震災当時の子どもたちの様子をお聞きし、避難生活が子どもたちに与えた影響や、お知らせ子どもたちが抱えたストレスについて学び考えます。

2 月 23日（土）13:30〜15:45
場所：千葉県教育会館 604 室（千葉市中央区中央 4-13-10）

日時：

定員：60 名
（申込順）

ＶＯＬ.652019. 新春

つぎのいっぽくんNews Letter「東日本大震災 と 子どもたち」講演会

地域力、福祉力、市民力 チカラをあつめる、つなぐ、高める、広げる〜市民が主体の地域づくりを！

講師：門 馬 正 純さん（元南相馬市立鹿島小学校校長）（NPO 法人ビーンズふくしま）
講師：三浦恵美里さん
対象：子どもに寄り添う大人のみなさん（被災者、支援者、学校関係者など）
参加費：無料
問合せ・申込み：NPOクラブ「忘れない東日本大震災 ― あれから 8 年」写真展
震災当時の写真、データで見る復興のあゆみ、千葉県内の支援団体の活動紹介などをパネル展示します。
ぜひご覧ください。
10:00〜20:00
3 月 5日（火）〜 11日（月）（最終日16時まで）
場所：そごう千葉店
地階
そごうギャラリー（本館・ジュンヌ館連絡通路）

日時：

入場無料
問合せ・主催：NPOクラブ

あなたの法人の事業報告書は、共感と支援につながりますか？

千葉の公益ポータルサイト「CHIBAKARA」閉鎖のお知らせ
NPOクラブで2012 年より運営・管理している同サイトは、一定の役割を果したと考え、2019 年３月末をもって閉鎖といたします。これまでご支援、ご協力いただきました皆様には、感謝しております。改めて、サイト利用団体の皆さまには後日、ご連絡申し上げます。今後はNPOクラブホームページを充実させていきますので、何卒よろしくお願いいたします。

2019年、新年あけましておめでとうございます。
世帯総数が減少する年などなど日常生活の場面でも変化の多い年になりそうです。
NPOクラブは 19 年目を迎えますが、次の社会課題に対して何をしていくか、何をやらないか、議論して再スタートの年にしたいと思います。会員の皆様からもご意見をいただきながら、計画に活かしていきますので引き続きご協力をよろしくお願いいたします。

会員・寄付募集中！

牧野昌子

特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（ＮＰＯクラブ）≪編集・発行≫〒261-0011 千葉県千葉市美浜区真砂 5-21-12 TEL 043-303-1688 FAX 043-303-1689
M a i l : npo -club@par .o dn.ne.jp U R L: h t t p :/ / n p oc lu b .c om
ブログ :http://blo g.canpan.info/ n p o- c lu b 1「 F acebo o k N PO クラブ」で検索「 t w it t e r N P O クラブ」で検 索・運営会員24 名

賛同会員81 名

発行 1,000 部

会員・県内外市民活動支援センター・自治体等に送付しています。

定款を見直して、紐づけた事業報告書作成を
活動計算書は、活動の基本である定款の事業の種類とん（有限会社サテライト・オフィス代表、税理士、行政書士）

紐づけて作成することで、法人の活動を的確に伝えるだけを講師に迎えて、昨年 11/29 に「事業報告書作成のためでなく、事業別の損益を検討できます。定款の事業の種の講座」を開催しました。講座のポイントを紹介します。

類が、活動実態から離れていないか見直しをし、不必要な「その他の事業」の削除など、定款上の事業の種類を整理、今年は、元号が変わる年、消費税率が上がる年、統一地方選、参院選の年、日本の代表理事

NPO 会計基準協議会の会計強化キャンペーンの一環として、非営利法人の会計・税務に精通された早坂 毅さ提出義務をまずは果たして、さらに市民への情報公開を統合することで、会計事務も軽減されます。また、総会でNPO 法人会計基準では、活動計算書が原則ですが、の議決事項を整理、削減し、理事会へ委ねたほうが臨機経過措置により当分の間、収支計算書での提出も認めら応変に対応できます。会計処理を考えた対策も含め、必れています。まずは「正しく日々記帳し、真実な内容を一定

要に応じて定款変更も考慮に入れましょう。の会計処理によって、明瞭に表示すること」という会計の原則を再確認し、法人としての提出義務を優先しましょう。

参加者アンケートより

NPO 法人の会計では、区分経理によって活動の実態を・共通経費、その他の事業、ボランティアの活動費の計上会計的に表します。特に事業費と管理費の区分では、明についての考え方など不明なところがよくわかりました！

確に分けられない人件費、地代家賃、水道光熱費などの・「事業は事務の積み重ねです」というお話がなるほどと思

共通経費は、合計額に対する事業費・管理費の比率や従いました。

事した時間数の比率に応じて按分します。按分の計算方法を含め、費目の仕訳など会計処理の基準に継続性を持

講座後の質問や後日の相談に応えるなかで、日常的にたせることで、毎年の管理費を把握でき、今後の法人運営個別の対応が必要だと感じました。NPOクラブでは、今にも役立てられます。

後もサポートを続けていきます。
※詳しい講座内容は、NPOクラブのブログを参照ください。

私たちが官設の地域づくり拠点の運営にかかわる理由
NPO クラブでは、現在、四街道市、富里市、白井市の３つの自治体から委託を受け、市民活動を支援するセンターの業務に関わっています。それぞれ委託された業務内容により関わり方は違いますが、地域づくりにおける民間の中間支援組織としてのミッションは共通しています。

