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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年12月25日【事業年度】

第12期（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

売上高（千円）

16,831,181

18,087,779

19,961,008

22,257,235

24,978,372

経常利益又は経常損失(△)（千円）

2,992,662

3,326,729△138,953

317,864

107,783

当期純利益又は当期純損失(△）（千円）

2,390,921

854,719△962,937△1,408,618△2,298,480

純資産額（千円）

13,252,108

13,976,97821,769,565

20,281,656

17,628,039

総資産額（千円）

17,760,782

18,310,203

26,161,668

25,516,592

22,615,422

１株当たり純資産額（円）416,641.26

87,260.13

109,216.46

99,143.34

85,771.17

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）82,966.26

5,359.85△5,411.40△7,158.89△11,627.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）80,445.53

5,238.70−−−

自己資本比率（％）

74.61

76.33

81.83

76.66

75.04

自己資本利益率（％）

29.59

6.28

△5.44

△6.88

△12.58

株価収益率（倍）

28.81

49.26

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,456,532

1,221,082

171,055

1,224,085

1,176,491

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,494,457△720,847△4,780,237△462,906△1,659,719

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,998,139△120,191

7,692,846△79,365

83,052

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

8,038,917

8,301,599

11,386,110

12,076,886

11,674,706

263
(55)

309
(141)

440
(217)

556
(237)

709
(270)

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期から第12期までの株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４. 平成16年11月19日付で株式１株を５株に株式分割しております。なお、第８期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。また、第８期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

売上高（千円）

13,194,103

17,941,561

16,584,175

15,485,930

18,705,886

経常利益又は経常損失（△)（千円）

1,253,105

2,184,295△340,998△428,077

92,062

当期純利益又は当期純損失（△)（千円）

1,503,994

1,474,412△351,025△1,747,175△2,117,334

資本金（千円）

4,868,550

4,891,370

10,033,042

10,058,642

10,070,222

31,807160,176

202,007203,287

197,866

純資産額（千円）

11,973,779

13,315,795

23,015,010

20,829,813

18,423,353

総資産額（千円）

16,321,973

16,995,209

26,357,506

24,177,632

21,967,315

１株当たり純資産額（円）376,451.07

83,132.28

117,419.33

105,581.28

93,110.26

5,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

52,189.43

9,245.88△1,972.65△8,879.51△10,711.51

50,603.78

9,036.88−−−

自己資本比率（％）

73.36

78.35

87.32

86.15

83.87

自己資本利益率（％）

20.76

11.66

△1.93

△7.97

△10.79株価収益率（倍）

45.79

28.55

−

−

−

配当性向（％）

9.58

21.63

−

−

−

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

181
(28)

224
(49)

328
(151)

340
(140)

403
(122)

発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期から第12期までの株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４. 平成16年11月19日付で株式１株を５株に株式分割しております。なお、第８期の株価収益率については、当期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の発行済株式数で計算した１株当たり当期純利益によって計算しております。また、第８期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５. 第10期から第12期までの配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
平成９年８月
平成10年２月
平成11年２月
平成11年８月
平成12年６月
平成12年９月
平成12年11月
平成12年12月
平成13年４月
平成13年10月
平成14年11月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年７月
平成15年12月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年12月

平成18年３月
平成18年６月

平成18年10月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年４月
平成20年１月

コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ（資本金17,000千円）を設立。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。
米国Interactive Visual Systems Corporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、その他すべての権利を譲受。
ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で株式会社フロム・ネットワークスを設立。
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。
大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。
東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股?有限公司（現・連結子会社）を設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社マリアスを設立。
40メロミックス（現・dwango.jp（メロ））をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。
大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。
本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社マリアスが株式会社エンティスに社名変更し、事業内容を携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発に変更。
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。
株式会社エンティスが第三者割当増資を実施、当社持分比率が低下し連結対象から除外。
携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅
速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。
各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。
当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案ならびに強化を目的とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズア
リーナを設立。
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。
子会社であるゲームズアリーナ、株式会社チュンソフト並びに株式会社スパイクとの共同により、ネットワークゲームの企画・開発・運営等を目的とし、ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号、ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号を設立。
当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を目的とし、株式会社
ドワンゴプランニングアンドディベロップメントを設立。
レコード制作及び出版管理を目的とし、株式会社evolutionを子会社化。
（平成19年２月に株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントに商号変更）
携帯電話向けコンテンツ強化等を目的とし、情報系・実用系コンテンツサービスの開発ノウハウ・実績をもつ株式会社トランを子会社化。
子会社である株式会社ゲームズアリーナが、新たなブランド追加と企画開発力の強化を目的に、株式会社ティーアンドイーソフト子会社化。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテ
ンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、前連結会計年度において「その他事業」に含めておりました、携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営を行う事業を「ポータル事業」として新設いたしました。 また前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」につきましては、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び連結子会社]
事業区分

地域

モバイル事業

国内

国内
ゲーム事業

会社名
株式会社ドワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

主な事業内容携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの版権元
携帯電話向けコンテンツの版権元

株式会社ゲームズアリーナ

ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの企
画・開発等

株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社ティーアンドイーソフト ゲームソフトウェア、ネットワークゲームの制作・開発（注１）
等
ゲームズアリーナ有限責任事業組
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
合２号

海外ポータル事業国内

株式会社スパイク

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社ドワンゴ

携帯電話及びPCのメール並びにWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

株式会社ニワンゴ

携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの企画・制作・運営及び動画投稿共有サイトの運営等

株式会社スカイスクレイパー

広告の販売及び広告代理店業等

ai sp@ce製作委員会（注２）

PC向けバーチャル・ライフ・システムサービスの企画・開発・製作等

株式会社ドワンゴ

PC向けサービスの企画・開発・運営、e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品販売）等

株式会社ドワンゴ・ミュージック
音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営等
パブリッシング
株式会社ドワンゴプランニングア アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的とンドディベロップメント
したスクール運営、声優のマネージメント業務等
その他事業

国内

海外

株式会社ドワンゴ・エージー・エ
レコード製作及び出版管理等
ンタテインメント
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
株式会社モバイルコンテンツ
携帯電話向けコンテンツの制作・供給等
株式会社チュンソフト
eコマース、書籍等の企画・編集等
株式会社Realize Records
レコード原盤の企画・制作・販売等（注３）
多玩国股?有限公司
携帯電話向けコンテンツ市場調査[関連会社]
事業区分

地域

会社名

主な事業内容5/99

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書モバイル事業

その他事業

国内

国内

株式会社ＡＧ−ＯＮＥ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社魔法のiらんど

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ＡＧ−ＯＮＥ

代理店業務、アニメーション制作等

株式会社魔法のiらんど

デジタルコンテンツの企画・開発・運営及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売[その他関係会社]
事業区分

-

地域
国内

会社名

主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
当社と業務・資本提携契約を締結しております。
ディングス株式会社(注１) 当社の子会社である株式会社ゲームズアリーナは、平成20年１月に、株式会社ティーアンドイーソフトの発行済株式の全株式を取得いたしました。これに伴い、同社は株式会社ゲームズアリーナの子会社に該当しております。
(注２) 当社は平成19年11月に、人気美少女コンテンツの世界観・キャラクターを3Dでオンライン上に忠実に再現した
PC向けバーチャル・ライフ・システムサービス「ai sp@ce」（アイスペース）製作委員会を設立いたしました。
なお平成20年９月時点での出資会社は５社であり、当社の同委員会への出資比率は70％となっております。
(注３) 当社取締役である太田豊紀は、株式会社Realize Recordsの全株式を保有しております。また平成19年11月１日付けで、同社の主要アーティストである高橋直純氏が当社の子会社である株式会社ドワンゴプランニングア
ンドディベロップメントとマネージメント契約を締結いたしました。これらに伴い、株式会社Realize Records
は株式会社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントの子会社に該当しております。なお、同社は当社の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、当連結会計年度は連結範囲に含めておりません。
(注４) ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号は、平成20年１月に組合員全員の同意により解散いたしました。同組合は平成20年４月に清算が結了しております。これに伴い同組合は当社の子会社に該当しないこととなりました。
(注５) 当社は平成20年６月に、当社が保有する株式会社トランの全株式を譲渡しタクシー予約関連事業より撤退いたしました。これに伴い同社は当社の子会社に該当しないこととなりました。
(注６） 当社の子会社である株式会社ゲームズアリーナは、平成20年８月に、同社が保有する株式会社ホーゲットの全株式を譲渡いたしました。これに伴い株式会社ホーゲットは同社の子会社に該当しないこととなりました。

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当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ドワンゴ・ミュー
ジックパブリッシング

東京都中央区

50,000

その他事業

100.0

株式会社ドワンゴプランニン
グアンドディベロップメント

東京都千代田区

200,000

その他事業

100.0

株式会社ドワンゴ・エージー
・エンタテインメント

東京都千代田区

90,000

その他事業

100.0

多玩國股?有限公司

中華民国台北市

5百万台湾ドル その他事業

98.8

株式会社ニワンゴ

東京都中央区

90,000

ポータル事業75.1

株式会社スカイスクレイパー

東京都千代田区

99,000

ポータル事業
その他事業

70.7

株式会社モバイルコンテンツ

東京都中央区

192,500

その他事業

70.1

株式会社ゲームズアリーナ

東京都渋谷区

146,640

モバイル事業
ゲーム事業

67.2

8/99

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等
役員の兼任３名
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール事
業
貸付金あり
役員の兼任２名
レコード製作及び
出版管理等
貸付金あり
役員の兼任２名
アジア圏内におけるインターネット
接続端末を用いたエンタテインメン
トコンテンツの市
場調査等
役員の兼任２名
携帯電話メールによるコンテンツ・
情報配信サービスの企画・製作・運
営及び動画配信関連サービスの提供
貸付金あり役員の兼任２名
モバイル・ＰＣ向けの広告の販売等
役員の兼任２名
携帯電話向けコン
テンツの制作・供給役員の兼任４名
ゲーム開発会社の株式又は持分の所
有によるゲーム事
業の統括、ゲーム
ソフトウェア及びオンラインゲームの企画・開発等
役員の兼任２名

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名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

株式会社チュンソフト（注）３

東京都新宿区

480,900

モバイル事業
ゲーム事業
その他事業

100.0
（100.0）株式会社スパイク（注）３

東京都渋谷区

60,000

モバイル事業
ゲーム事業

100.0（100.0）

株式会社ティーアンドイーソ
フト（注）３

愛知県名古屋市
名東区

6,500

ゲーム事業

ゲームズアリーナ有限責任事
業組合２号（注）2,3

東京都渋谷区

375,000

ゲーム事業

ai sp@ce製作委員会（注）２

東京都中央区

262,500

ポータル事業

関係内容
携帯電話向けコン
テンツの版権元、
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売、受託・共同
開発、e-コマース、書籍等の企画、編集等
携帯電話向けコン
テンツの版権元、
ゲームソフトウェアの企画・開発、受託・共同開発等

ゲームソフトウェ
100.0
ア、ネットワーク（100.0） ゲームの制作・開発等
ネットワークゲー
100.0
ムの企画・開発・（78.7）
運営等
PC向けバーチャル・ライフ・システ
70.0
ムサービスの企画
・開発・製作等（持分法適用関連会社）

株式会社ＡＧ-ＯＮＥ

株式会社魔法のiらんど

東京都港区

70,000

モバイル事業
その他事業

34.3

東京都千代田区

365,000

モバイル事業
その他事業

21.8

携帯電話向けコン
テンツ企画・開発
・運営、代理店業
務、アニメーショ
ン制作等
貸付金あり
役員の兼任２名
デジタルコンテンツの企画・開発・
運営及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販
売等（その他の関係会社）
エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社
（注）４

東京都港区

4,229,600

−

被所有
20.7

当社と業務・資本提携を行っております。
役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．資本金は出資金、議決権の所有割合又は被所有割合は出資割合であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．株式会社スパイクにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

2,655,390千円△556,463千円△656,923千円△374,321千円
713,885千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、事業の種類別セグメントで集計できないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成20年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）開発部門

