労働者災害補償保険
はり・きゅう取扱い資料

改訂版 令和４年１０月

目次

１．労災保険においての手順

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２．労災保険のあらまし6

３．はり師・きゅう師の施術

8４．支給対象9

５．施術期間10

６．施術の範囲と療養の費用の額

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７．受任者払制度

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８．請求手続き

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９．医療機関におけるはり・きゅう併施の取扱い

14１０．［参考］労災保険における「はり・きゅう及びマッサージ」の施術に係る保険給付の取扱いについて
１１．［参考］労災保険における「はり・きゅう及びマッサージ」の施術に係る施術料金の取扱いについて
１２．［参考］指名施術所に対する療養（補償）給付たる療養の費用の受任者払いの取扱い
１３．［参考］労災保険における「はり・きゅう及びマッサージ」の施術に係る診断書料の取扱いについて
１４．［参考］労災はり・きゅう施術特別援護措置実施について

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１５．［参考］労災はり・きゅう施術特別援護措置要綱

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１６．解釈例等

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１７．請求書等に係る押印等の見直しの留意点

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１８．施術料金等の取扱いについての一部改正

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各種関係書類○ 労災保険指名施術所指名申請書

39○ 指定・指名機関登録（変更）報告書

40○ 労災保険指名施術所指名通知書

41○ 労災施術料金算定基準

43○ 療養補償給付たる療養の費用請求書 （業務・通勤災害）

44○ はり・きゅう診断書

48○ 施術効果の評価表

49○ 施術録、症状経過表

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○ 意見書

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○ 労災はり・きゅう施術特別援護措置委託申請書

56○ 施術所変更申請書

62○ 厚生労働省 労災関係のホームページ掲載情報

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１．労災保険においての手順
１．労災保険を取り扱う前に各都道府県鍼灸師会へ申し出てください。手続きのお手伝いをします。
労働基準局長による施術所の指名を受けていただきます。
申請から指名まで約１ヶ月要します。

（ｐ２４参照）

２．労災保険を取り扱うための必要書類を揃えます
業務災害用はり・きゅう請求書、通勤災害用はり・きゅう請求書、医師による、
はり・きゅう診断書、施術効果の評価表（2 種類）、鍼灸師による、施術録、症状経過表等（ｐ４５～６２参照）

３．請求手続きは、医師の診断書が必要です。

（ｐ１２、ｐ１８～ｐ２０参照）

初療の日より定められた期間により医師による診断書、意見書、評価表、鍼灸師による意見書、症状経過表等の提出が必要です。
（ｐ１２、ｐ１８～ｐ２０参照）
はり・きゅうのみ、又は、はり・きゅうと一般医療併施の２通りがあります。
（ｐ１２、ｐ１８～ｐ２０参照）
労災施術料金算定基準について（ｐ４４参照）

労災専用の用紙（業務災害・通勤災害等）で請求します。

（ｐ４５～ｐ６２参照）

申請方法、窓口は各都道府県師会にお尋ねください
保険給付は受任者払い制度。つまり当該労働基準監督署から施術所の指定口座に直接振り込まれます。

（ｐ１５、ｐ１６参照）

４．その他の留意事項
症状が固定した後に疼痛、しびれ、麻痺等の障害を残す者については、特別援護措置が適用されます。この場合その施術所の指定を受けていなければなりません。
労災はり・きゅう施術特別援護措置実施について（ｐ３０～ｐ３５参照）※労災適用を希望される患者が来院されてからの施術所指名は間に合いません。
事前に準備されることをお勧めします。

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２．労災保険のあらまし
１．目的
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）は、労働者の業務災害及び通勤災
害に対して迅速かつ公平な保護をするため必要な保険給付を行い、あわせて業務災害
または通勤災害を被った労働者の社会復帰の促進、当該労働者および遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、労働者の福社の増進に寄与することを目的とした保険制度です。

２．保険給付の対象
労災保険において、保険給付の対象となるものは、「業務災害」と「通勤災害」です。
（１）業務災害
業務災害とは、業務との間に相当因果関係が認められる災害で、要するに「業務遂行性（※1）」と「業務起因性（※2）」の２つの要件を具備し災害が発生したものが業務災害ということです。
※1 業務遂行性：労働者が労働契約に従って事業主の支配下にある状態をいい、労働者が会社、事業者等で仕事をしているときとか、出張先での仕事やその場所への往復行為をいいます。
※2 業務起因性：従事する業務に通常伴う危険が具体化したものなど負傷又は疾病と業務との間に相当な因果関係がある場合をいいます。

（２）通勤災害
通勤災害とは、通勤により発生した災害をいい、この場合の通勤とは、次の要件を満たす往復行為であることが必要となります。
① 労災保険の適用は事業場に使用される労働者が業務につくため、または業務を終了したことにより、労働者の住居と就業の場所との往復行為であること。
② 自宅等の住居と事業場等の就業の場所を始点、終点とするものであること。
③ 通勤の経路及び方法が、社会通念上合理的であると認められること。
④ 通勤経路からの迂回等、逸脱、中断がないこと。逸脱、中断があった場合には、その間およびその後の往復行為は通勤に含まれないこと。例えば通勤の
途中で経路からはずれたり、友人と麻雀等を行った場合は、逸脱、中断となり保険給付ができなくなります。ただし、その逸脱、中断が日常生活上やむを得ない必要最小限の行為、すなわち、日用品の購入等である場合には、その間を除き通勤とされます。なお、業務の性質を有する通勤、例えば事業主の提供する専用の交通機関を利用しての通勤途上の災害は、通勤災害ではな
く「業務災害」として扱われます。
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３．保険給付の種類および内容
保険給付の種類および内容は次のようなものです。
（１）療養補償給付（療養給付）
業務災害は、療養補償給付といい、通勤災害は、療養給付といいます。これは、労働者が業務上の傷病または通勤災害による傷病により、療養を必要とする場合に行われ、この場合には現物給付としての「療養の給付」と現金給付としての「療養の費用の支給」の２種類あり、「療養の給付」が原則で「療養の費用の支給」は、近くに労災保険の指定医療機関がない等のため、療養の給付が受けられないような場合に支給されます。
（２）休業補償給付（休業給付）
業務災害は、休業補償給付といい通勤災害は、休業給付といいます。これは、労働者が業務上の傷病または通勤災害による傷病により、療養のため働くことができず、賃金の受けていない場合に支給されます。ただし、休業をした最初の日から 3 日間については給付されないので、業務災害の場合のみこの 3 日間は事業主が支給しなければならないことになっています。
（３）障害補償給付（障害給付）
業務災害は、障害補償給付といい、通勤災害は、障害給付といいます。これは、業務上の傷病又は通勤災害による傷病が治ったとき、身体に障害が残っている場合に支給されます。障害は最も程度の重い第１級から程度の軽い第１４級までに区別されており、第１級から第７級までは年金として支給され、第８級から第１
４級までは、一時金が支給されます。
（４）遺族補償給付（遺族給付）
業務災害は、遺族補償給付といい、通勤災害は、遺族給付といいます。これは、業務上の災害または通勤災害により死亡した場合にその遺族に支給されます。給付は年金を原則とし、年金を受ける遺族が全くない場合は、一時金の受ける受給資格者に対し一時金が支給されます。また年金の前払い一時金の制度もあります。
（５）葬祭料（葬祭給付）
業務災害は、葬祭料といい、通勤災害は、葬祭給付といいます。これは、業務
上災害または通勤災害により死亡した労働者の葬祭を行う者に支給されます。
（６）傷病補償年金（傷病年金）
業務災害は、傷病補償年金といい、通勤災害は、傷病年金といいます。これは業務上の傷病、または通勤災害による傷病が療養を開始してから１年６ヶ月を経過した時点で治癒せず、その症状が傷病等第１級（常時介護）第２級（随時介護）第３級（常態として労働不能）のいずれかに該当するときに年金が支給されます。
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（７）介護補償給付（介護給付）
業務災害は、介護補償給付といい、通勤災害は、介護給付といいます、これは、障害（補償）年金又は傷病（補償）年金を受ける権利を有し、当該年金の支給事由となる障害又は傷病により常時又は随時介護を要する状態にある重度被災労働者に対して、請求に基づいて介護（補償）給付を月単位で支給されます。
この他に「労働福祉事業」として「特別支給金」も支給されます。

