目次

はじめに ····································································· 1
第Ⅰ章 教育における格差とその要因は何か······································ 4
１ 教育における格差とは···················································· 4
２ 教育格差・差別を生み出す要因············································ 5
第Ⅱ章 教育格差の実態をつかむ················································ 7
はじめに ··································································· 7
１ 全国レベルで見る格差の実態·············································· 7
２ 東京都の場合 ·························································· 24
３ 神奈川県の場合························································· 40
４ 埼玉県の場合 ·························································· 48
５ 岩手県の場合 ·························································· 53
６ 大阪府の場合 ·························································· 58
７ 福岡県の場合 ·························································· 62
８ マイノリティの教育格差と差別··········································· 69
１）障がい児の場合····················································· 69２）在日コリアンの場合················································· 73
３）被差別部落民の場合················································· 80
第Ⅲ章 教育格差拡大の背景と原因はどこにあるか······························· 85
１ 経済政策的側面························································· 85
２ 教育政策的側面························································· 99
第Ⅳ章 教育格差拡大に立ち向かうために：私たちの提言························ 104
１ 格差拡大を克服する理論················································ 104
１）生活格差社会と教育·················································· 104２）改めて、「学力」「学習」とは·········································· 110３）学校改革モデルとしての「協働的学校」「校区教育コミュニティ」 ········· 115
４）生活格差拡大に立ち向かう学校と社会·································· 118
２ 格差拡大を克服する政策················································ 121
１）格差拡大を克服する経済政策·········································· 121２）教育政策の方向性···················································· 128
３ 格差拡大を克服する教育・学校実践······································ 136
１）地域に根ざした教育実践·············································· 136
２）大阪府の教育格差是正・学力保障の実践································ 141
３）福岡県の教育格差是正・学力保障の実践································ 143
おわりに～希望の公教育：＜人間の森＞づくりへ································ 146

はじめに＜一億総中流から格差問題の登場＞……教育格差はどうしてか？
かって、日本には“一億総中流”といわれていた時代があった。
そう、今はなく、かってあったのである。1960年代から70年代前半にかけてが、そうであった。
２度に及ぶ石油危機を克服した日本経済の活力は海外にも製造工場を進出させ、「JAPANas No1」(E,ボーゲル)と言われるまでになった。その後も「経済大国」福祉国家として、1980年代をバブル景気で通り抜けてきた。ただし、米国レーガン大統領への民主党の対立候補からは、当時「日本は経済黒字国だが人権赤字国」と言われたこともある。
1960年代、高度経済成長政策を推進していた日本社会は、物の豊かさにあふれ始めた。
敗戦後の貧困や急速な近代化による弱者へのひずみは、大量生産力の上昇により覆い隠されるようになった。
「新しい貧困」＝物質的な貧困ではなく、精神的、心の貧しさなどが言われはした。しかし、経済的大量生産のもと、人々は安定した高度経済成長を満喫した。
しかしながら1991年、バブル経済崩壊が押しよせた。1997年北海道拓殖銀行、98年には長期信用銀行や日本三大証券会社の一つ山一証券の倒産を中心とした一連の倒産･再編などである。
1990年代は「失われた日本の10年」と経済･社会評論家から指摘される。けれども、国民の実感は円高による海外旅行、デジタル商品などの新商品による物質的豊かさに酔っていた。
21世紀、人権・平和・環境が課題となる地球市民の生き方を志そうとした世界の良識ある市民に対して、「９．１１世界貿易センタービル倒壊テロ」の衝撃はきわめて大きかった。
テレビで世界貿易センタービルへの民間機の突入と崩壊がリアルに中継されただけでな
く、石油エネルギーの収益をめぐるアラブ諸国とアメリカ帝国主義の構造が写し出されたからである。その年、アメリカの公立中学校教師による『世界が100人の村だったら』のイ
ンターネットサイトが世界に拡大したことでもその衝撃の大きさが分かるであろう。ちな
みに、「地球100人村」にはすべてアメリカ人である６人の金持ちが世界の59％の富を、74
人が39％を、20人がたったの２％を分け合っている姿が描かれている。
日本の社会格差が言われるようになり、国民が実感し始めたのはこの時期、21世紀が始まってからであろう。
＜米国社会との関係・自殺者３万人時代の到来＞……教育格差はどうなるか？
日本の社会格差、教育格差を論じるとき、こうした地球的な規模の問題との関連を忘れてはならない。
日本社会は、米国社会に限りなく近づいている。では、米国社会は全ての人が金持ちなのか？そうではない。大きな格差社会なのである。私たちは昨年秋、米国バージニア州を襲ったハリケーンによる死者の数が未だ正確に発表されていないことを忘れるべきでない。
実は、日本における社会格差の拡大が、こうした米国社会化に原因を持っていることを知るべきである。つまり、現在の米国社会は格差拡大容認社会なのである。

― 1 ―米国はキリスト教も影響して、日本に比べ自殺者数は半分であるが、その分ストレスによる肥満が社会問題になっており、きわめて比率が高い。日本の場合は自殺率が1997年
24,391人から翌年は32,863人、99年には33,048人と３万人代を超えるようになる。警察庁の発表では確実に増え、８年間連続して３万人台となった。
交通戦争と言われる、交通事故による死者が1992年の11,451人をピークに減少を続け、2005年には6,871人と７千人を切った事実と対照的である。しかも、全国いのちの電話相談が受ける自殺の相談電話が05年度、過去最高の４万5600件に達したという（毎日新聞2006
年５月10日）。
＜教育格差の実感＞……どうなっている？
日本社会は貧富の差が確実に拡大している。私たちのこの２年間のプロジェクト研究で収集したデータでもはっきり言える。「福祉国家終焉の時代」と私たちは現状をとらえている。
しかも、現在の経済・社会実態のみならず、次世代をになう子どもたちの中に、教育格差の現実が拡大しつつある。それゆえ、このままでは、確実に格差拡大社会は現実化し、到来するであろう。
私たちはまず、「格差」の概念や使われ方に関して検討した。そして、このような教育格
差社会の現実をまず、資料で丁寧に押さえることにした。そして、それを踏まえて私たちの提言を検討し、まとめた。
市民としての教育格差の実感はどのようであろうか。私たちの研究プロジェクトの発足は2004年９月である。２年前のこの時期から比べるとはるかにマスコミや市民の反応･自覚は教育格差実感が増えてきている。沖縄タイムスのコラム欄（2006年３月５日

朝刊

１面）には次の署名入り記事が出ている。
家庭の経済格差が拡大していますかという問いに、全国の小中学校教員の八割が「そう感じる」と答えた。しかも、その影響で低所得層の子どもたちの学力が低下していると思う教員は五割近くもいた。
先日の共同通信社のアンケートだが、なるほど、と納得できる。低所得層の子どもたちの学習環境は深刻である。親は生活に追われ、勉強をみるゆとりがない。学費、給食費が出せない。子どもの教育に無関心な家庭が増えたという。教育費用は高騰している。たとえば、小中学の塾費用は一万～数万円、大学の予備校となると、年間50万円を超えるのはざらだ。国立大学の入学料は私立大学より高い。豊かな家庭の子どもがよい教育を受けられ、そうでない家庭の子どもは受けられない。
実は、一年前のこの欄で、教育の格差二極化について書いた。教育学者らは1980年半ば以降、教育格差が顕在化したと指摘している。彼らが最も懸念するのは、学習社会から排除された低所得層の子どもたちの間に「虚無感」や「無関心」が浸透することだという。
勉強しても無駄、社会がどうなろうと自分の知ったことではない、と考える子どもたちが増えたら、この社会はどうなるだろうか。学校現場も、そんな子どもたちの対応は十分できていないと漏らす。学ぶ機会が奪われていると言ってもいい。学びたいと願っていて、かなえられない子どもたちの心の内を思う。
（銘苅達夫）

このような新聞、雑誌記事はこの間、枚挙に暇がないほど出されるようになってきている（本報告書最後にその一部を掲載）。

― 2 ―＜本委員会の活動内容と期待＞……教育格差をどうするか?!
このような、状況を先取りし、教育総研として特に社会階層の再生産、あるいは再編成
を次世代で作り出す教育の営みに焦点をあてて、研究プロジェクトを組んだのが、2004年９月であった。
それ以降、２年間の経過の中で、マスコミの注目はわれわれの予想以上に社会格差、経済格差、教育格差の拡大に集まった。もちろん地道な研究は1990年代以前から続き、警鐘を鳴らす書物が出ている。
教育総研では1991年に「高校問題」プロジェクトをつくり、1993年の報告書で、社会格
差、教育格差について、早々に言及している。これらの動向や先行研究を踏まえて、われわれは、中間報告以降も、２月に１回の割合で研究会を重ねてきた。その内容や特徴は次のように言えよう。
第一に、格差や差別に関する先行研究や概念の検討をしてきたことである。
第二は、本研究委員会のメンバーが全国規模であることから、全国的データ、各都府県
データの情報を収集した。特に就学援助率（準要保護率）などについては地域間比較と同時に経年的比較も行った。
第三は単に、教育や学校の格差問題を明らかにするだけでなく、経済学研究者を加えて教育格差の問題と経済的分析とを関連させて、検討をしてきた。さらには、SSM調査（社会
階層と社会移動全国調査）等も検討した。
第四に、これらを、単に分析し解説するだけでなく、教育格差の克服の提言、希望としての公教育の実践を収集し、提案している。
こうした内容で検討を重ねて、報告書は作成されたのである。不十分な点は多々あるだろう。それは今後の課題として皆様からのご意見をお待ちしたい。是非これらのデータや教育格差拡大克服のための理論、実践提言を参考に希望の公教育・＜人間の森＞づくりを推進して頂くようプロジェクトメンバー一同、期待とお願いを申しあげる。
（森山 沾一）

― 3 ―

第Ⅰ章
１

教育における格差とその要因は何か

教育における格差とは

本研究委員会の中間報告では、教育における格差（以下、教育格差とする）とは「垂直的関係に位置づけられ、差異化された教育」を表す記述的な用語としておさえ、その内実は、学力格差や教育機会格差（学校段階と学校間の格差を含む）であるとした。
ただし、近年よく使われるようになった「格差社会」という言葉に代表されるように、「格差」という言葉には規範的側面が含まれることも多い。そういう場合には、是正されるべき「不平等」あるいは「不公平」という意味で使われる。
しかし、誤解を生む可能性があるが、本研究委員会では記述的に格差を定義して使用することにした。したがって、不当な格差や格差拡大は認められないが、格差がまったくない教育や社会はありえないという立場で議論をしてきた。そういう観点からすると、教育格差の拡大を批判しつつ、その是正を求めていくという立場に立っていることになる。
こうした議論や立場に立ちつつ、この最終報告では、教育格差とは「縦に位置づけられ、差異化された教育」というように記述的な概念とし、前述のように具体的には学力格差や教育機会格差を含むものとした。
規範的意味の強い「教育における差別」（以下、教育差別とする）は、不当な格差やある線を越えるような格差拡大と関わりが深く、部分的に重なり合う概念としておく。この意
味では、教育格差は規範的意味を持つ場合があるということになる。一方、規範的意味が強い「差別」という言葉であるが、「商品の差別化」という場合に見られるように「差異化」と同じように意味で使われる場合もある。しかし、教育差別の場合には規範的概念として使われるのが一般的であろう。われわれは「差別」は、「不当な差異化」と捉える立場である。
さて、ここにいう「学力格差」は、日本の文部科学省や教育委員会が実施したり、OECDのPISA（Programm for International Student Assessment）が行う試験で測ることのできる、いわゆる「見える学力」の上下関係を表している。しかし、日本の文部科学省や各地の教育委員会が行っている試験で測ろうとしている学力と、ＰＩＳＡで検証しようとしているリテラシーとは、かなり内実が違ってはいる（詳しくは第Ⅳ章の１を参照のこと）。とりあえずここでは「測ることのできる学力」（以下、測定可能学力とする）として一括しておく。
教育機会格差とは、高校（後期中等教育段階）や大学（高等教育段階）に行けるのかい
けないのかという教育段階の違いばかりでなく、同じ高校段階であっても偏差値の上下や入学試験の難易度で表されることの多いいわゆる「高校間格差」や「大学間格差」を含ん
でいる。
ところで、
「障がい」があるかないかで、通常の学校・学級で学ぶか、あるいは「特殊教育諸学校」や「特殊学級」での学ぶかという違いが日本では制度化（いわゆる分離・別学体制）されている。周知のように、この違いを差別とみるか、格差と位置づけるか、ある
いは多様性（横の関係での違い）と見るかは立場によって異なっている。ここでは教育機会格差と教育差別との交わりに位置するととらえておく。
教育差別とは、たとえば、「障がい」、「ジェンダー」、「国籍」、「民族」あるいは「エスニ― 4 ―シティ」などの集合的カテゴリーに基づく、不当な教育格差や、偏見を助長する教育をさす。たとえば、各種学校としての「民族学校」の卒業生がそのままでは国立大学の受験を認められないとか、「障がい」のある子どもがなんらの支援もなしに高校受験をするとか、「女性」が固定的な性別役割分業の学習内容を義務づけられる、などが具体例である。
これら三つの関係は、図１の通りである。学力格差によって教育機会格差が生まれ、逆に教育機会格差が学力格差を生むというように、両者は相互関係にある。教育差別と学力格差や教育機会格差とも相互関係や重なりがある。
「障がい」のある子どもには「特殊教育学校」がふさわしいとしてそこへの就学を強制するという差別は、その子どもの、たとえば、大学への進学に必要な学力形成を制約し（＝学力格差）、その結果として大学進学を阻
むことになる（＝教育機会格差）。そして、この場合の格差は、「差別」へと転化する。
この教育格差は、経済格差、健康格差、希望格差などを含む「生活格差」の一部に入る
ものとする。

２

教育格差・差別を生み出す要因

こうした教育格差や教育差別を基本的に生み出すものは何か。これも図１を参照のこと（なお図２は格差拡大の図で、図３は逆に格差縮小を示している）。
そのもっとも主要な要因は家庭や階層の経済格差と文化資本格差である。経済格差とは所得格差と資産格差とからなる。経済的に裕福であるか、否かということを意味する。文
化資本は、現在の社会体制のなかで多数派占めている階層が作り出している文化のなかで育つと社会体制なかで優位に生活することを可能とする元手（＝資本）を意味し、その格差が教育格差を生み出す。具体的には保護者の学歴、生活様式の違いなどで示される場合が多い。
経済格差が直接に教育格差を規定すると同時に、それが文化資本格差をうみ、その結果として学力格差や教育機会格差を作り出す。つまり、所得・資産が多い家庭や文化資本も大きい家庭で、生まれ育った子どもは能力や意欲も高く、その結果、学力や教育機会にも恵まれるという関係である。
教育における差別は、社会における差別から直接に生み出される場合もあるし、経済格差を媒介として生み出される場合もある。
このように、教育の格差や差別は、経済格差や文化資本格差、さらには社会における差別によって生み出される。その結果、教育格差・差別が、逆に経済格差や文化資本格差や社会における差別を生み出す原因になる場合ことが多い。格差や差別の循環あるいは再生産と言われるものである。
この関係を断ちきり、格差を是正し、差別を克服するようなあらたな社会関係や教育関係を作り出すのはきわめてむつかしい。
しかしながら、悪循環を断ち切り、格差を改善していくことは不可能ではない。それは、北欧諸国にすでに見ることができる。そこで行われているように、社会関係資本を充実させながら経済、法、文化、教育など、それぞれの領域における改革が必要となる。その展
望については、第Ⅳ章で提言するようになっている。しかし、今の政府が行っている政策がそのまますすめば、格差はより拡大し、差別はもっと深刻化し、次世代により大きな格
差拡大社会を残すことになる。

― 5 ―

― 6 ―＊社会関係資本とは、アメリカの政治学者であるロバート・パットナムが深めた概念で、social capitalの日本語訳である。水道や道路といったハードな公共財を意味する社会資本という日本語訳になっていないのは、パットナムが「信頼」「規範」「ネットワーク」といった人と人とのつながりのあり方が経済や政治を発展させる基本となっていることをsocial capitalという言葉に込めているからである（『哲学する民主主義』NTT出版、2001年）。

格差拡大（嶺井 正也）

第Ⅱ章

教育格差の実態をつかむ

はじめに
本研究委員会は、以下において、階層間格差の拡大と固定化を背景要因とした子どもの
学力格差、教育機会格差が進行しているという命題を独自に検証していく。他の教育調査研究とは異なる独自の階層指標として本研究委員会が重視したのは、昨今の報道などでも注目を集めている「就学援助」と「授業料減免」の二つであった。その理由は、通常利用する階層指標としての「学歴、職業的地位、所得・資産」などは直接のデータ収集が難しかったことと、他方では、教育費の捻出に困難をかかえる階層とそうでない階層の格差実態を把握するのに有効な実証的データであることから選ばれた。
結論を先取りすれば、とりわけ、その受給数が過去４年間で約４割増加し、受給率も４割を超える自治体が出ているとされる「就学援助」データから、低階層家庭で、子どもの学力保障がより困難となっている問題状況が示唆されるなど、学力データとの具体的な相関が明らかになった。また、「就学援助」と、教育機会格差を示す「進学先」や「中退率」との相関についても、一部地域と学校でではあるが検証された。
全国規模で、教育達成（学歴）と階層との関係を調査したものとしては、ＳＳＭ調査が広く知られているが、その要点は、中間報告でも触れたので繰り返さない。今回の本研究委員会の調査研究は、そうしたマクロ・レベルでの調査データの収集・分析では必ずしも明らかにはなっていなかったより具体的な実態、すなわち、自治体（都道府県、市区町村）
間というメゾ・レベルでの教育格差の実態、および学校間というミクロレベルでの教育格差の実態を浮かび上がらせた点に、固有の意義を見出すことができる。
（広瀬 義徳）１

全国レベルで見る格差の実態

教育における格差の実態について、東京都、神奈川県、埼玉県、岩手県、大阪府、福岡県それぞれの状況を見ていく前に、全国レベルでの格差の実態を確認しておきたいと思う。
以下は都道府県ごとの、県民一人あたりの県民所得（図１）、ひと月の給与の平均額（図２）、
有効求人倍率（図３）、生活保護率（図４）、準要保護（就学援助を受ける）児童生徒の割合（図５）、大学入試センター試験の平均点（図６）の一覧である。

― 7 ―１）１人当たりの県民所得（図１）
図１ ０３年度 １人当たりの県民所得（内閣府「県民経済計算」より、単位は千円）

北海道

2,545

青森県

2,160

岩手県

2,412

宮城県

2,521

秋田県

2,343

山形県

2,377

福島県

2,637

茨城県

2,977

栃木県

3,054

群馬県

2,911

埼玉県

2,909

千葉県

3,085

東京都

4,267

神奈川県

3,184

新潟県

2,705

富山県

3,024

石川県

2,853
2,898

福井県
山梨県

2,651

長野県

2,737

岐阜県

2,851

静岡県

3,226

愛知県

3,403

三重県

2,940

滋賀県

3,205

京都府

2,839
3,042

大阪府
兵庫県

2,624

奈良県

2,641
2,535

和歌山県
鳥取県

2,434

島根県

2,387

岡山県

2,629

広島県

2,849
2,821

山口県
徳島県

2,845

香川県

2,649

愛媛県

2,324

高知県

2,238

福岡県

2,629

佐賀県

2,479

長崎県

2,187

熊本県

2,422

大分県

2,647

宮崎県

2,347
2,239

鹿児島県
沖縄県

1,000

2,042
2,000

3,000

― 8 ―

4,000

5,000

図１は、都道府県ごとの１人当たりの県民所得についてのデータである。最も高いのは
東京都の426万7000円であり、以下、愛知県、静岡県、滋賀県、神奈川県と続いている。逆に最も低いのは沖縄県の204万2000円であり、以下、青森県、長崎県、高知県、鹿児島県と続いている。最高の東京都と最低の沖縄県との差は約2.1倍である。全都道府県の平均は295万8000円となっており、02年度より0.6％の増加となっている。
02年度に比べ、上位10都府県の平均は1.2％の増加だが、逆に、下位10県の平均は0.7％の減少となっており、上位県と下位県との格差が拡大した形となっている。概ね、上位県は都市部に、下位県は地方に目立ち、都市と地方との格差が経済の面に表れていると言えるだろう。
なお、県民所得は、雇用者報酬や財産所得だけでなく、企業所得も含んでいる。つまり、各都道府県の経済全体の所得水準を表すものであり、個人の所得水準を表すものではない。
そこで次に、ひと月の給与の平均額から、都道府県ごとの格差を見ていきたいと思う。

― 9 ―２）ひと月の給与の平均額（図２）
図２ ひと月の給与の平均額（総務省「社会生活統計指標」０６年版、単位は万円）

北海道

32.5

青森県

28.0

岩手県

29.8

宮城県

34.7

秋田県

29.2

山形県

29.8

福島県

31.8

茨城県

36.7

栃木県
群馬県

36.4
35.0

埼玉県

36.9

千葉県

38.4

東京都

43.3

神奈川県

40.0

新潟県

31.7

富山県

32.8

石川県

33.8
33.2

福井県
山梨県

34.7

長野県

33.7

岐阜県

33.8

静岡県

36.2

愛知県

38.7

三重県

36.5

滋賀県

37.1

京都府

37.3

大阪府

39.5

兵庫県

37.1

奈良県

36.3

和歌山県

33.9

鳥取県

30.0
29.2

島根県
岡山県

33.4

広島県

34.9

山口県

33.7

徳島県

33.9

香川県

33.5

愛媛県

31.9

高知県

30.5

福岡県

35.7

佐賀県

30.3

長崎県

30.1

熊本県

30.7

大分県

30.1

宮崎県

29.8
30.8

鹿児島県
沖縄県

27.3
10

20

30

― 10 ―

4050

図２は、都道府県ごとのひと月の給与の平均額についてのデータである。このデータは総務省の「社会生活統計指標」（2006年版）によるもので、数字は04年６月１日～30日に支払われた男性の「現金給与月額」（所得税、社会保険料を控除する前のいわゆる“額面給与”）の平均額であり、調査対象は、社員10人以上の企業で、かつ従業員５人以上の事業所（本社、支社、支店など）の約７万1000社である。
それによると、最も高いのは、県民所得と同じく東京都で、平均額は43万3000円となっている。以下、神奈川県、大阪府、愛知県、千葉県と続いている。逆に最も低いのは、これも県民所得と同じく沖縄県で、平均額は27万3000円となっている。以下、青森県、秋田県、島根県、岩手県、山形県、宮崎県と続いている。最高の東京都と最低の沖縄県との差は約1.6倍となっている。
県民所得と比べると、県民所得の高い（低い）県とひと月の給与の平均額の高い（低い）県とはだいたい一致する傾向にある。つまり、ひと月の給与の平均額についても、都市部の県で高く、地方の県で低い傾向がある。一人ひとりの給与の面にも、各都道府県の経済全体の所得水準が反映されていると言えるだろう。

― 11 ―

３）有効求人倍率（図３）
図３ ０６年２月 有効求人倍率（厚生労働省資料より、単位は倍）

北海道
青森県

0.60
0.48

岩手県

0.74

宮城県

0.89

秋田県

0.63

山形県

1.10

福島県

0.90

茨城県

0.89

栃木県

1.27

群馬県

1.62

埼玉県

0.99

千葉県

0.88

東京都

1.61

神奈川県

1.09

新潟県

1.10

富山県

1.31

石川県

1.20

福井県

1.45

山梨県

1.13

長野県

1.18

岐阜県

1.29

静岡県

1.24

愛知県

1.72

三重県

1.43

滋賀県

1.24

京都府

0.98

大阪府

1.13

兵庫県

0.88

奈良県

0.80

和歌山県

0.78

鳥取県

0.81
0.87

島根県
岡山県

1.33

広島県

1.31

山口県

1.12

徳島県

0.89

香川県

1.24

愛媛県

0.90

高知県

0.53

福岡県

0.80

佐賀県

0.61

長崎県

0.60

熊本県

0.81

大分県

0.95

宮崎県

0.66
0.59

鹿児島県
沖縄県

0.0

0.45
0.5

1.0

― 12 ―

1.5

2.0

図３の有効求人倍率は、厚生労働省の調査による数値で、06年２月現在のものである。
有効求人倍率は、ハローワークに申し込まれている求職者数に対する求人数の割合であり、新卒者は除かれているが、パートタイムは含まれている。
小泉構造改革の成果が出てきたため（？）か、最近では有効求人倍率も回復傾向にあり、05年12月の有効求人倍率は1.00倍になり、92年９月以来、実に13年３ヶ月ぶりに１倍台に回復した。だが、都道府県別に見ると、かなりの格差があることが分かる。
最も高いのは愛知県の1.72倍であり、以下、群馬県、東京都、福井県、三重県と続いている。一方、最も低いのは沖縄県の0.45倍であり、以下、青森県、高知県、鹿児島県、北海道、長崎県と続いている。最高の愛知県と最低の沖縄県との間の差は、約3.8倍にも達している。有効求人倍率についても、やはり都市部で高く、地方で低いという傾向がうかがえ、有効求人倍率が上昇傾向にあるといっても、その効果が地方にまでは十分に行き渡っているとは言い難い状況である。
また、求人の質的な問題もある。有効求人倍率が1.00倍になった05年12月現在の数値を正社員と非正社員とに分けると、正社員の有効求人倍率は0.65倍であるのに対し、非正社員のそれは1.58倍となっている。新規求人に対する正社員の割合は44.9％で、非正社員の求人ばかりが目立つ形となっている。
ここまで、１）～３）の数値を見てきたが、それらからは、「豊かな都市部」と「貧しい地方」という構図が浮かんでくるように思える。しかし、都道府県ごとの生活保護率や（図４）や準要保護児童生徒割合（図５）のデータを加味すると、都市部には「豊かな」側面を持つと同時に、「貧しい」側面をも持つという印象を受ける。

― 13 ―

４）生活保護率（図４）
図４ ０４年度生活保護率（厚生労働省資料より、単位は‰）

北海道

20.5

青森県

15.3

岩手県

7.3

宮城県

5.5

秋田県

8.9

山形県

4.2

福島県

5.9

茨城県

5.2

栃木県

5.0

群馬県

4.1

埼玉県

6.7

千葉県

6.0

東京都

14.9

神奈川県

6.6

新潟県

3.5

富山県

1.7

石川県

3.4

福井県

2.6

山梨県

3.7

長野県

3.0

岐阜県

1.9

愛知県

2.9

静岡県

3.0

三重県

6.8

滋賀県

5.6

京都府

9.5

大阪府

16.3

兵庫県

9.3

奈良県

8.8

和歌山県

7.7

鳥取県

7.5

島根県

5.2

岡山県

5.4

広島県

7.9

山口県

10.5

徳島県

13.7

香川県

6.4

愛媛県

7.3

高知県

14.1

福岡県

19.8

佐賀県

6.7

長崎県

12.5

熊本県

5.2

大分県

12.0

宮崎県

9.8

鹿児島県

11.9

沖縄県

14.5
0

5

10

― 14 ―

1520

25

図４の生活保護率は、厚生労働省の調査による数値で、04年度現在のものである。保護率は、1,000世帯に対し何世帯が生活保護を受けているかの数値であり、「％」ではなく「‰」で表される。例えば「10‰」なら、1,000世帯の内10世帯が生活保護を受けているということになり、％で表せば「１％」になる。
04年度現在、保護率が最も高いのは北海道の20.5‰で、以下、福岡県、大阪府、青森県、東京都、沖縄県と続いている。一方、保護率が最も低いのは富山県の1.7‰で、以下、岐阜県、福井県、愛知県、長野県、静岡県と続いている。最高の北海道と最低の富山県との間の差は約12倍である。
ここで注目に値すると思われるのは、保護率の高い都道府県に東京都や大阪府が含まれていることである。保護率の高い都道府県の内、北海道、青森県、沖縄県などについては、県民所得やひと月当たりの給与の平均額、有効求人倍率が低い傾向にあるので、保護率が高いというのは素直に理解できるところである。しかし、東京都や大阪府は、県民所得などでは概ね上位に位置しており、そのことだけからすれば「豊かな都市部」という見方も可能であるが、同時に保護率でも高い傾向にある。つまり、「豊かな都市部」とは単純に言い切れない側面があるのではないかと思われる。
そのことを次に、都道府県ごとの準要保護児童生徒の割合も併せながら、確認していきたいと思う。

― 15 ―

５）準要保護（就学援助を受ける）児童生徒の割合（図５）
図５ ０４年度準要保護児童生徒割合（文部科学省資料より、単位は％）

北海道

15.99

青森県

11.28

岩手県

6.15
6.13

宮城県
秋田県

6.70

山形県

4.57

福島県

6.21

茨城県

4.68

栃木県

4.33

群馬県

5.31

埼玉県

9.23

千葉県

5.61

東京都

23.14

神奈川県

10.50

新潟県

11.76

富山県

5.49

石川県

8.86

福井県

5.25

山梨県

6.72
7.38

長野県
岐阜県

5.25

愛知県

8.37

静岡県

3.60

三重県

6.82

滋賀県

8.73

京都府

13.03

大阪府

24.75

兵庫県

14.50

奈良県

8.91

和歌山県

10.69

鳥取県

9.31

島根県

8.26

岡山県

11.39

広島県

14.55

山口県

21.97

徳島県

11.45

香川県

7.75
6.99

愛媛県
高知県

16.06

福岡県

14.90

佐賀県

6.46

長崎県

10.32

熊本県

8.82

大分県

10.15

宮崎県

8.55

鹿児島県

12.76

沖縄県

11.70

0

5

10

15
― 16 ―

202530

図５の準要保護児童生徒割合は、文部科学省の調査による数値で、04年度現在のものである。
就学援助制度とは、憲法第26条（教育を受ける権利、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務）、教育基本法第３条第２項（経済的理由によって修学困難な者に対する奨学）、
学校教育法第25条（経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対する援助）などを法的根拠として、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して一定の範囲内において援助する制度のことである。具体的には、学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、通学費、給食費などが援助される。
「要保護」および「準要保護」の児童生徒の保護者が就学援助の対象である。「要保護」
者とは生活保護を受ける者であり、「準要保護」者とは、生活保護は受けていないものの、
生活保護を受けるに準ずる者をいう。いずれにせよ、所得の低い家庭が就学援助の対象となるため、その割合が高いほど、所得の低い家庭が多いということになる。
なお、要保護の児童生徒数よりも、準要保護の児童生徒数の方がずっと多く、統計的にも有意であると思われるので、ここでは準要保護の児童生徒の割合を見ていくことにする。
だた、「準要保護」とされる基準は、市区町村ごとに異なっているし、市区町村に申請しな
いと受給できないので、準要保護児童生徒の割合が高くても、その地域には低所得層が多いとは限らない（「準要保護」とされる基準が緩かったり、申請者が多いという場合も有り得る）し、逆に、準要保護児童生徒の割合が低くても、その地域には低所得層が少ないとは限らない（「準要保護」とされる基準が厳しかったり、申請者が少ないという場合も有り得る）。しかし、「準要保護」とされるのは、対象となる前年度の所得が生活保護水準の1.1
倍以内～1.3倍以内となっているところが多く、市区町村ごとに基準に著しい差があるわけではないので、自治体間の比較はそれなりの意味を持っている。
さて、図５を見ると、割合が最も高いのは大阪府の24.75％で、２位は東京都の23.14％である。以下、山口県、高知県、北海道、福岡県と続いている。逆に、割合が最も低いのは静岡県の3.60％で、以下、栃木県、茨城県、山形県、福井県、岐阜県と続いている。最高の大阪府と最低の静岡県との間の差は6.9倍である。
先程も述べたように、準要保護児童生徒の割合が高ければ、それだけ低所得の家庭が多く、逆に、準要保護児童生徒の割合が低ければ、それだけ低所得の家庭が少ないことがうかがわれる。しかし、ここでも「豊かな都市部」であるはずの東京都や大阪府で準要保護率が高く、それぞれ全国で２位、１位となっている。
同様の傾向は、都道府県立高校における授業料減免者の割合にも見られる。各都道府県
においては、都道府県立高校の生徒を持つ家庭で、所得水準が一定基準以下である場合は、授業料の全額または一部を免除する制度が設けられているが、06年３月23日付の『朝日新聞』によると、04年度現在で、減免者の割合が高いのは、大阪府の24.6％、鳥取県の13.8％、北海道の13.0％、兵庫県の13.0％、福岡県の12.8％、東京都の12.3％などとなっており、一方、減免者の割合が低いのは、静岡県の2.0％、愛知県の2.7％、岐阜県の3.0％、福井県の3.3％、栃木県の3.4％、群馬県の3.3％などとなっている（全国平均では8.8％）。減免者の割合が高いのは、都市部に目立っている。
これはおそらく、都市部では「豊かさ」と「貧しさ」とが同居しているためではないかと思われる。次節で見ていくように、東京都の市区別で準要保護率を見ていくと、率が高― 17 ―

い市区と低い市区とではかなりの差がある。つまり、同じ都内でも「豊かな地域」と「貧しい地域」とが存在しているのが実態である。従って、県民所得など平均化された数字では、都市部は値が高くなり、「豊かな都市部」となる一方で、生活保護率や準要保護児童生
徒割合などの数字で、「豊かな都市部」における「貧しい」部分が浮かび上がってくるのであろう。
こうしたことから、「豊かな都市部」と「貧しい地方」という構図に加え、都市部における「豊かな地域」と「貧しい地域」という構図も意識して、格差問題を見ていく必要があるのではないかと思われるが、次に、そうした構図が、学力の面にはどのような形で現れているのかを、大学入試センター試験の都道府県別平均点を見ながら確認したいと思う。
なお、都道府県立高校生徒における、都道府県ごとの授業料減免者割合一覧は、データを入手するに至らなかったので割愛するが、全国の授業料減免者数（率）に関するデータは入手するに至ったので、図７として掲載したいと思う。
図７ 都道府県立高校授業料減免者数・割合（全国の合計、文部科学省資料より）
250,000

8.0%

7.8%

6.9%

7.0%
204,9816.1%
200,000

6.0%
5.5%
4.8%
4.2%

185,712
170,078

5.0%

155,745

150,000

4.0%
3.4% 3.5%

138,276

122,786
111,558
109,6623.0%

100,000

2.0%

1.0%

50,000

0.0%

0
3

年度

― 18 ―

0
2

年度

0
1

年度

0
0

年度

9
9

年度

9
8

年度

9
7

年度

年度

9
6

減免者数
減免者割合

６）大学入試センター試験平均点（図６）
図６ ０６年大学入試センター試験平均点（代々木ゼミナール、受験生の自己採点結果の集計より、単位は点）

北海道

651.7

青森県

632.6

岩手県

602.1

宮城県
秋田県

639.5
632.9

山形県

635.1

福島県

645.8

茨城県

641.3

栃木県

640.8

群馬県

670.4

埼玉県

666.7

千葉県

682.4

東京都

713.2

神奈川県

705.4

新潟県

648.2

富山県

628.1

石川県

656.1
655.5

福井県
山梨県

645.2

長野県

648.3

岐阜県

667.9

愛知県

658.2

静岡県

658.9
663.7

三重県
滋賀県

667.5

京都府

683.7
687.4

大阪府
兵庫県

669.4

奈良県

708.8

和歌山県

659.0

鳥取県

659.0

島根県

608.5

岡山県

641.2

広島県

652.9

山口県

655.5

徳島県

626.5

香川県

658.0

愛媛県

653.2

高知県

638.7

福岡県

648.5
642.5

佐賀県
長崎県

636.8

熊本県

643.3

大分県
宮崎県

617.8
591.4

鹿児島県

627.7

沖縄県

550

609.3
600

650

― 19 ―

700

750

図６のセンター試験の平均点は、大手予備校代々木ゼミナールの調査による。06年１月のセンター試験の受験生の自己採点の結果を集計し、都道府県別の平均点を算出したものである。06年のセンター試験より導入された英語のリスニングを含め、５教科７科目の950
点満点である。
センター試験の平均点を都道府県別に見ていくと、最も高いのは東京都の713.2点であり、
以下、奈良県、神奈川県、大阪府、京都府、千葉県など、大都市や大都市近郊の府県が続いている。逆に最も低いのは宮崎県の591.4点であり、以下、岩手県、島根県、沖縄県、大分県、徳島県など、地方の県が続いている。最も高い東京都と最も低い宮崎県との間の差は120点強である。
センター試験の都道府県ごとの平均点は、概して都市部で高く、地方で低いという傾向がある。これを、県民所得の数字との関係で見たのが、図８である。図８は、縦軸にセンター試験の平均点、横軸に県民所得の額をとっているが、回帰分析の直線を引くと、右肩上がりの直線となって表れる。つまり、県民所得の高い都道府県はセンター試験の平均点も高い傾向にあり、逆に、県民所得の低い都道府県はセンター試験の平均点も低い傾向にあるということである。経済的な格差が、学力の面にも表れていると言えるのではなかろうか。
もっとも、センター試験の平均点に関しては、それに疑問を抱く見方もないわけではない。センター試験の都道府県ごとの平均点は、大学入試センターが発表した数値ではなく（大学入試センターは、都道府県別の平均点は「集計していない」としている）、各大手予
備校が受験生の自己採点結果を集計して算出したものであり、自己採点結果の集計に参加していない受験生の点数は反映されていない。自己採点も正確ではない場合がある。
また、東京大学や京都大学、早稲田大学や慶應義塾大学などの合格者数を競うような、進学校の私立高校を多く抱える都道府県は、どうしても平均点が高くなりやすい傾向があるし、信じ難い話ではあるが、地域や学校によっては、その地域や学校におけるセンター
試験の平均点を高くする目的なのか、日頃の成績があまりかんばしくない生徒にはセンター試験を受験させないところもあったという（現在もそうしたことが行われているのかは定かではないが）。
そもそも、センター試験自体が、全教科・全科目・全問題ともにマークシート式で、短時間でいかに大量の問題を正確に処理できるかという、まさに“受験学力”を問うものであるので、その平均点にどれほどの意味があるのか、なんとも言えない部分もある。
したがって、センター試験の都道府県ごとの平均点をあまり過信するのも問題ではあるが、どの大手予備校の自己採点結果の集計も、受験生の大半をカバーしている（大体７～８割）し、また、自己採点結果の集計による都道府県ごとの平均点の高低は、各予備校ともほぼ一致する傾向にあるので、都市部と地方とでは、センター試験に表れる学力にある程度の差が生じていることは、否定できないものと思う。そしてその差は、県民所得との関係からも分かるように、経済的な格差との関係が疑われるところである。
なお、文部科学省は07年度より、悉皆（しっかい）調査による全国一斉の学力テスト行うことを決めている。そして、全国の平均点のみならず、都道府県別の平均点も公表されるとのことである。抽出調査ではなく、悉皆調査で全国学力テストを行うことには疑問の声も強いが、悉皆調査に対する是非はおいておくとして、都道府県別の平均点が公表され― 20 ―

れば、県民所得などの経済統計のデータと併せて分析することにより、経済的な格差と学力との関係がより明らかにされることであろう。
次節では、経済的な格差と学力との間には一定の関係があるのか、それともないのかといったことを、東京都の市区別、学校別の準要保護児童生徒の割合や学力テストの平均点などから分析し、明らかにしていきたいと思う。

図８ 県民所得とセンター試験平均点との関係（縦軸：センター試験平均点、横軸：県民所得）
800

750

700

650

600

550

500
1,500

2,500

3,500

4,500

付：就学援助率から読み取れる格差拡大
都道府県立高校の授業料減免者と同様に、公立小中学校における、準要保護（就学援助を受ける）児童生徒の数や割合も年々増加傾向にあるが、ここでは、東京都23区の区ごと― 21 ―

のデータから、社会的な格差の拡大の裏付けになるのではないかと思われる傾向を紹介したいと思う。
表１は、東京都23区の各区における５年間（00～04年度）の準要保護児童生徒の割合の推移である。00年度の時点で、23区で準要保護児童生徒の割合が低い５区（千代田区、中央区、文京区、目黒区、世田谷区）と、割合が高い５区（墨田区、荒川区、板橋区、足立区、江戸川区）とにおいて、５年間で準要保護児童生徒の割合がどの程度増加したのかを調べると、以下のようになる。
割合の低い５区で見た場合、最も低い千代田区は、00年度の時点で準要保護率が4.19％
だったが、04年度の時点では6.45％となっており、差し引きで2.26％の上昇となっている。
同様に見ていくと、中央区4.01％、文京区4.50％、目黒区0.06％、世田谷区2.69％となっており、割合の低い５区では、差し引きで0.06％～4.50％の上昇となっている。
一方、割合の高い５区で見た場合、最も高い足立区は、00年度の時点で準要保護率が31.88％だったが、04年度の時点では43.12％となっており、差し引きで11.24％の上昇となっている。同様に見ていくと、墨田区8.32％、荒川区6.26％、板橋区4.18％、江戸川区4.47％となっており、割合の高い５区では、差し引きで4.18％～11.24％の上昇となっている。
割合の低い５区と高い５区で平均をとると、低い５区では５年間の差し引きで平均
2.55％の上昇となっているが、高い５区では５年間の差し引きで平均6.91％の上昇となっている（表２参照）。
このように、もともと準要保護率が高い区での、その後の準要保護率の上昇の程度は、
もともと準要保護率が低い区での、その後の準要保護率の上昇の程度よりも大きくなっている。こうしたことから筆者は、準要保護児童生徒の割合の推移からも、社会的な格差の拡大が裏付けられるのではないかと見ている。
同様の方法で、東京都多摩地区の各市や、横浜市の各区ごとの準要保護児童生徒の割合のデータからも、社会的な格差の拡大が裏付けられないか試みたところ、東京都23区ほどではなかったが、準要保護率の高い市（区）と低い市（区）との間では、準要保護率の上昇の程度に相違が見られた。もともと準要保護率が高い市（区）での、その後の準要保護率の上昇の程度は、もともと準要保護率が低い市（区）での、その後の準要保護率の上昇の程度よりも大きくなっている（表３・表４参照）。
こうしたことから、準要保護率の面にも社会的な格差拡大が現れてきていると見て良いのではないかと思われる。
表１ 東京都23区における準要保護児童生徒割合の推移
2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度５年間の推移

千代田区

4.19

5.25

5.75

6.31

6.45

+2.26

中 央 区

10.22

11.83

12.89

12.80

14.23

+4.01

港

区

22.23

23.46

24.12

24.31

24.30

+2.07

新 宿 区

17.21

18.34

19.62

20.38

21.60

+4.39

文 京 区

10.66

11.74

11.93

13.63

15.10

+4.50

台 東 区

17.04

18.47

20.02

21.46

24.95

+7.91

― 22 ―

墨 田 区

26.25

28.57

29.99

32.46

34.57

+8.32

江 東 区

26.24

28.36

29.63

31.01

31.41

+5.17

品 川 区

22.83

24.34

26.05

27.73

28.59

+5.76

目 黒 区

12.04

12.59

12.60

12.61

12.10

+0.06

大 田 区

22.01

23.33

24.98

27.14

28.23

+6.22

世田谷区

12.12

13.12

13.24

13.76

14.81

+2.69

渋 谷 区

21.32

21.44

22.30

23.18

23.67

+2.35

中 野 区

19.42

20.43

21.10

22.24

24.65

+5.23

杉 並 区

16.31

17.74

18.36

20.02

21.13

+4.82

豊 島 区

14.71

17.13

18.39

20.66

21.46

+6.75

北

区

24.67

27.24

28.44

30.44

31.77

+7.10

荒 川 区

26.28

28.35

30.38

32.17

32.54

+6.26

板 橋 区

28.78

30.65

32.77

34.83

32.96

+4.18

練 馬 区

20.74

21.80

22.32

23.37

24.05

+3.31

足 立 区

31.88

32.60

39.33

41.97

43.12

+11.24

葛 飾 区

23.28

24.04

24.92

27.43

28.43

+5.15

江戸川区

26.54

28.25

29.67

30.34

31.01

+4.47

文部科学省および東京都教育委員会の資料より

表２ 東京都23区で準要保護児童生徒割合が高い５区と低い５区との推移
全児童生徒数
2000年度

準要保護児童生徒数
準要保護率
全児童生徒数

2004年度

準要保護児童生徒数
準要保護率

準要保護率の５年間の差し引き

準要保護率の高い５区

準要保護率の低い５区

１４７，４６８人

６９，１２３人

４２，２７５人

７，８３９人

２８．６７％

１１．３４％

１５０，２７８人

６８，７２３人

５３，４６７人

９，５４４人

３５．５８％

１３．８９％＋６．９１％＋２．５５％

文部科学省および東京都教育委員会の資料より作成

表３ 東京都多摩地区で準要保護児童生徒割合が高い５市と低い５市との推移
準要保護率の高い５市

準要保護率の低い５市

３６，７１０人

３９，４２５人

準要保護児童生徒数

６，８１０人

３，２３８人

準要保護率

１８．５５％

８．２１％

全児童生徒数

３５，８００人

３８，４９２人

準要保護児童生徒数

８，０２７人４，２８４人

準要保護率

２２．４２％

１１．１３％＋３．８７％＋２．９２％

全児童生徒数
2000年度

2004年度
準要保護率の５年間の差し引き

文部科学省および東京都教育委員会の資料より作成― 23 ―

表４ 横浜市で準要保護児童生徒割合が低い５区と高い５区との推移
準要保護率の高い５区

準要保護率の低い５区

５７，７４５人

９０，０６６人

準要保護児童生徒数

５，９９２人５，４８５人

準要保護率

１０．３８％

６．０９％

全児童生徒数

５６，９３２人

９３，７８６人

準要保護児童生徒数

８，０８５人

７，６６１人

準要保護率

１４．２０％

８．１７％

５年間の差し引き＋３．８２％＋２．０８％

全児童生徒数
2000年度

2004年度
準要保護率の横浜市教育委員会の資料より作成（中川 登志男）２

東京都の場合１）東京都全体における格差の実態（１）準要保護児童生徒割合の自治体間の差
東京都全体における格差の実態を表す指標の一つとして、就学援助を受ける（準要保護）
児童生徒の市区別の割合を、まず見てみたいと思う。
表１ 東京都市区別準要保護児童生徒割合（2004年度）
市

区

準要保護率

市

区

準要保護率

市

区

準要保護率

千代田区

6.45％

荒川区

32.54％

日野市

17.25％

中 央 区

14.23％

板橋区

32.96％

東村山市

16.55％

港区

24.30％

練馬区

24.05％

国分寺市

10.38％

新 宿 区

21.60％

足立区

43.12％

国立市

18.43％

文 京 区

15.10％

葛飾区

28.43％

福生市

22.95％

台 東 区

24.95％

江戸川区

31.01％

狛江市

23.34％

墨 田 区

34.57％

八王子市

13.74％

東大和市

15.68％

江 東 区

31.41％

立川市

20.80％

清瀬市

22.28％

品 川 区

28.59％

武蔵野市

11.91％

東久留米市

16.49％

目 黒 区

12.10％

三鷹市

16.07％

武蔵村山市

31.40％

大 田 区

28.23％

青梅市

9.34％

多摩市

23.06％

世田谷区

14.81％

府中市

13.63％

稲城市

17.22％

渋 谷 区

23.67％

昭島市

22.95％

羽村市

14.74％

中 野 区

24.65％

調布市

17.46％

あきる野市

11.68％杉 並 区

21.13％

町田市

17.05％

西東京市

16.15％

豊 島 区

21.46％

小金井市

11.18％（町村部）（11.23％）北31.77％

小平市

15.39％（都平均）（23.14％）区

文部科学省および東京都教育委員会資料より― 24 ―

表１は、2004年度の市区別の準要保護児童生徒の割合である。東京都全体では23.14％（小学生22.64％、中学生24.40％）となっているが、市区別にみると、大きな差が存在することが分かる。
23区で、最も準要保護児童生徒の割合が低いのは千代田区で、6.45％である。都平均の約３分の１である。一方、最も割合が高いのは足立区で、実に43.12％に達している。これは都平均の倍近い。千代田区と足立区とでは、７倍近い差があることになる。
足立区での準要保護児童生徒の割合の高さは、いくつかのメディアによって、今日の格差社会の象徴といった位置付けで伝えられており、例えば06年１月３日付の『朝日新聞』
東京本社最終版は１面で、「市町村から文具代・給食費 就学援助受給４年で４割増」という見出しの記事においてこの問題を報道した他、ノンフィクション作家の佐野眞一は、『文芸春秋』06年４月号において、「就学援助時42％ショック ルポ下層社会――改革に棄てられた家族を見よ」というタイトルの文章において、足立区の実態を詳細にまとめている。
さらに、『週刊エコノミスト』06年４月25日号も、「ルポ『格差の現場』これは『富の奪い合い』なのか」という記事において、足立区の実情を報じている。
一方、多摩地区の市では、最も低いのは青梅市の9.34％、最も高いのは武蔵村山市の31.40％となっている。23区ほどではないが、それでも両市の間では３倍以上の開きがある。
なお、23区では、山の手地区で準要保護児童生徒の割合が低く、下町地区で割合が高いという傾向が見られた。また、多摩地区の市では、青梅市やあきる野市といった農村色の強い市や、武蔵野市、小金井市、国分寺市といった多摩地区の中央部の市で準要保護児童
生徒の割合が低いという傾向が見られた。ただし、割合の高い市は分散して存在しており、
例えば、多摩北部に多いとか、多摩南部に多いなどといった傾向は見られなかった。
（２）経済格差と学力格差との関係
ところで、都教育委員会は、毎年１～２月頃に都内の公立小学校の５年生と公立中学校の２年生に対し、学力テストを実施し、毎年６月頃にその平均点を公表している。そしてその平均点は、都全体の他に、市区別でも公表している（町村部については公表していない）。その市区別の学力テストの平均点と、市区別の準要保護児童生徒の割合との相関を調べると、ある傾向が見えてくる。
図１および図２は、縦軸に市区別の学力テストの各教科平均点の合計点をとり、横軸に市区別の準要保護児童生徒の割合をとったものである。いずれも04年度の数値であり、図１は小学生、図２は中学生について見たものである。
いずれも、回帰分析を行うと、右肩下がりの直線を引くことができる。すなわち、準要保護児童生徒の割合の高い市区ほど、学力テストの成績が振るわず、また、学力テストの成績の高い市区ほど、準要保護児童生徒の割合が高いという傾向がうかがえるのである。
例えば、23区で、準要保護児童生徒の割合が、小学生、中学生ともに最も低い千代田区
では、学力テストの成績は、小学生、中学生ともに、23区で最も高くなっている。逆に、23区で、準要保護児童生徒の割合が、小学生、中学生ともに最も高い足立区では、学力テストの成績は、小学生、中学生ともに、23区で最も低くなっている（ただし小学生については、江戸川区と同点での最下位である）。

