規制・行政手続見直しワーキング・グループ（第３回）議事概要（開催要領）
１．開催日時：平成28年11月17日（木）13:00～14:56
２．場

所：中央合同庁舎８号館４階416会議室

３．出 席 者：
＜構成員＞
浦田 秀次郎（座長）大崎 貞和（座長代理）
飯田 哲也
クリスティン エドマン
仲條 一哉
ヒールシャー 魁ケネス レブラン＜関係省庁＞
金森 敬
安居 徹
萩原 崇弘
梅田 浩史
近藤

卓也

山田
西川
塩見

雅信
康文
英之

＜事務局＞
新原 浩朗
籠宮 信雄
伊藤 誠一
宮原 光穂
寺澤 達也
小泉 秀親

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
株式会社野村総合研究所未来創発センター主席研究員
行政書士飯田哲也事務所所長
Ｈ＆Ｍ へネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社
代表取締役社長
独立行政法人日本貿易振興機構対日投資部長
デロイトトーマツ税理士法人エグゼクティブオフィサー
シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所
パートナー
財務省関税局業務課長
経済産業省商務流通保安グループ製品安全課長
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長
厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部監視安全課輸入食品安全対策室長
厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部基準審査課 課長補佐
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
消費者庁表示対策課 課長補佐
内閣府地方創生推進事務局参事官

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）
内閣府対日直接投資推進室参事官
内閣府対日直接投資推進室企画官
経済産業省貿易経済協力局長
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長（議事次第）
１．開会
２．議題（１）輸入等に関する規制・手続について
３．議題（２）行政手続のワンストップ化について
４．閉会

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（配布資料）
資料１
資料２－１
資料２－２
資料３
資料４
資料５
資料６

財務省提出資料
経済産業省提出資料（電気用品安全法の概要）
経済産業省提出資料（JIS規格に関する現状と取組の方向性について）
厚生労働省提出資料
消費者庁提出資料（家庭用品品質表示法関係の取組）
エドマン委員提出資料
内閣府地方創生推進事務局提出資料

