中部社研 経済レポート No.4
2016 年 3 月 29 日
経済分析・応用チーム

急増するインバウンドの現状と今後について～全国・中部圏における 2015 年実績分析と 2020 年予測～（要旨）2015 年の訪日外国人（全国）は、過去最高 1,974 万人と前年比 632 万人（同47.1％増）、中部圏においても過去最高となり、中部９県では 186 万人と前年比 46 万人の増加（同 32.6％増）、中部５県では 154 万人と前年比 37 万人の増加（同 31.8％増）、東海３県では 92 万人と前年比 19 万人の増加（同25.6％増）、北陸３県では 27 万人と前年比８万人の増加（同 43.5％増）と大幅に増加している。このような中、本レポートでは、訪日外国人の観光
消費の経済効果や今後の動向について試算を行い、下記の結論を得た。
1. 観光消費額については、全国では 3.5 兆円（対 2014 年比 1.4 兆円増、71.5％増）、中部９県では 3,497 億円（同 1,228 億円増、54.1％増）、中部５県では 2,989 億円（同 1,062 億円増、55.2％増）、東海３県では1,815 億円（同 595 億円増、48.8％増）、北陸３県では 423 億円（同 151
億円、55.7％増）と試算される。
2. 経済効果（生産波及効果）については、全国では 7.7 兆円（対生産額比 0.80％）、中部９県では 4,127 億円（同 0.23％）、中部５県では 3,472億円（同 0.23％）、東海３県では 2,110 億円（同 0.20％）、北陸３県では 546 億円（同 0.25％）と試算される。
3. 粗付加価値誘発効果については、全国では 4.0 兆円（対国内総生産額
比 0.80％）、中部９県では 2,308 億円（対圏内総生産額比 0.26％）、中部５県では 1,962 億円（同 0.27％）、東海３県では 1,162 億円（同0.06％）、北陸３県では 289 億円（同 0.24％）と試算される。
4. 雇用誘発効果については、全国では 76 万人（対雇用者数比 1.17％）、中部９県では 3.5 万人（同 0.31％）、中部５県では 2.9 万人（同 0.31％）、
東海３県では 1.7 万人（同 0.28％）、北陸３県では 0.5 万人（同 0.32％）と試算される。
5. 2020 年の訪日外国人数（全国）を 3,000 万人（対 2015 年比 1,026 万人増、52.0％増）と想定すると、中部９県 376 万人（対 2015 年比 190
万人増、101.9％増）、中部５県 285 万人（同 132 万人増、85.5％増）、
東海３県 171 万人（同 79 万人増、85.5％増）、北陸３県 72 万人（同45 万人増、166.8％増）に増加すると試算される。

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6. 2020 年の訪日外国人数（全国）を 4,000 万人（対 2015 年比 2,026 万
人増、102.7％増）と想定すると、中部９県では 501 万人（対 2015 年
比 315 万人増、169.2％増）、中部５県では 381 万人（同 227 万人増、147.3％増）、東海３県では 228 万人（同 136 万人増、147.4％増）、北
陸３県では 96 万人（同 69 万人増、255.7％増）に増加すると試算される。
7. 2020 年の訪日外国人数（全国）を 5,000 万人（対 2015 年比 3,026 万
人増、153.3％増）と想定すると、中部９県では 626 万人（対 2015 年
比 440 万人増、236.4％増）、中部５県では 476 万人（同 322 万人増、209.2％増）、東海３県では 285 万人（同 193 万人増、209.2％増）、北
陸３県では 120 万人（同 93 万人増、344.7％増）に増加すると試算される。
8. 訪日外国人による観光消費額（旅行中支出）は、2020 年に訪日外国人
が 3,000 万人の場合、最大で全国では 5.2 兆円（対 2015 年比 2.4 兆円増、84.6％増）、中部９県では 6.8 千億円（同 3.9 千億円増、139.7％
増）、中部５県では 5.4 千億円（同 3.0 千億円増、123.0％増）、東海３
県では 3.3 千億円（同 1.8 千億円増、122.2％増）、北陸３県では 1.1
千億円（同 0.7 千億円増、223.7％増）になると試算される。
9. 訪日外国人による観光消費額（旅行中支出）は、2020 年に訪日外国人
が 4,000 万人の場合、最大で全国では 7.0 兆円（対 2015 年比 4.1 兆円増、146.2％増）、中部９県では 9.0 千億円（同 6.2 千億円増、219.5％
増）、中部５県では 7.2 千億円（同 4.8 千億円増、197.3％増）、東海３
県では 4.3 千億円（同 2.9 千億円増、196.2％増）、北陸３県では 1.4千億円（同 1.1 千億円増、331.6％増）になると試算される。
10. 訪日外国人による観光消費額（旅行中支出）は、2020 年に訪日外国人
が 5,000 万人の場合、最大で全国では 8.7 兆円（対 2015 年比 5.9 兆円
増、207.7％増）、中部９県では 1.1 兆円（同 8.5 千億円増、299.4％増）、中部５県では 9.0 千億円（同 6.6 千億円増、271.6％増）、東海３県では 5.4 千億円（同 4.0 千億円増、270.3％増）、北陸３県では 1.8 千億円（同 1.5 千億円増、439.5％増）になると試算される。