３．はり師・きゅう師の施術
１．沿革
労災保険における「はり・きゅう」の施術に係る保険給付についは、従来、健康保
険における取扱いに準拠して取り扱ってきたところですが、一部の都道府県において、施術期間及び施術料金等の取扱いに斉一性を欠いているところが見られました。このため、施術料金については、地方の実情を考慮し、はり師・きゅう師及びマッサージ師連合団体である日本保険鍼灸マッサージ師連盟と申し合わせを行い、全国統一化を図ると同時に、被災労働者の負担を軽減させるため施術者に対し、国から直接料金を支払う受任者払の制度を取り入れることとし、昭和５７年７月１日から実施することとなったところです。
一方、鍼灸マッサージ師団体や被災者団体等から強く要望されていた施術期間の延長及び一般医療と「はり・きゅう」の施術の併用については、はり・きゅうに対する施術効果の医学的評価に関する問題であることから、はり・きゅうについての造詣の深い専門家から意見を聴取し、その結果を踏まえ、労災医療の目的を十分に考慮して、次のように取り扱うこととしています。

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４．支給対象
１．後遺症状に対するはり・きゅう
負傷又は疾病（以下「原疾患」という。
）について、もはや医師（当該原疾患の治療に当たっていた主治医をいう。以下同じ。）による適当な治療手段のないもの、すな
わち医療機関における治療の経過からみて今後治療効果が期待できないと判断されるものであって、その原疾患の後遺症状としての疼痛、シビレ及び麻痺等が残存する場合があります。
この場合において、医師が、はり・きゅうの施術を行うことによってこれらの後遺症状の軽減もしくは解消が期待し得ることを認め、「はり・きゅう診断書」に所要事項を記載して傷病労働者に交付した場合に、その診断書に基づいて行われた、はり・きゅうの施術を療養（補償）給付の対象として取り扱うものです。
なお、この取扱いは現行の健康保険における取扱いと同様です。

２．一般医療と併施のはり・きゅう
原疾患の個々の症例によっては、運動制限の原因が疼痛、シビレ等であって、その疼痛、シビレ等による運動制限を改善することを目的に主として理学療法によって治療を行っている場合、はり・きゅうの施術によって疼痛等の症状を緩解し、これに併せて他動的及び自動的運動療法を行うことによりその効果の増加が認められる場合があります。このような場合、医師が一般医療に併せて、はり・きゅうの施術を行う
ことにより運動機能等（この「等」には顔面麻痺、難聴などが含まれるが、疼痛、シビレ等の症状そのものは含まれません。
）の回復が期待し得ると判断して、「はり・きゅう診断書」に所要事項を記載し特に治療目的について具体的に指示を与えたものに限り、その診断書に基づく、はり・きゅうの施術を療養（補償）給付の対象として取り扱うものです。
この一般医療と、はり・きゅうの施術との併施の給付の適切な実施を図るため、当該診断書には、一般医療と、はり・きゅうの施術とを併せて行う「治療目的」（例えば腰椎=ようつい=捻挫で筋肉に難治性の疼痛痛が持続し、運動機能の制限があるため、はりの施術を要す。を明記しなければなりません。
「治療目的」の記載に具体性の欠けるものについては、傷病名及び傷病部位等からみて疼痛、シビレ及び麻痺等の症状がどの筋あるいはどの神経が原因で生じているのか、
また、これらの症状によって運動機能等がどの程度制限されているか等の現症状及び症状の経過等について医師に対して意見を求めて総合的に判断することとしています。
9なお、頭頸部外傷症候群、頸肩腕症候群、腰痛、振動障害等の傷病者で、その症状が固定した後に、疼痛、シビレ、麻痺等の障害を残す者について、その後における社
会環境、天候等の変化に伴い症状に動揺をきたすことがあるので、労災保険では障害（補償）給付を受けた者又は受けると見込まれる者（原疾患が治ゆした者に限る）に対して、労働福祉事業としてはり・きゅうの施術を認め、これにより円滑な社会復帰を図るよう措置しています。

５．施術期間はり・きゅうの施術効果のあらわれるものは、一般に３～６カ月とされています
が、労災保険は業務災害等によって喪失した労働者の稼得能力の早期回復・てん補を目的としているため、労災医療は、被災労働者の負傷・疾病をできるだけ早くな
おし、できる限り後遺症状を残さない治療手段を施し、被災労働者の早期職場復帰を図ることを最終の目的としていることから、傷病労働者の環境・体質等を考慮し、労災保険では次のように定められています。

１．はり・きゅう単独の場合初療の日から９カ月以内を限度に認めています。
ただし、初療の日から６カ月を経過したものについては、改めて診断書を提出します。
また、はり・きゅうの施術効果及び症状について、はり師又はきゅう師に意見書｛当該労働者の所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄署長」という。
）より意見書の提出依頼（診鍼様式第１２号）と意見書（診鍼様式第１３号）が送付され｝及び症状経過表の提出を求め、更に医師に、はり・きゅうの施術効果の診断・意見を求めたうえ、はり・きゅうの施術効果がなお期待でき施術の継続が真に必要と認めたものについては、施術効果の今後の見込みを確認のうえ更に３カ月（初療の日から１２カ月）を限度に延長を認めるものです。

２．一般医療と併施のはり・きゅうの場合（１） 医師が、施術効果が認められると判断した場合に行われた施術について保険給付の対象としています。ただし、初療の日から６カ月を経過したものについては、
改めて診断書を提出します。
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（２） 初療の日から９カ月を経過した時点において、はり師又はきゅう師に意見書｛当該労働者の所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄署長」という。）より意見書の提出依頼（診鍼様式第１２号）と意見書（診鍼様式第１３号）が送付され｝及び症状経過表の提出を求め、更に担当医に対してはり・きゅうの施術効果について診断・意見を求め、担当医が、はり・きゅうの効果がなお期待でき、施術の継続が真に必要と認めたものについては、施術効果の今後の見込みを確認したうえ、更に 3 カ月（初療の日から１２カ月）延長することを認めるものです。
（３） 初療日から１２カ月以降の施術については、１２カ月経過時及びそれ以降３カ
月ごとに医師に対し診断書の提出を求め、その結果、施術効果がなお期待し得ると認めたときは、施術期間を更に３カ月延長することを認めています。
なお、初療及び１２カ月以降の施術に係る診断書を作成する際には、様式第１号
別添の「施術効果の評価表」若しくは「治療成績判定基準」（日本整形外科学会制定）又は「関節可動域表示ならびに測定法」（「日本整形外科学会」及び「日本リハビリテーション学会」制定）による評価を行い、その結果については診断書に添付することとなっています。

文章料の算定医療機関 令和 4 年 4 月 1 日現在
はり・きゅう及びマッサージの施術に係る診断書
はり・きゅう単独、一般医療と併用

診断書

３，０００円

施術効果の評価書表」添付の場合

４，０００円マッサージ診断書

３，０００円

３．労働福祉事業としてのはり・きゅうの場合１年以内（都道府県労働局長が必要と認める者は、更に１年間を限度に延長）とし施術回数の限度は原則として月５回とされています。
なお、季節の変化等により症状に動揺をきたすこともあるので、その症状によっては若千その限度を上回ってもやむを得ないものとされていますが、この場合でも１年間７０回程度を目安とするものです。

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（実施機関）特別援護措置は、あん摩マッサージ指庄師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第９条の２の規定に基づく届出を行った施術所（以下「施術所」という。）のうち局長が指定する施術所において行う為、あらかじめ指定を受ける必要があります。

６．施術の範囲と療養の費用の額
１．施術の範囲
施術の範囲については、労災保険法第１３条の規定によって、はり師・きゅう師の施術についても、他の保険給付と同様「政府の必要と認めるものに限る。」の範囲で行われる必要があります。この政府の必要と認める範囲を具体化したのが「労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師施術料金算定基準」であり、同時に各都
道府県労働局長が鍼灸マッサージ師団体と締結している協定の内容です。
なお、施術に当たっては、施術所の開設者又は施術師は次のことに留意してください。
労災保険においては、前述のとおり労災医療の特殊性を考慮し、一般医療とはり・きゅうの併施への支給対象の拡大、施術期間の延長、施術料金の設定及び指名施術所
に対するいわゆる受任者払について、それぞれ昭和５７年７月１日から実施していますが、なお、これが円滑な運用と療養の費用の適正な請求及び傷病労働者の症状及び施術効果の的確な把握のため、施術所の開設者又は施術師には、施術録及び症状経過表と調整させ、施術に関し必要な事項及び症状の経過を記録させ、その記録の完結の日から３年間保存しなければなりません。
また、傷病労働者から施術を求められたときは、その者の提出する診断書によって施術を行うこととしています。

