空間情報基盤と不動産情報

２０１９年６月２５日
ＮＴＴ空間情報株式会社
代表取締役社長 猪瀬 崇
To the frontier! GEOSPACE

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設備管理効率化に向けた電子地図への取り組み⚫ 電子地図への取り組みの始まりは、設備管理業務の効率化を目的に、紙地図を電子化の上、設備データの重畳を行ったこと⚫ 全国38万km2エリアの電子地図に衛星・航空写真、標高データ、地物情報を追加、アプリケーション開発用の地図コンテンツとして整備
紙ベースの設備記録図をデジタル化、設備データと連携
通信施設の設備情報をGIS上に重畳、設備管理業務を一元化
管理部門

全国エリア写真・地図コンテンツ【電子地図】

設計部門
地下埋設管路回線レイヤ
心線レイヤ
ケーブルレイヤ
構造物レイヤ
地図情報レイヤ

この付近の図面【航空・衛星写真】

電柱
マンホール

関連図面ファイル
一覧表示

単独図面検索架設ケーブル⚫ 1/2500地図を活用、設計場所の地形及び状況をビジュアルに表示⚫ 設備図形と属性データのリンクにより図面と設備の連続管理が可能⚫ 設備の変更情報を差分情報として他GISシステムへ日々流通可能
To the frontier! GEOSPACE⚫ 詳細地図は全国38万ｋ㎡中34万k㎡、航空写真は全国92%をカバー⚫ 開発負担軽減のためAPIを提供
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1

NTTグループにおける地図制作の歴史
GIS関連技術開発・ビジネスの歴史
技術開発
フェーズ

GISビジネスの立ち上がり

1975年 • 設備台帳の自動認識技術の研究開始（研究所）1980年 • 高機能CADの研究開発（研究所）• 図形が扱えるマルチメディアDBMSの研究開始（研究所）1985年 • NTT民営化• 建設省道路管理システム構築開始（NTTデータ）• 地上・地下設備管理GISシステム導入開始（NTT）• 自治体水道GISビジネス開始（INSエンジニアリング）
1990年 • 歩行者ナビゲーションの研究開始（研究所）• デフォルメ地図の研究開始（研究所）1995年 • 都市計画図電子化システムの開発開始（研究所）• 自治体統合GISビジネス開始（NTTデータ）• 全国のアクセス設備図電子化決定（NTT）

自社設備管理用の地図制作・一般市場販売

1999年 • NTT再編成• 全国都市計画図の電子化、電柱MH位置登録を開始（TE11社）• 一般向け地図販売開始（NTT-ME9社）
2005年 • NTT-ME、NTTネオメイト2社での地図メンテナンス、販売を開始
2011年 • NTT空間情報 設立

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Copyright ©NTT空間情報 All Rights Reserved2つなぐ使命を担って
東日本大震災の津波による電柱・マンホールの被災推定
航空写真・衛星写真により浸水エリアを抽出し、弊社電子地図「GEOSPACE」を用いNTTの電柱・マンホールの位置情報に基づき、設備被害状況を把握
被災後の航空写真

設備管理地図◆弊社ホームページにて“復興に向けて歩む被災地の今“を衛星画像でご紹介しています①航空写真から津波影響エリアを目視で抽出②津波影響エリアを地図に展開③被災電柱･マンホールのカウント※注 上記画像にはぼかしを入れておりますTo the frontier! GEOSPACE

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3災害発生時の情報提供（通信の状況把握・復旧）
災害発生直後の迅速な情報提供のため、平時より関係機関と協力関係を構築
平時

NTT
東西

通常利用

『GEOSPACE』と「データ」重畳販売ﾊﾟｰﾄﾅｰ

測量データ
航空写真
（斜め、正射）情報協力
発災
発災前+発災後

初動
被災状況の把握

復旧作業
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現地
変化情報

電子地図+浸水区域

簡易ﾋﾞｭｰｱ

契約締結

衛星画像

提供

衛星画像

データ相互利用

オープンデータ【国土地理院】

提供
契約締結

電子地図+通行実績

提供

浸水区域ﾃﾞｰﾀ
航空写真
交通情報
通行実績

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4提供型からユースケース型へ
透明な板を何層にも重ねて作成・表示
基本の地図に各種データを重ねて、１つの地図画面を構成する状態を、レイヤー構造と呼びます。
地図を表示する際に、必要なレイヤーだけを選び出し、重ね合わせて表示することができます。
＜４次元のG空間情報活用時代＞

時間（T）

高さ（Z）
目標物

住所
建物

道路

地形

1丁目1番
1丁目3番

提供型

1丁目2番

1丁目5番

約4,300万件

ユース
ケース型

約6,500万戸

1丁目4番

約127万km

河川

座標（X,Y）

・・・

GEOSPACE
では約80のレイヤー

全国38万㎢
約13万メッシュ（１メッシュ＝3㎢ ）To the frontier! GEOSPACE

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5

GEOSPACEの特徴
日本全国をカバー。網羅性、鮮度、精度を兼ね備えたGEOSPACE電子地図
GEOSPACE電子地図
日本全国をカバー
大縮尺地図

GEOSPACE航空写真
地図情報レベル2500
高精度航空写真

ベクトル変換

公共測量作業規程に則した制作によりビルなど高い建物の倒れ込みによるひずみを補正したオルソ画像を制作

To the frontier! GEOSPACEGEOSPACE CDS
クラウド配信
Lv5～Lv21

タイル化

最新の航空オルソ画像をベクトルデータに変換し住所やテナントなど地理空間情報の充実を図った
大縮尺地図

GEOSPACE航空写真、衛星画像とともにテナント情報など最新コンテンツを満載し月度配信

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6

GEOSPACEの制作工程（航空写真から変化を把握）
2000年頃~日本全国38万k㎡のエリアにおいて、地方自治体が整備した公的図面をベクトル化、さらに衛星写真、航空写真、標高データ、住所情報、テナント情報を追加。より使いやすい地図コンテンツとしてサービス提供を開始した。

紙地図をスキャニング

座標補正

地方自治体の紙地図
住所やテナント情報を追加

GEOSPACE電子地図の制作工程
I.