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１．訪日外国人数は引き続き大幅に増加
訪日外国人数（日帰りおよび宿泊者数）の全国の推移を見ると、2015 年では過去最高の 1,974 万人と前年比 632 万人（同 47.1％増）の大幅増となった（図１－１）。次に、
地域別1においても過去最高となっており、中部９県2では 186 万人と前年比 46 万人の増加（同 32.6％増）、中部５県3では 154 万人と前年比 37 万人の増加（同 31.8％増）、東
海３県4では 92 万人と前年比 19 万人の増加（同 25.6％増）、北陸３県5では 27 万人と前年比８万人の増加（同 43.5％増）と大幅に増加している（図１－２）。しかしながら、中部圏の増加率は全国を下回っている。
政府は 2020 年までに訪日外国人年間 2,000 万人を目標としてきたが、その目標達成が確実な情勢であることから、2015 年 11 月「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を新たに設置し、新たな目標人数（3,000 万人超から 4,000 万人台）の設定
や観光戦略を協議している。

図１－１

訪日外国人（日帰りおよび宿泊者）の推移【全国】［万人］（出所）日本政府観光局「訪日外客数の動向」

1

都道府県別訪日外国人数は、日本政府観光局「訪日外客数」における《国籍別の訪日外客数》に、観光庁「訪日外国人動向調査」における《国籍・地域別の都道府県別訪問率》を乗じて推計した国籍別都道府県別の訪日外国人数の合計値。
2
中部９県とは、中部圏開発整備法で定義される富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
および滋賀県を指す。なお、本文中の中部圏も、この中部９県を指す。したがって、中部圏は、中部５県、東海３県
および北陸３県を包含する。
3
中部５県とは、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県を指す。
4
東海３県とは、岐阜県、愛知県、三重県を指す。
5
北陸３県とは、富山県、石川県、福井県を指す。

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図１－２

訪日外国人（日帰りおよび宿泊者）の推移【地域別】［万人］（出所）日本政府観光局資料により当財団にて試算

訪日外国人の構成比を国・地域別に見てみると、2015 年では、全国は中国、韓国、
台湾、東南アジア、香港の順に多くなっているのに対して、中部９県および中部５県では中国、台湾、東南アジア、韓国、香港、東海３県では中国、台湾、韓国、東南アジア、香港となっている。さらに、北陸３県では傾向が全国や他の中部地域と異なり、台湾からの旅行者数が半数近く、次いで香港、韓国、東南アジア、中国の順となっている（図２）。
2014 年からの構成比の変化を見ると、全国、中部９県、中部５県および東海３県では、中国からの旅行者の構成比が拡大し、東南アジア、北米等からの旅行者の構成比が縮小している。その中で、北陸３県では、中国からの旅行者の構成比は微増にとどまる
一方、台湾、香港からの旅行者の構成比が拡大している。

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図２

訪日外国人（日帰りおよび宿泊者）の出身地内訳【地域別】［％］（出所）日本政府観光局資料により当財団にて試算

次に、2015 年の訪日外国人数を国・地域別に分けて見てみると、2014 年から、全国
では、全ての国・地域からの訪日外国人数が増加しているが、中部圏では、全国と異なり、東南アジア、北米、その他が減少する中、台湾が全国の伸びを上回って増加している。また、北陸３県では、香港、欧州、オーストラリアも全国の伸びを上回っている。
中部５県、東海３県では、東南アジア、北米、その他に加えてオーストラリアが減少し、中部５県では、さらに欧州も減少している（表１）。
表１ 出身地別の訪日外国人（日帰りおよび宿泊者）【地域別】［万人］
全国

中 部 ９ 県中 部 ５ 県東 海 ３ 県北 陸 ３ 県2014年 2015年 2014年 2015年 2014年 2015年 2014年 2015年 2014年 2015年
中国
韓国
台湾
東南ｱｼﾞｱ
香港
北米
欧州
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
その他

総 数

万人
前年比増減率（%）

万人
前年比増減率（%）

万人
前年比増減率（%）

万人
前年比増減率（%）

万人
前年比増減率（%）

万人
前年比増減率（%）

万人
前年比増減率（%）

万人
前年比増減率（%）

万人
前年比増減率（%）

万人
前年比増減率（%）

240.9

499.4

-

(+107.3)

32.3

55.4
(+71.7)

-

275.5

400.2

14.1

-

(+45.3)

-

283.0

367.7

32.6

18.5
(+30.5)50.1(+53.4)30.9

53.1(+71.7)

-

11.9
23.3

34.4

-

(+29.9)

-

169.0

217.3

20.2

19.7

17.4

17.2

10.5

-

(+28.6)-(-2.7)-(-1.1)

-

92.6

152.4

10.6

-

(+64.6)

-

107.5

126.5

10.6

-

(+17.7)

-

53.9
-

30.3
-

63.5
37.6

3.7

(+24.3)

-

8.9
4.6

3.7
(+2.0)

3.2

2.5
1.2

88.7

109.1

10.6

-

(+23.0)-(-11.1)-(-11.7)

-

140.3

186.0

116.7

153.9

-

(+32.6)-(+31.8)

1,341.3 1,973.7-(+47.1)

7.3

6.3

1.9
1.5

1.3
(-11.0)

-

0.8

1.0
(+24.5)

-

0.4

0.6
(+47.1)

-

4.0

3.3
(+71.2)-

1.1(-8.2)

1.8(-17.3)-2.6(+4.7)-

2.2

4.0(-19.9)-3.2(-0.3)

8.3

4.9

13.4
(+73.7)-

8.1(+54.0)-

4.5(-2.3)-

9.5

7.1(-20.3)

