大規模アンケートから分析するわが国のRDM成熟度
九州大学附属図書館 図書館企画課 結城 憲司（JPCOAR研究データ作業部会主査）

2021年12月15日（水） AXIES年次大会 RDM部会セッション「大学での組織的RDMフレームワーク－実践と洗練」
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JPCOAR（ジェイピーコア）とはオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR :Japan Consortium for Open Access Repository）• 国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所（NII）の間の連携・協力協定に基づき、2016年7月に設立したコミュニティ※前身となる組織は機関リポジトリ推進委員会で、2017年3月に解散したデジタルリポジトリ連合（DRF）の役割も引き継ぐ• 目的：リポジ卜リを通じた知の発信システムの構築を推進し、リポジ卜リコミュニティの強化と、我が国のオープンアクセス並びにオープンサイエンスに資すること• JAIRO Cloud（共用リポジトリサービス）をNIIと共同運営• 参加機関：678機関（2021年11月1日現在）• 運営委員会と4つの作業部会（研究データ作業部会、コンテン
ツ流通促進作業部会、コミュニティ強化・支援作業部会、人材2育成作業部会）

RDM事例形成プロジェクト【目的】
参加機関によるRDMの取り組みを支援し、大学・研究機関におけるデータポリシー策定のための足掛かりを作成する
ディスカッションやワークショップを通じて事例集を作成し、ウェブ上で参照可能な形で公開
AXIES-RDM部会とJPCOAR研究データ作業部会の協力体制のもとで実施• AXIES-RDM部会 6機関• JPCOAR研究データ作業部会

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これまでの活動
2019年度• 2019/9～ プロジェクトへの参画依頼開始• 2019/12 AXIES 2019年度年次大会 SIG-RDM部会セッションでの報告• 2020/1 第1回メンバーミーティング
2020年度• 2020/6 国立情報学研究所 学術情報基盤フォーラム2020での報告• 2020/6 第2回メンバーミーティング• 2020/11～/12 「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」（AXIES-JPCOAR合同アンケート調査）実施• 2020/12

AXIES 2020年度年次大会 SIG-RDM部会セッションでの報告• 2021/3 第3回メンバーミーティング
2021年度• 2021/8 第4回メンバーミーティング• 2021/9～ AXIES-JPCOAR合同アンケート調査データにつき、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）との共同分析を実施
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プロジェクト期間中の変化
2020/12021/8

多くの機関でクラウドストレージを整備 ・いくつかの大学で学認RDMと接続した機関全体でのストレージ契①研究者の研究活動している。利用条件、規模、等はいろい 約（オンプレ、クラウド両方）が新たに始まった
支援
ろ・プロジェクト期間中のデータ管理システムに着手した例もあり②研究公正対応③研究データの公開・発信

・論文の根拠データの10年保存に加え、データポリシーに基づく各機関とも、研究公正対応はルール整備 「管理対象データ」10年保存を併用する事例
が概ね終了している・論文公表時に機関審査を設けており、その際に根拠データの保存場所を記録する取り組み

・研究データを公開できるようポリシーの改訂を行った事例
論文の根拠データを中心に、機関リポジ ・リポジトリ掲載論文のライセンス対象にデータを含めた例
トリでの取り組みが始まりつつある・データの限定公開機能／ストレージ増強などのシステム強化を計画している例など

・利活用の促進事業（例：Hackathon の実施や、利活用研究課題の④研究データの利活 利用案内、広報、利活用事例把握につい 公募事業の検討）などの取り組み
用促進ては限定実施に留まる・民間企業へのデータ公開・開示のニーズ
・その他、Scopus/SciValなどのデータ分析に関する言及⑤研究データの長期 各機関とも制度化はされておらず、学保存と説明責任
内・部署内ルールで対応されている。

・DXやデータ保存の延長線上で取り組みが進み始めた事例
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「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」の概要• 2020年にJPCOAR研究データ作業部会とAXIES-RDM部会と連携し、RDM事例形成プロジェクトの一環として調査を実施• 国内機関の取組状況把握と共に、RDMを知っていただく機会と考え、AXIESの提言・調査ひな型、JPCOARの取組等にも触れる• 2021年に科学技術・学術政策研究所（NISTEP）と共同分析

調査期間：2020年11⽉27日〜12⽉28日実施
質問数：全46問、有効回答機関：352機関
集計結果は「2020年度RDM事例形成プロジェ
クト中間報告書」に掲載
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/records/2000003

