令和３年度 事業報告書

自：令和３年５月 １日
至：令和４年４月３０日

一般社団法人日本メタル経済研究所
令和３年度事業報告書
令和 4 年 5 月
１.概況
令和 3 年度においては、新型コロナウイルスの感染が収まらず、社会・経済への影響が続く一方で、米国等における景気回復やカーボンニュートラル実現を図る上での非鉄金属の将来的な需要増などで、非鉄金属価格は年度を通じて高値で推移した。また、米中対立の激化によるサプライチェーンへの懸念の顕在化に加え、本年 2 月に始まった
ロシアによるウクライナ侵攻によって世界経済への影響が懸念され、金属資源についてもロシア関連の金属、とりわけパラジウムやニッケルへの供給不安が高まった。とくに、ニッケルについては価格暴騰などの混乱から、LME での取引が一時停止になる等の歴史的な事態となった。
このような状況を踏まえ、我が国においても経済安全保障に対する対応が強く求められ、政府においては「経済安全保障推進法」の制定（本年 5 月）による重要物資の安定確保、レアアースの鉱業法への鉱種追加、サプライチェーン強化に向けた JOGMEC の一層の機能強化等が進められている。
また、カーボンニュートラルの達成や SDGs・ESG などの「持続可能な社会の実現」を目指した世界的な動きに対し、非金属産業としては、これらに必要となる非鉄金属の安定供給を担う立場から適切に対応していくことが求められている。
当研究所は、かかる状況のもと、令和 3 年度事業として 8 件の調査研究を実施し、成果報告書をとりまとめるとともに、各種統計資料のアップデートを実施したところである。
調査研究成果報告書については、本年度からペーパーレス化により電子媒体のみの配布としたので、会員各社におかれては事情ご理解の上、これまで通り当研究所 HP から
ダウンロードして頂き、業務の参考にして頂ければ幸いである。
また、経費削減の観点から昨年 7 月 19 日に事務所を虎ノ門の三会堂ビルから神田錦町の精興竹橋共同ビルに移転したところであり、今後とも効率的な業務の実施に努めていくこととしている。
2.主要活動（1）調査研究レポート①カーボンニュートラルとメタル
令和 4 年 3 月 主任研究員 末田 洋
近年、地球温暖化・気候変動対策としていわゆる「カーボンニュートラル」という考え方が導入された。本稿においては非鉄金属とカーボンニュートラルの関連性を検討するうえで必要となるであろう気候変動にかかわる数々の国際的枠組みの変遷、研究の足跡をたどることで議論の前提となる考え方や進め方を整理する。また、数多く提案されている気候変動の緩和措置の一部を紹介し、非鉄金属業界に関係する当面の問題について若干の考察をする。
なお、本稿は温暖化ガスに関する科学的検討や広範な調査を目的とするものではなく、気候変動に関する筆者の主張を展開するものでもない。むしろ、必ずしも温暖化ガスに関するエキスパートではないと思しき読者がカーボンニュートラルという考え方を理解するうえで有用か
つ便利な情報を集約した「アンソロジー」として取りまとめた。これが読み手各位のニーズに合致していれば幸いである。
②非鉄金属産業のカーボンニュートラルに向けた取り組み（銅：鉱山・製錬）
令和 4 年 3 月 主任研究員 桜井 文隆
地球温暖化の取返しのきかない悪影響を防止するため、各政府・国際機関・企業等はパリ協定に基づき、カーボンニュートラル化を推進している。これには再生可能エネルギー・原子力・電気自動車からなるクリーンエネルギーへの移行が不可避である。クリーンエネルギーへの移行には多量の非鉄金属を必要とし、その需要は現状の供給能力大きく上回と思われる。非鉄資源の開発促進・確保が急務となっている。銅製錬の温室効果ガスの削減には安定供給で、受け入れ可能な価格(Affordable)の低カーボンフットプリントの電力確保、そして非鉄リサイクルの強化が必要である。EU はクリティカルメタルの域内リサイクル・炭素国境調整メカニズムによりブ
ロック経済化を進めている。中国も非鉄リサイクルに数値目標を定め、リサイクル部門を強化している。日本の非鉄製錬業も非鉄スクラップの増集荷に国内・国外での一段の努力が必要である。
③亜鉛産業におけるカーボンニュートラル
令和 4 年 3 月 主任研究員 築城 修治
近年、地球温暖化の進行により世界的にカーボンニュートラルへの関心が高まり、主要各国
が 2050 年までにネットゼロを実現することを宣言している。これに伴い、材料サプライヤーに対しても CO2 排出量削減の要請が強まり、これは亜鉛産業にも及んでいる。日本の亜鉛業界でも鉱山、製錬共にカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの活用、電化の推進等の対応を進めている。しかし、亜鉛は電炉ダストをリサイクルすると CO2 排出量が多くなるという問題も抱えており、ネットゼロを実現するには技術的、コスト的にも多くの課題を解決することが必要である。また同時に、安価なグリーン電力の安定供給、経済合理性のある CO2
回収・貯留技術の実現など、国策としての支援が不可欠である。
④米国、EU の重要鉱物政策の動向と日本の課題
令和 4 年 3 月 主任研究員 松田 大
近年、経済安全保障の高まり等から米国、EU において重要鉱物政策が強化されていることを踏まえ、これらの政策動向を把握するとともに、日本の重要鉱物政策の現状と課題などを調査した。米国は「莫大な資金」と「対中国」を前面に押し出し、大統領令発出により関係省庁間を超えた強力な政策を展開している。バイデン政権は 100 日レビューで重要鉱物と電気自動車のバッテリーについてサプライチェーンの強靭化に向けた今後の戦略を明示しており、数百億ド
ルの金融支援を表明している。EU は重要鉱物リスト作成の他にアクションプランと今後成長が見込まれる産業に使われる鉱物についての考察を行っている。さらに欧州原材料同盟を形成
し、資源確保のための外交、金融支援を積極的に推進している。日本は鉱物資源の安定供給の確保を目的とした政策を展開しており、①資源外交・国際協力、②人材育成、③権益確保の更なる取り組み、④国産資源開発の推進、⑤製錬工程やメタル・リサイクルの強化、⑥サプライチェー
ンの強靭化、⑦レアメタル備蓄の拡充、⑧省資源化・代替資源開発を方向性として示している。

