国立大学法人宮崎大学の平成１９年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成２０年２月２８日

目

次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

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２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・

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３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・(2) 国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・(3) 附属病院に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・(4) 附属学校に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・

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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・ １０
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・ １０
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・ １０
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・ １０
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・ １１２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅶ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅸ 剰余金の使途Ⅹ・・・・・・・・・・・・ １２

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

その他

１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・ １４
別表 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数 ・・ １９

平成１９年度 国立大学法人宮崎大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数につ
いては、別表のとおりとする。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）共通教育科目に関する具体的目標の設定① 共通教育の「大学教育基礎科目」では知的技法やコミュニケーション能力等を育成する。
② 共通教育の「教養科目」では、人間、現代社会及び自然についての認識を深め、幅広い教養と総合的な判断力を培い、高い倫理性と責任感及び豊かな人間性を涵養する。
③ 共通教育において生命科学の入門的な科目を提供し、生命科学への興味・関心を高めるようにする。
④ 環境問題を理解する科目を置き、環境保全に努める態度を育成する。
⑤ 体験活動を含む科目を置いてフィールド教育を推進し、実地体験から学ぶ態度を涵養する。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定① 専門教育では、専攻する学芸について、体系的な知識と技能を育成する。
② 専門職業人として社会の要請・課題に取り組み、解決する能力を養成する。
③ 大学院をめざす意欲と能力を育成する。
④ 生命科学関連専門科目を充実し、専門分野によらず関心のある学生が生命科学を深く理解できるようにする。
⑤ フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわる現場から学ぶ態度を涵養する。
３）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定① 教育内容の充実を図り、就職率、大学院進学率、教員採用試験合格率、国家試験合格率等の向上を目指す。
② 就職状況、進学状況を把握し、その結果を卒業後の進路の改善に活用する。
４）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 教育研究組織を点検・評価するための全学的な委員会等を設置するとともに、各学部及び関係学内共同教育研究施設毎に評価委員会を置き、教育の成果、効果等に関する点検・評価を実施する。
② 学生の履修状況、単位取得状況、学生による授業評価等から、教育の成果・効果を点検・評価する。
③ 卒業生・雇用者の評価により、教育の成果・効果を把握する。
【大学院課程】１）大学院教育の成果に関する具体的目標の設定① 社会の多様な問題に積極的に取り込む高度専門職業人養成に相応しい学生の学力や資質・能力の到達目標・水準について、必要に応じて見直す。
２）大学院修了後の進路に関する具体的目標の設定

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① 高度な専門技術、教育能力、研究能力を活用できる就職を実現させるための活動を継続して実施する。
② 研究意欲の向上を組織的に図り、修士課程から博士課程への進学率の向上を目指す。
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 養成する人材像の目標と進学・就職等の修了後の進路との適合性を点検し、教育成
果の検証を図る。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミッション
ポリシーや本学の教育・研究の状況を大学案内やホームページ等を通じて公表・周知する。
② 各学部のアドミッションポリシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査・研究し、入学者選抜方法の改善を図る。
２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現するための具体的方策① 進路変更に関わる制度を見直し、必要に応じて改善する。
３）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 共通教育及び専門教育の教育課程を適切に配置し、普遍的な教養に支えられ豊かな人間性を身につけた専門的職業人の養成に必要な教育課程を編成する。教育課程の点
検・評価を行い、必要に応じて改善し、質の向上を目指す。
② 共通教育として「大学教育基礎科目」を置き、日本語コミュニケーション能力、情報処理能力、外国語能力及び身体能力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
③ 共通教育として「教養科目」を置き、豊かな教養や総合的な判断力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
④ 学部の必要に応じて、共通教育の中に「専門基礎科目」を配置し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
⑤ 専門教育は、各学部等の専攻分野について、体系的な知識と技能を育成する科目により構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
⑥ 社会の要請や学生のニーズに応え、また、学生の履修歴等に配慮して、適切な授業科目を開設し、カリキュラムを改善する。
⑦ 学生の単位履修状況を把握し、配当年次を含め、学生の学習に配慮したカリキュラ
ムに改善する。
⑧ 社会の要請・課題に取り組み、解決する能力の育成に資する教育課程について、必要に応じて改善する。
⑨ インターンシップ等の活用により職業観の育成を図る教育課程について、必要に応じて改善を図る。
⑩ 生命科学については、共通教育の中の関連科目を「生命科学への入門となる科目群」として充実する。各学部の専門科目では、他学部学生にも開放する関連科目を指定あるいは開設して「生命科学の基礎となる科目群」とし、専門分野によらず関心のある学生が深く学べるようにする。
⑪ それぞれの専門分野において、現場から学ぶ態度を涵養するためのフィールド教育2

