税理士登録申請書類は、日本税理士会連合会ホームページからダウンロードしてください。
こちらは、東京税理士会に税理士登録申請書を提出する方へのご案内及び本会指定の提出書類（日本税理士会連合会ホームページに掲載されていないもの）です。

はがき（日税連指定のもの）、登録免許税納付書（領収証書）について
１．はがき（日税連指定のもの）について
東京税理士会に税理士登録申請書を提出する方は、はがき（日税連指定のもの）は提出不要です。
本会でご用意します。
２．登録免許税納付書（領収証書）について
 登録免許税納付書は一般的な国税の納付書ですので、どちらの税務署でも入手可能です。
 記載にあたっては「税理士登録の手引」P.27 の記載例をご参照ください。
 登録免許税（60,000 円）は国税収納機関（銀行、郵便局）から品川税務署あてに納付します。
品川税務署以外の税務署からは納付できませんので、ご留意ください。
 登録免許税納付書（領収証書）のみを郵送で希望される場合は、定型封筒に 84 円切手を貼付し、送付希望住所及び宛名を記載して、事務局会員登録課まで送付してください。便箋等に「登録免許税納付書希望」と記載して同封してください。申請書類一式を郵送請求された場合は、一式の中に同封されていますので、別途請求いただく必要はありません。
 登録免許税納付書を希望する場合の封筒送付先〒151-8568

渋谷区千駄ヶ谷５－10－６東京税理士会会員登録課 新規受付担当

税理士登録申請書類チェック票【連絡先を必ず記入して提出してください】
mail:

携帯電話:

氏

名
書 類 等 名 称
顔写真
（タテ３．０㎝×ヨコ２．４㎝）裏面に氏名、撮影年月日を記入
1
2 税理士登録申請書（第１号様式）（4-1、4-2）※2通とも自署が必要 正本１通、副本４通
3 登録免許税納付済領収証書（申請書類を郵送する前に金融機関で納付し、税理士登録申請書（4-3）に貼付する。）

チェック欄

１通

マイナンバー確認書類

全
申
請
者
が
提
出
す
る
書
類

4 （税理士登録申請書（4-4）に貼付し、自署欄に自署をして、封筒（縦型 長形3号封筒等）に入れ、封緘 １通する。封筒の表面に「氏名」と「マイナンバー書類在中」と記載する。）

5
6
7
8
9

履歴書（第３号様式）
住民票の写し原本（世帯全員、本籍記載、マイナンバー非掲載） ※発行後３月以内のもの
自宅住所地等に関する確認について
身分証明書原本 ※発行後３月以内のもの
税理士となる資格を証する書面→試験合格者、試験免除者は、合格証書又は免除決定通知書コピー（支部面接時に原本持参）（「税理士登録の手引」に記載されている「原本照合」は、本会では支部面接時に行います。
→公認会計士、弁護士は、登録証明書原本（「原本照合」は行いません。）

１通
１通
１通
１通
１通

※戸籍上と異なる氏名で証されている場合、戸籍抄本又は個人事項証明書原本の提出が必要

書
類
並
び
順

10 資格が試験合格・試験免除の場合に提出する書類 ※下記参照
直近２年分の確定申告書コピー（紙で申告した場合は、税務署収受印のあるもの。e-Taxで申告した場合

11 は、確定申告書一式と合わせて「受信通知」を提出。）

１通※確定申告をしていない場合は、直近２年分の住民税課税証明書原本 ※発行後３月以内のもの）（第４号様式） ※必ず全員提出。
12 日本税理士会連合会会長宛誓約書
税理士会会長宛誓約書≪ヒナ型４≫は、提出不要。（支部面接時に支部備え置きの書類に記入。）

13 ※登録区分により提出書類が異なります。裏面記載の書類を提出してください。
14 税理士会員章（バッジ）仕様希望書
15 税理士登録申請書類チェック票（本書面）
資
格
場が
合試
に験
提合
出格
す ・
る試
書験
類免
除
の

部数
３葉
５通

必
須
書
類

該
当
提
す
出
る
書
場
類
合
に

提必
出要
すに
る応
書じ
類て

はがき（日税連指定のもの）は提出不要です。
在職証明書（第2号様式）又は職歴証明書原本
在職証明書に係る印鑑登録証明書 ※発行後３月以内のもの
在職証明期間のうち２年以上の源泉徴収票又は確定申告書コピー※申請年分を含めないと証明期間が２年に満たない場合は、源泉徴収簿の一人別台帳（証明者の署名・実印押印）