― 25 ―

また、多摩地区の市に目を転じると、準要保護児童生徒の割合が小学生、中学生ともに最も少ないクラスにある武蔵野市、小金井市、国分寺市では、学力テストの成績は、小学生、中学生ともに、多摩地区ではトップクラスの成績である。一方で、準要保護児童生徒の割合が小学生、中学生ともに最も高い武蔵村山市では、学力テストの成績は、小学生では最下位、中学生では下から２番目となっている。
このような視点からの分析は、『朝日新聞』も行っている。06年３月25日付の同紙（東京本社最終版）は、「分裂にっぽん 子どもたちの足元から 下」という記事において、04年
度の東京23区における「就学援助率と学力の相関」という散布図を掲載し、「各区ごとの学
力テスト平均点を縦軸、就学援助率を横軸にとると、点の集合は、やはり右肩下がりを示す」と伝えている。
準要保護児童生徒の割合が高い市区は、素直に考えれば、低所得の人の割合も高いと考えられる（完全には一致しないかもしれないが）。従って、市区別の準要保護児童生徒の割
合と学力テストの成績との関係を示す図は、経済格差と学力格差とが相関関係にあることがうかがわせている。
ただ、就学援助の実施主体は市区町村であるため、就学援助の基準は、若干ではあるが自治体ごとに異なっている。つまり、準要保護児童生徒の割合が高いのは、就学援助の基準が緩いからで、低所得層が多いからではないという可能性や、その逆の可能性もある。
しかし、準要保護児童生徒の割合が都内で突出している足立区は、就学援助の基準が緩やかなのではなく、むしろ23区内では厳しい方である。23区における準要保護の基準は、対象となる前年度の所得が生活保護水準の１．１～１．３倍以内の家庭となっているが、足立区は１．１倍以内となっている。その足立区が、準要保護児童生徒の割合で突出し、しかも学力テストの成績で23区の最下位にあることには、注意を払う必要があると思われる。

― 26 ―

図１ 東京都各市区小学生
準要保護児童生徒割合と学力テストの成績との関係
縦軸：学力テストの４教科合計点（０５年１月、都教委実施）
横軸：準要保護児童生徒の割合（０４年度、％）

360

340

320

300

280

260

240
0

20

40

― 27 ―

6080

図２ 東京都各市区中学生
準要保護児童生徒割合と学力テストの成績との関係
縦軸：学力テストの５教科合計点（０５年１月、都教委実施）
横軸：準要保護児童生徒の割合（０４年度、％）

420

400

380

360

340

320

300

280

260
0

20

40

60

80

２）学校ごとに見た経済格差と学力格差との関係
東京都の市区別の準要保護児童生徒の割合と学力テストの成績との間に、一定の相関関係が見られることは既に指摘したとおりだが、では、学校ごとに両者の関係を見てみると、どのような傾向がうかがえるのであろうか。
都教委が実施している学力テストについて、足立区と江戸川区は、区教委や各小・中学校のホームページにおいて、学校ごとの平均点も公表している。筆者はこの両区について、小・中学校ごとの準要保護児童生徒の割合の一覧を入手し、両者の関係を散布図の形にしてみた。

― 28 ―

（１）足立区
足立区の各小・中学校における、準要保護児童生徒の割合と学力テストの各教科平均点の合計点との関係をまとめたのが、図３および図４である。図３、図４は、縦軸に学校別の学力テストの各教科平均点の合計点をとり、横軸に学校別の準要保護児童生徒割合をとったものである。いずれも04年度の数値であり、図３は小学生、図４は中学生について見たものである。
いずれも、回帰分析を行うと、右肩下がりの直線を引くことができる。すなわち、準要保護児童生徒の割合の高い学校ほど、学力テストの成績が振るわず、逆に、学力テストの成績の高い学校ほど、準要保護児童生徒の割合が低いという傾向がうかがえるのである。
06年１月３日付の『朝日新聞』は、足立区に関し、「同区内には受給率が７割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ」と伝えているが、この小学校は、04年度現在で足立区に73校あった小学校（統廃合により、
06年度現在72校）の内、学力テストの成績が下から４番目であった。
また、筆者が入手した資料によれば、小学校だけでなく、中学校についても、準要保護
生徒割合が７割を超えた学校がある。この中学校は、04年度現在で足立区に38校あった中学校（統廃合により、06年度現在37校）の内、学力テストの成績が下から２番目であった。
一方、小学校、中学校ともに、学力テストの成績の良い学校は、概ね準要保護児童生徒
割合も低いという傾向が見られた。例えば中学校では、学力テストの成績が区内でトップだった学校では、準要保護生徒割合が区内で下から２番目の低さであった。
なお、足立区では、都教委実施の学力テストとは別に、区教委も学力テストを行い、学校別の平均点を公表している。学校別の平均点は、区教委のホームページで見ることができるが、一覧表において各学校は成績順に上位から並べられている（都教委実施の学力テストの学校別成績については、成績順では並べられていない）。そのような公表の仕方には疑問を禁じえないが、そのことはともかく、この区教委実施の学力テストの学校別平均点と、各学校における準要保護児童生徒の割合との関係を明らかにしたのが、図５、図６である。区教委が独自に実施した学力テストは、05年４月に行われているので、各学校ごとの準要保護児童生徒の割合についても、04年度のものではなく、05年度ものを使用している。但し、筆者が各学校ごとの準要保護児童生徒の割合のデータを入手したのは06年３月であるため、05年度のデータは06年２月末日現在のものであり、05年度の確定値ではない。
図５、図６を見ると、図３、図４以上に、図上の点だけからも右肩下がりの傾向がはっ
きりと読み取れる。実際に回帰分析による直線を引くと、右肩下がりの直線が引くことができるのである。また、準要保護児童生徒割合が区内最多の７割超であった小学校、中学校はともに、区教委実施の学力テストでは区内で最下位となっている。
一方、図３、図４の場合と同様に、図５、図６においても、小学校、中学校ともに、学力テストの成績の良い学校は、概ね準要保護児童生徒割合も低いという傾向が見られた。
特に中学校では、学力テストの成績が区内で１位、２位だった学校では、準要保護生徒割
合は区内で下から２番目、１番目となっている。

― 29 ―

図３ 足立区立各小学校
準要保護児童生徒割合と学力テストの成績との関係
縦軸：学力テストの４教科合計点（０５年１月、都教委実施）
横軸：準要保護児童生徒の割合（０４年度、％）

360

340

320

300

280

260

240
0

20

40

― 30 ―

6080

図４ 足立区立各中学校
準要保護児童生徒割合と学力テストの成績との関係
縦軸：学力テストの５教科合計点（０５年１月、都教委実施）
横軸：準要保護児童生徒の割合（０４年度、％）

420

400

380

360

340

320

300

280

260
0

20

40

― 31 ―

6080

図５ 足立区立各小学校
準要保護児童生徒割合と学力テストの成績との関係
縦軸：学力テストの「各教科平均到達度合計」（０５年４月、区教委実施）
横軸：準要保護児童生徒の割合（０５年度、％）

200

180

160

140

120

100
0

20

40

― 32 ―

6080

図６ 足立区立各中学校
準要保護児童生徒割合と学力テストの成績との関係
縦軸：学力テストの「各教科平均到達度合計」（０５年４月、区教委実施）
横軸：準要保護児童生徒の割合（０５年度、％）

240

220

200

180

160

140

120

100
0

20

40

60

80

（２）江戸川区ほか
足立区におけるこのような傾向は、他の自治体でも見られるのだろうか。次に江戸川区のケースを見てみたいと思う。
江戸川区の準要保護児童生徒の割合は、04年度現在で、小学生で30.63％、中学校で32.04％となっており、足立区ほどの高さではないが、ともに都全体の平均よりも８％程度上回っており、割合の高い自治体と言えるだろう。その江戸川区について、足立区と同様の方法で、各小・中学校における準要保護児童生徒の割合と学力テストの各教科平均点の― 33 ―

合計点との関係をまとめたのが、図７および図８である。図７、図８は、縦軸に学校別の学力テストの各教科平均点の合計点をとり、横軸に学校別の準要保護児童生徒割合をとったものである。いずれも04年度の数値であり、図７は小学生、図８は中学生について見たものである。
いずれも、回帰分析を行うと、足立区の場合同様、右肩下がりの直線を引くことができる。すなわち、準要保護児童生徒の割合の高い学校ほど、学力テストの成績が振るわず、
逆に、学力テストの成績の高い学校ほど、準要保護児童生徒の割合が低いという傾向がうかがえるのである。例えば、区内73小学校の内、準要保護児童の割合が最も少ない小学校
は、学力テストの成績では区内で２位である。また、区内33中学校の内、準要保護生徒の割合が最も少ない中学校と、２番目に少ない中学校では、学力テストの成績も区内で１位、２位となっている。やはり江戸川区においても、足立区と似たような傾向が浮かび上がってくる。
なお、東京23区においては、足立区や江戸川区以外に、荒川区も区が独自に実施した学力テストの学校別の平均点を公表している。筆者は、荒川区についても、学校ごとの準要保護児童生徒の割合の一覧を入手し、04年度のデータに基づき、学校ごとの学力テストの成績との関係を調べてみた。
紙幅の都合もあり、図は掲載できないが、足立区や江戸川区と同様の散布図を作成してみたところ、やはり、回帰分析においては右肩下がりの直線を引くことができた。つまり、
準要保護児童生徒の割合の高い学校ほど、学力テストの成績が振るわず、逆に、学力テス
トの成績の高い学校ほど、準要保護児童生徒の割合が低いという傾向である。
ただ荒川区は、04年度現在で小学校が23校、中学校が10校と学校数が少ないため、足立区（04年度現在、小学校73校、中学校38校）や江戸川区（同、小学校73校、中学校33校）
よりも統計的な有意性は低いかもしれないが、３つの区で共通の傾向が見られたことからすれば、学校単位で見た場合でも、準要保護児童生徒の割合と学力テストの成績との間には相関関係があると言って良いだろう。
とりわけ、市区別で準要保護児童生徒の割合と学力テストの成績との関係を見る場合には、市区ごとに準要保護の基準が異なることに留意しておく必要もあったが、ある区において学校別に両者の関係を見る場合には、学校ごとに準要保護の基準が異なるということはないので、より両者の関係を正確に把握できるものと思う。学校単位で見た場合でも、準要保護児童生徒の割合と学力テストの成績との間には相関関係にあるということは、やはり、経済格差と学力格差とは関係するということの裏付けではなかろうか。

― 34 ―

図７ 江戸川区立各小学校
準要保護児童生徒割合と学力テストの成績との関係
縦軸：学力テストの４教科合計点（０５年１月、都教委実施）
横軸：準要保護児童生徒の割合（０４年度、％）

360

340

320

300

280

260

240
0

20

40

― 35 ―

6080

図８ 江戸川区立各中学校
準要保護児童生徒割合と学力テストの成績との関係
縦軸：学力テストの５教科合計点（０５年１月、都教委実施）
横軸：準要保護児童生徒の割合（０４年度、％）

420

400

380

360

340

320

300

280

260
0

20

40

60

80

３）まとめ
準要保護児童生徒の割合と学力テストの成績との関係について、東京都の市区別および足立区、江戸川区の学校別に見てみたが、いずれにおいても、準要保護児童生徒の割合の高い市区や学校ほど、学力テストの成績が振るわず、逆に、学力テストの成績の高い市区や学校ほど、準要保護児童生徒の割合が低いという傾向が見られた。
東京以外の地域にも当てはまる傾向なのかどうかはここでは断言できないが、経済格差と学力格差との間に何らかの関係があるのではないかということは、これまでも教育関係者などから指摘されてきたところである。そしてそのことが、数字の上からも裏付けられ― 36 ―

たのではなかろうか。つまり、学力には家庭の経済力が影響しているということであり、経済格差の拡大は、学力格差の拡大をも招き得るということである。
こうした格差は、子どもたちの将来をも規定していく可能性がある。足立区は、02年度
から学校選択制を小・中学校の双方で実施している関係で、学校ごとの簡単な紹介をまとめた冊子を配布している。この冊子には小学校版と中学校版とがあり、中学校版には各中学校の卒業生について、何人が高校に進学し、何人が就職したか、また、高校進学者については、何人が公立高校に進学し、何人が私立高校に進学したかといった数値に加え、具体的に、どの高校に何人が進学したかといったことも、過去２年分ではあるが掲載されている。
例えば、04年度の準要保護生徒の割合が区内最多の７割超だったa中学校の、03～04年度の卒業生の主な進学高校としては、偏差値46の都立Ａ高校と、偏差値38～39の都立Ｂ高校とが同数の１位で、３位は偏差値43～44の都立Ｃ高校、４位は偏差値37～38の都立Ｄ高校と、偏差値50～51の都立Ｅ高校などとなっている。
一方で、04年度の準要保護生徒の割合が、区内38校中下から６番目であるｂ中学校の、
03～04年度の卒業生の主な進学高校は、１位は同じく都立Ａ高校であったが、２位以下は伝統校などとして有名な学校が多く、２位は偏差値58の都立Ｆ高校、３位は偏差値54～55の都立Ｇ高校、４位は偏差値63～64の都立Ｈ高校、５位は都立Ｉ高等専門学校となっている。なお、６位は都教委が「進学重点校」として位置付ける，偏差値65～66の都立Ｊ高校である。この中学校は、地元では“進学校”として知られている。
表２ 足立区立ａ中学校とｂ中学校の生徒の卒業後の進学先（03～04年度）
準要保護生徒割合（04年度）
進学先１位
進学先２位
進学先３位
進学先４位
進学先５位

ａ中学校

ｂ中学校

73.7％
（区内で最多割合）
都立Ａ高校（偏差値46）
都立Ｂ高校（偏差値38～39）
都立Ｃ高校（偏差値43～44）
都立Ｄ高校（偏差値37～38）
都立Ｅ高校（偏差値50～51）35.7％（区内で下から６番目）
都立Ａ高校（偏差値46）
都立Ｆ高校（偏差値58）
都立Ｇ高校（偏差値54～55）
都立Ｈ高校（偏差値63～64）
都立Ｉ高等専門学校

偏差値は『首都圏版 平成18年度 高校入試用 合格資料集』（声の教育社）より。
なお、都立Ⅰ高等専門学校の偏差値については掲載なし。

このようにして見ていくと、家庭の経済力が子どもの学力に影響し、学力が進学先に影響し、さらには進学先が将来に影響する、という可能性を指摘できるのではないか。よりはっきり言ってしまえば、進学先次第では、高卒で就職するのか、大卒で就職するのか、さらには進学も就職もせず、いわゆる「フリーター」や「ニート」になるのか、などといったことにも影響し、それによって収入額も異なってくる、つまり経済力が異なってくる― 37 ―

ことにもなるだろう。そうなると、世代間のサイクルを経て格差が拡大したり、固定化することにもつながりかねないのではなかろうか。
「フリーター」や「ニート」との関係で言えば、ａ中学校の進学先で１位の都立Ｂ高校、
および４位の都立Ｄ高校は中退率が高く、都教委の資料によれば、04年度において、Ｂ高校は7.7％、Ｄ高校は13.0％となっている。都立の全日制高校全体では2.4％であるので、両高校とも高めの数字であるが、Ｄ高校は都立全日制高校全体でも最も退学率が高く、また、Ｂ高校も上から４番目の高さである。高校を中退した場合、改めて別の高校に入り直したり、高等学校卒業程度認定試験（旧大検）を受験し大学に進学するケースなどもあるだろうが、そのまま「フリーター」や「ニート」になってしまう場合も少なくないと思われる。そうした意味では、ａ中学校から中退率の高い高校に進学する者が多いことには、注意を払う必要があろう。
経済格差は学力格差につながる可能性が高く、そしてそれらの格差は拡大や固定化する、言い換えれば悪循環する恐れがある。上述の分析からは、その悪循環の一端を見ることができるのではないだろうか。

付：格差批判批判に対する批判（１）において、準要保護児童生徒の割合が突出している足立区の実態について、いく
つかのメディアによって、今日の格差社会の象徴といった位置付けで伝えられたことに関して述べたが、同区における準要保護児童生徒の割合の高さは、「就学援助の基準が緩いか
ら」、「就学援助の制度の利用に抵抗感がなくなったから」などといった反論を述べる論者
やメディアも存在する。
例えば、作家の猪瀬直樹は、『週刊文春』2006年４月６日号で、「正月の朝日新聞（１月３日付）が一面トップに『就学援助４年で４割増』『東京・大阪４人に１人』の大見出しを打って話題になった『就学援助』とは、貧しい家庭は公立小中学校で給食費、修学旅行費など支払わなくてよい、という制度である。したがって就学援助を受ける家庭が急増しているのは、貧しい家庭が増えているからだ、格差社会だ、東京都足立区ではじつに児童・生徒数の42.5パーセントが就学援助を受けているぞ、と朝日新聞的にはみごとにハマっている報道となった」などとして、格差拡大を「構造改革と結びつける最近の一般紙」は「短絡的である」と批判している。さらに、「就学援助の対象となる家庭は、生活保護基準額の1.1から1.3倍（23区でも差がある）の所得水準の世帯とされている。23区なら基準額は277万円、その1.1倍でも300万円だ。（中略）都から固定資産税を供給される足立区役所は貧しい自治体ではなく、予算的にはめぐまれていて椀飯振舞ができる。そこに共産党系の教職員が就学援助を受けたほうがよい、と児童・生徒の親へ勧めるのだ」としている。
つまり足立区は、就学援助の基準を緩くして「椀飯振舞」をしているので、準要保護児
童生徒の割合が高いのだと猪瀬は述べたいのだろう。猪瀬は『週刊文春』2006年４月27日号でも、「就学援助については、以前にこのコラムで書いたが、貧しい家庭は給食費や修学旅行費を支払わなくてよい、という制度である。問題は『貧しい家庭』の定義なのだ。東京都足立区では児童・生徒の42.5パーセントが就学援助を受けている、と朝日新聞は格差― 38 ―

の拡大の証明のように報じた（１月３日付）。だが足立区では４人家族で年収329万円～412万円（幅は家族の年齢構成による）、また６人家族は年収410万円～528万円で、就学援助が受けられる。この年収は、裕福とはいえないが、必ずしも従来の『困窮家庭』の観念とは違う。（中略）23区では税収に比較的余裕が生じる。だからバラマキが可能で、『大きな政府』になっている」と述べている。
なるほど、４人家族で年収329万円～412万円、６人家族で年収410万円～528万円でも就学援助の対象となると聞かされれば、「バラマキ」と思った人もいるかもしれない。しかし、猪瀬が「みごとにハマっている報道」と称している06年１月３日付の『朝日新聞』に、はっきりと、足立区における準要保護の基準は、対象となる前年度の所得が生活保護水準の1.1倍以内の家庭であると書いてある。つまり東京23区において足立区は、就学援助の基準
は厳しい方なのである。足立区が「椀飯振舞」「バラマキ」であるとする猪瀬の指摘は失当だろう。
そもそも、一人暮らしや夫婦二人だけの生活ならともかく、４人家族で年収329万円～412
万円、６人家族で年収410万円～528万円というのは、生活としては苦しい方ではなかろうか。それに、それだけの年収の全てが使えるわけではない。そこから税金や社会保険料などが差し引かれていくのである。もちろん、買い物のたびに消費税もかかる。家も、持ち家ではなく賃貸なら、４人家族や６人家族が住むとなれば家賃が月に数万円というわけにはいかないだろう。
次に、06年４月19日付の『日本経済新聞』も、足立区を格差社会の象徴といった位置付
けで報じることに批判的である。「東京都足立区。自治体が給食費などを支給する就学援助の利用が多いと報じられ、『格差拡大に伴う貧困増大』の象徴となった。援助を受ける児童・生徒の比率の全国平均は12.8％（04年度）。足立区はこれが42.5％で、10年前の2.6倍に上がった。区幹部は『中小企業が多く、不況で利用が増えた』という。
『制度が周知され、利用に抵抗感がなくなったことも一因』との声もある。足立区は夫婦子２人の４人世帯の年収換算で最大580万円程度までが援助対象になる。所得税を払わない課税最低限の年収を大きく上回る。一方、国税庁の03年分の給与階級別分布調査では、全国の給与所得者の７割近くが年収500万円以下に入ってしまう。（中略）弱者は確かに存在する。セーフティーネット（安全網）も必要だ。だが、その利用拡大のどこまでが『真の貧困』なのか、検証は十分でない。厚生労働省は暴力団組員の生活保護費受給を原則として排除する措置を今月から導入した」などと論じている。猪瀬と似たような議論を展開している。
だが、東京23区において足立区は、就学援助の基準はむしろ厳しい方であるということは、当の『日本経済新聞』が06年１月26日付紙面で報じている。同紙面には、「足立区では公立小中学校に通う約４万７千人の児童・生徒のうち、４割強が文具代や給食費などの援助を受けている。区の支援基準は他区と比べてむしろ厳しいが、保護者の所得が低下し、自前で負担できない世帯が増えている」とはっきり書かれている。よく、「舌の根も乾かな
いうちに…」というが、察するに、『日本経済新聞』の舌の根は、だいたい３ヶ月程度で乾いてしまうのであろうか。
そもそも、無償の義務教育（公立の小中学校）で、修学旅行費や給食費、教材費などの費用負担が、決して安くない額で生じてしまうことの是非も問われるだろう。格安ツアー
なら２泊３日で２万円程度で行ける所であっても、修学旅行なら６万円くらいはかかる。

― 39 ―

教材費も、音楽ならリコーダーやハーモニカ、図画工作なら筆や絵の具のセットに彫刻刀、書写なら筆やすずりのセットなど、いろいろ買いそろえないといけない。身体に身に付けるものも、制服、靴、体操服、水着、上履き、体育館履き、帽子など、学校指定の割高なものを購入しないといけないことも多い。そうしたことを考慮せずに、「足立区は夫婦子２人の４人世帯の年収換算で最大580万円程度までが援助対象になる」として、「椀飯振舞」「バ
ラマキ」などと批判するのは、学齢期の子どもを持つ親の生活実感や、学齢期の子どもがいる家庭の生活実態にそぐわない議論ではなかろうか。
（中川 登志男）３

神奈川県の場合

１）神奈川県全体における格差の実態
神奈川県全体における格差の実態を表す指標の一つとして、就学援助を受ける（準要保護）児童生徒の市町村別の割合を、まず見てみたいと思う。
表１ 神奈川県市町村別準要保護児童生徒割合（2004年度）
市 町 村

準要保護率

市町村

準要保護率

市町村

準要保護率

横 浜 市

10.98％

大和市

29.96％

山北町

4.46％

川 崎 市

6.60％

伊勢原市

7.94％

開成町

8.31％

横須賀市

11.99％

海老名市

7.10％

箱根町

7.91％

平 塚 市

8.92％

座間市

14.67％

真鶴町

2.59％

鎌 倉 市

8.75％

南足柄市

7.97％

湯河原町

3.46％

藤 沢 市

14.02％

綾瀬市

12.91％

愛川町

8.18％

小田原市

7.04％

葉山町

11.28％

清川村

8.51％

茅ヶ崎市

9.02％

寒川町

9.06％

城山町

8.14％

逗 子 市

5.97％

大磯町

3.96％

津久井町

7.86％

相模原市

10.20％

二宮町

6.30％

相模湖町

6.08％

三 浦 市

20.25％

中井町

3.75％

藤野町

2.60％

秦 野 市

7.25％

大井町

4.19％

（県平均）

（10.50％）厚 木 市

12.08％

松田町

4.67％
文部科学省および神奈川県教育委員会資料より

表１は、2004年度の市町村別の準要保護児童生徒の割合である。神奈川県全体では10.50％（小学生10.36％、中学生10.84％）となっているが、市別でみると、最も高い大和市が29.96％、最も低い逗子市が5.97％となっており、約６倍の差が存在している。町村部
でも、最も高い葉山町の11.28％と、最も低い真鶴町の2.59％との間で４倍強の差がある。
また、04年度の横浜市の区別の準要保護児童生徒の割合を示すのが表２である。最も高いのが瀬谷区の18.33％、最も低いのが青葉区の5.89％で、同じ横浜市内でも、最も高い区と最も低い区との間には、約３倍の開きが存在している。
さらに、04年度の川崎市の区別の準要保護児童生徒の割合を示すのが表３である。最も― 40 ―

高いのが川崎区の9.66％、最も低いのが麻生区の4.56％で、両区の間には２倍強の開きがある。なお川崎市は、準要保護児童生徒の割合は6.58％で、県平均の10.50％を下回っているが、要保護児童生徒（生活保護世帯に対して支給される教育扶助を受ける児童生徒）の割合は、04年度現在で、県平均の1.39％に対し、川崎市は2.38％となっており、県内では最も割合が高くなっている。
表２ 横浜市区別準要保護児童生徒割合（2004年度）
区

準要保護率

区

準要保護率

区

準要保護率

鶴 見 区

10.15％

保土ヶ谷区

13.36％

青葉区

5.89％

神奈川区

13.00％

旭区

13.21％

都筑区

7.05％

西

区

10.98％

磯子区

11.23％

戸塚区

10.76％

中区

12.05％

金沢区

9.37％

栄

区

11.36％

南区

13.02％

港北区

8.83％

泉

区

14.14％

港 南 区

10.76％

緑12.92％

瀬谷区

18.33％

区

横浜市教育委員会資料より

表３ 川崎市区別準要保護児童生徒割合（2004年度）
区

準要保護率

区

準要保護率

区

準要保護率

川 崎 区

9.66％

高津区

7.34％

麻生区

4.56％

幸

区

8.09％

宮前区

6.34％

中 原 区

4.72％

多摩区

5.68％
川崎市教育委員会資料より

神奈川県内で最も準要保護児童生徒の割合が高い大和市は、横浜市内で最も割合の高い
瀬谷区と境川という川を挟んで隣接している。つまり神奈川県内では、この地域が最も準要保護児童生徒の割合が高い地域ということになる。大和市はニュー・カマーと呼ばれる
外国籍の児童生徒が多いことで知られており、また横浜市瀬谷区は、横浜市内でも最も県営住宅や市営住宅など公営住宅の多い地域となっている。準要保護児童生徒の割合が高い
ことの背景には、そうした地域事情があるものとみられる。
２）経済格差と高校進学との関係
次に、経済格差は高校進学にどのような影響を与えているのだろうか。そのことを、神奈川県公立高校の旧川崎北部学区の事例から検証したいと思う。
神奈川県の公立高校は04年度の入学試験まで、18の学区に分けられていた（横浜東部、横浜北部、横浜西部、横浜中部、横浜臨海、川崎南部、川崎北部、横須賀三浦、鎌倉藤沢、茅ヶ崎、平塚、秦野伊勢原、県西、厚木海老名愛甲、大和座間綾瀬、相模原西部、相模原
北部津久井）。一つの学区に、だいたい８～９校の県立高校や市立高校が属するという学区が多かったが、中には10校を超える学区や、５～６校だけの学区も存在していた。しかし、公立高校の学区撤廃や学区緩和という全国的な流れの中で、神奈川県も05年度入試より、全県１区の学区という形に改められ、旧学区の枠を超えた受験が可能となった。選択の幅― 41 ―

が広がるという歓迎の声もあった一方で、学校間格差が拡大するのではないかという懸念の声もあった。
04年度入試まで設けられていた18学区の内、川崎市高津区、宮前区、多摩区、麻生区で構成されていた旧川崎北部学区には、県立麻生高校、同生田高校、同生田東高校、同川崎北高校、同菅高校、同多摩高校、同百合丘高校、川崎市立高津高校の計８校が属していた。
この旧川崎北部学区内には、04年度現在で28の川崎市立中学校があるが、同学区において偏差値が高い方である県立Ａ高校（05年度入試における偏差値は62～66、『首都圏版 平成18年度 高校入試用 合格資料集』声の出版社）と、偏差値が低い方である県立Ｃ高校（同39～44）、それに偏差値がだいたい中位である県立Ｂ高校（同50～55）の３校に、05年度現
在で、それぞれの市立中の出身者が何名ずつ在籍しているか、および、各市立中において、準要保護生徒がどの程度の割合で在籍しているのかを一覧にしたのが表４である。Ａ高校、
Ｂ高校、Ｃ高校は同じ区に位置している。
準要保護生徒の割合の高低は、所得水準の高低と完全に一致するわけではないだろうが、就学援助の支給には一定の基準があるので、所得の低い家庭でないと就学援助を受けることができない。従って、準要保護生徒の割合の高い学校は、所得水準の比較的低い家庭の子どもが多く在籍していると推定され、逆に、準要保護生徒割合の低い学校は、所得水準の比較的高い家庭の子どもが多く在籍していると推定できるだろう。
そうしたことから、準要保護生徒割合の高い中学校と低い中学校との間で、高校進学動向に違いがあるのかを調べることにより、経済格差が高校進学にどのような影響を与えているのか、その一端を示すことができるものと思われる。
さて、川崎北部学区内に位置する28の市立中の内、04年度の準要保護生徒の割合が最も高い12.8％であるａ中学校の出身者は、Ａ高校に15名、Ｂ高校に26名、Ｃ高校に30名が在籍しており、偏差値上位のＡ高校よりも偏差値中位のＢ高校に、また、Ｂ高校よりも偏差値下位のＣ高校に、ａ中学校の出身者が多くなっている。一方で、準要保護生徒の割合が最も低い2.3％であるβ中の出身者は、Ａ高校に19名、Ｂ高校に７名、Ｃ高校に２名が在籍しており、偏差値下位のＣ高校よりも偏差値中位のＢ高校に、また、Ｂ高校よりも偏差値上位のＣ高校に、β中学校の出身者が多くなっている。準要保護生徒の割合が２番目に低い3.6％であるα中学校の出身者も、Ａ高校に35名、Ｂ高校に33名、Ｃ高校に13名が在籍しており、β中学校と同様の傾向を示している。
このようにしてみると、準要保護生徒の割合が高い中学校では、偏差値上位よりも偏差値下位の高校への進学者が多くなる一方で、準要保護生徒の割合の低い中学校では、偏差値下位の高校よりも偏差値上位の高校への進学者が多くなる、という傾向があるように見えてくる。
こうした傾向について、散布図での検証を試みたのが図１～３である。図１は、Ａ高校の出身中学校別の在籍者数と、各出身中学校の準要保護生徒割合との関係を散布図で示したものである。縦軸が05年度現在のＡ高校の出身中学校毎の在籍者数であり、横軸が各出
身中学校の04年度現在の準要保護生徒の割合である。散布図に回帰分析の直線を引くと、右肩下がりの線となって現れる。つまり、準要保護生徒の割合の高い学校ほど、偏差値上位であるＡ高校への進学者数は少なくなる傾向があるということである。

― 42 ―

表４ 神奈川県立高校 旧川崎北部学区 各県立高校の出身中学校別在籍者数一覧（04年度）と各出身中学校の準要保護生徒割合（04年度）
中学校

Ａ高校
偏差値62～66

Ｂ高校
偏差値50～55

Ｃ高校
偏差値39～44

準要保護生徒割合（％）

ａ中学校出身者

１５人

２６人

３０人

１２．８％

ｂ中

１４

２４

１３

１１．７％

ｃ中

９

２５

２１

１１．４％

ｄ中

１６

１３

３０

１１．３％

ｅ中

８

２９

２７

９．９％

ｆ中

３０

２６

１２

８．９％

ｇ中

１６

３６

１６

８．９％

ｈ中

４９

５１

７１

８．５％

ｉ中

２２

３１

１１

８．４％

ｊ中

２２

３９

１０

８．４％

ｋ中

２０

１３

８

８．２％

ｌ中

２２

３６

３２

８．０％

ｍ中

１５

９

１２

７．９％

ｎ中

３３

３５

１９

７．８％

ｏ中

２０

１１

４５

７．５％

ｐ中

２８

２８

２０

７．０％

ｑ中

２８

４０

２３

７．０％

ｒ中

５０

３５

４１

６．６％

ｓ中

１６

２３

１７

６．５％

ｔ中

１９

１３

７

６．５％

ｕ中

３０

２８

１６

６．４％

ｖ中

７

１６

２８

６．３％

ｗ中

２６

１３

９

６．３％

ｘ中

１３

１８

２５

６．１％

ｙ中

３７

４７

２６

５．２％

ｚ中

２３

１０

１３

５．２％

α中

３５

３３

１３

３．６％

β中

１９

７

２

２．３％

６４２人

７１５人

５９７人

（７．９％）

合計（平均）

偏差値は『首都圏版 平成18年度 高校入試用 合格資料集』（声の出版社）による各高校の出身中学校別在籍者数は各高校の学校要覧による
準要保護生徒割合は川崎市教育委員会資料による― 43 ―

図１ 県立Ａ高校の出身中学校別の在籍者数と各出身中学校の準要保護生徒割合との関係
縦軸はＡ高校の出身中学校毎の在籍者数（０４年度）
横軸は各出身中学校の準要保護生徒割合（０４年度、数値は％）

80

70

60

50

40

30

20

10

0
0

2

4

6

8

10

12

14

一方、図２はＣ高校の出身中学校別の在籍者数と、各出身中学校の準要保護生徒の割合との関係を散布図で示したものである。縦軸、横軸については、Ａ高校のものと同様である。散布図に回帰分析の直線を引くと、Ａ高校の時とは逆に、右肩上がりの線となって現れる。つまり、準要保護生徒割合の高い学校ほど、偏差値下位のＣ高校への進学者数が多くなるという傾向である。

― 44 ―

図２ 県立C高校の出身中学校別の在籍者数と各出身中学校の準要保護生徒割合との関係
縦軸はＣ高校の出身中学校毎の在籍者数（０４年度）
横軸は各出身中学校の準要保護生徒割合（０４年度、数値は％）

80

70

60

50

40

30

20

10

0
0

2

4

6

8

10

12

14

では、偏差値中位のＢ高校はどうであろうか。図３はＢ高校の出身中学校別の在籍者数と、各出身中学校の準要保護生徒の割合との関係を散布図で示したものである。縦軸、横軸については、Ａ高校やＢ高校のものと同様である。散布図に回帰分析の直線を引くと、わずかに右肩上がりではあるが、ほぼ横軸に平行な直線となって現れる。つまり、Ａ高校とＢ高校との中間的な形となっており、Ａ高校やＢ高校とは異なり、各中学校における準要保護生徒の割合は、Ｂ高校への進学者数にはあまり関係しないように見える。

― 45 ―

図３ 県立Ｂ高校の出身中学校別の在籍者数と各出身中学校の準要保護生徒割合との関係
縦軸はＢ高校の出身中学校毎の在籍者数（０４年度）
横軸は各出身中学校の準要保護生徒割合（０４年度、数値は％）

80

70

60

50

40

30

20

10

0
0

2

4

6

8

10

12

14

私立高校への進学率の差に、経済格差が現れるというのは容易に想像できるところである。私立高校は公立高校よりも学費が高いからである。しかし、これらの図からは、同じ公立高校であっても、経済格差が進学動向に影響を与えていることがうかがえるのである。
端的に言って、偏差値が高いとされる高校には、所得水準の高い家庭の子どもが多く進学
し、偏差値が低いとされる高校には、所得水準が低い家庭の子どもが多く進学するという傾向が見られるのである。

― 46 ―

こうしたことは、中野和巳の先行研究（中野和巳「学校間格差と課題集中校」神奈川教育文化研究所『ねざす』No.16、95年10月号、４-13頁）によっても明らかにされている。
中野は、県内のある学区の上位２校と下位２校とを比較し、内申点やアチーブメント・テ
スト、入試素点の平均点が高い高校は、授業料減免者数や授業料滞納者数が少なく、逆に、
それらの平均点が低い高校は、授業料減免者数や授業料滞納者数が多いことを、具体的な数字から指摘している（表５）。なお、以前の神奈川県の公立高校入試においては、①内申点、②中学２年生を対象に行われるアチーブメント・テスト（ア・テスト）の点数、③入
試素点（入試当日に行われる試験の点数）の３つの合計点で合否が決定されていた。現在は、一般入試に関しては内申点と入試素点から合否が判定されている。
表５ 入試の平均点と授業料減免者数・滞納者数
Ｗ高校

Ｘ高校

Ｙ高校

Ｚ高校

91年度授業料減免者数

１

０

４４

４４

91年度授業料滞納者数

３０

１９

１８３

３２４

１６０

１４０

７１

７１

92年度入試 ア・テストの平均点

５６

４９

２５

２３

92年度入試 入試素点の平均点

２２４

２０６

１０８

１００

１

５

７８

９６

92年度入試 内申点の平均点

91年度中途退学者数

神奈川教育文化研究所『ねざす』No.16、７頁より

次に、Ａ高校とＣ高校とでは、卒業後の進路も大きく異なっている。両校の学校要覧によれば、04年度卒業生の進路は、Ａ高校では「進学」が67.5％、「予備校等」が32.5％で、「就職」や「その他」は０％だった。
「進学」では、「国公立大」「私立大」「短期大」が「進学」の89.4％を占め、「専門学校（専門課程）」へは進学者の10.1％であった。一方のＣ高校では、進学が65.7％、「受験準備」が7.7％で、進学の内、「大学・短大」が36.0％であるのに対し、「専修学校・等」は64.0％であった。Ａ高では０％であった「就職」や「その他」
も、Ｃ高校では14.0％、12.6％あった。
このようにして見ると、経済格差は、同じ公立高校であっても、偏差値の高いとされる高校に進学するのか、低いとされる高校に進学するのかにまず影響を及ぼす可能性があり、さらに、高校卒業後の進路にも影響を与え得ると言えるのではなかろうか。特に、Ａ高校では０％であった「その他」が、Ｃ高校では12.6％となっていることは、いわゆる「フリーター」や「ニート」の増加という傾向と併せて考えると、注意すべき実態ではないかと思われる。
また、両校は中退率にもかなりの差がある。県教委の資料によれば、04年度において、Ａ高校の中退率は0.1％であったが、Ｃ高校の中退率は4.7％となっている。Ａ高校には中退者がほとんどいない反面、Ｃ高校にはだいたい20人に１人の割合で中退者がいるということになる。高校を中退した場合、改めて別の高校に入り直したり、高等学校卒業程度認定試験（旧大検）を受験し大学に進学するケースなどもあるだろうが、そのまま「フリーター」や「ニート」になってしまう場合も少なくないと思われる。そうした意味では、Ｃ
高校の中退率の高さ、そして、そのＣ高校には準要保護生徒の割合の高い中学校の生徒ほ― 47 ―

ど進学する者が多いという傾向がみられることには、経済格差と「フリーター」「ニート」との関連が数量的うかがえるのではなかろうか。
経済格差が今後も拡大を続けると、家庭の経済力によって進路が左右される度合いも大きくなってくる可能性の一端が、以上のような分析からうかがえるのではなかろうか。また、世代間のサイクルを経て格差が拡大したり、固定化するという悪循環の恐れについても指摘できるものではないか。
神奈川県では現在、県教育委員会が「県立高校改革」を進めており、県立高校の統廃合を進めている他、単位制普通科高校や総合学科高校といった、新しいタイプの県立高校を設置している。また、全ての県立高校において「特色づくり」や「魅力づくり」を進めている他、今後は県立の中等教育学校（中高一貫校）も２校設置する予定であり、県立高校の姿が大きく変わろうとしている。
学区制の廃止と併せ、単位制高校や総合高校、また今後設置される中等教育学校などに人気が集中すると、これが進学校のような形になり、学校間格差の拡大をうながす可能性がある。また、今のところその予定はないようだが、東京都立高校のように、いくつかの高校を進学重点校とするようなことが行われれば、学校間格差の拡大につながることは避けられなくなると思われる。「県立高校改革」について、経済格差や教育格差という点からも検討していく必要があるのではないか。
（中川 登志男）４

埼玉県の場合１）埼玉県全体における格差の実態（１）準要保護児童生徒割合の自治体間の差
埼玉県全体における格差の実態を表す指標の一つとして、就学援助を受ける（準要保護）
児童生徒の市別の割合を、まず見てみたいと思う。
表１ 埼玉県市町村別準要保護児童生徒割合（2004年度）
市

準要保護率

市

準要保護率

市

準要保護率

さいたま市

6.37％

羽生市

6.16％

桶川市

4.63％

川 越 市

15.10％

鴻巣市

3.91％

久喜市

10.78％

熊 谷 市

10.57％

深谷市

6.82％

北本市

6.00％

川 口 市

11.13％

上尾市

6.09％

八潮市

11.73％

行 田 市

6.67％

草加市

9.22％

富士見市

13.95％

秩 父 市

5.92％

越谷市

15.17％

上福岡市

8.74％

所 沢 市

16.37％

蕨市

8.27％

三郷市

8.06％

飯 能 市

8.46％

戸田市

8.52％

蓮田市

9.13％

加 須 市

8.28％

入間市

6.97％

坂戸市

10.32％

本 庄 市

8.62％

鳩ヶ谷市

21.34％

幸手市

14.00％

東松山市

7.07％

朝霞市

7.63％

鶴ヶ島市

9.63％

― 48 ―

旧・岩槻市18.22％

志木市

9.88％

日高市

4.70％

春日部市

14.93％

和光市

6.07％

吉川市

7.35％

狭 山 市

9.73％

新座市

9.77％

（町村部）

（ 5.70％）

文部科学省および埼玉県教育委員会資料より

表１は、2004年度の市別の準要保護児童生徒の割合である。表にはないが、埼玉県全体
では9.23％（小学生9.22％、中学生9.28％）となっている。
市別でみると、最も準要保護率が高い鳩ヶ谷市（21.34％）をはじめとして、旧・岩槻市（18.22％、現在はさいたま市岩槻区）、所沢市（16.37％）、越谷市（15.17％）、川越市（15.10％）などで準要保護率が高めである。一方、準要保護率が低いのは、最も低い鴻巣市（3.91％）をはじめとして、桶川市（4.63％）、日高市（4.70％）、秩父市（5.92％）、北本市（6.00％）などの市である。最も高い鳩ヶ谷市と、最も低い鴻巣市との間には、5.5倍の差がある。県全体で見ると、北部や西部など、都心から遠い地域では準要保護率が低い
一方で、南部や東部など、都心から近い地域で準要保護率が高い傾向がある。より正確に言うと、さいたま市の東側の地域または西側の地域に準要保護率の高い市が目立つように思える。さいたま市の東側の地域の市としては、旧・岩槻市、春日部市、鳩ヶ谷市などが、西側の地域の市としては、川越市、所沢市、富士見市などが挙げられるだろう。
なお、準要保護児童生徒の割合が最も高いのは、上で述べたように鳩ヶ谷市であるが、要保護児童生徒（生活保護世帯に対して支給される教育扶助を受ける児童生徒）の割合
が04年度現在で最も高いのは、八潮市となっている。八潮市の要保護児童生徒の割合は1.75％で、県平均の0.86％の約２倍である。この他に、要保護児童生徒の割合の高さが目に付く市としては、1.68％の川口市、1.66％の富士見市、1.50％の上福岡市などがある。
埼玉県内で要保護率が最も高い八潮市、２番目に高い川口市、準要保護率が最も高い鳩ヶ谷市はいずれも、東京都内で最も要保護児童生徒、および準要保護児童生徒の割合が高い足立区と、川を挟むなどして隣接している。そうしたことから、都県境を挟んだこのあたりの地域に、比較的所得の低い層が集まっているものと考えられる。
（２）県立高校等における授業料減免者数（率）の推移
次に、埼玉県の県立高校生徒等における、授業料減免者やその割合の推移を見てみたいと思う。
表２ 埼玉県立高校生徒等
年

授業料減免者数・減免金額等の推移

度

児童生徒数

減免者数

減免者割合

減免総額

2000年度

135,335人

7,558人5.6％

724,076千円

2001年度

131,645人

8,376人6.4％

807,439千円

2002年度

126,822人

9,394人

7.4％

915,745千円

2003年度

123,000人

10,405人

8.5％

1,035,724千円

2004年度

120,383人

11,288人

9.4％

1,144,307千円

2005年度

117,014人

11,941人

10.2％

1,246,457千円

埼玉県教育委員会資料より
なお、これらの数字には、県立幼稚園の児童も含まれている。

― 49 ―

県教育局管理部財務課によると、現在、県内で毎月9,600円の県立高校の授業料を全額免除されるのは、生活保護世帯のほか、家族全体の年間収入が、生活保護法に基づいた最低
生活費（４人家族で年収320万円前後）の1.3倍未満の家庭となっている。また、「1.3倍以
上1.5倍未満」であれば、半額免除となるとのことである（2006年２月11日付『読売新聞』埼玉版）。
だが、長引く不況を背景に、県立高校生徒等における授業料減免者数は年々増加し、00
年度は7,558人だったのが、05年度は11,941人に上っている。授業料減免者の割合も、00年度の5.6％が05年度は10.2％に達している。授業料減免者の増加は県財政を圧迫しており、減免総額は00年度には７億2407万６千円だったのが、05年度は12億4645万７千円になっており、この６年間で1.7倍になっている。
授業料減免者数の増加という事態を受け、埼玉県は、県立高校の授業料減免基準の引き上げを検討している。06年２月11日付の『産経新聞』埼玉版によると、「県は減免の対象を『真に適用が必要な者』に絞ると同時に、貸与金が返還される奨学金制度を拡充し、県の負担を抑えたまま支援制度の利用者増を図る方針」で、具体的には、06年３月21日付の『読売新聞』埼玉版によると、授業料減免の可否の境目を、市町村民税の所得割額が非課税となる世帯かどうかで判断することとし、両親と子供２人の世帯の場合、両親それぞれの年
収が327万2000円以下であれば、授業料を全額免除する方向で検討中だという。この新基準が導入された場合、新基準が全学年に導入される09年度には、現行基準を継続した場合と比べ、減免者数が約36％減になり、金額面では約５億円の圧縮になるとしている。
確かに、増え続ける授業料減免者が県財政を圧迫しているのは事実だが、好況で、それなりの収入が得られる仕事が世の中に満ちあふれているならともかく、不況で、長時間の割には低賃金で、かつ不安定な雇用形態の仕事ばかりという現状において、授業料減免基
準を引き上げるのは、不適切な措置でなかろうか。そうした雇用状況、経済状況の下、授業料減免の対象を「真に適用が必要な者」に絞った結果、真に適用が必要なのに授業料減免を受けられない者が生じないか、危惧を覚える。
また、授業料減免基準を引き上げる一方で、奨学金制度を拡充するといっても、今日の格差社会においては、公立高校の授業料で奨学金を受ける生活水準にある生徒が、将来的に、奨学金の返済も行える十分な収入を得られるようになるかどうかは不透明なように思える。仮に、将来的に十分な収入が得られるようにならなければ、奨学金の返済も滞りがちになり、また、その子どもも奨学金を受けるというようなことになれば、奨学金の未返還者の増加が県財政を圧迫し、元も子もなくなるのではなかろうか。
埼玉県の上田知事は、06年２月23日の県議会本会議で、「雇用の調整や給与体系の見直しなど、格差の拡大につながる事態が生じることは、つらいがやむを得ない部分もある」と述べた一方で、「所得の不平等性を示す指標の上昇や、生活保護世帯が10年前に比べ６割以上も増えていることなど、統計上は格差は拡大している」、「敗者を生み出さないセーフティーネットが必要だ」とも述べたという（06年２月24日付『読売新聞』埼玉版）。格差拡大に肯定的とも否定的ともつかない発言であるように思えるが、上田知事が必要と述べたセーフティーネット（安全網）として、授業料減免の措置は位置付けられるものと思う。県の台所事情も分からないではないが、授業料減免や奨学金の問題は、財政論とは一定の距― 50 ―

離をおいて、教育の機会均等という視点を中心に考えるべきものではなかろうか。
（中川 登志男）２）県立高校入試制度変更の影響
表２（表Ⅱ－４―２）の授業料減免者数を遡って1994年度に求めると4,092人となる。2005
年度には11,941人にのぼっているのであるから、この11年間に約３倍に増大したことになる。2001年度に8,376人で1994年度から２倍になるのに7年かかったのにたいして、2倍から3倍には4年しかかかっていない。授業料減免者が11年間で約３倍増大している過程には、近時の急増が見てとれるのである。
さらに学校別に授業料減免者数をみることができれば、「難関校」、「中堅校」、「困難校」の間に、授業料減免者数をめぐって格差の存在が確認できるであろう。学校別にその情報は開示されていないので、公にはその機会は情報開示を待つ意外にない。そこで、2003年度から実施されている県立高校入試制度変更の影響と、その予想される影響にふれておきたい。1
埼玉県立高校の入試制度変更は表Ⅱ－４－３に示されているように首都圏の制度変更と軌をいつにしている。首都圏の高校入試制度の変更を整理すると、「絶対評価導入」が共通
し、通学区の再編でも千葉が広域学区に再編している以外は撤廃している。また、推薦入試も千葉、埼玉、神奈川で廃止され、前期・後期制（神奈川・埼玉）等に改変されている。
便宜的に第3の点を狭義の入試方法と呼ぶことにしたい。
表Ⅱ－４－３ 首都圏における県立・都立高校入試制度変更概要
年度