の教育課程を必要に応じて改善を図る。
４）授業形態、学習指導法等の改善に関する具体的方策① 授業形態を点検し、学生の学習負担が適切となり、学習効果が上がるように改善する。
② シラバス・学生便覧の点検を行い、その改善を図るとともに、学生に授業の展開や学習方法などを周知させる。
③ 学生の履修状況を把握し、必要に応じて履修指導を行う。
④ 授業の展開や学習指導法などについて、工夫改善を行う。
５）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 各種の授業科目の成績評価法を検討し、成績評価基準の設定と評価結果の標準化を推進する。
② ＧＰＡ制度を検討し、利用可能な部分での活用を推進する。
【大学院課程】１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 各研究科のアドミッションポリシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査・研究し、入学者選抜方法の改善を図る。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 教育課程の体系的な編成を必要に応じて改善する。
② 学生の希望・適性に応じた弾力性のある教育研究制度を導入し、必要に応じて改善を図る。
③ 構築した生命科学・環境科学等の学際的独創的研究を進める教育体系を必要に応じて見直す。
３）授業形態、研究指導法等の改善に関する具体的方策① 教育課程の展開に必要な研究指導法等を検討し、その確立を図る｡② 地域社会のニーズに対処できる人材を養成するために、地域の人材・施設を利用し学習環境の充実を図る。
③ 学会発表、学術論文誌等への投稿を推奨する施策を講じ、研究成果をホームページに掲載する。
④ 地域から修士（博士）論文テーマを公募し研究成果を公表する。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 教育科目の成績評価基準の設定とその継続的な改善を図る。
② 学位の授与方針や基準を点検し、その適切な運用を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策① 教育面から見て教職員（非常勤・ＴＡを含む）の配置を定期的に点検評価し、全学的観点からの効果的な教職員の配置を図る。
② 共通教育協議会、共通教育教務委員会及び共通教育部自己点検・評価委員会が有機的連携を図りながら、共通教育部の充実を推進する。
③ 学術の進展や社会の要請に的確に対応した専門教育を実施するため、学部・学科・課程等の教育組織を点検・評価し、必要に応じて改善する。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

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① 教室、実験室、ゼミナール室等の状況を把握し、適切に整備する。
② 総合情報処理センター、情報処理実習室の整備等を行い、学内情報ネットワーク機
能の拡充、強化を図る。
③ カリキュラムと連動した学生用図書の体系的整備を行い、有効な活用を図る。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 学生による授業評価及び教員の担当授業相互評価を活用し、教育の質の改善を図る
体制を整備する。
② 各教員の教育への取組状況を評価し、その改善を図る体制を整備する。
③ 大学教育研究企画センターを改組し、新センターにおいて、教育のあり方に関する調査・研究を行い、各学部等と連携して教育の改善・整備を推進する体制を構築する。
同センターの組織を新センターの目的に応じて改善する。
④ 教育企画会議とその専門委員会の業務を引き継ぎ、大学教育委員会において教育活動の改善状況を把握し、点検評価を行う。
⑤ 教育に関わる部局・組織を連携させ、教育の点検評価結果を教育の質の改善につなげるシステムを整備する。
４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 共通教育及び専門教育に関するＦＤを企画・立案し、推進する。
② 教育メディア資料の活用方法等について調査、研究を推進する体制を必要に応じて見直す。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策① インターネット等を利用した全国的な共同教育に参加する。
② 必要に応じて所属学部以外の授業科目が履修できるよう、カリキュラムと履修制度を整備し、学内共同教育を推進する。
③ 社会の要請と学生のニーズに対応して、学内の各センターと連携した教育を推進する。
６）獣医学教育の充実に関する具体的方策① 獣医学教育を充実するため､学内外と連携して教育体制の整備を推進する。
７）教員養成教育の充実に関する具体的方策① 教員養成のパワーアップのため、教育文化学部のカリキュラムを充実させると共に、全学的協力体制の構築及び県教育委員会との連携を強める。
【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を推進するための具体的方策① 生命科学や環境科学に関連する特色ある博士課程を構築するため、大学院研究科の再編成を図る。
２）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 大学院の教育方法・教育内容・研究指導等を点検評価し、改善を図るシステムを検証し、必要に応じて改善する。
３）教材、学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容とするために、教材学習指導方法の研究及びＦＤ活動を通して改善を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策

