厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
医療通訳の認証制度の研究
研究分担者

押味貴之

国際医療福祉大学医学部准教授

研究要旨
本研究では日本における医療通訳認証制度の制定に関して考慮すべき要点を明らかにするため、医療通訳認証制度に関する文献検討と、本分野の専門家からの意見を聴取し検討した。
その結果、日本では医療通訳認証制度を運営する団体として、認証に利益相反のない第 3 者機関を設立し、必要最低限の知識と技術を有する医療通訳者であることを証明する認証制度の設立が求められる。その運営には透明性確保を高める取り組みが期待され、認証試験に関しては経験のある医療通訳者が試験の開発に加わって「妥当性」を高め、さらに試験開発の専門家を招いて試験の「信頼性」を高め、また、トレーニングの必要もある。ただし、英語や中国語などの通訳者が多い言語以外の言語には、認証の必要条件に関して異なる基準を適応することも考慮する必要があると考えられる。
A. 研究目的する文献を検証し、日本における医療通訳認証制度の設計に関する考慮すべき点を検討する。

本研究の目的は、日本における医療通訳認証制度の設計に関して、過去の学術文献や制度設計の専門家意見を検討し、我が国の医療通訳認証制度の制定に関して考慮すべき要点を検討することである。

1.1. 他国におけるコミュニティ通訳認証制
度
他国におけるコミュニティ通訳認証制度において共通している項目や課題にはどのようなものがあるのかを探る。

B. 研究方法
1.2. 豪州におけるコミュニティ通訳認証制
度
コミュニティ通訳認証制度として世界で最も規模が大きい豪州の National
Accreditation Authority for Translators
and Interpreters (NAATI) が、平成 23 年にその改善に向けた取り組みを開始した。ここではその改善に向けた取り組みを検証し、日本の医療通訳認証制度の設計に関する論点を

医療通訳認証制度に関する文献検討と、本分野の専門家からの意見聴取を聴取した。文
献検討は以下の３つの方法を用い、専門家からの意見聴取は以下の３名の海外専門家から行った。
1. 文献検討
他国における医療通訳認証制度の課題に関85

探る。

Interpreting の開発を統括した経験を持つ
医療通訳認証制度設計の専門家である。
2.2. Cynthia Roat 氏（米国多言語医療コンサルタント）からの意見
Roat 氏は米国を拠点とする多言語医療コンサルタントで、米国において数多くの医療通訳者の養成や認証試験の開発に携わった経験を持つ医療通訳制度設計の専門家である。

1.3. 米国における医療通訳認証制度
医療通訳認証に関して第三者による検証を実施している米国の医療通訳認証制度に着目し、そこから日本の医療通訳認証制度の設計に関する論点を探る。

2. 専門家からの意見聴取
ここでは医療通訳認証制度に関する専門家 2.3. Joong‑Chol Kwak 氏（韓国外国語大学教からの意見聴取を参考にして、日本における 授）からの意見
医療通訳認証制度の設計に関する論点を探る。 Kwak 氏は会議通訳者として活躍した後、韓著者は平成 29 年 2 月 24 日と 25 日に香港大学 国外国語大学にて会議通訳者養成に従事する
外 国 語 学 部 に お い て 開 催 さ れ た First 他、平成 21 年から韓国での公的医療通訳者養International Conference on Legal and 成事業に携わっている。平成 28 年に始まった
Healthcare Interpreting に参加してThe 韓国における公的医療通訳認証試験を統括しdevelopmentofcertificationfor ているため、医療通訳認証制度設計に関してhealthcare interpreters in Japan という 具体的な知見を有している。
演題名で日本における医療通訳認証制度の設
上記 3 名の専門家から学会期間中に口頭で計に向けた取り組みを紹介した。同学会には 意見聴取を行い、その要点をまとめて論点を医療通訳認証制度に関する専門知識を有する 整理した。
専門家が複数参加しており、彼らから日本の医療通訳認証制度の設計に関する多数の意見 （倫理面への配慮）を聴取した。この中でも基調講演を行なった
該当事項なし。
英国の医療通訳認証制度の専門家 1 名、米国の医療通訳者養成の専門家 1 名、そして韓国の医療通訳認証制度を統括する専門家 1 名か C. 研究結果ら具体的な提案を受けたので、それらの提案を参考にして日本の医療通訳認証制度の設計 1. 文献検討に関する論点を探る。
1.1. 他国におけるコミュニティ通訳認証制
度の論点
2.1. Claudia Angelelli 氏（英国ヘリオッ
世界におけるコミュニティ通訳認証制度をト・ワット大学教授）からの意見比較すると、その相違点は以下の 4 つに集約
Angelelli 氏は医療通訳に関する数多くの される: 1) 認証団体の種類 2) 医療通訳や司著書を持ち、米国において医療通訳技術試験 法通訳などの専門通訳認証の有無 3) 認証のの開発を統括した経験を持つ他、平成 26 年に 目的 4)トレーニングの必要性 1, 2。認証団体
は ISO 13611 Standards on Community の種類としてはコミュニティ通訳者がその構86

