一般競争入札（紙入札・事後審査・総合評価なし）
公告（共通事項）
高知県住宅供給公社が発注する建設工事について、一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別に一般競争入札個別事項（以下「個別事項」という。）で定める。
なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。
第１

入札参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項の規定に該当しない者。
２ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づ く 会社更生手続開 始の申 立て、特定債務 等の調 整の促進のため の特定調停に関する 法律（ 平成 11年法律第158号） に基づく特定債 務等の 調整に係る調停 の申立て又は民事再 生法（ 平成 11年法律第225号） に基づく再生手 続開始 の申立てのいず れも行っていない者。その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。
３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱（平成 17年８月高知県告示第598号）又は指名回避措置基準要領（平成17年８月25日付け17高建管第223号土木部長通知）に基づく指名停止等の措置を受けていない者。
４ 建設業法（昭和24年法律第100号）第８条第９号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程（平成23年３月高知県訓令第１号）第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者。
５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、本工事に一般競争入札参加申請書を提出した者の間において以下の基準に該当す
る資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。
（１）資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合（２）人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている
場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
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（ⅰ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ⅲ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６ 個別事項で定める要件を満たす者。なお、施工実績については、入札参加申請時までに完成・引渡しが完了したものであること。
第２

入札参加の方法等
この工事の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個 別 事 項で 定める申 請 書 等 を提出しなければならない。
１ 申請書等様式の取得について
高知県住宅供給公社のホームページからのダウンロードによる。
＜アドレス＞（大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。）
高知県住宅供給公社ホームページ http://www. kochi-jk.or.jp
２ 提出方法（１）申請書等個別事項で定める提出期間に、 郵送又は持参すること。
（２）提出先・期限
個別事項で定める。
なお、この公告（個別事項を含む。）における「 閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例（平成元年高知県条例第２号）第１条に定める県の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日）をいう。

第３１２

設計書等の閲覧について設計書等の閲覧等個別事項で定める
質疑応答
個別事項で定める。

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第４１

入札方法
入札は、指定する日時、場所に入札参加者を招集し、入札箱に入札書を投入する方法により行う。郵便等による入札は認めない。
２ 入札時刻に遅れた者は、入札に参加することができない。
３ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって落札価格とする。
４ 建設工事に係る入札において、入札参加者は、入札書の投かんに際し、全員必ず入札書に記載される入札金額に係る工事費内訳書を提出しなければならない。
工事費内訳書の作成を代理人に委任すること及びその場で作成することは認めない。
なお、工事費内訳書の様式は、高知県住宅供給公社ホームページからダウンロードできる。また、同様式に記載すべき事項の記載があれば、必ずしもこの様式によらなくてもよいものとする。
５ 予定価格が事後 公 表の入札であ って、 入 札参加者全員の入札 が 予定価格を上回るな ど、落札候補となるべき入札がない場合は、２回まで再度入札を行う。

第５無効の入札
高知県が定める建設工事競争入札心得（平成19年12月7日付け19高建管第808号土木部長通知。以下「心得」という。）第９条に該当した入札は、無効とする。

第６

失格の入札
心得第10条に該当した入札者は、失格とする。

第７入札参加資格の喪失
次の（１）及び（２）に掲げる者のいずれかに該当した者は、この工事の入札に参加できない。既に入札を行った入札参加者については、失格とする。
（１）公告の日以後落札決定前の間に入札参加資格のいずれかを満たさなくなった者。
（２）入札参加申請において、虚偽の申請をしたことが判明した者。

第８１

落札決定の方法
開札後、入札書記載金額が 予定価格と最低制限価格の範囲内で最も低い金額の入札を行った者 を落札候補者とする。
２ 落札候補者に求める追加書類
開札の結果、落札候補者となった者は、個別事項で定める追加書類を提出しなければならない。
（１）追加書類作成における共通注意事項
ア Ａ４ サイズの用紙に複写又は印刷したものを 提出すること。
イ 一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下「CORINS」という。）工事カルテ等の挙証資料については、原則としてＡ４サイズ１枚につき片面で２ページ分を掲載し、かつ、両面印刷とすること（表裏合わせて４ページ分となる。）。
ウ 重複する挙証資料は、１部のみの提出で差し支えない。
エ 挙証資料に不足がある等で申請内容等が確認できない場合、該当するものについては「実績無し」等として、該当がないものとみなす。

