平成２４年度全国水産試験場長会全国大会(和歌山)要録和歌山県水産試験場期 日

平 成 ２ ４ 年 １ １ 月 ２ １ 日 (水 )会 場

和歌山県水産試験場〒 649-3503

和 歌 山 県 東 牟 婁 郡 串 本 町 串 本 1557-20

TEL0735-62-0940

主 催

FAX0735-62-3515

全国水産試験場長会

目

１

２

３

４

５

６

次

大会の構成
１）大会日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）大会次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３

挨 拶
１）会 長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）来 賓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）開催県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
７
１０

報 告（田添会長）
1）平成 23 年度活動結果および平成 24 年度活動計画について・・・・・・・・・・
2）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１２

情報交換
1）平成 22 年度に実施したアンケート結果から見た水産試験場を取り巻く現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

話題提供
1）和歌山県における水産試験研究の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰
1）審査委員長経過報告・講評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2）会長賞表彰式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3）会長賞受賞記念講演
愛媛県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山口県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
滋賀県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３
４４

４５
５３
６３

７

現地意見交換会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

８

関係写真・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

１

大会の構成
１）大会日程平成 2４度全国水産試験場長会全国大会（和歌山）

大 会 行 事

開 催 日 時・開 催 場 所

全 国 大 会

平成 2４年 11 月 2１日(水) 13:３0～17:0５
和歌山県水産試験場 学習ホール

現 地 意 見 交 換 会

平成 2４年 11 月 2２日(木) ９:０0～1２:0０
和歌山県水産試験場及び近畿大学大島実験所クロマグロ養殖場-1-２）大会次第平成 2４年度全国水産試験場長会全国大会(和歌山)次第
開 催 日 時：平成 2４年 11 月 2１日(水)13:３0～17:0５
開 催 場 所：和歌山県水産試験場 学習ホール

1 開

会

2 挨

拶

1）会

長

2）来

賓

3）開 催 県３報

告1）平成 23 年度活動結果および平成 24 年度活動計画について
2）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について

4 情報交換1）平成 22 年度に実施したアンケート結果から見た水産試験場を取り巻く現状と問題点

5 話題提供1）和歌山県における水産試験研究の現状

6 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
1）審査委員長経過報告・講評
2）会長賞表彰式
3）会長賞受賞記念講演

7 閉

会

-2-

３）出席者名簿

平成２４年度全国水産試験場長会全国大会出席者名簿
開催日：平成24年11月21日
機 関 名

国
等
関
係
機
関

水産庁増殖推進部
水産庁増殖推進部 研究指導課(独)水産総合研究センター(独)水産総合研究センター(独)水産総合研究センター(社)全国豊かな海づくり推進協会(社)漁業情報サービスセンター
全国養鯉振興協議会
和歌山県農林水産部 水産局
和歌山県漁業協同組合連合会(公財)わかやま産業振興財団

北海道(地独)北海道立総合研究機構水産研究本部 中央水産試験場(地独)青森県産業技術センター 水産総合研究所(地独)青森県産業技術センター 食品総合研究所
東北
岩手県水産技術センター
宮城県水産技術総合センター
福島県水産試験場
秋田県水産振興センター
北部日本海
富山県農林水産総合技術センター 水産研究所
千葉県水産総合研究センター
東京都島しょ農林水産総合センター
東海
神奈川県水産技術センター
静岡県水産技術研究所
三重県水産研究所(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所
岡山県農林水産総合センター 水産研究所
徳島県農林水産総合技術支援センター 水産研究所
瀬戸内海 香川県水産試験場
愛媛県農林水産研究所 水産研究センター
愛媛県農林水産研究所 水産研究センター
高知県水産試験場
福井県水産試験場
京都府農林水産技術センター 海洋センター
兵庫県立農林水産技術総合センター 但馬水産技術センター
西部日本海 鳥取県水産試験場
島根県水産技術センター
山口県水産研究センター
山口県水産研究センター
福岡県水産海洋技術センター
佐賀県玄海水産振興センター
長崎県総合水産試験場
熊本県水産研究センター
九州・山口
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部
宮崎県水産試験場 小林分場
鹿児島県水産技術開発センター
沖縄県水産海洋研究センター-3-

開催場所：和歌山県水産試験場

役職名

氏

部 長
課長補佐
理事長
理 事
研究開発コーディネーター
顧 問
会長理事
相談役
局 長
代表理事会長
常務理事

香
盛
松
和
安
澁
川
佐
里
木
木

本部長兼場長
所 長
企画経営監
所 長
副所長
場 長
所 長
所 長
センター長
振興企画室長所 長所 長所 長
水産研究部長
所 長
所 長
場 長
総務室長
主任研究員
場 長
海洋研究部長
所 長
所 長
場 長
所 長
所 長
専門研究員
所 長
所 長
場 長
所 長
部 長
分場長
副所長
所 長

名
川

謙
高
壽
時

二
明
里
彦
田
夫
藤
忠
川
弘
口 恭 一
藤
稔
森
修
下 吉 雄
瀬 良 秋

鳥 澤
雅
天 野 勝 三成 田 清 一井ノ 口 伸幸
山 岡 茂 人五 十 嵐
敏
中 村 彰 男
佐 藤 建 明山 崎 英 夫
工 藤 真 弘米 山健
鈴 木 雄 策紀 平 正 人辻 野 耕 實山野井 英夫
團
昭 紀
坂 本
久
芝
弘 晃
山 下 浩 史松 村 春 樹木 下 仁 徳中津川 俊雄中 村 一 彦下 山 俊 一北 沢 博 夫井 玉貢
南 部 智 秀冨 重 信 一伊 藤 史 郎田 添伸
梅 﨑 祐 二壽久 文
毛 良 明 夫
中 村 章 彦勝 俣 亜 生

内水面
東北・北海道 (地独)北海道立総合研究機構水産研究本部 さけます・内水面試験場
神奈川県水産技術センター 内水面試験場
関東・甲信越山梨県水産技術センター
岐阜県河川環境研究所
東海・北陸 岐阜県河川環境研究所
岐阜県河川環境研究所
滋賀県水産試験場
近畿・中国 滋賀県水産試験場
四国
奈良県農林部農業水産振興課
高知県内水面漁業センター
九州・山口 福岡県水産海洋技術センター 内水面研究所

場 長
場 長
所 長
所 長
資源増殖部長
生態環境部長
参 事
主任主査
主 査
所 長
所 長

永
水
高
松
桑
太
遠
上
南
小
西

田
津
橋
永
田
田
藤
野

光
敏
一
良
知
雅

博
博
孝
治
宣
賀
誠
世 司
英 樹
松 章 博
川
仁

室 長
主 査
主 査
場 長
副場長
資源海洋部長
増養殖部長
主査研究員
主査研究員
主査研究員
副主査研究員
副主査研究員
副主査研究員本 田 孝 志内 海 遼 一田 中 俊 充木 村創
吉 本洋
武 田 保 幸小久保 友義向 野 幹 生堀 木 暢 人原 田 慈 雄干 川
厚
土 居 内 龍白 石 智 孝開催事務局他開催
県
関係

和歌山県農林水産部 農林水産政策局 農林水産総務課 研究推進室
和歌山県農林水産部 農林水産政策局 農林水産総務課 研究推進室
和歌山県農林水産部 水産局 水産振興課
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場
和歌山県水産試験場

-4-

２

挨

１）会

拶
長

あ

い

さ

つ

全国水産試験場長会
会

長 (長 崎 県 総 合 水 産 試 験 場 長 ) 田 添

伸

今年４月から会長を仰せつかっております長崎水試の田添でございます。
会員の皆様方には師走を前にお忙しい中、第２回全国水産試験場長会全国大会にご出席いた
だきありがとうございます。
また、公務ご多用中にも関わらず、水産庁からは香川増殖推進部長様、水産総合研究センタ
ーからは松里理事長様、開催県の和歌山県からは里森農林水産部水産局長様、木下県漁連会長
様、その他多数のご来賓の皆様方のご臨席を賜り、誠にありがとうございます。
また皆様方には、我々全国場長会の活動に対して、常日頃からご協力・ご支援をいただいており、心より厚くお礼申し上げます。
この全国場長会は、昨年度新たに生まれ変わりました。その新たな活動の柱である全国大会の第２回大会を、ここ和歌山の地で開催できることを嬉しく思いますし、関係の皆様方のおかげであると心から感謝いたしております。
昨年は、３月の東日本大震災をはじめ、９月には、この地和歌山を含む紀伊半島での大雨被害など、また今年は、７月の九州北部豪雨による災害など、これまで経験したことがない未曾有の大災害に相次いで見舞われています。改めて被害を受けられた方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を強く願っております。
全国場長会は、昨年度新たに生まれ変わったと申しましたが、発足以来約６０年の歴史があります。この間、種々の活動を行い、全国を網羅する幅広いネットワークも構築するとともに、水産庁や水産総合研究センターをはじめ関係機関との連携のもと、試験研究の面から水産業の発展に努めてきたところであります。
しかしながら、昨今の水産業を取り巻く情勢は、言うまでもなく、魚価安や後継者不足など、厳しさが増すばかりで、業として成り立たないほどの閉塞感さえもあります。また大震災復興のためには、まだまだやるべきことが山積しています。これら課題を解決していくためには、水産分野だけではありませんが、我が国の優れた技術力を十分活かしていくことが極めて重要だと考えています。
水産分野における新たな技術開発と改良、既存技術や水産分野以外の技術との融合など、これら技術を駆使し水産政策に十分活かしていければ、我が国の水産業は、必ずや明るい展望が開け、十分再生していけるのではないかと思っています。その技術を生み出し支える基本が、試験研究です。水産総合研究センター、水産庁をはじめ、本日ご出席の関係機関や団体、大学などと、今後さらに連携を密にして、我々地方水試の役割と責務をしっかりと果たしていきた
いと考えていますので、より一層のご協力・ご支援をよろしくお願い申し上げます。
本日は、短く限られた時間の中で盛りだくさんの議題がありますが、皆様方のご協力により有意義なものとなりますよう、よろしくお願いいたします。

-5-

最後になりますが、本大会の開催に当たり地元和歌山県水産試験場の方々を始め関係の皆様方には大変お世話になりました。心から御礼申し上げまして、開会にあたっての挨拶とさせていただきます。

-6-

２）来

賓

あ い さ つ水産庁
増殖推進部長香 川

謙 二

水産庁増殖推進部長の香川でございます。本年１０月に就任いたしましてまだまだ新米でございますがよろしくお願いします。
それでは、平成２４年度全国水産試験場長会全国大会の開催に当たりまして、一言ご挨
拶をさせていただきます。
まず、本日ご出席の皆様方におかれましては、水産業の振興を図るため、日頃水産関係の試験研究、技術開発の推進にご尽力いただき、この場を借りまして改めてお礼を申し上げます。
昨年３月に発生いたしました東日本大震災につきましては、その被害に対しまして水産庁と致しましても早急に復旧するための予算を平成２５年度においても概算要求していると こ ろ で ご ざ い ま す 。ま た 、昨 年 度 に 引 き 続 き 大 震 災 対 応 と し て 、水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、各県庁、各水産試験場、漁業関係団体と協力をしながら、放射性物質調査や被災地の水産振興のための調査研究を実施していきたいと考えております。それによりまして、一日でも早く全ての水産物が安全であると消費者に伝えられるよう期待してやみません。
また、水産業を取り巻く状況については、ご承知のとおり震災からの復興を含めて水産物の消費低迷等依然として厳しい状況にございます。このような中におきまして、本年３月に新たな水産基本計画が閣議決定されたところでございます。この計画の中では、水産業を支える調査研究・技術開発として、水産業の未来を切り開く新技術の開発及び普及、海洋関係の基礎的な調査研究の拡充がうたわれているところでございます。一方におきまして、現場からのニーズとしては、個々の試験研究機関の特徴を出しながら漁業関係者や消費者等のニーズに対応していただくような取り組みに対して引き続きニーズの把握と予算の拡充に努力して参りたいと考えています。
最後に、厳しい財政状況でございますが、水産関係の試験研究技術開発の重要性を各方面にアピールし理解を求めていくことが必要かと思います。このような努力をこれまで以上に行いながら、各機関が一丸となって研究開発に取り組んでいただきたいと考えております。今後とも全国水産試験場長会の発展を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございます。

あ い さ つ独立行政法人
理事長

水産総合研究センター

松 里

壽 彦

水産総合研究センターの松里でございます。改変後の全国場長会全国大会の第２回にあ-7-

たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
昨年３月に起きました東日本大震災及び原子力発電所の事故により東北地方を始め極めて多くの方々が被災され、漁業関係者並びに水産試験研究施設、県の栽培漁業センター等
で も 職 員 の 方 が 亡 く な ら れ る な ど 大 変 な 被 害 が あ り 、改 め て 心 か ら お 悔 や み 申 し 上 げ ま す 。
先ほど田添会長からご報告されたとおり東北の震災に加え昨年はこの和歌山を含めて色々と被害があり、災害大国であるという感じがしました。大変な国だと思いつつも、みんなで協力しながら少しずつ着実に回復しつつあるのかと感じます。農林業関係の方とも付き合いがあるのですが、復興について、「水産はすごいですね」とよく言われ、かなりのス
ピードで回復していると感心されます。
我が国は多様性のある海があり、有史以来海の恵みによって支えられてきました。日本と い う 国 は 60 年 以 上 の 間 400 万 ト ン の 漁 獲 高 を キ ー プ し て き ま し た 。そ の 間 に マ イ ワ シ の増 減 や 遠 洋 漁 業 の 衰 退 な ど が あ り ま し た 。 し か し 、 年 間 400 万 ト ン の 漁 獲 量 が あ る と い う
こ と は 、 現 状 の 漁 獲 率 は 22.9％ で あ る こ と か ら 、 常 に 約 1000 万 ト ン の 漁 獲 可 能 資 源 が ある と い う こ と で 、金 額 に 換 算 す る と 約 20 兆 円 に な り ま す 。私 が 申 し 上 げ た い の は 、こ れ ほ
ど恵まれた国はないのではないかということです。まず、私たち自身が恵まれているということを自覚して、それを維持していく、資源管理という難しい事の前に常識としてそういう考えがあっていいのではないかと思います。水産業において、色々な問題があります
が、それをどう解決していくかは当会議にご参加の皆さんが一生懸命取り組んで頂いているところであります。そういった国・県の水産研究システムというものも非常に恵まれています。私たち研究所の側から見ましても地方の試験場のパワーというものは非常に優秀です。世界と比べても圧倒的であり、その研究の中核となっている私たち水研と各県の水産試験場の中で、色々な問題があってもそれを解決してきたことで、何とかこの漁獲高を維持してきたのではないかと思っています。
私達センターの取り組みに少し触れさせてもらいますが、東日本大震災に関しては、国から予算をいただいて、出来ることは何でもすると最初に申し上げたので、出来るだけのことはいたします。それからもう一つ、手助けのことですが、あくまでも県のサポートとしての立場があり、そうしてやってきました。特に岩手、宮城、福島の各県の皆さんとタッグを組んで対応してきました。それから、私達の方も被災者であり、岩手県の宮古にある 施 設 が 完 全 に 消 失 い た し ま し た 。記 録 に よ る と 37ｍ も の 津 波 が あ り 、そ れ に よ り 私 達 の施設は完全に消失しました。おかげさまで厳しい水産庁の財政の中でも復興予算をつけていただいて今まさに建設途上でございまして、今年度中には完成いたしますので、完成した 暁 に は 、北 部 太 平 洋 区 の 増 養 殖 関 係 の 研 究 拠 点 と し て 活 躍 し て い き た い と 思 っ て い ま す 。
さらにもう一つ宣伝させていただきますと、世界的にクロマグロとかウナギとか資源状態の懸念や関心が高まってきていますが、養殖については、完全養殖の技術開発などが最終課題となっています。マグロに関しましては、長崎の西海区水産研究所の敷地を使いましてマグロの施設を建設中であり、完成した暁には卵の安定的な排卵という一点に絞って技術開発をしようと覚悟を決めて動いております。ウナギに関してはいくつかのプロジェク
トをいただいてやっているところで、今現在ウナギに関して研究しているのは増養殖研の本所と鹿児島県の志布志、それから大分の上浦、静岡県の南伊豆、沖縄県の八重山とこれらの施設で分担して、または重複してもそれぞれ別の手段や手法を使いながら総合的に解-8-

明していこうと頑張っています。基本的に期待の高い魚種でございますし、厳しい中でも予算を付けていただいているので我々の存続をかけて頑張っている次第です。水研と致しましては国と地方の役割分担を踏まえつつ、水産業及び水産行政の課題に対し取り組んでいきたいと考えています。最後に全国水産試験場長会及び開催県である和歌山県を始めとする関係者の皆様に対し、全国大会の開催を心よりお喜び申し上げます。本大会を通じ水産業の復興・発展につながることを期待しております。本当におめでとうございます。

