求人企業利用規約
第１条（目的）
求人企業利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社秋田銀行（以下、「当行」といいます。）が提供する採用ポータルサイト「キャリピタＡＫＩＴＡ」（以下、「本サイト」といいます。）を後記「求人企業」が利用する際に適用する条件を定めることを目的とします。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語は、次の各項に定める意味を有するものとします。
１ 「求人企業」とは、秋田県内に事業所を置き、新卒予定者（大学院/大学/短期大学/高等専門学校/専門学校）またはキャリア人材の採用を希望する法人で、かつ、本サービス利用にあたり、当行所定の審査を経て、利用登録を承認された企業を意味します。
２ 「求職者」とは、本サービスを利用して求職を希望する、新卒採用の対象となる学生またはキャリア採用の対象となる社会人を意味します。
３ 「スカウト」とは、求人企業が採用基準を満たす可能性があるものと判断した求職者に対し、本サイトを用いて面接等の案内を出すことを意味します。
４ 「本サービス」とは、当行が運営する「キャリピタＡＫＩＴＡ」が提供するサービスを意味します。
５ 「本サイト」とは、当行が運営する「キャリピタＡＫＩＴＡ」のウェブサイトを意味します。
６ 「承認日」とは、本サービスの利用を希望する求人企業が当行所定の様式で申込み、当行所定の審査を経て当行が利用登録を承認した日を意味します。
７ 「利用登録」とは、第４条に定める方法で利用契約が成立した後、必要な情報を本サイトに登録して本サービスを利用することを意味します。
８ 「秘密情報」とは、本サイトの利用に関連して、相手方より書面、口頭、記録媒体等により提供もしくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
第３条（サービスの内容）
求人企業は、本サイトを利用し、求職者の自己ＰＲ等の閲覧およびスカウトにより求職者との出会いの機会を得ることができます。
第４条（利用登録）
１ 本サービスの利用を希望する企業は、本規約に同意したうえで、当行所定の登録申込書を提出して申し込むものとします。
２ 当行は、本サービスの利用を希望する企業から登録申込書の提出を受けた場合、本サービスの利用可否について所定の審査を行います。
３ 前項の審査の結果、当行が本サービスの利用を承認した場合に限り、本サービスの利用契約が本サービスの利用を希望する企業との間に成立します。なお、当行が本サービスの利用を希望する企業へＩＤおよび初期パスワードを付与することにより、本サービスの利用を承認したものとします。
４ 前項に定める利用契約成立後、本サービスの利用を希望する企業は、登録情報を本サイトへ提供し、利用登録を完了させます。

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５ 当行は、本サービスの利用を希望する企業が次の各号いずれかの事由に該当する場合、利用登録を拒否することができ、当該企業は、これに対して異議を申し立てないものとします。なお、利用登録を拒否する場合でも、当行は一切の責任を負わず、また、拒否する理由を当該企業へ説明する義務を負いません。
（1） 当行に提供された登録情報の全部または一部について虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合（2） 過去に利用登録を拒否されたことがある場合（3） 第１３条に定める反社会的勢力に該当すると当行が判断した場合(4) 労働関係法令を遵守していない場合（5） 本規約に違反するおそれがあると当行が判断した場合（6） 本サービスを悪用するおそれがあると当行が判断した場合（7） 前各号のほか、本サービスの利用を認めることが相当でないと当行が判断した場合第５条（有効期間）
１ 当行と求人企業との利用契約は、当行が第４条３項に基づく承認をした日に効力を生じます。
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求人企業のサイト利用資格は、４月１日から翌年３月３１日までの１年間とします。

