2022 年度活動概要
１．概 況
2021 年 4 月に創立 65 周年を迎えた当本部は、その設立目的(存在意義)、1959 年ヨーロッパ生産性本部「ローマ会議」で謳われた「生産性の精神」、そして「生産性の三原則」を、生産性運動のまさしく“原点”として、我々が未来永劫堅持すべき普遍の原理であるとあらためて位置づけ、「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」というビジョンのもと、2022 年度も活動を展開した。このビジョンに込めた思いを再確認すると、①デジタ
ルとアナログの融合により個が活かされる豊かな社会の実現を目指す、②労使学が有機的に結びつくプラットフォームを提供し共に新たな価値を創造する、③今こそ関西が飛躍を遂げるチャンスと捉え関西の復権に貢献する、である。
2022 年度の活動の柱は、ニューノーマル時代の関西のあらゆる組織の生産性向上による発展を目指して、(1)持続的な経営革新と革新リーダーの育成を支援します、(2)ウィズ・コロ
ナ、アフター・コロナ時代の働き方改革と新時代の労使関係の構築を支援します、(3)これからの労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次世代労組リーダーの育成を支援します、(4)イノベーションと生産性向上による価値創造を推進する中核人材の育成を支援します、(5)当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で新時代の生産性運動をさらに力強く展開していきます、の 5 つとした。
この 5 つの活動の柱の具体的な活動として、経営革新、モノづくり革新、ユニオン・イノベーション、雇用開発・労使関係、人材開発、個別組織支援、会員交流の各分野で、労・使・学を取り巻く環境変化に対応しながら 107 の事業を実施した。
3 年目に入ったコロナ禍に加えて、終息が見えないロシア・ウクライナ戦争などよって世界は混迷の度を増している。我が国においては、少子高齢化と人口減少の環境の中で以前から直面していた財政再建、社会保障改革などの諸課題が山積している。このような環境下にあって、2022 年度の活動も前々年度、前年度に引き続きコロナ禍の影響を大きく受けた一年であった。事業のコンテンツそのものを見直し、運営方法も感染防止につとめながら対面とオンラインを使い分けたり、併用したりしながら工夫して取り組んだ。収支面では、賛助会員数減少に歯止めがかかり 8 年ぶりに会員増になったものの、事業収入が当初予算に対して約 25％減じたため、赤字決算となった。

２．会員数の推移
2022 年度は、入会 20 組織、退会 17 組織、＋3 組織と 8 年ぶりに会員増となり、会員数は585 組織となった。入会組織の内訳は、企業 11、労働組合 7、団体・個人 2 である。退会組
織の内訳は、企業 13、労働組合 2、団体・個人 2 であったが、このうち 6 組織が休会会員からの退会、組織改編・消滅に伴う退会が 4 組織であった。一方、休会会員から 2 組織が復会した。なお退会の主な理由は、コロナ禍による業績悪化、経費節減、当本部事業の利用がな
い、組織改編や合併などである。
年度
2018 年度

入会
8

退会
30

増減
－22

会員数（組織数） 会費収入（千円）
620
121,8962019 年度

8

20

－12

608

119,095

2020 年度

4

16

－12

596

126,4402021 年度

10

24

－14

582

124,477

2022 年度

20

17

＋3

585

124,707

３．事業の状況（１）事業参加組織数
2014 年度より当本部の活動の評価指標の一つとして、会員ならびに非会員組織の 1 年間の- 1 -“有料事業参加組織数”の変化を見ている。
2022 年度の 1 年間の有料事業参加組織数は、賛助会員 285 組織、非会員 286 組織であった。
2021 年度の有料事業参加組織数は、賛助会員 272 組織、非会員 436 組織だが、この非会員 436
組織には大阪で開催した西日本生産性会議への関西以外の生産性本部関係組織約 160 組織が含まれていて、それを除くと関西地域の有料事業参加非会員組織は 276 組織となる。コロナ
禍前の参加組織数には戻っていない。
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度 前年比(％)

