No.

922018.10 vol.26■ 環境再生・資源循環局長就任にあたり環境省 環境再生・資源循環局長

山本 昌宏■ 本号から各部の取り組みについて紹介
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

福元 治郎「廃棄物エネルギーセン
■
ター」
を実現する
手法と勉強会の開催について■ 対談：廃棄物資源化構想
田中勝岡山大学名誉教授VS.加藤幸男財団理事長■ 調査研究■ 都道府県の産廃対策〔29〕 山梨県■ 財団のうごき■ 産業廃棄物処理業経営塾OB会

92

NO.

2018.10 vol.26

CONTENTS○環境省から

環境再生・資源循環局長就任にあたり環境省 環境再生・資源循環局長

山本昌宏

03

公益財団法人 産業廃棄物処理振興財団

福元治郎

05

資源循環推進部

06○産廃振興財団から

本号から各部の取り組みについてご紹介○資源化推進「廃棄物エネルギーセンター」を実現する手法と勉強会の開催について○対談：廃棄物資源化構想〜田中勝

岡山大学名誉教授

VS.

加藤幸男

財団理事長〜

10○調査研究

プラスチック等が混入した廃棄物地盤中の水の挙動に関する研究（研究結果報告）
公益財団法人

産業廃棄物処理事業振興財団

14
山脇

敦

○都道府県の産廃対策〔29〕

山梨県の産業廃棄物処理業者格付け制度について

18

○図書紹介

誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物

22

○講習会

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会

23○産廃懇話会

第64回 産廃懇話会を開催 ―中国の一帯一路と環境問題―

24○財団のうごき第27回理事会・第17回評議員会

25○各部の紹介総務部から

26○産業廃棄物処理業経営塾OB会

OB会企業紹介

ミナミ金属（株）・（株）ジャパンクリーン

27

○四方山話

頭の良さ

株式会社 明輝クリーナー
表紙画像：世界自然遺産

2

産廃振興財団ニュース No.92

大塚翔太

31

ハルシュタット（オーストラリア）

● ● ● 環境省から

環境再生・資源循環局長就任にあたり

環境省

環境再生・資源循環局長

山本
環境再生・資源循環局長を拝命しました山本です。

昌宏

型社会の構築を進める上で極めて重要となっています。この分野においては、改正廃棄物処理法が東日本大震災の発生から7年余りが経過しまし今年4月から一部施行され、改正バーゼル法が10た。被災地の復興・創生の取組は道半ばではあり月から施行されました。廃棄物の適正処理の一層ますが、一歩一歩着実に歩みを進めるべく、引きの推進、いわゆる雑品スクラップの不適正処理対

続き、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の輸送、策や有害廃棄物の適正かつ円滑な輸出入の推進に

特定復興再生拠点区域における家屋等の解体・除取り組みたいと思います。

染、放射性物質に汚染された廃棄物の処理等を、

産業廃棄物の適正処理の推進については、優良

安全かつ着実に進めてまいります。また、こうし

産廃処理業者認定制度の普及や電子マニフェスト

た環境再生の取組を着実に進めるとともに、環境の普及拡大を図ると共に、産業廃棄物処理業にお省の施策を総動員して、福島の産業・まち・暮らける担い手の確保やIoT等の技術確認を見据え、しの創生に向けた「福島再生・未来志向プロジェ

更なる産業廃棄物処理業の振興策の検討等を行いクト」
を進めてまいります。

ます。また、廃棄物処理法及び産廃特措法に基づ併せて、これまで同様廃棄物の適正処理や3R

き、不法投棄対策を着実に進めるなど、産業廃棄を推進するとともに、ライフサイクル全体での徹物分野においても推進していくべき課題は多くあ底した資源循環を進め、我が国における資源制約

ると認識しています。

の克服、さらには国内外の資源循環ビジネスの成PCB廃棄物については、北九州事業所エリア

長や地域活性化を通じた循環型社会の構築を進め（中国・四国・九州・沖縄）の各県の変圧器・コンてまいります。

デンサー等につき、平成31年3月末に全国で最初

産業廃棄物処理業は、事業活動に伴って生じるに地元との約束である計画的処理完了期限を迎え

廃棄物を資源に再生するとともに、再生できないます。自治体による改善命令等の行政処分を含む資源を環境上適正に処理をするなど、我が国の社対応が円滑に行われ、確実に処分に至るよう、環会経済システムに不可欠なインフラであり、地域

境省としても必要な技術的、財政的支援等を行い、と共生しながら持続的な発展を図ることが、循環

計画的処理完了期限の達成に向けて取り組んでま産廃振興財団ニュース No.92

3

いります。また、プラスチックの資源循環につい用して、発災直後から環境省職員及び災害廃棄物ては、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、温暖化処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の専門家

対策等の幅広い課題に対応する必要があるとともで構成された現地支援チームを派遣し、自治体やに、環境意識の高まりを背景とした中国等による関係団体、民間事業者等の御協力のもと、災害廃廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制の棄物の適正・迅速な処理に関する様々な支援を行構築が喫緊の課題となっています。プラスチックっています。引き続き、被災地の早期の復旧・復を徹底的に回収し、国内で何度も循環利用するた興に向け、被災自治体と連携して最大限支援を行め、産業廃棄物処理業への期待は大きく高まってってまいります。加えて、毎年のように大規模災います。

害が発生している状況に鑑み、全国レベル、地域

こうした内容も含め、今年の6月19日に第四次ブロックレベル、自治体レベルで、災害廃棄物に循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されまし関する事前の備えの強化をさらに推進してまいりた。本計画では、環境的側面、経済的側面、社会ます。

的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団におとして、地域循環共生圏形成による地域活性化、かれましては、都道府県等が行っている産業廃棄ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、適正物の不法投棄等に対する原状回復に対する基金か処理の更なる推進と環境再生などを掲げ、その実らの支援、事業者に対する助言・指導、優良な産現に向けて概ね2025年までに国が講ずべき施策

業廃棄物処理業者に関する情報提供等の幅広い業を示しております。

務を実施していただいております。産業廃棄物処

昨年は、全国各地で水害や地震等が発生し、今理分野の広がりとともに、産業廃棄物処理事業振年も7月には西日本を中心とした豪雨や9月には興財団の役割も広がってきており、引き続き、産

北海道胆振東部地震が立て続けに発生しました。

業廃棄物処理事業振興財団及び関係者の皆様のよ

被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

り一層の発展を期待しております。

環境省では、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑に進むよう、これまで蓄積してきたノウハウを活4

産廃振興財団ニュース No.92

● ● ● 産廃振興財団から

本号から各部の取り組みについてご紹介

理事・事務局長

福元治郎

本年は、昨年7月の九州北部豪雨の爪痕も癒えなり前の事務所が手狭になっていましたので、ちないところに、本年7月にも西日本豪雨により川ょうど良いタイミングで移転することができたとが氾濫するなどの災害が各地で発生しましたが、考えております。

台風も多く発生しました。特に7月の台風12号は現在の事務局は総務部、企画部、業務部、適正

東から西へ移動するという通常とは異なる異例の処理対策部、技術部、そして本年7月には資源循コースをたどり、これまでの経験が通用しないと環推進部を新設し6部体制になっています。また、までいわれました。8月12日から16日まで5日連

