２．廃棄物処理施設の維持管理対策の強化

23

～廃棄物処理施設に係る定期検査制の創設～
改正概要○ 廃棄物処理施設の設置許可を受けた者（※）は、５年３ヶ月以内ごとに、廃棄物処理施設が施設の構造基準に適合するかについて、都道府県知事の検査を受けなければならな
いこととする。（定期検査を拒否・妨害・忌避した者は、３０万円以下の罰金）※ 最終処分場、焼却施設等の許可時に告示・縦覧を要する施設の設置許可を受けた者に限る。

● 検査を受けようとする者は、あらかじめ、申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
● 定期検査の期間は、使用前検査を受けた日、直近において行われた変更の許可に係る使用前検査を受けた日、又は直近において行われた定期検査を受けた日のいずれか遅い日から５年３月以内とする。（※）● 都道府県知事等は、検査を行ったときは、検査の結果を通知する書面を交付するものとする。
※ 既存施設については、許可を受けた時期に応じ、施行後１～５年以内とする。

効 果○ 廃棄物処理施設の老朽化等に伴う構造面の安全性及び維持管理の確実性について定期的に行政がチェックすることで、生活環境保全上の支障を未然に防止し、又は支障の拡大を防止する体制を強化。
24○ 廃棄物処理施設に対する国民の安心感・信頼感を醸成し、適正な施設の設置を図る。

24

定期検査対象施設
許可時に告示縦覧を要する廃棄物処理施設
一般廃棄物の焼却施設（※）
一般廃棄物の最終処分場（※）
産業廃棄物の焼却施設
産業廃棄物の最終処分場
ＰＣＢ処理施設（分解・洗浄・分離）廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
注１）※は、市町村の設置に係る施設を除く。
注２）休止中の廃棄物処理施設及び埋立処分が終了した最終処分場を含む。
25

既存施設の定期検査に係る受検期限の経過措置（省令附則第２条）
設置許可年月日
平成5年3月31日以前

受検期間
平成24年3月31日までに

平成5年4月1日から
平成25年3月31日までに
平成8年3月31日まで
平成8年4月1日から
平成26年3月31日までに
平成10年3月31日まで
平成10年4月1日まで
平成27年3月31日までに
平成15年3月31日まで
平成15年4月1日から
平成28年3月31日までに
平成23年3月31日まで
注）上記期間内に当該施設の変更許可に係る使用前検査を受けた場合は、当該使用前検査を受けた日を起算日として5年3ケ月以内に受検。

26

産業廃棄物処理施設定期検査申請書様式

27

～廃棄物処理施設に係る維持管理情報の公表の義務化～
改正概要○ 廃棄物処理施設の設置許可を受けた者（※）は、維持管理計画及び維持管理情報をイ
ンターネット等によって公表しなければならないこととする。
● 公表する維持管理情報は、現行法上記録が義務づけられている事項と同じ。
● 公表は、各月の維持管理情報について、当該月の翌月の末日から３年間行う。
● 公表方法については「インターネットその他の適切な方法」で行うこととされているが、「その他の適切な方法」としては、インターネットでの公表が困難な連続測定に関する維持管理情報について、求めに応じてＣＤｰＲＯＭを配布することや、事業場での閲覧等が考えられる。

※ 最終処分場、焼却施設等の許可時に告示・縦覧を要する施設の設置許可を受けた者及び設置届出をした市町村が対象となる。

効 果○ 廃棄物処理施設に関する情報の公開による透明性の確保。
○ 廃棄物処理施設に対する国民の安心感・信頼感を醸成し、適正な施設の設置を
図る。
28

28

～最終処分場の維持管理対策の強化～
改正概要① 最終処分場の設置許可を取り消された者及びその承継人（旧設置者等）は、当該最終処分場が廃止基準に適合すると都道府県知事に確認されるまで、維持管理を行う
義務を有することとする。
② 最終処分場の維持管理積立金を取り戻せる者として、最終処分場の設置者であった者又はその承継人（これらの者が法人の場合、法人が解散し、処分場の承継者がいないときは、法人の役員であった者を含む。）を追加する。
※ 維持管理のための費用であることが明細書等で確認されなければ、当然取戻しはできない。

