中日本高速道路株式会社契約規則
平成１８年１１月９日
中日本高速道路株式会社規程第２５号

改正

平成２０年

５月２２日中日本高速道路株式会社規程第

平成２０年

８月１２日中日本高速道路株式会社規程第１５号（イ）

平成２１年

２月

４日中日本高速道路株式会社規程第

９号

３号（ロ）

平成２１年１２月

９日中日本高速道路株式会社規程第１１号（ハ）平成２４年

２日中日本高速道路株式会社規程第１１号（ニ）４月

平成２４年１０月１０日中日本高速道路株式会社規程第２３号（ホ）
平成２５年

３月１４日中日本高速道路株式会社規程第

３号（ヘ）

平成２５年

３月２９日中日本高速道路株式会社規程第６号（ト）平成２５年１０月２５日中日本高速道路株式会社規程第１５号（チ）
平成２６年１１月１２日中日本高速道路株式会社規程第１９号（リ）平成２７年

４月３０日中日本高速道路株式会社規程第１４号（ヌ）

令和２年

３月２６日中日本高速道路株式会社規程第

令和

３年

９月

令和

４年１２月１３日中日本高速道路株式会社規程第１５号（ワ）

令和５年１２月２６日中日本高速道路株式会社規程第１７号（カ）目次
第１章 総則（第１条－第８条）
第２章 契約の方法
第１節 共通事項（第９条－第12条）
第２節 一般競争入札（第13条－第30条）
第３節 指名競争入札（第31条－第35条）
第４節 見積競争等（第36条－第43条）
第５節 契約の相手方決定の特例（第44条）
第３章 契約の締結（第45条－第49条）
第４章 契約の履行（第50条－第64条）
第５章 契約の解除及び変更（第65条－第72条）
第６章 調達活動を通じたＣＳＲの実践の推進（第73条）
第７章 雑則（第74条－第78条）
附則

４号（ル）

９日中日本高速道路株式会社規程第１６号（ヲ）第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、調達の基本方針（平成18年11月９日取締役会決議）に基づき、中日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）の契約に関する事務手続について、適正かつ円滑に処理するために必要な事項を定めることを目的とする。（ヌ）（適用範囲及び契約の種類）
第２条 この規則は、会社が行う工事・調査等（工事、維持修繕作業、調査、設計、測量、試験及び研究をいう。以下同じ。）、業務委託、物品・役務（物品の購入、製造、加工、借上及び役務提供等をいう。以下同じ。）（以下これらを総称して「工事等」という。
）の契約に適用する。
２

第１項に規定する工事等にかかる契約は、会社が行う契約に関する事務を律する法令及び他の規程等によるもののほか、この規則に定めるところによる。
（契約責任者）

第３条 この規則において「契約責任者」とは、中日本高速道路株式会社職務権限・責任規程（平成17年中日本高速道路株式会社規程第３号。以下「権限規程」という。）第27条の規定により、契約の締結
並びに契約の相手方の履行についての監督及び検査について決定権限を有する者（権限規程第12条の規定により権限を委任された者及び権限規程第13条の規定により権限を代行する者を含む。）をいう。
（リ）
第４条 削除（リ）第５条 削除（リ）（契約責任補助者）
第６条 契約責任者は、入札又は見積りの執行に係る事務をあらかじめ指名した者（以下「契約責任補助者」という。
）に行わせることができる。（ヌ）２

前項の契約責任補助者は、別表のとおりとする。
（入札契約情報の開示及び情報管理）

第７条

入札及び契約の過程並びに契約内容に係る情報については、別に定めるところにより公表し、透明性の確保を図るものとする。
２

前項の規定により公表する情報であって公表前のもの又は公表できないと認められる情報については、別に定めるところによりその管理を徹底するものとする。
（入札監視機能の強化）

第８条 入札及び契約の透明性の確保並びに監視機能の強化を図るため、別に定めるところにより、次の各号の措置を講じるものとする。
（ヌ）
一

第三者で構成する入札監視委員会を設置し、当該委員会の意見を適切に反映させる。

二

入札手続の事前審査及び入札結果等の事後審査を行う。
（ヌ）

第２章 契約の方法
第１節 共通事項（入札及び契約手続の方法）
第９条 契約責任者は、契約を締結しようとするときの手続は、次の各号に掲げる方法によるものとする。（ヌ）一入札による方法としてイ又はロに掲げるもの

イ

一般競争入札 公告して申込みをさせることにより競争入札に付する方法

ロ

指名競争入札 指名して競争入札に付する方法

二

見積りによる方法としてイ、ロ又はハに掲げるもの

イ

見積競争 見積による価格競争に付する方法

ロ

企画競争 企画提案による競争に付する方法

ハ

特命契約 任意に特定の者を選定する方法

２

前項各号に掲げる契約の方法の実施基準については、別に定める。
（資格登録）

第10条 総務本部長は、第２条第１項に規定する工事及び調査等の契約ごとに、実績、従業員の数、資本の額、技術的能力その他経営の規模、経営の状況その他必要な事項について、競争に参加するために必要な資格を定め、競争参加資格審査に伴う不正行為等防止約款に同意することを条件として、当該資格を有する者をあらかじめ登録させるものとする。
（ハ）２

