様式 5-1A

京都府⽴⼤学 公共政策学部
政策能⼒プログラム（基礎）初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 27 年 5 ⽉ 23 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習効果）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問員構成

別表３

訪問調査概要次京都府立大学「プログラム認定報告書」
政策能力プログラム（基礎）１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価適合（指摘事項付き）（申請期間：2015 年 4 月～2022 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
・実践力 AL をプログラムの中盤に配置し、その体験学習を踏まえて政策評価の視点で振り返るプログラム体系となっており、政策評価に関する 2 つの科目で確かな政策への理解と政策評価に関する能力が付与されると判断できる。
・本プログラムは 6 科目の科目構成となっており、それぞれの科目の役割が明確であり、かつ体系的なプログラムとなっている。
・資格教育プログラムについては、ガイダンスでの説明に加えて、プログラムのパンフレット等を用いた説明が実施されています。また、高校生にも広報が実施されており、プログラムが積極的活用されていることが確認できた。
・実践力 AL である「公共政策実習Ⅰ」では、多様なテーマ設定の中から学習者の主体的な学びを促しており、その成果を学内の報告会でとりまとめることで、政策提言能力の育成が図られている。
・全ての科目でアクティブラーニングの要素を含んだ教育が実施されており、少人数制の特性を活かした科目内容が実現し、学習者の主体的な学習が多く取り入れられたプログラムとなっている。本プログラムでは、こうした教育によって着実に学習アウトカムが達成できる内容であると判断される。
・公共政策学部学部生だけでなく、研修生、科目等履修生にも科目を開放しており、地域公共政策士のねらいに則して、社会に開放された資格教育プログラムとなっている。また、京都府立林業大学校とは研修生としての受け入れ等の連携がなされている。

（３）指摘事項
学習アウトカムの測定（該当項目：3-1-Ⅰ）プログラムに設定されている学習アウトカムを評価する基準と方式の要素や全体の方向性は示されているものの、実施内容が想定できる具体性を持った説明とは言えないと判断し、実施する概括的な方法だけでなく、より詳細な実施内容を明確に説明することを求める。

異議申し立ての仕組み（該当項目：4-3）
意見書において提出された添付資料によって、明文化された異議申し立て制度が 2 種類あることが確認されたが、2 つの異議申し立て制度間の関係が明確でなく、整理することが必要である。また、意見書提出段階で説明された異議申し立ての仕組みについては、その書式や具体的な手続きが明確でなく、適正な運用可能性についての判断ができない。以上のことから、本事項は指摘事項付きとし、改善を求めることとする。

1

京都府立大学「プログラム認定報告書」
政策能力プログラム（基礎）（４）勧告事項なし（５）保留なし。

（６）課題とそれに対する助言・本プログラムの目的や背景となる課題認識の内容は、プログラム説明書では一般的な記載であったが、訪問調査での説明では、地域社会との連携実績を踏まえたプログラム内容となっていた。プログラム説明書の記載においても、こうした地域社会との連携に取り組む経緯や、プログラム実施機関が取り組んでいる大学改革や社会貢献なども踏まえた文脈があると、本プログラムが持つ更なる社会的な意義が明確となると思われるので、検討されたい。
・訪問調査にて、全ての科目がアクティブラーニングの要素を含む科目であることが確認されたが、プログラム説明書の段階で記述されことが望ましい。今後実施される軽微な変更手続きと合せて「プログラム説明書」
項目 2-1-Ⅰ及び 2-1-Ⅲにおいて記述されるよう検討されたい。
・「5 科目から 12 ポイント」、「5 科目から 10 ポイント、連続自治体特別企画セミナー7.5 時間で 12 ポイン
ト」と二つの修了要件を踏まえた、履修モデルが学習者に提示されることを検討されたい。また、連続自治体特別企画セミナーがポイント認定対象となるため、2-1-Ⅰの「資格教育プログラムに設置する科目」として記載されることを検討されたい。

2京都府立大学「プログラム認定報告書」
政策能力プログラム（基礎）２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

社会的課題
本プログラムの背景にある社会的課題は、「人材を育成することにより持続可能な社会の実現に貢献したい」との説明に留まりやや具体性に欠ける。こうした課題認識をどうプログラム実施機関のミッションに繋げ、どう持続可能な社会の実現に貢献するかを明確に定め、プログラムの目的と関連づけることで、プログラムの社会的な位置づけが明確になると考える。