適正処理対策部には適正処理対策室と土壌処理対

続で台風が発生しましたが、これは1951年統計策室の2室、技術部には第一技術室、第二技術室、開始以来初めてのことだということです。気温も第三技術室の3室を設けました。この体制で産業

8月以降35度以上の猛暑日が続くという異常気象

廃棄物の適正処理を推進していくとともに、循環もみられました。

型社会に向けた取り組みも進めてまいりますので、

さらに、忘れてはならないのが地震です。本年

ご指導ご協力をお願い申し上げます。各部の業務

9月6日未明に震度7を記録した北海道胆振東部地

内容等については本財団ニュースでもご説明して震がありましたが、平成23年3月11日の東日本

おりますが、本号から各部の取り組みについてご

大震災、平成28年4月14日の熊本地震は未だ完紹介することといたしましたので、お読みいただ

全に復旧されていない状況で、今後、南海トラフ

きますようお願い申し上げます。財団ニュースは、

地震なども予想されており非常に心配です。この平成5年11月に第1号を発刊してから今回で第92

ような災害は世界各地でも発生しており地球温暖号を発刊することになりましたが、第90号から化等、地球全体がおかしくなってきているのではは財団の常勤役員が「産廃振興財団から」と題して、ないかと恐怖すら感じるところです。

それぞれ思っていることなどを書くことといたし

さて、当財団は平成4年12月に設立してから今ました。また、表紙に世界遺産の写真を掲載する

年で26年が経ちました。昨年は創立25周年といこととしたり、用紙の質を変え内容も読みやすくうことで、記念事業の一環として6月に神田（千するなど工夫しているところです、今後もさらに

代田区鍛冶町）から現在の事務所（港区虎ノ門）へ

充実していきたいと考えておりますので、ご意見

移転いたしました。役職員も60名を超える数にご感想などお寄せいただきますと幸いです。
産廃振興財団ニュース No.92

5資源化推進「廃棄物エネルギーセンター」を実現する
手法と勉強会の開催について
資源循環推進部
1．はじめに
廃棄物は膨大な熱源であるにも拘らず、殆ど有されます。

効利用されないまま、むしろ、費用をかけて処理

三つ目は「エネルギー化方式の最適化」
です。地

されているのが実情です。その意味で廃棄物を如

域によって存在する廃棄物の量や質は大きく異な

何にエネルギー化するかは、我が国のエネルギー

ります。また、必要とされるエネルギーの形もマ自立にとって焦眉の急であり、それを抜きに「資チマチです。これらの地域事情を加味して、最も源循環型社会の形成」や「CO2削減による地球環

有効なエネルギー化方式を採用する必要がありま境の保全」などの課題は語れないほどの重要性をす。例えば、焼却炉だけで良いのか、はたまた、

もっております。

バイオガス化方式を加えたコンバインド方式が望

そこで当財団では、廃棄物のエネルギー化を実現するために、四つの基本コンセプトのもと「地域循環共生型エネルギーセンター」構想を提唱しています（図1）。

ましいのか、その能力規模はどうあらねばならな
いか等々です。
四つ目は「地域のステークホルダーの参加型施設の実現」です。自治体、廃棄物処理会社、地元

基本コンセプトの一つ目は「地域で発生する全企業、住民等あらゆる当該地域の関係者が、各々ての廃棄物の一体処理、エネルギー化」です。地の役割と責任を明確にした上で主体的に廃棄物エ域で発生する全ての廃棄物資源とは、家庭から排ネルギーセンタープロジェクトに参画することが出される廃棄物や産業界から排出される廃棄物は肝要です。そのことによって適切な廃棄物の集荷

もとよりのこと、下水汚泥や畜産系廃棄物、剪定が担保され、透明なエネルギーセンターの運営が枝や間伐材、食品残さといった地域に存在するあ

確保されます。まさに、迷惑施設から「おらが地らゆる廃棄物を指しています。これらは全てエネ

域の誇らしいエネルギーセンター」に見事に転身

ルギー源であり、複合・一体的に処理することにすることができます。

よって、量的にも質的にも有効にエネルギーに変

このエネルギーセンターは自治体にとって、財換することができますし、そうすることによって政負担の軽減だけでなく、非常電源の確保やそれ

地産地消エネルギーによる自立した自治の創造にを中核とした新しい産業や町づくりに寄与します。

つながると考えています。

地元企業や廃棄物処理会社にとっても安価で適正

二つ目は「民間の資本、技術の最大活用」です。

な処理の実現を可能にする大きな武器となります

地域のエネルギーセンターを建設し、経済合理性

し、もちろん住民にとっては新しい雇用も生まれ、をもったパワープラントとして運営するには、民

何よりも自然共生型に根差した豊かな自治の下で間の活力を最大限に活用し、徹底した合理化と効の生活が手に入ります。

率化を図る必要があります。その成果が地方自治
6

体の財政負担軽減やエネルギーの供給として還元

産廃振興財団ニュース No.92

図1

地域循環共生型エネルギーセンター基本コンセプト

2．構想実現に向けたアプローチ

らには、災害時の非常電源確保など既存のエネル

図2に実現方策を示します。基本的には、自治

ギー源に代わる新たな発電システムの登場が日に体の一般廃棄物焼却炉の更新時期に合わせ民設民日に高まっております。電力会社としても、CO2営の一体処理プラントを建設し、本構想のエネル問題で化石燃料ダイベストメントの風が吹くなか

ギーセンターを実現するのが最も望ましいストレで、早急に新たな熱源が必要な訳で、廃棄物発電

ートな方策といえます（方策Ⅰ）。しかし、自治体へのムーブメントも起っております。

が一廃炉を更新する時点で一廃炉を廃止して民営

そこで、先ずはこういった早急に対応が必要なの一体処理プラントに処理委託をするという決断

廃棄物を対象とした民設民営でエネルギーセンタ

を議会や住民に同意を得ながら行うのはなかなかーを先行して創るという方策も求められます（方難しいのも事実です。また一方で、昨今の廃棄物

策Ⅱ）。そしてその産業廃棄物を中心としたエネ

情勢をみると、未利用バイオマスの存在や中国のルギーセンターが地域のエネルギーセンターとし

廃プラスチック輸入禁止による処理需要の増加、ての信頼感を醸成していくなかで、自治体の焼却

あるいは、海洋プラスチック問題等、早急に対応

炉の更新時には、一般廃棄物も受け入れて、最終が必要な廃棄物の存在があります。そして何より形の地域循環共生型エネルギーセンターの実現をも環境問題を反映した石炭火力発電への抵抗、さ目指すことも有効な方策と考えられます。
産廃振興財団ニュース No.92

7地域の産廃や未利用廃棄物を対象に民設民営の施設を建設し運営（メタン発酵と焼却のコンバインド施設）

自治体の焼却炉廃止時に一廃を受け入れ、
必要に応じて増設〈地域エネルギーセンターの完成〉

図2

地域循環共生型エネルギーセンター実現方策

3．実現に向けた勉強会の設置

8

一廃炉を廃止し
民設民営施設に処理委託型エネルギーセンター構築のために必要となる各

これに類似した構想は、これまでも考えられて関係者の役割を示します。真の地域循環共生圏をきたことですが、なかなか実現に至っていません。

創り上げるには、各々関係者が課題を出し合い、その原因は色々ありますが、一つには「地域とい知見を持ち寄り、地域の状況に合わせてどのよう

うくくりの重要性」とか「全ての廃棄物は宝」といに実現すべきかを具体的に考えていく必要があり

う意識よりも、「廃棄物はヤッカイ物」とか「一廃ます。近い将来には、地域地域で図3のように関と産廃は別物」という意識が根強くあったことが係者の連携が図られるものと考えられますが、当挙げられます。それともう一つは、この地域循環財団では、先導的に地域循環共生型エネルギーセ