-

5.3

2.1
(+39.2)7.7

9.7(-7.7)

-

1.5
-

17.9
(+31.6)-

11.4(+37.5)-5.6(+0.2)

-

8.3
-

8.6
(-19.1)

5.5(+17.9)-15.1(+42.4)(+47.9)13.6

1.6(+96.6)-

10.6(+23.6)

-

0.8

34.3
(+66.5)8.6

15.7(+32.0)

-

20.6
-

2.1

2.0

(-36.8)-(-4.0)

73.4

92.2

18.8

26.9

-

(+25.6)-(+43.5)（出所）日本政府観光局資料により当財団にて試算-5© 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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２．2015 年の訪日外国人の観光消費額は全国では 3.5 兆円、中部９県では 3,500 億円
2015 年の訪日外国人の観光消費額6の動向について見てみる。
全国では 3.5 兆円（前年比 1.4 兆円増、71.5％増）となり、前年より大幅増加となった。次に、地域別7に見ると、中部９県では 3,497 億円（同 1,197 億円増、51.5％増）、
中部５県では 2,989 億円（同 1,062 億円増、55.2％増）、東海３県では 1,815 億円（同595 億円増、48.8％増）、北陸３県では 423 億円（同 151 億円増、55.7％増）と、いずれも大幅に増加している（図３）。しかしながら、中部圏の増加率は全国を下回っている。
図３ 訪日外国人（日帰りおよび宿泊者）による観光消費額の推移［億円］

３．2015 年の訪日外国人による経済効果は全国では 7.7 兆円、中部９県では 4,100 億円
訪日外国人の観光消費8が日本経済全体および中部圏のマクロ経済や産業に与える影響について、日本経済全体については経済産業省『平成 22 年延長産業連関表』、中部圏
6

訪日外国人の観光消費額とは、パッケージツアー参加費のうちの国内収入分（宿泊・飲食・交通・娯楽サービスなど）である旅行前支出と宿泊・飲食・交通・娯楽サービス・買物等日本滞在中の支出である旅行中支出を合計して推計される訪日外国人旅行消費額（総額）を指す。なお、旅行前支出、旅行中支出はそれぞれ総額の２割、８割を占める。
7
地域別の観光消費額は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」における《全国の国籍別の旅行支出額》に《国籍・地域
別の都道府県別訪問率》を乗じて推計しており、旅行前支出および旅行中支出の合計額からなる。
8
旅行前支出および旅行中支出の合計である訪日外国人旅行消費額（総額）を指す。

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中部社研 経済レポート No.4については当財団が作成、公表している『中部圏地域間産業連関表（延長表 2010 年版）』
を用いて定量的に把握してみた。その結果、2015 年において、全国では、経済効果（生産誘発額9）は 7.7 兆円（対生産額比 0.80％）、粗付加価値誘発額10は 4.0 兆円（対国内
総生産額比 0.80％）、雇用誘発者数11は 76 万人（対雇用者数比 1.17％）と試算された。
中部９県では、経済効果（生産誘発額）は 4,127 億円（対生産額比 0.23％）、粗付加価
値誘発額は 2,308 億円（対圏内総生産額比 0.26％）、雇用誘発者数は 34,801 人（対雇用者数比 0.31％）と試算された。また、中部５県では、経済効果は 3,472 億円（対生産額比 0.23％）、粗付加価値誘発額は 1,962 億円（対圏内総生産額比 0.27％）、雇用誘
発者数は 28,793 人（対雇用者数比 0.31％）、東海３県では、経済効果は 2,110 億円（対生産額比 0.20％）、粗付加価値誘発額は 1,162 億円（対圏内総生産額比 0.06％）、雇用誘発者数は 17,045 人（対雇用者数比 0.28％）、北陸３県では、経済効果は 546 億円（対生産額比 0.25％）、粗付加価値誘発額は 289 億円（対圏内総生産額比 0.24％）、雇用誘
発者数は 4,925 人（対雇用者数比 0.32％）と試算された。
次に、経済効果の前年からの変化を見ると、全国では、経済効果（生産誘発額）は前年比 3.2 兆円増（同 72.2％増）、粗付加価値誘発額は 1.7 兆円増（同 72.8％増）、雇用誘発者数は 32 万人増（同 71.1％増）と大幅に増加している。中部９県では、1,442 億円増（同 53.7％増）、粗付加価値誘発額は 807 億円増（同 53.8％増）、雇用誘発者数は1.2 万人増（同 52.7％増）、中部５県では、1,224 億円増（同 54.4％増）、粗付加価値誘発額は 693 億円増（同 54.5％増）、雇用誘発者数は 1.0 万人増（同 53.9％増）、東海３
県では、692 億円増（同 48.8％増）、粗付加価値誘発額は 380 億円増（同 48.5％増）、
雇用誘発者数は 5.5 千人増（同 47.2％増）、北陸３県では、195 億円増（同 55.7％増）、
粗付加価値誘発額は 103 億円増（同 55.7％増）、雇用誘発者数は 1.7 千人増（同 53.8％増）と大幅に増加している。しかしながら、中部圏の増加率は全国を下回っている。
なお、産業部門別のインパクトを見ると、サービス業、商業、運輸･通信業、製造業
で大きくなっている（図４）。
図４

