2022年度

サプライチェーンのトラストに関する課題と提言
Ver2.02023 年 3 月

変更履歴
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１
２

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2022.7.1
2023.2.24

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1.0
2.0

変更内容
リリース
I章
最終段落に想定読者を追加。ホワイトペーパー1.0 とホワイトペー
パー2.0 の差分を説明
II 章
スコープの表現を[経産省’19]との対比で明確化
スコープ図を追加
V-3 節
V-3-2 項を追加。実現に向けた考え方を追記
V-3-3 項を修正。実現方法の全体像を明確化
V-3-4 項を修正。トラストストア、デジタルエビデンスの明確化
V-4 節
情報の項目を新規追加
・信頼性を示す情報
・デジタルエビデンス
・つながりを示す情報
V-5 節
めざす姿の実現イメージを新規追加
V-4 節に追加した情報の項目で V-1 節のめざす姿を実現できることを説明
VI 章
旧 V-4 節から独立し、VI 章に格上げ。ユースケースの実現方法を明確化
VIII 章ホワイトペーパー1.0 版からの追加更新内容を追加

1
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust ForumI. 内容I.

はじめに ........................................................................................................................... 3

II. スコープ：安心・安全に向けたサプライチェーンのトラスト ....................................... 7
III. 環境状況/状況の変化 ....................................................................................................... 8
IV. 解決すべき課題 .............................................................................................................. 12
V.

解決に向けた方策 .......................................................................................................... 15

1.

サプライチェーンのトラストのめざす姿 ..................................................................15

2.

要件 .............................................................................................................................17

3.

実現方法 .....................................................................................................................18
3-1.

サプライチェーンのトラストの分類 ..................................................................18

3-2.

実現に向けた考え方 ............................................................................................18

3-3.

実現方法の全体像................................................................................................20

3-4.

トラストストア、デジタルエビデンスストア ....................................................22

3-5.

TaaS.....................................................................................................................24

3-6.

ベース・レジストリ ............................................................................................25

4.

サプライチェーンのトラストで扱う情報の項目 .......................................................26
4-1.

信頼性を示す情報の項目.....................................................................................26

4-2.

デジタルエビデンスの項目 .................................................................................27

4-3.

つながりを示す情報の項目 .................................................................................28

5.

めざす姿の実現イメージ ............................................................................................29
5-1.

めざす姿１の実現イメージ .................................................................................29

5-2.

めざす姿２の実現イメージ .................................................................................30

5-3.

めざす姿３の実現イメージ .................................................................................31

5-4.

めざす姿４の実現イメージ .................................................................................32

VI. ユースケース.................................................................................................................. 33
1

機器から出るデータの信頼性を確保する仕組み ................................................33

2

サプライチェーン全体で二酸化炭素排出量を減らす取り組み ..........................423

製造サプライチェーン全体のセキュリティ対策の確認 .....................................48

4

TaaS(Trust as a Service)の利用シーン・効果 ....................................................53

VII. 提言 ................................................................................................................................ 54
VIII.

おわりに.................................................................................................................. 55

2
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum

I.

はじめに
国際社会が持続的な開発目標を目指す上での諸課題を抱えている中、日本政府は AI・5G・

IoT 等のデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく社会としての Society 5.01の実現を提唱している。
Society 5.0 の実現のため、様々なステークホルダが協調しデータの国際的な流通を見据
えて、欧州 eIDAS 規則2など諸外国との調和を前提とした信頼性を担保する仕組みの構築に取り組むことが望まれている。日本政府は、Data Free Flow with Trust3として自由で開かれたデータ流通とデータの安心・安全の２つをポイントに取り上げている。
Society 5.0 が目指す安心・安全な社会を実現するには、データはもちろん、その社会に製品やサービスを提供しているサプライチェーンにも、安心・安全が必要である。サプライチ
ェーンとは、発注指示される一連のリソースとプロセスであり、ベンダ、製造施設、ロジス
ティクスプロバイダ、内部流通センタ、流通業者、卸売業者、および商品とその関連サービ
スの製造または提供過程、処理、取り扱い、配送または提供に関与する者が含まれる。サプ
ライチェーンを安心・安全なものにするには、消費者に提供される製品やサービスの提供過程も含めて安心・安全にすることが必要である。
本ホワイトペーパーでは、サプライチェーンの安心・安全の確保(サプライチェーンのトラスト)に焦点をあて、その課題と提言を述べる。
なお、本文書の前版であるホワイトペーパー1.0 版は、OEM やサプライヤ向けに、サプ
ライチェーンを安心・安全にするコンセプトや実現方法をまとめた。本ホワイトペーパー
2.0 版では、その実現方法を具体化する。

1

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

2

Regulation (EU) No 910/2014 of the European Parliament and of the Council of 23 July 2014 onelectronic identification and trust services for electronic transactions in the internal market and repealing
Directive 1999/93/EC, https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?uri=uriserv%3AOJ.L_.2014.257.01.0073.01.ENG
3「デジタル時代の新たなＩＴ政策大綱」、IT 総合戦略本部，2019 年 6 月 7 日決定、

https://cio.go.jp/node/2534

3
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum表 1 に参考文献と本稿で指し示すラベルを記載する。
表 1 参考文献項番
1

発行元
World Economic Forum

2

Industrial Internet
Consortium

3

4

ロボット革命・産業 IoT イ
ニシアティブ協議会(RRI)・
ドイツ Plattform
Industrie4.0
同上

5

経済産業省

6

ISO

7

独立行政法人日本貿易振興
機構

8

ENISA

9

Industrial Internet
Consortium

10

JDTF ルール形成委員会

11

内閣府

12

内閣府

13

環境省

文献名
"Rebuilding Trust and Governance: Towards
Data Free Flow with Trust (DFFT)ホワイトペーパー"(2021.3)"Trustworthiness"(2018.1.18)(https://www.iiconsortium.org/pdf/201712_4Q17_report_Trustworthiness_Final.pdf)"IIoT Value Chain Security – The Role ofTrustworthiness"(2020.9.23)

ラベル[WEF ‘21]“IIoT Value Chain Security – Chain of Trust
for Organizations and Products”(2022.05.30)"サイバー・フィジカル・セキュリティ対策
フレームワーク Society5.0 における新たなサプライチェーン(バリュークリエイション
プロセス)の信頼性の確保に向けて Version
1.0"(2019.4.18)"Security management systems for the supply
chain — Best practices for implementing
supply chain security, assessments and plans— Requirements and guidance"(2007)"貿易投資相談 Q＆A OEM 契約とライセンス契約の違い: 日本"(2017.8)(https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A011247.html)"Understanding the increase in Supply Chain
Security Attacks"(2021.7.29)(https://www.enisa.europa.eu/news/enisanews/understanding-the-increase-in-supplychain-security-attacks)"The Industrial Internet of Things
Trustworthiness Framework Foundations,
Version V1.00"(2021.7.15)"デジタルトラスト協議会 ルール形成委員会, ホワイトペーパー 第１版" (2021.12.07)(https://jdtf.jp/report/rm-com)"デジタル社会の実現に向けた重点計画 別紙
包括的データ戦略"(2021.6.18)"Society 5.0"
(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/ind
ex.html)グリーン・バリューチェーンプラットフォー
ム：サプライチェーン排出量算定をはじめる
方へ (env.go.jp)より引用(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/suppl
y_chain/gvc/supply_chain.html#no01)[RRI ‘22][IIC‘18][RRI ‘20][経産省’19][ISO 28001 ‘07]

[JETRO ‘17]

[ENISA ‘21]

[IIC ‘21][TaaS WP ‘21]

[包括的データ戦
略‘21][Society 5.0]

[環境省サプライ
チェーン排出量
算定]

4
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum表 2 に用語集を記載する。
表 2 用語集項番
1

用語
信頼チェーン[経産省’19]

英語表記
Trust Chain2

信頼チェーンの構築
価値創造過程[経産省’19]

Structuring
Trust Chain
Value Creation
Process

4

信頼

Trust

5

信頼性

Trustworthiness6(信頼の)証明

Prove, Proof

7

OEM[JETRO ‘17]

8

サプライチェー
ン[ISO28001：
2007]

Original
Equipment
Manufacturer
Supply Chain

9

プロシージャ
[経産省’19][TaaS WP ‘21]

Procedure

10

デジタル化
(デジタル化とデジタルトランス
フォーメーションは一般には意味が異なるが、DX：Digital
Transformation

3

説明
信頼の創出と証明を繰り返すことで連鎖的に構築される
信頼関係のつながりのこと。
本書での定義；「信頼を示す情報」のつながりで適合性を示すこと。
「信頼を示す情報」と「つながりを示す情報」を用いて信頼関係を連鎖させること。
サイバー空間とフィジカル空間の両空間を跨いで、様々なモノやデータが動的につながって構成される付加価値の創造活動。
利用者又は他の利害関係者がもつ、製品、システム、サービスが意図したとおりに価値を提供するという、確かな期待。信頼性にもとづく期待。
セキュリティ、プライバシー、セーフティ、リライアビ
リティ、レジリエンスなどによって、システムがその関係者の期待に応える能力
参考： ISO/IEC JTC1/WG13"For supply/value chain security and risk management,
the term ‘Trustworthiness’ corresponds to the supplier's
ability to meet the expectations of the potential contract
partner in a verifiable way."
Value Creation Process のソシキ、ヒト、モノ、データ、システム、プロシージャの６つの観点について必要な規程が満たされていることを、第三者により確認されていること。
委託者のブランドで製品を生産すること、または生産するメーカのこと
原材料の調達から始まり、製品の製造、加工、配送、および消費者への製品提供やサービス提供にまで至る、発注指示される一連のリソースとプロセスである。
注)サプライチェーンの担い手として、ベンダ、製造施
設、ロジスティクスプロバイダ、内部流通センタ、流通業者、卸売業者、および商品とその関連サービスの製造または提供過程、処理、取り扱い、配送または提供に関与する者が含まれる場合がある。
[経産省’19]
定義された目的を達成するための一連の活動の手続き[TaaS WP ‘21]
産業活動・サービス・手続き等における目的を実現する
ための、相互に関連するまたは相互に作用する一連の活動、手順を表す。
企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での

5
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum

項番

11

用語
本書ではデジタ
ルトランスフォーメーションをデジタル化と表
現する)
MaaS

英語表記

Mobility as aService12

トラストストア[IIC ‘21]

Trust Store

13

TaaS
[TaaS WP ‘21]

Trust as aService14

ベース・レジス
トリ[包括的データ戦略‘21]
トラストサービス

Base Registry

16

デジタルエビデ
ンス

Digital Evidence

17

デジタルエビデ
ンスストア

Digital Evidence
Store

15

Trust Service

説明
顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出
し、競争上の優位性を確立すること

MaaS(マース：Mobility as a Service)とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス
であり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段をさす。
信頼できるサプライチェーンを構成する組織ごとに、デジタルエビデンス(本誌では実施確認結果)が、それぞれの組織のシステムによって、トラストストアと呼ばれる共有情報システムに公開される。トラストストアは信頼性を示すデータを保存し、参加者が利用できるようにする。
フィジカル空間の手続きをデジタル化するために、サイバー空間で必要なトラストを実現するための機能。相手
先信頼レベル確認、リモート型データ完全性、リモート型プロシージャ・システム正当性、任意の第三者による検証、利用者の負担軽減を実現する仕組み(UX)に対応する機能を有する。サービス型として提供される。
公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ
51 種であり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース
インターネットにおける人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組
み
参考: 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会の最終報告書」,
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf
規程に従い実施したことを確認した結果であり、６要素(ソシキ、ヒト、モノ、データ、システム、プロシージ
ャ)の信頼性を示す根拠となる情報
デジタルエビデンスを格納し、改ざんを防止し、検索するためのデータベース

6
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust ForumII.

