国⼟地理協会研究助成研究成果報告書
都市部同業者集積空間の⽂化的景観に関する研究−東京都中央区⽇本橋横⼭町・⾺喰町の問屋街地区に着⽬して−研究代表者：柏原沙織（神奈川⼤学建築学部）
共同研究者：濵⽥愛（後藤・安⽥記念東京都市研究所）

1. はじめに都市部に存在する様々な同業者集積空間は、集積する業種によって都市・建築空間の使い⽅に特徴が表れる、都市部ならではの⽂化的景観を形成している。しかし 2004 年以降、2023 年までに 72 件選定されている重要⽂化的景観の多くは第 1 次産業関連であり、流通・往来・住居等を含む流動的だが⽣活・⽣業が表れる都市的な⽂化的景観の評価
⼿法の検討が進められている（採掘・製造、流通・往来及び居住に関連する⽂化的景観の保護に関する調査研究会, 2010）（以下、⽂化的景観の保護に関する調査研究会）。こうした状況下、近年重要⽂化的景観に指定された葛飾区柴⼜では空間の流動性が評価された
ように、変化しつつも⽣活・⽣業が滲み出る都市の⽂化的景観の重要性が認められている。⽂化的景観の保護に関する調査研究会(2010)の調査研究では、⽣活・⽣業の表現として商店街や問屋街も⽂化的景観の可能性がある地域と位置付けているが、これらの評価
⼿法、保全・マネジメント⽅策は引き続き検討課題となっている。そこで本研究では、都市部ならではの⽂化的景観としての同業者集積空間を分析することで、市街地景観の街
区・界隈・場についての詳細な評価観点の抽出をめざす。
こうした都市部の同業者集積空間を検討するにあたっては、中⼩事業者の更新も重要な要因である。特に東京都の中⼩企業の割合は 2016 年時点で都の全企業数の 98.9%を占め（中⼩企業庁, 2021）、我が国都市部の産業空間を議論する際には、中⼩規模の事業所が個別に更新する実態及び⼿法を検討していくことが不可⽋である。更に戦後から⾼度成⻑期にかけて⾼度化してきた中⼩規模の事業所ビルは、現在の都市部産業空間の空間特性を司る⼀⽅で、更新の時期を迎えその空間特性の継承が問われている。
以上より、本研究は都市部の⽣業と結びついた同業者集積空間に⾒られる⽂化的景観のうち、⽂化的景観の保護に関する調査研究会（2010）が分類した「I.街区・界隈・場＞A. 主に⽣業に関わる街区・界隈・場＞ウ. 問屋の景観」の評価⼿法の⽅向性を⽰すた
め、同業者集積空間の景観を事業組織や商業活動・都市構造・建物等との関わりから記
述・抽出することを⽬的とする。対象地区として、⽂化庁⽂化財部記念物課の調査で⽂化的景観としての価値が⾼いと判断された東京都中央区⽇本橋横⼭町・⾺喰町地区（以下、
⾺喰横⼭地区）の繊維問屋街を取り上げる。
本報告は全 8 章で構成する。第 2 章で研究の枠組みを説明した後、第 3 章で研究対象
地区の概要を整理する。第 4 章〜第 6 章は⾺喰横⼭地区の変遷（事業組織の変化とビル化、業種変遷）、と現況（現在の景観）についての調査結果と考察を記述する。第 7 章
で前章までの内容を元に総合考察し、第 8 章で知⾒をまとめ、今後の課題を提⽰する。

1

2. 研究の枠組み
本研究は、同業者集積の動的な変遷と実態を捉えるため、地区スケールでの変遷と現況について調査を⾏った。変遷については、当該地区で最も古い問屋組織「横⼭町奉仕会」の年史資料（1958 年、1983 年発⾏）を基礎資料とし、事業組織、店舗建物のビル化、業種変遷を分析した。また問屋街景観の現況について、現地調査を⾏うと共に、⽼舗問屋へのデプスインタビューと、問屋街のリノベーションを⼿がける⺠間事業者へのヒア
リング調査、リノベーション対象の物件視察を実施した。各章の位置付けと、それぞれの主な研究⼿法を表 2-1 に⽰した。それぞれについての詳細な研究⽅法は、各章の冒頭に記述している。
表 2-1. 研究の枠組み
変遷現況

第 4 章：事業組織の近代化と店舗建物
第 6 章：景観の現況（⽂献調査、⺠間事業の⾼層化（⽂献調査、地図調査）者ヒアリング、現地調査、⽼舗問屋デプスイ
第 5 章：業種変遷（⽂献調査）
ンタビュー、⺠間事業者ヒアリング）

3. ⾺喰横⼭地区の概要
3-1. 位置と歴史
東京都中央区⽇本橋横⼭町・⾺喰町の問屋街地区は江⼾期から続く繊維問屋の同業者集積空間である。東京駅の北東約 2km に位置しており、JR ⾺喰町駅のほか、都営地下鉄
新宿線⾺喰横⼭駅、同浅草線東⽇本橋駅と３路線が利⽤可能な交通利便性の⾼い地区である。関東圏だけでなく全国的な販路を持つ問屋が集まる、「⽇本最⼤の現⾦問屋街」として知られている。本研究の対象地区は、問屋街の中核にあたる横⼭町⼤通り、横⼭町新道
通りを中⼼に、江⼾通り、⾺喰横⼭町⻄通り、共栄会通りに囲まれた約 5.4ha の範囲とする（図 3-1）。

2

図 3-1. 研究対象地区

⾺喰横⼭地区は、1689 年頃には既に町が形成され、江⼾の繁栄とともに問屋が増加し始めた。1789 年に問屋は 19 件だったが 1827 年には 62 件の⼤問屋が記録されており、この頃に問屋街の基礎が築かれたようである。その後、幕府の株仲間解散令を経て問屋再興令の発令後にさらに増加し、1851 年には 132 件の問屋があった。当時の最多は⼩間物問屋(46 件)だった。次いで⽶問屋、薪炭問屋が多かったが、いずれも地区外へ移転または時代の流れで消え、1950 年代にはなくなった（横⼭町⾺喰町問屋連盟, 1952）。明治期(1891)に⼊っても⼩間物問屋は東京市内でも横⼭町⾺喰町が多数を占め（横⼭町⾺喰町問屋連盟, 1952;横⼭町⾺喰町問屋連盟, 1957）、昭和期まで⼩間物系の問屋が多かった。1984 年時点では繊維製品の問屋が多く（東京問屋連盟, 1984)、現在に⾄るまで繊維問屋街となっている。特に戦後の洋装化・既成服の普及を受け、1960 年代以降、業種別
では婦⼈服が占める割合が⼤きくなった（柏原・濵⽥, 2023）。現在も婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服店が多く集積している（柏原・濵⽥, 2021）。
3-2. 景観の変遷
⾺喰横⼭地区の景観は、江⼾から⼤正期にかけては⼟蔵と軒先から地⾯まで届く暖簾の町並みが⾒られた（図 3-2、3-3）。しかし 1923 年の関東⼤震災や昭和期の戦災で⼟蔵が崩れたことから、実⽤的な⽊造の店舗を建設して⽕災保険をかける形が主流となり（横⼭町⾺喰町問屋連盟, 1957）、まち並みが⼤きく変わった（図 3-4）。1950 年代には不燃化事業で共同化が⼀部で進んだ（東京問屋連盟, 1967）。さらにその後、1960 年
代の⾼度経済成⻑期にビル化した問屋が多い（濵⽥・柏原, 2022）。1968 年ごろの写真
では横⼭町⼤通りはビル化した建物も多く⾒られる（図 3-5）。⼤型の袖看板のほか、屋上に設置された⼤型の塔看板も⽬を引く。⼀⽅新道通りは 2 階建ての低層の建物が多く、袖看板、テント看板、⼤型の帯看板が⾒られた。1990 年代の写真では多くの袖看板が突出し、狭い道路に活気のある景観が呈されていた（図 3-6）。2000 年代に問屋の数が減少し、空きビル・空室が⽬⽴つようになり、これらを活⽤したイベントが開催された。2010 年代以降は複数の敷地を統合した再開発ビル・マンションの建設が散⾒され、問屋街の景観が変容しつつある（図 3-7、3-8）。

図 3-2. 明治〜⼤正頃の横⼭町⼤通り（横⼭町奉仕会, 1958）

図 3-3. 明治時代の問屋の外観（横⼭町奉仕会, 1968）3

図 3-4. 1929 年ごろの横⼭町⼤通りの⼀部（横⼭町奉仕会, 1958）

図 3-5. 1968 年頃の横⼭町⼤通り（横⼭町奉仕会, 1968）

図 3-6. 1990 年代の新道通り（ハースト婦⼈画報社, 1998)

図 3-7. 2021 年の横⼭町⼤通り

図 3-8. 2022 年の新道通り

44. ⾺喰横⼭地区の変遷（1958〜1983 年）：事業組織の近代化と店舗建物の⾼層化
4-1. ⽅法
本研究では、対象地区内でも最も古い商業組織「横⼭町奉仕会（1933-）」が刊⾏した「横⼭町奉仕会 50 年史（以下、50 年史）」（1983 年刊⾏）及び「横⼭町奉仕会 25 年
史（以下、25 年史）」（1958 年刊⾏）を基礎資料とした。50 年史の後半には、奉仕会に加盟する事業所に関する情報が 1 ⾴ずつ掲載されており、「住所」「代表取締役社
⻑」「創業」「資本⾦」「従業員数」「店舗⾯積」「取扱品⽬」などの基礎的な項⽬に加え、代表者及び店舗の外観写真と、社歴の概要が⽂章で記載されている。基礎的な情報において 1983 年当時の企業概要を整理できるほか、社歴概要の欄を参照することで、創業時からの各企業の⽴地や代表者の変遷、取扱品⽬や出店戦略やビルの建設などの経緯を抽出することができる。
まず、各事業所に関して掲載されている情報から、1983 年当時の事業所数、本社所在
地、資本規模、事業継承、⾼度化（ビル建設）の時期、業種構成の情報を抽出して集計・分析した 注 １ ） 。なお、事業経営に関する項⽬と⾼度化の関係を⽰すデータの⽐較には、
Fisher の正確確率検定を⽤い、p 値の有意⽔準は p<0.05 とした。
更に地図分析では、主に事業所が⽴地する⽇本橋横⼭町 1 番地〜10 番地と⽇本橋⾺喰町⼀丁⽬ 1 番地、5 番地、6 番地を対象に、1982 年刊⾏の「ゼンリンの住宅地図」（⽇本住宅地図出版, 1982）に上記で抽出した項⽬ごとにプロットし、地区スケールでの空間
的な⽴地展開を考察した（図 4-1） 注 ２ ） 。

図 4-1. 地図分析の対象範囲 1 4 ) （国⼟地理院・基盤地図情報を加⼯して作成）

4-2. 事業経営の実態
4-2-1. 全事業所数、本社所在地、資本規模
50 年史に掲載されていた全 141 件の事業所のうち、飲⾷業、⾦融業の 2 件を除いた、139 件の⾐類・繊維関係業の事業所を対象として分析を実施した。そのうち約 8 割にあたる 112 件は本対象エリアに本社が⽴地しており 注 ３ ） 、約 1 割にあたる 15 件は近隣区の中央区、千代⽥区、台東区に本社が⽴地していた（表 4-1）。

5

表 4-1. 本社の⽴地
本社所在地
対象地区内（同地）
中央区
千代田区
台東区
23 区（上記以外）
関東近郊（行田市）
東海（名古屋市）
関西
四国（今治市）
計

件数
112
2
8
4
7
1
1
3
1
139

また、複数店舗の対象エリア内外の⽴地展開を図 4-2 に⽰す。50 年史に記載されている事業所住所の欄を参考に算出した 注 ４ ） ものであり、複数店舗の住所が記載されていたものは約 47％の 65 件に及ぶ。内、対象エリア内に複数店舗をもつもの（b-1-1、b-1-2）
は 22 件あり、本社以外の事業所は「⽀店」や「営業所」のほか、「⼯場」、「配送センター」などを対象エリア外に⽴地させている事業所などが確認できた。対象地域内に売場を幾つか設ける場合は、商品の品⽬別で店舗を⽴地させている例も複数⾒られた。

図 4-2.

