様式 1-3A

平成 26 年度申請
「初級地域公共政策⼠」育成のための資格教育プログラム「プログラム説明書」「初級地域公共政策⼠」

プログラム名 地域振興能⼒養成プログラム

実施機関名 佛教⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名地域振興能力養成プログラム

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

9

実施機関名

佛教大学
実施部門

取得ポイント数

12

社会学部

プログラム実施責任者

社会学部長 千葉 芳夫

プログラム担当者

社会学部ＰＢＬ推進委員会委員長 高橋 伸一

事務担当者

研究推進部社会連携課 間 和洋

事務担当者連絡先

電話番号：

075-491-2141

liaison@bukkyo-u.ac.jp

Email：

資格教育プログラムで設定する学習アウトカム＊資格教育プログラムで設定する学習アウトカムは、「地域公共政策士育成のための資格
教育プログラムに求められる学習アウトカムの定義」一覧から細目を一つ以上選択し、そのまま記載して下さい。

達成目標

6-0-2
地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる。
＊同上の内容で記述して下さい。

6-1-2
知識

様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している。

＊同上の内容で記述して下さい。

6-2-1
技能

地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる＊同上の内容で記述して下さい。
6-3-1
職務遂行能力

地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
佛教大学が提供する初級地域公共政策士プログラムを「地域振興能力養成プログラム」と設定する。このプログラムは、特に、中長期的に地域の存立や継続が危ぶまれている地域における課題解
決能力の育成を念頭に置く。本プログラムの目的・教育目標は、以下の通りである。
＜目的＞
地域社会における生産・生活問題がますます深刻化し、また市町村合併の進行にともなって、そうした問題への対策が、自治体のみならず、多様な主体によって担われる必要性が増している。そうした状況の中で、大学が、地域の課題に積極的に関わり、地域振興の一助となることが社会的にも要請されている。一方、大学教育の観点から見た場合、学生が、地域社会の抱える諸課題にしっ
かりと向き合い、問題解決に必要な学習や経験を積み重ね、地域の諸課題に果敢に挑戦する人材になるためのフィールドを提供することが重要になってくる。このプログラムの目的は、学生が、主体的に地域の諸課題に取り組み、学生自身の課題解決能力の育成を通じて、大学の地域貢献と教育活動を両立することにある。
＜教育目標＞
まずは、講義科目を通じて、地域社会の構造や歴史に関する基本的な知識や、地域の置かれた社会状況を把握し、地域の重要性と諸問題を学習する。その上で、そうした問題に、公共的な視点から取り組む意義と方法についての学びを深める。
その後、ＰＢＬ型インターンシップで、具体的にフィールドを定め、地域の課題解決や地域振興に積極的に関わる。一定の専門知識や方法論を備えた学習者が、ＰＢＬ型のインターンシップを体験することで、自らに足りない経験や知識に気づき、より深く学習する機会を得ることになる。この一連の過程を積み重ねることで、最終的には、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行する能力が培われることとなる。