都

県

2000

千

葉

通学区再編⇒広域学区制

2001

東

京

独自問題導入2003

埼

玉

絶対評価導入、県立中高一貫校設置

東京

絶対評価導入、通学区撤廃

2004
2005

制

度 変 更

神奈川

絶対評価導入千葉

絶対評価導入、推薦入試廃止＝特色化選抜

埼

玉

通学区撤廃、調査書の改定、事前公開

神奈川

推薦入試廃止⇒前期・後期制

埼

玉

推薦入試廃止⇒前期・後期制

東京

都立中高一貫校設置

神奈川

通学区撤廃
出典：宮嵜博臣【2005】

絶対評価の導入、通学区の再編、狭義の入試方法の変更が短期間のうちになされているのであるから、各々の変更は個々別々に実施されたというのではなく、三点セットでの変1

本節は2005年12月16日に実施した埼玉教職員組合・埼玉高等学校教職員組合でのヒアリングをもとにし、宮嵜博臣【2005】に多くを負っている。

― 51 ―

更とみなければならないであろう。
相対評価と絶対評価を比較すると、後者がはるかに公平で、教育の評価にも適していると考えられる。ところが一連の入試制度の変更のなかで絶対評価導入が逆に競争を促進するものとして機能してしまったのである。それは2005年度の狭義の入試方法の変更に示されている2。この点にしぼって変更点を整理すると、２点に留意する必要がある。まずは推薦募集が廃止され、「前期募集」が導入され、そこにおいては希望する高校には50分程度の「総合問題」、前年までに小論文を課していた高校には自作問題の作成も認められている点である。また「後期募集」についても第1次選考において学力検査の成績と学習の記録評定（内申点）の取り扱いを従来の６：４～４：６～７：３～３：７に拡大することが可能になった点にその特徴がある。2005年度において「総合問題」は46校が導入、そのうち７校が自校問題を作成する運びとなった。自校問題については東京都で実施され、神奈川県の「進学校」の一部でも実施されようとしている。その影響として「総合問題」対策、自校問題対策として通塾がさらに促進されるものとなると考えられる。また「後期募集」の第1次選考における学力検査点と内申点の比重拡大については〈入試得点重視型
17校、〈入試得点重視型 ６：４〉を50校が採用し、〈内申点重視型

７：３〉を4：６〉を採用しているのはわずか2校に過ぎない。ここでも入試対策として通塾をさらに促進するものとなることが予想される。「総合問題」、自校問題の導入、入試得点重視型の増大は中学における絶対評価が入試実施側でその「信用性」が問題となって実現された経緯がある。中学生本人
へのより正当な評価方法があだとなって、中学生を受験競争にかえって駆り立てる結果となっている。そして強化された受験競争が高校進学塾の企業展開を促進する背景となっている。
高校進学塾の隆盛を跡付けると、隆盛のきっかけは絶対評価導入同様、その意図とは逆の結果を招いたことにある。1992年の「脱偏差値」方針が逆に業者テストに基づく進学塾の「進路指導」をもたらし、塾の隆盛を招いた。さらに東京に隣接する埼玉県の位置が進学塾ブームを促進した。私立中学、私立大学付属校、私立中高一環校への進学ブームが生じるなか、たとえば、公立中学には私立高校の情報は一切入らず、情報を入手するためには保護者が「学校説明会」に出向くか、進学塾から情報を得るしかない。こうして「私立学校への進路指導」は塾が担当するものとなる。この私学進学ブームは二つの影響をもたらした。ひとつは県内の有名私立大学の付属高校さらには都内の有名私立高校への進学者が増え、有数の県立「進学校」の「地盤沈下」が囁かれるようになった。第２には通塾生徒が進学にとって有利な環境がつくられ、塾に通わせることのできる家庭とそうではない
家庭での所得格差が「進学」に無視できぬ影響を持つようになったのである。
第1の影響には通学区撤廃が歯止めの役割として期待されていると考えられる。宮嵜博臣【2005】によれば、2004年度の通学区の撤廃による旧地区の増減（2004年度受験者数－2003
年度受験者数）は旧1学区南部（川口、さいたま、蕨、戸田、推薦＋209、一般受験＋143）と旧第２学区中部（川越、所沢、狭山、富士見、上福岡、坂戸、三芳、大井、日高、毛呂
山、越生、鶴ヶ島、推薦＋115、一般受験＋277）の大幅増と旧２学区東部（朝霞、志木、
和光、新座、推薦－33、一般受験－70）と旧６学区（熊谷、深谷、寄居、川本、岡部、妻
2

詳しくは宮嵜博臣【2005】を参照されたい。

― 52 ―

沼、花園、大里、江南、推薦－99、一般受験－95）の減少となって現れている。受験者数の増減だけで見れば、旧６学区と旧２学区東部の受験生が旧１学区南部に流れたことを物語っている。旧１学区南部、ことにさいたま市には有数の「伝統校」が立地しており、これら「伝統校」には通学区撤廃は失地挽回の機会となっていると考えられる。第２の影響については脱偏差値教育、絶対評価導入等公教育の公正性、公平性の希求が逆に偏差値指導、入試競争を促進し、教育を企業化精神発揚の場にしてしまっている。公教育の公正・公平性が市場経済に絡め取られてしまい、何でも「商売」の種にしてしまう市場経済の図太さを現している。しかし、格差が徐々に拡大し、格差拡大の影響が教育に生じている現状を座視することは教育の機会均を実現、維持する上で好ましいことではなく、総合的な手立てが必要である。
参考資料
宮嵜博臣【2005】「埼玉県における入試制度変更の問題点」（第16回日教組関東ブロック『教職員が作る教育課程編成講座』）（宮嵜 晃臣）５

岩手県の場合１）概況
教育における機会均等を大学への進学という面に関していうならば、少なくとも自宅から通える範囲に大学が存在していたほうが、経済的な負担において、また大学という教育機関への興味・関心の喚起という面において有利である。東北地方、とくに北東北(青森、秋田、岩手)の大学進学率は全国平均から見て低い水準にとどまっている。もちろん、大学に進学することが個人の教育歴にとって絶対的に望ましいものであるというのではないが、少なくともその道を選択できる条件においては平等であることが求められよう。
たとえば、これから分析しようとする岩手県の場合、大学等進学率は33.7％(2004年。30％を超えたのは2000年から)、全国平均の45.3％を大きく下回っている。四年制大学は県内に５校、そのうち４校が盛岡市およびその近郊に、１校は花巻市にある。岩手県の人口は140万人ほどであるが県としては最も広い面積を有し、三陸沿岸地域から盛岡あるいは花巻まで出るには、北上高地を超えて100㎞以上の距離を移動しなければならない。もちろん交通網が発達しているわけではない。したがって、沿岸地域から大学進学する場合には、アパートや下宿を捜すしかない。そもそも県内の大学に希望する学部・学科があればよいが、ない場合には県外(主に仙台や東京)に出て行くことになる。当然、経済的な負担は一層重くなる。これに対して、盛岡・花巻・一関地区は東北本線・新幹線によって結ばれ、県内を比較的容易に移動でき、また、県外へも出やすい。つまり、居住場所という条件によって進学機会に格差が生じるわけである。このような問題は、岩手県のように面積が広く、また山間地の多い所ではどこでも起こりうる。
このように大学の所在地という単純な事実も、教育機会格差を生み出す大きな要因となってくることがわかるのであるが、そこに経済的な条件、文化的な条件を重ね合わせると、一層格差の拡大は深刻となる。

― 53 ―

２）高校配置と進学の実際
岩手県内の公立高校(普通科)の通学区(ブロック)は８つに分けられている。ただし、学区外からの入学も定員の10％以内において可能であり、また、広大な面積を有するため高校の配置(普通高校と専門高校とのバランス)も考慮して、学区の境界にあるいくつかの町
村にあってはどちらの学区にも属するという措置がとられている。つまり、学区はありな
がらも、かなり自由な高校選択が可能になるような工夫がなされている。県教育委員会による高校再編計画における説明のポイントは以上のようなものである。
しかし、図にみるように、人口の多い市においてはいくつもの選択肢があり得るが、そこに居住していない場合、たとえその通学区の中にはいくつかの種類の高校があるにしても、通学にかかる時間と費用などを考えれば有効な選択肢にはなり得ていないのが現状である。広い学区を設定することで選択の幅を広げるとしながらも、実際には市町村の境界を越えて進学する者は少なく、ほとんどの生徒は、その高校近隣の中学校から進学してきている。したがって、通学方法も徒歩や自転車が多く、通学時間も30分以内の者が多い。
しかしながら、近隣の中学からとはいっても、高校設置数の少ない地域においては、公共交通網が整備されていれば列車や路線バスが利用されるのであるが、そうではない場合には、自動車による家人送迎やスクールバスを走らせるという方法もとられることになる。
これは、地理的状況を考えればいわば当然の方法なのではあるが、人間関係(他者との接触)がきわめて狭い限られた範囲において築かれていくことをも結果する。本研究委員会が岩手県で行ったヒアリングにおいて、とくに県北地域の子どもたちの社会性(コミュニケーション能力)が課題として指摘されたことは、このような背景によっている。
以上のように、地理的条件整備のあり方が教育機会における格差をもたらしていることがわかる。そして、このような格差の中に置かれている県北の町村にある高校のほぼすべてで、大学・短大・専修学校への進学率は県全体の平均57.0％を下回っている。(『平成１7年度版岩手県高等学校名鑑』(共立通信)を参照)
３）就学援助率からみた特徴
このような高校配置と進学の問題に就学援助率の数字を重ねてみると、一層特徴がはっきりとしてくる。すなわち、盛岡市と宮古市を結ぶＪＲ山田線とそれに平行して走る国道
106号線、ほぼこのラインをはさんで北と南では、就学援助率において大きく事情は異なる。
各市町村の援助率を合計すると、6.15％となる。58市町村(一部合併前の段階)のうち27
市町村がこの数値を超え、そのうちの21市町村が県北にある。人口一人あたりの市町村民所得においても、県北でその水準の低い地域が目立つ。逆に、援助率が５％未満の市町村は15であるが、そのうちの14までが県南に位置している。さらに、援助率が７％以上の市
町村は19あるが、そのうち17が県北に位置し、進学率の低い高校の位置する町村あるいはその域内に高校が設置されていない村と重なりが目立ってくる。
このことは、県北の経済的「貧しさ」と県南の「豊かさ」を示しているのではあるが、県南においても所得の低い地域はある。しかし、就学援助率が高いかといえばそうではない。むしろ、所得水準が低く、かつ援助率も低いという市町村が県南には多く存在している。これは、北部に比べて、各市町村の面積が狭く、人口も多いことから交通の便が発達― 54 ―

してきていること、それに伴って学校の数も多いことなどが関係していると思われる。
ところで、県教育委員会が2003年に実施した中学校２年生およびその保護者に対する進路希望アンケートによれば、沿岸北部地域において普通科を希望する者が少なくなっている。(生徒で普通科進学を希望する者は県全体では64.4％、保護者で66.8％であるが、沿岸北部の久慈地区ではそれぞれ51.8％、55.2％となっている。) つまり、大学等への進学までを考えて高校進学を位置づけているわけではないということになる。第一次産業に従事する家庭が比較的多いことや、また、経済的な困難さがその背景となっていることは十分に考えられる。
このような事情を見ると、これらの地域では、学校教育はその居住地域の中で完結している、ということになる。このことは、限られた選択肢ゆえの機会不均等の問題として論じなければならないことはもちろんであるが、一方で、地元にある高校数は多くはなく、
大学進学まで考えていない場合、予備校がはじき出すような高校間の難易度ランキングな
どはほとんど意味をなさない、という点に注目してみたい。これは、いわゆる学歴獲得競争には乗らない選択として、地元に根付いた学習の展開を可能とする特徴としてとらえ返すこともできるのではないか。この点については、第Ⅳ章においてふれる。
４）都市部の特徴
居住地の近くの高校に通うという傾向は、実は、多くの選択肢があるはずの都市部にも当てはまる特徴である。しかし、それは交通の便や費用のためというのではない。たとえば、その入学においてもっとも難易度の高い盛岡一高に多くの生徒を送り出している中学校は、岩手大学や盛岡一高に近くいわゆる文教地区にある中学校、比較的所得の高い層が居住する地域の中学校である。(ここには、東京都と似た傾向を見ることができよう。) こ
れはきわめて狭い範囲から生徒が集まってきていることを示すものである。そしてこの出身中学校の範囲は、高校の入試難易度(あるいは大学への進学率)が下がるにしたがい広がってくる傾向にある。
高校数の多い盛岡市およびその近郊においては、東京などに見られるように、高校間の格差がしっかりと存在(しかも固定化)している。いわゆるナンバースクールを頂点としたピラミッド構造に各高校が並べられ、少しでも上位の高校に行くことが求められる環境をつくり出している。ここでは大学進学までも見通した高校進学が問題とされる。
このような受験圧力の強さは、本研究委員会が岩手で行ったヒアリングにおいて、次のような事例として確認された。いわゆる多くの課題・問題を抱える盛岡市近郊の高校が、総合学科高校に改編した際、その改革は当初の思惑通りには進まず、むしろ盛岡地区のピ
ラミッド構造に飲み込まれる形で以前と変わらないままのランキングで位置づいたという例がある一方で、沿岸北部において同じように総合学科となった高校においては、むしろその特性を活かした、地域に根付いた学びが成功しているという。ちなみに盛岡近郊のその高校は2006年度入試において定員を充足していない状況であり、一方、沿岸北部の学校
では募集定員を上回る受験者があった。
５）岩手県の教育格差
岩手県における教育格差の実態は、まずはその広大な面積による地理的特徴によって説― 55 ―

明できることがわかる。そこに所得水準の格差が重なり、とくに沿岸北部では、高校進学・大学進学においてきわめて限られた選択しか可能ではない状況が生み出される。これは、現在構想されている県の高校統廃合計画によって一層深刻な問題となっていくことが予想される。教育機会の確保のためには、分校などの形態を取りつつも、高校は多くの地域に点在していること、その上で教育活動の必要から各学校が連携していくことが望ましいのではないか。
一方で、都市部においては、普通高校はほぼすべて80％以上の大学等進学率を示している。とくに県庁所在地であり30万近い人口を抱える盛岡市そしてその近郊を舞台として偏差値競争は繰り広げられ、すべての高校はその競争の中で序列化されていく。
つまり、岩手県においては、都市部(とくに盛岡地区)とそれ以外(とくに沿岸北部)の地域との間で教育機会をめぐってはほとんど交流のない別個の世界が構成されている点が特徴である。このような地域的な違いについては、県北と県南との間にも見られることは、すでに見た就学援助率や高校への通いやすさといった点において明らかである。加えて、本研究委員会のヒアリングでは、学校教育に期待することについての保護者の意識にも違いがあることが指摘された。ひとつの例ではあるが、総合学習の実践において、同じ沿岸地域でも県北では生活・職業との結びつきを重視した学習に保護者から支持や協力が得られることが多いが、県南においては否定的である場合があるとのこと、つまり、県南では、より受験競争的な事柄に関心が高いということである。限られた経験や印象ではあるものの、その他の情報と重ね合わせると、盛岡市およびその近郊をのぞいて、北と南との間に、所得格差、学校配置、交通網の整備などを原因とした大きな格差が存在していることがわかる。
以上から、岩手という地理的な特徴を基盤とした経済的・社会的条件整備のあり方、そして高校統廃合をその象徴とする教育政策のあり方が、教育機会の格差を拡大させている状況が確認できよう。
（池田 賢市）― 56 ―

― 57 ―

６

大阪府の場合１）大阪府の中等教育を中心とした概要
2005年の国勢調査によれば、大阪府は人口8,817,010人(3,650,247世帯)である。１世帯
あたり2.42人と単身家族化が進んでいる。昼間人口は周辺県からの流入が多く、府下は大阪市域、泉北、三島、泉南の４ブロックに別れている。
大阪府教育委員会が編集・出版している『きょういくハンドブック』（2005年版）によれ
ば、主な教育事業は、１大阪｢教育７日制｣構想、２教育改革の推進、３義務教育の振興、４高等学校教育の振興、などがあがっている。
小中学校では義務教育の校区制を維持しており、｢いじめ・不登校、少年非行、進路、人
権、環境、福祉・ボランティア、国際化・情報化等の教育課題に積極的に取り組む｣としている。そして、｢すべての子どもたちが互いに理解し合い、共に楽しく通える学校づくりを目指す｣とある。2003年度から、学校協議会を府下全体に設置している。
中学校は国立３校、市町村立463校、私立が63校であり、11.9％が私立中学校となっている。
公立高等学校は2005年４月現在192校、2004年５月現在の国・府・市立高校は187校、私立高校94校）である。「生徒が興味や関心、進路希望等に応じてさまざまな教科・科目の中から選択し学習できるように、特色ある学校づくりを進めている（同前『きょういくハンドブック』2005年版）」と書かれている。校種は普通科総合選択制、総合学科、専門高校、
全日制単位制、多部制単位制（クリエイティブスクール）などを設置しているという。高校の私立の割合は2004年５月段階で33.85％を占めている。ここでいう多部制単位制（クリエイティブスクール）とは、Ⅰ部からⅢ部まであり、多様な単位修得が可能となる定時制
システムの活用である。府内で、50の公立高校が午前（３校）、午後（３校）、そして夜間定時制（44校）で運営されている。
２）大阪府の公立高等学校の学区再編
公立高校全日制の課程普通科の通学区域については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改訂され（2002年１月施行）、公立高校の通学区域に係る規定第50条が削除されたことが法的に大きな要因である。それを推進させるのは新自由主義的な教育政策であり、教育費の削減である。くわえて、少子化による生徒数減少が拍車をかけている。
全国的に学区は拡大や廃止の傾向にある。2004年度までに４都県で廃止されており、2005
年度には４県が廃止を予定し、２県で廃止が検討されている。また、2001年度から2004年
度までの４年間に10府県で学区が拡大され、さらに３道県が2005年度に拡大した。
大阪府でも高校の改革・学区制度が現在再編制課程にあると言って良い。
2003年11月に「府立高等学校特色づくり、再編整備計画（全体計画）」を策定した。そして、具体的には、1999年度には117校あった普通科設置枚を2008年度には76校に減らし、代えて普通科・専門学科設置枚を19校から29枚に、総合学科設置枚を３枚から９枚に、専門高校を16校から17校に増やし、加えて4校の全日制単位制高校を設置する。また大阪府の場
合府下を34年間、９つの学区に分かれていた。それを2007年度より、４の学区に再編するのである。

― 58 ―

2007年 度 春 の 入 試 か ら 、公 立 普 通 科 高 校 の 通 学 区 域（ 学 区 ）は ４ 学 区 に 再 編 し 、通学区域を拡大することを大阪府教育委員会は正式に決めた。
４学区制となれば以下のとおりになる。
（１）現行の1学区（トップ高は北野高校）と２学区（トップ高は茨木高校）＝32校（２）現行の３学区（トップ高は大手前高校）と４学区（トップ高校は四条畷高校）＝28校（３）現行の５学区（トップ高は高津高校）と６学区（トップ高は天王寺高校）と７学区（トップ高は生野高校）＝34校（４）現行の８学区（トップ高は三国丘高校）と９学区（トップ高は岸和田高校）＝24
校
下の図で、現行学区との関係がわかる。

「こうなれば、（ⅰ）現在のすべての学区で高校選択の幅が広がる、（ⅱ）学区ごとの普通科の数のバランスがいい、（ⅲ）学区と鉄道網の一体性が確保できる、というメリットがあげられる。」との予備校関係の分析もある（第一ゼミナール大阪）。

― 59 ―

しかしながら、以下の報道もあることに注目したい。
「11月14日の大阪府教育委員会会議で、07年度から実施する新しい府立普通科高校の通学区域が決定しました。現在の９学区制が４学区制になります。新しい学区については以下に記載します。
府内の学区の改編は73年以来、34年ぶりで、現行では各学区の校数は６～18校だが、今回の改編後は24～34校になります。４学区制への移行について、大阪府教育委員会は学区間の校数のばらつきを小さくし、生徒の選択幅を広げるなどとしていますが、学校現場などでは「情報を集める学校の範囲が広がり、進路指導が難しくなる」「生徒の通学が大変になるのでは」と懸念する声もでているとのことです。（朝日新聞2005年11月14日）
高校入試試験改革の流れのなか、学区制の撤廃や見直しが全国的に進められ、東京都と和歌山県では2003年度入試から学区制が撤廃された。今後も、さらに学区の撤廃は進むと考えられており、全国的にすでに撤廃を決めたところ、撤廃に向けて検討中など、さまざ
まな動きが見られる。ちなみに、近畿圏では、和歌山県に続いて滋賀県が2006年度入試から県内の学区を撤廃する。
大阪府の場合、これまで入学試験では、調査書と学力検査の比重は約５対５を基本としていた。しかし、平成17年度選抜からは、学校の特色を生かした入試者選抜がさらに可能となるよう比重を弾力化し、調査書中の評定にかける倍率をあらかじめ各高等学校長が選択することとした。３つのパターンとは、調査書と学力検査の比重の違いで、１が約４対
６、２が約５対５、３が約６対４である。こうした、学力検査と調査書との重視パターンも今後見直されてくることになろう。
３）大阪府の教育格差データとその分析高校における準要保護（就学援助費）生徒の割合は、以下のようになっている。
図１ ０４年度大阪府各市町村 準要保護児童生徒割合（大阪府教育委員会資料より、％）

3 8.22
大阪市

33 .3 4
3 0 .9 5

八尾市

3 0.1329 .9 9吹田市

28 .8 22 5 .7 7

守口市

2 5 .6 3

堺市

25 .2 52 4.8 2
24 .6 4高槻市

2 3 .8 5
22 .2 8茨木市

2 1 .6 6

東大阪市

21 .2 52 1 .1 1

富田林市

2 0.86
1 9 .75
1 9 .67枚方市

1 9.60
1 9.59四条畷市

1 9 .3 7

泉大津市

1 9 .3 3
18 .9 91 8.4 3高石市

17 .7 91 7.38

島本町

1 5 .7 4
1 4 .4 8

藤井寺市

1 3 .29
12 .3 91 2.11忠岡町

11 .8 7阪南市

1 1.45
10 .6 7

千早赤坂村

9.54
9.5 3
9 .3 9河内長野市

8 .7 08 .3 1

太子町

8 .1 7河南町

6.61
4 .5 1能勢町

2 .8 60

1020― 60 ―

30

40

50

大阪市の各区毎の就学援助率は以下である。
天王寺区

17.33

中央区

20.41

都島区

21.78

西区

24.06

阿倍野区

24.42

西淀川区

24.78

北区

25.38

福島区

25.4

東成区

26.41

旭区

26.81

城東区

28.23

東住吉区

29.53

港区

31.81

鶴見区

32.01

淀川区

32.58

東淀川区

34.78

大正区

36

平野区

37.3

此花区

42.08

生野区

42.24

住之江区

43.26

住吉区

45.2

浪速区

48.16

西成区

50.22

また、２０００年度からの５年間では、以下のようになっている。
00 年度

24.27

01 年度

26.63

02 年度

29.25

03 年度

31.28

04 年度

33.2

５年間で、10％に近い伸び（8.93％）を示している事は、家計状態の格差拡大を顕著に示すことである。
大阪府立高校に通う生徒の中に、家計が苦しいために、大学進学を諦めたり、授業料未納で「退学」を勧告されたり、修学旅行に行けないなどの、生徒が増えていることもうなづける。府立高校の授業料は１か月12,000円と全国一高く、奨学金は授業料＋10万円で、通学費や部活動費、修学旅行の費用などは賄えない。これに追い打ちをかけているのが、大学への奨学金と生活保護家庭に対する授業料減免をめぐる制度変更。府立高校の中でも、進学校では授業料免除の受給率は５％ほどなのに、教育困難校では60％にもなっていると― 61 ―

ころがあるといわれる。
文科省の調査では、全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額（減免）を受ける生徒の割合が04年度で8.8％(11人に１人)である。都道府県別では、大阪が最も高く24.6％、最低は静岡の2.0％となっている。このことは授業料減免率が学校によって大きく差があることを伝えている。最高60.9％、最低5.4％。進学校では低く、困難校では高いことから「現状として、親の収入の差が学歴間、学力間の格差をうんでいると懸念しています」（ＮＨＫ
ニュース）。詰め込み教育、受験地獄が批判され、ゆとり教育路線になってから、公立学校の教育内容に不満を持つものが塾に通いはじめ、教育にお金がかかるようになってきた。
おそらく私学指向はこれからもっと進むであろう。経済的に余裕のある者は、小学校、中学校から子どもを私学に入れることを考える。この傾向は大阪だけではないといえよう。

７

福岡県の場合１）福岡県の中等教育を中心とした概要
福岡県は政令指定都市である福岡市（人口141万人）と北九州市（人口100万人）を加えて97市町村で構成される人口500万人の九州最大の県である。しかしながら、2006年４月現
在、市町村合併にともないその市町村数は、両政令都市（合併なし）、65市町村になっている。
県の21世紀に向けたマスタープランでは、西日本の政治・経済の集中する中核県と位置
づけ、アジアに開かれた国際都市としての発展を期している。経済面では、1970年代までの石炭・製鉄関連重工業に変わる、自動車・ＩＴ産業を中心とした情報産業の育成に力点をおいている。事実、筑豊地域の宮田町周辺にはトヨタ自動車関連産業、苅田町には日産自動車、ホンダ自動車が進出しており、2006年３月16日には21時間開港の新北九州空港がスタートした。また、海外貿易貨物量では日本最大の博多港をはじめ、北九州港、苅田港でのアジアを中心とした海外貿易量も増加している。
行政的には福岡、北九州、筑豊、筑後の４ブロックに分かれ、それぞれのブロックで出張所を中心に行政事務がとられている。
近世からの国・藩の関係では、筑前国では江戸時代末54万石の福岡藩を中心に小倉藩、秋月藩があった。豊前国では小笠原藩が田川地域を管轄し豊津藩があった。筑後国では久留米藩や柳川藩が管轄していた。こうした近世までの国や旧藩時代のなごりは県立高校や私学の名称にみられ、いくらかの地域的特性と風土をかもし出してはいる。しかしながら
福岡県の場合は日本資本主義の成長を支えた日本最大の産出量を示した石炭産業によって地域的名称が誕生した筑豊（1888年・明治21年豊前国と筑前国の炭田地帯が近世の国境を合併させて筑豊という名称を誕生させた）、その関連産業により重工業都市として成長した
北九州工業地帯、そして、政治中枢、港湾貿易、商業都市として人口増加を重ねた福岡都
市圏の３ブロックが地域的共同性の特色といえるであろう。この三地域に加えて、農業地
帯を中心とする筑後国の筑後ブロックである。
こうした四つのブロックで中学校300校（福岡市：市立68校、私立14校、国立１校）高等学校98校（福岡市：県立14校、市立４校、私立22校）、養護学校00校（福岡市：市立８校）、
聾学校０校（福岡市：県立２校）、が中等教育を行っている。

― 62 ―

文科省の『平成16年度学校基本調査報告書』（2004年12月24日）によれば、51,244人が中学を卒業し、50,439人が高等学校、高等専門学校に532人、盲・聾・養護学校に269名進学している。
２）福岡県の公立高等学校学区
福岡県では、97校の県立高等学校を15学区に分けており、この学区制は基本的には変わっていない。以下の図１の通りである。
しかしながら、2002年10月「県立高等学校再編整備基本計画について」が策定された。
そして、第１次、２次の実施計画が出されてくる中で高校の統廃合や校種別の学区再編が行われている。2005年度までに111校が97校に再編成された。2007年度には96校になる。
「県立高等学校再編整備基本計画」は次の３つの趣旨で策定された。
１、県立高校が、情報化、国際化の進展をはじめとする社会の変化や中学校卒業者数の急激な減少など、直面している様々な課題に対応し、21世紀を築く人づくりを担っていくためには、長期的な展望に立って、その在り方を抜本的に見直し、すべての学校を対象とした教育改革を推進する必要がある。
図１ 福岡県内の学区（１５）と関連市町村

２、県立高等学校の教育改革に係る諸方策として、教育内容及び教育環境の改善・充実のための様々な施策を実施することとし、これらの条件整備として学校・学科の再編
成に取り組むこととする。
３、実施計画は、これらの基本方針をまとめたものであり、平成１２年度から平成２０
年度までを整備期間として、今後、学校の主体的な取組を踏まえるとともに、様々な― 63 ―

意見や地域の実情等を勘案しながら、順次「実施計画」の策定を行う
そして、学区に関連しては「現行通学区域制度を基本とした学校選択幅の確保、再編整備の過程での必要に応じた学区の統合、一学区内に、普通科教育を施す学校３校を含めた、４校以上の学校の配置」を目指すとしている。また、学校運営においては「学校評議員」
活用の在り方に関する研究をし、「外部からの評価を取り入れた学校運営システムの導入」
する。
学区15学区であるが、以下の一覧表のように学科等によって、学区が変えられている。
つまり、福岡県の場合は「現行通学区域制度を基本とした学校選択幅の確保」をしている
けれども、実質的に再編されつつあると言えよう。
表１ 普通科や理数科・英語科，職業系などの各高校に通える区域
課 程
全日制課程

学 科 等

学

区

普通科（同科に置かれるコースを除く。
）

県内１５学区

普通科に置かれるコース

体育、英語、福祉等
は１～５学区

農業に関する学科

県内全域

工業に関する学科（同科に置かれるコースを含む。）
商業に関する学科（同科に置かれるコースを含む。）
水産に関する学科
家庭に関する学科
その他の職業に関する学科
理数に関する学科

下の表１

外国語に関する学科
芸術に関する学科

県内全域

総合学科
専攻科
定時制課程

すべての学科

県内全域

通信制課程

普通科

県内全域

表２（理数科・英語科）
高等学校名

地

（理数科）
八

幡

北九州地区

新

宮

福岡地区

筑

紫 丘

福岡地区

明

善

筑後地区

嘉

穂

筑豊地区

― 64 ―域 名鞍手

筑豊地区、北九州市のうち木屋瀬中

（英語科）
北

筑

北九州地区

香

住 丘

福岡地区

久

留 米

筑後地区

嘉

穂 東

筑豊地

３）福岡県の教育格差データとその分析―高校における準要保護（就学援助費）生徒の割合―
図１ ０４年度福岡県各市町村 準要保護児童生徒割合（福岡県教育委員会資料より、％）

31.41
26.19
24.19
22.92
21.96
21.81
21.28
21.18
20.95
20.87
20.65
20.02
19.67
19.13
18.35
18.18
18.06
17.44
17.17
17.06
16.33
16.03
16.00
15.40
14.51
14.21
14.11
13.55
13.52
11.41
11.40
11.29
11.16
11.15
11.03
11.00
11.00
10.87
10.62
10.52
10.49
10.44
10.39
10.21
9.95
9.51

田川市

赤村

大任町

山田市

中間市

添田町

那珂川町

碓井町

頴田町

方城町

桂川町

大野城市

穂波町

芦屋町

鞍手町

嘉穂町

赤池町

小竹町

勝山町

筑穂町

遠賀町

若宮町

前原市

0

10

20

― 65 ―

30

40

福岡県の就学援助費生徒の割合を市町村別にデータで見ると以下のようになる。
＊前原市以下は紹介していない。また、グラフは市町村名を省略している。
福岡県内の就学援助費でもっとも高い市町村は田川郡川崎町であり、次が田川市の26,19と続く。
県全体では、14,90％である。県全体、そして、田川市、北九州市、福岡市の県内4つの地域をのこの5年間の推移を示した表が以下である。
第３表

北九州市、田川市、福岡市、福岡県の就学援助費の推移

04年度

19.67

04年度

26.19

03年度

18.70

03年度

26.79

02年度

17.38

02年度

25.82

01年度

15.92

01年度

24.93

00年度

14.52

00年度

21.89

北九州市

田

川 市

04年度

18.35

04年度

14.90

03年度

17.48

03年度

13.86

02年度

16.01

02年度

12.62

01年度

14.57

01年度

11.47

00年度

13.37

00年度

10.47

福

岡 市

福岡県全体

これをみると田川市が03―04年度間で0.1ポイント下がっている以外は全て毎年上がっている。
５年間で最も上昇しているのは、北九州市であり、5.15ポイント、田川市が4.30ポイン
トと最も少ないが、各年20％を越えていることに注意すべきである。
北九州市も福岡市も20％台に到達する勢いであるが、次に北九州市の公立、私立別の高校ごとのデータを経年的に調べてみよう。
2002年度から2004年度の３年間であるが公立、私立高校とも、学校ごとにわかるので、偏差値学力との関連も分析できる。ただし、整理番号の順番が偏差値の順ではない。
北九州地区に48校ある高校の中で、このような視点から分析しての特徴は以下の点である。
１、県立高校でも、私立高校でも、偏差値の比較的高い高校は就学援助費の比率が５％以内である。
２、これらの高校においてはこの３年間の援助費の伸びがそれほど多くない。すなわち、偏差値が比較的高い高校では就学援助費は少ない上に、この３年間の伸び率も低いのである。
３、県立高校でも、私立高校でも、偏差値の比較的低い高校は就学援助費が高く、公立高校の下位10校（定時制高校を含む）は、就学援助費が20％以上であり、2004年度
で７校が30％をこえている。

― 66 ―

４、私立高校でもグラフで８校は就学援助率15％以上であり、４校が20％をこえている。
５、特定の高校で就学援助費比率が高くなっていることに加えて３年間の増加比率も高い。
６、公立高校の場合は普通科と専門科、そして定時制高校の順番で、就学援助率が増加している。
７、福岡県における同和教育推進教員（現在は人権教育支援加配教員）の配置校と、偏差値学力や就学援助費比率との相関はこの表で見る限りみられない。
以上の傾向は、高校を特定できるわけではないが、偏差値で示される学力と就学援助費に大きな関連があり、偏差値が低い高校の就学援助費ほど経年的に比率が増大していることを示す。
経済格差と偏差値にもとづく学力格差はますます拡大しているのである。
第４表 北九州地区公立高等学校在籍授業料減免者の推移（過去３年間）― 67 ―

第５表 北九州地区私立高等学校在籍授業料減免者の推移（過去３年間）

こうした状況に加えて、御茶ノ水女子大学の耳塚寛明のいう「学力階層化社会」の現実化が拍車をかけていることもここで、指摘しておく。
『社会階層は、二つの経路を通して子どもの学力形成を規定する。第一に一「階層→努力→学力」という経路を通して。第二に努力を媒介とせずに階層が学力を直接規定するという経路を通して。初期的優位性の存在は、学力の習得がはじめから高階層の子どもにとって有利となるような性質を、学力が潜在的に持っていることを意味する。私たちの社会は、この二つの経路を通じて社会階層が学力を規定する「学力階層化社会」であるといってよい。
努力は確かに効用をもつ、しかし同じ学力に到達するためには、低階層の子どもにより多くの努力を強いる。これが日本の学力階層化社会の構図である。
学問的にも、日常生活上でも自明のことだが、現代日本の社会は不平等な社会である。
そして学歴社会という言葉が示すように、富や地位を手に入れる上で、学歴は相当重要だと信じられている。だからこそ、高学歴を求める競争が存在し、学歴による差別は不平等だと批判されてきた。けれども学力階層化社会における不平等の本質は学歴差別にはない。
学歴を獲得する上で決定的な鍵を握る「学力」それ自体の中に、不平等がある。学力階層
化社会は、個人の努力が生まれの制約を超えてものをいうメリトクラティクな(実力主義)
社会ではない。メリトクラティクな社会では、人々が能力と努力を平等に競えるよう、「機会の均等」化が社会を維持する前提となる。だからこそ人々は、平等な競争の結果としての不平等を正当な不平等として黙受できる。ところが「学力階層化社会」は、平等な競争という前提が保証されない社会であるがゆえに、機会を均等にするだけでは問題は解決しない』（耳塚寛明『現代教育の診断』）（森山 沾一）― 68 ―

８

マイノリティの教育格差と差別

１）障がい児の場合（１）拡大する別学体制
2006年６月４日の神奈川新聞（朝刊）は、「足りぬ養護学校」という大見出し、「11校新設必要も」という小見出しの記事を掲載している。その書き出しは、次のようになっている。
少子化で子供が減る一方で、県内の養護学校に通う児童生徒が増え続けている。ここ五年間の伸び率は全国一で、今後十年間の予測でも年200人ペースで増えると予想される。＜
中略＞同課（県教委子ども教育支援課のこと；引用者）は養護学校の児童生徒が急増している理由について「きめ細かい教育を受けさせたいと考えている保護者が増えているためではないか」と分析。
養護学校進学者が増えている理由については後で取り上げるが、これは神奈川県だけの現象ではなく、全国的に共通している。2005年1２月８日の中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」に付された参考資料（図１）で、そのことを見て取ることができよう。1993（平成８）年以降、養護学校在籍者がずーと右肩上がりになっている。
それだけではない。特殊学級（学級数と在籍者数）についても、そしてまた、学校教育法施行規則で1993年度に制度化された通級学級にも同じことがいえる。
1979年の養護学校義務制化反対運動が問うたこと、つまり、養護学校が義務化されると障がいのある子どもの振り分けがすすむ、ということが現実に起きて、しかも拡大しているのである。

― 69 ―

（２）世界の趨勢に反する
特別支援教育にかんする学校教育法等の一部改正についての参議院での審議のなかで、「国際的には教育はインクルージョンが原則になっている」ということが答弁（たとえば麻生外務大臣）で確認されつつある。
周知のように、国連では障害者権利条約草案づくりが進んでいる。2001年1２月19日、国連総会で採択された「障害者の権利と尊厳の推進と保護に関する包括的かつ全面的な国際条約に関する決議」がその出発点である。その決議にもとづき、2002年７月29日～８月 日
にかけて国際条約案を策定する「特別委員会」（議長：エクアドルのルイス・ガレゴス）の第一回会議が開催された。途中経過は省略するが、2005年10月に議長が提案した草案では、「第24条 教育」で以下のような内容になっている（３月 日の長瀬修・川島聡仮訳より）
。
第24条
１

教育
締約国は、教育についての障害のある人の権利を認める。この権利を差別なしにかつ機会の平等― 70 ―

を基礎として実現するため、締約国は、次のことを指向する、あらゆる段階におけるインクルーシ
ブな教育及び、インクルーシブな生涯学習を確保する。
ａ

人間の潜在能力並びに尊厳及び自己価値に対する意識を十分に育成すること、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。

ｂ

障害のある人が、その人格、才能及び創造力並びに、精神的及び身体的な能力を最大限度まで発達させること。

ｃ２

障害のある人が、自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
この権利を実現するため、締約国は次のことを確保する。

ａ

障害のある人が障害を根拠として一般教育制度から排除されないこと、並びに障害のある子どもが障害を根拠として無償のかつ義務的な初等教育及び中等教育から排除されないこと。

ｂ

障害のある人が、可能な程度まで自己の住む地域社会において、インクルーシブで質の高い無償の初等教育及び中等教育にアクセスすることができること。

ｃ

個人が必要とするものに対する合理的配慮

ｄ

障害のある人が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般教育制度内で受けること。一般教育制度が障害のある人の支援ニーズを十分に満たすことができない例外的な環境においては、締約国は、完全なインクルージョンという目標に即して、効果的な代替支援措置が提供されることを確保する。

ｅ

教育のすべての段階における、教育に従事するすべての専門家及び職員に対する、障害への認識を組み入れ、かつ、適当なコミュニケーションの手段及び様式の使用並びに障害のある人を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れた初期研修及び継続研修を充実させること。

このように世界水準ではインクルーシヴ教育を目指すことが原則として確認されており、したがって、特別な場での教育は例外であるとなっている。しかもその例外の場合であっても目標はインクルージョンであるとされている。とするならば、日本で特別な場での教育が増加傾向にあるということは、世界の趨勢に反するということになる。
（３）障がい児の教育格差第Ⅰ章で「教育格差＝教育機会格差＋学力格差」であり、教育差別とのかかわりが深く場合によっては重なりあう、と定義づけておいた。これを適用すると、障がいのある人の場合には、たとえば盲・聾・養護学校という障がい児学校や障がい児学級にしかいけない
ことは教育機会格差であり、したがって教育格差である、ということになる。この観点でいえば、障がいのある子どもの教育格差は日本では拡大してきていると言わなければならない。
また1994年から大学への障がい学生の受け入れ調査をし、10年目にあたる今回で７回目（前回は３年前）になる調査を行った「障害学生支援センター」代表の殿岡翼によると、「今回の調査では、障害学生の在籍者数が大幅に増加しました。その一方で障害学生が在籍する大学数はそれほど増えてはいません。障害学生の大学間の在籍状況に格差が広がっているものと思われます。また、入試・授業での配慮、支援体制の充実に比べて、受験可否の状況に大きな変化がみられませんでした。障害によっては可否未定が増加し、状況が厳しくなっています」（『大学案内2005障害者版』2005年１月、障害学生支援センター）という状況になっている。
ただし、これらのことがそのまま教育差別であり、差別の拡大といえるかどうかは、立場や制度によって異なってくる。

― 71 ―

（４）障がい児の教育差別先に引用した障がい者権利条約草案では、「『障害に基づく差別』とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする目的又は効果を有するものをいう。
障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（直接差別及び間接差別を含む。）を含む」となっている。教育を規定した第24条によれば、障がいのある人の教育への権利と機会の平等を保障するため、各国政府はインクルーシヴ教育を確保しなければならない、という立場からすると、障がいのある人が障がい児学校にしかいけないということは「障がいに基づく差別」ということになる。ただし、後述する日本弁護士連合会・人権擁護委員会が第１次試案として提起した「障がいを理由とする差別を禁止する法律」案では、「障がいを理由として、障がいのある人を、その意に反して、分離された環境において教育すること」
を教育差別の一つとしている。つまり、特別な場での学習が本人の同意を得ないままに与えられることを教育差別としているので、権利条約草案よりは限定的である。
もとより、何らの代替的措置をしないままの就学猶予・免除措置や障がいのある人々の大学受験を認めないことなどは明確な教育差別である。
一方で、障害の種類と程度に応じた特別の場での教育こそが権利保障だとする旧来的「特殊教育」の立場からすると、教育差別では決してないし、また、教育格差とも違うととらえる場合もある。本稿では原則としては、権利条約草案と同じ立場に立つが、日弁連第一次案も当面はやむなしと考えている。
障がいのある人々への教育差別はそれだけにとどまらない。通常の学校・学級で学ぶ場が確保されたとしても、そこで学習に必要な手立てがなされなければ、それは差別に該当する。権利条約草案や日本弁護士連合会の障害者差別禁止法案で明記されている「合理的配慮の欠如」である。再度、条約草案を参考にすると「合理的配慮」とは「特定の場合において必要とされる、障害のある人が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、不釣合いな負担を課さないもの」である。その具体的な内容としては、①手話もしくは点字・手話通訳者・要約筆記・指文字その他の方法による通訳など適切な情報伝達方法を使用すること、②障がいのある費地の負担を軽減するために利用可能な物理的環境を提供す
ること、③介助員、補助教員その他必要な人員を配置すること、などである（日弁連第一次試案）。
さらに障がいのある人々への偏見を嫌がらせ助長するような教育の場における言葉、態度、対応なども教育差別である。障がい者差別禁止条例をつくるに際して千葉県障害福祉課が集めた差別事例は教育分野がもっとも多くなっている。その例としては、合理的配慮の欠如はもとより「小学校で、先生がクラスメイト全員の前で『○○ちゃんも普通に生まれてくればよかったのにね』と言った」、「学校の担任が、何かにつけて発達検査の結果を持ち出し、『○君は3.8歳だからねえ』と言う。一人だけ、担任の机の隣に机を置かれている。廊下の掲示物にも一人だけ先生からのコメントがなかった。また、『給食をぐちゃぐち
ゃにしてしまいました』など、子どもの悪いところやできないことを連絡帳に毎日書かれ― 72 ―

て特殊学級をすすめられ、親は精神的にまいってしまった」などである（http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/keikaku/sabetu/04kyouiku.html）。

おわりに「学力低下」が煽られ、習熟度別学習指導が拡大し、そして全国「学力テスト」が実施される状況。私立の小、中学校の設置が拡大し、受験エリートづくりを対象とするようになった公立の中等教育学校などの学校制度の動き。こうした状況では、障がいのある子どもたちは通常学級にいずらくなる。学校評価、教職員評価で成果を評価されるようになる
学校の教職員も、障がいのある子を含めての学習指導にむつかしさを感じやすくなっている。まして、発達障害者支援法により通常学級で学ぶ「発達障害」の子どもへの通級指導を中心とする特別支援教育が始まり、いわゆる「特殊学級」が「特別支援学級」として残るようになると、そうした子どもたちを特別の場で指導する方が教職員としては楽になる。
一部の大学では学生数確保のために障がい学生を受け入れるが、その必要を感じないその他大学は受験機会する認めないという格差が作られ、拡大している。
「共に生き、共に学び、共に育つ」教育はますますその実現性を後退させられつつ、今日にいたっている。
（嶺井 正也）２）在日コリアンの場合（１）在日コリアンの多様性と格差－社会階層・移動研究の結果から－在日コリアン（文脈に応じて、在日朝鮮人、在日韓国人、在日韓国・朝鮮人を用いる）とは、36年間（1910年から1945年まで）の帝国日本による植民地支配の直接的・間接的な結果として、日本に在住することとなった朝鮮民族とその子孫の総称である。日本の敗戦
以後、およそ1982年に出入国管理法及び難民認定法が改正される時代まで、日本在住の外国人は、大多数がこの在日コリアンであった。そのため、かつては「在日」と言えば在日コリアンを意味していたが、在日する外国人全体に占める朝鮮籍・韓国籍者の割合は、上記法改正の影響で、1990年には約64％、2000年には約40％にまで低下し、代わって、中国帰国者とその子どもたちや南米日系人、東南アジア出身者などのいわゆる「ニューカマー」
外国人が急増して現在に至っている。「ニューカマー」に関しては、その急増のみならず、
長期滞在、定住化が進み、受け入れ体制の整備されていない職場や教育現場でも多くの混乱と軋轢が生じ、新たな人権侵害なども生まれている。
日本と朝鮮半島は、秀吉の朝鮮侵略など以外、古くから比較的良好な外交関係を結んできた。近世の朝鮮通信使を介した両者の交流などは、その代表であった。しかし、１９世紀に本格化した帝国主義諸国の領土拡張政策は、従来までの中国を中心とした東アジア秩序をも大きく揺さぶり、日本は、アジアで唯一、近隣アジア諸国諸地域に対する侵略国としての歴史を突き進んだ。もちろん、そうした中にあっても、中・日・韓の友好・連帯を求めて立ち上がった人々がいなかったわけではない。
しかし、福沢諭吉に象徴される日本支配層の脱亜入欧思想は、庶民においても中国や韓国・朝鮮への蔑視ないし敵視傾向を生み出し、不合理なアジア・太平洋戦争へと総動員していく上で大きな影響力をふるった。戦前日本が生み出したところのそうした拝外主義思― 73 ―

想は、外国人、とりわけ中国や韓国・朝鮮など近隣アジア諸国民にとって不当かつ不利益な社会制度や社会構造を支えてきた。在日コリアン自身による権利保障運動の成果として、一部そうした制度や価値観は克服されてきた面もあるものの、後にみるように、いまだ残された課題は少なくない。それらの課題は、当事者たる在日コリアンの課題であるのはもちろん、直接の戦争体験があるか否かとは関係なく、侵略国としての戦争責任・戦後責任を負った日本国民すべての世代にとって、同じく克服すべき課題でありつづけている。
ここでは、まず、日本社会の構造変化と在日自身の世代交代が進んだ結果、かつてその多くが低階層であると見なされてきた在日コリアンにも、近年、社会階層上の位置・移動に変化が見られるのではないかという点について、関連するＳＳＭ調査研究から事実を確認しておきたい。
「1995年ＳＳＭ調査（Ａ票の男性データ）」及び「在日韓国人の社会成層と社会意識全国調査」の結果を分析した稲月正・金明秀によれば、教育年数と職業威信という主要な社会的地位指標に関しては、その平均値を日本人と比較すると、民族間の格差は見られないという。しかし、それは、民族的不平等がなかったというのではなく、在日コリアンが、就職差別などで主な労働市場から不当に排除され、結果として、産業社会における周辺の自営セクターに、具体的には、焼肉店やパチンコ店、サラ金、運送業などの業種に囲い込まれてきたという事実を示しているのだという。主要な社会的地位指標で格差が観察されないことをもって、ただちに公平な状態と機会が確保されているとは言えないということである（金明秀／稲月正「在日韓国人の社会移動」高坂健次編『日本の階層システム６』東京大学出版会、2000年）。
確かに、在日コリアンの世代交代が進展する中で、韓国支持か共和国支持かにとどまらず、生き方の多様性の幅は広くなり、若年世代に高まる私生活中心の志向から、「在日」として一括するには困難と思われるといった声まで聞こえてくる。しかしながら、データにもとづく限り、社会階層上の民族間格差はあるのであり、日本の社会状況を分析する単位
として、民族は、今も有意味な集団として存在している。
稲月・金は、在日韓国人が、社会保障制度や教育制度からの排除など、民族的出自にもとづく機会の不平等があるにもかかわらず、主要な社会的地位の指標において、日本人と同等かそれ以上の達成をしている理由を次のように要約している。すなわち、①教育を達成する上で、日本人より出身階層を資源として利用できず、②教育達成を媒介とした地位達成ルートからも疎外されているが、③そのような不平等を何らかの形で克服しており、その過程では民族集団内のインフォーマルな互助ネットワークが重要な鍵の一つと考えられる、というのである。本研究委員会が、格差社会に立ち向かう方途として、教育における社会関係資本ないし社会的ネットワーク資源の有効活用に着目している点とも符合する。
ただし、稲月・金も述べているように、在日コリアン自身が民族団体や民族系企業を柱として形成してきた互助的ネットワークを、歴史も状況も異なるその他の「ニューカマー」
外国人が同じように作れるのかどうかは不明である。差別撤廃に向けた有効な政策・制度も不足している状況にあって、低賃金で、不安定、そして、過酷な労働に就く「ニューカマー」外国人労働者の少なからずは、各種の保険や社会保障の対象からも取り残されて、困難な日常生活を余儀なくされている。日本人と在日コリアンの民族間格差に加えて、在日外国人の中でのコリアン系市民とその他の「ニューカマー」との格差も、今後大きな問― 74 ―

