みんなで変えよう！

年金のミライ
安 心 と信 頼 の年 金 改 革 の実 現 に向 け て

2020.4

日本労働組合総連合会（連合）

働く人にとって大切な公的年金

公 的 年 金 は 世 代 間 の 支 え 合 い 、貧 困 を 防 ぐ 機 能 を 持ってい ます

老齢年金

第1世代

私 たちにとって、大 事 な 年 金 。

障害年金

約4,019万人

年 金 は 老 後 の 生 活 保 障 の 柱 で す。

保 険 料

老 後 だけなく、障 害 を 負ったり、家 族 が 亡くなるなど、公的年金は、現役世代と高齢世代年金給付を受け取る側（受給者）約211万人

積 立 金

第2世代の世代間で支え合う制度（賦課方遺族年金

約645万人式 ）で、高 齢 者や障がい者 、遺 族が貧困に陥ることを防ぐ上で、大積 立 金 活 用きな役割を果たしています。

歳を取る

万が 一 の 時 の 所 得 保 障を担う役 割もあります。
私 たちの 生 活 に 大きく影 響 する 年 金 制 度 で すが、いくつか 問 題 があります。
現 行 の 年 金 制 度 の 問 題 点と、2 0 2 0 年 の 公 的 年 金 制 度 改 正 案 について、保険料を納める側（被保険者）第3世代

保 険 料

積 立 金

現役世代

約6,731万人

詳しく見ていきましょう。

3 つ の 安 心 を 提 供 、若 い 時 の 保 障 もあります
公的年金の給付には老齢・障害・遺族の3つがあり、若くても万が一の場合、年金が受け取れます。障害・遺族年金は保険料納付期間が短くても受け取ることが可能です。

老後の場合

もしも障害を負った場合
老齢厚生年金1 年金制度について

5 公的年金制度改正案の全体像と課題

3

現行の年金制度の問題点 1『厚生年金が適用されない』

7 連合はこう考えます4

現行の年金制度の問題点 2『低下していく基礎年金の水準』

障害基礎年金遺族基礎年金月額83,704円（平均）

公 的 年 金 は 老 後 の 生 活 保 障 の 大 きな 柱
20％未満

現在、年金だけで暮らす高齢者世帯

4.1 %の割合は半数以上にものぼります。
また、高齢者世帯の所得の60％超を公的年金が占めています。

11.6 %

2階部分

公 的 年 金 制 度は、現 在の現 役 世 代

公務員など

448万人が納めた保険料によって、年金が支１階部分

給される世代と世代の支え合いを基会社員

月額72,415円（平均）40 〜 60％未満

本に運 営しています。仕 組みとして国民年金（ 基礎年金）

第1号被保険者

老齢基礎年金公的年金を受給している
高齢者世帯

13.4 %

3,981万人

1,471万人

月額71,789円（平均）8.7 %2 階 建 ての 公 的 年 金

自営業者など月額102,855円（平均）60 〜 80％未満

厚生年金保険

遺族厚生年金月額145,865円（平均）20 〜 40％未満

年 金 制 度 について民間
サラリーマン

障害厚生年金月額50,520円（平均）CONTENTS

もしも家族を失った場合

公務員など

4,428万人は、退職がある会社員や公務員に対第2号被保険者の被扶養配偶者

847万人

第2号被保険者第3号被保険者

6,746 万人して、老後の所得保障をするための厚生年金があります。そして、20歳

51.1％

80 〜 100％未満

11.2 %

公 的 年 金 は 地 域 経 済 を 下 支 えしてい ます
高齢化が進む地域では、家計支出の20％以上が公的年金、県民所得の15〜18％が公的年金という地域もあります。