-9-３）開催県

あ い さ つ和歌山県
農林水産部水産局長

里 森修

和歌山県水産局長の里森です。開催県を代表して一言歓迎のご挨拶をさせていただきます。
今回は本州最南端の町、串本町での開催となりましたが、遠路皆様には多数の方々に出席をいただきましてありがとうございます。最近の漁業界を表す言葉として、「資源の減少枯渇」、「価格の低迷」、「後継者不足」、「漁業者の高齢化」こういう言葉がすぐ口に出るほど、今やこういう言葉が枕詞と化している状況にあると存じます。全国的に漁業界全体が厳しい状況にあるのですが、農業・林業においても程度の差こそあれ、厳しい状況 に あ る と 思 い ま す 。そ こ で 本 県 で は 、平 成 24 年 度 か ら 農 林 水 産 業 生 産 者 の 所 得 向 上 に つながる新たな技術開発を加速させるため、外部評価に基づくテーマ選択と研究予算の柔軟な配分を行える県単独事業の「農林水産業競争力アップ技術開発事業」を創設しましたのでトピックス的に紹介させていただきたいと思います。
研究テーマにつきましては、従来の試験研究機関、県関係からに加えまして今回初めて
広 く 県 民 か ら 募 集 い た し ま し た 。本 年 度 は 農・林・水 で 計 12 課 題 が 採 択 さ れ 、そ の 中 で 水
産は「紀州特産魚ブランド力強化のための体成分特性の解明」、「消波ブロックを利用した食用海藻の増養殖技術開発」、「アユの低コスト飼料開発」の 3 課題が採択されています。さらに競争的資金以外の研究課題につきましては、実施の必要性につきまして研究と行政が議論し、その内容を外部評価により検討することで研究課題の重点化を図っていくこととしております。事業の概要については和歌山県のホームページ、農林水産部のところにも掲載されておりますので、詳細はそちらをご覧いただきたいと思います。
最 後 に 本 県 の 観 光 PR を さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す 。 平 安 時 代 の 熊 野 信 仰 の 対 象 とな り ま し た 熊 野 三 山 、本 宮 ・速 玉・ 那 智 の 三 大 社 で あ り ま す が 、こ れ に つ き ま し て は 2004
年ユネスコの世界遺産に登録されておりまして、串本からもさほど遠くない距離に位置しております。特に那智大社と新宮の速玉大社につきましては比較的交通の便もよろしゅうございますのでこの機会にお時間が許せば訪れていただきたいと思っております。それから、当地串本町沿岸はここからもよく見えますけれども吉野熊野国立公園に含まれておりまして、橋杭岩とか大島の海金剛とか見応えのある観光スポットが沢山あり、こちらにつきましてもお時間が許せば訪れていただきたいと思っております。
それでは、意見交換会も含めまして、真摯な議論をしていただき、有意義な会議となることを期待し、開催県を代表しての挨拶とさせていただきます。

- 10 -

３報

告（田添会長）1）平成 23 年度活動結果および平成 24 年度活動計画について
この報告にあたり、さきほどの挨拶で話しましたように、この全国水産試験場長会は、昨年度から新たな組織として立ち上げ、活動を開始しています。その活動のご理解を深めていただくため、その経過のポイントをまずお話させていただきます。
まず見直しの発端と対応は、資料に記載のとおりですが、前会長の鳥取県水試の増田場長さんをはじめ当時の役員さんたちが、相当の努力をされ、大幅な見直しを行ったうえで、活動を開始されています。私をはじめ役員は、その努力が報いられるように、務めていきたいと考えています。
見直しのポイントは、関係資料３の１）関係の１．（２）に記載のとおりですが、主なものは、①全国水産試験場会と全国内水面水産試験場長会を統合し、一つの新たな組織を立ち上げ。
②会費は徴収せず、役割を分担し会員自らが汗をかき運営する体制を基本。
③目的と活動内容は記載のとおりですが「会員間だけでなく、関係他機関との情報・意見交換をより一層行い、外へ向けての積極的な情報提供を行う。」④総会に代わって全国大会を持ち回りで毎年実施（本年度和歌山県）。
⑤海面部会及び内水面部会を設置。それぞれ部会長を置いた。
今後の取組の方向性は、見直しのポイントと重複する部分がありますが、記載のとおりです。
次に平成２３年度の活動結果です。
まずは東日本大震災への対応です。資料には「東北大震災」となっており申し訳ありません。東日
本大震災にかかる水産庁への緊急提案を４月に行っています。
場長会主催の会議としては、場長会の役員会といえる「幹事会」を４回、「海面部会、内水面部会」
を２回、三役会を１回開催しています。資料の番号では２．の（２）、（４）、（７）、（10）、（11）です。議題は記載のとおりです。
大きなイベントとしては全国大会です。番号では（７）で、宮崎で開催しました。
外部の機関との意見交換の場も持っています。 まずは、水産庁、水研センター、場長会の三者で構成する「地域水産試験研究振興協議会」です。番号では（５）と（９）ですが２回開催しました。
主な議題は「地域の抱える懸案事項」、わかりやすく言うと水産庁への要望事項を主体に意見交換しました。
もう一つ、水産総合研究センターとの意見交換の場である「全国水産業関係研究開発推進会議」があります。番号は（12）で、各ブロック推進会議の全国版といえるもので２月に開催し、地域の抱える懸案事項の技術課題の回答を受けるとともに協議を行いました。
昨年度初めて取り組んだものとしては、番号（８）の三役による全漁連や大日本水産会など中央の水産関係団体への訪問と意見交換で、１月に行いました。
総括しますと、新たな場長会として、当時の役員さんたちが、ものすごく努力され、全国大会の開催をはじめ、無事、再スタートをされたものと思います。
次に平成２４年度の活動計画です。本年度も半年以上経過していますので、実績も含まれます。
新たな場長会の２年目に、会長を仰せつかりましたが、右も左も良くわからないまま、三名の副会
長さんをはじめ幹事の方々と一緒に、会員や構成員、関係機関のみなさまのご協力・ご支援をいただ
きながら、そこに記載しています「活動方針」に従って活動を行っています。
しかし、これだけの活動をすべて、十分に行うことは難しいため、優先度・重要度を勘案しながら、すべきものやできるものをステップバイステップの考えで取り組んでいます。
今まであまり行ってこなかった活動としては、資料の番号３．の②の関係団体等との情報・意見交換と ⑤「漁海況モニタリング」にかかる学会や関係団体等との連携した活動です。
実績の結果概要については、会員や構成員のみなさまには、幹事さんを通じてお伝えしていると思いますが、ポイントを説明させていただきます。
内部会議である「幹事会、海面部会、内水面部会」を今まで２回開催しました。資料の番号では３．
の（１）と（４）になります。議題は記載のとおりですが、場長会の重要事項である「地域の抱える懸案事項」のほか、現在大きな課題となっている「漁海況モニタリングの維持・拡充」などが検討・協議の柱になっています。

- 11 -

また、これら会議に併せて、資料の番号では３．の（２）と（６）になりますが、現在海洋基本計
画の見直しを行っている内閣府の海洋政策本部に二度訪問し、漁海況モニタリングに関して、現状や課題の説明をしたうえで、計画への盛り込みをお願いしてきました。また全漁連と大日本水産会とは昨年度に引き続き意見交換を行いました。
「地域水産試験研究振興協議会」は９月に開催し、制度設計課題の要望への回答があり、漁海況モ
ニタリングについては、まずは今後の作業部会の立ち上げ等について水研センターで検討することになり、現在水産庁を含む三者で検討をしているところです。
今後の主な計画としては、番号（１）の「地域振興協議会」と番号（３）の「全国推進会議」に参加し、意見交換などを行う予定です。
また、初めての試みとして、沿岸環境関連学会連絡協議会という学会の集まりの協議会と沿岸環境
モニタリング関係のジョイントシンポジウムに共催で参画し、場長会からも発表する予定です。
さらに、この資料を作成した後にきた話ですが、海洋基本計画の見直しにあたり、海洋政策本部が「海洋調査の推進に関する検討会」を設置し検討がすすめられていますが、関係省庁に加え、地方水試を代表する場長会に定線観測の現状と課題などについて発表してもらうよう依頼がありました。時
期としては年内ですが、海洋本部には要望していた経緯もあり、三役で協議した結果、発表すること
で準備を始めたところです。
また、全国場長会の取組などを広く紹介するため、ホームページを立ち上げる方向で検討しています。更新などに手間がかからず、会員である試験場やセンターのホームページとリンクする形を考えています。
以上が今後の取り組みですが、実績と同様、各会員と構成員には各幹事を通じて、結果概要をお伝えしていきたいと思います。

2）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について地域の抱える懸案事項とは、場長会の会員及び構成員である地方の水産試験研究機関が抱える諸課
題でありますが、これら諸課題を関係機関である水産庁や水研センターなどに、要望や提案を行っているものであり、場長会の活動の大きな柱の一つです。そこにも記載していますが、大きく「制度設計課題」と「研究技術課題」の二つに分けています。
「制度設計課題」は、制度や新たな政策立案、財政的支援にかかるもので、各ブロックから出された課題を、全国的かつもっとも重要な課題として整理し、水産庁主体に毎年要望・提案しています。
政権が変わった平成２１年度からは、さきほどの報告でも触れました水産庁、水研センター、場長会の三者で構成する「地域水産試験研究振興協議会」の場で、回答や意見交換を行っています。
「研究技術開発課題」は、様々な試験研究、技術開発における技術的なもので、海面と内水面の各ブロックにおいて、重要性や広域性から１～２課題に整理し提出されたものを、さらに集約整理したもので、毎年水研センターに要望・提案しています。さきほどの報告でも触れました水研センターとの意見交換の場である「全国水産業関係研究開発推進会議」において、回答や意見交換を行っています。なお、これに選ばれなかった課題は、各ブロックの推進会議で提案・協議されています。
平成２４年度の制度設計課題は、記載の３課題です。背景や要望提言内容は資料のとおりですが、時間の関係上、説明は省略させていただきます。また回答は会員・構成員には、幹事を通じて送付されていると思いますので、簡単に説明いたします。
漁海況モニタリング体制の維持・拡充は、長く継続して要望している事項ですが、後ほど説明いたします。
「水産医薬品の効能拡大と魚類防疫士の権限強化」の制度的なものは、農水省の水産安全室です。
魚類防疫士については従来どおり難しいとの回答でしたが、市場規模の小さい養殖魚等に対する薬品開発と供給を促進するための予算を新たに要求していると前向きの回答がありました。技術的なもの
は水研センターですが、それぞれ対応していきたいとの暖かい回答をいただいています。
東日本大震災にかかる水産復興マスタープランの着実な実施については、極めて重要かつ最優先すべき課題ですが、水産庁および水研センターから、それぞれ前向きな回答をいただいています。
研究・技術開発課題は、海面・内水面ともに６課題です。背景や要望提言内容は資料のとおりです
が、説明は省略させていただきます。また回答は会員・構成員には、幹事を通じて送付されていると思いますが、それぞれ前向きな回答をいただいています。

- 12 -

漁海況モニタリング以外の概要につきましては、以上のとおりですが、場長会からの要望・提案に対して、水産庁と水研センターにおかれては、真摯に受け止めていただいており、全体的には前向きな回答をいただいていると考えています。
２５年度の地域の抱える懸案事項は、現在取りまとめ中です。昨日、場長会の三役会を開催し最終的な案として整理したところですが、各会員にフィードバックし成案としたものを、12 月末か来年１月に、水産庁と水研センターに提案する予定ですので、引き続き前向きな検討と対応を是非お願いしたいと思います。
まず、制度設計課題は３課題の予定です。漁海況モニタリングは継続、水産医薬品も継続しますが魚類防疫士については除外、大震災関係も継続ですが、復興にかかる水産基本計画に基づく対策や試験研究分野の復興支援を、今後もしっかりやっていただきたいという内容です。
研究・技術開発課題は、海面がアワビ類のキセノハリオチシス症に関する試験研究など７課題、内水面がウナギ資源対策など３課題、合計 10 課題の予定です。
後ほど説明すると申し上げました「漁海況モニタリング体制の維持・拡充」について説明いたします。
漁海況モニタリングは、言うまでもなく、水産資源の持続的利用を通じた水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するための基盤となる調査です。
しかしながら、全国的に予算が厳しくなる中、三位一体改革の税源移譲後はさらに、モニタリングの地方予算が厳しさを増し、今後の維持が難しくなってきています。アンケート結果を含むその状況につきましては、資料に記載していますし、次の議題の情報交換で冨重副会長に説明をしてもらいます。
この問題は、地方だけでなく国全体の問題であることから、「地域水産試験研究振興協議会」の場
で、作業部会も設置しながら、水産庁、水研センター、場長会三者で検討もしてきたところですが、新たな予算付け等は難しく、新たな対応により必要なモニタリングを維持していくことが重要と認識しています。
このため、これまでの要望主体の対応から、水産庁・水研センター・場長会が一体となって取り組
む方向に変え、①抜本的な整理と検討が必要、②内外への理解を得るための資料作りが必要、③関係
省庁・水産関係団体・学会などとの連携も必要との共通認識のもと、検討に着手したところです。
さきほど説明しました「地域振興協議会」での検討や海洋政策本部への要望・報告、さらに「沿岸環境関連学会」とのシンポジウム共催などがその一環です。
非常に難しい課題で具体的な解決方法はまだ見えていませんが、避けて通れない重要な課題です。
三者が一体となって解決していきたいと思っています。
最後はお願いになりますが、このモニタリングの課題をはじめ、我々は様々な課題を抱えています。
この解決のためには、我々会員がやるべきことは自ら汗をかき努力していく所存ですので、水産庁、
水研センターをはじめ、本日ご出席いただいている水産関係団体のみなさまにおかれましては、ご理解・ご協力、ご支援を切にお願いいたします。
これら課題の解決が、我が国日本の水産業の再生と発展に必ずや結びついていくものと確信していますので、今後ともよろしくお願いいたします。

- 13 -

関係資料

3 の 1）関係

平成 23 年度活動報告および平成年度活動報告および平成 24 年度活動計画について
年度活動計画について
１．新たな全国水産試験場長会にかかる経過概要（下線は主なもの）（１）見直しの発端（情勢変化）と対応
しの発端（情勢変化）と対応（１）見直①事務局を引き受けていただいていた東京都がＨ２３年度からできなくなるとともに、地方自治体の財政状況の悪化と負担金（会費）支出見直しの全国的動き。
②場長会のあり方（存続含む）を役員会で検討し、全国会員へのアンケートも実施。
その結果、全国水産試験場会としての組織及び活動は、引き続き必要との結論（全会員）となり、大幅な見直し（下記）を行い、平成２３年度から新たに活動を開始。
（２）大幅な見直しのポイント（主なもの）①全国水産試験場会と全国内水面水産試験場長会を統合し、一つの新たな組織「全国水産試験場長会」を立ち上げた。
また、会員は都道府県単位とし、運営年度を４月～３月とした（従来は暦年）。
②会費は徴収せず、ブロック単位の主体的な活動を基本におきながら、会運営における役割を分担し、会員自らが汗をかき運営する体制を基本とした。
③「目的」は、「地方の水産試験研究機関の現状及び問題について広く情報発信し、水産試験研究に対する国民の理解を得ること。」「活動内容」は、「会員間及び関係他機関との情報・意見交換をより重視し、外へ向けての積極的な情報提供を行う。」④総会に代わって、大会を持ち回りで毎年実施（第１回宮崎県、本年度和歌山県）。
⑤海面部会及び内水面部会を設置。それぞれ部会長を置き、副会長の役割を担う。
⑥繰越金管理のため東京都に特別幹事を依頼（当面、大会など共通経費に充てる）。
（３）今後の取組の方向性（平成２３年度以降）①新たな場長会として、上記の目的と活動内容を踏まえ、会員自らが汗をかきながら、極力費用のかからない方法で、対外的な活動をより積極的に行う。
②対外的な活動としては、全国水産関係団体（全漁連、大水等）、関係機関・学会等との連携・協働も進めるとともに、国民目線での情報発信にも積極的に取り組む。
③従来から取り組んでいる「会員間の緊密な連携と情報交換」は、場長会の根幹的活動であることから、しっかりと取り組む。
④全国大会（会長賞の公表含む）は、上記②と③の視点からも重視して取り組む。
２．平成２３年度の活動報告（下線は主なもの）（１）東北大震災にかかる水産庁への緊急提案（Ｈ２３．４．２７）（２）第１回海面部会・内水面部会・幹事会の開催（５．１３）（議題）○規約・活動方針の確認及び本年度の活動○会長・副会長・部会長の選任 など（３）平成２３年度全国水産試験場長会優秀研究業績表彰審査委員会（９．２１）（４）第２回海面部会・内水面部会・幹事会の開催（９．２１）（議題）○平成２４年度地域の抱える懸案事項○全国場長会会長賞の審査結果及び全国大会開催関係○地域水産試験研究振興協議会関係 など（５）平成２３年度 第１回地域水産試験研究振興協議会（９．２２）（水産庁、水研センター、場長会で構成）（議題）○平成２３年度制度設計課題の要望に対する回答・意見交換
・漁海況モニタリング体制の再構築- 14 -

（６）第１回全国大会の開催（１１．２４～２５、宮崎市において開催）（７）三役会（Ｈ２４．１．１２）（議題）○Ｈ２４年度地域の抱える懸案事項 など（８）三役による水産庁（増殖推進部）、水産関係団体への訪問と意見交換（１．１３）○水産関係団体：全漁連、大日本水産会、内水面漁連、水産技術者協会など（９）第２回地域水産試験研究振興協議会（２．１）（議題）○Ｈ２４年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）の要望と意見交換（10）第３回幹事会（２．２）（議題）○全国大会、会計報告、今後の活動など※会議後に水研センター開発調査センターと意見交換（11）臨時幹事会（２．２９）（議題）○全国水産業関係研究開発推進協議会関係、漁海況モニタリングと地域水産試
験研究振興協議会にかかる今後の取組 など（12）全国水産業関係研究開発推進会議（２．２９）（水研センター主催で各ブロック推進会議の全国版、場長会からは幹事が出席）
・地域の抱える懸案事項の「技術課題」の回答・協議 など
３．平成２４年度の活動計画（実績含む）◆平成２４年度の活動方針（Ｈ２４．５．２５ 幹事会承認、その後各会員に報告）◆平成２４年度の活動方針
全国水産試験場長会規約第５条に基づき、下記事項について活動を行う。
①場長会の各会員間の緊密な連携と情報交換②場長会の活動全般にかかる関係団体等との情報・意見交換③制度設計課題と技術課題のとりまとめと要望・提言（水産庁と水研センター）④地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加（協議・提言など）⑤漁海況モニタリングの維持・拡充等にかかる学会や関係団体等との連携した活動⑥全国大会の開催（ＰＲ含む）⑦全国場長会の会長賞の審査・決定及び公表等⑧場長会や会員の活動・課題・成果などの情報発信・ＰＲ⑨上記のための幹事会、海面・内水面部会、三役会の開催（参考）全国水産試験場長会の規約（第５条）の抜粋
第５条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
・会員間及び本会に関係する他機関との情報交換
・中央の関係機関への要望及び提言
・全国大会の開催 ・優秀研究業績の表彰 ・会報の発信
・その他第２条の目的達成を達成するために必要な事業◆平成２４年度の活動実績と計画（Ｈ２４年度活動方針に基づき活動）◆平成２４年度の活動実績と計画＜主な実績＞（１）第１回海面部会・内水面部会・幹事会の開催（Ｈ２４．５．２４～２５）（議題）○Ｈ２４年度活動方針案及び年間計画案○重要課題等（情報交換含む）
・漁海況モニタリングの維持・拡充にかかる具体的活動
・地域水産試験研究振興協議会のあり方・やり方
・課題要望の整理、情報発信・ＰＲ、全国大会 など（２）場長会の三役会等による関係機関、団体への訪問（５．２５）○内閣府海洋政策本部（漁海況モニタリング及び海洋基本計画関係）○全漁連（漁海況モニタリング、広域種放流などの課題等にかかる意見交換）○大日本水産会（今後の情報交換や連携についての意見交換）（３）平成２４年度全国水産試験場長会優秀研究業績表彰審査委員会（９．１８）（４）第２回海面部会・内水面部会・幹事会の開催（９．１８～１９）- 15 -