題となってくるだろう。韓国・朝鮮籍と、1990年以降に新来者の多い中国、ブラジル、フィリピン、アメリカ国籍の外国人を統計比較した西村によれば、「戦前期から４大工業地帯
での居住歴が長く、ゆるやかな人口減少をみせている韓国・朝鮮籍の暮らしは、住居、家族構成、就労携帯などをみると他の４国籍者と比べて安定的なものとなっている」と述べている（西村雄郎「外国籍市民の流入とエスニック・コミュニティ」文部科学省科学研究費補助金基盤研究（Ａ）研究成果報告書『エスニック・コミュニティの比較都市社会学』
2006年３月、10頁）。
格差社会を克服するためのマクロ政策を一つの条件としながらも、地域の生活圏の中で取り組めることは何だろうか。在日コリアンが自ら形成してきた民族的コミュニティのようなものを、「ニューカマー」の実態に即して育成支援していくことだろうか。日本人と外国人の間に横たわる不平等を総体的に解消するほどの影響力は持ちえないにしても、民族的ネットワークを媒介にして、各種学校としてのブラジル人学校を設立するなど、独自の自助努力を具体的に展開し出している「ニューカマー」もいる。
（２）民族学校の歴史と制度的課題①

各種学校としての民族学校へ
東西冷戦におけるアメリカ合衆国の極東戦略を受けて動き出した日本行政当局は、1948年、阪神教育事件として知られる朝鮮学校の強制閉鎖を決定した。その結果、解放直後より自民族の自決や誇り、言語や文化を学ぶ機関として増加してきた民族学校の数は、事件以前の約３分の1にまで減少した。その後、1965年に、日本政府は、
日韓条約締結にあたり、５億ドルの供与・借款の代わりとして、韓国政府から植民地支配の免責と対日請求権の放棄を手にする。それはまた、朝鮮民主主義人民共和国との外交関係が正常化されないままであったから、朝鮮半島の南北分断を固定化する意味合いも持った。日韓法的地位協定に基づく出入国管理法の改正でも、韓国籍者にのみ永住資格を認める「協定永住」枠を設けたことで、韓国籍への大量切り替えを促し、在日コリアン社会に動揺と亀裂を与えた。
日韓条約後すぐの1965年12月28日、文部事務次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」が発せられ、学校教育法第1条の学校のみならず、第83条に規定する各種学校としても、民族学校を認めない方針が、改めて都道府県知事に指導された。そのため、ひとまず朝鮮学校や韓国学校などの民族学校は、法的保障のない自主的学校運営を続けざるをえなかった。しかし、そもそも法制度上、各種学校の認可権限を有するのは都道府県知事であることから、各自治体で、次第に
在日コリアンの教育要求が盛り上がり、そうした要求を受け入れる形で各種学校として認可されていくようになる。なお、認可取得の約８割は、1966年から1971年の期間に集中し、1975年までには、すべての民族学校が認可を所得した。朝鮮学校以外の外国人学校が、各種学校の認可を所得したのも、こうした在日コリアンを中心とした「オールドカマー」の差別撤廃運動が歴史的土台となっている。

②

民族学校への制度的差別－朝鮮学校出身者の大学受験資格問題－
現在、高校段階のある外国人学校は、学校法人立が５校、準学校法人立が23校、― 75 ―

財団法人立が４校、無認可校が８校、その他、ブラジル人学校のうち本国認可校が13校（認可校の総数は25校）ある。2003年３月６日、文部科学省が、外国人学校のうち高校段階の60校（欧米系23校、アジア系17校、ブラジル人高校13校は含まれず）のうち、欧米の３つの認証機関（ＷＡＳＣ、ＡＣＳＬ、ＥＣＩＳ）が認定した16校の卒業者にのみ大学入学資格を与える方針であるとの報道がなされ、大きな問題となった。これには、2001年１月12日の総合規制改革会議の答申で、インターナショ
ナル・スクール卒業者の受験資格を拡大すべきことが明示され、一時、朝鮮学校を含めて認める方向であるとの報道（2002年７月）があったにもかかわらず、2002年
９月17日の日朝平壌宣言をはさむと、一転して、民族学校を除外する方向であると伝えられたという経過があった（2002年10月）。在日外国人諸団体や市民、大学関係者が連日のように抗議の声を上げた結果、文部科学省は、３月６日の方針「凍結」
を表明せざるをえなくなった。しかし、上記３つの認証機関と国際バカロレアの認定を受けた学校に限り、「特定公益増進法人」と認め、税制上の優遇措置を図る方向を示した。ここからも民族学校は排除されている。その後、2003年８月６日に発表された文部科学省の考えは、下記の２本立てであった。
Ａ

外国人学校の取り扱い

ⅰ

欧米系の評価団体３つの評価を受けた外国人学校の卒業者に大学入学資格を付与する。

ⅱ

外国において当該外国の正規の課程（12年）と同等と位置づけられている外国人
学校の卒業者に大学入学資格を付与する

Ｂ

大学の個別審査により高校卒業と同等以上の学力があると認められる者に大学入学資格を付与する。
上記の文部科学省の方針は、日本における外国人学校・民族学校に在籍する生徒の過半数を占める朝鮮学校の卒業者を、大学入学資格の取得主体から排除する点で、1965年の文部事務次官通達における朝鮮学校差別政策の延長線上にある。また、ここには、各民族の言語による教育を、日本の教育制度の中に積極的に位置づけ、民族独自の権利として保障していく多文化共生教育の発想が見られず、一部外国人学校出身者には大学入学資格を認める道を開いた点では評価できる面を持ちながらも、民族や国籍を問わず、国際法上で承認されている定住外国人の子どもたちの民族教
育を受ける権利を無視するものとして大きな問題を含んでいる。文部科学省の恣意的な処遇は、上記Ａⅱに該当するものとして、中華民国（台湾）系の民族学校は公認できるとしながらも、他方で、同様に12年の正規の課程を有する朝鮮学校は公認できないとしている点でも明らかである。
民族学校への制度的差別としては、その他、在日外国人は、日本人と同等に課税されているにもかかわらず、外国人学校・民族学校に対しては国庫から補助金は一切出さず、地方自治体からの助成金額も、日本の私立学校に比べれば数分の１程度としている点に表れている。在日コリアンの保護者らは、日本人と比べて経済的に― 76 ―

不当に重い私費負担を負わされているのであり、それが近年伸び悩んでいる民族学
校入学者数にも影響を与えているものと推察される。また、在日コリアンの保護者
による民族学校への寄付金も、日本の学校のように損金・控除の対象にはならず、
文部科学省は、欧米系の学校評価機関の認定を受けたものに限って、特定公益増進法人として日本の私立学校と同様に税制上優遇する告示を出した。ここでも、朝鮮学校をはじめとするアジア系、南米系の外国人学校・民族学校を差別し、欧米系の外国人学校・国際学校との間に処遇上の格差を生じさせている。
③

各大学は、自主的に朝鮮学校出身者に大学入学資格認定を文部科学省の処遇方針に反し、京都大学は2004年から他大学に先駆けて、朝鮮学校や中華学校などの民族学校卒業者に対して、大検なしで大学受験資格を認める決定をした（1998年に、同大学は、朝鮮大学校卒業者の受験も認めている）。その他の大学も、大学認定条項である学校教育法施行規則第69条第６項を活用して、門戸を開く方向こそ、大学自治の本旨であろう。公立・私立大学では、法律上、学校教育法第56条及び同施行規則第69条の適用を根拠として、1985年現在で、公立大学10校、私立大学63校が、朝鮮人学校修了者に入学資格をすでに認めている。
そもそも、外国人留学生は、大検なしでも大学受験資格があるとする一方で、国内で日本の公立学校に準じた教育を受けてきた民族学校卒業者には受験資格を認めないというのは矛盾している。総授業時間数を根拠として大学受験資格を外形的・形式的に認定されることとなった専修学校卒業者に対する取り扱いと比べても不公平さは免れない。2003年時点で、膨大な労力を要する大学の個別審査に委ねるよりも、専修学校卒業者の大学入学資格認定に用いられる用件を準用する合理的な案が「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」から声明として出されている。

（２）日本の公立学校における在日コリアンの民族教育①

大阪における在日朝鮮人教育の取り組み－関西から全国の組織化へ－
日教組は1950年代と60年代を通して、国際連帯の教育論の立場から、組織的に民族学校を擁護する運動方針を取っていた。しかし、この間も、上述したように民族学校に対する排外的な教育政策は改善されず、また、日本社会に残る差別や偏見もあって、民族学校に子どもを通学させる朝鮮人保護者の数は伸び悩み、民族学校の数も、約150校程度で推移するようになった。多くの朝鮮人の子どもたちは、事実上、日本の公立学校に在籍していたのである。しかし、民族学校志向を当然とする時代にあって、そこでの子どもたちがかかえる問題に真っ向から向き合おうとする日本人教職員は、地域的にも学校的にもごく少数であった。民族教育は、同じ民族によってのみ保障されるという当時の原則的な考え方から、日本人教職員にできること
は、象徴的に言えば、「民族学校の門まで子どもたちをつれていく」ことだと理解された。
しかし、公立学校に在籍しながらも自分の居場所と尊厳を見失った在日コリアンの子どもたちに直面した日本人教員は、運動方針を支える原則的な考え方は理解し― 77 ―

つつも、日常的な取り組みの必要性を、子どもたちから突きつけられていた。1970年代に入ると、独自の取り組みを続けた東京や神奈川は別として、関西地方を中心に、公立学校における在日朝鮮人教育の実践として、その必要性が自覚されるようになっていく。関西では、長年の部落解放教育の蓄積があったことが、在日コリア
ンの子どもの教育問題に対する取り組みにも大きな影響を与えたと言われる。部落
差別のみならず、すべての人間解放を志向する解放教育の伝統に影響を受けて生まれた在日朝鮮人教育は、その当初から、民族文化の承認のほか、反差別・人権保障
といった共通の課題に取り組んできた。実際、在日朝鮮人教育を担った教員の少なからずは、いわゆる同和・人権教育推進担当の教員でもあった。
在日朝鮮人教育は、実践してきた教員自身が述べるように、在日コリアンに対する民族教育の保障と生活指導、地域活動の支援、そして、進路保障と同時に、公立学校における日本人の子どもを含めた多様な民族文化の相互承認と人権学習を目指してきたという意味で、まさしく日本における多文化共生教育の先駆けであったと言えるだろう。
大阪で、在日朝鮮人教育を実践してきた教員たちは、「在日韓国・朝鮮人の教育を考える会」を結成してその活動を始めたが、その後の実践・運動の広がりは、1983
年には、「全国在日朝鮮人教育研究協議会（全朝教）」を組織化するまでに発展した。
全朝教は、以後、「学習内容」、「自主活動」、「地域活動」、「進路保障」、「生活指導」などの各項目について、各地での取り組みを持ち寄り、年一回の研究集会を開いて相互の実践交流や情報交換を行ってきた（大阪考える会の歩みは、稲富進編著『ムグンファの香り』耀辞社、1983年に詳しい）。
その中心的な取り組みが、「本名を呼び名のる」実践といわれるものである。在日コリアンの子どもの少なからずが、差別や偏見もあって自己の民族的アイデンティ
ティを肯定できず、本名から通名に代えて生活している。そうした認識に立つ日本人教員が、お互いを支え合う人間関係づくりを進める中で、在日コリアンの子ども
本人の民族的自覚を促し、本名宣言を支える実践活動を展開してきた。全朝教は、
民族的アイデンティティ問題の中核として、この本名・通名問題を位置づけてきたといっていい。
「本名を呼び名のる」実践が、関西から関東、広島、福岡などへ拡大
したのは1980年代である。
ただし、この点に関しては、在日コリアンの世代交代が進み、朝鮮語・韓国語といった母国語学習の困難さが増したこととも関連してか、本名に拘らず通名使用の状況を肯定するような意見も、日本人側のみならず、一部の在日コリアン自身から出てきている。
「ニューカマー」も含めて、民族的マイノリティが、通名を使用する
動機・理由は多様であろうし、事実、世界中に見られる現象ではあるのだろうが、当該国の民族的マジョリティである教員が、民族的マイノリティの本名使用の促進を指導するといったケースはめずらしいのではなかろうか。
全朝教は1990年代に入ってから「ニューカマー」の子どもたちの教育問題にも本格的に取り組み出した。それから十数年に及ぶ議論を経て、2002年には、その名称を「全国在日外国人教育研究協議会（全外教）」へと改名する。十数年に及ぶ議論は、
在日コリアンから在日外国人一般への対象の広がりに対して、内部にそれを普遍化― 78 ―

の過程として評価する声だけではなく、固有な課題を曖昧化させる可能性もあるといった懸念があったためだという。今後、多文化共生の人権教育という全外教の方
向性は、反差別の民族教育という課題も外すことなく展開することで、その発展形としての真価を発揮していけるだろう。
③

福岡における在日朝鮮人教育の取り組み
関西では、大阪以外にも、奈良、京都、三重、兵庫などの各県、関東では、神奈
川、埼玉、東京などの各都府県、その他では広島など、全国各地で、歴史的な地域事情に応じて、在日コリアンの教育保障の取り組みは行われているが、ここでは1970年代以降に本格化した福岡県での在日朝鮮人教育の取り組みについて触れてみたい。
以下の叙述は、主として、徳成晃隆「福岡市における多文化共生教育－千代小学校
での経験をふまえつつ－」（西村雄郎編『エスニッックコミュニティの比較都市社会学』2006年、440～458頁）を参考にした。
福岡における在日朝鮮人教育の萌芽は、例えば、1957年の福岡県教職員組合第７次教育研究県集会の「特殊な環境の教育に関する分科会」に見て取れるという。しかし、この時期は、すべての人々にかかわる普遍的な教育問題としてではなく、部
落差別と同じように「特殊」な教育問題として捉えられ、寝た子を起こすなとの意
識が支配的であったようである。その後、1970年代の筑豊地区における朝鮮学校生の暴行事件を契機として、在日朝鮮人教育の課題がより明確になってくるが、日本
人学生と朝鮮人学生の日常的な交流やお互いの民族的理解を求める全県的な取り組
みは1980年代に入ってからであったという。1980年、田川・北九州・福岡を中心に、福岡県同和教育研究協議会の下、小・中学校教員が中心となって「日本学校に通う
在日朝鮮人（朝鮮籍・韓国籍）の児童・生徒の教育を考える会」を組織し、毎年、研究集会を開催するようになった。その後、組織的には幾度かの改編を経ながら、福岡における在日朝鮮人教育の実践（具体的には、朝鮮文化研究会などの学習組織
づくり、朝鮮奨学会サマーキャンプなどへの参加、民族学校生・教師との交流、特設授業の設定、自主教材の作成や教科書内容の点検、進路保障のための地域組織づくりなど）は継承されてきた。1990年前後からは、全朝教との連携を強化し、1989
年及び1996年の２回、全国教育研究集会を福岡で開催するまでに成長した。2003年
からは、関連する県同協、民族団体、民族学校、教職員組合、ＮＧＯ・ＮＰＯなどが集い、多文化共生社会の実現をめざして、教育に関わる幅広いネットワークを構築し、集合名称を「多文化共生教育研究集会」と称して動いている。
なお、徳成と同じ共同研究グループで、福岡の浜松団地に住む在日朝鮮人三世青年の生活史を分析した農中至は、民族学校における民族教育と、在日コリアンが集住して同一民族との接点が多い団地での生活経験による相乗効果として、当該青年は、朝鮮人としての揺るぎない民族的アイデンティティを獲得したのではないかと結論づけている。やはり民族的マイノリティが、自己のアイデンティティを肯定する上で、同化主義ではなく、民族教育を保障することと、周囲とは異質性の高い民
族的コミュニティ内で互助的かつ親密な社会関係を構築することは重要であるように思われる。また、自治体からの公的助成金もなく資格取得の見込みもないながら、― 79 ―

福岡では、1990年代に入って、在日コリアン高齢者向けの自主夜間中学がいくつか開設する形で、地域における識字教育の推進に努めている点も述べておきたい。多様な国籍・民族、多世代にわたる様々な教育ニーズに対して、地域住民自らがどう主体的に地域独自の課題に取り組んでいくのかが問われている。福岡は、全国でも外国人が比較的多く住む県である。日本人住民でボランテイアなどの社会貢献活動に参加するほど、そして、外国人労働者への関心が高いほど、外国人の人権保障を志向する者の比率が高いという調査結果が出ているのは、この点で興味深い。
以上を踏まえた改革提言については、後の教育政策提言部分をお読みいただきたい。
※本節の叙述には、広瀬義徳「在日コリアンが求める教育」（国民教育文化総合研究所編『多文化共生教育研究委員会報告』2003年）に加筆・修正したものを一部利用した。
（広瀬 義徳）３）被差別部落民の場合（１）被差別部落民の定義
日本全国レベルでのこの報告書に、いわゆる「被差別部落民の教育実態」をマイノリテ
ィとしてとりあげるには、「被差別部落、被差別部落民（以下部落、部落民とも記述）とは何か」の定義が必要であろう。
たとえば、2003年５月、大阪大学部落解放研究会がインターネットで次のように新入生に呼びかけている。現在の実態や研究を踏まえた、わかりやすい呼びかけである。
なんでだろう？ なぜだ？

なんでだ？ 部落差別 --はじめての部落問題--

部落は、かつての『えた』『ひにん』身分のムラばかりではありません。部落民は、『えた』『ひにん』の子孫（だけ）だとは限りません。貧しいから差別されるのではありません
し、そもそも、部落は江戸時代からずっと貧しかったわけではありません。部落を離れても、子や孫の代で差別にあう人もいます。部落に住んでいても被差別体験がないと回答す
る人もいます。
現在の被差別部落民と言われる人々、自ら部落民と意識している人々は、「部落民と言われ、意識する人々」以外にも、上記のような存在形態であることを確認しておこう。
それでは、被差別部落とは何なのでしょうか？

被差別部落民（部落出身者）とは誰のことなのでしょうか？
と大阪大学解放研の呼びかけ文は続く。
その答えを我々は、以下のように整理しておこう。
被差別部落とは、「都市部、農山漁村部を問わず、日本の東北より西、沖縄を除く地域で、
歴史的、社会的な差別の実態と意識により、交際、婚姻、就職等々の面での差別をこうむってきている集落、それ故に差別からの解放運動を行う集落もある」である。行政上は「同和地区」ともいわれる。
しかし、これらの呼称は必ずしも全国的に使われているとはいいがたい。特に、部落に― 80 ―

対する差別撤廃のための解放運動や啓発活動が運動、行政、教育などの面で積極的・肯定的に推進されていない地域では、伝統的に受け継がれてきた独特の差別呼称が、今日もな
お日常生活の陰陽両面であるのが実情である。
被差別部落に対する差別は「部落差別」、被差別部落にかかわる社会問題を「部落問題」、
部落差別からの完全な解放をめざす社会運動は「部落解放運動」と表現される。
現代の被差別部落民（部落民、部落出身者）とは「被差別部落民（部落民、部落出身者）とみなされ差別された人、あるいは差別される可能性を強く持っている人」（野口道彦『部
落問題のパラダイム転換』明石書店2000年

16頁）と関係概念で、定義できよう。この定義には地域的な要素も、血縁的系譜的関係も含まないこともありうる。
1997年に改定された部落解放同盟の規約では、同盟員の資格として「部落住民・部落出身者」と並べている。血縁的系譜的関係がなくても部落に住んでいる人は、しかるべき手続きをすれば同盟員になることができるのである。
このように、地域関係や血縁関係が多様になっている現代日本社会では実態概念より関係概念で、社会的差別を定義するほうが実態に適合する。
（２）被差別部落の構造変化と被差別部落民の流動化
同和対策審議会答申（1965年）が出され、同和対策事業特別措置法（1969年）の関連法
は32年間継続してきた。部落解放運動の高揚とともに日本の社会構造の急激な変化にともない、被差別部落を形成してきた地域的、血縁的枠組みは、日本社会全体と同様にかなり崩れてきた。その結果「地域共同体としての部落」に流動化現象が大きく進行し、現在な
おその事態は継続している。
部落の流動化現象は、同和地区における混住率の増加、同和地区外への「同和関係人口」の流出、部落内外の結婚の増加となって現れている。
同和地区では、高度経済成長期以降に急激な混住化や過疎化が進行し、地区全体の中で「同和関係者」の比率が減少する状況になっている。
また、都市における同和地区の人口はほとんど増加しているにもかかわらず、「同和関係者」は他地域へ流出している。
さらに、部落内外の結婚は、社会的交流の促進、旧身分にこだわらない意識の成長などを反映して、増加してきている。
この結果、部落差別の重要な要素であった系譜的血縁的関係がかなり弱体化し、流動化した。村落共同体や都市地域社会の解体現象が輪をかけて、その流動化は進行したといえる。
政府・総務省では1993年に『平成５年度同和地区実態把握等調査』を行い、報告書を刊行した。これらや、野口道彦氏などによる三重県や大阪府などの調査では都市被差別部落への転入者や転出者は極めて多い。
政府の調査では30歳以下に限定しているが転出者を出している世帯が13.2％、三重県の1995年調査で年齢を制限しない場合は38％の転出者であるという。また、1990年の大阪市の調査では、部落への転入世帯は41％であり、最大の地区は58％である。
部落外との通婚も若い世代になるほど増大している。
大阪府と三重県の1990年調査で、1985年以降結婚した同和地区内居住者の夫婦のうち大― 81 ―

阪府で55.4％、三重県で60.6％を占めている。地域による多少の違いがあっても、部落外との通婚は年々増加しているという。
流動化現象はこの20年間大きく現実化しているのである。
しかしながら、こうした流動化や部落内外の通婚、同和・人権教育でのマイナス的な要
因、マスメディア・パソコンの匿名情報などにより、従来の地縁的、血縁的な差別に加えて新たな差別、忌避状況が生じているのも社会的事実である。
同時に、流動化や通婚、住居の形態が、都市の周辺部などでの、経済的発展を見せている地域ならともかく、都市中心部、農山漁村では、階層的底辺化や過疎化を示している。
表１は３回におよぶ政府の同和地区と全国生活保護需給状況調査である。
全国と、部落認定の36府県、そして同和地区全体と「同和関係世帯」の生活保護受給率
はどの年も、同和地区全体が約４倍から５倍、「同和関係所帯」では６倍から７倍になっている。しかも、1993年以後政府調査は行われていないが、生活状況は、特に2000年以降、弱い層に打撃を与えていることはこの報告書の中でも明らかになっている。
千葉県の2001年の実態調査においても、同和地区世帯の所得の状況、生活状況は悪化しているというデータもある。
表１ 経年別 同和地区生活保護の受給状況（保護率の推移）
区 分

全 国

36府県全体 報告市町村全体 同和地区全体 同和関係世帯

1971年

12.6 0/00

12.00/00

14.1 0/00

62.6 0/00

75.7 0/00

（Ａ）

（100）

(95.2)(111.9)(496.8)(600.8)

1975年

12.1

11.5

13.3

53.5

76

（Ｂ）

(100)

(95)

(109.9)(442.1)(628.1)

1993年

7.1

6.6

8.4

28.2

52

（Ｃ）

(100)

(93)

(118.3)(397.2)(732.4)

（Ｂ－Ａ）

△05

△05

△0.8

△99.1

0.3

（Ｃ－Ｂ）

△5.0

△4.9

△4.9

△25.3

△24.0

（Ｃ－Ａ）

△5.5

△5.4

△5.7

△34.4

△23.7

（注）1971年：1971年６月中に生活保護を受けた者の状況
1975年：1975年６月中に生活保護を受けた者の状況
1993年：1993年５月中に生活保護を受けた者の状況
全国：生活保護を受けた者の全国の状況（厚生省「社会福祉行政業務報告」）（資料）『同和地区実態把握等調査』（1993年度、総務庁）結果の概要
加えて、部落問題の市民社会、国民生活への拡がりの中でマイナス認識もあり、階層的上層の人々は部落外に転出する場合もある。また、所得制限により収入の多い人が、部落解放住宅に入居出来ないことが生じている。こうして、都市部では階層的底辺化が進行し、農産漁村部では急速な過疎化が進展する。

― 82 ―

これらが、高度に産業化され消費・情報化された現代社会の部落問題であり、部落・同和地区の生活現実といえよう。
（３）被差別部落民への教育格差
大阪府同和対策審議会答申（2001年）に2000年の実態調査を経て、教育に関する次の記述がある。
「高校進学率は90％以上にまで高まり、今日では、大阪府平均に比べ３～４％程度の格差がなお残るものの、大きく改善されたが、大学進学率は、なお相当の開きを残している。
また、高校の中退率も高く、中退問題はなお重要な教育課題となっている。
」「同和対策事業の奨学金がなかった場合、高校生や短大・大学生の子どもをもつ同和対策奨学金利用者の半数以上の人が進路への影響があったとしており、制度が廃止されるだ
けであれば進学率は低下し、教育を受ける権利を損ない、格差が拡大するおそれがある。
とりわけ、低所得層への影響が大きく、また、大学への進学に関しては女性に対する進学抑制が強くなることがうかがえる。
」
高校進学率は大阪府平均に比べ３～４％の格差があるものの90％までに改善されたが、大学進学率は相当の開きがある。もちろん高校専攻別、あるいは私学・公立別に調査をす
ればさらに格差は大きくなるであろう。同和対策事業奨学金制度は半数以上の者が進学への影響があったし、廃止されれば低所得階層への影響が大きいとのことである。
これらは、大阪のみでなく福岡県でも同様の傾向であり、全国の同和地区の状況といえよう。
前にも述べたが、階層的上層の人々は部落外に転出したり、所得制限により同和対策事
業住宅への入居が出来ないことが生じている。こうして、都市部では階層的底辺化が進行
し、農産漁村部では急速な過疎化が進展する。そうして、教育の面でも再生産が生じているのである。
奨学金制度がこれまで同和地区生徒の進学機会の確保と進学を奨励する機能を果たしてきたことを踏まえ、日本育英会などさまざまな一般施策の活用を図るための取組みが必要である。
さらには、1970年代以降積み上げられてきた、同和教育の教育条件整備、教育内容面での再活性化が、2000年以降の格差拡大社会の中で、必要とされている。
（４）人権教育・啓発推進法(2000年)と第２次人権教育行動計画
1996年５月、地域改善対策協議会意見具申「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について」は「依然として存在する差別意識の解消に向けた教育・啓発の推進及び人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化を求め、差別意識の解消を図るための教育・啓発については、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人
権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきである」と提言した。
これを受けて、1996（平成８）年７月の閣議決定において、同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発に関する地域改善対策特定事業は、一般対策としての人権教育・啓発に再構成して推進することとされた。このような情勢の下に、1996年12月、「人権擁護― 83 ―

施策推進法」が制定された。
そして、翌年には「人権教育のための国連１０年」国内行動計画策定、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（1997年）が制定され、日本は多文化共生社会を迎えようとしたのである。
「人権教育のための国連１０年」国内行動計画では、人権重要課題として、女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題・アイヌの人々などが上がり、個別の政策と全体的人権教育の行動計画が示された。実際に国内の取り組みでは、2003年現在、自治体の取り組みは
47都道府県中40都道府県で行われ、45計画等策定(自治体によっては「国連10年」の行動計
画と人権教育･啓発推進法の基本計画などの両方を策定している場合もある)となっている。
当時の3,239市町村中、526の市町村で行動計画が策定され、760を超す自治体で部落差別撤廃や人権尊重の社会づくり条例が制定された。
2000年12月の人権教育･啓発推進法の制定もこの動向に拍車をかけた。この法律の特徴としては、その趣旨が部落差別をはじめあらゆる差別と人権侵害を撤廃するためであることがあげられる。人権の確立を国･地方公共団体･国民の責務としての位置づけ、基本計画の策定、年次報告の実施、予算の確保が行われるようになった。特に年次報告については「人権教育･啓発白書」が毎年発行されている。
さらに、国連段階では、2005年元旦より「人権教育のための世界プログラム」、すなわち人権教育推進の世界プログラムに取り組むことを求めた決議が採択された。
その内容は以下の２つに要約できる。
１．国連人権高等弁務官による報告において、「人権教育のための国連10年」（1995－2004
年）の成果及び不十分な点、並びに国際場裡において人権教育に優先的に焦点を当てることを保障するため、「10年」を超えた世界的な人権教育の枠組みを継続する必要性に関する
この分野における将来の国連の活動を推進する。
２．すべてのセクターにおいて人権教育プログラムの実施を促進するため、連続したフェーズからなり、2005年１月１日から開始される「人権教育のための世界計画」を宣言する、というものである。
また、2006年３月15日に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関として「人権理事会」がジュネーブに設置された。日本はその理事国になっている。これらの国際社会での動きに比べれば、国内での部落解放・同和教育は人権教育への転換する中で、あまりにも空洞化・形骸化が見られるところである。そのようになる根拠
は新自由主義による社会格差の拡大、国権主義の台頭も大きな原因である。
しかしながら、それでも、私たちの自治体や校区を中心とした地域での人権教育推進の活動が、国際的潮流とつながっていることを踏まえつつ、個別の課題、具体的課題解決を推進していく＜希望＞と＜勇気＞を持つ必要がある。
（森山 沾一）― 84 ―

第Ⅲ章
１

教育格差拡大の背景と原因はどこにあるか

経済政策的側面

まず、本節の結論を示しておきたい。近年の格差拡大にあって注目すべきは若年層における所得格差にあると考えられる。若年層における所得格差は現時点での格差の核心・焦点であるというだけではなく、将来の格差拡大の温床になる点でも、また勤労貧困者のさらなる増大をもたらす点でも、早急なる解決を要する喫緊の課題をなしているのである。
そして若年層における経済格差は正規雇用・非正規雇用間の賃金格差によって、正規雇用・
非正規雇用間の働き方の格差によって生じており、その主たる原因は「労働市場の流動化」をもたらした「規制改革」にあると考えられる。
「民営化」、「規制撤廃」を手段とする「規制改革」は「福祉国家」の枠組みを解体する
使命をおびて機能しており、その意味では格差拡大の底流には「福祉国家」解体が潜んでおり、こうした論点は本委員会中間報告の第３章で示しておいた。そこで本稿の目的は格差拡大と「規制改革」の因果関係を明らかにし、さらに「規制改革」の政策思想の源流にさかのぼってその是非を問うことにある。
１）長期不況のトンネルを抜けたら、そこは格差社会
2006年３月９日、日銀は量的緩和政策解除に踏み切った。日銀が公定歩合をひき下げ始
めて以来15年ぶりの政策転換の第一歩である。国民経済計算に基づく三菱総合研究所の試算によれば、この間のウルトラ超低金利による家計の逸失利益は累計で280兆円にのぼり、
他方、企業は260兆円の利子負担の軽減を、金融機関は95兆円の利子所得の増大を享受したという1。ところでこれまで懸案の大手銀行の不良債権問題も2005年度の９月期決算においてほぼその処理にめどがたったといわれている。しかし、その処理もこうした夥しい額にのぼる所得移転を通じて、さらに1998年３月の１兆7456億円、99年３月の７兆2592億円、2003年６月のりそなグループ向けの1兆9600億円の公的資金投があいまって初めて可能となったことに留意しておかなければならないであろう。つまり銀行再建に11兆円近い公的資金が投ぜられただけでなく、その25倍以上の所得がウルトラ超低金利政策の下で移転され、国民の利子所得の「収奪」によって「解決」が図られたのである。
また1995年５月をピークとする超円高を機に企業の海外、とりわけ東アジア、就中中国での事業展開が質量的に飛躍し、産業の空洞化に突入した。加えて世紀転換点でのＩＴバ
ブルの崩壊で大々的なリストラが敢行され、「過剰雇用」が強引に整理された。その後、「2002
年２月以降の景気回復基調」の中で2005年12月期の有効求人倍率は1.0倍を記録し、13年ぶ
りに1倍台を回復した2。
1

日本経済新聞、2006 年 4 月 10 日付け。
しかし、その内訳を見ると、非正規社員が 1.58 倍に対して正規社員は 0.65 倍に過ぎず、安定雇用の回復には程遠い。のみならず地域間の格差が顕著に示されている。愛知県の 1.61 倍に対して沖縄県は 0.41
倍、青森県が 0.44 倍、高知県が 0.48 倍、ブロックで見ても東海が 1.43 倍であるのに対して北海道が 0.63
倍、九州が 0.69 倍、東北が 0.71 倍、四国が 0.84 倍である。景気回復局面下にもかかわらず、これら諸格差が生じているのはその原因が循環的なものでなく、構造的な要因に起因していることをものがたっている。後ほど項を改めて考えていきたい。
2― 85 ―

ウルトラ超低金利、企業の海外事業展開により企業の「過剰設備｣も解消され、国内で量産工場の増設だけでなく、中小企業の設備投資も05年度に前年度比で26％の伸びが見込まれ、「過剰」三兄弟が是正され、デフレ終息感が醸しだされるようになった。日銀の量的緩和政策解除はこのことを強く印象付けるものともなったのである。
バブル崩壊、産業の空洞化が重なって長期化した不況からやっと出口が見えてきた。にもかかわらず《格差問題》が現在のみならず将来への不安として社会的に広く顕在化してきたのである。各報道機関のアンケート調査を、順を追ってみてみたい。
朝日新聞社のアンケート調査（2005年12月から2006年１月にかけての全国世論調査（郵送）、2006年２月５日付けで発表）では「所得の格差が広がってきている」と答えた人が74％で、そのうちの69％の人が所得格差の広がっていることに「問題がある」と回答を寄せている。同社の２月18、19日に実施した全国世論調査（電話、2006年２月21日付けで発表）
では「格差は広がってきている」と答えた人は71％で、そのうち35％の人が「格差の拡大
は、小泉首相が取ってきた政策と・・・関係がある｣と答えている。
全国世論調査会（共同通信社と同会に加盟している38社で構成されている世論調査の全国組織）が３月４、５日に実施した全国世論調査（面接方式）では、所得格差が「広がっている」と回答した人が43.4％、「どちらかといえば広がっている」と回答した人が43.6％、計87％の人が格差拡大を実感していることが判明した。格差拡大の理由として「アルバイトやパートなどで働く人が増えている｣を選んだ人が42.7％と非正規雇用の増加をあげている回答が最多であった（神奈川新聞、2006年３月1９日付け）。
読売新聞社が３月11、12日に実施した全国世論調査（面接方式）では、「所得などの格差が広がっている」か、否かの問に「そう思う」と答えた人は55.2％、「どちらかといえばそう思う」が26.2％、計81.4％が格差拡大を感じとっている。「そう思う」と答えた人に「小泉首相が・・・勧めてきた構造改革が影響していると思うか｣否か問うたところ、「大いに影響」と答えた人が19.5％、「多少は影響」と答えた人が36.9％、計56.4％の人が影響を認めている。
ウルトラ超低金利下の所得移転、リストラの名の下で行われた解雇、非正規職への再就
職の選択、非正規職への新規就労等の多大な犠牲を強いられながら、やっと長期不況の出口が見えてきたかと思いきや、そこは｢格差社会｣の入口であったのである。不況からの出
口に将来への不安材料が見てとれるというのは戦後はじめてのことではないだろうか。それだけに格差拡大の原因は循環的要因、一過的要因ではすまない構造的な質を持ち合わせているように考えられる。
２）小泉答弁の水脈とその問題点
もちろん各報道機関のアンケート調査は2006年年明けからの通常国会での小泉答弁がその呼び水になった。
「統計データによれば、言われているほど格差はない」（１月26日）「格差が出るのは別に悪いことではない｣、「悪平等をなくすことが必要」（２月1日）
こうした小泉首相の国会答弁がマスメディアのアンケート調査を介して格差問題への関心を広く呼び起こした。上段の国会答弁で依拠した「統計データ」とは内閣府が2006年１月1９日に閣僚会議に提出した｢月例経済報告に関する関係閣僚会議資料｣（内閣府[2006]）― 86 ―

である。その当該箇所を示しておこう。

出典：内閣府資料「月例経済報告に関する関係閣僚会議資料」

図Ⅲ－1－１ 内閣府資料｢月例経済報告に関する関係閣僚会議資料｣（経済格差の動向②）― 87 ―

３）人口高齢化による見かけ上の格差拡大論の是非
総務省の｢家計調査｣、｢全国消費自体調査｣、厚生労働省の「所得再分配調査」（当初所得、
再分配所得）に基づくジニ係数でみると、1980年代以降所得格差は傾向的に拡大している。
同内閣府の資料の特徴はこのことを認めながらも、その原因を人口に占める高齢者世帯の増加と世帯規模の縮小に求め、それは｢見かけ上｣の格差拡大と捉えている点にある。
所得格差拡大傾向を認めながら、その原因を人口高齢化に求めるのは内閣府のオリジナ
リティではない。この主張の典型は大竹文雄[2005]に見られる。大竹は「家計調査」、「全国消費実態調査」、「国民生活基礎調査」の「どの指標でも1980年前後から所得不平等度はトレンド的に上昇している」と分析しつつ、その理由として「人口の高齢化」をあげている。（大竹文雄[2006]105ページ）。毎日新聞への寄稿にも大竹は次のように明記している。
「高齢化で格差がもともと大きいグループの比率が高まっているので、全体の所得格差が拡大しているのだ。
言い換えると、もともと日本社会に存在した高齢層における格差が、高齢化によって顕在化したのであって実質的な格差が拡大したのではない｣、と（毎日新聞2006年３月4日付け）。
しかし、事実確認しておくと、「平成14年所得再分配調査報告書」によると、当初所得でのジニ係数は0.4983でありながらも、再分配所得でのジニ係数は0.3812で、ことに社会保障による再分配機能が高く、改善寄与度は21.4％を計上している。図Ⅲ－１－２に明示されているように、ことに60歳以上の年齢階級では社会保障給付が影響して所得格差の改善に大きく寄与している。
図Ⅲ－１－２ 所得再分配によるジニ係数の変化

出典：厚生労働省『平成 14 年度

所得再分配調査報告書』― 88 ―

そうであれば、格差の原因は別のところに見出されなければならない。大竹は「若年層における所得格差に拡大傾向が見られることも統計的に示されている」（大竹文雄[2006]104ページ）ことを指摘している。しかしながらその原因は「長期にわたる不況」にあり、「労働市場の規制緩和」がその原因ではないと主張している。「確かに規制緩和が派遣社員を増やしはしたが、不況下で派遣業がなければリストラされた労働者や就業できなかった新規
学卒者は失業者になっていたはずである。派遣社員が増えたことで、正社員との間の格差は拡大したが、失業者はその分減ったことにより格差は縮小したともいえる。むしろ、格差拡大を引き起こしたのは正社員に対する解雇規制が残されたまま、派遣社員の規制緩和が進んだことにある」（大竹文雄[2006]107ページ）、と。
４）「労働市場の規制緩和」擁護論とその是非
また大竹の第２の論点、若年層の所得格差の原因が「労働市場の規制緩和」ではなく、「長期にわたる不況」にあるとする点についても事実の確認が必要である。表Ⅲ―１－１

は文部科学省「学校基本調査」に基づいている。1990年度から2004年度にかけて学部卒業生の「就職者」は324,16４人から306,338人に17,826人減少している。それ以上の変化が「一時的な仕事に就いた者」の推移に示されている。この間3,645人から24,75４人に21,609人
増大している。正規雇用の減少より非正規雇用の増大が学部卒業生にみられるのである。
はたしてその主因が「長期にわたる不況」といえるのであろうか。平成不況においてデフ
レスパイラルに陥る危機は97年からの金融危機と2000年以降のITバブルの崩壊期にあった。
日銀はかえりみて「98年中は・・・わが国経済がデフレスパイラルに陥る危機に直面していたとみられる局面であった」（日本銀行[2000]：48）と述懐している。また内閣府は01年３月の月例経済報告で「現在、日本経済は緩やかやデフレである」と事実上のデフレ宣言を行った。表Ⅲ―１－１を振り返ってみよう。その98年に「就職者」は前年比微減であり、「一時的な仕事に就いた者」も微増である。また01年、02年には「就職者」は逆に前年比で微増し、「一時的な仕事に就いた者」も01年に前年比で微減している。平成不況の危機的状況の中で、若年層間の所得格差をもたらす主因をみいだすことはできない。また01年、02年に「就職者」が前年比で微増したのは過度のリストラで新規採用を増やさざるをえな
かった企業事情による。

― 89 ―

表Ⅲ―１－１進路別学卒者の推移
進路別卒業者の推移（大学学部卒業者）／ただし引用は厚生労働省『平成17年版労働経済白書』より

表中で「就職者」、「一時的な仕事に就いた者」の顕著な変化は1998年から1999年、2000
年にかけての推移のなかでみられるのである。1998年を100とする指数でみると、「就職者」
は99年、2000年に92、87と急減し、「就職者」の卒業生に占める割合は2000年水準で以降推移している。「一時的な仕事に就いた者」については同じく1998年を100とする指数でみると、99年、2000年に134、187と急増し、「一時的な仕事に就いた者」の卒業生に占める割合
は同じく2000年水準で以降推移している。「就職者」の減少傾向も、「一時的な仕事に就いた者」の増大傾向も1999年をエポックとして推移しているといえよう。
表Ⅲ―１－２ は派遣労働者数の推移を示したものである。ここでも1998年を100とする
指数でみてみよう。1998年からわずか６年で派遣労働者数は2.5倍、絶対数で137万人増大している。同じく常用換算派遣労働者もこの間に2.9倍、絶対数で58万人増大している。ここでも1999年がこうした傾向をもたらすきっかけとなっているのである。

― 90 ―

表Ⅲ―１－２ 労働者派遣された派遣労働者数
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

82,886

93,95772,885

112,856

137,392

157,450

187,813236,519274,813

100.0

154.8

188.5

216.0

257.7

324.5

377.1

(2)常用雇用以外の労146,703 179,774 161,275
働者数((1)以外)

218,787

264,220

313,535

354,824368,234

469,034

135.7

163.8

194.4

220.0

228.3

290.8

(1)常用雇用労働者数
一

般

1998＝100

1998＝100
特(3)登録者数

100.0
572,421 695,045 749,635

1998＝100
定(4)常用雇用労働者数

68,941

1998＝100

66,32898→04 年
201,928

307,759

892,234 1,113,521 1,449,352 1,791,060 1,986,974 1,844,844 1,095,209

100.0

119.0

148.5

193.3

238.9

265.1

246.1

72,75462,859135,451

141,111

150,781

138,887

146,387

100.0

86.4

186.2

194.0

207.2

190.9

201.2

73,633(1)＋(3)＋(4)（派遣
724,248 855,330 895,274 1,067,949 1,386,364 1,747,913 2,129,654 2,362,380 2,266,044 1,370,770
労働者数）
合
100.0

119.3

154.9

195.2

237.9

263.9

253.1

(1)＋ (2)＋(4)(常用換算派遣労働者数) 298,530 340,059 306,914
計

1998＝100

394,502537,063

612,096

693,418

743,640

890,234

128.5

175.0

199.4

225.9

242.3

290.1

1998＝100

100.0※１ 派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常用労働者数の合計としている。
※２ 常用換算派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び常用雇用以外の労働者の常用換
算数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計としている。
※３ 登録者には、過去１年間に雇用されたことのない者は含まれていない。
※４ 常用換算とは、常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したものである。

資料厚生労働省「労働者派遣事業の平成15年度事業報告の集計結果について」（2005年２月18日）、「労働者派遣事業の平成1６年度事業報告の集計結果について」（2006年１月17日）より作成

こうした傾向は総務省の労働力調査においても確認できる。1998年から2005年にかけて
正規雇用は420万人減少し、非正規雇用は460万人増大している。非正規雇用の増大を「パート・アルバイト」と「派遣社員、契約社員・嘱託、その他」と比較してみると前者の伸び率は1.14倍で、後者が2.74倍であり、両者の非正規雇用増大への寄与率は前者が３割弱で、後者が7割強であることから、後者の規定性が強いといえよう。

― 91 ―

583,320

表Ⅲ－１－３ 雇用形態別雇用者数（単位 万人 ％ 倍）

役員を
正規の職員・従除く雇
業員用者

非正規の職員・従業員
パ
ー
ト・アル
Ｃ/Ａ
Ｄ/Ａ
バイト
Ｄ

派遣社員、
うち派
契約社員・
Ｅ/Ａ 遣社員 Ｆ/Ａ
嘱託、その
Ｆ
他 Ｅ

Ａ

Ｂ

Ｂ/Ａ

Ｃ

1996年

4,843

3,800

78.5

1,043

21.5

870

18.0

173

3.6

1997年

4,963

3,812

76.8

1,152

23.2

945

19.0

207

4.2

1998年

4,967

3,794

76.4

1,173

23.6

986

19.9

187

3.8

1999年

4,913

3,688

75.1

1,225

24.9

1,024

20.8

201

4.1

2000年

4,903

3,630

74.0

1,273

26.0

1,078

22.0

195

4.0

33

0.7

2001年

4,999

3,640

72.8

1,360

27.2

1,152

23.0

208

4.2

45

0.9

2002年

4,940

3,489

70.6

1,451

29.4

1,053

21.3

298

6.0

43

0.9

2003年

4,948

3,444

69.6

1,504

30.4

1,089

22.0

415

8.4

50

1.0

2004年

4,975

3,410

68.5

1,564

31.4

1,093

22.0

468

9.4

85

1.7

2005年

5,007

3,374

67.4

1,633

32.6

1,120

22.4

513

10.2

106

2.1

40

-420

-9.0

460

9.0

134

2.5

326

6.5

1.01

0.89

1998年
→2005年
2005年／1998年

1.39

1.14

2.74

資料：総務省統計局「労働力特別調査｣（２月調査）（1996年～2001年）、「労働力調査」（2002年～2005年）より作成
派遣労働者数の増大は大竹の主張とは裏腹に明らかに「労働市場の規制緩和」によってもたらされた。労働力需給調整をすべて公共職業安定機関が行うとするILO96号条約が1997
年６月に民間職業仲介事業所に関する条約181号条約に改定され、この余勢を借りて99年７月に職業安定法の一部を改正する法律、労働者派遣法等の一部を改定する法律が公布された。派遣先の許可対象業務をこれまでのポジティブリストからネガティブリスト（原則自由・例外禁止）に全面的に広げ、2004年３月施行の改正職業安定法、改正労働者派遣法によって、製造業への派遣解禁も実現された。こうした「規制改革」なしには派遣労働者数の増大はありえなかったし、こうした「規制改革」が正規雇用の減少と非正規雇用の増大をもたらした主因となっている。
大竹は派遣社員が増えたことが正社員との所得格差を生んだものの、失業者がその分減ったのだから格差は縮小したと「規制緩和」を合理化している。表Ⅲ―１－４で確認しておきたい。非正規雇用の所得実態を雄弁に物語っている。東京都23区で夫35歳、妻30歳、9歳と４歳の２子の４人家族の生活保護支給基準は276.8万円である。同表では男子非正規
社員は自らの賃金では家族を維持することができず、単身であってもゆとりのない、将来に対する不安を解消できない生活を続けなければならないことを示している。非正規職の― 92 ―

賃金水準の現実は、「派遣社員が増えたことで、正社員との間の格差は拡大したが、失業者はその分減ったことにより格差は縮小したともいえる」（前出）などという言説が詭弁を弄したものでしかないことを物語っている。
表Ⅲ―１－４ 性、年齢階級、雇用形態別賃金及び雇用形態間賃金格差（産業計、企業規模計）
年齢
階級
（歳）

雇用形態間格差
(正社員・正職員＝100)賃金（千円）
男

女

正社員・
正職員

正社員・
正職員以外

正社員・
正職員

正社員・
正職員以外

男

女

計

348.1

221.3

239.2

168.4

64

70

18～19

169.1

153.5

156.6

142.6

91

91

20～24

201.2

173.5

190.9

161.5

86

85

25～29

243.0

201.9

217.1

183.1

83

84

30～34

291.1

224.0

241.6

187.4

77

78

35～39

347.7

238.4

264.3

179.0

69

68

40～44

398.7

240.3

270.1

168.2

60

62

45～49

424.1

238.0

269.0

160.8

56

60

50～54

429.5

232.8

259.3

156.3

54

60

55～59

414.0

247.0

252.9

156.5

60

62

60～64

327.9

233.5

230.5

154.8

71

67

出典：厚生労働省、「平成17年度賃金構造基本統計調査」

さて、2006年１月1９日に閣僚会議に提出した｢月例経済報告に関する関係閣僚会議資料｣（内閣府[2006]）に戻ろう。同資料には「核家族化の進展や単身世帯の増加は、所得の少ない世帯の増加につながり、マクロでみた格差を見かけ上拡大させる」と分析している。
これも不十分な分析であるといわざるをえない。単身世帯の増加が所与の事実としてあげられているに過ぎないからである。所得格差との因果関係のなかで捉えかえさなれればならない。橋本択摩がすでに次のように指摘しているとおりである。
「正規・非正規雇用といった若年層の二極化、あるいは女性の結婚・出産後の就業継続の困難さなどにより、晩婚化・少子化が進み、世帯規模の縮小につながった可能性も否めないであろう。」（橋本択摩[2006]：４）
上記の表Ⅲ―１－４を一瞥しただけでも、非正規雇用での賃金が新しい世帯を持つ生活水準を保証するものではないことがわかる。非正規雇用の増大が単身世帯の増加を助長し、少子化を促進するものとなる。正規雇用ならびに非正規雇用の18～19歳の賃金をおのおの100としてそのピーク時、つまり正規雇用の場合50～5４歳の賃金、非正規雇用の場合55～59歳の賃金を比較すると正規雇用の場合254であるのに対して非正規雇用の場合は161に過ぎず、賃金の経年上昇において隔絶たる差を示している。非正規雇用の賃金ではピーク時― 93 ―

