平成28年度、専門工事業全国会議
平成8年12月に構造改善対策委員会(現・生産システム委員会)の下に専門工事業部会を設置、本年度より専門工事業全国会議と名称変更し、第21回会議を28年12月9日に開催、府県建産連傘下の専門工事業の委員18名、全国建産連正副会長、理事、府県建産連専務理事等、来賓として国土交通省から海堀建設流通政策審議官、平田建設業課長、木村建設市場整備課長、中林専門工事業・建設関連業振興室長、建設業振興基金経営基盤整備支援センターから田尻研究部長、南塚部長が出席した。今回は「標準見積書の活用等による法定福利費の確保」、「担い手の確保・育成について」論点を絞り活発な意見交換が行われた。概要は以下の通りである。
【田中専門工事業委員会委員長】（専門工事業委員会からの報告）
・7 月 25 日に、8 ブロック代表による第 1 回専門工事業委員会を開催した。テーマは、「地域の状況」、「担い手の確保・育成について」、「多能工（複合工）について」の 3 つで意見交換を行なった。
・「地域の状況」については、総体的に仕事量が減っている。
・「担い手の確保・育成」は、新 3K を如何にして実現していくのか。
・「多能工」については、各業種とも必要性を感じているが総論賛成・各論では難しい。
・委員会後に、各ブロックで会議を開催し、ブロック内の意見を求めることを依頼している。
・11 月 8 日に、第 2 回の専門工事業委員会を開催した。テーマは、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保」、「施工時期の平準化について」、「建設キャリアアップシステムについて」の 3 点に絞って状況分析、意見交換を行った。
・標準見積書については、専門工事業からすると発注者から元請業者に対しての指導徹底をお願いしたいというのが大方の意見であった。法定福利費は、消費税と同じように別枠で計上してもらえないかとの意見である。
・施工時期の平準化については、「今後の仕事量の推移」、「若年者の入職」、「高齢者の雇用」、「処遇の改善」などの問題が絡んでくるので、平準化することにより効率化となるとの意見であった。
・建設キャリアアップシステムは、「よく理解できていない」というのが大方の意見だった。
以上が、専門工事業委員会を 2 回開催した概要である。
【東北ブロック】（代表：宮城県）（伊藤博英 専務理事）
・東北ブロックは、2 月頃に会議を開催し意見集約を行い報告できればと思っている。本日は、宮城県の現状について発言させていただきます。
（宮崎佳巳 (一社)宮城県建設専門工事業団体連合会会長）
・標準見積書の活用に関しては、一次下請では標準見積書を使って総合工事業者から支払いを受けている。しかし、二次、三次下請ではまだまだの状況である。アンケート調査においても二次、三次からの回答がないので支払いを受けていないと考えられる。一次専門工事業者が二次以降に支払う形をキャンペーン等で進める必要があると思っている。
・担い手確保の問題では、工業高校の学生が総合工事業に入り、専門工事業へ来ない。このため、業界で「建設ナビ」という広報資料を作り宮城県を通じて県内の全ての高等学校（普通科含む）に配付している。この取り組みは、2～3 年続けていく必要がある。また、学校の就職担当の先生方と懇談会等を設けて行けないかと思う。専門工事業者の職人は、相当に高齢化しており、あと数年でかなり減少すると危惧している。
【関東・甲信越ブロック】（代表：栃木県）（田中英治 (一社)栃木県設備業協会会長）
・9 月 26 日に、専門工事業委員会の第 1 回のテーマに基づいて、ブロック会議を開催した。
・栃木県は、仕事は減っている。担い手確保・育成は、今後の受注が不透明なため高齢者の処遇や新規雇用の確保で各社悩んでいる。多能工については、総論賛成・各論では難しい。
・埼玉県は、仕事が少なくなっている。担い手確保・育成は、高齢者の定年問題（70 歳まで引き上げの必要性）がある。法定福利費は、総額で圧縮されてしまう。
・新潟県は、担い手確保・育成は、電気関係で色々な PR（高校への出前授業など）を行っている。
・茨城県は、標準見積書の法定福利費を別枠での支給を受けることに苦労している。
・群馬県は、全体の工事量が少なくなっている。
・千葉県は、仕事は出ているが適正価格の面で課題がある。
・山梨県は、公共工事に依存しているが仕事が少ない。担い手確保・育成は、他箇所と同様に苦労している。
・長野県は、一年未満の離職率が高い。
・建設キャリアアップに関しては、ブロック内ではもう少し丁寧な説明を希望していた。
【北陸ブロック】（代表：福井県）（上坂義一 専務理事）
・北陸ブロックは、会議テーマについて 3 県が書面でやり取りし意見集約をしている。
（吉田勝二 (一社)福井県建専連会長）
・法定福利費の説明は、土木工事の積算体系で行われている。建築工事の積算体系のように法定福利費が明示されてないため、元請業者がよく理解出来ていない。
・標準見積書の活用状況は、8 割程度となっている。一部に認めない会社や全額を認めないケースと下請価格から法定福利費を外出しする元請がいるので、強力な指導が必要である。
・標準見積書作成マニュアルでは、設計書の人件費を洗い出すため煩雑となり、簡便な方法（一定率を掛けるなど）が必要である。
・工事予定価格の積算体系における表示について、土木工事も建築工事も同じように「下請け事業者が負担すべき法定福利費相当額を含む」と明記すること。
・法定福利費は、どの項目に含まれているか明示し、発注者、元請、下請（一次、二次）で「法定福利費」が別枠計上されるよう指導する。
・専門工事業者は、日給月給制であるため週休二日制による休日増加で給料が減少する心配があり、この点を考慮した平準化が大事である。
・4 週 8 休に向けては、適正な工期設定と年収の確保が出来るよう労務費の設定、単価の引き上げをお願いする。
・その他（公共工事の増大について）では、国土強靭化計画、社会資本整備重点計画など中長期的な理念が多く、具体的な県レベルの計画を作成するようお願いする。
・社会資本施設の更新時期を迎え、安定的・継続的な予算の確保と拡大をお願いする。
【近畿ブロック】（代表：京都府）（平岡幹弘 専務理事）
・近畿ブロックの会議・意見集約を年明けに予定している。本日は、京都府の専門工事業の状況について報告する。
（小野昭 (一社)京都電業協会会長）