税理士事務所（税理士法人）と会計法人の関係について≪ヒナ型１４、１５≫
会計法人の履歴事項全部証明書原本、同法人の株主（出資者）名簿添付

勤務時間の積上げ計算書≪ヒナ型１８≫ タイムカード等添付
大学院通学状況説明書≪ヒナ型１９≫ 時間割及び成績証明書原本添付
職務概要説明書≪ヒナ型２５≫ ※一般企業等の勤務を実務経験とする場合に必要事務所所在地と住所地が遠隔である場合の届出≪ヒナ型１０≫
業務執行に関する誓約書≪ヒナ型１１≫
退職同意書≪ヒナ型１３≫
無職期間の事情説明書≪ヒナ型１６≫（６月以上の無職期間がある場合）
退職理由説明書≪ヒナ型１７≫（短期間に退職（転職）を繰り返している場合）
法人の履歴事項全部証明書原本（申請者が法人の役員をしている場合）
旧姓使用承認申請書 (戸籍抄本又は個人事項証明書原本を添付)
戸籍抄本又は個人事項証明書(上記「８ 税理士となる資格を証する書面」参照)
登録抹消した理由及び再登録する理由書（任意書式）
早期退職の理由説明書≪ヒナ型２６≫（税務官公署を辞職して申請する場合）
この他にも登録調査の必要上、適宜書類を提出していただく場合があります。

１通
１通
１通
必要数
必要数

必要数

必要数
必要数
必要数
必要数

１通
必要数
必要数

１通
１通
必要数

１通
１通
１通
１通

注 意 事 項○ 申請書類を投函し次第、①投函日、②氏名を、事務局会員登録課（touroku1@tokyozeirishikai.jp）に電子メールで連絡してください。
○ 申請書類及びマイナンバー確認書類に不備がないことを確認した後に、振込先についての電子メールをお送りします。
書類の確認は、本会に申請書類が到着してから、通常１週間程度の時間を要します。
○ 書類不備や登録手数料の納付が確認できない場合は、当月の受付ができず、翌月受付扱いとなる可能性があります。
○ 振込先についての電子メールをお送りしてから、納付期限までは２～３日となりますので、メールが届き次第、振込手続をお願いします。

開業税理士登録添付書類

チェック欄

建物全部事項証明書原本
建物全部事項証明書の所在と住居表示の違いについて≪ヒナ型９≫所申有 請 建物が住居専用である場合、その建物の管理責任者等からの税理士事務所設置同意書≪ヒナ型６≫物 者 （例えばマンションの管理組合）
件 の 税理士事務所設置に関する誓約書≪ヒナ型７≫（マンション等居住専用で管理組合等から同意を得られない場合）
建物の外観及び本拠となる場所を撮影した写真（同封の「写真貼付用紙」に貼付して提出してください）
建物全部事項証明書原本

申
共請
有者
物を
件含
む

建物全部事項証明書の所在と住居表示の違いについて≪ヒナ型９≫共有している者全員及び建物の管理責任者等からの税理士事務所設置同意≪ヒナ型６≫

税理士事務所設置に関する誓約書≪ヒナ型７≫（マンション等居住専用で管理組合等から同意を得られない場合）
建物の外観及び本拠となる場所を撮影した写真（同封の「写真貼付用紙」に貼付して提出してください）
建物登記事項証明書原本

使
用
貸
借

賃貸借契約書（賃貸物件を賃借人から申請者が使用貸借する場合）
税理士事務所設置同意書≪ヒナ型６≫
建物の外観及び本拠となる場所を撮影した写真（同封の「写真貼付用紙」に貼付して提出してください）
賃貸借契約書コピー（登録決定予定日以前での契約日のもの）

賃貸借

税理士事務所設置同意書≪ヒナ型６≫（賃貸契約に使用目的が事務所とある場合は不要）
税理士事務所設置に関する誓約書≪ヒナ型７≫（マンション等居住専用で所有者もしくは管理組合等から同意を得られない場合）

