全タク連発第２号
平成２７年４月１日

協

会

長

各

位

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
会

長

富

田

昌

孝

「タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する登録実施機関の登録の基準等について」の一部改正について

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

標記について、平成２７年２月１６日付け全タク連事務連絡により、パブリッ
クコメントの募集が行われた旨、各都道府県協会宛に通知したところですが、今
般、国土交通省自動車局長から全タク連に対し、別添のとおり通知がありました
ので、了知されるとともに傘下会員に対し周知をお願い致します。
謹白

別添

国自旅第３４８号
平成２７年３月３０日

各地方運輸局長
あて
沖縄総合事務局長 あて

自 動 車 局 長

「タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する
登録実施機関の登録の基準等について」の一部改正について

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第８３号）の施行に伴い、「タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する登録実施機関の登録の基準等について」（平成２０年６月１３日付け国自旅第８６号）の一部を、別添のとおり改正したので、遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般社
団法人全国個人タクシー協会会長あて、別紙のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する登録実施機関の登録の基準等について（平成２０年６月１３日付け自動車交通局長通達）
改

正

（案）

現
別

行

紙

別

タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する
登録実施機関の登録の基準等について紙

タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する
登録実施機関の登録の基準等について

第１

登録の申請
法第１９条第１項に規定する登録実施機関の登録を受けようとする者は、登録事務等（法第４条から第１２条まで（第９条を除く）、第１４条から第１７条まで、第１８条の３及び第４６条第２項にそれぞれ規定する事務をいう。以下同じ。）を行おうとする単位地域を管轄する地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下単に「地方運輸局長」という。）に対し、タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和45年運輸省令第66号。以下「施行規則」という。）第１６条第１項各号に規定する事項を記載した様式第１の 登録申請書に、施行規則第１６条第２項各号に規定する書類を添付して、申請を行うものとする。

第１

登録の申請
法第１９条第１項に規定する登録実施機関の登録を受けようとする者は、登録事務等（法第４条から第１２条まで（第９条を除く）、第１４条から第１７条まで、第１８条の３及び第４６条第２項にそれぞれ規定する事務をいう。以下同じ 。）を行おうとする指定地域を管轄する地方運輸局長（以下単に「地方運輸局長」という。）
に対し、タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和45年運輸省令第66号。以下「施行規則」という。）第１６条第１項各号に規定する事項を記載した様式第１の登録申請書に、施行規則第１６条第２項各号に規定する書類を添付して、申請を行うものとする。

第２ 登録
第２ 登録
１．地方運輸局長は、登録申請書等の内容を審査し、登録の申請をした者が、第３１．地方運輸局長は、登録申請書等の内容を審査し、登録の申請をした者が、第３の１．に規定する登録実施機関の登録の基準に適合していることを確認した上で、の１．に規定する登録実施機関の登録の基準に適合していることを確認した上で、様式第２の登録実施機関登録簿に必要事項を記載することにより登録を行うもの
様式第２の登録実施機関登録簿に必要事項を記載することにより登録を行うもの
とする。
とする。
２．地方運輸局長は、１．の審査の必要に応じて、登録を申請した者に対し、補足
２．地方運輸局長は、１．の審査の必要に応じて、登録を申請した者に対し、補足資料の提出及び補足説明を求めるものとする。
資料の提出及び補足説明を求めるものとする。
３．地方運輸局長は、登録実施機関の登録を行ったときは、その旨を官報に公示す
３．地方運輸局長は、登録実施機関の登録を行ったときは、その旨を官報に公示するとともに、様式第３の登録通知書により登録実施機関に通知するものとする。
るとともに、様式第３の登録通知書により登録実施機関に通知するものとする。
第３ 登録等の基準
１．登録実施機関の登録の基準
次の(１)から(８)までに規定するすべての事項に適合するものであること。
(１) 原則として、申請に係る単位地域において、登録事務等の全部を行うもの
であること。ただし、登録事務等の全部を行わない場合には、その理由が合理的なものであると認められるものであること。
(２) 原則として、登録事務等を行う事務所の所在地が、申請に係る単位地域内に存するものであること。ただし、登録事務等を行う事務所が、申請に係る単位地域外のみに存する場合には、登録事務等の実施に支障がないと認められるものであること。
(３) 登録事務等を行うために必要な設備を有しており、当該設備を用いて公正第３ 登録等の基準
１．登録実施機関の登録の基準
次の(１)から(８)までに規定するすべての事項に適合するものであること。
(１) 原則として、申請に係る指定地域において、登録事務等の全部を行うもの
であること。ただし、登録事務等の全部を行わない場合には、その理由が合理的なものであると認められるものであること。
(２) 登録事務等を行う事務所の所在地が、申請に係る指定地域内に存するもの
であること。