産業部門別の経済的インパクト

（１）全国

9

ある産業で新規に需要が発生した場合、その需要が発生した産業のみならず、あらゆる産業の生産が誘発される。この一連の生産活動によって誘発された生産額が生産誘発額であり、ここでは経済効果と呼んでいる。
生産誘発効果に伴う一連の生産活動によって生み出された粗付加価値額のこと。
11
生産誘発効果に伴う一連の生産活動によって生み出された雇用者数のこと。
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（２）中部９県（３）中部５県（４）東海３県（５）北陸３県（出所）当財団にて試算

このように訪日外国人が急増するにつれて、その経済的インパクトも急速に拡大しつつあることが分かる。引き続き、訪日外国人のさらなる増加、あるいは訪日外国人の一人当たり消費額や滞在日数を増やすことによって、地域経済への波及効果を高めていく必要がある。
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４．訪日外国人数と観光消費額（旅行中支出）の今後について先に見たとおり、訪日外国人の大幅な増加に伴い、訪日外国人による観光消費額も引き続き大幅に増加している。こうした訪日外国人の旺盛な消費意欲を象徴するのが中国人旅行者によるいわゆる「爆買い」であり、現在の好調な訪日外国人の観光消費額を牽引している。しかし、こうした中国人旅行者の「爆買い」に代表される訪日外国人による好調な観光消費が今後も続くのか否かは、日本経済や地域経済にとって重要な問題である。訪日外国人による観光消費額の今後の推移を見るには、訪日外国人数の今後の推移と訪日外国人一人当たりの観光消費額の今後の推移に分けて検討する必要がある。なお、観光消費額として、ここでは訪日外国人による日本滞在中の消費支出を用いていることに留意する必要がある。したがって、ここでいう観光消費額には、訪日外国人が訪日前にすでに支払った日本国内の事業者の取り分は含めておらず、訪日前支出を含めた観光消費額と区別するため、観光消費額（旅行中支出）との表記を用いる。
まず、訪日外国人は新規訪日外国人とリピーター12とに分けることができる。図５によれば、新規訪日外国人は、2010 年の 340 万人から 2015 年では 796 万人（対 2010 年
比 134％増）であるのに対して、日本を２回以上訪れているリピーターは、2010 年の521 万人から 2015 年では 1,178 万人（同 126％増）となっており、リピーターのウェイ
トは 2015 年時点では 60％と新規訪日外国人数のそれを上回ってはいるものの、2013 年
以降低下し、新規訪日外国人のウェイトが上昇している。これは、アジア諸国の所得水準の上昇、円安の進行、ビザの発給要件緩和、LCC の普及が追い風となりアジアからの新規訪日外国人が増加しているためである。
図５

新規訪日外国人とリピーターの推移
64.9

2,500

2,000

64.2

63.7

65.0

62.0

60.5

60.5

59.7
796

1,500
529

1,000

59.0

56.0

371
340

304

1,178

218

500
521

403

2010年

2011年

665

532

812

0

53.0

50.0

リピーター数（左軸、万人）

2012年

2013年

新規訪日外国人数

2014年

2015年
リピーター率(右軸、％)（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」
12

日本を２回以上訪れている外国人を指す。

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今後も訪日外国人を増やし地域経済の活性化につなげていくためには、一人でも多くの「新規訪日外国人」を誘致することに加え、繰り返し日本を訪れる「リピーター」を維持あるいは増やしていかなければならない。なぜなら、一般的に、リピーターほど、①滞在日数が長くなること、②いわゆる「ゴールデンルート13」以外の地域を訪れる傾向が強い14こと、が確認できるからである。
次に、訪日外国人の一人当たり観光消費額（旅行中支出）を見ると、①滞在日数が長いほど、②欧米からの訪日外国人ほど、多くなるものの、③リピーターほど少なくなる傾向があることも確認できる（図６、図７、図８）。
図６

滞在日数と一人当たり観光消費額（旅行中支出）［円］〔2015 年〕

700,000

629,074
600,000

500,000

400,000

275,431300,000

180,849

200,000

217,646

232,725

112,070
100,000

51,1690（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

13
14

東京都を基点とし富士山（静岡県）を経て京都府・大阪府へ抜けるルートを指す。
2015 年では初来日した訪日外国人のうち 45％がゴールデンルートを訪れる一方、リピーターでは 36％にとどまっている。

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図７ 国別一人当たり観光消費額（旅行中支出）［円］〔2015 年〕

タ
イ

マ
レ
ー
シ
ア

フ
ィ
リ
ピ
ン

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

63,421

香港

101,013ドイ
ツ108,930

イン
ド

50,000111,458

カナ
ダ

122,011

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

122,656

ベト
ナ
ム

139,512ロシ
ア

142,649

159,032

米
国

146,069

159,066イタリア

146,200

159,141

フ
ラン
ス

161,406

英国

100,000

164,997

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

175,671ス
ペイン

181,262201,216150,000

203,089

200,000

228,367

250,000

0
中
国

台
湾

韓
国

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

図８

リピーター率と一人当たり観光消費額（旅行中支出）［円］〔2015 年〕
400,000
350,000
一 300,000
人
当た 250,000
り
観 200,000
光消費 150,000
額（ 100,000
円）
50,000
0
0.0

