2011 年（平成 23 年）1 月 28 日発行

No.121

東九州自動車道門川日向間開通祝賀会

日〜 月

日
︵ 日間︶

回定例市議会︶

月定例会

年第

月

・条

例

告

⁝⁝９件

⁝⁝６件

⁝⁝１件

・報

・事件決議

◇委員会提出議案・意 見 書

・陳

願

情

もくじ

○新年のあいさつ

⁝⁝６件

⁝⁝８件

２〜
･･･

４
･･････○市長から提案された議案と審議結果

６〜
･･･

11

５
･･････○一般質問

16 16 15

○議会日誌

○意見書

委員長報告

･････････〜･･･〜○請願等の審議結果と15 12○委員会審査から３・請◇請願等︵継続分含む︶

⁝⁝３件

⁝⁝６件

22 12

・補正予算

17

５

26

︵平成

◇ 会期

11

◇市長提出議案

2212

〈22 年 12 月定例会号〉

守
副議長 田 中市 民 の 皆 さ ま に は︑ 健 や か に 新 春 を お 迎 え の こと と︑ お 慶 び 申 し 上 げ ま す︒ 日 頃 か ら 市 議 会 に 対
し ま し て ご 支 援 ご 協 力 を 賜 っ て お り ま す こ と に︑改めて感謝とお礼を申し上げます︒
さ て︑ 昨 年 は 尖 閣 諸 島 沖 で の 中 国 漁 船 の 巡 視 船
衝 突 ビ デ オ 流 出 騒 ぎ を は じ め︑ ノ ー ベ ル 化 学 賞 の受 賞 や 小 惑 星 探 査 機﹁ は や ぶ さ ﹂ の 地 球 へ の 帰 還
な ど︑ さ ま ざ ま な 出 来 事 が あ り ま し た︒ ま た︑ 混
迷する政局とバブル崩壊後の長引く経済低迷で閉
塞 感 が 強 ま っ て お り︑ 十 五 年 ぶ り の 円 高 を 背 景 に
企業業績と雇用情勢の厳しさは一段と増し︑政治・経済社会において文字通り激動の一年でもありました︒
本 県 に お い て も︑ 全 国 を 震 撼 さ せ た 口 蹄 疫 は 畜
産 業 を は じ め 観 光・ 流 通 業 な ど︑ 本 県 の 経 済 や 県
民 生 活 に 大 き な 被 害 と 爪 痕 を も た ら し ま し た︒ 終息 宣 言 か ら 約 五 カ 月︑ 被 害 農 家 も 家 畜 の 再 導 入 が進 む な ど︑ 徐 々 に で は あ り ま す が 復 興・ 新 生 へ の以下議席順←↓←

会）

（政 真

孝

口

溝

正 人

田

会）

政

（豊

会）

政

片

千 春

原

田

明

（豊

会）

（豊 政

通

葉

松

緑 会）

（新

幸 裕

畝 原

文

敏

新 名

会）

（新 緑

党）

会）

誓 生

野

海

民

（社

会）

真

（政

富士男

木

鈴

会）
緑
（新

真
（政
会）
（政

真
会）
真
（政
会）
（豊 政

真 会）
（政

広
高
木
黒
信
吉
田
木
人
末
木
黒
和
公
田
柏

議長 黒 木 円 治(2)

〈22 年 12 月定例会号〉

兆 し が 見 え て は い る も の の︑ 県 内 経 済 が 再 生 す るには︑まだまだ時間がかかるものと思われます︒
こ う し た な か 本 市 に お い て は︑ 大 型 岸 壁 の 新 規
整 備 の 弾 み と な る 細 島 港 の 重 点 港 湾 選 定 や︑ 市 民の悲願であった東九州自動車道門川ＩＣ〜日向Ｉ
Ｃ 間 の 開 通︑ 駅 前 交 流 拠 点 施 設 整 備 事 業 の 完 成︑
東郷町域の新たな防災拠点である消防署東郷分遣所 落 成 な ど 明 る い 話 題 も 見 ら れ ま し た︒ 今 後︑ 財
政 状 況 が 厳 し い 中 に あ っ て︑ い か に し て 元 気 で 活
力ある日向市を実現するかが大きな課題となっております︒
市 議 会 と し ま し て は︑ 議 会 改 革 特 別 委 員 会 を 設
置 し︑ 議 会 の 機 能 強 化・ 充 実 と 議 会 活 性 化 に 向 け
た 取 り 組 み を 行 っ て お り ま す︒ 議 員 定 数 に つ い ても 四 名 削 減 し︑ 今 年 春 に 行 わ れ る 市 議 会 議 員 選 挙
か ら 二 十 二 名 の 定 数 と い た し ま し た︒ 今 後 と も︑
私たちは市民の代表であることを強く自覚すると共 に︑ 市 民 本 位 の 市 政 の 実 現 と 福 祉 の 向 上 の 達 成に 向 け て︑ 開 か れ た 議 会 と 市 民 の 皆 様 の 負 託 に 応
え ら れ る 議 会 づ く り に︑ な お 一 層 努 め て ま い り た
いと考えております︒
本 年 も︑ 市 を 取 り 巻 く 環 境 は 厳 し い も の と 予 想
さ れ ま す が︑ 市 民 の 皆 様 に と り ま し て 今 年 一 年 が健 康 で 幸 多 き 年 に な り ま す よ う お 祈 り 申 し 上 げ︑
新年のごあいさつといたします︒

平成二十三年一月日 向 市 議 会

(3)

那

荻

政

紘

原

代

和

須

治

万

木

黒

（日本共産党市議団）（日本共産党市議団）（日本共産党市議団）

一（公明党市議団）

会）（公明党市議団）

（市

治

英

口

坂

孝

並

江

裕

切

岩

彦

敏

斐

甲

会）
政
（豊
会）
政
（豊
会）
緑
（新
（行財政改革クラブ）

郎
三
木
鈴
直
一
日
善重郎
斐
甲
武
豪
村
西

〈22 年 12 月定例会号〉▼市長から提案された議案と審議結果
議案番号

議

案

名

審議結果

付託委員会
文教福祉
産業経済

議案第１８号

専決処分の承認について

承認（全員一致）議案第８４号

日向市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例可決（賛成多数） 付 託 省 略

議案第８５号

日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例可決（全員一致） 付 託 省 略

議案第８６号

日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 可決（全員一致） 付 託 省 略

議案第８７号

日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例可決（賛成多数） 付 託 省 略

議案第８８号

日向市市民活動支援基金条例

可決（全員一致） 総 務 企 画

議案第８９号

日向市立学校設置条例の一部を改正する条例可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第９０号

日向市過疎地域自立促進計画の策定について可決（全員一致） 総 務 企 画

議案第９１号

日向市公の施設の指定管理者の指定について可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第９２号

日向市公の施設の指定管理者の指定について可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第９３号

日向市公の施設の指定管理者の指定について可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第９４号

日向市公の施設の指定管理者の指定について可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第９５号

日向市公の施設の指定管理者の指定について可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第９６号

日向市公の施設の指定管理者の指定について可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第９７号

日向市公の施設の指定管理者の指定について可決（全員一致） 総 務 企 画

議案第９８号

日向市公の施設の指定管理者の指定について可決（賛成多数） 文 教 福 祉

議案第９９号

平成 22 年度日向市一般会計補正予算（第 10 号）

可決（全員一致） ４ 委 員 会

議案第100号 平成 22 年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算（第 1 号）

可決（全員一致） 生 活 建 設

議案第101号 平成 22 年度日向市細島東部住環境整備事業特別会計補正予算（第 1 号） 可決（全員一致） 生 活 建 設
議案第102号 平成 22 年度日向市下水道事業特別会計補正予算（第 2 号）

可決（全員一致） 生 活 建 設

議案第103号 平成 22 年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 2 号）

可決（賛成多数） 文 教 福 祉

議案第104号 平成 22 年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第 2 号）可決（全員一致） 文 教 福 祉(4)

〈22 年 12 月定例会号〉

補正後総額

過疎法の延長に基づき策定される も の で あ る が︑ 計 画 の 実 行 に 際し て は︑ 地 域 の 実 態 を 把 握 し︑ 安
心して暮らせる地域づくりに向けて︑ 適 切 な 施 策 選 択 に 努 め ら れ たい︒