- 1 -(３) 登録事務等を行うために必要な設備を有しており、当該設備を用いて公正に登録事務等を行うと認められるものであること。
(４) 登録事務等に係る専任の管理者が置かれているものであること。
(５) 申請者が法第１９条第３項各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しな
いものであること。
(６) 法第２３条の規定に基づき、登録事務等の開始前に、登録事務等の実施に関する規程を定め、地方運輸局長の認可を受ける予定であること。
(７) 法第２４条に規定する登録諮問委員会を置く予定であること。
(８) 法第２６条の規定に基づき、財務諸表等の備付け及び閲覧等を適切に行うと認められるものであること。
２．登録実施機関の登録の更新の基準
１．の(１)から(５)までに規定するすべての事項に適合するものであること。

に登録事務等を行うと認められるものであること。
(４) 登録事務等に係る専任の管理者が置かれているものであること。
(５) 申請者が法第１９条第３項各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しな
いものであること。
(６) 法第２３条の規定に基づき、登録事務等の開始前に、登録事務等の実施に関する規程を定め、地方運輸局長の認可を受ける予定であること。
(７) 法第２４条に規定する登録諮問委員会を置く予定であること。
(８) 法第２６条の規定に基づき、財務諸表等の備付け及び閲覧等を適切に行うと認められるものであること。
２．登録実施機関の登録の更新の基準
１．の(１)から(５)までに規定するすべての事項に適合するものであること。

第４ その他
第４ その他
１．登録の更新
１．登録の更新(１) 登録実施機関は、登録を受けた日から５年を経過する前に当該登録の更新を(１) 登録実施機関は、登録を受けた日から５年を経過する前に当該登録の更新を受けようとするときは、当該登録を受けた日から５年を経過する１か月前まで受けようとするときは、当該登録を受けた日から５年を経過する１か月前までに、地方運輸局長に対し、様式第４の登録の更新申請書を提出するものとする。
に、地方運輸局長に対し、様式第４の登録の更新申請書を提出するものとする。
(２) 地方運輸局長は、(１)の登録の更新申請書の提出を受けたときは、第３の２．
(２) 地方運輸局長は、(１)の登録の更新申請書の提出を受けたときは、第３の２．
に規定する登録実施機関の登録の更新の基準に適合していることを確認した上に規定する登録実施機関の登録の更新の基準に適合していることを確認した上で、登録の更新を行うものとする。この場合、地方運輸局長は、様式第２の登で、登録の更新を行うものとする。この場合、地方運輸局長は、様式第２の登録実施機関登録簿に必要事項を記載するものとする。
録実施機関登録簿に必要事項を記載するものとする。
(３) 地方運輸局長は、登録実施機関の登録の更新を行ったときは、様式第３によ(３) 地方運輸局長は、登録実施機関の登録の更新を行ったときは、様式第３により当該登録実施機関にその旨を通知するものとする。
り当該登録実施機関にその旨を通知するものとする。
２．登録事項の変更
２．登録事項の変更
登録実施機関は、次の(１)から(４)に規定する事項を変更しようとするときは、
登録実施機関は、次の(１)から(４)に規定する事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、地方運輸局長に対し、様式第５の登録事変更しようとする日の２週間前までに、地方運輸局長に対し、様式第５の登録事
項の変更届出書を提出するものとする。
項の変更届出書を提出するものとする。
(１) 登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名(１) 登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名(２) 登録事務等を行う事務所の所在地(２) 登録事務等を行う事務所の所在地(３) 登録事務等を行う事務所の名称(３) 登録事務等を行う事務所の名称(４) 事務所ごとの登録事務等を行う範囲(４) 事務所ごとの登録事務等を行う範囲
様式第１○○運輸局長あて

