令和６年度山形県産業創造支援センター
入居室使用者公募要領
山形県産業創造支援センター（以下、「センター」という）とは、本県の産業における情報化及びデザイン開発並びに新たな事業への取り組みを支援することにより、本県の産業の発展に寄与するため、設置されたインキュベーション施設です。
施設の使用（入居）にあたり、より事業意欲が高く山形県産業振興への寄与が高いと思われる方を認定するため、入居室使用者の公募を行います。
【特に留意いただきたい事項】※詳細は本公募要領をご確認ください。
◇ 本公募申請にあたっては、センターの指定管理者であるやまがた産業支援機構がセンター内に配置する創業支援アドバイザーの支援のもと、事業計画書を策定する必要があります。
◇ 入居室使用者の認定は先着順ではありません。受付期間内に申請いただいた事業者全てについて、使用許可審査会を開催し、公募する入居室の数を上回る使用許可申請があった場合や、審査会における評価が基準に満たない場合は、不採択（施設の使用不可）となる場合があります。
◇ 「事業計画書」と併せて提出いただく「使用許可申請書」「会社等経歴書」の内容を精査し、使用許可審査会における申請者のプレゼンテーション及び質疑応答を実施したうえで、センターの指定管理者であるやまがた産業支援機構理事長が使用者を決定します。
◇

施設利用にあたって、集客を伴う「物品の販売」や「飲食物の提供」は原則できません。また「危険物」「有害物質」「動物」を持ち込むことは禁止されています。
１ 対象事業者(1) 使用許可申請資格
センターの使用者として適当と認める者は、次のいずれかに該当する企業、組合その他の団体（当該事業を行う部門を含む。）及び個人（以下「企業・団体等」という。）であって、当該企業・団体等にセンターを使用させることにより県内産業の高度化の促進が期待される事業者です。
① ５年以内に新規創業した者② これから新規に創業しようとする者③ 新たな産業分野（日本標準産業分類の中分類程度を超える分野）に進出しようとする者④ 今後成長が見込まれる産業分野において事業を行う企業・団体等で、事業内容が特に独創性、新規性、発展性をもつと認められる者（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条に基づき知事の承認を受けた経営革新計画、又は中小企業経営強化
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法第19条に基づき認定を受けた経営力向上計画に沿って新たな事業に進出しようとする者を含む。）⑤ 情報又はデザインに関する事業を行う企業・団体等であり、技術、業態等が高度又は先進的であると認められる者(2) 使用許可申請資格ごとの使用許可区分（1）の使用許可申請資格のうち、①及び②に該当する事業者は「新規創業室」、③～⑤に該当する事業者は「新事業開発室」としての使用許可区分となります。また、③④に該当する事業者で、新事業展開又は第二創業等に伴い、新法人を設立する等の創業的要素が認められる場合は「新規創業室」の使用許可申請ができます。
※ 対象業種の定めは特にありませんが、施設利用にあたって、集客を伴う「物品の販売」や「飲食物の提供」は原則できません。また「危険物」「有害物質」「動物」を持ち込むことは禁止されています。
２ 入居条件等(1) 募集部屋タイプ
ＳＳ室
８平方メートル ６室 ※Ｓ室
４０平方メートル ２室
ＭＬ室
８１平方メートル ２室
Ｌ室 １３５平方メートル １室※ＳＳ室とは、令和６年４月に新設された共有部屋の貸しブース（固定席）です。必ず現地見学の上、お申込みください。
(2) 使用料（１か月あたり、消費税込み、使用許可区分は前項対象事業者（2）参照）
使用許可区分SS 室(8 ㎡)
S 室(40 ㎡)
ML 室(81 ㎡) L 室(135 ㎡)(創業者) 33,000 円
新規創業室
6,600 円
111,375 円
185,625 円(上記以外)55,000 円
新事業開発室
19,800 円
99,000 円
200,475 円
334,125 円※それぞれの使用許可区分の要件については、本公募要領「１対象事業者」を参照(3) 使用許可期間
新規創業室

新事業開発室

原則として３年以内。ただしセンターの定める一定の条件下にて、２年以内の期間に限り１回更新することができる（ＳＳ室は更新できません）。
原則として３年以内。ただしセンターの定める一定の条件下にて、３年以内の期間に限り、2 回まで更新することができる（ＳＳ室は更新できません）。

(4) 備考その他、当センター使用に関する法令、条例その他の規定の趣旨を理解し、「山形県産業創造支援センター利用の手引き（入居室使用者編）」及び「貸ブース（※）利用マニュアル」をよく確認の上、申請してください。
※貸しブースとは、令和６年４月に新設された共有部屋の貸しブース（固定席）です。
（上記（1）ＳＳ室と同義）
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３ 応募手続き(1) 申請受付期間
令和６年７月４日（木）９時から 令和７年３月３１日（金）１７時まで※毎月月末に申請書類の受付を締め切ります。６スケジュールを参照ください。
(2) 応募方法
月末までに郵送（当日消印有効） 又は 持参（受付は平日９時～１７時）(3) 申請書類送付・提出先
山形県産業創造支援センター 事務室〒990-2473 山形県山形市松栄 1-3-8(4) 提出書類
提出書類
１ 【別記様式第４号】使用許可申請書
２ 【別記様式第５号】事業計画書
３ 【別記様式第６号】会社等経歴書
４ 【別記様式第９号】誓約書
５ 決算書の写し※法人は直近１年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表の写し、個人事業主は直近１年間の所得税青色申告決算書の写しを提出。
（創業１年未満の場合は、履歴書（市販の用紙で可）、納税証明書を提出）

