相続土地
国庫帰属制度のご案内

不動産登記推進イメージキャラクター
「トウキツネ」

法務省

令和５年４月版

＜国庫帰属までの流れ＞
１. 事前相談（Ｐ．６、５７）

対面又は電話での相談は、予約制により、具体的な相談を受け付けます。
まずは所在する土地を管轄する法務局（本局）で相談の予約をお取りください。国に引き渡したい土地が遠方にある場合、お近
くの法務局（本局）（Ｐ. ７２）にも相談が可能です。

２.申請書の作成・提出（Ｐ. ２７〜４４）

３. 要件審査（Ｐ．１５〜２６）

４.承認・負担金の納付（Ｐ. ４５〜５３）

審査手数料分の収入印紙を貼り付けた申請書を作成し、所在する土地を管轄する法務局の本局の窓口に提出します。
（提出前に法務局へ連絡をお願いします。）郵送での申請も可能です。

法務大臣（法務局）において、提出された書面を審査し、申請された土地に出向いて実地調査を行います。案内がないと申請された土地にたどり着けないなどの事情がある場合は、申請者（又は申請者が指定する者）に同行をお願いする場合があります。

審査を踏まえ、帰属の承認・不承認の判断の結果について、申請者に通知を送付します。帰属が承認された場合、申請者は、通知に記載されている負担金額を期限内（負担金の通知が到達した翌日から３０日以内）に日本銀行へ納付します。

５.国庫帰属

申請者が負担金を納付した時点で、土地の所有権が国に移転します。
所有権移転登記は国において実施します。
（住所変更登記や相続登記がされていない場合、国が代位登記を行います。）
国庫に帰属した土地は、国が管理・処分します。

1

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ

制度のポイントが分かる！〜さくっと知りたい方へ〜
手続イメージと審査フロー……………Ｐ. ４

Ⅱ帰属までの３ステップ…………………Ｐ. ５

３ 申請ができる人

Ⅰ

制度の全体が分かる！〜じっくり確認したい方へ〜
１

相続土地国庫帰属制度について………Ｐ. １０

２

国庫帰属までの流れ……………………Ｐ. １１

帰属ができない土地……………………Ｐ. １５

５

申請方法…………………………………Ｐ. ２７６

審査手数料………………………………Ｐ. ３０

７

申請書・添付書類の記載例……………Ｐ. ３１

８

負担金……………………………………Ｐ. ４５

９

Ｑ＆Ａ……………………………………Ｐ. ５４

５ 申請のための手続

４

４ 帰属ができない土地「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲るこ
３ 申請ができる人…………………………Ｐ. １２と）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。

10 お問合せ先………………………………Ｐ. ５７

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

11 関係法令等………………………………Ｐ. ５９

申請前に最後の確認！〜申請書類を作成した方へ〜
申請前チェックリスト………………………Ｐ. ７１2

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

3

次のページから、制度のポイントを簡単にご説明します。
初めてこの制度を知る方や、申請の流れを確認したい方は次のページから
お読みください。

１ 制度の重要ポイント

制度のポイントが分かる！〜さくっと知りたい方へ〜

手続イメージ❶ 承認申請❸ 申請者が10年分の土地管理費相当額の負担金を納付❷ 法務大臣（法務局）による要件審査・承認・ 実地調査権限あり
・ 国有財産の管理担当部局等に調査への協力を求めることができる
・ 地方公共団体等に対して、情報提供を求めることができる・ 国や地方公共団体等に対して、承認申請があった旨を情報提供し、土地の寄附受けや地域での有効活用の機会を確保

❹

国

庫

帰

属

帰属後は、管理庁（財務省・
農林水産省）が 国有財産として管理３ 申請ができる人【申請権者】
相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した者

２ 制度の流れⅠ 手続イメージと審査フロー

本申請には、審査から帰属の決定（却下、不承認の判断を含む。）までに一定の期間（標準処理期間を設定しています。）を要します。
相続土地国庫帰属制度の審査フローの概要
審査手数料の納付（法３条２項）

関係省庁・地方公共団体等

情報提供

受付

４ 帰属ができない土地

承認申請書の提出（法３条１項）

国庫帰属の承認申請（法２条）※相続等によって土地所有権を取得した者等

法務局担当官による書面調査（法６条）

法務局担当官による実地調査（法６条２項〜８項）

５ 申請のための手続却下（法４条）（法４条１項各号に該当）（法５条１項各号に該当）不承認（法９条）

法務大臣・管轄法務局長による承認（法５条）
承認通知（法９条）
負担金通知（法１０条２項）

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

負担金の納付（通知が到達した翌日から３０日以内）（法１０条１項・３項）
国庫帰属（法１１条１項）

国庫帰属通知（法１１条２項）
所有権移転登記嘱託法･･･相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

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１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

5

制度のポイントが分かる！〜さくっと知りたい方へ〜

Ⅱ 帰属までの３ステップ
相続土地国庫帰属制度のポイント〇

相続又は相続人への遺贈により手に入れた土地について、所有者の申請により、承認された場合は、土地を国に引き渡すことができます。
（申請権限の確認はＰ.１２〜１４へ）〇制度の利用には、審査手数料及び負担金の納付が必要です。
（審査手数料はＰ.３０へ、負担金はＰ.４５〜５３へ）〇国が引き取ることができる土地について、一定の要件があります。
（土地の要件はＰ.１５〜２６へ）〇

申請先は、土地の所在する法務局の本局（Ｐ.７２）です。
相続等で取得した土地を国に引き渡した
い方は、「１ 法務局への相談」「２ 申請書類の作成・提出」「３ 負担金の納付」の３つのステップを経ることで、土地を国に引き渡すことができます。
まずは、次のステップ１に進みます。

１ 制度の重要ポイント

ステップ１ 法務局への相談
法務局手続案内予約サービスから、土地の所在する法務局の本局（Ｐ. ７２）の相談の予約をお取りください。
（Ｐ. ５７）２ 制度の流れ〇※ インターネット環境がない場合などは、法務局にお問合せください。
法務局手続案内予約サービスはこちら

３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地〇 持参された資料に応じ、可能な範囲で、国が引き取ることができる土地に該当するか等について相談を行いますので、国への引渡し（国庫帰属といいます。）
を希望する土地の状況等が分かる資料や写真を可能な限りお持ちください。
＜資料の具体例＞
・登記事項証明書又は登記簿謄本
・法務局で取得した地図又は公図・法務局で取得した地積測量図
・その他土地の測量図面
・土地の現況・全体が分かる画像又は写真

５ 申請のための手続〇 申請に当たって必要になる書類などについての相談を行います。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

詳細は法務省ホームページへ

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１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

7

ステップ２ 申請書類の作成・提出〇必要な申請書類・添付書類を作成・準備します。
（Ｐ．
７１のチェックリストで確認してください。）〇 作成した書類は、相談予約を取って提出前に法務局に確認してもらうことが望ましいです。
〇 書類に問題がなさそうであれば、審査手数料の額（Ｐ.
３０）に相当する収入印紙を貼り、法務局に提出します。
〇 申請先は、土地の所在する法務局の本局（Ｐ.７２）
です。
（支局・出張所には提出できません。）〇 提出は窓口にお持ちになる方法と郵送による方法があります。
（詳しくはＰ．
２７へ）〇 申請後は手数料を返還できませんのでご注意ください。
＜自分で新たに作成する書類＞
１
２

申請書 ➡Ｐ.３１〜４０
申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面➡Ｐ.４１
３ 申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真 ➡Ｐ.４２
４ 申請に係る土地の形状を明らかにする写真➡Ｐ.４３
申請書・添付書類の記載例＜用意する書類＞
はＰ. ３１〜
４４へ！
１ 申請者の印鑑証明書
２ 固定資産税評価証明書（任意）
３ 申請土地の境界等に関する資料（あれば）４ 申請土地にたどり着くことが難しい場合は現地案内図（任意）５ その他相談時に提出を求められた資料

7

１ 制度の重要ポイント

ステップ３

負担金の納付

２ 制度の流れ〇 申請された土地について、審査の結果、国が引き取ることができると判断した場合、帰属の承認の通知とともに、負担金の納付を求める通知が届きます。
〇 負担金の額は一筆２０万円が基準となりますが、土地の種目や面積、土地が所在する地域に応じて、面積単位で負担金を算定する場合もあります。
（具体的な負担金額の確認はＰ. ４５）〇 通知に記載されている負担金額を期限内（負担金の通知が到達した翌日から３０日以内）に日本銀行へ納付します。
（詳細はＰ. ４９）〇 負担金が納付された時点で、土地の所有権が国に移転します。
〇 土地の所有権移転の登記は国が行いますので、申請者が登記を申請する必要はありません。

３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地（※重要です。必ずお読みください。）

５ 申請のための手続※ 負担金が期限内（負担金の通知が到達した翌日から３０日以内）に納付されない場合、 国庫帰属の承認が失効しますので、ご注意ください。
国庫帰属の承認が失効した場合、同一土地について国庫帰属を希望する場合は、最初から申請し直していただく必要があります。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

制度のポイントはここまで！
もっと詳しく知りたい方は、
次のページから知りたい内容のページを探してください。

国庫帰属（手続終了）

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次のページからは、制度の詳細をご案内します。
１ 相続土地国庫帰属制度について………Ｐ. １０
２ 国庫帰属までの流れ……………………Ｐ. １１
３ 申請ができる人…………………………Ｐ. １２
４ 帰属ができない土地……………………Ｐ. １５５ 申請方法…………………………………Ｐ. ２７
６ 審査手数料………………………………Ｐ. ３０
７ 申請書・添付書類の記載例……………Ｐ. ３１
８ 負担金……………………………………Ｐ. ４５
９ Ｑ＆Ａ……………………………………Ｐ. ５４
10 お問合せ先………………………………Ｐ. ５７
11 関係法令等………………………………Ｐ. ５９9

１ 相続土地国庫帰属制度について

土地所有に対する負担感
負担を感じたことがある又は感じると思う
約４２％
土地を所有する世帯のうち、土地を国庫に帰属させる制度の利用を希望する世帯
約２０％

６ ＱＡ・連絡先・参考資料★令和２年法務省調査

５ 申請のための手続★土地問題に関する国民の意識調査（出典：平成３０年度版土地白書）

４ 帰属ができない土地

参 考

３ 申請ができる人

土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える方が増加しています。また、相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いています。
所有者不明土地の発生を抑えるため、相続や遺贈により土地の所有権を取得した方が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が創設されました。

２ 制度の流れ

相続土地国庫帰属制度の創設

１ 制度の重要ポイント

制度の全体が分かる！〜じっくり確認したい方へ〜

10１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

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国庫帰属までの流れ
１. 事前相談（Ｐ．６、５７）

対面又は電話での相談は、予約制により、具体的な相談を受け付けます。
まずは所在する土地を管轄する法務局（本局）で相談の予約をお取りください。国に引き渡したい土地が遠方にある場合、お近くの法務局（本局）（Ｐ. ７２）にも相談が可能です。

２. 申請書の作成・提出（Ｐ. ２７〜４４）

審査手数料分の収入印紙を貼り付けた申請書を作成し、所在する土地を管轄する法務局の本局の窓口に提出します。
（提出前に法務局へ連絡をお願いします。）郵送での申請も可能です。
承認申請があった土地について、国や地方公共団体等に土地の利活用の希望を確認します。

３. 要件審査（Ｐ．１５〜２６）

法務大臣（法務局）において、提出された書面を審査し、申請された土地に出向いて実地調査を行います。案内がないと申請された
土地にたどり着けないなどの事情がある場合は、申請者（又は申請者が指定する者）に同行をお願いする場合があります。
審査期間は、約半年から１年程度が想定されています。

４. 承認・負担金の納付（Ｐ. ４５〜５３）

審査を踏まえ、帰属の承認・不承認の判断の結果について、申請者に通知を送付します。帰属が承認された場合、申請者は、通知に記載されている負担金額を期限内（負担金の通知が到達した翌日か
ら３０日以内）に日本銀行へ納付します。

５. 国庫帰属
申請者が負担金を納付した時点で、土地の所有権が国に移転します。
所有権移転登記は国において実施します。
（住所変更登記や相続登記がされていない場合、国が代位登記を行います。）
国庫に帰属した土地は、国が管理・処分します。

１ 制度の重要ポイント

３ 申請ができる人
申請権限確認用フローチャート

２ 制度の流れ

国庫帰属を希望する土地は、自身が一部又は全部を相続や相続人への遺贈により取得した土地
である

いいえ

国庫帰属を希望する土地は、単独所有の土地である

国庫帰属を希望する土地は、単独所有の土地である

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

②

③

フローチャートの結果②③【コラム】遺贈とは？
遺言によって財産を処分することを遺贈といいます。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料①：申請権を有します。
（Ｐ. １３参照）②：申請権を有しますが、共有者全員で申請する必要があります。
（Ｐ. １４参照）③：申請権を有しません。

５ 申請のための手続①

いいえ

４ 帰属ができない土地

国庫帰属を希望する土地の共有者の１名以上に、相続や相続人への遺贈により共有者となった者がいる

３ 申請ができる人

はい12

１ 制度の重要ポイント

申請権者の考え方〇 申請ができるのは、相続や遺贈（相続人に対する遺贈に限られます。）によ

２ 制度の流れり土地の所有権を取得した相続人となります。
〇 相続登記によって申請者が所有権登記名義人となっている場合には、申請書に相続人であることを証する書面を添付する必要はありません。相続登記がされていない場合であっても申請ができますが、その場合には、申請書に相続人であることを証する書面（Ｐ. ３２）を添付する必要があります。
〇 土地が共有地である場合には、相続や遺贈によって持分を取得した相続人を３ 申請ができる人

含む共有者全員で申請する必要があります。
この場合、他の共有者については、相続以外の原因により持分を取得した場合であっても申請することができます。
単独所有の場合① 相続等により所有権の全部を取得した所有者
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

