登録ＰＣ基幹技能者講習事務規程
平成２０年 ６月 ３日制定
平成２３年 ６月 ７日改定
平成２４年 ６月 ５日改定
平成２５年 ５月２８日改定
平成２７年 ５月２８日改定
平成２９年 ６月 ２日改定
平成３０年 ３月１５日改定
令和 ２年 ３月１２日改定
令和 ２年１０月 １日改定
令和 ５年１０月 １日改定
第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この登録ＰＣ基幹技能者講習事務規程（以下「規程」という。）は、一般社団法人プレストレスト・コンクリート工事業協会（以下「ＰＣ工協」と い う 。）が 、建 設 業 法 施 行 規 則（ 昭 和 ２ ４ 年 建 設 省 令 第 １ ４ 号 ）（ 以 下「 規則」という。）第１８条の４の規定による国土交通大臣の登録を受けた登録基幹技能者講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。）の実施に関し、同規則第１８条の１０の規定に基づき必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 プレストレストコンクリート工事業において、生産性の向上を図るとともに、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保していくためには、直接生産活動に従事する技能労働者の果たす役割が重要であることから、多能工として適切な作業方法、作業手順についての提案、調整、一般技能者に対する効率的な指揮指導、並びに前工程・後工程に関係する他工種との連絡調整等を行うことのできるＰＣ基幹技能者を、確保、育成、活用し、もって社会の進歩発展に寄与することを目的とする。
（称 号）
第 ３ 条 こ の 規 程 に 基 づ き 、登 録 Ｐ Ｃ 基 幹 技 能 者 講 習（ 以 下「 講 習 」と い う 。）
を修了した者に対し、「登録ＰＣ基幹技能者」の称号を付与する。
（ 講 習 の基 本 方 針 ）第４条 講習は講義および修了試験により行うこととする。
２ 講 習 は 、規 則 お よ び こ れ に 基 づ く 告 示 並 び に こ れ ら に 係 る 通 知 に よ る ほ か 、
この規程により、厳正、確実かつ公正に実施するものとする。
（ 講 習 事 務 を行 う時 間 および休 日 ）第５条 講習事務を行う時間は、休日を除き午前９時から午後５時までとする。
２ 講習の実施日に講習事務を行う場合については、前項の規定は適用せず、第７条の講習実施計画書の定めるところとする。
３ 第１項の休日は、次のとおりとする。
（１）土曜日・日曜日・祝祭日（２）１２月２８日から翌年１月５日までの日（３）ＰＣ工協会長（以下「会長」という。）の定める日（ 講 習 事 務 を行 う事 務 所 ）第６条 講習事務を行う事務所は、次のとおりとする。
事務所 一般社団法人プレストレスト・コンクリート工事業協会
所在地 東京都新宿区津久戸町４番６号 第３都ビル
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第２章

講 習 の実 施 計 画 と公 示

（ 講 習 の実 施 計 画 ）第７条 会長は、毎年３月末日までに、当該年度の講習の実施時期、場所、回数、受講申込み方法等実施に関する事項を策定し、講習実施計画書を作成す
るものとする。
（ 講 習 の実 施 時 期 と実 施 場 所 ）第８条 講習の実施時期と実施場所は、原則として次のとおりとする。
（１）実施場所 職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会
富士教育訓練センター（２）実施時期 ７月上旬～３月上旬（ 講 習 実 施 の公 示 ）第９条 講習に係る公示は、ＰＣ工協のホームページ等により行う。
第３章