建物の外観及び本拠となる場所を撮影した写真（同封の「写真貼付用紙」に貼付して提出してください）
所有者と賃借人との賃貸借契約書コピー
賃借人と申請者との転貸借契約書コピー（登録決定予定日以前での契約日のもの）

転貸借

税理士事務所設置同意書≪ヒナ型６≫（所有者と賃借人の両名からのもの）
税理士事務所設置に関する誓約書≪ヒナ型７≫（マンション等居住専用で管理組合等から同意を得られない場合）
建物の外観及び本拠となる場所を撮影した写真（同封の「写真貼付用紙」に貼付して提出してください）

所属税理士登録添付書類

チェック欄

社員税理士登録添付書類

チェック欄

所属税理士同意書≪ヒナ型１２≫

社員税理士同意書≪ヒナ型１２≫
税理士法人の社員資格証明申請書 ※手数料1,200円（登録手数料50,000円と併せて振込案内します）。
※定款（案） 登録と同時に税理士法人を新設する場合に必要※事務所の確認書類（開業税理士登録添付書類を参照）
登録と同時に税理士法人を新設する場合に必要（支店の新設も対象）

＊＊必ずお読みください＊＊（令和６年５月）
１．東京税理士会へ の提出書類について
東京税理士会に税理士登録申請書を提出する方は、次の事項にご留意ください。
（１）「税理士登録の手引」に記載されている必要書類のほか、次の書類を提出してください。
申請書類は、本会ホームページに掲載されています。
1．自宅住所地等に関する確認について 1通
2．税理士会員章（バッジ）仕様希望書 1通（２）「税理士登録の手引」に記載されている次の書類は、提出不 要です。
1．はがき（日税連指定のもの）（本会でご用意します。）
2．税理士会会長宛の誓約書≪ヒナ型４≫ （支部面 接時に支部 備え置きの書 類に記 入します。）（３）税理士となる資格を証する書面は、次の書類を提出してください。
→試験合格者、試験免除者は、合格証書又は免除決定通知書コピー （ 支部 面接時 に原本持 参）「 税 理 士 登 録 の 手 引」 に 記 載 さ れて い る 「原 本 照 合 」 は、 本 会 では 支 部 面 接 時に 行 い ます 。

→公認会計士、弁護士は、登録証明書原本（「原本照合」は行いません。）※ 「税理士登録の手引」に記載されている必要書類は、一般的な場合ですので、この他にも登録調査の必要上、適宜書類を提出していただく場合があります。
２．申請書類の提出 方法について① 申請書類の提出は、郵送のみです。書留、レターパック等で送付してください。
② 申 請 書 類 の提 出 期 限 等 は、本 会 ホームページにてご案 内しますので、申 請 前 に今 一 度 ご確認ください。
東京税理士会ホームページ（https://www.tokyozeirishikai.or.jp/）③ 申請書類を投函し次第、①投函日、②氏名を、事務局会員登録課（touroku1@tokyozeirishikai.jp）に電子メールで連絡してください。
④ 申 請 書 類 及 び マ イ ナ ン バ ー 確 認 書 類 に不 備 がないことを確 認 した後 に、登 録 手 数 料（ 50,000円 ） の振 込 先 についての電 子 メールをお送 りします。書 類 の確 認 は、本 会 に申 請 書類が到着してから、通常１週間程度の時間を要します。
⑤ 本会からの電子メールが届かない場合は、迷 惑メールフォルダに振り分けられていないか、今一度ご確認ください。
⑥ 書 類 不 備 や登 録 手 数 料 の納 付 が確 認 できない場 合 は、当 月 の受 付 ができず、翌 月 受 付 扱
いとなる可能性があります。
⑦ 振込先についての電子メールをお送りしてから、納付期限までは２～３日となりますので、電子メールが届き次第、振込手続をお願いします。
〒151-0051 東 京都 渋谷 区 千駄 ヶ谷5丁 目10番6号 東 京税 理士 会 館3階

東 京 税 理 士 会事 務 局 会員 登 録 課 TEL 03（3356） 4465

FAX 03（3356） 4469

touroku1@tokyozeirishikai.jp-1-３．本会への入会登録が決定されますと、日税連より「税理士登録決定通知」（はがき）が郵送されます。
本会からは、税 理 士証 票交 付 式の案 内 書類 を自宅 宛に発送します。案 内 書類は必ずご確認ください。税 理 士 証 票 交 付 式 では、税 理 士 証 票 の交 付 、記 念 写 真 撮 影 、入 会 手 続 等 を行 います。
４．その他
本会入 会までの費用 は下記のとおりです。 （令 和６年 ４月現在 ）１．登録申 請時
（1)登 録免 許税60,000円（2)登 録手 数料（申 請 時 に指 定 口 座 に振 込 ）50,000円

