能登半島地震
被災者支援のお知らせ

広報

令和 6 年能登半島地震により被災された町民の皆さまが、一日でも早く日常生活を取り戻すことができるよう、各種支援制度をご案内いたします。
（令和 6 年 2 月 16 日現在）
災害に関する情報を、発信し随時更新しています。
ご登録及びご確認をお願いします。

号

外町ホームページ■ 被災者生活再建支援金について

住民窓口課

ラ イ ン

町公式 L INE

安全・安心メール

空 メ ー ル 送 信 後、本登録し、ご利用ください。

2024.2.22☎ 72 ‐ 3132

地震により、居住する住宅に被害を受けられた世帯に、罹災証明書に記載のある「住家の被害の程度」と「再建方法」に応じて支援金を支給します。
りさい※「罹災証明書」をお持ちの方から申請することができます。

◆支援金の支給額
区分① 基礎支援金
全壊
解体世帯

100 万円

長期避難世帯

複数世帯（被災時の大規模半壊

中規模半壊

50 万円

20 万円

世帯人数が2 人以上）

半壊

20 万円

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃借

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃借

50 万円

100 万円

建設・購入

100 万円

120 万円

補修

50 万円

70 万円

賃借

25 万円

45 万円

建設・購入

100 万円

120 万円

補修

50 万円

70 万円

賃借

25 万円

45 万円

―

―

10 万円

一部損壊

2 万円

―

―

2 万円

建設・購入

150 万円

225 万円

解体世帯

75 万円

大規模半壊

中規模半壊

37.5 万円

15 万円

世帯人数が1 人）

建設・購入

10 万円

長期避難世帯

（被災時の①＋② 合計

準半壊

全壊

単数世帯

② 加算支援金

補修

75 万円

150 万円

賃借

37.5 万円

112.5 万円

建設・購入150 万円

187.5 万円

補修

75 万円

112.5 万円

賃借

37.5 万円

75 万円

建設・購入

75 万円

90 万円

補修

37.5 万円

52.5 万円

賃借

18.75 万円

33.75 万円

75 万円

90 万円

建設・購入
半壊

15 万円

補修

37.5 万円

52.5 万円

賃借

18.75 万円

33.75 万円

準半壊

7.5 万円――

7.5 万円

一部損壊

1.5 万円――

1.5 万円
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■ 被災者生活再建支援金について（続き）◆申請受付場所

中能登町役場

行政サービス庁舎

１階

特設会場※「準半壊」および「一部損壊」の方は、オンライン申請もご利用いただけます。
◆申請受付時間
◆申請期限

◆必要書類

午前９時から午後４時まで① 基礎支援金

令和７年１月 31 日

② 加算支援金

中能登町被災者生活再建支援交付金
オンライン申請 →令和９年１月 31 日

① 罹災証明書② 世帯主の普通預金通帳の写し（口座名義はフリガナを記載）③ 住民票の写しまたは世帯主のマイナンバーがわかるもの※被災当時に当該世帯が居住していたことが確認でき、かつ居住する住宅の所在、世帯主及び世帯の構成を確認するため。
※役場窓口で住民票の写しを交付する場合は、手数料は免除となります。
・コンビニ交付サービス及び広域交付で交付された証明書は有料となります。
・令和６年１月 29 日以前または、罹災（被災）証明書等の交付前に有料で交付された証明書の手数料は返金できません。
④ 来庁者の本人確認（マイナンバーカード、運転免許証など） ※別世帯の方が来庁する場合は、事前にご相談ください。
⑤ その他
・ 解体世帯は、解体が完了したことが確認できる証明書（解体証明書、滅失登記簿謄本など）も必要です。
・ 加算支援金申請の場合は、契約書等も必要です。

■ 被災家屋などの解体・撤去について

生活環境課 ☎ 72 ‐ 3927

地震により被災した、半壊以上の家屋等 ( 倉庫、納屋などを含む ) の解体・撤去について、下記のとおり実施します。

（※罹災証明書または被災証明書が必要です）

1. 公費解体

所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって解体・撤去を行う制度です。

2. 自費解体ご自身で被災家屋等の解体・撤去を行った場合の解体費用の一部を補助 ( 費用償還 ) する制度です。

・提出書類が多いため１、2 ともに申請受付は３月 16 日土からの日時予約制とします。
・予約受付や事前相談については、生活環境課（☎ 72 ‐ 3927）へご連絡ください。

注意事項
・被災の状況が記載された、罹災証明書、被災証明書（被災届とは異なります）が必要です。
・自費解体を選択された場合、対象となる経費は公費解体の実施相当（公費解体で算定された経費に処分費相当額を加えたもの）分のみとなります。
・罹災証明書、被災証明書の発行前に、ご自身で解体・撤去される場合には、家屋等の被災状況が半壊以上と判断できる写真が必要です。
（半壊以上と判断できない場合は対象外となります）※解体前、解体中、解体後の写真が必要です。
・家財等の搬出は、この制度の対象外となります。
・家屋等の一部解体やリフォームは、制度の対象外となります。
・自費で解体し、費用償還を受ける場合は、解体・撤去に係る契約書、経費の内訳が分かる書類及び領収書、産業廃棄物管理票 ( マニュフェスト伝票 )、その他廃棄物が適正に処理されたことが確認できる書類等の保管をお願いします。
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■ 住まいの修理・確保について

土木建設課☎ 72 ‐ 3921

1. 緊急修理 （※罹災証明書は不要です）

地震により屋根等に被害が生じた住宅には、降雨による雨漏りに対応するため、屋根にブルーシート等をかける場合、その費用について補助があります。なお、費用は、町が事業者に修理費用を支払います。
◆限度額◆実施期間５万円
令和６年３月 31 日までに完了した工事