（議題）○平成２５年度地域の抱える懸案事項○全国場長会会長賞の審査結果及び全国大会開催関係○重要課題等（情報交換含む）
・漁海況モニタリングの維持・拡充（沿環連とのシンポ含む）
・地域水産試験研究振興協議会での協議事項等
・各種発表大会（漁青連など）への場長会会長賞の授与
・情報発信・ＰＲ（ＨＰ立ち上げ）・各種情報のデータベース化（５）平成２４年度 第１回地域水産試験研究振興協議会（９．１９）（議題）○平成２４年度制度設計課題の要望に対する回答○地域水産試験研究振興協議会のあり方・やり方○漁海況モニタリングの維持・拡充（６）場長会の三役会等による関係機関への訪問（９．１９）○内閣府海洋政策本部（漁海況モニタリング及び海洋基本計画関係）など（７）全国大会の開催（１１．２１～２２、和歌山県串本において開催）＜今後の主な計画＞（１）第２回地域水産試験研究振興協議会（開催は１月下旬頃の見込み）
・第１回協議会の結果を踏まえ、今後の会議の進め方や議題等を検討中※平成２５年度地域の抱える懸案事項の「制度設計課題」はこの時期に要望（２）沿岸環境関連学会連絡協議会ジョイントシンポジウム（２．２、東京で開催）
・テーマは沿岸環境モニタリング関係 ・場長会も共催で参画（発表もあり）（３）全国水産業関係研究開発推進会議（開催は２月下旬頃の見込み）（水研センター主催で各ブロック推進会議の全国版、場長会からは幹事が出席）
・Ｈ２５年度地域の抱える懸案事項の「技術課題」はこの場で回答・協議予定※この会議の前日に、第３回幹事会を開催予定- 16 -

関係資料

3 の 2）関係

地 域 の 抱 え る 懸 案 事 項
【制

度

設

計

課

題】

○都道府県が実施する漁海況モニタリング体制の維持・拡充【背景】
近年日本近海では水温上昇等に伴う漁海況の顕著な異変がみられ、資源の減少、磯焼け海域の拡大や大型クラゲの大量発生、広域での大規模な赤潮の発生等、地球温暖化との関連が示唆される様々な異変が起きており、水産資源の持続的利用を図る上で危機的な前兆とも懸念される状況にある。
漁場環境の変化を的確に把握し、環境と漁業対象生物との関係を解明するため、全国の都道府県では、国の支援を受けて漁業調査船による漁海況モニタリング調査を継続して実施している。
また、非常に重要ながら地味な業務である漁海況モニタリング体制の重要性をアピールするため、水産庁・水産総合研究センター・全国水産試験場長会で構成する｢地域水産試験研究振興協議会｣においてパンフレットを作成し、全国水産試験研究機関のホームページへ掲載し、国民等に PR を行うとともに財政当局へも重要性を訴えてきたところであるが、かかる問題解決に向け具体策の実行が必要不可欠である。
しかしながら、燃油の異常高騰や景気の低迷による地方公共団体の厳しい財政事情から、各県とも
漁業調査船を用いた観測体制を維持することが年々困難となってきている。漁業調査船による観測は、
水産業の振興のための生物情報も含む基礎データの収集のみならず、地球環境の変動をモニタリングしている貴重な業務であり、統一的手法による毎月 1 回全国一斉に行う定期観測は、世界でも類のない貴重な体制である。また、国の事業制度の変更により一部の地方では観測体制が益々維持できない状況も生じてきている。
このため全国水産試験場長会としても調査・観測体制の実態や変化及び問題点について把握する必要があることから、アンケート調査を実施し分析した結果、各県とも毎年予算・人的側面も含めて厳しくなる中、努力・工夫をして何と観測体制を維持して来たが、その自助努力も限界に近づき悲鳴とも受け取られる意見も相当あった。
さらに 2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震により東北・関東地方の県の水産試験研究機
関及び調査船に大きな被害が発生し、また東京電力福島第一原子力発電所の事故により高濃度の放射線漏れが生じたため、放射性物質の海洋における拡散や魚介類（淡水魚も含む）に対する蓄積の調査を加味した長期的かつ継続的漁海況モニタリング体制の維持について水産庁長官へ緊急提案を行った
ところである。
大地震発生から 10 ヶ月が経過するが被災地の水産の復旧や復興には、漁場や養殖場等の環境がどうなっているかを正確に把握し、その動向を知ることが真っ先に求められ、また、海洋放射能汚染の現状を考慮すると調査船によるモニタリング調査が益々重要となってくる。
国においても今後の水産業の振興や地球温暖化対策に向けての政策展開に当たり、我が国海域の漁海況モニタリングを維持・拡充して行くことは、極めて重要なことと位置づけられていると認識している。
以上のことから、国におかれては、現在地方水産試験研究機関が担っている漁海況観測モニタリン
グ体制の維持充実を、「海洋基本法」「水産基本法」「水産資源保護法」及び「国連海洋法」に基づく国家戦略として位置づけ、以下の事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提言する。
１．都道府県漁業調査船による漁海況モニタリング調査予算の恒常的な財源の確保
２．都道府県漁業調査船の建造及び維持管理費に対する助成制度の創設
３．定期的メンテナンスが求められる高額な海洋観測測器の貸付制度の創設
４．沿岸域の生産性のモニタリングに不可欠な栄養塩観測体制の新たな制度の構築- 17 -

５．省エネ型調査船の技術開発
６．環境変動が水産資源や漁業に及ぼす影響の研究
７．水産庁主導による、他省庁、（独）水産総合研究所、都道府県、大学、その他研究機関の連携による新たな視点に基づく包括的な海洋観測・生物モニタリング体制の枠組み作りの検討
８．原子力発電立地海域における海洋拡散モデルの早急な開発と専用の観測体制の整備
９．震災や津波等大規模災害が生じた場合、被災地の早期復旧に向け、近県等の調査船による支援活動が容易となるような制度的・財政的支援【要望ブロック】
・省エネ型調査船代船建造・維持管理費への助成について(東北)・国家戦略としての新たな水産海洋モニタリング体制の構築について(日本海)・都道府県が実施する漁海況モニタリングに関する安定的財源の確保について(瀬戸内海)
・地球温暖化が水産業に及ぼす影響の研究について(九州山口)
・養殖漁場における栄養塩濃度の自動測定（東北）・日本海での海洋観測体制の維持（北部日本海）・水研センター等からの委託事業に係る観測機器等の貸与について（西部日本海）・海域に応じた海洋拡散モデルの構築（西部日本海）・調査船による機能的活動への支援（北部日本海）- 18 -

【制

度

設

計

課

題】

○水産医薬品の効能拡大の推進並びに魚類防疫士の権限強化【背景】
薬事法の改正、国民の食品に対する安全安心の高まりによって、養殖魚に薬剤が使用されることが少なくなり、市場規模がどんどん小さくなりつつあることから養殖業では魚種が増えるとともに新疾病が発生しているにもかかわらず、新たな薬品開発やワクチン開発が望めない状態になっている。
一方、承認を受けた水産用医薬品は魚種以外に適応症まで決められていることから養殖現場で使用できる薬品が少なく困っているのが現状である。例としてマグロの血管吸虫症はスズキ目魚類に使用可
能なプラジクアンテルが有効であることがわかっているが、水産用医薬品使用基準では適応症の欄ではだむし（ベネデニア・セリオレ）と規定されていることから水産試験場では投薬を指導することができない。またアユの冷水病は認可されている薬剤がスルフィソゾールナトリウム 1 種のため耐性菌の出現が心配なことから、ビブリオ病で認められているフロルフェニコールも使用したいが、前述同様水産試験場では投薬を指導することができない。既存の水産用医薬品を他魚種・他適応症に適用する場合は、獣医師の処方せん、指示により可能となるが、対応可能な獣医師が少ないことから困難な現状にある。
また、魚類の採卵に使用する性腺刺激ホルモンは、動物用医薬品の要指示医薬品に該当し、業として養殖場で使用する場合には、獣医師の処方箋、指示が必要となり、同様に獣医師の対応が困難なことから、養殖技術の普及に苦慮している。
一方、水産業界では魚類防疫士という資格があり、この資格を有する者が主に現場の指導を行っているが、法的な位置づけがないことから十分な指導が行えない現状にある。
よって場長会としては養殖魚における水産用医薬品効能拡大の推進と魚類防疫士の権限強化を要望する。
○医薬品の効能拡大について
水産用医薬品として認可されている薬品で他の症例にも効果があると報告された場合は適応症の拡大に向けてメーカー等に働きかけるとともに、治験データの収集等に向けて各水産試験場の協力体
制構築などに尽力いただきたい。
水研センターや大学・県水試において医薬品に頼らない疾病対策の情報を交換し、新たなワクチン開発を望む。
○魚類防疫士の権限強化
魚類防疫士が魚介類の診断、治療行為が行えるよう法的に位置づけるとともに、必要な法整備、免許制度、人材育成体制、知見集積のための研究体制の構築を求める。
・水産用医薬品の他魚種・他適応症への使用については魚類防疫士が自ら行う治療に使用する場合
においてはその使用を認めること。
・魚類防疫士による要指示医薬品の使用を認めること。
・魚類防疫士としての資格制度を法的に位置づけること。
・魚類防疫士を薬事監視員の資格要件とすること。
・大学等による人材育成体制の構築を図ること。
・医薬品の使用に必要となる知見を集積するために、研究体制の構築並びに研究予算を確保すること【要望ブロック】
・養殖魚における水産用医薬品の効能拡大の推進（東北北海道ブロック）・魚類防疫士の権限強化（東海北陸ブロック）・アユの疾病対策（近畿・中国・四国ブロック）- 19 -

【制

度

設

計

課

題】

○東日本大震災にかかる水産復興マスタープランの着実な実施【背景】
東日本大震災により、我が国は多くの尊い生命と累々と築き上げてきた社会資本、財産を一瞬にして失った。特に水産業においては、多くの漁業関係者が被災するとともに、漁船や漁港、漁場などの生産基盤と水産加工・流通基盤が大きな被害を受け、早期・着実な復興が求められているとともに、依然として原子力発電所事故による放射性物質対策が重要な課題となっている。
このような状況に鑑み、全国水産試験場長会では平成２３年４月２７日に水産庁長官に対し、試験研究分野の観点から３項目の緊急提案を行った。その後、平成２３年６月には水産庁から水産復興マ
スタープランが示され、漁港、漁場・資源、養殖・栽培漁業など８項目の分野別復興方針と原子力発電所事故への対応が示され、１１月２１日には本格復興対策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算が成立し，現在各分野，各地域において復興対策が講じられている。
全国水産試験場長会は、有する組織と能力を最大限発揮し、我が国の漁村、漁場がその機能を回復
し、再び国民に新鮮で安全な水産物を供給できるよう努めることとしており、国においてもその責務を着実に実施していただきたく、下記の事項について強く要望する。
記
平成２４年度には水産復興マスタープランに基づく各対策を着実に実施するとともに、平成２５年度以降も試験研究推進の観点から、以下の項目について重点的に取り組むこと。
１．津波被害と有害物質や瓦礫の流出により影響を受けた沿岸漁場の水質、底質、藻場、水生動物な
どの漁場環境の長期的なモニタリングを実施すること。
２．震災により一時的に資源状態の悪化が認められた場合、ヒラメ等の広域回遊資源については国の責任において種苗放流などにより、また，アワビ等の地先種については財政的支援により資源回復を図ること。
３．水産物の持続的利用と漁業維持，科学的根拠に基づいた水産物安全性説明のため，海洋環境の放射性物質対策について関係機関と連携強化を図るとともに，海水、海底土、プランクトン、ベント
ス等海生生物の広域モニタリング調査と、長期的視点に立った放射性物質（特にセシウムやストロ
ンチウム）による水産生物への生物濃縮，再生産能等の影響評価を実施すること。
４．水産物の安全性を保証し、消費者に安全な水産物を提供するため、放射性物質の検査、モニタリ
ング体制の構築と機器整備の充実を図るとともに、適正な流通体制の整備、リスク評価と正確な情報提供などを関係省庁と連携して実施すること。

- 20 -

[研究・技術開発課題]（海面部会）

１

研究・技術開発課題

要望の背景

要望事項

ニシンの遺伝研究について

道総研水産研究本部では北海道周辺に分布するニシンの遺1)道総研水産研究本部は北海道周辺のニシンの、伝的なデータベース構築を計画している。そこで同時期にそ

水研センター等はその他の本邦周辺に分布するの他の本邦周辺に分布するニシンまでを網羅することができ

ニシンの遺伝的特徴（mtDNA）をそれぞれ分析

ると、遺伝的分化の考察も可能となり、長期的な資源の有効し、共同で解析利用にも役立つ。しかしながら、水産試験場では体制的、ま2)上 記 に 基 づ く 北 海 道 を 含 む 本 邦 周 辺 にお け る

た予算的にもそれらを扱うことは困難である。

ニシンの遺伝的なデータベース構築と、その分化（北海道）について考察２

ヒラメの放流事業の評価について（北部日本海）

北海道から富山県の日本海北部道県が参加して行われたヒ1)日 本 海 北 部 海 域 に お け る ヒ ラ メ 回 収 率低 迷 のラメの放流効果把握に係る広域連携調査の結果、回収率低迷

原因解明および放流事業の評価手法の確立に向の原因の解明が海域全体の課題として残った。また、ヒラメ

けた水産庁、（独）水産総合研究センター主導には広域移動することから海域（系群）単位での放流事業評価

よる取り組みの推進-が必要であるが、その手法が確立されていない。
これらの課題解決のためには、道県間の調整、海域全体のとりまとめを行う機関（のリーダーシップ）が必要とされる。
３

閉鎖性海域における貧栄養化問
題への対応（東海・瀬戸内海）

閉鎖性水域の富栄養化対策として、陸域からの窒素、リン、 1)貧栄養化の実態を把握するとともに、ノリやア
COD を対象とする水質総量規制が行われる中、栄養塩不足

サリ、その他底生魚介類資源への影響を解明するによる養殖ノリやワカメの色落ち、生産量の減少が起こると調査研究

ともに、海域の生産力低下が漁船漁業に与える影響も懸念さ

2)湾・灘単位のモデル海域における栄養塩供給とれている。また、漁業現場からは早急な対応を求める声が上

海域モニタリングをセットとする栄養塩管理のがっている。

実証研究事業
3)現状に適応したノリ、ワカメ養殖技術の開発と研究者間の情報交換機会の拡大

研究・技術開発課題
４

日本海海況予測モデルＪＡＤE の精度向上（西部日本海）

要望の背景

要望事項

2006 年に運用が開始されたＪＡＤＥは、大型クラゲの来遊1)日 本 海 海 況 予 測 モ デ ル の 高 解 像 度 モ デ ル へ

予測やスルメ イカ漁場形 成予測等に活 用されてい るところでの改良ある。しかし、分解能が５km メッシュと大きいことから、漁2)沿 岸 域 に お け る 海 洋 観 測 ブ イ の 設 置 に よ る業者が沿岸域での操業に際して実用的に活用するには、精度、データの収集解像度の面で極めて不十分である。沿岸域での海況予測モデル

3)種 々 の 観 測 デ ー タ の 海 況 予 測 モ デ ル へ の フの精度向上と漁業者への情報提供体制の整備は、定置網での急ィードバックによる精度向上

潮被害の軽減や一本釣り漁業の操業可否予測、底曳網漁業の曳

4)海洋レーダーシステムの導入の検討

網方向の選択等、種々の漁業種類における操業コストの削減につながり、漁業経営の改善が期待される。
５

有明海・八代海等の再生(九州・山口)６

平成 18 年 12 月の委員会報告に基づき、平成 19 年度に｢有1)委 員 会 報 告 で 提 言 さ れ た 課 題 に つ い て 解 決

明海・八代海総合調査推進業務｣によりマスタープランが作成するための、国主導による水産総合研究センタされたものの、公表されておらず、課題解決に向けた調査・研ー、関係 4 県の研究機関、大学等が連携した調究等一連の動きも中断している状況にある。

査・研究体制の推進

そのような中、有明海では貧酸素等によるタイラギの大量斃

2)有明海主要魚種の減少要因の解析・検証と資死に加え、クルマエビやガザミ、ハマグリなど重要種の資源は源回復のための技術開発の継続及び資源管理体

極めて厳しい状況が続いている。また、八代海では、赤潮によ制の維持

る漁業被害軽減等については対策が取られつつあるが、天然魚

3)八代海主要魚種の減少要因の解析・検証と資介類資源の回復については、対応が不十分な状況にある。

源回復のための技術開発

重大な被害・影響を及ぼす新疾病

養殖ヒラメのクドア属粘液胞子虫感染、アワビのキセノハリ

等の実態解明と防除・検疫手法の開オチス症およびアユの細菌性冷水病、エドワジエラ・イクタル法の開発

発について（九州・山口）

リ感染症については、防除対策がないことや風評被害により、

2)輸入防疫対象疾病以外の疾病に関し、養殖ヒ生産現場は厳しい現状にある。また、海外からの種苗等持ち込

ラメ等蓋然性の高い魚介類について、迅速、簡みによる新たな疾病のまん延も大きな問題である。

便かつ経費のかからないサンプリング方法や検現在、各県の試験場は生産・流通各方面の依頼により、これ
らの感染症に 対する様々 な検査を行っ ているが、 知見が少な
く、その対応に苦慮している。

