第５章

第５章

施策の内容

施策の内容

(基本目標)

１

地域における子育ての支援(現状と課題)
核家族化の進展により、近隣関係が希薄となり、身近に相談できる人がいなく、子育てに対して不安を抱くなど、子育て家庭での育児の不安感、負担感が高まっています。特に、在宅で子育てをしている家庭は、一日中子どもと向き合い、育児の負担が重く、ストレスを感じることが多くあります。
このため、地域における子育て支援や保育サービスの提供、児童の健全育成など、これまでも子育て支援に関する様々な施策を展開していますが、さらに多様化する市民ニーズへの対応が課題となっています。
また、現在、様々な関係機関や団体において子育てに関する活動を行っていますが、今後もさらに市民と行政が協働して子育て支援に取り組み、連携してネットワークを図る必要があります。
（施策の方向）(1) 地域における子育て支援サービスの充実
共働き・ひとり親家庭のための放課後児童クラブの充実を図ります。
また、ファミリーサポートセンターを核とした地域における子育て支援体制を推進し、子育てに不安や悩みを抱える家庭が身近で気軽に利用できるサービスを提供します。
児童館、子育て支援センター等の機能を地域で最大限に生かし、子育てグループ等への育成を充実します。
（主な事業）
事業

放課後児童クラブ

内

容

保護者が就労等により、昼間家庭に不在の小学

担当課
子ども課

校低学年の児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供することにより健全育成を図ります。
ファミリー・サポート・センター

子育てを援助してほしい人と子育てを援助した

子ども課

い人が会員登録し、保護者が緊急的に育児が困難となる場合や子どもの病気の回復期や夜間での一時預かり等の対応に努めます。
また、ひとり親家庭や低所得者の優先的利用に配慮します。

児童館

運動、工作、音楽等の遊びを通して子どもの健康を増進し、豊かな情操をはぐくみます。

33

子ども課

第５章

施策の内容

事

業

子育て支援センター内

容

主に乳幼児と保護者が気軽に集う交流の場を提

担当課
子ども課

供し、子育て等に関する相談や援助、講習を実施することで子育てに関する不安を軽減します。また、地域の子育て関連情報を提供することで地域の子育て家庭に対する育児支援に取り組みます。
子育てミニサロン

社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が地域の身近な施

子ども課

設で子育て相談や親子が交流する機会の提供に対する支援を行い、地域に広く普及するよう努めます。
子育て短期支援事業

保護者が疾病等の理由により、家庭において児(短期入所生活援助

童を養育することが一時的に困難となった場合、

ショートステイ)

子ども課

関係機関と連携し、児童を福祉施設等で一時的に養育･保護をします。

子育て短期支援事業

保護者が仕事その他の理由により、家庭におい子ども課て児童を養育することが困難となった場合、関係(夜間養護等
トワイライトステイ)

機関と連携し、福祉施設等で生活指導、食事の提供等の支援を行います。

子育てサークル

地域の子育て家庭に対し、育児不安等を軽減す

子ども課

るために、親同士の育児の仲間づくりを行い、子育て交流を推進します。

（施策の方向）(2) 保育サービスの充実
延長保育、一時預かり、休日保育、病児・病後児保育、幼稚園預かり保育など、多様化する保育ニーズに対応するよう努めます。
また、保育サービスに関する情報の提供や施設の整備、保育士の専門性向上と質の高い人材の安定的確保に努めます。
保育園、幼稚園の園庭等を開放し、異年齢児との交流活動、子育て相談を通じて、未就園児親子の登園等を推進し、育児の精神的負担の軽減に努めます。
（主な事業）
事
通常保育

業

内

容

保護者が仕事などにより就学前の児童を家庭で保育ができない場合に保育します。家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育を補完するために保育します。

34

担当課
子ども課

第５章
事

業

延長保育

内

容

世帯構造の変化や就労形態の多様化等に対応す

施策の内容
担当課

子ども課

るため、18時以降の延長保育の充実に努めます。
一時預かり

就労形態の多様化に伴う一時的な保育や保護者

子ども課の疾病・入院による緊急時の保育、育児疲れ解消に伴う保育について、身近に保育サービスを受けられるよう事業の充実に努めます。
休日保育

就労などで、日曜・祝日に保育に欠ける乳幼児

子ども課を保育する休日保育の充実に努めます。
病児・病後児保育

子どもが病気の「回復期」であり、集団保育が子ども課

困難な場合、保育園において一時的に預かり、就労形態の多様化に伴う保育需要に対応します。
夜間保育

保護者が就労などにより帰宅が夜間になる場合

子ども課に、関係機関と連携し、子どもを保育する夜間保育の充実に努めます。
認可外保育施設(事業所内保育施設)

育児をしながら働く従業員のための保育施設を

港湾商工課

設置･運営する企業に対し、国･県と連携し支援します。

保育キーパーの推進

地域で社会貢献を望む方が保育園に登録し、園子ども課と協働で保育園周辺の環境整備や保育行事に参加する保育キーパーについて地域のニーズに応じて配置できるよう努めます。
幼稚園預かり保育