有料事業の
参加組織数

会

会

会

会

会

非会員 706

非会員 606

非会員 288

事業収入(千円)

297,488

301,588

133,319

員 350

員 329

員 293

員 272

員 285

+4.8％

非会員 436

非会員 286-34.4％

165,807

243,360＋46.8 ％

※2018 年度の有料事業参加組織数 706(非会員)には、神戸で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加
組織を、2019 年度の有料事業参加組織数 606(非会員)には、京都で開催した全国ＩＥ年次大会への他地区からの参加組織、2021 年度の有料事業参加組織数 436(非会員)には、大阪で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加組織を、それぞれ含む。

（２）事業分野別活動概要①経営革新事業「中堅企業経営委員会」(委員長:塩野香料㈱ 塩野秀作代表取締役社長)は、10 月と 2 月の委員会にて、所管の「KPC 中堅企業『経営塾』」や「中堅企業研究会」などについて審議するとともに、デザイン思考について VISIT Technologies㈱ 松本 勝代表取締役から、台湾有事に備える企業対応についてインターナショナル SOS ジャパン㈱ 大須賀竜之介氏からそれぞれ問題提起を受け、中堅企業を取り巻く経済環境や経営課題などについて活発に意見交換した。
また、本委員会と「中堅企業研究会」による国内視察会は、6 月に福島県で 2 年ぶりに開催し、東京電力㈱福島第一原子力発電所、福島イノベーション・コースト構想推進機構、ミツフジ㈱福島工場を視察した。
「KPC 中堅企業『経営塾』」は、塩野委員長とメインコーディネータの青森大学 金井一賴学長を塾長に、18 名の経営幹部候補生が自社の経営課題を持ち寄り 14 日間にわたってこれからの経
営革新、それをリードする自己改革についてオンラインとリアルで相互研鑽を行った。
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の現状と課題を先進的な実践事例から学び合う 2 期目の「DX 研究会」を 5 社 10 名の参加を得て開催した。
我が国の生産性向上の課題の一つであるサービス業の生産性向上については、サービス産業生産性協議会(SPRING)と連携し、「第 4 回日本サービス大賞」の表彰式を東京にて開催した。関西からは革新的な優れたサービ
中堅企業経営委員会・中堅企業研究会 福島視察スを展開している 5 社が受賞した。
ａ．経営品質向上事業（関西経営品質協議会）
19 回目を迎えた「2022 年度関西経営品質賞」は、2 組織からの申請を受け、審査を経て、賞委員会にて㈱ケーイーシーがゴールドの、栗本商事㈱がシルバーの受賞がそれぞれ決まった。また、経営品質向上プログラムへの入り口として昨年度新設した「ベーシック認証」
は、申請組織がなかった。
2021 年度関西経営品質賞報告会は、KQC フォーラム第 1 回例会として 6 月に開催し、(社福)聖稜福祉会と加古川動物病院が受賞報告を行った。
自組織の経営品質向上を推進する人材(セルフアセッサー)を育成する「アセスメントコー- 2 -ス」は、「顧客価値経営実践推進者コース」と名称と内容を一新し、経営の設計図編、変革実践編、経営アセスメント編をそれぞれ 2 回ずつ計 6 回開催する予定だったがコロナ禍による参加者減のため 1 クール目を中止にし、2 クール目のみ実施した。
ｂ．モノづくり革新事業（関西ＩＥ協会）
関西ＩＥ協会(会長:東洋紡㈱ 荒木良夫常務執行役員品質保証本部長)は、法人会員 62 組
織、アカデミー会員 14 名の参加のもと、
2 月の幹事会と年 3 回の運営委員会が中心となり、
モノづくり力と収益力の向上、モノづくり人材の育成を目指した交流事業と研修事業を開催した。
10 月に九州 IE 協会がホスト協会となって福岡でオンライン併用で開催した「第 63 回全国ＩＥ年次大会」は、「革新と価値創造～未来を拓け、
日本の新たなモノづくり～」をテーマに、全国から 636
名(関西から 116 名)が全体会議、事例発表会、7 コー
スの現場研修会に参加し、盛大な大会となった。
「関西モノづくり大会」は、11 月に大阪にて 188 名の参加を得て、オンライン併用で開催した。「VUCA の時代に打ち克つモノづくり・コトづくり～人と現場の 第 63 回 全国 IE 年次大会
変革による新しい日本的 DX への挑戦～」をテーマに、事例発表会を含む全体会議を行い、ダイキン工業㈱の協力を得て同社堺製作所臨海新工場と滋賀製作所のオンライン見学会を実施した。
次代を担うモノづくり人材の育成をねらいとする「若手マネージャーのための異業種交流会」は、9 名が参加し、自社・部門のモノづくりの問題解決につい関西モノづくり大会 荒木会長による開会挨拶てオンラインで意見交換を重ねた。
②ユニオン・イノベーション事業「労働政策委員会」(委員長:大阪ガス労働組合 株本佳子中央執行委員長、9 月にパナソニ
