セルフメディケーション税制の改正点
令和３年11月26日（金）厚生労働省 医政局 経済課
セルフケア・セルフメディケーション推進室
阿部 雅信

セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）（所得税、個人住民税）

１．大綱（2015年12月）の概要
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う個人が、平成29（2017）年１月１日から令和３（2021）年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合
において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。
（※１）特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診（※２）要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。）（注） 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されている。

２．制度の内容■対象となる医薬品（医療用から転用された医薬品：スイッチOTC医薬品）について○スイッチOTC医薬品の成分数：87（令和２年５月８日時点）－ 対象となる医薬品の薬効の例：かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫･たむし用薬 、肩こり･腰痛･関節痛の貼付薬（注）上記薬効の医薬品の全てが対象となるわけではない○ セルフメディケーション税制の適用人数は平成30年分は2.6万人、令和元年分は3万人－ 医療控除の適用人数は平成30年分は760万人、令和元年分は756万人

本特例措置を利用する時のイメージ○ 課税所得400万円の者が、対象医薬品を年間20,000円購入した場合（生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む）20,000円（対象医薬品の購入金額）

12,000円（下限額）○ 8,000円が課税所得から控除される（対象医薬品の購入金額：20,000円－下限額：12,000円＝8,000円）○ 減税額
・所得税：1,600円の減税効果（控除額：8,000円×所得税率：20％＝1,600円）
・個人住民税：800円の減税効果（控除額：8,000円×個人住民税率：10％＝800円）

１

セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の延長及び見直し（所得税、個人住民税）

１．大綱の概要
少子高齢化社会の中では限りある医療資源を有効活用するとともに、国民の健康づくりを促進することが重要であり、国民が適切な健康管理の下、セルフメディケーション（自主服薬）に取り組む環境を整備することが、医療費の適正化にも資する。こうした観点か
ら、セルフメディケーション税制について、対象をより効果的なものに重点化した上で、５年の延長を行う。具体的には、いわゆるスイッチOTC成分の中でも効果の薄いものは対象外とする一方で、とりわけ効果があると考えられる薬効（３薬効程度）については、ス
イッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充し、その具体的な内容等については専門的な知見も活用し決定する。あわせて、手続きの簡素化を図るとともに、本制度の効果検証を行うため、適切な指標を設定した上で評価を行い、次の適用期限の到来時にその評価を踏まえて制度の見直し等を含め、必要な措置を講ずる。

２．改正内容

12３

項目

概要

5年間の延長○ 本税制は平成29（2017）年から令和3（2021）年末までの時限措置である。
○ セルフメディケーションに対するインセンティブ効果の維持・強化が重要であり、また政策効果の検証を引き続き実施することが必要であることから、令和4（2022）年から更に5年間の延長（2022年～2026年）を行う。

税制対象医薬品の範囲拡大○ 本税制は、「医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い医薬品」としてスイッチ
OTC医薬品を税制対象としているが、税制のインセンティブ効果をより強化するために、以下の見直しを行う。（2022年分以後の所得税等に適用）① 所要の経過措置（５年未満）を講じた上で、対象となるスイッチＯＴＣ医薬品から、医療費適正化効果が低いと認められるものを除外② 医療費適正化効果が著しく高いと認められる薬効については、対象をスイッチＯＴＣ以外にも拡大（３薬効程度）○ 対象とする医薬品の具体的な範囲については、今後、専門的な知見を活用して決定。

手続きの簡素化○ 本税制は一定の取組の実施を証明する第三者作成書類（定期健康診断の結果通知表等）の提出を求めている。
○ 煩雑な手続きが本税制の利用を妨げているため、対面申請の場合もe-Taxと同様に第三者作成書類は手元保管とし、確定申告書を提出する際の提示は不要とする。（2022年以後の確定申告から適用）○ e-Taxの場合も、レシート管理アプリ（スマートレシート等）との連携により医薬品名の入力を省略する等、入力手続きの簡素化を図る方策について、厚労省において引き続き検討。（非税制改正事項）

２※延長・拡充による効果検証を行うため、適切な指標を設定した上で評価を行い、次の適用期限の到来時に必要な措置を講じる。

税制対象医薬品の範囲見直し追加

 「３薬効程度」は、国民の有訴者数が多い症状（「腰痛、関節痛、肩こり」、「風邪の諸症状」、「アレルギーの諸症状」）に対応する薬効として 「鎮痛・消炎剤」、「解熱鎮痛消炎剤」、「鎮咳去痰剤」、「耳鼻科用剤」の４薬効 とする。
 なお、当該４薬効を対象とすることで、「鎮咳剤」、「総合感冒剤」、「抗ヒスタミン剤」、「その他アレルギー用薬」 についても、同様又は類似の成分を含む製品が結果として対象になるものがある。