１．開会（浦田座長） 第３回「対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループ」を開催する。本日は、今冨委員が御欠席である。
本日は、輸入などに関する規制手続、行政手続のワンストップ化について、議論する。
２．議題（１）輸入等に関する規制・手続について（浦田座長） 輸入等に関する規制・手続について、外国企業などから見た課題として、輸入に際しての届出や検査、品質等の表示への対応が煩雑であることや、日本独自の基準があるため、海外での検査データ等がそのまま使えないという指摘をされている。
本日の会議では、輸入等に関する規制手続について、財務省、経済産業省、厚生労働省、消費者庁にお越しいただいた。各省庁から、説明をいただいた後に、まとめて質疑
応答と意見交換を行う。
まず財務省から、輸入手続の概略、通関の迅速化への取組の状況について、御説明い
ただきたい。
（財務省金森課長）私からは、資料１に沿って、税関での通関手続について、御説明させていただく。
税関でも、輸入手続、輸出手続に関して、これまで手続の簡素化、貿易迅速化を進めてきた。ただ、その一方で、税関としては、麻薬等の社会悪物品の水際取り締まりを行うほか、関税だけではなく、輸入品に係る消費税も、税関で収納いただいている。
水際取り締まりをしっかりやっていくこと、あるいは税の収納といった面と両立させながら、手続の簡素化、貿易の円滑化に取り組んでいるということを、御理解いただきたい。
今回、通関手続についての説明ということなので、資料に沿って、順に説明させていただく。
まず１ページ目、輸入通関の流れということで、これは非常に原則的なものを示している。図に沿って、一番左から、船や飛行機で荷物が着くと、荷物を降ろして、保税地域に搬入するということになっている。
その間に検疫等の他法令手続、いわゆる関税関係法令以外の法令に定められた手続をしていただき、それらの許可・承認等が済むと、輸入申告を税関にしていただく。その際に、書類を受け取った税関は、書類を審査し、必要があれば現物の確認や検査を行い、関税等の納付が必要であれば、関税の納付等をしていただいた上で、輸入許可を出し、その輸入許可を受けて、各物流業者の方々は、保税地域から搬出して、荷物を運び出す、という手続になっている。
ただ、これはあくまで原則的な手続であり、２ページ目にあるように、最近はそれに加えて、予備申告などの簡素化する手続が多く使われている。
２ページ目の一番左上の外国の港、出港と書いてある流れが、今説明した、原則的な
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手続だが、今多く使われている手続は、その下の予備申告というところからであり、荷物の内容等が分かっているのであれば、荷物が来る前に、実際に税関に予備申告という形で、申告をしていただき、入港で実際に荷物が来て搬入が確認され、問題がなければ、すぐに輸入許可を出して運んでいただく。検査が必要な時は、そこですぐに検査をさせていただくという手続をとっている。
さらに、ものによっては、コンテナヤードにいちいち搬入せずに早く出したいという時は、その旨を入港の際に、到着即時申告扱いということで申請していただければ、問題がなければ、到着の確認とともに搬入保税倉庫などに搬入せずに、すぐに輸入許可を出して積み出しができるという手続をとっている。
この予備申告の利用率が、航空貨物では件数ベースで６割程度で主流になってきているという事情がある。
こうした手続は、かつては、全て書類で提出してもらっていたのだが、今は電子情報システムを利用して、インターネット上で、パソコンを利用して、できるということを進めている。それも税関の手続だけではなくて、他省庁の手続も含めて、できるだけ広い範囲の手続をワンストップでできるようなシステムを使っている。
３ページは、そうした貿易円滑化のこれまでの取組をまとめたものである。真ん中の段の通関手続関係というところが、今御説明したような制度の導入の経緯を書かせてい
ただいている。
一番下のＡＥＯ制度というのは、さらに手続の迅速化を進めて、優良なコンプライア
ンスやセキュリティーの確保に問題のない輸入者であれば、より迅速な手続を認めるということで、税関でこの輸入者や通関業者に問題がないという認定を行った上で、簡素な手続を認める、という制度をとっている。
次に、一番上の黄色のところ、税関はＮＡＣＣＳというシステムを使用している。税
関は、1970年代の航空貨物から電子化を始めており、90年代では海上貨物の通関手続の電子化、他省庁の手続とのシングルウィンドウ化というものを進めてきた。
４ページは、ＮＡＣＣＳの状況を示している。かつて海上貨物（Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ）と航空貨物（Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ）とに分かれていた税関手続を統合した。さらに他省庁の手続も統合して、できるだけワンストップサービス化を進めるということになっている。
来年10月には、ＮＡＣＣＳの更改、つまり、システムを新しくするということを予定しているが、まだいろいろ紙で提出していただかざるを得ないが、できるだけＰＤＦファイルなどの形で電子化できるように、更改の作業を進めているという状況にある。
５ページ目が実際の輸出入業者の方々がどれぐらい通関手続に時間を要しているのかという調査をした結果で、５ページ目が海上貨物、６ページ目が航空貨物である。
海上貨物は、平成27年の結果だと59.5時間ということだが、これはあくまで港に船が入ってから、貨物を降ろすといった物理的な作業も含めての時間であり、税関手続という面だと、先ほど申し上げた電子化だとかワンストップ化も進んでいるので、今、大体
海上貨物で2.4時間、航空貨物だと0.3時間である。
（浦田座長） 続いて、経済産業省から、ＪＩＳ規格の国際規格との整合化や英語発信の取り組み等について、御説明いただきたい。
（経済産業省安居課長） 資料２－１電気用品安全法の概要を御説明させていただく。
１ページ目。電気用品安全法、これは電気用品による事故の防止を目的とする法律である。品目指定しており、現在457品目、これは製造事業者及び輸入事業者に対して技術基準を守ってくださいという法律である。
ＰＳＥマークは２種類あり、１ページ目左にあるように○ＰＳＥマークと、右が◇Ｐ
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ＳＥマークである。○マークについては、各事業者が自主的に検査をし、履行した場合には、このマークをつける。右側の場合は、第三者機関による適合性検査を受けて、通ったものに対して、◇マークをつけていただくというものである。
１ページ目に代表例として、左側が冷蔵庫などの一般的な家電製品、右側にはヒューズ、コンセントの絵が書いてあるが、こういった品目が○ＰＳＥ、◇ＰＳＥで指定されている。
具体的な手続を２ページ目に書いているが、まず製造輸入を行う方は、届出をしていただく。全国に経済産業局があるので、そちらで受け付けている。
２番目に法律第８条の技術適合基準、自主検査だが、法律で各製品に対する技術基準を設けており、それを守っていただくことが義務付けられている。自ら検査した場合には、その記録を保存しておかなければならない。
３番目が適合性検査。これは１ページ目で説明した◇ＰＳＥについてである。工場に実際に出向いて、第三者機関が検査できるような体制になっているかということを確認するものである。
法律第10条だが、ＰＳＥマークの表示、事業者が技術基準に適合している場合には、
ＰＳＥマークをつけなければならないということである。
法律第27条では、これは製造輸入事業者ではなく、販売事業者に対しての規制だが、ＰＳＥ表示のない電気用品の販売は禁止しているというものである。
以上が、法律の概要である。
最後、３ページ目だが、国際整合化を進めている。現在３ページの左にあるように、
従来は技術基準、（仕様規定）として、具体的なスペックを基準に書いていたが、2014
年１月以降、性能規定化され、その解釈の参考となるべく、省令の仕様規定からＪＩＳ等に変えている。このＪＩＳも、国際整合に準拠した形のＪＩＳを採用して、順次、国際整合化を図っている。
（経済産業省萩原課長） 技術国際規格の国内への改定プロセスについて、御説明させていただく。
資料２－２ ＪＩＳ規格に関する現状と取組の方向性についてをご覧いただくと、今御説明のあった技術基準がどのような形で作られるかということを説明している。
業界内で、まず工業会の原案作成があり、大体12カ月程度かかる。その後、日本工業標準調査会や専門調査会、部会などにかけるのに、大体12カ月程度かかり、２年～３年で国内規格ができている。
下に事例を書いているが、先ほど出た、電気用品安全法に関する技術基準に関するものについて言えば、国際規格であるＩＥＣというものが工業会の原案作成の前にあるので、これができてから、原案を作成して、規格を作成して出てくるまでには、相当程度時間がかかっているというのは事実である。
審査プロセスをより早くするということは、見直してやっていかなければいけないと思っており、特に電気用品安全法などの強制法規に使われるものについては、是非ＪＩ
Ｓについても周知を徹底する。こういった標準化を強制法規に使うというのは、ヨーロッパで1985年以降続いてきた行政と標準化の融合の流れであるし、ＷＴＯのＴＢＴ協定の後、国際標準をさらに使っていかなければいけないという流れに準ずるものではあるが、ただ、急がなければいけないというのは、御指摘のとおりである。
英語での発信の状況だが、２ページのところをご覧いただきたい。今の状況をまとめている。ＪＩＳの総数が大体１万件ほどある。そのうち、20％が国際規格と完全に一致しているので、英訳の必要はない。
ただ、それ以外のものの中で、国際規格と中身は違うが、ＪＩＳが作成する国際規格4の改定版みたいなものが32％ぐらいあり、畳など国内特有のものが45％ほどある。残りの20％を除く、8,000件超のうち、約６割が英訳で出されているものがあるが、これは紹介が不十分だという声があり、こちらについは、今、ジェトロのホームページに掲載させていただけないかということを内部で検討させていただいており、情報発信に今後も努めてまいりたい。
１万件のうち、大体毎年2,500件ぐらいが改定の確認がされると思っていただきたい。
2,000件ぐらいが確認で終わっており、500件ぐらいは新しく作るもの、改定するものがある。正直に言って、まだまだ人手も資金も不十分であり、体制強化を進めながら、これらに取り組んでいきたい。
最後のページに、参考までに、例えばＪＩＳの規格の中で、最近だと、家庭用の洗濯表示で国際標準に似つかわしいものを作った。ただ、これも議論することに２年以上もかかった。こういうことを迅速に進めなければならないということを象徴しており、できるだけ努めてまいりたい。
（浦田座長） 続いて、厚生労働省から、食器、化粧品等の輸入手続の概要、食器等の基準
見直しについて、御説明いただきたい。
（厚生労働省梅田室長） 食品等の輸入手続、器具・容器包装についての規制の見直しについて御説明させていただく。
まず食器の輸入手続について、資料３をご覧いただきたい。
１ページ目の左にあるように、事前相談というものがあるが、輸入に当たっては、輸入の手続の円滑化の観点から、初回の輸入時であるとか、あるいは継続的な輸入をする
際にも、何か不明な点があるという場合には、輸入者の便宜を図るということで、事前の相談を受け付けている。これは必須ではないので、必要に応じて、このような窓口を設けて対応させていただいている。
実際に貨物が輸入をされる場合には、食品衛生法に基づいて、輸入者や輸入品目等の情報を記載した、輸入届出書を検疫所に提出していただく必要がある。これは、食品衛生法に定められた義務となっている。届出書には、届出内容を記載していただくが、その内容を確認するために、必要に応じて、関係書類を提出いただいている。
例えば、そこに書いてあるような、食品でいえば、原材料、成分、製造工程等に関する説明書であったり、器具においても、材質であるとか、それに関係するような説明書、また、試験成績書、これは登録検査機関、または外国の公的検査機関によって行われた検査結果であるが、これを提出していただく。
試験成績書については、輸入品について、こういう形で提出をしていただいているが、言うまでもなく、国産品、輸入品問わず、国民の健康の保護を目的として、食品等の安全確保を図るという点での規制を設けており、これは国産品でも輸入品でも変わらない。
輸入品については、そもそも規格基準が日本と異なる国で製造されたものであるということや、製造過程等の実態が不明であるということが一般的であるという、特殊な事情があることから、日本の規格基準等に適合していることを担保するために、試験成績書等を添付して届出を行っていただいている。
具体的には、輸入者は、輸入しようとする食器等が食品衛生法に定められた規格基準等に適合していることについて、検査を行って、輸入届出時に試験成績書を提出してい
ただいている。
先ほど申し上げたとおり、その試験成績書については、登録検査機関、これは厚生労働省が登録をしている国内の検査機関であるが、あるいは国際的に認められる検査法であったり、これと同等以上の方法によって一定の検査能力を有する、これを外国政府が認めたことをもって、厚生労働省がリスト化している外国の検査機関があり、これを外
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国公的検査機関と言っているが、その検査成績書を検疫所では受け入れている。
また、試験成績書については、輸入手続の円滑化という観点から、試験成績書に記載された商品、検査内容、依頼者等に関する情報等、届出内容との整合性が確認できれば、試験成績書自体の様式は問うておらず、受け入れについては、柔軟性を持たせている。
なお、食器等の器具については、継続的に同一の材質、あるいは着色料、製造方法等であるものを輸入するといった場合に、２回目の輸入時以降において、新たな試験成績書を提出する必要はなく、初回時に行った試験成績書をつけていただければ、それで輸入ができる。
検疫所において、届出された内容、関係書類を審査して、検査不要となった場合には、輸入届出済み証が発行されて、輸入手続を経て、実際に輸入されることになる。
また、輸入手続が終了後、国内に流通するが、国内に流通した後、こういった食器等に対して、都道府県においても、モニタリング検査と言うが計画的な検査を行っていて、
食品衛生法の基準に合うかどうかの確認をするということが行われている。その結果、違反が確認された場合には、廃棄、回収等の措置が行われることもある。
輸入手続はそういうことから、国内流通している食器等で、その後、モニタリング検査で違反になるといった場合がまれにあるということを申し上げたが、これは、初回輸入時に検査を行って、問題がなかったということであっても、その後、製造方法であるとか、着色料で違ったものを使ったとかというケースがあり、国内で違反になるということもあるので、そういう点で、継続的な輸入に当たっても、初回輸入時と同一の製法であるとか、材質、そういったことをしっかりと確認をしていただくよう、輸入事業者にお願いしている。
このような手続、規格基準等については、ホームページで情報発信をさせていただいている。引き続き情報発信については、しっかりとやっていきたい。
（厚生労働省近藤課長補佐） 検討中の新たな制度、ポジティブリスト制度について御説明する。
資料３の２ページ目をご覧いただきたい。食品衛生法においては、飲食に起因する公衆衛生上の危害を防止するという観点から、食品に接触する器具であったり、容器包装というものについても規制の対象としている。関係条文は列挙されているとおり。
３ページ目をご覧いただくと、対象としている器具・容器包装というものについて、
食品衛生法第４条において定義を行っている。
まず、器具については、飲食器、割烹具、その他の食品、または添加物の採取等に供されており、かつ食品、または添加物に直接接触する機械、器具、その他のものをいう。
容器包装については、食品、または添加物を入れ、あるいは包んでいるもので、食品、または添加物を授受する場合、そのまま引き渡すものをいう。例示をしているが、器具については、お皿やフォーク、またはその調理用具、サランラップのようなフィルムというものがある。
容器包装については、食品を内包する形で、売買されているものが該当する。まさに、お手元にあるペットボトルも規制の対象である。
このような容器包装の規制については、現在、諸外国と比較して、我が国がどのような状態にあるのかということを４ページ目にまとめている。各国においては、ポジティ
ブリスト制度というものを導入している。これは、使える材料、またはその物質というものをあらかじめ規定し、その範囲のものしか使えないという制度である。ご覧のとおり、色々な材質がある。
アメリカにおいては、合成樹脂、紙、ゴムがポジティブリスト制度の対象になっている。また、ＥＵにおいても、合成樹脂を対象としている。アメリカ及びＥＵについては、
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共に法律に基づく制度である。
対して、日本では、合成樹脂の中でも、熱を加えると柔らかくなる、熱可塑性という樹脂についてのみがポジティブリストとなっており、なおかつ業界の自主基準というものである。国として、整備されたポジティブリストの制度はない。
この現状を、少なくとも国際的な整合性を図るために、欧米並みのレベルに引き上げていくということが必要であると考えている。
引き上げるに当たっては、どのような課題があるのかということを検討する必要があ
るため、５ページ目に、現在行っている検討会の内容を記載している。
１．趣旨の第１パラグラフの中で、国際的な整合がとられていないということを書いている。また、今回この検討会を行うに当たり、それ以前にも検討会を行っており、その検討会の取りまとめを昨年の６月に公表している。
このような状況を踏まえて、幅広い関係者を集めて、食品用の器具・容器包装の規制に関する検討会を、現在開催している。
スケジュールについては、既に１回目から３回目までが開催済みである。また、今後は、月１回程度を目途に検討会を開催し、可能であれば今年度末を目途に、どのような規制のあり方が適当であるのかということについて、取りまとめを行いたいと考えている。
（厚生労働省山田課長） 続いて、化粧品の輸入手続について御説明する。
資料３の６ページ目、化粧品については、我が国において、旧薬事法、現在の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、通称、医薬品医療機器法に基づいて規制が行われている。
化粧品については、この法律上は一般の化粧品と、いわゆる薬用化粧品、これは薬用の成分を含有して一定の効能をうたえるものを薬用化粧品と言っているが、これが医薬品医療機器法上では、医薬部外品というものに該当する。従って、医薬部外品及び化粧品について、国内での流通、製造販売の手続を説明する。
医薬部外品及び化粧品については、人の健康に関わるということなので、衛生的な規制として、医薬品医療機器法がある。国内でそれらを流通させるための規制については、
基本的に国内製造品と輸入品は同一である。
そういう前提で御説明をさせていただくが、必要な手続としては、まず製造販売業の許可というものを取得する必要がある。化粧品等を市場へ出荷することについて、取り扱う企業としての責任体制が十分なされているのかということを審査した上で、許可をおろすものであり、許可権者は都道府県知事になる。
ここの説明にあるように、化粧品、医薬部外品を製造販売、市場に販売するに当たり、市場に対する最終責任、品質保証の業務責任、安全管理業務責任の能力があるかについて審査する。
これについては、当然であるが、何か事故が起こった場合に、品目の回収を行うとか、
あるいは適切な表示に切りかえるとか、消費者に対して必要な情報提供を行う、そうい
った諸々の安全対策を行うような業務が必要なので、そのような能力のある事業者かどうかということを審査する。
２番目に、製造業の許可の取得ということが必要になる。これについては、製造所、工場が所在する都道府県の知事に申請するが、化粧品、あるいは医薬部外品を製造する、その工場、製造所がそれらを製造するための生産設備、管理体制というものがしっかりしているのか、きちんとした製品を製造する能力があるのかどうかということを審査して、許可をする。
なお、外国の製造所、工場の場合には、許可の代わりに医薬部外品であれば外国製造
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業者認定の取得、化粧品であれば外国製造販売業者の届出ということで、許可申請に比べれば簡略化されている。所在地の都道府県というものが存在しないので、申請は厚生
労働省、あるいは独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に行っていただくことになる。
３番目だが、個別の品目に関する認証の取得である。
まず３－１として、医薬部外品の場合には、有効性を発揮するような有効成分が入っているので、それと対応した効能効果等がきちんと認められるのかどうか、安全性、品質はどうかについて審査が必要だということで、個別品目ごとの製造販売承認の取得が必要になる。ちなみに、化粧品で含有成分を非表示とする場合に限ると書いてあるが、一般的に化粧品については、３－２の製造販売の届出ということで、個別の製品について、どんな成分がどれだけ含まれているか、品質等を記載した届出書を出していただけ
れば、そのまま輸入、あるいは製造販売をすることができる。化粧品のパッケージに含まれている、含有されている成分を全て列挙して表示をするということが条件となっている。含有されている成分をどうしても表示したくないなど、公にしたくないということがある場合には、化粧品であっても、３－１の個別の承認をとっていただく、そうい
う仕組みになっている。
現実問題として、化粧品のうち３－１で承認をとったものは国内に存在しない。全て
３－２の届出で製造販売が行われていると承知している。
（浦田座長） 続いて、消費者庁から、品質表示の英語発信の取り組みについて、御説明い
ただきたい。
（消費者庁西川課長補佐） 家庭用品品質表示法関係の取り組みについて御説明する。
家庭用品品質表示法とは、家庭用の繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨
工業品、これらの表示について定めている法律である。
平成26年６月24日に閣議決定された規制改革実施計画において、家庭用品品質表示の国際整合化として、消費者の利益の擁護及び増進の観点を基本としつつ、事業者のグローバル展開の促進を一層図るため、家庭用品品質表示法を英文化するとされている。
これを受けて、下位規範を含めて英文化を進めており、家庭用品品質表示法、同施行
令、同規則について、日本法令外国語訳データベースにおいて公開をさせていただいている。
具体的な表示方法を定めている４つの告示のうち、繊維製品品質表示規程についても、
英文化は終了しており、合成樹脂、電気機械器具、雑貨工業品の各品質表示規程については、平成29年度に英文化を行うこととしている。
また、家庭用品品質表示法ハンドブックを作成しており、これについても、英文化したものを消費者庁ウェブサイトで公開させていただいている。
（浦田座長） それでは、委員の皆様方から御意見、ご質問をお願いしたい。テーマが幅広いので、最初に、輸入手続全般、続いて、各論でＪＩＳ規格関係、その後で、食器や化粧品関係という形で、分けて議論をしたい。
初めに輸入手続全般について。エドマン委員から資料を提出いただいているので、まずはエドマン委員から、御意見をいただきたい。
（エドマン委員） アパレル企業として、今直面しているバリアの１つは、ＨＳコードである。ＨＳコードというのは、輸入の手続の中で輸入する商品ごとに決める番号で、6桁はグローバル規定で決まっている。ただし、６桁以外の下３桁が日本独自の数字なので、その下３桁のＨＳコードを決めるためには、色々と手間がかかる確認事項を経なければならない。
例えば、Ｔシャツの例を挙げると、ＥＵの場合は素材だけを確認すれば下の桁が決ま8る。日本の場合は、確認しないといけない事項というのは６つ以上あり、それを全部確認した上で下３桁が決定される。
このプロセスでサプライヤーとのやりとりも多く発生するため、非常に手間も時間もかかってします。その下３桁を決めた後に関税率が変わるかということを調べてみると、
我々は全てＷＴＯに加盟している国から輸入しており、Ｔシャツの場合は、刺しゅうとか色などは関係なく同じ関税率である。下３桁をここまで細かく確認した上で決めなけ
ればならないのかという疑問がある。
私達が衣類の輸入で一番手間がかかっているポイントは、日本独自のＨＳの下３桁を決めることであるため、そのプロセスを減らすことを検討してほしい。
（大崎座長代理） 輸入手続の通関手続の御説明の中で、審査の申告から許可までの時間が、航空貨物と海上貨物で違っていて、それぞれ2.4時間と0.3時間だが、これはどうして違うのかご教示いただきたい。
（レブラン委員） 大崎座長代理と同じく、手続の所要時間の質問だが、他国、欧州や米国、アジアなどと比べて、必要な時間はどう違うのか。日本は世界標準なのか、標準より遅いのかご教示いただきたい。
（浦田座長） シンガポールなどは、非常に効率が良いのではないかという印象を持っているのだが、世界レベルというか、世界最速の国と比べて、日本の状況はどうか。
（ヒールシャー委員） ２点ある。１つ目は、関税側のシステムなのだが、今後、制度が少し変わって法人番号というか、マイナンバー的なものが輸入事業者のために導入されると聞いているのだが、法人番号というのは、日本で申告をする、いわゆる納税者に与えられる番号なのだけれども、輸入の場合、日本で納税が必要ではない者が輸入することもあるので、その際のプロセスを御検討されているか、あるいは海外からマイナンバーをもらえるプロセスがあるかというところについてご教示いただきたい。
２つ目は、輸入後に大体の多国籍企業というのは、価格の妥当性というものを申告所得が妥当なレンジに入るように、移転価格上、年の期末に上げたり、下げたり調整する。
従って、例えば１個100円で輸入したものが、日本での所得が足りなかった、100円は高すぎたということで、期末にもう一回原価に調整を入れて、100円の輸入価格を95円にしたり、逆に海外から見て、日本の所得が高すぎたと思ったら、その100円を105円にしたりする。その際に、法人税のほうは調整が効くが、関税で輸入価格の変化があった時に、追加で関税を払う時には、すぐに払わせていただけるというか、払えと言われるが、逆に、還付が必要な時のプロセスがクリアではなくて、とてもやりづらいというコメントが多い。その辺を財務省はどう考えているのかご教示いただきたい。
（仲條委員） ジェトロにもＨＳコードに関する問い合わせはかなりある。他の外国企業からいただいている声について御紹介したい。
例えば、家具を１つのシリーズとして大きいものから小さいものまで売っているようなケースで、大きいものはＨＳコードの分類上、家具として認められるが、小さいもの
は雑貨に分類されるといったことがある。
また、例えば、枕とシーツのようにセットで売っているものを、別々にして申告する
ように言われることがあり、諸外国では１つのものとして認められているものが、日本
はそういった扱いをされる、その辺りのハーモナイズというのも重要ではないかという意見をいただいている。
あと、これはエドマン委員からのお話に近いが、関税率が同じで商品にも問題がない
が、ＨＳコードの下３桁が確定していないために通関で非常に時間がかかるということがある。下３桁の確定が統計の問題だけであれば、通関を先にして、後からコードの調整を行うことができないのか。
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これに関連して、通関業者がＨＳコードの当てはめに拘るという話も聞いており、Ｈ
Ｓコードを後から訂正すると通関業者がそれを誤ったと見なされて、誤謬率として公開されるようである。そうなると、通関業者は信用に関わるということで、コードの分類を非常に厳しく見る傾向にあるのではないか、こういうような意見をいただいている。
また、ＨＳコードの事前教示について、通関用書類には和訳を求められないが、事前教示の時は関係資料の和訳を求められてコストがかかるという話がある。
これはお願いになるが、関税協会がＨＳコードの分類表をウェブサイトで公開されており、商品、関連する法令、関税率が一括で見られるようになっている。非常に使いやすく、英文もあるが、関係法令については日本語しか記載がなく、法令の英文情報や関連する他の法令への紐づけなど、もう一つ工夫があるとより使いやすくなるのではないか。他のアジアの国などではそこまで対応している国もあると聞いている。
もう１点、財務省がＨＳコードに関する事前教示の結果をホームページに掲載しているが、文言だけで写真が載っていない。写真が載っていると、よりわかりやすいという話を伺っている。
（浦田座長） ＮＡＣＣＳ制度、あるいはＡＥＯ制度、これは国際的に整合的な制度になっているのか。例えば外国の事業者が日本に輸入する時には、ＮＡＣＣＳ制度を使う。例
えば書類を準備するという時に、ＮＡＣＣＳ制度で使えるように日本用に準備した書類が例えばアメリカに輸出する時に使えるのか。そういう観点から、ＮＡＣＣＳ制度、Ａ
ＥＯ制度の国際的な整合性についてご教示いただきたい。
（財務省金森課長） 多数のご質問をいただき、感謝申し上げる。できるだけ簡潔にまとめて、御回答させていただく。
まずＨＳコードについて、特に関税率が同じなのに、分けている意味は何かと言うと、統計を作成する目的がある。申告を元に、我々は貿易統計を発表しており、そのために使っている。
税関職員としても、余りにも細かく無意味な分類をするのは、手間となっている。できるだけ無駄なものをなくしていくということを取り組んでいるところである。
ただ、貿易統計の数字というのは、産業政策上もかなり有意義なものとして利用されている。エドマン委員から御指摘があった、色々な素材・刺しゅう等の分類は、所管官庁などが業界や関係者の方々と相談しながら残ったものである。Ｔシャツの具体的な例
だけではなく、一般論としても、そういう話し合いの中でご意見を聞いている。
ただ、我々は関税率についても、毎年見直しをしているように、分類についても、関税率改正にあわせて、関係省庁と相談しながら、産業の変化によって増やして欲しいという要請がある時もあるが、できるだけ無駄なものはなくしていくよう、取り組んでいる。
ＨＳコードの関係で、仲條委員から関税協会が作っている表における他法令の紐づけというコメントがあったが、これについては、財務省税関のホームページにも記載しているので、できるだけ使いやすいものになるように検討を続けて、早く実施したい。
ＨＳコードの事前教示の話で、写真を載せられないかということで、これも我々は何度か検討したことがあるのだが、システム上の制限の問題や、あるいは事業者の情報を、個別の物品が分かる様な情報を出すことについて色々な意見があり、実現に至っていな
いが、引き続き検討させていただきたい。
ＨＳコードに関して、分け方が分かりにくいという話があったが、できるだけ税関に御相談いただきたいと思っている。２つの制度があり、１つめは事前教示制度である。
もし輸入するものの詳細が分かっているのであれば、税関に相談していただければ、税関は書面で回答することになっているので、事前教示制度を利用していただきたい。２10つめが、もし輸入通関の場で、すぐに分類が分からないようなことがあった場合には、許可前引取り制度を利用していただければ、分類の特定に手間がかかった時にも、迅速に引き取っていただける。もしそれで関税がかかる品目の疑いがある場合には、担保を積むという条件のもと、制度を利用していただければと思う。
続いて、大崎座長代理から御質問があった、航空貨物と海上貨物の所要時間の違いについて、大きな違いとして、航空貨物の場合は小型貨物が多いということである。特に、小さいギフト用のものだとか、あるいは通信販売のものに関しては、何個もまとめてでき、さらに貨物に関する情報がわりと簡単に出せるというのと、申告手続も簡単にできるようになっている。航空貨物だと運賃もかかるので、元々迅速に輸入する必要がある
ものを運んでいるということがあって、入港、運搬など早く、また税関手続も早く行っているという事情がある。
浦田座長やレブラン委員からあった他国との違いについての御質問だが、日本は島国なので、海上運送が多いため、どうしても物理的な荷物の運び出しや搬入に時間がかかり、入港から搬入、搬入から申告は、他国に比べて長くなるという実情がある。
シンガポールのような、中継貿易で成り立っている貿易立国は、そもそも搬入の必要がないため、手続がすぐ終わるという事情の違いもあるが、日本の税関手続に関しては、今の海上貨物の2.4時間、航空貨物の0.3時間というのは、他の先進国に比べて、遜色はないと自負している。
ヒールシャー委員からいただいた法人番号の件だが、法人番号を今後申告に利用することも検討している。ただし、事業者間での企業番号みたいなコードや税関で使っている番号も申告に使えるので、必ずしも法人番号だけでやるという検討はしていない。
従って、今までどおり、海外子会社の方も、今使っている番号であるとか、あるいはこれから新しく入られる方は、その類似したものを使っていただければ、これまでどおり申告していただけるということになる。
次に、決算期に事後的に価格調整をした時の手続ということで、これは税額が増額するようであれば増額修正、あるいは減額した時は減額修正の手続をして、まさしく必要な手続をとっていただくということなので、還付だから時間をかけることはない。無駄な手続はないように、迅速にやっていただくということにしている。
仲條委員からＨＳコードの関係で、シリーズとセットについて、他国と比べて日本だ
けセットやシリーズの扱いが違うのではないかという話があったが、このシリーズやセットに関する分類というのは、元々のＨＳ条約の中の「関税率表の解釈に関する通則」という中で、細かいルールが決められており、例えばセットであれば、共に使用する目的であって、全体として１つに包装されていないものは駄目とか、細かいものが世界共通のルールとして決まっており、それに従ってやっているはずなので、原則的には違いはない。
同じく仲條委員から、ＨＳコードの分類に対して通関業者が拘るというコメントもあったが、もし分類がすぐにできないようであれば、担保を積んでいただいて、事後的に十分な資料を出して判断するという制度があるので、そうした制度を利用していただく
ように、我々からも通関業者などに伝えていきたいと思う。
和訳についても、できるだけ資料の無駄な和訳はしないようにしたいが、何分審査はきっちりとやらなければいけないということと、こういう税関に持ち込まれる品物は、どうしても専門的、技術的な用語が使われているものが多くあるので、お願いすることは仕方がないと思っている。
浦田座長からコメントがあった、ＮＡＣＣＳとＡＥＯの国際的な整合性の話について、
ＮＡＣＣＳだと、申告項目というのは、同じように世界税関機構（ＷＣＯ）なり世界共11