共生型のエネルギーセンターをつくるという強いンターを構築するための推進母体をつくるお手伝

意欲をもった推進母体が生まれなかったことも大いをしたいと考えており、具体的な事案を対象ときな理由の一つであったと思います。この構想のした関係者による勉強会の設置を提案しています。

実現には多くの関係者の協力、あるいは、参画がこの勉強会は、総論を机の上で議論するという従必要になってきますが、これらをまとめ上げる努

来型のものではなく、地域を特定して、そこで力は並大抵ではありません。図3に地域循環共生「誰が、どんなエネルギーセンターをつくるのか。

産廃振興財団ニュース No.92

図3

地域循環共生型エネルギーセンター実現に向けた関係者の役割

その実現のためのストラテジーは何なのか」を具ています。自治体、廃棄物処理会社、地元企業、体的に検討し、行動する勉強会をイメージしておプラントメーカー、コンサルタント会社、有識者

ります。エネルギーセンターを中核とした豊かな等、関係者の方々のご協力、ご支援を期待してい地域づくりに向けて関係者全員がWin-Winになます。

るような仕組みを考えるための場になればと思っお問い合わせ先
まる こ

さとみ

やまわき あつし

担当：円子 聖、山脇 敦
電話：03-4355-0155 E-メール：suishin-team@sanpainet.or.jp

産廃振興財団ニュース No.92

9

対談：廃棄物資源化構想〜田中勝 岡山大学名誉教授 vs. 加藤幸男 財団理事長〜

廃棄物資源化構想の実現に向けて、田中勝・岡山大学名誉教授と、加藤幸男・公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団理事長とが対談（平成30年8月29日、東京）を行いました。対談要旨は以下のとおりです。
（以下、敬称略）

加藤：

当財団では、既にご承知かと思いますが、全ての廃棄物を無駄にすることなく、エネルギー化
することによって、我が国のエネルギーの自立と循環型社会の形成を目指していこうと提唱しております。この点、先生はどのようにお考えでしょうか。

田中：

焼却処理の変革には、①オープンダンピングでの自然発火等の非意図的焼却、②埋立処分場の延命を目的とした簡易施設での焼却、③黒煙対策等の排ガス処理を伴う焼却、④ダイ
オキシン対策等の高度な排ガス対策を伴う焼却、⑤温暖化対策、再生可能エネルギーの 回 収 及 び 収 益 の 増 大 を 目 指 すWtE

（Waste to Energy）施設での焼却、の①〜⑤ステージがあります。日本は⑤ステー
ジの変革まで来ていますが、効率面ではまだまだ欧米の域に達していないので、⑥ステージへの変革が必要です。

加藤：では、⑥ステージの変革を進めるために、何が重要になるでしょうか。

10

産廃振興財団ニュース No.92

田中先生

田中：

一言でいえば、廃棄物を大量に集めることが最も重要です。そのためには、一般廃棄物（一廃）
も産業廃棄物（産廃）も併せて処理を行うことが望ましいし、これからの廃棄物処理の仕組みとして、民間主体で廃棄物処理サービスを提供すると共に、発電事業を行う廃棄物発電会社を創ることが必要だと思います。

加藤：

全く同感です。そこで当財団では、まさにそのための勉強会を計画していますが、是非とも先生にご参加いただきたいと思っております。ところで、当該勉強会で特に注力すべき点について、どのようにお考えでしょうか。

田中：

廃棄物資源化構想の実現に向けた勉強会を開催する場合、「何をすべきか」「何故そうするべきか」は多くの人たちに理解されているため、メンバーは「どのように実現するか（How）」の議論をすべきです。専門家を呼ぶ場合、毎回テーマを絞り、「このテーマならこの人」のように特定の専門分野に相応しい専門家をスポットで呼んだ方が良いですね。また、できれば具体的な地域をターゲットにして、その地域地域に合った具体的モデルを策定して、それを関係者に提案していく
アクションを伴う勉強会にしなければなりませんね。
行政側には、チッピングフィーと処理責任についてディスカッションに参加してほしいです。
特に処理責任について「全部自分で処理する必要はなく、計画を作って事業者に任せられればいい」との認識を持って頂ければと思います。
中国では、民間の投資家集団が主体となってBOT型（民設民営）事業として廃棄物処理事業を展開しています。日本でも、これまでのDBO型（公設民営）PFI事業から一歩も二歩も進めて、BOT型事業を成立させるノウハウを培うべきです。例えば、クラウドファンディング形式なら、「環境にいいなら出資したい」と考える投資家を取り込めるため、そういうことも考えた方が良いと思います。
加藤理事長は、国内のWtEの現状、特に産廃について、どのようにお考えでしょうか。

加藤：

一廃については、先生がおっしゃったとおり、かなりWtEが進んできておりますが、効率化する余地は大いにありますね。その理由は2つ。一つは、先ほどいわれたとおり広域化の限界か
ら量が少ないこと。二つ目は、自治体の仕様が高すぎて発電事業として見た場合には、コストがかかりすぎていると思います。

産廃振興財団ニュース No.92

11一方、産廃については、残念ながら焼却処分されている比率も低く、これが発電付の焼却となると数える程度しかありません。
その原因として、カロリーの変動が激しく、それに対応する発電技術がついていっていないのが実情です。そこで、発電事業を成立させるためには、廃棄物の質・量とも確保するという観点から、一廃と産廃を一体処理することが有効になってきます。
ところで、その場合、発電システムは焼却だけで良いのかという問題があります。
勿論、焼却がメインシステムであることは加藤理事長当然ですが、あらゆる種類の廃棄物を有効にエネルギー化するとした場合、それ以外のシステムと焼却を組み合せる必要があるのではないかと思っています。例えば、下水汚泥や工場排水汚泥のように水分量が多く、必ずしも焼却に適さない廃棄物も結構あります。これらはメタン発酵してガス発電した方が有効だと思います。
この点、先生はどうお考えですか。

田中：

確かにそういう点はありますが、一方で日本ではなかなかメタン発酵が普及していないのも事実ですね。その原因としては、技術的なトラブルや採算性の悪化により途中で事業が頓挫するケースが多いことにあるのではないでしょうか。FITがあるから今のうちにメタン発酵をやろうというのは、国民に対して望ましい姿勢ではなく、最も低コストのシステムを採用すべきと考えます。加藤理事長がおっしゃるように焼却に加えてメタン発酵も行うと、手間もコストも増え、これが事業を阻害する原因になるのではないかと危惧しますが、どうでしょうか。

加藤：

確かに、今、日本で行われているメタン発酵は、下水汚泥と家庭ごみを対象にしているものが多く、産廃の工場排水汚泥とか家畜ふん尿とかも対象とした技術はまだまだこれからの観はありますね。しかし、それを可能にする、例えば、従来の湿式から乾式への技術転換など、徐々に進12