1-1-Ⅱ．学習アウトカム（序章にて記入済みのため、省略する。
）

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
地域の課題解決や地域振興に取り組むために、公共的な観点から地域の人材を見出し結び付け、地域社会を動かしていく必要がある。本学の「地域振興能力養成プログラム」では、こうした人材を育成する第一歩として、講義科目を通じて、地域社会の構造や歴史に関する基本的な知識を有し、地域の重要性や諸問題を自ら学ぶ姿勢を所持した人材を育成する。その上で、ＰＢＬ型のインターンシップを実践し、具体的な地域の課題や地域振興に積極的に関わり、学習者なりの解決案を提案・実行させる。そこでは、必要とされる地域資源の情報を自らの足で集め、様々な住民から協力を得ていく必要がある。このような実践を通じて、地域社会の多様なアクターと協働関係を構築すべく試行錯誤をした経験を有する人材が排出される。こうして、本学の「地域振興能力養成プログ
ラム」は、この一連の学習体験を通じて、地域の諸課題に果敢に挑戦し、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を主体的に実行する人材を育成する。
「地域振興能力養成プログラム」の学習者は、卒業後、地域社会の中で、公共的な観点から、自らがコミットする地域の様々なアクターと連携する人材として活躍する。このような人材は、地域のアクターから地域の生きた情報を集めてリンクさせ、それを前提に周囲と連携を図ることになる。そのためには、「未知の分野や新しい集団と接する勇気」や「地域の変化に対応する柔軟性」が求められることになる。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本学、および、大学間連携共同教育推進事業の本事業ＨＰを通じて、「地域振興能力養成プログ
ラム」の概要、および、ＰＢＬ型インターンシップの取り組みを紹介している。また、ＰＢＬ型インターンシップの受講者を登壇させてのシンポジウムや、ＰＢＬ型インターンシップ実施地域における成果発表会等を通じて、「地域振興能力養成プログラム」の意義や成果の紹介も定期的に行っている。加えて、本学大学案内の中で「地域振興能力養成プログラム」について掲載している他、シンポジウム・成果発表会のチラシ・ポスター、本学の「グローカル人材育成プログラム」取組報
告書への掲載を通じて、本学のプログラムを発信している。なお、新聞社等のマスメディアからの問い合わせ時には、積極的に「地域振興能力養成プログラム」について紹介している。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
ポイ
ント

構成科目名

担当者名

1

公共政策学１

金澤 誠一

2

2

地方自治法

上田 道明

2

公共政策学

金澤 誠一

3

2

フィールドワーク入門

他5名

4

環境政策論

萩原 清子

2

5

地域政策論

大藪 俊志

2

6

都市計画論

堀江 典子

2

7

社会的企業論

西川 静一

2

8

インターンシップ２

高橋 伸一

2

9

インターンシップ３

高橋 伸一

2

10

履修
時間

開講時期

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域公共政策士として必要な公共性の歴史的変遷と新しい公共性のあり方につい

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目て考える。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域の構造を知る上で重要となる、自治体行政や議会の基本概念とその諸問題につ集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

いての理解を深める。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

ＰＢＬ型インターンシップに向けて、地域調査の基礎的手法を学び、トレーニング

集中・不定期・その他

・AL 要素を含む科目を受ける。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

環境政策の基本概念と、環境政策に関する社会のコンフリクトを学び、地域の様々

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

なアクターを知る事例とする。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地方自治の歴史的経緯・関連する諸制度を踏まえつつ、地域自治の意義と役割を理

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目解する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

都市計画の基本的な概念とその歴史的変遷、およびその中で「まちづくり」がどの

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

ように位置付けられるかを学習する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

特定の地域をフィールドとして設定し、その地域の課題解決を目指す企画を立て、集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

それを実践するべく地域社会に働きかける。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

特定の地域をフィールドとして設定し、その地域の課題解決を目指す企画を立て、集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

それを実践するべく地域社会に働きかける。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの意義と役割を理解する。

＊表の行が不足する場合は、改行して行を加えて下さい。＊構成科目の内容が確認できるシラバス等を添付資料として提出して下さい。＊開講時期の前期は４月～８月、後期は９月～２月に開催される期間を想定しますが、それに準ずる定義がある場合は、プログラム実施機関の定義に従って選択して下さい。＊開講時期がその他の場合は、選択肢を削除してうえで、開講頻度、実施時期などを具体的に記述して下さい。

