ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

2021.5

No.415TODAY
カーボンニュートラルチタン製錬を目指して当社にとってひとつの転機が訪れたのは 2016 年である。チタン製錬研究を実施している米国の小さ東邦チタニウム株式会社な会社から、従来とは異なる新製錬法基本プロセス
取締役 常務執行役員の提案があった 1)。現行クロル法より低コストの可藤井 秀樹
能性があるとの紹介であったが、展伸材メーカから当社に移籍したばかりの私はチタン製錬に関する理
軽量 ･ 高強度 ･ 高耐食性のチタン ･ チタン合金 解が不十分で、コストよりも C 源（コークス）を使は、長期間安定して使用できるエコな材料として認 用しない（すなわち CO2 を排出しない）工程である
識されている方も多いのではないだろうか。ライフ ことに魅力を感じ、当社は１年強の調査研究を一部
サイクルコストの考え方からは確かにこれは事実で 独立行政法人石油天然ガス ･ 金属鉱物資源機構の「平ある。しかし、原料鉱石から最終展伸材に至る製造 成 29 年度現場ニーズ等に対する技術支援事業」の工程で、使用電力の電源構成にもよるが、1 トンの ご支援のもと実施した。その結果、このままでは難チタンの製造に 10 トンを上回る CO2 を排出してい しいが、いくつかの課題を解決すれば実用化できるるのが実態で、鉄鋼などに比べ総量が少ないため目 可能性があり、本格的な検討を行うに値するシーズ
立っていないが、チタンに携わる人間として、「チ であるとの結論に至った。その後、国立研究開発法
タンはエコな材料です」と胸を張って言えるように 人新エネルギー産業技術総合開発機構の「戦略的省改善しなくてはならないと思っている。
エネルギー技術革新プログラム」のご支援をいただ
一方、優れた特性を有するチタンは、クリーンエ きながら、この米国企業と共同で課題解決に向けた
ネルギー社会構築に向け地球温暖化ガス排出量の実 基盤研究を本格的に実施した。この間、チタンの将
質ゼロ化を目指す輸送機器や水素エネルギー関連機 来に対し期待と危機感の両方を抱いていた当社経営器への適用拡大が期待されている。チタンの需要が 陣はじめ社内関係者からの積極的な支援 ･ 激励のも拡大し、その優れた特性を人類が広く享受できるよ と研究を深化させた結果、技術性、経済性、消費エ
うになることは大変喜ばしい話であるが、造れば造 ネルギー、CO2 排出量などの観点から、有望である
るほど CO2 を大量放出するのでは話にならない。チ との判断に至り、2021 年度からパイロットスケー
タンも製造工程で排出する地球温暖化ガスを大幅に ルの試験に移行することにした。
減らす、できれば実質ゼロにすることが求められる
この新製錬プロセスは、下図のように２工程から時代が近づいていることは明白であり、チタンメー なる。第 1 工程では、鉱石と Al を蛍石（CaF2）中カ各社も、優れたチタンの特性で人類の未来を切り でアルミテルミット反応させ、Al と O を高濃度に含開くという使命感と CO2 排出量を大幅に削減しない む導電性の金属チタン合金に変換する。この工程はと産業として成り立たなくなるという危機感から、 過去いくつかの研究報告があり 2)3)、現象論として
カーボンフリーチタンの実現に向けた研究開発を最 はほぼ同じ結果が得られている。第 2 工程は、この優先課題として実施してきたはずである。そして今 導電性の抽出金属チタン合金を溶融塩中で電解精錬
や、これを大きく加速させる時期が到来している。 することで O 濃度の低い金属チタンとし、これを塩
これはチタンメーカの義務であり、チタンの最優先 浴と分離する工程である。この工程の一部を取り上喫緊課題である。
げた過去の類似研究も少数ながら存在しているが、しかし、言うは易し行うは難しで、様々な新製錬 諸条件が異なっており、私たちの得た研究結果は必技術が近年までに提案されているが、多エネルギー ずしもこれらと一致していない部分もある。最終的消費であることに加え鉱石（酸化チタン）の O を実 に得られるチタンは若干 Al を含み、当初は、Ti-6Al質すべて CO2 で放出している現行製錬法に替わる候 4V や Ti-5Al-1Fe など Al 含有チタン合金向けにのみ
補技術の抽出は容易ではなかった。
適用可能な成分であったが、製造工程や条件を工夫
1

