一般社団法人秋田県医師会
定
款
目

次

第１章

名称及び事務 所（第１条－第２条）

第２章

目的及び事業 （第３条－第４条）

第３章

会

第４章

代議員及び予 備代議員（第14条－第18条）

第５章

代議員会（第 19条－第29条）

第６章

役員等（第30条－第41条）

第７章

理事会及び常 任理事会（第42条－第46条）

第８章

学

第９章

裁定委員会（ 第51条－第56条）

第10章

委員会等（第 57条）

第11章

団体契約及び 意見表明（第58条－第59条）

第12章

資産及び会計 （第60条－第66条）

第13章

事務局（第67条）

第14章

雑

附

員（第 ５条－第13条）

会（第 47条－第50条）

則（第68条－第71条）

則
第１章
（名

第１条

名称及 び事務所

称）
本会は、一般 社団法人秋田県医師会と称する。

（事 務所）
第２条

本会は、主た る事務所を秋田県秋田市に置く。
第２章

（目
第３ 条

目的及 び事業

的）本会 は、日 本医師会 及び郡市医師会（以下、郡市医師会とは、秋田県を区域 とする郡 市医師 会及び大 学医師会を示す）との連携のもと、医道の高揚、医学及 び医術の 発達並 びに公衆 衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進すること- 1 -を目的 とする。
（事
第４条

業）
本会は、前条 の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1)医道の高揚に関 する事項
(2)医学教育の向上 に関する事項(3)医学と関連科学 との総合進歩に関する事項(4)医師の生涯研修 に関する事項(5)医学、医療の国 際交流に関する事項(6)公衆衛生の指導 啓発に関する事項(7)地域医療の推進 発展に関する事項(8)地域保健の向上 に関する事項(9)保険医療の充実 に関する事項(10)医事法規の整備 に関する事項(11)医療施設の整備 に関する事項(12)医業経営の安 定、会 員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事項(13)医師会相互の連 絡調整に関する事項(14)医療従事者養成 所の設置運営に関する事項(15)地域医療センタ ーの設置運営に関する事項(16)特定保険業に関 する事項
(17)その他本会の目 的を達成するために必要な事項
第 ３章
（組
第５条

会

員

織）
本会は、医師 をもって組織する。

（会 員の資格及びそ の喪失）
第６ 条

本会 の会員 は、本会 の目的及び事業に賛同した郡市医師会の会員である

ものと する。
２

会員が所 属する 郡市医師 会の会員の資格を失ったときは、同時に本会の会員の資格 を失うものとす る。
３

前 項の他、会員は 次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
(1)第13条第１項（ 会員の制裁）の規定による除名(2)退会及び死亡- 2 -（入 会、異動及び退 会）
第７ 条

本会 に入会 しようと する者は、所属の郡市医師会を経て本会に届け出な

ければ ならない。
２

会員で退 会しよ うとする 者は、所属の郡市医師会を経て、本会に所定の届出をする ことにより、任 意にいつでも退会することができる。
３

会員でそ の届出 事項に変 更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなけれ ばならない。
４

本会を除 名され た者で再 入会しようとする者については、裁定委員会の審議

裁定を 経て、会長がそ の再入会を承認することができる。
５

第２項の 規定に かかわら ず、会長は、第13条第１項（会員の制裁）の審議にかか っている 会員か らの退会 届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことが できる。 郡市医 師会にお いて同条項に準ずる手続の審議にかかっている会員につい ても同様とする 。
（会 員の本務）
第８ 条

会員 は、医 師の倫理 を尊重し、社会の尊敬と信頼を得ることに努めなけ

ればな らない。
２

会員は、 本会の 定款を守 り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（会 員の権利）第９ 条

会員 は、一 般社団法 人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」と い う 。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に 本 会
に対し 行使することが できる。
(1)同法第14条第２ 項の権利（定款の閲覧等）(2)同法第32条第２ 項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3)同法第57条第４ 項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(4)同法第50条第６ 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)同法第51条第４ 項及び第52条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6)同法第129条第３ 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)同法第229条第２ 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)同法第246条 第３項、 第250条 第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等
の閲覧等）

