重要事項説明書『安心保険プラス・スーパー』『安心保険プラスⅡスーパー』『安心保険プラスⅢスーパー』『安心保険プラス・スーパー『安心保険プラスⅡスーパー』『 安心保険プラスⅢスーパー』重要事項説明書【契約概要・注意喚起情報】•ご契約前に必ず最後までお読みいただき、商品内容をご理解いただいたうえでお申し込みください。
•保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。

重要事項説明書はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳しくは本冊子の「商品のご案内（パンフレット）」や「約款・特約」などをご参照ください。
ご不明な点につきましては、取扱特約店または弊社までお問い合わせください。

マークのご説明契約 保険商品の内容を概要 ご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご契約に際してお客さまにとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

1 契約締結前におけるご確認事項
１. 商品の仕組み

契約
概要

注意
喚起情報

この保険の引受範囲は、居住用の賃貸住宅とします。居住用の賃貸住宅
以外は、この保険の引受範囲外となりますので、お引受けできません。
●『安心保険プラス・スーパー』
は、「入居者損害安心保険プラス」
および「入居者賠償責任安心保険プラス」
を組み合わせた商品です。以下、
「プラス」
とい
います。
●『安心保険プラスⅡスーパー』
は、『安心保険プラス・スーパー』
に
「補償内容
拡大特約」
を付帯した商品です。
「補償内容拡大特約」
については、「2.補償内容（4）
主な特約とその概要」
をご確認ください。
以下、「プラスⅡ」といいます。
●『安心保険プラスⅢスーパー』は、「 入居者損害安心保険プラスⅢ」および「入居者賠償責任安心保険プラスⅢ」を組み合わせた商品です。以下、「プラ
スⅢ」といいます。
なお弊社では、地震保険をお引受けすることはできません。
また、いずれの商品の保険料も地震保険料控除制度の対象とはなりません。

２. 補償内容

契約
概要

注意
喚起情報

この保険契約の被保険者は、e証券に記載の入居者とその同居の親族、および賃貸借契約上の同居人となります。
（1）「入居者損害安心保険」（「プラス」「プラスⅡ」、「プラスⅢ」、）の補償内容
火災をはじめさまざまな偶然な事故による家財の損害や、賃貸借契約に基づ
き、または緊急的に、入居物件を修理した費用を保険金としてお支払いします。
●家財保険の対象は次のとおりです。
家財保険の対象に含まれる物（補償される主な物）
入居物件※に収容され、被保険者が所有する家財となります。
※共同住宅の場合は戸室を、戸建の場合はその建物をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます。
家財保険の対象とならない物（補償されない主な物）①自動車（法令に定める原動機付自転車を除く）②動物、植物 ③義歯、義 肢 ④コンタクトレンズ 、メガ ネ ⑤ 稿 本 、設 計 書 、図 案 、証 書 、帳 簿
⑥通貨・預貯金証書（盗難の場合を除く）⑦コンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム・データ ⑧1個または1組の価額が30万円を超える貴金属（腕時計を含む）、宝玉・宝石、書画、骨とう、彫刻物などの美術品（以下貴金属等といいます）など●保険金のお支払いに関する内容は次のとおりです。
保険金をお支払いする場合（主な補償内容）《家財保険金》次の偶然な事故による家財の損害に対して保険金をお支払いします。
①火災 ②破裂・爆発 ③落雷 ④風災・ひょう災・雪災 ※1 ⑤建物外部からの物体の飛来 ⑥水ぬれ ※2 ⑦騒じょう※3 ⑧盗難 ※4 ⑨いたずら ⑩水害 ※5⑪持ち出し家財の損害