することで、Al を含まない純チタンも製造できるよ その過程で、2030 年には CO2 排出量を 40％削減うになった。これはすべてのチタン材料に使用でき （対 2018 年）する目標を立てている。その実現には、ることを示している。
この新技術の実用化が必須である。今後、実生産規
この新製錬法は、工程排出の CO2 はゼロであり、 模にまで順次スケールアップする段階で様々な課題
クロル法で多電力消費量の最大要因である MgCl2 電 が抽出されるだろう。また副生物の発生量低減やリ気分解のような工程はない。最重要ポイントである サイクル、使用物質および鉱石から最終展伸材まで
不純物除去（クロル法は TiCl4 の蒸留工程で実施）は、 を含む一貫製造工程での CO2 排出量削減など、すで文字通り第 2 工程の電解精錬で行われ、現行クロル に取り組みを開始している既顕在化課題も多い。サ法と同等の水準にまで不純物を低減できる。第 1 工 プライチェーンの関係各社と強く連携し、上記の使程は発熱反応であり、第２工程の電解精錬の電力消 命感と危機感を背景に本技術の早期実用化に向け当費量はあまり多くなく、現行クロル法の 30％程度 社は全力を投入し、表題に掲げた「カーボンニュー
以下にまで消費電力を低減できる試算である。この トラルチタン製錬」に挑戦する所存である。
程度であれば、将来は再生可能エネルギー由来電力[ 参考文献 ]の充当も可能になると考えている。その他、Cl2 ガ 1) J.R.Cox : Titanium USA 2016 Conf. Proc., (2016) https://
custom.cvent.com/C2795141339A407CA590D38C4942129
スや溶融金属 Mg などの危険物を使用しない、一部
4/files/ad890597a028473e9aef2e61d4034050.pdf
現行設備を流用できる、などの利点もある。
2) M.Maeda, T.Yahata, K.Mitugi and T.Maeda : Mat.Trans.,JIM,
当社も、多くの企業と同様、持続可能社会実現に
34(1993) p.599
向け、2050 年のカーボンニュートラルを目指す。 3) 池田 貴 , 前田正史：生産研究 , 46-6(1994), p.298

図新しいチタン製錬法の概略イメージ

JRCM REPORT

カーボンニュートラルの実現とアンモニア
元内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「エネルギーキャリア」
サブ・プログラムディレクター 塩沢 文朗
2020 年 10 月、日本は、「2050 年カーボンニュー

Future of Hydrogen”（2019 年 6 月 ） で も 数 多 く

トラル」を宣言した。

言及されている。（なお、この JRCM ニュースでもカーボンニュートラル実現の鍵は、後述するよう2015 年 4 月号（No.342）、2018 年 3 月号（No.377）に電化の推進と水素エネルギーの導入である。そのの 2 回にわたって、SIP「エネルギーキャリア」の重要な方策の一つとして、アンモニア（NH3）が大きNH3 関連研究の進捗状況をご報告している。）

な役割を担うことが期待されている。そして燃料ア

今回のご報告では、2019 年 3 月に終了した SIP「エンモニア産業の育成が、「2050 年カーボンニュート

ネルギーキャリア」の成果と、その後の展開についラルに伴うグリーン成長戦略」（2020 年 12 月、経て記すのが本来の姿と思うが、そういったご報告と済産業省）の 14 の重点分野の一つとして掲げられた。 燃料アンモニア産業が「グリーン成長戦略」の重点
NH3 に対する大きな期待の背景には、内閣府戦略分野の一つとして取り上げられることになった理由