産廃振興財団ニュース No.92

んでおりますし、期待度は大きいですね。ヨーロッパではMBT（機械生物処理）と焼却の組み合わせが殆どです。

田中：

財団構想における「地方自治のステークホルダーの参画によるプロジェクトの推進と、それを中核とした特色ある自治の構築」という目標は良いと思うので、関係者全員が「この事業を成功させよう」と思える仕掛けを考えるべきです。

加藤：

田中先生がおっしゃるとおりで、まずは地域の関係者に「自分たちの地域の中で廃棄物資源が循環する」「その資源循環というループがかけがえのない地産地消のエネルギーを産み出す」
という未来の姿を思い描いてもらうことに対しても、財団としてサポートしていきたいと考えています。

田中：

また、勉強会では、広域化と集中化を進める国の方針と、エネルギーになるものはサーマルリ
サイクル、ガラスや金属などエネルギーにならないものは物質的なリサイクルに回す考え方を明確にして共有しておきたいです。
我々が生きている間に、廃棄物資源化構想を1か所でも2か所でも実現させましょう。

加藤：

我々が生きている間といわず、この1〜2年でプロジェクト成立の目途をつけたいですね。
今日はありがとうございました。

産廃振興財団ニュース No.92

13

調査研究
プラスチック等が混入した
廃棄物地盤中の水の挙動に関する研究（研究結果報告）
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

山脇敦

産業廃棄物安定型最終処分場等のプラスチック

通常の土砂地盤の粒径に比べ格段に大きくなって等が混入した廃棄物地盤中の雨水の浸透特性等のいます。このため、プラスチック等が混入した廃1）

水挙動に関する研究結果 をとりまとめましたの

棄物地盤は、①既往の土質試験法の適用が困難なで、研究結果の概要を報告致します。

場合が多く、②③長尺のプラスチック等による引張抵抗効果によりせん断強度や支持力特性が土砂
地盤とは大きく異なり、④主に水平方向に堆積しはじめに
産業廃棄物安定型最終処分場や不法投棄等現場

たプラスチック等により雨水の流下阻害が生じ通等のプラスチック等が混入した廃棄物地盤は、図常の土砂地盤とは水の流れ方が異なることが想定

1左のように、プラスチックが複雑に屈曲して内

されます
（図1右）
。

部に大きな空隙を抱えて堆積し、水平方向に卓越

このうち①〜③については既に研究結果を公表

して存在しています。また、プラスチック等のしております2）。今回は、④の地盤中の雨水の流個々の廃棄物のサイズは10cm以上のものも多く、 れに関する研究結果についてとりまとめました。

図1

14

産廃振興財団ニュース No.92

プラスチック等が混入した廃棄物地盤の特長と研究の着眼点

プラスチック等が混入した廃棄物地盤は透水性が極めて高いものの水の一部は長時間層内に留まる
ことが確認されたことを受けて、浸透実験やカラム実験を行って、雨水の地盤への浸透モデルの提案や浸透量計算を行いました（図2）。
3．研究結果の概要
図2（1）
浸透実験結果研究の概要

一側面がアクリル板の1m×1m×1mの土槽を用いた浸透実験の結果を図3に示します。中部地方の安定型処分場から採取した廃棄物試料に

1．研究メンバー（論文共著者）
山脇 敦（財団）、土居 洋一（長野県短期大学）、15mm（15ℓ）を30分間で均等に注水したもので、

川嵜幹生（埼玉県環境科学国際センター）、大嶺

注水10分後と30分後の画像が図3です。水の浸聖（長崎大学）

透に凸凹はありますが、時間経過とともに水平方
向全体にも徐々に浸透が進んでいます。水の到達は、10分後は最深0.07m、30分後は最深0.15m

2．研究方法中部地方のプラスチック等が混入した安定型処で、流下速度は、それぞれ1.2×10-4m/s、0.8×分場で試掘を行ったときに試掘6時間後から徐々10-4m/sであり、時間経過とともに（下層側ほど）に湛水し始めたことや、現場での注水実験結果で流下速度が遅くなっています。

0.07m

注水浸透
ライン

0.1m
0.15m

図3

1m 3土槽を用いた浸透実験結果

産廃振興財団ニュース No.92

15

（100cm2程度かそれ以上）のプラスチック等が混（2）カラム実験結果と浸透イメージ
廃棄物地盤中の雨水浸透形態を調べることを目入した地盤で適用可能性があります。また、実験的に、ドラム缶大のカラムを用いた実験を行いま値に近似させて得られた貯留関数の定数をみると、した。浸透実験やカラム実験の結果から、プラス

K は⑤再注水と山砂を除けば廃棄物サイズが大き

チック等が混入した廃棄物地盤中の水の流れのイ

いほど値が大きい傾向があり、C は廃棄物サイズ

メージは図4左のようであり、モデル的には図4が大きい中部試料の値が大きくなっています。し右のような貯留関数（容器に貯えられた水の切りたがって、貯留関数で表される貯留現象は、廃棄欠きからの流出に相当）で表されることが推察さ

物サイズが大きいほど任意の貯留量に対する排水れました。

量が小さくなり、ゆっくりと長く排出が続くと考カラム実験による実際の時間−排水量曲線と、えられます。

貯留関数による排水量の計算結果を図5左に示し（3）
結果のまとめます。図5左から、カラム実験の排水量は、貯留

今回の研究によりプラスチック等が混入した廃関数により近似できていることが分かります。

棄物地盤に関して、以下のことが把握できました。

また、一連のカラム実験結果と実現場（中部地方の安定型処分場）への貯留関数の適用結果を図①水挙動について・雨水は地盤中を不飽和状態で（地盤の斜面安定

5右の表に示します。貯留関数で近似できたのは、性の悪化要因である残留水圧は発生しにくい）、

プラスチック等が混入した現場からの採取試料と、プラスチック等の凹部等に貯留しながら流下。

同採取試料の10cm篩い下（10cmアンダー試料）・雨水の流下速度は下層ほど遅くなる。

と、プラスチック等が混入した実現場であり、プ・廃棄物サイズが大きいほど貯留効果が大きく、ラスチック等の表面積が小さい2cmアンダー試料や山砂には適用できず、貯留関数はシート状

水の流れ

排水はゆっくりと平準になる。
・このため、プラスチック等が混入した処分場で降水

貯留
プラスチック等

図4

16

プラスチックが混入した廃棄物地盤中の水の流れのイメージ
（左）
と貯留関数
（右）

産廃振興財団ニュース No.92

図5

カラム試験結果への貯留関数の適用例（左）と適用結果一覧（右）は、排水のピーク量抑制効果が生まれ、処分場

た廃棄物地盤の利活用のための地盤評価マニュア

流末までの到達時間が長くなるとともに、処分ル（案）」を平成30年8月17日に改訂し、ホームペ場流末からの排水量は降水量にあまり関係なくー ジ 上 で 公 開 し て い ま す（http://www.

