2024 年 4 月 30 日
au アセットマネジメント株式会社「auAM Quantitative-Control レバレッジ NASDAQ100」（愛称「Q レバナス」）松井証券に提供開始
au アセットマネジメント株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:清水 慎一、以下 au アセットマネジメント）は、2024 年 4 月 30 日より、松井証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和里田 聰）に、au アセットマネジメントが運用する「auAM Quantitative-Control レ
バレッジ NASDAQ100」の提供を開始しました。
※取扱開始時刻（購入受付開始時刻）は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にご確認ください。

当社公募投資信託としては初となるクオンツ手法を用い、レバレッジ比率をおおむね１倍から３倍にコントロールすることで、日々の基準価額の値動きが NASDAQ100 指数（円ヘッジベース）の値動きの２倍を上回るプラスアルファのリターンの獲得を目指すファンドです。
■当社のクオンツ手法について主にテクノロジーを積極的に活用しながら、市場参加者が意識する着眼点や相場観と、学術的な数理科学の側面を踏まえた定量的なルールを構築して運用する手法です。

■運用戦略（レバレッジコントロール）について
当ファンドは以下のようなクオンツ手法を用いてレバレッジ比率をコントロールする事でプラスアルファのリターンを追求し、日々の基準価額の値動きが NASDAQ100 指数（円ヘッジベース）の値動きの２倍を上回ることをめざして運用を行います。

※実際のレバレッジ比率は、買建玉の時価総額の変動等により変動します。目標レバレッジ比率には一定の変動許容幅を設けます。

■信託報酬について●信託報酬の内訳は年率 0.325％(税抜）の基本信託報酬と、成功報酬で設計されています。
●成功報酬は運用実績に応じて基準化ベンチマーク（注１）方式により算出します。
●成功報酬控除前の基準価額 （注２）が基準化ベンチマークを上回った場合、その【α】の 11％（税抜 10％）が成功報酬額となります。【α】は日々洗い替えを行い、【α】が減少した場合は成功報酬額をファンドの基準価額へ戻し入れます。
●成功報酬控除前の基準価額が基準化ベンチマークを下回る場合は、成功報酬はいただきません。
（注１） 基準化ベンチマークとは、設定日前日に参照ベンチマーク＜前日の NASDAQ100 指数（円ヘッジベース）の値動きの２倍となるカスタムベンチマーク＞が 10,000 となる乗数を算出し、その乗数と前日のベンチマークを乗算し算出するものです。
（注２） 信託報酬の基本報酬および経費控除後の価額【α】 ＝ 前営業日の基準価額 － 当日の基準化ベンチマーク

今後も、当社は TOP クオリティの運用ノウハウが詰まったアクティブクオンツファンドから、シンプルでわかりやすい低コストファンドまで、真にお客さまのためとなるファンドを開発し、提供してまいります。

以上【会社概要】
会社名：au アセットマネジメント株式会社

所在地：東京都千代田区西神田三丁目２番１号 千代田ファーストビル南館４階

代表者名：代表取締役社長 清水 慎一

株主構成：au フィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％

事業内容：投資運用業
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品仲介業
確定拠出年金運営管理業

登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3062 号
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第 872 号
確定拠出年金運営管理機関登録番号 792

加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

「auAM Quantitative-Control レバレッジ NASDAQ100 ファンド」についてファンドの目的
auAM Quantitative-Control レバレッジ NASDAQ100 マザーファンド（以下、「マザーファンド」と い い ま す 。） の 受 益 証 券 を 高 位 に 組 み 入 れ る こ と に よ り 、 日 々 の 基 準 価 額 の 値 動 き がNASDAQ100 指数（円ヘッジベース）の値動きの２倍を上回ることをめざして運用を行います。

ファンドの特色⚫
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主としてマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンドへの投資を通じて定量的なモデルに基づき、レバレッジ比率を 1～3 倍程度の範囲内でコントロールします。
実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
※ ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※ 為替ヘッジを行う際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
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基準価額の主な変動要因 ※変動要因は下記に限定されるものではありません。
• 株価指数先物取引の利用に伴うリスク• 価格変動リスク・信用リスク（株価の変動・公社債の価格変動）• 為替変動リスク• カントリー・リスク• その他（解約申込みに伴うリスク等）• 当ファンドの戦略に関するリスク

お申込みメモファンドの費用ご留意事項•当資料は、au アセットマネジメント株式会社が作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。ファンドの取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。

•投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。

•信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

•投資信託は預貯金とは異なります。

•投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

•証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

•当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

•当資料中に示された情報等は、作成日時点のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。

•分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

•当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

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ファンド名称の auAM は、au アセットマネジメントの略称です。

当ファンドは、Nasdaq, Inc. またはその関連会社（以下、Nasdaq, Inc. およびその関連会社を「株式会社」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。株式会社は、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。株式会社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100 Index®の一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行いません。株式会社と au アセットマネジメント株式会社との関係は、Nasdaq®および NASDAQ-100 Index®の登録商標ならびに株式会社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、au アセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、ナスダックが決定、構築および算出を行う NASDAQ-100 Index®の使用を許諾することに限られます。ナスダックは、NASDAQ-100 Index®の決定、構築および計算に関し、au アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。株式会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®とそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用により、au アセットマネジメント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いません。株式会社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、株式会社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。Nasdaq®, [Insert
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