2023 年度事業報告
はじめに
WHO（世界保健機関）は 2023 年 5 月 5 日に新型コロナウイルス感染症のパンデミックの終了を発表し、日本でも 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に変更になりました。2020 年 3 月から 3 年余続いた新型コロナ禍の様々な制限が本格的に解除され、対面での事業が再開されました。
本財団は、新型コロナ禍 3 年余の様々な状況に対応し、コロナ明けにおいて財団の２つの公益目的事業、第１は社会貢献活動・ボランティア活動の推進のための事業、第２は学術の振興のための研究助成、調査研究、奨学金支給事業に取り組むとともに、公益目的事業の継続に不可欠な正味資産を増加させることもできました。

第１章

災害ボランティア活動の推進と総合防災事業等

１、災害ボランティア活動の推進
本会の下部組織である災害救援ボランティア推進委員会で次ぎの事業を推進しました。
同委員会の事業は、1995 年以来の伝統、首都圏におけるトップクラスのリーダー養成実績があり、日本有数の災害ボランティアリーダー養成機関となっています。
⑴ 災害救援ボランティアリーダー養成事業災害救援ボランティア講座は、大学講座が対面とオンラインの両方で、地域講座、受託講座を対面で開催しました。主催講座 476 人、受託講座 308 名、合計で 784 名をリーダーとして認定しました。
また新たな講座として基礎講座（気候変動編）を、2023 年 4 月に開催しました。
千代田区での大学講座が 2023 年に開始 20 年の節目となりましたが、千代田区から本会に地域防災功労者としての表彰が 2024 年 3 月 15 日にありました。
⑵災害救援ボランティア活動推進事業
首都圏を中心に地域に根ざした総合的な災害ボランティア活動を推進しました。
災害救援ボランティアリーダーが組織している公益社団法人ＳＬ災害ボランティアネットワーク（以下、SL ネットと略す）と協力して総合的な災害ボランティア活動を推進しました。
SL ネットは法人化 10 周年を記念して講演会を 11 月 23 日に開催しました。
SL ネットの地域活動では、千葉市ネットが「千葉市市政功労表彰」を、川崎市ネットが「川崎市社会福祉協議会 会長表彰」を、市原市ネットが地域貢献団体部門で「市制施行 60 周年 特別表彰受賞」をそれぞれ受賞しました。

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また本会と協力関係にある、ざま災害ボランティアネットワーク（神奈川県座間市）
が防災功労者防災担当大臣表彰を 2023 年９月に受賞する等、本会が支援した活動が地域において高い評価を受けています。
⑶能登半島地震被災地支援事業
能登半島地震（1 月 1 日発生）では、被災地支援事業として SL ネットと合同で長期支援を視野に応援缶バッジ（独自作成）による募金活動に取り組んでいます。
3 月には平田直東大名誉教授（本会研究顧問）を団長とする被災地訪問調査を実施し、その調査をもとに講演等で地震と被災地の状況を多くの人々に伝えています。
⑷防災・減災啓発活動の推進
学習会開催、講師派遣、防災学習施設連携で防災・減災啓発活動を推進しました。
上記活動の詳細は枚数の都合上、省略します。
２、総合防災事業⑴防災教育推進事業
内閣府（防災担当）と共催の防災教育チャレンジプラン事業、学校等と連携した事
業、防災教育普及協会と協力した事業、学校、地域での防災教育等に協力し、防災教育を推進しました。
防災教育チャレンジプランは、日本を代表する政府の防災教育プロジェクトです。
防災教育普及協会は、日本における中心的な防災教育の普及団体です。
⑵防災訓練推進事業（シェイクアウト事業）「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」の事務局として、米国カリフォルニアで2008 年から始まった防災訓練、シェイクアウト（いっせい地震防災訓練）の日本で普及に協力しました。2023 年（1 月から 12 月）は合計約 549 万人（公式認定団体訓練参加者）を集めました。
シェイクアウト訓練は、地震防災訓練において日本一の実績となっています。
⑶防災調査研究事業
防災科学技術研究所より防災教育に関する調査研究を受託しました。
３、福祉・医療・国際分野のボランティア活動の支援
当法人が会費等を支出して支援している活動は次ぎのとおりです。
⑴高齢者・障害者等の福祉活動
地域福祉

千代田区社会福祉協議会⑵医療に関係するボランティア活動
がん予防

がんをがんがん減らすボランティアの会⑶国際奉仕に関する活動
国際奉仕

アジア・コミュニティセンター21⑷文化財等を守る活動
2

文化財

公益財団法人徳川ミュージアム

４、寄附金の報告⑴東京大学地震研究所からの依頼により「新たな小型地震観測装置を用いた防災行動促進プロジェクト」に寄附をしました。
⑵国境なき医師団によるガザ地区での人道支援活動に寄附をしました。

