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本
望
法
す
る

文化芸術振興基本法10周年記念シンポジウム【講演録】

文化芸術振興基本法10年を検証し、これからの文化芸術政策を展望する
2011年12月7日（水）（18：00〜19：30）

日時：

ホテル・オークラ「曙の間」

会場：

主催者挨拶： 野村萬（文化芸術推進フォーラム議長）

来 賓 挨 拶： 中川正春（文部科学大臣）
進

行： 簗瀬

進（音楽議員連盟事務局長）

シンポジウム司

会： 鈴木寛（音楽議員連盟幹事長・参議院議員）

パ ネリスト： 中野寛成（音楽議員連盟会長・衆議院議員）

塩谷立（音楽議員連盟副会長・衆議院議員）

斉藤鉄夫（音楽議員連盟副会長・衆議院議員）
市田忠義（音楽議員連盟副会長・参議院議員）
服部良一（音楽議員連盟副会長・衆議院議員）

簗瀬：ただ今より超党派音楽議員連盟、そしてをしっかりと皆さんとともに考えさせていただ

文化芸術推進フォーラムの共同主催によります、く、よい機会とさせていただきたいと思ってお

文化芸術振興基本法10周年記念のシンポジウム

ります。

「文化芸術振興基本法10年を検証し、これから超党派の音楽議員連盟は、国会議員の議員連の文化芸術政策を展望する」を開催させていた盟の中では最も伝統があり、“音楽”と付いておりだきます。私は今回進行を仰せつかっておりまますけれども、音楽だけではありません。映画、す、音楽議員連盟事務局長の簗瀬進でございま

舞台芸術、すべての文化を網羅する超党派の議す。どうぞよろしくお願い申し上げます。

員連盟です。その議連を代表する5名の国会議員

本日は大変多くの方にお運びいただき、ありに、この10年を踏まえて、これからの文化芸術

がとうございます。文化芸術振興基本法、皆さ政策のあり方や、文化芸術立国、まさに文化こんの資料の中にこの基本法の全文が入っていまそこの国の基本戦略としてしっかりと深めていすので、どうかご確認をいただければと思いま

かなければならない。そんな思いを込めて開催

す。この振興基本法、法律第148号の施行日は、させていただきます。

平成13年の12月7日公布です。本日から遡るこ

それでは、シンポジウムに入る前に、主催者と10年前にこの基本法が成立をし、公布されたよりご挨拶がございます。文化芸術推進フォー

わけです。まさにその記念すべき本日に、このラムを代表して、野村萬議長、どうぞよろしく

基本法の今後をしっかりと展望しながら、この

お願いします。

国の文化政策をもう一回みんなで検証して、さ4らにパワーアップさせていかなければならない。

野村：ご紹介いただきました、文化芸術推進

そんな思いでこのシンポジウムを開催させていフォーラムの議長をいたしております野村でただきました。会場の入り口には10年間の歴史ございます。開会にあたりまして、主催者の一を振り返るパネルが展示されております。どう

人として一言ご挨拶を申し上げます。本日は師ぞご覧になっていただければと思います。

走の誠にご多用のところを、かく大勢さまご参

十年ひと昔といわれておりますけれども、本集をいただきまして誠にありがとうございます。

日ご参加されている各方面、文化に携わる様々

また、文部科学大臣をはじめ、国会議員の先生な皆さんが結集していただいているわけですが、方、ご列席誠にありがとうございます。心から10年間で特にコンピューターのもたらす新しい御礼を申し上げ

世界の状況というものが、もう大変画期的、あます。

るいは革命的に変わってまいりました。iPodが私どもの長年発売されたのが、ちょうど10年前の同じ12月での悲願でありました。このようなデジタル音楽プレーヤーの普した、この文化及にも象徴されておりますように、文化を取り芸術振興基本法

巻く環境も大変変わってまいりました。よくコが、今もご紹介

ンピューターの話をするときに光と影という話がありました平がございますが、良い面と悪い面もあるかなと

成13年12月7日

思っております。今日は、そんな様々なテーマに成立・施行されまして、あっという間にはや10年の歳月が流れました。申し上げるまでもなく、基本法は文

簗瀬：野村議長、ありがとうございました。ま

化芸術振興の背骨とも言うべき法律でございまさに冒頭にふさわしい「是非」「時々」「老す。これに基づく数々の施策をしっかりと実現

後」と、3つの初心を絶対に忘れるなと、大変素させることによって、初めて肉が付き、血が通晴らしいご発言を頂きました。引き続き、来賓

うものになるわけでございます。10年を経ましの中川正春文部科学大臣にご挨拶を賜ればと思たけれども、正直申し上げてまだまだ骨組の域います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

を出ていないと、正直申し上げざるをえません。
私が生業にしております能楽の大成者の世阿中川：こうした今のタイミングでもう一回原点

弥が「初心忘るべからず」という言葉を残してに戻ろうじゃないかという、その基本法の10周おります。ここで世阿弥の講義を申し上げるつ年、このシンポジウムを開いていただいたとい

もりは毛頭ございませんが、「初心忘るべから

うこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。

ず」には3カ条の口伝があると説いており、このこれから来年度の予算に向けて、私もねじり3つがとても大切であると言っております。そ

鉢巻きで財務省相手に、何度か概算要求で組みの一つは「是非の初心忘るべからず」2番目が、立てた施策というものを実現をしていきたいと、「時々の初心忘るべからず」最後が「老後の初そういう交渉をしていく佳境に入っております。

心忘るべからず」この3つでございます。まずそんな中で、こうして皆さんお集まりをいただ「是非の初心忘るべからず」というのは、良くいたということ。また音議連の議員の先生がた、も悪くも修行を始めたときの己の拙い芸というそしてフォーラムのメンバー皆さん、いつもそものを、しっかりと把握していなければいかん

ういう形で支えていただいて、ここに来ていたぞ、ということでございます。2番目の「時々のだいて、改めて心から感謝を申し上げたいとい

初心」というのは、20歳代にも30代にも、40代

うふうに思います。

にも、50代にも初心というのがあるぞ、ということでございます。
この基本法におきましても、私は成立時点のせっかくの機会でありますので、施策と、それから予算の状況をお話させていただきたいと思います。

未熟さというものをしっかりと認識しておく必基本方針というのは、私が副大臣を2年前にし要があるのではなかろうか。そして今日この10ておりましたときに検討に着手しまして、今年

年たった新たな初心に立って、施策の不十分さの2月には、第3次になりますが、文化芸術振興をしっかりと明らかにして、前へ前へと共に進基本方針を閣議決定いたしました。基本方針のんでまいりたいと思っております。

根拠というのが、10年前に超党派で枠組みを作

本日は先生がたの多様なご議論をしっかりと成していただいて、文化芸術振興基本法として拝聴させていただきまして、私どもも10年目打ち立てたこの法律です。第3次基本方針では、の初心に立って粘り強く前進してまいりたいと、