お客さまに特にご確認・ご注意いただきたい事項※1 風、雨、雪などの吹込みによる損害については、建物の外側の部分が風災・ひょう災・雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた場合に限ります。
また、入居物件の敷地内にある家財のうちエアコンの室外機、洗濯機置場にある洗濯機
およびアンテナについては、風災・ひょう災・雪災の事故によって破損した場合に限り、補償の対象とします。
※2 給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う場合に限ります。
※3 下記
（3）
共通の免責事由②に記載の暴動に至らないものをいいます。
※4 1事故の支払限度額は家財50万円、補償対象となる貴金属等は1個または1組ごとに10万円、通貨20万円、預貯金証書の引出し損害200万円、交通機関の搭乗券5万円となります。
※5 損害額が再調達価額の30％未満で、かつ床上浸水に至らなかった
場合は補償対象外となります。
《費用保険金》事故による家財損害またはその他の費用損害が発生したときは次の保険金をお支払いします。
①臨時費用保険金 ②残存物取片づけ費用保険金 ③失火見舞費用保険金④賃借費用保険金 ⑤地震火災費用保険金 ⑥ドアロック交換費用保険金⑦ピッキング防止費用保険金《修理費用保険金（プラスの場合）》
次の事故による入居物件の損害について、賃貸借契約における原状回復義務により、
または緊急的に、被保険者または相続人等が損害発生直前の状態に復旧するために実際に要した費用に対し、修理費用保険金をお支払いします。
①風災・ひょう災・雪災 ②建物外部からの物体の飛来 ③盗難 ④第三者によるいたずら ⑤入居物件の専用上水道管の凍結による破損※1 ⑥窓ガラ
スの熱割れ※2 ⑦被保険者死亡による汚損※3※1 1事故の支払限度額は20万円となります。
※2 1事故の支払限度額は30万円となります。
※3 1事故の支払限度額は10万円となります。
（注）※1〜3以外の場合、1事故の支払限度額は各100万円となります。
《修理費用保険金（プラスⅡの場合）》
次の事故による入居物件の損害について、賃貸借契約における原状回復義務
により、または緊急的に、被保険者または相続人等が損害発生直前の状態に復旧するために実際に要した費用に対し、修理費用保険金をお支払いします。
①風災・ひょう災・雪災 ②建物外部からの物体の飛来 ③盗難 ④第三者によるいたずら ⑤入居物件の専用上水道管の凍結による破損※1 ⑥入居物
件の専用上水道管の凍結※2 ⑦窓ガラスの熱割れ※3 ⑧被保険者死亡による汚損※3※1 1事故の支払限度額は20万円となります。
※2 1事故の支払限度額は1万円となります（保険期間中1回まで）。
※3 1事故の支払限度額は各30万円となります。
（注）※1〜3以外の場合、1事故の支払限度額は各100万円となります。