的イノベーション創造プログラム（SIP）「エネルギーをきちんと説明するには紙幅があまりにも限られてキャリア」（2014~18 年度）における NH3 関連のいる。そこで、本報告ではその要点のみを記すこと

研究成果がある。SIP「エネルギーキャリア」では、 とし、詳しくは、宣伝になって恐縮だが私が共著者
NH3 の CO2 フリー燃料、水素エネルギーキャリアの一人として最近、上梓した「カーボンニュートラ

としての可能性に着目し、世界でも注目される数々

ル実行戦略：電化と水素、アンモニア」（2021 年 3 月、の研究成果を生み出した。その成果は、IEA の水素エネルギーフォーラム社）の第 3 章「水素エネルギー

エネルギーに関する初めての包括的レポート “Theとアンモニア」を参照していただければ幸いである。

JRCM NEWS No.415

2そこでは、SIP「エネルギーキャリア」の成果に関エネルギーの形で導入することが、電源の脱炭素化する説明に加え、同プロジェクト等で明らかにされのために重要となる。

た NH3 の技術的、経済的可能性を、その根拠情報と次に熱として消費されているエネルギーのうち、ともに記している。

運輸部門と民生部門で消費されている熱エネルギー

カーボンニュートラルの実現において電化と水素の脱炭素化は、電化の進展という形で進んでいる。

エネルギーが重要な理由

自動車の電動化、家庭や事務所の冷暖房、調理用の

さて、本題の NH3 の話に入る前に、カーボンニュー

エネルギーの電化は今後とも進むだろう。

トラルの実現において電化の推進と水素エネルギー

産業部門で利用されている熱の脱炭素化は容易での導入が重要である理由を確認しておきたい。

はないが、熱源の一部は、ヒータ等の電力エネルギー

日本がカーボンニュートラルの目標を実現するを利用した熱源に転換することは可能である。そうためには、エネルギー供給に占める化石エネルギーした形で電化が困難な熱源は、CO2 フリー燃料に転への依存を大幅に減らし、CO2 を排出しないエネ

換していかなければならない。産業部門で消費されルギーに代えていかなければならない。しかしそのている化石エネルギーには、実はこのほかに、「熱等」

ためには、エネルギーの需要構造も大幅に変革するの「等」に含まれる鉄鋼業の高炉用の原料炭、石油必要がある。

化学製品のナフサ等の原料等がある。これらを脱炭

需要サイドから見ると日本全体で消費されている

素化するためには製造プロセスの転換やリサイクル

エネルギーのうち最終的に電力として消費されていの拡大等が必要となる。これには大量の水素が必要る割合は約 30%で、残りの約 70%が熱等 *1 としてとなる *2。

消費されている。熱として消費されているエネル

以上から分かるとおり、日本のエネルギーシステ

ギーのほとんどは、熱源や燃料としての消費であり、 ムの脱炭素化のためには、電化の推進とその電力のこれらの熱源と燃料には主に化石エネルギーが使わ

脱炭素化のための水素エネルギーの導入、さらにはれているので、これらの脱炭素化も重要な取り組み

一部の熱源の脱炭素化と製造プロセスの脱炭素化の課題である。

ための水素エネルギーの導入が必要となる。つまり、電力として消費されているエネルギーの脱炭素化

脱炭素化の鍵は、電化の推進と水素エネルギーの大は、簡単にいえば電源の脱炭素化によって可能とな量導入ということになる【図 1】。

る。電源となるエネルギーのうち、CO2 を排出しない電源は原子力と再エネだが、このうち原子力は、*1「等」には、鉄鋼や化学原料として消費されている化石燃料が含まれる。
*2 この問題については、「産業分野、熱エネルギーの脱炭素化－
電化と水素エネルギーの重要性と可能性－」、『太陽エネルギー』
Vol.46, No 3（2020 年 5 月）pp48-58 を参照。