総務本部長は、前項の資格登録をさせる場合において、必要があると認めるときは、能力に対応した等級の格付けを行うことができる。

３

削除（ヘ）

４

資格登録の要件、申請の方法、審査の方法、等級の区分、有効期間及び名簿の作成・閲覧の方法に関する事項等については、別に定める。
（ヘ）（契約不適格者）

第11条 契約責任者は、当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者を契約の相手方としてはならない。
２

契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められ、その事実があった後２年を経過していない者
を契約の相手方としないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者

三

落札者若しくは契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四

監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

六

会社に提出した書類に虚偽の記載をした者

七会社と係争中である者

八

役員等（個人にあってはその者その他経営に実質的に関与している者、法人にあっては非常勤を含む役員、支店又は営業所の代表者その他経営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である法人等（ト）（ワ）
九

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等（ト）十役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある

いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等（ト）十一 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等（ト）十二 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等（ト）十三 自らもしくは第三者を利用して、会社に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、会社の名誉を毀損し、又は、会社の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行った者（ハ）（ト）
十四 その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者
３

契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札に参加する者又は見積を提出する者の代理人とさせないことができる。
（資格登録者等の違反行為に対する措置）

第12条 総務本部長は、第10条の規定による登録をしている者（以下「資格登録者」という。
）において、契約手続に関する法令又は契約等に違反する行為を行ったときは、同条に規定する資格を登録させる
場合の評価点への反映及び資格登録の停止等の措置を講じるものとする。
（カ）２

総務本部長は、第10条の規定による登録をしていない者において、契約手続に関する法令又は契約等に違反する行為を行ったときは、あらかじめ、期間を定めて契約の相手方としない等の措置を講じることができるものとする。（カ）３

契約責任者は、談合等不正行為を行った契約の相手方に対し、別に定めるところにより、契約金額の10分の１以上の違約金を徴収しなければならない。
第２節 一般競争入札（一般競争入札参加資格）

第13条 契約責任者は、資格登録者であることのほか、契約ごとに、一般競争入札に参加するために必要な資格（以下「一般競争入札参加資格」という。
）を定めることができる。
（委員会の設置）

第14条 契約責任者は、前条の規定に基づき一般競争入札参加資格を定める場合又は第17条の規定に基づき一般競争入札参加資格の有無を審査する場合は、別に定めるところにより委員会を設置し、これに諮るものとする。
（一般競争入札参加資格の確認の申請）
第15条 契約責任者は、第13条の規定により一般競争入札参加資格を定めた場合は、一般競争入札参加
資格の有無を確認するために必要な事項を、あらかじめ競争への参加を希望する者に申請させなければならない。この場合において、当該必要な事項を入札の公告で明らかにしておかなければならない。
（入札の公告）第16条 契約責任者は、一般競争入札に付する場合は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める方法により入札を公告しなければならない。
（カ）一

政府調達に関する協定の対象である場合 官報公告及びホームページへの掲載

二

前号以外の場合 ホームページへの掲載（一般競争入札参加資格の審査）第17条 契約責任者は、競争への参加を希望する者が第15条の申請をした場合は、入札執行期日の前日までに、その者が一般競争入札参加資格を有するかどうか確認を行い、確認結果を通知しなければならない。ただし、別に定める場合にあっては、入札執行の後にその者が一般競争入札参加資格を有す
るかどうか確認することができる。
（契約制限価格の設定）
第18条 契約責任者は、一般競争入札に付する場合は、あらかじめ契約制限価格（入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって設定した価格をいう。以下同じ。
）を設定し、当該契約制限価格を記載した書面（以下「契約制限価格書」という。）を封書にして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、１件の設計額が250万円未満のもの又は契約制限価格を設定することが困難であると認められるものについては、契約制限価格の設定を省略することができる。
（リ）（契約制限価格の設定方法）
第19条 契約制限価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う維持修繕作業、物品の購入等及び役務の提供の契約を締結しようとする場合は、単価についてその契約制限価格を定めることができる。
２

契約制限価格は、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（契約制限価格の秘密保持）第20条 契約制限価格及び契約制限価格作成の基礎となった書類は秘密とする。
２

前項の規定にかかわらず、契約制限価格については、別に定める場合にあっては契約締結前に、それ以外の場合にあっては契約締結後に、原則として公表するものとする。

（誓約書の徴取）第21条 契約責任者は、入札を執行するにあたり、入札に参加する者から当該入札に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に違反する行為を行っていないことを約する旨の誓約書を徴取しなければならない。

（入札書の投入等）
第22条 契約責任者は、入札執行の場所及び日時に入札書を持参させ入札箱に投入させなければならない。ただし、別に定める場合は、この限りでない。
２

入札書は、入札箱に投入させるものとし、投入させた後は、入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。

３

契約責任者は、別に定めるところにより、入札書の投入の際、入札金額に対応する単価表又は内訳
書を提出させるものとし、提出させた後は、単価表又は内訳書の引換え、変更又は取消しをさせては
ならない。
（開札）