様式第１○○運輸局長

氏名又は名称
住所代表者又は管理人の氏名

あて
氏名又は名称
住所代表者又は管理人の氏名- 2 -タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する
登録実施機関の登録申請書

タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する
登録実施機関の登録申請書

タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する登録実施機関の登録を受けたいので、下記のとおり申請します。

タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する登録実施機関の登録を受けたいので、下記のとおり申請します。

記

記

１．登録事務等を行おうとする単位地域の名称

１．登録事務等を行おうとする指定地域の名称

２．登録事務等を行おうとする事務所の所在地

２．登録事務等を行おうとする事務所の所在地

３．登録事務等を行おうとする事務所の名称
４．事務所ごとに登録事務等を行おうとする範囲

３．事務所ごとに登録事務等を行おうとする範囲

・法第４条から第１２条まで（第９条を除く。）までに規定する事務
・法第１４条から第１７条までに規定する事務
・法第１８条の３に規定する事務
・法第４６条第２項に規定する事務のように記載する。

・法第４条から第１２条まで（第９条を除く。）までに規定する事務
・法第１４条から第１７条までに規定する事務
・法第１８条の３に規定する事務
・法第４６条第２項に規定する事務のように記載する。

５．登録事務等の開始予定日

４．登録事務等の開始予定日（次の書類を添付するものとする）○定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人でない団体の場合はこれらに準ずる書類）○役員の名簿及び履歴書（法人でない団体の場合は代表者又は管理人の履歴書）○法第１９条第２項各号に掲げる要件のすべてに適合する旨を証する書類
・登録事務等を行うための設備について記載した書類
・専任の管理者及び登録事務等を行う体制について記載した書類○法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
・申請者及びその役員が法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書（次の書類を添付するものとする）○定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人でない団体の場合はこれらに準ずる書類）○役員の名簿及び履歴書（法人でない団体の場合は代表者又は管理人の履歴書）○法第１９条第２項各号に掲げる要件のすべてに適合する旨を証する書類
・登録事務等を行うための設備について記載した書類
・専任の管理者及び登録事務等を行う体制について記載した書類○法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
・申請者及びその役員が法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓
書