今後、原発の新設と建て替えができない限り、2050
年にはほとんどの原発の設備寿命が来るためにその発電能力が大幅に減少する。国内に賦存する再エネ
は、量的にも質的にも限界があり、一定の経済性を確保しつつ必要なエネルギー量を賄うことができる状況にはない。化石エ

各部門

電力による消費27%

低炭素電力へのシフト

ネルギーと CCS（二酸化炭素貯

運輸部門

電動化（EV, FCV）

家庭・業務
部門

（エアコン、エコキュート）

産業部門（ヒートポンプ、エネルギーマネジメント）

留）の組み合わせという選択もあり得るが、国内で経済性が成り立つ形で CCS を建設、運営
できる見通しは立っていない。
また、日本は欧州諸国のように隣国と送電線やパイプラインで非電力による消費（熱＋化石資源消費）

73%

こうしたことから、日本では発電用のエネルギーとして、海電化を通じた熱利用の高効率化

電
力
の
低
炭
素
化

水
素
エ
ﾈ
ﾙ
ギ
ー

熱源の電化
非化石燃料への転換

化石資源としての消費

製造プロセスの変更

エネルギー消費の内訳

各エネルギー消費分野における脱炭素化の方策外の再エネに恵まれている地域に賦存する安価な再エネを水素

暖房、給湯等の電化

熱源の
脱炭素化

エネルギーをやりとりすることも困難である。

省
エﾈ

電力利用の高効率化

水
素
エ
ﾈ
ﾙ
ギ
ー
？

【図 1】日本のエネルギー需要構造の脱炭素化
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3

NH 3 は水素エネルギーの大量導入手段

コストも、2050 年における水素導入目標コスト（20

しかし、水素エネルギーの代表である水素は、そ円 /Nm3-H2 ＝約 2 $/kg-H2）を、現時点ですでにほの体積エネルギー密度がきわめて小さいこと等かぼクリアできる水準にあることも明らかとなった *6。

ら、その輸送、貯蔵は容易ではない。体積エネルギー

つまり、技術的にも経済的にも水素エネルギーを大

密度を大きくするために水素をマイナス 253℃と量に輸送、導入するためのサプライチェーンの構築

いう極低温まで冷却して液化し、輸送するなどの取の大きな可能性が見えてきたのだ。

り組みも進められているが、水素の液化には、現在

NH 3 の今後の課題と展望の技術レベルではかなりのエネルギーを要すること

技術的には、NH3 を CO2 フリーの発電用燃料としや、液化水素の輸送船を含む輸送・貯蔵技術が一部、 て用いるための課題はほぼクリアされ、技術開発の未完成であることなどから、現時点では液化水素のフェーズは、その社会実装に向けた実機による実証・

大量輸送、貯蔵インフラの建設、整備に関する確実実装の段階に移っている。残る重要な開発テーマは、な見通しは立っていない *3。

大型（500~600MW クラス）の NH3 を水素キャリ

一方、水素密度の大きな物質である NH3 は、世アとして利用する *7 コンバインドサイクル・ガスター

界で年間約 2 億トンが生産され、約 2,000 万トンがビン（CCGT）発電機の開発だが、大型のタービン開

国際的に流通しているという実態から明らかなとお発にはそもそも時間を要するために完成予定は 2030

り、NH3 の製造、そして大量輸送、貯蔵インフラや年頃とされているものの、開発は順調に進んでいる。

技術が既に存在している。さらに、NH3 については、

その他の発電装置・機器については、開発の中心

2014~18 年度に行われた内閣府の戦略的イノベー

は、発電効率の一層の向上を図り、発電コストを低ション創造プログラム（SIP）「エネルギーキャリア」 減するための技術開発等、周辺技術の開発に開発活の重要な成果として、NH3 を分解して水素にするこ動の中心が移っている。

