社会福祉法人奈良いのちの電話協会定款
第１章

総則

(目的)
第１条

この社会福祉法人(以下「法人」という)は、自殺予防と共に精神的葛藤と混迷を抱いて苦悩する人達に対し、健康な社会人として生活することができるようカウンセリング的対応を加味した電話相談を通じて援助し、もって社会福祉の増進に寄与することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第２種社会福祉事業
相談事業

奈良「いのちの電話」の設置・経営

(名称)
第２条

この法人は、社会福祉法人奈良いのちの電話協会という。

(事務所の所在地)
第３条

この法人の事務所を奈良県奈良市西大寺本町 8 番 27 号に置く。

第２章

役員及び職員(役員の定数)
第４条

この法人には、次の役員を置く。

(１)

理事

１5 名

(２)

監事

2名

2

理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。

3

理事長は、この法人を代表する。

4副理事長を置く。副理事長は、理事の互選により決定し、理事長を補佐する。

5

役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに３名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。

(常務理事)
第５条

理事のうち若干名を常務理事とする。

2

常務理事は、理事の互選により決定する。

3

常務理事は、理事長の命を受けて、この法人の常務を処理する。

(役員の任期)
第６条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

役員は再任されることができる。
1

3

理事長、副理事長、常務理事の任期は、理事として在任する期間とする。

(役員の選任等)
第７条

理事は、評議員会において選任し、理事総数の３分の２以上の同意を得て、理事長が委嘱する。
2

監事は、理事会及び評議員会において選任する。

3

監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。
（役員の報酬等）第 8 条

役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
2

役員には費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(理事会)
第 9 条

この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
2

理事会は、理事長がこれを招集する。

3

理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。

4

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

5

理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

6

前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。

7

理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8

理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

9

議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

(理事長の職務の代理)
2

第 10 条理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理する。
2

理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。

(監事による監査)第 11 条監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
2

監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事、評議員会及び奈良県知事に報告するものとする。

3

監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。

(事務局及び職員）
第 12 条

この法人の事務を処理するために事務局を置く。

2

この法人に事務局長を１名置くほか職員若干名を置き、理事長が任免する。

3

事務局及び職員に関する規定は別に定める。

第３章(顧顧問及び相談役問）第 13 条

この法人に顧問及び相談役各々若干名を置く。

2

顧問及び相談役は、理事会、評議員会の同意を得て、理事長が委嘱する。

3

顧問及び相談役は、理事長の諮問に応え、助言を与えることができる。

4

任期については役員の任期に準ずる。

第４章

評議員及び評議員会(評議員会)
第 14 条評議員会は、３１名の評議員をもって組織する。

2

評議員会は、理事長が招集する。

3

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

4

評議員会に議長を置く。

5

議長は、その都度評議員の互選で定める。

6

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
3

7

評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8

評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。

9

議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

10 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。
(評議員会の権限)
第 15 条評議員会は、次に掲げる事項を審議する。

(１)

予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告(２)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

(３)

定款の変更

(４)

合併

(５)

解散(合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ)(６)

解散した場合における残余財産の帰属者の選定(７)

その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
2

理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

(評議員の付帯権限）
第 16 条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
(評議員の資格等)
第 17 条

評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
2

評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。

(評議員の任期)
第 18 条評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

評議員は、再任されることができる。
4

第５章

会員

(会員)
第１９条

この法人に次の会員を置く。
（１）正会員（２）賛助会員（３）協力会員（４）相談員の会々員

2

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

3

会員に関する規定は、別に定める。

(会員総会）
第 20 条2

この法人は、年１回会員総会（以下「総会」という）を開く。

総会は理事長が招集して前年度事業報告・収支計算書及び本年度事業計画・収支予算書の報告をするものとする。

第６章

資産及び会計(資産の区分)
第 21 条2

この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1)現金

(2)土地

32,000,000 円①
所 在

奈良県奈良市西大寺本町

地 番

196 番 5

地 目

雑種地

地 積

265 ㎡

所 在

奈良県奈良市西大寺本町

地 番

196 番 6

地 目

雑種地

地 積

391 ㎡

所 在

奈良市西大寺本町 196 番地 5②(3)建物

家屋番号196 番 5

種 類

事務所

構 造

鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建

床面積 1 階147.50 ㎡
5

2階158.62 ㎡

3階158.62 ㎡

3

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

4

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

(基本財産の処分)
第 22 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て奈良県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、奈良県知事の承認は必要としない。
１

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保にする場合

２

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下に同じ）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）(資産の管理)
第 23 条2

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(特別会計)
第 24 条(予

この法人は、特別会計を設けることができる。

算)第 25 条

この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
(決算)

第 26 条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２ケ月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
2

前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3

会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、6必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
(会計年度)
第 27 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第 28 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第 29 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

解散及び合併(解散)
第 30 条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 31 条

解散(合併又は破産による解散を除く)した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
(合併)
第 32 条合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て奈良県知事の認可を受けなければならない。

第８章

定款の変更

(定款の変更)第 33 条

この定款を変更しょうとする時は、理事総数の３分の２以上の同意を得て奈良県 知 事 の 認可 (社 会 福祉 法 第 ４ ３条 第 １ 項 に規 定 す る 厚生 労 働 省 令で 定 め る事項に係るものを除く)を受けなければならない。
2

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を奈良県知事に届け出なければならない。

第9章

公告の方法その他(公告の方法)第 34 条

この法人の公告は、社会福祉法人奈良いのちの電話協会の掲示場に掲示する
7

とともに、官報に掲載して行う。
(施行細則)
第 35 条附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。（設立当初の役員名は省略）
2

この定款は、昭和 57 年 2 月 16 日より施行する。

3～10省略

11 この定款は、平成 23 年 3 月 30 日に改訂し、同 4 月 18 日より施行する。

8