２．本会入 会時 （登 録決 定後、入 会手 続の際 に生じるもの）（1)入 会金40,000円（2)会

81,000円

費 （入 会月～ 年 度末まで一括 払い）（3)会 館建 設費

20,000円※会 費 は、入 会 月 分 から年 度 末 までをお支 払 いください（ 1か月 6,750円 ） 。なお、本 会 への入 会 日 は税 理 士 登 録 決 定
日 となり、入 会 手 続 をした日 ではありませんのでご留 意 ください。
※会 館 建 設 費 については、再 登 録 で以 前 本 会 に所 属 していた際 負 担 している方 は、今 回 入 会 時 には重 ねて負 担 する
必 要 はありません。

３．支部関 係
（1）支部 会費

36,000円 ～ 60,000円（2）支部 会費の他、諸 経 費の負 担がある場合があります。
※支 部 によって会 費 は異 なりますので、所 属 予 定 の支 部 事 務 局 に直 接 確 認 してください 。

日税連ＩＣカード（電子 証明書）の取得について
電子申 告のための日税 連ＩＣカードの利用申 込 書は、登 録決定 後に日 税連から事務 所宛に郵 送されます。 詳細は、日税連ホームページをご確認ください。（https://www.nichizeiren.or.jp/）-2-

申請に関する重要な補足説明です！必ずお読みください。
●実務経験証明期間が２年１月未満で申請の方へ
税務又は会計以外の事務に従事した期間（時間）、土日祝祭日等（年末年始の休暇を含む）勤
務先の定休日及び年次有給休暇以外の休暇は、実務期間から除外され実務経験が２年に満たないと判定される可能性が高いので、その客観的な確認書類として、賃金台帳や出勤簿等の欠勤がないことがわかるものを提出してください。
上記書類には、余白に勤務先代表者の記名（ゴム印等）及び登録印（在職証明書に押された印
影と同じもの）が必要です。

●実務経験期間の積上げ計算書を提出される方へ
実務経験期間の積上げ計算書の計算の根拠となる書面（賃金台帳や出勤簿等）には余白に勤務先代表者の記名（ゴム印等）及び登録印（在職証明書に押された印影と同じもの）が必要です。
また、実務経験期間の積上げ計算は以下の基準に合わせて算定します。
・１日の従事時間は７時間を限度とする。
・１月の従事時間は154時間を限度とする。
・２年相当の従事時間は3696時間（154時間×24月）とする。
積上げ計算書は、上記条件を充たした形で作成ください。例えば、月の勤務時間数が154時間を超える場合も、計算書には「154時間」と記入することとなります。
条件を充たしていない計算書の場合、時間 数の確認ができないため受付できません。

●一般の企業での実務経験で申請の方へ
一般の企業（個人事業なども含みます）などでは、在職証明書のみでは、実務経験の充足を判断することが困難なため、以下の書類の提出がない場合、受付できませんのでご留意ください。
１．職務概要説明書（ヒナ型２５）２．組織図
職務概要説明書には、勤務先代表者の記名（ゴム印等）及び登録印（在職証明書に押された印
影と同じもの）が必要です。

●公的書類について住民票の写し、身分証明書、印鑑登録証明書、登記事項証明書、弁護士登録証明書、公認会
計士登録証明書、納税証明書、住民税の課税証明書等の公的書類は申請書提出日前３月以内に発行されたものを必ず提出してください（３月以上経過した書類は再度取得、提出していただくことになりますので、ご留意ください。）。

-3-

●実務経験証明期間に他の法人等（会計法人を除く）から収入がある場合
実務経験証明期間に、他の法人等（会計法人を除く）からの収入がある場合、確認書類として以下の書類を提出してください。
１． その法人等の勤務が、実務経験証明を取得した職場の勤務時間外だった場合…実務経験証明期間の勤務に支障がなかったことの説明書（任意書式）
２． その法人等の勤務が、実務経験証明を取得した職場の勤務時間と重複している場合…勤務状況についての説明書（任意書式）
上記書類には、必ず勤務先代表者の記名（ゴム印等）及び登録印（在職証明書に押された印
影と同じもの）が必要です。