となく、直接 NH3 を発電用のガスタービン、石炭ボ

NH3 の社会実装に向けて残る主な課題は、CO2

イラ、工業炉等の CO2 フリー燃料として利用できることが科学的に明らかにされ、NH3 専焼 /混焼ガスタービン、NH3 混焼微
粉炭ボイラ、NH3/ 天然ガス混焼工業炉等の燃焼機器・装置が開発された *4【図 2】。
これは、輸送、貯蔵技術の確立している NH3 が水素エネル
ギー由来の CO2 フリー燃料として使えるということであり、水素エネルギー利用にあたっての最大の困難の一つであった水素■ NH3 の燃料メカニズムの解明- NH3の安定燃焼が可能であることを確認。
- NH3燃焼で発生するFuel NOX等の大気汚染物質の排出抑制・管理が可能であることを確認。

し か も、CO2 フ リ ー NH3*5 の(ガスタービン)- マイクロ (50 – 300 kW) ガスタービン: NH3 専焼（100%）- 中型 (MWクラス) ガスタービン:
20%（~70%）NH3混焼開発済み（開発中）- 大型 (500-600 MWクラス) ガスタービン:NH3をH2キャリアとして利用（石炭ボイラ）- 10 MW 微粉炭石炭ボイラ:
20% (~60% ) NH3-石炭混焼ボイラ開発- 1 GW 微粉炭石炭ボイラ:
20% NH3-石炭混焼 (商用利用準備中)(工業炉)- 100 kW モデル工業炉:
20% NH3-石炭混焼（実証済み）- 鋼板用脱脂炉:
30% NH3-天然ガス混焼利用を実証■ NH3燃料SOFC（個体酸化物形燃料電池）- NH3燃料SOFC:

1 kW NH3 燃料SOFCシステム開発済み(300 kW NH3燃料SOFC 開発中)

【図 2】 SIP「エネルギーキャリア」における
NH3 の直接利用技術開発成果とその後の開発状況*3 水素の大量輸送を容易にするために、液化水素、メチルシク
ロヘキサン（MCH）等の有機ハイドライド、そして NH3 等の水素エネルギーキャリアを用いる等のいくつかの手段が検討され、実用化に向けた取り組みが進められている。これらの取り組み内容や技術開発の状況等については、「カーボンニュート
ラル実行戦略－電化と水素・アンモニア－」（2021 年 3 月、エネルギーフォーラム）の 3.5 を参照。
*4 SIP「エネルギーキャリア」での技術開発成果の詳細については、上述の文献の 3.3 を参照。さらに技術開発成果の詳細を知
りたい方は、「日本燃焼学会誌」の第 6 巻 198 号（2019 年 11 月）の特集「アンモニア直接燃焼の社会実装に向けた取組み」をご覧いただきたい。
JRCM NEWS No.415

CH4 火炎■ NH3混焼／専焼機器の開発

エネルギーの大量輸送、貯蔵の問題を解決するものとなった。

NH3 火炎*5 紙幅の関係で詳細は記せないが、燃料としての使用時だけでなく、バリューチェーン全体で CO2 フリーの NH3 を CO2 フリー
NH3 と呼んでいる。CO2 フリー NH3 は通常の NH3 に比べてその製造コストは高いが、CO2 フリーの NH3 の場合でも、この記述のとおり 2050 年における水素導入目標コスト）を、現時点ですでにほぼクリアできる水準にある。
（以下の注 6 を参照。）*6 コスト分析の詳細については、「カーボンニュートラル実行戦
略－電化と水素・アンモニア－」（2021 年 3 月、エネルギーフォー
ラム）の 3.4.4 を参照。
*7 燃料としては大量輸送が容易な NH3 を用い、その NH3 をター
ビンの燃焼器に投入する前に CCGT の排熱を利用して分解し、水素として燃焼器に供給するという方式。

