ドローン等の被害認定調査への活用及び遠隔判定について
2024.6.21
東日本電信電話株式会社1

被災者生活再建システム
被災者

発
災

支援受給

生活再建

住民データ

仮設住宅

家屋データ

税等の減免

建物被害認定調査

建物被害認定調査システム

罹災証明発行

ボトルネック１
建物被害調査員を確保できない

ボトルネック２
調査のデジタル化
膨大な調査棟数

ボトルネック３
罹災証明発行に膨大な時間がかかる

ボトルネック４
支援対象者の特定や公正公平な支援が困難

被害調査員養成
トレーニング

建物被害認定調査システム

罹災証明発行システム

被災者台帳
管理システム

支援金など

被災者台帳

被災者台帳

2

被災者生活再建支援システム

生活再建支援

自治体

システム

罹災証明

被災導入実績

全国294自治体 人口カバー率40%
北海道・東北岩見沢市,白糠町
厚真町,厚岸町
岩手県（33）
秋田市,五城目町
郡山市,いわき市,本宮市

関東甲信越

茨城県（44）
宇都宮市,栃木市,佐野市
新潟県(30)
東京(55)
さいたま市
船橋市,市原市,勝浦市
横浜市,川崎市,相模原市,厚木市,平塚市,大井町
⾧野市,中野市,東御市,阿智村,塩尻市

中国・四国・九州

岡山市,倉敷市
松茂町,鳴門市,美波町,海陽町,牟岐町,石井町,神山町,那賀町,東みよし町,北島町
つるぎ町,小松島市,宿毛市,香南市,南国市
福岡市,北九州市,久留米市, 宗像市,大牟田市,大野城市,鞍手町,香春町
熊本市,玉東町,美里町,嘉島町

中部・北陸

関西

京都府（25）,京都市
池田市,東大阪市,豊中市
神戸市,宝塚市,芦屋市,伊丹市
橋本市
3

石川県（19）,富山市,高岡市,魚津市,黒部市
岐阜市,養老町
静岡市,浜松市,沼津市,藤枝市,南伊豆町,西伊豆町,東伊豆町,下田市,松崎町函南町,伊豆市,湖西市,磐田市
名古屋市,大治町,春日井市

他に類をみない被災地実績（能登半島地震:災害対応中）・産官学連携チームによる被災地支援・研究及びシステム活用実績
2004
中越地震
小千谷市

2013
台風26号
大島町

2018

北海道胆振地震
安平・厚真・むかわ

2007
能登半島沖
輪島市

2007
中越沖地震
柏崎市

NHK

2011
東日本大震災岩手県

2012
京都南部豪雨
宇治市

2013
大雨災害
豊島区

2013
台風18号
京都市

風水害
火災

2014
大雨災害
福知山市

2019
山形県沖地震
村上市

2016
熊本地震
16市町村

2016
台風10号
岩泉･宮古市

2019

2019

令和元年
房総半島台風市原市・大島町

令和元年東日本台風

⾧野市・郡山市・栃木市・佐野市・岩手県・茨城県・東京都・さいたま市（35自治体活用）

2016
駅前大火
糸魚川市

2018
大阪北部
池田・大山崎2022

新潟大雨・台風15号

村上市・関川村・胎内市・静岡市・浜松市・藤枝市

2023

2018
西日本豪雨
倉敷・岡山他

2023

奥能登地震
珠洲市

梅雨前線
秋田市・五城目町

2023

2023

台風2号

取手市・沼津市他

4

地震

台風13号
いわき市

被災者生活再建支援システム導入自治体（対口支援資料）

被災者生活再建支援システム
導入自治体

本資料
説明範囲

5

総務省ホームページより

第106報

https://www.soumu.go.jp/main_content/000951628.pdf

石川県でのシステム活用経緯
地震発生から現在までの主な活動状況
16:10頃
地震発生

1/1（2023.10 石川県全自治体システム整備済）

1/8

1/15

罹災証明書
申請受付

一次調査

1/22

1/29

り災証明書発行

運用
支援

6

現在

2/12

被災者再建支援（各原課による被災者台帳利用）
二次調査

大まかなSTEP（市町毎に時期は異なる）●1/1 県庁リエゾン開始●1/2 県から支援要請→●1/4 県・事業者と初打合せ

2/5（奥能登エリア）●1/19 輪島市 り災証明書 対面発行開始●1/24 穴水町 り災証明書 対面発行開始●1/27 珠洲市 り災証明書 対面発行開始

WEBによる全市町向け説明会
市町個別 被災者台帳説明会→●1/5 システム概要説明会●1/11モバイル調査説明会●1/20
被災者台帳概要説明会（要望のあった市町に対して実施）→●1/9●1/29 2次調査説明会●1/14 非木造住家の調査説明会
ユーザ緊急●2/1 被災者台帳詳細説明会●1/14 津波被害調査説明会
ミーティング
現地支援対応現地支援

遠 →●1/4 現地支援開始
導入支援
罹災発行までの運用支援
隔
支●1/10 チャット運用開始（県、市町、事業者間）●1/15 Teams運用開始（市町問合せ用）
援

環境整
備

→●1/4 モバイル端末キッティング開始→●1/5 モバイル端末配置開始
初期配置（130台）

端末の現地配置対応
追加配置・故障交換（＋140台）

現地支援対応
被災者台帳運用支援
現在もチャット運用継続中
リモートによる問合せ対応継続中（4月に入ってからも輪島市へ40台追加）
対応継続中ユーザー会緊急ミーティング（2024.1.9 100名参加）

