民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要■民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号）

法務省民事局
令和４年１１月

令和３年４月２１日成立
同月２８日公布【両法律の概要】

所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直し登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し（発生予防）

土地・建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）① 相続登記の申請義務化① 財産管理制度の見直し

・ 相続人申告登記の創設などの負担軽減
策・環境整備策をパッケージで併せて導入

・ 所有者不明・管理不全の土地・建物管理制度等の創設② 共有制度の見直し

P.3

土地を手放すための制度の創設（発生予防）○ 相続土地国庫帰属制度の創設
相続等により土地の所有権を取得

・ 共有者不明の共有物の利用の円滑化した者が、法務大臣の承認を受けて、② 住所等の変更登記の申請義務化③ 相隣関係規定の見直し

その土地の所有権を国庫に帰属させ・ 他の公的機関（住基ネット等）から取得した情報に基づき、登記官が職権的に変更登記をする方策を併せて導入など④ 相続制度の見直し〔公布後５年を超えない範囲内で政令で定める日〕※今後、政令を制定(①につき)

令和６年４月１日施行

P.4

・ ライフラインの設備設置権等の規律の整備ることができる制度を創設

・ 長期間経過後の遺産分割の見直し など
P.6

令和５年４月１日施行

P.5

令和５年４月27日施行

各制度を分かりやすく説明したパンフレットは、こちらから

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課題

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し

相続登記がされないこと等により、所有者不明土地（※）が発生※

所有者不明土地とは・・・①不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

所有者不明土地の割合(R２国交省調査)
原因
相続登記の未了63％

24 %住所変更登記の未了 33％

背景○ 相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることは少ない○ 都市部への人口移動や人口減少・高齢化の進展等により、地方を中心に、土地の所有意識が希薄化 ・ 土地を利用したいというニーズも低下○ 遺産分割をしないまま相続が繰り返されると、土地共有者がねずみ算式に増加

問題点○ 所有者の探索に多大な時間と費用が必要（戸籍・住民票の収集、現地訪問等の負担が大きい）○ 所有者の所在等が不明な場合には、土地が管理されず放置されることが多い○ 共有者が多数の場合や一部所在不明の場合、土地の管理・利用のために必要な合意形成が困難

広場等としての利用が困難となっている例(出典：国交省)⇒ 公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引が阻害されるなど、土地の利活用を阻害⇒ 土地が管理不全化し、隣接する土地への悪影響が発生 など

高齢化の進展による死亡者数の増加等により、今後ますます深刻化するおそれ所有者不明土地問題の解決は、喫緊の課題

政府方針〇 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（R4.5.27 関係閣僚会議決定）「令和５年以降の施行に向けて、新制度の内容や遺産分割の重要性、令和４年度から拡充された相続登記の免税措置等について国民に十分かつ丁寧な周知を図るとともに、政省令等事項や具体の運用を速やかに定める。」〇 骨太の方針2022（R4.6.7 閣議決定）「空き家等の利活用や基本方針等に基づく所有者不明土地等対策を進める。」

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所有者不明土地の発生を予防する方策

不動産登記法の改正【背景】 登記名義人と実際の所有者とが異なることがあるが、そうすると、相続に関する不動① 登記名義人の相続人が分からないため、所有者の探索に時間と費用が掛かり用地買収等が妨げられる
産登記情報の更新 ② 登記名義人が死亡しているかどうかだけでも分かれば、事業用地を円滑に選定することができるを図る方策との指摘がある。
R6.4.1施行①相続登記の申請を義務化

R8.4までに施行②登記名義人の死亡等の事実の公示○ 不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務付ける（正当な理由のない申請漏れには過料の罰則あり）。

○ 登記官が他の公的機関 （住基ネットなど） から死亡等の情報を取得し、職権で登記に表示する（符号で表示）。

〇 相続登記の申請義務の実効性を確保するよう、以下のような環境整備策をパッケージで導入する。

⇒ 登記で登記名義人の死亡の有無の確認が可能になる。

登記の手続的な負担（資料収集等）を軽減
相続人申告登記（仮称）の新設
相続人申告登記の新設

R6.4.1施行

・ ・相続人が、登記名義人の法定相続人が、登記名義人の法定相続人で相続人である旨を登記所に申しある旨を申し出る。申請義務の履行手段の一つとする。
出る。
（単独で申告可・添付書面も簡略化）（単独で申告可・添付書面も簡略化・非課税）⇒⇒相続登記の申請義務を簡易相続登記の申請義務を簡易に履行すに履行することが可能になる。
ることが可能になる。
登記官がその者の氏名及び住所等を職権で登※ 登記官がその者の氏名及び住所等を職権で登記する※

