07福島県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年

対象者の要件

福島県税特別月
S38.4

対象施設の取得額の要件は、対象業種、事業者の規模に応じて下表のと

措置条例

対象地域
過疎地域

おり。

事業税

固定資産税

不動産取得税

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○３年間

○３年間

○取得時

○不均一課税○不均一課税○不均一課税

資本金規模
対象業種

5,000 万円以下

5,000 万円超

（個人を含む）

１億円以下

500 万円以上

1,000 万円以上※

１億円超

製造業
2,000 万円以上※

旅館業
農林水産物等販売業
500 万円以上

500 万円以上※

情報サービス業等※資本金等の規模が 5,000 万円超の事業者については、新増設に係る取得等に限る。

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業で対象施設の取得

原発地域

額 2,700 万円超（製造業以外は、増加する雇用者が 15 人を超えるもの）
地域未来投資促進法の促

県内各地域の特性を活用する情報通信機

地域経済牽

○取得時

進区域において、県の承認

械器具製造業、輸送用機器具製造業、航空引事業促進○課税免除を受けた「承認地域経済牽宇宙産業、医療福祉機器関連産業、電子デ区域引事業」について国の確認

バイス関連産業等の集積を活用した成長を受けた事業者

ものづくり分野で対象施設の取得額 1 億円超（農林漁業及びその関連業種は対象施設の取得額 5,000 万円超）

地方活力向上地域特定業○移転型【東京２３区から本社機能移転】

移転型

○３年間

○３年間

○取得時

務施設整備計画について○拡充型【県内本店所在地事業者の本店の58 市町村(金○不均一課税○不均一課税○不均一課税県の認定を受けた事業者

新(増)設又は東京２３区以外に本店所在山町を除く)

地のある事業者の本社機能移転】
特定業務施設の取得額 3,800 万円以上(中拡充型

小企業者等 1,900 万円以上)

56 市町村(西※特定業務施設とは、事務所(調査・企画部会津町、会津門、情報処理部門、研究開発部門、国際事

坂下町、金山業部門、情報サービス事業部門、その他の町を除く)

管理業務部門のいずれか)、研究所、研修所であって重要な役割を担う事業所等をいう。
福島県特定復特定復興産業集積区域内

製造業関係（輸送用機械関連産業、電子機

特定復興産

○５年間

○５年間

○取得時

興産業集積区において、ふくしま産業復

械関連産業等）、製造業等施設整備事業、農業集積区域

○課税免除

○課税免除

○課税免除

域における県

興投資促進特区等におけ

林水産業関係（農業関連産業等）、観光関連税の課税免除

る市町村の指定を受けた産業関係（宿泊業、飲食店等）などに関する条例

事業者

福島県企業立

H24.7

H25.7

避難解除等区域復興再生

避難解除区域の住民の安定的な雇用に資

避難解除区

○５年間

○５年間

○取得時

地促進区域及推進事業実施計画を作成する事業(製造業、運輪業など)

域、避難指示

○課税免除

○課税免除

○課税免除

び避難解除区し県の認定を受けた事業先導的な新産業の創出又は、地域資源を活解除準備区

域等における者

用した事業(製造業、新エネルギーなど)

域、居住制限県税の課税免

生活関連サービス業(卸売業、小売業など)

区域、認定特除に関する条

インフラ等復旧事業(建設業など)

定復興再生

例

拠点区域
避難指示の対象となったなし

区域内に平成 23 年 3 月 11日において事業所が所在していたことについて県の確認を受けた事業者

福島県新産業

新産業創出等推進事業実福島イノベーション・コースト構想の次の新産業創出

○５年間

○５年間

○取得時

創出等推進事

施計画を作成し県の認定

重点６分野に関連する業種

等推進事業

○課税免除

○課税免除

○課税免除

業促進計画にを受けた事業者

廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・促進区域

基づく県税のR3.7

環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、

1

課税免除に関航空宇宙する条例
福島県特定事R3.7

特定事業活動指定事業者

業活動振興計

事業実施計画を作成し県画に基づく県の指定を受けた事業者

風評被害に関する業種

県内全域

○５年間

○５年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

農林水産関連産業、観光関連産業

税の課税免除に関する条例〈補助金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年対象者
月対象者の要件