- 3 -

（報 告、発表及び意 見具申）
第10条

会 員は、本 会の目的 に関する研究又は調査を本会に報告し発表することができ るとともに、本 会の事業に関して意見を述べることができる。
２

前 項の報告及び発 表に関しては、別に定める。
（会 費及び負担金）

第11条
２

会 員は、本 会所定の 会費及び負担金を本会に納入しなければならない。

会費及び 負担金 の額並び に徴収方法は、代議員会で定める。ただし、特別の事情 がある者 に対し ては、会 費賦課徴収規程に定めるところにより、その額を減免する ことができる。
（表
第12条

彰）
本 会のため に著しい 功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表 彰することがで きる。
（会 員の制裁）第13条

会 長は、会 員につい て次の各号の一に該当する、又はその他正当な事由があ ると認め るとき は、裁定 委員会の審議裁定を経て、戒告又は除名の処分をすること ができる。
(1)医師の倫理に違 反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(2)本会の定款に違 反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの
２

前項の規 定によ り戒告又 は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しそ の旨通知 すると ともに、 その氏名及び処分事由の概要を、所属の郡市医師会
及び日 本医師会に通知 しなければならない。
３

第１項の 規定に かかわら ず、代議員の資格の喪失については、第18条第２項

をもっ て行う。
第 ４章

代議員及 び予備代議員（代 議員の員数その 他）
第14条

本 会に、代 議員を置 く。その員数は、別に定める基準により、概ね会員30名に つき１名の割合 をもって選出する。
２

前 項の代議員をも って法人法上の社員とする。

３

代 議員は、本会の 役員及び裁定委員を兼ねることはできない。

- 4 -（代 議員の任期）第15条

代 議員の任 期は、選 出後最初に到来する定例代議員会開催日より２年後の定例 代議員会開催日 の前日までとする。
２

前項の規 定にか かわらず 、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消

し の 訴 え 、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第266条 第１項 、第268条、第278条、 第284条）を提起している場合（同法第278条第１項に
規 定 す る訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結 す る
まで の間、当 該代議 員は上記 訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当 該代議員 は、代 議員会に おいて解散以外の事項については議決権を有しないことと する）。
３

代議員の 任期が 満了して も、後任者が選任されるまでは、代議員は、引き続きその 職務を行わなけ ればならない。
（代 議員の選出）
第16条

代 議員は、 別に定め るところにより、郡市医師会においてその会員より選出す る。理事又は理 事会は、代議員を選出することはできない。
２

前 項の選出におい て、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。

３代 議員に欠員を生 じたときは、別に定めるところにより、当該郡市医師会は、後任の 代議員の選出を 行うものとする。
４

後 任として選出さ れた代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

郡市医師 会会員 のうち、 本会の会員でない者は、本会代議員選出についての議決権 を有しない。
（予 備代議員）
第17条
２

代議員に事故 があるときに備えて、予備代議員を置く。

代議員に 事故が あるとき は、予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
３

第 14条第１項及び第３項（代 議員の員数その他）、第15条第１項及び第 ３ 項（代議員 の任期）、第16条（代 議員の選出）並びに第18条（代議員の資格の喪失）の規定 は、予備代議員 について、準用する。
（代 議員の資格の喪 失）第18条

代 議員は、 辞任届を 提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任

するこ とができる。
２

代議員会 は、正 当な事由 があると認められる場合には、総代議員の３分の２

以上 の多数に よる決 議により 、代議員の資格を喪失させることができる。この場- 5 -合、 その代議 員に対 し、代議 員会の１週間前までに理由を付して資格喪失に関する議 案の内容 を通知 し、代議 員会において弁明の機会を与えなければならない。
３

前 各項の他、代議 員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1)第６条第２項又 は同第３項第２号の規定による会員資格の喪失(2)すべての代議員 の同意
第 ５章

