短期継続型保証「ＮＥＷサポート・ファイブ」に係る問答集
平成３０年１０月１日現在＜総合編＞
Ｑ１： 制度創設の目的は？
Ａ： 当面の償還が不要な資金供給による資金繰りの円滑化、及び、経営改善が必要な企業者に対しては、取扱金融機関の指導による経営改善計画の策定や、当協会による専門家派遣事業等を通じた経営支援も行っていくことで県内企業者の経営力強化を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。
Ｑ２： 対象となる企業者はどのような層の企業か？
Ａ： 幅広い層の企業者に利用していただくことを想定していますが、利用層の中心は「要注意先」に分類される企業と考えております。
使われ方としては恒常的な運転資金あるいは借入金の長短バランスの補正資金、収益力改善までの補正資金等としての利用を見込んでいます。
＜制度要件等＞
Ｑ３： 資格要件の中に債務超過でないことの要件があるが、債務超過の判定は表面財務あるいは実態財務のどちらで行うのか？
Ａ： 実態財務で判定します。
実態で債務超過の場合には取扱金融機関もしくは外部専門家の支援による経営改善計画書策定が要件となり、融資実行後も予実管理を行っていただくこととなります。
必要に応じて当協会の専門家派遣事業による経営改善計画の策定支援も利用可能です。
Ｑ４： 資格要件の中に条件変更による返済緩和を実施していないこととあるが、どのような返済緩和を指しているのか？
Ａ： 償還財源捻出ができずに返済緩和している場合を想定しています。
建設業などで返済財源工事の入金遅延による期限延長や、特殊事情による一時的な条件変更については、返済緩和とは看做しません。
ただし、返済緩和している場合であっても、本保証制度は借換による利用も可能としており、本保証制度と合わせた資金繰支援により返済緩和している既保証付融資の正常化が図られる場
合には利用可能です。
Ｑ５： 資格要件の中に経常利益計上（法人）、控除前申告所得２００万円以上（個人）があるが減価償却の未実施を考慮しなくてもよいか？
Ａ： 考慮しなくてもよい。
決算書（申告書）に計上されている数値そのもので判定する。
Ｑ６： 法人及び個人の利益要件について、カッコ内のただし書きについてはどのような解釈になるのか？
Ａ： 法人における経常赤字、もしくは個人における控除前申告所得金額が 200 万円未満の場合で、一過性の場合には、その理由を取扱金融機関支店長名の副申書に記載していただくことにより新規資金取扱可能とします。
また、本制度については新規資金としての利用とリファイナンス資金としての利用の２つのケースを想定しております。新規資金としての利用の場合には法人＜経常利益計上＞・個人＜控除前申告所得金額 200 万円以上＞の要件具備を必須としますが、リファイナンス資金として利用の場合には、法人＜経常赤字＞・個人＜控除前申告所得金額 200 万円未満＞の決算であっても取扱金融機関の支援により策定した経営改善計画書に蓋然性が認められる場合には取扱可能とします。なお、Q13 に関連 Q&A がありますのでご確認願います。
（H30.10.1 修正）
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Ｑ７： 融資限度額について、申込人の事業規模等を勘案する必要はないのか？
Ａ： ８千万円を限度しておりますが、申込人の事業内容に応じた正常運転資金を目安として審査させていただきますので、その点につきましてはご留意願います。
Ｑ８： 融資に当たってのスタンスはどう考えればよいか？
Ａ： 当協会による経営支援に向けた取組みの一環であり、申込人の経営改善に対する金融機関の支援方針が十分に認識できる場合には積極的に支援いたします。
ただし、支援協・ＲＥＶＩＣ等による再生支援案件については、本資金は馴染まないものと考えられることから原則として除外させていただきます。
Ｑ９： 原則担保不要となっているが、提供の意思表示があった場合はどうするのか？
Ａ： 原則無担保を想定した制度ですが、保証料率の軽減等を目的とした担保提供の要望がある場合には例外として担保引当は可能です。
ただし、担保提供による保証料割引を希望する場合には、融資額に対する保全率が１００％確保される場合に限ります。なお、保全率は時価ではなく即時処分価格により計算します。
従いまして、反対に保全が一部に留まる案件は受付いたしかねます。
Ｑ１０： 担保割引はどうなるのか？
Ａ： 会計参与設置会社の場合には０．１％割引、不動産担保の提供がある場合には０．１％割引いたしますので合計０．２％の保証料割引が可能です。ただし、担保割引については上記Ｑ９で記載のとおり保全率が１００％確保される場合に限ります。
Ｑ１１： １企業で２口以上の利用ができるか？
Ａ： 可能です。
Ｑ１２： 資金使途については保証付融資の借換も可能となっているが、長期資金、短期資金を問わずに借換可能か？
Ａ： 保証付融資であれば長期資金、短期資金を問わずに借換可能です。