文化芸術振興を国の政策の根幹に据えて、今こかように思っております。何卒ご協力のほどよ

そ新たな文化芸術立国を目指していくのだ、とろしくお願い申し上げて、ご挨拶といたします。

いうことを基本理念に掲げているということ。

ありがとうございました。

そして基本的な視点として、一つは成熟社会に

文化芸術振興基本法制定10周年記念シンポジウム●2011.12.7

5

おける成長のります。

源泉、それか

それからこのフォーラムでは、劇場法の議論

ら文化芸術振というのを積極的に行っていただくということ

興の波及力、であります。第3次基本方針でも重点戦略の中で、それから社会

この劇場の法的基盤を整備していくことについを挙げての文て、早急に具体的な検討を進めるということに化芸術振興のなっています。こういうことを踏まえて、文化3点を掲げま庁に有識者による検討会を設けて、先月に広くし て 、6 つ の議論を集約した中間まとめ案を示していただい

重点戦略を強力に進めているということになったので、しっかりこれも進めながらやっていきております。

たいというふうに思います。

これを実現していく予算でありますが、先ほ

そのほか著作権法では、私的録音録画補償金

どの話のように頑張っていますが、極めて厳し制度であるとか、あるいは保護期間の延長、あい財政状況の中で、今年度については過去最高

るいは映画監督の著作権に関する問題、これの1,031億円を計上しており、これは国家予算のについても今積極的に議論をしていただくとい0.11％です。先ほどの会長のお話のように、まうことであります。様々な分野ではご意見があだ本当に出発点だというのはここのところだとりますが、意見が固まれば動くということなん

思うんですが、目標としては0.5％。これも非常ですが、それを一歩一歩皆さんと一緒に固めに謙虚な訴えということになると思うんですけていくということ、これがすべてだと思っておれども、この0.5％に向けてみんなで頑張ってります。そんなつもりでしっかり今日の課題もいきたいというふうに思います。63万筆に及ぶ検討させていただきながら頑張っていきますの

国会請願署名を頂いたと。このことについてもで、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思い

しっかりと受け止めさせていただきたいというます。今日は充実したフォーラムになりますよ

ふうに思います。

うに。ありがとうございました。以上です。

来年度については、震災からの復旧・復興

6の中で、文化芸術の一層の振興を図っていく簗瀬：中川文部科学大臣、ありがとうございまというのは、日本の元気をこの文化芸術からつした。大臣のお話の中に63万筆の署名が集まっくり出していき、その復旧・復興に関連する分

たということ。そして0.11％を0.5％に、という野についても連携をさせて努力をしていくと数字まで触れていただきました。心から感謝をいうことだと思います。対前年度比で140億円、申し上げる次第でございます。

13.5％増の1,171億のうち、日本再生重点化措置

それでは、ただ今よりシンポジウムに移りた

139億円、復旧・復興対策103億円と、こういう

いと思います。なお開会当初から、このシンポ

思い切った要求を行っておりまして、国家戦略

ジウムの模様はユーストリームですべてネット

として文化芸術振興をすること、これは極めてに配信されており、注目なさっている皆さんと大切だということを訴えていきながら、ぜひ現

心を一つにしながら、この文化の大切さを互い実のものにしていきたいというふうに思っておに深めていけるような素晴らしいシンポジウム

になるように祈っている次第でございます。

し上げます。

それではパネリストの皆さん、檀上にお上がりいただきたいと思います。司会は民主党参議

服部：社民党の衆議院議員の服部良一と申しま

院議員、そして音議連の幹事長の鈴木寛参議院

す。前は“服部良一”という名前をもって副会長議員です。よろしくお願いします。

をさせていただいているとご挨拶申し上げることがありましたが、いつまでもそれを言うとる

鈴木：シンポジウムに入る前に、会場にご参加

わけにもいきません。私は今、外務委員会に所をいただいております議員の皆さまがたをご紹属しており、文科委員会ですと文化予算がどう介申し上げます。到着順でご紹介させていただ

なった、というようなことをストレートに聞くこきます。金森正衆議院議員、宮本岳志衆議院議ともできるわけですけれども、外務委員会とし員、川越孝洋衆議院議員でございます。そのほて一体何ができるかな、と思っていました。著

か、浅尾慶一郎衆議院議員の代理の方、田中慶

作権の戦時加算というものがあるということを

秋衆議院議員の代理の方、岩屋毅衆議院議員の知り、じゃあということで、実は今朝の外務委代理の方、竹谷とし子参議院議員の代理の方に員会で外務大臣に早速質問をさせていただきまもお越しをいただいております。また順次駆けした。今日はその報告をさせていただきます。

つけていただけると思いますので、またご紹介をさせていただきたいと思います。

この著作権の戦時加算については、ご存じの方が多数だと思いますが、中には「それは何のそれではその他の副会長の先生がたと、シンことやら」と思っておられる方もいらっしゃる

ポジウム「基本法10年を検証し、これからの文かもしれませんので、私がした質問も含めて紹化芸術政策を展望する」を始めてまいりたいと介をさせていただきたいと思います。

思います。今日のチラシを見ていただきますと、著作権は死後一定の期間保護されていますが、裏側にありますように、音楽議員連盟と文化芸

第二次世界大戦当時は30年。でも日本はサンフ術推進フォーラムの共同で3回にわたる、ミニ・ランシスコ平和条約の第15条（c）に基づいて、シンポジウムをやらせていただきました。誠に戦前または戦中に取得された著作権の保護期間

様々な課題がこの10年の検証ということで必要について、連合国のうち15カ国については10年になってきているわけでありますけれども、ま程度を加算をすると。ですから30年であれば40ずはこうしたフォーラム等々を受けて、そして年と。これはサンフランシスコ条約で、戦争中

今日のテーマに関連いたしまして、それぞれのに日本が著作権を守れなかったという罰則規定

副会長の先生がたからご発言を頂きたいと思い

みたいなものでしょうか、10年加算するという

ま す 。そ れことが決まっている。そして1970年の著作権法ではまずトッ

改正で、この保護期間が50年となったわけです

プバッター

けれども、その時点でも戦時加算は解消されず

といたしましに、50年にプラス10年加算をして60年というこて服部先生、とで今に至っているわけです。

どうぞよろし文化庁にまず、現在著作権保護期間を70年くお願い申にしようという検討をされていると聞いており

文化芸術振興基本法制定10周年記念シンポジウム●2011.12.7

7

ますけれども、この際戦時加算の解消を図るべ

かりのように、敗戦国だから著作権を保護しなきではないか、文化庁の認識をお聞きしたいと、かったという問題じゃなくて、戦争という交戦

お尋ねしました。文化庁としては、この70年の状態にあるわけですから、戦勝国であっても、延長問題、これは非常に重要な課題だと思って

本当に著作権を保護したのかどうかわからない。

いると。それからこの戦時加算の問題。これにこれは戦勝国、敗戦国という問題じゃない。もついても重要な課題であるというふうに思ってう一つは、例えば敗戦国というならば、イタリ

