子育てエコホーム支援事業補助金（様式 10）

子育てエコホーム支援事業補助金 工事出来高確認書
以下のとおり、要件を満たす工事出来高を達成していることを確認しました。
また、工事の状況や写真の報告についても、実際の物件、工事のものであることを確認しました。

証明を行った建築士の情報
建築士の情報建築士の種別一級建築士二級建築士木造建築士登録を受けた
都道府県＊1

フリガナ

登録番号

氏名

連絡先＊2

＊１ 一級建築士の場合は、記入の必要はありません。

＊２ 日中に連絡が取りやすい電話番号を記入してください。

対象となる住宅の情報対象となる住宅の所在地

〒階数

＊1

建築着工日
対象工事※の着手（予定）日
住宅の立地
✓必須

令和年月日

令和年月日

工事完了（予定）日

令和年月日※基礎工事より後の工程の工事

次頁の該当箇所に全てチェックを記入した※次頁『【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）』を確認いただき、指示に従って記入してください。

都市再生特別措置法

本住宅の建築に係る工事が都市再生特別措置法第 88 条第 1 項＊２に基づく届出の対象でないによる公表＊３の有無

本住宅の建築に係る工事が都市再生特別措置法第 88 条第 1 項＊２に基づく届出の対象である場合、当該届出をした者が、都市再生特別措置法第 88 条第 5 項の規定による、同条第 3 項における本住宅に係る勧告に従わなかった旨を公表されていない＊３

いずれか✓必須＊１ 住居表示が定まっていない場合、地名地番表記でも可＊２ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」において、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発行為を行おうとする者は、市区町村へ届け出を行わなければならない、と定められています＊３ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第 88 条第 3 項に基づき、住宅等の立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市長村長により公表できる、と定められています

出来高の報告出来高確認日＊1

令和年月日 ① 現地において、基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）が完了していることを確認しました。
出来高の報
告（①②のいずれかで確認）

 ② 現地において、以下、全住戸分の補助額を超える工事出来高を達成していることを確認しました。
建物工事総額

工事出来高

補助額×住戸数

≧万円

％

×万円

戸

・長期優良住宅：100 万円※市街化調整区域かつ土砂災害建物の建築工事の総額（税込）を記入（最新の見積における総額）

警戒区域又は浸水想定区域に立地報告した時点のする住宅は原則 50 万円

建物の総住戸を記入

工事出来高を記入

・ZEH 水準住宅：80 万円（戸建は 1 戸と記入）※市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地する住宅は原則 40 万円＊１ 現地を確認した日1

子育てエコホーム支援事業補助金（様式 10）【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）
上から順に該当する/しないのどちらか一方の□に必ずチェックを入れ、下に進んでください。
該当する「追加で提出が必要な書類」を確認し、書類を用意したら□にチェックを入れてください。
土砂災害特別警戒区域＊１又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域に重複する区域に限る)＊２に立地する

該当しない該当する

市街化調整区域＊3 に立地する

該当しない該当する

土砂災害警戒区域＊４又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域もしくは高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３m 以上の区域をいう）＊５に立地する

該当しない該当する
立地上の制約による従前の土地における建替え住宅＊６である

該当しない該当する（「新築分譲住宅の購入」で申請を行う方は選択不可）

提出書類
A：【該当する場合、全員必須】
重ねるハザードマップ提出用台紙
登記事項証明書

提出書類
提出書類なし（申請不可）

B：【解体工事と建築工事の発注者が同じことを証明する場合、A に加えて必須】
解体工事と建築工事の発注者が同じことが分かる

書類＊７

提出書類
重ねるハザードマップ提出用台紙

提出書類

提出書類

重ねるハザード

マップ提出用台紙なし＊１ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害特別警戒区域＊２ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく地方公共団体が条例にて定める災害危険区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域に重複する区域＊３ 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく市街化調整区域＊４ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害警戒区域＊５ 水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく浸水想定区域のうち、洪水浸水想定区域もしくは高潮浸水想定区域における浸水想定最大規模が高さ 3m 以上の区域＊６ 従前建物と同一場所において、建替前後の住宅所有者が同じであること、または解体工事と建築工事の発注者が同じであることが要件です。なお、「新築分譲住宅の購入」で本事業の申請を行う方は建替え住宅の要件の対象外となります。
＊７ 例として、「従前建物の解体工事請負契約書及び解体工事見積書」や「従前建物の建物滅失証明書及び登記完了証」が挙げられます。

2

子育てエコホーム支援事業補助金（様式 10）【確認書別紙】工事状況の写真報告

番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容

3

子育てエコホーム支援事業補助金（様式 10）

子育てエコホーム支援事業補助金 工事出来高確認書
以下のとおり、要件を満たす工事出来高を達成していることを確認しました。
また、工事の状況や写真の報告についても、実際の物件、工事のものであることを確認しました。

