平成 30 年度 事業概要報告
１概況
昨年は、北海道地震、度重なる大雨、台風等、大災害に相次ぎ見舞われたが、その後、国内経済は、輸出や生産が増加に転じており、非常に緩やかであるが拡大傾向にある。しかし、株式市場や為替相場は乱高下を繰り返し、海外情勢においては米国等による保護主義の強まりが、米中間の経済摩擦を生み、この様な一連の動きが世界規模での経済不安を招き不透明感をさらに強め、県内中小企業においては、引き続き厳しい経営環境の中で景気回復を具体的なものとして実感できるまでには至らなかった１年であった。

また、昨年末の臨時国会で成立した改正貨物自動車運送事業法では、トラックドライバーの労働条件の改善と事業健全化の確保のため、参入規制の強化のほか、2023 年度末までの時限措置として、標準的な運賃の告示制度の導入や、国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定の新設などが盛り込まれ、いずれも現状を反映した大改革であったが、少子高齢化に伴う労働力不足の中、長時間労働・低賃金による職業としてのトラックドライバーの魅力が低下している状況において、人材不足、人件費コストの上昇への対応を同時にクリアすることが求められているとともに、2024 年からは働き方改革に伴う年間の時間外労働の上限規制 960 時間が適用されることにより、短い期間で具体的な対策を講じる必要がある。
このような中、全ての運送事業者は、輸送の安全確保が最優先されるべきであること、生産性の向上、物流の効率化が急務であることを改めて再認識し、経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善する運輸安全マネジメントを推進し、交通安全、環境、情報化等各種対策をはじめ、労働災害防止対策事業、環境問題対策事業、貨物自動車運送適正化事業等の各種対策について全ト協・九ト協・関係団体等と連携し、次の事業活動を展開した。
２ 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業(公益目的事業）（１） 地方貨物自動車運送適正化事業
ア 適正化事業指導員による巡回指導等(ｱ) 巡回指導事故に直結する運行・整備・労務管理面を重点に、上半期 140事業所、下半期 152 事業所について巡回指導を実施した。指導件数は、次のとおり。
・ 事業計画等に係る指摘 74 件
・ 帳票類の整備、報告等に係る指摘 52 件
・ 運行管理等に係る指摘 385 件
・車両管理等に係る指摘 99 件
・ 労基法等に係る指摘 75 件
・法定福利費に係る指摘 27 件
・ 運輸安全マネジメントに係る指摘 151 件(ｲ)

適正化評議委員会の開催
貨物運送事業者、労働組合関係者、学識経験者、マスコミ関係者、荷主、一般消費者からなる評議委員会を６月 25 日、12 月
21 日の２回開催し、適正化事業の推進状況について説明、意見交換した。
(ｳ) 運輸支局との情報交換適正化事業の効果的な推進を図るため、運輸支局長と適正化事業実施機関本部長が参加した適正化事業連絡会議を４月 16 日に開催したほか、毎月１回、運輸支局と定例幹事会を開催し情報交換を行った。
イ

個別指導、研修会、各種啓発資料による普及活動(ｱ) 安全性評価事業（Ｇマーク制度）への協力
利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするための安全性評価事業の実施に伴い、５月９日、10 日、11 日の計３日間、事業者への事前説明会を開催し、６月７日に支部主催の事前説明会のため講師として指導員２名を派遣した。
(ｲ) 隣接県の指導員との小規模グループ研修
適正化指導員の巡回指導の技術向上と情報交換を目的に、８月30 日から 31 日までの２日間、福岡市で開催された北部九州５県で構成する小規模グループ研修会に４名が参加した。
(ｳ) 九州ブロック指導員との合同研修会
指導員の巡回指導内容の平準化を目的として、11 月 28 日から29 日までの２日間、福岡市において官民合同の九州・沖縄ブロック指導員合同研修会に４名が参加した。
(ｴ) 指導員特別教育への参加
指導員の指導能力向上を図るため、全ト協主催の初級研修（４月１名）システム研修（４月１名）、専門研修（９月１名）、特別研修（11 月１名）に参加した。
(ｵ) 交通安全パトロールの実施
県内主要交差点等での定点監視等のパトロールを実施し、違反車両については該当事業所へ通報し、ドライバー教育等に活用させた。（63 日間実施）ウ 苦情相談窓口
電話、投書等により 37 件を受理し、すべて適正に処理を行った。
エ 運行管理者・整備管理者講習の受講促進
運行管理者・整備管理者の法定講習について受講料を全額助成して、受講促進を図った。また、運行管理者試験の合格率アップを図るため、事前講習会（試験対策講習、模擬試験及び解説）を計６回開催した。
（２）
ア

