137

大阪府政・市政における財政改革による影響に関する実証的研究
平田 将大（京都大学 大学院工学研究科，hirata.m@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
宮川 愛由（京都大学 レジリエンス実践ユニット，miyakawa@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
藤井 聡（京都大学 大学院工学研究科，fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
An empirical study of the impact of the ﬁscal reform in Osaka Prefecture and in Osaka City
Masahiro Hirata (Graduate School of Engineering, Kyoto University)
Ayu Miyakawa (Empirical Resilience Unit, Kyoto University)
Satoshi Fujii (Graduate School of Engineering, Kyoto University)要約
現代政治においては、革新主義や急進主義といったイデオロギーを背景として、改革政策を推進する内閣・首長が度々出現している。そして、その中で推進される「改革」による影響については肯定的意見のみならず、様々な「批判」もなされている。本研究では、こうした賛否が分かれる「改革」に関する政策判断に資するための基礎的な実証知見の抽出を目指し、本研究は特に急進性が際立つ大阪府政・市政改革に着目し、中でも財政改革政策がもたらした帰結について実証的な検証を行うことを目的とした。その結果、大阪府における一連の財政改革が、大阪経済に対して負の影響を及ぼしている可能性が示唆された。

キーワード
地方政治，財政政策，政治改革，政策評価，影響評価
1. 背景と目的
1.1 背景現代政治において、改革政策、すなわち社会を急進的か
つ徹底的につくりかえようとする政策（Burke, 1790）を推進する内閣・首長がたびたび出現している。国政では、国鉄・電電公社・専売公社の民営化を推し進めた中曽根内閣に始まり、省庁再編を行った橋本内閣、郵政民営化を推し進めた小泉内閣、そして労働規制緩和等を推し進めている
第二次安倍内閣等が挙げられる。また、地方政治においても、新銀行東京の設立や東京都立大学の改組等を推し進めた石原元都知事や、脱ダム宣言を行いゼネコン主導の開発
行政を否定し入札改革等を推し進めた田中元長野県知事、そして大阪府・市の統合や市営地下鉄の民営化等を推し進めた橋下元大阪市長等が挙げられる。彼らは世論の高い支持を受けて政権の座、もしくは首長の座に就いた。
しかし、これまで改革による「影響」を分析した結果、多くの「弊害」がもたらされているという点が指摘され、様々に批判されている。例えば国政における改革に対する批判として、中野（2011）が、橋本内閣については 1997
年に財政構造改革という名の下、消費税増税と財政支出削減を断行したことにより、以後日本がデフレに陥った点を、小泉内閣については金融ビッグバンや行政改革、郵政民営化等の構造改革の遂行により、2001 年から 2006 年ま
での間輸出が拡大し、大企業の純利益率も急速に上昇し、そして大企業の役員報酬や配当が急上昇した一方、デフレは脱却できず、失業率も高止まりし、一人当たりの給与は下落を続けた点を指摘している。橋本内閣による財政構造改革については、日本の失われた 20 年を生み出したとのUnion Press

指摘が藤井（2012）によってもなされている。また小泉内閣による改革については新日本出版社経済編集部（2007）
も、小泉政権時の大企業の純利益率の上昇は、労働者の長時間勤務等による労働強化や賃金の引き下げによってもたらされたものであり、大企業の資本の蓄積により富と貧困の格差が拡大したことを指摘している。また徳重（2007）は、小泉政権による「構造改革」が、国内市場を新自由主義的競争原理に沿って再編し、多国籍企業の国際競争力をいっそう強化しようとするものであるために、国内の産業空洞化と雇用不安をもたらし消費の長期停滞を伴っており、その結果、消費の拡大に伴う自律的な生産の拡大の見込みが小さくなる可能性を指摘している。また地方政治における改革に対する批判として、
田村（2014）
が、田中元長野県知事による入札改革等について、実際に長野県の一人当たり県民所得の国内順位が大幅に下がった（就任時：8 位、退任時：25 位）データを引用し、長野県の経済に様々な影響を及ぼしたことを指摘している。
大嶽（2008）は、石原元東京都知事による大学改革について、都民の喝采を得ることには成功したが、専門知識軽視故の理念先行で、実情に関する知識が無かったために、経費削減や業績給の導入には失敗し、また研究の質や学生の質の低下を招いたことを指摘している。
こうした批判を受けつつも、現代政治において、上述のような改革政策が推し進められる背景として、革新主
義や急進主義といったイデオロギーの存在が指摘されている（佐藤，2011）。急進主義の理念については佐藤（2011）
が、「正しい目標をめざすかぎり、社会の変化は抜本的であればあるほど良い」「正しい目標をめざすかぎり、社会の変化は急速であればあるほど良い」という考え方に基づくものとしている。また福田（2013）は革新派がイデ
オロギーを必要とする理由を次のように述べている。まPolicy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

