「請負代金額の変更」に係る積算基準

１．適用

２

２．新単価

２

３．変更単価５４．諸経費６５．工事の一時中止に伴う増加費用

９６．賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更

９

平成２７年７月

中日本高速道路株式会社【注意事項】（１）本積算基準に掲載した内容についての質問・問合せには、応じられない。
（２）本積算基準の全部または一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、第三者に譲渡、販売、、配布することを禁止する。
（３）本積算基準を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。

「請負代金額の変更」に係る土木工事積算基準について

１．概要
本積算基準は、中日本高速道路株式会社（以下「当社」）が発注する土木工事の請負代金額の変更に関する基準を収録したものである。

２．改正時期
本積算基準は、記載の内容改正の有無に係らず通常７月の年１回の改正とするが、当社が土木工事の請負代金額の変更に関する基準を改正した場合は、本基準の改正を行う。

３．注意事項（１）本積算基準に掲載した内容についての質問・問合せには、応じられない。
（２）本積算基準の全部または一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、第三者に譲渡、販売、、配布することを禁止する。
（３）本積算基準を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。

１

１．適用
本編は請負代金額の変更に係る、新単価、変更単価、諸経費の変更、工事の一時中止に伴う増加費用負担額、賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更、災害等に起因する工事の負担額の算出に適用する。

２．新単価
２－１ 定義新単価とは，土木工事共通仕様書１－３４－１に規定するとおり，工事請負契約書第２４条第１項の規定に基づき監督員と受注者が協議し新たに定めた単価をいう。
２－２ 算出方法（１）新単価の算定に用いる労務単価、材料価格及び機械器具経費
１）新単価には、土木工事共通仕様書１－３４－２に規定するとおり、既契約単価設定時の労務単価、材料価格及び機械器具経費（以下「単価等」という。
）を基礎として算出する新単価と、工事の変更を指示した時点における単価等（以下「時価」という。
）を基礎として算出する新単価とがある。
（２）新単価の算出方法
新単価は、下記の図－１に基づき適用単価の時点を定め、下記によって算出するものとする。
１）時価を基礎として算出する新単価１）－１ 当該契約に新しく追加する内容ではなく、かつ類似した既契約単価が無い場合（ケースＡ）
なお、「新しく追加」とは、下記の図－１の※１を参照のこと。
Ｐ＝Ｐo×ＣＣ：当初契約書の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額／当初積算時の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額［Ｃは少数第４位（少数第５位を四捨五入）とする。
］［当初契約書の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額／当初積算時の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額の値が０．９未満の場合は０．９とし、１．０を超える場合は１．０とする。
］
Ｐ：新単価の発注者設計単価
Ｐo ：指示時点の積算要領及び単価等により定めた発注者設計単価
１）－２ 当該契約に新しく追加する内容である場合（ケースＡ’）
Ｐ＝Ｐo×Ｃ
Ｃ：１．０
Ｐ：新単価の発注者設計単価
Ｐo ：指示時点の積算要領及び単価等により定めた発注者設計単価
１）－３ 当初契約に新しく追加する内容ではなく、かつ、類似した既契約単価があり、かつ、目的物に使用する主要材料等の規格寸法もしくは主要施工機械及び仮設資材の規格が当初契約と異なる場合（ケースＡ”）
Ｐ＝Ｐo×Ｃ’Ｃ’ ：Ｃ’＝Ｐbo ／ Ｐb
［Ｃ’は少数第４位（少数第５位を四捨五入）とする。
］［Ｐbo／Ｐbの値が１．０を超える場合は１．０とする。
］
Ｐ：新単価の発注者設計単価
Ｐo ：指示時点の積算要領及び単価等により定めた発注者設計単価
Ｐb ：新単価を設定する基となる類似単価項目の当初積算の発注者設計単価
Ｐbo ：新単価を設定する基となる単価項目の当初契約単価※1 類似の単価項目が複数ある場合は、上記により各々算出した単価の平均とする。
２２）既契約単価設定時の単価等を基礎として算出する新単価２）－１ 当初契約に新しく追加する内容ではなく、かつ、類似した既契約単価があり、かつ、目的物に使用する主要材料等の規格寸法及び主要施工機械及び仮設資材の規格が当初契約と同一又は類似の場合（ケースＢ）
Ｐ＝Ｐa×Ｃ”
Ｃ”：Ｃ”＝Ｐbo’ ／ Ｐb’［Ｃ”は少数第４位（少数第５位を四捨五入）とする。
］［Ｐbo’／Ｐb’の値が１．０を超える場合は１．０とする。
］
Ｐ：新単価の発注者設計単価
Ｐa：当初積算時点の積算要領及び単価等により定めた発注者設計単価
Ｐbo’ ：新単価を設定する基となる主要材料等の規格寸法が同一かつ主要施工機械及び仮設資材の規格が同一又は類似の単価項目の当初積算の発注者設計単価
Ｐb’： 新単価を設定する基となる主要材料等の規格寸法が同一かつ主要施工機械及び仮設資材の規格が同一又は類似の単価項目の当初契約単価※１ 類似の単価項目が複数ある場合は、上記により各々算出した単価の平均とする。

