1 / 122019 年度

強度行動障害に関する実態調査

報告書

2020 年 6 月 15 日

１

目的

•

強度行動障害とは、医学的な診断ではないが、混乱や不安を感じていても言葉では上手く表現出来ず、直接的な他害（噛み付き、頭突き等）や、間接的な他害（睡眠の乱れ、こだわり等）、自傷行為として表現される状態を指す。

•

本調査は、強度行動障害のある人やそのご家族が、地域で安心して生活するための支援体制づくりにむけて、強度行動障害のある人の人数や状態、そして、その方を支援する支援者が感じている課題などについて、実態把握を行うことを目的とする。

•

得られた調査結果は、行動障害という形でしか混乱や不安を表現し得ない人の実態と、福祉・教育・医療領域にまたがる岡山県内の総合的な支援体制づくりにむけた課題を明らかにする。

・

調査実施主体；強度行動障害連絡会議

２

調査部会（障害者支援施設いづみ寮、おかやま発達障害者支援センター）

調査方法•

後ろ向き横断研究（質問紙調査）：障害福祉サービス事業所、支援学校、医療機関において、行動障害への支援や治療を受けた人について、各機関の職員の方にアンケート調査の回答を依頼した。具体的には、行動上の問題が、直近の６か月以内（2019 年 2 月 1 日～2019 年 8 月 1 日）において顕著な人にのみについて回答をお願いし、その基準として強度行動障害得点（※）の合計が 10 点以上の人とした。なお、医療機関については入院ケースのみを対象とし、評定は開放
病棟や行動制限なしの状況下を想定した評定で回答をお願いした。また、実人数の把握を目的としたことから、記入要領に、該当する人ひとりについて事業所内で複数の事業でダブルカウント
しないことを記載した。
※

強度行動障害得点

強度行動障害は、不適切な教育や支援などによって示される状態像である。1993 年（平成 5 年）に当時の厚生省が行政概念としての強度行動障害を提起し、強度行動障害判定基準表として、①ひどい自傷、②強い
他傷、③激しいこだわり、④激しいもの壊し、⑤睡眠の大きな乱れ、⑥食行動の異常、⑦排泄関係の強い障
害、⑧著しい多動、⑨著しい騒がしさ、⑩パニックへの対応が困難、⑪粗暴で相手に恐怖感を与えるため対応困難、の各項目に頻度によって 1，3，5 点を配点し、直近の 6 か月間の状態像から判定した合計が 10 点以上を強度行動障害があると定義した。

•

調査協力団体・機関（加盟する各機関に回答協力を呼びかけ）岡山県知的障害者福祉協会、岡山県精神科病院協会、岡山県教育庁特別支援教育課

・

研究協力：岡山県精神科医療センター臨床研究部

2 / 12
３ 結果（１）回答率
アンケート配布
回答機関数
機関数
（箇所）
（箇所）

回答率
（％）

＜福祉領域＞
障害者支援施設

46

35

76.1%

生活介護支援事業所

139

66

47.5%

就労継続支援B型事業所

193

95

49.2%

＜教育領域＞
支援学校

15

15 100.0%18

18 100.0%● 岡山県で初めての実態調査が行われた。
福祉（入所、通所）、教育（18 歳未満）、医療（入院中）に渡る調査は全国でも少ないと思われる。
また、調査協力団体・機関から回答を呼びかける協力を得たことにより、回答割合も高かった。

