宮崎大学地域資源創成学部

平成２９年度外部評価委員会報告書

宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会
平成２９年７月

宮崎大学地域資源創成学部

平成２９年度外部評価委員会委員名簿

委員長：吉田雅彦

宮崎大学地域資源創成学部長

委

員：米良

充典

宮崎県商工会議所連合会会頭

委

員：平野

亘也

株式会社宮崎銀行頭取

委

員：永山

英也

前宮崎県総合政策部長

委

員：森永

利幸

宮崎県農業協同組合中央会会長

委

員：酒井

剛

委

員：出口

近士

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括・研究担当）

委

員：入谷

貴夫

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）

委

員：熊野

稔

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）

宮崎大学副学長（目標・評価担当）-1-

平成２９年度宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会概要
日時：平成２９年７月１４日（金）１４：００～１５：３０

場

所：ニューウェルシティ宮崎２階

竹の間

出席者：委員（８名）
米良 充典：宮崎県商工会議所連合会会頭
平野 亘也：株式会社宮崎銀行頭取
永山 英也：前宮崎県総合政策部長
酒井剛：宮崎大学副学長（目標・評価担当）
吉田 雅彦：宮崎大学地域資源創成学部長
出口 近士：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括・研究担当）
入谷 貴夫：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）
熊野稔：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）
委員会次第：全体司会（熊野副学部長）
１．開会
地域資源創成学部長（外部評価委員長）挨拶
２．新任委員挨拶（酒井副学長、熊野副学部長）
３．学部概要の説明（吉田学部長）
４．講評（学外委員３名、酒井副学長）-2-５．意見交換
６．挨拶（吉田学部長）
７．閉会【評価方法】
平成２８年度の地域資源創成学部自己評価書を事前に外部委員、宮崎大学副学長（目標・評価担当）に配布し、下記評価項目について評価票を提出いただいた。また、委員会
当日に各委員より学部運営等について、講評をいただき意見交換を行った。
○平成２８年度自己評価報告書の活動状況の自己点検評価
１．教育活動
教育活動の状況、教育成果の状況、学生支援のための状況の効果、改善のための取組
２．研究活動研究活動の状況、研究成果の状況、改善のための取組
３．社会連携・社会貢献活動
社会連携・社会貢献活動の状況。社会連携・社会貢献活動の成果、その他、改善のための取組
４．国際化活動
国際化活動の状況、国際化活動の成果、改善のための取組
５．管理運営体制及びその他
管理運営体制及びその他の状況
管理運営体制及びその他の成果
改善のための取組○評価事項
１．評価項目(1)学部があるべき姿、望んだ学部になっているか
・設置前の想定に比べて現状は満足できる・こういう学部になってほしいという姿に比べて現状は満足できる(2) 教育活動：「優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっている」(3) 研究活動：「学部及び個人の研究活動は適切である」(4) 社会連携・社会貢献活動：「地域密着型を目指す大学として、社会・地域のニー
ズ を反映した取組みがなされている」(5) 管理運営体制：「学部運営が円滑に遂行出来る体制が整備されている」
２．平成２８年度の活動総合評価
３．今後，改善を要する事項-3-平成２９年度宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会外部委員、宮崎大学副学長（目標・評価担当）からの評価結果
１．評価項目(1)学部があるべき姿、望んだ学部になっているか
・設置前の想定に比べて現状は満足できる
とてもそう思う（１名）
そう思う（３名）
・こういう学部になってほしいという姿に比べて現状は満足できる
とてもそう思う（１名）
そう思う（３名）(2) 教育活動：「優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっている」
そう思う（４名）(3) 研究活動：「学部及び個人の研究活動は適切である」
そう思う（３名）
そう思わない（１名）(4) 社会連携・社会貢献活動：「地域密着型を目指す大学として、社会・地域のニーズを反映した取組みがなされている」
とてもそう思う（１名）
そう思う（３名）(5) 管理運営体制：「学部運営が円滑に遂行出来る体制が整備されている」
とてもそう思う（１名）
そう思う（３名）
２．平成２８年度の活動総合評価（➀）➀良好である。（２名）②おおむね良好である。（２名）③不十分である。（なし）※当日協議の結果、「➀良好である。」となった。
３

今後，改善を要する事項
・宮崎県内に限らず、広域的（九州・アジア）な発進力を期待します。（A 委員）
・県内は人口減少等多くの課題を抱えている。若者の定着、地域経済の循環等をテーマに、宮崎モデルの構築を目指した専門的な研究が必要。（B 委員）
・教育の質の改善・向上を図るための取組として、平成２８年度はＦＤ研修会が４回開催されていますが、PDCA の C（チェック）役割を果たしているのか、A（アクト）を含んでいるのかが分かりませんでした。FD 研修会でグローバル教育やルーブリッ
ク評価について教員個々人の理解や知識を深めることは当然必要ですが、その研修を受けて今後どのような取組に繋げていくのか、具体的に示されるほうが良いと思います。
また、各開講科目の実施報告（改善報告）などが行われていると推察いたします。
FD 活動の基礎となるものですので、その取り組み状況や内容などについて自己評価-4-

報告書に記述していただくほうが良いと思います。特に、改善のための取組欄①教育活動の質の保証の体制には、取り組み状況や内容とともに構築されている体制と改善内容を記述いただいたほうが良いと思います。（C 委員）
４

その他，ご意見があればお聞かせください。
・とても高く評価しています。（B 委員）
・（以下、C 委員）
１．教育活動について
地域資源創成学部の開講科目のうち、いくつかの科目でレポートの作成が必要なようですが、レポートの評価の観点などが明確にされているかが自己評価書ではわかりませんでした。特に、実習科目では、実習に取り組む姿勢や態度なども重要なのではないかと考えられますが、その観点が成績評価（評点）に反映されていれば、今後自己評価報告書に記載頂けたらと思います。また、主体的に考える力を育成するための演習・実践には、到達目標に対する達成度評価を各自で行えるような仕組みが必要なのではと考えられます。既に取り組んでおられるのかもしれませんが、ルーブリックの導入などで自己達成度評価がより明確になるとよ
いと思います。
２．研究活動について
論文・著書等の研究業績として、件数のみが記載されていますが、今後、地域資源創成学部を象徴するような研究成果や、異分野融合に関する特徴的な取組の成果など、内外にアピールできるようなものについては自己評価報告書の中に記載
したほうが良いと思います。平成２８年度はこれまでの研究活動の延長線上のものが多いことは想像に難くないので、今後の課題になりますが、研究成果の地域社会への還元とその質の保証についての取組が求められると思います。
３．社会連携・社会貢献活動について
地域資源創成学部の教育・研究活動を一般の方々にもわかりやすくアピールするためには、目に見える社会連携・社会貢献活動の成果が必要と考えられます。２
９年度よりいくつかの実践教育も始まるとのことですので、今後の活発な活動を期待しています。また、同活動の質の保証は容易ではありませんが、どのように質を保証するのか、また、その体制の構築について議論を深めていただけたらと思います。
４．国際化活動
TOEIC 受験の義務化など積極的な活動が評価できると思います。今後の課題にはなりますが、地域のニーズ・シーズを踏まえた地域資源創成学部独自の国際化活動の可能性を探っていただけたらと思います。
５．管理運営体制及びその他
教員数が他学部に比べて少ないため、運営上様々なところで支障が出やすくなる
ことは理解できます。その中でも、教務委員会、FD 委員会を軸に PDCA をしっかりとサイクルさせる体制整備に努めていただけたらと思います。

-5-外部評価用資料

平成２８年度
宮崎大学地域資源創成学部
自己評価報告書

設置年度：平成２８年度

平成２９年７月
宮崎大学地域資源創成学部

【目次】
Ⅰ．沿革及び設置目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．地域資源創成学部設置の趣旨及び背景
２．設置の必要性

１】

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
２．地域資源創成学部のカリキュラムの特色

２】

Ⅲ．活動状況の自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
１－１－２．教育内容・方法
１－２．教育成果の状況
１－３．学生支援の状況の効果
１－４．改善のための取組

５】

２．研究活動
２－１．研究活動の状況
２－２．研究成果の状況
２－３．改善のための取組
３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
３－３．その他
３－４．改善のための取組
４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況
４－２．国際化活動の成果
４－３．改善のための取組
５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
５－２．管理運営体制及びその他の成果
５－３．改善のための取組
Ⅳ．今年度の活動総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【２８】１．活動の自己総合評価
２．判断理由【参考資料】
資料１．宮崎大学未来 Vision～地（知）の拠点の融合で興す「新たに光る宮崎ブランド」
を日本と世界へ
資料２．「地域活性化の中核的拠点」としての機能強化
資料３．宮崎県が示す「真の地方創生を実現する『みやざきモデル』と地域資源創成学部
資料４．カリキュラムの特色
資料５．実習の状況
資料６．授業内容及び評価アンケートの状況
資料７．地域とのかかわり等資料８．平成２８年度出前講義実績
資料９．地域資源創成学部の管理平成２８年度

地域資源創成学部自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
１．地域資源創成学部設置の趣旨及び背景1
政府は、人口の東京圏一極集中の是正、地域課題の解決等により人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化、ひいては日本の活性化に繋げる地方創生を最重要課題として取り組むこととしている。しかしながら、これら諸課題の要因は、グローバル化の進展と相まって複雑化・多様化
し、その解決に当たっては従来の専門分野の深化のみでは対応できず、分野横断的な知識とスキルが不可欠となっている。
このような状況において、「変動する時代及び社会の多様な要請に応え得る人材の育成」、「地域社会の学術・文化の発展と住民の福利に貢献」を使命に掲げる本学が地域における知の拠点としての機能を更に強化し、地域の活性化に貢献していくことが不可欠との認識の下、平成23
年以降、数年に渡って県内の自治体及び企業等との意見交換や協議を重ねてきた。それら協議の中で、宮崎県の強みのみならず弱みも直視し、それらの特性を活かした個性ある地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について、本学への強い期待が寄せられてきた。
これら地域の課題及びニーズに対応していくためには、本学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域の課題や価値を複眼的な視点から捉えるために必要な社会・人文科学、及び農学・工学の利活用技術の基礎知識を備えた新たな異分野融合型の教育を実施する新たな学部の設置が必要との判断に至った。
（参考）
資料１ 宮崎大学未来Vision～地（知）の拠点の融合で興す「新たに光る宮崎ブランド」を
日本と世界へ
資料２「地域活性化の中核的拠点」としての機能強化
２．設置の必要性2
宮崎県が陥っている負のスパイラルを脱して地域を活性化するためには、これら宮崎という地域が持っている様々な地域固有の資源（自然資源、人的・知的資源、経済資源、社会資源）に新
たな価値を見出すことにより、地域産業の競争力強化及び新たな成長産業の振興を図り、就業の場を創出していくが不可欠であるが、それらの地域資源を活かして新たな価値を創出し、さらにはアジアを中心とした海外への進出を企画立案しトータルにマネジメントする「実務的な専門能力」を備えた人材は、本学はもとより、地域でも育成できておらず、そのような人材の育成に取り組む必要がある。
なお、本学は教育文化学部、医学部、工学部、農学部の4学部を擁する総合大学として、長年にわたる教育研究により各分野の専門性を深化させ、専門職業人の養成及び地域連携についての実績を積み重ねてきた。しかしながら、現代社会が直面する課題は複雑化・多様化し、従来の人文社会系分野や理工学分野といった個々の領域だけでは課題やニーズに十分に対応することが困難になってきている。例えば、これまでの社会科学系教育では経営・経済理論等に長けた人文社
会系人材は育成できても、地域資源を活用した地域活性化など、トータルに企画・実践できる人
材の育成まではできていない。
1
2

設置計画書 p.１～２。
設置計画書 p.２～４。
-1-すなわち、新たな市場開拓に必要なマネジメントを専門分野としつつ、当該分野のみではな
く、地域の課題や価値を複眼的な視点から捉えるために必要な社会・人文科学、及び農学・工学分野を加えた新たな学部を設置することにより、地域の要請に応え、地域固有の資源を活用した
新たな産業の創出を可能とする人材を養成、輩出し、地域の活性化、ひいては日本の活性化に貢献していくことは、地方に立地する総合大学である本学の責務である。
（参考）
資料３ 宮崎県が示す「真の地方創生を実現する『みやざきモデル』と地域資源創成学部

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材3
地域資源創成学部の概要
地域資源創成学部（略称「地域学部」）は、地域の持続的発展に資するべく2016 年に開設された。地域学部には、宮崎大学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について強い期待が寄せられている。
地域学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合のカリキュラムを構築するとともに、研究者教員と実務家教員とが協働した実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターンシップによる地域の方々と一体となった協働教育を導入する。
このような教育により、地域の製造業、食品・醸造業、マスコミ、観光、サービス業、国・自治体、経済団体の幹部候補や、事業承継者、起業家などの育成を目指す。人材像としては、持続可能な地域づくりを包括的にマネジメントでき、地域資源を理解し利活用しつつ、ビジネス・地
域産業、行政などの現場で、革新的な価値を創出できる人材の輩出を目指す。
その上で、地域学部のOB・OG を核として地域の産学官の人的ネットワークを形成し、地域の持続的発展に末永く貢献していくことを究極の目標とする。
■入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
地域資源創成学部では、地域資源を活用し新たな価値を創成する企画力・実践力の育成を図り、地域の活性化に不可欠なイノベーション創出に向けたマネジメントの知識と、地域資源の価値を複眼的に捉える視野を持った人材を養成し、実社会で即戦力として活躍できる人材の輩出を目標としている。
(1)求める学生像
地域資源創成学部では地域振興に対して熱意（学問への関心）を持って取り組み、社会科学
および自然科学に対する基礎学力（知識・理解）を有し、コミュニケーション能力・表現力と思考力・判断力を持つ人、また学習を通して獲得した知識・スキル・行動力を社会に還元する
ことのできる強い意思を持った人材を求めている。
(2)入学者選抜の基本方針
1)一般入試（前期日程・後期日程）
高等学校までに修得した基礎的な学力と社会科学および自然科学系科目など大学の学習で必要となる発展的な学力について、大学入試センター試験と個別学力検査によって、知識・理解、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を総合的に評価する。
3