おると。ですから70年の延長問題と併せて、検アとか、ドイツもそういう政治加算があるかと討していきたいという趣旨の答弁でございまし

いうと、世界広しといえども日本だけなんですた。

ね。戦時加算をされているのは。しかもすでに

その後、外務省にお聞きしたのは、2007年

戦後66年もたっている。これを今まで放ったに民間の国際団体、著作権協会国際連合が日本

らかしにしていたのは、外務省の怠慢ではないにおける戦時加算に関する決議をしまして、民のかと。大臣どうなんだ、ということを最後に

間ベースでは「もう日本に戦時加算を求めるの質問したわけではやめよう」という合意がなされたわけですね。

す 。実 は ま だ 今

しかし外務省は、あくまで重たいこのサンフラ日の話ですのでンシスコ条約を変えるというのは非常に難しい

議事録が上がっということで、全然やる気がないというわけでていませんので、す。ただ、このサンフランシスコ条約の中の14

ちょっと正確な条には、「連合国は……文学的および美術的著

答弁はまたあと作権を各国の一般的事情が許す限り日本国にで、明日でもお渡有利に取り扱う」という、15条とは別の規定としできると思うんですけれども、外務大臣はこいうのがあるわけなんです。ですから今国際的

ういう回答でした。問題意識は理解できますと。

な、いわゆる民間の著作権協会国際連合が「日それから文化庁も重要だと言っておられます

本に戦時加算を課すのはもういいじゃないか」と。期間の延長が議論されている中で、将来的と言っているわけですから、これは15条を変えにどう扱っていくのか。こういう議論があるとるというのは厳しいかもしれないけれども、こいうことはわかっていると。ですから、将来おのサンフランシスコ条約14条に基づいて、外務そらく設置されるであろう審議会の議論を経て省がやはりこれは2国間交渉を含めて、戦時加算検討をしたいと。こういうことなんですね。での解消に取り組むべきじゃないのか、というこすから「検討したい」と言われたので、そうかとをお聞きしましたけれども、まあ日本の外務と。「じゃあしっかり検討してください」という省ってだめですね。「何の問題も、サンフラン

ことで、私はそこで引き下がったわけなんです

シスコ条約で決まっておりますのでごめん」とけれども、この議論がどこまでお役に立つのか、いう、本当にそっけない官僚の回答だったんで立ったのか、それはちょっとよくわかりません。

すね。

8

しかし、こういった戦時加算という著作権料

そこで最後に「玄葉大臣！」と。戦争中の著を我々がこの戦後66年たってもまだ払い続け作権の保護というものは、これは皆さんもおわているという、おそらくこのことはあまり、私

もお恥ずかしい話、つい数日前に知って、早速てもいいと思質問させていただいたわけですけれども、多くう ん で す 。大の方々がまだわかっていないし、何よりも一番

き な 後 退 、あわかっているはずの外務省がそれをネグレク

るいは約束がト（無視）しているということは、本当に私は反故にされる

ちょっとやはり問題であると思います。私も質という問題も問した以上は、今後のことも含めて、また皆さ直視する必要んがたからも色々ご指導いただきながら、このがあると思っ

問題に取り組んでまいりたいということを申しております。例えば日本芸術文化振興会や、国上げまして、とりあえず私からのご報告といい

立美術館や博物館は独立行政法人化されて、予ますか、発言に代えさせていただきます。どう

算が減らされ続けています。文化予算も2005

もありがとうございました。

年に増額が止まって、減額もしくは現状維持となっています。映画振興策などは事実上お蔵入

鈴木：どうもありがとうございました。それでは市田忠義先生、お願いいたします。

りさせられています。
私がとりわけ重大だと思いますのは、芸術団体への助成金が大幅に減額になったことで

市田：日本共産党の市田です。文化芸術推進あります。あらためて調べてみて驚いたんです

フォーラムの皆さんが出されている要望は、整が、重点支援は2003年をピークに、2003年は理してみると3つあると思うんです。1つは助成79億2,400万円でした。それが今や半分、54％

制度の充実と、文化予算の拡充。第2に私的録音に減って、42億9,600万円と減り続けています。

録画補助金制度の抜本的な見直し。第3に映画のしかも昨年の事業仕分けで文化予算が削られ著作権の改正。私はこれはいずれも極めて切実ました。来年度予算の概算要求でも重点支援はな願いであり、わが党としてもこれまで政策の16％の減額要求になっています。その口実はす

中に掲げて取り組みを強めてまいりました。

べて効率最優先ということでありました。これ

文化芸術振興基本法制定から、ちょうど10年

は昨年のシンポジウムでも共通の認識となりまがたちました。振興基本法は国民の文化的権利

したが、私はこれを抜本的に切り替える必要がや専門家の地位向上と、国の責務を明らかにしあるというふうに考えています。これが第1点目たものです。それ以降、議論と要望が大変活発であります。

になりました。制定前後の数年間は、調べてみもう1つは、この10年で文化を取り巻く状況にましたら、文化予算が1千億円を超えて、一定の大きな変化がありました。デジタル化や、ネッ

前向きの変化が生まれました。助成の仕組みはトワーク化で、音楽・映像の新たな利用が生ま

一方で団体助成から事業ごとへの改悪もありまれました。それ自身は歓迎されることだと思いしたが、他方赤字補てんという方式が大問題にますが、問題はそのコンテンツの利用だけが強なって、改善が打ち出されました。しかし同時調されて、つくり手の利益がないがしろにされに、全体として効率最優先の新自由主義への流ていることだと思います。その例が私的録音録

れが、率直に言って文化政策にも及んだと言っ

画補償金制度の問題です。この10年間、目先の文化芸術振興基本法制定10周年記念シンポジウム●2011.12.7

9利益だけが優先される流れが強まって、長い視と。外国でもこの劇場はこういう特徴を持って、野が必要とされる文化の創造、そのつくり手のそれを知り尽くした合唱団やオーケストラがあ

利益が軽視されています。これは重大な問題でることが、素晴らしいオペラの公演の条件になす。つくり手が利益を主張できるように保障するんだ、ということをおっしゃっていましたが、る。これは、つくり手の権利だと思います。政国際音楽家連盟、FIMといいますけれども、ここ

