Anniversary

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災害復興まちづくり支援機構１０年史

２０１４年１１月２９日

災害復興まちづくり支援機構
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目

次

序 章
１ 巻頭言
２ 祝辞
０東京都 ⅰ阪神・淡路まちづくり支援機構 ⅱ神奈川県士業連絡会
ⅲ静岡県災害対策士業連絡会 ⅳ宮城県士業連絡会 ⅴ岩手県弁護士会
ⅵ広島県士業連絡会 ⅷ札幌災害復興専門士業連絡会
第１章 活動の歩み
１ 活動の歩み０ 結成前夜 ⅰ 第１期 ⅱ 第２期 ⅲ 第３期 ⅳ 第４期 ⅴ 弟５期
ⅵ 第６期 ⅶ 第７期 ⅷ 第８期 ⅸ 第９期 ⅹ 第１０期
２ 分野別活動の紹介
ⅰ 専門家とともに考える
ⅱ 研修会・学習会
第２章 地域協働
１ 地域協働復興模擬訓練
２ 都下職員復興模擬訓練
３ 地域とともに歩む協働活動
４ 首都防災ウィ―ク
第３章 大規模災害復興支援活動
１ 中越・中越沖地震
２ 三宅島噴火災害
３ 伊豆大島土砂災害
４ 大船渡市末崎町碁石集落復興支援
５ 福島避難者支援
６ 広域避難者支援連絡会 in 東京
第４章 附属研究会活動
１ 専門家の役割研究会（附属第１研究会）
２ マンション問題研究会（附属第２研究会）
３ 事業継続研究会（附属第３研究会）
４ 専門家連携研究会（附属第４研究会）
５ 防災グリーンツーリズム研究会（附属第５研究会）
終 章 今後の活動に向けて
資料編
2

序
巻

章
頭

言

災害復興まちづくり支援機構 代表委員 中林 一樹

祝

辞

・東京都
・阪神・淡路まちづくり支援機構
・神奈川県士業連絡会
・静岡県災害対策士業連絡会
・宮城県士業連絡会
・岩手県弁護士会
・広島県士業連絡会
・札幌災害復興専門士業連絡会

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巻頭言

これまでの１０年、これからの１０年

災害復興まちづくり支援機構 代表委員 中林 一樹
阪神・淡路大震災からの１０年目を前に、「次は首都直下地震だから、復興への準備も進めなければ」との阪神・淡路まちづくり支援機構からのメッセージを受けて、災害復興まちづくり支援機構が設立された。渕上弁護士と中野弁護士が首都大学東京の都市科学研究科長室にお越しになり、私は代表委員への就任を仰せつかった。設立総会の直前に、２度目の震度７となった新潟県中越地震が発生した。あれから１０年。１９９７年に「東京都・都市復興マニュアル」が策定され、１９９８年から東京都主催の「都市復興図上訓練」がはじめられた。２００１年には「東京都・震災復興グランドデザイン」が公表され、２００３年に東京都震災対策条例が全面改正で交付され、「震災復興マニュアル」も復興施策編と復興プロセス編に改定され、2003 年からは復興市民組織育成事業という名称で、「復
興まちづくり訓練」も始められた。こうした東京都の事前復興対策の動きに呼応するように、「災害復興まちづくり支援機構」が設立された。
阪神・淡路まちづくり支援機構が、震災後の復興まちづくりが各地で進行し、諸々の問
題にぶつかっている中で設立されたのとは違い、首都直下地震が発生する前に設置された
ためか、その組織体制づくりの取り組みも綿密に吟味され、震災復興関連の技能資格の職
能団体を構成員に設立された任意団体である。都市復興図上訓練や復興まちづくり訓練への参加を通して、東京都・区・地域団体とともに「復興訓練」を積み重ねた。その実績を基に、2007 年、東京都と機構の構成団体である各職能団体とは「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結した。
その間、新潟県中越地震(2004)、福岡県西方沖地震(2005)、宮城県北部地震(2006)、
能登半島沖地震(2007)、新潟県中越沖地震(2007)、岩手・宮城内陸地震(2008)、また
三宅島噴火災害（2000-2005）と、毎年のように自然災害が発生し続けていた。その都度、各職能団体は被災地支援活動を続けてきた。そして、2011 年 3 月 11 日を迎えた。広域・巨大・複合災害である東日本大震災では、個別職能団体による被災者・被災地支援のみならず、多様な職能がチームを組んでの支援活動が、現在も継続している。
これまでの 10 年は、三宅島噴火災害や東日本大震災から東京に広域避難してきた被災者、および伊豆大島土石災害への支援活動以外は、首都圏以外でのさまざまな支援活動であった。その活動は、被災地の職能団体とのコラボレーションによって成立してきた。それは、機構の「支援力」を高めていることは間違いない。しかし、東京が被災したときの復興まちづくり支援機構としての取り組みは、支援ではないかもしれない。
これからの 10 年、来てほしくはないが首都直下地震が発生し、あるいは巨大台風が東京湾を襲い、東京が“復興まちづくり”に取り組まねばならないような事態になる可能性は高いだろう。東京が被災して、復興に向けて他地域の職能団体からの支援を受ける「受援力」が試される 10 年になろう。被害想定に見る首都直下地震の建物被害規模は、阪神・淡路大震災や東日本大震災の 5 倍以上、負傷者の発生は６～40 倍にも達する。全国からの専門職能の支援を受け止め、支援と協働して復興まちづくりを推進するための「受援力」を訓練し、磨くことが、これからの 10 年であろう。
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祝

辞

災害復興まちづくり支援機構設立 10 周年に寄せて
東京都総務局防災担当部長 小保 修
災害復興まちづくり支援機構設立 10 周年おめでとうございます。
この 10 年の間、本業のかたわら、様々な活動をしてこられた会員の皆様に深く敬意を表します。
さて、貴機構の設立の契機となったのは、平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災であったと聞いております。本震災は、大都市の防災面での脆弱性を露呈し、計画的な復興の進め方を検討しておくことの重要性を再認識させるなど、多くの教訓を私たちに突きつけました。東京都における震災復興に向けた取組も、やはり本震災後に本格化しております。
東京都は、平成 10 年に、区市町村職員の復興手順の習熟を目指して「都市復興模擬訓練」を開始し、現在も貴機構のご協力のもと取組を進めています。また、平成 15 年には、復興に向けて行政がとるべき行動等をまとめた「東京都震災復興マニュアル」を策定しました。本マニュアルについては、東日本大震災後の法改正等を踏まえ、現在、見直しに着手したところです。さらに、平成 19 年には、貴機構と東京都との間で、災害時の「復興まちづくり支援班」派遣や平常時からの連携強化を内容とする協定を締結いたしました。
昨年の大島土砂災害の際には、この協定に基づき、貴機構から、延べ 20 人を超える専門家の方々を現地に派遣いただき、町民の方々からの相談に応じていただきました。また、
やはりこの協定に基づき、貴機構と東京都の共催で都民向けのシンポジウムを開催し、毎年、多くの方々に参加をいただいております。
このように、専門職能団体が協力して活動を行われる貴機構の存在は、東京都にとっても誠に心強い限りであります。設立 10 周年を機に、貴機構がますます発展されますよう
心より祈念しております。

支えあって１０年 これからもずっと
阪神・淡路まちづくり支援機構 津久井 進
この１０年間は「まちづくり支援機構」と銘打つ兄弟団体として，共に励まし，共に考え，共に支えあいながらやってきました。私たち阪神淡路の支援機構は１８年目となりま
すが，東京の支援機構と共に歩んだ１０年間はどれほど心強かったか！
心からの感謝を込めて，災害復興まちづくり支援機構１０周年をお祝い申し上げます。
東京の支援機構の創立の一つのきっかけは，２００４年１月１７日に神戸で開催された「全国まちづくり専門家フォーラム」でした。関西をはじめ仙台・静岡ほか全国各地から集まった同志たちの中にあって，
中野明安先生や佐藤隆雄先生をはじめとする東京陣営は，
特に真剣味と緊迫感をもって臨んでおられました。その意気込みは，これから迎える災害
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士業連携の時代の幕開けを予感させるものでした。東京の支援機構の設立はその年の１１月のことでした。
このフォーラムでは『１．１７神戸の誓い』を宣言しました。誓いには次の一節があります。
「大規模災害が発生した場合には，被災地域の専門家団体が他地域の団体に専門家会員の派遣・協力を速やかに要請できるものとし，要請を受けた団体が即時これに対応する」
つまり，何かあったときは，お互いに助け合おうではないか，という意味です。
私たちは，この宣言を決して忘れません。私たちは東京に何かがあったときは駆け付け
ますし，阪神が再び被災したときはきっと支えてくれるだろうと信じています。これらかも災害が続く限り，被災者・被災地のために，ずっと支えあって参りましょう。

