15100
新潟県
新潟市〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
工業振興条例

制定年月
S59.10

対象者の要件内

容◇製造業,新聞業,出版業

用地取得助成金

・取得面積 1,500 ㎡以上○取得額の 20％以内※

・工場建築面積が用地の 20％以上○限度額 1 億円※

・用地取得後５年以内に操業開始※指定地区の場合は拡充

・操業開始後、10 年間継続して事業を営む【市外工業者】

こと○取得額の 30％以内○限度額 5 億円【市内工業者】○取得額の 30％以内○限度額 ３億円

・賃借面積 1,000 ㎡以上

用地等賃借助成金

・工場建築面積が用地の 20%以上○工場の賃借に要する経費(敷金,礼金及・土地又は建物の賃貸借契約後、３年以内

び共益費を除く)の 10％以内の額を３年

に操業開始

間交付

・操業開始後、10 年間継続して事業を営む○限度額 ３千万円/年

こと
①中小企業

工場建設促進助成金

・投下固定資産額 5,000 万円以上

○固定資産税相当額（３年間※）②中小企業以外※指定地区の場合は５年間・投下固定資産額 ２億円以上
・新規雇用者数 30 人以上（工場適地は 10人以上）
事業所税（資産割額）を納付していること

工場建設促進助成金○事業所税資産割額相当額（３年間※）※指定地区の場合は５年間①中小企業

雇用促進助成金

・投下固定資産額 5,000 万円以上

○１名当たり 25 万円

・新規雇用者数 10 人以上○限度額 2,500 万円

・雇用の日から 1 年以上継続して雇用すること②中小企業以外
・投下固定資産額 ２億円以上

1・新規雇用者数 30 人以上
・雇用の日から 1 年以上継続して雇用すること物 流 施設 立地 促 進
事 業 補助 金交 付 要
綱

H16.4

◇道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,港湾運送業

用地取得補助金○取得額の 20％以内※

・取得面積 3,000 ㎡以上○限度額 1 億円※

・用地取得額を除く投下固定資産額が用地※指定地区の場合は拡充取得額と同額以上又は５億円以上【市外物流事業者】

・施設建築面積が用地の 20％以上○取得額の 30％以内

・用地取得後５年以内に操業開始○限度額 ５億円

・操業開始後、10 年間継続して事業を営む【市内物流事業者】

こと○取得額の 30％以内○限度額 ３億円

・取得面積 2,000 ㎡以上

用地等賃借補助金

・施設建築面積が用地の 20％以上○物流施設の賃借に要する経費(敷金,礼・用地の賃借を伴わない場合、賃借する施金及び共益費を除く)の 10％以内の額を設の床面積が 2,000 ㎡以上

３年間交付

・土地又は建物の賃貸借契約後、３年以内○限度額 ３千万円/年に操業開始
・操業開始後、10 年間継続して事業を営む
こと
①中小企業

施設建設促進補助金

・投下固定資産額 5,000 万円以上

○固定資産税相当額（３年間※）②中小企業以外※指定地区の場合は５年間・投下固定資産額 ２億円以上
・新規雇用者数 30 人以上（工場適地は 10人以上）
事業所税（資産割額）を納付していること

施設建設促進補助金○事業所税資産割額相当額（３年間※）※指定地区の場合は５年間①中小企業

雇用促進補助金・投下固定資産額 5,000 万円以上

○１名当たり 25 万円

・新規雇用者数 10 人以上○限度額 2,500 万円

・雇用の日から 1 年以上継続して雇用すること②中小企業以外
・投下固定資産額 ２億円以上
・新規雇用者数 30 人以上
・雇用の日から 1 年以上継続して雇用するこ2

とデジタル・イノベーシ

H14.1◇情報サービス業，インターネット附随サー①事業所賃借補助金

ョン立地促進事業補

ビス業，アニメーション制作業，広告制作【一般型（市内全域）】

助金交付要綱業，インターネット広告業，コールセンタ
ー,データセンターほか○事業所賃借料の 1/5（１年目は雇用数に応じた補助率）○新潟市内への事業所の新設○限度額 900 万円/年

○新規常用雇用○補助期間 ５年間

①情報通信業等
・事業所面積 50 坪未満
新規常用雇用 ５人以上
（1 年目のみ３人以上）
・事業所面積 50 坪以上【にいがた 2km 型（新潟都心地域内）】○事業所賃借料の 3/4（1 年目は雇用数に応じた補助率）○限度額 5，000 万円/年
○補助期間 ３年間

新規常用雇用 15 人以上②雇用促進補助金（1 年目のみ８人以上）【一般型・にいがた 2km 型（コールセンター等）】②コールセンター等
・事業所面積 90 坪未満
新規常用雇用 10 人以上○新規常用雇用者
正規雇用 1 名 50 万円
非正規雇用 1 名 25 万円

・事業所面積 90 坪以上
新規常用雇用 30 人以上○賃貸借契約後 1 年以内に操業開始○７年以上事業を営むこと※正規転換は 25 万円加算
○限度額 1,500 万円/年
○補助期間 ３年間【にいがた 2km 型（コールセンター等以外）】○新規常用雇用者
正規雇用 1 名 100 万円※UI ターン・新卒者は 50 万円加算
非正規雇用 1 名 25 万円※正規転換は 75 万円加算
○限度額 5,000 万円/年
○補助期間 ３年間

本 社 機能 施設 立 地
促 進 事業 補助 金 交
付要綱

H19.4

◇本社機能施設かつ本店登記をしている事
業所(事業や業務を管理・統括・運営する事務所,研究所,研究開発施設,研修所施設)＜設備投資型＞＜設備投資型＞

・投下固定資産額 5,000 万円以上

①設備投資補助・用地取得の場合,施設建築面積が用地面【移転型（市外からの移転）】

積の 20％以上
・本社機能に従事する新潟市民雇用が市外○投下固定資産額の 20％○限度額５億円

3

からの移転の場合は５人以上,市内での【拡充型（市内での拡充※）】

拡充の場合は 15 人以上であること※現に所有する本社機能施設の建替等は・指定を受けてから３年以内に操業開始

除く○投下固定資産額の 10％○限度額 3 億円②雇用促進補助○新規常用雇用者
正規雇用 1 名 100 万円※新卒・UI ターンは 50 万円加算
非正規雇用 1 名 25 万円※正規転換は 75 万円加算
役員の住民票異動 1 名 100 万円○限度額 5,000 万円/年
○補助期間 ５年間

＜オフィス型＞＜オフィス型＞

・市外に本店を設置する企業が本店登記を①賃借料補助市内に変更すること・本社機能に従事する新潟市民雇用が事業○事業所貸借料の 75％○限度額 5,000 万円/年

所面積 50 坪未満の場合は５名以上、事○補助期間 ５年間

業所面積 50 坪以上の場合は 15 名以上②雇用促進補助であること○新規常用雇用者

・賃貸借契約後,1 年以内に操業を開始すること。

正規雇用 1 名 100 万円※新卒・UI ターンは 50 万円加算
非正規雇用 1 名 25 万円※正規転換は 75 万円加算
役員の住民票異動 1 名 100 万円○限度額 5,000 万円/年
○補助期間 ５年間
③設備購入費、移転運搬費補助○経費の 50％○限度額 1,000 万円

