消防予第２５５号
平成３０年３月２９日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁･各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」の一部改正について（通知）
消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第 25 条の２第２項第３号及び「非常警報設備の基準」（昭和 48 年消防庁告示第６号）第４に規定される放送設備の設置に係る技術上の基準については、「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」（平成６年２月１日付け消防予第 22 号。以下「22 号通知」という。）により運用いただいているところですが、今般、消防庁において開催
した「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」における検討結果等を踏まえ、22 号通知の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防
防災主管部長におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

改正内容
別紙「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について（平成６年２月１日付け消防予第 22 号）新旧対照表」のとおり。

２ 改正概要（１）日本語メッセージでは、情報を十分に理解することが難しいと想定される外国人が多数利用する防火対象物において、外国語のメッセージを付加す
1

る場合の言語の種類や言語数、メッセージ時間等の考え方を追加したこと。
（改正後の 22 号通知６（２）関係）（２）「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」（平成 30 年３月 29 日付け消防予第 254 号、別紙１）第三、１（３）により、施設関係者から外国語メッセージを付加した非常用の放送設備を活用して災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語化を行う旨の相談があった場合は、改正後の 22 号通知６（２）に基づくよう指導されたいことを追加したこと。
（改正後の 22 号通知 11（３）関係）（３）その他所要の改正をしたこと。
３

その他
改正後の 22 号通知６（２）イに定める「できる限り短くする」及びエに定める「メッセージは努めて理解し易い表現とする」に関しては、具体的な外国
語メッセージを引き続き検討しており、一定の成果が得られた場合には必要に応じて情報提供する予定であること。

消防庁予防課設備係
担当：四維、大矢TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533

2

別紙
放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について（平成６年２月１日付け消防予第 22 号）新旧対照表（下線部は変更箇所）
旧

新「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用につ「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用につ

いて」

いて」
平成６年２月１日 消防予第 22 号

平成６年２月１日 消防予第 22 号

改正 平成６年 11 月 消防予第 302 号

改正 平成６年 11 月 消防予第 302 号

改正 平成 13 年３月 消防予第 103 号

改正 平成 13 年３月 消防予第 103 号

消防危第 53 号

消防危第 53 号
U

改正 平成 30 年３月 消防予第 255 号
記

記
１（略）

１（略）

２

２

音声警報の取り扱いについて

音声警報の取り扱いについて「非常警報設備の基準」（昭和 48 年消防庁告「非常警報設備の基準」（昭和 48 年消防庁告示第６号。以下「告示基準」という。
）第４、示第６号。以下「告示基準」という。）第４、４及び５ に定める放送設備の音声警報機能を有

３及び４ に定める放送設備の音声警報機能を有するものは、規則第 25 条の２第１項に定めるするものは、規則第 25 条の２第１項に定める

非常ベル又は自動式サイレンと同等以上の音響

非常ベル又は自動式サイレンと同等以上の音響を発する装置を附加した放送設備として取り扱を発する装置を附加した放送設備として取り扱うことができるものとする。

うことができるものとする。

U

U

U

３

U

スピーカーの設置について

３

（１）
（略）

スピーカーの設置について

（１）
（略）

（２）規則第 25 条の２第２項第３号ロ（イ）は、 （２）規則第 25 条の２第２項第３号ロ（イ）は、放送区域の面積によって設置できるスピーカ

放送区域の面積によって設置できるスピーカ

ーの種類を区分しているところであるが、スーの種類を区分しているところであるが、スピーカーが設置されない放送区域が存する場

ピーカーが設置されない放送区域が存する場

合は、スピーカーが受け持つ放送区域の合計

合は、スピーカーが受け持つ放送区域の合計面積を算定したうえで、当該面積に対応する

面積を算定したうえで、当該面積に対応する

種類のスピーカーを設置する よう指導され種類のスピーカーを設置する ものとする 。

U

U

たい 。
U

（３）
・
（４）
（略）

（３）
・（４）（略）

４～５（略）

４～５（略）

６

６

音声警報音のメッセージについて（１）メッセージの例

音声警報音のメッセージについて（１）メッセージの例
3

U

告示基準第４、４（３）に定めるメッセ

告示基準第４、３ （３）に定めるメッセージについては、次の 文例又はこれに準ずージについては、次の 文るものとするよう指導されたい 。

るものとする 。

U

U

U

に準ず

U

ア～ウ （略）ア～ウ （略）（新規）U（２）外国人に配慮したメッセージ
U（１）に定めるメッセージでは情報を十分に理解することが難しいと想定される外国人が多数利用する防火対象物にあっては、当該防火対象物の利用形態、管理形態
及び利用する外国人の特性等の実態に応じて、次により措置するものとする。
Uア