記する（持分は登記されない報告的な登記）（持分は登記されない報告的登記）

登記手続の費用負担を軽減
既施行

登録免許税の負担軽減策の導入
Ｒ４年度税制改正の大綱①相続登記の登録免許税の免税措置の延長・拡充⇒ 100万円以下の全国の土地が対象になる。
②改正不登法により創設された職権登記（相続人申告登記、住所等変更登記等）への非課税措置の導入

地方公共団体との連携

登記漏れの防止R8.4までに施行

所有不動産記録証明制度の新設
・ 特定の者が名義人となっている不動産の一覧を証明書として発行⇒ 相続登記が必要な不動産の把握が容易になる。
自己所有不動産の一般的確認方法としても利用可能※

死亡届の 提出 者に対する相続登記の必要性に関する周知・啓発を要請など地方公共団体の作成する相続発生時に必要な手続のチェックリストに相続登記の申請を追加するよう要請※

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所有者不明土地の発生を予防する方策

不動産登記法の改正
R8.4までに施行

住所変更未登記への対応【現状】▶ 現在は、住所変更登記は義務ではない。
▶ 自然人・法人を問わず、転居・本店移転等のたびに登記するのには負担を感じ、放置されがちである。
※ 都市部では所有者不明土地の主な原因との調査結果もある。

○ 所有権の登記名義人に対し、住所等の変更日から２年以内にその変更登記の申請をすることを義務付ける（正当な理由のない申請漏れには過料の罰則あり）。
○ 他の公的機関から取得した情報に基づき、登記官が職権で変更登記をする新たな方策も導入する。
⇒ 転居や本店移転等に伴う住所等の変更が簡便な手続で登記に反映される。

新たな方策の仕組み
自然人の場合➊➊ 登記申請の際には、氏名・住所のほか、生年月日等の「検索用情報」の申出を行う。
❷ 登記官が、検索用情報等を用いて住民基本台帳ネットワークシステムに対して照会し、所有権の登記名義人の氏名・住所等の異動情報を取得する。
❸ 登記官が、取得した情報に基づき、登記名義人に住所等の変更の登記をすることについて確認をとった上で、変更の登記をする（非課税）。

❸住民基本台帳ネットワークシステム

法人の場合➊ 法人が所有権の登記名義人となっている不動産について、会社法人等番号を登記事項に追加する。
❷ 商業・法人登記システムから不動産登記システムに対し、名称や住所を変更した法人の情報を通知する。
❸ 取得した情報に基づき、登記官が変更の登記をする（非課税）。

不動産登記システム❷➊

商業・法人登記システム❷❸

不動産登記システム４

所有者不明土地の発生を予防する方策

相続土地国庫帰属法

相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設

R5.4.27施行

背景 ① 土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える者が増加② 相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いている。
○ 相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする制度を創設する。⇒ 将来的に土地が所有者不明化し、管理不全化することを予防することが可能になる。 国庫帰属制度（法務省ＨＰ）○ 管理コストの国への転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードが発生するおそれを考慮して、一定の要件を設定し、法務大臣が要件について審査を実施。
(1) 土地の要件

法令で定められた通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地は不可

ア 建物や通常の管理又は処分を阻害する工作物等がある土地、 イ 土壌汚染や埋設物がある土地、 ウ 危険な崖がある土地
エ 権利関係に争いがある土地、 オ 担保権等が設定されている土地、 カ 通路など他人によって使用される土地 など(2) 負 担 金 等

土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金の納付が必要 ※その他申請時に、審査に要する実費等を考慮して政令で定める審査手数料の納付も必要。

右記以外の土地面積にかかわらず、20万円

一部の市街地（注１）の宅地

一部の市街地（注１） 、農用地区域等の 田、畑森林

面積に応じ算定（注２）

面積に応じ算定（注２）

面積に応じ算定（注２）（例）100㎡：約55万円
200㎡：約80万円（例） 500㎡： 約72万円
1,000㎡：約110万円（例）1,500㎡：約27万円
3,000㎡：約30万円

注１：都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域。 注２：面積の単純比例ではなく、面積が大きくなるにつれて１㎡当たりの負担金額は低くなる。

手続イメージ❶ 承認申請【申請権者】
相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した者❷ 法務大臣（法務局）による要件審査・承認
・ 実地調査権限あり
・ 国有財産の管理担当部局等に調査への協力を求めることができる
・ 地方公共団体等に対して、情報提供を求めることができる
・ 国や地方公共団体に対して、承認申請があった旨を情報提供し、土地の寄附受けや地域での有効活用の機会を確保❸ 申請者が10年分の土地管理費相当額の負担金を納付

❹国

庫

帰属

帰属後は、管理庁（財務省・農林水産省）が国有財産として管理

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所有者不明土地の利用の円滑化を図る方策
土地・建物の管理制度の創設▶ 現行の不在者財産管理人・相続財産管理人は、人単位で財産全般を管理する必要があり、非効率になりがち▶ 所有者が判明していても、管理されないことによって危険な状態になることもある