1)各疾病の感染実態・生活環等の把握や防除方

査方法等の開発、検疫現場での実証試験の実施

[研究・技術開発課題]（内水面部会）
研究・技術開発課題

要望の背景

要望事項

外来魚駆除技術のガイドライン

外来魚の駆除方法については、最近の研究によって捕獲方法

1)モ デ ル 水 域 で 外 来 魚 の 生 息 尾 数 を 把 握 す る

作成並びに効果的な駆除技術の開を中心に成果があがりつつあるが、今後は開発された方法を用とともに、在来魚の資源回復に必要な外来駆除

発いて駆除を行い、在来魚の資源を回復する必要がある。

率を把握できるガイドラインの作成。

１

琵琶湖では、ブルーギルに比べてオオクチバスの減少率が低2)国 に よ る 外 来 魚 対 策 研 究 事 業 を 継 続 し て ほ

いことが問題となっている。このためバス稚魚の発生抑制に特しい。特に魚食性に強いオオクチバスに対して化した事業を開始したが、この事業を効果的に進めるためには

実効性のある駆除技術、繁殖抑制技術の開発に

成魚の行動特性を把握するとともに、広大な水域での実用可能主眼をおいた事業を立ち上げてほしい。

な産卵床破壊技術の開発が必要である。
２

ワカサギの資源管理手法に関する研究

３

自然繁殖を基本とした淡水魚の資源管理について

ワカサギ は標高 の高 い水 域から低 地湖沼 まで 様々 な水域に

1)各 水 域 別 の 減 耗 要 因 の 把 握 と 適 正 な 卵 収 容

移植放流され、漁業協同組合にとって冬季の重要な遊漁対象魚量の検討。

種となっており、手軽に楽しめることから観光面での経済効果

2)安 定 的 な 資 源 維 持 の た め の 方 策 や 資 源 予 測も大いに期待される。しかし、多くの漁場では資源量の年変動

手法の検討。

が大きく、安定した管理技術が確立されていないことが課題と

3)本 種 の 産 卵 環 境 特 性 の 把 握 並 び に 人 工 産 卵なっている。

場造成に関する検討。

河川にお ける人 工種 苗放 流の増殖 効果が 期待 どお り得られ

1)自然繁殖の促進、漁場の持続的活用を図る漁ないことや遺 伝的保全の 観点等から種 苗放流が問 題視される

獲制限のあり方、遺伝多様性に配慮した放流効場合がある。これらの対応策として種苗放流手法の改善ととも果の高い放流技術の開発を目的とした研究グルに自然繁殖を促す資源管理が求められる。

ープを組織するとともに、研究の予算化をお願

自然繁殖を促進するためには、生息環境の改善とともに再生いしたい。

産に関与する産卵親魚の確保、産卵保護が重要であり、漁業制

2)次期漁業権免許の更新にあたっては、今まで度上の漁獲制限が大きな役割を果たしている。しかし、漁獲制に開発された産卵場造成等の自然繁殖を利用し限の効果については、研究例が少ないため漁獲制限の効果を明た増殖技術が普及するよう国においても啓発をらかにしなければならない。

図ってもらいたい。

研究・技術開発課題
４

天然アユの遡上量の予測を活用
した放流技術の開発

５

日本及び東アジアのシラスウナ
ギ（日本ウナギ）資源調査

要望の背景

要望事項

天然アユの遡上量を予測できれば、予測に応じ放流場所、放流

1)海域における仔稚アユの分布調査。

時期の調整や計画的な汲み上げ放流が可能になり、放流効果を

2)遡上量の予測式や成長履歴解析による遡上向上させることができると考えられるが、有効な遡上量予測技

量予測技術の開発。

術が開発されていないため、効率的な放流計画が策定できない

3)遡 上 量 予 測 を 活 用 し た 天 然 遡 上 ア ユ の 有 効状況である。なお、遡上量の予測、効率的な放流技術の開発に活用法及び種苗放流技術の開発。

ついては、漁 業協同組合 から長年にわ たり強く要 望されてい

4)遡 上 量 予 測 技 術 の 他 河 川 へ の 適 用 可 能 範 囲

る。

の解明。

最近２か 年の国 内外 での シラスウ ナギ採 捕量 は過 去最低水

関係する国、県、関係団体、大学等の保有する準であり、価格の高騰を引き起こして、関係業界全体に甚大なシラスウナギの統計値やデータ等を集積し、加影響を与えている。

入量変動に係る解析を行って変動要因の絞り込

養殖用種苗については、人工種苗生産技術開発研究が進められみを行うと同時に、不足している情報を補完すているものの、現状では天然資源に頼らざるを得ない。シラスるための調査の実施を要望する。

-

ウナギの減少は捕り過ぎ、親ウナギの減少、産卵場周辺の海洋
環境変動などと言われているが、明確になっていない。
６

アユの疾病対策

1)よ り 効 果 の 高 い ワ ク チ ン 開 発 の た め に 生 ワ
冷水病は、アユ養殖場のみならず天然湖沼河川にも発生してクチンや組み替えワクチンの導入も含めた開発
全国的に大きな被害を及ぼしている。その予防対策として浸漬研究を要望する。
用ワクチン開 発が行われ ているが、実 用性や効果 に課題があ2)エドワジェラ・イクタルリの治療薬開発ととる。
もに全国を網羅する浸潤調査を実施し、防疫対また、平成 19 年に天然河川のアユでエドワジェラ・イクタル策の方針を明確にしてほしい。
リが確認された。その後、数年が経過して天然域の発生状況が明らかになりつつあるが、全国的な浸潤状況は明らかになって
いない。

３

情報交換（冨重副会長）〈 ス ラ イ ド 1〉
情 報 交 換 と し ま し て 、平 成 22 年 度 に 実 施いたしましたアンケート結果から見た水産試験場を取り巻く現状と問題点について説明させていただきます。
最 初 に お 断 り し て お き ま す の は 、こ の ア ン
ケートは当時漁海況モニタリングに関する問題点を抽出する目的で海面部会に所属する 39 都 道 府 県 に 対 し て 実 施 し て い ま す 。ア
ンケート結果については海のない県は含ま
れ て い ま せ ん が 、前 半 部 分 で は 全 体 的 な 状 況についても説明させていただきます。

〈 ス ラ イ ド 2〉
平 成 24 年 度 現 在 、46 の 都 道 府 県 に 水 産関係の試験研究機関が設置されていますが、組織形態をみると、地方独立行政法人が 3
道 府 県 、他 の 研 究 機 関 と の 統 合 機 関 が 11 都
府 県 、独 立 し た 水 産 試 験 研 究 機 関 が 32 県 となっています。
平 成 13 年 度 を み る と 、地 方 独 立 行 政 法 人はなく、4 県が他の研究機関との統合機関、
他 の 42 都 道 府 県 は 独 立 し た 機 関 と な っ ています。

〈 ス ラ イ ド 3〉
機構改革に伴い人員の削減が進んでおり、総 職 員 数 は 2,788 人 か ら 2,216 人 へ と 20
％ 減 、 研 究 員 は 1,433 人 か ら 1,167 人 へ
19％ 減 、 船 員 は 694 人 か ら 554 人 へ 20％減となっています。

- 25 -

〈 ス ラ イ ド 4〉
機構改革や人員削減といった行政改
革の試験研究機関への影響は内水面部門によ り 強 く 出 て い ま す 。内 水 面 水 産 試 験 場 の みの 県 で は わ か り に く い た め 、海 に 面 し た 県 の内 水 面 部 門 を 見 ま す と 、独 立 し た 機 関 か ら 分
場 や 本 場 の 部 門 へ と い う こ と で 、機 関 数 は ２
２ か ら 15 に 減 少 し 、研 究 員 も 206 人 か ら
151 人 へ 27％ 減 少 し て い ま す 。 こ の 減 少
率は先ほどの全国の水産試験研究機関におけ る 研 究 員 の 減 少 率 19 ％ を 大 き く 上 回 って お り 、行 革 の 影 響 が 内 水 面 部 門 に 色 濃 く 出ています。
続 い て 平 成 22 年 度 に 実 施 し ま し た ア ン
ケ ー ト 結 果 に 基 づ き 、漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ を主体に現状と問題点を整理しました。

〈 ス ラ イ ド 5〉
な お 、こ の ア ン ケ ー ト は 39 の 沿 海 都 道 府
県 に 協 力 い た だ き ま し た が 、項 目 に よ っ て は
回答のないものもありますので全体の傾向としてとらえて下さい。
施 設 は 135 か ら 118 と な り 17 施 設 、
約 13％ 減 少 し て お り 、機 関 の 統 廃 合 が 進 ん
で い ま す 。所 有 調 査 船 は 84 隻 か ら 75 隻 へ
9 隻 減 少 す る と と も に 、 船 齢 も 平 均 7.9 年
か ら 12.2 年 へ 高 齢 化 。ア ン ケ ー ト で は 20ｔ 未 満 、20～ 100ｔ 、100ｔ 以 上 で 区 分 して 聞 い て お り ま す が 、特 に 差 は 見 ら れ て い ま
せ ん 。 職 員 数 は 2,301 人 か ら 1,899 人 へ
402 人 減 少 し 、 減 少 率 は 17.5％ と な っ ています。研究員、船舶関係職員でも同様で、
18％ 減 少 し て い ま す 。

〈 ス ラ イ ド 6〉
施設の更新や代船建造等により大きな変動がみられる都道府県を集計で外したた
め、今回は収入についてその内訳の傾向。
支出については研究費と船舶運航費の動向を見て下さい。
収 入 は 27％ 減 少 。県 費 の 減 少 に 比 べ 国 費の 減 少 割 合 が 大 き く 、競 争 的 資 金 等 外 部 資 金
で あ る「 そ の 他 」が 倍 増 。船 舶 運 航 費 は 14
％ と 最 小 限 の 削 減 で す が 、そ の 分 、研 究 費 の
削 減 幅 が 大 き く 40％ の 減 と な っ て い ま す 。
固定的な色合いが強い船舶運航費を捻出す
る た め 、あ え て 研 究 費 を 削 ら ざ る を 得 な い 状
況 が 見 え ま す 。漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ 予 算（ 船
舶 運 航 費 ＋ 研 究 費 ）は 、各 都 道 府 県 で バ ラ ツ
キ が 大 き い も の 、全 体 で は 何 と か 予 算 を 確 保
さ れ て い ま す 。漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ を 維 持 す
る た め 、研 究 費 等 を 大 幅 に 削 減 し て 補 填 し ている状況です。

- 26 -

〈 ス ラ イ ド 7〉船 舶 に よ る 定 点 観 測 の 定 点 総 数 、年 間 観 測
回 数 、年 間 延 べ 測 定 点 数 は か ろ う じ て 維 持 さ
れ て い ま す 。こ れ は 、こ れ ま で 蓄 積 さ れ て い
る長年のデータの重要性を関係者が認識して い る た め で す が 、そ の た め 予 算 、人 員 等 のしわ寄せを受けている他の研究分野ともども限界に達しつつあると言えるのではないでしょうか。

〈 ス ラ イ ド 8〉
定 点 ブ イ に よ る 連 続 観 測 の 定 点 は 平 成 10
年 度 は 全 国 で 52 だ っ た も の が 平 成 20 年 度に は 102 と 倍 増 し て お り 、水 温 ・塩 分 等 の
延べ観測項目も同様に増加しています。
千葉県以南の 9 都県からはフェリー等の定期船を活用した水温等のモニタリングの報告がありました。

〈 ス ラ イ ド 9〉
漁海況モニタリング情報の利活用として
は 、 全 て の 都 道 府 県 が 大 学 、水 研 セ ン タ ー 、気象庁、海上保安庁、近隣県等へ蓄積された情報やリアルタイム情報として提供されています。その例として、地球温暖化関連で水研センター、大学等へ過去の水温デー
タの提供。漁海況予報モデル構築のため水研センターへのデータ提供があります。
漁業現場に対しては、漁海況速報や漁模様 等 の 各 種 情 報 が 従 来 か ら の FAX や 定 期 月報で提供されています。
提供手法としてほとんどの都道府県でホームページによる情報発信が行われており、
年 間 の 総 ア ク セ ス は 約 700 万 件 、最 も 多 い
県 で は 170 万 件 の ア ク セ ス が あ り ま す 。

- 27 -

〈 ス ラ イ ド 10〉
モニタリングに関するその他の意見とし
ま し て は 、特 に 内 部 の 財 政 課 な ど か ら モ ニ タ
リングが正しく評価されていないというもの が あ り ま し た 。そ の 他 、モ ニ タ リ ン グ を 評
価 対 象 課 題 と し て 重 要 性 を ア ピ ー ル し た 、経費を確保するため他の調査事業と組み合わせて実施しているというものもありました。
ま た 、今 後 の 課 題 と し て は 、調 査 船 を 使 わないモニタリングの比重を高めて行かざるを 得 な い と い う 意 見 も 出 て い ま す 。予 算 面 では 、予 算 削 減 に よ り 調 査 計 画 の 大 幅 な 縮 小 を
余 儀 な く さ れ て い る 、将 来 に わ た っ て モ ニ タ
リング調査を実施していくことは困難のた
め 、国 の バ ッ ク ア ッ プ が 必 要 で あ る 等 、様 々な意見が出されております。

〈 ス ラ イ ド 11〉

最後にまとめといたしまして、全国的に機構改革と人員の削減が続いている、
収 入 は 10 年 間 で 27％ の 減 、 船 舶 に よる定点観測は現状では何とか維持されて い る が 、将 来 的 に は 多 く の 都 道 府 県 が危 惧 、漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ に 要 す る 経 費
は 10 年 間 で 横 ば い で あ る が 、 他 分 野 の
研 究 費 に し わ 寄 せ が き て い る 、と い う 結
果になっています。

- 28 -

関係資料

４関係

平 成 22 年 度 に 実 施 し た ア ン ケ ー ト 結 果 か ら 見 た水産試験場を取り巻く現状と課題
全国水産試験場長会
１ はじめに（都道府県水産試験研究機関要覧より）○機構改革と人員削減○そのしわ寄せは内水面部門へ
２ H22 年 度 ア ン ケ ー ト 結 果 と り ま と め○施設・人員等の削減● 施 設 は 135 か ら 118 に 17 減 少● 所 有 調 査 船 は 84 隻 か ら 75 隻 へ 9 隻 減 少 、船 齢 も 平 均 7.9 年 か ら 12.2 年
へ高齢化●職員数、研究員数、船舶関係とも約 2 割の減少
○厳しい予算● 収 入 は 27％ 減 少 。 県 費 に 比 べ 国 費 の 減 少 割 合 が 大 き く 、 競 争 的 資 金 等 外 部
資金である「その他」が倍増● 固 定 経 費 で あ る 船 舶 運 航 費 は 最 小 限 の 削 減 だ が 、そ の 分 、研 究 費 の 削 減 幅 が大● 漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ 予 算（ 船 舶 運 航 費 ＋ 研 究 費 ）は 、各 都 道 府 県 で バ ラ ツ キが大きいものの、全体では何とか予算確保●漁海況モニタリングを維持するため、研究費等を大幅に削減して補填○定点数はほぼ現状維持であり、漁海況モニタリング体制はかろうじて維持○漁海況モニタリング情報の利活用●大学等の研究機関●漁業現場への情報発信・提供○その他の意見- 29 -

【参考】 アンケート項目
1） 各 県 の 水 産 の 現 状・人口・漁業就業者数
・漁業生産額・主幹漁業 3 業種（水揚高順）
2） 水 産 試 験 場 の 研 究 の 現 状
①施設数
②資金
③人員
④ 研 究 課 題：漁 海 況 関 係 の 研 究 課 題 を 中 心 に 近 年 の 特 筆 す べ き 研 究 成 果 具 体 例3） 漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ 体 制 の 現 状①漁海況モニタリング予算（定期海洋観測）②所有調査船（複数の場合は船別）③船舶による定点観測（自己所有船、それ以外別記）④定点ブイ連続観測⑤その他の漁海況モニタリング事例
4） 漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ 情 報 の 利 活 用 （ 平 成 20 年 度 時 点 ）①大学等他の研究機関等への情報提供及びその利活用②漁業現場への情報発信・提供
5） 船 舶 を 使 用 し た そ の 他 の 調 査 （ 漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ 以 外 ）6） そ の 他- 30 -

〔関係質疑〕北海道（鳥澤場長）：
2 枚目のスライドで、色々な種類の研究機関が一旦は統合されたけれど、また元に戻った 所 が 何 県 か あ り ま し た 。 こ れ は 平 成 13 年 度 か ら 平 成 24 年 度 の 結 果 の み で 、 こ れ 以 外の県でもあったのかもしれないが、特に研究機関が元に戻ったという理由があれば教えていただきたい。