③ 市町村長又は都道府県知事が、行政代執行として、最終処分場の維持管理に係る
生活環境保全上の支障等の除去を行った場合には、その最終処分場について積み立てられた維持管理積立金を、設置者等に変わって直接取り戻すことができることとする。
④ 都道府県知事は、維持管理積立金の積立義務に違反した場合について、設置許可を取り消すことができることとする。
効 果○ 維持管理義務を負う者を拡充するとともに、義務の有無にかかわらず維持管理を実際に行う者が維持管理積立金を使えるようにすることで、維持管理体制を強化。
○ 維持管理費用の原資となる維持管理積立金の積立てを確実に確保。

最終処分場の長期的な維持管理を適正に確保

2929

～その他の改正事項の概要～• 廃棄物処理施設における記録の作成
廃棄物処理施設において事故が発生し、法第21条の２第１項に規定する事
故時の措置を講じたときは、記録を作成し、３年間（最終処分場にあっては、廃止までの間）保存しなければならないことを、維持管理基準に明示的に規定する。
（事故時の措置）第二十一条の二一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」 という。）の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。

• 寒冷地の最終処分場に関する基準の強化
最終処分場に設ける導水管等において、凍結による損壊のおそれのある部
分には、有効な防凍のための措置が講じなければならないこととする。
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３．産業廃棄物処理業の優良化の推進等

31

～産業廃棄物処理業者の優良化の促進～
改正概要
事業の実施に関する能力・実績が一定の基準を満たす産業廃棄物処理業者について、許可の有効期間（現行は一律５年）を７年とする。
・ 原則として許可更新と同時に申請を行う。ただし、既に継続して５年以上許可を受けている場合は、現在の許可の有効期間満了日までは、任意のタイミングで申請可能。
・ 申請時には、優良基準に適合することを証する書類を添付書類として提出する。
・ 都道府県知事は優良基準に適合すると認める場合、優良マークの許可証を交付する。
・ 優良基準は、以下のとおり。
○ 従前の許可の有効期間において、事業停止命令などの不利益処分を受けていないこと。
○ 法人に関する情報、事業計画の概要、施設及び処理の状況などをインターネットで公開し、一定頻度で更新していること。
○ ISO14001やエコアクション21等による認証を受けていること。
○ 電子マニフェストの利用が可能であること。
○ 直前３事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であること、法人税等を滞納していないこと等、財務体質が健全であること。

効 果○ 優良な処理業者は、許可更新に要する事務負担が軽減される。
特に広域的に事業展開する処理業者にとっては大きなインセンティブとなる。
○ より信頼できる優良な処理業者の育成が進む。
排出事業者が安心して委託できる優良な処理業者を容易に選択できるようになり、排出事業者責任の確実な履行を補完する。

32

32

優良産廃処理業者の認定基準（優良基準）＜優良性評価制度の基準からの変更点＞
評価基準から許可基準に変わり、基準も高度化される。
基 準
① 遵法性
② 業の実績
③ 環境配慮の取組④ 情報公開

変更の有無
変更なし
変更なし
変更なし
新公開項目の追加※ 公開期間は半年間⑤ 電子マニフェスト利用可能⑥ 財務体質の健全性

新基準
新基準
33

優良産廃処理業者の許可証
顧客へ
「優良」
をPR

34

制度移行にあたっての経過措置
平成23年4月1日時点で5年以上許可を受けている場合は、その許可の有効期間満了日まで随時に申請できる。（優良確認）（改正施行令附則第5条）
平成23年3月31日までに現行制度の基準に
より情報公開した期間は、新制度の基準により情報公開した期間として算入できる。
（改正省令附則第５条～第８条）

