■ 産廃振興財団NEWS創刊100号を迎えて公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤 幸男■ 財団の事業紹介■ 産業廃棄物の適正処理をさらに推進
環境省 環境再生・資源循環局長

森山 誠二■ 産業廃棄物処理業経営塾OB会会長就任挨拶と今後の抱負
産業廃棄物処理業経営塾OB会会長

岩楯 保

■ ポスト
・コロナの循環型社会に向けて
日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長

長谷川 雅巳■ 優良産廃処理業者認定制度「事業の透明性」に係る基準に基づく適合証明サービスのお知らせ■「産業廃棄物安定型最終処分場の試験・設計方法に関するマニュアル（案）」について■ 出版案内■ バックナンバー一覧

No.1～No.99

秋季号

100

NO.

2020.10 vol.28

CONTENTS◯産廃振興財団から

産廃振興財団NEWS創刊100号を迎えて

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤幸男◯【100号記念】財団の事業紹介

総務部
企画部
業務部
技術部
適正処理対策部
資源循環推進部

03

05
06
07
08
09
10

◯環境省から

産業廃棄物の適正処理をさらに推進

森山誠二

11

産業廃棄物処理業経営塾OB会会長就任挨拶と今後の抱負
産業廃棄物処理業経営塾OB会会長 岩楯 保
13

環境省 環境再生・資源循環局長◯関連団体から◯経団連から

ポスト・コロナの循環型社会に向けて

日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長

長谷川雅巳◯産廃懇話会

第71回産廃懇話会を開催

15◯産廃情報ネット

優良産廃処理業者認定制度「事業の透明性」に係る基準に基づく適合証明サービスのお知らせ◯調査研究「産業廃棄物安定型最終処分場の試験・設計方法に関するマニュアル（案）」について
事例から学ぶ 廃棄物処理実務に潜む日常的リスクの回避術
OB会企業紹介

21（株）こっこー・三友プラントサービス（株）◯【100号記念】『産廃振興財団NEWS』
バックナンバーNo.1～No.99◯四方山話

ミニバスケットボール

16
18

◯出版案内

◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

14

23

27

（株）大橋商会

利根川豪博

35

表紙画像：東寺（京都）2

産廃振興財団ニュース No.100

秋季号

産廃振興財団NEWS
創刊100号を迎えて（公財）産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤

年初、例年になくわくわくした高揚感に包まれ幸男

だったなあと思い知る。

ていたのを覚えている。
2020年の今年が、終戦に伴って国連が創設さそんな中で、我が国では新しい政権が誕生した。

れてから75年、廃掃法が成立してから50年、そ新政権は前政権の継承を標榜しつつもデジタル庁

して何よりも東京でオリンピックが開催されるメの新設、国の縦割り行政や中央と地方の権限分担

モリアルな年であるとの思いがそうさせたのだろの見直しなどの行政改革、規制緩和の推進等々をう。

掲げ、現実的な課題を具体的に解決していくプラ

地球温暖化による異常気象、世界規模での格差

グマチズム政権として期待がかかる。

拡大による絶対的貧困など積年の深刻な課題が我々を悩ませている。数年前からSDGsという国

さて、本誌「産廃振興財団NEWS」は財団が設連が中心になって各国が協力する形での新たな枠

立（平成4年12月）された約1年後の平成5年11月

組みでの課題解決にチャレンジを続けているが、に第1号が創刊され、今回で第100号という記念

今年はその活動が大いに功を奏するエポックメーを迎えた。

キングな年になるのではないかとの期待感があった。
しかし、わずか数ヶ月後、その希望は夢幻のご
とく無残にも消え去った。

こ れ は 偏 に、 財 団 の 活 動 を 支 持 し、 財 団
NEWSを愛読していただいた関係各位のご理解とご協力があったればこそと改めて感謝申し上げる次第である。

誰も予想だにしていない新型コロナウイルスがこの財団NEWSは産廃振興財団の広報誌としあれよあれよという間に世界中に蔓延し、感染防て国、地方公共団体、企業、関係団体へ関係する止対策にやっきになる間に世界経済が疲弊し、各各種のニュースや情報を提供し、各々の活動に役

国協調の足並みも乱れ始めて出口の見えない状況立てていただくことを目的に発行している。

に苛まれている。
そう言えば、丁度90年前は世界恐慌の真只中

発刊当初は「産業廃棄物」というタイトルで、下段に小さく産廃振興財団ニュースとしていたが、産廃振興財団ニュース No.100

3

秋季号

平成8年の第5号から「産廃振興財団ニュース」にそれを活用した資源循環共生圏の形成についても改名し、更に平成13年の第25号から現在の表紙

お手伝いをしたいと考えている。

の原型となる「産廃振興財団NEWS」とし、生活地球環境問題を解決する絶対の要諦の一つは脱環境の保全と経済発展の調和のとれた循環型社会炭素であり、それを実現する方策として石炭火力を目指す意思表示として、「環境と産業の未来の発電に代わる再生可能エネルギーの確保が急がれために」というサブタイトルをつけた。

ることに異論はない。

この「産廃振興財団NEWS」は年4回発行する季

ところで、今更言うまでも無く廃棄物は各地域刊誌で、財団の事業である債務保証事業、助成事

において毎日大量に発生し、しかも適正処理に多業、振興事業、適正処理推進事業の4つの公益事

額の費用を要する負の産物であるが、膨大な熱源業に関して、その時々の話題や進捗状況などの情を持つ資源でもある。

報を提供すると共に、時宜に即して国の環境行政

廃棄物を効率よくエネルギー化することによるに関する指針や解説、さらには財団の各種行事なメリットは計り知れず、そのことによって解決でどについても掲載している。

きる現実的課題は多い。その成否はどのようにすればそれが可能かという仕組み造りに掛かってお財団は平成29年に25周年を迎え、それを記念

り、正に行政改革と規制緩和が求められる。

に当時神田にあった事務所を現在の虎ノ門に移転した。

我々財団は「産廃振興財団NEWS」の第100号

心機一転30周年、さらにその先に向けて財団発行を機に、さらに皆さん方のお役に立てる財団が担当する事業の進展を図りながら、廃棄物を巡の有り様を目指して精進していく所存であり、一る新たな課題に挑戦している。

層の努力を傾注する覚悟である。

即ち、プラスチック問題や災害廃棄物問題など

引き続き関係皆様方のご協力を切にお願いしたに併せ、廃棄物の資源循環問題に正面から取組み、 い。
地域毎の特色を活かした廃棄物のエネルギー化と4

産廃振興財団ニュース No.100

財団の事業紹介秋季号

電子化を推進し、効率的な財団運営を目指す
・・・・・総務部・・・・・■

もに、出張申請や精算、各種支払い等の業務も効率化、会計システムとの連携や証憑類の電子化等

総務部長

窪田

浩一郎

もできる限り実現できるよう、電子帳簿保存法への対応も含め、本年中の稼働開始を目指し現在取組み中です。
このように、効率的な財団運営を目指して、また世の中の動向に合わせて、システムや諸規則等

総務部は総勢7人、財団の総務、法務、人事、の運営基盤を常に見直し、整備することも総務部

会計、予算、資金運用、システムと多岐に亘る業の重要な役割です。運用も含め、法規制の変更等

務を担当するほか、関係する外部団体の運営も一にも常に注意していなくてはなりません。就業規部行っています。

則についても、制定後に生じた規制の変化に対応

例年であれば年明け早々より、決算予想と翌期

し、本年、全般に亘り見直しました。

予算の編成、並行して新年度の組織や人事の検討

今後とも、弁護士や監査法人、税理士、社労士等を行い、3月には理事会、評議員会で予算等ごの先生方の協力を仰ぎながら、また、他団体の承認いただき、4月には決算、その後は事業収益、 方々とも情報交換等行いつつ、しっかりと財団運
費用を見通しつつ、適宜対応策を検討、実施、と営を支えていきたいと考えています。

いう経営サイクルを回していくことが総務部の基本的な活動となっております。
しかし本年は、新型コロナウイルスの対策で、総務部の業務も例年とはかなり異なるものとなりました。
就業体制について、まずは2月より時差出勤を開始、システム部門の活躍で急ぎ環境を整え、在宅勤務や会議のOn Line化等を実施する等、対応策を講じてきました。これら諸対策は、財団トップのリーダーシップの下、感染状況等を見つつ、見直しながら現在も継続中です。
現在注力中の課題は、コロナ対応の中で政府も今後注力するとしている電子化の推進です。パッケージソフトを導入し、財団内の申請・承認、各種決裁をすべて電子化し押印作業を一掃するととWEB参加者を交えた産廃懇話会
産廃振興財団ニュース No.100

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秋季号

財団の事業紹介

企画調査・優良化で関係者の相互理解の橋渡し
・・・・・企画部・・・・・■

くの処理業者が認定を受けられるよう「さんぱいくん」の普及を図りながら、情報発信や負担軽減

企画部長

改田

耕一

に関する様々なお悩みにお応えしています。また
排出事業者等が委託先業者の選定が容易になるようシステムの改善や啓発活動を行っています。本
制度は平成23年度施行から来年で10年になります。優良業者と排出者との連携が一層進むよう努

企画部は平成25年4月に以下の業務を行う部署として発足しました。
①企画・調査廃棄物等の適正処理や循環利用、業振興など産業
廃棄物全般に関する調査を行う。
②産業廃棄物優良化事業

めてまいります。
③人材開発事業
平成16年度経営塾開講以来、卒塾生は645名を数えます。Pride, Dream, Missionの想いを胸に経営塾OB会を組織し、毎年難題に挑戦して進化し続けています。

業振興としての国の優良産廃処理業者認定制度の普及拡大、優良業者と排出者との連携を促進し、適正処理推進および循環型社会形成に資する。
③人材開発事業
産業廃棄物処理業経営塾を開講し、次代の産業廃
棄物処理業・資源循環業の中核的担い手となるべき経営層の育成に努める。

①企画・調査的なお仕事には頭が下がります。エッセンシャル
ワークとしての社会的認知はいまだ不足しており、振興を図る立場として申し訳なく思います。また昨今、プラスチックの3R、コロナ禍、容赦のない自然災害への対応など、国の施策等の判断等に役立つ調査等を行うと同以前にも増して幅広い社会的使命のもと、DXに時に、当財団の今後の業務のあり方について検討

よる効率化や高度化が求められています。技術としています。

信頼を基礎にして、排出事業者、処理業者、行政、

これまでの調査分野としては、公共関与による住民など立場の異なる関係者が互いに想像力を働

施設整備、廃棄物情報の伝達、水銀廃棄物の適正

かせ、理解し合うことが重要です。危機的状況でな管理、情報の電子化、プラスチックの輸入規制

あるからこそ「課題のあるところに学びとチャン等に係る影響、県外廃棄物の事前協議等自治体にスあり」と肝に銘じ、当財団も微力ながら、関係おける制度・手続の実態把握等行っています。

者が相互に理解を深める橋渡しとなるよう努めま②産業廃棄物優良化事業す。引き続きご指導のほど、よろしくお願い申し

優良産廃処理業者認定制度については、より多6処理業界の皆様の献身

産廃振興財団ニュース No.100

上げます。

秋季号

財団の事業紹介

債務保証業務と経営相談会
・・・・・業務部・・・・・■

2）債務保証業務の運営ルール【保証対象】以下の事業の実施に必要な設備資金と

業務部長

玉川

俊治

開業後3年間の運転資金▽特定施設整備法で規定する特定施設の整備▽共同で実施される処理施設の整備・研究開発等の事
業▽産業廃棄物処理施設の近代化・高度化▽「農林漁業バイオ燃料法」で規定する認定事業者が行■債務保証業務

う特定バイオ燃料製造施設（産業廃棄物処理に該

1）
経緯当するもの）の整備▽「小型家電リサイクル法」で産業廃棄物の処理施設の安定的な供給および産規定する認定事業者が行う再資源化施設（産業廃業廃棄物の適正な処理の推進を図ることを目的に、 棄物処理に該当するもの）の整備
産業廃棄物処理業者が処理施設を建設するために【保証割合】原則として、保証先金融機関が行う融必要な資金の借入に対する債務保証を行うため、資額の50%以内

1992（平成4）年、当財団に国、地方自治体、産【保証金額】原則として500百万円以内

業界の出捐金による債務保証基金が設立され、ス【保証期間】10年以内（据置期間3年以内を含む）

タートしました。民間産廃処理業者の資金需要で、 ■経営相談会「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進

産業廃棄物処理業ならびに産業廃棄物収集運搬に関する法律」（特定施設整備法）の「産業廃棄物業に従事されている皆様が、経営上のさまざまな処分業者等が行う産業廃棄物処理施設の近代化と課題・問題に対処し解決するために各分野の専門高度化を図るための施設整備」に係わる案件が主家に相談することができる、会員制サポートサー体となっています。

