ESD推進ネットワーク、国及び自治体による環境教育の実施状況
2022年12月27日
環境省 大臣官房 環境教育推進室

文部科学省と環境省は、共同で運営するESD推進ネットワークを通じて、ESDの活動を推進してきた
経 緯：ESD国内実施計画に基づき、文部科学省と環境省が共同で2016年度にESD活動支援センター(全国センター)を、2017年度に８箇所の地方ESD活動支援センター(地方センター)を開設。
体 制：ESD活動支援センター、地方ESD活動支援センター 、地域ESD推進拠点、ESD活動支援企画運営委員会で構成。
機 能：①ESD活動を支援する情報共有機能、②現場のニーズを反映したESD活動の支援機能、③ESD活動のネットワーク形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能、④人材育成機能学

習者

学校、地域、職場などでESDに取り組んでいる多様な実践主体（ESD活動現場）
ESDに取り組もうとしている多様な主体（潜在的な活動主体）
地域ESD活動推進拠点(地域ESD拠点)171拠点(2022年12月現在)

協力組織・団体

連携
ESD活動支援
企画運営委員会

３７か所

ESD活動支援センター
地方センター（全国８か所）＋全国センター1

全国・地方ESD活動支援センターは、拠点の発掘・登録が進み、情報提供や相談支援を活発に実施
項

概目

拠点の発掘、登録

要

様々な活動主体の情報収集、拠点候補の探索
訪問、案内、依頼200

情報の収集・提供

29%

50%

7200%

2018

2019

2020

2021

96,148

100000 ［件］

60,176

68,81336,871

50000

0

▲

企画助言、講師等紹介、教材紹介、モデル事例案内、その他相談対応

02017
600

2018

2019

2020

［件］

2021543
359

411

283

300

▲

地方ESDセンターへの相談件数[都道府県分布率]100%
158139252017

ウェブサイトやメルマガ等で情報発信・共有※情報項目
最新情報、関連データ・書籍の所在、政策動向、モデル事例・プログラム例の提供、助成情報、教材・体験機会の案内、表彰等募集情報、イベント案内

地方ESDセンターウェブサイトアクセス数
ESD実施支援▲

ネットワーク
活動78%
116

100

地域ESD活動拠点数の推移※2019年度には全道府県で拠点登録。

100%［拠点数］

00201720182019202020212全国・地方ESD活動支援センターのESD推進活動の参加者数、対話の場は、コロナ禍でも順調に増えている
項目

要

対話の場作り（フォーラム開催、セミナー・ワークショップ等実施
全国ESDフォーラム
（全国ESDセンター主催事業）
参加者数

500

[人]
185▲

学びあい
ネットワーク形
成/連携促進
人材育成

概▲

5,000
4,000
3,000
2,000
1,00002018

2019

2021

4,711
2,143

2,591

2,180

1,003
2018

2019

2020

2021

489

512

2020

2021

1000 ［件］▲（グラフ：地方ESDセンターへの聞き取り調査より）

500

228

358

6002017

ネットワークの方向性の検討

2020

260

[人]

2017

地方センターが関与する対話の場づくり実施数

47802017

地方ESD関連フォーラム（地方ESDセンター主催事業）
参加者数

369

44520182019

企画運営委員会の開催（ネットワーク活動への助言や評価）
3

地方ESD活動支援センターの活動①
北海道センター

SDGsの公的情報源としてネットワークを構築

東北センター

ESDの広がりが期待できる地域へアプローチ

 国連における市民参加のプロセスに倣ったユース・女性・企業等の10分野の対話の場を設定した｢北海道メジャーグループ・プロジェクト｣を開催。道内キーパーソンネッ
トワークを構築。
 学校教育機関等向け｢ESDアドバイザー｣派遣制度を創設。
企業等を対象とした派遣制度の導入も検討中。