設置計画書 p.２～４。一部、現況に合わせて修正。
-2-2)推薦入試
高等学校での学業成績が優秀な者に対して、大学入試センター試験を免除する代わりに、
小論文、面接、書類審査によって多様な能力を総合的に判断する。
小論文、面接では、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心について評価し、書類審査では、知識・理解、主体性を審査する。
3)帰国子女入試
帰国子女に対し、小論文、面接によって、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション
能力、学問への関心を評価し、書類審査によって知識・理解を審査する。
4)社会人入試
社会人に対し、面接によって、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を評価し、書類審査によって知識・理解を審査する。
5)私費外国人留学生入試
外国人留学生に対し、日本留学試験、小論文、面接によって、知識・理解、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を総合的に評価する。
(3)入学までに身に付けてほしいこと
入試科目として課しているかにかかわらず、国語、地歴・公民、数学、理科、外国語など、高校で履修した科目に関する基礎学力を十分に身に付けると同時に、協調性、主体性など、大学での学修の効果を高め、充実した学生生活を送るために必要な対人スキルを身に付けておくことが望ましい。
■卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
宮崎大学学務規則に規定する修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、以下の素養を身につけ、かつ、卒業研究の審査に合格した学生に対して卒業を認定し、学士（地域資源創成学）の学位を与える。
１．地域資源創成のために必要なマネジメントの専門知識を有している。
２．地域資源創成のために必要な社会・人文科学、及び農学・工学の利活用技術の基礎知識を有し複眼的な視野から地域資源の価値を捉えることができる。
３．人々と広く協働し、地域の資源や状況をよく理解・分析することで問題解決に導けるコミュニケーション力、理解力を有している。
４．以下のいずれかの人材養成像に対応した、地域資源を活用し、新たな価値を創成する企画
力・実践力を有している。
企業マネジメントコース Business Management Course
地域産業創出コース
Regional Industry Creation Course
地域創造コース
Regional Management and Development Course【 企業マネジメントコース Business Management Course 】
国内外の産業経済構造を俯瞰的に捉え、地域の社会経済状況を調査・分析し、その知見をもって、国内市場や海外市場の開拓やリンケージ構築、企業誘致、起業等、地域経済の発展に向け、既存の産業に新たな価値創造（イノベーション）を引き起こし、地域の産業振興に寄与す
る次世代のビジネスリーダーを養成する。
【 地域産業創出コース Regional Industry Creation Course 】
地域資源（農業・自然・文化等）の価値を理解し、地域資源を活用した新商品の企画、ビジ-3-

ネスの新展開、様々な切り口からの地域資源の魅力発信等を通じて地域資源に新たな価値を見出し、６次産業化や観光等の地域の産業創出につなげることができる人材を養成する。
【 地域創造コース Regional Management and Development Course 】
中山間地域における過疎・高齢化、中心市街地衰退等の課題解決や、地域社会の維持発展に向けて、地域における住民の組織やネットワーク、行政制度等について理解するとともに、地方都市・農山村の経済機能、社会機能、環境機能を総合的に捉え、地域活動を有機的に連結し、活性化できる持続可能な地域づくりをトータルマネジメントできる人材を養成する。
■教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
地域資源創成学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた、地域における新たな成長産業の振興及び地域活性化を企画・実践できる実務的素養を身につけた人材の育成を目的とするため、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施する。
【教育課程の編成】
１．学生の修得すべき学修成果を重視し、教養科目と専門教育の区分にとらわれず、体系的な学士教育課程を編成する。
２．基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する基礎教育カリキュラムとして、導入科目（大学教育入門セミナー、情報・数量スキル、外国語コミュニケーション、専門基礎）、課題発見科目（専門教育入門セミナー、環境と生命、現代社会の課題）と学士力
発展科目を設置する。
３．専門的な方法論と知識習得のため、専門基礎科目と専門科目を実践実習・専門分野教育の両面から体系的・段階的に設置する。
４．マネジメント力を養成するために必要な科目と、地域の課題や地域資源の価値を複眼的な視点から捉える能力を養成するために、「企業マネジメント」、「地域産業創出」、「地域創造」の３つの科目群に分けて、社会・人文科学、及び農学・工学の科目を設置する。
５．英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を修得するための英語科目を設置する。
６. 地域を志向した教育・研究・地域貢献を推進するため，学士課程に地域の理解と課題解決に取り組む科目を設置する。
７．獲得した知識や能力を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく実践的な能力や態度を育成するために、演習・実習・卒業研究等の科目を設置する。
【教育内容･方法】
１．各授業科目について、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法、事前・事後の学習の指示、ディプロマ・ポリシーとの関連を明記し、周知する。
２．基礎教育カリキュラムの導入科目、課題発見科目において、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を実施し、初年次から学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できるようにする。
３．知識・理論と実践を融合し、主体的に考える力を育成するために、アクティブ・ラーニ
ング（双方向型授業、グループワーク、発表など）、演習・実践を積極的に取り入れた多様な授業形態、指導方法を行う。
４．学士課程において、地域の理解を深める題材を取り入れ、地域の課題解決を実践できるようにする。

-4-【点検･評価】
１．GPA制度4を導入し，教育の質保証に向けて点検・評価・改善を行う。
２．成績評価基準･方法に基づき、多様な成績評価方法を用いて厳格な評価を行う。
３．学生は各期で自己の学修の振り返りを行い，教員は学生の自己評価に基づいて指導を行う。
４．ディプロマ・ポリシーの方針に基づく学生の学修過程を重視し，学士教育課程の学修成
果全体を評価する。
２．地域資源創成学部のカリキュラムの特色（１）マネジメントに加え、進路に合った専門知識修得
地域学部の学生は、基礎教育科目に加え、マネジメントコア、マネジメントアドバンスト
科目を履修することで、マネジメントの基礎及び専門知識（経営手法、経営戦略、会計学、取引関係論等）を修得する。また、地域学部は、企業マネジメント、地域産業創出、地域創造という３つのコース（3P参照）を提供しており、学生は、将来の進路にあった専門コースを選択する。
（２）現場での実践教育
国内外の企業や行政機関でのインターンシップや、企業、自治体等における継続的実習機会など、実務者、現場に触れる実践的な学修機会を設けている。これによって１年生から４年生まで、次第に将来の進路に近い分野の理解を専門的に深めていくなどレベルアップしながら学
べるカリキュラムを構築している。
（３）実践的英語（Professional English）
英語で論理的にコミュニケーションを行い、交渉で成功するための能力を養成するために、
カリキュラムに、「社会人、すなわち仕事のプロとして使える実践的英語（Professional
English）」を含めている。
（参考）資料４ カリキュラムの特色

Ⅲ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
地域資源創成学部は地域資源創成学科で構成されている。この教育体制のもとに教員が所属し、その教育目標を達成すべく教育活動を展開している。
本学部は、１年次から２年前学期まで３０人程度のクラスにより、担任・副担任による指導を行うこととしており、２年後学期からのコース選択によって、企業マネジメン
トコース、地域産業創出コース及び地域創造コースの３コースに分かれた教育を行う。
学生は目指す人材像や進路、将来設計に沿った研究分野等から、コースを選択し、コー
授業科目ごとの成績評価を、例えば 5 段階（A、B、C、D、E）で評価し、それぞれに対して、4、3、2、1、0 のように数値（グレード・ポイント：GP）を付与し、この単位あたりの平均（グレード・ポイント・アベレージ：GPA）を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
（出典：文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室学務係）-54

スに所属する教員から指導教員を決定する。
教務委員会や国際委員会、実践教育･地域連携委員会や就職活動支援チーム等（実習インターンシップコーディネーター･就職コーディネーター）が中心となり、２４名の教員と３名のコーディネーター教員による教育組織が編成されている。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
一般入試（前期・後期）の他、センター試験を課さない推薦入試、帰国子女・社会人・
私費外国人留学生入試など多様な選抜方法を採用している。入試は、アドミッションポ
リシーに基づいて行っている。本年度は、出前講義を積極的に行い九州圏内の高等学校など６０件を実施し（依頼は６９件）、地域資源創成学部の教育内容を理解してもらうとともに、高等学校側に本学への高い関心があること及び社会科学系から農学・工学系まで幅広いニーズがあること等を把握した。こうした取組みは、平成２９年度以降入試の志願倍率の増加にも繋がると期待できる。
また、２９年度一般入試（前期日程試験）から英語の外部資格試験スコアの加点を導入（実績０）するとともに、３０年度一般入試（前期日程試験）では東京会場での試験実施を予定している。
【平成 28･29 年度 入試実績】
選抜方法等
推薦入試
一般入試

普通科
専門学科
前期日程
後期日程

帰国子女入試
社会人入試
私費外国人留学生入試
計

志願者数

募集人員
10
5
55
20
若干人
若干人
若干人
90

受験者数
合格者数
H29
H28
H29
H28
H29
(23) 38(30) 27(23) 38(30) 10(9) 10(6)(13) 8(6)13(13) 8
(6)
5
(5)
5
(4)
(60) 112 (70) 79(59) 104 (68) 60(45) 62(38)(85) 174 (106) 56(35) 63(44) 30(18) 29
(19)
0
0
0
0
0
0
1
(1)
1
(1)
1
(1)
0
0
0
0
0
0
(181) 333 (213) 175 (130) 214 (149) 105 (77) 107 (68)

入学者数

H28
27
13
81
142

263

(

H28

H29

10
5
55
26

(9)
(5)
(41)
(17)

96

(72)

10
5
58
25
0
0
0
98

(6)
(4)
(36)
(16)
0
0
0
(62)

)書きは、宮崎県内出身者数

なお、前期日程試験における志願倍率は、2.0 倍（前年度 1.4 倍）に上昇はしたものの、決して十分な数値とは言えないため、継続した志願者獲得のための広報活動等を積極的に推進するとともに、入試実績の分析等を行っていく必要がある。
（参考）資料８：平成２８年度出前講義実績③教育の質の改善・向上を図るための取組
教育が開始されたことや教職員の Faculty Development：ファカルティ・ディベロプ
メント（以下「FD」）活動5を推進する目的から、新たに FD 委員会を組織するとともに、教育の質の向上ならびに教育の改善を図るため FD 研修会を開催した。FD 研修会の開催に当たっては、教授会と同日で開催することで多くの参加者を募ることができた。
第１回ＦＤ研修会（ ９月２１日）教職員２３名参加
第２回ＦＤ研修会（１１月１６日）教職員２４名参加
第３回ＦＤ研修会（１２月２１日）教職員２１名参加
第４回ＦＤ研修会（ １月１８日）教職員２４名参加

5

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
（出典：文部科学省
中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」答申（平成 17 年 1 月））-6-

１－１－２．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
高大接続改革実行プラン6や本学３ポリシー検討委員会での協議を基に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実
7施の方針）、カリキュラムマトリックス 、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（上記Ⅱ1.参照）の点検及び見直しを行った。なお、これらの見直しに基づくポリシー等については、平成２９年度の新入生･在学生オリエンテーションでガイダンスした。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
１年目の授業の企画、実施を踏まえた、評価、改善（PDCA）を行い、
１）地域理解実習、地域探索実習Ⅰで実施した職業講話、企業学修、キャリア教育等を独立させて１年通年（１単位）でのキャリア形成科目を新設するとともに、
２）１年前学期の大学教育入門セミナー、情報数量スキル及び地域理解実習、１年後学期の専門教育入門セミナー、地域探索実習Ⅰの改善を行った。
また、基礎教育や他学部同様に、学期毎に学生による授業評価を実施するとともに、教員による授業改善報告書の作成を行い、学部ＦＤ研修会での報告会を開催し、各授業相互の連携の重要性を共有した。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
身近な話題やニュースを引き合いに学生の興味関心を喚起したり、映像資料を活用して専門知識の理解を促した。またゲストスピーカーの招聘やグループディスカッションを行うなどアクティブラーニングを実践している。また、適宜、リアクションペーパーを活用
し能動的な学習を点検し促した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を習得するため、２年から３年次の間にビジネス英語Ⅰ-1、Ⅰ-2（必修：4 単位）、ビジネスⅡ-1、Ⅱ-2（必修：
4 単位）、特別英語Ⅰ，Ⅱ（選択：4 単位）、海外でのインターンシッププログラムとして海外短期研修（選択必修：2 単位）を開講することとしている。
また、それらの教育を展開する一方で、学生の自主的学習も促すためグローバルルームを整備するとともに、大学（生協）で実施される TOEIC-IP テスト（7 月、11 月）の必須
受験を促している。１年生全員は概ね 100％の受験率となった。
さらに、基礎教育科目（学士力発展科目）では、本学部教員によるベトナムでの「異文化農村振興体験学習」を開講し、全学１５名定員のうち６名の本学部生が参加した。本科
目は２９年度も開講することとしており、JASSO 海外留学支援制度プログラムにも採択さ
れている。

6

高大接続改革実行プラン（平成２７年１月、文部科学大臣決定）高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は相互に密接に関連し合うものであり、新しい時代にふさわしい高大接続の実現のためには一貫した取組が必要であることから、三者の一体的改革に取り組むとして定めた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo12/sonota/__icsFiles/afieldfile/2015/01/23/1354545.pdf
7 ディプロマポリシーに掲げられている卒業までに身につけるべき資質・能力を、どの授業科目で育成するのかが分かる表。このマトリックス表では、行方向に 1 年次からの履修する全科目
名を、列方向にディプロマポリシーに掲げる資質・能力の項目を並べ、その資質・能力を養うべ
き科目のセル位置にチェックがつけられている。
（出典：設置計画 p.26）-7-