通の項目というのが決まっているが、そのまま日本の輸入申告を使えるのかというと、国によって違う制度のところもあるので、まだ全世界で統一して使えるというところまでは至っていない。
他方、ＡＥＯ制度というのは、世界税関機構（ＷＣＯ）など国際機関の場を通じて、枠組みが作られているところもあり、国際的な整合性をもって、作られている制度である。実際、世界各国でもこの制度を導入しており、当局間で相互承認取決めというもの
を結んで、その取決めが結ばれていれば、相手国側のＡＥＯと認められる優良業者に関しては、こちらと同じような簡易な手続の審査を認めるという制度を実施している。
（内閣府新原統括官） 事務局として、１点だけ、事実関係だけ確認したいが、まず、ＨＳ
コードについては、関税を賦課するために必要なコードだということで、付記しているという理解でよいか。
（財務省金森課長） ２つ目的があり、関税を賦課することと、統計を作成するということである。
（内閣府新原統括官） そうすると、少なくともＨＳコードが違っているというのは、どこかの国との関係で、関税率が違っているものだけであるという理解でよいか。どこかの国との関係で、関税率が違っているというカテゴリーごとに、ＨＳコードを振るという考え方であるということか。
（財務省金森課長） 国によって違うが、我が国として、現在のようなＨＳコードでいくということである。
（内閣府新原統括官） 我が国として、これでいくのかどうかをここで議論している。要す
るに何らかの形で、この分類は、どこかの国との関係で、税率が違っているカテゴリー
ごとに、ＨＳコードを振っているという理解でよいか。
（財務省金森課長） 相手国ごとの税率の違いにあわせてという意味ではなくて、この品目については、この税率を適用するということを決めるために、分類している。
（内閣府新原統括官） 統計をとるためだけに分類しているものが、細目なのか。
（財務省金森課長） 税率は同じだが、物、素材によって、違う分類になるものはある。
（内閣府新原統括官） ジェトロも含めて、皆さんかなり文句があるみたいなので、今の制度を正当化できるかどうか、議論しておいたほうがいいと思う。その意味は２つあり、基本的にこのコードは、関税を取るためのコードにしないと、こういう細部を知りたいからといって、全世界の事業者に対してこれを振ってこいというのは、相当なものだと感じる。だから、税率を適用するために必要だというところが、まず必要なのではないかという気がする。
それから、２点目、仮にそうであるとすれば、先ほどエドマン委員が言われたように、特定の国については、もっと簡素な税率が適用されているのであれば、関税実務の場合には、国によっては簡素な分類を適用してよいのではないか。
（財務省金森課長） 我々関税行政をする側から、簡素化したいということで、できるだけ１つにできないかということでやっているが、所管省庁なり、業界の方が、輸入動向を知りたいから、残してくれと言っている。
（内閣府新原統括官） それはわかるが、それなら、我々が各省と議論しなければいけない
し、それを財務省に全部やらせようとは思わないが、少なくとも統計をとるためだけに、
自分の業界団体がデータを必要としているからというだけの理由で、全世界の業者に対して、ものすごい負担をかけるというのは、関税を取るためならわかるが、それは間違っているような気がする。
（財務省金森課長） 所管省庁や業界からの統計需要があるということである。
（内閣府新原統括官） 需要があるのはわかるが、コストとベネフィットのバランスなのだ12