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「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」の調査項目と担当部署• セクション 1：概要説明・メールアドレス（Q1：全1問）• セクション 2：基礎情報（Q2～Q4：全3問）【本調査取りまとめ担当】• セクション 3：ニーズの把握（Q5～Q9：全5問）【RDM担当部署】• セクション 4：RDM体制の構築状況（Q10～Q15：全6問）【研究推進部署／URA等】• セクション 5：RDMサービスの実施状況（Q16～Q26：全11問）【図書館等】• セクション 6：情報インフラの整備状況（Q27～Q44：全18問）【情報基盤センター等】• セクション 7：JPCOARについて （Q45～Q46：全2問）【参加窓口担当】※機関内での調整しやすいように、調査の背景を説明し、各セクションに想定回答部署を設定したり、Googleフォームとは別にセッションごとのWord文書もダウンロード可能にした。
※質問項目いついてはJPCOAR研究データ作業部会で案を作成し、事例形成プロジェクト参加機関やNIIオープンサイエンス基盤研究センターの有志に意見を聞いて改善を図った。
7※機関名や担当者名等は収集せず、問い合わせ先のメールアドレスのみ。

「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」の調査方法• JPCOAR参加機関とAXIES正会員にMLで直接依頼• Googleフォーム+利用できない機関のみWordファイルでの回答も可• 685機関に依頼し、352機関から有効回答あり
JPCOAR
RDM事例形成
プロジェクトAXIESJPCOAR参加機関（657機関、うちAXIESも加盟122機関）• AXIES未参加機関はすべてのセッション※機関数は調査開始時の数値• AXIES参加機関はセッション6以外の ※この他、JPCOAR未参加の国立大学にも依頼（7機関）セッション

セッション6「情報インフラの整備状況」のみ

AXIES正会員（133機関、JPCOAR未加盟21機関）
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調査集計結果から見える傾向（1）• 研究データに関する高い関心：685機関依頼→352機関から有効回答。
• 図書館だけでなく、セッションによっては研究推進・協力系、情報系センターからの回答も3～5割程度あり。
→Q4• RDM体制構築の取組（23%）とポリシー策定状況（18.5%）は、実感からすると高い数値が出ており、RDMやデータポリシーの定義や範囲の認識についてズレがあることが推測される。
→Q11、Q129

調査集計結果から見える傾向（2）• RDMの中で、データ公開の取組が最も進んでいる機関が多いことが伺える。
→Q17、Q18、Q21• RDMの情報インフラは、機関・部局レベルの対応は約18%、ストレージ提供がある機関は約22％。
→Q27、Q28• 研究者情報サービスは、researchmap等の更新を研究者個人に任せている機関もあり、質問の工夫が必要。
→Q38、Q39、Q40、Q41
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NISTEPによる主な分析結果• 研究開発法人＞国立大学＞私立大学・公立大学
大規模大学＞小規模大学→Q5、Q10、Q11、Q19、Q20、Q21• 機関リポジトリによるデータ公開経験がある機関とない機関で、公開に向けた障壁に差がある→Q22• 研究者からの要望／必要と思われるスキルとして、
データキュレーション支援に特徴的な傾向あり→Q23、Q24
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「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」
集計結果
JPCOAR研究データ管理作業部会

RDM事例形成プロジェクトチーム＋NISTEPデータ解析政策研究室

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セクション2: 基礎情報※想定した担当部署は、本調査取りまとめ担当
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Q2 回答者の所属機関【n=352】
大学（青系）92.3%
研究機関（赤系）4.6%
その他（グレー）3.1%

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Q3 回答者の所属する大学の規模【n=325】

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セクション3: ニーズの把握※想定した担当部署は、
RDM担当

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Q5 研究データ管理(RDM)に関する調査の実施状況【N=352】
全体の15.9%が実施、68.8%が未実施
国立研究開発法人等（62.5%）や国立大学（38.8%）の実施率が高い

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Q5 大学の規模別RDMに関する調査の実施状況【n=325】

8学部以上の大学で実施率が高い（35.6%）
7学部以下の大学では差がみられない

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Q6 研究データ管理に関する調査の規模【n=59】

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セクション4:データ管理体制の構築状況※想定した担当部署は、研究推進・協力系部門
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Q10 機関全体での研究データ管理体制構築に向けた取り組み状況【n=352】
あり：23.0%
構築済：8.5%
一部：8.8%
WG：5.7%

なし：58.5%
わからない：18.5%
注：「体制が構築され、機関として実施している」（8.5%）には、研究データの10年保存に関する回答が含まれている可
能性あり

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Q10 機関別：機関全体での研究データ管理体制構築に向けた取り組み状況【n=352】

研究開発法人等や大学共同利用機関の実施率が高い
いずれの機関種別においても何らかの取り組みが開始されている
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Q10 規模別：機関全体での研究データ管理体制構築に向けた取り組み状況【n=325】

何らかの取り組みを行っているのは8学部以上の大学
機関として実施している比率が高いのは、5〜7学部(11.5%)、2〜4学部(9.4%)
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Q11 研究データ管理に関するデータポリシーの策定状況【n=352】
あり：18.5%
機関全体：17.6%
一部の部局：0.9%
検討中：5.1%
なし：56.5%
わからない：16.5%
その他：3.4%
注：研究データ保存ポリシーが「機関としてのポリシー」に含まれている可能性あり

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Q11 機関別：研究データ管理に関するデータポリシーの策定状況【n=352】

