定款

公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会

公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会定款
第１章 総則（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、事務所を東京都港区に置く。

第 ２ 章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、教育を本旨とし、特定の政党や宗教に偏ることなく、小学校及び中学校におけるＰＴＡ活動を通して、わが国における社会教育、家庭教育の充実に努めるとともに、家庭、学校、地域の連携を深め、児童･生徒の健全育成と福祉の増進を図り、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、教育を本旨とする民主的団体として、目的を同じくする他の団体及び機関の活動に協力することを基本方針とし、次の事業を行う。
（１）社会教育、家庭教育及びＰＴＡ活動の資質向上に資する研究大会、講演会、研修会等の開催及び調査研究（２）青少年の健全育成及び福祉増進に資する情報資料の収集及び提供、広報活動（３）青少年の国内交流及び国際交流（４）機関紙並びに社会教育、家庭教育及びＰＴＡ活動に関する図書・資料の刊行（５）この法人の目的に沿い顕著な業績を上げたＰＴＡその他の団体及び個人の顕彰（６）教育関係の支援を必要とする子どもたちのための助成（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行う。

第３章 会

員

（会員の種別）第 ５ 条 この法人の会員は、次のとおりとし、このうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して、入会した各都道府県及び政令指定都市に設けられたＰＴＡ協議会又は連合会（以下「地方協議会」という。）（２）賛助会員
この法人の事業の趣旨に賛同し、主として経済的及び組織運営上の協力援助を目的とした個人、法人、又は団体。なお、賛助会員は正会員が有する権利義務を持たない。
（３）特別会員
1

この法人の役員経験者又は学識経験者。なお、特別会員には、任期を定め正会員が有する権利義務を持たない。
２ 前項第１号の正会員の総会における権利については、当該地方協議会代表者が、これを行使する。
３ 地方協議会代表者は、所属地方協議会会員の中から予め指名した者に総会における議決権を行使させることができる。
（入 会）
第 ６ 条 会員になろうとするものは、「入会申込書」をこの法人の会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会 費）
第 ７ 条 正会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
３ 特別会員は、会費を納入する義務を負わない。
４ 既納の会費は、原則として返還しない。
（資格の喪失）第 ８ 条 会員は、次の事由によって、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人、被保佐人、被補助人、破産の宣告を受けたとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）除名されたとき（退 会）
第 ９ 条 会員が退会しようとするときは、理由を付した「退会届」を、この法人の会長に提出しなければならない。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数に当たる決議により、これを除名することができる。
この場合において、当該会員に対し当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（２）この法人の会員としての義務に違反したとき（３）正会員及び賛助会員について、会費を１年以上滞納したとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項により会員を除名した場合は、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

第４章 役

員

（役員の種類及び定数）第１１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １１名以上１５名以内
2

（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事、その他理事会でこの法人の業務を執行する理事として選定されたものをもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
４ この法人の役員は、正会員における代表者又は特別会員でなければならない。ただし、監事はこの限りではない。
（役員の選任及び資格）
第１２条 この法人の理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事、その他の業務執行理事を、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼務してはならない。
（役員の任期）第１３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 増員した理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第１１条に定める定数に不足が出るときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１４条 役員は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数に当たる決議により、これを解任することができる。
（理事の職務権限）
第１５条 理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、総会の決議した事項及び日常の会務を統括する。
５ 常務理事は、会長の指示を受けて会務を処理する。
６ 理事は、定款並びに総会及び理事会の決議を遵守し、この法人のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
７ 会長、副会長、専務理事、常務理事、その他の業務執行理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
3

第１６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（監事の理事会への報告義務）
第１７条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（監事の理事会への出席義務等）
第１８条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（監事の総会に対する報告義務）
第１９条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差し止め）第２０条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の報酬等）第２１条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内において、支給することができる。
２

監事においては、総会において定める総額の範囲内において報酬を支給することができる。

第 ５ 章 顧問、相談役及び参与（顧問、相談役及び参与）
第２２条 この法人に顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の会長経験者を資格要件とし、会長の諮問に応じる。
４ 相談役は、有識者を資格要件とし、会務について、会長の諮問に応じる。
５ 参与は、この法人の賛助会員又は特別会員を資格要件とし、関係府省庁等の会議体の委員等を担うとともに、会長の諮問に応じる。なお、法人又は団体である賛助会員は、当該法人
4

又は団体の代表者であることを資格要件とする。
６ 顧問、相談役及び参与の任期は１年とする。ただし、必要に応じて会長より再任を要請することができる。
７

顧問、相談役及び参与は無報酬とする。

第６章 総会（総会の構成）
第２３条 この法人の総会は、正会員をもって構成する。
（総会の種類）第２４条 この法人の総会は、定時総会、臨時総会の２種類とする。
２ 前項の定時総会及び臨時総会をもって、一般社団･財団法人法上の社員総会とする。
（総会の開催）第２５条 定時総会は、毎年度６月に１回開催する。
２

臨時総会は、理事会が必要である旨決議した場合に開催する。

３

総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会議に付すべき事項及び招集の理由を示して、総会の招集を会長に請求することができる。
（総会の招集）第２６条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただしすべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

会長は、前条第３項に規定する場合にあっては、遅滞なくその請求のあった日から３０日以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
３