成主体となる「職能集団」の他、国や地方自 くは「NAATI approved Advanced Diploma（NAATI治体のような「政府組織」、そしてトレーニン 認定の高度専門士）」を NAATI 認証に必要な最グを行う通訳学校や大学などの「教育機関」 低限の学歴とすることに大別される 1)。一般的なコミュニティ通訳 6. 現在の NAATI 認証は新たに開設する「一般に関する認証制度の他に、専門的なコミュニ 通訳の認証」に置き換えることに加え、新たティ通訳に関する認証制度を持つ国もあるが、に「専門通訳の認証」を設置することその分野としては司法通訳と医療通訳が大半 7. 「専門通訳の認証」の分野として「司法通である。また認証の目的としては、その認証 訳」「医療通訳」「会議通訳」「ビジネス通訳」を受けないとコミュニティ通訳を実施するこ の認証を設置すること（特に「司法通訳」ととができない「免許」としての認証と、その 「医療通訳」の設置を他の 2 つの分野に優先認証を受けることでより高度な知識と技術を すること）有するコミュニティ通訳者の証明となる「特 8. 翻訳試験においてコンピューター試験を導権」としての認証に大別される 1)。さらに試 入すること
験のみで認証を与える国があるのに対し、認 9. 通訳試験では実技試験を可能な限り導入し、証に際してコミュニティ通訳のトレーニング 実技試験が困難な場合には録画等で対応するを必須とする、もしくは強く推奨するという こと国もある 2)。
10. 「一般通訳の認証」では電話通訳等の遠隔通訳も導入すること
1.2. 豪州におけるコミュニティ通訳認証制
11. 試験の妥当性を検証する研究プロジェク
度の論点
トを発足させること
豪州のコミュニティ通訳認証制度である
12. ルーブリックを用いた新たな試験方法もNAATI は、以下の 2 つの特徴において他国から 試験の妥当性を検証する研究プロジェクトの高い評価を受けている: 1) 国家が主体となる 一環として導入することことで可能となる包括性 2) 網羅する言語の 13. 新たな試験方法を反映させた試験マニュ
多様性 2)。この NAATI が平成 23 年にその改善 アルを作成することに向けた取り組みを始めている。以下にその 14. 試験を実施するグループの中で、規定の取り組みを通してまとめられた 17 の提言の要 コミュニティ通訳のトレーニング過程を終了
旨を記す 2):
した専門家を増やし、 トレーニングを受けて1. 認証試験の他にトレーニングを義務化する いない通訳実践者の数は減らすこと
こと
15. 試験を実施するグループの一員になるに
2. 認証試験の情報を受験者に明示すること
は規定のトレーニングを受けていることを必
3. オンラインでの英語試験を導入すること須とし、その資格を継続するためのトレーニ
4. オンラインでの英語以外の言語試験を導入 ングも課すこと
すること
16. 新たな専門家グループを設立し、「専門通5. 新たに開設する「一般通訳の認証」には訳の認証」にはそれぞれの分野の専門家を配「Advanced Diploma（高度専門士）」が、専門 置して、トレーニングの考案と最終試験のガ
通訳の認証には「Bachelor（大学学士）」もし イドラインを作成させること
8717. これまで同様、大学でのコミュニティ通訳プログラムを NAATI 公認のコミュニティ通訳プログラムと認定すること