講習委員会

（ 講 習 委 員 会 の設 置 ）第１０条 講習を厳正かつ円滑に実施するために、合議制による講習委員会を置く。
（ 組 織 および講 習 委 員 の選 任 等 ）第１１条 講習委員会は、規則第１８条の６第１項第２号イ又はロに該当する者２名以上を含む、５名以上の講習委員（うち１名は、平成２０年国土交通大臣告示第３６２号の五又は六に該当する者）によって組織する。
２ 講習委員は、ＰＣ工協理事会の推薦を得て会長が選任し委嘱する。
３ 講習委員の任期は２年とし、再任は妨げない。但し、補欠の委員にあっては、前任者の残任期間とする。
（講習委員長）
第１２条 講習委員会には講習委員長を置く。
２ 講習委員長は、講習委員の互選により選任する。
３ 講習委員長は、講習委員会の職務を統括する。
４ 講習委員長に事故あるときは、講習委員長があらかじめ指名した講習委員
が、その職を代理する。
（ 講 習 委 員 の解 任 ）第１３条 会長は、講習委員が次のいずれかに該当する場合は、その講習委員を解任する。
（１）職務上の義務違反その他講習委員としてふさわしくない行為があった
とき（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（３）講習委員から辞任の申し出があったとき（ 講 習 委 員 会 の職 務 ）第１４条 講習委員会は、次に掲げる職務を行う。
（１）試験問題及び採点基準を作成するほか、合否判定基準を定める（２）試験結果に基づいて合否の判定を行う（３）その他講習の実施及び運営に係わる必要事項を討議決定する- 2 -（ 会 議 および議 決 ）第１５条 講習委員会は、講習委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 会議は出席者の過半数をもって議事を決定し、可否同数のときは講習委員長の決するところによる。
３ 会議は、講習委員の過半数が出席しなければこれを開き議決することができない。
（ 講 習 委 員 会 の開 催 ）第１６条 講習委員会の開催は、原則として５月、９月、１２月、３月を目途に４回程度とする。
第４章

運営委員会

（ 運 営 委 員 会 の設 置 ）第１７条 講習を円滑に実施するために、講習委員会の下部機関として運営委員会を設ける。
（ 運 営 委 員 の選 任 等 ）第１８条 運営委員会は、原則としてＰＣ工協事務局長１名を含む６名程度の運営委員で構成する。
２ 運営委員は、講習委員会の推薦により会長が選任し委嘱する。
３ 運営委員の任期は２年とし、再任は妨げない。但し、補欠の委員にあっては、前任者の残任期間とする。
（運営委員長）
第１９条 運営委員会には運営委員長を置く。
２ 運営委員長には、ＰＣ工協事務局長を充てる。
３ 運営委員長は、運営委員会の職務を統括する。
４ 運営委員長に事故あるときは、運営委員長があらかじめ指名した運営委員
が、その職を代理する。
（ 運 営 委 員 の解 任 ）第２０条 会長は、運営委員が次のいずれかに該当する場合は、その運営委員を解任する。
（１）職務上の義務違反その他運営委員としてふさわしくない行為があった
とき（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（３）運営委員から辞任の申し出があったとき（ 運 営 委 員 会 の職 務 ）第２１条 運営委員会は、次に掲げる職務（試験委員会の職務に属するものを除く。）を行う。
（１）講習の実施ごとに担当者の編成、受講申込み要領、講習会実施要領等の案を作成し、講習委員会の承認を得る（２）講習に使用するテキスト、講義科目ごとの時間割及び講義の要点等の原案を作成し、講習委員会の承認を得る（３）講習の実施および管理・運営を行う（４）登録ＰＣ基幹技能者の育成確保及び評価活用に関する事項の調査・研究の検討を行い、講習委員会に報告する（ 運 営 委 員 会 の開 催 ）第２２条 運営委員会は、講習委員会の開催に伴い、必要の都度開催する。

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第５章

試験委員会

（ 試 験 委 員 会 の設 置 ）第２３条 講習の修了試験を円滑にかつ厳正に実施するために、講習委員会の下部機関として試験委員会を設ける。
（ 試 験 委 員 の選 任 等 ）第２４条 試験委員会は、５名以上の試験委員をもって構成する。
２ 試験委員は、原則として一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会（以下「ＰＣ建協」という。）施工部会又は技術・技能者育成小委員
会に在籍する者のうちから会長が選任し委嘱する。
３ 試験委員の任期は２年とし、再任は妨げない。但し、補欠の委員にあっては、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第２５条 試験委員会に試験委員長を置く。
２ 試験委員長は、試験委員の互選により選任する。
３ 試験委員長は、試験委員会の職務を統括する。
４ 試験委員長に事故あるときは、試験委員長があらかじめ指名した試験委員
が、その職を代理する。
（ 試 験 委 員 の解 任 ）第２６条 会長は、試験委員が次のいずれかに該当する場合は、その試験委員を解任する。
（１）職務上の義務違反その他試験委員としてふさわしくない行為があった
とき（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（３）試験委員から辞任の申し出があったとき（ 試 験 委 員 会 の職 務 ）第２７条 試験委員会は、次に掲げる職務を行う。
（１）試験の実施ごとに試験問題および採点基準の案を作成し、講習委員会に上申する（２）試験の実施ごとに担当者の編成、受験申込み要領及び試験実施要領等の案を作成し、講習委員会の承認を得る（３）答案を採点し、結果を講習委員会に上申する（ 試 験 委 員 会 の開 催 ）第２８条 試験委員会は、必要の都度開催する。