・標準見積書については、実際は単価の問題等からカットされる状況が続いており、業界として確実に実施するには難しい状況である。
・担い手の確保・育成は、団塊の世代が退職し人員減少していき技術の継承や人員確保が難しい状況にある。原因としては、管理体制や賃金問題がカバー出来ていない状況なので、賃金を一定水準まで高めていかないと人が集まらない問題が発生していると思う。
・4 週 8 休に関しては、民間工事では、まだ週休二日の状況とはなっていない。公共工事においても指導はされているが、現場が追いついていかない。特に、電気設備等は総合建設業の始動が遅れると、我々に歪が来るという状況である。
【中国ブロック】（代表：島根県）（小玉隆夫 (一社)島根県管工事業協会会長）
・11 月 17 日に管工事、電気工事、法面工事とオブザーバーとして鉄筋工事、型枠工事の参加を得て島根県の専門工事業委員会を開催した。
・標準見積書の活用は、見積書に法定福利費を計上しているが建築工事で認めてもらえないことが多い。現場の所長クラスに法定福利費について周知されていない。
・担い手確保・育成については、一人前の職人に育てるには、最低 5 年を要する。それだけの経費に見合う単価を出してほしい。型枠工は、作業員が不足する状況の中で、特に 20 代から30 代の入職者が少ない状況で、また定着率も悪い。
【四国ブロック】（代表：愛媛県）（天野浩司 (一社)愛媛県電設業協会会長）

・四国ブロックの会議は、来年に開催する予定である。
・標準見積書の活用については、利用状況にバラつきがある。一次下請については、大体使っているが、一部で利用されてないケースもある。
・担い手確保・育成については、事業の平準化や日給月給制の部分を変えていかなければ、月給が下がってくる。国が法的に拘束力のあることを示してくれたら周知徹底が出来ると思う。
【九州ブロック】（代表：大分県）（利光正臣 大分県建設産業団体連合会会長）
・九州地区は、まだブロック会議を開催していない。
・法定福利費については、平成 24 年度から現場管理費の中で計上され、「土木」は 1.5％アップした。
「建築」の状況を把握するため、九州地整の出前講座を利用して熊本営繕から積算等の説明会を来年に計画している。
・大分県では、県の建設指導課に対しゼネコンの法定福利費の計上に関しての調査を行うよう要請している。また、法定福利費が「建築」のように直接工事費で計上できるような活動を行いたいと思う。
・担い手確保・育成は、大分県で産官学の「建設人材教育ネットワーク」を設置し、学生への建設業イメージアップ動画を作成中である。この他に、キッズワーク大分（厚労省予算）による小学生の物づくり体験や技能士会による出前講座、「おやじの日」（九州地方整備局）の仕事現場見学会等の取り組みが行われている。
・施工時期の平準化などは、大分県では債務負担行為と繰越の活用で対応している。発注については、支障物件の有無等を確認することとしている。また、用地ストックと買収が出来ていない工事の発注を差控えるよう要請している。
・国土交通省は、余裕工期を含めた積算を行っているが 4 週 8 休で工期が伸びた場合の元請の経費を拡大すれば専門工事業の経費もみることができると思う。日給月給の方々がいるので、年収制を含めた設計労務単価を検討し、将来的に安定し福利厚生が整った業界を考えていただきたい。
・建設キャリアアップに関しては、大分県へ技能士の地位向上を図り地場企業の受注拡大を要請している。
【青森県】（勝又貞治 青森県建設専門工事業団体連合会会長）
・各ブロックからの意見は、以前から言ってきた事です。これらについてまた述べる必要があるのか。これらテーマは、元請の理解がすべてである。行政の立場から徹底させなければならない。
・各ブロックからの福利厚生費を消費税のようにやることを以前から言っている。
・担い手確保の問題は、公共工事だけ行っている人達だけの問題ではない。職人を育てる視点から、零細企業でも福利厚生費が貰えるシステムを作らなければいけない。法律で認められた制度としていただきたい。完全給料制でないと他産業に太刀打ちできない。