ビスです。

債務保証の仕組み

経営相談会（面談での相談）
産廃振興財団ニュース No.100

7

秋季号

財団の事業紹介

PCB廃棄物の適正処理を支援
・・・・・技術部・・・・・■ています。当部ではPCBに関する情報提供や相談窓口の設置を通じて行政の掘り起こし調査にお

技術部長

長田

容

ける取組に協力するとともに、JESCOが行う安定器等の判別や処理施設における作業従事者の安全衛生管理等の業務を支援しています。
（2）低濃度PCB廃棄物の処理に関する取組
微量のPCBに汚染された電気機器やPCBが一

当財団は、平成4年の設立当初からPCB問題に

定濃度以下の汚染物等の低濃度PCB廃棄物は環取り組んできており、以来、国のPCB処理施策

境大臣による無害化処理認定施設等で処理されてに全面的に協力してきました。当部では、主に処います。当部では低濃度PCB廃棄物に関する処

理期限が迫るPCB廃棄物の適正処理に関する各

理方法、測定方法、収集運搬等に関するガイドラ

種調査・支援を行っていますが、他に産廃処理事インの策定を行うとともに、環境省が行う無害化

業者への助成事業に係る業務も担当しています。

処理認定施設の審査や低濃度PCB廃棄物の処理（1）
高濃度PCB廃棄物の処理に関する取組

方策の検討を支援しています。

PCBが使用された変圧器・コンデンサー等の（3）助成事業の運営

電気機器、照明器具用安定器及びPCBを一定濃

当財団では産業廃棄物の3Rや環境負荷低減に度以上含む汚染物等の高濃度PCB廃棄物は全国5寄与する技術開発又は高度な技術を適用した施設

か所に整備された中間貯蔵・環境安全事業（株）の整備等を行おうとする産業廃棄物処理事業者に（JESCO）の施設で処理されています。国及び地対して助成する事業を行っています。申請があっ方自治体は処理施設の立地地域ごとに設定されたた事業は助成事業運営委員会において審査されて期限内に処理を完了すべく、未把握・未届出とな

おり、当部ではその運営を支援しています。

っているPCB廃棄物の掘り起こし調査を推進し廃安定器の分別8

産廃振興財団ニュース No.100

無害化処理施設（固定床炉）

財団の事業紹介秋季号

適正処理推進センターとしての役割を推進
・・・・・適正処理対策部・・・・・■

情報の提供や、環境省受託では、不法投棄等事案

適正処理対策部長

藤田正実

に対する技術的支援等業務として、都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、専門家からなるチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行うほか、不法投棄防止セミナー等について支援しています。

当部は、適正処理推進部、適正処理・不法投棄

一方、土壌処理対策室では、産業廃棄物の不適対策部を経て、平成29年6月より適正処理対策室

正処理に関する検討での知見を活かし、平成18

及び土壌処理対策室の両室からなる適正処理対策

年度より環境省（水・大気環境局）土壌環境課から、部として業務を遂行しています。

汚染土壌の運搬及び処理に関する検討業務を継続

適正処理対策室では、「産業廃棄物適正処理推して受託し、土壌汚染対策法のガイドライン等の進センター」の業務の一環として、平成9年改正

作成・改訂などの業務を行うとともに、実態調査

廃棄物処理法の施行日（平成10年6月17日）以後なども行っています。

に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物についまた、平成28年度に設立された除去土壌等減て、撤去等支障の除去等の措置を講じようとする

容化・再生利用技術研究組合に参画し、災害廃棄都道府県等から協力要請があったときは、適正処

物適正処理検討等業務として、福島第一原子力発

理推進基金（国の補助金及び産業界等からの拠出

電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に金で造成）により協力を行っています。また、平伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な

成15年6月には「特定産業廃棄物に起因する支障

減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行っの除去等に関する特別措置法（｢産廃特措法｣）」がています。

制定され、平成9年改正廃棄物処理法の施行日前（平成10年6月16日以前）に不法投棄・不適正処理
された産業廃棄物について、産廃特措法に規定する特定支障除去等事業を実施する都道府県等から協力要請があったときは、適正処理推進基金（国の補助で造成）により必要な協力を行うとともに、起債事業についても必要な協力を行っています。
なお、不法投棄防止対策等推進事業として、不法投棄未然防止対策等の検討及び事業者の自主的な活動に資するため事業者等に対する助言、指導、


図

基金支援事業による行政代執行の事例
前
（上段）
後
（下段）
産廃振興財団ニュース No.100

9

秋季号

財団の事業紹介

廃棄物の合理的な資源化を推進
・・・・・資源循環推進部・・・・・■

環に供し合理的です。他方、わが国の廃棄物エネ

資源循環推進部長

山脇敦

ルギー化施設は諸外国に比べ概して規模が小さく、効率的に資源化が行われているとは言い難い状況にあります。このような中、資源化の推進のため、2017年10月 に 廃 棄 物 資 源 化 推 進 チ ー ム が、
2018年6月に資源循環推進部が発足しました。
資源循環推進部では、経済合理性があるエネル

持続可能な社会の構築に向けて社会全体が大き

ギー化施設で一体的に資源化することで地域振興

く舵を切らなければなりません。廃棄物は循環利に結びつく地域循環共生型モデル（図1）を提唱し、用することで健全な物質循環の一翼を担い、持続その実現のため事業者、行政等への支援活動を行可能な経済成長、安全で強靱な都市構築、衛生・っています（図2）。2019年度からは全国4地域で水環境の保全、近代的エネルギー確保といった広エネルギー化施設構築に向けて地域の関係者によ範に寄与します。

る勉強会を開催して具体的な検討を進めています。

産業廃棄物は全体的には1990年代以降再生利

持続可能な社会構築のための基本的概念の一つ

用が急速に進み、最終処分や不法投棄される量はとして社会的包摂／共生があります。資源循環の激減しています。しかし、コスト的にマテリアル推進のためにも、地域地域で行政、排出事業者、リサイクルが難しい汚れた廃プラスチックや複合廃棄物処理会社、電力会社、施設建設会社、住民

廃材等は再生利用が進んでいません。これらの廃の方々等があまねく参加し地域振興に結びつくモ

棄物は、処分場で固定化したり、多大なエネルギ

デルを作り上げていくことが肝要です。広く関係

ーを消費してマテリアルリサイクルするよりは、の方々と連携を図り検討を進めて参りますので、エネルギー化し地域に還元する方が健全な物質循

ご支援賜りますようお願い致します。

図1
10

地域循環共生型モデル

産廃振興財団ニュース No.100

図2モデル実現に向けた財団の支援活動

● ● ● 環境省から

産業廃棄物の適正処理をさらに推進
環境省 環境再生・資源循環局長

森山

今年7月に環境再生・資源循環局長を拝命しました森山です。

誠二

各地の自治体や関係団体、民間事業者等と連携し、人的支援、ごみの収集車両の派遣、財政支援とい今年も各地で豪雨災害が発生し、また今年1月

ったあらゆる側面から被災市町村を支えてまいりからは新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっました。被災地の一刻も早い回復に向け、今後とています。被災された方々、感染された方々に心もきめ細かい災害対応に努めてまいります。

よりお見舞い申し上げます。

また、来年は、東日本大震災の発生から10年

廃棄物処理は、政府の「新型コロナウイルス感を迎えます。環境省はこれまで、安心して生活で染症対策の基本的対処方針」においても国民生

きる環境を取り戻す環境再生の取組を進めてまい

活・国民経済の安定確保に不可欠な業務と示されりました。平成30年3月までに、帰還困難区域をており、緊急事態宣言時においても事業の継続が除く8県100市町村すべての面的除染を完了し、求められています。

また除染に伴い発生した福島県内の除去土壌等は、

環境省では、新型コロナウイルス感染症に関す

現在、輸送対象物量の約6割を中間貯蔵施設へ搬る状況の変化に応じ、関係団体への情報提供をは入し終え、仮置場の約6割が解消されました。引じめ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規

き続き、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の輸送、則の一部改正による年次報告等の期限の延長等や特定復興再生拠点区域における家屋等の解体・除保管上限の特例に関する措置を講ずるなど、廃棄

染、放射性物質に汚染された廃棄物の処理等を安

物処理の安定的な継続を支援してまいりました。

全かつ着実に進めてまいります。

引き続き、新型コロナウイルス感染拡大下において必要な支援に取り組んでまいります。

こうした環境再生の取組だけでなく、地域の強みを創造・再発見する未来志向の取組も推進しま

7月には令和2年7月豪雨による災害がございます。今年8月に福島県と締結した「福島の復興にした。気象災害の激甚化が進み、「気候危機」と言向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協

うべき時代にある昨今において、的確な災害廃棄定」の下、環境省の本来の得意分野である脱炭物対策への期待が一層高まっています。

素・資源循環・自然共生といった環境施策の面か

災害廃棄物の円滑な処理に向けては、発災直後

ら、被災地の復興に貢献していきます。

から職員に加え、災害廃棄物処理支援ネットワー

東日本大震災からの復興は、これまでも、そしク（D.Waste-Net）を活用して専門家を派遣し、てこれからも環境省にとって最重要の課題です。



産廃振興財団ニュース No.100

11今後とも全力を尽くしてまいります。
産業廃棄物処理業は、事業活動に伴って生じた源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地産業廃棄物を資源に再生又は熱回収するとともに、

球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等

再生・熱回収できない廃棄物を環境上適正に処分の幅広い課題に対応するため、昨年5月に3R＋をするなど、我が国の社会経済システムに不可欠

Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則

なインフラであり、地域と共生しながら持続的なとした「プラスチック資源循環戦略」
を策定しまし発展を図ることが、循環型社会の構築を進める上た。今年5月には経済産業省との合同審議会を新で極めて重要となっています。

たに立ち上げ、戦略に基づく具体的な施策の検討

産業廃棄物の適正処理の推進については、優良を進めております。また、今年７月から始まった

産廃処理業者認定制度の普及や電子マニフェスト

レジ袋有料化をキックオフとし、真の循環型社会の普及拡大を図るとともに、産業廃棄物処理業にの実現に向けたライフスタイルの変革を進めてまおける担い手の確保やAI・IoT等の技術革新を踏いります。プラスチックを徹底的に回収し、国内

まえ、更なる産業廃棄物処理業の振興策の検討等

で何度も循環利用するため、産業廃棄物処理業へを行います。また、廃棄物処理法及び産廃特措法の期待も大きく高まっています。

に基づき、不法投棄・不適正処理の支障除去等を公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団にお着実に進めるなど、産業廃棄物分野において推進

かれましては、産業廃棄物処理業者に向けた適正

していくべき課題は多くあると認識しています。

処理に係る啓発・広報活動や研修の実施、事業者

PCB廃棄物については、平成31年3月をもってへの情報提供、施設整備支援等の幅広い業務を通北九州事業所エリア（中国・四国・九州・沖縄）のじ、全国の産業廃棄物の適正処理の推進にご尽力

変圧器・コンデンサー等の計画的処理が完了しま

いただいており、心より感謝申し上げます。引きした。他の事業所エリア等においても、処理期限

続き、産業廃棄物処理事業振興財団及び関係者のまでの処分が確実かつ安全に達成されるよう、引皆様のより一層の発展を期待しております。

き続き努めてまいります。

12

また、プラスチックの資源循環については、資産廃振興財団ニュース No.100

● ● ● 関連団体から

産業廃棄物処理業経営塾OB会
会長就任挨拶と今後の抱負

産業廃棄物処理業経営塾OB会
会長

岩楯

保

この度、髙山前会長の後を受け、産業廃棄物処心になり運用改善が行われ、第3回の幹事会から

理業経営塾OB会5代目会長を仰せつかりました

はスムーズに開催されました。ワークショップ活経営塾第７期卒塾の株式会社市川環境エンジニア

動も遅れておりましたが、9月以降にリモートにリングの岩楯です。

より開催されることになりました。また、11月

経営塾OB会は、設立して12年が経過し、会員には熊本の災害廃棄物処理施設、北海道の産業廃企業数が215社、会員数が374名と歴代会長方の棄物処理施設と全国の会員をリモートでつないで

運営ご努力により大きな組織に成長いたしました。

施設見学勉強会を全国縦断して行います。その際その後を受け継ぎますことはまさに身の引き締まは各処理施設とオンタイムでつなぎ見学を予定しる思いでございます。微力ではありますが、OBています。この見学会が問題なくできれば、排出会員並びに関係団体の皆様のご支援ご協力を仰ぎ

事業者見学にも活用できると期待しています。リながら会の運営を執り行っていく所存でおります

モート活用は初期段階ではありますが、今後の経ので、ご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願

営塾OB会活動に大きな役割を果たすことになり、い申し上げます。

講演会や勉強会にも全国374名の会員がどなたで経営塾ＯＢ会の主な活動は「定時総会」、全国の廃棄物処理施設や異業種の先進的な取組を視察すも参加していただけるようになると期待しております。

る「施設見学勉強会」、全国のOB会員を4ブロッ

経営塾OB会長として、当初の目的である、経クに分け相互交流を図るとともに、毎年テーマを営塾で培った知見・見識を生かし親睦を深めつつ決め、年に4～5回討論を行う「地域別ワークショ

