発行登録追補目論見書
平成 18 年 10 月

関西国際空港株式会社

【表紙】【発行登録追補書類番号】

18-近畿１-１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成 18 年 10 月６日【会社名】

関西国際空港株式会社【英訳名】

ＫＡＮＳＡＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＩＲＰＯＲＴ

ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

村山【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

072（455）2123【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

第５回社債（一般担保付）（10 年債）9,998,000,000 円

西山

敦

巨章

第６回社債（一般担保付）（20 年債）9,998,000,000 円
計19,996,000,000 円【発行登録書の内容】
提出日

平成 18 年７月５日

効力発生日

平成 18 年７月 13 日

有効期限

平成 19 年７月 12 日

発行登録番号

18-近畿１

発行予定額（円）40,000 百万円【これまでの募集実績】
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）

－

－

－

－

－

なし
（なし）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

40,000 百万円（40,000 百万円）

（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。
【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

目

次

【表紙】
第一部 【証券情報】------------------------------------------------------------------- 1
第１ 【募集要項】----------------------------------------------------------------- 1
1【新規発行社債(短期社債を除く。) （10 年債）】------------- 1
2【社債の引受け及び社債管理の委託（10 年債）】------------ 4
3【新規発行社債(短期社債を除く。) （20 年債）】------------- 54【社債の引受け及び社債管理の委託（20 年債）】------------ 7
5【新規発行による手取金の使途】------------------------------- 7
第２ 【売出要項】----------------------------------------------------------------- 7
第３ 【その他の記載事項】----------------------------------------------------- 7
第二部 【参照情報】------------------------------------------------------------------- 8
第１ 【参照書類】-----------------------------------------------------------------8
1【有価証券報告書及びその添付書類】------------------------- 82【臨時報告書】------------------------------------------------------- 8
第２ 【参照書類の補完情報】-------------------------------------------------- 8
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】-------------------------------- 8
第三部【保証会社等の情報】------------------------------------------------------- 8• 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面--------------- 9• 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移------------------------------------ 10

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（10 年債）】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）各社債の金額（円）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法

償還期限
償還の方法

募集の方法
申込証拠金（円）

申込期間申込取扱場所
払込期日
振替機関・登録機関

担保

関西国際空港株式会社第５回社債（一般担保付）－
金 10,000,000,000 円
1,000 万円
金 9,998,000,000 円
額面 100 円につき金 99 円 98 銭
年 2.11％
毎年１月 25 日及び７月 25 日
１．利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成 19
年１月 25 日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、
毎年１月 25 日及び７月 25 日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)払込期日の翌日から平成 19 年１月 25 日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）第 11 項「元利金の支払」に記載の通り。
平成 28 年９月 20 日
１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円。
２．償還の方法及び期限(1)本社債の元金は、平成 28 年９月 20 日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）第 11 項「元利金の支払」に記載の通り。
一般募集
額面 100 円につき金 99 円 98 銭
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
平成 18 年 10 月６日
別項引受証券会社の本店及び国内各支店
平成 18 年 10 月 18 日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、関西国際空港株式会社法の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）

財務上の特約（その他の条項）
取得格付

該当事項はありません。
１ 取 得 格 付 ＡＡ－（ダブルＡマイナス）
２ 指定格付機関名 株式会社日本格付研究所
３ 格 付 取 得 日 平成 18 年 10 月６日

1

１
２
３

取 得 格 付
指定格付機関名
格 付 取 得 日

Ａ＋（シングルＡプラス）
株式会社格付投資情報センター
平成 18 年 10 月６日(注)
１．社債等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
２．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が 10 億円を超えない場合は、この限りでない。
(4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。
３．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）第４項(2)の定める方法により公告する。
４．公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
５．本社債の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行
要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第４項(2)の定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
６．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第 719 条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3)本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の 10 分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第 86 条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 前３号に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。
(5) (1)及び前号の公告は、本（注）第４項(2)に定める方法による。
７．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
８．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第 676 条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
９．社債管理者による異議
本社債については、会社法第 740 条第２項本文の規定を適用しないものとする。

2

10．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関・登録機関」欄に定める振替機関の業務規程
その他の規則に従って支払われる。

3

２【社債の引受け及び社債管理の委託（10 年債）】
(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

モルガン・スタンレー証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目
20 番３号
東京都千代田区丸の内一丁目
８番１号
東京都千代田区永田町二丁目
11 番１号
東京都港区赤坂五丁目２番
20 号
東京都中央区八重洲二丁目４番１号－