・ここで意見を聞くのではなく、今度このような方向に動き出したということを聞きたかった。
・工期の平準化に関して、適正な工期としてほしい。このために、行政としてどのような考え方を持っているのか。
【宮城県】（宮崎佳巳 (一社)宮城県建設専門工事業団体連合会会長)
多能工に関して・労働省の「建設業労働者就業機会確保事業」という法律は、労働者が他の仕事で働くことができる。このため繁閑の調整が可能となるが、事前申し入れであるため技能労働者が活用できない。
・施工段階をみると、「とび・土工」、「鉄筋」、「型枠」という各工程で、職種ごとに許可の関係から請負う工事に制約がある。建設業法を検討し、採算性のある職種に変えていかなければと思う。
・若い入職者が、工事現場で足場、鉄筋、型枠等が組めれば収入が増加し魅力的な職場になると思う。
【岩手県】（工藤泰 (一社)岩手県電業協会顧問）

・技能工 28 業種は、様々な問題を抱えていると思う。総じて言われるのは「高齢化」と「少子化」である。平均年齢が高くなった時にいろんな影響がでる。技能工は、高齢化すると技術力、安全、品質、働く意欲が低下する。少子化は、働く意欲が落ちてくる。
・建設生産システムの中で、躯体業者の工期遅れは、設備、仕上げ等の他の業種に影響している。
【島根県】（小玉隆夫 (一社)島根県管工事業協会会長）
・建設キャリアアップについては、技術者・基幹技能者の面から大事なことと思うが、地方部には、発注金額や週休二日制などの問題を抱えている。
・給料に関わるものとしては、登録してしまうと残業等の問題もある。
・大手ゼネコン、サブコンは、前向きに考えてもいいが、地方部には他の課題が多くありキャリアアップシステムはまだ早いと思う。
【山梨県】（中村吉邦 山梨県重機・建設解体工事業協同組合）
・重量物運搬に関して、最近は特車申請を提出しても審査・許可に何カ月も時間を要しているため工事への影響がでている。また、重機回送に関しても回送する条件が厳しくなっている
ため、作業時間や負担する費用が問題化してきている。

【国土交通省】（中林専門工事業・建設関連業振興室長）○標準見積書の活用に関して・福利厚生費は、二次以下の段階になると標準見積書の活用が進んでいないとの指摘があった。
今年 7 月に社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを改定した。再下請の場合でも法定福利費を内訳明示した見積書を提出することを示している。11 月から全国 10 箇所で、二次以下の下請企業を対象とした見積書の作成方法に関する研修会を順次開催している。
・公共工事では、事業者負担額は現場管理費、個人負担分は労務単価の中に必要分を設定している。入札契約手続きで法定福利費が計上されていることの記載や入札調書で予定価格に含まれる法定福利費を公表する取組みを行っている。引き続き適正な価格、賃金支払い、社会保険の加入が徹底されるよう取り組んで行きたい。
○適正な工期の設定に関して・準備、後片付け期間について調査を実施し、一部を下半期から改定を行っている。工事の工期を算出する仕組みでは、歩掛り調査で設定した日当たり施工量を基に検討している。また、施工中の調整会議の場に発注者、元請に加えて専門工事業も参加し工程を調整する取り組みを行っている。引き続き適正な工期設定に取り組んで行きたい。
・週休二日制については、全国でモデル工事を実施し課題が明らかになりつつあるので、分析して検討していきたい。
（海堀建設流通政策審議官）
・今年、社会保険未加入対策推進協議会の加盟者へアンケート調査を行った。法定福利費を明示した見積書の提出の有無については、27 年度 26.5％と前年度から 10％程度増加している。
また、書類の提出により法定福利費が認められた割合は、26 年の 34.8％から 27 年 45.9％へ上がっている。すべての専門工事業者が書類を出す環境を作っていく必要がある。
・多能工は、現場の手待ちなど足元の生産性向上に役立つと思う。出席者の話にあったように一人で複数の仕事ができる実績が確認出来れば給与に反映できると思う、現場の実態を把握していくために資格や現場作業についてカードで管理できるキャリアアップシステムをお願いしている。
・ダンピングには 3 つある。価格、工期、契約条件の 3 つのダンピングを無くさなければいけない。適正工期に関しては、日建連で適正工期算定プログラムを作り販売している。適正工期に関しては、みんなで取り組んで行かないと前進しない。役所は、工事量を適正に管理しながら予算を確保し、再生産が可能な設計や歩掛りをキープしていくことが担い手 3 法の柱だと思う。国直轄、都道府県、市町村への横への展開を進めて行きたい。