※１※２
※３
※４

「新しく追加」とは，別途発注し得る規模の工事を，別途発注できない適正な事由で当該工事に追加する場合をいう。
「任意性がない」とは、受注者の意思により費用を決定することができない場合をいう。
（新単価ケース判断事例参照）「類似した既契約単価」とは，単価表の項目番号の同一性、主要材料・主要施工機械等の同一性により判断する。
「主要材料等」とは，当該単価の材料及び製品費のうち大部分を占める材料及び製品をいう。

図－１ 工事請負契約書第２４条第１項及び土木工事共通仕様書１－３４の運用解釈

３

【参考】図―１に基づく新単価ケース判断事例
新単価

運 用 解 釈備考

(1) 種吹付工を追加（当初契約に種吹付工が無い場合） Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）

新規追加(2) 種吹付Ａを張芝Ｂに変更（当初契約に張芝工が無Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）

新規追加

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）

新規追加

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）

新規追加(5) トンネル増吹付工の追加

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）(サイクルタイムに拘束さ(6) 災害復旧工事の追加

Ａ－Ｂ（ケースＡ’）

別途発注し得る工事(7) 受入場所が特定される汚染土壌処理費の追加

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ’）

任意性が無い(8) 高速道路通行料金の追加

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ’）

任意性が無い(9) 道路掘削のうち軟岩が硬岩に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｇ（ケースＡ”）

主要施工機械が異なる(10) 構造物掘削（特殊部）における自立式締切を切粱

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｇ（ケースＡ”）

主要仮設資材が異なる

Ａ－Ｃ－Ｆ－Ｇ（ケースＡ”）

主要製品が異なる(12) コンクリ－トの種別変更(B1-2→B1-3)

Ａ－Ｃ－Ｆ－Ｇ（ケースＡ”）

主要材料が異なる(13) トンネル掘削工法（発破→機械）に基づく関連項

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｇ（ケースＡ”）

主要施工機械が異なる(14) ロックボルトの長さ変更(L=6m→L=4m)

Ａ－Ｃ－Ｆ－Ｇ（ケースＡ”）

主要材料が異なる(15) 場所打ちぐい径の変更（φ1.0→1.5）

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｇ（ケースＡ”）

主要施工機械が異なる(16) 土取場，自工区外盛土場の変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要施工機械は同一(17) 道路掘削のうち土砂が軟岩に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要施工機械が同一(18) 種吹付Ａを種吹付Ｂに変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要材料は同一(19) コンクリート吹付工の厚さを変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要材料は同一(20) のり枠工の中詰を土砂から玉石に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）主要材料は同一(21) 用排水こうＵ・300・300 をＵ・450・450 に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要材料は同一(22) 用排水こうＰｕＬ・300・300 に基礎材を追加

