説明会テキスト「平成26年改正建築基準法・同施行令等の解説」

正誤表
平成27年4月8日 更新章

該当頁

誤位置

正

建築基準法第７条の６第１項第２号の国土交通大臣が 建築基準法第７条の６第１項第２号の国土交通大臣が定定める基準等を定める件（平成27年○月○日国土交 める基準等を定める件（平成27年２月23日国土交通省告通省告示第○○号）
示第247号）
建築基準法第７条の６第１項第２号に規定する国土交 建築基準法第７条の６第１項第２号に規定する国土交通通大臣が定める基準に従って認定を行ったことを証す 大臣が定める基準に従って認定を行ったことを証する書る書類として国土交通大臣が定める様式を定める件
類として国土交通大臣が定める様式を定める件（平成27年△月△日国土交通省告示第△△号）（平成27年２月23日国土交通省告示第248号）

体

建築基準法第27条第１項に規定する特殊建築物の主 建築基準法第27条第１項に規定する特殊建築物の主要要構造部の構造方法等を定める件（平成27年□月□ 構造部の構造方法等を定める件（平成27年２月23日国土交通省告示第255号）
日国土交通省告示第□□号）-

全(告示公布日と告示番号が定まったため修正)

壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定 壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定めめる件（平成27年●月●日国土交通省告示第●●号） る件（平成27年２月23日国土交通省告示第249号）
壁等の構造方法を定める件（平成27年▲月▲日国土 壁等の構造方法を定める件（平成27年２月23日国土交交通省告示第▲▲号）
通省告示第250号）
ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件 ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件（平成27年■月■日国土交通省告示第■■号）（平成27年２月23日国土交通省告示第254号）
主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物のの主要構造部の構造方法を定める件（平成27年☆月 主要構造部の構造方法を定める件（平成27年２月23日☆日国土交通省告示第☆☆号）
国土交通省告示第253号）

Ｐ３２第２章
1.1

第２章
1.2
第２章

Ｐ３３2

・規則第2条第2項第2号
・規則第2条第2項第3号
・規則第2条第2項第4号

L１からL２（規則第1条の3第10項及び第11項並びに第3条の7第5 （規則第1条の3第10項及び第11項並びに第3条の7第4項）項）

Ｌ１８・規則第2条第2項第4号
・規則第2条第2項第2号
・規則第2条第2項第3号（規則第3条の7第5項）（規則第3条の7第4項）

Ｐ４１

下からＬ７

建築基準法第２０条第１項の規定又は令第１３７条の２
法第２０条第１項の規定又は令第１３７条の２各号
各号

Ｐ４３

Ｌ２４～２５

構造計算適合性判定の申請又は求めに係る建築物の 構造計算適合性判定の申請又は通知に係る建築物の計計画画Ｐ６０

Ｌ２３

施行日（平成26年6月1日）施行日（平成27年6月1日）

Ｌ５

第２０第１項第１号から第３号まで

第２０条第１項第１号から第３号まで

Ｌ２４～Ｌ２５

法第２０条第１項第２号イ後段に規定する構造計算

同号イ後段に規定する構造計算

Ｌ２６～Ｌ２７

法第２０条第１項第２号イ後段又は第３号イ後段に規定同項第２号イ後段又は第３号イ後段に規定する構造計算
する構造計算Ｐ１０３

Ｌ２３～２４

建築基準法施行規則（昭和５２年建設省令告示第４０
建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令告示第４０号）号）

Ｐ１０４

下からＬ９した状態に《※下欄部分》をした状態に《※下欄部分》

Ｐ１１１

Ｌ２２

国土交通大臣が定める裁量性のない工事

国土交通大臣が定める工事

Ｐ１１２

Ｌ２、Ｌ１５

国土交通大臣が定める裁量性がない工事

国土交通大臣が定める工事

Ｐ９６

1.9第２章

図2右側
条項のセル
3～5個目

1 / 4 ページ

章

該当頁

Ｐ１１７
第２章

（次号イ又はロのいずれかに該当するものを除く。）（次号イ又はロに該当するものを除く。）

Ｌ１５～１６

次のイ又はロのいずれかに該当するもの

次のイ又はロに該当するもの

Ｌ２３Ｌ３１

次のイからトまでのいずれかに該当するもの以外のも 次のイからヘまでのいずれか及びトに該当するもの以外ののもの
次のイからトまでのいずれかに該当するもの以外のも 次のイからヘまでのいずれか及びトに該当するもの以外ののもの