2-1-Ⅱ
Ⅱ．資格教育育プログラム
ムの体系図

【図の
の説明】
講義
義科目は、3 科目の必須科
科
科目と 4 科目のの選択科目かからなる。
①2 回
回生の春学期（第 3 セメス
スター）からは
は、専門知識識に対応した科
科目群の履修修が始まる。
具体体的には、「公
公共政策学１（必須）」「地
地方自治法（（必須）」「地域域政策論（選
選択）
」
「社会的
的企業
論（選択）
」
「環
環境政策論（選選択）」「都市市計画論（選択
択）」の必須 2 科目、選択
択 4 科目のうちち2科目のの履修であるる。
②2 回
回生の秋学期（第 4 セメス
スター）からは
は、技能の習習得を含む科目の履修が始始まる。この科科目の単位位修得がＰＢ
ＢＬ型インターーンシップへ
への参加条件ととなっている
る。具体的な科
科目名は、
「公
公共政
策学
学フィールドドワーク入門（必須）
」であ
ある。
③3 回
回生からは、事前・事後学学習を含めて通
通年で学習すするＰＢＬ型イ
インターンシシップが始まるる。これはは、これまででの知識・技能能に加えて、職務遂行能力力を学習する
る科目である。科目名は、
「イン
」
「インター
ター
ーンシップ２（選択必須）
ーンシップ３（選択必須）」である。

2-1-Ⅳ．アクティブラーニング（AL）要素を含む科目の説明
科目名： 「インターンシップ２」
・「インターンシップ３」 担当者： 高橋 伸一①全体概要
本学の「地域振興能力養成プログラム」におけるＡＬ要素は、ＰＢＬ型インターンシップにおいて展開される。具体的には、特定の地域の課題に対して、履修生が現場で直接、情報を収集し、その解決案を企画する。その後、その企画を、当該地域で実践できるよう地域社会に働きかける。
この一連の過程が、本プログラムにおけるＡＬ要素として設定されている。
②学習者が現場で体験する内容
地域の課題や資源を実際に体験し、その切実さや可能性を体験する。また地域社会の様々なアク
ターと接することで、地域社会の複雑性を実感する。
③学習者による主体的な活動内容
学習者は、事前に資料やテキストを利用して、地域の課題や資源に関する情報を収集する。その後、現場でその情報をもとに様々な調査や交渉を行い、事前調査の内容に補強や修正を加え、自分たち自身の生きた地域情報を構築していく。またそうした情報をベースに地域課題の解決策を企画し、その実行を地域社会に働きかける。その際に、地域の様々なアクターからの意見や批判を体験し、さらに自分たちで企画案の修正やバージョンアップを行うことになる。
④学習者の企画の実践
学習者の企画が、地域社会で採用された場合には、その企画の運営や管理を、地域住民と協働で行い、その成果や反省点を大学や地域社会で発表する。
＊AL 要素を含む科目が複数あり記述欄が不足する場合は、適宜、記述欄を加えて下さい。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴①教育・指導方法
本学の「地域振興能力養成プログラム」の指導は、現地とのコミットメントを重視するため、科目担当者の他に、コーディネーターを配置し、学習者と現地との接点を多様に確保できる体制を用意している。また、地域社会における現場体験や実務体験も豊富に用意し、学習者が地域をより深く理解できる機会を提供している。
②特色要素
本学の考える特色要素は「協働性」である。
「協働性」とは、地域課題の解決のため、地域のア
クターと建設的な協働関係を展開できる能力のことである。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

