド実績を図2に示す。

電源確保による BCP 対応強化

① 電力会社側の配電系統が停電した場合、導入した太陽光発電や蓄電池設備の容量では、全ての電力を賄えない。
② 各建屋に設置されたFEMSにより負荷選択遮断を行い、管理棟などの重要な建屋のみ電源を供給する
ように制御する。
③ 蓄電池設備用PCSの1 台が起動用電圧源として、自らの蓄電池で自立運転を行う。
④ 他のPCSが順次、電流源として起動する。

図2

5．2

上記の対応を自動で実施して、一定時間の事業継続に
ピークシフト実施時の時間トレンド実績

必要な電源を確保した。
5．4

回生電力の利用

エージング恒温槽稼働時間の削減

PCS（Power Condition-

製品の主要部品となるプリント基板製品（以下、ワー

ing System） 製 品 の 全 負ク）は、初期不良を検出するためにワークを恒温槽に入荷試験において、従来は試れて槽内を高温に上げ 10時間通電する、エージング試験

験で使用した電力を熱変換を実施している。従来のエージング試験は、恒温槽内へして消費していた。今回はのワーク投入時間がランダムであったため、恒温槽を24試験電源回路に設備 PCS

時間高温に保つ運転が必要であった。

を追加して、回生電力とし恒温槽稼働時間低減策として、9時から21時までは恒て供給電力に戻すことによ

温槽の電源をオフとしてワークの投入時間とした。そのり電力の再利用を実現でき、

後 21時以降にまとめてエージング試験を実施するように

3 万 400kWh/ 月を回収でき
た（図3）
。
38

電 機 2019・January

図3

試験設備電源系統図と回生電力回収の概要改善した。これにより恒温槽の通電時間を12時間短縮でき、3073kWh/ 月を削減した（図5）。

生産プロセスにおける省エネルギーの取組み 電力見える化、原単位化と EnMS によるエネルギー利用効率施策の推進

5．6

空調制御によるピークカット

従来のピークカットにおける空調機の停止は、主に手動で停止作業の対応をしていた。
今回実施したFEMSを活用したピークカットは、各事
務所の空調機とリモコンを通信ケーブルで FEMSに接続して、FEMSから空調機の制御運転を行うことにした
（図7）
。

図5

5．5

エージング恒温槽稼働時間の変更

ボイラー熱源の集約化

電着塗装用熱源であるボイラー設備は、従来は油だき
ボイラー（2t、2 台）で蒸気を供給していた。しかし導入© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

当時と比べて需要が変化していることや、120m 遠方の動図7

力室から供給されており送気ロスが発生していた。

FEMS からの空調機ピークカット制御

電着塗装用供給熱源のロスを低減するため、ボイラー

空調機の制御構成としては、事業所の合計電力が目標の系全体の改善を実施した。まず現状の供給必要量と負1（デマンド1 段）を超える場合、建屋における空調機の荷状態を勘案して（1t、3 台）のボイラーへ更新して、ボ設定温度を1℃上げ、半数を停止させる。次に事業所のイラーの小型化と部分負荷にきめ細かく対応できる構成

合計電力が目標 2（デマンド2 段）を超える場合、建屋のとした。更新したボイラー設備は、燃料を灯油から熱効

空調機を全数停止させる。復旧させる際に事業所の合計率の高い都市ガス機へ変更した。また、ボイラーの設置

電力が目標 1 以下になる場合は、建屋の空調機運転を復場所を電着塗装設備付近に設置することにより、放熱ロ

帰させる。

ス、送気ロスを低減した。これにより、CO 2 排出量を9tCO 2/ 月削減した（図6）。

5．7ISO50001 認証継続に伴うPDCA サイクルの運用

ISO50001のPDCA サイクルを図8に示す。

図6

ボイラー熱源の効率化

図8ISO50001 認証継続に伴う PDCA サイクルの運用

特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

39

FEMSを活用した空調機、照明機器、試験設備、製造

かってCO 2 削減活動を推進している。

設備、および OA 機器の電力計測データを基に各部門は当事業所では、今回の活動により得られた結果をさら

環境管理計画書を策定し、計画に沿って改善施策を実行に深化させるとともに、得られた技術を広く展開して、地する。見える化によって得られた電力情報を確認後、分

球温暖化防止に貢献していきたい。

析や対策を行い計画に反映する。このようにPDCA サイ
クルを継続的に回し、エネルギーの利用向上を図る。

「環境ビジョン」
がめざす社会を実現していくために2050年に向けた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定。
日立環境イノベーション2050