18.2％

島根県

以 上の国 内 居 住 者が加 入する国民

鳥取県

17.5％

年金。国民年金を受け取る時は「基秋田県

16.3％
18.9％

礎年金」と呼ばれます。

1

公的年金のみ05101533.1％

23.5％

30.4％

20.5％
20

2

高齢化率

34.7％
253035

対県民所得比対家計最終消費支出比

現行の年金制度の問題点1『 厚 生 年 金 が 適 用 され な い 』

現行の年金制度の問題点2『低下していく基礎年金の水準』

雇用形態の多様化や複数就業の増加などが進む一方で、社会保険の適用には多くの要件があり、働いていても社会政府の「2019年財政検証結果」によれば、基礎年金の給付水準はマクロ経済スライドの発動によって将来的に大き保険に入れないという問題があります。

く低下することが明らかになりました。

社 会 保 険（ 厚 生 年 金・健 康 保 険 ）の 適 用 要 件（ 現 行 ）少 子 高 齢 化でぜい弱 になる年 金 財 政

マクロ 経 済 スライド による 給 付 抑 制支える現役世代の減少に対して受給世代が増加

現役世代の負担能力と給付水準をバランスさせて持続可能性を確保

所定労働時間・日数

週の所定労働時間及び月の所定労働正社員（被保険者）

日数が同じ事 業 所で同様の業 務に従パートタイマー（被保険者）

事している一般社員の4分の3以上の労働者には社会保険が適用されます。

４分の３を下回った場合は下記5要件を満たせば適用

週4日・1日4時間など短時間勤務の人や
1

月額賃金

週20 時間以上勤務

従業員

8.8 万円以上

500人超

学生ではない

1 年以上
勤務

不詳

16.5 %

満たしていないため、国民年金のみになります。この場合、老後や障がいを負った時、一家の大黒柱が亡くなった
時に、基礎年金しか受け取れません。

国民年 金のみの加 入 者の内 訳を見ると、自営業者だけでなく、私たち労働約 4 割が労働者！

家族従事者

34.2 %

7.2%

常用雇用8.9%

週 30 時間以上のパート・アルバイト臨時2.3 %6.8%

週20 時間未満のパート・アルバイト

保険料収入積立金国庫負担

マクロ 経 済 スライド ： 現役世代の減少や平均寿命の延びといった、社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組み。

これ からの 基 礎 年 金 給 付 水 準

自営業主

無職

40.3％

者と同じような働き方をしている人も約４割いるとの調査結果があります。
事 業 主と折 半となる厚 生 年 金の保 険

政府の2019年財政検証の想定ケースのうち、経済成長や労働参加の想定が比較的現実的と考えられるケースで基礎年金の給付水準を見てみましょう。ここでは、「所得代替率」がキーワードです。
「所得代替率」とは、公的年金の給付水準を示す数値です。夫婦2人のモデル世帯の年金月額が現役世代の男性の平均月額手取り賃金に対して何%になるかで示します。
所得代替率2019 年料と違い、国民年 金の保 険 料は全 額2040 年自己負担です。

給付額9.8%個 人 事 業 所 に 残る非 適 用 業 種

現役男性平均
手取り賃金2053 年

470,000 円

414,000 円

357,000 円

週20 時間以上30 時間未満のパート・アルバイト

12.5 %

寿命の延び

個人事業主などは、厚生年金の条件を国 民 年 金 の み 加 入 者 の 就 業 状 況（ 2 0 1 7 年 ）

1.9 %

減少

給付額

給付額

220,000円

214,000円

219,000円

現役男性
平均手取り
賃金の

現役男性
平均手取り賃金の現役男性
平均手取り賃金の61.7 %夫：厚生年金妻：専業主婦（扶養）51.7%

現役男性平均
手取り賃金

夫：厚生年金妻：専業主婦（扶養）現役男性平均
手取り賃金

非適用業種

基礎年金の給付水準は4 割近くも低下

第1次産業（農林水産業など）、接客娯楽業（旅館・飲食店など）、法務業（弁護士・税理士など）、基礎年金の所得代替率

宗教業（寺院・神社など）、サービス業（飲食店・理美容店など）

36％

働 き方 の 多 様 化 に 対 応 できてい な い 公 的 年 金

DOWN

雇用労働をかけ持ちしている人は増加傾向にありますが、複数就短時間労働者の増加

複数就業者の増加

夫：厚生年金妻：専業主婦（扶養）※ 給付額は厚生年金 ×1 人（夫）+ 基礎年金 ×2 人（夫婦）従業員５人未満の個人事業所で働く労働者はフルタイムで働いていても非適用になります。また従業員5人以上でも法定16業種に該当しなければ非適用となります。