〔回答〕
和歌山県（本田研究推進室長）：
和歌山では、研究自体は水産試験場でずっと行っていたわけで、その上に総合技術センターというものがあったのですが、屋上屋という形になるということもありまして、これまでも水産試験場の中で研究自体は完結していましたので、こういう屋上屋をなくして直接行政と水産試験場を引っ付ける、行政があって、総合技術センターがあって、水産試験場があってという形でなく、行政との距離を近くするという目的がありまして元の形に戻った、屋上屋をなくしたということです。
三重県（紀平所長）：
三重県についても、一定の成果を見たという切り口です。他の研究分野との横のつながり等を考慮して統合されていましたが、当初から産業支援の面ではどうかという点で議論
さ れ て お り 、 10 年 ほ ど 経 ち ま し て 産 業 支 援 を 重 視 す る と い う 立 場 か ら 、 行 政 と の 連 携 を深めるため、元に戻ったということです。
長崎県（田添場長）：
長 崎 県 は こ こ に 書 い て い ま せ ん が 、 平 成 16 年 度 か ら 昨 年 度 ま で 横 に つ な が っ た 機 関 といたしまして科学技術振興局科学技術振興課という 7 つの研究機関をまとめる形となりました。目的としては横へのつながり、共同プロジェクトや共同研究等を進める他、特許を取ったり人材育成等がありました。ただ、一定の成果はでましたが、原課との関係が希薄に な る 、 現 場 か ら の 生 の 意 見 が 届 き に く い と い う こ と も あ り ま し て 、 平 成 23 年 度 か ら 元の 形 に 戻 り ま し た 。た だ 、全 県 的 な プ ロ ジ ェ ク ト な ど は そ の ま ま の 形 で 一 部 残 っ て い ま す 。
秋田県（中村所長）：
秋 田 県 の 事 例 を ご 紹 介 い た し ま す 。 平 成 17 年 に 試 験 研 究 関 係 を 統 括 す る 学 術 国 際 部 が当時の知事の号令の元、設立されました。農林水産関係の試験場や、工業技術センター、
それから衛生研究所あるいは環境技術センターといったいろんな部署がそれぞれの元々あっ た 部 か ら 離 れ ま し て 、 新 し い 学 術 国 際 部 の 管 理 下 に 置 か れ ま し た 。 18 年 度 に そ れ ぞ れの 部 門 毎 に セ ン タ ー 化 と い う こ と で 、農 林 水 産 技 術 セ ン タ ー を 始 め 3 つ の セ ン タ ー が 設 置され、その中に私どもの水産振興センターは農林水産技術センターの傘下に入りました。
以 来 6 年 間 、 23 年 度 ま で そ う い う 組 織 で あ り ま し た 。
ところが、他の県の説明でありましたように屋上に屋を重ねるといったことが批判的に
出 て き ま し て 、 22 年 度 に 学 術 国 際 部 を 解 体 し ま し て そ れ ぞ れ の 元 の 部 に 戻 す と い う こ とで 、 農 林 水 産 技 術 セ ン タ ー は 22 年 度 か ら 農 林 水 産 部 の 中 に 入 る と い う よ う な 形 と な り ました。その時の議論としては、センターの解体論も出たのですが、それは一度やったことは無理だろうという内部的な意見もあり、各センターの職員にアンケートを取り集計していろいろ議論はあったのですが、建前上無理だという話がありました。ところがセンター
は そ の ま ま 残 っ た の で す が 、2 年 後 の こ の 平 成 24 年 4 月 1 日 に 農 林 水 産 部 の 関 係 の 技 術
センターは解体されることとなりました。その理由は他のセンターと違い農林水産関係は
立地がたこ足状態にあり、センター所長の決裁をいただくのに私どもの場所からは片道 1
時間半かかって、書類を持って行かなければならないため、中継地点を設けて書類のやりとりをしていました。センター化は総務と企画部門の集約化を図ることと、横の連携が目的でしたが、農林水産系では横のつながりのない試験場ということもあり、この目的が難しいということで、ごたごたの中で解体されたということが実情です。

- 31 -

- 32 -

５

話題提供
和歌山県における水産試験研究の現状（和歌山県水産試験場

原田主査研究員）〈 ス ラ イ ド 1〉
和歌山県における水産試験研究の現状につ い て 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。ま ず 、こ の
写 真 は ま き 網 漁 船 の 操 業 風 景 、こ ち ら は 最 近
力 を 入 れ て い る ス マ 、そ し て 日 高 川 下 流 域 におけるアユの産卵風景です。

〈 ス ラ イ ド 2〉
まず和歌山県沿岸海域がどの様な環境にあ る の か 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。こ ち ら は
衛 星 に よ る 表 面 水 温 を 表 し た 図 で す が 、特 徴としては紀伊半島西岸に高水温の黒潮からの分枝流が当たって反時計回りに回っていま す 。東 側 は 三 重 県 か ら の 若 干 水 温 の 低 い 水が 波 及 し 、も う 一 つ は 紀 伊 水 道 で 、瀬 戸 内 海
系の水で水温が少し低くなっています。
左 上 の 図 は JAMSTEC が 作 成 し た
JCOPE Current な の で す が 、黒 潮 の 分 枝 流が紀伊半島西岸に当たって左右に分かれる「振り分け潮」現象が見てとれます。また、
黒 潮 接 岸 時 の 特 徴 と し ま し て 、内 海 系 の 水 が徳 島 県 側 を 南 下 し て い ま す 。近 年 は 黒 潮 の 接岸傾向が続いているので近年の典型的な流況といえます。

〈 ス ラ イ ド 3〉
次 は 地 形 的 な 特 徴 に つ い て で す が 、紀 伊 水
道 外 域 に は ３ つ の 海 底 谷 が あ り 、こ の 近 辺 で
ま き 網 の 漁 場 が 形 成 さ れ ま す 。紀 伊 水 道 の 中は 100ｍ よ り 浅 い 海 域 、 熊 野 灘 側 は 急 激 に
1000ｍ ま で 落 ち 込 ん で い ま す 。
どの様な漁業が行われているかと言いま
すと、紀伊水道では船びき網と底びき網が主体、紀伊水道外域では中型まき網、そして南側では全般的に棒受網でウルメイワ
シ、ひき縄でカツオ等の漁が盛んに行われています。東側ではイセエビの刺網等も行
われています。他に全体を通して定置網や釣りが行われています。
赤 い 点 は モ ニ タ リ ン グ 調 査 定 点 で 、和 歌 山
県と徳島県のものを示しています。

- 33 -

〈 ス ラ イ ド 4〉
次に漁獲量・生産金額の推移についてですが、所謂バブルの次期を頂点に生産量・生産金額とも減少傾向にあります。スライ
ド は 21 年 ま で で す が 、22 年 は 少 し だ け ですが増加しています。

〈 ス ラ イ ド 5〉
こ れ は 、和 歌 山 県 が 全 国 10 位 以 内 に 入 っている主な魚種を示したものです。マルアジ主としたむろあじ類が 4 位、海産ほ乳類（小型鯨類）が 2 位、いせえび、たちうおが 3 位、たちうおは以前はずっと 1 位でした が 現 在 は 減 少 し て い ま す 。あ じ 類 計 が 10位、これはむろあじ類も含まれています。
いさきが 7 位、養殖に移りますと、養殖まだいが 6 位、内水面の養殖あゆが 1 位となっています。
表には載っていませんが現在養殖まぐろが増えてきていまして、現在 7 位となっています。新規参入の業者がまだ出荷していませんので今後増加が見込まれます。

〈 ス ラ イ ド 6〉
こういった中で水産試験場がどの様な研究方針を持っているかというと、これは現在 策 定 中 の 平 成 25～ 29 年 度 の 試 験 研 究 機
関中期計画ですが、重点課題として 5 つ示
されています。次に具体的な内容を説明させていただきます。

- 34 -

〈 ス ラ イ ド 7〉
水 産 試 験 場 の 組 織 図 で す が 、企 画 情 報 部 、
漁業調査船、資源海洋部、増養殖部となっています。この他、和歌山北部の紀の川市に内水面試験地があります。
それぞれの部の業務内容については、企
画情報部は対外的な対応や事務関係が主体ですが、研究員 2 名で独自の研究も行っています。
漁 業 調 査 船 は 、総 ト ン 数 99 ト ン の き の くにをはじめ、しお風、なぎ丸といった調査船の運航管理を行っています。
資源海洋部は、海況、主要魚類卵稚仔の出現に関するモニタリング調査、それから
主 要 魚 種 の 漁 獲 実 態 や 資 源 ・来 遊 動 向 把 握 、漁場形成要因解明や資源管理方策の提言などを行っています。また、最近始めたこととして、ブランド化あるいは販売促進の基礎資料として体成分の分析なども行っています。
増養殖部については、種苗生産、藻場造成、磯焼け対策に関する研究、海藻や養殖魚の体成分分析、赤潮・貝毒といった漁場環境調査や魚病検査などを行っています。

〈 ス ラ イ ド 8〉
ここからは個別の話になってきますが、最近力を入れている、もしくは新しく始めた取り組みについてご紹介させていただきます。
まず、マルアジの資源管理についてですが、和歌山県にとって重要な魚種であり、主に紀伊水道外域でまき網により漁獲され
ま す 。 漁 獲 は 5～ 6 月 と 秋 に ピ ー ク が あ り 、
5～ 6 月 は 産 卵 期 に あ た り 、そ の 後 瀬 戸 内 海に入りまき網漁場から外れるため獲れなくなり、秋に再び南下してきたものが漁獲されています。
資源管理についてどの様な取り組みをしてきたかというと、まず、マルアジの産卵時刻を特定し、関係者で協議した結果、中まき連合会総会で自主的な資源管理が決定されました。産卵のピークである夕方に卵を産ませてから漁獲する方針で、一番網の入 網 時 刻 を 18 時 以 降 、そ の 後 19 時 以 降 としました。取り組みの結果、漁獲量が少し増加しましたが、最近減少しており心配しているところです。
このようなことから、保護の内容がどの程度効果があるのか、産卵場とまき網の漁
獲位置が一致しているのかを確認するために、仔魚の分布から産卵場を特定する取り組みを行いました。

- 35 -

〈 ス ラ イ ド 9〉
これはまき網の漁場を示した図です。冬場を中心に海底谷周辺に漁場が形成されて
い ま す 。 5～ 10 月 の 図 で は 、 5～ 6 月 で マルアジを集中的に漁獲するため海底谷から離れた位置に漁場が形成されています。漁獲位置からみた産卵場はこの辺りと推定されます。

〈 ス ラ イ ド 10〉
次に仔稚魚についてですが、マルアジの仔魚は同定が難しいのでマアジを除いたアジ類前期仔魚として取り扱っています。これは和歌山県と徳島県を合わせた前期仔稚魚の分布を示しています。集中的に採集されているのは紀伊海底谷周辺ですが、徳島県側でも分布が見られます。おそらく、黒潮分枝流によって反時計回りに流された結果徳島県側に行ったと考えられます。

〈 ス ラ イ ド 11〉
ただし、前期仔魚が採集された場所で産卵 し た と は 限 ら な い の で 、 JAMSTEC が 作
っ た 流 動 場 を 用 い て 1～ 3 日 遡 っ て み ま した 。こ れ は 2012 年 6 月 14 日 の 一 番 多 く
採集された地点を赤で示しています。これから遡った結果、色が最も濃い地点が産卵場と推定されるのですが、先ほどの漁場から推定される場所と大きなずれのないことが分かりました。
黒潮の変動によってどの様に変わっていくかはこれから確かめていきたいと思っています。

- 36 -

〈 ス ラ イ ド 12〉
次も資源海洋部の研究ですが、タチウオの体成分分析と言うことでタチウオを売り出していく上での基礎データとするために始められた事業です。タチウオについて、
実 際 に 脂 の の っ て く る 時 期 、部 位 は ど こ か 、
旨味成分はどの様なものかを調べました。

〈 ス ラ イ ド 13〉
まず、旬についてですが、従来タチウオ
は夏場が旬と言われることが多かったのですが、脂ののりだけを見ると 2 月が一番多いという結果になりました。下のグラフは生殖腺指数の月別変化を示したものですが、春から秋にかけて高くなっています。
これらのことから産卵期が旬とは限らないと言うことがわかりました。

〈 ス ラ イ ド 14〉
次に脂の多い部位がどこか調べた例です
が、背肉、腹肉、縁側の順で高くなっており、捨ててしまうことの多い縁側が最も脂が多いという結果となりました。

- 37 -

〈 ス ラ イ ド 15〉
EPA、DHA と い っ た 高 度 不 飽 和 脂 肪 酸 に
ついては、やはりマイワシ、サンマ、マサバなどの青魚が高いのですが、それに次ぐくらいタチウオも多いと言うことが分かりました。また、時期によっても異なり、脂の量に比例するため脂の多い時期が高くなっています〈 ス ラ イ ド 16〉
最後に旨味成分についてですが、意外なことにグルタミン含有量が非常に高いということが明らかになりました。タチウオに関しては以上です。

〈 ス ラ イ ド 17〉
次は増養殖部の研究に移らせていただきます。
最近要望の高いナマコの種苗生産に力を入れており、ナマコの種苗生産自体は1980 年 代 か ら 行 わ れ て お り 新 し い も の ではありませんが、和歌山県で漁獲されるアカナマコを用いた種苗生産の研究を行っています。

- 38 -

〈 ス ラ イ ド 18〉
これまでの成果についてですが、ホルモン注射により採卵し様々な条件で飼育試験を行っています。昨年度から取り組んでいますが、稚ナマコにバラツキが激しいということが解消されておらず、そのバラツキを直すことと生残率アップを目指して取り組んでいます。

〈 ス ラ イ ド 19〉
もう一つ種苗生産で力を入れているのがスマ、この辺りではヤイトと呼ばれている魚種です。養殖業は、魚価の低迷、飼料・燃料費の高騰ということもあって、非常に厳しい状況にあります。海面養殖の生産量を見ますと、ブリ類が始め多かったのがマダイに主体に変わり、そのマダイもどんど
ん減ってきています。
このような状況の中、魚価の低迷しているマダイに変わる魚種が期待されており、マグロなども候補に挙げられますが、大規模な施設が必要な事もあり、既存の生け簀を使用できる魚種としてスマの種苗生産を昨年度から試験開始しました。

〈 ス ラ イ ド 20〉
沿岸漁業の中で問題になっているのが磯焼けについてですが、この図の赤で示しているのが磯焼けの発生海域です。南西部は元々黒潮が直接当たる海域なので海藻が少な い の で す が 、 1990 年 頃 か ら 和 歌 山 県 南部を中心に磯焼けが発生しています。その影響によりアワビ類の漁獲も減少しています。

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〈 ス ラ イ ド 21〉
こういった背景があり、対策として高水温耐性品種の作成、音刺激装置による食害
抑制、ヒジキなど食用藻類の漁場造成などの取り組みを行っています。

〈 ス ラ イ ド 22〉
最後に内水面関係ですが、内水面では古くからアユ資源についての調査を続けています。これは日高川とその近辺で獲れる海産地稚アユの漁獲量等を示したグラフですが 、 海 産 稚 ア ユ は 1970 年 頃 か ら デ ー タ があり、流下仔魚・遡上稚魚調査については1980 年 頃 か ら 始 め ら れ て い ま す 。
調査が始まった経緯は火力発電所が建設されると言うことでそのアセスメントとして開始され、その後水産試験場と日高川漁協 が 引 き 続 き 調 査 を 行 っ て い ま す 。 1980
年代に大きく落ち込んでいますが、これはダムの建設など環境の変化によるものが大きいと考えられます。
昔はこの様に大きな変動幅がありましたが、近年の変動要因についての研究結果を示します。

〈 ス ラ イ ド 23〉
日高川におけるアユ資源変動要因についてですが、まず、流下仔魚と遡上稚魚との関 係 は 1978～ 2011 年 に お い て は 有 意 な
正の相関があります。近年だけの状況をみると、流下仔魚と遡上稚魚との間に有意な相関は認められません。このことから、遡上稚魚の多い少ないを決めているのは流下
仔魚数ではなく海域での生残が主要である
ことがわかってきました。
海域での生残、河川回帰率がどの様に決まっているかというと、一番重要と思われる の は 10 月 の 降 水 量 だ と 考 え ら れ ま す 。ただし、近年はその関係も若干崩れてきてお
り 、 2011 年 に つ い て は 9 月 に 大 水 害 が あり雨が降りすぎた影響と考えられます。
2010 年 が 高 か っ た こ と は 現 在 の 所 わ か って お ら ず 、今 後 の 検 討 課 題 と な っ て い ま す 。

- 40 -

〔関係質疑〕長崎県（田添場長）
スマの種苗生産について、我々はマグロの種苗生産に携わったことがあるので非常に興味深いのですが、種苗生産の状況、進捗状況について教えていただきたい。会場にスマを担当している方もいるかと思われますのでこの機会に是非お願いします。
和歌山県（白石副主査研究員）：
スマの種苗生産についてご説明いたします。スマは本年度から予算をつけまして、種苗生産に取り組んでいます。今年は養殖業者から親魚を購入しまして、まずは親魚を性成熟さ せ て 産 卵 さ せ る と い う 試 み を 一 つ 取 り 組 ん で み ま し た 。 20 ト ン ほ ど の 小 型 の 水 槽 で 、
今 で 3 ヵ 月 程 度 飼 育 で き て い ま す 。数 匹 事 故 死 と い い ま す か 衝 突 し て 死 亡 し た 個 体 が あ るのですが小さな水槽でも飼育できるということがわかってきました。しかし、まだ性成熟させて受精卵を得るというところまでは至りませんでした。ここにつきましては来年度以降引き続き試験していこうと考えております。
受精卵から仔魚ををふ化させて飼育するという取り組みにつきましては、東京海洋大学の協力を得まして受精卵を分譲してもらい、そこからふ化をさせて試魚の飼育試験を行いました。エアーの強さなどのいくつか条件を変えて、また油膜をいつ取るか等の条件を変えまして、それぞれの発生率や生残率の違いなどのデータを得ることは出来ましたが、生残率は非常に悪く数万の卵から数百の稚魚を生産するという段階にとどまっています。今後の生残率の向上につきましては、様々な条件で試験を行ってより効率の良い生産の仕方を解明していきたいと考えております。
な お 、 現 在 飼 育 し て い る 稚 魚 は ふ 化 後 約 60 日 位 経 っ た も の で す が 、 非 常 に 成 長 が 早 くて 大 き い も の で 15 ㎝ 程 度 あ る か と 思 い ま す 。

千葉県（山崎センター長）
ナマコについてお聞きしたいのですが、東京湾でもナマコの関心が高くなりまして、ナマコを作りたいというところも出てきています。ナマコは中国で有名ですが、需要はどの程度か教えていただきたい。
和歌山県（白石副主査研究員）
中国での需要の高まりというのは主に東北や北海道のクロナマコ、アオナマコ、特にイ
ボ足の大きいものについてなのですが、残念ながら和歌山県では昔からアカナマコの漁獲がほとんどでして、クロナマコやアオナマコはこれまで対象となってきていませんでしたので、元々少ないのか、それとも居るけれども獲られていないのか、今ははっきりわかっていないのですけれども、現在はアカナマコが漁獲のメインとなっています。
和歌山県から中国への輸出というのはありませんので、中国での需要の高まりが要望や漁獲圧の高まりにつながっているということはないのですが、漁業者も中国の状況等を聞きつけてナマコに関心を持つ方が増えてきていますので、そのような点からもナマコに取り組みたいという漁師さん、それからナマコの試験研究をしてほしいという要望も強くなっているのが現状です。

