東北地方vol.22
防災エキスパートだより
2010.07

発行 ： 平成22年 7月 1日

東北地方防災エキスパート事務局 TEL.022-268-4711 （(社)東北建設協会内）

防災体制の一層の強化に向けて

国土交通省東北地方整備局 防災対策官

木村信悦

防災エキスパートの皆様には、日頃、整備局の防災業務へのご理解、ご協力に対し感謝申し上げます。
防災エキスパートは平成８年の制度発足以来、幾多の災害への迅速な支援や防災関連技術の継承、人材育成への取り組みなど幅広く活動され、地域の安全・安心の確保のため貢献してこられました。
一方ではTEC-FORCE及びリエゾン派遣など行政ニーズも多様化し、防災エキスパートの支援活動も広範囲となってきております。
このような状況から、昨年度に防災エキスパート会員の意向調査が実施され、専門エキスパート、後方支援、防災アドバイザーの３分野に役割分担が明確化され、今年度から新たな体制により活動することになりました。
さて、岩手・宮城内陸地震から２年が経過、通行止めとなっていた一関市と須川高原を結ぶ国道３４２号は本年５月３０日に開通し、直轄事業で実施した河道閉塞（天然ダム）に対する応急的・緊急的な対策工事も順調に進み、本年６月２４日をもって災害現地対策本部（平成２０年６月２０日栗原市に設置）を廃止、注意体制を解除しました。今後は、「直轄特定緊急砂防事業」により抜本対策として砂防堰堤等の整備が集中的・重点的に実施されます。
また、整備局では同地震における災害対応の教訓を踏まえ、TEC-FORCEセミナーによる隊員のスキルアップ及び自治体とのリエゾン協定締結の拡充を図るとともに、地すべりや法面崩落箇所などへ迅速に対応すべく遠隔操縦式パワーショベル（空輸対応型）、排水ポンプ車（高揚程型）を導入するなど、災害対応能力の強化に努めております。
今後、高い確率で発生すると予測されている宮城県沖地震、さらに地球温暖化の影響と思われる集中豪雨（ゲリラ豪雨）の発生リスクも高まっております。これら
災害対応にあたっては、防災エキスパートの皆様と事務所・出張所の職員との顔の見える関係が構築され、日常的な連携が強化されることが、何よりも重要であります。整備局としても、迅速で円滑な支援活動ができるよう環境整備を図っていく所存ですので、新体制のもと一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申しあげます。

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東北地方防災エキスパートだより vol.22

防災エキスパート“再登録”を実施
平成8年に発足した「防災エキスパート制度」も今年で14年目をむかえ、登録会員の皆様には、平常時・災害時問わず年間延べ約500名の方々に活動いただいております。一方で、社会情勢の変化や支援内容の多様化、行政機関等との連携強化など、支援活動の更なる充実が求められております。
このような状況から、事務局では東北地方整備局と調整を重ね、実施体制や役割等について見直しを行い、去る2～3月に発足後初めての意向確認調査を実施しました。その意向調査結果を踏まえ、新たな3分野の支援体制により活動がスタートしております。

《 調査結果 》
849名 （ 回答あり：723名
360名■ 調査対象■再登録【 登録県別内訳 】（単位：名）

登録県専門青 森

38271415945116188155232521192

91215113

岩 手宮 城
秋 田
山 形
福 島
計

後方支援 防災アド

回収率：85.2% ）※ H22.6.30 現在の状況

防災アドバイザー

専門エキスパート

計

2234113名（31%）

18240453736055名（15%）
全体360名後方支援192名（54%）

【 支援分野別登録状況 】※ 複数県登録（重複）含まず【 各支援分野の活動内容 】
専門エキスパート
災害復旧・対応等の経験が豊富で一定のノウハウを持つ方

災害発生時等において、主に現地に赴いて活動を行う。
・ リエゾン、TEC-FORCE支援
・ 地方自治体、災害対策本部等の支援
・ 技術の研鑽並びに出前講座等における指導等（平常時）

後 方 支 援公共土木施設の整備・管理等の経験があり、一定のノウハウを持つ方災害発生時等において、主に本部及び現地に赴いて活動を行う。
・ 被災状況等の情報収集
・ 支援要請に基づく事務処理及びその他支援・ 技術の研鑽（平常時）

防災アドバイザー
災害復旧・対策等を熟知している方災害時において、主に本部で対策等のアドバイスを行う。

《 防災エキスパート研修について 》
研修の開催にあたっては、各事務所・出張所並びにブロック代表者、当協会本所・各支所の三者により、研修内容、開催時期、防災エキスパート活動計画等を協議し、効率的かつ効果的に執行していただきます。