議案第九十号 日向市過疎地域
自立促進計画の策定について

総務企画委員会

現 在 建 設 中 の︑
﹁日向市障害者センター﹂については︑障害のある人はもちろんのこと︑一般市民にとっても︑自由に利活用できる施設としての運営が期待されている︒
具 体 的 な 管 理 運 営 に つ い て は︑
指定管理者として提案されているＮＰＯ法人﹁日向市障害者団体連
絡協議会﹂の自主性を最大限尊重しながら︑市当局としても責任をも ち︑ 市 民 各 層 の 多 様 な ニ ー ズ に応え充分な支援ができるよう︑相談事業等を始めサポート体制の充実に努められたい︒

議案第九十八号 日向市公の施設の指定管理者の指定について

文教福祉委員会

次 に︑ 議 案 第 九 十 九 号 平 成
二十二年度日向市一般会計補正予算 第( 十号 ︑) 国庫支出金︑国庫負
担金︑民生費国庫負担金︑生活保護費負担金について説明の中で︑昨今の景気低迷の中 で︑ 日 向 市 に お け る 生 活 保 護 世
帯 の 増 加 に よ り︑ 扶 助 費 二 千 百 万
円 の 支 出 増 と と も に︑ 生 活 保 護
担当職員 ケ( ースワーカー が)受
け 持 っ て い る 生 活 保 護 世 帯 数 は︑
国 が 指 針 と し て い る︑ 一 ケ ー ス
ワーカー当たり八十世帯をはるかに超える九十六世帯になっており︑そのケースワーカーを指導監督する査察指導員 Ｓ( Ｖ スーパー
バイザー に) い た っ て は︑ 一 人 で七百七十世帯に及んでいて︑一人ひとりのケースワーカーに的確な指導が行き届いていない現状が報告された︒対応策として︑来年度から相談受付業務に二名の嘱託職員を配置する計画が示された︒
生活に困窮するすべての市民に対し︑透明性をもって︑公平︑迅
速に︑必要な生活保障と自立の助長がなされるよう︑査察指導員の増員を含めた職員体制の充実を図られたい︒

産業経済委員会

報告第十八号 専決処分の承認について︑産業経済委員会付託部
分 労働費︑労働諸費︑委託料について文教福祉委員会現地調査

緊急雇用創出事業特例基金事業の 実 施 に つ い て は︑ 可 能 な 限 り︑

１０月専決
３, ０１９万円
感染症対策に要する経費
緊急雇用（口蹄疫による家畜埋却地環境美化事業） ２０１万円
１２月補正
協働のまちづくり推進事業
６, ０５０万円
保育事業（法人立）
８, ９２５万円
保育事業（公立）８７９万円
重度心身障害児者医療費助成事業
９８６万円
生活保護費
２, １２０万円
林業専用道整備事業
１, ５００万円
小学校耐震改修事業
１, １７３万円

２６０万円
細島東部住環境整備事業特別会計
１億４, ５６８万円
国民健康保険事業特別会計
１８２万円
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）

地元の雇用が促進されるよう努められたい︒

生活建設委員会

議案第九十九号 平成二十二年
度日向市一般会計補正予算 第(十号 ︑ 資 源 回 収 業 務 委 託︵ プ ラ ス)
チック製容器包装︶︑及び日向市域一般廃棄物収集作業業務委託の債務負担行為補正について

来年三月一日から実施されるプラスチック製容器包装の資源回収業務については︑市民にとっても︑また事業所にとっても新たな業務であり︑現場において混乱をきた
すことがないよう︑契約から事業実施の詳細まで慎重な議論を重ね︑万全の体制で取り組まれたい︒
なお︑同時に変更される資源物収集に係る分別処理は複雑である
ことから︑事業実施に向けて十分な準備を行い︑市民への分かりやすい説明と啓発の徹底に努められたい︒

次に︑一般廃棄物収集作業業務
における民間活力の導入について

一般ごみ廃棄物収集運搬車両で作業する三名のうち一名が民間事
業所の被雇用者という状況が発生するので︑今まで以上に市民の声
や事業所の意見に留意して︑十分慎重に取り組まれたい︒(5)

４２７億５, ８９７万円

十二月定例会初日に上程された市長提出議案二十二件のうち初日に議決した条例四件を除く十八件 に つ い て︑ 九 日 間 の 議 案 熟 読 の後︑ 十 二 月 十 日 に 本 会 議 で 質 疑 を行 い︑ そ れ ぞ れ 所 管 の 常 任 委 員 会に審査を付託しました︒
各委員会における審査の過程で出 さ れ た 意 見・ 要 望 を︑ 委 員 長 報
告から抜粋して紹介します︒

平成２２年度補正予算
３億８, ７７６万円

〈22 年 12 月定例会号〉

12 月定例会では、12 月６日から９日までの４日間、市政に関する

これらの中から登壇議員が選んだ質問と答弁の要旨をご紹介します。
（文章は、質問した議員本人の執筆です。
）

防災や環境衛生からも課題であり︑下水道の整備に伴い︑流入する水質の改善も図られていること等を鑑み︑汚泥除去を

細島地区吉野川の堆積汚泥除去について一般質問が行われ、16 人の議員が登壇しました。

早急にすべきと考えるが︑市長の見解を伺う︒また︑除去等の優先
順位の透明化︑除去しない間の環
境保全の手段についても市長の見解を伺う︒
他の要望箇所の状況や緊急性 等 を 比 較 検 討 し な が ら︑除去が適当かどうかも含めて検討していく︒また優先順位の何らかの基準︑透明化も検討していく︒

旧日向ハイツについて
市民の財産である施設の管理 状 況 を ど う 考 え︑ 今 後の改善も含めてどう考えているのか︑また︑今後の施設の最適な活用をどう考えているのか︑市長の見解を伺う︒
現在は㈱ＨＩＲＡＫＵが管理している︒敷地内は樹木・雑草等で荒れており︑早期の施設明け渡しを完了させたい︒今後の活用については︑現在もまだ検討を重ねているが︑眺望を生かした施設として活用されることが望ましいと認識している︒

第三セクターについて
行政の施策を実現するために市が出資し︑設立した第三セクターであるが︑経営状況の厳しい現況をどう考え︑行政は今
後どのような方針︑対応で責任を果たしていくのか︑市長の見解を伺う︒

市の第三セクター経営検討委員会において経営改革等を検討し︑平成二十三年度までに市の関与のあり方を見直し︑事業に意義︑採算性等について︑事業継続の是非を判断し︑最適な事業手法の選択について検討する︒

住民が主人公の立場で市民の暮らしを守れ私 のもとに寄せられている
アンケートの結果でも殆どの方が今の暮らしは変わらず悪くなったとこたえられ︑年金だけでは生活できないなど切実だ︒市民の深刻な実態と課題をどう受けとめその解決策についてどのように考えているか︒
円高やデフレの進行もあいまって中小企業など厳しい状況だ︒市としては︑安定した雇用︑子育て・高齢者支援︑協働のまちづくりを推進し︑すべての市
民が幸せを実感できる街づくりを進める︒

食と地域経済を壊すＴＰＰ参
加を許すな

農林漁業・食料と地域経済に大打撃となるＴＰＰ︵環太平洋戦略的経済連携協定︶への参加を許さないことが重大な課題となっている︒関税が撤廃されれば自給率が四十四％から十三％にな り︑ 農 山 村 は 壊 滅︑ 雇 用 問 題︑関連産業などたいへんになってくる︒今︑何としてでも参加をくい止めねばならない立場が必要だがどうか︒
ＴＰＰへの参加は農畜産物などに及ぼす影響が甚大なの で︑ 最 大 限 の 配 慮 を す べ き だ︒
慎重な対応が必要であると考える︒

介護保険制度の改善・充実を

施行から十年を迎えた介護
保 険 制 度 の 国 の﹁ 見 直 し ﹂の方向は 負担あって介護なしといわれる実態をさらに深刻にする も の だ︒﹁ 月 四 万 円 余 の 年 金 で
保 険 料 を 支 払 え ば︑ 電 気・ ガ ス・
水 道 料 の 支 払 い さ え 困 る ﹂ と か︑
﹁ホームヘルパーや介護福祉士などの待遇が悪すぎる﹂といった声がある︒公的負担を大幅に増やし安心できる介護制度の充実が求められている︒
市としては介護保険制度の円滑な運営を図るために国が十分な財源措置をとるよう要望する︒

