公立大学法人敦賀市立看護大学ハラスメントの防止等に関する規程

公立大学法人敦賀市立看護大学ハラスメントの防止等に関する規程
平成２６年４月１日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１３号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）におけるハラスメントの防止及び対策に関し必要な事項を定める。
（適用対象）
第２条 この規程は、次に掲げる者に適用する。
（１）法人の設置する大学（以下「本学」という。
）に在籍する全ての学生（研究生、科目等履修生、聴講生その他本学で教育を受ける者を含む。
）（２）法人に勤務する全ての職員（役員、非常勤職員及び客員教職員を含む。）（３）委託、派遣契約等により法人において就労する者
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）ハラスメント

セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントその他相手の意に反する言動により、相手の人格的利益を侵害する行為をいう。

（２）部局

学部、事務局、図書館、各研究センターをいう。

（３）部局長

前号の部局の長をいう。

（４）職員

前条第２号に掲げる者をいう。

（５）学生前条第１号に掲げる者をいう。

（６）被害者

ハラスメントにより被害を受けた旨を申し立てる者をいう。

（７）行為者

ハラスメントを行った旨を申し立てられた者をいう。

（８）当事者

被害者及び行為者をいう。

（９）関係者

当事者以外で、当該ハラスメントに関する事実につき何らかの関係を有していると認められる者をいう。

（理事長の責務）第４条

理事長（学長）は、法人及び本学におけるハラスメントの防止及び対策に関する事務を総括する。

公立大学法人敦賀市立看護大学ハラスメントの防止等に関する規程２

理事長（学長）は、ハラスメントの事実を認定し、修学、就労、教育又は研究環境の改善を行うことが必要であると認められた場合は、速やかに必要な措置（職員、学生の懲戒を含む。
）を講ずるものとする。
（部局長の責務）
第５条 部局長は、当該部局におけるハラスメントの防止に努めなければならない。
２

第８条第２項の規定による勧告を受けた部局長は、当該勧告について適切に対応しなければならない。
３

部局長は、同項の勧告に係るハラスメントの再発防止のため改善措置を講じ、理事長に報告しなければならない。
（職員及び学生の責務）
第６条 職員及び学生は、ハラスメントを行ってはならない。
２

職員及び学生は、この規程の趣旨に鑑み、ハラスメントの防止及び対策に協力しなければならない。
（ハラスメント委員会の設置）
第７条

ハラスメントの防止及び対策を適切に実施するため、法人にハラスメント委員会（この規程において「委員会」という。
）を置く。
（委員会の任務）
第８条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）ハラスメントの防止に関すること。
（２）ハラスメントに関する被害救済手続における事実調査及び事実認定に関すること。
（３）ハラスメントに関して、被害者の救済及び環境改善等のための対応又は措置に関して、関係部局に対する指導、助言等に関すること。
（４）ハラスメントの救済措置に関すること。
（５）法人におけるハラスメントに関する概要について、毎年度公表すること。
（６）この規程の解釈の指針その他ハラスメントの防止及び対策に関して法人内又は学内に周知するべき事項について検討し、その結果を告示すること。
（７）その他ハラスメントの防止及び対策に関し必要な事項
２

委員会は、ハラスメントに関する被害の救済及び環境の改善等のためにとるべき措置

その他個別の事案に係る対応策をまとめたときは、関係部局に対し必要な勧告をするとともに、理事長（学長）にその概要を報告するものとする。
（委員会の組織）

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第９条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１）ハラスメントの防止及び対策に関し、高い見識を有する者として理事長（学長）が法人（本学）の職員の中から指名する者１名（２）学部長（３）事務局長（４）相当の弁えのある者として理事長（学長）が法人（本学）の職員の中から指名する
男女各１名以上の者
２ 前項第４号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 第１項各号に掲げる者（以下「委員」という。
）が当該事案に係る当事者とされる者であるときは、その者は、当該事案に関して委員としての職務を行うことができない。
（委員長及び副委員長）
第１０条 委員会に委員長を置き、前条第１項第１号の委員をもって充てる。
２ 副委員長は、委員の中から委員長が指名する。
３ 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（委員会の会議等）
第１１条

委員会は、１学期に１回開催するのを例とする。ただし、ハラスメントに関する被害救済の申立てがなされたとき又は委員の３分の１以上の者から請求があったときは、直ちに開催する。
２ 委員会は、委員（当事者である委員を除く。）の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員（当事者である委員を除く。
）の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４

委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（相談窓口の設置等）
第１２条 法人に、ハラスメントの相談に応じる窓口を設置する。
２

前項の窓口には、ハラスメントに関する相談を受けるのに適する者として理事長（学長）が法人（本学）の職員の中から指名する男女各１名以上の者を置く。
３

第１項の窓口には、前項により置かれる者のほか、ハラスメントに詳しい学外の有識者（以下、前項により置かれる者と併せて「相談員」という。）を置くことができる。
４

法人は、相談員の氏名、所属及び連絡先について、各部局及び学内の掲示板等に掲示

公立大学法人敦賀市立看護大学ハラスメントの防止等に関する規程するものとする。
５

相談員は、定期的な研修、相談員間の連絡、調整その他相談の円滑な実施に必要な措置を行う。
（相談の受付）
第１３条

相談員への相談は、面談によるもののほか、信書、電話、ファックス又は電子メールのいずれによっても受け付けるものとする。
２ 前項の相談は、いずれの相談員に対しても行うことができる。
３

相談員以外の法人（本学）職員が被害者から相談を受けた場合には、当該職員は、当該被害者の同意の上、相談の内容を相談員に報告するものとする。ただし、当事者である相談員に報告することはできない。
４