568（251）

管理部門

141（19）合計

709（270）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度において153人増加いたしましたのは、主に事業規模拡大による増員のためであります。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

403（122）

30歳８ヵ月

２年10ヵ月5,312（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローンに端を発した世界的金融市場の混乱・不安や、原油をはじめとする各種原材料価格の高騰などによる今後の先行き不透明感の高まりから、景気の減速懸念が強まっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話については大容量、高速デー
タ通信可能な端末割合が、平成19年９月末の82.5%から平成20年９月末には89.6%（出所：電気通信事業者協会）にまでなっており、ほぼ標準化されたと言えます。また、PCについてはインターネットの普及率はさらに高まり、内ブロー
ドバンド回線の契約数は平成20年６月末時点で2,934万契約（総務省調べ）となっており、今後もこの増加傾向が進んでいくと予想されます。
このように、インフラの整備や拡大により携帯電話・PCのブロードバンド化が進み、今後は今までにない様々な新しいサービスが展開されていくものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループではモバイル事業において、人気楽曲の権利獲得やタイアップ企画などを積極的に実施し、また、音楽系サイトのみならず、携帯電話の新機能に合わせた新しいジャンルにも積極的に取り組むな
ど、日々変化するユーザニーズにいち早く対応するべく、ラインアップの充実やサービス向上を継続してまいりました。
ゲーム事業におきましては、引き続き、携帯型、据置型に自社ソフトを提供していくとともに海外ソフトの権利を取得し、それを国内にて提供していく販売モデルを実施いたしました。
ポータル事業におきましては、平成19年３月より開始した「ニコニコ動画」が、順調に成長をしてまいりました。当
連結会計年度末の目標であった登録会員数900万人を約１ケ月早く達成し、その間もサービスとしての重要指標であるPV数やユーザ滞在時間も堅調な推移を見せております。平成20年９月末時点において登録会員数935万人、また、様々な特典を受けられる「ニコニコプレミアム会員」の会員数は20万人、携帯端末でも利用できる「ニコニコ動画モバイル」の登録会員数は241万人となっております。
しかしながらモバイル事業の売上構成比において、原価率の高い着うたfi、着うたフルfiサイトの比率が高まったことにより著作権使用料が増加し、収益性については悪化傾向にあります。また、「ニコニコ動画」につきましても、好調に登録会員数等を伸ばしてはおりますが、会員数増加に伴う、設備投資、回線確保、収益化に向けての新機能及びサービスの開発等により先行的に費用が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高249億78百万円（前期比12.2％増）、営業利益1億15百万円（前期比68.6％減）、経常利益1億7百万円（前期比66.1％減）となりました。また、投資有価証券評価損5億32百万円、持分法による投資損失2億96百万円、ソフトウェア等の減損損失1億20百万円などを含め11億39百万円を特別損失に計上し、法人税等調整額を10億29百万円計上したことにより、当期純損失は22億98百万円（前期は14億8百万円の損失）となりました。
当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、前連結会計年度において「その他事業」に含めておりました、携帯電話並びにPCのメール及びWEBを利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営を行う事業を「ポータル事業」として区分掲記いたしました。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション
事業」につきましては、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業におきましては、携帯端末の高性能化・高速データ通信の実現などに伴い、着うたフルfiや動画などのリッチコンテンツの需要がますます高まってきております。
当社グループにおきましては、引き続き人気楽曲の先行配信などを行うための権利獲得に注力してまいりました。
また、新曲との連動企画、効果的なプロモーションによる会員入会導線の見直しなど、様々な施策を積極的に実施したことにより、着うたフルfiサイトについては会員数が増加いたしました。他サイトでは、当社としては初となる本格的な洋楽専門着うたfiサイト「ビルボード公式」や着うたフルfiサイト「ビルボード公式フル」、音楽系以外では、ゲーム系サイトで、アイテム課金型の育成アドベンチャーゲーム「インストールメアリー」やオンラインRPG「悠久の騎士団ONLINE」、待受画像系サイトでは、人気TVアニメと連携した「To LOVE る-とらぶる-」等、市場のニーズが高いものから新しいサービスまで、多様なニーズにいち早く対応してまいりました。
また、広告宣伝費を効果の高いものに絞り込み、外注費などの圧縮を積極的に行ったことなど、経費の削減に努めてまいりました。
これらの取り組みにより当連結会計年度末の有料ユニークユーザ数は385万人（前期比24万8千人増）、ARPUは383円（同7円増）となりました。ARPUにつきましては、着うたfi、着うたフルfi等の高単価コンテンツを配信するサイトの会員数が増加したことによるものです。
モバイル事業の売上高は168億1百万円(前期比10.4％増)、営業利益は34億4百万円(同61.7％増)となりました。
（注1）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
（注2）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。

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Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、前連結会計年度に株式会社ポケモンと共同開発いたしましたゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン」シリーズの海外及び国内における追加販売、また、「ご当地検定」、「脳内エステ IQサプリ
DS」や、海外タイトルである「コール オブ デューティー３」、「ザ エルダースクロールズ4：オブリビオン」などを国内向けに販売しており、これらが売上に寄与しましたが、他タイトルの販売計画本数が全般的に未達となりました。
ネットワークゲームにつきましては「アミーゴ・アミーガ」について、サービス開始から１年が経過し、運営が軌道に乗っているものの、事業環境の大幅な変化に伴い、計画値との乖離が生じている事などにより、収益モデルの見直しが必要であると判断し、運営主体である有限責任事業組合(LLP)を本年４月に解散・清算をいたしました。なお、同サービスにつきましては、株式会社ゲームズアリーナに営業権を譲渡し、サービスを継続しております。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は49億53百万円（前期比19.1％減）、営業利益は7億19百万円（同43.8％減）とな
りました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業におきましては、「ニコニコ動画」が順調に登録会員数を伸ばしております。
本年７月には新しいバージョンである「ニコニコ動画（夏）」のサービスを開始し、メディアとしての認知度向上
や、ユーザ間におけるコミュニティ形成などを目的に、一層のサービス強化に努めてまいりました。（その後、10月に「ニコニコ動画（秋）」をスタート）
現状の収益の柱は、様々な特典が受けられる有料サービス「ニコニコプレミアム会員」（平成20年９月末会員数約20万人）からの収入、広告収入、アフィリエイト収入となっており、それぞれ売上に貢献しておりますが、登録会員数の増加に伴う設備投資や回線費用の増加及び、平成21年9月期からのポイントシステムを利用した、動画を投稿・視聴する以外の新しいエンタテインメントサービスや、魅力ある広告商品の企画開発など、本格的な収益化に向けての先行投資などにより、未だ収益への貢献には至っておりません。
以上の結果、ポータル事業の売上高は18億10百万円（前期比920.4％増）、営業損失は15億15百万円（前期は６億71
百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、アニメーション番組等への出資による利益分配金や音楽出版、ゲームソフト攻略本によるロイヤリティ収入等がそれぞれ売上に貢献しております。しかしながら、アニメ関連事業など、事業立ち上げに伴い一部費用が先行していることなどにより、結果、その他事業の売上高は15億33百万円（前期比59.3％増）、営業損
失は44百万円（前期は1億23百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少による収入等の要因により一部相殺されたものの、固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、当連結会計年度末には116億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億76百万円（前期は12億24百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失で10億30百万円計上したものの、減価償却費が13億71百万円含まれていたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億59百万円（前期は４億62百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により７億98百万円、無形固定資産の取得により７億19百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は83百万円（前期は79百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払が３億93百万円あったものの、短期借入金による純収入が４億円あったこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

前年同期比（％）

モバイル事業（千円）

8,461,067

114.4

ゲーム事業（千円）

1,793,831

79.3

ポータル事業（千円）

2,835,867

419.2

その他事業（千円）

1,265,629

164.6

14,356,395

129.3

合計（千円）（注）１．金額は、売上原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より事業区分の表示方法の変更を行い、前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増したため、区分掲記しております。また、前連結会計年度
において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当連結会計年度より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前年同期比較に当たっては前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）受注状況
当連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ゲーム事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高 (千円)

前年同期比（％）

845,51286.4

279,270

20.5（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

前年同期比（％）

モバイル事業（千円）

16,801,329

110.4

ゲーム事業（千円）

4,953,177

80.9

ポータル事業（千円）

1,810,739

920.4

その他事業（千円）

1,533,568

159.3

25,098,814

111.6

合計（千円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より事業区分の表示方法の変更を行い、前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増したため、区分掲記しております。また、前連結会計年度
において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当連結会計年度より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前年同期比較に当たっては前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ド
コモ

9,372,754

42.1

9,522,38038.1

KDDI株式会社

3,237,063

14.5

4,035,168

16.1

ソフトバンクモバイル株式会社

2,362,350

10.6

3,130,576

12.5

３【対処すべき課題】
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当社は、ブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下のとおりであります。
① モバイル事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフト並びにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイク、株式会社ティーアンドイーソフトが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ポータル事業「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他の事業とも連携をさせることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ広告収入やEC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益モデルの拡充などを実現させるためには・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 動画投稿共有サイトの媒体価値・メディアとしての認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
④その他事業
技術革新が早いインターネット業界において、自由な発想と高い技術力で、ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービスを継続して提供できる体制にすべく、・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
また、近年多メディア化の流れの中で急速に成長する事が予想されるアニメ市場において、当社の強みであるオリジ
ナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現すべく、・ 顧客へのマーケティング力・プロモーション力のさらなる強化が必要であります。
以上を実現するためには、総合的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向の把握、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて① 技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表したデータによれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成19年末で69.0％、携帯電話のインターネット利用率は69.9％ と３人に２人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向
かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザともに安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。
当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個
人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセス
やシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネット
ワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社の他の事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
④ 法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、
平成20年９月末時点で当社が取得済みの特許が16件、申請中のものが60件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業界について
モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、携帯電話の機能向上や通信事業者業界の再編等により、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が事業領域とするネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があります。またその他事業のうち、動画投稿サービスが事業領域とするインター
ネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うたfi、ゲームをはじめとしたモバイルコンテ
ンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、月額情報料の低額化や着信メロディ、着うたfiにおいては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当たりの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社といたしましても技術開発を逐次進めております
が、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、動画投稿共有サイトは、ブロードバンドの普及に伴いより高速な通信環境が実現されたこと、またSNS（Social Networking Service)やブログといった、ユーザ参加型の新たなコミュニケーションサービスの台頭などにより、急速に拡大をしております。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長についてモバイル事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラ
がネットワーク上のトラフィックを処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した
場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。モバイル
事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれ
らの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑨ システムダウンについて
モバイル事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥
により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
その他事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 回収ができない情報料の取り扱い
モバイル事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社
株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。また、ウィルコムについても平成18年５月に同様の契約を締結しております。
平成20年９月期における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI、ウィルコム向け売上高の約1.1％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成
14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結
し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
⑪ 「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）会社組織の問題について① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の取締役副社長である太田豊紀は、当社サービス全般の企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成20年９月30日現在で正社員709名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3）当社の業績について① 特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成20年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は67.3％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うたfiを含む着信メロデ
ィ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成18年９月期連結

平成19年９月期連結平成20年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
割合

割合

割合

モバイル事業計

16,360,719

82.0％

15,217,335

68.4％

16,801,329

67.3％

音楽系

15,064,138

75.5％

13,732,851

61.7％

15,310,699

61.3％

ゲーム、その他

1,296,580

6.5％

1,484,483

6.7％

1,490,630

6.0％

3,131,492

15.7％

6,120,479

27.5％

4,953,177

19.8％

−

−％

196,7290.9％

1,810,739

7.2％

その他事業計502,0972.5％

962,7194.3％

1,533,568

6.2％

消去又は全社△33,300△0.2％△240,027△1.1％△120,442△0.5％

19,961,008

100.0％

22,257,235

100.0％

24,978,372

100.0％

ゲーム事業計ポータル事業計

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテン
ツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成18年９月期連結56.7％、平成19年９月期連結42.1％、平成20年９月期連結38.1％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネッ
ト接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成18年９月期連結