内部統制の取り組みを問う

リスク︵市民に不利益を与える恐れ︑危険性︶という視点で自治体運営の問題点を洗い出し︑組織的に対応する必要があるとする報告書を︑昨年三月︑総務 省 が 出 し た︒ こ の﹁ 内 部 統 制 ﹂の取り組みを示されたい︒
内部統制は︑地方自治体には︑自 治 法 の 最 少 経 費 で 最大効果の原則や地方公務員法の法令遵守義務などで以前から義務づけられている︒しかし市民の市
政運営への信頼は何より重要なので︑さらに充実していきたい︒

資源リサイクルの課題について缶ビン類等の収集委託額は安すぎる︒見直すべきではないか︒入札時期も早め︑選定方
法も総合評価方式︑プロポーザル
方式を導入すべきではないか︒不適物の回収まで事業者に求めるのは平等︑適正な契約か︒
資源回収業務委託は︑業務内容を仕様書で細かく規定︒ 現 在 の 指 名 競 争 入 札 が 適 切︒
委託額も適正に積算︒入札時期を早めることは必要︒不適物の回収は︑仕様書で委託している︒それ(6)

〈22 年 12 月定例会号〉

が嫌なら受託しないと思う︒

当初計画ではその様に考えていたが︑市職員労働組合との団体交渉の協議で今年の現業職退職者四名を不補充とし︑民間八名の導入で不本意ながら市職員と八台の収集車に分乗させ収集業務に対応させる様に決定した︒この事が民間活力を導入する一里塚だと思っている︒

ごみ収集態勢のあり方について加で来年度より各教科等授業時間の見直しを行い︑夏休みを短縮し︑
実 質 四 日 間 の 授 業 日 数 増 を 図 り︑
土曜日授業は考えていない︒体験的 な 活 動 を 重 視 し つ つ︑ 基 礎 的・
基本的な知識・技能の定着とそれを活用する力の育成を目指している︒

財政改革プランを基礎に新
行政改革大綱の策定を
財政改革プランは︑新行
政改革大綱策定に併せたいとあるが︑総合計画に基づいた予算編成のあり方︑部局経営方針の考え方等は︑財政健全化法︑ 地方公会計制度を踏まえると︑歳入歳出も含めた中期財政見通しを立て財政を視点にした 財政改革プランの策定をベースに 行政改革
大綱は策定すべきである︒見解を問う︒
総合計画の後期計画の策定に併せ︑新財政改革プラン
及び新行政改革大綱が融合した行政経営を構築したい︒

新

旧東郷町域の排水処理計画について﹁合併浄化槽維持管理補助金﹂は二十四年度末廃止が決まった︒が︑これは﹁新しいルー
ルを作る﹂という合併合意に反しないか︒今策定中の﹁生活排水構想﹂が新しいルールで︑全体的な整合性にも欠けるのではないか︒
現状の維持管理補助金制度については︑あらゆる角度から検討︑見直しについて東郷町
地域協議会に諮問を行い︑十一月に答申を受けた︒今後︑答申を踏
まえ︑生活排水処理計画との整合性を図りながら進めたい︒
ごみ収集に一部民間活力の導 入 予 定 と さ れ て い る が︑
具体的な委託手法等行政とのコラ
ボでの事業展開のあり方等はどの様になるのか示せ︒
現在一台三名乗車︑収集車
八台で収集業務を行っている︒来年四月より民間活力として八名を導入し︑市職員との協働により効率的な業務遂行ができるものと考えている︒又︑民間活力の具体的な導入方法については︑出来るだけ早い時期に判断したい︒﹁脱ゆとり教育﹂への対応について
新学習指導要領実施に伴う今後の方針や本市独自のカ
リキュラムの取り組み等について示せ︒
文科省作成の保護者向けパンフレットと共に今後の方針等は今年度中に文書で周知する︒標準授業時数や学習内容の増

ごみ分別による資源化に伴う委託費の財政負担をどう見るか

人口減少社会︵生産人口の減少︶を踏まえ広域的視点
で︑焼却施設の規模の考え方︑財政負担を伴うごみ分別による資源化のあり方及び市民協力が前提︵市民にリスクが伴う︶となる分
別作業︑財政負担増とならない民間委託の進め方︑高齢社会︑限界集落に近い地域など︑戸別収集も含め︑ごみ行政の課題解決について︑見解を問う︒
平成二十三年度に人口動態︑ 経 済 状 況︑ 事 業 の 効 率性等を総合的に勘案し︑新たなごみ処理基本計画を策定する︒

現業職員のあり方と定員管理の考え方について

定員管理のあり方と新行政改革大綱を考える上で︑総務省の研究会等での議論を踏まえ︑時代の方向性を把握し︑今後︑公認会計士・法科大学院卒業者など新たな行政課題への対応とする
仕組みづくりが想定される中︑物件 費・ 人 件 費 を 抑 制 す る た め に︑
現 業 職 員 を 一 般 職 に 職 種 変 更 し︑庁内体制の充実を図るべきである︒見解を問う︒
定員管理の考え方は︑類似団体を参考にする考え方か
ら総務省の地方公共団体定員管理
研究会等の議論を参考にしていきたい︒

高速道路︵東九州自動車道︶開通に向けて

高速道路の必要性と効果︑逆にストロー現象も懸念されるが︑見解を伺う︒
周 辺 地 域 の 産 業・ 経 済 の 発
展や地域活力の向上︑また︑地域間交流の促進や企業進出に対す る イ ン パ ク ト と な る︒ 救 急 医 療
施 設 へ の 搬 送 時 間 の 短 縮︑ 災 害 時における一般道路の代替道路としての機能など︑更に﹁ひと﹂と﹁もの ﹂ の 動 向 を に ら み︑ 産 業 や 観 光の 振 興︑ 地 域 間 交 流 機 能 の 強 化 など本市が持つ特性を活かしたまち
づ く り を 進 め る こ と が︑ ポ イ ン ト
である︒

(7)

ごみ収集は完全民間委託の導入をすべきだ
民間活力導入の経緯と八名の民活導入は市職員と収集地域を区分し︑競争によるコラボ
レーション︵協働︶のごみ収集をすべきであり︑市長としてのリー
ダーシップ発揮による対応等を示せ︒

新〈22 年 12 月定例会号〉

市立東郷病院の運営と改善について病院の改築計画及び医療機
器 導 入 へ の 検 討 に つ い て︑また︑医師の定住への総合的な整備の見解を伺う︒
病院改革プランの見直しの検証結果が病院経営のあり方に大きく影響するので︑財政負担も含め医師の要望も踏まえ︑費用と運営の観点から検討する︒定住への総合的な整備は︑医師が働きやすい環境として︑スキルアップのための研修︑最新医療機器の充実などやりがいのある職場環境づくりが大きな課題である︒

米価の下落と戸別所得補償制
度について
米価の下落防止策と戸別所得補制度について伺う︒
米 価 の 下 落 を 止 め る に は︑国の緊急米の需給調整対策が有効な施策と考える︒戸別所得補償制度は︑食料自給率の向上を図ること︑農業と地域を再生させ︑農山漁村に暮らす人々が明るい展
望をもって生活ができる環境を作りあげていく事が目的︒二十三年度からの本格実施に向けて︑事業の効果や円滑な事業運営を検証するため実施する︒実施にあたっては水田利活用自給率向上事業と米戸別所得補償モデル事業をセットで行うものである︒

集落再生支援日向市駅前広場について
日向市駅前広場に大時計の設置は考えないか︒
駅前空間のトータルデザインの観点から︑時計台などのモニュメント類は原則︑設置しないこととしているが︑市民の皆様から︑時計の設置を望む声があることから︑日向地区都市デザイ
ン会議の協議の過程を経て︑本年度内に︑設置することを考えている︒