Ｌ３３～３４

次のイ又はロに該当するもの

下からＬ１８

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」とい 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２０条第１項第２号
う。）第２０条第１項第２号

下からＬ１０

法第２０条第１項第３号に掲げる建築物

建築基準法第２０条第１項第３号に掲げる建築物
改正後

Ｐ１１８4.2

正Ｌ６～７3

第２章

誤

位置

次のイ及びロに該当するもの

Ｐ１２０【例１】
右側図

改正前

Ｐ１３４Ｌ３４

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下 建築基準法施行令（以下「令」という。）第１０９条の５第２号「令」という。）第１０９条の５第２号

Ｐ１３８

Ｌ１９次のイからリまで

次のイからヌまで

法第２条第９号の２ロに規定する建築基準法（以下「法」という。）第２条第９号の２ロに規定する

第8項及び第10項及び第11項第8項、第10項及び第11項

Ｐ１３９Ｐ２７６Ｌ２２
Ｌ１１（新旧改正後）表・第 別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類並 別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類及び３条の３第１項においびに別記第３号様式による建築計画概要書
別記第３号様式による建築計画概要書て準用する第１条の３※ 二重下線が修正箇所
第１項の申請書の項、（ろ）欄別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類、別 別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類、別Ｐ３１６
第３
章
3（新旧改正後）表・第 記第８号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設 記第８号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備３条の３第１項におい 備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類並び の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類及び別記て準用する第１条の３
第３号様式による建築計画概要書に別記第３号様式による建築計画概要書
第４項の申請書の※ 二重下線が修正箇所
項、（ろ）欄

別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類、別 別記第２号様式の第２面から第６面までによる書類、別記第８号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設 記第８号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備（新旧改正後）表・第 備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類、別 の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類、別記第３条の３第３項におい 記第１０号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記第 １０号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記第８号様て準用する第３条第３８号様式（昇降機用）中の「昇降機の概要の欄」に記載 式（昇降機用）中の「昇降機の概要の欄」に記載すべき事
項の申請書の項、すべき事項を記載した書類並びに別記第３号様式によ 項を記載した書類及び別記第３号様式による建築計画（ろ）欄る建築計画概要書
概要書※ 二重下線が修正箇所
Ｐ３２０ の２様式

写真の裏面には住所地の都道府県名及び氏名を必ず 写真の裏面には住所の都道府県名及び氏名を必ず記入記入とのこととのことＰ３６５

大切に保管しておいてください。

（新旧改正後）第１号

Ｌ４９

Ｐ４１２ 号の３の３様式、備考

３ 氏名（法人の場合にあっては、代表者の氏名）の記 ３ 氏名（法人の場合にあつては、代表者の氏名）の記載
載を自署で行う場合においては、押印を省略できる。 を自署で行う場合においては、押印を省略できる。

Ｐ４２２

Ｌ２６～Ｌ２７

建築基準法第２０条第１項の規定又は令第１３７条の２
法第２０条第１項の規定又は令第１３７条の２各号
各号

Ｐ４２４

Ｌ４４（新旧改正後）第１０

第３
章
5.2

大切に保存しておいてください。

構造計算適合性判定の申請又は求めに係る

2 / 4 ページ

構造計算適合性判定の申請又は通知に係る

章

第３
章
5.6

第３
章

Ｐ４３１

Ｌ１０～１１

平成１７年建設省告示第５６６号《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

平成１７年国土交通省告示第５６６号※改正前の欄と改正後の欄の両方

Ｌ１５～１６

法第２０条第１項第２号イ後段に規定する構造計算同号イ後段に規定する構造計算

Ｌ１８～１９法第２０条第１項第２号イ後段又は第３号イ後段に規定同項第２号イ後段又は第３号イ後段に規定する構造計算
する構造計算Ｐ４３２

ただし、法第２０条第１項第４号に掲げる建築物のうち ただし、法第２０条第１項第４号に掲げる建築物のうち木木造のものであって、令第４６条第４項（表２に係る部 造のものであって、令第４６条第４項（表２に係る部分を分を除く。）の規定（枠組壁工法又は木質プレハブ工法 除く。）の規定（枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用い（新旧改正後）第３第 を用いた建築物の場合にあっては平成１３年国土交通 た建築物の場合にあっては平成１３年国土交通省告示
Ｐ４３３ １号ニただし書き
省告示第１５４０号第１から第１０までの規定）に適合す 第１５４０号第１から第１０までの規定）に適合するものにるものについては、この限りでない。
ついては、この限りでない。
※ 新旧対照表の線の引き方を修正

