定款

一般社団法人 日本キャリア・カウンセリング学会

第１章 総則(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人日本キャリア・カウンセリング学会と称し、英文名ではJapanese
Association of Career Counseling:略称 JACC（以下、「本学会」という) と表記する。
(目的)
第2条 本学会は、キャリア・カウンセリングを「人間尊重を基本理念として、働く人が心身ともに健康で、それぞれの個性と役割が十分に発揮されるよう支援するカウンセリング活動の総称である。学術研究と現場実践に基づき、個人・集団はもとより組織に対して提供され、それらの成長・発達と共生関係の実現、ひいては幸福かつ持続可能な社会の創造に寄与する専門的過程である。」と定義し、キャリア・カウンセリングの研究、調査及び自らの資質向上のための各種事業を行うことを目的とする。
(事業)
第3条 本学会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1 .キャリア・カウンセリングに関する研究発表、講演等の学術集会の開催
2 .学会誌、研究報告書、会報の発行
3 .キャリア・カウンセリングに携わる人々への研修と資質向上のための支援
4 .キャリア・カウンセリングに関する研究、実践業績の表彰
5 .スーパーバイザーの養成
6 .関係諸団体との交流と連携
7 .その他、この法人の目的を達成するために必要な事業(主たる事務所)
第4条 本学会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
(公告方法)
第5条 本学会の公告は、官報公告に掲載する方法により行う。

第２章 会員及び社員(会員の種別)第6条 本学会の会員は正会員及び賛助会員（以下、正会員及び賛助会員を「会員」という。）とする。
2 本学会の目的に賛同して正会員として本学会に入会しようとする個人は、別に定める手続きを行い理事会の承認を得ることとする。
3 本学会の目的に賛同して賛助会員として本学会に入会しようとする団体は、別に定める手続きを行い理事会の承認を得ることとする。
4 正会員、賛助会員になろうとする者は、理事会承認後、別に定める入会金及び年度会費を納入することとする。
(社員)
第7条 本学会には、正会員の中から選出される30名以上45名以下の社員を設け、この社員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という) 上の社員である。
2 社員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。社員の再任は2期までとする。
3 社員の選出は社員選出規程に基づき実施する。

(会員の権利)第8条 会員は、総会を傍聴することが出来るほか、法人法に規定された社員の情報開示請求権等(定款の閲覧、総会議事録の閲覧、計算書類の閲覧等) を社員と同様に本学会に対して行使することができる。
(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本学会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して2年以上なされなかったとき(2) 退会したとき(3) 総社員が同意したとき(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(5) 当該会員が死亡したとき、又は会員である団体が解散したとき(会員の資格喪失に伴う権利及び義務)第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本学会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。選挙によって選出された正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 本学会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
(会員名簿)
第13条 本学会は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、本学会の主たる事務所に備え置くものとする。
2 本学会の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が本学会に通知した居所にあてて行うものとする。ただし、会員の承諾がある場合には、電磁的方法により通知又は催告を行うことができる。
(名誉称号)
第14条 会員のうち、産業・組織領域におけるカウンセリングの発展に寄与するか、又は本学会の運営に功労のあったもので、理事会が推薦し、社員総会の承認を得たものに、その功労に鑑み、以下の名誉称号のいずれかを贈ることとする。
(1) 名誉会長(2) 特別顧問(3) 顧問第３章 社員総会(種類)第15条 本学会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
(構成及び議決権)第16条 社員総会は、社員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(権限)第17条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2)会員の除名(3)役員の選任及び解任(4)役員の報酬の額又はその規定(5)各事業年度の決算承認(6)各事業年度の事業計画及び予算案(7)定款の変更(8)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(9)解散(10)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(11)理事会において社員総会に付議した事項(12)前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項(開催)第18条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)第19条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 社員は会長に対し、書面により社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
(議長)
第20条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。 会長に事故等による支障があるときは、予め定められた順位により、他の理事がこれにかわるものとする。
(決議)
第21条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6)その他法令で定められた事項

