一般社団法人山形県土地改良建設協会定款
平成 24 年 4 月 1 日移行認可
第１章

総 則

(名 称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人山形県土地改良建設協会と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を山形市におく。
第２章

目的及び事業(目 的)
第 3 条 この法人は、土地改良建設技術の向上と会員相互の親睦を図り、もって土地改良事業の推進と公共の福祉に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 土地改良事業の施工技術に関する調査研究(2) 土地改良事業の安全施工に関する調査研究(3) 土地改良事業の情報の収集並びに資料の収集及び配布(4) 公衆に対する土地改良事業の啓蒙及び相談業務(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会 員

(法人の構成員)
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 土地改良事業を行う建設業者(建設業法に定める登録又は許可を受けた者)であって、本県内に本店、支店、出張所、又は営業所を有するもの(2) 特別会員 中小企業等協同組合法に定める組合及び共同企業体(3) 賛助会員 この法人の事業に賛同し、理事会の承認を受けたもの
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
(経費の負担)第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第 8 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

(構成)
第11条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条 総会は、定時総会とし毎年度事業終了後２ヶ月以内に 1 回開催する。なお、必要がある場合には臨時総会を開催することができる。
(招集)
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 正会員総数の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第15条

総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、正会員総数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章役員（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、１名を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事をもつて同法 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第21条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第23条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
3
理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第26条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第27条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び専務理事の選定及び解職（招集）

第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第29条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 31 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）第 35 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 36 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
附

則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は伊藤孝、最初の専務理事は渡部一之とする。
3
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等 に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 31 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附12則

この定款の変更は、令和 3 年 5 月 17 日から施行する。
この定款の変更は、令和 5 年 4 月 26 日から施行する。