 全ての機関種別で機関ポリシーあり
 研究開発法人等や大学共同利用機関は策定している機関の比率が高い。

注：研究データ保存ポリシーが「機関としてのポリシー」に含まれている可能性あり

Q11 規模別：研究データ管理に関するデータポリシーの策定状況【n=325】

全ての機関規模で機関ポリシーあり
機関の規模が大きいほどデータポリシーを策定している比率が高い

注：研究データ保存ポリシーが「機関としてのポリシー」に含まれている可能性あり
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セクション5:
研究データ管理サービスの実施※想定した担当部署は、
図書館
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Q16 研究データ管理サービスの実施・検討状況（複数回答）【n=352】

 データ公開プラット
フォームやストレージなど、基盤提供が中心
 「サービスの予定はない」、「わからない」とする回答も多い

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Q16 研究データ管理サービスの実施・検討状況【n=352】
サービス実施・検討：58.0%
提供中：45.2%
検討中：12.8%
サービス予定なし：26.4%
わからない：15.6%※「データ公開プラットフォーム（IR等）の提供」と「予定なし」「わからない」を同時に選択している回答がみられたが、「サービスを提供している」とみなして計算した。

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Q21 機関リポジトリによる研究データ公開事
例【n=352】あり（25.0%／88機関）なし（71.6%）
わからない（3.4%）30

Q21 機関別：機関リポジトリによる研究データ公開事例【n=352】

全ての機関種別で公開事例あり
研究開発法人等（50.0%）や国立大学（34.3%）は比率が高い

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Q21 規模別：機関リポジトリによる研究データ公開事例【n=325】

全ての規模で公開事例あり
大学の規模が大きいほど、公開事例がある比率が高い
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Q22 機関リポジトリ（IR）による研究データ公開の課題や障壁（複数選択可）【N=352】

 マンパワー不足、ライセンスや利用条件がわからないことが主な課題

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Q22 機関リポジトリ（IR）によるデータ公開経験の有無とIRによるデータ公開の障壁【N=340】※公開経験のある機関の方が低い

 データ公開経験がある機関の方が選択率が有意に低い項目（χ二乗検定）
 研究データのフォーマット形式がわからない、扱えない (p<.01)
 研究データの利用形態がわからない (p<.01)
 機関リポジトリの運用規程等が未整備である (p<.01) 適切なライセンス・利用条件がわからない (p<.05)

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Q22. 機関リポジトリでの研究データ公開にあたり、課題や障壁となり得ることをお聞かせください（複数選択可）。
データの管理・セキュリティ体制の問題• 格納したデータのマイグレーション等鮮度、有効な期限等の管理方法• 患者情報などのセンシティブデータの取扱い• 機関リポジトリのセキュリティへの懸念
その他の問題• 公開すべき研究データがない• 既に機関内でデータリポジトリを持っている35

Q23 研究データ管理(RDM)サービスを展開するにあたり、自機関の研究者から要望が高いと思われるサービス（複数選択可）【n=352】

「わからない」が半数以上ストレージや機関リポジトリなど、インフラの選択率がやや高い
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Q23 研究データ管理(RDM)体制構築済み機関：
RDMサービスを展開するにあたり、自機関の研究者から要望が高いと思われるサービス（複数選択可）【n=30】
RDM体制構築済み機
関 「わからない」が6.0ポイント少ない 「データキュレーション支援」の選択率が15.2ポイン
ト高い37

Q24 研究データ管理に関する支援を実施する際に必要と思われる知識やスキル（複数選択可）【n=352】  「ICTスキル」と「知財等に関する知識」が半数以上
 「わからない」は30.7%

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Q24 研究データ管理(RDM)体制構築済み機関：
RDMに関する支援を実施する際に必要と思われる知識やスキル（複数選択可）【n=30】

 「データキュレーションのスキル」(60.0%)が7.2ポイント高く、1位
 その他の順位は同じで、全体的にやや選択率が高い

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セクション6: 情報インフラの整備状況※想定した担当部署は、情報系センター
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Q27 研究データ管理サービスの情報インフラ整備の検討状況【n=297】

機関・部局レベルの対応は約18%に留まる
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Q28 研究データを長期的（5年以上）に保存するためのストレージの提供状況【n=297】

何らかのストレージ提供がある機関は約22％42

Q32 研究データを公開するためのリポジトリシス
テムの提供状況【n=297】

 機関リポジトリ：23.9%
 提供方法を検討中：9.4%
 提供する予定はない：
37.4%
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Q35 機関の構成員に対する、共用計算機など何らかのデータ分析基盤の提供状況【n=297】※商用クラウドサービスの例：Amazon AWS, Microsoft Azure, Google Cloud Platform
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「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」の今後の展開• 定期的な調査の必要性（項目の改善、頻度、体制等）• 本調査に関係したイベント等の検討【NISTEP】

・2022年3月20日発行のSTI Horizon誌に記事掲載（予定）【JPCOAR】

・2021年度RDM事例形成プロジェクト報告書への掲載
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