13

父Ｘから子Ａが相続により土地を取得
父Ｘ

申請可

相続
単独所有

子Ａ

単独所有

死亡

② 相続等により所有権の一部を取得した者
父Ｘから子Ａ・子Ｂが購入し､子Ｂが子Ａの持分を相続により取得
子Ａ

父Ｘ

子Ｂ

売却
単独所有

申請可
子Ｂ

相続
死亡

Ａの持分1/2
Ｂの持分1/2

単独所有(うち相続1/2)【コラム】知っておきましょう！
相続した土地・建物に関するルールとして、令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。
相続した土地・建物の相続登記の手続とその免税措置について、詳しくはこちら⇒

１ 制度の重要ポイント

共有の場合③ 相続等により共有持分の全部を取得した共有者

Ａと共同により申請可

Ｂと共同により申請可

死亡
父Ｘ

子Ｂ

子Ａ

相続
Ａの持分1/2
Ｂの持分1/2

単独所有

第三者Ｙから父Ｘ、子Ａが購入し､父Xの持分を子Ａ、Ｂが相続により取得
Ｂと共同により申請可

死亡
父Ｘ

子A

売却

Ａと共同により
申請可
子Ａ

子Ｂ

相続
Ａの持分3/4(うち相続1/4)
Ｂの持分1/4(相続)Ｘの持分1/2
Ａの持分1/2⑤ 相続等以外の原因により共有持分を取得した共有者
第三者Ｙから父Ｘ、法人Zが土地を購入し､父Xの持分を子Ａが相続により取得

第三者Ｙ

父Ｘ

売却
単独所有

子Ａ

法人Ｚ

法人Ｚ

相続
Ｘの持分1/2
Ｚの持分1/2

Ａの持分1/2(相続)Ｚの持分1/2

Ａと共同
により
申請可
本来申請権
限を有して
ないが、子
Ａと共同申
請すること
により申請
可能

６ ＱＡ・連絡先・参考資料【コラム】知っておきましょう！
令和５年４月１日から、遺産分割に関するルールが変わります。
相続があれば、相続人（ご遺族）の間で、遺産分割をちゃんと済ませましょう。
遺産分割について、詳しくはこちら⇒

５ 申請のための手続

死亡

Ｚと共同により申請可

４ 帰属ができない土地

単独所有

相続により取得した持分を有するため３ 申請ができる人④ 相続等により共有持分の一部を取得した共有者

第三者Ｙ

２ 制度の流れ

父Ｘから子Ａ、Ｂが相続により土地を取得

14

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

15

４

帰属ができない土地

土地の管理コストの国への不当な転嫁やモラルハザードの発生を防止するため、国庫帰属の要件が法令で具体的に定められています。以下のいずれかの要件に該当する土地については国庫帰属ができません。
（１）申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）

× 建物の存する土地（Ｐ.１７）
× 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地（Ｐ.１７）

× 通路その他の他人による使用が予定される土地として、①〜④が含まれる土地（Ｐ.１８）① 現に通路の用に供されている土地② 墓地内の土地③ 境内地④ 現に水道用地・用悪水路・ため池の用に供されている土地

× 土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質により汚染されている土地（Ｐ.１９）

× 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地（Ｐ.１９）（２）帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）

× 崖（勾配が３０度以上であり、かつ、高さが５メートル以上のもの）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの（Ｐ.２０）

15

他の有体物が地上に存する土地（Ｐ.２０）

有体物が地下に存する土地（Ｐ.２１）

× 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の２ 制度の流れ× 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない

１ 制度の重要ポイント

× 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その管理又は処分をすることができない以下の土地（Ｐ.２２）

× そのほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する以下の土地（Ｐ.２３〜２５）(2) 土地に生息する動物により、土地や土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じさせる土地(3) 適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が必要な森林(5) 国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地

詳細は次のページ！

６ ＱＡ・連絡先・参考資料(4) 国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地

５ 申請のための手続(1) 災害の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害を生じさせるおそれを防止するため、措置が必要な土地

４ 帰属ができない土地(2) 所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地（軽微なものを除く。）

３ 申請ができる人(1) (a)又は(b)に該当する土地のうち、現に民法上の通行が妨げられている土地(a) 他の土地に囲まれて公道に通じない土地（民法第２１０条第１項に規定する事情のある土地）(b) 池沼・河川・水路・海を通らなければ公道に出ることができない土地、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差がある土地（民法第２１０条第２項に規定する事情のある土地）

16

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

17（１）申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）
建物の存する土地
建物は、一般に管理コストが土地以上に高額であること、また、老朽化
すると、管理に要する費用や労力が更に増加するだけでなく、最終的には建替えや取壊しが必要になるため、申請を行うことができません。

※

既に建物が取り壊され現況が更地になっているものの、建物登記が残っている場合は、申請ができない土地とはなりませんが、建物滅失登記を申請する必要があります。

担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地対象となる土地に、抵当権等の担保権や、地上権、地役権、賃借権等の使用収益権が設定されている場合、国が土地の管理を行う際に、これらの権利者に配慮しなければならず、場合によっては、担保権が実行されて国が土地の所有権を失うことになることも考えられるため、申請を行うことができません。

※

森林については、・森林組合等への森林経営委託契約等の管理や経営に関する委託契約を締結している土地・経営管理権（森林経営管理法第２条第４項の経営管理権）が設定されている土地についても、本要件に該当する可能性があります。
※ その他
・入会権（民法第２６３条の共有の性質を有する入会権・民法第２９４条の共有の性質を有さない入会権）についても、本要件に該当する可能性があります。

・現在、通路として利用されている土地
通路として現在使用されている土地をいいます。

・現在、水道用地として利用されている
土地
専ら給水の目的で敷設する水道の水源
地、貯水池等として現在使用されている土地をいいます。

かんがい用又は悪水はいせつ用の水路として現在使用されている土地をいいます。生活用水をはじめ、農業用水、工業用水等のための水路を含みます。

水を貯え取水ができるよう、人工的に造成された池として現在使用されている土地をいいます。
（耕地かんがい用・
防災用の用水貯留池など）

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

・現在、ため池として利用されている土地

５ 申請のための手続

・現在、用悪水路として利用されている
土地

４ 帰属ができない土地

宗教法人法第３条に規定する境内地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）をいいます。

墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域内の土地をいいます。

３ 申請ができる人

・境内地

・墓地内の土地

２ 制度の流れ

実際に土地所有者以外の者により使用されており、今後もその使用が予定されている土地については、これを国庫に帰属させた場合、その管理に当たって、国と使用者等との間で調整が必要となるため、承認申請を行うことができません。

１ 制度の重要ポイント

通路その他の他人による使用が予定される土地が含まれる土地

18

１ 制度の重要ポイント

土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている
土地

２ 制度の流れ特定有害物質によりその土壌が汚染されている土地（※）は、その管理又は処分に制約が生じ、汚染の除去のために多大な費用がかかる上に、場合によっては周囲に害悪を発生させるおそれがあるため、申請を行うことができません。

３ 申請ができる人※

土壌汚染対策法施行規則第３１条第１項・第２項の基準を超える特定有害物質により汚染されている土地

境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

４ 帰属ができない土地

隣接する土地の所有者との間で所有権の境界が争われている土地や、申請者以外にその土地の所有権を主張する者がいる土地など、土地の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地については、その所有権を国庫に帰属させると、土地の管理を行う上で障害が生じるため、申請を行うことができません。

５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

19＜境界（所有権の範囲）が明らかな土地とは＞
以下の①②を満たしている土地をいいます。
（測量や境界確認書の提出まで求めるものではありません。）①※

申請者が認識している隣接土地との境界が表示されていること
既設境界標、地物、地形又は工作物等の存在により境界点を表示することができる場合は、それらを申請者が提出する図面に表示します。それらが存在しない場合は、申請者が認識する境界を表示するため、申請者が境界点を表示する目印を設置し、申請者が提出する図面に表示し、申請者が認識している隣接土地との境界を表示する必要があります。

②

申請者が認識している申請土地の境界について、隣地所有者が認識している境界と相違がなく、争いがな
いこと※ 申請後、法務局から隣接する土地の所有者の方へ、境界争いの有無等について確認の連絡をします。

19

（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）※ 過分な費用又は労力を要する例について
住民の生命等に被害を及ぼしたり、隣地に土砂が流れ込むことによって被害を及ぼす可能性があり、擁壁工事等を実施する必要があると客観的に認められるような場合などが考えられます。

以下のア・イの２要件全てに該当する土地については、帰属の承認をすることができません。

イの考え方について
森林において樹木がある場合や、宅地において安全性に問題のない土留めや柵等がある場合など、その土地の形状・性質によっては、地上に有体物が存したとしても、必ずしも通常の管理又は処分を阻害するわけではありません。

＜想定される有体物の具体例＞

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

・果樹園の樹木・民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木のおそれがある枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採を行う必要がある樹木
・放置すると周辺の土地に侵入するおそれや森林の公益的機能の発揮に支障を生じるおそれがあるために定期的な伐採を行う必要がある竹・過去に治山事業等で施工した工作物のうち、補修等が必要なもの
・建物には該当しない廃屋
・放置車両 など

５ 申請のための手続※

ア 工作物、車両又は樹木その他の有体物が存する
イ その有体物（※）が土地の通常の管理又は処分を阻害する

４ 帰属ができない土地

土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地

３ 申請ができる人

政令で定める崖の基準（勾配３０度以上＋高さ５メー
トル以上）に該当する崖がある土地であって、通常の管理に当たり過分な費用又は労力（※）を要する場合には、帰属の承認をすることができません。

２ 制度の流れ

崖（勾配が３０度以上であり、かつ、高さが５メートル以上のもの）がある土地のうち、その通常の管理に当た
り過分の費用又は労力を要するもの

１ 制度の重要ポイント（２）帰属の承認ができない土地

20

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

21

除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができな
い有体物が地下に存する土地 （※）については、帰属の承認をすることができません。
※ 除去の必要性の考え方について
土地の形状・性質に照らして、その土地の通常の管理又は処分をするに当たり支障がない有体物（例：広大な土地の片隅に存する小規模な配管など）と認められるものであれば、除去しなくても特に問題はないものとして取り扱います。
＜想定される有体物の具体例＞
・産業廃棄物・屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）
・地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片・古い水道管・浄化槽・井戸・大きな石 など

以下の(a)又は(b)に該当する土地は、 民法上、その土地を囲んでいる他の土地を通行することが認められていますが、この通行が現に妨げられている
土地については、帰属の承認をすることができません。

(a) 他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）（民法第２１０条第２項に規定する事情のある土地）（民法第２１０条第２項に規定する事情のある土地）(2)所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）＜想定される具体例＞

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

・申請地に不法占拠者がいる場合
・隣地から生活排水等が定期的に流入し続けており
土地の使用に支障が生じている場合
・別荘地管理組合から国庫帰属後に管理費用を請求されるなどのトラブルが発生する可能性が高い場合・立木を第三者に販売する契約を締結している場合など

５ 申請のための手続

所有者以外の第三者によって、土地の所有者の所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地については、帰属の承認をすることができません。

４ 帰属ができない土地(b-2) 崖があって土地と公道とに著しい高低差がある土地

３ 申請ができる人（民法第２１０条第１項に規定する事情のある土地）(b-1) 池沼、河川、水路、海を通らな
ければ公道に出ることができな
い土地

２ 制度の流れ(1)民法上の通行権利が妨げられている土地

１ 制度の重要ポイント

隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

22

１ 制度の重要ポイント

通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する以下の土地

２ 制度の流れ

災害の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害を生じさせるおそれを防止するための措置が必要な土地
以下のア〜ウの３要件、全てに該当する土地については、帰属の承認をすることができません。

３ 申請ができる人

ア 土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状
況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある
イ その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若
しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがある
ウ その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要がある

４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

23＜想定される具体例＞
・土砂の崩壊の危険のある土地について崩壊を防ぐために保護工事を行う必要がある場合
・大きな陥没がある土地について人の落下を防ぐためにこれを埋め立てる必要がある場合
・大量の水が漏出している土地について排水ポンプを設置して水を排出する必要がある場合 など※ 土地の現状に変更を加える措置の程度が軽微であり、通常の管理に当たり過分の費用を要しないような場合（例：陥没の程度が軽微であり容易に埋め立てることができるような場合など）には、本要件に該当しないものとして帰属が認められる場合もあります。

＜想定される具体例＞

ア 鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地
イ 当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地（軽微なものを除く。）※

国による整備（造林、間伐、保育）が必要な森林（山林）
以下のア〜ウの３要件、全てに該当する土地については、帰属の承認をすることができません。

＜整備が必要な森林のイメージ＞・間伐の実施を確認することができない人工林
・一定の生育段階に到達するまで更新補助作業が生じる可能性がある標準伐期齢に達していない天然林

６ ＱＡ・連絡先・参考資料＜想定される具体例＞

５ 申請のための手続

ア 主に森林として利用されている土地
イ その土地が存する市町村の区域に係る市町村森
林整備計画に定められた、以下の(a)及び(b)の事
項に適合していない土地(a) 造林樹種、造林の標準的な方法その他造林に関する事項(b) 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
ウ イの(a)及び(b)に適合させるために、追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められる土地

４ 帰属ができない土地

生息する動物の危険性が低い又は危険であっても生息する数が極めて少な
いなどの理由により、被害の程度や被害が生ずるおそれの程度が軽微であり、通常の管理の範囲内で対応が可能であるような場合（例：被害の程度が軽微であり、追加の費用を負担してまで駆除する必要が生じないような場合など）には、本要件に該当しないものとして帰属が認められる場合もあります。

３ 申請ができる人

・土地に生息するスズメバチ・ヒグマなどにより、当該土地又はその周辺の土地に存する者の生命若しくは身体に被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合・土地に生息する病害虫により、当該土地又はその周辺の土地の農作物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合 など

２ 制度の流れ

以下のア・イの２要件、全てに該当する土地については、帰属の承認をすることができません。

１ 制度の重要ポイント

土地に生息する動物により、土地や土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じ
させる土地

24

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

25

国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地
所有権が国庫に帰属した後に法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地については、帰属の承認をすることができません。
＜想定される具体例＞
・土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の所有者に対して、近い将来、土地改良法第３６条第１項に基づき金銭 （※）が賦課されることが確実と判明している土地※ 土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費に充てられます。

