平成24年度、専門工事業部会【青森県建設専門工事業団体連合会・勝又貞治会長】
若年者を業界に受け入れる条件として、社会保険への加入は大事だが、それだけをクリアーすれば若年者が増えるわけではない。年収の問題や労働環境も大変厳しい状況にある。施工単価の見直しから始めダンピング競争の排除なども含め、くれぐれも会社経営が成り立っていく環境づくりを忘れずに議論を進めていただきたい。
【岩手県電業協会・工藤泰会長】
国交省が出している雇用に必要な経費の表示というものがあるが、この中で労務者賃金の考え方を明確にしている。しかし、これが下請けにどのような影響を与えるかが問題。元請けと下請けとの関係をきちん整理しておかないと、下請けとなった会社側が賃金を支払うために負担を強いられてしまうということが起きてしまう。
【宮城県建設専門工事業団体連合会・千葉正勝名誉会長】
社会保険加入を前向きに進めていくということを前提とした場合に発生する問題をいくつか取り上げたい。
【日本造園建設業協会山形県支部・渡部佐界支部長】
建設業は仕事を受注できなければ従業員は待機して休んでいるしかない。待機している期間も人件費の 15％に相当する金額を事業主負担分の保険料として負担しなければならないということは、かなりの重荷になる。そこで、発注者側からも法定福利費が適切に支払われるように義務づけるとともに、ダンピング対策や法令遵守の徹底など環境整備を進めてもらいたい。
【栃木県造園建設業協会・高梨道太郎会長】
造園業が生き残れるよう、適正な福利厚生費が見込める予定価格での発注にすべきであり、現場管理費や一般管理費のアップをお願いしたい。また、ダンピング受注が頻発していることから、最低基準価格・低入札価格調査基準価格の引き上げをお願いしたい。さらに、労務単価が年々下がり続けていることから、労務費調査の方法を変更して造園技術者の存続をお願いしたい。
【埼玉県建設大工工事業協会・八木澤久志会長】
厳しい受注競争の中、法定福利費が見積りに適切に反映されるのか？また、法定福利費原資の別枠支給の確保をお願いしたい。
【新潟県電気工事工業組合・小林功理事長】
ゼネコンが下請けに仕事を回す時に、社会保険に加入している業者かどうかをチェックするようにし、加入していなければ排除するようになれば専門工事業の会社も社会保険に加入するようになると考えている。そうなると、社会保険に加入していない専門工事業の会社にとっては、福利厚生費負担が増えるわけだから、国や地方自治体によるゼネコンに対する下請代金の支払いの適正化を強化・指導をしてもらいたい。
【静岡県左官業組合・村林照夫理事長】
工事費見積りとは別枠で法定福利費を計上していただけるよう指導してほしい。
【福井県建専連・吉田勝二会長】
現在、ゼネコンに提示する施工体制台帳に福利費を記入することになっている。しかし、その福利費は下請代金の範囲内で記入することになっている。施工代金とは別建てで支払われるようなルールを一日も早く作ってほしい。
【島根県管工事業協会・小玉隆夫会長】
保険未加入対策として、法定福利費が発注者から元請、元請けから下請へ、そして、個々の技能労働者まで適正に支払われる仕組みにしてほしい。また、各専門工事業団体が示している標準見積書が、団体ごとにまちまちの内容となっているのである程度統一してほしい。
【香川県管工事業協会・白川好和専務理事】①法定福利費が必要経費として適正に確保できることと、建設業法令遵守ガイドラインの周知徹底を図ること。②建設企業が適正な利潤を確保されるため入札契約制度の改正などダンピング対策を進める必要がある。③公共工事における工事の平準化と、公共・民間発注者に起因する着工の遅れの解消。適正工期の確保について指導をお願いしたい。
【愛媛県空調衛生設備業協会・佐藤守成会長】
公共工事に頼る部分が多いだけに、元請けから提示された下請代金を受け入れざるを得ないケースがほとんど。仮に社会保険に加入していない会社は排除されるという形になると否が応にも加入せざるを得ない。そのため、費用の捻出が非常に厳しいわけだが、将来を見据えて若年者の入職促進のためにも、我々のような下請け業者は身銭を切ってでも加入するしかないと考えている。
