水産庁長官 神谷 崇 様

令和 5 年度
地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書令和 5 年２月

全国水産試験場長会

国立研究開発法人水産研究・教育機構

理事長

中山 一郎 様令和 5 年度
地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書令和 5 年２月

全国水産試験場長会

地域における水産研究の推進につきまして、日頃より格別の御指導、御支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、現在、我が国の水産業は、漁業法改正に伴う新たな資源管理システムへの対応、地球温暖化などの気候変動による海洋・内水面水域の環境変化、これまでとは異なる赤潮の発生、疾病被害の拡大や新規疾病への対応、東日本大震災からの復興と原子力発電所の事故に伴う水産物の安全対策に加え、コロナ禍やウクライナ情勢による様々な影響など、困難な諸問題に直面しております。
全国水産試験場長会では、会員が密接に連携し、これら諸問題に対して調査・研究に努めているところですが、これらのなかには、国の行政並びに研究機関の御理解と御協力がなければ解決が困難な課題がある
ことから、会員総意のもとに「令和 5 年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書」を取りまとめました。
本提案・要望書の内容につきましては、我が国の水産業の持続的な振興には不可欠なものであります。水産庁並びに国立研究開発法人水産研
究・教育機構におかれましては、令和 5 年度以降の政府施策の決定や予算編成などにおいて、次項の提案・要望項目について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

令和 5 年２月
全国水産試験場長会

【制度設計課題】○新たな資源管理システムの推進に向けた体制強化【背 景】
我が国の漁業生産量がピーク時の 1,282 万トン（1984 年）から 426 万トン（2019 年）と１/３に低下したことを踏まえ、国は漁業法を改正し、生産量回復に向けた資源管理への取組へ大きく舵を切ったところである。
改正漁業法では、農林水産大臣が最新の科学的知見を踏まえて資源評価を実施し、都道府県知事は農林水産大臣の求めに応じて、資源調査に協力すること等が規定されている。
しかしながら、国と都道府県が連携して資源調査や資源評価を行っても、漁協や漁業者が調査内容や評価結果を理解し、実行できなければ、資源管理目標の達成や生産量の回復は困難であるため、漁業者が納得する調査と評価が重要である。
一方、地方研究機関では、資源評価対象種の大幅な増加により、現在すでに業
務量が増加しており、国が掲げる生産量回復目標の令和 12 年度に向けて、今後さらに業務の負担増大が懸念されることから、国による地方研究機関に対する早急かつ着実な支援体制が求められる。
さらに、地方研究機関の実情として、調査研究体制を維持するための調査船の船員確保対策や資源管理や漁海況解析等に関する高度な研究レベルに対応するための研究職員の研修制度の充実強化も求められる。
【提案・要望】
ついては、水産政策の改革に伴う資源管理施策に対応するため、下記の事項について、速やかな実現が図られるよう提案・要望する。
記
１ 資源管理体制の強化(1)漁業者が納得して資源管理を実践していくため、漁業者や漁業団体等が十分に理解できる説明に注力するとともに、漁業者と国・都道府県の研究機関が連携する漁場一斉調査、捕食魚と被捕食魚の関係、餌料・栄養塩環境、海洋構造の把握などの調査研究体制を構築すること。
また、引き続き、漁獲と漁場環境変化のどちらに起因するのか、それらの相互作用等はどうかなど、資源減少要因の解明に関する調査・研究に取り組
むとともに、最新機器(例えば、より迅速にデータ入手が可能となる漁獲物の-1-

性状（体長・体重・性別等）を自動計測する機器)の開発・導入についても支援すること。
(2)卓越年級群発生時などに対応するため、引き続き、ＴＡＣを期中改訂できる体制の構築を検討すること。
(3)遊漁に対する漁業者の懸念を払拭するため、遊漁が水産資源に及ぼす影響を明らかにするための実態把握手法を構築するとともに、その管理が可能となる体制を構築すること。
(4)国委託費を一部充当した調査船観測結果について、サービスの地域間格差及び歴史的不連続を解消するため、官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）に基づき自由で公平な形のオープンデータ化を検討すること。
(5)一般船舶の CO２排出削減技術が開発された場合、各都道府県においても調査
船の代船建造を検討することが想定されることから、引き続き技術開発に関する情報を収集し提供すること。
２ 人材確保・育成(1)調査船の船員を確保するため、国や各都道府県が連携し、「船員養成学校」、「海のハローワーク」、「研究機関」等をリンクさせるなど、提供可能なレベ
ルの求職・求人情報を効率的に把握できるシステムの構築と支援を検討すること。
また、海技職員が短期間で資格取得できるよう、船員養成校入学支援制度（数か月の出張旅費と教材費等）の構築を検討すること。
(2)ある程度経験年数を積んだ地方研究機関職員の育成を図るため、現在行われている研修を確実に実施するとともに、最近行われていない長期研修を検討すること。また、現在行われている研修については、海況解析技術研修のような、「ブロック単位研修」を検討すること。
３ 予算措置等(1)上記１及び２に関する予算については、引き続き予算確保に努め、必要に応じて拡充すること。
(2)地方研究機関の負担を軽減するため、調査船の修繕費・運航費、調査機器等の修繕費・新規購入費等については、引き続き使用割合に応じて各委託事業費からの拠出に柔軟に対応すること。