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第６章

講 習 の受 講 資 格 ・ 申 込 み等

（受講資格）
第２９条 講習を受講しようとする者は、次の各号をすべて充たす者でなければならない。
（１）プレストレストコンクリート工事に関し、建設業法（昭和２４年法律
第 １ ０ ０ 号 ）に 定 め ら れ て い る「 と び・土 工 工 事 業 」、「 土 木 工 事 業 」
又は「鉄筋工事業」のいずれかの建設業について、１０年以上の実務経験及び３年以上の職長経験を有する者（２）コンクリート橋架設等作業主任者又は１級若しくは２級の土木又は建築施工管理技士資格を有する者（ 受 講 の申 し込 み）
第 ３ ０ 条 講 習 を 受 講 し よ う と す る 者 は 、次 の 書 類 を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
（１）受講申込書（様式－１）（２）実務経験証明書（様式－２）（事業主等が証明したもの。申請者が事業主の場合は、記載した事実に相違ない旨の誓約を求める。）（３）労働安全衛生法第６０条による職長教育修了証の写し又は事業主以外の元請の建設業者が証明したもの（４）コンクリート橋架設等作業主任者又は１級若しくは２級の土木又は建築施工管理技士の合格者証の写し（５）受講票、写真票、受講料納付報告書（様式－３）
２ 第３３条の規定により修了試験のみを受験しようとする者は、次の書類を提出しなければならない。
（１）受験申込書（様式－４）（２）講義受講免除申請書（様式－５）（３）受験票、写真票、受験料納付報告書（様式－６）（ 受 講 および受 験 申 込 書 の審 査 ・ 受 理 ）第３１条 受講又は修了試験受験の申し込みがあったときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合するものを受理する。
（１）必要な事項が記載され、必要な書類が貼付されていること（２）必要な書類が添付されていること（３）受講または受験申込者が第２９条又は第３３条に規定する資格を有している者であること
２ 前項の審査は、第３０条に定められた提出書類により行うものとする。
３ 第１項の場合において、第３０条に定められた提出書類に不備を認めたときは補正させた後、受理するものとする。
（ 建 設 業 の種 類 の判 定 基 準 ）第３２条 建設業の種類は、受講申込者から提出された実務経験証明書の「実務 経 験 の 内 容（ 工 事 名 ）」か ら 、「 と び・土 工 工 事 業 」、「 土 木 工 事 業 」又 は「鉄筋工事業」のいずれかであるかを判定し、「実務経験の期間」から、当該建設業に係る建設工事に関し、１０年以上の実務経験及び３年以上の職長経験の有無を判定する。
（ 修 了 試 験 不 合 格 者 の特 例 措 置 ）第３３条 講習を受講したが、修了試験で不合格になった者は、最大２回かつ翌々年度までは、講義を受講しなくとも修了試験を受験することができる。

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第７章

受 講 料 および受 験 料 等（ 受 講 料 及 び受 験 手 数 料 ）第３４条 受講料の金額は、１２６，５００円（消費税込み）とする。
２ 第３３条の規定による修了試験受験料の金額は、１６，５００円（消費税税込み）とする。
（ 受 講 および受 験 料 の収 納 ）第３５条 受講申込者又は第３３条の規定により修了試験を受験しようとする者（以下「受講申込者等」という。）は、受講料又は受験料（以下「受講料等」という。）を所定の銀行口座若しくは郵便振替払込で納付し、納付報告書を提出しなければならない。
（ 受 講 料 等 の返 還 ）第 ３ ６ 条 収 納 し た 受 講 料 等 は 、原 則 と し て 次 に 掲 げ る 場 合 を 除 き 返 還 し な い 。
（１）第３１条の審査の結果、受講又は受験資格を有さないと認められたとき（２）ＰＣ工協の責に帰すべき事由により、受講または受験ができなくなったとき
２ 受講料等の返還は、次の方法により行う。
（１）返還する理由を通知し、受講申込者等の指定する口座若しくは受講申込者等あてに返還する（２）返還する金額は、受講料等から所要の手数料を差し引いた額とする
第８章