 課題解決のニーズが高い岩手県でフォーラムを開催し、関係者間の繋がりを創出、連携取組が継続。同じく、青森県・山形県
でも新たな活動の発掘や連携ができつつある。
 青森県では企業、行政、学校、団体、教育委員会による実行委員会を立ち上げてフォーラムを開催。企画調整を通じて多様なセクターによるESDネットワークを構築。

拠点例：宿泊研修施設全８カ所／ジオパーク２カ所ネットワーク化→ネットワークの形成支援、全道アウトドアフォーラム企画運営支援等に発展

拠点例：仙台/会津/いわきユネスコ協会、日本キリバス協会、只見教育委員会、気仙沼ESD/RCE推進委員会
北海道メジャーグループ・プロジェクトのグラフィックレコーディング

主な協力団体：RCE北海道道央協議会、NPO法人さっぽろ自由学校｢遊｣等

今後の展望：複数の拠点で、ローカルSDGs実装に向けた事業連携へつなげていく。
道内外の専門家からのアプローチによる｢気候変動教育プロジェクト｣を立ち上げ、全国区のプロジェクト化を目指す。

関東センター

各地域での交流会やユース世代の参画を推進

 地域ESD拠点と連携し、これまでに群馬、山梨、新潟、栃木、埼玉、静岡、千葉で「ESD地域意見交換会」を実施。
 多岐に渡るESD主体の交流機会設定で地域ネットワークを強化。
拠点例1：チャウス自然体験学校・筑波大学付属坂戸高校→連携による学び合いプロジェクト｢自然体験を通じた高校生によるSDGsプログラム開発と実践」
拠点例2：主催勉強会をきっかけに高校教諭が、(一社)ESD TOKYOを立ち上げ拠点登録→ ユースの取組を推進し｢SDGs文化祭｣を毎年協働開催→ 若い世代が主体的に参画する｢多世代による学び｣を重視
主な協力団体：伊豆半島ジオパーク、国立環境研究所気候変動適応センター、自治体、学校等
今後の展望：広範なパートナーシップと、SDGsの重要なステークホルダーである、ユースの参画を推進。

地域意見交換会東北ESDフォーラム

主な協力団体：ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアム、温暖化防止活動推進センター、自治体、大学等
今後の展望：拠点と地域の連携を支援。多様なセクターが参画してESDの知見を蓄積・共有する重層的なネットワークづくりを推進。

中部センター

大曲南中学校のワールド・気候スタディズ
ESD/SDGs

広範囲なネットワーク形成と学術的研究開発

 学術系、ESDコンソーシアム、企業系、市民活動NPOと戦略的にネットワークを形成。
 自然資産を活用したひとづくり・地域づくりのSDGs視点も導入
 学術機関や有識者との連携により、SDGsチェックリストを活用したワークショップパッケージを開発、学会誌に掲載かつ現場でも展開中。
拠点例：信州/北陸ESDコンソーシアム、RCE中部(中部大学)、PECとやま（社団法人)
主な協力団体：ユネスコエコパーク、ジオパーク、関係自治体等

自然体験を通じた高校生によるSDGｓ
プログラム開発と実践

今後の展望：水平展開できるESDツールや手法を学術的観点から研究開発・検証し、社会実装を目指す。

学びあいプロジェクト（ワークショップ）4

地方ESD活動支援センターの活動②近畿センター

地域ESD拠点と連携した学校の授業づくり支援

 学校教員が地域ESD拠点のプログラムや専門性を活かしてESD学習指導案作成・授業実践を行うための支援を継続して実施。

中国センター

全県に拠点創出、中国地方内外にESDを波及

 ５県全てに計11拠点を置き、活動を拡大・深化。
 全国的なESD推進団体（JICA、国立青少年教育振興機構)や大学、未来都市、マスコミとの連携、共同事業を実現。
 学校・社会教育だけでなく｢ユース｣と｢企業｣とのネットワークを拡充して、SDGsを推進するためのビジネスコミュニティの形成や学生と社会人の意見交流により共創プロジェクトを創出。