２．療養の費用の額「労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師施術料金算定基準」に基づ
く施術料金の種類は、初検料、往療料のほか施術行為に対するものとして施術料、電気・光線器具による療法加算の４種類となっています。
なお、往療料は、傷病労働者が当該疾病のため施術所まで歩行することができない
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と認められる場合又は極めて歩行することが困難であると認められる場合に限り算定できるものです。
療養の費用の額は、「労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師施術料
金算定基準」（ｐ４４参照）に基づいて算定することになります。

７．受任者払制度
施術所による施術についての保険給付の方法は、傷病労働者が施術に要した費用を直接施術所に支払い、その支払った額を政府に対して請求するのが原則ですが、労災保険指定医療機関制度のように指名施術所が傷病労働者に対して施術を行った場合には、施術料金を傷病労働者に負担させることなく直接政府に請求することができれば、傷病労働者にとっても、また、施術所にとっても便利です。そこで、労災保険指定医療機関と同じような取扱方法として設けられたものが受任者払制度です。すなわ
ち、施術を行った施術所が、傷病労働者から施術料金の支払いを受けるかわりに、その施術料金の受領を委任する旨の委任状を受け、「療養（補償）給付たる療養の費用請求書」（告示様式第７号（４）及び告示様式第１６号の５（４）（以下「はり・きゅう請求書」という。）にこの委任状を添えて直接所轄労働基準監督署に提出し、当該労働基準監督署から直接施術料金の支払いを受けることができるという制度です。この委任者払いによって、傷病労働者は事実上現物給付を受けたのと同様の療養を受けることができ、また、施術所としても個々の傷病労働者から施術料金を徴収する煩わしさから避けられることになります。

８．請求手続き（１）受任者払の場合
傷病労働者が受任者払を希望する場合には、「はり・きゅう請求書」にその費用の受領を委任する旨の委任状を添えて施術所に提出し、直接所轄労働基準監督署長に提出することになります。すなわち、施術を行った施術所は初検時に傷病労働者から提出された「はり・きゅう請求書」（必要事項について事業主の証明を受けていることが必要です。）の施術所の証明欄に療養の内訳や金額等必要事項を記入して、これを傷病労働者に提示して確認を求めたうえ、委任状を傷病労働者から受け、これを添えて各都道府県師会の窓口に提出します。所轄労働基準監督署では、所定の手続きによりその請求内容を審査のうえ支給決定を行い、委任を受けた施術所に対して直接支払いを行います。
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提出書類
① 療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第７号・様式第１６の５）② 診断書（初回、６ヶ月、９ヶ月

詳しくはｐ１２参照）

請求手続きは、労災専用の用紙で行います。

（２）療養費払の場合
療養費払の場合には傷病労働者はその施術費用を施術所に支払ったうえ、前記の「はり・きゅう請求書」に事業主及び施術所の証明を受けて、これを各都道府県師会の窓口を経由して所轄労働基準監督署に提出し、政府が必要と認める範囲内で支払いを受けることとなります。

９．医療機関におけるはり・きゅう併施の取扱い（１）療養（補償）給付の対象
支給対象及び施術期間については、前述４．の２．及び５．の２．の取扱いに準拠して取り扱っています。したがって、医療機関において、前述の４．の１．の後遺症状に対するはり・きゅうを行った場合は対象となりません。
なお、医療機関において、一般医療と、はり・きゅうの併施としての、はり・きゅうを行う場合には診断書を必要としません。
また、初療の日から９カ月を経過した時点において、主治医にはり・きゅうの施術効果について意見を求めて処理するものである。

（２）施術料金
料金については別紙「労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師施術
料金算定基準」に準拠するものです。
なお、医療機関で行われる一般医療との併施としての、はり・きゅうの施術については、電気器具による加算はありません。

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（３）請求手続
請求手続については療養の費用払いの手続が原則となります。その場合は、はり・きゅうの施術料については、はり・きゅう請求書の裏面の「療養の内訳及び金額」
欄に施術の回数、種類及び金額並びに初療年月日（初療のあった月の請求書のみ）を記載することになります。ただし、請求事務処理の簡素化を図るため労災保険法
施規則別第１１条の規定による病院及び診療所（以下「指定病院等」という。）である場合には、当該指定病院等から診療費請求書（診療費請求内訳書を含む。）によ
り直接請求をしても差し支えないものですが、その場合には、診療費請求内訳書の「その他」欄に、回数、種類及び金額並びに初療年月日（初療のあった月の請求内
訳書のみ）を記載することとなります。

１０．
［参考］
労災保険における「はり・きゅう及びマッサージ」の施術に係る保険給付の取扱いについて（昭和５７年５月３１日付け 基発第改正 平成 ８年２月２３日付け 基発第改正 平成１４年７月２９日付け 基発第３７５）
７９０７２９００５

１．支給村象（１）はり・きゅうの場合①

業務上の事由又は通動による負傷又は疾病（以下「原疾患」という。
）の治療効果がもはや期待できないと医学的に認められるものであって、その原疾患の後遺症状としての疼痛、シビレ及び麻痺等の改善が期待し得るものとして、医師（当該原疾患に対する治療に当たっていた主治医をいう。以下同じ。）が、はり・きゅうの施術を行うことを必要と認め診断書を交付したものについて、保険給付の対象に含めるものとする。

②

原疾患の個々の症例によっては、一般医療（主として理学療法をいう。以下同じ。
）とはり・きゅうの施術を併せて行うことにより運動機能等の回復が期待し得るものとして、医師が、はり・きゅうの施術を行うことを必要と認め治療目的を明記した診断書によって指示を与えた場合は、保険給付の対象に含める
ものとする。

（２）マッサージの場合
医師が、医療上マッサージの施術を行うことを必要と認め、診断書を交付したものについて、保険給付の対象に含めるものとする。
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２．施術期間（１）はり・きゅうの場合①

はり・きゅう単独施術
イ 初療の日から１２カ月までの取扱い（イ）施術期間は、初療の日から９カ月以内を限度とする。
ただし、初療の日から６カ月を経過したものについては、改めて診断書を必要とする。
（ロ）初療の日から９カ月を経過した時点において、はり師又はきゅう師に意見書｛当該労働者の所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄署長」という。
）より意見書の提出依頼（診
鍼様式第１２号）と意見書（診鍼様式第１３号）が送付されます｝及び症状経過表の提出を求め、更に、医師に対しはり・きゅうの施術効
果について診断・意見を求め、その結果、施術効果がなお期待し得ると認めたときは、更に３カ月（初療の日から１２カ月）延長することができる。
ロ

初療の日から１２カ月経過した以降の取扱い

初療の日から１２カ月経過した以降は、原則、施術効果が期待し得ず症状が固定したものとして取り扱う。
ただし、１２カ月経過した以降においても、医師が施術効果がなお期待し得るとして、保険給付の請求がなされたときは、医師の意見を十分徴したうえで明らかに施術効果が認められるものに限り支給して差し支えない。
②

一般医療とはり・きゅう施術の併用
イ

医師が施術効果が認められると判断した場合に行われた施術については、保険給付の対象とする。ただし、初療の日から６カ月を経過したものについては、改めて診断書を必要とする。

ロ

初療の日から９カ月を経過した時点において、はり師又はきゅう師に意見書｛当該労働者の所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄署長」という。）より意見書の提出依頼（診鍼様式第１２号）と意見書（診鍼様式第１３号）が送付されます｝及び症状経過表の提出を求め、更に医師に対しはり・きゅうの施術効果について診断・意見を求め、その結果、施術効果がなお期待し得ると認めたときは、更に３カ月延長することができる。

ハ初療の日から１２カ月以降の施術については、１２カ月経過時及びそれ以降３カ月ごとに医師に対し診断書の提出を求め、その結果、施術効果が16

なお期待し得ると認めたときは、施術期間を更に３カ月延長することができる。
なお、初療及び１２カ月以降の施術に係る診断書を作成する際には、様式第１号別添の「施術効果の評価表」若しくは「治療成績判定基準」（日本
整形外科学会制定）又は「関節可動域表示ならびに測定法」（「日本整形外科学会」及び「日本リハビリテーション学会」制定）による評価を行い、その結果については診断書に添付するものとする。
（２）マッサージの場合
施術期間は、医療上マッサージを必要とする期間とする。
ただし、この場合は、６カ月を超えるときは改めて３カ月ごとに診断書を必要と
する。

