公立大学法人敦賀市立看護大学職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程
平成２６年４月１日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１５号

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学就業規則（平成２６年公立大学法人

敦賀市立看護大学規程第７号）第３８条の規定に基づき、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。
）に勤務する職員の勤務時間、休日及び休暇に関して必要な事項を定めるものとする。
（所定勤務時間）第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間につき３８時間４５分とし、１日につき７時間４５分とする。
２ 公立大学法人敦賀市立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１６号。以下「育児休業等規程」という。）に規定する育児短時間勤務及び介護短時間勤務（以下「育児短時間勤務等」という。
）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務等職員」という。
）の勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務等の内容に従い理事長が定める。
（休日及び所定勤務時間の割振り）
第３条 休日は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）勤務時間を割り振らない日 日曜日及び土曜日（２）特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日
２ 理事長は、月曜日から金曜日までの５日間において、前条の所定勤務時間を割り振るものとする。
３

前項の規定にかかわらず、理事長は、育児短時間勤務等職員については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

４

第１項第１号に掲げる日のうち日曜日を労働基準法（昭和２２年法律第４９号以下、「労基法」という。
）に定める法定休日とする。
（始業及び終業時刻）

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第４条 職員の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。ただし、育児短時間勤務等職員の始業及び就業の時刻は、理事長が別に定める。
（１）始業時刻 午前９時
（２）終業時刻 午後５時４５分（休憩時間）
第５条 職員の休憩時間は、午後０時から午後１時までとする。ただし、育児短時間勤務等職員の休憩時間は、理事長が別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、休憩時間については、職務の特殊性等により必要がある場
合において、労基法第３４条第２項の労使協定の定めるところにより一斉に与えないことができる。
（勤務時間等の割振りの特例）
第６条 理事長は、業務の性質上、特別の形態によって勤務する必要のある職員の始業時刻、終業時刻及び休憩時間については、別に定めることができる。
（休日の振替等）第７条 理事長は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる方法により、休日の振替を行うことができる。
（１）第３条第１項第１号の規定により休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合 あらかじめ、その週の勤務時間が割り振られた日（第３条第１項第２号に規定する休日を除く。以下「勤務日」という。）を、勤務時間を割り振らない日に振替え、又はその週の勤務日の勤務時間のうち半日を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること。
（２）第３条第１項第２号の規定により休日とされた日の全部又は半日について特に勤務することを命ずる必要がある場合 あらかじめ、その週の勤務日を、勤務することを要しない日に振替え、又はその週の勤務日の勤務時間のうち半日を勤務することを要しないこととし、当該半日の勤務時間を当該勤務を要することを命ずる必要がある日に振り替えること。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認めた場合には、前項中「その週の」を「当該勤務を命じようとする日を起算日とする４週間前の日から当該勤務を命じようとする日を起算日とする８週間後の日までの期間内にある」と読み替えて前項の規定を適用することができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

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第８条 理事長は、労基法第３６条第１項に定める協定を締結し届け出た場合であって、業務のため臨時又は緊急の必要があるときは、職員に対し第２条から第７条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において勤務をすること（以下「時間外勤務」という。
）を命ずることができる。
（休日の代休日）第９条 理事長は、業務の都合上、あらかじめ第７条に規定する休日の振替を行うことなく、第３条第１項に規定する休日に勤務を命じた場合には、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。
）として、当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にある勤務日を指定することができる。
（超勤代休時間）第１０条

労基法第３７条第３項に基づく協定が締結された場合において理事長は、公立大学法人敦賀市立看護大学職員給与規程（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第９号。以下「給与規程」という。）第１７条第３項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員が申請した場合には、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「超勤代休時間」という。
）を指定することができる。
２

前項に規定する超勤代休時間の指定は、給与規程第１７条第３項に規定する６０時間を超えて勤務した全期間に係る月の末日の翌日から同日を起算日とする２箇月後までの期間内にある勤務日及び第７条第１項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部に対して行うものとする。

３ 超勤代休時間の時間数の算定方法、単位、超勤代休時間を与えることができる時間等については、第１項の協定の定めるところによる。
（専門業務型裁量労働制）
第１１条 教員のうち、主として研究に従事する教授、准教授、講師及び助教並びに専ら研究に従事する助手については、労基法第３８条の３第１項の規定に基づく協定を締結し、協定で定める同意を得た者に対し、専門業務型裁量労働制を適用する。
２ 前項の同意は、協定の有効期間ごとに個々の教員から専門業務型裁量労働制の適用を受けることに関する同意書に署名を得る方法によるものとする。
３ 教員が第１項の適用を受ける場合には、第２条第１項の規定にかかわらず、労使協定に定める時間を勤務したものとみなす。
４ 教員が、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。
）に勤務する場合は、理事長の承認を受けなければならない。
５ 教員には、第７条第１項中、半日の勤務時間振替に関する規定は適用しない。