⑤非鉄金属における鉱物資源の責任ある調達
令和 4 年 3 月 主任研究員 藤田 哲雄
世界的に環境や社会を重視する SDGs(Sustainable Development Goals; 持続可能な開発目標)、ESG(環境･社会･企業統治)への取り組みの重要性が一層高まっており、非鉄金属産業を取り巻く環境は激変している。この SDGs･ESG にかかる取組みの一つに｢責任ある調達｣と称される紛争鉱物問題の解決に向けた取り組みがある。武装勢力への資金源になっているとされる
この問題は、鉱物資源の原料の出所やそのサプライチェーンを明らかにする取り組みで、世界的に注目度が増している。
近年、鉱業活動における｢責任ある調達｣の対象鉱物種や対象地域が拡大する傾向にあり、更に、評価基準に、児童労働、人権問題も組み込まれるようになってきている。
このような状況を踏まえ、責任ある鉱物調達に関するイニシアチブ・フレームワークの概要を調査すると共に、非鉄金属界の取り組み状況、最近のサプライチェーンと人権問題に関する話題について述べ、更には責任ある調達に関する提言などを行った。
⑥中国の金属資源確保状況と日本の課題
令和 4 年 3 月 主任研究員 北 良行
21 世紀に入ると中国の経済発展に伴う資源の爆食が始まり、日本を中心とした資源の流通体制は崩れ、一部の資源では低廉な供給が困難となった。レアアースの供給網が中国によって支配されたことは記憶に新しい。また、環境、特に地球温暖化への対応が注目されはじめ、脱炭素への動きが活発化した。この動きにはこれまで以上に金属、特に銅、ニッケル、コバルト、リチウムなどが大量に必要となることが明らかとなってきた。金属市場は、金属ごとに事情が異なっており、金属の安定供給方策を検討するためには、金属ごとにその実態を十分に理解する必要がある。今回は、代表的な金属に関して世界の資源市場での中国の立ち位置の概要を紹介し、特にリチウムについて、中国企業の活動等を中心に資源確保の現状を報告する。
⑦欧州、特にドイツから学ぶ再生可能エネルギー発電の普及と送電網の構築
令和 4 年 3 月 主任研究員 諏訪 政市
気象庁は、日本付近の CO2 濃度は年々増加を辿っており、2020 年も陸上、洋上及び上空の全てにおいて観測史上最高を更新したと発表した。日本の地球温暖化対策は欧州に比べて進んでいない。欧州の中でも、ドイツは、2011 年の東京電力福島第 1 原発事故発生の翌日に脱原子力を宣言し、再エネ導入促進へ向けて大きく舵を切った。本書では、ドイツが、この 10 年間で推し進めてきた脱原子力、脱石炭、再エネ発電の普及、送電網の再構築、スマートグリッドの構築
等のエネルギー転換について紹介した。エネルギー転換政策により、グリーンイノベーションの推進、エネルギー安全保障の強化、雇用創出、クリーンテクノロジー輸出国としての地位の確立を目指しているドイツの明確な目標、強固な意思及び迅速な決断と実行力、周到な用意には学ぶところが多い。
日本では、2021 年末に大規模洋上風力発電プロジェクトの入札が終わった。
欧州に遅れること 30 年超。日本は、かつて省エネを得意とする環境技術先進国であったが、気が付けば世界に大きく後れを取っていた。日本は、無限のエネルギーポテンシャルを持つ海洋に囲まれているにも拘らず、洋上風力発電にしても海洋エネルギー発電にしても、肝心な洋上発電機を自前で製造する企業は、もう存在していない。