共に１０年を迎えて
神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会 伊東克宏
１０周年おめでとうございます。
さて，
災害復興まちづくり支援機構（以下，「支援機構」。
）と同時期に設立された当協議会も，この度，設立から１０年を迎えることとなりました。
活気溢れる支援機構の活動内容には遠く及びませんが，当協議会もこの間，神奈川県と災害時の支援協定を締結したほか，参加団体も１１団体から１３団体へと拡大し，本年は，参加団体で協力して県下の行政を招いたシンポジウムを開催するなど，おかげさまで少しずつ当協議会の活動意義を浸透させつつあります。支援機構からは，時機に応じて委員の先生方に講師として来ていただいたり，神奈川県下で熱心に活動されている大学教授や士業団体を紹介していただくなど，たいへんお世話になりました。
僭越ながら，同時期に設立された支援機構と当協議会は，出来の良い兄と出来の悪い弟のような関係にあって，身内も同然です。兄が“かわいい弟”の面倒を見るように，今後ともご指導ご支援を賜りたく，お願い申し上げます。当協議会も兄を模範とし，一生懸命についていく覚悟でおります。
私たちは，
東日本大震災の経験により，大規模災害は極めて広範囲に起こり得るもので，県境を越えた結びつきや連携が非常に重要であることを学びました。支援機構には，是非ともリーダーシップを発揮していただき，阪神淡路まちづくり支援機構より始まった士業
団体による協力・連携の輪をさらに全国へと拡大させ，その活動を一層充実させていただ
くことを祈念し，お祝いの言葉とさせていただきます。

災害復興まちづくり支援機構設立１０年を祝して静岡県災害対策士業連絡会 渥美利之（弁護士）
設立１０年，誠におめでとうございます。貴機構の１０年の活動の軌跡は，全国の数ある防災団体の活動の先駆であり模範でありました。尊敬と憧憬の的でありました。
災害に士業種の専門家がかかわる機縁となりましたのは，平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災でした。この未曾有の都市型災害では，幾多の尊い生命が犠牲となりましたが，同時にまた，その災禍の大きさ故に，私たちは，我が国が大規模災害を避けて通れ
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ない宿命を背負っているとの冷徹なる現実と，常に心すべき教訓，取り組むべき責務を知らしめられました。そして，災害に対する意識も，救済から防災へ，防災から復興・まちづくりへと発展させて参りました。また，災害に強いまちは、物的に強固で安全な施設が整備されるだけでは不十分であること，地域の人々の協働（共助）と，災害に関する高度な知識と経験を持つ専門家集団の活動が不可欠であることも共通の認識となりました
私たちは，多くの犠牲を払いつつも，そこから，災害を学んだつもりでした。活動をしたつもりでした。ところが，平成２３年３月１１日の東日本大震災です。目を疑うほどの大津波。すべてを飲み込み，人がいなくなった町。爆発する原子力発電所。未だに我が家に戻れない多くの人たち。私たちのこれまでの考え，活動を真摯に反省し，見直す必要に迫られました。新たな課題にも気付かされました。しかし，前に進まなければなりません。
大自然には謙虚に，しかし，諦めず，こつこつと，一歩一歩足元を踏みしめ，この一歩で良いのだという堅い信念こそが大事です。今後も，ともに頑張りましょう。貴機構の益々のご活躍を祈念申し上げます。

設立満１０年を記念して
宮城県災害復興支援士業連絡会会長 山谷澄雄
貴支援機構が設立満１０年を迎えましたことを心よりお祝い申し上げます。
さて、１０年前をかえり見ますと、平成１６年当時、阪神・淡路まちづくり支援機構と静岡県士業連絡会が設立されていただけであり、宮城県の士業連絡会は設立に向けて準備中の段階でありました。
また、
平成１６年は日弁連の災害委員会はまだ設置されておらず、兵庫県の永井幸寿弁護士を座長として、東京３会から、渕上玲子弁護士、中野明安弁護士が参加され、当時の松尾良風日弁連副会長の下、ワーキンググループの活動を開始した時期でした。
この１０年の間、貴機構の設立に続き、平成１７年３月には宮城県災害復興支援士業連絡会が設立し、現在では、神奈川県、山口県、新潟県、広島県、滋賀県、和歌山県及び徳島県に士業連絡会が設立され、岩手県では設立の準備が進んでいるなど、各地で活発な活動がなされるに至っていると聞き及んでおります。
ところで、平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生し、死者１万６０００名、行方不明者２６００名、全壊家屋１２万７０００戸、という大震災が発生しました。わが国にとっては、阪神・淡路大震災以来の大震災でありました。この大震災により、被災地の住
民は、住まいと生業に甚大な損害を被り、未だ、住まいの債権も生業の債権も道半ばの状態にあります。
この大震災のさ中、全国から被災地に多大な支援を寄せられたことを我々被災者は忘れることができませんし、全国各地から専門家の数々の支援を寄せられたこともまた、ここに記す意義が大きいと思います。
特に、各種士業団体は、救助・復旧・復興の各段階において、専門家として活動しました。特に、被災者から寄せられる相談には法律、登記、税金、境界や罹災証明、不動産の鑑定や、各種行政手続きに至るまで、広範なものがありました。これらを士業団体がその7

専門的知見・経験を活かして対応したことは、特筆に値すると思います。
現在、首都直下や東海地震の発生が想定されていますが、大震災に備えて、これまで以上に、士業団体の連携と各種団体の事前の準備が、期待されるところだと思います。
貴機構の、今後ますますのご活躍を祈念する次第であります。

１０周年おめでとうございます。
岩手県士業懇談会 横田直哉（岩手弁護士会東日本大震災災害対策本部事務局長）
災害復興まちづくり支援機構の皆様、この度は結成１０年周年まことにおめでとうございます。
貴会には、本年７月に岩手県大船渡市にて、「碁石海岸で囲碁まつり」に併設する形で、「住まいと暮らし何でも相談室」を企画・運営して頂きましたこと心から感謝申し上げます。私自身もこの相談会に参加し、貴会会員の皆様の活動を間近で拝見することで、今後の被災地の支援活動に関するたくさんのご示唆を頂きました。また、相談会の開催だけでなく、遠方にもかかわらず同市の碁石地区復興まちづくり協議会の支援活動に継続的に取り組んで頂き、頭が下がる思いです。
２０１１年に発生した東日本大震災は岩手県の沿岸地域に甚大な被害を与え、３年半が経過した現在でも復興は道半ばといえます。岩手県士業懇談会は、震災前から各士業団体（１３団体）から１～２名ずつが参加して、毎年講演会・交流会等を開催しておりました。
震災以前は対外的な活動は少なかったようですが、震災後は「ワンストップなんでも相談会」を被災した沿岸地域の各所で行い、多くの相談を受けました。岩手県士業懇談会の活動は小規模ですが、貴会の活動を参考にし、活動を継続したいと考えております。
今後も被災地の支援にご助力を頂きますようお願い申し上げます。

１０周年おめでとうございます。
広島県災害復興支援士業連絡会 今田 健太郎
災害復興まちづくり支援機構結成１０周年、おめでとうございます。この間、貴機構が、全国各地の被災者に対し、多様な知見や経験を活かした復興支援活動を継続的に実施されてきたことに敬意を表します。
さて、広島県災害復興支援士業連絡会は、平成２３年５月に発足し、以後、東日本大震災の広島県内への避難者支援などを主たる活動として、定期的に会合を設けており、現時点
では、１５の専門家団体が所属しています。
当連絡会の特徴としては、法律系、技術系の専門士業はもとより、社会福祉士会や精神保健福祉士会など、身の回りの相談ごとや、メンタルケアなどを行う、福祉系の士業も参画しているところです。
その結果、本年８月２０日に発災した広島市豪雨災害においては、福祉系の士業等と身近な関係にあった社会福祉協議会を通じて、被災地のボランティアセンターの運営スタッフを派遣し、泥かきなどの作業に従事しながら、被災者の生の声を聞き、よろず相談などに
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繋げていくことができました。
このほか、法テラス広島も、弁護士会とは別の組織として加わってもらうことにより、弁護士会の委員会だけでは処理することが困難であった、ボランティアセンターからの要請を整理して、専門士業を派遣する調整役としての窓口の機能を果たしてくれました。当連
絡会としては、
このような利点を活かしつつ、今後も各地の士業団体と情報共有しながら、より被災者支援のための活動を拡充していく所存です。

