第２編
教育相談・就学先決定のモデルプロセス

第１章

関係者の心構えと関係者に求められること障害のある子供の教育に当たっては，その障害の状態等に応じて，可能性を最大限に発揮させ，将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立って，一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要である。このため，就学先の決定に当たっては，早期からの相談を行い，子供の可能性を最も伸長する教育が行われることを前提に，本人・保護者の意見を可能な限り尊重した上で，総合的な判断をすることが重要である。
障害のある子供の就学先の決定には，教育委員会担当者，教育，保育の担当者，保健・福祉の担当
者，医療担当者等，多くの関係者がかかわることとなり，かつ，これらの関係者が相互に密接な連携を図ることが必要となる。仮に，関係者が連携をしていなかったり，関係機関の存在と機能（支援内容）が保護者に周知されていなかったり，関係機関や担当者により考え方や対応が異なっていたりす
ると，保護者がどこに相談に行けばよいのか分からなくなったり，子供の教育的ニーズについての誤解，保護者が知っておくべき情報の偏りや漏れ，繰り返し異なる機関に出向くことへの負担感など，様々な問題が生じる要因となる。
就学先の決定にかかわる関係者の対応いかんによっては，子供が持てる力を高め，障害による学習
上又は生活上の困難を改善又は克服するための，適切な教育や必要な支援を十分に享受することができず，結果として，子供の学習する権利を奪うことになりかねない。
就学先決定にかかわる者は，障害のある子供が自己の可能性を伸ばし，自立し社会参加するための基盤となる「生きる力」を培うための大切なスタートを担っているという自覚を強くもつことが必要である。

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関係者の心構え（１）保護者の置かれた状態や考え・心情を理解する
我が子に障害があると判断され，そのことが初めて伝えられたとき，多くの保護者が動揺を見せる。また，医学・生理学的検査で短期的に診断が確定する障害と，継続的な心理学的検査で一定の期間をおいて診断（判断）される障害と，ある程度成長した後に顕在化する障害とでは，保護者の- 31 -

障害の理解へのプロセスが異なることが予想される。保護者によっては，障害の理解にかなりの時間を要する場合もあり，いずれにせよ，一人一人の保護者の心理状態をよく理解した上で，長期的できめ細やかな対応が望まれる。
したがって，相談者は，このような保護者の心情や，子供の現在までの治療・療育歴，育児等の経過について傾聴するとともに，共感的理解に努め，保護者との信頼関係を築きながら，温かい人
間関係の中で相談に当たることが大切である。
保護者には，早期から養育や教育について様々な機関において相談し，助言を得ながらも，なお
悩みや不安を解決できない場合がある。そのような保護者の悩みや不安に応えるためには，教育，医療，福祉，保健等の専門家や専門機関による適切な教育相談の体制を整える必要がある。このため，教育委員会においては特別支援連携協議会等を有効に活用し，専門家チーム等による教育相談体制を整備するとともに，特別支援学校及び小中学校の特別支援学級等における相談機能の充実を図ることが必要である。また，必要に応じ，児童相談所，障害児通所支援事業所等の関連機関との連携・協力を図っていくことも重要である。
保護者がその心の葛藤を克服し，解決への努力を続け，やがて子供の障害を理解していくには，相談者が果たす援助者としての役割は非常に重要である。また，保護者が，「これまでの養育が悪かったと，自分が責められるのではないか」等の不安を感じつつ，相談に臨んでくるような場合もある。
教育相談においては，障害の有無や原因を見つけるのではなく，保護者の抱えている悩みを受け止めるという姿勢が必要である。そのためには，子供の障害やできないこと，問題となる行動にばかり目を向けるのではなく，子供ができるようになったこと，得意なことや好きなことを見つけた
り，保護者がうまくかかわっている点などを評価したりするなどして，保護者の不安を和らげることに配慮することが大切である。
また，教育相談は，その後の適切な教育・支援のための方向性を話し合うことが目的であり，子供の可能性を最大限伸長させるための教育的対応の在り方や家庭での支援について，地域や学校における基礎的環境整備の状況や提供可能な合理的配慮の内容を踏まえ，保護者とともに合意形成を図っていくことが求められる。

（２）保護者の伴走者として対応し，すべきことの優先順位を共有する
早期からの教育相談に求められる役割には，子供の障害の理解にかかわる保護者への支援，保護- 32 -

者が障害のある子供とのかかわり方を学ぶことにより良好な親子関係を形成するための支援，乳幼児の発達を促すようなかかわり方についての支援，障害による困難の改善に関する保護者への支援，
特別支援教育に関する情報提供などがある。
早期における教育相談に当たっては，多くの保護者は我が子の障害にとまどいを感じ，不安を抱いている時期でもあることから，保護者の気持ちを十分にくみ取り，方向を指し示すというよりも，保護者とともに子供の将来について話し合うといった教育相談を行うことが大切である。
また，保護者が，子供の発達の状態等とは無関係に，一度にすべての教育・支援を実施する必要があると誤解したり，その時点では到達が困難な目標を掲げた結果，失望したり，あるいは目標を掲げられないでいることもあるため，教育相談においては短期的な目標，中長期的な目標を明確にして，これからすべきことの優先順位を保護者と共有するとともに，子供の成長を確かめ合い，共に喜べるようなかかわりを継続することが重要である。

（３）保護者の意向を最大限尊重しつつ，本人の教育を第一に考える姿勢を保つ
市町村教育委員会は，障害のある児童生徒の就学先決定に当たり，障害の状態，本人の教育的ニーズ，本人・保護者の意見，教育学，医学，心理学等専門的見地からの意見，学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から，就学先の判断を行うこととなる。
なお，この場合においては，市町村教育委員会が，本人・保護者に対し十分な情報提供をしつつ，本人・保護者の意見を最大限尊重し，本人・保護者と市町村教育委員会，学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし，最終的には市町村教育委員会が，行政上の役割として就学先を決定することとなる。
障害のある児童生徒の教育に関する基本的な方向性としては，障害のある子供と障害のない子供が，できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきであり，その場合には，それぞれの子供が，授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら，充実した時間を過ごしつつ，生きる力を身に付けていけるかどうか，これが最も本質的な視点である。
その上で，保護者の思いと子供本人の教育的ニーズは，異なることもあり得ることに留意することが必要である。保護者の思いを受け止めるとともに，本人の教育的ニーズは何かを考えていくことが必要であり，そのためには，市町村教育委員会が本人・保護者の意見を十分に聞くとともに，本人・保護者が置かれた状況を十分に把握しつつ，共通認識を醸成していくことが重要である。

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（４）就学先決定後も支援を続ける（ライフステージに応じた支援）
一度決定した就学先が，小学校段階６年間，中学校段階３年間を通して絶対的に維持されるのではなく，子供一人一人の発達の程度，適応の状況，学校の環境等を勘案しながら，必要に応じて柔軟に就学先の変更ができることを，関係者の共通理解とすることが重要である。定期的に教育相談
や個別の教育支援計画に基づく関係者による会議などを行い，必要に応じて個別の教育支援計画を見直し，総合的な観点から就学先を変更できるようにしていくことが適当である。この場合，特別支援学校は都道府県教育委員会に設置義務があり，小中学校は市町村教育委員会に設置義務がある
ことから，双方の教育委員会が密接に連携を図りつつ，障害のない子供と同じ場で共に学ぶことを追求するという姿勢で対応することが重要である。