平準になる。

sanpainet.or.jp/service03.php?id=3#heading9）。

②浸透量解析方法について

プラスチック等が混入した廃棄物地盤の特性を活・シート状（概ね100cm2程度かそれ以上）のプラ

かした地盤の有効利用が進むことを願っています。

スチック等が混入している場合は、貯留関数でまた、プラスチックが混入した廃棄物地盤の力学

浸透量を表すことが可能。

特性や水挙動をふまえた合理的な安定型処分場の③その他、沈下や水質との関係

設計法等に関する研究を進めており、その結果は・埋立初期の低密度状態ではプラスチック等の凹順次報告して行く予定です。

部に貯留した水の重さにより沈下が生じること
や、水が長期間プラスチック等の凹部に貯留す［謝辞］本研究は平成25〜27年度「環境研究総合推進費補ることにより排水中のTOC（全有機炭素）値が助金」（課題番号3K133011）の支援を受けて行われました。

上昇し得る。

プラスチック等が混入した廃棄物地盤に関する一連の研究により、長崎大学から学位（博士・工学）を授かりました。
長崎大学・大嶺聖教授を始めご指導を頂いた先生方、並おわりに研究結果をもとに、「プラスチック等が混入しびに現場実験等の際にご支援を賜った関係の方々に深く感謝致します。

参考文献
1）
山脇敦，土居洋一，川嵜幹生，大嶺聖：プラスチック等が混入した廃棄物層の流出応答と沈下，廃棄物資源循環学会論文誌，第29巻，pp.139-151，（2018.7）
2）
山脇敦，土居洋一，大嶺聖：プラスチック等が混入した廃棄物地盤の強度特性と現場試験方法，土木学会論文集C（地圏
工学），Vol. 73，No. 2，pp.212-223，（2017.6）

産廃振興財団ニュース No.92

17都道府県の産廃対策

൦ 3: ‫ޑ‬ટᆄॻ

山梨県産業廃棄物処理業者
格付け制度について
山梨県森林環境部環境整備課＜格付け制度とは＞＜制度導入のきっかけ＞

な処理業者の育成、③再生利用

山梨県産業廃棄物処理業者格

山梨県では、将来にわたり県

困難物などの再生利用の促進、付け制度は、産業廃棄物の適正

内の産業廃棄物を適正に処理し④産業廃棄物処理業に対する県処理に加え、地域貢献や環境保ていくため、平成29年3月、産民理解の醸成の4つの視点から全等に取り組む優良な産業廃棄

業廃棄物に関する施策の中長期施策を実行することとした。

物処理業者を格付け・公表し、的な方向性を示す「山梨県産業

県ではその具体的な施策とし事業者が優良な処理業者を積極

廃棄物適正処理推進ビジョン」て、平成29年度には排出事業的に利用することを通じて、優を策定した。

者の自主的な排出抑制等の取り良業者の増加による処理業全体

本ビジョンでは、産業廃棄物組みを支援し、評価・認定するの底上げ、産業廃棄物処理業に処理業を快適な県民生活と活力「チャレンジ産廃3R事業」や、対する県民理解の増進を図るもある県内経済を支える産業と捉事業者による再生利用の取り組のである。

え、その健全な発展を支援してみに対して専門的な助言を行う

いくこととし、①排出事業者の「再生利用技術アドバイザー事

意識改革と取組の促進、②優良業」をスタートさせる一方、産業廃棄物処理業者の資質向上の取り組みを支援し、優良業者の制度のイメージ育成を図る目的で、本県独自の処理業者評価制度の検討を行ってきた。
㻌＜検討の経過＞制度の導入にあたっては、他
自治体の先行事例を参考にしつつ、県職員と一般社団法人山梨18

産廃振興財団ニュース No.92

県産業廃棄物協会役員とで構成（8）評価を受けた事業者に対すする制度導入研究会を設置し、るメリットについて考慮す

約半年間にわたって検討を重ねるては、法の優良認定制度と同てきた。

その後、研究会でまとめた骨様に手数料は不要である。

研究会では、協会会員へのア

子を基に具体的な評価項目と基ンケートを実施するなど、事業準について検討を行い、平成者からの意見をいただきながら、

30年3月の県環境保全審議会を次のとおり制度の考え方（骨子）経て制度を策定した。

とができる。
なお、格付けの申請につい◇評価基準
評価基準は、別表のとおり①〜⑤の区分に分類され、社そして周知期間を経た平成

内研修や施設の整備点検の実（1）対象となる事業者は県内で30年6月、「山梨県産業廃棄物

施など、比較的経費をかけなの処理実績を有し、処理基処理業者格付け制度」として運いで実施できる基本的な取り準等に適合している者に限用を開始した。

組みを評価する「ベーシック」

をまとめた。

と、CO2の 排 出 削 減 や 高 齢るものとする（2）
事業者からの申請に基づき、 ＜格付け制度の概要＞
県が評価を行う◇申請資格等者雇用など、より発展的な取り組みを評価する「アドバン（3）
事業者のステップアップに申請の資格は、山梨県内でスド」の項目で構成している。

つながるように、☆〜☆☆

3年以上の処理実績を有し、項目数については処分業が☆☆の格付けをする

さらに次のとおり法違反によ計30項目、収集運搬業が計（4）
法の優良認定業者数を増加

る行政処分等を受けていない

27項目となっている。

させるため、☆を重ねるこ事業者としている。

とで、法の優良認定の取得

・過去5年にわたり、特定不が可能になるように、評価

利益処分（廃棄物処理法に格付け制度に係る申請書の項目の整合を図る

基づく改善命令、事業停止

添付資料は、申請者の事務負命令等）を受けていないこ担を軽減するため、次のとおとり、必要最小限としている。

（5）
地域への貢献、環境保全への取り組み、情報公開に積極的な事業者を高く評価す◇審査手続き・過去5年にわたり、山梨県

・申請適格性を確認するためから廃棄物処理法に係る文の書類（納税証明書、誓約（6）
事業規模で評価に差が出な書勧告を受けていないこと

書等）

いように、評価項目を設定

・廃棄物処理法施行規則第9る

する・評価項目適合申告書［A4用

条 の3第7号 に 規 定 す る 法

紙1枚］

（7）
より高みに立った努力をし人税等及び社会保険料、労このため、格付け審査にあている事業者への差別化を働保険料の滞納がないこと

たっては、県職員が事業所を明確化するとともに、優良申請については、許可の種訪問し、評価項目適合申告書

な事業者への取り組み促進

類ごと、その申請時とする。

どおりの取り組み等となってのため、基本的な取り組み

ただし、初回については許可いるか、申請者の実施記録簿も評価するの有効範囲内で任意に行うこ等を確認することとしている。
産廃振興財団ニュース No.92

19◇格付けの方法
評価基準の適合数により4段階（☆〜☆☆☆☆）
で格付けを行う。基本的には適合する数で☆の数が決まるが、ベー法の優良認定を取得すること

シックの項目については一定

で初めて格付けが可能になる。

数適合する必要がある。
なお、☆☆☆☆については、基準の適合数による☆の数☆
：環境に配慮した取り組みや地域活動・地域貢献等に取り組んでいる（①〜③のBの基準を5個以上満たす）☆☆

：環境に配慮した取り組みや地域活動・地域貢献等に積極的に取り組んでいる
また、事業に透明性があり、財務体質が健全である【処分業者】①〜③の基準を12個以上、④の基準を2個以上、⑤の基準を1個以上満たす【収集運搬業者】①〜③の基準を11個以上、④の基準を2個以上、⑤の基準を1個以上満たす☆☆☆

