龍谷大学大学院法学研究科「地域政策形成能力プログラム」
社会的認証（試行）報告書

平成２３年３月１８日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）資格教育プログラムの管理・運営・改善（４）教育効果の測定（５）教員団（６）資格教育プログラムの特色

別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問調査概要1

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合（指摘事項付き）」（２）評価すべき点① 当該プログラムは、情報収集や分析・考察能力、及び、実践演習により実務的な能力を育成することができ、構成科目を履修することにより、第２種（レベル７）で想定される学習アウトカムの知識・スキル・職務遂行能力を獲得できるよう工夫されている。
②

多くの講義が、夜間・土曜日の開講や夏期集中型で開講されており、科目によっては、ＮＰＯ職員や自治体職員等の社会人が、働きながら受講することが可能となっている。

③

基本的な知識を学び、事例を検証する「理論」部分と、ワークショップでシミュレーションする「実践」部分がバランスよく組み込まれ、受講後には高いレベルのアウトプットが期待できる。

（３）課題
プログラムの事務執行体制において、特定の教員へ過重な負荷がかかっており、加えて、教員と事務局との連絡体制においてやや不十分な点がある。
（４）指摘事項
当該プログラムの公正性および厳格性を担保するための、学習者から大学への異議申し立ての意見聴取をする仕組みがない。
（５）勧告事項
特になし（６）助言① 今後、プログラムの継続性を担保するためには、特定の教員への負担減、さらに、事務局と教員とが連携し円滑に執行できる実施体制の構築が望まれる。
② 目的・教育目標に応じた評価、ポイント認定の基準および方法について、「来年度より、学習者に対し、資料等を用意することを検討する」と記載されていたため、検討結果を早急に具体化することが望まれる。

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２． 社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標
１－１ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的および教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。
自己点検評価書及び添付資料１－１－１、及び添付資料１－１－２により、当該プログラムの目標、及び育成すべき能力として、「地域政策において、複数のセクターで求められる情報収集・分析・考察の能力、さらに実践に繋がる高度な能力の育成」が掲げられており、学習アウトカムや学習アウトカムに到達するための指標についても、適切に設定されていることが確認できた。
また、受講を希望する学生に対し、事前にガイダンスを実施することにおいて、その周知や浸透度についても十分であることが確認できた。

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（２）資格教育プログラムの内容
２－１ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラム修了に必要な期間および修得ポイント数が、当該プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。
自己点検評価書の添付資料１－１－２及び、基礎データにより、プログラムを構成している科目群の必要な期間および必要ポイント数が目的・目標に則して適切に設定されていることが確認できた（具体的には２ポイントずつの付与）。
２－２ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。
自己点検評価書の添付資料２「シラバス」により、各プログラム修了要件、成績評価の基準及び方法は目的・目標に沿って策定されていることが確認できた。
加えて、当該プログラムの基準・方法については、ガイダンスや配布資料等で周知されている。
２－３ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。
自己点検評価書及び添付資料２－３により、理論や先行事例について分析・研究能力を育成する科目「地域開発論研究」、「地域政府論研究」、「公共政策論研究」等と、さらにその分析・研究能力を実践的に発揮するための能力を育成する科目「ＮＰＯ／行政インターンシップ」、「地域研究発展演習う」等の２つの柱で体系的に編成されていることが確認できた。
これらプログラムの履修により、到達目標としては、「地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を活用し、再構築することができる」「地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを責任を持って策定し実行することができる」、知識としては、「複雑な背景や文脈からなる課題に対して、様々な理論・技術・活動の再構成による新たな知見を獲得している」、技能としては、「問題の解決に必要な様々な方策や技術及び知見の特定と、それらの組み合わせ・最適化・実践」、職務遂行能力としては、「地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導することができる」といった学習アウトカムが達成される見込みである。
２－４ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標を達成するために科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。
自己点検評価書の添付資料２「シラバス」により、目的・教育目標を達成するための各科目の講義内容や教育の方法が明示され、適切に実施されている。

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２－５ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。
自己点検評価書により、当該プログラムは、地域連携協定を締結した団体からの推薦入学制度を積極的に実施しており、主として想定される学習者が、大学院生以外にも、実際の現場で働く社会人に置かれていることが確認できた。社会人にも対応できるようにするため、夜間及び土曜日、あるいは集中講義という形で積極的に開講し、就業しながらでも受講できるよう工夫されている。