-2-

【制度設計課題】○東日本大震災による原発事故に起因する課題に対応した研究の推進【背 景】
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所（以下、原発）事故から 11
年が経過し、魚介類の放射性物質濃度は全体的に低下傾向にあるものの、令和４
年 1 月に福島県海域のクロソイから基準値を超える放射性物質が検出され、クロソイで３回目の出荷制限が指示されるなど、原発事故の影響は現在も続いている。また、12 の国・地域で、食品等の輸入規制を続けている。
国では、ALPS 処理水を令和５年春頃から海洋放出する方針を示しているが、国民からは不安や更なる風評を懸念する声が上がっており、全国漁業協同組合
連合会をはじめ多くの関係団体は、漁業者・国民の理解が得られていないとして海洋放出に反対している。
このことから、国内外における魚介類に対する不安を払拭するため、放射性物
質のモニタリング継続はもとより、環境中や魚体内における放射性物質の挙動解明の取組をさらに強化し、その結果を国内外の消費者に向けてわかりやすく情報発信する必要がある。
【提案・要望】
ついては、東日本大震災と原発事故に起因する課題に対応するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう提案・要望する。
記
１ 原発事故に起因する課題については、国が責任を持って引き続き主体的に解決に対処すること。
２ ALPS処理水の海洋放出にあたり新たに発生する課題について、国が主体的に解決に対処し、漁業者・国民の理解を得ること。
３ 本邦水産物の安全を担保し、安心を醸成するため、水産庁と水産研究・教育機構が中心となり、放射能研究に取り組む関係地方水試等と、施設・設備の相互利用等による試料採取・実験分析を連携して行う研究体制を構築するとと
もに、研究予算を十分に確保・配分すること。