ろう。そういう理解でよいか。
（財務省金森課長） よい。
（浦田座長） 次のテーマ、ＪＩＳ規格関係について、御意見を伺いたい。
（大崎座長代理） １つ純粋に分からなかったので、教えていただきたい。ＩＥＣにおける規格の作成には、当然日本国も関与しているのではないかと思う。ＩＥＣで規格が固まってから、原案作成なり、様式等の調整をやるから、非常に時間がかかるのではないかという気がするが、ＩＥＣが決まる過程で、既に検討を始めて、すぐＪＩＳに移していくようなことは、できないのか。
（仲條委員） これもジェトロに届いている声なのだが、ＩＥＣの改定がＪＩＳ規格に反映されるまでの間に、海外の事業者は検査を二重に行わざるを得ない。ヨーロッパでは新
しい基準で売れているのに、日本向けに古い基準での検査をやり直さなければいけない。
また、ＪＩＳ規格でＩＥＣに追加で付加されているような部分については、英語情報が非常に少ない。多国籍企業はコンプライアンスに非常に厳しく、本社に各々の検査の必要性をまず説明しなければならない。英文にして本社に説明し、検査を受けることにコストと手間がかかっているという話があった。
（経済産業省萩原課長） 大崎座長代理、仲條委員から、ＪＩＳとＩＥＣ規格とのスピードについて、あとは、英語情報について、御指摘をいただいた。
まずスピードについてだが、製品安全、特に電気用品のＩＥＣについては、60カ国から80カ国の投票で決まる。ヨーロッパは、28カ国持っているので、ヨーロッパ規格になっているものであれば、ほぼヨーロッパ規格のまま、多数決なので通る。従って、ヨー
ロッパ規格を提案したものについては、アジア諸国は受け身で出てきてから対応する。
もちろん、ここの部分は対応できないと言って、入れ込んではもらうのだが、全体が決まった時に、そこが劣後しているというのが、正直なところである。日本から提案するものについては、どちらかというと、スピーディーにやっているわけであるが、受け身でやっているものについては、どうしても遅くなってしまう。
ヨーロッパは、ＥＮ規格というものを先に作成してから出す。ＥＮ規格はヨーロッパのＣＥマークのもとになっているものなので、ヨーロッパに輸入する時は、必ず必要な規格になる。
あと、認証について、試験をしなければいけないという話もあったが、日本の認証は内外無差別である。だから、海外の機関でも認証を取ることができる。ただ、ヨーロッ
パは、ヨーロッパにある認証機関のものを取らないと、ヨーロッパには輸出できない。
相互認証という意味では、日本のほうがオープンである。よって、そこの視点というよりは、逆に基準改定のスピードが遅くて、試験が二重、三重になっていることと、英語で発信をするのが、案内が不十分であることに尽きていると、我々は思っている。
この10年間で、ＩＳＯだと、会議の件数が３倍に増えている。この20年で、ヨーロッ
パは、主導的に標準で規制を作るというスタイルになってきているので、会議の数はものすごく増えている。しかし、担当の人員はどんどん減っているので、法律上５年おきに見直すことになっているが、周回遅れになっているものも結構ある。つまり日本で新しいＪＩＳができた時に、ＩＥＣで新しいものの策定が始まっているものは、結構な比率である。ということは、完全にマンパワーが回っていないということであり、これは根本的な問題だと承知している。中でこれからしっかり検討することになっているが、今回の御指摘を踏まえて、スピーディーに対応できるように、努めてまいりたい。
（大崎座長代理） 今のお話を伺って思い出したが、以前の規制改革会議でも、似たような御説明をいただいたことがあり、あの時は、労働安全に関する基準の話だったが、やはり国際基準を日本基準に移すことに非常に時間がかかっていて、その一番の理由は、担13