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関係者に求められること（１）市町村教育委員会の就学事務担当者に求められること
市町村教育委員会は，域内に住所が存する子供の適切な就学についての責任を負っている。そのため，早期からの教育相談の機会を設定し，障害の状況の把握や保護者の意向を十分に把握しながら，保護者との信頼関係を築いた上で，適切な情報提供に努め，個人情報の取り扱いに留意しつつ，障害のある子供の就学先決定にかかわっていくことが求められている。
また，中央教育審議会初等中等教育分科会報告において提言された「教育支援委員会（仮称）」等を設置し，専門家の意見を聴きながら，就学先決定のプロセスをたどっていくこととなるが，特に「教育支援委員会（仮称）」等の事務局として，保護者との信頼関係に基づいた十分な説明を行い，保護者との合意形成を図りながら，就学先を決定していくことが大切である。
特に，設置者が異なる特別支援学校に就学した子供については，就学先の学校との連絡や「教育支援委員会（仮称）」等との連携など，就学後もフォローアップを図ることができるように努めることが大切である。そうしたフォローアップをしていくためには，担当者が継続して業務を担当することが望ましいが，それが困難な場合は，丁寧な引き継ぎを行い，情報が確実に伝わるようにする必要がある。

（２）乳児期・幼児期の保育等担当者に求められること障害がある子供を担当している認定こども園，幼稚園，保育所等の担当者は，子供と接する時間が長く，学習面や行動面における特別な教育的支援が必要なことに早期に気付くことが可能である。

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子供や保護者自身にとっても，集団の中での子供同士のかかわりを得たり，他の保護者との関係を築く場となる点でも，認定こども園，幼稚園，保育所等の意義は大きい。
この際，必要な支援を複数の担当者で検討したり，正確な実態把握（アセスメント）やよりよい支援計画を作るために専門家等の活用を図るなど，何らかの具体的な対応を組織的に進めることが大切である。また，子供の実態については，保護者との信頼関係作りへの取組を通じて，家庭での気付きも大切にしながら情報を保護者と共有し，特別な支援を必要とすることについて，保護者の理解を得ることが大切である。
専門家等を活用した実態把握に当たっては，担当者の日々の観察・指導記録等が重要な資料となるので，日常生活の様子，エピソード，子供の作品等などをまとめておくことが重要である。このような資料が，専門家の実態把握をより正確にし，適切な指導及び必要な支援を検討する際に有効となる。

（３）関係機関の相談担当者に求められること
いわゆる教育センター等の関係機関の相談担当者は，子供が必要とする支援の内容と方法を明らかにするために，保護者や担任等，子供の支援を実施する者からの相談を継続的に受けるとともに，活動場面の観察や検査等を行って，子供の状態を的確に把握する役割を担う。
保護者に対しては，障害の特性の説明だけではなく，以前と比較して成長したところや改善されたところを伝えることが重要である。また，家庭で実行できるような配慮事項を具体的に伝え，保護者が子供の状態を正しく理解し，子育てに意欲的に取り組むことができるように助言することが大切である。
この際，相談担当者には，観察や検査から得られる実態把握だけではなく，子供の家庭環境，居住地域の環境，就学するかもしれない学校の規模や教育内容等，総合的な情報を加味した助言を行うことが求められている。
相談担当者は，障害がある子供の保護者にとって，教育だけでなく，むしろ幅広く「子育て」という視点で，我が子の指導や支援についてのアドバイスを与えてくれる存在でもあり，そのため，相談担当者自身が，日頃から学校や教育委員会と連携し，最新の情報を把握しておくことが大切である。

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（４）医療・福祉・保健担当者（保健師等）に求められること
母子保健法に基づき市町村が実施している「乳幼児健康診査」及び「母子訪問指導事業 」，児童福祉法に基づき市町村の実施している「乳児家庭全戸訪問事業」は，疾病や障害などの早期発見の機会として重要な意義がある。乳児については，市町村が定めた方法で健康診査を受けることができ，必要に応じて，精密検査も行われている。幼児については，１歳６か月健康診査と３歳児健康診査の実施が，市町村に義務付けられており，ここで対応に当たるのが，個別の医療機関の医師や保健師等となる。
また，保健所，福祉事務所，児童相談所，児童福祉施設，発達障害者支援センター等の担当者も障害がある子供についての相談に応じることになるが，相談がその先の支援につながるよう関係機
関との連携を図ることが喫緊の課題である。
市町村に設置されている特別支援連携協議会等を有効に活用し，障害のある子供の情報を共有し，地域で子供を支えていくという体制作りをすることが大切である。

（５）学校関係者に求められること
小中学校及び特別支援学校等についても，就学前からの支援を受け継ぐ機関として，障害のある子供への教育支援に対し，幅広く関与していく姿勢が求められる。また，障害のある子供への義務教育の実施を担当する責任はもちろん，就学後における障害の状態等の変化に対しても，各学校の関係者が主体的にフォローを行っていく必要がある。
これらの前提として，すべての教員は，特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められる。特に，発達障害に関する一定の知識・技能は，発達障害の可能性のある子供の多くが小中学校の通常の学級に在籍していることから，必須である。
また，特別支援学校については，小中学校等の教員への支援機能，特別支援教育に関する相談・情報提供機能，障害のある子供への指導・支援機能，関係機関等との連絡・調整機能，小中学校等の教員に対する研修協力機能，障害のある子供への施設設備等の提供機能といったセンター的機能を有しており，その一層の充実を図るとともに，さらなる専門性の向上に取り組む必要がある。

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第２章

検討に向けた準備

教育相談において保護者に提供しなければならないのは，子供の可能性を最大限に伸長できる教育の場に関する正確な情報である。このため，教育相談の初期段階においては，相談者は，保護者に対し，その子供にとって「今，どのような学びが必要であるか」が認識できるような援助をするとの視点をもつことが大切である。その際，様々な情報を，保護者が理解しやすい表現で示し，また，特別な教育的対応の必要性について保護者が判断できるような情報を提供していくことが必要である。さらに，子供のできることや進んでいる面を具体的に示し，今後の教育目標や課題を明確にすることも大切である。
特に，就学先の決定については，保護者にとっての最大の関心事項の一つであり，保護者の多くは，就学する予定の学校において，自分の子供にどのような学習内容を設定し，どのような方法で教育を行うのか，子供の成長・発達の見通しなどについて，具体的に知りたいと考えている。このような保護者の希望に応え，保護者の十分な理解を得るため，学校との連携や協力を十分に図りながら，具体的な情報提供の機会となる学校見学や体験入学の機会を活用するよう，保護者へ積極的に働きかける
ことが大切である。
また，保護者をはじめ，小中学校等の教員や一般社会の人々の，障害のある子供に対する教育への理解・認識を深めることも大切である。教育委員会は，文部科学省の委嘱により全国特別支援教育推進連盟（http://homepage3.nifty.com/suishinrenmei/index.html）が作成している教育相談の冊子やビデオを活用したり，独自に資料等を作成したり，特別支援学校の学校行事（運動会や文化祭など）に地域の住民を招待するなどの活動を活発に展開するなどして，保護者や一般社会の人々の障害のある
子供に対する教育への理解の一層の推進に努める必要がある。

１

保護者への事前の情報提供（１）啓発資料の活用
保護者が就学について関心をもったときや不安に感じたとき，必要な情報に手軽にアクセスできることが必要であり，情報提供の方法としては，教育委員会のホームページへの掲載やパンフレッ
トの作成など，様々に考えられる。障害のある子供のためにどのような教育が用意されているのか，
子供の教育について相談したいときにはどうしたらよいのか，就学までにはどのようなことをしな- 37 -

ければならないのかなど，初めに知りたい情報を整理して提供するとともに，詳しい情報へのアクセス方法を周知することが大切である。
障害のある子供の保護者の就学に対する理解を深めるために，学校見学や体験入学による啓発活動とともに，ＤＶＤ等の映像情報の活用を図ることも有効な手立ての一つである。学校紹介ＤＶＤは，その作成・活用に当たっては個人情報の保護に留意が必要であるが，見学当日に参観できなかった学習場面や学校行事の活動などを視聴することができる。また，ＤＶＤを家庭に持ち帰って家族等と一緒に視聴することにより，家族全員の就学に対する理解啓発を図ることも可能になる。
保護者の気持ちを和らげ，理解を助ける手段の一つとして，ＤＶＤのほか学校の教育活動や施設設備等を撮影した写真や学校紹介のパンフレット，ホームページ等を活用することも有効である。