スコープ：安心・安全に向けたサプライチェーンのトラスト
近年、インターネットが経済や生活に浸透する中で、クラウドサービス、人工知能(AI)、IoT 等によるデータ主導のデジタル社会つまり Society 5.0 が到来しつつある。Society 5.0とは、サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発
展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）である[Society 5.0]。
一方、経済産業省が策定したサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークでは、Society 5.0 において、サプライチェーンが、一連の活動の順番が固定的・安定的な形で展開される定型的・直線的な構成から、サイバー空間とフィジカル空間の両空間を跨いで、様々なモノやデータが動的につながって構成される付加価値の創造活動へと変化すると述べられている[経産省’19]。
本ホワイトペーパーのスコープは、このサイバー空間とフィジカル空間の両空間を跨いで、様々なモノやデータが動的につながって構成される「Society 5.0 のサプライチェーン」
において、以下の信頼性（トラスト）を確保することである。
スコープ①

サプライチェーンにおける価値(製品、サービス、データ等)の創出過程が期待どおりであること

スコープ②

サプライチェーンで創出された価値(製品、サービス、データ等)が期待どおりであること

スコープ③

サプライチェーンを通じて価値(製品，サービス、データ等)が、アフターサ
ービスも含めて期待どおり提供され続けること

スコープ①～③が対象とする「Society 5.0 のサプライチェーン」を図 II-1 に示す。

7
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum図 II-1 スコープ①～③が対象とする「Society 5.0 のサプライチェーン」

III. 環境状況/状況の変化
前章で述べたスコープの認識のもと、サプライチェーンに関する環境状況/状況の変化を(動向１)から(動向４)にまとめる。
(動向１)サプライチェーンやアフターサービスのデジタル化
サプライチェーンを構成する組織では、企業間取引、製品やサービスの製造や提供過程、
保守メンテナンス、リモート監視を含めたアフターサービスにおいてデジタル化が進んでいる。また機器、センサなどから取得されるデータを活用した設備の運用・保守メンテナンスなど新しいサービス提供も加速している。
(事例１－１)製造過程のデジタル化
工作機械メーカの製造工程のデジタル化が進み、顧客の製品の加工や試作のデータを共有し、テスト加工や試作を３次元の仮想空間で行われるようになってきた。この仮想空間での加工や試作を通じ、顧客とのつながりを持つことで、ビジネス機会を増やす取
り組みが行われている4。
(事例１－２)企業間取引のデジタル化

4

DMG 森精機、工程 8 割デジタル化

仮想空間で部品試作: 日本経済新聞 (nikkei.com)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0834A0Y1A800C2000000/

8
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum2019 年の日本国内の企業間(BtoB)電子商取引の市場規模は 353 兆円であり、前年比2.5％に拡大した。また、商取引金額(商取引市場規模)に占める電子商取引市場規模の割合も増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している5。
(事例１－３)アフターサービスのデジタル化
機 器 等 か ら 集 め ら れ た 産 業 デ ー タ を 元 に し た ビ ジ ネ ス が 拡 大 し て い る 。 iConstruction と呼ばれ、建設現場の ICT 建設機器からの作業実績情報、ドローンからの作業現場地形の 3 次元計測情報など様々なデータを蓄積、解析することで、施工状況のリアルタイム管理や進捗状況の共有を可能にするシステムの導入が進んでいる6。
また、石油・化学や電力・ガス等の産業・エネルギー、エレベータ・ビルなどの関連
インフラ事業者は、設備の経年劣化や人材の高齢化により、⾧期的な人材不足、技術・技能伝承力の低下という問題に直面している。これらの問題に加え、近年の日本では災害が激甚化し、災害に対応した高い安全性を有する設備への要求にも直面している。デジタル技術を活用して、インフラ関連設備の機器のセンサから出るデータを使い、設備の修繕や交換が必要な箇所の診断や監視を自動化し、省人化を図りながら、高い安全性を確保するサービスの導入が進んでいる7。
(動向２)ニーズの多様化や外部状況変化に対応した製品やサービスの価値の継続的な供給
消費者の求めるニーズの多様化や、外部状況などの変化に柔軟に、かつ迅速に対応し、製品やサービスの価値を継続的に供給するためのサプライチェーンを構成する組織によるさ
まざまな取り組みが行われている。
(事例２－１)消費者ニーズの多様化に対応した製品やサービスの継続的な供給
ビジネス向け PC は CPU、メモリ、HDD などのカスタマイズのニーズが高い製品である。このニーズに対応するため、ビジネス向け PC を供給する事業者は、購入 Web
サイトで細かくカスタマイズ要求を受け付け、工場で１台ずつ要求にあったビジネス
向け PC を組み立てる、というサプライチェーンを組んでいる8。
(事例２－２)外部状況の変化に対応した製品やサービスの継続的な供給

5

経済産業省 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html
6

データ利活用の事例集 Case03 Platformer①

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/data_jireisyu.pdf
7

スマート保安指針のための基本方針

経済産業省

令和 2 年

https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/pdf/kihon_hoshin.pdf
8

ものづくり.com 「BTO」とは https://www.monodukuri.com/gihou/article_list/125/BTO

9Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum東日本大震災にみまわれたときに東北地方にあった部品メーカが被災し、自動車メーカは必要な部品の確保ができなくなった。このときに判明したことが、サプライチェーンの構造が、従来 OEM を頂点にした系列のサプライヤからなる構造ではなく、ひとつのサプライヤが複数の系列に属する構造をとっていたことであった9。自動車メーカ
はトータルサプライチェーンの可視化、地域的リスク回避、パートナー工場の設備状況の把握などに着手し、危機時においてもサプライチェーンを寸断させないためのリスク分散を進めた。
(事例２―３)ソフトウェア部品としてのオープンソースソフトウェアの活用
ソフトウェア開発の現場では、機能性や利便性の点からオープンソースソフトウェ
アの活用が進んでいる。従来はソフトウェア製品として提供されてきたものが、近年はニーズに柔軟に、かつ迅速に対応するためにオープンソースソフトウェアに代替することが増えている。
(動向３)サプライチェーンの構造の変化とサプライヤの参入業種の多様化、製品やサービスの供給ルートの複雑化
サプライチェーンでは、サプライヤの参入業種が多様化するとともに、製品やサービスの供給ルートの複雑化も進んでいる。
(事例３―１)ピラミッド構造からダイヤモンド構造へ
自動車メーカでは、部品の供給の効率化、低コスト化を推進した結果、中核部品である半導体チップの供給が、系列外の特定のサプライヤに集中している場合がある。この場合のサプライチェーン構造は、ひとつのサプライヤが複数の系列に属するような、水平分業型のダイヤモンド構造となっている 9。
(事例３―２)異業種・サービスを含めたダイヤモンド構造
自動車保険において車載機器からデータを取得し安全運転者の保険金を安くするよ
うなテレマティクス保険サービスが提供されており、これにより車載機器を開発するメーカや、データ収集を請け負うサービスといった新たなサプライヤが誕生した。これ
らのサービスでは、自動車メーカや保険会社といった従来のサプライヤに限らず、新たなサプライヤが参入し、製品やサービスの供給ルートも複雑化してきている10。

9

経済産業省 METI

「ものづくり白書 2019

第 1 部 ものづくり基盤技術の現状と課題 第 1 章 平成の製造業とものづくり白書の変遷」
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2019/honbun_pdf/index.html
10

国土交通省

日本版 MaaS の推進

MaaS モデルの形成

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/japanmaas/promotion/model/index.html

10
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum(動向４)サプライチェーン全体で遵守が求められるルール形成の加速
OEM のそれぞれでルールを遵守することは当然であるが、近年は、サプライチェーンを構成するサプライヤの全てでルールに従っていることの説明を求められている。このようなルールがグローバルに次々と形成されている。
(事例４－１)GDPR
2018 年から欧州連合において、個人が自分の個人データを管理する権利を取り戻し、欧州連合内の規則を統合することを目的に作られた GDPR(General Data Protection
Regulation, 一般データ保護規則)が適用された。GDPR では、委託された業者が個人データを処理する場合にも、データ処理業務にて GDPR を遵守していることの説明責
任をデータ管理者に課している。GDPR に違反した場合、企業には巨額な制裁金が課せられる11。企業が GDPR を遵守していることの説明責任を果たすとき、サプライヤも同様に説明責任を果たす必要があり、そうした全体での説明責任を果たせないと制裁金を課せられるリスクが増す。
(事例４－２)WP29
自動運転車のセキュリティ要件が、WP29(自動車基準調和世界フォーラム)にて策定され、自動車メーカが自動運転車を設計、開発、製造するときに盛り込むべきセキュリ
ティ要件が合意された12。自動車メーカは、このセキュリティ要件を製品が満たしていることを説明する必要がある。製品がセキュリティ要件を満たしていることを説明する際、メーカのサプライヤ側でも同様に、セキュリティ要件を満たしていることを説明しなくてはならない。WP29 のセキュリティ要件を満たしていることを説明できないと、量産品の検査の工数低減に必要な型式指定を取り消される可能性や、車両の量産ができなくなる可能性がある。
(事例４―３)SDGs
2015 年の国連で 2030 年までの国際開発目標である SDGs(Sustainable Development
Goals, 持続可能な開発目標)が採択された。17 の目標と 169 のターゲット達成が示されており、企業はこの中から目標を設定、公開し、達成に向けて継続的な対応を行う13。

11

日本貿易振興機構 ビジネス短信 GDPR 適用開始から 2 年、域外適用の範囲を明示

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/c81164d22cfa1274.html
12

国土交通省 報道・広報 「自動運転技術に関する国際基準等を導入します ～道路運送車両の保安基準

等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～」https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000242.html
13

経済産業省 SDGs https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/sdgs/

11
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum企業が SDGs への取り組みを説明することは、社会的な企業価値を示すものとして重要になってきている。SDGs への取り組みを説明するには、OEM は自社での SDGs への取り組みの説明だけでなく、サプライヤの SDGs への取り組みも含めて、サプライチェーン全体で説明しなくてはならない。
(事例４―４)ESG
近年では、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)三つの観点か
ら企業を分析して投資する「ESG 投資14」が注目されている。企業が投資を受ける際、将来の企業価値を示すものとして ESG への取り組みを説明することが重要になってきている。ESG への例として、環境負荷の少ない部材やエネルギーを使うことや、廃棄プロセスでの環境負荷を少なくするなど、OEM だけでなくサプライヤも含めたサプラ
イチェーン全体で、ESG への取り組みを説明しなくてはならない。

