令和３年４月１日

環政経発第２１０４０１８号

改正 令和４年４月１日

環政経発第２２０３２５１号

改正 令和５年４月１日

環政経発第２３０３３１１号

改正 令和５年 10 月１日

環政経発第２３０９２９２号

改正 令和６年４月１日

環政経発第２４０３２８３号

脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業実施要領
第１．目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）交付要綱（令和６年４月１日付環政経発第２４０３２８３号。以
下「要綱」という。）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、脱炭素社会構築に資する機器（以下「脱炭素機器」という。
）の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的とする。
第２．業務内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進することによって地球環境の保全に資するため、環境省が一定の要件を満たすと認めたリース事業者（以下「指定リース事業者」という。）であって脱炭素機器をリースにより提供するものに対して補助金を交付する事業を行う。
第３．補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別添の表の左欄に掲げる機器、装置又は設備の区分ごとに同表の中欄に掲げる基準を満たす
脱炭素機器をリースにより導入する事業とし、補助事業者は、これらに要する経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
ただし、国による機器購入に係る他の補助金との併用は不可とする。
（２）補助率別添の表に掲げる補助率（以下「基準補助率」という。）を基準として、次に掲げる要件ごとに設定する補助率を適用する。
① 指定リース事業者のESGを考慮する取組に関する要件
次のアからエの要件のいずれかに該当する場合は基準補助率を適用し、オまたはカの要件に該当する場合は基準補助率に１％を上乗せした補助率を適用する。

ア

リースを実施するに当たり、リース先のESG要素に基づくリスクと機会を把握し対話を行う（エンゲージメント）、又はESG要素を考慮してリース先を選定する。
イ

与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレーション）。

ウ

関連する国内外のイニシアチブに賛同している（例：SBT、RE100、REAction、
UNEP FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世
紀金融行動原則）等）。

エ

ESG関連の専門部署や専任者等を配置したうえで、当該部署又は専任者等が本業におけるESGの取組を推進することを目的として部署横断的に業務を実施する等
組織的な体制を構築している。

オ

本業においてESGに関する目標設定※、方針設定、戦略策定等を行い、公表している。
※ESGに関する目標設定とは例えば、ESGやSDGｓに資するリース商品に関する目
標、CO2排出量の削減目標、低炭素設備のリース取扱残高に対する目標（低炭素
設備リース信用保険制度の加入要件）などの具体的な数値の公表状況を勘案する等。

カ

組織的に与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレーション）。

② 中小企業等によるバリューチェーン上の脱炭素化に資する取組に関する要件
次のアまたはイの要件に該当する場合は基準補助率を適用し、ウまたはエの要件に該当する場合は基準補助率に１％を上乗せした補助率を適用する。
ア

バリューチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。
イ

脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
ウ

バリューチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該バリューチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取り組んでいる。
エバリューチェーン内の中小企業等が中小企業版SBT、REAction等、パリ協定に整合する目標※を設定し、その達成に向けて取り組んでいる。または、環境経営マネ
ジメントを通じて脱炭素化に向けて取り組んでいる等、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
要件種類

バリューチェーンの目標設定

中小企業等の目標設定

自主目標

パリ協定整合

自主目標

パリ協定整合

ア

○

×

○

×

イ

×

×

○

×

ウ

－

○

－

○

エ

×

×

－

○

なお、①においてオまたはカの要件に該当し、且つ②においてウまたはエの要件に該当する場合は基準補助率に２％を上乗せした補助率を適用する。
※パリ協定に整合する具体的目標とは例えば、削減目標として「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指す。また、2050 年目標と整合的で野心的な目標として、「2030
年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減すること、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこと」を目指す等。
（３）間接補助金の交付の申請者（１）の脱炭素機器をリースにより提供する指定リース事業者に対して助成を行う。
ただし、リース先は中小企業又は個人事業主等とし、補助事業者による補助金の交付決定に際しては、補助金相当額がリース料の低減に反映されていることをリース契約書
等の申請書類で確認できるものであること。
なお、「中小企業」とは、資本金３億円以下の企業をいう。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行
うための体制を整えなければならない。
ア

間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知イ

間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）

ウ

間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督エ

間接補助事業に対する問合せ等への対応

オ

上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容①

交付要綱第 14 条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から

第 13 条まで、第 19 条並びに第 20 条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
②

間接補助金の交付手続等について、交付要綱第 15 条又は 16 条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等補助事業者は、環境省が採択した「令和６年度脱炭素社会の構築に向けた ESG リー
ス促進事業費補助金」に係る指定リース事業者に対し、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うものとする。
（７）間接補助事業の表示

補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督①

補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
②

補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４．間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して 60 日以内に、補助事業の実施により実現された二酸化炭素削減効果その他二酸化炭素削減効果に関連する情報に関する事
業報告書を大臣に提出しなければならない。

第５．指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６．その他
補助事業者は、専ら産業の用に供される脱炭素機器以外の脱炭素機器の普及を積極

的に促進する観点から補助金の交付方法を検討するものとし、具体的な交付方法は環
境省総合環境政策統括官の承認を受けて別途定めるものとする。
また、この実施要領に疑義が生じたとき、この実施要領により難い事由が生じたと
き、あるいはこの実施要領に記載のない細部については、環境省総合環境政策統括官の承認を受けて別途定めるものとする。
附 則
１
附

