使用料規程
株式会社日本工芸著作権協会
第１条（目的）
本規程は、株式会社日本工芸著作権協会（以下、「当社」という。)が行う著作権等管理事業において適用する、美術の著作物（以下、「管理著作物」という。）の使用料の額を定めることを目的とする。
第２条（管理著作物の利用区分）
本規程は、以下の各号に規定する利用区分により、使用料の額を定めるものとする。
(1)

商品パッケージ、日常雑貨等への利用及びこれら商品等の広告宣伝等における利用
管理著作物を、商品パッケージ、日常雑貨その他これらに類する物品に複製し、その複製物を公衆に譲渡すること及びこれら商品等の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。

(2)

ミュージアムグッズ等への利用及びミュージアムグッズ等の広告宣伝等における利用
管理著作物を、ミュージアムグッズその他これに類する物品に複製し、その複製物を公衆に譲渡すること及びこれらミュージアムグッズ等の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。

(3)

デバイス向け壁紙画像その他インターネットサービスのための利用及びこれらインターネットサービスの広告宣伝等における利用管理著作物を、デバイス向け壁紙画像、グリーティングカード用素材及び NFT発行その他インターネットサービスのために複製し、その複製物を公衆送信すること及びこれらインターネットサービスの広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。

(4)

書籍への利用及びこれら書籍の広告宣伝等における利用
管理著作物を、書籍（国際標準図書番号（ISBN コード）が付され、書籍の形式により刊行する印刷物。なお、その全部又は大部分が特定の著作者の著作物により構成される全集等の書籍は除く）又はこれに準ずる印刷物（電子出版物を含む）として複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること及びこれら書籍の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。

(5)

雑誌への利用及びこれら雑誌の広告宣伝等における利用1管理著作物を、雑誌（雑誌コードが付され、雑誌の形式で刊行する印刷物。なお、特定の著作者の著作物を特集する記事は除く）又はこれに準ずる印刷物（電子出版物を含む）として複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること及びこれら雑誌の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。
(6)

展覧会の広告宣伝等における利用管理著作物を、当該管理著作物に係る展覧会の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。

第３条（使用料に関する総則）
１

前条各号に規定する利用区分による使用料は、管理著作物１点あたり１回につき、次条から第９条に定める表及び算式による。
２

利用者は、当社に対し、次条から第９条により算出した金額に消費税を別途加算した金額を支払うものとする。
第４条（商品パッケージ、日常雑貨等への利用及びこれら商品等の広告宣伝等における利用）
１

商品パッケージ、日常雑貨等への利用及びこれら商品等の広告宣伝等における利用に関する使用料は、以下の算式による。なお、商品の内容や利用形態、販売価格、生産数等に応じ、当社と利用者との協議により下記料率の範囲で料率を決定するものとする。
販売価格（定価）×生産数×5〜10％２

前項の規定にかかわらず、管理著作物 1 点につき、最低使用料を 50,000 円とする。

第５条（ミュージアムグッズ等への利用及びミュージアムグッズ等の広告宣伝等における利用）
１

ミュージアムグッズ等への利用及びミュージアムグッズ等の広告宣伝等における利用に関する使用料は、以下の算式による。

(1)

ポストカード又はこれらに類する物品
販売価格（定価）×生産数（100 以上）×6％【少数制作（99 以下）の場合】
販売価格（定価）×生産数（99 以下）×20％(2)

クリアファイル・レターセット又はこれらに類する物品
販売価格（定価）×生産数×10％

２

前項各号いずれについても、前項の規定にかかわらず、管理著作物 1 点につき、最低使用料を 50,000 円とする。
2

第６条（デバイス向け壁紙画像その他インターネットサービスのための利用及びこれらインターネットサービスの広告宣伝等における利用）
デバイス向け壁紙画像その他インターネットサービスのための利用及びこれらインターネットサービスの広告宣伝等における利用に関する使用料は、以下の算式による。
（1） デバイス向け壁紙画像及びグリーティングカード用素材等
使用料は１ダウンロード単位で算定する。
【ダウンロード数が 1,000 未満の場合】
ダウンロード数×200 円【ダウンロード数が 1,000 以上の場合】
ダウンロード数×100 円（2） NFT【発行数が 100 点以上の場合】
発行販売価格（定価）×発行数（100 点以上）×20％【発行数が 99 点以下の場合】
販売価格（定価）×発行数（99 点以下）×30％
なお、発行数にかかわらず、管理著作物 1 点につき、最低使用料を 50,000 円とする。
第 7 条（書籍への利用及びこれら書籍の広告宣伝等における利用）
１