助成事業
交通安全・輸送適正化等事業における助成事業
トラック運送事業者（非会員を含む）を対象に各種助成事業を実施した。
（ｱ） 事故防止対策「トラック運送事業における総合安全プラン 2009」の各種施策、並びに「運輸安全マネジメント」の積極導入を推進するにあたり、ドラレコやデジタコ等の「EMS 用機器等導入助成」と、その導入に係る事務所機器「EMS 用機器等助成」、後退時や左折時の後方・側方視野確認支援装置に対する「安全装置等導入助成」、
中型自動車の追突防止を目的に、前方車両に異常接近した場合に自動的にブレーキが作動し、衝突時の瞬間速度を落として被害を軽減する装置に対する「衝突被害軽減ブレーキ装置導入助成金」
等、適正な交付金の活用による助成事業を展開した。
・ EMS 用機器等導入助成・・・77 社 364 台 5,460 千円
・ EMS 用機器等システム化助成・・・５社５台 250 千円
・ 安全装置等導入助成・・・63 社 149 台 2,980 千円
・ 衝突被害軽減ブレーキ装置導入助成金・・・16 社 20 台 140 千円(ｲ)

自動車交通公害対策
トラック輸送による排出ガス等の地域環境対策、地球温暖化対策や輸送コストの抑制を図り、輸送力を確保するため、「環境対応車導入助成」、「アイドリングストップ支援機器助成」を行った。
・ 環境対応車等導入助成・・121 社 176 台 15,209 千円
・ アイドリングストップ支援機器助成・・・５社 10 台 600千円（ｳ） 労働安全対策
ドライバーの健康管理、労災事故撲滅による安全輸送の確保に向け、不慮の脳・心疾患等を未然に防止するための「突発性運転不能障害疾患予防対策助成」や、睡眠時無呼吸症候群に対する「SAS 受診促進助成」を行った。
・ 突発性運転不能障害疾患予防対策助成・・・198 社 5,002
名10,024 千円
・ SAS 受診促進助成・・・16 社 351 名 877 千円
イ 公共輸送サービス改善事業における助成事業
燃料・原材料価格の変動、景況悪化情勢に鑑み、国及び県が定める制度融資を利用した際の信用保証協会に支払う保証料の一部助成を行ったほか、事業経営の健全化に資するため中小企業大学校派遣に対する講習料の一部助成を行った。
・ 信用保証料助成・・・１社 200 千円
・ 中小企業大学校派遣助成・・・３社 18 名 368 千円
ウ

上部団体に対する助成事業
当協会の上部団体である全日本トラック協会が行う公益目的事業への助成を行った。
(ア) 輸送安全の確保
・ 安全装置、ドラレコ等事故防止対策助成
・ 安全運転研修受講費用助成
・ 睡眠時無呼吸症候群検査助成
・ トラックステーションの運営を行う団体に対する助成
・ 各種啓発資料の作成・運行実態調査等(イ) 環境の保全
・ 環境対応車導入、アイドリングストップ支援機器等環境対策助成
・ 利子補給事業に対する助成
・ 各種啓発資料の作成(ウ) 適正化事業
・ 地方適正化事業指導員の能力向上のための研修

・ Ｇマーク制度の周知のための広報普及活動(エ) 輸送サービス向上
・ 輸送サービス相談の活性化及び引越管理者講習の開催
・ 大規模施設・設備融資利子補給(オ) 緊急輸送体制の整備
・ 災害発生時の緊急輸送体制の整備・強化（３）