経営能力の更なる研鑽と向上を図り、会員の皆様

ップ活動」、ワークショップ活動で議論した内容

と共に社会のニーズに対応していきながら循環型

を行政・排出事業者を迎えて発表する「成果発表社会の構築に携わり、産業廃棄物処理業の発展に会並びに賀詞交歓会」を例年行っています。

寄与していきたいと思います。

今年度は、コロナウイルスの感染拡大影響によ最後になりますが、産業廃棄物処理事業振興財

り、当初は活動が行えない状況でした。それを打団の加藤理事長をはじめ役員・職員の皆様方には開してくれたのが、リモートによる運営会議です。

日頃より経営塾OB会活動に深いご理解とご協力

最初は幹事会で映像が映らない、音声が聞こえなを賜り厚く御礼を申し上げます。今後ともご支援

い等のトラブルもございましたが、総務部会が中ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。



産廃振興財団ニュース No.100

13● ● ● 経団連からポスト・コロナの循環型社会に向けて
日本経済団体連合会

環境エネルギー本部長

長谷川
はじめに

雅巳

る
「循環型社会形成自主行動計画」
です。

本年4月に経団連環境エネルギー本部長に就任い本年度は、2015年度に策定した「取組方針」の最たしました。コロナ禍の下で半年が過ぎましたが、終年度であることから、主要6業種（鉄、電力、鉱業、

この間、これまで当たり前のように享受していた自化学、建設、製紙）を中心として、2021年度以降の

由や豊かさが制約され、ライフスタイルや働き方の

自 主 行 動 計 画 の あ り 方 等 に つ い て 検 討 を 行 い、

見直しを余儀なくされました。今後、環境問題への2021年度以降も循環型社会形成自主行動計画を継取組みについても、ポスト・コロナの経済社会の姿

続することを決定いたしました。

を念頭に対応していく必要があると考えております。

経済界全体として数値目標を掲げている「産業廃棄物最終処分量の削減目標」については、現行の削基幹的社会インフラ継続への謝辞

減目標である「2000年度実績比70％程度削減」の引

環境省は、すでに「第四次循環型社会形成推進基

き上げについて検討を行っているところです。防本計画」の進捗状況の点検のなかで、廃棄物処理分

災・減災やインフラ老朽化への対策などによる建築

野における新型コロナウイルス感染症への対応を新工事の増加、中国をはじめとする諸外国の廃棄物輸

たに組み入れ、廃棄物処理を「いつ何時も欠かさざ

入規制の強化による影響などの増加要因が想定される基幹的な社会インフラ」と位置づけています。経るなかではありますが、循環型社会の形成に一層貢済界にとっても、事業活動を行ううえで、廃棄物の献できるような目標を設定したいと考えております。

適正処理の徹底は大前提となります。
その意味で、本年早々の初動対応期での感染拡大

ポスト・コロナの循環型社会形成推進防止の周知から、4月の緊急事態宣言下における廃ポスト・コロナの経済社会は、より持続可能でレ

棄物処理の継続のための迅速かつ的確な対応に尽力

ジリエントなものへと再設計され、環境と成長の好された関係各位、なにより、滞ることなく廃棄物処循環を創出することが求められます。経済界として理事業を行われた優良処理事業者の皆様に、心よりは、引き続き循環型社会形成自主行動計画を中心に、敬意を表します。

プラスチック資源循環など新たな課題への対応にも努めながら、優良な処理事業者の皆様方とともに、循環型社会形成自主行動計画に真摯に取組む
コロナ対応のなかで、焼却せざるを得ない廃棄物

いりたいと存じます。

の存在も再認識されるなか、経団連といたしまして

産業廃棄物処理事業振興財団の関係者の皆様方には、循環型社会の形成推進に一層貢献していくべくは、引き続きのご指導を賜りたく、よろしくお願い

決意を新たにしているところです。その際、やはりいたします。

中心となるのは、45業種の参加を得て実施してい14

ポスト・コロナの循環型社会形成推進を目指してま

産廃振興財団ニュース No.100

産廃振興財団

産廃懇話会

第71回産廃懇話会を開催
本年7月に廃棄物規制課長に着任した環境省のfor SDGsについて、経団

神谷洋一課長並びに本年4月に環境エネルギー本連が制作した動画を紹介し部長に就任した経団連の長谷川雅巳本部長の二人つつ、幅広い視野から説明を招いて10月1日、第71回産廃懇話会を開催した。

を行った。
長谷川本部長の講演の具体的なテーマは以下の通り。

■神谷課長の講演
神谷課長は「循環型社会（1）
S‌ ociety 5.0 for SDGs

形成にどう取り組むか」をと環境統合型経営

経団連 長谷川本部長

テーマに30分余りにわた（2）循
‌ 環型社会形成自主行動計画

り講演を行った。

（3）
プ‌ ラスチック資源循環

冒頭、「本日は排出事業者と直接話し合える貴重な環境省 神谷課長（4）サ‌ ーキュラー・エコノミー ファイナンス研究会機会であり、お互いの理解を深めたい」との話が（5）
低‌ 濃度PCBに関する取組み

あったあと、以下の6つのテーマについて、神谷（6）
不‌ 法投棄等に関する支障除去基金課長の問題意識を交えつつ、環境省の政策につい二人の講演のあと、参加者との間で意見交換がて説明を行った。

行われた。低濃度PCBの処理費用、低炭素社会（1）
排‌ 出事業者責任についてと脱炭素社会の使い分けなどが議論された。

（2）廃‌ 棄物処理分野における新型コロナウイルス
感染症への対応（3）バ‌ ーゼル条約附属書改正と廃プラスチック適
正処理

当日はオンラインでの参加者を含め、およそ30名が会議に参加した。
産廃懇話会は年度内にあと2回前後、開催され
る予定。

（4）
不
‌ 法投棄・不適正処理の現状（5）‌適 正処理・再生利用に向けた取り組み（PCB、
建設汚泥）
（6）
産
‌ 廃処理業者に係る取り組み■長谷川本部長の講演
長谷川本部長は「循環型社会形成への取り組み」
について30分の講演を行った。講演の冒頭、経団連が政府とともに取り組んでいるSociety 5.0


会場風景
産廃振興財団ニュース No.100

15産廃振興財団

産廃情報ネット
優良産廃処理業者認定制度「事業の透明性」に係る基準に基づく適合証明サービスのお知らせ

産廃情報ネットでは、優良産廃処理業者認定制

知並びに適合することを証する書類（適合証明書）

度の認定取得・更新に向けて、処理業者の皆様がの作成・発行を行う業務（以下、「適合証明サービ「事業の透明性」に係る基準（以下、「基準」と言ス」と言う。）を本年10月より開始しましたので、う。
）に基づく公表事項の登録・公開を行うことがご案内いたします。

できるウェブサイト「さんぱいくん」を提供しております。また、「さんぱいくん」を利用して公表さ■適合証明サービスについてれた情報について、過去の公表内容や更新履歴を適合証明サービスは、基準に基づく公表事項に

閲覧・印刷できる履歴証明サービス
（有償）
を提供

ついて
「さんぱいくん」
上で登録・公開している処

しております。

理業者の皆様を対象といたします。有償でのご提

このたび、令和2年2月25日の廃棄物処理法施供となりますが、そのご利用は任意のものです。

行規則改正における「環境大臣が指定する者（第九以下に、ご提供サービスの内容・利用料金等をお条の二第4項、第十条の四第3項）」に弊財団が指示しいたします。

定されたことを受けて、基準への適合の確認・通
表
サービス
1）
さんぱいくん利用
（既存）

2）
履歴証明
（既存）

3）
適合証明
【New!!】

産廃情報ネットご提供サービスの内容・利用料金
サービス内容・‌自社情報の登録、更新、公表

利用料金（税込）
無償・‌公表情報の更新履歴の閲覧、印刷
・‌過去の日付の公表情報の閲覧、印刷

1ユーザあたり
年間1万円①基準適合確認・通知・‌公表情報の未登録箇所の、システムによる自動チェック（自社情報の登録画面上にメッセージ表示）・‌公表情報のうち、更新頻度が「1年に1回以上」の情報項目の更新
期限到来について、システムによる自動チェック（自社情報の登録画面上にメッセージ表示）・‌情報更新の都度、システム及び目視により基準適合性を財団が確認した結果、修正等が必要な場合、メール通知

1ユーザあたり
年間3万円②適合証明書発行
・‌適 合証明書の発行申し込みに応じてメール送信（①基準適合確
認・通知の利用が前提）

許可1件につき
3千円

注）1）
～3）
いずれも利用は任意だが、2）は1）の利用、3）は1）・2）の利用が前提。
‌従前どおり、情報公開状況一覧及び関連する情報更新日の画面を印刷したもの等を自治体に提出することも可能（本サービスとは別のもの）。
16

産廃振興財団ニュース No.100

適合証明サービスは、基準適合確認・通知、適結果をもとに発行するため、基準適合確認・通知

合証明書発行の2段階からなり、それぞれ以下の（表の①）を利用していることが前提となります。

とおりです。
処理業者の皆様におかれましては、このサービ①基準適合確認・通知

スをご利用いただくことで、基準に適合した内容処理業者の皆様が情報更新を行った都度、弊財と更新頻度で情報公表を継続でき、また、優良認団にて基準適合性を確認し、その結果修正等が必定の申請に際して許可自治体に提出する書類を要な場合にメールにて通知いたします。このメー「適合証明書」
のみに大幅に簡略化されることが見ルの通知内容に沿って公表情報の修正等を行って込まれますので、優良認定申請の事務軽減にお役いただくことで、基準に適合した情報公表を継続立ていただければ幸いです。

することができます。
併せて、「さんぱいくん」上の公表情報を編集する画面上で、未登録の箇所がある旨や情報更新を行うべき時期の到来などのメッセージを表示させる機能を提供いたします。これにより、未登録箇所や更新期限の到来を適切に把握することができ、特に「1年に1回以上」の更新頻度の項目について、
情報更新を失念することを未然に防ぐことができます。
②適合証明書発行
公表情報が基準に適合することを証明する書類（適合証明書、イメージ図参照）
を作成・発行いたします（許可証単位）。
これまで、優良認定の申請時には基準に適合することを証明するために、公表情報の公開開始日や情報更新日の公表ページ、更新状況一覧など多くの書類を許可自治体に提出していたものが、この適合証明書のみを提出すれば済むようになり、大幅に負担を軽減できるようになります。なお、適合証明書発行は、公表情報の基準適合性の確認

図 「適合証明書」
のイメージ

■問合せ先
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

企画部

電話：03-4355-0160（産廃情報ネット専用）

優良化事業推進チーム

メール：kaiji@sanpainet.or.jp

産廃振興財団ニュース No.100

17

調査研究
「産業廃棄物安定型最終処分場の試験・設計方法に関するマニュアル（案）」について
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

資源循環推進部

山脇敦

産業廃棄物安定型最終処分場の設計要領等につ法に関するマニュアル（案）」には、安定型処分場

いては整備されていない状況にあることから、での地盤強度を評価する際の試験方法と、安定型

2017〜2019年度に環境省の環境研究総合推進費

処分場を増設あるいは新設する際の基本的な設計による支援を受けて、試験・設計方法に関する研方法を提示しています。

究（研究課題番号3-1707、代表研究者；勝見武

近年、中国の廃プラスチック輸入規制等を受け、京都大学教授）を行い、今般、マニュアル（案）
をと

多くの安定型処分場で廃プラスチックの埋立量がりまとめました。マニュアル（案）
は、安定型処分増加しています。廃プラスチックが混入した廃棄場の特性をふまえた合理的な試験・設計を行える

物地盤では力学特性や降雨の排水特性が、焼却灰ようにしたものであり、その概要を紹介致します。

や燃え殻等を主体に埋め立てる一般廃棄物最終処
分場とは異なります。このため、本マニュアル（案）は、プラスチック等が混入する安定型処分場

1．研究メンバー
勝見武（京都大学）、大嶺聖（長崎大学）、土居洋を主な対象とし、一般廃棄物の最終処分場を対象

一（最終処分場技術システム研究協会）、坂口伸也とした既存の技術要領（「廃棄物最終処分場整備の（前田建設工業株式会社）、山脇敦（産業廃棄物処

計画・設計・管理要領、全国都市清掃会議」
等）に

理事業振興財団）

示されていない安定型処分場の特性をふまえた強度試験方法、土えん堤や埋立勾配の設定方法と関2．マニュアル（案）の記載事項と適用範囲連する留意事項を主に記載しています（図1）。