書籍への利用及びこれら書籍の広告宣伝等における利用に関する使用料は、以下の表及び算式による。
（1） 単行本
単行本の判型については B4・A5・B5・B6 等を対象とする。これ以外の判型の書籍については、1 頁に占める面積割合が 100％でない場合であっても、使用料は、下記表の「1 頁（100％）」に該当する金額にて算定する。
単行本の表紙利用の場合は、以下の表に定める金額の 100%にて算定する。
発行部数

〜1 万部

〜5 万部

1 頁（100%）

20,000 円

50,000 円

1/2 頁以上 1 頁未満

15,000 円

30,000 円

1/2 頁未満

10,000 円

20,000 円

1 頁に占める面積割合（2） 文庫本・新書又はこれに準ずる判型のもの
3

1 頁に占める面積割合が 100％でない場合であっても、使用料は、前号に定める表の「1 頁（100％）」に該当する金額の 70%にて算定する。
２

発行部数が 5 万部を超える場合は、1 万部毎に、前項第 1 号に定める表の「～5 万部」に該当する金額の 5%を加算するものとする。
３

白黒印刷による使用の場合は、前項第 1 号に定める表により算定された使用料の60%とする。
第 8 条（雑誌への利用及びこれら雑誌の広告宣伝等における利用）
１

雑誌への利用及びこれら雑誌の広告宣伝等における利用による使用料は、以下の表による。
発行部数

〜1 万部

〜5 万部

1 頁（100%）

16,000 円

40,000 円

1/2 頁以上

12,000 円

24,000 円

1/2 頁未満8,000 円

16,000 円

1 頁に占める面積割合２

発行部数が 5 万部を超える場合は、1 万部毎に、前項に定める表の「～5 万部」に該当する金額の 5%を加算するものとする。
３

白黒印刷による使用の場合は、第 1 項に定める表から算定された使用料の 60%とする。
第 9 条（展覧会の広告宣伝等における利用）
１

展覧会の広告宣伝等における利用による使用料は、以下の表及び算式による。

(1)

入場券・チラシ・リーフレット・パンフレット等入場券・チラシ・リーフレット・パンフレット等における管理著作物の利用に関する使用料は、以下の表による。なお、生産数が 5 万部を超える場合は、1 万部毎に、1,000 円を加算するものとする。白黒印刷による使用の場合は、下記表から算定された使用料の 60%とする。
生産数〜1 万部

〜5 万部

3/4 頁以上

6,000 円

8,000 円

1/2 頁以上

4,000 円

6,000 円

1/2 頁未満2,000 円

3,000 円1 頁に占める面積割合

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(2)

広告宣伝用ポスター
ア 広告宣伝用ポスターにおける管理著作物の利用に関する使用料は、以下の表による。なお、発行枚数が 5 千部を超える場合は、1 千部毎に、5,000 円を加算するものとする。
発行枚数

〜1 千枚

〜5 千枚

B0 以下

40,000 円

80,000 円

B2 以下

30,000 円

60,000 円

B3 以下

20,000 円

40,000 円

サイズ

イ 管理著作物が同一紙面に複数掲載される場合、１点の管理著作物の使用料は、アに定める表から算出された使用料を管理著作物の掲載点数で除した額とする。白黒印刷による使用の場合は、アに定める表から算定された使用料の60%とする。
第 10 条（非一任型の著作物の使用料）
当社が使用料の額を定める権限を有しない著作物を利用する場合の使用料の額は、第3 条から第 9 条に定める使用料の額にかかわらず、委託者が定めるものとする。
第 11 条（本規程に該当がない方法による利用）
第 3 条から第 9 条に定める利用方法以外の利用方法により管理著作物を利用する場合は、利用目的、利用形態等の事情を考慮して当社と利用者が協議の上、使用料の額を定めるものとする。
第 12 条（使用料の減額措置）
管理著作物の性質、利用目的等特別の事情により第 3 条から第 9 条に定める使用料の額を適用しがたい場合は、利用者と協議の上、第 3 条から第 9 条に定める使用料の額を減額して定めることができるものとする。
附則(実施の日)
本規程は、2023 年 5 月 1 日から実施する。
以上
2023 年 5 月 1 日 施行

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