細島港を核とした地域づくりについて

県内物流を細島港に集中させ︑世界や首都圏に発信できる物流システムを図る考えはな
いか︒
現 在︑ 県 と も 連 携 し て﹁ 貨物集荷奨励事業﹂を実施しているが︑地方港における貨物の集荷については競争力が激化しており︑当然︑志布志港とは競争になると考えている︒このような厳しい状況を踏まえ︑今後とも県と連携し︑更なる貨物の集荷を促進するため︑助成事業の見直しを含め︑新たな展開を目指していきた
いと考えている︒

子ども子育て新システムの問
題点について政府の進めている﹁子ども園﹂については目先の財源︑待機児童の解消︑企業の進出など
効率化だけを求め︑保育所と幼稚園を画一的に一本化させることについては︑慎重に望むことが必要ではないか︒
幼保一体化については︑幼稚 園・ 保 育 所・ 認 定 子 ど も園の垣根を取り払い︑新たな指針に基づき︑幼児教育と保育をともに提供する︵仮称︶こども園の創設を掲げており︑現在︑ワーキングチームによる検討がされている︒今後︑新たな制度設計に向けた検討状況を見極めながら対応したいと考えている︒

Ｔ Ｐ Ｐ︵ 環 太 平 洋 戦 略 的 経 済連携協定︶交渉について

グローバル化の中で︑ＥＰＡなど多国間貿易交渉を戦略的に進めることは国内経済にとって必要なことだと思うが︑国民的議論もないままに内閣総理大臣が突然にＴＰＰ参加を発言することは容認できない︒市長は︑Ｔ
ＰＰ交渉について︑どのようなスタンスを持っているのか︒
ＴＰＰへの参加については︑
農林水産業に与える影響が甚大であることから︑それらの影
響を十分見極めながら︑慎重に対応していきたいと考えている︒

議員名簿、請願等の様式、会議録などをご覧いただ
けます。

鳥獣被害対策について
本市の被害状況と予算配分と対策の取り組みについて伺う︒
農 産 物 の 被 害 面 積 七 十 四．
七 ヘ ク タ ー ル︑ 被 害 額 約六百四十三万円となっている︒したがって生産者の意欲減退につながるなど︑深刻な状況にあると認識している︒市町村有害鳥獣捕獲 促 進 事 業 に 百 三 十 二 万 九 千 円︒
特用林産物獣害等被害防止事業に︑ 十 八 万 円︒ 更 に︑ シ カ・ サ ル
被害防止緊急対策事業として県から六百五十万円の補助金交付の予定︒また︑有害鳥獣対策協議会で対策を検討する︒

小規模集落の実態の把握が必要と思うが︒
日向市過疎地域自立促進計
画期間内に集落点検︑調査事業を実施し︑集落の現状や連携の状況といったものを的確に把握し︑それぞれの集落の特性や地域住民の皆さんの描く地域の将来像といったものを踏まえながら︑地域外人材の登用をはじめとした支援策を検討したいと考えている︒

日向市駅前広場(8)

〈22 年 12 月定例会号〉

民主党政権下の地方政治の課
題について
外交問題の失態︑大臣の国会愚弄発言での辞任︑公約
違反の政策の推進など政権交替から一年三ヶ月で︑市民の期待は失望へと変わってきている︒この政権の本質を正面から︑とらえ分析することが求められる︒見解を︒
地方自治体としてまず懸念されるのは︑厳しい経済情
勢を反映した税収の落ち込みや恒常的な財源不足といった財政的な課題である︒社会保障制度をはじめ︑将来を見通すことのできない
現状に危機感を抱いている︒

経 済 の 活 性 化︑ 雇 用 の 創 出 対策について
今特に﹁経済の活性化﹂﹁雇用の創出﹂こそが求められる︒ 一 向 に 改 善 さ れ な い 現 状 に︑閉塞感がただよっている︒全く展
望 の も て な い 状 況 に な っ て い る︒
打開策については︒
国 で は 雇 用︑ 投 資︑ 消 費︑
防災︑規制緩和の五分野を大きな柱とした経済対策を打ち出している︒雇用対策としては︑新卒者や若者を対象とした就職支
援︑企業の雇用維持支援︑労働者の生活支援︑内需主導による雇用の創出や︑人材育成等を重点的に実施していく︒

地 域 を 元 気 に す る 中 小 企 業︑
仕事おこしについて
小規模工事登録制度の実績︑
活 用 は ど う な っ て い る か︒
住宅リフォーム助成制度に追加補正をして︑仕事を増やすべきではないか︒
二十一年度の実績は︑三十五件百五十四万六千八百七十円となっており年々増加傾向にある︒住宅リフォーム促進事業については︑二十二年度までの効果は補助金約一億七千七百四十万円に対し︑約十七億五千五百六十万円の工事が誘発され︑市内の個人中
小企業等の工事受注機会の増加と資材︑材料等の関連産業にも波及するなど影響大である︒

日向市環境基本計画について
平成十七年度に環境基本計
画が施行され︑五ヶ年を目途に︑社会・経済状況等の変化に応じて見直す事になっている︒中でも﹁ごみゼロプロジェクト﹂についての進捗状況︑市民意識等の変化をどうとらえているか問う︒
資源循環型社会の形成を目標に︑資源物回収品目の拡大︑ごみ処理のスリム化を進めてきた︒対平成十六年度比で減量化
七．二％︑資源化十五．三％と目標を上回った︒今後も生ごみの減量化も含め計画を実行していく︒

一 般 ご み︵ 燃 や せ る も の ︶ の減量化について市民意識も高まり︑年率五〜六％ごみが減少している︒ 私 の 調 査 結 果 か ら︑ 本 市 の
ご み 発 生 比 率 は︑ 紙 類 が 三 十 ％︑
生 ゴ ミ が 二 十 六 ％︑ プ ラ 類 が十六％︑缶・びんが八％︑その他
二十％となっている︒更に減量化
するには︑生ごみの分別・資源化が最も必要と思うが︒
減量化については︑更に啓発を強化し家庭ごみの三十〜四十％占める生ごみの資源化が必要と考える︒できるだけ早い時
期に︑協議を始めたいと考えている︒

ごみの有料化について
延岡市が有料化を実施した
結果︑約十六％の減量化ができている︒有料化を実施した他市も大幅な減量化が進み︑効果がでている︒本市も旧東郷町との合併調整方針でも︑導入するようになっており︑早急に有料化を実施すべきと思うが見解を伺う︒

有料化は︑ごみ等の発生抑制︑ 費 用 負 担 の 公 平 化︑ 施
設の負担軽減︑地球温暖化防止の面からも大変有効な施策の一つであ る︒ こ の よ う な 状 況 を ふ ま え︑
適切に対処する︒

農林業振興対策について

農地耕作放棄地増加及び事業担い手不足への対策は︒
耕作放棄地対策は︑集落営
農事業や中山間地域直接払
推 進 事 業︑ 耕 作 放 棄 地 再 生 利 用
緊急対策などにより︑耕作放棄地の解消に取り組んでいる︒次に林業担い手不足は全国的な課題であり︑平成八年に﹁林業労働力の確保の推進に関する法律﹂が制定され︑本市でもこの法律を基に森林組合に︑作業班員の社会保険料四分の一を補助して︑国土保全作業隊にも四百四十八万円を補助している︒

まちづくり計画について

中心市街地活性化基本計画
どおり街づくりは進められている︒建設完了地の活性化の手立てをいかに進めるのか︒
活 性 化 計 画 は﹁ 人 が 集 い︑
人 が ふ れ あ い 人 が 暮 ら す︑

市的賑わいに満ちた都市空間の形成﹂を基本方針として︑地域住民や商業者の皆さんが連携して中心市街地の活性化を推進する︒交
流拠点施設は本年度野外ステー
ジ︑十一街区公園が概ね完了︒今後とも拠点施設でイベント等の開催をし︑新たな賑わいを創出していきたいと考えている︒

防災対策について

耳川の災害復旧も進んでいるが堤防の未完成部分もあり︑危険な箇所が多い︒合併当時に要望した部分や小丸川の砂利除
去も手つかずである︑市の裁量で対応できないか︒
耳 川 河 川 改 修 に お い て は︑
八地区においては完了している︒本年は羽坂地区にて改修工事が進められいる︒鶴野内︑切瀬
地区は︑設計調査に着手すると聞く︑今後県当局に対して工事の早期着手完成を要望する︒小丸川の堆積土砂も︑早期に撤去をする要
望をする︒