第23条 契約責任者は、開札を行う場合は、公告に示した入札執行の場所及び日時に、入札者の面前において、入札者全員の入札書が投入されたことを確認したのち直ちに行うものとする。
（電子入札）
第24条 前２条の規定にかかわらず、電子入札システムによる入札を行う場合の手続は、別に定めるところによる。（ヌ）（入札の無効）第25条 契約責任者は、開札を行った入札書が次の各号の一に該当すると認められるときは、当該入札書を無効としなければならない。
一

入札金額が訂正してある場合

二

入札者の記名押印又はそれに代わる入札者の特定のための措置が欠けている場合

三

誤字、脱字（数字の脱落を含む。）等により意思表示が不明確な場合

四入札の目的に示された要件と異なっている場合

五

条件が付されている場合

六

同一入札者の入札書が２通以上投入されている場合

七

再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額（物品の売却の場合は、前回の最高額を下回る金額）で入札されている場合
八

前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札に関し必要な条件を具備していない

場合
２

契約責任者は、入札者が次の各号の一に該当する場合は、当該入札者の行った入札を無効としなけ
ればならない。
一

競争に参加する者に必要な資格がないと認められる者が入札を行った場合

二郵便又は電報により入札を行った場合（別に定める場合を除く。
）

三

同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をしていると認められる場合

四

明らかに連合によると認められる入札を行った場合

五

社員の職務の執行を妨害して入札を行った場合

六

申請書等に虚偽の記載をしていると認められる場合

七

第21条に規定する誓約書が提出されていない場合

八単価表又は内訳書を提出させる場合において、提出がなされなかった場合又は不備が著しい場合

九

前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札に関し必要な条件を具備していない

場合
３

契約責任者は、当該入札が明らかに連合によると認められる場合は、当該入札を無効としなければ
ならない。

４

第１項の規定により当該入札書を無効としたとき、第２項の規定により当該入札者の行った入札を無効としたとき又は前項の規定により当該入札を無効としたときは、それぞれ無効とする旨を明らかにしなければならない。

５

契約責任者は、落札者が無効の入札を行っていたと認められた場合は、落札決定を取り消すものとする。
（再度入札）

第26条 契約責任者は、第23条第１項の規定により開札を行った結果、入札者の入札のうち契約制限価格の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに又は別に日時を定めて再度の入札を行うことができる。
ただし、その回数は１回を限度とする。
２

契約責任者は、前項に規定する再度の入札を行う場合は、当初の入札に参加しなかった者及び前条第２項の規定により入札を無効とされた入札者を参加させてはならない。

３

第１項の規定により再度の入札を行う場合は、契約制限価格その他の条件を変更してはならない。
（落札者及び契約金額の決定方法）

第27条 契約責任者は、契約の内容、性質又は目的に鑑み、次の各号に掲げる方法のいずれかにより落札者を決定するものとする。
一価格による方法
契約制限価格の制限の範囲内（契約制限価格を設定することが困難であると認められる場合はこの限りでない。以下本条において同じ。）で、最低の価格（物品の売却の場合は、最高の価格とする。
以下同じ。
）をもって入札をした者を落札者とする方法（リ）二

総合評価による方法 イ又はロに掲げる方法

イ

契約制限価格の制限の範囲内で、価格、品質及びその他の条件を総合的に評価し、当該評価が最も高い者を落札者とする方法

ロ

別に定めるところにより、価格、品質及びその他の条件を総合的に評価し、当該評価が最も高い者を落札者とする方法

三協議による方法 イ又はロに掲げる方法

イ

別に定めるところにより、契約制限価格の制限の範囲内で入札をした１者以上の者と協議を行い、その協議結果により落札者を決定する方法

ロ

別に定めるところにより、契約制限価格の制限の範囲内で、価格及びその他の条件を総合的に評価し、その評価が高い１者以上の者と協議を行い、その協議結果により落札者を決定する方法

２

契約金額は、前項第１号及び第２号の場合にあっては落札者とした者の入札価格に消費税及び地方

消費税相当額を加算した額とし、前項第３号の場合にあっては協議後の価格に消費税及び地方消費税
相当額を加算した額とする。
（落札者の決定の特例）
第28条 契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札を行った
２者以上の者により、第26条第１項の規定に準じてさらに見積りを行わせて落札者となるべき者を決定するものとする。ただし、見積りを行わせることが不適当と認められる場合は、当該入札を行った
２者以上の者にくじを引かせて落札者となるべき者を決定するものとする。
２

契約責任者は、前項ただし書きの場合で、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これを入札辞退として取り扱うものとする。

