全高長 第 ３２ 号
平成２２年７月５日
文化庁長官官房政策課
政策調整係 様全国高等学校長協会会長

青山彰（公印省略）
文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に関する意見
表記の報告について、下記の通り意見を申し述べます。
記・担当者氏名長津美明

・性別 年齢 男 56 歳
・職業

東京都立芸術高等学校長（全国芸術高等学校長協会理事長）

・住所

東京都目黒区大橋 2−18−58

・電話番号

03（3467）9494

・該当項目及び頁数

東京都立芸術高等学校

第２ １（１）〜（６） 【３頁〜５頁】

・意見
文化芸術振興のための重点施策 （２）（３）についての意見（２）文化芸術を創造し、支える人材の充実のために【芸術系専門高校への応募者の全国的減少】
平成 22 年 5 月に全国芸術高等学校長協会（加盟高 117 校）の平成 22 年度総会が開催されました。その中で報告されたことで、印象的なこととして、芸術系の専門高校が生徒募集に苦戦をしている実態がありました。
特に音楽科の生徒の募集が厳しいとの印象を受けました。ここ 2〜3 年で音楽科の生徒の在籍数が全国的に減少している傾向がみられました。中学から高校に進学するときに、芸術系の専門高校へ進学を決めることは、かなりの決断を要します。
その理由は将来の大学進学を考えるとき、芸術系専門高校は教育課程の関係で、進学先がかなり限定されてしまうためです。大半の生徒が芸術系専門大学に進学をしますが、問題はその先にある就職まで波及をします。大学（大学院）を卒業した後の就職先が 芸術を専攻する学生たちの大きな課題となっています。
【芸術系専門大学（大学院）卒業後の就職を支援する制度の確立を】―文化芸術の創造活動と生活基盤の両立確保―

芸術系専門大学（大学院）卒業後にすぐに就職がきまる人はよしとして、そうでない人たちが現実に少なくない。このような文化芸術を創造し、それを支える若手に、就職が決まるまでの一定期間、支援をする制度の確立を考えたい。
例えば 文化芸術創造活動支援基金（仮称） を設けてはどうか。大学（大学院）を卒業した後の就職をするまでの間、文化芸術の創造活動に必要な資金を援助する。この基金は 生活資金援助 の色彩が強くなるかも知れませんが、文化芸術はできる限り安定した生活環境の中で創作が行われるほうが好ましいと考えます。
アルバイト等で生活をしていくことがギリギリの環境では、文化芸術の創造活動が極めて困難な状態に陥る危険性があります。このような環境の中で、文化芸術活動を断念することがないような配慮を考える必要を強く感じています。
応募者の選考基準、採用枠人数、支給額、援助期間、返済義務（原則あり）等の課題がありますが、若手をはじめとする芸術家の育成に関する支援を充実する一つの方策としてぜひご検討をしていただきたい。その上で、海外研修やその成果を還元する機会を充実したり、国内での研修機会を得られるようにしたりするほか、顕彰制度を拡充するなどの支援体制を充実してみたい。
【芸術系専門大学（大学院）の出身者の積極的な活用を】
文化芸術活動や施設の運営を支える専門的人材は芸術系専門大学（大学院）の出身者が中心となり取組みたい。施設運営で大切なことは、地域社会との交流です。いかにして地域社会の人々を施設に招くか。文化芸術の普及はその関係施設の利用度にかなり依存していると言っても過言ではありません。
そのためには専門的知識をもつ人材（仮称：文化芸術普及員）が積極的に社会と交流できる環境をつくりたい。一つの方策として、専門的知識をもつ人材を通じて、地域社会の人々、特に地域の小学校、中学校、高等学校等の教育機関と連携し、文化芸術の普及を図ることが考えられます。
専門的知識をもつ人材が文化芸術創造活動を行うことはもちろんですが、その一方で、施設（博物館、美術館、劇場等）を活用し、社会に文化芸術の成果を還元することに従事することも同様に大切です。文化芸術を創造し支える人材と、社会をつなぐ橋渡しとして、施設の運営に芸術系専門大学（大学院）の出身者の積極的な活用を考えたい。
【地域社会は積極的に芸術系専門大学と連携を】
文化芸術の振興に当たり、芸術系専門大学等との連携は特に重視する必要があります。
芸術系専門大学を文化芸術振興の一つの拠点として、地域社会に積極的に係っていく環境を整えていく。例えばそれぞれの大学で行う域と連携し、地域と共催の 文化芸術祭

