半 期 報 告 書（第27期中）自至

平成22年４月１日
平成22年９月30日

関西国際空港株式会社
E04351

目

次頁

第27期中 半期報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………
４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………
２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………
（１） 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………
① 【株式の総数】 ………………………………………………………………………………………
② 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………………
（２） 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………………
（４） 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………………
（５） 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………………
（６） 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………
（７） 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………
① 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………………
② 【自己株式等】 ………………………………………………………………………………………
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………
（１） 【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………
① 【中間連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………
② 【中間連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】 ………………………………………………………………
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………………
２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………
（１） 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………………
① 【中間貸借対照表】 …………………………………………………………………………………
② 【中間損益計算書】 …………………………………………………………………………………
③ 【中間株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………
［中間監査報告書］

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45

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年12月17日【中間会計期間】

第27期中（自【会社名】

関西国際空港株式会社【英訳名】

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

浅田

浅田

福島

伸一

雅昌

雅昌

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次

第25期中
自

会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

第26期中
自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第27期中
自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第25期
自
至

第26期

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高（百万円）

51,76543,36945,50899,17386,471

経常利益（百万円）

4,614

784

3,601

3,794

925

4,001

613

3,311

△6,733142

純資産額（百万円）

608,620

598,579

602,720

597,925599,291

総資産額（百万円）

2,002,653

1,921,997

1,899,393

1,981,593

1,915,576

１株当たり純資産額（円）37,430.68

36,809.50

37,002.95

36,771.75

36,799.50

246.2437.75

203.45△414.31

8.74

－

－

－

－

－

30.37

31.13

31.71

30.16

31.27

22,304

18,572

17,36333,69730,757

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,236

32,383△3,606△19,955

26,697

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△513△60,356△17,710△2,982△65,194

15,662

12,468

10,17821,867

14,130

1,042
(396)

1,006
(333)

988
(399)

1,026
(340)

994
(392)

中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（百万円）

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第25期中、第26期中、第26期及び第27期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

1

（２） 提出会社の経営指標等
回次

第25期中
自

会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

第26期中
自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第27期中
自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第25期
自
至

第26期

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高（百万円）

51,11342,64444,92997,86984,925

経常利益（百万円）

4,382

447

2,982

3,668

372

3,933

444

2,986

△6,725△210

812,550

812,650

813,820812,650

813,820

16,251,000

16,253,000

16,276,400

16,253,000

16,276,400

純資産額（百万円）

608,034

597,919

601,421597,474

598,434

総資産額（百万円）

1,940,974

1,933,281

1,930,710

1,991,678

1,946,688

１株当たり純資産額（円）37,415.20

36,788.23

36,950.50

36,760.90

36,767.01

242.0527.33

183.48△413.86△12.93

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

31.33

30.93

31.15

30.00

30.74

従業員数（人）

354

319

303

349

311

（外、平均臨時雇用者数）

(26)

(25)

(22)

(25)

(25)

中間純利益又は当期純損失（△）（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

自己資本比率（％）（注）１．第25期中、第26期中及び第27期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

2

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況（平成22年９月30日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業

781［126］

商業事業

203［273］

鉄道事業

4［
合計

0］

988［399］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ます。

］内に中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況（平成22年９月30日現在）
303［22］

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社出向社員（30人）は含まれておりません。
２．臨時従業員数は［ ］内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（３）労働組合の状況
労働組合はありません。

3

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績［事業活動の概況］
当中間連結会計期間の世界経済は、夏以降はペースが鈍化しましたが、リーマンショック以降の不況からの回復傾向が続きました。わが国経済におきましても、企業活動が活発化し、個人消費も持ち直し基調にありました。
航空業界におきましては、世界的な景気低迷の影響から回復基調へと推移する一方、日本国内においては、本邦航空会社の経営再建問題に伴う大規模な路線再編が実施される等、厳しい環境が続きました。
このようななか、当空港におきましては、中国を中心としたアジア経済が順調に回復したことから、昨年10月より緊急導入した新しい着陸料割引制度や積極的なエアポートプロモーション実施等の効果もあり、元気なアジアの航空会社に支えられた結果、国際線旅客数、国際貨物取扱量ともに回復基調にありました。また、当空港におきまして
は、アイスランドの火山噴火に伴う影響が軽微であったこともあり、当中間連結会計期間における国際線就航便数は前年同期比103％、同旅客数は前年同期比118％、国際貨物取扱量は前年同期比133％と、全て前年同期を上回る結果となり、ほぼ世界同時不況直前の水準にまで近づいてまいりました。特に、国際線における外国人旅客数は、日本政府による観光立国への強力な推進等の効果もあり、当中間連結会計期間において過去最高となる旅客数を記録いたしました。また、国内線におきましては、昨年11月の路線再編が年度当初から影響したことにより、全体として減便したものの、札幌線及び那覇線については増便したことから、旅客数につきましては、前年同期とほぼ同水準にとどめることができました。
商業分野につきましては、３月15日の国際線出国エリアにおける「ＫＩＸエアサイドアベニュー」のグランドオー
プンから半年が経ちました。幅広い価格帯のブランドブティックや外国人のお客様向け土産店等、これまでになかった店舗が増えたこと、おしゃれで開放的な雰囲気のデザイン等が、お客様からご好評をいただいております。当中間
連結会計期間における同エリアの売上状況は、これら新規店舗・商材の導入や外国人旅客の回復もあって、全体的には想定どおりとなっております。また、その他にも旅客ターミナルビル２階に早朝から深夜までご利用いただけるファーストフード店や同３階に遊び心いっぱいの総合玩具店を新規出店いただき、お客様のご要望に沿った展開を行ってまいりました。
このような状況によりまして、当中間連結決算は、営業収益45,508百万円と前年同期比2,138百万円の増収となり、経常利益は3,601百万円と前年同期比2,817百万円の増益となりました。
なお、以下にセグメント別の経営成績について記載しております。
（空港運営事業）
航空機発着回数は、国内旅客便が減少したものの、積極的な外国航空会社誘致、貨物便の復調などにより国際線が増加し、全体では前年並みの水準を確保しました。また、国際線旅客数の大幅な伸びにより旅客サービス施設使用料が増収となったことなどから、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は29,646百万円、営業利益は
5,738百万円となりました。
（商業事業）
トランジットエリアの再開発により、増加するアジアの旅客を取り込み、直営事業収入が大幅に増加したことなどから、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は13,806百万円、営業利益は3,240百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業においては、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努
めてきました。当中間連結会計期間における当セグメントの営業収入は2,055百万円、営業利益は355百万円となりました。
※当中間連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）を適用しております。