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６ 教員に対する第６条の規定の適用については、第２項の規定により始業時刻、終業時刻及び休憩時刻が変更され勤務する時間は、正規の勤務時間とみなす。
７ 教員に対する第１５条から第１７条までの規定の適用については、休暇の単位は全て１日として取り扱う。
（妊婦又は育児及び介護を行う職員の時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務の制限）
第１２条 理事長は、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦」という。
）が請求した場合には、第８条に規定する勤務をさせてはならない。
２ 前項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員等の勤務の制限に関すること及びその請求方法その他の手続については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）及び育児休業等規程の規定による。
（１年単位の変形労働時間制）
第１３条

労基法第３２条の４第１項の規定に基づく協定を締結したときは、第２条の規定に関わらず１年単位の変形労働時間制を適用する。
２

妊産婦が請求した場合及び育児短時間勤務等職員に対しては、前項の変形労働時間制は適用しない。
（休暇の種類）第１４条 職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
２ 前項に定める休暇は有給とし、休暇を取得した日における給料は、その日の所定労働時間労働した場合に支払われる通常の給料額とする。
（年次休暇）
第１５条 年次休暇は、一の年度（４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。以下同じ。
）ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
（１）次号に掲げる職員以外の職員

２０日（２）当該年度の途中において新たに職員となる者

その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第１に定める日数
２ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、当該年度の年次休暇の日数から当該年度に使用した日数（１日未満の端数がある場合はこれを切り上げた日数）を差し引いた２０日（当該年度に付与された日数が２０日に満たない場合にあっては、その日数）を超えない範囲内の日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

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３ 前項の場合において、繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。
４ 理事長は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
５ 年次休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、第１項又は第２項の規定により与えられた年次休暇のうち、労基法第３９条第４項に基づく協定を締結した場合には、一の年度につき５日の範囲内で、１時間を単位とすることができる。
６ １時間を単位として与える年次休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
（１）次号に掲げる職員以外の職員（２）育児短時間勤務等職員

８時間

第３条３項の規定により割り振られた時間

７ 年次休暇を取得しようとするときは、年次休暇簿（様式第１号）により理事長に事前に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができなかった場合には、その理由を付して、事後、速やかに届け出なければならない。
（年次休暇の時季指定）第１５条の２ 理事長は、前条第４項の規定にかかわらず、同条第１項の規定により年次休暇が１０日以上付与された職員に対して、一の年度ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる日数の年次休暇（１日又は半日を単位とする。
）について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重したうえで、あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。ただし、職員が年次休暇を取得した場合（１時間を単位とする年次休暇を除く。
）においては、当該取得した日数分を次の各号に掲げる日数から控除するものとする。
（１）次号に掲げる職員以外の職員 ５日（２）第１５条第１項第２号に掲げる職員 ５日を１２で除し、その者の当該年度における在職月数を乗じた日数（１日未満の端数がある場合は半日単位で切り上げた日数）
２ 前項の規定により年次休暇を取得させる場合の手続きは前条第７項を準用する。
（年次休暇の計画的付与）
第１５条の３ 理事長は、第１５条第４項の規定にかかわらず、労基法第３９条第６項に基づく協定を締結した場合には、各職員が協定締結時に有する年次休暇日数から５日を差し引いた日数について、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。
（病気休暇）

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第１６条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間等は別表第２に定めるとおりとする。ただし、期間の計算については、病気休暇の承認を受けた職員が職務に復帰した後６箇月以内に同一の疾病により新たな病気休暇の承認を受けようとする場
合は、復帰前に承認を受けた病気休暇の期間と新たに承認を受けた病気休暇の期間を通算するものとする。
２ 病気休暇の単位は、１日とする。ただし、理事長が特に必要と認めるときは、半日又は１時間を単位とすることができる。
３ １時間を単位として与える病気休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
（１）次号に掲げる職員以外の職員（２）育児短時間勤務等職員

８時間

第３条第３項の規定により割り振られた時間

３ 病気休暇を受けようとするときは、病気休暇願（様式第２号）に医師の診断書を添えて、理事長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ提出できなかった場合には、その理由を付して、速やかに承認を受けなければならない。
（特別休暇）
第１７条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その期間等は別表第３に定めるとおりとする。
２ 特別休暇の単位は、別表第３で１時間又は３０分を単位とする場合を除き１日とする。
ただし、理事長が特に必要と認めるときは、１時間を単位とすることができる。この場
合、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
（１）次号に掲げる職員以外の職員 ８時間（２）育児短時間勤務等職員

第３条３項の規定により割り振られた時間

３ 特別休暇（別表第３第１３号に掲げる場合における休暇を除く。
）を受けようとするときは、特別休暇願（様式第３号）に、別表第３に掲げる理由に応じた書類を添えて、理事長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ提出できなかった場合には、その理由を付して、速やかに承認を受けなければならない。
（委任）第１８条 この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
附則

公立大学法人敦賀市立看護大学職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（施行期日）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成３０年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１６号）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和４年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第３号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１（第１５条関係）
在職期間

