オンデマンド VPN 接続サービス利用約款
第1章

本約款の適用等（維持管理）
第 10 条（本約款の適用）第1条

2

当社は、契約者に対して本サービスを円滑に提供できるよう、善良なる管理者の注意義務をもってセンター設備の維持管理を行います。

本約款は、日本電気株式会社（以下「当社」といいます。
）が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTT データ」といいます。
）から提供を受け、契約者に提供するオンデマンド VPN 接続サービス（以（一時的な中断）下「本サービス」といいます。）に適用されます。

第 11 条

契約者は、本サービスの利用に関し、本約款の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。

当社は、次の場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（1） 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合（2） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（用語の定義）（3） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第2条

2

本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で用いるものとします。

（1） 利用契約
本約款に基づく本サービスの利用に係る当社との契約をいいます。
（2） 契約者

当社は、前項に定めるもの以外に、本サービスの提供に必要な設備の定期点検を行う場合、当社所定のホームページにその旨を掲載することにより、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3

当社との間で利用契約を締結した法人又は個人事業主をいいます。

前二項に定める事由により本サービスを提供できなかったことに起因して契約者又は第三者（他の契約者を含みます。以下同じ。）が損害を被った場合であっても、当社は一切その責任を負わないものと（3） 個人情報します。

本サービスの提供に際して当社が知り得た個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合する（利用期間）ことができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。）をいいます。

第 12 条（4） 本サービス用ルータ

本サービスの利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から本約款に基づき利用契約が終了するまでの間とします。

本サービスを提供するために当社が契約者に対して販売又は貸出を行う OD-VPN アダプタをいいます。
（5） センター設備

第5章

料金

本サービスの提供にあたり必要となる、NTT データ保有の機械、器具、電気通信回線その他の電気的設備をいいます。

（料金等）
第 13 条本サービスに係る料金体系は次の各号のとおりとし、別紙 2「料金表」記載の金額によるものとします。

（本約款の変更）（1） 基本利用料（月額）第3条（2） 初期費用

2

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本約款をいつでも変更することができるものとします。
変更後の約款は、当社が変更内容を別紙 1「サービス仕様書」記載のホームページ（以下「当社所定のホー（3） 本サービス用ルータ費用（一括支払による購入又は月額支払による貸出）ムページ」といいます。）上に掲載した時点から効力を有するものとし、これをもって、本サービスに2係る料金その他の提供条件は、変更後の約款記載の内容が適用されるものとします。

契約者の責に帰すべき事由により利用契約が解除された場合又は契約者が利用契約を解除した場合で、当該解除の時点で本サービス用ルータの貸出期間（第 14 条に基づき本サービス用ルータ費用の支払いが発生した月を貸出期間の開始月とします。
）
が 36 ヶ月（最低貸出期間 3 年の場合）又は 60 ヶ月（最（当社からの通知）
第4条

サービスを利用するうえで必要となる事項を通知するものとします。
2

低貸出期間 5 年の場合）に満たない契約者は、本サービス用ルータ費用について残余期間分の支払金

当社は、当社所定のホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法及び範囲で、契約者が本額を一括して当社に支払うものとします。
3

本サービスの利用期間が契約者の利用する本サービス用ルータの最低貸出期間を経過した場合、契約前項に定める通知は、当社が当該通知の内容を当社所定のホームページに掲載した時点から効力を有者は、本サービスの利用が終了するまで、契約者が支払っていた本サービス用ルータ費用（月額）とするものとします。

同額の金額を、第 14 条の規定に従って引き続き当社に支払うものとします。

（本サービスの内容）（料金等の計算方法）

第5条

第 14 条2

本サービスの具体的な内容は、別紙 1「サービス仕様書」記載のとおりとします。

ら発生するものとし、毎月初日から末日までの間（以下「料金月」といいます。）を 1 ヶ月として計算は提供条件を既存のものから変更する必要が生じた場合、あらかじめ変更内容及び変更時期等を契約するものとします。また、契約者による本サービスの利用が月の途中で終了した場合であっても、当者に通知するものとします。当社から通知を受領した契約者は、本サービスの内容又は提供条件の変更日以後、当該通知記載の内容に基づき本サービスを利用するものとします。
3