１０周年おめでとうございます。
札幌地域災害復興支援士業連絡会 会長 伊藤 考一
災害復興まちづくり支援機構が結成１０年を迎えられたことを，心よりお祝い申し上げます。災害復興まちづくり支援機構にあられましては，１０年の長きに渡り，市民への啓蒙活動，相談活動，東日本大震災を始めとする災害復興支援活動等を積極的に展開されておりますことに，深く敬意を表します。
札幌地域災害復興支援士業連絡会は，平成２５年３月に設立された新しい団体で，主に災害時の相談活動を念頭に，現在７士業で活動をしております。私たちの理念は，専門家職能団体がその各々の専門的知識や経験を持ち寄り，また，ときには行政と連携をし，市民に対して，災害時の「安心」を提供することにあります。災害復興支援に備えた専門家職
能団体の連携体制の構築は全国的な流れですが，その確固たる礎を築かれたひとつが，災害復興まちづくり支援機構であり，今後ともご指導いただきたくお願い申し上げる次第です。
東日本大震災を契機に改めて，専門家職能団体が一体となり，災害発生の当初から相談活動等を通じて復旧・復興支援に携わることの重要性がクローズアップされているように思います。僭越ながら，全国津々浦々でこのような体制を構築すべく，災害復興まちづくり支援機構におかれてはこれまでどおり，全国に向けてそのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
終わりに，災害復興まちづくり支援機構のご発展を心からお祈り申し上げまして，お祝いのことばといたします。

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第１章 活動の歩み

１ 活動の歩み
災害復興まちづくり支援機構は、2004（平成 16）年 11 月 30 日に設立されて以来、１０年を経過した。設立当時からすると、参加団体も増え、その活動の幅も大きく広がってきている。本報告においては、設立以来の様々な活動を紹介し、この１０年の活動歩みを振り返り、今後の活動に関する課題と展望を探る資料の一助とする。

２ 専門家とともに考える～災害への備え
災害復興まちづくり支援機構は、専門家とともに考える災害への備えと題するシンポジウムを開催してきた。これは、東京都との協定に基づくものであり、東京都との共催により行われている。専門士業の立場から、大規模災害時において、どのような支援・活動が求められるか？、を広く都民とともに考えるために取り組まれてきた活動である。

事務局長 安藤健治

３災害復興まちづくり支援機構は、専門家とともに考える災害への備えと題するシ
総会時の記念シンポジュームの開催
ンポジウムを開催してきた。これは、東京都との協定に基づくものであり、東京都
災害復興まちづくり支援機構は、各期の総会時に、記念シンポジウムを開催し、会との共催により行われている。専門士業の立場から、大規模災害時において、どの員の学習の機会を設けてきた。
ような支援・活動が求められるか？、を広く都民とともに考えるために取り組まれてきた活動である。
災害復興まちづくり支援機構は、会員向け研修会として、以下に示すような取り組みを展開してきた。

４ 会員向け研修会の開催

災害復興まちづくり支援機構は、会員向け研修会として、以下に示すような取り組
みを展開してきた。
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１ 活動の歩み

事務局次長 佐藤 隆雄

はじめに
災害復興まちづくり支援機構は、2004（平成 16）年 11 月 30 日に設立されて以来、１０年を経過した。設立当時からすると、参加団体も増え、その活動の幅も大きく広がってきている。本報告においては、設立以来の様々な活動を紹介し、この１０年の活動歩みを振り返り、今後の活動に関する課題と展望を探る資料の一助としたい。
１ 設立までの経緯＜結成前夜＞
１）阪神・淡路まちづくり支援機構の設立と 2000 年 東京宣言
1995 年（平成 7 年）1 月の阪神・淡路大震災は、未曾有の都市型災害として、数多くの貴重な教訓を私たちに投げ掛けた。その重要な教訓の一つとして、「被災者の方々が持つ思いや悩みは多種多様であり、幅広い専門家の支援が必要であるが、それぞれの専門家が個別に対応することもさることながら、問題によっては、関連する専門家がチームを作って共同して対応しなければ速やかな復旧や復興ができない。
」というものがあった。
この教訓を受けて結成されたのが阪神・淡路まちづくり支援機構である。阪神・淡路
まちづくり支援機構は、阪神・淡路大震災後の 1996 年 9 月に、関西の専門職能家 6
職種（弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士）、9 団体
によって設立された。そして、被災地への巡回相談や学習会への講師派遣、復興事業の企画・実地などの活動を展開し、その相談件数は約 240 件、派遣専門家は延べ 245
名にも及んだ。
阪神・淡路まちづくり支援機構は、その後、専門家団体による災害支援のための組織を全国各地に広めることを目的にシンポジュウムや啓発活動を展開し、2000 年 2 月、
東京 3 弁護士会の協力の下に、「被災地まちづくり支援から学ぶ～専門家職能と市民の連携を全国へ～」と題するシンポジュウムを開催した。そして、次のような東京宣言を
参加者全員の意思として確認し合った。
2000 年 東京宣言
「私たちは、阪神・淡路大震災の経験から、災害が発生してからではなく、地域に住む市民が自分たちの街をよりよくするために、平時から主体的に取り組むことの重要性を学んだ。私たちは、地域の力を引き出し、真に市民が主体となったまちづくりを実現するために、住民および NPO 等の市民団体、行政、そして各種専門家職能の密接な連携によるまちづくり支援のための制度が全国的に整備されることを求め、そのための運動を継続的に展開していくことを誓う。
」
２）復興支援に関する研究や復興支援のあり方に関する研究の取り組み
一方、こうした動きと機を一にした復興支援に関する研究や復興支援システムに関する研究が数多く行われたが、災害復興まちづくり支援機構設立と関連するもののみについてみると、第 1 に、日本建築学会 地震防災総合研究特別研究委員会 都市防災・復興方策検討小委員会の『震災復興初期段階の専門家による支援のあり方をめぐって』と題する第 2 回公開研究会（2002 年 6 月）が上げられる。このシンポでは、「専門職能家の支援組織設立の可能性」や「法律分野（弁護士会）の支援」等の議論が交わされ、
11「災害時における専門職能家支援の必要性」を訴える人々の一定のネットワーク形成が図られた。
また、東京都における「震災復興マニュアル（復興プロセス編）」の策定においては、
被災市街地の復興を、被災者自らの主体的な復興まちづくりとして取り組むことの重要性を訴えられ、その主体的取り組みを支援する各種の専門職能家団体のネットワークの構築を検討していたが、そこに、阪神・淡路まちづくり支援機構を招き、学習する機会を設け、さらに密なるネットワーク形成が図られた。
こうした経過を経つつ、当時、連絡・協議を重ねていた、東京三弁護士会、東京法律相談連絡協議会自治体部会、東京よろず相談士業連絡協議会、等の専門職能家団体や個人・研究者は、2004 年 1 月 17 日、阪神･淡路大震災 9 年を迎えたこの日、阪神・淡路まちづくり支援機構が主催した「全国まちづくり専門家フォーラム」に参加し、東京、
宮城、静岡の各専門職能団体、及び東京都をはじめとする地方自治体関係者が、神戸に一同に集い、住民、各種専門家職能団体及び研究者、行政等とのネットワークを構築して災害対策の調査・研究・研修・啓発等の諸活動を平常時より積極的に展開すべきことを申し合わせ、”神戸の誓い“を確認し合った。
2004・1・17 神戸の誓い「私たちは、阪神･淡路大震災の経験から、将来の大規模災害による被害を予防し、大規模災害発生時における市民主体の復興を実現するため、専門家として適切な助言ないし支援を協働して行うことによって市民の需要に最大限応えるべき責務を自覚し、かつ次のとおり確認しあった。１. 団体間の情報交換を密にし、専門家団体・研究者・NPO・行政等とのネットワークを構築して災害対策の調査・研究・研修・啓蒙等の諸活動を平時より積極的に展開すること。２. 大規模災害が発生した場合には、被災地域の専門家団体が他地域の団体に専門家会員の派遣・協力を速やかに要請できるものとし、要請を受けた団体が即時これに対応すること。
私たちは、ここ神戸の地において、大規模災害に備えた専門家団体の全国的な支援体制をつくるため、相互に連携していくことを誓う。
」