でも正規雇用の25～29歳の賃金水準しか受け取ることができないのである。非正規雇用の場合、現時点での正規雇用との賃金格差だけが問題になるのではなく、その仕事が職業体
験、熟練形成として評価されず、齢を重ねるほど正規雇用との賃金格差が大きくなり、したがって将来にもっと大きな所得格差をもたらすことになる。
図Ⅲ－１－３ 離職者に占める就業形態別雇用者の割合、ただし引用は『平成17年版労働経済白書』より正規雇用への移動が頻繁に増大していれば、こうした格差は是正されるかもしれない。
しかしながら、統計上そうした傾向はみられない。図Ⅲ－１－３によれば非正規から正規への移動は90年代以降傾向的に減少し、逆に正規から非正規、非正規から非正規への移動が増大傾向にある。中高年の離職者が非正規に就いた場合、表Ⅲ―１－４の賃金水準しか受け取れなければ、いくら生活を切り詰めても生活を支えることができず、貯蓄を取り崩さざるをえない。図Ⅲ－１－４に示されているように、この間実収入が97年の水準から2005
年には12％程度落ち込み、貯蓄残高ゼロの世帯も95年7.9％から2005年には23.8％にも激増しているのはその証左であろう。

― 94 ―

図Ⅲ－１－４ 1世帯当たり年平均1ヶ月間と貯蓄残高ゼロ世帯率の推移

ただし引用は橋本択摩〔2006〕

若年層に戻ろう。正規から非正規への移動の不利は十分認識されていると考えられる。
しかし厚生労働省の｢新規学校卒業者の就職離職状況調査結果｣によると、大卒の3年以内の離職者は2000年、2001年と30％前後の水準にある。図Ⅲ－１－5にあるようにこの11年間にいずれの年齢層においても「安定した仕事に就きたい」、｢時間的・肉体的に負担が大きい｣を転職希望理由にあげている割合が高まっており、若年層においては正規労働に就いてもそこに待ち受けているのは過酷にして長時間の労働であり、「やめても地獄、残っても地獄」という閉塞状況に若者たちが置かれていることに留意しなければならない。正規職に就ければよいという生半可な状況ではないのである。つまり、格差を是正するだけでは全て解決したことにはならず、こうした不条理な労働環境の改善をも視野に入れて将来を展望しなければならない。

― 95 ―

図Ⅲ－１－5 年齢階級別転職希望理由の変化、ただし引用は『平成17年版労働経済白書』より

５）「悪平等」論の深層とその是非
小泉答弁の第２の水脈に移ろう。「格差が出るのは別に悪いことではない｣、「悪平等をな
くすことが必要」。これも小泉首相の独自のものではない。新古典派経済学の経済政策思想でもあるといってよい。日本の政府サイドからもたびたび主張されてきた内容である。
「過度に結果の平等を重視する日本型の社会システムを変革し、個々人が創意工夫やチャレンジ精神を最大限に発揮できるような『健全で創造的な競争社会』に再構築する必要がある」（経済戦略会議「日本経済再生への戦略」、1999年）
こうした｢理念｣は経済財政諮問会議の｢今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針｣（経済財政諮問会議[2001]）にも受け継がれている。同会議では｢知恵を出し、努力した者が報われる社会を作る｣ことを目的にその方法のひとつとして「民営化規制改革プログラム」が組み込まれている。
現在の主流派経済学はミルトン・フリードマンに代表される新古典派経済学であり、主流派への道程は欧米では1960年代末から生じたスタグフレーション期にそれまでの主流派であったケインズ派の経済政策の無効性を主張し、サッチャー、レーガンの経済政策思想として定着していった点にある。つまり新古典派経済学はそれまで主流派であったケイン
ズ政策、その制度化された福祉国家への対抗軸として発展してきたといってよいであろう。
その核心になったのがフリードマンの｢自然失業率仮説｣である。ここでフリードマンは失業率を｢自然失業率｣以下に下げても、長期的にはインフレ率を上げるだけで、失業率低下
はもたらしえない、したがってケインズ政策は無効で、貨幣供給量増加率を一定に保つマ
ネタリズムの採用が不可欠であると主張した。この｢自然失業率仮説｣はシカゴ大学でフリードマンの薫陶を受けたルーカスらによって｢合理的期待仮説｣に純化され、労働市場でも財市場同様、価格の伸縮性を有し、実質賃金で労働市場は速やかに均衡状態に達成すると考えられていた3。そこで、労働市場においても市場調整によって｢資源｣の効率的配分が実現されると考えられていたのである。
経済財政諮問会議の｢今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針｣の
3

これらの紹介は馬渡尚憲[2002]を参照した。

― 96 ―

なかで「成長分野の拡大を促進するとともに、そうした分野への円滑な労働移動が促進され、労働力の再配置が円滑に実現するように環境整備をする必要がある」と記されている。
その手立てとして、｢派遣、有期雇用、裁量労働、フレックス就労等多様な就労形態が選択することが可能となるような制度改革｣が必要であると述べているのも上の教義が反映されていると考えられるのである。
新古典派経済学はケインズ批判を通して主流派の位置を占めたと先に紹介した。この点をさらに深層の経済政策思想の点で捉えると、｢平等｣と｢自由｣のいずれに優先度をおくべ
きかという点にたどり着くであろう。フリードマンは次のように述べている。
「いまやすべての人びとが、生活や所得で同一の水準になければならないとか、競争の決勝戦において同一線上に並ぶようにしなければならない、
・・・このような『結果の平等』
は、明らかに自由と衝突する」（Friedman 【1980】、邦訳206ページ）。平等に重きを置く福祉国家に対してフリードマンは、それは労働意欲、投資意欲を減退させ、成長抑制的になると考えている。そこで、｢社会保険制度を次第に解体していけば、人が雇用を求める意欲を減退させるように機能しているこの制度の効果を消滅させていくことになり、結果的により多くの雇用が発生する。したがって、国民所得も、現在よりは増大することになるであろう｣（Friedman 【1980】、邦訳197ページ）。
結果の平等がインセンティブを奪い、競争心を萎えさせ、したがって市場での資源の効率的配分を阻害し、成長を抑制する、との脈絡で考えられている。
以上の経済理論、経済思想について以下のことを指摘しておかなければならない。まず、所得再分配機能で税率が上がると、本当に人間は勤労意欲、投資意欲がなくなるのであろうか。人間は金銭的報酬だけを考えて働くのであろうか。「合理的経済人」はいかにもさもしく、そもそも社会を構成できる資質を欠いているといわざるをえない。第２に「結果の不平等」は「教育機会の不平等」を媒介に「機会の不平等」を世代間に跨ってもたらす可能性が高く、「機会の平等」をそれ自体独立変数とするわけにはいかない。第３に競争優位を維持するためには国家は産業の高次化を常に追い求めなければならず、ブラックボック
ス化する知識・技術を担う人材が求められ、「教育投資」にめぐまれた子弟にとって有利な境遇が再生産され、格差をますます拡大するものとなる。第４に、新古典派経済学では労働力商品の特性がまったく理解されていないのである4。
６）小括－痛みを伴う「構造改革」ではなく、痛みをもたらし、痛みを増す「構造改革」
現在問題となっている格差は、本研究員会中間報告でも記しておいたように、種々の原因によってもたらされている。その原因群を先行研究に基づいて再度確認しておきたい。
橘木によれば勤労者所得でジニ係数が1993年から1996年にかけて0.365から0.381に0.016上昇している（橘木俊詔[2004ａ]129～130ページ、データベースは厚生省「所得再分配調査」）。その原因として、橘木は再分配前所得については１）年功序列から能力・実績主義への切り替え、２）金融資産での格差、３）自営業者、個人業主の成功者の高所得、
４）長期不況に伴う低所得者の急増、５）中高年層のリストラ、女性、若者の非正規雇用の増大、６）高齢者層の所得格差を、再分配後所得については７）所得税の累進度の低下をあげている(橘木俊詔[2004ｂ]157～160ページ)。整理すると、長期不況という循環的要
4

この点は本報告の中間報告で詳しく述べている。参照されたい。

― 97 ―

因に加えて、企業システム改革、労働市場の流動化、税制改正5等がその原因として挙げられている。
また太田清は1997年から2002年にかけてジニ係数が25～29歳男性で0.194から0.211に0.017上昇し、30～3４歳男性では0.207から0.225に0.018上昇している（太田清[2004]、デー
タベースは総務省「就業構造基本調査」）。太田は25～29歳男性ではジニ係数上昇の半分強が非正社員化によるもので、30～3４歳男性については20歳代の職業経験の差、職業能力を蓄積できるか否かの差によるもので、非正規雇用の増大とその裏腹の関係にある「フリーター」の増大の結果として位置づけている。
高齢者層の所得格差については、再分配前所得の格差が夥しいことは認められつつも、本節では再分配後の、ことに社会保障による再分配機能による格差改善が大きい事実を例証に挙げた。その目的は格差が大きい高齢者が人口に占める割合が高くなったことで所得格差が生じ、それは「みかけ上の格差」とする見解を糾すことにあった。しかし、高齢者層は所得格差が大きく存在すること自体を問題視しなければならない。社会保障支出の削減が今後行われれば、深刻な問題となろう。格差拡大を「人口の高齢化」の問題にすりかえる手法について別の視角からその問題点を指摘しておきたい。
大竹の示している年齢別ジニ係数（大竹文雄[2005]、22ページ）では50歳台後半から拡大傾向にある。森剛志が橘木俊詔と行った高額納税者番付掲載者（2004年版）調査では50歳以上の「お金持ち」の81.3％が大学卒業以上の高学歴であり、54.0％が塾に通い、36.9％
が家庭教師をつけてもらっていたことがあきらかになっている。また、自分の子どもへの「教育投資」も、70％以上が私学に通わせているように積極的である、という（週刊ダイ
ヤモンド、2006年１月28日、47～49ページ）。
「結果の不平等」が「教育投資」を媒介に「機会の不平等」とあいまって進展していることがうかがえるのである。再分配前所得において高齢者層における所得格差の大きいのは事実であり、それがジニ係数を引き上げているのも事実である。しかし高齢者が高齢化するプロセスは｢結果の不平等｣を生むプロセスでもあり、そのプロセスの中に世代間に跨って「機会の不平等」を生む要素が胚胎していると考えなければならない。本研究委員会が一貫して主張しているように、「結果の不平等」
は教育を通して「機会の不平等」を生んでしまう。したがって「結果の不平等」を等閑視することは公正の観点から許されることではないのである。
上記の種々の原因群を群として挙げただけでは、現在拡大している格差の特質は明らかにならない。その原因群の中で、決定的な規定因を摘出することによって、格差の特質が浮かび上がってくるといえよう。内閣府があげた人口高齢化、世帯規模の縮小がそれでな
5

中曽根政権下で減税が行われて以降、最高税率が 75％から 37％にまで引き下げられた。このことは特筆
しておかなければならない。そもそもシャープ税制が主権回復後矢継ぎ早に導入された分離課税制度、所得控除制度によって解体され、税が侵食され、実効税率が額面どおりに高いわけではなかった。にもかかわらず大規模な減税が行われ、他方で帳簿方式という致命的欠陥故に逆進性緩和措置が取れない消費税を導入し、税率も引き上げられたのだから、再分配後所得に格差が生じるのは当然のことである。しかし減税を行った結果として所得格差が生じてしまったと考えるより、むしろ格差が生じることを目的に減税を行っていると見るべきであろう。減税を政策的支柱とする新保守主義にとって、格差が少ない社会とは｢努力が報われない社会｣であり、勤労意欲が削がれる社会であると想定されている。
「税金が高いと働く意欲がなくなる」？なんとさもしい経済人を想定していることか。しかし｢努力をした者が報われる社会を作る｣（経済財政諮問会議［2001］）ためには減税を行い、「民営化・規制改革」（同）を断行し、「頑張りがいのある社会システム」（同）を作り、経済的インセンティブを高めることによって、「進歩の隊列」（ハイエク『自由の条件』）を整えようとの意図が確たるものとしてビルトインされていると考えなければならない。

― 98 ―

いことはこれまでの行論の中でみてきたとおりである。したがって、若年層における所得格差が決定因であり、その原因も正規雇用・非正規雇用間の賃金格差にあり、非正規雇用の増大は「労働市場の規制緩和」によってもたらされ、この政策が今後さらなる格差拡大をもたらすことにもなるのである。
「労働市場の規制緩和」は小泉改革以前から断行されており、その意味では「小泉構造改革」によって、格差がもたらされたというのは正しくない。労働力商品をほかの財と同じように扱い、労働力商品の特殊性をまったく理解できていない新古典派経済学に胡坐をかき、その誤った処方箋によって断行されてしまった「規制改革」の実験が格差を招き、またそれを拡げてしまうのである。実験がコンピュータ上のバーチャルな社会で行われていればまだしも、実社会で行われてしまったところにその実害性がある。
「規制改革」の検証が急がれねばならない。

[参考文献]
太田 清[2004]「所得階層の固定化進む」（日本経済新聞、2004 年６月 16 日付け｢経済教室｣）
大竹文雄[2005]『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』（日本経済新聞社）
大竹文雄[2006]「『格差はいけない』の不毛」、『論座』（朝日新聞社）2006 年４月号
経済財政諮問会議［2001］「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（案）」http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2001/0621/item2.pdf
http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/scb79h17M119.pdf
橘木俊詔[2004ａ]『家計からみる日本経済』（岩波新書）
橘木俊詔[2004ｂ]『封印される不平等』（東洋経済新報社）
内 閣 府 [2006] ｢ 月 例 経 済 報 告 に 関 す る 関 係 閣 僚 会 議 資 料 ｣http://www.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0601.pdf
日本銀行[2000]『日本銀行調査月報』2000 年 10 月号
橋本択摩[2006]「所得格差と若年雇用―2 つの問題点を併せて考える～見逃せない若年層の二極化、将来格差拡大の温床に～」（第 1 生命経済研究所 Economic Trends No.N-88）
馬渡尚憲[2002]『経済学史』（有斐閣）
Friedman M&R.【1980】 FREE TO CHOOSE ;A Personal Statement ,Harcourt Brace Jovanovich 、
西山千明訳『選択の自由』（日本経済新聞社）（宮嵜 晃臣）２

教育政策的側面第Ⅰ章でみたように、教育格差を生み出す大きな要因は経済格差であるとすると、教育格差拡大をすすめた政策的要因は主に経済政策、労働政策や社会政策にある。この点については前節で詳述されている。
しかしながら、教育政策も教育格差拡大の要因となっている。それは、いうまでもなく、教育の規制緩和という新自由主義的教育政策に他ならず、前節で明らかにしている経済全般の規制緩和の一環である。新自由主義的政策とは、福祉国家後の国家財政と資本主義の再編強化を目的として、1970年代以降、米英を中心に政策をすすめる経済思想であり、中央・地方の政府が従来行ってきた規制を緩和して、市場的経済活動を活性化させるととも― 99 ―

に、中央・地方の政府が公的事業として行ってきたものを民間に委ねようとするものである。そのキーワードは、「規制緩和」、「民営化（プライバタイゼーション、私事化とも訳せる）である。
ただし、教育を含む各種の行政に関していえば、規制緩和には地方分権化や事業主体の自立性・自律性の拡大などの側面も含んでおり、すべてを新自由主義が覆っているわけではなかった。
他方で、新自由主義は新保守主義を伴っており、グローバリゼーョンに揺らぐ国民国家を再建し、激烈化する市場競争で分断される国民の再統合を図る政策が同時に展開される
ようになる。ナショナリズムも強化する施策である。その意味では、この時期の、特に教育政策に関しては規制強化的な側面も同時にみられた。端的な例としては、「国旗･国歌法」
制定に伴う学校行事での「日の丸掲揚・君が代斉唱」の強制であり、「心の教育」にかかわる施策の展開であり、愛国心教育をすすめるための教育基本法「改正」の動きである。
それは1980年代なかばの臨教審で提起されたものであるが、それが具体化するのはもっぱら1990年代であり、1996年の橋本龍太郎内閣以降本格化し、2001年以降の小泉構造改革
により一層徹底した。
この教育の規制緩和政策は大きくは二つにある。一つは、新自由主義的規制緩和である「私事化」ともいうべき規制緩和であり、もう一つは、「個性重視・能力主義」的教育政策である。ただし、後者はとくに90年代後半までは「教育の民主化・地方分権化・自立性保障」や「子どもの主体性尊重」といった側面と重なりあった形で展開されたため、複雑な様相を呈し、評価も肯定･否定とに大きく分かれている。
１）「教育の私事化的規制緩和」政策
教育の私事化的規制緩和に関しては、市川昭午が鋭い分析を行っている。市川によれば
臨時教育審議会第三次答申（1987年７月）で「高度化、多様化した国民の教育上のニーズに適切に対応し、教育の活性化、合理化を促進する観点から、規制の緩和等により民間活力の積極的導入を図っていく必要がある」とされたことを受けて、「わが国でも90年代に入ってからは市場主義的な『教育の私事化』政策が急ピッチで実施されるようになった」（『教育の私事化と公教育の解体』教育開発研究所、2006年、46頁）と分析する。
具体的にはどういう政策であったのか。市川によれば、①私学部門の拡大（設置基準の緩和、私学在籍者家計に対する直接間接の補助金交付、税の減免など）、②国公立部門の私事化（ⅰ．学校五日制による公教育の縮小、ⅱ．公立学校内部における私事化（授業料値
上げ、教材・教具など学習に必要な諸経費の徴収、給食・清掃などの外部委託、企業ベースの教員研修など）、ⅲ．国公立学校の疑似市場化（公立義務教育学校への学校選択制度導入、国公立大学の法人化、学校経営への企業経営の導入など）、③国公私立を問わない公教育システムの解体（学校経営の民間委託や経費の私費負担増による親の消費者意識の強化）、④教育事業民営化（財政負担の節減と企業への新しい産業分野の提供）、⑤大学および大学
挙員を企業のために利用すること、などである。
こうした具体例の整理については、学校五日制の評価にかかわって筆者には異論がある
し、また、重複する点がみられる。学校五日制について、市川は「学校五日制は公教育が責任をもつ教育時間を縮小するものであり、その分を家庭や地域社会がカバーすることになる。保護者や家族が子どもの世話をする時間が増え、塾その他を利用することに伴って― 100 ―

家計の支出も増大することになる。これは休業日になった一日の過ごし方とその成果を家庭の嗜好と教育力および経済力に委ねるという意味で、教育の私事化である」ととらえている。
確かに、地域の教育力の整備や家庭への援助などさまざま面での条件整備や、とくに大学入試を中心とする受験教育体制の変革がないままに実施されたため、学校五日制は結果
として土曜日の過ごし方が家庭の経済力に依存する状況を作りだした。第２土曜日一日だ
けの学校五日制がスタートしたのは1992年９月から、第２、第４の二日になったのが1995
年４月からである。完全実施は2002年４月からであった。この時期、日本はバブル経済崩
壊後の長期デフレ経済期にあり、「失われた10年」といわれた時期にあたる。学校五日制を支える家庭や地域社会、そして行政の力が失われつつあったのである。学校五日制は不幸な状況のもとで出発を余儀なくされた。したがって、結果として、とくに家庭の経済力に大きく土曜日の過ごし方が依存するようになったのである。
しかし、学校五日制の本来の目的は教育の私事化ではなかった。それは、「学校、家庭、
地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの『生きる力』をはぐくむことをねらい」（文部科学省ＨＰ）としていたはずである。そのため、実施に際しては、完全学校五日制の実施を提言した1996年の中教審答申「２１世紀を展望した
我が国の教育の在り方について（第一次答申）」で、「学校外活動の充実と家庭や地域社会の教育力の充実」や「 過度の受験競争の緩和と子供の［ゆとり］の確保」を留意すべき事
項としてあげていた。
この留意事項を守る条件を整えることができなかったところに、学校五日制をめぐる問題が生じてきたのである。
さて、市川の整理には上述したように重複が見られるので、筆者なりに教育の私事化的規制緩和政策を再整理すると、①学校設置規準の緩和による私立小中学校の拡大、②通学区域の規制緩和による公立小中学校への選択制導入、③学校設置主体についての規制緩和
による国公立大学の法人化や株式会社の参入、④公立学校における私費負担（受益者負担）増に対する規制の緩和となる。
いずれにしても90年代以降の教育政策により、「公共部門の縮小と民間部門の拡大は教育
機会の不均等をもたらす。また営利企業による学校経営は、学校の『公の性質』（教基法第六条）および私学に対する『公の支配』（憲法第八十九条）を否定することになる。さらに公立の疑似市場化政策は一部の家庭の教育の自由を拡大する反面、学校間格差を拡大し、低社会層の教育機会を実質的に損なう心配がある」（前出『教育の私事化と公教育の解体』）という事態がすすんだのである。
２）「個性重視・能力主義」的「規制緩和」策
前述したように90年代以降、教育格差を拡大してきた規制緩和政策には新自由主義的規制緩和すなわち教育の私事化政策ともう一つ、「個性重視・能力主義」的教育の側面とがあった。具体的には後者は、「特色ある高校づくり」という名の高校の多様化（中等教育学校などの設置）、大学への飛び入学、などが見られた。
ただし、前述したようにこの側面は「教育の民主化・地方分権化・自立性保障」や「子どもの主体性尊重」といった側面とが複雑にからみあった側面があったことは前述した。

― 101 ―

たとえば、機関委任事務の廃止、教育長の任命承認制の廃止、教科書もなく名前も自由につけることのできる「総合的な学習の時間」の創設や高校に学校指定科目の設置、絶対評
価の導入、進路選択における子どもの主体性尊重、などがあった。
この後者に関して市川昭午は、これらの側面はすべて新自由主義という同一土俵にあるものととらえ、次のように批判する。
「・・・90年代になると、児童･生徒の負担軽減に臨教審が提唱した個性主義への転換が加わった結果、削減政策はさらに強力に進められた。その理由とされた“生きる力”、“ゆとりの教育”、“個性主義”などの一連の実体のないコピーがこれまで以上に幅を利かすよ
うになった。それに加えて、個性化・多様化のかけ声で教員は指導者ではなく、援助者であるとされ、教員による統制・管理はもとより積極的な指導までが控えられるようになった。＜中略＞この新しい教育観が比較的抵抗なしに教育界に受け入れられたのは、教育界に根強く存在する個性主義、子どもの中心には規制緩和や分権化など、新自由主義・新保守主義と通底するものがあったからである。そのため新しい学力観の背景に新自由主義･新保守主義があり、個性尊重や創造性の涵養が能力主義の徹底であることを見抜けなかった。」（同前、66・67頁）
しかし、すべてを新自由主義に流しこんでいいのだろうか。詳しくは後述する志水宏吉
は「子どもたちの意欲や関心を大切にしようという『新しい学力観』や、自ら学び考え、主体的に判断し行動する力を育もうとする『生きる力』といった考え方は、言うまでもな
く、知識の一方的伝達にかたよりがちであった従来の日本の授業観の偏りやひずみを是正するために打ち出されたコンセプトである。＜中略＞しばしば『ゆとり教育』路線と呼ばれる、このような近年の改革路線は、理論的には妥当な方向に向かっていると考えられる」と評価している。ただし、「学力低下論者たちが指摘するように、注意しないとそれは、有害な副作用を生むおそれが多分にある」（『学力を育てる』清水宏吉・岩波新書、2005年、36頁）との留保つきではある。
いずれにしても、80年代後半から本格化する「ゆとり教育」には、規制緩和的側面を基底におきながらも、一定評価できる部分があった、といえる。
しかし、学力低下論が登場し、「ゆとり教育」路線が批判の俎上に載せられ、やがて文部科学省が「学力向上」政策へと舵をきりはじめる。そうなると、評価できる部分を有していた「ゆとり教育」が「ゆとり教育」ではなくなり、新自由主義的「個性重視・能力主義」
教育が全面化し、学力格差と教育機会格差という教育格差の拡大が顕在化してくるようになった。それを促したのは2000年12月の教育改革国民会議最終報告「教育を変える17の提案」であり、教育基本法の改悪を提言した2003年３月の中教審答申であった。
国民会議報告では「時代が大きく変わりつつある今日、日本の教育の場を、一人ひとりの資質や才能を引き出し、独創性、創造性に富んだ人間を育てることができるようなシス
テムに変えていくことが必要である。」とされた。また中教審答申では教育においては，国民一人一人が自らの生き方，在り方について考え，向上心を持ち，個性に応じて自己の能力を最大限に伸ばしていくことが重要であり，このような一人一人の自己実現を図ること
が，人格の完成を目指すこととなる。また，大競争の時代を迎え，科学技術の進歩を世界の発展と課題解決に活（い）かすことが期待される中で，未知なることに果敢に取り組み，― 102 ―

新しいものを生み出していく創造性の涵養が重要である。」ということが強調された。
こうして、学習指導要領の部分改定による「発展学習」、習熟度別学習指導の拡大、中等教育学校の受験エリート校化、フロンティア・ハイスクールやスパー・ハイスクールなどが実施され、今日に至っている。さらに、来年度から実施される全国一斉学力テストにより、この傾向は一層拡大することが懸念される。
（嶺井 正也）― 103 ―

第Ⅳ章
１

教育格差拡大に立ち向かうために：私たちの提言

格差拡大を克服する理論

１）生活格差社会と教育（１）福祉国家の後退と生活格差の拡大
日本社会は、このおよそ20年間で、一部の個人が、成果主義の恩恵に与れる可能性と見返りに、「自己責任」の名において格差による多様なリスクを背負う社会へと「構造改革」してきた。胎児・乳児から高齢者まで、誰もが安全で安心でき、健康で文化的な生活を送るための基本的な環境・資源をひとしく保障しようとする福祉国家の目標は、今や決定的に政治の世界から後退しつつあるかに見える。
そこでは、学力や進学機会の格差といった教育格差のみならず、所得格差（橘木俊詔）、
健康格差（近藤克則）、希望格差（山田昌弘）といった人々の人生や生活を左右する様々な格差が、階層間で拡大し、また固定化する問題傾向が見られる。
中間報告でも述べたが、階層の移動と構造に関する大規模な社会学調査であるＳＳＭ調査のデータが、近年における階層間格差の拡大と固定化の実態をマクロレベルで浮かび上がらせた。ただし、橋本健二によれば、日本における階層研究は、機能主義的階層理論の強い影響と分析手法としてのパス解析という制約を受け、所属階層を主として経営内分業
もしくは技術的分業に関するカテゴリーである職業で分類するため、例えば、経営者と被雇用者の区別もできないなどの理論的問題をかかえている。他方、階級研究は、日本共産党の政治的バイアスがかかった理論・概念の影響を受けてきたため、階級研究自体も停滞と混乱が生じている。
そうした状況に対して、海外での階級概念を用いた理論的・実証的研究に学びながら、
日本で階級研究の理論的説明力と実証的有効性を復権しようとしているのが橋本である。
橋本は、「階級」概念を「生産諸関係内で占める位置を共有する諸主体の集群である」と定義し、社会諸現象の基本的な分析単位であると位置づけている。
本研究委員会では、格差を問題とする際に、総じて階層という言葉を利用しているが、橋本による階級研究の成果には独自な意義があると考える。そのため、結論部分だけ次に引用しておきたい。
「戦後日本の階級構造は、旧中間階級、すなわち単純商品経済によって定義される階級が相対的に多数を占める段階から、資本家階級・新中間階級・労働者階級という資本主義
的生産様式によって定義される階級が多数を占める段階へと推移してきた。
（中略）その中で旧中間階級は、他のすべての階級の担い手の、主要な供給源であり続けてきた。そして
今日、人口の最大多数を占めるのは労働者階級であり、新中間階級は男性ではかなりの比率を占めるものの、多数を占めるには至っておらず、しかもその増加傾向は停止しつつあるとみられる。
（中略）階級間の経済的格差は縮小していない。とくに新中間階級と労働者階級の格差はかなり大きく、しかも1975年以降に拡大傾向が認められる。したがって、新中間階級の増加と並行して社会全体が平等化・平準化してきたという俗説を支持することはできない。（中略）世代間階級移動量の総量は、1955年より一貫して増加しており、純粋移動量も増加している。しかし同時に、移動の機会が完全に平等化した状態＝完全移動状― 104 ―

態との差は、むしろ近年拡大しており、その意味で移動に対する制約、つまり階級間の障壁は大きくなっているとみることができる。」（橋本健二『現代日本の階級構造』東信堂、1999年、144-145頁）。この結論は、最も新しい2000年実施のＳＳＭ調査データを加えても大きな修正は生じない。
階層間格差、より強くは「階級」間格差が拡大しかつ固定化しているという命題は、今
日、イデオロギーとしてではなく、経験的データの裏づけをえた科学的知見として、その詳細な実態を吟味される段階に立ち至っている。
（２）社会経済的要因から日本で５倍の健康格差－「命」の格差社会－
階層間格差に関する詳細では、例えば、所得階層と抑うつとの関連を調査したある研究によれば、最低所得階層と最高所得階層の間の比較で、女性で4.1倍、男性では、6.9倍もの格差が見られるという。また、所得階層別の要介護高齢者の割合についても、男女ともすべての年齢層で、最低所得階層で要介護者が最も多く、全体では、最高所得階層の３．
７パーセントに対して、最低所得階層では17.2パーセントと、約５倍の健康格差が存在しているというのである。その他にも、教育年数が短いほど健康診断を受診した者の数が少ないといったデータ、男女どちらも低所得の高齢者ほど転倒歴がある者の数が多いといったデータ、そして、低学歴で低所得の高齢者ほど閉じこもりが多いといった実証的データが得られている（近藤克則『健康格差社会』医学書院、2005年）。
また、富と健康の関連性を広く調査研究したカワチ＆ケネディ『不平等が健康を損なう』（日本評論社、2004年）から、特に注目される以下の２点について紹介しておきたい。
まず、第一点目として、所得格差は、貧困層の状態から独立に、それ自体で死亡率を上昇させるということ。平均所得が一定のもとで所得格差が拡大すると、一般的には貧困層が増加するため、死亡率が上昇することはわかる。しかし、著者によると、貧困層の所得が一定の場合でも死亡率が上昇するというのである。著者たちは、ここから、所得格差は、それ自体で、貧困層の「well-being（幸福、福祉）」に悪影響を及ぼすのだとしている。要するに、健康な生活を左右するのは、経済的な富の大きさのみならず、富の分配なのである。現在の日本を含めて、景気回復、経済成長のための効率を優先して、富の分配を不平等にする経済的な格差社会は、「命」の格差社会でもあるのである。
第二点目として、所得格差・社会的信頼・死亡率の３者間には密接な関係があるということである。アメリカ合衆国の地域間比較から、著者たちは、所得格差の大きい地域ほど社会的信頼感が低く、また、死亡率が高いことを実証している。他の調査項目では、所得格差と殺人発生率にも強い関連性を示す結果が出されている。富裕層と貧困層とに分断された地域社会では、他者への連帯感、信頼感、相互扶助意識、すなわち、「ソーシャル・キャ
ピタル（社会資本、社会関係資本）」が薄れ、隣人どうしでの支え合いも減少し、個人は孤立しがちになる。そうした社会的排除としての結果から、人々の命や健康が損なわれる。
貧困地区では、治安が悪化し、偏食・栄養不足となる住民や医療が利用できない住民が増える一方で、富裕層はカロリー過剰摂取で疾患を増やすなど、格差の拡大は、いずれの階層にも深刻な社会問題を発生させる。
なお、世界銀行の『世界開発報告２００２』に掲載の国際的な統計データによれば、所得格差は、乳児死亡率や平均寿命の長短にも影響を及ぼし、低所得国と高所得国（日本を含む）では、実に20年近い「命」の格差があることが明らかにされている。

― 105 ―

健康格差を是正するための政策的介入と、人々の安心と健康に資する教育実践とは何かが、今問われている。その際、個人の生活習慣や健康行動の変容を促す健康教育だけでは効果が限定されており、むしろ、社会的ネットワークや社会的サポート、医療・保健制度の整備など社会環境への介入戦略の有効性が指摘されている点に注目したい。本研究委員
会が、「学力」づくりの土壌として、地域での豊かな社会関係資本の構築と活用に期待するのも、そうした示唆を受けている。
（３）生活格差社会のなかの教育格差問題
本研究委員会は、健康格差や情報格差なども含めて、人々の生活（ライフチャンスとラ
イフスキル）全体の格差が、社会問題として浮上しているものと総合的に捉える。その上で、上記したように、その他の医療・保健、福祉、仕事といった領域の具体的問題も視野に入れながら、教育格差に焦点を当てる形で問題の実態と克服の方向性を明らかにしていくことが必要だと考えた。
①教育の「不平等」から教育「格差」の問題へ－メタ歴史哲学的な問い－
ただ、私たちのそうした問題設定の仕方をめぐっては、隠れた問いとして、次のようなことに触れておかなければならない。なぜ今、問題を教育の「不平等」としてではなく、教育の「格差」として捉えるのかということ。
教育研究の方法論が、この間、教育史、教育哲学、教育法学などから、教育社会学や教育行政学へと、その主軸を移行させてきたこととも関係があるかもしれないが、今、規範
科学的な教育論より、経験科学的な実証的教育研究が好まれるようになっている。そうした研究動向のなかにあって、概念の性格として規範的意味合いを含んだ「不平等」という用語より、記述的概念として実証的研究により適合的な「格差」という用語を好む知識社
会学的背景はある。ただ、それだけの理由だろうか。
近年、教育、社会、ひいては生活全体の問題を「不平等」の問題として真正面から問うことができない理由には、保守化する政治状況と、それに伴う私たちの認識面の後退がないかどうか。新自由主義が政策基調となってから、私たちの言論は、「自由」志向の言説の謳歌ないし氾濫と裏返しに、「平等」志向の（逆に言えば「不平等」を問う）言説の封殺ないし放棄を生じさせているようにも思われる。「イデオロギー過剰の悪平等主義」といった攻撃に対して、私たちの研究委員会は、各種「格差」の実態をデータに基づいて解明しながら、その上で、時代適合的な「平等」志向の教育改革と、代替的な社会構想を練り上げていくことが必要だと考える。
②教育保障性と基本的な社会・経済的平等
以上を踏まえつつ、次に、教育格差を取り上げる上でも一つのキーワードとなる「保障」という用語について若干説明をしておきたい。学力保障や教育保障性といった概念用語は、
部落解放教育運動などの教育運動のなかで練り上げられてきたという側面を持っているが、森山は、教育保障性概念の構成要素を、以下の四項目に整理している。
〈教育保障性の四項目〉
ａ．社会・経済的平等と教育における公正の原則、そしてそれらを保障するものとして― 106 ―

の機会均等原則をめざしていること
ｂ．能力による選別性の否定がめざされていること
ｃ．普遍的権利運動が伴っていること
ｄ．自己教育運動が内包されていること
これら四項目が備わっていることが、教育扶助性、教育援助性を超えて、資本主義的・アノミー的教育の現実を、人間解放に向けた「社会協同の教育」へと作り変えていくことになるという（森山『社会「同和」教育の地域的形成に関する研究』明石書店、1995年、65-73頁）。学力保障という言葉にしても、以上のような価値的含意が込められていると理解することができる。
教育保障性の概念は、社会経済的な領域で、仕事と所得・資産、地域や家庭の生活などのあり方を考える際にも、示唆を与えてくれる。
現在、日本では、階層間の所得格差の拡大と固定化が改めて人々の耳目を集め、先進諸国間では相対的に高い貧困率や、生活保護世帯の増大が、「下流社会」（三浦展）の現代的形成の一側面として指摘されている。そうしたなか、社会政策研究分野を中心に、能力や所得の如何にかかわらず、シティズンシップを持つすべての個人に対して無条件に、すな
わち普遍的に与えられる所得を意味する「基本所得（ベーシック・インカム）」構想が注目されている（トニー・フィッツパトリック『自由と保障』勁草書房、2005年）。
理論の詳細は省くが、例えば、児童扶養控除を児童手当に一体化を提案する都村敦子、
企業の扶養手当ても含めた税制・社会保障・企業保障の統合案を提案する武川正吾、現行の厚生年金を廃止して、１人当たり月８万5000円から９万円の全額税方式の基礎年金制度を提案している橘木俊詔らが、日本におけるその具体的展開を試みている人々である。
私たちの改革提言でも述べるが、確かに、生活保護給付水準より低い最低賃金などで自己の生活意欲や労働意欲を減退させることなく、しかし、すべての市民が、能力による選別を受けず、ひとしく無条件に、そうした形で「基本所得」を得られれば、所得格差を要因とする学力や教育機会の格差を是正することにつながるだろう。労働法制、税制、社会保障の３項目についての私たちの改革案は、提言部分を読んでいただきたい。
また、様々な統計データに基づいて、仕事と家庭の両立がしやすい働き方ができる社会で出生率の回復が見られると述べる大沢真知子は、日本の場合、高い住居費の他に、とりわけ教育費負担による家計の圧迫が大きな問題であると指摘している。そして、政府が、教育費の私費負担軽減策を講じる必要性を訴えている（大沢真知子『ワークライフバラン
ス社会へ』岩波書店、2006年）。
③高い教育費と私費負担率を問う－教育の機会均等原則から－税制改革などによる資源の再分配で、基本的な社会・経済的平等を保障する。それと共に、とりわけ教育費の公費負担率を向上させることで、それ自体必要なことではあるが、「就学援助」や「授業料減免」を講じる以前に、経済的理由による教育機会の剥奪、学習権の侵害そのものが起こらないように改めなければならない。
義務教育国庫負担法が改正されれば、自治体間における教育財政格差もより拡大する危険性があり、そのしわ寄せとして、新たな学力格差や教育機会格差の拡大が生み出される可能性もある。そうした格差問題を、各家計・個人の自己責任として放置することは、教― 107 ―

育の機会均等原則を定めた教育基本法の精神にも、普遍的な社会的公正原則にも反するだ
ろう。教育費支出の公費負担が抑制され、私費負担が重い教育財政のあり方自体が、学力格差や教育機会格差の問題を生み出す１つの制度的背景となっている以上、その地点から根本的に見直していく必要性があるだろう。
この間、小泉政権が推進してきたのは、不安定な仕事を増大させることでコスト削減と競争力の向上をめざす改革の方向性である。そうではなく、私たちは、雇用保障のある仕事のなかで、多様な働き方の選択肢を認め、すべての個人に、無条件に「基本所得」を与えて、不安なく出産や育児、教育や福祉に時間と労力を割ける暮らし方を保障したい。そうした基本的な社会・経済的平等の損なわれた条件下では、労働形態の多様化として導入されるワークシェアリングや、次世代育成支援政策の取り組みなども、その意図した実効性をえることは難しく、空洞化する可能性を捨てきれない。
日本の高教育費を示す具体的なデータとして、小学校前の教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ比を示した調査結果では、１位デンマーク、２位ハンガリー、３位フランス、４位
スウェーデン、５位ノルウェー、と北欧諸国が多く上位を占める一方、日本は24位で、25位の韓国と合わせて、先進諸国28国中で最低水準５カ国の１つとなっている（Global Highen
Education Rankings,2005．Educational Policy Institute.より）。また、文部科学省『教育指標の国際比較』によれば、高等教育に対する対ＧＤＰ比についても、日本は、0.5％で、先進諸国28各国中最低水準２カ国の内の１つとなっている。
就学前教育段階から高等教育段階まで、日本は、少なくとも先進諸国間の平均水準にはこうした比率を上昇させることが、当面の教育財政政策の目標となるだろう。
④目標としての「生活の質」全体の向上
もちろん、基本的な社会経済的平等の保障が重要であるとはいっても、人の生活は、様々
な「あること」や「すること」の集合として成り立っているのであるから、実体的な資源の再配分だけではなく、能力や存在証明の面で、その質が厳しく問われることは間違いな
い（セン／ヌスバウム編著『クオリティ・オブ・ライフ－豊かさの本質とは何か－』里文
出版、2006年）。本研究委員会が、資源の再分配と、それと関連の深い進学機会や学力の保障のみならず、学び方や人々のアイデンティティの承認、社会関係資本の構築などを重視するのも、生活格差を是正し、「生活の質」全体を向上させることに１つの大きな目標を定めることによる。
（４）「ゆとり教育」路線の理論的に妥当な側面「ゆとり教育」については、学校週五日制の導入、授業時間数の削減、授業内容の精選・厳選、科目選択制の拡大、総合的な学習の時間の創設、「新しい学力観」「生きる力」の提唱、その他というように、「ゆとり教育」自体に諸相があることをまず確認しておきたい。
また、「ゆとり教育」期に見られる教育困難については、以下のようなその他の様々な教育政策的要因も同時に考えられるのであり、「ゆとり教育」政策と、同様の時期に実施された他の教育政策や社会環境変化との複合的結果として教育困難が生じてきたと考えるのが妥当であろう。何が、どのような教育困難を生み出した要因なのか冷静に解明していく必要がある。
では、どんな教育政策が存在したのか。人事・職務管理や教員評価システムの強化（国― 108 ―

旗掲揚・国歌斉唱の強制も含む）、学校業務の多忙化、学校評議員制度、地域運営協議会学校の創設、特色ある学校づくりを含めた学校系統の複線化、自然科学の卓越性に特化した受験エリート教育の推進、公教育財政の削減と格差拡大（教育財政の規模縮減と重点的配分）、初任者研修制度の導入、その他が見られた。
教育格差など教育界に困難を生み出した要因としては、教育課題の多様化（障害のある子ども、外国人の子ども、情報化など）、教育問題の深刻化（いじめ、虐待、不登校、差別、不健康など）、そして、子どもと保護者の質の変化などに加えて、「ゆとり」教育以外にも、
上記したような様々な教育政策が考えられるのだとすると、そのうち、学習意欲の減退な
いし格差の原因として、「ゆとり教育」を主要な攻撃対象として設定する苅谷の言説は、ア
メリカ合衆国のネオコンと同根の保守思想であると喝破した池田寛の指摘を想い起こさせる（池田寛『人権教育の未来』解放出版社、2005年）。
苅谷は、「ゆとり教育」路線が掲げてきた「子ども中心主義」という「幻想」に対する批判を展開するとともに、受験競争を過度に否定的に捉えてきた風潮を戒め、受験勉強の効
用や基礎的知識獲得のための反復訓練の重視を説く。アメリカのネオコンが、「多文化主義」の導入に対して、西洋文化の粋とする知的カノン（規準）を重視したことと、日本のネオコンが、「総合的な学習の時間」の創設・導入に対して、基礎的系統学習の重視を打ち出していることとも符合する。
これに対して、「知識の一方的伝達にかたよりがちであった従来の日本の授業観の偏りやひずみを是正するために打ち出されたコンセプト」として「ゆとり教育」を捉え、その具体的手立てとして、「選択授業の増加」や「総合的な学習の時間の創設」、あるいは「指導から支援へといった授業形態の変化」を位置づける志水が指摘する通り（志水宏吉『学力を育てる』岩波書店、36頁）、学習観や学習方法の改善を軸とする「ゆとり教育」路線自体
は、理論的には妥当な側面を有していると考えられる。
問題は、「総合的な学習の時間」や「学校週五日制」それ自体にあるというよりも、根本にある受験教育体制が克服されず、また、そうした改善の手立てが意図した効果を発揮す
るために必要な人的、物的、あるいは、組織的な条件整備が不十分であったという点にあるのではないか。例えば、「学校週五日制」と関わっては、地域の学童保育の拠点となる児童館や児童センターの増設や、子育て支援と家族援助、三世代交流などができる複合型福祉施設の創設と、それら学校外施設の安定した運営基盤は、必ずしも整備されてこなかった。
また、「総合的な学習」が、学習方法の改善としてではなく、一領域として政策化された点でそもそも難点を有していたにしても、人権教育や多文化共生教育を内容として、それを活用していこうという実践は生まれている。むしろ、英語教育など従来型の教科の時間
へと回収していく「総合的な学習の時間」の形骸化は、受験教育体制による圧力が背景にあるだろう。「学校週五日制」で生まれた自由な週末にしても、本来の意図としては、市民
社会における地域貢献活動や生涯学習活動など多様な活動の可能性を保障するはずのものであったが、それも、進学塾などの教育産業によって、詰め込み型の進学準備教育を学校の外部にまで拡げ、結果として、少なくない子どもに学習時間の延長、学びの多忙化をもたらした。
苅谷の言説が分かりにくいのは、階層間格差を背景とした学習意欲格差を取り上げる形
で、教育格差を問題としながらも、他方で、政策側に対しては、基調としての新自由主義― 109 ―

教育政策の中にあって一部含まれていた「ゆとり教育」路線の妥当な側面までも、学力格差の拡大を促してきた要因として批判してきた点にある。そして、また、「ゆとり教育」政策とも重なる時期に、背景となる階層間格差の拡大を生み出した経済政策自体に対しては批判することなく、むしろ、その是非に関して沈黙を守っているように見受けられる点にも、ある分かりにくさを持っている。
沈黙というのは、不正確な表現かもしれない。2001年、苅谷らの学力調査グループは、
1989年の池田寛ら大阪大学グループによる学力・生活総合実態調査を受けて、関西都市圏
で独自の学力調査を実施している。その調査報告には、こう書かれている。
「日本でも痛みの伴う改革が進められようとしている。それが不可避だというならなおさらのこと、改革後の経済社会に参入していくまでの教育をより充実したものにしなければならない。（中略）社会全体が不平等の拡大を許す経済政策を採ろうとしているときに、それを教育がさらに促進する側に回るのか、それとも抑制する側に回るのかはすぐれて政策的論点になるはずだ。」と（苅谷剛彦他『調査報告「学力低下」の実態』岩波書店、2002年、68頁）。
ここでは、二点のみ疑問を述べておきたい。まず、第一に、格差の拡大と固定化を促進させてきた「構造改革」路線を「不可避」と言っているのは誰かということ、果たして、異なる道に可能性はないのかという論点である。教育研究にとって、経済政策の方向性が「所与」でなければならない理由はないはずである。そこから関連して、第二に、社会的不平等の拡大を許す経済政策を採ろうとしている推進主体は、誰かということ。そうした
経済政策の主語を「小泉政権（とそれを支える新自由主義・新保守主義勢力）が」ではな
く、「社会全体が」としている点に、彼らの立場性が表れている。
２）改めて、「学力」「学習」とは（１）「学力」の複合性と文脈性－学力調査・学習到達度調査をめぐって－本研究委員会は、すでに中間報告において、学力概念を、受験向けテストで計測されるような意味での学力と同様のものとして定義して済ますわけにはいかないと述べた。しかし、学力調査を実施する場合、「学力」概念は、いずれにしても一度操作概念として転化されなければならないから、その方法上の要請から、データとして収集できるものが、「学力」の一部分となることは否定しない。
今回、本研究委員会が、当面収集した学力データにしても、そのほとんどは、現在学校で実施されている教科目別の学習到達度テストであるため、本来把握したいと考えている「学力」の全体像を示すデータとはなっていない。ただ、併せて実施した数県（埼玉、神奈川、福岡、岩手）での教員及び研究者に対するヒアリングの質的データは、既存の量的な学力調査データでは示せなかった「学力」の異なる部分についても若干ではあるが含んでおり、補足的な資料になった。
残念ながら、日本でなされる学力調査は、多くの場合、「見える学力」としての日本的学
校知、すなわち、教科目別の知識獲得度としての学力を測定するもので占められている。
しかし、それらは、上述した通り、学力の一側面だけを個人単位で切り取って測定したものに過ぎない。共同行為としての学習の成果たる子ども「たち」の学力保障という本来的な観点からは、一定の意義と同時に限界を持っている。そのため、注意しなければならな
いのは、私たちも、そうした「見える学力」データと授業料減免数との相関を検証したが、それは、国及び一部自治体行政が推進する「見える学力」向上運動へ参画しようとする意― 110 ―

図から実施したものではないという点である。日本における学力調査が、結局のところ、日本的学校知の向上運動へと回収されがちな点について、本研究委員会は、批判的である。
「見える学力」の形成は、必要である。ただし、それは公教育の唯一の目的ではないと考える。公教育の関心のあり方が、狭い意味での学力向上へと収斂していくことに対しては、第一に、学力概念の再定義を図っていくことと、第二に、学力調査にとどまらない教
育効果の評価枠組みを再構築していくこと、そして、第三に、学力形成以外の公教育の目的論をより明確化していくこと、第四に、個人単位の習熟度別学習支援ではなく、共同行
為や社会参加としての総合的学習の内容と方法を対置していく必要性があると考える。第三及び第四点目については、３）で詳しく述べたい。
①ＰＩＳＡの「リテラシー」概念に学ぶ－「学力」概念の貧困化に抗して－第一、第二の点に関しては、現時点において、本研究委員会が考える「学力」概念に近いものとして、ＰＩＳＡが実施した国際学習到達度調査に見られる「リテラシー」概念を挙げておきたい。例えば、ＰＩＳＡは、「数学的リテラシー」を「数学が世界で果たす役割を見つけ、理解し、現在及び将来の個人の生活、職業生活、有人や家族との社会生活、建設的で関心を持った思慮深い市民としての生活において確実な数学的根拠にもとづき判断を行い、数学に携わる能力」と定義している。これは、ドリルなどによる反復的学習で育つものと一部で考えられている「再帰的クラスター」のみならず、数学的アイデアや手順を用いてやや見慣れた問題を解く力である「関連付けクラスター」、そして、対象となる事
象から数学的な要素を洞察したり創造的な解を生み出す反省的な力である「熟考クラス
ター」といった複合的領域からなるものとして、数学の「学力」を定義するものである。
いわば総合的学習力としての数学力であり、ここから、「学力」とは、極めて構造的なもので、また、社会文化的文脈との相関において複合的に構成されるものであるとの示唆を受け取ることができる。調査方法上の要請としての操作概念化は、「学力」概念の貧困化をやむをえないものとして放免する口実にはならないということである。
②ＰＩＳＡ学習到達度調査結果（2003年度）の読み解き方
ちなみに、第一回目の2000年度と第二回目の2003年度の同調査データは、こうした「リテラシー」概念を用いて計測された結果であるから、日本の学校で通常実施されている学力テストの結果以上に、今の日本における子どもたち（ＰＩＳＡの調査対象者は、調査時点で、十五歳に限る）の「学力」について、その全体像を歪めることなく示していると考えることができる。調査結果の概要は、別表を参照してほしいが、日本の調査対象となった子どもたちが、国際的には、ほとんどの項目において、相対的上位を占めていることが確認できる。冷静な目で読めば、2003年度参加41カ国のうち14位（前回８位）となった「読解力」にしても、上中下で分ければ、まだ上位といって差し支えない位置にいる。一部のマスコミや文化人は、この結果を日本語力の衰退といったように矮小化しつつ、「大幅な落ち込み」「ふるわない結果」「学力神話の崩壊」とはやしたて、学力低下の決定的証拠かのように政治利用したが、そのデータ読解力は、お粗末としか言いようがない。全項目にわたって１位や２位を目標としているとでも言うのだろうか。おろかな学力妄信である。
ただ、一点のみ注意しなければならないのは、最も基本的な知識と技能が身についていない「レベル１未満」とされた子どもが、参加国平均の6.7％を上回る7.4％いた点である。