低炭素社会

6．おわりにをめざすために

日立は、持続可能な社会を実現し、未来の社会をよく

自然共生社会

お客さまや社会とともに自然資本へのインパクトのをめざすためにバリューチェーンを通じてCO2排出量2050年度

高度循環社会
水・資源循環型社会を構築

2030年度水・資源利用効率2050年度％削減（2010年度比）％削減をめざすために最小化％改善（日立グループ内2010年度比）

するために「日立環境イノベーション2050」を策定した（図9）。
低炭素社（CO 2 削減）のめざす目標は、2050 年までにCO 2 総量 50％削減であり（2010 年比）、この目標に向40

電 機 2019・January

環境行動計画
長期目標を実現するために、3年ごとに環境活動項目と目標を設定© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved.

図9

日立環境イノベーション 2050

生産プロセスにおける省エネルギーの取組み

IoT 技術を活用した省エネルギー工場の実現
三菱電機株式会社
生産システム推進部

名古屋製作所

環境推進課

専任

北田 亮平
製品の安定供給に対する市場要求も高まっている。これ

1．はじめにに対応する生産体制整備の一環として、当製作所では新省エネルギーの推進手法は、高効率設備導入（更新）

生産棟を建設し、2014 年末にかけ順次稼働を開始した。

と運用改善との二つに大別される。資源エネルギー庁と生産対応設備にはクリーンルームや電気炉のようなエネ

NEDO（国立研究法人 新エネルギー・産業技術総合開

ルギー使用量の大きなものも含まれており、製作所全体

発機構）が策定した「省エネルギー技術戦略 2016」でのエネルギー使用量が増加せざるを得ない中、これまで

は、運用改善に関わる部分として「革新的なエネルギーの取組みで培った技術やノウハウ、新しい発想を積極的

マネジメント技術」が部門横断的な重要技術と位置付に取り入れ、エネルギー原単位の削減を必達目標としてけられており、この主要関連技術としてxEMS（Energy

一連の活動を実施した。

Management System）や、IoT（Internet of Things）、
統合制御技術が挙げられている。このように運用改善による省エネルギーの推進手段は、従来の個々の設備・機3．省エネルギーの視点と取組み内容

器に着目した改善から一歩踏み込み、設備・機器間を連新生産棟は地上 6 階建、免震構造を有する建物である

携させシステムとしての全体最適を図る方向へと進化し（図1）。垂直搬送による部品投入から製品組立・出荷まている。

での一貫生産体制を構築しており、大規模震災が発生し三菱電機は、2003 年からFA（ファクトリーオートメー

た場合でも、FA 機器の市場供給継続を可能とした。新ション）技術・IT 技術を連携させたFA 統合ソリューショ

生産棟では建築物の省エネルギー化に加え、自社製品・

ン “e-F@ctory” を提唱しており、当社 FA 事業の中核事

ソリューションを活用した「高効率設備の導入とシステム業所である名古屋製作所（以下、当製作所）では、自ら構築」「FA-IT 連携による生産性向上」「建屋設備と生産の生産設備や建屋設備、エネルギーインフラに対して積設備の連携制御」の三点に注力し、省エネ化の取組みを極的にe-F@ctory 技術の導入を推進し、生産性・品質向推進した。

上はもちろんのこと、運用改善によるエネルギー使用の合理化を実現してきた。
本稿では、当製作所に2013 年に竣工した「FA 機器新生産棟」（以下、新生産棟）における取組み事例について紹介する。本取組みでは、生産設備を含めた新生産棟
全体でのエネルギー原単位を従来比 30％改善しており、
平成 28 年度省エネ大賞（省エネ事例部門）において資源エネルギー庁長官賞を受賞した。

2．背景と経緯
近年、世界的にも生産現場の自動化推進に伴いFA 機

図1

FA 機器新生産棟器の需要が拡大しており、また、東日本大震災以降は、
特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

41

3．1

高効率設備の導入とシステム構築（1）高効率設備の導入①タッチパネル付き表示器 GOT
図3に示すような制御画面を持つタッチパネル付き

当製作所の生産機種であるスーパー高効率変圧器、高表示器を、各フロアに数面設置した。各フロアの空調・性能省エネモータ、インバータをはじめ、当社の高効率照明・エネルギーの使用状況をグラフィカルに表示し、空調機や LED 照明等を全面的に採用した。これら高効率