代議員会

（代 議員会）
第19条

代 議員会は 、代議員 をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招

集する 。
２

代 議員会を法人法 上の社員総会とする。
（定 例代議員会及び 臨時代議員会）

第20条

代議員会は、 定例代議員会及び臨時代議員会の２種とする。

２

定 例代議員会は、 毎年１回、招集しなければならない。

３

臨時代議 員会は 、理事会 の決議を経て、会長が招集する。ただし、５分の１

以上の 代議員から、会 議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時 代議員会 招集の 請求があ ったときは、会長は請求があった日から６週間以内に臨時 代議員会を招集 しなければならない。
４

代議員会 を招集 するには 、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定 める事項 を記載 した通知 を、開催日の１週間前までに代議員に発しなければならな い。
（代 議員会の議長及 び副議長の選定）
第21条

代議員会に、 議長及び副議長各１名を置く。

２

議 長及び副議長は 、代議員会において、代議員の中から選定する。

３

議 長及び副議長の 任期は、それぞれの代議員としての任期による。
（議 長及び副議長の 職務）

第22条

代 議員会の 議長は、 議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２

副議長は 、議長 を補佐し 、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠け たときはその職 務を行う。

- 6 -

（議 長又は副議長の 後任者の選定）
第23条

議長又は副議 長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。

（代 議員会の任務）
第24条

代議員会は、 次に掲げる事項を決議する。

(1)決算に関する事 項(2)会費及び負担金 の賦課徴収及び減免に関する事項(3)代議員の資格の 喪失(4)理事及び監事の 選任及び解任(5)会長、副会長及 び常任理事の選定及び解職(6)理事及び監事の 報酬等の額(7)定款の変更に関 する事項
(8)本会の解散に関 する事項
(9)理事会が付議し た事項(10)その他代議員 会（社 員総会）で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２代 議員会において 、会長は、次に掲げる事項を報告する。
(1)第62条第２項に 定める事業計画書、収支予算書等(2)第63条第２項に 定める事業報告(3)その他必要な会 務報告（代 議員会の定足数 及び決議）

第25条

代 議員会は 、代議員 の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
２代 議員会の議事は 、出席代議員の過半数でこれを決する。

３

前項の規 定にか かわらず 、次の決議は総代議員の３分の２以上に当たる多数をもっ て行う。
(1)代議員の資格の 喪失(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定 められた事項（代 議員会への出席 発言）
第26条

役 員は、代 議員会に 出席して、代議員から特定の事項について説明を求めら れた場合 には、 当該事項 について、必要な説明をしなければならない。ただ- 7 -

し、 当該事項 が代議 員会の目 的である事項に関しないものである場合、その説明をす ることに より代 議員の共 同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場 合として 、一般 社団法人 及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場
合には 、この限りでな い。
（代 議員会の議事規 則）
第27条

代 議員会の 議事に関 して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。
（議 長及び副議長の 理事会への出席発言）
第28条

代 議員会の 議長及び 副議長は、会長の求めにより、理事会に出席して意見を述 べることができ る。
（日 本医師会代議員 及び予備代議員の選出）
第29条
２

本 会の代議 員会にお いて日本医師会代議員及び予備代議員を選出する。

選 出の方法は、日 本医師会で定められているところによる。
第 ６章
（役

第30条

役

員

等

員）
本会に次の役 員を置く。

(1)理

事

23名以内

(2)監

事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名を副会長、９名を常任理事とする。

３

会長及び 副会長 をもって 法人法上の代表理事とし、常任理事をもって同法第91条第 １項第２号の業 務執行理事とする。
（理 事の職務）第31条

理 事は、理 事会を構 成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執 行する。
２

会 長は、本会を代 表し、業務を執行する。

３

副 会長は、会長を 補佐し、業務を執行する。

４

常 任理事は、理事 会の決議により、分担して業務を執行する。

５

会長が欠 けたと き又は会 長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事

会の決 議により定めた 順位により、会長の職務を代行する。
６

会長及び 副会長 が欠けた とき又は会長及び副会長に事故があるときは、常任- 8 -理事 は、あら かじめ 理事会の 決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表す るものを除く） を代行する。
（監 事の職務）第32条