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【制度設計課題】○活力ある内水面漁業の推進について【背 景】
内水面漁業は、食料の生産、遊漁による地域活性化、河川環境保全など、多様な役割を果たしている。しかし、近年は、異常気象や河川工事等による漁場環境の変化、アユの冷水病をはじめとした魚病被害、国民の川離れ・魚離れなど多岐にわたる要因が絡み合い漁獲量や採捕者が著しく減少している。
このような状況の中、平成 26 年度には「内水面漁業の振興に関する法律」が成立し、同法に基づく「内水面漁業の振興に関する基本方針」が取りまとめられた。水産資源の回復、漁場環境の再生などの振興施策を国、地方自治体、漁業者が連携して実施する基本的方向が示され、活力ある内水面漁業を推進する方針
として、漁業関係者から大きな期待が寄せられているが、現在でも、次に掲げた
ような多くの解決すべき課題に直面している。
１ アユは内水面漁業の最重要魚種であり、多くの漁協が運営資金を行使料、遊漁料収入に依存している。ところが、近年の大雨による出水や河川工事の影響で、淵が土砂や砂利で埋没し、瀬も平坦になるなど、アユ漁場としての価値が著しく落ちている箇所が見られている。多くの遊漁者に来てもらい、遊漁料収入を増やして、漁協の経営の安定化に繋げるためにも、このような個所を復元し、また、
人工的に手を加えることで漁場としての価値を高める増殖手法の開発が望まれている。
一方で、海産アユが遡上する河川では、海産アユの遡上量の多寡が漁獲量に大きく影響していることから、漁場環境が改善されても、海産遡上量が少ない年には、アユの生息密度が低下して、釣果の向上は難しくなる。このため、海産アユ
遡上量の安定化が求められている。
２ マス類養殖では、これまで全国各地で優良品種の作出が行われ、様々な地域
ブランドが創出されてきた。これら新しい系統（家畜における品種に相当）の開発には、専門的な知識や技術、そして長期にわたる研究やそれに伴う労力と多額の費用を要しており、これらの保護及び管理は極めて重要である。
また、海外ブランドに対抗できるジャパンブランドサーモンの創出を目指して、水産研究・教育機構を中核として高成長サクラマスの優良系統作出のための育種研究（水産庁委託「養殖業成長産業化技術開発事業」）が来年度に終期となることから、成果物の扱いについて方針を決定する時期に来ている。
この間、水産育種成果物の認定制度などの遺伝資源の管理、保護及び維持が十-4-分に行える体制や国内遺伝資源の海外流出防止策を要望してきたところである
が、育成者の権利を保護する法整備やガイドラインの制定、育種成果物を一元管理する体制・施設の整備などは具体化されておらず、遺伝資源の管理が十分に行える体制となっていない。
３ 水産被害を与えるバス類やブルーギル、チャネルキャットフィッシュなどの外来魚及びカワウの駆除対策により、一部の水域では在来魚の回復等の成果がみられ、駆除の重要性に対する認識がさらに強まった。しかし、外来魚は完全な駆除が困難な上、駆除努力を怠ると急速に個体数が回復する等の問題点は未解決である。また、環境省のデータによれば、チャネルキャットフィッシュは生息域を拡大しつつあり、在来種への食害も報告されている。
さらに近年は、外来珪藻であるミズワタクチビルケイソウのアユ漁場への浸潤がアユの放流効果を低下させる新たな要因として全国的な問題となりつつあるが、全国的な実態は明らかになっていない。
【提案・要望】
ついては、内水面漁業の振興に関する法律の目的を達成するために、下記事項
について、速やかな実現を図られるよう提案・要望する。
記
１ アユ漁業対策(1)出水や河川工事の影響で、淵が土砂等で埋没し、瀬が平坦かつ単調になるな
ど、漁場としての価値が著しく落ちている箇所に対しては、漁場としての価値をより高めるため、環境復元や人工的改変などにより、漁場を再生する手法の開発を進めること。
(2)海産アユの安定した遡上量を期待するためにも、海産アユ遡上量のモニタ
リング調査や資源変動要因の解明研究を支援すること。
２ 育種研究の推進(1)遺伝資源の管理・保護・維持及び海外流出防止に関する方策を明確にすること。
(2)国が主体となって、広く意見を聴取したうえで育種成果物の認定制度に基づく遺伝資源の管理体制を整備すること。
(3)成果物の保護、管理及び維持が十分に行える機関・体制整備の具体化を進め
ること。
-5-

(4)育種研究、系統の開発・維持を続けていくために必要な予算を措置すること。
３ 外来魚等加害生物対策(1)「特定外来生物」のオオクチバスやブルーギルはもちろん、チャネルキャットフィッシュなど分布拡大や水産被害が見込まれる外来魚すべてについて、
国による研究や駆除の体制・制度の維持及び予算措置を行うこと。
(2)ミズワタクチビルケイソウの全国的な実態把握調査と蔓延防止対策技術開発などの実施に向けて、国や水産機構を中心とした調査・検討体制を構築す
ること。

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【制度設計課題】○総合的な疾病対策について【背景】
我が国の養殖業は、海産魚の陸上養殖、淡水サケマス類の海面養殖の増加、ハタ類など市場規模が小さい養殖魚種への参入など、これまで養殖が想定されていなかった地域や海域にも養殖業が展開され、事業形態や養殖対象種の多様化が進んでいる。
しかし、養殖業の経営を左右する大きな要因の一つである魚病は、レッドマウ
ス病やコイヘルペスウイルス病に代表される特定疾病を始め、従前より問題となっているマス類の IHN、BKD やアユ冷水病、トラフグの粘液胞子虫性やせ病、ブリ、シマアジ類のα連鎖球菌症などが国内で度々発生している。
このような中、生産現場や試験研究機関では次のような大きな課題を抱えている。
１ 持続的養殖生産確保法では、国内未侵入疾病のまん延防止のため、対象養殖魚の移動制限等が行われている。しかし、レッドマウス病等についても未侵入疾病と同様に扱われており、非病原性株について、PCR 検査の有用性及び浸潤状況等の知見の蓄積が進められている。この間でも発症現場では、飼育魚の処分や移動の禁止等の防疫措置を取ることになり、漁業者は厳しい対応を迫られている。
その一方、上述の防疫措置について、既に国内にまん延し、かつ養殖経営に重要な影響をもたらす BKD（マス類の細菌性腎臓病）など特定疾病以外の疾病では、防疫措置に対する補償はなく不公平感を招いている。
２ 国は疾病及び防疫対策の指導体制強化を求めているが、国家資格である獣医師と魚類防疫士を中心とした都道府県水産関係試験研究機関の魚病担当者との法的位置づけや役割分担が未整理で、魚病診断業務の先行きに不安感が拭えないのが現状である。また、疾病対策の多様化の中にあって、魚類防疫士の育成と資質向上がこれまで以上に重要となっており、研修制度の継続と充実が求められている。
３ 重要疾病の被害低減が期待される水産用医薬品については、アユの冷水病、マス類の IHN、ブリの細菌性溶血性黄疸等多くの疾病対策品が未だ開発途上であり、特に市場規模が小さな魚種では対応が遅れている。加えて承認されている水
産用医薬品でも承認取消しや販売中止が発生しているが、代替薬等の開発はな
されていない。
内水面養殖で唯一の駆虫薬であるマゾテンについては、供給停止状態が続いており、生産者・指導機関とも対応に苦慮している。また、マス類の発眼卵消毒-7-