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要製品は同一(23) 場所打ちぐい径の変更（φ1.0→1.2）

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要施工機械は同一(24) トンネル掘削工法（発破→機械）の変更が伴わな

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要施工機械は同一

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要材料は同一い場合）(3) コンクリートブロック枠工を吹付のり枠工に変更（当初契約に吹付のり枠工が無い場合）(4) 砂利道工を簡易舗装工に変更（当初契約に簡易舗装工が無い場合）れない後向き作業)式に変更(11) 用・排水こうＰｕＬ・300・300 をＰｕＬ・450・450 に変更

目の新単価（場所打ち）い岩質の変更(25) 砂利道工の厚さを変更

４

（３）割掛工事費を共有する単価項目を廃止した場合の算出方法
割掛工事費を共有する単価項目を廃止して、この代替として新単価を設定した場合、または設計図書に記載した割掛工事を変更した場合の新単価は、下記により算出するものとする。
１）共有していた割掛工事費の取扱い
割掛工事費を有する既契約単価に代わって新単価を設定した場合、廃止した既契約単価が共有していた割掛工事費と同様の割掛工事費が必要と認められる新単価には、廃止した既契約単価に含まれていた割掛工事費を、そのまま新単価の割掛工事費として割掛けるものとする。
２）新たな割掛工事費の取扱い
新単価に、上記 1)以外の割掛工事費が必要な場合は、その割掛工事費も新単価に含めるものとする。

３． 変更単価
３－１ 定義変更単価とは、土木工事共通仕様書１－３４－３に規定するとおり、工事請負契約書第２４条第１項の規定に基づき 監督員と受注者が協議し変更した単価をいう。
なお、実際に変更単価の協議の対象となる契約単価は、「固定割掛」を共有する単価項目であり、「固定割掛」または「変動割掛」の区別は、土木工事共通仕様書１－３４－３に規定するとおり、「割掛対象表」に示さなければならない。なお、「割掛対象表」、「固定割掛」及び「変動割掛」の定義は、土木工事共通仕様書１－２（６）の規定のとおりである。
３－２ 算出方法
変更単価は、当初契約数量の２５％を越えた増減数量に対する固定割掛費を、変更後の設計数量で除して算出する。
（イ）設計数量が２５％を超えて増になった場合。
（Ｑｆ＞１．２５Ｑ０）
Ｐｆ＝｛（Ｐ1－Ｋ）＋＝Ｐ０－｛

1.25ＫＱ0｝×

ＱｆＰ0
Ｐ1

Ｋ（Ｑｆ－1.25Ｑ 0 ）｝×

ＱｆＰ0Ｐ1（ロ）設計数量が 25％を超えて減になった場合。
（Ｑｆ＜0.75Ｑ０）
Ｐｆ＝｛（ Ｐ1－Ｋ）＋＝ Ｐ0＋｛0.75ＫＱ 0）｝×Ｑｆ

Ｋ（0.75Ｑ 0 －Ｑｆ）
Ｑｆ

Ｐ0Ｐ1｝×Ｐ0
Ｐ1

Ｐf：発注者の設計変更単価
Ｐ0：当初契約単価
Ｐ1：発注者の当初設計単価
Ｑf：共有している単価項目の変更後の合計数量
Ｑ0：共有している単価項目の当初契約の合計数量
Ｋ ：発注者の当初設計単価（Ｐ１）のうち固定割掛単価