様式第２

様式第２

登録実施機関登録簿
登録年月日

平成

年

月

日

登録実施機関登録簿

登録番号

登録年月日
- 3 -

平成

年

月

日

登録番号

氏名又は名称
登録実施機関住

氏名又は名称所

登録実施機関代表者又は管理人の氏名

住所

代表者又は管理人の氏名登録事務等の開始（予定）日

平成

年

月

日

登録事務等の開始（予定）日

平成

年

月

日

（最新の）登録の更新年月日

平成

年

月

日

（最新の）登録の更新年月日

平成

年

月

日

登録事務等を行う事務所

登録事務等を行う事務所

事務所の名称

事務所の名称①

事務所の所在地

事務所の所在地①②

登録事務等を行う範囲

登録事務等を行う範囲

事務所の名称

事務所の名称

事務所の所在地

事務所の所在地②

登録事務等を行う範囲

登録事務等を
行う範囲

様式第３
平成
登録実施機関

年

月

様式第３

日

あて

平成
登録実施機関

- 4 -

あて

年

月

日

○○運輸局長○○運輸局長登録実施機関の登録（の更新）通知書

登録実施機関の登録（の更新）通知書

平成 年 月 日付けにて〔申請者名〕より提出された登録実施機関の登録（の更新）の申請については、下記のとおり登録（の更新）を行ったので通知する。

平成 年 月 日付けにて〔申請者名〕より提出された登録実施機関の登録（の更新）の申請については、下記のとおり登録（の更新）を行ったので通知する。

記

記

１．登録（の更新）年月日

１．登録（の更新）年月日

２．登録番号

２．登録番号

３．登録実施機関の名称

３．登録実施機関の名称

４．登録事務等を行う単位地域の名称

４．登録事務等を行う指定地域の名称

様式第４○○運輸局長あて

様式第４○○運輸局長あて

登録実施機関の名称
住所代表者又は管理人の氏名

登録実施機関の名称
住所代表者又は管理人の氏名

登録実施機関の登録の更新申請書

登録実施機関の登録の更新申請書

平成 年 月 日に受けた登録実施機関の登録について、その更新を受けたいので、
平成 年 月 日に受けた登録実施機関の登録について、その更新を受けたいので、タクシー業務適正化特別措置法第２０条第２項の規定に基づき下記のとおり申請しま タクシー業務適正化特別措置法第２０条第２項の規定に基づき下記のとおり申請しま
す。
す。
記

記

１．登録事務等を行おうとする単位地域の名称

１．登録事務等を行おうとする指定地域の名称- 5 -２．登録事務等を行おうとする事務所の所在地

２．登録事務等を行おうとする事務所の所在地

３．登録事務等を行おうとする事務所の名称
４．事務所ごとに登録事務等を行おうとする範囲

３．事務所ごとに登録事務等を行おうとする範囲

・法第４条から第１２条まで（第９条を除く。）までに規定する事務
・法第１４条から第１７条までに規定する事務
・法第１８条の３に規定する事務
・法第４６条第２項に規定する事務のように記載する。

・法第４条から第１２条まで（第９条を除く。）までに規定する事務
・法第１４条から第１７条までに規定する事務
・法第１８条の３に規定する事務
・法第４６条第２項に規定する事務のように記載する。

（次の書類を添付するものとする）○定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人でない団体の場合はこれらに準ずる書類）○役員の名簿及び履歴書（法人でない団体の場合は代表者又は管理人の履歴書）○法第１９条第２項各号に掲げる要件のすべてに適合する旨を証する書類
・登録事務等を行うための設備について記載した書類
・専任の管理者及び登録事務等を行う体制について記載した書類○法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
・申請者及びその役員が法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書（次の書類を添付するものとする）○定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人でない団体の場合はこれらに準ずる書類）○役員の名簿及び履歴書（法人でない団体の場合は代表者又は管理人の履歴書）○法第１９条第２項各号に掲げる要件のすべてに適合する旨を証する書類
・登録事務等を行うための設備について記載した書類
・専任の管理者及び登録事務等を行う体制について記載した書類○法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
・申請者及びその役員が法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓
書

様式第５

様式第５

○○運輸局長あて○○運輸局長登録実施機関の名称
住所代表者又は管理人の氏名あて
登録実施機関の名称
住所代表者又は管理人の氏名

登録実施機関の登録事項の変更届出書

登録実施機関の登録事項の変更届出書

登録実施機関の登録事項について変更したいので、タクシー業務適正化特別措置法
第２２条の規定に基づき下記のとおり届出します。

登録実施機関の登録事項について変更したいので、タクシー業務適正化特別措置法
第２２条の規定に基づき下記のとおり届出します。

- 6 -

記

記

１．変更しようとする事項
・登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名・登録事務等を行う事務所の所在地
・登録事務等を行う事務所の名称
・事務所ごとの登録事務等を行う範囲

１．変更しようとする事項
・登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名・登録事務等を行う事務所の所在地
・登録事務等を行う事務所の名称
・事務所ごとの登録事務等を行う範囲