３

契約責任者は、前条第１項各号の場合において、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうちから、前条第１項第１号の場合は最低の価格をもって入札した者を、同項第２号の場合はその評価が最も高い者を、同項第３号の場合は協議により決定した者を、落札者とすることができる。
（落札者の告知）第29条 契約責任者は、落札者となるべき者が決定したときはその者の氏名及び入札価格を、落札者となるべき者がいないとき又は再度の入札を行おうとするときはその旨を、入札者全員に知らせなければならない。
（入札状況調書の作成）
第30条 契約責任者は、入札を執行したときは、速やかに入札状況を明らかにした入札状況調書を作成しなければならない。
第３節 指名競争入札（指名基準）
第31条 契約責任者は、指名競争入札に付する場合は、第２条第１項に規定する契約の種類ごとに別に定める実施基準に基づき行うものとする。
（競争参加者の指名）
第32条 契約責任者は、指名競争入札に付する場合は、前条に定める基準により適正な者を選択し、競争に参加させる者を指名しなければならない。
２

前項の競争に参加させる者は、原則として10者以上指名しなければならない。ただし、物品・役務の場合はこの限りでない。

３

前２項の競争に参加させる者は、工事・調査等の場合にあっては、資格登録者（資格登録の停止を受けている者を除く。）のうちから指名しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、資格
登録者以外の者であっても競争に参加させる者を指名することができる。
一

契約を緊急に締結する必要がある場合

二特別の技術、経験等が必要である場合

三

その他会社の業務遂行上特に必要と認める場合

４

契約責任者は、指名競争入札の結果、落札者がない場合で、さらに指名競争入札に付するときは、
前回の指名競争入札に参加した者を除外して指名しなければならない。

５

契約責任者は、落札者が契約を締結しない場合で、さらに指名競争入札に付するときは、当該落札者を除外して指名しなければならない。
（委員会の設置）第33条 契約責任者は、前条の規定により競争に参加させる者を指名する場合は、別に定めるところにより委員会を設置し、これに諮るものとする。
（指名通知）
第34条 契約責任者は、指名競争入札による場合において、競争に参加させる者を決定したときは、次に掲げる事項をその決定した者に通知しなければならない。
一

入札に付する事項

二

契約条件を示す場所

三

入札執行の場所及び日時

四その他必要な事項（一般競争入札に関する規定の準用）
第35条 第18条から第30条までの規定は、指名競争入札による場合に準用する。この場合において、第23条第１項中「公告」とあるのは、「指名通知」と読み替えるものとする。
第４節 見積競争等（見積競争等の実施基準）
第36条 契約責任者は、見積競争、企画競争又は特命契約（以下「見積競争等」という。
）による場合は、第２条第１項に規定する契約の種類ごとに別に定める実施基準に基づき行うものとする。
（見積者の決定）第37条 契約責任者は、見積競争による場合は、原則として２者以上選択して見積書を提出させるものとする。
２

契約責任者は、企画競争による場合は、適切な者を選択して企画提案書を提出させ、その中から１者を特定して見積書を提出させるものとする。

３

契約責任者は、特命契約による場合は、１者を特定して見積書を提出させるものとする。

４

第31条、第32条第３項及び第33条の規定は、見積を提出する者（以下「見積者」という。）を決定する場合に準用する。この場合において、「競争に参加させる者」とあるのは、「見積者」と読み替えるものとする。
（見積の公告及び通知）

第38条 契約責任者は、見積競争等による場合には、次に掲げる事項を公告し、又は見積者に通知しな

ければならない。
一

見積する事項二

契約条件を示す場所

三

見積書の提出期限

四その他必要な事項（契約制限価格の作成）
第39条 第18条から第20条までの規定は、見積競争等における契約制限価格を作成する場合に準用する。
この場合において、「入札」とあるのは、「見積」と読み替えるものとする。
（見積書の提出）
第40条 第21条、第25条及び第30条の規定は、見積書を提出させる場合に準用する。この場合において、「入札」とあるのは、「見積」と読み替えるものとする。
（見積競争等の場合の契約の相手方及び契約金額の決定方法）
第41条 契約責任者は、第37条第１項の規定に基づき、又は別に定めるところにより見積書を提出させたときは、契約の内容、性質又は目的に鑑み、次の各号に掲げるいずれかにより契約の相手方を決定するものとする。
一価格による方法
契約制限価格の制限の範囲内（契約制限価格を設定することが困難であると認められる場合はこの限りでない。以下、本条において同じ。）で最低の見積価格を提示した者を契約の相手方とする方法（リ）二総合評価による方法
契約制限価格の制限の範囲内で、価格、品質及びその他の条件を総合的に評価し、その評価が最も高い者を契約の相手方とする方法
三協議による方法 イ又はロに掲げる方法

イ

別に定めるところにより、１者以上の者と協議を行い、その協議結果により、契約の相手方を決定する方法ロ

別に定めるところにより、価格、品質及びその他の条件を総合的に評価し、その評価が高い１者以上の者と協議を行い、その協議結果により、契約の相手方を決定する方法

２

契約責任者は、第37条第２項及び第３項の規定に基づき見積書を提出させたときは、契約制限価格の制限の範囲内で、当該見積書を提出した者を契約の相手方とするものとする。

３

契約金額は、第１項第１号及び第２号並びに第２項の場合にあっては契約の相手方とした者の見積
価格に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とし、第１項第３号の場合にあっては協議後の価格に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
（競争入札不成立の場合の特命契約）