138

平田 将大他：大阪府政・市政における財政改革による影響に関する実証的研究

ず、「（仕来りや掟に）縛られることを厭ひ、現状に不満を感じる人」が、「（仕来りや掟を）守る人たちのうちに、自分の「敵」を発見」する。そして、「先に自己を意識し「敵」を発見した方が、自分との関係を、世界や歴史の中で自分の果す役割を、先んじて説明しなければなら」ず、また、「社会から閉めだされた自分を弁解し、真理は自分の側にあることを証明して見せなければならない。かうして革新派の方が（保守派よりも）先にイデオロギーを必要とし、改革主義（革新主義）の発生を見るのである」。このようにして、革新派はイデオロギーを必要とし、彼らはそのイデオロギーを元に改革を行おうとする。
言うまでもなく、政治は国民の幸福を目的として為される行為でなければならない。しかしながら、仮に政治的決断が、是々非々の議論に基づくものではなく、単にイデオロギーに基づくものであったとすれば、その政治的判断の帰結は時に国民の幸福を奪うものにもなりかねない。実際に、こうしたイデオロギーに基づく改革の危険性については、例えば佐藤（2011，p.12）は、「（急進主義に基づく改革は）時が経てば経つほど、物事を急激に変えつづけようとすることのコストや副作用がふくれ上
がり、たいてい最後には「労多くして功少なし」か、下手をすれば「骨折り損のくたびれもうけ」に陥ってしまう。また急進主義は、人間の理性や能力、あるいは社会的協調性について過大評価する傾向が強いものの、これは「実際にはできないことを『できる』と言い張る」ことに等しく、偽善や欺瞞につながりやすい」と、急進主義の問題点と急進主義の帰結について述べている。また
中野（2013，pp.136-137）も、「狂人のみが、壁を修繕するのに必要な土を探るために、家の土台を掘り崩したり、爆破したりするのです」というコールリッジの言説を引用しつつ、「改革や革新そのものをすべて否定するわけではない。ただ、物事を変えるにしても、本質的な長所までも破壊しないように行わなければならない」と、革新主義に基づく抜本的変革を批判している。
1.2 目的以上の問題認識の下、本研究は近年の改革政策の中でも、特にその急進性が際立っているとしばしば指摘されている大阪府政・市政改革に着目し（例えば藤井，2015a;
小野田，2015）、種々の改革政策が如何なる帰結をもたらしたかについて、実証的な検証を行うことを通して、上述の様に様々な論者によって指摘されてきた「改革による功罪」を明らかにすることを目的とする。大阪では、
橋下氏が 2008 年に大阪府知事に就任し、また 2011 年には橋下氏が大阪市長に転身し、松井氏が大阪府知事に就任した。それ以後、大阪府・市では公務員制度改革、行財政改革等、様々な改革が推し進められてきた。とりわけ、
橋下氏が改革の目玉として掲げた所謂「大阪都構想」は、大阪市を廃止し、5 つの特別区にするものであり、一度施行されると元に戻すことのできない（藤井，2015b）という抜本的改革政策の一つである。
日本第二の都市（1）であり、西日本随一の都市でもある

実践政策学

大阪の発展は一地方に留まらず、日本全体に対しても大きな影響を与え得るものである。それ故、大阪の政治が、先に述べた革新主義や急進主義というイデオロギーに基づき推進され（2）、それを通して大阪の発展が阻害され、衰退を導いているとすれば、大都市大阪における改革行
政は、国家の衰退を招きかねない危険性を孕んでいるともいえよう。本研究ではそうした可能性を見据えつつ、我が国における大阪の重要性を踏まえ、大阪における改革行政の中でも、とりわけ府民、市民の生活に直接、そして広範囲に影響を及ぼしうると考えられる、財政改革による影響を明らかにすることを目的とした検証を行う。
2. 大阪府政・市政改革の影響に関する既往研究と本研究の位置づけ
大阪府政・市政改革については、賛否両論が存在する。
まず、肯定的な論調を以下に挙げる。例えば上山ら（2015）
は、市営交通局改革による収支の改善や府市の信用保証協会の統合による二重行政の解消等を挙げ、橋下氏らが大きな改革を多数断行したことを評価している。大阪維新の会（政調会）（2012）も同様に、大阪府の財政再建や公務員制度改革の遂行等、種々の改革を遂行したことを指摘している。
その一方で、こうした急進的な改革政策に対しては、批判の声も多く存在する。森（2015）は、大阪市の通常収支の改善が大規模な人件費削減と施策・事業の見直し等に基づいて独善的に行われたものであり、住民との対話が欠けた一気呵成に行われたコストカットは、大阪市財政にとって中長期的にマイナスであることを、個人市民税
収入が低い大阪市特有の税収構成を示しながら指摘している。本多（2015）は、大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会の廃止・統合問題に関して、大阪市において信用保証協会による中小企業に対する保証状況が、横浜市や名古屋市と比して芳しくないにもかかわらず、それらを統合し規模の縮小を図ることで、ますますビジネ
ス環境が悪化することを指摘している。また、高寄（2010）は橋下元知事の財政手腕、行政方式等について批判しており、例えば財政手腕については、橋下元知事の行っている財政再建に関する政策はハードランディング方式が主であり、財政収支の回復と経済・生活の復興のバランスを考慮しておらず、また、情報発信に重きを置くあまり、本当に淘汰されるべき、制度の無駄・利権の浪費は削減の対象から逃れている可能性を示しながら、マクロ的効
果はほとんど存在しないことを指摘している。岡田（2012）
は経済政策について、府政業務の外部委託で行われた入札の結果、3 年から 5 年の期限付きで府外企業が主に落札したことを示しながら、短期雇用の拡大と収益の府外流出が起こっていることを指摘している。
1. にて述べたように、革新主義や急進主義といったイデ
オロギーに依拠して推進される傾向が強い改革政策については、その帰結に対して充分に慎重な態度が求められる。
とりわけ所謂「大阪都構想」と呼ばれる抜本的改革政策が推し進められる可能性が高い大阪府政・市政に対しては、