1-1-Ⅰ

4

目的
国や地方自治体の公共政策を分かり・つくることができる基礎的な能力を持った人材の育成。
教育目標
政策形成における協働やファシリテーションの必要性が理解でき、与えられたテーマについて個別的な施策・事業をつくる能力を身につけることでき、さらに国や地方自治体の評価制度から得られる情報を活用する能力を身につけること。

1以上の点から、明確な社会的課題を踏まえた記載はないが、資格教育プログ
ラムを設置する目的と教育目標は定められていることを確認した。

1-1

本プログラムで掲げている学習アウトカムは下記のとおりとなる。

1-1-Ⅱ

4

到達目標
6-0-2：地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる。
知 識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
6-1-2：様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している。
6-1-3：対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる。
6-1-4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握。
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
6-2-2：対象となる政策・事業に関する事後評価手法の設計ができる。
6-2-3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
6-2-4：対象となる政策・事業に関する事後評価手法の詳細な設計ができる。

3京都府立大学「プログラム認定報告書」
政策能力プログラム（基礎）職務行能力
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる。
6-3-2：特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムが定められていることを確認した。

1-1-Ⅲ

1-1-Ⅳ

4

本プログラムで育成する人材像は「行政セクター、市民社会セクター、企業セクターなどに必要な公共政策の基礎を理解し、公表されている情報を用いながら、自分なりに政策立案及び実施できる人材」である。学習アウトカムとの関連については到達目標である「地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる。」との関連で説明がなされている。
以上の点から、プログラムが育成する人材像を明確に想定していることを確認した。

4

目的、教育目標、学習アウトカム、育成する人材像について、ガイダンスによる周知徹底を行っている。京都府立大学の第 1 種プログラムである「政策能力プログラム（基礎）」においてもガイダンスが実施されており、2014 年度は 4 月 4 日に開催されていることを、添付資料（資料⑤）より確認した。また、パンフレットを活用した広報を高校生向けに実施している点は、評価する。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

2-1-Ⅰ
2

4

本プログラムは 6 科目の科目が登録されており、全ての科目が選択科目となる。履修時間について、「公共政策実習Ⅰ」が 45 時間の履修時間となっている以外は、いずれの科目も 22.5 時間の履修時間となる。なお、科目以外に京都府立大学京都政策研究センターが実施する「連続自治体特別企画セミナー」も本プログラムを構成する教育となる。
全ての科目がアクティブラーニングの要素を含む科目となる。ポイント設定
は、1 単位を 2 ポイント相当に換算したポイント設定となっており、「公共政策実習Ⅰ」が 4 ポイント、それ以外の科目は 2 ポイントとなる。
プログラムの修了要件は、以下の 2 とおりの原則となる。
①「5 科目から 12 ポイント」②「5 科目から 10 ポイント、連続自治体特別企画セミナー7.5 時間で 12 ポイント」
以上の点から 120 時間以上、原則 6 科目以上の科目が配置されていることを確認した。
また、5-2 に関係して実施される軽微な変更申請の際に、訪問調査にて確認した内容に合致する書類提出を求める。

4

本プログラムの履修モデルは、1 年目に「市民参加論」「公共政策学入門Ⅱ」を履修し、2 年目で「ケースメソッド自治体政策」「公共政策実習Ⅰ」「政策評価論Ⅰ」「政策評価論Ⅱ」と履修し、実際の政策に関する理解、政策現場での提言を行いながら、政策評価の手法、制度、課題をまなび知識の定着がはかられる。なお、より深い学習を得るために、2 年での履修を推奨している。
以上の点から、プログラムの履修モデルが定められていることを確認した。

2-1

2-1-Ⅱ

4

京都府立大学「プログラム認定報告書」
政策能力プログラム（基礎）ただし、学習者からみるとプログラムの修了要件を満たすために科目選択をするため、①「5 科目から 12 ポイント」②「5 科目から 10 ポイント、連続自治体特別企画セミナー7.5 時間で 12 ポイント」と二つの修了要件があることから、その違いを踏まえた履修モデルが提示されることが望ましいことを助言する。