に用いるパイセスについても、2019 年３月末以来、日本国内にいつ輸入されるかは未定となっている。
薬剤耐性菌対策についても、国が作成中のディスク拡散法マニュアルに掲載される対象細菌病を広げることが望まれるが、あわせて魚病担当者の技術状況に応じた統一した診断技術の確立が重要となる。
【提案・要望】
ついては、効果的な防疫体制の堅持と疾病の予防・治療対策の充実のため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう提案・要望する。
記1

疾病のまん延防止対策(1)特定疾病の病原体については、調査の結果、国内に既に存在している型の病
原性が無いか軽微であることが証明された場合は、国内に既に存在している可能性を考慮した内容となるよう持続的養殖生産確保法施行規則の改正を行い、早急にその型を特定疾病から外す規定を整備し、殺処分や移動制限の緩和措置を検討すること。
(2)防疫体制の強化を図るためにも、持続的養殖生産確保法施行規則に規定されている特定疾病のみならず、国内にまん延し、養殖経営に大きな被害をもたらす疾病についても、施設消毒など防疫措置への支援並びに殺処分の補償等の枠組みを構築すること。

２ 疾病対策体制の強化(1)国内の防疫体制の充実強化を図る上で欠かすことのできない備品整備及び高額な検査試薬の購入等について、十分な財政支援を行い、都道府県水産関係試験研究機関の疾病検査技術向上と防疫体制充実のための支援を強化すること。
(2)獣医師による魚病診断がこれまで以上に推奨されることに鑑み、獣医師と魚類防疫士を中心とした都道府県魚病担当者との役割分担を明確化すること。
(3)「養殖衛生管理技術者養成研修」について、受講者数の拡充及び早期開催を図ること。開催にあたっては、研修期間が長期間に及ぶことを考慮して計画的な開催とすること。
また、３年間にわたるコロナ禍で研究機関同士のコミュニケーションが希薄となっている今、本研修を通じ、水産試験場、大学・水研の魚病研究者と-8-

の連携を強固にするためのコーディネートを進めること。
３ 水産用医薬品の研究開発と適切な使用(1)重要疾病であるがワクチンが実用化されていないもの（マス類の IHN、アユの冷水病及びブリの細菌性溶血性黄疸等）や、養殖現場で効果が疑問視されているもの （ブリ類のレンサ球菌症「ラクトコッカス・ガルビエ：血清型
Ⅱ型」）、トラフグの粘液胞子虫性やせ病に代表される治療・予防法の無い重要魚病の治療薬やワクチン開発について、基礎的研究の充実も視野に入れた研究推進体制（国・製薬メーカー・都道府県水産関係試験研究機関等）を構築し、水産用医薬品の開発（効能拡大を含む）を促進するために必要な共同研究体制を早急に整備すること。
(2)養殖業の多様化に対応すべく、シマアジ・ハタ類などの市場規模が小さい養殖魚種についても疾病対策研究・実用化を促進すること。あわせて、水産用
医薬品の効能審査を速やかに実施、製品化するため、水産用医薬品使用基準の見直し等の検討を継続すること。
(3)代替薬の無いパイセスやマゾテンについて、情報共有も含め、今後の方向性等を明確に提示すること。
(4)我が国で認可されている水産用医薬品（治療薬）の対象魚病細菌別の薬剤耐性診断技術について、薬剤耐性診断技術の専門研究者、各魚病別の専門研究者、製薬メーカー技術者、これまで薬剤耐性診断を担ってきた都道府県魚病担当者の経験・知恵を整理・統合し、都道府県水産関係試験研究機関の実情に十分配慮した薬剤耐性診断技術マニュアルを作成すること。