融資・利子補給事業
トラック運送事業の近代化、効率化の促進と振興を図り、輸送力の増強及び施設整備に係る資金の供給を行うことを目的に、トラッ
ク運送事業者が車両等の買い替え、物流施設の整備等に要する費用に係る融資に対し利子補給事業を推進した。
・ 一般融資 18 件
・ ポスト新長期融資 27 件

（４）
ア

セミナー事業
荷主懇談会、荷主物流セミナー等の開催(ア) 点呼執行セミナーを開催
10 月 24 日、点呼の重要性と基礎を再認識し、対面点呼時のコミュニケーションのポイントを学ぶことを目的に、トラック運送事業者を対象とした標記セミナーを開催。講師に東京海上
日動リスクコンサルティング㈱主任研究員 進藤恵介氏並びに㈱ナブアシストロジスティクス営業部 飯田三起也部長を招聘
し、点呼時におけるルールと点呼支援ロボット「ペッパー」 (ソフトバンクの人間型ロボット)による点呼支援業務の紹介及び実演を行い 64 名が参加した。
(イ) 過労死等防止・健康起因事故防止セミナーを開催
11 月 22 日、全日本トラック協会及び陸運労災防止協会との共催で、業界健康確保対策及びメンタルヘルス対策の促進を目的に、トラック運送事業者を対象とした標記セミナーを開催、陸運労災防止協会安全管理士から「トラック運送業における過労死等の実態」を、続いて全日本トラック協会交通・環境部 大
西政弘部付部長から「過労死等防止計画」について説明を受け、最期に佐賀産業保健支援センター産業保健相談員 横田直行氏が「トラック運送業における過労死等防止対策及び健康起因事故防止対策」についてトラックドライバーの長時間労働を背景とした各種疾患と職場でのストレス等を原因とした精神障害等による労災防止対策を説明し、約 100 名が参加した。
(ウ) 荷主物流セミナーを開催
11 月 27 日、ニューヨーク州弁護士 山口真由氏を招聘し、「ポリティカル・コレクトネス元年～世界の潮流と日本の現状」をテーマに荷主、運送事業者、一般消費者など約 90 名を集めたセミナーを開催した。
(エ) 追突事故防止セミナーを開催
１月 29 日、全日本トラック協会との共催で、東京海上日動リスクコンサルティング㈱主席研究員 八田恒治氏を招聘し、同協会が制作した「追突事故防止活用マニュアル」の解説、その後事業所ごとの取り組み、事故防止に対する効果的な活用等に関するグループディスカッションが行われ約 90 名が参加した。
(オ) 働き方改革関連法の概要と時間外・休日労働に関する協定締結等に係る実務担当者向けセミナーを開催
３月８日、佐賀労働基準監督署第３方面主任監督官 土井宜昭
氏並びに、きさだ社会保険労務士事務所社会保険労務士 木貞哲夫氏を招聘し、第１部は土井氏から働き方改革関連法の概要について、第２部は木貞氏から時間外・休日労働に関する協定締結等について、問題点、協定締結の際の時間外労働時間設定についての説明が行われ、97 名が参加した。
(カ) トラック運送事業者の働き方改革実現に向けたアクションプ
ラン等周知セミナーを開催
３月 22 日、平成 29 年政府がトラック・バス・タクシーの働き方改革の「直ちに取り組む施策」を取りまとめたことを受け、トラック運送業界として主体的に働き方改革を推進するため、全
日本トラック協会企画部 星野治彦部長並びに、日本ＰＭＩコンサルティング㈱代表取締役 小坂真弘氏を招聘し、星野氏から「働き方改革関連法」及び「改正貨物自動車運送事業法」の概要説明があり、小坂氏から「働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説編)」について説明が行われ、58 社 78 名が参加した。