IV. 解決すべき課題
サプライチェーンの動向や変化として前章は以下の４つを述べた。
(動向１)

サプライチェーンやアフターサービスのデジタル化(動向２)

ニーズの多様化や外部状況変化へ対応した製品やサービスの価値の継続的
な供給

(動向３)

サプライチェーンの構造の変化とサプライヤの参入業種の多様化、製品やサービスの供給ルートの複雑化(動向４)

サプライチェーン全体で遵守が求められるルール形成の加速

こうした中でサプライチェーンのトラストを確保するため、本章は解決すべき(課題１)から(課題４)を述べる。
(課題１)デジタル化にともなうデータのセキュリティ脅威への対応
サプライチェーンを構成する組織では、工場やプラントが自律的に大量のデータを扱うようになり、モノづくりの信頼性、データを活用したサービスの信頼性が、「データの信頼性」に強く依存するようになってくる。デジタル化したデータは常にセキュリティの脅威にさらされ、データの生成された日時や場所や発信元を確認したり、やり取りの途中で改ざんやすり替えがされていないことを確認したりすることは困難である。さらにサービスがデジタル化するとその手続きで使われるデータも脅威にさらされ、データの生成元や生成日時、改ざんやすり替えがされていないことの確認も困難となる。製品の製造過程やサービス

14

経済産業省 ESG 投資

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html

12
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumの提供過程で生成される設計データやプロセスデータ、企業間取引の取引データ、インフラ
設備データは、現実世界の製品やサービス、企業間の取引、設備の稼働状況と密接に関係する。そのためデータの信頼性の確保が、現実世界の製品やサービス、企業間取引、設備の稼
働の信頼性に影響を与える。しかしながら、「信頼できるデータ」について、日本国内でコンセンサスが得られた基準やガイドラインが存在しないため、国際動向や技術動向と比較して不適切な基準で運用されているサービスが存在する恐れがある。
(課題２)ニーズの多様化や外部状況の変化に対応してサプライヤを容易に組み替えることができない
サプライチェーンを構成する組織が新たなニーズや外部状況の変化に対応するには、サプライチェーンに新たなサプライヤを取り込むような、サプライチェーンの組み替えが必要になる。サプライヤの提供する製品やサービスが新たなニーズや外部状況の変化に対応できるかどうかを判断するためには、そのサプライヤの実績や能力、適切な管理がなされているか等の要件を確認する必要があり、これには時間とコストがかかる。より良い機能性や利便性を備えた製品やサービスを新たなサプライヤが提供できると主張しても、実際にその主張どおりであるかどうかを確認するには、時間とコストがかかる。
(課題３)サプライチェーンの複雑化で問題発生時の原因特定と影響範囲の把握が困難
サプライチェーンを構成する組織は、サプライヤの業種の多様化や、供給ルートの複雑化が進むと、最終製品やサービスに問題が発覚した時に、問題の原因がサプライチェーンのどこにあるかを特定することが困難になる。さらに、その原因が他の製品やサービスにまで影響するかどうか(影響範囲)を適切に判断することも困難である。問題の原因特定や影響範囲の把握、特定に時間がかかると、製品提供やサービス復旧が遅れ、ビジネス機会の損失や企業イメージの棄損につながる。
(課題４)サプライチェーン全体でのルール遵守や新たな価値観への対応状況の説明
サプライチェーンを構成する組織は、サプライチェーン全体に課せられるルールが次々と形成されるなか、これらのルールに従わなくてはならない。これらルールに従うためにサ
プライチェーンに適用する規程を OEM 自ら策定し、サプライヤはこれに従って企業活動に取り組む必要がある。サプライチェーン全体でルールを遵守していることを説明できな
いことは、ビジネスの機会損失や制裁金を課されるといったリスクにつながる。
さらに、社会の持続的成⾧に向けて、SDGs や ESG のような新たな社会価値・環境価値向上につながる取り組みが企業に求められている。企業イメージや企業価値を高めるためには前述のルールへの対応と同様に、サプライチェーンに適用する規程を自ら策定し、社会
価値・環境価値向上に取り組んでいることを適切に説明できなければならない。
なお、本ホワイトペーパーにおける「規程」は、サプライチェーンや製造過程、サービス
13
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これらの課題を解決するための方策を次章に述べる。

14
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust ForumV. 解決に向けた方策
1.

サプライチェーンのトラストのめざす姿
前章に記載した課題を踏まえて、サプライチェーンのトラストのめざす姿を以下に述べる。
(めざす姿１)サプライチェーン全体で生成、やり取りされる、データの信頼性を容易に確認できる
サプライチェーンを構成する組織は、データの生成元を確認でき、その後も改ざんなどがないことを確認できる。さらにサービスに使われるデータも、同様の確認を容易にできる。これらにより、データに基づいて提供される現実世界の製品やサービスの信頼性も容易に確認できる。
(めざす姿２)ニーズや外部環境の変化に応じて適切なサプライヤを選択できる
サプライチェーンを構成する組織は、新たなサプライヤの実績や能力、適切に生産や販売を管理しているか等の確認を時間とコストをかけずに行うことができる。これにより適切にサプライヤを選定でき、サプライチェーンに新たなサプライヤを取り込む
ような、サプライヤの組み替えを容易に行うことができる。その結果、多様なニーズや外部環境の変化に対応できる。
(めざす姿３)サプライチェーンの構造を容易に把握できる
サプライチェーンを構成する組織は、サプライヤの業種が多様化し供給ルートが複雑化しても、最終製品やサービスに問題が発覚した時に、問題の原因がサプライチェー
ンのどこにあるかを容易に特定できる。さらに、その原因が他の製品やサービスにまで影響するかどうか(影響範囲)を適切かつ容易に判断できる。問題の原因特定や影響範囲を容易に特定できることで、早期に製品提供の再開やサービスを復旧でき、ビジネス機
会損失や企業イメージの低下を回避できる。
(めざす姿４)サプライチェーン全体でのルール遵守を説明できる
サプライチェーンを構成する組織は、次々と形成されるサプライチェーン全体に課せられるルールに対し、サプライチェーン全体で遵守していることを説明できる。サプ
ライチェーンに適用する規程を自ら策定し、この規程に従って企業活動に取り組むことで、ビジネスの機会損失や制裁金を課されることを回避できる。
さらに、社会の持続的成⾧に向けて、SDGs や ESG のような新たな社会価値・環境
価値向上につながる取り組みを説明できる。企業イメージや企業価値を高めるために、サプライチェーンに適用するより高い目標を規程として策定し、その規程を実施し、そ15
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumの高い目標を達成したことを説明できることで、企業価値を高めることができる。
以上のような、サプライチェーン全体でデータの信頼性を確保し、事業活動の信頼性、正当性を、時間やコストをかけずに容易に示す仕組みにより、さらに以下の価値が提供できるようになる。
提供価値 1： 産業界の競争力強化
多様化、複雑化する Society 5.0 のサプライチェーンにおいて、組織・企業間でやり取りするデータの信頼性を確保し、事業活動の信頼性や正当性を可視化することで、産業界のトラスト(信頼)を強みや差別化要素とした、国際競争力が高まる。
提供価値 2： 新たなイノベーションの創出
事業活動における不安、不信、リスクが軽減されることで、サプライチェーン上の各企業による価値の創出、取引、融合がより一層活性化し、異なる組織、企業、業種に跨ったイノベーション創出が加速する。

16
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum2.

要件
前節でサプライチェーンのトラストのめざす姿を述べた。本節ではめざす姿１～４を達成するための要件１～３を述べる。
(要件１)サプライチェーン上でやり取りされるデータの信頼性を容易に確認できる(要件１－１)

サプライチェーンで生成・やり取りされるデータの、生成日時や場
所や発信元と、改ざんやすり替えがないことを容易に確認できる。

(要件１－２)

データの生成元の信頼性を確認できる。例えば、データの生成元である組織や人や機器が、詐称していないことを容易に確認できる。

(要件１－３)

データがある時点において存在していたことを確認できる。

(要件２)製品の製造過程やサービスの提供過程に課せられる規程と、規程に従い実施されたことを容易に確認できる(要件２－１)製品の製造過程やサービスの提供過程に課せられる規程を、容易に確認できる。

(要件２－２)

規程に従い実施されたことを容易に確認できる。

(要件３)サプライチェーンを構成する組織、製品やサービスのつながりを容易に確認できる(要件３－１)

サプライチェーンを構成する組織のつながりを容易に確認できる。

(要件３－２)製品やサービスの生成、供給ルートを確認できる

17
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum3. 実現方法
3-1. サプライチェーンのトラストの分類
サプライチェーンのトラストが形成される範囲は、「期待に応える能力をどの範囲で検証できるか」に依存する。トラストが形成される範囲は、検証をおこなう主体(組織・人)の範囲に応じて、以下の(1)(2)に分類される。
(1)プライベートトラスト
特定の限られた範囲における主体間で、期待に応える能力を検証できることにより形成されるトラスト(例)組織内、組織間(発注者‐受注者など)、業界団体といった、特に参加・脱退のプロセスがある関係性。
(2)パブリックトラスト
範囲を限定せずに、主体の期待に応える能力を検証できることにより形成されるト
ラスト(例) 国、国家間など、明示的な参加・脱退のプロセスがなく公共性があるもの。

3-2. 実現に向けた考え方
サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク[経産省’19]は、サプライチ
ェーンのトラストを以下のようにして実現する。
・ 製品の製造過程やサービスの提供過程を「組織」
、
「人」
、
「モノ」
、
「データ」
、
「プ
ロシージャ」、「システム」の 6 つの要素(6 要素)に分解する
・ ６要素それぞれが「期待どおりであること」、すなわち「規程に従い実施されたこと」を、デジタルエビデンスをもって確認する
・ 確認結果を照会できるようにし、サプライチェーンで共有する
本ホワイトペーパーでは、V-2 節で示した要件を踏まえ、以下(1)-(3)のように、サプ
ライチェーンのトラストを実現する(図 V -1）。
(1)各要素について、それぞれ規程(注)に従い実施されたことを確認(2)(1) の結果とデジタルエビデンスを、第三者が照会可能とする(3)(2)のつながりを構築し、辿ることを可能とする(注)ここでの「規程」とは、トラストを形成する範囲で合意された適切で、正しいものであることが前提となる。

18
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumまた、本ホワイトペーパーでは、製品の製造過程やサービスの提供過程だけでなく、そのアウトプットである製品・サービスも 6 要素で構成されるものとする。

図 V-1 ６要素で構成されるサプライチェーンのイメージ
図 V-1 に示すサプライチェーンを構成する６要素が、「期待どおりである」、「規程に従って実施されている」の具体的な例としては、以下が挙げられる。
(例)･組織、人：