-9-【研究･技術開発課題】
研究･技術開発課題
1

資源管理に関する調査・研究の強化提 案 の 背 景

提 案 事 項

漁業法改正に伴い MSY ベースの資源評価に基づく TAC を

左記の背景などから、次のことを提案・要望する。

基本とする新たな資源管理システムに移行することとな
り、資源評価対象種も 25 種(平成 30 年度)から 200 種程度 １

体制強化【（海面）東北、北部日本 (令和５年度まで)へ拡大されることとなっている。
1-(1) 資源評価については、都道府県も参画した中で、魚種ご
海、西部日本海、東海、試験研究機関や行政が漁業者に対し資源評価結果や資源 とに問題点を検討するための仕組みづくりと環境変動を含め
瀬戸内海ブロック】
管理措置を提示する際には、科学的根拠に基づく資源解析 た資源変動機構を解明するための研究体制を引き続き強化すが必要であるが、多くの魚種で生態に未解明な点が多いた るとともに、水産研究・教育機構（以下、水産機構）の各魚種
め、不十分なデータからの資源量推定にならざるを得ず、 担当者を増員すること。
特にカタクチイワシなど漁獲死亡係数が小さく環境要因に
より資源量が変動している魚種では漁獲規制の合意形成が 1-(2)困難となっている。

広域に回遊あるいは分布する魚種については、調査計

画や手法等を議論する場として資源評価担当者会議などを活

また、これまで移動回遊が調査されてきた主要魚種は、 用し、水産資源調査・評価推進委託事業においては水産機構が海洋環境の変化が資源変動に及ぼす影響が明らかになって 主体となり、関係県が連携協力した標識放流調査を実施する体いないことから調査の拡充が必要であり、新規に TAC 魚種 制を構築すること。
に追加が予定されている沿岸魚種については、地方水試でのデータ収集体制が異なり、十分な基礎データが得られて 1-(3)漁獲が減少しているにも関わらず、資源評価体制が不いないことから MSY ベースでの資源評価は時期尚早と考え 十分な広域資源（タチウオ瀬戸内海系群等）についても、都道られる。

府県が収集したデータをもとに水産機構が系群全体を総括す

さらに、広範囲に分布し漁獲実態や操業実態が不透明な る、より高度な資源評価に取り組む体制を構築すること。
魚種などは、生態的知見を含めて情報量が不足し、関係機関による情報共有も十分なされていない。

1-(4)

現地調査結果に基づいた環境変動や種間関係の影響を取り入れたモデルの開発を進め、引き続き適切な自然死亡係数の設定や再生産関係を推定するとともに、定点を定めた調査の充実を図り、推定された資源に対する漁獲圧力や資源量の推定- 10 -

精度を検証すること。
また、これらの解析結果を基に環境変動等による変動が大きく、漁獲による資源の制御が難しいと判断された魚種においては数量管理を進めるのではなく、持続的で経済合理性を高める
ような自主的資源管理の取組を改めて評価すること。
1-(5)MSY ベースの資源評価への移行は、魚種・系群ごとに十分な基礎データを蓄積した上で行うべきであり、特に、マダイ
日本海西部・東シナ海系群は、MSY ベースの資源評価に移行できる状態ではないと考えられるため、水産機構と関係地方水試で不足するデータの検討を行い、それを補う調査体制を構築す
ること。
1-(6)

漁業者の操業実態はもとより、現状でブラックボック

スとなっている遊漁や混獲による漁獲情報の収集、資源に与える影響の把握及び共有を行うこと。
２

技術開発
音響技術や環境ＤＮＡなどを利用して資源の現存量や生息分布状況を把握する手法の開発を継続し、計量魚群探知機を用いた音響的調査に必要な機器の取扱い、取得した音響データ解
析に必要な知識や技能に関する講習会の開催及び活用事例の紹介を積極的に行い、地方水試から依頼があった際には取得した音響データ解析の支援をすること。

- 11 -

研究･技術開発課題
２

北海道における赤潮

提 案 の 背 景

提 案 事 項2021 年９月に北海道の太平洋沿岸の広い範囲で赤潮が左記の背景などから、次のことを提案・要望する。

対策研究の継続と推進 発生し、甚大な被害をもたらした（2/28：全道で 82 億円）。
について優占した原因種は日本国内では赤潮を発生させた記録が無 １【（海面）北海道ブロッ いカレニア・セリフォルミスであった。この赤潮現象につ

研究の継続

ク】

令和５年度以降も水産機構、道総研、北海道、そのほか必要

いて、再発の予察ならびに被害軽減対策の構築が緊急に必 に応じて大学等の連携・協力体制により、北海道における赤潮要となったことから、道総研、水産機構、および北海道は 対策研究およびモニタリングの推進を継続すること。効率的な共同研究機関（JV）協定を締結し、北海道赤潮緊急対策支 研究推進のために、研究予算と事務的経費の弾力的な措置と運援事業（に含まれる委託研究事業）による研究実施を水産 用を行うこと。
庁から受託した。JV は 2023 年３月までに設定された取組
期間において、当該委託事業により、発生や移送に係る海 ２
洋物理条件や海洋環境情報の収集整理と分析、原因プラン