幼稚園において、幼児教育に関する日常の教育

教育総務課

課程に係る時間帯以外や長期休業期間中に保育を行い、保護者のニーズへの対応を図ります。
保育サービス評価制度

保育サービスの質の向上を図るため、保育園が子ども課

提供するサービス評価を行います。
保育料の軽減保護者の経済的負担を軽減するため、月額保育

子ども課

料を低額に設定し、第3子以降の園児に対する保育料の軽減も進めます。

（施策の方向）(3) 児童の健全育成
放課後や週末等において、子どもが地域の住民とともに、様々な体験活動や交流活動を通して、
子どもの健全な育成を推進します。
また、民生委員・児童委員及び主任児童委員が、児童の健全育成や虐待の防止の取組等子どもの健やかな育成に援助、協力を行います。

35

第５章

施策の内容

（主な事業）
事業

地域組織活動の支援

内容

子どもの遊びを通して、社会性、感性、運動能(児童クラブ)力などを培う児童クラブ活動や母親が正しい知識(母親クラブ)と技術を修得し、地域児童の福祉向上に努める母

担当課
子ども課

親クラブ活動を支援します。
民生委員・児童委員及び主任児童委員地域において児童の健全育成や虐待の防止等、
子どもと子育て家庭への支援を図ります。
中学校修了前までの子どもに子ども手当を支給

子ども手当

社会福祉課
子ども課

し、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援します。

（施策の方向）(4) 子育て支援のネットワークづくり
子育て支援サービスが、利用者や地域住民に十分周知されるよう、ホームページを充実し、広報紙の活用や情報誌の作成・配布を継続して行い、子育て情報を提供します。
また、地域で子育てを支援している団体や個人のボランティアとのネットワークを図り、子育ての関心と理解を高め、地域全体で子育てを支えます。
（主な事業）
事業

子育ての情報提供

内

容ホームページや子育てガイドなどにより、妊

担当課
子ども課

娠･出産から子育てに関する行政サービスや育児情報を提供し、情報提供の充実を図ります。
子育て支援隊

子育てに関する豊富な知識や子どもの創造性を培う趣味、特技を持つ個人、団体が子育てに関する施設で活動し、子どもの健やかな成長を図りま
す。

36

子ども課

第５章

２

施策の内容

母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進（現状と課題）
妊娠から乳幼児期の子育てまでの期間は、身体的・精神的に不安定で、育児不安を抱える保護者が多くみられます。
このため、健康づくりの基礎的な正しい知識を提供するとともに、保健・医療・福祉等関係機関
が互いに連携し適切な援助を行うことが求められています。
また、朝食を摂らない親子が増加し、食習慣の乱れによる身体の健康に関する問題が懸念されることから、食を通じた豊かな人間性の形成・良好な家族関係の構築を推進する必要があります。
併せて、安心して生み健やかに育てる基盤である、医療体制の充実が求められることから、射水市民病院を始めとする市内の医療機関等との連携強化や機能分担の促進を図るとともに、母と子の健康維持、病気の早期発見を行うため、かかりつけ医及びかかりつけ薬局の普及定着を図ることが必要です。
（施策の方向）(1) 安全かつ快適な妊娠・出産のための支援
安全で安心な妊娠・出産のための環境を整え、正しい知識の普及を図ります。
また、より安全な出産を実現するため、産科を有する医療機関との連携について強化するとともに、不妊に悩む夫婦に不妊治療に関する正しい知識を提供し、心身の悩み等精神的な負担の軽減を図り経済的支援を行います。
（主な事業）
事業

母子健康手帳の交付､指導内

容妊娠届出者へ母子健康手帳を交付し、保健指導

担当課
健康推進課

を行います。
また、手帳交付時に母子保健サービス等の情報提供に努めます。
妊婦一般健康診査

妊婦に対する健康診査費用を助成します。

健康推進課

また、里帰り出産のため県外で健康診査を受診された費用の一部を助成します。
妊産婦医療費助成

特定の病気の治療を受けた場合に医療費を助成

子ども課

し、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進す
るなど、母体の健康と経済的負担の軽減を図ります。
マタニティ教室

妊婦に対して、妊娠・分娩・産褥の各期を通しての母体の健康維持と新生児の保育について正しい知識の普及を図ります。

37

健康推進課

第５章

施策の内容

事

業

もうすぐパパママ教室

内容

母親の心の支えとなる父親が育児への理解を深

担当課
健康推進課

め、親としての自覚を高め、子どもを育てるしっかりとした心がまえを持ってもらうために、講義・沐浴実習等を実施します。
妊娠中や産後の健康管理等について健康相談を

妊産婦相談

健康推進課

行います。
妊産婦訪問指導

妊娠中や産後の健康管理について必要に応じて健康推進課

家庭訪問を行い、指導援助の充実を図ります。
出産育児一時金(国民健康保険)
不妊治療費助成被保険者が出産をしたとき、出産育児一時金を市民・保険課支給し、経済的負担の軽減を図ります。
不妊に関する治療費の一部助成を行い、経済的