専門職能家の復興支援組織構築と調査・研究の経緯
1995.01 阪神・淡路大震災発生
199６.９ 阪神・淡路まちづくり推進機構設立
２000 年度 復興支援組織設立可能性調査
２000.２ 東京市谷シンポ開催 東京宣言
２000.６ 日本建築学会公開研究会
２００２年度 東京都震災復興マニュアル
２00４.４ 神戸シンポ開催 神戸の誓い

12４）災害復興まちづくり支援機構の設立
これを受け、東京に帰った専門家職能団体は、3 月、早速、東京法律相談連絡協議会
自治体部会（部会長 淵上 玲子 弁護士）の呼びかけの下、「東京における震災復興まちづくり支援団体立ち上げに関する協議会」（議長 岡本 正明 弁護士）を設立し、“神戸の誓い”を実行に移すべく活動を開始した。
この協議会は 2004 年 3 月以降、8 回にわたり開催され、毎回 8～10 職種、30～40 人の専門家職能団体の担当者の他、東京都総務局総合防災部や東京都防災･建築まちづくりセンターの行政関係者らが集まり、熱心な議論を行った。
こうした議論の積み重ねの下、2004 年 9 月 21 日、大方の団体の意見が集約できたことから、東京三弁護士会が東京の専門家職能団体に対して、共同で「災害復興まちづくり支援機構」を設立することを呼びかけた。
その結果、正会員＝11 業種、13 団体）、賛助団体＝2 団体、個人会員＝5 名、の参
加の下、また、東京都及び（財）東京都防災・建築まちづくりセンターの協力も得つつ、
平成 16 年 11 月 30 日に設立総会を開催し、その活動の歩み始めることになったのである。
５）再び「東京宣言」
設立総会直後の、2005 年 2 月 5 日、災害復興まちづくり支援機構は、その最初の取り組みとして、阪神・淡路大震災 10 周年シンポジュウム「大規模災害に備えて我々はなにをすべきか－専門家職能団体と市民・行政との協働で安心・安全なまちづくりを－」と題するシンポジュウムを、阪神・淡路まちづくり支援機構、静岡県東海地震対策士業連絡会、神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会、宮城県災害対策士業連絡会（仮称）、新潟県弁護士会、の参加のもとに、開催したのである。そして、参加者一同の確認の下、2005 年 東京宣言を採択した。
災害復興まちづくり支援機構設立総会

阪神・淡路大震災 10 周年シンポジュウム

2005 年 東京宣言
私たちは、地震や台風の発生を止めることは出来ませんが、被害を減らし、あるいは復興にあたって被災者を支援することは出来ます。そのため、未曾有の大規模な都市災害であった阪神・淡路大震災をはじめ、新潟県中越地震など、数多くの災害から真摯に教訓を学ぶとともに、その教訓を生かすべく研鑽に勤めます。
また、今後予想される大規模災害に備え、平常時より、市民、専門職能、研究者、行政等との連携を図り、総合的な視点から、安全安心なまちづくりの推進に寄与するとと
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もに、必要な政策提言を行っていきます。
私たちは、阪神・淡路大震災 10 年にあたり、災害大国日本において、被害の軽減と被災者のいち早い復興を実現するよう、出来る限りの支援を行うことを目標に、阪神淡路まちづくり支援機構にはじまった専門家の支援連携活動を全国的に広め、「連携の輪」を広げて、実践していくことをここに誓います。
2005 年 2 月 5 日
災害復興まちづくり支援機構 阪神・淡路大震災 10 年シンポジウム参加者一同
２ 災害復興まちづくり支援機構とは？
１）構成団体災害復興まちづくり支援機構は、①東京弁護士会、 ②第一東京弁護士会、③第二東京弁護士会、④東京司法書士会、⑤東京税理士会、⑥東京都行政書士会、⑦東京土地家屋調査士会、⑧東京都社会保険労務士会、⑨（社）中小企業診断協会東京支部、⑩（社）
東京都不動産鑑定士協会、⑪（社）東京都建築士事務所協会、⑫（社）再開発コーディ
ネーター協会、⑬（社）日本建築家協会、⑭（社）日本技術士会、⑮（社）東京公共嘱
託登記土地家屋調査士協会、⑯（社）全日本土地区画整理士会、⑰（社）東京公共嘱託
登記司法書士協会、⑱日本公認会計士協会東京会、⑲日本弁理士会関東支部、の専門士業から構成される団体であるが、他にも、団体賛助会員として、①（財）日本建築防災協会、②東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会、が参加していますし、個人会員として、大学や民間の研究者、医師、マンション管理士の方々などが参加している組織である。
２）設立の趣意と目的
大規模な災害が発生した場合、緊急・応急事業や復興事業を迅速かつ円滑に進めるた
めには、行政のみならず、数多くの専門知識を有する民間の個人・団体等の支援が必要
不可欠になる。一方、専門的資格を有する者といえども、災害時における専門的活動は
通常時におけるそれとは異なり、災害時特有の条件の下での活動が要求される。また、
個別的・断片的に対応するのではなく、相互に連携調整を図りつつ、チームを編成して、継続的にかつ柔軟に対応する必要がある。災害復興まちづくり支援機構は、このような趣旨から結成された組織である。
３これまでの主な活動
第 1 期（200４年１２月 1 日～200５年 8 月 31 日）＜主な研究・調査活動＞
１ 2004 年 8 月～2005 年 3 月①足立区まちづくり訓練への参加②北区まちづくり訓練への参加③墨田区まちづくり訓練への参加④新宿区まちづくり訓練への参加⑤葛飾区まちづくり訓練への参加
２ 2004 年 11 月 30 日
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● 創立記念総会・懇親会（TV/ラジオで報道）
３ 2004 年１２月
● 中越大震災視察（渕上代表委員、岡本運営委員、佐藤事務局次長、他参加）
４ 200５年２月 5 日● 阪神・淡路大震災 10 年シンポジュウム：弁護士会館（参加者 350 名）
５ 2005 年 3 月● 創立記念誌発行（5,000 部）
6 2005 年 4 月● 中越大震災半年「産官学リレーシンポ参加（渕上代表委員、大熊運営委員、中野事務局長、佐藤事務局次長）
７ 2005 年 5 月● 震災復興まちづくり支援プラットホーム準備会議の結成及び「復興まちづくり訓
練の手引き」作成に参加（中林代表委員、佐藤事務局次長）
8 2005 年 5 月～10 月● 世田谷区北沢地区まちづくり訓練にオブザーバーとして参加
9 2005 年 8 月● 墨田区まちづくり訓練に参加

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第２期（200５年９月 1 日～200６年 8 月 31 日）
１ 主な研究・調査活動(1)講演会
災害復興まちづくり支援機構第 2 回定時総会記念講演（2005 年 11 月 3０日）
演題：首都直下地震とその被害および事前事後の対応について～専門家・職能団体に期待されるもの～
講師：首都大学東京教授 高見沢 邦郎 氏
(2)震災復興まちづくり訓練への参加

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第３期（200６年９月 1 日～200７年 8 月 31 日）

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第 4 期（200７年９月 1 日～2008 年 8 月 31 日）

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第５期（200８年９月 1 日～200９年 8 月 31 日）

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第６期（200９年９月 1 日～2010 年 8 月 31 日）

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第７期（2010 年９月 1 日～2011 年 8 月 31 日）

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第８期（2011 年９月 1 日～20１２年 8 月 31 日）