第3巻2号

2017 年

M. Hirata et al.: An empirical study of the impact of the fiscal reform in Osaka Prefecture and in Osaka City

冷静で慎重な国民的議論が求められている。一方で、以上の既往研究にみたように、大阪府政・市政における種々の改革政策についても、様々な論者によって相反する主張がなされており、正の影響と負の影響の双方が存在する可能性が考えられる。しかしながら、客観的データに基づく実証的知見の蓄積は充分とは言い難い。それ故、既に実施されてきた大阪府政・市政における種々の改革政策による影響を客観的なデータに基づき、正の影響と負の影響のどちらが優越しているのかを、実証的に明らかにしていくことは極めて重要な意味を持つものと考えられる。
大阪府では、橋下氏が平成 20 年 2 月に府知事に就任して以後、平成 23 年 11 月に松井氏と入れ代わり現在に至るまで、また、大阪市では、橋下氏が平成 23 年 12 月に市長に就任して以後、平成 27 年 12 月に吉村氏と入れ代わり現在に至るまで、財政、教育、公務員制度、行政等の各種の改革政策が矢継ぎ早に実施されてきた。それらの各種改革政策の内、本研究では、とりわけ、府民、市民の生活そして企業の活動等に広範囲に直接影響を及ぼし得る「財政」分野における改革政策に着目し、その影響を、可能な限り客観的データに基づき検証する。
本研究は、大都市における改革の成否を改めて問うものであり、検証の結果、各種の改革政策の効果が実証されたならば、現行方針を推し進めることの合理性が示される一方で、もしも、各種の改革政策による弊害が実証されたならば、現在も進行中の各種の急進的な改革政策に対して、改めて冷静で慎重な国民世論の醸成を促すことの必要性が示唆されるものと期待される。
3. 大阪府・市における財政改革についての検証
3.1 財政改革の実態
まず、上山ら（2015）に基づいて、橋下氏らによって行われた財政改革の背景について以下で述べる（上山氏
は橋下氏が大阪府知事、市長在任中に特別顧問を務めた人物である）。上山らによれば、次のように財政改革が行われていったとのことである。すなわち、「大阪府・市では長期にわたる景気の低迷により、法人税や所得税、消費税の税収が落ち込むと同時に、生活保護費等の社会保障費の増大を招いた、その結果、予算総額に占める社会保障予算の比重が上がり、財政構造が硬直化し、首長の独自施策に充てられるような財源が乏しくなっていった、
そのため大阪は不景気時にも財政出動が難しく、さらなる景気の低迷を招く、という悪循環に陥った、そこで橋下氏は、景気を改善させるために、彼の独自戦略の一つである成長戦略を実行するのに必要な財源を、財政状況を悪化させることなく作り出すと同時に、全国でも低位に位置する経常収支比率や東京都の約 3 倍となっている
住民 1 人当たりの地方債残高といった問題を改善することを目的として、財政改革を行った」とのことである。
3.2 大阪府における財政改革の実態
上記の目的を達成するため、大阪府では、橋下氏が府知事に就任した直後の平成 20 年 2 月に、「大阪府財政非139

常事態宣言」を発表した。これにより、全ての事業、出資法人及び公の施設を、彼ら曰く「ゼロベース」で見直し、また平成 20 年度予算から「収入の範囲内で予算を組む」という原則を徹底させることとなった（大阪府，2009）。
また、出資法人の統廃合、民営化、自立化を進め、財政的支援や職員の派遣等を取りやめた。他にも、公務員給与制度の見直しや府営住宅への指定管理者制度の導入、
槇尾川ダム工事の中止等、様々な分野、部局において予算削減のために事業の見直しが行われた（大阪維新の会，
2015）。このような財政施策の方針は、松井氏が府知事に就任して以後も引き継がれ、継続的に行われた。
上述した背景のもと、大阪府における緊縮財政の実態について、大阪府の当初予算額及び橋下氏の知事就任前
後における決算総額の変化率と変化率の変化量を全都道府県で算出し、順位付けした結果を用いて検証する（3）。
まず大阪府の当初予算額については、平成 14 年度から平成 19 年度にかけては 3 兆 2,000 億円前後で推移していたが、「大阪府財政非常事態宣言」が発表された直後の平成
20 年度には、前年度予算の約 1 割にあたる約 3,300 億円が削減され、2 兆 9,200 億円となった。その後平成 22 年度から 23 年度にかけて予算は増額され、再び 3 兆 2,000億円前後となるも、その後平成 24 年度には 3 兆 200 億円、
平成 25 年度には 2 兆 8,900 億円まで再び削減された。しかし、次年度以後再度増額され、平成 27 年度には再び 3
兆 2,000 億円を超える額まで増額されている。
次に、全都道府県の決算総額ランキングに基づき、橋下氏就任前後における大阪府の財政支出の変化を確認する。
大阪府は橋下氏就任前の平成 14 年度から平成 19 年度においての決算総額の変化率（A）は 47 都道府県中 5 位（上位
11 % 以内）であったのに対して、橋下氏就任後の平成 19 年度から平成 24 年度においての決算総額の変化率（B）は同29 位（下位 41 % 以内）となっており、変化率の変化量（B– A）
は 47 都道府県中 44 位と下位 10 % 以内に位置している。
ここで、大阪府が支出を削減した分野を確認するために平成 19 年度から平成 24 年度における大阪府決算の目
的別構成比の変化量を算出した。その結果、表 1 に示す
通り、土木費及び教育費の構成比が大きく減少している
ことが分かる。そこで、特に景況感に及ぼす影響が大き
いと考えられる（4）土木費に着目し、橋下氏就任前後における全都道府県の土木費決算額の変化率ならびに変化率の変化量を確認する。大阪府は平成 14 年度から平成 19
年度においての変化率は 47 都道府県中 11 位（上位 24 %以内）であったのに対して、平成 19 年度から平成 24 年度においての変化率は同 44 位（下位 9 % 以内）となっており、変化率の変化量は 47 都道府県中 45 位と下位 7 %以内に位置している。このことから、大阪府は橋下氏の府知事就任した翌年度である平成 20 年度以後、他の都道府県と比べ相対的に財政を緊縮させ、とりわけ土木費を大きく削減させた様子が読み取れる。
3.3 大阪市における財政改革の実態
大阪市においても、3.1 で述べた目的を達成するため、Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