46.5%

業者の所得は低い傾向にあります。社会保険の適用は事業所ごとに判断されるため、就労実態に応じた適用がなされていない可能

雇用類似の働き方など性が高いといえます。厚生年金に適用されないことで、こういった働き方の人たちが、将来、より不安定な老後を迎えてしまいます。

3

厚生年金の給付水準は、2019年に61.7%の代替率が2040年には51.7%に低下。2053年には46.5%になります。基礎年金だけでみると2 0 1 9 年と比べて約 3 6％も低 下する試 算 結 果が示されました。このままでは、将2019 年

36.4%

2024 年

35.5%

2040 年

28.5%

2044 年

26.9%

2053 年

23.4%

4

来の生活がままなりません。

2020年 公的年金制度改正案の全体像と課題

基 礎 年 金 の 給 付 水 準 の 底 上 げ は 先 送り
2019年財政検証結果によれば、いずれのケースでも基礎年金が将来的に大きく低下していくことが明らかになりました。しかし、今回、基礎年金の給付水準の底上げは＋0.2％と極めて軽微になっています。就職氷河期世代をはじめとして、将来、低年金となるおそれのあ2020年通常国会には年金関連法案が提出されました。しかし、法案は不十分な内容にとどまっています。

る単身者、基礎年金のみの受給者などにとって、給付水準の低下はきわめて深刻な問題です。

社 会 保 険（ 厚 生 年 金・健 康 保 険 ）の 適 用 拡 大 は 不 十 分 な 見 直 しにとど まる
経 過 措 置 で ある 企 業 規 模 要 件 は 残 され たまま
今回の改正案では、本来撤廃すべき企業規模要件は残ることになります。企業規模要件は段階的に引き下げられることになり、新たに不安定な雇用形態

基礎年金のみ将来の低年金社会保険が適用となるのは約65万人と、撤廃された場合（約125万人）の約半分の規模にとどまります。法人事業所の場合は、業種などにかかわらず適用事業所となりますが、個人事業所では、業種により適用されない場合があります。

企業規模要件現在

2022.10~2024.10~

従業員

従業員

従業員

500人超

100人超

新たに 45 万人に適用

50人超

新たに 65 万人に適用基礎年金の底上げは急務
個 人 事 業 所 で 新 た に 適 用 に な るの は 1 0 の 士 業 の み

約800万人ともいわれる団塊ジュニア世代は、就職氷河期世代でもあるため、不安定な働き方をしている人が多く、老後の備えが不十分であ

今回の改正案は、常時５人以上の従業員がいる個人事業所の適用業種に、10の士業を追加することにとどまり、それ以外の個人事業所る可能性も高いと考えられます。この世代にとって特に大きな役割を持つ基礎年金。制度改革を行わなければ、団塊ジュニア世代が高齢期にについては追加されません。

差し掛かる2035年頃にはマクロ経済スライドによって基礎年金の給付水準が大きく低下し、生活保護世帯の増加にもつながりかねません。

追加業種⇒できるだけ早期に、基礎年金の給付水準の底上げ・底支えを図る必要があります

弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、公証人、海事代理士

10種の士業が追加

今回の法改正について、厚生年金それ以外は追加されず働き方や勤務先の違いなどによって社会保険が適用されるかどうか決まることは不合理であるにもかかわらず、本来撤廃すべき企業規模要件が存続され小幅な見直しにとどまること、社会保険の適用拡大についてはきわめて小幅な要件の見直しにとどまっています。
また、将来にわたって大きく低下していく基礎年金の給付水準の底上げにつながる検討もなされないなど公的年金の機能強化に資する改革としては不十分だと言えます。

