コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2018年第2四半期 決算説明会
2018年8月13日

代表取締役社長 吉松 民雄
代表取締役副社長CFO ヴィカス・ティク(2018年8月10日CCBJHウェブサイト掲載)

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。

•

ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約•

製品の品質・安全性

•

市場競争

•

天候、災害、水資源等の自然環境

•

法規制

•

情報漏えい・消失•

個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響•

経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響•

上記以外の不確定要因

本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

2

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2018年第2四半期 決算説明会

平成30年7月豪雨の影響
上期サマリー・営業活動の状況
上期業績

質疑応答
3

平成30年7月
豪雨の影響

工場、倉庫、地域物流機能等に多大な影響• 広島県三原市の本郷工場と、隣接の物流拠点が河川氾濫により浸水。
製造設備と自動倉庫が操業停止• 被災地域には他の地域から製品を供給。猛暑により需要が急増していることもあり、製品供給・物流への影響は継続• 当社資産や在庫への被害、交通網の寸断等に伴う製品供給への影響等も含め、事業および業績への影響を精査中。2018年通期業績予想は、現時点で被害の影響を合理的に算定することが困難であるため未定とする。
浸水被害を受けた工場設備および在庫等の簿価は約90億円• 通期業績予想は、被害状況の精査、製品供給・物流体制の見直しによる影響を踏まえた上で改めて公表
5これまでの経緯
7月6日
気象庁が記録的大雨に関する警報を発表
7月7日
本郷工場、隣接の物流拠点、自動倉庫、社員寮が河川氾濫により浸水。従業員の安全を確認
7月9日
本郷工場、隣接の物流拠点の操業停止、製品在庫等が浸水被害を受けたことを発表

7月20日
7月9日発表の続報として、工場の操業停止、在庫の被害、交通網の寸断等により、広範な地域で製品供給に問題が発生していることを発表
7月24日
政府が平成30年7月豪雨を激甚災害に指定
8月1日
一部エリアで一時的な欠品が生じていることをウェブサイトにてお知らせ

6

本郷工場は当社サプライチェーンの重要拠点のひとつ
当社エリア内17工場

設備概要• ３つの製造ラインがあり、全体の約5％の製造能力を持つ• アセプティック（無菌充填）PET、炭酸PET、コーヒー（缶/ボトル缶）• 隣接の物流拠点は自動倉庫を備えたエリアの中核物流拠点• 被災時、最盛期に備えた製品在庫約150万ケースを保管

本郷被災状況（当初）• 製造設備3ラインすべて操業不能• 自動倉庫機能停止• 工場敷地内の社員寮居住不能• 製品在庫は浸水被害により廃棄見込み• 被災地域内で2,000台以上の自動販売機、クーラーなどが被害• 鉄道、道路網寸断により、交通網が混乱。物流手段の確保が困難に被害は広範囲に及んだ

本郷工場出荷エリア（7月7日時点）

本郷工場倉庫内（7月9日時点）

7現状と対応
物流拠点

清掃作業を完了し、現在手作業で運営中。自動倉庫の完全復旧は2018年末頃を見込む製造設備復旧に向けた調査を実施中なるも、相当期間、操業不能見込み

製品供給

当社サプライチェーン内で製品製造・調達先の確保を進めている。
本郷工場のみで製造されていた製品を含む7SKUの販売休止。
猛暑による需要急増に加え、本郷工場と物流拠点の操業停止により、今後も製品の供給制限が予想される

販促活動

製品供給状況を鑑み、全国でPET製品のチラシ販促の中止をお得意さまに要請

物流

鉄道や道路の寸断に伴い、輸送に必要なトラック等の確保が難しくなり、運賃も上昇
SKU: Stock Keeping Unit。在庫の最小管理単位

8まとめ：豪雨被害と通期業績予想について• 豪雨被害は甚大であるが、着実な復旧を目指す• CCBJHグループ一丸となり、最優先で復旧と供給体制の再構築を進める• 通期見通しは精査中。被害状況の影響等を踏まえた上で改めて公表• 成長を目指すこれまでの戦略と方向性に変更はない• お客さまの嗜好の変化に対応した製品導入と供給力確保に向けた投資• 猛暑や災害の経験を踏まえ、機動的かつリスク耐性のあるサプライチェーンネットワークを構築