4

（２）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は10,178百万円とな
り、期首より3,952百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間より増加したものの、連絡橋売却による消費税納付等により支出が増加したことから、営業活動の結果得られた資金は、前中間連
結会計期間を1,208百万円下回る17,363百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は連絡橋売却道路部分の売却収入に加え、固定資産の取得が少なかったことにより資金の使用が抑えられた一方、当中間連結会計期間は設備投資により支出が増加したため、投資活動の結果使用した資金は、3,606百万円となりました（前中間連結会計期間は32,383百万円の資金の獲得）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行・借入による調達73,000百万円、社債償還・借入金返済90,703
百万円等により、財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間を42,646百万円下回る17,710百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産及び受注の状況
当社グループにおいては、空港運営事業、商業事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については
該当事項はありません。
（２）販売の実績
当中間連結会計期間における販売の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

空港運営事業

29,646－

商業事業

13,806

－

鉄道事業

2,055

－

45,508－

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額（百万円）日本航空グループ
３.

割合（％）

6,871

15.8％

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5

金額（百万円）
5,781

割合（％）
12.7％

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間において全社一丸となって取り組んでまいりました。その主な項目は以下のとおりです。
[経営体質の更なる強化]
アジアや中国からの新たな顧客需要を創出するため、ＬＣＣ(格安航空会社)の誘致によるインバウンド旅客の受入拠点化を進めているほか、今年度から本格的に実施された「ＫＩＸ－ＣＲ(Cost Reduction)活動」を通して、徹底した経費削減に取り組んでおります。
[営業活動の更なる強化]① エアポートプロモーション活動 ～航空ネットワーク拡大への取り組み～
当中間期、当社では地元自治体や経済界と連携して、旺盛なインバウンド需要が見込まれるアジア地域の航空会
社等を中心に、計10回のエアポートプロモーション等を実施いたしました。これらのプロモーションを含めた継続
的な営業活動の結果、大韓航空による清州線の新規就航（2010年９月１日～・週４便）やキャセイパシフィック航空による香港線の増便（2010年10月31日～・週21→28便）等につながりました。また、６月からは待望の北米路線として、デルタ航空によるシアトル線（週７便）が就航しております。
② ＫＩＸエアサイドアベニュー～旅心に応える洗練された空間へ～

ＫＩＸエアサイドアベニュー」は2010年３月のグランドオープンに続き、４月にはさらに、人気ブランドやお土産を扱う新店舗をオープンいたしました。
これにより同エリアの店舗・施設数は29から41に拡充し、また深夜早朝時間帯や乗り継ぎ等の多様なお客様ニーズに十分対応するため、「安全・安心」「利便性」「快適性」を高い水準で満たした上で、出発前の高揚した旅心に応える洗練された空間へとさらに進化いたしました。
③ 新規オープン店舗 ～お客様のニーズに応えるショップを続々オープン～
８月に旅客ターミナルビル２階“関空ミナミのれん街”にご要望が多かったファーストフード店「ファーストキ
ッチン」を新規開店し、早朝5:30から深夜24:00まで全フライト時間に対応した営業を展開しております。
また、９月には同３階におもちゃ、キャラクターを扱う総合玩具店「博品館TOYPARK」をオープンし、「おもちゃ屋さんがプロデュースしたお土産ショップ」をコンセプトに、自家需要からギフト需要まで対応しております。
④ 医薬品専用共同定温庫の設置 ～医薬品輸送のオンリーワン空港を目指して～
近年、医薬品貿易は日本メーカーの海外進出、外国メーカーの日本への生産拠点展開等によって、航空物流の中でも大きなシェアを占めるようになってきております。特に関西圏は関連生産拠点や研究開発拠点が集積しており、関空の医薬品輸入額は開港以来過去最高の4,281億円（2009年）で輸入全体の18.3％を占めております。
また、医薬品は航空輸送のスピード・信頼性とともに、特に温度管理を厳密に徹底した輸送が求められており、世界的にも「コールドチェーン輸送」・「クールチェーン輸送」と呼ばれる取組み、輸送方法の開発競争が盛んになってきております。
関空では、このような業界のニーズに先駆けて戦略的に対応するために、2010年９月30日に日本の空港内では初となる医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）をオープンいたしました。総面積750㎡の内650㎡が20℃、100㎡が５℃の定温管理が可能であり、温度記録計や定温コンテナ充電設備等、様々な機能を備え、さらには屋根に太陽光パネルを設置する等環境への配慮も行っております。
これらの取り組みにより、国際線就航便数、同旅客数、国際貨物取扱量は全て前年同期を上回り、また商業事業の売上状況については新規店舗・商材の導入や外国人旅客の回復もあり、全体的には想定どおりとなっております。
今後も当空港の価値を最大限に高めていくと共に、安全・安心の空港運営を基本としつつ、お客様の多様なご要望にもお応えできる空港づくりを目指してまいります。
[建設事業の推進]
施設整備事業につきましては、需要動向等を踏まえ、適切に整備を進めてきております。
２期用地造成事業につきましては、関西国際空港用地造成株式会社が主体となり、実施してまいります。