（５） キャンペーン事業
ア 「交通安全県民運動」に伴う各季街頭キャンペーンの実施
佐賀県高速道路交通安全協議会主催による街頭キャンペーンに参画。当協会青年部を中心に、高速道路利用者に対して交通安全グッズ、啓発チラシ等を配布し、交通事故防止を呼びかけた。
９月 25 日、「秋の交通安全県民運動」青年部会員等 15 名参加
イ セーフティ・トラック・チャレンジ 100 作戦の実施
運転者のモラル向上を図る目的で、秋の交通安全運動初日の９月21 日から 12 月 29 日までの 100 日間、「セーフティ・トラック・チャレンジ 100 作戦（無事故・無違反 100 日作戦）」を実施、会員事業所 196 社、1,390 チーム 6,460 名(前年 5,912 名)が参加した。
（６） トラックの日事業
運輸業界の取組みや現状への理解を目的として、「トラックは生活(くらし)と経済のライフライン」をテーマに、例年 10 月９日を語呂合わせで「トラックの日」と定めてイベントを開催、今回で 26 回目となった。
ア イベント概要(ｱ) 開催日時 平成 30 年 10 月 14 日(日) 10：00～16：00 天気：
晴れ(ｲ) 場
所 どん³の森(佐賀市)(ｳ) 参集人員 14,000 人(ｴ) 主な活動
・

佐賀県と佐賀新聞社共催の「ばぶばぶフェスタ」に協賛し、前年に引き続き、どん³の森(佐賀市)でイベントを開催
・ 交通遺児募金の贈呈
・ アンケート調査(996 名）…オリジナルうまい棒の配布※ 子供用のアンケートを実施（199 名）・ 交通遺児への募金(募金額:32,014 円) …佐ト協オリジナルグッズの配布
・ ポップコーンの無料配布
・ 冷蔵冷凍車体験コーナーの設置…車内にて棒ジュースの配布・ バルーンアートのプレゼントイ「夢のトラック」絵画コンクール
トラックの日のイベントに合わせ、佐賀県教育委員会の後援を得て、県内の小学校から「夢のトラック」を題材に絵画を募集、最優秀賞６点、優秀賞 30 点、入選 120 点、佐賀新聞社賞２点（総数 158点）を選考、入賞作品はイベント会場で展示するとともに、各学年の最優秀作品については拡大フィルムにして県内事業者のトラックに貼付し、動く絵画として全国を走ることにした。
（応募総数 138 校：6,845 点）※ 過去最高出品数(ｱ) 絵画コンクール表彰式
最優秀賞６名と佐賀新聞社賞２名の表彰式を、イベントステージで実施した。
(ｲ) 絵画コンクール入選作品の展示
イベント会場において最優秀賞の絵画貼付トラック(６台)を展示したほか、優秀賞・入選の 156 点及び佐賀新聞社賞２点の総数
158 点の入賞作品については、10 月９日(火)から同 21 日(日)までの間、佐賀新聞社ギャラリーにおいて展示した。
（７） トラック運送事業に係る規制緩和に関する調査研究および要望活動
ア

８月 22 日、四季彩ホテル千代田館にて開催された「公明党政策要望懇談会」に馬渡会長ら２名が出席し、石田祝稔衆議院議員、中本正一公明党佐賀県本部代表に対して、高速道路料金に関する大口多頻度割引の更なる継続をはじめとした各種施策について要望を行った。
イ ８月 31 日、ホテルマリトピアにて開催された「自民党政調懇談会」に原田副会長ら２名が出席し、自民党佐賀県支部連合会留守茂幸会長に対して、平成 31 年度県予算・主要事業に対する提案事項について要望を行った。
ウ 11 月 16 日、今村雅弘議員事務所にて、前田専務が今村議員秘書 木下明仁氏に対して、運送業界の現状等を訴え、税制改正等に向けた要望活動を実施した。
エ 11 月 17 日、ホテルニューオータニ佐賀にて自民党若手議員と佐ト協青年部等との意見交換会において、出席議員に対して馬渡会長が運送業界の現状等を訴え、税制改正等に関する陳情を行った。
オ １月 20 日、自民党佐賀県支部連合会にて、前田専務が自民党佐賀県支部連合会松原美壽事務局長に対して、運送業界の現状等を訴え、税制改正等に向けた要望活動を実施した。