35

情報公開の状況と申請時期
H22.9 H22.10
現行制度
現行制度で6カ月
以上、情報公開
している場合現行制度での情報
公開が0カ月以上6カ月未満の場合
新制度施行以後に情報を公開する場
合

現行制度で6カ月以上
の情報公開

6カ月以上

H23.4
新制度スタート◎新制度の基準を４/1に満たしていれば、直ちに新制度での申請が可能◎新制度の基準を４/1以降満たしていれば、情報公表開始
から6カ月後以降、新制度での
申請が可能

6カ月以上

◎新制度の
新基準を満たし、6カ月以上
情報公表す
れば、新制度での申請が可能36

優良基準適合確認申請書

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～許可の欠格要件に係る規定の合理化～
改正後

パターン① 法人Ａの許可取消原因が、廃棄物処理法上の悪質性が重大なものである場合
法人Ａ

法人Ｂ

(欠格 該当) (欠格 該当)
役員ａ

役員ｂ

法人Ｃ

(欠格 非該当)(欠格 非該当)(一次連鎖)
役員ｃ

役員ｄ

廃棄物処理法上の悪質性が重大な場合○不法投棄等の刑罰が重い
違法行為をした場合○暴力団が関与した場合○不正・不誠実な行為をする
おそれがある場合○不正手段で許可を取得した
場合

パターン② 法人Ａの許可取消原因が、廃棄物処理法上の悪質性が重大なものでない場合
法人Ａ

法人Ｂ

法人Ｃ

(欠格 非該当)(欠格 該当) (欠格 非該当)
(欠格 非該当)(一次連鎖)
役員ａ

役員ｂ

役員ｃ

役員ｄ

廃棄物処理法上の悪質性が重大でない場合○道交法等の他法に違反して禁固刑・罰金に処せられた場合○廃掃法中の刑罰が軽い違法行為をした場合○破産した場合等

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４．排出抑制の徹底

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～多量排出事業者処理計画の担保規定～
改正概要
多量排出事業者減量等処理計画（以下「処理計画」という。）を提出せず、又はその実施状況を報告しなかった者に対して、２０万円以下の過料に処することとする。
多量排出事業者：前年度の産業廃棄物の発生量が１０００トン（特別管理産業廃棄物は５０トン）
以上の事業場を設置している事業者

効 果○ 処理計画及び実施状況報告の提出義務を確保○ 多量排出事業者の排出状況・減量等処理の状況の透明化及び適切な評価に資する。

○ 排出事業者による３Ｒその他適正処理について、循環基本原則に基づいた取組の促進○ 住民への情報提供、周知啓発が推進され、廃棄物の総合的な減量及びその適正な処理が推進されることを期待。
関連改正● 処理計画の様式を定め、委託の内容について、再生利用、熱回収の別や、認定熱回収施設設置者又は優良認定処理業者への委託の別を記載することとする。
● 都道府県知事による処理計画、実施状況報告の公表は、インターネットの利用により行うこととする。⇒施行期日：平成２３年１０月１日
40● 電子ファイルでの提出を可能とする
40

５．適正な循環的利用の確保

41

～廃棄物の輸入の拡大～
改正概要（現行） 国外廃棄物を輸入できる者を限定
産業廃棄物処分業者 又は 許可施設を設置している自社処理事業者
廃棄物を輸入できる者に、国外廃棄物を産業廃棄物処分業者等に委託して行うことにつき相当の理由があると認められる者を追加※ 主に、途上国等で処理が困難だが我が国では処理可能な、
自社（グループ企業、海外法人、商社等を含む。 ）の製品や、自社の工場から生じた廃棄物などを対象

効 果○ アジア全体での環境負荷を低減○ 製造事業者のＣＳＲ（社会的責任）の実現○ 商社等が仲介し、我が国に再資源化等を目的に廃棄物を輸入することが可能となり、国内の循環ビジネスの市場拡大・ 優れた環境技術の活用○ 資源安全保障の確保
42

