貸借対照表（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科

目
資産金の流動資産額科

目部

負21,701,683

債金の額

部

流動負債

18,358,093

現金及び預金3,867,885

未払金

960,072

預託金

1,460,866

未払費用

66,502

自己暗号資産5,416,143

預り金

1,413,675

利用者暗号資産10,443,798

利用者からの預り暗号資産

10,443,798

前払費用

18,777

その他の預り暗号資産

1,883,214

その他

522,463

未払法人税等

60,126△ 28,252

借入暗号資産3,527,827

2,256,248

その他

投資その他の資産

2,256,248

負投資有価証券

2,131,867

関係会社株式120,797

株主資本5,599,838

長期前払費用484

資本金8,160,000

資本剰余金

8,160,000

貸倒引当金
固定資産

その他

3,100

2,875

債合計
純 資 産 の 部

資本準備金8,160,000

利益剰余金△ 10,720,161

その他利益剰余金△ 10,720,161

繰越利益剰余金
純資

産合計

23,957,931

18,358,093

資合△ 10,720,161
計

5,599,838

負 債 純 資 産 合 計

23,957,931(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

産

損
（益計算書

自2021

年

1月

1日

至2022

年

3月31日）(単位：千円)
科

目

金額

営業収益
暗号資産売買等損益

2,227,441

受入手数料

41,489

受取利息

40,1822,309,114

3,731,375

3,731,375

営業費用
販売費及び一般管理費
営業損失（△）△ 1,422,261

営業外収益
受取利息

36

暗号資産売買等損益

30,283

雑収入

19530,516

営業外費用
支払利息

2,619

株式交付費

21,700

為替差損

10,126

雑損失

1,664

経常損失（△）

36,110△ 1,427,855

特別利益
子会社清算益1,924,625

1,924,625

1,721,862

1,721,862

特別損失
関係会社株式評価損
税引前当期純損失（△）△ 1,225,092

法人税、住民税及び事業税

6,415

当期純損失（△）

6,415△ 1,231,507(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1株主資本等変動計算書（自2021

年

1月

1日

至2022

年

3月

31日）

(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当 事 業 年 度 期 首 残 高

資本準備金

資本剰余金合計

5,060,000

5,060,000

5,060,000

行

3,100,000

3,100,000

3,100,000

当 期 純 損 失 （ △ ）

―

―

―

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

3,100,000

3,100,000

3,100,000

当 事 業 年 度 期 末 残 高8,160,000

8,160,000

8,160,000

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発

株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当 事 業 年 度 期 首 残 高

株主資本合計

純資産合計△ 9,488,654△ 9,488,654

631,345

631,345行――

6,200,000

6,200,000

当 期 純 損 失 （ △ ）△ 1,231,507△ 1,231,507△ 1,231,507△ 1,231,507

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計△ 1,231,507△ 1,231,507

4,968,492

4,968,492

当 事 業 年 度 期 末 残 高△ 10,720,161△ 10,720,161

5,599,838

5,599,838

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

【個別注記表】
1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 暗号資産の評価基準及び評価方法
イ.自己暗号資産に関する期末評価
活発な市場が存在する暗号資産は時価法を採用し、活発な市場が存在しない暗号資産は総平均法による原価法を採用しております。
ロ. 利用者暗号資産に関する会計処理
利用者から預託を受けた暗号資産は、貸借対照表上の資産として計上し、同額を負債として計上しております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 関係会社株式移動平均法による原価法で計上しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等について移動平均法による原価法で計上しております。
(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
借入暗号資産に関する会計処理
暗号資産の借入については借入暗号資産を計上しており、借り入れた暗号資産はすべて活発な市場が存在することから市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は暗号資産売買等損益として計上しております。
（追加情報）（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、関連する

3

会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 38 号 2018 年 3 月 14 日）に従った会計処理を適用しており、計算書類に暗号資産に関する注記を記載しております。

2.

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

3.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

4.

短期金銭債権28,252 千円

短期金銭債務

95,735 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

31,236 千円

営業費用

635,464 千円

営業外取引による取引高

1,927,244 千円

うち、子会社清算による配当金

5.

1,924,625 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
株式の種類
普通株式

6.

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

時点株式数

増加株式数

減少株式数

時点株式数

902,222279,688―

1,181,910

会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
科目
関係会社株式

当事業年度計上額
120,797 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社の財政状態等により、関係会社株式の評価においてその実質価額が著しく低下した場合には実質価額の回復可能性を見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可4

能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金であります。
なお、将来減算一時差異と将来加算一時差異の解消見込額を相殺した純額の繰延税金資産から同額の評価性引当額を控除しているため、貸借対照表には計上しておりません。

8.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定しております。

②

金融商品の内容及びリスク預金及び預託金は、預け先の信用リスクを有しておりますが、いずれも信用度の高い銀行及び信託会社等に預け入れております。
未収入金及び立替金に係る取引先の信用リスクは、回収状況をモニタリングし、リスクの低減を図っております。
差入保証金及び預け金は、暗号資産を調達するために他の暗号資産交換業者等に預け入れている資金であり、信用リスクを有しておりますが、取引量に応じて、残高をモニタリングし、リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金は、預け先の信用リスクを有しておりますが、信用度の高い協会等に預け入れております。
未払金、顧客からの預り金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、財務部門にて適時資金繰りの見直しを行うことにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、当社が保有する暗号資産の価格変動リスクをヘッジする目的で、社内管理方針に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