― 111 ―

志水宏吉は、この点に関して、学力の全般的な低下ではなく、「できる子」と「できない子」の二極化への趨勢が、一つの裏づけを得たことになると述べている（志水宏吉『学力を育てる』岩波書店、2005年、82頁）。本研究委員会も問題としてきた学力格差の兆候が表れているものと捉えることができよう。
なお、学習到達度調査のために操作概念化された「リテラシー」と、その前提となるＯ
ＥＣＤと欧州委員会文化・教育総局によって練り上げられた「コンピテンシー」概念については、福田誠治「現代世界の学力問題」（『日教組第55次教育研究全国集会特別分科会：「学力問題」資料集』2006年）が参考になる。
以上のように、ＰＩＳＡの学習到達度調査は、日本における従来までの教科目別学力調
査とは異なり、「学力」の共同性・複合性・文脈性を踏まえて、総合的・動的・批判的な「学力」概念を構成した上で、それらを学習到達度として測定するテストと評価の枠組みを備えている。
ただ、ＰＩＳＡの学習到達度調査にしても、あくまで調査単位は個人のため、個体性と同時に共同性を有する学習過程や、その成果としての子ども「たち」の集団的力量そのものを測定するものではない点には注意しなければならない。公教育が、諸個人の学力形成を超える効果として、例えば、教育機会の階層間格差を是正し、人権文化を育み、学校と家庭と地域社会における人間的紐帯を活性化していく側面をも捉えるような評価枠組みの再構築が課題である。
（２）「学習」「学力」の他者性と共同性①共同行為としての「学習」－自分づくりは、他者とつながる結果か原因か－
1930年代にはヴィゴツキーとその研究仲間が、1970年代以降は、一面において、その影
響を受けつつ発展してきた認知心理学者や発達心理学者の多くが、能力形成のメカニズムに関して、次のような発見をしてきた。
かつて、ヴィゴツキーは、人間の高次精神機能は、社会的に構築されてきた言葉が思考と結合することによって発達すると述べた。人間の言語的思考は、はじめ他者とのコミュ
ニケーションの言葉である「外言」に埋め込まれた形で発生し、そこから、自己中心的発話を経て、自己意識の言葉である「内言」へと転化すると。自己の精神的内面の形成にとって、他者ないし外部の存在は、先行条件なのだと理解することができる。人間の高次精神
機能は、言葉と深く結びついた知覚や記憶を含めて、はじめは集団的・社会的活動として、
すなわち精神間機能として、二回目には個人的活動として、すなわち、子どもの思考内部の方法である精神内機能として現れるという。
つまり、個人は、共同行為としての学習過程で、常に、「一般化された他者」としての社会が、特権的に提供する媒介手段に基づきながらも、自分なりの使用を通じて、媒介手段を修正したり、新たな媒介手段を構築したり、採用したりすることで、新たな学習へと進んでいくのである（田島信元『共同行為としての学習・発達』金子書房、2003年、を参照）。
ここからは、「学力」についても、それが社会的・共同的な学習活動のなかで発生し、しかる後、個体的機能として転化していくものと捉える理論的な示唆を得ることができよう。
近年、原初的にコミュニカティブな存在である人間にとって、このような他者ないし外部（環境、状況、道具、記号など）の持つ重要性の認識は、子ども同士の共同学習過程がある状況で、適度な社会的葛藤が生じる場合、その子ども自身がそれまで持っていた思考― 112 ―

を再構成したりして、認知的成長が促されるという観察事実や、共同で活動や課題に取り組む過程自体が、どう共同性を支えるかを学ぶ機会を提供するといった事実の発見などで、より明確化されてきている。ヴィゴツキーは、かつて、障がいのある子どもとない子ども
も、分離ではなく統合された教育環境の下で、共に学ぶことが、両者の精神機能を高める
ことにつながると自らの調査研究で示唆していたが、多様な文化的差異や固有性を有する諸個人が、お互いを排除することなく、どう共同性を支えていくか経験的に学ぶことも重要である。その意味で、特別支援教育が、今後、障がいのある子どもに対する烙印や囲い込みに結果するならば、それは共生教育の理念からは支持することが難しいだろう。
ともあれ、自分づくりは、自分自身を原因として単独でなされるものではなく、他者と「つながる」結果として始まり、他者との共同行為過程を経て、拡大深化するということができるだろう。その意味で、情意・行動的側面にしても知的側面にしても、「わける力」
が「つなぐ力」に先行するという志水宏吉の仮説は、誤りではなかろうか（志水宏吉「はじめに」『学力を育てる』岩波書店、2005年）。
②「学力」イメージの生態学的転回から－〈学力の森〉〈人間の森〉モデルの提起－
広岡亮蔵、岸本裕史らの学力概念を検討した上で、ユニークな「学力の樹」モデルを提示しているのが、志水宏吉である（志水宏吉『学力を育てる』岩波書店、2005年、38-50頁）。
「学力の樹」とは、氏自身の表現を借りれば、学力の知識・理解・技能面を生い茂る「葉」に、思考・判断・表現面はすっくと伸びた「幹」に、意欲・関心・態度面は大地をとらえる「根」に相当するものとしてイメージ化したもので、それら三要素は、渾然一体となって成長し、そのうちのどれかが欠けても「生きた樹」とはならないと説明されている。そして、環境が、その樹の育ちには決定的な影響を与えるとも述べられている。学力を有機的にイメージ化したモデルとして、卓抜であろう。
ただ、おしむらくは、志水が、単体としての樹でその学力をイメージ化しているという点である。やはり基本となる発想に、細かいが、見過ごせない欠点があるのではなかろうか。確かに、志水は、樹としてイメージされた個人の学力は、「自然状態」では、林や森としてイメージされるような集団のなかで育つと付言しており、周囲に同種の樹が生えていないような「人工的」な環境では、「一人前」の樹になるまでに出会う困難の数は相対的に多くなるだろう、とも補足している。
しかしながら、他方で、樹は、「単独でも育たないことはない」とも言っている（志水、同上書、43頁）。せっかくの生物学的比喩も、これでは意義が半減してしまわないだろうか。巧みな生物学的比喩であることは確かだが、その学力モデルには、生態学的知見が正しく反映されていない。そのため、本研究委員会は、同氏の「学力の樹」イメージに触発されながらも、ただし、そこには徹底した生態学的転回が必要であると考える。具体的には、〈学力の森〉〈人間の森〉モデルとして、これを改変してみたい。
植生学がおしえる通り、植物は、純粋に単独の個体で育つようなことはありえない。例
えば、森などで、植物は、高木、亜高木、低木、下草と種の特性に応じて、それぞれが棲み分けつつ群落を形成している。と同時に、群落間及び個体間で相互にせめぎ合いながら、実は、共生関係にある。同種であれ異種であれ、他の植物が皆無であるような状態で、ある樹だけが単独で生き成長することはない。群落内の低木があるからこそ、その影による
適度な日光遮断の機能で下草は極度の乾燥を免れて生きられると同時に、細かな根を地表― 113 ―

近くに張ることで土壌に水分を蓄える下草があるからこそ、低木は、大地から必要な水分を補給して共に育つことができるのである。
教育でも、一部のエリートだけに教育資源を重点配分するような働きかけは、同種の高木だけを手厚く保護しようとする反生態学的な働きかけと等しく、他の低木や下草のみならず、それらとの支え合いを失った高木の活力さえも、結果としては低下させてしまう危険性を内包している。
改めて、生態系論を敷衍すれば、群落内の種々様々な樹は〈人間〉諸個人に、その機能が〈学力〉に相当する。〈学力〉は、他の植物や土壌、気候風土といった外的環境との関係性のなかで発揮される諸機能の集合だと捉えられるから、能力概念の実体論的定義を否定し、社会システムとの相関における諸機能の集合として、能力を関係論的に再定義した
Ａ・センの「潜在的能力」論と、その発想の根を共有している。
植物の成長や死といった生態学的自然の変化は、まさしくこの植生、すなわち、この集団としての植物群落が、基本単位となっているのである。仮に、こうした生態学的知見を生かして〈学力〉と〈人間〉のイメージが描き出せるものならば、それは、やはり単体としての樹ではなく、植物群落としての〈森〉自体が、その基本単位となることだろう。そして、豊かな〈学力の森〉〈人間の森〉づくりが、すなわち、異質な人間諸個人が、共に学び、共に生きることのできる公教育づくりが、私たちの課題となる。
このモデル改変が、単なる言葉遊びでないのは、上述した認知心理学における学力自体の共同性に関する知見との合致からも、概ね察しがつくであろう。なお、植生学からの比喩を続ければ、今、地球上の植生には、「人為的干渉」の全く入らない自然植生・原植生
は、ほとんど存在しない。自然植生が破壊された後に、置き換え群落として生育している植生を「代償植生」というそうだが、そうした「代償植生」の保護育成について示唆的なのは、環境保護的働きかけをする場合、今は失われていても、その立地に本来あるべき「潜在自然植生」に応じたものでなければ有効性が低いという事実である（宮脇昭『植物と人間－生物社会のバランス－』日本放送出版協会、1970年）。
子どもの〈学力〉形成に即して言えば、上記の「潜在自然植生」に応じた働きかけの有効性と等しく、子どもの潜在的自然に応じた教職員の教育的働きかけこそが有効なのである。子どもたちに不健康なストレス、人間不信や自尊感情の劣化などをもたらす競争主義
や市場原理による外発的な教育的働きかけは、子どもの潜在的自然に反するがゆえに、失うものも大きい。また、植生の成長には、すなわち、子どもたちとその〈学力〉が豊かに育つには、肥沃な土壌が必要であった。土壌には、具体的に言えば、地域の社会関係資本や奨学金の拡充などの直接的な支援から、教育費の私費負担率抑制や協働的な地域教育組
織の構築などの物的・組織的な条件整備、更には、人々の基本的な平等性を保障する労働法制、税制、社会保障制度といった社会経済的基盤までが、幾層にもわたって含まれていなければならない。〈人間〉とその〈学力〉の〈森〉が、真空の中で育まれるのではない
以上、植物の群落がしっかりと根を下ろして養分を吸収することのできる地味肥えた土壌が、その繁茂にとって不可欠な環境的条件なのである。
（３）「解放の学力」論を継承する－社会的包摂論による補強－～何のための「学力」「学習」か－公教育・学習目的の広がり－～
部落解放教育や在日朝鮮人教育、障がい児共生教育など、マイノリティの側に立った教― 114 ―

育保障の実践運動においては、おしなべて学力向上や能力発達だけが目的化されてはいなかった。継承されるべきものは、マイノリティ当事者の自己形成を仲間集団のなかで支援し、差別や抑圧を被ってきた彼・彼女らに対する人権侵害と闘って、自らエンパワーメン
トしていくことを目的とした公教育のあり方、換言すれば、低学力の克服や発達支援は、
あくまでその一部として手段として位置づけてきた「解放の学力」論などに内在する公教育・学習目的の広がりではないか。
「ゆとり教育」バッシングの嵐が吹き荒れるなかで、結局、日教組に集う教職員までもが、学力向上運動に滑り込んでしまう危険性から、学力形成だけが突出して目的化される状況の打破が必要ではないかと考える。そうした問題意識に立つと、改めて、公教育・学習目的の広がりが論点として浮上してくる。
本委員会は、公教育・学習目的を、社会的包摂論の示唆を得つつ、次のような四項目に整理したい。
ａ．人権の確立ｂ．シティズンシップの獲得（安定した雇用の保障やワークフェアなどの積極的労働市
場政策、外国籍住民の参政権など）
ｃ．教育機会の均等と学力の形成
ｄ．アイデンティティの承認と居場所の確保（コミュニティ、社会関係資本、文化、ア
イデンティティを足場とした社会的包摂）
３）学校改革モデルとしての「協働的学校」「校区教育コミュニティ」（１）「校区教育協議会」から「校区教育コミュニティ」へ①「地域教育計画」運動からの継承－教育自治の基礎単位としての「校区」－
戦後、「校区」は、高等学校を除いて、法律上の明文規定を欠くが、学校設置・管理運営の主体としての「学区」とは異なり、政策側では、専ら「通学区域」として捉えられてきた。他方、日教組運動のなかでは、1960年代中葉以降の学校統廃合反対運動、1970年代の部落差別による越境入学反対運動、1979年の養護学校義務化反対運動などの取り組みを通して、「校区」を「通学区域」以上のものとして捉えようとする取り組みが進められてきた。
そして、1980年代に入ると、第二次教育制度検討委員会を契機に、「校区」を教育自治の基礎単位として捉える以下の立場を鮮明に打ち出した。
その理論的支柱を担った一人が、1980年代当時、新たな地域開発政策・自治体行政・都市計画を見据えて、独自の「地域教育計画」論を展開した海老原治善である。海老原をメンバーとして含んだ日教組の第二次教育制度検討委員会は、「校区」を「子どもの日常生活
圏や友人関係の広がりの基礎的空間」、「子どもが地域のおとなや住民から、そしてまた地
域の自然、文化、行事、祭りなどを通して多くのことを学ぶことのできる身近な文化伝達と教育の場」として位置づけ、教育における住民自治と教育参加の基礎的な場とした。
そうした理論展開と合わせて注目されたのが、川崎市の教育懇談会が提唱した「地域教育会議」の現実であった。
「地域教育会議」は、住民の自主的な組織として小学校区ごとに置かれて、教員・保護者・住民の教育意見を交流し、合意形成を図り、時として教育行政に住民意思を反映させるよう働きかけるものであった。ただ、「地域教育会議」では、「校区」が、中学校区ではなく小学校区だけに限定されている点、住民意思を行政へ反映させる制度的保障がないといった点を受けて、日教組は、地域住民が、より「校区」の子育て― 115 ―

や教育に関して主体的に参加し、自ら行動し、問題解決にあたることができる「校区教育協議会」への発展構想を提起したのであった。
日常的な学びの空間でも、遊びの空間でも、生活の空間でもある「校区」の生態学的な役割と存在は、その組織及び運営が階層化されやすい「日本型コミュニティ・スクール」
構想（金子郁容）や子どもや一般教職員の制度的参加・参画が見えない「地域教育協議会を置く学校」などでは、十分代替できないのではないか。「校区」など地域を基盤とした学校教育にとって、「通学区域」の拡大は危険であり、廃止は破滅的であろう。「通学区域」
に関する近年の規制緩和政策は、具体的には、神奈川県立高校入試における全県一区化の状況などが示すように、「日本的学校知」ないし「受験学力」による学校間格差をより拡大させ、そのしわ寄せとして、課題集中校や定時制高校などに新たな教育困難を生み出していることが、私たちの神奈川県教組ヒアリングでも明らかになった。
今日、かつて日教組が掲げた「校区教育協議会」構想は、本報告でも詳しく取り上げた
ように、大阪や福岡で、独自の「校区教育コミュニティ」実践という形で展開されている。
義務教育段階における公立学校選択制の導入は、「校区」のもつ人間形成的意義には立脚していない。そのため、対抗的改革モデルの１つとして、本研究委員会は、地域に根ざした学校づくりを推進する「校区教育コミュニティ」の可能性に注目したい。
後期中等教育段階では、戦後の新制高校原則の一つであった「小学区制」は今や崩壊し去り、地域に根ざした学校づくりといっても、基盤となるべき地域自体が、流動化・広域化している点で、義務教育段階とは、かなり状況が異なる。以上を踏まえた上で、日教組は、近年、高校改革運動の推進にあたり、総合学科などを活用した「地域合同総合制」高
校の構想を積極的に打ち出している。
②現代的都市機能に応じた「働く」「住む」「学ぶ」「楽しむ」権利保障の視点
ここで、「校区教育コミュニティ」「地域合同総合制」等の発展においても生かしたい視点について、若干述べておきたい。海老原は、1980年代、現代的都市機能を踏まえた人間
復権の地域づくりと合わせて、学校教育改革の方向性を示した。人間の基本的要求としての生存と発達を視点に据えた上で、それぞれを都市機能としての「働く」「住む」と「育つ、育てる」「楽しむ」に対応して保障していく住民主体の地域・都市教育計画であった。革新
自治体の台頭を背景として当時注目されていた自治体行政・都市計画におけるシビル・ミ
ニマムの思想を、生存権・共用権・環境権をなす憲法第２5条に基づくのみならず、第２７条２８条の労働権、そして、第２6条の教育権といった法的権利に基盤を置くものとして再構築した点に、海老原の理論的特徴があった。
昨今、教育改革は、財政削減を主要動機とする地方分権化を背景として、教育の費用対効果や、学力向上の効用論議の視点から正当化されがちである。そうではなく、すべての地域住民には、必要な教育機会を均等に提供される権利があり、その保障のための学校改
革と条件整備が自治体行政の責務であるといったいわば「権利基盤型アプローチ」が求められる。新自由主義的な市場原理に立つ諸政策の対抗軸として、インクルーシブな原理に立ち、すべての人に学習権・生存権・環境権などを平等保障するユニバーサルな教育・福祉・医療システムの構築を、ありうべき改革運動の方向性として提示したい。

― 116 ―

（２）
「力のある学校」の挑戦と課題
志水宏吉は、子どもの学力へ特化されがちな主流の学校評価軸に代えて、教職員も含めた学校成員全体の力量を、もう一つの評価軸として提示する「力のある学校」論を展開している。学力形成以外の学校教育の効果をどう評価軸として加えるかは、重要な論点である。志水と本研究委員会は、学力向上ではなく、学力保障を求める立場において共通している。しかし、学力保障にしても、それ自体は、学校教育の存在理由ないし社会的役割にとって、必要なものではあっても、十分なものではなく、また、諸個人の生活・人生にとっても、目的価値化されるべきものではなく、手段的・道具的価値を持つにとどまるものである。
また、志水は、「効果のある学校」内の教職員について、ミドルリーダーの存在とその垂直的水平的な協力関係の重要性を指摘しているが、学校内にとどまらず、学校外の人々も含めた学校に関与するメンバー全体のあり方に関する明確な構想は見えない。そこで、次に、本研究委員会の考えを述べていきたい。
（３）地域を基盤とした「協働的学校」メンバー組織論「協働的学校」では、「住み」「働き」「学び」「楽しむ」地域を基盤にして、学校内の教育スタッフと事務スタッフのみならず、学校外の家庭・保護者と、医療・保健・福祉専門
スタッフなど学校に関与する全メンバーをつなぐ「協働的分業」の地域教育組織を形成していくことが求められる。この「協働」概念には、お互いの役割分担を維持したままでの「連携」とは異なり、相互の役割規定まで変更可能性があり、当事者同士の目的・目標達成にとって必要な形と方法を、その都度探求していく「協働」の過程が含意されている。
地域に根ざす学校づくりには、大阪府松原市立松原第三中学校の実践に触れながら、森山沾一が指摘したように、学校の教育方針の適切性、教育改革運動の担い手である支部組
織や人材の豊かさ、親・保護者の切実な教育要求、乳幼児期からの他者配慮型の教育実践、
子ども会・青年会などに所属する子どもとその教育保障を担う社会教育組織の形成などの様々な要因と要素が求められる。そして、それらの要因や要素が有機的に結合して「協働的分業」関係として活性化すべく、関与する人と組織の全体が一体となって機能していくことが必要である（森山沾一『社会「同和」教育の地域的形成に関する研究』明石書店、
1995年、144頁）。
学校運営組織一般論のなかでは、職務としてのチームリーダーや専門教員、あるいは事務長といった新たな学校スタッフの導入が、その合理化や効率化の課題を引き受けるものとして論じられるが、教育保障性の拡充を目標とした教育組織形成論としては、上記のように、校区などの地域を基盤とした「協働的学校」メンバー組織論を改めて提案していきたい。
①教職員就労の不安定化による「教育の質」低下の危惧
教員は、他者への配慮・支援を職業倫理とした専門職者として位置づけられている。次世代育成支援（保育、教育、養護、育児支援、家族援助など）というその仕事は、教育と福祉を中核とした権利保障という社会公共的な性格を有し、単なる利益追求を目的としてなされるものではない。教員は、格差拡大社会の弊害を是正し、あるいは対処する専門的担い手として、学校を取り巻く地域の人と人との「つながり」、すなわち、地域の社会関係― 117 ―

資本（ないし社会的結合）構築を促す促進者として、または、それらを編集する調整者として活動し、成長していくことが求められる。その意味で、少なからず机上の教職教養主
義に安んじている教員養成・採用の実態は、抜本的に見直さなければならないし、高等教育段階でも技術的な教授力開発に傾斜したＦＤの推進状況も一面的に過ぎる。
現代の若者は、保育士や幼稚園教諭ならその多くが２年間、小学校教諭以上なら通常４年間の教職課程を修了しても、新規学卒段階で、現場ですぐ生かせる力量を十分備えている場合は少ない。新自由主義の教育政策として推進される公教育の民間委託・民営化と財政削減の流れは、教職員の就労形態を多様化・流動化させ、人件費の抑制を理由として非正規教職員の数を増加させている。最も危惧されるのは、身分や給与面の保障に不安をかかえる教職員の増加が、子どもへの支援と「教育の質」そのものの低下や劣化を招く危険性である。教職員の安定した就労を保障しながら、現任研修などで、当該教職員の継続的な再教育の機会をも保障していくことが必要である。
４）生活格差拡大に立ち向かう学校と社会（１）格差是正効果のある学校と社会
格差再生産装置としてではなく、格差是正装置として機能する「効果的な学校」にしても、学校教育の努力は、まずは、学力格差や教育機会格差の是正を進めるのであって、その主要な背景要因となっている階層間格差それ自体を単独で克服する力は有していない。
そのため、格差是正効果を生み出すその学校教育の取り組みが、生活格差全体の克服へと自らの効果を波及させていくには、社会全体の改革による階層間格差の抜本的な是正が、セットで実行されなければならないだろう。その意味で、教育の改革とて、経済的格差を「所与」のものとして扱ってはいけないのであって、他の関連する諸領域における改革との協調において進めていくことが、生活格差の是正と差別克服へとつながる希望の公教育づくりを可能とするだろう。
それには、グローバルな経済構造の変化に伴う長期不況と、少子高齢化の時代を迎えて、労働法制・雇用慣行の変化、労働組合の変化、賃金制度の変化、税制の変化、社会保障制
度の変化などに対しても、それぞれ新自由主義・新保守主義の政策とは異なる対抗構想・実践が総合的に描かれ、社会運動、教育運動として広く展開されていかなければならない。
（２）社会関係資本を生かす地域の学校－矛盾克服過程としての地域再生－
志水は、「経済資本・文化資本のカベは決して低くないが、」（志水宏吉『学力を育てる』
201頁）、「力のある学校」における社会関係資本の蓄積によって、教育格差の克服は可能であるという。
一部研究者によれば、在日韓国人の場合は、民族や国籍を理由とした教育上の差別や特定の労働市場からの排除による職業機会の不平等を「民族集団内のインフォーマルな互助
ネットワーク」によって克服してきたと考えられている（金明秀／稲月正「在日韓国人の社会移動」高坂健次編『日本の階層システム６

階層社会から新しい市民社会へ』東京大学出版会、2000年）。
ただ、各地に暮らす在日韓国人や部落の人々が、自らに対する不利益是正や差別克服のために生み出してきたそれら固有の社会関係資本や人権文化の効力が、一般化できるかどうか。少なくとも、学校における社会関係資本の蓄積のみならず、地域社会の特性やそこ― 118 ―

における市民主体の育成と参加の可能性と限界も引き受けつつ、より議論を深めていくことが必要ではないか。
社会疫学分野でも、居住地域における住民間の連帯感や相互扶助組織といった社会関係
資本の豊かさが、人々の健康に対して肯定的な影響を与えることは指摘されているが、それ自体が単独で社会経済的な格差まで克服する効力を有しているという話は聞かない。文
化資本格差の克服という難題を残しながらも、まずは、基本的な社会経済的な平等を保障することが、教育格差を是正していく際の必要条件であろう。保護者や地域住民をはじめとする学校関係メンバーによる社会関係資本の蓄積が重要だとしても、それ単独では、教育格差の是正効果は限定されたものにとどまる。
また、校区などの地域に根ざした学校改革を考える際、地域には、相互扶助や社会的サポートなどの肯定的機能だけではなく、保守的な権力構造、外国人やマイノリティに排他的な集団力学、非行・逸脱や組織犯罪の温床になる可能性などの否定的な機能も見られるのであり、後者の諸矛盾を見過ごすわけにはいかない。そして、地域に「根ざす」学校づ
くりとは言っても、物事の是非を見極めることなく、個人を地域に「縛る」学校改革であってはならない。かつて「村を捨てる学力」が否定的に語られた時代、地域に「根ざして」
生きることと、地域に「縛られて」生きることとの差異にどこまで敏感であったろうか。
地域再生に貢献する住民主体の育成は、学校教育と社会教育の重要な課題の一つである。
ただし、学校と地域が一体となった再生事業は、上記したような地域社会の内部矛盾に対して無自覚なまま展開されるのではなく、それらと向き合いながら、外部との様々な人的、物的、組織的な協働的関係を取り結びつつ、その克服を企図して進められるものであることを念押ししておきたい。
（３）市民教育の中核として位置づく中等教育段階の職業教育総論
今日、公教育は、市民的意義と職業的意義との関連において合理的かつ民主的に組織され、また、運営されなければならないと考える。福祉国家としての目標を見失ったかに見えるにせよ、国民国家という政治形態を持続する以上、国民教育と市民教育をめぐる差異と抗争は不可避なのであり、ここで市民性教育を時代的要請として受け止めるのは、教育における国家権力の問題を、私たちの視界から封印するためではない。国歌斉唱及び国旗掲揚の強制に見られるような教育現場に対する国家権力の規制と、個人の精神的内面への不当な介入は、当事者教職員の尊厳の保護・回復を賭けた裁判闘争を各地で引き起こすまでにいたっている。その際、国民教育の名の下に正当化される人権侵害に対しては、人間として、また普遍的市民としての立場から異議申し立てしていかざるをえない。国民教育
自体の組み換えと同時に、市民教育による国民教育の相対化が課題として求められている。
ポスト福祉国家時代の市民教育は、上記したような人権の確立のほか、教育機会の均等と学力の形成、アイデンティティの承認と居場所の確保といった目的を共有するが、その中核に位置づくのは、多様な職業機会の選択と安定した職業生活を保障するための職業教
育及びその社会的支援システムであろう。
社会的排除論によれば、先進諸国の中等・高等教育機関を卒業した若者が、一定の教育達成を果たしながらも、産業構造の変化や労働法制・雇用慣行の変化を促す経済政策のあおりを受け、慢性的な失業状態や不安定就労を強いられており、それが社会不安や若者世代の貧困化などの問題を生み出している。雇用構造の転換に伴う失業対策として、所得喪― 119 ―

失からくる社会的排除を防ぐ積極的労働市場政策（職業訓練、職業紹介・カウンセリング、
若者や高齢者の臨時ないし特定の雇用対策、徒弟制、雇用助成金など）は、先進諸国が共通にかかえる青年政策の課題に対応しようとするもので、地域再生事業とも関連している。
ただし、ここで注意しなければならないのは、日本の場合、「フリーター」や「ニート」
は、若者の選択の結果であるとする自己責任論である。こうした自己責任論を前提とした上でなされるならば、集団単位より綿密だとされる個人向け就業促進プログラムも、諸個人に対して、その職業能力向上への強い圧力をかける点で、問題の本質と対応を見誤ってしまう危険性がある。宮本みち子が指摘するように、自己責任論に傾斜しがちな世論の一般的傾向に反して、雇用流動化によって増加した日本の「フリーター」や無業者の大半は、明らかに低学歴、低所得階層の出身者になってきているのであり、社会的排除に陥りやす
いのは、低学歴者、貧困者、障がい者、移民、経済衰退地域の若者などのカテゴリーだという点を忘れてはならない。
中等教育段階における職業教育では、総論として、すべての学生に対して、以上のような仕事を取り巻く社会経済的な問題状況と、自らの職業生活を左右する雇用政策の動向、
そして、労働基準法など働く者の権利と、居住地域の労働運動史や産業史などについて総合的かつ批判的に学ぶ時間が、社会貢献活動や職業体験学習の機会と合わせて確保される必要がある。個人の適性診断や意欲喚起に特化するようなキャリア・カウンセリングが、職業教育総論の主要な内容であってはならないだろう。他方、就業に直接つながるような職業教育の各論については、後期中等教育の専門高校で、ないしは、専修学校、短期大学
及び大学といった高等教育機関において、厚生労働省が所管する職業訓練施設との関連を見据えつつ、独自に展開される必要がある。
（４）地方分権化時代の地域づくりと学校づくり－市民自治・参加型の住区論と校区論－
新たな地方分権化時代に入り、国家財政の撤退が、自治体間の生活格差を拡大するのではないかと危惧される一方で、私たち市民自身が、自治体や居住地域、校区の主役となって、他者・安全配慮型の街づくりと学校づくりを推進していく可能性を一部手にしている。
換言すれば、私たちの「well－being（幸福、福祉）」全体の向上を目標とした市民自治・参加型の住区論と校区論の実践的可能性である。
1990年代以降に基調となった新自由主義政策は、人々の生活を守る社会諸制度を解体し、競争と効率の原理に基づく個人単位の成果主義、能力主義を徹底させた結果、階層間格差を拡大させ、人と人の間を分断してきた。健康で安心できる暮らしや学びの基盤が切り崩されてきたのである。その一方で、孤立し不安にさいなまれる個人に対しては、テロ対策や共謀罪論議からもうかがえるように、新保守主義による危機管理型の国家的統制で補完しようとしている。自他の安全や安心に配慮する希望の公教育は、子ども、教職員、市民の主体的な参加・参画の保障を通して、地域の安全文化を醸成し、結果として、社会的健康度・幸福度を高める可能性を有する。対照的に、危機管理型の公教育体制は、住民相互の監視システムを私たちの暮らしと学びに埋め込み、学校メンバーと地域の住民を萎縮させ、そこから生き生きとした活力を逆説的に奪ってしまう危険性を宿している。

― 120 ―

２

格差拡大を克服する政策

１）格差拡大を克服する経済政策
格差拡大を克服する経済政策をもとめるためには、格差拡大をもたらした要因を除去す
るか、それができなければできるだけ中和させる手立てが必要となろう。ことに政策として格差が誘導された分野、具体的には労働市場の規制緩和と税制改革については早急なる見直しが必要である。
（１）労働市場の秩序回復に向けて
Ⅲ－１でみてきたように格差拡大の主因は労働市場の規制緩和政策にある。したがって格差拡大を克服するためには、同政策の見直しが不可欠である。労働者派遣先の原則自由化によって、派遣労働者が予想外の規模に達してしまった。表Ⅲ－1－４に示されているよ
うに非正規労働者の賃金水準が対正規労働者比平均で男子が64％、女子が70％でしかなく、絶対水準としても生活保護水準に満たない勤労貧困の状態であり、今後格差のいっそうの拡大、勤労貧困の増大、社会不安の拡大が懸念される。1999年７月の法改正の是非を直ちに検証する必要がある。
そもそも1999年７月の法改正の手続きに問題があったといわざるをえない。同年２月の経済戦略会議での答申を基に法案化し、それが法制化された経緯がうかがわれる。ここで最大の利害関係者である労働者の代表を欠いたまま案が作成されたこと自体が、民主主義の最低限のルールを逸脱した最初のボタンの掛け間違いであった。ドラスティックな雇用の流動化を進めたオランダとの決定的違いはワッセナー合意に見られた政労使間の合意がまったく形成されないまま、財界、閣僚、主流派経済学者のごく限られたメンバーによって事実上のマスタープランが偏ったかたちで形成された点にある6。こうした偏った作業編
成ではその事前チェック、事後の弊害の予想もかけられないまま、国民に大きな犠牲が強いられたのである。
今仮に大きく譲って「労働市場の流動化」が不可逆的な事態であるというのであれば、せめて正規と非正規との間の明確なルール作りが必要である。つまり時間当たりの賃金、年金、各種保険、雇用期間については差をつけず、被雇用者の正規と非正規の移動希望には雇用者は100％対応すべきことをルールとして盛り込む必要がある。こうした協約があって、安心して働ける環境が整えられるのである。

6

毎日新聞によると、規制改革・民間開放推進会議（議長、宮内義彦・オリックス会長）ならびにその前身である総合規制改革会議では「われわれの思った通りじゃない人の席は消えていく」（議長代理、鈴木良
男・旭リサーチセンター会長談）という状態であったという（毎日新聞、2006 年 4 月３日付け）。私的機
関に過ぎない諮問会議が事実上のマスタープランを作成すること事態が問題で、議会制民主主義を形骸化してしまっている。それは形式上のことだけでなく、叙上のように、規制改革、民営化ありきで議論を進め、異論を排してその方針実現に突き進み、その是非の事前チェックがかけられないところに深刻な問題がある。
『雇用政策見直しの視点－安易な規制の緩和・撤廃論を排す－』の著者高梨昌信州大学名誉教授が中央職業安定審議会会長の任を解かれたのが 1996 年のことである。その年に労働者派遣法が改められ、派
遣対象職種が 16 から 26 に増え、1999 年 7 月には製造業などの一部を除き、派遣業種を原則自由に、2004
年 3 月には製造業の解禁も行われた。当時の労働事務次官は「当初は派遣労働の分野が無秩序になるのを避けるため、法律が必要という発想だったが（派遣法の改正を経て）こんなに増えるとは想定していなかった」と述懐している（毎日新聞、2006 年 4 月５日付け）。

― 121 ―

（２）税制改正－「公正、活力、簡素」をもう一度「公平」第一義に－租税原則は「公平、中立、簡素」である。それを「公正、活力、簡素」に作り変えようとしているのが経済財政諮問会議の民間議員であり、「骨太の方針」にも組み込まれている。
所得税の最高税率を37％まで引き下げ、あまつさえ株のインカムゲイン、キャピタルゲイ
ンも10％にまで引き下げることがはたして「公正」なことであろうか。1950年のシャープ
税制は分離課税、控除制度の復活によって、少なくとも1953年には換骨奪胎され、実効税率は税率表ほど高くはなかった。加えて、所得税が70％から37％まで引き下げられ、分離課税も半分の水準に税率が下げられたのである。格差是正には垂直的公平が必要であり、少なくとも現行の所得税率を続けるのであれば、納税番号制度を導入し、総合課税に移行すべきである。同時に最高税率が43.5％から30％にひきさげられた法人税、同じく75％から50％に引き下げられた相続税も少なくとも半分程度は引き戻す必要があろう。
また、消費税を福祉目的税とするアイデアが何度も浮上している。しかし、税率引き上げの目的とするというのでは了見違いである。税率引き上げの前に、消費税の不備を正さなければならない。
消費税には導入時より欠陥だらけの、日本税制の恥部ともいうべき問題点が多かった。
まずは逆進性緩和措置の採れない強い逆進性が致命的な欠陥である。第２の問題は簡易課
税制度等の納税者特例措置によってもたらされる益税の問題であり、これは課税基準と納税基準が異なるダブルスタンダードが採用された制度上の不備である。納税者特例措置は
その後その範囲が狭められた点で改善の跡も見られる。しかし、逆進性緩和措置がいっこうに採られていない。この不備は帳簿方式を改め、インボイス方式に切り替えるだけで容易に改善できる問題である。そのことで複数税率が可能となり、生活必需品には軽減税率、ゼロ税率を設け、奢侈品には高い税率をかけ逆進性緩和がはかられるからである。インボ
イス方式が導入されれば、売り上げがガラス張りになり所得補足率を高め、直接税による税収の増加をも期待できるのである。
担税力が同じであれば水平的公平を、格差が拡大している社会状況の下では同時に垂直的公平も確保されなければならない。
（３）社会保障制度の位置づけの点検
社会保障制度は確かにセーフティネットと位置づけることはできる。しかし、社会保障制度は歴史的には福祉国家の下で整備されてきたもので、「市場の失敗」に備えてつくられてきたものではない。つまり19世紀イギリスの救貧法とは異なるのである。福祉国家の下
では失業手当は完全雇用が達成できていればその範囲は自然失業のうちで済む。高齢年金も高齢者が活力を持って働き、労働稼得がえられればその必要はない。つまり経済運営が順調に進むかぎりにおいてはその出動は最小限で済む。その意味では社会保障はラストリ
ゾート（最後の出動手段）であり、それは市場経済ではなく、それに改良を加えた福祉国
家の下で実施されたフィシカルポリシーと一体になって整備されてきたのである。つまり、二枚腰で備えてきたといってよいであろう。社会保障は市場経済に対するセーフティネッ
ト、先の例でいえば一枚腰で持ちこたえられるものでない。それは世界恐慌後の各国が失業救済の下で財政破綻に陥った歴史的教訓を学べば容易に理解できるところである。
ところが、現実にはケインズ的な景気調整政策を否定し、市場の「調整能力」を過信し、いざという時にはセーフティネットが用意されていると胡坐をかいているに過ぎない。も― 122 ―

う20年も前から世界最大の債務国になっている国の通貨が依然として基軸通貨になっている危険性が理解されていないのである。世界最大の債務国になった翌年の1987年のブラックマンデイにはダウ平均株価は508ドルの下げを記録した。それ以降97年には554ドル、2000
年には617ドルの下げを記録している。19世紀中葉のイギリスにおいては10年周期の恐慌が繰り返されていた。19世紀の市場経済ではこの恐慌をとおして「調整」されていたのであり、世界最大の債務国の通貨が基軸通貨になっている現時点で恐慌が起これば、その被害は29年恐慌の比ではすまないであろう。市場経済を否定するものではない。しかしそれを過信することは市場経済を全否定することと同様に危険な結果を招くことになる。
加えて日本社会は福祉が家族と企業（大手）によって支えられてきた経緯がある。しかし、その企業も中間報告で記したように、企業福祉を担う力も意志もなく、家族も格差拡大しつつ、生活保護世帯の増加により、総体としてその余力は少なくなっている。事実被保護世帯は1994年度の595,407世帯から2004年度には998,887世帯に403,480世帯も急増しており、なんとこの10年で1.68倍も増えているのである（格差拡大に関する統計・資料を参照されたい）。「聖域なき歳出削減」によって社会保障の枠が狭められれば、Ｋ．ポラン
ニーが「悪魔の碾き臼」と称した深刻な状態となる懸念が払拭できないのである。
（４）地域再建の方向性
表Ⅳ－２－１ならびに表Ⅳ－２－２で、1999年から2004年にかけての事業所数、従業者数の変化を都道府県別にみておきたい。事業所数では全県で減少し、大阪府、高知県、徳島県では二桁の減少を示している。従業者数では沖縄県、東京都、奈良県を除いて減少しており、香川県、秋田県、大阪府、徳島県、高知県、和歌山県、山口県、北海道、広島県、福井県の順で従業者数が減少している。沖縄県で増大しているのはＮＰＯフロム沖縄推進機構、財団法人雇用開発推進機構が中心となってコールセンター等の情報通信関連で雇用
表Ⅳ－２－１ 都道府県別事業所数（1999～2004年）
2004 年

1999 年

増加数

増加率（％）

国

5,728,492

6,203,249-474,757

-7.7

北 海 道

238,838

258,842-20,004

-7.7

青 森 県

66,31370,348-4,035

-5.7

岩 手 県

65,22667,997-2,771

-4.1

宮 城 県

103,480

109,461-5,981

-5.5

秋 田 県

57,70963,186-5,477

-8.7

山 形 県

64,19068,308-4,118-6

福 島 県

98,408104,839-6,431

-6.1

茨 城 県

123,187

131,664-8,477

-6.4

栃 木 県

93,456

102,057-8,601

-8.4

群 馬 県

100,306

106,554-6,248

-5.9

埼 玉 県

238,628

260,667-22,039

-8.5

千 葉 県

186,824

199,206-12,382

-6.2

東 京 都

664,562

712,997-48,435-6.8

全― 123 ―

神奈川県284,658

306,259-21,601

-7.1

新 潟 県

128,071

138,824-10,753

-7.7

富 山 県

58,661

63,201-4,540

-7.2

石 川 県

66,291

71,508-5,217

-7.3

福 井 県

46,80851,657-4,849

-9.4

山 梨 県

47,03551,244-4,209

-8.2

長 野 県

115,380

123,571-8,191

-6.6

岐 阜 県

110,771

120,686-9,915

-8.2

静 岡 県

188,883

203,106-14,223-7

愛 知 県

328,490360,328-31,838

-8.8

三 重 県

82,78390,832-8,049

-8.9

滋 賀 県

56,29659,902-3,606-6

京 都 府

130,267

144,419-14,152

-9.8

大 阪 府

428,302489,618-61,316

-12.5

兵 庫 県

231,174

247,070-15,896

-6.4

奈 良 県

47,17150,255-3,084-6.1

和歌山県

52,861

56,644-3,783

-6.7

鳥 取 県

28,09930,307-2,208

-7.3

島 根 県

39,267

43,131-3,864-9

岡 山 県

82,11390,736-8,623

-9.5

広 島 県

130,971

142,347-11,376-8

山 口 県

69,07275,746-6,674

-8.8

徳 島 県

39,82544,696-4,871

-10.9

香 川 県

50,59355,790-5,197

-9.3

愛 媛 県

70,96578,195-7,230

-9.2

高 知 県

39,62644,603-4,977

-11.2

福 岡 県

223,964

235,819-11,855-5

佐 賀 県

40,29042,379-2,089

-4.9

長 崎 県

68,53473,751-5,217

-7.1

熊 本 県

79,08083,999-4,919

-5.9

大 分 県

58,16061,018-2,858

-4.7

宮 崎 県

56,06759,230-3,163-5.3

鹿児島県

81,22886,170-4,942

-5.7

沖 縄 県

65,60970,082-4,473-6.4

資料：総務省『平成1６年度事業所・企業統計調査』― 124 ―

表Ⅳ－２－２ 都道府県別従業者数（1999～2004年）
2004 年

1999 年

増加数

増加率(%)

国

52,067,396

53,806,580-1,739,184

-3.2

北 海 道

2,112,225

2,245,514-133,289

-5.9

青 森 県

504,715

526,166-21,451

-4.1

岩 手 県

525,651555,872-30,221

-5.4

宮 城 県

934,680

963,252-28,572-3

秋 田 県

432,169

469,063-36,894

-7.9

山 形 県

482,235

509,885-27,650

-5.4

福 島 県

823,085

860,038-36,953

-4.3

茨 城 県

1,127,776

1,169,391-41,615

-3.6

栃 木 県

826,960

867,966-41,006

-4.7

群 馬 県

853,664

884,050-30,386

-3.4

埼 玉 県

2,244,443

2,275,605-31,162

-1.4

千 葉 県

1,831,187

1,841,754-10,567

-0.6

東 京 都

7,752,604

7,601,810

150,7942

神奈川県

2,967,599

3,079,954-112,355

-3.6

新 潟 県

1,013,122

1,068,864-55,742

-5.2

富 山 県

502,094

529,664-27,570

-5.2

石 川 県

518,164

542,911-24,747

-4.6

福 井 県

358,769

379,570-20,801

-5.5

山 梨 県

349,227

358,642-9,415

-2.6

長 野 県

916,701

956,260-39,559

-4.1

岐 阜 県

852,492

878,763-26,271-3

静 岡 県

1,661,281

1,709,297-48,016

-2.8

愛 知 県

3,336,547

3,432,862-96,315

-2.8

三 重 県

734,468

759,534-25,066

-3.3

滋 賀 県

532,384

536,178-3,794

-0.7

京 都 府

1,044,411

1,093,335-48,924

-4.5

大 阪 府

4,067,294

4,401,326-334,032

-7.6

兵 庫 県

2,001,934

2,121,822-119,888

-5.7

奈 良 県

393,053

391,494

1,559

0.4

和歌山県

343,577

366,612-23,035

-6.3

鳥 取 県

228,670

240,351-11,681

-4.9

島 根 県

288,334

302,792-14,458

-4.8

岡 山 県

753,362

798,724-45,362

-5.7

広 島 県

1,172,063

1,240,612-68,549

-5.5

山 口 県

576,259614,350-38,091

-6.2

徳 島 県

287,684

310,735-23,051-7.4

全― 125 ―

香 川 県405,854446,111-40,257-9

愛 媛 県

556,411586,701-30,290

-5.2

高 知 県

276,982

298,805-21,823

-7.3

福 岡 県

2,013,973

2,063,283-49,310

-2.4

佐 賀 県

329,076

338,695-9,619

-2.8

長 崎 県

521,310545,857-24,547

-4.5

熊 本 県

661,159

666,407-5,248

-0.8

大 分 県

457,560

469,903-12,343

-2.6

宮 崎 県

425,256

437,601-12,345

-2.8

鹿児島県

621,524

634,531-13,007-2

沖 縄 県

447,408

433,668

13,7403.2

資料：総務省『平成1６年度事業所・企業統計調査』が生み出た成果といえよう。奈良県では医療・福祉従業者数がこの間51％増大しており、その寄与が高いといえよう。東京都ではグローバル・シティとしての「繁栄」がさまざまなサービス需要を作り出した結果と考えられる。しかし、医療・福祉関連でも、サービス関連でも非正規労働が多く、安定雇用の確保といえるかどうか、正確な判断は下せない。
表Ⅳ－２－３ 製造事業所数、従業者数の推移（従業者10人以上の事業所）
事 業 所 当該年‐

1999 年

数＝100

1999 年

159,346

2000 年

154,723

2001 年

1999 年

従業者数

当該年‐

1999 年

1999 年

＝100

100.0

8,258,337

100.0-4,62397.1

8,073,292 -185,045

97.8

155,182-4,16497.4

7,908,897 -349,440

95.8

2002 年

146,632-12,71492.0

7,463,435 -794,902

90.4

2003 年

143,360-15,986

90.0

7,349,539 -908,798

89.0

2004 年

141,047-18,29988.5

7,340,312 -918,025

88.9

資料：経済産業省『平成1６年度工業統計調査』

従業者数では関東、東海、九州で減少幅が比較的に抑えられているものの、全国的に地方で大きく減少している。その主要な要因は、表Ⅳ－２－３に示されているように、雇用
吸収力の大きい製造業での後退にある。従業者数ではこの5年間に1,739,18４人減少し（表Ⅳ－２）、製造業ではその52.8％にあたる918,025人の減少を示している（表Ⅳ－２－３）。
製造業ではこの５年間に11.1％も従業者数が減少しているのである。1995年から2004年にかけてみると、従業者数で1,708,013人、率にして18.9％の現象を示している（経済産業省『平成16年度工業統計調査』）。この製造業での顕著な雇用減少は大手製造企業の主力量産工場の地方展開がすんだ後に起きているのであるから、地方の雇用環境を一気に悪化させるものとなっているのである。
製造業でこのように顕著な落ち込みを見せた要因を考えておきたい。
まずは1993年から1995年の超円高を契機とする日系企業の東アジア、とりわけ中国での― 126 ―

事業展開の影響である7。その結果、各地域の、各集積の中核工場の稼働率が低下し、事業規模が縮小し、事業統合、最悪の場合には閉鎖を余儀なくされたのである。このことは深刻な雇用不安をもたらすのみならず、地域内、集積内の中小企業の受注量減少をもたらし、経営を大きく圧迫するものとなった。
第２にグローバルな大競争時代に突入し、国内に残る工場でもコスト削減から合理化が断行され、この点でも雇用不安をもたらすことになった。
第３にグローバリゼーションの影響による企業システムの変容である。製造で付加価値が取れない（スマイルカーブ）と早合点し、経営資源を製造からソフト、サービスにシフトさせ、事業再編する動きがみられ、このような拙速な判断からリストラが2001～2002年に大規模に実施された。また、米流「株主主権企業」への安易な乗り換えによって資産の圧縮を事業所の売却等を通しておこなう企業も見られ、雇用不安を促進するものとなった。
経済のソフト化・サービス化・情報化を推進しても、これら産業では非正規雇用が支配的になるので、地域の雇用安定には直ちに結びつかないのである。
企業が地域でこれまで保有していた雇用吸収力は現在失いつつあると考えてよいであろう。それでは国の政策をどうであろう。経済産業省は産業クラスター計画を、文部科学省
は知的クラスター計画を推進し、地域の活性化を図ろうとしている。その特徴は受け皿が各地域に置かれる点にある。しかし支援の対象は事実上競争優位にあると判断された企業、研究計画にある。またクラスター計画で期待される新産業はIT、ナノテク、バイオ・メディ
カル、環境である。環境を除くと、大学等の研究シーズを事業化するためには投資規模の大きな装置が概して必要になり、地域内の企業でも参画が限定されざるをえない。
経済財政諮問会議はこの５月18日、日本の国際競争力強化を目的とする「グローバル戦略」をまとめた。「人材」「産業」「地域」「国際貢献」の４分野で2010年までに達成すべき目標を盛り込み、「骨太方針2006」に反映させる意向のようである。同戦略では中国やインドが台頭する国際環境で、いかに「国際競争力の強化」を実現すべきか、その指針が示されている。国内資源を「人材」「産業」「地域」の各々比較優位分野に集中し、各々で「国際競争力の強化」の実現を図ろうとしている。産業の国際競争力の維持・強化の分
野として農業も考えられている。この農業において同戦略の基本指針が典型的に示されていると思われるので、紹介しておきたい。「農業などの分野でも、農地などの希少な資源を競争力のある農業者に集中させる仕組みの構築を急ぐ必要がある」とした上で、国内農業の体質強化と農林水産物・食品の輸出額の5年での倍増等「攻めの農業」の視点に立った国際戦略が描かれている。つまり、政策として必要なところではなく、選別をし、比較優位を確認した上で、そこに重点配備をし、国際競争力の維持・強化を図るというのが基本スタンスであると考えられるのである。
比較優位ではないと判断されれば、そこへのヒト、モノ、カネの資源配分は軽視され、あくまで資本投下の効率性が優先される。比較優位な農林水産物・食品を優先して作り、かつ輸出も推奨し、比較優位でないものはたとえ国内需要があっても、比較優位国から輸入すればよいということになる。これで果たして地域の食の安全さらには地域の風土にあった農業が確保できるのであろうか。
ここで「国際競争力の維持・強化」を追い求めることが地域社会の再生につながるのか、
7