⑧世界の伸銅品産業
令和 4 年 3 月 主任研究員 大山 好正
我が国の銅合金条系の伸銅業の長足な進歩はエレクトロニクス産業の技術革命と共にあった。
1980 年代から 1990 年代に半導体パッケージは革命的に進歩したが、この動向に対応したのは日本の伸銅業のみであった。それまでは Olin Brass や Wieland など欧米の伸銅業が世界をリードしてきた。C19400 は米国 Olin が発明したリードフレーム材としても主流の材料であるが、Olin 製の材
料はほとんど使用されていない。同社はこの業界に全く興味を示さなかった。日本の伸銅業は半導体パッケージに続く様々なマイクロエレクトロニクスに用いられる超薄型バネ材や自動車用端子材の小型軽量化に対応できる高性能化に挑み続け、現時点では世界のトップを走り続けている。今後、日本の伸銅業が更に発展するためには成長するハイエンド海外市場への本格進出が必要であり、動向を熟知する必要がある。本報告では技術的に最高峰を誇ってきた米国伸銅業（Olin
Brass）を中心に残された市場の調査を行った。
（2）データブック等
・銅データブック（池田）・非鉄金属鉱山‣製錬所データ＆マップ（亜鉛）（築城）
以上 令和 4 年 3 月 完了

（3）調査研究成果報告会
・令和 2 年度調査研究成果報告会（オンライン開催）

令和 3 年 7 月 2 日（4）事務所移転
・「精興竹橋共同ビル」（千代田区神田錦町 3-11-5）に移転

令和 3 年 7 月 19 日

（5）「カーボンニュートラルとメタル」セミナー
・カーボンニュートラル実現に向けて非鉄金属業界としての課題等につき外部有識者を講師としたセミナーを開催

令和 3 年 11 月 16 日（講演者）①「カーボンニュートラルの実現に向けた鉱物資源政策」

経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課長 小林 和昭②「住友金属鉱山（株）のカーボンニュートラルへ向けた取り組み」

住友金属鉱山（株）執行役員技術本部副本部長兼新居浜研究所長 岡本 秀征③「カーボンニュートラルに向けたユミコアの取り組み： Let’s go for Zero について」
ユミコアジャパン株式会社代表取締役社長 花澤 宏哉④「カーボンニュートラル社会における金属生産・利用・循環システム」