：環境に配慮した取り組みや地域活動・地域貢献等により積極的に取り組んでいる
また、事業に透明性があり、財務体質が健全である【処分業者】①〜③の基準を16個以上、④の基準を6個以上、⑤の基準をすべて満たす【収集運搬業者】①〜③の基準を14個以上、④の基準を4個以上、⑤の基準をすべて満たす☆☆☆☆ ：☆☆☆の事業者のうち、法の優良産廃処理業者認定制度の認定を受けている【評価基準】
分類

評価基準
ベーシック（B）

アドバンスド（A）①環境保全や ・廃棄物処理に関する社内研修・教育を実施 ・CO2の排出削減に取り組んでいる
安全対策の取 している
・環境マネジメントに関する認証を取得して・施設の保守点検表を整備し、日々点検して いる
り組みいる・定期的に事業場周辺の環境調査を実施して・行政や民間主催の廃棄物や環境に関する研 いる 等
修会に参加している 等（処：5，収：6）（処：5，収：5）②廃棄物処理 ・見学者の受入れを行っているに関する啓発活動・排出事業者向けに分別等の助言を行っている 等（処：2，収：2）（処：1）③地域活動・ ・地域の清掃活動への参加をしている
地域貢献等
・苦情受付窓口を設置している・高齢者又は障害者を積極的に雇用している・環境調査の結果を公表している
・地域と公害防止協定等を締結している 等（処：5，収：4）（処：2，収：2）④事業の透明 ・会社情報、許可の内容、財務諸表を公表している
性
・電子マニフェスト制度に加入している 等（処：8，収：6）⑤財務体質の ・直前3事業年度のいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上
健全性・直前3事業年度の経常利益の平均がプラスであること（処：2，収：2）

20

産廃振興財団ニュース No.92

◇課題◇格付けの結果とが判明し、「できれば☆1つ

約2ヶ月の周知期間を置いてからステップアップしてほし「☆マーク」（下図を参照）を付制度の運用をスタートさせたが、い」という県の考え方と違いが与した処理業許可証を交付する。

今のところ申請数は5件（平成生じている。

また、県のHPで事業者の公30年8月現在）と決して多くは格付けをした事業者には、

ない。

表を行う。

◇これから

格付けの有効期間について、その理由として、①制度に関本制度は導入から3ヶ月しか法の優良認定制度と同じく処理する周知がまだ不足しているこ

経過しておらず、前述のとおり

業許可の有効期間とするが、そと、②制度導入から日が浅く、申請数はまだ少ない。格付け事の期間中に1回だけ再申請を認

格付け取得事業者の優遇措置等業者が増え、排出事業者が格付

め、☆のランクアップにつなげメリットが見えてこないこと、け事業者を活用するようになっることを可能なものとしている。

の2点が挙げられる。

て初めてこの制度が活きてくる

なお、格付けを受けた事業者

また、格付けに意欲的な事業ものであるため、県としては引が、有効期間中に廃棄物処理法者の中には、あらかじめ☆をよき続き、県内の処理業者に対しに違反して県から不利益処分やり多く取得できるような環境がて格付け取得を啓発していくこ

文書勧告を受けた場合は、格付整ってから申請を行おうとしてととしている。

けを取り消すこととしている。

いる事業者が少なからずあるこ

また、平成30年3月31日現在、本県内に事業所を有する廃棄物処理業者は延べ848社であるが、このうち優良認定事業者は延べ17社にとどまっている。このため、全国で通用する優良認定
事業者を増やすためにも、格付け制度を通じて、本県の産業廃棄物処理業者の育成を図ってい許可証に付与する☆マークの例

くこととしている。

産廃振興財団ニュース No.92

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図書紹介

B5判・48頁

定価

800円
（税別）

監修：環境省

発行：平成29年7月
おおみ【お申込先】（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
TEL03-4355-0155

担当：碧海

FAX03-4355-0156（書籍の概要、購入方法の詳細等はホームページを参照）
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産廃振興財団ニュース No.92

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会［リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（平成26年度）］受賞講習

出張講習の開催状況（豊田市主催：平成30年5月31日）

定期講習

開催場所：当財団会議室★総合管理コース
開催日：平成31年 1/18
時 間：10：00〜17：00

受講料：10,000円

CPDS：6unit

受講料：4,000円

CPDS：3unit

受講料：4,000円

CPDS：3unit★産業廃棄物コース
開催日：平成31年 2/15
時 間：13：00〜16：00★残土・汚染土コース
開催日：平成30年 11/16
時 間：13：00〜16：00

出張講習
おおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。
・ 土、日、祝日、夜間の開催も可能
・ 講習会場（会議室等）
は申込者様にて用意※ 講習後（人数確定後）に受講料の請求となりますので、受講者数が未確定でも開催可能です。
※ 開催条件に応じて継続学習（CPDS）の認定が可能です。

おお み

【問合先】
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団 担当：碧海TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156（詳細は当財団ホームページを参照）

講習テキスト
産廃振興財団ニュース No.92

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産廃懇話会
第64回

産廃懇話会を開催―中国の一帯一路と環境問題―

6月20日、産廃懇話会を開催しました。当財団の青山周常務理事（前経団連中国室長・中国事務所長）が「中国の一帯一路と環境問題」について説明しました。説明の概要は以下です。
（1）中国のIT化が進展しています。電子マネーが普及し、街中の買い物もスマホでQRコード決済
しています。スマホさえあれば、タクシーの配車サービスやシェリング自転車も気軽に利用できます。アリペイでは利用者の信用を350点から950

最新の中国情勢を説明点で評価する「格付け」
まで行っております。ドロ24ーンによる物流、自動車の自動運転なども実用化（4）2012年に中国共産党のトップになった習近に向けて急速に進展しています。顔認証も急速に平が就任早々に打ち出したのが「美しい中国（中国

普及しています。

語：美麗中国）」の実現です。中国は現在、大気、（2）先端産業で米国と肩を並べるまで成長した中

水、土壌の対策を三大戦役と呼んで改善に取り組

国は今、国際社会においてプレゼンスを高めていんでいます。2014年にあるフリーカメラマンがます。こうした中国が打ち出した対外戦略が「一劣悪な環境下で廃プラリサイクルに取り組む家族

帯一路」です。習近平は2013年9月に「シルクロを 撮 影 し た ド キ ュ メ ン タ リ ー 映 画「Plastic

ード経済ベルト構想」を、同年10月には「21世紀Kingdom」を公表しましたが、これを契機として

海上シルクロード構想」
を公表しました。

廃棄物問題への社会の関心が高まり、通関規制強（3）中国政府が公表した一帯一路構想には「国際化の動きも加速化されました。

生産能力協力」が謳われております。国内の余剰（5）中国と中華民族を復興させることが習近平政

生産能力を輸出し、国内産業の高度化を促進する権の重要な目標ですが、環境問題の克服ははずす「万能薬」が期待されております。しかし、発電所ことのできない最重要課題に位置付けられていまなどインフラや工場の移転により、中国の環境問す。現状として中国の環境問題は深刻な状況にあ題まで海外に輸出されてしまうとの懸念が広まりりますが、IT化のように今の中国の変化は想像ました。そのため、中国は一帯一路構想のグリーを超えるものがありますので、今世紀半ばに中国ン化をめざす政策を公表するとともに、「国際生はかつての環境問題を克服した「環境強国」になる