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第９期（2012 年９月 1 日～2013 年 8 月 31 日）
１ 東日本大震災対応（１）大船渡市碁石地区等支援活動
前年度から継続して、大船渡市末崎町碁石地区に、住民の復興協議支援に入りました。平成 24 年度の支援活動の詳細は「碁石ニュース」記載のとおりですが、特筆すべきことは、大船渡市に対し、住民の地域復興に関する要望などを「第一次提言書」として提出したことです。
「碁石ニュース」「第一次提言書」はいずれも支援機構のホームページに掲載してありますので、ご確認いただければと思います。
この活動には協働した日大チームなどが行った事項も記載されていますので、支援機構の活動を項目別にピックアップしますと以下のとおりです。
・ 碁石地区復興まちづくり協議会への参加・各種学習会の開催
・ 大船渡市関係各課(復興局、住宅公園課、農林水産課、商業観光課)との協議
・ 高台住宅団地計画全体像の策定支援・家族構成に会わせた住宅モデルパターンの設計
・復興住宅共同発注方式の検討と推進策提案
・津波被災跡地の有効利用計画の住民意向の集約と取りまとめ
・環境省 700 キロトレイルコースなどに碁石地区の観光資源の活用提言
・碁石半島、旧気仙郡を包括した史跡復興・ＢＲＴ活用など広域計画の立案支援などですが、今年度も引き続き高台移転の具体化に伴う支援など、住民と行政の意向を受けて継続する予定で、同地区隣接の細浦地区からも復興協議支援の要請を受けています。
（２）広域避難者支援活動① 2012 年 10 月 20 日(土)13:00~16:00 工学院大学会議室
公益社団法人さわやか福祉財団主催の「避難者交流会併設の相談会」に支援機構
から複数名の専門家が参加して、相談会対応を行った。
② 2012 年 11 月 17 日(土)13:00~16:00 国分寺エルホール
公益財団法人さわやか福祉財団主催の「第２回ふるさと交流会」に支援機構から
複数名の専門家が参加して、相談対応を行った。
③ 2012 年 12 月 24 日(祭)10:00~12:00 東京国際ホーラム
公益財団法人さわやか福祉財団主催「東日本大震災被災者支援フォーラム」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談会対応を行った。
④ 2013 年 1 月 17 日(木)13:00~15:00 北沢タウンホール
公益財団法人さわやか福祉財団主催「第３回ふるさと交流会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談会の対応を行った。
⑤ 2013 年 3 月 1 日(金)13:00~16:00 大森東急イン
公益財団法人さわやか福祉財団主催「第４回ふるさと交流会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談会対応を行った。
⑥ 2013 年 3 月 20 日(祭)13:00~16:00 アーバンネット神田カンファレンス
公益財団法人さわやか福祉財団主催「県外避難者ネットワーク」に支援機構から複数名が参加して、相談会対応を行った。
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⑦ 2013 年 3 月 24 日(金)13:00~16:00 飯田橋東京ボランティアセンター
ＪＣＮ広域避難者支援ネットワーク形成事業「広域避難者ミーティングｉｎ東京」に支援機構から中野事務局長がパネラーとして参加し、その他支援機構から複数名の専門家が参加した。
⑧ 2013 年５月 24 日(金)13:00~16:00 三軒茶屋キャロットタワー
公益財団法人さわやか福祉財団主催「第５回ふるさと交流会」に支援機構から１１名の専門家が参加して、相談会対応を行った。
⑨ 2013 年 6 月 29 日(日)10:30~16:00 東京ＹＷＣＡ会館
東京ＹＷＣＡ主催「東日本大震災バザー」に支援機構から１３名の専門家が参加
して、相談会対応を行った。
⑩ 2013 年 7 月 18 日(木)13:00~16:00 立川アレアホール
公益財団法人さわやか福祉財団主催「第６回ふるさと交流会」に支援機構から１０名の専門家が参加して、相談会対応を行った。
⑪ 2013 年 8 月 8 日(木)13:00~16:00 日本財団ビル支援機構が主催者の一団体として公「平成２５年度第１回広域避難者ミーティン
グｉｎ東京」を開催し、安藤事務局長外支援機構から複数名の専門家が参加した。
２ 講演会の開催、連携活動（１）シンポジウム① 災害復興まちづくり支援機構第９期定時総会記念講演会
2012 年 11 月 30 日(金) 15:00〜17:00 弁護士会館 5 階 502 会議室
テーマ「大船渡市の復興計画・進捗状況と専門家の役割」
講師 大船渡市副市長 角田 陽介 氏
（２）連携活動① 第１８回「くらしと事業のよろず相談会」に併設し災害復興まちづくり相談会を開催
2012 年 10 月 20 日（土）午前 10 時 30 分から午後 4 時 30 分まで
新宿駅西口広場（イベント広場）② 東京都「防災展－首都直下地震に備えよう」における専門家による何でも相談会
2013 年 1 月 12 日（土）～1 月 14 日（月）10 時から午後 5 時分まで
新宿駅西口広場（イベント広場）③ 地域連携震災対策訓練
2013 年 1 月 25 日（3 時～5 時）
東京司法書士会が地域連携震防災訓練を実施。
東京司法書士会は近隣の町会や会社などを中心とした地域防災コミュニティーを組織して共同訓練を継続して行っており、2011 年から、
「本塩町防災コミュニテ
ィー強化会議」としてより連帯を強化して活動している。
本年は本塩町会住民を含めて約 70 名が参加して、防災訓練を実施。
④ 区市町村との連携
ア) 墨田区との連携活動
墨田区災害復興支援組織の活動として、区主催の防災フェア（8 月 27 日～9
月 1 日）に各正会員支部及び正会員団体の所属する専門家等が参加し、墨田区総37

合防災訓練（9 月 30 日）における「専門家による災害よろず相談」やまち歩き
点検等に協力した。
イ) 豊島区との連携
豊島区主催の地域復興プログラム実践訓練(雑司が谷・5 月～12 月)に各正会員支部及び正会員団体各委員会委員等が参加した。
ウ) 世田谷区との連携
世田谷区都市復興プログラム実践訓練に専門家を派遣した。
エ) 他の区市町村との連携
第 9 期の総会及び懇親会に台東区災害ネットワーク専門職会議（台東区内の正会員団体各支部等が参加、以下「台災ネット」と略す）の正副幹事長等をお招きした。同台災ネット H24 年度第 3 回運営会議（12 月）にて支援機構の活動内容が報告された。同台災ネット第 3 回定例会議（1 月）に来賓として、安藤事務局員等が参加した。第 4 回定例会議（3 月）に山口代表委員等が参加し、支援機構の発足
趣旨と活動報告がなされた。第 5 回定例会議（7 月）に中林代表委員が講師として参加し「首都直下型地震とその備え－都市型地震災害に対して知っておくべきこと」
をテーマに講演会が行われた。
（３）支援機構会員向け研修会の開催① 2012 年 10 月 29 日（月）18:30〜21:00 東京都中小企業会館 ９階講堂
テーマ「東日本大震災復興支援活動の中間報告と今後の活動について」
各士業の代表から報告、活動内容の総括、質疑応答、意見交流が行われた。
② 2013 年 3 月 6 日(水) 18:30〜21:00 スタジオ鶴吉
テーマ「三宅島雄山噴火災害後の住民の精神健康」
講師 玉川大学講師 大森 哲至 氏
③ 2013 年 6 月 17 日(月) 18:00〜20:00 東京都行政書士会合同センター
テーマ「福島県新地町の復興を考える」講師 江田 隆三氏
テーマ「宮城県女川まちの復興を考える」講師 土屋 信行氏（４）まちづくり訓練への参加① 2013 年東京都都市整備局主催都市復興模擬訓練（対象地域；品川区荏原町）
全体を通しての専門家の参加人数
弁護士 2 名、土地家屋調査士 6 名、建築士 3 名、技術士 3 名、中小企業診断士 12 名
1)第１回模擬訓練 （全体打ち合わせ・まち歩き）2013 年 7 月 12 日(金)9:30～16:30 荏原第五地域センター
・全体打ち合わせ・スタッフ紹介（首都大学・災害復興まちづくり支援機構）
・まち点検（実地調査）
・被害想定マップの作成・第一次建築制限区域の作成
・全体発表・専門家コメント
2)第２回模擬訓練 （図上訓練）
2013 年 8 月 2 日(金)13:30～16:30 荏原第五地域センター
・事業手法講習（土地区画整理、再開発）
・第一次建築制限区域の発表
・復興まちづくり基本方針の作成
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・復興地区区分の設定
3)第 3 回模擬訓練 （図上訓練・エスキース）
2013 年 9 月 6 日(金)13:30～16:30 品川区役所
・個別エスキース（基本方針と地区区分）
・復興まちづくり計画(たたき台)の作成
・復興まちづくり方針(たたき台)の作成
4)第 4 回模擬訓練 （外部講師講演）（＊以下次年度に入ります。
）
2013 年 9 月 9 日(月)13:30～16:30 品川区役所
・東日本大震災における支援活動について（支援機構担当者）
・宮城県亘理町における初動期の計画策定について（中野区土地整備部職員）
・宮城県気仙沼市における復興都市区画整理事業について（江戸川区職員）
・福島県いわき市における住宅再建について（いわき市職員）
5)第 5 回模擬訓練＊ （講義・図上訓練）（＊次年度）
2013 年 9 月 20 日(金)13:30～16:30 品川区役所
・都市復興基本計画（骨子案）の作成
・第二次建築制限図（案）の作成
・復興まちづくり計画（たたき台）の作成
6)第 6 回模擬訓練＊ （講義・図上訓練）（＊次年度）
2013 年 10 月 21 日(月)13:30～16:30 品川区役所
・復興まちづくり計画案最終成果発表
・専門家による講評（５）三宅島復興支援活動① 三宅島復興支援実行委員会（仮称）実行委員公募（25 年 2 月 25 日）
メールを通じて実行委員を公募した。三宅島植樹事業への参加を通じて、実行委員への働きかけをおこなっている。
② 三宅島現地調査と関係団体との挨拶（24 年 11 月 22 日～11 月 24 日）
支援機構参加者 3 名。商工会、観光協会等③ 三宅島現地調査と関係団体との懇談会（25 年 5 月 31 日～6 月 1 日）
支援機構参加者 5 名。三宅島植林関係者（森林組合、村役場観光課、大学・専門学校、都立園芸高校ＯＢ等）との懇談会及び三宅島ふるさとネットワークの佐藤就之会長宅にて、同会長、光安千久子副会長、浅沼徳廣村会議員との懇談。
④ 三宅村ふるさと村民制度のＰＲ⑤ 三宅島復興支援 なんでも相談デスク
第 9 期はゼロ⑥ 三宅島島民連絡会等との交流会（25 年 3 月 6 日）
春の研修会として開催。ミニ講演 ⅰ．
「2000 年三宅島雄山噴火災害後の住民の精神健康」玉川大学講師 大森哲至、ⅱ．
「三宅島の現況と三宅島島民連絡会の活動」等 ⅲ．交流会、鶴吉さんの踊り、在京島民等との交流会。参加者 25 名（うち支援機構 12 名）⑦ 植林活動
ＮＰＯ法人園芸アグリセンターが主催する第 16 回三宅島植樹活動に、都内園芸39