重要事項説明書《修理費用保険金（プラスⅢの場合）》
次の事故による入居物件の損害（費用を含む）
について、賃貸借契約
における原状回復義務により、または緊急的に、被保険者または相続人等が損害発生直前の状態に復旧するために実際に要した費用に対し、修理費用保険金をお支払いします。
① 風 災・ひょう災・雪 災 ② 建 物 外 部 からの 物 体 の 飛 来 ③ 盗 難④第三者によるいたずら ⑤入居物件の専用上水道管の凍結による破損 ※1 ⑥入居物件の専用上水道管の凍結 ※2 ⑦窓ガラスの熱割れ ⑧被保険者死亡による汚損 ※3 ⑨被保険者死亡による遺品整理費用※3※1 1事故の支払限度額は30万円となります。
※2 保険期間中1年ごとに1回に限り、
1事故の支払限度額は30万円となります。
※3 1事故の支払限度額は各50万円となります。
（注）※1〜3以外の場合、
1事故の支払限度額は各100万円となります。
保険金をお支払いできない場合（主な免責事由）《家財保険金・費用保険金》①保険契約者、被保険者が所有もしくは運転する車両またはその積載物との衝突・接触 ②家財保険金をお支払いする事故
（盗難、
いたずら、
持ち出し家財の損害を除く）の際における家財保険の対象の紛失またなどは盗難 ③家財が屋外にある間に生じた損害※※ただし、入居物件の敷地内にある家財のうちエアコンの室外機、洗濯機置場にある洗濯機およびアンテナは、風災・ひょう災・雪災の事故によって破損した場合に限り、補償の対象とします。
《修理費用保険金》①保険契約者、被保険者が所有もしくは運転する車両またはその積載物による衝突・接触②貸主に入居物件を引き渡した後に発見された
損壊 ③壁・柱・床・はり・屋根・階段などの建物の主要構造部の損害④共同住宅の場合は、ベランダ、バルコニー、玄関、ロビー、廊下、昇降機、門、塀、垣根など共同で利用されるものの損害など（2）「入居者賠償責任安心保険」（「プラス」、「プラスⅡ」、「プラスⅢ」）の補償内容
貸主や第三者への損害賠償などで、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
なお、1事故でお支払いする借家人賠償責任、個人賠償責任の保険金の合計額は入居者賠償責任保険
金額を限度とします。
（注）法律上の損害賠償責任は、被保険者に民法上の「不法行為」や「債務不履行」等があった場合に発生します。
●保険金のお支払いに関する内容は次のとおりです。
保険金をお支払いする場合（主な補償内容）《借家人賠償責任保険金（プラス、プラスⅡの場合）》
次の事故により被保険者が貸主に対して入居物件について法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
①火災 ②破裂・爆発 ③不測かつ突発的な事故による破損・き損・汚損※1 ④水ぬれ損※2 ⑤被保険者死亡による汚損※3※1 1事故につき自己負担額3万円（プラスの場合）
または自己負担額1万円（プラスⅡの場合）を差し引いた金額を、30万円を限度としてお支払いします。
※2 1事故につき自己負担額1万円を差し引いた金額を、保険金額を限度としてお支払いします。
※3 相続人等が事故のご連絡から30日以内に修理費用保険金の請求手続きをおこなわない場合に限ります。
この場合は、費用を負担した貸主が借家人賠償責任保険金として請求することができます。
なお、1事故の支払限度額は10万円（プラスの場合）または30万円（プラスⅡの場合）となります。

《借家人賠償責任保険金（プラスⅢの場合）》
次の事故により被保険者が貸主に対して入居物件について法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
①火災 ②破裂・爆発 ③不測かつ突発的な事故による破損・き損・汚損※1④水ぬれ損 ⑤被保険者死亡による汚損※2 ⑥被保険者死亡による遺品整理※2※1 1事故につき自己負担額1万円を差し引いて保険金をお支払いします。
※2 相続人等が事故のご連絡から30日以内に修理費用保険金の請求手続きをおこなわない場合に限ります。
この場合は、費用を負担した貸主が借家人賠償責任保険金として請求することができます。
なお、
1事故の支払限度額は各50万円となります。
《個人賠償責任保険金》
日本国内で、被保険者が日常生活において第三者にケガをさせたり、第三者の所有物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
ただし入居物件以外の不動産の所有・使用または管理に起因する事故は除きます。
保険金をお支払いできない場合（主な免責事由）《借家人賠償責任保険金》
入居物件に次の損害が生じ、それによって被保険者が被った損害は、保険金をお支払いできません。
①被保険者の心神喪失や指図に起因する損害②入居物件の改築、増築、取壊しなどの工事による損害③入居物件を貸主に引き渡した後に発見された損害など《個人賠償責任保険金》
被保険者が、次のいずれかの損害賠償責任を負うことによって生じた損害については、保険金をお支払いできません。
①被保険者の職務・業務遂行に直接起因する損害賠償責任 ②被保険者と同居する者に対する損害賠償責任 ③被保険者が所有・使用または管理する財物について、その財物の正当な権利者に対する損害賠償責任※④船舶、航空機および自動車（法令に定める原動機付自転車を含む）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任など※被保険者が借用した第三者の所有物（レンタル品など）に損害を与えた場合など（3）共通の免責事由
保険金をお支払いできない場合（主な免責事由）
保険契約全体にわたり保険金をお支払いできない主なものは次のとおりです。
①保険契約者、被保険者などの故意もしくは重大な過失によって生じた損害（ただし借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険の場合で、その事故の原因が「重大な過失」
によるものはお支払いの対象）②戦争、外国の武力行使、
暴動、
核燃料物質などによって生じた損害③地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害など（4）主な特約とその概要
全ての保険契約に適用される特約◆共同保険に関する特約
この保険契約は、e証券に記載の引受少額短期保険業者による共同保険契約です。詳しくは「 4 その他ご留意いただきたい事項-8．共同保険について」をご参照ください。
◆複数契約に関する特約
既に弊社の保険契約にご加入の被保険者が入居物件を転居され、新たな入居物件においても弊社の別の保険契約にご加入いただける場合に、この特約を適用します。
この特約により、同一被保険者について2件目のご契約が可能となります。新・旧両契約から保険金をお支払いする場合には、この特約によりこの契約
（新契約）
でお支払い
する保険金は、3,000万円から旧契約でお支払いする保険金を控除した額が限度となります。