140

平田 将大他：大阪府政・市政における財政改革による影響に関する実証的研究

表 1：大阪府決算の目的別構成比
H19 年度

H24 年度

構成比の変化量

構成比変化量順位

議会費

0.1 %

0.1 %

0.0 %

7

総務費

4.0 %

3.2 %

–0.8 %

10

民生費

11.7 %

16.4 %

4.7 %

1

衛生費

2.2 %

2.7 %

0.6 %

5

労働費

0.4 %

1.1 %

0.7 %

4

農林水産業費

0.8 %

0.4 %

–0.5 %

8

商工費

15.8 %

17.7 %

1.9 %

2

土木費

11.6 %

7.5 %–4.1 %

13

警察費

9.9 %

9.2 %

–0.7 %

9

教育費

26.9 %

24.2 %–2.8 %

12

災害復旧費

0.0 %

0.0 %

0.0 %

6

公債費

10.9 %

12.8 %

1.9 %

3

その他

5.6 %

4.8 %

–0.9 %

11

合計

100.0 %

100.0 %0.0 %

橋下氏が市長に就任して以後、財政改革が推し進められた。平成 24 年 7 月に「市政改革プラン」を策定し、市の施策・事業の抜本的な見直しが進められ、未収金対策の強化や敬老パスの見直し、コミュニティバスの統廃合、固定資産税の減免や不動産使用料減免の見直し、外郭団体への財政的支援や職員派遣の見直し、随意契約の見直し、生活保護費の削減等が行われた。
大阪市の財政改革による緊縮状況についても、大阪府と同様に検証する。大阪市の当初予算額と、政令指定都
市 17 市（平成 20 年当時）と東京都の当初予算額について、
橋下氏が市長に就任した平成 23 年度の前後 4 年間における当初予算額の変化率の変化量、そして平成 23 年度の前
後 3 年間における土木費決算額の変化率の変化量の順位付けを行った（3）。まず大阪市の当初予算額推移について
は、平成 20 年度から平成 23 年度にかけては 3 兆 8,000 億円から 3 兆 9,000 億円前後で推移していたが、平成 24 年

度には約 3,000 億円削減された。その後は平成 25 年度には 3 兆 8,000 億円、平成 26 年度には 4 兆円規模にまで増加され、平成 27 年度も 4 兆円規模で推移している。次に大阪市の平成 20 年度から平成 23 年度における予算額の変化率は 18 自治体中 10 位と中位（下位 45 %）に位置している。一方、平成 23 年度から平成 26 年度における変化率は同 16 位と下位 20 % 以内に位置している。これら
両変化率の変化量についての順位については、こちらも16 位と下位 20 % 以内に位置している。
ここで、大阪市が支出を削減した分野を確認するために平成 23 年度から平成 25 年度における大阪市決算の目
的別構成比の変化量を算出した。その結果、表 2 に示す
通り、土木費及び商工費の構成比が大きく減少している
ことが分かる。そこで、特に景況感に及ぼす影響が大き
いと考えらえる土木費に着目し、他の自治体との相対評価を行うために、橋下氏就任前後における全政令指定都