ックグループ労働組合連合会 福澤邦治委員長に交代)は、オンライン併用で開催した 8 月と2 月の 2 回の委員会にて所管事業などについて審議した他、労働運動の課題認識の共有と意
見交換や「日本と米国の対比から雇用のあり方を考える」をテーマに京都産業大学経営学部の篠原健一教授からの問題提起を受け意見交換した。
労働政策委員会のもと設置した当本部創立 65 周年記念「第 5 次ユニオン・イノベーション
特別委員会」の最終活動報告を、10 月の労働組合研究会例会にて、上村良成委員長(西日本
旅客鉄道労働組合委員長、当本部総務政策副委員長)と藤村博之主査(法政大学経営大学院イ
ノベーション・マネジメント研究科教授、当本部労働政策副委員長)が行った。
関西 2 府 4 県の連合で構成される連合近畿地方ブロック連絡会と共催の「労働トップフォーラム」
は 33 回目を迎え、6 月に 399 名の労組リーダーがリアルとオンラインで結集し、「持続可能な社会の実現に向けて～新時代を切り拓くための労働組合の役割～」をテーマに熱心に討議した。連合・
芳野友子新会長が「これからの連合運動～全ての運動にジェンダー平等の視点を～」との連帯挨拶を行った後、アライアンス・フォーラム財団の原 丈人会長による「公益資本主義による『令和の所得倍増実現』」、青山学院大学陸上競技部長距離ブロック監督の原 晋教授による「改革する思考～コロナ時代を勝ち抜くリーダーシップ」をテーマとする講演があった。
2015 年度にスタートした「労使次世代リーダープログ
ラム『押しかけ問答三番勝負！』」は、9 名の参加を得て、連合大阪の山﨑弦一顧問、西日本旅客鉄道㈱の三輪正稔
取締役兼執行役員人事部長、オムロン京都太陽㈱の三輪建夫社長との 3 回の“問答”を通して、これからの労働運動や労働組合のあり方、それをリードする労組リーダ
ーに求められる資質を議論した。
第 33 回 労働トップフォーラム 第一講演の様子- 3 -③雇用開発・労使関係事業「労使関係委員会」(委員長:西日本旅客鉄道㈱ 中西 豊取締役兼常務執行役員ガバナンス推進本部長、6 月に㈱クボタ 木村一尋専務執行役員人事総務本部長コンプライアンス本部長に交代)は、リアルもしくはオンライン併用による 9 月、12 月、2 月の 3 回の委員会にて所管
事業について審議するとともに、第１回では法政大学キャリアデザイン学部 坂爪洋美教授からダイバーシティマネジメントと生産性向上について、第３回では九州大学大学院 池田 浩
准教授からワーク モチベーションと生産性向上についての問題提起を受け意見交換した。第
２回ではシャープ㈱八尾事業所の見学を行った。
西日本地区の 5 本部が共催で毎年開催している「西日本生産性会議」は、第 50 回目を中部
生産性本部が中心となり、7 月に名古屋へ西日本地区の労使代表 611 名(関西からは 82 名)が集い、オンライン併用で開催した。
「未来へ紡ぐ労使の挑戦～生産性運動による持続的成長～」をテーマに、中部生産性本部 小倉 忠会長(㈱ノリタケカンパニーリミテド 会長)の開会挨
拶に始まり、日本生産性本部 茂木友三郎会長からも挨拶をいただき、基調講演、基調討議、日頃の実践事例を発表する 2 つの討議を行い、閉会挨拶は次年度開催地の中国生産性本部 瀧
本夏彦会長(中国電力㈱社長執行役員)が行った。なお、㈱土屋ホーム スキー部選手兼監督の
葛西紀明氏による特別講演は、体調不良につき後日開催した。
春闘前に労使関係の共通課題について考える恒例の「関西労使政策フォーラム」は、1 月、「2023 年日本経済の行方と労使の役割」をテーマに開催した。116 名の労使が参加し、2023
年のマクロ経済の見通し、労働政策の方向性、連合なら
びに主要産別の春闘方針などについて共通認識を深めた。
労使関係委員会のもとに新たに設置した「企業制度・施策に関する特別委員会」(委員長:西日本旅客鉄道㈱ 三輪正
稔取締役兼執行役員人事部長)は、(公社)国際経済労働研究所他の協力を得て、組織調査の具体的な調査項目、調査方法などの検討をスタートした。
関西労使政策フォーラム 労使座談会の様子④人材開発事業「人材開発委員会」(委員長:大阪ガス㈱ 竹口文敏取締役常務執行役員)は、オンライン併用で開催した 10 月と 2 月の委員会にて、所管の人材育成事業について活発に意見交換するとともに、ゲスト講師として招いた関西大学社会学部 松下慶太教授からのリモート世代の働き方について、また石井淳蔵副委員長(神戸大学名誉教授 流通科学大学名誉教授)からの我が国
企業のブランド経営についての問題提起を受けて議論を深めた。
コロナ禍で延期になり 2022 年 2 月に開講した「第 42 期経営幹部交流セミナー」は、日本ハム㈱の井川伸久代表取締役副社長執行役員を団長に、23 名の参加を得て、「サステナビリティを意識した経営とリーダーシップ」を基本テーマに研修を進め、従来に比べると期間を短縮して 7 月に終講した。終講後も交流会を持ち、海外研修は終講後 11 月にアメリカ・ハワイにて実施した。また、「第 43 期経営幹部交流セミナー」は、㈱三井住友銀行の角元敬冶取締役
