令和５年度
社会福祉法人 北九州市福祉事業団 事業計画
令和５年度は、「中期計画 2025」（令和３年度～７年度）の３年次として、引き続き「経営基盤の安定化の推進」、「地域福祉の向上に貢献」、「ガバナンスの強化と経営の透明性の確保」の３つの方向性のもと、サービスの充実、人材の確保・育成、健全な財務運営及び地域社会への貢献に取り組む。
事業運営にあたっては、引き続き安全安心なサービスの提供継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症などの経験を踏まえ、緊急時の人員確保などの初動体制の強化や施設間の連携など、感染症や自然災害による被害の予防・拡大防止の一層の充実を図る。
事業団立施設については、老朽化した施設の改修・建替えを計画的に行うこととし、令和５年度は、11 月に移転予定の到津保育所建設と翌年４月に開所予定の引野ひまわり学園の現地建替えの進捗を図る。
指定管理施設については、利用者へのサービス向上を図りながら、提案事業を計画的に実施していくとともに、効率化による経営の改善を図りつつ市の応分の負担を求めるなど、経営基盤の安定化に向けて継続して取り組む。
また、指定管理期間が終了する児童館及び緑地保育センターや介護実習・普及センターについては、次期指定期間の事業展開について、社会情勢や市民ニーズに対応した検討を行う。
近年の福祉人材不足の中、高い水準のサービスを提供するための基盤となる優秀な人材の確保、育成、定着を図るための取り組みとして、職種間の均衡を考慮した手当の新設や若い職員の昇進意欲に繋がる役付き手当の改正など、給与改正に着手する。さらに、ソーシャルメディア等を活用した採用活動や、働きやすい職場づくりを推進することで、事業団の魅力を発信していく。
また、「地域における公益的な取組」として、高齢者の生きがいづくり支援事業「虹のふもと」、保育所における地域子育て家庭への離乳食講座、ひまわり学園で実施するペアレント・トレーニング等を実施する。
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運営施設（団立及び指定管理）
令和５年度指定管理者として運営する施設は、49 施設（障害児５、高齢１、児童館 39、緑地保育センター２、障害者スポーツセンター１、介護実習・普及センター１）、事業団立として運営する施設は、18 施設（障害者１、障害児２、保育所 15）である。（運営施設の一覧は 9～10 ページに記載）（１）障害児施設・児童発達支援センター① 小池学園 福祉型障害児入所施設：定員 30 人
主に知的障害や発達障害のある幼児、児童を対象とした入所施設として社会生活に必要な知識や技能の指導・支援のほか、施設の機能や人材を活用して地域支援や家族支援を実施する。
小規模グループケア（４ユニット）により、家庭的な環境設定と小グループ活動を通して、利用児童の特性に応じたきめ細やかな支援を提供する。そのなかで、虐待や社会的養護を必要とする児童の精神面の安定を図るため、心理指導担当職員が個別の心理的ケアを実施する。また、在宅サービスの充実により入所児童の減少傾向が続く中、今後も子ども総合センターや児童養護施設、乳児院等との連携を強化し、入所児童の確保に努めていく。
- 1 -放課後等デイサービスでは、下校後や休日の余暇の充実を基本とし、活動を通して生活能力の向上や社会との交流などを支援する。障害児等療育支援事業では、小学生に対して障害特性や年齢によるグループ分けを行い、ソーシャルスキル獲得のためのグループ外来を実施する。また、相談支援事業所については、組織体制の整備、関係機関との連携強化等により、事業の充実を図る。
ア 入所
・ 障害児入所支援・短期入所事業（ショートステイ）
イ 自立支援・ 生活訓練・職場実習
ウ 地域支援・家族支援
・ 放課後等デイサービス事業（余暇支援）：定員 10 人
・ 日中一時支援事業（日帰りショート）・ 障害児相談支援事業
・ 特定相談支援事業
・ 障害児等療育支援事業
・ 児童館等訪問支援事業
・ 発達支援セミナー② 総合療育センター 医療型障害児入所施設（足立園）：入所定員 99 人、短期入所
定員 26 人、児童発達支援センター（にこにこ通園）：定員 40 人、外来診療部門
心身の発達障害に対応する専門施設・医療機関として、他の施設・機関との密接な連携のもと、障害のある児・者とその家族が、地域で安心して暮らすための支援及びサービスを提供する。