総会の招集は少なくとも会日の１週間前までに正会員に対して、総会の目的たる事項並びに日時及び場所につき、その通知を発しなければならない。なお、目的である事項が役員等の選任、役員の報酬、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要(確定していない場合はその旨)についても通知しなければならない。
４

会長は、予め正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の互選により定める。
（総会の定足数）
第２８条 総会の定足数は、総正会員数の過半数の出席とする。
（総会の議決）第２９条 総会の議決は、一般社団･財団法人法第４９条第２項に規定する事項を除き、出席正会員の有する議決権の過半数をもって決する。
（議決権）
第３０条 正会員はそれぞれ各１個の議決権を有する。
２

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、5出席したものとみなす。
（総会の決議事項）
第３１条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
（１）定款の変更（２）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（３）役員の選任及び解任（４）会費の額の決定及び変更（５）会員の除名（６）この法人の解散及び残余財産処分（７）会員の資格に関する規程の決定、変更及び廃止（８）借入金並びに重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受け（９）役員の報酬に関する規程（１０）合併、事業の全部又は一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１１）公益認定取消しに伴う公益目的取得財産残額の贈与（総会の決定事項の通知）
第３２条 会長は、総会終了後遅滞なくその議事の経過の要領及びその結果を正会員に書面又は電磁的方法で通知しなければならない。
（総会の議事録）
第３３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名又は記名押印しなければならない。
３

議事録は、総会の日から１０年間、この法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

第 ７ 章 理事会
（理事会の構成）第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（理事会の種類）第３５条 この法人の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
（理事会の開催）
第３６条 定例理事会は、３ヶ月に１回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたとき（３）第１８条第２項又は第３項に定めるとき（理事会の招集）第３７条 理事会は、本定款に別に定める場合のほか、会長が招集する。
２

前条第２項第２号による請求があった場合、会長はその請求があった日から１４日以内に6理事会を開催する通知を、その請求があった日から 5 日以内に発しなければならない。
３

理事会を招集する者は、理事会の１週間前までに、各理事、各監事に対し通知を発しなければならない。
４前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は、その理事会において、会長又は副会長のうちから互選によりこれを定める。
（理事会の定足数）
第３９条 理事会の定足数は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席とする。
（理事会の決議）
第４０条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはその限りでない。
（理事会の権限）
第４１条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
（１）総会の決議した事項の執行に関すること（２）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（３）本定款で総会で定めるべきものとされている以外の規程及び細則の制定、並びに変更及び廃止に関する事項（４）他の団体への加入脱退及び出資に関する事項（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（７）事務局長の選任及び解任（８）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

（１）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（２）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１５条第７項の規定による報告には適用しない。
7

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、代表理事及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。

第 ８ 章 三役会
(三役会)
第４４条 この法人に会長、副会長、専務理事、常務理事を持って構成する三役会を置く。三役会は、必要に応じて理事、監事等に出席を依頼することができる。
(三役会の役割)
第４５条 三役会は理事会で決議した業務執行を行う為に必要な意見交換等を行うとともに、効果的な理事会運営のために理事会に提案する議題等について検討する。
(三役会の開催)
第４６条 三役会は会長が招集し、定例として月に１度開催する。ただし、会長が必要と認めたときは随時開催することができる。緊急に協議が必要な場合も勘案し、招集に必要な手順については規定しない。
(三役会の進行及び議事録)
第４７条 三役会の進行は常務理事が行う。議事録は箇条書きで作成し、理事会に報告する。

第 ９ 章 委員会等（委員会等の設置）第４８条 この法人はその目的達成、事業遂行のために、理事会の決議により必要な委員会等を置くことができる。
２ 委員の委嘱及び正･副委員長の選出については、理事会において別に定める。
（委員会等の職務等）
第４９条 委員会等は理事会の命を受け、それぞれの所掌事項について調査研究し、並びにこの法人の主催する各種事業の立案及び実施に協力する。
２ 委員会等の運営に関する事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第１０章

資産および会計（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第５１条 この法人の資産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費収入（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）寄付金品
8

（６）その他の収入（資産の支弁）第５２条 この法人の事業遂行に要する経費は、資産を持って支弁する。
（会計区分）
第５３条 この法人の会計は、理事会の決議により別に定める「経理規程」による。
（事業計画及び収支予算）
第５４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならず、その後直近に開催される総会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、この法人の主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第５５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類は、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５８条第２項第５号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第５７条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第１１章

管理

（備え付け帳簿及び書類）
第５８条 定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
２ 次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）理事及び監事の名簿（２）財産目録
9

（３）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（４）監査報告（５）運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（６）その他法令で定める帳簿及び書類（事務局）
第５９条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 専務理事は、事務局を管理統括する。
３ 事務局に関する事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第６０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ その他、情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「情報公開規程」による。
（個人情報の保護）第６１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「個人情報保護規程」による。
（公 告）第６２条 この法人の公告は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６３条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数に当たる決議により変更することができる。
（解 散）第６４条 この法人は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数に当たる決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
10

第６６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１４章

雑則（委 任）第６７条 この法人は、定款の運用を円滑にするため、本定款に別に定めがあるもののほか、理事会の決議を経て、施行に関する規程等を定める。
附則

１ この定款は、平成２５年４月 １日から施行する。
２

この定款は、平成２５年６月２６日から施行する。

３

この定款は、平成２６年４月 １日から施行する。

４

この定款は、平成２８年５月２１日から施行する。

５

この定款は、令和 ３年６月２５日から施行する。

11