副会長を団長に、20 名の参加を得て、「激動の時代、企業はどうあるべきか～大きな転換点を迎える今、これからの企業経営に必要な視座～」を基本テーマに 6 月から研修を進めた。海外研修は 11 月にオーストラリアにて実施し、3 月に終講式を行った。同セミナーの同窓会組織の「関西経営幹部交流懇談会(ＭＥＳＴ)は 902 名の会員を擁するが、2022 年度もコロナ禍のため同期ならびに期を越えた活動が大きく制限された。
「ＫＰＣマネジメントスクール」は、経営戦略、技術･イノベーションマネジメントの 2 コースに計 36 名が参加
し 7 月に開講した。コロナ禍対策の徹底とオンラインを (上)第 42 期、(下)第 43 期期経営幹部交流セミナー- 4 -併用しながら、2 月までの 7 ヶ月間にわたって、理論と実務両面から仮説検証型の実践的な研修を進め、2 月初旬にコースごとの研究成果発表会を各社の関係者やコース OB も多く参加し開催した。閉講後はグループ研究成果を修了生がそれぞれの組織で実践に取り掛かっている。
アジアでの競争に打ち勝つ次世代リーダーの育成をねらいとした「アジア・ビジネススクール」
は、実施の可能性を探ったが、コロナ禍のため 2021 年度に続いて中止した。
15 期目を迎えた「女性リーダー交流フォーラム」は、37 名の女性リーダー候補生が参加し、優れたリーダーの条件、これから求められるキャリアなどについてゲスト講師の問題提起、メンバー間の意見交換などを通して深く考え、多様なネットワークを構築した。3 月の最終例会では、
本フォーラムの 15 周年記念イベントも併せて開催した。
5 年目を迎えた「採用戦略研究会」は、企業の採用担当者 17 名の参加を得て、採用を巡る
具体的な事例研究や参加各社の課題などについての意見交換、情報交換を通じて、これからの採用戦略について研究を重ねた。
10 年目に入った「関西キャリア教育支援協議会」は、関係 5 団体の協力のもと、小学校・中学校・高校などへの出前授業など多彩な活動を展開した。6 月には文部科学省からの要請で末松信介大臣との懇談会が開催され、当協議会の活動
内容について竹口人材開発委員長が報告した。また、9月には富山経済同友会の教育問題委員会のメンバーが来阪し、当協議会の設立経緯や活動内容について小宅専務
理事が説明し懇談した。
大学経営・教育改革については、関西の主要大学 12 大学 23 名が参加し、「持続可能な大学経営の在り方を考える」をテーマに「学校経営・イノベーション研究会」の9 年目を開催した。
関西キャリア教育支援協議会 末松伸介文部科学大臣との懇談会⑤診断指導事業
経営診断・指導は 6 組織、企業内教育訓練受託は 15 組織、経営品質向上支援受託は 2 組織、労働組合受託研修は 4 労組からの要請に基づき、それぞれの組織のニーズに沿った支援活動を展開した。人事制度の改定と新制度の運用、人事評価制度の見直し、ロジカルコミュニ
ケーションスキル研修、ＤＸ研修、人事考課者訓練、階層別研修、コンプライアンス研修、
5S 活動研修、中期経営計画策定や関西経営品質賞申請のサポート、労働組合の組合員向けアサーション・トレーニング研修などのテーマが多かった。
⑥会員交流・広報事業「関西生産性大会 2022」は、4 月に 228 名の参加を得てオンライン併用で開催した。大坪会長からの開会挨拶の後、2021 年度関西経営品質賞の表彰式(シルバー: (社福)聖稜福祉会、ブロンズ:加古川動物病院、ベーシック
認証:(社福)旭長寿の森・栗本商事㈱・㈱保研オフィス)を行い、創立 65 周年記念の第 5 次ユニオン・イノベーション特別委員会の報告を上村良成委員長(西日本旅客鉄道
労働組合委員長、当本部総務政策副委員長)と藤村博之主
査(法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研
究科教授、当本部労働政策副委員長)が行った。特別講演には総合地球環境学研究所の山極壽一所長(前京都大学
総長)をお招きし、「人間の進化と文化からコロナ後の社会を考える」と題して講演いただいた。
関西生産性大会 2022 関西経営品質賞表彰式「賛助会員集会ＫＰＣフォーラム」は 3 回の例会に会
員組織関係者計 227 名が参加し、京都大学防災研究所巨大災害研究センター アートイノベー
ション産学共同研究部門 土佐尚子特定教授、元全日本女子バレーボール代表の竹下佳江氏- 5 -(㈱姫路ヴィクトリーナ エグゼクティブアドバイザー)、青森大学 竹林正樹客員教授から講演いただいた。コロナ禍のためオンラインもしくはオンライン併用で開催した。
当本部の主な活動内容を賛助会員はじめ関係機関に伝える機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」を年4 回発行した。
当本部の運営幹部(労・使・学)243 名を対象に経済社会や企業経営の動きを定期的に調査する「第 35 回ＫＰＣ定期調査」は、継続質問項目以外に、トピックスとして「ジョブ型雇用」、「2025
年大阪・関西万博」などについて労・使・学の意識の違いを聞いた。調査結果は、1 月の大阪経済記者クラブとの懇談会で発表し、運営幹部会や各委員会で報告した。

