一般社団法人エデュコ

定款

第1章

総則

第2章

社員

第3章

社員総会

第4章

理事及び監事

第5章

理事会

第6章

基金

第7章

計算

第8章

附則

第1章

総則

(名称)
第1条

当法人は、一般社団法人エデュコと称し、英文では、General Incorporated
Association Educo と表示する。

(主たる事務所)
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

(目的)
第3条

当法人は、主に日本及びアジア地域におけるオープンソース・ソフトウェア及びHTML5 等のオープンスタンダードの普及及び利用の促進を目的として、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) オープンソース・ソフトウェア及び HTML5 等のオープンスタンダードに係る認定試験の開発及び実施(2) オープンソース・ソフトウェア及び HTML5 等のオープンスタンダードに係る認定試験の運営(3) オープンソース・ソフトウェア及び HTML5 等のオープンスタンダードに係る講演及びセミナー(4) オープンソース・ソフトウェア及び HTML5 等のオープンスタンダードに係る教育及び広報・出版(5) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)
第4条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章

社員

(入社)
第5条
2

当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
当法人に入社するには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

(経費等の負担)第6条

社員は、当法人に対し、経費を支払う義務を負わないものとする。

- 2 -(社員の資格喪失)
第7条

社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4) 除名されたとき(5) 総社員の同意があったとき(6) 2 年間社員総会に不参加の場合

(退社)
第8条

社員はいつでも退社することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)
第9条

当法人は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によって社員を除名することができる。本条において定める正当な事由には以下各号を含むものとする。
(1) 当法人の定款に違反したとき(2) 社員としての義務を果たさないとき(3) 当法人の名誉を著しく傷つけるような行為をしたとき(4) 当法人の目的に反するような行為をしたとき

2

当法人が社員を除名する場合は、以下の定めに従う。
(1) 社員総会の日から 1 週間前までに、その社員に対してその旨を通知し、かつ社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(2) 社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決権を有する者の賛成を得なければならない。
(3) 当該社員の除名が決議された場合、速やかに除名した旨を、その社員に通知しなければならない。

(社員名簿)
第 10 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章

社員総会

(社員総会)
第 11 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催す

- 3 -

る。

(開催地)
第 12 条 社員総会は、主たる事務所の所在地又は総社員の同意する地において開催するものとする。
(招集)
第 13 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
2

社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各社員に対して発する。ただし、総社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、上記招集手続を省略することができる。

(決議の方法)第 14 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(議決権)
第 15 条 各社員は、各 1 個の議決権を有する。
(議長)
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
(議事録)
第 17 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第4章

理事及び監事(役員の設置等)第 18 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 3 名以上
監事 1 名以上
2理事のうち、1 名を代表理事とする。

- 4 -(選任等)
第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

理事のうち、理事のいずれかの 1 名及び次の各号で定める特殊の関係のある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
(1) 当該理事の配偶者(2) 当該理事の三親等以内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの(6) 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族(理事の職務権限)
第 20 条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2

理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第 22 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)
第 23 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければな

- 5 -

らない。
(報酬等)
第 24 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)第 25 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引(責任の一部免除又は限定)
第 26 条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2

当法人は、外部役員（外部理事及び外部監事をいう。）との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第１項の規定による最低責任限度額とする。

第5章

理事会

(構成)
第 27 条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職

- 6 -

(招集)
第 29 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第 30 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(決議)
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(議事録)第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則)第 33 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章

基金

(基金の拠出)第 34 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日又は当法人が解散するときまでは返還しない。

3

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第7章

計算(事業年度)
第 35 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。

- 7 -(事業計画及び収支予算)
第 36 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第 37 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、(1)及び(3)については定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表及び損益計算書(4) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2

事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

3

貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

(剰余金の分配の禁止)
第 38 条 当法人は、剰余金を分配することができない。
(残余財産の帰属)
第 39 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人、独立行政法人、特定非営利活動法人(租税特別措置法第 66 条の 11 の 2 第 3 項の認定を受けたものに限る。)、又は当法人と類似の事業を目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人に贈与するものとする。

第8章

附則

(最初の事業年度)
第 40 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。

- 8 -(設立時の役員等)
第 41 条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事

成井 弦

設立時理事

鈴木 敦夫

設立時理事

金井 和子

設立時代表理事
設立時監事

成井 弦

寺本 振透

(設立時社員の氏名及び住所)
第 42 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都渋谷区広尾一丁目 7 番 2-203 号
成井 弦
東京都港区三田 1-6-3-1007
金井 和子(法令の準拠)第 43 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般社団法人エデュコを設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に署名又は記名押印する。

平成 22 年 2 月 12 日
設立時社員

成井

設立時社員

金井- 9 -

弦和子