公益財団法人セイコーインスツル新世代研究財団
定款
第１章 総則（名称）第1条

この法人は、公益財団法人セイコーインスツル新世代研究財団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）
第3条

この法人は、異なった発想を持つ人材による専門領域を超えた研究の推進、及び新世代を担う若手の育成に寄与し、もって人類社会発展の基盤となる科学技術の振興を図ることを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、本邦において以下の事業を行う。
（１）専門領域を超えた科学技術研究の推進（２）若手研究者への研究助成（３）その他、第 3 条の目的達成に有効な事業（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産の財源）第6条

この法人の財産は、次に掲げるものを財源とする。
（１）設立前日の財産目録中に記載された財産（２）設立日後の寄付金品（３）財産運用収入（４）その他の収入（財産の構成）
第7条

この法人の財産は、基本財産、特定資産、及びその他資産の３種類とする。

2

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として管理する。

3

特定資産は、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産として管理する。

4

その他資産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分の制限）
第8条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業
1

遂行上やむを得ない事由により、基本財産の一部に限り処分又は担保に供する場合には、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（特定資産の繰り入れ・取り崩し）
第9条

特定資産への繰り入れ及び取り崩しは、理事会の決議を経て行う。

（財産の管理・運用）
第 10 条 この法人の財産の管理は、理事長が行うものとする。
2

財産は、運用により事業遂行に要する収入を得ることとする。

3

運用は、理事会の決議により別途定める「資産運用規程」に基づき、安全性と収益性のバランスを十分に考慮して行うこととする。

（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
等は、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会においてこれを決議する。
これを変更しようとする場合も同様とする。
2

前項の書類等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。

（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が以下の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出する。
以下の（１）及び（２）の書類についてはその内容を報告し、（３）から（６）までの書類については承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録2

前項の書類のほか、以下の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3

前項の計算書類等については、理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出する。

4

この法人は、第１項の定時評議員会終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表等を公告する。
2

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の決議を経なければならない。

（会計原則等）
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（員数）
第 15 条 この法人に、評議員を置く。
評議員数は５名以上１０名以内とする。
2

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

（選任等）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人・財団法人法」という）第 172 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2

この法人の評議員の構成は、理事及び監事の構成について規定した公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第５条第１０号及び第１１号に準じたものとする。

3

評議員会会長は評議員会において選定する。

4

評議員は、この法人の理事又は監事もしくは使用人を兼ねることができない。

5

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（権限）
第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、第 21 条第 3 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

3

第 15 条に定めた評議員の員数が欠ける場合は、任期の満了又は辞任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、評議員としての権利義務を有するものとする。
3

（解任）
第 19 条 評議員が、以下のいずれかに該当するとき、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 20 条 評議員は無報酬とする。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 21 条 この財団に評議員会を置く。
2

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

3

評議員会会長は、評議員会の議長をつとめる。

4

評議員会は、以下の事項を決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）役員の選任及び解任（３）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（４）定款の変更（５）各事業年度の決算の承認（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）公益目的取得財産額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）前各号に定めるもののほか、法令およびこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
2

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、必要に応じて随時開催することができる。

（招集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、開催することができない。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、「一般社団法人・財団法人法」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員
4

の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数 のときは議長の裁決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

3

評議員及び役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

4

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 26 条 評議員会における議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名・押印しなければならない。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員（種類及び員数）
第 27 条 この法人に、以下の役員を置く。
理事

５名以上１０名以内

監事

1 名以上２名以内

2

理事のうち、１名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、１名を上席副理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とすることができる。

4

第２項の理事長及び前項の上席副理事長をもって、「一般社団・財団法人法」の代表理事とし、前項の副理事長及び専務理事をもって同法第 197 条が準用する第 91 条第 1項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
2

理事長、上席副理事長、副理事長及び専務理事は、理事会において選任する。

3

理事及び監事の構成は、「認定法」第 5 条第 10 号及び第 11 号に定める基準によるものとする。

4

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

5

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2

理事長は、この法人の業務を総理し、この法人の代表とする。

3

上席副理事長は、この法人の代表とし、理事長を補佐し、その法人の業務を執行する。
もし、理事長に事故があった場合、又は欠けた場合、その職務を代理する。
5

4

副理事長は理事長及び上席副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5

専務理事は、理事長、上席副理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

6

理事長、上席副理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 30 条 監事は、法令及びこの定款に定めるところにより、理事の業務執行状況並びに本財団の業務及び財務の状況の監査を行う。
2