除外

 既に税制の対象になっているスイッチOTCのうち、①安全性の観点から慎重に取り扱うべきもの、②医療費適正化効果が低いと考えられるものとして、強心剤、ビタミンB1剤等、カルシウム剤、その他の歯科口腔用薬に属する計４成分を対象から除外する。
 ただし、４年間の経過措置を設け、令和８年１月１日から税制の対象から除外する。

追加品目＝以下の薬効の非スイッチOTC（約1,450品目）

現在の対象品目＝スイッチOTC（約1,830品目）

３症状群に対応する薬効３症状群に対応する薬効••••上記４薬効と成分が同様又は類似••••••••

鎮痛・消炎剤
解熱鎮痛剤
鎮咳去痰剤
耳鼻科用剤

約870品目

上記４薬効と成分が同様又は類似
• 鎮咳剤

鎮咳剤
総合感冒剤
抗ヒスタミン剤
その他アレルギー用薬
胃腸の諸症状

鎮痛・消炎剤
解熱鎮痛剤
鎮咳去痰剤
耳鼻科用剤

約1,450品目• 総合感冒剤• 抗ヒスタミン剤• その他アレルギー用薬

その他の症状

追加の対象外（引き続きスイッチOTCのみが対象）

除外

約50品目＊• 強心剤• ビタミン剤• その他の歯科口腔用薬• カルシウム剤

現行の対象品目（約１，８３０品目）＋追加品目（約１，４５０品目）－

除外品目（約５０品目）＝改正後の品目数
約３，２３０品目

３※ 除外品目数は税制対象品目に関する製造販売業者から厚労省への届出結果。その他の品目数は令和２年７月薬事工業生産動態統計調査により、実際の対象品目数は増減する可能性がある。

（参考）見直し対象の薬効と主な症状について＋約1,450品目

約870品目

薬効番号
264
114
224
132
222

薬効分類名
鎮痛（，鎮痒，収斂），消炎剤
解熱鎮痛消炎剤
鎮咳去たん剤
耳鼻科用剤
鎮咳剤

対応する主な症状
肩こり、腰痛、筋肉痛などの神経痛等
発熱、痛み
咳、たん、喘息
蓄膿症、アレルギー性鼻炎
咳ＯＴＣ
医薬品
9,904品目
1,235364
244
209
31

うちスイッチＯＴＣ医薬品1,830品目
531
92
3153
1

うち非スイッチ
ＯＴＣ医薬品8,074品目265（704）
272
213
156
30

118

総合感冒剤

かぜの諸症状

606

125

481

441
449
131

抗ヒスタミン剤
その他のアレルギー用薬
眼科用剤

かゆみ、くしゃみ、鼻水、鼻づまりなどアレルギー症状
かゆみ、くしゃみ、鼻水、鼻づまりなどアレルギー症状等
疲れ目、かゆみ、結膜充血、眼瞼炎

39244441220
3127４413

317

混合ビタミン剤（ビタミンＡ・Ｄ混合製剤を除く。）

眼精疲労、肩こり

351

5346265

寄生性皮ふ疾患用剤

水虫、たむし277

18988235237279233
231
211

下剤，浣腸剤
複合胃腸剤
その他の歯科口腔用薬
健胃消化剤
止しゃ剤，整腸剤
強心剤

便秘
胃部不快感、胃もたれ、消化不良、食欲不振
口内炎
胃部不快感、胃もたれ、消化不良、食欲不振
下痢
動悸、息切れ、心臓病

241
197
156
145
118
116

4696180237
191
147
139
100116313

ビタミンＢ剤（ビタミンＢ１剤を除く。）

肩こり、腰痛、手足のしびれ

102

696

312

ビタミンＢ１剤

ビタミンB1の欠乏

98296269その他の外皮用薬

にきび

56

254

226
234319263
232

含嗽剤
制酸剤
その他のビタミン剤
化膿性疾患用剤
消化性潰瘍用剤

口腔内・喉の殺菌、虫歯
胸やけ、むかつき、胃部不快感
腰痛、神経痛、しびれ
細菌による皮膚感染症
胃痛、胃もたれ、胸やけ、むかつき等

4945373618162414483935324239

その他の消化器官用薬

胃もたれ、吐き気、食欲不振等

1789218

高脂血症用剤

高コレステロール

1486799

他に分類されない治療を主目的としない医薬品

禁煙時のいらつき

1192625

抗ウイルス剤

口唇ヘルペス

981124鎮けい剤

胃痛、腹痛、胃痙攣

431223252259617

去たん剤
生殖器官用剤（性病予防剤を含む。）
その他の泌尿生殖器官及び肛門用薬
主としてカビに作用する抗生物質製剤
上記以外（スイッチOTCが存在しない薬効）

たん、たんの絡む咳膣カンジダ
女性の頻尿、残尿感
真菌性皮膚炎44313,985

4411000203,985

括弧内は鎮痒、収斂を含めた品目数（出典）令和２年７月薬事工業生産動態統計調査※ 統計上の数値のため、実際の対象品目数は増減する可能性がある。
※ スイッチOTC医薬品の品目数については厚生労働省が届出を受理した1,830品目としているため、各薬効分類の品目数の総計とは合致しない。