 創出した学習指導案は地域ESDフォーラム等を通じて広く発信し、教員・拠点・自治体・専門家等、多様な主体が互いに相談・連携できるようなネットワークを構築している。

拠点例：津山圏域クリーンセンター→事例の水平展開
県立しまね海洋館アクアス→ローカルSDGsの理解促進に資するESDプログラムの開発

拠点例：近畿ESDコンソーシアム、京都市環境保全活動推進センター、温暖化防止活動推進センター、箕面森林ふれあい推進センター等

ESD/SDGsフォーラム～ ひろしま SDGs Meeting ～主な協力団体：奈良教育大学ESD・SDGsセンター、自治体、学校等

主な協力団体：大学SDGsコンソーシアム、NPO支援センター、環境学習センター、温暖化防止活動推進センター、自治体、大学、新聞社等

今後の展望：先導的な学校教員に対する支援強化と、創出された学習指導案の水平展開

今後の展望：普及・啓発段階から、課題解決へのシフトを目指す。
運営委員等の地域拠点拠点等を担うキーパーソンとの連携協力。

四国センター

オンライン活用で、グローカルな関係づくり

九州センター

島嶼/自然系拠点での独自性ある学び合いを支援 2021年度からESDバーチャル大学（オンライン大学）を始動。
｢いつでも・どこでも・誰でも｣学べる場を提供。
 88カ所のESD拠点登録を目標に、ESD/SDGsツアー88カ所巡りを目指す。
 企業を含む地域の多様な主体と共に、LS四国（ローカルSDGs
四国）という大きな枠組みの中で地域循環共生圏の可視化、具現化を目指している。

 九州・沖縄の多様な島しょ地域が有する、資源循環・生態系保全など持続可能性に関する知見と実践について学び合いの場の形成を支援。
 島しょ地域ビジターセンターを始めとする自然系拠点は地理的に交流機会が限られることから、テーマごとにネットワーク形成を支援。
 約20の島嶼地域への支援を通じて得られた多様なESD活動事例や知見・ノウハウ等を元に｢九州・沖縄ESD推進ビジョン｣を策定。

拠点例：新居浜市教育委員会（四国４県の教育委員が運営委員）

拠点例：沖縄県公衆衛生協会、屋久島環境文化研修センター、沖縄県婦人会連合会 島しょESD交流会（軽石について話題提供）
北九州ESD協議→北九州ESDアワード協力
ツシマヤマネコ
福岡教育大学→有識者の知見共有及びユース活動における連携

主な協力団体：ESD推進事業協議会、宇和島NPOセンター、松山市、大学、日本ESD学会等

ESDバーチャル大学

今後の展望：ESDを目に見える形にして世に送り出し、個々の意識の変化、行動変容から社会変容へ促す。バーチャル大学の拠点交流会等における各拠点の取組の共有により、点から面へと取組をつなげていく。

主な協力団体：各教育委員会・教育機関（小中高大）等

今後の展望：｢九州・沖縄ESD推進ビジョン｣に基づき、地域ぐるみのESD形成による地方創生・地域活性化モデル事例を創出し持続可能な地域づくりを支援。

5地域ESD活動推進拠点が実施している「支援」メニューの件数推移（複数回答）を見ると、・「活動・事業に関する関係者の調整」が多く、伸長率も高い。「情報発信」「相談対応や視察受入」件数がそれに続く。
・他のメニューも21年度（対19年度比）はそれぞれ実施件数が増加しており、拠点支援が広がっているといえる。
（2019年度～2021年度 地域ESD活動推進拠点アンケート調査より）400 （件）
350

300

250

支援メニューの推移

333 (127%)
290 (110%)
275
249

150

( )内:前々年比／19年、20年は21年とのN数差を補正済
2021年N=110 複数回答

相談対応や視察受入

244

共催・後援(118%)(116%)

175
168(157%)