2-1-Ⅲ

4

本プログラムではアクティブラーニングを含む科目は、「公共政策実習Ⅰ」となっている。その内容は説明の「担当教員は 5 名で、毎年学科教員の中から決める。学習者が現場で体験する内容（テーマ）は、担当教員により変わる」とあるように、担当教員の特色や強みを活かした個別の演習活動の集合科目となっている。同科目で今年度実施するテーマは、①「再生可能ネルギーと自治体」、②「若者の就労支援策の検討」、③「観光振興動画の制作」、④「お城を活かしたまちづくり」、⑤「地学連携による臨床政策（ソーシャルデザイン）」となっており、学生の多種多様な問題関心、主体性、グループ性、政策テーマなどに対応した多様なアクティブラーニングが実施されており、学習者の現場での実践と、主体的活動が担保された内容である。また、学習者の関心に応じて、政策要素を含んだ多様なフィールドが確保されている点は、評価すべきである。
なお、訪問調査にて全ての科目がアクティブラーニング要素を含む科目であることが確認されたため、5-2 に関係して実施される軽微な変更申請の際に、全ての科目ごとのアクティブラーニング要素を説明した書類提出を求める。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2-2
2-2-Ⅰ

2-3

2-4

4

初級地域公共政策士の教育の基本要素として設定している、情報把握力、分析企画力、実践力について、その定義を踏まえた適切な解説が行われている。
特色要素については、「模擬的手法・疑似体験を通じた学習の定着」を設定し、実践を模した手法により実践に近い擬似体験を通じて学習内容をより多面的により深くより早く定着させることがその定義となる。
以上の点から、教育要素における役割を明確に踏まえたうえで、特色要素の定義を明確に定めていることを確認した。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。
本プログラムは、京都府立大学公共政策学部の学部生・大学院生・研修員や公共政策について初めて学ぶ社会人（科目等履修生、京都府職員）を学習者として想定している。資格教育プログラムの科目を週 2 日にまとめる工夫もなされており、学外者に配慮した開講形態であることは評価すべきであるただし、添付資料（資料③）によると、実習科目を研修員は履修できないとあるが、訪2-34問調査の際に、研修員も履修できる科目であることが確認された。また、本プ
ログラムの実施機関である公共政策学部の１学年の定員は 50 名となり、いずれの科目でも少人数制の講義が実施されている点は、評価する点である。また、資格取得希望者に対しては事前登録が実施される。
以上の点から、具体的な学習者を想定し、その学習者に対応した開講形態となっていることを確認した。
基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4

4

学習者の周知について、説明並びに添付資料（資料③、⑦）からガイダンス、

5京都府立大学「プログラム認定報告書」
政策能力プログラム（基礎）パンフレット等を通じて資格教育プログラムの目的、教育目標、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、学習アウトカム、成績評価方法について周知していることを確認した。
基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ

4

3-1
3-1-Ⅱ

4

添付資料（資料⑦）のシラバスにて、各科目の成績評価の基準と方法を記載し、周知していることを確認した。
本プログラムではポイント認定の基準として、１単位 1 ポイントの原則を設定し、1 科目＝2 単位＝2 ポイントの基準でポイントが認定される基準である。
また、本プログラムの社会的認証期間は、2015 年 4 月から 2022 年 3 月末日に設定し、プログラムが運用される。
第 1 種プログラムからのポイント移行について、アクティブラーニングの要素を含む科目は、ポイント移行の対象とする第 1 種プログラムに同じ科目が含まれているため、本初級プログラムと同様のアクティブラーニングの要素が実施されていることを確認した。
第 1 種プログラム「政策能力プログラム（基礎）」からのポイント移行は、下記の基準が想定されるが、ポイント移行は 1：1 の比率で実施するルールであり、訪問調査にて第 1 種プログラム「公共政策実習Ⅰ」の 2 ポイントを初級プログラムにポイント移行する際に 4 ポイントとする回答があったが、ポイント移行の制度としては成立しない内容である。従って、資格制度が定める内容に則り下表のポイントの移行を認めることとする。
第 1 種プログラム（政策能力プログラム（基礎））3初級プログラム（政策能力プログラム（基礎））

市民参加論

2

⇒

市民参加論

2

公共政策入門2⇒

公共政策学入門Ⅱ2

自治体政策特殊講義/ケースメソッド自治体政策

2⇒

ケースメソッド自治体
政策2

公共政策実習Ⅰ

2⇒

公共政策実習Ⅰ

2

政策評価Ⅰ/政策評価論
Ⅰ2⇒

政策評価論Ⅰ

2

政策評価Ⅱ/政策評価論
Ⅱ2⇒政策評価論Ⅱ2

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2
3-2

3-3

4

アクティブラーニングを含む科目である「公共政策実習Ⅰ」では外部機関と連携した教育が実践され、年度末に開催される成果報告会で意見聴取する仕組みであるが、成績評価については担当教員が実施する。また、林業大学校から受入れている研修員の成績評価についても科目担当教員によって成績評価がなされる。そのため、外部機関が本プログラム内の成績評価を実施する事がないことを確認した。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に6京都府立大学「プログラム認定報告書」
政策能力プログラム（基礎）従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3-Ⅰ