直感的な操作と一元管理が可能である。また、最終退設備の導入による削減効果は、原油換算-361kl/ 年であ出時にはワンタッチで各フロアの全空調・照明機器のる（2008 年竣工の当製作所ビル棟導入設備を基準とした電源をOFFにすることができ、消灯見回り不要化とエ場合）。

ネルギーのムダ削減を実現している。

（2）システム構築
新生産棟ではエネルギー使用状況だけでなく、あらゆ
る設備や環境の見える化、生産設備との連係を行うこと
で、高度なエネルギー監視・制御を実現できるシステム
を目指し、e-F@ctoryを活用したエネルギー管理システムを構築した（図2）。この構成の特徴は、汎用シーケンサとオープンネットワーク、センサの活用によって、センサ
情報や内部設定の見える化を可能にした点である。また、運用開始後の制御変更やチューニングによる最適化に際

図3

しても、専用コントローラや調節器に比べプログラムやパラメータの変更が簡単となり、省エネルギー改善活動のGOT 照明制御画面② SCADA（MC Works64）

推進に多大な効果を発揮するとともに、先々予想される

1 万点以上に及ぶ収集項目点数を基に、ユーザーにフロアのレイアウト変更など、生産体制変更への追従も対して視覚的に分かりやすく見える化し、的確に使用容易になる。

状況の把握・分析を行うために、SCADAソフトウェア

ユーザーインターフェースには、入居者が日常使用すMC Works64を導入した。図4に示すような管理画面るための当社製タッチパネル付き表示器 “GOT（Graphic

を通じて、新生産棟全体の設備・エネルギーの使用状

Operation Terminal）” と、施 設 管 理 者 や エネルギ ー

況をリアルタイムで統括管理（監視・制御・記録）す

管理者、省エネ推進員等が全体管理・分析を行うたることが可能となった。

め の 当 社 製 SCADA（Supervisory Control And Data
Acquisition）ソフトウェア “MC Works64” を採用した。
各インターフェースの詳細を次に述べる。
エネルギー管理システム

建屋設備

サーバ

社内
LAN

照明ゲートウェイ
空調制御

統括シーケンサ

シーケンサ
シーケンサ
シーケンサ
シーケンサ
シーケンサ
シーケンサ

生産設備
生産管理システム

42

空冷HPチラー

外調機制御
シーケンサ

外調機設備
環境センサ

局所排気制御
シーケンサ

インバータ
電動ダンパ

電力計測ユニット

受変電設備
分電盤

生産設備
統括シーケンサシステム全体構成

電 機 2019・January

マルチエアコン
ロスナイ換気チラー熱源制御

面実装ライン
管理システム

図2

LED照明器具
人感･照度センサ

図43．2

MC Works64 空調制御画面

FA-IT 連携による生産性向上

生産規模拡大により増加する使用電力量を、建屋設備だけでなく生産設備側でも抑制すべく、e-F@ctoryを活用した生産性向上の取組みを行った。

生産プロセスにおける省エネルギーの取組み IoT 技術を活用した省エネルギー工場の実現と生産管理システムの情報を連動させ、複数ラインに対（1）概 要
新生産棟に配置される生産ラインの中でも、特に使用する段取りの優先順位付けを行い、作業者に対して各電力量の多い「基板面実装ライン」に着目した。このライラインの稼働残時間の見える化、適切な段取り順の指示

ンが消費する電力の約 6 割はリフローはんだ付け用電気を行うシステムを開発・導入し、段取り待ち時間の削減

炉が占めており、その使用電力量は稼働時間にほぼ比例を図った。本システム運用後の稼働状況を図6に、改善することから、ライン全体の稼働率を向上させることがで効果を示したグラフを図7に示す。待ち時間の削減により、きれば、生産性向上と消費電力量削減を同時に実現できる。

改善前に比べ稼働率・生産高が向上し、エネルギー原単（2）取組み事例

エネルギー原単位
施策前：
施策後：め、図5に示す稼働管理システムを開発した。各設備

改善前生産高改善後生産高使用電力量の稼働状況やエラー回数をデータベースに集約して分

日累計生産高ライン全体の稼働状態を見える化し一元管理するた

析することにより、稼働率を下げている要因を洗い出し稼働率向上により、生産高が向上た。本システムで収集した稼働状況を図6に示す。そ時間の結果、生産機種変更時の段取りによる待ち時間の割