この事業展開の内容は中間報告で詳しく触れておいたので、参照されたい。

― 127 ―

再検討されなければならない。「国際競争力」が相対的に逓減してきたがゆえに「国際競争力の維持・強化」を追い求めるというのではなく、「国際競争力」が相対的に逓減してきた今だからこそ「国際競争力の維持・強化」を追い求められてきた結果何が見失われたのか、検証する必要がある。というのも、輸出依存度の高い経済構造は国際競争力が維持される限り、「市場経済の効率性」によって限界は糊塗され、その歪みが意識されないま
まに済んでしまう。しかし、比較優位がグローバ競争によって、低コスト国のキャッチアッ
プによって失われれば、特定の産業への偏倚は逆に〈地域経済の非自律性〉を顕にし、それが大きな規模での雇用不安を生みだすことになる。ここで既存分野の比較優位を維持・強化するためには高付加価値化をイノベーションを通して実現しなければならない。しかし、このイノベーションの恩恵は現在、均質に集積内に行き渡るものではない。ブラック
ボックス領域の技術革新を実現できる資金力、技術力、ネットワークを有する企業に限定されざるをえない。クラスター計画の下ではイノベーションは当たり前のように特定の集積内、地域内に行き渡るものではない。したがって、特定の企業、それらのネットワークの比較優位は確保できるが、地域の優位性は同じようには確保できないのである。である
ならば、その地域で比較優位を継続的に維持する努力を払うと同じように特定産業への偏倚を解消し、その地域の人びとが就労可能な事業と事業体を営む機会を作り出す努力が必要となる。
前者に関してはその地域、地域で需要を掘り起こし、その地域で需要が次々に生み出される仕組みづくりが必要で、後者についてはそれを行いうる事業体、たとえば協同組合、
ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ等の企業体を地域の特質、歴史に合わせて創意工夫して作り出す必要があり、学校教育においても、こうした地域づくりを担う人材作
りを初等教育の段階から意識していかなければならないであろう。地域が生活の場だけでなく、働く場であるように作り変えていのかなければグローバル化に対応できないである。
（宮嵜 晃臣）２）教育政策の方向性
教育格差を拡大させてきた教育政策は、新自由主義的な教育の規制緩和＝教育の私事化政策と「個性重視・能力主義」教育を推し進める政策であったことは、第Ⅲ章の２で明らかにした。したがって、教育格差を是正し、そして教育差別を解消するには、公教育を充実させ、競争主義の教育をやめ、共生・共育の教育へと転換する政策へと切り替えていくことである。
本研究委員会とほぼ同じ立場にたって教育システム改革を論議してきた「21世紀の公教育を考える委員会」（座長は大内秀明東北大学名誉教授）の『21世紀の教育の航路図―共に学び共に生きる社会をめざしてー』と「教育行財政研究会」（代表は神野直彦東京大学教授）の『「学びの社会」の創造へー分権型システムと普遍的サービスの充実―』はともに2003年１月にアドバンテージサーバーから報告書を刊行している。そこには、教育格差拡大を是正するための具体的提言が盛り込まれている。
また、『荒野をゆく高校生のために―2006からの旅立ち―』（日教組高校改革推進プロジェ
クト報告、2006年３月）や『市民社会の高等教育』（日教組大学問題プロジェクト、2006年）にも多くの有益な教育政策が提言されている。

― 128 ―

これらを参考にしながら、基本的な教育政策を提起することにするが、その原則はOECD
教育局のシュライヒャー指標分析課長の次のような視点である。
「フィンランドは全体的な成績が非常に良いのですが、もっと重要なことは、他の多く
OECD諸国に比べ、フィンランドでは社会的背景の影響がずっと小さいということです。教
育制度がすべての生徒に均等の機会を与えることに成功しているわけです。
」（福田誠治『競争やめたら世界一―フィンランド教育の成功』朝日新聞社、2006年、189頁）
子どもの学習を大きく規定する保護者の社会的地位の格差拡大を防ぐばかりでなく、それが教育に及ぼす影響を最小限にする教育制度の在り方をめざす教育政策が必要となっているということを、このシュライヒャー発言からくみ取ることができよう。
（１）公費の増大をはかり、教育の私費負担を軽減する多様な施策をまずは、教育の私事化を抑制し、子どもの学習権保障が家計で左右されないようにしなければならない。そのためには、前節で述べたように家計格差を縮小するための各種の経済政策、労働政策、所得政策、税制などが不可欠であるが、直接に教育費負担格差が生じないようにしなければならない。
公共性の側面をもう少し重視する方向を持つ私学への公費助成の増加を図りつつ、公教育全体において公費支出の増大を図る政策を推し進める必要がある。むしろ増大政策をとる必要がある。公財政支出に占める教育費支出は図１及び図２（いずれも文部科学省の『教育指標の国際比較』より）で明らかなように日本は低い方に位置している。また、1998年と2002年を比べると2002年の比率が下がっている。もともと低い割合の公費支出が、さらに下がってきていることが分かる。公費拡大に向けた政策が不可欠である。

― 129 ―

図１ 国内総生産に対する公財産支出学校教育費の比率 （1998年）

図２ 国内総生産（GDP）に対する公財政支出学校教育費の比率（2002年）

教育格差が大きいといわれるアメリカよりもかなり低くなっていることは大きな問題でと同時に教育財政システムの改革と私費負担の軽減措置も必要である。前者について、教育行財政研究会は、「分権型財政システムと初等中等教育の民主的統制」にむけて、①地
方分権、民主的統制、教育への公費投入、②国によるミニマム保障（その在り方については義務教育費国庫負担制度だけではなく包括的負担金制度についても提起）、③都道府県の政策展開と財源調達、④小中学校教育（基礎教育）をめぐる市町村と学校レベルの財政
民主主義、⑤高等学校教育（後期中等教育）の権利化、を提起している。高等教育については、高等教育への公費投入や成人教育を受ける期間の生活費に対するローンの創設を提言している。
また、現在、義務教育段階の子どもがいる準要保護世帯に対しては就学援助費が支給されているが、これでは受益者負担の考え方は変わらない。義務教育の無償制の枠をひろげ― 130 ―

るようにすべきである。しかし、現実にはこの就学援助の規準を見直して、援助率を下げる動きもある。これでは格差は広がるばかりである。
先の教育財政研究委員会報告が指摘するように「教育基本法制定当時、立法者が意図したように、必要な教材等に関しては無償にすべきと考える。なぜなら、とくに義務教育についてはそれじたいが公的な規制そのものであり、社会にとっては人材の育成にかかる経費は未来への先行投資という意味合いが強いからである」との観点を貫徹する必要があろう。
高校生、大学生への奨学金の大幅増にむけた施策も欠かせない。児童養護施設に係わる施策の充実や子どもたちの高校、大学進学に際しての手立てにも配慮しなければならない。
（２）地域の教育力の充実と受験競争教育の解消を
学校五日制の実施に伴い「学力低下」とのつながりや塾通いの増加（ただし、近年の家
計の苦しさからむしろ減る傾向に転じた、との報告もある）の指摘などがなされてきた。
前述したようにこれらは学校五日制そのものというよりは、学力の捉え方の問題であったり、受験競争教育の激化であったり、土、日の子どもたちの学習や活動を支える条件整備のあり方に問題がある。
したがって、まずは子どもたちの地域での体験学習や主体的な学びを支えるための社会教育や地域教育、あるいは地域活動への条件整備を積極的に進めなければならない。学校
施設の複合化（｢つながり、つなぐ学校へー育ち合う地域とともにー｣『教育総研年報2000』の中で提言している）にむけた施策も展開もその一つである。
イギリスで始まっている「拡大学校」（extended school）の取り組みも一種の複合施設化であり参考になる。一年中、朝８時から夕方の６時までの時間、授業ばかりでなく、授業前や放課後の子どもたちの生活や学習、さらには青少年の活動や大人の生涯学習の場として学校施設を有効利用しようとするものであり、2005年の６月から教育技能大臣のイニ
シアティブから始まった取り組みである。授業以外の時間は学校の教職員が担当するのではなく、行政、福祉関係者、社会教育関係者などが係わるようになっている。
以上の施策は地域教育計画として、地域づくりと関連させて進めることが望ましい。
あわせて受験競争教育に勝ち抜くための家庭間競争が激化し、塾通いが増えないようにするには、なんとしても入試改革を含む、大学、高校の改革を促す教育政策が不可欠となる。日教組・高等教育改革プロジェクトが打ち出した①国際競争力よりも貢献力、②「市民的総合知」の理念、③高等教育機関の格差解消と個性化、④大学選抜入試を全廃、⑤初中教育と高等教育の接続・連携、などの理念による高等教育機会格差を克服する政策が求められている（『市民社会の高等教育』）。
高校改革に関しては、やはり地域合同総合制への取り組みが欠かせない。地域合同制は、
戦後高校教育の三原則（小学区制、総合制、男女共学）を踏まえながら、現状に対応して日教組が1995年に提示した高校改革像である。つまり「一定範囲の地域内の既存校数校を施設設備や学科の特色、教職員の専門性を活用して一つの総合制を作る構想である。モデ
ルケースとしては、「普通科３校程度と専門高校１～２校（商業系、工業系、それに場合によっては農業系を含む）で一つの総合制を作り、これを１学区とする。校名は一つに統一するのが望ましい」（日教組高校改革推進プロジェクト報告）が考えられる。当然、障がいのある生徒を積極的に受け入れていくインクルーシヴな学校でなければならないだろう。

― 131 ―

中高一貫校や中等教育学校などとの関連を今後検討しながら、こうした構想を進めていく
ことが教育格差の克服にむけた政策となる。
（３）マイノリティ教育政策を転換する①インクルーシヴ教育にむけた政策を障がいのある子どもの教育については、教育機会格差の克服ばかりでなく差別・偏見を解消していくためにもインクルーシブ教育への政策転換が不可欠である。特別支援教育を推進するための制度改革を目的とした学校教育法等の一部改正案が第164回通常国会で通過し、2007年４月から「特殊教育」から「特別支援教育」へと日本は移行する。しかし、その移行は、大幅な変化を意味する「転換」ではなく、「従来の特殊教育が果たしてきた役
割や実績を否定するものではなく、むしろ、これを継承・発展させていこうとするもの」（中央教育審議会2005年12月８日答申）であるから、前述した教育格差や教育差別は残るばか
りか、かえって拡大する可能性すらある。
しかしながら、国会答弁のなかで、小坂憲次文部科学大臣や馳浩同副大臣の口から、「世界の趨勢はインクルージョンに向かっている」という認識が示された。衆・参両議院では、
例えば、「障害者基本法に基づき、また、国際的な障害者施策の潮流であるノーマライゼー
ションやインクルージョンの理念を踏まえつつ、障害のある子ども達が、生涯にわたって
健康で文化的な生活を営むためにも、障害のない子どもとの交流及び共同学習が一層推進されるよう努めること」といった付帯決議がつけられた。これらをも踏まえながら、特別支援教育からインクルーシヴ教育への転換を図らなければならない。
前述したように、いま国連で審議されている「障害者権利条約」が近いうちに採択され、内閣での批准を迎える場合には、同条約の原則になっているインクルーシヴ教育を日本も受け入れなければならない。それに向けて、今から、いくつかの政策を展望する必要があるだろう。
一つは、宮城県で試みられている独自の「統合教育」政策のような例を全国で増やしていくことである。また、現在、「認定障害者」であるかどうかは別にして、現在、通常学級で学んでいる多くの子どもたちへの支援を保障する政策を中央、地方で実施していくべきである。そのためには、現在は盲・聾、養護学校に通っている児童生徒の就学奨励だけでなく、通常学級に通う障がいのある子どもへの就学奨励、就学先決定に際しての本人と保護者の意思の優先策を行う必要がある。そのことによって、前述したような盲聾養護学校
在籍者数が減り、インクルーシヴ教育へと近づいていく。
小、中、高校の教員免許を取得する際には、障がいのある子どもの教育やインクルーシ
ヴ教育についてすべての学生が学ぶようにすることも大事である。障がいのある生徒に大学入学試験を受けさせないといった明確な差別をなくすための手立ても欠かせない。大学への進学を大幅に増やすとともに大学で学ぶ環境整備にむけた国の財政政策は緊急の課題である。
（嶺井 正也）②日本政府は、外国人・民族的マイノリティの学ぶ権利を承認すべし
日本政府は、外国人、とくに旧植民地出身者及びその子孫、あるいはその他のアジア・アフリカ・南米系外国人に対する教育上の不利益な処遇と制度を改め、日本国民と不当な― 132 ―

格差なく、外国人・民族的マイノリティにも、国際法上正当と認められている自らの母語・母文化、歴史などを含めた学ぶ権利を、国内法的にも明確に承認すべきである。
ⅰ

各自治体は、「在日外国人教育指針・方針」の策定を本文で述べたような各地域における在日朝鮮人教育の実践や運動などを背景として、近年、各自治体でも、「在日外国人教育方針・指針」の策定と定着が進んできている。当初は、在日コリアンの集住地域が多かったものの、その後は、「ニューカマー」の集住する東海地区や分散居住する関東地区などでも、公立学校に在籍する外国人の子どもの教育にあたって、その歴史的経緯を理解し、民族名や民族文化を尊重するなど、教育指導上で配慮すべき重要事項を地方教育行政当局が方針化するようになってきている。その内容に検討すべき点はあるものの、多文化共生社会の構築に向けた自治体レベルの教育条件整備の一環として前向きに位置づけることができるだろう（中山秀雄編『在日朝鮮人教育関係資料集』
明石書店、1995年、を参照のこと）
ⅱ

在日コリアンの民族教育の機会保障とそのための行財政的支援をまた、在日コリアンの民族教育への権利を保障するため、公立学校で進めてきた民族学級、朝問研・民族クラブの他、社会教育領域にある民族団体主催の講座・キャンプ、そして、夜間中学、識字学級などの学習機会を広く確保し、その安定した運営を支えるための行財政的支援をしていくことも不可欠である。日本人の子どもは、正課のなかで母語や母文化を学ぶ機会を権利として保障されているが、在日コリアンの子どもたちは、国籍を理由として、自らの母国語・母文化、歴史などを正課において学ぶ権利が不当に奪われており、正課以外の周辺的な位置づけのなかで、ようやく民族教育を受けることができているに過ぎない。そして、そうした民族教育を受けることができる子どもの数も、地域的には極めて限定されているのが現状である。
ⅲ

外国籍の子ども・保護者の参画により、公教育内容・システムを多文化化する

更には、日本の公教育全体として、日本人を発想の中心に置いた授業・教科書の内容や、教科目の設定といったシステムをいわば「多文化化」していくという点検・改善課題も大きい。学校、地域教育組織、通学区制度、入学試験制度などにおいて、外国人や特定の民族が不当な不利益を被らないように、在日コリアンをはじめとする多様な外国籍者の参画による公共的な対話を重ねながら、日本の公教育を普遍的な方向で開放していくことが推進されなければならない。
ⅳ

外国籍教員を正規教諭として公立学校に任用する

日本の公立学校教職員の民族的・国籍構成に関する課題についても述べておきたい。当
初、日本敗戦にともなう戦後処理の一環として浮上した外国人教員の公務任用問題であるが、1970年代以降の国籍差別撤廃運動を受けて現在わずかながら公立学校にも外国人教員が任用されている。国公立大学の教員は1982年の特別措置法により、いくつかの制限はあるものの、外国人教員を正規任用することが可能となっている。しかし、現在、大学以下の公立諸学校では、中曽根政権時代に出された「任用の制限を付さない常勤講師のみ」しか認めないという人事方針が桎梏となっている。今後は、同方針を行政当局に転換させ、― 133 ―

外国籍者に対して教諭以上の任用を権利として認めることが課題である。合わせて、1998
年に在日コリアンの民族教育の保障を目的として結成された「民族教育ネットワーク」が提言しているように、関西地区などで行政当局との個別交渉の結果として配置されるようになっている在日コリアンの民族講師についても、より安定した身分保障と待遇の改善を図ることが課題である（民族教育ネットワーク編『民族教育と共生社会』東方出版、1999年）。
そもそも現行の教育職員免許法上、外国籍であることを理由として、教員養成課程へ進学し、教員免許を取得することは否認されていないのだから、教員の採用や昇進といった任用時においてのみ、外国籍者を、一般的かつ包括的に低い職位のみ認めるように扱う行
政行為は、教員養成・任用段階を通した法理上の一貫性・合理性を欠いている。
何より外国籍教員が安定した地位・身分を保障されて日本の公教育現場に立つこと自体が、在日コリアンなどの民族的マイノリティの子どもたちにとっては、大きな精神的な支えとなり、また、国籍を理由とした就職差別に負けず、自らの将来展望を描く上でのモデルともなるのではないか。
なお、「ニューカマー」の子どもたちに対する日本語指導を行う加配教員についても、加配の基準には地域間で格差があり、全国でひとしく適切な学習支援が行える人的・物的・組織的な条件整備が求められる。
ⅴ

多文化共生教育を促す法制度・社会改革

日本の公立諸学校における多文化共生教育の実践は、各地域の事情を反映した独自のスタイルで、在日外国人と日本人との連携・協力の下に展開され継続されているが、そうした教育上の取り組みが実を結ぶためには、教育分野以外における法制度改革や社会改革が不可欠となる。
長年、在日コリアンの法的問題に取り組んできた田中宏は、その編書のなかで、「在日基本法（旧植民地出身者の法的地位と権利および権利回復に関する基本法）」の制定を提言している。その骨子となる項目・内容は、以下の通りである（田中宏編『在日コリアン権利宣言』岩波書店、2002２年）。
・権利としての国籍取得
・「特別永住」を資格から権利へ
・戦後補償の実現
・外国人登録法の廃止と住民登録
・地方参政権の保障
・雇用促進及び労働上の民族差別の禁止と経済活動上の国籍要件の撤廃
・社会保障の完全適用
・人種・民族差別禁止法及び条例の制定
・国及び自治体に「多文化共生庁（局）」「外国籍住民代表者会議」等の審議機関・実施
機関の創設
・民族的マイノリティとしての地位と権利の保障
・民族名を名のる権利の保障
・民族教育への権利の保障― 134 ―

・多文化共生教育・歴史教育のための国及び自治体による条件整備
とくに教育に関しては、多文化共生教育の推進が、東アジアにおける中・日・韓の歴史認識を共有化する学びと共に展開されなければならないこと、また、在日コリアンの民族
教育が、日本政府の恩恵的措置ではなく権利として保障されるべきこと、同化主義による
民族的マイノリティへのアイデンティティ疎外を克服してその社会的地位を確立すべきことなどが明記されている点は評価される。
そうした教育上の取り組みは、それ自体重要であるが、それらの効果が教育の世界だけにとどまらず、広く社会的効果を発揮するには、その他に項目化されているような就職・
雇用・経済活動面、社会保障面、国籍法・入管法上の法的地位の側面、参政権など政治的側面、そして、戦争責任の追及と戦後補償の実現といった諸側面において、総合的な改革が推進される必要がある。それには、お互いに目的を共有し合った各界各分野の専門家や市民が協力体制を構築して、ことに当たることが必要となる。多文化共生を目的とした手厚い学習支援が結実するためには、個人の能力発達を促すだけでは不十分であり、そうして獲得した学習成果を、就職や結婚といった重要なライフステージにおいて生かすことのできる生活機会が平等に保障されていなければならない。国籍を理由とした就職差別や民族を理由とした結婚差別が潜在する不平等な社会では、学校における「本名を呼び名のる」
実践も、卒業後にその効果を抑制、阻害されてしまう可能性が低くない。法律や社会制度の改革と多文化共生教育の取り組みの一体性を強調するのは、以上のような趣旨にもとづく。
（広瀬 義徳）③部落の教育格差・差別の克服に向けた教育政策を行うべし
2000年に成立した人権教育啓発推進法（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律）は、32年間継続した事業法（同和対策事業特別措置法、地対財特法）の2002年３月終了後、同
和教育関連施策を支える法として継続することになった。この法律の特徴は、部落差別をはじめあらゆる差別と人権侵害を撤廃するための教育・啓発の推進である。そして基本理念の部分で学校、地域、家庭、職域その他様々な場を通じて人権教育を行うとされている。
被差別部落の生活・教育格差については、「部落出身といわれる人々の階層的二極化・多様化」「都市においては同和住宅の所得制限等による厳しい生活状況、農山漁村では急速な過疎化」の傾向を前に述べた。政府・総務省により1993年に行われた同和地区実態調査時期と2006年の状況をみると、むしろ日本の経済、社会は悪化している。たとえば、93年の生活保護状況は14.0パーミリという史上最低の被保護率であった。しかし、2003年には20.6になっている。2000年の大阪府の実態調査でも「同和対策事業の奨学金がなかった場合、高校生や短大・大学生の子どもをもつ同和対策奨学金利用者の半数以上の人が進路への影響があった」と答えている。
こうした現状を打破していくためにも、奨学金制度を充実させることが必要となる。部
落解放奨学金制度は、特別施策から一般施策に移行する中で、成績条項をはずして、所得と学習意欲の保証で、受給できるようになった。まさに、1963年より、義務教育教科書無償法が国会を通過し部落解放教育運動が教育格差の解消に貢献した事と同じ構造である。
これらに関しては、子どもの生活・教育実態調査や奨学金受給実態調査を、各都道府県、― 135 ―

市町村単位で実施すべきである。奨学金の返却自体が初任給の10％を占め、借りられない実態もでてきているのである。これらの調査を行う中から、経済的に厳しい階層におかれている部落のこどもたちも含めた教育保障が行われることになる。
1996年の閣議決定において，「同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発に関する地域改善対策特定事業は，一般対策としての人権教育・啓発に再構成して推進すること」とされた。1999年「人権・教育啓発に関する答申」では、「平成８(1996)年意見具申において、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ，すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育，人権啓発として発展的に再構築すべきである」と述べられている。全国人権・同和教育研究協議会や各県市町村の同和教育研究協議会も、部落解放教育や同和教育の名称を人権教育の方向に移行させつつある。
これらの動きから、部落解放教育や同和教育の名称は行政施策からなくなりつつあり、変わって「人権教育」が使われつつあるのが現状である。一方で、二極化・多様化された
被差別部落の厳しい環境の教育格差は、この数年間拡大している。人権教育が、障がい者、女性、子ども、高齢者、同和問題、在日コリアンなど個別の重要課題と人権教育の全体性で展開するとき、特に西日本地区においては、同和教育の成果をふまえた教育格差克服のためのきめ細かい政策・施策が被差別部落に対しても採られる必要がある。
現在、「人権教育国連１０年の行動計画」（1995～2004年）の成果から、2006年に｢人権教育のための世界プログラム｣が国連で実施されようとしている。国連人権委員会の決議文から、人権教育の定義や目的については第１次｢国連10年｣の考え方を引き継ぐ内容であり、人権教育を最優先課題として、あらゆる行動のために共通する全体的枠組みを提供すること、これまでの計画に加えて新しい計画を開発していくことや連携の強化がいわれている。
日本は2006年３月15日に国連総会で採択された「人権理事会」決議により人権理事会国となった。
日教組が再改訂し提起している「人権教育の充実」提言とともに、個別的実践や取組を行う中から、人権の確立され続ける社会へと展望が切り拓かれていくことであろう。
（森山 沾一）３

格差拡大を克服する教育・学校実践

１）地域に根ざした教育実践
第Ⅱ章で岩手県の高校配置とそこから生じる格差問題についてみたとき、学区を広く取り選択の幅を保障するという政策意図にもかかわらず、実態としては近隣の中学校から多くの生徒を集めていること、都市部でない場合には、現実的には、子どもたちは地元の中学校と高校との連続性の上に学習を展開していること、半数以上の者が卒業後就職していくことを指摘した。
これは、教育機会格差の拡大および結果における格差の問題状況としてとらえなければならない一方で、地元で育つという点に着目することで、そこに新たな学習のあり方につながる可能性をみることができる。ここからは、ピラミッド構造の序列の中でその上昇・下降を問題とする学校観は生まれてこない。たとえば、本委員会が訪問した岩手県立雫石
高校(盛岡市の西、秋田県境の雫石市にある)の実践にそれを見ることができる。また、地― 136 ―

元中学校との学習の連続性という点で、制度としても連携型の中高一貫教育をとっている
大分県立安心院(あじむ)高校の実践を、さらに、その地域に特有のテーマを核に学校設定
科目の枠を利用して新たな学習をつくりあげた兵庫県立舞子(まいこ)高校の実践を紹介したい。この２つの高校の紹介は、日教組の高校改革推進プロジェクトにおいて検討した結果に基づいている。なお、舞子高校の実践については、第55次全国教研の特別分科会「学校・子どもの安全」においても報告された。
これらの実践から読み取るべきものは何か。それは、偏差値や進路(進学)実績などによって価値づけられた格差構造のなかで不自由な学習状況を強いられる状況を相対化し、意識化し、課題化していくとともに、自らの主体的判断によって進路を考えようとする生徒の姿である。いわゆるピラミッド状にランクづけされたなかで優越感・劣等感に揺れ動く一元化された生き方ではなく、社会との具体的な関わりを重視した多様な生き方が読みとられるべきであり、また、そのような実践が実際に行われているのである。
（１）岩手県立雫石高校の実践
1948年に盛岡第一高等学校の夜間定時制雫石分校として開校し、1968年に雫石高等学校
として独立した。生徒の約65%は地元の雫石中学校から進学してきている。また大学等への進学率は約34%となっている(2005年度)。盛岡市内から車で40分ほどの立地ではあるが、環境は大きく異なる。自然環境ばかりではなく、生徒の家庭的な特徴においても大きく異なる。本委員会が訪問した際には、離婚率の高さや、授業料未納者の多いことなどが指摘された。学校全体も「荒れた」状況が続いていたという。
しかし、「あこがれの丘

青春道場」というキャッチフレーズを掲げ、特色ある部活動、委員会活動、そしてボランティア活動を展開していくことで学校を立て直していったのである。
雫石高校の活動として有名なもののひとつに、2001年からはじまった生徒自身による「保健劇」がある。これは、保健委員を中心とした生徒自身による薬物乱用や性といった、自分たちに身近なテーマを取り上げた創作劇であり、構想から台本作成・演技まで、すべて生徒たちが行う。当初は文化祭で発表してきたが、そのテーマと迫真の演技が評判となり、いまでは盛岡市内の劇場で上演されたり、他校からの公演依頼もくるようになった。この活動が、生徒たちに自信をもたせ、さまざまな社会問題を自分たちの問題として考えようとする姿勢を育てていることは容易に想像がつくであろう。
生徒自身による活動としてその他に、郷土芸能委員会による岩手県伝統の舞踏は、海外公演も経験している。ボランティア活動はもちろんのこと、このような地域社会との強い結びつきの上での学習とそれを通してつくられていく学校としての伝統とそれへの誇り、
これらの基盤には、総合的な学習の時間を使った自己理解と地域理解の学習がある。卒業生を囲む会によって生徒間の縦のつながりができ、社会参加に取り組むことを主とした地
域ボランティアや就業体験、民芸・芸能などの学習によって地域の人々とのつながりができていく。このことは、地元商店街の活性化とも結びついている。つまり、地域づくりとそれを支える人づくりの実践である。
ピラミッド構造のなかにすべての高校が序列化されていく盛岡市の近郊にあって、雫石
高校は、そこに巻き込まれずに、就職も進学も生徒自身の主体的な取り組みとして実現している。ここに、格差構造から抜け出す、あるいはそのなかに飲み込まれないような学習― 137 ―

の姿をみることはできないだろうか。
このような地元中学校も含めた地域社会と一体となった活動により、生徒たちは、積極的に自らの就職や進学を考えていくようになったとのことである。保健委員会をはじめさ
まざまな委員会活動において、集団で、共同で学ぶことによって生徒たちは自信をもち、地域の一員として自己を意識するようになったのである。このような成果は、さまざまな活動を支える教職員の意識の高さと指導力があってこそである。また、とくに就職に関しては、生徒たちの悩みに的確に対応できるように就職支援相談員(カウンセラー的役割担う)が配置されている。
ところで、雫石高校の特徴は委員会活動等にのみ見られるわけではない。日常的な学校生活をどのようなものとして創りあげていくかということにも大きな力が注がれている。
そのひとつが、学校内の環境を整えるという意味で、校内緑化活動の推進とともに、掃除に力を入れることである。掃除の教育的効果についてはさまざまに語られているが、ここでは、実際的な行動を重視することで生徒たちの生活習慣の変化が期待されている。そして生徒のよいところに着目して「ほめる」こと、また教員同士においてもお互いの実践を尊重し合うことに力点を置いている。さらには、学校を開放し、保護者をはじめ地元の人々からの訪問を促進し、積極的に意見を聞くことで、一層地域との連携を強めていこうとしている。
このように学校全体の雰囲気を内と外との連携においてつくりかえていこうとしているのが雫石高校での実践の特徴である。
（２）大分県立安心院高校の実践
安心院高校は、大分県北部(宇佐市)に位置する普通科の高校であり、2000年度より地域の４つの中学校との間で連携型の中高一貫教育を導入している。そして、文部科学省の研究開発学校の指定を受け(2000年度から３年間、2004年度より再指定)、中高一貫教育の特徴を活かす６年間の教育課程を創造するなかで、地域の実態に合致した、地域に関する、
この地域でなければできない教育活動を展開している。それが、「安心院・院内(いんない)学」であり、全員必修の学校設定教科として位置づけられている。これは、中高接続によるカリキュラムの系統性を図った学習活動として、連携する４つの中学校がそれぞれに「総合的な学習の時間」において実践している郷土を題材とした学習の上に立つものである。
「安心院・院内学」の特徴は、まずその子ども観にみられる。すなわち、「生徒は地域と共に生きており、地域社会の一員としての役割を担っている」ととらえている。その上で、調査・観察等の「体験」、地域住民や大学生等との「交流」、郷土のあり方・自己のあり方について考えていくといった主体的な活動を通した生徒自身による地域の「課題の発見」、
そして町づくりという形での「提言」をしていくという学習が展開される。このような活動の中で、いわゆるペーパーテスト対策とは異なる知の総合化が図られていく。さらに、地域の大人が外部講師として参加し、あるいは大人と子どもとが共に学ぶことにより、住民の学校への関心も高まっていく。こうして交流の拠点としての地域の学校がつくられていくのである。
具体的な展開の一例を挙げれば次のようになる。
環境問題、健康福祉、地域経済、伝統・文化を視点として、生徒は５つの班に分かれ、それぞれに小テーマを決めて学習していく。原生林の体験や棚田の勤労体験といったこと― 138 ―

を通して、その保全や自然との共生(自然と生活との調和)を考えるとともに、政策的にどのような環境問題への対応がありうるのか、町づくりへの参画という観点から環境を多角的に捉えていく。これは、自然環境も含めた地域の資源に着目した地域経済の活性化につながっていく。さらに、安全な食という観点から地域食材の利用・消費をどのように拡大していくのか、流通や食材の調理法などの調査を通して「地産地消」の提言へと発展していく。また、地域医療・地域福祉の観点から健康に関しての学習が展開されていく。
いずれも単なる体験で終わることなく、そこから見えてくる課題を追究し、それに対応した提言を作成し、文化祭でのプレゼンテーションや町内でのさまざまな学習会等での発表を通して町(地域)づくりにつなげている。とくに文化祭においては、中高の交流も積極的に進められている。
このような「調べ学習」においては、その分野の専門家に話を聞いたり、資料請求をしたり、学校の中だけでは完結しない人間関係の広がりをもたらす。そして、各班が作成する報告書が新たな教材(教科書)として活用されることで、学習はさらに発展し継承されていくことになる。
このような主体的な活動は、また、スクール・アイデンティティの確立へとつながっていく。生徒たちは、学校生活を積極的に評価するようになり、また、自らの生活する地域(郷土)を深く知ることで、誇りや愛着といった感情(感覚)が呼び覚まされる。これは、けっして地域という狭い土地に限られた生活を第一にするといった生き方をよしとするものではなく、むしろ地域を基盤にして知識は大きく具体的に広がっていくのであり、国際化といわれる今日的課題にふさわしい学力であるといえよう。もちろん、ここで郷土愛といったものが強制されるというのではない。自ら進んで地域と関わり、それを創造していく過程
において、自分の生き方とかかわり、またそれを支える一員としての自覚を基盤とした地
域観が培われていくことが重視されるのである。
地域を舞台とし、地域を教材としつつ、具体的に問題を発見し、その解決に向けていまの自分たちには何ができるのか、地域への情報発信といった方法も含めての学習は、単なる地域史の学習ではなく、また、固定した知識についての学習でもない。地域の中からいかに課題を見つけ出すかが重要なのであり、一市民として地域の問題をとらえ、そして、
いかなる提言をしていくかまでを押さえた活動になっている。
以上のような学習を展開していくためには、教職員の事前の学習と教材化に向けた研究が不可欠である。教職員がひとつのチームとして動いていくことも必要となる。しかし、学校側に求められるのは、生徒たちが市民として地域に参画していく教養を主体的に身につけていくことばかりではない。そのような教養は、主体的な進路選択への動機づけともなっていくのであり、したがって、進学を保障するような学力をも期待されることになる。
地域の課題を探求していくことで広がってくる学習への興味関心、そしてそのことが進学への希望となっていく。それを組織的に保障するために、安心院高校では、生徒の進路
保障の一貫としてベーシック・スキルとしての読書算の特別な授業(BSタイム)を確保している。また、２年次からは、大学進学を目指した「一般コース」、実習を通して郷土の食文化について理解を深め、進学はもちろん、食品会社等への就職にも対応する「食文化コース」、地域の中学校や老人福祉施設との交流も行いつつ、草花や野菜についての知識を深める「園芸マネージメントコース」、そして、情報社会に対応する知識を高める「情報コース」という４つのコースに分かれて学習していくことになる。

― 139 ―

安心院高校の実践には、人々を「勝者」と「敗者」に二極化するような、知識・技能をオプショナルな商品と見立て、それらを身につけるために自らにどれくらい投資したかが成功の鍵であるといった市場主義的競争を基盤とした学力形成とは大きく異なる。あくま
でも、生徒自らの、地域社会の一員としての主体的な判断による進路選択であり、そのための学力形成である。これは、具体的な進路先の多様性によくあらわれている。たとえば、大学・短大あるいは専門学校への進学をみても、同じ大学・学部等に進む生徒はほとんどいない。みなそれぞれの進路を、自らの課題をもちながら進んでいくのである。
（３）兵庫県立舞子高校の実践
1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、2002年、兵庫県立舞子高校に防災教育を推進する「環境防災科」が設置された。今日、「防災」が市民にとって不可欠な課題となっている
ことには誰も異論はないであろうが、では、命の大切さや助け合いのすばらしさを学び、社会に貢献できる人間を育成するための教育課程をどう編成していけばよいのか。舞子高
校の実践は、バーチャルではないリアリティをどう子どもたちに伝えていくのかという取り組みである。
命の大切さや助け合いのすばらしさは、それを語るだけでは伝わらない。生活に根ざした社会認識が生徒にも教員にも求められる。環境防災科の教育理念は次のように設定された。
ａ

阪神・淡路大震災の教訓踏まえ、命の大切さや生き方を考えさせ、災害に対する力を養い、社会に貢献できる人間を育成する。

ｂ

自然災害のメカニズムや災害と人間社会のかかわりの学習を通して私たちを取り巻くさまざまな環境について理解を深める。

ｃ

大学や研究機関、関係機関と連携し、実践的・体験的な学習を通じて環境防災への理解を深め、地球規模で考え、地域で活動する姿勢をもち、主体的に活動できる人間を育成する。

防災教育は、特殊な教育ではなく、市民一人ひとりに生きる力をはぐくむ教育である。
そこで得られた基本的な知識・技術、強い意志が防災を広め、コミュニティを強くしていく。ここでは、地域で考えることが大切にされている。より成熟した社会を築くために、
この防災教育の手法には大きな意味がある。
具体的には、３年間の履修88単位のうち、25～29単位を専門教科として、外部講師(ライフライン、鉄道、警察、建築等の各方面からの講師)、校外学習、体験的学習、課題解
決型学習、小学生との防災学習、外部での発表、IT教育などにあてている。
また、防災を自然環境からのみ考えるのではなく、社会環境の問題としても考えようとするところに、大きな特徴をもつ。95年の震災時、助けられた人の80%以上は隣近所の人に救助されたという。行政に頼らない「防災力」が必要だったのであり、ここには市民教育の視点が入ってくることになる。また、使用する教材も、新聞はもちろんのこと、国連
防災会議の資料であったり、その他の国際機関のパンフレットであったりと、文字通り世界的規模で防災を考えるものが用意される。
安心院高校の場合と同様に、このような地域の課題を通した学習により、たとえば、保育士や教員、あるいは福祉関係の仕事に就きたいという生徒があらわれる。災害の被害にあいやすいのは、高齢者や子どもであることを理解したからである。防災の知識を世界に― 140 ―

広めたいと考える生徒、災害救助犬のトレーナーになりたいという生徒、また、また、震災の教訓の一つにコミュニティの大切さがあったことから町づくりに興味をもつ生徒もいる。生徒たちは、自らの興味・関心と防災とが結びつくことで、より具体的で生活実感の伴った学びを展開していくことになり、それが進路選択にもつながっていく。そのなかで、市民社会の一員としてその形成にかかわろうとする積極性を確実に身につけていく。
以上の３つの例は、いずれも地域づくりを中核に据えた実践を展開しており、そのことが教育格差拡大に抗する教育観・学力観をつくり上げている。経済的格差の拡大による教育機会・結果における格差拡大とそれを前提とした価値づけされたヒエラルキーのなかにありながら、それに背を向けるような、あるいは少なくともそれに左右されることなく、動揺することなく、社会を形成する主権者としての自己を認識していくような教育のあり方がここでは提示されている。
（池田 賢市）
２）大阪府の教育格差是正・学力保障の実践
大阪府での学力保障・人権教育の取り組みは、きわめて先進的であり、それが教育格差を克服する取り組みとなっている、といえよう。学校現場と研究者とが協働した取り組み
が19６0年代から行われており、教育実践者・研究者も、１0年を一世代とすればもう4代目にあたる３０代の実践者・研究者が数多く登場して来ている。いちいち名前はあげないが、それらの人々の著作や実践報告は数多く出版されている。タイムリーな報告は月刊雑誌『解放教育』や季刊誌『部落解放研究』の大阪関連を読めば出てくるし、多様な重層的教育実
践活動のネットワークが大阪の特徴であるとも言える。
そのような多様性の中で、ここでは、以下の３つの教育・学校実践を紹介したい。
（１）「効果のある学校」と「力のつく公立学校」への取り組み
2000年度から3年間、東京大学教育学研究科・学校臨床総合教育研究センターは「学力問題プロジェクト」を立ち上げ、関西調査と関東調査を実施し、階層と学力の関係を総合的に調査した。その報告書は『調査報告書（学力低下）の実態』（苅谷剛彦ほか、岩波ブック
レット、2002年）や『学力低下論争』（市川伸一、ちくま新書、2002年）などで出版され、学力低下不安から学力向上政策への引き金になった。
ところが、これらのプロジェクトの共同研究者でもある志水宏吉大阪大学教授は「効果のある学校」「力のある学校」を大阪の学力・生活実態調査から見いだしている。現状分析
による、たんなる危機感の警鐘ではなく、学力低下、学力階層化社会克服の実践事例を提起している。
「学力低下」「格差の拡大」や「学力低下が子どもたちの家庭背景と密接に関連している」
現実を克服している学校が確かに存在している、というのである。
その中学校は松原市立松原第三中学校であり、松原市立布忍小学校であるという。
「効果のある学校」（effective school）とは、大阪市立大学の鍋島祥郎『効果のある学校―学力不平等を乗り超える教育』（部落解放・人権研究所、2003年）などの蓄積から出てきた言葉である。それを志水は「子どもたちにさまざまな力をつける学校（empoweringschool）」として、布忍小学校の「集団づくり」を基盤とする教育実践を評価している。

― 141 ―

中村清二(部落解放･人権研究所研究部長)徹底的に排除されているという。この報告書の理論部分でも検討しているが『子どもの学力を育てる』（岩波新書

2005年）にもつながる、公立学校の再生をめざすきわめて先進的実践である。
（２）教育コミュニティの取り組み
大阪の（社）部落解放･人権研究所研究部長中村 清二は故池田寛（前大阪大学教授）について次のように追悼している（2003年４月）。『（知り合ったのは）大阪府が家庭の教育力と学校での学力保障を連携して高めていく取り組みとして｢ふれ愛教育推進事業｣(Community Child Plan=CCP)をスタートさせた1995年であった。池田先生は｢高槻富田地区
における地域教育システムの構築｣『地域の教育改革と学力保障』(1996年)､｢地域教育改革の課題｣『大阪発 解放教育の展望』(1999年)を執筆され､一貫して｢地域(学校も含んだ)の教育改革｣をテーマとしてこられた。
それは､解放教育で培ってきた大阪の学校と地域の協働を高く評価されると共に､それを学校と｢被差別部落だけでなく校区全体｣の協働に発展させること､更には同和教育推進校
だけでなく全ての｢中学校区｣での取り組みに発展させていくこと､そしてその中に解放教育の発展の基本方向と今日の教育改革の展望を大きく見出しておられたからだと思う』
この言葉に表れているように、大阪府の中学校区における教育コミュニティ創造の取り組みは同和教育実践の蓄積と池田寛などの教育研究者によって1995年より始まったと言えよう。その後、中学校区を単位とする総合的教育活性化事業として、2000年度より「地域教育協議会（すこやかネット）を大阪府教育委員会では各市町村・教育委員会と連携を図り段階的に作り始めた。大阪市では、小学校区ごとの地域教育協議会（はぐくみネット）
をその後段階的に組織化するようにし、効果を挙げている。小・中学校、幼稚園・保育所、ＰＴＡ、自治会、青少年育成団体、子育てグループ、ＮＰＯ関係者など地域の幅広い人々が構成員となり、校区で責任を持って子育てをするネットワーキングである。
学校協議会は学校運営の改善のための意見や提言を行う協議組織であり、地域教育協議会との連携を行っている。両組織は設置趣旨・目的や昨日が異なってはいるが、学校を支援するとともに、学校・家庭・地域が協働して子どもを育てる組織として役割分担をしている。
地域教育協議会（すこやかネット・はぐくみネット）は大阪で「学校・家庭・地域の連
携が点と線から面にひろがり、子どものいない家族も地域教育に参加でき、同和地区と非同和地区とのつながり・交流にも役立っている」（桂正孝大阪市立大学名誉教授）という。
2002年度には府内の全中学校区に設置されたというから、形式的になっている学校もあるだろうが、先進校区に学びながら、それぞれが特色と独自性を出していく実践を持続することであろう。
（３）松原高等学校・地域総合高校の取り組み
大阪の場合、教育実践者と研究者、そして教育行政が連携しあって教育の営みを行っていく体制がかなり保たれ、地域密着型の教育改革が進められている。高校の学区制改革の結果がどうなるか、見定まらないところであるが、公立小中学校の責任や役割をかなり果
たすかつどうがなされているのは見て来たとおりである。
高等学校の実践では松原高校を紹介しておきたい。地域における教育力の形成モデルと― 142 ―

して松原の解放教育運動は1970年代から注目されてきた。数多くの実践報告や理論書がだされている。1990年10月に出された『松原の解放教育』（北山貞夫・矢野洋編著 解放出版社）は、20年間の総括であろうし、未来への検証である。この中に1974年に地域の願いと幅広い運動の成果として開設された大阪府立松原高校の「地元高校としての歩み」がある。
その後、1996年普通科から総合学科に学科を改変した。総合学科10年目の2006年度は学校方針を「優しいチカラを育てよう！－人を思いやり、自分を鍛え、未来を描くー」としている。多くの選択科目から各自の興味や関心や進路に希望で授業を選べるシステムと「地域社会での実習や体験」をどうつなぎ、「社会で生きる力」に変えていくのが課題であろう。
学力向上フロンティアハイスクール事業にも2003年度から取り組み、生徒に進路希望を実現できる取り組みを、小・中・高校連携でやっているのも特徴である。
（森山 沾一）３）福岡県の教育格差克服・学力保障の実践「福岡県の教育実践は数多くの取り組みがあり、現場に学ぶことが多い」とは、東京から九州に定着した、ある研究者の言葉である。しかしながら、そうした実践の紹介や理論化はなかなか活字として出版されていない。また、1990年代までは、日教組と文部省の対立構図のモデル・政策の実験場が福岡・九州だったとも言われている。
1990年代以降の教育格差克服の取り組みを、筆者のネットワークから、以下の３つがあげられよう。各市町村では、これ以外にも多くの活字にならない実践があることを前提にして、以下述べていこう。
（１）部落解放奨学金から日本育英会奨学金制度改革へ
福岡県の被差別部落人口大阪、兵庫に次ぐが、認定地区数は600を超え、全国一である。
福岡県の同和地区高等学校奨学金（部落解放奨学金）の受給者は2001年度1380人、02年度1868人、03年度2025人と、90年代に減少していたのが再び増加していた。それが、2001
年度「地対財特法」の期限が切れることに伴い、教育行政の特別施策から一般施策へ移行することになった。この間、部落解放運動では部落解放奨学金制度の継続署名活動や高校生による文部科学省への請願行動などを行った。
その成果として、2002年度より「高校就学事業費補助事業」が始まることになった。この事業は部落解放奨学金制度を解消して、一般施策としての日本育英会奨学金制度に組み込むものである。しかしながら、その組み込む過程における現実を見つめた運動により日本育英会奨学金にある受給資格「成績優秀者でかつ経済的困難をともなう人物」の規定を改訂した。
すなわち、「成績優秀者」に限定していた条項をはずし、成績条項を撤廃したのである。
北九州市における家庭生活調査や実態調査の中で、経済力の弱い家庭は学校の成績も低い傾向にあることがわかり、就学を希望する者に、奨学金を支給すべきであるとした進路保障の教育実践が行われた。10万人を超え、682の団体署名活動など、厳しい運動を通して、実現してきた。
これらの活動は現在、他県に広がりつつある。
こうした、日本育英会奨学金制度の改革は、1963年、全国的に実現した、「教科書無償制度」の実現過程と共通する構造を持つ。

― 143 ―

教育格差が拡大し、学力階層化社会が広がりつつある現在、早急に全国化していくことが必要とされている。
（２）福岡県内の校区事業、校区教育コミュニティの創出①学力実態調査と校区事業
福岡県における、県教育委員会と福岡県教組・高教組、そして解放運動団体による大規模な学力・生活実態調査は1990年に行われた。その資料をもとに福岡県内６つの中学校区で学力向上校区事業が90年代から始められた。この教育実践自体は、大阪府の中学校区教育協議会の活動に先んじたものであった。しかしながら、県教育委員会や研究者との連携が今一歩行われることがなかったこともあり、現在は個別市町村や学校で行われている状況である。福岡市進路保障研究会では、福岡市内の取り組みを毎年度まとめているが、2004年度にも、その成果などが書かれている。
板山勝樹事務局長は福岡市立東光中学校の取り組みを、自らの東光中学校教諭体験を含めて、県内の整理とともに論文化している。
それによれば、中学校区事業で活性化されていた校区は、学力格差の克服と進路保障が連携されて把握され、厳しいけれども良い結果が出ているということである。
校区・地域の教育力の形成が校区教育コミュニティの形成と関連して行われている実践は、福岡県田川市の金川小学校、金川中学校にもみられる。これらも、1990
年代からの校区事業の取り組みであり、同和教育の実践が切り開いてきた地平である。
（３）福岡市城南高校ドリカムプラン実践や通学合宿などの直接的体験学習
福岡市の県内一番の公立進学校、そして、男女共学を開始した私立進学伝統校の学区に
福岡県立城南高校は1964年に開設された。その公立高校で、ドリカムプランの実践が始まっ
たのは1994年である。“ドリームズ

カムトルー“という学校改革はそもそも、同校の「危機」から生まれたという。94年当時、教師らは新教育課程に伴う新たな指導法がつかめずにいた。そこに襲った私学伝統校の攻勢。「このままでは生徒が大量に流れる」。関
係者が「黒船の来航」と呼んだダブルパンチを、教師らはドリカム構築への追い風に変えた。
試行錯誤の末、同校の命運を懸けたドリカムプランがスタート。以後、年間100校を超す学校訪問があり、2002年の研究発表大会では、北海道を含む全国500校余りから見学者が殺到した。城南高校の代名詞となったドリカムは、静かにその波を全国に広げている。
ドリカムの導入は結果的に、2003年から高校に導入された「総合的な学習の時間」を先取りする形となった。
「ふれあい看護体験」で積極的に校外に飛び出す生徒ら。「自分探しの旅」の１つの通過点だ― 144 ―