当課のマンパワーが足りないというお話だった。これはもしかすると、政府全体の色々なところで起きている問題なのではないかという気がした。幾ら行政改革といっても、それをやったために、経済活動が逆にやりにくくなるという行政改革は、改革にならないので、ぜひ御検討いただきたいと思う。
（浦田座長） それでは、次のテーマ、食器、化粧品等の関係で委員の方に御発言をお願いする。
（飯田委員） 食品等の輸入の手続について、申し上げたい。
資料の中にあるとおり、食品等を輸入する時に、検査機関による検査を受けなければいけないという事例が多々ある。検査をやる時の検査費用というのは、基本的に輸入事業者が負担をすることになっており、比較的小規模な輸入事業者にとっては、これが経済的な負担になっていることがある。
この中で、検査機関による検査が必要というのは、安全のためもあるので仕方がないが、例えば輸入事業者が１つの商品を輸入しようと思った時に、その商品の中に、カテゴリーが分かれているようなものがある。
分かりやすくするために、実際に私の事務所で輸入手続をやったお菓子の箱だけを４つ持ってきたが、これを見ていただくと、輸入事業者の感覚では、これは１つの商品であり、これを１つの商品として輸入するという感覚である。ところが、これらはヌガーなのだが、ヌガーの中に入っているナッツが、マカダミアナッツだったり、アーモンドだったりということで、多少違う。こちらはヌガーの外側がチョコレートでコーティン
グされているという違いがある。これを輸入するためには、１つの商品のサブカテゴリ
ーごとに、必要な成分についての検査を通さなければいけないという指導をいただいている。
これで言えば、同じヌガーの中に、マカダミアナッツがあるのと、アーモンドが入っているのは、ナッツの種類が違う。マカダミアナッツとアーモンドの中で、検査が必要
な成分があるということであれば、これは成分が違うわけだから、両方について検査が必要ということは理解できるが、ナッツ以外のヌガーの部分は、全く同じヌガーであり、基本的に成分も同じである。ところが、行政側の指導としては、同じ成分であるヌガーの部分についても、それぞれ別途費用をかけて検査をしなさいという指導をいただいているので、その点は、本当に必要な検査項目をお考えいただき、なるべく輸入事業者の負担が少なくなるように御検討いただきたい。
もう一点は、輸入をする時に、当初、東京で輸入をしようと思っていたが、実際には、輸入をする港が関西になったということがよくある。その時に起こる問題が、事前相談
は東京の検疫所でやっていたのに、実際輸入する港は関西の港だったということである。
東京で事前相談をして、御指導をいただいていたが、関西に行くと、かなり違う御見解
あるいは御指導を受けることがあり、また手続の準備をやり直さなければいけないという問題が起こることが実務上ある。
この点については、人間のやることであり、全ての方が同じルールというか、見解で御指導いただくというのは、非常に難しいとは思うが、東京の検疫所では、恐らく属人的な理由で指導が異なることを、可及的に防止するためだと思うが、事前相談をしたら、ファックスで御回答いただいて、相談管理番号というものをいただける。この相談管理
番号をいただけると、実際に輸入の手続をする時に、この番号を示せば、事前にどういう相談が行われたかという情報を、検疫所の内部で恐らく共有していただいて、同じ説
明を何度もしなくてもいいような工夫をしていただいている。
ところが、残念なのは、これは検疫所の管轄内、同じ管轄の検疫所でしか使えない。
つまり東京で相談をしたけれども、関西で輸入をした時には、また相談からやり直しに
14