国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域 研究員 渡 卓磨
（6）メタ研通信の発刊

令和 4 年 1 月 28 日

会員各社や関係者に当研究所の活動状況を発信するとともに、その時々の非鉄金属に関する情報や話題などをタイムリーに提供することを目的として本年 1 月に創刊。今後四半期ごとの発行を予定。

（7）出前報告・講演等①講演等
・「なぜ SDGｓ？―資源・材料循環に おける SDGs―」（主催者：日本学術会議）
パネリスト参加（川口理事長）
・資源素材学会 春季大会（オンライン開催）

令和 3 年 11 月 26 日
令和 4 年 3 月 7 日「E-Waste の量的・質的変化と処理における課題」

渡辺 元主任研究員「二次電池の使用方法の拡大と電池材料の展望」

竹田 元主任研究員 ·「金属資源開発を巡るリスクの高まりと非鉄金属産業の課題」 藤田 主任研究員②出前報告会等
会員企業や公的機関に対し、主任研究員が出向いたりオンラインによる報告会を実施した。
（8）令和 3 年度市場動向調査（コロナにより実施せず）（9）海外講演、調査及び会議出席①海外での講演等
・2021 年（第 19 回）中国国際銅フォーラム（ビデオメッセージ） 理事長 令和 3 年 12 月
②海外調査・会議出席等（コロナにより実施せず）（10）運営関係①運営・企画委員会
・日時：令和 3 年 5 月 27 日（木） （オンライン開催）
・議題：①令和 2 年度決算（案）、②第 18 回定時総会招集（案）、➂令和 2 年度第 2 回及び令和 3 年度第１回職務執行状況報告、④今後の予定等②第 2 回通常理事会【令和 2 年度決算関係】
・日時：令和 3 年 6 月 7 日（月） （書面開催）
・議題：①令和 2 年度決算（案）、②第 18 回定時総会招集（案）、➂令和 2 年度第 2 回及び令和 3 年度第 1 回職務執行状況報告、④今後の予定等③第 18 回定時総会【令和 2 年度決算関係】
・日時：令和 3 年 6 月 21 日（月） （書面開催）
・議題：①令和 2 年度決算（案）、②今後の予定等④第 1 回臨時理事会
・日時：令和 3 年 8 月 17 日（火）（書面開催）
・議題：①定款の変更（案）について、②令和 3 年度第 1 回臨時総会（書面によるみなし決議）（案）について⑤第 1 回臨時総会
・日時：令和 3 年 8 月 31 日（火）（書面開催）
・議題：定款の変更（案）について⑥運営・企画委員会
・日時：令和 4 年 3 月 10 日（木）11 時（オンライン開催）
・議題：2022 年度（令和 4 年度）調査研究テーマについて⑦運営・企画委員会
・日時：令和 4 年 4 月 6 日（水）13 時 30 分（オンライン開催）
・議題：①令和 4 年度事業計画及び予算、②役員の選任、➂第 19 回定時総会招集④今後の予定等⑧第１回通常理事会【令和４年度予算関係】
・日時：令和 4 年 4 月 11 日(月)12 時（オンライン開催）
・議題：①令和 4 年度事業計画及び予算、②役員の選任、➂第 19 回定時総会招集④今後の予定等⑨第 19 回定時総会【令和４年度予算関係】
・日時：令和 4 年 4 月 27 日(水)12 時 ＠オンラインによる開催
・議題：①令和 4 年度事業計画及び予算、②役員の選任、➂今後の予定等（11）職員の異動
令和 3 年 6 月 竹田 賢二 主任研究員離任 （住友金属鉱山へ復帰）
6 月 馬場 久光 主任研究員離任 （JX 金属へ復帰）
6 月 島田 知弘 主任研究員離任 （住友電気工業へ復帰）
7 月 平林 豊