《 今後の活動方針 》
防災活動をより充実させるため、日頃から各事務所・出張所等とコミュニケーションを図り、現地調査や情報交換、意見交換等を実施していただきますようお願いいたします。
なお、連携強化にあたっては、県ブロック・地域ブロック（各事務所・出張所単位）で代表者数名を選出し、当協会を含む三者協議により支援活動方法等について随時調整を図っていくことにしております。

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東北地方防災エキスパートだより vol.22

防災エキスパート登録証を発行
新防災エキスパートの方々には「防災エキスパート登録証」（カード型）を改めて発行することといたしました。登録証の携帯は、「東北地方整備局所管の防災業務の応援に係る細部協定」第５条関係において定められておりますので、出動要請時は、登録証を携帯し提示できるようご協力をお願いいたします。（7月中にはお手元に届く予定です。）～ 平成20年度岩手・宮城内陸地震4学協会東北合同調査委員会 ～(社)地盤工学会・事業企画賞を受賞
この度、平成20年岩手・宮城内陸地震4学協会東北合同調査委員会がとりまとめた『平成20年岩手・宮城内陸地震災害調査報告書（2009年6月）』が、(社)地盤工学会「平成21年度事業企画賞」を受賞しました。
平成20年岩手・宮城内陸地震
4学協会東北合同調査委員会とは・・・(社)土木学会東北支部／(社)地盤工学会東北支部／(社)日本地すべり学会東北支部／(社)東北建設協会で構成され、平成20年7月2日に発足。
平成21年6月13日には、「平成20年岩手・宮城内陸地震の被害調査結果に関する報告会」を開催。

～ 福島県沖を震源とするM6.2の地震発生 ～福島県内（相馬市・浪江町）で震度5弱を観測
6月13日12時32分、福島県沖を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生。福島県相馬市、浪江町で震度5弱を観測したほか、東北地方を中心に北海道から中部地方にかけて広い範囲で震度4～1を観測しました。発震機構は、北北西－南南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界付近で発生したものです。
東北地方整備局は警戒体制を発令し、防災エキスパート事務局では情報収集に努めました。幸い大きな被害もなく、エキスパートの出動要請もありませんでした。
今回の地震に限らず、宮城県沖地震に備え日々の防災意識を高め、迅速に対応する必要があります。
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日本気象協会HPより引用

東北地方防災エキスパートだより vol.22～・～・～

防災エキスパート活動報告～・～・～

水防団への水防工法指導を実施（青森）平成22年4月24日、青森河川国道事務所管内において、深浦町消防団への水防工法指導が行われました。防災エキスパート2名が講師として要請を受け、シート張工法や月の輪工法等の指導を行いました。

工法指導の様子

洪水対応演習の実施（東北六県）
平成22年5月19日、出水期を前に災害情報伝達や被害状況確認、復旧対策等の訓練により、出水時の防災体制に万全を期することを目的とする「平成22年度洪水対応演習」が全国一斉に実施されました。

現地調査報告状況（新庄河川事務所）

当日は、各事務所からの出動要請を受け、31名の防災エキスパートが23の出張所に参集し演習に参加しました。

【出動要請事務所】・・・青森河川国道事務所、高瀬川河川事務所、浅瀬石川ダム管理所、岩手河川国道事務所、北上川ダム統合管理事務所、秋田河川国道事務所、湯沢河川国道事務所、能代河川国道事務所、山形河川国道事務所、酒田河川国道事務所、新庄河川事務所、福島河川国道事務所。（津軽ダム工事事務所、胆沢ダム工事事務所、北上川下流河川事務所、最上川ダム統合管理事務所、摺上川ダム管理所は通報連絡のみ。）

米代川水防演習の開催（秋田）平成22年5月29日、「米代川水防演習」が開催されました。水防演習は、水防技術の向上並びに水防体制強化と地域住民の防災意識高揚を目的とする複合型災害対応訓練で、毎年各県持回りにより開催されております。
今年は、能代市米代川左岸河川敷を会場に、東北地方整備局等で構成される実行委員会をはじめ、消防本部水防団や地元高校生、関係機関等約860名が参加しました。防災エキスパートは、能代河川国道事務所の派遣要請により12名が参加し、水防演習解説や水防工法指導等の活動を行いました。
5月20、21日には、水防演習に参加した鷹巣農林高校及び能代工業高校の生徒等を対象に、防災エキスパート（延べ4名）が積土のう工法の実演指導を行っております。

水防演習における活動状況

記

編集
後

この度の意向確認調査におきましては、ご協力いただき誠にありがとうございました。
防災エキスパート活動がより充実するよう事務局も努めて参りますので、皆様のご指導・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
防災エキスパート事務局（地域事業部） 記
TEL 022-268-4711／FAX 022-211-9534
mail：bousai@kyokai.or.jp

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