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（３）資格教育プログラムの管理・運営・改善
３－１ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件および一年間の科目日程等を明示し、カリキュラムおよびシラバス等の見直しを適切に実施しているか。
自己点検評価書により、科目の具体的な内容･方法や使用教材、履修要件、及び、カリキュラムおよびシラバス等の見直しについては、確認ができた。
３－２ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標に応じた評価、ポイント認定の基準および方法が策定され、それらが学生に対して、あらかじめ明示され、それらの基準および方法に基づき学習の成果に対する評価、ポイント認定が行われているか。
認定基準および方法が策定された根拠書類が添付されていないため、確認できなかった。ただし、自己点検評価書には「来年度より学習者に対し、資料等を用意することを検討する」と記載されていた。
３－３ 学習の成果に対する評価、ポイント認定において、評価の公正性および厳格性を担保するため、学生からの異議申し立てに対応する仕組みが明文化され、運用されているか。
自己点検評価書及び関係者との面談により、学習者からの大学への異議申し立て等の意見聴取をする場そのものはないと確認できた。ただし、その仕組みを今後、整備する検討がなされている。
３－４ 「地域公共政策士」育成プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。
自己点検評価書及び関係者との面談により、今年度の実施体制については、やや不十分な点があり、適切に整備されているとはいえない。ただし、今後のプログラムの継続性を担保するために、その実施体制の整備についてすでに前向きな検討がなされている。

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（４）教育効果の測定
４－１ 各プログラムの教育目標の達成度について修了者による評価の仕組みが整備されているか。
本社会的認証の段階では、修了者が出ていないので評価しない。
４－２ 外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習成果に対する評価の仕組みが整備されているか。
自己点検評価書により、当該プログラムについては、外部機関と連携した科目がないことが確認できた。

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（５）教員団
５－１ 教員団が各プログラムの目的および教育目標に沿って構成されているか。

自己点検評価書及び基礎データにより、当該プログラムは、理論と実践の両面により教育目標を達成するため、教員団は、理論科目を担当する教員と、インターンシップ等の実践科目でのコーデ
ィネートを担当する教員の専任教員６名により、プログラムの目的および教育目標に沿う形で構成されていることが確認できた。
５－２ 科目を担当する教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
①教員の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第１号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者②教員の類型は、５－１の別表に記載されている場合には省略することができる。
③第４号教員とは、第２号教員と一体となって実践教育を補助する者等を指し、教員任用の手続きとその教員を必要とする理由と効果を簡単に記述すること。
自己点検評価書及び 基礎データにより、当該プログラムはすべて公正審査され採用された第１号教員に該当する６名の教員（教授４名、准教授２名）で構成されており、豊かな専門性と実績を持ち、適切な指導能力を備えていることが確認できた。

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（６）資格教育プログラムの特色
当該プログラムの最大の特色は、理論と実践の両面から育成する科目設計となっており、大学院修士課程での学習に相応しい専門性を持ちつつ、職業人としての能力育成にも応えうることである。
加えて、プログラムの母体である法学研究科には、ＮＰＯや自治体等から社会人を積極的に受け入れる「ＮＰＯ・地方行政研究コース」があり、社会人院生が比較的多く参加しているため、セクターや世代、立場などを越えた議論ができる学習コミュニティが形成され、教育の効果を高めている。

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別表１ 「プログラム審査委員」構成
所属

氏名

大学プログラム評価に係る専門 早田 幸政（大阪大学大学教育実践センター 教授）
知識を有する学識経験者（１名）
民間の研修等担当者（１名）

圓山 健造（（社）京都経済同友会 事務局次長）

公共政策系大学（１名）

富野 暉一郎（龍谷大学法学部教授、一般財団法人地域公共人材開発機構事務局長兼専務理事）（順不同、敬称略）

別表２ 「訪問評価団」構成
所属

氏名

公共政策系大学（４名）

足立 幸男（関西大学政策創造学部教授）
窪田 好男（京都府立大学公共政策学部准教授）
小西 敦（京都大学大学院公共政策教育部 特別教授）
森脇 俊雅（関西学院大学法学部 教授）

実務経験者（３名）

西寺 雅也（元多治見市市長/山梨学院大学客員教授）
平尾 剛之（（特活）きょうと NPO センター事務局長）
藤井 敏久（（財）京都府市町村振興協会業務課課長補佐）（五十音順、敬称略）

別表３ 訪問調査（サイトビジット）概要
2011 年 1 月 22 日（土）11:00～17:30
時 間

調 査 内 容会 場①

11:00～②

15:30
15:30～

授業参観（様式３）③

16:30
16:30～

龍谷大学 21 号
館 408 教室

施設見学（様式３）

各教室等

④

17:30
17:00～

履修生とのインタビュー（様式４）龍谷大学 4 号館
419 教室プログラム実施機関関係者との関係者面談（様式２）龍谷大学 4 号館
419 教室

17:30

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