第２章、学術振興事業
１、財政・金融・金融法制研究基金事業⑴研究助成(公募)事業
財政・金融・金融法制研究、その他関連分野の研究に対して必要資金の全部又は一部を助成しました。
⑵奨学金支給(公募)事業
法曹界をめざす法科大学院生 5 名に対して奨学金を支給しました。
2023 年度の司法試験で本会奨学金受給者６名が合格しました。
⑶行財政研究会事業
財政・金融・金融法制研究基金、次の日本を考える研究会に協力しました。
⑷次の日本を考える研究会
パンデミック等がもたらす社会経済への重大な影響に関する研究会は、8 月 29 日に名称を次の日本を考える研究会に変更し、活動を継続しています。
研究会以下のとおり 7 回開催しました。
第 16 回

7 月 25 日
矢野 康治

前財務事務次官「我が国の財政について」
第 17 回

9 月 29 日
坂本貴志 リクルートワークス研究所研究員「近年の労働市場の変化と将来に向けた展望―高齢者の労働参加と機械化・自動化による労働生産性向上―」
第 18 回

10 月 24 日
齋藤通雄 前財務省理財局長「国債発行を取り巻く現状と課題」
第 19 回

11 月 17 日
田中 修

財務省財務総合政策研究所特別研究官（中国研究交流顧問）「中国経済の現状と課題」
第 20 回

12 月 20 日
小塩 隆士

一橋大学経済研究所教授
3「診療報酬改定と医療制度改革」
第 21 回

1 月 26 日
深尾 京司

一橋大学経済研究所特命教授、JETRO ｱｼﾞｱ経済研究所所長、「日本の潜在成長率向上に何が必要か：
JIP データベース 2023 を使った分析」
第 22 回

2 月 19 日
中澤 信吾

内閣府計量分析室長「中長期の経済財政に関する試算」
２、学術団体の運営協力
当法人が事務局の運営に協力している学術団体は次ぎのとおりです。
社会デザイン学会、一般社団法人社会デザイン研究所
当法人が運営に協力している賞は次のとおりです。
社会デザイン賞（社会デザイン学会主催）
３、学術団体への個人参加
当法人の理事長・職員が会費負担で加入している学術団体は次ぎのとおりです。
社会デザイン学会、地域安全学会、災害情報学会、日本安全教育学会
一般社団法人社会デザイン研究所、日本ボランティアコーディネーター協会
４、書籍の頒布
既存出版物を頒布しました。

第３章

収支決算

収支決算書類は第 2 号議案のとおりです。
承認対象となる会計書類は貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の３点です。
１、財務状況
⑴財産状況

資料：貸借対照表、財産目録

財産の指標となる正味財産の状況
期 末額

12 億 1309 万円（1,213,087,224 円）

増 加額6516 万円（65,156,158 円）

増 加率

約 5.68％

主 要

因米ドル債券の為替評価益

参考
⑵経常収益

2024.3.29 為替相場@151.41 円

2023.3.31 為替相場:@ 133.53 円

資料：正味財産増減計算書

公益目的事業の指標となる経常収益の状況
当期経常増減額（評価損益等調整前）
赤字額

約 2234 万円（22,344,468 円）
4減少額

約 947 万円 （9,471,724 円）

主要因

特定資産運用益増加
現預金為替評価差益（今期より経常収益に明記）⑶経常外増減額
約 8536 万円（85,364,326 円）

特定資産為替評価差益⑷収入構成

資料：財団の収入構成

財団本来の収入である財産運用益と会費・寄付金で 74%の収入を確保しました。
財産運用益

約 50％、

現預金為替差損益

約

会費・寄付金

約 18%、

事業収入

約 20%、

雑収益

約 6％

6%

⑸積立金等の保有財産の明細

資料：積立金等の保有財産保有形態と額、比率は以下のとおりです。
満期保有債券

約 7 億 3 千万円

63％

長期保有株式約 1 億 5 千万円

13％

銀行預金

約 2 億 8 千万円

24％

上記合計約 11 億６千万円⑹長期保有株式の時価評価

資料：附属明細表別表期末保有額は約 1 億 5 千万円（149,822,820 円）で保有額は購入時の簿価を採用しています。今期末評価損は 7,686,220 円です。配当金は約 136 万円で、配当利回りは0.9％です。
⑺満期保有債券の時価評価

資料：附属明細表別表期末保有額は約 7 億 3 千万円で、保有額は購入時の簿価を採用していますが。今期末の為替評価益は 8562 万円です。受取利息は約 2713 万円で、利回りは 3.72％です。
２、財務諸表に対する注記の重要な会計方針における変更はありません。
３、法制研究積立基金の取崩取り崩しはありません。
４、経常費用に占める公益目的事業の比率
比率78.8％（前年度 79.3％）で、大きな変動はありません。

５、監査報告書
監査報告書は別添のとおりです。

第４章

運営に関する重要事項

１、評議員会の開催
5定時評議員会

2023 年 6 月 19 日

２、理事会の開催
定時理事会

2023 年 5 月 31 日

定時理事会

2024 年 3 月 28 日
以6上