発起人：佐藤（大正大学、もと豊島区）
大関（茨城県庁）、藤田（浜松市）、大源（倉敷市）、宇羅（輪島市）
顧 問： 林先生（京都大学名誉教授）
事務局：ＮＴＴ東日本

石川県庁様から、能登半島地震に支援自治体に対するシステムの事前習熟、タブレット持参等を依頼!
（茨城県庁様にて20台のタブレット確保し提供）
7

能登半島地震における新たな取組（石川県）①【輪島市】応急危険度結果による全壊の遠隔判定②【珠洲市】ドローン・360°カメラによる6段階の遠隔判定

輪島市職員・応援職員による応急危険度判定

NTTGによる現地撮影
アクセス
困難地区

ドローン360度カメラ③【石川県庁】県統合ダッシュボードによる調査状況把握
東京都による遠隔判定

熊本市職員・NTTGによる遠隔判定④【被災自治体】
NTTGによるシステム・運用現地支援及びTeams・LoGoチャットによる遠隔支援8

①システム導入ユーザの東京都による応急危険度判定結果に基づく遠隔判定

応急危険度判定の判定結果の活用 災害に係る住家の被害認定基準運用指針【平成30年3月】改訂【総則】のP10-11● 応急危険度判定の判定結果の活用

住家の被害認定調査を実施するに当たり、傾斜度など応急危険度判定に係る調査の内容と共通する部分もあることから、本運用指針による被害認定調査に先立ち、応急危険度判定が実施されている場合には、調査の目的等が異なることを踏まえた上でその内容を活用することも考えられる。
また、調査対象とする地域の設定、現地調査を行う又は行わない地域の設定、現地調査を行う地域の順番の決定等、被害認定調査の方針を決める際に、応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用することが考えられる。
具体的には、平常時より地方公共団体の被害認定部局は、応急危険度判定部局と非常時の情報共有体制について検討し、必要に応じて、応急危険度判定部局が有する応急危険度判定の判定実施計画や判定結果（調査表や判定実施区域図等）を入手し、これらを活用して被害認定調査を実施することが考えられる。
さらに、応急危険度判定において「建築物全体又は一部の崩壊・落階」や「建築物全体又は一部の著しい傾斜」に該当することにより「一見して危険」と判定された住家、「建築物の１階の傾斜が 1/20 超」と判定された住家（木造）、「建築物全体又は一部の傾斜が 1/30 超」と判定された住家（鉄骨造）及び「不同沈下による建築物全体の傾斜が 1/30 超」と判定された住家（鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造）のうち、調査表のコメント欄等で「建築物全体」が崩壊・落階又は著しく傾斜していることが確認できる場合には、この判定結果を参考にして「全壊」の被害認定を行うことも可能である。
このほか、調査する被災住家に応急危険度判定のステッカーが貼付されている場合には、被害認定の判定の参考にすることができる場合もあるため、その判定結果及びコメントを確認することとする。

9

総務省ホームページより

第106報

https://www.soumu.go.jp/main_content/000951628.pdf

②ドローン・360度カメラを活用した遠隔判定【NHKニュース7_2024.4.14】

令和6年能登半島地震における石川県珠洲市において、ドローンや360度カメラにより撮影し、被災者生
活再建支援システムユーザである熊本市の応援職員が遠隔地（熊本市役所）から判定、またNTT-MEが遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から判定を支援しております。人の立ち入りが困難な地域や現地調査員の確保が困難な場合でも遠隔地から判定を支援できること、応援職員や民間事業者は現地に行かずに自庁もしくは自社で遠隔判定できることが明らかになりました。
画像撮影や被害認定の支援を事業者にアウトソースすることで、迅速で公正公平な住家被害認定調査、罹災証明書発行が可能となりました。
（NTT東日本報道発表資料:https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240221_02.html）

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現地調査
（ドローン撮影と360度カメラ撮影）

NHKニュース7

遠隔判定
ドローン動画（ドローン写真遠隔判定ツールと調査アプリ）

②ドローン・360度カメラを活用した遠隔判定
本事例のポイント整理

BEFORE

AFTER

真上からのオルソ写真で明らかな全壊のみ判定

斜め写真・360度写真で全被害区分を遠隔判定

自治体職員のみで現場で判定

自治体及び民間企業が遠隔判定支援

自治体

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自治体

民間企業

③④能登半島地震
石川県全域でモバイル調査
・ITツールの活用による遠隔支援（TeamsWeb会議）
・産官学連携LoGoチャットを活用し、Q&Aを共有する等、円滑な相互支援を実現!
・現地支援と遠隔支援を組み合わせて実施!

石川県統合ダッシュボード12

内閣府 災害に係る住家被害認定業務
実施体制の手引き【令和6年5月】
・平常時からの備えとして調査～罹災証明書発行～台帳作成に至る専用システム（被災者生活再建支援システム等）の導入を内閣府が推進
https://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html【第７章 平常時からの備え 】

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【第4章 被害認定調査の実施 】

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内閣府

災害に係る住家の被害認定基準
運用指針【令和6年5月】

・民間アプリ（被災者生活再建支援システム）の先進事例の横展開
https://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

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<本件問い合わせ先>
東日本電信電話株式会社
ビジネスイノベーション本部 地域基盤ビジネス部
公共ビジネス推進グループ 防災インフラDX推進担当
TEL :03-6803-9056
MAIL:saiken-gm@east.ntt.co.jp
URL :https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/

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