3. 認証者と教育者に利益の相反がないこと
4. 認証が経済的に実行可能なものであること
5. 認証制度に十分な人材が揃っていること
6. 認証の情報を対象者に明示すること
1.3. 米国における医療通訳認証制度の論点
7. 不測の事態に対応できること
米国には全米規模での医療通訳認証制度を
8. 適切に認証を付与すること管轄する認証団体として Certification
9. 認証に関する情報を適切に保存すること
Commission for Healthcare Interpreters と 10. 認証団体は関連する情報の守秘義務を守The National Board of Certification forること
Medical Interpreters の 2 つがある。そして 11. 認証段階で利益の相反がないこと
この 2 つの医療通訳認証制度はどちらも12. 認証に関する情報漏洩がないこと
National Commission for Certifying
Agencies (NCCA) という第 3 者機関によってその認証制度の認証評価を受けている。米国 2. 専門家からの意見聴取
では専門職を評価する認証を certification 2.1. Claudia Angelelli 氏（英国ヘリオット・と呼び、この certification を第 3 者がさら ワット大学教授）からの意見に評価する認証評価を accreditation と呼ん Claudia Angelelli 氏からの意見の要旨は以でいる。米国で多くの専門職の accreditation 下の通りである。
を担っている団体として Institute for1. 医療通訳認証には試験だけでは不十分でトCredentialing Excellence (ICE) があるが、 レーニングが必須である。
この ICE には各教育機関が行なっている認証 2. 医療通訳認証の試験の開発には、実際の医付きのトレーニングプログラム
療通訳に必要な知識と技術を詳細に検討して（Assessment‑based certificate program） 試験の「妥当性」を高めていく必要があり、に関して評価する Assessment‑based
そのために経験のある医療通訳者が試験の開Certificate Accreditation (ACAP) と、各専 発に加わるべきである。
門職の団体などが行なっている認証制度に関 3. 医療通訳の試験の開発には、その試験が安して認証評価を担う NCCA が存在する。先述し 定性かつ一貫性を持って受験者の知識と技術たように米国の 2 つの医療通訳認証制度はど を評価できるように試験の「信頼性」を高め
ちらもこの NCCA という第 3 者機関によって認 ていく必要があり、そのために心理測定の知証評価を受けている 3)。
識を有する試験開発の専門家が試験の開発に
この NCCA は評価対象となる認証制度の内容で 加わるべきである。
はなく、その手順や透明性に関して 12 の評価項目を設定している。以下にその要旨を記す 2.2. Cynthia Roat 氏（米国多言語医療コン4):
サルタント）からの意見
1. 認証の目的や必要性が明確であること
Cynthia Roat 氏からの意見の要旨は以下の
2. 認証対象者の自発性に基づいた認証である 通りである。
こと
1. 医療通訳認証には試験だけでは不十分でト88

レーニングが必須である。
2. 医療通訳認証制度の設立には以下の 6 つの手順を踏むべきである:
1) 適切な対象者の選別
2) 医療通訳に必要となる言語能力の評価
3) 適切な医療通訳トレーニングの実施
4) 認証試験の実施
5) 認証試験の管理と運営
6) 認証後の継続教育の実施とした第 3 者機関を設立することが望ましい。
2. 医療通訳認証の目的
医療通訳認証の目的としては、その認証を受けないと医療通訳を実施することができない「免許」としての認証と、その認証を受けることでより高度な知識と技術を有する医療通訳者の証明となる「特権」としての認証に大別されるが、日本における医療通訳認証制度設立の目的が、本研究で示した「日本における外国人診療の課題を解決し、医療者側と訪日または在日外国人にとっても日本における外国人医療の安全を確保し、医療の国際化を推進する」ことであるならば、その認証を受けることで必要最低限の知識と技術を有する医療通訳者の証明となるようなものとすることが望ましい。

2.3. Joong‑Chol Kwak 氏（韓国外国語大学教授）からの意見
Joong‑Chol Kwak 氏からの意見の要旨は以下の通りである。
1. 医療通訳認証には試験だけでは不十分でトレーニングが必須である。
2. 医療通訳に必要となる言語能力の評価をトレーニングに先行して実施することが重要である。
3. 医療通訳トレーニングと認証試験の開発に 3. 医療通訳トレーニングの必要性
は、医療通訳者だけでなく医療者の参画が必
医療通訳認証の目的が必要最低限の知識と要である。
技術を有する医療通訳者の証明であるならば、医療通訳トレーニングの受講は認証において必須の条件となる。これには多くの専門家もD. 考察同意している。また認証後の教育の継続も強く望まれる。
1. 医療通訳認証団体の種類
認証団体の種類としてはコミュニティ通訳者が主体となる「職能集団」の他、国や地方 4. 医療通訳認証に必要な条件
自治体のような「政府組織」、そしてトレーニ 他国では学位の取得を医療通訳認証に必要ングを行う通訳学校や大学などの「教育機関」 な条件と定めていることがあるが、日本で英に大別されるが、「職能集団」や「教育機関」 語や中国語などの通訳者が多い言語以外の言が認証団体となった場合、認証者と教育者に 語でこの条件を適用すると、十分な候補者を利益の相反があることが多く、また移民法の 確保することが難しくなることが予想される。
ない日本では「政府機関」が認証団体となる 同様に他国ではかなり高い語学力を医療通訳べき法的根拠がない。したがって日本におい 認証に必要な条件と定めていることがあるが、ては医療通訳認証制度を運営することを目的 日本では英語や中国語などの通訳者が多い言
89