なってしまう。せっかく良い事前相談の制度があるので、情報の共有は、管轄レベルではなくて、ぜひ全国レベルでやっていただけるようにして欲しい。
（仲條委員） 食器等について、日本国内の事業者が製造して販売する際には事前検査のよ
うなことはないが、輸入する際には検査を必要とされることは、不公平ではないかという御意見もあった。これは参考までにお伝えしておく。
あとは幾つかの事例として、同じ商品にもかかわらず空輸と海運で商品の説明に異なる書類の提出が求められたという事例や、これは極端な事例なのかもしれないが、先ほど御説明いただいた品目登録制度について、事業者の登録住所を最初にStreetと記載して、別の商品の輸入のため再度登録する際に略してSt.と記載したら再提出を求められたという事例がある。
また、税関からこの陶磁器は何度で何分焼いたのかというような質問を受けて、調べるのにかなりのコストを要したという事例もあり、調べられる側が理解に苦しむ質問も含まれていることがあるということを、幾つかの企業から伺った。
恐らく検査の方が、非常に真面目にやっていらっしゃる結果だと思うが、それがコス
トや手数がかかることにつながっている点について、ぜひ御認識をいただけないかという意見をいただいている。
（浦田座長） 我が国と欧米における規制の比較ということで、今規制に関する検討会が行われている。方向性としては、今日本では、ネガティブリストを採用しているが、今後は欧米のようにポジティブリストの方に移っていくという理解でよいか。
（エドマン委員） 化粧品について、先ほど御説明があったが、日本とＥＵの違い、ネガティブリスト、ポジティブリストにおいて、入れてもよい成分といけない成分のリストが存在していて、そのリストに違いが見られる。私たち１社の例を挙げると、全ての商品
はＥＵの化粧品規則に基づいて作られ承認されているが、日本には全商品の60％しか輸入できず、そうすると化粧品を輸入販売するか、しないかという判断になってくる。商品を日本で売りたい場合は、日本の規制に合わせて作り直さないといけなくなるが、日本１カ国だけのために、全ての成分を変えて作るという費用や時間を考えると、それは不可能なので、最終的にＨ＆Ｍとしては、化粧品を売ることを中止したという１つの例
がある。
ポジティブリスト、ネガティブリストを合わせなさいということが無理だということは良く分かるが、もう少しお互いのリストの不一致を受け入れる施策を取り入れてほしい。
（厚生労働省梅田室長） まず個別の食品の輸入の際に、セットで入ってきたものを、違いがよく分からないまま、検査を指示されるということだが、先ほどの例を申し上げれば、
マカダミアナッツであるとか、ヘーゼルナッツとか、アーモンドとか、これはカビ毒のアフラトキシンというものが、場合によっては発生する可能性がある。これは、強力な発がん性物質であり、人体に対しての影響がリスクとしてかなり高いので、そういったナッツ類については、要注意ということで、確認をするケースがある。
また、それ以外のもので、例えば容量だけが違うとか、そういったものだけをもって、検査を分けてやれということはまずない。製造方法であるとか、原材料、そういったものを見た上で、必要に応じて検査を指示することになっており、説明の中で御不明な点があれば、それはむしろ御指摘をしていただき、それに対して、きちっと説明する責任が我々行政側にあると思っているので、是非そういう風に対応していただきたい。それでも個別に何かトラブルがあるということであれば、個別に対応させていただきたい。
それから、事前相談の話をいただいた。東京で相談したものが、他で共有されていな
いということだが、その中で、御指摘いただいたような番号を振って、情報を共有する
15

