はじめに直面する教育課題と今後の対応の方向～Rimse東京懇談会に期待される役割と展望～
座長

大江近1952年和歌山県生まれ。東京都公立中学校社会科教諭，練馬区教育委員会・東京都教育庁指導主事・主任指導主事・主任管理主事・義務教育心身障害教育指導課長，渋谷区立上原中学校長，全日本中学校長会長，日本中学校体育連盟会長，中教審委員，早稲田大学大学院客員教授，東京都人権施策専門家会議委員，教員養成評価機構評議員。

Rimse東京懇談会に期待される役割

学校現場の具体的な実態を踏まえた研究・協議に取り組

Rimse東京懇談会は，平成28（2016）年８月にスター

み，教育委員会や学校の期待に応えてまいりたいと考えトし，５年目を迎えます。ております。

調査研究部会における取組

これまで，学校教育の専門家が一同に会し，理数科目に関わる課題を切り口とし，年２回程度，学習指導要領

調査研究部会は，平成30（2018）年11月から令和元（2019）の実施における教育指導上の課題，現場の校長先生や教年９月にかけて，教員研修を実施している区市教育委員員が直面している課題など，学校教育全般にかかわる諸会教育長，教育委員会事務局幹部，担当指導主事ととも課題について，研究・協議・発信を行い，学校教育の充に各地区校長会，各学校の研修担当者に対して調査を実実に資するべく取組みを行ってまいりました。

施致しました。

委員のメンバーの全員が教員養成系大学において，実具体的には，算数・数学，理科及び英語についての教務家教授として教職課程を担当し，教員養成に携わる教科研修をはじめICT関連研修，教育指導技術等について育の実践的専門家です。

も調査をお願いいたしました。

また全員が教員経験，校長経験，指導行政における管調査結果から，教育委員会が重点的に取り組んでいる

理職経験があり，教科指導の専門性も高く，関係機関か研修は，「初任者研修」，「年次研修」，「特別支援教育」，「ICTら直面する教育課題に関わる何らかの職務を委嘱されて教育（スキル研修，情報教員）」，「プログラミング教育」

いる優秀で実務的なメンバーでもあります。などであることがわかりました。

本会は，学校現場の実態に寄り添った議論を深めると学校における教員の資質・能力向上を目指した研修にともに，学校現場が役立つ提言の発信を目指し，調査研ついては，校内研修・研究が中心となっているが，出版究部会を立ち上げ，各地区教育委員会や校長先生方の協社などが主宰する校外における研修会にも相当数の教員力を得て調査・分析し，具体的な改善策等についての研が参加していることがわかりました。
学校の働き方改革が求められる中，教育委員会の支援究にも取り組んでまいりました。

を受け，外部人材を活用して業務軽減を図り研修のため具体的には，教員研修に関する課題，教員採用に関すの時間確保をしている学校も多くみられました。

る課題，教員養成に関する課題，教員の資質・能力に関して校長先生が直面している課題など，中央教育審議会，調査研究部会にご協力をいただいておりますのは，茨文科省の施策等の方向を踏まえて中身の濃い議論を行っ

城大学教授の小口祐一先生，茨城大学准教授の小西康文てまいりました。

先生，芝浦工業大学特任助教の飯村文香先生です。

懇談会の開催においては，元文科省事務次官の清水潔

引き続き，Rimse東京懇談会として現場の実態を踏ま先生，目白学園理事長の尾崎春樹先生，東京学芸大学学

え現場が役立つ研究・協議・提案が実現できるよう，お長の出口利定先生にもご臨席をいただき，講演いただい力をお借りしてまいりたいと思います。

たことは，委員全員にとってとても有効な学びの機会と教育施策の動きと課題
新型コロナウイルス感染予防の対策が続いております

なり，大きな励みともなりました。

が，学校は新学習指導要領の全面実施への取組や健全育学校は，新型コロナウイルス感染症と共に生きていく成上の課題への対応を粘り強く継続しています。

社会「withコロナ」を前提とした対応が求められており，そのような状況の中，教育指導にかかわる新しい在り「感染症の予防」，「学びの保障」に校長先生のリーダーシッ

方や制度等についての改革も進行しています。

プのもと組織として取り組んでいるところです。

文科省は令和２年６月５日，「新型コロナウイルス感Rimse東京懇談会は，そのような現状と課題をふまえ，今後とも学びの保障に向けた教員の資質・能力向上の在染症対策に伴う児童生徒の『学びの保障』総合対策パッり方，文科省が進めるGIGAスクール構想に対応するケージ」を公表しました。メインメッセージを「あらゆICT環境の在り方やICTを活用した指導の在り方など，る手段で，子供たち誰一人取り残すことなく，最大限に2