20.0

40.0
60.0
リピーター率（％）

80.0

100.0

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

ただし、一人当たりの観光消費額（旅行中支出）は欧米人ほど高いものの、欧米からの訪日外国人数のウェイトがアジアからの訪日外国人に比べて相対的に小さいため、一人当たり観光消費額（旅行中支出）の国別構成比で見ると、全国、中部９県、中部５県
および東海３県では、中国人旅行者の消費ウェイトが半分程度を占めていることがわかる。また、北陸３県では台湾のウェイトが４割を占めており、これが北陸３県の一人当たり観光消費額（旅行中支出）を全国や他の中部地域よりも著しく低めている要因であることが分かる（図９）。
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中部９県、中部５県および東海３県は、全国よりも中国人の「爆買い」への依存度が大きく、今後は欧米からの訪日外国人にお金を使ってもらう工夫も重要な課題となるだ
ろう15。
図９

一人当たり観光消費額（旅行中支出）の国籍別構成比［％］〔2015 年〕

100
その他, 6.990

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ, 2.7

欧州, 3.9
北米, 7.080

その他, 5.9

その他, 5.4

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ, 2.7

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ, 2.7

欧州, 3.4

欧州, 3.2
北米, 4.6

北米, 4.8
香港, 7.4

香港, 7.6

韓国, 4.2

70
韓国, 8.960

東南アジア, 8.7

東南アジア, 9.5

香港, 6.6

その他, 4.8
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ, 1.5

欧州, 2.9
北米, 4.3

その他, 10.1
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ, 3.2

欧州, 5.0

香港, 7.7

北米, 6.1

韓国, 4.1

韓国, 4.6

東南アジア, 8.8

東南アジア, 8.4

香港, 13.3

台湾, 12.4

韓国, 4.0

台湾, 14.5

東南アジア, 6.7

台湾, 18.1
50
台湾, 13.240

台湾, 40.830

20

中国, 40.3

中国, 44.9

中国, 50.2

中国, 53.5

10
中国, 10.7
0
全

国

中部９県

中部５県

東海３県

北陸３県

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

結局、訪日外国人急増による観光消費額の増加を取り込み、中部圏経済活性化に対する好材料とするには、新規訪日外国人数のいっそうの誘致を図った上で、訪日するリピーターを増やしつつ、一人当たり観光消費額（旅行中支出）をいかに維持・増加できるかが重要となる。
そこで以下では、①日本や中部圏の訪日外国人の動向、②訪日外国人一人当たり観光

消費額（旅行中支出）の動向、の２段階に分けて試算を行い、③訪日外国人数に一人当たり観光消費額（旅行中支出）を乗じることで、日本や中部圏の今後の訪日外国人観光
消費額（旅行中支出）の規模について推計を行う。
15

国籍別費目別の消費支出を見ると、中国人旅行者では買物代が６割近くを占める一方、欧米やオーストラリアからの旅行者は滞在費(宿泊費及び交通費)が６割近くを占めており、長く滞在しつつ日本国内を盛んに移動していることが伺われる。

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(１)2020 年の世界のアウトバウンド数と訪日外国人数について

訪日外国人が急拡大した背景としては、中部社研経済レポート No.1「中部圏におけるインバウンドの経済的インパクトと円高や中国の景気減速の影響について」でも指摘したとおり、①円安、②アジアをはじめとした新興諸国における所得の増加、③LCC就航による航空運賃の低下、④ビザ要件の緩和など様々な要因を指摘できるが、そも
そも世界的に国外に出かける者が増加している事実も重要である。そうした中で、先に挙げた要因によって相対的に魅力が増した日本を選択し訪れる外国人が増えたものと理解できよう。
そこで、中部圏の訪日外国人を推計するために、まず自国から国外へ出かけるアウ
トバウンド数について、世界人口、世界の所得水準、原油価格により推計を行った16。
推計結果によれば、2015 年時点で 12 億人の世界のアウトバウンド数は、原油価格が現在の水準で推移し、世界人口、世界の所得水準の増加が今後も続くと仮定すると、2020 年には 15 億人になると見込まれる（図 10）。
図 10 世界のアウトバウンドの推移［億人］
（推計）

15

15.0

11.8
10

5

4.3

1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

0

（出所）2015 年までは UNWTO“Tourism Highlights 2015 Edition”、2016 年以降については当財団にて試算。

次に、アウトバウンドのうち日本を訪れる者の割合（日本訪問率）を、為替レート（実質実効為替レート）、原油価格、日本との所得水準比率を用いて推計した17。その結果、日本訪問率は、2015 年には 1.7％であるものが、為替水準と原油価格が現状のまま推移し世界の所得水準の上昇が今後も続くとすれば、2020 年には 2.0％に上昇すると見込まれる（シナリオ１）18。
16

世界人口の増加、世界の所得水準の上昇はアウトバウンドを増やす方向に、逆に原油価格の上昇は渡航コストの上昇をもたらすため、アウトバウンドを減らす方向に働く。
実効為替レートの上昇は訪日外国人の滞在費を高めるため、原油価格の上昇は渡航コストの上昇をもたらすため日本訪問率を低める方向に働く一方、日本との所得水準比率の上昇は訪日外国人の購買力を高めるため、日本訪問率を高める方向に働く。
18
2014 年時点では、タイ（2.2％）やギリシャ（1.9％）の訪問率に相当する。
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このようして得た日本訪問率の将来推計値を、先に求めた世界のアウトバウンド数に乗じることで、今後の訪日外国人数を求めると、
シナリオ１では 2015 年現在で 1,974
万人の訪日外国人数は、2020 年には 3,000 万人（対 2015 年比 1,026 万人増、52.0％増）となるものと見込まれる19。3,000 万人は、政府の 2020 年の年間訪日外国人数の新たな目標数の有力な候補となっている。さらに、シナリオ２として、一部で報道されている訪日外国人数の 2020 年目標数のもう一つの候補と言われている 4,000 万人（同 2,026 万人増、102.6％増）が達成された場合、シナリオ３として、シナリオ２からさらに 1,000 万人上振れして 5,000 万人（同 3,026 万人増、153.3％増）となる場合を考える20。
(２)