＜医療領域＞
精神科医療機関（入院機能がある病院）（２）強度行動障害のある人の人数

N=388

回答した事業所の利用者数の合計（人）

強度行動障害のある人（強度行動障害得点
10点以上）（人）

障害者支援施設（N＝35）

1679

193

11.5%

生活介護支援事業所（N＝66）

1431

141

9.9%

就労継続支援B型事業所（N＝95）

1965

5

0.3%

＜福祉領域＞＜教育領域＞

支援学校（N=15）

利用者に対する
強度行動障害のある人の割合（％）

強度行動障害のある人（強度行動障害得点
10点以上）（人）

在籍生徒数（※）
の合計
（人）

2272

利用者に対する
強度行動障害のある人の割合
（％）

13

0.6%

※備考：在席生徒数の合計は、小・中・高等部の合計
強度行動障害のある生徒の内訳（小学部0人、中学部7人、高等部6人）＜医療領域＞

精神科医療機関（N＝18）

回答した病院の病床数（※）の合計（人）

強度行動障害のある人（強度行動障害得点
10点以上）（人）

利用者に対する
強度行動障害のある人の割合
（％）

1473

36

2.4%

● 岡山県における
強度行動障害のある人 38８人
強度行動障害リーフレット（平成 25 年 厚労省）によれば、全国的な疫学調査は行われておらず、推計
値として、強度行動障害得点 10 点以上の人が療育手帳所持者の概ね１％程度（全国で約 8000 人）であると推計されている。
岡山県で推計すると、2016 年度の療育手帳所持者（16,889 人）×1％＝約 169 人と推計される（「第５期岡山県障害福祉計画障害のある人の状
況」より）。
今回の調査により、推計値の 2 倍以上（県内の療育手帳所持者の２％強）の強度行動障害のある人の存在が明らかになり、強度行動障害のある人への支援体制づくりは喫緊の課題と言える。

※備考：病床数は、アンケートに記載された病床数と、未記入の場合は各医療機関の病院ホームペー
ジ掲載情報をもとに算出。認知症患者や身体疾患合併者用の精神科病床数が分かる機関はその数を除いて算出。

（３）強度行動障害のある人を支援する事業所・学校・病院数＜福祉領域＞

回答があった事
業所数

強度行動障害のある人（10点以上）の支援をしている事業所数

障害者支援施設

35

27

77.1%

生活介護支援事業所

66

33

50.0%

就労継続支援B型事業所

95

4

4.2%

＜教育領域＞
支援学校＜医療領域＞
精神科医療機関

回答があった
学校数15

回答があった
病院数18

強度行動障害のある人（10点以上）の支援をしている学校数5

強度行動障害のある人（10点以上）の支援をしている病院数

8

割合（％）

割合（％）

33.3%

割合（％）

44.4%

● 強度行動障害のある人への支援は、単一の事業所・学校・病院の課題ではない。
回答があった機関の内、強度行動障害がある人を支援している機関は、障害者支援施設：77.1％、生活介護事業所：50.0％、精神科医療機関：44.4％と高い割合を示した。

3 / 12（４）強度行動障害のある人の状態像（強度行動障害得点 10 点以上 N＝388）①知的障害の有無と療育手帳の区分● 強度行動障害のある人は、重度・最重度の知的障害と ASD を併せ持つ人であった。
※ASD：自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害

知的障害あり（96.6％）、ASD あり（52.6％）
強度行動障害リーフレット（平成 25 年 厚労省）によれば、「強度行動障害になりやすいのは、重度・最重度知的障害があったり、自閉症の特徴が強い、『コミュニケーションが苦手な人』である」と記されている。今回の調査でも同様の傾向が示された。