子ども課

負担の軽減に努めます。

（施策の方向）(2) 健やかに育てるための支援
子どもの疾病や障害等を早期に発見し、専門的なアドバイスを身近で気軽に受けられる保健サービスの充実を図り、保健・医療・福祉等関係機関との連携を強化し、適切な指導と継続的な支援を行います。
また、乳幼児を感染症の疾病から守るため、ＢＣＧ、三種混合、麻しん・風しん等の各種予防接種を奨励するとともに、予防接種に関する正しい知識の普及に努めます。
新生児期及び乳幼児期を通じて子どもが健康な生活を送れるように、新生児・乳幼児訪問や育児相談、幼児教室の充実を図るとともに、地域の関係機関と連携し、子どもの健康づくりのための組織活動を進めます。
（主な事業）
事業

産婦一般健康診査

内容

産婦一般健康診査を受けることが必要である産

担当課
健康推進課

婦について、健康診査費用を助成します。
乳幼児健康診査

３か月児、１歳６か月児、３歳６か月児健康診

健康推進課

査を実施し、育児等のアドバイスや子どもの事故の防止を啓発し、子どもの発育・発達の遅滞、疾病を早期発見することに努め、適切な支援の充実を図ります。
乳児一般健康診査

１歳の誕生日前日まで、県内医療機関において健康診査を行います。子どもの疾病や障害を早期に発見し、早期に治療できるよう支援します。

38

健康推進課

第５章

事

業

保育園、幼稚園、小･中学校における健康診断
予防接種

内

容

障害の要因となる疾病等の早期発見・治療の推進を図るため健康診断等を実施します。
乳幼児・児童・生徒を対象に、予防接種法に基

施策の内容

担当課
子ども課
教育総務課
健康推進課

づき、感染症の発生及び蔓延の予防に努めます。
新生児訪問指導

新生児のいる家庭を対象に、家庭を訪問し、発健康推進課

育・疾病予防等の健康状態、育児全般について、指導援助の充実を図ります。
生後４か月までの全戸訪

母子保健推進員が生後４か月までの乳児のいる

健康推進課

問（こんにちは赤ちゃん 家庭を訪問し、子育ての不安や悩みを聞き、子育事業）て支援に関する情報提供等を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスの提供を行います。

乳幼児訪問指導

乳幼児のいる家庭を対象に、家庭を訪問し、発健康推進課

育・疾病予防などの健康状態、育児全般について、指導援助の充実を図ります。
ブックハート

子育てが楽しく過ごすことができるよう、保護

健康推進課

者と３〜４か月児に絵本を配布し、読み聞かせを行い、乳児期からの言葉と心を育みます。
ぴよぴよ相談（〜生後８か月）

生後８か月までの子どもを持つ親子を対象に、

健康推進課

子育てに不安や悩みを抱えている親に対し、個別相談を行い、気軽な相談の場を提供し、母乳育児の普及や離乳食実習、遊びの教室等内容の充実に努めます。

にこにこ相談（生後９か月〜）

生後９か月以降の子どもを持つ親子を対象に、

健康推進課

子育てに不安や悩みを抱えている親に対し、個別相談を行い、気軽な相談の場を提供し、栄養相談、遊びの教室等内容の充実に努めます。

新米パパママ教室

生後６か月〜１歳までの子どもと保護者を対象

健康推進課に、親子の絆を深め、父親母親としての自覚を高めるため、親子ふれあい遊びの体験や子どもの心の発達と親の役割についての講義等を実施します。
わくわく広場・のびのび
相談・処遇検討会

各種健康診査において事後相談の必要な乳幼児に対して、相談等の場を提供します。また、発達障害児専門員による個別相談及び処遇検討会を開催するなど、発達障害児の支援体制の整備を図り
ます。

39

健康推進課

第５章

施策の内容

事

業

内

容

１歳６か月児・３歳６か月児歯科健康診査及び歯科健康診査担当課
健康推進課

むし歯予防教室において歯科健診を実施し、歯の健康保持、増進を図ります。
妊婦、乳幼児、園児・児童を対象にブラッシン

むし歯予防教室

健康推進課

グの方法や食生活指導等を行い、むし歯予防を推進します。
保健センターで１歳６か月児〜３歳６か月児をフッ素塗布・フッ素洗口

健康推進課

対象に、フッ素塗布を、保育園・幼稚園・小学校
でフッ素洗口を実施し、むし歯予防を推進します。
妊産婦、乳幼児等の家庭を訪問し各種健康診査

母子保健推進員連絡協議会

健康推進課の受診や教室の参加勧奨、親子のふれあい教室を開催し、母子保健活動の推進を図ります。
とやまっ子

地域における各種保育サービス、保健サービス

子育て支援

サービス普及促進

子ども課の利用を促進し、子育て家庭の精神的・身体的・経済的負担の軽減を図ります。

（施策の方向）(3) 食育の推進
妊産婦、乳幼児の栄養摂取や離乳食、成長期の子どもの食事等に関する食育を推進します。
また、正しい食事の取り方を乳幼児期から身につけ、望ましい食生活を定着させることで、食を通じた豊かな人間性の形成や子どもの身体の発達を促し、心の育成や社会性の育成を図ることができるよう支援します。
家庭での食生活は、子どもの「食べる力」を育む上での基本であり、体の成長の糧であるだけ
でなく、家族との触れ合いの場としても大切です。このため、保育園、学校等と連携を図り、保護者に対して「食育」の重要性を認識してもらうとともに、発達段階に応じた学習機会や情報の提供を進めます。
（主な事業）
事業