(決議及び報告の省略)
第22条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録署名人2名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする。
3 議事録署名人2名は、社員総会において議長が指名する。
(社員総会規則)第24条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第４章 役員等(役員の設置等)第25条 本学会の運営のために、次の役員を置く。
（1）理 事
3名以上15名以下(2) 監 事
2名以上2 理事のうち、1名を代表理事とする。また若干名を副会長とする。
3 代表理事は、会長とする。
(選任等)第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長は、理事会の決議によって選任し、副会長は理事会の同意を得て、理事の中から会長が任命する。
3 監事は当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 理事の配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者は理事に就任できない。
監事についても、同様とする。
(理事及び会長の職務権限)
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法人法上の代表理事の権限を有し、本学会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し必要に応じて会長職を代行する。
(理事の報告義務）
第28条 会長及びその他の本学会の業務を執行する理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上理事会においてその報告をしなければならない。
(監事の職務権限)
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本学会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第30条 理事の任期は、 選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。会長、副会長、理事は同一職位に引き続き2期を超えて留まることはできない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。監事は引き続き2期を超えて留まることはできない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
(解任)第31条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)第32条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益として支給することができる。
(責任の一部免除等)
第33条 本学会は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、 理事会の決議によって、 賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 本学会は、非業務執行理事等との間で、法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金50,000円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 理事会(構成)
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)会員の入退会に関する事項(2)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(3)規則の制定、変更及び廃止に関する事項(4)事業計画及び事業報告に関する事項(5)予算及び決算に関する事項(6)理事の職務の執行の監督(7)会長の選定及び解職(8)副会長、事務局長の指名承認及び解職(9)前各号に定めるもののほか本学会の業務執行の決定
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)重要な組織の設置、 変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本学会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6)第33条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結

(種類及び開催)
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎年6回開催する。
3 臨時理事会は、 次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(議長)
第37条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
(決議)
第38条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(決議の省略)第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
(理事会規則)第42条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 会 計
(事業年度)
第43条 本学会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第44条 本学会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
3 本学会が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律( 以下「公益認定法」という。) の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第45条 本学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書) の附属明細書(6)財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、会員の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿

第７章 定款の変更及び解散(定款の変更)第46条 この定款は、社員総会において、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
(解散)
第47条 本学会は、法人法第l48条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
(残余財産の帰属及び剰余金の分配)
第48条 本学会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
2 本学会は、剰余金の分配を行わない。

第８章 事務局、委員会(事務局)
第49条 本学会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の使用人を置く。
3 事務局長及び重要な使用人は、会長が理事会の同意を得て任免する。
4 事務局長は、事務局を統括し、学会の事務運営を行う。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
(委員会)
第50条 本学会は、会務運営及び事業遂行のため、必要な委員会を設ける。

第９章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第51条 本学会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第52条 本学会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 附 則(特別の利益の禁止)
第53条 本学会は、本学会に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員、社員、会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
(最初の事業年度)
第54条 本学会の設立初年度の事業年度は、法人としての成立の日から平成29年3月31日までとする。
(最初の役員等の任期)第55条 本学会の設立時理事、監事の任期は、第30条の規定に関わらず、設立後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
(設立時役員等)第56条 本学会の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
小澤康司
設立時理事
廣川進
設立時理事
松本桂樹
設立時理事
碇明生
設立時理事
亀島哲
設立時理事
浅野衣子
設立時理事
小玉一樹
設立時理事
五十嵐敦
設立時理事
西澤肇
設立時理事
尾久裕紀
設立時理事
上脇貴
設立時理事
作田稔
設立時理事
水野修次郎
設立時代表理事 小澤康司
設立時監事
阿南憲治

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第57条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員住 所 (住所記載省略)
氏 名 廣川進設立時社員住 所 (住所記載省略)
氏 名 松本桂樹(設立時の事務所)
第58条 設立時の本学会所在地は、次のとおりである。
東京都新宿区下宮比町2番28号 飯田橋ハイタウン1020(法令の準拠)第59条 本定款に定めのない事項は、 すべて法人法その他の法令に従う。

上記は当法人の定款と相違がありません。

令和３年４月１日

一般社団法人日本キャリア・カウンセリング学会

代表理事 廣川進

法務局届出印

法務局届出印