複数店舗の展開タイプ概念図

以上をふまえると、1980 年代当時の対象地では、近代的な商店空間であるショールー
ムとしての営業所機能と、本社という問屋の中枢業務機能が混在して集積していたと推測される。

6

各事業所の資本規模は、1,000 万円以上 5,000 万円未満が 51 件（約 37％）と多くの割合を占め、次いで 100 万円以上 500 万円未満が 46 件（約 33％）となっており 注 ５ ） 、
中規模及び⼩規模の資本規模に⼆極化している傾向が⾒られた（表 4-3）。
表 4-2. ビル化と資本
ビル化⾦、継続年数
件数 資本金平均（万円）

表 4-3. 資本規模別のビル化の特徴
資本規模（万円）

ビル化有ビル化無7件（11％） 3件（ 4％）

表 4-4. 継続年数別のビル化の特徴
継続年数（年）
90≦（継続年数）

ビル化有
ビル化無
3件（ 5％） 3件（ 4％）有663999.6

10,000≦（資本金）

無72

1818.95,000≦（資本金）＜10,000

3件（ 5％）

6件（ 8％）

70≦（継続年数）＜90

5件（ 8％）

1,000≦（資本金）＜ 5,000

34件（52％） 17件（24％）

50≦（継続年数）＜70

24件（37％） 15件（21％）

500≦（資本金）＜ 1,000

7件（11％） 12件（17％）

30≦（継続年数）＜50

28件（43％） 24件（33％）

100≦（資本金）＜

14件（21％） 32件（44％）

10≦（継続年数）＜30

5件（ 8％） 16件（22％）

ビル化 件数 継続年数平均（年）
有

65

53.2

無

72

42.0

500

（資本金）＜ 100

1件（ 2％）

2件（ 3％）（継続年数）＜10

8件（11％）

0件（ 0％）

6件（ 8％）

4-2-2. 事業継承の実態
事業継続年数は、「創業」の欄に記載されている年号と、50 年史が刊⾏された 1983
年との差分で計算した 注 ６ ） 。事業継続年数が 30 年以上 70 年未満の事業所が 91 件と約65%を占め、19 件は明治期以前の創業となっており、⼀⽅で創業後 10 年未満の事業所
は 6 件のみであったことから、当時奉仕会に加盟していた事業所に関しては⽐較的中⻑期的に事業継続してきたものが多かったことが明らかとなった（表 4-4）。
さらに事業組織の法⼈化時期について、個⼈経営から合同会社、有限会社、株式会社などに改組した年号を整理したところ、1930 年以前が 14 件、1940 年代前半が 12 件、1940 年代後半が 30 件、1950 年代が 50 件、1960 年代が 9 件、1970 年代が 10 件、不明 14 件であった。終戦直後から 1950 年代にかけて個⼈営業から会社組織へ改組する動きが多かったことが明らかとなった。
事業継承に関しては、1 代⽬ 48 件、2 代⽬ 53 件、3 代⽬ 9 件、4 代⽬以上 9 件、記載なし 20 件となっており、1 代⽬を除く 91 件のうち約 76％（69 件）は、世襲による事業継承が⾒られた。戦後を経て事業組織としての近代化が進む⼀⽅で、家業による同族経営の傾向が依然強かったことが窺える 注 ７ ） 。
4-3. ⾼度化（⾃社ビル化）の実態
建物の個別更新による⾼度化と業態の関係を考察するため、⾃社ビル建設を巡る事業所の動向に関して、資本規模と事業継続年数に着⽬し整理した 注 ８ ） 。ビル化した事業所
は、ビル化していない事業所と⽐べて、資本⾦、継続年数ともにその平均値が⼤きかった（表 4-2）。また、ビルの建設年代は、算出可能であった 65 件中、1930 年代以前が 3件、1940 年代が 1 件、1950 年代が 11 件、1960 年代が 27 件、1970 年代が 15 件、1980 年代が 8 件となっており、約 42％が⾼度成⻑期であった 1960 年代に建設されていた。
資本規模別の傾向を⾒ると（表 4-3）、ビル化した事業所の約 7 割は 1 千万円以上の資本を有するのに対し、ビル化していない事業所の約 6 割は 1 千万円未満であり、資本規
模によってビル化の有無に有意差が⾒られた（p=0.003）。継続年数別の傾向を⾒ると（表 4-4）、ビル化した事業所の約 8 割が 30 年以上 70 年未満の継続年数だったのに対し、継続年数が 30 年未満の事業所に関してはまだビル化されていない傾向が⾒られ、継続年数においてもビル化の有無に有意差がみられた（p=0.009）。

7

ビル化の背景として、昭和 30 年から 40 年頃の「不燃化計画」によるもの（紳⼠服、
紳⼠⽤品, 50 年史 p.339 他）や、売り場⾯積の拡⼤による業態や業容内容の多彩化（靴下、⼿袋、肌着, 同 p.312 他）、隣接ビルの買収による店舗の拡張（婦⼈服、婦⼈洋品、
⼦供服, 同 p.264 や、紳⼠服、紳⼠⽤品, 同 p.267 他）等の記述が確認できた。併せて協同組合東京問屋連盟による 1967 年の記述においても、「（前略）売場を⽴体的に拡張したということは、従業員の増加と共に事業の⼤規模化が⾏なわれたのであって、店の発展を物語っていることになる。」（共同組合東京問屋連盟, 1967, p.7）、「売場を⽴体化するか、売場をいくつも設ける外に、今のところ発展の⽅向がない。」（同, p.8）などとあり、既往研究で報告されていた不燃化の動きを受けた⾼度化が確認できた他、戦後や⾼度成⻑期を経て事業が軌道に乗り、⼗分な資⾦を得た事業所が、床⾯積を確保し事業経営をより発展させるための戦略の⼀つとしてビル建設による⾼度化を位置づけていたことが窺える 注 ９ ） 。
4-4. 事業経営の実態と空間形成
4-4-1. 資本規模、事業継承と空間形成
4-1-1 で分析した各事業所の事業経営の実態に関して、資本規模および創業年をそれぞれ住宅地図上にプロットし、1983 年当時の地区スケールでの⽴地展開を⽰した。
まず、資本規模別の⽴地を⾒ると（図 4-3）、資本規模が⼩規模の事業所は⽐較的建築
⾯積も⼩さい傾向が⾒られ、特に⾺喰町横⼭町仲通りと清洲橋通りで挟まれた中央部の街区に多く集積している傾向が⾒られた。街区を貫通している建物形状のものや、建築⾯積
規模の⼤きいものは、資本規模も⼤規模から中規模の事業所が多い。なお資本規模の⼤きい事業所が集中している街区が⾒られるが、これは資本規模が⼤きい事業所が、その近隣に複数の店舗を展開していることが⼀因であると考えられる。
続いて、創業年別の⽴地を⾒ると（図 4-4）、横⼭町⼤通り沿い中央部に⾯する間⼝の⼤きい店舗や街区を貫通する形状の店舗は明治以前、⼤正期の創業が多く、周縁の街区に
戦後以降に創業したものが⽴地していた傾向が読み取れる。

8

図 4-3. 資本⾦別の事業所⽴地（1982 年
ゼンリン住宅地図を元に筆者作成）

図 4-4. 創業年別の事業所⽴地（1982 年
ゼンリン住宅地図を元に筆者作成）

4-4-2. 業種構成と空間形成
次に、業種構成の実態を分析するため、取扱品⽬等を参照し、各事業所の業種を 12 項⽬に分類し 注 1 0 ） 、継続年数、資本⾦の平均とビル化の割合を算出した（表 4-5）。対象地の事業所においては、「婦⼈服、婦⼈洋品、⼦供服」の業種が最も多く、次いで「作業着、スポーツ、学⽣服」や「総合⾐料卸」が多く⽴地していた。また、「帽⼦」、「洋傘、ショール」、「タオル、スカーフ、寝具」や「鞄」などの服飾⼩物や雑貨を取り扱う
業種は、少数ながらもその専⾨性や独⾃性を維持しながら取扱品⽬を棲み分けていた様⼦が⾒られた。
それぞれの業種別の平均継続年数を参照すると、「贈答品、雑貨、装粧品」の業種の平均継続年数が⼤きく明治以前から継承されてきた⽼舗が多い。⼀⽅で、「婦⼈服、婦⼈洋品、⼦供服」は⽐較的継続年数が少なく新規に台頭した業種と考えられる。資本⾦の平均額に関しては、「総合⾐料卸」及び「タオル、スカーフ、寝具」の業種の資本が⼤きく、「作業着、スポーツ、学⽣服」や「靴下、⼿袋、肌着」の資本が⼩さい傾向が⾒られた。
ビル化率については、「総合⾐料卸」が最も⾼く、「作業着、スポーツ、学⽣服」が最も低い割合となっていた。次に各業種の⽴地を⾒ると（図 4-5）、平均資本⾦額の⼤きい「総合⾐料卸」や、平均継続年数の⼤きい「贈答品、雑貨、装粧品」の業種が、建築⾯積が⼤きく横⼭町⼤通り沿いの中央部に広く間⼝を取っているなどの特徴が⾒られた。また「鞄」は北部の街区に多く、「靴下、⼿袋、肌着」は⽐較的中央部の街区に⽴地しているなど、業種ごとの⽴地特性も読み取れる。
表 4-5. 各業種の平均資本額、平均継続年数、ビル化率
継続年数 資本金
ビル平均)年* 平均)万円* 化率 件数
32.2
3144.2 33%
30
婦人服、婦人洋品、子供服
業種