４．運営①理事会・評議員会
公益財団法人として 12 年目を迎えたが、コロナ禍のため「理事会」、「評議員会」は毎回オンライン併用で開催した。6 月上旬の理事会では、2021 年度事業報告・収支決算、特定資産の取崩などの承認をいただいた。6 月下旬の評議員会では、2021 年度事業報告・収支決算の承認をいただいた。11 月には 2023 年 6 月の評議員会での評議員、理事、監事の選任に先立って候補者の選考を行う「役員選考委員会」を開催した。3 月に同日開催した臨時評議員会
では評議員、理事、監事の一部交代について、また第 2 回理事会では 2023 年度事業計画・収支予算などを審議、承認いただいた。
②運営幹部会、大阪経済記者クラブとの懇談会
正副会長、評議員会正副議長、各委員会正副委員長が出席する「運営幹部会」は、9 月と 1
月に 2 回オンライン併用で開催した。9 月の第１回では、各委員会の 2022 年度活動計画について委員長もしくは副委員長から説明があった後、京都大学経営管理大学院の加藤康之客員教授から「企業価値の向上に求められる ESG～機関投資家から見た ESG 投資の意義と課題～」と題し講話をいただき意見交換をした。1 月の第 2 回は、第 35 回ＫＰＣ定期調査結果、2023
年度事業計画・収支予算大綱などについて検討し、ゲスト講師の滋賀大学経済学部の吉田裕司教授から「2023 年の経済成長:為替、インフレ、金利」をテーマに問題提起をいただき意見交換した。終了後、会長、副会長、評議員会議長、副議長が出席する「大阪経済記者クラブとの懇談会」を開催し、大坪会長が挨拶し、2023 年度事業計画やＫＰＣ定期調査結果について小宅専務理事から話題提供し懇談した。
③総務政策委員会「総務政策委員会」(委員長：住友電気工業㈱ 賀須井良有監査役、8 月に㈱りそな銀行 岡
橋達哉副社長兼執行役員に交代)は、3 回の委員会をオンライン併用で開催した。5 月の第１
回は、2021 年度活動報告・収支決算などを検討した。11 月の第２回と 3 月の第３回は、2023
年度事業計画・収支予算などを検討した。毎回のゲスト講師は、第 1 回が同志社大学社会学部の寺井基博准教授から「女性活躍推進からダイバーシティ＆インクルージョンへ」をテーマに、第２回が慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授から「カーボンニュート
ラルに向けたこれからの企業経営」をテーマに、また第 3 回では、当委員会副委員長の京都大学経営管理大学院の関口倫紀教授から「経営の本質とパラドキシカル・リーダーシップ」をテーマにそれぞれ問題提起いただき意見交換をした。
なお、毎年夏季に実施している特別委員会は今年度もコロナ禍のため中止にした。