9

上期サマリー・
営業活動の状況上期ハイライト• 飲料事業店頭市場シェア：金額シェアが販売数量シェアを上回って成長を続け、統合来のシェア改善傾向継続• 販売数量：スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店、コンビニエンスストア等手売り
チャネルが成長するも、ベンディングの軟調によりプロフォーマ比較では前年同期比並。
コーヒーは、第2四半期（4-6月）に第1四半期に比べ改善• 上期連結売上高：経営統合の影響により前年同期比30％増。プロフォーマ比較では、主にチャネルミックスの影響により２％減• 主にサプライチェーン、調達から50億円のシナジー(ネット)を創出• 上期連結営業利益：経営統合によるのれん償却費等の増加により前年同期比11％減。
プロフォーマ比較では、のれん償却費の増加に加え、チャネルミックス悪化等により18％減• コカ･コーラシステム初のアルコール飲料「檸檬堂」を九州限定で販売開始、好調な滑り出し

112018年 軸足を基盤固めから成長実現へ

統合は順調に進捗。極めて「異例」な年ではあるがシナジー創出も計画通り
これまでの状況

地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮
イノベーション
加速
シナジー創出地域の特徴を踏まえ、セグメントしたチャネル・カテゴリー戦略の実行
CCBJHのスケールメリットを活用した、地域密着・顧客起点の営業活動と市場実行“Beverages for Life”を実現する製品群

インサイトによる顧客とのエンゲージメント強化
バリューチェーン全体にわたるデジタル化、データ活用

2020年に向け着実なシナジー創出
シナジー創出につながる重要施策を優先
持続的成長に向けた再投資の源泉

6地域営業本部体制確立、エリア全体にわたるサプラ
イチェーンネットワークの最適化推進中企業理念 THE ROUTE

顧客ニーズを満たす新製品
アセプティック製品需要拡大
新カテゴリー参入
上期ネットシナジー50億円
成長に向けた投資
株主価値向上に向けた戦略
実行12企業理念：THE ROUTE

13

上期の新製品は好調に推移、パッケージシフトが加速
清涼飲料• 新製品が上期販売数量の約10％に達する• パッケージ構成の変化が加速。PET新製品の販売数量は1,200万ケース以上で計画以上となった一方、缶やボトル缶の販売数量減少• 利便性が高く持ち運びやすい、再封可能パッケージ、特にアセプティック製品への需要が高まり、製品供給を圧迫• 需要が拡大している分野に注力すべくSKU数調整を実施• 過去5年にわたりPET製品の内製化と製造能力拡大への投資を実行
するも、今後の需要増への対応にはさらなる能力拡大が必要。
京都工場、熊本工場の新規製造設備2ライン着工
檸檬堂• レモンサワー「檸檬堂」を九州地区限定で導入。他社製品に比べプレミアムのある価格での販売が見られ、お客さま、お得意さまからの反応も良好• 次のステップに向け評価実施中

14

上期 店頭市場シェア・店頭小売価格の状況
店頭市場シェア
市場シェア(対前年同期比、ポイント)

金額

店頭小売価格数量

店頭小売価格(上期、円/本)

業界平均比

前年比

Q2+0.4+0.2

小型PET+2.0-1.2

Q2 YTD+0.4+0.2

大型PET(2L PET)

+17.4-1.9

金額

数量

業界平均比では高めが続く
小売価格は特に茶や水カテゴリーの競争激化やミックス変化により対前年比低下

Q3 2017

Q4 2017

Q1 2018

Q2 2018

金額シェアが数量シェアを上回り、着実な改善が続く
炭酸、無糖茶、紅茶、コーヒーの新製品がシェア獲得に貢献

出典: Intage SRI

15

上期

チャネル別販売状況

スーパー、ドラッグ・量販店、コンビニ等手売り市場が新製品で成長<スーパーマーケット・ドラッグストア・量販店>

販売数量：前年同期並（プロフォーマ）その他
1%

ﾘﾃｰﾙ･ﾌｰﾄﾞ23%

ﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ25%

・Q1に比べケースあたり納価改善

前年同期比
スーパーマーケット

ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ
23%
ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ･量販店
13%