３ 求人企業が３月３１日までに当行に対して解約申込書を提出した場合を除き、サイト利用資格は１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第６条（届出事項の変更）
求人企業は、届出事項のうち企業名、引落口座およびユーザーのメールアドレスに変更がある場合は、遅滞なく当行所定の様式により申し出るものとします。その他の届出事項の変更については、本サイト上で遅滞なく変更登録するものとします。
第７条（登録区分）
１ 本サービス提供にかかる登録区分は、「新卒採用」分野および「キャリア採用」分野とし、「新卒採用」分野の求人対象を新卒採用の対象となる学生（大学院、大学、短期大学、高等専門学校および専門学校の新卒予定者）、「キャリア採用」分野の求人対象を社会人（既卒者）とします。
２ 求人企業は、採用希望に応じた登録区分を選択のうえ利用登録し、登録区分に応じた当行所定の料金を支払うものとします。
３ 登録区分の変更は、求人企業が本サイト上で変更申請することで登録完了し、登録完了をもって当行が登録区分の変更を承認したものとします。
第８条（スカウト件数）
１ 当行は、登録区分に応じた当行所定の年間スカウト件数を求人企業へ付与します。
２ 求人企業がスカウト件数の追加を希望する場合は、本サイト上で追加申請することで登録完了し、登録完了をもって当行がスカウト件数の追加を承認したものとします。
３ 年度内に付与または追加取得したスカウト件数は、当該年度の３月３１日を使用期限とし、使用期限までに未使用のスカウト件数は、翌年度へ持ち越しできないものとします。
第９条（利用料金）１

求人企業は、本サイトの利用にあたり、３月３１日時点の登録区分に応じた当行所定の年間基本料金を、毎年４月１５日（銀行休業日の場合は翌営業日）に指定した預金口座から支払うものとします。ただし、

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２０２２年４月１日以降に利用登録した求人企業は、承認日が属する月の翌々月の１５日（銀行休業日の場合は翌営業日）に支払うものとし、２年目以降は、毎年４月１５日（銀行休業日の場合は翌営業日）に支払うものとします。この場合、月割計算等による料金算定は行わず、年度途中での利用開始においても所定の年間基本料金の全額を支払うものとします。
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登録区分を変更した場合の料金設定は、次のとおりとします。

（1） 登録区分を追加した場合、当行所定の料金を利用登録が完了した日の属する月の翌々月の１５日（銀行休業日の場合は翌営業日）に指定した預金口座から支払うものとします。
（2） 登録区分を解約した場合、料金の払戻しは行いません。
３ スカウト件数を追加した場合の料金は、第８条２項の追加登録が完了した日が属する月の翌々月の１５日（銀行休業日の場合は翌営業日）に指定した預金口座から支払うものとします。
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求人企業から提出された解約申込書のうち、３月３１日までに当行が受理したものについては、翌年度の年間基本料金は発生しません。なお、年度途中に利用登録を解約した場合、料金の払戻しは行いません。
５

本条における各料金の領収書は、発行しないものとします。

第１０条（解約）
１ 求人企業は、当行所定の解約申込書を提出することにより、本サービスの利用登録を解約することができます。
２ 求人企業が次の各号のいずれかに該当した場合は、当行はいつでも求人企業に通知することなく本サービスの利用登録を解約することができるものとします。
(1) 本規約（特約がある場合は、その場合も含む。
）の各条項に違反した場合(2) 手段の如何を問わず、本サイトの運営を妨害した場合(3) 自ら振り出し、または引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合(4) 租税公課の滞納処分を受けた場合(5) 監督官庁より営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(6) 求人企業に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、または求人企業自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合(7) 解散、会社分割、事業の全部または重要な一部の譲渡を行う場合(8) 合併により消滅する場合(9) 第４条５項各号に該当する場合(10) その他本規約各条項の履行が困難であると認める相当の事情が生じたと認められるとき
３

前項により求人企業に損害が発生した場合でも当行は一切の責任を負いません。

４

求人企業は利用登録の解約までに発生した債務については、解約後も当行に対する支払いを免れません。

５ 求人企業は、利用登録の解約後も第１４条および第２３条が引続き適用されます。
第１１条（求人企業の責任）
求人企業は本サイトに自ら登録した情報について一切の責任を負うものとします。
第１２条（ＩＤおよびパスワードの管理）
１ 当行は、求人企業１社に付き１ＩＤを付与します。
２ 求人企業は、当行が付与したＩＤおよびパスワードの使用ならびに管理についての責任を負います。
３ 当行は、当行が付与したＩＤおよびパスワードを利用して行われた一切の行為を当該求人企業の行為とみなすことができます。