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① 自習室等の整備状況を点検し、必要に応じて拡充を図る。
② サークル活動、ボランティア活動等について顧問教員制度の充実等の支援体制を強化する。
③ 課外活動施設、学生寮、学生食堂、学生用ラウンジ等の整備・充実に努める。
２）学生の学習支援等に関する具体的方策① 学生の自主的な勉学に資する学生用図書等の体系的整備を行う。
② 学生が利用できるパソコン等の情報関連機器の整備・充実に努める。
③ 附属図書館の学習スペース等について、必要に応じて改善を図る。
３）生活相談・就職支援等に関する具体的方策① 学生の相談の実績及び状況等を点検し、必要に応じて相談体制の改善・充実に努める。
② 安全衛生保健センターの健康管理システムの点検を行い、健康管理システムの向上と利用促進を図る。また、健康教育を定期的に実施する。
③ 「就職戦略室」を軸に、卒業生や学外の就職関連組織とも連携し、就職支援体制の充実を図る。
④ 独立行政法人日本学生支援機構の制度の活用をはじめ各種の奨学金の導入に務め、学生の経済的支援の充実を図る。
４）社会人・留学生等に対する配慮の具体的方策① 留学生が勉学に専念できるよう、住居、日本語教育等を充実し、生活環境の整備に努める。
② 留学生用図書の充実等、留学生支援の向上を図る。
③ 学生ボランティア及び学外留学生支援組織と連携した留学生の生活支援を行う。
④ 国際連携センターを軸に， 留学生に係る支援の充実を図る。
⑤ 社会人学生の経済的問題、修学時間等について、必要に応じて改善を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進するための具体的方策① 研究戦略ポリシーに基づき重点領域研究を推進する。
２）各学部における基礎・基盤研究を充実するための具体的方策① 重点領域に加えて、各学部での特徴ある研究を推進する。
３）地域の発展、活性化に寄与するための具体的方策① 地域に関連した研究を推進する。
４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究を推進するための具体的方
策① 地域産業界及び自治体研究機関等からの要望が高い研究テーマについて、関係機関と共同して推進する。
② 株式会社みやざきＴＬＯと連携し、研究成果の技術移転を推進する。
５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会へ還元するための具体的方策① 教員の業績目録をデータベース化し、大学ホームページ上で公開する。
② 産学官連携事業の充実を図るため、セミナー・シンポジウム・技術交流会等を積極的に開催する。
６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善するための具体的方策

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① 評価結果を参考として、より効果的な研究方法の策定の検討を行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組むための具体的方策① 「宮崎大学における研究戦略」に基づいて、大学研究委員会で特色ある研究の具体的な策定を行い、成果について評価するとともに、必要に応じて、研究資金等の重点配分を行う。
② 大学研究委員会の機能を検証し，必要に応じて改善を図る。
③ 研究を推進するために、必要に応じて研究支援部門の充実を図る。
２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置するための具体的方策① 研究組織を見直し、プロジェクト研究などの共同研究を推進する。
② プロジェクト研究の研究推進のための研究者に任期付採用を推進する。
３）研究の効率的な実施を推進するための具体的方策① グループ研究を推進し、研究費や設備の効率的な活用を図る。
４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行うための具体的方策① 大学または学部として、重点的に実施する研究課題または特徴ある研究課題については、研究資金の重点的な配分を行う。
５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境整備を推進するための具体的方策① 全学的に研究室及び設備等の有効利用と活用を図る。
② 研究室等の安全対策の充実を図る。
③ 附属図書館の内容を充実する。また、情報ネットワークを補強する。
６）外部資金の導入とその対策、対応に関する具体的方策① 大学として外部資金の導入を積極的に推進する。
② 民間等との共同研究や受託研究を積極的に推進する。
③ 競争的資金を獲得した研究者のための実験スペースを優先的に確保する。
７）共同研究を推進するための具体的方策① 全国共同利用研究施設を利用した研究に参加し、共同研究を活性化させる。
② 共同研究のために大学として特別経費を確保する。
８）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策① 特許権等の知的財産権取得を推進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策① 教育研究・地域連携センターを中心に、地域社会等との連携協力を企画・立案し、組織的に推進する。
② 教育研究・地域連携センターを中心とした生涯学習の学内推進体制の再検討と見直しを図る。
③ 教育研究・地域連携センターを中心とした自治体等との連携による生涯学習講座、指導者養成の推進事業の充実を図る。
④ 地域情報ネットワークを利用した教育機関の交流・遠隔教育の推進を支援する。
⑤ 中・高・大との連携を一層強化するための出前講義や体験授業、教員の研修等を充