②診断分類※複数選択可

知的障害
ASD
ADHD
LD
てんかん
ダウン症
精神科疾患等

あり
375
204
12
1
90
10
42

割合
96.6%
52.6%
3.1%
0.3%
23.2%
2.6%
10.8%

精神科疾患等の内訳
統合失調症（統合失調症様状態含む）
強迫性障害
気分障害
トゥレット障害
その他

19
7
4
3
17

知的障害がある人は全体の 96.6％

ASD がある人は、全体の 52.6％

知的障害と ASD を併せ持つ人
全体の 50.8％（N=197）※ 精神疾患：統合失調症、強迫性障害、気分障害、トゥレット症候群等

4 / 12● 強度行動障害が生じる年代は幅広い③年齢別

年齢割合で大きな割合を占めたのは、40-49 歳（24.7％）、30-39 歳（22.9％）であり、次いで
19-24 歳（17.5％）、25-29 歳（12.4％）であった。
●18 歳以下の年代にも強度行動障害者は存在し、20 代で顕在化する実態は、「学校教育から福祉サービスへの移行期における課題」を示している。
ASD のある人は生活環境の変化で行動障害が顕在化するパターンが多く、『行政の切れ目ない支援を軸とした、行政・教育・医療・福祉の総合的な支援の仕組み』を必要としている。
支援学校のみを調査対象とした研究デザインの限界を補完するデータがある。岡山県精神科医療セ
ンターにおけるカルテレビューによる実態調査（201８年 9 月～２０１９年 8 月）では、外来通院者の中で強度行動障害のある児が、13-15 歳で 7
人、16-18 歳で 15 人確認されたとの報告があり、地域の学校に通う、強度行動障害を呈する児の調査の必要性が指摘されている（2019 年 県保健福祉学会）。
人員配置が手厚い支援学校から、人員配置が限られ、民間事業所との個別の利用契約を行う福祉サービスへの移行には大きなハードルがある。確認
された支援学校在籍事例においても、「進路先の確保」が課題として挙がっており、複数の生活介護事
業所を併用利用せざるを得ない状況も本調査結果（※次ページ）で確認された。重度の知的障害とASD がある本人には、特に安定した見通しのある
生活の組み立てが必須であるにも関わらず、その確保が難しい状況であり、それを支える家族の負担は計り知れない。

④居住種別

在宅
10-19点
20-29点
30点以上
合計
構成比

61
41
23
125
32.2%

● 『在宅での地域生活』、『入所施設での集団生

施設入所
101
61
38
200
51.5%

グループ
入院中
ホーム
10
21
5
9
8
8
23
38
5.9%
9.8%

※「入院中」は、医療領域から挙がった 36 人に加え、他領域から挙がった 2 人を含め 38 人とした。

活』、『精神科病棟での生活』というそれぞれの環

不明
0
0
2
2
0.5%

計

境で確認され、障害福祉のみならず、保健・教

193
116
79
388
100.0%

育・医療・児童福祉と共通理解のもと対策が必要
な社会的課題であることが明らかになった。
特に、在宅生活をおくる人が 125 人であり、強度
行動障害得点 20 点以上が 41 人、30 点以上が23 人であり、それを支える家族の負担は計り知れない。当事者（家族）の声として、2019 年度のNPO 法人岡山県自閉症協会と岡山市、岡山県障害福祉課との各意見交換会において、行動障害のある人の親の負担の大きさ、地域生活の困難さ、支援の強化を求める声が行政側に出されている（2019 年岡山県自閉症協会広報誌 PAO だよりに掲載）。

5 / 12（５）「在宅生活（N＝125）をおくる強度行動障害のある人」の状態像①市町村別
10-19点 20-29点 30点以上

政令市 岡山市
玉野市
赤磐市
備前 瀬戸内市
圏域 備前市
和気町
吉備中央町
倉敷市
総社市
笠岡市
井原市
備中 浅口市圏域 高梁市
新見市
矢掛町
早島町
里庄町
津山市
真庭市
美作市
美咲町
美作 鏡野町
圏域 勝央町
奈義町
久米南町
西粟倉村
新庄村
県外
不明
総計

28
2
0
2
0
0
1
23
1
0
1
0
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
61

22
2
0
2
0
0
0
10
2
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
41

8
0
1
1
3
0
1
3
2
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
23

合計

構成比

58 46.4%
4
3.2%
1
0.8%
5
4.0%
3
2.4%
0
0.0%
2
1.6%
36 28.8%
5
4.0%
0
0.0%
1
0.8%
0
0.0%
2
1.6%
1
0.8%
0
0.0%
1
0.8%
0
0.0%
4
3.2%
0
0.0%
1
0.8%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.8%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
125 100.0%●「在宅生活をおくる強度行動障害のある人（125 人）」の
在住場所は 15 市町村にまたがる。広域（県や政令市）での強度行動障害者支援が必要とされている。
人口割合と同様に岡山市、倉敷市で多かったが、27 市町村全体の内訳をみても、15 市町村にまたがる。

●

30 歳代以上が 34％であり、「親亡き後」の生活にむけた準備は喫緊の課題である。また、常に家族の支援が必要である本人に対し、家族のレスパイトは欠かせないが、福祉サービスの利用は十分とは言えず、同居する家族にとって過酷で困難な状態が推測される。