(9)

〈22 年 12 月定例会号〉

水道局水道課の窓口業務の民間委託について水道ビジョンの作成時︑窓口業務の事務量調査を行い民間委託の可能性ありとの評価であった︒水道ビジョンを計画どおり行うためにも設計業務の人員を増やす必要がある︒窓口業務の民間委託をしてはどうか︒
水道課の事務量は東郷町地域自治センターの業務縮小により増加している現状︑今後事
務内容や事務量を全体的に見直す
ことにより︑効率でより適正な職
員配置をめざしたい︒総合的な見地から委託の可能性を探りたい︒

市道高見橋新財市線の通学路の交通規制について
市道高見橋新財市線は狭く︑大型車が多い︒通学路として安全に通学できるように朝の通学時間は車を進入禁止に出来ないか︒
市道高見橋新財市線と国道
三百二十七号の交差点付近
において日向土木事務所や日向警
察署と現地立会いを行い︑通学路の危険箇所の改善策について検討している︒交通規制などについて
は︑日向警察署と連携し︑大型車通行禁止の規制の検討や減速マー
クの設置など安全安心な通学路の整備に取り組む︒

東九州自動車道門川日向間の開通に伴う効果について
本市の活性化のための活用と効果についてどう考えるか︒ストロー現象など福岡に一極集中の恐れもある︒今から対策を採るべき︒
高速道の整備は地域間交流の促進や企業誘致︑産業の振興︑緊急医療や災害時の対応など沿線地域や広域的に大きな効果をもたらす︒福岡戦略については交通網を活かし物流や人の流れの拠 点 と な る 真 の﹁ 九 州 の 扇 の 要 ﹂と い え る 交 流 拠 点 都 市 を め ざ す︒
ストロー現象への対策も考える︒

港島
細学校再編に伴う学校閉校後の跡地利用について

理は所管課で行い︑その進捗状況の把握に努めている︒今後︑その状況を年に一回報告することについては︑やぶさかではない︒

日向市消防本部管内における救急出場の現状について

平成二十三年四月に東郷小中一貫校が開校することに伴 い︑ 東 郷 小 学 校・ 福 瀬 小 学 校・
坪谷中学校が閉校となるが︑跡地利用については︑地域の活性化が図られるよう地域住民の意見を踏まえた活用計画を策定する必要があるのではないか︒
現在︑閉校した学校は六校あり︑その活用については︑
全庁的な検討委員会を設置し︑地元の意見や要望を参考に総合的に検討を行っていきたい︒

現在取組中の地域コミュニティ組織モデル事業の状況と今後の考え方を伺う︒
モデル地区のそれぞれの取組について︑地域住民の皆地域コミュニティ組織モデル
事業について消防庁によると︑平成二十年中の救急出場のうち︑軽症が五十．八％パーセントを占め︑真に緊急を要する者への対応が遅れ︑救命率に影響があると適正利用を呼び掛けているが管内の現状は︒
平成二十一年の救急出場
件数は二千六百三十六
件・二千四百四十五人で︑軽症は三十九パーセントであるが︑救急業 務 に 支 障 が あ る 状 況 で は な い︒
適正利用については︑各種イベン
トや救急講習会等で啓発を行っている︒

一般質問での政策提案等について一般質問は︑議員が市政全般について市長や部長等に質問し︑市政や仕事の仕方を見直し・変更させたり︑新たな政策提案 を 行 う も の で あ る が︑﹁ 検 討 する﹂等の答弁は説明責任を果たしていない︒
提案された案件については︑
中長期的な検討や条件整備等が必要であり︑調査・研究を深め判断していくため︑その進行管さんと共に事業の検証を行い︑対象地域の拡大に向けた取り組みを行っていきたいと考えている︒

市 民 の 安 全・ 安 心 へ の 取 り 組
みについて

地域救急医療について︑これまでの取り組みと今後の施策の方向性を伺う︒
今後とも︑県及び県北市町
村や医師会︑救急医療機関と連携・協力しながら︑必要な救急医療が提供できるよう努める︒

市街地における夜間街灯の設置及び市営城山墓園の案
内所の設置について︒
設置の優先度等を考慮しながら防犯灯の整備を図っていく︒また︑城山墓園については︑大規模な墓地公園であり︑将来的には︑施設管理︑案内も含め総合的な管理体制について検討していきたい︒

入札制度の見直しについて

建築関連工事には統一された歩掛りがないと聞いている︒積算の単価や考え方は各市で(10)

〈21 年 12 月定例会号〉

統一されているのか伺う︒﹁公共建築工事積算基準﹂に定められていない特殊な積算については︑市場価格を調査し歩掛り︑単価の決定を行っている︒
他市においても本市と同様の考え方で行っている︒

消 防・ 防 災 体 制 の 整 っ た 社 会
づくりについて市議会を傍聴することは、市政の動きや課題を理解し、皆さんから選ばれた議員の活動状況などを知る一つの方法です。
市議会は、毎年４回の定例会（通常３月、６月、９月、１２月）が開かれますが、この時には市政全般についての一般質問も行われます。
また、必要に応じて開かれる臨時会があります。
会議の日程や傍聴について詳しいことは、
議会事務局（電話５２- ８３４８）までお問い合わせください。

お切りください。

○入口の傍聴者受付票にお名前を記入してくに申し出て、許可を受けてください。

日︵木︶本会議︵一般質問︶

９日︵水︶本会議︵一般質問︶

８日︵火︶本会議︵一般質問︶

月 ７日︵月︶本会議︵一般質問︶

月日︵金︶本会議︵開会︶

月定例会

今後の議会日程 ︵予定︶

○録音・写真撮影をされる場合は議会事務局

企業立地計画について
県の新規事業である広域拠点工業団地整備促進事業を活用した将来の工業団地計画の具体 的 な 内 容 及 び 候 補 地 選 定 方 法︑問題点︑県との協議について伺う︒
それぞれの適地候補地から造成費用︑造成によって確保できる面積︑物流アクセスなどの様々な条件と照らし合せて事務作業を進めている︒現状では工業用水の確保が問題であり︑県とも情報交換を図りながら︑新たな企業誘致に向けた取り組みと併せ進めている︒

地域包括支援センターの受託状況についてださい。

認定こども園について
災害等に対して︑有効かつ迅速な消防体制を確立させ︑ 地 域 住 民 の 安 心 安 全 の 確 保 を図る目的で本年二月に東郷地域に分 遣 所 を 設 置 し︑ 消 防 ポ ン プ 自 動
車 が 配 備 さ れ た︒ 出 動 状 況 及 び 成果について伺う︒
出動状況は︑火災出動一件︑救 助 一 件︑ 救 急 出 動 に 伴 う
支 援 出 動 十 六 件︑ そ の 他 三 件︒ 成
果 と し て︑ 救 急 車 が 到 着 す る ま でに︑ 傷 病 者 の 容 態 の 観 察 や 適 切 な
応急処置が実施され病院受入時間の短縮につながっている︒○携帯電話はマナーモードにするか、電源を日︵金︶本会議︵閉会︶

日︵水︶常任委員会

日︵火︶常任委員会日︵月︶常任委員会日︵金︶本会議︵議案質疑︶

18 16 15 14 11 10

認定こども園について本市
は幼保一体化への取り組みが先進的な市として市外からの評価の方が高い︒成果と課題をどう分析しているか︒
認定こども園制度の財政基盤の強化を図ることである︒今回の国の補正予算で安心こども基金の積み増しをして認定こども園に対する事業費の補助が一
年延長になり︑今後とも支援制度を国に要望したい︒

地域包括ケア体制を構築す
る為に︑その中核機関としての役割を担う目的で市内六ヶ所に地域包括支援センターの委託要
請がなされている︒受託状況について伺う︒
現在六ヶ所の生活圏域に設置している在宅介護支援センターを地域包括支援センターとして委託し︑六法人より設置の申請を受けている︒市民の身近な場
所に地域包括ケアの拠点が設置され︑地域に根ざした相談︑支援の充実が図られると考えられる︒

議会傍聴時の注意点

25

3

３ ２

※日程は変更される場合がありますので︑ホームページ等にてご確認下さい︒(11)