対象地域

補助対象事業
補助額等
等

ふくしま産業活

R2.4〇製造業のうち交付要綱に定める○新設・増設

県内全域

・建物取得費○新設

１企業につ・設備費

・投資額１億円以上10

き５億円

性化企業立地次世代自動車関連産業投資企○投資額・新規地元雇用者数

※避難指示

促進補助金

業及び成長産業投資企業の各・投資額 1 億円以上 10 億円未満

地域を除く

関連産業業種・投資額 10 億円以上 50 億円未満

る指定集積業種のうち製造業及新規地元雇用者数 10 人以上

10％
・投資額10億円以上50億円未満

・投資額 50 億円以上 100 億円未満

○日本標準産業分類に掲げる道路
貨物運送業、外航海運業、沿海億円未満

新規地元雇用者数５人以上〇旧企業立地促進法第５条に定めび研究所を設置する業種

15％

新規地元雇用者数 50 人以上

・投資額50億円以上

・投資額 100 億円以上

20％

海運業、航空運輸 業、倉庫業、新規地元雇用者数 100 人以上○増設

港湾運送業、貨物運送取扱業又・交付要綱に定める地域活性化等

・投資額１億円以上10は卸売業を営む者が、自ら使用枠の対象となる企業については緩

億円未満

するために建設する倉庫、配送

和要件あり

５％

センター又は流通に伴う簡易な・投資額10億円以上加工を行う事業場及び製造業又10％

は小売業を営む者が自ら使用す〇交付要綱に定める次るために建設する倉庫、配送セン

世代自動車関連産業

ター又は流通加工場であって、投資企業及び成長産工場若しくは店舗に併設されて業投資企業の各関連いないものを設置する業種

産業業種に該当する○コールセンター、データセンター

企業は５％の補助率又はそれに類似している業種
自立・帰還支援

上乗せあり

対象地域内において、下記の対象○新設・増設

雇用創出企業施設を新増設しようとする民間事業

立地補助金（製造・サービス業等支援事業）

H28.7

限度額

・避難指示解・土地取得費①避難指示解除後５年

1 企業につ○投資額・新規地元雇用者数

除後５年以・土地造成費

以内の避難指示解き原則 30 億者

・投資額 3 千万円以上 5 千万円未内の避難指・建物取得費

除区域、認定特定復円

１ 工場

満示 解 除 区

・設備費

興再生拠点区域、認製造業の用に供される施設

新規地元雇用者数２人以上

域、認定特定特定帰還居住区

・投資額 5 千万円以上 1 億円未満

定復興再生域

道路貨物運送業、外航海運

新規地元雇用者数３人以上

拠点区域、・補助率 3/4以内

業、沿海海運業、航空運輸業、・投資額１億円以上 10 億円未満

認定特定帰（大企業 2/3以内）

倉庫業、港湾運送業、貨物運送

新規地元雇用者数５人以上

還 居 住 区

②避難解除区域の一取扱業又は卸売業を営む者が、・投資額 10 億円以上 20 億円未満

域、避難指部（上記①を除く）

自ら使用するために建設する倉新規地元雇用者数 10 人以上

示解除区域

・補助率 3/5以内

庫、配送センター又は流通に伴う・投資額 20 億円以上 30 億円未満

等

（大企業 2/5以内）

簡易な加工を行う事業場及び製新規地元雇用者数 20 人以上③避難解除区域の一造業又は小売業を営む者が自ら・投資額 30 億円以上 40 億円未満

部（上記①、②を除使用するために建設する倉庫、新規地元雇用者数 30 人以上

配送センター又は流通加工場で・投資額 40 億円以上 50 億円未満

・補助率 1/2以内

あって、工場若しくは店舗に併設

新規地元雇用者数 40 人以上（大企業 3/10以内）

２ 物流施設されていない施設
３ 試験研究施設く）

・投資額 50 億円以上 60 億円未満
新規地元雇用者数 50 人以上

製造業を営む者が技術革新の・投資額 60 億円以上 70 億円未満

進展に対応した高度な技術を工

新規地元雇用者数 60 人以上

業製品の開発に利用するための・投資額 70 億円以上 80 億円未満

試験又は研究を行う施設及び日新規地元雇用者数 70 人以上

本標準産業分類に掲げる自然科

・投資額 80 億円以上 90 億円未満

2

学研究所
４ コールセンター、データセンターの用に供される施設
コールセンターについてはコールセンター業の用に供される

新規地元雇用者数 80 人以上
・投資額 90 億円以上 100 億円未満
新規地元雇用者数 90 人以上
・投資額 100 億円以上
新規地元雇用者数 100 人以上