５．活動に対する会員の評価
当本部の活動に対する評価は、事業ごとの参加者アンケートなどを通して日常的にいただいており、また、入会・退会あるいは個々の事業への参加・不参加という直接的な選択行動によっても評価いただいている。
これらに加えて、9 月に｢賛助会員アンケート｣として全会員に当本部の活動についての評価をお聞きし、さらに役員・委員の方々を対象に毎年 11 月に「ＫＰＣ定期調査」を行なっている。
- 6 -2022 年度の「賛助会員アンケート｣の結果は、「高く評価している」が 18％と 2021 年度から
5 ポイント下がり、「高く評価している」「評価している」の合計は 91％と、2021 年度と同じ結果となった。2019 年度まで選択肢にあった「どちらともいえない」の回答者が「評価する」に流れた結果になったが、この 3 年間の結果に安心することなく、このトップ 2 の評価を年々高めていくことが存在感のある活動をしていることにつながると考えており、「明日は今日より昨日より」の生産性の精神で、関西をリードする生産性向上支援・交流機関として会員や社会にとってなくてはならない存在になるべく、役員、会員の皆様のご指導とご支援を得て一層の活動の充実を図っていきたい。
Ｑ：2022年度の当本部は、創立65周年(2021年)で定めた新たな活動ビジョン「関西における生産性
運動を牽引し、新たな価値を共創する」のもと、コロナ禍に打ち勝つ関西のあらゆる組織の生産性向上による再生と発展のために、(1)経営革新の持続的取り組みとそれを推進する人材の育成を支援します、(2)ニューノーマル時代の働き方改革とこれからの労使関係の構築を支援します、(3)新時代の労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次代を担う労組リーダーの育成を支援します、(4)イノベーションと生産性向上による価値創造を推進する中核人材の育成を支援します、(5)当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で、65周年を迎えた生産性運動をさらに力強く展開していきます、の５項目を活動の柱として、多様な事業を実施してまいりました。当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答