本町区画整理事業について
本 町 区 画 整 理 事 業 の 動 き︑
計画について︒
本町地区の土地区画整理事
業は二十一年度より部分的な仮換地指定に向けた準備に入って い る︒ 平 成 二 十 三 年 度 ま で に 先行買収を終え︑部分的な仮換地指定を行う予定である︒

東郷分遺所

〈22 年 12 月定例会号〉▼請願・陳情と審議結果
請
請願第 14 号

願 ・ 陳

請願第 17 号

陳情第 38 号

陳情第 39 号

付託委員会

継続審議（全員一致） 文 教 福 祉

継続審議（全員一致） 文 教 福 祉

全日本年金者組合 宮崎県日向支部
支部長 黒木 直行

知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める請願書
都城市一万城町５６の３ 宮崎県知的障害者施設保護者会連絡協議会
会 長 川畑紀一郎
米価の大暴落に歯止めをかけるための請願

採択（賛成多数） 文 教 福 祉

不 採 択（賛成少数） 産 業 経 済

宮崎県農民組合連合会
会長 落合 幹雄

免税軽油制度の継続を求める請願
宮崎市大字田吉１５８番地

請願第 19 号

審議結果

後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願

宮崎市大字田吉１５８番地
請願第 18 号

名

全日本年金者組合 宮崎県日向支部
支部長 黒木 直行

日向市不動寺５２番地
請願第 16 号件

最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願
日向市不動寺５２番地

請願第 15 号

情

採

択（賛成多数） 産 業 経 済

取り

宮崎県農民組合連合会
会長 落合 幹雄

ＴＰＰの参加に反対する請願
宮崎市大字田吉１５８番地 宮崎県農民組合連合会
会長 落合 幹雄
くらし支える行政サービスの拡充を求める陳情書
宮崎市大和町１３４−２
宮崎県国家公務員労働組合
議長 工藤 哲三
認可外保育園への公的支援拡充に関する陳情書

下げ

産 業 経 済不 採 択（賛成少数） 総 務 企 画
共闘会議
継続審議（全員一致） 文 教 福 祉

日向市北町１丁目６０番地 日向市認可外保育園連盟 代表者 ひかり中央保育園
園長 関本 一幸 他２名
陳情第 40 号

治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書採択の陳情書

取

り

下

げ

総 務 企 画

宮崎市大塚台西１丁目３９−１
陳情第 41 号

治安維持法犠牲者国賠同盟
宮崎県本部 会長 日高 脩
350 万人のウィルス性肝炎患者の救済に関する意見書の採択を求める陳情書 継続審議（賛成多数） 文 教 福 祉
宮崎市堀川町８番地 すべての肝炎患者の救済を求める宮崎の会
代表 小倉悦子▼継続審議
請
陳情第 26 号

願 ・ 陳

付託委員会

継続審議（全員一致） 総 務 企 画

日本の子供の未来を・守る会
宮崎支部 代表 轟木裕子

人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書

継続審議（全員一致） 総 務 企 画

日本の子供の未来を・守る会
宮崎支部 代表 轟木裕子

私有地 ( 地権者〜原田トシ子、小野田秀憲）が里道および戦没者墓地として取扱われている現状の改善および解決について
日向市大字細島５１２番地
日向市大字細島５４３番地

審議結果

継続審議（全員一致） 総 務 企 画

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書

三股町大字樺山３９８５−１
陳情第 36 号

名宮崎県労働組合総連合
議長 山田希一郎

三股町大字樺山３９８５−１
陳情第 32 号件

労働者派遣法の抜本改正を求める陳情書
宮崎市大和町１３４−２

陳情第 27 号

情

不 採 択（全員一致） 生 活 建 設

原田トシ子
小野田秀憲

▼委員会が提案した議案と審議結果
議

案

名

審議結果

議案第 9 号環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書

可決（全員一致）議案第 10 号

知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める意見書

可決（賛成多数）議案第 11 号

免税軽油制度の継続を求める意見書

可決（賛成多数）(12)

〈22 年 12 月定例会号〉

委員会で は︑
今後も国の動向を見極め︑地方
自治体として対応していく必要があるため引き続き慎重に審査すべき︑との継続審査の動議が出され︑採 決 の 結 果︑ 全 員 一 致 を も っ て︑
閉会中の継続審査にすべきものと決 定しました ︒

定することになり︑逆行している︒
ま た︑ 今 回 の 陳 情 第 三 十 八 号 と 同
総務企画委員会
様の陳情が本年三月定例会で不採択になっており︑それ以降全国の動向や政府の方針など周囲の状況
くらし支える行政サービスのに変化が生じていないとの意見が拡充を求める陳情書出され︑採決の結果︑全員一致をも っ て︑ 不 採 択 に す べ き も の と 決
陳情の要旨は︑
定 しました︒﹁構造改革﹂によって貧困と格差 が 拡 大 し︑ 医 療 や 年 金︑ 雇 用 問
題など様々な社会不安が増大して労働者派遣法の抜本改正を求い る︒ 国 民 の 安 心 と 安 全 を 確 保 す
める陳情書
る た め に は︑ 国・ 地 方 行 政 の 役 割
は 重 要 で あ り︑ 国 民・ 住 民 の 要 求
陳情の要旨は︑に 応 え る た め に も︑ 行 政 体 制 を 拡
労 働 者 派 遣 法 に つ い て は︑﹁臨
充 す る こ と が 求 め ら れ て お り︑ 公時・ 一 時 的 な 業 務 に 限 定 し︑ 常務員の果たすべき役割は拡大して用雇用の代替としてはならない﹂︑いる︒
現 在 国 が 進 め て い る﹁ 地 域 主 権 ﹁ 間 接 雇 用 に よ る 身 分 と 労 働 条 件の 不 安 定 さ を 補 う た め︑ 労 働 者 保
改 革 ﹂ は︑ 地 方 支 分 部 局 を 整 理 統
護 法 に 変 え る ﹂ と い う 観 点 か ら︑合 す る こ と で︑ 単 に 公 務 員 を 減 ら
労働者派遣法の抜本改正を求める
し︑ 地 方 自 治 体 に 国 の 責 任 を 押 し意見書を提出してほしい︑というつ け︑ 国 が 直 接 責 任 を も っ て 行 う
も のです︒
ことを放棄するものである︒
よ っ て︑﹁ 地 方 に 犠 牲 を 強 い る
地 方 分 権 改 革 は 行 わ な い こ と ﹂︑
﹁行政サービスの低下を招く国の地方出先機関を統廃合しないこと﹂について国に対し要請してほしいというものです︒
委員会では︑
地方分権改革は社会の大きな流れ で あ り︑ 要 請 で も あ る︒ 効 率 的な行政サービスを供給しようとして努力している自治体の現状を否

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書
陳情の要旨は︑中央︑地方を問わず参政権は国民固有の権利であり︑外国籍を持つ者に日本の参政権を安易に付与すべきものではないという考え方から︑永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を提出してほしい︑というものです︒
委員会では︑国だけでなく海外にも視野を向けて論議する必要があり︑今後の動向を見守りながら継続して審査すべき︑との継続審査の動議が出され︑採決の結果︑全員一致をもって︑閉会中の継続審査にすべきものと決定しました︒

人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書
陳情の要旨は︑人 権 侵 害 救 済 法 が 成 立 す れ ば︑
正当な市民の言動まで﹁差別的言動﹂として介入され︑規制される
か も し れ な い と い う こ と に よ り︑
憲法第二十一条で保障された国民の表現の自由が侵害される恐れがあることから︑法案成立に反対する意見書を︑国及び関係機関に提出してほしい︑というものです︒
委員会では︑
国の動向を見守りながら︑問題点等を調査研究した上で慎重に審査すべきとの継続審査の動議が出され︑採決の結果︑全員一致をもって︑閉会中の継続審査にすべきものと決定しました︒

文教福祉委員会

最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願

請願の要旨は︑民主党政権が新年金制度構想を提 起 し て い る が︑
﹁新年金制度に関する検討会﹂の中間まとめでは︑
現在の無年金者や低年金者は制度の 枠 外 に 置 く こ と や︑ 財 源 を 消 費
税増税に求めるなど多くの問題を含んでいる︒財源を消費税によらず︑現在の無年金者や低年金者に適用する最低保障年金制度の制定を求める意見書を国に提出してほしい︑というものです︒