●印鑑について （税 理士となる資格 が「 試験 合格」及び「試験免除」の場合）
在職証明者が、他の証明書類に押印する場合は、必ず登録印（在職証明書に押された印影と同じもの）を押印してください。
会計法人と税理士事務所（税理士法人を含む）双方の在職証明を提出する場合において、賃金台帳等勤務先代表者の記名（ゴム印等）及び登録印が必要な書類については、双方の勤務先代表者の記名（ゴム印等）及び登録印を併記してください。

●税理士事務所に勤務し、同事務所内に事務所を設置する場合について
現在在職している税理士事務所を継続勤務し、同事務所内に事務所を設置する場合は、勤務先の税理士補助業務と自身の税理士業務の区分が困難なこと、また、顧問先との折衝等の時に、顧問先がその事務所の職員として対応されているのか税理士として対応されているのか立場が明
確でなくなること等から、実態に合わせ事務所を退職するか、所属税理士登録が望ましいと思われます。

●事務所の電話番号について （開 業税 理士の場合 ）事務所の電話番号は、他の税理士及び営利企業等と同じ番号は使用できません。未設置の場
合は携帯電話番号を記入してください。

申請書類及びマイナンバー確認書類に不備がある場合は、受付ができない
可能性がありますので、予めご了承ください。

-4-

令和

≪ヒナ型９≫

令和

年

月

日

建物全部事項証明書の所在と住居表示の違いについて

東京税理士会会長 様
住

所

氏

名

税理士事務所の設置予定所在地につきましては、自己所有物件に設置することとしておりますが、建物全部事項証明書の所在と住居表示の地番の部分に下記のとおり違いがございましたので、管轄する自治体に、同一地であることの証明を依頼しましたところ、発行できないとの回答でした。
従いまして、今般申請いたします税理士事務所の所在地につきましては、公的証明を添付することができませんが、同一地であることに間違いはございません。
以上のとおりでございますので、登録審査におかれましては何とぞよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。

記
事務所所在地住 居 表 示建物全部事項
証明書所在

東京

令和

年

月

税理士事務所設置予定地の写真貼付用紙
氏名
開業税理士及び新設税理士法人の社員税理士（支店の新設も対象）として申請する場合のみ提出します。所属税理士及び既存の税理士法人の社員税理士は提出不要です。
１．建物の外観①オフィスビル、集合住宅の場合→建物名が分かるものと

写

真

貼

付

欄

部屋番号が分かるもの（各１葉）※1②戸建ての場合→建物全体と表札が分かるもの（各１葉）

写真を切るなどしてサイズを調整し、写真を折ったり重ねたりしないように貼付してください。

※2

貼付欄が足りない場合は、裏面に貼らずに貼付用紙を複数枚使用
してください。

写

真

貼

付

欄

写

真

貼

付

欄

２．本拠となる場所①個室の場合→出入口から部屋を撮影したもの（１葉）②オフィス環境を共有する場
合→本拠となるスペースとオ
フィス全体を撮影したもの（各１葉）

日登録申請予定者 各位

税理士登録申請書の取扱いについて
東京税理士会
登録調査委員会

この度は税理士登録申請書（以下「登録申請書」という）をご請求くださいまして、ありがとうございます。
東京都内に税理士事務所を設置、又は税理士事務所若しくは税理士法人に所属する予定の方は、東京税理士会（以下「本会」という）に所定の登録申請書を提出していただきます。
ご提出いただいた登録申請書について、本会及び日本税理士会連合会等で必要な調査を行い、あなたの税理士登録の可否を決定することになります。
本会では、提出された登録申請書により取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法令に従い厳格に取り扱い、また税理士に関する法令及び本会又は日本税理士会連合会の会則、規則等の規定に基づき税理士の登録に必要な目的の範囲内で利用いたします。