【高知県生コンクリート工業組合・田邊聖理事長】
元請け会社から示される下請け代金の明細が、施工代金と人件費を除いたうえで福利費が計上されるようになれば一次下請けはもちろんのこと、二次、三次下請けもきちんと社会保険に加入するようになると考えている。
【熊本県鉄筋工事業協同組合・中村隆理事長】
公共工事に対しては民間工事への社会保険未加入問題を解決してほしい。個人事業主は雇用保険の加入義務がないので、労働者を事業主として現場に送り込めば保険未加入問題は発生しない。
抜け道として活用する業者が増える可能性があるため、どのように監視するのか。

国土交通省回答要旨
社会保険の未加入問題に取り組む意義について、現場ではその意義を理解していない業者もいる。まずは、各団体が末端の会員にしっかりと意義を周知・啓発・PR をしていただきたい。私どもとしては、その PR の際に必要なパンフレットなどの資料を用意する予定なので、それを活用してぜひとも広めていただければ非常にありがたいと思っている。ともかく知っていただくこと、理解していただくことが一番大事である。
若年入職者の確保やまじめにやっている人が報われる業界にしていこうではないかという問題は、社会保険の未加入問題をかたづけるだけで解消できるなどとは考えていない。若い人に来ていただくには、イメージアップさせるために戦略的広報ということで検討している最中である。
夢と遣り甲斐のある業界づくりも大事であるが、労働条件を改善することも大切なこと。例えば年収をアップさせることや工事現場の安全確保などが急務と考えている。同時に、最低限の福利厚生である社会保険の未加入問題も一日でも早く解決しなければ、ほかの産業との若年者の取り合いに負けてしまうわけだ。だから、社会保険の未加入問題に全力で取り組んでいることをご理解いただきたい。
法定福利費を確保するには、ともかく発注者の段階、いわゆる入り口で確保していくことが重要である。確保したら、それを元請けから下請へ、そして、労働者に対してきちんと流していくことが必要。発注者の段階で確保する場合、公共工事については積算に盛り込んでいくことになる。しかし、民間工事については、共通の積算ルールがないため、発注者に対して何度も繰り返して社会保険への加入の必要性を訴えていかなければならないと考えている。
昨年、政府では法令遵守ガイドラインを制定し、その中に「法定福利費をきちんと確保しないといろんな法令に抵触することがある」という指摘がある。すなわち、コンプライアンスの観点から発注者に働きかけをするようにしている。今後作成するパンフレットやリーフレットも発注者をターゲットにしたものを作って、法定福利費の確保を働きかけていきたいと考えている。
発注者の理解を得られたら、次に重要なのが元請から下請へ法定福利費を確実に流すこと。この場合、下請けサイドから元請に対していくら必要なのかをぶつけていかなければ話は始まらない。そこで、各団体に標準見積書を作っていただいているので、それを活用して具体的にいくら必要なのかを示していただきたい。法定福利費は黙っていても天から降ってくるというものではない。必要な金額を根拠を示してきちんと請求していく、しかも、これを各会社が個別に行うのではなく、団体や業界をあげて取り組んでいくことが大事である。私どもも元請けに対して、皆さんの訴えを尊重するよう働き掛けていく。
標準見積書については、各団体で計算方法がバラバラだけど大丈夫なのかという疑問の声も聞かれるが、業種によって見積りの慣行が違っているし、労務費の割合も業種によって異なるので、各団体や業種ごとに標準見積書を作っていただいたわけである。今後、色々な課題が出てくると思われるが、その課題を精査しながら必要な軌道修正を図っていくことにしている。それにより元請側と下請側が使いやすい見積書に仕上げていきたい。