情 報 把 握 ⼒

知識（6-1-２）

技能（6-2-1）

職務遂⾏能⼒（6-3-1）

公共政策学１

公共政策学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ入門

インターンシップ２

地方自治法

インターンシップ３

地域政策論
環境政策学

基本要素

分 析 企 画 ⼒

インターンシップ２

公共政策学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ入門

インターンシップ３

インターンシップ２

公共政策学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ入門

インターンシップ３

教育要素

都市計画論
社会的企業論実

⼒

インターンシップ２

インターンシップ２（AL 要素を含む科⽬）

インターンシップ３

インターンシップ３

インターンシップ２

インターンシップ２

インターンシップ３

インターンシップ３

協

践

働

性

地域課題の解決策を企画し、その実践に向けて地域社会に働きかける
ことを通じて、職務遂行能力を養成する。

特⾊要素

2-3．対象とする学習者と開講形態＜対象とする学習者＞
本プログラムの学習者は、主に本学社会学部公共政策学科の学生であるが、受講希望者がいる場合には、本学他学科の履修を妨げない。なお、ＰＢＬ型の授業を展開するインターンシップ科目に関しては、科目の運営上、登録人数に上限を設けている。
＜開講形態＞
本学の「地域振興能力養成プログラム」の開講形態は以下の通りである。
まず講義科目は、3 科目の必須科目と 4 科目の選択科目からなる。
また、これらの科目のうち、「公共政策学１（必須）」「地方自治法（必須）」「地域政策論（選択）「社会的企業論（選択）」「環境政策論（選択）」「都市計画論（選択）」の 6 科目は 2 回生以降の開
講である。
次に、
「公共政策学フィールドワーク入門（必須）」は 2 回生の秋学期以降の開講となる。なお「公共政策学フィールドワーク入門（必須）」の単位修得は、ＰＢＬ型授業として設定されているイン
ターンシップ科目を受講するための条件となっている。
最後に、インターンシップ科目は、3 回生の集中講義として「インターンシップ２」、4 回生の集中講義として「インターンシップ３」を設けている（「選択必須」2 ポイント）。なお、このイン
ターンシップは、事前・事後学習を含めて通年の指導を行っている。

2-4．学習者への周知＜現状の説明＞
本学の「地域振興能力養成プログラム」は、学習者に対し、ガイダンスや「ＳＴＵＤＹ ＧＵＩ
ＤＥ（履修要項）【免許・資格】」でプログラムの構成や必要単位数を公開し、講義シラバスや授業
内でのアナウンスを通じて、個々の科目の教育目標や履修の基準を示している。
また、各セメスターの始めの履修ガイダンスでは、このプログラムの広報および履修の基準について説明し、必要に応じて学内掲示等での案内も行っている。また 3 回生以上が履修する PBL 型インターンシップの受講に関しては、2 回生の 12 月に説明会を開催し、3 回生になるまでに参加の意
思確認を行っている3．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示「2-4」で示した通り、本学の「地域振興能力養成プログラム」は、学習者に対し、ガイダンス
や「ＳＴＵＤＹ ＧＵＩＤＥ（履修要項）【免許・資格】」でプログラムの構成や必要単位数を公開し、講義シラバスや授業内でのアナウンスを通じて、個々の科目の教育目標や履修の基準を示している。個々の科目の成績評価の方法等に関しても、その科目の担当者が、科目内容に応じた方法を設定し、それをシラバスにて公開している他、授業の初めにアナウンス等を行っている。特に 3 回生以上が履修するＰＢＬ型インターンシップの受講に関しては、2 回生の 12 月に説明会を開催し、3 回生になるまでに参加の意思確認を行う中で、プログラムの目的・教育目標・成績評価の基準についての詳細な説明も実施している。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本学のポイント認定は、当該科目の単位の修得をもって認定する。
第１種プログラムで用意していた本学のカリキュラムは、「公共政策学１」「地方自治法」「公共政策学フィールドワーク入門」「環境政策論」「地域政策論」「都市計画論」「社会的企業論」「イン
ターンシップ２」・「インターンシップ３」である。このうち、インターンシップ２、および、３以外の科目は、初級地域公共政策士の講義科目に該当し、インターンシップ２、および、３はＡＬ要素を含む科目に該当する。
従って、本学の第１種プログラムは、初級地域公共政策士におけるＡＬ要素の科目を修得したと認定することができる。