山口県（井玉所長）
先ほどの磯焼け関連の試験研究ということで報告がありましたが、本県では磯焼けというほどではないのですが、所々にそういう藻場、藻類の減少といった事態が生じていまして、それに対して色々と対策を講じているところです。本県の場合ウニの食害が強い影響があるということなんですが、和歌山県での磯焼けの原因は何なのか、そして音刺激装置による食害抑制の成果と現状について教えていただければと思っています。

- 41 -

和歌山県（諏訪主査研究員）
まず、和歌山県における磯焼けの原因ですが、担当者として一番大きな影響を及ぼしているのが黒潮の高温で貧栄養の水であると考えております。もう一つ大きいのが魚類、和歌山県の場合はブダイそれからアイゴ、その他イスズミとか色々な藻食性魚類が海域に入っ て く る の で す が 、特 に ブ ダ イ 、ア イ ゴ と い っ た 魚 に よ る 食 害 が 大 き い と 考 え て お り ま す 。
海水の高水温・貧栄養によって磯焼けが発生して、魚の食圧によってそれが持続されるという機構になっているのではないかというところです。
音の発生装置の方については、今のところ装置の限られた範囲内で限られた日数については魚を追い払う効果、食圧を下げる効果が確認されていますが、その日数をいかに伸ばすか、範囲をどのようにして広げていくかという辺りで技術開発の段階にあります。

北海道（鳥澤場長）
こんなことを言ったら失礼かもしれませんが、少ない職員の方でたくさんの色々なことを 研 究 さ れ て い る と い う こ と に 非 常 に 感 心 い た し ま し た 。 そ れ と 船 の 方 に つ い て 、 99 ト
ンの割には船員の方が結構少ないなと思ったのですが、基本的には日帰りの調査でしょう
か、それとも沖の方でワッチを組んで停泊して数日間にわたって調査をするという体制でしょうか。
和歌山県（原田主査研究員）
基本的には沖止まりというのはありません。一番長い観測ですと、串本を出発して夜は和歌山市内で停泊し、翌日に観測しながら帰ってくるといった状況です。

北海道（鳥澤場長）
浮魚類の調査では調査漁具として主に何を使っているのでしょうか。
和歌山県（原田主査研究員）
浮魚類については、マアジ、マルアジ、マサバ、ゴマサバ等のあじ・さば類、イワシの成魚自体はあまり漁獲されていないのでどちらかというとシラス調査がメインになるのですが、一応いわし類が調査対象となっています。成魚については漁獲調査はしておらず市
場調査をしています。仔魚に関しては水産庁から委託を受けている稚魚ネットを用いた調査を行っています。

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6

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰

平 成 2４ 年 度 全 国 水 産 試 験 場 長 会 会 長 賞 表 彰 業 積○ウイルス性疾病対策によるハタ類養殖業の振興
愛媛県農林水産研究所
主任研究員 山下浩史

水産研究センター○高級魚キジハタの栽培漁業推進に関する研究
山口県水産研究センター
専門研究員 南部智秀○「魚のゆりかご水田」に関する研究
滋賀県水産試験場
主任主査 上野世司

1） 審 査 委 員 長 経 過 報 告 ・ 講 評
企画担当副会長をしております北海道の鳥澤です。
平 成 24 年 度 全 国 水 産 試 験 場 長 会 優 秀 研 究 業 績 表 彰 候 補 と し て 、 3 ブ ロ ッ ク よ り 推
薦 さ れ た 3 業 績 に つ い て 、表 彰 審 査 委 員 会 を 開 催 し て 審 査 し ま し た の で 、そ の 結 果 をご報告いたします。

全 国 水 産 試 験 場 長 会 優 秀 研 究 業 績 表 彰 規 定 に 基 づ き 、 平 成 24 年 9 月 18 日 に 、
東京都島しょ農林水産総合センター会議室において審査委員会を開催いたしました。
審査委員会では、当該推薦ブロック幹事から、それぞれ推薦書並びにプレゼンテー
ションに基づき、各研究業績の内容並びに推薦理由が説明されました。
そ れ を 基 に 、全 国 の ブ ロ ッ ク 幹 事 か ら 選 出 さ れ た 審 査 委 員 長 を 含 む 6 名 の 審 査 委 員により審査を行いました。

まず、海面部会瀬戸内海ブロックより推薦のありました、愛媛県農林水産研究所水産研究センター養殖推進室の山下浩史主任研究員による「ウイルス性疾病対策によるハタ類養殖業の振興」です。
本研究では、海面養殖業の盛んな愛媛県において、利益率の高い養殖魚として期待されているハタ類のウイルス性疾病対策に取り組みました。マハタでは、安定養殖生
産 の 大 き な 障 害 と な っ て い る VNN 不 活 化 ワ ク チ ン を 開 発 し 、 特 許 取 得 と と も に 製 造
販 売 承 認 も 得 て 実 用 化 し ま し た 。 さ ら に 、 ク エ で は VNN 抵 抗 性 を 示 す 遺 伝 形 質 を 持った雄を選抜することに成功しました。これらの成果により、ハタ類の安定養殖生産に向けた技術が開発され、今後のハタ類養殖振興による養殖漁家経営の安定化に大きく貢献するであろうことから、その成果が高く評価されました。

つぎに、海面部会西部日本海ブロックより推薦のありました、山口県水産研究セン
ター外海研究部 南部智秀専門研究員による「高級魚キジハタの栽培漁業推進に関する研究」です。
本研究では、「幻の高級魚」と呼ばれるキジハタの種苗生産技術と種苗放流技術の開発に取り組みました。種苗生産技術開発では、ワムシの初期摂餌量と摂餌率を一定- 43 -

以 上 に 確 保 す る こ と 、 並 び に 夜 間 の 沈 降 に よ る 死 亡 を 抑 え る こ と で 、 ふ 化 後 10 日 齢
ま で の 生 残 率 を 40％ 以 上 に す る 技 術 を 開 発 し ま し た 。ま た 、種 苗 の 標 識 放 流 と 漁 獲 されたキジハタの全数買い取りにより、放流されたキジハタの定着性が非常に高いことに加え、放流適地も明らかにしました。これらの成果が、キジハタの栽培漁業推進に向けて大きく貢献するであろうことから、その業績が高く評価されました。

最後に、内水面部会東海・北陸、近畿・中国・四国、九州ブロックより推薦のありました、滋賀県水産試験場 上野世司主任主査による「『魚のゆりかご水田』に関する研究」です。
本研究では、ニゴロブナなど、琵琶湖に生息する魚類に対する水田の産卵場、保育場としての機能を明らかにしたうえで、農業用支線排水路の水位や堰の構造等、魚類が遡上進入する条件を明らかにしました。これらのことにより「ゆりかご水田」として、水田の魚類の繁殖場としての復活、排水路自体の魚類育成機能の向上、農家や地域住民の環境意識の向上、環境にこだわった農産物作付け意欲の向上などに貢献したことから、その業績が高く評価されました。

以上のとおり 3 つの研究業績は、いずれもその研究成果のみならず、今後の地域の水産業や水産試験研究の発展に大きく寄与する成果として高く評価されたことから、
平 成 24 年 度 全 国 水 産 試 験 場 長 会 優 秀 研 究 業 績 と し て 表 彰 す る こ と が 決 定 さ れ ま し た 。

以上で、審査委員長経過報告及び講評を終わります。

2） 会 長 賞 表 彰 式
田添会長（写真右）より各受賞者に対して、それぞれ表彰状が授与された。

やました

な ん ぶ

う え の

前方から山下主任研究員、南部専門研究員、上野主任主査- 44 -

3） 会 長 賞 受 賞 記 念 講 演〔愛媛県〕「ウイルス性疾病対策によるハタ類養殖業の振興」
愛媛県県農林水産研究所水産研究センター

山下主任研究員〈 ス ラ イ ド 1〉
ウイルス性疾病対策によるハタ類養殖業の振興に関する研究について発表いたします。

〈 ス ラ イ ド 2〉
まず、研究の背景について説明します。
愛 媛 県 の 海 面 養 殖 業 に お け る 平 成 22 年の 年 間 生 産 額 は 約 600 億 円 で あ り 、こ こ に
示 し ま す と お り 、そ の う ち マ ダ イ が 270 億円 、 ぶ り 類 が 210 億 円 、 真 珠 養 殖 が 43 億円となっています。
マ ダ イ と ブ リ 類 の 占 め る 割 合 が 約 80％ にも上っています。
近 年 、こ れ ら 主 要 養 殖 魚 種 の 取 引 価 格 の 低
迷 と 合 わ せ 、飼 料 代 や 燃 油 代 が 高 騰 し て い る
ため養殖業者は逼迫した経営を余儀なくされ て い ま す 。こ の た め 、利 益 率 の 高 い 養 殖 魚種の導入が求められています。
な お 、こ こ に 示 す 単 価 は 、お お よ そ の浜値を示しています。

〈 ス ラ イ ド 2〉
まず、研究の背景について説明します。
愛 媛 県 の 海 面 養 殖 業 に お け る 平 成 22 年の 年 間 生 産 額 は 約 600 億 円 で あ り 、こ こ に
示 し ま す と お り 、そ の う ち マ ダ イ が 270 億円 、 ぶ り 類 が 210 億 円 、 真 珠 養 殖 が 43 億円となっています。

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〈 ス ラ イ ド 4〉
し か し な が ら 、ハ タ 類 の 養 殖 で は ウ イ ル ス
性疾病であるウイルス性神経壊死症、以下、
VNN と 略 し ま す 、が 安 定 養 殖 生 産 の 大 き な
障害となっています。
ハ タ 類 の VNN は 、種 苗 期 か ら 海 面 で の 養
成 期 ま で 発 生 し 、累 積 死 亡 率 が 50％ を 超 え
る こ と も し ば し ば で あ り 、深 刻 な 経 済 損 失 をもたらします。
罹 病 魚 の 一 部 は 、腹 を 上 に し て 力 な く 泳 ぐ
こ と か ら 、漁 業 者 の 間 で は“ 転 覆 病 ”と 呼 ばれています。

〈 ス ラ イ ド 5〉
少 し 前 置 き が 長 く な り ま し た が 、本 日 の 発
表 内 容 を お 示 し し ま す 。ハ タ 類 の VNN に よる 魚 病 被 害 を 軽 減 す る た め に 、ワ ク チ ン 開 発と親魚選抜による耐病性種苗の作出に取り組みました。
なお、ワクチン開発の一部は、広島大学、
水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、三 重 県 水 産 研 究 所 お
よび日生研株式会社の協力を受けて実施いた し ま し た 。ま た 、耐 病 性 ク エ の 開 発 に つ いて は 、親 子 鑑 定 に つ い て 、愛 媛 大 学 の 協 力 を
受 け て 実 施 い た し ま し た 。こ の 場 を お 借 り してお礼申し上げます。

〈 ス ラ イ ド 6〉
ま ず 、マ ハ タ の VNN 不 活 化 ワ ク チ ン の 開
発 に つ い て 説 明 し ま す 。こ こ に ワ ク チ ン 調 整の概略を示します。
2000 年 に 愛 媛 県 の マ ハ タ 病 魚 よ り 分 離
し た SGEhi00 株 を VNN ウ イ ル ス の 培 養 が
可 能 な E-11 細 胞 に 接 種 し ま す 。 25℃ で 5
日 間 培 養 し 、強 度 の 細 胞 変 性 が 確 認 さ れ た とこ ろ で 培 養 上 清 を 回 収 し ま す 。こ れ に 、添 加
後 の 濃 度 が 0.5 ％ と な る よ う ホ ル マ リ ン を
添 加 し 、4℃ で 10 日 間 反 応 さ せ ウ イ ル ス を不活化します。これを試作ワクチンとして、
これ以降の試験に用いました。

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〈 ス ラ イ ド 7〉
結 果 に 移 り ま す 。先 ほ ど 示 し た 試 作 ワ ク チ
ン 0.1ｍ L を マ ハ タ 稚 魚 の 腹 腔 内 に 投 与 し 、
経時的にウイルス中和抗体価を測定しました 。ウ イ ル ス 中 和 抗 体 価 は 、血 清 中 の 抗 体 が直接ウイルスの感染力を奪う力を定量的に示しています。
ワ ク チ ン 区 で は 、免 疫 後 10 日 目 よ り 徐 々に 上 が り は じ め 、免 疫 後 21 日 か ら 77 日 では 平 均 1： 2000 以 上 の 抗 体 価 が 検 出 さ れ
ま し た 。そ の 後 減 少 し ま し た が 、免 疫 後 160
日 で も 1： 860 の 高 い 抗 体 価 が 認 め ら れ ま
し た 。対 照 区 で は 中 和 活 性 は 認 め ら れ ま せ んでした。

〈 ス ラ イ ド 8〉
感 染 試 験 に よ る 防 除 効 果 の 判 定 で す 。ワ ク
チ ン 投 与 後 、14 日 か ら 74 日 目 の 感 染 試 験の 結 果 を ま と め ま し た 。こ の よ う に 、い ず れもワクチン区の累積死亡率は対照区と比較し て 有 意 に 低 い 結 果 と な り ま し た 。ま た 、有効性の程度を示す免疫有効率は実用化の基
準 と 考 え ら れ て い る 60 ％ を 越 え 、 平 均 で84.3％ を 示 し ま し た 。
な お 、 表 中 に 含 ま れ る TCID50 と い う 単
位 は 、ウ イ ル ス 感 染 力 価 を 示 す 単 位 で す 。そこに含まれるウイルスの量と考えてください。

〈 ス ラ イ ド 9〉
次 に 、ワ ク チ ン の 実 用 化 に 必 要 な ス テ ッ プと し て 、ワ ク チ ン の 有 効 投 与 量 に 関 す る 検 討を実施いたしました。
こ れ は 、ワ ク チ ン に 含 ま れ る ウ イ ル ス 量 と感染防御の関係です。中和抗体価と同様に、ワクチン濃度の低下に伴い免疫有効率が低
下 し ま し た 。対 照 区 と 比 較 し 、有 意 な 防 御 効
果 が 得 ら れ る ワ ク チ ン 投 与 量 は 、不 活 化 前 ウ
イ ル ス 力 価 で 、10 の 7.0 乗 、実 用 化 の 目 安で あ る RPS60 が 得 ら れ る の は 10 の 7.5乗以上でした。

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〈 ス ラ イ ド 10〉
これまでの試験結果で得られた試験群の中和抗体価の平均値とそのときの実験感染に お け る 免 疫 有 効 率 を プ ロ ッ ト し ま し た 。この よ う に 、R の 2 乗 ＝ 0.73 と 高 い 相 関 関 係
を 示 す こ と が わ か り ま す 。ま た 、先 に 述 べ た
中 和 抗 体 価 が 、 平 均 1： 200 以 上 あ れ ば 有
意 な 死 亡 率 低 減 効 果 が 確 認 さ れ 、 1 ： 300
以 上 で RPS が 60 以 上 と な り ま す 。
生産したワクチンの有効性の検定を考えた 場 合 、感 染 試 験 は 、直 接 的 な 方 法 で あ り ま
す が 、魚 体 の サ イ ズ や 状 態 な ど 多 く の 不 確 定
要 素 を 含 み ま す 。ま た 、統 計 的 な 検 定 を 行 う
た め に は 多 く の 試 験 魚 が 必 要 と な り ま す 。中和 抗 体 価 の 測 定 は 、不 確 定 要 素 が 少 な く な るの み で な く 、試 験 魚 の 数 も 少 な く て 済 み 、魚に優しい検定方法となります。

〈 ス ラ イ ド 11〉
これまでの試験で得られた情報を総括し、こ こ に 示 し た 用 法・容 量 を 定 め ま し た 。マ ハ
タ稚魚に不活化前ウイルス力価で 1 尾あたり 10 の 7.5 乗 以 上 の ウ イ ル ス を 含 む ワ ク
チ ン 液 を 腹 腔 内 に 0.1ml 注 射 し て 免 疫 を し
ま し た 。な お 、こ の 試 験 は 、愛 媛 県 を は じ め 、
三重県、大分県でも実施いたしました。

〈 ス ラ イ ド 12〉
愛媛県における累積死亡率の推移は図のようになっています。

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〈 ス ラ イ ド 13〉
野外試験の結果です。実施した 6 例
すべてにおいて安全性と有効性が確認されました。

〈 ス ラ イ ド 14〉
こ れ ら の 研 究 の 結 果 、 平 成 24 年 1 月 に製 造 販 売 承 認 の 取 得 、 平 成 24 年 8 月 か らの販売にこぎつけました。
本 ワ ク チ ン が 、マ ハ タ の 安 定 養 殖 生 産 に 大きく寄与するものと期待しております。

〈 ス ラ イ ド 15〉
つ ぎ に 、耐 病 性 ク エ 選 抜 技 術 開 発 に つ い て説明します。
愛媛県ではクエの種苗生産に用いる親魚、
特にオス親には天然魚を親魚養成して用いており、使用する親魚の組み合わせにより、成長や抗病性といった形質が大きく異なる
ことが経験的に知られています。
本 研 究 で は 、 VNN に 抵 抗 性 を 示 す 遺 伝 形
質を持ったオス親を特定することを目的としました。
オス親の異なる家系の受精卵を同一のタン ク で 混 合 種 苗 生 産 し 、ま た 、同 一 の 水 槽 でVNN の 実 験 感 染 を 実 施 し ま し た 。試 験 終 了
後 、マ イ ク ロ サ テ ラ イ ト DNA 解 析 に よ る 親子 鑑 定 を 行 っ て 、ど の 精 子 が VNN に 強 い かを解析しました。
こ の 手 法 に よ り 、特 に 差 の 現 れ や す い 種 苗
生産時の水槽間における差などの環境要因
を 排 除 し 、純 粋 に 遺 伝 形 質 の 違 い の み を 検 出することが可能となります。

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〈 ス ラ イ ド 16〉
混 合 生 産 の 手 法 に つ い て 説 明 し ま す 。5 尾の オ ス よ り 精 子 を 採 取 し ま す 。1 尾 の メ ス より得た未受精卵を 5 等分し、個別に受精しま す 。こ の 部 分 は 、精 子 活 性 な ど に よ り 家 系
間 の 数 に 大 き な 偏 り を 出 さ な い た め 、個 別 に行いました。このようにして得られた 5 家系の受精卵を同一の種苗生産タンクに収容し、生産を行いました。