乳幼児栄養相談内容

離乳食及び幼児食を進めるに当たり、保護者に

担当課
健康推進課

疑問や悩みが生じた場合、来所や電話等で相談に応じます。
親子の食育教室

地域において親子で調理実習をすることにより、 健康推進課
調理の楽しさや正しい食習慣の大切さを学び、食育知識の充実を図ります。

40

第５章
事

業

保育園での推進内容

子どもが生活と遊びの中で、食にかかわる体験

施策の内容
担当課

子ども課

を積み重ね、食事を楽しみ合う子どもに成長していくことや、乳幼児期にふさわしい食生活の適切な援助を行います。
小・中学校での推進

子どもが食に関する正しい知識を身に付け、自教育総務課

らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することができるよう指導します。
食育に関する啓発活動

ＣＡＴＶで「健康劇場」や「ぱくぱくクッキン

健康推進課グ」を放映し、食育の大切さについて理解を深めます。

（施策の方向）(4) 小児医療の充実
子どもの健康増進と健やかな成長を図るための医療費助成の充実を推進します。
また、安心して子どもを健やかに育てるための基盤である小児医療体制の充実に取り組みます。
（主な事業）
事業

子ども医療費助成

内容

子どもの通院、入院費用を助成し、病気の早期

担当課
子ども課

発見と経済的負担の軽減を図ります。
小児医療体制の充実

質の高い医療を提供し、安心で安全な小児医療

市民病院の充実に努めます。
小児医療に関する情報提供

日頃から子どもの成長や病気に関し、気軽に相健康推進課

談できる、かかりつけ医を持つよう啓発するとと

市民病院

もに、保健指導や乳幼児健診等の機会を活用し、救急医療体制について情報提供を行います。

41

第５章

３

施策の内容

子どもの心身の健やかな成長のための教育環境の整備（現状と課題）次代の担い手である子どもたちが、個性豊かに生きる力を育むことができるよう、学校教育の環境の整備に努めることが大切です。
また、子どもと保護者が互いに学び合う学習機会の提供や親子が触れ合うことを重視した取組を推し進めるとともに、子どもの生きる力の基本ともいえる倫理観、他人に対する思いやりの心等、豊かな人間性を育むことが求められています。
併せて子どもや保護者に対する有害情報、非行等の問題に向き合い、家庭、学校、地域が連携して取り組む必要があります。
近年、晩婚化の傾向が高まっており、結婚の意義や家庭の大切さ、子育ての喜び等についての意
識を高める環境づくりが必要となっています。
（施策の方向）(1) 次代の親の育成と若者の自立
男女が協力して家庭を築くことや子どもを生み育てることの意義に関する教育・広報・啓発を図り、その希望が実現できるよう、関係機関が連携し、効果的な取組を推進します。
また、中学生等が子どもを生み育てることの意義を理解し、子どもや家庭の大切さが理解できるよう、乳幼児とふれあう機会を広げるための取組を推進します。
（主な事業）
事業

家庭の役割について学ぶ
機会の充実
男女の出会いの場づくり

内

容

担当課

子育ての楽しさ、男女が協力して家庭を築くこ

市民協働課となど、子どもを生み育てることの意義に関して

教育総務課の教育や広報啓発活動を推進します。

子ども課

出会いに関するイベント情報の提供と結婚相談

子ども課

ボランティアのネットワーク化を図り、結婚を希望する男女の出会いの場の環境整備に努めます。
乳幼児ふれあい体験

中学生等が子どもや家庭の大切さを理解するた
めに、保育園、幼稚園、児童館及び乳幼児健診の場等を活用し、乳幼児とふれあう機会を広げます。

42

教育総務課

第５章

施策の内容

（施策の方向）(2) 子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備
確かな学力の向上を図るため、子ども一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実や外部の人材の協力による学校の活性化等の取組を推進します。
また、豊かな心と健やかな体の育成として、子どもの心に響く道徳教育やスポーツ活動、多様な体験活動についても、外部の人材の活用や地域との連携を推進します。
さらに、信頼される学校づくりとして、地域及び家庭との連携を図り、地域に根ざした特色ある学校づくりを進めます。遊びを通して、生きる力を育み、また、絵本を活用して心の豊かさを育成するなど、人間形成の基礎を培う幼児教育を推進します。
（主な事業)
事業

少人数指導の推進内

容小学校１，２年生の35人程度の学級編制を推進

担当課
教育総務課

し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図ります。
総合的な学習の時間

発達段階に応じたテーマを設定し、自然体験や

教育総務課

生活体験、ボランティア活動等、多様な体験活動
を通じ、豊かな人間性や社会性等を培い、学年間で連続的に学習できるよう特色ある教育活動を行
います。
道徳教育

社会規範を守ることの大切さ、自他の尊重など

教育総務課について、子どもが自ら考え、社会の一員としてよりよく生きようとする意欲を高めます。
健康教育

初等中等教育の「体育」及び「保健体育」の教育総務課「保健」教科において、生涯にわたって運動に親しむ態度を身に付けていくことができるよう、基礎的な体力・運動能力を培い、様々なスポーツ活動を推進するとともに、心身ともに健康・安全な生活を送るために必要な資質や基礎を培います。
社会に学ぶ14歳の挑戦