この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
則１

この実施要領は、令和４年４月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和４年度予算に係る補助金から適用し、令和３年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

附

則

１

この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

附

則

１

この実施要領は、令和５年 10 月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

附

則

１

この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

（別添）
機器、装置
基準
補助率
又は設備
高効率蒸気ボイラ 蒸気ボイラのうち、次のイ又はロのいずれか一に該当するもの、但し、使用熱源は、都市ガス、LPガスに限る。
３パーセントイ発生する燃焼廃熱により燃焼用空気又は供給される水を予熱するための熱交換を行う機構を有するもの
ロ供給する蒸気の圧力の変動に対応して燃焼用空気及び燃料の流量比率を自動的に調整する機構を有するもののうち、低位発熱量基準で測定したボイラ効率が92パーセント以上のもの
高効率温水ボイラ 供給する温水の温度の変動に対応して燃焼用空気及び燃料の流量比率を自動的に調整する機構を有するボイラのうち、 ３パーセント
低位発熱量基準で測定したボイラ効率が90パーセント以上のもの、但し、使用熱源は、都市ガス、LPガスに限る。
熱電併給型動力発生装置

ガス・石油等を燃料として、エンジン、タービン等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収する熱電併給シス ４パーセント
テムのうち、日本産業規格Ｂ8121に定めるコージェネレーションシステムに準じて算出された総合効率又は発電効率（発電端）のいずれかが、次の表に掲げる基準（低位発熱量基準）以上のものに限る。
基準
総合効率
８２パーセント

高効率電動機

発電効率
４１パーセント

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号。以下「省エネ法施行令」という。）第18条第27 ２パーセント号に掲げる交流電動機のうち、交流電動機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成26年経済産業省告示第218号）の３に定める測定方法に基づき測定したエネルギー消費効率が、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を下回らないものに限る。

（備考）
１測定して得られたエネルギー消費効率の値に、表(1)及び表(2)に掲げる係数ａからｆをそれぞれ乗じ、小数点以下２桁を四捨五入した数値で評価を行うものとする。なお、表(1)に掲げる定格出力以外の出力の場合（60ヘルツ）、その出力の前後にある表(1)の定格出力間の中間点以上となるものにあっては高い定格出力の係数ａからｃを、中間点未満となるものにあっては低い定格出力の係数ａからｃを用いることとする。

高効率電動機(つづき)

表(1)60ヘルツにおける出力別係数
定格出力

２極

〔キロワット〕係数a

4極

6極

係数b

係数c

0.75

1.11041.00001.03641.1

1.02981.00000.98861.5

1.01171.00000.97742.2

1.03471.00001.00003.7

1.01131.00001.00005.5

1.02461.00001.00777.5

1.01661.00001.007711

1.01541.00001.007615

1.02201.00001.014218.5

1.02071.00001.006522

1.02071.00001.006530

1.01841.00001.000037

1.01611.00001.004345

1.01501.00001.005355

1.01921.00001.009575

1.01381.00001.004290

1.00421.00001.0042110

1.00841.00001.0000150

1.00841.00001.0042185～375

1.00421.00001.0042

表(2)50ヘルツにおける出力別係数
定格出力

２極

〔キロワット〕係数d

4極

6極

係数e

係数f

0.75

1.02231.00001.04561.1

1.01691.00001.03831.5

1.01311.00001.03392.2

1.00931.00001.02853

1.00691.00001.024541.00571.00001.02075.5

1.00451.00001.01827.5

1.00331.00001.014611

1.00221.00001.012215

1.00221.00001.009918.5

1.00221.00001.0098221.00321.00001.008730

1.00321.00001.007537

1.00211.00001.006445

1.00211.00001.005355

1.00321.00001.005375

1.00321.00001.004290

1.00211.00001.0032110

1.00211.00001.0032132

1.00211.00001.0021160

1.00211.00001.0021200～375

1.00211.00001.0021

高効率電動機(つづき)

２表中その他の区分の基準エネルギー消費効率Ｅは、次の式で算出された値とする。
３
２
Ｅ＝Ａ０×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｂ０×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｃ０×log10（ＰＮ／ＰＣ)＋Ｄ０
ここで、Ｅ：基準エネルギー消費効率（単位パーセント）
ＰＮ：定格出力（単位キロワット）
ＰＣ：１（単位キロワット）
Ａ０：0.0773、Ｂ０：－1.8951、Ｃ０：9.2984、Ｄ０：83.7025（補間係数）
ただし、極数が２極又は６極のものについては、測定して得られたエネルギー消費効率の値に、２極であれば係数ｇを、６極であれば係数ｈを乗じて算出された値（小数点以ものとする。
３２３
係数ｇ＝（Ａ０×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｂ０×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｃ０×log10（ＰＮ／ＰＣ）＋Ｄ０）／（Ａ１×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｂ１
２
×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｃ１×log10（ＰＮ／ＰＣ）＋Ｄ１）
ここで、ＰＮ：定格出力（単位キロワット）
ＰＣ：１（単位キロワット）
Ａ１：0.3569、Ｂ１：－3.3076、Ｃ１：11.6108、Ｄ１：82.2503（補間係数）３２３係数ｈ＝（Ａ０×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｂ０×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｃ０×log10（ＰＮ／ＰＣ）＋Ｄ０）／（Ａ２×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｂ２
２
×（log10（ＰＮ／ＰＣ）） ＋Ｃ２×log10（ＰＮ／ＰＣ）＋Ｄ２）
ここで、ＰＮ：定格出力（単位キロワット）
ＰＣ：１（単位キロワット）
Ａ２：0.1252、Ｂ２：－2.6130、Ｃ２：11.9963、Ｄ２：80.4769（補間係数）