〈 ス ラ イ ド 17〉
混 合 生 産 さ れ た ク エ 稚 魚 に VNN の 原 因ウイルスを接種し、感染実験を行いました。
死 亡 魚 と 生 残 魚 に つ い て 、マ イ ク ロ サ テ ラ イ
ト DNA 解 析 に よ る 親 子 鑑 定 を 行 い 、各 家 系の VNN に 対 す る 抵 抗 性 を 解 析 し ま し た 。

〈 ス ラ イ ド 18〉
解 析 結 果 よ り 、ID3F73 と 3E3E が VNNに 弱 い オ ス 家 系 、 2118 と 227C が 中 間 の家 系 、662E が 特 に VNN に 抵 抗 性 を 示 す 家系であることが示されました。

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〈 ス ラ イ ド 19〉
さ て 、ID662E の オ ス か ら 採 っ た 精 子 を 使
っ て 生 産 す れ ば 、必 ず 、VNN に 強 い 種 苗 がで き る の か と い う 疑 問 が あ り ま す 。当 然 、一度きりの試験結果では信憑性が低いです。
そ こ で 、今 度 は 、精 子 を 662E に 固 定 し 、メ ス 親 魚 に 3362 と 15E3 の 2 尾 を 用 い て
種 苗 生 産 し 、実 験 感 染 と 野 外 感 染 に よ り 評 価しました。

〈 ス ラ イ ド 20〉
望んでいた結果が得られました。
実 験 感 染 で は 、1 尾 当 た り 10 の 7.5 乗 の
ウ イ ル ス を 注 射 し て 検 討 し ま し た 。マ ハ タ や662E の 精 子 以 外 の 家 系 は ほ ぼ 全 滅 し ま した が 、 662E の 精 子 を 用 い て 生 産 し た 家 系
は 、 100％ の 生 残 率 で し た 。
ま た 、 自 然 感 染 で も 662E の 精 子 を 用 い
た 家 系 は VNN に 強 い 抵 抗 性 を 示 す こ と が明らかになりました。

〈 ス ラ イ ド 21〉
マ ハ タ で は ワ ク チ ン が 実 用 化 さ れ 、ク エ につ い て は 、耐 病 性 種 苗 の 開 発 が 成 功 し た こ とか ら 、ハ タ 類 の 安 定 養 殖 生 産 に 一 定 の 技 術 的な目途がつきました。
こ こ に 、ハ タ 類 養 殖 の 振 興 に 向 け て 今 後 の可 能 性 を 示 し ま し た 。重 要 な 課 題 と し て 、販
路 開 拓 が あ り ま す 。現 在 、漁 業 者 や 行 政 サ イドと連携して精力的に取り組んでおります。
ま た 、ハ タ 類 は 国 内 の み で な く 東 南 ア ジ ア でも 人 気 の 高 い 魚 種 で す 。海 外 で の 販 路 開 拓 も残された大きな課題の一つであると考えられます。
今 後 は 、よ り 生 産 性 を 高 め る 技 術 開 発 を 進
め る と と も に 、こ れ ら 出 口 を 見 据 え た 課 題 に
取 り 組 み な が ら 、ハ タ 類 養 殖 の 振 興 に よ る 養
殖漁家経営の安定化に努めてまいりたいと考えています。

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〔関係質疑〕静岡県（鈴木所長）：
ワクチンのことについて、２、３教えていただきたいのですが、ハタのＶＮＮの疾病は稚魚期から成魚期まで発生するということでしたが、今回の研究では、ワクチンを投与した 結 果 74 日 有 効 性 が 認 め ら れ た と の こ と で し た が 、 野 外 で は ど の 位 、 稚 魚 期 に 接 種 し て
成 魚 期 ま で 効 果 が 期 待 で き る の か と い う こ と が 1 つ 。そ れ か ら 、Ｖ Ｎ Ｎ の ウ イ ル ス は 血 清
タ イ プ が 1 つ だ け な の で し ょ う か 、ま た 、い く つ か 知 ら れ て い る の で し ょ う か と い う の が１ つ 。も う 1 つ は 、ヒ ラ メ な ど で も Ｖ Ｎ Ｎ の 存 在 が 非 常 に 大 き い と い う 風 に 聞 い て お り ま
すけど、他の魚種でも同様に効果が期待できるのでしょうか。もし確かめれているのでしたら教えていただきたい。
愛媛県（山下主任研究員）：
効果の持続期間については、実は長く効果を調べたのは最初に試作ワクチンを作って水産試験場でずっと試験をしていたものでしか長いデータというのは今のところないのですが、それにつきましては 2 年目以降も発生が見られなかったので、推測ではありますが、1 年目の夏を乗り切ることによってワクチンによる付加免疫と併せて感染自体による追加
免疫というものがある程度付く可能性があるのではないのかと思っています。実際にワクチンが発売されて今年から大量接種をしてくれる養殖業者で使われるようになっていますので、正確なところはこれから出てくるのではないかと思っています。
Ｖ Ｎ Ｎ の ウ イ ル ス の 血 清 タ イ プ つ い て は 、血 清 型 と し ま し て は Ｖ Ｎ Ｎ ウ イ ル ス は Ａ 、Ｂ 、Ｃ の 3 つ あ り ま す 。今 回 作 っ た ハ タ 類 が 罹 る Ｖ Ｎ Ｎ に つ い て は 、遺 伝 子 型 は 全 て Ｒ Ｇ Ｎ Ｎ
Ｖというタイプで、血清型はＣ型に集結されますので基本的にワクチンに対する差異はな
いのではないかと考えております。
最後に他の魚種ではということですが、確認しているのはクエについては実験的ですけ
れども効果があることがわかっています。しかし、ヒラメやその他の魚種についてはまだ確認しておりませんのでこれからの課題ではないかと思っています。

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〔山口県〕「高級魚キジハタの栽培漁業推進に関する研究」
山口県水産研究センター

南部専門研究員〈 ス ラ イ ド 1〉
高級魚キジハタの栽培漁業に関する研究として発表させていただきます。

〈 ス ラ イ ド 2〉
昨 今 の 厳 し い 水 産 業 の 現 状 か ら 、県 内 の 漁業 者 か ら は 放 流 効 果 が 高 く 、よ り 単 価 の 高 い
魚種について強い放流要望があります。
数ある魚種の中でも最も要望が強い魚種
が「幻の高級魚」とよばれるキジハタです。
ま た 、 県 内 漁 業 者 約 6,000 人 の う ち 、 キ
ジ ハ タ を 漁 獲 対 象 と す る 建 網 、釣 り 等 を 営 む
漁業者は約 6 割を占めています。

〈 ス ラ イ ド 3〉
漁 業 者 の 要 望 に 応 え る べ く 、本 県 で は 10万尾規模でのキジハタの種苗供給体制を確
立 す る と 共 に 、種 苗 放 流 や 漁 場 造 成 、資 源 管理による資源増大、さらには、
販 路 拡 大 や ブ ラ ン ド 化 等 、キ ジ ハ タ に 関 する施策を総合的に推進しているところです。

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〈 ス ラ イ ド 4〉
ま ず 、本 県 の キ ジ ハ タ 種 苗 生 産 技 術 開 発 の
経 緯 に つ い て で す が 、平 成 15 年 度 か ら 開 始
し 、 小 型 水 槽 で 水 槽 容 量 1kl あ た り の 生 産
密 度 1,000 尾 、ふ 化 仔 魚 か ら の 生 残 率 10%という安定生産技術を確立しました。
そ の 後 、大 型 水 槽 で 当 該 技 術 の 再 現 性 を 確認した後に、将来的な事業化を視野に入れ、量 産 機 関 で あ る (社 )山 口 県 栽 培 漁 業 公 社 へ技術移転を行いました。
3 年間の技術研修で公社職員自らが安定
生 産 を 行 う こ と が 可 能 に な り 、今 年 度 か ら キ
ジハタの種苗生産が事業化されることとなりました。

〈 ス ラ イ ド 5〉
キジハタは種苗生産が非常に難しい魚種で あ る と 言 わ れ て き ま し た 。ふ 化 後 10 日 間の減耗が非常に大きいことがその理由です。
そこで初期の減耗対策について重点的に
取 り 組 ん だ 結 果 、 10 日 齢 時 点 で 40％ 以 上の生残率があれば先述のレベル（水槽容量1kl あ た り 1,000 尾 の 生 産 、 生 残 率 10%）での生産が可能であることが解りました。
次 の ス テ ッ プ と し て 、そ の 生 産 技 術 を 、誰も が 使 え る 技 術 と し て 伝 え る た め に 、生 産 成
功のためにクリアすべき重要なポイントを可能な限り数値化しシステム化しました。
これにより、公社職員（研修生 4 名）の誰もが生産を成功させることが可能になりました。

〈 ス ラ イ ド 6〉
で は 、10 日 齢 ま で に ど う い っ た 原 因 で 魚が死亡するのかを説明します。
まず、1 つめの原因は初期摂餌の失敗です。本種は 2 日齢に開口しますが、開口後の 6 ～ 12 時 間 以 内 に 摂 餌 が 成 功 し な け れ
ば 、そ の 後 の 生 残 に 大 き な 影 響 が 出 る こ と が解 っ て い ま す 。そ の た め 、開 口 直 後 に 摂 餌 を
成 功 で き な か っ た 個 体 の 多 く は 10 日 齢 までに死亡してしまいます。
2 つ め の 原 因 は 、夜 間 の 沈 降 死 で す 。開 口
後 、摂 餌 し た 仔 魚 は 体 重 が 増 加 し 水 に 対 す る
比 重 が 重 く な り ま す 。遊 泳 力 の 乏 し い 仔 魚 は
夜 間 に 眠 る と 水 槽 底 に 沈 み 、そ の ま ま 死 亡 してしまいます。この現象は特に 4 日齢から8 日齢の夜間に多く見られます。
以上の 2 つの減耗要因について、その対策を説明します。

- 54 -

〈 ス ラ イ ド 7〉
本種のふ化仔魚は他魚種に比べて非常に小さく、開口時（2 日齢）の仔魚も全長約2.2mm し か あ り ま せ ん 。口 は 小 さ く 、遊 泳
力や視力が乏しいのが特徴です。
その仔魚に確実に餌を食べさせるためには 、小 さ い 餌 、摂 餌 す る た め に 安 定 し た 姿 勢が と れ る 水 流 環 境 、餌 を 認 識 す る た め の 照 度が必要になります。

〈 ス ラ イ ド 8〉
小さな口に合うための餌としてワムシの中でも最も小型のタイ産ワムシを用います。
し か し な が ら 、餌 と な る の は そ の 親 ワ ム シ から ふ 化 し た 仔 ワ ム シ の み で す 。供 給 し た ワ ム
シを食べさせるためには水流や照度などの環境整備が重要になります。

〈 ス ラ イ ド 9〉
環境整備のポイントを説明します。
水流についてはポンプや通気の強弱を調
整 し 、仔 魚 が 摂 餌 行 動 を と っ て い る こ と を 観
察 に よ り 確 認 し ま す 。照 度 に 関 し て は と に か
く 明 る い 環 境 を 創 造 し 、水 面 照 度 1 万 LUX以上を確保します。
そ う い っ た 環 境 を 整 備 し た 上 で 、仔 魚 の 消化 管 内 を 調 査 し 、ワ ム シ が 確 実 に 摂 餌 さ れ て
い る こ と を 確 認 し ま す 。重 要 な の は 、単 に 摂餌を確認しただけで摂餌が成功したとは言えないことです。
で は 、な に を 持 っ て「 摂 餌 成 功 」と す る のか？という部分が非常に重要になります。

- 55 -

〈 ス ラ イ ド 10〉
左 の グ ラ フ は 、過 去 の 飼 育 事 例 か ら 、2 日
齢で仔魚 1 尾あたりが摂餌していたワムシ
個 数 を 横 軸 に 、そ の 水 槽 の 10 日 齢 時 点 で の
生 残 率 を 縦 軸 に 表 し て い ま す 。先 述 の と お り「 10 日 齢 で の 生 残 率 40％ 」 を 基 準 と す ると 、そ れ を ク リ ア す る た め に は 少 な く と も 5個以上のワムシを摂餌しておく必要がある
ことが解ります。
右 の グ ラ フ は 群 摂 餌 率（ 水 槽 内 全 体 に お ける摂餌個体の割合）を横軸に、その水槽の10 日 齢 時 点 で の 生 残 率 を 縦 軸 に 表 し て います。

〈 ス ラ イ ド 11〉
先 に 説 明 し た と お り 、4～ 8 日 齢 の 夜 間 に仔魚を沈ませないことが生産成功へのポイントになります。

〈 ス ラ イ ド 12〉
これは小型水槽において通気は使用せずにバスポンプを用いて水流を発生させた飼育 事 例 で 、水 槽 底 に 設 置 し た 塩 ビ 管 に 穴 を あけ 、吐 水 さ せ て 沈 降 し た 仔 魚 を 舞 い 上 が ら せる シ ス テ ム で す 。こ の シ ス テ ム が 現 在 の 本 県のキジハタ種苗生産技術のベースになっています。

- 56 -

〈 ス ラ イ ド 13〉
これは先ほどの小型水槽のシステムを大型 水 槽 に ス ケ ー ル ア ッ プ し た も の で す 。水 槽が大きいため使用するバスポンプも 1 水槽
あ た り 3～ 5 個 を 使 用 し て い ま す 。

〈 ス ラ イ ド 14〉
夜 間 沈 降 対 策 の ポ イ ン ト を 説 明 し ま す 。上
図の様に水槽を表層、中層、底層に分けて、各々の場所で 3 リットル程度採水して仔魚を 計 数 し 、分 布 割 合 を 算 出 し ま す 。底 層 に 多
く 分 布 し て い る よ う で あ れ ば 、バ ス ポ ン プ の稼 働 を 強 め た り 、或 い は 増 設 し て 底 層 の 水 流
を 強 め ま す 。そ し て 再 度 、3 層 の サ ン プ リ ン
グ を 行 う わ け で す が 、具 体 的 に ど の 程 度 の 沈降割合であれば沈降対策が成功したと言えるのか？という部分が非常に重要になります。

〈 ス ラ イ ド 15〉
こ れ は 過 去 に 10 日 齢 で の 生 残 率 40％ 以
上 を ク リ ア し た 全 飼 育 事 例 に つ い て 、各 日 齢
夜間における仔魚の水槽内分布割合を示した も の で す 。4 日 齢 で は や や 底 層 へ の 分 布 割合（ 沈 降 割 合 ）が 高 い も の の 、4～ 8 日 齢 の
夜 間 の 沈 降 割 合 は 概 ね 20 ％ 以 内 に す る ことが「沈降対策成功」の基準になります。

- 57 -

〈 ス ラ イ ド 16〉
初期飼育のポイントである初期摂餌および夜間の沈降対策を成功させることができ
れ ば 10 日 齢 で の 生 残 率 40％ 以 上 が 達 成 できます。

〈 ス ラ イ ド 17〉
次に本県のキジハタ放流技術開発の取り組 み に つ い て 説 明 し ま す 。本 県 で は 試 験 生 産
した種苗を用いて放流技術開発を行ってき
ま し た 。調 査 対 象 海 域 は 山 口 県 北 西 部 に あ る
奥 行 き 約 10km の 油 谷 湾 で す 。

〈 ス ラ イ ド 18〉
調 査 の 方 法 は 、油 谷 湾 内 に 腹 鰭 カ ッ ト し た
種 苗 を 放 流 し 、そ の 後 、湾 内 で 漁 獲 さ れ た キ
ジ ハ タ を 天 然 、放 流 を 区 別 す る こ と な く 可 能
な 限 り 全 て 買 い 取 り 、放 流 魚 の 混 入 率 と 放 流
後の移動分散を調査しました。

- 58 -

〈 ス ラ イ ド 19〉
放流魚の混入率については、調査期間 5
年 間 の 平 均 で 47.6 ％ と い う 値 と な り ま した 。近 年 で は 、天 然 魚 が 増 加 し 、混 入 率 が 低
下していますが、この天然魚は 2 歳魚中心の 小 型 魚 が 多 く を 占 め て お り 、湾 内 に 放 流 した個体からの再生産が推察されます。

〈 ス ラ イ ド 20〉
放 流 場 所 で あ る 赤 色 エ リ ア と 、そ こ か ら 直線 距 離 で 約 1km 離 れ た 未 放 流 場 所（ 青 色 エリ ア ）、各 々 の 場 所 に お い て 漁 獲 さ れ た キ ジ
ハタの組成を調査しました。
放 流 場 所 に お け る 混 入 率 は 72.2%、 未 放流 場 所 に お い て は 同 6.2%と な り ま し た 。この 調 査 に お い て 、本 種 の 定 着 性 は 非 常 に 強 いことが解りました。

〈 ス ラ イ ド 21〉
放流効果について水揚金額から見てみま
す と 、放 流 を 行 っ て い な い 湾 外 の 水 揚 金 額 につ い て は や や 減 少 傾 向 に あ り ま し た 。一 方 で放 流 を 行 っ て い る 湾 内 に つ い て は 、明 ら か に
水 揚 が 増 加 し 、金 額 ベ ー ス で ４ 倍 以 上 も の 増加が見られました。
こ の 調 査 場 所 に 限 ら ず 、キ ジ ハ タ を 放 流 した 場 所 に お い て は 漁 業 者 の 実 感 と し て「 キ ジハ タ が 多 く 獲 れ る よ う に な っ た 」と の 声 が 多
く聞かれます。

- 59 -

〈 ス ラ イ ド 22〉
油 谷 湾 で の 調 査 に お い て は 、湾 奥 や 港 内 の
水 深 1～ 2m の ご く 浅 場 で 人 工 護 岸 や テ ト
ラ ポ ッ ド 、敷 石 等 の 場 所 へ の 放 流 が 効 果 が あると認められました。

〈 ス ラ イ ド 23〉
放流技術開発での成果は県内各地で現場
指 導 や 学 習 会 を 開 催 し 、或 い は「 栽 培 の て び
き 」と し て マ ニ ュ ア ル 化 す る こ と で 、現 場 で使える技術の普及に努めています。