ということはやっており、これは管轄内の地域での共有だけではなくて、全国的に共有する仕組みをとっているので、先ほど申し上げたようなことがなされていないということであれば、善処しなければいけないと思っている。
ただ、仕組みとしては、共有することで、システム上も見られるような形をとっているので、事前相談をした場所とは違う所で実際に輸入する時に、東京なら東京で相談したということを申告していただければ、情報共有はさせていただくこともあるので、それもお互いのやりとりの中で、解決できればと思っている。
それから、国内と輸入の規制は不平等ではないかという御指摘だが、我々は国民の健康保護を目的に、食品衛生法に基づいて、食の安全に関しての規制を行っており、これは、国産品、輸入品を問わず、関係なく、同じ規制をとっている。
国内では、都道府県が監視・指導をしており、リスクの高い製造に関しては、営業許可を取っていただいた上で、その施設に対する監視・指導もしている。
一方、輸入食品については、輸出国対策ということで、現地に赴いてチェックをするというような、個別の対応をするケースもあるが、色々な国から、色々なものがやってくる。もちろん輸出国政府に、日本の制度を周知して、あらかじめ日本に合ったものを生産いただくための指導を図っているが、個々の製造施設に対して、国内施設に対する監視・指導のような形での調査をすることができないという事情もあり、輸入品については、安全確認を輸入者にとっていただき、原材料であるとか、製造方法を届出いただ
く制度にしている。また、規格基準のあるものについては、検査をしていただいて、安全を証明していただくことをお願いしており、国産品と違って、より厳しい基準で、法的に輸入規制をしているということでは決してない。
それから、試験成績書の受入れの件であるが、同一性を担保することは、我々としても重要であり、同一性を確認するために、どこまで記載事項を見るかということであるが、一字一句全く同じでなければ、受け付けないということでは決してなく、違うかもしれないという思いがあれば、その点で確認をさせていただくことはある。
先ほど申し上げたとおり、器具でいえば、１回検査をして、その試験成績書は半永久的に使える。ただし、製造方法であるとか、材質、そういったものが変わらないことを前提としている。その中で、その試験成績書をずっとつけていただければ、改めて検査をする必要がないという仕組みをとっている。このため、そういう意味では、１回目の確認のときに、同一性というものをしっかりと見なければいけない。
先ほども申し上げたが、１回目は通って、輸入者が継続的にずっと輸入している中で、検査したものが違反になってしまうケースをひも解いてみると、途中で製造方法が変わっていたことが、後になって判明することがあり、その間、継続して輸入していた時に使っていたものは、本当に安全だったのかということにもなりかねない。
従って、貨物が試験成績書と同一のものかということについて、しっかりとした確認をしていただく必要があり、確認をする中で、そこは一字一句ということではなくて、同じことが確認できれば良いので、その点についても、過度な要求等があれば、説明を求めるなり、個別に対応させていただければと思っている。なお、品目登録の要請等における各種記載事項についても、同様の考えである。
（厚生労働省近藤課長補佐） 座長から御質問をいただいている、器具・容器包装の制度の方向性という点だが、資料にあるとおり、日本の制度は、はっきり申し上げて、米国、ＥＵと比較しても立ち遅れている状況である。なので、食品の安全性の確保レベルを引き上げるという観点においては、これらの制度を取り込むことが必要ではないかと考えており、制度の導入の可否、また、どのようなものに適用するのか等々についても、現在、検討会の中で議論している。
16

御参考までに申し上げると、各委員の皆様からは、この制度については、導入に向けて前向きに取り組むべきではないかという御意見を頂戴している。
（厚生労働省山田課長） 最後にエドマン委員からいただいた、化粧品の配合成分リストの関係だが、現在の日本における化粧品の配合成分に関するリストについて、例えば配合禁止成分のリスト等を作成した時点では、欧米における禁止成分を取り込んだものであり、リストの内容に多少違いはあったが、一定のバランスが取れたものだったと思う。
ただ、世界的にこのような成分リストについて、国際調和をされたものは現在ないので、その中で特定の地域の規制に合わせることは、実際問題としては困難であろうと思う。
ちなみに、ＥＵでは、配合禁止成分が1,000成分以上記載されているが、日本のリスト
では、三十数成分ということで、むしろ日本の配合禁止成分のほうが、ずっと少ない。
アメリカはもうすこし少ないようだが、そのような違いがあるので、具体的なものについては、都道府県の窓口を通じて、御相談をいただきたい。
また、ＥＵとの関係においては、日・ＥＵビジネス・ラウンドテーブルというものがあり、そういった場等で、薬用化粧品の有効成分や添加物等の日本のリストを公表していったり、日本の手続についてＱ＆Ａを発出する等の取組を行っている。
（仲條委員） 医薬品医療機器等法の関係で、もう一つ問題がある。今、日本には、例えばドイツのＭＥＤＩＣＡのような世界的な規模でのビジネス志向の医療機器の展示会がない。未承認の医療機器を国内の展示会に出品する際の規制についてガイドラインが示されているが、その解釈が分かりにくく、展示会の開催が難しい状況にある。いわゆるＭ
ＩＣＥや対日投資促進の観点からも、ガイドラインをもう少し明確にすること、あるいは規制を少し緩和していくということも、必要だと感じている。
（厚生労働省山田課長） 医療機器を担当している者にいただいた御意見はお伝えする。
（新原統括官） それは日本の国内製品でも同じか。
（仲條委員） 同じである。
（浦田座長） 内外無差別であるか。
（仲條委員） その通り。
（浦田座長） 本日の委員の意見を踏まえ、各省庁におかれては、対応を御検討いただき、
当ワーキング・グループに御報告をいただくようお願いしたい。
（説明省庁交代）
３．議題（２）行政手続のワンストップ化について（浦田座長） 続いて、議題（２）行政手続のワンストップ化について議論したい。
外国企業等から見た課題として、税・社会保険等の手続について、法人設立時など、窓口ごとの対応が必要という指摘がなされている。
現在、国家戦略特区により、開業促進のための手続のワンストップセンターの取り組みが行われているので、内閣府地方創生推進事務局から、東京開業ワンストップセンタ
ーの現状について、御説明をお願いしたい。
（内閣府塩見参事官） 国家戦略特区を担当しているが、その中で、非常に重要な事業の１つとして、東京開業ワンストップセンターを、各府省の協力の下、運営している。現状と、今新たな抜本的な強化策ということで、各府省と調整を進めていることについてお話したい。
資料６の１ページ、国家戦略特区で実現した規制改革について。全体で色々な規制改
革などを行っているが、国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化や、国際的な経済活動拠点の形成を目標にして、規制あるいは制度を様々な観点から見直すことにより、支17援を行っていくものである。
その中で、開業のワンストップセンターという形で、法人を設立する手続を簡素化・迅速化するための取り組みを行っている。これは規制を緩和するということではないが、より広い意味で、制度の改革ということで、国家戦略特区法に基づいて、行政からの支援策の一環として、こういうセンターを運営している。
もう一つ、公証人役場外での定款の認証について。公証人法という法律に基づき、公証人が定款の認証をする時には、公証人の役場で行うことが原則になっているが、公証役場以外のワンストップセンターの中でも、定款の認証が行えるように特例措置を講じている。
２ページ、具体的なワンストップセンターの中身について。
右下の絵に、右から定款認証、法人設立登記、国税、都税、入国管理、雇用保険、労働保険、健康保険・厚生年金保険とあるが、計８つの手続について、それぞれブースを１つずつ設け、ワンストップセンターのフロアの中で、一連の行為ができる。これは元々東京都から御提案をいただき、国家戦略特区のワーキング・グループという有識者の先
生方の集まりの中で議論を重ね、このような形で制度化したもの。
ターゲットは、外国から日本に入ってくる外資系企業等。国内のベンチャー企業が開業しやすくすることも目的にしており、現在、ジェトロの大変な御協力をいただき、ジェトロ本部内に設置しており、国と都が共同で運営している。昨年４月から開設しており、開所式には、総理にもお越しいただいている。
半年後の10月から、国家戦略特区法の改正により、公証人による定款認証の特例ができるようになった。
ブースには、それぞれ各省庁、あるいは東京都から相談員を出している。ブースそれ
ぞれで、申請文書の作成の仕方などの支援、あるいは受付などを行っている。
特に外国の企業の方がこちらに来た際には、通訳のサービスをしており、それぞれ窓口におられる方と通訳の方を介して、いろいろアドバイスを受けることも可能な体制にしている。
また、右下の絵の緑の所のビジネスコンシェルジュ東京は、東京都が行っている事業の１つであり、ビジネスマッチングや生活面での支援、例えばインターナショナルスク
ールの紹介等を行っている。
左側の赤い所の東京圏雇用労働相談センターは、雇用問題について不安を持っている方に対して、トラブルの未然防止の観点から、アドバイスをしている。いずれも新しく事業を始めようと思った時に、必要な手続や知識等を一体で、このフロアの中で提供しており、相乗効果を期待している。
実績について、開設から１年半の間に、1,500名強の方、うち３分の１が外国人の利用になっている。
また、１回来ると、複数のブースで相談をするようで、利用件数は、２倍程度で、一人あたり平均２つのブースを使っている。
その結果、最終的に申請書をここで提出した方は、100件おられる。
利用者の６割が複数のブースを使っており、このセンターがある意味は、一定程度あると理解している。
新しい今後の取り組みとして、３ページだが、今年の日本再興戦略の中でこういうことを決めさせていただいている。
また、同じ内容だが、５月20日の対日直接投資の政策パッケージで決定した。
内容は大きく３点。
１点目、電子申請を行うことができるような支援体制を整えたいということ。せっか18