２．変更しようとする期日２．変更しようとする期日

附１

則（平成２７年３月３０日国自旅第３４８号改正）
改正後の通達は、平成２７年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用す
るものとする。
２ １にかかわらず、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第８３号）
附則第９条の規定に基づく申請については、平成２７年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

- 7 -

参考
別 紙
タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する
登録実施機関の登録の基準等について
第１ 登録の申請
法第１９条第１項に規定する登録実施機関の登録を受けようとする者は、登録事務等（法第４条から第１２条まで（第９条を除く）、第１４条から第１７条まで、 第１８条の３及び第４６条第２項にそれぞれ規定する事務をいう。以下同じ。）を行おうとする単位地域を管轄する地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下単に「地方運輸局長」という。
）に対し、タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和 45 年運輸省令第66 号。以下「施行規則」という。
）第１６条第１項各号に規定する事項を記載した様式
第１の 登録申請書に、施行規則第１６条第２項各号に規定する書類を添付して、申請を行うものとする。
第２ 登録
１．地方運輸局長は、登録申請書等の内容を審査し、登録の申請をした者が、第３の１．に規定する登録実施機関の登録の基準に適合していることを確認した上で、様式第２の登録実施機関登録簿に必要事項を記載することにより登録を行うものとする。
２．地方運輸局長は、１．の審査の必要に応じて、登録を申請した者に対し、補足資料の提出及び補足説明を求めるものとする。
３．地方運輸局長は、登録実施機関の登録を行ったときは、その旨を官報に公示するとともに、様式第３の登録通知書により登録実施機関に通知するものとする。
第３ 登録等の基準
１．登録実施機関の登録の基準
次の(１)から(８)までに規定するすべての事項に適合するものであること。
(１) 原則として、申請に係る単位地域において、登録事務等の全部を行うものであること。ただし、登録事務等の全部を行わない場合には、その理由が合理的なものであると認められるものであること。
(２) 原則として、登録事務等を行う事務所の所在地が、申請に係る単位地域内に存するものであること。ただし、登録事務等を行う事務所が、申請に係る単位地域外のみに存する場合には、登録事務等の実施に支障がないと認められるものであること。
(３) 登録事務等を行うために必要な設備を有しており、当該設備を用いて公正に登録事務等を行うと認められるものであること。
(４) 登録事務等に係る専任の管理者が置かれているものであること。
(５) 申請者が法第１９条第３項各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないものであること。
(６) 法第２３条の規定に基づき、登録事務等の開始前に、登録事務等の実施に関する

規程を定め、地方運輸局長の認可を受ける予定であること。
(７) 法第２４条に規定する登録諮問委員会を置く予定であること。
(８) 法第２６条の規定に基づき、財務諸表等の備付け及び閲覧等を適切に行うと認められるものであること。
２．登録実施機関の登録の更新の基準
１．の(１)から(５)までに規定するすべての事項に適合するものであること。
第４ その他
１．登録の更新(１) 登録実施機関は、登録を受けた日から５年を経過する前に当該登録の更新を受けようとするときは、当該登録を受けた日から５年を経過する１か月前までに、地方運輸局長に対し、様式第４の登録の更新申請書を提出するものとする。
(２) 地方運輸局長は、(１)の登録の更新申請書の提出を受けたときは、第３の２．
に規定する登録実施機関の登録の更新の基準に適合していることを確認した上で、登録の更新を行うものとする。この場合、地方運輸局長は、様式第２の登録実施
機関登録簿に必要事項を記載するものとする。
(３) 地方運輸局長は、登録実施機関の登録の更新を行ったときは、様式第３により
当該登録実施機関にその旨を通知するものとする。
２．登録事項の変更
登録実施機関は、次の(１)から(４)に規定する事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、地方運輸局長に対し、様式第５の登録事項の変更届出書を提出するものとする。
(１) 登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名(２) 登録事務等を行う事務所の所在地(３) 登録事務等を行う事務所の名称(４) 事務所ごとの登録事務等を行う範囲