国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき申請者の金銭債務を国が承継する土地法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるものについては、帰属の承認をすることができません。
＜想定される具体例＞
・土地改良法第３６条第１項の規定により、組合員（土地所有者）に金銭債務（※）
が賦課されている土地 （例：土地改良区に賦課金を支払っている土地）※ 同法第４２条第１項の規定により、当該金銭債務は農地の所有権を取得した者に承継されることとなるため、国庫帰属がされた場合には、国に当該金銭債務が承継されることとなります。
※ 所有者が法務局の審査完了までに金銭債務を消滅させた場合は、本要件には該当しないこととなります。

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ注意事項※

４ 帰属ができない土地

却下事由（法第２条第３項）又は不承認事由（法第５条第１項）
が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、その承認は取り消されます。
（納付した負担金も還付されません。）

３ 申請ができる人（※重要です。必ずお読みください。）

５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料【コラム】所有者不明土地の問題点とは？
・所有者の探索に多大な時間と費用が必要
・土地の管理がされず放置されることが多い
・共有の土地については管理、利用のために必要な合意形成が困難↓その結果・・・○公共事業や復旧、復興事業が円滑に進まず民間取引が阻害されるなど、土地の利活用を阻害○土地の管理不全化により隣接する土地への悪影響（高齢化による深刻化のおそれあり）

26

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

27

1

５ 申請方法
申請方法
法務局本局の国庫帰属申請窓口に申請を出す場合は、申請者本人又は法定代理人（未成年後見人・成年後見人等）が来庁（使者による提出可。）し、または郵送により行う必要があります。
郵送申請の場合は、国庫帰属の申請書が入っていることを記した書留郵便（封筒と切手をご自身で用意）かレターパックプラスに申請書と添付書類等を入れて、土地の所在する法務局の本局まで送付してください。
本人

申請可
レター
パック
プラス
（赤）

任意代理人

国庫帰属
申請書在中
申請不可

申請前の注意事項【審査期間について】
・審査には、申請から帰属の決定（却下、不承認の判断を含む。）までに一定の期間（半年〜１年程度）を要します。
【申請の代理について】
・手続代理が認められるのは、法定代理人（未成年後見人、成年後見人等）に限られます。任意代理による申請は認められません。
・申請に当たり、申請書及び添付書類はご自身で事前に作成いただく必要があります。
（作成方法についてはＰ. ３１〜４４をご覧ください。）
・弁護士、司法書士、行政書士は、申請者本人に代わって申請書の書類作成を代行することができます。この場合、申請書に作成者を記載する必要があります。
（各資格者の事務所の連絡先を任意に記載することもできます。
記載方法についてはＰ. ３３をご覧ください。）
なお、この場合も、申請者は土地の所有者になります。

【申請書類の作成について】・作成した書類は、相談予約を取って提出前に法務局で確認してもらうことが望ましいです。

【申請後の連絡先について】
・申請書の提出後に、申請書の内容確認や、現地調査についての案内を行う
ため、申請者本人（又は申請書に記載された、申請土地の事情をよく知る者）の連絡先宛てに、電話連絡等により、内容についての連絡をすることがあります。

・申請後に転居、長期不在等で連絡先（住所、滞在先等）が変更となった場
合には、必ずご連絡をお願いします。
連絡を受けた国庫帰属審査担当者からの説明を確認していただき、別途、書類等の追加提出をお願いする場合があります。

５ 申請のための手続【添付書類の原本還付について】・提出いただいた添付書類については、法務局の審査完了後に返却することができます。添付書類の返却を希望される場合、原本と相違ない旨を記載した謄本を原本と一緒に提出していただく必要があります。ただし、印鑑証明書等については返却することができませんのでご注意ください。

４ 帰属ができない土地

・（長期旅行、入院等で）申請書に記載された連絡先に連絡がつかないときには、審査手続を進めることができない場合や申請が却下される場合がありますので、ご注意ください。

３ 申請ができる人

申請後の注意事項

２ 制度の流れ【申請書の提出について】
・申請書類の提出は、申請者本人が法務局本局の窓口にお越しいただく必要はなく、申請者のご家族の方など（使者）が申請書類を提出することが可能です。
（使者の場合、申請書の訂正等はできません。）

１ 制度の重要ポイント

2

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

28

１ 制度の重要ポイント

3

２ 制度の流れ【申請後の申請者の死亡について】・申請後、審査が完了するまでに申請者の方が亡くなった場合、土地を相続（相続人への遺贈を含む。）した方は、相続等があった日から６０日以内に、申請先の法務局にその旨を申し出ることで、申請手続を継続することができます。
・申出には、申出書に相続等があったことを証する書面を添付してください。
・申出がなかった場合、申請は却下されます。
（法第４条第１項第１号）
申 出○○（地方）法務局長

書殿

３ 申請ができる人

下記承認申請に関し、相続の発生（注１）に伴い、新承認申請者として承認申請者の地位を承継し申請を継続しますので、その旨申出をします。
記
受付日：令和○年○○月○○日（注２）
受付番号：令和○年第○○号（注２）
申請土地の所在地番：○○県○○市○○町○○番
申請土地の地目及び地積：○○○㎡

４ 帰属ができない土地

申請土地の所有権登記名義人の氏名・住所（注３）：○○
新承認申請者名：○○○○○○

承継の理由（注１）：令和○年○月○日相続添付資料（注４）：印鑑証明書、承認申請者及び新承認申請権者の戸籍事項証明書、
登記承諾書（注１）具体的な理由を記載してください。
（注２）受付年月日及び受付番号が分かる場合に記載してください。
（注３）所有権登記名義人又は表題部所有者の氏名・住所を記載してください。
（注４）添付資料の概要を記載してください。

５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

29

申出年月日

令和○年○月○日

申出人（新承認申請者）
住所：○○県○○市○○町○○
氏名：○○

○○

連絡先：○○−○○○○−○○○○※

実印

複数の申出人が同一の申出書を用いる場合には、連名又は申請人ごとに別紙用紙を用いても差し支えありません。

６ 審査手数料○

4

審査手数料は、土地一筆当たり１４,０００円です。

注意事項

・手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果、却下・不承認となった場合でも、手数料を返還できませんのでご注意く
ださい。

・（長期旅行、入院等で）申請書に記載された連絡先に連絡がつかない場合には、申請を進めることができない場合がありますので、ご注意ください。
この場合でも、手数料については、返還できませんのでご注意ください。

４ 帰属ができない土地

・申請書の内容確認や、現地調査についての案内を行うため、申請書に記載された連絡先に電話、郵便等による連絡を行うことがあります。

３ 申請ができる人（※重要です。必ずお読みください。）

２ 制度の流れ○ 申請時に、申請書に審査手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付します。
（収入印紙への割印はしないでください。）

１ 制度の重要ポイント

4

５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

3030

１ 制度の重要ポイント

5

７ 申請書・添付書類の記載例＜申請書＞

２ 制度の流れ

①本人が単独で申請書を作成する場合
申請書が複数枚になる
場合には、ページ数を
上部又は下部余白に記載してください。

1／５
相続土地国庫帰属の承認申請書

３ 申請ができる人

令和５年４月２７日
東京法務局長殿（提出先：東京法務局）
１

２

承認申請者

氏

名

法務

太郎

住

所

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号

４ 帰属ができない土地

３

承認申請に係る土地所

在東京都千代田区霞が関一丁目

地

番

１番１

地

目

宅地

地

積

１５０．００㎡

５ 申請のための手続

４

承認申請に係る土地の所有権登記名義人（又は表題部所有者）
氏

名

法務

太郎

住

所

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号

添付書類（必須書面）（１）承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面※ 国土地理院地図又は登記所備付地図等に、申請者が認識している土地の所有権の範囲をマーキングして明示する方法で作成することが可能。

申請者の氏名と住所を記載してください。

国庫帰属承認を申請す
る土地の登記記録上の所在、地番、地目、地積を記載します。

１の申請者と異なる場
合、添付が必要な資料が増えるため、確認するものです。
１の申請者と同一の場
合、「１に同じ。」と記載することも可能です。
必須の添付書類がそろっているか確認の上、チェックボックスにチェックを入れてくだ
さい。

（２）承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

31※ 上記図面に、撮影した各境界点の場所を記入し、撮影した写真がどの境界点を示しているか、法務局が理解できるようにする。
（３）承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真※ 近景・遠景の写真など土地の状況（承認申請に係る土地における建物や工作物の有無など）が分かる最新の写真を複数枚準備する。
（４）申請者の印鑑証明書（市区町村作成）

本人確認、申請意思確
認及び承認後の国庫帰属にかかる承諾書として使う印鑑証明書（期限の制限はありません。）を添付してくだ
さい。

２／５
（５）相続人が遺贈を受けたことを証する書面（承認申請者と所有権登記名義人が異なる場合の必須書面）（６）土地の所有権登記名義人（or表題部所有者）から相続又は一般承継があったことを証する書面（任意書面）※ 土地の使用状況（種目）を確認する際に参考とするため、任意で添付を求めるもの。
承認申請土地の境界等に関する資料※ 境界確認書や過去に作成された図面等、所有権の範囲を判断するために資する資料が想定される。
その他（
５

）

審査手数料

６

承認申請に係る土地の状況
別紙のとおり７

その他

はい（２）私は、東京法務局が、本承認申請に係る土地を有効活用する観点から寄附受付の可能性等を確認するため、関係する国の行政機関、地方公共団体や土地の有効活用に資する団体等に対し、本承認申請に係る情報（承認申請があった旨、承認申請に係る土地の所在・地番、承認申請者名、承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面・承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真・承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真）を提供す
ることを承諾します。

土地の有効利用を図る
ため、関係機関への情報提供についてご協力をお願いします。

※これにチェックした
場合、所有権移転の登記嘱託について承諾書を別に提出する必要はありません。
※登記嘱託の同意（チェックボックスへのチェック又は承諾書の提出)がない場合、本申請をお受けすることができません。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

はい

承認申請時、国庫帰属
後の注意事項について、内容を確認の上、チェックボックスにチェックを入れてください。

５ 申請のための手続（１）私は、本承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合、国庫帰属後に土地を管理する国の機関によって、私から国の機関への所有権移転の登記嘱託が行われることを承諾します。

★（６）の具体例
・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書、除籍謄本又は改製原戸
籍謄本
・亡くなった方の除かれた住民票又は戸籍の附票
・相続人の戸籍一部事
項証明書
・相続人の住民票又は戸籍の附票
・遺産分割協議書※遺言がある場合や相続放棄を行った方がいる場合等はご相談ください。

４ 帰属ができない土地

１４,０００ 円

任意書面は適正・円滑な審査のため、できる限り提出してください。
任意で提出していただく添付書類がそろっているか確認の上、該当するチェックボックスにチェックを入れてください。

申請者（申請書の項目
１）と所有権登記名義人（申請書の項目３）が異なる場合に添付します。

３ 申請ができる人

固定資産税評価額証明書

２ 制度の流れ（遺贈によって土地を取得した相続人の必須書面）★（５）の具体例
・遺言書
・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書、除籍謄本又は改製原戸
籍謄本
・亡くなった方の除かれた住民票又は戸籍の附票
・相続人の戸籍一部事
項証明書
・相続人の住民票又は戸籍の附票
・相続人全員の印鑑証
明書

１ 制度の重要ポイント

632

１ 制度の重要ポイント

7

３／５

２ 制度の流れ

本件申請の内容は真実に相違ありません。
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号）第２条第１項に基づき、上記のとおり、申請します。
申請者

住 所

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号

氏

法務

名

連絡先

太郎

実印を押印します。

３ 申請ができる人

Abc-defg@moj.co.jp

申請者欄に、住所、氏名及び連絡のつく連絡先を記載してください。
（メールアドレスは任意）
納入告知書の送付先について連絡をすることがあります。

（申請書の作成を資格者が代行する場合）
承認申請書作成者
住所

東京都○○区○○

氏

名△△司法書士事務所

連絡先

４ 帰属ができない土地

司法書士

国庫 一郎

申請書の作成を資格者が代行する場合、申請書を作成した資格者（弁護士・司法書士・行政書士）の住所、氏名及び平日の日中に連
絡のつく連絡先を記載
してください 。（メールアドレスは任意）○○○−○○○○−○○○○
Hijk-lmno@moj.co.jp

５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

33

実印○○○−○○○○−○○○○【記載例】
文字の訂正、加入又は削除をしたときには、その旨及び字数を欄外に記載するか、該当部分に括弧等の記号を記載してください。
訂正箇所への押印は不
要です。

住 所
氏 名

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号
法務 太郎（法務 次郎）連絡先○○○−○○○○−○○○○
Abc-defg@moj.co.jp

上記氏名中４字削除４字追加

法務

太郎

４／５
（別紙）

承認申請に係る土地の状況について担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地ではありません。
（法第２条第３項第２号）【森林の場合】森林組合等への森林経営委託契約等の管理や経営に関する委託契約を締結している土地、入会権・経営管理権が設定されている土地ではありません。
（法第２条第３項第２号）
通路その他の他人による使用が予定される土地ではありません。
（法第２条第３項第３号）

土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質により汚染されている土地
ではありません。
（法第２条第３項第４号）
境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地ではありません。
（法第２条第３項第５号）
崖（勾配が３０度以上であり、かつ、高さが５メートル以上のもの）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するものではありません。
（法第５条第１項第１号）
土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地ではありません。
（法第５条第１項第２号）

隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地（隣接所有者等によって通行が現に妨害されている土地）ではありません。
（法第５条第１項第４号）
隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地（所有権に基づく使用収益が現に妨害されている土地）ではありません。
（法第５条第１項第４号）【別荘地の場合】別荘地管理組合等から管理費用が請求されるなどのトラブルが発生する土地ではありません。
（法第５条第１項第４号）※実地調査で事実の有無を確認します。
実地調査の結果によっては、申請が却下又は不承認となることがあります。

