横浜アリーナ
利用規則〔お問い合わせ先〕〒222‑0033 横 浜 市 港 北 区 新 横 浜 3 丁 目 1 0 番 地
TEL（ 0 4 5 ） 4 7 4 ‑ 4 0 0 0（代）FAX（ 0 4 5 ） 4 7 4 ‑ 4 0 4 0
URL: https://www.yokohama-arena.co.jp
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１．営業期間
毎年１月１日より12月31日といたします。

８．利用権の譲渡、転貸の禁止
利用者は理由の如何にかかわらず利用の権利を第三者に譲渡あるいは転貸してはなりません。

２．利用時間原則として午前８時より午後11時までの間の連続した12時間といたします。

９．使用料金の不還付
次の場合には、既納の使用料金はキャンセル料として消費税相当額を含め全額不還付といたします。第４項の規定により、「横浜アリーナ利用仮申込書」を提出し㈱横浜アリーナがこれを承認した後、所定の使用料金払込み前の解約の場合であっても、消費税相当額を含めた金額をキャンセル料として請求させていただきます。なお、キャンセル料は消費税法上、不課税取引となります。
①利用者の都合で解約する場合。
②第 6 項の規定により、利用の承認の取消、利用の中止、再利用の禁止、施設の閉鎖を㈱横浜アリーナが命じた場合。
ただし、新型インフルエンザ等により㈱横浜アリーナが自主的に施設の閉鎖を判断した場合に限り、消費税相当額を含む未使用の使用料金については還付することとします。
③第 7 項の規定により、利用の目的、内容等の変更を㈱横浜アリーナが承認しない場合。