産能力協力は遅れた産業施設を海外に移転するも可能性があります。一部の中国の研究者はSDGsのでない」と発信するなど、懸念の払しょくに努に注目しています。日本と中国との連携の可能性

力しています。

はますます増大していくと思われます。

産廃振興財団ニュース No.92

財団の第27回理事会・第17回評議員会
うごき
平成30年9月26日（水）に第27回理事会及び第第17回評議員会

17回評議員会が開催され、それぞれ以下の議案

第1号議案 「債務保証の履行」
に関する件について承認を頂きました。

第2号議案 「平成30年度収支予算の変更」に関する件
第3号議案 「理事の選任」
に関する件

第27回理事会
第1号議案 「債務保証の履行」に関する件

第4号議案 「評議員の退任」
に関する件

第2号議案 「平成30年度収支予算の変更」に関選任された理事、退任された評議員は以下のとする件
第3号議案 「適正処理推進センター運営協議会委員の選任」に関する件

おりです。
1．理事
前任

門山泰明 全国都道府県議会議長会
務総長選任された適正処理推進センター運営協議会委
後任

員は以下のとおりです。
前任
後任

株丹達也 全国都道府県議会議長会

理事

毎田正男 （公社）全国産業資源循環連合
会

事

務総長

古敷谷裕二 （公社）全国産業資源循環連
合会

事

監事

2．評議員
退任

谷津龍太郎 前 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

代表取締役社長

産廃振興財団ニュース No.92

25

● ●

● 各部の紹介 ● ● ●できません。また、各事業を深くまで知ること

総務部から「総務部職員として、
Be involved in the managementの気持ちで」

で、予算書や決算書を作成する際の戦略的経理の考え方も経理以外の総務部の業務に反映することができます。
当財団の産業廃棄物に関連した多岐に渡る事
業全体を見渡し、役員も含めた他の5部署と良

総務部
中島

丈博

好な関係を持ち、財団職員全員を財団の目指す
目標に向かわせることが総務部職員の使命です。
また、経理を担当していることで自分自身が経私の所属している総務部は、男性3名、女性営に携わっている気持ちを日々持ちながら仕事

3名の6名体制で、総務・経理・情報システム

ができることに、とてもやりがいを感じておりと主に3つの業務を担当しています。

ます。

私は、経理の業務を中心に総務部全体の業務

総務部の職員として、「Be involved in theに携わっています。経理の業務は、単純に数字

management」の気持ちを常日頃持ち続け、ゼをまとめることと考えられがちですが、当然なネラリストとして財団業務に携わり、今後さらがら当財団の各事業を知らずにまとめることはに研鑽していきたいと思います。

【当財団の事業】

26

債務保証事業

助成事業

PCB廃棄物保管事業者

残土・汚染土

支援事業

関連事業

産廃振興財団ニュース No.92

適正処理推進事業優良化推進事業

PCB等処理推進事業
経営塾・
経営塾OB会

経営塾

企業

OB会

ミナミ金属（株）
取締役 経営塾15期生
上畑 透

紹介

企業名

ミナミ金属株式会社所在地

石川県金沢市打木町東1426番地

代表者

代表取締役社長

設

昭和53年4月

立

資本金

岡村

昇

8,000万円

当社は昭和53年に大阪で創業し、今年で創業当社の貴金属回収をメインとする通信機器リサ

40年を迎えます。創業時は貴金属再生事業者とイクル事業が順調に軌道に乗り、事業を展開してして、廃通信機器に使われている貴金属部品の回いた時期は、日本国内の景気も継続的に向上して収・再生事業を専門に行っておりました。当時、いる時期でもありました。国内の大手製造メーカ

廃通信機器に使用されていた貴金属部品は、非常ーの中では、企業の社会的責任として事業活動でに細かな部品が多く、機械設備を使用しての分離得た利益を社会に還元するべきであるという風潮は困難であり、手作業での分解と高度な技術が必の中、メーカー自らが使用済み機器の市場からの要とされていました。当社では、回収貴金属の含回収・再資源化に取り組むというトレンドが生ま有率を上げるために、徹底的に技術力向上に努め、れていました。当時は大型破砕機による破砕・選

その結果、回収貴金属の純度向上のみならず、作別が一般的な処理方法でしたが、各メーカーは再業効率の向上、さらには貴金属以外の鉄・非鉄・資源化をする際の「再資源化率」の向上を目指して、

プラスチックなど様々な素材の分離選別技術・知新たな再資源化方法を模索しておりました。そん識の向上に成功致しました。

な折、弊社の「手作業での解体選別」
がメーカー担パソコン手作業解体の作業風景

複合機手作業解体の作業風景

産廃振興財団ニュース No.92

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当者の目に留まり、その後の当社の中心事業となる「OA機器手作業解体事業」の開始となりました。
弊社のOA機器手作業解体事業は、その再資源化率の高さが評価されて、複数の大手メーカーとの契約に広がり、その後の弊社の事業規模拡大に
つながりました。OA機器解体時に取り出される
電子プリント基板には貴金属部品が使用されていたため、その取扱量の増加は、従来より本業としていた「貴金属再生事業者」としての地位確立にもつながることとなりました。
弊社は現在、東北から九州にかけて10カ所のとした「小型家電リサイクル法」の国内第一期認定

産業廃棄物中間処理工場を保有し、大型車両をは事業者としてライセンスを取得するなど、様々なじめとした75台の収集運搬車両にて全国47都道

方面でのコンプライアンス強化に努めております。

府県の産業廃棄物収集運搬業許可を取得しており

社会貢献活動の面では、従来より継続的に全国ます。こうした事業規模拡大にあたり、コンプラ

各地で海岸清掃や植樹活動などの環境活動を行っイアンス・ガバナンス強化のために、ISO14001てまいりましたが、近年では、こうした活動に加（環境）OHSAS18001（労働安全衛生）ISO27001

えて、「限りある資源の有効活用に関する知識や（情報セキュリティ）の3つを認証取得。各マネジ

意識を次世代の子供達に繋いでいく」ことを当社

メントシステムの運用により、事業の効率化や安の使命と考え、小学生から大学生まで様々な方面

全体制の強化のみならず、企業としてのガバナン

での教育活動への注力を行っております。今後もス強化にも成功致しました。その他、産業廃棄物

こうした活動を精力的に行い、地域との共生や企処理業の優良化認定取得以外にも、2013年に施

業価値向上に取り組んでまいります。

基版からの金製錬教室（小学生対象）

28

行された、携帯電話やパソコンなどの品目を対象

産廃振興財団ニュース No.92

国立大学での講義（非常勤講師委任）

企業名

株式会社ジャパンクリーン

所在地 宮城県仙台市青葉区中央三丁目2番1号（株）ジャパンクリーン
執行役員 経営塾15期生
杉澤 二千翔青葉通プラザ10Ｆ
代表者

代表取締役社長

創業

昭和62年5月25日

設立

昭和62年5月25日

資本金【㈱ジャパンクリーンの始まり】

杉澤

養康

6,500万円【中間処理施設、管理型処分場のご紹介】

弊社は宮城県仙台市に産業廃棄物管理型最終処

産業廃棄物という人が人として豊かな生活を享分場、群馬県館林市に総合中間処理施設・収集運

受する上で避けては通ることの出来ない問題、そ搬部門を構え収集運搬→中間処理→最終処分までの問題に真摯に向き合い環境破壊や公害の発生がを自社の一貫した管理体制の下で行う廃棄物処理