（２）先輩の保護者等の経験に学ぶ機会の設定
既に就学している子供の保護者の体験を聞く機会を設けたり，就学に関する体験集を活用したりすることは，保護者ばかりでなく，認定こども園，幼稚園，保育所等の関係者に対しても，就学に対する理解啓発を図ることにつながる。
現在も，いくつかの自治体では，障害のある子供の保護者や一般の参加者を対象に，障害のある子供の学校教育の理解を図るための会などが開催され，学校教育の状況が紹介されるとともに，保護者の体験発表等も行われている。自治体とは別に，関係団体等の主催により行われるものもあり，
これらの取組と適切な連携を図ることも重要である。
また，特別支援学校を会場にして，就学を考えている保護者が在校生の保護者の話を聴く機会が設定されることもある。直接のやりとりが可能なため，就学を考えている保護者の不安や疑問に丁寧に応じることができる。

２

就学期における特別な支援が必要な幼児の把握（１）早期からの支援との連携
早期からの支援の一環として就学移行期における支援を捉えることにより，就学相談を充実させることができる。就学相談においては，相談担当者が本人・保護者の不安や疑問に応えながら，就学に関する情報を提供し，これまでの支援の情報を引き継ぎ，本人の教育的ニーズを把握し，必要な支援等を保護者と共に考えていくことも求められる。こうした相談を進めていくために，市町村の教育委員会は，十分な時間を確保して特別な支援が必要な子供を把握することが求められる。

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特別な支援が必要な子供を把握するために，早期からの支援を行っている機関と連携を図ることが重要である。具体的には，市町村教育委員会が，認定こども園，幼稚園，保育所，児童発達支援センター，障害児通所支援事業所，障害児入所施設，就学前の支援機関，その他の医療・福祉・保健の関係機関など，早期からの支援を行っている機関を対象に，次のような取組を行うことによって，就学相談の対象となる子供の把握が円滑にできるようになると考えられる。
①

早期からの支援を行っている機関への情報の提供②

早期からの支援を行っている機関を通した，保護者への，就学相談に関する情報の提供（就学に関するパンフレットの配布，就学相談の案内等の配付）③

早期からの支援を行っている機関を通した，保護者への，特別な支援に関する研修の機会の提供④

早期からの支援を行っている機関における個別の支援計画の作成への参加⑤

早期からの支援を行っている機関におけるケース会議への参加⑥

教育委員会や学校等が行う相談や支援の提供（教育センターの相談等）（２）就学相談の機会を通して
就学相談は，保護者に，就学について考えるきっかけを提供することになる。早期からの支援を行っている機関に通っていない子供や，早期からの支援の対象になっていない子供も存在することもあり，就学相談の機会を通して特別な支援の必要な子供を把握することは重要である。
就学相談の機会には，次のようなケースがある。
①

市町村の教育委員会や教育センター等で常設されている場合②

学区の小学校や特別支援学校で申込があったときに行われる場合③

就学に関する説明会・研修会や健康診断（３歳児健診，５歳児健診，就学時健診等）の機会に設けられる場合④

都道府県の教育委員会が都道府県内を巡回して設けられる場合（３）学齢簿の作成
市町村の教育委員会は，毎年１０月３１日までに，その市町村に住所の存する新入学者の，１０
月１日現在の学齢簿を作成しなければならない。（学校教育法施行令第２条）
この学齢簿の作成により，就学を予定している子供の氏名が確定していくが，既に述べられてい- 39 -

るように，これに至る前の，学齢簿の作成までの段階における各般の準備の内容（早期からの相談
支援体制の充実等）が，円滑な就学事務の実施の観点からは極めて重要である。
なお，学齢簿の作成により，既存の情報がない子供を発見した場合には，早急にどのような子供かを明らかにする必要がある。例えば，認定こども園・幼稚園・保育所，その他の機関に通っていないような場合には，一刻も早く当該状況を確認し，適切な支援をしなければならないこともある。

（４）就学時健康診断等の活用
幼児期には，象徴機能やことば，対人コミュニケーションの発達の様子や行動特徴などから，知的障害や，自閉症等の発達障害，運動障害や中軽度の難聴や弱視などが顕在化してくるので，１歳６か月健康診査や３歳児健康診査が障害の発見の契機として重要なことはいうまでもない。しかし，発達の個人差が大きい時期でもあり，性急な判断は慎まなければならない。一方，漫然と「様子をみる」ことが，障害への対応を遅らせてしまうこともある。したがって，生育歴にさかのぼる縦断的視点と発達の諸側面についての横断的視点を総合した系統的な発達や行動の評価が重要となり，そのためには，個人情報保護に配慮しつつ，幼児の支援に携わっている専門家間のネットワークが継続的に機能することが望まれる。
就学時の健康診断は，小学校等への就学予定者を対象に行われており，毎年の１１月３０日までに実施することが実施が市町村教育委員会に義務付けられている。（学校保健安全法施行令第１条）
就学時の健康診断は，市町村の教育委員会が就学予定者の心身の状況を把握し，小学校等への就学に当たって，治療の勧告，保健上必要な助言を行うとともに，就学義務の猶予若しくは免除又は特別支援学校への就学等に関し適切な措置をとることを目的としており，その検査項目は，次のとおりである（学校保健安全法施行令第２条）。
①栄養状態②脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無③視力及び聴力④眼の疾病及び異常の有無⑤耳鼻咽喉疾患及び皮膚疾患の有無⑥歯及び口腔の疾病及び異常の有無⑦その他の疾病及び異常の有無
就学時の健康診断後の対応として，市町村教育委員会は，担当医師及び歯科医師の所見に照らし- 40 -

て，治療を勧告し，保健上必要な助言を行うこととなる。
１歳６か月児健康診査，３歳児健康診査では障害の状態等が明確になっていない幼児，認定こども園・幼稚園・保育所等への通園歴のない幼児については，就学時の健康診断及びその結果に基づく事後措置が，小学校入学前の適切な就学先を決定するための最終的な情報収集の機会となるため，その実施及び特別な支援を必要とする場合の対応については，特に慎重を期することを要する。

３

保護者への就学に関するガイダンス（１）就学に関するガイダンスの目的
円滑な就学先決定のプロセスをたどるためには，本格的な就学期の相談が開始される以前の適切な時期に，就学先決定についての手続の流れや，就学先決定後も柔軟に転学できることなどについて，本人・保護者に対してあらかじめ就学に関するガイダンス（就学相談の概要と流れ，今後の予定等の説明）を行うことが必要である。

（２）就学に関するガイダンスの内容
就学に関するガイダンスにおいては，保護者が，子供の健康，学習，発達，成長という観点を最優先する立場で就学先決定の話合いに臨むことができること，子供の可能性を最大限伸長するための就学先決定であること，保護者の意向は可能な限り尊重されることを伝え，保護者が安心して就学相談に臨むことができるようにすることが大切である。また，域内の学校(通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校）や支援のための資源の状況，入学までのスケジュール等を
分かりやすく伝え，保護者の就学相談に対する主体性を引き出すことが大切である。