中学２年生を対象に、福祉・ボランティア活動

教育総務課

等を通して、規範意識や社会性を高め、成長期の課題を乗り越えるたくましい力を身に付けます。
奨学金

市内に住所を有する世帯に属し、経済的な理由

教育総務課で就学が困難な学生に対し奨学金を給与、貸与し、経済的負担の軽減に努めます。
教育相談

いじめや少年非行の問題行動、不登校に対応するため、子どもや保護者からの悩み相談に応じ、専門的な相談体制の強化を図ります。

43

教育総務課

第５章

施策の内容

事

業

適応指導教室内容

不登校児童に対して、集団生活に適応できる力

担当課
教育総務課

を高めるための援助・支援活動を推進します。
学校評価と学校運営

小中学校で、学校評価システムと学校評議員制

教育総務課

度を導入し、特色ある学校づくりを推進します。
開かれた幼稚園づくり

地域の高齢者やボランティア等との伝承遊び等

教育総務課

を通して交流を行い、遊びを通して生きる力の育成を図ります。
幼稚園、保育園、小学校

幼稚園、保育園、学校の行事等を通して、子ど

教育総務課

もたちや教職員の交流を行うとともに、互いの指の連携の推進導について理解を深め連携を図ります。
幼稚園保育料の軽減

市立幼稚園に通園している子どもの保護者に対子ども課

し所得に応じて保育料の減免を行い、経済的負担の軽減を図ります。
私立幼稚園就園奨励

私立幼稚園に通園している子どもの保護者に対教育総務課し、所得に応じて保育料の補助を行い、経済的負担の軽減を図ります。

（施策の方向）(3) 家庭や地域の教育力の向上
家庭教育の充実を推進し、子どもを健やかに育てるための環境の整備に努めます。
また、地域で育てる教育を促進するため経験豊かな人材と地域の自然環境を活用し、子どもの多様な体験活動の充実、世代間交流の推進、総合型地域スポーツクラブの整備、文化・スポーツ
指導者の育成等、子どもの多様なニーズに応える環境の充実を図ります。
（主な事業）
事

業

ＰＴＡ連絡協議会

内

容

親と教師が協力して、教育への理解を深め、児

担当課
教育総務課

童生徒の生活の指導、教育環境の改善・充実等を図ります。
放課後子ども教室

放課後や週末等の居場所づくりとして、学校、教育総務課

地域が連携して各種事業の充実を図ります。
子育て井戸端会議

小学校就学児健診の時に家庭教育アドバイザーが保護者とともに子育てについてのグループ討論会を行い、家庭教育に関する学習機会や情報提供の充実を図ります。

44

教育総務課

第５章
事

業

家庭教育手帳の配布

内容

乳幼児の子どもを持つ保護者にすべての教育の

施策の内容
担当課

教育総務課

出発点である家庭教育の大切さを広く啓発していきます。
子どもが読書活動を行う意欲を高め、進んで読

読書活動

教育総務課

書を行うことができるよう、読書に親しむ機会の充実に努め、心豊かな子どもの成長を支援します。
文化施設での体験活動

自然体験や生活体験、ボランティア活動等、多文化・スポーツ課

様な体験活動の機会を充実し、豊かな人間性や社会性などを培います。
子どもと子育て中の親、地域の人たちが出会い、 教育総務課

三世代交流

子育ての伝承、生活の知恵、文化の継承を通して、地域コミュニティを構築します。
総合型地域スポーツクラブ

地域活動や地域交流を通して、いつでも気軽に文化・スポーツ課

スポーツ・レクリエーション活動に取り組むことができる機会の充実を図ります。
スポーツ教室

幼児から参加できるスポーツの普及を推進し、文化・スポーツ課

楽しいスポーツレクリエーション活動の普及を図ります。

（施策の方向）(4) 子どもを取り巻く有害環境対策の推進
子どもや保護者に対する「性」、「暴力」、「喫煙・薬物」等、有害情報についての問題解決に取り組みます。
また、携帯電話を通じて容易に接続できるインターネット上の有害情報や、インターネット上のいじめから子どもを守るため、通信事業者に働きかけます。
（主な事業)
事業

喫煙･薬物乱用防止教育

内容

喫煙、薬物が及ぼす悪影響についての意識の高

担当課
教育総務課

揚を図り、正しい判断のもとに行動に移せる実践
力を育てます。
また、学校、家庭、地域と連携を図ります。
生徒指導連絡協議会

非行問題生徒の指導、安全教育、校外生活の指教育総務課

導等、生徒指導の協議や関係機関との連携を図り
ます。
補導委員

補導活動、環境浄化及び非行防止のための活動
を通して、子どもたちの健全育成を図ります。

45

教育総務課

第５章

４

施策の内容

子育てを支援する生活環境の整備（現状と課題）子育て世代では、日常生活での利便性を備えた良質な住宅を取得することが求められています。
また、子どもが安全で安心して通行することができる道路交通環境の整備や妊産婦、子ども連れの保護者がより利用しやすくなるよう、公共施設のバリアフリー化、交通ネットワークの整備に取り組んでいく必要があります。
さらに、自然が少なくなり、遊び場が減少している中で、子どもたちが健やかに成長するため自然環境を保全していくことが大切です。
（施策の方向）(1) 良質な住宅の確保
子どもとその家族が、快適な環境の中で安心して生活するため、子育て家庭向け賃貸住宅の供給を支援し、住環境の整備を図ります。
（主な事業）
事