図7

合が大きく、稼働率悪化の要因であることが判明したた
め、段取り改善を進めることとした。稼働管理システム

日累計使用電力量（千kWh）

位を改善した。

3．3

システムを活用した段取り改善の効果

建屋設備と生産設備との連携制御

FA 機器とオープンネットワークにより構築したシステ
ムの汎用性を生かし、建屋設備（空調設備、局所排気設

データの流れ
生産情報
稼働情報
品質情報
エラー情報

備）と生産設備の連携制御を行っている。連携制御に関面実装ライン集中管理モニタ

わるシステムの構成を図8に示す。局所排気を必要とす
る生産設備の稼働信号は、建屋側のエネルギー管理シス

基盤面実装ライン

テムに送られる。設備の稼働信号に基づき、建屋側では外調機の起動停止制御、局所排気設備の起動停止およ

リフロー炉

図5

び排気容量制御を行う。外調機は室内が正圧となるよう、面実装ライン稼働管理システム

また局所排気設備は稼働する生産設備の種類・台数に応じ、それぞれファンのインバータ速度制御を行う。これらの制御によって、生産設備稼働に応じて、建屋側設備が必
要な時に必要な分のみ稼働する最適制御の仕組みを構築
し、空調・換気に要するエネルギーの削減を実現している。
建屋設備※吹出内は連携制御の内容を示す

フロアシーケンサ
外調機制御
シーケンサ

外調機設備
環境センサ

・設備稼働に連動して外調機を起動／停止
・室内が正圧を維持するようインバータ制御

局所排気制御
シーケンサ

インバータ
電動ダンパ

・設備稼働に連動してダンパを開／閉
・所定排気風量を確保するようインバータ制御

設備稼働信号
生産設備
統括シーケンサ

生産設備

図6

稼働状況の集約データ（上：改善前、下：改善後）

図8

建屋設備と生産設備との連携制御

特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

43また、従来より製作所全体で実施している地道な省エ

4．成 果

ネ改善を含めた一連の活動による製作所全体使用電力

新生産棟ではシーケンサ、GOT、駆動系キーパーツ

量の抑制効果を、移転後（2015 年）の実績値と、特に（以下、キーパーツ）の3品目を主に生産している。新

取組みを行わない場合の推定値との比較により算定した。

生産棟建設前はそれぞれ別の建物で、フロアも分散しその結果、新生産棟建設に伴う年間使用電力量の増加にた状況で生産を行っていたものを、新生産棟に集中させ対する抑制効果としては、製作所全体で-9,273 千 kWh/

ることで、前項の取組みに必要な投資の効率化を図った

年（原油換算▲ 2,351kl/ 年）と推定する（図11）。

高の変化を考慮した電力使用原単位（kWh/m2・年）を定義し、品目別の電力使用原単位の変化を計算した。その結果、3品目全体では移転前に比べ電力使用原単位で30％の削減を実現した（図10）。

使用電力量［千kWh/年］（図9）。これら3品目について、移転前後での面積・生産（▲9,273千kWh）（▲2,351kl）

2013年実績

図 11

キーパーツ
旧生産場所
GOT
旧生産場所
シーケンサ
旧生産場所

電力使用原単位［kWh/m2・年］

図9

各品目生産場所の移動イメージ
シーケンサ

2015年実績

製作所全体の年間使用電力量削減効果

5．おわりに
新生産棟は稼働から約 5 年が経過し、現在も蓄積したデータを基に分析～チューニング・運用改善による改善サイクルを継続実施している。また、2017 年に竣工した
当製作所の新たな開発設計棟にも本システムを応用展開

キーパーツ

し、照明・空調・自然換気の各設備を連携させた高度な省エネルギー制御を実現した。今後もシステムの汎用性を生かし、連携対象の拡大・強化、海外工場への展開を
移転前

図 10

44

新生産棟

2015年推定（取組無の場合）

移転後（面積・生産高考慮）

移転前後での電力使用原単位比較

電 機 2019・January

進めることで、システムを有効活用したエネルギー使用の合理化を進めていく。

製品・サービスによる GHG 削減貢献の必要性と最新動向
みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第 2 部