作業着、スポーツ、学生服

42.4

636.5

22%

18

総合衣料卸

54.1

8799.275%

16

紳士服、紳士用品

44.5

1375

67%

12

靴下、手袋、肌着

53.3

617.3

55%

11

呉服、和装関連品

43.3

890

30%

10

鞄

55.4

1013.960%

9贈答品、雑貨、装粧品

80

3525

56%

8

タオル、スカーフ、寝具

51

7435

63%

8

53

916.7

50%

6

洋傘、ショール

48.7

2033.3

67%

3

その他

54.2

1300

33%

6

総計

51. 0

2640. 5

47%

137

帽子

9

図 4-5. 業種別の事業所⽴地（1982 ゼンリン住宅地図を元に筆者作成）

それぞれの業種別の平均継続年数を参照すると、「贈答品、雑貨、装粧品」の業種の平均継続年数が⼤きく明治以前から継承されてきた⽼舗が多い。⼀⽅で、「婦⼈服、婦⼈
洋品、⼦供服」は⽐較的継続年数が少なく新規に台頭した業種と考えられる。資本⾦の平均額に関しては、「総合⾐料卸」及び「タオル、スカーフ、寝具」の業種の資本が⼤き
く、「作業着、スポーツ、学⽣服」や「靴下、⼿袋、肌着」の資本が⼩さい傾向が⾒られた。ビル化率については、「総合⾐料卸」が最も⾼く、「作業着、スポーツ、学⽣服」が最も低い割合となっていた。
次に各業種の⽴地を⾒ると（図 4-3）、平均資本⾦額の⼤きい「総合⾐料卸」や、平均
継続年数の⼤きい「贈答品、雑貨、装粧品」の業種が、建築⾯積が⼤きく横⼭町⼤通り沿
いの中央部に広く間⼝を取っているなどの特徴が⾒られた。また「鞄」は北部の街区に多く、「靴下、⼿袋、肌着」は⽐較的中央部の街区に⽴地しているなど、業種ごとの⽴地特性も読み取れる。

10図 4-3. 業種別の事業所⽴地（1982 ゼンリン住宅地図を元に筆者作成）

4-5. まとめ
事業経営の実態に関して、1980 年代当時の対象地では、営業所機能と、本社機能が混在して集積しており、中規模及び⼩規模の資本規模に⼆極化している傾向が⾒られた。戦後から 1950 年代にかけて事業組織としての近代化が進む⼀⽅で、家業による同族経営の傾向が依然強かったことが窺えた。問屋街空間の⾼度化については、組織の改組に追随する形で、1960 年代にビル化が進んだと推測される。個別の事業所の更新において、都市計画による不燃化の動きの影響や、資本規模が⼤きい事業所を中⼼に床⾯積の獲得などを⽬的とした事業発展の戦略や象徴として⾼度化が位置づけられていたと考えられる。
また地区スケールでの事業経営と空間形成の関係を⾒ると、資本規模の観点からは、資本規模の⼤⼩に応じて建築⾯積や形状、⽴地にも特徴が⾒られたほか、事業継承の観点からは横⼭町⼤通り沿い中央部に⾯する街区は⽼舗が多く、⽐較的新規に参⼊した事業所
は周縁部の街区に⽴地するなどの違いが⾒られた。業種構成の観点からは、平均資本⾦額の⼤きい業種や、平均継続年数の⼤きい業種が、建築⾯積が⼤きく横⼭町⼤通り沿いの中央部に広く間⼝を取っているなどの特徴が⾒られた。また、雑貨関係の業種では取扱い品
⽬の専⾨性が⾼く、それぞれの業種ごとに対象地区内での⽴地傾向の違いも読み取れた。
以上より、対象地の問屋街地区の近代化において、建物単体としてのビル化の実態に資本規模や経営戦略などの個々の事業所としての業態との関係が⾒られたほか、地区スケールにおいても個々の業態や業種に沿った問屋街地区の空間形成がなされていたと考えられる。

11

今後の課題として、事業所の⽴地移動と都市計画の関係が挙げられる。1923 年に発⽣した関東⼤震災後の⼟地区画整理事業（呉服、和装関連品, 同 p.263 他）や、1970 年代の都営地下鉄 10 号線（現・新宿線）の⼯事着⼿（作業着、スポーツ、学⽣服, 同 p.368
他）等の都市計画の影響で対象地区内部または近辺で⽴地移動を実施しながらも、事業を継続している事業所も複数確認できた。都市計画が直接的、間接的に産業活動の継続に与えた影響についての検証が求められる。
更に、本研究で着⽬した垂直軸の床⾯積確保⼿段としてのビル化に加え、⽔平軸における隣地買収や複数店舗展開の動向分析、業種別の建築⾯積など、問屋街地区の空間形成に影響する他要因についての検討が必要である。また、時代の需要や従前の業種に応じた各事業所の業種転換の傾向や、地区内の買い回り動線や取引⽅法を捉えることで、特有の事業実態に伴う空間形成の考察が可能である。

5. 問屋街地区の変遷（1958〜1983 年）：業種の転換
5-1. ⽅法
基礎資料として、1958 年発⾏の 25 年史と 1983 年発⾏の 50 年史を⽤いた。当該資料には会員問屋の社歴等の概要が掲載されており、本稿では「取扱品⽬」から業種を特定し、1958 年と 1983 年の状況を⽐較した。25 年史には 137 件、50 年史には 141 件の情報が掲載されている。25 年史は 137 件中、銀⾏・旅館・⾷堂の 3 件を除いた問屋 134 件
を、50 年史は飲⾷業、⾦融業の 2 件を除いた 139 件を分析対象とした。
取扱品⽬の分類は、2-2 で⾏った分析の業種 12 分類（婦⼈服・婦⼈洋品・⼦供服、作業着・スポーツ・学⽣服、総合⾐料卸、紳⼠服・紳⼠⽤品、靴下・⼿袋・肌着、呉服・和装関連品、鞄、贈答品・雑貨・装粧品、タオル・スカーフ・寝具、帽⼦、洋傘・ショー
ル）に加え、25 年史に多く⾒られた 2 品⽬（材料[織物・縫⽷・⽑⽷・レース]、メリヤス・布帛製品）と、上記分類に含まれないもの（その他）の 15 分類とした。134 件中86 件は複数の品⽬を取り扱っていたため、取扱品⽬の変化類型はこれらの組み合わせの変化を確認・整理し、維持、転換、⼀部転換、拡⼤、縮⼩、縮⼩・特化、不明、の 7 類型を得た（表 5-2）。
取扱品⽬別の消費者の需要動向については、⽂献（東京問屋連盟, 1967; 古川, 1983；
吉⽥, 1975；⽮野経済研究所, 1975；⽮野, 1983；⽮野, 1981；⽮野, 1982；⼀親会半世紀のあゆみ編纂委員会, 1984）の記述および統計資料（昭和 35 年国勢調査, 昭和 55 年国勢調査）から判断した。
5-2. 1950〜1980 年代の繊維製品を取り巻く消費需要の動向
戦後すぐは戦時中の繊維統制が 1950 年まで残っており、事業者は統制対象外の商品しか扱えなかった。そのため、メリヤス問屋が⼩間物や荒物を、帽⼦問屋がわかめの樽詰めやセルロイド製品を販売するなど、繊維問屋でも⼿に⼊る統制外品を販売して営業を継続
した（横⼭町奉仕会, 1958）。1950 年に⼤部分の繊維製品の統制が解除された後、⼥性の洋装の流⾏と既製服の普及が⼤きな変化として現れた（横⼭町奉仕会, 1958; 東京問屋連盟, 1967)。1951〜1957 年頃は都市居住世帯の⾐料消費量が戦前を上回り⾐料の⼀定

12の充⾜を⾒たことから、1958 年〜1962 年は実⽤からデザイン・⾊・価格・品質などおしゃれ志向が重視されるようになり、婦⼈服の流⾏は変化が速かった（横⼭町奉仕会,
1958）。既製服の普及は国⺠の⼿持ちの⾐料枚数の増加に加えて、家庭の裁縫時間の減
少にも繋がった。特に若者はほとんどが仕⽴て服ではなく既製服を選択していた(東京問屋連盟, 1967)。1963 年以降は様々な商品が進出して服飾が多様化し、鞄・ハンドバッ
グ、アクセサリーなどの⾐料関連品が急激に伸びた(東京問屋連盟, 1967; 。横⼭町奉仕会, 1968）⼩売店を取り巻く環境も変化し、スーパーやディスカウントストアなど⼤型店舗が増加し、扱い商品も⼀段と細分化される傾向が強まった。問屋側もこうした変化に対応し、⼤型店は総合化に向かう⼀⽅、⼩型店は専⾨商品を揃えて客にアピールするようになった(横⼭町奉仕会, 1968)。1971〜1981 年にかけては⾐料品のカジュアル化が進んだ(横⼭町奉仕会, 1968)。1973 年の第⼀次⽯油危機を契機とした不況では消費者の⾐料購⼊が戦後初めて実質的に減少し（吉⽥道夫, 1975）、和服、下着、付属品市場が⼤きく変化したが、婦⼈服は不況に関係なく成⻑した（古川, 1983；吉⽥, 1975）。1971 年と⽐較して 1981 年には紳⼠服・婦⼈服ともに消費量が 1.6 倍、1.3 倍に増加している（古川,1983）。問屋側では 1960 年代後半から経営の合理化・効率化が検討されていたところ（横⼭町奉仕会, 1968）、⽯油危機でその動きが加速した。消費者が多様化し、⼩売店の客志向の流れの中で、問屋も得意先の⼩売店への対応が必要になってきた。そのため横⼭町の問屋はアイテム増で対応していたが、1983 年当時には売場⾯積の制約、品物増で在庫回転の低下、ロスの増⼤等の問題を抱えるようになっていた（三露, 1983）。
5-3. 横⼭町奉仕会会員の業種変遷
5-3-1. 主要取扱品⽬の変化
全体の傾向を把握するため、25 年史、50 年史の「主要取扱品⽬」で記載されていた品
⽬の取扱事業所数を⽐較した（表 5-1）。なお、多くの事業所で複数種類の品⽬を扱っており、各取扱品⽬の事業所数はのべ数で算出しているため、合計は総事業所数とは⼀致していない。
加盟店全体に対する取扱店の割合の変化率は、婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服（+8.3%）と呉服・和装雑貨（＋4.9%）、鞄（+1.2%）が増加した⼀⽅、他の品⽬は件並み減少していた。特に変化率が⼤きかったのは、メリヤス・布帛製品の−19.0%である。1958 年
時点ではほぼ同数だった婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服とは対照的である。
1958 年時点の品⽬別取扱事業所数に対する増減率では、材料、メリヤス・布帛製品、
洋傘・ショールがいずれも 50%以上減少した。また、タオル・寝具、作業⾐・学⽣服・
運動着はいずれも 30%前後減少していた。
表 5-1. 取扱品⽬別の事業所数
1958

1983

変化率

増減率

主要取扱品⽬婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服

件
39

%
29.1%

件
52

%
37.4%

8.3%

33.3%

メリヤス・布帛製品

37

27.6%

12

8.6%

-19.0%-67.6%

作業⾐・学⽣服・運動着

29

21.6%

20

14.4%

-7.3%

-31.0%

紳⼠服・紳⼠⽤品

22

16.4%

20

14.4%

-2.0%

-9.1%

装粧品・雑貨・贈答品

22

16.4%

17

12.2%

-4.2%

-22.7%

タオル・寝具

18

13.4%

12

8.6%

-4.8%

-33.3%

靴下・⼿袋・肌着

17

12.7%

13

9.4%

-3.3%

-23.5%

13

洋傘・ショール

15

11.2%

7

5.0%

-6.2%

-53.3%

材料
帽⼦

10
9

7.5%
6.7%

3
6

2.2%
4.3%

-5.3%
-2.4%

-70.0%-33.3%

鞄

8

6.0%

10

7.2%

1.2%

25.0%

呉服・和装雑貨
加盟問屋総数

5
134

3.7%
−

12
139

8.6%
−

4.9%
−

140.0%

5-3-2. 変化の類型
25 年史の 134 事業所で 50 年史に記載があった 73 事業所中、7 割以上の 54 件が取扱品⽬を変化させていた。7 類型の件数を表 2、各変化類型での取扱品⽬の組み合わせの変化を表 5-3 に⽰す。最も多かったのは「縮⼩・特化」(21 件)、次いで「維持」(18 件)、「拡⼤」(14 件)だった。
表 5-2．取扱品⽬の変化類型（1958-1983）