１－２．教育成果の状況①履修状況から判断される学習成果の状況
学生の履修状況：取得単位数と GPA の状況
単位得状況や GPA の確認、GPA2.0 未満
教務委員会では３名のクラス担任とともに、前学期における学生の単位修得状況や GPAの確認を行い、前学期 GPA2.0 未満の学生に対しクラス担任による面談等の指導を行った。
なお、後学期終了時点においては、１年生全員が 30 単位以上を修得し 2 年次へ進級した。引き続き、学生の履修状況や単位修得状況を確認していくとともに、クラス担任や指導教員による GPA2.0 未満の学生についての修学指導等を行うこととしている。
②資格取得、学外試験受験結果等から判断される学習成果の状況
１年前学期の「簿記論」では、10 月以降に課外講座を開講し 11 月の日商簿記（日本商工会議所簿記検定）へのチャレンジを促し、その結果、18 名の学生が受験し、11 名が簿記
検定 3 級に合格した。宮崎大学（生協）で実施した TOEIC-IP テストにおいては、7 月が９５名、12 月は９３名の受験があった（未受験の理由は、体調不良、カレッジ TOEIC 受
験、サークルの大会に出場等）。
また、学内の平成 28 年度とっても元気！宮大チャレンジ･プログラムでは、宮崎カンキ
ツひろめ隊、雑誌 mU-Um（ムーム）プロジェクトが採択され、2 月 22 日に学内報告会での発表を行った。
そのほか、正課外のインターンシッププログラムに参加した学生や、前学期の地域理解
実習地の地域活動に参加した学生、青島地区・清武地区での地域研究会に参加する学生等もあった。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
本学部の教育に関する学生による授業評価アンケートは資料６のとおり。
なお、前学期における学生による授業アンケート結果については第２回地域学部 FD 研
修会において授業担当教員からの報告等を行ったところであり、後学期のアンケート結果
について次年度の４月以降のＦＤ研修会で報告等を行う予定である。
（参考）資料６ 授業内容及び評価アンケートの状況④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
設立初年度であるためこの事項は該当しない。
１－３．学生支援の状況と効果①履修・学習の支援の状況と成果
入学後の修学支援や学生活支援する目的等から、新入生オリエンテーションやレセプシ
ョン、大学教育入門セミナーでの合宿研修を開催し、学生間のコミュニケーションを図るとともに、教員とのコミュニケーションを図る機会を設けた。
また、学年単位の連絡事項やクラス毎の案内等について、授業時間後の HR 時間を活用
してガイダンス等を行った。
②学生生活の支援の状況と成果
保護者等に大学での履修状況を知ってもらうため、前学期までの成績通知を行うとともに、11 月に保護者懇談会（全体説明・個別面談）を実施し、４３名の学生保護者等からの参加があった。事後のアンケート結果から、教育内容や教育体制について保護者の理解が得られたものと判断している。
-8-

③就職支援の状況と成果
進路希望調査を実施、就職と実習インターンシップを担当するコーディネーター教員を採用した。
学生の志望動機や将来設計、入学後の学生の状況等を把握するの目的等から、キャリア
デザインのアンケート調査を行うとともに、学生生活ガイダンスを実施した。
（アンケート調査）
・地域学部新入生へのアンケート調査（6 月）
・地域学部新入生へのアンケート調査キャリアデザイン編（8 月）
・第一回コース希望調査（2 月）
・キャリアデザイン調査（2 月）（ガイダンス）・学生生活ガイダンス（ヤング JOB サポートみやざき）（７月）
・学生生活ガイダンス（就職コーディネーター）（１０月）
・就職ガイダンス（公務員希望者向け）
（１２月）
（参考）
・２年生向け就職ガイダンス（SPI 試験とは）（４月）
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
FD 委員会は、教職員における教育の質の保証を担保させるため、学部教員によるグ
ローバル教育の研修会やルーブリック評価に関する研修会を開催した。
②今後の課題今後、学部教育が 2 年次、3 年次と進行する中、完成年度以降に向けて、教育の実施と点検、改善（PDCA）を行い教育活動の質保証の体制を構築させるものとする。

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資料５ 実習の状況

地域理解実習（木花地区）①

地域理解実習（木花地区）②

地域理解実習（青島地区）③

地域理解実習（青島地区）④

地域理解実習（清武地区）⑤

地域理解実習（清武地区）⑥- 10 -

地域探索実習Ⅰ（中山間地区実習：宮崎県西米良村）

地域探索実習Ⅰ（中山間地区実習：宮崎県日之影町）

地域探索実習Ⅰ（中山間地区実習：宮崎県都城市）- 11 -

地域探索実習Ⅰ（市街地実習：宮崎県延岡市）

地域探索実習Ⅰ（市街地実習：日南市）

地域理解実習Ⅰ（市街地実習：グループ発表）- 12 -

資料６ 授業内容及び評価アンケートの状況
１年前期授業の概要【基礎教育科目】
英語 a1(1) (2) (3) 受講者数 96
エイズやエボラを切り口に、世界の構図などを考える機会になれば。新聞や雑誌、映像や音声を使って出来るだけ英語でやるつもりです。
英語 b1(1) (2) (3) 受講者数 96
・To help students become more able to express themselves in English such thatin the future they will have more confidence and ability to promote the Miyazaki
region or their hometowns on an international scale.
・近年特に就職に有利とされる、TOEIC 試験について知り、①特にリスニングを強化し、具体的には TOEIC 試験の part 1 と part 2 の回答率を上げ、②基礎文法を強化し、part 5 と part 6 の回答率をあげることを目標とする。
・高校から大学レベルの英語に移行するため必要となる基礎英語力（リスニング、リーディ ン グ ） の ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ を 中 心 に 英 語 の 受 信 (Reception) と 相 互 意 思 疎 通(interaction)能力を高めていきます。
初修外国語（第二外国語） 受講者数 96
９６人の履修内訳は、・フランス語１７人 ・ドイツ語２０人 ・韓国語２９人 ・中語語３０人
コミュニケーション概論 受講者数 96
インターンシップや就職（活動）を文脈とした、社会人基礎力育成の一環としてのコミュニケーションスキルを身につける。実践的に学ぶが、ただ単にマニュアルを覚えるのではなく、人間のコミュニケーションのメカニズムを理解することで、なぜ社会において人はある一定の行動を取るのか考え、理解し、行動に移すことで、インターン先や就職先などの現場で使えるコミュニケーション力を習得する。
数学基礎 受講者数 96
社会的・経済的事象の解析の基礎となる、行列、微分、積分に関する基礎知識を習得する。行列や微分、積分は社会的・経済的事象の数学的解法の基礎である。この授業では、
数学的解析を行う上で最低限必要となる、逆行列を使った連立網定式の解法、微分・積分学の基本を学ぶ。
情報・数量スキル 受講者数 96
多様な情報を収集・分析して適切に判断し、それらを情報倫理に則り活用できる技能（情報リテラシー）と、数量で示された事象を表やグラフで適切に表現し、初歩的な統計量の意
味を理解できる技能（数量スキル）を修得する。
大学教育入門セミナー 受講者数 96
学生が大学での生活と主体的な学習活動を始めるに当たっての基礎的知識・技能を修得し、学科の教育内容や将来に向けてのキャリア形成について理解するとともに、大学教育の基礎となるライティング等の知識・スキルを協同学習などのアクティブラーニングによって学ぶ。
【専門教育科目】
地域社会学概論 受講者数 96「地域社会」を、歴史的・空間的な広がりのなかで立体的に把握することを目指す。 「地域社会」とは、さまざまな人々が生活する場所である。それはたんなる物理的空間ではなく、人と人、モノ、自然などの多様な関係によって成り立っている。本講義では、こうした「地域社会」を社会関係や社会組織から把握し、それらが日本社会の近代化に伴ってどのように変容し、現代における「地域振興」と結びつくのかを考えたい。地域振興に関する事例も取り上げるが、こうした事例をたんなる「優良事例」としてではなく、その背後で生じる問題も含めて紹介することで、地域振興の光と影について学んでもらいたい。
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法律学入門 受講者数 75
講義の前半では、「裁判」をテーマにして、法の基礎的知識について説明をする。具体的には、法が何かを明らかにした上で、裁判に必要とされる法の種類(法源)、裁判所の組織、民事事件、刑事事件、そして少年事件、に関する事項について説明をする。そして講義の後半
では、日本の統治機構及び人権論の基礎を扱った上で、実際に社会における法の働きについて、特に４つのテーマについて概観する。法学の基礎知識を習得し、問題意識を持つことを目標とする。
簿記論 受講者数 77
企業等の経済活動を記録・計算・報告する一連の行為を会計という。簿記はそうした会計の中でも「記録」に関わる技術であり、取引項目の分類や記載方法に一定のルールがある。
このルールは原則的に全世界共通である。また簿記では決算期などにその組織の経営成績、財政状態を報告する目的で、財務諸表を作成する。この財務諸表は企業やその他組織内においてﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ資料として利用されるほか、企業外部の利害関係者、例えば金融機関や投資家などにも当該企業・組織の財政状態,経営成績を把握し、様々な意思決定(融資、投資、取引開始、課税計算…)を行う目的で利用される。
地域資源と地域振興 受講者数 96
地域資源とは何か、なぜ地域資源を活かした地域振興が求められるのかを理解する。そのために ①社会経済の発展と資源利用および国土構造の変化、②地方圏の社会経済の現状および地域資源を活用した地域振興の意義とその地域的特性、について理解を深める。
地域理解実習（３地区実習） 受講者数 96
地域理解実習（職業講話）
受講者数 96
大学近隣の行事等に参加することで地域への理解を深め、情報収集能力の基礎を身につけ、地域住民との交流を通じて、コミュニケーション能力を高める。学生を 3 グループ(1 グルー
プ約 30 名)に分け、大学周辺地域において集団で実習する。①宮崎市や自治会の協力を得て、市職員や自治会役員から地域の実情と問題課題について説明を受けるとともに、意見交換する。②産業等やまちづくりに関する視察体験や行事等の企画・運営に参画するサービスラー
ニングを行う。③視察体験や意見交換内容を個人レポートとしてまとめるとともに、地域行事の伝承・実施方法の改善･提案などの内容のグループレポートを作成させる。④なお、大学生活を始める身近な地域環境に慣れ親しむことも目的とする。
宮崎で活躍するリーダーの職業講話を聴き、感想レポートを作成させる。

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１年後期授業の概要【基礎教育科目】
英語 a2 受講者数 96
Ra2(1) To help students become more able to express themselves in English such thatin the future they will have more confidence and ability to promote the Miyazaki
region or their hometowns on an international scale.
Ra2(2) 近年特に就職に有利とされる、TOEIC 試験について①特にリスニングを強化し、具体的には TOEIC 試験の part 3 と part 4 の回答率を上げ、② 語彙力強化により、part 5 とpart 6 の回答率をあげることを目標とする。
Ra2(3) 前期に引き続いて、高校から大学レベルの英語に移行するため必要となる基礎英語
力（リスニング、リーディング）のブラッシュアップを中心に英語の受信(Reception)と相互意思疎通(interaction)能力を高めていきます。大学生活も半年を過ぎたころです。学習を通して「なぜこの学部を選んだのか」「自分と社会、世界との関わり」などを考える作業も取り入れ、多用なものの見方や価値観・信念などを理解する力も養います。
英語 b2 受講者数 96
エイズやエボラを切り口に、世界の構図などを考える機会になれば。新聞や雑誌、映像や音声を使って出来るだけ英語でやるつもりです。それと卒業後用にトーイック用の演習と試験も。アメリカやカナダ、ジンバブエに行った時の話も出来れば。出来ることはするつもりですが、最後は受ける側次第、だと思います。
現代社会の課題 受講者数 96
現代社会において課題となる、人文・社会・地域・自然の基本的な知識を体 系的に理解するとともに、その知識体系の意味と自己の存在を歴史・社会・自然と関連づけて理解します。
学士力発展科目 外国語系科目 総合中国語Ⅰ･総合ドイツ語Ⅰ･総合韓国語Ⅰ･実践中国語Ⅰ
受講者数 35 満足度は他学部学生を含む選択科目のため集計不可
基礎教育の導入科目、課題発見科目で身に付けた知識･スキル及び態度･志向性を発展させ幅広い知識と多様な経験を通して、主体的かつ総合的に学ぶ素地を養うことを目的とする科目群です。
統計学基礎 受講者数 96
基本的な確率概念や統計的推測の概念を理解し，社会的、経済的データや事象について推測や検定が可能になできることを目標とする。確率や統計は身近な生活、社会的・経済的事
象で利用できる数学的な方法である。この授業では、データの収集から解析までを行う上で最低限必要となる確率概念や統計的推論のための基本的方法を学ぶ。なお、理論一辺倒にならないように適宜、具体的なデータを用いて演習を交えて実施する。また、宿題として練習問題を与えて大学ノートで提出させ、習熟度を確認しながら実施する。
専門教育入門セミナー 受講者数 96
本科目は、学部の専門分野で主体的な学習活動を始めるに当たっての基礎的知識・技能を修得すること、専門的学問分野で解決すべき課題を発見し、それを解決するための手法を学ぶことを目的とする。また、学科の教育内容や将来に向けてのキャリア形成について理解す
ること、専門分野に係る倫理的配慮について基礎的知識を身につけることを、協同学習、口頭発表、ライティングやなどのアクティブラーニングによって学ぶ。
【専門教育科目】
経営学概論 受講者数 96
経営学は、主に企業を対象とした学問分野である。企業とは何のために存在をしているのか、企業が、継続的に利益を上げ、存続をしていくためには、どのように戦略を立て、組織をつくり、人を動かしていくのか。２年次以降の専門科目を履修する前に、経営学の領域を理解し、マネジメントに関わる基礎的な概念と理論について習得することをねらいとする。
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企業マネジメント概論 受講者数 96
現代企業におけるマネジメントの手法の現状やその課題、戦略的な意思決定、イノベーシ
ョンの創出に向けた取組など、企業マネジメントの潮流について学ぶ。
地域産業創出概論 受講者数 96
地域資源を活用した地域産業創出の現状、その様々な手法、それが地域にもたらしうる成果、課題について、多様な観点から学ぶ。
地域創造概論 受講者数 96
地域社会がもつ課題、地域資源活用のための基礎的な知識を網羅的に習得するとともに、今後の地域づくりの潮流やあり方を学ぶ。本講義は、「地域創造コース」のカリキュラムのダイジェストであり、イントロダクションである。学生がコースを選ぶ際の参考とすることを目的としている。地域創造に関連する専門の教員がオムニバス形式で、国土開発計画及び地方計画の歴史と経緯、開発や社会システムに関わる法体系の基礎知識を供与する。また、過疎地域、中山間地域、地方都市が抱える問題点や課題を解説するとともに、各地で実施されている再生・活性化の事例を通じて地域創造の今後の方向性やまちづくり、むらづくりのマ
ネジメント手法を学ばせる。各教員が授業の最後の 10 分程度を利用して、授業内容のミニテストを実施する。また、全国で実施されている地域づくりの取り組みのレポートを作成させる。
地域探索実習Ⅰ 受講者数 96
県内各地の地域に実際に触れ、地域住民と意見交換を行うことで、情報収集 能力を深めるとともに、地域資源とは何かを探る。また、地域により異なる住民の意見や現場の情報・
課題を整理し、必要な情報をまとめる能力を身につける。90 名の学生を 3 グループ(30 名ずつ)に分け、市街地と農村･山間部を集団で実習する。①訪問先の市町村に関わる地域課題と地域資源を事前学習する。②自治体の担当者から、地域課題と地域資源について講義を受ける。③その後、実際にその現場を視察調査し、地元関係者や自治体関係者と意見交換する。
④事前調査と現地調査の内容を個人レポートとしてまとめ、地域における現状についてグル
ープで情報分析・課題抽出し、レポートを作成する。⑤グループ発表を行い、自治体･地元関係者を含めて討論する。