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４ 当行は、求人企業によるＩＤおよびパスワードの管理不十分による第三者の使用等による損害について一切の責任を負わず、損害はすべて当該求人企業が負うものとします。
５ 求人企業は、ＩＤおよびパスワードが第三者に漏洩または利用されている疑いのある場合は、当行へ連絡するとともに当行の指示に従うものとします。この場合、当行は、当該ＩＤおよびパスワードを不正アカウントとして利用停止できるものとします。なお、当行は、これにともない生じた損害について一切の責任を負いません。
６ 求人企業はＩＤおよびパスワードの盗難、紛失、不正使用、第三者による無断使用等によって生じた損害に関する一切の責任を負い、当行はこれに関して一切の責任を負いません。

第１３条（反社会的勢力の排除）
１ 求人企業は、自らおよび求人企業の関連会社が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。
）のいずれも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２

求人企業は、自らおよび求人企業の関連会社が反社会的勢力に対し、資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしないことを表明し、これを保証します。
３

求人企業は、自らおよび求人企業の関連会社または第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為およびこれらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
４

当行は、求人企業および求人企業の関連会社等が本条前各項に違反した場合は、何らの通知、催告をせず直ちに利用登録を解約することができるものとします。
５

本条に基づき利用登録が解約された場合、解約により生じた損害について当行は一切の賠償責任を負わないものとします。また解約された者は当行に対し一切の請求を行わないものとします。
第１４条（個人情報の取扱い）
１ 当行は、求人企業から提供された個人情報を、企業名および個人名を特定できない形で、本サービスの提供に必要な範囲それに関連する事項において使用することがあります。
２ 当行は、登録情報および利用企業の本サービス利用状況を、統計情報または匿名加工情報として保有、または提供することがあります。
３

求人企業は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、当行に対し、直ちに事故発生の日時とその内容、その他詳細事項を報告し、自己の費用と責任において、直ちに漏洩等の原因を調査するとともに再発防止措置を講じて、その内容を当行へ遅滞なく報告するものとします。
第１５条（同意事項）
求人企業は、本規約の他の条項に定めるもののほか、次の各号の事項についてあらかじめ同意します。
１

当行が電子メール、郵便、電話、ファックス等の手段を用いて連絡すること。

２

当行が、求人企業の名称およびロゴを当行のサービスサイトおよび販促用パンフレットの掲載等のマーケティング業務において使用すること。（ただし、当行と求人企業が別途合意した場合は、この限りではありません。
）
３

求人企業を特定できない形で求人企業の採用傾向等求人企業が本サイトを利用することから判明する情報を本サイトの品質向上等のために利用する場合があること。

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４

当行が、本サービスの提供に際して、その一部またはすべてを当行と契約する第三者に業務委託する場合があること。
５

当行は、本サイトにおいて職業安定法に定める職業紹介に該当するサービス提供を行わず、また、職業安定法その他各種法令等に抵触する可能性のある業務を行わないこと。

第１６条（禁止行為）
求人企業は、本サービスの利用に関し、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
１

利用目的に反する行為

２

利用目的に照らし、不適切な情報を本サイトに登録する行為

３

匿名・偽名または第三者に成りすまして本サイトを利用する行為

４

当行または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為

５

当行または第三者の財産、名誉･プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為

６

本サイトに登録された求職者情報を当行に無断で第三者へ提供する行為

７

当行または第三者を誹謗中傷するまたはおそれのある行為

８

本サイトの運営を妨げるまたはそのおそれのある行為

９

本サービスを利用して得た情報を用いて当行および当行グループ会社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして当行と競合する業務を行う行為
１０ 本サイトのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
１１ 本サイトに、他社サイトの合同説明会や採用ページＵＲＬを掲載する行為
１２ 求職者へのスカウト文面に本サイト外からエントリーを促すような案内を掲載する行為
１３ その他、前各号の行為を援助または助長する行為
第１７条（免責事項）
１

本サイトのサーバ、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、保守作業、停電、天災、その他の理由によりサービスの中断、遅延などが発生し、その結果、求人企業がいかなる損害を受けた場合においても、当行は一切の責任を負わないものとします。
２