５ 申請のための手続【森林の場合】立木を第三者に販売する契約を締結している土地ではありません。
（法第５条第１項第４号）
土砂崩落、地割れなどに起因する災害による被害の発生防止のため、土地の現状に変更を加える措置を講ずる必要がある土地（軽微なものを除く）ではありません。
（法第５条第１項第５号）
鳥獣や病害虫などにより、当該土地又は周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地（軽微なものを除く）ではありません。
（法第５条第１項第５号）【森林の場合】適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林ではありません。
（法第５条第１項第５号）

国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地ではありません。
（法第５条第１項第５号）

申請者氏名

法務

太郎

34

申請者の氏名を記載
してください。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地ではありません。
（法第５条第１項第５号）

私は、本承認申請に係る土地の状況について、上記のとおり、法第２条第３項に規定する申請できない土地及び同法第５条第１項に規定する帰属の承認ができない土地に該当しないことを確認しました。

４ 帰属ができない土地

除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地ではありません。
（法第５条第１項第３号）※チェックボックスにチェックのない部
分がある場合、法務局から理由について問い合わせることがあります。

３ 申請ができる人【森林の場合】他人による使用が予定される林道、登山道が含まれる土地ではありません。
（法第２条第３項第３号）※最終的に却下・不承認に係る要件に当てはまるかどうかの判断は、法務大臣（土地の所在する法務局の長）が行うので、申請者が特別な調査を実施する必要はありません。
申請時における申請者の認識に基づいてチェックを付してください。

２ 制度の流れ

建物の存する土地ではありません。
（法第２条第３項第１号）

国庫帰属承認を申請する土地の状況を、
申請者自身であらか
じめ確認していただ
き、却下要件及び不承認要件に当てはまらなければ、チェックボックスにチェックを入れてください。

１ 制度の重要ポイント

834

１ 制度の重要ポイント

9

２ 制度の流れ

５／５
収入印紙貼付台紙（注）収入印紙は、割印をしないで貼ってください。

３ 申請ができる人

収入印紙

審査手数料（土地一筆当たり１４,０００円）
分の印紙を貼付してください。

４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

35

申請書の様式は、法務省ホームページからダウンロードすることができます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05̲00457.html#mokuji6

②本人が共有者と共同で申請書を作成する場合

相続土地国庫帰属の承認申請書
令和５年４月２７日
東京法務局長殿
申請者の氏名と住所を記載してください※共有者全員分を記
載（提出先：東京法務局）
氏

名

法務

太郎

住

所

東京都千代田区霞が関一丁目１番〇号

氏

名

法務

住

所

東京都千代田区霞が関一丁目１番〇号

名

称

三郎

●●商事株式会社（会社法人等番号所

東京都千代田区霞が関一丁目１番〇号

代表者氏名
２

代表取締役

法務

花子

承認申請に係る土地
在東京都千代田区霞が関一丁目

地

番

１番１

地

目

宅地

地

積

１５０．００㎡

３ 承認申請に係る土地の所有権登記名義人（or表題部所有者）
名

法務

太郎

住

所

東京都千代田区霞が関一丁目１番〇号

氏

名

法務

住

所

東京都千代田区霞が関一丁目１番〇号

名

称

三郎

●●商事株式会社（会社法人等番号

住

所

代表者氏名

0000 − 00 − 000000 ）東京都千代田区霞が関一丁目１番〇号
代表取締役

法務

花子

１の申請者と異なる場
合、添付が必要な資料が増えるため、確認するものです。
１の申請者と同一の場
合、「１に同じ。」と記載することも可能です。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

氏

国庫帰属承認を申請す
る土地の登記記録上の所在、地番、地目、地積を記載します。

５ 申請のための手続所

４ 帰属ができない土地

住0000 − 00 − 000000 ）※共有者に法人が含まれるときは、法人の代表者の氏名を記載※共有者に会社法人
等番号を有する法人が含まれるときは、
会社法人等番号を記載

３ 申請ができる人

１ 承認申請者

２ 制度の流れ

申請書が複数枚になる
場合には、ページ数を
上部又は下部余白に記載してください。

１／５

１ 制度の重要ポイント

1036

１ 制度の重要ポイント

11

２ 制度の流れ必須の添付書類がそろっているか確認の上、該当するチェックボッ
クスにチェックを入れてください。

２／５
４

添付書類（必須書面）（１）承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面※ 国土地理院地図又は登記所備付地図等に、申請者が認識している土地の所有権の範囲をマーキングして明示する方法で作成することが可能。
（２）承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする
写真

３ 申請ができる人※ 上記図面に、撮影した各境界点の場所を記入し、撮影した写真がどの境界点を示しているか、法務局が理解できるようにする。
（３）承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真※ 近景・遠景の写真など土地の状況（承認申請に係る土地における建物や工作物の有無など）が分かる最新の写真を複数枚準備する。
（４）申請者の印鑑証明書（市区町村作成）（遺贈によって土地を取得した相続人の必須書面）（５）相続人が遺贈を受けたことを証する書面

４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

37（承認申請者と所有権登記名義人が異なる場合の必須書面）（６）土地の所有権登記名義人（or表題部所有者）から相続又は一般承継があったことを証する書面（任意書面）
固定資産税評価額証明書※ 土地の使用状況（種目）を確認する際に参考とするため、任意で添付を求めるもの。
承認申請土地の境界等に関する資料※ 境界確認書や過去に作成された図面等、所有権の範囲を判断するために資する資料が想定される。
任意書面は適正・円滑な審査のため、できる
その他（）
限り提出してください。
任意で提出していただ
く添付書類がそろって
５ 審査手数料いるか確認の上、該当
１４,０００ 円
するチェックボックスにチェックを入れてください。
６ 承認申請に係る土地の状況
別紙のとおり37

本人確認、申請意思確
認及び承認後の国庫帰属にかかる承諾書として使う印鑑証明書（期限の制限はありません。）を添付してください。
※共有者全員分を添付※共有者である法人が会社法人等番号を申請書に記載している場合
は、法人分については省略が可能★（５）の具体例
・遺言書
・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書、除籍謄
本又は改製原戸籍謄本
・亡くなった方の除かれた住民票又は戸籍の附票
・相続人の戸籍一部事
項証明書
・相続人の住民票又は戸籍の附票
・相続人全員の印鑑証
明書
申請者（申請書の項目
１）と所有権登記名義人（申請書の項目３）が異なる場合に添付します。
★（６）の具体例
・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書、除籍謄
本又は改製原戸籍謄本
・亡くなった方の除かれた住民票又は戸籍の附票
・相続人の戸籍一部事
項証明書
・相続人の住民票又は戸籍の附票
・遺産分割協議書※遺言がある場合や相続放棄を行った方がいる場合等はご相談ください。

注意事項について、内容を確認の上、チェッ
クボックスにチェックを入れてください。

３／５
７

その他

はい

※登記嘱託の同意（チェックボックスへのチェック又は承諾書の提出)がない場合、本申請をお受けすることができません。
土地の有効利用を図る
ため、関係機関への情報提供についてご協力をお願いします。

はい（３）承認後の納入告知書を代表して受領する申請人 法務太郎

承認後送付する納入告
知書は１枚のみとなる
ため、必ず代表受領者を記載してください。

本件申請の内容は真実に相違ありません。
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号）第２条第２項に基づき、上記のとおり、申請します。
名

法務

住

所

東京都千代田区霞が関一丁目１番〇号

連絡先

太郎

実印

氏

申請者欄に、住所、氏名及び連絡のつく連絡先を記載してください。
（メールアドレスは任意）
納入告知書の送付先について連絡をすることがあります。

○○○−○○○○−○○○○
Abc-defg@moj.co.jp
法務

住

所

東京都千代田区霞が関一丁目１番〇号

名

称
所

実印

●●商事株式会社（会社法人等番号

住※法人は登記所に提出している会社代表印を押印※共有者に法人が含まれるときは、法人の代表者の氏名を記載※共有者に会社法人等
番号を有する法人が含まれるときは、会社法
人等番号を記載○○○−○○○○−○○○○

0000 − 00 − 000000 ）東京都千代田区霞が関一丁目１番〇号

代表者氏名

代表取締役

法務

花子

連絡先

○○○−○○○○−○○○○

文字の訂正、加入又は削除をしたときには、その旨及び字数を欄外に記載するか、該当部分に括弧等の記号を記載してください。訂正箇所への押印は不要です。

38

住 所
号
氏 名

東京都千代田区霞が関一丁目１番１
法務 太郎〈法務 次郎〉

連絡先○○○−○○○○−○○○○
Abc-defg@moj.co.jp

上記氏名中４字削除４字追加

法務太郎

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

Hij-klmn@moj.co.jp【記載例】

５ 申請のための手続

名

連絡先

三郎

実印

氏

４ 帰属ができない土地

申請者

実印を押印します。
※共有者全員分押印

３ 申請ができる人（２）私は、東京法務局が、本承認申請に係る土地を有効活用する観点から寄附受付の可能性等を確認するため、関係する国の行政機関、地方公共団体や土地の有効活用に資する団体等に対し、本承認申請に係る情報（承認申請があった旨、承認申請に係る土地の所在・地番、承認申請者名、承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面・承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真・承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真）を提供することを承諾します。

２ 制度の流れ※これにチェックした
場合、所有権移転の登記嘱託について承諾書を別に提出する必要はありません。

（１）私は、本承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合、国庫帰属後に土地を管理する国の機関によって、私から国の機関への所有権移転の登記嘱託が行われることを承諾します。

１ 制度の重要ポイント

1238

１ 制度の重要ポイント

13

４／５
（別紙）

承認申請に係る土地の状況について

建物の存する土地ではありません。（法第２条第３項第１号）

２ 制度の流れ

担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地ではありません。
（法第２条第３項第２号）【森林の場合】森林組合等への森林経営委託契約等の管理や経営に関する委託契約を締結している土地、入会権・経営管理権が設定されている土地ではありません。
（法第２条第３項第２号）
通路その他の他人による使用が予定される土地ではありません。
（法第２条第３項第３号）【森林の場合】他人による使用が予定される林道、登山道が含まれる土地ではありません。 （法第２条第３項第３号）

３ 申請ができる人

土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質により汚染されている土地ではありません。 （法第２条第３項第４号）
境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地ではありません。 （法第２条第３項第５号）
崖（勾配３０度以上であり、かつ、高さが５メートル以上のもの）がある土地のう
ち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するものではありません。
（法第５条第１項第１号）
土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地ではありません。 （法第５条第１項第２号）

４ 帰属ができない土地

除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地ではありません。 （法第５条第１項第３号）
隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地（隣接所有者等によって通行が現に妨害されている土地）ではありません。
（法第５条第１項第４号）
隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地（所有権に基づく使用収益が現に妨害されている土地）ではありません。
（法第５条第１項第４号）【別荘地の場合】別荘地管理組合等から管理費用が請求されるなどのトラブルが発生する土地ではありません。 （法第５条第１項第４号）

国庫帰属承認を申請す
る土地の状況を、申請者自身であらかじめ確
認していただき、却下
要件及び不承認要件に当てはまらなければ、チェックボックスにチェックを入れてください。
※最終的に却下・不承
認に係る要件に当てはまるかどうかの判断は、法務大臣（土地の所在する法務局の長）が行うので、申請者が特別な調査を実施する必要はありません。
申請時において、申請者の認識に基づいてチェックを付してください。
※チェックボックスにチェックのない部分がある場合、法務局から理由について問い合わせることがあります。
※実地調査で事実の有無を確認します。
実地調査の結果によっては、申請が却下又は不承認となることがあります。

【森林の場合】立木を第三者に販売する契約を締結している土地ではありません。
（法第５条第１項第４号）

５ 申請のための手続

土砂崩落、地割れなどに起因する災害による被害の発生防止のため、土地の現状に変更を加える措置を講ずる必要がある土地（軽微なものを除く）ではありません。
（法第５条第１項第５号）
鳥獣や病害虫などにより、当該土地又は周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地（軽微なものを除く）ではありません。 （法第５条第１項第５号）【森林の場合】適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林ではありません。 （法第５条第１項第５号）
国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地ではありません。 （法第５条第１項第５号）

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

39

国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地ではありません。 （法第５条第１項第５号）
私は、本承認申請に係る土地の状況について、上記のとおり、法第２条第３項に規定する申請できない土地及び同法第５条第１項に規定する帰属の承認ができない土地に該当しないことを確認しました。
申請者氏名

法務

太郎

法務

三郎

●●商事株式会社

代表取締役

法務

花子

39

共同申請の場合は全員分の氏名を記載してください。

１ 制度の重要ポイント

14

２ 制度の流れ

５／５
収入印紙貼付台紙（注）収入印紙は、割印をしないで貼ってください。

３ 申請ができる人

収入印紙

審査手数料（土地一筆当たり１４,０００円）
分の印紙を貼付してください。

４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

申請書の様式は、法務省ホームページからダウンロードすることができます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05̲00457.html#mokuji640

１ 制度の重要ポイント

15＜添付書面＞
東京都千代田区霞が関
一丁目１番１２ 制度の流れ（１）承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面（国土地理院地図を用いた例）④

３ 申請ができる人⑤①

国土地理院地図、住宅地図、
登記所備付地図等（縮尺は、「１／２５００」以上が望ましい）に申請土地の所在及び所有権の範囲を示します。
図面の大きさは、申請する土地のみの範囲ではなく、その土地の場所が判明する
程度の範囲で作成してください。
※国土地理院地図及び住宅
地図については、取扱いのある書店等で購入するほか、
インターネットに表示されたものを使用できます。
登記所備付地図については、
最寄りの法務局又は登記情報提供サービスを通じて取得することができます。

③②

４ 帰属ができない土地

国土地理院地図（Web）はこちら

認識している所有権の範囲をマーキングしてください。

(1) 境界点等を撮影した場
所に番号を振ってください。
(2) 写真を撮影した向きを矢印で示してください。

５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

41

図面の土地の所在と地番を記載してください。

41

東京都千代田区霞が関
一丁目１番１

写真の土地の所在と地番を記載してください。

申請者が認識している隣接土地との境界点（※１）について、周囲から認識しやすいよう表示（※２）を行い、写真を添付します。

（イメージ）①②

コンクリート角③金属鋲

④(2) 撮影場所ごとに境界
点又は境界線等境界の周囲を撮影した写真を添付してください。

⑤

木杭

木杭

５ 申請のための手続

プラスチック杭※２
境界点の表示は、ポール・プレート・テー
プ類の設置等簡易なもので差し支えありません。
ただし、申請時、法務局の審査時及び国庫帰属時も境界点の表示が残っている必要があります。これは、表示された範囲で帰属後の土地を管理することになるためです。
（森林における境界表示の例はＰ.44）