技術者の育成円滑な赤潮研究推進と赤潮の監視・モニタリング体制の安定

クトンの生理生態特性の解明、ならびに被害実態整理に取 的な維持・運用のために、有害プランクトン取扱者の養成の仕り組んでいる。当該事業の取組成果は、その取組期間が短 組みを充実させること。具体的には、現状では毎年各都道府県
いことから部分的な事象の解明に限られる。しかしながら、 １名以下の受講枠となっている「有害プランクトン同定研修
漁業現場ではカレニア・セリフォルミスが大発生し、漁業 会」を拡充し、必要に応じて複数名の受講枠を確保できるよう被害をもたらした総合的な原因究明、実用的な予察および にすること。
被害防止・軽減対策が求められており、当該事業の取組成
果を社会実装するために、研究開発の継続が必要である。

- 12 -

研究･技術開発課題
３増養殖に係る技術移転や試験研究の推進

提 案 の 背 景

提 案 事 項限られた水産資源を効率的に利用するためには、資源管理のみならず増養殖技術を利用した生産拡大が有効であ【（海面）西部日本海、九 る。
州・山口ブロック】

左記の背景などから、次のことを提案・要望する。
１

そのような中、輸出用として需用が高止まりしているこ要因解明
水産機構（水産技術研究所）と地方水産試験研究機関とが一ともあり、密漁が横行しているマナマコについては、改正 体となって、現場における効果的な増殖手法の提示が可能とな
漁業法によって密漁に対する罰則の強化が図られたところ るよう、天然海域におけるマナマコ（アオナマコ・クロナマコ）
ではあるが、漁獲圧は依然高く、漁業者からの強い要望も の成熟確認個体数が少ない要因を解明すること。
あり、効果的な増殖手法を用いた資源管理の取組が必須の状況にある。しかし鳥取県以西では、近年、マナマコの成 ２熟個体がほとんど確認できず、天然海域においてどのよう

技術移転
都道府県各種政策に適した高品質な人工種苗の安定供給及に再生産が行われ、資源添加されているのかは未解明な状 びマーケット・イン型養殖等を推進するために、国の持つ遺伝況にあり、現場における効果的な増殖手法の提示が困難な 育種基盤技術の技術移転を積極的に行うこと。具体的には次の状況となっている。

内容を要望する。

また、養殖生産においては、2021 年７月に策定されたみどりの食料システム戦略及び同年同月に改訂された養殖業 2-(1) 国の持つ遺伝育種基盤技術について、標準的な技量を持
成長産業化総合戦略の目標においてブリ類を始めとした育 つ都道府県水産試験研究機関技術職員でも実行可能なマニュ種の推進や高品質な人工種苗の安定供給が掲げられてお アルを作成すること。
り、今後は都道府県による育種技術開発の推進も必須な状況となってきている。育種において重要な技術の一つとさ 2-(2) 都道府県水産試験研究機関に積極的な技術移転を図る
れる遺伝育種についても、都道府県による技術開発の取組 ため、水産技術研究所は都道府県水産試験研究機関職員に対しが始まっているところであるが、遺伝育種は高度な遺伝子 実践的な技術研修を行うこと。
解析技術を必要とし、その技術が属人的であることから、数年単位で研究員が定期異動する都道府県水産試験研究機 2-(3) 国は都道府県への技術移転を推進するため、必要な予算
関では継続的な研究が困難な面がある。

を確保すること。

- 13 -

研究･技術開発課題
４

気候変動がもたらす提 案 の 背 景

提 案 事 項

気候変動等により全国各地での磯焼けや本州北部太平洋

左記の背景などから、次のことを提案・要望する。

漁業への影響に関する試 岸でのウニ焼けが継続しており、有用磯根資源（アワビや験研究の推進【（海面）東北、東海ブロ
ック】

サザエなど）への影響が懸念されている。

１

要因として、黒潮の大蛇行、親潮の北偏などに伴う沿岸 1-(1)都道府県間で比較可能な藻場モニタリング体制の構築

水温の上昇が植食動物（魚類を含む）の食害などを誘発し や高水温環境下における藻場回復のための技術回復、藻場に壊【（内水面）関東・甲信越 ているものと考えられている。
ブロック】