講 習 の管 理 運 営 等（ 講 習 の管 理 及 び運 営 ）第３７条 講習を厳正かつ円滑に管理・運営するために、講習会場に運営実施
責任者を置くとともに、運営委員数名を配置する。
２ 講習実施責任者には、運営委員長があたる。
３ 運営委員は、各講習日の午前及び午後の講義中に写真票により、受講者本人であることを確認するものとする。
（ 講 習 に関 する一 般 事 項 ）第３８条 講習実施責任者は、講習会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受講生に迷惑を及ぼす行為をした者に対して、退場をさせることができる。
第９章

講 習 の実 施 方 法 等（ 講 義 の実 施 ）第３９条 講義は、講習用テキスト並びにビデオ等を使用し、対面によるものとする。
２ 講義は、５日間で、別表－１に掲げる内容で実施する。
３ 講師は、教習科目について十分な知識と経験を有する者とし、会長が委嘱
する。

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（ 修 了 試 験 の実 施 ）第４０条 講義内容について理解度を把握するために修了試験を行う。なお、試験は全科目の講義終了後にまとめて行うものとする。
２ 修 了 試 験 は 、講 義 内 容 に 関 連 し た 問 題 を 書 面 に よ り ４ 者 択 一 方 式 で 出 題 し 、
マークシートで回答するものとする。
３ 試験日毎に試験問題を変更するものとする。
４ 試 験 の 出 題 数 は ４ ０ 問 と し 、科 目 ご と の 内 容 は 、別 表 － １ に よ り 実 施 す る 。
５ 試験時間は２時間とする。
（ 試 験 会 場 の運 営 ）第４１条 修了試験を厳正かつ円滑に行うために、試験会場には運営委員を配置する。
２ 講習実施責任者は、試験会場の責任者として一切を指揮し、試験の実施を管理する。
３ 運営委員は、試験会場における試験の実施、試験問題の配布、答案用紙の回収、管理を行う。
（ 試 験 に関 する一 般 事 項 ）第４２条 試験においては、当該試験に係る受験票を提示しない者は、原則として受験することができない。
２ 試験会場には、筆記用具以外の持ち込みを禁止するものとする。
３ 試験開始後３０分までの遅刻者は、受験を認めるものとする。
４ 試験開始後３０分を経過しなければ、受験者は退場できないものとする。
５ 試験時に配布した試験問題用紙等は、特に指定しない限り受験者に持ち帰らせてもよいものとする。
（ 受 験 中 止 の措 置 ）第４３条 講習実施責任者は、試験において不正行為があった者に対して、受験を中止させ、退場させなければならない。
２ 講習実施責任者は、前項のほか、試験会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受験者に迷惑をおよぼす行為をした者に対して、退場させることができる。
３ 講習実施責任者は、第１項および第２項の規定に基づく退場者があった場
合には、遅滞なく、その氏名、退場させた理由等を講習委員会に報告するものとする。
（ 試 験 問 題 等 の公 表 ）第４４条 終了した試験問題及び合格判定基準は、ＰＣ工協ホームページ等で公表するものとする。
第１０章

合 否 の判 定 方 法 等（ 修 了 試 験 の合 格 判 定 基 準 ）第４５条 修了試験の合格判定基準は、６０点以上とする。
（ 合 否 の判 定 等 ）第４６条 答案の採点は試験委員会が行い、採点結果に基づいて講習委員会が合否を判定する。
２ 会 長 は 、講 習 委 員 会 の 判 定 を 受 け 、修 了 試 験 の 合 否 を 決 定 す る も の と す る 。
３ 修了試験の合否者は、本人に通知するとともに、ＰＣ工協ホームページ等で公表するものとする。