中部９県の訪日外国人数は 2020 年に 376～626 万人の可能性も上で想定した訪日外国人数をもとに、中部９県、中部５県、東海３県および北陸３
県の訪日外国人数を求めたものが図 11 である21。まず、訪日外国人数がシナリオ１により推移する（2020 年に 3,000 万人）と想定すると、2015 年では中部９県では 186
万人、中部５県では 154 万人、東海３県では 92 万人、北陸３県では 27 万人が、2020
年には中部９県 376 万人（対 2015 年比 190 万人増、101.9％増）、中部５県 285 万人（同132 万人増、85.5％増）、東海３県 171 万人（同 79 万人増、85.5％増）、北陸３県 72万人（同 45 万人増、166.8％増）になるものと見込まれる。次に、訪日外国人数がシ
ナリオ２に沿って推移する（2020 年に 4,000 万人）と想定すると、2020 年には中部９
県では 501 万人（対 2015 年比 315 万人増、169.2％増）、中部５県では 381 万人（同227 万人増、147.3％増）、東海３県では 228 万人（同 136 万人増、147.4％増）、北陸
３県では 96 万人（同 69 万人増、255.7％増）になるものと見込まれる。さらに、訪日外国人数がシナリオ３に沿って推移する（2020 年に 5,000 万人）と想定すると、2020
年には中部９県では 626 万人（対 2015 年比 440 万人増、236.4％増）、中部５県では476 万人（同 322 万人増、209.2％増）、東海３県では 285 万人（同 193 万人増、209.2％）、
北陸３県では 120 万人（同 93 万人増、344.7％増）になるものと見込まれる。

19

安倍総理は 2015 年 12 月に 2020 年における訪日外国人の数値目標について「次なる目標は年間 3000 万人」と上方修正することを明言したが、推計結果によれば現在の状況に変化が生じなければ 3000 万人の目標が達成される可能性が高いことを指摘できる。
20
シナリオ２の場合、世界のアウトバウンドに対する日本訪問率は 2.7％となり 2014 年時点ではイギリス（2.9％）、ロ
シア（2.6％）に相当する。シナリオ３の場合は 3.3％となりトルコ（3.5％）に相当する。
21
ここでは中部９県の訪問率が、シナリオ１における日本訪問率と同様の変化幅を示すと想定した。具体的には中部９県の訪問率は 2015 年には 9.4％だったものが 2020 年には 12.5％にまで上昇すると想定した。

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図 11 中部圏への訪日外国人数の推移【2015/2020 年】
（万人）

700

626

600
501

476

500
381

376

400

285

300
200

285
228

186

171

154
92

72

100

96

120

27

0
中部９県
2015年

中部５県
シナリオ１
（2020年）

東海３県
シナリオ２（2020年）

北陸３県
シナリオ３（2020年）（出所）当財団にて試算(３)

全国の一人当たり観光消費額（旅行中支出）は 2020 年に 16.5 万円まで上昇する可能性も訪日外国人の観光消費額（旅行中支出）について見てみる。一人当たり観光消費額（旅行中支出）は図８で見たように、リピーターの増加により低下する傾向がある。
そこで、一人当たり観光消費額（旅行中支出）を、為替水準（実効為替レート）、世界の所得水準、リピーター率を用いて推計した結果、為替水準とリピーターの符合はマイナスに、世界の所得水準の符号はプラスとなった。したがって、①為替水準の上昇
は訪日外国人の購買力を低めるので一人当たり観光消費額（旅行中支出）を減少させること、②リピーターの増加は新規訪日時とは購買対象品目が異なることから一人当たり観光消費額（旅行中支出）を減少させること、③世界の所得水準の上昇は訪日外人の日本での購買力を高めるため一人当たり観光消費額（旅行中支出）を増加させる
こと、が確認された。
この推計結果を用いて、訪日外国人の平均的な一人当たり観光消費額（旅行中支出）の将来推計を行った。具体的には、為替水準、リピーター率は現在の水準を維持し、世界の所得水準が現在のペースの延長線上で上昇するものと想定したところ（自然体シナリオ）、2015 年には 14.4 万円の一人当たり観光消費額（旅行中支出）は 2020 年には 16.5 万円にまで上昇することが見込まれる。
一方、上の自然体シナリオとは、為替水準および世界の所得水準に関する想定は同一であるものの、訪日外国人のリピーター率が現状の 60％から香港からの旅行者のリ
ピーター率である 82％にまで高まると想定したところ（高リピーターシナリオ）、一人当たり観光消費額（旅行中支出）は 2020 年には 14.7 万円にとどまることが見込まれる。
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(４)