重要事項説明書『安心保険プラス・スーパー』『安心保険プラスⅡスーパー』『安心保険プラスⅢスーパー』◆通信販売に関する特約
この保険契約は、
インターネット等を媒介して保険契約者が直接弊社にご契約をお申し込みいただく通信販売です。
◆補償内容拡大特約（「プラスⅡ」にのみ付帯される特約）
この特約により、次の補償が拡大されます。①専用上水道管の解凍費を1万円を限度に補償します（保険期間中1回まで）。②被保険者の死亡を原因とする入居物件の汚損損害の際の修理費用保険金の限度額10万
円が30万円になります。③入居物件の破損・き損・汚損の際の借家人
賠償責任保険金の自己負担額3万円が1万円になります。詳しくは、「約款・特約」をご参照ください。なお、この特約は保険期間中や更新の際に外すことはできません（この特約の追加保険料は、
プラスⅡの保険料に含まれています）。
契約時のお申し出により適用される主な特約◆法人等契約の被保険者に関する特約
保険契約者が法人（個人事業主を含む）
で、その法人の役員または使用人
を被保険者（入居者）とする場合は、ご契約時に「法人等契約の被保険者に関する特約」を付帯し、被保険者を特定しない無記名方式でご契約いただくことが可能です（特約付帯による追加保険料はありません）。
この特約により、被保険者は「法人等の役員または使用人でe証券記載の入居物件に居住する者およびその同居の親族」となります。
また、弊社の同種の保険契約※の被保険者はこの保険契約の被保険者とはなれません（同一の被保険者において、お引受け可能な同種の保険契約は1契約のみとなります）。
※同種の保険契約とは、弊社の引受ける火災保険、賠償責任保険をいいます。
◆地震災害一時金特約「地震災害一時金特約」を付帯することで、地震等により入居物件の属する建物が全壊または大規模半壊になった場合、1事故につき30万円を地
震災害一時金としてお支払いします。

３. 保険料の決定の仕組みと払込方法など

契約
概要

注意
喚起情報

（1）保険料の決定の仕組み
保険料は加入コースと保険期間によって決定されます。詳しくは取扱特約店または弊社にお問い合わせください。
ご契約いただく加入コースは、事故が発生した場合に十分な補償を受けられるよう（表1）
および（表2）の各加入コースの保険金額に記載のコースの中から、（表3）家財保険金額の目安を参照のうえ、家財の再調達価額（新品で再購入するための金額）に合わせて、ご選択ください。
保険金額

（表1）
プラス、
プラスⅡの加入コース
コース
A
B
C
家
財
400万円
550万円
600万円
修理費用
100万円
入居者賠償責任3,000万円※※1事故でお支払いする借家人賠償責任と個人賠償責任の保険金の合計額は3,000万円（入居者賠償責任保険金額）を限度とします。
保険金額（表2）
プラスⅢの加入コース
コース
S
A
B
C
D
E
家
財
300万円 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円
修理費用
100万円
入居者賠償責任3,000万円※※1事故でお支払いする借家人賠償責任と個人賠償責任の保険金の合計額は3,000万円（入居者賠償責任保険金額）を限度とします。