「産業廃棄物安定型最終処分場の試験・設計方

図1
18

産廃振興財団ニュース No.100

安定型処分場断面とマニュアル（案）の目的・効果

3．マニュアル（案）の主な記載事項

場の設計等のために地盤強度評価を行うにあたっ（1）安定型処分場の地盤分類と力学特性の目安ては、個々の廃棄物サイズが大きいことや、廃棄

これまでの安定型処分場での強度試験（10処分

物を乱さない状態での採取が容易でないことから、場の埋立年数等の異なる26箇所）の結果から、地既往の室内土質試験法での評価は難しいと言えま

盤分類と力学強度値の目安を表1のとおりに示しす。このため、安定型処分場の調査・試験法としています。

て表2のものを提示しています。

（2）強度試験法
概ね10cm超のプラスチック等が混入する処分
表1
地盤分類

安定型処分場の地盤分類と力学強度値の目安

受け入れ廃棄物種類

力学特性

力学評価方法
評価方法

力学定数の試験値

廃棄物のサイズが大き 内部摩擦角(φ)
空隙が多く地盤が柔ら く、既往の土質試験法 23°〜59°
かい（キャスポルIa 値、の適用は難しい。
（平均38°）①‌概 ね10cm超 の粘着力が小）。半面、 大型の一面せん断試験 粘着力（c ）プラスチック等 廃プラスチックを受け入れて繊維状物等による引張 や概略評価手法である 2〜24kN/m2の繊維状物等を いる処分場
抵抗を有し粘り強く弾 安息角試験、キャスポ （平均13kN/m2）
多く含む地盤
停止安息角性的（resilient）な強度 ル等での評価が必要。
特性を有する。
引張抵抗の詳細把握に 32°〜44°（平均39°）
は引張試験が必要。
②‌概 ね10cm超 のプラスチック等をほとんど含ま
ない地盤

表2
分

類

がれき類やガラス・陶磁器を 力学特性は土地盤に近主に受け入れている処分場で、く、①地盤に比べ比重
廃プラスチックは基本的に受 が重く、固い地盤（粘け入れていない処分場
着力大）が形成される。

基本的に既往の土質工学手法で評価可能

安定型処分場の設計等のために必要になる主な調査・試験と留意事項等
想定される
調査・試験

留意事項

共通事項
・‌ボーリング調査 ・‌ボーリング調査や地下水調査は、斜面の安定性に大きな影響を与える処分場（現場調査・試験） ・‌地下水調査
内部の残留水位の有無を知るために重要である。
・‌1）〜3）に示す現場試験は廃棄物層表層での試験になるため、ボーリング調査
により、表層より下層で密度が高いことを知ることは、表層での試験が安全側の評価になることを確認できる。
1）‌せ ん断抵抗の評 ・‌現場一面せん断 ・‌処分場の埋立断面の設計のためには廃棄物層のせん断抵抗（粘着力、内部摩擦価
試験角による）を知る必要があり、廃棄物層を乱さずに試験できる現場での一面せん断試験の実施が望ましい。
2）‌斜 面安定性の詳 ・‌引張試験
細評価
3）簡易試験法・‌引張試験は引張抵抗の有無が斜面安定性評価への影響が大きいときに実施することでより実態的な評価が可能になる。

・‌衝撃加速度試験 ・‌衝撃加速度試験（キャスポル）は地盤の硬度を簡易的に調べるもので、粘着力・‌安息角試験との相関がある。一面せん断試験を補完するかたちで実施することで合理的・‌現場空隙率試験
な調査が可能になる。
・‌安息角試験は安定勾配を調べるものであり、10cm超のプラスチックを含む地盤では内部摩擦角との相関がある。一面せん断試験を補完するかたちで実施することで合理的な調査が可能になる。
・‌空隙率試験は地盤中に占める空隙の割合を調べるもので、地盤の締固め状況
や将来の沈下発生を推測するために活用できる。

産廃振興財団ニュース No.100

19

（3）
設計方法

得るには、廃プラスチックのサイズを処分基準に①貯留構造物

示された15cm以下にするとともに、プラスチッ

コンクリート擁壁の設計に際して考慮する土圧

ク等やがれき類、ガラス・陶磁器等の形状、サイについては、大型土槽による実験や振動台実験のズの異なる廃棄物を適度に混合（粒度分布の均等結果から、プラスチック等が混入した廃棄物では、 化）して埋め立てることが効果的であることを示
通常の土砂地盤ほどには土圧が壁面に作用しない

しています。

ことが確認されました。このため擁壁等の設計に⑤展開検査等による搬入管理上の留意点

際しては、日本道路協会：道路土工 擁壁工指針

長尺物の埋立が増えると空隙率が高まる傾向に等による既往の算定方法で土圧を計算すれば、安あることに加え、大型カラム実験で長尺のプラス

全側の評価となることを示しています。

チック等がBOD等の浸透水質に悪影響を与え得②土えん堤と埋立勾配、高さることを確認しています。こうしたことから、廃土えん堤を含めた埋立断面の勾配、高さの設計

プラスチックの処分基準を満たさない15cm超のを行うためには、円弧すべり計算等の斜面安定解

ものを受け入れないことを徹底することが重要で析を行う必要がありますが、これまでの現場試験あることを示しています。

や静的・動的安定解析の結果からは、土えん堤を含めた埋立勾配は1：1.8（約29度）で安全性が得られることを示しています。

おわりに多忙な中で現場試験を実施させて頂いた処分場③浸透水集排水施設

管理者の方々、現場試験を担当して頂いた大洋基

プラスチック等が混入する安定型処分場では、

礎工業㈱の方々、動的安定解析等を担当して頂い大きな空隙が形成されるため基本的に排水性は良た前田建設工業㈱の石黒健氏をはじめ、本研究にいものの、プラスチック等の凹部等に水が長時間ご協力を頂いた行政や識者の方々に深く感謝致し貯留されることや、長尺のプラスチックが鉛直方ます。

向の水の流れを阻害することから、迅速な排水を本マニュアル（案）は、近日中に当財団ホームペ

促すための集排水施設がBOD等の水質対策のたージで公開する予定です。本マニュアル（案）が安めに重要であることを示しています。

定型処分場の合理的な試験・設計のために活用さ④合理的な埋立方法

れることを願っております。

現場試験により、埋立物に10cm超物の混入割合が多くなると、空隙率が高くなる結果が得られ問合せ先ています。したがって、埋立量を増やす（埋立層

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の空隙を減らし密度を高める）ためには、埋立廃資源循環推進部山脇敦

棄物のサイズを小さくする必要があると言えます。 電話：03-4355-0155
このような現場試験等の結果から、埋立を高密度化し、適度な地盤の固さと十分な斜面安定性を

20

産廃振興財団ニュース No.100

Eメール：yamawaki@sanpainet.or.jp

出版案内

最新の廃棄物処理
実務の動向もわかる！



産廃振興財団ニュース No.100

21

産業廃棄物処理業経営塾OB会
10周年記念廃棄物処理実務の主要プレイヤーである処理業者が、異物混入や火災、漏えい事故等業
務の中で起こり得る様々なリスク事例から代表的なテーマを集約。問題の所在や法令違反や事故のリスクを回避するためのポイントについて解説を加えた実務ベースの事例集です。
自治体別県外廃棄物の流入規制状況

廃棄物処理実務にすぐに役立つオリジナル資料を収録！
自治体ごとの運用の違いがひと目でわかる！

22

第一法規

産廃振興財団ニュース No.100

東京都港区南青山2ｰ11ｰ17 〒107ｰ8560
h t t p s : / / w w w . d a ii c h i h o k i . c o . j p

Te l . 0120ｰ203ｰ694
Fax. 0120ｰ302ｰ640

経営塾

企業

OB会
企業名

（株）
こっこー
代表取締役 経営塾第16期生
槙岡 達也

紹介

株式会社こっこー

所在地 本社：広島県呉市広多賀谷1丁目9番30号
その他中四国を中心に21拠点を展開
代表者

代表取締役

創

業

昭和26年3月

設立

昭和26年6月

資本金槙岡達也

9,900万円

資源を持続的に活かし（CYCLE）、地域と共に成■企業紹介

当社は1951年（昭和26年）にスクラップの回長する（COMMUNITY）、総合リサイクル活性

収・販売など「鉄」
を主体とした事業で広島県呉市

化企業です』に再構築し、この企業理念の頭文字にて創業しました。その後、時代の移り変わりとをとり、社名を「株式会社こっこー（COCCO）」

共に変化する地域のニーズに幅広く対応するため、 に改称しました。現在はスクラップ・産業廃棄物
中国・四国地区を基盤に「鉄」に関する事業の多角の収集運搬から適正処理までを行う ｢資源循環事化・拡充を図ってきました。

業｣、鉄に関する加工・販売および建材販売・建そして創業60周年となる2011年には、これま

築工事を行う｢生活環境事業｣、大手製鉄会社の構で以上に地域から必要とされる企業を目指し「再内作業を行う ｢製鉄事業｣ の3事業を柱とした事業

生（再び生かす）」をキーワードに、企業理念を『人展開を行っています。

に心地よい環境をつくり（COMFORTABLE）、本社社屋と工場


広島加工センター
産廃振興財団ニュース No.100

23

ガラス再生プラント■リサイクルに関する主な事業内容

呉市災害処理現場

信となりました。この経験で当社自身も大きく成

資源循環事業部では、呉市および東広島市に2長し、企業理念の「地域と共に成長する」に則し、つのリサイクルセンターを有し、鉄スクラップや大きな意義があったことと感じています。今後も古紙の回収・販売のほか、産業廃棄物のリサイク

地域やお客様のご期待やご要望にしっかりと応え、ル並びに適正処理を通じて、限りある資源の再資「こっこーに頼めば大丈夫」と評価して頂けるよう

源化、循環型社会の実現に努めています。

な、地域社会にとってなくてはならない企業を目

2010年広島加工センター（東広島市）に建設し指していきます。

たガラス再資源化プラントでは、ガラスびんのリサイクルを推進しガラスから全く新しい製品（多孔質軽量発泡資材）へ再生し、土木・農業・緑化・園芸・水質浄化・建築等の用途で販売するとともに新たな用途についても研究開発を行っています。
また近年では国際的に取扱いが非常に厳しくなっている水銀含有産業廃棄物（蛍光管・乾電池・血圧計・体温計・試薬等）の回収・適正処理・リサイクルを中国地区4県、四国地区2県にて推進し、取扱量も年々増加しています。
2018年7月の西日本豪雨災害で発生した呉市
災害廃棄物約10万tの処理委託業務において、業務を完遂できたことは当社にとって大変大きな自24

産廃振興財団ニュース No.100

再生の象徴である卵を形づくるようにCOCCOの文字を重ねたマークは、「あらゆるものを再び生かす」私たちの想いを重ねています。
ロゴおよびマークの青は、先進、知性、冷静、空、海 緑は、
環境、再生、調和、森 赤は、協力、活力、積極性、火、太陽をそれぞれ表現しています。

三友プラントサービス（株）
営業部 経営塾第16期生
浦本 翔

企業名

三友プラントサービス株式会社

所在地

神奈川県相模原市緑区橋本台1-8-21

代表者

代表取締役

創

1948年（昭和23年）6月

業

資本金

小松和史

5,000万円■会社紹介

当社は、1948年（昭和23年）6月に設立しました。
設立当初から現在の事業に携わっていたわけではなく、ガソリンスタンドの経営や建材の卸売りを行っていました。社名を三友プラントサービスとしたのは1963年（昭和38年）6月。現事業への転換期となりました。
それからは1974年（昭和49年）2月には現第二工場（処理施設、分析施設）完成、1975年（昭和50年）11月にグループ会社である早来工営（株）を設立。その後も現第一工場／横浜工場／川崎工場／大阪工場／千葉工場と事業を拡大していき、北海道早来町には安定型及び管理型最終処分場を
1985年（昭和60年）8月に完成いたしました。
現在まで“環境と資源を守る”
をモットーに事業を展開してきましたが、今後も環境保全活動の継三友プラントサービス（株）ネットワーク

続的な推進をすすめ、資源循環型社会形成の一翼を担っていきます。

・廃試薬の処理・金属水銀の回収■事業紹介（三友グループ）

・高濃度アンモニア水の回収

1）
産業廃棄物処理業

・フロン類の破壊処理〈営業範囲〉・PFOS廃棄物の処理

西は大阪から、北は北海道までの中間処理場（7・特殊廃棄物（金属ナトリウム等）の処理事業場）と全国47都道府県の収集運搬体制により・機器（有害物付着）の洗浄

全国的な産業廃棄物を一貫して処理することがで・多量廃棄物（特管含む）の保管と処理きます。

・廃棄物セメントリサイクル〈主な取扱い実績〉〈土壌汚染対策事業〉

・特別管理産業廃棄物（特定有害を含む）の処理


三友グループは1990年から汚染土壌処理に取産廃振興財団ニュース No.100

25

三友プラントサービス
（株）
千葉工場

三友プラントサービス
（株）
川崎工場

り組んでおり、汚染土壌の調査から現地対策工事、 すを乳牛用の飼料にリサイクルを行っております。
さらに汚染土壌の搬出から処理処分まで、すべてこの事業の流れは、2014年3月、関係三省（農の対策業務を全国レベルで展開してきました。

林水産省/環境省/厚生労働省）による飼料化・肥〈固化・不溶化事業〉

料化2件の食品リサイクルループ認定を取得しま三友グループの川崎地区の産業廃棄物処分業した。コーヒー豆かすを飼料・肥料として再生利（中間処理）の許可は、2018年9月より三友プラ