短期入所：利用あり 56.0％
日中一時支援：利用あり 32.8％

強度行動障害があり、重度の知的障害と ASD がある本●

②年齢別割合人には、特に安定した見通しのある生活の組み立てが必須であるにも関わらず、１つの事業所だけでは人的にも環境的にも対応できる支援体制が保てず複数の生活介護事業所を並行利用せざるを得ない現状がある。
日中活動場所として、生活介護事業所を利用している（108 人、87％）が、複数の事業所を利用しているケースが 32 人確認された。無記名式アンケートの限界として、複数事業所利用者をダブルカウントしてしまった数も含まれる可能性もあるが、1 週間で異なる環境に通わざるを得ない状況を示している。

③日中の通所場所

生活介護事業所利用者（N=108）のうち、複数の事業所利用をしている人「32 人」

6 / 12（６）「入院中（N＝36）の強度行動障害のある人」の状態像①年齢別●「入院中の強度行動障害のある人」は、８つの精神科病院において 36 人の人が入院中であり、少なくともその 53%が 1 年以上の入院が続いている現状が明らかになった。

②入院期間「①年齢別」、「②入院期間」より、入院が長期化した
中高年齢ケースと、20 代前後で入院の長期化リスクがあるケースを県内の複数の病院（8 病院）で抱えている現状が明らかになった。※強度行動障害の評定
は、開放病棟や行動制限なしの状況下を想定。

●

入院継続の理由は、「自宅で本人と家族が共に生活することが困難（75％）」であり、退院先が見つからず、本人の地域生活の保障に至っていないことが顕著であった。

③診断分類④入院を継続している理由「③診断分類」より、最も多かったのが「ASD＋知的障害 12 人（33.3％）」であり、「統合失調症や強迫性障害などの精神障害の併存なし 27 人（75.0％）」であった。
「④入院を継続している理由」の結果を整理すると、「自宅で本人と家族が共に生活することが困難（75％）」であった。
「⑤入院前の住まい」より、在宅生活（11 人）と入所施設（7 人）から入院に至っていた。
これらのことから、行動障害を呈している生活環境
から一旦離れ、急性期の治療を終えた後の退院移行が大きな課題となっている。単独の相談支援専門員
や医療機関の精神保健福祉士が奔走するが、移行先の確保やそれに向けた移行準備、体験利用に踏み出せない現状が浮き彫りになっていると思われる。

自宅で本人と家族が共に生活することの困難さ
75％⑤入院前の住まい

在宅
施設入所
グループホーム
転院
不明
合計

11
7
0
1
17
36

7 / 12（７）「施設（N=200）に入所中の強度行動障害のある人」の状態像①年齢別●「施設に入所中の強度行動障害のある人（N=200）」の多くは 30～40 代の知的障害＋ASD のある人であり、統合失調症や強迫性障害などの精神障害を併せ持つ人も一定数確認された。様々な面で重度の状態にある人たちへの支援には、福祉と医療との緊密な連携が求められるとともに、連携のあり方を整理し共有していく機会が求められる。

②診断名※複数選択可 知的障害
ASD
ADHD
LD
てんかん
ダウン症
その他

あり
200
95
3
1
47
9
23

割合
100.0%
47.5%
1.5%
0.5%
23.5%
4.5%
11.5%

「①年齢別」は 40-49 歳：31％、30-39 歳：27％であり、「②診断分類」は、200 人全員に知的障害があり、かつ、ASD（47.5％）、てんかん（23.5％）、その他（11.5％：
統合失調症や強迫性障害など）であった。
図表には示されていないが、「定期的に受診して診てもらう主治医(精神科・児童精神科等)」有り（85.0％）、服薬あり（81.0％）であった。

（８）「グループホーム（N=23）に入所中の強度行動障害のある人」の状態像※

本調査はグループホームを直接の調査対象にしておらず、本項目で上がった全員（N=23）が生活介護事業所
からの回答であがった人たちである。形態としては、共同生活住居と思われる。

①年齢別②障害支援区分別●「グループホームに入所中の強度行動障害のある人（N=23）」は、40 代に加えて 20 代の人も多く、支援区分は５～６であり、精神障害の合併がないタイプの人たちであった。対応に苦慮している部分と、反対にグループホームでの生活を維持できている部分の把握が今後何らかの形でできれば、長期の待機がある施設入所支援とは別に、住まいの問題を考える上でのヒントになる③診断名※複数選択可