岡田 晃幸
シニアコンサルタント 内 田 裕 之チーフコンサルタント 古 島 康

シニアコンサルタント

い反対があることが判明した。WRI や日本 LCA 学会は、

1．はじめに削減貢献量の算定には総論として賛成の声が多い一方で、製品・サービスの普及が社会全体の温室効果ガス

コミュニケーションに注意することが重要であるとしている。

（GHG）排出量の削減に資する量を定量化する「削減貢

本稿では、削減貢献量に関して、その必要性、概要、献量（Avoided Emissions）」について、電機・電子、IT

最新の動向とともに、世界の有識者が考えている技術的サービス、鉄鋼、化学などの産業分野を中心に、例え

懸念の一部を紹介する。

ば国際化学工業協会が 2009 年に事例集を発行するな
ど、2010 年前後よりその算定が活発化している。2010
年代の前半には電機・電子業界をはじめ、いくつかの業

2．削減貢献量の必要性と概要

界で算定方法のガイドラインが開発・公開されてきたが、

2．1

2018 年になり、経済産業省は国内製品・サービスによる（1）バリューチェーンにおける削減の必要性

海外における貢献を評価する仕組みとして「グローバル・

削減貢献量の必要性

企業が提供する製品・サービスは、その製造や使用なバリューチェーン（GVC）貢献量」のガイドラインを公開、 ど、ライフサイクルの各段階を通じ、自社工場・オフィ
また一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）

ス等の範囲だけではなく、世界全体に張り巡らされたバは「グローバル・バリューチェーン（GVC）貢献量」のリューチェーンの活動に関与している。その活動に伴って事例集を公開するなど、その動きが国内の全業界へと拡

GHGも排出されるため、世界全体のバリューチェーンの大している。

中で GHGも排出されていることになる（図1）。

この動きは日本だけではない。例えばフランスでは、企業が製品・サービスによるCO 2 排出削減の取組みを開示することを推奨しており、そのためのガイドラインをADEME（フランスエネルギー管理庁）
が作成・公開している。経済産

CO2
原材料・
部品等調達

CO2

工場生産

CO2

流通

CO2

使用

CO2
廃棄
リサイクル

業省、経団連、ADEMEはこの12 月に行われるCOP24の公式サイドイベントで活動内容を紹介するなど、削減貢献量に関する取組みが国際的な動きとなってきている。
他方で、削減貢献量の不適切な開示について警鐘を鳴らす団体もある。Scope1,2,3などGHG 排出量算定方法

工場での生産だけではなくバリューチェーン（ライフサイクル）
全体で CO2 などの GHG は排出されている

図1

バリューチェーン全体での排出量のグローバルスタンダードを多く開発しているGHGプロ

すでに多くの企業が LCA や Scope3などの手法で、バトコルの運営機関である米国 World Resource Instituteリューチェーン上のGHG 排出量の把握を進めている。

（世界資源研究所。以下、WRI）は、独自に行った調査

Scope3の排出量は、多くの企業が環境データなどで開示の結果を基にスタンダード開発を行うことが困難であるとしているが、その結果、自社工場・オフィスの排出である

いう結論に至ったと発表した。また、日本 LCA 学会では、

Scope1、Scope2に比べてScope3の排出量の大きい企業学会としてのガイドラインを作成し、国際的な普及活動が多い。すなわち、社会全体のGHG 排出量を効率的にを行っている一方で、世界の有識者へアンケートを行っ削減するためには、バリューチェーン上の排出量で削減たところ、削減貢献量の算定・コミュニケーションに根強を考えていくことが重要であると言える。

特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

45

（2）削減貢献量という指標

2．2

削減貢献量の概要

バリューチェーン上のGHG 排出量を削減することは、

削減貢献量については、電機・電子製品、IT サービ

製品ライフサイクルを通じてより社会全体の削減となる製スをはじめ、鉄鋼、化学などの業界で算定が行われ、業

品・サービスを生み出すことである（図2の新製品①と界ごとに国際的なガイドラインが示されている。2015 年②を比べれば、気候変動対策の側面からは②を開発すべには日本 LCA 学会が学術団体としてガイドラインを示き）。そのためには、図2のように自社の製品・サービス

し、2018 年には経済産業省もガイドラインを作成していのライフサイクルを通じた排出量を定量的に把握し、既る。これらのガイドラインで、削減貢献量の定義は、そ存の製品と比較して削減となっているかどうかを把握する