平成19年９月期連結平成20年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
割合

割合

割合

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ11,322,800

56.7％

9,372,754

42.1％

9,522,38038.1％

KDDI株式会社

2,833,336

14.2％

3,237,063

14.5％

4,035,168

16.1％

ソフトバンクモバイル株式会社

2,155,606

10.8％

2,362,350

10.6％

3,130,576

12.5％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書③ 特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイル事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロー
ドする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社
グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えており、同社に継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4）今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイル事業におきましては、着信メロディ、着うたfi、着うたフルfi、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針であります
が、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」において、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
その他事業におきましては、ネットワークを活用した新しいサービスやe-コマース、アニメ関連事業など、グループの収益多様化に向け様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合
当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）M&Aによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

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５【経営上の重要な契約等】
携帯電話会社との契約
契約会社名

相手方の名称

エヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社（注）１

主な契約内容アイ株式会社（注）３,５

当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権

平成12年３月31日までとする。ただし双方いずれからも利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて

平成11年10月27日（当社）

１ヶ月前までに特段の申出がない限り、１年間自動継続さ

解決する。

れる。

「ｉモードサービスに関する料金代行
回収契約」

ｉモードサービス開始日より
平成12年３月31日までとす
平成11年10月27日

る。ただし双方いずれからも１ヶ月前までに特段の申出がが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

ない限り、１年間自動継続される。

「コンテンツ提供に関する契約」

平成13年10月１日から平成14当社がEZwebサービスを利用してコンテンツを提供するための基本契約。提供

年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前まするコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛

平成13年９月10日

争は当社の責任にて解決する。

株式会社ドワンゴ

契約期間
ｉモードサービス開始日より当社が提供するコンテンツの情報料を、
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社

ケイディーディー契約日「ｉモード情報サービス提供者契約」

株式会社エー
ユー、沖縄セル「情報料回収代行サービスに関する契ラー電話株式会
社、株式会社ツー約」
当社が提供するコンテンツの情報料を、

カーセルラー東京、株式会社ツー
カーセルラー東海、株式会社ツー
カーホン関西及び
ケイディーディーアイ株式会社株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株
式会社、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株
式会社ツーカーホン関西及びケイ
ディーディーアイ株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

でに双方いずれからも申出がない限り、６ヶ月間自動継続される。

平成13年10月１日から平成14平成13年９月１日

年９月30日までとする。ただし、契約期間満了の90日前までに双方いずれからも申出がない限り、６ヶ月間自動継続される。

（注）２,３,５

ボーダフォン株式会社（注）４,５「コンテンツ提供に関する基本契約」
当社がＪ−スカイサービスを通じてコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。
「債権譲渡契約」
当社が提供するコンテンツに関する料金債権を、当社よりジェイフォン株式会
社に一定の手数料を控除した上で、一括して譲渡することを目的とする契約。

平成14年１月４日

平成14年１月14日から平成14年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前までに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続される。

平成14年１月４日

平成14年１月14日から平成14年３月31日までとする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前までに双方いずれからも申出がない限り、１年間自動継続される。

（注）１．エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに商号変更しております。
２．株式会社エーユーは平成13年10月１日付でケイディーディーアイ株式会社に吸収合併されております。
３．ケイディーディーアイ株式会社は平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。
４．ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。
５．上記、ケイディーディーアイ株式会社、株式会社エーユー、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセ
ルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西、ケイディーディーアイ株式会社、
ボーダフォン株式会社との契約につきましては、株式会社コンポジットが契約主体となり締結いたしましたが、平成16年10月１日付けで契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
なお、平成17年10月１日付けで当社は株式会社コンポジットを吸収合併しており、同社は消滅しております。

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６【研究開発活動】
当社グループは、今後進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント並びにゲームソフトウェア分野での事業展開を図ってまいります。当分野においては、ユーザにとって「使いやすいこと」は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化をはかるという動きが顕著になっております。また、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、研究開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供できる開発体制を維持してまいります。
このような考えのもと当連結会計年度は、モバイル事業におきまして、ユーザの欲求を満たすべく、新規コンテンツ並
びに既存コンテンツにおける新機能、追加ツールの開発に積極的に取り組んでまいりました結果、モバイル事業における研究開発費は２億61百万円となりました。ゲーム事業におきましては,パッケージゲームの開発等により18億33百万円となりました。ポータル事業におきましては、動画投稿共有サービスの開発費等により１億66百万円となりました。その他事業におきましては５百万円となりました。上記のほか、各セグメントに配分できない基礎研究費用１億28
百万円を含め、当連結会計年度の研究開発費の総額は23億96百万円となっております。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部の合計は226億15百万円（前期末は255億16百万円）と、前連結会計年度末に比べ29億１百万円減少いたしました。当連結会計年度の主な増減内容は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が24億89百万円増加したものの、有価証券が29億92百万円、繰延税金資産が４億73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億93百万円減少し、175億75百万円となりました。これは主に有価証券の償還や、繰延税金資産の取崩しによるものです。
固定資産につきましては、有形固定資産が１億41百万円増加したものの投資その他の資産が13億８百万円、無形固定資産が２億41百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億７百万円減少し、50億40百万円となりました。
これは主に投資有価証券の減損や、繰延税金資産を取崩したこと等によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部の合計は49億87百万円（前期末は52億34百万円）と、前連結会計年度末に比べ２億47
百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が４億円増加したものの買掛金が２億68百万円、前受金等その他が２億18百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部の合計は176億28百万円（前期末は202億81百万円）と、前連結会計年度末に比べ26
億53百万円減少いたしました。これは主に当期純損失計上や配当金の支払により利益剰余金が26億93百万円減少した
こと等によるものです。
(2）経営成績「第2 事業の状況 1.業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてコンテンツサービスの拡充、ゲーム開発、業容拡大に伴う社内システム
開発等のため15億49百万円の設備投資を実施いたしました。
モバイル事業につきましては、追加機能サービスの開発機材を中心に60百万円の設備投資を実施いたしました。
ゲーム事業につきましては、海外からの移植タイトル開発等により無形固定資産を中心に５億円の増加となりました。
ポータル事業につきましては、動画投稿サービス「ニコニコ動画」のサーバ購入・回線の確保や新機能追加のための開発等により７億71百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業につきましては、共同原盤権の購入等により１億65百万円の増加となりました。
また、社内システム開発や機材取得等、各セグメントに配分できない全社資産の設備投資を51百万円実施いたしました。
なお、設備投資の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成20年９月30日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
すべての事業（東京都中央区） 全社統括業務

統括業務、
開発及び
通信設備

事業所名
（所在地）

建物及び構築 工具器具備品
物（千円）
（千円）

83,377

1,096,949

その他
（千円）

370,920

合計（千円）

1,551,248

従業員数
（人）

403(122)(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

株式会社
ゲームズ
アリーナ
株式会社
スパイク

事業所名
（所在地）

本社
（東京都
渋谷区）
本社
（東京都
渋谷区）
本社
（東京都
新宿区）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
建物及び
内容
構築物
（千円）

工具器具
備品
（千円）

土地
（千円）
面積
（㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

統括業務
ゲーム事業

本社
設備等

20,29621,022−

55,98797,30528( 3)

ゲーム事業

開発
設備等

33,19538,215−93,501

164,91188( 6)

88,90260( 13)90,745

9( −)

株式会社
開発
1,379
チュン
ゲーム事業
19,78923,37344,360
設備等(54.5)
ソフト
株式会社
ドワンゴ
プランニ 本社
学校
ング アン （東京都
その他事業
87,099
1,579
−
2,066
設備等
ド ディベ 千代田区）
ロップメ
ント（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は643,703千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．帳簿価額におけるその他は、主に無形固定資産であります。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

528,000
計528,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

197,866

197,971

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

197,866

197,971−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権および新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成14年12月19日取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年９月30日）

提出日の前月末現在（平成20年11月30日）

新株予約権の数

８個

１個

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数120株（注）１15株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

40,000円

同 左

平成17年１月１日から
平成20年12月31日まで

同 左

区分

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

40,000円
20,000円（注）２
新株予約権の譲渡、担保権の設定及び相続は認められないものとします。
（注）３

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同 左
同 左

同 左

―

―

（注）４

同 左

（注）１．新株予約権の行使により発行すべき株式数は、平成20年９月30日現在120株でありましたが、その後権利行使
により105株が減少したことにより、平成20年11月30日現在15株となっております。
２．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1）対象者は、権利行使時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であることを要します。
(2）対象者が権利行使期間内に行使できる本新株予約権の数は、新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計金額が年間1,000万円以内とし、かつ、割当を受けた本新株予約権数の４分の１以内とします。
３．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関しましては、平成14年12月19日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象従業員、関係会社取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
４．株式交換・株式移転の場合の承継に関する事項(1) 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、完全親会社に新株予約権を承継することができる。
(2)承継する新株予約権の目的となる株式の種類及び数
完全親会社の普通株式とし、当社普通株式1株あたりの完全親会社株式の割当比率により株式数を決定し１株未満の端数は切り捨てる。
(3) 承継する新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は次の算式により決定し、１円未満の端数は切上げる。
１
承継後行使価額＝ 承継前行使価額 ×
当社普通株式1株当りの完全親会社株式の割当比率(4) 承継する新株予約権の行使期間は、第7号に定める期間とし、承継時に行使期間開始日が到来している
ときは、株式交換または株式移転の効力発生日から第7号に定める期間の満了日までとする。
(5) 承継する新株予約権の行使の条件及び消却については、第8号、第9号と同様の定めをおくものとする。
(6) 承継する新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成15年11月20日 （注）１

19,08028,620−−−−平成16年９月18日 （注）２3,000

31,806

3,951,600

4,868,450

3,951,600

4,879,062

平成15年10月１日〜
平成16年９月30日 （注）３

187

31,807

18,7004,868,550

18,7004,879,162

平成16年11月19日 （注）４

127,228

159,035

−

−

−

−

平成16年10月１日〜
平成17年９月30日 （注）５

1,141

160,176

22,8204,891,370

22,8204,901,982

平成17年10月１日 （注）６

−

−

−

−

1,639,911

6,541,893

平成18年３月15日 （注）７

40,900201,467

5,123,052

10,022,242

5,123,052

11,672,765

平成17年10月１日〜
平成18年９月30日 （注）８931

202,007

18,62010,033,042

18,62011,683,565

平成18年10月１日〜
平成19年９月30日 （注）９1,280

203,287

25,60010,058,642

25,60011,709,165

平成19年12月21日 （注）10

−

−

−

−

△9,100,000−△6,000

−

−

−

−

−

年月日

平成20年９月30日(注) 11

平成19年10月１日〜
579
197,866
11,58010,070,222
11,5802,620,745
平成20年９月30日 （注）12（注）１．株式分割（分割比率１：３）
平成15年８月14日開催の取締役会決議により、平成15年11月20日付で１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が19,080株増加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数3,000株
発行価格
2,812,000円
資本組入額 1,317,200円
払込金総額 7,903,200千円
３．平成15年10月１日から平成16年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が187株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,700,000円増加しております。
４．株式分割（分割比率１：５）
平成16年８月12日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付で１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が、127,228株増加しております。
５．平成16年10月１日から平成17年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,141株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,820,000円増加しております。
６．平成17年10月1日を合併期日として、当社100％出資の子会社株式会社コンポジットを吸収合併した
ことにより、資本準備金が1,639,911,050円増加しております。
７．平成18年２月24日開催の取締役会決議により、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
を割当先とする第三者割当増資を平成18年３月15日に実施し、発行済株式総数が40,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,123,052,200円増加しております。
８．平成17年10月１日から平成18年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が931株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,620,000円増加しております。
９. 平成18年10月１日から平成19年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,600,000円増加しております。
10．平成19年10月１日から平成19年12月20日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が234株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,680,000円増加しております。
11. 平成19年12月20日開催の定時株主総会において、資本準備金を9,100,000,000円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。
12. 平成19年12月22日から平成20年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が345株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,900,000円増加しております。
13．平成20年９月25日開催の取締役会決議により、平成20年９月30日を消却日として、自己株式を6,000
株消却しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成20年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