4

フリーの燃料 NH3 のサプライチェーンの構築であこうした中で、日本最大の火力発電企業である

る。コスト的に見合い、かつ、安定的な供給ソース

JERA は、2020 年 10 月 に「JERA ゼ ロ エ ミ ッ シ ョの確保の問題と、大量の燃料 NH3 を取り扱うために

ン－ 2050」を策定し、国内で 2030 年までに NH3必要となるインフラ整備、増強の問題だ。

混焼発電の本格運用、2040 年代に NH3 専焼発電

ここでコストの問題はもちろんだが、安定的な供を開始することを内容とするロードマップを発表し

給ソースの確保とインフラの整備・増強が必要となた。現在、NEDO の支援を受けつつ、その実施に向る理由は、発電用に必要となる燃料 NH3 の量の規模

けて必要となる設備改造、整備や CO2 フリー NH3が非常に大きいからだ。現在、日本の NH3 の年間の確保に取り組んでいる。

消費量は約 100 万トン、輸入はその約 2 割程度だ

NH3 の CO2 フリー燃料としての利用に加えて、世が、後述する「燃料アンモニア導入官民協議会」が、 界では水素を運ぶための水素キャリアとして NH3 を
NH3 燃料の社会実装時の導入目標量として掲げた必利用する取り組みも始まっている。サウジアラビア

要 NH3 量は、2030 年で年間 300 万トン、2050 年の NEOM*9、ACWA Power*10 と世界最大の産業用ガで年間 3,000 万トンにのぼる。

スメーカの Air Products が 2020 年 7 月に発表した

こうしたことから、2020 年 10 月には経済産業省

プロジェクトがその代表的な例だろう。それは、同資源エネルギー庁が音頭をとって、「燃料アンモニア

国において太陽光、風力による 400 万 kW の発電設

導入官民協議会」が、経済産業省のほか国土交通省、 備から日産 650 トンの再エネ水素を製造し、その水電力会社、商社、発電装置・機器メーカー、海運会社、 素から年産 250 万トンの CO2 フリー NH3 を製造してそして政府系の資源開発機関、金融機関等を構成員

世界各地へ輸出するというもので、3 社の投資総額は、として発足し、官民を挙げてサプライチェーンの構

50 億ドル。2025 年の操業を目標としている。計画

築に取り組むための体制が整えられた。

によると Air Products が製造される CO2 フリー NH3「燃料アンモニア導入官民協議会」に先立って、2019 年 4 月には、CO2 フリー NH3 のバリューチェー
ンを構成する内外の政府機関や企業等が結集して（一*8 が設立され、社）
クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）

2021 年 4 月現在で海外の政府機関、企業（日本法人を含む）約 30 機関を含む、内外約 120 の機関、企業が参加している【図 3】。CFAA を情報のプラットフォー
ムとして産消国の両サイドで NH3 燃料のバリュー
チェーンの構築を目指した活動が行われている。

*8 2021 年 1 月に設立時の名称、「グリーンアンモニアコンソー
シアム（GAC）」から改称。
*9 NEOM はサウジアラビア王国が推進する新産業都市形開発プ
ロジェクトで、新たな生活様式を最先端のテクノロジーによって実現することが謳われており、消費電力は太陽光や風力など再生可能エネルギーに 100％依存、全面的な e- ガバナ
ンスの実現、ネットゼロカーボン・ハウスを標準とする建等を基盤する新都市の構築に取り組んでいる。サウジアラビアの政府ファンドである公的投資基金（PIF）を事業資金とする事業主体が設立されている。
*10 サウジアラビアのリヤドに本社を置く電力会社。
2021. 4. 1 現在

〔理事会員〕 11社

川崎汽船（株）（株）豊田中央研究所〔賛助会員（外国企業）〕 14社〔特別会員〕 3名、25機関（株）IHI

川崎重工業（株）

豊田通商（株）

A-Enviro Chile GmbH – AustriaEnergy -秋鹿研一 （元SIPサブPD）

宇部興産（株）関西電力（株）ニチアス（株）（オーストリア）

塩沢文朗 （元SIPサブPD）（株）JERA

九州電力（株）日揮触媒化成（株）

Baker Hughes （英＆米）

橘川武郎 （国際大学）

住友化学（株）コスモ石油（株）

日鉄ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ＆ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株）