178

177(153%)156
137(95%)145

136 133 129

102

100

プログラム・教材の開発をサポート・提供

205

ITの推進、多言語対応等技術的な支援
物品・場所の貸与・供与

178

資金的支援（助成金提供、資金調達支援等）

148

ESD実践者育成（研修会開催、インターン受入等）(187%)

78(193%)0

2021年

ウェブ・SNSによる情報発信

113

50

2020年(コロナ）(249%)

310

220
211
200

2019年

367

53
35
18(150%)4546
314238(175%)(168%)(104%)(197%)

6367
46 48

5763

3840

3283
6047

講師派遣あるいは講師のマッチング
活動・事業に関する関係者の調整（コーディネーション）
活動・事業に関する評価の支援
活動・事業に関する事務局機能提供
顕彰（表彰・コンテスト運営等）
政策に関する対話促進・政策提言及びその助言
ESD/SDGsに関する調査・研究

6

地域ESD活動推進拠点が実施している「支援」の対象件数推移（複数回答）を見ると、・どの支援先も21年度（対19年度比）は増加。
・「学校及び教育機関」「NPO／NGO」「地方公共団体」が多い。
・件数はまだ少ないものの、学術研究機関や国及び国に準ずる機関などの伸長も大きく、支援先が多様になってきている（件）

支援対象の推移

600

2019年

2020年（コロナ）

2021年( )内:前々年比／19年、20年は21年とのN数差を補正済
2021年N=110 複数回答

(135%)

490

500
445
400

363362(156%)

300

353
308

292273(135%)

265

227

225

複数回答
総数

拠点当たり
当問回答数

2019年

791126

14

2020年

66

1219

18

2021年

110

2209

20(131%)295
270(152%)202
200(119%)

349

回答
拠点数

196

175(193%)148（224%)

128

126
100

100

93

65

57

07各省庁は、自然共生・生物多様性分野を中心に様々な分野の環境教育事業を実施●環境教育プログラムの実施状況
その他

脱炭素分野

６件

３件

●学習・研修等の実施●学習・研修等の実施

4件●教材・学習プログラム等の提供

2件●民間が行う取組の振興

1件●学習の場の整備・確保

1件

1件

全ての分野に共通●学習・研修等の実施

3件●教材・学習プログラム等の提供●学習・研修等の実施

1件●民間が行う取組の振興

２件
循環型社会分野

1件●ネットワーク整備

20件
5件●学習の場の整備・確保

2件●学習・研修等の実施

6件●民間が行う取組の振興●学習の場の整備・確保

11件

5件 ●民間が行う取組の振興

4件

8件●教材・学習プログラム等の提供

4件

28件
自然共生・生物多様性分野※環境教育等促進法の主務省である環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省を対象にした同法基本方針に基づく施策の施行状況（令和３年度分）をもとに作成。
8都道府県、政令市、中核市の多くが環境教育に係る人材登録、研修、教材・プログラム提供を実施〇 学校教育等における環境教育に係る支援等について（１）自治体における環境教育アドバイザー等の人材登録制度
なし
50.8%

あり
49.2%

・自治体で「環境アドバイザー」（環境教育推進員、環境マイスター、エコリーダー等）を登録し、要請を受け、派遣。

・環境教育に関心が高い民間企業等を登録し、学校に派遣。（埼玉県「環境学習応援隊」など）（２）自治体における環境教育指導者、環境リーダー等育成研修
なし
43.2%

あり
56.8%

・教員等（保育士、教職員）、環境アドバイザー等を対象とした研修の実施。
・高校生等を対象に次世代の環境リーダーを育成する連続講座、ワークショップ。
（香川県「環境×みらいプロジェクト」など）（３）自治体における環境教育に係る教材・プログラム
なし
28.0%