計

金融商品
取引業者

その他の
法人

25

44

120

70

15

15,16015,434−−

16,112

6,042

46,354

11,76065

117,533

197,866

−

−

8.14

3.05

23.43

5.95

0.03

59.40

100

−

個人その他
個人以外

個人

（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社

東京都港区南青山３丁目１−30

40,900

20.67

川上 量生

東京都中央区

36,39518.39

森

東京都中央区

10,1005.10

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目８−11

4,826

2.43

太田 豊紀

東京都中央区

4,750

2.40

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口４G）

東京都中央区晴海1丁目８−11

3,318

1.67

有限会社パーセント

東京都港区新橋２丁目１６−１ ニュー新橋ビル1109

3,315

1.67

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決
済事業部

3,168

1.60

東京都港区浜松町２丁目１１−３

2,981

1.50

東京都世田谷区

1,960

0.99

111,713

56.46

栄樹

バンクオブニューヨークジー
シーエムクライアントアカウ
ントジェイピーアールディア
イエスジーエフイーエイシー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
小林 宏
計

−

(注）上記銀行の株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）
4,731株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４G）
3,318株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,967株27/99

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成20年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

普通株式 197,866

197,866

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式───

発行済株式総数

197,866──

総株主の議決権─

197,863─

完全議決権株式（その他）（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、失念株式が３株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、当該失念株式３株を除いて算出しております。
②【自己株式等】

平成20年９月30日現在
自己名義所有株式 他人名義所有株式
数（株）
数（株）

所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成14年12月19日開催定時株主総会決議（平成14年12月19日取締役会決議）
決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数① 当社従業員
８名② 関係会社取締役 １名③ 関係会社従業員 20名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）３（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が、株式の分割または併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る価額で新株を発行する場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．株式交換・株式移転の場合の承継に関する事項(1) 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、完全親会社に新株予約権を承継することができる。
(2) 承継する新株予約権の目的となる株式の種類及び数
完全親会社の普通株式とし、当社普通株式1株あたりの完全親会社株式の割当比率により株式数を決定し１株未満の端数は切り捨てる。
(3) 承継する新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は次の算式により決定し、１円未満の端数は切上げる。
１
承継後行使価額＝ 承継前行使価額 ×
当社普通株式1株当りの完全親会社株式の割当比率(4) 承継する新株予約権の行使期間は、第7号に定める期間とし、承継時に行使期間開始日が到来している
ときは、株式交換または株式移転の効力発生日から第7号に定める期間の満了日までとする。
(5) 承継する新株予約権の行使の条件及び消却については、第8号、第9号と同様の定めをおくものとする。
(6) 承継する新株予約権の譲渡については完全親会社の取締役会の承認を要する。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年11月６日）での決議状況（取得期間 平成20年11月14日〜平成21年１月13日）

価額の総額（円）

20,0002,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式（注）6,693

869,990,200

提出日現在の未行使割合（％）

66.5

56.5

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成20年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に取得した自己株式数及び価額の総額は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
（円）

−
6,000

−
1,550,437,000

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

−

−

6,693

−

（注）「当期間における保有自己株式」欄には、平成20年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に取得した自己株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
このような方針に基づき、平成20年９月期は１株当たり2,000円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、携帯電話向けコンテンツ並びに配信システムの充実に向けた機能追加、コンテンツ配信権利獲得、パッケージゲームソフト、共同開発型ネットワークゲームの開発、ＰＣにおける新たなサービスである動
画投稿サービスの開発等、今後の事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成20年12月25日
定時株主総会決議

395

2,000

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

最高（円）3,950,000※497,000

720,000

312,000

186,000

495,000

最低（円）702,000※412,000

239,000

124,000

89,200110,000（注）１．最高・最低株価は、平成16年９月21日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
２．※は株式分割による権利落後の株価であります。
３．平成16年９月30日現在の株主に対して１：５の株式分割を実施しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

413,000

364,000

301,000

282,000

190,000

189,800

最低（円）

313,000

274,000

227,000

185,600

132,300

132,300（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
(代表取締役)

川上 量生

昭和43年９月６日生

取締役社長(代表取締役)

小林 宏

昭和32年４月５日生

取締役副社長

ニコニコ
事業本部長

太田 豊紀

昭和44年４月26日生

取締役

業務本部長

松本 康一郎昭和42年１月１日生

昭和40年３月17日生

取締役

夏野 剛

取締役

麻生 巌

昭和49年７月17日生

取締役

荒木 隆司

昭和32年６月16日生

略歴

任期

平成３年４月 株式会社ソフトウェアジャパン入社
平成９年４月 有限会社ドワンゴジャパン（現有限会社パーセント）設立代表取締 (注)４役
平成９年８月 当社設立代表取締役社長
平成12年９月 当社代表取締役会長（現任）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）入社
平成３年４月 同社取締役(注)４
平成12年１月 当社入社
平成12年５月 当社取締役
平成12年９月 当社代表取締役社長（現任）
平成５年４月 株式会社五橋研究所入社
平成６年８月 ランドポート株式会社入社
平成10年６月 ランドポート株式会社取締役
平成13年４月 株式会社コンポジット代表取締役
社長(注)５
平成14年12月 当社取締役
平成17年12月 当社取締役退任
平成17年12月 当社執行役員副社長
平成18年12月 当社取締役副社長（現任）
平成元年４月 野村證券株式会社入社
平成６年５月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）入社
平成12年５月 当社入社
(注)５
平成12年８月 当社経営企画室長兼広報室長
平成14年７月 当社執行役員経営企画室長
平成18年12月 当社取締役（現任）昭和63年４月 東京ガス株式会社入社
平成８年６月 株式会社ハイパーネット取締役副社長
平成９年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ）入社(注)５
平成13年７月 同社iモード企画部長
平成17年６月 同社執行役員マルチメディアサー
ビス部長
平成20年７月 当社顧問
平成20年12月 当社取締役（現任）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行(現新生銀行）入行
平成12年６月 麻生セメント株式会社（現株式会社麻生）監査役
平成13年６月 同社取締役
平成13年８月 麻生セメント株式会社(注)４（現麻生ラファージュセメント株
式会社）取締役（現任）
平成17年12月 当社取締役（現任）
平成20年10月 株式会社麻生代表取締役副社長（現任）
昭和56年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成３年９月 スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・アセット・マネジメ
ント投信株式会社）入社
平成４年５月 同社常務取締役
平成７年１月 株式会社インテラセット設立代表
取締役（現任）
平成16年９月 エイベックス株式会社（現エイ(注)５
ベックス・グループ・ホールディ
ングス株式会社）上級執行取締役（現任）
平成16年10月 株式会社エイベックス マネジメン
ト サービス代表取締役社長（現任）
平成18年12月 当社取締役 （現任）
平成19年４月 エイベックス・マーケティング株
式会社代表取締役社長（現任）

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所有株式数
（株）

36,395

1,960

4,750

120

1,500

−

−

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有価証券報告書
役名

監査役
（常勤）

職名

氏名

小池 哲

生年月日

昭和19年７月22日生

監査役

佐藤

辰男

昭和27年９月18日生

監査役

鈴木

祐一

昭和21年９月21日生

監査役

永野 明

昭和９年５月６日生

略歴
平成６年６月 株式会社主婦の友社取締役
平成11年６月 株式会社お茶の水スクエア専務取締役
平成14年12月 同社監査役
平成15年４月 当社顧問
平成15年12月 当社監査役（現任）
平成７年６月 株式会社メディアワークス（現株式会社アスキー・メディアワークス）代表取締役社長
平成11年６月 株式会社角川書店（現株式会社角川グループホールディングス）取締役
平成12年９月 当社監査役（現任）
平成15年４月 株式会社角川ホールディングス（現株式会社角川グループホール
ディングス）常務取締役
平成17年４月 株式会社メディアワークス（現株式会社アスキー・メディアワークス）代表取締役会長
平成18年６月 株式会社角川グループホールディ
ングス取締役
平成20年４月 株式会社角川グループホールディ
ングス代表取締役社長（現任）
株式会社アスキー・メディアワークス取締役会長（現任）
昭和48年９月 司法試験合格
昭和49年４月 最高裁判所司法研修所入所・司法修習生
昭和51年４月 同所卒業
昭和51年４月 検察官検事に任官・東京地方検察庁検事
昭和52年３月 山口地方検察庁検事
昭和55年３月 東京地方検察庁検事
昭和57年３月 名古屋地方検察庁検事
昭和58年４月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）
昭和59年10月 東京経済法律事務所（現八重洲総合法律事務所）所長（現任）
平成16年12月 当社監査役（現任）昭和32年４月 郵政省入省
昭和53年７月 大臣官房秘書課長
昭和58年７月 電波管理局審議官
昭和60年６月 大臣官房主席監察官
昭和61年９月 ソニー株式会社常任顧問
昭和63年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社顧問
平成17年12月 当社監査役（現任）
計

任期

所有株式数
（株）

(注)６

15

(注)６

−

(注)７

−

(注)８

−

44,740（注）１．取締役麻生巌及び荒木隆司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役佐藤辰男、鈴木祐一並びに永野明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、迅速な意志決定を行うのと同時に、執行役員による業務運営の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、太田豊紀、松本康一郎、伊織巧人、帽田基資、柴田英明、千野裕司、川下勝也、永井貴尋、川影幸久で構成されております。
４．平成19年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成20年12月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６．平成19年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．平成20年12月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．平成17年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社（及び当社グループ）は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目
指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュ
ニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社ならびにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。
取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、取締役会の他に、週次の経営会議において随時、
業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(イ）監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は、現在、監査役制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
(ロ）社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役会は、当事業年度末（平成20年９月末）時点で、代表取締役２名を含み取締役６名で構成され、内取締役麻生巌、荒木隆司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。平成20年12月25日に開催した定時株主総会において３名が再任、１名が増員され、有価証券報告書提出日（平成20年12月25日）現在、代表取締役２名を含む７名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、荒木隆司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
当社の監査役会は、当事業年度末（平成20年９月末）時点で、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、内監査役佐藤辰男、鈴木祐一並びに永野明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。平成20年12月25日に開催した定時株主総会において１名が再任され、有価証券報告書提出日（平成20年12月25日）現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。うち監査役佐藤辰男、鈴木祐一並びに永野明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(ハ）各種委員会の概要
当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりません。
ただし、会社を横断的に管理する組織としてリスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会並びにコンプライアン
ス委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集し、適切なリスク予防対策を実施しております。
また、個人情報保護と情報セキュリティを重点取り組み事項と位置づけ、情報セキュリティ委員会にて個人情報管理、システムセキュリティ構築、教育、監査等を実施しております。
コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、内部通報制度の運営、教育等を実施しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(ニ）社外役員の専従スタッフの配置状況
社外役員専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会の付議案件を事前に連絡・説明するなど必要に応じ経営企画室、総務等の関係部署が対応しております。
(ホ）業務執行・経営監視の仕組み
当社は、月次の取締役会、週次の経営会議、執行役員・部長会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。また、平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
当社の業務執行の体制および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社業務全体を代表取締役社長が統括することとを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督するほか、各
取締役は所管事項につき担当執行役員を指揮監督し、各執行役員は所管部門の業務を統括する方法で、上記①会社機関の内容（ホ）業務遂行・経営監視の仕組みに記載の図のとおり、内部統制を実現しております。また、経営企画室内にて当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、社長直下の独立部署として内部監査室２名を設置し、内部監査規程に則り内部監査を行なっております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長及び監査役に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役
及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、稟議書・契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監
査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として月に１回開催し、その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、事務局として監査役室を設置し、内部監査室の協力のもと常勤監査役が行っております。

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有価証券報告書④ 会計監査の状況
当社は三優監査法人と監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
氏 名