理事会に出席し、必要あるときは意見を述べなくてはならない。

3

財産、会計及び業務の執行についての不正の事実を発見したときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。

4

その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

欠員補充により選任された理事又は監事の任期は、前任者と同じ任期満了する時までとする。

4

第 27 条第 1 項に定めた役員の員数が欠ける場合は、任期の満了又は辞任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、役員等としての権利義務を有するものとする。

（解任）
第 32 条 役員が以下の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 33 条 理事は無報酬とする。監事は毎年度総額 5 万円を限度として報酬等をおのおのに支払うことができる。
2

役員には、評議員会の決議により別途定める規程に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任免除又は限定）
第 34 条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条
第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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第２節 理事会（設置）
第 35 条 この法人に、理事会を置く。
2

理事会はすべての理事をもって構成する。

3

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（権限）
第 36 条 理事会は法令及びこの定款の定めるところにより、以下の職務を行う。
（１）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（２）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長、上席副理事長、副理事長及び専務理事の選任及び解職（開催）
第 37 条 理事会は、事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で通常２回開催する。
2

臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。

（招集）
第 38 条 理事会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
（定足数）
第 39 条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ、開催することができない。
（決議等）
第 40 条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段定めがある場合を除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

前項前段の場合において、決議に議長は理事として加わることができない。

3

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会に出席した理事長、上席副理事長及び監事がこれに署名又は記名・押印しなければならない。
第３節 顧問（顧問）
第 42 条 この法人に任意の機関として顧問を若干名置くことができる。
2

顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
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3

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（顧問の職務）
第 43 条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長及び理事会に対し、意見を述べることができる。
第５章 委員会（委員会）
第 44 条 この法人の事業を円滑に推進するため、理事会はその決議により、以下の任意の委員会を置く。
（１）企画委員会
財団業務全般を検討、推進するため、理事長の諮問委員会として設置する。
（２）資産運用委員会
基本財産及び特定資産を適正かつ効率的に運用するため、理事長の諮問委員会として設置する。
（３）その他理事会が必要と認めた委員会
第６章 事務局（設置等）
第 45 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

3

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別途定めるものとする。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46 条 この定款は、法令に別段の定めがある場合を除き、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を得て変更することができる。
2

前項にかかわらず、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の決議を得て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 16 条、第 19 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

（合併等）
第 47 条 この法人は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
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2

前項の変更をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 48 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 49 条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には「認定法」第 30 条第2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 50 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、又は国もしくは地方公共団体、又は「認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。
第８章 個人情報の保護及び公告（情報公開）
第 51 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 52 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告）
第 53 条 この法人の公告は官報により行うものとする。

第９章 補則（委任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定めるものとする。
附 則
1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定9める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始とする。
3．この法人の設立登記日現在の評議員は、第 16 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
臼井 勲、

土居 範久、

東倉 洋一、

鯉沼 秀臣、

徳本 洋志、新村 信雄、松本 和彦、

前川 禎通、新保 雅文、齋藤 理一郎、

大谷 義近、

原田 慶恵、

大橋 裕二、

中原 恒雄、

4. この法人の設立登記日現在の代表理事（理事長、上席副理事長）、業務執行理事（副理事長、専務理事）、理事および監事は、第 28 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
理事長：

伊達 宗行

上席副理事長：

新庄 輝也

副理事長：

森田 清三

専務理事：

石田 隆康

理 事：

永田 一清、

藤平 正道、

川戸 佳、

宮野 健次郎、

梶村 皓二、

遠藤 守信、

大島 泰郎、

藤森 啓安、

春日 政雄、

川崎 賢司、

小泉 英明、谷郶 龍二、

服部 秀生、監 事：

附 則 （2023 年 11 月 1 日 ）１. 定款第 1 条及び第 9 条の変更については、 2023 年 11 月 1 日より施行する。
附 則 （2024 年 6 月 25 日 ）１. 定款第 3 条、第 4 条、第 6 条、第 7 条、第 10 条、第 15 条、第 21 条、第 24 条、第 25 条、第 27 条、第 39 条、第 40 条及び 44 条の変更については、 2024 年 6 月 25 日より施行する。

これは当法人の定款で間違いありません。
2024 年 6 月 25 日
公益財団法人セイコーインスツル新世代研究財団代表理事 遠藤 守信

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