6

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（３）当社の財務構造の抜本改善について
関西国際空港の国際競争力強化に向けた当社の財務構造の抜本改善の必要性については、「交通政策審議会航空分科会答申」（平成19年6月21日）、空港法に基づく「空港の設置及び管理に関する基本方針」（平成20年12月
24日告示）に明記されるなど、国にもその重要性を認識していただいております。
平成22年5月17日に国土交通省の成長戦略会議において取りまとめられた報告書においては、「「関空会社のバ
ランスシートの抜本的な改善」、「関空の本来の優位性を活かした競争力強化策」、「伊丹の活用のあり方」という相互に関連する諸課題について速やかに抜本的な解決を図り、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生する必要がある。」と明記されております。また、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」においても「関空の再生」が位置付けられております。
今後、当社のバランスシート改善につきまして、伊丹の事業価値や不動産価値も含めてフル活用すること等、具体的なスキームが検討されることとなっており、平成22年11月22日に関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に関する意見交換会（第２回）が開かれ、国土交通省の案が地元に提示されたところです。
（４）他空港との競合及び影響について① 近畿圏外の空港の影響について
関西国際空港は、日本における国際拠点空港のひとつとして成田国際空港・中部国際空港及び平成22年10月に国際定期便の就航が可能となった羽田空港と一定の競合関係にあります。なお、成田国際空港は、平成22年10月に現行22万回の発着枠を早ければ平成26年度にも30万回に増やすことで地元自治体等と合意しており、今後、発着枠の拡大が関西国際空港の発着回数・旅客数に影響を及ぼす可能性があります。
（９）日本航空の更生計画に伴う影響について
本年11月末、日本航空の更生計画が東京地裁の認可を受けました。同社は当社グループの主要な販売先であることから、今後更生計画の取り組み内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

7

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産の合計は1,899,393百万円、負債合計は1,296,673百万円、純資産合計は602,720
百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度比14.0％減の18,392百万円となり、固定資産は1,881,001百万円で前連結会計年度比0.7％減少しました。固定資産は、主として連絡橋の売却（当社から国土交通省近畿地方整備局に対する平成25年度までの分割譲渡のうち当連結会計年度に係る部分）と減価償却により減少しました。資産合計は16,183百万円減少
し、1,899,393百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、1,296,673百万円で前連結会計年度より19,611百万円減少しました。このうち、有利子負債について
は、社債が1,077百万円増加したものの、短期借入金が1,600百万円、長期借入金が17,103百万円それぞれ減少したことから全体では17,626百万円減少し、1,034,107百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、中間純利益の計上で利益剰余金が3,311百万円増加したことなどにより3,428百万円増加し、602,720百万円となりました。
（２）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における営業収益は、45,508百万円と前中間連結会計期間に比べ2,138百万円の増収となりました。これは、中国人を中心に外国人旅客数の伸びが著しく、国際線では前年比18％の大幅な増加となったことで、旅客サービス施設使用料が増収となり、空港運営事業収入が増収となったことに加え、トランジットエリアの再開発により商業事業収入が大幅に増収となったことなどが要因であります。
② 営業費用
当中間連結会計期間における営業費用は、商業事業のうち直営事業収入の増加に伴い売上原価が大幅に増加したものの、経費削減の取り組みを推し進めたほか、減価償却費等が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ135百万円減少し、36,173百万円となりました。
③ 営業利益以上の結果、営業利益は9,335百万円と前中間連結会計期間に比べ、2,274百万円の増益となりました。
④ 営業外損益
当中間連結会計期間における営業外収益は、政府補給金制度の収入等により3,834百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については9,568百万円となりました。
⑤ 経常利益以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は、3,601百万円と前中間連結会計期間に比べ2,817百万円の増益となりました。
⑥ 特別損益当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に４百万円、特別損失に固定資産除却損90百万円を計上しました。
⑦ 中間純利益
以上より、税金等調整前中間純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を加減した結果、中間純利益は3,311百万円（前中間連結会計期間 613百万円の純利益）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

8

事業の状況

１

業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
関西国際空港連絡橋道路部分におきまして、当社から国土交通省近畿地方整備局に対して平成21年度から平成25年度にかけて分割譲渡することとしており、そのうち当中間連結会計期間に以下の設備を譲渡致しました。
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメント名称

設備の内容

本社（大阪府泉佐野市）

商業事業

空港連絡橋道路
部分

構築物

従業員数
（人）

合計

4,164

4,164

－

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・除却・売却等の計画はありません。

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,542,000

計

17,542,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年12月17日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
・完全議決権株式

普通株式

16,276,400

16,299,800

非上場

・単元株式数の定めはありません。

計

16,276,400

16,299,800－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

16,276,400－

813,820－－（注）平成22年12月3日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が23千株、資本金が1,170百万円増加しております。

10

（６）【大株主の状況】（平成22年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関２丁目１－３

9,590,000

58.92

大阪府知事

大阪市中央区大手前２丁目１－22

1,790,960

11.00

財務大臣

東京都千代田区霞が関３丁目１－１

1,244,001

7.64

大阪市長

大阪市北区中之島１丁目３－20

895,140

5.50

兵庫県知事

神戸市中央区下山手通５丁目10－１

249,160

1.53

和歌山県知事和歌山県和歌山市小松原通１丁目１249,160

1.53

神戸市長

神戸市中央区加納町６丁目５－１

124,480

0.76

徳島県知事

徳島県徳島市万代町１丁目１66,3400.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

53,1600.33

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

43,7000.27

14,306,101

87.89

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成22年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式

16,276,400－
16,276,400－

16,276,400

－

－

－

－

－

16,276,400－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

11

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）については、改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）については、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）については、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中
間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

12

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金

12,468
4,915
1,223
1,758
△15

10,178
4,972
1,548
1,708
△15

14,130
4,939
1,559
772
△17

流動資産合計20,35018,392

21,385

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1,※2

1,439,598

計
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産1,438,154
1,444

※1,※2

67,874115※1,※2

1,412,592
1,110
1,413,703※1,※2

67,990

計
各事業関連固定資産
有形固定資産無形固定資産※2

計
建設仮勘定
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13

5,254
0

65,483
83※1,※2

1,428,013
1,161
1,429,175※1,※2

65,567※2

5,138
0

66,69399
66,792

※2

5,194
0

5,254

5,139

5,194

388,590396,222392,689

274
△59

431
△62

399
△59

214

369

339

1,901,647

1,881,001

1,894,191

1,921,997

1,899,393

1,915,576

(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,769
1,900
76,72842,157534
27
15,571