企業や個人に作業や業務を実施する資格が付与、認可されている･モノ、システム： 機器が校正、点検されている、システムが認可されている･データ：

データ（製造図面、取引データなど）が改ざんされていない･プロシージャ：一連の作業、業務が予め定められた手順に従い実施されている

ここで改めて、Ⅱ章で示したスコープ①～③を 6 要素で説明すると以下のようになる。
① サプライチェーンにおける価値の創出過程が期待どおりであること⇒ 図 V-2 赤枠(破線)で示す製品の製造過程、サービスの提供過程を構成する６要素が規程に従い実施されたこと、またはそれを確認できること。
② サプライチェーンで創出された価値が期待どおりであること⇒ 図 V-2 緑枠(破線)で示すサプライチェーンで生成された製品・サービスが仕様
どおり機能し、定められた品質が確保されていること、またはそれを確認できること。
③ サプライチェーンを通じて、価値が期待どおり提供され続けること⇒ 図 V-2 紫枠(破線)で示す製品・サービスのつながり、需給関係が維持され、製品・サービスが提供され続けること。

19
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum図 V-2 スコープ①～③の対象
3-3. 実現方法の全体像
V-2 節で示した(要件 1)～(要件 3)を実現するために必要な情報を表 V-1 に示す。
表 V-1 (要件 1)～(要件 3)を実現するために必要な情報
情報

役割

信頼性を示す製品・サービスの製造過程や提供過程において、規程に従い実施された

情報ことを示す情報。サプライチェーンに公開される。

デジタル

規程に従い実施されたことの根拠となる情報。
「信頼性を示す情報」か

エビデンス

ら参照できる。

つながりを示す

OEM、サプライヤ、サービス提供者などが提供する製品・サービスと、

情報

それらを構成する部品・サービスとのつながりを示す構成情報。
サプライチェーン全体で製品・サービスの構成を辿ることができる。
次に、サプライチェーンのトラストを実現するための全体構成を図 V-3 に示し、それぞれの構成要素を表 V-2 に示す。全体構成は「トラストストア」「デジタルエビデン
スストア」「TaaS (Trust as a Service)」「ベース・レジストリ」からなり、以下のように実現される。
・サプライチェーンを構成する組織は、製品、サービスが規程に従い製造、提供されたことの根拠となる情報を「デジタルエビデンス」として記録し、デジタルエビデ
ンスストアに格納する。
・製品・サービスが規程に従い製造、提供されたことを示す「信頼性を示す情報」とその製品・サービスの構成を示す「つながりを示す情報」をトラストストアに格納する。
・TaaS を通じて互いにデータを送受信することにより、データの真正性と完全性、
20
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumさらにはデータの生成元である人、組織、人、モノの実在性を確認する。
・さらにベース・レジストリを活用して、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される再利用性の高いデータに対して、正確性や最新性を担保する。

図 V-3 サプライチェーンのトラストを実現するための全体構成
表 V-2 サプライチェーンのトラストを実現する構成要素
構成要素
トラストストア

機能・製品・サービスの製造や提供に必要となる組織、人、モノ、
データ、プロシージャ、システムの「信頼性を示す情報」と、製品・サービスの「つながりを示す情報」を格納
・「つながりを示す情報」を辿って、サプライチェーンにおける「信頼性を示す情報」を検索可能
・原則として、格納した情報はサプライチェーンの関係者で公開されるが、ユースケースにより非公開とする場合もある

デジタルエビデンス
ストア

・予め合意された規程に基づいて実施されたことの確認結果の根拠となる情報(デジタルエビデンス)を格納
・「信頼性を示す情報」を辿って参照可能
・原則として、格納した情報は非公開だが、開示要求に応じて要求元に開示することができる

TaaS

・データの真正性および完全性を検証できるようにする。組織、人、モノの実在性を検証できるようにする

ベース・レジストリ

・公的機関等で登録・公開され、様々な場面で再利用可能なデータを格納・格納データの正確性や最新性が担保される
21
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum3-4. トラストストア、デジタルエビデンスストア
3-3 節で示した実現方法にあるトラストストアとデジタルエビデンスについては、サ
プライチェーンのトラストを実現する方法として、既存文書[IIC ‘21]に同様の内容が記載されている。ここではその内容を紹介する。
(1)概要
既存文書[IIC ‘21]に記載のサプライチェーンのトラスト実現方法の概要を図 V-4 に示す。3-3 節で述べたトラストストアとデジタルエビデンスストアは、[IIC ‘21]のトラ
ストストアとデジタルエビデンスと同義である。

図 V-4 トラストストアとデジタルエビデンスストアの概要([IIC ‘21]Figure4-8(ただし、図中の Digital Evidence を本文では、デジタルエビデンスストアと記す))[IIC ‘21]によると、サプライチェーンは、製品やサービスの製造や提供過程、企業間取引、保守メンテナンスなどのライフサイクルにわたって構築される。トラストストア
は、サプライチェーンを構成する組織(図中の Organization A, B, C)が、組織のアウト
プットとなる製品やサービス(図中の Product A, B, C)を期待どおりに提供していることを示す証明書 (図中の Certificate)を格納する。さらにトラストストアは、組織間の取引のつながり、製品の構成部品や材料のつながり、サービスの需給のつながりを示した紐づけ情報(図中の Linkage Information)を格納し、組織や製品やサービスの証明書のつながりを辿る。デジタルエビデンスストアは、製品やサービスの製造過程や提供過程が期待どおりに実施したことの根拠となるデジタルエビデンス(図中の Digital
Evidence)を格納する。
(2)実現方法
22
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum(1)に基づくサプライチェーンのトラストを実現する具体的な方法を、図 V-5 に示す。
なお、簡単のため、本図はサプライチェーンの一部を抜き出して示したものである。
図において、各組織は、規程に従って実施したことを製造過程で記録したログで確認
し、デジタルエビデンスを格納する。そして、製品・サービスの製造過程や提供過程において、規程に従い実施したことを示す情報である「信頼性を示す情報」と、実施確認で確認した部品・製品の構成を示す「つながりを示す情報」をトラストストアに格納する。各組織が製造した部品・製品の「信頼性を示す情報」は「つながりを示す情報」で紐づけられる。さらに、「信頼性を示す情報」から、それを裏付ける「デジタルエビデンス」を辿れるようにする。
このようにすることで、各組織は、規程に従って実施したことを「信頼性を示す情報」とその根拠である「デジタルエビデンス」により確認できる。そして「つながりを示す
情報」を辿ることで、サプライチェーン全体で規程に従って実施したことが確認できる。
トラストストアは、この各部品・製品の構成を示す「つながりを示す情報」をもとに「信頼性を示す情報」のつながりを管理し、検索可能とする。このトラストストアにより、サプライチェーンの上流方向や、下流方向に、そのつながりを辿ることができる。

図 V-5 トラストストアの利用方法 ([IIC ‘21]Figure4-8 に加筆)
なお、図 V-4、図 V-5 では、１つのトラストストアで記載しているが、その実装形
態に限らず、トラストストアは、企業単位、或いは業界単位など複数の実体により構成される場合も考えられる。その場合でも、企業や業界を跨って上記と同様のことが実現
23
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumできなければならない。
3-5. TaaS(1)概要
デ ジ タ ル ト ラス ト 協 議会 ル ー ル 形 成委 員 会 発行 の 「 ホ ワ イト ペ ー パー 第１版(2021.12.7)」[TaaS WP ‘21]の中で以下の図 V-6 に示すよう TaaS を定義している。
TaaS とはサイバー空間でのデータのトラストを実現する電子認証、電子署名、リモート署名、e シール、タイムスタンプ等のトラストサービスの上に構築される。トラス
トサービスは、書面・押印のデジタル化に伴う制度的な有効性を支える。また TaaS は利用容易化機能を有し、TaaS を利用する組織、人、モノ、システムに対して、リモー
ト型サービス等の利用容易性を実現することで、堅確性を実現する。利用容易化機能は、
トラストサービスと連携することで、制度的な有効性に支えられた堅確性を実現する。
さらにトラストアプリケーションサービスを有し、電子契約や電子調達等、特定の業務に関連したサービスを提供する。このトラストアプリケーションサービスは、トラスト
サービス、もしくは 利用容易化機能と連携することで、トラストアプリケーションで対象とする特定業務に関して、制度的な有効性に支えられた正確性および確実性を実現する。この TaaS を用いて、データがすり替えられていないことである真正性、データが改ざんされていないことである完全性、相手が実在していることである実在性が担保されていることを確認できる。

図 V-6 TaaS の仕組み([TaaS WP ‘21] 図１５より引用)(2)実現方法
サプライチェーンのトラストにおける前節で述べた要件１を、TaaS を用いて実現する。サプライチェーンを構成する組織や消費者は、サプライチェーンで生成・やり取り
24
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されるデータや、機器から発出されるデータ、トラストストアに格納された「信頼性を示す情報」などの真正性および完全性を、TaaS を用いて検証する。また、データの生成元である組織、人、モノの実在性を、TaaS を用いて検証する。このように TaaS を用いることで、サプライチェーン上でやり取りされるデータやデータの生成元の信頼性を容易に確認できる。
3-6. ベース・レジストリ(1)概要
ベース・レジストリとは、「包括的データ戦略」[包括的データ戦略‘21]の中で、「公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース」と定義されている。
(2)利用方法
サプライチェーンのトラスト実現に向けたベース・レジストリの利用方法を図 V-7に示す。ベース・レジストリは TaaS を介して、サプライチェーンを構成する組織や消費者により利用されるものである。例えば法人のベース・レジストリを確認することで、取引相手の実在性や、プライバシーマークなどの属性情報や、購買手続きにおいて用いるデータなど、再利用性の高いデータを中心に、正確で最新の情報を確認することが可能になる。

図 V-7 サプライチェーンのトラスト実現に向けたベース・レジストリの利用方法([TaaS WP ‘21]図 25 より引用)

25
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum4. サプライチェーンのトラストで扱う情報の項目
本節では、サプライチェーンのトラスト実現のために必要となる、「信頼性を示す情報」、「デジタルエビデンス」、「つながりを示す情報」の具体的な項目を示す。これらの項目
は V-2 節で示した要件を満たすために必要であり、この中からユースケースに応じて選択して使用する。
4-1. 信頼性を示す情報の項目「信頼性を示す情報」の項目を表 V-3 に示す。
表 V-3 「信頼性を示す情報」の項目
項
番

項目

(a)
(b)

対象識別情報生成日時情報

(c)

(d)

(e)

(f)

(g)
(h)

要
件
1
〇
〇

要
件
2
〇
〇

生成場所や発信元
情報〇〇

データの改ざんや
すり替えがないことを確認する情報
発信元が詐称していないことを確認
する情報
データがある時点において存在していたことを確認する情報
規程への参照情報

〇

〇

〇

〇

〇

〇

生成日時に「信頼性を示す情報」が存在したことを確認する情報。

〇

製品やサービスのサプライチェーンで従うべき規程を特定する情報。
規程に従い実施した根拠となるデジタルエビデ
ンスを特定する情報。この情報には、製品やサービスを規程に従い製造・提供した組織、人、モノを特定する情報を含む。