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２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
地域資源創成学部では、教員個人の専門分野の研究に加えて、分野横断的な研究を推進することとしている。このため、学部内に３つの研究ユニット（①マーケティング・デザ
イン研究ユニット、②フードビジネス・ツーリズム研究ユニット、③コミュニティ・地域
政策研究ユニット）を置いた。また、教員相互に専門分野を知り、研究のマッチングを図るための会合を１３回開催した。
宮崎大学全体としても異分野融合型研究を進めようとしており支援対象として２２テーマを選定した。本学部も「地域資源の創出・活用」１テーマが採択された。この中で、6 次産業化の推進に関する研究、地域ストックの保全・活用に関する研究、地域人材の育成に関する研究を実施していく。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
平成２８年度は、著書６編、博士学位論文１編、論文（査読有り）１２編、論文（査読無し）１０編、総説・論説８編、学会・研究会発表４０編、専門講演９５回、報告書（学術調
査報告書・専門報告書等）１８編が発表された。
③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
意匠登録に１件が登録された。
④外部資金等による研究実施状況
科学研究費９件、助成・受託研究１８件、資金を得た研究プロジェクト１８件を実施した。また、平成２９年度の科研費取得のための勉強会（社会系、農業経済系、工学系が資料提供）を開催した。
⑤作品等の実施状況
地場産品を利用した製品１２品、映画作品２編が制作された。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
本学部では、研究は論文、著書を中心に評価されると考えられる。28 年度の論文（査読付き）は、教員のこれまでの研究成果を中心に発表・公表されている。掲載された学術論
文誌の多くは全国紙であり、研究の質は確保されている。科学研究費は９件が採択されている。これらの研究の質は評価されていると考えられる。
今後は、論文（査読無し）も含めて発表数の確保が重要となると考えられる。
②研究成果の社会・経済・文化的な貢献
専門講演は９５回実施された。報告書（学術調査報告書・専門報告書等）は１８編が発表された。このうちの多くは宮崎県内の市町村で、地域振興などのテーマなど、本学部設置の主旨に対応したものであった。地域に対して社会・経済・文化的に大きく貢献している考えられる。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
研究活動の推進を図った段階であること、教員の研究分野が広いことから、質の保証体
制は未だ構築できていない。
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②改善を要する点等の改善状況
設立初年度であるためこの事項は該当しない。
③今後の課題
研究は大学教員の責務であり、全教員は個々の専門分野において研究成果を上げていくことが求められる。特に、若中年代は研究成果が伸びる時期であるので、研究時間の確保などが課題である。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
本学部は、「Ⅰ．沿革及び設置目的」に沿った社会連携・社会貢献活動を実施していく。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
教員による社会連携および社会貢献活動状況は、大学ＣＯＣ事業8の一環として「地域貢献状況ＭＡＰ9」を平成２８年６月からホームページ上で公開している。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
本学部の実践教育を実施するため、宮崎市内の青島・木花・清武の３地域における宮崎
市役所地域振興部および３地区の市役所出先機関（総合支所・センター）、住民によるまちづくり推進協議会等との協議した。西米良村、高千穂町、日之影町、延岡市・日向市、都城市、日南市において実習に際しても地方自治体および企業等との協議を重ねた。
その他、教員が独自に自治体や地域の団体と関わって社会連携・社会貢献活動を実施した。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
平成２８年度は、県内外の高校における出前講義等を６０校（資料８参照）で実施した。
各教員による「依頼講演、市民シンポジウムや市民講義への出演」は前期４２件、後期５９件であった。教員の自主的な取り組みとして宮崎市中心市市街地において社会人を対象としたマーケティング講座等も実施した。
平成２８年１０月、地域資源創成学部設置記念シンポジウムを開催し約２３０名が参加した。平成 28 年６月、熊本県氷川町と共催で「大人も子供も一緒にまちづくりを考えよう～宮崎大学地域資源創成学部新設記念～第１回公開講座 in 氷川町」を開催し１６０名参加した。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
平成２８年度の各教員による地域機関の委員会、集会等での地域課題への助言は、前期
４０件、後期５２件であった。県内自治体・教育機関・非営利団体（ＮＰＯ等）
・企業等との連携事業の実施は、前期５６件、後期６６件であった。一般市民を対象としたセミナー･
フォーラム・シンポジウムなどのイベントの主催は、前期１２件、後期２７件であった。
平成 25 年度からの「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」（文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業））
。宮崎県、県内市町村、企業等と連携し、宮崎地域志向型一貫教育を行い、地域振興に資する人材育成・新技術創出・中山間地域の活性化等課題解決に取り組んでいる。
9 http://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazakiu/area/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%9C%B0%E5%9F%9F%
E8%B2%A2%E7%8C%AE%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97 （2017/05/11 取得）- 18 8以上の取り組みは宮崎県内を中心に、各教員の専門性によって産業経済、農林水産、土木・都市計画、国際交流、教育・スポーツの分野で幅広く行われている。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果実践教育の結果、青島地域および清武地域において、教員および学生による「研究会」を作り、地域社会の課題と解決に向けた考察について地域と連携した取り組みを始めた。
また、本学部の目的と活動が、マスコミを含む地域社会から好意的に受け止められ、平成２８年度は新聞報道３２件、テレビ報道３３件が採り上げられた。
３－３．その他【地域とのかかわり等】〇7 月１５日 宮崎県との意見交換会〇7 月１９日 (株)宮崎日日新聞社との包括連携協定締結〇平成２８年度第２回地域資源創成学部運営会議（持ち回り会議）
・就職、インターンシップコーディネーター（教員）の採用、前期の報告。
９月
９月
９月
９月

２日（金）１５：００～：永山宮崎県総合政策部長
５日（月）１１：００～：森永宮崎県農業協同組合中央会会長
６日（火）１３：３０～：平野宮崎銀行代表取締役頭取
８日（木）１３：３０～：米良宮崎県商工会議所連合会会頭〇宮崎県議会議員来訪
８月２４日 宮崎県議会のみやざき創生対策特別委員会に所属している県議会議員
１２名と意見交換〇他大学「地域学部」との交流
・宇都宮大 ５月３０日訪問、１０月３１日来訪・高知大
９月 ９日訪問（宇都宮大とともに）・佐賀大
９月２４日訪問〇１０月から (株)テレビ宮崎（ＵＭＫ）との連携検討中○地域資源創成学部設置記念シンポジウム（日時：平成２８年１０月２２日（土）１４：００～ 場所：宮崎大学創立３３０記念交流会館）
九州地区国立大学、県内の地方公共団体、学生の実習施設の関係者など約 230 名の参加があった。
〇１１月１０日 宮崎銀行との連携協定に基づく覚書締結〇１１月２１日 宮崎東ロータリークラブの訪問見学。簿記の奨学金の申し入れ。

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資料７ 地域のかかわり等○地域資源創成学部設置記念シンポジウム（平成２８年１０月２２日（土）１４：００～）
１０月２２日、地域資源創成学部設置記念シンポジウムを宮崎大学創立 330 記念交流会館で開催し、九州地区国立大学、県内の地方公共団体、学生の実習施設の関係者など約 230 名の参加があった。
シンポジウムでは、池ノ上克学長の挨拶の後、文部科学省の松尾泰樹大臣官房審議官（高等教育局担当）及び永山英也宮崎県総合政策部長から来賓挨拶があり、引き続き吉田雅彦地域資源創成学部長による学部紹介が行われた。
基調講演では、米良充典宮崎県商工会議所連合会会頭から「地域資源創成学部の使命」と題した講演が行われ、出席者が熱心に耳を傾けていた。
その後、地域資源創成学部の学生によるポスターセッションが行われ、シンポジウム参加者との交流を深めた。
最後に「異分野協働の可能性」と題して、宮崎日日新聞社の森耕一郎編集局次長をコーディネーターに迎え、学部教員によるパネルディスカッションが開催された。
パネルディスカッションでは、「新たな教育」「研究への挑戦」「地域との連携」の視点から、多様な分野の教員が在籍する新しい学部の可能性について、活発な討論が行われた。

挨拶する池ノ上学長

挨拶する松尾審議官- 20 -

シンポジウム会場の状況挨拶する永山前宮崎県総合政策部長

基調講演を行う米良宮崎県商工会議所連合会会頭

学生によるポスターセッション

学生によるポスターセッション

パネルディスカッション- 21 -

（株）宮崎日日新聞社との包括連携協定締結

宇都宮大学地域デザイン学部来訪

宮崎銀行との連携協定に基づく覚書締結- 22 -

宮崎東ロータリークラブの訪問見学

宮崎県との意見交換会

宮崎県議会議員との意見交換会

３－４．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
実習については、地方自治体、企業等との協議、活動報告会等により質の保証体制を確保している。また本学部は、学外有識者（県内の産学官金各界を中心に複数名）を委員に加えた外部評価委員会を設置している。外部評価委員会の評価結果及び意見を学部運営に反映させることにより、不断の改革・改善を実施し、社会連携・社会貢献に関して学部全体における質の保証を確保している。
②改善を要する点等の改善状況
設立初年度であるためこの事項は該当しない。
③今後の課題「地域連携推進委員会」を設置したが、学部設置１年目のために、各教員が地域課題
や、地域社会、自治体の方々と個別的に対応した。今後は、「マネジメント実践」科目、ゼミや協働研究等の実施を通じて、自治体や企業、団体と教員の関係が深まると考えられるので「地域連携推進委員会」等が中心となって、担当を分担・協働したりして戦略的に地域連携を進めることが必要となる。

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４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
１年次の「英語」４科目（必修８単位）、「ベトナム異文化農村振興体験学習」（選択２単位）。
２年次の「ビジネス英語Ⅰ-1・Ⅰ-2」（必修４単位）。（以上は基礎教育）
２年次後期「特別英語 I」（選択２単位）。
３年次の「ビジネス英語Ⅱ-1・Ⅱ-2（必修４単位）」。
３年次前期「特別英語 II」（選択２単位）。
３年次の「海外短期研修」（選択必修２単位）（以上は専門科目）
を通じて、英語でビジネス交渉ができる人材の育成を目指している。
１年生全員に TOEIC を受験させた。TOEIC 受験講習を企画・実施した。平成 29 年度
から TOEIC 得点を授業成績に算入することとした。
行政や民間団体が主催する語学教育や海外インターシップの情報提供、相談、参画支援を実施した。学部建屋内に英語のビデオなどの教材を視聴できるグローバルルームを開設した。
教員の活動として、JICA 事業の人材教育プログラムなどを通じた国際協力や、モンゴルの環境保全やベトナムの農村振興などの国際研究を進めている。
②国際化活動の公表の状況
英語のリーフレットを作成して、海外での学術交流時（ベトナム国立農業大学、台湾・東呉大学、大葉大学、カリフォルニア大学アーバイン校）や、海外大学や団体（ワシントン州立大学エバーグリン校、インドネシア国リアウ大学、在日オーストラリア領事）などの来学時に広報した。また、学部ホームページに英語版を開設し、海外への広報を開始した。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
学部に「国際委員会」を設置し、国際化教育プログラムを鋭意検討（委員会１５回開催）している。また、機会を捉えて国際学会や国際シンポジウムなどに研究成果を発信している。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
上記①の授業を実施した。授業の中で、主要な専門用語・キーワードについて英語表記
する取り組みを開始した（「統計基礎」など）。
授業以外では、イングリッシュ・カフェを開催して学生を留学生とふれ合わせることにより国際化への興味を湧かせる取り組みを実施した。また、宮崎大学とベトナム国立農業大学間で行う「さくら・ロータス国際セミナー」をベトナム（2016 年 9 月）および宮崎大学（2017 年 2 月）の双方にて開催し、両大学の学生及び研究者による英語による発表機会を創設・実現した。
今後、アジア地域等を対象とする研究を通じて学生の国際化教育を図る予定である。
⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
タイ国泰日工業大学経営学部との間で学部間交流協定を締結したことによって同大学の学生および教職員の受入れを可能とした。また、大学間交流協定校との交流を促進するように努めている（ベトナム国立農業大学、台湾・東呉大学、大葉大学等）。