知的障害
ASD
ADHD
LD
てんかん
ダウン症
その他

あり
22
10
1
0
5
0

割合
95.7%
43.5%
4.3%
0.0%
21.7%
0.0%

0

0.0%

と思われる。
「①年齢別」は 25-29 歳：31％、40-49 歳：31％
であり、「診断分類」は、知的障害（95.7％）、
ASD（43.5％）、てんかん（21.7％）であった。
また、「障害支援区分別」は区分５：44％、区分６：43％であった。
図表には示されていないが、「定期的に受診して診てもらう主治医(精神科・児童精神科等)」有り（69.6％）、服薬あり（60.9％）であった。

8 / 12（９）支援機関内の体制と支援者のニーズ①

強度行動障害が生じる背景について

ア）本人が最も多く用いるコミュニケーション手段（施設入所 N=200 より）イ）行動障害が表出する時間帯の把握（施設入所 N=200 より）●

強度行動障害が生じる背景として、本人の意志表出
は直接的行動、発声、指差し・ジェスチャーが多く、交代勤務の支援者全員がその行動の意味を理解する
ことに困難さがあることが推測される。本人が出来る意志表出方法の獲得にむけ、幼児期学齢期からの教育や支援が求められている。

●

行動障害が表出する時間帯が約 6 割のケースで特定されておらず、課題となる行動の中で、どの行動や場面に焦点をあてて対応を考えていくかの整理が求められている。

※複数回答可行動障害が表出する時間帯は、特定されていない：64％、
特定されている：31％（余暇時間帯、食事時間など）であった。

②

実施している支援について（支援尺度）●

福祉・教育・医療の各領域で、強度行動障害のある人に対して「個別の言葉かけや関わり」が実施されている一方で、「適切な意志表出や困った行動に代わる行動を教えること」と、「教育領域で実践された支援ツールや環境の工夫が福祉領域に適切に引き継がれること」が今後の課題と思われる。
―

各領域共通して実施割合が高かった項目（80～100％）；「活動内容やスケジュールの変更は事前に伝える」、「本人が理解しやすい言葉遣いやタイミングを工夫している」―

各領域共通して実施割合が低かった項目（20～30%）「適切な行動を強化するためのトークンシステム（決められた目標を達成するとポイントがもらえ、ポイントがたまると欲しいものがもらえる）の実施」―

領域間でばらつきがあった項目（60～80％）；「困った行動に代わる適切な行動を教えること」―

教育領域は 100％だが福祉・医療領域で 50～80％であった項目「意志表出を適切に行えるように支援している」、「日常生活動作を自立して行えるよう支援ツールの使用や環境の工夫をすること」、「するべきことを伝える際に、分かりやすい絵図や写真の使用」、「するべきことの順序が分かりやすいようスケジュールの使用」

9 / 12③

支援者のニーズア）支援上の困難度

イ）支援者の負担度合い（支援計画の立案や実施をすること）（現状の支援を継続・維持すること）●

支援者のニーズについては、支援上の困難度（支援計画の立案や実施をすること）
支援者の負担度合い（現状の支援を継続・維持すること）のいずれも、各領域から困難さや負担さの声が上がっている。

●

障害者支援施設や支援学校に比べて、特に精神科医療機関でその度合いが高いことが確認された。負担度合いが高い要因として、①精神科医療機関に入院中の強度行動障害のある人は、家庭でも対応することができず、専門機関である障害者支援施設でさえも対応することができないような状態像を示している人たちであること、②急性期の治療を終えた後に、家族の疲弊から自宅に戻ることは困難であり、障害者支援施設に戻ることも、待機状況がある中で新たな施設を見つけることも困難であることから、退院移行の見通しが立たないことが要因として考えられる。
課題に感じること（自由記述より）；［困難度の高さ、安全確保の難しさ、虐待リスク］、［他の利用者・生徒とのバランス（集団・高齢化等）］、［移行先の確保・保障（卒業後・退院後）］、［事業所と家族との相互理解］
強度行動障害のある人の生活や支援に必要と思うこと（自由記述より）；［支援機関内の統一した支援］、［適応行動を学ぶための支援・予防的な視点］にむけた施設
内の勉強会や専門家からのアドバイスが必要との声や、［家族のサポート体制の整備］や入退院を各精神科病院の裁量に任せるのではなく制度として［強度行動障害の専門地域コーディ
ネーターの配置］を整備すること、地域別の自立支援協議会で多機関多職種での事例検討を行いながら［強度行動障害のある人へのモデル的な支援］を作っていくこと等が挙がった。
支援者のスキルアップに関する希望（選択式項目）；
特に回答割合が高かった項目は、「支援のノウハウを学びたい」、「医療・福祉・教育等との連携について学びたい」であった。強度行動障害支援者養成研修の受講状況については、岡山県でも平成 28 年から養成研修が実施されており、今回の調査に回答した、強度行動障害のある人を支援する事業所には、基礎と実践の両方の修了者が複数人いる状況がうかがわれた（障害者支援施設 22 施設で 108 人：平均 4.9 人、生活介護事業所 29 施設で 90 人：平均 3.1 人）。
一方で、「強行者あり」と回答したが、強行支援者養成研修の受講者がゼロの事業所が障害者支援施設（5/27 か所）、生活介護事業所（4/33 か所）、就労継続支援 B 型（4/4 か所）であり、今後も養成研修の継続実施が望まれる。