・児童生徒用の副読本、動画教材、ワークシート、教員用指導書などを提供。
あり
72.0%

・企業、市民団体、大学等が実施しているプログラム（出前講座、工場見学等）をとりまとめた冊子を作成。（尼崎市など）【出典】環境省「令和３年度地方公共団体における環境教育等促進法基本方針に係る施行状況等調査」※都道府県、政令市、中核市（計132団体）を対象

9

グリーン社会の実現に向け、息の長い取組が必要

10様々な教育と啓発の取組が行われ、環境問題への認知度は高い水準にある◼ 内閣府の世論調査によると、「地球環境問題（地球温暖化、オゾン層破壊、森林減少）に対する関心」と「自然に関する関心度」において、約９割が「関心がある」又は「ある程度関心がある」と回答した。また、2020年にかけて「関心がある」と答えた割合が増加した。ただし、2022年は、「自然に関する関心度」について「関心がある」又は「ある程度関心がある」と回答した割合が約75％に低下した。

◼ Union for Ethical Bio Tradeが世界10カ国を対象に実施した調査では、「生物多様性という言葉を聞いたことがある」と答えた割合は、日本では2010年63％、2019年71％であり、2020年の欧州主要国（英国、ドイツ、フランス）及び米国と同程度であった。

●内閣府の世論調査における環境問題への関心度●国別比較：「生物多様性という言葉を聞いたことがある」と回答した割合の推移

地球環境問題に対する関心
関心がある

ある程度関心がある

2020年10月

45.6

2016年8月

40.4
0%

20%

あまり関心がない

全く関心がない

42.8
46.8
40%

60%

80%

100%

自然に対する関心度
関心がある

2022年7月

ある程度関心がある

あまり関心がない

18.1

57.1

29.2

2019年8月

61.4

21.9

2014年7月
0%

全く関心がない

出所：UEBT 「UEBT Biodiversity Barometer」

67.2
20%

40%

60%

【出典】内閣府「気候変動に関する世論調査」（令和２年11月）、内閣府「生物多様性に関する世論調査」（令和４年７月）

80%

100%
11

環境問題への認知度は上がった一方、日本の環境意識は諸外国と比べると高いとは言えない◼ 2015年に実施された、世界市民会議の調査によると、世界全体では市民の66％が気候変動対策は「生活の質を高めるもの」と回答した一方、日本では市民の60％が「生活の質が脅かされるもの」と回答した。
◼ 2021年に公表された、PEW Research Centerによる欧州・北米・アジアの先進17か国を対象に実施した環境意識調査によれば、「気候変動が自身に与える影響について非常に懸念している」と回答した割合は、17か国中15か国において、2015年に比べて2021年で上昇した。日本と米国のみが2015年比減少となり、特に日本は8ポイントの大幅な減少（34％→26％）となった。

●世界市民会議「気候変動とエネルギー」における投票結果（抜粋）【設問1-2】あなたにとって、気候変動対策は、どのようなものですか？
a 多くの場合、生活の質を脅かすものである
b 多くの場合、生活の質を高めるものである
c 生活の質に影響を与えないものである
d わからない／答えたくない

a世界全体

b27

日本

20%

d66600%c

431740%60%

1980%

4100%

【出典】科学技術振興機構『World Wide Views on Climate and Energy 世界市民会議「気候変動とエネルギー」開催報告書』（平成27年7月）●国別比較：「気候変動が自身に与える影響について非常に懸念している」と回答した割合の推移

ドイツ
英国
オーストラリア
韓国
スペイン
カナダ
フランス
イタリア
米国
日本
（中央値）

2015年
％
18
19
18
32
36
27
35
3730
34
31

2021年
％
373734
45
46
34
41
42
27
26
37

（＋19）
（＋18）
（＋16）
（＋13）
（＋10）
（＋7）
（＋6）
（＋5）
（ｰ3）
（ｰ8）

【出典】PEW Research Center 「IN RESPONSE TO CLIMATE CHANGE,CITIZENS IN ADVANCED ECONOMIES ARE WILLING TO ALTERHOW THEY LIVE AND WORK」（2021年9月14日）

12