治が守る大事な仕事はここにあると考えていまが新国立劇場を名指しにして批判する声明を出す。映画監督の著作権も同様であります。映画

しました。国際的には考えられない事態だと思のつくり手なのに権利がない。こうした事態をいます。

改めるのは当然だと思います。

最後に今、芸術団体の運営は大変困難を極

現行著作権法の審議の際にも、私どもは、いめています。専門家の地位向上とか、芸団協のわゆる著作権が製作会社に属するという29条

皆さんの調査を拝見しましたら、年収200万円の削除を求める修正案を出しましたが、改めて

未満、いわゆるワーキングプアが2005年から

この課題に取り組んで行きたいと思っていま

2010年の期間に30.3％から34％に増えて、全体す。文化行政と権利の後退で共通しているのは、の3分の1を超えています。私は今こそ国の文化

芸術文化のつくり手と、担い手が、軽視されて予算を抜本的に見直して、とりわけ公的助成のいることだと思います。国民の文化的な権利と、縮減をやめて拡充する。つくり手の権利をもっ専門家の地位向上、こういう文化芸術振興基本と確立する。こうしたことを柱に皆さんとご一法の一番大事な理念を、改めて高く掲げる必要

緒に力を合わせてこれからも頑張っていきたいがあるのではないかと思います。

と思います。

先日音楽家ユニオンの方と懇談する機会がありました。そこでだされたことなのですが、新

鈴木：ありがとうございました。それでは斉藤

国立劇場の合唱団員の契約打ち切り問題があり

先生、よろしくお願いいたします。

ました。これは4月に最高裁の画期的な判決が出されました。ただ問題の根本にある、合唱団員

斉藤：公明党の斉藤鉄夫でございます。私は地が1年契約で一方的にオーディションを強制され方自治体の文化芸術振興条例について発言をさる、ということはまだ解決していません。音楽

せていただきたいと思います。文化芸術振興基

家も労働者であるということは一応認めました。

本法の第35条に、「地方公共団体が、（中略）合唱団という継続性が求められる集団の音楽

その地域の特性に応じた文化芸術の振興のたは、1年ごとの契約で、オーディションで、特にめに必要な施策の推進を図るよう努めるものと労働組合員なんかを排除するというやり方では、する。」という項目がございます。この立法のいい音楽、オペラはできない。指揮者の岡村喬

趣旨は、各自治体で文化芸術振興基本条例をつ生さんが、その劇場の特徴を知りつくしている

くって、国の基本法と相まって地域で文化芸術

オーケストラと合唱団があってこそ、よいオペ施策を進めていく。そのためにまず振興条例をラ公演ができるとおっしゃっています。なるほ

つくりましょう、というのが立法の趣旨でござ

どなと思いました。私はあまり知らなかったんいます。

ですが、この劇場はこういう特徴を持っている

10

各政党に地方組織がございます。私どももこの基本法の制定を受けて、各地域でこの基本条

うな書き方にさせていただいたところです。今

例をつくりましょう、ということを党として発後この各自治体での条例の制定、この条例を制

信をしました。その後、各政党のご努力もござ定したことによって、例えば地域の文化会館のいまして、都道府県でいいますと、振興条例を

指定管理者制度を阻止することができたとか、持っていたのは2県にすぎなかったのが、この基色々具体的な事例も挙がってきておりますので、本法ができた後、現在では合計24都道府県で制

この運動を我々政治に携わる者としても進めて定されております。東京とか、埼玉とか、大阪

いきたいと思っております。

とか、人口の多いところがみんなやっておりま

それから違法ダウンロードの罰則導入についすので、人口的にはたぶん半分以上をカバーすて、今国会での議論を報告をしたいと思います。

る地域がこの地方条例をつくったのではないか

平成21年度の法改正におきまして、著作権を侵と思います。政令市は札幌、川崎、京都、大阪、害する音楽や映像を、その事実を知りながらダ

まだこの4つに限られ、地方の市町村では72とウンロードする行為は違法である。私的使用のいうことです。いずれもこの基本法の成立を目的であっ受ける形で条例をつくったということで、一定ても違法での役割を果たしたのかなと、思っておりますが、

あ る 、と いしかしまだ都道府県で半分、また市町村につきう法律改正

ましては、大半のところがこの条例をつくってがされまし

いないわけなので、今後政治の役割としてこれた が 、罰 則を推進していかなければならない、と思ってい規定がありるところでございます。

ませんでし私どもの党も基本法制定10周年ということで、た。従って、執行性がないということで、その昨年新たな文化芸術振興ビジョンというものを罰則規定を設ける、設けない、という議論をし発表させていただきました。この中には色々なてきたわけでございます。海外においては、ア

項目を入れさせていただいたんですけれども、メリカ、ドイツ、フランス等において、この違大きな項目として、各自治体における文化芸術

法ダウンロードは罰則が付いております。罰振興条例の制定を推進する。そして地域の特色則を付ける、付けない、ということについては、を生かした文化芸術の振興を、産業振興、観光、色々な議論がございまして、罰則を付けること

教育、福祉など幅広い視点から推進するよう提に強力な反対意見もございました。ですが、や案する。芸術というものはそれ自体が純粋に価はり著作権、またそのクリエイティビティを守

値あるものであって、こんな産業とか、観光とることが文化芸術の振興に資するということで、か入れるのは不純だ、という意見もありました。

罰則を付けようと、明日実は自民党と公明党でしかし、地方自治体においてその地域の活性化

共同して、この法案を衆議院に提出をすることということを、この文化芸術と相まって行うとになっております。ぜひ与党の民主党さんのおいう意味で、こういうキーワードを入れておく

力を借りて成立させたいと思っています。実はということは推進に役立つと、このように判断

反対意見の人も多いものですから、ある意味でし、予算を持ってくるということからも、このよ大変怖い。どんな反撃が来るのか、恐ろしい面

文化芸術振興基本法制定10周年記念シンポジウム●2011.12.7

11

も実は正直言ってありますが、やはり先ほど申

塩谷：自由民主党

し上げました、著作権法を守っていくというこの塩谷立でござとが文化芸術を育てることになる。こういう基います。それぞれ本的な認識のもとで、これは進めていきたいとお話がありまして、思います。「あさって国会が閉会するというの別に誰が何を喋るに、あした出してどうなるんだ」こういう反論

といったわけではもあろうかと思いますが、当然これは継続審議。

ないんですが、私ここまで持ってくるのにちょっと時間がかかりは最後残った何を喋ろうか、と思いますが、いました。継続審議ということで、来年明けまし

ずれにしましても、この文化芸術振興基本法10て通常国会でぜひ成立まで持って行きたいと周年を迎えて、我々は先輩が頑張っていただい

思っております。

たことを、しっかりと推し進めていかなきゃな

これに関連して、私的録音録画補償金制度のらん。特に今年は東日本大震災があって、芸術抜本的な見直しにつきましても、この12月22日

家の方々、音楽家、それぞれ文化芸術の専門家に私的録画の補償金管理協会とメーカーとの間の皆さんが、どれだけ勇気と感動を与えていたの裁判、高裁判決が言い渡されるということにだけたかということで、この価値はまた見直さなっております。いわゆる著作権の問題についれていると思っております。わが国も21世紀はては、著作権者とメーカー，著作権者と利用者