施設、データセンターについては情報サービス業又はインターネッ
ト付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設
５ 店舗
卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、又はインターネット付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設
６ 宿泊施設宿泊業の用に供される施設のうち、認定復興推進計画その他市町村が策定する計画に沿ったものとして市町村長が作成する「市町村復興計画等確認書」が申請書に添付され、かつ、第三者委員会が創業後１０年以上の経営の継続が見込まれると判断する施設
７ 植物工場、陸上養殖施設
植物工場については日本標準
産業分類に掲げる耕種農業において、屋内で植物の生育環境（光、温度、湿度、CO2濃度、養分、水分など）を制御して栽培を行う施設園芸のうち、一定の気密性を保持した施設内で、環境及び生育のモニタリングに基づく高度な環境制御と生育予測等を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培を行う事業の用に供される施設
陸上養殖施設については日本
標準産業分類に掲げる水産養殖業のうち、陸上の屋内において、デジタル技術を用いての水産動植物の状態や飼育環境等の管理、最適化を図り、生産量や成長の速度、出荷時期の調整等の人工的管理により効率的・計画的に行われる養殖事業の用に供される施設
８ 社宅
上記１～６の施設（既に存在する施設を含む。以下「工場等」という。）に付帯する５戸以上の社宅であって、工場等が立地する市町村に立地する施設
９ 機械設備
上記１～４の施設で行う事業の用に供される機械設備
10 知事特認施設
認定復興推進計画に基づく施

3

設であって、福島県知事が特に認める施設であり、かつ基金設置法人が認める施設
自立・帰還支援R4.4

対象地域内において、イノベ構想○新設・増設・避難指示解・土地取得費①避難指示解除後５年

1 企業につ

雇用創出企業の重点推進分野（①廃炉②ロボッ○投資額・新規地元雇用者数

除後５年以・土地造成費

以内の避難指示解き原則 30 億

立地補助金（地ト・ドローン③エネルギー・環境・リサ・投資額 3 千万円以上 5 千万円未内の避難指・建物取得費

除区域、認定特定復円

域経済効果立イクル④農林水産業⑤医療関連⑥

満示解除区

・設備費

興再生拠点区域、認地支援事業）

航空宇宙）に資する事業を行うた

新規地元雇用者数１人以上

域、認定特定特定帰還居住区

１ 福島国際研め、対象施設を新増設しようとする

・投資額 5 千万円以上 1 億円未満

定復興再域

究都市構想（以民間事業者

新規地元雇用者数２人以上

生拠点区・補助率 4/5以内

下「イノベ構想」

１ 全産業の施設・投資額１億円以上 10 億円未満

域、認定特（大企業 3/4以内）という。）の重点

全ての産業の施設・設備（下記２

新規地元雇用者数３人以上

定帰還居②避難解除区域の一推進分野に資～４を除く）

・投資額 10 億円以上 20 億円未満

住区域、避部（上記①を除く）

する事業

２ 店舗

新規地元雇用者数５人以上

難指示解・補助率 3/4以内

卸売業、小売業、飲食店、持ち帰・投資額 20 億円以上 30 億円未満

除区域等、（大企業 2/3以内）

り・配達飲食サービス業、又はイ

新規地元雇用者数 10 人以上

浜通り等１５③避難解除区域の一ンターネット付随サービス業のう・投資額 30 億円以上 40 億円未満

市 町 村の う部（上記①、②を除

ちデータセンターの用に供される新規地元雇用者数 15 人以上

ち避難指示く）

施設

・投資額 40 億円以上 50 億円未満のなかった・補助率 ２/3以内

３ 宿泊施設新規地元雇用者数 20 人以上区域（大企業 １/２以内）

宿泊業の用に供される施設のう・投資額 50 億円以上 60 億円未満

④浜通り等１５市 町村

ち、認定復興推進計画その他市

新規地元雇用者数 25 人以上のうち避難指示のな町村が策定する計画に沿ったも・投資額 60 億円以上 70 億円未満

かった区域のとして市町村長が作成する「市新規地元雇用者数 30 人以上

・補助率 １/２以内

町村復興計画等確認書」が申請

・投資額 70 億円以上 80 億円未満

（大企業 １/３以内）

書に添付され、かつ、第三者委

新規地元雇用者数 35 人以上

員会が創業後１０年以上の経営・投資額 80 億円以上 90 億円未満の継続が見込まれると判断する

新規地元雇用者数 40 人以上

施設・投資額 90 億円以上 100 億円未満

４ 社宅

新規地元雇用者数 45 人以上

上記１～６の施設（既に存在する・投資額 100 億円以上施設を含む。以下「工場等」とい新規地元雇用者数 50 人以上う。）に付帯する５戸以上の社宅○地域経済効果要件であって、工場等が立地する市

１ 付加価値額の増加

町村に立地する施設

補助事業の完了した日の属する

５ 機械設備補助事業者の会計年度の翌会計

上記１の施設で行う事業の用に供年度を基準とし、その翌年からの３される機械設備

年間、付加価値額において年平均５．０％以上の増加を達成すること。
２ 避難指示区域等に立地する企業との取引額補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌会計年度より５年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者と補助対象施設における事業に係る取引を行い、一定の取引額を５年間の年平均で達成すること（取引額は、立地地域・投下固定資産額によって異なる）。