通常の運転資金を長期資金により調達しているために、現状の償還能力に合わない借入金の約定負担を抱えている企業者も多く見られることから、本保証制度利用と合わせた長期資金によるリファイナンス等を行うことにより資金繰りの改善に貢献することを想定しています。
また、本制度資金の有効活用により条件変更先の正常化も図っていきたいと考えております。
Ｑ１３： 借換資金で使用する場合のニューマネーはどの程度認めるのか？
Ａ： 基本的にニューマネーがないことを想定しているため、借換資金については、法人では経常赤字企業、個人では控除前申告所得金額 200 万円未満でも利用可能としています。
よって、経常赤字企業（控除前申告所得金額 200 万円未満の者）において借換資金として使用する場合には保証料相当分を除いてニューマネーは原則として認めないこととします。
また、逆に経常黒字企業（控除前申告所得金額 200 万円以上の者）あるいは一過性の赤字（控除前申告所得金額 200 万円未満の者）の場合の借換資金に関してはニューマネーの制限はありません。
（H30.10.1 一部追加）
Ｑ１４： 更新の方法についてはどうなるのか？
Ａ： 新たに保証依頼をしていただき、当該資金で期限到来する保証付融資の決済することで更新を行っていただきます。従いまして申込人の償還負担はありません。
なお、取扱金融機関のみ更新の取扱が可能であり、他行での更新は受付できません。
Ｑ１５： 更新時に提出する書類はあるか？
Ａ： 所定の決算概要報告書が必要となります。
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なお、経営改善計画書を策定している場合には計画実績対比表等も合わせて提出していただ
きます。
Ｑ１６： 更新できない場合の（１）返済条件の緩和についてはどのような返済緩和か？
Ａ： 上記Ｑ４と同様です。
Ｑ１７： 更新できない場合の（３）社外流出についてはどのように判定するのか？
Ａ： 本保証実行後にこれまでになかった使途不明金が帳簿の資産勘定に計上され、正当な説明ができない場合などを想定しています。取扱金融機関がモニタリングしていく中で、そのような動きが仮に見られた場合には当協会に早急に報告願います。取扱金融機関と協議を行い、事後の対応を検討させていただきます。
Ｑ１８： 更新できない場合の（４）その他、保証利用要件を満たさなくなった場合とはどのような状態を指すのか？
Ａ： 従業員要件や許認可要件など、通常の協会の利用要件を満たさなくなった場合を指します。
Ｑ１９： モニタリングはどの程度の頻度を想定しているのか？
Ａ： 定期的な手形の書換時に申込人と面談することと思われますが、最低限として４半期に１度は申込人との面談等、現況把握していただきますようお願いいたします。
その上で年に１度、決算概要報告書を提出していただくこととなります。
＜その他＞
Ｑ２０： 対象業種に制限はあるか？
Ａ： 不動産業は保険上の制約があるため利用不可。
その他の業種の制限はございません。
Ｑ２１： 実質債務超過の場合に作成が要件となっている経営改善計画書については、債務超過の解消年数や収益率の改善割合等の定量的な条件があるか？
Ａ： 定量的な条件は想定していませんが、５年後の期限時の対応を考慮した計画を策定していただきます。
また、経営改善計画については申込人の経営課題を抽出していただいて、課題解決に向けてどのように取組んでいくのかを明確にした上で、各事業年度毎の売上高、CF 等の目標値を設定した計画としてください。
Ｑ２２： 実質債務超過の場合に作成が要件となっている経営改善計画書については、数値のみのものでもよいか？
Ａ： Ｑ２１のとおり経営課題の抽出と課題解決に向けた取組み方針を記載いただくことを想定していることから数値のみの計画では受付できません。
Ｑ２３： 更新時に事業規模の縮小や取引形態の変更等により正常運転資金に変動があった場合の対応はどうなるのか？
Ａ： 正常運転資金に合わせる形で減額更新（増額も可）していただきます。
ただし、決算数値による一時的な判断でなく、前年度の資金繰り状況や次年度の事業見通し等を勘案した総合的な判断でも構いません。
Ｑ２４： ５年後の最終期限時の取扱は、要綱による３つのパターン以外は認めないのか？
Ａ： 基本的には要綱の３パターンによる取扱を想定していますが、３パターンによる対応が困難な場合には、最終期限時点の申込人の資金繰り状況等に応じて、取扱金融機関と協議の上、個別に対応させていただきます。
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Ｑ２５： 本制度による融資実行後、再生支援協議会への持込み等による再生手続に進んだ場合において、本制度による融資金の他債権との優劣関係はどうなるのか？
Ａ： 本制度は擬似資本的な保証制度ではありますが、再生局面において劣後性を持つ資金ではなく、一般債権として取扱いして頂きますのでご留意願います。