工 業 振興 資金 融 資
要綱

H3.3

○用地取得面積 500 ㎡以上

貸付金○生産施設等面積 150 ㎡以上○年 1.65％（信用保証付）○償還期間
5,000 万円以内 ７年以内
5,000 万円超

12 年以内○限度額 ２億円

415202
新潟県
長岡市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設・増設

3,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新設：常用雇用者数５人以上

課税免除

固定資産税

増設：常用雇用者数５人以上増加

３年間

都市計画税

※いずれも小規模企業者は３人以上（対象地域は、長岡工業導入団地、長岡雲出工業団地、長岡オフィス・アル
カディア、稲葉地区、青山北地区、滝谷工業団地、前川東地区、中之島流通団地、北荷頃工業団地、宮下工業団地、西部丘陵東地区、長岡北スマート
流通産業団地)土地開発事業者からの直接取得が対象○業種
製造業（設計・開発・研究所を含む）、電気通信、情報処理、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業※データセンター特例あり。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地促進補助

制定年月
H18.6

金交付要綱

対象者の要件○地域内

容・取得費の 25％

長岡オフィス・アルカディア、北荷頃工業団地、（長岡オフィス・アルカディア、西部

西部丘陵東地区（土地開発事業者からの直接

丘陵東地区）

取得が対象）○対象
土地開発事業者から直接取得した土地○業種

・取得費の 20％
（北荷頃工業団地）
・上限額 5,000 万円（西部丘陵東地区は除く）

製造業（設計・開発・研究所を含む）、電気通信、情報処理、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業○適用要件
常用雇用者５人以上
・用地取得後３年以内に操業開始
・10 年間事業継続・転売禁止
工場等立地促進資
金設置要綱

S57.4

①工場等立地促進資金設置要綱に定める誘致地
域②工場用地規模 1,000 ㎡以上融資○用地取得資金・建設資金○融資利率 年 1.65％

5

③３年以内に操業開始④公害防止措置の実施○融資制度
用地費・建設費の 2/3 以内○償還期間 10 年以内（据置２年以内を含む)

長岡市サテライトオ

R2.10

長岡市内にサテライトオフィス等の開設を検討して１企業あたり合計 ５万円

フィス試験運用等支いる新潟県外の企業（新潟県内に事業所を有して〇補助対象経費

援金

いない企業に限る）で、次のいずれかに該当する

【交通費】

場合

長岡市までの行き帰りの交通費

・物件の調査や開設準備のために長岡市を訪れ

【宿泊費】

た場合
・市内の施設をお試しサテライトオフィスとして利用
した場合

市内の宿泊施設の宿泊費（食費を除く。１泊 10,000 円が上限）【施設利用料】
リモートワークなどで利用した施設の利用料（コワーキングスペース、ホテルなど）

長岡市サテライトオ

R2.7

新潟県内に本社及び支社等を有しない企業で１企業あたり最大２５０万円

フィス等開設促進事

BCP に基づき、市内にサテライトオフィス等を開設〇補助対象経費

業補助金

する次のいずれかに該当する者【オフィス開設費】上限２００万円①本社機能の一部を長岡市に移転し、事業を行う

補助率 1/２

者②市内の企業や４大学１高専と連携し、デジタル・サテライトオフィス等を開設するために必要な経費

技術を活用しながら地域の産業創出を進める協【雇用拡大支援費】上限５０万円

創型の事業を行う者

・長岡市内に住所を有する正社員１
人あたり２５万円

詳しくは、こちら「ながおか企業立地ガイド」https://www.nagaoka-kigyoritchi.jp/index.html

615204新潟市
三条市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資産額（万円）

従業員

措置事項

資本金の額等

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

（万円）
過疎地域（下田地域全域）
・製造業、旅館業

500 以上5,000 以下

1,000 以上

5,000 超 10,000 以

2,000 以上

下―10,000 超

課税免除
※資本金等
が 5,000 超の
場合は新設
又は増設に

・農林水産物等販売業、情報サービス業等―
500 以上限る

地域未来投資促進法による基本計画に基づき、「地域経済牽
引事業計画」の県承認を受けた

―

―

課税免除

事業

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三条市企業設置奨励条例

制定年月
H17.5

対象者の要件

内

容

○製造業

奨励金

・新設

○固定資産税相当額（３年間）

投下固定資産評価額 7,000 万円以上、か○都市計画税相当額（３年間）

つ、常用雇用者数 10 人以上・増設、移設、改設
投下固定資産評価額 3,000 万円以上○卸売業、道路貨物運送業、旅館業、情報サービス業
・新設
投下固定資産評価額 5,000 万円以上、かつ、常用雇用者数 ５人以上・増設、移設、改設
投下固定資産評価額 2,000 万円以上
三条市中小企業集団化奨
励条例

H17.5

○三条市内の中小企業者で、集団化事業(独奨励金

立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づ○固定資産税相当額（３年間）

く集団化形態による事業等)を行う事業協同組○都市計画税相当額（３年間）

7

合等及びその構成員等【三条市内の工業団地等において企業を新設・増設・移設・改設する中小企業者】
企業設置等促進資金融資
要綱

H17.5

○企業設置奨励条例に規定する指定を受ける

融資ことが確実な企業、又は中小企業集団化奨励○限度額 １億 2,000 万円

条例に規定する指定を受けた中小企業者、事○年利 1.9～2.5％

業協同組合等○償還期間 20 年以内（うち 10 年以内の場合、据置１年、10 年超の場合据置２年）

815205新潟県
柏崎市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資産額（万円）

資本金の額等
従業員

措置事項

不均一課税

製造業、道路貨物運送業、こん（軽減率）

2,700 超

製

造

適用期間

（万円）
（過疎地域以外）

包業、卸売業

措置範囲

業

初年度

―
―
製造業以外
15 人超（常用）100/100
２年度
75/100３年度
75/100（過疎地域の場合）
製造業、旅館業

課税免除
500 超
1,000 超―5,000 以下

※資本金等5,000 超 10,000 以下

が 5,000 超10,000 超の場合は新2,000 超農林水産物等販売業、情報サ
ービス業等

500 超

固定資産税

３年間

設又は増設
―

―

―

―

に限る

地域未来投資促進法による基本計画に基づき、「地域経済牽
引事業計画」の県承認及び、国（主務大臣）の確認を受けてい
る事業

課税免除

10,000 超 ※農林水産関連業種は 5,000 超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地促進助
成金交付要綱制定年月
H19.4

対象者の要件内

容○対象の工業団地に工場等を新・増設○用地補助※対象工業団地

用地取得費×助成率（上限１億円）

・柏崎フロンティアパーク

○設備補助

・市長が認める国有地及び公有地

設備取得費×助成率（上限 3,000 万円）

・柏崎機械金属工業団地○雇用補助・柏崎臨海工業団地

新規常用雇用者数×10 万円（上限 2,000 万円）

・剱工業団地○賃借料補助9

・藤井工業団地

・市内に既存工場等を有する企業

・柏崎田尻工業団地

年間賃借料×助成率×５年間

・西山工業流通団地

・市外からの立地企業○1,000 ㎡以上の土地を取得

年間賃借料×10 年間○土地取得後３年以内に操業を開始【助成率】（柏崎フロンティアパークにおいては４年以・市長が認める国有地及び公有地内）○新規常用雇用者１人以上※新規常用雇用者
１～４名の場合 20％
５～９名の場合 25％
10～19 名の場合 30％
20～49 名の場合 40％
50 名以上の場合 50％
・上記以外の工業団地※一律 20％

企業立地支援補

H17.4

助金交付要綱○製造業○助成金○新規常用雇用者１人以上

上下水道料金の 20～50％（５年間）○水道使用量が 2,000 ㎥／月以上

上限 2,000 万円/年
※新規常用雇用者
１～４名の場合 20％
５～９名の場合 25％
10～19 名の場合 30％
20～49 名の場合 40％
50 名以上の場合 50％