第42条 契約責任者は、競争入札に付しても入札者がないとき若しくは落札者がないとき又は再度の入札に付しても落札者がないときは、新規の競争入札手続に移行するものとする。ただし、次の各号の一に該当し、かつ、別に定めるところにより設置する委員会においてあらかじめ認められた場合に限り、特命契約による契約の締結を行うことができる。

一

新たな参加又は指名が見込めない場合

二

災害復旧等緊急性のある場合

三

事業執行上の制約等により時間的余裕がない場合

四前３号に掲げるもののほか、再度の競争入札によることが著しく困難で、事業執行上、真にやむを得ないと認められる場合（競争入札後の特命契約の相手方の決定）
第43条 契約責任者は、競争入札に付しても入札者がない場合において、前条ただし書きにより特命契約により契約を締結しようとするときは、当該競争入札の参加に必要な資格を有する者を契約の相手方としなければならない。
２

契約責任者は、競争入札に付しても落札者がないとき又は再度の入札に付しても落札者がないときで、前条ただし書きにより特命契約により契約を締結しようとするときは、当該競争入札に参加した者を契約の相手方としなければならない。この場合においては、最低入札者から順次に契約の交渉を行うものとする。

３

前２項の場合は、当初競争に付する際に定めた契約制限価格その他の条件を変更することができない。ただし、契約保証金、契約の担保又は保証に関する条件及び履行期限については、この限りでない。

４

契約責任者は、落札者が契約を締結しない場合で、特命契約により契約を締結しようとするときは、
契約制限価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を契約の相手方としなければならない。
第５節 契約の相手方決定の特例（契約の相手方決定の特例）

第44条 契約責任者は、価格又はその他の条件により２回以上の申込みを認めるせり下げ方式（物品の売却の場合は、せり上げ方式）により、価格又はその他の条件が会社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方として決定することができる。
（ハ）
（リ）
２

前項のせり下げ方式（せり上げ方式は除く。
）は、別に定めるところにより情報システム（中日本高速道路株式会社情報セキュリティ対策規程（平成17年中日本高速道路株式会社規程第15号）第２条に規定する情報システムをいう。以下同じ。
）を利用した手続により行うことができる。ただし、第18条
ただし書きの規定により契約制限価格の設定を省略した場合（契約制限価格が250万円未満のものを除く。
）は、原則として情報システムを利用した手続は行わないものとする。
（リ）（ヌ）
第３章 契約の締結（契約締結の通知）

第45条 契約責任者は、入札により落札者を決定したとき又は見積競争等により契約の相手方を決定したときは、これらの者に直ちに、契約を締結する旨の通知をしなければならない。
２

前項の通知をする場合は、当該契約の締結日その他必要な事項を明らかにしておかなければならない。

（契約書の作成）
第46条 契約責任者は、前条第１項の通知を行ったときは、遅滞なく、その履行に関し必要な条件を記載した契約書を作成して、契約を締結しなければならない。
２

契約責任者は、契約書について第２条第１項に規定する契約の種類ごとにその標準となるべき書式（以下「標準契約書式」という。）が別に定められている場合は、標準契約書式に準拠して、前項の契約書を作成しなければならない。

３

契約責任者は、標準契約書式が定められていない場合は、この規則の規定により措置すべき内容を当該規定どおり措置できるよう、あらかじめその旨を約定した契約書を作成しなければならない。

４

契約責任者は、契約書を作成するにあたり、契約の性質又は目的に応じ、当該契約に必要と認められる書類（設計図書等）に契約書の一部としての効力を持たせなければならない。

５

契約責任者は、前条に規定する契約締結の通知後正当な理由がなく、14日以内に契約の相手方が契約書に記名押印（電子署名を含む。次項において同じ。）しないとき又は契約責任者が契約書に記名押印しないときは当該契約が確定しない旨、別に定める入札（見積）者に対する指示書で明らかにしておかなければならない。

６

前項の場合において、契約締結の通知後正当な理由なく契約の相手方が契約書に記名押印しないときは当該契約が確定しなかった旨を、契約責任者が契約書に押印しないときは理由を明示してその旨を、契約の相手方に通知しなければならない。
（契約書作成の省略）

第47条 契約責任者は、１件の契約金額が250万円未満で、かつ、適当と認められる契約については、その履行に関し必要な条件を記載した請書（以下単に「請書」という。）を契約の相手方から提出させることをもって契約書の作成に代えることができる。この場合において、請書につき標準契約書式が定められているときは、当該書式に準拠した請書を提出させなければならない。
２

契約責任者は、１件の契約金額が100万円未満で、かつ、適当と認められる契約については、見積書に契約上必要な事項を記載することをもって契約書の作成に代えることができる。

３

契約責任者は、第45条に規定する契約締結の通知後正当な理由なく14日以内に契約の相手方が請書を提出しないときは当該契約が確定しない旨、別に定める入札（見積）者に対する指示書で明らかにしておかなければならない。

