６ 財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針「公益法人会計基準」（内閣府公益認定等委員会 平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正）を採用している。
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)を採用している。
（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「その他固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（4） 求償債権の償却「求償債権償却事務取扱要領」に基づき実施している。
（5） 引当金の計上基準① 保証債務損失引当金

保証債務にかかる損失に備えるため、期末における保証債務残高に対し回収見積額を控除した過去３年間の保証履行実績率を基準として、保証履行によって発生する損失見込額を計上している。

② 求償債権償却引当金

求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、期末求償債権残高から過去３年間の求償債権回収率を考慮した額を控除し、その残額を計上している。

③ 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額を計上している。
なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用している。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職給付に備えるため、内規に基づき算定した当年度末における退職慰労金の見込額を計上している。

（6） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手元現金、随時引き出し可能な預金からなっている。
（7） 消費税等の会計処理税込み方式によっている。

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
円滑化法求償債権償却対応積立資金（特定費用準備資金）から33百万円取り崩した。
科目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
債務保証事業積立資産円滑化法求償債権償却対応積立資金

保証利用促進活動対応準備資金

小合計
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

79,073,226
21,500,000
14,899,426,774
15,000,000,000

12,8391,800,000,000
1,800,012,839

805,000
1,799,207,839
1,800,012,839

78,281,065
21,500,000
14,900,218,935
15,000,000,000

61,539,867
27,000,781,857
1,672,000,000
5,046,000,000
33,780,321,724
48,780,321,724

24,795,920
8,600,249,609
8,625,045,529
10,425,058,368

23,845,000
7,501,701,686
33,000,000
7,558,546,686
9,358,559,525

62,490,787
28,099,329,780
1,639,000,000
5,046,000,000
34,846,820,567
49,846,820,567

うち一般正味財産からの充当額

うち負債に対応する額

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
(単位：円)
科目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
債務保証事業積立資産円滑化法求償債権償却対応積立資金

保証利用促進活動対応準備資金

小合計
計

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額78,281,065
21,500,000
14,900,218,935
15,000,000,000(300,000,000)(300,000,000)(78,281,065)(21,500,000)(14,600,218,935)(14,700,000,000)-

62,490,787
28,099,329,780
1,639,000,000
5,046,000,000
34,846,820,567
49,846,820,567(300,000,000)(14,700,000,000)(62,490,787)(28,099,329,780)(1,639,000,000)(5,046,000,000)(34,846,820,567)(34,846,820,567)

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
(単位：円)
科目
建物
リース資産
ソフトウエア
合計

取得価額14,494,637
40,258,079
59,933,094
114,685,810

減価償却累計額
14,494,629
18,319,757
22,766,114
55,580,500

当期末残高
8
21,938,322
37,166,980
59,105,310

５ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当法人は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、預貯金及び元本保証の確定利付の国内債券により資産運用する。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(３) 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 資産運用規程に基づく取引金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
イ 信用リスクの管理発行体の状況を定期的に把握している。
ウ 市場リスクの管理時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
(４) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
科
目
貸借対照表計上額
時価
基本財産 投資有価証券
14,900,218,935
15,021,230,000
28,099,329,780
28,266,450,000
特定資産 債務保証事業積立資産(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
投資有価証券及び債務保証事業積立資産
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。

(単位：円)
差額
121,011,065
167,120,220

６ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
種類及び銘柄
基本財産
国 債 （第328回利付国債他6件）
地方債 （第731回東京都公募公債他13件）（政府保証第59回地方公共団体金融事業債機構債他27件）
小計
特定資産 債務保証事業積立資産
国 債 (第324回利付国債他9件)
地方債 (第710回東京都公募公債他50件）
事業債 (第39回地方公共金融機構債他55件)
小計
合計

帳簿価額

時

価(単位：円)
評価損益

3,400,218,935
3,800,000,000

3,448,340,000
3,836,350,000

48,121,065
36,350,000

7,700,000,000

7,736,540,000

36,540,000

14,900,218,935

15,021,230,000

121,011,065

3,299,347,818
9,599,981,962
15,200,000,00028,099,329,780
42,999,548,715

3,321,730,000
9,667,610,000
15,277,110,000
28,266,450,000
43,287,680,000

22,382,182
67,628,038
77,110,000
167,120,220
288,131,285

７ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
基本財産受取利息
合計金(単位：円）
額
1,283,202
1,283,202

８ キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１） 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
(単位：円）
前期末
現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当期末
6,196,324,408 現金預金勘定- 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
6,196,324,408 現金及び現金同等物（2） 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当事項なし。
９ リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
リース資産 …… システム関連固定資産（サーバー及びパソコン等）である。
10 退職給付関係（１） 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度を採用している。
（２） 退職給付債務に関する事項
退職給付債務62,490,787円

退職給付引当金

62,490,787円

退職給付費用

24,795,920円（３） 退職給付費用に関する事項
勤務費用

24,795,920円（注）退職給付債務の算定方法として、簡便法を採用している。

5,627,530,424
5,627,530,424