企業振興条例

H18.4

○製造業

○奨励金

○1,000 万円超の償却資産の取得

取得価格の２％相当額を交付○製造業（上記<税制上の優遇措置等>で○奨励金

固定資産税の軽減を受けた企業）

２年目、３年目に課税される固定資産税 25％相

○工場誘導地区等に新たに土地を取得又当額を交付は賃借し工場等を新設

工場立地促進資
金融資規則

H9.4

○製造業、農林水産物等販売業、旅館○奨励金業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業

固定資産税相当額○５年間の投下固定資産額 20 億円以上

（基準日から５年間の間に取得した設備に対し３○５年間で 50 名以上の常用雇用者増

年間交付）○工業用地の売買契約又は賃貸借契約○貸付金 年利 1.9％日から３年以内に操業○限度額 ３億円○市内工業団地に工場を移転又は新設○償還期間 10 年以内（据置期間２年以内）

1015206新潟県
新発田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新発田市企業立地
促進条例

制定年月
H28.3

対象者の要件

内容

土地取得後２年以内に操業開始

工場等取得助成金（土地）（民有地の場合は、2,000 ㎡以上の土地【市有地】を取得すること）○土地取得費の 20％以内（食品工業団地に限り R7.3.31 まで 30％
以内）
【民有地】
○土地取得費の５％以内（限度額 5,000 万円）

土地取得後２年以内に操業開始

工場等取得助成金（家屋・設備）（民有地の場合は固定資産取得額２億円【市有地】

以上かつ新規雇用５人以上）○家屋等取得費の５％以内（食品工業団地に限り市内業者発注の場
合１％上乗せ）【民有地】○家屋等取得費の３％以内（限度額１億円）【市有地】

雇用促進助成金

・土地を取得し建物を設置すること【市有地】

・土地取得後２年以内に操業開始○新規雇用１人当たり 10 万円【民有地】（限度額 1,000 万円）（新設）（食品工業団地に限り R7.3.31 まで 1 人

・取得額 5,000 万円以上

当たり 30 万円、限度額 3,000 万円）

・新規雇用５人以上【民有地】（増設・移設）○新規雇用１人当たり 10 万円

・取得額 3,000 万円以上（限度額 1,000 万円）

・新規雇用３人以上【市有地】

工場等設置奨励金

・土地を取得し建物を設置すること○固定資産税相当額（３年間）

・土地取得後２年以内に操業開始
【民有地】
（新設）
・取得額 5,000 万円以上
・新規雇用５人以上

11

（増設・移設）
・取得額 3,000 万円以上
・新規雇用３人以上※詳しくはこちら「しばた市企業立地ガイド」

12

15208新潟県
小千谷市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
新設

増設

投下固定資産額

従業員（人以上）

5,000 万円以上 10,000 万円未満

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

10,000 万円以上 20,000 万円未満

２(新規常用)（西部工業団

20,000 万円以上 50,000 万円未満

５(新規常用)地は５年間）

50,000 万円以上

10(新規常用)3,000 万円以上 10,000 万円未満―

10,000 万円以上

２(新規常用)移転

3,000 万円以上―

災害

3,000 万円以上―

3,800 万円（中小企業者 1,900 万円）以上

―

不均一課税

固定資産税

（移転型）

３年間
（移転型）

・東京 23 区から地方へ本社機能等を移転

課税免除

（拡充型）

（拡充型）

・地方にある企業が本社機能等を拡充

初年度０

・東京 23 区以外から地方へ本社機能等を移転

２年度 1/3※地方活力向上地域における、地方活力向上地

３年度 2/3

域等特定業務施設整備計画の新潟県知事の認定が必要。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地促

制定年月
H21.3

対象者の要件○小千谷市又は土地開発公社が造成した

内

容

用地取得費補助金進事業補助1,000 ㎡以上の用地で、その取得日から３○用地取得額の 20％以内を補助

金交付要綱

年以内に工場等の建設に着手○上限 5,000 万円（西部工業団地は 1 億円）○投下固定資産額及び新規常用雇用者数

雇用促進補助金

新設※用地取得費補助金に該当した場合に限る

5,000 万 円 以 上 10,000 万 円 未 満 -○本市に住所を有する新規常用雇用者１人当た

10,000 万円以上 20,000 万円未満 2 人

り 10 万を補助

20,000 万円以上 50,000 万円未満 5 人○上限 300 万円（西部工業団地は 500 万円）

50,000 万円以上 10 人
増設3,000 万円以上 10,000 万円未満 –10,000 万円以上 2 人

移転・災害

3,000 万円以上 -13

15209新潟県
加茂市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業設置奨励条例

制定年月
S60.5

対象者の要件

内

容

○工場

奨励金

・新設 投下固定資産額 １億円以上、又は従○新設・増設・移設

業員 20 人以上

固定資産税、都市計画税相当額

・増設・移転 投下固定資産額 5,000 万円以

３年間 100％

上、又は従業員 10 人以上○事業所
・新設 投下固定資産額 5,000 万円以上、又は従業員 10 人以上
・増設・移転 投下固定資産額 3,000 万円以上、又は従業員 ５人以上
加茂市過疎地域の持R4.12○製造業、旅館業○課税免除

続的発展の支援に関す・資本金 5,000 万円以下

固定資産税 ３年間

る特別措置法の適用に投下固定資産額 500 万円以上伴う固定資産税の課税・資本金 5,000 万円超 1 億円以下免除に関する条例

投下固定資産額 1,000 万円以上
・資本金 1 億円超
投下固定資産額 2,000 万円以上
○農林水産物等販売業、情報サービス業等
投下固定資産額 500 万円以上

14

15210新潟県
十日町市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）【企業設置奨励条例】（製造業・旅館業
業・情報サービス業等・農林水産物等
販売業）【企業投資促進条例】（地域未来投資
小規模企業者以外：３人促進法による基本計画に基づき、「地小規模企業者：２人
域経済牽引事業計画」の県承認を受け

固定資産税
課税免除
都市計画税

３年間

た事業・業種要件あり）
新設：3,000
増設：1,000【設備投資における固定資産税の減免減免に関する条例】（上限：課税標準
人数の維持

新設・増設 1,000～20,000

額が 3,000 万円ま（※土地は除く、業種要件あり）

固定資産税

３年間

での税額）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業設置奨

制定年月日
H17.4.1

励条例

企業投資促
進条例

H30.3.22

対象者の要件内容

新設：3,000 万円以上

【利子補給金】増設：1,000 万円以上

固定資産（土地・家屋・償却資産）の取得に要した５年以上の長

雇用：小規模企業者以外

期借入金に対して、年度末の償還残高の１％を限度として交付

３人以上、小規模企業者２

（５年間）

人以上

【事業用地「取得費」助成金】

業種：製造業、旅館業、情事業用地取得費の 30％又は 3,000 万円のいずれか少ない額を報サービス業等、農林水交付産物等販売業※用地取得から３年以内に事業を開始することが条件

新設：3,000 万円以上

【事業用地「造成費」助成金】

増設：1,000 万円以上

事業用地造成費の 30％又は 1,000 万円のいずれか少ない額を雇用：小規模企業者以外

交付

３人以上、小規模企業者２【雇用促進奨励金】

人以上増加する常用従業員数に応じた額を、５年間に分割して交付（上（地域未来投資促進法に

限 2,000 万円）

15

よ る 基 本 計 画 に 基 づき 、・増加する常用従業員数「地域経済牽引事業計画」

３人（２人）以上 10 人未満：10 万円/人（２万円/年）の県承認を受けた事業・

10 人以上 30 人未満

業種要件あり）

30 人以上：15 万円/人（３万円/年）：20 万円/人（４万円/年）【大規模企業立地促進奨励金】
次の要件のいずれかを満たす場合、審査会の決定した奨励金額を交付（上限 5,000 万円）
ａ）増加する常用従業員数が 50 人超ｂ）投資額（固定資産取得額等）が製造業の場合は５億円超、その他業種の場合は２億円超であること
ｃ)その他、地域経済への著しい貢献が認められる又は見込まれること