用する食品リサイクルループが認定されたのは国

ントサービスに一本化し、さらに、固化・不溶化

内で初めてです。

処理に「燃え殻、鉱さい、ばいじん」を追加しまし

川崎工場内では、2015年度より国立研究開発

た。また、川崎物流センターの積替保管施設やプ

法 人 新 エ ネ ル ギ ー・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構

ライベートバース、船舶輸送の組み合わせを活用（NEDO）の委託事業を実施しております。セル

し、幅広いご提案が可能です。

ロース廃棄物より国産の第二世代バイオエタノー
ルを製造します。また第二世代エタノール第二世

2）
その他事業

代バイオジェット燃料を製造し、飛行機を飛行さ〈省エネルギー事業〉せることを目標とした夢のプロジェクトです。

2016年（平成28年）1月にグループ会社を三友
4

4

4

4

エンテック（株）に称号変更し、三友グループのテーマである“環境と資源を守ろう”
をより多角的に実現するために、本格的に省エネルギー事業（照明のLED化/空調更新/新電力等）を開始しております。
〈食品リサイクルループ〉
横浜工場では、2014年4月より関東と関西の一部食品関連事業者様より発生するコーヒー豆か26

産廃振興財団ニュース No.100

コーヒー豆かすリサイクルフロー〈CFEプロジェクト〉

秋季号『産廃振興財団 NEWS』バックナンバー
No.1 ～ No.99※‌定例の産廃振興財団のうごき、役員名簿、講習会、図書紹介、産廃懇話会、産業廃棄物と環境を考える全国大会等は割愛しています。
※‌バックナンバーは全て、当財団WEBサイト（http://www.sanpainet.or.jp）
でご覧いただけます（PDF形式）。

No.1

1993.11◆‌発刊にあたって

◆‌第3回全国担当者会議開く

太田文雄◆‌債務保証業務シリーズ◆‌産廃振興財団の活躍に期待する

藤原正弘・北山 宏◆‌人間の知恵 地球との共生に思う◆‌廃棄物最小化への国際的動向

関本忠弘

1997.4◆‌寄稿 産業廃棄物処理の新たな展開を目指し植田和弘◆‌建設業界における廃棄物対策活動

No.7

日本ケミテック川口工場



豊田忠輝

厚生省水道環境部産業廃棄物対策室長 仁井正夫◆‌PCB廃棄物の適正処理に思う

京都大学名誉教授 平岡正勝◆‌

「産業廃棄物処理モデル施設」
について 滝川義明◆‌第2回債務保証企業交流会開く◆‌財団設立からの業務展開◆‌債務保証シリーズ （株）
ヤマゼン最終処分場◆‌ことばの窓◆‌新年度事業計画決定－第14回理事会－◆‌産廃新技術開発・起業化事業募集のご案内
PICK UP!

No.2

創刊号からNo.4まで『産業廃棄物』として発行

1994.7

No.8

1997.7◆‌寄稿 PCB使用機器等の管理及び処理について

環境庁企画調整局環境保健部長 廣瀬 省◆‌やっぱり散歩は面白い

平岩外四◆‌行政情報 廃棄物処理法の一部改正の概要◆‌産業廃棄物行政の動向

飯島 孝◆‌全国8つの廃棄物処理センターの状況

厚生省 産業廃棄物対策室◆‌自動車のリサイクル対策について （社）日本自動車工業会◆‌対象に（株）
静岡資源－助成事業決定－◆‌「よの・りふれっしゅぱーく」
の概要◆‌債務保証シリーズ （株）
富士クリーンセンター

佐野 正◆‌産業廃棄物処分場の経済的評価に関する考え方◆‌平成6年度事業計画◆‌平成6年度産廃新技術開発・起業化事業の募集

No.9

1997.11◆‌寄 稿 PCB処理の推進について 通商産業省環境立地局環境指導課長 林 明夫◆‌産業廃棄物処理特定施設整備法運用上のQ＆A◆‌行 政情報 廃棄物処理法に基づく政省令改正の概要 厚生省 産業廃棄物対策室◆‌欧州産業廃棄物事情調査団の派遣について◆‌調査団報告 アメリカ・カナダにおけるPCB処理の状況について

No.3



1995.5

技術部長 泉澤秀一◆‌財団会長に辻義文氏就任◆‌債務保証業務シリーズ （株）
エコ計画◆‌廃棄物と文明 平岡正勝◆‌家電業界に於ける廃棄物対策について （財）家電製品協会◆‌管理型最終処分場の増設工事について

奥田耕一郎◆‌産廃用総合中間処理施設の建設に向けて

神内一樹

No.10

1997.12

特集号「財団5周年の歩み」◆‌産業廃棄物の制度と実際－欧州・日本の最新事情－の出版について◆‌第1部 写真編 写真で見る財団5周年の歩み◆‌債務保証業務について◆‌第 2部 お祝いの言葉／財団の設立から今日まで／関係者にきく／座談会「財◆‌「特定施設及び産廃物処理センター」
の担当者会議の開催について

No.4

1996.6◆‌自動車のリサイクルに思う

PICK UP!

財団5周年を振り返る特集号

No.11

1998.2岩崎正視◆‌電気事業における廃棄物対策について

電気事業連合会◆‌欧州の産業廃棄物処理事情＜制度と実態＞

No.5

団設立5周年を迎えて」／5年の年譜／財団で債務保証・助成した企業の紹介◆‌第3部 資料編

片山 徹

1996.10◆‌「産廃振興財団ニュース」
に改名、一新して発刊


理事長 太田文雄◆‌廃 棄物処理法の改正が必要 厚生省・生活審産廃専門委が報告書◆‌起 業化助成の強化策を実施 助成案件の募集開始◆‌PCB国際セミナー開催へ◆‌債
 務保証業務シリーズ 多治見工業
（株）
恵那工場

◆‌寄
 稿 産業界から財団に望む （社）
経済団体連合会・廃棄物部会長 庄子幹雄

PICK UP! 「債務保証業務シリーズ」スタート◆‌行政情報 廃棄物処理法に基づく政令改正の概要

No.6



1997.2◆‌新春対談 21世紀の展望 坂本弘道厚生省水道環境部長 VS 太田文雄産廃振興財団理事長◆‌初の債務保証企業交流会開く－リサイクル事業の起業化と問題を探る－◆‌PCB処理基準の見直しとこれからの課題（財）
産業廃棄物処理事業振興財団・常務理事 片山 徹◆‌第4回全国担当者会議開く◆‌財団設立5周年記念の集い◆‌債務保証業務シリーズ

ひめゆり総業◆‌成果をあげたPCB国際セミナー21世紀を控えて問題解決へのアクション

産廃振興財団ニュース No.100

27No.12

1998.5◆‌寄稿 財団にのぞむ

No.21

千葉市環境局長 岩崎彦明

庄子幹雄◆‌行政情報 廃棄物処理法に基づく省令改正の概要◆‌廃棄物処理法等の改正と今後の展望◆‌公共関与による廃棄物最終処分場の建設に向けて◆‌産業廃棄物処理業者情報検索システム

◆‌第6回及び第7回適正処理運営協議会開く（財）山梨県環境整備事業団・総務課長 今村 均◆‌平成10年度事業計画決定－第21回理事会開催－

No.13◆‌全国のPCB廃棄物の保管状況

由田秀人

厚生省

◆‌財団事務所が新橋に移転

1998.8◆‌産業廃棄物適正処理推進センターの発足にあたって（財）産業廃棄物処理事業振興財団理事長 太田文雄／厚生省水道環境部長

No.22

2000.12◆‌財団に望む

古市 徹

浜田康敬／（社）経済団体連合会参与 太田 元／（社）全国産業廃棄物連合会◆‌「産廃情報ネット」
の概要

会長 國中賢吉／建設九団体副産物対策協議会会長 坂本健次◆‌情報ネット運用開始おめでとう◆‌産業廃棄物適正処理推進センター指定までの経緯と概要◆‌PCB容器処理事情米国・カナダ視察結果概要◆‌千葉県における不法投棄産業廃棄物の撤去事例の紹介と実務上の諸問題◆‌平成13年度の予算要求について◆‌第7回全国担当者会議開催

千葉県環境部 鈴木重芳◆‌行政情報 廃棄物処理法に基づく省令等の改正の概要◆‌適正処理推進センターの指定申請を承認

No.14

1998.12No.24

産業廃棄物適正処理推進センター

PICK UP!

PCBの大特集No.15

1999.3

2001.5◆‌環境省における廃棄物・リサイクル行政について◆‌第5回全国担当者会議開く



環境省廃棄物・リサイクル対策部長 岡澤和好◆‌平成13年度産廃予算の概要について◆‌原状回復支援の現況

環境省

産廃振興財団◆‌債務保証業務シリーズ （株）
クリーンテック 飯坂クリーンサイト◆‌不適正保管代執行について

福島県◆‌不法投棄対策基金の設置状況 全国調査結果◆‌債務保証業務シリーズ

1999.6

No.25

2001.9（社）
経済団体連合会副会長 大賀典雄◆‌
「地球の未来」
のために産業界の果たす役割

三重中央開発（株）◆‌特集 産業廃棄物の不法投棄未然防止対策◆‌「エコパークいずもざき」
完成◆‌不法投棄産廃撤去の実態

新潟県

現地調査レポ◆‌第26回理事会開催

No.17

2001.3◆‌産 業廃棄物問題へのシステムアプローチ 第7回全国担当者会議より 古市 徹◆‌特集 PCB処理の現状と対策

No.16

厚生省

◆‌特集 最終処分場建設をめぐる諸問題◆‌適正処理運営協議会開く


泉澤秀一

運用開始
PICK UP! 「産廃情報ネット」

No.23◆‌日本エコロジー社に決定－平成9年度助成事業－

PICK UP!

現在の書名『産廃振興財団NEWS』に

No.26

2001.12◆‌講演 産業廃棄物問題と排出事業者責任

1999.9◆‌適正な産廃処分場の建設に向けて◆‌不法投棄原状回復事業

京都大学大学院教授 植田和弘◆‌第8回全国担当者会議開催

花嶋正孝◆‌債務保証業務シリーズ

兵庫県篠山市◆‌第2回適正処理運営協議会開く

産廃振興財団

大阪ベントナイト

No.27

2002.3◆‌大盛会だったPCB講演会



環境省 廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物対策課長 由田秀人◆‌ドイツの廃棄物政策 経団連廃棄物部会講演より◆‌環 境事業団のPCB処理事業 環境事業団 環境保全・廃棄物事業部長 鏑木儀郎◆‌インタビュー 公共関与による産廃への取組み◆‌債務保証業務シリーズ （株）
富士クリーン

No.18

1999.12◆‌講演 産業廃棄物処理行政の方向

（財）かながわ廃棄物処理事業団◆‌第6回全国担当者会議開催◆‌PCB講演会アンケート調査結果

No.19

No.28

2002.7◆‌豪州産業廃棄物処理事情調査団報告

財団常務理事 木下正明◆‌産業廃棄物処理業者の格付け手法に関する調査

2000.3

No.29◆‌許可情報、経営情報インターネットで◆‌原状回復制度適用案件報告大阪府大東市2002.9◆‌就任にあたって

環境省産業廃棄物課長 森谷 賢◆‌産業廃棄物の施設整備と不法投棄対策 第6回全国担当者会議より◆‌講話 新しい環境政策の動向と環境税◆‌PCB処理と地球環境保全PCB処理講演会より◆‌不法投棄未然防止対策検討委員会報告書（その2）◆‌PCB化学処理が始まる◆‌不法投棄現場見学会（埼玉県三芳町他）◆‌イ ンタビュー 産廃処理センター事業化への取組 （財）
三重県環境保全事業団

No.20

2000.6No.30

千葉大学法経学部助教授 倉阪秀史

2003.3◆‌財団設立10周年◆‌G8環境大臣会合と滋賀県の廃棄物行政について

國松善次◆‌第1期経営研究会を開催◆‌PCB処理講演会より

酒井伸一◆‌第9回全国担当者会議開催◆‌独・蘭視察を終えて

太田文雄◆‌講演 不法投棄問題を考える◆‌債務保証業務シリーズ （有）あいずダストセンター

28

2000.10◆‌財団に望む

産廃振興財団ニュース No.100◆‌債務保証業務シリーズ

京都大学大学院教授 植田和弘

番の州エコサービス（株）No.31

2003.7◆‌情報開示パイロット事業に参加して（株）
浜田 浜田篤介代表取締役に聞く◆‌平成17年度第2期「産廃処理業経営塾」始まる◆‌産廃特措法、改正廃掃法が成立◆‌環境事業団の独立行政法人化とPCB処理特殊会社について

環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐 松澤 裕◆‌債務保証業務シリーズ

No.32

旭鉱石（株）

2005.10◆‌産廃業者優良化を更に促進して 由田秀人環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部長に聞く

2003.10◆‌就任のご挨拶

No.40◆‌産廃処理の適正な流れを一層確実なものに


産廃振興財団専務理事 浜田康敬

関荘一郎 環境省産業廃棄物課長◆‌産廃特別措置法基本計画策定◆‌適正処理・不法投棄対策室長就任にあたり◆‌「産廃税在り方検討会」
の中間的な論点整理について





◆‌
「企業経営者のための廃棄物セミナー」
を開催

環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課◆‌不法投棄防止対策検討委員会報告（その3）

No.41◆‌債務保証業務シリーズ （株）フジコー白井事業所

No.33

坂川勉 環境省適正処理・不法投棄対策室長

2006.1◆‌有機的に機能する活動を 太田文雄財団理事長に聞く

2003.12◆‌第12回全国担当者会議開催◆‌産業廃棄物処理事業優良化促進事業について◆‌平成18年度産業廃棄物対策予算
（案）
の概要



◆‌債務保証業務シリーズ

環境省廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課課長補佐 小野 洋◆‌第10回全国担当者会議開催◆‌講演 不法投棄対策の今後の動向について

環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理推進室長 橋詰博樹／香川県の廃棄物の現状について

香川

県環境森林部廃棄物対策課長 西原義一

No.34

No.42

環境省産業廃棄物課

ひめゆり総業（株）2006.4◆‌物の特性から廃棄物を考えることが必要だ

東京大学環境安全研究センター長、廃棄物学会会長 山本和夫◆‌講演 産業廃棄物行政の目指すところ

2004.4

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部部長 由田秀人◆‌廃棄物処理法の一部を改正する法律案について◆‌不法投棄対策に係る原状回復事業報告会を開催 （社）
日本経済団体連合会

◆‌3Rイニシアティブ会合開催される

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 企画課◆‌平成16年度産業廃棄物対策関係予算の概要

環境省産業廃棄物課◆‌環境大臣が実施計画に同意 青森・岩手産廃不法投棄対策

No.35

環境省

2004.7

No.43

2006.7◆‌システムづくり・ものづくり

樋口成彬新理事長 就任挨拶◆‌平成18年度第3期「産廃処理業経営塾」始まる!!