（表3）家財保険金額の目安
間取り
1ルーム、1K、1DK 1LDK、2K、2DK、2LDK 3K、3DK、3LDK家財保険金額の目安 320万円〜520万円 420万円〜620万円 520万円〜720万円（2）
ご契約期間（保険期間）
保険期間は、1年または2年のいずれかをお選びいただけます。保険事故
により保険金をお支払いする期間は、e証券記載の保険期間の初日の0時に始まり、末日の24時に終了します。
（3）
保険料の払込みと払込方法など
保険料の払込方法はペイジー払、
コンビニエンスストア払、
クレジットカード払（インターネットでの保険契約のお申し込みのみ）からお選びいただけます。
なお、分割払いはございませんので、保険料を一括して払い込んでください。
【保険料の払込みに関するご注意について】
保険始期日までにお申し込みをいただき、保険料は(4)の払込期日までに払い込んでください。払込みいただけない場合、お申し込み手続(保険料の払込みを含む)が完了するまでの間に発生した事故については保険金をお支払いできません。
（4）保険料の払込期日について保険料の払込期日は次のとおりです。なお、払込期日までに保険料を払込
みいただけない場合は保険金をお支払いできず、保険始期日に遡ってご契約を解除させていただくことがあります。
払込方法
ペイジー払、
コンビニエンスストア払※1
クレジットカード払※2

払込期日
保険始期日の属する月の翌月末日
保険始期日※1 払込期日までに保険料を払込みいただけた場合は、保険始期日の前日に保険料が払い込まれたものとみなします。
※2 クレジットカードの有効性および利用限度額内であることなどの確認をもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
ただし、弊社がクレジット
カード発行会社から保険料を受領できない場合を除きます。

4. 満期返れい金・契約者配当金

契約
概要

満期返れい金・契約者配当金はありません。

2 契約締結時におけるご確認事項
１. 告知義務など

注意
喚起情報

保険契約者には、ご契約時に弊社に重要な事項を申し出ていただく義務（告知義務）があります。
ご契約時に弊社が定める保険契約申込書（申込画面）の告知項目について、事実を告知されなかったり、事実と相違することを告知された場合には、ご契約を解除したり保険金をお支払いできないことがあります。
ご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合には、保険契約は無効または取消になります。①保険契約者もしくは被保険者が保険の対象について既に保険金を支払うべき事故が生じていたことを知っていた場合 ②保険契約者もしくは被保険者が保険金を不法に取得する目的をもって締結した場合 ③ご契約締結時に保険契約者もしくは被保険者による詐欺または強迫行為があった場合「法人等契約の被保険者に関する特約」
についてこの特約を付帯する場合は、同時に入居する可能性のある人数を「被保険者数」
としてご申告いただきます。

重要事項説明書
2. 複数契約の取扱い

注意
喚起情報

この保険契約の被保険者は、法令による引受保険金額の制限のため重複して弊社の同種の保険契約に加入できません。
また、弊社の同種の保険契約の被保険者は、この保険契約の被保険者となることはできません。詳しくは「 4 その他ご留意いただきたい事項-4.1少額短期保険業者がお引受け可能な保険契約について」
をご参照
ください。
ただし、
「複数契約に関する特約」を適用する場合を除きます。
この規定は「法人等契約の被保険者に関する特約」を付帯した場合も適用されます。役員または使用人が居住される際には、弊社の同種の保険契約にご加入されていないことをご確認ください。万一弊社の同種の保険契約の被保険者であった場合は、保険金をお支払いできません。

