公益財団法人トラスト未来フォーラム定款公益財団法人トラスト未来フォーラム
定 款

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第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人トラスト未来フォーラム（英文名Trust Forum Foundation、

略称「トラスト未来フォーラム」）と称する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

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第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、我が国及び諸外国における信託法制、信託事業及びそれに関連する金融・経済に係わる調査・研究並びにこれらに対する助成を行うことにより、信託の健全な振興と発展を図り、もって広く社会の負託に応えることを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

我が国における信託の社会的、経済的、法律的観点からの調査、研究及びこれらに対する助成(2)

諸外国における信託制度に係わる調査、研究及びこれらに対する助成(3)

信託事業発展に資するための調査、研究及びこれらに対する助成(4)

信託の思想、概念、制度の普及活動及びこれらに対する助成(5)

信託事業を通じた社会･公共･文化への貢献のあり方の調査、研究及びこれらに対する助成(6)

信託事業に関連する金融・経済の理論・実務に係わる調査、研究及びこれらに対する助成(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については東京都及びその他道府県で行うものとする。

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第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の 2 種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３

運用財産は基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条第 1 項の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては理事会の決議により別に定める寄附金取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第6条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければな

らず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第７条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用管理基準によるものとする。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第9条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について

は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、臨時評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けな

ければならない。
３

第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員等の報酬並びに費用に関する規程(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を経て、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 10 条第 4 項
第 4 号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第１３条
２

この法人に評議員 12 名以上 20 名以内を置く。

評議員のうち、1 名を評議員会会長とする。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えな

いものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の一を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用

機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法
第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会会長は、評議員会において選定する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第１５条

評議員は、評議員会を構成し、第 20 条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員

会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 13 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１７条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額200 万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事及び監事並びに評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。
（損害賠償責任の免除）

第１８条

評議員の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の損害賠償

責任は、総評議員の同意で免除することができる。

第２節

評議員会

（構成）
第１９条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２０条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事並びに評議員の選任並びに解任(2)

理事及び監事並びに評議員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(3)

各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(4)

各事業年度の決算の承認(5)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(6)

定款の変更

(7)

公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与及び残余財産の処分(8)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9)

基本財産の処分又は除外の承認(10)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２１条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第２２条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。請求があった場合、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各評議員に対して通知しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開

催できる。
（議長）
第２４条

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。評議員会会長が欠けたとき又は評議員会

会長に事故があるときは、評議員会において互選する。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

基本財産の処分又は除外の承認(3)

長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け

(4)

定款の変更

(5)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２７条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに署名

または記名押印しなければならない。

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第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員の設置）第２９条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 6 名以上 10 名以内(2)

監事 2 名以内

２

理事のうち、2 名以内を代表理事とし、当該代表理事を除く 2 名以内を「一般社団・財団法人法」

第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任及び選定）
第３０条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって、前項で選定された代表理事の中から理事長を選定し、会長を選定することができる。
４

理事会は、その決議によって、第 2 項で選定された業務執行理事より副理事長及び専務理事を選定することができる。
５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として

法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
８

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

３

理事長は、この法人を代表し、会長の意を受けてこの法人の業務を掌理し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代行する。
４

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その業務執行に係わる職務を代行する。
５

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

６

会長、理事長、副理事長及び専務理事は、事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(2)

この法人の業務及び財産の状況の調査並びに各事業年度に係る計算書類等及び事業報告等を監
査する。

(3)

理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。

(5)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。

(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告
する。

(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第３３条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 29 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３５条

理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事及び監事並びに評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３６条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（損害賠償責任の免除）
第３７条

理事及び監事の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条 1 項の損害賠償責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。ただし、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、評議員会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合

において、損害賠償責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務の執行状況その他の事
情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３８条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議によって選任する。

３

顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５

顧問には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

６

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

７

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事及び監事並びに評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。

第２節

理事会

（構成）
第３９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第４０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

各種規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

前各号に定めるものの他、この法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制）の整備(6)

第 37 条第 2 項の損害賠償責任の免除（種類及び開催）
第４１条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、事業年度毎に 5 月もしくは 6 月及び 2 月もしくは 3 月の年 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があ

ったとき。
(3)

前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第３２条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、または監事が招集し

たとき。
（招集）
第４２条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会において互選する。
（定足数）
第４４条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第４５条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものの他、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

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第６章

委員会

（委員会）
第４８条

この法人は、理事会の決議を経て、専門事項を調査･審査するため、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の名称、任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第７章

事務局

（事務局及び職員）
第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

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第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５１条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事
業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第５２条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人の情報）第５６条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第５７条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむをえない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

■

第１０章

補則

（委任）
第５８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定

める。

附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を
事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。

代表理事（会長）吉野良彦
代表理事（理事長）村上仁志
業務執行理事（副理事長）二宮廣４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
秋山富一

五十畑隆

大場智満

奥田昌道

梶田邦孝

櫻井

修

杉山和男

豊蔵

長岡

南原

新良

早﨑

前田

庸

持永堯民

一

實

晃

篤

吉原健二

附則
この定款は、平成２５年４月１日から施行する。

附則
この定款は、平成２６年６月１７日から施行する。

附則
この定款は、平成２６年１０月１日から施行する。

附則
この定款は、平成２７年６月２２日から施行する。

附則
この定款は、令和４年６月２０日から施行する。

附則
この定款は、令和５年２月１日から施行する。

博