前項ただし書きの場合において適当な相談員がない場合には、被害者から相談を受けた職員は、委員に報告を行うことができる。
（相談員の任務）
第１４条 相談員は、次に掲げる事項を行う。
（１）相談を申し出た者（以下「相談者」という。
）の相談に応じること。ただし、当事者間の斡旋、調停は行わない。
（２）第５項の規定による記録及び第６項に規定する書面を作成すること。
２ 相談員は、相談者の同意を得た上で、原則として複数で相談を行うものとする。
３

相談員は、相談者のために医療的対応が必要な場合又は専門的カウンセリングが必要と思われる場合には、速やかに学外の医師、弁護士、社会保険労務士、臨床心理士その他の専門家に紹介することができる。
４

相談員は、相談者が第三者の同席を希望する場合には、当該第三者の同席を認めなければならない。
５ 相談員は、相談内容を記録し、保管しなければならない。
６

相談員は、行った相談に関して事案及び処理の経緯を記した書面を作成し、定期的に委員会に提出するものとする。
７

相談員は、事態が重大で改善措置が緊急に必要であると認めた場合には、直ちに委員会にその旨を報告しなければならない。
８ 前項の場合において、相談員は、被害者の意思をできる限り尊重しなければならない。
（遵守事項）
第１５条

相談員は、その任務を遂行するに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）相談者の立場を尊重し、懇切を旨として和やかに相談を行うこと。

公立大学法人敦賀市立看護大学ハラスメントの防止等に関する規程（２）相談者の名誉及びプライバシー等の人格的利益を侵害することのないよう慎重に対処すること。
（３）相談者の意思をできる限り尊重し、解決策を押し付けたり、又は誘導したりすることのないよう留意すること。
（４）相談者に対し、ハラスメントに該当するような言動を行ってはならないこと。
（対策チームの設置）
第１６条

委員会は、ハラスメントに関して被害者から被害救済の申出があったとき、又はハラスメントに関する相談を行った事案の内容が重大で、制裁又は改善措置が緊急に必要であると認めるときは、当該事案に関する精査及び被害救済手続を扱うために委員会の下に臨時にハラスメント対策チーム（以下「対策チーム」という。）を設置することができる。
２

委員会は、前項に基づき対策チームを設置した場合には、直ちにその旨を当該事案の当事者及びその所属部局長に通知するものとする。
（対策チームの組織）
第１７条 対策チームは、委員会の選任した者をもって組織する。
２ 対策チームの構成員（以下「チーム員」という。）は、複数の事件におけるチーム員を兼任することを妨げない。
３

選任されたチーム員について、当事者からから異議が申し立てられた場合には、委員会は、その異議について検討し、その結果を異議を申立てた者に通知しなければならない。
（対策チームのリーダー）
第１８条 対策チームにリーダーを置き、委員会の委員長が指名する。
（対策チームの任務）
第１９条 対策チームは、次に掲げる任務を行う。
（１）当該事案に関する事実調査を行い、原則として２箇月以内に事実関係を明らかにすること。
（２）相談者の希望に基づき、当事者間の和解の斡旋及び調停を行うこと。
（３）相談者への指導及び助言を行うこと。
（４）事実調査の結果及びそれに基づく事実認定に関する意見を、委員会に報告すること。
（５）事実調査の結果及びそれに基づく事実認定に関する意見に基づき、被害の救済、行為者に対する制裁及び環境改善のためにとるべき措置について検討し、委員会に意見を報告すること。
（６）その他当該事案の解決に関して必要とされること。

公立大学法人敦賀市立看護大学ハラスメントの防止等に関する規程（事案対応の心得）
第２０条

委員会及び委員並びに対策チーム及びチーム員は、任務の遂行に当たり、次に掲げる事項に留意しなければならない。
（１）事実調査及び調停の実施に当たっては、当事者に心理的な圧力を与えたり、事実の揉み消しになるような言動を行ってはならないこと。
（２）行為者から抗弁があった場合は、原則として行為者から当該抗弁に係る事実について証明を求め、これを評価すること。
（３）調停の実施に当たっては、当事者がハラスメントについての認識を深めることを基本とし、当事者の主体的な協議が円滑に進むように努めなければならないものであること。
（４）当該ハラスメントが犯罪を構成する行為である場合には、それを隠蔽する行為も犯罪を構成するのであって、検察庁、司法警察機関、労働基準監督署等の公権力機関に通報することを躊躇うべきではないこと。
（５）被害者の意思をできる限り尊重すること。ただし、任務の一切は良好な労働環境及び教学環境の維持、推進を究極の目的とするのであって、復讐感情の満足のために行われるものではないこと。
（６）法人及び本学は、教育を目的とするものであること。
（委員等の守秘義務及びプライバシーの保護等）
第２１条

委員、相談員及びチーム員は、任務の遂行において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その任を退いた後も、同様とする。
２

委員、相談員及びチーム員は、当事者及び関係者の名誉及びプライバシー等の人格的利益を侵害することのないよう、慎重に行動しなければならない。
３

ハラスメントに関する相談及び被害の救済等における相談者、被害者及び関係者の氏名は、本人の同意がある場合を除き、法人の外部に開示してはならない。ただし、当該本人あて文書については、この限りでない。
（不利益な取扱いの禁止）
第２２条 理事長（学長）、部局長その他の職員は、ハラスメントに関する相談又は被害の救済手続に対する協力その他ハラスメントに関して正当な対応（公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）第２条第１項の公益通報を含む。）をした職員又は学生に対し、そのことをもって不利益な取り扱いをしてはならない。
（その他）
第２５条 この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止及び対策に関し必要な事項は、

公立大学法人敦賀市立看護大学ハラスメントの防止等に関する規程理事長が定める。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１５号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和５年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第４号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。