学びを保障」とし，「授業を協働学習など学校でしかで31年から施行されました。

きない学習活動に重点化し，限られた授業時数の中で効

またその際，デジタル教科書の使用に当たっては，「各果的に指導」，「最終学年以外については，指導事項の一教科等の授業時数の２分の１に満たないこと」「紙の教部を次年度以降に移す特例的対応を可能に」，「教員加配科書を使用できるようにしておくこと」などの基準が示

3,100人，学習指導員61,200人，スクールサポートスタッ

されました。

フ20,600人，感染対策・学習保障経費を１校1,000,000～

この検討会議は基準緩和に向けた議論ですが，「基準5,000,000円支援など，人的・物的体制の緊急配備，ICTを撤廃すべき」「健康面を考慮して基準を維持すべき」活用によるオンライン学習の確立」などを提示しました。など，賛否両論の意見が出ています。

また文科省は，同年９月11日，「各教科等の指導におRimse東京懇談会各委員からのご意見今年度も研究紀要作成にあたり本懇談会の委員の先生けるICTの効果的な活用について」として各教科等の指導における参考情報を提供しました。たとえば，算数・方からも次のような意見を頂きました。

数学においては，関数や図形などの変化の様子を可視化「発送の転換として，コロナ禍のピンチを，教師が授して，繰り返し試行錯誤することや，理科においては，業を工夫改善するチャンス，児童生徒に多様な学びを広観察・実験を行い，動画等を使ってより深く分析・考察げるチャンス，学校から差別・偏見をなくすチャンスなすること，外国語においては，海外とつながる「本物のどに捉えられないか。」

コミュニケーション」により，発信力を高めること，情「コロナ禍で大学においては未経験のリモート講義に報においては，実習でコンピュータや情報通信ネットワーおける授業準備や評価への時間的負担，教員養成内容とクなどのICTを積極的に活用し，アウトプットの質と量しての不十分感などがあるがそれぞれの校種において懸を高めることなどが例示されています。

命な工夫をしている。これらを記憶だけでなく記録に残すことが重要である。」

さらに中教審初中分科会は同年９月28日「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（中間まとめ）」を公「コロナ禍においてICT技術の未熟さ，教員研修の改善，表しました。

ゲーム依存症の低年齢化，不登校生徒の増加等が指摘された。学校教育に携わる者はICT機器を幸福のために使メインメッセージを「全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現」とし，いこなしていく義務と責任がある。」

急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力として「一「デジタル教科書は有効な教育アイテム。動画化拡大

人一人の児童生徒が，自分のよさや可能性を認識すると化など，教員の意図を実現できる操作ができることが鍵。

ともに，あらゆる他者を価値ある存在として尊重し，多教科書が児童の補助教材となるくらいでないとデジタル様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，社会を生きる児童の学びの友にならない。

豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となる「何よりも指導者自身のICT活用能力のスキルを高めことができるようにすることが必要」としました。

ること。学校の教員はもちろんのこと，大学でも学生に対して実践的な力量を高めることに取り組むことは，今後，文科省が主宰する関連会議において，この中間まとめを踏まえながら，10年後に全面実施される新学習withコロナの時代に必要な力である。」

指導要領が検討されることとなります。

Rimse東京懇談会の展望
Rimse東京懇談会は，教育全般をめぐる諸課題についなお同年９月29日に文科省が公表した「令和３年度概て研究・協議・発信を行います。

算要求のポイント」の最初に，教育政策推進のための基盤の整備として，少人数によるきめ細かな指導体制の計学校は今，「学びの保障」と「感染症対策」が求めら画的な整備やGIGAスクールにおける学びの充実など，れるなかで，「主体的・対話的で深い学び」や「社会に新しい時代の学びの環境の整備の推進を挙げ，GIGAス開かれた教育課程」の実現に取り組んでいます。
Rimse東京懇談会は，学習指導要領の全面実施，デジクールサポーター配置促進や学習者用デジタル教科書普タル教科書の課題を含めICTを駆使した学びの保障など及促進事業などを具体的項目としています。に焦点を当て，教員の資質能力向上の在り方について養文科省は同年11月13日，「デジタル教科書の今後の在成・選考・研修の多面的な観点から議論し提言をまとめり方等に関する検討会議」を開催しました。

る方向です。

デジタル教科書については，新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善懇談会委員及び調査研究部会の先生方，調査にご協力や，特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難軽頂いた教育委員会，校長会等，関係者の皆様に心から感減のため，デジタル教科書を制度化する関係法令が平成謝を申し上げます。
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