れぞれわずかに異なっているが、共通した考え方の特徴ことが必要である。
「削減貢献量（Avoided Emissions）」

は以下の通りと考えられる。

は、このライフサイクルを通じた削減（図2の従来製品と新製品の差分）を定量的に把握した指標である（削減貢献に関するライフサイクルの範囲については、「2．2 削減貢献量の概要」も参照のこと）。

② 評価する製品・サービスがなかった場合をベースラ③ 製品・サービス1 単位当たりの評価ではなく、社会

原材料・
部品等調達

工場
生産

流通

廃棄
リサイクル

使用

開発する新製品①
原材料・
部品等調達

工場
生産

流通

工場生産

使用

流通

開発する新製品②

使用

廃棄
リサイクル

廃棄
リサイクル

CO2 排出量

製品①よりも製品②を普及させた方が工場生産時の CO2 排出量は増えるが、社会全体の CO2 はより削減される

図2

量の算定範囲＊とする。
インと設定し、ベースラインからの削減量を算定する。

従来の製品

原材料・
部品等調達

① 原則として製品・サービスのライフサイクルを排出

製品ライフサイクルを通じた GHG の削減

全体に普及している、あるいは普及するであろう数量に対して算定が行われる。
④ 時間的な概念について明確な取決めはない（目的に従ってどのような時間軸で捉えても良いと理解できる）。
＊ 素材や部品などの中間製品の場合には、その中間製品が組み込まれる最終製品の使用段階までを含む評価も多い（通常のライフサイクルの評価
や Scope3 などでは、最終製品の使用段階を含めないケースが多い）。

算定プロセスおおよそ図3のとおりである。加えて、貢献量には、その結果を自社製品や部品のバリューチェー

Scope3の排出量が企業バリューチェーン全体の「排出ン上の利害関係者と、その「寄与度」に応じて配分する実態」を把握する指標であるのに対し、削減貢献量は製という概念が存在する。しかし、寄与度の考慮は利害関品・サービスがライフサイクルを通じて発揮する便益（削係者間での合意形成などの面で難易度が高いこともあり、減効果）を把握する指標である。言い換えれば、Scope3

各ガイドラインでも定量的な設定を義務化しているもの

基準排出量は、企業の気候変動リスクに対する備えであは今のところない。

り、その削減は自社活動の抑制につながるのに対し、削ベースラインの設定

減貢献量は自社製品・サービスを気候変動対策が必要とされる市場へと売り出すための製品開発やイノベーションの方向性に示唆をもたらすなど、自社活動の拡大を促す

評価対象製品１製品のGHG 排出量の計算→①

ベースライン製品１製品のGHG 排出量の計算→②指標と言える（表）。
表
Scope3
基準排出量

削減貢献量

Scope3 基準排出量と削減貢献量の関係

・企業活動に関連するバリューチェーン全体の排出量を把握する指標
・排出量の削減は、企業活動の抑制につながる

製品普及量→④（現在の普及量や将来の目標）

・製品やサービスの普及が社会全体の排出を回避することを示す指標

削減貢献量＝③×④

・削減貢献量を増加させることで、自社活動の拡大につながる
・今後の製品開発・イノベーションの方向性を示唆する

46①と②の差分を計算→③

電 機 2019・January

図3

削減貢献量の算定手順

製品・サービスによる GHG 削減貢献の必要性と最新動向

文書を公開している。また、WRIは、日本 LCA 学会主3．最新動向

催「講演と討論会『温室効果ガスの削減貢献量』」（2018

経済産業省／経団連

年 2 月）の講演で、330 以上の企業が削減貢献量の結果（1）経済産業省によるガイドラインの公開を開示、CDPデータでも70％の企業が削減貢献量に資

3．1

削減貢献量については、一部の産業界でこれまでガイする製品を保有していることを発表している。この他にも、ドラインや事例の整理を行ってきた。主な国際的ガイド

2018 年 1 月のグローバル・バリューチェーン貢献研究会

ラインとしては、電機・電子製品に関するIEC TR62726

では、世界の七つの事例が挙げられており、電機業界か（2014 年 ）、IT サ ー ビ ス のITU-T L.1410（2015 年 改らはSIEMENS 社の事例などが記載されている。

訂）、化学のAvoiding Greenhouse Gas Emissions The
Essential Role of Chemicals（2017 年改訂）などが挙げられる。これに対して日本の経済産業省は、2017 年 123．3

情報開示取組みにおける取扱い（CDP、TCFD）

月よりグローバル・バリューチェーン貢献研究会を開催し、 （1）CDP 気候変動質問書における取扱い2018 年 3 月に「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライ

企業へのアンケートを基に、世界の主要企業の気候変［1］ン」
を公開した。このガイドラインは、業界ガイドライ動対策に関する情報開示や組織内のガバナンスを評価す

ンの上位文書として、フレームワークを示したものとなっ

るCDPでは、気候変動質問書に、企業が「低炭素もしくている。

は削減貢献に資する製品を保有しているか」という設問を用意している。設問は、「目標とパフォーマンス」の1（2）COP24 サイドイベントの開催と、経団連コンセプト設問となっており、企業が製品レベルで貢献量の目標設
定、パフォーマンスの把握を行っているかどうかが問わ

ブック
経済産業省は、2018 年 12 月のCOP24において、公式れる。この設問は、2017 年度までは採点されることがなく、サイドイベント “Progressive Practices on Quantifying

回答内容は評価に影響しなかったが、2018 年度から採点

Avoided Emissions” を開催した。このイベントでは、経対象となっている。

済産業省よりガイドラインの基本的な考え方が説明された。また、共催する経団連からは国内産業界の活動が説（2）TCFDにおける取扱い明された。このほか、ADEMEが作成したガイドライン［2］企業の適切な気候変動関連の情報開示に関して、金やそれに基づいた事例の紹介、国内外の企業による事

融セクターが検討を行うために設立された気候変動関連

例紹介が行われた。経団連は、このCOP24にも合わせ、

財務情報タスクフォース（TCFD）（G20 財務大臣・中央

削減貢献量のコンセプトブック『グローバル・バリュー

銀行総裁会議の要請で設立）は2017 年 6 月に、タスク

チェーンを通じた削減貢献－民間企業による新たな温暖フォースとしての情報開示への提案となる最終報告書を［3］化対策の視点－』を英文・和文の2 言語で公開した。こ

公開している。報告書では、削減貢献量が「全ライフサのコンセプトブックでは、削減貢献量に取り組む必要性

イクルを通して回避されるGHG 排出量」と称されており、の解説とともに、国内の17 組織から27の事例が取りまと企業が気候変動対策のリスクと機会を管理するための指められている。

標の一つとして明記されている。

3．2

4．技術的懸念の紹介

海外の動向

海 外 では、前 述 のようにADEMEが 2016 年にガ イドラインを公開している。このガイドラインは産業界

以上のように国際的な活動が行われている削減貢献量の要望に基づいて作成されたものである。また、フラではあるが、その一方で手法に対する懸念も挙げられて

ンス民 間 企 業 の 集まりであるEpE（Enterprises pour

いる。WRIは運動の広がりを認識しつつ、他方で多くのl’ environnment）が、主に適切なコミュニケーションの利害関係者のコンセンサスを得ることが難しいという理観点からガイドラインと企業による事例を取りまとめた

由から、スタンダードなどの作成を行う予定がないことを特集 2：地球温暖化防止対策を巡る国内外の動向と電機・電子産業の課題と取組み

47示している。例えばベースラインの設定方法やバリュー

ン・事例集の公開は、企業の削減貢献量把握の活動を後

チェーンパートナーとの貢献量の配分などは、結果の正押しする存在になると考えられる。他方で、事例が増え

確性や信用性において重要であるが、コンセンサスを得つつある現状において、その信用性を担保するため、算ることは難しいとしている。

定の堅牢性を高めるルール・仕組みの検討が求められる。

5．まとめ
削減貢献量は「削減」をアピールする指標であるため、不適切なコミュニケーションに基づく誤解が懸念されることから、技術的な課題にも注目が集まっている。その一方で、企業の情報開示の在り方の中では、貢献量が企業の市場獲得機会につながる指標として推奨されている。
経済産業省、経団連や ADEMEなどによるガイドライ

48

電 機 2019・January【参考文献】［1］経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」（2018 年 3 月）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf（2018 年 12 月 13 日現在）
［2］ADEME “Quantifying the impact of an emission reduction action on
GHGS – Methodological guide, version 2”（2016 年）
https://www.ademe.fr/sites/default/files/assets/documents/exe_guide_
impact_ges_interactive.pdf（2018 年 12 月 13 日現在）
［3］日本経済団体連合会『グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献－民間企業による新たな温暖化対策の視点－』（2018 年 11 月）
http://www.keidanren.or.jp/policy/vape/gvc2018.pdf（2018 年 12 月 13 日
現在）