３．診断書
（１）別添様式第１号による診断書は、傷病名及び傷病の部位、症状（主訴を含む。）
並びに負傷又は発病年月日を明記し医師が記名押印（又は署名）したもので、はり・きゅうの施術の適否を判断できるものとする。
なお、記の１の（１）の②の支給対象の場合（一般医療とはり・きゅうの場合）には、当該診断書に前記事項のほか、一般医療とはり・きゅうの施術を併せて行う
治療目的を明記するものとする。
（２）別添様式第２号による診断書は、傷病名及び傷病の部位、症状（主訴を含む。）
並びに負傷又は発病年月日を明記し医師が記名押印（又は著名）したもので、マッサージの施術の適否を判断できるものとする。

４．施術効果の評価等（１）様式第１号別添「施術効果の評価表」は、一般医療とはり・きゅう施術併用の場
合のみに使用する。併用施術を開始するに当たって、診断書の作成を行う医師は、「施術効果の評価表」により、傷病部位における日常生活動作の評価を行った上、診断書を作成する。
なお、診断を行う医師が「施術効果の評価表」では評価できない場合には、「治療
成績判断基準」又は「関節可動域表示ならびに測定法」を用いて評価することとする。
（２）初療の日から１２カ月以降の施術に係る診断書の作成についても、開始時と同様に「施術効果の評価表」を１２カ月経過時に作成し、以降３カ月ごとに作成する。
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施術の必要性の判断に当たっては、診断書及び「施術効果の評価表」をもとに判断を行うこととする。

５．担当方針施術所の開設者又は施術師は、次に掲げる方針により施術を担当するものとする。
① 施術は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号。）第１条の規定による免許を受けた者が行うものであること。
② 施術は、療養上妥当適切なものでなければならないこと。
③ 施術に当たっては、常に傷病労働者の心身の状態を観察し、心理的効果を挙げることができるよう適切な指導をしなければならないこと。

１１．［参考］
労災保険における「はり・きゅう及びマッサージ」の施術に係る施術料金等の取扱いについて（昭和５７年５月１１日付け

基発３２６－１）

１．施術料金算定基準について
労災保険法の規定による療養（補償）給付たる療養の費用の額の算定は、別紙「労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師施術料金算定基準（以下「施術料金算定基準」という。
）により行うものとする。
なお、初検料、往療料及び施術料の算定に当たっては次の事項に留意すること。
（１）初検料の算定①

同時に２以上の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病（以下「負傷又は疾病」という。
）につき初検を行った場合の初検料は、１回として算定するもの
であること。

②

現に施術継続中に他の負傷又は疾病につき初検を行った場合は、それらの負傷又は疾病に係る初検料はあわせて１回とし算定するものであること。

③

施術所が表示する施術時間外の取扱いは、各都道府県における実態、患者の費療上の便宜、健康保険における取扱いなどを考慮して社会通念上妥当と認められる一定の時間をもつて統一的に取り扱うことが望ましいが、標準としては、
おおむね午前８時前と午後６時以降とすること。休日とは日曜日、国民の祝日
18

に関する法律第３条に規定する日及び１２月２９から１月３日まで（ただし、１月１日を除く。
）の間の日をいうものであること。
（２）往療料の算定
往療は、その必要がある場合に限り行うものであること。
（３）施術料の算定①

傷病部位とは、負傷にあっては受傷部位を、また、疾病にあっては１局所をいうものであること。
なお、１局所とは、上肢の左・右、下肢の左・右及び頭より尾頭までの体幹のそれぞれをいい、全身を５局所に分けるものであること。

②

傷病部位が２以上にわたる施術を行い、かつ、特殊マッサージを行った場合であっても、所定金額の１００分の２０に相当する金額の加算しか算定できな
いものあること。

２．施術保険給付の協定について
各都道府県労働局長と各都道府県師会は、労災保険における「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師」の施術に係る保険給付の取扱いに関し、２年に１度更新し協定を締結しております。
※協定の内容については、各都道府県により異なる場合があります
１ 施術にあたっては、有効適切な施術を施し、早期社会復帰を図るよう最善の努力をすること。
２ 施術は療養上必要な範囲内で行うこと。
３ 傷病労働者から施術を求められたときは、その者の提出する診断書によって施術を行なうものとする。
４ 療養（補償）給付たる療養の費用の額の算定基準は、別紙「労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準」のとおりとする。なお、
ここに定める料金以外の料金を傷病労働者又は事業主より徴収しないものとする。
５ 協定による施術に関しては、施術録及び症状経過表を備え、施術の都度所定事項を記載し、その完結の日から 3 年間保存しなければならない。
６ 療養（補償）給付たる療養の費用の受任者払いは、各都道府県労働局長が指名した各都道府県師会会員について認めるものとする。
７ 各都道府県労働局長は各都道府県鍼灸師会会員がこの協定に違反し、又は不正な行為をした事実を発見したときは各都道府県鍼灸師会に通知し、当該会員に対し19

てこの協定による施術の取扱いを停止又は取消しとするものとする。

３．請求手続
傷病労働者は「療養（補償）給付たる療養の費用請求書」（告示様式第７号（１）又は第１６号の５（１）。以下「療養の費用請求書」という。）に、次の書類を添付して、各都道府県鍼灸師会を経由して当該労働者の所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄署長」という。）に請求するものとする。
①

別添様式による施術費用内訳書②

別添様式による施術費用に関する施術所の領収書③

診断書又は指示書

ただし、第２回以降の療養の費用請求書には、診断書又は指示書の添付を省略して差し支えないものとするが、初療の日から６カ月を超える場合には、改めて診断書又は指示書の添付を必要とする。
請求手続きは、労災専用の用紙で行います。

４．実施上の留意事項について（１）施術所の開設者又は施術師は、傷病労働者から施術を求められたときは、その者の提出する診断書又は指示書によって施術を行うものとすること。
（２）施術料金算定基準で定める料金以外の料金を傷病労働者又は事業主より徴収しな
いよう指導すること。
（３）療養の費用の適正な請求及び傷病労働者の症状及び施術効果の的確な把握のためには、別添様式による施術録及び別添様式による症状経過表を調整し、施術に関し必要な事項及び症状の経過等を記録しておくことが必要であることから、施術所の開設者に対して、施術録及び症状経過表を整備、記載させ、その記録の完結の日から３年間保存するよう指導し協力を得ること。

20

１２．［参考］
指名施術所に対する療養（補償）給付たる療養の費用の受任者払の取扱いについて
基 発 第 ３２６号 － ２
昭 和５７年５月１１日 付け
最終改正 基発０８２９第３号
平 成 ２６年 ８月 ２９日

１．指名施術所の指名及び指名取消事務について（１）指名の申請指名を受けようとする施術所の開設者は、別添様式による「労災保険指名施術所
指名申請書」（以下「指名申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添えて、当該施術所の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄署長」という。）を経由して当該施術所の所在地を管轄する所持都道府県労働局長（以下「所轄局長」という。）に提出しなければならない。（各２部）①労災保険指名施術所指名申請書（診鍼様式第７号）②施術所の開設届の写又は開設届済証明書（保健所より発行）③あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号。以下「マッサージ師等に関する法律」という第１条に規定する業務に従事する施術者の氏名及び免許証の写④指定、指名機関登録（変更）報告書⑤会員証明書（都道府県師会

会長より発行）※会員証明がいらない都道府県があります。
（２）指名の通知
前記（１）の指名申請書を受理した所轄局長は、後記（６）に定める指名選考基準により指名の適否を調査認定するとともに、速やかに、その結果を別添様式による通知書により申請者に通知するものとする。
（３）指名の期間
前記（２）の指名は、指名の日から起算して２年とする。ただし、被災労働者と指名施術所との間で受領委任に関し支障があった場合等（（５）の指名の取り消しに該当する場合を除く。
）であって、期間満了の日から１カ月前までに所轄局長が更新しない旨の通知を行った場合、または、指名施術所の開設者から特段の意思表示があった場合を除き、期間満了の日の翌日において、更に２年間順次更新したものとする。
なお、施術所の廃止等指名施術所としての資格の存続ができなくなったときは、所轄局長にその旨及び廃止等の年月日を届け出なければならないものであること。
21