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第１１章

登 録 Ｐ Ｃ 基 幹 技 能 者 講 習 修 了 証 の交 付 等（ 登 録 Ｐ Ｃ 基 幹 技 能 者 講 習 修 了 証 の交 付 ）第４７条 会長は、修了試験に合格した者に対し、規則第１８条の８第８号で規定する登録ＰＣ基幹技能者講習修了証（以下「修了証」という。）を交付する。
２ 修了証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）表面①登録基幹技能者講習の種目②修了証番号③氏名④生年月日⑤実務経験を有する建設業の種類⑥⑤の実務経験を有する建設業の種類について、土木工事業
を除き建設業法第２６条第１項に定める主任技術者の要件を満たす者と認められること。
⑦修了年月日
⑧交付者および登録番号⑨ 顔 写 真 （ 縦 ３ ０ ㎜ ×横 ２ ４ ㎜ ）⑩修了証の有効期限（２）裏面①氏名の変更②実務経験を有する建設業の種類の追加③②の建設業の種類について、土木工事業を除き建設業法第２６条第１項に定める主任技術者の要件を満たす者と認められること。
④次の文言を記載する。
「表面記載の「有効期限」の期日をもって講習修了証は失効するものとする。」（ 修 了 証 の有 効 期 限 及 び資 格 の更 新 ）第４８条 修了証に記載する修了年月日は初回の修了年月日とし、有効期限は
前回修了証の有効期限の翌日から起算して５年間とする。資格の更新事務の実施方法等に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（ 修 了 証 の再 交 付 ）第４９条 前条の規定により修了証の交付を受けた者が、修了証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、その申請により、修了証を再交付す
るものとする。
２ 修了証の再交付を申請する者は、必要事項を記載した再交付申請書（様式－７）を提出するとともに、手数料として５，５００円（消費税込み）を納入するものとする。
３ 修了証の氏名を変更する者は、必要事項を記載した再交付申請書（様式－７）及び登録変更届を提出するとともに、手数料として５，５００円（消費税込み）を納入するものとする。
４ 修 了 証 に 建 設 業 の 種 類 を 追 加 す る 場 合 に は 、追 加 交 付 申 請 書（ 様 式 － ７ ② ）及び１０年以上の実務経験証明書（過去の更新講習の実務経験証明書の控え等）を提出するとともに、手数料として７，７００円（消費税込み）を納入するものとする。

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第１２章

更 新 講 習 の実 施

（ 講 習 修 了 証 の更 新 ）第５０条 登録ＰＣ基幹技能者は、修了証の有効期限前に、補うべき能力（知識 等 ）を 再 確 認 し 、技 術 進 歩 や 法 令 改 正 等 に 対 応 し た 新 た な 能 力（ 知 識 等 ）を修得することを目的とした更新講習を受講することにより、修了証の有効期限を５年間更新するものとする。
２ 第 ４ ７ 条 ２ 項 の 規 定 は 、更 新 し た 講 習 修 了 証 の 記 載 事 項 に つ い て 準 用 す る 。
(更 新 講 習 の実 施 方 法 )第５１条 更新講習の実施方法は、講義および試験とする。
（ 更 新 講 習 の実 施 計 画 ）第５２条 会長は、資格期限の１年前より更新期間を設定し、更新講習の実施
時期、場所、回数及び受講申込み方法等実施に関する事項を策定し、更新講
習実施計画書を作成するものとする。
（ 更 新 講 習 の実 施 時 期 と実 施 場 所 ）第５３条 更新講習の実施時期と実施場所は、原則として次のとおりとする。
（１）実施場所 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡 、那覇（２）実施時期 ７月下旬～９月上旬（ 更 新 講 習 実 施 の公 示 ）第５４条 更新講習に係る公示は、ＰＣ工協の広報誌およびホームページ等により行う。
（ 受 講 の申 込 み）
第５５条 更新講習を受講しようとする者は、次の書類を提出しなければならない。
（１）受講申込書（様式－１１）（２）追加実務経験証明書（様式－１２）（３）第４７条に規定する登録ＰＣ基幹技能者講習修了証の写し（４）受講票、写真票、受講料納付報告書（様式－１３）（５）当初講習時に求められたコンクリート橋架設等作業主任者若しくは土木または建築施工管理技士の合格者証の写し（ 受 講 申 込 書 の審 査 ・ 受 理 ）第５６条 受講の申し込みがあったときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合するものを受理する。
（１）必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること（２）必要な書類が添付されていること（３）受講申込者が第４７条に規定する講習修了証を有している者であること２ 前項の審査は、受講申込書及び添付書類により行うものとする。
３ 第１項の場合において、受講申込書又は添付書類に不備を認めたときは補正させた後、受理するものとする。
（ 建 設 業 の種 類 の追 加 に係 わる判 定 基 準 ）第５７条 建設業の種類の追加に係わる判定基準については、第３２条の規定を準用する。
（ 更 新 講 習 の受 講 料 ）第 ５ ８ 条 更 新 講 習 の 受 講 料 の 金 額 は 、１ ８ ，７ ０ ０ 円（ 消 費 税 込 み ）と す る 。