大和証券エスエムビーシー株式会社
ドイツ証券株式会社日興シティグループ証券株式会社
新光証券株式会社
計

引受金額
（百万円）
4,600
4,500
300
300
300
10,000引受けの条件
１．引受人は、本社債の全額につき共同して引受並びに募集の取扱を行い、応募額がその全額に達しない場合には、その残額を引受ける。
２．本社債の引受手数料
は額面 100 円につき金30 銭とする。
－(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三井住友銀行

住所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
東京都千代田区有楽町一丁目１番
２号

4

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社
債管理者に額面 100 円につき金１銭２厘を支払うこととしている。

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（20 年債）】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）各社債の金額（円）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法

償還期限
償還の方法

募集の方法
申込証拠金（円）

申込期間申込取扱場所
払込期日
振替機関・登録機関

担保

関西国際空港株式会社第６回社債（一般担保付）－
金 10,000,000,000 円
1,000 万円
金 9,998,000,000 円
額面 100 円につき金 99 円 98 銭
年 2.70％
毎年１月 25 日及び７月 25 日
１．利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成 19
年１月 25 日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、
毎年１月 25 日及び７月 25 日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 払込期日の翌日から平成 19 年１月 25 日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）第 11 項「元利金の支払」に記載の通り。
平成 38 年９月 18 日
１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円。
２．償還の方法及び期限(1)本社債の元金は、平成 38 年９月 18 日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）第 11 項「元利金の支払」に記載の通り。
一般募集
額面 100 円につき金 99 円 98 銭
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
平成 18 年 10 月６日
別項引受証券会社の本店
平成 18 年 10 月 18 日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、関西国際空港株式会社法の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）

財務上の特約（その他の条項）
取得格付

該当事項はありません。
１ 取 得 格 付 ＡＡ－（ダブルＡマイナス）
２ 指定格付機関名 株式会社日本格付研究所
３ 格 付 取 得 日 平成 18 年 10 月６日
１ 取 得 格 付 Ａ＋（シングルＡプラス）
２ 指定格付機関名 株式会社格付投資情報センター
３ 格 付 取 得 日 平成 18 年 10 月６日

5(注)１．社債等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
２．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が 10 億円を超えない場合は、この限りでない。
(4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。
３．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）第４項(2)の定める方法により公告する。
４．公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
５．本社債の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行
要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第４項(2)の定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
６．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第 719 条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3)本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の 10 分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第 86 条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 前３号に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。
(5) (1)及び前号の公告は、本（注）第４項(2)に定める方法による。
７．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
８．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第 676 条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
９．社債管理者による異議
本社債については、会社法第 740 条第２項本文の規定を適用しないものとする。
10．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
11．元利金の支払

6本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関・登録機関」欄に定める振替機関の業務規程
その他の規則に従って支払われる。

４【社債の引受け及び社債管理の委託（20 年債）】
(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

モルガン・スタンレー証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目
20 番３号
東京都千代田区大手町一丁目
５番１号

みずほ証券株式会社

計

－

引受金額
（百万円）
5,000
5,000

10,000引受けの条件
１．引受人は、本社債の全額につき共同して引受並びに募集の取扱を行い、応募額がその全額に達しない場合には、その残額を引受ける。
２．本社債の引受手数料
は額面 100 円につき金40 銭とする。
－(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三井住友銀行

住所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
東京都千代田区有楽町一丁目１番
２号

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社
債管理者に額面 100 円につき金１銭６厘を支払うこととしている。

５【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）
発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）19,996,000,000
90,000,000
19,906,000,000（注）上記金額は、第５回社債（一般担保付）及び第６回社債（一般担保付）の合計金額であります。

(2)【手取金の使途】
上記手取概算額 19,906,000,000 円は、借入金返済資金 8,692,000,000 円、建設資金 4,978,000,000 円、及び関連
会社投融資 6,236,000,000 円に充当する予定であります。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。

7

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等証券取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 22 期（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日）平成 18 年６月 28 日近畿財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（第 22 期事業年度）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本発行登録追補書類提出日（平成 18 年 10 月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（平成 18 年 10 月６日）現在においても変更の必要はないと判断しております。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
関西国際空港株式会社 本店（大阪府泉佐野市泉州空港北１番地）

第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

8

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

関西国際空港株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

村山敦

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社は一の格付機関により既に発行した社債券のいずれかに特定格付が付与され、かつ、他の格付機関により既に発行した社債券又はその募集若しくは売出しに関し法第４条１項に規定する届出をしようとする社債券のいずれかに特定格付が付与されている（これらの格付が公表されている場合に限る。）。
(1)