所 属

連続して監査業務を行った会計期間

川野 佳範

三優監査法人

１会計期間

海藤 丈二

三優監査法人

２会計期間

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として３名の公認会計士と４名のその他補助者がおり、合計９名が会計監査業務に携わっております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
該当事項はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、社長を責任者としたリスク管理委員会
にて、全社的なリスクマネジメント活動を実施しております。また、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課題とし、危機発生時には被害を最小限かつ適切に対応できるよう対策強化に努めております。
個人情報保護および情報システムセキュリティに関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、社長を責任者とした
情報セキュリティ委員会にて「個人情報保護規程」等を定め、適切に個人情報を保護するとともに、アクセス権限や暗号化などのセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育、個人情報保護監査等を実施し、個人情報漏えい・セキュ
リティ事故の予防に努めております。
(3）役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は126,900千円、監査役に対する報酬は24,000千円で、役員報酬の合計は150,900千円であります。
(4）監査報酬の内容
当社の三優監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は28,500
千円であります。
(5）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。
具体的にはリスク管理委員会を設置し、包括的なリスクの洗い出し、事前防止策、対処方法の検討を開始しております。
また、個人情報保護を重視し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、安全な個人情報の取り扱い体制を構築し、運用の徹底、見直しに取り組んでおります。さらに、経営企画室リスクマネジメントチームが情報セキュリティマネジメントシステム、内部統制システムの構築、強化を、また、内部監査室による内部監査体制の強化などにより、コーポレートガバナンスを充実させることによって、より経営の透明性、健全性、遵法性を確保できるよう努めております。
(6）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）及び当事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１. 現金及び預金

4,726,722

7,215,802

２. 受取手形及び売掛金

5,457,324

4,989,165

３. 有価証券7,451,863

4,458,903

４. たな卸資産

71,937

195,944

５. 繰延税金資産556,131

82,227

６. その他

804,578

633,311

流動資産合計19,068,559

74.7

17,575,35477.7

Ⅱ 固定資産１. 有形固定資産（1）建物及び構築物

455,709

減価償却累計額△160,072（2）工具器具備品

1,882,040

減価償却累計額△849,030(3) その他

469,633△194,390

295,636

2,577,671△1,384,486

1,033,010449

有形固定資産合計

1,193,184

3,306

−

減価償却累計額

275,243△790

449
1,329,096

5.2

2,515
1,470,943

6.5

２. 無形固定資産
その他

1,015,291

無形固定資産合計

1,015,291

774,132
4.0

774,132

3.4

３. 投資その他の資産（1）投資有価証券※１2,804,330

2,145,414（2）繰延税金資産

748,032

132,615（3）その他

551,283

516,960

投資その他の資産合計

4,103,646

16.1

2,794,990

12.4

固定資産合計6,448,033

25.3

5,040,067

22.3

資産合計

25,516,592

100.0

22,615,422

100.0

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１. 支払手形及び買掛金

1,779,122

1,510,387

２. 短期借入金

500,000

900,000

３. 1年以内返済予定長期借入金

25,842−

４. 1年以内償還予定社債

30,000−1,378,846

1,366,002

６. 未払法人税等

253,772

152,524

７. 賞与引当金

270,632

335,047

８. 返品調整引当金

58,58335,632

９. その他

903,750

685,502

５. 未払金

流動負債合計5,200,549

20.4

4,985,097

22.1

Ⅱ 固定負債
１. 長期借入金

33,715

−

672

2,284

２. その他
固定負債合計34,387

0.1

2,284

0.0

5,234,936

20.5

4,987,382

22.1

１. 資本金

10,058,642

39.4

10,070,222

44.5

２. 資本剰余金

11,709,165

45.9

10,170,308

44.9

３. 利益剰余金△570,713△2.2△3,263,768△14.4

４. 自己株式△1,550,437

△6.1

−

−

株主資本合計19,646,657

77.0

16,976,763

75.0△88,362△0.3△6,170

△0.0

1,396

0.0

605

0.0

△86,966△0.3△5,565△0.0

Ⅲ 少数株主持分

721,9642.8

656,841

2.9

純資産合計

20,281,656

79.5

17,628,039

77.9

負債純資産合計

25,516,592

100.0

22,615,422

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本Ⅱ 評価・換算差額等
１. その他有価証券評価差額
金
２. 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

22,257,235

100.0

24,978,372

100.0

Ⅱ 売上原価11,044,702

49.6

14,232,001

57.0

11,212,533

50.4

10,746,370

43.0

10,844,273

48.7

10,630,872

42.5

368,260

1.7

115,498

0.5

73,662

0.3

81,376

0.4

107,783

0.4

1,908

0.0

1,139,868

4.5△1,030,176△4.1

1,411,692

5.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１. 受取利息

44,64960,558

２. 受取配当金

1,361

21

３. 還付加算金

17,134−

４. その他

7,568

70,7140.2

13,082

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息6,806

14,913

２. 株式交付費

1,723−

３. 持分法による投資損失

98,273

48,677

４. 投資事業組合持分損失−

11,949５. その他

14,307

経常利益

121,1100.5

317,864

1.4

5,836

Ⅵ 特別利益１. 投資有価証券売却益
２. 持分変動利益
３. その他

767,704

−

−

1,908

13,092780,796

3.5−

Ⅶ 特別損失１. 固定資産除却損※３45,64093,274

２. 固定資産売却損

※４

902

−

３. 減損損失※５220,062

120,603

４. 持分法による投資損失※６−

296,760

５. 投資有価証券評価損

1,719,323

532,731

６. 関係会社株式売却損−87,557

７. その他

38,114

税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株
主損失（△）
当期純損失（△）

2,024,043

9.1△925,383△4.2

341,176△147,466

8,941

382,581
1,029,110

193,7100.8

289,524

1.3△143,388△0.6△1,408,618△6.3△2,298,480

△9.2

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
株主資本
資本金
平成18年９月30日 残高
（千円）

資本剰余金

10,033,042

11,683,565

25,60025,600

利益剰余金
1,229,920

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

21,396,091

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014△392,014

当期純損失△1,408,618△1,408,618△1△1

新規連結による剰余金減少額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日 残高（千円）

25,60025,600△1,800,633−△1,749,433

10,058,642

11,709,165△570,713△1,550,437

19,646,657

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

9,578

1,520

11,099平成18年９月30日 残高（千円）

少数株主持分

362,375

純資産合計

21,769,565

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,408,618

新規連結による剰余金減少額△1

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△97,941△124△98,065

359,589

261,523

連結会計年度中の変動額合計（千円）△97,941△124△98,065

359,589△1,487,909△88,362

1,396△86,966

721,964

20,281,656

平成19年９月30日 残高（千円）

当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
株主資本
資本金
平成19年９月30日 残高
（千円）

資本剰余金

10,058,642

11,709,165

11,580

11,580

利益剰余金△570,713

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

19,646,657

連結会計年度中の変動額
新株の発行

23,160

剰余金の配当△394,574△394,574

当期純損失△2,298,480△2,298,480

自己株式の消却△1,550,437

1,550,437−

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日 残高（千円）

11,580△1,538,857△2,693,054

1,550,437△2,669,894

10,070,222

10,170,308△3,263,768−

16,976,763

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有価証券報告書
評価・換算差額等

平成19年９月30日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△88,362

1,396△86,966

少数株主持分

721,964

純資産合計

20,281,656

連結会計年度中の変動額
新株の発行

23,160

剰余金の配当△394,574

当期純損失△2,298,480

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

82,191△790

81,400△65,122

16,278

連結会計年度中の変動額合計（千円）

82,191△790

81,400△65,122△2,653,616△6,170605△5,565

656,841

17,628,039

平成20年９月30日 残高
（千円）

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失 (△）△925,383△1,030,176

減価償却費

868,976

1,371,625

減損損失

220,062

120,603

のれん償却額28,03737,595

貸倒引当金減少額△7,127−

賞与引当金増加額

46,833

67,137△28,395△22,950

事業撤退損失引当金減少額△1,108−

損害補償損失引当金減少額△17,466−

受取利息及び受取配当金△46,011△60,579−

11,9496,806

14,913

返品調整引当金減少額

投資事業組合持分損失
支払利息
株式交付費

1,723

−

持分法による投資損失

98,273

345,437△767,704−

投資有価証券売却益
持分変動利益−△1,908

固定資産除却損

45,64093,274

固定資産売却損

902−

投資有価証券評価損

1,719,323

532,731

関係会社株式売却損−

87,557

売上債権の増減額△387,285

406,718

たな卸資産の増加額△8,206△124,942

前払費用の増減額△165,040−

差入敷金保証金の増減額△100,503−

その他の資産の減少額

152,300

174,765

仕入債務の減少額△6,320△203,551

未払金の減少額△22,244△43,576

前受金の減少額△77,649△326,388

その他の負債の増加額

238,132

109,998

その他

14,32649,270880,891

1,609,504

利息及び配当金の受取額

43,33260,659利息の支払額△6,466△16,069

法人税等の還付額

552,665−

法人税等の支払額△246,337△477,604

1,224,085

1,176,491

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,600△1,803

定期預金の返戻による収入−

101,102

有価証券の取得による支出△1,000,000−

有価証券の償還による収入

3,000,000−

有形固定資産の取得による支出△1,008,028△798,604

有形固定資産の売却による収入963−

無形固定資産の取得による支出△858,251△719,337

無形固定資産の売却による収入

5,000

−

投資有価証券の取得による支出△1,074,473△100,020

投資有価証券の売却による収入

827,514−

関係会社株式の売却による収入−

11,172連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出

※２

△124,128△150,020

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出

※３

−

△12,230

事業譲受による支出△57,300−

貸付による支出△95,500△90,000

21,34069,271556

30,750△462,906△1,659,719△200,000△700,000

500,000

1,100,000

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入金による収入
長期借入金の返済による支出△9,525△4,565

社債償還による支出△60,000△30,000

新株発行による収入

50,20822,341

少数株主からの払込による収入

29,00088,750

配当金の支払額△389,049△393,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

△79,365

83,052

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

81△2,005

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

681,894△402,180

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

11,386,110

12,076,886

8,881

−

12,076,886

11,674,706

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

※１

44/99

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（イ）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
リッシング
株式会社ドワンゴ プランニング アンドディベロップメント
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ
インメント
多玩國股?有限公司
株式会社トラン株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社モバイルコンテンツ株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スパイク
株式会社チュンソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
上記のうち、株式会社モバイルコンテン
ツは、株式取得により議決権の過半数を所有することになったため、当連結会計
年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタ
テインメント、株式会社トランについては、当連結会計年度において株式取得により新たに連結子会社に含めております。
株式会社スカイスクレイパー、株式会社
ドワンゴ プランニング アンド ディベ
ロップメントについては、当連結会計年度において設立したため新たに連結子会社に含めております。
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
リッシングについては重要性が増したた
め当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ホーゲット（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（イ）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ
リッシング
株式会社ドワンゴ プランニング アンドディベロップメント
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ
インメント
多玩國股?有限公司
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社モバイルコンテンツ株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スパイク
株式会社チュンソフト
株式会社ティーアンドイーソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
ai sp@ce製作委員会
上記のうち、株式会社ティーアンドイー
ソフトにつきましては、当連結会計年度
において株式取得により新たに連結子会社に含めております。
aisp@ce製作委員会につきましては、当連結会計年度において設立したため新たに連結子会社に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありました株式会社トランにつきましては全株式を譲渡したため連結の範囲から除いております。
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号につきましては清算結了したため連結の範囲から除いております。

45/99（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社Realize Records（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項（イ）持分法適用の関連会社数 ２社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
上記のうち、株式会社魔法のiらんどについては、当連結会計年度において株式取得により新たに持分法適用関連会社に含めております。
また、株式会社モバイルコンテンツは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外
しております。
株式会社フロム・ネットワークスは、清算結了したため持分法の適用範囲から除外しております。

（イ）持分法適用の関連会社数
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち多玩國股?有限公司の決算日は12月31日であります。
また、株式会社チュンソフト、株式会社
スパイク、株式会社ゲームズアリーナ、
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号
及びゲームズアリーナ有限責任事業組合
２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち多玩國股?有限公司の決算日は12月31日であります。
また、株式会社ゲームズアリーナ、株式会社スパイク、株式会社チュンソフト、株
式会社ティーアンドイーソフト、ゲーム
ズアリーナ有限責任事業組合２号の決算
日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ） たな卸資産（1）商品移動平均法による原価法を採用しております。
（2）製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(4）貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。