複数品⽬を扱っていたが取扱品⽬数を削減して単⼀の品⽬に特化した縮⼩・特化が最も多かった。特化先の取扱品⽬は鞄(6 件)が最多、次いで作業着・スポーツ・学⽣服(4件)、婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服、紳⼠服・紳⼠⽤品、タオル・スカーフ・寝具(各 2 件)となった。⼀⽅、特化の過程で扱われなくなった品⽬は贈答品・雑貨・装粧品が 6 件と最多で、靴下・⼿袋・肌着、材料、メリヤス・布帛製品(各 4 件)、婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服(2 件)と続いた。
複数の取扱品⽬のいずれかが除外された縮⼩は 3 件だった。縮⼩の過程で除外された
品⽬は、婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服、靴下・⼿袋・肌着、呉服・和装関連品、材料が各 1件だった。
取扱品⽬が変化しなかった維持は 18 件中、帽⼦が 3 件の他、特に偏りは⾒られなかった。婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服、作業着・スポーツ・学⽣服、靴下・⼿袋・肌着、「洋傘・ショール＋贈答品・雑貨・装粧品」、総合⾐料卸 注 1 1 ） が各 2 件、紳⼠服・紳⼠⽤

14

品、鞄、メリヤス・布帛製品、その他、「紳⼠服・紳⼠⽤品＋作業着・スポーツ・学⽣
服」が各 1 件だった。
既存の業種を維持しつつ取扱品⽬を拡⼤した店は 14 件あった。総合⾐料卸になった事
業所が 6 件と最多だった。既存の取扱品から追加された品⽬は、贈答品・雑貨・装粧品と材料が各 3 件、作業着・スポーツ・学⽣服と呉服・和装関連品が各 2 件と続いた。
複数の取扱品⽬のうち、⼀部転換した事業所は 9 件だった。除外された品⽬は材料が 4件で最多だった。追加された品⽬は贈答品・雑貨・装粧品（3 件）、婦⼈服・婦⼈⽤品・
⼦供服とタオル・スカーフ・寝具（2 件）と続いた。
異業種に転換した事業所は 6 件あった。転換元ではメリヤス・布帛製品が 4 件、転換先・追加された品⽬は贈答品・雑貨・装粧品(3 件)、作業着・スポーツ・学⽣服、靴下・⼿袋・肌着、タオル・スカーフ・寝具(各 2 件)だった。
50 年史に記載のなかった 61 件を取扱品⽬別に⾒ると、婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服を扱っていた事業所（複数取扱含む。以下同）が 36.1%で最多であり、作業着・スポー
ツ・学⽣服（24.6%）、紳⼠服・紳⼠⽤品（21.3%）、贈答品・雑貨・装粧品（19.7%）、メリヤス・布帛製品（19.7%）、靴下・⼿袋・肌着（18.0%）、タオル・ス
カーフ・寝具（16.4%）と続いた。
5-3-3. 1983 年の業種別事業者の残存状況
1983 年の業種別に変化類型を⾒ると、鞄と作業着・スポーツ・学⽣服は「縮⼩・特化」が最多であり、総合⾐料卸は「拡⼤」、帽⼦は「維持」が最多だった。婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服、紳⼠服・紳⼠⽤品の変化類型に偏りは⾒られなかった（表 5-4）。
1958、1983 年共に記載のあった業種別事業所数の、1983 年時点の業種別事業所数に対する割合（業種別残存率）は「その他」の 16.7%から「帽⼦」の 100.0%まで開きがあり、新規参⼊者の⼊り込み状況には業種で⼤きく差があったことがわかる。
表 5-3. 変化類型別の取扱品⽬の変化

15

表 5-4. 1983 年時点の業種分類・変化類型・業種別残存率

5-4. 需要動向と横⼭町問屋の 1958〜1983 年の⽣存戦略
以下では、業種変化に影響すると考えられる当時の需要動向と資本⾦額の観点から問屋の⽣存戦略を考察する。

16

5-4-1. 全体の変化の動向
1958 年から 1983 年の 25 年間で、奉仕会会員の半数以上が⼊れ替わっていた 注 1 2 ） 。
残存した問屋の多くは取扱品⽬を変化させていたが、その中では特定の品⽬に注⼒した問屋（特に鞄、作業着・スポーツ・学⽣服）が多く、維持していた問屋も⼀定数存在した。
1983 年の資本⾦を変化類型別に確認すると、拡⼤が 10,680.1 万円と最も⾼かった（表 5-5）。資本⾦が⼤きい事業所は⾯積も⼤きい傾向にあり（濵⽥・柏原, 2022）、多くの品⽬を取扱い総合化する戦略は資本⾦の⼤きい事業所で選択できたと考えられる。⼀⽅、縮⼩・特化した事業所は 1,111.9 万円と平均の 2861.9 万円を⼤きく下回った。⽐較的⼩規模な事業所は、専⾨商品を揃えて特徴を出す⽅向へ向かったようである。
表 5-5. 変化類型別の 1983 年の平均資本⾦額（万円）
拡⼤(14 件）

⼀部転換
（9 件）

維持
（18 件）

縮⼩・特化（21 件）

縮⼩
（3 件）

転換
（6 件）

10,680.1

2,242.2

1,943.9

1,111.9

1,042.7746.7

5-4-2. 需要が拡⼤傾向にある業種の戦略
婦⼈服・婦⼈⽤品・⼦供服は取扱事業所数が増加している⼀⽅、1983 年に継続していた事業所の残存率は 23.3%に留まっており、1958〜1983 年の間にかなり淘汰が進んだ。戦後に進んだ婦⼈の洋装化は、⽯油危機の不況中も変わらず、常に⼤きな需要があった業種である。メリヤス・布帛製品と婦⼈⼦供セーターを扱っていた事業所が婦⼈ブラウス、セーター、ジャケットへ縮⼩・特化した例、材料（⽑⽷）の事業所が婦⼈服を扱うようになった⼀部転換の例など、異業種からの流⼊も⾒られた。残存した事業所の変化類型
は偏りがないが、⼤きな需要が追加対象の品⽬として選ばれやすかったと考えられる。
紳⼠服・紳⼠⽤品は微減、残存率は 75.0%と⾼かったが、変化類型に特徴は⾒られなかった。婦⼈服と同様に洋装化、既製服の普及といった影響はありつつも、ワイシャツやネクタイ等はデザインや素材は変わってもそのもの⾃体に⼤きく変化はない（東京問屋連盟, 1967）。1971〜1981 年にかけて需要も増加している⼀⽅、婦⼈服ほど流⾏の変化が速くなく、競争は少なかったと推察される。
作業着・スポーツ・学⽣服（38.9%）は縮⼩・特化が多く、転換先の 1 品⽬としても選ばれた。特にスポーツウェア・運動具は 1960 年代には東京五輪を受け成⻑への期待感があり（東京問屋連盟, 1967）、スポーツ市場が多様化したことで 1975 年の不況時も新規参⼊の傾向が顕著だった（⽮野経済研究所, 1975）。多様なアイテムがそれぞれ機能的な独⾃性を持っており競争が分散したため（⽮野, 1983）、縮⼩・特化の戦略が有効だったと思われる。
贈答品・雑貨・装粧品は減少傾向にあるものの、残存率が 66.7%と⼀定程度⾼く、転換が多かった。装粧品は「婦⼈の⾝につけるもの全部（東京問屋連盟, 1967, p.106）」と取扱範囲が広く、1967 年時点で将来有望な業界と⾒做されており（東京問屋連盟,
1967）、需要に惹かれて転換した店舗があったと推察される。
5-4-3. ⼀定の需要がある 注 1 3 業種の戦略
残存率が 70.0%と⾼かった鞄も縮⼩・特化が有効だったといえる。鞄は学⽤や旅⾏⽤など安定した需要があり、１つの型が⼤体 10 年続くなど（東京問屋連盟, 1967）、⾐料

17

品に⽐べて流⾏に左右されにくい品⽬だったようである。このことから、特化先の品⽬として選択された可能性がある。
残存率 100.0％だった帽⼦は維持が多く、拡⼤や⼀部転換の場合も維持されていた。
1967 年時点では男性の服装のカジュアル志向を受けて紳⼠帽の需要が縮⼩し、代わってレジャー⽤、⼦供の安全帽、各社の制帽等の需要が⾼まった（東京問屋連盟, 1967）。全
体的な需要縮⼩の中で、専⾨性が⾼く新しい需要に対応した事業の維持が可能だったと思われる。
タオル・スカーフ・寝具は、件数はやや減少傾向にあるものの、残存率 62.5%と既存事業者が半数以上だった。戦略は縮⼩・特化、拡⼤が主であり、いずれもタオルを扱っていた。拡⼤した事業所は、ハンカチ・スカーフ・マフラー等からタオルも追加した他、タオルやハンカチからギフトも扱うようになるなど、類似商品へ拡⼤していた。タオルは銀⾏の贈答品等（東京問屋連盟, 1967）、寝装寝具は婚礼寝具の需要（⽮野, 1981）に加えてギフトや健康指向など多様な商品構成が可能なことから（⽮野, 1982）、⼀定の需要があったと⾔える。
5-4-4. 需要が縮⼩傾向にある業種の戦略
材料は⼤きく減少し、転換や⼀部転換、縮⼩でも除外対象となっていた。戦後に既製服の需要が⾼まる中で、仕⽴て屋の利⽤や家庭での裁縫の習慣が廃れた⽣活様式の変化の影響が考えられる。全国的にも洋服仕⽴て職・婦⼈⼦供服仕⽴て職が 1960〜1980 年でそれぞれ 49.5%減、31.2%減と⼤きく減少しており（昭和 35 年・昭和 55 年国勢調査）、仕⽴て服⽂化の衰退が縫⽷の需要減少に繋がったと思われる。⽑⽷もセーター等既製品が普及し、家庭での⼿編み需要が減少した（東京問屋連盟, 1967）。製⽷・紡織従事者の数も 1960 年の約 115 万⼈から 1980 年には 42.9%減少しており（昭和 35 年・昭和
55 年国勢調査）、家庭・業務⽤の需要が縮⼩し、材料を扱う事業所が減ったと考えられる。
呉服・和装関連品を扱う事業所は増加しており、残存率は 60.0%、変化類型は拡⼤が最多だった。和装は 1965 年頃に「だいぶ復活」（東京問屋連盟, 1967）したものの、1970 年代後半には需要の爛熟期を迎えて消費量は減少しており（⽮野経済研究所,
1975）、他の品⽬と組み合わせる戦略が採られたと考えられる。
メリヤス製品は戦前は主に肌着・靴下・セーター等を指したが 1960 年代半ばから技術の進化により特に外⾐製品が多様化し、カーディガン、ポロシャツ、セーター、スーツ、スラックス、ワイシャツ、ネクタイ、ブラウスなど紳⼠服や婦⼈服の幅広い品⽬を含むよ
うになった（東京問屋連盟, 1967；⼀親会半世紀のあゆみ編纂委員会編, 1984）。除外された品⽬で最も多かったが、取扱品の呼称が移⾏したことで、実数が少なくなったと考えられる。
5-5. まとめ横⼭町奉仕会の事業所は 1958 年〜1983 年にかけて半数以上が⼊れ替わっており、残った問屋は取扱品⽬を変化させていた。そこで取られた戦略では、消費者需要が⼤きく流
⾏に左右されやすい業種は戦略が分散する⼀⽅、流⾏に左右されにくく⼀定の需要が⾒込
める業種は縮⼩・特化、需要が変化しても取扱品の性質に変化が少ない業種では維持や縮18

