ふくしま「ともつく」基金
助成事業・募集要項

2023 年 9 月
事務局：一般財団法人 ふくしま百年基金
協力：特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

事業趣旨
東日本大震災、並びに福島第一原子力発電所の事故から、来年 3 月で丸 13 年が経過します。
この事業では、福島における東日本大震災の残された課題に対して活動する団体・事業への助成金事業であると共に、福島県内外に地域の状況を発信したい団体を対象として資金支援を実施します。
本事業を通じて、現場で活動する組織による地域課題の棚卸と、福島の人と福島に関心のある人々が「共につくる」ための関係づくりに向けた広報力（パブリック・リレーション）の向上が図られ、福島県内の状況への関心の高まりと、共に前向きな動きを創出しつつ、問題改善に必要な資源の拡充を目指します。
事業概要
東日本大震災の発災以後、折に触れて内外のメディア等による復興の進展や地域の現状等の報道はある一方で、地域で様々な課題や問題に対応している市民活動団体の皆さんの視点では、残されている課
題の現状や今後の見通し等について適確に報道されているかは様々なご意見があるのではと思います。
同時に、これからの福島の状況を考えていくなかで、必要となる資源はどのようなものがありえるでしょうか。もちろん資金もあるかと思いますが、関心やつながり、新たな事業や新たな人材という視点もあれば、現在取り組む事業の継続と人材の継続雇用ということかもしれません。
この事業の特徴は、一般的な助成金のように助成元と助成先という関係を超えて、共に福島の主に浜通りの状況を内外に共有しながら、今後も必要となる取り組みの基礎となる「つながりづくり」に取り組む協働事業という点があります。本助成では、皆様の考える残された課題について必要に応じて各種調査や課題を整理・確認する取り組みを実施して頂き、「伝える“事柄”」をまず整理＆棚卸をして頂きます。そのうえで、広報や発表にかかる研修支援を通じて「“伝え方”」を更に発展させ、来年の 3 月 11日前後のタイミングでの東京都内と福島県内におけるイベント等を通じて「伝える“機会”」を創出していくという 3 段階の構成を考えています。もちろん、上記プロセスと平行して地域への支援活動の取組みも継続実施をして頂ければと考えています。
1) 東日本大震災の発災による影響、残された問題（以下、問題等）へ対処している組織
2) 当該の問題等について、人々の暮らしの様子、統計情報等の事実関係の調査活動に取組む意思のある組織
3) 2024 年 3 月前後に、東京都内や福島県内において開かれるイベント等を通じて情報発信に取り組む意思のある組織
この事業は、「特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（以下、ＪＰＦ）」からの助成支援と事業実施にかかる支援をうけ、福島県に本拠地をおく「一般財団法人 ふくしま百年基金（以下、百年基金）」が現地パートナーとして協働で実施します。

公募要項
1.

対象地域：

福島県内

2.

申請締切：

2023 年 10 月 11 日（水）必着

3.

対象期間：

2023 年 11 月 1 日～2024 年 7 月 31 日（9 か月）の期間に実施、終了する事業

4.

助成申請の上限額： 100 万円～250 万円

5.

対象となる活動：東日本大震災の発災から時間が経過した福島の残された課題への対応、並びに「ふ※電子メール提出：10 月 11 日（水）17 時

くしまの復興」に繋がる活動で、地域の課題整理と「共につくる」ための広報力（パブリック・リレーション）の拡充を図る取組を支援する。（以下 3 つのポイントをすべて含んだ取り組み）

6.

7.

8.



申請団体が取り組む事業について、課題の整理や状況の確認を図るような取り組み（課題分析）



申請団体が地域の状況を発信していく際の広報にかかる取り組み（広報およびその強化）



申請団体が従来から地域で取り組んでいる被災地域での地域活動（地域のコンテンツ作り）

助成における前提：

活動分野における、①地域の現状、②課題の分析及びその公表（オンライン）

福島の復興支援に向けたファンドレイジングへの参加



事業期間終了後も被災地域での地域活動を継続する事、又はその見通しが立っている事

事業で重視をしたい価値

連携・協働の視点：共に福島の課題を確認し、発信・共有していくことを志向する



多様な視点と意見を意識し、多様な関係者と協働することを志向する

2011 年に起きた東日本大震災に起因することが概ね定義できる課題に取り組む

対象団体


非営利の活動を目的とし、福島県内に本拠地、もしくは活動拠点をおく組織で、原則として設立もしくは活動開始から申請締切日時点で 3 年以上経過している組織



市民活動団体（任意団体含む）、特定非営利活動法人、一般社団法人等



適切な会計処理（領収書等の管理、出納帳の作成）、区分経理（管理会計）、並びに事業報告や会計報告の作成ができる団体であること。

以下の取組への参加を原則とすること
1) 本事業が実施する 2 つの研修への参加：課題の棚卸と広報力
2) 本事業が実施する予定の東京都内、福島県内のイベントに登壇し、情報発信等を行うこと
3) その他、インターネット上、そのほかの取組について可能な限り協力をすること

9.