主任研究員退職 （三井金属鉱業出身）

7 月 末田 洋

主任研究員着任 （住友金属鉱山から出向）

7 月 松田 大主任研究員着任 （JX 金属から出向）
以上

貸

借

対

照

表

（令和４年４月３０日現在）

科目

当年度（Ａ）

前年度（Ｂ）（単位：円）
増減（Ａ－Ｂ）

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
銀行預金
前払金
未収入金
流動資産計

41,54982,442,737
2,101,286
318,287
84,903,859

89,011
76,368,725
2,759,164
216,616
79,433,516-47,4626,074,012-657,878
101,671
5,470,343

２．固定資産(1)特定資産
銀行預金
有価証券
特定資産計

158,669,000
50,000,000
208,669,000

93,943,000
150,000,000
243,943,000

64,726,000-100,000,000-35,274,000(2)その他の固定資産
敷
金
建物附属設備その他の固定資産計7,889,280
4,582,272
12,471,552

27,451,260
673,750
28,125,010-19,561,980
3,908,522-15,653,458

固定資産計

221,140,552

272,068,010-50,927,458

計

306,044,411

351,501,526-45,457,115

流動負債計

1,126,946
616,310
1,743,256

1,732,947
13,194,170
14,927,117-606,001-12,577,860-13,183,861

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債計

20,750,000
20,750,000

17,750,000
17,750,000

3,000,000
3,000,000

22,493,256

32,677,117-10,183,861

正味財産(うち特定資産）283,551,155(208,669,000)

318,824,409(243,943,000)-35,273,254(35,274,000)（当期正味財産増減額）(-35,273,254)(-58,454,423)

負債及び正味財産合計

306,044,411

351,501,526

資

産

合

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金
未払金

負

債

合

計

Ⅲ 正味財産の部

1-45,457,115

正味財産増減計算書（令和３年５月１日から令和４年４月３０日まで）（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①特定資産等運用益
特定資産運用益
運用財産運用益②受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費③交付金等収益交付金収益④調査資料等頒布収益調査資料等頒布収入⑤その他収益
その他収益(1･1) 経常収益計(2) 経常費用①事業費
人件費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料費
諸謝金
学会・セミナー参加費
業務委託費
諸会費
雑費
減価償却費
②管理費
人件費
臨時雇用賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料費
保険料
租税公課
業務委託費
雑費
事務所移転費
減価償却費(1･2) 経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額［A=(1･1)-(1･2)］
基本財産評価損益等［B］
当期経常増減額［C=A+B］
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益(2･1) 経常外収益計(2) 経常外費用(2･2) 経常外費用計
当期経常外増減額［D=(2･1)-(2･2)］
当期一般正味財産増減額［E=C+D］
一般正味財産期首残高［F］
一般正味財産期末残高［G=E+F］
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額［H］
指定正味財産期首残高［I］
指定正味財産期末残高［J=H+I］
Ⅲ 正味財産期末残高［G+J］

当年度決算額（Ａ）

前年度決算額（Ｂ）

増減 （Ａ）－（Ｂ）

備

99,00598,207798
32,600,000
26,000,000
6,600,000

253,270
193,067
60,20333,050,000
26,000,000
7,050,000-154,265-94,860-59,405-450,000
0-450,000

30,000,000

26,500,000

3,500,000

660,000

650,000

10,0002,000,000
65,359,005

2,000,000
62,453,270

0
2,905,735

78,429,551
29,140,000
1,500,000
4,249,120
02,722,128
1,602,067
0
20,173,959
500,610
12,315,884
383,853
173,903
124,1432,991,100
942,000
1,145,980
464,804
22,202,708
8,410,000
01,500,000
1,729,937
0396,075
163,850
209,000
1,439,354
96,2502,714,379
67,73923,91094,010214,300
520,660
4,158,440
464,804
100,632,259-35,273,254
0-35,273,254