３．利用の条件①利用者は、行事の運営についてすべての責任を負っていただきます。
（事前の準備、設営および行事終了後の撤去を含みます。
）②利用者は、事前に㈱横浜アリーナと協議のうえ、法令に定められた届け出、およびその他必要とされる書類を関係諸官公庁によって指定された期日までに関係諸官公庁に提出し、承認を得ていただきます。
③利用者は、事前に㈱横浜アリーナと協議のうえ、㈱横浜アリーナが指定した期日までに、入場者および関係者の安全ならびに警備、防災等、行事にかかわる警備計画書等、㈱横浜アリーナが必要とするものを作成して㈱横浜アリーナに提出していただきます。
④利用者は、前各号の他、施設の利用に関しては、事前に㈱横浜アリーナと協議のうえ、その指示に従っていただきます。
※なお、万一の場合に備えて保険に加入しておくことをお勧めします。
４．申込方法横浜アリーナの利用希望者は、㈱横浜アリーナと「横浜アリーナ利用に関する取引基本契約書（以下「基本契約」という。
）」を締結していただきます。
「基本契約」を締結した利用希望者は、利用を希望する行事ごとに次のとおり申込を行っていただきます。
①利用希望者は「横浜アリーナ利用仮申込書」に必要事項を記入し㈱横浜アリーナに提出していただきます。電話等による口頭の申込、あるいは代行業者等によるものには応じかねます。
②仮申込は利用予定日の１年前から受け付けるものといたします。
③㈱横浜アリーナは利用希望者より提出された仮申込に対し、受諾か否かの返事をさせていただきます。
④仮申込の承認を得た利用希望者は、ただちに「横浜アリーナ利用申込書」を提出し、あわせて基本使用料（使用料金表に定める）の50％を払い込んでいただきます。
⑤利用希望者は利用予定日の６ヶ月前までに基本使用料残金を払い込んでいただきます。
⑥利用予定日の６ヶ月以内の申込に対しては、仮申込の承認を得た利用希望者は、ただちに「横浜アリーナ利用申込書」を提出し、あわせて基本使用料全額を払い込んでいただきます。
⑦付帯設備等（使用料金表に定める）の利用希望者は、利用予定日の15日前までに使用料を払い込んでいただきます。
※当該使用料につきましては、利用日の使用実績により一部料金の返還または追加徴収をさせていただきます。
５．利用の承認基準
次の場合は利用を認めません。
①公序良俗に反するか、またはそのおそれがあるとき。
②喧騒が予想され、場内外の秩序を乱し、事故や混乱の発生につながるおそれがあるとき。
③建物または施設等を損傷するおそれがあるとき。
④暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、その他反社会的勢力、もしくはこれらに準じる者、その構成員または関係者（以下、「反社会的勢力」という。
）、反社会的勢力の支配・影響を受けている企業・団体、役員、従業員、関係者に反社会的勢力の構成員もしくはその関係者がいる企業・団体、反社会的勢力に対して資金等を供給し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有している企業・団体、事業内容が明確でない企業・団体、またはそれらの役員、従業員その他の構成員、関係者が、主催、共催、後援、協賛する行事に利用するとき。
⑤利用者、出演者、参加者、スタッフもしくはこれらの関係者、または主催者、共催者、後援者、協賛者、委託先業者その他の取引関係者もしくはこれらの関係者等（これらの役員、従業員その他関係者を含み、以下総称して「利用者等」という。
）が、反社会的勢力、その構成員もしくは関係者であるとき、または反社会的勢力の支配・影響を受け、もしくは反社会的勢力に対し資金等を供給し、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有しているとき。
⑥利用者等が、㈱横浜アリーナ、入場者、または他の利用者等に対し、著しい迷惑を及ぼす言動、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞、合理的範囲を超える負担を要求する言動、偽計・威力を用いた業務妨害もしくは信用毀損行為等を行い、またはこれらの行為を行うことが予想されるとき。
⑦その他、㈱横浜アリーナが不適当であると認めたとき。
６．承認の取消、利用の中止、再利用の禁止、施設の閉鎖
次の場合には利用の承認を取り消し、利用の中止を命じ、または再利用を禁止することがあります。なお、その場合、これにより㈱横浜アリーナに生じた損害は利用者にご負担いただきます。
①「横浜アリーナ利用仮申込書」、「横浜アリーナ利用申込書」に虚偽の記載事項があったとき。
②正当の手続きによらないで利用の目的、内容等を変更したとき。
③㈱横浜アリーナが承認した利用の目的、内容と著しく異なるとき。
④所定の期日までに使用料を納入しないとき。
⑤第 3 項第 2 号に該当する関係諸官公庁の承認を得ていないとき。
⑥第 5 項各号に該当する行為または行事があるか、もしくは予想されるとき。
⑦利用者等が正当な理由がなく、かつ、必要とされる手続きを経ずに関係者以外の第三者を入場させたとき。
⑧新型インフルエンザ等およびエボラ出血熱等の感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。
）が国内で発生したことにより、施設を閉鎖する場合。なお、施設の閉鎖は、行政による自粛要請、閉鎖勧告もしくは閉鎖命令があった場合、または首都圏の類似施設等の動向を見極めつつ、自主的に㈱横浜アリーナが閉鎖すべきと判断した場合に実施することとします。
⑨建物または施設等に反社会的勢力であることを感知させる名札、名称、看板、代紋、提灯等の物件を提示したとき、もしくは予想されるとき。
⑩建物または施設等に反社会的勢力を出入りさせたとき、もしくは予想されるとき。
⑪その他、本「横浜アリーナ利用規則」に違反したとき。
７．利用目的、内容等の変更申込書提出後に利用の目的、内容等が変更になった場合は、所定の用紙をもって㈱横浜アリーナに届け出後、承認を得ていただきます。