（イ） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法

46/99

時価のないもの
同左（ロ） たな卸資産
（1）商品
同左
（2）製品
同左
(3) 仕掛品
同左(4）貯蔵品
同左

２社

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項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（イ） 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜40年
工具器具備品
２〜20年（イ） 有形固定資産
同左（ロ） 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目
的のソフトウェアについては、見込販
売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ） 無形固定資産
同左（ロ） 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ） 返品調整引当金
連結子会社２社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

47/99（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
（ロ） 賞与引当金
同左（ハ） 返品調整引当金
同左

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項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方
法(6) モバイル事業の売上計上基準(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
モバイルコンテンツ事業においては、
当社サーバにて把握した会員数の移動状
況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの発生額については合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

48/99

同左

モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づ
き売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
消費税等の会計処理
同左
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有する
その他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
同左

同左

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。
これにより、従来連結調整勘定（借方）の償却方法については、一括償却する方法を採用しておりましたが、のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき、定額法
により償却する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益が28,037千円、経常利益が28,037千円それぞれ減少し、税金等調整前当期
純損失は89,049千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において前連結会
計年度まで「連結調整勘定の償却額」として表示されていたものは、当連結会計年度より「のれん償却額」として表示しております。

――――――――――

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表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（連結貸借対照表）
１. 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」（前連結会計年度
1,285,213千円）は負債及び純資産の合計額の100分の５超となったため、区分掲記しております。
（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前連結会
計年度90千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超となったため区分掲記しております。
２. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「出資分配金」（当連結会計年度556千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「還付加算金」（当連結会計年度319千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度818千円）は、当連結会計
年度において、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。

「その他」に含めて表示しております。
３. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「出資金償却」（当連結会計年度11,766千円）は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、営業外費用

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「株式交付費」は818千円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他の資産の増減額」に含めておりまの「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「出資分配金」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資分配金」は△556千円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損益」は△207千円であります。
３. 営業活動によるキャッシュ・フローの「出資金償却」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったたす。
なお、当連結会計年度の「その他の資産の増減額」に含まれている「前払費用の増減額」は△30,125千円であります。
３. 営業活動によるキャッシュ・フローの「差入敷金保証金の増減額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他の資産の増減額」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他の資産の増減額」に含まれている「差入敷金保証金の増減額」は8,658千円
であります。

め「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資金償却」は11,766千円であります。
４. 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」（前連
結会計年度96,907千円）は重要性が増したため、区分掲記しております。
５. 投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の償還による収入」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資金の償還による収入」は556千円であります。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日）

当連結会計年度（平成20年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）452,527千円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）95,917千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,450,431千円
賞与引当金繰入額
69,535千円
退職給付費用
21,313千円
支払手数料
2,542,266千円
研究開発費
2,680,162千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,970,703千円
賞与引当金繰入額
78,991千円
退職給付費用
24,472千円
支払手数料
2,774,015千円
研究開発費
2,396,326千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
2,680,162千円

2,396,326千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
4,236千円
工具器具備品23,729千円
ソフトウエア416千円
ソフトウエア仮勘定
17,258千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
14,648千円
工具器具備品5,695千円
ソフトウエア21,544千円
ソフトウエア仮勘定
51,385千円

計45,640千円※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
902千円

※４

計

51/99

93,274千円―――――――EDINET提出書類
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前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※５ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計
上いたしました。

※５ 減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計
上いたしました。

用途

場所

種類

ゲーム事業

東京都
中央区

ソフトウェア

ゲーム事業

東京都
渋谷区

ソフトウェア

金額
82,717千円

場所

ポータル事業

東京都
中央区

種類

金額

工具器具備品5,235千円

ソフトウェア100,371千円

ソフトウェア14,996千円

24,087千円

のれん

10,262千円

その他事業

東京都
中央区

工具器具備品4,984千円

その他事業

東京都
中央区

のれん

95,363千円

遊休資産

東京都
新宿区

ソフトウェア

用途

その他事業

東京都
中央区

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業におけるメールポータルの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（105,606千円）として計上いたしました。

2,647千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最その他事業における一部コミュニケーションサイ
トの収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（14,996千円）として計上いた
しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

小単位によってグルーピングしております。
ゲーム事業における一部のネットワークゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（117,067千円）として特別損失に計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損
失（4,984千円）として計上いたしました。
その他事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失（95,363千円）を認識しております。
また、遊休資産であるソフトウエアは事業再開未定により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.8％で割り引いて算定しております。

※６ 当連結会計年度において、持分法適用の関連会社ののれん相当額の減損処理を行ったため、持分法による投資損失として特別損失に296,760千円を計上してお
ります。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

202,007

1,280−

203,287

合計

202,007

1,280−

203,287

普通株式

6,000

−

−

6,000

合計

6,000

−

−

6,000

発行済株式

自己株式

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 1,280株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年12月21日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）392,014

2,000

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

394,574

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月21日

当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

203,287

579

6,000

197,866

203,287

579

6,000

197,866

6,000

−

6,000

−

6,000

−

6,000

−

発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 579株
自己株式の消却による減少
6,000株（注２）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
消却による減少 6,000株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）394,574

2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
53/99

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書決議

株式の種類

平成20年12月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

395,732

資本剰余金

54/99

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月26日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,726,722千円
預入期間が３ケ月を越える△101,699千円
定期預金
現金及び預金勘定
7,215,802千円
有価証券勘定（CP等）
7,451,863千円
有価証券勘定（CP等）
4,458,903千円
現金及び現金同等物

12,076,886千円

現金及び現金同等物

11,674,706千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社モバイルコンテンツ、株式の取得により新たに株式会社ティーアンドイーソ
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント、株フトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の式会社トランを連結したことに伴う連結開始時の資産及内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社モバイルコンテンツ
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
支配獲得時までの持分法適用後の連結貸借対照表計上額
株式会社モバイルコンテンツ株
式の取得価額株式会社モバイルコンテンツ現
金及び現金同等物
差引：株式会社モバイルコンテンツ取得のための支出

49,781千円
33,724千円
112,191千円△26,907千円−千円△16,894千円△16,894千円
135,000千円
40,383千円

株式会社ティーアンドイーソフト
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分株式会社ティーアンドイーソフ
ト株式の取得価額
株式会社ティーアンドイーソフ
ト現金及び現金同等物
差引：株式会社ティーアンド
イーソフト取得のための支出

94,616千円

株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント
流動資産
69,219千円
固定資産
−千円
のれん
23,648千円
流動負債△2,868千円
固定負債−千円
少数株主持分
−千円
株式会社ドワンゴ・エージー・
エンタテインメント株式の取得
90,000千円
価額
株式会社ドワンゴ・エージー・
58,773千円
エンタテインメント現金及び現金同等物
差引：株式会社ドワンゴ・エー
ジー・エンタテインメント取得
31,226千円のための支出55/99

1,470千円
5,323千円
145,457千円−千円−千円△2,231千円
150,020千円−千円
150,020千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
株式会社トラン
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式会社トラン株式の取得価額
株式会社トラン現金及び現金同等物
株式会社トラン株式交付費
差引：株式会社トラン取得による収入

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

242,842千円
22,324千円
76,609千円△56,501千円△60,745千円△24,529千円
200,000千円
202,446千円△732千円
1,714千円※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社トラン
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式売却損
株式会社トラン株式の売却価額
株式会社トラン現金及び現金同等物
差引：株式会社トラン売却によ
る支出

56/99

78,513千円
88,034千円
55,236千円△113,088千円△12,637千円△8,085千円△87,557千円
415千円
12,645千円
12,230千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
備品

63,823

12,192

51,631

合計

63,823

12,192

51,631(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内14,539 千円
１年超
37,764 千円
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
備品

63,79827,23836,559

合計

63,79827,23836,559(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,068 千円
１年超
22,629 千円

52,303 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び合計

37,697 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び

減損損失
減損損失
支払リース料
9,622 千円
支払リース料
16,330 千円
減価償却費相当額
8,919 千円
減価償却費相当額
15,055 千円
支払利息相当額
1,209 千円
支払利息相当額
1,820 千円
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

72,166

118,545

46,37872,166

118,545

46,378

株式

422,882

229,088△193,794

その他

10,125

9,942

△182

433,007

239,031△193,976

505,174

357,576△147,597

小計

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,769,227

非上場外国債券

2,000,000

その他

5,676,863

関係会社株式452,527

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債等
−
−
−
(2）社債
−
−
−
(3）その他
２．その他

−
−
−

2,000,000
5,451,863
7,451,863

合計

−
−
−

10年超
（千円）
−
−
−
−
−

当連結会計年度（平成20年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

72,166

90,73818,571

72,166

90,73818,571

株式103,627

79,568△24,059

その他

10,125

9,718

△406

113,752

89,287△24,465

185,919

180,025△5,894小計

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,557,204

その他

4,771,170

関係会社株式

95,917

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
その他
合計

10年超
（千円）

4,458,903−−−

4,458,903

−

−

−

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

145,958千円
140,968千円
4,989千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
0.56％
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

イ．勤務費用（千円）
ロ．その他（千円）

78,333
8,465

89,40011,522

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）（千円）

86,798100,922

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19年５月15日）を適用しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、当社及び当社の関係会 当社及び当社の関係会 当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締社に在籍・在任（顧問 社に在籍・在任（顧問 役、監査役、従業員（新 役、監査役、従業員（新権利確定条件・嘱託を含む）してい ・嘱託を含む）してい 株予約権発行日までに 株予約権発行日までにることること
入社する者を含む）及 入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ びこれに準ずる者であることること

対象勤務期間−権利行使期間平成15年２月１日〜
平成18年12月31日−
平成16年１月１日〜
平成19年12月31日−−

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社及び関係会社役員６名、当社及び関係会社従業員91名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員39名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員61名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び 権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員 子会社の取締役、監査役、従業（新株予約権発行日までに入社 員（新株予約権発行日までにする者を含む）及びこれに準ず 入社する者を含む）及びこれる者であることに準ずる者であること

対象勤務期間−権利行使期間

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−
平成20年３月１日〜
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

61/99

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること−
平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

817
−
802
15
−

300
−
43
23
234

615
−
240
75
300

390
−
195
−
195

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

623
−
23
−
600

80
−
14
−
66

−
128
−
−
128

−

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

62/99

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

128,774

123,882

123,882

123,882

−

−

−

−

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・オプション

440,000

440,000

440,000

−

−

−

−

−

−

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
431千円② 新株予約権の行使価格
440千円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

63/99

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

会社名

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利確定時において、当社及び当社の関係会
社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること−
平成16年１月１日〜
平成19年12月31日−−

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
株式会社ゲームズア
リーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

同社及び関係会社役員
３名、同社及び関係会社従業

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新 役、監査役、従業員（新 役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに 株予約権発行日までに 株予約権発行日までに入社する者を含む）及 入社する者を含む）及 入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であ びこれに準ずる者であ びこれに準ずる者であ
ること
ること
ること

会社名

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間−権利行使期間

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−−

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日

平成20年３月１日〜
平成27年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

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員58名

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること−
平成21年４月１日〜
平成28年12月31日

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

会社名

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

234
−
234
−
−

300
−
150
30
120

195
−
195
−
−

株式会社ゲームズア
リーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

240,000−
8,800−
231,200

26,400−5,200−
21,20051,200−4,400−
46,800−34,0005,200−
28,800

−

−

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

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EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格（円）