⼩・特化、需要が縮⼩傾向にある業種は⼀部転換で他の業種との組合せなどで対応していた様⼦がうかがえた。拡⼤の際には元の取扱商品と新規商品の親和性や資本⾦規模の影響が⽰唆された。⼀⽅、専⾨性の⾼い取扱品は維持が多く、参⼊障壁が⾼い可能性もある。
横⼭町問屋街での⽣存には需要の変化に対応した柔軟な対応が必要であり、その戦略の選
択には売り場⾯積の⼤⼩、異業種への転換を受け⽌める汎⽤性の⾼い建築計画などの建物の形態とも関連が考えられる。建築的側⾯との関係についての分析が今後の課題である。

6. ⾺喰横⼭地区の問屋街景観の現況
6-1. ⽅法
調査対象は靖国通りと⾺喰横⼭町⻄通りに挟まれた、横⼭町⼤通りと新道通り沿道の店
舗等 135 件（横⼭町⼤通り 59 件、新道通り 76 件）とした（図 6-1）。横⼭町⼤通りは
幅員約 12m、新道通りは約 6m となっている。調査は 2023 年 9 ⽉ 20 ⽇（⽔）、21 ⽇（⽊）、10 ⽉ 3 ⽇（⽕）に⾏った。実施に当たっては建築的要素、商売・業態など活動的要素について項⽬を設定して調査シートを作成した上で、3 名の調査員が⽬視確認して記⼊するとともに、連続⽴⾯写真を撮影して記録した。なお調査対象が商店の場合、訪問して調査協⼒の可否について確認し、協⼒を得られた店舗のみを対象とした。調査項⽬は
表 6-1 に⽰す通りである。

図 6-1. 景観調査の対象通り
表 6-1. 景観調査の項⽬
建築的要素

階数、路⾯店舗の間⼝（該当する場合、建物幅の 1/2 以上となっているか否か）、屋外階段の有無、建物内への別動線の有無、ショーウィンドウの有
無、オーニングの有無、テントの有無、看板の有無・個数・位置・種類

19

活動的要素⽤途（店舗・倉庫・事務所・宿泊施設・住宅・空地・駐⾞場）、店舗の場
合の業種、商売の滲み出しの有無・使⽤範囲

また、近年の対象地区における問屋街のリノベーションまちづくりの動向を把握するため、現地調査とともに 2021 年から活動するプロジェクト「さんかく問屋街」をコーデ
ィネートする⺠間事業者へヒアリングし、現在の問屋街の抱える課題、問屋建築の特徴と活⽤の課題に関する情報とともに、街づくりビジョン、デザインコード等の資料を収集した。さらに、問屋の事業に必要な機能と問屋建築の使い⽅の例を把握するため、⽼舗の問屋 2 件にデプスインタビューを実施した（表 6-2）。
表 6-2.ヒアリング及びデプスインタビュー実施概要
実施⽇

対象者所属

質問項⽬

2021 年 7 ⽉
15 ⽇（⽊）
15:00〜16:30

UR 都市機構横⼭町プロジェク
ト担当者

・UR が街に⼊った経緯
・UR の事業の問題意識・コンセプト
・問屋建築の特性とリノベの際の難しさ
・地元との課題意識の共有
・問屋の危機感・問屋組織
・問屋組織が作成したルール
・「問屋街を⾯⽩がる会」の活動

エンジョイワークス担当者

2022 年 12 ⽉ 7⽇（⽔）13:30〜
15:30

タオル問屋代⽤取締役社⻑

2023 年 10 ⽉ 3
⽇（⽕）14:30〜
16:00

雑貨問屋店⻑

・問屋業に必要な機能について・タオル問屋の川上・川中・川下・地区内に所有する複数建物の使われ⽅
・問屋と不動産・問屋街における⼩売業者（顧客）の動き⽅
・問屋の⽣存戦略とコロナ禍の影響
・地区内の問屋間の取引・問屋街らしい景観についての議論
・会社の歴史・取扱品⽬の変遷
・建物の変遷・商売に必要な機能
・現在の建物の使い⽅
・職住近接・他業種とのコラボレーション

6-2. 景観に関わるまちづくり
問屋街地区は 1993 年に地区計画が策定され、その後 1997 年、2019 年と２度にわたって改訂されている。2000 年代に空きビルが増加し、地区の活性化が模索される中で、2002 年に横⼭町奉仕会と東京問屋連盟が「問屋街活性化委員会」を発⾜させた。同時期に 2003 年から 2010 年にかけて、空きビル・空室をクリエイター等とマッチングして活性化させる、セントラル・イースト・トーキョー（CET）の取り組みが実施された（中島ら, 2019）。CET の⼀連の活動が終了した後、廃業した問屋跡地に⼤型ホテルやマンションが建設されたことに危機感を持った問屋街活性化委員会が、「⽇本橋問屋街街づく
りビジョン」（以下、問屋街ビジョン）と⽇本橋問屋街デザインコード（以下、デザイン
コード）を策定すると共に、⽇本橋問屋街デザイン協議会が中央区の指定を受けた（菅井, 2023）。2017 年には横⼭町⾺喰町街づくり株式会社が設⽴され、デザイン協議会の運営やまちの活性化を⾏う組織として活動している。また、2021 年から始まった⽇本橋20

横⼭町・⾺喰町エリア参画推進プログラム「さんかく問屋街」では、街づくり株式会社とUR 都市機構ほか⺠間事業者の協働のもと、遊休不動産に関⼼のある利⽤者を選定・マッ
チングする取り組みが⾏われ、問屋街ビジョンのコンセプトに沿った業種の誘致を図るとともに、⼤規模再開発以外の選択肢として、空きビルや空室の再⽣⼿法が模索されている。以下では、景観に関わるまちづくりのルールとして、地区計画と問屋街ビジョン及びデザインコードの内容を整理する。
6-2-1. ⽇本橋問屋街地区地区計画
問屋街地区の地区計画は、1993 年に定住⼈⼝の維持回復と建築物の不燃化促進を⽬的に⽤途別容積型地区計画が策定された。その後、1997 年に街並み誘導型・⽤途別容積型地区計画へと変更された。2019 年まで運⽤されていたが、定住⼈⼝の回復に伴って街並
み誘導型・⾼度利⽤型地区計画に変更された。この時点での主な変更は、⼟地利⽤の⽅針
でスーパーマーケットなどの⽣活利便施設、⼦育て⽀援施設などの公益施設、良質な宿泊施設、公共的屋内・屋外空間の整備を誘導することとなっている。また、建築物の所有者
等の居住機能の確保も合わせて⽅針として⽰された。増加した定住⼈⼝の居住性を⾼めることが⽬指されたと⾔える。これらに加えて、壁⾯位置の制限についても変更が加えられた。
6-2-2. 問屋街ビジョンとデザインコード（１）⽇本橋問屋街街づくりビジョン

全体のコンセプトは「豊かなライフスタイルを創造し進化し続ける問屋を核とした商⼯住混在都⼼」とし、まちの中期的な将来イメージとして、「ディープ問屋街」と位置付
けた問屋街中⼼部を核として、中⼼部を取り巻くエリアをユニークで質の⾼いライフスタ
イルを創造しつづける「⼯住混在商業エリア」、さらにその周囲を⾃ら創造性を発揮し豊かな都⼼⽣活を楽しむことができる「商業隣接都⼼居住エリア」とした。⾮商業⽤途・異業種を受け⼊れる⼀⽅で、中⼼部は問屋街としての誇りを維持し続けるため、リノベーシ
ョンや短中期活⽤型建て替えなどの不動産活⽤を⾏いながら更新しつつ、⾼付加価値化を図ることが⽬指されている。また、まちづくりの⽬的として、「問屋を核とした地域事業者の事業環境の維持・向上」「地域の不動産価値の維持・向上」を掲げ、ビジョン実現のためのアクション案の中に「デザインコントロール等による良質な都市空間の形成」、ハード⾯でのまちづくりの中⻑期的⽅向性・⽅策の中で、都市アメニティの向上とデザイン
ルールの制定・運⽤が⽰されている。
（２）⽇本橋問屋街デザインコード

問屋街ビジョンが策定された 2016 年に作成され、当初全 10 条だったが、その後改訂が重ねられ、全 12 条と附則全 9 条から構成されている（菅井, 2023）。デザインコードの適⽤範囲は図 6-2 の通りである。
区域内で建築物等の新築・増築・改築・撤去・⼤規模修繕、店舗ファサードの改築、店舗の改装、看板・広告・テント等の設置、宅地造成その他⼟地形質の変更、その他まちの景観形成に影響を及ぼすおそれのある場合は、新築の場合は建築確認申請の２ヶ⽉前、改築・改装・設置の場合は⼯事着⼯の１ヶ⽉前までに「デザイン協議会」に計画の届け出を⾏い同意を得る必要がある。以下では主な内容を記述する。

21

図 6-2. ⽇本橋問屋街デザインコードの適⽤範囲（中央区 HP より）

建築物のデザイン

建築物及び店舗外観などのデザインにはまちづくりのコンセプトを反映し、路⾯店舗の連続性に配慮した街並みに調和させることが掲げられている。具体的には、路⾯店舗の間⼝は建築物の幅の 1/2 以上を確保すること、路⾯店舗のテント、オーニング等は設置
⾼さを 4m 前後、軒⾼を 3.5m 前後とすることが定められている。路⾯店舗の店舗前⾯に何も取り付けない場合は、１・２階の境界部分にデザイン上の⼯夫を⾏うことが定められた。また、店舗以外の⼊り⼝や屋外階段を道路に⾯して設ける場合は、道路より後退させたり、道路⾯に覆いを設ける、路⾯部分を展⽰空間とするなど、⽬⽴たない⼯夫をすることも求められている。
通り抜け空間の設置

歩⾏者の利便性を⾼めまちに回遊性を持たせるため、並⾏する 2 つ以上の道路に接する建築物は、建築物の内部、もしくは脇に通り抜け空間を設けるよう務めることが求められている。
看板・広告物の限定
看板・広告物のデザインはまちづくりのコンセプトを反映し、路⾯店舗の連続性に配慮した街並みに調和したものとすることが求められており、道路⾯に袖看板を設ける場合には１箇所に縦⼀列にまとめ、下端の⾼さは 3.5m 以上とすることが定められている。また、建築物の壁⾯・ガラス⾯に設置する場合は、表⽰⾯積を設置する壁⾯⾯積の 1/10 以
下とし、３階以上に設置しないこと、設置する壁⾯⾯積が 100m2 未満の場合は、表⽰⾯
積を 10m2 以下とすることが定められた。
⽤途制限

