貸借対照表

平成29年3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
未
収
運
賃
未収
金
有価
証
券
貯蔵
品
前
払費用
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産3,784,541
2,687,698
215,336
400,479
330,000
99,973
12,70336,1882,160（負債の部）
流 動 負 債
未払
未 払 消 費 税
未 払 法 人 税
未払
費
預 り 連 絡 運
預り
前受
収
賞 与 引 当固産

4,675,475

固

鉄道事業固定資産663,561

付帯事業固定資産

2,161,975

建定

資設

仮勘定

804,958
299,948
30,04741,964
14,205
278,767
9,301
43,03087,693

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
車 両 修 繕 引 当 金
その他の固定負債

551,408
420,951
31,08062,92936,447

14,802
1,835,135
157,000
50,7541,000,000
157,270
36,546352,089
81,474

債

計（純資産の部）株 主 資 本資
本金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越利 益剰 余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産

合計

額

金
等等
用
賃金
益
金

負
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資

金8,460,016

1,356,367

7,089,954
1,376,500
5,713,454
5,713,454
3,510,000
2,203,454
13,694
13,694

純 資 産 計7,103,649

負債・純資産合計

8,460,016（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計算

書

自

平 成 28 年 4 月 1 日

至

平 成 29 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科
鉄道

目事

営

収営

付業
業

帯事

営
営

全業

業

1,434,130

費

1,486,160

損

失

収

益

1,933,033

費1,696,326

業事

益

52,030

業
業

営

額業
業

営

金利

営

業

利益

236,707益

184,677

営 業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金

6,385

そ

5,894の経常他

利12,279益

196,957

税 引 前 当 期 純 利 益

196,957

法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等純調

整利

額

54,144△ 1,732益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

52,412
144,544

個

別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②子会社株式償却原価法（定額法）によっております。

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法によっております。
また、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）車両修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成 13 年国土交通省令第 151 号）
第 90 条に定める機関車全般検査の修繕費支出に備えるため、その修繕予定額を見積り計上しております。
４．工事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために国庫補助金、工事負担金等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を、固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

Ⅱ．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度より適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務

4,132,255 千円
564 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権423,865 千円

短期金銭債務344,922 千円

４．固定資産の科目ごとの総額
2,798,850 千円

有形固定資産地

1,148,500 千円

建物

1,042,784 千円

構築物

435,059 千円

車

両

116,455 千円

その他

56,049 千円

土26,687 千円

無形固定資産５．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
385,907 千円
Ⅳ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金等の否認であり、評価性引当額 148,508 千円を控除しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号

平成 28年 3 月 28 日）を当事業年度より適用しております。
Ⅴ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性

議決権等の関連当事者

被所有割合と の 関 係

会社等の名称
業務受託

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

貨 物 駅 業務

1,921,830

未 収 金

371,799

336,059

未 払 金

76,4501,520,433

預 り 連

278,767の受託他
その他の
日本貨物鉄道㈱関係会社

39.45%

人件費の出 向 社 員の負 担 他

受連絡運輸

貨 物 連 絡運入輸

他

絡 運 賃

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⑴

貨物駅業務、出向社員の受入については、日本貨物鉄道株式会社より提示された条件を基礎として交渉のうえ、決定しております。

⑵

貨物連絡運輸については、貨物連絡運輸協定に基づき決定しております。

⑶

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．兄弟会社等（単位：千円）属性

その他

ジェイアールの関係

エフ商事㈱

会社の子会社

議決権等の関 連 当 事 者

被所有割合と の 関 係

会社等の名称

取引の内容

日本オイルターミナル㈱――鉄道用品等のまくら木等

購の 購 入買貨 物 連 絡連 絡 運 輸
運

輸

取引金額

10,312

1,794,201

科

目

長

期

貸 付 金
未収

運賃

期末残高

1,000,000

165,381（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⑴

まくら木等の購入については、市場相場を勘案して決定しております。

⑵

貨物連絡運輸については、貨物連絡運輸協定に基づき決定しております。

⑶

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．1 株当たり純資産額2,580 円 33 銭

２．1 株当たり当期純利益

52 円 50 銭