地域支援では、引き続き、県から「小児等在宅医療推進事業」を受託するほか、医療的ケアが必要な幼児・児童への相談支援や計画作成、関係機関との調整方法等の研修会を開催する「医療的ケア児等コーディネーター養成研修事業」を受託する。
加えて、中期計画にも定めた 4 病棟目の開所に向けて、医師の確保等体制の強化を進めていく。
ア 入所・入院・ 障害児入所支援・療養介護・短期入所事業［ショートステイ］（足立園）
イ 通所
・ 児童発達支援センター（にこにこ通園）
・ 児童発達支援事業・生活介護（ナイスデイ）
ウ 外来
・ 小児科、内科、整形外科、リハビリテーション科、眼科、精神科、児童精神科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、婦人科、歯科、小児歯科、矯正歯科
エ 地域支援・ 日中一時支援事業（日帰りショート）・ 障害児等療育支援事業
・ 障害者相談支援事業
・ 一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
・ 障害児相談支援事業
・ 特定相談支援事業
・ 居宅訪問型児童発達支援事業
・ 乳幼児発達相談指導事業
・ 発達障害者支援センター運営事業③ 総合療育センター西部分所 児童発達支援センター（きらきら通園）：定員 40 人、- 2 -外来診療部門
北九州市西部地区の利用者・家族の「暮らし」を支援するため、総合療育センタ
ー本体や地域の医療機関・教育機関等と連携しながら、利用者のニーズ・要望を第一に考えた障害医療・福祉サービスの提供を行う。
また、当所の専門性を活用した関係機関等への指導・助言、実習生受け入れ等地域支援に取り組む。安定した事業継続のため、専門職員の育成、専門性継承の推進、新型コロナウイルス等感染防止対策に取り組む。
ア 通所
・ 児童発達支援センター（きらきら通園）
イ 外来
・ 小児科、内科、整形外科、リハビリテーション科、歯科、小児歯科
ウ 地域支援・ 保育所等訪問支援事業
・ 障害児等療育支援事業
・ 地域の教育機関等職員への指導・助言
・ 実習生の受け入れ④ ひまわり学園 児童発達支援センター（引野ひまわり学園：定員 50 人、若松ひまわり学園：定員 30 人、到津ひまわり学園：定員 50 人）
発達に遅れがある又は配慮を要する幼児の通所施設として、児童発達支援計画のもと、利用児一人ひとりの発達の状態や特性、家庭状況に応じた支援を行う。また、家族は子どもの発達の基盤となることから、家族に対して、個人懇談、家庭訪問、保護者勉強会、家族参加行事の実施等の支援を行う。さらに、地域に在住する発達が気になる幼児やその家族に対し、「短時間通園」でのグループ療育や保育所・幼稚園などの所属機関に出向き、指導・助言を行う「保育所等訪問支援」を実施するほか、地域の保育所・幼稚園の職員を対象とした勉強会の開催など、積極的に地域支援を行う。
なお、前年度に団立化した引野ひまわり学園においては、老朽化した園舎を現地で建替えており、令和６年 4 月に新園舎での事業開始を予定している。
ア 通所
・ 児童発達支援センター
・ 障害児等療育支援事業
イ 地域支援・ 保育所等訪問支援事業
・ 短時間通園事業（２）かざし園 特別養護老人ホーム：定員 55 人
在宅で介護を受けることが困難な、概ね 65 歳以上の原則要介護３以上の高齢者の入所施設として、利用者一人ひとりが個々の能力に応じた日常生活を送ることができるよう支援する。
また、本年度も地域住民を対象とした「地域サポート事業」や「かざし健康づくり事業」などを実施するほか、「ふれあいネットワーク活動」への支援など、地域連携・地域支援を行う。
併せて、社会福祉研修所の「認知症介護実践者等研修」（北九州市からの受託事業）への講師派遣など、認知症介護技術の向上に寄与する。
ア 入所
・ 施設入所支援- 3 -・短期入所生活介護事業
イ 地域連携・地域支援
・ 地域サポート事業
・ かざし健康づくり事業
・ 若年性認知症サポート事業
・ 「ふれあいネットワーク活動」への支援
ウ 認知症介護実践者等研修・ 社会福祉研修所への講師派遣（３）ひよりの丘 障害者支援施設（入所：定員 50 人、生活介護：定員 110 人）、共同生活援助事業（グループホーム：定員 60 人）
知的障害者の入所施設として、利用者に安全・安心で快適な生活環境を提供し、個々のニーズに応じた個別支援計画に沿って必要な支援を実施する。
