都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則審査項目［原則1］法令に基づき適切な団体（1）法人格を有する団体は、団体運営及び事業運営を行うべきであに適用される法令を遵守することる。

PBA記入欄
自己説明
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵調査員記入欄
証憑書類

調査員評価審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及び一般財団法人に関する （1）定款守するために、２０１６年に定款や諸規定を制定法律を遵守している。

し、その中に社員総会、理事会協会役員を中心に定（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定等

款や諸規則に従い、それを遵守することで適切な団に関する法律を遵守している。

体運営及び事業運営に努めている。

（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については特定非営利活動促進法を遵守している。

（2）法人格を有しない団体は、団（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更があったとしても体としての実体を備え、団体の規約団体が存続し、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させ る等を遵守することこと。
（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守すること事業運営に当たり、原則 1（１）に挙げた関連法（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する法令以外にも自らの事業運営におい（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用して競技大会やイベ令の他、スポーツ施設等を利用する場合は当該施設て適用される関係法令地方公共団体が定める各種条例や規則等を把握し、遵守するこントを開催する場合における当該施設の使用 に係る規則や地方公共団の利用規則等を、県や市の所有する施設等を利用すと。

体が定める安全管理に関する条例等が想定される 。

（1）理事に外部理事を入れることや女性理事を多くするための方策や候補者について、 （1）役員名簿【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者の定義を準話し合いを進めている。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示用し、以下の通りとします。

運営及び事業運営について適切な監督が行われていしてください。

「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにもる。

※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 該当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者でる場合は県や市の関係条例や規則等を遵守している。
中央団体との連携を図りながら、法令順守の徹底を図っていく。

（4）適切な団体運営及び事業運営

理事会、社員総会における計算書類及び事業報告を確保するための役員等の体制を整 の承認⼿続きや、監事による監査等を通じて、団体備すること明してください。（定義の説明）あっても、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケット※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

ボール競技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合には、当該対象者を外部有識者とみなす。
①

当該協会と下記の緊密な関係がある者

ア

過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員であった者

イ

地区バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バスケットボール関連団体の役職者である者
ウ

当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者②

バスケットボール競技における日本代表選⼿として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③

指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している（5）組織運営等に必要な規程を整備すること【追加】一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵（1）定款や旅費規程等、組織運営に必要な規程を整備している。

（1）定款守するために定款を制定し、各種委員会の規定につ（2）旅費規程

いては、JBAの基準があるもは、それを順守してい（3）その他各種規程る。
組織運営等に必要な規定は、理事会の決議により、制定・改正を行っている。

1者」原則PBA記入欄

審査項目（6）評議員/社員の多様性を図るこ

自己説明社員の多様を図るよう努めていく。と【追加】

調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）評議員・社員の多様性の必要性の理解に努め、その達成に向けた具体的な方策を講 （1）評議員/社員名簿※JBAの評議員構成を参照

じる。

※評議員/社員全体の構成とその割合を明示してください。

評議員数47名以上77名以内※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

加盟団体（都道府県協会：47名）
BLGに所属するチーム（19名）
Wリーグに所属するチーム（5名）
JBA理事会推薦（1～6名）※2020年度は4名（7）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること【追加】現在、社員６名（会長１名、副会長５名）と２７（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

（1）役員名簿（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経験・能力を備名の理事（専務理事１名、常務理事１名、各委員会えた理事をバランスよく配置しているか、意思決定の迅速化、議論の４名、県内５地区１０名、各部・各連盟１０名、質向上、監督機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会を適トップリーグ１名）と２名の監事で実効性は確保さ正な規模で構成することが望まれる。

れている。

（8）役員の新陳代謝を図るため、法人化に伴い、役員選任規程で会長・副会長は就

年齢制限や再任回数の上限等の仕組 任時７５歳、理事は就任時７０歳を超えないものとみを設けること【追加】（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程等（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、将来の担い（2）理事の再任回数の上限について、検討していく。

※理事の再任回数及び在任年数を明示してください。

⼿となり得る人材を計画的に育成していくことが強く期待される。

しているが、再任については妨げないとしており、再任回数については定めていない。

（9）役員および評議員の選任に際理事及び監事は、社員総会の決議によって選任さ（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、他の機関から独立して行っ （1）役員候補者選考委員会に関する規程等（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性のている。