日数１月までの期間

２日

１月を超え２月までの期間３日

２月を超え３月までの期間

５日

３月を超え４月までの期間

７日

４月を超え５月までの期間

８日

５月を超え６月までの期間

１０日

６月を超え７月までの期間

１２日

７月を超え８月までの期間

１３日

８月を超え９月までの期間

１５日

９月を超え１０月までの期間

１７日

１０月を超え１１月までの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間２０日

別表第２（第１６条関係）区分期間

１ 負傷又は上記以外の疾患により療養を要する場合

９０日以内

別表第３（第１７条関係）
区分
１ 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合
２ 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
３ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第３３条の規定により交通を制限され、又は遮断された場合
４ 業務又は通勤により疾病にかかり、又は負傷し、療養を要する場合
５ ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定の場合及び産後８週間を経過しない場合

期間その都度必要と認める期間

添付書類

その都度必要と認める期間

出頭通知書の写しその都度必要と認める期間療養に必要と認める期間
その都度必要と認める期間

医師の診断書又は助産師の証明書

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６ 職員が生後満１年に達しない子を育てる場合
７ 女性職員で生理日の勤務が著しく困難である場合
８ 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い検査、入院等が必要なとき
９ 職員が結婚する場合
１０ 職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の出産に伴い入院の付添い等を行う
場合
１１ 職員の親族 配偶者(届出をしないがが死亡した場合 事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
実父母
子
実祖父母

孫
兄弟姉妹
おじ又はおば
父母の配偶者又は配偶者の父母子の配偶者又は配偶者の子

一日２回それぞれ３０分
連続する２日以内
その都度必要と認める期間

医師の診断書等

７日以内
病院に入院する等の日から出 医師の診断書又は産の日後２週間を経過する日 助産師の証明書までの間において２日以内連続する７日以内

連続する５日以内
連続する３日以内（職員が代襲相続をする場合にあっては、連続する７日以内）
１日以内
連続する３日以内
１日以内
連続する３日以内（職員と生計を一にしていた場合にあっては、連続する７日以内）
１日以内（職員と生計を一にしていた場合にあっては、連続する５日以内）
１日以内（職員と生計を一にしていた場合にあっては、連続する３日以内）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者 １日以内
１２ 父母の祭日の場合
父母の死亡後１５年内において年各１日以内
１３ 職員が夏季における盆等の諸行事、心 １の年度の６月から１０月ま身の健康の維持及び増進又は家庭生活の での期間内における週休日、充実のため勤務しないことが相当である 休日及び代休日を除く５日以と認められる場合
内
１４ 天災地変その他の非常災害にり災し 連続する７日以内でその都度た場合必要と認める期間

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１５ 天災地変その他の非常災害又は交通機関の事故等の不可抗力の原因により、交通が遮断された場合又はこれに準ずると人事委員会が認める場合
１６ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学の通信教育の面接授業を受ける場合
１７ 妊娠中又は出産後１年以内に女性職員が保健指導等を受ける場合

その都度必要と認める期間

その都度必要と認める期間

妊娠２３週までは４週間に１回、妊娠２４週から３５週までは２週間に１回、妊娠３６週から分娩までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、１回につき、その都度必要と認める期間
１８ 妊娠中の女性職員が通勤に利用する １日１時間以内
交通機関等の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響がある程度に及ぶ場合
１９ 妊娠中の女性職員がつわり等のため ７日以内勤務することが著しく困難な場合
２０ 職員が自発的に、かつ、報酬を得ない １の年度において５日以内で社会貢献活動を行う場合で、勤務しないことが相当であると認められる場合
２１ 職員の妻が出産する場合であってそ ５日以内の出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育するため勤務しないことが相当であると認められる場合
２２ 職員の不妊治療に係る通院等のため １の年度において６日以内勤務しないことが相当であると認められ （体外受精又は顕微授精に係る場合る場合は１２日以内）

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様式第１号（第１５条関係）

年次休暇簿
所 属職

氏

名

年度
年次休暇の日数

理事長

確認印
事務局長

日（前年度からの繰越し日数

所属長

届出日日、本年度分日）

休暇日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日

累計
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時時

※ １時間単位の年次休暇は１年度につき５日（４０時間）まで取得可能※ 時季指定による場合は備考にその旨記載すること（ ／ ）分から分から分から分から分から分から分から分から分から分から分から分から分から分から

日
時間
日
時間
日
時間
日
時間
日
時間
日
時間
日
時間

残日数
及び残時間
日
時間
日
時間
日
時間
日
時間
日
時間
日
時間
日
時間

備

考

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様式第２号（第１６条関係）

病気休暇願
年
公立大学法人敦賀市立看護大学理事長

月日

殿

所属・職
氏名

㊞

下記のとおり病気療養のため休暇を得たいので、承認を申し出ます。
記

１

病

２

休暇期間

３

備

名

考（注）診断書を添付すること。

年

月日（曜日）から年月日（曜日）まで（日間）

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様式第３号（第１７条関係）

特別休暇願
年

月日

公立大学法人敦賀市立看護大学理事長 殿

所属・職
氏名

㊞

下記のとおり特別休暇を得たいので、承認を申し出ます。
記
１

休暇事由

２

休暇期間

３

備考

平成年

月日（曜日）から

平成年

月日（曜日）まで（日間）