1615211
新潟県
見附市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）
2,500

措置範囲

適用期間

増加従業員（人以上）新設

10(常用)

増設

5(常用)

課税免除

固定資産税

３年間

都市計画税

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業設置奨励条例

制定年月
H13.4

対象者の要件内

容条例で定める規模の工場

助成金

①製造業等

○要件③に係る増加雇用者１名当たり 10 万円②投下固定資産額（土地を除○限度額 1,000 万円

く）

融資

新増設 2,500 万円超○土地・建物取得費の 60％以内③増加常用雇用者（見附市民○限度額 １億円に限る）○年利 2.1％

新設 10 名以上

○償還期間 10 年以内（うち据置１年以内）

増設 ５名以上

17

15212
新潟県
村上市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）

措置範囲

適用期間

常用雇用者（人以上）【課税免除３年間の場合】
新 設
3,000
増 設
3,000
移 設
3,000

３
増加数３
増加数３

【課税免除５年間の場合】
新 設
10,000増 設
10,000移 設
10,00010
増加数 10
増加数 10

課税免除

固定資産税

３年間
又は
５年間

対象業種
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、宿泊業、教育・学習支援業、コールセンター〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業設置奨励条例

制定年月
H20.4

対象者の要件内容

上記適用基準を満たした企業のうち用地取得助成金の交付○取得用地 3,000 ㎡以上かつ常用雇用者○用地取得費の 30％以内

10 人以上○限度額 5,000 万円

上記適用基準を満たした企業のうち新規雇用促進奨励金の交付○市内在住者を常用雇用○新規常用雇用者数×10 万円○限度額 500 万円、１回に限る（申請日から事業開始の日以後１年以内に雇用した者）

上記適用基準を満たした企業

その他○企業用地の取得斡旋他

賃貸により新設する事業者または起業する賃借料補助金の交付事業者のうち○事業開始日の属する月から３年間○土地建物の賃借料が１箇月あたり 10 万

○賃借料の 20％以内円以上○限度額 月額 10 万円○常用雇用者数３人以上
村上市事業所等合H28.3.31○事業を営む者または営もうとする者

合併処理浄化槽の取得、設置及び配管に併処理浄化槽設置○公共下水道処理区域外および農業集落

要する費用に対する補助金の交付

整備事業補助金交排水事業処理区域外に事業所等を新付要綱設、増設または移設○事業所等を新設、増設、移設する場合:経
費の１/２

18

○製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、○既存事業所等の合併処理浄化槽を更新

学術・開発研究機関、宿泊業、教育・学する場合:経費の１/３

習支援業（国公立を除く）、コールセンタ

○限度額

ー

合併処理浄化槽の人槽区分で変動：
30.3 万千円～299.6 万円

村上市サテライトオフ
ィス等設置促進事業
補助金

R3.3.31○市内に事業所を有しない企業で市内にサテライトオフィスを開設すること○日本標準産業分類（平成 25 年総務省告企業が市内で新たにサテライトオフィスを開設、運営する際の経費に対して補助金を交付

示第 405 号）に定める中分類のうち、「39○補助対象経費

情報サービス業」、「40 インターネット附・施設の開設に必要な改修工事等に要する

随サービス業」または、「41 映像・音声・経費

文字情報制作業」のいずれかに該当す・インターネット環境等の通信環境に要する

ること

経費

○サテライトオフィス開設後、サテライトオフ

・セキュリティ工事に要する経費

ィスにおける業務を 3 年以上継続するこ・賃貸の場合に係る 1 年分の賃借料とが見込まれること○補助率○事業開始から 3 年以内に、市内に住所を補助対象経費の１/２有する者または市内への移住を予定す○上限額る者を正社員として 1 人以上雇用するこ

100 万円とが見込まれること○開設したサテライトオフィスについて村上市税条例（平成 20 年村上市条例第 59号）第 25 条の 2 第 10 項の規定に基づく申告をすること

19

15213
新潟県
燕市
立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資産額

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

５年間（適用税率）

新規常用雇用者

市外の事業者が市内に工場等を設置し、次のいずれかの条件を満たす場合（企業誘致奨励条例・H18.3）

第１年度 100 分の 0.14
10 人以上第２年度 100 分の 0.35

市内の事業者が「工場適地指定地域外」から「工場適地指定地域

第３年度 100 分の 0.56

内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の用に供しないこと

第４年度 100 分の 0.77

（産業開発促進条例・H18.3）

第５年度 100 分の 0.98

１億円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

企業立地促進補助

改定：

工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規

補助金

金交付規程

H31.3.29

雇用した場合に補助金を交付○用地取得費の 20％以内、○工場適地指定地域内に用地取得後 5 年以内に建設され限度額１億円る建物で管理部門（事務所等）を有し、製造業、卸売業及○新規雇用者のうち市内居び道路貨物運送業の事業の用に供する工場、倉庫、事務住者１人につき 10 万円、所（10 年間継続して事業を営むもの）

限度額 1,000 万円○用地取得面積 3,000 ㎡以上であり、かつ、工場等の建築○10 年間の均等分割交付

面積が取得した用地面積の 20%以上
空き工場等活用促

H21.3

進補助金交付規程

製造業等の事業者が、工場適地指定地域内の空き工場を補助金活用して創業する場合に、工場の賃借料の一部を助成○賃借料の 1/2 以内○空き工場の使用期間が１年以上の賃貸借契約を締結する○市内居住の新規常用雇もの用者数による交付額○市内居住の新規常用雇用者を２人以上採用するもの

・２人以上５人未満○市内に工場を有していないもの

月額 50,000 円○空き工場の所有者と親族関係にないもの

・５人以上 10 人未満
月額 75,000 円
・10 人以上
月額 100,000 円○期間 １年以内

工場等移転資金融
資規程

H18.3

○３年以上事業を営み、「準工｣｢工業」「工専」地域以外から工場適地へ全面移転、又は｢準工｣「工業」「工専｣地域内

融資○用地取得及び造成費20から工場適地へ移転又は拡張する事業所○10 年以上事業を継続し、工場適地へ新設する市外の事
業所

年利 1.5％○償還期間
10 年（１年据置）○限度額 5,000 万円

産業用地開発事業
補助金

R5.7

立地を希望する企業や開発用地の地権者との交渉などを実補助金

施し、産業用地の開発事業を行う開発事業者（デベロッパ○1 ㎡あたり 1,000 円ー）等を対象に奨励金を交付

上限 500 万円○開発事業者が立地企業との連絡調整等を行うこと○立地企業が土地を取得し、工場等を建設すること。（3,000㎡以上）○立地企業が建設した工場等建築面積が取得土地面積の20％以上であること。
○立地企業が土地取得後 5 年以内に工場等を建設し、操業すること。
○立地企業が操業開始後、10 年間継続して事業を営み、その間他に転売しないこと。

21

15216新潟県
糸魚川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）

従業員（人以上）

設備等の取得価格の合計額 500

―

課税免除

万円以上

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

固定資産税

初年度 50％（製造業、農林水産物※製造業、旅館業、電気業、その等販売業、旅館業、情他製造業に準ずる事業で報サービス業等）

・資本金の額等が 5,000 万円超
1 億円以下の法人は、1,000 万円

不均一課税

以上
・資本金の額等が 1 億円超の法（電気業、その他製造

２年度 50％人は 2,000 万円以上業に準ずる企業）

３年度 50％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
工場立地奨

制定年月
H17.3

対象者の要件

内

容

〇製造業

補助金

励補助金交

○工場の新・増設○道路、排水路、用水路、緑地造

付要綱①用地面積 1,000 ㎡以上②建築延床面積 300 ㎡以上成の工事費の 1/2 以内○限度額 500 万円（ただし、敷地面積 9,000 ㎡以上で建築延床面積 3,000 ㎡以上の企業
は 1,000 万円）