40,00040,00040,000

行使時平均株価（円）

164,042

196,617

196,617−−−

公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

株式会社ゲームズア
リーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

権利行使価格
（円）

1,100

1,100

1,100

1,100

行使時平均株価
（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）
（円）

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日及び12月27日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
1,077円50銭② 新株予約権の行使価格
1,100円00銭
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
109,355
返品調整引当金超過額
10,124
研究開発費否認額
363,478
未払事業税
36,684
未払事業所税3,484
一括償却資産否認額
10,733
賞与引当金社会保険料
10,154
著作権使用料否認額
2,240
繰越欠損金
34,397
その他
26,069
評価性引当額△50,591１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
135,163
返品調整引当金超過額
14,628
研究開発費否認額
295,325
未払事業税
31,364
未払事業所税
4,153
一括償却資産否認額
10,130
賞与引当金社会保険料
12,605
著作権使用料否認額
2,138
繰越欠損金
64,148
その他
86,501
評価性引当額△573,931

計

計556,131繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額82,227

繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
その他
評価性引当額893,589
18,265871
178,923
60,309718,691△1,122,618

680,918
17,364
26,974445,658
675,347
43,693△1,757,341

計748,032

計

132,615

繰延税金資産の純額

1,304,164

繰延税金資産の純額

214,843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載して

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左

おりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
モバイルコ
ンテンツ事
業（千円）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

15,217,335

6,112,128

126,291

801,481

22,257,235−

22,257,235

−

8,351

44,018

187,657

240,027(240,027)−

計

15,217,335

6,120,479

170,309989,138

22,497,262(240,027)

22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

145,753

1,808,597

19,907,692

1,981,283

21,888,975

営業利益又は営業損失（△）

2,105,929

1,278,543

24,555△819,459

2,589,570(2,221,310)

368,260

5,690,153

1,727,577

17,685

2,158,518

9,593,935

15,922,657

25,516,592

155,724

408,704302

175,324740,056

128,920

868,976−

119,715−

100,347

220,062−220,062

201,906

577,206

3,697

1,062,900

1,845,710

118,428

1,964,139

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲーム開発、受託、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,239,757千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、15,950,494千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、のれんの償却については当連
結会計年度より、合理的な見積もりに基づき定額法により償却する償却する方法に変更しております。この
結果、従来の方法と比較した場合、その他事業において営業費用が28,037千円、資産が89,049千円多く計上されております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

６．事業区分の方法の変更
当連結会計年度より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業務及び第三者よりのゲーム
受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワークゲーム・
パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の内訳となる部門に
より事業区分をすると次のようになります。
前連結会計年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
モバイルコ
ンテンツ事
業（千円）

ゲーム事業
（千円）

ソリュー
ション事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,360,719

3,131,492

146,911

321,884

19,961,008−

19,961,008−−

33,300−33,300(33,300)−

計

16,360,719

3,131,492

180,211

321,884

19,994,308

営業費用

14,445,630

2,913,523

211,032

682,612

18,252,799

1,739,994

19,992,794

営業利益又は営業損失（△）

1,915,088

217,968△30,820△360,727

1,741,509(1,773,294)△31,785

6,154,981

1,041,467

99,211

719,150

8,014,810

18,146,857

26,161,668

147,911250,011

8,112

9,789

415,824

104,352

520,177

−

−

−

1,909

1,909

−

1,909

120,674

395,139

85,268276,442

877,524

101,884

979,409

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高(33,300) 19,961,008

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
モバイル
事業
（千円）

ゲーム事業
（千円）

ポータル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,801,329

4,949,124

1,804,494

1,423,424

24,978,372−

24,978,372

−

4,053

6,245

110,143

120,442(120,442)−

計

16,801,329

4,953,177

1,810,739

1,533,568

25,098,814(120,442) 24,978,372

営業費用

13,396,755

4,234,137

3,325,796

1,578,343

22,535,032

2,327,841

24,862,874

営業利益又は営業損失（△）

3,404,573

719,040△1,515,057△44,774

2,563,781(2,448,283)

115,498

5,152,608

1,006,413

1,259,023

800,521

8,218,567

14,396,854

22,615,422

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

減価償却費

モバイル
事業
（千円）

ゲーム事業
（千円）

ポータル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

125,899625,600

287,274

247,026

1,285,800

85,825

1,371,625−−

105,606

14,996

120,603−

120,60360,422500,672

771,401

165,075

1,497,571

51,955

1,549,526

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,460,762千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、14,456,894千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．事業区分の表示方法の変更
前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他事業」に含まれている「ソリューション事業」は売上高が125,594千円、営業費用が73,903千円、営業利益が51,690千円
であります。
前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当連結会計年度より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分により表示すると次のようになります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
モバイル
事業
（千円）

ゲーム事業
（千円）

ポータル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

15,217,335

6,112,128

196,729731,043

22,257,235−

22,257,235

−

8,351

−

231,675

240,027(240,027)−

計

15,217,335

6,120,479

196,729

962,719

22,497,262(240,027) 22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

868,172

1,086,178

19,907,692

1,981,283

21,888,975

営業利益又は営業損失（△）

2,105,929

1,278,543△671,443△123,459

2,589,570(2,221,310)

368,260

5,690,153

1,727,577

1,137,570

1,038,633

9,593,935

15,922,657

25,516,592

155,724

408,704

89,62885,999740,056

128,920

868,976−

119,715−

100,347

220,062−220,062

201,906

577,206

569,804

496,793

1,845,710

118,428

1,964,139

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）及び当連結会計年度（自平成19年10月１日 至
平成20年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）及び当連結会計年度（自平成19年10月１日 至
平成20年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年9月30日）
１．譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)譲渡企業の名称及び事業の内容
株式会社フロム・ネットワークス ストラガーデン事業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業戦略の一環として(3)企業結合日
平成18年10月１日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年10月１日から平成19年９月30日
３．取得した事業の取得原価
57,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
30,788千円(2)発生原因
超過収益力を見積もったため(3)償却の方法及び償却期間３年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
ソフトウエア 26,511千円(2)負債の額
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年9月30日）
該当事項はありません【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

㈱リアライ
ズレコード

東京都
中央区

60,000

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
事業上の
有）割合 役員の兼
業
任等
関係
（％）

取引の内容

取引金額
(千円）

科目

期末残高
(千円)

レコード
製作会社

利用許諾

4,537

買掛金

5,282

−

−

当社コンテ
ンツ制作

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
利用許諾料については、市場価格等を勘案し、一般の取引先と同様の条件で決定しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
99,143.34円
7,158.89円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

85,771.17円
11,627.93円
同左（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失 (千円）

1,408,618

2,298,480

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,408,618

2,298,480

期中平均株式数（株）

196,765

197,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ①平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション

平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション

た潜在株式の概要（新株予約権） 234株

（新株予約権）②平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
300株(2)平成15年３月31日取締役会決議
195株

平成14年12月19日取締役会決議
120株（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
──────

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
１．自己株式取得に係る事項の決定について
当社は、平成20年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数 20,000株（上限）③株式の取得価額の総額 28億円（上限）
④取得方法
市場取引
⑤取得期間
平成20年11月14日から
平成21年１月13日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社チュンソフト

第１回無担保社債

15.３.14

合計

−

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

30,000

−

利率（％）

担保

償還期限

0.49

なし

20.３.14−−−(30,000)
30,000−−(30,000)（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

500,000

900,000

1.9−

１年以内に返済予定の長期借入金

25,842−−−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

33,715

−

−

−

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

559,557

900,000

−

−

区分

合計

返済期限

（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
（２）【その他】
訴訟
当社グループが運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより、当該契約料の一部である49,380千円の契約料支払請求の提起が東京地方裁判所になされました。
当社としましては、そもそも契約行為が成立していないことから、契約料を支払う義務はないと考えており裁判において当社の正当性を主張し争っていく方針です。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

3,181,728

5,580,535

２．売掛金

4,326,483

4,660,557

３．有価証券7,451,863

4,458,903

−

2,970

５．前払費用456,656

415,422６．繰延税金資産387,874−

７．短期貸付金160,000

190,000

８．その他

139,578

70,352４．貯蔵品

流動資産合計16,104,184

66.6

15,378,743

70.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産（1）建物

202,378

減価償却累計額△104,053（2）工具器具備品

1,623,699

減価償却累計額△691,987

有形固定資産合計

202,805△119,427

98,32583,3772,300,355△1,203,406

931,7121,030,037

4.3

1,096,949
1,180,327

5.4

２．無形固定資産（1）ソフトウェア（2）その他
無形固定資産合計

435,535

222,388

1,206

148,532

436,7411.8

370,920

1.7

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

2,304,960

2,002,878（2）関係会社株式

3,410,655

2,794,290（3）出資金50,000−（4）長期前払費用

24,772

23,245（5）繰延税金資産556,968−（6）敷金及び保証金

247,675

243,997（7）その他

11,637

11,393−△38,481

投資損失引当金
投資その他の資産合計

6,606,669

27.3

5,037,323

22.9

固定資産合計8,073,447

33.4

6,588,571

30.0

資産合計

24,177,632

100.0

21,967,315

100.0

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有価証券報告書

前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

1,435,858

1,448,431

200,000

200,000

３．未払金

1,092,406

1,232,860

４．未払費用

81,84775,190５．未払法人税等

85,392−

６．前受金

27,793

11,855

７．預り金

224,375

238,989

８．賞与引当金

200,145

248,932−

87,702２．短期借入金

９．その他
流動負債合計

3,347,819

13.8

3,543,961

16.1

負債合計

3,347,819

13.8

3,543,961

16.1

10,058,642

41.6

10,070,222

45.8

10,170,308

46.3（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

11,709,165

2,620,745−

7,549,563

資本剰余金合計

11,709,165

48.4

３．利益剰余金（1）利益準備金

15,903

15,903（2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

684,774△1,827,133

利益剰余金合計

700,678

2.9△1,811,229△8.2△1,550,437

△6.4

−

−

20,918,049

86.5

18,429,30183.9

その他有価証券評
価差額金△88,236△0.3△5,947△0.0

評価・換算差額等合計△88,236△0.3△5,947

△0.0

純資産合計

20,829,813

86.2

18,423,353

83.9

負債純資産合計

24,177,632

100.0

21,967,315

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高
１．商品売上高3,122

２．製品売上高

15,482,807−
15,485,930

100.0

18,705,886

18,705,886

100.0

11,667,660

62.4

Ⅱ 売上原価１．当期商品仕入高
２．当期製品製造原価

8,526,086

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

−

2,770

※2,3

営業利益又は営業損失（△）

8,528,856

55.1

11,667,660

6,957,074

44.9

7,038,225

37.6

7,445,876

48.1

7,005,671

37.4△488,802△3.2

32,5540.2

79,451

0.4

19,9430.1

92,0620.5−−

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息13,46913,789２．有価証券利息

34,676

46,845

３．受取配当金

1,200−

４．還付加算金

17,040

−

−

8,264

５．受取賃借料※１６．その他

11,87478,2600.5

10,551

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

3,497

3,760

２．株式交付費991−

３．出資金償却費

11,766−

４．投資事業組合持分損失−

11,949５．為替差損

−

2,434

６．その他

1,280

経常利益又は経常損失（△）

17,5360.1△428,077△2.8

766,354

4.9

1,799

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益

766,354−

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※４24,80926,546

２. 固定資産売却損※５30,359−３．減損損失※６82,717

99,639

４．関係会社株式売却損−

199,585

５．投資有価証券評価損

1,719,323

532,731

６．関係会社株式評価損150,306

416,364

７．その他

11,270

税引前当期純損失（△)
法人税、住民税及び事業税

61,744

法人税等調整額

4,921

当期純損失（△）

2,018,786

13.0△1,680,509△10.9

38,481

1,313,348

7.0△1,221,286△6.5

11,514
66,6650.4△1,747,175

△11.3

77/99

884,533

896,047

4.8△2,117,334△11.3

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
合計
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

2,005,290

21.7

2,104,683

17.5

7,251,812

78.3

9,891,856

82.5

9,257,103

100.0

11,996,539

100.0

9,257,103

11,996,539

731,017

328,878

8,526,086

11,667,660※２

当期製品製造原価

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

（注）
前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,906,808千円
支払手数料1,194,923千円※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,441,559千円
支払手数料
1,595,549千円

著作権等使用料
減価償却費

著作権等使用料
減価償却費
通信費

2,746,333千円
320,134千円

4,205,158千円
631,664千円
1,447,203千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
651,754千円
ソフトウェア仮勘定
79,263千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
299,848千円
ソフトウェア仮勘定
29,030千円