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ
15%

販売
数量+5%

ケースあたり納価(円)-12・新製品により炭酸、無糖茶、コーヒー等主要カテゴリーにわたり成長・ドラッグストア・量販店は全カテゴリーで成長し、ケースあたり納価も改善<コンビニエンスストア>
・新製品により炭酸、コーヒー、無糖茶等が成長

ドラッグストア・量販店

+7%

+3

・ケースあたり納価はコーヒー、水のミックス悪化が影響＜ベンディング＞

コンビニエンススト
ア

+1%

-12

・炭酸、無糖茶が成長するも、缶、ボトル缶を中心としたコーヒーの減少に相殺される。好調なジョージア ジャパンクラフトマンはまだチャネル全面的な展開に至らず

ベンディング-6%-4・ベンディング事業の変革に向けたプロジェクト、東京でパイロット施策を展開。将来期待できる成果が見えつつある

リテール・フード-2%+1

・スマホアプリ「CokeON」の新機能「CokeONウォーク」の参加者
は4月の提供開始以来、早くも170万人を突破

販売数量にはアルコール飲料は含まない＜リテール・フードサービス＞・フードサービスの納価改善がリテールのケースあたり納価低下を相殺して改善（注）経営統合に伴うプロフォーマ数値の見直し・標準化のため、過去の説明会資料で提供したプロフォーマ数値と相違が発生することがあります。

16上期 カテゴリー別販売状況
炭酸と無糖茶の成長が続き、コーヒーは新製品導入でQ2に改善
販売数量：前年同期並<炭酸>（プロフォーマ）

果汁7%

前年同期比

その他
9%
炭酸27%

ｺｰﾋｰ20%

水9%

無糖茶
20%
ｽﾎﾟｰﾂ8%

販売数量

炭酸+5%

無糖茶+4%

スポーツ-3%

水-7%

コーヒー-4%

果汁-2%

販売数量にはアルコール飲料は含まない

・新製品「コカ･コーラ ピーチ」「コカ･コーラ クリア」
「ザ･タンサン･ストロング」「ザ･タンサン･レモン」が貢献<無糖茶>・新製品「綾鷹 茶葉のあまみ」の効果もあり主要チャネルで成長<スポーツ>・ドラッグストア・量販店で成長、ベンディングは前年並に<水>・「い･ろ･は･す」のプレーンが成長するも、「い･ろ･は･す」のフレーバー製品が前年の好調からの反動で不振、水カテゴリー全体が減少＜コーヒー＞・新製品「ジョージア ジャパンクラフトマン」の効果もあり、市場シェア成長。販売数量は手売りチャネルを中心にQ2には-1%に改善。コンビニ、スーパー、ドラッグストア・量販店で成長・缶からPETコーヒーへの嗜好変化が加速（注）経営統合に伴うプロフォーマ数値の見直し・標準化のため、過去の説明会資料で提供したプロフォーマ数値と相違が発生することがあります。

17上期業績

上期業績（対前年同期プロフォーマ比較）• 売上高は、手売りチャネルが成長するも、高収益のベンディングチャネルの軟調により、2％減• 営業利益は、チャネルミックス悪化、DME（販促費）増加等に加え、経営統合に伴うのれん等償却費用の発生により減少
2018年上期 2017年上期
増減
プロフォーマ

売上高466,686

476,777-2%

452,245461,757-2%

2472470%

15,221

18,623-18%

13,417

16,955-21%

当期純利益8,845

10,284-14%

EBITDA（金利、税金、償却前利益）

39,641

42,183-6%

飲料事業 売上高
販売数量（百万ケース）

営業利益
飲料事業 営業利益（注）経営統合に伴うプロフォーマ数値の見直し・標準化のため、過去の説明会資料で提供したプロフォーマ数値と相違が発生することがあります。
単位：百万円
販売数量にはアルコール飲料は含まない
当期純利益：親会社株主に帰属する四半期純利益