◆‌日本環境安全事業（株）宮坂真也社長に聞く◆‌産業廃棄物概論「私の提言」 太田文雄塾長開塾講義◆‌情 報公開のためのネットワーク構想を推進 全産廃連青年協議会会長 碩 孝光◆‌産廃処理施設の最適配備計画◆‌産廃処理業優良化事業推進事業の進捗状況◆‌平成18年度産業廃棄物処理助成事業◆‌平成15年度不適正処分等産廃物の残存量調査結果◆‌欧州廃棄物処理施設視察報告

No.36

2004.10

No.44

2006.10◆‌循環型社会実現のために産業廃棄物適正処理の推進を

環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 木村祐二◆‌産廃処理業優良化推進事業、評価制度と基準の案まとまる◆‌廃棄物の適正処理と不法投棄対策推進のために◆‌P
 CB廃棄物の計画的な処理の推進について 環境省 日本環境安全事業（株）◆‌硫酸ピッチの処理方法について（その1）原状回復支援事業技術検討委員会◆‌持続可能な循環型社会の形成に向かって

環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長 牧谷邦昭
財団専務理事 飯島 孝◆‌石綿を含む廃棄物に係る廃棄物処理法等の改正報告書◆‌第1期「産業廃棄物処理業経営塾」概要



環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

PICK UP!

経営塾スタート◆‌不法投棄未然防止対策検討委員会・その5

No.37

2005.1

No.45◆‌財団の目的と活動 太田文雄財団理事長に聞く

2007.1◆‌産廃新時代に向けて財団理事長 樋口成彬◆‌廃棄物処理センター整備で意見交換 第11回全国担当者会議◆‌第13回全国担当者会議開催◆‌平成17年度産業廃棄物対策関係予算（案）の概要◆‌優良化推進事業◆‌産廃処理業優良性評価制度の準備進む◆‌不法投棄回復支援事業の取組◆‌第1期「産廃処理業経営塾」前半の状況報告◆‌PCB廃棄物の運搬、処理等の方法について

No.38

2005.4◆‌不法投棄撲滅へ大きな一歩 南川秀樹環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に聞く◆‌処理業者の優良性評価制度スタート◆‌不法投棄未然防止対策検討委員会（その4）◆‌産廃特措法における住民対応（秋田県能代市）

No.39

2005.7◆‌処理に向けて一致団結を 宮崎章低濃度PCB原因究明ワーキンググループ
主査に聞く◆‌低濃度PCB汚染物対策の調査報告◆‌処理業者の情報公開500社に◆‌エコアラームネット（不法投棄等未然防止支援システム）◆‌優良性評価制度検索機能パワーアップ

No.46

2007.4◆‌循環型社会の形成に向けて（社）日本経済団体連合会環境安全委員会 廃棄物・リサイクル部会長 吉川廣和◆‌産業廃棄物処理業経営塾 第4期生募集始まる◆‌平成18年度産業廃棄物処理助成事業決定◆‌債務保証業務シリーズ

No.47

三山クリーン（株）2007.7◆‌循環型社会の構築を世界規模の視点で 岡山大学環境学研究科教授 田中 勝
産廃振興財団ニュース No.100

29◆‌世界に広げる3Rの環◆‌現場を大切にしつつ経営改革を◆‌第15回全国担当者会議開催

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 企画課長 紀村英俊◆‌優良化推進事業＜速報＞アンケート結果

・不法投棄の未然防止と原状回復支援事業の取組◆‌産業廃棄物処理業 経営塾OB研修会と第4期開始!!

◆‌債務保証業務シリーズ

・産業廃棄物処理における温暖化対策について かながわ廃棄物処理事業団

大栄サービス（株）

PICK UP!

産廃処理業全業者の把握とアンケート実施

No.48

2007.10

三重県 札幌市 奈良市 岐阜市

・低濃度PCB汚染物への取組

愛媛県◆‌循環型社会における産業界の役割〔6〕◆‌産廃対策の制度改革と方向環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 由田秀人◆‌解説 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部（社）
日本鉄鋼連盟 技術･環境本部長 三宅隆夫

No.54

2009.4◆‌退任に当たって財団顧問 太田文雄◆‌再生利用認定制度に係る施行規則一部改正へ◆‌循環型社会における産業界の役割〔7〕◆‌欠格要件をめぐる現状の問題と今後の動き

◆‌物品賃貸業に係る木くず等が産廃へ◆‌微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会の動き 中央環境審議◆‌循環型社会における産業界の役割〔1〕

日本鉱業協会環境保安部長兼技術部長 理事 田村泰夫
会･リサイクル部会、微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会

日本経済団体連合会 産業第三本部 池田三知子◆‌助成事業2社への助成決定

PICK UP!

「循環型社会における産業界の役割」スタート◆‌経営塾第6期生募集

No.49

2008.1

No.55◆‌財団に求められる役割とは

興財団理事長 樋口成彬◆‌総合環境ビジネスへの挑戦

財団顧問・経営塾塾長 太田文雄

2009.8◆‌産業廃棄物処理業経営塾長に就任して

鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長 田中 勝◆‌第14回全国担当者会議開催◆‌優良化推進事業◆‌不法投棄の未然防止と課題◆‌土壌汚染対策法改正と今後のうごき◆‌循環型社会に対応した廃棄物管理と計画

◆‌PCB廃棄物への取り組み◆‌循環型社会における産業界の役割〔8〕

排出事業者向け新サービスがスタート

元・環境省水・大気環境局土壌環境課土壌モニタリング係長 美保雄一◆‌循環型社会における産業界の役割〔2〕◆‌債務保証業務シリーズ

電気事業連合会立地環境部長 渡邊広志

No.50

2008.4◆‌財団NEWS創刊50号（財団設立15年）を迎えて


財団専務理事 飯島 孝

No.56

（社）
日本電線工業会 事務局長兼調査部長 諏訪政市
成友興業
（株）

2009.11◆‌最終処分場のゆくえ

上智大学法学部教授 北村喜宣◆‌廃棄物処理制度専門委員会での検討状況◆‌産業廃棄物処理・リサイクルを支える財団に◆‌金属資源とリサイクル（財）日本環境衛生センター理事長 小林康彦

NPO法人RtoS研究会（東北大学大学院環境科学研究科）
白鳥寿一◆‌循環型社会における産業界の役割〔3〕◆‌循環型社会における産業界の役割
〔9〕





日本ガス協会環境部長 加賀城俊正◆‌3社への助成決定◆‌優良化事業

No.57

アンケート調査結果◆‌経営塾5期生募集
PICK UP!

創刊50号記念号

No.51

2008.82010.1◆‌産廃処理業から資源有効活用へ財団理事長 樋口成彬◆‌第16回全国担当者会議開催◆‌特集 微量PCB汚染廃電気機器等の処理に係る法改正等の概要
愛媛大学農学部資源学科教授 森田昌敏◆‌G8サミット・環境大臣会合における3Rの国際的推進に向けた成果（社）
セメント協会 生産・環境部門統括リーダー 細谷俊夫◆‌循環型社会をつくり、社会全体の資源効率性を高める 環境大臣 小沢鋭仁◆‌低濃度PCB問題の解決に向けて

環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部企画課課長補佐 関谷毅史◆‌循環型社会における産業界の役割
〔10〕


（社）
日本化学工学協会 環境安全部兼広報部 部長 山口広美

No.58

2010.5

機器等収集･運搬ガイドラインの検討状況／微量PCBの測定方法に関する

環境省廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課長補佐 高澤哲也

今後の方針について／PCBによる土壌汚染／アスベスト問題の動向◆‌不法投棄対策のこれから◆‌特集 有害廃棄物の動向

微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委

員会／低濃度PCB汚染物の焼却実証試験の実施状況／微量PCB混入廃電◆‌廃棄物処理法の改正

環境省 不法投棄対策室長 荒木真一◆‌循環型社会における産業界の役割〔4〕◆‌循環型社会における産業界の役割
〔11〕





No.52

（社）日本建設業団体連合会常務理事 木本健二

日本製紙連合会 技術環境部長 中川好明◆‌債務保証業務シリーズ

2008.10

環境開発（株）◆‌ニュースレビュー 微量PCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施状況◆‌現場重視、原点に返って付保投棄対策目標までもう一歩◆‌絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル◆‌第7回支障除去等基金懇談会

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 谷津龍太郎◆‌産業廃棄物課長就任にあたり◆‌汚染土壌運搬実施者等への運搬基準や管理票の運用等

坂川 勉◆‌これからの廃棄物の適正処理と不法投棄対策


環境省 不法投棄対策室長 荒木真一◆‌循
 環型社会における産業界の役割〔5〕 石油連盟 技術環境安全部長 古志秀人

No.53

30

財団理事長 樋口成彬

2009.1◆‌初めての石綿廃棄物の無害化処理に係る大臣認定

No.59

2010.7◆‌廃棄物処理法改正と国会審議◆‌汚染土壌に関するガイドラインと当財団の取組◆‌廃棄物･リサイクル事業の新たな発展をめざして◆‌循 環型社会における産業界の役割〔12〕（社）
日本電機連合会 環境部長 菅 邦弘

◆‌微量PCB汚染廃電機機器等の無害化処理に係る初の大臣認定

環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部長 谷津龍太郎

産廃振興財団ニュース No.100

No.602010.11◆‌都道府県の産廃対策〔5〕 東京都◆‌環境行政の重要な柱と認識 静脈産業メジャーの育成を

環境省廃棄物リサイクル対策部部長 伊藤哲夫◆‌産業廃棄物課長就任にあたり環境省 産業廃棄物課長 廣木雅史

No.66

2012.4◆‌環境と産業の未来のために新たなスタート

財団理事長 樋口成彬◆‌適正処理・不法投棄対策室長に就任して◆‌使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案について環境省 適正処理・不法投棄対策室長 吉田一博

環境省 リサイクル推進室 湯本 淳◆‌改正廃棄物処理法・政省令（案）◆‌都道府県の産廃対策〔6〕 大阪府◆‌循環型社会における産業界の役割〔13〕◆‌微量PCB汚染廃棄物の無害化処理の推進（第18回担当者会議事例報告）

（一社）日本自動車工業会 環境統括部統括部長 谷口 実

No.61

2011.1◆‌経営塾第9期生募集始まる◆‌優良な静脈産業業者の支援を◆‌経営塾OB会企業紹介

環境大臣 松本龍◆‌変 化の時代に対応したビジネスと次代の人材育成を図る 理事長 樋口成彬◆‌第17回全国担当者会議開催◆‌不法投棄等支障除去事業の取り組み
（財）
愛媛県廃棄物処理センター主任 武田伸也◆‌微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施状況

No.67

岩手県 横浜市（公財）自動車リサイクル促進センター◆‌微量PCB廃棄物への取り組み

2012.8◆‌特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する措置法の一部を改正する法律案

エコシステム秋田（株）

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処

理・不法投棄対策室 楠本浩史◆‌優良な産廃処理業者に係る許可期間の特例制度◆‌都道府県の産廃対策〔7〕 青森県◆‌都道府県の産廃対策〔1〕 京都府◆‌廃棄物処理経営におけるCSRの取組

PICK UP! 「都道府県の産廃対策」スタート



No.62

2011.4◆‌改正廃棄物処理法全面施行にあたり

環境省産業廃棄物課課長 廣木雅史◆‌廃棄物処理法の改正の概要
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

2012.11

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部部長 梶原成元◆‌今後のPCB廃棄物の適正処理推進について

2011.8

環境省産業廃棄物課課長補佐 木村正伸◆‌都道府県の産廃対策〔8〕 宮城県

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部部長 伊藤哲夫◆‌都道府県の産廃対策〔3〕 三重県◆‌債務保証業務シリーズ （株）北陸環境サービス

No.69

2013.2◆‌廃棄物の循環利用･適正処理の推進に向けた新たな展開◆‌東日本大震災・災害廃棄物の適正処理に係る当財団の取り組み◆‌経営塾第8期開塾◆‌橋渡しの役割を担う◆‌不法投棄等現場堆積廃棄物の斜面安定性評価に関する研究◆‌第19回全国担当者会議開催

PICK UP!