個人情報保護に関する基本方針

平成30年12月13日一部改正
平成17年４月12日
東京税理士会理事会

本会が入手し保有・管理する個人情報は、本会が事業を円滑に遂行するために必要な情報資産であり、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守し取り扱います。
個人情報の取り扱いについては、下記１．～６．のとおり実施いたします。
１．組織・体制
・個人情報の適切な管理を実施するための組織体制を整備し、改善維持に努めます。
・役職員に対して個人情報保護に関する研修を適宜実施します。
・個人情報の取扱いに不具合や事故があった場合は速やかに公表するとともに、その原因の究明と再発防止に努めます。
２．個人情報の取得について
・個人情報を取得する際は、その利用目的を明確にし、適法かつ公正に入手します。
３．個人情報の利用について
・利用目的などを告知し、原則として、利用目的の範囲内で利用します。また、利用目的を変更した場合には、その旨を公表します。
４．安全管理措置について
・個人情報の安全性及び正確性を確保するために適切な安全管理措置を講じ、個人情報への不正なアクセス並
びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止します。
・業務に応じて個人情報を取り扱う者を限定し、不必要に個人情報を取り扱えない仕組みを確立します。
・個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先に対し必要かつ適切な監督を本会の責任で行います。
５．第三者への提供について
・法令の定め及び事前の通知又は告知等で断りがない限り、第三者へ個人情報の提供を行いません。第三者へ提供する場合には、個人情報の取得時、または提供前に本人の同意を得てから行います。
６．個人情報の開示、訂正、削除について
・法令で別途定めのある場合を除き、保有個人データに関する開示、訂正、削除の求めに対し対応いたします。
・税理士会員名簿に記載の個人情報については、会員からの届出に基づき最新の状態に保ちます。

個人情報保護に関する取扱いについて
平成 26 年 11 月４日
平成 30 年９月 19 日一部変更
令和３年４月 26 日一部変更
令和４年２月１日一部変更
各 位
東京税理士会
税理士登録申請及び本会入会時の提出書類には、氏名、住所地等の個人情報を記載していただいております。こうした個人情報については、「個人情報保護に関する基本方針」等に則り、税理士の登録に関する事務及び本会の事業目的の範囲(会員・支部に対する指導、連絡及び監督)において使用いたします。ただし、この事業目的を達成するため、「会員の情報の提供に関する細則」、「滞納会費徴収整理細則」及び「会費を滞納する会員の処分及び懲戒手続等に関する規則」により会員等の情報を第三者に提供することがあります。
①関連団体への個人情報の提供について「会員の情報の関連団体への提供に関する細則」及び関連団体(東京税理士政治連盟、東京
税理士協同組合、東京税理士会データ通信協同組合)との協定に基づき、会員の個人情報を別掲表①のとおり提供しております。
なお会員は、当該関連団体への個人情報提供の停止を求めることができます。会員が停止を求めた場合は、本会は遅滞なく当該会員の個人情報の提供を停止します。
【関連団体への個人情報提供の停止を求める手続】
本会所定の申請書に下記の事項を明記の上申請してください。
(1) 本会による個人情報提供の停止を求めること(2) 提供の停止を求める者の氏名、登録番号、事務所所在地、事務所電話番号、所属支部②他の税理士会並びに他の支部への個人情報の提供について「滞納会費徴収整理細則」
及び「会費を滞納する会員の処分及び懲戒手続等に関する規則」に基づき、会員の会費滞納に係る個人情報を別表②のとおり提供しております。
【申請先及び問合せ先】
東京都渋谷区千駄ヶ谷 5―10―6 東京税理士会館
東京税理士会 会員登録課（TEL03―3356―4465）

別表① 関連団体へ提供する個人情報について
提供先

利用
目的

提供項目
税理士会員

税理士法人会員

東京税理士政治連盟 機 関 紙 の
発送先管
理業務・
単位税理
士政治連
盟への加
入案内
東京税理士協同組合 組 合 員 情
報の管理
業務・非
組合員へ
の加入案
内