19上期営業利益の状況
単位：億円（単位未満四捨五入）-9186-72+60
DME
(販促費)

数量・価格、ミックス影響・高収益のﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ販売数
量減
・手売りﾁｬﾈﾙが引き続き成長、ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄ
ｱ･
量販店のケースあたり納価改善

2017年
上期
プロフォーマ実績

統合関係費用製造（調達含む）

-24

商品市況
影響

• 通期計画に対し予定通りの進捗• 大型新製品導入• 手売りチャネルの成長• 平昌オリンピッ
ク、ワールドカップロシア等の大型キャン
ペーン-17+41その他販管費• 製造効率向
上、調達
シナジー• 物流費用増• 人件費、事業所等維持管理費、IT費用等の減少

シナジー(ネット)：50億円
通期計画に対して計画通り創出+1
ヘルスケア・スキンケア
事業

166
のれん
償却等前
営業利益-14
のれん
償却等

152

2018年
上期
実績

20

上期連結業績 (財務報告ベース)

2017年Q2からCCEJを連結 2017年Q1実績はCCW業績
2018年上期
売上高

2017年上期

増減

466,686

357,837+30.4%

売上原価

225,809

172,659+30.8%

売上総利益240,876

185,177+30.1%

販管費

225,654

168,079+34.3%

営業利益

15,221

17,098-11.0%

税金等調整前当期純利益

15,085

16,357-7.8%

当期純利益

8,845

9,692-8.7%

１株当たり四半期純利益 (EPS)

44.91

64.65-19.74円

飲料事業

2018年
上期

2017年
上期

売上高

452,245

342,817

営業利益

13,417

15,430ヘルスケア・スキンケア事業

2018年
上期

2017年
上期

増減

+31.9%

売上高

14,44015,019-3.9%-13.0%

営業利益

1,803

1,667

+8.2%

増減

単位：EPS除き百万円
当期純利益：親会社株主に帰属する四半期純利益

21

下期・通期見通し• 上期売上高は想定を下回った。豪雨被害が下期、通期計画に影響。影響については、現在精査中• ネットシナジーは少なくとも年間80億円の見通しから変更なし• 通期業績予想は、被害状況の精査、製品供給・物流体制の見直しによる影響に加え、記録的猛暑による様々な影響を含む最盛期のビジネス状況を踏まえた上で改めて公表• 中間配当は1株当たり25円を当初予定通り実施。期末配当金予想
は変更なし（1株当たり25円）
22設備投資・減価償却費

物流ネットワーク最適化「新生プロジェクト」、需要高まるPET製品製造拡大への投資• 持続的成長に向けた投資を実行• 上期の設備投資は投資実行時期の見直し等
により通期計画に対し若干遅めのペース• 2018、2019年の設備投資計画は本郷工場の復旧とPET需要拡大に向けた投資を含め精査中(単位：億円)

2018年
上期実績

2018年
計画

設備投資

173

659

減価償却費

208

435

新生プロジェクト
• 千葉県内4拠点を統合した「印西サイト」稼働• 白州工場自動倉庫建屋着工
白州工場自動倉庫完成予想図

製造能力強化• 京都工場、熊本工場新規PET製造設備2ライン着工• アセプティック製品需要増に対応し、製造設備2ラインの追加投資を決定*減価償却費にはのれん、契約関連無形資産の償却費は含まない

23

下期新製品、マーケティング活動

夏期に需要が高まる炭酸に注力、綾鷹にトクホ導入
コカ･コーラサマーキャンペーン
夏限定カラーボトル「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザイン

ファンタ
ぼくらのやりたい100のことボトル

綾鷹 特選茶9月24日発売

コカ･コーラから4つ目のトクホは「急須基準の特保」24上期、売上高成長は計画を下回って推移するも、金額シェア成長、シナジー創出、株主還元施策は計画通り
売上高成長
金額シェア
シナジー
（ネット）