４

前項の場合において、請書が提出されなかったときは、当該契約が確定しなかった旨を契約の相手方に通知しなければならない。
（契約の保証）第48条 契約責任者は、契約を締結するときは、別に定めるところにより、契約の相手方から、契約金額の10分の１以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

前項の契約保証金は、次の各号のいずれかの担保の提供又は保証をもってこれに代えることができる。（ワ）一

契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

二

債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、確実と認められる金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証
三債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

四３

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
契約責任者は、契約金額の変更があった場合は、契約保証金等（第１項の契約保証金又は前項の担保の提供若しくは保証をいう。以下同じ。）の額が変更後の契約金額の10分の１以上に達するまで、契約保証金等の額の増額を請求することができる。
４

契約責任者は、契約の目的物の受渡しを要する契約についてはその受渡しを行ったときに、契約の目的物の受渡しを要しない契約については債務の履行の完了を確認したときに、契約保証金を納入者に返還するものとする。

５

前項の規定は、第２項の規定により有価証券等の提供又は保証証書の交付を受けた場合における当該有価証券等又は保証証書の返還に準用する。
（契約保証金等の帰属）第49条 契約責任者は、前条第１項の規定により納付された契約保証金（前条第２項第１号に規定する有価証券等を含む。）について、これを納付した者が契約上の義務を履行しないときは、当該契約保証金を会社に帰属させなければならない。ただし、損害の賠償又は違約金について別段の定めをしたときは、当該定めによるものとする。
２

契約責任者は、前条第２項第２号から第５号に規定する保証について、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、当該保証債務の履行を求めるものとする。
第４章 契約の履行（承諾事項）

第50条 契約責任者は、契約書又は契約書の一部として効力を持たせた書類において、次に掲げる事項
につき会社の承諾又は承認を受けさせるよう約定している場合は、契約の相手方に書面により申請させなければならない。（ワ）一契約によって生ずる債権及び債務の第三者への譲渡又は承継

二契約の全部又は一部の履行の第三者への委任又は請負

三契約代金の請求及び受領の第三者への委任

四その他契約上特に必要と定めた事項（履行遅滞）
第51条 契約責任者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、契約の相手方が約定の期限内に債務を履行することができない場合は、契約を解除しないで、相当の期間を定め、これを履行遅滞として取り扱うことができる。
（カ）（履行遅滞に対する損害金）
第52条 契約責任者は、前条の規定により履行遅滞の取扱いをした場合は、契約金額（目的物の受渡しを要する契約において、既に受渡しを行った部分があるときは、当該部分を除く。）について遅延日数に応じ、民法第404条に定める法定利率の割合で計算した金額を契約の相手方から遅延損害金（履行遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金をいう。以下同じ。）として徴収しなければならない。（ル）２

前項の遅延損害金は、会社の指定する期限内に支払わせるよう措置しなければならない。

（損害負担の措置）
第53条 契約責任者は、契約の目的物の受渡し前において当事者双方の責めに帰することのできない理由により生じた損害は、契約の相手方の負担としなければならない。
２

契約責任者は、前項の場合において、天災その他不可抗力により契約の相手方が損害を受けたときは、その損害が重大で、かつ、契約の相手方が善良な管理者の注意を怠らなかったと認められる場合に限り、その損害の全部又は一部を会社の負担とすることができる。
（監督）第54条 契約責任者は、契約の履行期間中は、別に定める方法により、当該契約にかかる履行の状況を監督しなければならない。ただし、契約の性質上又は内容が監督を要しないと認められるものについては、この限りでない。
（検査）第55条 契約責任者は、契約の相手方が当該契約にかかる履行を完了したとき又は履行中において特に必要があると認めるときは、別に定める方法により、その履行の結果を検査しなければならない。ただし、契約の性質上又は内容が検査を要しないと認められるものについては、この限りでない。
２

契約責任者は、前項の規定に基づく検査の結果、債務の履行が完了したものと確認したときは、契約の相手方にその旨を通知するものとする。この場合において、必要があるときは、当該通知に代えて認定書を交付することができる。
（債務の一部不履行）

第56条 契約責任者は、前条に規定する検査の結果、債務の一部が履行されていないことを確認したときは、契約の相手方に期限を定めて修正又は補完を請求しなければならない。
２

前項に定める修正又は補完を完了したときは、当該修正又は補完を完了した部分につき前条第２項の規定を準用する。
（受渡し）

第57条 契約責任者は、第55条第２項に規定する通知又は認定書の交付をした場合において、契約の目
的物又はその成果品の受渡しを必要とするときは、直ちに契約の相手方にその物の引渡しを要求する
ものとする。
２

前項に定める受渡しがあったときは、受渡書を受理して当該受渡しに関する権利関係を明確にしておかなければならない。ただし、契約の性質上又は内容が受渡書の受理を要しないと認められるものについては、この限りでない。
（契約不適合責任）第58条 契約責任者は、引き渡された契約の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、別に定める期間内に、契約の相手方に対し、相当の期間を定めて目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求するとともに、その期間内に履行の追完がないときは、損害賠償の請求又は代価の減額の請求をしなければならない。
（ル）（代価の支払措置）