６ 商業登記簿謄本（３か月以内に発行のもの）※個人事業主・創業１年未満の者は身分証明書（運転免許証など）の写し
７ 開業届の写し※使用許可区分「新規創業室」としての申請、あるいはのちに記載する、５（2）「審査のポイント」に記載する【創業加点】を希望する場合のみ。

８ 代表者の履歴書（様式は任意、要写真貼付）※使用許可区分「新規創業室」としての申請、あるいはのちに記載する、５（2）「審査のポイント」に記載する【創業加点】を希望する場合のみ。

※各様式中、項目ごとの記載スペースが不足する場合は、適宜、項目欄の幅を広げるか別紙を添付する等して、必要事項は省略することなくすべて記載してください。
※申請様式（上記別記様式第４・５・６・９号）については、山形県産業創造支援センターのホームページ（下記）よりダウンロードの上、ご利用下さい。
(http://www.cc-yamagata.jp/)(5) 書類提出の方法
１ 用紙サイズはＡ４判の片面印刷とします。１部提出してください。
２ 提出された書類は返却しませんので、必ず控えを保管しておいてください。
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※お願い【別記様式第５号】【別記様式第６号】については、御協力いただける場合は、郵送とあわせて Word データの提出もお願いいたします。
（メール・ＰＣ環境がない等の理由によりメールでの提出が難しい場合は、郵送のみの提出で構いません。
）※ メールでの提出がない場合でも、審査上不利になることはありません。
＜送付先メールアドレス＞ ： info@cc-yamagata.jp
４ 事前相談・事業計画の策定
使用許可申請にあたっては、「事前相談」⇒「事業計画の策定」⇒「使用許可申請」⇒「使用許可審査会でのプレゼンテーション」⇒「使用許可審査会の結果通知」⇒「使用許可手続き」⇒「入居」の流れで進みます。
使用許可申請にあたっては、事前にセンター事務室に相談のうえ、創業支援アドバイザーの支援のもと事業計画書を策定する必要があります。

事前相談

事業計画の策定

申請書
提出

審査会
（プレゼンテーションあり）

審査

使用結果

許可通知

手続き

入居

５ 審査方法・結果の通知(1)

使用許可審査会の実施

毎月中旬頃予定
使用許可希望者は、自身が作成した事業計画書に基づき、使用許可審査会においてプレゼンテーションを行います。プレゼンテーションにかかる資料は使用許可申請書類のほかに別途作成していただいて構いません。
(2) 審査のポイントについて
審査のポイント【入居者としての適格性】
・代表者あるいは事業主の人柄・協調性など
・事業遂行のため必要な経歴・明確なビジョンの有無など【ビジネスモデル】
・事業計画が「誰に」「何を」「どうやって」提供するしくみなのかが具体的であるか・事業の内容に明確な先進性・差別化要因・研究開発要素のいずれかが認められるか・有効な市場が期待できるか【実現可能性】
・実施スケジュールに無理がないか
・事業を遂行していくに必要な体制が計画されているか・ターゲット市場・顧客に到達可能な営業・販促手段が計画されているか
・収支計画に妥当性が認められるか4

【政策的加点】
・地域や業界に対する波及効果が見込めるか【創業加点】
・創業５年以内の企業・団体（創業予定者も含む）が行う取組みの場合、加点あり（開業届に記載された開業日により加点の有無を判断します）(3) 事業計画に関する照会等
応募受付後、事業計画に関する照会等を行う場合があります。
(4) 結果の通知
申請事業者全員に対して、審査結果（採択又は不採択）を文書で通知します。

６ スケジュール（予定）
公募開始： 令和６年７月４日（木）申請受付期間： 令和６年７月４日（木）９時から～ 令和７年３月３１日（月）１７時まで

使用許可審査会： 毎月中旬（締切月翌月）

審査結果通知使用開始可能日時： 毎月末（締切月翌月）： 決定後翌月より（ＳＳ室、Ｓ室、ＭＬ室、Ｌ室いずれも）※このスケジュールは予定であり、応募件数、審査の状況等により前後する場合があります。
７ その他(1) 申請内容等について確認が必要な場合がありますので、応募の際は期限に余裕をもって書類を提出してください。
(2) 使用開始後、事業の成果等を確認するため、アンケート調査や決算書等の提出への御協力をお願いいたします。
問い合わせ先山形県産業創造支援センター 事務室〒990-2473 山形県山形市松栄 1-3-8
TEL：023-647-8111
E-mail：info@cc-yamagata.jp
URL http://www.cc-yamagata.jp/（指定管理者）
公益財団法人 やまがた産業支援機構 創業支援部〒990-8580 山形市城南町 1-1-1 霞城セントラル 13 階TEL 023-647-0664
URL https://www.ynet.or.jp/

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