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⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
台湾・大葉大学から２名の留学生を受け入れた。”日本・アジア青少年サイエンス交流事
業－さくらサイエンスプラン”ではベトナム国立農業大学学生 10 名、研究員 1 名を受け入れた。また、JICA 事業の一環としてインドネシア国家開発企画庁や地方政府職員の研修”Staff Enhancement, Public Private Partnership for Infrastructure Development”（６名）を受け入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
入学時のオリエンテーション時に、「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」、“トビタテ留学 JAPAN”等の留学の情報や「海外短期研修」を紹介・説明している。学生に TOEIC 試
験や留学の意向調査を実施した。
また、教員評価において、“学生の海外派遣”を学部独自の評価指標として設定し、インセンティブとした。
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
平成２８年度は海外に長期留学した学生はいない。海外での教育プログラムへの参加者
は以下のとおりである。
「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」（６名）、宮崎県海外インターンシップ研修（シンガ
ポール：２名）、海外体験学習（中国：７名、台湾：１名）、海外語学研修（フィリピン：４名、ニュージーランド：１名、海外ボランティア（ガーナ：１名）⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
学部独自の教職員留学制度はなく、教員は学内外の助成に応募して独自で渡航している。
国際化への関与に関するアンケート調査した結果、１０数名の教員が学部のグローバル化に貢献できると回答している。
⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
７ 名 の 教 員 が 、 イ ン ド ネ シ ア 国 家 開 発 企 画 庁 や 地 方 政 府 職 員 の 国 内 研 修 ” Staff
Enhancement, Public Private Partnership for Infrastructure Development”、”さくらサイエンスプラン”で講師を務めた。
⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
海外大学等への研究者交流は以下のとおりである。
ベトナム国立農業大学、台湾・東呉大学、大葉大学、台湾大学、モンゴル国立獣医学研究所，モンゴル国立科学技術大学、タイ国・泰日工業大学、インドネシア国・ブラウィジャ
ヤ大学、カリフォルニア大学アーバイン校
国内での研究者交流は以下のとおりである。
ワシントン州立大学エバーグリン校、英国・エセックス大学、イタリア・ピサ大学
４－２．国際化活動の成果①活動の成果「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」（本学部学生６名）がベトナム国立農業大学を訪問し、”さくらサイエンスプラン”で同大学の学生・研究員の受け入れという双方向の教育が実現した。なお、「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」に参加した６名全員が、春期休暇中にシンガポール、フィリピン、ガーナに渡航した。また、９０％以上の学生が、使える英語学
習法セミナーに参加し、約６０％の学生が TOEIC 課外セミナーに自主的に参加しており、TOEIC 試験の受験に意欲的に取り組みたいと答えている。さらに、１０名の学生が海外短期研- 25 -

修などを視野に入れ TOEIC の Speaking & Writing (S&W)を受験した。延べ２２名が語学研修などで海外に渡航した。
４－３．改善のための取組➀国際化に向けた活動の質の保証の体制
教育では、１）前期入試の個別試験で「英語」を課している、２）平成２９年度入試から、この「英語」得点として TOEIC 等の外部英語試験得点の加点を始めた。入学してから、３）基礎教育の英語科目で能力別クラス分け、４）TOEIC 受験の義務化、５）TOEIC
得点の英語科目成績への 50%の導入を実施している。また、海外ビジネスに興味がある学生に対しては、６）「特別英語」および７）「海外短期研修」を用意している。
研究の国際化は教員各自の努力に委ねている。
②改善を要する点等の改善状況
設立初年度であるためにこの事項は該当しない。
③今後の課題平成 28 年度は、基礎教育の英語科目で能力別クラス分け、TOEIC 得点の英語科目成績への 50％導入の一部が実施できなかったが、平成 29 年度は実施する予定である。
また、平成 29 年度から「海外短期研修（海外インターンシップ）」を開始する予定である。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織の構築（１）学部運営会議の設置
学部の運営上の重要事項（組織の設置・改廃、予算、人事等）を決定する機関として、学部長の他、副学部長（総括、教務、評価、研究）及び地域の行政・企業団体・教育関係者等の学外有識者（下記参照）で構成される学部運営会議を設置し、学部長のリーダー
シップや地域のステークホルダーの意見が十分に反映される新たな管理運営体制を構築した。
（平成２８年度学外委員）
米良宮崎県商工会議所連合会会頭
平野宮崎銀行代表取締役頭取
森永宮崎県農業協同組合中央会会長
永山宮崎県総合政策部長（２）教授会の役割の明確化
教授会は基本的には学部の教学事項（教育課程の編成、学位の授与、学生の身分審査、教員の教育研究業績審査等）のみを審議する機関と位置づけられている。その役割を明確化し、教授会では、運営会議に附議する事項を審議するための原案を審議した。教授会は、教授、准教授、講師（常勤教員全員）により組織し、月 1 回開催し、必要に応じて臨時に開催している。
（３）外部評価委員会の設置
学部における自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育・研究・社会貢献・管理運営の水準の更なる向上を図るため、学部長等のほか、評価担当副学長や学外有識者（県内の産官学金各界を中心に複数名）を委員とする外部評価委員会を設置し、毎年度開催する予定である。また、外部評価委員会の評価結果及び意見を学部運営に反映さ- 26 -

せることにより、不断の改革・改善を実施し、学部全体における質の保証を確保することとしている。
（４）年俸制の導入促進等
本学部において新規に採用する専任教員には年俸制を適用し、本学部の専任教員２０
人が年俸制適用教員となっている。その業績評価は学長や理事等が構成員となる「全学年俸制業績評価委員会」で実施される。
（５）教員の採用・昇格の基準や業績評価方法の確立
宮崎大学の諸規定およびそれに基づく下記の学部の規定に基づき、教員の採用・昇格、業績評価を行うこととしている。教員の業績評価や任期制の再任審査を行うため、下記の規程等を整備した。学部の資格審査委員会の下にワーキンググループを作り、教員の採用・昇格の基準や業績評価方法を検討した。
教員の業績評価を行うために制定した学部規程等
・地域資源創成学部教員個人評価規程
・地域資源創成学部教員個人評価実施要項
・地域資源創成学部年俸制業績評価委員会規程
・地域資源創成学部年俸制教員の業績評価に関する申合せ
・地域資源創成学部における任期付き教員の雇用期間の更新に係る審査基準等に関する要項（６）教育研究を行うための施設・設備の整備
地域資源創成学部では、旧教育文化学部棟の１～４階西側を平成２７年度から平成２
８年度にかけて改修工事を行い、教員研究室とゼミ室を整備した。
学生のための就職、資格関係の資料を設置するための資料室、授業の合間や授業終了後に自習を自由に使用出来る共同自主学習室、共用会議室、各階に授業等に使用する演習室を整備した。
（７）実習インターンシップコーディネーター教員、就職コーディネーター教員の設置
平成２８年１０月１日付で、インターンシップコーディネーター教員（クロスアポイ
ントメント）１名、就職コーディネーター教員（専任教員）１名を、平成２９年１月１日付でインターンシップコーディネーター教員（クロスアポイントメント）１名、計３名の講師を採用した。なお、３名ともに年俸制を適用した。
（８）事務組織
平成２７年４月に企画総務部の下に地域資源創成学部設置準備室を設置し、６名の事務職員を配置した。準備室では建物等の改修関係、規程の整備、委員会等の検討等の準備を行った。また、平成２８年４月からは、事務組織を旧教育文化学部の事務体制と６名の事務職員を統合し、教育学部と地域資源創成学部の事務を１つの事務組織で事務処理を行っている。
（９）教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信
地域資源創成学部では、平成２８年度に学部ホームページを開設した。
また、宮崎大学産学地域連携センターホームページで、本学部教員を含む研究・技術シーズを公開している。

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（１０）大学院の設置
宮崎大学全体の大学院改組の中で、地域資源創成に係る大学院の設置を検討している。
（参考）資料８ 地域資源創成学部の管理
５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果学部の管理運営体制の原案等は、学部長、副学部長から構成する学部運営委員会で検討した。学部立ち上げ準備から学部の設立（平成２８年４月１日）後の管理運営体制は、支
障なく整備できた。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
教員数は、教員２４人及びコーディネーター教員３人の２７名である。他学部に比べ教員数が少ないため、宮崎大学全体の委員会、学内委員会の負担が教員一人当たり大きいという課題がある。今後、学部内の委員数を原則３人に減らすこととした。
②今後の課題入学生確保のための広報、広報の基礎となるマーケティング、ブランド戦略の策定、教育・研究・社会貢献を行うための予算確保、管理運営事務の効率化が課題である。

Ⅳ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由平成２８年度の入試倍率（前期日程）は、同２７年度の１．４倍から２．０倍に改善した。
教育は、既述のほか、２８年度は１年生全員が進級し人身事故等も発生しなかった。学生の授業満足度は、２科目を除き９割程度の満足度が得られた。
研究は、既述のとおりの実績である。
地域社会貢献は、既述のほか、一人当たりの貢献数は全学部中で筆頭であった。
設置計画の実施状況は、平成２８年度は文部科学省から不備の指摘はなく順調である。
宮崎大学の年度計画の本学部に係る事項についてもほぼ目標を達成している。
上記のことから「良好である」と判断した。

- 28 -

学び直しの
地域拠点

宮崎発科学技術イノベーションの創出

柔軟かつ
機動的な
組織体制の確立

世界に挑戦する
融合領域研究基礎的・基盤的研究の強化

戦略的かつ機能的な
大学運営

異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進

地域への高度医療提供･健康促進

地(知)の拠点整備事業の深化と定着若手・女性研究者
育成の強化

構成員の
能力強化

海外協定校と連携した研究の推進

グローバルキャンパスの構築

地域社会の学び直しの場を強化- 29 -●附属病院が中枢となった疾患別の県内医療システムネットワークを整備し、県内医療機関等の連携を強化することによって、地域医療に寄与します。
●県内の自治体や医療機関と連携し、地域から必要とされる医療従事者の養成に努めます。

地域医療への貢献●地域で培った医療技術や医療システム等を新興国で普及させ、現地の医療水準の向上に貢献します。

新興国における医療水準向上への貢献●宮崎県等との連携のもと、宮崎のスポーツ振興拠点化や県民の健康増進・高齢化対策等へ貢献します。

宮崎のスポーツ振興や健康増進への貢献●東九州メディカルバレー構想を軸として、地域の企業と連携し、異分野融合型研究を活用することにより、宮崎発の医療技術・医療機器を開発します。

●大学運営を支援するために、安心かつ利便性の高い情報環境を持続的に整備します。

戦略的な情報化の推進●宮崎大学ブランド構築のため、様々なアウトリーチ活動を支援する体制を整えます。

宮崎大学ブランドの確立●学長のリーダーシップを発揮できる新たなガバナンス体制を整備し、トップダウン機能とボトムアップ機能のバランスのとれた大学運営を目指します。
●予算や人的資源等の学内資源を効果的に配分することにより、大学の機能強化に努めます。
●各組織のミッションや必要性を常に見直し、業務運営の改善及び効率化に積極的に取り組みます。

●キャンパスの再評価を継続的に実施し、大学の機能強化につながるイノベーション創出のための環境や、学生の学修と生活を支える
ための環境、日本人学生・留学生・教職員らの国際交流を促す
キャンパス構築を目指します。
●省エネ及び維持コスト削減仕様のキャンパスづくりを推進します。

キャンパスの機能強化●教職員の語学力、企画力等の底上げを行い、社会の環境変化に耐えうる運営組織を目指します。
●人事制度や研修制度を抜本的に見直し、教職員が大学の構成員として高い意識を持って職務に従事できるシステムを構築します。
●大学改革等の変革に合わせ、常に適切な事務体制を組織するとともに、職員の資質に応じた適材適所な配置を行い、業務の効率化と活性化を図ります。
●一人一人の個性と能力を尊重する男女共同参画を推進し、多様な人材が活躍・登用できるよう環境を整備します。

構成員の能力強化と機能的な組織運営

戦略的かつ機動的な大学運営●地域へ高度な先進医療や質の高い医療を提供し、地域医療水準の向上を目指します。
●医療システムネットワークを活用し、宮崎県全体をフィールドとした臨床研究やコホート研究を行い、日本の医療水準向上に貢献します。
●臨床研究を推進するために、学内における支援体制を強化します。

不断の大学改革と、未来を見据えた大学運営を推進します。

宮崎唯一の特定機能医療機関としての機能強化

宮崎発の医療技術・医療機器の開発

戦略的かつ機能的な大学運営●海外協定校や教育研究機関との連携を強化し、共同研究等を推進します。

海外協定校等との連携による国際共同研究の推進●環境や食糧問題等の地球規模での課題解決を、ＪＩＣＡ等の国際協力機関や海外の研究機関等との連携や海外サテライトオフィス等の活用により推進します。