第59条 契約責任者は、代価を支払う場合は、契約の相手方に所定の請求書を提出させ、当該代価に係る約定期間内にこれを支払わなければならない。この場合において、前払金及び概算払金を除く代価を支払うときは、あらかじめ第55条に規定する検査に合格していることを確認しなければならない。
２

契約責任者は、前項の場合において、違約金、遅延損害金、損害賠償金その他の徴収すべき金額があるときは、支払代価からこれらの金額を控除し、なお不足を生ずるときは追徴しなければならない。
（ワ）（遅延利息）

第60条 契約責任者は、契約の相手方から支払請求があった場合において、会社の責めに帰すべき事由により、前条第１項に規定する約定した支払期間を超過して代価を支払うときは、その支払金額に対し、期間満了の日の翌日から支払いをする日までの遅滞日数に応じ、民法第404条に定める法定利率の割合で計算した金額を遅延利息として支払わなければならない。（ル）２

契約責任者は、会社の責めに帰すべき理由により約定した検査期間内に検査をしなかったときは、その期間満了の日の翌日から検査を完了した日までの遅滞日数を、約定した支払期間の日数から差し引いた期間内に支払わなければならない。

３

前項の場合において、検査の遅滞日数が約定した支払期間を超えるときは、その超える日数について、民法第404条に定める法定利率の割合で計算した金額を遅延利息として契約の相手方に支払わなければならない。（ル）（前払金）

第61条 契約責任者は、契約金額のうちから前払金を支払おうとする場合は、第２条第１項に規定する契約の種類ごとに別に定めた前払金の基準に基づき、あらかじめ、その支払うべき金額を約定しておかなければならない。
２

契約責任者は、前払金を当該契約の履行以外の目的に使用させてはならない。

３

契約責任者は、工事・調査等の契約において前払金を支払おうとする場合は、契約の相手方に、公共工事の前払金保証事業会社との間で契約の履行期間を保証期間とする前払金保証契約を締結させ、その保証証書を会社に寄託させなければならない。
（部分払）第62条 契約責任者は、部分払を行おうとする場合は、あらかじめ、その支払率、回数、支払期限等を約定しておかなければならない。
（代価の精算）第63条 契約責任者は、契約の目的物の受渡しを要する契約についてはその受渡しを行ったとき、契約の目的物の受渡しを要しない契約については債務の履行の完了を確認したときに、当該契約の債務に係るすべての代価を精算しなければならない。
２

第59条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
（代価の徴収方法）

第64条 契約責任者は、会社の財産を譲渡し、又は貸与しようとする場合において、徴収すべき代価があるときは、当該財産の引渡し前に約定した代価を入金させなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるとき又は機械、物品等の貸与に伴う使用料、損料その他の代価を徴収しようとするときは、相当の期間を定め、分割して入金させることができる。
２

第59条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

第５章 契約の解除及び変更（契約の解除）第65条 契約責任者は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合又は会社の事業運営上必要がある
場合は、契約の全部又は一部を解除しなければならない。
一

正当な理由なく契約の全部若しくは一部を履行しないとき。
（ル）
（カ）

二

約定期限までに債務の履行を完了する見込みがないとき。ただし、第51条による履行遅滞として取り扱った場合を除く。
（カ）三

第51条により相当の期間を定めて履行遅滞として取り扱った場合において、当該期間に債務の履行を完了する見込みがないとき。（カ）２四

正当な理由なく契約の解除を申し出たとき。
（ル）

五

正当な理由なく、第58条の履行の追完がなされないとき。
（ル）

六前各号に掲げる場合のほか、契約上の義務に違反していると認められるとき。（ル）
前項の規定により契約を解除した場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する代金を支払うものとする。
３

第59条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

第66条 削除（ワ）（違約金の徴収）第67条 契約責任者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により当該契約を解除したときは、契約の相手方から契約金額の10分の１以上の違約金を徴収しなければならない。
（ワ）
２

前項の場合において、第48条第１項の規定に基づく契約の保証又は同条第２項の規定に基づく担保
又は保証を付しているときは、当該契約保証金等を違約金に充当できるようにしておかなければならない。
（損害賠償の請求）第68条 契約責任者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、当該契約に関し会社が損害を受けたときは、その損害の賠償を契約の相手方に請求しなければならない。（ワ）（契約書等の変更）
第69条 契約責任者は、契約の内容を変更したときは、契約書（請書を含む。）及び契約書の一部として効力を持たせた書類をすみやかに改訂しなければならない。この場合においては、第45条及び第46条の規定を準用する。

（契約金額等の変更方法）
第70条 契約責任者は、契約金額又は契約単価を変更しようとする場合は、見積書又は承諾書を契約の相手方に提出させなければならない。
（履行期限の変更方法）
第71条 契約責任者は、契約の履行期限を変更しようとする場合は、契約の相手方と協議のうえ、変更
日数その他必要な事項を決定しなければならない。
２