監 事は、理 事の職務 の執行を監査する。監事は監査報告を作成しなければなら ない。
２

監事は、 いつで も理事及 び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業

務及び 財産の状況の調 査をすることができる。
３

監事は、 理事会 に出席し 、必要があると認めるときは、意見を述べなければならな い。
（役 員の任期）
第33条

理 事及び監 事の任期 は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定例代 議員会の終結の時までとする。
２

理事又は 監事は 、法令に 定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任 により退 任した 後も、新 たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事と しての権利義務 を有する。
（役 員の選任）第34条

理 事及び監 事は、本 定款の定めるところにより、本会会員の中から、代議員会 の決議によって 選任する。
２

前 項の規定に基づ く理事の選任は、役職毎に分けて行う。

３

前項の選 任は、 得票数の 多い順に、定款で定められた当該役職毎の員数に達するま での得票を得た ことを条件とする代議員会の決議をもって行う。
４

前２項の 規定に 基づく理 事の選任において、当選人の数が代議員会の決議要件を 欠くため に当該 役職の員 数に達しないときは、当選人を除く候補者のうち、得票数 の多い順に、員数に不足する数に１名を加えた数の候補者をもって、再度、
前２項 の規定に基づく 理事の選任を行う。なお、再度の候補者を定めるにあた り、
得票数 が最も少ない候 補者の得票数が同じであるときは、いずれも候補者とする。
５

第 １項の規定に基 づく監事の選任は、前２項の規定に準じて行う。
（会 長、副会長及び 常任理事の選定等）

第35条

会 長、副会 長及び常 任理事は、代議員会の決議によって選定及び解職する。
２

前項の規 定に基 づく会長 、副会長及び常任理事の選定においては、前条の規定に基 づき選任された 理事をもってそれぞれの候補者とする。

- 9 -（役 員の補欠の選任 ）第36条

理 事又は監 事が任期 途中で退任したときは、なるべくすみやかに補欠の選任を 行うものとする 。
２

前 項により選出さ れた理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 員の親族等割合 の制限）

第37条

本 会の理事 のうちに は、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係 がある者 の合計 数が、理 事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない 。
２

本会の監 事には 、本会の 理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び本会 の使用人 が含ま れてはな らない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係が あってはならな い。
（役 員の解任）
第38条

理事及び監事 は、代議員会の決議によって解任することができる。

（役 員の報酬）
第39条

理 事及び監 事に対し て、代議員会において別に定める総額の範囲内で、代議 員会にお いて別 に定める 報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支 給することがで きる。
（役 員の責任及び責 任免除）第40条

理 事及び監 事は、そ の任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生 じ た 損 害 を賠償する責任を負い、法人法第 112条の規定にかかわらず、こ の 責
任は、 すべての会員の 同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規 定にか かわらず 、当該理事及び監事が、その職務を行うについて善意でか つ重大な過失が ない場合には、本会は、同法第114条第１項の規定により、任務 を怠った ことに よる理事 及び監事（理事及び監事であった者を含む）の損害賠償責 任を法令の限度 において理事会の決議によって免除することができる。
（顧
第41条

問）
本会に、若干 名の顧問を置くことができる。

２

顧 問は、代議員会 の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧 問の任期は、会 長の任期による。

４

顧 問は次の職務を 行う。

- 10 -

(1)会長の相談に応 じること。
(2)理事会から諮問 された事項について参考意見を述べること。
第 ７章

理事会及 び常任理事会（理 事会）
第42条

本会に理事会 を置く。

２

理 事会は、理事を もって組織し、会長が招集し、その議長となる。

３

会長以外 の理事 から会議 の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の 請求をし た場合 において 、その請求があった日から５日以内に、その請求があっ た日から ２週間 以内の日 を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場 合には、その請 求をした理事は、理事会を招集することができる。
４

会 長が欠けたとき 又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

５

理事会は 、理事 の過半数 が出席しなければ、開会することができない。理事

会の 決議は、 議決に 加わるこ とができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行 う。
（理 事会の任務）
第43条