地域で培った学術的課題解決策の国際展開

地域のニーズに沿った高度医療の提供を目指し、国立大学の附属病院として地域医療や健康促進等へ貢献します。

●地域の特質を活かした研究を推進し、宮崎発のイノベーションを創出させることで、「光る宮崎」づくりを地域とともに目指します。
●地域に開かれた知の循環拠点として、県内自治体･企業・団体･教育機関が抱える課題解決に努めるとともに、学校教育現場に大学での研究成果を還元します。

「知の循環拠点」としての機能強化●県内自治体･企業団体と連携し、海外サテライトオフィス等を活用してフードビジネスを中心とした各種海外事業展開に貢献するなど、「オールみやざき」で取り組む横断的・多面的な国際展開を推進します。

地域への高度医療提供・健康促進●日本の学術研究･イノベーション創出を支える基礎的･基盤的研究を推進するとともに、研究支援体制を充実し、研究展開力の強化を図ります。

学術的な基礎･基盤研究の推進と支援体制の強化●海外サテライトオフィスの拡充や現地での授業開講を推進し、海外サテライトオフィスの海外キャンパス化を目指します。
●外国人教員による教育の増強及び外国人留学生の増加を行い、グローバル社会に対応できる語学力と国際的感覚を身に付けた人材を育成します。
●学期制の変更、国際交流基金の創設、外国人留学生と日本人学生の交流機会の拡充等の環境を整備し、海外留学を推進します。
●日本語教育人材育成の国内拠点化を目指し、海外協定校とのコンソーシアム構築等を推進します。

グローバルキャンパス構築とグローバル人材養成 地域の国際展開への積極的な参画●テーマに即応した研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を整備し、機動的かつ流動的に異分野融合研究を推進することで、先端的研究の芽を育みます。
●戦略的に強化すべき異分野融合研究プロジェクトには学内資源を重点的に配分し、世界に通用する宮崎発の新たな技術や学術成果の創出を目指します。

異分野融合研究から世界レベルの研究を創出

次世代を担う若手･女性研究者の育成●次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、テニュアトラック制を核とした、女性･若手研究者の積極的な採用と育成を推進します。

地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築し、その機能を地域へ循環する
ことで地域の国際化を牽引します。

●学部･大学院学生の希望や専門領域に応じたきめ細やかな学修支援・キャリアパス支援体制を整備します。
●障がいのある学生に対する全学的な支援体制の整備･強化に努めます。

学生を第一に考えた学生支援体制等の整備

グローバルキャンパスの構築●社会のニーズに対応した学部・大学院の再編に積極的に取り組みます。
●地域資源から学び、地域課題の解決を志向する実践的教育や
キャリア教育を展開し、課題解決能力や社会の変化に対応できる能力を備えた人材を育成します。

社会・地域のニーズに対応した教育の展開●教養教育と専門教育が有機的に連携した教育システムにより、地●地域の学びを牽引する「知の循環拠点」として、県内自治体や教球規模で考え、自らの力で未来を切り拓くことのできるたくましい人
育機関と連携した新たな「学び直しの場」を構築し、地域社会にお材「グローバルデザイナー」を目指し、社会人として即戦力になりう
ける学び直しや生涯学習のニーズに対応した教育機能の強化にる人材の育成を行います。
努めます。
●大学院では、グローバルデザイナーとしての資質を深化させるため、優秀な学生確保のための体制整備
高度な教養と専門性及び国際性を備えた人材を育成します。
●外部試験（TOEFL等）を利用した入試制度の導入等、優秀な学生
異分野融合を活かした教育の展開確保に向けた入試改革に取り組みます。
●各分野が柔軟かつ有機的に連携しながら教育を展開することによ●カリキュラム見直しや教育システム等の改革を常に行うことで教育
り、物事を多面的・多角的に捉え、高度な課題解決策を提案できるの質の保証に努め、魅力ある修学環境の提供や、海外協定校と連人材を育成します。
携、海外サテライトオフィスの活用等により優秀な日本人学生･外国●異分野融合教育手法やコンテンツ等を国内のロールモデルとして人留学生を確保します。
発信します。

グローバルデザイナーとしての資質の涵養と深化

異分野融合を軸に「地の利」「人の利」を活かし、日本をリードする研究で世界レベルを目指すとともに、若手･女性研究者を育成し、研究推進力の強化を図ります。

宮崎で育てる
国際化

異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域･日本･世界を牽引できるリーダーを育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化します。

地(知)の拠点整備事業の深化と定着

異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進

異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進

地域産業人材育成の強化

高度な教養と専門性
及び国際性を備えた人材育成（グローバル
デザイナー育成）

地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信

Visionの全体像

宮崎大学未来Vision ～地（知）の融合で興す「新たに光る宮崎ブランド」を日本と世界へ～

資料１ 宮崎大学未来Vision～地（知）の拠点の融合で興す「新たに光る宮崎ブランド」を日本と世界へ

資料２「地域活性化の中核的拠点」としての機能強化「地域活性化の中核的拠点」としての機能強化
背景 －社会・地域からの要請－【まち・ひと・しごと創成総合戦略】◆中長期展望①人口減少問題の克服②成長力の確保◆主な施策①地域産業の競争力強化②地方への人材環流、地方での人材育成、雇用対策③地方移住推進④地方拠点強化、地方採用・就労拡大⑤地方大学創生５カ年戦略

宮崎大学機能強化の方針【科学技術イノベーション総合戦略】
・クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現
・国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現
・地域資源を’強み’とした地域の再生【国立大学改革プラン】
・人材育成機能の強化
・海外留学の促進、外国人留学生の受入
・理工系人材の戦略的育成
・イノベーション創出
・グローバル化
・強み・特色の重点化【宮崎県 基本方針】
・食や環境、医療など本県の強みやポテンシャルを最大限に活かした新事業・新産業の創出（新たな成長の核となる取組分野）
・フードビジネスの推進
・畜産の新生・新エネルギーの利活用
・東九州ﾒﾃﾞｨｶﾙﾊﾞﾚｰ構想の推進
・「産・学・官・金」の分野横断的な連携強化及び頭脳・技術結集による高付加価値の創造
・広い分野での「地産地消」及び国内外への「地産外商」の強力な推進「宮崎大学未来Vision ～地（知）の融合で興す「新たに光る宮崎ブランド」を日本と世界へ～」

地(知)の拠点整備事業の深化と定着

戦略的かつ機能的な大学運営

異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域･日本･世界を牽引できるリーダーを育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化します。

不断の大学改革と、未来を見据えた大学運営を推進します。

〇グローバルデザイナーとしての資質の涵養と深化〇異分野融合を活かした教育の展開〇社会・地域のニーズに対応した教育の展開〇地域社会の学び直しの場を強化〇優秀な学生確保のための体制整備〇学生を第一に考えた学生支援体制等の整備〇戦略的かつ機動的な大学運営〇宮崎大学ブランドの確立〇戦略的な情報化の推進〇構成員の能力強化と機能的な組織運営〇キャンパスの機能強化

異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進

グローバルキャンパスの構築

異分野融合を軸に「地の利」「人の利」を活かし、日本をリードする研究で世界レベルを目指すとともに、若手･女性研究者を育成し、研究推進力の強化を図ります。

地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築し、その機能を地域へ循環する
ことで地域の国際化を牽引します。

〇次世代を担う若手･女性研究者の育成〇学術的な基礎･基盤研究の推進と支援体制の強化〇異分野融合研究から世界レベルの研究を創出〇「知の循環拠点」としての機能強化〇グローバルキャンパス構築とグローバル人材養成〇地域の国際展開への積極的な参画〇地域で培った学術的課題解決策の国際展開〇海外協定校等との連携による国際共同研究の推進

地域への高度医療提供・健康促進
地域のニーズに沿った高度医療の提供を目指し、国立大学の附属病院として地域医療や健康促進等へ貢献します。
〇宮崎唯一の特定機能医療機関としての機能強化〇地域医療への貢献〇宮崎発の医療技術・医療機器の開発〇宮崎のスポーツ振興や健康増進への貢献〇新興国における医療水準向上への貢献

地（知）の拠点機能を強化させる新学部を設置- 30 -

- 31 -

社会資源

・一次産業技術者
・多数の地元企業
・高い出生率・高等教育機関

人的・知的資源※宮崎は豊富な地域資源を十分に生かし切れていない。
これらの資源を保有しながら産業創出、産業活性化、雇用創出、地域つくり、地域活性化に繋がっていない。

・地域社会の強靱性
や自治力
・郷土愛の強い県民性
・色濃く残る農耕・
狩猟民俗文化・神話や古墳等の史跡

経済資源

地域資源

自然資源

・温暖な気候・豊富な日照時間
・豊かな自然（水・森林・海）・農林畜水産業・ﾌｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ産業
・太陽光関連産業
・ＩＣＴ産業
・観光ｽﾎﾟｰﾂ産業

・地域と地域が連携・協力するシステムづくり
・地方創生の取組を支える行財政基盤の整備・充実◆地方創生を支えるシステムづくり

・自立した地域づくりと交流環境の整備◆暮らしの維持充実（目標）合計特殊出生率２.０７▼子育て支援、女性就労支援▼子供を産み、育てる魅力ある地域づくり
・地域の少子化対策
・女性が活躍できる社会づくり◆自然増対策
「出生率の一層の向上」

地域の産業を支える・起業できる人材

地域創造コース

ビジネス英語力
企業マネジメントコース

異分野理解力宮崎県が目指す地方創生を人材育成の観点から「地域資源創成学部」がアプローチし貢献

新産業創出コース

マネジメント力

実践力

地域資源から新たな価値を創造（創成）し実践できる人材

地域づくり・社会づくりができる人材

農林水産業を核とした成長産業を育成できる人材
力強い製造・サービス業を育成できる人材

・本学を含む県内の高等教育機関、産業界、自治体、金融などの共同により、「みやざきビ
ジネスアカデミー」を設置し、社会人に対する実践的なまな
び直し（講座）を行い、県内企業活動の拡大・県内産業の活性化を目指す。

（みやざきビジネスアカデミーの設置）

社会人まなび直し・徹底したビジネス英語教育により、英語での理論展開やビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を身につけさせる。

ビジネス英語力

・宮崎のさまざまなフールドで地域の課題解決を題材とした実践教育を
１年次から３年次まで実施し、講義と有機的かつ段階的に組み合わせることに「情報収集能力」「分析力」「企画力」「マネジメント力」を身につけ、地方創生を実行できる実践力をみにつけさせる。
・２～３年次の長期休暇を利用し、１ヶ月程度の国内インターンシップか
海外短期研修に行き、個人の実践能力を更に高めます。

実践力

・宮崎の活性化や創生のために必要な、宮崎これまでの実績を生かした、基礎的な異分野の科目（農学・工学・医学系）を履修させ、異分野理解力を身につけさせる。

異分野理解力・マネジメントに必要な、経営・経済・マーケティング等の科目を１年次から段階的に履修させ、トータルマネジメント力を身につけさせる。

マネジメント力・地域創生人材を教育できる教育研究者人材を宮崎県から輩出するために、県内の大学と共同で、大学院（修士）の設置を目指す。
本大学院は、2020年の設置を目指し、関係団体と協議検討を進めることとし、宮崎での地方創生モデルを全国へ発信すると同時に、地方創生を研究テーマとする、研究者教員を全国へ輩出す
ることを目指す。

（県内大学との共同大学院（修士）の設置）

地方創生研究者養成

人口維持活力増（目標）2030年
県人口100万人超【将来的な人材育成機能（構想）】○産業・分野の枠を越えた総合的な人材育成○事業承継のための若手経営者育成○農林水産業の就業支援と後継者育成○建設業における技能者・技術者の育成支援○女性向けキャリア教育の実施、女性の起業支援
やロールモデルの提示

×○県内産業と大学が連携した研究拠点整備や人材育成・就職支援体制の整備（目標）若年層社会減 ３０％抑制
経済活動生産性１０％向上▼産業振興による地域雇用創出
・農林水産業を核とした成長産業の育成
・力強い製造・サービス業の育成
・地域産業の資本強化
・地域の産業を支える人材育成
・地域の経済活動を支えるインフラ整備▼一極集中改善、移住促進等による偏在是正
・大学定数の抜本的見直しや地域の魅力ある学びの場づくり、地元就職支援
・東京一極集中の解消
・みやざきへの移住の促進○地域産業の中核となるハブ企業の育成・支援
融資制度等拡充、海外輸出促進、東九州メ
ディカルバレー構想など医療・福祉関連産業の集積促進、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積○観光産業の再生
オリンピック・パラリンピックに向けたおもてなし環境整備、MICE戦略の推進、
東アジアを中心としたｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ対策強化、
自然や食、スポーツなど強みを生かした誘客
推進×

将来の宮崎の産業等のリーダーとなり得る知識や素養を備え、即戦力となる「地方創生人材」を育成○農林水産業の生産性の向上
ICTの導入、次世代型施設園芸等による新たな営農、大規模繁殖ｾﾝﾀｰ整備等畜産の強化、木質ﾊﾞｲｵﾏｽ資源の活用、優良苗
木の増産○高付加価値化
食品製造業の技術向上、業種間連携による６次産業化、高付加価値農産物の開発○販売・流通の強化
医・福・食・農の連携、ﾏｰｹｯﾄｲﾝ型経営の産地、地産来消の拡大、農林水産物・加工品の輸出拡大、生産地と消費地を結ぶ
物流ｺｽﾄの縮減、CLT導入促進