（３）就学に関するガイダンス実施上の留意点
就学に関するガイダンスと就学相談が同時に行われることがあるが，市町村によっては，年度当初にガイダンスの機会を設定し，保護者が見通しをもって就学先決定のための相談に応じることができるように体制を整えているところもある。
具体の就学の検討の開始に先立って，保護者に対し，全体的な事務手続の流れや就学相談や学校見学・体験入学等のスケジュール，また，就学先について意見聴取が行われること，実際の就学先決定後も障害の状態等を踏まえ柔軟に転学が可能であることなどを伝え，その理解を促すことがガ
イダンスのポイントであり，円滑な手続の実施に欠かせないプロセスとして，その充実を図ってい- 41 -

く必要がある。
就学先決定後に柔軟に転学ができることについては，学校現場でも「一度決めた就学先は変えることができない」と誤解されていることがある。こういった情報の食い違いが，保護者の学校への信頼を失わせることもあることを踏まえ，市町村教育委員会及び都道府県教育委員会は，域内の小中学校等や特別支援学校の教職員に対して，柔軟に転学ができることの周知を図ることが重要である。

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第３章

就学先の検討具体の就学先の検討の段階においては，保護者面談や学校見学・体験入学などを経て，教育上必要な支援内容等の判断・調整が行われる。
これらの過程を通して，就学先を検討する本人・保護者，学校，教育委員会の三者が子供の教育的ニーズを把握して共有するとともに，子供にふさわしい就学先を検討していく当事者として信頼関係を醸成していくことが求められる。
また，早期からの一貫した支援のためには，障害のある幼児児童生徒の成長記録や指導内容等に関する情報を，その扱いに留意しつつ，必要に応じて関係機関が共有し，活用していくことが求められる。このような観点から，市町村教育委員会においては，認定こども園・幼稚園・保育所等において作成された個別の教育支援計画等や，児童福祉法等に基づき作成される個別支援計画等を有効に活用しつつ，適宜資料の追加等を行った上で，障害のある幼児児童生徒に関する一元化し，当該市町村における「個別の教育支援計画」「相談支援ファイル」等として，小中学校へ引き継ぐなどの取組を進めていく必要がある。

１

保護者面談

（１）面談の内容
保護者面談では，子供の発達や障害の状態，生育歴や家庭環境，これまでの療育や教育の状況，
教育内容や方法に関する保護者の意向，就学先に対して保護者が希望することなどを聴取する。その際，早期からの支援を通して「個別の支援ファイル」等が作成されている場合にはその活用を徹底し，生育歴や家庭環境等の情報を不必要に繰り返し尋ねることなどがないよう，十分留意する必要がある。
なお，この面談の前に，就学に関するガイダンスが実施されており，保護者が教育相談・就学先決定の仕組みや手順について理解していることが重要である。仮にガイダンスが行われていない場
合には，保護者面談の最初に実施する必要がある。
その上で，担当者が，保護者に特別支援教育の仕組みや地域の特別支援教育の実施状況などについて情報を提供するとともに，今後の教育相談の進め方について保護者の意向を聴き，連絡方法等を確認する。

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（２）保護者面談に当たっての留意事項
保護者面談を実施するに当たっては，以下の事項に留意する必要がある。
・

保護者が心を開いて話せる雰囲気をつくるために，静かでくつろげる環境設定に配慮すること。

・

限られた時間の中での大切な出会いであることを念頭において，相互の信頼関係を築くことに心がけること。

・

相談が単なる質問や調査に終わることのないよう留意し，保護者の教育に対する意向等に十分耳を傾けること。

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・保護者に不安を与えたり，不快感を与えたりするような対応をしないこと。

・

保護者の持つ情報が少なかったり，偏っていたりする場合には，適切な情報を提供すること。

・

面談担当者には個人情報に関する守秘義務があることを保護者に伝えておくこと。

子供に関する情報の収集（１）これまでの教育及び支援機関等からの情報収集
子供が通園・通学する認定こども園・幼稚園・保育所・小学校・児童発達支援センター等の就学前支援機関・放課後等デイサービス等の放課後支援機関等から保育・教育の内容や方法，特別な支援の内容や方法等について情報収集する。
上記の機関で，既に個別の教育支援計画や，障害児相談支援事業所で作成されている障害児支援利用計画や障害児通所支援事業所等で作成されている個別支援計画等が作成されている場合には，その活用方法について機関と協議する。

（２）行動場面の観察
個々の子供の教育的ニーズを把握し，必要な支援の内容を検討する上で，実際の子供の行動場面を観察することは欠かせない。
この場合においては，新しい教育機関で行う教育をよく知る者（新１年生の場合には，小学校や特別支援学校小学部の担当者）が，子供の実際の行動場面を観察して発達や障害の状況を把握するとともに，成長・発達のために必要な条件等を考察することなどが大切である。
行動場面の観察の方法としては，巡回教育相談や検査時などに併せて行う方法や，子供が通園・通学する認定こども園・幼稚園・保育所・小学校・児童発達支援センター等の就学前支援機関・放- 44 -

課後等デイサービス等の放課後支援機関等に観察担当者が出向く方法などを積極的に検討することが望まれるが，以下の点に留意して行うことが重要である。
○

子供との直接的なかかわりを大切にする
ワンサイド・ミラーを通した静的な観察よりも，子供との直接的なかかわりや働きかけを通じて行う方が有効な情報が多く得られる場合もある。さらに，子供とかかわっている様子を保護者に見学してもらうことで，保護者自身が子供のことについて理解を深めることができる場合が多い。なお，子供によっては，直接的なかかわりによって，緊張してしまう場合があることにも留意する。
○

子供の可能性を探る視点をもつできる・できないの観点から行うのではなく，どのような条件や援助があれば可能なのかなど，

子供の成長・発達の可能性を探る視点を持って行うことが大切である。
○

複数の視点から観察する
可能であれば関係者が複数で観察を行い，多様な観点から行動を評価する必要がある。観察者が一人の場合は，子供のとった行動について，保護者や認定こども園・幼稚園・保育所等の関係者の考えを聴くことなども求められる。
○

事前の情報収集を大切にする
保護者面談等を通じて，子供の障害の状態や子供が興味・関心をもって取り組むことができる

ことを聴いておくことが大切である。その情報をもとに課題の準備や環境の設定を工夫することにより有効な情報を得られる。

３

学校見学や体験入学の実施（１）学校見学
保護者が，就学先に関する情報を得るために学校見学を行う場合は，単なる学校施設の見学だけに終始しないようにする配慮が必要である。特に，学校が子供を大切にしているという第一印象や，学校が保護者を迎える温かい雰囲気が，保護者の就学先の決定に大きく影響を与える場合が少なくない。したがって，学校を案内する場合には，保護者の学校教育に対する期待を十分理解し，見学場面における学習内容のねらいや次にどのような学習に発展していくのかなどについて，具体的に説明することが大切である。また，子供が就学した場合には，どのような指導を受けることができるのか，どのような配慮を実施することができるのか，子供の成長・発達の見通しはどうなのか等- 45 -

についても，具体的に知らせることが大切である。
また，見学に当たっては，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校など，いくつかの就学予定先の見学の機会を設け，子供の就学先決定に当たって幅広い視点を保護者がもてるようにすることも大切である。
学校見学の実施に当たっては，保護者が知りたいことに的確に応えるための十分な準備が重要であり，学校見学当日も，資料等に基づき，分かりやすく，具体的に説明することが求められる。一方，学校に対しては，特別な準備をするのではなく，普段の学校生活をありのままに見てもらうよ
うに伝えることが重要である。
学校見学の終了後においては，教育相談担当者は，見学した学校に関する保護者の疑問や感想を確認し，今後の相談の進め方や手続等について説明する。学校見学は，保護者の理解と納得が得られるまで複数回行う必要がある場合もある。型どおりに進めることなく，保護者の意向を十分に把握しながら計画することが大切である。