委員会では︑国会では新年金制度について審議中であり︑財源を消費税増に求めることが明確でない中︑今後の動向を見守りながら継続して審査すべき︑との継続審査の動議が出され︑採決の結果︑全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました︒

後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める
請願

請願の要旨は︑後期高齢者医療制度について
は︑医療内容の低下や保険料の引き上げなど︑高齢者の健康と暮らしに重大な影響を与えている︒八
月末に厚生労働省が新しい高齢者医療制度の﹁中間とりまとめ﹂を発表したが︑国民が安心できる医療制度になっていない︒後期高齢者 医 療 制 度 を す み や か に 廃 止 し︑も と の 老 人 保 健 制 度 を 復 活 さ せ︑
将来の医療制度の設計について
は︑だれでも平等に受けられる持続可能な医療制度を改めて作り直すことを求める意見書を提出してほしい︑というものです︒

委員会では︑多数の国民が年齢による差別を受けており︑後期高齢者医療制度を廃止し︑もとの老人保健制度を復活させるべきという採択に賛成の意見が出された︒また︑現政権が同制度の廃止を先送りにする結(13)

〈22 年 12 月定例会号〉

論を出したばかりなので︑国の動向を見極める必要から継続して審査すべき︑との継続審査の動議が出された︒動議について採決の結果︑全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました︒

知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める請願書
請願の要旨は︑
政府は障害者自立支援法を廃止し︑新しく障害者福祉法を確立すると言明する一方︑自立支援法にもとづく新体系移行促進をはかり︑知的障害者施設の存続が危惧されている︒ついては︑昼夜一貫型支援の入所施設の存続︑障害者
区分の即時撤廃︑障害者自立支援法の新体系移行は施設の選択にまかせること︑報酬を月額制に戻す
ことなど国に対して意見書を提出してほしい︑というものです︒
委員会では︑自立支援法にもとづく新体系移行促進により施設及び知的障害者
は厳しい状況に置かれ︑早急に採択するべきであるという採択に賛成の意見が出された︒また︑問題点等を調査研究した上で慎重に審査すべき︑との継続審査の動議が出された︒まず︑動議について採決の結果︑賛成少数で否決︑次いで︑請願について採決の結果︑賛成多数により採択すべきものと決定しました︒

認可外保育園への公的支援拡充に関する陳情書
陳情の要旨は︑
現在認可外保育園に対して公費による支援が行われているが︑認可保育園や幼稚園に比べ支援の内容が貧弱な状況にある︒そのため︑財政基盤が弱く充実した保育や子育て支援サービスの提供が大変困難になっている︒待機児童の有無に か か わ ら ず︑
﹁保育や子育て支援を必要としている子どもたち﹂
や﹁その保護者﹂に対して︑子育て支援が公平に行き渡るよう認可外保育園の実態に目を向け︑公的支援を拡充してほしい︑というものです︒
委員会では︑日向市での認可外保育園の果たしている役割を評価しての助成拡
充 が 必 要 だ と の 意 見 が 出 さ れ た︒
一方︑日向市では待機児童がいな
い状況にあり︑公的支援拡充の必要性について精査するべきである
こと︑国において子ども園制度が議論されていることから︑今後の動向を見守りながら継続して審査すべき︑との継続審査の動議が出され︑採決の結果︑賛成多数をもって継続審査にすべきものと決定しました︒

三百五十万人のウィルス性肝炎患者の救済に関する意見書の採択を求める陳情書
陳情の要旨は︑わが国にはＢ型・Ｃ型肝炎患者が三百五十万人もおり︑その大半
は輸血︑血液製剤の投与︑集団予
防接種における医療行為による感染で︑国の責任による医原病とされている︒国はすべての肝炎患者を救済することを国の責務と定めた﹁肝炎対策基本法﹂を制定したが︑必要な法整備︑予算措置を行わなければ︑患者の救済は進まない︒ そ こ で︑﹁ 薬 害 肝 炎 救 済 特 別措置法﹂による救済枠を広げ︑肝炎対策基本法に基づいて︑すべてのウィルス性肝炎患者の救済を図るよう国に対して意見書を提出してほしい︑というものです︒
委員会では︑
ウィルス性肝炎患者の救済については命に関わる問題であり︑国が責任を持って救済するべきであるという採択に賛成する意見が出された︒また︑財源のことを考えると陳情の内容をさらに精査するとともに︑問題点等を調査研究した上で慎重に審査すべき︑との継続審査の動議が出された︒動議について採決の結果︑可否同数となり︑委員長採決により継続審査にすべきものと決定しました︒

産業経済委員会

米価の大暴落に歯止めをかけるための請願請願の要旨は︑この数年来︑生産費を大幅に下回る米価が続いている中で︑生産者の努力は限界を超えており︑かつて経験したことのない米価の下落が︑日本農業の大黒柱である稲作存続の土台を破壊し︑それはまた国民への主食の安定供給を困難にし︑政府が進める米戸別所得補
償モデル事業さえも台なしにするものと考える︒価格を安定・回復
さ せ る た め に は︑ 政 府 が 年 産 にかかわらず︑過剰米を四十万トン
程の買い入れを緊急に行なうことと︑また米価の下落対策を直ちに講ずるよう意見書を国に対し提出してほしい︑というものです︒

委員会では︑
現在米価が安いのは︑大量に輸入をするなど︑今日までの国の政策 に 問 題 が あ り︑ 今 後 抜 本 的 な 対策を講じて農業者の暮らしを守っていくべきではないかという賛成
意見と︑国も価格対策として戸別所 得 補 償 制 度 等 を 実 施 し て お り︑
ま た︑ お い し い 米 作 り で 付 加 価
値をつけるなど生産者努力も必要ではないかという反対意見が出され︑採決の結果︑賛成少数をもって不採択にすべきものと決定しました︒

免税軽油制度の継続を求める
請願

請願の要旨は︑免税軽油制度がなくなれば︑いまでさえ困難な農業経営への負担
は 避 け ら れ ず︑ 軽 油 を 大 量 に 使 う
畜産農家や野菜・園芸農家をはじめ︑農業経営への影響は深刻なことから︑制度の継続を求める意見
書を国に対し提出してほしい︑というものです︒

委員会では︑
この免税軽油制度がなくなれ
ば︑当然農業経営に負担がかかり経営を圧迫するのではないか︑また︑手続きが厄介で制度を利用していない人もいるのではないかとい う 意 見 が 出 さ れ︑ 採 決 の 結 果︑
賛成多数をもって採択すべきものと決定しました︒

12 月議会(14)

〈22 年 12 月定例会号〉

生活建設委員会
私有地︵地権者〜原田トシ子︑
小野田秀憲︶が里道および戦没者墓地として取扱われている現状の改善および解決について陳情の要旨は︑陳情者二名が所有している土地の一部が︑里道及び戦没者墓地として利用されている︒この里道は近隣墓地の参道として唯一の公道と も 言 う べ き と こ ろ で あ る の で︑日向市が最善の改善︑解決を図る
よう︑日向市議会においても調査の上︑解決の方向へ尽力してほしい︑というものです︒