文化芸術の世紀だというような思いでこの基本の間、これらの利益が相反するものでございま

法をつくったわけでございまして、それからのす。ついつい「その両者の間で調整してよ」と経緯というのは、予算については1千億を超えていうことになって、政治はどちらかというとそ

ある程度までは膨らんできましたが、その後はこから離れようと。難しい問題に手を突っ込み

どうも遅々として進まないような状態。そうい

たくないな、ということがあるんですけど、やうことと、それからやはり人材育成というのが、

はりこれからは、その政治の分野で積極的に踏私は重要な点だと思っております。

み込んでいかなければ解決がつかない問題も多先ほど来、著作権の問題とか、私的録音録画

いのではないか。そのときに何を一番の価値基の問題、それぞれお話がありましたので、私は準に置いてこれを進めるか。やはりそれは文化

やはり文化芸術の振興のためには、これから法芸術をつくりだす人を大切にして、結果として案化する劇場・音楽堂の法的整備をすべきだ

文化芸術がその社会において振興される。そこということ。これをしっかり推し進めていくこに立ち基準を置いて議論しなくてはいけないのとが大事だと考えております。特にわが国はバではないか。この著作権の問題についてもそう

ブルのときを契機に、あちこちに大変立派な文いう姿勢が必要なのではないかと、このように化施設ができて、本当にそれが残念ながら有効思っております。

に使われていません。これはいろんな問題があると思っておりますが、やはり1つは先ほど来

鈴木：ありがとうございました。それでは塩谷

お話がありました予算が大きな課題で、大臣に先生、よろしくお願いいたします。

0.11％から0.5％という言及をしていただいた、
これはもうまさに我々の希望でございますから、

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大臣が口にしたということは、かなりこれから

これからはもう一度そういう点を仕組みとして期待ができるかと思っておりますが、実際にはつくる必要があるだろうと。世界経済がこれだ

非常に厳しい現状の中で、どうこの予算を増やけ厳しい中、お金が実はあり余っているようなすかということ。そしてそれに伴って先ほど斉ところがあって、本当の意味で長期的な日本の藤先生からも地方の条例を制定する、これも併発展なり、文化芸術の発展を考えたときに、そせていくことが必要だと思います。

ういったところにいかにしっかり投資させるか

この劇場・音楽堂、やはりここには運営するという仕組みをつくる必要があると考えていま音楽監督とか、ディレクター、こういった人材す。なかなか今の産業自体に投資ができないよの養成をしていかなきゃならんと前々から思っうな経済環境がある中で、一方で資金が使えなておりまして、それは特に欧米のそういった施

いものがたくさんたまっている。これも文化自設において専門家が必ずいて、素晴らしい劇場

体が効果があるという、こういう考え方をこれ等をフルに活用している。

からぜひともしていって、その仕組みや制度を

もう1つは、やはりそういう場をもう少し地考えることが私は大事だと思っております。

域の人たちが本当に愛する場所にするためにはたぶんそれぞれの地方において、先ほども言何が必要か、ということを考えることが大事だ

いましたように、バブル期につくったと思われと思います。単にこの文化施設、あるいは貸劇

るような立派な文化施設があって、普通だった

場みたいなことではなくて、そこに行くと文化ら人が集まらないようなところに立派なものがの香りがするとか、芸術の香りがするとか、楽いっぱいあるんです。これをやっぱりいかに使しいとかという場所にいかにするかというこ

うかということが、今申し上げました人と金をと。これをやはり考えていく。そういったこともどうするか、ということだと思います。

含めて、音楽監督やディレクターといった人を、本来例えば国立劇場というものを、もう少し

これはもう経験を積んでやっていただくことし何カ所かつくれたらと思いますが、国の予算もかないと思いますので、やはりそういうものをなかなかそこまでいかないものですから、残念

いかに充実させるかということ。

ながらそれは難しいと思います。しかし、既存

そのためには、今かなり厳しい予算の中で、の立派な劇場と音楽堂がありますから、これを資金的にはかつては企業のメセナという考え方

いかに活用するか、これが今後の文化芸術の振があったんですが、今はそれがなくなってきた。

興に大きな役割を果たすと考えております。新
しい支援の仕組みのあり方も色々検討されておりますが 、そ う い っ
た こ と と 、そしてその劇場と音楽堂の法的な位置付け

文化芸術振興基本法制定10周年記念シンポジウム●2011.12.7

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をして、そこに人と予算が集まるような仕組みという道を生涯の仕事として選んだものが、何をつくることが大事だと思っております。今こ人もいるわけでありますけれども、彼らを見ての法的整備については検討を進めていると聞いいますと、その道を踏み出すのにものすごく悩ておりますので、そういったものをしっかりとみ、そしてその悩みを色々な人たちが背中を押受け止めながら、できるだけ早いうちにこの法しながら、勇気を持ってその道に進んで行って的整備をすることが必要だと思います。

くれているわけでありますけれども、日本のこそういう中では、やはり自治体との連携、あのクリエーション、創造というものを、これはるいは団体との連携、そしてもう1つは、子ども人がやるわけでありまして、今の日本の若者がたちがいかに集まってくるか、という仕組みを果たしてこの道に引き続き入り続けて来てくれつくる。こういうことを実際にできるような環るのかどうか、というところに私は大変な危惧

境をいかに整備するか、ということが我々の役を持っております。多くは小さいころから、あ割だと思っております。それを地域の皆さんがるいは若いころから精進を重ねてその道を目指たと、芸術団体の皆さまがたと、しっかりと構していたにもかかわらず、断念をせざるをえな築していくこと、それができる法的基盤をつくい。そういうケースも多いわけであります。いるということです。そして、企業も含めて支援

かにしてこの道を生涯の道として選んでもらうの仕組みを考えていくことが、大事だと思ってのか。その環境整備をしていくというのが、私おります。それが必ずやわが国のまた新たな発たちの仕事ではないかな、と痛感をいたしてお展に向けて大きな大義、役割を果たすでしょう。