（２）体験入学
体験入学は，就学前に子供が学校の日課に従って実際に授業に参加し，学習活動を体験する機会として実施するものである。自身の子供が実際に授業に参加している姿を，保護者が見学すること
により，子供の能力や適性，教師の子供に対する姿勢，教育内容・方法について，具体的かつ，より客観的に知ることができる機会となっている。
学校は，体験入学を実施するに当たり，その具体的な計画について，学校全体の共通理解を図り，組織的に行うことが必要である。特に，体験入学に参加する子供にとっては，慣れない場での初めての経験であることを考慮して，温かい雰囲気の中で，楽しく活動ができるような配慮を行うことが重要である。

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教育的ニーズ等の検討（１）教育的ニーズと必要な支援の検討
新たな就学先決定の仕組みにおいては，障害の状態，本人の教育的ニーズ，本人・保護者の意見，教育学，医学，心理学等専門的見地からの意見，学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から，市町村教育委員会が就学先を決定することとなる。
市町村教育委員会は，子供の発達や障害の状態，これまでの教育・保育及び支援の状況，保護者- 46 -

面談等を踏まえて，当該児童生徒の教育的ニーズと必要な支援の内容を整理し，本人・保護者や学校等との合意形成を進めていくこととなる。
この場合においては，教育的ニーズと必要な支援の提供について，地域の教育資源等をどのように活用できるのかとともに，現在の教育資源では提供が困難な内容を明確にすることも重要であり，就学先の違いにより必要となる環境や支援の内容，期待される教育効果，将来の支援の見通しなどについても検討し，整理することが必要である。

（２）保護者からの意見聴取
保護者からの意見聴取に当たっては，これに先立ち，就学先及び就学後の支援の内容等について説明をした後，保護者が考える時間を十分に確保しておくことが必要である。その際，支援を必要とする理由や，就学先で得られる教育効果等についても，分かりやすく丁寧に説明することが重要であり，また，あらかじめ両親や家族で相談しておくことを勧めたり，既に就学している子供の家
族に相談できる機会を設けたりなどの取組も有効である。
また，この場合においては，障害者基本法第１６条第２項により，「国及び地方公共団体は，前項の目的を達成するため，障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに，可能な限りその意向を尊重しなければならない。」旨が規定されている点にも留意しなければならない。
なお，障害のある子供本人の意見については，学齢児童生徒の段階においては，一般的には保護者を通じて表出されるものと考えられるが，中学校又は特別支援学校中学部への進学時などにおいては，障害や発達の状況等を踏まえつつ，別途本人の意見聴取を行うことが望ましい場合もあると考えられる。

（３）専門家からの意見聴取
就学先の検討に当たっては，教育学，医学，心理学等の専門家の意見を聴取することが必要であり，「教育支援委員会（仮称）」等にそれぞれの専門家が参加して総合的な判断のための検討を行う
ことなどが考えられる。なお，専門家からの意見聴取は，市町村教育委員会が就学先の決定を行うに際して，その判断に資するよう実施されるものであり，就学先を決定するのは，「教育支援委員会（仮称）」等ではなく，あくまでも市町村教育委員会であることに留意することが必要である。
また，「教育支援委員会（仮称）」等については，早期からの一貫した支援の観点から，認定こど- 47 -

も園・幼稚園・保育所，児童発達支援センター等の障害児通所支援施設や放課後等デイサービス，
児童相談所の職員等の参画を得ることも有効と考えられる。

（４）本人・保護者，教育委員会及び学校の合意形成
新たな就学先決定の仕組みにおいて，最も重要な理念の一つが，本人・保護者と市町村教育委員会，学校等との合意形成である。就学先の決定に際しては，市町村教育委員会が，本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ，本人・保護者の意見を最大限尊重し，本人・保護者と市町村教育委員会，学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし，最終的には市町
村教育委員会が決定することが適当である。なお，この際に，合理的配慮の内容についても合意形成を図ることが望ましい。
さらに，就学後においても支援の内容や就学先について必要に応じて見直すことや，見直しの時期及び見直しのための手続についても理解を共有しておく。なお，特別支援学校に就学する場合には，必要に応じて居住地にある小中学校との交流及び共同学習等についても，了解を得ておくことなどが考えられる。
また，具体的な合意形成の方法としては，三者が協議の場を持ち，十分な話合いの上で合意していくことが望ましい。

（５）合意形成に至らなかった場合の対応
共生社会の形成に向けた取組としては，教育委員会が，早期からの教育相談・支援による相談機
能を高め，合意形成のプロセスを丁寧に行うことにより，十分に話し合い，意見が一致するように努めることが望ましい。しかしながら，それでも意見が一致しない場合が起こり得るため，市町村教育委員会の判断の妥当性を市町村教育委員会以外の者が評価することで，意見が一致する可能性もあり，市町村教育委員会が調整するためのプロセスを明確化しておくことが望ましい。例えば，本人・保護者の要望を受けた市町村教育委員会からの依頼に基づき，都道府県教育委員会による市
町村教育委員会に対する指導・助言の一環として，都道府県教育委員会の「教育支援委員会（仮称）」等に第三者的な有識者を加えて活用することも考えられる。なお，市町村教育委員会は，あらかじめ本人・保護者に対し，行政不服審査制度も含めた就学に関する情報提供を行っておくことが望ましい。
また，より実践的な方法としては，例えば，課題点を明確にした上で体験入学を実施し，一定期- 48 -

間の体験入学の後に，再び検討の場を持つことなども考えられる。

５

個別の教育支援計画等の作成（１）個別の教育支援計画等の作成
市町村教育委員会が，原則として翌年度の就学予定者を対象に，それまでの支援の内容，その時
点での教育的ニーズと必要な支援の内容等について，保護者や認定こども園，幼稚園，保育所，医療，福祉，保健等の関係機関と連携して，「個別の教育支援計画」等として整理し，就学後は，学校が作成する個別の教育支援計画の基となるものとして就学先の学校に引き継ぐものとする。
その際，既に認定こども園，幼稚園，保育所，医療，福祉，保健等の関係機関が個別の支援計画
やそれに類似した計画を作成・活用している場合は，既存の類似した計画等の関係資料を，早期からの一貫性や一覧性が高く関係機関等の間の情報共有が容易なファイル（「相談支援ファイル」等）の形でとりまとめ，適宜就学に関する情報を累加するなど，計画作成の作業負担の効率化を図ることも有効である。
なお，個別の教育支援計画に係る教育と福祉の連携については，改正児童福祉法等の施行（平成２４年４月）に伴い，平成２４年４月１８日付けで厚生労働省と文部科学省の連名による事務連絡「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」が発出されており，これらを踏まえ，障害児相談支援事業所等において作成される「障害児支援利用計画等」との連携を図る
ことも重要である。

（２）個別の教育支援計画に盛り込まれるもの
障害の状態，教育的ニーズと必要な支援の内容，保護者の意見，就学先の学校で受ける指導や支援の内容，関係機関が実施している支援の内容等について記載する。

（３）個別の教育支援計画の作成過程
認定こども園，幼稚園，保育所等において個別の教育支援計画や個別の支援計画等が作成されている場合は，それらとの整合性や一貫性をもって作成するよう努めることが必要である。
就学移行期に作成される個別の教育支援計画は，認定こども園，幼稚園，保育所等における幼児の状況等を踏まえ，就学先の学校及び就学先の学校における教育支援の内容等が含まれるものであり，専門機関等の関係者や保護者の参加を得て，当該児童に最もふさわしい教育支援の内容や，そ- 49 -

れを実現できる就学先等を決定していく過程で作成される。
就学移行期に作成される個別の教育支援計画は，保護者を含め関係者の間で，その子供に対する
長期的な展望に立った指導や支援の方針や方向性に対する共通理解を得ながら作成されるものとなり，当該の子供にふさわしい就学先の学校や教育支援の内容についても，早い時期から共通認識が醸成されることが期待される。
個別の教育支援計画は，就学前の支援を引き継ぎ，教育相談の過程を経て作成され，新たな就学先における支援の充実を図るものである。したがって作成後は，保護者の了解を得た上で，就学先に引き継がれていくことが必要である。