表 2：大阪市決算の目的別構成比
H23 年度

H25 年度

構成比の変化量

構成比変化量順位

議会費

0.2 %

0.2 %

0.0 %

7

総務費

6.7 %

7.0 %

0.4 %

2

民生費

41.0 %

41.1 %

0.2 %

3

衛生費

5.5 %

5.1 %

–0.4 %

11

労働費

0.2 %

0.1%

–0.1 %

9

農林水産業費

0.0 %

0.0 %

0.0 %

6

商工費

8.7 %

7.7 %

–1.0 %

12

土木費13.0 %

11.9 %–1.1 %

13

消防費

2.3 %

2.2 %

–0.1 %

8

教育費

7.2 %

7.3 %

0.0 %

4

公債費

14.4 %

17.0%

2.6 %

1
10

諸支出金

0.8 %

0.5 %

–0.3 %

合計

100.0 %

100.0 %

0.0 %

実践政策学

第3巻2号

2017 年

M. Hirata et al.: An empirical study of the impact of the fiscal reform in Osaka Prefecture and in Osaka City

141

市（平成 20 年当時）と東京都、計 18 自治体の土木費決標である「県内総生産」と、県内における雇用者報酬、算額の変化率ならびに変化率の変化量の「ランキング」 財産所得、企業所得の合計を総人口で除したもので、企を確認する。大阪市の平成 21 年度から平成 23 年度にお業を含む県民全体の経済水準を表した指標である「1 人ける土木費決算額の変化率は 18 自治体中 13 位（下位 34
当たり県民所得」の 2 項目を採り上げる。期間 1 におけ% 以内）、平成 23 年度から平成 25 年度にかけての変化率
る各指標の変化率を A、期間 2 における変化率を B とし、は同 14 位（下位 28 % 以内）と、いずれも下位に位置しそれぞれ「景気回復度指標 1」、「景気回復度指標 2」とし、ている。これら両変化率の変化量についての順位を見てさらに、各指標の変化率の変化量（B – A）を算出し、そみると、こちらも同 13 位と下位 34 % 以内に位置している。 れぞれ「景気回復度指標 1’」、「景気回復度指標 2’」と呼このように大阪府と同様に、大阪市においても、橋下氏称する。なお、各指標はいずれも内閣府の県民経済計算
が市長に就任した翌年度である平成 24 年度以後、他の政 （2001 ～ 2012）からそれぞれ引用した。
令指定都市等と比して相対的に財政を緊縮させ、とりわ
け土木費を大きく削減させた様子が読み取れる。
3.6 分析結果
3.6.1 各財政支出指標と景況指標に関する都道府県別ラン
3.4 分析対象
キング
橋下氏が大阪府知事に就任した年度の前後 5 年間（平他の都道府県との相対評価を行うために、以下順位付
成 14 年度～平成 19 年度（期間 1 とする）と平成 19 年度
けによる評価を行う。まず、大阪府における「財政積極～平成 24 年度（期間 2 とする））（5） において、財政支出度指標 1」は、期間 1 では全都道府県中 5 位（上位 11 %と地域経済の関連について分析する。
以内）であるのに対して、期間 2 では、同 44 位（下位 9% 以内）と低下している。変化率の変化量に着目すると、
3.5 分析方法
「財政積極度指標 1’」は、大阪府は 47 都道府県中 44 位（下まず、財政支出と経済の関係性に関する既往研究とし位 9% 以内）に位置している。次に「財政積極度指標 2」て、藤井（2013）は、中央政府が公共事業を 1 兆円増加
は、期間 1 では同 16 位（上位 35 % 以内）であるのに対させることによって、名目 GDP が約 5 兆円増加すること、 して、期間 2 では 35 位（下位 26 % 以内）と低下している。
そしてそれを通して、1.8 % のデフレータ下落を抑止し、 変化率の変化量に着目すると、「財政積極度指標 2’」は同
税収が 1.6 兆円増加し、給与所得者の平均給与が約 7 万円
35 位と下位 26 % 内に位置している。
増加するという分析結果を示している。また前岡ら（2011）
同様に景況感についてみると、「景気回復度指標 1」は、は、リーマンショック後の「名目 GDP の回復率」及び「失期間 1 では同 21 位（上位 45 % 以内）であるのに対して、業率回復率」と相関があると考えられる変数を探索的に期間 2 では 36 位（下位 26 % 以内）と低下している。変検証し、26 個の変数のうち「公共投資の増加率」と「名化率の変化量に着目すると、「景気回復度指標 1’」は 47
目 GDP の回復率」及び「失業率回復率」の間に唯一有意
都道府県中 31 位と下位 35 % 内に位置している。「景気回な相関が確認されたことを報告している。これらの分析
復度指標 2」は、期間 1 では同 16 位（上位 35 % 以内）で結果はいずれも、中央政府による財政出動が、名目 GDP
あるのに対して、期間 2 では同 40 位（下位 18 % 以内）の増加やデフレの抑止、給与所得者の平均給与の上昇とと低下している。変化率の変化量に着目すると、「景気回いった経済成長に寄与することを示唆するものであるが、 復度指標 2’」は 同 31 位と下位 35 % 内に位置している。
これを言い換えると、政府による財政出動の削減は経済成長に負の影響を及ぼすものと予想される。そこで、こ3.6.2 「財政積極度指標」と「景気回復度指標」に関するうした関係性が大阪府をはじめとした地方政府における相関分析
財政出動と経済の関係性においても同様に言えるかとい3.5 で行った指標の定義に基づき、財政積極度指標と景う点を以下で検証する。
気回復度指標の相関分析を行った。分析結果を表 3 に示す。
分析にあたり、まず、財政支出の積極性を捉える指標「財政積極度指標 1’」と「景気回復度指標 1’」、「財政積として、地方政府が購入した固定資産費と発注した公共極度指標 1’」と「景気回復度指標 2’」「、財政積極度指標 2’」
事業費の合計である「名目公的固定資本形成」と、これと「景気回復度指標 1’」、「財政積極度指標 2’」と「景気回に公共サービスに生じた費用である「名目政府最終消費支出」を加えた地方政府による公的支出の合計を表す「名表 3：相関分析結果
目公的支出合計」の 2 項目を採り上げる。そして、期間
財政積極度指標
1 における各指標の変化率を A、期間 2 における変化率を
財政積極度
財政積極度
B とし、それぞれ「財政積極度指標 1」、「財政積極度指標
指標 1’
指標 2’
2」と呼称する。さらに、各指標の変化率の変化量（B – A）
景気回復度
0.360*
0.392**を算出し、それぞれ「財政積極度指標 1’」、「財政積極度
指標 1’
景気回復度指標
指標 2’」と呼称する。
景気回復度
0.397**
0.351*
指標 2’
一方、景況感を捉える指標として、県内における経済活動によって生み出された付加価値を金額で表現した指
注：** 1 % 有意（両側）、* 5 % 有意（両側）Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