また、地域社会との繋がりを深めるため、相談事業等の専門性を活かした地域支援及び情報の発信を行う。
ア 入所
・ 施設入所支援
・ 共同生活援助事業（グループホーム）
イ 日中活動・ 生活介護事業
ウ 地域支援・ 短期入所事業（ショートステイ）
・ 日中一時支援事業（日帰りショート）エ 相談支援・ 障害児相談支援事業
・ 特定相談支援事業（４）保育所（事業団立保育所 15 所）「保育所保育指針」を基準に、保育の質の向上と保護者や地域の子育て家庭の多様なニーズに対応した子育て支援事業を継続するとともに、職員研修体制の充実や保育アドバイザーの巡回による継続的な育成サポートにより人材の定着を図る。
さらに、自然災害や感染症等の緊急事態に備えた事業継続にむけた取り組みなど、安心・安全な保育所運営を行う。
また、市の「元気発進！子どもプラン（第３次計画）」の推進状況や保育所を取り巻く環境の変化をとらえながら、保育所定員などの見直しや老朽化した施設の改築などを検討し、安定した経営体制の構築に努める。
なお、令和５年度は入所率が低迷している３保育所の定員変更を行うとともに、移転改築中の到津保育所においては、入所定員を増やし 11 月の開所を予定している。
ア 保護者への子育て支援
・ 延長保育 （19 時まで:14 所、20 時まで:１所［あじさい］）
・ 障害児保育 15 所
イ 地域の子育て家庭への支援
・ 一時保育 ８所（みなと・若園・あじさい・折尾丸山・うさぎ・二島・深町どんぐりのもり・沢見あやめのもり）・ 休日保育 ２所（みなと・到津）・ 未入所親子へ保育所開放 15 所
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・食育講座の開催
ウ 人材確保・育成
・ 保育士養成機関等へ講師派遣と実習生や「アクティブラーニング」の受入
・ 嘱託保育士の募集方法の改善
・ キャリア形成のための研修体制の充実
・ ＩＣＴの活用等による働きやすい職場環境の充実
エ 定員変更・ すみれ：100 人→80 人、楠橋：90 人→80 人、うさぎ：130 人→110 人（５）児童厚生施設 41 施設① 児童館 39 館
児童に健全な遊びを提供し、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設として、地域に根差した運営に取り組む。令和５年度は、従来の新型コロナウイルス感染拡大防止に加え、ウィズコロナの「新しい生活様式」をふまえた安全で安心な気軽に楽しめる児童館をめざす。
・ 児童の健全育成
・ 児童館内放課後児童クラブ事業（29 館）・ 親子ふれあいルーム事業（９館）
・ 親子ふれあいサロン（12 館）
・ 体力増進指導（巡回親子体操教室等）
・ 親子体操教室（コアラくらぶ）
・ 小池学園専門職員による訪問支援
また、「改正児童館ガイドライン」に沿って国・市の施策動向に歩調を合わせながら、次の６項目について重点的に取り組みを進める。
・ 「新しい生活様式」に沿い、利用児童の感染拡大防止に取り組む。
・ 生きる力を育む子育ち支援
・ 地域の子育ち支援環境づくり
・ 問題の発生予防・早期発見と対応
・ 子育て家庭への支援
・ 職員の資質と専門性の向上② 緑地保育センター ２施設：宿泊定員 各 100 人
保育所、幼稚園、認定こども園などのお泊まり保育や日帰り遠足で利用する施設
として、子どもたちが豊かな自然環境の中で集団生活･宿泊を体験することにより創造性、自主性、協調性を養うことを根幹に、ウィズコロナの「新しい生活様式」に適した事業を市と協同して展開する。
また、保育所、障害児施設等の専門性を持った人材を配置するほか、職員の資質の向上を図り、利用者満足度の高い施設運営を行う。
ア 子育て支援・ 親子宿泊・ 一般開放デー
・ 障害児や子育てサークルの日帰り遠足
イ 環境活動・ 自然環境を活かし、命や自然の大切さ、環境についての関心を深める保育を提供する。さらに、小動物や植物の観察、エコ工作･自然物を利用した工作プログラム等を実施する。
ウ その他の活動- 5 -・ 保育所、幼稚園、認定こども園などの利用団体を訪問し、園行事の支援や保育プログラムを提供する出前公演事業を実施する。
・ 市内の保育所、幼稚園、認定こども園などの職員を対象として、自然に対する知識を深める野外活動研修会を開催し、宿泊保育など緑地保育センターでの野外活動の充実を支援する。