（４）変更事項の届出
指名施術所の開設者は、次の各号の１に掲げる事由が生じたときは、速やかに、その旨及びその年月日を所轄局長に届け出なければならない。
なお、施術所の開設者に変更があったときは、改めて指名を受けなければならない。
①施術所の開設者に変更があったとき②名称及び所在地に変更があったとき③指名申請の際に提出した前記１．の（１）の③の書類に記載した事項に変更があったとき（５）指名の取消し
指名施術所が、次の各号の１に該当する場合において所轄局長は、その指名を取消すことができる。
①施術に要した費用の請求に関し不正があったとき②関係法令及び本通達に違反したとき（６）指名選考基準
施術所の指名に当たっては、次の各号に掲げる要件を満しているものとする。
①労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師施術料金算定基準（以下「施術料金算定基準」という。）に関する協定を締結している団体の会員であること。
②施術所は、マッサージ師等に関する法律第９条の３（施術所の構造設備等）並びに同法施行規則第２５条（施術所の構造設備の基準）及び第２６条（衛生上必要な措置）に掲げられた各号の要件を具備したものであること。
③施術所においてイ

過去において、マッサージ師等に関する法律第３条第３号若しくは第４号に該当する欠格事由により業務の停止若しくは免許の取消しを受けた
事実又は同法第１３条の７若しくは第１３条の８の規定による罰則の適用を受けた事実がないこと。

口

傷病労働者の施術において、過去に架空請求、濃厚施術等の不正又は不当な取扱事例がなく、かつ、今後もこのようなおそれのないと認められること。

22

２．指名施術所の責務等について（１）労災保険法の規定による療養（補償）給付たる療養の費用の額の算定は、施術料金算定基準により行うものとする。
なお、施術料金算定基準で定める料金以外の料金を傷病労働者又は事業主より徴収しないものとする。
（２）指名施術所の開設者又は施術師は、傷病労働者から施術を求められたときは、その者の提出する診断書又は指示書によって施術を行うものとする。
（３）指名施術所の施術師は、医師が交付した指示書によって施術を行う場合を除き休業（補償）給付支給請求書に、次の事項を記載し診療担当者として証明することができるものとする。
なお、休業（補償）給付支給請求書における診療担当者の休業に関する証明に要する費用の支給額は、２，０００円とする。
①傷病名及び傷病の部位
診断書に記されている傷病名及び傷病の部位を記載するものとする。
②療養の期間後記（４）による施術録に基づき施術期間及び施術実日数を記載するものとする。
③療養の現況
後記（４）による施術録及び後記（５）による症状経過表に基づき施術の中止、継続中の項目についてのみ次により記載するものとする。
イ

施術効果があらわれ、もはやはり・きゅうの施術を継続してもその改善を期待することができない状態、すなわち症状が安定したと認められるもの及び施術効果があらわれず、今後も施術効果が期待できないものについては、
中止の項目に〇を付すること。

ロ

施術効果があらわれ、なお施術を継続する必要のあるものについては、継続中の項目に〇を付すること。

④療養のため労働することができなかったと認められる期間
傷病の経過及び傷病の状態から療養のため労働することができないものであるかを判断し、その期間を記載するものとする。
（４）指名施術所の開設者は、施術録を調整し、施術に関し必要な事項、自覚症状に対する施術効果の経過及び次の事項を記載し、これを他の施術録と区別して整理しなければならない。
イ

初療時に、医師の交付した診断書又は指示書に明記された傷病の部位及び傷病
名以外の傷病の治療を申し出たときは、労災保険による給付と区別するためその
傷病の概要

ロ

前記２の（３）による休業（補償）給付支給申請書に証明を行ったときはその23

証明年月日（５）指名施術所の開設者は、症状経過表を調整し、施術効果（直後効果、持続効果等）
を記載し、これを施術録と一括して整理しなければならない。
（６）指名施術所の開設者は、施術録及び症状経過表をその完結の日から３年間保存しなければならない。

３．請求手続等について（１）傷病労働者が指名施術所に受療し、その費用に係る療養（補償）給付たる療養の費用の受領を当該指名施術所に委任しようとする場合の当該費用の請求に当たっては、施術の内容及び受領委任等の事実を明らかにするため、施術費用内訳書及び別添様式による委任状を「療養（補償）給付たる療養の費用請求書」（告示様式第７号（４）又は第１６号の５（４）。以下「療養の費用請求書」という。
）に添付さ
せること。
（２）前号の療養の費用請求書は、当該傷病労働者に代わり、当該傷病労働者の所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄署長」）に提出させること。この場合において、所轄署長が指名施術所の所在地を管轄する都道府県労働局以外の都道府県労働局の管轄にある場合においては指名を受けている施術所であるか否かを確認すること。
（３）療養の費用請求書に対する支給決定等に関する通知については、平成２６年４月１日付け基発０４０１第５５号により取り扱うこと。
（４）受領受任者である指名施術所から徴収する領収書には療養の費用請求書に添付した「はり・きゅう、マッサージ施術費用内訳書」に押印した印を押印させること。

４．実施上の注意等について（１）受任者払制の採用によって、施術が緩に流れ適正な施術が阻害されることのないよう指名施術所に対する指導に充分配慮すること。
（２）傷病労働者が指名施術所に対して渡す療養の費用請求書及び委任状は必要の都度行うよう関係者に周知徹底させること。したがって、あらかじめ事業主の証明を受けた療養の費用請求書並びに記名押印した委任状を必要以上に作成したり又はそれを指名施術所に渡しておく等のことがないよう充分留意すること。

24

１３．［参考］
労災保険における「はり・きゅう及びマッサージ」の施術に係る診断書料の取扱いについて（昭和５７年６月 ２日付け基発第３８４号）
昭和６１年４月３０日付け基発第２６１号
平成 ８年２月２３日付け基発第８０号
平成１４年７月２９日付け基発第０７２９００５号

改正
改正
改正

１．診断書料の支給対象について（１）はり・きゅうの場合①

業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病（以下「原疾患」という。
）の治療効
果がもはや期待できないと医学的に認められるものであって、その原疾患の後遺症状としての疼痛、シビレ及び麻痺等の改善が期待し得るものとして、医師（当該原疾患に対する治療に当たっていた主治医をいう。以下同じ。
）が、はり・きゅうの施術を行うことを必要と認め、別添様式第１号による診断書を交付したとき。
なお、当該診断書は、傷病名及び傷病の部位、症状（主訴を含む。）並びに負傷又は発病年月日を明記し医師が記名押印（又は署名）したもので、はり・きゅうの施術の適否を判断できるものとする。
②

一般医療（主として理学療法をいう。以下同じ。）とはり・きゅうの施術を併せて行うことにより運動機能等の回復が期待しうるものとして、医師が、はり・きゅうの施術を行うことを必要と認め別添様式第１号による診断書を交付したとき。
なお、当該診断書は、傷病名及び傷病の部位、症状（主訴を含む。
）並びに負傷又は傷病年月日のほか、一般医療とはり・きゅうの施術を併せて行う治療目的を明記し、医師が記名押印（又は著名）したもので、はり・きゅうの施術の適否を判断できるものとする。
また、初回及び１２カ月経過以降の診断書については、「施術効果の評価表」を添付することとする。
（２）マッサージの場合
医師が、医療上マッサージの施術を行うことを必要と認め、別添様式第２号による診断書を交付したとき。なお、当該診断書は、傷病名及び傷病の部位、症状（主訴を含む。）並びに負傷又は発病年月日を明記し、医師が記名押印（又は署名）したもので、マッサージの施術の適否を判断できるものとする。

25

２．支給額及び支出科目について（１） 次に掲げる診断書を交付したときは、診断書料として１件につき３，０００円を支給するものとする。
なお、はり・きゅう施術と一般医療の併用の場合において、「施術効果の評価表」が添付された場合の診断書料は４，０００円とする。
①

はり・きゅうの場合

イ

はり・きゅう単独施術の場合（イ）記の１の（１）の①の診断書（ロ）初療の日から起算して６カ月若しくは９カ月を経過したものに対して交付する診断書口

はり・きゅう施術と一般医療の併用の場合（イ）記の１の（１）の②の診断書（ロ）初療の日から起算して６カ月を経過したものに対して 3 カ月ごとに交付
する診断書②

マッサージの場合

イ

記の１の（２）の診断書

口初療の日から超算して６カ月を経過したものに対して３カ月ごとに交付す
る診断書（２） 前記（１）の診断書料の支出科目は、保険給付費とする。

３．請求手続きについて（１） 診断を行った医師の所属する医療機関が、労災病院又は労災指定病院等である
場合には、当該労災病院又は労災指定病院等から診療費請求書（診療費内訳書を含む。）により直接請求きせることとし、診療費請求内訳書（レセプト）の「８０
その他」欄には記の１の（１）の①の支給対象によるものであるときは「はり・きゅうのみ」と、記の１の（１）の②の支給対象によるものであるときは「一般
医療とはり・きゅう」と、また、記の１の（２）の支給対象によるものであるときは「マッサージ」と支給対象の区分及び金額を記載させること。
（２） 指定病院等以外の病院等の場合には、傷病労働者から療養の費用請求書により請求させることとし、当該請求書表面「その他」欄に前記（１）に準じて記載さ
せること。