中部９県の一人当たり観光消費額（旅行中支出）は 2020 年に 18.4 万円まで上昇する可能性も次に、全国の一人当たり観光消費額（旅行中支出）の推計を用いて、中部９県、中部５県、東海３県および北陸３県の一人当たり観光消費額（旅行中支出）を求めた。
具体的には、一つは、全国の自然体シナリオにおける 2015 年から 2020 年の一人当た
り観光消費額（旅行中支出）の変化率を中部９県等にも適応したシナリオ（シナリオＡ）、もう一つは、全国の高リピーターシナリオにおける 2015 年から 2020 年の一人当たり観光消費額（旅行中支出）の変化率を中部９県等にも適応したシナリオ（シナリオＢ）である。その結果、中部９県における一人当たり観光消費額（旅行中支出）は、2015 年には 15.2 万円だったものがシナリオＡでは 18.4 万円にまで上昇する一方、シ
ナリオＢでは 15.6 万円と 2015 年水準とほぼ同じである。中部５県における一人当た
り観光消費額（旅行中支出）は、2015 年には 15.7 万円だったものがシナリオＡでは19.1 万円にまで上昇する一方、シナリオＢでは 16.1 万円、東海３県における一人当たり観光消費額（旅行中支出）は、2015 年には 15.9 万円だったものがシナリオＡでは 19.3 万円にまで上昇する一方、シナリオＢでは 16.3 万円、北陸３県における一人
当たり観光消費額（旅行中支出）は、2015 年には 12.4 万円だったものがシナリオＡ
では 15.1 万円にまで上昇する一方、シナリオＢでは 12.7 万円にとどまる（図 12）。
図 12 一人当たり観光消費額（旅行中支出）【2015/2020 年】
［万円］
20

16.5
15

14.4

14.7

15.2

19.3

19.1

18.4
15.6

15.7

16.1

15.9

16.3
15.1
12.4

12.7

10

5

0
全

国

2015年

中部９県

中部５県

シナリオ１/シナリオＡ（2020年）

東海３県

北陸３県

シナリオ２/シナリオＢ（2020年）（出所）当財団にて試算(５)

全国の観光消費額（旅行中支出）は 2020 年に 4.4～8.7 兆円の可能性も全国および中部圏の訪日外国人数に、一人当たりの観光消費額（旅行中支出）を乗じることで、全国および中部圏における外国人の観光消費額（旅行中支出）の規模を求めることができる。
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訪日外国人数に関しては、先に見たとおり、訪日外国人数のシナリオが３通り、一人当たり観光消費額（旅行中支出）のシナリオも２通りあるため、観光消費額（旅行中支出）は３×２＝６通り求められる。
この試算によると、シナリオに応じて幅はあるものの、2015 年には 2.8 兆円だった
全国の観光消費額（旅行中支出）は 2020 年には最小 4.4 兆円から最大 8.7 兆円にまで増加する（表２－１）。中部９県では 2015 年には 2.8 千億円だった観光消費額（旅行中支出）は 2020 年には最小 5.7 千億円から最大 1.1 兆円にまで増加する（表２－２）。
中部５県では 2015 年には 2.4 千億円だった観光消費額（旅行中支出）は 2020 年には最小 4.6 千億円から最大 9.0 千億円にまで増加する（表２－３）。東海３県では 2015
年には 1.5 千億円だった観光消費額（旅行中支出）は 2020 年には最小 2.8 千億円から最大 5.4 千億円にまで増加する（表２－４）。北陸３県では 2015 年には 0.3 千億円だ
った観光消費額（旅行中支出）は 2020 年には最小 0.9 千億円から最大 1.8 千億円にまで増加する（表２－５）。
表２－１2020 年における観光消費額（旅行中支出）【全国】［兆円］
一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

表２－２

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

5.2

4.4

シナリオ２

7.0

5.9

シナリオ３

8.7

7.4

2020 年における観光消費額（旅行中支出）【中部９県】［千億円］

一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

表２－３

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

6.8

5.7

シナリオ２

9.0

7.6

シナリオ３

11.3

9.5

2020 年における観光消費額（旅行中支出）【中部５県】［千億円］
一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

5.4

4.6

シナリオ２

7.2

6.1

シナリオ３

9.0

7.6

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表２－４2020 年における観光消費額（旅行中支出）【東海３県】［千億円］
一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

表２－５

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

3.3

2.8

シナリオ２

4.3

3.7

シナリオ３

5.4

4.6

2020 年における観光消費額（旅行中支出）【北陸３県】［千億円］
一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