当行は、本サイトの運営に際し、ウイルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出、改ざん等を防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果、求人企業がいかなる損害を受けた場合においても当行は一切の責任を負わないものとします。
３ 求人企業と求職者との間で生じたトラブル、その他求人企業と第三者との間で生じたトラブルに関しては、求人企業の責任において処理および解決するものとし、当行は、かかる事項について一切の責任を負わないものとします。
４ 当行は、本サイトの利用によって求人企業または第三者が被った不利益、損害に関して一切の責任を負わないものとします。
第１８条（契約終了後の措置）
求人企業は、利用契約が終了することにより本サービスの利用ができなくなるものとし、これにより求人企業が損害を被った場合でも、当行は一切の責任を負いません。
第１９条（仕様変更）
当行は、求人企業および求職者の利便性改善、バグ修正等を目的として、求人企業に対して事前に通知することなく、本サイトのシステム仕様等を変更することができます。

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第２０条（本サイトの停止および終了）
１ 当行は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、求人企業に対して事前に通知することなく、本サイトの一部または全部を停止することがあります。
(1) コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合(2) 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サイトの運営が困難となった場合(3) その他、当行が本サイトの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合
２

当行は、本サービス提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修または瑕疵補修を行う場合、求人企業に対して事前に通知したうえで、本サイトの一部または全部を停止することができます。
３ 当行は、１か月以上の事前予告期間を設けたうえで本サービスの提供を長期的に中断または終了することができます。
４ 前各項により、求人企業に損害が発生した場合でも当行は一切の責任を負いません。
第２１条（規約の改定）
１ 本規約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項による本規約の変更は、変更を行う旨および変更後の規約の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
第２２条（紛争処理および損害賠償）
１ 求人企業は、本規約に違反または本サービスの利用に関連して当行に損害を与えた場合、当行に対し、その損害を賠償するものとします。
２ 求人企業が、本サービスに関連して求職者または第三者からクレームを受け、求職者または第三者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当行に通知するとともに、求人企業の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、その経過および結果を当行へ遅滞なく報告するものとします。
３ 求人企業による本サービスの利用に関連して、当行が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、求人企業は当該請求に基づき当行が当該第三者に支払を余儀なくされた金額その他一切の損害を賠償するものとします。
４ 求人企業は、自己の責任により、本サービスのすべてを利用するものとし、本サービスの登録、利用から生じる一切の損害（他の本サービス利用者やその他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またその他の金銭的損失を含む一切の不利益）については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決します。
ただし、当行の故意または重大な過失により当該損害が発生した場合には、この限りではないものとし、この場合に当行が支払うべき損害賠償の額は、損害が生じた年度において求人企業が当行に支払った代金の額を上限とします。
第２３条（秘密保持）
１ 第２条８項に定義する秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとします。
(1) 当行および求人企業が、相手方から提供もしくは開示を受けたときに、すでに知得していたもの(2) 当行および求人企業が、相手方から提供もしくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの(3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

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(5) 当行および求人企業が相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
２ 当行は、秘密情報を本規約に別途定めている事項のほか、本サービスの提供およびそれに関連する事項のみに利用し、求人企業は、秘密情報を利用目的のみに利用し、当行および求人企業は、相手方の書面による承諾またはシステム上の承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩してはなりません。
３ 前項の定めにかかわらず、当行および求人企業は、法律、裁判所または政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
４ 当行および求人企業は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条２項に準じて厳重に行うものとします。
５ 当行および求人企業は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその他すべての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第２４条（知的財産権の保護）
当行および求人企業は、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サイトの利用のためにのみ使用し、他の目的のために使用、複製、転写、または頒布することはできないものとします。
第２５条（権利義務譲渡の禁止）
１ 求人企業は、当行の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対して譲渡、移転、担保設定、その他処分をすることはできません。
２ 当行は、本サイトにかかる事業を他社へ譲渡した場合、当該事業譲渡にともない利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに求人企業の登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第２６条（準拠法および合意管轄）
本規約の準拠法は、日本法とします。本規約に関して紛争解決の必要が生じた場合は、当行の所在地を管轄する地方または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条（協議事項）
本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。
以上
2021 年 11 月 1 日制定

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