2018 年
20％
51％
26％
1％
0％
2％

2019 年
10％
54％
35％
0％
0％
1％

2020 年
25％
69％
－
2％
0％
4％

2021 年
23％
68％
－
0％
0％
9％

2022 年
18％
73％
－
3％
0％
6％

回答率
22.7％
12.2％
23.5％
20.1％ 17.8％
調査対象：全会員組織を対象
2020 年より「どちらともいえない」を回答項目から削除

以

- 7 -

上

事

業

項

目

Ⅰ．経営革新(実施日数)

中堅企業経営委員会
第 32 期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」
ＫＰＣ中堅企業「経営塾」フォローアップ研修会
第 5 期データサイエンス人材育成塾
中堅企業研究会
・幹事会
経営研究会
技術経営研究会
ロジスティクス研究会
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）研究会
オンライン・ビジネス基礎力ライブラリ
関西経営品質協議会
・幹事、企画実践委員会
2022 年度関西経営品質賞
1．審査員研修
2．賞審査
3．賞制度企画委員会
4．関西経営品質賞判定委員会
5．関西経営品質賞委員会
2022 年度関西経営品質 ベーシック認証
1．認証審査2．関西経営品質 ベーシック認証 認証会議
顧客価値経営実践推進者コース（旧：アセスメントコース）
ＫＱＣフォーラム
経営品質セミナー
神戸大学専門職大学院（MBA コース）“現代経営学応用研究（日本経営品質賞）”
関西インダストリアル・エンジニアリング（ＩＥ）協会
・幹事会
・運営委員会（第 65 回全国 IE 年次大会 第 1 回企画実行委員会含む）
第 63 回 全国ＩＥ年次大会
2022 年度 「関西モノづくり大会」
2022 年度 「関西モノづくり大会」企画実行委員会
2023 年度 「関西モノづくり大会」企画実行委員会
新任マネージャーのための異業種交流会
ＩＥ基礎セミナー 入門コース
ＩＥ基礎セミナー 手法コース
ＩＥ基礎セミナー 実践コース
関西モノづくりフォーラム
協会誌『ＩＥレビュー』（発行元：日本インダストリアル・エンジニアリング協会）
生産現場研究会“周辺視”目視検査法セミナー
製造業のためのカーボンニュートラルセミナー（旧：ものづくりの基本セミナー）
不良ゼロへの実践アプローチセミナー
製造業ＤＸ構築セミナー
ＤＸを支えるＡＩ／ＩｏＴ人材育成セミナー
実践！ＩｏＴセンサープログラミング入門セミナー「本物の５Ｓ」・見える化セミナー
生産計画・工程管理力強化セミナー
構内物流セミナー
物流改善セミナー（旧：物流ＩＥセミナー）【管理・監督者向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修【若手・中堅社員向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修
製造業のヒューマンスキル向上研修
生産現場のリーダー力強化セミナー- 85 -

4
14
1
9
1
9
8
9
6
1
1
19
1
2
1
1
6
6
2
4
1
3
3
2
2
2
7
1
3
2
4
3
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1

生産現場改革の「５力」強化セミナー
製造業における防災・減災対策セミナー

1
3

Ⅱ．ユニオン・イノベーション(実施日数)