26

１４．［参考］
労災はり・きゅう施術特別援護措置実施について
基 発 第 ４１０号
昭和５７年６月１４日
改正
基 発 第 ２２２号
昭和６０年４月１７日
改正 基発第０９１９００２号
平成１４年９月１９日
改正
基発１２２７第１号
平成２２年１２月２７日

１．趣旨について
業務災害又は通勤災害による頭頸部外傷症侯群、頸肩腕症侯群、腰痛、振動障害等の傷病者であって、その症状が固定した後において疼痛、しびれ、麻痺等の障害を残す者については、その後における季節、天候、社会環境等の変化に伴い症状に動揺をおこすことがあるので、これらの者に対して労働者災害補償保険法（昭和２２年法第５０号。以下「労災保険法」という。
）第２９条第１項の社会復帰促進等事業として、
労災はり・きゅう特別援護措置（以下「特別援護措置」という。
）を実施し、もって円
滑な社会復帰を図るよう措置したものである。

２．対象者
特別援護措置は、業務災害又は通勤災害により頭頸部外傷症侯群、頸肩腕症侯群、腰痛・振動障害等に罹患し、労災保険法による障害補償給付又は障害給付の支給決定を受けた者又は受けると見込まれる者（傷病が治ゆした者に限る。）で、はり・きゅう施術を必要とる者に対して行うものであること。

３．特別援護措置の内容
施術の回数の限度は、原則として１月５回とする。
なお、季節の変化等により症状に動揺をきたすこともあるので、その症状によっては若干その限度を上廻ってもやむを得ないものとするが、この場合でも１年間７０回程度を目安とすること。
ただし、対象者が引き続きはり・きゅう施術を希望し、都道府県労働局長（以下「労働局長」という。）が特に必要と認める者については、１年を限度として施術期間を延長することとする。

27

４．３.のただし書きに係る運用上の留意事項（１）労働局長が特に必要と認める者は次の者とする。
イ 就労している者
ロ 就労の見込みのある者
ハ 就業復帰について何らかの努力をしている者（求職活動をしている者）
ニ その他申請者の諸事情等を考慮して施術が必要と判断される者（２）認定について
イ 申請時に既に就労している者は申請書（様式第２号の２）に事業主等の証明を要し就労見込み（内定）の者もできる限り証明を受けるようにすること。
ロ 就職について努力している段階の者については、その求職活動状況を記載させること。
ハその他必要に応じて申請者の実情を把握する等の措置を講ずることにより判断すること。

５．実施機関（１）労働局長は「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」（昭
和２２年法律第２１７号）第９条の２の指定に基づく届出を行った施術所（以下「施術所」という。）の中から施術所の申請に基づき指定することとし、施術所を指定したときは、その名称、所在地、電話番号及び、はり・きゅう業務に従事する施術者の氏名を本省（補償課）あて報告すること。
（２）特別援護措置に関する委託契約の締結に当たっては、別紙契約書例を参考とすること。

６．特別援護措置の申請について（１）特別援護措置は症状の固定後、治癒後における生活環境等の変化に対応させるために行うものであるので、傷病の治ゆ後相当期間を経過したものについては対象としないこととし、傷病の治ゆした翌日から起算して２年を超えてされた申請は、これを受理しないこと。
（２）「労災はり・きゅう施術特別援護措置申請書」を受理した労働基準監督署長は、その内容を労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム内の情報等と保険照合し、当該労働基準監督署長の管轄区域を管轄する労働局長（以下「所轄局長」）へ進達すること。
（３）所轄局長は、特別援護措置に係る申請を行った者（以下「申請者」という。
）が適格者であると認めるときは、申請者に対し、「労災はり・きゅう施術特別援護28

措置承認書」（様式第４号（１））（以下「承認決定通知書」という。
）を交付するとともに、「労災はり・きゅう施術特別援護措置原簿」（別紙様式）を作成すること。
（４）所轄局長は、承認決定通知書を交付するにあたっては、申請者が希望する施術所に対し施術の可否について事前に照会し、施術が可能であることを確認すること。
（５）所轄局長は施術所の変更を認めるときは、承認決定通知書の施術所の名称及び所在地を労働局長印をもって訂正し、承認年月日を付記して当該承認決定通知書を交付すること。
（６）施術所変更の場合の「やむを得ない事由」とは、承認決定通知書の交付を受けた者が住居を移転し通院することが著しく困難となった場合或いは現にはり・きゅう施術を受けている施術所が廃止となった場合等をいうものであること。

７．支払事務について
都道府県労働局労働保険特別会計支出官が「労災はり・きゅう施術特別援護措置
委託費請求書」を受理したときは、その内容を審査し適正であると認めたときに、当該費用を（項）社会復帰促進等事業費（目）社会復帰促進等事業委託費から支出するものとする。

特別援護措置の申請の必要書類（各 2 部）
１）労災はり・きゅう施術特別援護措置委託申請書
２）施術所の概要を記載した書面（平面図）
３）施術所に所属するはり師又はきゅう師の免許証の写し及びその略歴を記載した書面（市販の履歴書使用して下さい）

29

１５．［参考］

労災はり・きゅう施術特別援護措置要綱
改正昭和５７．６．１４基発４１０
昭和６０．４．６ 基発１８８

１．趣旨
業務災害又は通勤災害による頭頸部外傷症侯群、頸肩腕症候群、腰痛、振動障害の傷病者であって、その症状が固定した後において疼痛、しびれ、麻痺等の障害を残す者にあっては、これらの疼痛、しびれ、麻痺等を対症療法的に軽減させ治ゆ後における生活環境等の変化に漸進的に対応させる必要があるので、これらの者に対して労働災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）の労働福祉事業として、労災はり・きゅう施術特別援護措置（以下「特別援護措置」という。
）を実施し、もって円滑な社会復帰の促進を図るものとする。

２．対象者
特別援護措置は、業務災害又は通勤災害により頭頸部外傷症侯群、頸肩腕症侯群、腰痛、振動障害等に罹患し、労災保険法による障害補償給付又は障害給付の支給決定を受けた者又は受けると見込まれる者（傷病が治ゆした者に限る。）で、はり・きゅう施術を必要とする者に対して行うものとする。

３．特別援護措置の内容
対象者が申請の際、希望する期間を考慮し都道府県労働局長（以下「局長」という。）
が定める期間（以下「施術期間」という。）内に、はり・きゅう施術を特別援護措置とし行うものとし、施術期間は１年以内施術回数の限度は原則として１月につき５回とする。ただし、対象者が引き続きはり・きゅう施術を希望し、局長が特に必要と認める者については、１年を限度として施術期間を延長することができる。

４．実施機関（１）特別援護措置は、あん摩マッサージ指庄師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第９条の２の規定に基づく届出を行った施術所（以下「施術所」という。）のうち局長が指定する施術所において行う。
（２）施術所の指定は、施術所の所在地を管轄する局長（以下「所轄局長」という。
）
が、施術所の申請に基づいて行う。
30

（３）前号の指定を受けようとする施術所は、「労災はり・きゅう施術特別援護措置
委託申請書」（以下「委託申請書」という。）に次の書類を添えて所轄局長に提出するものとする。
①施術所の概要を記載した書面②施術所に所属するはり師又はきゅう師の免許証の写し及びその略歴を記載した書面（４）申請を受理した所轄局長は、内容を審査し、特別援護措置を行う施術所として適当と認め、指定したときは、特別援護措置に係る委託契約を締結する。

５．特別援護措置の申請（１）特別援護措置を受けようとする対象者は「労災はり・きゅう施術特別援護措置
申請書を療養補償給付等の請求に係る労働基準監督署長を経由して、当該労働基準監督署長の管轄区域を管轄する局長に提出するものとする。
ただし、療養補償給付又は療養給付としてのはり・きゅう施術を受けたことがない者にあっては、「労災はり・きゅう施術特別援護措置申請書」に主治医の「労災はり・きゅう施術特別援護措置診断書」を添付させるものとする。
（２）前号の申請は、傷病が治ゆした日の翌日から程算して２年以内に行うものとする。
（３）申請を受理した局長は、中請が適正であると認めたときは、施術期間等を明示した「労災はり・きゅう施術特別援護措置承認書」（以下「承認書という。
」を交付するものとする。
（４）承認書の交付を受けた者がはり・きゅうの施術を受けようとするときは施術所に対して承認書を提示するものとする。
なお、やむを得ない事由により施術所を変更しようとするときは「施術所変更申請書」に承認書を添えて承認書を交付した局長へ提出するものとする。
（５）前号の施術所変更申請書を受理した局長は申請が適正であると認めたときは、これを承認するものとする。
（６）特別援護措置を１年を超え引き続き受けようとする対象者は、「労災はり・きゅう施術特別援護措置申請書」（様式第２号の２）を（１）と同様に署長を経由して、管轄の局長に提出するものとする。
（７）（６）に係る申請については、（３）～（５）を準用する。