３３定格（６定格）を含み出荷する場合、200ボルト／60ヘルツ（400ボルト／60ヘルツ）については、測定して得られたエネル
ギー消費効率の値に、次の表に掲げる係数i～kをそれぞれ乗じ、小数点以下２桁を四捨五入した数値で評価を行うものとする。なお、３定格と６定格の定義は以下のとおり。
３定格：200ボルト／50ヘルツ、200ボルト／60ヘルツ、220ボルト／60ヘルツ、400ボルト／50ヘルツ、400ボルト／60ヘルツ
及び440ボルト／60ヘルツ
６定格：200ボルト／50ヘルツ、200ボルト／60ヘルツ、220ボルト／60ヘルツ、400ボルト／50ヘルツ、400ボルト／60ヘルツ
及び440ボルト／60ヘルツ
定格出力

２極

〔キロワット〕係数i

4極

6極

係数j

係数k

0.75

1.13251.01301.0452

1.1

1.04851.01881.00231.5

1.02981.01880.99082.2

1.04681.01471.01703.7

1.02291.01471.01705.5

1.0362

1.00991.0246

7.5

1.02461.00991.024611

1.02441.01091.022115

1.03101.0142

1.028818.5

1.02861.01191.020722

1.02861.01191.020730

1.02621.01071.010737

1.02271.01071.015045

1.02151.01061.012855

1.02581.0032

1.017175

1.0192

1.0032

1.011790

1.00951.0032

1.01171101.01381.0042

1.0074150

1.01261.0042

1.0116185～375

1.00841.0042

1.0116

高効率電動機(つづき)

高効率変圧器1.5

1.02981.01880.99082.2

1.04681.01471.01703.7

1.02291.01471.01705.5

1.0362

1.00991.0246

7.5

1.02461.00991.024611

1.02441.01091.022115

1.03101.0142

1.028818.5

1.02861.01191.020722

1.02861.01191.020730

1.02621.01071.010737

1.02271.01071.015045

1.02151.01061.012855

1.02581.0032

1.017175

1.0192

1.0032

1.011790

1.00951.0032

1.01171101.01381.0042

1.0074150

1.01261.0042

1.0116185～375

1.00841.0042

1.0116

省エネ法施行令第18条第18号に掲げる変圧器のうち、変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機 ２パーセント器等製造事業者等の判断の基準等（平成24年経済産業省告示第71号）の３に定める測定方法に基づき測定したエネル
ギー消費効率が次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を上回らないものに限る。なお、日本産業規格Ｃ4304及びＣ4306に規定する標準仕様状態で使用しない変圧器については、同表の右欄に掲げる
基準エネルギー消費効率の右辺に、油入変圧器にあっては1.10を、モールド変圧器にあっては1.05をそれぞれ乗じた式として取り扱うものとする。

区分
変圧器の種別

相数
単相

油入変圧器

消費効率

―

E=11.2S 0.732

60ヘルツ

―

E=11.1S 0.725

500キロボルトアンペア以下

E=16.6S 0.696

500キロボルトアンペア超E=11.1S 0.809

500キロボルトアンペア以下

E=17.3S 0.678

500キロボルトアンペア超E=11.7S 0.790

50ヘルツ

―

E=16.9S 0.674

60ヘルツ

―

E=15.2S 0.691

500キロボルトアンペア以下

E=23.9S 0.659

500キロボルトアンペア超E=22.7S 0.718

500キロボルトアンペア以下

E=22.3S 0.674

500キロボルトアンペア超E=19.4S 0.737

三相
60ヘルツ

モールド変圧器

定格容量

50ヘルツ

50ヘルツ

単相

基準エネルギー

定格周波数

50ヘルツ
三相
60ヘルツ

（備考）
１「油入変圧器」とは、絶縁材料として絶縁油を使用するものをいう。
２「モールド変圧器」とは、樹脂製の絶縁材料を使用するものをいう。
３Ｅ及びＡは、次の数値を表すものとする。
Ｅ：基準エネルギー消費効率
Ｓ：定格容量（単位キロボルトアンペア）
高効率切削加工機

被加工材を回転させて加工を行う機構又は被加工材を固定させて加工を行う機構を有する切削加工機のうち、油圧ユニッ ２パーセント
トを有しないものに限る。

高効率研削盤

外面研削、内面研削、端面研削又は平面研削を行う機構を有する研削盤のうち、油圧ユニットを有しないものに限る。

高効率特殊加工機

レーザ又は被加工物及び電極の放電現象を用いて加工を行う機構を有する特殊加工機のうち、油圧ユニットを有しないも ２パーセントのに限る。

２パーセント高効率液圧プレス ラムを駆動させる油圧ポンプ用モータを有する液圧プレスのうち、サーボモータ又はインバータ方式により油圧制御を行うも ２パーセントのに限る。
サーボ駆動式機
械プレス

サーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させる機械プレスをいう。

２パーセント

高効率鍛造機

鍛造機のうち、次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。
イサーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させるもの
ロサーボモータ又はインバータ方式による油圧制御によりラムを駆動させるもの

２パーセント

低燃費型建設機械

土木建築に関する工事及び河川、道路その他の施設の維持管理作業の用に供される機械であって、次のイからハまでの ２パーセント
いずれか一に該当するものに限る。
イ特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。）第２条第１項に規定する特定特殊自動車のうち、オフロード法第12条第１項又は第２項の適用を受けるものであって、次の①又は②のいず
れか一に該当するもの。
①原動機として電動機と内燃機関を備え、かつ、機械の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置に充電する機能（エネルギー回生機能）を備えた油圧ショベルであって、国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定に関する規程」に基づき認定されたもの②内燃機関により発電機を稼働し、発電された電気エネルギーを動力として電動機を駆動（発電式）するブルドーザであって、国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定に関する規程」に基づき認定されたもの
ロ蓄電装置に充電した電気エネルギーを動力として電動機を駆動（バッテリ式）する油圧ショベルであって、国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定に関する規程」に基づき認定されたもの
ハ有線により外部から供給される電力を動力として電動機を駆動（有線式）する油圧ショベルであって、国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定に関する規程」に基づき認定されたもの

高効率業務用厨
房機器

業務の用に供する厨房機器のうち、次のイからニまでのいずれか一に該当するものに限る。
イ内炎式バーナ又は火炎角度を内向きにした低輻射バーナを搭載したもの
ロ低輻射型ガス厨房機器（燃焼式の厨房機器のうち、空気断熱構造を有するものに限る。）
ハ電磁誘導加熱方式によるもの
二ヒートポンプ加熱方式による廃熱回収装置を有するもの

４パーセント

高効率燃焼式工業炉

燃焼式工業炉のうち、廃熱回収装置（リジェネバーナ、熱交換器又は廃熱ボイラをいう。）を有するものに限る。

２パーセント

高効率電気式工業炉

電気式工業炉のうち、ソリッドステート型変換装置を有するものに限る。

２パーセント

断熱強化型工業炉

工業炉のうち、新たに炉床から建設するもので、炉底部を除く炉内部壁の面積の80パーセント以上の部分が断熱物質（かさ密度の加重平均値が0.60以下のものに限る。）によって構成されているものに限る。

２パーセント

原材料予熱型工業炉

工業炉のうち、炉の加熱帯から排出される炉内ガスによって被加熱物を予熱するものに限る。

２パーセント高性能工業炉廃
熱回収式燃焼装置
高効率生型造型

燃焼装置のうち、発生する廃ガスを回収し、蓄熱式交換装置により燃焼用空気を予熱するものに限る。

２パーセント

生砂を用いて鋳型を造型する機械のうち、生砂の投入量を自動的に調整する機能を有するものに限る。

２パーセント

高効率砂処理機械

砂処理機械のうち、熱再生機構を有しないものに限る。

２パーセント

高効率中子除去装置

中子除去装置のうち、高速振動機及びノッカー機構を有するものに限る。

２パーセント機省エネルギー型ダ ダイカストマシンのうち、次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。
イカストマシン
イサーボモータ又はインバータ方式により油圧ポンプ用電動機の制御を行うもの
ロ電動化機構により型締、押出又は射出を行うもの

２パーセント

高効率溶解設備

次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。
イ高効率熱交換器を有するキュポラ
ロ予熱機構を有する電気溶解設備

２パーセント

高効率吸収式冷凍機
高効率吸収式冷温水機

空気調和用の冷水を供給する冷凍機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するも ４パーセントののうち、定格消費熱電効率（日本工業規格B8622に基づいて算出された数値をいう。以下同じ。）が1.29以上のものに限る。
空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生す ４パーセント
るもののうち、定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.2以上のものに限る。

廃熱投入型吸収式冷温水機

冷温水機であって、他から供給される熱又は温水を利用する機構を有するもののうち、冷房時の定格消費電熱効率が1.21 ４パーセント
以上のものに限る。

高効率ヒートポン 次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。
４パーセント
プ熱源機
イ冷水又は冷温水を供給する空冷式のチリングユニット(電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。)のうち、定格
冷房能力及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。
ロ冷水を供給する水冷式のチリングユニット(電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。)のうち、定格冷房能力を
定格冷房消費電力で除して得た数値が3.8以上のものに限る。

高効率業務用エア 省エネ法施行令第21条第２号に掲げるエアコンディショナーのうち、エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業 ４パーセント
コンディショナー 者等の判断の基準等（平成21年経済産業省告示第213号）に定める業務用エアコンディショナーであって、同告示３（３）に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネ
ルギー消費効率を下回らないものに限る。

区分
形態及び
機能

室内機
の種類

基準
エネルギー
消費効率

冷房能力
3.6キロワット未満

E=6.0

3.6キロワット以上10.0キ
E=6.0-0.083×(A-3.6)
四方向カセット ロワット未満
形
10.0キロワット以上20.0
E=6.0-0.12×(A-10)キロワット未満
複数組合せ
形のもの及
び下記以外
のもの