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実する。
⑥ 地域住民に対する図書館や体育施設等の開放を積極的に進める。
⑦ 地域の学術文化施設等との間で相互連携を推進する。
２）産学官民連携の推進に関する具体的方策① 産学連携支援センターを中心として、産学官民連携活動の強化を図る。
② 株式会社みやざきＴＬＯへの支援を強化する。
③ 知的財産戦略に基づき、その創出・管理・活用を図る。
④ 研究者データベースを整備し、ホームページや広報誌による産学官交流関連情報を発信する。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策① 地域の大学等と連携し、単位互換の実施等、研究・教育の相互協力を推進する。
② 県内の大学図書館協議会と公共図書館連絡協議会との連携を推進する。
（２）国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策① 研究者や大学院学生等の積極的な派遣・受入れを行い、国際共同研究を実施する。
２）開発途上国等への支援を推進するための具体的方策① ＪＩＣＡ等への協力を通して開発途上国等への支援を推進する。
３）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策① 協定校との交流維持発展のため、双方の受入を促進する。
② 留学生受入数増加のための具体的方策（サマープログラム等）を実施すると共に、広報活動の充実を図る。
③ 日本人学生への海外留学に関する広報活動の充実を図ると共に、海外留学支援を推進する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）病院運営組織の改善に関する具体的方策① 病院長のリーダーシップがより発揮できる体制を検証する。
２）医療サービスの向上に関する具体的方策① 新中央診療棟新営を竣工し、既設中央診療棟の一部改修に着手する。
② 日本医療機能評価機構によるＶ５．０を受審する。また、ＩＳＯ基準認定の取得に向けて検討する。
３）業務運営の効率化に関する具体的方策① ＳＰＤセンターの消費データ等を基に診療材料等の契約価格の低廉化を図る。
② 病院再整備の進行に併せて、内科系、外科系の臓器別診療体制に移行する。
③ ７対１看護体制の実施に向けて適正な人員配置を行う。
４）良質な医療人養成の具体的方策① 地域医療に貢献できる良質な医療人を養成する体制を推進する。
５）研究成果の診療への反映や先進的医療の導入のための具体的方策① 基礎医学研究者や学部横断的かつ学内外の研究者と連携し、先進的な基礎医学研究などの成果を医療技術へ展開しうる基盤を構築する。
② 宮崎県医師会と連携を図り、地域治験ネットワークを構築し、治験の促進と後方支援を充実させる。

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③ 計画中の高度先進医療を実行できるように申請を行い、大学病院としての高度な医療を提供する。
６）安全な医療に関する具体的方策① 作業標準の整備を継続し、医療の安全管理を図る。
② 「事故報告等の集計・分類・自動分析システム」及び「厚生労働省・医薬品機構の報告システム」の検討を行い改善を図る。
③ 安全対策マニュアルの改訂を継続し、安全な療養環境を提供する。
７）地域医療との連携及び地域医療ネットワークへの貢献に関する具体的方策① 放射線部先端医療器機の地域医療機関への活用拡大を図る。
② 宮崎健康福祉ネットワーク（はにわネット）を中心とした地域医療連携のさらなる推進を図る。
③ 救命救急センター・基幹災害医療センターである、県立宮崎病院と三次救急機能を統合し、救急・災害医療体制の整備を図る。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）教育に関する理論と実践の研究に関する具体的方策① 学部及び附属学校間の一層の連携に努め、一貫した教育課程・学習指導法等の改善を図る体制を強化し、共同研究を推進する。
② 社会の変化に対応した教育の在り方を目指して、これまで実施してきたカウンセリ
ング活動の充実を図る。
③ 「発達支援教育プログラム」を実施するとともに、特別支援教育に関する研究を推進する。
２）教員養成のための教育実習の充実に関する具体的方策① 実践的指導力を身につけさせるため、教育実習の指導内容等の改善を行う。
３）学校運営の改善に関する具体的方策① 附属学校運営委員会において、円滑な学校運営のための活動計画・活動内容を検討・実施し、成果のまとめをする。
② 学校運営評価委員会による教育目標の達成状況の評価を行い、評価結果を公開する。
③ 附属学校の目標を達成するため入学者選抜方法を検討し、必要があれば改善を図る。
４）地域の教育の発展に関する具体的方策① 県教育委員会・県教育研修センターと連携して、附属学校園で公立学校教職員の研修会を実施する。
② 県教育委員会との基本的合意に基づき、公立学校との人事交流を実施する。
５）附属学校のこども及び職員の安全と健康に関する具体的方策① 附属学校園安全衛生管理マニュアルに基づき、安全衛生対策活動を実施し、必要に応じて改善する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策① 学長が法人運営の最終責任者としてリーダーシップを発揮し得る体制の確立について、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