本サービスの基本利用料及び月額支払の本サービス用ルータ費用は、本サービス利用開始月の翌月か当社は、第 3 条第 2 項に基づき本約款を変更することにより、契約者に提供する本サービスの内容又該月は 1 ヶ月として計算されるものとします。
2

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の対象期間を変更することがあります。

当社は、本サービスの全部又は一部を、NTT データその他の第三者に委託することができるものとします。

（料金等の支払方法）
第 15 条

契約者は、当社又は当社の指定する者からの請求に対して、次の各号のいずれかの方法により、第 13条に定める本サービスに係る料金（以下「本サービス料金」といいます。）を当社に支払うものとします。

第2章

契約等

（1） 当社が発行する請求書に基づく口座振込（2） 口座振替（利用契約の締結等）（3） その他当社が定める方法

第6条

2

本サービス料金の支払が前項第 1 号に定める口座振込による場合、契約者は、当該口座振込に係る手3

本サービス料金の支払が第 1 項第 2 号に定める口座振替による場合、本サービス料金は本サービスを

4

前三項の規定にかかわらず、当社は、本サービス料金の全部又は一部の支払時期を変更させていただ

5

当社は、既に支払われた本サービス料金については、いかなる場合であっても契約者に一切返還しな

本サービスの利用を希望する法人又は個人事業主（以下「法人等」といいます。
）は、当社との間で利用契約を締結するものとします。

2

利用契約は、本サービスを利用しようとする法人等が、当社所定の「利用申込書」に自己の名称、所数料を負担するものとします。

在地その他当社が定める事項（以下「登録内容」といいます。
）を記載のうえ当社に提出し、当社がこ利用した月の翌月 26 日（当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日）に契約者指定の口れに対し「利用申込請書」を提出したときに成立するものとします。
3

契約者は、当社との間で利用変更契約を締結することにより、利用契約の内容を変更することができ座から引落されるものとします。

ます。
4

利用変更契約は、契約者が「利用変更申込書」を当社に提出し、当社がこれに対し「利用変更申込請書」くことがあります。

を提出したときに成立するものとします。
5

いものとします。

当社は、本約款の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、利用契約（利用変更契約を含みます。以下同じ。）を締結しないことがあります。

（1） 本サービスの利用を希望する法人等が、本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本約款に違（支払遅延損害金）
第 16 条反したことを理由として、過去に利用契約を解除された事実があるとき契約者が支払期限までに本サービス料金及びその消費税等相当額を支払わない場合、当社は、契約者に対し、支払期限の翌日より支払日までの日数に応じ、本サービス料金に対し年利 8.25% を乗じて

（2） 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。

（3） 利用申込書又は利用変更申込書を提出した法人等が金銭債務の履行を怠るおそれがあるとき（4） 未成年者その他法令により行為能力が制限されている場合に、法定代理人等の同意を得ずに当社に対して本サービスの利用申込を行ったとき（端数整理）
第 17 条本約款に基づく計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

第6章

契約者の義務（5） 本サービスの利用を希望する法人等に対して本サービスを提供することが当社の業務上あるいは技術上著しく困難であると当社が判断したとき（6） その他、当社が不適当と判断したとき（権利義務譲渡の禁止）（契約者の義務・責務）

第7条

第 18 条

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本約款及び利用契約上の権利又は義務の全部若しくは一部を他に譲渡してはならないものとします。

契約者は、契約者の役員、従業員その他本サービスに関係する者等（以下「関係者等」といいます。）に対して、本約款に定める事項を周知徹底し、契約者が負担する義務を遵守させるものとします。契約者は、関係者等による本約款の違反につき、当社に対して責任を負うものとします。