対象外の活動

企業や行政等との対立的な展開を指向する事業



機材や物資の購入のみの活動※購入した資器材を用いるイベントや活動は対象とする。（例：ガスコンロや鍋等の調理器具の購入＋食事配布の実施）


施設、設備等の改修・修繕などへの充当



助成をうけた資金をもとに、更に寄付や基金の創設や充当をする活動

学術的研究・調査活動のみの活動



政治・宗教活動の関わる活動

反社会的勢力が関与している活動

10. 対象となる費用の例


申請団体が取り組む事業について、課題の整理や状況の確認を図るような取り組み
1) 地域課題について、関係者へのヒアリングやグループインタビュー、文献や先行調査等から、現在の状況や課題の状況整理するための取組みにおける人件費や委託費など



申請団体が地域の状況を発信していく際の広報にかかる取り組み
1) オンライン（ウェブサイト、SNS）等を活用した情報の発信体制の強化
2) 地域の状況や暮らしぶり、課題や問題の状況や背景を発信する媒体やツールの制作等



申請団体が従来地域で取り組んできた支援事業
1) 各種支援事業の実施

11. 報告について


指定書式に即して、助成期間終了後 1 カ月をめどに作成・提出を頂きます。詳細は採択後にお知らせします。

12. 申請時の必要書類
書類

様式指定の有無1

申請書・予算書・・・新規申請用あり：様式１

2

役員名簿

3

団体代表者の略歴あり：様式 24

規約や定款などなし

5最新年度の事業報告書：１か年分なし

6

最新年度の決算財務諸表：１か年分
決算財務諸表（貸借対照表、財産目録、収支計算書 or 損益計ありなし

算書等）
7

その他、参考資料があればなし

13. スケジュール
【説明会・個別相談】
別途弊財団ウェブサイト上に、オンラインの説明会の開催のお知らせを掲載します。



本助成事業に関して、申請前の個別相談を行います。事業のイメージをもとに、本助成事業の期待、書類作成方法等のご質問にお答えします。

【助成決定】
2023 年 10 月末に開催予定の外部審査員による審査会を経て採否を決定し、10 月末に各申請団体に通知します。

【助成金の支払】
活動の実施に関する覚書を締結の上、指定の口座にお振込致します。

【活動開始】


2023 年 11 月１日以降助成決定後の活動開始（助成金を充当した活動）が可能です。

【報告書の提出】
1) 活動終了後 1 カ月以内に、所定の様式に基づいた報告書（簡易な会計報告を含む）と活動の様子が分かる写真（画像データ）をご提出いただきます。
2) 領収書は適切に管理をお願いします。詳細は、決定時にお知らせします。

14. 応募方法


応募受付締切までに応募書類一式を下記の事務局あてに、原則として電子メールにてお送りください。なお、郵送でも結構ですが、期日までの必着としてください。

事務局への直接の持参による応募は受け付けておらず、また郵送の場合は申請書の受領に関する連絡はしておりません。電子メールでの送信を推奨します。

15. 申請書の提出先／お問い合わせ先
事務局・一般財団法人 ふくしま百年基金〒960-8068

福島県福島市太田町 12-30 マルベリービル３階

TEL： 024-573-2640

FAX： 024-573-2641

お問い合わせ：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

E-mail： fwt23@cf-fukushima.org

9：00～17:30

本助成事業運営団体
一般財団法人 ふくしま百年基金
2018 年 4 月に県内外の市民の寄附を原資として、ふくしま連携復興センターを母体に設立され、事業をスタートさせた福島県で初めてのコミュニティ財団です。その設立に際しては、2011 年 3 月に発生した東日本大震災・福島第一原子力発電所事故が大きな契機になり、被災地の地元に設立された財団の使命として、被災地の復興、被災者支援と共に、地域全体の持続可能性の向上を大きなテーマとして事業に取り組んでいきます。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による影響や様々な余波に対して、地元福島に本拠地をいて活動し続ける財団として、今後も関係する事業を継続し、資金支援を中心とした取組を進めていきます。
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
JPF は、「個人・企業・NGO・政府が一丸となり世界に支援を届ける」を旨として、個人・企業・NGO・政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、日本の NGO の活動を支える中間支援組織です。平時
より、4 者が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的な支援を届けることを目指しています。
ＪＰＦは 2011 年の東日本大震災の発災以後、初めての日本国内の災害における緊急支援事業を開始し、民間寄附を原資として、発災直後からの初動対応期の支援から復興期の支援に至るまで、『共に生きる』ファンド」等を通じて、東北への支援を実施し、2016 年 8 月以降は復興活動が長期化する福島への支援に絞るかたちで、積極的な災害復興支援事業を展開する組織です。