92,617,986
41,500,000
2,900,000
4,447,022
31,8002,502,106
1,269,719
0
11,406,709
2,281,120
21,729,711
227,800
140,000
147,740
1,866,800
802,000
1,269,209
96,25028,289,707
16,000,000
02,900,000
2,017,728
0421,165
116,9460730,3120
4,379,981
40,20023,910240,934
61,700537,397
723,184
96,250120,907,693-58,454,423
0-58,454,423-14,188,435-12,360,000-1,400,000-197,902-31,800
220,022332,3480
8,767,250-1,780,510-9,413,827
156,053
33,903-23,597
1,124,300
140,000-123,229
368,554-6,086,999-7,590,000
0-1,400,000-287,791
0-25,090
46,904
209,000
709,042
96,250-1,665,602
27,5390-146,924
152,600-16,737
3,435,256
368,554-20,275,434
23,181,169
0
23,181,169

00-35,273,254
318,824,409
283,551,155

0-58,454,423
377,278,832
318,824,409

0
0
23,181,169-58,454,423-35,273,254

000283,551,155

000318,824,409

000-35,273,254

2

考附属明細表及び財産目録
１．特定資産の明細
特定資産の明細については、個別注記表にて記載しております。

２．引当金の明細
前期末残高
17,750,000

退職給付引当金

当期増加額
3,000,000

当期減少額

当期末残高
20,750,000

0３．財産目録（単位：円）
科
資産の部

目

１．流動資産
現
金
銀行預金
普通預金
定期預金
前 払 金
未収入金
流動資産計

金

摘

額

41,549 手元残高
82,442,737
21,111,737 三井住友銀行
61,331,000 三井住友銀行
2,101,286 ５月分借室他
318,287 未収利息他
84,903,859

本店営業部
本店営業部

２．固定資産（１）特定資産
銀行預金
定期預金
有価証券
事業債
特定財産計
（２）その他の固定資産
敷
金
建物附属設備その他の固定資産計
固定資産計

158,669,000 三井住友銀行
50,000,000

東武スカイツリーボンド

208,669,000

7,889,280 精興竹橋共同ビル（現事務所）
4,582,272 事務所パーテーション
12,471,552
221,140,552

資

産

合

計

306,044,411

負

債

合

計

22,493,256

差引正味財産本店営業部

283,551,155
3

要

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針は、次のとおりである。
(1)公益法人会計基準の適用「公益法人会計基準」(平成20年4月11日

改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。

(2)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法(定額法)によっている。
(3)財産運用収入の計上基準
特定資産運用収入は発生主義により計上している。
(4)固定資産の減価償却の方法①建物附属設備・・・定額法によっている。

(5)引当金の計上基準
退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(7)リース取引関係
オペレーティング・リース取引について賃貸借処理を行っている。
２．特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科目
定 期 預 金
事
業
債
合
計

前期末残高

93,943,000
150,000,000
243,943,000

当期増加額

64,726,000
064,726,000

当期減少額(単位：円)
当期末残高

0100,000,000
100,000,000

158,669,000
50,000,000
208,669,000

３．特定資産の財源は、次のとおりである。

科

目

特定資産
合

財源
定期預金
有価証券

計

当期末残高

158,669,000
50,000,000
208,669,000(単位：円)（うち一般正味財
産からの充当額）

158,669,000
50,000,000
208,669,000

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科
目
建物附属設備合計

取得価額

4,838,130
4,838,130

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

255,858
255,858

4,582,272
4,582,272

4

５．債権の当期末残高は、次のとおりである。

科
目
前 払 金
未 収 入 金合計

（単位：円）
債権の当期末残高

2,101,286
318,287
2,419,573

６．満期保有目的の債券の内訳及び帳簿価額は、次のとおりである。

科
目
有価証券
東武スカイツリーボンド
合計（単位：円）
帳簿価額

50,000,000
50,000,000

5

(参

考）

令和３年度予算対比表（令和３年５月１日から令和４年４月３０日まで）（単位：円）
科目

令和３年度
予算額（Ａ）
決算額（Ｂ）

増減 （Ｂ）－（Ａ）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常収益の部（１）経常収益①特定資産等運用収入