く相談員の方がいるので、電子申請ができる機器を用意し、かつ、電子申請の仕方について、アドバイスができる体制を作りたい。
２点目、書類について、ワンストップセンターの窓口で申請、受付ができるようにしていくこと。この後、紹介するが、今申請の受付まで行えない窓口がある。それを受付までできるようにしたい。
３点目、特に外国人材の入国手続関係の強化について、在留資格認定証明書の交付申請書をここで受け付けているが、受付ができる入国の在留資格が、現在、「経営・管理」
や「企業内転勤」で、経営者本人や、既に１年以上外国で雇用されている社員の方に限られているが、これに加え、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で入っていただく方、例えば会社の中核を担う人材だけれども、まだ雇っていない、外国から入国させたいという方についても、このセンターで手続ができるようにしていきたい。さらに、現状は、会社設立後６カ月までの期間でしかこのセンターを利用できないが、これをさらに伸ばしていきたく、大きな方針を決め、現在各省と調整をしている。
今後の課題が下にあるが、いずれの取り組みについても、遅くとも年内には実現できるように、関係省庁と詰めの調整を行いたい。
４ページ、左側にあるとおり、手続があり、それぞれ人の絵が描いてあるが、司法書士、税理士、都税については、都の職員という形で相談員が配置されている。
現状は青い四角にあるとおり、書類作成のアドバイスは、どの窓口でもやっているが、右側を見ると、オンライン申請のためのアドバイスは、今、基本的には行っていない。
また、書類の受付については、都税および入国管理の２つは書類を受け付ける。それから、労働保険、雇用保険、年金の関係は、受付まではしないが、一旦、預かった後、しかるべき本来の官庁に転送している。商業登記と国税については、そういったことも行っていないというのが現状である。
それを右側の見直し案にあるとおり、まずはオンライン申請ができ、それをサポートする体制を整える他、さらに、今、受付ができていないものについては、このセンター
で受付が終了できるような体制を整えることが、内閣府の見直しの方針である。この方針で各府省に協力いただけるよう調整をしている。
（浦田座長） それでは、委員の皆様方から御意見、ご質問をお願いしたい。
（大崎座長代理） 今、東京都で海外の金融企業の誘致のための検討をやっており、私も参加しているが、そこでこの開業ワンストップセンターの話が出て、ブースが曜日によって開いていなかったりするという御指摘があり、現在の事実をちゃんと把握したことなのかどうか、よく分からないが、もし御存知であれば、教えていただきたい。
かつ、日によって来ている人が違うと、本当のワンストップにならないので、できれば１日で全部用事が片付くような体制を整備していただきたい。
（仲條委員） 対内直接投資の推進という議論が始まった20年ぐらい前から、ワンストップ
センターを作るべきだという意見がずっと出ており、ようやく昨年実現したのが、このセンターである。ただ、御説明にあったとおり、ここで完結しない手続もあるため、拡充をお願いしたい。
（飯田委員） 開業ワンストップセンターについて、私どもの事務所でも、いつも大変お世話になっており、こういうセンターができて非常に助かっている。ただ、非常に残念なことは、入国管理局関係の申請が受けつけられる範囲、申請の種類が限られている点である。今、御説明にあったとおり、既に在留資格の種類については、「経営・管理」、「企業内転勤」に加えて、「技術・人文知識・国際業務」という、一般的な就労ビザを追加していただけるので、これで利便性が非常に高まるのではないか。
もう一点の制約は、法人の日本拠点の登記をしてから６カ月以内しか申請を受け付け
19

てもらえないことである。外資系の企業の立ち上げを日々支援している者からすると、６カ月というのはいかにも短過ぎる。日本人が会社を設立してビジネスを始めるのと、
外国から日本に初めて進出してきて、外国人の方々が中心になって開業の準備をしていくのは全くかかる時間が違うので、特に登記して６カ月という段階では、かなりの会社が開業準備段階から脱していないケースが多い。登記をしてから１年とか、あるいは１年経ってもまだ軌道に乗らないケースもあるので、この辺の期間について、もう少し柔軟に対応して欲しい。
あと、もう一点、申請可能な在留資格の種類として、「技術・人文知識・国際業務」
が追加されることは良いことだが、外資系の会社が日本で開業して、ビザ申請をする時に、必要になるビザの種類というのは、この３つに限られるわけではない。
例えば、私どもの顧客で、プライベートジェットを日本で飛ばすという事業を始めた会社があるが、この場合は、外国人のパイロットのビザを取らなければいけない。外国人パイロットが取るビザというのは、ここに書いてあるビザではなくて、「技能」という、いわゆる手に職がある方々のビザ、別の種類のビザが必要になる。ところが、この業種ではパイロットがいなければ飛行機は飛ばないわけで、開業ができない。それを考えると、在留資格はこのような特定の在留資格に限るのではなくて、日本に進出をしてきた外国企業が申請をしなければいけない、在留資格全般に拡大をしていただきたい。
（仲條委員） 今は、国家戦略特区としての取組で、範囲が東京圏に限られている。他の大都市にもこういったものがあると、地域への投資ということでも、意味があるのではな
いか。これは自治体による提案次第だと思う。
（内閣府塩見参事官） 国家戦略特区を推進する側の立場であり、委員の皆様方からご発言いただいたことと、基本的に同じ立場でこれからも取り組みたい。
１点目に御指摘いただいた、ブースがちゃんと開いていないのではないかということだが、我々が承知している限りでは、そういう話はないため、本当にそういうことがな
いかどうかは、よく確認をさせていただきたい。基本的には、お昼等を除けば、人が必ずそこにいて対応することになっているはずである。ただ、毎日同じ人間がそこに座っているかどうかは、お願いしている委託先との関係もあり、場合によっては、曜日によって人が違うことはあるかもしれない。ただ、いないという状態は想定しておらず、そ
ういうことがないように、良く確認をして対応したい。
それから、仲條委員の方から、他の大都市でというお話もあった。元々東京都から御提案があり、東京都も最大限のバックアップをするということで、このセンターを作ったので、他の都市からもそういうお話があって、どういうことが自治体としてできるという話があれば、また国家戦略特区のワーキング・グループの中でも議論した上で対応したいが、今、圧倒的に東京の数が多い。まず東京でしっかり成功事例を作り、これなら良いのではないかと、他の都市にも思っていただけるようなものにしたい。
それから、入国管理関係だが、在留資格は、今手続できるものが限られており、今回少し拡充をするが、それをさらにもっとというお話があった。そういう御提案を今まで直接お聞きしていなかったので、そこまでの議論になっていないが、今の点も含めこれから検討したい。
いずれにしても、使い勝手が悪いと、折角作ったセンターの意味がないので、我々のところに直接届くものだけではなくて、色々なところで、色々な声が恐らくあると思う
ので、現場での色々な声を拾うための仕組みを来年度以降新しく作り、現場からの声を吸い上げながら、それを制度改善につなげることも考えたい。
（浦田座長） 地方創生推進事務局におかれては、本日の委員の意見も踏まえながら、対応を検討いただきたい。また、その結果を当ワーキング・グループに御報告いただくよう20

にお願いしたい。
（説明省庁退席）
４．閉会（浦田座長） 本日の議論については、後日、事務局において議事概要を作成し、発言者に確認いただいた上で、公表する。
なお、次回は12月目途で開催し、これまでの議論や各省の検討状況も踏まえつつ、中間的な取りまとめを行うこととしたいと考えている。
具体的な日程については、後日、事務局で調整の上、御連絡する。
以上で、本日のワーキング・グループを終了する。
（以上）21