日本語メッセージの後に、原則として英語のメッセージを付加する。
U

ただし、当該防火対象物の実態等に応じて、英語以外の中国語（北京語の発音と北京語を含む北方方言の文法・語彙を基礎とする共通語をいう。
）や韓国語その他の外国語を英語に代えて、又は、日本語と英語の後に付加しても差し支えない。
Uイメッセージの繰り返し時間が必要以上に長くならないよう、４ヶ国語以内とし、告示基準第４、４（１）に定める放送の１単位を感知器発報放送及び非火災報放送にあっては 60 秒、火災放送にあっては 90 秒を目安として、できる限り短くする。
U

ウ

感知器発報放送、火災放送及び非火災報

放送で使用する外国語は同一のものとする。
Uエ

メッセージは努めて理解し易い表現とする。

U（２） メッセージの特例
UU（３） メッセージの特例
U

ア 放送設備が階段、エレベーター昇降路等

ア 放送設備が階段、エレベーター昇降路等のたて穴部分の感知器の作動により起動しのたて穴部分の感知器の作動により起動した場合又は手動により起動した場合は、火た場合又は手動により起動した場合は、火災が発生した場所に係るメッセージは入れ災が発生した場所に係るメッセージは入れなくても差し支えないものとする。

なくても差し支えないものとする。
4

イ 防火対象物の利用形態、管理形態等によイ 防火対象物の利用形態、管理形態等によに定めるメッセージ

り、（１） 及び（２） に定めるメッセージでは支障が生じるおそれのあるものについでは支障が生じるおそれのあるものについては、消防機関の認める範囲で内容の変更ては、消防機関の認める範囲で内容の変更ができるものとする。

ができるものとする。

り、
（１）

U

７

U

U

火災が発生した旨又は火災が発生した可能性

７

が高い旨の信号について火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の信号について

告示基準第４、５（２）イ（ロ）Ｃ及び同ハ告示基準第４、４（２）イ（ロ）Ｃ及び同ハ（ハ）に定める信号については、感知器発報放（ハ）に定める信号については、感知器発報放送が起動してからタイマーにより作動する一定送が起動してからタイマーにより作動する一定の時間を経過した旨の信号とし、一定の時間にの時間を経過した旨の信号とし、一定の時間については、防火対象物の規模、利用形態、管理

ついては、防火対象物の規模、利用形態、管理

形態、内装制限の実施状況、現場確認に必要な形態、内装制限の実施状況、現場確認に必要な時間等を勘案して、おおむね２分から５分まで

時間等を勘案して、おおむね２分から５分までとする よう指導されたい 。

とする ものとする 。

U

８

U

U

U

U

なお、特段の事情がある場合は、消防機関のなお、特段の事情がある場合は、消防機関の認める範囲でこれと異なる時間とすることがで認める範囲でこれと異なる時間とすることができるものとする。

きるものとする。

放送設備の操作要領についてU

８

放送設備の機能については、告示基準第４、

放送設備の操作要領についてU

告示基準第４、４（２）に定められている放５（２）に定められているところであるが、そ送設備の機能は、次のように放送設備を操作すの機能は、放送設備を次のように操作することることを想定したものであることに留意し、防を想定したものであるので、操作が的確に行わ