3-2．外部機関との連携と評価
ＰＢＬ型インターンシップについては、外部機関と連携して運営しているが、学習者の成績評価については関わっていない。
なお、本学における外部機関との連携の経緯は、以下の通りである。
2004 年度より南丹市と連携協定を結んでおり、美山町内には拠点施設として「佛教大学美山荘」を開設し、教育・研究活動に加え、美山荘に付属する田畑での体験学習や地域行事への参加などを積み重ねてきている。美山町での正課授業としては、社会学部の「公共政策学フィールドワーク実習」や全学共通科目の「インターンシップ」などを実施している。
ＰＢＬ推進委員会では、この実績に基づき、「地域振興能力養成プログラム」のＰＢＬ型インターンシップの運営のため、美山ふるさと株式会社と連携している。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本学の学習アウトカムの評価は、以下のように行われる。
まず本学の講義科目が担う「知識」の習得に関しては、講義科目の担当者が責任を持って学習者を評価する。従って、当該科目の単位認定をもって必要な「知識」の習得がなされたと見なす。また学習者は、本学で整備されている授業評価アンケートの制度を利用することで、自身の学習状況
や科目運営についての評価を行う。
次にＰＢＬ型インターンシップが担う「技術」および「職務遂行能力」の習得に関してである。
この科目も、基本的な評価は科目担当者が行う。ただし、この評価の際には、インターンシップ中に、学習者に毎日の作成が義務付けられている「研修記録ノート」を重視する。このノートは、学
習者が、毎日の研修・学習内容を具体的に記述し、その内容を、その日の目標と関連付けて、反省・考察するものである。こうしたノートと、実際の取り組みを見て、担当者は学習者を評価する。また、こうしたノートの作成は、学習者が自分自身を振り返り自己評価を加える場合にも、極めて大きな意味を持つ。
最後に、このプログラム全体の学習アウトカムの達成度の評価は、学習者自身が、自分たちの取り組みを、地域社会の住民や外部専門家に対してプレゼンテーションすることを通じて実施されている。学習者は、これまで資格プログラムの集大成として、地域社会や外部専門家に学習者なりの企画を提案し、その評価を受けることになる。また、同時に、学習者は、こうした他者からの評価
を通じて、自分自身の学習到達度についても、より深く理解していくことになる。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
ＰＢＬ型インターンシップで学習者が作成した「研修記録ノート」は、インターンシップ終了後、科目担当者が回収し、現行のＰＢＬ型インターンシップの成功事例や課題を明らかにし、ＰＢＬ推進委員会にその概要を報告する。ＰＢＬ推進委員会は、この報告を参考に、次年度の資格教育プロ
グラムの在り方を検討する。

4．資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制「地域振興能力養成プログラム」については、社会学部長が大学運営会議に議案を提出し、その後、学生支援機構会議、教育推進機構会議、研究推進機構会議といった関係機関で承認を受けている。また、このプログラムの運営に関しては、社会学部内にＰＢＬ推進委員会を設け、資格教育プ
ログラムを円滑に実施するための協議を行い、研究推進部社会連携課が、その運営などに関わる事
務業務を担当している。

4-2．科目内容の点検・改善「地域振興能力養成プログラム」は、年度毎に、ＰＢＬ推進委員会で点検がなされ、学部教授会に報告される。また、このプログラムの運営上の課題が明らかになった場合は、ＰＢＬ推進委員会
で審議の後、関係する学内機関との調整を経て、学部教授会等に審議される体制を整えている。

4-3．学習者からの異議申立
各科目に対する成績評価への異議申し立ての仕組みは、教務課を窓口として全学的に整備されているので、これをもって養成プログラムに対する異議申し立ての体制としている。

5．教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
講義科目を担当する教員および講師は、本学の「地域振興能力養成プログラム」のカリキュラムの内容に合致する科目をＰＢＬ推進委員会で推薦し、教授会の承認を得ている。教員および講師の専門性に関しては、本学の規定に基づき、教授会で厳正な審査が行われている。
なお、ＰＢＬ型インターンシップに関しては、講義科目の条件に該当し、本学の専任教員であることが求められる。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