３．原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

３．原価計算の方法
同左

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年10月1日 至平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

10,033,042

11,683,565

11,683,565

15,90325,60025,60025,600

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,823,964

2,839,868

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

23,006,039

事業年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014△392,014△392,014

当期純損失△1,747,175△1,747,175△1,747,175

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

25,60025,60025,600−△2,139,189△2,139,189−△2,087,989

平成19年９月30日 残高（千円）

10,058,642

11,709,165

11,709,165

15,903684,774

700,678△1,550,437

20,918,049

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,971

8,971

平成18年９月30日 残高
（千円）

純資産合計

23,015,010

事業年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,747,175

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△97,207△97,207△97,207

事業年度中の変動額合計（千円）△97,207△97,207△2,185,197

平成19年９月30日 残高（千円）△88,236△88,236

20,829,813

当事業年度（自平成19年10月1日 至平成20年9月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年９月30日
残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

10,058,642

11,709,165−

11,709,165

11,580

11,580−

11,580△9,100,000

9,100,000

利益
準備金

15,903

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
684,774

利益剰余金
合計

700,678

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

20,918,049

事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金の取崩23,160

剰余金の配当△394,574△394,574△394,574

当期純損失△2,117,334△2,117,334△2,117,334

自己株式の消却△1,550,437△1,550,437

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）

79/99

1,550,437

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有価証券報告書
株主資本
資本剰余金
資本金

事業年度中の変動額合
計（千円）
平成20年９月30日
残高
（千円）

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

11,580△9,088,420

7,549,563△1,538,857−△2,511,908

10,070,222

2,620,745

7,549,563

10,170,308

15,903△1,827,133

評価・換算差額等

平成19年９月30日
残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計△88,236△88,236

純資産合計

20,829,813

事業年度中の変動額
新株の発行

23,160

資本準備金の取崩
剰余金の配当△394,574

当期純損失△2,117,334

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

82,28882,28882,288

事業年度中の変動額合
計（千円）

82,28882,288△2,406,459

平成20年９月30日
高（千円）△5,947△5,947

18,423,353

残

80/99

利益
準備金

その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合計△2,511,908

1,550,437△2,488,748△1,811,229−

18,429,301

利益剰余金
合計

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法――――――――――

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３〜18年
工具器具備品
２〜15年(1）有形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

株式交付費

４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しておりま
す。

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貯蔵品
総平均法による原価法を採用してお
ります。
同左

同左

同左
(1）貸倒引当金
売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債
権残高がないため、計上しておりません。
(2）賞与引当金
同左

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

項目

当事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）――――――――――(3）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要見込額を計上することとしております。
（追加情報）
当事業年度より関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して投資損失引当金を計上しております。
当事業年度に発生した投資損失引当金繰入額38,481千円は、「特別損失」に計上しております。

６．モバイル事業の売上計上基準

モバイルコンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会
社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調
整しております。

モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取

同左

(3）

引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有する
その他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――

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有価証券報告書

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）（貸借対照表）１. 前事業年度において区分掲記しておりました「前渡金」（当事業年度0千円）は、重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２. 前事業年度において区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度251千円）は、重要性が乏しくなった
ため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３. 前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」（前事
業年度221,282千円）は、資産の総額の100分の１超となったため区分掲記しております。
（損益計算書）１. 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前事業年度90千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超となったため（損益計算書）１. 前事業年度において区分掲記しておりました「還付加算金」（当事業年度192千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２. 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃借料」（前事業年度5,539
千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超となったた
め区分掲記しております。
３. 前事業年度において区分掲記しておりました「株式交付費」（当事業年度818千円）は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
４. 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度557千円）は、営業外費用の合計額の100分の10超となったため

区分掲記しております。
２. 前事業年度において区分掲記しておりました「収益分区分掲記しております。

配金」（当事業年度556千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年９月30日）

当事業年度（平成20年９月30日）

１. 偶発債務次の関係会社について、取引先への債務に対し債務保証を行っております。
保証先
株式会社スパイク

金額

内容40,842千円

買掛金――――――

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
※１．

当事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）――――――※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取賃借料
8,264千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,861,216千円
役員報酬164,550千円
給料手当
347,701千円
退職給付費用
15,872千円
賞与引当金繰入額
46,459千円
減価償却費
87,109千円
支払手数料
2,415,294千円
研究開発費
822,055千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は36％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は64％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,552,150千円
役員報酬150,900千円
給料手当
403,199千円
退職給付費用
15,527千円
賞与引当金繰入額
62,792千円
減価償却費
72,636千円
支払手数料2,577,484千円
研究開発費
463,082千円※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,704千円
工具器具備品20,688千円
ソフトウェア416千円
計24,809千円※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
のれん
20,525千円
ソフトウェア
9,833千円
計30,359千円※６．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。
用途
ゲーム事業

場所

種類

東京都
ソフトウェア
中央区

一般管理費に含まれる研究開発費

822,055千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物430千円
工具器具備品4,571千円
ソフトウェア21,544千円
計26,546千円※５．
――――――※６．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。

金額
82,717千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ゲーム事業における一部のネットワークゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.8％で割り引いて算定しております。

463,082千円

用途

場所

ポータル事業

東京都
中央区

その他事業

東京都
中央区

種類

金額

工具器具備品5,235千円

ソフトウェア

79,406千円

ソフトウェア14,996千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業におけるメールポータルの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（84,642千円）として計上いたしました。
その他事業における一部コミュニケーションサイ
トの収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（14,996千円）として計上いた
しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来
キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

6,000

−

−

6,000

6,000

−

−

6,000

当期増加株式数（株）

当期減少株式数
（株）

自己株式
普通株式
合計

当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

6,000

−

6,000

−

合計

6,000

−

6,000

−

（注）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
消却による減少 6,000株（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）及び当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年
９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
82,096
研究開発費否認額
247,696
未払事業税
12,639
未払事業所税3,326
一括償却資産否認額
10,244
賞与引当金社会保険料
9,863
その他
22,007１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
100,200
研究開発費否認額
291,894
未払事業税
11,427
未払事業所税3,579
一括償却資産否認額
9,953
賞与引当金社会保険料
12,605
繰越欠損金64,148
その他
54,203
評価性引当額△548,012

計

387,874繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額計

712,470
5,238
60,309717,036

研究開発費否認額
一括償却資産否認額△938,087
計

556,968繰延税金資産の純額

944,842２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳−

繰延税金資産（固定）427,995
4,715

繰越欠損金
投資有価証券評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
その他
評価性引当額235,594
675,347
169,044
60,256△1,572,953

計−繰延税金資産の純額−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。

同左

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
105,581.28円
8,879.51円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

93,110.26円
10,711.51円
同左

当事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

1,747,175

2,117,334

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,747,175

2,117,334

196,765

197,669①平成13年12月21日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権） 234株
②平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議
300株(2)平成15年３月31日取締役会決議
195株①平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議
120株

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

１．資本準備金の額の減少について

１．自己株式取得に係る事項の決定について

当社は、平成19年10月25日開催の取締役において、下記のとおり資本準備金の額の減少について決議し、平成19
年12月20日開催の定時株主総会で承認を得ました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策を実施するための原資を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
資本準備金の額11,709,165,920円のうち、9,100,000,000円を取り崩し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日
平成19年10月25日②債権者異議申述最終期日 平成19年12月10日③定時株主総会決議日
平成19年12月20日④効力発生日平成19年12月21日

当社は、平成20年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数 20,000株（上限）③株式の取得価額の総額 28億円（上限）
④取得方法
市場取引
⑤取得期間
平成20年11月14日から
平成21年１月13日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
タワーレコード株式会社

7,500

1,103,070

株式会社セル

1,500

300,000

株式会社セルシス

900

89,550SM.Entertainment

500,000

79,568800

28,8571,230,769

25,494

株式会社インターネット

20

20,000株式会社サイタスマネジメント

40

16,156

258,531

9,907

700

12,006

960,453

6,000

2,961,213

1,690,611

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社ライフビジネスウェザー
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）SKYSOFT Inc.

Cequint,Inc
株式会社サムライワークス
その他(６銘柄)
計
【債券】
銘柄

有価証券

その他有
価証券

興銀リース株式会社
コマーシャルペーパー

1,996,465

1,996,465

株式会社日産フィナンシャルサービス
コマーシャルペーパー

998,349

998,349

計2,994,815

2,994,815

【その他】
銘柄
有価証券

その他有
フリー・ファイナンシャル・ファンド
価証券

1,464,088,369

1,464,088

1,464,088,369

1,464,088

NETVANTAGE INTERNATIONAL FUND

20

200,000

ジャフコ・スーパーV3−B号投資事業有限責任組合5

112,267

小計

25

312,267

1,464,088,394

1,776,355

小計

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口)計89/99

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

202,378

1,785

1,357

202,805

119,427

16,301

83,377

1,623,699

751,997

75,340(5,235)2,300,355

1,203,406

576,879

1,096,949

1,826,078

753,7822,503,161

1,322,834

593,181

1,180,327

820,32130,596

602,541

380,153

127,795

222,388

有形固定資産建物
工具器具備品
有形固定資産計

76,698(5,235)無形固定資産ソフトウェア248,376(152,794)

その他
無形固定資産計

1,451

153,699

6,313

148,837

305

60

148,532

821,772

184,296

254,690

751,378

380,458

127,855

370,920(152,794)(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります
工具器具備品 ポータル事業に係るサーバ購入費用等
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

564,616千円【引当金明細表】
区分
賞与引当金
投資損失引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

200,145

248,932

200,145−

248,932−

38,481−−

38,481

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

471

預金
普通預金

3,579,464

定期預金

2,000,000

別段預金

600
小計

5,580,064

合計

5,580,535

ロ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

2,725,372

KDDI株式会社

1,084,989

ソフトバンクモバイル株式会社

582,672

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

89,745

株式会社スカイスクレイパー

78,945

その他

98,833
合計

4,660,557(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A）

(B）

(C）

(D）

4,326,483

19,641,180

19,307,106

4,660,557（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

91/99

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

80.55

83.73

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書② 固定資産イ．関係会社株式
区分

金額（千円）

子会社株式株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロ

2,192,500
200,000ップメント
株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメント
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ニワンゴ
その他

90,00070,00067,60074,555

関連会社株式株式会社魔法のiらんど
株式会社ＡＧ-ＯＮＥ

75,63524,000

合計

2,794,290③ 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（千円）

株式会社ＣＥＬＬ

238,398

社団法人日本音楽著作権協会

152,632

株式会社ニワンゴ

93,007

株式会社ゲームズアリーナ

56,410有限会社エム・システム

50,234

その他

857,750
合計

1,448,431

ロ．未払金
相手先

金額（千円）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

262,240

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

103,468

ＫＤＤＩ株式会社

102,623

ソフトバンク株式会社

73,416

株式会社ＰＦＵ

66,736

その他

624,374
合計

1,232,860（３）【その他】
訴訟
当社が運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより、当該契約料の一部である49,380千円の契約料支払請求の提起が東京地方裁判所になされました。
当社としましては、そもそも契約行為が成立していないことから、契約料を支払う義務はないと考えており裁判において当社の正当性を主張し争っていく方針です。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券
10株券
100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数─

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行っております。ただし、事故その他
やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は、当社のホームページ（http://dwango.jp/）に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 株券失効により再発行する場合は、手数料として株券１枚につき500円を徴収いたします。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度（第11期）（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月20日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書（第12期中）（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月13日関東財務局長に提出。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年11月14日 至 平成20年11月30日）平成20年12月10日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１９年１２月２０日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

都甲 和幸

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴ及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を適用している。
２．（セグメント情報 事業の種類別セグメント ６．事業区分の方法の変更）に記載されているとおり、会社は事業区分の方法を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２０年１２月１１日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドワンゴの平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドワンゴ及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成１９年１２月２０日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

都甲 和幸

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワ
ンゴの平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から「企業結合に係る会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２０年１２月１１日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワ
ンゴの平成２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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