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第４章

就学先の決定・通知

日本国憲法，教育基本法及び学校教育法に基づき，保護者は，その保護する子女を，満６歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初めから，満１５歳に達した日の属する学年の終わりまでの９年間，小中学校又は特別支援学校の小学部・中学部に就学させる義務を負っている。この義務に基づく必要な手続に関しては，学校教育法施行令に定められている。
なお，学校教育法においては，病弱，発育不完全その他やむを得ない事由のため，就学困難と認められる者の保護者に対しては，就学義務を猶予又は免除することができる旨が規定されているが，これは就学義務の例外的措置として扱われるべきものである。

１

市町村教育委員会による就学先の決定（１）就学先の決定
新たな就学先決定の仕組みにおいては，市町村教育委員会が，本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ，本人・保護者の意見を最大限尊重し，本人・保護者と市町村教育委員会，学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とした上で，最終的には市町村教育委員会が，児童生徒の就学先を決定する。
市町村教育委員会が，就学先の判断を行い，これに関する通知を発出する場合，別途，就学校の変更手続（学校教育法施行令第８条及び第１６条）等による変更がなされない限りは，その子供はその学校に就学することとなる。よって，就学先の決定に当たっては，その子供がその学校で十分な教育を受けられる環境が確保されていることが必要であり，この確認や実際の受け入れ体制を欠いたまま，市町村教育委員会が就学に関する通知を発出することがあってはならない。

（２）就学先の決定に当たっての市町村教育委員会の姿勢障害のある児童生徒の教育に関する基本的な方向性としては，障害のある子供と障害のない子供が，できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には，それぞれの子供が，授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら，充実した時間を過ごしつつ，生きる力を身に付けていけるかどうか，これが最も本質的な視点である。
なお，この場合においては，市町村教育委員会が，本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ，本人・保護者の意見を最大限尊重し，本人・保護者と市町村教育委員会，学校等が教育的ニーズと- 51 -

必要な支援について合意形成を行うことを原則とし，最終的には市町村教育委員会が決定することとなる。その上で，保護者の思いと子供本人の教育的ニーズは，異なることもあり得ることに留意することが必要である。保護者の思いを受け止めるとともに，本人に必要なものは何かを考えていくことが必要であり，そのためには，市町村教育委員会が本人・保護者の意見を十分に聞き，共通認識を醸成していくことが重要である。
市町村教育委員会は，保護者への情報提供や相談を十分に行うとともに，保護者の意見を可能な限り尊重した上で，子供にとって最も適切な就学先を判断することが必要である。また，就学移行期の個別の教育支援計画の作成・活用を通じ保護者との共通認識を醸成しておくことや，後述する
継続的な教育相談・指導を実施することなどにより，適切かつ柔軟できめ細かな対応を行っていく
ことが求められる。

２

通知の発出

（１）小中学校へ就学する場合
小中学校への就学が適当と判断された児童生徒については，前年度の１月末までに，市町村教育委員会から保護者に対し，就学通知を発出する。（学校教育法施行令第５条第１項及び第２項）
また，市町村教育委員会は，これと同時に，当該児童生徒が就学する小中学校の校長に対しても，当該児童生徒の氏名及び入学期日を通知する。（学校教育法施行令第７条）（２）特別支援学校へ就学する場合
特別支援学校への就学が適当と判断された児童生徒については，前年度の１２月末までに，市町村教育委員会から都道府県教育委員会に対し，その氏名及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知する。（学校教育法施行令第１１条第１項）
都道府県教育委員会は，当該通知を受けた児童生徒について，保護者に対し，小中学校と同様，
前年度の１月末までに，特別支援学校への就学通知を発出する。
（学校教育法施行令第１４条第１項）
また，都道府県教育委員会は，これと同時に，当該児童生徒が就学する特別支援学校の校長に対しても，当該児童生徒の氏名及び入学期日を通知するとともに，市町村教育委員会に対しても，当該児童生徒の氏名，入学期日及び指定した特別支援学校を通知する。（学校教育法施行令第１５条第１項及び第２項）- 52 -

（３）区域外就学等の届出があった場合
区域外就学等の届出があった場合においては，住所の存する市町村教育委員会における以降の手続は停止される。（学校教育法施行令第５条第３項及び第１１条第３項）
なお，既に市町村教育委員会から都道府県教育委員会に対し，特別支援学校に就学することが適当である旨が通知された後に区域外就学等の届出があった場合においては，都道府県における特別支援学校への就学通知の発出に向けた手続を停止する必要があることから，区域外就学等の届出があった旨を，市町村教育委員会から都道府県教育委員会に対して通知する。（学校教育法施行令第１３条の２及び第１４条第３項）（４）その他の留意点
児童生徒への一貫した支援を充実させるため，保護者の了解を得た上で，子供の就学先等について，これまでの支援機関等に対して情報提供を行い，子供の就学先への支援の引き継ぎ等について協力を求めることが考えられる。
また，特別支援学校へ就学することが適当と判断された児童生徒については，以降の手続が円滑かつ速やかになされるよう，都道府県教育委員会との密接な連携が求められる。

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第５章「学びの場」の柔軟な見直し等

就学時に，小学校段階６年間，中学校段階３年間の学びの場がすべて決まってしまうのではなく，子供の発達の程度，適応の状況，学校の環境等を勘案しながら柔軟に転学等ができることを，関係者の共通理解とすることが重要である。そのため，定期的に教育相談や個別の教育支援計画に基づく関係者による会議などを行い，必要に応じて個別の教育支援計画を見直し，就学先等を変更できるようにしていくことが必要である。また，直接関係する教職員以外にも，このような柔軟な転学等についての理解が進むよう，周知を図ることが重要である。
さらに，特別支援学校は都道府県教育委員会に設置義務があり，小中学校は市町村教育委員会に設置義務があることから，密接に連携を図りつつ，同じ場で共に学ぶことを追求するという姿勢で対応することが重要である。その際に，必要に応じ，「教育支援委員会（仮称）」等の助言を得ることが望ましい。
なお，小中学校と特別支援学校間の転学が行われる場合においては，学校教育法施行令第１８条の２により，保護者及び専門家からの意見聴取を行わなければならないことに留意する必要がある。

１

継続的な教育相談の実施（１）個別の教育支援計画の定期的な見直しを通じた継続的な教育相談
特別支援教育は，子供一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導や必要な支援を行うことを理念とするものであり，子供の障害の状態の変化等に応じて適切な教育を行うためには，就学時のみ
ならず就学後も引き続き教育相談を行う必要がある。
小学校や特別支援学校就学後，障害の状態の変化や適切な指導や支援を行う場の検討の結果，就学先を変更することが適切と考えられる子供もいる。このような，子供の教育的ニーズ等の変化に継続的かつ適切に対応するため，特別支援学校や小中学校において個別の教育支援計画の作成・活用を推進し，その内容の充実を図るとともに，同計画を定期的に見直すことを通じて，継続的な教育相談を行う必要がある。
なお，継続的に教育相談を行うことが，保護者によっては精神的あるいは生活上の負担と受け止められる場合もある。これらの相談は，保護者を説得するためのものではなく，子供の成長を確認
し，喜び合うものであるという認識が共有されるよう，努力する必要がある。
このように就学後も継続的に教育相談・指導を行うことにより，就学先の変更を含め，子供の一- 54 -