～環境大臣による各種認定制度の監督強化～
改正概要○ 再生利用認定制度、広域的処理認定制度、無害化認定制度について、変更手続規定を法律上規定し、手続に違反した者を取り消すことができることとする。
○ 再生利用認定、広域的処理認定を受けた者に対して、認定基準に適合しているかを確認するなどのため、環境大臣が報告徴収又は立入検査を行えることとする。
※ 都道府県知事も、生活環境保全上の支障の有無を確認する観点から、報告徴収・立入検査を行うことは可能。

効 果○ 再生利用認定、広域的処理認定、無害化処理認定の対象者に対する適切な指導監督を行い、認定に係る処理に起因した生活環境保全上の支障を未然に防止する。

○ 再生利用認定、広域的処理認定、無害化処理認定を受けた者による適正処理を確保。
43

６．焼却時の熱利用の促進

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熱回収の状況■余熱利用施設の状況
一般廃棄物焼却施設（平成20年度）

産業廃棄物焼却炉（平成20年度）（市町村、一部事務組合が設置した1,269の焼却施設）（調査に対する回答のあった1,414炉）

420炉
(33%)

300炉
(24%)

549炉
(43%)
■廃棄物発電の普及状況（一般廃棄物）

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45

～熱回収施設設置者の認定制度の創設～
改正概要○ 熱回収（廃棄物発電・余熱利用）の機能を有する廃棄物処理施設を設置している者は、一定の基準に適合していることについて、都道府県知事等の認定を受けることができる。
○ 認定は、5年ごとにその更新を受けなければ失効する。
○ 都道府県知事等は、認定熱回収施設設置者が、認定基準に適合しなくなったときは、認定を取り消すことができる。
○ 認定熱回収施設設置者は、産業廃棄物の処分に当たって行う保管基準が緩和される（通常14日分が、21日分まで可能となる。）○ 認定熱回収施設設置者は、施設の休廃止等をしたとき又は熱回収に必要な設備の変更をしたときは、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
効 果○ 認定を受けた者は、その熱回収施設及び能力が優れていることを公的に担保されることとなり、意識の高い排出事業者がこうした認定業者に処理委託を行うケースが増加するという効果を期待。
○ 循環基本法の基本原則を踏まえ、３Ｒを図りつつ、廃棄物の焼却時に熱回収を行うことを徹底。
循環型社会と低炭素型社会の統合的推進

46

46

～熱回収施設設置者の認定の基準～
施設の技術上の基準－ 通常の施設が満たすべき基準に適合していること－ 発電を行う場合、ボイラー及び発電機が設けられていること（ガス化改質方式の焼却施設の場合は発電機のみでよい）－ 発電以外の熱回収を行う場合、ボイラー又は熱交換機が設けられていること－ 熱回収により得られる熱量や電力量を把握するために必要な装置が設けられていること
申請者の能力の基準－ 次の算式によって算出する熱回収率が10％以上であること（発電量）( MWh) × 3600 +（発電以外の熱利用量 ）( MJ ) −（燃料の利用に伴い得 られる熱量）( MJ )（熱回収率）(%)＝
× 100（投入エネルギー量）( MJ )－ 投入エネルギー量の30％を超えて燃料の投入を行わないこと－ 熱回収に必要な設備の維持管理を適切に行うことができる者であること

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～（参考）熱回収率の算定方法～
廃棄物の総熱量（IW)
燃料
の総熱量
（IF)

熱回収施設

循環利用
される
総熱量2) (IC ）

熱回収率( A)[%]＝

排熱

発電以外の
熱利用量1) (H)