雇用促進事

H17.3

〇全ての業種（風営法に定める営業及びフランチャイズ契

補助金

業補助金交

約に基づく事業を除く。）○増加常用雇用者１人当たり 10 万付要綱

〇市内に事業所等を有する個人及び法人

円〇増加常用雇用者数が５人以上（本社機能移転にあって○限度額 1,000 万円

は３人以上、市内企業にあっては２人以上、小規模企業にあっては１人以上）〇固定資産の取得額が 500 万円以上（資本金の額等が5,000 万円超１億円以下の法人は 1,000 万円以上、資本金の額等が１億円超の法人は 2,000 万円以上）
情報サービス
業等支援補

R4.4〇市内の賃貸オフィスに新たに事業所を設置する情報サービス業等の市外企業

補助金〇月額家賃の 1/2 以内

助金交付要〇限度額 5 万円/月

綱

〇最長３年間22

企業用地取
得補助金交
付要綱

H17.3

○製造業、旅館業、ソフトウェア業、電気業及びその他製造業に準ずる事業

補助金〔用地取得の場合〕○５人以上（中小企業者は１人以上）の常用雇用者増○用地取得費 30％以内○新規設備投資額 2,500 万円以上

（３年分割交付）○限度額 １億 2,000 万円〔借地の場合〕
借地料５年分の 50％以内（５年分割交付）○限度額 3,000 万円※両方合わせた限度額
１億 2,000 万円

2315217新潟県
妙高市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額 （万円以上）

従業員 （人以上）

企業立地促進法にかかる立地・設備

―

課税免除

等（妙高市全域）
土地、建物

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

不均一相当額20,000 超※対象業種：電子・電機関連、化学関連、機械・金属関連、食品・飲料関連のうち農林漁業関連業種
土地、建物

5,000 超過疎地域（旧妙高村）
設備

―

課税免除

2,700 超※対象業種：製造の事業、情報通信
技術利用事業
企業振興奨励条例にかかる立地・設

市内に住所を有する者

課税免除又は課税免除

備等（妙高市全域）

10(常用)

相当の奨励金5,000 以上５年間

（どちらか一方を選択）※３億円を限度とする〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地特別資金

制定年月
H6.3

融資規程

対象者の要件内○新井東部工場団地及び新井工場団地への新設及び移転するもの

容○用地の取得及び造成に要する資金○工場等の建設と併せて行う付属施設及び機械設備に要する資金○市税を完納していること○工場等の建設と併せて行う付属施設及び設備に要す○公害の発生防止に適正な措置がなされていること

る資金・限度額 ２億円（総投資額の 2/3 以内）○その他金融機関の定める条件に適合していること・融資期間 15 年以内（据置２年以内）・利率（妙高市指定金融機関の短期プライムレート）など
企業誘致報償制度
要綱

H16.3○仲介者の欠格条項に該当しない者○報償金の交付・未分譲工場団地（用地購入の場合）○関係法令により業務停止処

土地代金の３％（限度額 200 万円）

分、営業停止処分等の処分・工場団地以外の市有地（用地購入の場合）

24

を受けていないこと

土地代金の２％（限度額 100 万円）○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める指定暴力団又は指定暴力団連合の構成員でないこ・市有地以外（用地購入の場合）
総投資額の１％（限度額 50 万円）
・新井東部工場団地（用地借地）
年間賃貸料の 1/12（限度額 50 万円）と○仲介しようとする企業の経営者の同居親族でないことなど
企業振興奨励条例

H6.3○奨励企業としての指定を受けること○建物・土地等の賃借料補助・補助期間 ３年間

○新設又は増設の総投資額が・補助率

5,000 万円以上であること

１年目 2/3（上限 35 万円/月）○市内に住所を有する新規常２年目 1/2（上限 25 万円/月）

用労働者数が 10 名以上であ３年目 1/3（上限 17.5 万円/月）

ること○用地の取得、斡旋など○労働力の確保○公共性のある道路及び排水路等の整備○冬期間における公共性のある道路の確保○その他実情に応じ、市長が特に必要と認めるもの

夢をかなえる企業

R2.3

応援補助金

○市内で事業を営む中小企業○店舗等取得・増改築等補助者で、個人事業主は市内に・新築・建売物件（土地含む）

住所を有する者であること○商工会議所等の会員である
こと

補助率 取得費又は増改築費用の 3％以内
上限

500 万円

雇用加算あり（市内に住所を有する者 1 名につき 10 万

○市税を滞納していないことなど

円、最大 10 名まで）・中古物件（土地含む）
補助率 取得費又は増改築費用の 3％以内
上限

300 万円

雇用加算あり（市内に住所を有する者 1 名につき 10 万円、最大 10 名まで）
○店舗等賃借料補助・補助期間 ２年間・補助率
新井東部工場団地

H15.3

1/2（上限 10 万円/月）○500 ㎡以上の賃借○賃借の期間 10 年以上 50 年未満

事業用借地制度取○賃料等の支払能力があること○賃料 基本額＋固定資産税相当額の 1/2

扱要綱○立地後、企業活動をするに当たっての資力及び信用を・基本額
土地売却価格×((長ﾌﾟﾗ＋0.5)÷2)

25

有していること※ただし、((長ﾌﾟﾗ＋0.5)÷2)が1.99％を下回る場合には 1.99％○保証金 土地の売却価格相当額の 10％※事業用借地制度で立地している企業が借地期間中に当該土地を購入する場合、それまで支払った借地料の一部に相当する額を土地代金から減額する。（分譲価
格＝正規分譲価格－（支払済借地料－固定資産税相
当額））

26

15218新潟県
五泉市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

3,000

大企業 10、中小企業５(常用)

増設

2,000

大企業５、中小企業２(常用)

移転

2,000

大企業５、中小企業２(常用)

課税免除

固定資産税

３年間

地域未来投資促進法適用工場等（主務大臣の確認を受けたものに限る）（対象業種）
製造業、情報サービス業、卸売業、道路貨物運送業●過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）・製造業、旅館業-

資本金 5000 万円未満

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

500

資本金 5000 万円～1 億円未満

1,000

資本金 1 億円超

2,000

・情報サービス業、農林水産物等販売業

500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

工場等設置奨励条

H18.1

例(R6.4 改正)

対象者の要件
〇対象業種

内

容

利子補給

製造業、情報サービス業、卸売業、道路貨○利子補給金の交付（５年間）

物運送業○借入利率の 1/2（上限１％）○工場の新設○年限度額 500 万円

投下固定資産額 3,000 万円以上及び大企

用地取得助成業 10 名以上、中小企業５名以上の常用雇○取得額の 30％

用者○限度額 １億円○工場の増設投下固定資産額 2,000 万円以上及び大企
業５名以上、中小企業２名以上の常用雇用
者増○工場の移転27

投下固定資産額 2,000 万円以上及び大企
業５名以上、中小企業２名以上の常用雇用者○地域未来投資促進法適用工場等
主務大臣の確認を受けたものに限る○借入期間５年以上（利子補給）○工場等を新設・増設するために土地を取得し、３年以内に操業開始（用地取得助成）28

15222新潟県
上越市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域における製造業、情報サービス業等、