人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援の方法等を定期的に見直すことが必要である。

（２）継続的な教育相談を行うための体制障害の状態等の変化による，特別支援学校から小中学校，又は小中学校から特別支援学校への転学については，いずれも，校長の思料により，その検討が開始される。（学校教育法施行令第６条の３第１項，第１２条の２第１項）
このため，小中学校及び市町村教育委員会に加え，特別支援学校及び都道府県教育委員会においても，継続的な教育相談を行うための体制が必要となることに留意する必要があり，各学校における校内委員会等の体制整備や，教育委員会による専門家チームの派遣や定期的な巡回教育相談等を通じた，各学校への支援が必要である。
なお，障害のある子供については，学校に加え，放課後等デイサービス等の放課後支援機関で過ごす時間も長い場合があることから，学校や教育委員会関係者が，普段から放課後等デイサービスの事業者等との連携を図ることも，継続的な教育相談を行う上で有用である。
また，「教育支援委員会（仮称）」等については，既存の就学指導委員会に対し，早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず，その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から，その機能の拡充を図るものであるが，児童生徒の就学後の「学びの場」の変更等についての助言も，その役割に含まれることに留意する必要がある。

２

就学先の検討，変更（１）特別支援学校から小中学校への転学
特別支援学校に在学する児童生徒について，その障害の状態等の変化により小中学校への就学が適当であると思料する場合においては，当該特別支援学校の校長は，その旨を，都道府県教育委員会を経由して市町村教育委員会へ通知する。（学校教育法施行令第６条の３第１項，第２項）
市町村教育委員会は，これを踏まえ，当該児童生徒について再度就学先の検討を行い，新たに小中学校へ就学させるか，引き続き特別支援学校に就学させるかの判断を行う。（学校教育法施行令第６条第３号，第６条の３第３項）
なお，この他に，特別支援学校に在学する児童生徒が視覚障害者等でなくなった場合においても，特別支援学校に在籍する児童生徒に対して，小中学校への就学通知が発出されることとなる。（学校- 55 -

教育法施行令第６条の２第１項）（２）小中学校から特別支援学校への転学
小中学校に在学する障害のある児童生徒について，その障害の状態等の変化により，これらの小中学校に就学させることが適当でなくなったと思料する場合においては，当該小中学校の校長は，その旨を，市町村の教育委員会へ通知する。（学校教育法施行令第１２条の２第１項）
市町村教育委員会は，これを踏まえ，当該児童生徒について再度就学先の検討を行い，特別支援学校へ転学させるか，引き続き現在の小中学校に就学させるか，新たな別の小中学校へ転学させるかの判断を行う。（学校教育法施行令第１２条の２第２項，第３項，第６条第６号）
なお，この他に，小中学校に在学する児童生徒が新たに視覚障害者等となった場合においても，その旨が校長から市町村教育委員会に対して通知される。（学校教育法施行令第１２条第１項）
その上で，当該児童生徒について，視覚障害者等となったことにより，これらの小中学校に就学させることが適当でなくなったと思料する場合においては（思料する場合に限り），当該小中学校の校長は，その旨を，併せて市町村教育委員会に通知する。市町村教育委員会は，これを踏まえ，同様に，当該児童生徒について再度就学先の検討を行う。
（学校教育法施行令第１２条第２項，第３項，第６条第５号）- 56 -

第６章

１

教育相談体制の整備

市町村教育委員会における教育相談体制の整備（１）適切な教育支援を行うための体制整備
市町村教育委員会が障害のある子供に対し適切な教育支援を行うためには，教育委員会に特別支
援教育の経験豊かな職員を配置したり，保護者・本人との教育相談を行うことができる退職教員を非常勤職員等として配置したりするなど，障害のある子供に対する教育支援，すなわち教育相談の実施や個別の教育支援計画の作成等を行うための体制整備を図るとともに，教育支援委員会（仮称）等の委員に専門性の高い人材を配置することが必要である。
就学先の決定に際して市町村教育委員会において適切な判断ができるようにするため，市町村教育委員会が，早期支援に係る機関（認定こども園，幼稚園，保育所，医療，福祉，保健等の関係機関）との連携強化による情報の共有化を推進するための体制整備が必要である。
市町村においては，教育委員会と首長部局との連携を密にして，教育委員会や学校と医療，福祉，
保健等の関係機関が情報を共有するなど，連携が円滑に図られるようにする必要がある。
このほか，小規模であったり，関係機関や専門家等の人材が確保しにくい市町村においては，例
えば，複数の市町村教育委員会が共同で「教育支援委員会（仮称）」を設置するなど，複数の市町村が連携して体制整備を促進することも考えられる。

（２）教育支援委員会（仮称）について「教育支援委員会（仮称）」においては，既存の就学指導委員会に対し，早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず，その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から，以下のように，その機能の拡充を図っていくことが適当である。
（ア）障害のある子供の状態を早期から把握する観点から，教育相談との連携により，障害のある子供の情報を継続的に把握すること。
（イ）就学移行期においては，教育委員会と連携し，本人・保護者に対する情報提供を行うこと。
（ウ）教育的ニーズと必要な支援について整理し，個別の教育支援計画の作成について助言を行う
こと。
（エ）市町村教育委員会による就学先決定に際し，事前に総合的な判断のための助言を行うこと。
（オ）就学先についての教育委員会の決定と保護者の意見が一致しない場合において，市町村教育- 57 -

委員会からの要請に基づき，第三者的な立場から調整を行うこと。
（カ）就学先の学校に対して適切な情報提供を行うこと。
（キ）就学後についても，必要に応じ「学びの場」の変更等について助言を行うこと。
（ク）「合理的配慮」について，提供の妥当性や関係者間の意見が一致しない場合の調整について助言を行うこと。

２

都道府県教育委員会における教育相談体制の整備
都道府県教育委員会においても，専門家チームの派遣や巡回教育相談等の効果的な実施や，特別支援学校のセンター的機能の充実などにより，市町村教育委員会を積極的に支援することが必要である。
市町村教育委員会単独で教育相談や就学支援に係る専門家の確保が困難な場合には，都道府県教育委
員会が専門家を派遣するなどの措置を講ずることや，関係者のための研修会を都道府県が実施することも考えられる。
また，第５章においても指摘されたように，特別支援学校及びその設置者としての都道府県教育委
員会自身においても，継続的な教育相談・指導を行うための体制が必要であり，各学校における校内委員会等の体制整備や，教育委員会による専門家チームの派遣や定期的な巡回教育相談等を通じた，
その相談・助言機能の強化が必要である。
さらに，我が国の学校教育制度上，都道府県は，域内の障害のある児童生徒を就学させるための特別支援学校の設置義務を負っており（学校教育法第８０条），都道府県に対しては引き続きその責務を果たしていくことが求められるほか，特別支援学校における専門性の向上，看護師等の外部専門家も含めた人的・物的体制の充実への取組も必要となる。

３

早期からの支援体制の充実
障害のある子供やその保護者の様々なニーズに対して適切な相談・支援を行っていくためには，多分野・多職種による総合的な評価と，多様な支援が一体的かつ継続的に用意されていなければならない。
総合的な評価や必要な相談・支援を行うには，単独の機関では限界があるため，地域に多分野・多職種による支援ネットワークを構築し，ネットワークにより障害のある子供や保護者を支援していくことが必要である。
現在，障害のある子供やその保護者への支援に関しては，大きく「教育委員会を中心とした教育分- 58 -

野のネットワーク」と「地域自立支援協議会を中心とした保健医療福祉分野のネットワーク」がある。

（１）教育分野におけるネットワーク
ア

都道府県におけるネットワークの構築（広域特別支援連携協議会の設置）
都道府県においては，障害のある子供やその保護者への相談・支援にかかわる医療，保健，福祉，教育，労働等の関係部局・機関間の連携協力を円滑にするためのネットワークとして ，「広域特別支援連携協議会」を設置し，機能させることが重要である。
協議会の役割としては，例えば，次のようなことが考えられる。
（ア）相談・支援のための施策についての情報の共有化（イ）相談・支援のための施策の連携の調整や連携方策の検討（ウ）相談と支援のための全体計画（マスタープラン）の策定（エ）関係機関が連携して乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫した支援を行うための計画である「個別の支援計画」のモデルの策定のための計画（オ）相談・支援にかかわる情報の提供（カ）支援地域の設定