Ｑ２６： 経営改善計画について、「本資金を５年後の期限時の対応を考慮した計画」ということは、５年後に一括返済 OR 分割返済に切替えることを想定した作りこみが必要と理解されるが、仮に５年後分割返済に切替すること（借換含む）を想定する場合、計画、期間は分割償還完了まで策定することが必要となるのか？
Ａ： 最低５年間の計画を想定しております。ただし、設問のように償還完了までの計画を求めるものではありません。ただし、５年経過後の CF 状況やキャッシュポジションによりどのような返済及び金融支援を予定するのかが徴収したペーパーに明記されているか、あるいはBK 所見等に記載してもらう形を想定しています。
Ｑ２７： 定量的な条件は想定していないとのことであるが、計画期間中債務超過解消できず、当該制度については５年後分割返済に切替することが想定される場合にあっても、ＣＦが増加する等の業況好転内容となっていれば対応可能とするのか？
Ａ： そのように考えております。
ただし、５年経過後の方向性についてはＱ２６のＡで記載のとおり対応すること。
Ｑ２８： 更新できない理由のうち「既保証付の返済緩和を行った場合」とあるが、制度利用ＢＫ以外の他行保証付をリスケした場合でも更新できないという理解でよいか？
Ａ： そのような理解となります。
Ｑ２９： ５年後に一旦完済後に再利用する場合において、起点についての考え方はどうなるのか？
Ａ： 完済後の継続利用時を初回とし、以降４回継続できるという形となります。
Ｑ３０： 返済方法は一括返済となっているが、期日前に任意の内入を希望した場合、内入は認めるのか？
Ａ： 制度の趣旨を鑑みると内入はメリットを損なう形となり馴染まないものと考えますが、顧客の希望がある場合には認めるものいたします。ただし、内入後は次回更新時まで増額はできなくなりますのでご了承願います。
Ｑ３１： 法人成で決算未到来の場合、個人事業主時代の申告書を基に判断する取扱でいいか？
Ａ： そのような取扱となります。
Ｑ３２： 先代から事業承継したが、本人の申告は未実施（申告期未到来）の場合、先代の申告書を基に判断する取扱でいいか？
Ａ： そのような取扱となります。
Ｑ３３： 今年度の制度（ＮＥＷサポート・ファイブ）で前年度の制度（サポート・ファイブ）を借換することは可能か？
Ａ： 保証料率が違うことから、保証料が一部割増となりますが可能です。
ただし、他行で前年度対応済のサポートファイブを借換するのは原則的に不可とします。
また、借換した場合は貸付実行時を初回とし、以降４回継続できるという形となります。
Ｑ３４： 更新（借換）ができない場合の要件のうち、「3 期連続経常利益を計上していない場合（個人の場合は 3 期連続青色申告特別控除前所得金額 200 万円未満の場合）」の考え方として、起点をいつとするのか？
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Ａ： 当初申込時を起点（ゼロ期）とします。よって、当初申込後の到来する決算で 3 期連続赤字となった場合には更新（借換）できないという考え方となります。
換言すれば、当初申込時に 2 期連続赤字だったとして、初回決算到来時に赤字となった場
合には表面上 3 期連続赤字となるが、あくまでも当初申込時の決算をゼロ期とすることから、更新は可能となります。
【例】当初申込 H29.9.30〜H30.7.31 決算期 3 月期の場合…
H29/3 期がゼロ期となり、H30/3 期（初回期日到来時決算）を第 1 期として黒字か赤字かを見る形となります。
よって、H30/3 期（第 1 期）〜33/3 期（第 3 期）が連続して赤字の場合には更新できないということになります。
＜更新不可となるケース＞
1 期〜3 期連続赤字・2〜4 期連続赤字（H30.4.16 追加）
Ｑ３５： 資格要件のうち、法人個人共通で「実態債務超過の場合は原則として経営改善計画書において業績の改善が見込まれること」となっているが、どのような場合であれば例外的に計画不要とするのか？
Ａ： 本制度の基本理念として、資金繰りの安定化を図ると共に継続的な経営支援に取組むことで中小企業者の事業の改善及び発展に資することを目的としております。よって、実態債務超過先は経営改善計画書を徴求し、経営状況の把握および継続的な経営支援に努めることにしております。
ただし、実態債務超過が軽微であり、試算表等の状況から次回決算で明らかに実態債務超過を解消できる場合については、副申書および試算表等を基に協会として妥当性を判断することで、例外的に経営改善計画書徴求を不要とする取扱も可能とします。この場合、次回決算書において実態債務超過を解消できなかった場合には、改めて経営改善計画書を徴求することになりますので、充分留意願います。
（H30.10.1 修正）

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