関係高校生らと参加。支援機構参加者 3 名（24 年 11 月 22 日～11 月 24 日）。
第 17 回三宅島植樹活動に支援機構参加者 5 名（25 年 5 月 31 日～6 月 1 日）
⑧ 実行委員会等(調査研究会をも含む)開催経緯
1) 第 9 回総会にて、第 16 回三宅島植樹活動等の報告（24 年 11 月 30 日）
2) 三宅島復興小委員会開催（24 年 12 月 11 日土地家屋調査士会にて）
3) 第 1 回三宅島復興支援実行委員会開催（25 年 4 月 26 日不動産鑑定士協会）40

第 10 期（2013 年９月 1 日～2014 年 8 月 31 日）
１ 東日本大震災被災地への復興支援
1) 大船渡市碁石地区等への支援
岩手県大船渡市末崎町碁石地区及び細浦地区・三陸町綾里地区で実施中の地域住民が主体の復興協議会に対し、支援機構として、専門家の派遣、専門家なんでも相談会等を通じて、住宅共同発注、産業復興などの支援活動を引き続き実施した。
また、他の地域での支援も実施した。
2) 在京被災者等への支援
東日本復興支援活動を行っているさわやか福祉財団、ＹＷＣＡ等の他団体と共催し、被災地から避難している在京者へのなんでも相談会を開催した。
また、「東日本大震災復興支援なんでも相談デスク」を引き続き実施した。
２ 三宅島噴火(火山ガス)被災地への復興支援
1） 三宅島復興支援実行委員会
各正会員団体から委員を補充し、三宅島復興支援のための実行委員会を定期的に開催
し、大学人、研究者、行政、三宅島専門家、三宅島支援団体と連携して、引き続き調査研究を続け、産業復興などの復興支援活動を実施する。
2) 在京島民、三宅村村民への支援
2000 年 9 月全島民避難し、4 年 5 月後に帰島した三宅島であるが、健康、就労等の関係でのいまだ東京周辺で生活している島民に対し、都内で活動している支援団体と連携し、専門相談会を実施する。
また、「三宅島復興支援なんでも相談デスク」を引き続き実施する。
3) 三宅島植林活動等を通じて島の各種団体との連携を強める
三宅島復興支援団体が年 2 回実施する植林活動等に参加し、三宅島の復旧・復興に寄与するともに、村役場、商工会、森林組合、農業協同組合、観光協会等と打ち合わせ(ニーズ把握)し、引き続き「第４期三宅村ふるさと村民制度」の広報に努める。
３ 東京都との「復興まちづくりの支援に関する協定」に基づく平常時における連携強化のための活動1) 「第 8 回専門家と共に考える災害の備え」の開催
東京都と共催で「第 8 回 専門家と共に考える 災害への備え」を開催した。当年度の運営は東京都行政書士会が担当した。
2) 東京都都市整備局の都市復興模擬訓練への参加
東京都都市整備局が区市町村の職員向けに実施をしている都市復興模擬訓練に参加し、災害発生時の行政の活動および復興時の諸制度の理解を深め、被災住民の理解を助けられるよう知見を深めた。
3) 復興支援活動計画策定
東京都との「復興まちづくりの支援に関する協定」を実効あるものとするため、支援機構のＢＣＰ(事業継続計画案)を策定した。
4) 会員向け研修会の実施
地震に関する地域危険度測定調査（第 7 回）(平成 25 年 9 月公表)について、会員向け研修会を東京都都市整備局、総務局総合防災部等の協力を得ながら実施した。
41

コメントの追加 [M1]:

４ 区市町村との連携強化
1) 墨田区との連携
墨田区災害復興支援組織の活動として、墨田区総合防災訓練（9 月 22 日）における「専門家による災害よろず相談」やまち歩き点検ともに、区主催の防災フェア（8 月下旬）に参加等に協力した。
2) 豊島区との連携
豊島区主催の地域復興プログラム実践訓練(雑司が谷・5 月～12 月)に参加した。
3) 世田谷区との連携
世田谷区主催の都市復興プログラム実践訓練に専門家を派遣した。
4) 台東区との連携
台東区災害ネットワーク専門職会議と連携し、支援した。
５ 関係団体との連携
1) 東京都防災・建築まちづくりセンターとの連携活動
同センター人材バンク制度内のまちづくり専門家派遣制度（通称：まちすけ）に関す
るまちづくり専門家の推薦および連携を行った。
2) 十士業のよろず相談会への協力（9 月 28 日）
十士業による「暮らしと事業のよろず相談会」に支援機構が共催し、都民に対する支援機構正会員の各専門家による相談会活動を行った。
６ 研修会
以下の会員向けの研修会を開催した。危機管理勉強会齋藤塾との共催での研修会、、東
京都行政書士会で開催した。
〇日時 6 月 17 日(月)、18:00～ 行政書士合同センターにて〇内容 東日本大震災における被災地の復興の現状
７ 全国の支援機構との連携
2004 年 11 月 30 日に設立され、活動を開始してから 10 周年を迎える。創立 10
周年記念事業として、以下の事業を行った。
① 創立 10 年史の刊行。
② 創立 10 周年記念事業として、2014 年 11 月 29 日（土）に「（仮称）災害復興支援全国士業連絡会全国交流シンポジウム」を弁護士会館にて開催する。

42

２ 専門家とともに考える～災害への備え

事務局長 安藤 健治

災害復興まちづくり支援機構は、専門家とともに考える災害への備えと題するシンポジ
ウムを開催してきた。これは、東京都との協定に基づくものであり、東京都との共催により行われている。専門士業の立場から、大規模災害時において、どのような支援・活動が求められるか？、を広く都民とともに考えるために取り組まれてきた活動である。
以下に、その活動を紹介する。
①2007 年 8 月 21 日 第１回専門家とともに考える 災害への備え マンション編
演題：大規模災害とマンション
講師：明治学院大学法科大学院教授（弁護士）戒正晴氏
実行委員長：岡本政明代表委員（第一東京弁護士会）
事務局：倉本義之事務局員（第一東京弁護士会）②2008 年 7 月 16 日 第２回専門家とともに考える 企業復興編●被害企業の体験報告：【報告者】くつのまち ながた 神戸株式会社専務 森政勝氏
小千谷市鮮魚商組合長 佐藤正克氏
えんま通り商店街 石川薬局 石川真理子氏
石川県商工労働部産業政策課企画管理グループ長 村上勝氏
●災害復興の事業継承について【講演者】第二東京弁護士会 事業継承研究会 弁護士太田大三氏●企業復興と事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について【講演者】独立行政法人 防災科学技術研究所 チームリーダー永松伸吾氏
司会進行：吉田一郎研究会座長（東京都社会保険労務士会）
実行委員長：山本好代表委員（東京司法書士会）
事務局：東京都社会保険労務士会、支援機構事務局長
参加者数：381 名③2009 年 7 月 16 日 第３回専門家と共に考える災害への備え～地域復興編～●第１部 基調講演
震災後の速やかな復興，事前復興についての専門家の果たすべき役割について【講演者】首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授 中林一樹氏●第２部 事例報告 ～復興への取り組みと残されている課題～①阪神・淡路大震災からまもなく１５年【事例報告者】阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長 弁護士津久井進氏②新潟県中越地震から５年【事例報告者】長岡技術科学大学准教授 上村靖司氏●第３部 パネルディスカッション【コーディネーター】中林一樹 教授【パネリスト】津久 井進 弁護士・上村靖司 准教授
東京大学先端科学技術研究センター客員研究員 紙田和代氏
災害復興まちづくり支援機構代表委員 菊池千春氏
43