Ｐ４３８

第３章

第１４項から第１６項までの規定《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

基準に適合するものであること。

基準に適合すること。

イイの欄を削る

下からＬ１７※改正前

次のイからハまでのいずれかに該当次のイからハまでのいずれかに該当《※上記のとおりに下線をつける》

下からＬ１７※改正後

次のイ又はロのいずれかに該当次のイ又はロに該当

下から
Ｌ１４～１５Ｌ３

Ｌ１７～１８
Ｐ４４７

Ｐ４４７

5.10

第３
章

第１４項から第６項までの規定《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

Ｌ２６

Ｐ４４６

第３章

正位置

5.8
第３章
Ｐ４４４5.9

5.10

誤該当頁

Ｐ４５１5.14
第３章
Ｐ４５７5.18

Ｌ２２～２３次のイからトまでのいずれかに該当するもの以外のも 次のイからヘまでのいずれか及びトに該当するもの以外ののもの《※改正前の欄と改正後の欄の両方》《※改正前の欄と改正後の欄の両方》
次のイからトまでのいずれかに該当するもの以外のも 次のイからヘまでのいずれか及びトに該当するもの以外ののもの《※改正前の欄》《※改正前の欄》

Ｌ３６※改正前

イ・ロ （略）イ・ロ （略）

Ｌ３６※改正後

イ・ロ （略）削除

Ｌ３９～４１

第５号イからトまでのいずれかに該当するもの以外の 第５号イからヘまでのいずれか及びトに該当するもの以もの外のもの《※改正前の欄と改正後の欄の両方》《※改正前の欄と改正後の欄の両方》

Ｌ４４～４５

第５号イからトまでのいずれかに該当する建築物

第５号イからヘまでのいずれか及びトに該当する建築物

Ｌ４６

イ～ト （略）削除

Ｌ４８

次のイ又はロに該当する次のイ及びロに該当する

Ｌ５２

次のイ又はロに該当する次のイ及びロに該当する

Ｌ１４

建築基準法施行令（以下「令」という。）第８１条第２項 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」第１号イという。）第８１条第２項第１号イ

Ｌ１６

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」とい 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２０条第１項第２号う。）第２０条第１項第２号

Ｌ２５

法第２０条第１項第３号に掲げる建築物

Ｌ４１（主要構造部を木造とすることができる）大規模の建築 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物
物

3 / 4 ページ

建築基準法第２０条第１項第３号に掲げる建築物

章

該当頁

位置

第３章

Ｐ４６６

Ｌ３９

Ｐ４６７

下からＬ６5.25
第３章
5.26

正

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下 建築基準法施行令（以下「令」という。）第１０９条の５第２号「令」という。）第１０９条の５第２号
０．４５aを超える場合は０．４５a

０．５４aを超える場合は０．５４aＬ１９（施行期日）削除

Ｌ３３

次の(1)から(4)までのいずれかに次の(1)から(5)までのいずれかに

Ｌ４その両面を、塗厚さがその両面を塗厚さがＬ３６

建築物の階数に応じ建築物の階に応じＬ２

階数が３の建築物

地階を除く階数が３の建築物

Ｌ３

階数が２の建築物

地階を除く階数が２の建築物

Ｌ２５～２６

次のイからリまでに次のイからヌまでに

Ｌ２６

第１第１号イの構造第２第１号イの構造

防火構造である部分

防火構造の部分

法第２条第９号の２ロ

建築基準法（以下「法」という。）第２条第９号の２ロＬ３３防火構造とした部分

耐火構造等の部分

Ｌ３６

４．６（１－０．５Ｌ）

４．６（１－０．５Ｌ）（３を超える場合３）

Ｌ３７

１０（１－０．５Ｌ）

１０（１－０．５Ｌ）（６．５を超える場合６．５）

Ｌ７～８防火構造である部分

防火構造の部分

Ｌ９

ロに適合する防火構造

イに適合する耐火構造

Ｌ３３（施行期日）削除

Ｐ４６８Ｐ４６９

Ｐ４７０

第３章
5.26

誤

Ｌ３１
Ｐ４７１

Ｐ４７２

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