20.0キロワット以上28.0キロワット以下

E=5.1-0.060×(A-20)

3.6キロワット未満

E=5.1

3.6キロワット以上10.0キ
E=5.1-0.083×(A-3.6)
四方向カセット ロワット未満
形以外
10.0キロワット以上20.0
E=5.1-0.10×(A-10)キロワット未満

マルチタイプ
のもので室
内機の運転
を個別制御
するもの

室内機が床
置きでダクト
接続形のもの及びこれに
類するもの

直吹き形

ダクト形

20.0キロワット以上28.0キロワット以下

E=4.3-0.050×(A-20)

10.0キロワット未満

E=5.7

10.0キロワット以上20.0キロワット未満

E=5.7-0.11×(A-10)

20.0キロワット以上40.0キロワット未満

E=5.7-0.065×(A-20)

40.0キロワット以上50.4キロワット以下

E=4.8-0.040×(A-40)

20.0キロワット未満

E=4.9

20.0キロワット以上28.0キロワット以下

E=4.9

20.0キロワット未満

E=4.7

20.0キロワット以上28.0キロワット以下

E=4.7

（備考）
１「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。
２「マルチタイプのもの」とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。
３E及びAは次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率（単位通年エネルギー消費効率）
A：冷房能力（単位キロワット）
蓄熱式空気調和装置

空気調和用の冷温水を供給する空気調和装置であって、ヒートポンプ方式熱源装置又は冷凍機及び蓄熱槽を有するもの ４パーセントのうち、定格日量冷却効率（定格日量冷却能力を冷却に要する消費電力量を熱量に換算した数値で除して得た数値をいう。以下同じ。）又は定格日量加熱効率（定格日量加熱能力を加熱に要する消費電力量を熱量に換算した数値で除して得た数値をいう。以下同じ。）が2.2以上のものに限る。

氷蓄熱式空気調和機

電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式の空気調和機であって、１の室外機につき、２以上の室内機（室内の温度を個別に設 ４パーセント定できる機能を有するものに限る。）及び氷蓄熱槽を有するもののうち、定格日量冷却効率又は定格日量加熱効率が3.3以上のものに限る

冷媒用コンデンシ インバータ方式により電動圧縮機の制御を行うもの又は冷媒をハイドロフルオロカーボンを含む混合冷媒、二酸化炭素、ア ４パーセント
ングユニットンモニア、空気若しくは水とするものに限る。
高効率業務用冷
凍冷蔵庫

高効率業務用冷凍冷蔵庫（次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。）
イ省エネ法施行令第18条第11号に掲げる電気冷凍庫のうち、電気冷凍庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネル
ギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年経済産業省告示第35号)に定める業務用冷凍庫であって、同告示3(2)に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を上回らないもの又は冷媒をハイドロフルオロオレフィンを含む混合冷媒、二酸化炭素、アンモニ
ア、空気若しくは水とするもの。

（備考）
１「縦型」とは、日本産業規格Ｂ8630（2009）に規定する外形寸法に基づく高さ（以下「外形高さ寸法」という。）（単位ミリメート
ル）が1,000ミリメートル超の機器であって前開き形のものをいう。以下同じ。
２「横型」とは、外形高さ寸法が、1,000ミリメートル以下の機器であって前開き形のものをいう。以下同じ。
３「チェストフリーザー」とは、上開き形であって、上方に引き上げる形状の扉をもつものとする。
４「冷凍ストッカー」とは、上開き形であって、左右にスライドする形状の扉をもつものとする。
５Ｅ２は基準エネルギー消費効率（単位キロワット時毎年）の数値を表すものとする。
６Ｖ２は調整内容積（単位リットル）であって、次の表の左欄に掲げる区分名ごとに右欄に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値とする。
ｄは日本産業規格Ｂ8630（2009）に規定する外形寸法に基づく奥行き（以下「外形奥行き寸法」という。）（単位ミリメートル）をいう。
ＶＦは冷凍室の定格内容積（単位リットル）をいう（注記）ただし、上記の算定式の結果、調整内容積が区分名「３Ａ」であって500以下の場合は500、区分名「３Ｂ」であって75以下の場合は75、区分名「４Ａ」であって250以下の場合は250、区分名「４Ｂ」であって50以下の場合は50の数値を用いるものとする。
７ｎＦは冷凍室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数をいう。
８ｄＦは多扉（次の表の左欄に掲げる種類に応じ、同表の右欄の標準扉枚数を超えるものをいう。以下同じ。）のものにあってはｄＦ＝１とし、その他のものにあってはｄＦ＝０とする。

（注記）外形幅寸法とは、日本産業規格Ｂ8630（2009）で規定する外形寸法に基づく幅（単位ミリメートル）をいう。

４パーセントロ省エネ法施行令第18条第10号に掲げる電気冷蔵庫のうち、電気冷蔵庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネル
ギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年経済産業省告示第34号）に定める業務用冷蔵庫であって、同告示３(2)に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を上回らないもの又は冷媒をハイドロフルオロオレフィンを含む混合冷媒、二酸化炭素、アンモニ
ア、空気若しくは水とするもの
区分名
１A
１B
１C
２A
２B

