審査者向けテキスト「平成26年改正建築基準法及び関係政省令等について」

正誤表
平成27年3月27日 更新章

該当頁

位置誤

正

建築基準法第７条の６第１項第２号の国土交通大臣 建築基準法第７条の６第１項第２号の国土交通大臣が定が定める基準等を定める件（平成27年○月○日国土 める基準等を定める件（平成27年２月23日国土交通省告交通省告示第○○号）
示第247号）
建築基準法第７条の６第１項第２号に規定する国土交通大臣が定める基準に従って認定を行ったことを証する書類として国土交通大臣が定める様式を定める件（平成27年△月△日国土交通省告示第△△号）

体

建築基準法第27条第１項に規定する特殊建築物の 建築基準法第27条第１項に規定する特殊建築物の主要主要構造部の構造方法等を定める件（平成27年□月 構造部の構造方法等を定める件（平成27年２月23日国□日国土交通省告示第□□号）
土交通省告示第255号）-

全

建築基準法第７条の６第１項第２号に規定する国土交通大臣が定める基準に従って認定を行ったことを証する書類として国土交通大臣が定める様式を定める件（平成27年２月23日国土交通省告示第248号）(告示公布日と告示番号が定まったため修正)

壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定
壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定めめる件（平成27年●月●日国土交通省告示第●●る件（平成27年２月23日国土交通省告示第249号）
号）
壁等の構造方法を定める件（平成27年▲月▲日国土 壁等の構造方法を定める件（平成27年２月23日国土交交通省告示第▲▲号）
通省告示第250号）
ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件（平成27年■月■日国土交通省告示第■■号）

ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件（平成27年２月23日国土交通省告示第254号）

主要構造部を木造とすることができる大規模の建築 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の物の主要構造部の構造方法を定める件（平成27年☆ 主要構造部の構造方法を定める件（平成27年２月23日
月☆日国土交通省告示第☆☆号）
国土交通省告示第253号）
Ｐ１０８

Ｌ１１第8項及び第10項及び第11項第8項、第10項及び第11項（新旧改正後）表・第 別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類並 別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類及び３条の３第１項においびに別記第３号様式による建築計画概要書
別記第３号様式による建築計画概要書て準用する第１条の※ 二重下線が修正箇所
３第１項の申請書の項、（ろ）欄別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類、 別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類、別記第８号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類及び別記第３号様式による建築計画概要書※ 二重下線が修正箇所
Ｐ１４８
別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類、 別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類、別別記第８号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築 記第８号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備（新旧改正後）表・第 設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類、 の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類、別記第３条の３第３項におい 別記第１０号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記 １０号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記第８号様て準用する第３条第第８号様式（昇降機用）中の「昇降機の概要の欄」に 式（昇降機用）中の「昇降機の概要の欄」に記載すべき事
３項の申請書の項、記載すべき事項を記載した書類並びに別記第３号様 項を記載した書類及び別記第３号様式による建築計画（ろ）欄
式による建築計画概要書
概要書※ 二重下線が修正箇所（新旧改正後）表・第３条の３第１項におい 別記第８号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築て準用する第１条の 設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類
３第４項の申請書の 並びに別記第３号様式による建築計画概要書
項、（ろ）欄Ⅱ3

Ｐ１５０ （新旧改正後）第１号の２様式

写真の裏面には住所地の都道府県名及び氏名を必ず記入とのこと写真の裏面には住所の都道府県名及び氏名を必ず記入
とのこと

Ｐ１９７

大切に保管しておいてください。

大切に保存しておいてください。

Ｌ４９Ⅱ
４（新旧改正後）第１０ ３ 氏名（法人の場合にあっては、代表者の氏名）のＰ２４４ 号の３の３様式、備 記載を自署で行う場合においては、押印を省略でき考る。