５４．諸経費４－１ 諸経費の変更
工事の諸経費の率は、諸経費を対象とした単価表の項目の合計金額が変動すると、それに伴って変動するため、契約変更に伴う諸経費の取扱いを土木工事共通仕様書１－３５－３に規定している。ここでは、契約変更に伴う諸経費の具体的な算出方法について規定する。
４－１－１ 土木工事共通仕様書の適用年月日が平成２１年６月３０日以前の工事の取扱い（１）最終契約変更（最終設計変更）以外における諸経費の額は、次式により算出する。
Ａｎ＝Ｂｎ×Ｃ
Ａｎ ：第ｎ回契約変更における諸経費の額
Ｂ：当初契約書の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額（「諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額」を「諸経費対象額」という。以下同じ。
）
Ｂｎ ：第ｎ回契約変更における諸経費対象額（Σ〔変更数量×契約単価〕）
Ｃ：当初契約における諸経費率
当初契約書の諸経費額 （Ａ）

Ｃ＝

当初契約書の諸経費対 象額（Ｂ）（２）最終契約変更（最終設計変更）における諸経費の額は、次式により算出する。
Ａ’＝Ｂ’×Ｃ’Ａ’ :最終設計変更時の諸経費の変更額
Ｂ’ :最終設計変更時の諸経費対象額
Ｃ’ :最終設計変更時の諸経費率
注１）Ｂ’は、次の和である。
・当初契約時の単価表の項目の単価の最終契約変更時の数量による合計金額
・新単価の最終契約変更時の数量による合計金額
１）最終契約変更における諸経費対象額の合計額が、当初契約における諸経費対象額の合計額に対して１００分の１０未満の増減である場合は、次式により算出する。
Ｃ’＝Ｃ
Ｃ＝

当初契約書の諸経費額 （Ａ）
当初契約書の諸経費対 象額（Ｂ）

２）最終契約変更における諸経費対象額の合計額が、当初契約における諸経費対象額の合計額に対して１００分の１０以上の増減である場合は、１）によらず次式により算出する。
Ｃ’＝

（1＋Ｃ）
×（１＋ｒ’）－１（1＋ｒ）

Ｃｒｒ’

Ａ２’

：当初契約における諸経費率：当初積算における諸経費率
ｒ＝当初積算の諸経費額（Ａ０）／当初積算の諸経費対象額（Ｂ０）：最終契約変更における発注者積算要領による諸経費率ｒ’＝最終契約変更時の発注者積算要領による諸経費額（Ａ’０）／最終契約変更時の発注者積算の諸経費対象額（Ｂ’０）
注１）Ａ’０はＢ’０を基に「発注時の」発注者積算要領により算出した諸経費額
注２）Ｂ’０の算出は下記による
Ｂ’０＝ Ａ２’＋Ａ２”：最終契約変更時の諸経費の対象となる単価表の項目のうち、当初契約単価項目の当初積算時点に相応する諸経費対象額
６

Ａ２’＝当初契約時の単価表の項目の単価の最終契約変更時の数量による合計金額
×当初積算の諸経費対象額（Ｂ０）／当初契約の諸経費対象額（Ｂ）
Ａ２” ：最終契約変更時の諸経費の対象とする単価表の項目のうち、新単価分の新単価積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ２”＝Σ（新単価の最終契約額×１／新単価協議率）
新単価協議率＝新単価の契約単価／新単価の発注者設計単価
ただし、Ｂ＜Ｂ’において、Ｂ’×Ｃ’≦Ｂ×１．１０×Ｃの場合、下記のとおりとする。
Ｂ×1.10Ｃ’＝×Ｃ
Ｂ’
Ｂ＞Ｂ’において、Ｂ’×Ｃ’≧Ｂ×０．９０×Ｃの場合、下記のとおりとする。
Ｃ’＝

Ｂ×0.90×Ｃ
Ｂ’