規程に従い実施した根拠となる情報
への参照情報

〇

要
件
3

説明

「信頼性を示す情報」の対象を識別する情報。
製品・サービスを規程に従い製造・提供したことを発信元が確認したうえで、「信頼性を示す情報」を生成した日時。
発信元は、製造・提供した組織、または、第三者機関である場合もある。
「信頼性を示す情報」の発信元である組織、人、モノを特定する情報。
例えば発信元が第三者機関である場合、第三者機関の組織、人を特定する情報。
「信頼性を示す情報」のデータを生成した日時から確認する日時まで、元のまま、誰からも改変されていないことを確認する情報。
「信頼性を示す情報」の発信元の詐称がないことを確認する情報。

(凡例) ○：ユースケースごとの満たすべき要件に応じて選択する項目
26
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum4-2. デジタルエビデンスの項目
デジタルエビデンスの項目を表 V-4 に示す。
表 V-4 デジタルエビデンスの項目
項
番

項目

(a)
(b)

対象識別情報生成日時情報

(c)

(d)

(e)

(f)

(g)
(i)

要
件
1
〇
〇

要
件
2
〇
〇

生成場所や発信元
情報〇〇

データの改ざんや
すり替えがないことを確認する情報
発信元が詐称していないことを確認
する情報
データがある時点において存在していたことを確認する情報
規程への参照情報

〇

〇

〇

〇

〇

〇

生成日時に「デジタルエビデンス」が存在した
ことを確認する情報。

〇

製品やサービスのサプライチェーンで従うべき規程を特定する情報。
製品の製造やサービスの提供を規程に従い実施
した、製造過程や提供過程の根拠となる情報。

規程に従い実施した根拠となる情報

〇

要
件
3

説明

「デジタルエビデンス」の対象を識別する情報。
製品・サービスを規程に従い製造・提供したことを発信元が確認したうえで、「デジタルエビデンス」を生成した日時。
発信元は、製造・提供した組織、または、第三者機関である場合もある。
「デジタルエビデンス」の発信元である組織、人、モノを特定する情報。
例えば、発信元が第三者機関である場合、第三者機関の組織、人を特定する情報。
「デジタルエビデンス」のデータを生成した日時から確認する日時まで、元のまま、誰からも改変されていないことを確認する情報。
「デジタルエビデンス」の発信元の詐称がないことを確認する情報。

(凡例) ○：ユースケースごとの満たすべき要件に応じて選択する項目

27
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum4-3. つながりを示す情報の項目「つながりを示す情報」の項目を表 V-5 に示す。
表 V-5 「つながりを示す情報」の項目
項
番

項目

(a)
(b)

対象識別情報生成日時情報(c)

生成場所や発信元
情報

〇

(d)

データの改ざんや
すり替えがないことを確認する情報
発信元が詐称していないことを確認
する情報
データがある時点において存在していたことを確認する情報
組織へのつながりを示す情報
製品・サービスの供給ルートを示す
情報

〇

(e)

(f)

(j)
(k)

要
件
1
〇
〇

要
件
2

〇

〇

〇

〇

要 説明
件
3
〇 「つながりを示す情報」の対象を識別する情報。
〇 製品・サービスを規程に従い製造・提供したことを発信元が確認したうえで、「つながりを示す情報」を生成した日時。
発信元は、製造・提供した組織、または、第三者機関である場合もある。
〇 「つながりを示す情報」の発信元である組織、人、モノを特定する情報。
また、発信元が第三者機関である場合、第三者機関の組織、人を特定する情報。
〇 「つながりを示す情報」のデータを生成した日時から確認する日時まで、元のままで、誰からも改変されていないことを確認する情報。
「つながりを示す情報」の発信元の詐称がないことを確認する情報。
生成日時に「つながりを示す情報」が存在した
ことを確認する情報。

〇

取引のある組織の関係を示す情報。

〇

製品やサービスがどのような部品・部材、サービスなどから構成されているか、また部品・部
材、サービスなどがどこから供給されたか、どこに供給したかを示す情報(凡例) ○：ユースケースごとの満たすべき要件に応じて選択する項目
なお、表 V-3～表 V-5 (a)対象識別情報は、各情報の対象を識別する情報で、例えば図V-2 における「製品・サービス（赤破線）」そのものや、それらを製造、提供する「工程(緑破線)」などを識別する情報である。

28
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum5. めざす姿の実現イメージ
本節では、V-1 節で述べためざす姿１～４の実現イメージを具体的に示す。
(めざす姿 1)

サプライチェーン全体で生成、やり取りされる、データの信頼性を容易に確認できる(めざす姿 2)

ニーズや外部環境の変化に応じて適切なサプライヤを選択できる(めざす姿 3)

サプライチェーンの構造を容易に把握できる(めざす姿 4)

サプライチェーン全体でのルール遵守を説明できる

5-1. めざす姿１の実現イメージ
めざす姿１は、データにデジタル署名を付与し、付与されたデジタル署名を検証することで実現する。デジタル署名の付与や検証は TaaS を用いて実現する。以下のデータの信頼性を容易に確認可能である。
 サプライヤ A がデータを生成してから後も改ざんがないこと
 データの生成元が、サプライヤ A であること
 データがある時点で存在していたこと
具体的には、これらを以下の情報の項目で実現する。
(d)

データの改ざんやすり替えがないことを確認する情報(e)

発信元が詐称していないことを確認する情報(f)

データがある時点において存在していたことを確認する情報

TaaS を用いたデータの信頼性の確認方法を、図 V-8①～③で説明する。
① サプライヤ A は、データにデジタル署名を付与する。
② サプライヤ A は、データとデジタル署名をサプライヤ B に送る。
③ サプライヤ B は、デジタル署名がサプライヤ A のものであることを検証する。

図 V-8 めざす姿１の実現イメージ
29
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum5-2. めざす姿２の実現イメージ
めざす姿２は、サプライヤが製造する製品や提供するサービスが、製造過程や提供過程も含めて規程に従い実施したことを、デジタルエビデンスの確認で実現する。具体的には、デジタルエビデンスとは、以下の項目で確認できる根拠である。
(g)

規程への参照情報(i)

規程に従い実施した根拠となる情報

サプライヤの製造過程や提供過程が、デジタルエビデンスで確認できることを、図 V-9①～②で説明する。前提として、サプライヤ B は既に取引していたサプライヤ A の製造過程や提供過程を熟知しているものとする。
① サプライヤ B は、サプライヤ D がサプライヤ A と同じく製造過程や提供過程において規程に従い実施できることを調べるために、サプライヤ D の「信頼性を示す情報 D」からデジタルエビデンス D を辿り、取得する。
② サプライヤ B は、デジタルエビデンス D により、サプライヤ D の製造過程や提供過程において規程に従い実施できることを確認できる。
以上により、サプライヤ B は、ニーズや外部環境の変化に応じてサプライヤ D を選択できるようになる。

図 V-9 めざす姿２の実現イメージ
30
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum5-3. めざす姿３の実現イメージ
めざす姿３は、サプライチェーンで問題が発生した時の原因の影響範囲を、原因となる部品やサービスの供給ルートを辿って絞込むことで実現する。具体的には、「つながりを示す情報」の以下の項目を用いて影響範囲を絞り込む。
(j)

組織へのつながりを示す情報(k)

製品・サービスの供給ルートを示す情報「つながりを示す情報」により、影響範囲を絞り込めることを図 V-10①～②で説明する。前提として、OEM C が製造した製品 C に問題が発生し、その原因が部品 Aにあることを特定できているとする。
① OEM C は、部品 A を使用している部品をトラストストアに問い合わせ、「つながりを示す情報 E」から、サプライヤ E の部品 E が、部品 A を使用していることを確認する。
② OEM C は、部品 E を使用している製品をトラストストアに問い合わせ、「つながりを示す情報 F」から、OEM C の製品 F が部品 E を使用しており、即ち部品A を使用していることを確認する。
以上により、OEM C の製品 F が部品 A を使用しており、部品 A の問題が製品 F に波及していることを確認できる。

図 V-10 めざす姿３の実現イメージ
31
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum5-4. めざす姿４の実現イメージ
めざす姿４は、サプライチェーン全体の製造過程や提供過程において規程に従い実施したことを確認し、それぞれの製品・サービスの供給ルートを辿ることで実現する。
具体的には、「信頼性を示す情報」と「つながりを示す情報」とデジタルエビデンスを用いて、サプライチェーン全体の製造過程や提供過程において規程に従い実施されたことを確認する。
サプライチェーン全体で規程に従い実施されたことが確認できることを図 V-11①～②で説明する。前提として、サプライチェーン全体に適用されるルールやガイドラインが存在し、OEM C は、自社の製造過程や提供過程がこのルールやガイドラインに従っていることを熟知しているものとする。
① OEM C は、上流のサプライヤを把握するため、まず「つながりを示す情報 C」
から「信頼性を示す情報 B」さらにデジタルエビデンス B へと辿り、サプライヤ
B が規程に従って製造した根拠を確認する。
② OEM C は、「つながりを示す情報 B」から「信頼性を示す情報 A」さらにデジタ
ルエビデンス A へと辿り、サプライヤ A が規程に従って製造した根拠を確認する。以降、同様に確認を繰り返す。

図 V-11 めざす姿４の実現イメージ

32
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum例えば、以上の実現イメージを二酸化炭素排出量算定のユースケースに用いれば、「信頼性を示す情報」で、二酸化炭素排出量がサプライヤ A、B のものであることや、改ざんされていないことを確認できる。また、二酸化炭素排出量の値の正しさをサプラ
イヤ A、B のデジタルエビデンスで確認できる。

VI. ユースケース
以下にユースケースを述べる。
1

機器から出るデータの信頼性を確保する仕組み
トラストの概要
近年、石油・電力・ガス等の社会インフラや、ビル、工場においては、IoT や AI 等の新技術を活用し、遠隔地から常に状態を把握・監視し機器や設備の状態を診断し、安全性、効率性の向上を図るケースが増えてきている。例えば、製造業者では、自社が製造した製品を事業者に納入し、製品の遠隔監視や、製品から出るデータを解析し、異常を予兆段階で検知する予兆検知システムがある。この予兆検知システムにより、故障や事故を未然に防止すると共に、設備の余寿命をより正確に予測し、適切なタイミングで修繕・交換を実施する保守・メンテナンスサービスを提供する。このようなケースでは、データの取得先、データの取得タイミング、または製品から生成されるデータが誤っていると、診断結果も誤ったものとなる。また、誤った診断結果に基づいて不適切な対応を行ったことで、業務停止を引き起こすと、保守メンテナンスサービスの信頼も失ってしまう。そのため、製造業者は、製品から出るデータの信頼性の確保が重要となる。
Before(課題)
製造業者は、事業者が使用している製品から取得したデータが、信頼できるデータであるかどうかを確認、検証ができない。例えば、上記で示した保守・メンテナンスサー
ビスの提供において、どういう要素や要件を満たせば、信頼できるデータであると言えるのか、どのレベルの信頼性が求められるのか判断するための基準やガイドラインが、
現在存在しない。また、製造業者は製品から取得したデータに基づいて提供するサービスが信頼できるデータを元に提供していると第三者に示すこと、または検証ができない。そのため、国際動向や技術動向と比較して不適切な基準で運用されているサービスが存在する恐れがある。
After(めざす姿)
製造業者や事業者は、事業者が使用している製品から取得したデータに基づいて実施する作業やサービスが、信頼できるデータに基づいて行われていることを、政府等が33
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum発行するガイドラインを元に第三者に示す、または検証することができる。ガイドライ
ンには、産業分野、事業形態に応じて必要とされる信頼性のレベルが提示され、そのレベルごとに必要な要件や基準が規定されており、企業は信頼性が確保されているサービスを提供できる。
実現方法
保守メンテナンスサービスのケースを用いて、「信頼できるデータ」の実現例を説明する。
「信頼できるデータ」の実現には、図 V-3 に示したサプライチェーンのトラストの実現方法のうち、図 VI-1 に示すように TaaS を用いて実現する。