・人口減少県でトップの合計特殊出生率
・温暖な気候、豊かな自然、安全・安心
な農林水産物、低廉な生活費
・温和な県民性、三世代子育てや地域の見守りなど優れた子育て環境◆みやざきのポテンシャル「恵まれた環境と高い出生率」－全国トップクラスの出生率をエンジンとする人口維持モデル－◆社会増対策「若年人口減少に歯止め」

宮崎県が示す「真の地方創生を実現する『みやざきモデル』」（抜粋）
地方創生「みやざきモデル」

地域資源には、「自然資源」「経済資源」「社会資源」「人的・知的資源」があり、宮崎には、他県に無い特徴的な地域資源が多数あります。

宮崎の地域資源って何？

社会増対策の必要性②若年女性の減少
2010～40に若年女性が50％以上減少する市町村数 １５／２６（創成会議推計）

自然増の可能性①合計特殊出生率 １.７２
全国第２位、人口減少県トップ
５年間で０.１ポイント上昇

宮崎県の人口減少構造

資料３ 宮崎県が示す「真の地方創生を実現する『みやざきモデル』と地域資源創成学部

資料４ カリキュラムの特色
カリキュラムの特色

実践力を磨く教育（実践実習・“使える英語”教育）・実践で活きる知識の獲得（マネジメン
トの知識・多彩な専門分野の教員による講義）

1年生

豊富な
実践実習

2年生

地域探索実習Ⅱ
地域理解実習
地域探索実習Ⅰ得られる 情報収集力・分析力
地域に飛び出し自分の目・耳・舌で地域資源を探します力

3年生
マネジメント実践Ⅰ

得られる力

マネジメント実践Ⅱ

4年生
マネジメント実践Ⅲ

企画力・実践力
見つけた地域資源を組み合わせて、新たな価値の創出を目指します

長期インターンシップ（国内）
実習でつけた力をさらに実社会で磨きます

実習で現場を見ることで講義への理解が深まる講義で得た知識を実践に活かす

経営・マーケティング等のマネジメントの知識の獲得
マネジメントコア科目 マネジメントの基礎を学びます

マネジメント アドバンスト科目

経営学概論、マーケティング論I、プロジェクトマネジメント、簿記論、地域社会学概論、マクロ経済学、ミクロ経済学 etc.

経営戦略論Ⅰ、マーケティング論Ⅱ、企業家精神とイノベーション、コンテンツプロデュース、デザインマーケティング、異文化理解と国際協力、経済政策 etc.
多彩な多彩な専門分野の教員 文系・理系の研究者や一般企業、行政機関等で活躍してきた実務経験豊富な教員が教育します
専門分野の 多彩な教員が創る多様な講義・異分野融合した講義により、複眼的な視点・幅広い知識を得られます。複眼的に地域を見たら、見逃していた地域の“良いところ”に気が付きます。幅広い知識を組み合わせ・融合させれば、地域貢献のアイディアが湧き、新たな価値を創造できます
教育

コースコア科目
地域産業創出概論、地域創造概論、企業マネジメント概論
etc.

コースアドバンスト科目
企業マネジメントコース

地域産業創出コース

地域創造コース

組織論Ⅱ、経営戦略論Ⅱ、マーケティング
論Ⅲ、ベンチャービジネス論、コミュニティビ
ジネス論、会計学Ⅱ、多国籍企業論、地域
産学官マネジメント論 etc.

家畜生産学、作物栽培学、食品学総論、食料・農業経済学、観光と地域振興、地域創成コンテ
ンツ開発、デザインプランニング、地域商品プロデュース 、交流マネジメント論 etc.

まちなか再生論、都市計画学、農山村
社会学、自治体政策論、自治体財政論、廃棄物と資源リサイクル、行政法、労働法、ジェンダーと法、etc.

徹底した“使える英語”教育 英語を使って地域の魅力をグローバルに伝え、売り込もう!!
英語（基礎教育）
ビジネス英語Ⅰ（基礎教育）
特別英語Ⅰ- 32 -

ビジネス英語Ⅱ
特別英語Ⅱ

資料８ 平成２８年度出前講義実績
高等学校名
1 熊本県立大津高等学校
2 宮崎県立宮崎北高等学校
3 大分県岩田高等学校
4 宮崎県立日向高等学校
5 佐賀県立致遠館高等学校

実施日
7 月 2 7 (日水 )6 月 1 1 (日土 )6 月 2 4 (日金 )6 月 1 8 (日土 )7 月 1 4 (日木 )

派遣講師名
土屋 有
入谷 貴夫
土屋 有
土屋 有
園 弘子

6 佐賀県立致遠館高等学校

7 月 1 9 (日火 )近藤 友大

7 宮崎県立延岡星雲高等学校
6 月 9 日( 木 )8 宮 崎 県 立 五 ヶ 瀬 中 等 教 育 学6校月 2 3 (日木 )9 宮崎県立大宮高等学校
6 月 2 2 (日水 )10 鹿児島県立種子島高等学校
8 月 2 6 (日金 )

出口 近士
土屋 有
井上 果子
園 弘子

11 鹿児島県立加世田高等学校

7 月 2 2 (日金 )近藤 友大

12 宮崎県立延岡星雲高等学校

7 月 2 7 (日水 )戸敷 浩介

13 宮崎県立延岡星雲高等学校

1 0 月 1 3( 日
木 )

土屋 有

14 大分県立大分雄城台高等学校
15 宮崎県立富島高等学校
16 鹿児島県立松陽高等学校

7 月 6 日( 水 )7 月 1 3 (日水 )7 月 7 日
( 木 )

井上 果子
吉田 雅彦
土屋 有

17 鹿児島県立松陽高等学校

7 月 7 日
( 木 )

近藤 友大

18 宮崎県宮崎第一中学高等学校
19 宮崎県立宮崎商業高等学校
20 鹿児島県立鹿屋高等学校
21 鹿児島県立鹿屋高等学校
22 宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校
23 熊本県立天草高等学校
24 熊本県立天草高等学校
25 熊本県立天草高等学校
26 長崎県立西陵高等学校
27 福岡県 私立八女学院高等学校
28 宮崎県立福島高等学校
29 宮崎県立福島高等学校
30 宮崎県立福島高等学校
31 宮崎県立福島高等学校
32 長崎県立壱岐高等学校
33 大分県立佐伯豊南高等学校
34 大分県立佐伯豊南高等学校

テ ー マ
パ ズ ド ラ、 モ ン ス ト 、 ツ ム ツ ム は な ぜ ヒ ッ ト し て い る の か ？
地 域 が 元 気 に な る 方 法 は こ れ だ
パ ズ ド ラ、 モ ン ス ト 、 ツ ム ツ ム は な ぜ ヒ ッ ト し て い る の か ？
パ ズ ド ラ、 モ ン ス ト 、 ツ ム ツ ム は な ぜ ヒ ッ ト し て い る の か ？
儲 か り ま っ か ？ 「 ボ チ ボ チ 」 で ん な～ ボ チ ボ チ っ て 何 ？
学 生 ス ポ ー ツ や っ て 将 来 い い こ と あ り ま す か ？
－ 京 大 ア メ フ ト 部 前 監 督 水 野 彌 一 の 考 え 方 －み や ざき 地 域 の 都 市 ・ 交 通 計 画 ・ ま ち づく り
ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス で 、 社 会 の 問 題 を 解 決 す る
ベ ト ナ ム 紅 河 デ ル タ 農 村 に お け る 環 境 保 全 型 農 業
儲 か り ま っ か ？ 「 ボ チ ボ チ 」 で ん な～ ボ チ ボ チ っ て 何 ？
学 生 ス ポ ー ツ や っ て 将 来 い い こ と あ り ま す か ？
－ 京 大 ア メ フ ト 部 前 監 督 水 野 彌 一 の 考 え 方 －学 校 で は 教 え て く れ な い リ ス ク の 話
な ぜ 、 Ｊ Ｓ Ｂ は ヒ ッ ト し て い る の か 。 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ は み ん な 使 っ て いのか。
ベ ト ナ ム 紅 河 デ ル タ 農 村 に お け る 環 境 保 全 型 農 業

観 光 で 地 域 お こ し
ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス で 、 社 会 の 問 題 を 解 決 す る
学 生 ス ポ ー ツ や っ て 将 来 い い こ と あ り ま す か ？
－ 京 大 ア メ フ ト 部 前 監 督 水 野 彌 一 の 考 え 方 －道 の 駅 と 地 方 創 生
7 月 2 7 (日水 )熊野 稔
6 月 1 5 (日水 )園 弘子
会計実践の起源
6 月 1 1 (日土 )宮 木 健 二商 品 パ ッ ケ ー ジ の 「 ○ と × 」
6 月 1 1 (日土 )根岸 裕孝
地 域 を 創 る リ ー ダ ー に な ろ う ～ そ の 志 と マ ネ ジ メ ン ト ～7 月 1 6 (日土 )谷 田 貝 孝イ ノ ベ ー シ ョ ン っ て 何 だ ？
8 月 2 6 (日金 )入谷 貴夫
地 域 が 元 気 に な る 方 法 は こ れ だ
8 月 2 6 (日金 )土屋 有
ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス で 、 社 会 の 問 題 を 解 決 す る
8 月 2 6 (日金 )山﨑 有美
食 品 の 機 能 を 探 る
1 0 月 2 0( 日木 )撫 年浩
畜産物の販売戦略
8 月 1 日( 月 )西 和盛
緑 茶 の マ ー ケ テ ィ ン グ
6 月 1 7 (日金 )出口 近士
み や ざき 地 域 の 都 市 ・ 交 通 計 画 ・ ま ち づく り
6 月 1 7 (日金 )入谷 貴夫
地 域 の 財 布 は どう な っ て い る の
6 月 1 7 (日金 )山﨑 有美
体 内 か ら 酵 素 を 取 り 出 し て み よ う
6 月 1 7 (日金 )芦田 裕介
田 舎 暮 ら し は 難 し い ？
7 月 1 3 (日水 )丹生 晃隆
地 域 の 強 み ・ 弱 み か ら 今 後 の 活 性 化 策 を 考 え よ う
6 月 1 4 (日火 )入谷 貴夫
地 域 が 元 気 に な る 方 法 は こ れ だ
8 月 3 日( 水 )山 﨑 有 美 ・ 宮 木
バ ス健ボ二ム を 作 っ て み よ う
１ 、 地 域 学 部 の 説 明
２ 、 わ た し の 研 究 テ ー マ 「 地 域 の 国 際 化 」 〜 油 津 商 店 街 の 他
35 宮崎県立日南高等学校
7 月 1 6 (日土 )金岡 保之
言 語 表 記 マ ッ プや 留 学 生 に よ る 地 域 名 産 の 食 レ ポ な どの 事
例紹介〜
36 長崎県立長崎南高等学校
7 月 2 9 (日金 )桑野 斉
地 域 資 源 を 活 用 し た 公 民 連 携 の ま ち づく り
37 熊本県立東稜高等学校
8 月 2 2 (日月 )芦田 裕介
空 き 家 が 増 え る と 何 が 問 題 な の か ？
な ぜ 、 Ｊ Ｓ Ｂ は ヒ ッ ト し て い る の か 。 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ は み ん な 使 っ て い
38 宮 崎 県 ・ 日 南 学 園 高 等 学 校 7 月 2 5 (日月 )土屋 有のか。
39 宮 崎 県 ・ 日 南 学 園 高 等 学 校 7 月 2 8 (日木 )山﨑 有美
食 品 の 機 能 を 探 る
40 熊本県立玉名高等学校
1 0 月 2 0( 日木 )土屋 有
パ ズ ド ラ、 モ ン ス ト 、 ツ ム ツ ム は な ぜ ヒ ッ ト し て い る の か ？
41 熊本県立玉名高等学校
1 0 月 2 0( 日
木 )
山﨑 有美
食 品 の 機 能 を 探 る
42 宮崎県立妻高等学校
1 0 月 1 1( 日
火 )
金岡 保之
Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 宮 崎 の 魅 力 を 国 内 外 に 発 信 す る 試 み
43 宮崎県立都城西高等学校
1 1 月 1 9( 日土 )宮 木 健 二商 品 パ ッ ケ ー ジ の 「 ○ と × 」
44 宮崎県立都城西高等学校
1 1 月 1 9( 日
土 )
丹生 晃隆
地 域 の 強 み ・ 弱 み か ら 今 後 の 活 性 化 策 を 考 え よ う
45 宮崎県立都城西高等学校
1 1 月 1 9( 日
土 )
芦田 裕介
空 き 家 が 増 え る と 何 が 問 題 な の か
な ぜ 、 Ｊ Ｓ Ｂ は ヒ ッ ト し て い る の か 。 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ は み ん な 使 っ て い
46 熊本県立宇土高等学校
1 0 月 1 4( 日
金 )
土屋 有
のか
47 鹿児島県立伊集院高等学校
9 月 2 8 (日水 )近藤 友大
美 味 し い パ ッ シ ョ ン フ ル ー ツ の 作 り 方48 宮崎県立宮崎南高等学校
1 0 月 2 0( 日
木 )
根岸 裕孝
地 域 を 創 る リ ー ダ ー に な ろ う ～ そ の 志 と マ ネ ジ メ ン ト ～49 大分県立日出総合高等学校
9 月 1 3 (日火 )入谷 貴夫
地 域 が 元 気 に な る 方 法 は こ れ だ
50 宮 崎 県 立 五 ヶ 瀬 中 等 教 育 学9校月 1 7 (日土 )井上 果子
時 流 を 読 み 、 世 界 規 模 で 考 え 、 将 来 を 創 る
起 業 家 で あ り 経 営 者 か ら 起 業 ・ 現 代 マ ー ケ テ ィ ン グ の 基 礎 を
51 長崎県立長崎北高等学校
1 0 月 1 3( 日
木 )
金岡 保之
学ぶ
52 鹿児島県立甲南高等学校
1 1 月 1 1( 日
金 )
山﨑 有美
体 内 か ら 酵 素 を 取 り 出 し て み よ う
53 宮崎県立宮崎西高等学校
1 1 月 1 2( 日
土 )
丹生 晃隆
地 域 の 強 み ・ 弱 み か ら 今 後 の 活 性 化 策 を 考 え よ う
54 宮崎県立宮崎西高等学校
9 月 3 0 (日金 )撫 年浩
学部学科講座 地域資源創成学部について
55 鹿児島県立志布志高等学校
1 0 月 6 (日木 )土屋 有
ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス で 、 社 会 の 問 題 を 解 決 す る
56 鹿児島県立志布志高等学校
1 0 月 6 (日木 ) 福島 三穂子
グ ロ ー バ ル コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
高 1等8(部57 聖 心 ウ ル ス ラ 学 園 聡 明 中 学 1校1・ 月日
金 )谷 田 貝 孝 地域資源創成学部紹介58 宮崎県立福島高等学校
1 0 月 2 1( 日
金 )
根岸 裕孝
地 域 の 宝 を 活 か す ～ 地 方 創 生 最 前 線 の 現 場 か ら ～59 宮崎県立福島高等学校
1 0 月 2 1( 日
金 )
近藤 友大
美 味 し い パ ッ シ ョ ン フ ル ー ツ の 作 り 方
60 宮崎県立福島高等学校
1 0 月 2 1( 日金 )土屋 有
ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス で 、 社 会 の 問 題 を 解 決 す る- 33 -