42

６ ＱＡ・連絡先・参考資料※１
隣地所有者と合意の上で設置された既存境界標又はそれに準じる工作物、境界を示す地物・地形等がある場合にはその箇所を境界点とします。
既存境界標等がない場合には、仮杭等の亡失のおそれの小さい素材で位置を示す目印を設置します。

４ 帰属ができない土地(3) 境界点（矢印で示してください）を起点として、認識している境界点
及び境界線をマーカーで示してください。

３ 申請ができる人(1) 地図に示した撮影場
所の番号を表示してください。

２ 制度の流れ（２）承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

１ 制度の重要ポイント

1642

１ 制度の重要ポイント

17（３）承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

東京都千代田区霞が関
一丁目１番１２ 制度の流れ（遠景・近景の写真のイメージ）
１

建物が存在しないこと・土地の利用状況を確認するための資料として、申請土地の現況を撮影した写真を添付します。
近景・遠景の複数の写真を提供してください。

近景写真（撮影日：〇年〇月〇日）【注意点】
・土地の全体が分かる遠景の写真と、土地の上の有体物等が確認できる近景の写真とをそれぞれ添付してください。

３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地・申請に係る土地の範囲をマーカーで示してください。
・可能な範囲で添付書類の写
真の撮影時期を付記してください。
２

・写真の撮影時期が相当古いものである場合、現時点の土地の形状に変更が生じている可能性があり、書面審査が適切に実施できないおそれがありますので、最新の現況が分かる写真を添付してください。

遠景写真（撮影日：〇年〇月〇日）

インターネットに表示された国
土地理院地図の航空写真などを添付いただくこともできます。
（以下は森林の例）

５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

43

写真の土地の所在と地番を記載してください。

申請に係る土地の範囲をマーカーで示してください。
（空中写真の出典は地理院地図（写真））43

１ 制度の重要ポイント

18【参考】森林における境界表示の例（２）承認申請に係る土地と当該土地に隣接する
土地との境界点を明らかにする写真（イメージ）①○申請者が認識している隣接土地との境界点の位置を示す「仮杭等」（※１）を設置します。
（隣地所有者と合意の上で設置された既存境界標がある場合にはその境界標）「仮杭等」は、申請時、法務局の審査時及び国庫帰属時も残っている必要があります。これは、「仮杭等」が設置された範囲で帰属後の土地を管理することになるためです。

※２ポール、プレート、テープ類のイメージ

国有林で活用している合成樹脂標（プラスチック）の例

４ 帰属ができない土地※１境界点の位置を示す「仮杭等」のイメージ○周囲から「既存境界標」又は「仮杭等」の位置を認識しやすいよう、ポール、プレート、テープ類（※２）を設置します。（写真はプレートの例）

３ 申請ができる人(1) 地図に示した撮影場
所の番号を表示してください。
(2) 撮影場所ごとに境界
点又は境界線等境界の周囲を撮影した写真を添付してください。
(3) 境界点（矢印で示してください）を起点として、認識している境界点
及び境界線をマーカーで示してください。

図面や写真の土地の図面や写真の土地の所在
所在と地番を記載しと地番を記載してくださてください。
い。

２ 制度の流れ

東京都千代田区霞が関
一丁目１番１

５ 申請のための手続

ホームセンター等で市販されている合成樹脂標（プラスチック）の例

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

ポール、テープ類の例

44

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

45

19

８

負担金

負担金とは
負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した、１０年分の土地管理費相当額です。
要件審査を経て承認を受けた方は、負担金通知を受け、政令によって定められた金額を支払う必要があります。
※ 法務省ホームページに、負担金の自動計算シートを掲載しています。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05̲00471.html

負担金の基準となる土地の区分申請があった土地は、「宅地」「農地」「森林」「その他」の４種類に区分され、この区分に応じて納付が必要となる負担金が決定します。
申請があった土地は、申請者から提出された書面の審査、関係機関からの資料収集、実地調査などによって、客観的事実に基づいて、どの区分に当てはまるか判断されます。

負担金の基準となる面積負担金の計算に用いる地積は、登記記録上の地積を基準とします。
現況の地積で負担金を計算したい場合は、地積更正
又は地積変更の登記を行うことで、変更後の登記記録上の地積を基準とすることができます。

１ 制度の重要ポイント

20

負担金の算出方法

２ 制度の流れ

１ 申請土地が「宅地」の場合＜原則＞
２０万円（面積にかかわらない）
＜例外＞

面積区分

負担金額

例

50㎡超
100㎡以下

国庫帰属地の面積に2,720（円/㎡）を １００㎡
乗じ、276,000円を加えた額→５４８,０００円

100㎡超
200㎡以下

国庫帰属地の面積に2,450（円/㎡）を ２００㎡
乗じ、303,000円を加えた額→７９３,０００円

200㎡超
400㎡以下

国庫帰属地の面積に2,250（円/㎡）を ４００㎡
乗じ、343,000円を加えた額→１,２４３,０００円

400㎡超
800㎡以下

国庫帰属地の面積に2,110（円/㎡）を ８００㎡
乗じ、399,000円を加えた額→２,０８７,０００円

800㎡超

国庫帰属地の面積に2,010（円/㎡）を １,０００㎡
乗じ、479,000円を加えた額→２,４８９,０００円※１,０００円未満の端数金額については切り捨て

５ 申請のための手続

国庫帰属地の面積に4,070（円/㎡）を ５０㎡
乗じ、208,000円を加えた額→４１１,０００円

４ 帰属ができない土地

50㎡以下

３ 申請ができる人

宅地のうち、都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域
内の土地は、以下の面積区分に応じた算定となります。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

46

１ 制度の重要ポイント

21

２ 申請土地が「田・畑」の場合＜原則＞

２ 制度の流れ２０万円（面積にかかわらない）＜例外＞
主に農用地として利用されている土地のうち、次のア〜ウの農地は、以下の面積区分に応じた算定となります。

３ 申請ができる人ア

都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域内の農地

イ

農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の農地

ウ

土地改良事業等（※）の施行区域内の農地※

土地改良事業又はこれに準ずる事業であって、①〜⑤のいずれかに該当する事業を国又は地方公共団体が直接行う事業、又は経費につき補助その他の助成を行う事業①

農業用用排水施設の新設又は変更② 区画整理③ 農地の造成（昭和３５年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。）

４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

47④ 埋立て又は干拓⑤ 客土、暗きよ排水その他の農地の改良又は保全のため必要な事業

面積区分

負担金額

例

250㎡以下

国庫帰属地の面積に1,210（円/㎡）を乗じ、208,000円を加えた額

２５０㎡→５１０,０００円

250㎡超
500㎡以下

国庫帰属地の面積に850（円/㎡）を乗じ、298,000円を加えた額

５００㎡→７２３,０００円

500㎡超
1,000㎡以下

国庫帰属地の面積に810（円/㎡）を乗じ、318,000円を加えた額

１,０００㎡→１,１２８,０００円

1,000㎡超
2,000㎡以下

国庫帰属地の面積に740（円/㎡）を乗じ、388,000円を加えた額

２,０００㎡→１,８６８,０００円

2,000㎡超
4,000㎡以下

国庫帰属地の面積に650（円/㎡）を乗じ、568,000円を加えた額

４,０００㎡→３,１６８,０００円

4,000㎡超

国庫帰属地の面積に640（円/㎡）を乗じ、608,000円を加えた額

５,０００㎡→３,８０８,０００円※１,０００円未満の端数金額については切り捨て

１ 制度の重要ポイント

22

３ 申請土地が「森林」の場合
以下の面積区分に応じた算定となります。
負担金額

例

750㎡超
国庫帰属地の面積に24（円/㎡）を1,500㎡以下 乗じ、237,000円を加えた額

１,５００㎡→２７３,０００円

1,500㎡超
国庫帰属地の面積に17（円/㎡）を3,000㎡以下 乗じ、248,000円を加えた額

３,０００㎡→２９９,０００円

3,000㎡超
国庫帰属地の面積に12（円/㎡）を6,000㎡以下 乗じ、263,000円を加えた額

６,０００㎡→３３５,０００円

国庫帰属地の面積に8（円/㎡）を乗
6,000㎡超12,000㎡以下 じ、287,000円を加えた額

１２,０００㎡→３８３,０００円

国庫帰属地の面積に6（円/㎡）を乗じ、311,000円を加えた額

５０,０００㎡→６１１,０００円

12,000㎡超※１,０００円未満の端数金額については切り捨て

２０万円 （面積にかかわらない）

５ 申請のための手続

４ 申請土地が「その他」（雑種地、原野等）の土地の場合

４ 帰属ができない土地

７５０㎡→２５４,０００円

３ 申請ができる人

国庫帰属地の面積に59（円/㎡）を乗じ、210,000円を加えた額

750㎡以下２ 制度の流れ

面積区分

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

48

１ 制度の重要ポイント

23

負担金の納付方法

２ 制度の流れ○ 国庫帰属の申請が承認された場合、法務局から申請者に対して、負担金の通知が送付されるとともに、負担金の納付に関する納入告知書が送付されます。
【支払い方法】
・納入告知書に記載されている負担金額を期限内（負担金の通知が到達した
翌日から３０日以内）に、納入告知書を添えて日本銀行（本店、代理店、歳入代理店（※））へ納付します。

３ 申請ができる人※

・申請者が共有者の場合は、代表者１人が納入告知書を受け取った上で、負担金を納付することとなります。
・法務局に直接現金をお持ちになって負担金を支払うことはできません。

４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

49

代理店、歳入代理店：歳入に係る国庫金を取扱う金融機関をいいます。
（都市銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、農協・漁協等）

日本銀行（※重要です。必ずお読みください。）※

負担金が納付された時点で、土地の所有権が国に移転します。

※ 負担金が期限内（負担金の通知が到達した翌日から３０日以内）に納付されない場合、国庫帰属の承認が失効しますので、ご注意ください。
国庫帰属の承認が失効した場合、同一土地について国庫帰属を希望する場合は、最初から申請し直していただく必要があります。

合算負担金の申出

この申出は、すでに国庫帰属の申請をしている隣接土地の所有者同士（申請者が異なる場合でも可。）が、共同して行う必要があります。

２ 制度の流れ

隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である
場合、申出をすることで、それらを一筆の土地とみなして負担金を算定することができます。

１ 制度の重要ポイント

24【合算負担金の申出が可能な例】

宅地Ａ（100㎡）

宅地Ｂ（200㎡）

申出

隣接土地を一つの土地とみなす（300㎡）

３ 申請ができる人

・宅地＋宅地（いずれも市街化区域内）

ＡＢの所有者が共同で申出→323,000円の負担軽減

田Ａ（100㎡）

畑Ｂ（200㎡）

申出

隣接土地を一つの土地とみなすＡＢの所有者が共同で申出→226,000円の負担軽減

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

申出前の負担金（田 100㎡）329,000円＋（畑 200㎡）450,000円＝779,000円
申出後の負担金（田・畑 300㎡）553,000円（300㎡）

５ 申請のための手続

・農地＋農地（農用地区域の田、畑）４ 帰属ができない土地

申出前の負担金（宅地 100㎡）548,000円＋（宅地 200㎡ ）793,000円＝1,341,000円
申出後の負担金（宅地 300㎡）1,018,000円

50１ 制度の重要ポイント

25【合算負担金の申出ができない例】

２ 制度の流れ・宅地＋農地宅地Ａ（100㎡）

田Ｂ（200㎡）

申出

合算不可

ＡＢの所有者が共同で申出

３ 申請ができる人

土地の種目が異なり、同一の土地区分でないため、合算負担金の申出をすることができません。

・宅地（市街化区域内）＋宅地（市街化区域外）
４ 帰属ができない土地

宅地Ｃ（100㎡）

宅地Ｂ（200㎡）

申出

５ 申請のための手続

ＢＣの所有者が共同で申出市街化区域内と市街化区域外の宅地であり、同一の土地区分でないため、合算負担金の申出をすることができません。
合算負担金の申出方法は、Ｐ. ５２を参照してください。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

51

合算不可

51

１ 制度の重要ポイント

26

合算負担金申出書の記載方法
１ 同一の申請者による申出の場合

２ 制度の流れ

令和○年○○月○○日
合○○（地方）法務局長

算

申

出 書

殿

申出人
住所 ：○○県○○市○○町○○番
申出者：○○ ○○合算対象の隣接する土地が複数ある場合には、別紙を用いるなどして全ての土地の表示をしてください。
申出をする法務局と申請書を提出した法務局が異なる場合には、提出した法務局も記載してください。

・本申出書を提出できるのは、申請書提出時から法務局長による承認がされるまでの間です。

５ 申請のための手続・本申出書は相続土地国庫帰属の申請書を提出した法務局の本局に提出してください。

４ 帰属ができない土地

２

申請と併せて申出をする場
合を除いて、受付年月日及び受付番号を記載してください。

３ 申請ができる人

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令第６条第１項及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則
第16条の規定に基づき、下記１の土地について、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定すべき旨の申出をします。
記
１ 合算の申出をする土地の表示（注）(1) 土地の所在地番：○○県○○市○○町○○番
受付年月日：令和○年○○月○○日
受付番号 ：令和○年第○○号(2) 土地の所在地番：○○県○○市○○町○○番
受付年月日：令和○年○○月○○日
受付番号 ：令和○年第○○号
提出法務局：○○（地方）法務局

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

52

１ 制度の重要ポイント

27

２ 複数の申請者による共同申出の場合

２ 制度の流れ

令和○年○○月○○日
合○○（地方）法務局長

申

出 書

殿

３ 申請ができる人

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令第６条第１項及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則
第16条の規定に基づき、下記１の土地について、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定すべき旨の申出をします（負担金を算定すべき旨を共同して申出します。）。
記
１ 合算の申出をする土地の表示(1) 土地の所在地番：○○県○○市○○町○○番
受付日年月日：令和○年○○月○○日
受付番号：令和○年第○○号(2) 土地の所在地番：○○県○○市○○町○○番
受付日年月日：令和○年○○月○○日
受付番号：令和○年第○○号
提出法務局：○○（地方）法務局
２