3. 補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

この保険契約の被保険者が、弊社以外に同種の保険契約等に加入されている場合には、補償が重複することがあり、この保険契約および他の保険契約の双方から保険金が支払われる場合があります。
ただし、損害額を超えて保険金が支払われることはありませんので、補償内容の差異や必要な補償額等を検討のうえご契約ください。
なお、弊社の取扱商品はあらかじめ複数の異なる補償がセットとなっておりますのでご留意ください。
例えば、入居者賠償責任保険のみを補償範囲から外すことはできません。
例：この保険契約の個人賠償責任保険と他にご加入の傷害保険に付帯される個人賠償責任特約で補償が重複する場合など。

4. クーリングオフ

注意
喚起情報

ご契約のお申込後であっても、次のとおり、
お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます）
をおこなうことができます。
（1）
クーリングオフができる場合
ご契約のお申込日またはクーリングオフに関する説明書（重要事項説明書等）の交付を受けた日のいずれか遅い日から（インターネット等を媒介してご契約をお申込みの場合はお申込日から）、
その日を含めて8日以内であれば、クーリングオフをおこなうことができます。既に保険金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフを申し出られた場合は、クーリングオフの効力は発生せず、ご契約は有効に存続するものとさせていただきます。
（2）
クーリングオフのお申し出方法
上記期間内に必ず、はがきなどに次の①〜⑤をご記入・押印のうえ弊
社お客さま相談窓口宛に郵送（8日以内の消印有効）いただくか、弊社ホームページのクーリングオフ受付画面から案内にしたがい所定の項目を入力してお申し出（8日以内の送信日有効）
ください
（取扱特
約店ではクーリングオフのお申し出を受け付けることはできません）。
郵送の場合の宛先と通知いただく内容〒541-0042
大阪府大阪市中央区今橋2-4-10 淀屋橋北浜センタービル9F
エタニティ少額短期保険株式会社 お客さま相談窓口 行①ご契約をクーリングオフされる旨のお申し出 ②保険契約申込者
の住所、
氏名
（押印）
、
連絡先電話番号 ③ご契約の申込日 ④契約
番号または証券番号 ⑤ご契約取扱特約店名（3）
クーリングオフによる保険料の返れいクーリングオフをされた場合には、既に払い込みいただいた保険料の返れいの手続きを弊社よりご連絡し、手続き終了後返れいします。
また、弊社および取扱特約店は、クーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。

3 契約締結後におけるご確認事項
１. 通知義務など

注意
喚起情報

保険契約内容に次の変更などが生じる場合には、遅滞なくお客さま相談窓口へご連絡ください。
ご連絡がない場合には、事故が発生した際に保険金をお支払いできないことがあります。①保険の対象である家財が全部滅失した場合（入居物件に入居することなく賃貸借契約を取り消した場合も含みます）※1 ②入居物件が住居以外の用途に変更された場合 ※2 ③保険契約者の姓名・商号変更がある場合 ④被保険者（e証券記載の入居者）の姓名変更がある場合※3 ⑤保険契約者の住所を変更した場合※1 退去される場合は下記「2.保険契約の失効」
をご参照ください。
※2 ②の場合、保険契約の変更のお手続きはできません。
この場合、保険契約は解除となります。
※3「法人等契約の被保険者に関する特約」を付帯した場合は、
この通知は不要となります。
契約
概要

2. 保険契約の失効

注意
喚起情報

入居物件から退去した場合は、その時点をもってこの保険契約は失効します。
ただし、失効に伴う保険料の返還手続きや保険契約を更新しない旨のお申し出が必要となります。入居物件から退去（引越）される
場合は、必ず解約受付センターにお申し出ください。
（注）
この保険契約では、入居物件から退去（引越）される場合に物件住所を変更することはできません。
契約
概要

3. 解約返れい金

注意
喚起情報

保険期間の中途でご契約を解約される場合には、必ず解約受付セン
ターにお申し出ください。
ご契約の保険期間のうち未経過期間に対して、弊社所定の短期率表（普通保険約款「別表2」参照）に基づいて解約返れい金を保険契約者にお支払いします。なお、解約返れい金
は、払い込んでいただいた保険料より少ない金額となります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
保険料返還請求権は、その権利を行使できるようになった日の翌日
からその日を含めて3年間で時効により消滅します（保険法第95条）。
普通保険約款「別表2」短期率表
1年目
経過月数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1年契約
64％
58％
52％
46％
41％
35％
29％
23％
17％
12％
6％
0％