（８）

広報普及活動会員・非会員を問わず全事業者に対し、ホームページや各種マスメディア等を通じて、国・県の施策や当協会の活動指針を周知した。

また、機関誌「ＳＡＧＡトラック時報」を毎月１回発行し、貨物運送業者や関係団体、関係行政機関に送付し、当協会の運営に理解と協力を求めた。
・ ＳＡＧＡトラック時報の発行：12 回(平成 30 年４月～平成 31年３月)
・ 協会ホームページ(随時更新)
・ クリアファイル：9,000 枚（新入学児童へ）
・ チラシ・ポスター作製：過積載防止
・ 佐賀県運転免許センター内掲示板広告
・ 新聞広告掲載：佐賀新聞(９企画)・物流ニッポン(６企画)
西日本新聞(１企画)・輸送経済新聞(３企画)・物流ウィークリー
（４企画）
・ テレビ広報：サガテレビ(３企画)・唐津ケーブルテレビ(１企画)
・ ラジオ広報：ＮＢＣラジオ(４企画)・ＦＭ佐賀(５企画)
・ 冊子広報：財界九州・ Ｇマークラッピングトラック（９） 緊急・救援輸送対策事業
ア ２月２日、佐賀県が主催する佐賀県原子力防災訓練に参加し、会員事業者の車両１台が救援物資等搬送訓練に従事した。
イ

３月５日、九州トラック協会主催で、衛生携帯電話による非常時の連絡確認訓練を実施した。

（10） トラック輸送における取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会への参画
トラック業界における長時間労働の抑制等について協議するため、国（国土交通省・厚生労働省）が主導して全国各都道府県に設置した、みだし協議会の第 10 回目が２月 22 日に開催され、事業者団体代表及び運送事業者代表の委員がそれぞれ出席した。

３ 施設の賃貸事業及び帳票類等の販売（収益事業）（１） 施設および機器の賃貸
当協会研修施設の一部を佐賀県キット利用協同組合や陸上貨物運送事業労働災害防止協会佐賀県支部等へ、また、敷地の一部を個人契約駐車場等として賃貸している。
このほか、会議室を会員事業者、関係団体等へ賃貸した。会議室の貸出状況は次表のとおり。
４月

５月

６月

７月

８月９月

上期計

５回

２回

５回

６回

６回

４回

28 回

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

３回

３回

３回

３回

６回

６回

52 回

（２）

物品販売
法令で義務付けられている帳票類を販売した。販売件数は、次表のとおり
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

705 件

428 件

451 件

552 件

374 件

223 件

2,733 件

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

495 件

336 件

278 件

370 件

410 件

257 件

4,879 件

４ 福利厚生事業及び表彰事業等（共益事業）（１） 行政庁提出書類の作成・助言・指導
ア 事業計画変更認可申請（車庫等の新設など）・・・
イ 認可事項変更届（社名、役員等の変更など）・・・
ウ 運行管理者・整備管理者の選任、解任届・・・・・
エ 事業計画事前変更届（増車、減車、代替など）・・
（２）

54 件
92 件
314 件
1,332 件

福利厚生施設利用の助成
特約保養施設を利用した会員及び家族に、その一部料金を助成した。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

89 名

149 名

81 名

69 名

82 名

63 名

533 名

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

52 名

76 名

172 名

155 名

67 名

46 名

1,101 名（３）表彰事業
貨物自動車運送事業における安全対策を講じ、事故防止対策に努め、社会的地位の向上に貢献した個人に対し表彰事業を実施した。
・ 永年勤続従業員
20 年以上・・・８名
・ 無事故かつ成績優秀運転者

35 年以上 30 年以上 25 年以上 20 年以上 15 年以上 10 年以上 ５年以上
１名

６名

４名

８名

２名

９名

14 名

計
44 名

・ 全ト協表彰規程による表彰（伝達）運転者 30 年以上・・・３名
職員 20 年以上・・・２名

（４）

競技会
８月 18 日、会員事業所を対象にした当協会が主催する「第 41 回トラックドライバー・コンテスト佐賀県大会」を開催し、成績優秀者を全国大会（10 月開催）に派遣した。出場者は次表のとおり。
[県大会参加者数]
普通車部門