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① 役員会、経営協議会及び教育研究評議会の権限と責任並びに学部教授会及び学内各種委員会の役割の明確化に基づく学長を中心とした意志決定の的確かつ機動的、弾力的に行える体制の構築について、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
３）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策① 学長の下に、学内予算、人的・物的資源の一元的運用に向けて自己評価、外部評価の結果を踏まえ、教育研究等の展開に則した戦略的な運用を図る。
４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策① 教育研究、産学・社会連携、国際交流、経営企画等のバックアップを行うための教員と事務部門とが一体となった戦略的な運営体制を構築する。
５）内部監査機能の充実に関する具体的方策① 業務監査と会計監査を定時に行うとともに、必要に応じ随時の監査を実施し、監査結果に基づき改善を図る。
６）学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策① 学部長補佐体制を含めた管理運営上の学部長のリーダーシップを発揮するための体制の構築について、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
７）国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策① 国立大学協会等を通じた連携協力を推進する。
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教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策① 自己点検・評価及び外部評価を踏まえて、必要に応じ教育研究組織の見直しを図るとともに、学内予算、人的・物的資源の運用にも反映した戦略的運用を図る。

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教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策① 各部局で業績評価システムの試行を行い、試行結果に基づき見直しを行う。
② 各部局等の教育・研究体制にふさわしい任期制・公募制の導入を推進する。
２）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策① 教職員の業績を評価し、その結果が適切に反映される給与システム等の構築を図る。
３）事務・技術職員の専門性等の向上に関する具体的方策① 特色ある研修の実施も含め、専門研修等の実施計画及び内容等について必要に応じて改善を図る。
② 新たな交流協定に基づき、円滑な人事交流の推進を図る。
４）人事の機会均等及び良好な職場環境の確保に関する具体的方策① 外国人や女性教職員及び障害者の雇用をさらに促進する。
５）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策① 引き続き人件費の抑制を図る。
６）総人件費改革の実行計画に関する具体的方策① 「総人件費改革の実行計画」に基づき、平成１９年度分として概ね１％削減する。

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事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

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① 事務組織の役割と機能を点検し、必要に応じて改善を図る。
② 事務情報関連組織の充実強化を図る。
２）事務処理の効率化、合理化に関する具体的方策① 事務処理システムの構築及び意思決定システムの構築による事務処理の電算化の推
進状況を点検し、必要に応じて改善を図る。
② 業務を外部委託する場合と法人直営で実施する場合との人件費を含めた総コストの比較に配慮した上で、業務運営の効率化等を図る観点から外部委託の導入を図る。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）財源の多様化・充実を図り、安定的・自主的な財務を確立するための具体的方策① 外部研究資金（競争的研究資金、受託研究資金、共同研究資金、寄附金）獲得額の着実な増加を図る。
② 適切な学生納付金（授業料、入学料、検定料、寄宿料）の額を設定するとともに、志願者数の着実な増加を図る。
③ ７対１入院基本料を取得し増収を図るため、必要な看護師の確保に努める。また、
歯科サテライトを開設し収入の増加を図る。
④ 附帯事業に係る収入の増収を図る。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１）経常費用の抑制・節減と重点化に関する具体的方策① 業務費の抑制・節減を図る。
② 事業年度の決算を適切に評価し、具体的数値目標を立て、一般管理費の抑制・節減
に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の効率的な運用を図るための具体的方策① 余裕資金の適切な運用を図る。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）評価体制の整備に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の点検評価の実施体制について今期の達成状況を点検し、確立する。
② 評価に必要なデータベースの整備を進める。
２）自己点検評価の改善に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の自己点検・評価を実施し、公表する。
② 外部評価の結果を受けて改善を図る。
３）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策① 評価結果に基づいて改善を図るために構築した体制を点検する。
② 組織の点検・評価結果を教職員の採用と適正配置に活用する。
③ 自己点検・評価の年次報告をホームページ上で公開する。