様式第１○○運輸局長 あて
氏名又は名称
住所代表者又は管理人の氏名

タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する
登録実施機関の登録申請書

タクシー業務適正化特別措置法第１９条第１項に規定する登録実施機関の登録を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１．登録事務等を行おうとする単位地域の名称
２．登録事務等を行おうとする事務所の所在地
３．登録事務等を行おうとする事務所の名称
４．事務所ごとに登録事務等を行おうとする範囲
・法第４条から第１２条まで（第９条を除く。）までに規定する事務
・法第１４条から第１７条までに規定する事務
・法第１８条の３に規定する事務
・法第４６条第２項に規定する事務のように記載する。

５．登録事務等の開始予定日（次の書類を添付するものとする）○定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人でない団体の場合はこれらに準ずる書類）○役員の名簿及び履歴書（法人でない団体の場合は代表者又は管理人の履歴書）○法第１９条第２項各号に掲げる要件のすべてに適合する旨を証する書類
・登録事務等を行うための設備について記載した書類
・専任の管理者及び登録事務等を行う体制について記載した書類○法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
・申請者及びその役員が法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書

様式第２
登録実施機関登録簿

登録年月日

平成

年

月

日

登録番号

氏名又は名称

登録実施機関住

所

代表者又は管理人の氏名登録事務等の開始（予定）日

平成

年

月

日

（最新の）登録の更新年月日

平成

年

月

日

登録事務等を行う事務所
事務所の名称
事務所の所在地①
登録事務等を行う範囲

事務所の名称
事務所の所在地②
登録事務等を行う範囲

様式第３平成 年 月 日

登録実施機関 あて○○運輸局長登録実施機関の登録（の更新）通知書

平成 年 月 日付けにて〔申請者名〕より提出された登録実施機関の登録（の更新）の申請については、下記のとおり登録（の更新）を行ったので通知する。
記
１．登録（の更新）年月日
２．登録番号
３．登録実施機関の名称
４．登録事務等を行う単位地域の名称

様式第４○○運輸局長 あて

登録実施機関の名称
住所代表者又は管理人の氏名

登録実施機関の登録の更新申請書

平成 年 月 日に受けた登録実施機関の登録について、その更新を受けたいので、タクシー業務適正化特別措置法第２０条第２項の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１．登録事務等を行おうとする単位地域の名称
２．登録事務等を行おうとする事務所の所在地
３．登録事務等を行おうとする事務所の名称
４．事務所ごとに登録事務等を行おうとする範囲
・法第４条から第１２条まで（第９条を除く。）までに規定する事務
・法第１４条から第１７条までに規定する事務
・法第１８条の３に規定する事務
・法第４６条第２項に規定する事務のように記載する。

（次の書類を添付するものとする）○定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人でない団体の場合はこれらに準ずる書類）○役員の名簿及び履歴書（法人でない団体の場合は代表者又は管理人の履歴書）○法第１９条第２項各号に掲げる要件のすべてに適合する旨を証する書類
・登録事務等を行うための設備について記載した書類
・専任の管理者及び登録事務等を行う体制について記載した書類○法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
・申請者及びその役員が法第１９条第３項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書

様式第５○○運輸局長 あて

登録実施機関の名称
住所代表者又は管理人の氏名

登録実施機関の登録事項の変更届出書

登録実施機関の登録事項について変更したいので、タクシー業務適正化特別措置法第２２条の規定に基づき下記のとおり届出します。
記
１．変更しようとする事項
・登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名・登録事務等を行う事務所の所在地
・登録事務等を行う事務所の名称
・事務所ごとの登録事務等を行う範囲
２．変更しようとする期日

附 則（平成２７年３月３０日国自旅第３４８号）
１ 改正後の通達は、平成２７年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２ １にかかわらず、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第８３号）附則第９条の規定に基づく申請については、平成２７年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。