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（ 更 新 講 習 の受 講 料 の収 納 ）第５９条 更新講習の受講料の収納、返還及び返還方法については、第３５条及び第３６条の規定を準用する。
（ 更 新 講 習 の内 容 ）第６０条 講習の内容は、当初の講習において与えられた能力（知識等）および技術進歩や法令改正等に対応した新たな能力（知識）の付与を目的としたものとし、関係法令の改正内容、施工管理等の変更内容など、当初講習時以降に修得すべき事項を含む内容とする。
２ 更新講習は、半日（３時間４０分）で、次に掲げる内容により共通部分および専門部分のテキストを使用して実施する。
（１）建設産業の現状と建設技能者の労働環境
１０分（２）登録基幹技能者制度と評価・活用状況
１０分（基幹技能一般知識・基幹技能関係法令等）（３）安全管理６０分（４）施工管理・品質管理・工程管理・資材管理
６０分（５）原価管理
２０分（６）修了試験
６０分
３

更新講習の講師は、共通部分及び専門部分の教習科目について、十分な知
識と経験を有する者とし、会長が委嘱する。

（ 修 了 試 験 の実 施 ）第６１条 試験問題の作成は、試験委員会および講習委員会にて行う。なお試
験問題は講習の内容を踏まえたものとし、技術進歩や法令改正等に応じて継続的に見直し行うとともに、一定期間ごとに変更するものとする。
２ 修 了 試 験 は 、筆 記 試 験 に よ り 実 施 す る も の と し 、出 題 形 式 は ４ 者 択 一 方 式 、
出題数は２０問とする。
３ 修了試験の合否判定基準は６０点以上とし、後日採点する。
４ 合 格 判 定 基 準 に 満 た な い 場 合 に は 、通 信 教 育 に よ り 補 習 お よ び 効 果 測 定（ 多岐選択式）を実施する。
５ 前項に規定する補習・効果測定の実施により補うべき能力（知識等）が確認できた場合、修了試験合格者と認める。
（ 修 了 証 の交 付 ）第６２条 会長は、更新講習の修了試験合格者に対し、修了証の更新を認める旨を通知し、第４７条で規定する講習修了証を新たに交付する。
２ 更新後の修了証の有効期限は、従前の修了証の有効期限末日の翌日から起算して５年間とする。
（ 有 効 期 限 経 過 後 の特 別 措 置 ）第６３条 有効期限経過後１年以内を特別措置期間と定め、以下の２通りの方法で資格更新申込みを受付ける。
２ 有効期限経過後６ヶ月以内の場合は、当該年度に実施される更新講習を受講することができる。
３ 有効期限経過後６ヶ月以上１年以内の場合は、当該年度に実施される登録
ＰＣ基幹技能者講習の当初の認定講習（講義は免除）を受講することができる。
（１）受験申込みは、特別措置登録ＰＣ基幹技能者講習修了試験受験申込書（様式－１４）でおこなう。
（ ２ ）修 了 試 験 受 験 料 お よ び 資 格 更 新 手 数 料 は ２ ２ ，０ ０ ０ 円（ 消 費 税 込 み ）とする。
４ 有 効 期 限 を 経 過 し た 場 合 、経 営 事 項 審 査 等 に お け る 加 点 対 象 と は な ら な い 。