（2）役員候補者選定委員会名簿確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を委員会を設置し、構成員に有識者を 長は、理事会の決議によって理事の中から定めると※委員会名簿には「関係役職名」を記載してください。

複数名配置することが望まれる。

配置すること【追加】（3）役員候補者選定委員会の議事録（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員会し、独立した諮問委員会として選考 れ、会長、副会長、専務理事、常務理事及び事務局している。現在、理事に有識者を配置できるよう検討している。

において、役員候補者の選考対象として想定される者については、構成員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。
【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」

2原則

PBA記入欄

審査項目（10）女性理事の目標割合を設定す自己説明
２０２０年度では、女性理事は１名であり、今調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント（1）女性理事を増員するために、具体的な方策を講じている。

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）役員名簿（1）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのではるとともに、その達成に向けた具体 後、各委員会、各地区、各部・各連盟に、女性の割※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示なく、外部理事以外の理事についても女性を任用することが望まれ的な方策を講じること。【追加】

してください。

る。

合を高める働きかけをしていく。

※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 （2）業務執行理事についても女性を任用することが望まれる。
明してください。

（3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、協会/連盟※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

運営に必要となる知見を高める機会を設けることなどにより、将来の協会/連盟運営の担い⼿となり得る人材を計画的に育成している。

［原則2］組織運営に関する目指す（1）組織運営に関する中期目標を協会の基本方針は特に定めていない。今後、基本（1）目標策定のため、会長や副会長、各理事から幅広く意見を求めていく。

（1）中期目標（1）競技力向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、べき基本方針を策定し公表すべきで 策定し公表すること【追加】方針を策定し、HP等へ開示していいけるよう検討

重要な業務分野ごとに、より詳細な目標を策定し公表するこある。

していきたい。とが望まれる。
（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれる。
（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成目標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実行計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に関し、ボラ

県協会の事務局は、常勤役員１名であり、常勤職（1）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っていく。

（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画（1）財務の健全性確保に関し、税理士等の意見を聞いている。

（1）財務の健全性確保に関する計画

ンティア人材の発掘・育成および人 員の人材発掘を進めている。新陳代謝を図るため３材（定年退職者）の活用を積極的に ０～４０歳代の人材とともに定年退職者の活用を図行うこと【追加】るために情報収集に努めている。
ボランティア人材の発掘・育成については、特にＵ１２部会、社会人連盟において進めている。Ｕ１
５部会は、今後のクラブ化に伴い進めていくための方策を講じていく。

（3）財務運用における健全確保をすること【追加】財務会計規則に基づき、適正な会計処理を行っている。会計処理の内容については、事務局の会計責（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。
（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれ任者（事務局長）を定め、税理士事務所の担当者がる。

チェックする体制を整えている。また、年次で監事（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、自己財源の2 名による監査を受けている。

充実を意味する。

財務運用に関して、予算編成会議を専務理事及び常務理事、各委員長と行い、理事会において決議されている。

3

2 名による監査を受けている。

充実を意味する。

財務運用に関して、予算編成会議を専務理事及び常務理事、各委員長と行い、理事会において決議されている。

原則

審査項目

［原則3］暴力行為の根絶等に向け（1）役職員に対し、コンプライア

PBA記入欄
自己説明

コンプライアンスについては、理事会等で法人化調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施していく。

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画（1）役職員、登録チームや登録選⼿、登録指導者等に対してたコンプライアンス意識の徹底を図 ンス教育を実施すること、又はコン されたことによってコンプライアンスが強く求めらも、コンプライアンス教育を展開することが望まれる。

るべきである。

プライアンスに関する研修等への参 れていることは周知しているが、特に研修は実施し（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例え加を促すことていない。次年度はコンプライアンス研修等の機会ば以下のような内容が考えられる。

を設け意識の向上を図りたい。

①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）等、NFに適用される関係法令及びガバナンスコードについて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④選⼿選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選⼿等の安全確保の徹底について（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施するこ

指導者に対しては、指導者講習会、大会代表者会議時に、コンプライアンスの研修も実施している（1）PBAが主催する大会等に参加する選⼿及び指導者に対して、コンプライアンス教育 （1）選⼿及び指導者向けのコンプライアンス教育の実施計画 （1）登録チームや登録選⼿、登録指導者等に対しても、コンを少なくとも年に1回以上実施していく。