４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

53

算

３

隣接する土地の所有者が異なる場合には、共同して申し出る旨を記載してください。

申出人
住所 ：○○県○○市○○町○○番
申出者：○○ ○○住所 ：○○県○○市○○町○○番
申出者：○○ ○○承認申請と併せて申出をする
場合を除いて、受付年月日及び受付番号を記載してください。
合算対象の隣接する土地が複数ある場合には、別紙を用いるな
どして全ての土地の表示をしてください。

申出をする法務局と申請書を提出した法務局が異なる場合には、提出した法務局も記載
してください。

申出人全員の氏名・住所を記載してください。

納入告知書を受領する申出人
住所 ：○○県○○市○○町○○番
申出者：○○ ○○合算負担金に関する納入告知
書は１枚のみの送付となりますので、納入告知書を受領する方の氏名を必ず記載してください。
受領者は申出人内で決めてください。

・本申出書は相続土地国庫帰属の申請書を提出した法務局 の本局に提出してください。
・本申出書を提出できるのは、申請書提出時から法務局長による承認がされるまでの間です。
・合算負担金の 納入告知書を受領する申出人を必ず明示してください。
・申出をする法務局と申請書を提出した法務局が異なる場合には、提出した法務局も記載してください。

53

９ Ｑ＆Ａ※ 更に詳しいQ&Aは法務省HPへ

Ｑ

Ａ

２ 法定相続人ではないですが、遺贈で土地を取得しました。申請できますか。

遺贈により土地を取得した場合、取得した方が法定相続人でない場合には、申請することができません。

３ 相続登記をしていないのですが申請できますか。

相続登記が未了であっても、申請する土地を相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限ります。）によって取得したのであれば、申請することができます。ただし、所有者であることを証する書面（戸籍事項証明書等）を添付する必要があります。

４ 相続土地国庫帰属制度の申請はどこの法務局でもできますか。

申請する土地が所在する法務局の本局で申請することになります。支局・出張所では申請できませんので、ご注意ください。

６ 申請書類の作成を誰かにお願いしたいのですが。

54

54

54

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

境界の測量は必要ですか。申請する土地について、事前の測量等は不要です。ただし、土地の所在、所有権の範囲を示した図面を作成していただく必要があります。図面の詳細については、Ｐ.４１〜４４をご確認ください。

５ 申請のための手続

７

申請書類の作成業務については、弁護士、司法書士、行政書士に限り、依頼することができます。（委任状の添付は不要です。）
なお、申請することができるのは、本人（及びその法定代理人）のみとなりますのでご注意ください。

４ 帰属ができない土地

５ 法定代理人以外（資格者 申請者が任意に選んだ第三者に申請手続のや親族等）は、申請手続の 全てを依頼する手続の代理は認められませ代理人になれないのですか。 ん。

３ 申請ができる人

相続土地国庫帰属制度開始前に相続した土地であっても、申請することができます。

２ 制度の流れ

１ 制度開始前に相続した土地でも申請できますか。

１ 制度の重要ポイント

2854

１ 制度の重要ポイント

29

Ｑ

Ａ

２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

８ 申請する土地の境界点に目印になるようなものがな
いのですが。

申請前に該当の土地の境界点にポール、プ
レート、テープ類などを設置し、境界点を視認できるようにしてください。
（森林の場
合は、境界点の位置を示す「仮杭等」を設置した上で、当該仮杭等の位置を認識しやすいよう、ポール、プレート、テープ類を設置してください。）
それらに基づいて、職員が現地調査等の際に確認を行うことになります。

９ 袋地の土地の申請はできますか。

袋地の土地については公道への通行が妨げられているなどの事情がある場合には、「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」として、帰属が不承認となることがあります。
詳細は、土地の現況について、申請を受付した後、現地調査によって確認します。
土地の現況について、心配な点があるときは、事前に法務局にご相談ください。

１０ 申請をした後、何かしなければならないことはありますか。

審査において不明な点がある場合、職員から問合せをすることがあります。また、必ずではありませんが、現地調査に同行していただく場合もあります。

１１ 農地や森林も申請できますか。

農地や森林でも申請することができます。
なお、申請する土地が農地であっても、本申請前に国庫帰属による所有権移転に係る農地法第３条第１項に基づく農業委員会の許可取得は不要です。

１２ 申請の際に添付した書類を返却してもらうことはできますか。

法務局における審査完了後に返却することが可能です。添付書類の返却を希望される
場合、原本と相違ない旨を記載した謄本を原本と一緒に提出していただく必要があります。ただし、印鑑証明書等については返却することができませんのでご注意ください。

１３ 申請をしてから、結果が出るまでの期間はどのく
らいかかりますか。

標準処理期間は半年から１年程と見込まれています。ただし、積雪等の理由により現地調査の実施が遅れた場合など、標準処理期間を超える場合もあります。
55

55

Ｑ

Ａ

１５ 相続土地国庫帰属制度と相続の放棄との違いは何ですか。

相続の放棄の場合、被相続人の財産に属した権利義務は一切承継されません。財産がどのようなものかについての制限はなく、相続の放棄にあたって経済的負担は求められません。
一方、国庫帰属制度では、特定の土地のみを国庫に帰属させることができる反面、土地について法定の要件を満たすことが必要です。また、負担金納付等の金銭的負担が求められます。

①帰属制度③国や地方公共④民間売買
団体等への寄附

・１筆の土地単 ・ 裁 判 所 の 手 ・負担金のよう ・売買代金を位で申請（処分）続費用が安い な金銭を支払う 得ることがで必要がない
きる
することができる・共有者がい・身近な自治体・国が引き取る・相続人１人る場合でも、等に土地を任せための基準が明で手続が可能
自分の持分のることができる
確である
み売却可能・寄附を受ける ・売買のため・共有者がいる・相続放棄で基準が国や地方 の条件等を交場合は全員が共きる申述期間
公共団体等によ 渉する必要が同して申請するに制限がある
って異なる
必要がある
ある

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

・寄附を受けてもらえる相手（国 ・購入しても・相当額の負担 ・ 全 て の 相 続
や地方公共団体 らえる相手を金を支払うこと 財 産 を 放 棄 す等）を探すのが 探すのが困難が必要ることになる
困難なことがあ なことがある
デメリット
る

５ 申請のための手続

メリット

②相続放棄

４ 帰属ができない土地【参考】相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続との比較

３ 申請ができる人

法律の規定により承認の取消しをする場合があります。取消しをされた場合であっても負担金は返還されません。また、損害が生じた場合には、損害賠償の責任を負う場
合もあります。

２ 制度の流れ

１４ 申請者が虚偽の供述等の不正な手段により、土地の所有権の国庫への帰属承認を受けた場合はどうなりますか。

１ 制度の重要ポイント

30

56

56

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

5731

１０ お問合せ先① 相談窓口について○

詳細は法務省ホームページへ

令和５年２月２２日から、法務局の本局において、対面（又は電話）での相談を開始しました。

○ 相談ができる法務局は、原則として、国への引渡しを希望する土地の所在する法務局の本局（Ｐ. ７２）となります。
対象の土地がお住まいの地域から遠方にある場合には、お近くの法務局の本局でも相談することができます。
（ただし、個別事案の具体的な内容までお答えできない場合があります。 ）○ 対面又は電話での相談は事前予約制です。予約がない場合、相談をお受けできませんので、まずは法務局手続案内予約サービスから予約をお願いします。
法務局手続案内予約サービスはこちら※ インターネット環境がない場合などは、法務局にお問い合せください。

○ 相談の際は、できるだけ国への引渡しを希望する土地の状況等が分かる資料や写真をご用意ください。
＜資料の具体例＞
・登記事項証明書又は登記簿謄本
・法務局で取得した地図又は公図・法務局で取得した地積測量図
・その他土地の測量図面
・土地の全体が分かる画像又は写真
相談の際、お持ちになった資料を基に、可能な範囲で、国が引き取ることができる土地に該当するか等についての相談を行います。
ただし、相談の時点では、該当の可否について確定した判断を行うことはできません。最終的な帰属の可否については、申請後、現地調査等を行った上で判断されます。

57

② 国庫帰属制度以外の土地の寄附や管理などに関する問合せ先について

３ 森林経営管理制度（裏表紙にリンクあり）
森林が所在している市町村の担当窓口

５ 申請のための手続※ その他、農地中間管理機構や、ランドバンク事業を行う民間事業者など、土地の利活用を行っている機関へ確認を行うことも考えられます。

４ 帰属ができない土地

４ 相続放棄（裏表紙にリンクあり）
被相続人（亡くなられた方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

３ 申請ができる人

２ 農地の利活用
農地が所在している市町村の農業委員会事務局窓口

２ 制度の流れ

１ 地方自治体による寄附受け土地が所在する都道府県・市区町村の担当窓口

１ 制度の重要ポイント

32

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

58

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

5933

１１ 関係法令等○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則

総則（第一条）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続（第二条―第十一条）
国庫帰属地の管理（第十二条）
雑則（第十三条―第十六条）
罰則（第十七条）

第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地（相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。）が増加していることに鑑み、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）（以下「相続等」という。）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。
第二章

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続（承認申請）
第二条 土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣
に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。
２ 土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。）は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、
その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。
３ 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。
一 建物の存する土地
二 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
三 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
四 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地
五 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地（承認申請書等）
第三条 承認申請をする者（以下「承認申請者」という。）は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書及び法務省令で定める添付書類を法務大臣に提出しなければならない。
一 承認申請者の氏名又は名称及び住所
二 承認申請に係る土地の所在、地番、地目及び地積
２ 承認申請者は、法務省令で定めるところにより、物価の状況、承認申請に対する審査に要する実費その他
一切の事情を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
（承認申請の却下）
第四条 法務大臣は、次に掲げる場合には、承認申請を却下しなければならない。
一 承認申請が申請の権限を有しない者の申請によるとき。
二 承認申請が第二条第三項又は前条の規定に違反するとき。
三 承認申請者が、正当な理由がないのに、第六条の規定による調査に応じないとき。
２ 法務大臣は、前項の規定により承認申請を却下したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料（承認の通知等）
第九条 法務大臣は、第五条第一項の承認をし、又はしないこととしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。

５ 申請のための手続（承認に関する意見聴取）
第八条 法務大臣は、第五条第一項の承認をするときは、あらかじめ、当該承認に係る土地の管理について、財務大臣及び農林水産大臣の意見を聴くものとする。ただし、承認申請に係る土地が主に農用地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。以下同じ。）又は森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）として利用されている土地ではないと明らかに認められるときは、この限りでない。

４ 帰属ができない土地（資料の提供要求等）
第七条 法務大臣は、前条第一項の事実の調査のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地
方公共団体の長、関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提供、説明、事実の調査の援助その他必要な協力を求めることができる。

３ 申請ができる人（事実の調査）第六条 法務大臣は、承認申請に係る審査のため必要があると認めるときは、その職員に事実の調査をさせる
ことができる。
２ 前項の規定により事実の調査をする職員は、承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をすること、承認申請者その他の関係者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他承認申請に係る審査のために必要な調査をすることができる。
３ 法務大臣は、その職員が前項の規定により承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をする場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。
４ 法務大臣は、前項の規定によりその職員を他人の土地に立ち入らせるときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。
５ 第三項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その立入りの際、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
６ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。
７ 第三項の規定による立入りをする場合には、職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
８ 国は、第三項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、
通常生ずべき損失を補償しなければならない。

２ 制度の流れ（承認）
第五条 法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所
有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。
一 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの
二 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地三 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
四 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの
五 前各号に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの
２ 前項の承認は、土地の一筆ごとに行うものとする。

１ 制度の重要ポイント

3460

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

6135（負担金の納付）第十条 承認申請者は、第五条第一項の承認があったときは、同項の承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する十年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭（以下「負担金」という。）を納付しなければならない。
２ 法務大臣は、第五条第一項の承認をしたときは、前条の規定による承認の通知の際、法務省令で定めるところにより、併せて負担金の額を通知しなければならない。
３ 承認申請者が前項に規定する負担金の額の通知を受けた日から三十日以内に、法務省令で定める手続に従い、負担金を納付しないときは、第五条第一項の承認は、その効力を失う。
（国庫帰属の時期）
第十一条 承認申請者が負担金を納付したときは、その納付の時において、第五条第一項の承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属する。
２ 法務大臣は、第五条第一項の承認に係る土地の所有権が前項の規定により国庫に帰属したときは、直ちに、その旨を財務大臣（当該土地が主に農用地又は森林として利用されていると認められるときは、農林水産大臣）に通知しなければならない。
第三章

国庫帰属地の管理（土地の管理の機関）
第十二条 前条第一項の規定により国庫に帰属した土地（以下「国庫帰属地」という。）のうち、主に農用地
又は森林として利用されている土地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する国有財産の所管換がされたもの又は他の法令の規定により農林水産大臣が管理することとされているものを除く。）は、農林水産大臣が管理し、又は処分する。
２ 前項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地として利用されているものの管理及び処分については、農地法第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条及び第四十九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、「この法律による買収その他の処分」とあるのは「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第十二条第二項において準用する第四十六条第一項の規定による売払い又は同法第十二条第二項において準用する第四十七条の規定による売払い、所管換若しくは所属替」と、同条第三項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第五項中「国又は都道府県等」とあるのは「国」と、「場合には、政令で定めるところにより」とあるのは「場合には」と読み替えるものとする。
３ 前項において準用する農地法第四十六条第一項又は第四十七条の規定による農用地の売払いを原因とする所有権の移転については、同法第三条第一項本文の規定は、適用しない。
４ 第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二章（第七条を除く。）の規定を準用する。
第四章