大学祭等をその大学が設置されている地として企画をしてみる。または地域社会が逆に文化芸祭 等をイベントとして企画し、その中に大学等に参加を呼びかける。
いずれにしても大学と地域社会が交流を密にし、芸術系専門大学等が有している文化芸術の知識や技術の普及に、現役の大学生（大学院生）たちを活躍させたい。また、こうした機会を通じ学生たちに社会人としての在り方についてぜひ学ばせたい。
（ある意味でキャリア教育と言えます。
）
その中でも卒業後の 就職 をどうするのかを特に学ばせたい。はじめにふれたように大学（大学院）を卒業した後の就職先が芸術を専攻する学生たちの大きな課題となっています。
芸術系専門高校に進学を希望する生徒が少ないのは、就職で苦労させたくない保護者の意識がはたらいていると推測できます。まずこの点を払拭する制度を設ける必要があります。 就職 は基本的には本人が大学での斡旋を通じて決めていくものですが、芸術系と直接関係のない就職をすると芸術の創作活動との両立が困難になる場合が生じることがあります。
（創作が継続できればベストですが・・・）優れた素質ある芸術家については、卒業後も創作活動が継続してできる環境を整えてやることが重要と考えます。

（３）子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実
学校教育における芸術鑑賞教室の推奨と学校と地域の文化芸術振興
出来るだけ若い時代に大きな喜びや感動を与えてあげることは教育の基本の一つです。
その大きな喜びや感動が、心の豊かさや安らぎをもたらせば、それはその人の一生の財産となります。 美しいもの ―芸術―にあこがれることは万人に共通しています。

子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実のために取組みたいこととして第一に、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の各段階で学校行事として芸術鑑賞教室 を取り入れ、伝統文化や文化財に接する機会をもっと増やしたい。
その際、単に芸術鑑賞をするだけでなく、事前の準備を十分やって臨みたい。例えば高等学校等では、総合的学習の時間を活用し、文化芸術を通じたコミュニケーション教育をはじめ、学校教育における芸術教育を充実する。
一例として芸術鑑賞教室としてオペラ鑑賞教室 を取り上げるならば、オペラとは何か。作者や作品の時代背景等できるだけ予備知識を持って鑑賞したい。こうした計画的な指導を通じ、優れた芸術作品を鑑賞し、 芸術の真髄 にふれさせ 芸術 と何かを学ばせたい。また、プロの芸術家の演技等（作品や演奏を含め）鑑賞することにより、大きな喜びや感動を与え、心の豊かさを育て文化芸術を大切にする精神を培いたい。
こうした

芸術鑑賞教室を希望する学校に対して国レベルで一定の予算を確保して、学校行事として取り組みやすい体制を整えたい。
第二に地域社会に対して、子どもたちや若者を対象とした文化芸術振興策を策定させ取り組ませる。例えば、学校の長期休業期間等を活用し、主として小学校・中学校の子どもたちに対して アートウィークの期間を設け、地域の美術館、博物館等を無料開放するなど、芸術に直接ふれさせる機会を積極的に作りたい。 アートウィーク には原則として全員参加で、学校ごとに課題を設けるなど工夫をして、文化芸術に対する関心を子どもたちに培わせたい。
東京都では、平成 20 年 5 月に東京都教育ビジョン（第２次）が策定されています。その中で重点施策として「日本の伝統・文化に対する理解の促進」があります。この推進計画は、子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実と深く係ってきます。
国はそれぞれの地方公共団体が文化芸術振興策にどのように取り組んでいるのかを正確に把握し、無駄のない合理的な重点施策を策定し、「文化芸術立国」の実現を目指していただきたい。