運用財産運用収入

100,000

99,005

-995

②会費収入

正会員会費収入26,000,000

26,000,000

0賛助会員会費収入6,600,000

6,600,000

0

会費収入計③交付金等収入交付金収入④調査資料等頒布収入調査資料等頒布収入

32,600,000

32,600,000

030,000,000

30,000,000

0680,000

660,000-20,000

⑤敷金収入

敷金収入

19,562,000

19,562,0000⑥その他収入その他収入

2,000,000

2,000,000

084,942,000

84,921,005-20,995

経常収益計(2)経常費用①事業費

人件費

29,740,000

29,140,000-600,000

退職給付費用1,500,000

1,500,000

0

福利厚生費

3,873,000

4,249,120

376,120

会議費

800,000

0-800,000

旅費交通費

3,700,000

2,722,128-977,872

通信運搬費

1,100,000

1,602,067

502,067

0

0

0

消耗品費

16,983,000

20,173,959

3,190,959

印刷製本費

1,350,000

500,610-849,390

賃借料

14,750,000

12,315,884-2,434,116

消耗什器備品費

光熱水料費

350,000

383,853

33,853

諸謝金

500,000

173,903-326,097

学会・セミナー参加費

600,000

124,143-475,857

3,000,000

2,991,100-8,900

業務委託費
諸会費

800,000

942,000

142,000

雑費

1,700,000

1,145,980-554,020

80,746,000

77,964,747-2,781,253

人件費

8,560,000

8,410,000-150,000

退職給付費用1,500,000

1,500,000

0

福利厚生費

1,692,000

1,729,937

37,937

会議費

73,0000-73,000

旅費交通費

575,000

396,075-178,925

通信運搬費

100,000

163,850

63,8500

209,000

209,000

800,000

1,439,354

639,354

事業費計②管理費

消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料費

100,000

96,250-3,7503,200,000

2,714,379-485,621

70,00067,739-2,261

保険料

25,00023,910-1,090

租税公課

200,000

94,010-105,990

業務委託費

125,000

214,300

89,300

雑費

680,000

520,660-159,340

14,000,000

4,158,440-9,841,560

0

0

0

31,700,000

21,737,904-9,962,096

事務所移転費
敷金支出
管理費計
経常費用計

112,446,000

99,702,651-12,743,349

事業活動収支差額-27,504,000-14,781,646

12,722,354

0

0

0

投資活動支出計000

投資活動収支差額

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動収支差額

0

0

0

0

0

0

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出

0

Ⅳ 予備費支出
当期収支差額公的財産支出計画に基づく基金取崩額

0

前期繰越収支差額0次期繰越収支差額

06

備考公益目的支出計画実施報告書（内閣府提出）
本研究所は、平成２４年４月１７日に一般社団法人に移行しましたが、移行認可の際に提出した公益目的支出計画が完了するまでは、移行法人として、毎事業年度、公益目的支出計画の実施状況を明らかにする書類（以下「公益目的支出計画実施報告書」）を作成し、監事の監査を受け総会の承認を経て７月末までにこれを内閣府に提出する必要があります。
令和３年度公益目的支出計画実施報告書の要旨は、次のとおりであり、これを要旨とする報告書の内閣府への提出の承認をお願いするものです。

［令和３年度公益目的支出計画実施報告書（要旨）］（単位：円）

１．公益目的財産額

924,665,983

２．令和３年度の公益目的収支差額（１）＋（２）－（３）784，633，723（１）令和２年事業年度末日の公益目的支出差額

736，864，172（２）令和３年事業年度の公益目的支出の額

78，429，551（３）令和３年事業年度の実施事業収入の額

30，660，000

３．令和３年事業年度末日の公益目的財産残額（１－２）

140，032，260［公益目的支出計画の自状況］
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日（１）計画上の完了見込み

令和 6 年 4 月 30 日

（２）（１）より早まる見込みの場合（参考）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抜粋）（公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出）
第 127 条

移行法人は、各事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（以下この節において「公益目的支出計画実施報告書」という。）を作成しなければならない。
２

一般社団・財団法人法第百二十三条第三項及び第四項、第百二十四条第一項及び第三項、第百二十五条並びに第百二十六条第一項及び第三項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、移行法人の公益目的支出計画実施報告書について準用する。この場合において、一般社団・財団法人法百二十四条第一項及び第百二十五条中「法務省令」とはるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。

７