ります。

ぜひ新しいこの考え方で、皆さんがたと知恵を

その原資は税金である場合もあるでしょう。

絞っていきたいと思っておりますので、よろし

それから超党派でこの6月にまとめていただきまくお願い申し上げます。

したけれども、わが国はやっと個人の寄付の促進税制が何とかできました。もちろんこれはま

鈴木：どうもありがとうございました。古賀誠

だ必要条件が整ったばかりで、必要十分がなっ先生にいらっしゃっていただいておりますので、ていません。十分な点もつくっていくには大変

ご紹介申し上げます。ありがとうございます。

難しいことでありますけれども、そうした寄付

それぞれのパネリストの先生がたから、文化14ということもあります。

芸術10年を検証していただきまして、どのよう

それから著作権の議論について、そうした創な課題があるのかということを非常に的確なご

作活動に対してきちんと権利が確立をされ、対発言を頂いたと思います。後半はこれからどう

価というものが得られる。こういったことが合するんだ、ということを絡めてお話を申し上げ

わせ技できちんと整うことによって、すそ野がたいと思いますが、実は私も大学で教鞭をとっ

広がり、この道を目指す人たちが広がる。そしておりまして、私の教え子には歌手になった人て、日本の若者にとって素晴らしい創造環境

間も、あるいは音楽学校に進んだものも、それをつくることができれば、世界中の様々なアーからプロの作曲家になったもの、映画監督にティストも日本を目指して集まってくる。国家なったもの、そういうアーティスト、クリエイ

戦略をどうしていくのか、こういう課題ではな

ターという道を、あるいはそれを支える制作者

いかなと思います。

しかし現状は、このまま放っておくと、我々

今日は10年を展望するということですが、次は日本語でつくられた映画とか、日本語の歌との通常国会の音楽議員連盟の重要な課題の一か、この先聴き続けることができるのかどうか、つに、劇場法の件がございます。この劇場法にこういう危機感があります。私たちがこの素晴

ついては、ご参加いただいているすべての党のらしい芸術作品を鑑賞し続けるためには、制作

マニフェストの中でも、それぞれの党が掲載し者対消費者という対立を越えて、この両者がまておられますし、文化庁においてもこの一年間、さに同じ方向に向かって協力をしていかなけれ

精力的に関係者の多大なるご尽力によっておばいけないと思っております。

まとめをいただいて、その最終のプロセスに来先ほども塩谷先生がおっしゃいましたけれどていると思っています。この劇場法については、も、加えて私も文部科学副大臣を9月から務めぜひ私ども音議連が中心となった議員立法の形ておりましたから、この創造的復興、あるいはで推進をしていくのが、今の色々な政治動向を

心の復興という中で、いかにアーティストの皆考えますと成立の可能性が高いのではないかと、さんや、芸術活動、あるいはワークショップと個人的には考えておりまして、そうした方向にいうものが、未曾有の大震災の中で苦しむ方々、ついてもぜひご議論を賜ればと思います。

被災された方々を勇気づけていくのか、改めてそのときに、なぜ劇場法をつくるのかと。劇

文化・芸術の力、コアコンピタンスということ

場、あるいは舞台芸術を振興していく、アーを痛感をしたわけであります。そうしたことにティストを育てていく、色々とあるわけです

も資していくわけだと思います。

が、私が思いますに、いわゆる英語でいう「シ音楽議員連盟といたしましては、常に文化芸アター」というものと、日本語の「劇場」とい術推進フォーラムの皆さんと協力をしながら、うものは少しニュアンスが違うというのを感じ

今日のこうした議論を踏まえて、そしてこれまております。つまり劇場というのは、そこで育での3回にわたるフォーラムを踏まえて、まずはち、そこでつくり、そこから発信する人の存在

この文化予算の確保にまい進をしてまいりたい。

があって初めてシアターであり、劇場なわけ

それから特に著作権に関しては、デジタル時代

であります。シアターというのは、当然そこにが本格的に到来し、10年前と今を比べましても、

集い、そして集まる人々の雰囲気というものをデジタルの環境、機器、あるいはそのコンテンシアターと言い、そしてその人たちが利用してツの制作の手法というものがまったく変わっていく環境が、色々な音楽堂であったり、舞台できております。こうした時代の変化、技術革新

あったりするわけであります。まさに人とこのに基づく施策環境の変化というものをきちんと器、一体となったものが「シアター」と、こう見据えて、改めてこの著作権のあり方、私たちいうふうに完全に理解されているわけでありまが引き続き素晴らしい文化芸術に親しむことがすが、劇場といったときに、どうしても人の部できるという観点で、すべての関係者、そして分が、ハードをもって劇場というとらえられ方

フォーラムの皆さんと音議連としてもこういうがあるか？そうではない、劇場とは何であるか、検討の場をぜひつくってまいりたいと思いますということをきちんと法的にも定義をし、そしし、そういうことを深く考えてまいりたいと思てそうしたヒューマンと、ソフトと、ハードとがいます。

一体となった創作活動。そして創作とともに人

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材の育成ということ。人材の育成はつくり手のハードなものだけじゃない芸術観というものを育成ということもありますけれども、その支えつくる。これがまさにコミュニケーションを図手といいますか、支える側、あるいはそれを鑑る場所なんだと。地域の人が集まって本当に楽賞していく、そういった様々な人材の育成の拠

しく、そして文化を高めるというような、そん

点として、そうしたネットワークの起点としてなような場をつくることが私は大事だと思っての劇場というものに対して、色々な支援を頂くおりますので、そういう意味では時間はかかるという意味で、この劇場法という法律の形でのかもしれませんけど、やっぱりその時間をかけ制定というものが必要ではないかなと考えていた分、それだけまた次なるものができると思いるところでございます。

ます。

後半は、今後の音議連、あるいは文化芸術推そういう意味で、劇場法をしっかり制定して、

進フォーラムの取り組むべき方向について、今自分もやっぱり地元の浜松で努力していること

度は塩谷先生から一言ずつコメントを頂ければが、やっとここにきて少しずつ実ってきたかな、と思いますので、よろしくお願いいたします。

という実感をしておりますので、そういう経験
もまた特に共有して、ぜひ文化豊かな、そして

塩谷：文化芸術振興ついては、今鈴木先生から伝統文化をしっかり継承できるようにすることお話があったように、これからいかにそういうが、我々自民党も保守政党としてそういう考え

機会を多く得て、子どもたちにも常に素晴らし方でおります。ほかの皆さんがたと協力して頑い文化芸術の経験をしていただくのが大切だと張りたいと思います。

思っております。実は私は浜松の出身で、音楽、楽器の町̶楽器の町というのは要は製造業でし鈴木：ありがとうございます。それでは斉藤先たから、文化を楽しむ雰囲気がまったくなかっ生よろしくお願いいたします。

たですね。それをやっぱり音楽の町にしようと、

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企業家のセンスもあるものですから、なかなか

斉藤：鈴木先生から劇場法の話がございました。

音楽堂もできなくて、この間1990何年かにやっ

これは音議連が中心になってぜひ成立をさせたとホールができて、それからコンクールとか、いと思っております。その劇場法を考える上で、色々とやって、やっと10年、20年たって、市民

私は島根県の出身なんですが、島根県には八雲レベルの音楽祭ができたり、ジャズウィークが村（現：八雲町）に「しいの実シアター」といできたり、色々やってきました。やはり一朝一うのがありまして、地域の皆さんと一緒になっ