・ 全国にある、類似施設相互の情報交換や指導技術の研究を行い、広く野外保育の推進を図る。
（６）障害者スポーツセンター（障害者体育施設）
障害者スポーツの中核施設として、障害者の「体力増進」「機能回復」「残存機能の維持向上」を目指した障害者へのスポーツプログラムの提供、障害者のスポーツ相談などの利用促進を図るとともに、障害者を対象とした「巡回スポーツ教室」を実施し、スポーツ活動を通じた社会参加を促進する。
さらに、障害者スポーツ振興を担う「北九州市障害者スポーツ協会」と連携・協働し、障害者スポーツへの理解醸成に努めていく。
また、共同事業提案者である「ミズノスポーツサービス㈱」と共同して一般利用者への個別運動指導を実施するなど、サービスの向上や利用者の増加など適切な施設運営に取り組んでいく。
・ 障害者及び一般利用者へのスポーツプログラム提供
・ 障害者のスポーツ相談・ 国際大会、各種大会の運営
・ 「障害の理解」と「共生社会の推進」に向けた情報発信
・ 生涯スポーツの支援
・ スポーツボランティアの育成◎ 第 20 回北九州チャンピンオンズカップ国際車いすバスケットボール大会の実行委員会事務局を今年度も担当し、「バリアフリーのまちづくり」の象徴として、障害者スポーツの普及を目的に、市民参加による「手作りの大会」として国内選手の競技力向上及び国際交流の促進に貢献する。
・ 開催期間 令和 5 年 11 月 10 日（金）から 11 月 12 日（日）までの３日間
・ 会 場
市立総合体育館
・ 同時開催 全日本ブロック選抜車いすバスケットボール選手権大会
北九州市小学生車いすバスケットボール大会（７）福祉用具プラザ北九州（介護実習・普及センター）
高齢者や障害者（児）が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護や福祉用具に関する相談に応じる。また、福祉用具の展示・体験や介護講座を通して、市民への介護の知識や技術の提供を行い、福祉用具の普及啓発を図る。
・ 高齢者、障害者の自立生活を支える福祉用具の普及
・ 介護者の負担軽減を図る技術や機器の普及啓発
・ 関係機関への福祉用具等を含む技術支援の充実
・ 訪問を含む福祉用具の適合などの相談支援の充実
・ 押さない、引かない、持ち上げない介護（ノーリフトポリシー）の普及
・ 中途視覚障害者緊急生活訓練事業
・ 高齢者排泄総合相談事業
２ 受託事業等の実施（１）社会福祉施設従事者等研修事業 (社会福祉研修所）- 6 -社会福祉施設等や介護保険サービスの従事者等を対象にして、常に社会福祉の動向を踏まえ、福祉現場の研修ニーズに応えるため、市や関係機関等と連携を図り、効果的かつ効率的な研修事業を推進する。
研修実施にあたっては、福祉従事者等に求められる組織人としての職業倫理やコンプライアンスの醸成、専門性の向上、社会の変化に対応できる福祉人材の育成等を目標として、受講者参加型の実践的な研修とする。
また、研修の効果測定を行い、企画の充実に反映させるとともに、社会福祉施設等における人材育成と定着の促進に寄与していくことで、地域福祉の質の向上を図っていく。
保育分野の研修においては、平成３０年度から実施している保育士等キャリアアップ研修を実施する。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部の研修を除き、オンライン研修へ移行し、今後も引き続き実施する。
（２）介護保険訪問調査業務
市内（戸畑区・若松区を除く）及び遠賀郡・中間市・苅田町・行橋市・みやこ町地区の施設等に居住する市民の「施設利用者及び在宅者の更新申請に係る訪問調査業務」を市から受託し、介護保険訪問調査室を拠点にして、訪問調査業務を円滑に遂行する。
（３）障害支援区分認定調査等事務
障害者総合支援法の障害支援区分認定審査に係る訪問調査や審査会運営の補助業務を市から受託し、認定審査の公平・公正かつ効率的な運営をサポートする。
（４）地域包括支援センターへの関与
市の地域包括支援センターに、介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士、介護予防ケアマネジメント支援事業を担当する看護職員を出向させ、市の介護保険制度の一翼を担う。
（５）地域担当看護職員活動事業
市民センター等で行われる保健福祉事業の補助的役割を担当し、保健福祉に関する各種教室や相談業務など開催時の一部業務を行うとともに、各種健診受診者へ電話連絡や訪問による指導を行う。