藻場再生・磯根資源（サザエ・アワビ）に関する研究

滅的な食害を及ぼす魚種の駆除技術開発とその技術の現場導有用磯根資源を持続的に利用していくためには、植食性 入の指導・支援を行うこと。
魚類（アイゴやブダイ、イスズミ）の駆除と植食性介類（ウニや小型巻貝など）の適正な管理が必要である。

1-(2)「磯根資源・藻場研究会」の枠組みを活用したサザエの研また、近年の海況変動等により、東北太平洋岸でのイカ 究を継続するとともに、磯焼けの環境下で育つ仕組みの解明、
ナゴ漁業の極端な不漁とサケ回帰尾数の極端な減少が継続 放流適地の条件把握、藻場回復の制限要因とならない密度の検しており、その対応も喫緊の課題となっている。

証、資源の年級群構成や再生産関係の把握等を行うこと。

加えて、内水面でも、湖沼河川水温の上昇や大規模な災
害発生に伴う漁場の悪化等が問題となっており、増殖手法 1-(3) アワビ資源の回復技術の開発とその効果検証について、の改善といった水産サイドによる対策のみでは解決が困難 「磯根資源・藻場研究会」の枠組みを活用して水産研究・教育な状況も増加している。特に、かつて最大 2,596 トンのワ 機構主導の下での共同研究を継続して実施すること。
カサギ漁獲量を誇った霞ヶ浦北浦では、漁獲量が激減し、現在では 50 トン前後の水準まで減少し、原因究明と対策が ２求められている。

イカナゴに関する研究
水産研究・教育機構を中心とした体制を早急に整備し、不漁要因及び今後の資源動向の見通しを明らかにすること。
３

サケに関する研究
水産庁による不漁要因仮説の検証と他の要因の検討を早急に進め、今後の見通しを明らかにするとともに、その結果を踏
まえ、現実的で実効性のある対策を示し、漁協やふ化放流団体
等が対策を講じられるよう支援すること。

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４

内水面の気候変動対策研究
湖沼河川の生態系や漁場環境への影響評価手法を確立し、ワカサギなどの重要魚種について、水温上昇等の漁場環境の変化に応じた増殖手法の開発に向けた予算を確保するとともに研究体制を整備すること。

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研究･技術開発課題
５

サクラマス増殖手法の確立について提 案 の 背 景

提 案 事 項サクラマスは北日本の各道県にとって内水面、海面の両方において重要な水産資源であるが、近年、ほとんどの地【（内水面）東北・北海道 域で漁獲量は減少を続けている。
ブロック】

左記の背景などから、次のことを提案・要望する。
１

その増殖手法に関する調査・研究は、古くから様々な切り既往研究の総括と評価
これまでの調査・研究結果の総括と現在実施されている調口で多大な費用や施設、人的資源を投じて行われているが、 査・研究内容の評価を行うこと。
これまで有効な手法の確立に至らないまま継続されている調査・研究、過去の繰り返しや関係機関間で重複して行わ ２
れている調査・研究が存在する実態にある。

新たな増殖手法の確立
種苗放流に代わる効果的かつ経済的で、河川漁協等が自主的

このことから、各河川においては効果が限定的との知 に取り組むことが可能な増殖手法の確立を目指して、今後推進見が示されている当歳魚の種苗放流が連綿と行われている すべき研究項目を絞り込むこと。
のが現状である３

研究体制の整備
水産研究・教育機構が中心となって関係機関が共同で、あるいは分業し合い効率的に課題に取り組む体制を構築し調査・研究を実施すること。
４

予算の確保
研究資源を集中し短期的に成果が得られるよう、国費による研究予算の確保を行うこと。

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研究･技術開発課題
６

放射性物質による魚提 案 の 背 景

提 案 事 項

東京電力福島第一原子力発電所の事故から 11 年が経過し左記の背景などから、次のことを提案・要望する。

類等への影響に関する調 たが、依然として東日本の広い範囲の淡水魚から基準値を超査・研究の継続及び対策 過する放射性セシウムが検出され、一部水域・魚種において １ 予算の充実のための技術開発につい は出荷制限や採捕自粛要請が継続されている。出荷制限等のて放射性物質の挙動や魚介類の影響等に関する調査研究を継長期化は内水面の漁業や遊漁の再開を妨げ、漁協経営に大き 続するとともに、モニタリングも含め、一層の予算の充実を図【（内水面）東北・北海道 な打撃を与え続けており、漁業者等から規制の解除に向けた ること。
ブロック、関東・甲信越ブ 抜本的な対策が求められている。
ロック】