業

公営住宅及び特定公共賃

内

容

良質な賃貸住宅を提供し、低所得者層、中堅所

担当課
建築住宅課

得者層の安定した生活の場の確保に努めます。

貸住宅
指定宅地取得助成

市が指定する住宅団地において、居住のために

都市計画課

宅地を購入した人に対し、敷地面積に応じて一部助成し、経済的負担の軽減を図ります。
ふるさと定住促進資金融資

市内に自ら居住するために住宅を新築、購入し建築住宅課た人に対して、住宅購入資金を融資し、経済的負担の軽減を図ります。

（施策の方向）(2) 安心して外出できる環境の整備
安全で安心して通行することができる道路交通環境を整備するため、通学、通園を中心とした歩道整備を進めます。
また、子どもが安心して遊ぶ公園・緑地の整備を図るとともに、安全で円滑に移動するための公共施設のバリアフリー化、夜間の犯罪防止と通行の安全を守るため、街灯・防犯灯の設置を推進します。
（主な事業）
事業

生活道路の整備

内容

地域住民の安全確保及び利便性の向上を図り、より安全で快適な道路整備に努めます。

46

担当課
道路建設課

第５章
事

業

公園・緑地の整備

内

容公園・緑地のもつ機能が効果的に発揮されるよ

施策の内容
担当課

都市計画課

う整備を図ります。また、ユニバーサルデザイン（だれもがわかりやすく、利用しやすいデザインとするもの）に配慮し、子どもや市民の憩いの場としての充実を図ります。
公共施設のバリアフリー化

妊産婦、乳幼児連れの方などすべての人が安心

各施設を管理する課

して外出できるよう、道路、公園、公共交通機関、
公的建築物等における段差の解消等のバリアフリー化を推進します。
街灯・防犯灯の整備

通学路や公園、広場など、子どもが利用する道
路や場所に対して子どもの犯罪被害を防ぐため、

道路・河川管理課
都市計画課

街灯、防犯灯の設置を推進します。

（施策の方向）(3) 環境保全の推進
子どもが健やかに育てられる環境づくりのため、環境との共生の重要性を啓発し、自然環境の保全活動等を通して、環境を大切にする活動を推進します。
（主な事業)
事

業

公害対策

内

容

環境（大気、水質、騒音、振動等）監視体制を

担当課
環境課

整備し、住みよい生活環境の保全に努めます。
地球温暖化防止啓発ポス
ター
ミライクル館の活用

市内の小中学生を対象に、ポスターを作成して環境課

もらい、地球温暖化防止の啓発に努めます。
循環型社会形成の推進に向け、牛乳パックや広環境課

告用紙を用いてはがきや小物入れを作る体験を通して、ゴミの減量化、資源再利用化を推進します。
資源再利用推進報奨金

古新聞、アルミ缶等、再資源化できるものを集団回収する自治会、婦人会、児童クラブ、ＰＴＡ
等営利を目的としない市内の公共的団体に対し、奨励金を交付することにより、ごみの減量及び再資源化を促進します。

47

環境課

第５章

５

施策の内容

職業生活と家庭生活との両立の推進（現状と課題）子育て世帯をめぐる就業環境は厳しく、女性は特に妊娠・出産に伴い、就労と出産・子育ての二者択一の傾向にあります。子育て支援を進めていくためには、企業等の協力が不可欠です。
また、女性の社会進出増加に伴い、男性の働き方の見直しも含め、子育てしながら働きやすい環
境づくりを推進するため、企業等に対し、働き方の見直しによる意識改革について、啓発を充実す
る必要があります。
（施策の方向）(1) 仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し
男女が互いに協力し、安心して子どもを育てる男女共同参画社会を推進します。
また、仕事と子育ての両立支援のために、仕事と生活、子育てとのバランスが取れ、子育てしやすい職場づくりを目指した取組や多様な生き方が選択できる環境の整備を図ります。
併せて、次世代育成支援対策推進法等の関係法制度及び一般事業主行動計画に関する労働者、企業、地域住民への啓発に努め、市民の意識を醸成します。
（主な事業）
事業

男女共同参画の推進内容

男女がともに社会のあらゆる分野に参画できる

担当課
市民協働課

男女共同参画社会実現のため、「射水市男女共同参画基本計画」に基づき、施策の展開を推し進め、
労働者､事業主､地域住民等の意識改革を推進する
ための学習機会の充実を図ります。
再就職支援セミナー

育児、介護等により職業生活を中断した後に再市民協働課

就職を希望し、再就職に向け準備をしている人に対して、セミナーやカウンセリングを実施し、再就職の促進と機会の拡大を図ります。
ワーク･ライフ･バランス
に関する情報提供