火対象物の関係者において、操作の習熟に努めれるよう防火対象物の関係者を指導されたい。

るものとする。

なお、この内容は、放送設備の表示事項であ

なお、この内容は、放送設備の表示事項である取扱方法の概要にも記載されているので、指る取扱方法の概要にも記載されているので、指導の際に活用 されたい 。

導の際に活用 するものとする 。

U

U

U

U

（１）自動火災報知設備の感知器が作動した旨の（１）自動火災報知設備の感知器が作動した旨の信号（火災表示をすべき火災情報信号を含

信号（火災表示をすべき火災情報信号を含む。以下同じ。
）により起動した場合む。以下同じ。
）により起動した場合

ア（略）

ア（略）

イ 火災放送の起動イ（ア）告示基準第４、５（２）イ（ロ）に定め（ア）告示基準第４、４（２）イ（ロ）に定める場合は、自動的に行う。

火災放送の起動る場合は、自動的に行う。

（イ）
（略）

（イ）
（略）

ウ（略）

ウ（略）
5

（２）発信機又は非常電話により起動した場合
ア（２）発信機又は非常電話により起動した場合

感知器発報放送及び火災放送の起動

ア 感知器発報放送及び火災放送の起動告示基準第４、５（２）ロによる。

告示基準第４、４（２）ロによる。

イ（略）

イ（略）

（３）感知器発報放送を手動により起動する場合（３）感知器発報放送を手動により起動する場合

ア（略）

ア（略）

イ

イ

火災放送の起動（ア）告示基準第４、５（２）ハに定める場合（ア）告示基準第４、４（２）ハに定める場合

は、自動的に行う。

は、自動的に行う。

（イ）
（略）

（イ）
（略）

ウ（略）

ウ（略）

（４）音声警報音による放送中のマイクロホン放（４）音声警報音による放送中のマイクロホン放

送をする場合９

火災放送の起動

送をする場合告示基準第４、５（２）ホに定めるよう

告示基準第４、４（２）ホに定めるように、音声警報音による放送中であっても、操に、音声警報音による放送中であっても、操作者による放送が優先することとなっている

作者による放送が優先することとなっている

ので、火災の状況に応じて、適宜操作者によので、火災の状況に応じて、適宜操作者による放送を行うことができるものである。

る放送を行うことができるものである。

誘導音装置付誘導灯の取り扱いについて

９

誘導音装置付誘導灯の取り扱いについて

誘導音装置付誘導灯の取扱いについては、

誘導音装置付誘導灯の取り扱いについては、「誘導音装置付誘導灯の取扱いについて」（昭「誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイド

和 62 年１月 16 日付け消防予第８号。以下「８ライン」（平成 11 年９月 21 日付け消防予第号通知」という。
）によるほか、次によるもの

245 号）によるものとする。

U

Uとする（８号通知第１、４及び第２、２(2)イ(ア)を除く。
）。
U（１）誘導音装置付誘導灯の誘導音の発生は、８号通知第２、２(2)アによるものとし、原則として放送設備の感知器発報放送又は火災放送と同時に開始されるものであること。

U（２）誘導音装置付誘導灯の誘導音の音圧レベル
は、８号通知第２、２(2)エにかかわらず、
当該装置の中心から１ｍ離れた位置で 70dBに調整されていること。

U（３）誘導音装置付誘導灯は、点滅形であることが望ましいこと。

10（略）

10（略）
6

11
U

U

その他

11

（１）一斉式非常放送設備のスピーカーの設置

U

指導時の留意事項（削除）についても、本年４月１日以降に設置するものにあっては、規則第 25 条の２第２項第３号イ及びロの規定によるよう指導されたい。
UU（２） （略）UU（３） （略）
U

U

（新規）

U

（１） （略）U（２） （略）U（３）「外国人来訪者や障害者等が利用する施設
における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」（平成 30 年３月 29 日付け
消防予第 254 号、別紙１。以下「ガイドライン」という。）第三、１（３）により、施設関係者から外国語メッセージを付加した非常用の放送設備を活用して災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語化を行う旨の相談があった場合は、本通知６（２）に基づくよう指導されたい。
U

なお、ガイドライン第二、１（１）から（４）に規定するガイドラインの対象とする
防火対象物以外のものについても、同様に指導されたい。

7

参考「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」
平成６年２月１日 消防予第 22 号
改正 平成６年 11 月 消防予第 302 号
改正 平成 13 年３月 消防予第 103 号
消防危第 53 号
U

改正 平成 30 年３月 消防予第 255 号

U

１※下線部は変更箇所

自動火災報知設備の地区音響装置の取扱いについて（１）放送設備は、自動火災報知設備の作動と連動して起動し、自動的に音声警報音による放送を行うことができることとされたことから、消防法施行規則（以下「規則」という。
）第 24 条第５号に定めるところにより、自動火災報知設備の地区音響装置を設けないことができることとされたところであるが、この場合であっても地区音響装置を設けるときは、「非常放送中における自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動停止機能について」（昭和 60 年９月 30 日付け消防予第 110 号）の例によるものとする。
（２）放送設備を設けた場合は、消防法施行令（以下「令」という。
）第 32 条の規定を適用して、規則第 14 条第１項第４号に規定する「自動火災報知設備により警報が発せられる場合」と同等であると取り扱って差し支えないものとする。
２

音声警報の取り扱いについて「非常警報設備の基準」（昭和 48 年消防庁告示第６号。以下「告示基準」という。
）
第４、 ３及び４ に定める放送設備の音声警報機能を有するものは、規則第 25 条の２第UU１項に定める非常ベル又は自動式サイレンと同等以上の音響を発する装置を附加した放送設備として取り扱うことができるものとする。
３