NPOクラブが運営に関わるセンター紹介

四街道みんなで地域づくりセンター
2010 年 9月1日開設（2010 年８月より受託）【設置根拠】四街道市みんなで地域づくり指針【管理運営主体】四街道市、NPOクラブ【委託業務名】地域づくりコーディネーター業務（主体としてコーディネーターを雇用、育成し、市と協力しながら事業を推進）◆ホームページ：http://minnade.org/

Facebook：「みんなで地域づくりセンター」検索2018 年度の主な事業
・地域づくりサロン「みんなでおしゃべりのできる『居場所』をつくろう！」（３回連続）を開催→中高生の居場所「りんごとはちみつ」がプレオープンするなどの取り組みが生まれた。
・地域の困りごとの解決や自治会運営をテーマに「自治会情報交換会」
を年 2 回開催

団体支援からコミュニティ支援にの役割の一つは、ネットワークを紡ぎ合う「場」を提供し、NPOクラブ設立当初は、個別の団体運営に関わる地域の課題を可視化したうえで、それをいかに多くの市ニーズが多くあり、マネジメント支援等に重点的に取り組ん民、当事者と共有できるか、解決活動に参加する人を広できました。10 年ほど前からは市民活動団体を含め地げられるかにあるといえます。ひとつの団体や組織では域づくりに関わる団体（社協、自治会、まちづくり協議会、解決までに至らない、深まらないことも中間支援組織の事業者等）と共に、地域を面的に捉えたコミュニティ支援コーディネートにより連携・協働して取り組むことができ、に取り組んできています。社会状況の変化（高齢世帯の解決活動が進みやすくなります。私たちは千葉県域を活増加、生活困窮者の増加、子ども、若者の生きづらさの動基盤として、ちば NPO 協議会、景観まちづくり千葉協顕在化）は著しく、地域の課題は複雑化、深刻化していま議会、NPO 法人地域創造ネットワークちばの事務局も担す。また、地域のニーズは掘り起こしや調査をしなければい、県内で多様なネットワークを構築しています。県内の表面化しない場合が多くあります。

地域づくり拠点の運営は、これらを活かした活動です。

・「子ども見守りサポーター養成講座」（3 回連続）を開催→「子どもサポートプロジェクト」
を受講者が中心となって立上げ、困難を抱える子どもの支援を具体的に検討中
・福祉施設紹介・販売フェア「大きなテーブル」
開催、「ちばユニバーサル農業フェスタ」の開催協力
・まなびあう場として「コラボ塾」「ソシオ・マネジメント勉強会」「広報担当者による広報おもしろ会議」などを開催●次年度は、地域の様々な団体や関係機関などとの連携を更に強めて課題解決に向けたコーディネートをしていきます

とみさと市民活動サポートセンター
2016 年 3月1日開設（2015 年 11月より受託）【設置根拠】
とみさと市民活動サポートセンターの設置及び管理に関する条例【管理運営主体】富里市【委託業務名】まちづくりコーディネーター育成業務（コーディネーターが自立できることを主眼に、期間を限定し育成、サポート）

多様なネットワークの構築

さらに新しい価値を創り出す

各団体が社会の変化、地域の変容に対応し地域課題

これからの 5 年、10 年先に向けて、地域の課題を示しの解決をすすめるためには、専門分野ごとの専門性をみながら、市民、関係機関、各団体、事業者と共有し、今がくと共に、他分野、他機関とのネットワークを深め、専ある活動を進化させ、まだない機能、しくみを創り出し、門性を発揮することが求められています。中間支援組織

地域に新しい価値を創り出していきたいと考えています。

◆ホームページ：www.city.tomisato.lg.jp/category/2-5-6-0-0.html

Facebook：「とみさぽ Facebook」検索2018 年度の主な事業・協働をすすめる環境づくりとして、市民・事業者・商店の地域づくりに寄附で参加できる「ちい寄附」
を年 2 回実施
・担い手の発掘、育成、支援として「メカラウロコセミナー」「居場所づくり講座」「すいかの種まき」
を開催
・市民活動フェスタの開催●他部署、関係機関との連携・協力を意識した運営をして、協働推進の拠点として機能しています

しろい市民まちづくりサポートセンター
2018 年 5月7日開設（2018 年 4月より受託）【設置根拠】
しろい市民まちづくりサポートセンターの設置及び管理に関する条例【管理運営主体】白井市【委託業務名】しろい市民まちづくりサポートセンター運営支援業務（センター運営のノウハウを伝え、アドバイザーとしてサポート）◆ホームページ、Facebook：「しろい まちさぽ」検索2018 年度の主な事業
・「ママ・パパのための連続防災講座」
を開催
・団体の育成を目的に「ホームページ・ブログ・SNS 講座」「チャレンジ補助金講座」
を開催
・人材育成を目的に「地域活動で『自分活かし』講座」
を開催
・団体の活動や立上げを支援する「コンサルデイ」「印刷マスター塾」「団体活動情報交換・交流会」
を開催●既設のサポートセンターを市役所内に移転、再スタート。これまで行ってこなかった相談事業や団体支援事業に積各センターともセンター主催事業や団体の活動などを紹介するニュースレター、情報紙を発行極的に取り組んでいます