⽤途は店舗（物販・飲⾷・サービス）、⼯房・⼯房併設店舗を原則とし、住宅の場合
は 2 階以上とすることが定められた。また、⾵紀を乱す⽤途は禁⽌された。
業種制限

業種については、問屋街ビジョンのコンセプトに沿った業種を誘致する⼀⽅、⼯場（アトリエ、⼯房を除く）、ガソリンスタンド、ワンルームマンション、消費者⾦融、パチンコ店等、⾵俗営業店に近い業態、ラブホテル等が禁⽌された。
以上に加えて繊維問屋街ならではの事項として、特に飲⾷店に対して周辺店舗への臭い対策が明記されたほか、排煙設備は排気⼝を建物最上部に設置するなど、臭いが移りや
すい繊維製品を扱う商店への配慮が求められている。

22

また、附則として不動産契約時の重要事項説明時に、問屋街であること、地域の特徴、デザインコードを説明して理解を得ること、搬出⼊の⾞両や運搬⽤の台⾞等が頻繁に往来する地域であることや、祭事・催事が多く開催される地域であることを伝えるという条項も付加された。
6-3. ⾺喰横⼭地区の景観
6-3-1. 建築的要素（１）建物

建物の階数は 4〜６階建てが最も多く、1〜3 階が続いた。７階以上は全体で 24.4%だった。横⼭町⼤通りは半数以上が 4〜6 階建てだった⼀⽅、新道通りで最も多かったのは
1〜3 階建てだった（表 6-3）。建物の店舗部分の間⼝幅については、該当する店舗が⼤半であり、ほとんどで建物幅の 1/2 以上となっていた（表 6-4）。屋外階段があった店舗
等は 9 件のみだった。問屋建物の活⽤で鍵になる別動線（１階店舗の閉店時にも外からアクセスできる 2 階への階段等）がある店舗は 60 件、なしが 70 件、不明が 5 件だった。ショーウィンドウは７割以上の店舗で設けていなかったが（表 6-5）、はめ殺しのガラス窓越しに商品を陳列してショーウィンドウ的に設えている例も⾒られた。
調査の実施時に⼯事中だったのは 7 箇所あり、そのうち 1 箇所は新道通り側 6 件と横⼭町⼤通り側 2 件分の計 8 敷地を統合する⼤規模な開発だった。
表 6-3. 横⼭町⼤通りと新道通り沿いの建物の階数
階数

横⼭町⼤通り新道通り

表 6-4．建物の店舗部分の間⼝幅

総計

該当あり

1〜３階

9

15.3%

36

47.4%

45

33.3%

4〜６階

33

55.9%

24

31.6%

57

42.2%

該当なし

７階以上

17

28.8%

16

21.1%

33

24.4%

総計

総計

59 100.0%

建物幅の1/2以上

121

建物幅の1/2未満

6

127
8
135

76 100.0% 135 100.0%

表 6-5. ショーウィンドウの有無
横⼭町⼤通り

新道通り

総計

有り

13

22.0%

12

15.8%

25

18.5%

無し

46

78.0%

59

77.6%

105

77.8%

5

6.6%

5

3.7%

不明
総計

59 100.0%

76 100.0%

135 100.0%（２）建物付属物

付属物では、オーニングを設置している店舗は全体で４割程度だったが、⼤通りでは半数以上が設置していたのに対し、新道通りではオーニング有りの店舗は 3 割程度にとどまった（表 6-6）。⼀⽅、テントは新道通りの⽅が設置している店舗の割合が 22.4%と⼤通りの２倍の割合だった（表 6-7）。新道通りでは道路幅員も狭く歩道が確保されていない場合も多いため、オーニングよりもテントが選択されたものと思われる。
看板は調査対象のうち 7 割以上で設置していた。1 件で複数設置している例も多かった
ことから、全体では 197 件の看板が⾒られた。種類別で最も多かったのは袖看板（6423件）、続いて帯型の壁⾯看板（49 件）、置き看板（32 件）、切り⽂字の壁⾯看板（23件）となった（表 6-10）。置き看板と切り⽂字の壁⾯看板は、いずれも横⼭町⼤通りの⽅が多かった。
表 6-6．オーニングの有無
横⼭町⼤通り

新道通り

有り

31

52.5%

24

31.6%

無し

28

47.5%

52

68.4%

総計

59 100.0%

76 100.0%

表 6-7．テントの有無

総計

横⼭町⼤通り横⼭町⼤通り

新道通り

48

81.4%

51

67.1%

無し

11

18.6%

25

32.9%

総計

59 100.0%

76 100.0%

総計

55

40.7%

有り

6

10.2%

17

22.4%

23

17.0%

80

59.3%

無し

53

89.8%

59

77.6%

112

83.0%

135 100.0%

総計

59 100.0%

表 6-8．看板の有無
有り

新道通り

76 100.0%

135 100.0%

表 6-9．看板の個数
総計

横⼭町⼤通り

新道通り

総計

99

73.3%

1

11

22.9%

26

51.0%

37

37.4%

36

26.7%

2

19

39.6%

15

29.4%

34

34.3%

135 100.0%

3

13

27.1%

7

13.7%

20

20.2%

4

4

8.3%

2

3.9%

6

6.1%

6

1

2.1%

1

2.0%

2

2.0%

総計

48 100.0%

51 100.0%

99 100.0%

表 6-10．看板の種類別個数
横⼭町⼤通り

新道通り

総計

袖看板

35

29

64

壁⾯看板（帯型）

27

22

49

置き看板

20

12

32

壁⾯看板（切り⽂字）

16

7

23

ガラス⾯に貼り付け

4

10

14

壁⾯看板（垂直型）

4

5

9

軒下

0

2

2

その他

3

1

4

総計

109

88

197

6-3-2. 活動的要素（１）⽤途・業種

１階路⾯部分の⽤途では、店舗（卸）が 44.4%と最多となり、店舗（卸⼩売り）（8.9%）を合わせると半数以上が問屋で構成されていることが分かる（表 6-11）。店舗
数は新道通りの⽅が 76 件と横⼭町⼤通りの 59 件よりも多かった。なお、⼩売りの扱いについては⼩売り無しの旨を明⽰している店舗もあった⼀⽅、多くが⽰していなかったた
め、店舗（卸）の判断は調査者の観察による部分も⼤きい。次いで多かったのはサービス
で 21.5%だった。サービスの内訳では飲⾷店が 20 件と最も多く、特に新道通り沿いに多い。2 階で最も多いのは不明（業務⽤途）（20.0%）、事務所（14.8%）、マンション・
住宅（11.9%）、３階では不明（業務⽤途）（18.5%）、マンション・住宅（15.6％）、事務所（13.3%）、４階は不明（業務⽤途）（17.8%）、マンション・住宅（14.8%）、24

事務所（7.4％）と、2 階以上は業務⽤途が多い⼀⽅、⾼層になると住宅⽤途が多くなる。
表 6-11．１階路⾯部分の⽤途
新道通り

総計

店舗（卸）

横⼭町⼤通り
25

42.4%

35

46.1%

60

44.4%

店舗（卸⼩売）

9

15.3%

3

3.9%

12

8.9%

0.0%

1

1.3%

1

0.7%

店舗（⼩売）
⼩売（繊維以外）

4

6.8%

1

1.3%

5

3.7%

サービス

15

25.4%

14

18.4%

29

21.5%

0.0%

2

2.6%

2

1.5%

その他
空き店舗

2

3.4%

9

11.8%

11

8.1%

事務所

2

3.4%

1

1.3%

3

2.2%

倉庫

1

1.7%

2

2.6%

3

2.2%

駐⾞場

1

1.7%

1

1.3%

2

1.5%

不明

0.0%

5

6.6%

5

3.7%

不明（業務⽤途）

0.0%

2

2.6%

2

1.5%

100.0%

76

100.0%

135

100.0%

総計

59

１階路⾯が店舗の場合の業種を⾒ると、最も多いのが婦⼈・⼦供服卸（39.7%）、次い
でかばん・袋物（10.3%）だった（表 6-12）。どちらも約 40%は婦⼈・⼦供服だったが、かばん・袋物とタオルは新道通りに多かった。繊維以外の⼩売も含む⼩売は横⼭町⼤通りにより多く⾒られた。
表 6-12．１階路⾯部分の店舗の業種
横⼭町⼤通り
店舗（卸）

新道通り

総計

婦⼈・⼦供服

15

39.5%

16

40.0%

31

39.7%

かばん・袋物

1

2.6%

7

17.5%

8

10.3%

その他

4

10.5%

4

10.0%

8

10.3%

その他の⾐服

1

2.6%

2

5.0%

3

3.8%

不明

2

5.3%

1

2.5%

3

3.8%

ギフト

1

2.6%

1

2.5%

2

2.6%

0.0%

2

5.0%

2

2.6%

2.6%

1

2.5%

2

2.6%

0.0%

1

2.5%

1

1.3%

65.8%

35

87.5%

60

76.9%

3

7.5%

8

10.3%

タオル
帽⼦

1

靴下・下着類
合計

25

店舗

その他

5

（卸⼩売）

不明

2

2

2.6%

かばん・袋物

1

1

1.3%

男⼦服

1

1

1.3%

合計

9

23.7%

3

7.5%

12

15.4%

0.0%

1

2.5%

1

1.3%

⼩売（繊維以外）その他

4

10.5%

1

2.5%

5

6.4%

総計

38

100.0%

40

100.0%

78

100.0%

店舗（⼩売）

その他（２）壁⾯後退部分の使われ⽅

商売の滲み出しは全体の 79.3%（107 件）で⾒られ、より幅員が狭く店舗数の多い新道通りで多く⾒られた。半数以上は壁⾯後退部分に収まっていたが、セットバック範囲を25

超えた道路空間への滲み出しは、横⼭町⼤通りでより多く⾒られた（15 件）。使⽤時間
は⼀時的（25 件）よりも⼀定時間が多く（72 件）、商品陳列（44 件）や段ボール箱（29 件）、看板（18 件）、台⾞（13 件）などの商業・事業活動に関わるもののほか、⾃転⾞（45 台）や植栽（18 件）、カラーコーン（5 件）なども⾒られた。特に横⼭町⼤通りでは、段ボールは、⾃店舗の側だけでなく、歩⾏空間を空けて道路際のところへも⼀
時的に積み上げている例も⾒られた。
表 6-13. 商売の滲み出し
横⼭町⼤通り