語以外の言語でこの条件を適用すると、やはり十分な候補者を確保することが難しくなることが予想されるので、これらを医療通訳認証に必要な条件とするかどうかには慎重な議論が必要となる。

いことも考えられる。したがって英語や中国語などの通訳者が多い言語以外の言語に対応する認証制度の設立には、英語と中国語などの言語とは異なる基準を適応することも考慮する必要がある。

5. 医療通訳認証制度の透明性確保
他国の医療通訳認証制度では、医療通訳認証 E.結論制度の透明性確保が重要視されている。日本の医療通訳認定制度も、第 3 者による認証制
日本では医療通訳認証制度を運営する団体
度の認証評価の導入を含めて、その認証制度 として、認証に利益相反のない第 3 者機関をの透明性確保を高める取り組みが望まれる。 設立し、必要最低限の知識と技術を有する医療通訳者であることを証明する認証制度の設
6. 医療通訳認証試験の妥当性と信頼性の確立が求められる。その運営には認証主体とな保る団体以外の第 3 者による認証制度の認証評
医療通訳認証試験に関しては経験のある医価を含めて、その認証制度の透明性確保を高療通訳者が試験の開発に加わり、電話通訳等 める取り組みが期待される。認証試験に関しの遠隔通訳も含めて実際の医療通訳に必要な ては経験のある医療通訳者が試験の開発に加知識と技術を詳細に検討して、認証試験の「妥 わって「妥当性」を高め、また心理測定の知当性」を高めていく必要がある。その際には 識を有する試験開発の専門家が試験の開発に可能な限り実技試験を導入すべきであるが、 加わり試験の「信頼性」を高めていく必要も実技試験が困難な場合には録画等で対応する ある。ただし認証に必要な条件などに関してことが望ましい。
は英語や中国語などの通訳者が多い言語以外また心理測定の知識を有する試験開発の専門 の言語には異なる基準を適応することも考慮
家が試験の開発に加わり、認証試験が安定性 する必要がある。
かつ一貫性を持って受験者の知識と技術を評価できるように、試験の「信頼性」を高めて 引用文献いく必要がある。
1) Hlavac J. Formalizing community
interpreting standards: A
7. 通訳者の数が少ない言語に対応する認証
cross‑national comparison of testing
制度の設立
systems, certification conventions and英語と中国語など通訳者の数が多い言語のrecent ISO guidelines. International
医療通訳認証に関しては、豪州や米国と同じJournal of Interpreter Education.
ような基準で認証制度を確立することも可能
2015;7(2):21 ‑ 38.
であると考えられるが、それ以外の言語では 2) Hale S, Garcia I, Hlavac J, Kim M, Lai
語学力や学位の面などで同様の基準を求める
M, Turner B, and Slatyer H. Improvements
ことで、十分な医療通訳者の数を確保できな
to NAATI Testing: Development of a90

conceptual overview for a new model for School of Chinese at The University of HongNAATI standards, testing and assessment. Kong (Hong Kong).
The University of New South Wales,2Sydney. 2012.
3) Institute for Credentialing Excellence. H. 知的財産権の出願・登録状況
Defining features of quality（予定を含む）certification and assessment‑based
certificate programs. 2010.
1. 特許取得
4) Institute for Credentialing Excellence. なし
Self‑assessment Checklist [Internet].
[cited 15 March 2016]. Available from: 2. 実用新案登録
http://www.credentialingexcellence.or なし
g/p/cm/ld/fid=87
3. その他
謝辞なし
この研究に意見提供してくださった Claudia
Angelelli 氏、Cynthia Roat 氏、Joong‑Chol
Kwak 氏に深く感謝します。

F. 健康危険情報
特になし

G. 研究発表
1.論文発表なし
2.学会発表1) Oshimi T、 Nakata K、 Itoigawa M、
Minamitani K、 Shigeno A、 Someya Y、 Yamada
H. The development of certification for
healthcare interpreters in Japan. FirstInternational Conference on Legal andHealthcare Interpreting; 2017 Feb 24‑25;
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