CF Industries （米）秋田県産業技術センター

東京ガス（株）五洋建設（株）日本エア・リキード合同会社

DNV GL （ノルウェー）（一財）エネルギー総合工学研究所

東洋エンジニアリング（株）

JFEエンジニアリング（株）

日本ｵｲﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株）

Engie - Hydrogen Business Unit （仏）（国研）海上・港湾・航空技術研究所

日揮（株）

シェルジャパン（株）（一財）日本海事協会

Equinor ASA （ノルウェー）（株）国際協力銀行 （JBIC）

丸紅（株）

四国電力（株）（株）日本触媒

Fortescue Metals Group （豪州）（国研）産業技術総合研究所

三井物産（株）清水建設（株）日本製紙（株）The Hydrogen Utility （豪州）

新むつ小川原（株）

三菱重工業（株）（株）商船三井

日本製鉄（株）

Kellogg Brown & Root Asia Pacific Pte. Ltd.

（一財）石炭エネルギーセンター

三菱商事（株）昭和電工（株）日本郵船（株）（シンガポール）

鈴与商事（株）バルチラジャパン（株）

NW Interconnected Power Pty Ltd（公財）応用科学研究所〔一般会員〕 72社

住友商事（株）北陸電力（株）- Asian Renewable Energy Hub – （豪州）

（一財）電力中央研究所

IMIジャパン（株）

双日（株）

北海道電力（株）

Origin Energy Limited （豪州）

新居浜市

味の素（株）

ダイヤモンド電機（株）

丸善石油化学（株）

Stanwell Corporation （豪州）

（一財）日本エネルギー経済研究所

アラムコ・アジア・ジャパン（株）

大陽日酸（株）（株）三井E&Sマシナリー

Woodside Energy （豪州）

四日市市（株）安藤・ハザマ（株）竹中工務店

三井化学（株）Yara International ASA （ノルウェー）（駐日）ニュージーランド大使館

飯野海運（株）中外炉工業（株）（株）三井住友銀行（株）石井鐵工所

中国電力（株）

三菱ガス化学（株）

出光興産（株）千代田化工建設（株）

三菱電機（株）〔賛助会員（個人）〕 8名

Austrade Tokyo Office （大使館）伊藤忠商事(株)ﾃｨｯｾﾝｸﾙｯﾌﾟ･ｳｰﾃﾞ

三菱パワー（株）

赤松史光 （大阪大学）

CSIRO （豪州）

三菱マテリアル（株）

梅沢順子 （元科学技術振興機構）

EJAAD （オマーン）（株）INPEX･ｸﾛﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱｽﾞ（株）（独法）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（駐日）ノルウェー大使館
Ammonia Energy Association （米国）

上野トランステック（株）

電源開発（株）（株）三菱UFJ銀行

江口浩一 （京都大学）

Electric Power Research Institute (EPRI)（米国）

ＥＮＥＯＳ（株）

東電設計（株）

ヤンマーホールディングス（株）

久保田純 （福岡大学）

Government of Queensland （豪州）（株）荏原製作所

東邦ガス（株）小島由継 （広島大学）

Government of South Australia （豪州）

大阪ガス（株）東北電力（株）小林秀昭 （東北大学）

Government of West Australia （豪州）

（株）大林組東レ（株）

中江清彦 （元住友化学）

The Australian Hydrogen Council (AHC) （豪州）

沖縄電力（株）トーヨーカネツ（株）

中村徳彦 （元ﾄﾖﾀ自動車）

The New Zealand Hydrogen Council (NZHC)

鹿島建設（株）（株）ﾄﾖﾀｴﾅｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

兼松（株）（株）豊田自動織機【図 3】クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）会員リスト
JRCM NEWS No.415