（６）のびのび赤ちゃん訪問事業
区役所から比較的療育リスクの低い妊産婦や新生児・乳児の家庭を訪問し、保健・栄養指導や育児支援等を行う事業を市から受託し実施する。
（７）介護報酬請求事務
各区役所統括支援センターに職員を配置し、介護保険の要介護認定で「要支援１」「要支援２」に該当した者、又は基本チェックリストに該当した者に対し、地域包括支援センターで介護予防サービスのケアプランを作成したものについて、国民健康保険団体連合会へ介護報酬請求を行う。
（８）皿倉放課後児童クラブ「子ども・子育て支援新制度」に沿った運営を行う。利用児童の「安全の確保」を第一に考え、警察・消防の協力を得て、防犯・防災の対応能力の向上に努める。
また、職員研修等により専門性を高めることで、障害児の受け入れや利用児童の健全育成に取り組んでいく。
（９）子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」
社会生活を営むうえでさまざまな「困難」を抱えた、概ね 15 歳から 39 歳までの子ども・若者の自立に関する相談に応じ、関係機関への紹介及び必要な情報の提供や助言等の支援を行う。
- 7 -併せて、福祉事業団の各施設等と連携して、「しごとレク体験」、「バイトライ」等の若者の自立を支援するための社会参加プログラムを実施する。
また、児童養護施設等の入所児童または退所者に対し、自立生活への不安や悩み、進路や求職活動、法律等に関する相談に応じ、関係機関への紹介及び必要な情報の提供や助言などの支援を行う「社会的養護自立支援生活相談事業」（ハナセール）を実施する。
（10）ヤングケアラー相談支援窓口運営業務
市内のヤングケアラー（本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている 18 歳未満の子ども）の早期発見・支援のため、ヤングケアラー
本人、保護者、関係機関等からの相談に対応し、必要に応じて関係機関につなぐとともに、アウトリーチによる学校等との連携、子どもの居場所づくり、地域とのネットワークづくり、広報・啓発等を実施し、ヤングケアラーのニーズや実態に合った支援形態を整備していく。
（11）レインボープラザ
福祉・教育文化活動、地域づくり推進の拠点施設として関連する公的団体等が入居しており、安全で健全な管理運営を行う。また、公平・公共性をもって貸会議室等の利用を促進する。
・ 入居団体 公的団体８団体、テナント８社
・ 貸会議室 ９室 ・ 有料駐車場 ４２台
３ 社会貢献事業（１）高齢者生きがいづくり支援事業
地域高齢者の交流や健康増進の支援を目的に、レインボープラザ 1 階の「虹のふもと」において、障害者の就労支援等のノウハウを持つＮＰＯ法人と協働して、授産品の販売や講座等のイベント事業を実施する。
また、子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」と連携して、就労の準備段階にある若者の就労体験の場として活用する。
さらに、中央町商店街が企画するイベントなどの運営に協力して賑わいづくりに貢献するとともに、「虹のふもとサテライトスペース」を設置して、社会貢献事業の拡充に取り組む。
（２）地域の子育て家庭への離乳食講座
保育所のアウトリーチ食育活動として、地域の子育て家庭への離乳食講座を市民センター等で実施するとともに、調理法や食べさせ方等の講座内容の動画を配信する。
（３）地域の幼稚園に通う児童の保護者へのペアレント・トレーニング
ひまわり学園で実施しているペアレント・トレーニングを継続し、地域の保育所・幼稚園に在籍し、発達につまずきのある子どもの保護者や、育児に不安を抱える保護者等への支援に取り組む。また、今年度も保育所・幼稚園の教諭向けの支援「ティーチャーズ・トレーニング」を併せて実施する。
（４）社会的自立困難な若者に対する『芸術体験ワークショップ』
子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」利用者を対象に、芸術表現体験の場を提供することにより、各人の様々な潜在能力、資質を見出し、若者たちに自信をつけてもらい、各個人の適性に応じた就職活動に活かしていくため「芸術体験ワークショップ」を実施する。

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