令 和

3 年 度 事 業 計 画 書

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
中国・武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界に蔓延し、日本国内でも昨年１月の発生以来、二度にわたる「緊急事態宣言」が発出されるなど、社会・経済面において多大な影響をもたらした。
そうした中、昨年 9 月には歴代最長を記録した安倍内閣が幕を閉じ、菅内閣総理大臣が誕生した。菅内閣は、コロナの収束に向けた取り組みを最優先課題に掲げ、デジタル化の推進や脱炭素社会の実現を日本が進むべき方針として打ち出している。中でも、デジタル社会を推進するデジタル庁の創設や、2025 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルは、今後の日本の社会・経済構造に大きな変化を促すものとして注目を集めている。また、間近に控えた東京オリンピック・パラリンピック大会の開催のあり方をはじめ多くの困難な課題・問題を抱えての運営になるが、今後の政治・経済の動きに注目したい。
米国では民主党のバイデン大統領が誕生し、前大統領が残した負の遺産である「分断」を解消するための施策を積極的に展開している。海外情勢やその動向も注視したい。
国内では近年、台風や豪雨などによる自然災害が頻発し、大きな地震も多発している。
折しも東日本大震災から 10 年を迎えた。大地震と巨大津波、更には原子力発電所の事故が重なった未曽有の大災害は、今なお復興に向けた大きな課題を抱えている。災害の課題や教訓を記録として残し、後世に伝えることは我々の大きな使命である。今後ともその伝承を続けていきたい。
世界に広がるコロナ禍で社会は大きく揺れ動いた。今回のパンデミックにより産業構造が大きく変化し、デジタル化がもたらす労働環境は激変した。国内においてもテレワークの推進による在宅勤務が増加し、コロナ収束後も従来の働き方は様変わりするものと思われる。今後とも社会の変化に対応できる方策を、加盟社と共に掘り下げていきたいと考えている。
当協会では一昨年から「特命委員会」を立ち上げ、協会が抱える事業・運営等の諸課題を整理し、時代に合った協会のあり方を模索している。また、昨年から懸案となっている「SARTRAS」への入会に向けた検討を継続し、協会の基盤をより強固なものとする取り組みを進めている。
国内でもワクチン接種が始まったが、コロナの収束に向けては不透明感が漂う。国難とも言える厳しい状況を乗り越えながら加盟社が手を携え、専門紙の発展を目指していかなければならない。昨年来中止を余儀なくされている協会の各種行事は、今年度は感染予防策をしっかり講じた上で実施する方向で準備を進めている。今後とも加盟社と共に、専門新聞が生き残る道を探るとともに、有意義な情報交換ができる場として活動を継続したいと考えている。引き続きご支援・ご協力のほどお願いする次第である。
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Ⅰ．公益目的事業
公益社団法人として次の公益目的事業活動を推進する。
1．専門紙（誌）記者取材活動運営事業「社会的公益性をもった新聞・通信」を、「公共的使命」をもって発行・編集し、国民各界各層に届けるため、「記者による取材活動」が円滑に行われるよう運営し、「専門紙（誌）の健全な発展」を支援し「国民生活の向上と我が国の産業・経済・教育・文化各層社会の発展に寄与する」ことを目的とする事業。
（1）専門紙（誌）記者会記者取材活動の推進国会記者会館の国会記者会、国土交通省内の国土交通省記者会に対し、所属している専門紙（誌）記者の取材活動が円滑に出来るようコミュニケーションを図ると共に、情報収集、情報整理、取材環境の整備、「帯用証」「記者記章」の発行交付申請手続き、管理など記事作成等の記者取材活動を運営・支援。
（2）首相官邸内の報道室と連絡を密にし、総理大臣記者会見、官房長官記者会見の取材者登録の手配等専門紙（誌）記者取材活動充実化を引き続き推進（3）東京都庁内における専門紙（誌）記者の取材活動の円滑化を推進（4）成田・東京・中部・関西・大阪の各国際空港における取材活動の円滑化を支援（5）専門紙（誌）記者の取材活動が円滑にできるよう未設置省庁に対し、専門新聞記者会室確保のための活動を推進（6）海外における取材の便宜をはかるため「海外取材記者証」を発行（7）協会未加入の専門紙（誌）記者に対し、各省庁に取材する場合の手続き等の情報提供（8）その他必要とする活動
2．新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業
国民の「知る権利」と「言論の自由」の担い手である新聞・通信を中心としたメデ
ィアの公共的使命を認識し、広く国民に啓発する期間として毎年新聞週間が開催される。この機を捉え「日本専門新聞大会」を開催し、以下具体的事業を実施することをもって、文化の振興および国民生活の向上等に寄与することを目的とした事業。
（1）写真コンクールの実施
新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の役割と特性の理解醸成および普及を目的とし、新聞または雑誌に不可欠な写真を募集、新聞週間の「日本専門新聞大会」において入賞者を表彰。
（2）新聞週間キャッチフレーズの募集
新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の理解醸成および普及を目的とし、専門紙（誌）特有の役割・特性・価値などを主旨とし、それにちなんだ「キャッチフレーズ」「標語」を国民各界各層から募集、新聞週間の「日本専門新聞大会」に2