図 VI-1 本ユースケースでのサプライチェーンのトラストの実現方法
機器から出るデータの信頼性に必要な要素が定義されており、その要素を満たしたサービスを事業者が提供するユースケースを下記に提示する。
製造業者 A は、自社が製造した製品 A‘を事業者 B に納入し、製品 A’を遠隔監視、製品 A‘から出るデータを元に保守メンテナンスサービスを提供する。事業者 B は、製品
A‘機器から出るデータの信頼性に必要な要素を定義し、それを実現する。信頼性に必要な要素は以下の(i)(ii)である。
(i)機器から出るデータの信頼性に必要な要素の定義
既存文書[包括的データ戦略‘21]においては、フィジカル空間をサイバー世界のデー
タに置き換えるための「データのトラストの要素」について述べられている。その「データのトラストの要素」では、誰が (主体・意思)、何を(事実・情報)、いつ(時刻)とい34
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumうフィジカル空間の構成要素を正しくサイバー空間でも「トラストの要素」として再現することが必要と言及している。
このため、フィジカル空間にある“機器”から出るデータをサイバー世界のデータに置
き換えトラストを確保するためには、(ア)誰が(イ)何を(ウ)いつの構成要素のトラストが必要と考えられる。
(ア)機器の利用者(組織)が正しいこと


機器を利用している「組織」が正しいこと(機器を利用する主体の信頼性の確保)
例)電子署名の活用(イ)機器が正しいこと
「機器」が 存在するという事実の確認、「機器」の信頼性の確保



機器を製造した製造ベンダが(機器の仕様(セキュリティ含む)と製造プロセス、バージョン/アップデートなどが正当であることを)保証

信頼できる製品とは、(あ)信頼できる製造業者が作った製品(い)信頼できる製造業者しか作成できない証明書に対応する秘密鍵が入っている製品
例)

信頼できる製造業者が出荷前に組み込んだアクティベート用の鍵を使って、データ用の鍵をセキュアチップなどに設定

例)

e シールの活用(e シール用電子証明書の拡張領域に記載する)※機器の ID の発効主体については、ユースケース、求められるト
ラストのレベルに応じて異なる(後述)(ウ)「存在・時刻」 機器から生成されたデータの時刻が正しいこと

ある時点において存在し、それ以降は改ざんされていないことを証明
例)

タイムスタンプ
各センサから出されるデータには、TaaS を活用してタイムスタン
プを付与(ii)信頼性の確保に必要なトラストのレベルに応じたトラストモデル
上記(１)で記載した機器から出るデータの信頼性の確保に必要な②の「機器」の信頼性の確保、トラストの確保の仕組みについては、３．実現方法のところでトラストの分類を(１)プライベートトラスト、(２)パブリックトラストと２つに分類した。さらに(１)のプライベートトラストを、組織内か、組織間か、また船舶、医療などの業界団体(参加、脱退の手続きがある)というようなコミュニティレベルで確保するかどうかで分類すると、パブリックトラストを含めて下記４つのタイプでの実現が考えられる。
35
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum(ア) ローカルプライベートトラスト
自社で製造した製品を自社の認証局が発行する証明書によりトラストを確保(イ) ピアトラスト
製品を製造する事業者と製品を使う事業者との二者間でトラストを確保(ウ) コミュニティトラスト
製品を製造する社が所属する業界団体等のコミュニティからの証明書によりトラストを確保(エ) パブリックトラスト
公的な機関の証明書によりトラストを確保
以下に信頼性を確保する(事例 1)(事例 2)を示す。
(事例１)(ア)ローカルプライベートトラストの活用事例
ステップ１：証明書の発行
ステップ 1 で生成する情報の項目の具体例を表 VI-1 に示す。
表 VI-1 ステップ１で生成する情報の項目の具体例
#
1
2

情報の項目

具体例

信頼性を示す情報

サービス用証明書(e)発信元が詐称していないことをサービス用証明書を発行した

確認する情報プライベート CA の識別名

現状は、多くの機関で自社の認証局を活用している。製造業者 A が運用する自社の認証局（以下、プライベート CA）を利用することで、遠隔監視やリモートメンテナン
スのトラストを向上する。製造業者 A のプライベート CA は、プライベート CA の証明書と対応する秘密鍵を保持しており、アクティベート用証明書(製品の機能を有効化する際のライセンス認証に用いられる証明書)とサービス用証明書(製品が提供するサービスで生じたデータに付与されるデジタル署名を検証するための証明書)を発行する。

36
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumステップ２：データへのデジタル署名
ステップ２で生成する情報の項目の具体例を表 VI-2 に示す。
表 VI-2 ステップ２で生成する情報の項目の具体例
#
1

情報の項目

具体例

信頼性を示す情報

デジタル署名2(a)対象識別情報

製品 A’

3

(b)生成日時情報

イベント・ログ・アラートの出力日時4(c)生成場所や発信元情報

事業者 B

5

(d)データの改ざんやすり替えがない

サービス用証明書によるデジことを確認する情報

タル署名(e)発信元が詐称していないことを確

該当なし

6

認する情報
7

(f) データがある時点において存在し該当なしていたことを確認する情報
製造業者 A は、製造プロセス等が信頼できるサプライヤから調達した部品を用いて製品 A’を製造し、さらに製品 A’を事業者 B に設置し、製品 A’からデータを収集する際に、以下を行う。
1.

製造業者 A は、プライベート CA が発行したアクティベート用証明書と対応する
秘密鍵を、製品 A’に組み込む。

2.

製造業者 A は、製品 A’を事業者 B に設置し、プライベート CA 証明書とアクティ
ベート用証明書を用いたアクティベート処理を行う。アクティベート処理に成功
した場合、プライベート CA が発行したサービス用証明書と対応する秘密鍵を製品 A’に組み込む。

3.

製品 A’は、イベント・ログ・アラートなどの自身の出力データに対して、サービ
ス用証明書に対応する秘密鍵でデジタル署名を付し、製造業者 A に送信する。

37
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumステップ３：デジタル署名の検証
ステップ３で生成する情報の項目の具体例を表 VI-3 に示す。
表 VI-3 ステップ３で生成する情報の項目の具体例
#
1

情報の項目

具体例

信頼性を示す情報

サービス用証明書によるデジタル署名

2(d)データの改ざんやすり替えがな デジタル署名の検証結果
いことを確認する情報

製造業者 A は、製品 A’に割り当てられたサービス用証明書を用いて、出力データに付与されたデジタル署名を検証する。デジタル署名の検証結果が成功(出力データの特徴値と署名値が一致)した場合、出力データは信頼できるものとして受理し、リモート
メンテナンスサービスに利用する。検証結果が不成功の場合は、出力データは信頼できないものとし、リモートメンテナンスサービスに利用せず、信頼できない出力データを受理したログを記録する。
ステップ１から３を通じ(ア)プライベートトラストにおける信頼性の確保の事例を述べた。
なお、(ア)プライベートトラストのみが成り立つ場合は、事業者 B は製造業者 A のプライベート CA が発行する証明書を信頼していないことを意味する。そのため、上述の方法では、事業者 B がデータの信頼性を技術的に検証できないという課題がある。
しかし、製造業者 A が、自身が製造した製品の保守等を行う目的に限定すると、十分な信頼性が確保できているといえる。
(イ)ピアトラストが成り立つ場合は、事業者 B は製造業者 A のプライベート CA が発行する証明書を信頼することができる。そのため、上述の方法で、事業者 B も製品とデータの信頼性を技術的に検証することができる。しかし、プライベート CA が信頼できるものであることを確認するために、個別の検証や契約等が必要となる。

38
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum図 VI-2 ピアトラストの活用事例(現状)
また、データの生成プロセスの確からしさを追加で検証することにより、データそのものの正しさも示すことが可能となり、保守メンテナンスサービスの品質向上に貢献可能である。
(事例２)(エ)パブリックトラストの活用事例
ステップ１：証明書の発行
ステップ１で生成する情報の項目の具体例を表 VI-4 に示す。
表 VI-4 ステップ１で生成する情報の項目の具体例
#
1
2

情報の項目

具体例

信頼性を示す情報

サービス用証明書(e)発信元が詐称していないことをサービス用証明書を発行した

確認する情報サードパーティーCA の識別名

将来的にはサードパーティーのトラストサービスを活用する事例も出てくることが期待される。製造業者 A が運用する中間 CA を利用することで、遠隔監視やリモート
メンテナンスのトラストを向上する。製造業者 A は中間 CA の証明書と対応する秘密
鍵を割り当てられており、中間 CA はルート CA と対応する秘密鍵を割り当てられている。中間 CA は、アクティベート用証明書とサービス用証明書を発行する。
39
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumステップ２：データへのデジタル署名
ステップ２で生成する情報の項目の具体例を表 VI-5 に示す。
表 VI-5 ステップ２で生成する情報の項目の具体例
#
1

情報の項目

具体例

信頼性を示す情報

デジタル署名2(a)対象識別情報

製品 A’

3

(b)生成日時情報

イベント・ログ・アラートの出力日時4(c)生成場所や発信元情報

事業者 B

5

(d)データの改ざんやすり替えがない

サービス用証明書によるデジことを確認する情報

タル署名(e)発信元が詐称していないことを確

ｅシール

6

認する情報
7

(f) データがある時点において存在しタイムスタンプていたことを確認する情報
あとのステップは(事例 1)のステップ 2 に同じである。
ステップ３：デジタル署名の検証(事例 1)のステップ 3 に同じである。
ステップ１から３を通じ(エ)パブリックトラストをつかった信頼性の確保を述べた。
なお、業界団体などのコミュニティ内の(ウ)コミュニティトラストが成り立っている
場合は、製造業者 A と事業者 B が同じコミュニティに属していれば、ルート CA を介して、製造業者 B は製造業者 A が運用する中間 CA を信頼できる。
さらに、(エ)パブリックトラストが成り立っている場合は、製造業者 A と事業者 Bが同じコミュニティに属していない場合でも、ルート CA を介して、製造業者Ｂは製造業者Ａが運用する中間 CA を信頼できる。そのため、製品・データを用いたサービスへの障壁が下がり、新たなサービスの出現を促すと期待できる。