31

６．費用の請求等（１）施術所は、はり・きゅう施術を行ったときは「労災はり・きゅう施術特別援護措置委託費請求書（様式第６号（１））に「労災はり・きゅう施術特別援護措置委
託費内訳書」を添えて、各都道府県鍼灸師会に提出するものとする。
（２）前号の請求は１月分をまとめて翌月の１０日（当該日（当該日の前日が、日曜日又は祝日である場合を含む。）が日曜日又は祝日の場合は当該日の前日とする。）
までに行うものとする。
（３）はり．きゅう施術に係る費用の算定については、労災保険法の規定による療養の費用の算定の例によるものとする。ただし、往療料は含まないものとする。

１６．解釈例等（照会１）施術録について
施術録の記載に当たって、傷病労働者に係る労働保険番号又は年金証書番号は、いつの時点で記載するのか。
（回答）傷病労働者の施術に当たっては、診断書によって労災保険の給付の対象となり得るものであると判断できるものであるが、診断書には労働保険番号等の記載をすることになっていないので、傷病労働者が提出する第１回目の療養の費用請求書により確認、記載すること。
（照会２）施術料の算定
傷病部位が２以上にわたる施術を行う場合の加算はどのようなことか。
例えば頸肩腕症侯群という疾病で、頸部と上腕に施術した場合の料金又は頸肩腕症候群及び腰痛という疾病で、それぞれに施術した場合の料金はどうか。また、大腿骨骨折という負傷で、大腿の疼痛を除くため腰と足に施術した場合の加算はできるか。
（回答） 傷病部位とは、負傷にあっては受傷部位を、また疾病にあっては１局所（上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの躯幹のそれぞれをいい、全身を５局所に分けている。）をいうものである。
したがって、（イ）頸肩腕症候群という業務上疾病のもとに頸部と右上腕に落痛等があり、それぞれの個所にはりの施術をした場合は、上肢の右と頭より尾頭までの躯幹の２局所にはりの施術をしているので、１００分の２０相当額が加算される。
（ロ）頸肩腕症候群及び腰痛のそれぞれの業務上の疾病のもとに頸部、右上腕、腰32

部に疼痛があり、それぞれの個所にはりの施術をした場合も、前記と同様２局
所以上にわたって施術を行っているので１００分の２０相当額が加算できる。
（ハ）大腿骨骨折で大腿部の疼痛を除くため、腰と足の２カ所にはりの施術をした
場合は、大腿骨骨折という負傷で受傷部位が１部位であるため加算の対象とならない。
（照会３）はり又はきゅうとマッサージの併用は認められているが三者併用の場合の施術料金はどのように取り扱うのか。
（回答） はり・きゅう及びマッサージの三者併用の場合であっても、基発第３２６号－１通達別紙の算定基準の１．の（３）（１日１回限り３，９４０円）により算定するものである。

（現行１日１回限り４，０７０円）（照会４）指名施術所の申請について
指名施術所の申請をさせる場合は、①はり師、きゅう師、マッサージ指圧師免
許の写、②開設届の写を添付することになっているが、昭和５７年６月１４日
付事務連絡で開設届を紛失している者に対しては、再指名手続までの間に整備させることにすればよいとされている。しかし、申請者の中には開設届をなくしている者も相当ある。この場合、再指名の手続まで提出させることになっている開設届は保健所の証明書（開設届済）を添付させる方法で良いか。
（注）保健所は１０年経過した書類は焼却しており、登記台帳しか残っていない。
（回答） 都道府県によって開設届の再発行が困難な場合もあるので、質問のとおり特殊事情を勘案して、保健所の証明書を添付させる方法で対処して差し支えない。
（照会５）はり・きゅう単独の場合でも、施術効果、症状の経過等について少なくとも１回は医師の診察を受けることとされているが、この診察を受ける間は医療機
関での療養を継続しているものと考える。この場合には労災診療の再診料は勿論のこと再診時療養指導管理及び施術効果の判定に必要な検査を行ったときは検査料は算定できるとされている。しかしながら、この診察の際に医師が投薬とか注射とか消炎・鎮痛を目的とする理学療法（ホットパック、パラフィン
浴等）とかを行ったときは、それぞれの診療費を算定することができないのか。
（回答） はり・きゅう単独の場合は、医師による適当な治療手段のないもの、すなわ
ち原疾患について医師が治療を行った結果、一般医療を継続しても医学的にそれ以上の効果が期持できないと判断されるものについて、医師が診断書を交付するものであることから、診断書を交付した以降については医療機関において医師による治療等の医行為は行われないものと考えられる。また、はり・きゅう単独の場合の傷病労働者については、はり・きゅうの施術効果、症状の経過等について少なくとも月１回は医師に診察（問診、視診あるいは施術効果の判
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定に必要な検査、以下同じ。）を受けるよう積極的に指導しているが、当該診
察は、はり・きゅうの施術効果、症状の経過等についての診察であって、治療等の医行為が行われても当該治療等については原則として保険給付の対象とならないものである。ただし、診察の結果、原疾患が悪化したとして医学的に治療の必要性が認められた場合には、保険給付の対象となる。
なお、この場合においても、はり・きゅうの施術に係る取扱いについては原則どおりである。
（照会６）医療機関で行われるはり・きゅうの施術料金は、５７．７．１２付け事務連絡第４３号により「算定基準」の３．の（１）の①又は②に準じ、１術の場合２，２００円、２術の場合３，７００円となっているが、電気・光線器
具を使用した場合の加算はできないのか。
（現行１術の場合２，９４０円、２術の場合４，０７０円）（回答） 医療機関で行われる施術に対する料金は、５７．７．１２付け事務連絡第４３号に示した料金について算定できるものである。したがって、質問のように、
電気・光線器具を使用した場合であっても、その加算は認められない。
（照会７）施術録及び症状経過表の調整は、関係団体と協定を締結することにより義務づけているが、いわゆるアウトサイダーについては所定用紙を送付し協力を依頼しているだけである。アウトサイダーの施術師において所定の症状経過表を調整していない場合、９カ月経過時に提出させることは不可能なので、所定の症状経過表に替えて症状経過の詳細を記載した症状経過表を提出させることもやむを得ないと考えられるがどうか。
（回答）症状経過表は施術師が傷病労働者の症状の変化を把握し、適切妥当な施術を行うためにも必要なものである。また、はり・きゅうの施術効果等について医学的評価を得るための資料として必要なものである。更に、施術師が意見書を作成するためには、当然、これまでの症状経過表が必要であり、施術師の意見によっては３カ月延長が認められない場合も生ずることもあるので、これらの点について積極的に指導し協力を得ること。

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１７. 請求書等に係る押印等の見直しの留意点
基管発 0107 第 1 号
基補発 0107 第 1 号
基保発 0107 第 1 号
令和３年１月７日
都道府県労働局労働基準部
労災補償課長 殿
厚生労働省労働基準局
労災管理 課長
補