おいて入賞者を表彰。
（3）時局講演会の開催
新聞週間の趣旨を啓発し、国民生活の向上、産業経済の発展等に資することを目的として、国民各界各層に向けた講演会を「日本専門新聞大会」において実施。
3．国民各界・各層に対する専門情報の提供事業
あらゆる分野の産業界および公的機関に対し、的確・迅速にまた公正・精確に専門紙（誌）情報の提供を行っていくことをもって、国民生活の向上、産業経済の発展に寄与することを目的とした事業。
（1）専門新聞「要覧」の編集・発行、および公的機関への無償提供（2）専門紙(誌）、専門情報の収集を希望の各界各層に対しての「閲覧室」を充実化（3）協会ホームページを充実し、情報発信機能を強化
4．講演会の開催事業
国民生活の向上、産業経済の発展、専門紙（誌）の発行・編集技術の向上等国民各界各層に向けた講演会を実施することにより、文化の振興に寄与することを目的とした事業。
（1）政治・産業経済・社会・文化・情報等あらゆる分野の専門家、著名人を講師とした新春講演会の実施（2）専門紙（誌）の発行・編集などに関わる専門家による技術講演会など、適切な時期に実施

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Ⅱ．協会加盟社への共益事業および協会組織強化活動
1．総務委員会
加盟社の経営と協会運営に資するため、次の活動を推進する。
（1）公益社団法人としての公益目的事業、予算等の管理および進捗状況の検証（2）第三種・第四種郵便制度を継続的に維持するための要望活動の実施（3）すべての専門紙（誌）に対する「消費税軽減税率」適用要望の継続（4）公益社団法人 日本複製権センターからの包括許諾・著作権使用料の契約加盟社への配分の実施（5）著作権を守るため、協会加盟社と複製権管理団体の公益社団法人 日本複製権センターおよび一般社団法人 出版者著作権管理機構との「著作物の複写等および電磁的複製等の利用の許諾の代理をさせる委任契約」の促進（6）日本専門新聞大会における加盟社代表者顕彰、加盟社役員・優良社員表彰の実施（7）日本専門新聞政治連盟との連携（8）協会運営に関する諸会議の実施（9）協会の組織体制強化のための諸規程の見直し、整備（10）当協会が抱える事業、運営等の諸課題を整理し今後の対応を検討するため開催した特命委員会を継続して実施
2．組織委員会
協会の組織強化と財政基盤確立のため、新会員の加入促進活動を中心に次の活動を推進する。
（1）公益社団法人加入のメリットを整理し、加入促進活動をより効果的に推進（2）有力専門新聞社・通信社・専門メディアへの新規加入促進をはかるための諸施策を検討（3）協会加盟社による有力専門新聞社・通信社・専門メディアの紹介活動の推進（4）その他新規加入促進のための必要な活動
3．記者会委員会
公益目的事業「1．専門紙（誌）記者取材活動運営事業」を推進する。
4．広報委員会
公益社団法人としての機能充実、加盟社への効率的・効果的な情報発信等をめざし、次の広報活動を積極的に推進する。
（1）対外的広報活動①協会ホームページや専門新聞要覧を効果的に活用し、諸官庁、大公使館、図書館、
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各種団体、企業など広く国民各界各層に対する広報活動②協会主催の各種企画と講演会等に、国民各界各層からの参加を促すための PR 活
動並びに協会加盟社への協力要請と促進③各放送・新聞・雑誌等の専門紙（誌）取材に対する協力④協会加盟紙に「読者総数 1,200 万人」の突き出し広告を掲載、またホームページにバナーを掲載するなど積極的な広報活動の推進（2）内部的広報活動①協会活動の PR を図るために協会会報の定期的な発行②新聞週間に合わせての大会特集号、速報号の発行並びにその他広報企画の促
進③各委員会と連携を強化して協会活動の充実・強化を図るために積極的な広報活動の展開
5．国際交流委員会
経済・文化活動がますますグロ－バル化し、各産業のオピニオンリーダーとしての重責を担う専門新聞の立場から次の国際交流活動を推進する。
（1）日・韓専門新聞協会交流事業の実施（2）アジアを中心とした専門紙（誌）及び関係機関についての調査・研究（3）海外の専門新聞・専門メディア関係者及び各国大使館等との国際交流の促進
6．情報化委員会
加盟各社の経営に資するため、経営に関する諸調査、研究と資料の収集を行い、その結果及びデータ、資料などを加盟社にフィードバックする。
（1）各委員会と連携し、各委員会が必要とする情報を収集するためアンケート調査の実施（2）IT 社会の進展に対応してメデイア産業におけるデジタル、WEB 事業等について国内外の状況を調査、情報収集（3）東京 2020 オリンピック・パラリンピックの円滑な取材環境の整備、促進について大会組織委員会、東京都など関係機関と折衝、連携の実施（4）今後開催が予定されている大阪万国博覧会をはじめ国内外の大規模な行事、イベント等について情報収集に努めると共に、円滑な取材環境の構築に向けて関連諸官庁、団体などとの連携を推進
7．社会文化委員会
加盟社の経営向上並びに国民各界各層の利益擁護に資するために、次の活動を推進する。
（1）公益目的事業「4．講演会の開催事業」を推進
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（2) 加盟社の実務担当者や一般人を対象としたセミナーの開催（3) その他、必要とする文化活動
8．新聞大会運営委員会
公益目的事業「2．新聞週間における日本専門新聞大会開催事業」を推進する。
9.関西支部活動
関西に本社及び支社・支局を置く加盟社は本部方針に基づき、令和 3 年度事業を次のとおり計画し、専門新聞に課せられた社会的使命の遂行に努めるとともに、加盟社の健全な発展と社会的地位の向上を図り、さらに公益法人としての事業運営を積極的に推進する。
（1）支部総会・幹事会の開催（2）組織委員会と連携し、有力専門新聞社の新規加入促進（3）加盟社役員及び社員等を対象とした講演会、研修会、見学会､情報交換会の開催（4）広報・取材活動の推進（5）情報サービス事業の充実（6）他団体・組織等との懇談（7）その他必要とする支部活動6