1,776
12,80084,55837,570490
2413,304

3,376
14,40093,561
41,337460
24
12,903

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
ポイント引当金その他の流動負債※3

138,687

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債※3※3

638,232
535,140
2,724
67
8,565

※3

150,524※3

649,317486,363
2,903
28
7,535

166,064※3

639,236499,699
2,767
78
8,438

1,184,730

1,146,149

1,150,220

負債合計

1,323,418

1,296,673

1,316,284

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

812,650△214,385

813,820△211,545

813,820△214,856

598,264

602,274

598,963

固定負債合計株主資本合計

314

445

328

純資産合計

少数株主持分

598,579

602,720599,291

負債純資産合計

1,921,997

1,899,393

1,915,576

14

②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費

41,31243,45282,284

3,998
11,850※1
4,494
14,1095,440
11,436※1
4,483
13,113

8,428
25,072※1
8,851
27,795※3

空港事業営業費合計
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
施設運営費
一般管理費
減価償却費

34,453※3

8,979

12,137

2,056

2,055

4,186

423
37
1,239

423
60
1,371

※3

70,147

※3

6,859

※2

鉄道事業営業費合計

34,473

1,855

※2

※3

1,699

※2

※3

902
126
2,723
3,752

201

355

434

全事業営業利益

7,060

9,335

12,571

営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他

16
4,500
82

20
3,750
63

242
9,000
281

営業外収益合計

4,599

3,834

9,524

10,788
87

9,444
124

20,943
226

10,876

9,568

21,169

784

3,601

925

2
0

4
－

2

4

23
45
※6
1

90
－
－

70

90

724

税金等調整前中間純利益

715

3,514

204

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43
18

102
△16

93
△85

鉄道事業営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
寄付金受入額
固定資産売却益※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
その他※5

特別損失合計

※4

2
0
3

※5

671
52
－

法人税等合計61

86

8

少数株主損益調整前中間純利益

－

3,428

－

少数株主利益

40

116

53

中間純利益

613

3,311

142

15

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

812,650

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

16

813,820812,650

－

－

1,170

－

－

1,170

812,650

813,820

813,820△214,998△214,856△214,998

613

3,311

142

613

3,311

142

△214,385△211,545△214,856

597,651

598,963597,651

－
613

－
3,311

1,170
142

613

3,311

1,312

598,264

602,274

598,963

274

328

274

40

116

53

40

116

53

314

445

328

597,925599,291

597,925

－
613
40

－
3,311
116

1,170
142
53

653

3,428

1,366

598,579

602,720599,291

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
支払債務の増減額（△は減少）
その他の債務の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

715
15,481
△1
141
△136
22
3
△16
10,788
△0
45
23
517
136
△1,213△3,046
7,561
△843

3,514
14,352
1
136
△49
30
0
△20
9,444
△0
－
90
△33
11
△1,129△1,390
2,593
△895

204
30,519
△0
184
△126
△51
1
△242
20,943
△2
52
671
494
△199
38
△904
1,419
△982

30,17826,65352,02017△11,567△57

231△9,450△70

33△21,193△102

18,572

17,36330,757△3,72938,672△2,809249△5,4344,165△2,35012△12,228
38,673△334
587

32,383△3,606

26,697

95,900△128,000△11,848
29,992△46,400－△0

33,000△34,600△17,103
40,000△39,000－△7

110,300△129,900△48,108
85,487△84,140
1,170△3△60,356△17,710△65,19400

2△9,399△3,952△7,736小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
建設工事資産の取得による債務の増減額（△は減少）
その他資産等の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

21,867※

現金及び現金同等物の中間期末残高

17

12,46814,130※10,17821,867※

14,130【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

７社

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

同左

同左

同左

全ての子会社を連結しております。
（連結子会社名）㈱関西エアポートエージェンシ
ー、関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、関西国際空港給油㈱、関西国
際空港施設エンジニア㈱、関西国際空港用地造成㈱２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は、ありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

全ての連結子会社の中間期の末

同左全ての連結子会社の事業年度の日は、中間連結決算日と一致して末日は、連結決算日と一致してお

おります。

ります。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

①有価証券
その他有価証券

①有価証券

①有価証券
同左

同左

時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性

商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性

商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げのの低下に基づく簿価切下げのの低下に基づく簿価切下げの方法により算定）方法により算定）方法により算定）

原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益

原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益

原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

性の低下に基づく簿価切下げ

性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）の方法により算定）の方法により算定）

貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法

①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資①有形固定資産①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資（リース資産及び鉄道事業取替資

産除く）

産除く）

産を除く）

定額法

同左

同左

②鉄道事業取替資産（リース資産②鉄道事業取替資産（リース資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

29～47年

建物附属設備

８～18年

構築物

10～75年

機械装置

７～17年

車両運搬具

４～13年

船舶
工具器具備品

５年
２～15年②鉄道事業取替資産（リース資産
を除く）

を除く）

取替法
③無形固定資産（リース資産を除

を除く）
同左

同左

③無形固定資産（リース資産を除③無形固定資産（リース資産を除

く）

く）

定額法

く）
同左

ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

18

同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）④リース資産リース期間を耐用年数とし、残④リース資産（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④リース資産
同左

同左

同左

同左

存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
（3）繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金②賞与引当金同左

同左③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退め、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当中間連結
会計期間末において発生している

職給付債務の見込額に基づき計上
しております。

と認められる額を計上しておりま

過去勤務債務は、その発生時のす。

従業員の平均残存勤務期間以内の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、費用処理しております。

一定の年数（10年）による定額法

数理計算上の差異は、発生年度

により、費用処理しております。

に一括して費用処理しておりま

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

す。
なお、連結子会社の退職給付債

なお、連結子会社の退職給付債

務の計算は簡便法によっております。

務の計算は簡便法によっております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったた
め、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