1.1

0.9

シナリオ２

1.4

1.2

シナリオ３

1.8

1.5

５．訪日外国人に選ばれる中部圏になるには
訪日外国人数（日帰りおよび宿泊者数）は、全国では 2015 年に過去最高 1,974 万人を記録したが、円安基調や LCC を中心とした航空路線の拡充、燃油サーチャージの値下
がり、旧正月の春節（２月８日）を含む１月末からの長期休暇などの恩恵により、2016
年１月 185 万人（前年同期 52.0％増）、２月 189 万人（同 36.4％増）と引き続き大幅な増加傾向を保っている。先述の試算のとおり、訪日外国人の観光消費は、経済や雇用面に大きなインパクトを与えており、訪日外国人のさらなる増加は、全国へ大きな経済波
及効果を与えることとなる。
訪日外国人旅行消費額の約４割を占めているのは中国人であるが、中部圏（北陸３県除く）は、全国よりも訪日外国人に占める中国人の割合が高い傾向が続いている。中国人旅行者は、いわゆる「爆買い」に象徴されるように、買い物を主目的に訪日することが多いため、中国人旅行者を取り巻く経済環境の変化による影響は、中部圏により大きなインパクトを与えることを意味している。訪日外国人が現在と同じかそれ以上のペースで増加し続ければ、今後は次第にリピーター率が高まっていくものと考えられる。
それと同時に、訪日外国人による消費活動を地方の経済成長に取り込むためには、訪日外国人をゴールデンルートから外れる地域にまで行き渡らせなければならない。したがって、他の条件が一定であれば、リピーターの増加により、一人当たり観光消費額は低下することが見込まれる。そのため、訪日外国人の観光消費による中部圏経済への波及効果を今後も拡大していくためには、新規訪日外国人のさらなる獲得とともに、訪日リピーターに中部圏を選んでもらいつつ、一人当たり観光消費額の増加を図っていくこと- 18 © 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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が課題となってくる。
観光庁では、2015 年度からテーマ性・ストーリー性を有する魅力観光地域をネット
ワーク化し、訪日外国人の滞在日数に合わせた広域観光周遊ルートを形成することにより、訪日外国人の周遊促進による地域活性化を図ることを目的とする「広域観光周遊ルート形成促進事業」（全国７ルート）を開始した。中部９県においては、「昇龍道」が認定を受けており、これまで主に中華圏を対象としたインバウンド拡大への連携した取り組みを、海外全域へとその対象を拡大し、海外ハイレベルミッションや現地観光説明会、商談会、旅行博への出展を行うなど、海外プロモーションを中部９県の官民が一体となって積極的に行っている。同プロジェクトのように、まずは中部９県の官民が連携して海外に中部圏を知ってもらう活動を行っていくことが重要である。
本年５月には、三重県において「伊勢志摩サミット」が開催されることにより、世界中のメディアにおいて、三重県を中心として中部圏が取り上げられるまたとないチャンスが訪れる。空の玄関口となる中部国際空港は、SKYTRAX 社が実施した顧客サービスに関する国際空港評価「World Airport Awards 2015」において、Regional Airport 部門
で世界第１位となる「The World’s Best Regional Airport」を受賞、さらに、アジア部門で５年連続となる「Best Regional Airport –Asia」等３部門で１位を獲得、世界の空港総合評価においてもトップ 10 入りとなる第７位（東京国際空港第５位）にランクされており、サミット関係者やメディアによる、世界的な認知度向上が期待される。
到着ロビーには、既に「Tourist Information ＆ Service」が設置され、昇龍道エリアの観光 PR が行われているが、海外へ中部圏を売り込む絶好の機会と捉え、より積極的な活動を展開すべきである。
また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、国内最大の展示場である東京ビッグサイトが長期間利用できなくなる見通しとなる中、中部国際空港島における新国際展示場（2019 年秋完成）の建設が計画されており、オリンピック・パ
ラリンピック開催前から中部圏を訪れる外国人の増加が予想される。サミット開催により、国際会議開催や外国人受け入れ対応の向上が一定程度見込まれるが、飲食店や宿泊施設などの多言語対応や、民泊などの活用による宿泊施設の充実など、引き続き充実した環境整備を進めることで、訪日外国人が訪れたい中部圏となるだろう。
（島澤 諭、陳 延天、紀村 真一郎）

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（参考）

本試算は、本文で推計した 2020 年の観光消費額（旅行中支出）に、2015 年現在の旅行中支出と旅行前支出のウェイトを適用した場合の機械的試算であることに留意されたい。

参考表１

2020 年における観光消費額（総額）
【全国】
［兆円］
一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

6.4

5.4

シナリオ２

8.6

7.2

シナリオ３

10.7

9.0

※2015 年の観光消費額（総額）は 3.5 兆円。

参考表２2020 年における観光消費額（総額）【中部９県】［千億円］

一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

8.4

7.1

シナリオ２

11.2

9.4

シナリオ３

14.0

11.8

※2015 年の観光消費額（総額）は 3.5 千億円。

参考表３

2020 年における観光消費額（総額）【中部５県】［千億円］
一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

6.7

5.6

シナリオ２

8.9

7.5

シナリオ３

11.1

9.4

※2015 年の観光消費額（総額）は 3.0 千億円。

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参考表４2020 年における観光消費額（総額）【東海３県】［千億円］
一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

4.0

3.4

シナリオ２

5.4

4.5

シナリオ３

6.7

5.7

※2015 年の観光消費額（総額）は 1.8 千億円。

参考表５2020 年における観光消費額（総額）【北陸３県】［千億円］
一人当たり観光消費額シナリオ

訪日
外国人数
シナリオ

自然体シナリオ高リピーターシナリオ

シナリオ１

1.4

1.2

シナリオ２

1.8

1.5

シナリオ３

2.3

1.9

※2015 年の観光消費額（総額）は 0.4 千億円。

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中部社研 経済レポート No.4

本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。なお、レポート内の意見にわたる部分は執筆者の見解であり、必ずしも公益財団法人中部圏社会経済研究所またはその賛助会員の見解を示すものではありません。本レポートに関するお問い合わせは、経済分析・応用チーム（代表052-221-6421）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは公益財団法人中部圏社会経済研究所は 2009 年 6 月に財団法人中部産業活性化センターと社団法人中部開発センターとの合併により発足し、中部広域圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）に関する総合的・中立的なシンクタンクを目指して着実に事業を推進してきております。2011 年 4 月には、
財団法人中部空港調査会から航空・空港に関する調査研究事業を引き継ぎ、よりいっそう研究領域の拡充を行いました。
2010 年 5 月には経済分析・応用チームを発足させ、中部広域圏の経済活動を分析するためのツールとなる地域間
産業連関表を開発し、中部圏の産業構造を分析等を進めております。また、2011 年度からはマクロ計量モデルの開発も行うなど、シンクタンクとしての自主調査能力の強化・充実も図っております。

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