2年契約
79％
75％
72％
68％
65％
62％
58％
55％
51％
48％
44％
41％

2年目
経過月数
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

1年契約
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

2年契約
38％
34％
31％
27％
24％
21％
17％
14％
10％
7％
3％
0％

重要事項説明書『安心保険プラス・スーパー』『安心保険プラスⅡスーパー』『安心保険プラスⅢスーパー』

4. 1少額短期保険業者がお引受け可能な保険契約について

4. 保険契約の更新
契約満了日翌日の属する月の前々月末日までに更新のご案内を保険契約者宛に送付します。契約満了日までに更新のご案内の内容で更新しない旨のお申し出がない場合は、契約満了日の翌日を保険期間の初日とし、更新前の保険契約と同じ保険期間年数とするご契約に更新します。
ただし、払込期日までに更新後の保険契約の保険料が払い込まれない場合は保険金をお支払いできず、保険始期日に遡って更新後の保険契約は解除となります。詳しくは「 1 契約締結前におけるご確認事項-3.保険料の決定の仕組みと払込方法など(4）」をご参照ください。
また、更新のご案内の内容で更新する場合には、申込書を省略して更新の手続きをおこなうことができます。
なお、保険事故の発生状況等によっては、ご契約の更新ができないことがあります。
この場合、更新しない旨を、契約満了日の属する月の前々月末日までに保険契約者に通知します。

4 その他ご留意いただきたい事項
１. 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

この保険契約に関する個人情報は、引受少額短期保険業者が保険引受の判断、
この保険契約の履行（保険金支払いなど）のために利用するほか、引受
少額短期保険業者およびグループ会社（関連会社・団体を含む）が保険商
品、各種サービスの案内・提供等のために利用することがあります。
また、上記
利用目的の達成に必要な範囲内で、ご提供いただいた個人情報を第三者に対して 提 供 することが あります 。詳 細 につ い ては 、弊 社 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.eternity-ins.com/)掲載のプライバシーポリシーをご覧ください。
（注）上記の「第三者」とは保険事故の関係者（当事者、少額短期保険業者、損害保険会社、修理業者など）、医療機関、再保険取引会社などをいいます。
「支払時情報交換制度」
について
弊社は、
（一社）
日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消、もし
くは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約等に関する所定の情報を相互照会しております。
（注）「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（一社）
日本少額短期保険協会ホームページ（https://www.shougakutanki.jp/）
をご参照ください。

２. 重大事由による解除
保険金を支払わせることを目的として損害を発生させた場合、保険金請求について詐欺をおこなった場合や反社会的勢力（暴力団、暴力団員※、暴力団関係企業等）に該当または関与していると認められる場合等については、保険契約を解除したり、保険金をお支払いできないことがあります。
※暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。

3. 少額短期保険業者破綻時の取扱い

注意
喚起情報

少額短期保険業者が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」のおこなう資金援助などの措置の対象ではありません。
また、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する「補償対象契約」にも該当しません。

注意
喚起情報

（1）
お引受け可能な保険期間は、2年までとなります。
（2）
お引受け可能な保険金額は、損害保険※および保険事故の発生率が低いと見込まれる賠償責任保険について、それぞれ以下の①②の金額が上限となります。
①被保険者１名につき1,000万円 ②保険契約者1名につき10億円※保険事故の発生率が低いと見込まれる賠償責任保険を除きます。