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０．遅延損害金㈱横浜アリーナに対して、使用料金等の払込みが所定の期日より遅れた場合には、当該金額に対し、支払期日の翌日から支払完了に至るまで、年10.0％（年365日の日割）の割合で計算された遅延損害金をいただきます。
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１．利用上の禁止事項
利用者は次の行為を行ったり、行わせたりしてはなりません。
①場内への危険物および火気の持ち込み。
②指定場所以外での喫煙。
③著しく酒気を帯びていると認められる状態での入場。
④飲食物の持ち込み。
＊水分補給のための水筒・蓋つきのペットボトルを除く。
⑤場内外での寄付行為、宣伝行為、物品販売。
⑥場内外でのチラシ、ポスター等の配布。
⑦場内外での旗、のぼり等の掲揚。看板等の設置。
⑧場内へのペット等の動物の持ち込み。
⑨物を投げる、入場者の頭上に飛び込む、暴れる、飛び跳ねる、客席から身を乗り出すなどの危険な行為。
⑩その他㈱横浜アリーナが不適当と認めた行為。
※ただし、前号①および②については、所轄消防署の許可を受けた場合はこの限りではありません。
※ただし、前号④、⑤、⑥、⑦、⑧について、あらかじめ㈱横浜アリーナが承認したものについてはこの限りではありません。
※上記項目を守っていただけなかった場合に、利用者等ならびに入場者に損害が発生しても、㈱横浜アリーナは賠償責任を負いません。
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２．原状回復の義務①利用者は利用終了後ただちに横浜アリーナの施設、設備を原状に回復し、㈱横浜アリーナの係員の点検を受けていただきます。
②利用者が横浜アリーナの施設、設備および器物を汚損または滅失したときは、利用者および㈱横浜アリーナの係員双方立会いのもとでその状況を確認し、これによって生じた損害を㈱横浜アリーナに対し賠償していただきます。
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３．安全・環境への対策義務①利用者は、関係法令、関係諸官公庁の指導等のほか、本「横浜アリーナ利用規則」をはじめ㈱横浜アリーナが定めた横浜アリーナにかかわる諸規則および指示・注意事項等を遵守し、事故が生ずることがないよう、安全管理に努めるとともに、横浜アリーナ周辺の環境・住民に配慮するよう努める義務があります。
（事前の準備、設営および行事終了後の撤去まで含みます。
）②利用者は、利用者に義務の課せられた横浜アリーナの施設・設備の保守管理について、誠実に行う義務があります。
③利用者は、横浜アリーナに搬入・設営した機材・設備・什器等について、利用者側の負担と責任において保管・管理を行う義務があります。
④利用者は、火災、騒音、車の出入、防犯、風紀、衛生等に十分注意してください。
⑤利用者は、スタッフ証を用意し、関係者全員に着用させてください。スタッフ証の形体と数量はあらかじめ㈱横浜アリーナにお知らせください。
⑥利用者は、関係者またはその家族が、新型インフルエンザ等に感染していることが明らかな場合、または新型インフルエンザ等が発症している海外に渡航し発熱等の症状があり、かつ、新型インフルエンザ等に感染している疑いが認められるときは、横浜アリーナで開催される行事には従事させないなど、感染防止の措置を講じる義務があります。
⑦利用者は、横浜アリーナが行政・教育施設・住居・事務所等に隣接する環境にあることに配慮し、行事の開催により周辺に迷惑をかけないよう対策を講じ、かつ関係者に周知徹底する義務があります。
⑧利用者は、神奈川県生活環境の保全等に関する条例および横浜市生活環境の保全等に関する条例に定める、騒音・振動に関する環境基準に基づき、騒音・振動の低減対策について、所要の措置を講じてください。
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４．免責および損害賠償責任①第６項の規定により利用の承認が取り消された場合、利用の中止を命じられた場合、再利用の禁止を命じられた場
合および施設の閉鎖を命じられた場合、あるいは第７項の規定により利用の目的、内容等の変更が承認されない場合において、利用者等がこれによって損害を受けても㈱横浜アリーナはその損害を賠償する責任を負いません。
②非常変災等によって横浜アリーナの施設、設備が損壊し、利用予定日の利用が不可能な事態が生じた場合、利用者等がこれによって損害を受けても㈱横浜アリーナはその損害を賠償する責任を負いません。
③火災、停電、盗難その他の事故で利用者等に事故が生じた場合、㈱横浜アリーナは、故意または重大な過失がない限りその損害を賠償する責任を負いません。
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５．附則
本「横浜アリーナ利用規則」は予告なく改訂される場合があります。