雑則（承認の取消し等）
第十三条 法務大臣は、承認申請者が偽りその他不正の手段により第五条第一項の承認を受けたことが判明したときは、同項の承認を取り消すことができる。
２ 法務大臣は、国庫帰属地について前項の規定による承認の取消しをするときは、あらかじめ、当該国庫帰属地を所管する各省各庁の長（当該土地が交換、売払い又は譲与（以下この項及び次項において「交換等」という。）により国有財産（国有財産法第二条第一項に規定する国有財産をいう。次項において同じ。）でなくなっているときは、当該交換等の処分をした各省各庁の長）の意見を聴くものとする。
３ 法務大臣は、第一項の規定による承認の取消しをしようとする場合において、当該取消しに係る国庫帰属
地（交換等により国有財産でなくなっている土地を含む。以下この項において同じ。）の所有権を取得した者又は当該国庫帰属地につき所有権以外の権利の設定を受けた者があるときは、これらの者の同意を得なけ
ればならない。
４ 法務大臣は、第一項の規定により第五条第一項の承認を取り消したときは、法務省令で定めるところにより、その旨を同項の承認を受けた者に通知するものとする。

（権限の委任）第十五条 この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、その一部を法務局又は地方法務局の長に委任することができる。
２ この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方農政局長又は森林管理局長に委任することができる。
３ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。

第五章

罰則

附

則

（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

４ 帰属ができない土地

第十七条 第十二条第二項において読み替えて準用する農地法第四十九条第一項の規定による職員の調査、測量、除去又は移転を拒み、妨げ、又は忌避したときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

３ 申請ができる人（政令への委任）第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項については、政令で定める。

２ 制度の流れ

（損害賠償責任）第十四条 第五条第一項の承認に係る土地について当該承認の時において第二条第三項各号又は第五条第一項
各号のいずれかに該当する事由があったことによって国に損害が生じた場合において、当該承認を受けた者が当該事由を知りながら告げずに同項の承認を受けた者であるときは、その者は、国に対してその損害を賠償する責任を負うものとする。

１ 制度の重要ポイント

36

５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

62

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

6337○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）［最終改正：令和五年三月］
内閣は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項第三号、第五条第一項第一号、第四号及び第五号、第十条第一項並びに第十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条 この政令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認等に関し必要な事項を定めるものとする。
（承認申請をすることができない他人による使用が予定される土地）第二条 法第二条第三項第三号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一 現に通路の用に供されている土地
二 墓地（墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第五項に規定する墓地をいう。）内の土地
三 境内地（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第三条に規定する境内地をいう。）
四 現に水道用地、用悪水路又はため池の用に供されている土地（承認申請の手数料）
第三条 法第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、承認申請に係る土地の一筆ごとに一万四千円とする。
（承認をすることができない土地）
第四条 法第五条第一項第一号の政令で定める基準は、勾配（傾斜がある部分の上端と下端とを含む面の水平面に対する角度をいう。）が三十度以上であり、かつ、その高さ（傾斜がある部分の上端と下端との垂直距離をいう。）が五メートル以上であることとする。
２ 法第五条第一項第四号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一 民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百十条第一項に規定する他の土地に囲まれて公道に通じない
土地又は同条第二項に規定する事情のある土地であって、現に同条の規定による通行が妨げられているもの二 前号に掲げるもののほか、所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）
３ 法第五条第一項第五号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一 土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの
二 鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）
三 主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。次条第一項第三号及び第七条第二項において同じ。）として利用されている土地のうち、その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第二項第三号及び第四号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させる
ために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの
四 法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属した後に法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地
五 法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、法第十一条第一項の規定により所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの（負担金の算定）第五条 法第十条第一項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

63

負担金に係る算定金額

五十平方メートル以下のもの

地積に四千七十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額

五十平方メートルを超え百平方メー
トル以下のもの

地積に二千七百二十円を乗じて得た額に二十七万六千円を加えて得た額百平方メートルを超え二百平方メー
トル以下のもの

地積に二千四百五十円を乗じて得た額に三十万三千円を加えて得た額

二百平方メートルを超え四百平方メートル以下のもの

地積に二千二百五十円を乗じて得た額に三十四万三千円を加えて得た額

四百平方メートルを超え八百平方メートル以下のもの

地積に二千百十円を乗じて得た額に三十九万九千円を加えて得た額

八百平方メートルを超えるもの

地積に二千十円を乗じて得た額に四十七万九千円を加えて得た額

負担金に係る算定金額

二百五十平方メートル以下のもの

地積に千二百十円を乗じて得た額に二十万八千円を加えて得た額

二百五十平方メートルを超え五百平
方メートル以下のもの

地積に八百五十円を乗じて得た額に二十九万八千円を加えて得た額

五百平方メートルを超え千平方メー
トル以下のもの

地積に八百十円を乗じて得た額に三十一万八千円を加えて得た額

千平方メートルを超え二千平方メー
トル以下のもの

地積に七百四十円を乗じて得た額に三十八万八千円を加えて得た額

二千平方メートルを超え四千平方
メートル以下のもの

地積に六百五十円を乗じて得た額に五十六万八千円を加えて得た額

四千平方メートルを超えるもの

地積に六百四十円を乗じて得た額に六十万八千円を加えて
得た額

地積の区分

負担金に係る算定金額

七百五十平方メートル以下のもの

地積に五十九円を乗じて得た額に二十一万円を加えて得た額七百五十平方メートルを超え千五百平方メートル以下のもの

地積に二十四円を乗じて得た額に二十三万七千円を加えて得た額

64

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

三 主に森林として利用されている土地 次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額

５ 申請のための手続

地積の区分

４ 帰属ができない土地

二 主に農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地をいう。）として利用されている土地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域の区域内、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業若しくはこれに準ずる事業として法務省令で定めるものが施行される区域内にあるもの 次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額

３ 申請ができる人

地積の区分

２ 制度の流れ

一 宅地（その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地をいう。）のうち、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。次号において同じ。）内にあるもの
次の表の上欄に掲げる地積（平方メートルを単位とする。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額

１ 制度の重要ポイント

3864

１ 制度の重要ポイント

39

２ 制度の流れ千五百平方メートルを超え三千平方
メートル以下のもの

地積に十七円を乗じて得た額に二十四万八千円を加えて得た額

三千平方メートルを超え六千平方
メートル以下のもの

地積に十二円を乗じて得た額に二十六万三千円を加えて得た額

六千平方メートルを超え一万二千平
方メートル以下のもの

地積に八円を乗じて得た額に二十八万七千円を加えて得た額

一万二千平方メートルを超えるもの

地積に六円を乗じて得た額に三十一万千円を加えて得た額

四２

前三号に掲げる土地以外の土地 二十万円
前項の規定により算定した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

３ 申請ができる人（隣接する二筆以上の土地の負担金の算定の特例）
第六条 承認申請者は、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地のいずれもが前条第一項各号に掲げる土地の区分で同一のものに属するときは、法務大臣に対し、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定すべき旨の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、当該隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所有者が異なる場合には、これらの者が共同してしなければならない。
３ 法務大臣は、第一項の申出があった土地の全部又はその一部であって、隣接する二筆以上の土地について
法第五条第一項の承認をしたときは、その隣接する全部又は一部の土地を一筆の承認申請に係る土地とみなして負担金を算定するものとする。

４ 帰属ができない土地（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行令等の準用）
第七条 法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第三十条第一項、第三十一条及び第三十二条の規定を準用する。
２ 法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十一号）第四条から第六条までの規定を準用する。
（法務省令への委任）
第八条 この政令に定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、法務省令で定める。
附

則

５ 申請のための手続（施行期日）
１ この政令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。
（法務省組織令の一部改正）
２ 法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。
第四条に次の一号を加える。
八 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。
第二十五条に次の一号を加える。
三 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

65

65

○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和五年法務省令第一号）［最終改正：令和五年三月］（承認申請書等の提出方法 ）第一条 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による承認申請書及び添付書類の提出は、承認申請に係る土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下「管轄法務局長」という。）に対して行わなければならない。ただし、 承認申請に係る隣接する二筆以上の土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出すれば足りる。

５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

66

４ 帰属ができない土地（添付書類）
第三条 承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者であることを証する書面（当該者であることが登記記録（不動産登記法第二条第五号に規定する登記記録をいう。）から明らかであるときを除く。）
二 法定代理人によって承認申請をするときは、戸籍事項証明書その他その資格を証する書面
三 承認申請者が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面（当該法人が会社法人等番号を有する法人である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したときを除く。）
四 承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面
五 承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真
六 承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３ 申請ができる人（承認申請書の記載事項）
第二条 承認申請書には、法第三条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、承認申請者又はその代表者若しくは法定代理人（以下「承認申請者等」という。）が記名押印しなければならない。ただし、承認申請者等が署名した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、承認申請書に記名押印することを要しない。
一 承認申請者が法人であるときは、その代表者の氏名
二 法定代理人によって承認申請をするときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三 承認申請に係る土地の表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。第十三条第一項において同じ。）又は所有権の登記名義人（同法第二条第十一号に規定する登記名義人をいう。第十三条第一項において同じ。）の氏名又は名称及び住所
２ 承認申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 承認申請者又は法定代理人の電話番号その他の連絡先
二 手数料の額
三 承認申請の年月日
四 承認申請書を提出する管轄法務局長の表示
３ 承認申請書には、第一項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場
合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）を有する法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したとき。
二 承認申請者等が記名押印した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたとき。
三 裁判所によって選任された者がその職務上行う承認申請の承認申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されているとき。

２ 制度の流れ

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項
第四号、第三条、第四条第二項、第九条、第十条第二項及び第三項、第十三条第四項並びに第十五条第一項
並びに相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）
第四条第一項第二号及び第七条の規定に基づき、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する
法律施行規則を次のように定める。

１ 制度の重要ポイント

4066

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

67

41
七

法第十一条第一項の規定により承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合には当該土地の所有権が国庫に帰属したことを原因とする国が登記権利者となる所有権の移転の登記を官庁が嘱託することを承諾したことを証する書面（承認申請者等が記名し、承認申請書に押印したものと同一の印を用いて押印したもの又は前条第一項ただし書の認証を受けたものに限る。）（承認申請書の作成）
第四条 承認申請書は、土地の一筆ごとに作成しなければならない。ただし、同一の承認申請者等が二筆以上の土地についての承認申請を同時にするときは、この限りでない。
（手数料の納付方法等）
第五条 法第三条第二項の規定による手数料の納付は、承認申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼り付けてするものとする。
２ 前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
（承認申請の却下の通知方法等）
第六条 法第四条第二項の規定による承認申請を却下したことの通知は、承認申請者ごとに、決定書を交付して行うものとする。
２ 前項の規定による交付は、決定書を送付する方法によりすることができる。
３ 管轄法務局長は、承認申請の却下があったときは、添付書類を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。
（承認申請の取下げ）
第七条 承認申請の取下げは、承認申請を取り下げる旨を記載した書面（第二十三条第四項第一号において「取下書」という。）を管轄法務局長に提出する方法によってしなければならない。
２ 承認申請の取下げは、法第五条第一項の承認がされた後は、することができない。
３ 管轄法務局長は、承認申請の取下げがされたときは、添付書類を還付するものとする。この場合においては、前条第三項ただし書の規定を準用する。
（承認申請書等の訂正等）
第八条 承認申請者等は、承認申請書その他の相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に関する書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにしなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
２ 承認申請者等は、承認申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載することその他の必要な措置を講じなければならない。
（承認申請書等の送付方法）
第九条 承認申請者等が承認申請書及び添付書類を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下この項及び次条第六項において「信書便事業者」と総称する。）による同法第二条第二項に規定する信書便（次条第六項及び第七項において「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。
２ 前項の場合には、承認申請書及び添付書類を入れた封筒の表面に承認申請書が在中する旨を明記するものとする。
（添付書類の原本の還付請求）第十条 承認申請者等は、承認申請書の添付書類の原本の還付を請求することができる。ただし、第二条第三項本文及び同項第三号の印鑑に関する証明書並びに第三条第七号の書面については、この限りでない。
２ 前項本文の規定により原本の還付を請求する承認申請者等は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
３ 管轄法務局長は、第一項本文の規定による請求があったときは、承認申請に係る審査の完了後、当該請求に係る書類の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書類の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。

67

（法第二条第三項第四号の特定有害物質の基準）
第十四条 法第二条第三項第四号に規定する法務省令で定める基準は、土壌汚染対策法施行規則（平成十四年
環境省令第二十九号）第三十一条第一項及び第二項の基準とする。

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６ ＱＡ・連絡先・参考資料（農地の地積に応じた負担金が算定される区域）第十五条 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項第二号に規定する法務省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしている事業とする。
一 次のいずれかに該当する事業（主として農地の災害を防止することを目的とするものを除く。）である
こと。
イ 農業用用排水施設の新設又は変更
ロ 区画整理ハ 農地の造成（昭和三十五年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。）
ニ 埋立て又は干拓
ホ 客土、暗きよ排水その他の農地の改良又は保全のため必要な事業

５ 申請のための手続（隣接地所有者への通知）
第十三条 管轄法務局長は、承認申請があったときは、その旨を記載した通知書に、第三条第四号から第六号までの書類の写しを添付して、承認申請に係る土地に隣接する土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人に送付するものとする。
２ 前項の規定による通知は、前項の表題部所有者又は所有権の登記名義人の登記簿上の住所に宛てて発すれば足りる。

４ 帰属ができない土地（承認申請者から所有権を取得した者の取扱い）
第十二条 法第十一条第一項の規定による負担金の納付がされるまでの間に、承認申請者から承認申請に係る土地の所有権の全部又は一部を取得した者（法第二条第一項又は第二項の承認申請をすることができる者に限る。以下この条において「新承認申請権者」という。）があるときは、新承認申請権者は、その取得の日から六十日以内に限り、管轄法務局長に申し出て、承認申請手続における承認申請者の地位を承継することができる。
２ 前項の申出は、新承認申請権者が申出書及び添付書類を提出して行わなければならない。
３ 前項の申出書及び添付書類については、第二条（第二項第二号を除く。）及び第三条（第一号から第三号
まで及び第七号に係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、「承認申請書」とあるのは「申出書」と、「承認申請者」とあるのは「申出人」と、「承認申請者等」とあるのは「申出人等」と、「承認申請を」とあるのは「申出を」と、「承認申請に係る土地の表題部所有者」とあるのは「申出に係る土地の表題部所有者」と、「承認申請の」とあるのは「申出の」と、「承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者」とあるのは「申出人が新承認申請権者」と読み替えるものとする。