5. その他法令などでご注意いただきたい事項

契約
概要

注意
喚起情報

（1）保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響が生じた場合には、弊社の定めるところにより保険料の増額または保険金額の削減をおこなうことがあります。
（2）弊社の経営が悪化した場合や、この商品が不採算となり保険契約のお引受けが困難となった場合は、弊社の定めるところにより、保険契約の更新を引き受けないこと、更新契約の保険料の増額、または、保険金額の減額をおこなうことがあります。
（3）保険金支払い対象となる巨大災害等が発生し、それによって弊社の事業収支が著しく悪化した場合は、弊社の定めるところにより保険金を削減して支払うことがあります。
（注）共同保険契約の弊社以外の引受少額短期保険業者においても同様となります。

6. 事故が発生した場合について（1）弊社は保険金請求に必要な書類を受領した日からその日を含めて30日以内に保険金をお支払いするために必要な調査を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会・調査が不可欠でこの期間内に必要な調査を終えることができない場合は、その調査事由ごとに約款に定める以下の①〜④の日数を経過する日までにお支払いします。
①警察・消防等の公の機関による捜査・調査結果の照会：180日②専門機関による鑑定等の結果の照会：90日③災害救助法が適用された地域における調査：60日④日本国外における調査：180日（注）保険契約者・被保険者が正当な理由なくこの調査を妨げまたは調査に応じなかった場合は、その期間は上記の日数には算入されません。
（2）賠償事故については、取扱特約店や弊社がお客さまに代わって示談交渉をすることはできません。賠償事故の示談をすすめるにあたり、賠償額・内容などについては、必ず事前に弊社にご相談ください。
（3）保険料の払込みが猶予されている場合や、月払で保険料を払い込む
場合は、弊社が該当する保険料を領収した後に保険金をお支払いします。
（4）事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、書類もしくは証拠の提出または弊社がおこなう調査への協力を求めることがあります。正当な理由なく、事実と異なる記載や証拠を偽造した場合は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うことがあります。
保険金請求権は、その権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて3年間で時効により消滅します（保険法第95条）。

重要事項説明書◆事故受付窓口（保険金請求受付センター）◆解約受付センター

万一事故が発生した場合には、「保険金請求受付センター」
までご連絡ください。
TEL 0120-370-671 受付時間：24時間365日

ご契約を解約される場合は、「 解約受付センター」
までご連絡ください。

7. e証券等についてご契約の成立後、契約内容をe証券としてお客さま専用サイト（マイペー
ジ）にて提供します。
ご契約内容の確認は、
マイページをご利用ください。
（注）
インターネットをご利用されない方など、紙の保険証券をご要望の場合は、「お客さま相談窓口」
までご連絡ください。

8. 共同保険について

契約
概要

注意
喚起情報

この保険契約はエタニティ少額短期保険株式会社、全管協少額短期保険株式会社およびネットライフ火災少額短期保険株式会社を引受少額短期保険業者とする共同保険契約であり、各引受少額短期保険業者
は、それぞれ上記「4.1少額短期保険業者がお引受け可能な保険契約について（2）」に記載の保険金額を限度にお引受けし、引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、ご契約時の引受割合または保険金額と、この保険契約が更新される場合の引受割合または保険金額とは、異なることがあります。
また、エタニティ少額短期保険株式会社は幹事少額短期保険業者として他の引受少額短期保険業者の業務および事務の代理・代行をおこないます。

9. 取扱特約店の権限について

注意
喚起情報

取扱特約店は、お客さまと引受少額短期保険業者との保険契約締結の媒介をおこなっており、保険契約の締結・保険料の領収の代理権はありません。保険契約はお客さまからのお申し込みに対して引受少額短期保険業者が承諾したときに有効に成立します。

TEL 0120-051-730

受付時間：9:00〜17:00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）◆この保険に関するご意見・ご相談受付窓口（エタニティ少額短期保険お客さま相談窓口）
保険の内容に関するご意見・ご相談を承ります。

TEL 0120-945-228

受付時間：9:00〜17:00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）◆少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）

注意
喚起情報

少額短期保険業者との間で問題が解決できない場合は、（ 一社）
日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」にご相談いただく
こともできます。

TEL 0120-821-144

受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）