〈 ス ラ イ ド 24〉
当水産研究センターで開発したキジハタの 種 苗 生 産 技 術 や 放 流 技 術 の 成 果 を 基 に 、平成 23 年 度 に 全 国 の 都 道 府 県 で 初 め て 、(社 )山 口 県 栽 培 漁 業 公 社（ 外 海 第 二 栽 培 漁 業 セ ン
タ ー ）に キ ジ ハ タ 専 用 の 種 苗 生 産 施 設 を 整 備
し 、今 年 度 か ら 本 格 的 に 種 苗 生 産 を 開 始 し ています。

- 60 -

〈 ス ラ イ ド 25〉
キ ジ ハ タ に 関 す る 施 策 は 、本 県 水 産 振 興 の
中 で も 最 重 点 施 策 の 一 つ に な っ て い ま す 。種
苗 生 産 、放 流 に 加 え て 資 源 管 理 や 漁 場 造 成 の取り組み並びに販路拡大やブランド化等の流 通 対 策 の 取 り 組 み な ど 、県 を 上 げ て 総 合 的にこれらの施策を推進することにしています。

- 61 -

〔関係質疑〕大分県（壽部長）：
非常にすばらしい取り組みで感動しましたが、キジハタの種苗サイズ、種苗サイズ毎の単価、そしてまた放流サイズについてお伺いしたい。
山口県（南部専門研究員）：
現 在 、35 ㎜ 種 苗 と 50 ㎜ 種 苗 を 販 売 し て お り ま す 。35 ㎜ が 1 尾 50 円 、50 ㎜ が 1 尾
95 円 で す 。 過 去 に 試 験 し た こ と が あ り 、 本 来 は 70～ 100 ㎜ で 放 流 し た 方 が 効 果 は 高 いのですが、愛媛県での発表にもありましたようにハタ類にはＶＮＮの問題があり、発生して し ま う と 放 流 が 出 来 な く な り ま す の で 、そ の リ ス ク も 考 慮 し て 50 ㎜ で 放 流 し て い ま す 。

大分県（壽部長）
大 分 県 で も 栽 培 漁 業 に 対 し て 漁 業 者 の 放 流 意 欲 は あ る も の の 、漁 業 経 営 が 厳 し く な る 中 、
放 流 事 業 の 展 開 は 難 し く な っ て い ま す 。 キ ジ ハ タ に つ い て は 、 現 在 の 配 布 尾 数 が 10 万 尾ということですけれども、今後どのような形でキジハタを生産していくかを聞かせていた
だきたい。
山口県（南部専門研究員）
配 布 尾 数 の 10 万 尾 で す が 、 実 際 は こ れ を か な り 上 回 る 数 の 要 望 が 漁 業 者 か ら あ り ま し
た 。 し か し 、 初 め て の 施 設 と い う こ と も あ り ま し て 、 当 面 は 10 万 尾 の 配 布 に な る と 思 います。県外からの配布要望の声もあるのですが、やはり県内の漁業者を優先で進めています。
山口県（井玉所長）
少し補足させていただきますと、本県ではキジハタの種苗生産、栽培漁業が重点課題になっておりまして、今年度に単県でということでは全国の都道府県でも初めてと思うのですが、キジハタ専用の種苗生産施設を整備しました。栽培漁業用の放流種苗なのですが、
例えば遊漁者が放流したてのキジハタを釣ったという話もありまして、やはり資源管理というものを徹底的にやっていかなければならないということで、委員会指示で遊漁者も含めた形で全長制限がもうすぐ発令する手はずになっております。具体的に全長をどのサイズにするかを詰めているところです。
それから、来年度からキジハタ専用の漁場整備をやっていく予定です。また、販路拡大ということで県内はもちろん県外も含めて販路を広げていこうと今年度から取り組みを始めています。そういうことで県の農林水産部をあげて今取り組んでいるということになっております。

三重県（紀平所長）
私 ど も も マ ハ タ の 種 苗 生 産 を 行 っ て お り 、形 態 異 常 が か な り 出 て 苦 労 し て い る の で す が 、そういった問題はキジハタではないのでしょうか。
山口県（南部専門研究員）
同じハタ類ということでキジハタでも非常に大きな問題として考えています。

- 62 -

〔滋賀県〕「『魚のゆりかご水田』に関する研究」
滋賀県水産試験場

上野主任主査〈 ス ラ イ ド 1〉
か つ て 琵 琶 湖 周 辺 の 水 田 へ は 、琵 琶 湖 や 水路から多くの魚類が産卵のため遡上してい
ま し た 。し か し 、近 年 で は 、圃 場 整 備 等 に よっ て 、そ の よ う な 水 田 は ほ と ん ど 見 ら れ な く
なっています。
琵 琶 湖 周 辺 の 特 産 品「 ふ な ず し 」の 材 料 とな る ニ ゴ ロ ブ ナ の 生 活 史 に つ い て で す が 、水田 や ヨ シ 群 落 、ク リ ー ク 等 の 琵 琶 湖 沿 岸 域 で産卵し、仔稚魚期を過ごします。全長 2 ㎝
程 度 に な る と 、徐 々 に 沖 合 の 沈 水 植 物 帯 等 へ
も 生 息 域 を 広 げ 、冬 季 に は 沖 合 の 深 み で 過 ご
し 、春 に な る と 接 岸 し て き て 繁 殖 期 を 迎 え ます 。ニ ゴ ロ ブ ナ を は じ め と す る フ ナ 類 の 産 卵
期 は 、現 在 の 水 田 灌 漑 期 と も 大 半 の 期 間 、重なっています。
滋 賀 県 水 産 試 験 場 で は 、琵 琶 湖 周 辺 に か つてのように魚たちでにぎわう水田地帯、「 魚 の ゆ り か ご 水 田 」を 取 り 戻 す た め の 技 術開発に、農業部局と連携して取り組みました 。水 田 が 持 つ 魚 類 の 繁 殖 の 場 と し て の 潜 在的 な 機 能 を 評 価 す る と と も に 、水 田 を 繁 殖 に利用可能にするための技術開発が進めらました。
当 研 究 は 、滋 賀 県 の 農 村 整 備 課（ 土 地 改 良
部 局 ）事 業 と し て 、滋 賀 県 水 産 試 験 場 が 研 究
面 の 中 心 と な り 、国（ 当 時 ）の 農 業 工 学 研 究
所 の 助 言 の も と 、滋 賀 県 農 業 試 験 場（ 現 、滋賀 県 農 業 技 術 振 興 セ ン タ ー ）や 多 く の 土 地 改
良区や農家と共同・協力して進められました。

- 63 -

〈 ス ラ イ ド 2〉
ま ず は じ め に 、魚 類 の 繁 殖 の 場 と し て の 水
田の機能の確認が実験的に行われました。
慣行農法が行われている圃場整備後の一般 的 な 構 造 の 水 田 に お い て 、ニ ゴ ロ ブ ナ の 親
魚を放流し、その後の経過を観察しました。
その結果、① ニ ゴ ロ ブ ナ は 、産 卵 の た め の 浮 遊 物 が ない水田内でも有効な産卵ができること、②卵から稚魚までの生残率は極めて高く、50%を 超 え る 場 合 も あ る こ と 、③ 仔 稚 魚 期 の 成 長 も 優 れ 、中 干 し 時（ ふ 化
後 約 1 ヶ 月 ）に は 、全 長 2cm を 超 え て成長し、水田から流下すること、等が確認されました。
ニ ゴ ロ ブ ナ に と っ て 全 長 2cm と い う のは 、例 え ば ヨ シ 群 落 等 か ら 沖 合 へ と 生 息 域 を
広 げ 始 め る 発 育 段 階 に あ た る こ と が 、明 ら かに さ れ て お り 、稲 作 水 田 が ニ ゴ ロ ブ ナ の 生 態と見事に合致したきわめて優れた繁殖の場であることが示されました。

〈 ス ラ イ ド 3〉
次 に 、降 雨 の 後 な ど に 、ニ ゴ ロ ブ ナ を は じめとする多くの魚類が琵琶湖から遡上してき ま す が 、そ れ ら が 水 路 か ら 水 田 ま で 入 れ るようにするための技術開発に取り組みました。
当 初 、水 田 一 筆 毎 に 設 置 す る 魚 道 、い わ ゆる「 水 田 魚 道 」も 試 み ら れ ま し た が 、ま と まっ た 通 水 機 会 が ほ と ん ど 発 生 し な い た め 、効果は薄いと判断されました。
そ こ で 、排 水 路 自 体 を 堰 上 げ て 、水 路 と 水田間の落差を解消する方法が試みられました 。農 業 排 水 路 に 階 段 状 態 に な る よ う に 段 々に 堰 板 を は め て 、水 路 自 体 の 水 面 を 上 げ る こと に よ り 、水 路 と 水 田 の 落 差 が 解 消 さ れ ま した。
水田 1 筆毎の「水田魚道」と異なり、① 少 な い 降 雨 で も 、水 路 の 場 合 は 、魚 類 の遡上に十分な水量となる点、② ス ペ ー ス 的 に も 余 裕 が あ る た め 、無 理 な
小型化等が必要ない点、が 、魚 類 遡 上 を 保 証 す る 上 で 圧 倒 的 に 優 れ ています。

- 64 -

〈 ス ラ イ ド 4〉設置した水路部の堰上げ工の構造について は 、 堰 上 げ 部 の 落 差 は 10cm ず つ （ 小 型
魚 で も 遡 上 し 易 い よ う に ）、越 流 部 は 断 面 を
斜 め に カ ッ ト し た 切 り 欠 き（ 剥 離 流 が で き な
い よ う に ）、各 プ ー ル 部 は 可 能 な 範 囲 で 広 く（プール内に複雑な水流が発生しにくいよう に ）、そ の 他 、間 伐 材 を 使 用 し 、住 民 施 行できるように簡易な構造を採用しています。
水 路 と 水 田 の 接 続 部 に つ い て は 、落 差 は な
い の で 特 別 な 配 慮 は 、さ ほ ど 必 要 な く 、既 存のもの（排水枡とパイプの組み合わせ）や、
新たに設置した U 字溝を用いています。

〈 ス ラ イ ド 5〉
その結果の映像、写真等の紹介です。
降 雨 に よ り 、ま と ま っ た 出 水 が あ る と 、琵琶湖から遡上してきたと推測されるフナ類や コ イ 、ナ マ ズ な ど の 多 く の 魚 が 堰 を 遡 上 する の が 観 察 さ れ ま し た 。フ ナ 類 や ナ マ ズ の 水
田 へ の 侵 入 や 、フ ナ 類 、ナ マ ズ 、タ モ ロ コ の産 卵 行 動 が 観 察 さ れ ま し た 。そ れ ら の 仔 魚 が順 調 に 成 育 し 、中 干 し 時 に は 多 数 の 稚 魚 が 水
田から流下することが確認されました。

〈 ス ラ イ ド 6〉
この取り組みは 2 地区で実験されましたが 、そ の う ち 長 沢 地 区 の 中 干 し 時 の 流 下 稚 魚
数 の 結 果 を し め し ま す 。親 魚 侵 入 可 能 と 想 定
し た 水 田 6 筆 の う ち 、1 筆 (NZ01)は 耕 作 上の ス ケ ジ ュ ー ル と 合 わ な か っ た た め 、魚 類 の
侵 入 を 制 限 さ れ ま し た が 、残 り 5 筆 か ら は 、
フ ナ 類 、コ イ 、タ モ ロ コ 、ナ マ ズ 、ド ジ ョ ウの 合 計 約 77,000 尾 の 稚 魚 が 流 下 し 、魚 類 の 繁 殖 の 場 と し て の 水 田 を 、効 果 的 に復活させることに成功しました。
当 方 式 に よ る「 ゆ り か ご 水 田 」化 効 果 と して 、直 接 的 な 効 果 は 、魚 類 の 繁 殖 の 場 と し ての 水 田 の 効 果 的 な 復 活 、排 水 路 自 体 の 魚 類 育
成 機 能 の 向 上 、水 田 か ら の 濁 水 流 出 抑 制 と 水
路 で の 沈 殿 効 果 、用 水 の 節 減 効 果 な ど が あ り
ま す 。間 接 的 な 効 果 と し て は 、農 家 や 地 域 住
民 の 環 境 意 識 の 向 上 、環 境 こ だ わ り 農 産 物 の作 付 け 意 欲 の 向 上 、“ ゆ り か ご 水 田 米 ”に よる 付 加 価 値 の 向 上 、環 境 学 習 の 場 の 提 供 が 期待されています。

- 65 -

〈 ス ラ イ ド 7〉
成 果 と 波 及 効 果 に つ い て で す が 、以 上 の よう な 成 果 を 受 け て 、農 業 部 局 に よ り 、圃 場 整
備 後 の 水 田 地 帯 に 水 路 の 堰 上 げ に よ る「 魚 のゆりかご水田」を復活させる事業が進められ、滋賀県内で着実に広まりつつあります。
平 成 23 年 度 で は 、滋 賀 県 内 で 123ha の水田で取り組まれています。地域によって、
例 え ば 、地 域 の 環 境 保 全 活 動 の 核 と な る 取 り組 み で あ っ た り 、学 校 と 連 携 し て の 取 り 組 み
で あ っ た り し ま す 。農 家 に と っ て も 、地 域 の多 く の 人 た ち に と っ て も 、と て も 楽 し い 取 り組 み で も あ る 点 が 特 徴 で す 。ま た 、「 魚 の ゆ
り か ご 水 田 米 」と し て 、消 費 者 に 直 接 評 価 してもらおうという取り組みもチャレンジされ て い ま す 。た だ し 、ブ ラ ン ド 化 に よ る 米 の付 加 価 値 向 上 は な か な か 難 し く 、残 念 な が ら安定した取り組みまでには至っていません。
水 産 部 局 で は 、稲 作 水 田 へ ニ ゴ ロ ブ ナ の 仔
魚 を 放 流 し 、自 然 に 成 長 さ せ 、そ の ま ま 流 下させる、新しいかたちの栽培漁業も定着し、水田育ちの稚魚たちが琵琶湖のニゴロブナ
資 源 を 下 支 え す る 状 況 に な っ て い ま す 。喜 ば
し い こ と に 、こ こ 数 年 ニ ゴ ロ ブ ナ が 豊 漁 と な
り 、値 崩 れ を 防 ぐ た め の 販 路 拡 大 が 課 題 と もなってきています。

- 66 -

〔関係質疑〕岐阜県（桑田資源増殖部長）：
岐 阜 県 も 田 ん ぼ を 利 用 す る よ う な コ イ ・ フ ナ ・ ナ マ ズ な ど の 漁 獲 量 が 軒 並 み 10 分 の 1
以下ということで、非常に問題になっています。その対策が求められている中で、発表の内容というのは非常に有効な取り組みと思われますので是非真似をさせていただきたいのですが、発表の中で事業が土地改良区の事業であるということでしたが、我々がそういった対策に取り組む時、まさに農業分野との連携が必要となってくるところなんですが、この事業を土地改良区で始めたという経緯、水産部局から働きかけ等があったのであればその辺りについて教えていただきたい。
それと、嵩上げによる水田魚道について教えていただきたいのですが、設置主体は土地改良区になるのか、もしそうであった場合、増水時などは障害になるように思うので管理というものが必要になると思うのですが、管理の手間というのがどのようにかかるのかということについて教えていただきたい。
滋賀山県（上野主任主査）：
土地改良部局が事業として始めたということになります。その背景としては滋賀県の場
合、関西の米所ということもありまして、圃場整備の進展が早く、この事業を始めた頃には大半の圃場整備が完了しており、堰などの補修時期にさしかかって事が大きいと思います。そういうと土地改良部局が仕事を探し出すために始めたのではないかと思われるかもしれませんが、実際の所は農家とか土地改良部局とかの意識、熱意が強いということがありました。さらに田んぼに魚が泳いでいるのを見ると農家の方が喜んでくれるというのもあり、決して仕事づくりのためだけに行ったものではないと感じました。
次に管理の手間なんですが、そこの田んぼを作っておられる農家の皆さんが協力しないと出来ないことです。土地改良部局で話が付いていましたが、意外と簡単に話がまとまっていたように感じました。もちろん、水田があふれるような大雨の時は仕切り板を外さなければなりませんが、たいていの場合はそのままで問題がないようです。排水路に水が貯まっていることで田んぼから水が漏れにくくなりますので、用水の効率化にもつながりま
すし、皆が狙いを解ってやっていった分には、いいことずくめの取り組みだと思っています。

福岡県（西川所長）：
水管理以外で、農業者側の方で水田の管理上、ゆりかごになっている水田となっていな
い水田で手間のかかり方など差異はあるのでしょうか。
滋賀山県（上野主任主査）：
実際はそんなになかったように思われます。例えば、除草剤をまくタイミングなどの制約はあるのですが、魚を迎え入れて魚を育てるという意識がある限りはそんなに大きな問題はなかったように思います。
色々な地区でそれぞれのやり方でされているので、気付かなかっただけで色々あったかもしれませんが、また現在の細かい状況は把握し切れていないので当時の状況での話になります。

- 67 -

- 68 -

８

関係写真

「平成２４年度全国水産試験場長会全国大会（和歌山）写真」

田添会長挨拶

来賓挨拶（水産庁・香川増殖推進部長）

来賓挨拶（水産研究センター・松里理事長）- 71 -

来賓挨拶（和歌山県・里森水産局長）

〔報

告〕

田添会長

〔情報交換〕

冨重副会長

関係質疑・応答風景- 72 -

〔話題提供〕

和歌山県における試験研究の現状紹介

関係質疑・応答風景- 73 -

〔会長賞表彰式〕

講評（鳥澤副会長）

愛媛県

山口県

滋賀県

- 74 -

〔会長賞受賞記念講演〕

ウイルス性疾病対策によるハタ類養殖業の振興（愛媛県）

高級魚キジハタの栽培漁業推進に関する研究（山口県）「魚のゆりかご水田」に関する研究

関係質疑・応答風県- 75 -

- 76 -

〔懇親会（串本ロイヤルホテル）〕

会長挨拶

開催県挨拶・乾杯

次期開催県挨拶（岡山県）- 77 -

〔現地意見交換会〕

講演：クロマグロの人工種苗生産－その経過と目指す未来－（近畿大学水産研究所）

質疑・応答風景近畿大学水産研究所クロマグロ養殖場

和歌山県水産試験場- 78 -