40
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum図 VI-3 パブリックトラストの活用事例(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)どのタイプのトラストモデルを使うかは、ビジネスタイプ、事業者の事業規模、事業分野により求められるトラストのレベルが異なるため、柔軟な対応が求められる。
また、上記(事例１)、(事例２)の(i)-(ア)機器の利用者(組織)が正しいこと(事業者 A、B の組織の証明)については、ルート CA 等から事業者 B に発行された e シールの活用(e シール用電子証明書の拡張領域に記載する)が考えられる。また、(i)-(ウ)「存在・時刻」機器から生成されたデータの時刻が正しいことについては、タイムスタンプの活用が考えられる。一方で、事業者 A、B が e シールやタイムスタンプなどの外部(第三者)のトラストサービス(TaaS を構成する要素の一つであるトラストサービス)の活用を促す制度の整備、CA の認証局の運営費の補助などのインセンティブの検討が必要である。
さらに、中小企業などプライベート CA の設立が困難なところが、この仕組みから取り残されないように既にピアトラストで実現している事業者の枠組みに入るなど、様々な方策の検討が必要である。
以上の実現方法を用いれば、製品からのデータの示す機器が、実際に存在することや、詐称していないことを容易に確認でき、保守メンテナンスサービスのタイミングを診断する際に用いることができる。また、データの生成プロセスの確からしさを追加で検証することにより、データそのものの正しさも示すことが可能となり、保守メンテナン
スサービスの品質向上に貢献可能である。

41
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum2

サプライチェーン全体で二酸化炭素排出量を減らす取り組み
トラストの概要
本ユースケースは、車両メーカを例とするようなサプライチェーンにおける二酸化炭素排出量をゼロにする取り組みを社会に示すため、製品のサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の算定結果を説明する場合を取り上げる。
地球温暖化対策のため企業には脱炭素化を進めることが社会的な責務となっている。二酸化炭素排出量は、GHG プロトコル(Green House Gas Protocol)15にて、図VI-4 に示すようにサプライチェーン排出量が Scope１(直接排出)、Scope２(間接排出)、Scope３(Scope1, 2 以外の図 VI-4 中①～⑮での排出)で定義されている。排出量は活動量と排出原単位を掛け合わせて算定される。活動量は事業者の活動の規模に関する量、例えば、Scope1 の自社での燃料の燃焼や Scope2 の自社での電気の使用量、Scope3 の貨物の輸送量や廃棄物の処理量などが該当する。自社の燃料や電気の使用量であれば、燃料や電力の消費量を測定すればよいが、他社での貨物の輸送、配送に関わる活動量となると輸送トラックの燃費や積載量も含めて把握が必要となり、それらの活動量の値とともにその算定過程を確認しなければならない。
こうした排出量の算定に関して、欧州では製品ライフサイクルを通じた環境負荷を評価するライフサイクルアセスメント LCA 規制16と呼ばれる動きがあり、欧州で事業する事業者は、第三者認証も含めて対応が必要となることが想定される。

図 VI-4 サプライチェーンでの排出量の Scope1, ２, ３の分類([環境省サプライチェーン
排出量算定]より図を引用)

15

Greenhouse Gas Protocol, URL=https://ghgprotocol.org/

16

European Platform on Life Cycle Assessment (LCA),

URL=https://ec.europa.eu/environment/ipp/lca.htm
42
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust ForumBefore(課題)
環境省のガイドライン17によると、活動量の把握には従来のサプライチェーンの活動量に加えて、排出量の算定に特有な、例えば Scope3 における貨物の輸送量や廃棄物の処理量といった活動量まで把握しなければならず、時間や工数がかかる。今後こうした排出量の算定のプロセスには、LCA 規制などで第三者認証や、排出量の値の正確性が従来以上に求められることも想定される。これらの対応のため、事業者が排出量を正確に算定し、サプライチェーン全体での排出量の算定を第三者が根拠をもって確認しなければならず、算定プロセスに時間や工数がかかる。もし算定に使うデータの測定方法、条件、データの改ざんなどが一部でも疑われてしまうと、実態を把握し説明することが困難となる。
After(めざす姿)
サプライチェーンを構成する組織は、二酸化炭素排出量を算定するための活動量の把握に関わるプロセスを規程として定め、その規程どおりに行ったという実施記録を残すことで、以下のことが実現可能となる。
・実施記録を集めることで活動量の算定過程が信頼できることを容易に確認できる・実施記録への改ざんの有無を検証できるように管理できる・サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量算定のプロセスの妥当性を、根拠をもって容易にリモートで説明でき、第三者認証にも対応できる・活動量について求められる信頼度のレベルに応じて、プロセスとその実施記録の確認だけではなく、測定機器の検証や測定、データの検証を可能とする仕組みを導入することで、より高い信頼性を確保することができる

17

環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ (env.go.jp)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
43
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum実現方法
本ユースケースで扱う V-4 節での情報の項目を示しながら、実現方法をステップ１～４で説明する。
ステップ１：規程の作成
ステップ 1 で生成する情報の項目の具体例を表 VI-6 に示す。
車両モジュールメーカが ECU(Electronic Control Unit)の製造工程を、モジュー
ル製造規程として予め定める。製造規程には、製造の活動に伴う二酸化炭素排出量の算定を含む。その規程を以降、(g)規程への参照情報で参照する。
表 VI-6 ステップ１で生成する項目の具体例
#
1
2

情報の項目

具体例

信頼性を示す情報

CO2 削減証書(g)規程への参照情報

所定の目標に二酸化炭素排出量を削減するためのモジュー
ル製造規程への文書番号

ステップ２：デジタルエビデンスの生成ステップ 2 で生成する情報の項目の具体例を表 VI-7 に示す。
表 VI-7 ステップ 2 で生成する情報の項目の具体例
#
1
2

情報の項目

具体例

デジタルエビデンス

実施確認結果(g)規程への参照情報

所定の目標に二酸化炭素排出量を削減するためのモジュー
ル製造規程への文書番号3(i)規程に従い実施した根拠とな確認されたモジュール製造実

る情報

施記録

図 VI-5 に示すように、規程に従ってモジュールを製造し、その実施記録として各種の活動量実績と、活動量に排出原単位を乗じて算定した二酸化炭素排出量を記録する。モジュールの製造規程とモジュール製造実施記録を照らし合わせること
で、規程に従い実施されたことを確認する。この実施確認は、車両モジュールメー
カもしくは第三者が行う。規程に従い実施されたことが確認できれば、項目(g)(i)をデジタルエビデンスとして記録し、自社内で確認できるようにする。
44
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum図 VI-5 デジタルエビデンスの生成
ステップ３：「信頼性を示す情報」の生成ステップ 3 で生成する情報の項目の具体例を表 VI-8 に示す。
表 VI-8 ステップ 3 で生成する項目の具体例
#
1
2
3
4
5
6
7
8

9

情報の項目
信頼性を示す情報(a)対象識別情報(b)生成日時情報(c)生成場所や発信元情報(d)データの改ざんやすり替えがないことを確認する情報(e)発信元が詐称していないことを確認する情報(f)データがある時点において存在していたことを確認する情報(g)規程への参照情報(h)規程に従い実施した根拠となる情報への参照情報

具体例
CO2 削減証書
ECU シリアル番号
ECU 製造日時
車両モジュールサプライヤ工
場名
実施確認した者によるデジタ
ル署名
e シール
タイムスタンプ
所定の目標に二酸化炭素排出量を削減するためのモジュー
ル製造規程への文書番号確認されたモジュール製造実
施記録への記録文書番号45
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum「信頼性を示す情報」は、車両モジュール ECU を製造過程において排出された二酸化炭素排出量の正確性を示す情報である。項目(a)(b)(c)はそれぞれ、対象とす
る ECU の識別、信頼性を示す情報の生成日時、信頼性を示す情報を生成した組織を示す情報である。二酸化炭素排出量の正確性を示すために、項目(g)(h)によりデジタルエビデンスを参照可能とする。これらのデータの信頼性を、項目(d)(e)(f)で確保する。
ステップ４：「つながりを示す情報」(ECU の部品表)の生成とトラストストアへの格納ステップ 4 で生成する情報の項目の具体例を表 VI-9 に示す。
表 VI-9 ステップ 4 で生成する項目の具体例
#
1
2

項目

具体例

つながりを示す情報

ECU の部品表(j)組織へのつながりを

なし

示す情報
３

(k)製品・サービスの

ECU の各部品の CO2 削減証書番号

供給ルートを示す情報
図 VI-6 に示すようにサプライチェーン全体に広げた二酸化炭素排出量を算定できるようにするため、項目(j)(k)を加え「信頼性を示す情報」とともにトラストス
トアに格納する。
以上のステップ１～４により、Scope1, 2 の二酸化炭素排出量の正確性を示すとともに、サプライチェーン全体である Scope3 の二酸化炭素排出量の正確性を確認できる。トラストストアに格納された「信頼性を示す情報」「つながりを示す情報」
により、根拠をもって容易にリモートで確認でき、第三者認証にも対応できる。

46
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum図 VI-6 サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量管理
またステップ 2 のデジタルエビデンスの補足として、サプライチェーンを構成する組織に、事業形態や適用ケースに求められる信頼性のレベルや規制が求める信頼性のレベルに応じてより高い信頼性が要求されるケースが予想される。
例えば、活動量の把握において、人間が目視などで収集したデータを基に算定するよりも、信頼できるセンサを用いて計測したデジタルデータの方が、人為的なミスなどが混入しないという意味で、信頼性が高いといえる。さらに、センサを用いて計測した「活動量」(データ)自体が改ざんされていないことの保証を行うことで、さらに信頼性を高めることができる。
すなわち、ユースケース(VI-1 項)で示した「機器から出るデータの信頼性を確保する仕組み」や、センサが出力した数値を信頼する基準を定め、「活動量の数値」を保証する仕組みが確認できると、信頼性がさらに向上できる。このような保証の仕組み
は、TaaS を活用することで、容易かつ安価に実現できるようになる。そして、サプラ
イチェーンの性質に応じて、適切な手段、信頼性のレベルが選択できることが望ましい。

47
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum3

製造サプライチェーン全体のセキュリティ対策の確認
トラストの概要
本ユースケースは、製造サプライチェーン全体のセキュリティを確認する事例である。サプライチェーンを構成する組織は製品提供先との契約に基づき、契約どおりの品
質と納期、価格（いわゆる QCD）で製品を納入する義務を負う。加えて QCD 以外の契約条項として、例えば、製品の製造過程におけるセキュリティ対策を、サプライチェーンを構成する組織は実施することが要求される。
自動車製造業において、例えばドイツの自動車メーカは、製造サプライチェーンを構成する組織に対して、試作車両の設計情報が委託先から漏洩しないようなセキュリテ
ィ対策を求めている。
Before(課題)
製造サプライチェーンを構成する組織が製造過程でセキュリティ対策を実施していることを確認するには、製造規程とその規程に基づいて実施された内容を照らし合わせる必要があり、セキュリティ対策が妥当であることの確認に多くの時間や工数がかかる。そして、製造サプライチェーン全体で実施するセキュリティ対策が妥当であることを確認するには、さらに多くの時間や工数がかかる。
After(めざす姿)
製造サプライチェーンを構成する組織で実施すべきセキュリティに関わるプロセスを規程として定め、その規程どおりに実施したという記録を残し、その記録を集めることでセキュリティ対策が規程どおりに実施されたことを容易に確認できる。さらに、実施結果の記録を、記録された時点から改ざんの有無をあとで検証できるように管理する。これにより、製造サプライチェーン全体で実施するセキュリティ対策が規程どおりに実施されたことを時間や工数をかけずにリモートで容易に確認できる。
実現方法
本ユースケースで扱う V-4 節での情報の項目を示しながら、実現方法をステップ１～４で説明する。