理事会は、次 の職務を行う。

(1)本会の業務執行 の決定(2)理事の職務の執 行の監督
２

理事会は 、次に 掲げる事 項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任すること ができない。
(1)重要な財産の処 分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の 選任及び解雇(4)従たる事務所そ の他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内 部管 理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合するこ と を確 保するための体制その他本会の 業務の適正を確保するために必要な 法 令で定める体制の 整備）(6)法 人法第114条第１項の規 定による定款の定めに基づく同法第 111条第 １ 項の責任の免除３

理事が理 事会の 決議の目 的である事項について提案をした場合において、当該提 案につき 議決に 加わるこ とができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意 の意思表 示をし たときは 、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみ なす。ただし、 監事が異議を述べた場合は、この限りでない。

- 11 -

（常 任理事会）
第44条
２

本会に常任理 事会を置く。

常任理事 会は、 会長、副 会長及び常任理事をもって組織し、会長が招集し、その議 長となる。
３

会長が欠 けたと き又は会 長に事故があるときは、副会長又は常任理事が常任

理事会 を招集する。
４

常任理事 会は、 理事会又 は会長より付議された事項及び業務を執行するにあたって 必要な事項の決 定を行う。
５

常任理事 会は、 会長、副 会長及び常任理事の過半数の出席がなければ開会す

るこ とができ ない。 常任理事 会の決議は、議決に加わることができる会長、副会長及び 常任理事の過半 数が出席し、その過半数をもって行う。
（理 事会への報告の 省略）
第45条

理 事又は監 事が理事 及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知 したとき は、当 該事項を 理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第91条第２項の報告に ついては、この限りでない。
（議 事録）
第46条

理 事会の議 事につい ては、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席し た代表理事及び 監事は、これに署名・押印しなければならない。
第 ８章
（学
第47条
（目
第48条

学

会

会）
本会に、秋田 県医学会（以下単に「学会」という。）を置く。
的）学 会は、医 学に関す る科学及び技術の研究並びにこれに関する事業を行う。
（学 会員）
第49条
２

本会の会員は 、学会員とする。

本 会の会員でない 者でも学会長の承認を得て学会員となることができる。
（学 会に関する細則 ）- 12 -

第50条

第 ８章に定 めるもの のほか、学会に関して必要な事項は、代議員会の決議を経 て別にこれを定 める。
第 ９章

裁定委員 会（裁 定委員会）
第51条
２

本会に裁定委 員会を置く。

裁 定委員会は、11名の裁定委員をもって組織する。
（裁 定委員の選任）

第52条

裁定委員は、 本会会員の中から、代議員会において選任する。

（裁 定委員の任期）
第53条
２

裁定委員の任 期は、第33条第１項（役員の任期）の規程を準用する。

任 期の満了又は辞 任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、

引き続 きその職務を行 うものとする。
（裁 定委員の兼職禁 止）第54条

裁 定委員は 、本会の 代議員、予備代議員及び役員を兼ねることはできな

い。
（審
第55条

議）
裁 定委員会 は、会員 の身分の裁定又は会員若しくは医師会相互間の紛議に関 し調停を 依頼さ れた場合 は調停を行う。ただし、その審議に当たっては、会員及 びその所 属する 郡市医師 会又は関係医師会の意見を徴しなければならない。
（裁 定委員会に関す る規則）
第56条

裁 定委員会 に関し必 要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

第 10章

委員会等

（委 員会等の設置）第57条

会 長又は代 議員会は 、特に必要があると認める場合には、委員会等を設置する ことができる。
２

委 員会等に関して 必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、代議 員会が設 置する 委員会等 に関しては、代議員会の決議を経て、別に定める。

- 13 -

第 11章団体契約 及び意見表明（団 体契約）第58条

本 会は、社 会保険、 社会福祉及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を 締結することが できる。
（行 政庁等に対する 意見表明）
第59条

本 会は、第 ３条の目 的達成のために必要があると認めるときは、行政庁

その他 の関係者に対し て意見を述べることができる。
第 12章

資産及び 会計（本 会の経費）
第60条

本会の経費は 、会費、寄付金その他の収入をもって充当する。

（事 業年度）第61条

本会の事業年 度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事 業計画及び収支 予算）
第62条

会 長は、毎 事業年度 の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書を作 成し、理 事会の 承認を経 なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前 項の書類は、理 事会の承認を経た後、代議員会に報告するものとする。