航空写真のオルソ補正

航空写真では、高層ビルや山間部などで大きなひずみが生じてしまいます。このひずみを修正するためにオルソ補正を行います。
航空写真
オルソ画像
中心投影

正射投影

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地物をベクトル化

II. 地形更新

Ⅲ．住所、テナント情報の付与

航空写真から変化した個所を抽出し変化した道路や建物をベクトル化します。
ベクトル化された電子地 図はポイント（点）、ライン（線）、ポリゴン（面）の３つの要素で表現され、複数のレイヤで構成されます。

自治体が発行した住居表示台帳等により住所を入力します。また、テナント情報、鉄道駅情報等、様々な情報を地図に落とし込みます。

オルソ画像
ベクトル化
された道路や建物・テナントレイヤ
・建物/住所レイヤ
・道路レイヤ・地形レイヤ等

地図制作システム
住居表示台帳等

取込・テナント情報・市町村情報・鉄道駅情報・学校情報

取込

位置情報をキーに様々な情報をつなぐ

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7航空写真／衛星写真のハイブリッドで全国をカバー
GEOSPACE CDS航空写真（地上解像度25cm/50cm）

84%

GEOSPACE CDSハイブリッド画像
航空写真（25cm）:6割、衛星画像（50cm）:4割

日本国土全域カバー

一部島嶼部を除きます。
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Copyright ©NTT空間情報 All Rights Reserved8衛星写真による自動図化
衛星画像から自動生成しているため家形をほぼ忠実に図化

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東京都日野市

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9衛星写真による自動図化（GEOSPACEへ重畳）
東京都日野市To the frontier! GEOSPACE

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10地番、不動産登記受付帳から土地等の変化を把握
地番地図・ちばんMAPと併せて、不動産登記受付帳データから、例えば相続登記の所在を地図上に表示することが可能。
＜ご利用イメージ＞
地図上から登記異動情報が検索できるようになります②指定したエリア内の登記異動情報を一覧表示
抹消登記
相続登記抹消登記
相続登記
所有権移転売買
相続登記
権利の移転（所有権を抹消登記①地図上でエリアを指定

地図上で指定したエリア内の相続や不動産の動きが把握できます※図は現在開発中の機能イメージです

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11不動産登記受付帳と航空写真から見た変化
航空写真オルソでは空地、建築中が散見される。
神奈川県横須賀市

空地、建築中もしくは建築済み

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不動産登記受付帳があるところ

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12不動産登記受付帳と衛星写真から見た変化
衛星写真では空地、さらに建築が進んでいることが確認できる。
神奈川県横須賀市

さらに建築が進んでいる

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不動産登記受付帳があるところ

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不動産登記受付帳と変化量分布①
合筆の例

参照データ ： 内製で制作した東京・神奈川・千葉・埼玉のH30年1月~6月

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不動産登記受付帳と変化量分布②
土地所有権の例

参照データ ： 内製で制作した東京・神奈川・千葉・埼玉のH30年1月~6月

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15未来図 迅速図へのチャレンジ
プロセス

計画

図面（設計段階）

衛星写真

航空写真

1/500

1/50001/2500

地番＋不動産登記受付帳

地番＋不動産登記受付帳で変化のきっかけを把握

設計完了
施工中
完成
完成２年後
以降～
未来図
迅速図
地図
To the frontier! GEOSPACE： 施工前または施工中の情報から仮の地図として描く。
： 施工完了後の早く入手できる情報から、仮の地図として描く。
： 完成した情報を地図に反映させる。

図面/写真はイメージです。

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16

NTTグループのビジョン

出典：NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』

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17

「Society5.0」への貢献に向けてNTT空間情報は、少子高齢化、労働力人口の減少をはじめとした社会的課題の解決を目指す「Society5.0」の実現に向け、グループ汎用的な地理情報基盤を安定的に提供⇒NTTグループが有する社会基盤構築やICT技術活用のノウハウを各社が持ち寄り、日本経済再生、更には国際貢献を果たしていく上で、グループ地理情報基盤を維持
観光客増加

自然災害

生産性低迷

医療・介護

少子高齢化
労働力減少

人口減少

地方衰退
スマートフード
おもてなし
チェーンシステム
システム
地域包括ケア
スマート生産自然災害に対するシステム
システム
強靭な社会
地球環境情報統合型材料開発
インフラ維持管理･更新
プラットフォーム
システム

高度道路交通システム

エネルギー
バリューチェーン最適化

新たなものづくりシステム

超スマート社会サービスプラットフォーム

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18

空間情報で情報をつなぐ
変化をつなぐ。
その先につながる世界へ。

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