事務連
絡
平成 30 年６月１日
各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部}

消防庁予防課

消防法施行規則等の一部を改正する省令等の参考資料の送付について「消防法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について」（平成 30 年６月１日付け消防予第 369 号）により、消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について通知したところですが、改正後の消防法施行規則等の基本的な考え方や具体例等について別紙１のとおり参考資料を作成しましたので送付します。
また、当該改正内容を含め、民泊の消防法上の取り扱い等について別紙２のとおり、リーフレットを作成しましたので防火対象物の関係者への説明等にご活用ください。
なお、これらの内容については、消防庁ホームページにまとめて掲載しています。
< http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html >
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各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。

消防庁予防課設備係
担当 四維、大矢

電話：03-5253-7523
ＦＡＸ：03-5253-7533

0別紙１【消防法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について（参考資料）】
１

改正理由(１) 背景住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）が平成 30 年６月 15 日に施行され、住宅宿泊事業に係る事前の届出が同年３月 15 日に開始された（住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令（平成 29 年政令第 272 号））。また、旅館業法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 98 号）が平成 28年４月１日に施行され、客室の最低面積基準が収容定員一人当たり 3.3 ㎡以上とするよう緩和されるとともに、「簡易宿所営業における玄関帳場等の設置について」（平成 29 年 12 月 15 日付け生食発1215 第３号）において複数の簡易宿所において共同で玄関帳場等を設置する場合の取り扱いについて示された。
これらに伴い、今後消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。
）別表第一（５）項ロの用途に供される防火対象物の一部が同表（５）項イの用途に供されるものが増加することが想定されることから、こうした防火対象物における消防用設備等の設置基準を合理化等するため、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等を改正したものである。
(２) 問題点
令別表第一（５）項ロの用途に供される防火対象物等に同表（５）項イの用途に供される部分が入居することにより、以下のように消防用設備等の設置基準が強化される。
＜（５）項イの入居による消防用設備等の設置基準の強化＞

消防用設備等
スプリンクラー設備
誘導灯
特定共同住宅等の省令（40 号省令）
自動火災報知設備（16）項イ（５）項ロ(特定複合用途（共同住宅）

防火対象物)

11 階以上の階(５)項イが地階・無窓階・11 階以上の階場合適用可

入居した(区画や内装制限等により、消防用設備等の免除や簡易な設全ての階 ※P(11 階建て以上の場合) ⇒改正事項①
全ての階 ※
P適用不可⇒改正事項②300 ㎡以上⇒改正事項③備への代替が可能)
500 ㎡以上※ 小規模特定用途複合防火対象物となる場合を除く。
⇒ 小規模特定用途複合防火対象物とは、令別表第一（16）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の 10 分の１以下であり、かつ、300 ㎡未満であるものをいう。
1

２【改正事項①】スプリンクラー設備・誘導灯の設置を要しない階に関する事項（規則第 13 条第１項第１号の２、規則第 28 条の２第１項第４号の２・第２項第３号の２関係）【改正概要】
11 階建て以上で令別表第一（５）項ロの用途に供される部分が存する同表（16）項イの防火対象物のうち、同表（５）項イ並びに（６）項ロ及びハ(居住型福祉施設 ※ に限る。)の用途に供される部
PP分（以下「住戸利用施設」という。）が存するものについて、一定の区画を設けた場合には特定階を除く 10 階以下の階のスプリンクラー設備及び誘導灯の設置を免除する。
※ 有料老人ホーム､福祉ホーム､認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は共同生活援助を行う施設をいう。

＜スプリンクラー設備・誘導灯の設置が必要な階＞【誘導灯】【スプリンクラー設備】
11 階以上の階：スプリンクラー設備の設置が11 階以上の階必要な部分：誘導灯の設置が必要な部分(5)項イ(6)項ロ (5)項イ：一定の区画全体（16）項イ※

空白の区画は(5)項ロ

除く 10 階以下の階を免除
・

住戸利用施設の床面積の合計が 3,000 ㎡以上となる防火対象物の階のうち、当該部分が存する階・ 住戸利用施設が 1,000 ㎡以上存する地階・無窓階及び 1,500 ㎡以上存する４階以上 10 階以下の階(5)項イ(下表参照)※

10 階以下の各部分を区画することにより、次の階を無窓階(6)項ロ (5)項イ

10 階以下の各部分を区画することにより、次の階を除く 10階以下の階を免除
・

住戸利用施設が存する階 (注)・

地階・無窓階(注)

住戸利用施設の利用者が使用する部分が存する階のことであり、当該利用者が使用しない共用の機械室等及び複数階にわたる階段等の共用部分並びに(５)項ロの用途に供される部分のみが存する階は当該階には該当しない。

＜一定の区画の要件＞
要件

①②③④

スプリンクラー設備

誘導灯

居室（（５）項ロの用途に供される部分を含む）を耐火構造の壁及び床で区画壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは難燃材料（地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料）
区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下③の開口部は、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付き又は一定の構造を有するもの※