10４）社会への説明責任を果たすための具体的方策① 自己点検・評価及び外部評価を実施して報告書を作成し、ホームページ上においても公開する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 広報・情報活動内容を点検し、必要に応じて改善する。
② 大学全体及び各学部、附属施設ごとのホームページを充実し、公開する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設整備に関する具体的方策① 施設整備年次計画及び病院再整備計画の見直しを図る。
② 既存施設の点検・評価に基づき、全学的な視点に立って既存スペースの再配分を行うと共に、必要な部屋については改修整備を行う。
２）施設設備の有効活用と共同利用化を推進するための具体的方策① 利用状況調査の分析に基づき有効活用計画を策定し、共同利用化を推進する。
３）優れた研究・教育環境の創造と保全に関する具体的方策① 既存施設・設備の改善計画の実施に努め、施設水準を確保する。
② 学内の施設・設備について、巡回調査・点検、劣化度調査等を行い、改修計画を策定する。
③ 光熱水量の削減実施に努めると共に省エネルギー対策を推進する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置
１）労働安全衛生法を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管理を図るための具体的方策① 安全衛生管理マニュアルや安全衛生管理が必要な機器・作業マニュアルについて、見直しを図り、構成員への周知を徹底し、安全衛生教育や事故防止対策に活用する。
２）日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図るための具体的方策① 危険物等（化学物質）の保管、使用及び廃棄等について、安全衛生管理の徹底を図るために、「薬品管理システム」を木花地区事業に導入し、清武地区事業場について
も平成２０年度を目途に導入を図る。
② 全学の放射線業務従事者に対し、放射性同位元素等の安全取扱に関する教育訓練を
木花・清武のキャンパス毎に行う。
③ 防災意識の高揚、防災マニュアルの周知徹底並びに防災活動の実施状況の点検を行い、必要に応じ改善を図るとともに、防災マニュアル記載の備蓄品について段階的に整備していく。
３）学生等の安全確保等に関する具体的方策① 実験・実習や課外活動中における事故防止のための安全マニュアルを作成し、交通事故防止のための講習会等の充実を図る。
② 課外活動施設及び寄宿舎等の施設点検を徹底するとともに防火訓練等を実施する。
③ 学生等の安全確保を図るため、防災マニュアルの周知の徹底を図る。

11

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予
算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりⅦ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ２４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画① 教育文化学部附属小中学校の土地の一部（宮崎県宮崎市花殿町７番４９号、宮崎県宮崎市花殿町７番６７号 ６２０．６６㎡）を譲渡する。
②

教育文化学部附属幼稚園の土地の一部（宮崎県宮崎市船塚１丁目１番地 ２０２．８４㎡）を譲渡する。

２ 担保に供する計画
手術支援システムの整備、中央診療棟及び基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額(百万円)
財
源・手術支援システム
総額３，５７９
長期借入金（２，５１４）
・中央診療棟国立大学財務・経営センター施設費交付金
・基幹・環境整備（ ５３）・小規模改修施設整備費補助金（１，０１２）
・附属小学校校舎改修
注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について（雇用方針）① 「総人件費改革の実行計画」に基づき、平成１９年度分として概ね１％削減することとし、退職者の不補充措置を実施する。

12

②
③

各部局等の教育・研究体制にふさわしい任期制・公募制の導入を推進する。
外国人や女性教職員及び障害者の雇用をさらに促進する。

（人材育成方針）① 特色ある研修の実施も含め、専門研修等の実施計画及び内容等について必要に応じて改善を図る。
（人事交流）① 新たな交流協定に基づき、円滑な人事交流の推進を図る。
（参考１）１９年度の常勤職員数
１，２３８人
また、任期付職員数の見込みを２４２人とする。
（参考２）１９年度の人件費総額見込み１３，６６１百万円（退職手当は除く）