育児休業制度の普及促進

仕事と生活の調和の取れた働きやすい職場環境

市民協働課

づくりを進めるため、国･県と連携し情報の提供

港湾商工課に努めます。

子ども課

国、関係機関と連携を図りながら、育児休業の

港湾商工課

制度化、取得の促進及び関係機関が実施している奨励金制度について、啓発を行い、あらゆる機会と媒体を通じて制度の周知を図ります。
一般事業主行動計画の策
定促進

一般事業主行動計画策定への啓発と相談業務を行い、子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援します。

48

港湾商工課

第５章

６

施策の内容

子ども等の安全の確保（現状と課題）平成20年６月に道路交通法が改正になり、後部座席のシートベルトの着用が義務付けられるとともに、13歳未満の子どもが自転車に乗るときには、ヘルメットを被ることが努力義務となりました。
子どもに交通ルールや交通安全を守ることの大切さを伝えるためには、警察・家庭・地域・学校など、関係機関が連携する必要があります。
近年、全国的に、公園、駐車場等、住民にとって身近な場所での犯罪が増加しており、子どもが犯罪に巻き込まれないよう地域の防犯体制を確立することが求められています。
（施策の方向）(1) 子どもの交通安全を確保するための活動の推進
子どもを交通事故から守るため、幼稚園、保育園、学校、児童館、関係団体等が連携し、互いに協力体制を強化するとともに、交通事故防止対策を推進します。
このため、子どもと子育てを行う保護者を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育を行います。
また、交通安全教育に当たる職員の指導力の向上及び地域の指導者の育成を図り、チャイルド
シートの正しい使用方法や子どもの自転車乗車時の乗車用ヘルメットの着用等の啓発に努めます。
（主な事業）
事業

交通安全教室内容

幼児から各年齢段階に応じた体系的な交通安全

担当課
生活安全課

教育を推進するとともに、保育園、幼稚園、学校、地域で行われる交通安全教育相互の連携を図りま
す。
交通指導員

警察及び交通安全推進団体等と連携し、交通の生活安全課安全を図るための街頭指導を行うとともに、交通安全の確保を図ります。
チャイルドシートの普及
啓発

チャイルドシートの正しい使用の徹底を図るた
め、チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について普及啓発活動を推進します。また正しい使用を指導する指導員の養成にも努めます。

49

生活安全課

第５章

施策の内容

（施策の方向）(2) 子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
子どもの事件・事故を未然に防止し、安全で住みよい地域社会を実現するため、各種団体、行政機関等が連携を図るとともに、防犯・パトロール活動等、住民の自主的な地域での安全活動及び生活環境の整備を推進します。
また、安全についての意識を高め、子ども自身が主体的に判断できるよう、安全教育を実施し、住民の自主防犯活動との連携を推進します。
（主な事業）
事業

安全なまちづくり推進セ
ンター

内

容

市民の自主防犯活動の充実のために、防犯等に

担当課
生活安全課

関する情報の提供を推進し、警察・関係機関・地域・行政が連携して、地域の防犯活動に努めます。

子ども110番の家

子どもが犯罪等に遭ったときの緊急避難場所と教育総務課

して、子どもの登下校を地域で見守るボランティ

生活安全課

ア活動への参加を呼びかけ、地域全体における防犯体制の整備を推進します。
防犯教室

学校や公民館等において防犯教室を開催し、巡生活安全課

回、指導を通して子どもの安全確保に努めます。
自主防犯パトロール隊

巡回パトロールを実施して、防犯意識を高め、

生活安全課

明るいまちづくりの実現を図ります。
学校安全パトロール隊

通学路等において登下校の子どもの見守りを実

教育総務課

施し、明るいまちづくりの実現を図ります。
犯罪抑止の「のぼり旗」

のぼり旗を設置し、犯罪抑止に努めます。

設置

50

生活安全課

第５章

７

施策の内容

要保護児童への対応等きめ細かな取組の推進（現状と課題）
児童虐待は年々深刻な社会問題となってきています。このため、関係機関との連携を密にし、虐待の予防に努め、虐待防止を周知徹底することが求められます。
また、ひとり親家庭では、子どもの健全な育成を図るために、母子及び寡婦福祉法の規定に基づき、自立支援対策等きめ細かな福祉サービスの展開が望まれています。
併せて、障害を持つ子どもが安心して自立した生活を営み、自由に社会参加できるよう環境づく
りが求められています。
核家族化の進展により、近隣関係の希薄化が懸念されます。このため、子どもに関わる不安や悩みについて相談業務を行い、子どもや保護者の心理的負担の軽減を図る必要があります。
（施策の方向）(1) 児童虐待防止対策の充実
児童虐待を防止し、子どもの健やかな成長を支えるため、専門的な知識及び技術を有した家庭
児童相談員を配置し、相談支援等を行うとともに、幼稚園、保育園、学校及び児童相談所や関係機関との連携に努めます。
（主な事業）
事業