10 / 12

４

まとめと今後にむけて（１）岡山県の強度行動障害のある人の実態
本調査の実施により、強度行動障害のある人が県内で３８８人確認された。その 50.8％が知的障害とASD を併せ持つ人であることから、『知的障害を伴う発達障害のある人』のうち、『強度行動障害という形でしか混乱や不安を表現し得ない人』の実態が岡山県で初めて明らかになったと言える。

その実態として、強度行動障害の状態にありながらも自宅で家族が支えている現状や、安定した見通しのある生活の組み立てが必須であるにも関わらず、複数の生活介護事業所を並行利用せざるを得ない現状が明らかとなり、日々の本人の混乱とそれを支える家族の負担は計り知れないと言える。また、30 歳代
以上が 34％であり、『親亡き後の生活にむけた準備』は喫緊の課題と言える。
それを補足する情報として、1993 年に旧厚生省の強度行動障害特別処遇事業を受託した障害者支援施設いづみ寮には、 強度行動障害のある人の家族と支援者から入所や短期入所の相談が、例えば 2017年度で年間 52 件（内、県内 40 件）寄せられているが、他の事業所同様、待機状況があり対応しきれていない現状がある。

さらに、自宅や入所施設での生活が破綻した人が精神科医療機関に入院した後、自宅に戻ることも障害者支援施設に戻ることも叶わず長期入院せざるを得ない現状が明らかとなり、『本人が地域生活を送ること自体が保障されていない』と言える。

そして、20 代で顕在化する実態は、『学校教育から福祉サービスへの移行期における課題』を示している。本調査で県内の強度行動障害のある人の人数は、おおよそ療育手帳所持者の２％程度であったことから、支援学校に限定しても支援学校高等部在籍生徒（約 350 人）のうち、毎年約７人程度は進路確保が困
難な人がいることになる。

これらのことから、岡山県内において、『強度行動障害を示さざるを得ない、知的障害を伴う発達障害のある人とその家族』への支援や、その対策は喫緊の社会的課題であることが明らかになった。

次ページに、今後にむけた課題を①～③として整理した。これらの課題は、単一の事業所・学校・病院で解決できることではない。地域支援体制の整備や強化の観点から検討する必要があるとともに、障害福祉のみならず、行政の切れ目ない支援を軸とした『保健・教育・医療・児童福祉の総合的な支援の仕組み』を必要としている。

11 / 12（２）強度行動障害のある人を支援する上での課題

通所事業

支援学校
Ｎ＝13

ショート
ステイ

入所施設
N=200 人

課題①

※支援学校の人数は再掲の数値

地域生活破綻のリスクがある人と家族に対し、学校教育から福祉サービスへの移行期を見据えて行政が継続フォローし、教育・福祉・医療が連携して支援することによる行動障害の緩和や予防