自立・帰還支援R4.4

対象地域内において、避難指示区○新設・増設

・避難指示解・土地取得費①避難指示解除後５年

1 企業につ

雇用創出企業域等における住民の自立・帰還や○投資額・新規地元雇用者数

除後５年以・土地造成費

以内の避難指示解き原則 30 億

立地補助金（地産業立地の促進等に資する事業を・投資額 3 千万円以上 5 千万円未内の避難指・建物取得費

除区域、認定特定復円

域経済効果立行うため、対象施設を新増設しよう

満示解除区

・設備費

興再生拠点区域、認地支援事業）とする民間事業者

新規地元雇用者数１人以上

域、認定特定特定帰還居住区

２ 避難指示区

１ 全産業の施設・投資額 5 千万円以上 1 億円未満

定復興再域

域等における全ての産業の施設・設備（下記２

新規地元雇用者数２人以上

生拠点区・補助率 3/4以内

住民の自立・帰～４を除く）

・投資額１億円以上 10 億円未満

域、認定特（大企業 2/3以内）

4還や産業立地

２ 店舗

新規地元雇用者数３人以上

定帰還居②避難解除区域の一の促進等に資卸売業、小売業、飲食店、持ち帰・投資額 10 億円以上 20 億円未満

住区域、避部（上記①を除く）

する事業

り・配達飲食サービス業、又はイ

新規地元雇用者数５人以上

難指示解・補助率 3/5以内

ンターネット付随サービス業のう・投資額 20 億円以上 30 億円未満

除区域等

（大企業 2/5以内）

ちデータセンターの用に供される

新規地元雇用者数 10 人以上③避難解除区域の一施設

・投資額 30 億円以上 40 億円未満

部（上記①、②を除

３ 宿泊施設新規地元雇用者数 15 人以上く）

宿泊業の用に供される施設のう・投資額 40 億円以上 50 億円未満

・補助率 1/2以内

ち、認定復興推進計画その他市

新規地元雇用者数 20 人以上（大企業 3/10 以内）

町村が策定する計画に沿ったも・投資額 50 億円以上 60 億円未満のとして市町村長が作成する「市新規地元雇用者数 25 人以上

町村復興計画等確認書」が申請

・投資額 60 億円以上 70 億円未満

書に添付され、かつ、第三者委

新規地元雇用者数 30 人以上

員会が創業後１０年以上の経営・投資額 70 億円以上 80 億円未満の継続が見込まれると判断する

新規地元雇用者数 35 人以上

施設・投資額 80 億円以上 90 億円未満

４ 社宅

新規地元雇用者数 40 人以上

上記１～６の施設（既に存在する・投資額 90 億円以上 100 億円未満施設を含む。以下「工場等」とい新規地元雇用者数 45 人以上う。）に付帯する５戸以上の社宅・投資額 100 億円以上であって、工場等が立地する市

新規地元雇用者数 50 人以上町村に立地する施設○地域経済効果要件

５ 機械設備

１ 付加価値額の増加

上記１の施設で行う事業の用に供補助事業の完了した日の属するされる機械設備

補助事業者の会計年度の翌会計年度を基準とし、その翌年からの３年間、付加価値額において年平均５．０％以上の増加を達成すること。
２ 避難指示区域等に立地する企業との取引額
補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌会計年度より５年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者と補助対象施設における事業に係る取引を行い、一定の取引額を５年間の年平均で達成すること（取引額は、立地地域・投下固定資産額によって異なる）。

福島県工業団

R3.10

地等分譲促進福島県が分譲する工業団地を購入

対象団地の土地売買契約を締結し○いわき四倉し、新規に立地する企業たもので、契約書に定める土地代金中核工業を納入し、契約書に定める指定用団地

補助金

途に供すべき時期までに工場等を建設したもの

工場等の建築建築費若しくは土地代費金に５％を乗じた額のう

左記と同じ

ち、いずれか低い額○新白河ビジ（10 万円未満切り捨て）

ネスパーク
○田村西部
工業団地
○工業の森・新白河Ａ工区

ＩＣＴオフィス立
地促進事業

H31.1

県内におけるＩＣＴ関連産業の集積を通じ、産業基盤の強化、雇用の創出及び交流人口の拡大を図るため、県内に事業所等を設置するＩＣＴ企
業等○地域経済牽引事業計画の承認を

○運営費

○運営費

○運営費：

または・ 通 信費 、 地代 家 賃 、

上限 100 万

○初期費用

賃借料等

円×３年

いずれかを選・補助率 1/2 以内

○初期費用

択

○初期費用

上限 300 万

していた者を事業所の常用労働

・ 改 装費 、 設備 費 、 備円者として補助事業者が原則として品購入費等1 名以上雇用すること・補助率 1/2 以内

受けた事業者であること○事業活動を継続して 5 年以上行うことが見込まれる事業所○採用日の前日に県内に住所を有

県内全域

5