区分
冷蔵庫
インバータ
基準エネルギー消費効率の算定式
形状
の種別
制御電動機
冷蔵庫
縦型
有
Ｅ２＝0.345Ｖ２＋86ｎＲ＋64ｄＲ＋315
横型
冷凍冷蔵庫 縦型
横型

無
ー
ー
ー

Ｅ２＝0.766Ｖ２＋86ｎＲ＋64ｄＲ＋106
Ｅ２＝1.12Ｖ２＋70ｎＲ＋34ｄＲ＋237
Ｅ２＝0.872Ｖ２＋86ｎＲ＋64ｄＲ＋186ｎＦ＋295ｄＦ－113
Ｅ２＝2.43Ｖ２＋70ｎＲ＋34ｄＲ＋157ｎＦ＋157ｄＦ－183（備考）
１Ｅ２は基準エネルギー消費効率（単位キロワット時毎年）の数値を表すものとする。
２Ｖ２は調整内容積（単位リットル）であって、次の表の左欄に掲げる区分名ごとに右欄に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値とする。
ｄは外形奥行き寸法（単位ミリメートル）をいう。
ＶＲは冷蔵室の定格内容積（単位リットル）をいう。
ＶＦは冷凍室の定格内容積（単位リットル）をいう。

（注記）ただし、上記の算定式の結果、調整内容積が区分名「１Ａ」及び「１Ｂ」であって500以下の場合は500、区分名「１Ｃ」
であって75以下の場合は75、区分名「２Ａ」であって1,930以下の場合は1,930、区分名「２Ｂ」であって750以下の場合は750の数値を用いるものとする。
３nRは冷蔵室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数をいう。
４nFは冷凍室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数をいう。
５dRは冷蔵室が多扉のものにあってはｄＲ＝１とし、その他のものにあってはｄＲ＝０とする。
６dFは冷凍室が多扉のものにあってはｄＦ＝１とし、その他のものにあってはｄＦ＝０とする。

高効率ショーケー 省エネ法施行令第18条第29号に掲げるショーケースのうち、ショーケースのエネルギー消費性能の向上に関するエネル
ス
ギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成29年経済産業省告示第30号）の３に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を上回らないもの又は冷媒をハイドロフルオロオレフィンを含む混合冷媒、二酸化炭素、アンモニア、空気若しくは水とするものに限る。）（備考）
１「薄形」とは、日本産業規格Ｂ8631－1（2011）に規定する最大外形寸法に基づく奥行き（以下「製品奥行き寸法」という。）（単位ミリメートル）が800ミリメートル未満のものをいう。
２「片面」とは、日本産業規格Ｂ8631－1（2011）に規定する陳列室を一つのみ有するものをいう。
３「スイング」とは、扉の一辺に回転軸を有し、その軸を中心に回動させて開閉する扉の形態をいう。
４「スライド」とは、レールに沿って扉設置面に対し平行に移動させて開閉する扉の形態をいう。
５Ｅは基準エネルギー消費効率単位キロワット時毎年）の数値を表すものとする。
６Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３及びＶ４は調整冷却内容積（単位リットル）であって、次の表の左欄に掲げる区分名ごとに右欄に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値とする。
Ｄは製品奥行き寸法をいう。
ｄは天井部の奥行き寸法（単位ミリメートル）をいう。
Ｖは日本産業規格Ｂ8631－2（2011）付属書ＪＢに規定する冷却内容積（単位リットル）をいう。

区分名
調整冷却内容積
1A
Ｖ１＝（550／Ｄ）×Ｖ
1B
Ｖ２＝Ｖ
1C
Ｖ３＝（800／Ｄ）×Ｖ
1D
Ｖ３＝（800／Ｄ）×Ｖ
1E
Ｖ３＝（800／Ｄ）×Ｖ
1F
Ｖ２＝Ｖ
1G
Ｖ２＝Ｖ
2A
Ｖ４＝（600／((ｄ＋Ｄ)／2)）×Ｖ
2B
Ｖ４＝（600／((ｄ＋Ｄ)／2)）×Ｖ
2C
Ｖ２＝Ｖ
2D
Ｖ２＝Ｖ
2E
Ｖ２＝Ｖ
2F
Ｖ２＝Ｖ
（注記）ただし、上記の算定式により算定した結果、調整冷却内容積が区分名ごとに応じて、次の表の右欄に掲げる下限値

以下の値となるものにあっては、調整冷却内容積は下限値を用いるものとする
区分名
1A
1B
1C
1D
1E
1F
1G
2A
2B
2C
2D
2E
2Ｆ

調整冷却内容積下限値
172
174
444
857
389
66
374
356
267
90
178
207
163

４パーセント

1G
374
2A
356
2B
267
2C
90
2D
178
2E
207
2Ｆ
163
高効率ガスエンジ １．室外機にガスエンジン圧縮機を用いるヒートポンプ方式のもののうち、日本工業規格B8627（2015）に掲げる計算式に基４パーセントンヒートポンプ
づいて効率が算出された機器については、効率が以下の値であるものに限る。