プライアンス教育を展開することが望まれる。と、又はコンプライアンスに関する が、競技者向けの教育機会がなく、指導者にゆだね（2）選⼿及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容とし研修等への参加を促すことている状況である。競技者に対するコンプライアンて、例えば以下のような内容が考えられる。

ス違反事案の共有の場を設けるなどを検討していき①不正行為の防止について（ドーピング、八百長行為等）たい。

②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等に基づく差別の禁止について③暴力行為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプライアン

審判講習会時に、コンプライアンスの研修も実施

ス教育を実施すること、又はコンプ している。
ライアンスに関する研修等への参加を促すこと【追加】（1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上のコン（1）審判員向けのコンプライアンス教育の実施計画

プライアンス教育を実施していく。

コンプライアンスに係る事例は、メール等で共有しているが、研修と言える状況までには至っていない。

［原則4］公正かつ適切な会計処理（1）財務・経理の処理を適切に行財務会計規則を定め、これを遵守している。

（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則 （1）監事名簿を行うべきである。

い，公正な会計原則を遵守すること業務委託している税理士事務所と連携し、適正なを遵守するための業務サイクルを確立している。

※監事の所属先、専門的能力（資格等）、業務経験等を明示会計処理をおこなっている。年に１回監事による監（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公益法 し、監事の適性があると考える理由を説明してください。

査を実施している。

人認定法等のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。

（2）財務関連の規程（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

（2）国庫補助金等の利用に関し、(公財)福島県スポーツ協会の補助を受けており、適正な使用のために求められる法県の定める基準を遵守し適正に会計処理を行ってい（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画を遵守している。の策定及び遂行等の各種⼿続を適切に実施することが望まれ令、ガイドライン等を遵守すること る。

る。

JBAのD-fundに関して、ガイドラインの遵守に努（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運めることと、毎年委員長会等で規定を見直し、周知営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会計している。

方針、⼿続等の運用規程を定め、適確に運用されることが望まれる。

4

原則審査項目［原則5］法令に基づく情報開示を（1）財務情報等について、法令にPBA記入欄
自己説明「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関適切に行うとともに，組織運営に係 基づく開示を行うこと【追加】する法律」に基づき、事業計画書、役員名簿等を、る情報を積極的 に開示することによ当協会ホームページに掲載し、公開しているが、事り，組織運営の透明性の確保を図る

業報告書、収支予算書は掲載していないが、掲載すべきである。

る方向で検討していく。

（2）一般団体ガバナンスコードの年度ごとの事業報告書の他、各イベントの実施報作成及び開示を行うこと【追加】

告等を当協会ホームページで積極的に公開している

調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

が、ガバナンスコードの遵守状況に関する情報は、当協会ホームページ上では、まだ公開していないが、早急に公開する。

（3）組織図、役員名簿、評議員/社

組織図、役員名簿、社員名簿は、作成しHP上で員名簿など、組織運営に係る情報の 公開している。

（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営に係る情報の作成し開示して（1）組織図（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望いる。

（2）役員名簿まれる。

作成及び開示を行うこと【追加】（3）評議員/社員名簿（4）事業計画/事業報告書［原則6］高いレベルのガバナンス（1）市区町村協会との連携を図る

県内を５地区に分かれており、それぞれの地区協（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権限関係を明確にしている。

（1）市区町村協会等との間の権限関係を定める規程の確保が求められると自ら判断する こと【追加】会の総会において県協会の方針に基づき報告・報告（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行う （2）市区町村協会等との関係図

場合、ガバナンスコード＜NF 向けが行われ、共通理解のもと運営されている。

ための方針等を定めている。

（1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する助言を行うほか、市区町村協会等の組織運営や業務執行に問（3）直近に行った市区町村協会等の組織運営及び業務執行に 題があると考えられるときには積極的に指導し、自主的な改＞の個別の規定についても、その遵（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援を行って ついての指導、助言及び支援に関する資料等

守状況について自己説明及び公表をいる。

善が見込まれない場合には、規程に基づき処分を行うなどの（4）市区町村協会等の運営者に対する情報提供や研修会の実 対応をすることが望まれる。

行うべきである。

施に関する計画（2）市区町村協会等における組織体制について、女性役員の目標割合の設定等を通じた積極的な任用、役員就任時の年齢制限等により新陳代謝を図る仕組みの導入が進むよう、指導、助言及び支援を行うことが望まれる。

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