イ

市町村におけるネットワークの構築（市町村における特別支援連携協議会の設置）
市町村においても，関係部局・機関間の連携協力を円滑にするためのネットワークとして，「特別支援連携協議会」を設置することが必要である。
本協議会においては，医療，保健，福祉，教育，労働等の関係部局や，特別支援学校，福祉事
務所，保健所，医療機関，公共職業安定所などの関係機関等の参画が考えられ，より地域に密着した体制を整えることが大切である。
本協議会の役割は，広域特別支援連携協議会とほぼ同様と考えられるが，障害のある子供やその保護者にとって，地域に密着した具体的な方策の検討などが求められる。
支援地域は，相談・支援にかかわる関係機関の設置状況や機能，役割等を考慮して，都道府県
や支援地域の実情等に応じて，教育事務所や障害保健福祉圏域，指定都市，中核市等の単位での設定が考えられる。
基本的には，いくつかの市町村にまたがった一定規模の地域として支援地域の設定が想定されるが，市町村における関係部局・機関は，障害のある子供やその保護者にとって最も身近な相談- 59 -

・支援の窓口であることから，市町村が単独で，ほぼ支援地域と同様に取り組むことも考えられる。その場合，市町村が連携協力を円滑にするためのネットワークを構築していくことも重要である。
広域特別支援連携協議会は，支援地域及び市町村における円滑な連携を支えるものとして，支援地域における特別支援連携協議会は，市町村における円滑な連携を推進し支えるものとして，それぞれ設置の促進を図ることにより，都道府県及び域内の各地域でネットワークが網羅されることが重要である。
こうした特別支援連携協議会の設置に当たっては，構成する部局をどうするかなど，各地域の実情に応じて検討を進めることとなるが，こうしたネットワークを構築する上で，中核となって関係部局間の連携・調整役としてのコーディネーター的な役割を担う担当者を位置付けることも重要と考えられる。
なお，特別支援学校においては，今後一層，地域における特別支援教育のセンター的機能を発揮することが求められており，支援地域において，各学校の特別支援教育コーディネーターを連携調整役としながら，必要な役割を担うことが期待される。
また，特別支援連携協議会が，障害のある子供や保護者のニーズに応じた適切な相談・支援を行うため，保護者の参画を推進することも重要である。

（２）保健医療福祉分野におけるネットワーク①市町村協議会「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」において，市町村は，相談支援事業をはじめとする地域における障害者等への支援体制の整備に関し，中核的な役割を果たす定期的な協議の場として，関係機関等により構成される協議会を置くように努めなければならないこととされている。構成メンバーとして想定されているのは，相談支援事業者，障害福祉サービス事業者，保健所，保健・医療関係者，教育・雇用関係機関，企業，不動産関係者，障害者関係団体，障害者等及びその家族，学識経験者，民生委員，地域住民等であり，設置方法としては単独市町村又は複数市町村による設置，直営又は民間団体への運営の委託等，地域の実情に応じて効果的な方法により設置することができることとされている。
本協議会の主な機能は次のとおりである。
（ア）地域における障害者等への支援体制に関する課題の共有- 60 -

（イ）地域における相談支援体制の整備状況や課題，ニーズ等の把握（ウ）地域における関係機関の連携強化，社会資源の開発・改善等に向けた協議（エ）地域における相談支援従事者の質の向上を図るための取組（オ）個別事例への支援の在り方に関する協議，調整（カ）地域における課題等について都道府県協議会への必要に応じた報告（キ）市町村から障害者相談支援事業の委託を受ける事業者が作成する事業運営等の評価（ク）基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置に関する協議，事業実績の検証（ケ）障害者虐待の未然の防止，早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議（コ）市町村障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言（サ）専門部会等の設置，運営等②都道府県協議会
障害者総合支援法において，都道府県は，都道府県全域の障害者等への支援体制の整備に向け，主導的役割を担う協議の場として，市町村と同様に協議会を置くように努めなければならないこととされている。構成メンバーとして想定されているのは一部を除き市町村協議会と同様であり，設置方法としては直営又は民間団体への運営の委託等，地域の実情に応じて効果的な方法により設置することができることとされている。
本協議会の主な機能は次のとおりである。
（ア）都道府県内における障害者等への支援体制に関する課題の共有（イ）都道府県内における相談支援体制の整備状況や課題，ニーズ等の把握（市町村協議会ごとの課題，ニーズ等を含む。）（ウ）都道府県内における関係機関の連携強化，社会資源の開発・改善等に向けた協議（エ）相談支援従事者の人材確保・養成方法（研修の在り方を含む。）（オ）管内市町村が実施する基幹相談支援センター等機能強化事業の評価・助言（カ）都道府県相談支援体制整備事業によって配置するアドバイザーの職種や人員等に関する協議（キ）障害者虐待の未然防止，早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議（ク）都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言（ケ）専門部会等の設置，運営等- 61 -

（３）組織体制や連携の工夫
このように，教育分野と福祉分野それぞれに地域におけるネットワークを構築することが求められている。地域によっては，どちらかの分野が先行してネットワークを構築している場合や，教育と福祉のネットワークがそれぞれあるが，対象エリアが市町村と圏域など異なっている場合などもあると考えられる。
それぞれが教育と福祉，その他関係分野が連携して支援体制を構築することを目的としており，
構成メンバーや協議事項も重複することが予想されるので，今後，地域の実情に応じて，組織体制を一本化したり，連携の在り方をルール化したりするなどの工夫が必要である。

（４）教育相談担当者，就学事務担当者等の資質向上
市町村教育委員会においては，地域の実態等に応じて医療，福祉，保健，労働等の関係部局と連携しながら，教育，医療，福祉，保健，労働等が一体となって障害のある子供及びその保護者等に対して相談や支援を行う体制を整備するとともに，教育委員会や学校，医療機関，児童相談所，保健所等の関係者で構成する特別の相談支援チームのような組織を作り，健康診断や育児相談等の場
において，教育相談を同時に開催するなどにより，教育・発達相談の機会の充実を図ることが必要である。
また，教育相談体制の充実を図るため，特別支援教育について豊かな経験と知識を有する退職教職員で保護者に寄り添えるような人材を教育相談担当者として活用したり，教育相談担当者の研修を充実したりするとともに，心理学，医学等関係分野の専門家の助言や支援を受けるなどの取組に努めることが望ましい。さらに，障害のある幼児が就園している認定こども園・幼稚園・保育所に，教育相談担当者を定期的に派遣する巡回教育相談を行ったり，認定こども園・幼稚園・保育所の職員と合同の職員研修会を開催するなど関係する機関の職員間の交流を行うことが重要である。
さらに，都道府県教育委員会においては，特別支援学校の特別支援教育コーディネーター，特別支援教育センター及び教育事務所等の特別支援教育担当の指導主事等が，市町村の教育相談担当者
に対して定期的に巡回相談を行ったり，都道府県内の教育相談に関する指導者に対する研修を行ったりするなど早期からの教育相談体制の充実のため，市町村教育委員会への支援に努める必要がある。
なお，「教育支援委員会（仮称）」等の委員についても，単に就学期のみでなく，それ以前の早期- 62 -

からの教育相談等を通じ，保護者に寄り添える人選が行われることが重要である。それが，市町村教育員会が保護者の信頼を得ることにつながる。また，必要に応じ，委員の資質向上のための研修会を行うことなども考えられる。

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