まないため︑やむを得ず全員一致で不採択とすることに決定しました︒

委員会では︑去る九月十三日に現地調査を行い︑地権者二名からの詳細な説明を受け︑その後︑九月定例会での継続審議の議決を経て︑今定例会において審査を行いました︒
審査の中では︑陳情者の願意は理解できるが︑永年︑里道として利用されてきた経緯︑登記名義人︑ 環 太 平 洋 戦 略 的 経 済 連 携 協 定
字図等の関係からも地権者同士で ︵ＴＰＰ︶交渉への参加に反対対応すべき問題であるという意見
する意見書
や︑陳情者と戦没者墓地を管理す
る遺族会︑里道管理者等との話し
我が国の農林水産業を取り巻く合いによって解決が図られるべき情勢は︑担い手の減少︑高齢化のであるといった意見が出されまし
進行︑耕作放棄地の増加︑水産資
た︒
源の減少や価格の低迷など非常に
委 員 会 と し て は︑ 陳 情 者 の 願
厳しい状況にある︒
意を否定するものではないが︑個また︑本年県内で発生した口蹄人の登記上の問題について賛否の疫は︑本市の農林水産業及びその判断を行うことは議会としてなじ
関連産業のみならず︑市民生活にも甚大な被害をもたらし︑市民は経済的にも精神的にも大きな影響を受けるとともに︑改めて農林水産業の重要性を認識したところである︒
こうした中︑国においては︑環太平洋戦略的経済連携協定︵ＴＰＰ ︶ の 交 渉 に 向 け て︑﹁ 包 括 的 経済連携に関する基本方針﹂を閣議決定し︑先のアジア太平洋経済協力会議︵ＡＰＥＣ︶首脳会議において︑菅内閣総理大臣が関係国との協議を開始することを表明した
ところである︒
このＴＰＰは︑関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目
指 し て い る た め︑ 交 渉 に 参 加 し︑関税などの国境措置が撤廃された
場合︑海外から安い農林水産物が大量に流入し︑我が国の農林水産業が壊滅的な影響を受けることは
明 ら か で あ る︒ 本 県 に お い て は︑
農業生産額や関連産業の生産額の減少︑農業の多面的機能の喪失などで二千九百七十五億円の損失があると推定している︒
Ｔ Ｐ Ｐ が 締 結 さ れ れ ば︑ 農 林
水産業を基幹産業とする本市も深刻な影響を受け︑関連産業を含めた雇用環境も悪化し︑地域経済を著しく疲弊させることは必至である︒口蹄疫からの復興がようやく緒についたばかりの中にあってはなおさらのことである︒
よって︑国においては︑食の安全・安定供給︑食料自給率の向上︑
我が国の農林水産業・農山漁村を守るため︑ＴＰＰ交渉に参加することがないよう強く要望する︒

以上︑地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する︒

知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める意
見書

政府は︑障害者自立支援法は廃止し︑新しく障害者福祉法を確立すると明言してきました︒そして︑政府の障がい者制度改革推進会議
や総合福祉部会でも新しい総合福祉法にむけて論議が進められているなかで︑一方では︑自立支援法にもとづく新体系移行促進をはかり︑知的障害者の入所施設の存続が危惧され︑不安をひろげています︒
知的障害者は︑障害の軽重を問わず生涯︑支援と見守りがなければ生きていけません︒親亡き後は兄弟姉妹とも同居は困難で︑帰る家も無く︑入所施設が第二の家庭となってきています︒
自立支援法の新体系では︑施設での事業は日中活動と夜間の生活介護の事業に分けられ︑いままでのように昼夜二十四時間一貫して支援する事業ができない仕組みになっており︑しかも夜間の報酬単価が昼間の三分の一になり︑夜間事業からの撤退を余儀なくされるような仕組みとなっており︑入所施設の経営を危うくし︑ひいては利用者が入所できなくなる危険さ
えあります︒
また︑障害程度区分は︑介護保険をモデルに作成され︑知的障害者には不適切と前政府時代から見直しが約束されているにも関わらず︑ほごにされ︑程度区分三以下の障害者は︑施設での支援・サービスが制限されることになっています︒
さらに︑報酬の日額制は︑利用者が異なる日中活動の場を利用できるから︑利点があると言っていますが︑一人では判断も移動もままならない知的障害者が︑他の事業所等をその日に選ぶなど机上の空論です︒日額制は施設への報酬収入が一定せず︑日々の事務は煩雑化して支出経費は増え︑施設経営 を 危 う く し︑ そ の 跳 ね 返 り は︑
知的障害者が受けることになります︒
よ っ て︑ 国 に お か れ ま し て は︑
知的障害者が安心して暮らせる
入所施設存続のため下記の事項を実現されるよう強く要望いたします︒

記

一．知的障害者が安心・安全に暮らせる︑二十四時間の昼夜一貫型支援の入所施設の存続を求めます︒
二．障害者を障害程度区分で機械的に振り分け︑福祉サービスを制限する︑障害程度区分は即時撤廃
し︑本人に必要な支援・サービスが受けられる支援制度を早急に実施して下さい︒
三．障害者自立支援法廃止宣言と矛盾する新体系移行は施設の選択に任せて下さい︒
四．福祉サービスにかかる報酬の日額制は月額制に戻して下さい︒(15)

〈22 年 12 月定例会号〉

26 日 産業経済委員会行政視察（群馬県渋川市、茨城県ひ田市、岐阜県多治見市 〜２７日）
たちなか市 〜２８日）

10 日 千葉県市川市議会行政視察来訪〜２７日）

28 日 企業立地調印式副議長立会
会津若松市 〜２９日）

11 月 ３日 東九州地域医療産業拠点構想推進大会（延岡市）

４日 文教福祉委員会行政視察（岐阜県中津川市、恵那市

５日 九州横断自動車道延岡線建設促進地方大会（熊本県
〜６日）

御船町）

12 日 日向市東臼杵南部広域連合議会運営委員会〜１４日）
要望活動（延岡市、福岡県、東京都
総会（熊本市）12 月 １日 日向市農業委員との意見交換会

４日 東 九 州 自 動 車 道 開 通（ 門 川 イ ン タ ー 〜 日 向 イ ン

９日 区長公民館長連合会意見交換会ター）祝賀会

16 日 細島港沖防波堤現地視察

17 日 議会改革特別委員会（開会日は２月 25 日〔金〕の予定です）

本紙に掲載された質問や答弁など︑ 詳 し い 内 容 を お 知 り に な り た い
方 は︑ 会 議 録︵ 二 月 末 発 行 予 定 ︶ をご 覧 く だ さ い︒ 会 議 録 は︑ 議 会 事 務
局︑市立図書館に備えています︒
また︑市議会のホームページでも︑会議録の検索と閲覧が出来ます︒

次の定例会は３月です

訂正とお詫び15 日 九州横断自動車道延岡線建設促進沿線議会協議会

前 号 市 議 会 だ よ り︵ 平 成 二十二年九月定例会号・十月二十八日発行︶の十四ページの人事案件︑人権擁護委員 安藤義雄さんの任期が︑﹁一期﹂となっていましたが︑正しくは︑﹁二期﹂です︒
訂正して︑お詫び申しあげます︒

県道東郷西都線要望活動（県庁）ター︑コンバイン︑栽培管理用機
械︑畜産用機械など︶や船舶︑倉庫で使うフォークリフト︑重機など︑道路を使用しない機械燃料の軽油は︑申請すれば免税が認められてきました︒
免税軽油制度がなくなれば︑いまでさえ困難な農業経営への負担は避けられず︑軽油を大量に使う
畜産農家や野菜・園芸農家をはじめ︑農業経営への影響は深刻です︒
よって︑地域農業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効である免税軽油制度の継続を強く要望します︒

27 日 生活建設委員会行政視察（宮城県多賀城市、福島県

以 上︑ 地 方 自 治 法 第 九 十 九 条 の規定により意見書を提出する︒

25 日 総務企画委員会行政視察（静岡県浜松市、愛知県豊以上︑地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する︒

九州市議会議長会第３回理事会（佐賀県武雄市

免税軽油制度の継続を求める
意見書

10 月 22 日 福岡県太宰府市・大野城市議会視察来訪

これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度が︑地方税法の改正によって︑このままでは二〇一 二 年︵ 平 成 二 十 四 年 ︶ 三 月 末 で廃止される状況にあります︒
免 税 軽 油 と は︑ 道 路 を 走 ら な い
機械に使う軽油については軽油引取 税︵ 一 リ ッ ト ル あ た り 三 十 二 円
十 銭 ︶ を 免 税 す る と い う 制 度 で︑
農 業 用 の 機 械︵ 耕 運 機︑ ト ラ ク（10 月 20 日〜 1 月 19 日）

1 月 ４ 日 新年賀詞交歓会（農協会館）

25 日 ミニボートピア日向竣工記念式典

12 日 九州横断自動車道延岡線建設促進沿線議会協議会
７日 東郷地域自治区新年賀詞交歓会（さくら館）

14 日 議会だより編集委員会

17 日 宮崎県後期高齢者医療広域連合議員視察（東京都、岩手県 〜１９日）

議会運営委員会

南沖防波堤・北沖防波堤（細島港）(16)