夕にはいかないんですね。ですからやっぱりそて文化活動をやっています。それからこの間はの地域で取り組む情熱と使命と、それがあって鳥取県の「鳥の劇場」に行ってきました。この長いある程度の期間、これを考えていかなとい「鳥の劇場」は、まさに廃校になった小学校をけないと思います。ですから一つ何かイベント

利用して劇場をつくって、これもまた地域の皆をやればそれで済むものでもないし、そして先さんと一体となった活動をしている。先ほどのほどもお話ししました、人が集まるようなとこ「しいの実シアター」はまさに八雲村の地域のろ、そしてどちらかというとただその音楽を聴皆さんで貢献をして、本当に小さな劇場ですけ

く、あるいはその芸術家を観に行く、そういうどつくっている。しかしこの2つとも八雲国際芸術祭とか、鳥取国際演劇祭とか、国際的な活動

寸志さんが日本音楽著作権協会を代表して、私をしております。それぞれ園山土筆（そのやま

的録音録画問題と報酬請求権制度の導入についつくし）さんと中島諒人（なかじままこと）さて文章を出しておられます。これを読んでいるんとが中心になって、地域のかたが、例えば子と本当に感動しますけれども、こういうくだり

どもとか、地域の小学校に演劇を教えることにがあります。「詩人や作曲家たちが音楽を創り、よって、その子どもたちの表現力がすごく向上

演奏家のみなさんがその音楽を世に送り出しましている。これが学力向上につながるなど、過す。そして受け手は聴衆であり、視聴者であり、疎地ですが、この劇団の存在が地域の活性化に

ホームテーピングする人たちです。この三者のは大変役立っているんです。こんな実情を見て環の交流こそ音楽の営みであり、その中で音楽まいりました。

文化は生きて発展していくのです。創り手、送先ほど地方自治体の文化振興条例をこれかり手、受け手という循環のなかにこそ音楽の営らつくらなければいけないという話をさせていみが存在するという原理は、遠い昔も、科学技

ただきましたけれども、劇場法も地域の中で本術の発達した今日、また将来とも変わりないは

当に皆さんと一緒につくり上げて、地域の活性ずです」ということを今から20数年前におっ化に貢献する。私は選挙区が過疎地ばっかりな

しゃっているんです。至言、名言だと思って私ものですから、ついつい地域の活性化という方は感動しました。その中でこうもおっしゃってに目が行くんですけれども、そういう形で国のいるんです。「報酬請求権制度は、企業を悪発展に貢献できるような劇場法が成立できると、者にすることによって成り立つ理論」ではな

こういう感想を持っております。以上です。

い。すなわち販売の前に著作権処理にすることで、「ユーザーの自由は確保され、しかも著作

鈴木：ありがとうございました。市田先生、よ

権者等の権利侵害のおそれはなくなる」「ソフ

ろしくお願いいたします。

トとハード、文化の経済の両立は、企業の発展にとっても良い結果をもたらしましょう」──

市田：先ほどちょっと言い残したことを少し述

こういう言い方をされて、メーカーには企業のべたいと思います。文化芸術推進フォーラムの社会的責任がある。企業の成熟したあり方とも皆さんが掲げておられる要求の一つ一つを見関わる問題だという言い方をされていて、大変ておりますと、やっぱり文化芸術を享受する側共感をしたところです。

の国民から見ても、世界の今の流れから見ても、もう一つ言いたかったのは、昨年芸団協の皆大義ある当然の要求だという点に大いに確信をさんが、野村芸団協会長も自ら街頭に立たれて、持って、お互いに頑張ろうじゃないかというこ

文化予算をもっと増やしてほしいというので63とを私は呼びかけたいというふうに思うんです。

万筆の署名が集められました。請願の採択には

例えば、私的録音録画保障金を大企業が支払う至りませんでしたが、これが与えた影響ということ、これもヨーロッパでは当たり前のルールのは非常に大きなものがあったと思っています。

になっていますし、映画監督の権利もヨーロッ

文化予算がわずか0.1％だということは、国民のパでは今改善が始まりつつあります。

中ではほとんど知られていなかったのに、野村

だいぶ昔の文章ですが、昭和63年に芥川也会長やピアニストの中村紘子さんなどが新宿に

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立って署名活動をされた。我々はしょっちゅう

その中で芸術文化が大きな役割を果たすという署名でああいうところに立ちますけれども、芸動きも改めて認識が深まったような気がします。

術家の皆さんが、街頭で発言されるというので、芸術文化に光を当てて、政治がもっと仕事をす

日本の文化予算はわずか0.1％なんだということるように、私たちも頑張りたいと思います。共を改めて知る機会になり、それが今世論を動かに頑張りましょう、ということを申し上げて最しつつあるという感じがします。先ほど文部科後とします。以上です。

学大臣も、私はきちんと覚えておきたいと思う
んですけど、「0.5％に」ということをおっしゃ

鈴木：ありがとうございました。それでは服部いました。必ず守ってもらうように頑張る必要

先生お願いいたします。

があると思っております。
それからもう1つ、先ほど新国立劇場の合唱団

服部：今日は、外務委員会で戦時加算の問題解の問題で、斉藤さんが判決について言われまし消について質問したことをご報告したわけです

たが、働く者としてのまともな権利を勝ち取っ

けれども、最初外交はあまり文化に関係ないよ

た画期的な判決だったんです。あそこに来るまうに思っていたんですけど、よく考えたら文化でに長い道のりがあったということを関係者かがわかってなかったら外交なんかできませんよらお聞きしましたが、これも世界ではもう既にね。そう思いません？相手がどういう文化価値

当たり前のルールになっていることであるわけを持っているかわからず外交できないなと、今で、私の言いたかったことは、道理と大義のあ改めて思ったりしているわけですけれども、まる主張は必ず世論を動かすし、未来に生きると。

た外務委員会でこういうことを聞いてみろ、と

しかもその時間はそう長くかからない。そこにいうことがあったら、またぜひ教えていただい

確信を持とうということを申し上げたかったんて、頑張っていきたいと思います。

です。
最後に3.11の大震災というのは、国民と文化さん。これは皆さんの評価がどうかはわかりまに大きな被害をもたらしました。いまだに被災せんが、一番先にやることは文化予算を切り捨

地は大困難を抱えています。同時に、私は3.11

てることなんですよね、この人。ほんとに。私以降、劇的な国民の意識の変化が起こったというところに確信を持ちたいと思っているんです。今までの政治や社会のあり方で果た
して良かったんだろうかと。弱肉
強食の、そういう新自由主義的なやり方で果たして良かったんだろうかと。効率第一主義が良かった
んだろうか、ということを改めて考え直して、社会的連帯の必要性、
あるいは人と人との絆の重要性、

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もう一つ、前大阪府知事、現大阪市長橋下は文化というのは、大阪の例でもアイデンティ