格付が付与されている社債券（すでに発行されていたもの）の名称
関西国際空港株式会社第４回社債（一般担保付）
格付

Ａ＋（格付を付与し、公表している格付機関名(2)

株式会社格付投資情報センター）格付が付与されている社債券（すでに発行されていたもの）の名称
関西国際空港株式会社第４回社債（一般担保付）
格付

ＡＡ－（格付を付与し、公表している格付機関名

9株式会社日本格付研究所）

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要
当社及び連結子会社７社においては、空港事業及び鉄道事業を行っております。
各事業における当社及び連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。

（空港事業）
当社及び連結子会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設
置及び管理を効率的に行うこと等を目的としております。
泉州沖約５キロメートルの海上に埋め立てられた総面積５００ヘクタールの空港島において、関西国際空港は、
長さ3,500ｍの滑走路１本とこれに対応する諸施設を整備し、２４時間運用可能な世界第１級の国際拠点空港を目指して運営を行っております。
その他、空港の運営を図るうえで必要な事業を、当社の連結子会社において行っており、その関連は次のとおり
であります。
（連結子会社）①株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、旅行代理店業、損害保険代理業、生命保険の募集等の事業を行っております。
②関西国際空港熱供給株式会社では、当空港における熱供給事業並びに冷水、蒸気の受入及び使用施設の工事、管理及びリース等の事業を行っております。
③関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、当空港内の通信サービスを総合的に提供するとともに、当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。
④関西国際空港セキュリティ株式会社では、当空港内の消防、防災業務及びその他の管理・安全確保に係る業務を行っております。
⑤関西国際空港給油株式会社では、当空港における航空機に対する給油業務及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。
⑥関西国際空港施設エンジニア株式会社では、当空港における諸施設の保全・運用等の事業を行っております。
⑦関西国際空港用地造成株式会社では、当空港２期事業における空港用地の造成事業を行っております。
（鉄道事業）
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送が出来るよう鉄道施設の保持・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

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２ 主要な経営指標等の推移（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
第18期
第19期
決算年月
平成14年３月 平成15年３月

第20期
平成16年３月

第21期
平成17年３月

第22期
平成18年３月

売上高（百万円）

113,499

107,488

96,319104,056

104,587

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△16,668△15,047△6,365

5,162

9,245

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△16,853△16,527△6,0404,430△17,718

純資産額（百万円）

433,901

444,373473,733

529,164

559,602

総資産額（百万円）

1,806,443

1,903,749

1,962,292

2,029,348

2,040,424

１株当たり純資産額（円）34,601.40

33,973.54

34,358.41

35,735.03

35,482.72

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）（円）△1,394.24△1,297.93△452.86313.20△1,165.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

24.02

23.34

24.14

26.08

27.43

自己資本利益率（％）

△3.97

△3.76

△1.32

0.88

△3.25

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,28618,997

24,19035,65239,472

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△163,937△147,148△85,184△83,789△89,600

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

102,226

127,498

65,94367,70936,447

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

48,22247,57052,522

72,09858,425

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

1,353
（50）

1,285
（76）

1,234
（80）

1,181
（121）

1,118
（211）

株価収益率（倍）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．第22期の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移の当期純損失計上は固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

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（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
第18期
第19期
決算年月
平成14年３月 平成15年３月

第20期
平成16年３月

第21期
平成17年３月

第22期
平成18年３月

売上高（百万円）

111,149

105,371

94,580102,113102,715

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△16,973△15,539△6,245

4,669

8,448

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△17,194△16,728△8,098

4,308△18,194

資本金（百万円）

627,000

654,000

689,400

740,400

788,556

12,540,000

13,080,000

13,788,000

14,808,000

15,771,133

純資産額（百万円）

436,860

447,131474,432

529,740559,702

総資産額（百万円）

1,617,399

1,642,506

1,750,433

1,816,745

1,837,220

１株当たり純資産額（円）34,837.32

34,184.34

34,409.08

35,773.94

35,489.07

１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）（円）△1,422.49△1,313.73△607.22304.54△1,197.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

27.01

27.22

27.10

29.16

30.46

自己資本利益率（％）

△4.02

△3.78

△1.76

0.86

△3.34

株価収益率（倍）

－

－

－

－

－

配当性向（％）

－

－

－

－

－

488
（26）

457
（23）

435
（24）

421
（27）

395
（26）

発行済株式総数（株）

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．第22期の提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移の当期純損失計上は固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

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