2. 応急修理 （※罹災証明書が必要です）

地震により被災した「準半壊以上」の住宅の日常生活に必要不可欠な部分の応急修理について、町が事業者に修理費用を支払います。
半壊以上：70 万 6 千円

◆限度額
◆実施期間

準半壊：34 万 3 千円

令和６年 12 月 31 日までに完了した修理

3. 賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）（※罹災証明書が必要です）

地震により、自宅で居住ができなくなった方への一時的な住まいとして、民間の賃貸住宅を利用することができます。
◆入居対象者

・住宅が全壊し、居住する住宅がない方・半壊であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方・住宅が半壊し、応急修理制度を利用する方のうち、修理に要する期間が１か月を超えると見込まれる方◆入居条件① 入居は最長２年（詳細な条件有）② 家賃は町が負担③ 水道光熱費は入居者が負担

４. 木造既存建築物耐震改修工事等補助金（※罹災証明書は不要です）

昭和 56 年以前に建築された木造住宅で耐震改修工事等を行う方に、補助金を交付します。
◆各種事業区分と補助金額

12 万円（いずれも費用の２ / ３以内）
20 万円（いずれも費用の２ / ３以内）
③ 耐震改修工事 （診断・設計に基づく工事） ：上限 150 万円（R6 年度から 200 万円）① 耐震診断（地震に対する安全性評価） ：上限② 耐震設計

（診断結果に基づく工事設計）：上限■ 生活必需品の給与または貸与

長寿福祉課☎ 72 ‐ 3135

地震により、住宅の倒壊や焼失などで生活上必要な衣類、寝具等が使用することができない世帯に対して、生活必需品を給与または貸与します。（※罹災証明書が必要です）◆対象者

半壊以上の被害を受けた世帯◆限度額

世帯の人数により異なります ( 例：「全壊」で１人世帯の場合◆申請期限

令和６年３月 31 日

限度額 31,800 円 )※詳細は、担当課にお問い合わせください。

■ 応急仮設住宅入居者に対する生活家電製品の給与

長寿福祉課☎ 72 ‐ 3135

地震により、応急仮設住宅入居者への生活家電の給与をいたします。
◆対象者

賃貸型応急住宅、公営住宅等に入居する方◆補助額

家電 1 点につき 6 万円（消費税を含む）◆対象家電

洗濯機、冷蔵庫、テレビ

一戸あたり総額 13 万円を上限とします※詳細は、担当課にお問い合わせください。
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■ 町税・保険料などの減免について※詳細は、担当課にお問い合わせください。

地震で被災された場合、減免などを受けることができます。

項

目※町・県民税※固定資産税対象となるもの要件

担当課( 罹災証明書の被害判定区分 )※町・県民税、固定資産税については準備中です。
詳細が決まり次第お知らせします。

税務課☎ 72 ‐ 3136

国民健康保険税

住家

半壊以上

後期高齢者医療保険料

住家

石川県後期高齢者
医療広域連合で検討中

国民年金保険料

住家

半壊以上

介護保険料

住家

半壊以上

長寿福祉課 ☎ 72 ‐ 3133

保育料

住家

半壊以上

健康保険課 ☎ 72 ‐ 3134

■ 医療保険の窓口負担・介護サービス利用料の免除等について※詳細は、担当課にお問い合わせください。

健康保険課 ☎ 72 ‐ 3129

地震により、住家の全壊、半壊等の被災をされた方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口で下記の対象要件に該当することを口頭で申し出ていただくことで、支払いが免除されます。（後ほど、一部負担金免除申請が必要となります）【要件】（1）～（5）のいずれかに該当する方（1）住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方（2）主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方（3）主たる生計維持者の行方が不明である方（4）主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方（5）主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方【期間】令和 6 年 4 月末まで ( 今後延長される場合があります )【担当課】国民健康保険・後期高齢者医療保険について：健康保険課（☎ 72 ‐ 3129）
介護保険について：長寿福祉課（☎ 72 ‐ 3133）■ 上下水道料金について

生活環境課 ☎ 72 ‐ 3925

地震により被災された町民、企業の皆さまの負担を軽減するため、以下のとおり上下水道料金を減免します。

【対 象 者】 全ての使用者（個人、事業者全ての方が対象）【対 象 月】 令和６年２月請求分（１月使用分）【減免内容】 ① 上下水道料金の基本料金及びメーター使用料を減免② 超過料金は、令和５年 12 月使用分と令和６年１月使用分を比較し、少ない月の料金を請求します。
なお、減免についての手続きは不要です。

※特別軽減措置は令和６年１月使用分のみとなります。

■ 各種証明書などの交付手数料の免除について
地震により被災された方が、生活再建に必要な手続きに利用する証明書などの交付を行う場合、手数料を免除します。
※罹災証明の提示が必要です。

（例：住民票、印鑑登録証明書、所得課税証明書など）

罹災証明書をお持ちの方へ

生活再建支援について行政サービス庁舎に特設会場を開設しています
▶場所

▶受付時間

支援金の申請や家屋の解体・撤去、住まいの相談などにお越しください。
中能登町役場 行政サービス庁舎 １階ロビー
午前９時から午後４時まで※当分の間、土日祝も実施します。

( 手続きは午後５時で終了します )この情報は作成日時点の情報です。今後、変更・追加がありますのでご注意願います。
また、電話は夜間・休日の場合対応できないことがございます。詳細な情報はホームページ等でも確認いただけます。

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