不明共有者がいる場合への対応▶ 不明共有者がいる場合には、利用に関する共有者間の意思決定や持分の集約が困難

遺産分割長期未了状態への対応▶ 長期間放置された後の遺産分割では具体的相続分に関する証拠等が散逸し、共有状態の解消が困難

隣地等の利用・管理の円滑化▶ ライフラインの導管等を隣地等に設置することについての根拠規定がなく、土地の利用を阻害

民法の改正

R5.4.1施行○ 所有者不明土地・建物の管理制度の創設
財産管理制度の見直し
・ 個々の所有者不明土地・建物の管理に特化した新たな財産管理制度を創設する。
※ 裁判所が管理命令を発令し、管理人を選任（裁判所の許可があれば売却も可）⇒ 所有者不明土地・建物の管理を効率化・合理化する。
○ 管理不全土地・建物の管理制度の創設
・ 所有者が土地・建物を管理せずこれを放置していることで他人の権利が侵害されるおそれがある場合に、管理人の選任を可能にする制度を創設する。
⇒ 管理不全化した土地・建物の適切な管理が可能となる。
○ 共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備

共有制度の見直し

・ 裁判所の関与の下で、不明共有者等に対して公告等をした上で、残りの共有者の同意で、共有物の変更行為や管理行為を可能にする制度を創設する。
・ 裁判所の関与の下で、不明共有者の持分の価額に相当する額の金銭の供託により、不明共有者の共有持分を取得して不動産の共有関係を解消する仕組みを創設する。
⇒ 不明共有者がいても、共有物の利用・処分を円滑に進めることが可能になる。

相続制度の見直し○ 長期間経過後の遺産分割の見直し
相続開始から10年を経過したときは、個別案件ごとに異なる具体的相続分による分割の利益を消滅させ、画一的な法定相続分で簡明に遺産分割を行う仕組みを創設する。
⇒ 遺産分割長期未了状態の解消を促進する。

相隣関係規定の見直し○ ライフラインの設備設置権等の規律の整備
ライフラインを自己の土地に引き込むための導管等の設備を他人の土地に設置する権利を明確化し、隣地所有者不明状態にも対応できる仕組みも整備する。
⇒ ライフラインの引込みを円滑化し、土地の利用を促進する。

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所有者不明土地関連法の周知広報に向けた取組について基本的な考え方○ 所有者不明土地問題は、土地の適切な管理・利用を妨げ、国土の保全にも関わるものであり、将来への先送りは許されない○ 所有者不明土地関連法は、相続登記の義務化及び相続土地国庫帰属制度等を内容とするなど、広く国民にも大きく影響するもの
新しい制度の円滑な実施には、その内容や意義について、広く国民の理解を得ることが必要であり、周知広報が極めて重要

関連する主要な附帯決議等○ 衆議院・参議院の各法務委員会の附帯決議（所有者不明土地関連法案関係・令和３年３月～４月）▶ 今回の所有者不明土地対策のための見直しは国民生活に重大な影響を及ぼすものであることから、国民全般に十分に浸透するよう、積極的かつ細やかな広報活動を行い、周知徹底に努めるとともに、本法施行前に発生した相続について相続登記等の申請義務化に関する規定・・・が適用されることについては、・・・特に周知徹底を図ること。この際、法律専門職者との連携に努めるとともに、・・・予算の確保に努めること。

○ 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（R4.5.27関係閣僚会議決定） 「令和５年以降の施行に向けて、国民に十分かつ丁寧な周知を図る」

これまでの主な周知広報活動

地方公共団体・経済団体などを含め広く配布▼法務省ＨＰ▼▼

ポスター▼○ 新制度についてのポスター・パンフレット・広報用フライヤーの作成・配布○ 法務省ホームページによる情報提供、ＳＮＳ（Twitter）の活用○ 法律や登記制度になじみの少ない層を意識した周知広報の実施
・ 不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」の作成
・ 「トウキツネ」が登記制度や新しい相続登記制度について紹介するＱ＆Ａの作成
・ 相続登記促進親善大使の任命・大臣による対談動画○ 政府広報（政府インターネットテレビ動画、青木源太・足立梨花Sunday Collection等）○ 専門資格者団体（日弁連・日司連・日調連等）、経済団体等と連携した、新制度の説明会等の実施○ 地方公共団体との意見交換（首長との対談等）・連携の好事例の把握▲パンフレット▲フライヤー今後の取組○ 地方公共団体との連携・協力（死亡届の受理時に交付されるチェックリスト等に、相続登記に関する事項を追加する取組等）○ 新制度の具体的な手続等についての周知（各種パンフレット・手引きの作成・公表、共有私道ガイドラインの改訂・周知等）○ 運用に関する検討の深化に合わせ、専門資格者団体、経済団体等と連携した新制度の説明会・講演会等の全国展開 など

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