売上高 +2%
販売数量 +2%

チャネル/品種
ミックス懸念、豪雨被害

パッケージ、イノベーション、収益重視による価格ミックス（納価）の改善

販売数量シェア以上の金額シェア拡大

市場シェア成長
金額 +0.4
数量 +0.2

2020年までに累計250億円
創出に向け、着実なシナジー創出

年間 80億円

シナジー創出
上期50億円

営業利益 497億円

最盛期の販売状
況、豪雨被害の影響精査要トップラインの安定化、収益を伴う売上高成長(RGM)、収益力の高い商品展開

営業利益
営業利益率

成長志向、シナジー獲得、成長に向けた再投資

配当成長

営業キャッシュフロー成長
による株主還元の増加

営業利益率 4.9％

50円

年間配当金1株あたり前期比6円増

中間配当25円、予定通り実施、期末配当予想変更なし

25本日のまとめ• 統合は順調に進んでおり、シナジー創出も計画通り• 直面する課題と成長機会を加味し、通期見通しの精査を実施。被災で一時的な影響は受けるも、着実な復旧を目指す• これまでの戦略と方向性は変更なし

26

Q&A

参考資料

Q2 (4-6月)チャネル・カテゴリー別販売数量
販売数量：前年同期比-1%
チャネル別

その他
1%

カテゴリー別

前年同期比

販売
数量

ケースあたり
納価

果汁6%

その他
8%

(円)

ﾘﾃｰﾙ･ﾌｰﾄﾞ22%

ﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
23%

ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ
25%
ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ･量販店
14%
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ
15%

スーパーマーケット+4%-2

ドラッグストア・量
販店

+4%

+15

コンビニエンススト
ア-1%

-30

ベンディング-6%-4

リテール・フード

-2%

+2

炭酸
27%
ｺｰﾋｰ
19%
水
9% ｽﾎﾟｰﾂ
10%

無糖茶
21%

前年同期比

販売
数量

炭酸+5%

無糖茶

+3%

スポーツ

-6%

水-10%

コーヒー

-1%

果汁-3%

（注）経営統合に伴うプロフォーマ数値の見直し・標準化のため、過去の説明会資料で提供したプロフォーマ数値と相違が発生することがあります。
販売数量にはアルコール飲料は含まない

29

グローバルなコカ･コーラシステムの一員として長年にわたり成果を挙げてきたパートナーシップ

日本コカ･コーラ株式会社
 ブランド イノベーション
 グローバル視点
 お客さま志向 卓越した洞察力

 顧客志向 地域密着 業界最高の市場実行力
 最終製品生産
 物流・配送 コスト最適化

30

用語集DME

Direct Marketing Expensesの略。販促費（広告宣伝費、リベート、販売手数料等）。

FC（将来消費）Future Consumptionの略。家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケッ
ト、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。

HORECA

ホテル(Hotel)、レストラン(Restaurant)、カフェテリア(Cafeteria)の略。料飲店チャネル。

IC（即時消費）

Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル（例、ベンディング、コンビニエンスストア等）を指す。

OBPPC

Occasion（機会）、Brand（製品ブランド）、Package（パッケージ種類）、Price（価格）、Channel（販売チャネル）の頭文字をとったもので、消費の各機会に適した商品を提供するセグメンテーション戦略。

プロフォーマ(Pro forma)

実質業績。2017年1月から経営統合されていたものと仮定した業績。また、2018年の実績をその業績と比較したもの。

PTC

Price, Terms and Conditionsの略。適切な価格（取引納価）取引条件。お得意さまと適切な価格（納価）取引条件を設定していくための社内のガイドライン。RGMとともに使われる。

RGM

Revenue Growth Managementの略。利益を伴った売上成長を実現していくための戦略および様々な施策の総称

RTM

Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義したもの。

販売チャネル定義

ベンディング

自動販売機を通じた消費者への直接販売

スーパーマーケット

スーパーマーケットチェーン等への卸売り

ドラッグストア･量販店

ドラッグストアチェーンやディスカウントチェーン等への卸売り

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアチェーンへの卸売り

リテール＆フード

一般食料品店、酒販店、飲食店、オンラインショップ等への卸売り

その他

上記チャネル以外への卸売り

31

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