新道通り

無し

11

18.6%

17

22.4%

28

20.7%

有り

48

81.4%

59

77.6% 107

79.3%

総計

59

100.0%

76

100.0% 135

100.0%

26総計

⾺喰横⼭町⻄通り〜清洲橋通り

清洲橋通り〜問屋街仲通り

問屋街仲通り〜清杉通り
図 6-3. 横⼭町⼤通り北側の連続⽴⾯写真（南から北へ）

27

⾺喰横⼭町⻄通り〜清洲橋通り

清洲橋通り〜問屋街仲通り

問屋街仲通り〜清杉通り
図 6-4. 横⼭町⼤通り南側の連続⽴⾯写真（南から北へ）

28

⾺喰横⼭町⻄通り〜清洲橋通り

清洲橋通り〜問屋街仲通り

問屋街仲通り〜清杉通り
図 6-5. 新道通り北側の連続⽴⾯写真（南から北へ）

29

⾺喰横⼭町⻄通り〜清洲橋通り

清洲橋通り〜問屋街仲通り

問屋街仲通り〜清杉通り
図 6-6. 新道通り南側の連続⽴⾯写真（南から北へ）

30

6-4. まとめ6-4-1. ⾺喰横⼭地区の問屋街景観の特徴
現在の問屋街の景観は、７割以上が中低層（１〜６階）の建物で構成されている。看板の種類別では袖看板が最も多い。また、1 階が店舗の場合、建物幅の 1/2 以上が店舗間⼝となっている場合が⼤半だったほか、ショーウィンドウを設えている店舗も⾒られた。
商品陳列や段ボール箱がセットバック空間に滲み出している例も多く⾒られたほか、平⽇の⽇中には運送⽤の⼤型⾞両が駐⾞されているなど、⼤量の物品が⾏き交う問屋の事業活動が景観に現れている。
横⼭町⼤通りと新道通りでは、異なる景観の様相が⾒られた（図 6-3, 6-4, 6-5, 66）。横⼭町⼤通りでは中層以上が多い。既往調査でも建築⾯積が⼤きい店舗が多く⽴地しており（濵⽥・柏原, 2021）、店舗前での段ボールの積み上げでは、店舗が道路に接する幅を使っている。道路幅員が広く歩道もある横⼭町⼤通りでは、歩道に突出する物が多く、袖看板だけでなく置き看板や、オーニングを設置している店舗の割合も新道通りよりも多かった。
⼀⽅、新道通りでは低層建物が多い。店舗数は横⼭町⼤通りよりも多く、⼤通りにない業種も⾒られた。⼩ぶりな商店が多く集まっている⼀⽅、幅員が狭いことから看板は主に袖看板、帯型の壁⾯看板が多かった。建物付属物の歩⾏空間への突出は少ない⼀⽅、商売の滲み出しが多く⾒られた。
6-4-2. 景観マネジメントの課題（１）再開発マンションの⾜元のデザインコントロール

地区計画でも誘導されてきた居住⽤途は今後も増加することが予想される。すでに竣⼯済みのマンション等では、1 階の⼀部に店舗は⼊っているものの、特に新道通り側は裏側として駐⾞場⼊り⼝やマンションのエントランスが設けられた例も⾒られ、デザインコードで狙っている路⾯店舗の連続性が担保されていない場合もある。こうした事例は全体の数では少ないものの、道路に⾯する延⻑が⻑いため、景観に与える影響は⼤きい。そのため、路⾯部分に店舗や開⼝部がない場合のデザイン上の配慮規定も必要と思われる。現
在のデザインコードでは通りごとの違いは特に考慮されていないようだが、⼩規模な店舗が並ぶ新道通りのスケール感と、敷地⾯積の⼤きな横⼭町⼤通りでは異なる景観の様相が⾒られたため、通りごとの特徴に沿った項⽬を追加することも検討の余地がある。
（２）異業種の受け⼊れ⽅

ファッション・ライフスタイルのまちと親和性が⾼く、現在の問屋街の⾼付加価値化につながる⼯房等の受け⼊れが問屋街ビジョンで提⽰される中、こうした新しい業種を受け⼊れる際の景観像を⽰していくことが必要と考えられる。現在はデザインコードの中
で、建築物及び店舗外観などのデザインにはまちづくりのコンセプトを反映し、路⾯店舗の連続性に配慮した街並みに調和することと定められているものの、具体的にどのような景観像が想定しうるのかは明確になっておらず、事業者の判断に委ねられている。今後、問屋街ならではのシーン⾯から景観像を描き、共有することが求められるのではないだろうか。

31

7. 総合考察
以下では前章までの分析と⽂献からの知⾒を踏まえ、事業活動と空間の関わりから、
⾺喰横⼭地区の景観変容のターニングポイントと景観要素について考察する。
明治期まで：⼟蔵造りの⽡葺 2 階建て

問屋街の景観は、江⼾・明治期は⼟蔵造りの⽡葺２階建であり、⼊り⼝に⼤型の暖簾がかかる問屋から始まった（横⼭町⾺喰町問屋連盟, 1957）。当時は座売りで値段交渉を⾏う売掛型の販売形式だった。
⼤正〜昭和期：⽊造２階建て

⼟蔵造りの昔ながらの問屋建築からの最初のターニングポイントは、1923 年の関東⼤震災で⼟蔵が崩れたことだった。また、昭和期の戦災でほとんどの建物が壊れたことから、バラックからの再建時には⽕災保険をかけた⽊造２階建ての建物となった（横⼭町⾺喰町問屋連盟, 1957）。
1950 年代〜：不燃化、⾼層化

戦後不況の中で、正札のついた商品を並べて選んだ商品をその場で現⾦決済する売り⽅へと変わる中（⽇本橋横⼭町⾺喰町問屋街, 2018）、店頭に多くの商品を並べる形に売り場が変化した。問屋の数が多かった時期、1960 年代〜1990 年代の写真からは、通りを⾒通す⽅向に袖看板が⾼密に⾒られて賑わいを作っていたほか、テント看板に⼤きく店名が書かれている様⼦が⾒てとれた。1958 年から 1983 年にかけて半数以上の問屋が⼊れ替わるような競争が激しかった時期には、地区を回遊する⼩売業者の⽬に留まりやすい
デザインが採⽤されたと推察される。新道通り沿道の店舗は間⼝が狭い⼩規模店が集まっていたことも、袖看板の密度を作っていたと思われる。
1950 年代半ばから都市計画として不燃化が進められ、共同化は⼀部にとどまったものの、⾼度経済成⻑や事業発展のため、個別店舗のビルへの建て替えが進められた。1960〜1980 年代に進められた建物の⾼層化は、資本規模の⼤きさや、床⾯積拡⼤を⽬的とした事業発展の戦略・象徴といった価値観が背景として推察された。このような点は、取扱品⽬を拡⼤した店舗の資本規模が⼤きかったこととも⼀致する。年史資料からは、隣接ビルの買収による店舗の拡張や、地区内に複数の店舗を置いた様⼦も⾒られた。これら地区
内の複数拠点には本社や営業所などの問屋業の中枢機能に加えて、品⽬別などの複数店舗が置かれた。⾃社⼯場がある場合には、対象地のエリア外に⽴地している事業所が多かった。
2000 年代以降：⼤規模再開発と問屋建築のリノベーション

2000 年代になると、廃業する問屋も増え、空きビル・空室が⾒られるようになった。
横⼭町⼤通り、新道通りの半数以上は問屋業を継続しているものの、1983 年時点で 138件だった横⼭町奉仕会の会員商店は、2023 年時点では 42 件となっている（横⼭町奉仕会, 2023）。⼤型問屋の跡地にホテルが開業したほか、横⼭町⼤通り、新道通り沿いでは
店舗併設型の⼤規模マンションが建設された。⼤規模再開発に対して、さんかく問屋街の取り組みでは、問屋建築の特性を⽣かした⼩規模な単位でのリノベーションも模索されている。

32

問屋数の減少や、⾯積の⼤きい⼤型店やホテル、マンションなどが⽴地していることもあり、以前の写真と⽐べると袖看板の密度は低い。しかし未だに数として袖看板は多く⾒られる。⼤量の物資が⾏き交う問屋街の事業活動は、商品陳列や段ボール箱といった商業活動の滲み出しや、運送⾞両等に現れている。
景観要素

以上の景観の変遷と現況から⾒出される⾺喰横⼭地区の景観要素として、以下が挙げられる。
・間⼝が⼤きく、階段が奥にある問屋建築
・店舗名を主張する看板類
・業務活動の⼀端が垣間⾒え、問屋街であることがうかがえる物・設え（段ボール、台⾞、ショーウィンドウないしショーウィンドウ的な窓際の設え）
・横⼭町⼤通り：中⾼層以上で店舗幅の⼤きい⼤型の店舗、⼤型の袖看板、店舗前⾯の歩道空間を使った商売の滲み出し、⼤型⾞両の駐⾞
・新道通り：低層の店舗、店舗幅の狭い⼩スケールの店舗、店舗前⾯道路への滲み出し

8. おわりに本研究では、⾺喰横⼭地区の問屋街を対象に、同業者集積空間の事業組織・業種の変容と空間への表出という観点から調査を⾏った。
現在の問屋街の歴史を辿った史料分析からは、1950 年代以降の事業組織の近代化や、
1960 年代以降の⾼度経済成⻑期の事業拡⼤の中で、建物がビル化され低層の⽊造建築から不燃化ビルに転換していったことが分かった。⼀⽅で 1958 年〜1983 年の間には激しい競争の中で、取扱商品を時代の需要に応じて転換させたり、専⾨的な品⽬に特化するな
どの⽣存戦略を取っていたことが⾒出された。問屋が鎬をけずる商業の場⼀⾊だった当時
は、時代の変化へ対応する中でも「問屋」という業態は維持できていたものと思われる。
しかし、現在は産業・流通構造の変化や顧客である⼩売店の縮⼩の影響で、問屋業そのものも変化する必要に迫られている。さらに 2000 年代以降は問屋街が再開発対象となり、住居や問屋以外のオフィス、店舗、ホテルなどの⼀般的な⽤途が増加しており、今後も増え続けることが予想される。過去の取扱商品の変化だけでなく、不動産の活⽤や売り⽅の変化、⼩売りの位置付けなど、業態の変容も伴う対応が模索されており、1980 年代よりもさらに本質的な変化に迫られていると⾔える。そうした中、本研究調査から過去の景観要素と共通するものも幾つか確認できた。問屋街ビジョンでは、異業種を受け⼊れつつ、プロフェッショナルが通う問屋街のアイデンティティは維持するという⽅針が打ち出されており、中⼼部となる横⼭町⼤通り、新道通りでの再開発のデザインコントロールの際に、こうした景観要素を問屋の業態と離れた場合にもどの程度継承するかは検討が必要だ
ろう。
本研究では主に地区スケールでの問屋街の変化と景観の現況を捉えたが、建築スケー
ルでの問屋の業態の変容と建物の使い⽅については積み残し課題となった。今後の研究で33