13

別紙１
１．予算
平成１９年度 予算
区（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計

３，２４７
１０，７７１
８６
１８１
１，０９９
０
２，５１４
０
１０７
０
２６０
２９，９７６

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

９，２３８
１１，０５９
３，８６９
３，５７９
０
４６
１，０９９
０
１，０４４
４２
２９，９７６14

１０，６００
１，０１２
０
０
４６
５３

［人件費の見積り］
期間中総額１３，６６１百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１０，３７４百万円）「運営費交付金」のうち、平成１９年度当初予算額１０，５００百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１００百万円。

「施設整備費補助金」のうち、平成１９年度当初予算額２３６百万円、前年度（補正予算）よりの繰越額９６百万円、附属小学校校舎改修に伴う補正予算により６８０百万円。

15

別紙２
２．収支計画
平成１９年度区

収支計画（単位：百万円）
金 額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２５，６３８
２３，１７６
２，１３０
５，２３２
６０１
３１７
７，５７４
７，３２２
５４７
２６０
０
１，６５５
１０７

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
施設費収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２５，８７３
９，８９４
２，８８２
３９３
１１２
１０，７７９
６０１
２４
４３２
１０
１７１
５５
１５２
５
４３
３２０
１１５
２４３
１５９
４０２

16

（損益が均衡しない理由）
国から承継された診療機器等の減価償却費相当額（１４０百万円）と借入金元金償還額との差額（２６２百万円）

17

別紙３
３.資金計画
平成１９年度区

資金計画（単位：百万円）
金 額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

２３，４２１
６，９１０
１，０４４
２，４６８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財産処分による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

２５，８３４
１０，５００３，２４７
１０，７７１
６５２
４６
４４７
１７１
１，１６１
９６９
８６
１０６
２，５１４
４，３３４

18

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育文化学部

学 校 教 育 課 程
地 域 文 化 課 程生 活 文 化 課 程
社会システム課程

４００人（うち教員養成に係る分野 ４００人）
１２０人
１６０人
２４０人

医学部

医
看

６００人（うち医師養成に係る分野 ６００人）
２６０人

学
護

科
科

学

工学部

材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 科 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分

農学部

食 料 生 産 科 学 科
２４０人
生 物 環 境 科 学 科
２６０人
地域農業システム学科
２２０人
応 用 生 物 科 学 科
２２０人
獣 医 学 科１８０人（うち獣医師養成に係る分野 １８０人）

教育学研究科学
教

医学系研究科

医
科
学
専
攻
看
護
学
専
攻
細 胞 ・ 器 官 系 専 攻生 体 制 御 系 専 攻
生体防衛機構系専攻環 境 生 態 系 専 攻

３０人（うち修士課程
２０人（うち修士課程
４０人（うち博士課程
４８人（うち博士課程
１６人（うち博士課程
１６人（うち博士課程

３０人）
２０人）
４０人）
４８人）
１６人）
１６人）

工学研究科

応 用 物 理 学 専 攻物 質 環 境 化 学 専 攻
電 気 電 子 工 学 専 攻
土 木 環 境 工 学 専 攻
機械システム工学専攻

３０人（うち修士課程
４２人（うち修士課程
５４人（うち修士課程
３６人（うち修士課程
３０人（うち修士課程

３０人）
４２人）
５４人）
３６人）
３０人）

校
科

教
教

育
育

専
専

攻
攻

19

１９６人
２７２人
３５２人
２３２人
１９６人
２３２人
２０人

１６人（うち修士課程 １６人）
６０人（うち修士課程 ６０人）

情報システム工学専攻
物質エネルギー工学専攻
シ ス テ ム 工 学 専 攻

３６人（うち修士課程 ３６人）
１２人（うち博士後期課程 １２人）
１２人（うち博士後期課程 １２人）

農学研究科

生 物 生 産 科 学 専 攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応 用 生 物 科 学 専 攻

３７人（うち修士課程
２４人（うち修士課程
２０人（うち修士課程
２２人（うち修士課程
４１人（うち修士課程

農学工学総合研究科

資 源 環 境 科 学 専 攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

畜産別科

畜

教育文化学部
附属小学校

７４４人
学級数 ２１

教育文化学部
附属中学校

５０４人
学級数 １５

教育文化学部
附属幼稚園

１６０人
学級数

産 専 修

２０人

５

20

３７人）
２４人）
２０人）
２２人）
４１人）

４人（うち博士後期課程 ４人）
４人（うち博士後期課程 ４人）
８人（うち博士後期課程 ８人）