Ⅱ

Ｐ２５４

Ｌ２６～Ｌ２７5.2

Ｐ２５６

Ｌ４４

３ 氏名（法人の場合にあつては、代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略できる。

建築基準法第２０条第１項の規定又は令第１３７条の法第２０条第１項の規定又は令第１３７条の２各号
２各号
構造計算適合性判定の申請又は求めに係る

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構造計算適合性判定の申請又は通知に係る

章

Ｐ２６３

Ｌ１０～１１

平成１７年建設省告示第５６６号《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

平成１７年国土交通省告示第５６６号《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

Ｌ１５～１６

法第２０条第１項第２号イ後段に規定する構造計算

同号イ後段に規定する構造計算

Ｌ１８～１９法第２０条第１項第２号イ後段又は第３号イ後段に規同項第２号イ後段又は第３号イ後段に規定する構造計算
定する構造計算

Ｐ２６４

ただし、法第２０条第１項第４号に掲げる建築物のうち ただし、法第２０条第１項第４号に掲げる建築物のうち木木造のものであって、令第４６条第４項（表２に係る部 造のものであって、令第４６条第４項（表２に係る部分を分を除く。）の規定（枠組壁工法又は木質プレハブ工 除く。）の規定（枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用い法を用いた建築物の場合にあっては平成１３年国土 た建築物の場合にあっては平成１３年国土交通省告示
Ｐ２６５ （新旧改正後）第３第１号ニただし書き
交通省告示第１５４０号第１から第１０までの規定）に 第１５４０号第１から第１０までの規定）に適合するものに適合するものについては、この限りでない。
ついては、この限りでない。
※ 新旧対照表の線の引き方を修正
第１４項から第６項までの規定《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

第１４項から第１６項までの規定《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

基準に適合するものであること。

基準に適合すること。

イ

イの欄を削る

下からＬ１７※改正前

次のイからハまでのいずれかに該当次のイからハまでのいずれかに該当《※上記のとおりに下線をつける》

下からＬ１７※改正後

次のイ又はロのいずれかに該当次のイ又はロに該当

Ｌ１７～１８次のイからトまでのいずれかに該当するもの以外のも 次のイからヘまでのいずれか及びトに該当するもの以外ののもの《※改正前の欄と改正後の欄の両方》《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

Ｌ２２～２３次のイからトまでのいずれかに該当するもの以外のも 次のイからヘまでのいずれか及びトに該当するもの以外ののもの《※改正前の欄》《※改正前の欄》

Ｌ３６※改正前

イ・ロ （略）イ・ロ （略）

Ｌ３６※改正後

イ・ロ （略）削除

Ｌ３９～４１

第５号イからトまでのいずれかに該当するもの以外の 第５号イからヘまでのいずれか及びトに該当するもの以もの外のもの《※改正前の欄と改正後の欄の両方》《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

Ｌ４４～４５第５号イからトまでのいずれかに該当する建築物

第５号イからヘまでのいずれか及びトに該当する建築物

Ｌ４６イ～ト （略）

削除

Ｌ４８

次のイ又はロに該当する次のイ及びロに該当する

Ｌ５２次のイ又はロに該当する次のイ及びロに該当する

Ｌ１４

建築基準法施行令（以下「令」という。）第８１条第２項 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」第１号イという。）第８１条第２項第１号イ

Ｌ１６

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」とい 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２０条第１項第う。）第２０条第１項第２号
２号

Ｌ２５

法第２０条第１項第３号に掲げる建築物

建築基準法第２０条第１項第３号に掲げる建築物

Ｌ４１（主要構造部を木造とすることができる）大規模の建築物

主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物

Ｌ２６Ⅱ
Ｐ２７０

下から
Ｌ１４～１５5.8
Ⅱ
5.9

Ｐ２７６Ⅱ
Ｐ２７８5.10

Ⅱ
Ｐ２７９Ｌ３5.10

ⅡＰ２８３5.14

Ⅱ5.18

正位置

Ⅱ5.6

誤該当頁

Ｐ２８９2 / 3 ページ

章

該当頁

位置

誤正Ⅱ

Ｐ２９８Ｌ３９

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第１０９条の５第２号

建築基準法施行令（以下「令」という。）第１０９条の５第２号

5.25

Ｐ２９９下からＬ６

０．４５aを超える場合は０．４５a

０．５４aを超える場合は０．５４a

Ⅱ
5.25

Ｐ３００

Ｌ１９（施行期日）削除

Ｌ３３

次の(1)から(4)までのいずれかに次の(1)から(5)までのいずれかに

Ｌ４その両面を、塗厚さがその両面を塗厚さがＬ３６

建築物の階数に応じ建築物の階に応じＬ２

階数が３の建築物

地階を除く階数が３の建築物

Ｌ３

階数が２の建築物

地階を除く階数が２の建築物

Ｌ２５～２６

次のイからリまでに次のイからヌまでに

Ｌ２６第１第１号イの構造第２第１号イの構造防火構造である部分

防火構造の部分

法第２条第９号の２ロ

建築基準法（以下「法」という。）第２条第９号の２ロＬ３３防火構造とした部分

耐火構造等の部分

Ｌ３６

４．６（１－０．５Ｌ）

４．６（１－０．５Ｌ）（３を超える場合３）

Ｌ３７

１０（１－０．５Ｌ）

１０（１－０．５Ｌ）（６．５を超える場合６．５）

Ｌ７～８防火構造である部分

防火構造の部分

Ｌ９

ロに適合する防火構造

イに適合する耐火構造

Ｌ３３（施行期日）

削除

Ｐ３０１

Ｐ３０２Ⅱ

Ｌ３１5.26
Ｐ３０３Ｐ３０４

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