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（２）個別書類の作成における注意事項
ア 同種工事の施工実績（様式２）
企業としての同種工事の施工実績を記載すること。
工事内容の確認資料として、CORINSに登録しているCORINS登録内容確認書の写し又はCORINS竣工時受領書及び工事カルテの写しを添付すること。工事カルテ等が存在しない場合又は内容が十分でない場合には、契約書、設計書の写し、発注者からの施工証明書等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。
イ 配置予定技術者名簿（様式３）（ア）配置予定の主任技術者又は監理技術者について、保有資格等及び同種工事への従事経験を求められる入札にあっては、その従事経験を 記載すること。
（イ）申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合又は工場製作（桁製作等）工事施工経験のある者と現場（架設等）工事の施工経験のある者を合わせた２名で申請する場合には、複数の候補者を記載することができる。
（ウ）従事役職は、監理技術者・主任技術者・現場代理人・低入札価格調査制度に基づく工事施工で、発注者から監理技術者又は主任技術者に加えて専任配置を義務づけられた技術者に限り、従事期間が工期の半分を超えていない場合には、実績として認めない。
（エ）記載内容の確認資料として、健康保険証、技術検定合格証明書、監理技術者資格者証及び指定講習に係る講習修了証並びに施工した工事のCORINS登録内容確認書の写し又はCORINS竣工時受領書及び工事カルテの写しを必ず添付すること。工事カルテ等が存在しない場合又は内容が十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。
３ 追加書類の提出
落札候補者は、下記により個別事項で示す提出期限内に高知県住宅供給公社総務課に持参又は郵送により提出すること。
ア 追加書類の書面を封筒に入れ、封筒の表に落札候補者名、工事名及び工事番号を明記し、「追加書類在中」と朱書きすること。
（追加書類を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。）
イ 郵送の場合は必ず書留郵便とし、アの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「追加書類在中」と朱書きすること。
４ 落札者の決定方法
落札候補者について、その者から提出された申請書等及び追加書類の審査を行った結果、入札参加資格がある場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
落札候補者について入札参加資格が認められなかった場合又は期限までに追加書類の提出がない場合は、当該落札候補者を失格としたうえで、次順位者から追加書類の提出を求め、審査を行う。
なお、落札者が決定するまで、順に同様の手続を行う。
５ 落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、くじを実施し、落札候補者を決定する。

第９

入札保証
免除する。

第10

契約保証
この工事の落札者は、工事請負契約の締結に当たり、契約の保証として請負代金額の 10分の１以上の金額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出しなければならない。
１ 保証金（現金に限る。）
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２

債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証書

３
４

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る証券債務の履行を保証する公共工事履行保証証券

第11 その他の留意事項
１ この入札への参加者は、心得を了知すること。
２ この入札は、入札参加申請を行った者がない場合又は入札辞退等により入札参加者がなくなった場合には行わない。ただし、入札参加申請を行った者が１者のときは、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは、入札を行う。
３ この入札において一度提出された入札書及び工事費内訳書は、差し替えや訂正等をすることはできない。
４ この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差し替えや訂正等は認めない。
５ 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とす る。
６ 申請書等及び追加書類は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。必要によりこれを前記以外の目的で使用するときは、あらかじめ申請者 の承諾を得るものとする。
７ 入札参加申請を行って受理通知を受けた者は、入札に参加することができる。
８ 申請書等及び追加書類への虚偽の記載が判明した場合には、当該申請を無効とする。
９ 契約締結までの間（仮契約締結後の本契約成立までの間を含む。）に次のいずれかに該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。
（１）高知県建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき。
（２）高知県建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領による措置を受けたとき。
（３）建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けたとき。
（４）高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当したとき。
（５）その他の事由により第１又は個別事項に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき。
10 落札者は、契約締結の前に、工事施工中常駐させる現場代理人及びこの入札の参加申請で提出した配置予定技術者について、別に示す「現場代理人・技術者届」により届け出なければならない。別途指定する日までに届出がない場合には、落札決定を取り消すことがある。また、契約締結後に現場代理人の常駐又は専任の技術者の配置が困難となった場合には、契約を解除することがある。
11 落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかの支払方法を選択できる。ただし、契約締結後の支払方法の変更は、認めない。
12 この入札の手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
13 この工事においては、原則として、建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいう。以下同じ。）のうち次の（１）から（３）までに定める届出の義務がありながらそれを履行していない者（以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を、受注者が直接下請契約を締結する場合の相手方（以下「一次下請業者」という 。）とすることを認めず、これを契約書において定めるものとする。
なお、一次下請業者が社会保険等未加入建設業者であることが判明した場合には、契約書に別途定める違約罰としての制裁金を請求する場合がある。
（１）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出（２）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出（３）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
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