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第１３章

雑

則

（ 受 講 者 および受 験 者 の不 正 行 為 に対 する措 置 ）第６４条 会長は、不正な方法により受講・受験をし、又はしようとした者に対し、受講・受験を禁じ、その合格を無効とする。
（ 秘 密 の保 持 ）第６５条 協会役員若しくは講習事務に携わった者は、講習事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（ 帳 簿 等 の管 理 ）第６６条 規則第１８条の１６第１項に基づき、帳簿及び書類は、確実かつ秘密の漏れのないよう、保存期間を定めて保存管理しなければならない。
２ 帳簿及び書類の保存期間は次のとおりとする。
（１）講習実施要項（実施年月日、実施場所）
廃止期日まで（２）試験実施要項（実施年月日、実施場所）
廃止期日まで（３）受講者名簿（受講番号、氏名、生年月日）
廃止期日まで（４）受験者名簿（受験番号、氏名、合否）
廃止期日まで（５）登録基幹技能者講習修了証交付台帳
廃止期日まで（６）受講申込書および添付書類
受講日から３年間（７）受験申込書および添付書類
実施日から３年間（８）試験結果表
実施日から３年間（９）講習会に用いた教材、テキスト
実施日から３年間（ 10） 終 了 し た 試 験 問 題 と 答 案 用 紙
実施日から３年間
３ 帳簿の保存は、電子計算機に備えられたファイル及び磁気ディスク等で行ってもよい。
（ 講 習 事 務 の細 目 ）第６７条 この規程に定めるもののほか、講習事務の実施に必要な細目は、会長が別に定める。

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附

則（施行期日）
第 １ 条 こ の 規 程 は 平 成 ２ ０ 年 度 定 時 総 会（ 平 成 ２ ０ 年 ６ 月 ３ 日 ）に て 制 定 し 、
平成２０年１０月１日から施行する。
２

この規程は平成２３年度定時総会（平成２３年６月７日）にて改定し、平成２４年４月１日から施行する。

３

この規程は平成２４年度定時総会（平成２４年６月５日）にて改定し、平成２４年６月６日から施行する。

４

この規程は平成２５年度定時総会（平成２５年５月２８日）にて改定し、
平成２５年５月２９日から施行する。

５

この規程は平成２７年度定時総会（平成２７年５月２８日）にて改定し、
平成２７年５月２９日から施行する。

６

この規程は平成２９年度定時総会（平成２９年６月
平成２９年６月３日から施行する。

７

この規程は建設業施行規則の改正（平成２９年１１月１０日）をもって改定し、平成３０年４月１日から施行する。

８

この規程は年号改正（令和１年５月１日）及び消費税改正（令和１年１０月１日）により、令和２年４月１日から施行する。

９

こ の 規 程 は 建 設 業 施 行 規 則 の 改 正（ 令 和 ２ 年 １ ０ 月 １ 日 ）を も っ て 改 定 し 、
令和２年１０月２日から施行する。

10

こ の 規 定 は 令 和 ５ 年 １ ０ 月 １ 日 を も っ て 改 定 し 、令 和 5 年 １ ０ 月 ２日から施工する。

２日）にて改定し、（経過措置）
第１条 （施行期日）第１条７項について、講習を修了した者、再交付を希望する者、講習修了証を更新する者に交付する講習修了証への第４７条 ２ 項（ １ ）⑥ お よ び（ ２ ）③ の 記 載 に つ い て は 、こ の 規 定 の 施 行 後 、速 やか に 対 応 す る も の と す る が 、施 行 後 １ 年 間 の 猶 予 期 間 を 設 け る も の と す る 。
２（ 施 行 期 日 ）第 １ 条 ７ 項 に つ い て 、講 習 修 了 証 の 交 付 を 受 け た 者 は 、第 ４ ７
条 ２ 項（ １ ）⑥ の 事 項 の 記 載 を 追 加 す る こ と を 希 望 す る 場 合 、講 習 修 了 証 の再交付を申請することができる。
３（施行期日）第１条７項について、再交付に必要な手数料は自己負担とし、金 額 は ２ ,２ ０ ０ 円 （ 消 費 税 込 み ） と す る 。

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