大型車部門

トレーラ部門

合計

14 名

11 名

５名

30 名

[全国大会出場者]
普通車部門

西村徹

株式会社トワード

大型車部門

上野安尋

肥前通運株式会社

トレーラ部門

大久保健次

鹿島営業所

九州センコーロジ株式会社（５） 助成事業
ア ドライバーの安全意識や運転技術向上のため、ドライビングアカ
デミーONGA(福岡県)等で実施している研修に参加したドライバーの受講料を助成した。
・ドライバー安全運転実技研修助成・・・89 社 119 名 6,09 千円
イ

事業者の安全運行確保に資するため、(独)自動車事故対策機構が実施する適性診断受診料の助成を行った。
・ 適性診断受診料助成・・・3,363 名 7,734 千円

ウ事業者の交通安全指導に活用するため運転記録証明料の助成を行った。
・ 運転記録証明料助成・・・13,161 名 8,290 千円

エ(独)自動車事故対策機構等が実施する、貨物自動車運送事業法第23 条で定められた研修「運行管理者等一般講習」の受講を促進するため、受講料の助成を行った。
・ 運行管理者等講習助成・・・754 名 2,337 千円
オ 各事業者の適切な労災防止に寄与するほか、輸送サービスの改善と無資格運転による荷役災害の防止を図るため、フォークリフトや小型移動式クレーン等の「技能講習等受講助成」を行った。
・ 技能講習等受講助成・・・34 社 58 名 555 千円
カ 運送事業における若年層等の労働力を確保するため、自社の運転者が大型免許・中型免許(中型限定解除を含む。）・準中型免許(準中型限定解除を含む)・けん引免許を取得するための費用に対し、一部助成を行った。
・ 運転免許取得助成・・・19 社 29 名 1,230 千円（６）

後継者育成事業若手経営者及び後継者等を対象とした事業経営等の専門講習会・研修会を開催したほか、他団体主催研修会等へ参加させることで、経営者としての資質の向上を図った。参加状況は、次のとおり。
・ 全日本トラック協会青年部会第１回全国代表者会議(東京都)：１名
・ 全日本トラック協会青年部会関東ブロック大会(埼玉県)：１名
・・・・・・・・・・・

全日本トラック協会女性部会代表者協議会（東京都）：１名
第１回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会(沖縄県)：６名
全日本トラック協会青年部会近畿ブロック大会(大阪府)：１名
全日本トラック協会女性部会全国研修会（東京都）：１名
第２回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会(熊本県)：５名
全日本トラック協会青年部会北陸・信越ブロック大会(新潟県)：１名
全日本トラック協会青年部会東北ブロック大会(青森県)：１名
全日本トラック協会青年部会第２回全国代表者会議(東京都)：１名
全日本トラック協会青年部会四国ブロック大会(香川県)：１名
第３回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会(福岡県)：５名
佐賀県・福岡県・長崎県青年部３県合同研修会(福岡県)：15 名・・・

全日本トラック協会青年部会九州ブロック大会(沖縄県)：21 名
全日本トラック協会青年部会第３回全国代表者会議(東京都)：１名
全日本トラック協会青年部会全国大会(東京都)：11 名

（７）労働災害防止大会
１月 29 日、陸運労災防止協会佐賀県支部と共催で「第 55 回佐賀県陸上貨物運送事業労働災害防止大会」を開催（佐賀市・110 名）、安全衛生に関する諸施策、労働関係法令の周知等、適切な労務管理及び時間管理について喚起した。

（８）

運行管理者試験委託事業
小城市の芦刈文化体育館において、８月 26 日、受験者 315 名、３月３日、受験者 242 名対象に運行管理者試験委託業務を行った。

（９）

その他の事業
全国トラック運送事業者大会への参加
10 月 10 日、香川県高松市で開催された第 23 回全国トラック運送事業者大会に会長以下 11 名が参加した。