留意点①：鋼橋上部工工事のように、工場製作費と現場工事費について別々に諸経費を契約している工事の場合、上記１）又は２）の適用は、両方の諸経費対象額（工場製作費＋現場工事費）の合計額で判断する。
例えば、最終契約変更における諸経費対象額の合計額が当初契約に比較して１０％以上増減している場合、たとえ一方が１０％未満の増減であっても、工事全体としては「１０％以上の増減」と判断する。逆に、一方だけが１０％以上増減している場合でも、合計額が１０％未満の増減であれば、工事全体としては「１０％未満の増減」と判断する。
留意点②：橋梁上部工工事において、単価項目を設定して検測支払対象としている詳細設計は諸経費を含んだ契約単価であるが、この単価は諸経費対象額ではないため、契約単価の変更は行わない。
４－１－２ 土木工事共通仕様書の適用年月日が平成２１年７月１日から平成２５年６月３０日の工事の取扱
い（１）最終契約変更（最終設計変更）以外における諸経費の額は、次式により算出する。
Ａｎ＝Ｂｎ×Ｃ
Ａｎ ：第ｎ回契約変更における諸経費の額
Ｂ：当初契約書の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額（「諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額」を「諸経費対象額」という。以下同じ。
）
Ｂｎ ：第ｎ回契約変更における諸経費対象額（Σ〔変更数量×契約単価〕）
Ｃ：当初契約における諸経費率
当初契約書の諸経費額 （Ａ）

Ｃ＝

当初契約書の諸経費対 象額（Ｂ）（２）最終契約変更（最終設計変更）における諸経費の額は、次式により算出する。
Ａ’＝Ｂ’×Ｃ’Ａ’ ：最終契約変更における諸経費の変更額
Ｂ’ ：最終契約変更における諸経費対象額
Ｃ’ ：最終契約変更における諸経費率
注１）Ｂ’は、次の和である。
・当初契約時の単価表の項目の単価の最終契約変更時の数量による合計金額
・新単価の最終契約変更時の数量による合計金額
Ｃ’＝

（1＋Ｃ）
×（１＋ｒ’）－１（1＋ｒ）

Ｃｒ：当初契約における諸経費率：当初積算における諸経費率７ｒ＝当初積算の諸経費額（Ａ０）／当初積算の諸経費対象額（Ｂ０）ｒ’：最終契約変更における発注者積算要領による諸経費率ｒ’＝最終契約変更時の発注者積算要領による諸経費額（Ａ’０）／最終契約変
更時の発注者積算の諸経費対象額（Ｂ’０）
注１）Ａ’０はＢ’０を基に「発注時の」発注者積算要領により算出した諸経費額
注2）Ｂ’０の算出は下記による
Ｂ’０＝ Ａ２’＋Ａ２”
Ａ２’ ：最終契約変更時の諸経費の対象となる単価表の項目のうち、当初契約単価項目の当初積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ２’＝当初契約時の単価表の項目の単価の最終契約変更時の数量による合計金額×当初積算の諸経費対象額（Ｂ０）／当初契約の諸経費対象額（Ｂ）
Ａ２” ：最終契約変更時の諸経費の対象とする単価表の項目のうち、新単価分の新単価積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ２”＝Σ（新単価の最終契約額×１／新単価協議率）
新単価協議率＝新単価の契約単価／新単価の発注者設計単価
留意点①：橋梁上部工工事において、単価項目を設定して検測支払対象としている詳細設計は諸経費を含んだ契約単価であるが、この単価は諸経費対象額ではないため、契約単価の変更は行わない。
４－１－３ 土木工事共通仕様書の適用年月日が平成２５年７月１日以降の工事の取扱い（１）契約変更（設計変更）における諸経費の額は、次式により算出する。
Ａ’＝Ｂ’×Ｃ’Ａ’ ：契約変更における諸経費の変更額
Ｂ’ ：契約変更における諸経費対象額
Ｃ’ ：契約変更における諸経費率
注1）Ｂ’は、次の和である。
・当初契約時の単価表の項目の単価の契約変更時の数量による合計金額
・新単価の契約変更時の数量による合計金額
Ｃ’＝