証明を行った建築士の情報
建築士の情報建築士の種別一級建築士二級建築士木造建築士登録を受けた東京都

都道府県＊1

フリガナ

ケンチク タロウ

登録番号00000000

氏名

建築 太郎連絡先＊203-XXXX-XXXX＊１ 一級建築士の場合は、記入の必要はありません。

＊２ 日中に連絡が取りやすい電話番号を記入してください。

対象となる住宅の情報対象となる住宅の所在地

＊1

建築着工日
対象工事※の着手（予定）日
住宅の立地
✓必須

〒200-XXXX

東京都渋谷区○○町 9-9-9
令和6年〇月×日

令和

6年〇月

□日

工事完了（予定）日

令和

6年

階数

２△月○○日※基礎工事より後の工程の工事

次頁の該当箇所に全てチェックを記入した※次頁『【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）』を確認いただき、指示に従って記入してください。

都市再生特別措置法

本住宅の建築に係る工事が都市再生特別措置法第 88 条第 1 項＊２に基づく届出の対象でないによる公表＊３の有無

本住宅の建築に係る工事が都市再生特別措置法第 88 条第 1 項＊２に基づく届出の対象である場合、当該届出をした者が、都市再生特別措置法第 88 条第 5 項の規定による、同条第 3 項における本住宅に係る勧告に従わなかった旨を公表されていない＊３

いずれか✓必須＊１ 住居表示が定まっていない場合、地名地番表記でも可＊２ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」において、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発行為を行おうとする者は、市区町村へ届け出を行わなければならない、と定められています＊３ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第 88 条第 3 項に基づき、住宅等の立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市長村長により公表できる、と定められています

出来高の報告出来高確認日＊1

令和6年□月△△日

 ① 現地において、基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）が完了していることを確認しました。
出来高の報
告（①②のいず
れかで確認）

 ② 現地において、以下、全住戸分の補助額を超える工事出来高を達成していることを確認しました。
建物工事総額

工事出来高

補助額×住戸数

≧万円

％

×万円

戸・長期優良住宅：100 万円※市街化調整区域かつ土砂災害
建物の建築工事の総額（税込）を記入（最新の見積における総額）

警戒区域又は浸水想定区域に立地報告した時点のする住宅は原則 50 万円

建物の総住戸を記入

工事出来高を記入

・ZEH 水準住宅：80 万円（戸建は 1 戸と記入）※市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地する住宅は原則 40 万円＊１ 現地を確認した日1

子育てエコホーム支援事業補助金（様式 10）【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）
上から順に該当する/しないのどちらか一方の□に必ずチェックを入れ、下に進んでください。
該当する「追加で提出が必要な書類」を確認し、書類を用意したら□にチェックを入れてください。
土砂災害特別警戒区域＊１又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域に重複する区域に限る)＊２に立地する

該当しない該当する

市街化調整区域＊3 に立地する

該当しない該当する

土砂災害警戒区域＊４又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域もしくは高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３m 以上の区域をいう）＊５に立地する

該当しない該当する
立地上の制約による従前の土地における建替え住宅＊６である

該当しない該当する（「新築分譲住宅の購入」で申請を行う方は選択不可）

提出書類
A：【該当する場合、全員必須】
重ねるハザードマップ提出用台紙
登記事項証明書

提出書類
提出書類
なし
（申請不可）

B：【解体工事と建築工事の発注者が同じことを証明する場合、A に加えて必須】
解体工事と建築工事の発注者が同じことが分かる

書類＊７

提出書類
重ねるハザードマップ提出用台紙

提出書類

提出書類

重ねるハザード

マップ提出用台紙なし＊１ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害特別警戒区域＊２ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく地方公共団体が条例にて定める災害危険区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域に重複する区域＊３ 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく市街化調整区域＊４ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害警戒区域＊５ 水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく浸水想定区域のうち、洪水浸水想定区域もしくは高潮浸水想定区域における浸水想定最大規模が高さ 3m 以上の区域＊６ 従前建物と同一場所において、建替前後の住宅所有者が同じであること、または解体工事と建築工事の発注者が同じであることが要件です。なお、「新築分譲住宅の購入」で本事業の申請を行う方は建替え住宅の要件の対象外となります。
＊７ 例として、「従前建物の解体工事請負契約書及び解体工事見積書」や「従前建物の建物滅失証明書及び登記完了証」が挙げられます。

2

子育てエコホーム支援事業補助金（様式 10）【確認書別紙】工事状況の写真報告

番号

1

内容

基礎工事

番号

2

内容番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容

3

基礎工事