これまで国、水産研究・教育機構、大学等と自治体が連携 ２ 蓄積機構の解明
し、調査研究が行われているが、放射性物質の環境内、生物

淡水魚における放射性セシウムの取込、排出等、蓄積機構の体内での挙動など、未解明な部分が多い。特に漁場内では多 解明及び変動予測手法の開発研究を継続すること。
くの個体で放射性物質濃度が低下傾向にある一方で、特異的に濃度の高い個体（外れ値）も出現し、出荷制限解除の妨げ ３ 蓄積状況の監視と予測になっていることや、環境内における放射性物質濃度の低下

魚体内の蓄積状況のモニタリング及び消長に関する将来予傾向に鈍化がみられることなど、淡水魚の安全性確保や風評 測手法を開発すること。
被害を払拭する上で、これらの原因究明が求められている。
原子力災害は特定地域でのみ解決する課題ではなく、ま ４ 環境中での動態研究
た、内水面漁業の復興にとどまらず国民共通の課題として長淡水環境中における放射性セシウムの動態（分布・消長等）

期にわたる調査研究体制やモニタリングの継続が必要不可 に関する研究及び汚染状況のモニタリングを行うこと。
欠である。
５ 除染技術の開発
淡水環境中に蓄積した放射性セシウムの効果的な除染技術を開発すること。
６ 研究体制の継続
国、水産研究・教育機構が主体となり、地方水試と共同で取り組む研究体制を継続すること。

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研究･技術開発課題
７

水産資源への加害生物対策の強化提 案 の 背 景

提 案 事 項

バス類やブルーギル等の外来魚の駆除は、これまでの研究

左記の背景などから、次のことを提案・要望する。

によって様々な事例が集積され、成果が上がりつつあるが、【（内水面）関東・甲信越 一部の事例を除き、水域から完全に駆逐するまでには至って １ 駆除効果の検証とマニュアル化
ブロック】

いない。このため、漁場の回復とその活用に向け、漁協関係

外来魚の駆除効果を的確に定量化する統一した検証方法の者などが効率的に駆除を行う必要があるが、どの程度の駆除 確立とマニュアル化。
圧をかけ、その時の在来魚の動態がどうなれば漁場が回復するのか等が明らかにされていない。

２ 被害拡大懸念種の対策強化

一方、ブラウントラウトやチャネルキャットフィッシュの繁殖して被害が拡大する前に、ブラウントラウト、チャネル増加が顕著となり生息域も拡散傾向にある。当該魚種は在来 キャットフィッシュの繁殖生態等の解明と、大規模河川でも生物の捕食だけではなく、漁業被害、在来種との置き換わり 活用可能な環境 DNA 分析技術による生息実態調査方法の開発が報告され、内水面の水産資源を減少させる恐れが高く、バ 及び確認された生息実態に適応した有効な駆除方法の開発をス類等の経緯を踏まえ被害が拡大する前の速やかな対応が 図ること。
必要と思われる。

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研究･技術開発課題
８

天然アユ資源（特に提 案 の 背 景

提 案 事 項

内水面漁業における最重要魚種であるアユについては、近左記の背景などから、次のことを提案・要望する。

日 本 海 西 部 ～ 九 州 西 岸 年の異常気象や海域環境の変化により、従前からの資源量予域）の変動要因の解明

測手法が適合しない状況がみられている。このような状況の １ 広域的な調査研究の実施【（内水面）東海・北陸ブ 中、早期に資源変動要因を解明し、効果的な資源回復対策を

アユ資源変動要因について、河川や沿岸域の種々の要因がロック、西日本ブロック】 講じていくためには、各地域や海域において関係研究機関が 影響を及ぼし、地域を限定した調査研究では解明することが連携したより広域的かつ長期的な取り組みが必要と考える。 難しいことから、県域を越えたエリア（瀬戸内海、九州、西部
日本海等）毎に、大学などの専門機関及び各府県と協力して、アユの漁獲量の多くを支える海産アユ資源に関する広域的な研究調査体制を構築し、早急にアユ資源変動メカニズムを解明すること。
２ 遡上減少要因の解明
特に資源減少の著しい日本海西部～九州西岸域（特に福井県以西）においては、早急に天然アユ遡上の減少要因を解明し資源回復に向けた対策を実施するため、既存事業の継続・拡充
及び新たな事業の創設により、複数の関係研究機関と共同で県域を越えた調査研究に取り組むこと。
３ 予算の確保
アユの資源変動予測の精度を高め、有効な資源回復対策を講じていくには、長期的な調査研究が不可欠なことから、水産研究・教育機構が中心となって新たな研究体制の構築と恒常的な予算確保に努めること。

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