環境省産業廃棄物課◆‌放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物の処理について◆‌災害廃棄物処理と被災地の復興に向けて


No.68

◆‌廃棄物・リサイクル対策部長就任にあたり◆‌都道府県の産廃対策〔2〕 埼玉県

No.63

全国産業廃棄物連合会青年部協議会会長 尾﨑俊也◆‌環境省「優良さんぱいナビ」
オープン！

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 梶原成元
財団理事長 樋口成彬◆‌都道府県の産廃対策〔9〕 静岡県

東日本大震災特集◆‌特別寄稿 災害廃棄物の速やかな処理を目指して
 （独）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センターセンター長 大迫政浩

No.70

2013.4◆‌環境 課題と廃棄物対策の展望

愛媛大学客員教授 森田昌敏◆‌支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書について

環境省産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室 小岩明彦◆‌低濃度PCB廃棄物の処理に関する最近の動向◆‌都道府県の産廃対策〔10〕 長崎県◆‌環境配慮契約法「産業廃棄物処理に係る契約」
が新たな契約類型として追加

No.64

2011.11◆‌放射性物質汚染廃棄物への国の対応について◆‌助成事業 3社の事業へ助成決定！

（独）国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長 大迫政浩◆‌債務保証業務シリーズ （株）
ウェストバイオマス◆‌1,4-ジオキサンを含む廃棄物を特別管理産業廃棄物に追加◆‌都道府県の産廃対策〔4〕 香川県◆‌経営塾第10期募集◆‌債務保証業務シリーズ◆‌経営塾OB会 第4回ワークショップ活動成果発表会

大阪ベントナイト事業協同組合◆‌経営塾OB会紹介

No.71◆‌優良化事業、認定業者数は順調に増加

No.65

2013.7◆‌産業廃棄物課長就任にあたり2012.1

環境省産業廃棄物課長 塚本直也◆‌第三次循環基本計画のポイント～廃棄物・リサイクル政策の新たな展開～◆‌災害廃棄物処理を迅速に進め、被災地の復興と日本の再生をめざす◆‌環境省がWDSガイドライン第2版を公表

環境大臣 細野豪志◆‌動脈産業との連携で発展を財団理事長 樋口成彬◆‌産廃特措法に基づく特定支障除去事業の実施◆‌不法投棄等現場の堆積廃棄物の斜面安定性評価に関する研究結果◆‌第18回全国担当者会議開催
・産業廃棄物をめぐる原状と課題

環境省循環型社会推進室 室長補佐 御厩敷寛

環境省産業廃棄物課長 廣木雅史

・不法投機等支障除去事業の取り組み

三重県 静岡県 岐阜市◆‌都道府県の産廃対策〔11〕 秋田県◆‌経営塾 第10期開塾

・微量PCB汚染廃棄物野無害化処理の推進について

産廃振興財団ニュース No.100

31No.72

2013.11◆‌一般化してきた3Rへのチャレンジ、そのなかでの廃棄物管理

京都大学 酒井伸一

No.77

2015.1◆‌廃棄物の循環利用・適正処理の更なる推進に向けて

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 鎌形浩史◆‌有害廃棄物・有害物質の国際会議の動向◆‌産業廃棄物処理業界の高度化・発展へ◆‌新年に思う 原点に立ち返って事業を推進

環境省適正処理・不法投棄対策室 森谷直子

財団理事長 樋口成彬◆‌エネルギー、バイオマス分野における規制改革通知の概要◆‌第21回全国担当者会議開催◆‌平成26年度廃棄物・リサイクル対策関係予算案 概算要求の概要◆‌都道府県の産廃対策〔16〕 滋賀県◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定◆‌債務保証業務シリーズ◆‌PCB廃棄物の適正保管・早期処理の推進～環境省が啓発用パンフレット◆‌リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰を受賞

を作成・配布～
集運搬部門

No.73

大阪ベントナイト事業協同組合◆‌タイ・ベトナムを視察◆‌経営塾OB会 勉強会「物流業界から学ぶ収集運搬業のあり方」、分科会―収No.78

2015.5◆‌廃棄物の適正処理とは何だろう

2014.1

北海道大学大学院工学研究院 松藤敏彦◆‌水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について◆‌東日本大震災からの復旧・復興と循環型社会の実現を目指して◆‌産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業について

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 梶原成元◆‌産業廃棄物行政の更なる推進◆‌新たな次元の事業展開を

環境省産業廃棄物課長 塚本直也

環境省産業廃棄物課 鈴木あや子◆‌カドミウムに関する廃棄物処理法の各種基準の見直し◆‌環 境省主催フォーラム／ワークショップ「創資源パートナー発掘フォーラム」

財団理事長 樋口成彬◆‌第20回全国担当者会議開催◆‌優良さんぱいナビ「フリーワード＆エリア検索」
がスタート◆‌調査研究 建設系廃棄物の不法投棄発生要因に関する一考察◆‌調査研究 廃棄物堆積現場の低コスト斜面安定対策事例◆‌都道府県の産廃対策〔12〕 広島県◆‌平成26年度産業廃棄物処理助成事業 3社の事業へ助成決定！

◆‌平成26年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要◆‌都道府県の産廃対策〔17〕 福島県◆‌経営塾OB会 平成25年度施設見学会◆‌平成27年度事業計画・収支予算

No.74◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定

2014.4◆‌経営塾 平成27年度第12期生募集◆‌水銀に関する水俣条約と廃棄物処理

鳥取環境大学 田中 勝◆‌経営塾OB会 収集運搬部門の勉強会・分科会（平成26年度）◆‌経営塾OB会 平成26年度ワークショップ活動成果発表会◆‌環境省主催シンポジウム／ワークショップ開催◆‌優良さんぱいナビがリニューアル

No.79◆‌優良認定業者 全国で700超す◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定

2015.7◆‌廃棄物処理の情報活用とIT化◆‌助成事業 4社の事業へ助成決定！

明治大学法学部専任教授 新美育文◆‌廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する◆‌債務保証業務シリーズ （株）富士クリーン

法律について◆‌都道府県の産廃対策〔13〕 千葉県

環境省廃棄物対策課◆‌プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性に関する研◆‌優良認定業者のための新しいパンフレットが完成

究（中間報告・その2）◆‌経営塾 平成26年度第11期生募集始まる◆‌都道府県の産廃対策〔18〕 茨城県◆‌経営塾OB会 平成25年度 ワークショップ活動成果発表会開催される◆‌助成事業募集

No.75◆‌経営塾 平成27年度第12期開塾

2014.7◆‌一日も早いPCB廃棄物の根絶に向けて前・環境省産業廃棄物課長 塚本直也

No.80

2015.11◆‌注目される日本の廃棄物対策◆‌PCB廃棄物処理基本計画の変更について◆‌専務理事に就任して◆‌追悼 当財団前理事長太田文雄

環境省産業廃棄物課 課長補佐 中野哲哉◆‌プ
 ラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性に関する研究

環境事務次官 関荘一郎

財団専務理事 木下正明◆‌一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等の一部改正について◆‌都道府県の産廃対策〔14〕 福井県◆‌助成事業募集 サプライズ！さんぱいプライズ◆‌平成28年度予算 環境省概算要求について◆‌理事会・評議員会◆‌支障除去等に対する支援に関する検討会報告書◆‌経営塾 第11期開塾◆‌調査研究 ISWA国際会議に参加して◆‌経営塾OB会 定時総会・記念講演◆‌都道府県の産廃対策〔19〕 鹿児島県

No.76◆‌PCB使用安定器の適正処理・早期処理の推進

2014.11◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について◆‌経営塾OB会 平成27年度第1回海外調査分科会◆‌廃棄物・リサイクル対策部長就任にあたり


環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 鎌形浩史◆‌追悼・当財団専務理事飯島孝（公財）日本産業廃棄物処理振興センター理事長 岡澤和好

No.81

2016.1◆‌未来を見据えた廃リ行政に取り組む◆‌水銀廃棄物の適正管理について◆‌産廃処理業の高度化・発展と地方創生

京都大学大学院地球環境学堂教授 高岡昌輝◆‌平成27年度廃棄物・リサイクル対策関係予算案

概算要求の概要

環境省廃棄物・リサイクル対策部長 鎌形浩史
環境省産業廃棄物課長 角倉一郎◆‌新たな時代に向け、事業の更なる充実を図る

財団理事長 樋口成彬◆‌トルコ共和国～現地との共同実験報告～（廃棄物斜面安定性評価等の研究）◆‌第22回全国担当者会議開催◆‌都道府県の産廃対策〔15〕 福岡県◆‌都道府県の産廃対策〔20〕 熊本県◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定◆‌PCB廃棄物等に係る廃棄物処理法施行規則等の一部改正について◆‌経営塾OB会 平成26年度施設見学会開催される◆‌平成27年度補正予算、平成28年度予算について◆‌経営塾OB会 平成27年度施設見学会

32

環境省産業廃棄物課長 角倉一郎

産廃振興財団ニュース No.100

No.82

2016.4◆‌廃棄物処理制度専門委員会報告書の内容と解説◆‌G7エルマウ・サミットで取り上げられた「資源効率性」について

◆‌熊本地震で発生した災害廃棄物の処理について

環境省地球環境審議官 小林正明

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長 小野 洋◆‌我
 が国循環産業の国際展開支援について 環境省循環型社会推進室 須賀義徳◆‌微量PCB含有電気機器の課電自然循環洗浄法による処理◆‌水俣条約を踏まえた水銀廃棄物の環境上適正な管理について◆‌環境省主催フォーラム／ワークショップ◆‌新規調査研究

環境省産業廃棄物課 服部麻友子◆‌東京都医師会の水銀血圧計等自主回収事業の取組◆‌平成28年度産業廃棄物処理助成事業 4社の事業へ助成決定！

◆‌経営塾 平成29年度第14期生募集開始!!

（公社）東京都医師会理事 橋本雄幸◆‌医療機関に退蔵されている水銀血圧計等回収マニュアル◆‌第22回全国担当者会議開催（2）◆‌環境省主催フォーラム／ワークショップ◆‌環境省 産業廃棄物処理業者の経営戦略策定ワークショップ◆‌都道府県の産廃対策〔21〕 石川県◆‌経営塾OB会 平成28年度ワークショップ活動成果発表会

No.87

2017.7◆‌「家業」
からの脱却とは慶應義塾大学経済学部 教授 細田衛士◆‌有害廃棄物・有害物質の国際会議の動向◆‌助成事業 2社の事業へ助成決定！

環境省廃棄物・リサイクル対策

部適正処理・不法投棄対策室 工藤俊祐・光山拓実◆‌調査研究「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会」の目的と効果◆‌土 壌汚染対策法の改正 環境省水・大気環境局土壌環境課課長補佐 青竹寛子◆‌経営塾 平成28年度第13期生募集◆‌「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」

まとまる

PICK UP!

水銀廃棄物特集◆‌スリランカにおけるごみ処分場堆積物崩落に対する国際緊急援助隊専門家

No.83

2016.8◆‌都道府県の産廃対策〔25〕 岐阜県

チームに参加して◆‌廃棄物・リサイクル対策部長就任にあたり◆‌「水俣条約」
の発効に伴う水銀廃棄物の取り扱いについて◆‌収集運搬業許可申請の添付書類の様式が定められました

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 中井徳太郎◆‌感度の高い受・発信機能と風通しの良い運営で社会に貢献◆‌経営塾 平成29年度 第14期 開塾する！

◆‌経営塾OB会 平成29年度定時総会・記念講演財団理事長 加藤幸男◆‌食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について

環境省産業廃棄物課／企画課リサイクル推進室◆‌優良産廃処理業者認定制度 施行から5年が経過

No.88

2017.11◆‌環境政策を新たな成長の牽引力に

環境大臣 中川雅治◆‌PCB廃棄物特別措置法の一部改正について◆‌環 境再生・資源循環局長に就任して 環境省環境再生・資源循環局長 縄田 正◆‌調査研究 プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性◆‌環境省廃棄物規制課長に就任してに関する研究◆‌「廃棄物に係る現地適正対応推進業務（新規）」の試行について◆‌都道府県の産廃対策〔22〕 富山県

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長 成田浩司◆‌当財団専務理事への着任にあたって◆‌再生可能エネルギー活用によるCO2削減加速化戦略（中間報告）◆‌助成事業募集◆‌スリランカ国 ミートタムッラ処分場廃棄物斜面安全性評価のための現地◆‌日本廃棄物団体連合会総会ひらく調査団に参加して◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について◆‌都道府県の産廃対策〔26〕 鳥取県◆‌経営塾 平成28年度第13期開塾◆‌環境省「食品廃棄物の不正転売事案について（総括）」を公表◆‌経営塾 平成27年度 ワークショップ活動成果発表会が開催される◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について

No.84◆‌経営塾 第14期生施設見学を開催

2016.10◆‌産業廃棄物課長就任にあたり

環境省産業廃棄物課長 中尾 豊◆‌PCB廃棄物処理基本計画の変更及びPCB特別措置法政省令等の改正について

環境省産業廃棄物課 福井和樹

PICK UP!