契約責任者は、契約の相手方が約定の期限内に債務を履行することができない場合は、その理由、延期日数等を書面により届け出させるものとし、契約の相手方と協議のうえ、変更日数その他必要な事項を決定しなければならない。
（変更による損害の補填）

第72条 契約責任者は、会社の責めに帰すべき理由により契約内容を変更した場合において、契約の相手方が損害を受けたと認められるときは、これを補填する措置をとることができる。
２

前項の場合においては、契約の相手方に損害の種類、損害額その他請求の理由を書面により届け出させるものとする。
第６章 調達活動を通じたＣＳＲの実践の推進（ニ）（調達活動を通じたＣＳＲの実践の推進）（ニ）第73条 会社は、「ＮＥＸＣＯ中日本グループ お取引先ＣＳＲ推進ガイドライン」（平成23年12月15日
制定）に基づき、調達活動を通じたＣＳＲの実践を推進するものとする。
２

前項のＣＳＲの実践の推進は、取引先に対する説明会・ＳＡＱ（自己診断）及びモニタリングを必
要に応じて行うなど、主として啓発活動に重点をおいた取り組みを行うものとする。
第７章 雑則
（契約台帳）

第74条 契約責任者は、契約を締結したときは、特に軽微な契約を除き、契約台帳をもって必要な事項を明確にしておかなければならない。
（報告及び協議事項）
第75条 契約責任者は、特に軽微な契約を除き、第２条第１項に規定する契約の種類ごとに、入札及び契約の結果を契約審査部長に報告しなければならない。
（リ）
（ヌ）
２

契約責任者は、次の各号の一に該当する場合は、特に軽微な契約を除き、その都度、当該事項を契約審査部長に報告しなければならない。
（リ）
一

遅延損害金若しくは違約金の徴収又は損害賠償の請求をした場合（ル）（ワ）

二

契約不適合に伴う履行の追完又は代価の減額を請求した場合（ル）（ワ）

三契約を解除した場合

四契約の履行を長期に渡って中止した場合

五

遅延利息の支払い又は損害の賠償をした場合（ル）六

契約上の紛争が生じた場合

七

その他特に必要があると認めた場合

３

入札及び契約手続にあたりこの規則を適用するもので、この規則によりがたい事象が生じた場合は、事前に本社契約審査部に協議するものとする。（ト）（リ）（ヌ）（適用除外）

第76条 国、地方公共団体等に、協定等により事務を委託する場合は、本規則は適用しない。
２

会社の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）との契約に関する事務手続については、別に規則で定める。
（ヌ）（実施手続）

第77条 この規則を実施するために必要な要領は、第２条第１項に規定する契約の種類ごとに別に定める。
（業務の受託）（チ）
第78条 受託契約（高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第４号の規定により、会社が、国及び地方公共団体等からの委託に基づき行う道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究事務にかかる契約をいう。以下同じ。
）の履行にあたり、工事等を発注する場合の契約に関する事務については、この規則に定めるところによる。
２

受託契約を締結する場合の事務については、別に定めるところにより手続を行うものとする。
（ヌ）

附

則

この規則は、平成18年12月１日から施行する。ただし、第24条の規定は平成18年11月15日から施行す
る。
附

則（イ）

この規則は、平成20年９月１日から施行する。
附則（ロ）

この規則は、平成21年２月25日から施行する。
附則（ハ）この規則は、平成21年12月９日から施行する。
附則（ニ）

この規則は、平成24年４月２日から施行する。
附則（ホ）この規則は、平成24年10月22日以降に入札執行を行うものから適用する。
附則（へ）この規則は、平成25年３月14日から施行する。
附則（ト）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

附

則（チ）

この規則は、平成25年11月１日から施行する。
附則（リ）この規則は、平成26年11月17日から施行する。
附則（ヌ）

この規則は、平成27年５月１日から施行する。
附則（ル）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（ヲ）この規則は、令和３年９月１６日から施行する。
附則（ワ）

この規則は、令和５年１月１日から施行する。
附則（カ）この規則は、令和６年１月１日から施行する。

別表（第６条関係）

契約責任補助者（ホ）（ト）（リ）（ル）（ヲ）（カ）組織
契約責任補助者の職
本社

職務の範囲

契約を担当する課の課長、 入札（見積り）の執行に係る事務担当課長又は課長代理

支社

副支社長又は総務企画部 入札（見積り）の執行に係る事務担当部長

契約を担当する課の課長、 入札（見積り）の執行に係る事務（ただし、担当課長又は課長代理

設計額が政府調達に関する協定の基準額以上の工事を除く。
）

工事事務所、保全・サービ 上記「契約を担当する課の課長、担当課長又スセンター及び高速道路 は課長代理」が行う入札（見積り）の執行事務所（以下「事務所等」 に係る事務のうち、当該執行を事務所等でという。）の副所長又は総 行う必要があると契約責任者が認めたもの
務担当課長

工事事務所、保全・サ 副所長又は総務担当課長

入札（見積り）の執行に係る事務ービスセンター及び高速道路事務所（注）総務企画部担当部長については、その職に就く者がいない場合、総務企画部長と読替えるものとする。
（ヲ）