2
第3章

権利の帰属

本サービス提供の一時的な中断、停止並びにその他の本サービスに関連する当社からの通知又は連絡は、契約者に対してなされます。契約者は、当社からかかる通知又は連絡を受けた場合、関係者等に対して、速やかにその内容を通知しなければならないものとします。

（著作権）第8条

本サービスにおいて当社が提供するホームページ等のコンテンツ、画面デザインその他一切の著作物（登録内容の変更通知）の著作権は、当社又は当社が定める者に帰属するものとします。

第 19 条

契約者は、登録内容について変更があった場合は、当社の定める方法により遅滞なく当社に通知するものとします。

第4章

提供条件等

（禁止行為）
第 20 条

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

（初期導入）（1） 本サービスに関する情報を改竄する行為

第9条

2

契約者は、自己の責任と費用により、本サービスを利用するために必要な本サービス用ルータその他（2） 契約者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為のこれらに付随して必要となる全ての機器等を準備（設置等を含みます。）し、本サービスを利用可能（3） 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為な状態（プロバイダー契約の締結等を含みます。）に維持するものとします。

（4） 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為

契約者は、前項の本サービス用ルータの使用、保守、保証等の条件について、別紙 1「サービス仕様書」（5） 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為

及び当社との間で別途締結する本サービス用ルータの販売又は貸出に係る契約の条件等に従うものと（6） 本サービスの利用又は提供を妨げる行為します。

（7） 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（8） 法令又は公序良俗に反する行為（9） 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為（書面により当社が事前に承諾した場合を除きます。）

第 10 章

その他（10）第三者に本サービスを利用させる行為（書面により当社が事前に承諾した場合を除きます。
）（11）当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為（提供区域・準拠法）（12）その他、当社が不適切と判断した行為

第 28 条2

本サービスの提供区域は、日本国内とします。
本約款及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。

（違反行為に対する措置）
第 21 条当社は、契約者が前条各号に該当する行為を行なっていることを知った場合、該当行為により第三者（管轄裁判所）から当社に対してクレーム・請求等がなされた場合、その他契約者による行為が本サービスの提供あ第 29 条るいは運営上不適当であると当社が判断した場合には、契約者に対して、次の各号のいずれか又はこ本約款及び利用契約に関する契約者・当社間の一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

れらを組み合わせた措置を講ずることができるものとします。
（1） 前条各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告します。
（2） 契約者の行為により当社へクレーム・請求等をなした第三者との間で問題を協議し、解決することを要求します。

附則
本約款は平成 22 年 12 月 6 日から実施するものとします。

（3） 第 26 条の定めに準じて利用契約を解除します。
2

当社が契約者に対して前項第 2 号に基づく要求を行った場合、契約者は、当社にクレーム・請求等をなした第三者との間で問題を協議し、解決を図るものとし、当社を一切免責するものとします。また、契約者は、当該クレーム・請求等により当社が被った損害を賠償するものとします。

別紙 1「サービス仕様書」
1. サービス概要
本サービスは、当社が展開する ASP サービスを利用するための接続環境を提供するサービスです。

第7章

機密保持

第 22 条当社は、本サービスの提供に際して契約者から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された個人情報以外の情報であって、契約者が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」といいます。
）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合を除き、機密情報を開示しないものとします。

2

前項にかかわらず、次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。

（1） 既に公知のもの又は当社の責に帰することのできない事由により公知となったもの（2） 既に当社が保有しているもの（3） 当社が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの（4） 当社が契約者から書面により開示を承諾されたもの（5） 機密情報によらずに当社が独自に開発し又は知り得たもの3