19

項目

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任

金の支出に備えるため、役員退任

金の支出に備えるため、役員退任

慰労金支給規程に基づく当中間連

慰労金支給規程に基づく当中間連

慰労金支給規程に基づく当連結会

結会計期間末要支給額を計上しております。

結会計期間末要支給額を計上しております。

計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（追加情報）

当社は、平成21年６月開催の定

当社は、平成21年６月開催の定時株主総会において、役員に対す
る役員退任慰労金制度廃止に伴う時株主総会において、役員に対す
る役員退任慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認されたこ

打ち切り支給議案が承認されたことに伴い、役員に対する役員退職とに伴い、役員に対する役員退職

慰労引当金を取り崩し、打ち切り
支給額の未払分31百万円を固定負

慰労引当金を取り崩し、打ち切り
支給額の未払分31百万円を固定負債の「その他の固定負債」に計上

債の「その他の固定負債」に計上しております。

しております。
⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金同左

カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるたカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけめ、当連結会計年度末におけるポるポイント残高に対する将来の使

イント残高に対する将来の使用見
積り額を計上しております。

用見積り額を計上しております。
（5）中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範――――――

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、

囲――――――

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（6）その他中間連結（連結）
財務諸表作成のための重要な事項①支払利子の原価算入①支払利子の原価算入①支払利子の原価算入

同左

空港及び鉄道建設事業に要した資金のうち建設期間中に対応する

同左

支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）（空港建設原価）
当中間期算入額

1,357百万円②消費税等の会計処理

当中間期算入額（空港建設原価）
1,340百万円②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式

同左によっております。

当期算入額

2,710百万円②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
③連結納税制度の適用③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しておりま

同左③連結納税制度の適用同左す。
５．中間連結キャッシュ・フロー

中間連結キャッシュ・フロー計

計算書（連結キャッシュ・フロ

算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

ー計算書）における資金の範囲同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来到来する流動性の高い短期投資かする流動性の高い短期投資からな

らなっております。

っております。

――――――

20

連結キャッシュ・フロー計算書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）――――――

当中間連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――――――（中間連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）
提出会社は、平成22年８月25日開催の取締役会において増資を決議しております。
１．発行年月日

平成22年12月３日

２．発行形態有償、第三者割当

３．株式の種類

普通株式

４．発行数

23,400株

５．１株の発行価格

50,000円

６．１株の資本組入額

50,000円

７．発行総額
８．手取金の使途

1,170百万円
関西国際空港の建設資金等の一部に充当

なお、当中間連結会計期間の末日後、半期報告書提出日までに増加した資本金は1,170百万円であり、増資後の資本金は814,990百万円となっております。

21

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

額は、以下のとおりであります。

額は、以下のとおりであります。

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額

440,514百万円※３．担保資産及び担保付債務
関西国際空港株式会社法第８条の規定※２．有形固定資産の減価償却累計額

463,091百万円※３．担保資産及び担保付債務
同左

451,658百万円※３．担保資産及び担保付債務
関西国際空港株式会社法第８条の規定により中間連結財務諸表提出会社の財産により連結財務諸表提出会社の財産を社を社債の一般担保に供しております。

債の一般担保に供しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

人件費1,597百万円

人件費1,642百万円

人件費

業務委託費

1,187百万円

業務委託費

1,025百万円

業務委託費

2,349百万円

その他

1,709百万円

その他

1,815百万円

その他

3,384百万円※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

3,117百万円※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであ
ります。

人件費

41百万円

人件費

16百万円

人件費

公租公課

6百万円

公租公課

11百万円

公租公課

15百万円

その他

11百万円

その他

9百万円

その他

25百万円

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであり
ます。

85百万円

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであり
ます。

賞与引当金

504百万円

賞与引当金

465百万円

賞与引当金620百万円

退職給付引当金117百万円

退職給付引当金119百万円

退職給付引当金193百万円

役員退職慰労引当金

11百万円

役員退職慰労引当金

4百万円

役員退職慰労引当金

18百万円

ポイント引当金

3百万円

ポイント引当金

0百万円

ポイント引当金

1百万円

貸倒引当金

2百万円

貸倒引当金

0百万円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりで――――――あります。
工具器具備品あります。
0百万円※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりで工具器具備品――――――

あります。
連絡橋処分費用

0百万円※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
連絡橋処分費用

45百万円※６．その他の特別損失の主な内訳は次のと――――――

おりであります。
テナント加盟金償却※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりで

1百万円

22

51百万円

車両運搬具

1百万円

土地

0百万円
――――――

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（千株）

当中間連結会計期間増加
株式数（千株）

当中間連結会計期間減少
株式数（千株）

当中間連結会計期間末株
式数（千株）

16,253－－

16,253

16,253－－

16,253

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（千株）

当中間連結会計期間増加
株式数（千株）

当中間連結会計期間減少
株式数（千株）

当中間連結会計期間末株
式数（千株）

16,276－－

16,276

16,276－－

16,276

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（千株）

平成22年３月31日）
増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計
（注）

16,25323－

16,276

16,25323－

16,276

普通株式の増加23千株は、平成22年３月25日実施の第三者割り当てによる新株発行による増加であります。

23

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成22年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）（平成22年３月31日現在）

現金及び預金12,468百万円

現金及び預金10,178百万円

現金及び預金14,130百万円

現金及び現金同等物

12,468百万円

現金及び現金同等物

10,178百万円

現金及び現金同等物

14,130百万円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主）

ファイナンス・リース取引（借主）

ファイナンス・リース取引（借主）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
同左（1）リース資産の内容
同左（2）リース資産の減価償却の方法
同左（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重主として、空港事業に係る工具器具備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する要な事項「４.会計処理基準に関する事項

事項（2）重要な減価償却資産の減価償却（2）重要な減価償却資産の減価償却の方の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー

法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー

ス取引のうち、リース取引開始日が平成20

ス取引のうち、リース取引開始日が平成20

年３月31日以前のリース取引については、

年３月31日以前のリース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内訳は次のとおり

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内訳は次のとおり

であります。

であります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額空港事業固定資産

空港事業固定資産

空港事業固定資産

有形固定資産有形固定資産取得価額相当額

1,674百万円

取得価額相当額

1,517百万円

有形固定資産取得価額相当額

1,671百万円

減価償却累計額相当額

616百万円

減価償却累計額相当額

673百万円

減価償却累計額相当額

723百万円中間期末残高相当額

1,057百万円

中間期末残高相当額

843百万円

期末残高相当額

947百万円

②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料中間期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年以内213百万円

１年以内

174百万円

１年以内

198百万円

１年超

843百万円

１年超

669百万円

１年超

749百万円

合計

1,057百万円

合計

843百万円

合計

947百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース

料中間期末残高相当額は、未経過リース料

料中間期末残高相当額は、未経過リース料

料期末残高相当額は、未経過リース料期末

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残残高が有形固定資産の期末残高等に占める

高等に占める割合が低いため、支払利子込

高等に占める割合が低いため、支払利子込割合が低いため、支払利子込み法により算

み法により算定しております。

み法により算定しております。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失定しております。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料113百万円

支払リース料103百万円

支払リース料

224百万円

減価償却費相当額

113百万円

減価償却費相当額

103百万円

減価償却費相当額

224百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

24（減損損失について）同左

（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金

10,178（2）売掛金4,972

時価（百万円）

差額（百万円）
10,178

－

4,957

4,957

－

資産計

15,135

15,135－（1）買掛金

1,776

1,776

－

（2）短期借入金

12,80012,800－（3）社債

733,875

761,493

27,618（4）長期借入金

523,933

468,155△55,778

1,272,385

1,244,225△28,159△15

貸倒引当金（*1）

負債計（*1）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

（3）社債
市場価格に基づき算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（中間連結貸借対照表計上額236,501百万円、時価165,683百万円、差額△70,818百万円）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

25

前連結会計年度末（平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

平成20年３月10日）及び「金融平成20年３月10日）を適用しておりま

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金

14,130（2）売掛金

4,939

貸倒引当金（*1）

資産計（1）買掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

14,130

－

4,923

4,923

－

19,054

19,054

－

3,376

－

△15

3,376

（2）短期借入金

14,40014,400－（3）社債

732,798

749,724

16,926（4）長期借入金

541,037

470,883△70,153

1,291,612

1,238,384△53,227

負債計（*1）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

（3）社債
市場価格に基づき算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（連結貸借対照表計上額236,501百万円、時価151,978百万円、差額△84,522百万円）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

26

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）、当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）及び前連結会計
年度末（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自
年４月１日
日）

至

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成22年９月30日）及び前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22

平成22年３月31

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
前連結会計年度（自（追加情報）

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

27

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

空港事業
（百万円）

鉄道事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

41,312

2,056

43,369－43,369

－

－

－

－

－

41,312

2,056

43,369－43,369

営業費用

34,453

1,855

36,308－36,308

営業利益

6,859

201

7,060

－

7,060

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

空港事業
（百万円）

鉄道事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

82,284

4,186

86,471－

86,471

－

－

－

－

－

82,284

4,186

86,471－

86,471

営業費用

70,147

3,752

73,900－73,900

営業利益

12,137434

12,571－

12,571

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業の内容
空港事業…………空港諸施設の維持、保全及び運用並びに直営事業
鉄道事業…………鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）及び前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）において、本邦以外の国又は地域に子会社又は支店は存せず、開示の対象とすべきものはありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）及び前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）において、海外売上高が発生しておらず、開示の対象とすべきものはありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（追加情報）
当中間連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に28

検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３つを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

計

調整額
（注）1、2中間連結財務
諸表計上額
（注）3

売上高
外部顧客への売上高

29,646

13,8062,055

45,508－45,508

1,185

－

－

1,185

(1,185)－30,83113,806

2,055

46,694(1,185)45,508セグメント利益

5,738

3,240

355

9,335

(0)

9,335

セグメント資産1,713,935

110,423

65,671

1,890,030

9,362

1,899,393

12,135977

1,239

14,352－

14,352

4,743

724

－

5,468

5

5,473

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（現金及び預金）であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成22年９月30日）（単位：百万円）

空港使用料収入

施設使用料収入

直営事業収入7,521

24,657

10,238外部顧客への売上高

その他

合計

3,091

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に子会社又は支店は存せず、開示の対象とすべきものはありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に子会社又は支店は存せず、開示の対象とすべきものはありません。

29

45,508

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
5,781

日本航空グループ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至30

平成22年９月30日）

空港運営事業（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

36,809円50銭
１株当たり中間純利益金額

37,002円95銭
１株当たり中間純利益金額

37円75銭36,799円50銭
１株当たり当期純利益金額

203円45銭

8円74銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しない益の金額については、潜在株式が存在しない益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

ため、記載しておりません。

ため記載しておりません。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

中間（当期）純利益（百万円）

613

3,311

142

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）

613

3,311

142

16,253

16,276

16,253

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度（平成22年３月31日）

598,579

602,720599,291

314

445

328

（314）

（445）

（328）

期中平均株式数（千株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち、少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

598,264

602,274

598,963

16,253

16,276

16,276（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――――

提出会社は、平成21年12月９日開催の取締役会において増資を決議しております。
１．発行年月日

平成22年３月25日

２．発行形態有償、第三者割当

３．株式の種類

普通株式

４．発行数

23,400株

５．１株の発行価格

50,000円

６．１株の資本組入額

50,000円

７．発行総額
８．手取金の使途

1,170百万円
関西国際空港の建設資金等の一部に充当（２）【その他】
該当事項はありません。

31

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金

11,401
4,796
1,127
5,401
△15

9,362
4,930
1,412
8,177
△15

13,066
4,821
1,447
7,138
△16

流動資産合計22,711

23,866

26,457

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1,※2

1,426,038

計
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産1,424,601
1,437

※1,※2

67,874115※1,※2

1,400,411
1,114
1,401,526※1,※2

67,990

計
各事業関連固定資産
有形固定資産無形固定資産※2

計
建設仮勘定
投資その他の資産関係会社長期貸付金
投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32