④2010 年 7 月 16 日 第４回専門家と共に考える災害への備え市民力編～今こそ首都直下地震に真剣に向き合うとき！～2010 年 7 月 16 日(金) 都庁第１本庁舎５階大会議室
幹事会 （社）東京都不動産鑑定士協会、東京三弁護士会●第１部 基調講演「地域力・行政力・市民力が協働する震災復興」【講演者】首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 教授 中林一樹氏●第２部 事例報告 ～震災復興を支援する市民とは～①「震災復興における専門家の役割－敷地境界の問題について－」【報告者】日本土地家屋調査士会連合会 会長松岡直武氏②「事前復興訓練の可能性と専門家支援のあり方（都市復興模擬訓練）」【報告者】首都大学東京大学院 助教 市古太郎氏③「豊島区上池袋地区復興まちづくり訓練からの報告（復興まちづくり訓練）」【報告者】山嵜和弘氏(上池袋町会町会長)高田秀和氏(豊島区都市整備部)●第３部 ラウンドテーブル
司会：東京弁護士会 安藤建治
⑤2011 年 7 月 15 日 第５回専門家と共に考える災害への備え実践編～東日本大震災復興支援シンポジウム～
2011 年 7 月 15 日(金) 13:30～18:00 都庁第一本庁舎５階大会議場
幹事会公益社団法人日本技術士会
司会
実行員会委員 （公益社団法人日本技術士会）小澤明夫
あいさつ 東京都危機管理監加藤英夫
災害復興まちづくり支援機構 代表委員菊池千春●第１部 専門家の支援活動報告「専門家による東日本大震災復支援活動報告」（災害復興まちづくり支援機構事務局）
事務局長 「災害復興まちづくり支援機構の支援活動」中野明安（各士業の専門家）
弁護士「法律相談」
小海範亮
司法書士 「法律・登記相談」
濱口宏明
行政書士 「ガレキ処理手続きについての活動報告」
秋田一壽
土地家屋調査士 「住家被害認定」
井上克巳
中小企業診断士 「中小企業の経営支援」
藤田千晴
一級建築士「被災度判定」
岡部則之
技術士「安全・安心社会の構築」
大元 守●第２部 ラウンドテーブル「東日本大震災から見えてきた首都直下地震への対応」
コーディネーター：災害復興まちづくり支援機構事務局次長 佐藤隆雄
パネリスト：支援活動報告者●第３部 まとめ及び提言「災害復興まちづくりと専門家の役割」
明治大学 特任教授（首都大学東京 名誉教授）中林一樹
44提言、閉会実行委員会委員長（公益社団法人日本技術士会）大元 守⑥2012 年 7 月 17 日 第６回専門家とともに考える災害への備え～東日本大震災の教訓～
2012 年 7 月 17 日(火) 13:30〜18:00 都庁第一本庁舎５階大会議場
幹事会社団法人日本建築家協会
司会
実行委員会委員 （社団法人日本建築家協会）郡山 貞子
あいさつ 東京都危機管理監 醍醐 勇司
災害復興まちづくり支援機構 代表委員 蒲野 宏之●第１部 専門家による東日本大震災復興支援活動「専門家による東日本大震災復興支援活動報告」
1.県外避難者支援活動（災害復興興まちづくり支援機構 事務局長）
中野 明安（弁護士）
2.大船渡市における復興まちづくり支援とその教訓（災害復興まちづくり支援機構 事務局次長）
佐藤 隆雄（技術士）●第２部 東日本大震災から見えてきた首都直下地震への対応「東日本大震災から見えてきた首都直下地震への対応」
1.耐震耐火と住宅再建
岡部 則之 （建築士）
2.マンションの防災と被災対策
倉本 義之 （弁護士）
3.木造密集地の復興ビジョン
庫川 尚益 （建築士）
4.コミュニティごとの集団疎開制度
中村 稔（中小企業診断士）
5.中小企業復興対策
藤田 千晴 （中小企業診断士）●第３部 総括「住民と行政と専門家の役割」
講師 明治大学 大学院 特任教授
中林 一樹
（災害復興まちづくり支援機構 代表委員）
提言、閉会シンポジウム実行委員会 委員長
庫川 尚益（社団法人日本建築家協会 災害対策委員会 委員長）
⑦2013 年 7 月 25 日 第７回復興まちづくり シンポジウム
1.日時
平成 25 年 7 月 25 日(木) 13:30～17:30 (開場 13:00)
2.会場
東京都第一本庁舎 5 階大会議場、レセプションホール
3.テーマ「首都直下地震に備えるマンション対策」
4.プログラム●第Ⅰ部 13:30～16:20 会場:東京都第一本庁舎 5 階大会議場◎パネルディスカッション◆パネリスト (発言順)・津久井 進: 阪神淡路まちづくり支援機構事務局長・電話音声のみ
・江国 智洋: 建築士
・木村孝: 首都圏マンション管理士会副理事長
・大川 一也: 東京都防災・建築まちづくりセンター主任相談員
・舘
幸嗣: 浦安住宅管理組合連合会会長
・小田 勝也: 中央区ライオンズタワー月島防災検討会代表
45

・鈴木 正彦: 江戸川区なぎさ防災会副会長
・岡本
正: 東京第一弁護士会所属弁護士
・山口
豊: 災害復興まちづくり支援機構代表委員・技術士◆コーディネーター
・齋藤
實:災害復興まちづくり支援機構事務局員、危機管理勉強会齋藤塾①パネリスト自己紹介②第 1 セッション:大震災から学ぶもの(注)第 x 章はレジュメの該当章
・第 1 章:都内マンションの状況
・第 2 章:阪神・淡路大震災の被害状況と再建
・第 3 章:東日本大震災の被災状況等③第 2 セッション:各団体の活動の概況と教訓
・第 4 章:活動の概要と教訓
・第 5 章:マンション関連法の動き④休憩、質問票の回収⑤第 3 セッション:首都直下地震に備える・パネリスト間討議:継続した取り組みをするために・会場からの質問票に対する質疑応答
・第 6 章:災害復興まちづくり支援機構の取り組み●第Ⅱ部 16:30～17:30 会場:東京都第一本庁舎 5 階レセプションホール他●マンション問題に関するグループ相談会◆相談テーマ・備蓄対策 ・防災マニュアル ・要援護者対策
・管理組合の対策体制 ・賃貸に特有な対策 ・設備インフラ関連
・普及啓蒙活動 ・耐震性 ・建替、改修、液状化◆グループ相談会対応相談員所属団体
・東京弁護士会 ・第一東京弁護士会 ・第二東京弁護士会
・東京司法書士会 ・東京土地家屋調査士会
・公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
・公益社団法人日本建築家協会 ・公益社団法人日本技術士会
・公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会
・日本弁理士会関東支部
・公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
・一般社団法人首都圏マンション管理士会⑧2014 年第８回復興まちづくり シンポジウム
1.日時
平成 26 年７月１６日(水) 14:00～17:00 (開場 13:30)
2.会場
東京都第一本庁舎 5 階大会議場、レセプションホール
3.テーマ「専門家と共に考える災害への備え・地域協働編～地域における専門家団体の活動と今後の方向～」
4.パネルディスカッション◆パネリスト(発言順)46