３

第１項の 書類は 、当該事 業年度が終了するまでの間事務所に備え置くものとする。
（事 業報告及び決算 ）第63条

本 会の事業 報告及び 決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作 成し、監事の監 査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属 明細書(3)公益目的支出計 画実施報告書(4)貸借対照表(5)損益計算書（正 味財産増減計算書）(6)貸借対照表及び 損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書- 14 -

２

前項の承 認を受 けた書類 のうち、第１号及び第３号の書類については、定例

代議 員会にそ の内容 を報告し 、第４号及び第５号の書類については、定例代議員
会の承 認を受けなけれ ばならない。
３

第１項の 書類の ほか、監 査報告を事務所に５年間据え置くとともに、定款、代議員 名簿を事務所に 据え置くものとする。
４

貸 借対照表は、定 例代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰 余金の分配の禁 止）

第64条

本会は、剰余 金の分配を行うことができない。

（財 産の管理責任）
第65条

本会の財産は 、会長が管理する。

（会 計の規程等）
第66条

会計に関して 必要な事項は、別に定める。

第 13章

事務局

（事 務局）
第67条

本会に、事務 局を置く。

２

本 会に、理事会の 決議を経て、事務局長を置く。

３

本会の事 務局の 職制に関 して必要な事項は、理事会の決議を経て会長がこれを定め る。
第 14章

雑則（残 余財産の帰属）
第68条

本 会が解散 等により 清算をする場合において、残余財産があるときは、

その 残余財産 は代議 員会の決 議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法
人及 び公益財 団法人 の認定等 に関する法律第５条第17号に掲げる法人に贈与するものと する。
（定 款施行細則）
第69条

定 款の施行 に関して 必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に細則で

定める 。
（公
第70条

告）
本 会の公告 は、主た る事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によ- 15 -

り行う 。
（委

任）

第71条

こ の定款に 定めるも ののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議によ り別に定める。
附則（施 行期日）１

この定款 は、一 般社団法 人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人

及び 公益財団 法人の 認定等に 関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法 律 （ 以 下「整備法」という）第 121条第１項において読み替えて準用する同 法第106条第１項に定め る一般法人の設立の登記の日から施行する。
（代 議員及び予備代 議員に関する経過措置）
２

この定款 施行の 際、現に 代議員及び予備代議員の職に在る者は、改正後の定

款の規 定に基づき、郡 市医師会において、それぞれ選出されたものとみなす。
（代 議員会の議長及 び副議長に関する経過措置）
３

この定款 施行の 際、現に 代議員会の議長及び副議長の職にある者は、改正後の定款 の規定に基づき 代議員会において、それぞれ選定されたものとみなす。
（会 長等に関する措 置）
４

この法人 の最初 の会長は 小山田

事は 佐藤家隆 、島雍、副会長は坂本哲也、西成忍、常任理仁、鈴 木明文、小玉弘之、大山則昭、小泉ひろみ、稲村茂、五 十嵐知規、伊藤 伸一とする。
（裁 定委員に関する 経過措置）
５

この定款 施行の 際、現に 裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、 代議員会におい て、裁定委員に選任されたものとみなす。
（委 員会委員に関す る経過措置）
６

この定款 施行の 際、現に 委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき 、委員会委員と して任命されたものとみなす。
（職 員に関する経過 措置）
７

この定款 施行の 際、現に 本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をも- 16 -

って、改正後の 定款の規定に基づ き、事務局職員として任命されたものとみな す。
（計 算書類等の作成 等に関する経過措置）
８

整備法第121条第１項に おいて読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例 民法法人の解散 の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 61条（事業年 度）の規 定にか かわらず 、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登 記の日を事業年 度の開始日とする。
○

平 成25年６月15日

一部改定

○

平 成26年６月21日

一部改定

○

平 成27年３月21日

一部改定

○

平 成28年６月18日

一部改定

○

平成30年３月17日

一部改定- 17 -