①登録番号、②会員氏名、③登録区
分、④所属支部、⑤所属支部コード、⑥事務所の名称、⑦事務所の所
在地及び郵便番号、⑧事務所電話番号

東京税理士会データ 組 合 員 情報の管理
通信協同組合
業務・非
組合員へ
の加入案
内

①登録番号、②会員氏名、③性別、 ①税理士法人番号、②税理士法④生年月日、⑤登録年月日、⑥退会 人の名称、③従たる事務所の名
年月日、⑦所属支部、⑧事務所の名 称、④代表者の氏名及び登録番
称、⑨所属する開業税理士登録番 号、⑤退会年月日、⑥所属支部、
号又は税理士法人番号、⑩事務所 ⑦税理士法人事務所の所在地及の所在地及び郵便番号、⑪事務所 び郵便番号、⑧事務所電話番号
電話番号及び FAX 番号、⑫自宅住所 及び FAX 番号、⑨退会理由、⑩及び郵便番号、⑬自宅電話番号、⑭ 退会後の連絡先
退会理由、⑮退会後の連絡先①登録番号、②会員氏名、③性別、 ①税理士法人番号、②税理士法④生年月日、⑤登録年月日、⑥入会 人の名称、③従たる事務所の名
年月日、⑦登録区分、⑧退会年月 称、④代表者の氏名及び登録番日、⑨所属支部、⑩所属支部コー 号、⑤受付年月日、⑥登記年月
ド、⑪事務所の名称、⑫所属する開 日、⑦入会年月日、⑧退会年月
業税理士登録番号又は税理士法人 日、⑨所属支部、⑩所属支部コ
番号、⑬事務所の所在地及び郵便 ード、⑪税理士法人事務所の所
番号、⑭事務所電話番号、⑮自宅住 在地及び郵便番号、⑫事務所電所及び郵便番号、⑯自宅電話番号、 話番号、⑬出資金、⑭退会理由、⑰退会理由、⑱退会コード、⑲退会 ⑮退会コード、⑯退会後の連絡後の連絡先
先

別表② 他の税理士会・他の支部へ提供する個人情報について
提供先
他の税理士会
他の支部

利用
目的
会費滞納
者に対す
る処分の
ため

提供項目
税理士会員

税理士法人会員①登録番号、②会員氏名、③所属税 ①法人番号、②税理士法人名、理士会、④所属支部、⑤事務所の所 ③所属税理士会、④所属支部、在地、⑥住所、⑦会費滞納額、⑧支 ⑤事務所の所在地、⑥代表社員
部長からの現況報告書提出日、⑨ の自宅住所、⑦会費滞納額、⑧支部長からの現況報告書写し、⑩ 支部長からの現況報告書提出
内容証明郵便の督促日、⑪内容証 日、⑨支部長からの現況報告書
明郵便の督促文書写し、⑫会費滞 写し、⑩内容証明郵便の督促日、納者調査報告書写し、⑬会則処分 ⑪内容証明郵便の督促文書写
事案の具申日、⑭会則処分事案の し、⑫会費滞納者調査報告書写
具申文書写し、⑮法的措置実施日、 し、⑬会則処分事案の具申日、⑯債権確定を証する書面（判決書 ⑭会則処分事案の具申文書写等）、⑰強制執行申立日、⑱強制執 し、⑮法的措置実施日、⑯債権行による回収額、⑲強制執行申立 確定を証する書面（判決書等）、
書写し、⑳会費滞納者からの滞納 ⑰強制執行申立日、⑱強制執行
会費等納付状況、㉑同報告書写し、 による回収額、⑲強制執行申立㉒処分の量定（原則として１年間 書写し、⑳会費滞納者からの滞の会員権全部停止である旨規則に 納会費等納付状況、㉑同報告書
明示されている）、㉓綱紀監察部へ 写し、㉒処分の量定（原則としの付託日、㉔綱紀監察部への付託 て１年間の会員権全部停止であ
文書写し、㉕弁明の機会付与日、㉖ る旨規則に明示されている）、㉓
弁明の機会を付与した旨を示す文 綱紀監察部への付託日、㉔綱紀書写し、㉗弁明の内容記録写し（議 監察部への付託文書写し、㉕弁事録、調査報告書等）、㉘処分議案 明の機会付与日、㉖弁明の機会の具申日、㉙処分議案の具申文書 を付与した旨を示す文書写し、写し、㉚処分の議決日及び議決機 ㉗弁明の内容記録写し（議事録、関、㉛処分通知日、㉜処分通知書写 調査報告書等）、㉘処分議案の具し、㉝日税連への不服申立ての有 申日、㉙処分議案の具申文書写
無し、㉚処分の議決日及び議決機関、㉛処分通知日、㉜処分通知書写し、㉝日税連への不服申立ての有無