2. 提供項目
当社は、本サービスに関して以下のサービスを提供いたします。

（機密保持）

当社は、契約者から提供を受けた機密情報を、本サービスを提供するために必要な範囲に限り使用、• ID-Link 接続• レセプトオンライン接続• ヘルプデスクサポート• 本サービス用ルータ保守
3. サービス提供時間
オンデマンド VPN 接続、ヘルプデスクサポート：24 時間 365 日
本サービス用ルータ保守：平日（当社の定める営業日）9:00 〜 17:30（土日、祝日、年末年始を除きます。
）
4. 提供項目詳細
4.1

オンデマンド VPN 接続

4.1.1

各種連絡の方法

本サービス用ルータに搭載の機能により、インターネット上に IPsec+IKE の暗号化した通信経路を複製することができるものとします。また、機密情報の改変が必要なときは、事前に契約者から承諾を得るものとします。
4

本条の機密保持義務は、利用契約が終了した後 5 年間継続するものとします。

作成し、当社が展開する ASP サービスを利用するための接続環境を提供します。
本サービスに関する各種連絡事項（サービス内容及び約款の変更、サービスの一時的中断等各種ご連絡）については以下の方法により契約者に連絡します。

（個人情報）
第 23 条当社は、契約者の保有する個人情報を、当社所定のホームページに掲載する「個人情報保護方針」に基づき管理するものとし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合を除き、それらの個人情本サービス提供ホームページ「お知らせ」欄に記載 http://www.megaoak.com
4.2

ヘルプデスクサポート
ヘルプデスクでは、本サービス用ルータ、センター設備その他の本サービスの範囲内で電話によるお報を第三者に開示しないものとします。
2

前項にかかわらず、次の各号の一に該当する場合、当社は、契約者から個別の同意を得ることなく、個人情報を開示することができるものとします。

（1） 当社が、本サービスを提供するために必要な業務を第三者に委託するに際し、当該委託先に開示する場合問い合わせを受け付けています。
4.2.1

前提条件

4.2.2

お問い合わせ範囲

サポートは日本語で行い、日本国内からのお問い合わせのみを対象とします。
1. 本サービスに関する質問、お問い合わせ、確認（2） 当社が本サービスの向上を検討するために必要な範囲で、個人情報の集計及び分析を第三者に委託

2. 本サービス用ルータの故障に関する問い合わせするに際し、当該委託先に開示する場合お問い合わせ範囲外となる例（3） 当社が個人情報及び前号の集計及び分析等により得られた統計データを、個人を識別又は特定でき・当社及び NTT データが提供していないハードウェアその他本サービスに関連しないハードウェない状態で当社の提携先その他の第三者に開示する場合

アに関するお問い合わせ（4） 裁判所又は監督官庁等の行政機関から法令の定めるところに従い個人情報の開示を要求された場合
3・当社及び NTT データが提供していないソフトウェアに関するお問い合わせ

当社は、前項に基づき個人情報を開示する場合、開示する個人情報を開示する目的の実現に最低限必・本サービス用ルータの改造に伴った障害のお問い合わせ要な範囲に限定するとともに、前項第 3 号及び第 4 号の場合を除き、開示する相手方に対し本条によ・契約者側引き込み回線に関するお問い合わせり当社が負うのと同等の義務を課すものとします。
4

第 1 項の規定にかかわらず、当社は、個人情報の集計及び分析等により得られた統計データについて、個人を識別又は特定できない状態に加工したうえで当社の事業に利用（第三者への開示を含みます。）

・契約者のネットワーク環境に関するお問い合わせ
4.2.3@OnDemand 接続サービス（NTT データ内）することができるものとします。

ヘルプデスク窓口 050-3651-3079
4.3

第8章

【対応方法】① 故障が発生した場合は、速やかに上記のオンデマンド VPN 接続サービス（NTT データ内）ヘルプデスク窓口へご連絡ください。

当社は、本サービスにおいて取り扱うデータに関して、経済産業省所定の「医療情報を受託管理する② 当社の指定する者が代替機器の設定を行い、契約者へ発送いたします。

情報処理事業者向けガイドライン」に基づき秘匿性を確保するものとします。

③ 代替機器がお手元に届きましたら、同梱の手順書に従い、契約者にて代替機器の再接続を行ってなお、インターネット網における完全性、正確性、適法性、有効性の保証については、ネットワークいただきます。