一定の条件に適合する場合は防火戸でも可

住戸利用施設の各独立部分（構造上区分された数 住戸利用施設の主たる出入口が、直接外気に開放⑤個の部分の各部分で独立して当該用途に供される され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙ことができるものをいう。）の床面積がいずれも を有効に排出することができる廊下、階段その他
100 ㎡以下

2の通路に面している

３ 【改正事項②】「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成 17 年総務省令第 40 号。以下「40 号省令」という。）
に関する事項【改正概要】
40 号省令を適用することができる防火対象物に、令別表第一（５）項ロの用途に供される防火対象物の一部を同表（５）項イの用途に供される部分として使用するものを追加するとともに、一定規模以上の住戸利用施設が入居した場合におけるスプリンクラー設備の設置基準を整備する。
＜40 号省令を適用することができる防火対象物＞① (５)項ロに掲げる防火対象物②※改正箇所は下線部

以下の要件に適合する(16)項イに掲げる防火対象物

・ (５)項イ及びロ並びに(６)項ロ及びハ(居住型福祉施設に限る。)の用途以外の用途に供される部分が存しない・ 住戸利用施設の各独立部分 ※ の床面積がいずれも 100 ㎡以下
PP・ (５)項ロの用途に供される部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の２分の１以上※ 構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるものをいう。

＜10 階建て以下の特定共同住宅等における共同住宅用スプリンクラー設備での代替＞【住戸利用施設の合計が 3,000 ㎡以上となる場合】
(5)項ロ
(5)項ロ
(5)項ロ

※10 階建て以下：共同住宅用スプリンクラー設備の設置が必要な部分

住戸利用施設住戸利用施設が存する階にはスプリンクラー設備の住戸利用施設(5)項ロ設置が必要となるが、共同住宅用スプリンクラー設住戸利用施設備で代替可能とする。

【住戸利用施設が 1,000 ㎡以上存する地階・無窓階及び住戸利用施設が 1,500 ㎡以上存する４階以上の階を有する場合】
(5)項ロ
(5)項ロ

住戸利用施設

(5)項ロ
(5)項ロ

住戸利用施設(5)項ロ※10 階建て以下
・4 階
・住戸利用施設1,500 ㎡以上
・無窓階
・住戸利用施設1,000 ㎡以上

：共同住宅用スプリンクラー設備の設置が必要な部分要件に該当する階にはスプリンクラー設備の設置が必要となるが、共同住宅用スプリンクラー設備で代替可能とする。

※ 開放型特定共同住宅等（14 階以下の部分に限る。
）及び二方向避難・開放型特定共同住宅等にあっては、住戸内の内装仕上げを準不燃材料とする等の措置を講じた場合、従来通り、共同住宅用スプリンクラー設備の免除が可能（特定住戸利用施設を除く。
）。

3

４ 【改正事項③】「特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成 20 年総務省令第 156 号）に関する事項【改正概要】
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる防火対象物に、令別表第一（５）項イ及びロ以外の用途に供される部分が存しない同表（16）項イの用途に供される防火対象物で、延べ面積が300 ㎡以上 500 ㎡未満のもの（同表（５）項イの用途に供される部分の床面積が 300 ㎡未満のものに限る。
）を追加する。
＜特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる防火対象物＞【延べ面積 300 ㎡以上の防火対象物】【延べ面積 300 ㎡未満の防火対象物】③① (２)項ニ、(５)項イ、(６)イ(1)から(3)、(16)項イの用途に供されるもので、小規(６)項ロ及びハ※（以下「(５)項イ等」という）

模特定用途複合防火対象物（１(２)参照）に該の用途に供されるもの

当するもの

※

（(５)項イ等の用途に供される部分のみに設置が義務付けられるものに限る）(６)項ハにあっては利用者を宿泊等させるもの

以下の防火対象物を追加に限る。

②(16)項イの用途に供されるもので、④(５)項イ等の用途に供される部分が存(16)項イの用途に供されるもので、以下のすべての要件に適合するもの

するもの

・

延べ面積が 300 ㎡以上 500 ㎡未満

・ (５)項イ及びロ以外の用途に供される部分が存しない・ (５)項イの用途に供される部分の床面積が 300 ㎡未満＜留意事項＞●④の防火対象物には廊下や階段等に感知器の設置が必要であること。

●

警戒区域が２以上（階数が３以上）となる場合には受信機の設置が必要であること。

●(16)項イの用途に供される防火対象物（②・③・④）の設置対象部分は以下のとおりであること。
・②及び③は、(５)項イ等の用途に供される部分のみ
・④は、(５)項ロの用途に供される部分も含めた全体

注）延べ面積が 300 ㎡以上 500 ㎡未満の（５）項ロの用途に供される防火対象物に、順次（５）項イが入居した場
合、当該部分の床面積が 10％を超えた時点で当該設備を全体に設置する義務が生じることに留意すること。なお、(５)項イの用途に供される部分の床面積が 300 ㎡以上となった時点で当該設備を設置することができなくな
るが、今後、機器の開発状況等を踏まえて、引き続き基準の更なる合理化等を検討する予定であること。

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別紙２