要保護児童対策地域協議会

内容

子どもに関わる施設、地域等が連携し、要保護

担当課
子ども課

児童の適切な保護を図るための必要な情報を共有し、要保護児童及びその保護者への支援に努めます。
家庭児童相談子どもの養育での様々な悩みごとや心配ごとを子ども課

相談し、子どもの健やかな成長を図ります。また、児童相談所及び民生委員児童委員等関係者と連携し、巡回訪問、巡回相談を行うなど相談・指導及び在宅支援体制の整備・強化を図ります。

（施策の方向）(2) ひとり親家庭等の自立支援の推進
ひとり親家庭等が自立を図り、家庭生活と職業生活において安定した暮らしを築くとともに、安心して子育てができるよう、各種施策に関する情報提供を行い、就業支援や生活支援のきめ細かな福祉サービスを提供します。
また、就業支援の実施に当たっては、公共職業安定所等と連携し、効果的な実施に努めます。

51

第５章

施策の内容

（主な事業）
事業

内容

自立支援教育訓練給付金制度の費用の一部を助母子家庭自立支援給付金

担当課
子ども課

成し、母子家庭の母の経済的な自立を支援します。
資金の貸付けを行うことにより母子家庭の経済

母子家庭等小口資金貸付

子ども課

的自立と生活の安定、併せてその扶養する児童の福祉の増進を図ります。
母子自立支援員による相談体制の強化を図り、母子自立支援相談

子ども課

巡回訪問指導を行うなど、母子の相談に応じ、必要とされる援助、支援に努めます。
児童扶養手当ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進及び児子ども課

童の健全な育成を図ります。
ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の児童とその父又は母若しくは子ども課

養育者の医療費を助成し、経済的負担の軽減を図ります。
経済的理由により就学が困難と認められる児童

要保護・準要保護児童生

教育総務課

・生徒の保護者に対して、給食費、学用品等を援

徒就学援助

助します。
（施策の方向）(3) 障害児施策の充実
障害のある子どもが、地域の中で安心して暮らしていけるように、自らの持つ能力を最大限に生かすことができる環境の整備に努めます。
また、障害のある子どもに関する情報を集約し、一貫した早期療育の充実と利用者のニーズに合った施策を推進します。
（主な事業）
事業

幼児ことばの教室

内容

言葉の発達の遅れが心配される幼児及び集団生

担当課
子ども課

活で問題行動のある幼児を対象に、親子通級教室を開き、相談援助指導に努めます。
ことばの教室

言葉の発達が遅れている児童を対象に言語能力

教育総務課を高める訓練を行います。
障害児保育

障害のある子どもの中で、発達のために集団保子ども課

育が必要とされる子どもの保育に努めます。
障害児わくわく子育て支援

障害児の放課後や土曜日、長期休暇中における社会福祉課

遊びや生活の場を設け、集団活動や生活訓練等を行います。
特別支援教育における助言・指導

学習障害（ＬＤ）、多動性障害（ＡＤＨＤ）、教育総務課

高機能自閉症など、教育、日常生活等に特別の配子ども課

慮を要する児童に対して、適切な支援を行います。
52

第５章
事

業

特別児童扶養手当内

容精神又は身体に障害（中程度以上）を有する20

施策の内容
担当課

子ども課

歳未満の障害児を養育している父又は母若しくは養育している人に手当を支給します。
障害児福祉手当

20歳未満で、心身に重い障害のある児童、生徒

社会福祉課の負担の軽減の一助として手当を支給し、福祉の増進を図ります。
重度心身障害者等在宅介障害児(者)の介護者に対し手当を支給し、生活社会福祉課の激励と福祉の増進を図ります。

護手当
心身障害者（児）福祉金

本市に居住する心身障害者（児）に対し、福祉

社会福祉課金を支給し、心身障害者（児）の生活の激励と福祉の増進を図ります。
心身障害児通園通院等介障害児の市外障害児施設への通園、通学又は病社会福祉課

院への通院に対して助成金を支給し、交通機関を護助成金利用して介護に当たっている保護者の負担を軽減します。
身体障害児に対し補装具の給付を行い、失われ

補装具給付

社会福祉課

た身体機能を補完又は代償し、日常生活の能率の向上を図ります。

（施策の方向）(4) 被害に遭った子どもの保護の推進
子どもに関わる悩みについて、気軽に相談できる体制を推進します。
また、犯罪､いじめ、児童虐待等により被害を受けた子どもたちの精神的ダメージを軽減し、立ち直りを支援するため、子どもに対するカウンセリングを実施します。
（主な事業）
事業

子どもの悩み総合相談室

内容

子育てに関する悩み、不安、子どもに関わる悩

担当課
子ども課

みについての相談を受けます。関係機関と連携して、子どもの成長を支えます。
スクールカウンセラー・
心の教室相談員

様々な悩みを抱える生徒の不安の解消や問題の教育総務課

解決を図り、児童、生徒や保護者へのカウンセリ
ング等を行い、相談体制の充実を図ります。

養育支援訪問虐待などの問題を抱えた家庭に対し、訪問などによる育児相談･支援を行い、児童の養育に努め(後期検討事業)
子どもの権利支援センター

健康推進課
子ども課

ます。
悩みを抱え傷ついた子どもが安心して過ごすことができる居場所を提供します。

53

子ども課