スピーカーの設置について（１）規則第 25 条の２第２項第３号ロ（イ）に定める放送区域（防火対象物の２以上の階にわたらず、かつ、床、壁又は戸（障子、ふすま等遮音性能の著しく低いものを除く。
）で区画された部分をいう。
）の運用については、次のとおりとする。
ア

部屋の間仕切壁については、音の伝達に十分な開口部があるものを除き、固定式か移動式かにかかわらず、壁として取り扱うものとする。
イ

障子、ふすま等遮音性の著しく低いものには、障子、ふすまのほか、カーテン、つい立て、すだれ、格子戸又はこれらに類するものが該当するものとする。
ウ

通常は開口している移動式の壁又は戸であっても、閉鎖して使用する可能性のある

ものは、壁又は戸で区画されたものとして取り扱うものとする。
1

（２）規則第 25 条の２第２項第３号ロ（イ）は、放送区域の面積によって設置できるス
ピーカーの種類を区分しているところであるが、スピーカーが設置されない放送区域が存する場合は、スピーカーが受け持つ放送区域の合計面積を算定したうえで、当該面積に対応する種類のスピーカーを設置する ものとする 。
UU（３）規則第 25 条の２第２項第３号ロ（ロ）ただし書に定めるスピーカーの設置を免除できる放送区域及びスピーカーの設置場所については、次の例によるものとする。
ア

居室又は居室から地上に通ずる主たる廊下その他の通路以外の場所でスピーカーの設置を免除できる場合

2

イ

居室でスピーカーの設置を免除できる場合（４）寄宿舎、下宿又は共同住宅については、令第 32 条の規定を適用して、住戸部分については、住戸内の戸等の設置にかかわらず、各住戸（メゾネット型住戸等の２以上の階にまたがるものについては各階ごとの部分）を一の放送区域として取り扱って差し支えないものとする。
４

非常警報以外の放送遮断について
規則第 25 条の２第２項第３号リ及び告示基準第４、１（４）に定める非常警報以外の放送を遮断することができる防火対象物の区域については、非常警報の放送が行われる防火対象物の区域とすることができるものとする。

５

遠隔操作器等から報知できる区域について
規則第 25 条の２第２項第３号ヲにより、遠隔操作器からも防火対象物の全区域に火災を報知することができるものであることとされたところであるが、全区域に火災を報知することができる操作部又は遠隔操作器（以下「遠隔操作器等」という。
）が１以上
守衛室その他常時人がいる場所（中央管理室が設けられている場合は、当該中央管理3室）に設けられている防火対象物にあっては、令第 32 条の規定を適用して、次の場合
は、遠隔操作器等から報知できる区域を防火対象物の全区域としないことができるものとする。
（１）管理区分又は用途が異なる一の防火対象物で、遠隔操作器等から遠隔操作器等が設けられた管理区分の部分又は用途の部分全体に火災を報知することができるよう措置
された場合（２）防火対象物の構造、使用形態等から判断して、火災発生時の避難が防火対象物の部
分ごとに独立して行われると考えられる場合であって、独立した部分に設けられた遠隔操作器等が当該独立した部分全体に火災を報知することができるよう措置された場
合（３）ナースステーション等に遠隔操作器等を設けて病室の入院患者等の避難誘導を行う
こととしている等のように防火対象物の一定の場所のみを避難誘導の対象とすることが適切と考えられる場合であって、避難誘導の対象場所全体に火災を報知することができるよう措置された場合
６

音声警報音のメッセージについて（１）メッセージの例
告示基準第４、３（３）に定めるメッセージについては、次の 文に準ずるものとす
U

る。
U

ア

感知器発報放送「ただいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください。
」
イ

火災放送
「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください。
」
ウ

非火災報放送「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心

ください。
」
U

（２）外国人に配慮したメッセージ
U（１）に定めるメッセージでは情報を十分に理解することが難しいと想定される外国人が多数利用する防火対象物にあっては、当該防火対象物の利用形態、管理形
態及び利用する外国人の特性等の実態に応じて、次により措置するものとする。
Uア

日本語メッセージの後に、原則として英語のメッセージを付加する。
U

ただし、当該防火対象物の実態等に応じて、英語以外の中国語（北京語の発音と北京語を含む北方方言の文法・語彙を基礎とする共通語をいう。
）や韓国語その他の外国語を英語に代えて、又は、日本語と英語の後に付加しても差し支えない。
4