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

旅館業、農林水産物等販売業の土地を除く固定資産 500※製造業及び旅館業のうち、資本金の額が 5,000
万円超 1 億円以下の場合 1,000（資本金の額が 1
億円超の場合 2,000）
地域未来投資促進法の適用を受ける土地、建物
10,000（農林水産業関連業種 5,000）
中小企業等経営強化法の適用を受ける設備
機械装置 160、測定工具及び検査工具 30
器具備品 30、建物付属設備 60〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業振興条例

制定年月
S60.3

対象者の要件内

容○奨励企業の指定を受けること奨励金（固定資産税相当額を交付）○対象業種：○奨励金の交付割合［重点業種］［重点業種］

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、コールセンター［その他業種］
旅館・ホテル業、情報サービス業、
自然科学研究所、植物工場

1 年度～3 年度 100％
［その他業種］
1 年度 100％、2 年度 60％、
3 年度 40％○限度額：一企業 5,000 万円/年度

○要件

貸付金

・中小企業

○設備投資に要する経費に対固定資産取得価額

する貸付［重点業種］ 2,000 万円以上

○貸付限度額［その他業種］3,000 万円以上

・工場等の新・増設 2 億円

新規雇用者 要件なし

・工場設備の新設又は更新 5,000 万円

・大企業
固定資産取得価額 2 億円以上

○貸付利率 年 2.00％○償還期間 12 年（うち据置 2 年間）

新規雇用者 5 人以上
産 業 団 地等 取 得
補助金交付要綱

H20.3○市内の産業団地に進出し、0.3ha 以上を取得した企業（ただし、市内移転の場合、移動前の土

補助金
○補助率
・0.5ha 以下の部分

地の面積よりも 0.3ha 増加することとな＝土地購入価格×10/100

る土地の取得。補助対象となる土地の・0.5ha 超～1.0ha 以下の部分

取得は、増加した面積に限る）＝土地購入価格×15/100
・1.0ha 超～3.0ha 以下の部分＝土地購入価格×20/100

29

・3.0ha 超の部分
＝土地購入価格×25/100○限度額 ３億円
ただし、一の年度における交付限度額は１億円※特例：製造業で新潟県南部産業団地に新規に立地する場合、上記補助率に 5/100 をそれぞれ加えた率を補助率とする。
産 業 団 地事 業 用

H18.10○上越市が保有する産業団地に進出した企業

定 期 借 地権 設 定○リース料 年 150～1,350 円/㎡○対象面積 3,000m2 以上○期間 10 年以上 20 年以内

制度実施要綱(事業用定期借地権を設定)○保証金 売買価格相当額の 10％

産 業 団 地貸 付 特H18.10○上越市が保有する産業団地に進出した企業

約 付 分 譲制 度 実○買取り前提リース制度○リース料 分譲代金×2.35％(年)○期間 10 年以内

施要綱(リース期間終了後に買取り)○保証金 分譲代金の 10％

サテライトオフィス

R3.4○上越市に新たに開設するオフィスで対象事業を行う事業者

等 家 賃 補助 金 交

○対象事業
付要綱

内容・限度額○オフィスの家賃 10 万円/月（補助率 1/2）
（3 年間、最大 360 万円）①通信業 ②情報サービス業 ③インターネット附随サービス業 ④映像情報
制作・配給業 ⑤デザイン業 ⑥広告業（インターネット広告業に限る） ⑦通
信販売・訪問販売小売業（インターネッ
ト販売小売業に限る） ⑧コールセンタ
ー業 等

サテライトオフィス

R3.4○上越市に新たに開設するオフィスで対象事業を行う事業者

等リフォーム等補○対象事業助金交付要綱

内容・限度額○オフィスの購入費、オフィスのリフォーム費
200 万円（補助率 2/3）

①通信業 ②情報サービス業 ③インターネット附随サービス業 ④映像情報
制作・配給業 ⑤デザイン業 ⑥広告業（インターネット広告業に限る） ⑦通
信販売・訪問販売小売業（インターネッ
ト販売小売業に限る） ⑧コールセンタ
ー業 等

サテライトオフィス

R3.4○上越市に新たに開設するオフィスで対象事業を行う事業者

等 視 察 費用 補 助

○対象事業
金交付要綱

①通信業 ②情報サービス業 ③インタ

内容・限度額○宿泊費、施設利用料 1 万円/1 人（補助率 10/10、1 事業者当たり 2 人まで）
○交通費 5 万円/1 事業者（補助率 10/10）

ーネット附随サービス業 ④映像情報
制作・配給業 ⑤デザイン業 ⑥広告業（インターネット広告業に限る） ⑦通
信販売・訪問販売小売業（インターネッ
ト販売小売業に限る） ⑧コールセンタ
ー業 等
ワークスペース整備 支 援 補助 金 交

R3.4○上越市でコワーキングスペース及びオ
フィススペースを整備する事業者

内容・限度額○施設整備費、備品購入費 など○広告宣伝費30

200 万円（補助率 2/3）

付要綱
上 越 妙 高駅 周 辺

H28.6

地 区 商 業地 域 建
築 資 金 借入 利 子○上越妙高駅周辺地区商業地域内にお補助金（建物の建築費用及び建築に付帯する

いて対象施設を新設する事業者のうち設備にかかる費用の融資に係る利子支払額相金融機関から融資を受ける事業者

当分を補助）○対象施設：○補助対象融資額の上限：５億円以内

前 払 事 業補 助 金①バス・タクシー ②レンタカー ③宿泊○補助対象融資期間：

交付要綱

施設 ④小売店 ⑤飲食店 ⑥金融機

１年以上 10 年以下

関 ⑦オフィス ⑧貸ビル（テナントビ○補助率：１％ル） ⑨医療施設（薬局含む） ⑩冠婚○返済方法：

葬祭・イベントホール等のコンベンショ

元金均等返済又は元利均等返済

ン施設 ⑪大学・専門学校又は専修学
校 ⑫公衆浴場
上 越 妙 高駅 周 辺

H28.6○上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに新たに入居する企地区商業地域レ業
ンタルオフィス・サ

○対象業種：

ポート事業補助金①建設業 ②製造業 ③IT・情報産業

交付要綱④運輸業 ⑤卸売業 ⑥金融・保険業

補助金（家賃の一部を３年間補助）○補助金の交付割合
1 年目 1/2、2 年目 1/3、3 年目 1/4○限度額：100 万円/年のうち銀行業及び証券業、保険業 ⑦
不動産業・物品賃貸業 ⑧学術研究、
専門・技術サービス業 ⑨サービス業のうち職業紹介・労働派遣業などの事
業所、営業所○要件：
・20 ㎡以上のオフィスで常時２名以上の従業員を配置すること
・賃貸スペースの 1/2 以上が事務スペー
スであること上 越 市 北陸 新 幹線 上 越 妙高 駅 周辺地区における

H25.9○上越妙高駅周辺地区商業地域内において対象施設を新設する事業者○対象施設：①バス・タクシー ②レンタカー ③宿泊

企業等の立地の施設 ④小売店 ⑤飲食店 ⑥金融機促進に関する条

関 ⑦郵便局 ⑧観光案内 ⑨トラベ

例

奨励金（固定資産税相当額を交付）○奨励金の交付割合
１年度 100％、２年度 60％、３年度 40％○限度額：一施設 500 万円/年度

ルデスク ⑩オフィス ⑪貸ビル（テナントビル） ⑫医療施設（薬局含む） ⑬
冠婚葬祭・イベントホール等のコンベンション施設 ⑭学術又は研究開発機関⑮大学・専門学校又は専修学校 ⑯
公衆浴場

