信用保証協会保証料助成事業についてセーフティーネット関連の信用保証協会保証付融資を利用した際、その保証料の一部を助成します。
助成を希望する場合は、制度利用後、助成申請を行う必要があります。

助成対象

セーフティーネット保証（１～８号認定）による融資における信用保証料

申請期間

令和 6 年７月 1 日（月）～令和 7 年２月２1 日（金）（交付申請書提出期限）

保証料の１/２
助成金額＊一年度一事業者あたり上限２０万円 （県ト協・全ト協:１/４）＊上限額に達するまで何度でも申請できます。

①交付申請（R6.7.1～R7.2.21）
融資制度利用後、必要書類を添えて交付申請書を提出して下さい。
＊必要添付書類
申請方法①「信用保証協会保証料助成申請書」の写し②「信用保証決定のお知らせ（保証協会発行）」の写し③「セーフティーネット保証に係る認定書」の写し②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致します。

①交付申請期日（２月２１日まで）については期日厳守となりますので、計画的に諸手続きを行って下さい。
注意点②申請の際に保証協会発行「信用保証決定のお知らせ（お客様用）」及び市町村発行「セーフティーネット保証に係る認定書」の写しが必要となりますので、金融機関へ融資申込の際は事前にコピーをとる等ご注意下さい。

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令和６年度信用保証協会保証料助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．目的
原油価格高騰及び景況悪化により資金繰りに支障が生じている中小企業に対し、国及び地方公共団体が定めるセーフティーネット関連の信用保証協会保証付融資にかかる保証料について一部助成を行う。
２．予算
２００千円
３．助成対象者
地方公共団体及び国が定めるセーフティーネット保証（１～８号認定）による融資を利用した会員事業者で会費の滞納がない者。

４．助成対象資金
対象資金は原油高騰及び景況悪化の影響を受けている県内中小企業の経営安定を図るため経営上必要な運転資金等とする。

５．助成額
信用保証料のうち事業者負担額の２分の１(限度額 20 万円)の額を助成する。

６．実施期間
令和６年４月１日～令和７年２月２１日＊申請書の提出期限：令和７年２月２１日＊上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。

７．交付要綱交付要綱を別に定める。

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信用保証料助成金交付要綱
平成２０年３月２４日制定

令和６年３月１９日最終改正
公益社団法人

長崎県トラック協会

（目的）
第 １条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会(以下「協会」という)の会員事業者が、原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰りを目的とした地方公共団体が定めるセーフティーネット制度
融資にかかる信用保証協会保証および国が定めるセーフティーネット保証(中小企業信用保証法第２条第４項第１号～第８号)を得る場合、信用保証協会に支払う保証料の一部を協会から助成することとし、会員事業者の経営の安定に資することを目的とする。

（定義）
第 ２条
(１)

本要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号にところによる。
「金融機関」とは原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰りを目的とした地方公共団体が定めるセーフティーネット制度融資を取扱う金融機関及び信用保証協会がセーフティーネット保証(中小企業信用保証法第２条第４項第１号～第８号)を行う対象とされる全ての金融機関をいう。

(２)「融資」とは会員事業者が前項で定める金融機関から受ける原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰りを目的とした地方公共団体が定めるセーフティーネット制度融資を取扱う金融機関及び信用保証協会がセーフティーネット保証(中小企業信用保証法第２条第４項第１号～第８号)融資をいう。

(３)「保証料」とは、信用保証協会の定めるところにより算定され、会員事業者から信用保証協会に支払われる信用保証料をいう。

（事業期間）
第 ３条

本要綱に定める助成事業は、原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰り対策として実施するものであり、当該年度の２月末日までの保証料の支払に対する事業とする。

（助成金の金額）
第 ４条

助成金額は、会員事業者が金融機関から融資を受けるために信用保証協会の信用保証を得るために支払われた保証料の２分の１の額とする。
ただし、その額が２０万円を越えるときは２０万円を限度とし、当該年度の２月末日まで２０万円に達するまで再助成することができる。

（助成金の交付申請）
第 ５条

会員事業者は信用保証協会に保証料の支払を行った場合には、当該保証料の２分の１(その額が２０万円を越えるときは２０万円)を協会に申請することができる。

２．

前項の申請は別紙様式の「信用保証協会保証料助成申請書」により行うものとする。その際信用保証料計算書となる「信用保証決定のお知らせ（お客様用）および「セーフティーネット保証に係る認定書」（セーフティーネット保証の場合）の写しを添付しなければならない。

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３．

助成金の交付申請は随時行うことができる。
ただし、最終申請期間は当該年度の別に定める期日までとする。

（助成金の交付）第 ６条

協会は前条による助成金の交付申請があった場合には、その内容を精査し、予算の範囲内で当該助成金を確定して会員事業者に交付するものとする。

（助成金の返納）
第 ７条

当該助成金の交付を受けた事業者は融資の繰上償還を行った場合等で保証料の返還を受けた場合には、その日から１４日以内に協会にその旨を申告し、返還額に相当する助成金の返納を行わなければならない。

２．

協会は会員事業者の交付申請が正常なものでないことが判明した場合は、助成金の返納を求めるものとする。

（報告の義務）
第 ８条

助成金の交付を受ける会員事業者は、協会が必要と認めた場合には、所定の報告を行わなければならない。

（その他）
第 ９条

この要綱に定めのあるもののほか、その運用に関し必要がある場合には、別に定めるところによる。

附則（平成２０年３月２４日）
第 １ 条

本要綱は平成２０年３月２４日より適用する。

－省略－
附則（令和６年３月１９日）
第 １ 条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

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令和年月日信用保証協会保証料助成申請書(原油価格高騰対策支援)

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿

事業者名
代表者名
担当者名
住所

印

ＴＥＬ／ＦＡＸ
弊社(弊店)は、信用保証協会の保証により融資を受けましたが、保証に伴う保証料額の 2 分の 1 の額(限度額 20 万円)について貴協会の助成を受けたく、「信用保証料計算書(写)」を添えて下記の通り申請します。
なお、公的機関等から助成がある場合には、その額を差引いた金額について申請します。また、都合により保証料の還付を受けた場合には、速やかに助成金を返還いたします。
申請額

１．申請明細①保証金額（借入金）:

記金円

円②借入金使途(○を付して下さい): 運転 ・ 設備

③保証制度名:④セーフティーネット保証: 有 ・ 無⑤保証料率:％ ⑥借入日:年月日⑦借入金融機関 ／ 支店:⑧保証料額（事業者負担額）:⑩助成金額:円⑨左記保証額の２分の１:円

円 ※助成申請額の限度額は 200,000 円とし、1,000 円未満切り捨て＜添付書類＞以下書類の写し「信用保証協会保証料助成申請書」、「信用保証決定のお知らせ（保証協会発行）」、「セーフティーネット保証に係る認定書」

２．助成金振込先 ※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します□ 以下の口座への振込を希望します

銀行・

銀行名:

支店

信金・信組

（普通・当座）

口座番号:

フリガナ
口座名義:
（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申込者 殿

Ｒ６信保第本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年
月日 ※助成額:円）

令和年月日
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会常勤理事

事 務

局担当

決裁

83号