労働時間要件や賃金要件などが全く見直されないことは問題です。

56その 2連 合 はこう考 えます

基 礎 年 金の給 付 水 準の底 上 げを

基礎年金の財源は、厚生年金と国民年金から公平に拠出する仕組みとなっています。具体的には、20歳〜59歳の加入者数に応じて計算し、公平に負担することとされています。基礎年金の給付水準を底上げするためには、基礎年金へのマクロ経済スライドを停止するこ

誰 も が 安 心 できる 制 度 を 実 現 するた め に は 2 つ の 改 革 が 必 要となどが考えられます。そのためには財源確保が必要となりますので、まずは59歳という上限年齢を引き上げるとともに税金を確保して拠出金の額を増やす必要があります。2019年財政検証によれば、現行のマクロ経済スライドの仕組みを維持したとしても、保険料拠出少子高齢化、働き方の多様化の中で、誰もが安心できる年金制度を維持するためには、社会保険のさらなる適用拡大、基礎年金の給付水準期間の延長によって、基礎年金の給付水準（所得代替率）が3.7〜3.8％上昇します。の底上げの2点が必要です。

将来世代の安心のために、今すぐ改革に着手することが必要です。
基 礎 年 金 財 源 のしくみ基礎年金の給付水準の底上げ

社会保険のさらなる適用拡大

基 礎 年 金 をみ ん な で 支 える

20〜59 歳の加入者数に応じて公平に拠出
基礎年金

国民年金
税金1/2

厚生年金

厚生年金

引き上げ

国民年金

加入年齢 20 歳

その 1

社 会 保 険（ 厚 生 年 金・健 康 保 険 ）のさらな る 適 用 拡 大 を

59 歳 64 歳 69 歳

連 合 の 取り組 み
国会審議において、社会保険のさらな将来の年金について働き方や勤務先の違いによって差を生じさせないた
め、企業規模要件は撤廃。その他の要件についても、見直しが必要です。そして、現在、個人事業所会社員・公務員

で非適用となっているクリーニングや理美容業、飲厚生年金食サービス業などへ適用拡大し、すべての働く人に日本に住んでいる 20 ~ 60 歳未満のすべての人

国民年金（基礎年金 ）る適用拡大、基礎年金の給付水準の底上げにつながる法案修正が行われ年金るよう、学習ツールの提供、政党・議員学習のためのツール提供

政党・議員との連携大が見込まれ、国民年金の財政が大きく改善する
ことで全体の給付水準の底上げにつながります。

連 合 が 考 える 社 会 保 険 の 適 用 要 件● 企業規模要件の撤廃● 労 働 時 間 要 件（ 週 2 0 時 間 以 上 ）または 年 収 要 件（ 給 与 所 得 控 除 の 最 低 保 障 額 以 上 ）のい ずれかに 該 当すれ ば 適 用とすべき

インターネット・SN Sを活用した世論喚起等に取り組みます。

集会やイベントの開催

年金のミライのために今後も連合は取り組みます● 勤 務 期 間 要 件 は 、雇 用 保 険とあわせ「 3 1日以 上 」とすべき● リカレント教 育 の 推 進 等 により学 生 像 が 多 様 化していることから、
学 生 を一 律 に 適 用 除 外とする要 件 は 見 直 すべき● 非 適 用 業 種 の 撤 廃 。常 時 5 人 未 満 の 個 人 事 業 所も適 用 すべき● 多 重 就 労 者 に ついては 、就 労 実 態 に 応じた 適 用を行うべき● 日本 年 金 機 構 の 体 制 を強 化し、未 適 用 事 業 所 の 適 用を進 めるべき

7など様々な世代をターゲットとしたインターネットやSNSを活用した世論喚起

年金のミライ

社会保険が適用されるよう求めています。連合の求める改革が実現すれば、1,050万人以上の適用拡との連携、若者・パートタイムで働く人

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