5,254
0

65,483
83※1,※2

1,415,241
1,162
1,416,403※1,※2

65,567※2

5,138
0

66,69399
66,792

※2

5,194
0

5,254

5,139

5,194

245,620

249,114

249,754

164,296
1,429△59

184,106
1,450△62

180,7141,430△59

165,665

185,495

182,085

1,910,569

1,906,843

1,920,231

1,933,281

1,930,710

1,946,688

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金その他の流動負債※3※3121,700

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の固定負債840
1,900
76,72822,152
1126
230
27
19,693

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計638,232
421,559
143,690
1,529
8,648

1,037
12,80084,55824,692
14
202
194
24
17,927

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)※3

141,451※3

649,317385,660
143,695
1,579
7,584

1,029
14,40093,561
28,621
1480
178
24
20,101
158,010※3

639,236
397,283
143,702
1,509
8,510

1,213,661

1,187,837

1,190,242

1,335,362

1,329,289

1,348,253

812,650

813,820

813,820△214,730△212,398△215,385△214,730△212,398△215,385

597,919

601,421598,434

純資産合計

597,919

601,421598,434

負債純資産合計

1,933,281

1,930,710

1,946,68833

②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至空港事業営業利益
営業収益
営業費

前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書
平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)

※1,※2

※1,※2

6,402

空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費

40,58734,185

※1,※2

2,056
1,855

42,874
34,614

※1,※2

8,260

※1,※2

2,055
1,699

80,73869,392
11,345

※1,※2

4,186
3,752

201

355

434

全事業営業利益

6,603

8,616

11,779

営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他

1,251
4,500
76

1,311
3,750
59

2,696
9,000
274

営業外収益合計

5,828

5,121

11,97011,90777

10,639115

23,172
205

11,985

10,75423,378

鉄道事業営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

447

2,982

372

特別利益
寄付金受入額
固定資産売却益

2
0

4
－

2
0

特別利益合計

2

4

3

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

16
45

93
－

662
52

経常利益

特別損失合計

61

93

715

税引前中間純利益

387

2,893

△339

法人税、住民税及び事業税

△56

△93

△129

中間純利益

444

2,986

△210

34

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書
平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

812,650

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高35

813,820812,650

－

－

1,170

－

－

1,170

812,650

813,820

813,820△215,175△215,385△215,175

444

2,986

△210

444

2,986

△210

△214,730△212,398△215,385△215,175△215,385△215,175

444

2,986

△210

444

2,986

△210

△214,730△212,398△215,385

597,474

598,434

597,474

－
444

－
2,986

1,170
△210

444

2,986

959

597,919

601,421598,434

597,474

598,434

597,474

－
444

－
2,986

1,170
△210

444

2,986

959

597,919

601,421598,434

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至

１．資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）①有価証券

ａ．子会社株式前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①有価証券

ａ．子会社株式総平均法による原価法（自至ａ．子会社株式

同左

同左

ｂ．その他有価証券

ｂ．その他有価証券

ｂ．その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法

同左②たな卸資産②たな卸資産同左②たな卸資産

商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益

商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益

商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下性の低下に基づく簿価切下性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）げの方法により算定）げの方法により算定）

原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収

原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収

原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切益性の低下に基づく簿価切益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）下げの方法により算定）下げの方法により算定）①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資

産除く）

産除く）

産除く）

貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法

同左

定額法

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

29～47年

建物附属設備

８～18年

構築物
機械装置

10～75年
７～17年

車両運搬具

４～13年

工具器具備品

２～15年②鉄道事業取替資産（リース資産②鉄道事業取替資産（リース資産除く）
取替法③無形固定資産（リース資産除除く）②鉄道事業取替資産（リース資産除く）

同左③無形固定資産（リース資産除

く）

く）

く）

定額法

同左

ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

36

同左③無形固定資産（リース資産除
同左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）④リース資産所有権移転ファイナンス・リー（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）④リース資産（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④リース資産同左

同左

ス取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する
減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、①貸倒引当金同左

同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金②賞与引当金同左

同左③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当中間会計期間末付債務の見込額に基づき計上してにおいて発生していると認められおります。

る額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

一定の年数（10年）による定額法

により、費用処理しております。

により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度

数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。

に一括して費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったた
め、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はあり
ません。

37

項目

（自
至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）④ポイント引当金
カード会員に付与したポイント（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）④ポイント引当金
同左

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるたの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポめ、当事業年度末におけるポイン

イント残高に対する将来の使用見
積り額を計上しております。

ト残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。

４．その他中間財務諸表（財務諸 ①繰延資産の処理方法
表）作成のための基本となる重
要な事項

（自
至

①繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費につ①繰延資産の処理方法

同左

同左

いては支出時に費用処理しております。
②支払利子の原価算入②支払利子の原価算入

空港及び鉄道建設事業に要した②支払利子の原価算入

同左

同左

資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）（空港建設原価）
29百万円

当中間期算入額③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式（空港建設原価）

当中間期算入額

20百万円③消費税等の会計処理
同左

によっております。

当期算入額

57百万円

③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
④連結納税制度の適用④連結納税制度の適用④連結納税制度の適用

同左

連結納税制度を適用しておりま同左す。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

前会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）――――――

当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（中間貸借対照表）――――――――――「関係会社長期貸付金」は、前中間会計期間まで「投資その他の資産」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間において資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「関係会社長期貸付金」の金額は87,944百万円であります。

38

【追加情報】
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）（役員退職慰労引当金）
当社は、平成21年６月開催の定時株主総会