142

平田 将大他：大阪府政・市政における財政改革による影響に関する実証的研究

復度指標 2’」の、4 つ全ての組み合わせにおいて有意な正の相関が検出された。これらの結果から、3.5 の冒頭で述べた中央政府における財政出動と経済成長との正の相関関係
が、地方政府においても同様にいえることが確認された。
本項で行った単相関分析のみでは因果プロセスまで証明することは困難であるものの、財政支出が経済状態に影響を及ぼすという因果プロセスが存在することは、様々な経済理論から明らかにされている。したがって、都道
府県単位で両者の間に正の相関関係が見いだされた本項の結果により、都道府県政府による支出が都道府県外での投資や消費に占められているという極端な場合を除き、都道府県の財政から経済状態への因果プロセスの存在が実証的に支持されたことになるものと考えられるだろう。
また、例えば日本経済の景気変動が都道府県に及ぼす影響の存在も考えられるが、都道府県間での比較という方法を取っていることから、全ての都道府県に同時に影響を及ぼすと考えられる日本経済の景気変動の効果を除去した上で、財政が経済状態に及ぼす影響の把握が可能となっていると考えられる。

期間 1 における値と比して大きい場合、期間 2 における景気回復度指標 1 の値も、期間 1 における値と比して大きいという関係性を確認することができる。同様に、図2 より、期間 2 における財政積極度指標 1 の値が、期間 1における値と比して大きい場合、期間 2 における景気回
復度指標 2 の値も、期間 1 における値と比して大きいという関係性を確認することができる。
次に、財政積極度指標 2’を横軸に、景気回復度指標 1’を縦軸にとったものを図 3 に、財政積極度指標 2’を横軸に、景気回復度指標 2’を縦軸にとったものを図 4 に示す。図 3 より、期間 2 における財政積極度指標 2 の値が、期間 1 における値と比して大きい場合、期間 2 における景気回復度指標 1 の値も、期間 1 における値と比して大きいという関係性を確認することができる。同様に、図 4より、期間 2 における財政積極度指標 2 が、期間 1 における値と比して大きい場合、期間 2 における景気回復度
指標 2 の値も、期間 1 における値と比して大きいという関係性を確認することができる。
上述した 4 つの散布図からも、大阪府の財政積極度と景気回復度がいずれも全都道府県において低水準（6）に位

3.6.3 散布図による傾向の分布
本項では、前項の相関分析結果について、財政積極度
指標と景気回復度指標の関係性をより詳細に分析するとともに、全都道府県における大阪府の水準を把握することを目的として、散布図を作成し分析する。
はじめに、財政積極度指標 1’を横軸に、景気回復度指標 1’を縦軸にとったものを図 1 に、財政積極度指標 1’を横軸に、景気回復度指標 2’を縦軸にとったものを図 2に示す。図 1 より、期間 2 における財政積極度指標 1 の値が、置していることが読み取れる。
4. 考察
本稿では、まず、橋下氏が大阪府知事、市長就任中に実施した財政改革の実態を明らかにし、それが地域経済に及ぼす影響について、データが収集可能な大阪府を対象に検証した。具体的には、橋下氏の大阪府知事就任年度の前後 5 年間（平成 14 年度～平成 19 年度：期間 1 と平成 19 年度～平成 24 年度：期間 2）における、財政支出

図 1：財政積極度指標 1’と景気回復度指標 1’の散布図
実践政策学

第3巻2号

2017 年

M. Hirata et al.: An empirical study of the impact of the fiscal reform in Osaka Prefecture and in Osaka City

図 2：財政積極度指標 1’と景気回復度指標 2’の散布図

図 3：財政積極度指標 2’と景気回復度指標 1’の散布図

Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

143

144

平田 将大他：大阪府政・市政における財政改革による影響に関する実証的研究

図 4：財政積極度指標 2’と景気回復度指標 2’の散布図と地域経済の関係性を分析した。その結果、財政支出を表す指標として採用した名目公的固定資本形成と名目公的支出合計、地域経済の景況感を表す指標として採用したが、県内総生産と一人当たり県民所得との間には、いずれも正の相関関係が確認された。この結果は、既往研究で指摘されている中央政府による財政出動と経済成長の関係性に合致するものである（7）。
3.1 で触れたように、大阪では長期にわたる景気の低迷により、税収が落ち込み、社会保障費の増大、財政構造の硬直化を招いた。それにより、不景気時の財政出動が難しくなりさらなる景気の低迷を招く、といった経済の悪循環が起きている、と指摘されていた（上山他，2015）。
橋下氏らは、この悪循環を断ち切ることを目的として、財政を緊縮させ、財政出動を大きく削減させた。そして、本章でも確認したように、大阪府、大阪市共に、橋下氏が首長に就任して以降、大幅に政府支出を縮減されている様子が改めて確認できた。
しかしながら、本検証結果は、こうした橋下氏の成長戦略のための緊縮を軸とした財政改革が、大阪経済の成長をもたらすものではなく、逆に低迷を招いたという可能性を示唆するものであった。実際に、財政出動と経済成長の関係性の散布図を見ると、大阪は全国平均から比べるといずれも低水準あるのに対して、同じ近畿圏の中でも、財政出動の水準が比較的高い和歌山県、奈良県、兵庫県は、景況感を表す指標も比較的高い水準に位置している。橋下氏の就任期間中に前任者と同程度あるいは、それ以上の財政出動を行っていれば、県内総生産や県民所得の低迷が免れた可能性は否定できない。