４

（参考）有訴者数（最も気になる症状）とＯＴＣによる治療状況
ＯＴＣで対応した比率
頭痛

有訴者数○：かなり増加□：増加◇：やや増加△：やや減少☒：減少

切り傷・やけどなどのけがＯＴＣ利用率：増加：僅かに減少：やや減少：減少：かなり減少月経不順・月経痛
痔による痛み・出血など

便秘

かゆみ(湿疹・水虫など)
肩こり

腹痛・胃痛

胃のもたれ・むねやけ
下痢

鼻がつまる
鼻汁が出る

発疹

熱がある

手足の関節が痛む

腰痛

せきやたんが出る
体がだるい
手足のしびれ

有訴者数（最も気になる症状）＜千人＞
国民生活基礎調査（２０１６年）より

５【参考】確定申告時の手続き（書面）「健康の保持増進及び疾病の予防への取組」の記載、証明書の手元保管

スイッチOTC医薬品購入費の「支払先の名称」「医薬品の名称」「支払った金額」を記載して提出する
領収書については添付は求められていない

６

【参考】確定申告時の手続き（e-Tax）

Step.1e-Taxの利用準備「マイナンバーカード及びリーダライタを用意」または「事前に税務署で手続きしてID・パスを入手」

Step.2e-TaxにアクセスStep.1に対応する方法でe-Taxにログイン

Step.3
一定の取組に関する情報の入力



「一定の取組」に該当するものを選択肢から選択「一定の取組」を示す書面の発行者の情報を入力
書類の添付は求められない

Step.4
購入費の明細入力「購入した薬局名」「製品名」「購入金額」を入力
一部製品についてはリストより選択可能
書類の添付は求められない

入力した情報を「リスト化したもの」、「実際の確定申告書に入力したもの」を表示
申請した内容による控除額を表示

Step.5
控除額の表示７【参考】確定申告時の手続き（e-Tax）
医療費控除の場合は、明細書の作成に際して、
 国税庁HP上の医療費集計フォームの読み込み 医療保険者から通知を受けた医療費通知データを読み込んで入力することが可能

８セルフメディケーション税制についての周知広報● 厚生労働省HＰのイメージ☆ セルフメディケーション税制の要件・手続き（フローチャート）☆ セルフメディケーション税制対象品目一覧

９

セルフケア・セルフメディケーション推進室（訓令室）の設置について
背景・要望内容
 日頃から予防健康づくりに取り組むとともに、軽度な身体の不調は自分で手当するセルフケア・セルフメディケー
ションは、限りある医療資源を有効に活用しながら、健康の維持・増進を図るもの。今後、新しい生活様式に移行する中で、持続可能な医療制度を構築していく上で、益々重要になっていく。
 セルフケア・セルフメディケーションの推進に当たっては、令和３年度税制改正において延長・拡充が認められた「セルフメディケーション税制」と併せて、医政局、健康局、医薬・生活衛生局、保険局など関係部局が連携し、部局横断的に取り組んでいく必要がある。
・医政局：セルフメディケーション税制、上手な医療のかかり方の普及
・健康局：予防・健康づくりの推進
・医薬・生活衛生局：スイッチＯＴＣの推進、健康サポート薬局やかかりつけ薬局・薬剤師の普及促進
・保険局：保険者による個人への予防インセンティブの付与

 このため、厚労省におけるセルフケア・セルフメディケーションを一体的かつ継続的に推進する司令塔機能を持つ室として、「セルフケア・セルフメディケーション推進室」を医政局経済課に新設する。

※「規制改革推進に関する答申」（令和2年7月2日規制改革推進会議）において「セルフメディケーションの促進策を検討するため、厚労省における部局横断的な体制構築を検討する。」【令和2年度措置】とされた。

業務内容（１）施策パッケージ（計画や工程表）の策定と進捗管理＜想定される項目＞① 健康の保持・増進や医療のかかり方に対する国民の意識向上のための環境整備② 国民・医療関係者の行動変容を促すためのインセンティブ③ 薬剤師等の医療関係者による相談体制の構築④ スイッチＯＴＣ化の推進など医薬品の充実（２）広報、省外窓口（３）個別施策（セルフメディケーション税制）の実施（周知・広報、医療費適正化効果の把握）

令和３年４月より、医政局経済課内に、４人体制の室を立ち上げ（10月～5人体制）

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