（日本工業規格に適合する機種のうち寒冷地仕様以外）
相当馬力数が16HP未満期間成績係数（APFp）が1.53以上
相当馬力数が16HP以上20HP未満期間成績係数（APFp）が1.70以上
相当馬力数が20HP以上期間成績係数（APFp）が1.85以上（日本工業規格に適合する機種のうち寒冷地仕様）
期間成績係数（APFp）が1.44以上（日本工業規格に適合しない機種のうち寒冷地仕様以外）
相当馬力数が10HP未満一次エネルギー換算成績係数（COPp）が1.16以上
相当馬力数が10HP以上一次エネルギー換算成績係数（COPp）が1.33以上（日本工業規格に適合しない機種のうち寒冷地仕様）
一次エネルギー換算成績係数（COPp）が1.36以上
日本工業規格に適合しない機種にあっては、次に掲げる計算式に基づいて、一次エネルギー換算係数（COPｐ）を算出する。
【外部供給形(※2)】(※2)発電機能を有し、発電した電力を系統（外部）に出力するもの。
COPp=（Ccr＋Chr）/2
Ccr=Φcr/(Gcr+Pcr/(3600/9760))、Chr=Φhr/(Ghr+Phr/(3600/9760))
Ccr：冷房成績係数
Chr：暖房成績係数
Φcr：定格冷房標準能力(kW）Φhr：定格暖房標準能力(kW）Gcr：定格冷房標準ガス消費量(kW）Ghr：定格暖房標準ガス消費量(kW）Pcr：室外機の定格冷房標準消費電力＜非発電時＞(kW）から定格冷房標準消費電力(kW）を差し引いた値(kW）
Phr：室外機の定格暖房標準消費電力＜非発電時＞(kW）から定格暖房標準消費電力(kW）を差し引いた値(kW）※COPpは、小数点3桁目を切捨て、小数点2桁目までを表示する。
２．室外機にガスエンジン圧縮機を用いるヒートポンプ方式のもののうち、日本工業規格B8627-1（2006）に掲げる計算式に基づいて効率が算出された機器については、効率が以下の値であるものに限る。
（日本工業規格に適合する機種）
期間成績係数（APF）が2.24以上（日本工業規格に適合しない機種）
一次エネルギー換算成績係数（COP）が1.36以上
日本工業規格に適合しない機種にあっては、次に掲げる計算式に基づいて、一次エネルギー換算係数（COP）を算出する。
【内部消費型(※)】(※)発電機能を有し、発電した電力をガスヒートポンプ室外機の内部のみで消費するもの。
COP=(Cc/(Egc+Eec)+Ch/(Egh+Eeh))/2
COP：一次エネルギー換算成績係数
Cc：冷房能力（単位kW）
Egc：冷房ガス消費量（単位kW）
Eec：室外機の冷房消費電力（単位kW）を1kWhにつき9,760kJとして一次エネルギーに換算した値（単位kW）
Ch：暖房標準能力（単位kW）
Egh：暖房標準ガス消費量（単位kW）
Eeh：室外機の暖房標準消費電力（単位kW）を1kWhにつき9,760kJとして一次エネルギーに換算した値（単位kW）【外部供給形(※2)】(※2)発電機能を有し、発電した電力を系統（外部）に出力するもの。
COP=(Cc/(Egc+Eec)+Ch/(Egh+Eeh))/2
COP：一次エネルギー換算成績係数
Cc：冷房能力（単位kW）
Egc：冷房ガス消費量（単位kW）
Eec：室外機の定格冷房消費電力＜非発電時＞（単位kW）から定格冷房発電量（単位kW）を差し引いた値を、1kWhにつき9,760kJとして一次エネルギーに換算した値（単位kW）。
Ch：暖房標準能力（単位kW）
Egh：暖房標準ガス消費量（単位kW）
Eeh：室外機の定格暖房標準消費電力＜非発電時＞（単位kW）から定格暖房標準発電量（単位kW）を差し引いた値を、1kWhにつき9,760kJとして一次エネルギーに換算した値（単位kW）
高効率業務用ガス 業務の用に供するガス給湯器のうち、潜熱回収型のものに限る。
給湯器

４パーセント

燃料電池設備

水素又は一酸化炭素及び酸素の化学反応により電気を発生させる設備のうち、定置用のものに限る。

４パーセント

高効率射出成形機

型開閉機構、計量機構、射出機構のいずれかにおいて次のイ又はロのいずれかに該当するものに限る。
イサーボモータ又はインバータ方式により油圧ポンプ用電動機の制御を行うもの。
ロ電動化機構により型開閉、計量、射出のいずれかを行うもの。

２パーセント磁気共鳴画像診断装置

以下の磁気共鳴画像診断装置のうち、次のイからトまでのいずれか一に該当するものに限る。
・超電導磁石式全身用MR装置
・超電導磁石式頭部・四肢用MR装置
・永久磁石式頭部・四肢用MR装置
・永久磁石式全身用MR装置

３パーセントイ冷凍機、冷却水循環装置（チラー）出力の可変制御または間欠運転制御
ロ冷却水循環装置（チラー）を使用しない
ハ主要構成ユニットのスリープ機能（スリープ時、待機時消費電力を削減するユニットがある）
ニ冷却ファンのスリープ機能（待機時、スリープ時に冷却ファンの一部、すべてのファンを停止するもの）
ホ造影剤を使用しない“非造影”撮影技術による環境負荷低減できる
へ液体ヘリウムを使用しない
ト本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ技術を有する
医用Ｘ線ＣＴ装置