5の全量を引き取り、世界各地で輸送燃料用の CO2 フ

分野で使用されている化石資源の脱炭素化や、輸送

リー水素として販売するとされている。NH3 から水用燃料としての水素需要が増大するにしたがって、素に再転換するには NH3 をクラッキング（分解）す

水素の大量導入のニーズが高まると考えられるが、る必要があり、追加的なコストがかかる。それにも大量の水素を運ぶ実際的、経済的手段が限られる中かかわらず、NH3 を水素キャリアとして利用するとで、今後、水素キャリアとしての NH3 の可能性についうことは、水素で輸送するよりも輸送、貯蔵の容易いても関心が高まることが考えられる。

な NH3 で輸送した方がそのコスト増を上回るメリッ

このように、カーボンニュートラル目標達成に向トがあるという判断に立ったものと推定される *11。

けた、CO2 フリー燃料、水素エネルギーキャリアと実際、IEA によるコスト分析結果 *12 を見ても、【図 4】のとおり NH3 を水素キャリアとして利用ししての NH3 の社会実装は、新たなステージに入ろうとしている。

て水素を運ぶのがコスト的には優位であることが示されている。
日本のエネルギーシステムの脱炭素化に向けて、電力の脱炭素化だけでなく、先に述べたように産業*11 こうした事業判断の背景には、自動車燃料市場の水素価格が、現段階では高水準にあるので、分解に要する手間とコストをかけても、十分な利益が確保できるという判断があるものと考えられる。
*12 IEA “The Future of Hydrogen”（2019 年 6 月）の図 30。

水素への再転換
国内配送
輸送（国際間）積出し、荷揚げキャリアへの転換
水素製造
国内製造

オーストラリアからの輸入【図 4 の説明】
・右側の 3 つの棒グラフは、オーストラリアの再エネを用いて製造した水素を 3 つの異なる水素キャリ
アで日本のユーザーに届ける場合の水素コストの比較を示している。
・キャリアの種類によって、キャリアへの転換コスト（水素⇒液化水
素、 水 素 ⇒ LOHC（MCH）、 水 素⇒ NH3）、海上輸送のコスト、荷揚
げ／荷下ろしのコスト、水素への再転換のコスト（液化水素の場合は不要）が異なるので、日本のユーザーに届くまでにサプライチェー
ン全体で発生するコストは、キャリアによって異なる。
・水素キャリア別にみると NH3 を水素キャリアとして用いた場合が、ユーザーに届くまでに要するコス
トがもっとも安価であることが示されている。

【図 4】オーストラリアからの再エネ水素の輸入コスト：水素キャリア別のコスト比較（出典）IEA “The Future of Hydrogen”【人事異動】( 現日本製鉄 圧延研究部 ) に配属。以降、熱間圧延プロセ○令和３年４月１日付け

ス ( 熱延，厚板 ) における寸法・形状・温度精度に関わる

転入：高町 恭行

制御モデル開発、圧延に関わるトラブル要因分析・解決手[ 旧 ] 日本製鐵株式会社

段の提示など常に操業現場と密着した研究開発業務に従事。

[ 新 ] 鉄鋼材料研究部 部長⑤仕事に対する期待：機能性鉄鋼材料やそれらを創製する【新人紹介】

革新プロセス開発の企画・推進を行うために、関連企業や

高町 恭行（たかまち やすゆき）

大学などとしっかりと協業していきたい。鉄鋼材料を通じ①出身地：大阪府東大阪市て、産業界の発展のみならず、皆が暮らしやすい社会を実②生年月日：1963 年４月 15 日

現するために、責任をもって取り組んでいきたい。

③最終学歴：大阪大学大学院工学研究科 溶接工学専攻⑥趣味・特技・資格等：ランニング、ジム・ヨガ＆スタジオ、④職歴：1989 年 4 月新日本製鐵に入社。塑性加工研究室

読書、登山、海釣り

The Japan Research and Development Center for Metals

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JRCM NEWS ／第 415 号

2021 年 5 月 1 日
小紫 正樹
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