担当科目目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
教授

第1 号

金澤 誠一

かねざわ せいいち

男

66

公共政策学１（2 ポイント） 亜細亜大学経営学研究科社会政策博士課程単位取得満期退学 経済学修士
公共政策学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ入門

佛教大学社会学部教授（平成 11 年 4 月～）（2 ポイント）
計 4 ポイント
准教授

第1 号

上田 道明

うえだ みちあき男

50

地方自治法（2 ポイント）
計 2 ポイント

准教授

第1 号

関谷 龍子

せきや るね

男

54

第1 号

満田 久義

みつだ ひさよし

男

65

佛教大学社会学部准教授（平成 14 年 4 月～）

公共政策学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ入門

佛教大学社会学研究科博士後期課程単位取得満期退学 社会学修士（2 ポイント）

佛教大学社会学部専任講師（平成 13 年 4 月～平成 21 年 3 月）

計 2 ポイント
教授

大阪市立大学法学研究科後期博士課程単位取得満期退学 法学修士

同准教授（平成 21 年 4 月～）

公共政策学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ入門

京都大学大学院農学研究科博士課程修了 農学博士

（2 ポイント）

佛教大学社会学部教授（昭和 63 年 4 月～）

計 2 ポイント
教授

第1 号

野﨑 敏郎

のざき としろう男

55

公共政策学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ入門

神戸大学文化学研究科（社会構造基礎論）博士後期課程単位取得満期退学（2 ポイント）

文学修士

計 2 ポイント
教授

第1 号

藤井 透

ふじい とおる

男

55

佛教大学社会学部教授（平成 15 年 4 月～）

公共政策学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ入門

京都大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学 経済学修士（2 ポイント）

佛教大学助教授（平成 9 年 4 月～平成 19 年 3 月）

計 2 ポイント同教授（平成 19 年 4 月～）

准教授

第1 号

水上 象吾

みずかみ しょうご男

40

公共政策学ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ入門

東京都立大学都市科学研究科博士課程修了 博士（都市科学）（2 ポイント）

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究助教／慶應義塾大学 SFC

計 2 ポイント研究所 上席所員（平成 17 年 4 月～平成 23 年 3 月）
佛教大学社会学部専任講師（平成 23 年 4 月～平成 26 年 3 月）
同准教授（平成 26 年 4 月～）

教授

第1 号

萩原 清子

はぎはら きよこ

女

65

環境政策論（2 ポイント）
計 2 ポイント

上智大学経済学研究科経済制度・組織専攻博士課程 単位取得満期退学
経済学修士 工学博士
東京都立大学教授（平成 5 年 4 月～平成 18 年 3 月）
佛教大学社会学部教授（平成 18 年 4 月～）
東京都立大学・首都大学東京名誉教授（平成 18 年 4 月～）

講師

第1 号

大藪 俊志

おおやぶ としゆき男

44

地域政策論（2 ポイント）
計 2 ポイント早稲田大学政治学研究科博士後期課程 単位取得満期退学 修士（政治学）
国家公務員Ⅰ種採用、労働省大臣官房総合政策課（平成 5 年 4 月～平成 8 年 6 月）
内閣官房内閣内政審議室主査（平成 8 年 7 月～平成 10 年 4 月）
労働省大臣官房秘書課法規係長（平成 10 年 4 月～平成 11 年 3 月）
聖学院大学政治経済学部非常勤講師（平成 20 年 4 月～平成 24 年 3）
佛教大学社会学部専任講師（平成 24 年 4 月～）

准教授

第1 号

堀江 典子

ほりえ のりこ

女56

都市計画論（2 ポイント）
計 2 ポイント

東京都立大学都市科学研究科博士課程修了 博士（都市科学）（財）公園緑地管理財団公園管理運営研究所主任研究員（平成 18 年 6 月～平成 26 年 3 月 ※平成 24 年 4 月より名称変更 （一財）公園財団公園管理運営
研究所）
佛教大学通信教育課程非常勤講師（平成 21 年 4 月～平成 25 年 3 月）
佛教大学社会学部准教授（平成 26 年 4 月～）