以下の医用Ｘ線ＣＴ装置のうち、次のイからホまでのいずれか一に該当するものに限る。
・全身用X線CT診断装置（４列未満を除く。）
・部位限定X線CT診断装置（４列未満を除く。）

３パーセントイ機構部回転エネルギーの電力回生機能
ロ主要構成ユニットのスリープ機能（スリープ時、待機時消費電力を削減するユニットを有する）
ハ低被ばく技術搭載による消費電力の削減機能
二省エネモード機能
ホ本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ技術を有する診断用Ｘ線装置

以下の診断用Ｘ線装置のうち、次のイからヲまでのいずれか一に該当するものに限る。
・据置型デジタル式汎用X線診断装置
・移動型アナログ式汎用X線診断装置
・移動型アナログ式汎用一体型X線診断装置
・ポータブルアナログ式汎用一体型X線診断装置
・据置型アナログ式汎用X線診断装置
・据置型アナログ式汎用一体型X線診断装置
・移動型デジタル式汎用X線診断装置
・移動型デジタル式汎用一体型X線診断装置
・据置型アナログ式汎用X線透視診断装置
・移動型アナログ式汎用一体型X線透視診断装置
・移動型デジタル式汎用一体型X線透視診断装置
・据置型デジタル式汎用X線透視診断装置
・据置型デジタル式循環器用X線透視診断装置
・据置型アナログ式乳房用X線診断装置
・据置型デジタル式乳房用X線診断装置
・据置型アナログ式泌尿器・婦人科X線透視診断装置
・腹部集団検診用X線診断装置
・胸部集団検診用X線診断装置
・胸・腹部集団検診用X線診断装置
・単一エネルギー骨X線吸収測定一体型装置
・二重エネルギー骨X線吸収測定装置
・二重エネルギー骨X線吸収測定一体型装置

３パーセントイ主要構成ユニットのスリープ機能（スリープ時、待機時消費電力を削減するユニットがある）
ロ低レート撮影、低線量収集によりX線ばく射の消費電力を低減する機能
ハX線線量だけでなく消費電力も削減する、画像処理機能
二大電流を必要とするX線照射の条件を自動若しくは手動にて切替が可能であり、電力抑制ができる
ホフィルムレス等によるデジタル技術機能により検査時間の大幅な短縮ができる
へX線受光部にX線平面検出器（FPD）を採用し、電力抑制が可能である
ト従来、複数台の機能を１台に集約した装置や、キャビネット数の削減による消費電力の低減できる
チX線高電圧装置にインバーター制御方式を採用し、効率的な電力制御ができる
リ患者の撮影位置決めを行う光照射野表示器や光源等にLEDを使用している
ヌキースイッチOFFで省電力モードに入る
ル移動型装置で電動アシスト無く手動で移動できる
ヲ本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ技術を有する診断用Ｘ線画像処 以下の診断用Ｘ線画像処理装置のうち、次のイからロまでのいずれか一に該当するものに限る。
理装置
・コンピューテッドラジオグラフ
・Ｘ線平面検出器出力読取式デジタルラジオグラフ
イ待機時消費電力を削減するスリープ機能を有する
ロ本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ技術を有する

３パーセント診断用核医学装置及び関連装置

以下の診断用核医学装置及び関連装置のうち、次のイからニまでのいずれか一に該当するものに限る。
・核医学診断用検出器回転型SPECT装置
・核医学診断用リング型SPECT装置
・核医学診断用ポジトロンCT装置
・X線CT組合せ型ポジトロンCT装置
・X線CT組合せ型SPECT装置

３パーセントイ機構部回転エネルギーの電力回生機能
ロ主要構成ユニットのスリープ機能（スリープ時、待機時消費電力から50％以上削減するユニットを有する）
ハ低被ばく技術搭載による消費電力の削減機能
ニロ本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ技術を有する
超音波画像診断装置

以下の超音波画像診断装置のうち、次のイからニまでのいずれか一に該当するものに限る。
・移動型超音波画像診断装置
・汎用超音波画像診断装置
・乳房用超音波画像診断装置
・循環器用超音波画像診断装置
・膀胱用超音波画像診断装置

３パーセントイスリープ機能が搭載されている
ロ検査効率の向上により消費電力の削減
ハ汎用携帯端末の使用により消費電力を削減
ニ本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ技術を有する
医用内視鏡

以下の医用内視鏡のうち、次のイからロまでのいずれか一に該当するものに限る。
・内視鏡ビデオ画像プロセッサ・内視鏡用光源・プロセッサ装置
・送気送水機能付内視鏡用光源・プロセッサ装置

３パーセントイ光源としてLED、レーザーを使用するもの
ロ本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ技術を有する
分析機器

ラボ用分析機器、医用分析機器のうち、以下のいずれかに該当するものに限る。
イ待機機能やシャットダウン機能を有するもの
ロ電源にスイッチング電源などの省電力機能を有するもの
ハ真空ポンプにインバータ方式などの省電力機能を有するもの
ニヒーターを用いる機器で小型化や加熱方式などで省電力化しているもの
ホ光源にLEDなどの省電力素子・ランプを用いているもの
ヘ超電導方式の電流保持器を有するもの
ト単位時間当たりの処理能力（測定検体数）の向上により省電力化しているもの

３パーセント