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（役員退職慰労引当金）

提出会社は、平成22年８月25日開催の取締

当社は、平成21年６月開催の定時株主総会ににおいて、役員に対する役員退任慰労金制度

役会において増資を決議しております。

おいて、役員に対する役員退任慰労金制度廃廃止に伴う打ち切り支給議案が承認されたこ

１．発行年月日

平成22年12月３日

止に伴う打ち切り支給議案が承認されたこととに伴い、役員に対する役員退職慰労引当金

２．発行形態有償、第三者割当に伴い、役員に対する役員退職慰労引当金をを取り崩し、打ち切り支給額の未払分31百万

３．株式の種類

普通株式

取り崩し、打ち切り支給額の未払分31百万円

円を固定負債の「その他の固定負債」に計上

４．発行数

23,400株

を固定負債の「その他の固定負債」に計上ししております。

５．１株の発行価格

50,000円ております。

６．１株の資本組入額

50,000円

７．発行総額1,170百万円

８．手取金の使途

関西国際空港の建設資金等の一部に充当

なお、当中間会計期間の末日後、半期報告
書提出日までに増加した資本金は1,170百万円
であり、増資後の資本金は814,990百万円となっております。

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日）

当中間会計期間末（平成22年９月30日）

前事業年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

額は、以下のとおりであります。

額は、以下のとおりであります。

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額

414,342百万円

435,677百万円※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務※２．有形固定資産の減価償却累計額
424,750百万円※３．担保資産及び担保付債務

同左

関西国際空港株式会社法第８条の規定

同左

により、会社の財産を社債の一般担保に供しております。
４．偶発債務

４．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

４．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
関西国際空港熱供給㈱関西国際空港熱供給㈱関西国際空港熱供給㈱1,060百万円

1,780百万円
関西国際空港用地造成㈱関西国際空港用地造成㈱133,584百万円

1,420百万円
関西国際空港用地造成㈱112,520百万円

131,804百万円
計

下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

計

113,580百万円

113,712百万円
計115,132百万円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却実施額（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却実施額

14,028百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額

13,496百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額

564百万円

288百万円39

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却実施額
28,054百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額
872百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

40

（リース取引関係）
前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引（借主）

ファイナンス・リース取引（借主）

１.所有権移転ファイナンス・リース取引

１.所有権移転ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
空港事業における有形固定資産（1）リース資産の内容
同左（1）リース資産の内容
同左（2）リース資産の減価償却の方法（2）リース資産の減価償却の方法（2）リース資産の減価償却の方法

（自
至

（自
至

中間財務諸表作成のための基本となる重同左

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

要な事項「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容のうち、リース取引開始日が平成20年３月31
有形固定資産日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内訳は次のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
同左

主として、空港事業に係る工具器具備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法（2）リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２.固定資産の減価償却の方法」

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リーに記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー

ス取引のうち、リース取引開始日が平成20

ス取引のうち、リース取引開始日が平成20

年３月31日以前のリース取引については、

年３月31日以前のリース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内訳は次のとおり

処理によっており、その内訳は次のとおり
であります。

であります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

空港事業固定資産

空港事業固定資産

空港事業固定資産

有形固定資産有形固定資産有形固定資産取得価額相当額

320百万円

取得価額相当額

187百万円

取得価額相当額

320百万円

減価償却累計額相当額

237百万円

減価償却累計額相当額

164百万円

減価償却累計額相当額

269百万円中間期末残高相当額

82百万円

中間期末残高相当額

23百万円

期末残高相当額

50百万円（2）未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

58百万円

１年以内

23百万円

１年以内

１年超

23百万円

１年超

－百万円

１年超

4百万円

合計

82百万円

合計

23百万円

合計

50百万円

45百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース

料期末残高相当額は、未経過リース料中間

料期末残高相当額は、未経過リース料中間

料期末残高相当額は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等残高が有形固定資産の期末残高等に占めるに占める割合が低いため、支払利子込み法に占める割合が低いため、支払利子込み法

割合が低いため、支払利子込み法により算により算定しております。

により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失定しております。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

35百万円

支払リース料

26百万円

支払リース料

67百万円

減価償却費相当額

35百万円

減価償却費相当額

26百万円

減価償却費相当額

67百万円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を④減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

41

（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,358百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 1,358百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

36,788円23銭
１株当たり中間純利益金額

36,950円50銭
１株当たり中間純利益金額

27円33銭36,767円01銭
１株当たり当期純損失金額

183円48銭

12円93銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しない益の金額については、潜在株式が存在しない益の金額については、１株当たり当期純損失ため、記載しておりません。

ため、記載しておりません。

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

中間純利益又は当期純損失（△）（百万円）

444

2,986

△210

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

－

444

2,986

△210

16,253

16,276

16,253

普通株式に係る中間純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（百万円）

前中間会計期間末（平成21年９月30日）

当中間会計期間末（平成22年９月30日）

前事業年度末（平成22年３月31日）

597,919

601,421598,434－－－

597,919

601,421598,434

16,253

16,276

16,276

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

42

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――――

提出会社は、平成21年12月９日開催の取締役会において増資を決議しております。
１．発行年月日

平成22年３月25日

２．発行形態有償、第三者割当

３．株式の種類

普通株式

４．発行数

23,400株

５．１株の発行価格

50,000円

６．１株の資本組入額
７．発行総額50,000円
1,170百万円

８．手取金の使途

関西国際空港の建設資金等の一部に充当（２）【その他】
該当事項はありません。

43

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第26期）（2）発行登録書及びその添付書類（普通社債）

平成22年７月２日
近畿財務局長に提出（3）発行登録追補書類
及びその添付書類（平成22年７月２日提出の発行登録書に係る追補書類）

平成22年７月22日
近畿財務局長に提出（4）有価証券届出書
及びその添付書類（その他の者に対する割当て増資）

平成22年９月14日
近畿財務局長に提出（5）発行登録追補書類（平成22年７月２日提出の発行登録書に係る追及びその添付書類（6）有価証券届出書の訂正届出書（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

補書類）

平成22年６月18日
近畿財務局長に提出

平成22年10月14日
近畿財務局長に提出（平成22年９月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書）

平成22年11月11日
近畿財務局長に提出

44

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

45

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月18日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月17日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成22年
４月１日から平成22年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月18日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月17日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。