グループホーム
N=23 人

在宅
N=125 人課題②

課題③

著しい行動障害のために地域生活が破綻しかけている人への急性期支援や包括的支援のための体制づくり

長期入院からの地域移行を一歩進めるためのモデル的な施策

精神科医療機関
N=36 人

課題①に対しては、例えば、支援学校高等部で進路としての実習先を行政側が責任をもって確保すること
や、実習先の福祉サービス事業所と支援学校と医療が密に連携して移行計画を準備することが求められる。
また、支援学校在籍時に行える移行準備として、本人の意志表出方法の獲得や支援ツールの作成などを障害福祉サービス事業所でも切れ目なく支援が継続するよう、支援の質の向上を検討していく必要がある。同時に、受け手側の障害福祉サービス事業所職員の対応力向上が求められる。例えば、強度行動障害支援者養成
研修後のフォローアップ研修の検討や、外部機関のコンサルや多職種による事例検討会の機会が考えられる。

課題②に対しては、県立の入所・通所施設を持たない岡山県において、強度行動障害支援を中核的に行っている事業所・従事者間の実務的なネットワークの構築が求められる。例えば、緊急時の対応から、受け入れ先の確保、受け入れ先の環境整備のコーディネートまでを支援する、強度行動障害に対応した基幹型相談支
援センターとコーディネーターの設置が考えられる。

課題③に対しては、入院から地域生活（在宅/施設）への移行はハードルが高いため、病院から在宅や施設への移行のための中間的機能を担う機関において地域生活のための準備を行う場が望まれる。例えば、モデル事例をあげ、事例に合ったショートステイや GH の機能強化を行うことで、地域移行の一歩を進めることが考えられる。これらの取り組みを進めるためには、医療・教育・福祉・当事者・専門家で構成される検討組織を設置し、検討していくことが望まれる。

12 / 12（３）今後にむけて
岡山県の障害福祉施策（第 5 期障害福祉計画・第 1 期障害児福祉計画）においても、以下のように、「強度行動障害」に関連した記載があるが、「強度行動障害のある人（成人）がおかれている現状」や「強度行動障害のある人の家族の抱える困難さ」については触れられていない。

本調査の実施にあたり、県障害福祉課より各福祉サービス事業所に対して回答を呼びかける協力を頂いた。
今後は、本調査結果を多くの団体や機関にフィードバックさせていただき、2021 年に予定されている第６期
障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の策定においても、本調査で明らかとなった課題①②③に対する計画が目標値をもって具体的に示され、『知的障害を伴う発達障害のある人』のうち、『強度行動障害という形でしか混乱や不安を表現し得ない人』への支援について検討が行われることを期待したい。

第6章

地域生活移行の促進

第9章

障害のある子どもの支援

第 10 章

（第１期岡山県障害児福祉計画）

人材の養成・確保と資質の向上等

障害のある人の地域での暮らしの安

３ 障害児支援体制の整備

２ 人材の確保等

心感を担保し、（中略）重度化や「親(4)特別な支援が必要となる障害のある障害福祉サービス等の支援に携わる亡き後」も見据えて、（中略）体験の子どもに対する支援体制の整備

人材の質量ともに確保できるよう取機会及び場の提供、ショートステイ③強度行動障害や高次脳機能障害のあるり組みを進めていきます。特に行動の利便性・対応力の向上等による緊子どもの支援体制の充実

障害のある人の特性に応じた支援を急時の受け入れ体制の確保（中略）強度行動障害や高次脳機能障害のある子

一貫して実施できるように（中略）地域の拠点づくりを進めていく。そどもに対し、障害児通所支援等において強度行動障害支援者養成研修を実施のため、（中略）市町村自立支援協議

適切な支援ができるよう、人材育成等をしていきます。

会などでの検討に資するよう情報提通じ、支援体制の整備を図っていきます。

３ 地域生活支援の拠点等の整備

供や助言に努めていきます

謝辞：本調査に対し、回答してくださった医療・教育・福祉の全ての支援機関に感謝を申し上げます。日々の業務でご多忙にもかかわらず、強度行動障害に該当する人数分の回答をいただけたことから様々な視点で分析を行うことができました。該当者がいない場合も返送をいただき、民間調査にも関わらず高い回答率を得ることができました。また、加盟する各機関に回答協力を呼びかけていただいた、岡山県知的障害者福祉協会、岡山県精神科病院協会、岡山県教育庁特別支援教育課と、調査研究計画の様々な面でバックアップをいただいた岡山県精神科医療センター臨床研究部の皆様にも感謝申し上げるとともに、今後の支援体制づくりにむけて引き続きご協力をいただけますようお願いいたします。