第４回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第４期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）

連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････････
計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････････

２頁
８頁「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.h-eri.co.jp ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＥＲＩホールディングス株式会社― 1 ―連結注記表１． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社東京建築検査機構
株式会社イーピーエーシステム
株式会社イーピーエーシステム及び株式会社ゲンバアイは、平成29年３月１日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社ゲンバアイは平成29年３月２日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。また、みなし取得日を平成29年３月31日としており、株式会社イーピーエーシステムの決算日は３月31日であることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社イーピーエーシステムの決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８年～22年工具器具備品 ２年～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
― 2 ―

④

のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
ロ．退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都の方法合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
２． 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「のれん」は1,019千円であります。
３． 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、持株会社移行後初の第６次中期経営計画（平成28年度から３カ年）の策定を契機に、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、有形固定資産はその耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが経営実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。
なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。
４． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

236,615千円

５． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
7,832,400株―― 3 ――7,832,400株

（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

83株

――83株

（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）基準日

効 力 発 生 日

平成28年７月12日取締役会 普 通 株 式

117,48415

平成28年５月31日 平成28年７月29日

平成28年12月28日取締役会 普 通 株 式

117,48415

平成28年11月30日 平成29年１月31日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成29年７月11日取締役会 普 通 株 式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基117,484

平成29年５月31日 平成29年７月31日

15準日

効 力 発 生 日

６． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 4 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年５月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
連結貸借対照表計上額（※）（千円）（1）現金及び預金

時価（※）
（千円）

差額
（千円）

2,104,272

2,104,272―（2）売掛金500,153

500,153―（3）未払金（186,417）（186,417）―（4）未払法人税等（61,685）（61,685）―（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未払金、及び（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（※）（千円）

差入保証金（＊１）

417,843

長期未払金（＊２）（72,273）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊１）市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

７． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

292円77銭
27円17銭― 5 ―８． 企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
当社は、平成28年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

株式会社イーピーエーシステム

建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発等

株式会社ゲンバアイ

ソフトウェアの設計、開発、販売及び保守業務②

企業結合を行った主な理由
株式会社イーピーエーシステム及び株式会社ゲンバアイは、建築分野に関するソフトウェア開発に強みを持つ会社で、株式会社ゲンバアイは平成29年３月２日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステ
ムに吸収合併されました。本件後、株式会社イーピーエーシステムは、同社の主力事業であるシステム開発業務等を継続しつつ、当社のシステム部門と協働することで当社グループのＩＣＴ分野強化の一翼を担います。本件は当社が中期経営計画で重点施策としている業務効率改善への投資でもあり、当社の事業価値向上に寄与するものと判断しました。
③ 企業結合日
平成29年３月１日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。なお、株式会社ゲンバアイは平成29年３月２日を効力発生日として株式会社イーピー
エーシステムに吸収合併されました。
⑥ 取得した議決権比率取得する被取得企業の名称
議決権比率
株式会社イーピーエーシステム
100％
株式会社ゲンバアイ

100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年３月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。

― 6 ―(3) 被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

196,400千円
196,400千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用
28,500千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
58,334千円② 発生原因被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったた
め、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産172,566千円

固定資産

11,830〃

資産合計

184,396〃

流動負債10,921〃

固定負債35,410〃

負債合計

46,331〃(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９． 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

― 7 ―平成28年３月28日）を

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品 ５年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、持株会社移行後初の第６次中期経営計画（平成28年度から３カ年）の策定を契機に、当社の有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、有形固定資産はその耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが経営実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。
なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。
３． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,567千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権54,310千円
短期金銭債務
16,235千円― 8 ―４． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用

650,825千円
33,450千円

５． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式

83株

６． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
関係会社株式
小計
評価性引当金繰延税金資産合計

1,654千円
77,286千円
78,940千円△77,286千円
1,654千円

７． 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 日本ＥＲＩ株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

（所有）
直接100％

経営管理
役員の兼任他

経営指導料（注）２

587,550 未収入金科目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．経営指導に関する契約に基づき合理的に決定しております。
３．市場価格、総原価を勘案して、取引条件を決定しております。

８． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

332円11銭10円85銭

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期末残高
（千円）
53,730