これからはまさに絆、あるいはコミュニケー

ティと言えるし、まさに誇りとも言える。あるション、こうしたことを最も大切にする、そうし

いは生きざまと言える。それはなぜそういうかた文明文化社会、立法をつくっていかなければと言うと、大阪にはいろんな人間が、ちゃんぽならない。そういう歴史の節目にあろうかと思んのように混ざってるんですよ。ですからそういます。そうした時代を生み出していくのはまいうことを考えたときに、橋下さんが文化予算さに文化芸術であるということを、今日改めてをいの一番に切り捨てるのが、大阪府・大阪市

確認をさせていただきました。しかし文化芸術の再建と思われているとすれば、これは大きなというのは、それをつくっていく、あるいはそ勘違いであって、そういう意味でいえば、このれを広めていくリスク、そして長期的な投資と政治家というのは大したことないなと。だからいうものが伴います。どうしても勝者総取りのやっぱり政治家がどういう文化理念を持ってい中で、こうしたリスクを負っていくための社会るかという、その根本から問いながら、そして制度設計、あるいはそのための報酬配分、こう

予算、今日も皆さんと一緒にまた、成功していしたことを私たちも一生懸命皆さんとともに勉るから飯が食えるんじゃなくて、その中で本当

強し、そして一つ一つ実現をしてまいりたいとに下積みして頑張っておられる業界の皆さんが、思います。そのための今日は大きな一日になり

本当にこの文化芸術活動で飯が食えるような、ますことを、ご祈念を、皆さんと一緒に誓い合

そんな日本になるように皆さんと一緒に頑張っいまして、このシンポジウムを閉じさせていたていきたいと思います。どうもありがとうござ

だきたいと思います。ご協力とご清聴、誠にあいました。

りがとうございました。

鈴木：ありがとうございました。渡辺孝男参議

簗瀬：ありがとうございました。大変素晴らし

院議員、そして横光克彦衆議院議員、林久美子

いそれぞれのご発言があったと思います。今一参議院議員、高松和夫衆議院議員がおみえに度5名のパネラーの皆さんに盛大な拍手をお願い

なってございますので、ご紹介を申し上げたい

申し上げます。

と思います。
今日は本当に皆さまがたありがとうございました。あっという間に1時間たってしまいました。
今年は本当に大変な年でございました。そしてまた今なお復旧・復興に全力を挙げていかな
ければなりません。今年の色々な出来事が我々に示していることは、もう大量生産、大量エネ
ルギー消費、そして大量流通、大量廃棄、こういう物質至上主義文明、もちろん物は大事なんですけれども、そういう文明から卒業せざるをえない、しなければならない。まさにパネラーの先生が異口同音に言われておりますけれども、文化芸術振興基本法制定10周年記念シンポジウム●2011.12.7

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文化芸術振興基本法10年の成果と積み残された課題
超党派音楽議員連盟の提案により文化芸術振興基本法が制定され、本年12月7日
で10年を迎えます。
この間、芸能法人源泉税の廃止、公益法人税制、寄付金税制の充実、さらに基本法の第3次基本方針が本年2月に閣議決定され、新たな助成制度の構
築と実演芸術拠点の整備の検討が謳われるなど徐々に文化芸術政策を充実する仕組みが整備され、文化予算も少しずつ増額が図られてきました。
一方、文化の振興、芸術創造を促す著作権法については、保護期間の延長、映画監
督の著作権など永年の懸案は解決されていないばかりか、その上、デジタル機器の発展とインターネットでの音楽、映像等の利用の急速な拡大が私的録音録画補償金制
度の空洞化を引き起こし、創造サイクル基盤の脆弱化が進むなど課題がより深刻化しています。
また、地方公共団体では文化振興条例制定が進む一方で文化関係予算は減少しています。昨年、国家予算に占める文化予算の割合を0.11％から0.5％へ増額を求める
63万筆の国会請願署名が寄せられましたが、文化芸術の振興施策の充実への国民の期待は大きなものがあります。
基本法制定10年の節目を迎え、この10年を検証し、これまでの成果と積み残された課題について整理しました。
文化庁予算：文化芸術振興基本法制定後に増加するも、その後横ばい厳しい地方自治体の文化行政デジタル化時代に対応できない私的録音録画補償金制度
映画・映像の創作者は誰？ 奪われた映画監督の著作権
世界の流れに遅れる著作権保護期間の延長
平和条約から60年、戦時加算義務は解消されず「もっと文化を！」60万国会請願署名を生かし、文化芸術政策の充実を

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【文化芸術推進フォーラムとは】
2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラ
ムを発足させました。2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォーラム」と名称を変更し、現在は 12 の団体で構成されています。文化芸術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していくことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行っています。議長は野村萬（能楽師／社団法人日本
芸能実演家団体協議会会長）。

【推進フォーラム

構成団体 （13団体）（社団法人）日本芸能実演家団体協議会 会長 野村 萬

http://www.geidankyo.or.jp/（一般社団法人）日本音楽著作権協会 会長 都倉俊一

http://www.jasrac.or.jp/（一般社団法人）日本レコード協会 会長 北川直樹

http://www.riaj.or.jp/（一般社団法人）日本音楽出版社協会 会長 谷口 元

http://www.mpaj.or.jp/

日本音楽作家団体協議会 会長 服部克久
芸術家会議 会長 伊藤京子
（社）日本オーケストラ連盟 理事長 児玉幸治

http://www.orchestra.or.jp/（社）日本クラシック音楽事業協会 会長 関田正幸
（財）音楽文化創造 理事長 嶋崎 譲

http://www.classic.or.jp

http://www.onbunso.or.jp（協）日本映画監督協会 理事長 崔 洋一

http://www.dgj.or.jp/（協）日本シナリオ作家協会 理事長 西岡琢也

http://www.j-writersguild.org/

芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞ 代表運営委員 福島明夫

文化芸術振興基本法制定 10 周年記念 シンポジウム
発行日● 2012 年 3 月 31 日
発行所●文化芸術推進フォーラム〒 160-8374 東京都新宿区西新宿 6-12-30 芸能花伝舎 2F
tel：03-5909-3060 fax：03-5909-3061
e-mail：sforum@geidankyo.or.jp
http://www.geidankyo.or.jp/06gei/s-forum/index.html
デザイン●株式会社アルファデザイン

講演録

主催：音楽議員連盟／文化芸術推進フォーラム【文化芸術推進フォーラム 構成団体】（社）
日本芸能実演家団体協議会／一般社団法人日本音楽著
作権協会／一般社団法人日本レコード協会／一般社団法人日本音楽出版社協会／日本音楽作家団
体協議会／芸術家会議／（社）
日本オーケストラ連盟／（社）
日本クラシック音楽事業協会／（財）音楽
文化創造／（協）
日本映画監督協会／（協）
日本シナリオ作家協会／芸術文化振興連絡会＜PAN＞