講師

第1 号

西川 静一

にしかわ せいいち

男

59

社会的企業論
（2 ポイント） 東京農工大学大学院農学研究科修士課程修了
計 2 ポイント（非常勤）神戸大学大学院法学研究科修士課程修了
佛教大学大学院社会学研究科博士後期課程修了
農学修士、修士（法学）、博士（社会学）、専門社会調査士、技術士（森林部門、建設部門）
森林行政職員（高知県、大阪府）、京都大学農学部研修員、民間コンサルタン
トを経て、現在、西川研究所合同会社（西川技術士事務所）代表、株式会社東海プランニング取締役技術本部長、ＮＰＯ法人大阪植物観察会幹事。
佛教大学非常勤講師（平成 16 年 4 月～）

教授

第1 号

高橋 伸一

たかはし しんいち

男

67

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ２（2 ポイント） 佛教大学社会学研究科博士後期課程単位取得満期退学 社会学修士
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ３（2 ポイント） 佛教大学社会学部教授（平成 13 年 4 月～）
計 4 ポイント＊「種別」欄は、次の定義・名称によって作表してください。
第 1 号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者*教員種別において第 1 号教員の該当者は、右欄に専門とする研究領域を記述して下さい。
*教員種別において、「第２～４号教員」の該当者は、右の欄に必ず主な実務経験の具体的に記述して下さい。

6．教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要「地域振興能力養成プログラム」の特色は、学習者が地域社会の実情を深く学び、地域社会の課
題を理解し、その解決に資する企画を提案し、地域のアクターと協働して企画の実現に向けて努力するという一連の学びにある。このプログラムを通じて、学習者は、地域社会の課題を解決する上で必須となる専門知識や社会資源の活用法を学び、その上で、地域社会の中で建設的な人間関係・社会関係を構築する「協働性」を培うことになる。
本プログラムの構成は、以下のようになる。
まず、講義科目として、必須 3 科目、選択 4 科目のうちから 2 科目、合せて 5 科目 10 ポイントを修得し、第 3 学年または第 4 学年に、選択必須のＡＬ科目として、ＰＢＬ型インターンシップを修得する。
学習者はインターンシップを実施する前に基礎的な知識とフィールドワークの技能を身につけることが要求され、インターンシップで初級地域公共政策士としての力を涵養することが期待されている。

6-2 特色ある取り組み
地域社会における生産・生活問題がますます深刻化し、また市町村合併の進行にともなって、そうした問題への対策が、自治体のみならず、多様な主体によって担われる必要性が増している。そうした状況の中で、大学が、地域の課題に積極的に関わり、地域振興の一助となることが社会的にも要請されている。本学では、2004 年に締結した南丹市美山町との連携協定に基づいて、この社会的要請に答えたいと考えている。
美山町は、京都府の代表的な中山間地域である。今日、美山町のような中山間地域では深刻な過疎化によって高齢化が加速するとともに、グローバル化や市場化によって地域経済が疲弊し、存続の危機に瀕している。また、従来、中山間地域の生活を支えてきたのは、主として地方都市であったが、中山間地域の疲弊・人口減少は、そうした地方都市の衰退にもつながっている。このことから、中山間地域の地域振興は、地方都市の振興にも繋がる課題でもある。
そこで、本学の「地域振興能力養成プログラム」では、美山町の振興、特に美山町の経済的振興の一助となる企画を提案・実施することを、プログラムの中心に位置付けている。こうしたプログ
ラムを実践することで、「情報把握力」・「分析企画力」・「実践力」・「協働性」などの諸能力を地域のアクターとの関わりの中で涵養することになる。