鉄は熱いうちに打て－。ドリカムの取材では常に教職員らの積極性を感じたが、名倉教頭は「今は惰性の時期。校外学習をもっと仕掛けたい」と攻めの姿勢を崩さない。
“ニュードリカム”の構築という城南の第２の挑戦が始まった。（國井正行2005年1月

一部改定）
以上のように進学校としての体験学習は、職場体験、大學体験とも関連して福岡県下、全国にひろがりつつある。
こうした、直接的体験学習は福岡県庄内町（現飯塚市）の生活体験学校の小学生通学合
宿が、全国に広まっているのと同様の先進的教育実践である。
（森山 沾一）― 145 ―

おわりに～希望の公教育：＜人間の森＞づくりへ～
大小、高低、花の咲く木や咲かない木、自分で土地に根をはり水分を吸い上げる木ばか
りでなく他の木に根を下ろしている木、自生種の木と外来の木などなどさまざまな樹木ば
かりでなく、種々の下草や土壌からなる森。それぞれに個性豊かな樹木が地下の水や地中の栄養、そして天空の光と空気をえて、息づいている。私たち人間社会も、背の高い人や低い人、スポーツの得意な人とそうでない人、文化を異にする人々、女性と男性、障がいのある人とない人などさまざまな人間が織りなす共生の集合体であり、森にたとえることが可能である。
この人間自身も自然との共生のなかでしか存在しえないという意味では、それぞれに異なる人間同士の共生ばかりでなく、人間と自然との共生が人間の森には欠かせない。
人間存在の多様性や違いを、それとしての価値を認めず、格付けをし、それを拡大しようとしている今の人間社会は決して人間の森とはいえない。この人間社会を、人々が多様性をもとに共生していけるような森にしていくことが、いま、私たちに問われている。
今日のように競争原理をもとに、多様性を「学力」尺度にあわせて格付けし、あたかも子どもたちを「学力」ばかりで見ようとしている教育は、教育格差を拡大し、教育差別を深化させるばかりである。
もちろん、「学力」は大事である。私たちは、新たに意味付与した「学力」の樹や森も、
志水宏吉が提唱するように大事だと考えている。しかし、教育の目的は「学力」の樹や森を育てるばかりではない。教育基本法第１条や世界人権宣言第26条さらには子どもの権利
条約第29条の規定にみられるように、人格を育てることが基本であろう。そのためには、
学力ばかりでなく、感性や身体、人間関係や社会関係意識などを育むことが大切である。
したがって、本報告書ではそれぞれに違いのある人格としての人間がさまざまな関係のな
かで育ち、一つのまとまりを作っていくというイメージで＜人間の森＞づくりを提唱したのである。
以上のことは、本報告書の「第Ⅳ章 １ ２）」でも詳しく述べているので、そちらも参照してもらいたい。
さて、私たちは教育格差とは「垂直的関係に位置づけられ、差異化された教育」を表す
記述的な用語であり、具体的には「学力格差＋教育機会格差」であり、教育差別とは深いかかわりがあり部分的には重なっている、と押さえるところから出発した。その根本的な要因は「文化資本格差」と「経済（所得+資産）格差」などにある。教育格差と教育差別がこれらの格差と相関関係にあることは具体的に分析もした。
この教育格差と教育差別が拡大し深化していることを、主として1990年代以降の新自由主義的な経済・財政政策、さらには教育の私事化を推し進めてきた規制緩和の教育政策に原因があることを指摘してきた。今後、全国一斉学力調査で教育格差と教育差別とがさらに深刻になる懸念もある。測定可能な非常に狭い意味での「学力」競争を激化させる体制
は、その弊害として多くの教育問題を生み出す土壌となるからである。
教育格差を是正し、教育差別を解消する＜人間の森＞づくりを進めていくためには、したがって、総合的な政策や施策、取り組みが不可欠である。これらの取り組みによっては― 146 ―じめて、希望の公教育（すべての人の学習権保障のために、何らかの形で公的措置の裏づけのある公共的性格の教育）を子どもたちに保障することが可能となる。すでに本報告書の中で多様に提言をしているが、ここにそれらを一括しておくことにする。
＜私たちの提言＞
１．安定した雇用と基本所得を確保するため、新自由主義的経済政策からの転換を図って、労働市場の秩序を回復させ、成果主義に偏った賃金制度を改める。
２．若年者、女性、障がい者、高齢者などを含め、すべての市民が安心して生活できるよ
うに社会保障制度の抜本的改革を図る。
３．家計間の経済的不平等を是正するため、所得・資産の再分配となる税制の公平化を進める。
４．地域住民の主体的な参画により、地域再生の経済と地域に根ざした教育を柱とした地域づくりに踏み出す。
５．教育基本法に定められた教育の機会均等原理に則り、階層間、地域間における経済格
差や文化資本格差の教育格差への影響を縮小するよう教育費の公費負担率を先進諸国の平均水準に押し上げ、その支出額も増加する。また、私費負担の軽減を図るため、奨学金制度を拡充するとともに、要保護・準要保護者および授業料減免者の認定基準
を下げ、支給額を上げる。
６．日本型の受験学力ではなくＰＩＳＡ型のリテラシーへと学力観を転換させ、学校と地域で、異質な他者同士が同じ場で共に学び合う共同学習の機会を積極的に保障する。
７．学校間格差を是正してリテラシー学力の全般的な底上げを促し、もって大学入試や高校教育のあり方を改革していく。
８．〈人間の森〉づくりとして、地域の人と人がつながり、また、生活とつながる公教育をつりだす。そのため、校区などの人間形成的意義を生かせず学校間の敵対的競争を煽りかねない公立小中学校の学校選択制は導入しないこと。また、高校全体を地域合同性の理念の下に連携させていく制度を構築する。
９．子どもの権利条約、サラマンカ宣言などの理念に則り、教育差別を解消するインクルー
シヴ教育や多文化共生の教育へと向かう。
10．教育や福祉の機関を多機能化し、また、複合施設化することで、教育や福祉の領域における市民相互の多様な交流、連携、協働の機会を保障するとともに、それら地域社
会における社会関係資本を学校に呼び込んで蓄積し、有効活用していく。
（嶺井 正也）― 147 ―

格差拡大に関する統計・資料

１

経済・労働・福祉関係の統計より

１）ジニ係数（厚生労働省「所得再分配調査」による）の推移
所得などの分布の均等度を示す指標として、「ジニ係数」がある。０から１までの値をとり、０に近いほど分布が均等であり、１に近いほど不均等になる。所得の場合、０に近いほど所得格差が小さく、１に近いほど所得格差が大きいことを示す。このジニ係数には、
厚生労働省の所得再分配調査によるもの、総務省の全国消費実態調査によるもの、同じく総務省の家計調査によるものなどがあるが、ここでは厚生労働省の所得再分配調査によるジニ係数の推移を紹介したいと思う（表１、図１参照）。
表１ 厚生労働省「所得再分配調査」によるジニ係数
年

当初所得

1981年

0.3491

税による再分配所得
0.3301

社会保障による
再分配所得
0.3317

1984年

0.39750.38240.35840.3426

1987年

0.40490.38790.3564

0.3382

1990年

0.43340.42070.37910.3643

1993年

0.43940.42550.38120.3645

1996年

0.44120.43380.37210.3606

1999年

0.47200.46600.39120.3814

2002年

0.49830.49410.39170.3812

再分配所得
0.3143

当初所得、税による再分配所得、社会保障による再分配所得、再分配所得のいずれにおいても、ジニ係数は上昇傾向にある。なお、４つの項目の関係は、以下のようになっている。
〔当初所得〕→〔税による再分配所得〕→〔社会保障による再分配所得〕→〔再分配所得〕（－）直接税（＋）医療費（＋）現金給付・年金・雇用保険給付・生活保護・児童手当 等（－）社会保険料

２）年代別のジニ係数（総務省「全国消費実態調査」による）の推移
次に、年代別のジニ係数の推移を、総務省の「全国消費実態調査」から見てみたいと思う。全国消費実態調査によるジニ係数には、「年間収入」によるものと「消費支出」によるものとがあるが、ここで取り上げるのは「年間収入」によるジニ係数である（表２、図２）。

― 148 ―

表２ 総務省「全国消費実態調査」による年代別のジニ係数（年間収入）
1994年

1999年

2004年

全体平均

0.297

0.301

0.308

30歳未満

0.216

0.220

0.237

30歳台

0.219

0.220

0.223

40歳台

0.244

0.242

0.242

50歳台

0.275

0.277

0.284

60歳台

0.356

0.336

0.336

70歳以上

0.383

0.347

0.343

94年、99年、04年と経年で見てみると、全体平均ではわずかな上昇となっているが、年代別に見てみると、30歳台と50歳台で全体平均同様にわずかな上昇傾向にある。一方、40歳代は94年、99年、04年とほとんど変化がない。また、60歳台や70歳以上では、99年から04年にかけてはほとんど変化がないか、ないしはわずかな下降となっているが、94年から99年にかけては下降幅がやや大きくなっている。
30歳未満の層では、94年、99年、04年と上昇の傾向にあるが、99年から04年にかけて上
昇幅が大きくなっている。99年と04年とを比較した場合、30歳未満以外の層ではそれほど大きな変化はないが、30歳未満だけは上昇幅が大きく、若年層での格差拡大を裏付けている。このことは、小泉構造改革を支持する立場の者も認めるところである。
問題は、格差が拡大しているのは、若年層だけなのかということである。私たちの生活
実感からすれば、社会的な格差は、年代に関係なく拡大しているようにも思える。ジニ係
数も、全体の平均では上昇傾向にある。しかし統計上は、格差拡大が裏付けられるのは若年層のみである。これをどのように見たら良いのだろうか。
このことについて、小泉改革を支持する立場の者は、若年層における格差拡大は肯定しつつも、全体平均のジニ係数が上昇していることに関しては、「高齢化による見かけ」論を主張することが多い。すなわち、高齢層は他の年代よりも元々所得格差が大きく、ジニ係
数も元々高い傾向にあるので、高齢化による高齢層の増大がジニ係数を押し上げただけで、実際に社会全体の格差が拡大したわけではないとするのである。つまり、高齢化社会の進展によって、ジニ係数が「見かけ」の上で上昇しただけというのである。
例えば06年４月19日付の『日本経済新聞』は、厚生労働省の「所得再分配調査」による、99年の当初所得のジニ係数0.4720が、02年には0.4983に上昇したことについて、増加分の64％は高齢化による影響、25％は世帯人数変化による影響で、真の格差拡大部分は約10％に過ぎず、上昇の９割は「見かけ上の格差拡大」であるとして、「構造改革が格差を拡大したという議論は全くの間違い」という慶応義塾大学教授・島田晴雄の見解を紹介している。
また、この島田の見解のように、ジニ係数は以前から上昇しており、小泉改革開始後に急上昇したわけではないので、小泉改革と格差拡大とは無関係だとする見解は、小泉改革を擁護する立場の者から、しばしば聞かれるところである。
だが、小泉改革開始後にジニ係数が急上昇したわけではないにしても、上昇し続けていることは確かであり、格差拡大を食い止めるための施策を怠ったという点で、小泉政権の― 149 ―

政策的な誤りは指摘せざるを得ないだろう。また、「ジニ係数の上昇は高齢化による見かけ」
論も、一見するともっともなことと思いがちだが、昔のように、全人口に占める高齢層の割合が小さければ、貧しく暮らす高齢者も少なかったので、格差の問題もそれほど大きな問題とは認識されなかったのかもしれないが、現在のように、全人口に占める高齢層の割合が大きくなると、貧しく暮らす高齢者の数も増加し、格差の問題も無視し得なくなるのである。高齢化によるジニ係数の上昇は、「見かけ」の問題ではなく、実態を伴った問題ととらえるのが正当ではないか。
例えるなら、若者と高齢者とを比べた場合、高齢者の方が病院にかかる頻度は高い。従って、社会の中で若者が多い内は、病院にかかる人も少なく、病院の負担も軽い。しかし、社会が高齢化し、高齢者が多くなると、病院にかかる人も多くなり、病院の負担も増える。
この、高齢化に伴う、病院にかかる人の増加や病院の負担増は、「見かけ」の問題ではなく、実態的な問題であることは、すぐに理解できるものと思う。
なお、「高齢化による見かけ」論に対し、疑問を投げかける分析も出てきている。06年５月８日付の『東京新聞』によると、国立社会保障・人口問題研究所部長の金子能宏らの研究グループが、厚生労働省の「所得再分配調査」のデータを再集計したところ、02年までの15年間に、ジニ係数が30～40代の男女で最大約30％上昇したことが明らかになったという（分析の詳細は（２）の⑦で紹介する『東京新聞』の記事の内容を参照していただきたい）。その分析によれば、60代以上の高齢層でも格差は拡大したが、年金を加えた再分配所
得で大幅に圧縮されたのに対し、30～40代では税や社会保障による改善がみられなかったという。
この分析内容が正しいとすれば、高齢層よりもむしろ現役世代の方で格差が拡大していることになり、「高齢化による見かけ」論が根底からくつがえされる可能性もある。いずれにせよ、小泉改革を支持するものが展開する「高齢化見かけ」論を、そのまま無批判に受け取ることはできないだろう。
３）家計の貯蓄や借入金の推移
日本銀行情報サービス局の金融広報中央委員会は毎年、「家計の金融資産に関する世論調査」を行っており、貯蓄のある（ない）世帯の割合、貯蓄の平均保有額、借入金のある（ない）世帯の割合、借入金の平均額などを年ごとにまるめている。
ここでは1986～2005年の20年間の推移を見てみたいと思う（表３）。
貯蓄のある世帯は、87年は96.7％に達しており、88年から00年にかけては９割前後で推移していたが、00年以降は減少傾向にあり、05年には73.3％にまで減少した。表には掲載しなかったが、貯蓄を保有していない世帯は、00年は12.4％だったのが、05年は23.8％となっており、６年間で２倍近く増加している。一方で、貯蓄のある世帯における貯蓄の平均保有額は、バブル期の86年から90年にかけて年々上昇し、その後は99年にかけて微増傾向にあったが、00年に1,400万円台に達し、05年は1,500万円台に乗った。90年代に比べると、00年代に入ってからの平均保有額の高さが目立つ形となっている。

― 150 ―

表３ 金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」より

1986年

貯蓄を保有して 貯蓄の平均保有 借入金のある世 借入金の平均額
いる世帯額（貯蓄のある 帯（借入金のある
世帯のみ）
世帯のみ）
95.4％
731万円
46.2％
570万円

1987年

96.7％

821万円

44.1％

613万円

1988年

90.1％

916万円

36.0％

722万円

1989年

91.3％

1,013万円

34.2％

637万円

1990年

91.0％

1,181万円

37.0％

813万円

1991年

92.7％

1,165万円

41.9％

763万円

1992年

90.7％

1,259万円

43.9％

845万円

1993年

89.5％

1,300万円

46.0％

946万円

1994年

91.2％

1,300万円

45.8％

935万円

1995年

92.1％

1,287万円

42.2％

1,006万円

1996年

89.9％

1,301万円

48.3％

1,050万円

1997年

89.8％

1,347万円

46.3％

1,075万円

1998年

89.2％

1,309万円

45.1％

1,123万円

1999年

87.9％

1,366万円

42.6％

1,173万円

2000年

87.6％

1,448万円

43.8％

1,305万円

2001年

83.3％

1,439万円

43.3％

1,267万円

2002年

83.7％

1,422万円

41.0％

1,322万円

2003年

77.4％

1,460万円

40.4％

1,247万円

2004年

77.1％

1,398万円

40.5％

1,288万円

2005年

73.3％

1,544万円

41.4％

1,452万円

次に、借入金について見てみたい。借入金のある世帯は、バブル期の89年には34.2％にとどまっていたが、その後増加し、96年には48.3％に達した。しかし、それ以降は再び減少傾向に転じ、03年には40.4％となった。しかし05年は41.4％で、僅かに増加した。今後、割合がどのように推移するのかが注目される。一方、借入金のある世帯における借入金の平均額は年々増加の傾向にあり、05年は1,452万円に達している。
このように、貯蓄のある世帯が減少する一方で、貯蓄のある世帯の貯蓄平均額が上昇する傾向にある（図３参照）。また、借入金のある世帯の割合は、増加したり減少したりしている一方で、借入金のある世帯における借入金平均額は、ほぼ一貫して上昇傾向にある。
とりわけ、96年から05年にかけては、借入金のある世帯の割合は減少傾向にあるのに対し、借入金の平均額は上昇傾向にある（図４参照）。さらに、貯蓄のある世帯の貯蓄の平均保有額と、借入金のある世帯の借入金平均額は、ともに上昇傾向にある（図５参照）。
このように、貯蓄や借入金に関するデータからも、社会的な格差の拡大が指摘できるものと思われる。

― 151 ―

４）雇用形態別の労働者数の推移
最近、正社員など正規雇用が減少し、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員など、
不安定雇用が増加しているが、これが格差拡大の一因ではないかとする見方も多い。それらの推移を、総務省の「労働力調査」から見てみたいと思う（表４参照）。
表４ 総務省「労働力調査」より
年・月
02年１～３月

正規の職員・従 パート・アルバ
業員
イト3486万人1023万人派遣社員

契約社員・嘱託

39万人

218万人

４～６月

3529

1012

46

226

７～９月

3495

1078

45

232

10～12月

3445

1101

42

243

03年１～３月

3444

1092

46

226

４～６月

3445

1069

46

240

７～９月

3480

1094

53

235

10～12月

3407

1103

53

244

04年１～３月

3380

1106

62

257

４～６月

3433

1081

90

250

７～９月

3404

1091

88

260

10～12月

3425

1107

99

254

05年１～３月

3333

1095

95

277

４～６月

3408

1108

102

281

７～９月

3372

1132

113

281

正規の職員・従業員は、02年１～３月の段階では3486万人であったが、05年７～９月の段階では3372万人となっており、100万人以上も減少している。一方で、パート・アルバイ
トは100万人以上、派遣社員は70万人以上、契約社員・嘱託は60万人以上増加しており、非正規雇用は３者合計で250万人近く増えている。
ただ、正規の職員・従業員を含めた４者合計では約130万人増えているので、雇用そのものは拡大しているのだろう。最近になって失業率が低下傾向にあるのは、そうしたことを反映しているものと思われる。
しかし、いくら雇用が増加しても、非正規雇用ばかりではなんとも心もとないし、正規雇用との間の待遇格差が改善されない限り、社会的な格差拡大の抑制にはつながらないのではなかろうか。非正規雇用ではなく正規雇用を増やすか、ないしは正規雇用と非正規雇用との間の待遇格差を改善することが必要であろう。
最近、キャリア教育を行う学校が増えている。だが、いくら子どもたちや若者の職業意識を高めたところで、就職口が不安定かつ低賃金の非正規雇用ばかりでは、キャリア教育を行う意味も薄れるように思える。教育政策としてのキャリア教育の拡大も必要だろうが、それよりもむしろ、経済政策・労働政策としての雇用の質の改善こそが必要ではなかろうか。

― 152 ―

なお、06年３月24日付の『毎日新聞』によると、厚生労働省が同23日に発表した、05年の「賃金構造基本統計調査」によれば、フルタイムの一般労働者の内、男性正社員の賃金を100とした場合、男性の非正社員は64、女性の正社員は69、女性の非正社員は48だった。
また、若年層ほど正社員と非正社員の賃金格差は小さく、20代前半では男性の正社員100に対して非正社員は86、女性では正社員に比べ非正社員が85だが、50代前半では男性の場合は54、女性は60と、年代の上昇とともに格差が拡大しているという。正規雇用者の減少と非正規雇用者の増加とが続けば、賃金格差や所得格差の上昇も続くことになるだろう。
５）生活保護受給世帯数および保護率の推移
生活保護世帯数および保護率の推移も、格差拡大を示す一つの指標となるだろう。ここでは1989～2003年度の15年間の推移を見てみたいと思う。なお、被保護世帯数は、各年度における１ヶ月の平均であり、世帯保護率は「％」ではなく「‰」で表される。例えば、04年度の世帯保護率は21.5‰となっているが、これは1,000世帯に対し、21.5世帯が生活保護を受けているということを示している（表５参照）。
表５ 厚生労働省「社会福祉行政業務報告」より
年

被保護世帯数

世帯保護率

年

被保護世帯数

世帯保護率

1989年度

654,915

16.6‰

1997年度

631,488

14.1‰

1990年度

623,755

15.5‰

1998年度

663,060

14.9‰

1991年度600,697

14.8‰

1999年度

704,055

15.7‰

1992年度

585,972

14.2‰

2000年度

751,055

16.5‰

1993年度

586,106

14.0‰

2001年度

805,169

17.6‰

1994年度

595,407

14.2‰

2002年度

870,93118.9‰

1995年度

601,925

14.8‰

2003年度

941,270

20.6‰

1996年度

613,106

14.0‰

2004年度

998,88721.5‰

被保護世帯数は、92～94年度にかけて60万世帯を割るが、その後上昇に転じ、04年度には100万世帯目前に達している。特に98年度以降の増え方が激しい。低所得層の拡大を裏付ける数字と言えるだろう。
ところで、生活保護受給世帯の拡大について、格差の拡大と結びつけることに否定的な見解がある。例えば06年４月1９日付の『日本経済新聞』は、「弱者は確かに存在する。セーフティーネット（安全網）も必要だ。だが、その利用拡大のどこまでが『真の貧困』なのか、検証は十分でない。厚生労働省は暴力団組員の生活保護費受給を原則として排除する措置を今月から導入した」などと論じている。
つまり、「真の貧困」でない人たちにまで生活保護が支給されている現状がある、と『日本経済新聞』は言いたいのだろう。確かに、どの程度の生活水準の人たちにまで生活保護を支給すべきか、という議論もあるにはあるだろう。所得を偽るなどして不正に受給する者もいるとは聞く。だが一方で、住所がないと受給できないので、路上生活者というまさに「真の貧困」に位置する人たちが生活保護の対象にならないなど、セーフティーネット
としての役割を十分に果たせていないという問題も指摘されるし、何よりも、そうした制― 153 ―

度的な問題に関する議論は、格差拡大の問題とは別に論じるべきものではなかろうか。生活保護は、ここ数年で急に受給要件が緩和されたわけではない。ここで問題となっているのは、生活保護の受給者が増えているということであり、「真の貧困」に当たらない者にまで支給されているということではない。
「真の貧困」云々の話を持ち出すのは、生活保護の受給者の拡大、すなわち格差の拡大という事実から目をそらそうとするものではなかろうか。
生活保護受給世帯の増加は、国や自治体の財政を圧迫する。いくら「小さな政府」をつくり上げて財政支出を抑えても、「小さな政府」によって格差拡大社会が生み出されては、
元も子もないように私には思える。今後、生活保護関連予算の支出を抑えるべく、受給要件を厳しくするなどの動きが出るかもしれない。だが、好況で、それなりの収入が得られる仕事が世の中に満ちあふれているならともかく、不況で、長時間の割には低賃金で、かつ不安定な雇用形態の仕事ばかりという現状では、そうしたことはすべきでないだろう。

２

格差拡大に関する新聞記事より次に、格差拡大に関して伝える新聞記事の内容をいくつか紹介したいと思う。なお、（１）で紹介した統計と内容的に重なるものについては割愛する。また、筆者は神奈川県在住のため、共同通信配信記事は主として『神奈川新聞』より得ていることをお断りしておく。
１）「所得格差 ３年ぶり拡大」（06年２月18日付『東京新聞』より）
同日付『東京新聞』によると、総務省が06年２月17日に発表した05年の家計調査で、勤労者世帯（農林漁業世帯を含む）の収入で、最も低い区分と最も高い区分の格差が３年ぶりに拡大したことが分かった。集計した約4600世帯を年収順に並べ、世帯数で５等分して分析。年収が最も低い区分の１世帯あたりの月平均収入が23万2571円だったのに対し、最も高い区分は80万5027円で、格差は3.46倍となった。この収入格差は02年の3.49倍から、04年の3.39倍まで２年連続で縮小したが、05年は拡大に転じた。
２）「小中教員アンケート 経済格差 学力に影響」（06年２月26日付『神奈川新聞』より）同日付『神奈川新聞』によると、家庭の経済格差拡大の影響が子どもの学力に及び、成績の下位層が増えた、と考えている教員が５割近くに上ることが、共同通信社が全国の小中学校教員を対象にしたアンケートで分かった。また、家計の格差が拡大していると感じる教員は約８割に達した。
アンケートは06年２月に三重県で行われた日教組の教育研究全国集会参加者のうち、250人に行い、126人が回答した。平均程度の学力の子が減って下位層が増え、上位層との二極化傾向が進んでいるとされることについて、家計の格差が影響しているかを尋ねたところ、12％が「強く思う」、36％が「やや思う」と回答した。また、「この10年間に保護者の経済的な格差が広がったと思うか」との問いには、29％が「強く感じる」、48％が「やや感じる」と答えた。
３）「家計資産の格差3.4倍に拡大」（06年３月28日付『朝日新聞』より）同日付の『朝日新聞』によると、04年秋時点の１世帯あたりの家計資産（土地、住宅、― 154 ―

預貯金、自動車など）は3900万円だった、と総務省が06年３月27日に発表した。５年に１度の全国消費実態調査による速報で、資産額は前回（99年）より11.1％減ったが、18.4％
減だった前回調査よりは減少幅は縮小。地価、株価の目減りに歯止めがかかってきたことで、年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、99年調査の3.1倍から3.4倍に拡大した。年収別に10階層に分けた高・低所得世帯の格差（最高所得層の資産額を最低所得層の資産額で割って求めた倍率）は、バブル期の89年調査が4.3倍だったのが、94年は2.8倍に縮小。だが99年、04年と２回続けて拡大した。
４）「20代 所得格差拡大」（06年４月14日付『神奈川新聞』より）同日付『神奈川新聞』によると、厚生労働省が毎年作成する「労働経済の分析」（労働経済白書）の2006年版骨子で、「20代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」と指摘していることが分かった。30～40代の正社員でも、成果主義賃金の導入で格差が広がっているとした。また、正社員ではない非正規労働者で配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因になっていると分析している。
白書骨子は、正社員と、それ以外のパート、派遣、請負労働者などの非正規労働者との格差に触れ、非正規では正社員のように年齢が上がっても賃金は上昇せず、特に20代では非正規が増加し格差拡大が続いているとした。正社員でも業績・成果主義賃金の導入で、
特に30～40代で賃金格差が拡大したと分析。教育費の支出は、非正規を含めた全体では減っているが、高所得層では増えている。非正規労働者では配偶者を持つ割合が低く、少子化を進める背景になっている可能性が高い。02年時点で20～34歳の男性会社員のうち、配偶者がいる割合は約41％、非正規では約８％。その後、２年の間に結婚した人は正社員で約10％だったが、非正規では約３％にとどまった。なお、労働経済白書は７～８月に閣議報告し、公表される。
５）「あしなが育英会 奨学金希望 最多の1360人」（06年４月30日付『毎日新聞』より）同日付の『毎日新聞』によると、病気や災害、自殺などで親を亡くした学生を支える「あしなが育英会」に、高校進学の奨学金を希望した中学卒業生が今春、過去最多の1360人になった。奨学生の総数も増え、年間の貸与予定総額は93年の発足以来初めて20億円を超えた。同会は「大企業が景気回復する一方で、母親のパート収入が減った遺児は高校進学もあきらめざるを得ない」と格差拡大の実態を訴え、寄付を増やす新たな方法を検討している。同会が今年度、奨学金貸与を予定する高校・大学生らは5343人。貸与額は20億5000万円で、前年度の実績より8.3％増えた。貸与している母子世帯の平均勤労年収は131万円で、一般家庭の３割未満という。
なお、同会の奨学金貸与人数と貸与額は、以下のようになっている。
奨学金貸与人数

貸与額

２００１年度

４，０２０人

１４．６億円

２００２年度

４，２４１人

１５．５億円

２００３年度

４，６８９人

１７．２億円

２００４年度

５，００１人

１８．３億円

２００５年度５，１４５人

１９．２億円― 155 ―

２００６年度（予定）

５，３４３人

２０．５億円６）「県高校奨学金利用者 ４年で６倍に急増」（06年５月３日付『神奈川新聞』より）同日付の『神奈川新聞』によると、神奈川県教育委員会の「高等学校奨学金」を利用する高校生が急増している。05年度は３千人弱で、01年度の６倍だった。私立の生徒の伸びが際立ち、この間で20倍以上増えた。今後も申請増が予想され、県教委は「青天井に貸付者を増やすこともできない」と対応に苦慮している。
県教委高等学校課によると、05年度（２月23日現在）の貸付生徒数は2,941人（公立1,881
人、私立1,060人）で、01年度の503人（公立454人、私立49人）と比べて大幅に増えている。
奨学金は月額で、公立２万円、私立で４万円。02年度に公立で１万８千円（01年度比で６千円増）、私立で３万円（同１万８千円増）に引き上げたところ、申請数が当初の定員を大幅に上回るようになり、貸付生徒数は倍増。中でも引き上げ幅が倍以上になった私立は一
気に５倍以上に増加した。なお、奨学金の額は、05年度に今の額になった。
急増の理由を同課は、「教育費の負担が重く、奨学金で賄わざるを得ない家庭が増えているのではないか」と分析。神奈川私学教職員組合連合幹部の高校教諭は、「制度が周知され、定員枠の拡大もあって増えているのではないか。公立に落ちて私立を選ばざるを得なかったケースなどを考えると、私学でも経済的に苦しい家庭は増える傾向にあり、申請は今後も増えていくだろう」とみている。
７）「30-40代の所得格差拡大 指標値の上昇は最大30％」（06年５月８日付『東京新聞』より）同日付の『東京新聞』によると、02年までの15年間に、所得格差の度合いを示す指標値「ジニ係数」が30～40代の男女で最大約30％上昇したことが、厚生労働省所得格差の「所得再分配調査」のデータ再集計で分かった。
60代以上の高齢層でも格差は拡大したが、年金を加えた再分配所得で大幅に圧縮されたのに対し、30～40代では税や社会保障による改善がみられなかった。現役世代の格差は今後も拡大の可能性が指摘され、対応が課題となりそうだ。
所得格差をめぐっては、内閣府が１月に「主に高齢者世帯の増加などによる見かけ上のもので（実質的な格差拡大は）統計データからは確認できない」との見解を公表。一方、厚労省は労働経済白書の06年版骨子で賃金格差の拡大を指摘し、政府内でも現状認識に関し温度差が出ている。
再集計は、国立社会保障・人口問題研究所の金子能宏部長らの研究グループが実施。厚労省が３年に１回、世帯単位で集計、公表している所得再分配調査の1987年、93年、02年のデータを男女、年齢階級別に比較した。
ジニ係数は、社会保障給付を含まない税引き前の当初所得ベースで、30～49歳の男性と30～44歳の女性が上昇した。上昇幅は35-39歳の男性が29.6％と最大だった。男女とも、特にバブル経済崩壊後の93年以降に格差拡大が目立った。
65歳以上の男性と60歳以上の女性もジニ係数が上昇したが、年金給付により所得格差が改善されていた。
02年の所得再分配調査によると、当初所得の年収が1000万円以上の世帯が約13％を占める一方、100万円未満の世帯は約23％に上る。

― 156 ―

分析を担当した同研究所の小島克久室長は「現役世代では非正規雇用の増加や成果主義への移行が、高齢層では賃金収入がなく年金などで生活する人の増加が背景」と指摘している。
３）新聞の世論調査から格差の問題が注目されるようになってから、新聞の世論調査で、格差の拡大についての設問を設けることが多くなり、いずれも、回答者の多数が格差の拡大を感じるなどとしている。ここでは、朝日新聞社が05年12月から１月にかけて郵送で実施した世論調査（有効
回答数2,124）、および毎日新聞社が05年12月に電話で実施した世論調査（有効回答数1,563）
等の結果を紹介したいと思う。なお、朝日新聞社の世論調査は06年２月５日付の『朝日新聞』、毎日新聞社の世論調査は06年１月６日付の『毎日新聞』を参照した。
（１）朝日新聞社の世論調査より
朝日新聞社が05年12月から１月にかけて行った世論調査によると、「日本では最近、所得の格差が広がってきていると思いますか」という問いに対して、74％が「広がってきている」と回答し、「そうは思わない」と回答したのは18％だった（残りの８％は「その他・答
えない」）
。そして、
「広がってきている」と回答した74％の人に対して、重ねて「格差が広がってきていることを、どう思いますか」と質問したところ、51％が「問題がある」と回答し、「問題はない」と回答したのは13％だった（残りの10％は「その他・答えない」）。
以上を整理すると、以下のようになる。
○所得格差は「広がってきている」 ................................ ７４％・格差拡大は「問題がある」.................................... ５１％・格差拡大は「問題はない」.................................... １３％
・「その他・答えない」 ............................................. １０％○所得格差の拡大「そうは思わない」 ............................ １８％○「その他・答えない」 .................................................. ８％
つまり、回答者のほぼ２人に１人が所得格差を「広がってきている」と感じると同時に、それを問題視している。一方で、所得格差が拡大しているとは思わない人や、所得格差拡
大を感じながらも「問題はない」と考える人は、10人に３人くらいの割合となっている。
すなわち、格差拡大を問題視する層と、そうでない層との割合は、５対３程度となっている。
次に、「いま日本では、所得の格差は個人の能力や努力で決まる面が多いと思いますか。
それ以外で決まる面が多いと思いますか」という問いに対して、「個人の能力や努力で決まる面が多い」、「それ以外で決まる面が多い」のいずれに回答したか、および、「いまの日本は、一度おくれをとると、挽回できない社会だと思うか」という問いに対して、「挽回できない社会だ」、「そうは思わない」のいずれに回答したかについて、格差格差を問題視する層と問題視しない層とでは、以下のような違いがあったという（表１参照）。

― 157 ―

表１
全体

格差拡大を
問題視する層

格差格差を問題視しない層

所得格差の要因
個人の能力や努力
それ以外

４８％
４０％

３９％
５４％

７２％
２０％

日本は挽回が…
できない社会だ
そうは思わない

３３％
６０％

４０％
５７％

２９％
７１％

「いま日本では、所得の格差は個人の能力や努力で決まる面が多いと思いますか。それ以外で決まる面が多いと思いますか」という問いに対して、格差拡大を問題視する層では、個人の能力や努力以外で決まる面が多いと回答した者が、「個人の能力や努力で決まる面が多い」と回答した者を15％上回ったが、逆に格差拡大を問題視する層では、「個人の能力や努力で決まる面が多い」と回答した者が、個人の能力や努力以外で決まる面が多いと回答した者を大幅に上回った。
また、「いまの日本は、一度おくれをとると、挽回できない社会だと思いますか」という問いに対しては、格差拡大を問題視する層、問題視しない層のいずれも「そうは思わない」とする回答が多数を占めたが、格差拡大を問題視しない層では、「そうは思わない」が71％に上ったのに対し、問題視する層では57％で、問題視しない層よりも少なめであった。
次に、「お金はあればあるほどよい、と思うほうですか。それとも、ほどほどあればよい、と思うほうですか」、「いま、世の中では、お金を持っているかどうかで『勝ち組』と『負け組』に分ける傾向が見られます。こうした傾向に抵抗を感じますか」、「競争は社会の活力を高めますか」の各質問について、20代はどのように見ているのだろうか（表２参照）。
表２
全体

20 代男性20 代女性

お金は…
あればあるほどよいほどほどあればよい

３６％
６２％

５６％
４２％

５５％
４３％

「勝ち組」
「負け組」分ける傾向に…
抵抗を感じる
抵抗を感じない

５８％
３５％

３８％
５６％

５９％
３４％

競争は社会の活力を…
高める
そうは思わない

５９％
３３％

７４％
１９％

６０％
３２％

お金はあればあるほどよいと思うか、という質問に対して、「あればあるほどよい」としたのは、全体では36％だったのに対し、20代では男性、女性とも５割台半ばに達している。
一方、「勝ち組」と「負け組」とに分ける傾向については、全体では58％が「抵抗を感じる」としているのに対して、20代では男性が38％、女性が59％となっている。また、「競争は社― 158 ―

会の活力を高めますか」との質問に対して、「活力を高める」としたのは全体では59％だが、20代では男性が74％、女性が60％となっている。
このような結果について『朝日新聞』は、「ニートやフリーター、引きこもりなど『下流化』が懸念される20代だが、調査結果からは、他の世代とは異なり、競争社会に積極的に順応する姿勢がうかがえる」と分析している。だが、そのような傾向は同じ20代でも、男性に顕著なように筆者には思える。
20代男性は、お金は「あればあるほどよい」、「勝ち組」と「負け組」とに分けることに「抵抗を感じない」、競争は社会の「活力を高める」という３つの回答全てで全体を上回っているが、20代女性は、お金は「あればあるほどよい」という回答で全体を上回っている
ものの、残りの２つの回答傾向は全体の回答傾向とほぼ同じである。そうしたことから、競争社会に順応（しようと）しているのは、同じ20代でも、むしろ男性に特徴的な傾向なのではなかろうか。お金は「あればあるほどよい」という回答で、20代男性のみならず、
20代女性でも全体より多かったのは、若い女性の、正直といえば正直、素直といえば素直な考えが現れた結果で、競争社会に順応（しようと）している人が、20代女性でも他の年代に比べて多い、ということとは異なるのではないかと筆者には思える。
２）毎日新聞社の世論調査より
毎日新聞社が05年12月に行った世論調査によると、「日本は格差社会になりつつあると思いますか」という質問に対し、「なりつつあると思う」と回答したのは64％、「なりつつあるとは思わない」と回答したのは30％だった。また、「今後、所得や収入の格差は拡大すると思いますか、縮小すると思いますか」という質問に対しては、「拡大する」が71％、「縮小する」が６％、「変わらない」が18％だった。さらに、「所得や収入の格差が拡大していくことは問題だと思いますか」という質問には、74％が「問題だ」と回答し、「問題でない」と回答したのは21％だった。この他、「格差が拡大していくと、あなたご自身の生活はどうなると思いますか」という質問に対しては、「高い収入が得られるようになる」が４％、「生活に困らない程度の収入は得られる」が66％、「生活に困るようになる」が24％だった。
表３
全体

男性

女性

日本は格差社会に…
なりつつあると思うなりつつあるとは思わない

６４％
３０％

６４％
３３％

６４％
２７％

今後、所得や収入の格差は…
拡大する
縮小する
変わらない

７１％
６％
１８％

７４％
５％
１８％

６８％
７％
１７％

所得や収入の格差が拡大していくことは…
問題だ
問題でない

７４％
２１％

６９％
２７％

７８％
１５％

― 159 ―

格差拡大であなたの生活は…
高い収入が得られるようになる
生活に困らない程度の収入は得られる生活に困るようになる

４％
６６％
２４％

５％
７１％
２１％

４％
６１％
２７％

これらの質問につき、毎日新聞社の世論調査は、男女別で集計している（表３参照）。
「日
本は格差社会になりつつあると思いますか」という質問、および「今後、所得や収入の格差は拡大すると思いますか、縮小すると思いますか」という質問については、男女間でそれほど大きな数字の差は出ていない。しかし、「所得や収入の格差が拡大していくことは問題だと思いますか」という質問では、「問題だ」と回答したのが男性は69％であったのに対し、女性は78％に達している。逆に「問題はない」と回答したのは、女性は15％にとどまったのに対し、男性は27％で、３割近くとなった。また、「格差が拡大していくと、あなたご自身の生活はどうなると思いますか」という質問に対して、「生活に困らない程度の収入は得られる」と回答したのは、男性の71％に対し、女性は61％で、逆に、「生活に困るようになる」と回答したのは、男性の21％に対し、女性は27％となった。
日本が格差社会になりつつあるのかどうかという事実認識や、今後、格差が拡大するのかどうかという将来予測では男女差に大きな違いはないが、それを問題視するかどうか、
また、自分の生活に置き換えた場合の認識については、男女間で認識の違いが出たと言えるのではないだろうか。
次に、「日本は格差社会になりつつあると思いますか」という質問について、世帯年収別に見ると、どのような傾向があるのだろうか（表４参照）。
表４

日本は格差社会に…
なりつつあると思うなりつつあるとは思わない

1000 万円
以上

500～
1000 万円

300～
500 万円

300 万円
未満

７１％
２７％

６３％
３５％

６５％
３０％

７５％
１９％

「なりつつあると思う」としたのは、世帯年収が500～1000万円の層、および300～500万円の層では６割台だったが、1000万円以上の層、および300万円未満の層では７割台となった。こうした結果について『毎日新聞』は、「低所得層と高所得層ほど、格差社会へ向かい
つつあることを強く意識しているようだ」と分析している。だが、300万円未満の層で、格差社会に「なりつつあると思う」としたのが４人に３人に達し、他の所得層よりも多くなっていること、また、「なりつつあるとは思わない」が２割を切って、他の所得層よりも低くなっていることを踏まえると、高所得層も格差社会を意識しているのではあろうが、むしろ、格差拡大の影響が生活に直結するであろう低所得層ほど、格差社会への意識は強いのではなかろうか。
次に、「今後、所得や収入の格差は拡大すると思いますか、縮小すると思いますか」という質問について、職業別に見ると、どのような傾向があるのだろうか（表５参照）。
「拡大する」との回答率が高かったのは、事務・技術系や自営業、学生に多かったが、― 160 ―

特に学生では86％に達している。学生には若い年代の人が多いと思われるので、若い世代に格差拡大を予想する向きが強いと言えるのではないか（もっとも『毎日新聞』は、「今後の所得や収入の格差については、71％の人が『拡大する』と回答した。『縮小する』は６％しかなく、年齢別や地域別でみても傾向は変わらない」としている）。
一方、「縮小する」は、農林漁業を除き、いずれも１桁台となっているが、農林漁業だけ30％と、他の職業に比べて突出して高くなっている。「小さな政府」や規制緩和政策が進めば、自営業や農林漁業といった個人事業主（が多い職種）の生活は、むしろ苦しくなるのではないかとも思えるが、この農林漁業の「30％」という数字をどのように解釈するかは、
難しいところである。
なお、「変わらない」は、14～21％の範囲内で収まっており、職業別の傾向はあまり見られない。
表５
所得や収入の格差は…

拡大する

縮小する

変わらない

事務・技術系

７８％

５％

１４％

製造・販売・サービス業

７０％

７％

２１％

専門職・自由業

７０％

８％

１８％

自営業

８０％

４％

１５％

農林漁業

５６％

３０％

１５％

主婦（主夫）

６７％

７％

１９％

学生

８６％

０％

１４％

無職・その他

６４％

７％

２０％

次に、
「格差が拡大していくと、あなたご自身の生活はどうなると思いますか」という質問について、年代別に見ると、どのような傾向があるのだろうか（表６参照）。
表６
高い収入を得られるようになる
４％

生活に困らない程度の収入は得られる
４４％

60 代

４％

５７％

３４％

50 代

５％

６１％

３１％

40 代

５％

７２％

２０％

30 代

３％

７３％

１８％

20 代

５％

７３％

１５％

70 代以上生活に困るようになる
３８％「高い収入が得られるようになる」と回答した人は、各年代において３～５％で、年代間の差は見られない。一方、「生活に困らない程度の収入は得られる」と回答したのは、若い年代ほど多くなる一方で、高い年代ほど少なくなっている。逆に、「生活に困るようになる」と回答したのは、高い年代ほど多く、若い年代ほど少なくなっている。格差社会にお― 161 ―

ける自分の生活については、若者ほど楽観的である一方で、高齢者ほど悲観的であるという傾向が読み取れるのではないか。高齢者に顕著な、格差拡大に対する不安感に対し、どのように応えていくのか、今後の政策のあり方が問われよう。
なお、日本労働組合総連合会（連合）の研究機関である連合総研が、首都圏と関西圏で民間企業に勤める20～50代の会社員（有効回答数781人）を対象にした調査によれば、若い社員ほど格差拡大を容認する傾向にあったという。
収入格差について、「縮小すべき」と回答したのは、全体では35.0％であったが、年齢層別では、50代が48.3％であったのに対して、年齢が若いほど「縮小すべき」とする回答が減少し、20代では21.8％にとどまり、逆に「拡大してよい」と回答したのは、20代では25.9％であったという（06年４月30日付『東京新聞』）。
表２などと併せて考えると、若い世代は、格差拡大の社会にあっても、それに適用しようとするなど、“前向き”な姿勢を保持していると言えるのかもしれない。だが、完全失業
率は若い世代ほど高く、いわゆる「ニート」や「フリーター」の増加も若い世代を中心とした問題であるなど、今日の小泉構造改革の影響を最も受けているのは若い世代であるとも言える状況がある。その若い世代ほど、格差拡大を容認する傾向にあるというのは、姿勢が“前向き”というよりも、むしろ、格差拡大社会の現実についての認識不足から来る、「なんとかなるさ」「どうにかなるさ」といった、悪い意味での楽観的な姿勢がその背景にあるためではないかと、筆者には思えるのである。
３）その他の世論調査より
朝日新聞社が06年２月18～19日に行った世論調査によれば、「あなたの実感として、格差は広がってきていると思いますか。そうは思いませんか」という質問に対して、71％が「広がってきている」と回答し、「そうは思わない」は20％だった。また、「広がってきている」と回答した71％の人に、「格差の拡大は、小泉首相がとってきた政策と、関係があると思いますか。関係はないと思いますか」と重ねて質問したところ、35％が「関係がある」と答えた一方、28％が「関係はない」と回答した。「関係がある」とした人は、格差が「広がってきている」と回答した人の49％にあたり、この層での内閣支持率は24％、不支持率は66％にあたり、不支持率の高さが際立ったという。なお、全体での内閣支持率は43％、不支持率は41％だった（以上、06年２月21日付『朝日新聞』）。
次に、日本世論調査会が06年３月４～５日に行った世論調査によれば、所得の格差について、「広がっている」と感じる人が43.4％、「どちらかといえば広がっている」と感じる
人が43.6％、「どちらかといえば広がっていない」と感じる人が6.2％、「広がっていない」と感じる人が2.0％という結果になった。そして、「広がっている」「どちらかといえば広がっている」と回答した87.0％の人に、格差が広がっていると思う理由を２つまで回答してもらったところ、「アルバイトやパートで働く人が増えている」を挙げた人が42.7％、「企業規模や業種で賃金の差が広がっている」を挙げた人が31.5％、「経済社会の仕組みが金持ちに有利になっている」を挙げた人が30.5％となったという（以上、06年３月19日付『東京新聞』『神奈川新聞』など）。
また、読売新聞社が06年４月８～９日に行った世論調査によると、「『小泉内閣の構造改革によって、社会の格差が広がった』という意見がありますが、あなたはそう思いますか、
そうは思いませんか」という質問に対して、「そう思う」と回答した人が33.6％、「どちら― 162 ―

かといえばそう思う」と回答した人が25.4％、「どちらかといえばそうは思わない」と回答した人が20.8％、「そうは思わない」と回答した人が14.9％という結果になったという。
さらに、「そう思う」と回答した人に、「どのような格差が広がったと思いますか」と重ねて質問したところ、「所得や資産の格差」を挙げた人が61.2％、「年金など社会保障に関する世代間の格差」を挙げた人が46.5％、「大企業と中小企業との格差」を挙げた人が45.1％、「正社員と非正社員との待遇の格差」を挙げた人が37.9％、「都市と地方との格差」を挙げた人が37.9％、「高い教育を受けられる人とそうでない人との格差」を挙げた人が19.7％、「能力を発揮できる機会の格差」を挙げた人が9.4％、「失敗しても再び挑戦できる機会の格差」を挙げた人が8.1％などという結果になったという（以上、06年４月25日付『読売新聞』）。
この他、北海道大学公共政策大学院が06年１月下旬に、北海道新聞情報研究所に委託して行った世論調査によると、格差拡大や二極化に関し、北海道で65.8％、東京で54.4％が「努力が報われず不平等な社会になっている」と回答。
「能力しだいで豊かになれるよい社会になっている」は東京は40.1％だが、北海道は29.7％にとどまった。また、小泉政権の５年間への評価は、東京は「評価する」が44.4％、「評価しない」が49.5％で拮抗したが、北海道では「評価しない」が63.2％で、「評価する」の32.4％を大きく上回った。このように、北海道は東京よりも小泉構造改革に対する評価が厳しく、雇用や景気回復などの実感が都市部に比べ乏しい道内の有権者の不満が、数字に表れている（06年２月22日付『北海道新聞』）。

― 163 ―

教育における格差研究委員会

研究委員会開催日程表（二年目）

第９回研究委員会

2005年６月12日

第10回研究委員会

2005年８月28～29日
福岡合宿

第11回研究委員会

2005年10月２日

ヒアリング（神奈川高教組）

同

ヒアリング（岩手県教組・高教組）

2005年10月23日～24日

上

ヒアリング（埼玉高教組・埼玉教組） 2005年12月18日
第12回研究委員会

2005年12月18日

第13回研究委員会

2006年２月２日

第14回研究委員会

2006年３月５日

第15回研究委員会

2006年３月24日

第16回研究委員会

2006年４月16日

第17回研究委員会

2006年５月５～６日

教育における格差研究委員会
委

員 長

森 山 沾

一（福岡県立大学大学院）

幹

事

嶺 井 正

也（専修大学）

研究委員

協

力 員

池 田 賢 市（中央大学）
広 瀬 義

徳（松本短期大学）

宮 嵜 晃

臣（専修大学）中 川 登志男（専修大学大学院生）

2006 年７月発行
国民教育文化総合研究所
東京都千代田区一ツ橋 2-6-2 日本教育会館６階<TEL>03-3230-0564 <FAX>03-3222-5416― 164 ―