起きないよう、これからも私たちの豊かな生活が業者でございます。

続き次世代に引き継がれる様に、安全管理を行え

弊社の始まりは平成8年、現在管理型処分場をるオープンな施設となっております。

構える仙台市愛子地区での安定型処分場の再生か廃棄物を扱う上で求められる「適正な処理方法」

ら始まります。黒く濁った川、廃棄物の地下放熱「正しい環境保全」「安心で安定した処分」…。こ

により部分的に進む雪解け、そこにいるはずの自のような社会のニーズに答える為に必要なことは然動物が住むことの出来なくなったこの土地を約「当たり前のことを当たり前に行う」
といったシン

3年の歳月をかけ再生させました。その当時の経プルなことではないでしょうか。

験より産業廃棄物処理を担う私たちジャパンクリ

そのことを踏まえて、私たちジャパンクリーン

ーンは、環境と人間社会の未来を守るという誇りの最大の特徴は何か。それは「徹底した管理体制」を持ちながら、会社理念である「地球環境との共です。環境を破壊、汚染しない事。地域の迷惑施生」「地域との共栄」
を社員一人ひとりが認識し、設にならない事。処分場を止めない事。廃棄物に将来を見据えた意識改革と業態改革を目指してお関わる会社としての「当たり前」
を日々の業務を通ります。

していっております。

中間処理施設管理型処分場全景

産廃振興財団ニュース No.92

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もし皆さま機会がございましたら、是非一度私代表的な活動としては「芋煮会」です。毎年10月

たちの施設に見学に来ていただければと思います。

に地元の方をご招待してビンゴ大会やカラオケ等

ジャパンクリーンでは「見ていただける処分場」との様々な催しを行っております。年々地元の方のして大気調査・水質調査結果の公開、見学の受け

参加人数も増え、遠方の親戚の方やお孫さんの代入れを随時行っております。未だ払拭されない廃までと、地元の枠を超え今では集会場が満杯にな

棄物の負のイメージが一掃される施設、管理ではるほどの参加人数となっております。
その他、月2回早朝に行う周辺地域の清掃活動、日本一と自負しております。

弊社管理型処分場から放流をしている広瀬川への【地域の方との取り組み】

稚魚放流会への参加、処分場周辺への植林植樹活「地域との共栄」
を基本理念に掲げる弊社では地動など、同じ地域の一員として一緒に様々な活動域の方がたとの交流をとても大切にしております。

を行いこれからもこの地で一緒に共栄しながら歩んで行ければと思っております。
【ジャパンクリーンのこれから】

廃棄物処理は、地域や自然環境と共生し、人々が安心して生活をしていく為に欠かすことの出来ない大切な仕事です。そして私たち人間が生活を続ける限り発生し続けるものが廃棄物です。ジャパンクリーンでは社員一人ひとりがこの想いを強く持ち、環境効率・環境負荷・環境問題の知識を深め、次世代に明るい未来を継承できる企業を目
芋煮会の様子指しこれからも成長していきます。

みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動

30

産廃振興財団ニュース No.92

仕事に対する「頭の良さ」とは何でしょうか。私は、「学校の成績がいい」ことではなく、「チームで成果をあげていく能力」と考えています。どんな仕事でも、自分一人だけで完結するものはまずありません。
一見、一人で回しているようでも、必ず誰かのサポートを受けていたり、自分の仕事が誰かのサポートとなっていたりします。
チームとして成果をあげていくためには、メンバーそれぞれが相手の考えをすばやく理解すること、自分で積極的に動くことが不可欠です。すると、自然とその周囲の人も動きやすくなっていきます。各
自が他の人のやっていることを見ながら、自分自身もサッと動けるような準備ができているため、何かあったときにも、リカバリーやフォローができる。
それが結果として、チームの成果に結びつきます。
スポーツは、練習することで上達していきます。

焼却チーム

仕事における頭の良さも同様に、トレーニング次第で鍛えていくことができると考えます。私は小学生
から大学生の間、テニスとアメリカンフットボールに励み、心身ともに鍛えてきました。部活動の顧問
からスポーツを通じて、人と人との出会いが自分の人生を豊かにしていくこと、「チームワーク」を学びました。今の私は仕事に対する「頭の良さ」は現状では満足しておりません。チームの成功のために自分にできる仕事は何か。これから、「仕事における頭の良さ」を鍛えていきます。今後ともよろしくお願
いいたします。
株式会社 明輝クリーナー

大塚翔太

હ ၫ ટ ሇຢɈᆯȯ
経営塾14期生 大塚 翔太
テニスラケット

編 集 後 記本号より編集後記を担当いたします。
私ども機関誌も今回で第92号。あと少しで100号の大台に達します。これまで
NEWSを支えていただきました皆様、とりわけお忙しいなか、記事をお読みいた
だいている読者に謹んで御礼申し上げます。
私事で恐れ入りますが、産業廃棄物にかかわる仕事はおよそ10年ぶりです。この10年余りの間の変化はまさに革命的と感じております。
以前からお世話になっていました全国
産業廃棄物連合会は今では、全国産業資源循環連合会と改称されました。環境省の廃棄物リサイクル対策部も、今では環境再生・資源循環局です。経団連の自主行動計画は、1990年代に温暖化対策編と廃棄物対策編の二つでスタートしましたが、廃棄物対策編は今では循環型社会
形成自主行動計画へと進化を遂げています。当財団が新規事業として検討している廃棄物資源化推進事業を担当している部署も資源循環推進部です。今やまさに「循環」のラッシュ。今まで処理・処分されていた廃棄物を単なる廃棄する「モノ」
としてとらえるのでなく、まず資源としてとらえ、利用する。こうした循環型社
会が実際に産業や生活に根付いている。
日本の「循環」は世界のトップクラスにあると実感しております。
中国の廃プラなどの輸入制限が昨年か
ら私たちの世界でも話題となりましたが、ヨーロッパから学んだはずの中国の循環経済は依然として理想と現実に大きなギャップがあることが明らかとなっています。環境汚染状況を把握するために、現在第2回汚染源センサスが実施されていますが、廃棄物では、危険物だけで年間7000万トンが環境統計に組み入れられていないことが報道されています。処理能
力不足からその多くは適正処理が行われていないものと推測されますが、日本の過去の事案と比べましても、その規模や影響は甚大なものです。日本と中国との環境協力に従事している専門家が中国の廃棄物政策と現場の実態に対して悲鳴を上げる一方、日本を訪れる3000万人近い
観光客は口をそろえて日本の清潔さや循
環型社会への取り組みを称賛しています。
日本の「循環」にはまだ多くの課題がありますが、そうした課題に取り組む姿を世界が注目しており、今後の国際協力には可能性があるのではないかと感じてい
（青山）
ます。

産廃振興財団ニュース No.92

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内幸
町駅

2018.10 vol.26 No.92
平成30年10月31日