労働政策委員会
第 33 回 労働トップフォーラム
・企画実践委員会
労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」
労働組合研究会
新ユニオン度診断システム
第 5 次ユニオン・イノベーション特別委員会

Ⅲ．雇用開発・労使関係

2
1
5
7
8
1

(実施日数)

労使関係委員会
第 50 回 西日本生産性会議 2022
・首脳者昼食懇談会
・事前打合せ会
関西労使政策フォーラム 2023
2023 年春季労使交渉セミナー
労使で考える人事政策研究会
人事労務研究会
労働法研究会
健康経営＆メンタルヘルス研究会
障がい者雇用担当者交流会
労働法基礎講座
賃金基礎講座
人事考課の基本スキル向上セミナー①
人事考課の基本スキル向上セミナー②(人事評価制度 総点検セミナー)
活用労働統計発表会
関西第 24 期 キャリアコンサルタント養成講座(厚生労働大臣認定講習)
キャリアコンサルタント更新講習(厚生労働大臣指定講習)・運営委員会（養成講座、更新講習）
キャリア・クロス会
大学におけるキャリア支援実務セミナー
大学キャリア・アドバイザー養成講座(厚生労働大臣指定講習)
人事のためのＨＲＤＸセミナー
企業制度・施策に関する特別委員会

Ⅳ．人材育成

3
2
1
2
2
1
6
8
10
8
5
2
2
1
1
1
13
6
1
6
1
2
1
2

(実施日数)

人材開発委員会
第 42 期 経営幹部交流セミナー
第 43 期 経営幹部交流セミナー
関西経営幹部交流懇談会（ＭＥＳＴ）
ＫＰＣマネジメントスクール 2022（全体）・ＰＴＡ会
ＫＰＣマネジメントスクール「経営戦略コース」
ＫＰＣマネジメントスクール「技術･イノベーションマネジメントコース」
ＫＰＣマネジメントスクールフォローアップ研修会
第 18 回 アジア･ビジネススクール
・幹事会
第 2 期社会課題解決ビジネススクール
第 2 期グローバル人材育成プログラム
第 5 期 技術・イノベーションマネージャー塾
第 15 期 女性リーダー交流フォーラム
女性リーダー交流フォーラムフォローアップ研修会
企業内「組織開発（ＯＤ）」実践セミナー
第 9 期 企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コース
企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コースフォローアップ研修会- 96 -

2
22
32
118
3
1
41
28
4
2
6
5
5
1
12
1

第 2 期 イノベーションリーダー育成塾Ⅰ(ベーシック編)
イノベーションリーダー育成塾Ⅱ(マスター編)
マネジメント・ケイパビリティコース「養成コース」
階層別研修 取締役・執行役員コース
階層別研修 管理者基礎コース
階層別研修 職場リーダー基礎コース
階層別研修 中堅社員自己活性化コース
階層別研修 新入社員基礎実務コース
第 41 期 内外のトップを囲む懇談会
人材開発研究会
採用戦略研究会
学校経営・イノベーション研究会
人事担当者オンライン交流会
撰壇塾
公的資格ビジネス・キャリア検定認定講座（通信講座）
教育研修用視聴覚・ビデオ販売
関西キャリア教育支援協議会

Ⅴ．診断指導・受託

6
4
6
3
9
6
10
8
6
6
5
10
25

(実施日数)

経営診断・指導
企業内教育訓練受託
労働組合受託経営品質向上支援受託
コンサルティング・組織内研修（無料説明会）

31
44
5
28
3

Ⅵ．会員交流・広報(実施日数)

関西生産性大会 2022
賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」
機関誌『ＫＰＣＮＥＷＳ』
第 35 回 ＫＰＣ定期調査
ＫＰＣ賛助会員アンケート
全国機関誌『生産性新聞』（発行元：(公財)日本生産性本部）「生産性手帳」販売
各種刊行物など

Ⅶ．運営

1
3
-

(実施日数)

理事会
評議員会
顧問・参与
運営幹部会
大阪経済記者クラブとの懇談会
総務政策委員会

2
1
3

合計

７７２日

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