資料９ 地域資源創成学部の管理

地域資源創成学部の管理運営体制
学 長
地域資源創成学部

学部長
学部運営方針の決定機関
運営会議

審議機関
教授会

外部評価委員会

学部の管理・運営方針の決定

教育・研究に関する事項の審議▼教育研究活動の基本理念及び将来構想に関する事項▼教育研究の予算及び施設整備に関する事項▼教育研究組織の再編等に関する事項▼規程等の制定、改廃に関する事項▼学部長候補者の選考に関する事項▼教員の採用のための選考に関する事項▼その他組織及び教育研究に関する重要事項▼学生の入学、卒業その他在籍に関する事項▼教育課程の編成に関する事項▼学生の懲戒に関する事項▼その他教育研究に関する重要な事項▼運営会議へ諮る事項の原案に関すること【構成員】
学部専任の教授、准教授、講師

評価に関する事項の検討と遂行▼自己点検・評価に関する事項▼その他評価に関する事項【構成員】〈学外〉宮﨑県商工会議所連合会会頭
宮﨑銀行頭取宮﨑県農業協同組合中央会会長
前宮﨑県総合政策部長〈学内〉評価担当副学長、学部長、副学部長、教員 等【構成員】
外部有識者(４名）、学部長、副学部長（３名）※特定事項の調査・検討にあたり、必要に応じて専門員会を設置

副学部長（総括・研究担当、教務担当、評価担当）

学部運営委員会

実践教育連絡協議会

学部に関する事項の協議

実践教育運営委員会▼管理運営に関する事項▼教育・研究に関する事項▼規則等の制定改廃の立案に関する事項▼予算及び予算の配分方針の立案に関する事項▼教員人事に関する事項▼中期目標・中期計画に係る自己点検・評価に関する事項▼その他教育研究に関する重要な事項

全
学
委
員
会

学
部
委
員
会

・・・

実践教育の実施に関する事項の検討と遂行▼実習カリキュラムの内容に関する事項▼実習の質の保証に関する事項▼実習効果の分析に関する事項▼地域理解実習及び地域探索実習のグループ分けに関する事項▼実習先の開拓及び確保に関する事項▼実践教育連絡協議会との連携に関する事項▼その他、実習教育に関する事項

県内各種団体実習・イッターンシップ
受入機関 等【構成員】 副学部長(研究担当）、選出された教員【構成員】
学部長、副学部長（３名）、その他学部長が認めた者

事務支援体制
教育学部・地域資源創成学部（２学部１事務体制）
・総務係
・教務学生支援係

地域資源創成学部教職員数（１）学部教員
教員等

教授

専任教員
就職コーディネーター（専任教員）

准教授

講師

計

インターンシップコーディネーター（クロスアポイント）

8
0
0

8
0
0

8
1
2

24
1
2

計

8

8

11

27

（２）事務職員
係名

事務長

事務次長

係長

係員

非常勤職員

計

１（0）

1(1)

-

-

-

2(1)

総務係（地域資源創成学部専属）

-

-

2(0)

4(1)

3(0)

9(1)

地域資源創成学部教務学生支援係

-

-

2(2)

2(2)

1(1)

5(5)

1(0)

1(1)

4(2)

6(3)

4(1)

16(7）

教育学部・地域資源創成学部（地域資源創成学部専属）

計※( )内の数は、地域学部専属職員数。総務係は、教育学部・地域資源創成学部２学部１事務体制- 34 -

【参考資料１】
平成 29 年度地域学部新入生（第 2 期生）へのアンケート調査（概要）平成 29 年 7 月 14 日
１

調査の概要
宮崎大学 地域資源創成学部（以下、「地域学部」という。）では、新入生の入学時に(1)学生の属性、(2)入学時の状況、(3)受験等の状況を調査している。平成 29 年度入学生（第２期生98 人）に対しては、平成 29 年 4 月 7 日の「キャリア形成」（1 年次必修授業・担当教員吉田雅彦）の第 1 回授業時に実施した。（回収率 100.0％）２

新入生（第２期生）の属性
出身エリア
新入生（第 2 期生）の出身県については、宮崎県を含む 17 県となっている。
出身エリア別みると「宮崎県」が 62 人（63.3％）と最も多く、以下、「九州・沖縄」27 人（27.6％）、「九州・沖縄以外の都道府県」9 人（9.2％）となっている。累計すると県内 62 人
（63.3％）、県外 36 人（36.7％）となっている。都道府県別でみると、宮崎県以外では、鹿児島県 9 人（9.2％）、熊本県 6 人（6.1％）、大分県 4 人（4.1％）、福岡県 3 人（3.1％）、長崎県3 人（3.1％）、福島県、長野県、静岡県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、佐賀県、沖縄県が各 1 人（各 1.0％）となっている。
第 1 期生と比較すると、県内出身者の割合が低下し、県外出身者の割合が上昇している。
図１

出身エリアの状況

0%

50%

第１期生

100%

75.0

20.8

4.2
0.0

第２期生

63.3

27.6

9.2
0.0

宮崎県

九州・沖縄

九州・沖縄以外の都道府県

不明

全体

性別
新入生（第 2 期生）の性別については、「男性」が 53.1％、「女性」が 46.9％となっている。
第 1 期生と比較すると、男性の割合が低下し、女性の割合が上昇している。
図２
0%

第１期生

第２期生

性別の状況
50%

56.3

43.8

53.1

男性

100%

46.9

女性

－ 1 －

不明

全体

３

入学時の状況
志望校の状況
第 1 志望校としても最も多く記入があったのは「宮崎大学 地域学部」の 64.3％で、新入生（第 2 期生）の多くが第 1 志望である地域学部に入学を果たしている。地域学部以外では、「県内大学」23.5％、「九州・沖縄の大学」11.2％となっている。第 1 期生と比較すると、「地域学部」を第 1 志望とする学生の割合が上昇している。
図３

志望校の状況

0%

50%

第１期生

47.9

100%

4.2

28.1

14.6

5.2

0.0

第２期生

64.3

1.0

23.5

11.2
0.0

地域学部

宮崎大他学部

県内大学

九州・沖縄の大学

その他の大学無記入

全体

地域学部への入学理由
地域学部への入学理由については、「地方創生に興味があった」45.9％が最も多く、以下、「公務員になるのに有利だと思った」35.7％、「現場実習など実践的な能力が身につくと思った」34.7％、「ビジネス英語など英語力が身につくと思った」33.7％、「地域経済・産業の活性化や発展に貢献したいと思った」31.6％となっている。
図４

入学理由（複数回答）
0％

10％

20％

30％

40％

70％

45.9
53.1

公務員になるのに有利だと思った

35.7
34.4

企業のマネジメントや起業に関心があった

20.4

地域経済・産業の活性化や・発展に貢献したいと思った

52.1
31.6
31.3

宮崎県で就職したいと思った

21.4

文理融合の、異分野融合のカリキュラムで研究をしたいと思った
オープンキャンパス、出前講座等で・地域学部の講義などを体験した
ビジネス英語など
・
英語力が身につくと思った
現場実習など実践的な・能力が身につくと思った
その他の興味・関心があった

60％

60.4

地方創生に興味があった

積
極
的
理
由

50％

26.0
18.4
17.7
17.3
46.9
33.7
51.0
34.7
7.3
4.1

－ 2 －

第１期生
第…

第２期生
第２期生

４

受験等の状況
受験に係る情報源
地域学部の受験に係る情報源については、「ホームページ」が 35.7％と最も高く、以下、「高校に配布されたパンフレット・ポスター」26.5％、「高校や予備校の先生」25 人 25.5％、「テレビ」17.3％、「オープンキャンパス」15.3％となっている。第１期生と比較すると、高校・予備校の教諭、父母、地域学部生といったパーソナルな情報源の割合は低下し、メディア系情報源の割合が上昇している。
図５

受験に係る情報源（複数回答）
0％

10％

20％

30％

33.3
35.7

ホームページ
ＳＮＳ

0.0
3.1
31.3

高校に配布されたパンフレット・ポスター

26.5
10.4

オープンキャンパス

15.3
8.3
6.1
7.3

新聞
テレビ
ラジオ
高校への地域学部教員の訪問

17.3
0.0
0.0
3.1
4.1
33.3

高校や予備校の先生
父親
母親
親戚・知人

25.5
7.3
2.0
11.5
4.1
6.3
5.1

地域学部に在学する学生
その他

40％

8.2
3.1
2.0
10.4
12.2

不明

第１期生
第１…
第２期生
第２期生

受験時のアドバイザー
地域学部の受験を決めた際の判断については、「自分の意思のみで決定した」が 35.7％となっている。これに対して誰かのアドバイスを受けて受験した学生は、「高校の進路指導の先生」51.0％、「保護者」45.9％、「親戚・知人」7.1％、「予備校の進路指導の先生」4.1％となっ
ている。

－ 3 －

図６
60％

51.0

第１期生

45.9

50％
40％

受験時のアドバイザー（複数回答）

40.6
33.3

第２期生

第２期生

36.5

35.7

30％
20％
7.3

10％

4.2

4.1

7.1

5.1

9.4
4.2

1.0

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５ 自由記入回答（入学理由）◯ 高校の時にやっていた“探究”という授業がとても好きだった。自分達で研究したいテー
マを決めてそれをつきつめる。大学ではもっと深い所でそれを学びたいと考えていて、それができるのがこの学部だと思った。留学など、たくさんのチャンスも与えられる中で、自宅生となる分浮くお金を自分のステップアップにつながる投資にしたいと思った。
◯ 私は将来、企業の経営者になって、一つの企業として地域に貢献したいと考えており、経営学や地方創成が学べるこの学部は自分の進路実現にむけてとても合っていると思ったからです。
◯ 高校生の頃に、地元の活性化の一環として、商品開発を行いました。そこで、地域の現状や課題を多く発見し、これらの課題を解決していきたいと強く思うようになりました。地
域学部で学び活かしていきたいと思っています。
◯ 農業高校に通っていたので農学系に進学するつもりであったが、様々な分野を広く学べる
地域学部で学ぶことが、地域の発展等に大きくつながるのではないかと思い、入学を希望した。また、推せん入試では職業系高校枠を設けてあり、チャンスを与えられたと思った。
◯ 地方衰退・消滅・合併などのニュースを見ることが多くなり、元々地域発展に対し関心があったことと、将来、地方公務員の市庁職員となり、地域発展に貢献したいという願望があったから。
◯ 異分野教育やビジネス英語、座学だけでなくフィールドワークもするという他大学にはない魅力を感じ入学を決めた。自分の地域に貢献する力を身につけるためにはここしかないと思っていた。
◯ 宮崎をもっと盛り上げたい。漠然とはしていますが、そんな気持ちが強くあります。もと
もと、経営学を勉強し、故郷宮崎に何らかの形で貢献しようと、中学生の頃から考えていた僕にはピッタリの学部だと思いました。

－ 4 －H28.7月
H28.8月～H28.8月～10月
H28.9月H28.9月2日
H28.10月～
H28.10月～
H28.10月～11月
H28.11月13日
H28.11月23日
H28.11月23日
H29.1～3月
H29.1月28～29日
H29.2月11日
H29.2月16～22日
H29.3月13日
H29.3月18日
H29.3月21日

開催日等

事業・活動名えれこっちゃ宮崎 ボランティア
あおしま地域デザイン研究会
椎葉村アップス学生募集
日南市”アラタナ”インターンシップ
日向市へべす収穫体験
チャレンジプログラム「ムーム」取材活動
宮☆シュラン 食品開発メンバー募集
日商簿記検定試験受験対策講座にしめら山まつり「みやざきA&Sヒルズ研究会」
COC/COC+合同シンポジウム IN 日向市 ２０１６
みやざきグローバル産業人材育成プログラム ～in シンガポール～
第５回みやざき産業祭
安井息軒梅まつり実行委員会
さくらサイエンス「ひゅうがイースターフェスティバル」
きよたけカタリバcafé
みやざき機能性表示食品セミナー

平成28年度 学生の地域活動等一覧

4
6
7
2
3
10名程度
21
19
3
1
1
2
5
3
6
2
1
2

参加学生数

【参考資料２】