（1＋Ｃ）
×（１＋ｒ’）－１
（1＋ｒ）

Ｃｒ

：当初契約における諸経費率：当初積算における諸経費率
ｒ＝当初積算の諸経費額（Ａ０）／当初積算の諸経費対象額（Ｂ０）ｒ’：契約変更における発注者積算要領よる諸経費率
ｒ’＝契約変更時の発注者積算要領による諸経費額（Ａ’０）／契約変更時の発注者積算の諸経費対象額（Ｂ’０）
注１）Ａ’０はＢ’０を基に「発注時の」発注者積算要領により算出した諸経費額
注２）Ｂ’０の算出は下記によるＢ’０＝ Ａ２’＋Ａ２’’
Ａ２’ ：契約変更時の諸経費の対象となる単価表の項目のうち、当初契約単価分の当初積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ２’＝当初契約時の単価表の項目の単価の最終契約変更時の数量による合計金額
×当初積算の諸経費対象額（Ｂ０）／当初契約の諸経費対象額（Ｂ）
Ａ２” ：契約変更時の諸経費の対象とする単価表の項目のうち、新単価分の新単価積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ２”＝Σ（新単価の最終契約額×１／新単価協議率×１／新単価算出に用いたＣ値）
新単価協議率＝新単価の契約単価／新単価の発注者設計単価８留意点①：橋梁上部工工事において、単価項目を設定して検測支払対象としている詳細設計は諸経費を含んだ契約単価であるが、この単価は諸経費対象額ではないため、契約単価の変更は行わない。

５．工事の一時中止に伴う増加費用
契約書第２０条第３項の規定の規定に基づく工事の一時中止に伴う増加費用の取扱いについては、｢工事一時中止ガイドライン｣ の規定によるものとする。

６．賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更
６－１ 適用範囲
工事請負契約書第２５条第１項から第４項までの規定（以下「スライド条項」という。
）及び土木工事
共通仕様書１－３８の規定に係る手続きについて規定する。
なお、契約書第２５条第５項の規定（以下「単品スライド条項」という。
）及び第６項の規定（以下「インフレ条項」という。
）に係る手続きは、関連する規程及び通達に基づき実施するものとする。
６－２ 設計スライド額の算出
設計スライド額は、最終契約変更の数量が確定したときに、下記の式により算出する。
設計スライド額は、契約単価項目とし、諸経費対象額とする。
Ｓ＝ΣＳn
１）受注者より請求の場合 Ｓn＝（Ｐｎ－Ｑn）－（Ｑn×０．０１５）
ただし、Ｓn≦０のときＳn＝０２） 発注者より請求の場合 Ｓn＝（Ｐn－Ｑn）＋（Ｑn×０．０１５）
ただし、Ｓn≧０のときＳn＝０
ここで、
Ｓ：設計スライド額の総額
Ｓn：第ｎ回目の設計スライド額Ｐn：Ｐn＝Σ（Ｎｎ×Ｕn）、Ｐn-1＝Σ（Ｎn×Ｕn-1）、……Ｐ0＝Σ（Ｎn×Ｕ0）
Ｑn：第ｎ－１回目のスライドが、1）受注者より請求されていた場合 Ｑn＝Ｐn-1－Ｑn-1×０．０１５2) 発注者より請求されていた場合 Ｑn＝Ｐn-1＋Ｑn-1×０．０１５
Ｑ0＝０
Ｓn-1＝０の場合、ｎ－1＝ｎ－2 とし、Ｓn-2＝０、Ｓn-3＝０、…の場合についても同様とする。
Ｎn：第ｎ回目のスライド基準日以降の残工事数量
Ｕn：第ｎ回目のスライド基準日における賃金又は物価を基礎として算出した修正単価
Ｕ0：契約単価【修正単価の算出】① 修正単価（Ｕn）は、下記の式により算出する。
Ｕn＝Ｕ0×（ｒｎ／ｒ0）（円未満切り捨て）ここで、
Ｕ0：契約単価
ｒ0：当初積算における設計単価
ｒｎ：第ｎ回目のスライド基準日における賃金又は物価を基礎として算出した設計単価② 修正単価を算出する場合に適用される積算基準は、当初積算に適用した「土木工事積算要領」に規定された積算基準とする。

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