提供事業者に帰するものとし、当社はなんらその責務を負わないものとします。契約者は、自己の責④ 接続確認が完了しましたら、故障した本サービス用ルータを当社の指定する場所に着払いにて発任において本サービスを利用するものとします。
2

送願います。

当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用あるいは利用不能から生じるいかなる損害に関しても一切責任を負わないものとします。

3

本サービス用ルータ保守（保守期間内にあるものに限ります。
）
本サービス用ルータ故障時には故障切り分け、代替機器発送、接続サポートを行います。

責任の範囲（責任の範囲）第 24 条連絡窓口

契約者が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、又は契約者と第三者との間で紛争が5. 本サービス用ルータの取扱生じた場合、契約者は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、契約者が本サー契約者は、本サービス用ルータの取扱にあたり、以下に定める事項を遵守するものとします。契約者が以下にビスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。

定める事項を遵守しなかったことにより、本サービスが正常に機能を果たさなくても、当社は一切責任を負わないものとします。

第9章

利用契約の解除（契約者からの利用契約の解除）
第 25 条

契約者は、利用契約を解除しようとする場合、解除希望日の 30 日前までに当社が定める方法により当社に通知を行うことにより利用契約を解除することができるものとします。

2

契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの本サービス料金及び支払遅延損害金がある場合には、解除希望日までにこれを支払うものとします。

（提供停止及び当社からの利用契約の解除）
第 26 条当社は、契約者が次の各号の一に該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要1）契約者は、本サービス用ルータについて、取扱説明書に記載されている使用条件等に従い、取扱を十分考慮のうえ、使用するものとします。
2）本サービスの利用開始後、自己の責めに帰すべき事由により生じた本サービス用ルータの故障に関しては、契約者が修理代金の負担を行うものとします。
3）契約者は、原則として本サービス用ルータの電源を切らず、常時電源を入れておくものとします。
6. ファームウェアアップグレード当社が必要と判断した場合、本サービス用ルータのファームウェアのアップグレードをリモートにて実施する場合があります。契約者がアップグレードを拒否した場合、本サービスが正常に機能を果たさなくても、当社は責任を負わないものとします。

することなく本サービスの提供を一時停止又は利用契約を解除することができるものとします。
（1） 当社への利用申込内容、利用変更内容その他通知内容等に虚偽があったことが判明した場合（2） 支払停止又は支払不能となった場合

7. 登録内容の変更について登録内容に変更が生じた場合は「ID-Link」サービス窓口（03-3798-6756）へご連絡ください。

（3） 手形又は小切手が不渡りとなった場合（4） 差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があった場合（5） 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があった場合（6） 第 2 号乃至第 5 号に定めるほか、財産状態が悪化するおそれのある場合（7） 契約者が本約款に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領した後 3 日以内にこれを是正しない場合
2

契約者は、前項による利用契約の解除、本サービスの一時停止があった時点において未払いの本サービス料金及び支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

（本サービスの廃止）
第 27 条

本約款のいかなる定めにもかかわらず、当社は、いつでも本サービスの提供を廃止することができるものとします。この場合、契約者及び当社間の利用契約は、本サービスの廃止日をもって終了するものとします。

別紙 2「料金表」
1. 基本利用料 ( 月額 )項番 項目

料金 ( 税別 )備考1980 円 / 月

月額支払

オンデマンド VPN 接続サービス

2. 初期費用
項番 項目

料金 ( 税別 )備考

1

15,000 円

一括支払

初期費用

3. 本サービス用ルータ費用
項番 項目

料金 ( 税別 )備考

1

本サービス用ルータ

36,000 円

一括支払の場合※1

キャンペーン等により上記金額から減額又は無償になる場合があります。