３ 申請ができる人（承認申請の受付）
第十一条 管轄法務局長は、承認申請書が提出されたときは、受付帳に承認申請の受付の年月日及び受付番号
並びに承認申請に係る土地の所在及び地番を記録しなければならない。
２ 管轄法務局長は、前項の規定により受付をする際、承認申請書に承認申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
３ 受付番号は、一年ごとに更新するものとする。

２ 制度の流れ

４ 前項前段の規定にかかわらず、管轄法務局長は、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。
５ 第三項の規定による原本の還付は、承認申請者等の申出により、原本を送付する方法によることができる。
この場合においては、承認申請者等は、送付先の住所をも申し出なければならない。
６ 前項の場合における書類の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。
７ 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。
８ 前項の指定は、告示してしなければならない。

１ 制度の重要ポイント

4268

１ 制度の重要ポイント
２ 制度の流れ
３ 申請ができる人
４ 帰属ができない土地
５ 申請のための手続
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

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43
二

次のいずれかに該当する事業であること。
イ 国又は地方公共団体が行う事業
ロ 国又は地方公共団体が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助その他の助成を行う事業
ハ 農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）に基づき公庫から資金の貸付けを受けて行う事
業
ニ 公庫から資金の貸付けを受けて行う事業（ハに掲げる事業を除く。）（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）
第十六条 令第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を管轄法務局長に提出して行わなければならない。ただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出するものとする。
一 申出をする者の氏名又は名称及び住所二 申出に係る隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所在及び地番
三 承認申請の受付の年月日及び受付番号（承認申請と併せて申出をする場合を除く。）
四 令第六条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨（承認等の通知方法）
第十七条 法第九条の規定による承認をしたことの通知は、その旨を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。
２ 法第十条第二項の規定による負担金の額の通知は、前項の通知と併せて、負担金の額を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。
３ 前二項の規定による交付は、前二項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。
４ 法第九条の規定による承認をしないことの通知については、第六条の規定を準用する。
（承認に関する意見聴取方法）
第十八条 法第八条の規定による財務大臣及び農林水産大臣からの意見の聴取は、各大臣の意見及びその理由を記載した書面の提出を受けることにより行うものとする。
（負担金の納付方法）
第十九条 法第十条第一項の規定による負担金の納付の手続は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書によってしなければならない。
（国庫帰属に伴う関係資料の送付）
第二十条 管轄法務局長は、承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属したときは、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続に関する書類（第二十三条第四項第一号において「手続書類」という。）の写しを、財務大臣（当該土地を農林水産大臣が管理するときは、農林水産大臣）に送付するものとする。
（承認の取消しの通知の方法）
第二十一条 法第十三条第四項の規定による承認の取消しの通知は、決定書を法第五条第一項の承認を受けた者ごとに交付して行うものとする。
２ 前項の規定による交付は、同項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。
（権限の委任）第二十二条 法第十五条第一項の規定により、次に掲げる法務大臣の権限は、法務局又は地方法務局の長に委任する。ただし、第二号、第四号、第五号、第九号、第十四号及び第十五号に掲げる権限については、法務大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第二条第一項の規定による承認申請を受け付ける権限
二 法第四条第一項の規定による承認申請の却下
三 法第四条第二項の規定による通知
四 法第五条第一項の承認をする権限
五 法第五条第一項の承認をしない権限
六 法第六条第一項の規定により職員に事実の調査をさせる権限
七 法第六条第三項の規定により職員に他人の土地に立ち入らせる権限
八 法第六条第四項の規定による通知

69

70

６ ＱＡ・連絡先・参考資料

附 則
この省令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。

５ 申請のための手続（帳簿の廃棄）第二十五条 第二十三条第一項に規定する帳簿を廃棄するときは、法務大臣の認可を、同条第二項に規定する帳簿を廃棄するときは、管轄法務局長の認可を受けなければならない。

４ 帰属ができない土地（保存期間）
第二十四条 法務省が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一 法務省決定原本つづり込み帳 これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間
二 審査請求書類等つづり込み帳 これにつづり込まれた審査請求に係る裁決又は決定の年の翌年から五年間
２ 法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一 受付帳 受付の年の翌年から十年間
二 承認申請書類つづり込み帳 法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしたこと、同項の承認をしないこと又は第七条第一項の規定による承認申請の取下げの年の翌年から十年間
三 決定原本つづり込み帳 これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間
四 各種通知簿 通知の年の翌年から一年間

３ 申請ができる人（帳簿）第二十三条 法務省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一 法務省決定原本つづり込み帳
二 審査請求書類等つづり込み帳
２ 法務局又は地方法務局には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一 受付帳
二 承認申請書類つづり込み帳
三 決定原本つづり込み帳
四 各種通知簿３ 法務省が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。
一 法務省決定原本つづり込み帳 法務大臣が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしないこと又は法第十三条第一項の規定による承認の取消しに係る決定書の原本及び法第五条第一項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本
二 審査請求書類等つづり込み帳 審査請求書その他の審査請求事件に関する書類
４ 法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。
一 承認申請書類つづり込み帳 承認申請書及び添付書類、取下書その他の手続書類（前項第一号又は次号の規定によりつづり込むものを除く。）
二 決定原本つづり込み帳 管轄法務局長が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下又は法第五条第一項の承認をしないことに係る決定書の原本及び同項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本

２ 制度の流れ九 法第七条の規定による協力の求め
十 法第八条の規定による意見聴取
十一 法第九条の規定による通知
十二 法第十条第二項の規定による通知
十三 法第十一条第二項の規定による通知
十四 法第十三条第二項の規定による意見聴取
十五 法第十三条第三項の規定による同意の取得
十六 法第十三条第四項の規定による通知
十七 令第六条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限
十八 令第六条第三項の規定による負担金の算定

１ 制度の重要ポイント

4470

１ 制度の重要ポイント

45

申請前チェックリスト〜法務局へ申請書を提出する前に最終確認しましょう〜

２ 制度の流れ＜はじめに＞□ 申請する土地は相続又は相続人への遺贈によって取得した土地ですか？（Ｐ．
１２）□ 申請する土地の場所、境界は明らかですか？（Ｐ. １９）□ 帰属できない土地に該当しないかどうか、分かる範囲で確認又は法務局に相３ 申請ができる人談をされましたか？（Ｐ. １５・１６）□

負担金を納付する必要があることを理解されましたか？（Ｐ. ４５）□

申請後は手数料が返還されないことを理解されましたか？（Ｐ. ３０）

４ 帰属ができない土地＜申請書類＞ （Ｐ. ３１〜４４）

５ 申請のための手続□所在する土地を管轄する法務局の本局の長宛ての申請書になっていますか？

□

所有権登記名義人の氏名・住所の記載をされましたか？

□

必須添付書面を漏れなく用意されましたか？

□

任意添付書面を可能な範囲で用意されましたか？

□

登記嘱託の同意にチェックをされましたか？

□

法務局が連絡を取ることができる連絡先を記載されましたか？

□

申請書に申請者全員分の実印を押されましたか？

□（別紙）「承認申請に係る土地の状況について」リストにチェックをされま
不動産登記推進キャラクター
「トウキツネ」

したか？
６ ＱＡ・連絡先・参考資料

71□

手数料額の収入印紙を貼りつけましたか？

法務省

46

全国の国庫帰属申請窓口（本局）一覧
電
東

京

法

話

局 (03)5213-1234

務

所 在 地
〒 102-8225

千代田区九段南 1-1-15 九段第2合同庁舎

局 (045)641-7461〒 231-8411

横浜市中区北仲通 5-57 横浜第2合同庁舎

さ い た ま 地 方 法 務 局 (048)851-1000〒 338-8513

さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎

局 (043)302-1311〒 260-8518

千葉市中央区中央港 1-11-3〒 320-8515

宇都宮市小幡 2-1-11

横

浜

地

方

法

務

千

葉

地

方

法

務

水

戸

地

方

法

務

局 (029)227-9911

前

橋

地

方

法

務

局 (027)221-4466〒 371-8535

静

岡

地

方

法

務

甲

府

地

方

法

務

局 (055)252-7151〒 400-8520

長

野

地

方

法

務

新

潟

地

方

法

宇 都 宮 地 方 法 務 局 (028)623-6333

大

阪

法

局 (054)254-3555
局 (026)235-6611〒 540-8544

大阪市中央区大手前 3-1-41 大手前合同庁舎

局 (078)392-1821〒 650-0042

神戸市中央区波止場町 1-1 神戸第2地方合同庁舎

局 (075)231-0131

都

地

方

法

務

戸

地

方

法

務

奈

良

地

方

法

務

大

津

地

方

法

務

局 (077)522-4671

名

古

屋

法

務

津

地

方

法

務

岐

阜

地

方

法

務

福

井

地

方

法

務

金

沢

地

方

法

務

富

山

地

方

法

局 (0742)23-5534

地

方

法

務

山

地

方

法

務

鳥

取

地

方

法

務

松

江

地

方

法

務

福

岡

法

務

局 (058)245-3181〒 500-8729

岐阜市金竜町 5-13

局 (059)228-4191

局 (0776)22-5090

広島市中区上八丁堀 6-30

局 (086)224-5656〒 700-8616

局 (0857)22-2139

局 (0852)32-4220

分

地

方

法

務

熊

本

地

方

法

務

局 (096)364-2145

宮

崎

地

方

法

務

局 (0985)22-5124

那

覇

地

方

法

務

局 (097)532-3161

鹿 児 島 地 方 法 務 局 (099)259-0680

形

地

方

法

務

岡

地

方

法

務

秋

田

地

方

法

務

青

森

地

方

法

務

札

幌

法

務

局 (098)854-7950

局 (022)225-5611

局 (0166)38-1111〒 078-8502

旭川市宮前1条 3-3-15 旭川合同庁舎

局 (0138)23-7511

路

地

方

法

務

局 (0154)31-5000

局 (088)622-4171

地

方

法

務

山

地

方

法

務

山形市緑町 1-5-48 山形地方合同庁舎

札幌市北区北 8条西 2 - 1 - 1

釧知〒 990-0041〒 060-0808

務松

仙台市青葉区春日町 7-25 仙台第3法務総合庁舎

局 (011)709-2311

務高

那覇市樋川 1-15-15 那覇第1地方合同庁舎〒 980-8601

宮崎市別府町 1-1 宮崎法務総合庁舎

秋田市山王 7 - 1 - 3

法務〒 900-8544〒 030-8511

法法

鹿児島市鴨池新町 1-2〒 880-8513〒 010-0951

方方〒 890-8518

局 (017)776-6231

局 (018)862-6531

方地

熊本市中央区大江 3-1-53 熊本第2合同庁舎

盛岡市盛岡駅西通 1-9-15 盛岡第2合同庁舎

地

島

大分市荷揚町 7-5 大分法務総合庁舎〒 020-0045

地徳〒 862-0971

局 (019)624-1141

局 (023)625-1321

川務〒 870-8513

佐賀市城内 2-10-20

福島市霞町 1-46 福島合同庁舎館

法〒 840-0041〒 960-8021

旭松

松江市東朝日町 192-3

局 (024)534-1111

函高

鳥取市東町 2-302 鳥取第2地方合同庁舎〒 690-0001

長崎市万才町 8-16

大盛

〒 680-0011

岡山市北区南方 1-3-58〒 850-8507

務山

山口市中河原町 6-16 山口地方合同庁舎2号館

局 (095)826-8127

局 (0952)26-2148

務

法

務

〒 753-8577

福岡市中央区舞鶴 3-5-25

法法

富山市牛島新町 11-7 富山合同庁舎〒 810-8513

方方〒 930-0856

局 (092)721-4570

方地

福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎〒 730-8536

地島〒 910-8504

津市丸之内 26-8 津合同庁舎

局 (082)228-5201

地福〒 514-8503

金沢市新神田 4-3-10 金沢新神田合同庁舎崎務

和歌山市二番丁 3 和歌山地方合同庁舎〒 921-8505

賀法〒 640-8552

局 (076)292-7810

長台

奈良市高畑町 552

名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館

佐仙〒 630-8301〒 460-8513

局 (083)922-2295

口岡

京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町 197

局 (052)952-8111

局 (076)441-0550

山〒 602-8577

新潟市中央区西大畑町 5191 新潟地方法務総合庁舎

大津市京町 3-1-1 大津びわ湖合同庁舎

務
務〒 951-8504〒 520-8516

和 歌 山 地 方 法 務 局 (073)422-5131

法甲府市丸の内 1-1-18 甲府合同庁舎

局 (06)6942-1481

局 (025)222-1561

神島

前橋市大手町 2-3-1 前橋地方合同庁舎

静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎

長野市大字長野旭町 1108 長野第2合同庁舎

京

広〒 420-8650

水戸市北見町 1-1 水戸法務総合庁舎〒 380-0846

務務〒 310-0061

局 (087)821-6191

局 (088)822-3331
局 (089)932-0888〒 040-8533〒 085-8522〒 760-8508〒 770-8512〒 780-8509〒 790-8505

青森市長島 1-3-5 青森第2合同庁舎

函館市新川町 25-18 函館地方合同庁舎
釧路市幸町 10-3

高松市丸の内 1-1 高松法務合同庁舎

徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎

高知市栄田町 2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎
松山市宮田町 188-6 松山地方合同庁舎

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関連リンク一覧【相続土地国庫帰属制度に関する情報】○

相続土地国庫帰属制度（法務省ＨＰ）○

申請書・添付書類の様式（法務省ＨＰ）【その他の土地の利活用や管理に関する情報】○ 「農地中間管理機構」の活用（農林水産省ＨＰ）○

森林経営管理制度（林野庁ＨＰ）○

相続放棄（裁判所ＨＰ）

相続土地国庫帰属制度についての相談先
土地の所在する法務局・地方法務局の本局で承ります（連絡先はＰ. ７２） 。

法務省民事局