実践政策学

なお、本研究では、橋下氏の大阪市長在籍期間中における県内総生産や県民所得等の地域経済を表す指標が取得できなかったことから、大阪市については、同様の検証ができておらず、最終的な結論を導くにあたってはさらなるデータ公表を待った実証分析が必要である。しかしながら、大阪市についても緊縮財政を継続させ、また、土木費をはじめとした、公共事業による財政支出の削減を継続させることになれば、長期的に、大阪府と同様の経済的影響が生じる可能性は否定できないことは言うまでもない。
5. 結論
現代政治において、改革政策、すなわち社会を急進的かつ徹底的につくりかえようとする政策を推進する内閣・
首長がたびたび出現している。しかしながら、これまで改革によって引き起こされた弊害については、多数批判がなされている。こうした批判を踏まえ、本研究では、
近年の改革政策の中でも、特にその急進性が際立っている大阪府政・市政改革に着目した検証を行った。
その結果、大阪府・市双方において、橋下氏が府知事・市長就任以後、他府県と比較し相対的に予算額を削減しており、とりわけ景況感に及ぼす影響が大きいと考えられる
土木費が大きく削減されていたことが確認できた。同時に、自治体を対象とした相関分析より、それぞれの自治体の財政を削減する緊縮的態度が、当該自治体の経済成長率を引き下げている可能性を示唆する結果が、複数の指標に基づく分析から得られた。この結果は、3.5 で述べた、既往研
究で、理論的かつ実証的に指摘されている政府による財政出動と経済成長の関係性に合致するものである。こうした

第3巻2号

2017 年

M. Hirata et al.: An empirical study of the impact of the fiscal reform in Osaka Prefecture and in Osaka City

結果は、成長戦略のための緊縮を軸とした「財政改革」が、大阪経済の成長をもたらすものではなく、逆に低迷を招いたという可能性を示唆するものである。これは、すなわち、
仮に橋下氏の就任期間中に前任者と同程度あるいは、それ以上の財政出動を行っていれば、大阪における経済成長の低迷が免れた、もしくは成長がもたらされた可能性が示唆されたとも言いかえることができよう。
本研究は、種々の改革政策の内、財政分野に焦点をあてたものであるが、今後は、府財政の硬直化についての財務諸表の視点からの評価を行うことで、財務分野の改革政策の影響評価を深めていくことに加え、医療や福祉といった他の分野における改革政策の影響についても同様の客観的検証を行い、賞賛と批判が入り混じる近年の改革政策に定
量的な評価を与えることで、改革政策に対する国民の冷静な判断を促進していくことが必要であると考えられる。

145

（百万円）
700000600000500000400000300000200000100000

全国平均

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

図 5：名目公的固定資本形成の経年変化（百万円）
3000000
2500000
2000000

注（1）

1500000

大阪府は都道府県内総生産が全国第 2 位であること、大阪市は市内総生産が政令指定都市において第 1 位であることから、ここでは大阪を東京に次ぐ日本第二の都市とした。

上山ら（2015，p.1，p.6）は、大阪府・市で行われた諸改革について、「維新改革の特徴は、通常の自治体が普通は挑まないスケールの大きな課題（民営化、事業統合など）を掲げ、実現に向け挑戦し続けるという首尾一貫性にある。」「改革の対象となる項目自体は、他の自治体と同じである。しかし、その改革のスケールの
大きさ、手法の斬新さ、スピードの速さでは前例がない。」と述べており、これらは 1. で言及した急進主義の基となる考え方に他ならない。このような考え方に基づいて行われた施策の例として、大阪府の泉北高速鉄道の民営化や大阪市の音楽団の民営化が挙げられる（上山他，2015，p.409）。また公務員の人事評価を絶対評価から相対評価に変えたことは、改革手法の斬新さの一例として挙げられる（上山他，2015，p.6）。
（3）
各指標の変動には、日本のマクロ経済状況やリーマン
ショック等の世界経済状況等も影響を及ぼすと考えられる。これらの影響は、全ての都道府県、政令指定都市に一律の影響を及ぼす。したがって、全国一律の影
響の効果を除去しつつ大阪府・市における改革の影響を把握するために、相対的な尺度を使った。
（4）
我が国において公共事業費の多くは土木費で占められている。例えば日本国政府の公共事業関係費（国税庁，2017）のうち 88.9 % が土木費となっている。但し土木費の定義については、地方財政白書（2016）を参照した。
また 3.5 において言及した通り、藤井（2013）や前岡ら（2011）の研究は、公共事業が景気改善に大きく寄与することを示唆している。以上の事実から、公共事業の多くを占める土木費は、景況感に大きく影響を与えると考えられる。
（5）
本研究の分析では、橋下知事就任時点である平成 19 年
度を基準年とし、その前後で比較する事を通して橋下1000000
500000
0

全国平均
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（2）

図 6：名目公的支出合計の経年変化（百万円）
12000000
10000000
8000000
6000000
4000000
2000000
0

全国平均
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

図 7：県内総生産の経年変化
（千円）
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

全国平均
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

図 8：一人当たり県民所得の経年変化
知事就任後の行政の各指標への影響の把握を試みている。しかしもしも、平成 19 年前後で、日本全体で大きな変動があれば、その効果が、「見かけの相関」として本研究の分析結果に影響を及ぼす可能性が考えられる。
ついては、当研究において用いた 4 指標（名目公的固
定資本形成、名目公的支出合計、県内総生産、一人当

Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

146

平田 将大他：大阪府政・市政における財政改革による影響に関する実証的研究

たり県民所得）について全国（47 都道府県）平均の経年変化を下記グラフにて確認したところ、そうした大きな変動は見られないことが確認された。
（6）
図 1 から図 4 のすべてにおいて、大阪府よりも低い位
置に東京都と愛知県が布置されている。東京都は行財
政改革を掲げている石原氏が 2012 年まで約 13 年間首長であったこと、愛知県は 2010 年度に行財政改革を掲げて当選した大村氏が知事となったことから、改革推進派が首長となった自治体は低い位置にある傾向が読み取ることができる。
（7）
最終的には、緊縮財政に伴う景気悪化による税収の低下と、この一連の流れによる府財政の硬直化を示す必要があるかもしれないが、当研究の目的が「改革政策に対する冷静で慎重な国民世論の醸成を促すこと」であるので、まず緊縮財政に伴う景気悪化を示すことで、「冷静で慎重な国民世論の醸成を促すこと」の一助となるだろう。しかしながら、府財政の硬直化について財務諸表の観点からは評価を行うことができていない点に関しては、今後の課題とさせて頂く。
引用文献
Burke. E. (1790). Reflections on the revolution in France.（ エ小野田正利（2015）．教育再建に向けて 7 年余の破壊から立ち上がる人々を支えたい．藤井聡・村上弘・森裕之編『大都市自治を問う 大阪・橋下市政の検証』．学
芸出版社．
大 阪 府． デ ー タ で 見 る 一 般 会 計．http://www.pref.osaka.
lg.jp/zei/alacarte/list330.html．（2017-8-24 閲覧）
大阪府（2009）．財政非常事態宣言．http://www.pref.osaka.
lg.jp/zaisei/13sengen/．（2017-8-24 閲覧）
大阪維新の会（政調会）（2012）．図解 大阪維新 チー
ム橋下の戦略と作戦．PHP 研究所．
大阪維新の会（2015）．大阪維新の会 改革実績集 大
阪 維 新 の 会 5 年 間 の 軌 跡．http://oneosaka.jp/report/．
（2017-8-24 閲覧）
大嶽秀夫（2008）．ポピュリスト石原都知事の大学改革―
東京都立大学から首都大学東京へ―．レヴァイアサン
第 43 号．木鐸社．
新日本出版社経済編集部（2007）．小泉「構造改革」は何を残したか―多国籍企業化した大企業の資本蓄積様式にともなう「格差社会」の形成．経済，No. 137．新日
本出版社．
総務省（2016），平成 28 年度版地方財政白書．http://www.
soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/28data/2016data/28czb01-04.html#z041．（2017-11-2 閲覧）
高寄昇三（2010）．地方自治ジャーナルブックレット No.
52 大阪都構想と橋下政治の検証―府県集権主義への批判―．公人の友社．
田村秀（2014）．改革派首長はなにを改革したのか．亜紀
書房．
徳重昌志（2007）．経済観測 実感なき「いざなぎ超え景気」―徳重昌志さんに聞く―．経済，No. 137．新日本出版社．
上山信一・紀田馨（2015）．検証 大阪維新改革 橋下改
革の軌跡．ぎょうせい．

ドマンド・バーク著．佐藤健志訳（2011）．新訳 フランス革命の省察．PHP 出版）
藤井聡（2012）．維新・改革の正体 日本をダメにした真犯人を捜せ．産経新聞出版．
藤井聡（2013）．デフレーション下での中央政府による公共事業の事業効果分析．科学・技術研究，Vol. 2，No. 1，
57-64．
藤井聡（2015a）．「改革」全体主義の構造．藤井聡・村上弘・
森裕之編『大都市自治を問う 大阪・橋下市政の検証』．
学芸出版社．
藤井聡（2015b）．大阪都構想が日本を破壊する．文春新書．
福田恒存．浜崎洋介（編）（2013）．保守とは何か．文藝春秋． Abstract
Political reforms are recently sometimes proceeded by prime
本田哲夫（2015）．産業政策における「改革」の実態．藤井聡・
minister, governors, and mayors. However, these reforms are
村上弘・森裕之編『大都市自治を問う 大阪・橋下市
usually criticized because the political reforms may decrease
政の検証』．学芸出版社．
the well-being of citizens. This paper aims at investigating the
国税庁（2017）．税の学習コーナー 国の財政歳出―公共impact of fiscal reform based on an empirical study to clarify
事業関係費―．https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/
the merits and demerits of it to the citizens. An empirical study
gakushu/hatten/page05.htm．（2017-11-2 閲覧）of the political reforms in Osaka Prefecture and Osaka City has
前岡健一郎・久米功一・中野剛志・藤井聡（2011）．リー
been conducted in this research due to the radical issue within
マンショック前後のマクロ経済データを用いた経済強靭性についての実証分析．土木計画学研究・講演集， the process compared with other area in Japan. It has beenfound that the fiscal reforms in Osaka, as the second largest cityVol. 44，CD-Rom．
in Japan, impacted significantly to the local economics. More内閣府（2001 ～ 2012）．県民経済計算（平成 13 年度～平
over, the result also showed that the radically political reforms
成 24 年度）．http//www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/
proceeded by some governors and mayors lead to decline in the
kenmin/files/contents/main_h25.html．（2017-8-24 閲覧）
local area of Osaka. Therefore, we suggest to the citizens to dis中野剛志（2011）．国力とは何か―経済ナショナリズムのcuss calmly and objectively the recent political reforms which
理論と政策―．講談社現代新書．
possibly occurred in the local government.
中野剛志（2013）．保守とは何だろうか．NHK 出版新書．
岡田知弘（2012）．中小企業の連携で大阪の地域経済を立（受稿：2017 年 8 月 28 日 受理：2017 年 11 月 25 日）て直せ．POSSE，15．堀之内出版．

実践政策学

第3巻2号

2017 年