5

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）2.をご参照ください）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額現金及び預金

3,867,885

3,867,885―

預託金

1,460,866

1,460,866―

53,403――――

その他(差入保証金)

40,73140,731―

その他(預け金)

123,737

123,737―

その他(未収入金)

53,682

貸倒引当金（※１）△279
53,403

その他(立替金)

27,972

貸倒引当金（※１）△27,972

5,546,622

5,546,622

―

未払金

資産計

960,072

960,072―

預り金

1,413,675

1,413,675―

2,373,747

2,373,747―(2,402)(2,402)―

負債計
その他（デリバティブ取引）（※２）（※１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

(注）1. 上記は、いずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式（関係会社株式）

120,797

非上場株式（その他有価証券）

2,131,867

その他（敷金及び保証金）

3,100

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

9.

暗号資産に関する注記(1) 暗号資産の貸借対照表計上額(単位：千円)
貸借対照表計上額
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）

3,641,540

預託者から預かっている暗号資産

12,327,012

6

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額①

活発な市場が存在する暗号資産種類

保有数量（単位）貸借対照表計上額（千円）

ビットコイン

189.772BTC

1,058,123

イーサリアム1,646.197

ETH

660,005

ビットコインキャッシュ

2,071.915

BCH

97,283ライトコイン

6,527.477

LTC

99,1502,554,700.717

XRP

255,015

69,988.000

LN

1,363,350

9,200,000.000

AIN

108,560

419.397 USDT

51

リップル
リンク
エーアイネットワーク
テザー②

活発な市場が存在しない暗号資産重要性が乏しいため記載を省略しております。

10. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)会社等の議決権等の所有関連当事者（被所有）割合(%)との関係

種類
名称

取引内容

取引金額

資本払込

6,200,000(注）1

親会社借入金の返済

1,000,000

借入金利息

2,619

運転資金の借入

(注）2

(被所有)

れ出向負担金

直接 92％

出向者の受入れ(注）3

等

インフラサービスの受入れ

188,630

ファシリティサービスの受入れ

162,064

管理業務の受入れ

29,326

プラットフォームサービスの支払い

37,728LINE 株式会社科目

期末残高――――

703,110

未払金

86,093(注）4

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注）1. 当社が行った第三者割当増資について、1 株につき 22,167 円での資本が払い込まれたものであります。
(注）2. 資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
(注) 3. 出向負担金については、出向元の給与水準を勘案し、両社協議の上で決定しております。
(注) 4. インフラサービス、ファシリティサービス及び管理業務の受入れ並びにプラットフォームサービスの支払いについては、内容を勘案し、契約により取引条件を決定しております。

7

(2) 関連会社等(単位：千円)会社等の議決権等の所有関連当事者（被所有）割合(%)との関係

種類

取引内容
名

称

取引金額

科目

896,221

―

増資の引受
（注）１
暗号資産の預り―

暗号資産の付与323,297

その他の預り
暗号資産

期末残高

―

1,883,214（注）2

LINE TECH PLUS
直接 100%
PTE. LTD.

費用の立替

14,569

立替手数料

194

立替金

役員の兼任

13,306(注）3

費用の立替等（注）2
サービス運営に係る285――229,762

未払金

9,641

891,705

―――――

―

業務委託
（注）2
カスタマイズに係る業務委託
（注）2

子 会 社

増資の引受
（注）１

LVC USA Inc.

直接 100%

暗号資産の貸付442,712

暗号資産の回収2,533,816

役員の兼任

暗号資産利息の受取

暗号資産の貸付(注）4

費用の立替等手数料の支払い

30,894

6,451（注）2費用の立替

12,490

立替手数料

147

立替金

14,945(注）3（注）2
unblock ventures

清算配当金の受取
直接 100%1,924,625

出資

Limited(注）5――――

サービス運営に係る親会社のLINE Biz Plus

子会社

Corporationなし

業務の委託

業務委託

458,903（注）2

上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注）1. 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(注）2. これらについては、内容を勘案し、契約により取引条件を決定しております。
(注）3. 子会社への貸倒懸念債権に対し、合計 28,252 千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計 28,252 千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注）4. 暗号資産の貸付については、市場金利を勘案し、市場価格で貸し付けを行っております。
(注）5. unblock ventures Limited は解散し、2022 年 2 月 21 日に清算配当金を受けております。

811. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純損失（△）

4,737 円 96 銭
△1,102 円 15 銭

12. その他の注記(1) 当社は 2022 年 4 月 28 日をもって商号を LINE Xenesis 株式会社に変更しております。
(2) 当事業年度より決算日を 12 月 31 日から 3 月 31 日に変更しているため、当事業年度は 2021 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの 15 ヶ月間となります。

9