発電量（E ）

発電量( E )[ MWh] × 3600 + 発電以外の熱利用量 ( H )[ MJ ] − 燃料の利用に伴い得られる熱量( F )[ MJ ]× 100
投入エネルギー量 ( I )[ MJ ]燃料の利用に伴い得られる熱量 ( F )[ MJ ]＝0.2 × 化石燃料の熱量[ MJ ] + 0.1× 化石燃料以外の燃料の熱量[ MJ ]※化石燃料以外の燃料とは、RPF、RDF等有価で購入された化石燃料以外の燃料。
投入エネルギー量 ( I )[ MJ ] = 廃棄物の総熱量 ( IW )[ MJ ] + 燃料の総熱量( IF )[ MJ ] + 循環利用される総熱量 ( IC )[ MJ ]※循環利用とは、熱回収により得られる熱量が当該熱回収施設の焼却炉又はボイラーに循環して利用されるもの。
（燃焼用空気予熱器等）

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７．産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化（政令改正）

49

～産業廃棄物の収集運搬業許可の合理化～
改正概要
現在は、産業廃棄物の収集運搬については、積卸しを行う全ての都道府県又は政令市の許可を受けなければならないが、原則として、一の政令市を越えて（※）収集運搬の業を行う場合は、都道府県の許可を受けることとする。
（※）政令市の許可が必要となる場合○ 政令市の区域内で積替え保管を行う場合○ 都道府県内において一の政令市のみで業を行う場合（市域を越える範囲での収集運搬を業として行う県の許可を受けた業者が、一の政令市内での収集運搬を行うことは可能）効果○ 全国で収集運搬業を行う場合、これまでは１０９の許可を受け、５年ごとに更新しなければならなかったが、原則として、４７の都道府県知事の許可を受ければよいこととなり、許可の手続が合理化されることとなる。
関連改正● 許可証の様式に、同一都道府県内の政令市の許可の有無の欄を設ける● 変更の届出を要する事項として、同一都道府県内の政令市の許可の有無を追加する
50● 変更の届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当50するときは、許可証の書換えを受けることができることとする。

◆ ケース①

Ａ 県
ケース③

b 市

c 市

ｹｰｽ①

※b市、c市は指定都市

ｹｰｽ②

産業廃棄物収集運搬業者Ｘ（以下Ｘ）が、b市（積保なし）及びc市（積保なし）において業を営もうとする場合
Before - b市及びc市の許可が必要。
After - A県の許可が必要。
◆ ケース②
Ｘが、b市（積保なし）及びe市（積保なし）おいて業を営もうとする場合
Before - b市（積保なし）及びe市（積保なし）の許可が必要。
After - 変更なし。

D県◆ ケース③e市※e市は指定都市

Ｘが、Ａ県（積保なし）及びb市（積保あり）において業を営もうとする場合
Before - Ａ県（積保なし）及びb市（積保あり）の許可が必要。
After - 変更なし。
51

経過措置について
１．経過措置の適用対象者※
改正令の施行の際現に指定都市の長等の許可を受けている者であって、改正令の施行後において従前の許可の範囲内で業を行うためには、当該指定都市の長等の管轄区域を管轄する都道府県知事の許可又は変更の許可を受ける必要がある者。

２．経過措置の適用期間
施行日（平成23年４月１日）から従前の許可の有効期間までの間。

※経過措置適用対象者の具体例①

Ａ県内において、b市（がれき、積替えなし）及びc市（がれき、積替えなし）の許可を有しているが、Ａ県の許可は有していない者
改正令の施行後において従前通りb市及びc市で業を行うためには、新たにＡ県の許可を受ける必要がある。
②

Ａ県内において、Ａ県（がれき、積替えなし）及びb市（がれき及び金属くず、積替えなし）の許可を有している者
Ａ県の許可の事業の範囲の方がb市の許可の事業の範囲よりも狭いため、改正令の施行後において従前通りb市で業を行うためには、Ａ県の変更の許可を受ける必要がある。