は、問屋の機能⾯の変化とともに建築の変化を検証することで、問屋街の⽂化的景観としての評価に向けた詳細な項⽬を検討することが必要である。

注釈
注１）各資料の記述に齟齬がある事項は 50 年史の情報を優先し、50 年史に記述がない
事項は 25 年史を参照して情報を補完した。なお、50 年史の pp.137-157 には会員の資本⾦、経営者（何代⽬か）、創業時期、取り扱い商品、アンケート調査などの取りまとめがなされているが、本研究では主に p.241 以降の「奉仕会会員商社」に記載されている事業所概要の内容を元に整理したため、結果の⼀部に差異が⽣じている。
注２）地図上へのプロット作業は、各事業所の住所情報を住宅地図に記載された事業所名と照合して実施した。複数住所が記載されている事業所の建物については、特定が可能であった建物はすべて同⾊で着⾊している。なお、「横⼭町奉仕会館」や「卸センター」、その他 2 つのビルは複合ビルとなっており、1 つの建物内に複数事業所が存在していた。そこで本研究の地図においては着⾊せずに表現しているが、いずれも建築⾯積が⼤きく主要な位置に⽴地していることから、問屋街の機能や業態を考察する上では重要な存在であると考えられる。
なお、地図分析においては、東⽇本橋１丁⽬〜３丁⽬に⽴地する 5 件は空間的に分散して⽴地していたために除外している。また、⻑屋建てのような 1 つの建物を平⾯的に分割して⽴地していると考えられる事業所に関しては、別の建物として
地図上には表現している。
注３）本社所在地は、「本社」として記載されている住所で判断した。また、本項における対象エリアとしては、「⽇本橋⾺喰町」「⽇本橋横⼭町」「東⽇本橋」で始まる町丁⽬を対象エリア内として算出した。⽂献 16)では「東⽇本橋」を含めていなかったため件数が異なるので注意されたい。
注４）資本⾦額は、1 件のみ記載がなかったため、138 件で算出した。
注５）事業継続年数については、創業年が江⼾期や明治期と古いため年号が記載されていなかった 2 件を除いた 137 件で算出した。（但し、これら 2 件は図 1 には反映した。）事業所によっては創業年ではなく、対象エリアに出店した年や、法⼈組織に改組した年、関東⼤震災や戦災により⼀時中断後に事業再開した年を創業年として記載している場合がある。
注６）事業継続年数については、創業年が江⼾期や明治期と古いため年号が記載されていなかった 2 件を除いた 137 件で算出した。（但し、これら 2 件は図 1 には反映した。）事業所によっては創業年ではなく、対象エリアに出店した年や、法⼈組織に改組した年、関東⼤震災や戦災により⼀時中断後に事業再開した年を創業年として記載している場合がある。
注７）世襲による事業継承の判断基準として、親族による継承が記載されているものに加え、同じ名字の代表者による継承も計上した。

34注８） ⾃社ビル建設に関する記述があった 66 件を⾃社ビル化した事業所として取り扱う。内、3 件はビルの買収による。ビル化の事実が記載されていない場合や、地区外に本社がある場合など、対象地区内でのビル化が明確ではない場合は「ビル化無」として算出した。
注９） なお、50 年史の記述の中で、昭和 2 年⽇本橋横⼭町 7 における共同ビル（鞄、50年史 p.334）や、昭和 40 年⽇本橋横⼭町 10 における 4 店舗による共同ビル（靴下、⼿袋、肌着、同 p.356）など幾つかの共同化したビルの存在を確認できた。⼀⽅で、同じく協同組合東京問屋連盟によると「昭和 31 年『横⼭町⾺喰町橘町不燃化建物促進連盟』が出来、コンクリートの共同建築を奨励したが、共同建築の⽅は⼀部で実⾏されただけで、予想ほどには進まなかった。」（商品の変化と取引の変遷史、p.7）と記されており、地区全体としての共同化は進まず、主には個々の事
業所による更新や⾼度化が⾏われたものと考えられる。対象地域の共同建築については、栢⽊ら（2008）に整理されている。
注 10）業種の分類項⽬は、各事業所の取扱い品⽬や社歴に記載されていた内容を元に筆者が作成した。業種の判別の根拠や分類の例を以下に⽰す。
①婦⼈服、婦⼈洋品、⼦供服：「婦⼈服」「⼦供服」などの表記があるもののほ
か、主な取扱品⽬がスカート、ワンピース、ブラウスなど婦⼈服が主と思われるもの。
②作業着、スポーツ、学⽣服：主な取扱品⽬が作業服や事務服、割烹着、サロンなどの作業着、またはスポーツ関連、学校やスクール関連の⾐料のもの。
③総合⾐料卸：「総合⾐料卸」などの表記があるもののほか、紳⼠服や婦⼈服、⼦供服など複数の種類が含まれるものや、それらの区別が特にないもの。
④紳⼠服、紳⼠⽤品：「紳⼠服」などの表記があるもののほか、主な取扱品⽬がワイシャツ、ジャンパー、ベルト、カフスなど紳⼠服が主と思われるもの。
⑤靴下、⼿袋、肌着：靴下や軍⼿、軍⾜、⼿袋、肌着など。
⑥呉服、和装関連品：呉服、和装細貨、和装⼩物など。
⑦鞄：鞄、カバン、袋物、ハンドバックなど。
⑧贈答品、雑貨、装粧品：「贈答⽤品」などの表記があるもののほか、装粧品、ギフト、インテリアなど、または各種⽤品が複数の種類が含まれるもの。
⑨タオル、スカーフ、寝具：タオル製品、ハンカチーフ、スカーフや、寝具、寝装品など。
⑩帽⼦：帽⼦全般、各種帽⼦など。
⑪洋傘、ショール：洋傘、マフラー、⽑⽪、ショールなど。
⑫その他：上記分類に含まれないもの。⽂房具、ビニール⽤品、ゴム⽤品、靴など。
注 11） 複数品⽬を扱っていた事業所が総合⾐料卸になった場合は維持として集計。
注 12) 50 年史には記載がなかったが 2023 年に存在する事業所もあるため、横⼭町からの流出ではなく奉仕会脱会のみの事業所が含まれる。
注 13) 「⼀定の需要」は⽂献東京問屋連盟(1967)、古川（1983）、吉⽥（1975）、⽮野（1981）、⽮野（1982）で、⼈々の⽣活の中で商品として常に⼀定の需要があ35

るもの、既存商品は減少しつつも他の商品の需要が増加しているという趣旨の記述から判断した。

謝辞
調査の実施にあたり、横⼭町奉仕会をはじめ横⼭町、⾺喰町地区の問屋の皆様にご協⼒いただきました。ここに記して感謝申し上げます。
参考⽂献
⼀親会半世紀のあゆみ編纂委員会編(1984)メリヤスに⽣きる: ⼀親会半世紀のあゆみ.
柏原沙織・濵⽥愛(2021), 東京都中央区⽇本橋横⼭町・⾺喰町の問屋街地区の業種構成−
都市部同業者集積空間の景観に関する研究その 1−, ⽇本建築学会⼤会（東海）学術講
演梗概集, 873-874.
柏原沙織・濵⽥愛（2023）, 東京都中央区⽇本橋横⼭町問屋街における 1958〜1983 年の業種の変遷−都市部同業者集積空間の景観に関する研究 その 4−, ⽇本建築学会⼤会（近畿）学術講演梗概集, 233-236.
栢⽊まどか, 伊藤裕久（2008）, 東京の近代における防⽕地区の変遷と震災復興期の共同建築に関する研究, ⽇本都市計画学会都市計画論⽂集, 43(2), 11-18
採掘・製造、流通・往来及び居住に関連する⽂化的景観の保護に関する調査研究会編(2010), 採掘・製造、流通・往来及び居住に関連する ⽂化的景観の保護に関する調査研究（報告）.
菅井純也（2023）, 空間・産業特性を⽣かした問屋街の都市更新⼿法に関する研究−中央区⽇本橋横⼭町・⾺喰町問屋街における同業者組織を中⼼とした取り組みに着⽬して−, 2022 年

度東京都⽴⼤学都市環境学部観光科学科卒業論⽂.

中⼩企業庁(2021), 2021 年版中⼩企業⽩書.
東京問屋連盟(1967)商品の変化と取引の変遷史, 東京問屋連盟.
東京問屋連盟(1984)東京⽇本橋横⼭町・⾺喰町地区における事業活動の合理化とシステ
ム化に関する調査, 活路開拓ビジョン調査事業報告書.
中島弘貴・真鍋隆太郎・村⼭顕⼈（2019）, 複数の社会的企業による⼩規模事業を通じた
既成市街地の再⽣−神⽥・⾺喰町駅周辺を舞台とする Central East Tokyo(CET)プロ
ジェクトの事例分析−, 都市計画論⽂集, 54(3), 607-614.
⽇本住宅地図出版(1982), ゼンリンの住宅地図.
⽇本橋横⼭町⾺喰町問屋街（2018）, 新道通りの歴史, https://tokyotonyagai.com/about?fbclid=IwAR0dyt2OgzMCH51AAIk_s5tTfY7mrrSaIVA75zigfk
CMibG-o9cHbAcpdQI, 2021/07/10 閲覧.
ハースト婦⼈画報社(1998)のぞいてみたい東京の六⼤問屋街―⽇暮⾥・合⽻橋・⾺喰町・横⼭町・浅草橋・蔵前・築地, あるすぶっくす.
濵⽥愛・柏原沙織(2021), 東京都中央区⽇本橋横⼭町・⾺喰町の問屋街地区の空間構成−
都市部同業者集積空間の景観に関する研究その 2−, ⽇本建築学会⼤会（東海）学術講
演梗概集, 875-876.

36濵⽥愛・柏原沙織(2022)東京都中央区⽇本橋横⼭町の問屋街空間の近代化 ―都市部同業者集積空間の景観に関する研究 その 3−, ⽇本建築学会⼤会（北海道）学術講演梗概
集, 715-718.
古川元彦(1983)最近の繊維製品の動向, 繊消誌, 35(5), 170-175.
圓⼭王国・真鍋隆太郎・村⼭顕⼈・⼤⽅潤⼀郎（2017）, 転換期にある繊維問屋街の空間
変容と再⽣の取り組みに関する研究−東京東神⽥・⾺喰町地区と名古屋錦⼆丁⽬地区を対象として−, 都市計画論⽂集, 52(2), 161-168.
三露勲夫(1983)転換期を迎えた横⼭町現⾦問屋
年史,

現況と将来への展望, 横⼭町奉仕会五⼗158-162.

⽮野経済研究所(1975)モノ・スポーツウェア市場の現状, ヤノニュース,903,39.
⽮野雅雄(1983)スポーツ産業における問屋業の業績と市場構造, ヤノニュース, 1143,
57-64.
⽮野雅雄(1981)⽻⽑ぶとんブームの背景と 80 年代の寝具市場, ヤノニュース, 1105, 1218.
⽮野雅雄(1982)寝具問屋の⾼収益パターンの分析−今後の市場競争⼒のための研究, ヤノ
ニュース, 1112, 8-14.
⽮野経済研究所(1975)貸⾐装店の呉服販売「店舗を持っている⾏商⼈」, 17-18.
横⼭町奉仕会(1958), 横⼭町奉仕会⼆⼗五年史, 横⼭町奉仕会.
横⼭町奉仕会（1968）横⼭町奉仕会三⼗五年史, 横⼭町奉仕会.
横⼭町奉仕会 50 年史編纂委員会編(1983), 横⼭町奉仕会 50 年史, 横⼭町奉仕会.
横⼭町奉仕会(2023)横⼭町奉仕会 90 年史, 横⼭町奉仕会.
吉⽥道夫(1975)昭和 50 年度下期の繊維経済展望, 繊維機械学会誌, 28(10), 547-555.
昭和 35 年国勢調査. 第２表.
昭和 55 年国勢調査. 第 10 表.
島武史（1990）横⼭町丹波屋三百年史, 株式会社丹波屋.
横⼭町⾺喰町問屋連盟（1952）, ⽇本橋横⼭町⾺喰町史.
横⼭町⾺喰町問屋連盟（1957）, 横⼭町⾺喰町問屋連盟⼗年誌.
横⼭町問屋街 Web, http://www.tonya.or.jp/company/category-of-business/,
2021/04/04 閲覧.
協同組合東京問屋連盟 Web サイト,https://etonya.or.jp/members/list2/seek_result/50ichiran0.html, 2021/04/05 閲覧.

37