償課

長

労災保険業務課長

労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について
厚生労働省労働基準局が所管する押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めている手続については、令和 2 年 12 月 25 目付け基発 1225 第 6 号・職発 1225 第 9 号「押印を求める手続きの見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令等の施行等について」、令和 2 年 12 月 25 目付け基発 1225 第１号「押印を求める手続きの見直し等のための厚生労働省関係省令の-部を改正する省令等の施行等について」及び令和
2 年 12 月 25 目付け基発 1225 第 7 号 「労働基準行政システムに係る機械処理事務手引(労災)の-部改定について」 等により通知されたところである。
ついては、下記の事項に留意の上、適正な事務処理に遺漏なきを期されたい。
なお、平成 11 年 1 月 11 目付け労働基準局労災管理課長、補償課長事務連絡 等 1 号「労災保険における請求書等に係る押印の見直し及び事業主証明の見直しの留意点について」のうち、記 1 (1)、 3 (1)及び 5 については、削除する。
記
１ 押印等の見直しについて(1)今般の見直しは、令和 2 年 7 月に閣議決定された「規制改革実施計画」を 踏まえ、国民や事業者等に対して、押印等を求めている手続について、国民や事業者等の押印等を不要とするために必要な改正を行うこととしたものであることから、請求人等の記名等があれば、受付することとして差し支えないこと。したがって、押印等がないことのみをもって不備返戻を行わないこと。
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なお、事業主、請求人等が請求書等を作成するにあたり、引き続き押印等を行っている場合については、押印等が不要になった旨の教示を行うこと。
(2)労災保険における請求書等については、全ての手続において押印等を求めないものであるが、記名等をすることについては、記載方法を問わず引き続き必要となるものであり、記名等がない請求書等については、電話照会によって補正することなく、不備返戻を行うこと。
(3)押印欄のある改正前の様式も、当分の問、取り繕って使用することが可能であり、この様式による場合、押印欄の二重線等による訂正を求める必要は無いこと。
(4)加除訂正印についても、押印欄を削除したものであり、押印を求めないこと。
(5)電子申請における電子署名については、今般の見直しにかかわらず、別途指示がない限り、なお従前のとおりであること。
(6)請求人等の記名等について、全て同一の筆跡と思われる場合や全て情報通信機器を使用した印字である場合等、記名等の信ぴょう性につき疑義が生じた場合については、請求人等への電話照会等により確認を行うこと。
２ 行政機関から国民等に対して発出する文書の押印について
今般の見直しは国民等から押印等を求める手続について見直しを行ったものであり、都道府県労働局長印等の行政機関から国民等に対して発出する文書における押印については、別途指示がない限り、なお従前のとおりであること。
３ 受付印及び決裁印について
令和 2 年 12 月 25 日の改正後の様式のうち、受付印欄及び決裁印欄は、改正後においても、別途指示がない限り、なお従前のとおりであること。
４ 改正前の押印等に係る不備について
令和 2 年 12 月 25 日の改正前に受け付けた請求書等のうち、押印等がないものの取扱いについては、改正日以後においては、その他の記載事項に不備が無ければ、不備返戻を行う必要はない。
５ その他
今般の様式改正にあわせて様式第 8 号においては、災害発生日と初診日が同日の場
合に当日の所定労働時間内に通院したか否かを記載するよう、 「㊲ 災害の原因及び発生状況」欄に記載事項の追加を行ったこと。

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１８.

施術料金等の取扱いについての一部改正
基 発 0118 第４ 号
令和３年１月１８日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略 ）「労災保険における「はり・きゅう及びマッサージ」の施術に係る施術料金等の取扱いについて」等の一部改正について
労災保険における「はり・きゅう及びマッサージ」の施術に係る施術料金等の取扱いについて、健康保険における取扱いを踏まえ、下記のとおり改正し、令和３年２月１日
以降 の施術分から適用することとしたので、了知の上、別紙の改定後の算定基準に基づき、管内の関係団体と協定の締結を行い、円滑な運営を図られたい。
記
１ 昭和 57 年５月 11 日付け基発第 326 号－１(最終改正 令和元年９月 27 日付け基発 0927
第３号)関係（１）記の３のただし書きを、以下のように改める。
ただし、第２回目以降の療養の費用請求書には、診断書又は指示書の添付を省略しても差し支えないものとするが、初療の日から６カ月（変形徒手矯正術については、診断書が交付されてから１カ月を超える場合とする。）を超える場合には、改めて診断書又は指示書の添付を必要とする。
（２）別紙 労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準を別紙のとおりに改定する。
２ 昭和 57 年５月 31 日付け基発第 375 号（最終改正 平成 14 年７月 29 日付け基発
第 0729005 号）関係
（１） 記の２の（２）の最後に、以下のとおり加える。
なお、変形徒手矯正術については、当該施術を必要とする旨の医師の診断書が交付されてから１カ月を超える場合は、あらためて診断書を必要とする。
（２） 記の３の（２）の最後に、以下のとおり加える。 なお、変形徒手矯正術については、
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当該施術の必要性を判断できるものとすること。
３ 昭和 57 年６月２日付け基発第 384 号（最終改正 平成 14 年７月 29 日付け基発第0729005 号）関係
（１）記の１の（２）の最後に、以下のとおり加える。
変形徒手矯正術については、当該施術の必要性を判断できるものとすること。
（２）記の２の（１）②のロの次に、以下とおり加える。
ハ 変形徒手矯正術について、当該施術を必要とする旨の医師の診断書の交付から１カ月を超える場合に交付する診断書

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厚生労働省

労災関係のホームページ掲載情報

労災保険給付の概要
労災保険給付の概要｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

療養（補償）等給付の請求手続き
療養（補償）等給付の請求手続｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

労災診療費算定マニュアル

令和４年４月

労災診療費の改定について（令和４年４月） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

労災保険あん摩マッサージ指庄、はり師及びきゅう師施術料金算定基準について
労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準について｜厚生労働省(mhlw.go.jp)

労災保険給付関係請求書ダウンロード
ダウンロード用（OCR）様式｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

ご

注

意

以下の用紙はホーページで公開されていませんので、お近くの労働基準監督署にご相談下さい
はり・きゅう診断書

診鍼様式第１号

施術効果の評価表（表１ 頸部・上肢の評価）

診鍼様式第１号添付

施術効果の評価表（表２ 頸部・上肢の評価）

診鍼様式第１号添付

労働者災害補償保険 マッサージ診断書

診鍼様式第２号

はり・きゅう・マッサージ施術費用内訳書

診鍼様式第３号

領収書

診鍼様式第４号

施術録

診鍼様式第５号

施術録（続紙）診鍼様式第５号（続紙）

症状経過表

診鍼様式第６号

労災保険指名施術所申請書

診鍼様式第７号
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労災保険指名施術所指名通知書（これは申請不要）

診鍼様式第８号

委任状

診鍼様式第９号

意見書の提出依頼について

診鍼様式第１２号

意見書の提出

診鍼様式第１３号

について

指定薬局・指名機関登録（変更）報告書

診鍼様式第２２号

労災はり・きゅう施術特別援護措置委託申請書

様式第１号

労災はり・きゅう施術特別援護措置委託申請書

様式第２号

労災はり・きゅう施術特別援護措置診断書

様式第３号

施術所変更申請書

様式第５号

労災はり・きゅう施術特別援護措置委託費請求書

様式第６号（１）
以上

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あ

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き

労働者災害補償保険 はり・きゅう取扱い資料
改訂版 令和４年６月 について
入梅の候、全国師会長ならびに全国保険部長の皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
この度、あはき師の労働者災害保険に特別加入制度が新年度から対象に追加されるこのタイミングで、鍼灸施術が労働者災害保険の申請が可能であることを鍼灸師はもちろんのこと、国民に広く広報できないかと考えています。
労災申請を増やす目的が第一ではなく、①

国家資格のはり師、きゅう師ってすごいね（無資格者との差別化）を前面に出し②

鍼灸の受療率の向上に繋げる③

個人の鍼灸院では広告の制限があります。そこで日鍼会のお力で広報を代議員総会でお願い申し上げました。広報普及 IT 委員長 児山 俊浩先生から今後は国民向けに広くプレスリリースを行い、さらに Instagram、 Facebook 等の SNS を活用して鍼灸師のみならず
外向けに広報することを考えております。とご回答頂きました。

労働者災害補償保険を詳しくご理解頂けるように、当師会で取扱い説明書を作成しました。この度、日本鍼灸師会のご配慮で日本鍼灸師会からではなく和歌山県鍼灸師会から全国保険部長メーリングリストをお借りして、発信させて頂きましたことお許しください。
昭和５７年５月から資料の少ないところで最新の情報となるよう努めていますが、何分１師会での作成により、文中の誤りや更新前の古い資料が更新されずに残っている場合があるかも知れません。全国の師会に於いて取扱いが異なる場合があるかも知れません
が、ご容赦賜り、お気づきの点はご教示賜りますようお願い申し上げます。
少しでも皆様のお役にたてれば幸いでございます。
この労働者災害補償保険

はり・きゅう取扱い資料についてのお問い合わせ担当者は名誉会長

E-mail萩野 利赴

t-hagino@samba.ocn.ne.jp まで宜しくお願い申し上げます。
以上
一般社団法人 和歌山県鍼灸師会会長 中野 正得令和４年６月２０日 発行

非売品〒643-0033
和歌山県有田郡有田川町大字明王寺 338-8

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