52

経過措置について（イメージ図）＜具体例①の場合＞
施行日

ｂ市・ｃ市がそれ
ぞれ監督
b市許可の
有効期間

b市許可
（がれき、積替えなし）
c市許可（がれき、積替えなし）

c市許可の
有効期間

＜ただし、以下の場合に至ったときは、経過措置の適用対象外となる。＞
b市許可の
有効期間

b市許可
（がれき、積替えなし）
c市許可（がれき、積替えなし）
※

は失効

c市許可の
有効期間
Ａ県（がれき）の許可を取得※ b市及びc市は、Ａ県内の指定都市

53

経過措置について（イメージ図）＜具体例②の場合＞ 施行日

Ａ県が監督
A県許可の
有効期間

Ａ県許可
（がれき、積替えなし）
ｂ市が監督※b市許可（がれき及び金属くず、積替えなし）

ｂ市許可の有効期間※ b市内の収集運搬については、がれきを含め、Ａ県ではなくb市が監督する。

＜ただし、以下の場合に至ったときは、経過措置の適用対象外となる。＞
Ａ県許可（がれき、積替えなし）
b市許可（がれき及び金属くず、積替えなし）※

は失効

Ａ県の金属くず追加の変更の許可

Ａ県許可の
有効期間
b市許可の
有効期間
※ b市は、Ａ県内
の指定都市

54

産廃収集運搬業許可の合理化に伴う許可証様式の変更
規則第10条の10◆県内の政令市内で積替え許可の有無に係る変更がある場合、知事に届出する必要がある。

県内の政令市内で積替え
許可を有する
場合、許可の有無、市名、
許可番号を
記載。

55

８．その他の政省令改正事項56

～帳簿の備え付けを要する事業者の追加～
改正概要
・ 帳簿対象事業者を、① 産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設を設置している者② 事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分又は再生を行う事業者とする。
※現在は産業廃棄物処理施設を設置している事業者がその対象

・帳簿記載事項を、① 産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設において産業廃棄物の処分を行う場合にあっては、処分年月日や処分後の持出先など② 事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分を行う場合にあっては、事業場外への運搬年月日や運搬先ごとの運搬量、処分を行った事業場名、処分年月日、処分後の持出先などとする。

効 果○ 排出事業者に処理の状況を記録する帳簿の作成及び保存の義務を拡充すること
により、排出事業者自らの適正な管理を確保。
57

～廃石綿等の埋立処分基準の強化～
改正概要（１） 廃石綿等の埋立処分を行う場合には、大気中に飛散しないように、あらかじめ、
固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置（注）を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包することとする。
※ 現在は、「耐水性の材料で二重にこん包すること又は固型化すること」とされている。
（注）「薬剤による安定化」の例「粉じん飛散抑制剤」（大気汚染防止法）や「石綿飛散防止剤」（建築基準法）などの薬剤により石綿が飛散しないよう措置すること。

「その他これらに準ずる措置」の例
大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業に係る規制基準（作業基準）に定められている「薬液等により湿潤化すること」が該当（２） 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずることとする。
※ 即日覆土に係る規定を追加

効 果○ こん包が破袋する事故等があった場合でも容易に石綿が飛散することがないよう埋立処分における安全性を確保。
○ 埋立て後の廃石綿等が埋立地の外に飛散、流出しないことを確実に確保。
58

～その他の改正事項の概要～• 広域的処理認定制度の合理化
処理に伴い生ずる廃棄物の処理方法の変更については、変更認定が必要とされているところ、届出でよいこととする。また、車両表示を合理化する。

• 廃棄物処理施設の処理能力を変更する場合の手続処理能力が10％以上変更されるものについては、変更認定が必要とされている
ところ、処理能力が減少するものについては届出で良いこととする。

• 広域再生利用指定制度の廃止
広域的処理認定制度への円滑な移行のための経過措置として残っていた同制度について目的を達成したため廃止
産業廃棄物のﾀｲﾔを扱う運送業者、ﾊﾞｽ会社、ﾀｸｼｰ会社、宅配会社等から排出される廃ﾀｲﾔを収集運搬・処分するためには、産業廃棄物処理業許可が必要• 会社法改正に伴う経理的基礎に関する提出書類の見直し
従前は貸借対照表及び損益計算書に記載されていた内容の一部が、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載されることとなったことから、これらの書
59
類を申請書類に追加する。