31

15223
新潟県
阿賀野市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

地域未来投資促進法による阿賀野市基本計画に

なし

課税免除

固定資産税

３年間

なし

不均一課税

固定資産税

（軽減率）

定められた事業を行う企業（地域経済牽引事業計画の承認が必要）

3,000 超他の業種の企業

3,000 超初年度 50/100
２年度 25/100
３年度 25/100〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
誘致企業に対す

制定年月
H16.4

る助成金等交付要綱

対象者の要件内容○新規常用雇用者

奨励金○「市の税制上の優遇措置を受けた企○市民を雇用し、操業開始１年後引き続き雇用し業」

た場合（新卒者に限る）○１名当たり 10 万円○「市の税制上の優遇措置を受けた企業」かつ「県営東部産業団地の用地を購入した企業」

助成金○上水道加入金の免除（接続口径にかかわらず全額免除）○上水道準備料金の一部助成
・口径別の使用水量を超える場合、準備料金の1/2 を５年間助成○下水道料金の一部助成
・使用水量 5,000 ㎥を超える部分に対し、１㎥あた
り 50 円を助成金として交付・限度額 ５年間で 1,000 万円○下水道受益者負担金の免除（接続口径にかかわらず全額免除）

工場用地取得利
子補給要綱

H16.4

○用地取得額 1,000 万円超

利子補給○国、県の融資制度により調達した資○利子補給 貸付利率の 1/2 とし、１％を限度

金○住居系用途地域から工業系用途地○補給期間 12 年以内（据置含む）○限度額

500 万円域等への移転用地資金

32

企業立地奨励助

H17.2○県営東部産業団地に進出する企業

成金交付要綱用地取得助成金※初回進出時のみ。市内移転の場○用地取得費の 10％以内

合は対象外。

○限度額 1 億円○製造業等○「市の税制上の優遇措置を受けた企業」○用地取得助成金は市民を１名以上常用雇用「阿賀野市優遇制度のご案内」
https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/sangyoshinko/kigyoyuchi_kigyoritchi/9307.html

33

15224新潟県
佐渡市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉●企業設置奨励条例
適

用

基

準
措置事項

投下固定資産額（万円以上）

措置範囲

適用期間

増加雇用者数（名以上）

新設

1,000

５（常用）

増設

1,000

３（常用）

移転

1,000

３（常用）

課税免除

固定資産税

３年間

●佐渡市地域の振興を促進するための税制上の特別措置に関する条例（制定：H25.12.27 適用：H25.4.1 改正：R5.4.1）
適

用

基

準
措置事項

増加雇用者数（名以投下固定資産額（万円以上）

措置範囲

適用期間

上）
500

課税免除

固定資産税

３年間

製造業、旅館業、情報サービス業等
又は農林水産物等販売業（ただし製造業又は旅館業においては、資本金別に要件が異なる）〈用地取得補助、融資等の特別な優遇措置〉
条例名
産業振興資金
貸付規則

制定年月
H16.3

対象者の要件内

市内に住所又は事業所を有する

容〇貸付限度額 一般：1,000 万円

者で次の条件に該当するもの

運①

市内に住所を有し、現在の転事業を１年以上営んでいること

資

②

金

市税の未納がないこと

特別：2,000 万円〇貸付期間

一般：７年以内（据置１年含む）

特別：９年以内（据置１年含む）〇利率 ・2.20％※佐渡市内企業設置奨励条例

貸・1.90％（責任共有対象保証付）

第４条の規定により、市長が指定

付

・1.70％（責任共有対象外保証付）

した工場等を設置する企業でこ金の規則による資金の貸付けを受けることができるものについては、

設〇貸付限度額 一般：2,000 万円以内

①を適用しない

備

法人・個人：1,000 万円以内

資

特別：2,000 万円以内

34

金

〇貸付期間

一般：７年以内（据置１年含む）

特別：９年以内（据置１年含む）〇利率 ・2.20％
・1.90％（責任共有対象保証付）
・1.70％（責任共有対象外保証付）
地方産業育成H16.3

資金貸付規則市内に住所または事業所を有す〇貸付限度額

1,000 万円
５年以内る者で次の条件に該当するもの

運

〇貸付期間

①

対象業種制限有転〇利率 ・2.20％

工業、建設業、製造業、情報

資・1.90％（責任共有対象保証付）

通信業、卸売業、小売飲食サ

金・1.70％（責任共有対象外保証付）

ービス業等
②

市税の未納がないこと

設〇貸付限度額

1,000 万円

備

〇貸付期間

７年以内

資

〇利率 ・2.20％

金・1.90％（責任共有対象保証付）
・1.70％（責任共有対象外保証付）

信用保証料補給規程

H16.3

制度資金の融資を受け、かつ、〇市内の中小企業者が指定金融機関から融資を受ける

新潟県信用保証協会の保証承諾について、新潟県信用保証協会がその貸付金の債務をを受けた物保証することによる信用保証料の一部を予算の範囲内で補給する〇対象制度は、租年地方産業育成資金、佐渡市産業振興資金、新潟県セーフティネット資金、中小企業創業等支援資金、フロンティア企業支援資金、小規模企業支援
資金、商店街活性化支援資金、商工貯蓄共済融資、新潟県事業継承資金、小規模企業者カードローン当座貸
越根保証（創業者枠）、小規模企業者カードローン当座
貸越根保証（一般枠）、事業者カードローン当座貸越根保証、当座貸越根保証、無担保当座貸越根保証〇補給率は 5～100％、制度によって異なる。

35

15225新潟県
魚沼市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額（万円以上）

従業員（人以上）

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サ

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

ービス業等
家屋・生産設備
資本金額及び業種により 500～2,000
地域未来投資促進法による基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」の県承認を受けた事
業
家屋・構築物・事業用土地

10,000※業種が製造業・卸売業のうち農林漁業関連業種

5,000

県知事が認定した地方活力向上地域特定業務
施設整備計画を実行した場合
特別償却設備の取得価格
3,800(中小企業 1,900)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
魚沼市産業立地促進

制定年月
H19.4

特例補助金交付要綱

対象者の要件内容○「水の郷工業団地」内に２ha 以上の用

奨励金

地を所有

○課税免除対象資産に係る固定資産税納

水の郷工業等導入地区農村地域工業等

付額の 1/3 に相当する額（上限年間５千万導入実施計画書に示す「導入すべき業

円）種」○事業開始後４～７年目の４年間（１～３年

投下固定資産額 10 億円以上

目は課税免除）従業員数 10 人以上
魚沼市 U・I ターン正規

H31.4

市内に事業所が存在する事業者が市外

補助金

雇用促進事業補助金

からの U・I ターン者を新たに正規雇用し○１人につき月額 30 千円 36 月

交付要綱

た場合

１事業者あたり 1 年度につき上限 50 人

3615226
新潟県
南魚沼市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）【南魚沼市地域経済牽引事業の促進の

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

中小企業等経営強課税標準を最大

固定資産税

最大５年間

化法第 2 条の規定

1/3 に軽減ための固定資産税の課税の特例に関す
る条例】
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律による基本計画に基づき、「地域経済牽引事
業計画」の県承認を受けた事業
中小企業等経営強化法の適用を受ける
設備
機械装置 160、測定工具及び検査工具
30、器具備品 30、建物付属設備 60のとおり〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地
促進条例

制定年月
H16.11

対象者の要件内

容・南魚沼市企業立地促進条例第 4 条第 2 項

・用地取得奨励金：市内に事業の用に供する建物に規定する指定企業

及び償却資産を新設、増設又は移設するための・用地取得後３年以内に事業開始

用地取得費の 2010％以内、上限 5,000 万円、３年・10 年間事業継続し、転売禁止

間の分割交付※用地取得奨励金及び拠点設置奨励金は、いず
れか一方のみを交付

・南魚沼市企業立地促進条例第 4 条第 2 項

・拠点設置奨励金：市内に設置する事業所及び雇に規定する指定企業

用確保に必要な施設(社員住宅等)の賃借料の施・指定を受けてから 1 年以内に拠点施設の賃設ごとの対象経費(３年分が上限)の合計額の 50%貸借契約を締結以内、上限 1,000 万円、３年間の分割交付※用地取得奨励金及び拠点設置奨励金は、いず
れか一方のみを交付