48
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumステップ１：規程の作成
ステップ 1 で生成する情報の項目の具体例を表 VI-10 に示す。
表 VI-10 ステップ１で生成する情報
#
1

情報の項目

具体例

信頼性を示す情報

製造サプライチェーンのセキュリティ
証明書2(g)規程への参照情報

製造サプライチェーンで実施するセキュリティチェックリストへの文書番号

車両モジュールメーカが車両モジュールの製造工程を、モジュール製造規程として予め定める。製造規程には、製造過程におけるセキュリティ規程を含む。その規程を以降、(g)規程への参照情報で参照する。セキュリティ規程には、製造過程で日々実施するセキュリティチェックリストによる確認などが含まれる。
ステップ２：デジタルエビデンス(第三者が確認したチェックリスト結果)の生成
ステップ 2 で生成する情報の項目の具体例を表 VI-11 に示す。
表 VI-11 ステップ 2 で生成する情報#
1
2

情報および情報の項目

具体例

デジタルエビデンス

第三者が確認したチェックリスト結果(g)規程への参照情報

製造サプライチェーンで日々実施する
セキュリティチェックリストへの文書
番号3(i)規程に従い実施したチェックリスト結果根拠となる情報
図 VI-7 に示すように、規程に従ってモジュールを製造し、その実施記録としてモジュール製造過程で実施したセキュリティチェック結果を記録する。モジュールのセキュリティ規程とモジュール製造実施記録を照らし合わせることで、セキュリ
ティ規程に基づいてセキュリティチェックを実施する。この実施の確認は、車両モ
ジュールメーカもしくは第三者が行う。規程に従い実施されたことが確認できれば、項目(g)(i)をデジタルエビデンスとして記録し、自社内で確認できるようにする。

49
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum図 VI-7 デジタルエビデンスの生成
ステップ３：「信頼性を示す情報」(製造サプライチェーンのセキュリティ証明書)の生成ステップ 3 で生成する情報の項目の具体例を表 VI-12 に示す。
表 VI-12 ステップ 3 で生成する情報
#
1
2
3
4
5

6

7

8
9

情報および情報の項目
信頼性を示す情報(a)対象識別情報(b)生成日時情報(c)生成場所や発信元情報(d)データの改ざんやす
り替えがないことを確認する情報(e)発信元が詐称していないことを確認する情報(f)データがある時点において存在していたことを確認する情報(g)規程への参照情報(h)規程に従い実施した根拠となる情報への参
照情報

具体例
製造サプライチェーンのセキュリティ
証明書
ECU シリアル番号
ECU 製造日時
車両モジュールサプライヤ工場名
実施確認した者によるデジタル署名

e シール

タイムスタンプ

製造過程で日々実施するセキュリティ
チェックリストへの文書番号確認されたセキュリティチェックリス
ト結果への参照情報

50
Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum「信頼性を示す情報」は、ある車両モジュールの製造過程においてセキュリティ
チェックが正しく実施されたことを示す情報である。項目(a)(b)(c)はそれぞれ、対象とする車両モジュールの識別、信頼性を示す情報の生成日時、信頼性を示す情報を生成した組織を示す情報である。セキュリティチェックを正しく実施したことを示すために、項目(g)(h)のデジタルエビデンスを参照可能とする。これらのデータの信頼性を、項目(d)(e)(f)で確保する。
ステップ４：「つながりを示す情報」(サプライチェーンの取引相手一覧)の生成とト
ラストストアへの格納
ステップ 4 で生成する情報の項目の具体例を表 VI-13 に示す。
表 VI-13 ステップ 4 で生成する情報#
1
2

情報および情報の項目

具体例

つながりを示す情報

サプライチェーンの取引相手一覧(j)組織へのつながりを

各部品の取引相手

示す情報3(k)製品・サービスの供なし

給ルートを示す情報
図 VI-8 に示すように、サプライチェーン全体でセキュリティ対策が実施されたことを確認できるようにするため、項目(j)(k)を加え「信頼性を示す情報」とともにトラストストアに格納する。
以上のステップ１～４により、車両メーカが供給を受ける車両モジュールメーカの製造過程のみならず、より上流の部材や部品サプライヤでの、製造過程で実施したセキュリティ対策の正しさを確認できる。トラストストアに格納された「信頼性を示す情報」「つながりを示す情報」で、製造サプライチェーン全体で実施するセキュリティ対策が規程どおりに実施されたことを時間や工数をかけずにリモートで容易に確認できる。

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Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum図 VI-8 製造サプライチェーン全体でのセキュリティ対策管理

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Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forum4

TaaS(Trust as a Service)の利用シーン・効果
TaaS があることによるユースケース(VI-2 節)での効果を表 VI-14 に示す。
パ
表 VI-14 TaaS があることによるユースケース(VI-2 節)での効果
TaaS の役割
送受信先確認

リモート型データ完
全性(電子署名・リモート署名)
プロシージャ・シス
テムの正当性(電子署名・リモート
署名・タイムスタンプ)
検証

利用者負担軽減(導入・運用容易性)

ユースケースでの利用シーン(Scope3)
二酸化炭素排出量データのト
ラストストアへの登録時に、登録した企業を確認するために活用
二酸化炭素排出量データとその確認結果をトラストストアに記録する際に活用
製造サプライチェーンにおける活動量測定プロセスと、そのプロセスに基づく活動量実績の確認をする際に活用効果
当該企業が調達契約・インボイス(明細書、請求書、納品書)を発行した企業と同一であることがわかる
記録した後、データが書き換えられていないことがわかる

二酸化炭素排出量算定に使う
他社の活動量実績が正しいプ
ロセスに基づいて算定された
ことと、サプライチェーンでの活動の順番を辿れる
トラストストアに記録された 二酸化炭素排出量の第三者に二酸化炭素排出量データを、サ よる確認結果を他の第三者がプライチェーンを構成する組 再利用できる織が確認する際に活用
活動量測定プロセスを担うシ サプライチェーン上の様々なステムを構築する際に活用
現場、工程の SE にとって、デ
ジタル署名や署名検証の専門知識がなくても、時間・工数を少なく、活動量測定プロセスの構築ができる

トラストサービスはデータの内容そのものが正しいかどうかを担保するものではなく、データを発出する組織、人、モノ、が真正であり、発出後のデータの非改ざん性、自己が発出したデータであることを否認できないことを担保するものである。データ自身の内容が正しいものか推定する上ではその発出元となる組織、人、モノ、プロシージャ、システ
ムの属性やコンテキスト情報を目的に応じて示すことにより発出元の信頼性の評価を容易とすることが重要となると考えられる。例えば、データ生成時に実際と異なるデータを故意に生成してトラストサービスで保護しても、データ利用者にはデータの内容が不正なものなのか分からないが、正しいプロシージャによるチェック機構を経て発出することにより、データに対する不正な操作を防止できる。データの内容が正しいことを評価するにはそのような別の手段が必要である。V-3 節の実現方法に示したデジタルエビデンスやトラ
ストストアはその方法のひとつである。そのような属性証明サービスを従来のトラストサ
ービスと組み合わせ、TaaS として一体的に提供できるプラットフォームの検討も望まれる。
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VII. 提言
サプライチェーンのトラストを実現する仕組みが、広く社会に利用されるようになるた
めに、さまざまなステークホルダとの合意形成や普及の観点で提言を述べる。
提言．サプライチェーンのトラスト実現に向けた合意形成と国際的整合性の確保


社会がサプライチェーンに求めることとして、SDGs や ESG など社会、環境への貢献
や、グローバルに形成される規制・ルールを遵守していることなどが挙げられる。社会からの期待、要求に応えるために、以下の点を具体化する場を設置し、業界団体として合意を得るなどの取り組みを積極的に進めるべきである。
‐サプライチェーンを構成する組織全体に課せられる規程や、どこまで実施すれば良いかを判断するための基準やガイドライン‐業界、事業形態に応じて必要とされる信頼性のレベルやトラスト形成に関する考え方‐サプライチェーン上でやりとりされるデータの信頼性を第三者に示すための基準やガイドライン‐機器から出るデータの信頼性を確保するための基準やガイドライン‐プライベートトラストを円滑に確立するための基準やガイドライン



製造過程やサービス提供過程のサプライチェーンがグローバルに広がっていることを考慮すると、本ホワイトペーパー「V 解決に向けた方策」で示した 3 つの要件、トラスト形成や確認に関する取り決め、考え方は将来的に国際的に通用するものでなくてはならない。そのため、関連する標準化団体や産業 IoT に関わる業界団体などに対し、国際的な整合性を確保していくことを日本が主導すべきである。

提言．サプライチェーンのトラストの普及、エコシステム形成に向けた制度面での支援

サプライチェーンのトラストを実現するには、サプライチェーンを構成する組織、特に中小企業にとってコスト増になる。さらに、一部の組織のみが導入してもサプライ
チェーン全体のトラストは実現されない。これらの課題を解決するには、コストに見合う効果や、サプライチェーンを構成する組織全体で取り組むインセンティブの具体化が必要になる。
また、トラストを持続させるには、実現の仕組みを最新化し、継続的に運用されることが必要である。具体的には、サプライチェーンを構成する組織が自ら投資して、それを上回る効果を得て、それぞれの事業を成⾧させる、というエコシステムの形成が重要になる。

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Copyright 2022, 2023 Japan Digital Trust Forumこうしたインセンティブの具体化やエコシステムの形成に向けて、短期、中⾧期的にそれぞれ制度面でどのような支援、施策が可能であるかを検討し、具体的なマイルストーンとロードマップを議論、策定する場を設けるべきである。
サプライチェーン全体での取り組みを実現するにあたって、サプライチェーンを構

成するさまざまな組織、業界を跨った場合の技術的な実現性、整合性の検討が必要であり、サプライチェーンのトラストの価値・効果を具現化する必要がある。そのために、各種機能のリファレンス実装を行い、さまざまな業界が協調して技術や価値の検証、実証を通じた実用化を行っていく場を設ける必要がある。

VIII. おわりに本文書は、前版であるホワイトペーパー1.0 版に、サプライチェーンで取り扱う情報の項目を具体化し、その項目がどのように適用されているかを、具体的なユースケースで示した。
サプライチェーンのトラストを実現するために、今後は、ユースケース、対象業界を定め、本ホワイトペーパーの内容、技術仕様をより具体化していく必要がある。


規程、期待の共通的な記述方法や実施確認内容



信頼性の評価や信頼のリスクをどこまで許容するかを評価するための情報

トラストストア、デジタルエビデンスの利活用インタフェースの具体的な仕様



複数のトラストストアが連携して機能するためのトラストストア間の連携インタフ
ェース仕様



TaaS、ベース・レジストリを含めた全体の連携技術の具体的な仕様



機器の ID 管理手法も含めた、機器用公開鍵証明書の管理技術



機器の安全な鍵管理技術
以上

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