3-3-Ⅱ

3

学習アウトカムの評価方法について、資格取得希望者と希望していない学習者を集め、構造化面接法あるいは半構造化面接法を用いて測定・評価が行われる。面接時における質問項目については、検討中であることが訪問調査にて確認されたため、質問項目など具体的な実施内容について速やかに確立されることを求める。

4

学習アウトカムの評価結果については、プログラム担当者であるコーディネーター会議にて検証され、その結果は学科会議、教員会議をつうじてプログラムの改善に活用される。ることを確認した。コーディネーター会議のメンバーは、プログラム担当者 4 名と同じとなる。
以上の点から、学習アウトカム評価結果の活用の仕組みが整えられていることを確認した。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

本プログラムを管理・運営する組織として、コーディネーター会議が組織されており 4 名の教員が配置されている。学部の教務事項は学部教育課程委員会が担当し、全学的な教務事項は教務部委員会が担当し、それらの委員会と連携しながら時間割、教室配置等の調整が実施される仕組みである。事務分担についても明確に役割分担が定められており、科目等履修生の登録は学務課教務担当者、資格取得者の登録や管理、証明書の発行は公共政策学部事務担当者、それ以外の事務はコーディネーターにて担われる。
以上の点から、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていることを確認した。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

44-2
4-2

4

科目内容を点検・改善する仕組みとして、先に述べた学習アウトカムの評価と授業アンケートの結果をコーディネーター会議が把握し、点検・改善に役立てられる仕組みである。また、研修員や科目等履修生に対しても半年ごとに意見交換の場を設定し、プログラムの点検・改善に役立てられる仕組みであり、対象となる学習者全てに対応した体制が取られている。
また、コーディネーター会議、学部教育課程委員会、教務部委員会を兼任することで迅速な対応が取れる体制が取られている。
以上の点から、プログラムの内容や運営体制等について、点検、改善する体制が整えられていることを確認した。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

5

5-1

3

異議申立について明文化した規定はなく、学部教育課委員又は学年担当が受付、コーディネーターが相談を受け付ける仕組みとなり、複数の窓口を設定することで、科目担当者以外に相談できる仕組みを整えている。こうした仕組みであることを、学習者に対してガイダンスを通じて周知徹底されている。
ただし、異議申立については、学生便覧の記載とガイダンス資料の記述内容が異なり、制度自体が十分整理されているとは言い難い。以上を踏まえて本事項については、制度の整理を求める観点から指摘事項とする。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

7京都府立大学

5-1

5-2

4

「プログラム認定報告書」
政策能力プログラム（基礎）説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカ
ムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8

「プログラム認定報告書」
政策能力プログラム（基礎）京都府立大学別表１「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科

実務経験者

梅原豊

（京都府府民生活部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山健造

（元京都経済同友会准教授）副部長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

櫻井政成

（立命館大学政策学部准教授）

滋野浩毅（成美大学情報経営学部富野暉一郎（龍谷大学政策学部西寺雅也（名古屋学院大学森脇俊雅（関西学院大学朝倉聡（里山ねっと・あやべ小西葉子（京都府企画理事小室邦夫（ヒューマンスキル研究所田中秀門（亀岡市安全安心まちづくり課

東田一馬（つねよし百貨店

福島

貞道（景観・都市政策研究所

山崎仁士（社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会

定松

功（一般財団法人准教授）教授）
経済学部教授）名誉教授）
事務局長）

地域構想推進担当付副課長）
主宰）
課長）

代表）
代表）
事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 27 年 2 月 10 日（火曜日）13：00～16：00
時①

間

13:00～13:30

調
評価団

査

内

容

事前打ち合わせ（30 分）

会場

稲盛記念会館研究ゼミ室 2②

13:30～14:30

プログラム実施機関関係者との質疑（面談）（60 分）

稲盛記念会館研究ゼミ室 3③

14:30～15:00

施設見学（30 分）④

15:00～16:00

評価団

事後打ち合わせ（60 分）

稲盛記念会館研究ゼミ室 29