環境省環境再生・資源循環局できる
（7月）

No.89

2018.1◆‌環境政策の新たなデザイン

環境大臣 中川雅治◆‌平成29年度環境省予算概算要求について◆‌新たな局として一層尽力◆‌都道府県の産廃対策〔23〕 愛知県◆‌規制、処理の促進、そして処理業振興◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について◆‌経営塾OB会 平成28年度定時総会・記念講演◆‌新たな四半世紀に向けて

No.85

2017.1◆‌よりよい環境を未来に引き継ぐ

環境省環境再生・資源循環局長 縄田 正

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長 成田浩司◆‌第24回全国担当者会議開催◆‌改正廃棄物処理法におけるいわゆる雑品スクラップ対策について
環境大臣 山本公一◆‌資源循環システムの構築へ、いよいよ正念場財団理事長 加藤幸男◆‌平成30年度予算案について◆‌都道府県の産廃対策〔27〕 大分県◆‌第23回全国担当者会議開催 PCB廃棄物の早期処理に係る広報について◆‌債務保証業務シリーズ （株）
あいづダストセンター◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について◆‌PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報について◆‌環境省、環境再生・資源循環局新設へ◆‌低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について◆‌「プラスチック等が混入した廃棄物地盤の利活用のための地盤評価マニュ
◆‌廃棄物資源化推進チームを新設

アル（案）」公開◆‌都道府県の産廃対策〔24〕 新潟県◆‌第14回理事会

No.90

2018.4◆‌「産業廃棄物」
の誕生と今後の振興方策

財団専務理事 由田秀人◆‌環境大臣表彰を受賞◆‌解説 産業廃棄物の排出及び処理状況、不法投棄の状況
（新統計）
について

◆‌経営塾OB会 平成28年度施設見学会◆‌地域循環共生型廃棄物エネルギーセンターモデル◆‌経営塾OB会 工場長・現場管理職勉強会◆‌外務大臣感謝状と皇太子殿下御接見〜スリランカにおけるごみ処分場堆積No.86◆‌平成29年度産業廃棄物処理助成事業 4社の事業へ助成決定！

2017.4◆‌コ
 ミュニケーションの難しさ：信頼をいかに結ぶか 東京農工大学 細見正明


物崩落に対する国際緊急援助隊―◆‌経営塾 平成30年度第15期生 募集開始！
産廃振興財団ニュース No.100

33◆‌産業廃棄物処理業経営塾OB会 平成29年度 見学勉強会／ワークショップ
活動成果発表会

No.91◆‌産業廃棄物による地域循環共生型エネルギー化施設の構築に向けた取組◆‌都道府県の産廃対策〔30〕 山口県

2018.7◆‌令和2年度 産業廃棄物処理助成事業募集◆‌「さんぱいくん」

許可情報の登録機能を改良◆‌連合会会長就任にあたり
◆‌経営相談会 会員募集

公益社団法人 全国産業資源循環連合会会長 永井良一◆‌当財団常務理事への着任に当たって

青山 周◆‌当財団加藤理事長 廃団連会長に就任◆‌産業廃棄物処理業経営塾 令和元年度 第16期開塾する◆‌解説 高濃度PCB廃棄物処理の現状

No.96◆‌乾式メタン発酵システムの現状と導入例〜地域
循環共生型廃棄物エネルギーセンターへの導入の可能性〜

専務理事 岩田元一‌新任の事務局長でございます 十分な備えで事務局運営を◆‌都道府県の産廃対策〔28〕 神奈川県

◆‌サ プライズ！ さんぱいプライズ 平成30年度◆‌地域循環共生型廃棄物資源化構想の実現に向けて産業廃棄物処理助成事業募集◆‌債務保証業務シリーズ◆‌都道府県の産廃対策〔31〕 岡山県

No.97◆‌経営塾 平成30年度 第15期開塾する！

No.92

2020.1◆‌廃棄物は地域特産の「財物」地方創生、脱炭素社会を実現する「切り札」

2018.10

財団理事長 加藤幸男◆‌環境問題に対する取組を広く発信◆‌環境再生・資源循環局長就任にあたり


事務局長 田中吉之◆‌安定型処分場等の地盤中の水の流れの異方性と水質に与える影響

三光（株）

◆‌
「さんぱいくん」

検索機能を向上しました！

環境省 環境再生・資源循環局長 山本昌宏◆‌本号から各部の取り組みについてご紹介

財団 福元治郎

環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣）小泉進次郎◆‌日本新たな時代に相応しい、循環型社会の一層の深化に向けて◆‌「廃棄物エネルギーセンター」
を実現する手法と勉強会の開催について◆‌対
 談：廃棄物資源化構想 田中勝岡山大学名誉教授VS.加藤幸男財団理事長◆‌第26回全国担当者会議開催

経済団体連合会 専務理事 椋田哲史
・低炭素社会の実現に向けて〜廃棄物からエネルギー回収を〜◆‌プラスチック等が混入した廃棄物地盤中の水の挙動に関する研究（研究結・花巻市における産業廃棄物（廃油）に係る行政代執行について

果報告）◆‌都道府県の産廃対策〔29〕 山梨県

・岩手県における廃棄物処理センターの状況について◆‌各部の紹介 総務部から・PCB廃棄物処理の推進について－北九州事業地域における行政処分の適用事例－

PICK UP! 「各部の紹介」スタート

No.93◆‌令和2年度環境省予算案（環境再生・資源循環局関係）の概要

2019.1◆‌都道府県の産廃対策〔32〕 徳島県◆‌ロ ーカルに立脚しながらグローバルな課題にチャレンジ 財団理事長 加藤幸男◆‌無 害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法
令等の改正について◆‌6月のG20を実り多いものに


環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣）原田義昭◆‌加藤理事長が『月刊経団連』
2019年12月号に寄稿◆‌産業廃棄物処理業経営塾OB会 令和元年度 施設見学・勉強会◆‌第25回全国担当者会議開催
・福岡県飯塚市における行政代執行事案
・宮城県におけるリサイクルシステムの構築について
・PCB廃棄物処理の推進について

No.98

2020.4◆‌時には先人の意志や苦労に思いを

専務理事 岩田元一◆‌2019年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係）◆‌令和2年度の産業廃棄物行政の運営方針◆‌廃棄物エネルギーの産業利用の可能性について

財団 瀬戸俊之

環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課長 成田浩司◆‌樋口前理事長が平成30年度環境大臣表彰を受賞◆‌JESCOの昨日・今日・明日◆‌産業廃棄物処理業経営塾 第15期卒塾式



No.94

中間貯蔵・環境安全事業（株）代表取締役社長 小林正明◆‌廃棄物資源化推進事業の進捗状況

2019.4◆‌経 団連 循環型社会形成自主行動計画－2019年度フォローアップ調査結果－

◆‌
「平成」

を振り返り～そして「令和」の新しい時代の波を 財団専務理事 由田秀人◆‌産業廃棄物の排出及び処理状況、不法投棄の状況
（新統計）
について

◆‌プラスチック資源循環戦略の策定に向けて◆‌令和2年度産業廃棄物処理助成事業 2社の事業へ助成決定！

◆‌都道府県の産廃対策〔33〕 沖縄県

環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室 金子浩明◆‌経団連特別寄稿 プラスチック資源循環および海洋プラスチック問題の解決に向けた経済界の取組み


日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会 三浦啓一◆‌報告 高濃度PCB廃棄物処理の現状 北九州事業地域の計画的処理完了期限を迎えて◆‌平成30年度 産業廃棄物処理助成事業 4社の事業へ助成決定！
◆‌産業廃棄物処理業経営塾2019年度 第16期生募集開始！

No.95◆‌温故知新◆‌経営塾 令和2年度第17期生募集開始！

No.99

2020.7◆‌産廃振興財団から ポストコロナの主役は「環境」 財団常務理事 青山 周◆‌経営相談会 4月から事業をスタート！

◆‌産業廃棄物の排出及び処理状況、不法投棄の状況（新統計）について

産業廃棄物処理業経営塾OB会会長 髙山盛司◆‌G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣
僚会合開催
産廃振興財団ニュース No.100

度利用モデル」
について◆‌優 良産廃処2020.7理業者認定制度に関する廃
んぱいくん」システム改修のお知らせ

財団常務理事 青山 周

◆‌資源化推進「みやぎ地域循環資源エネルギー高

棄物処理法施行規則改正と産廃情報ネット「さ2019.7◆‌産業廃棄物処理業経営塾OB会を通じて

34

2019.10◆‌財団専務理事就任にあたり◆‌令和3年度 産業廃棄物処理助成事業◆‌解説 環境省 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等
PICK UP!

経営相談会4月より開始

四方山話「ミニバスケットボール」
経営塾11期生 利根川 豪博
10年ほど前より、夫婦で地元の小学校（自身の卒業校）で女子のミニバスケットボールチームの監督（コーチ）を務めさせていただいております。当初は、なり手のいない中での「しょうがなく」感があることは否めませんでしたが、現在ではドップリはまって
しまい、ライフワークとなっております。小学1年生～小学6年生まで（6歳～12歳）の子供たちに指導するにあたり私自身も日々勉強できること、なにより夫婦での共有の話題に事欠かないことは非常にありがたく思っています。
私は、仕事もありますので休日のみの参加となりますので平日は妻に任せっきりとなっていますが「あの子がこんなことができるようになったよ！」とか「この子があんなことまでできるようになったよ！」という話を晩酌のつまみに聞き、休日に実感することが日々のモチベーションとなり、休日を楽しみに平日の仕事もがんばれるという相乗効果が生まれています。ただ、当然コロナウイルスの影響はあり、活動自体の自粛が続きました。仕事だ
けの日々（当たり前？）が続きましたが、常日頃できていなかった自筆者が監督を務めるミニバスケットボールチーム

分の子供とのふれあいが格段に増え、親子でありな
がら、新たな発見をすることもあり、自粛は自粛で別の喜びを見つけることができました。
9月より他チームとの交流ができるようになり、
先日約8か月ぶりに練習試合を行うことができました。様々な制約がある中ではありますが、やはり、はじけるような笑顔を子供たちは見せてくれました。
以前は当たり前のようにやっていたことができる
喜びを感じました。人々に災いを与える許すことのできないコロナウイルスですが、「コロナウイルスの騒動は、悪いだけではなかったな」、今はそう考えられるようにもなりました。
株式会社大橋商会

利根川 豪博

編・集・後・記した。先生の自宅まで押しかけて三国 もに人口に膾炙してきた小説なので、志の魅力を教えていただいたことが昨 歴史的に正確かどうかは脇に置いて、日のことのように思い出されます。
文句なしに面白い。
コロナ禍のなか、ゲーム・オブ・ス
亡父は1980年代後半に上海に留学
演義は桃園結義から始まり、中原のローンズなど、世界的なヒット作品をしていた筆者に正史である三国志を購 乱れを曹操が収めるストーリーが前半ご覧になった読者も多いと思います。
入させたあと、演義と読み比べをして、 で描かれ、天下三分を経て、諸葛亮と演義で描かれた人物像や歴史観に歪み 司馬懿の宿命の対決が終わりの方に出たまには、中国のドラマでも見てみたがあるとの問題意識を発展させ、その てきます。空城の計はドラマでも一ついと思い、この夏、すっかりハマってしまったのが司馬懿を主人公に三国志
後とうとう「三国志ブーム」の火付け役 のクライマックスでした。「依依東望」を描いたドラマシリーズ「軍師連盟」 にまでなってしまいました。歴史を記 というセリフは中国で流行語にまでな（前編）と「虎嘯龍吟」（後編）です。二録したり、記述する人により、歴史の りました。司馬懿と諸葛亮が依依としつのドラマシリーズ、合わせて86話。 描き方に幅が生じることは特に政治史 て望んだもの、それは「時間」と「人の大河ドラマで言えばたっぷり2年分にの分野では性格上、避けられないこと 心」でした。
なります。
です。より「ブレ」の少ない経済史を大司馬懿流に今の環境問題を語るなら、三国志は中国だけでなく、日本でも学で専攻したのはこうしたことも一つ 未来に向けた時間という軸をきちんと人気です。思い起こすと、大学時代、の理由でした。
立てて、人の心をしっかりとつかんで、三国志や歴史小説である三国演義の本ドラマをきっかけにして、積読のま 世代を超えた取組みを行う。たとえ、を多数出版されていた立間祥介先生がまだった三国演義を久しぶりに手に取 今の世がどのような時代であっても。
隣のクラスで中国語を教えられていまって眺めましたが、さすがに歴史とと （青山）

産廃振興財団ニュース No.100

35

内幸
町駅

令和2年10月30日