・南魚沼市企業立地促進条例第 4 条第 2 項に規定する指定企業

・雇用促進奨励金：事業の用に供する建物及び償却資産の新設、増設又は移設に伴う、雇用拡大に要する経費※３年間の分割交付
市民１人当たり 30 万円、上限 3,000 万円、３年間
の分割交付

37

15227新潟県
胎内市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）

新設

2,300

新設

５(常用)

課税免除

固定資産税

３年間

増設

2,300

増設

３(常用)

（中条中核工業団地及び

移設

2,300

移設

３(常用)

市営工業団地は５年間）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業設置促進条例

制定年月
H19.4

対象者の要件内容○製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、市助成金

長が特に認める業種【用地取得助成金】○用地取得面積 7,000 ㎡以上○用地取得費用の 15/100 以内○建築面積が用地取得面積の概ね 10％以上○限度額 １億円○用地取得後、３年以内に事業開始（市長が特に認めた場合は、限度額を○事業開始後、10 年間連続して事業を営み、超えて助成）

その間に転売しないこと○助成金は５年間に分割して交付○製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、市【用地賃貸借助成金】

長が特に認める業種○賃貸借した用地の固定資産税相当○土地の賃貸借契約を締結

額を５年間助成○賃貸借契約後、３年以内に事業開始○中条中核工業団地鴻の巣地区【工業用水道使用料助成金】○製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、市○基本使用料金の 20％長が特に認める業種○使用月から５年間（限度額年 100 万○50 ㎥／日以上の工業用水道の提供を受け

円）

ていること
○市民を新たに雇用【雇用促進奨励金】

新設 10 名以上

○地元雇用奨励金

増設 ５名以上

市民１名当たり 10 万円（交付は１回限

移設 ３名以上り）○限度額 500 万円

3815307新潟県
聖籠町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

聖籠町企業立地

H27.12

〇地域

立地奨励金

促進条例

（R６.３改正）

本町区域のうち、工業専用地域、工業地域、準工業地域〇固定資産税相当額

上記のほかに町長が特に認める地域

○１年間

〇業種

〇限度額 1 億円/年度

製造業、電気・ガス業、情報通信業、運輸業、卸売業、
学術研究、専門・技術サービス業
上記のほかに町長が特に認めるもの〇適用要件
・共通事項 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引
事業計画の承認を受けた設備投資であること
・新設

上記事業計画に従い、１億円以上の設備投資を実施すること

・増設等

上記事業計画に従い、５千万円以上の設備投資を実施すること〇上記のすべての要件に適合する企業であること

雇用奨励金〇町内在住者を新規常用雇用者として 1 年以上雇用する〇１名につき 50 万円

こと〇新規常用雇用者が 1 年以上町内に住所を有しているこ○３年間分割交付〇限度額 なしと（注）技能実習生及び特定技能 1 号労働者を除く

39

15342
新潟県
弥彦村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
10,000 万円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
常用 10 人以上

課税免除

固定資産税

３年

40

15361
新潟県
田上町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
本田上工業団地工場設

制定年月
H22.4.1

置促進条例

田上町地域経済牽引事
業の促進のための固定資産税の課税の特例に

R 元.12.12

対象者の要件内容新設される工場等で、固定資産の取得価格が奨励金

800 万円を超えるもの又は、町内在住の雇用者が○固定資産税相当額

３人を超えるもの○３年間

上記の対象者が操業開始１年以内に町内在住奨励金者を新たに雇用し、引き続き１年以上雇用した場○１名当たり 20 万円

合○限度額 400 万円

未来投資法における「承認地域経済牽引者」で課税免除

かつ主務大臣の確認を受けもの○固定資産税
○３年間

関する条例

41

15385
新潟県
阿賀町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）
新増設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

５年間

（雇用の増大及び安定に寄与するものが対象）42

15405新潟県
出雲崎町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

3,000 超

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
工場等設置奨励条
例

制定年月
S58.3

対象者の要件○用地取得面積 10,000 ㎡以上、かつ常用雇用者数 25 人以上○取得用地に２年以内に建設着手

内

容

助成金
○取得費用の 10/100○限度額 1,000 万円

4315461
新潟県
湯沢町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
湯沢町地域経済牽

制定年月
H30.7

対象者の要件内

容①地域未来投資促進法に基づく地

町有地購入

引事業の促進のため

域経済牽引事業計画が新潟県の承・固定資産税相当額の奨励金の奨励措置に関する認を受けていること（新潟県計画又条例及び同条例施は湯沢町計画の「地域の特性を活

３年度分まで）

行規則

用すること」に合致する事業であるこ・固定資産税の課税免除と。）②地域経済牽引事業計画において、新規建物整備の投資総額が５億円を超えていること、かつ 10 名以

操業時点から遡った年度毎の納税額（最大操業後５年間・常用雇用者奨励金
県外からの転入者１人につき 30 万円（3,000
万円限度）

上の常用雇用者を雇用すること
民有地購入
・固定資産税相当額の奨励金
操業時点から遡った年度毎の納税額（最大３年度分まで）
・固定資産税の課税免除
操業後５年間・常用雇用者奨励金
県外からの転入者１人につき 30 万円（3,000
万円限度）

町有地賃貸
・５年間の無償貸付
・常用雇用者奨励金
県外からの転入者１人につき 30 万円（3,000
万円限度）

44

15482
新潟県
津南町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）
新設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

1,500 超11(常用)

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新設工場経営資金

制定年月
S56.3

対象者の要件○津南町工場誘致条例非該当者で、公的奨利子補給金交付要励措置（補助金）を受けない次の規模を有綱する者
・投下固定資産額 1,500 万円未満で常用雇用者数が 11 人以上増

内

容

利子補給
○中小企業向け県融資制度及び町融資制度資金（融資額 500 万円以内）の利子支払額の 50/100 以内○３年間

・常用雇用者数が 10 人以下の増で、その内男
性常用雇用者数が５人以上

4515504新潟県
刈羽村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額 （万円以上）
新増設

2,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

46

15581
新潟県
関川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500

５(常用)

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
工業等導入促進対
策実施要綱

制定年月
S58.4

対象者の要件内容①研修に対する補助

助成金②新規採用従業員を対象とした初年度①対象経費の 2/3（上限５万円）

研修に対する補助（村内から従業員を新規採用した場合）※常用雇用者数 50 名以上の場合は上限 10万円②対象経費の 2/3（１事務所 50 万円が上限）○村内に店舗、事業所を有し、その店
舗、事業所の営業活動のために融資を受けようとする中小企業、サービス

融資○運転資金（一般・経営安定資金）及び設備近代化資金

業者で６ヶ月以上その事業を営み、○限度額 2,000 万円

かつ村税を納期ごとに完納している○融資期間 15 ヶ年以内

者

（６ヶ月以内の据置を含む）（一括返済の場合は１年以内）○返済方法 割賦返済又は一括返済○融資利率基準金利（長期プライムレートに 0.35％を加算した変動型）（R4.9.9 現在 1.25％）○工場等用地造成に対する補助

その他

・工場等敷地面積 2,000 ㎡以上○村での工場用地の造成を希望する場合、・取得から１年以内に工場等の建設に着手

年利 6.0％以内、償還年限 15 年以内（担保付き）の条件で譲渡

47