U

イ

メッセージの繰り返し時間が必要以上に長くならないよう、４ヶ国語以内とし、告示基準第４、４（１）に定める放送の１単位を感知器発報放送及び非火災報放送にあっては 60 秒、火災放送にあっては 90 秒を目安として、できる限り短くする。
U

ウ

感知器発報放送、火災放送及び非火災報放送で使用する外国語は同一のものとす

る。
U

エ

メッセージは努めて理解し易い表現とする。

（３）メッセージの特例
ア

放送設備が階段、エレベーター昇降路等のたて穴部分の感知器の作動により起動した場合又は手動により起動した場合は、火災が発生した場所に係るメッセージは入れなくても差し支えないものとする。
イ

防火対象物の利用形態、管理形態等により、（１） 及び（２） に定めるメッセージUU

では支障が生じるおそれのあるものについては、消防機関の認める範囲で内容の変更ができるものとする。
７

火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の信号について
告示基準第４、４（２）イ（ロ）Ｃ及び同ハ（ハ）に定める信号については、感知器
発報放送が起動してからタイマーにより作動する一定の時間を経過した旨の信号とし、一定の時間については、防火対象物の規模、利用形態、管理形態、内装制限の実施状況、現場確認に必要な時間等を勘案して、おおむね２分から５分までとする ものとする 。
UU

なお、特段の事情がある場合は、消防機関の認める範囲でこれと異なる時間とすることができるものとする。
８

放送設備の操作要領についてU

告示基準第４、４（２）に定められている放送設備の機能は、次のように放送設備を操作することを想定したものであることに留意し、防火対象物の関係者において、操作の習熟に努めるものとする。
なお、この内容は、放送設備の表示事項である取扱方法の概要にも記載されているので、指導の際に活用 するものとする 。
UU（１）自動火災報知設備の感知器が作動した旨の信号（火災表示をすべき火災情報信号を含む。以下同じ。）により起動した場合
ア

感知器発報放送の起動感知器からの信号により自動的に行う。

イ 火災放送の起動（ア）告示基準第４、４（２）イ（ロ）に定める場合は、自動的に行う。
（イ）（ア）による自動起動が行われる以前に、現場確認者からの火災である旨の通報を受けた場合等、操作者が火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の
5

情報を得た場合は、手動により起動する。
ウ

非火災報放送の起動
現場確認者からの火災が発生していない旨の通報を受けた場合は、手動により起動する。
なお、火災が発生していない旨の通報には、非常電話を使用しないものとする。
（２）発信機又は非常電話により起動した場合
ア

感知器発報放送及び火災放送の起動告示基準第４、４（２）ロによる。

イ

非火災報放送の起動（１）ウによる。
（３）感知器発報放送を手動により起動する場合
ア

感知器発報放送の起動
内線電話等により火災が発生した可能性がある旨の通報があった場合は、手動により起動する。ただし、操作者の判断により、感知器発報放送を省略して、火災放送を起動できるものとする。
イ

火災放送の起動（ア）告示基準第４、４（２）ハに定める場合は、自動的に行う。
（イ）（ア）による自動起動が行われる以前に、現場確認者から火災である旨の通報を受けた場合等、操作者が火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の情報を得た場合は、手動により起動する。
ウ

非火災報放送の起動（１）ウによる。

（４）音声警報音による放送中のマイクロホン放送をする場合
告示基準第４、４（２）ホに定めるように、音声警報音による放送中であっても、操作者による放送が優先することとなっているので、火災の状況に応じて、適宜操作者による放送を行うことができるものである。
９

誘導音装置付誘導灯の取り扱いについて
誘導音装置付誘導灯の取扱いについては、「誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガ
イドライン」（平成 11 年９月 21 日付け消防予第 245 号）によるものとする。

10
11

削除

U

指導時の留意事項（１）既存の防火対象物であっても、放送設備の改修等の際には、改正後の規則及び告示
基準に基づいて設置することが望ましいので、この旨指導されたい。
6

（２）令第 24 条第３項に掲げる防火対象物以外の防火対象物であっても、非常用の放送設備を設ける場合にあっては、改正後の基準に適合する放送設備を設置するよう指導
されたい。
U

（３）
「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」（平成 30 年３月 29 日付け消防予第 254 号、別紙１。以下「ガイドライン」という。
）第三、１（３）により、施設関係者から外国語メッセージを付加した非常用の放送設備を活用して災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語化を行う旨の相談があった場合は、本通知６（２）に基づくよう指導されたい。
U

なお、ガイドライン第二、１（１）から（４）に規定するガイドラインの対象とす

る防火対象物以外のものについても、同様に指導されたい。

7