・中野 明安：災害復興まちづくり支援機構前事務局長
・庫川 尚益：日本建築家協会
・濵口 宏明：東京司法書士会
・江口 十三郎：東京弁護士会
・吉田 雅一：東京都不動産鑑定士協会
・菊池 千春：東京土地家屋調査士会
・旭 勝臣：日本技術士会
・藤田 千晴：東京都中小企業診断士協会
・安藤 建治：災害復興まちづくり支援機構事務局長・東京弁護士会
・中林 一樹：災害復興まちづくり支援機構代表委員・明治大学特任教授◆コーディネーター・齋藤 實:災害復興まちづくり支援機構事務局員、危機管理勉強会齋藤塾●第１部 地域における取組事例紹介【１４：００～１６：００】
地域における取組事例紹介（前半）・災害復興まちづくり支援機構の取組み・パート１
・墨田区災害復興支援組織の活動（墨田区）
・町会や企業と連携した訓練の実施（新宿区）
・地元９士業と区との災害時相談ネットワーク（台東区）
・豊島区復興まちづくり訓練への支援（豊島区）
・狭あい道路の解消に向けた取組み（大田区）
・秋葉原駅周辺地区帰宅困難者対応防災訓練の支援（千代田区）
休憩（１０分間）
地域における取組事例紹介（後半）・中小企業のＢＣＰ策定支援（板橋区）
・災害復興まちづくり支援機構の取組み・パート２●第２部 取組事例をふまえた討論とまとめ【１６：００～１６：５５】
パネル間討議・活動を始めた契機と活動の原動力 ・行政とのかかわり
・今後の活動の方向④ まとめ 首都直下地震への備えと専門家の支援のあり方

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３ 総会時の記念シンポジュームの開催

事務局長 安藤 健治

災害復興まちづくり支援機構は、各期の総会時に、記念シンポジウムを開催し、会員の学習の機会を設けてきた。以下に、その活動を紹介する。
●第 2 期総会 首都大教授 高見沢邦郎 氏
第 3 期総会 長岡造形大 澤田 雅浩氏
第４期総会 輪島市総務部長 谷口 寛氏①災害復興まちづくり支援機構第６期定時総会記念シンポジウム
2009 年 11 月 28 日(土) 14:30～17:30 弁護士会館
テーマ「我々は来るべき地震にどう備えるか～これまでの活動の総括と今後の展望」【報告】
１．中越沖地震における新潟県災害復興支援士業連絡会の活動
２．宮城・岩手内陸地震における宮城県災害復興支援士業連絡会の活動【パネルディスカッション】
１．各団体からの総括報告
２．各団体から各団体への質問及び意見交換
３．これからの展望【共同宣言 or アピールの採択】②災害復興まちづくり支援機構第 7 期定時総会記念シンポジウム
2010 年 11 月 30 日(火) 15:00～17:30 弁護士会館３階会議室
テーマ「災害時における要援護者支援の現状と課題」～主として、社会福祉活動の視点から～
講師 加納佑一氏（東京都社会福祉協議会総務部企画担当）③災害復興まちづくり支援機構第８期定時総会記念講演会
2011 年 11 月 30 日(火) 15:30〜17:00 弁護士会館 5 階 502 会議室
テーマ「三宅島は今〜噴火・全島民避難・帰島・そして復興〜」
講師 東京都三宅島村長 平野 祐康氏④災害復興まちづくり支援機構第９期定時総会記念講演会
2012 年 11 月 30 日(金) 15:00〜17:00 弁護士会館 5 階 502 会議室
テーマ「大船渡市の復興計画・進捗状況と専門家の役割」
講師 大船渡市副市長 角田 陽介 氏
⑤災害復興まちづくり支援機構第 10 期定時総会記念講演会
2013 年１１月 29 日（金曜日）午後 3 時００分～
テーマ「新地町の復興状況（仮題）」講 師 福島県新地町復興推進課長 鴇田芳文氏
テーマ「震災紙芝居を読み聞かせて」講 師 新地町在住 村上美保子氏

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４ 会員向け研修会の開催

事務局長 安藤 健治

災害復興まちづくり支援機構は、会員向け研修会として、以下に示すような取り組みを展開してきた。 以下に、その活動を紹介する。
①2007 年 1 月 26 日 第１回研修会 東京都防災への取り組み
講演：切迫する首都直下地震と東京都の防災対策
講師：東京都職員
出席者：68 名②2007 年 10 月 9 日 第２回研修会 東京都防災施設見学バスツアー
見学先：東京都防災センター、環状７号線地下調整池、日比谷共同溝、
東京ガス供給指令センター
幹事：庫川尚益運営委員（日本建築家協会）及び事務局長
出席者：69 名③2008 年 5 月 13 日 第３回研修会 あなたのまちの地域危険度調査報告説明会
講演：東京都の地域危険度第６回調査報告に関する説明
講師：東京都 都市整備局市街地整備部企画課
復興企画係長（課長補佐）相田和重氏
防災調査担当係長
後藤喜也氏
防災調査担当係主任
荘司優子氏
出席者：49 名④2008 年 9 月 3 日 第４回研修会 晴海トリトンスクエア防災施設見学
および意見交換会
見学先：晴海トリトンスクエア防災施設
幹事：東京都不動産鑑定士協会及び事務局長
講師：(株)晴海コーポレーション 社長 山崎隆司氏、管理部長 山崎一男氏、担当部長 近藤浩幸、参与 海老原隆氏（元田園調布消防署長）⑤2009 年10 月1 日 新型インフルエンザ勉強会（担当幹事会 東京都行政書士会）
１７：００～１８：３０ 都庁第一本庁舎９階防災センター
講師 齋藤 實氏（東京都総務局総合防災部情報統括担当課長）
演題 都内の感染状況と予防策について
講師 中野明安氏（災害復興まちづくり支援機構 事務局長）⑥2010 年 10 月 22 日 支援機構秋季研修会 〔幹事会〕日本技術士会『東京臨海広域防災公園見学と防災ワークショップ』
平成 22 年 10 月 22 日
13:00～17:00
東京臨海広域防災公園「そなエリア東京」
主催（共催） 災害復興まちづくり支援機構、東京臨海広域防災公園
後
援
東京都
参加者
６５名
1.講演「東京臨海広域防災公園の概要」
講演者：松本 浩（国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所 副所長）
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2.防災体験学習
地震発生後 72 時間の生存力をつける体験学習ツアー
防災学習ゾーン見学 免震設備見学
3.「災害時要援護者問題」のワークショップ
講演「消防活動における要援護者問題」
講演者：清水 洋文（東京消防庁防災部生活安全課長消防指令長）
ワークショップ(７0 分）進行 日本技術士会
テーマ１「災害緊急時の要援護者支援の問題と対応について」
テーマ２「避難所の要援護者支援の問題と対応について」⑦2011 年 5 月 24 日 支援機構春季研修会 〔幹事会〕３弁護士会共催斉藤塾
2011 年 5 月 24 日 18:30～20:30
工学院大学 28 階第 1 会議室
テーマ「震災時における医療教護活動を考える」
講師東京都医師会救急委員会委員長
石原哲氏（白鬚橋病院院長）
日本赤十字社東京支部 救護課長 田中真人氏
東京都福祉保健局救急災害医療課 災害医療係長 田中誠人氏⑧2011 年 11 月 2 日 震災対応セミナー
東日本大震災復興の一助として、国及び地方自治体の防災担当者、士業実務家及び研究者、防災関連企業関係者等による横断的な「震災対応セミナー」を開催した。
期日 平成２３年１１月２日（水）・３日（木）
会場 国際連合大学ウ・タントホール⑨2012 年 5 月 7 日(月)18:30～20:00 東京税理士会 会議室「三宅島の復興支援を考える報告・交流会」（講師） 三宅島ふるさと再生ネットワーク 佐藤会長
大妻女子大 干川教授
ＮＰＯ法人 園芸アグリセンター 宗村理事長⑩2012 年 10 月 29 日（月）18:30〜21:00 東京都中小企業会館 ９階講堂
テーマ「東日本大震災復興支援活動の中間報告と今後の活動について」
各士業の代表から報告、活動内容の総括、質疑応答、意見交流が行われた。
⑪2013 年 3 月 6 日(水) 18:30〜21:00 スタジオ鶴吉
テーマ「三宅島雄山噴火災害後の住民の精神健康」
講師 玉川大学講師 大森 哲至氏⑫2013 年 6 月 17 日(月) 18:00〜20:00 東京都行政書士会合同センター
テーマ「福島県新地町の復興を考える」
講師 江田 隆三氏
テーマ「宮城県女川まちの復興を考える」
講師 土屋 信行氏

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