Have nuclear
weapons reallybeen banned?

もっと知りたい！

核兵器 がQ A 禁止されたってはじめにロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始以降、核兵器をめぐる世界の様相は一変しました。大国が振りかざす「核の恫喝」を前に、核兵器使用に対する危機感が高まっています。国家間の関係は悪化し、国連の枠組みも有効な手を打てていません。
多くの国が、「自国の安全を守るため」と核兵器への依存を高め、軍備拡張に進む動きをあらわにしています。
この厳しい状況を前に、「核兵器のない世界」がさらに遠のいたと感じる人は少なくないでしょう。
ましてや、核保有国が一つも参加していない「核兵器禁止条約」など一体何の役に立つのか、と疑問に思う人がいても当然です。
核兵器禁止条約は、2021 年 1 月 22 日に発効を迎え、新たな段階に入りました。
2022 年 6 月には、初の締約国会議がオーストリアの首都ウィーンで開催されました。
そこでは、核抑止論を「誤り」と力強く断じる政治宣言が採択されました。
今まさに、核軍縮に逆風が吹き荒れているのは事実です。
しかしそれは同時に、核兵器に依存する安全保障の在り方の是非を根本から問う、絶好のチャンスでもあるのです。
核兵器は本当に私たちを守るのか。他に方法はないのか。私たちには何ができるのか――。核兵器禁止条約を「手がかり」に、ぜひ皆さんで考え、話し合ってみてください。
このパンフレットは、そのための材料になるよう作成されました。
ダイジェスト版のリーフレットとともに、皆さんの日々の学習に活用していただければ幸いです。

日本非核宣言自治体協議会
National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

監修

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）

What?

核兵器禁止条約って何？

Answer「非人道兵器」である核兵器の全廃をめざして、開発、保有、使用を含め核兵器に関する活動を全面的に禁止する史上初の国際条約です。

核兵器の被害で苦しむ人を二度と生み出さない

Q1

核兵器禁止条約は、核兵器に関するさまざまな活動を全面的に禁止する国際条約です。その根底にあるのは、核兵器の使用は例外なく非人道的であり、二度と使わせないためには廃絶するしかない、という認識です。条約に入った国は、核兵器を作ることも持つことも、使うこともまた、使用をチラつかせて脅すことも許されません。核兵器を持たない国でも、他の国による核兵器保有や使用を援助したりそそのかしたりすることはできませんし、同盟国の核兵器を、自国の領土において配備させることも禁止されます。
あわせて条約は、条約に参加する国の中に核兵器の使用あるいは核実験の被害者がいる場合、その個人に対して国が援助をしなければならないこと、各国がそのために力を合わせていくこと、また、その国が他国で核実験を行うなどして被害を及ぼしている場合、適切な援助を提供する責任があることを定めています（世界ではこれまで 2 千回を超える核実験が行われ、各地で被害を生んできました）。

提供：ICANColumn“hibakusha” は世界の言葉

条約の前文には、その条約の「精神」が描かれています。核兵器禁止条約の前文で特筆すべきは、国際条約として初めて、「hibakusha」（＝被爆者）という言葉が 2 度にわたって登場することです。
そこでは、被爆者の「受け入れがたい苦難」に言及するだけでなく、核兵器廃絶を訴え闘ってきた被爆者らの努力が称えられています。核兵器禁止条約の根底に、広島・長崎の原爆被爆者の想いがしっかりと流れている証といえます。

つまり、核兵器禁止条約とは、一人ひとりの「人間」に焦点を当て、核兵器の被害で苦しむ人を二度と生み出さない（開発・保有・使用等の禁止）、そして、既に苦しんでいる人をけっして見捨てない（被害者援助・環境修復）という、多くの国々のゆるぎない誓いを示した条約なのです。

©Janis Lewin

P1

Why?

なぜこの条約が作られたの？

Answer
核軍縮の停滞に危機感を抱いた国々と市民社会が、核兵器の非人道性に焦点をあてた新しい潮流を生み出し、国際社会を動かしました。

核軍縮議論の﹁主役交代﹂が起きる

Q2

人類はその歴史の中で、さまざまな兵器を作ってきまし

市民社会が「主役」となっていったのです。
世界のた。
「いくら戦争だからといって、あまりに残虐な兵器の使NGO や専門家などにより、核兵器がいかに人類用は許されない」――そうした訴えは、その兵器を禁止し、にとって切迫した脅威であるかが科学的に示され廃絶を促す国際的なうねりにつながり、生物兵器、化学兵ました。
また、広島、長崎の被爆者、世界の核実験器、対人地雷などが条約で禁止されました。

被害者の訴えが人々の心を動かし、核兵器使用

しかし最も残虐な兵器である核兵器については、そのよのリスクが多角的に議論されました。
こうした努力うな条約は長らく作られませんでした。核保有国やそれらの結果、核兵器の非人道性が広く認識され、禁止の同盟国が、核兵器で相手を脅すことでその相手からの条約の策定へと世界の国々を動かしていったの攻撃を防ぐことができるという「核抑止」の考え方に固執しです。ているためです。
現在、世界には 1 万 2 千発を超える核弾頭（核兵器の爆発する部分）が存在しています。
そのうちの約 90％をアメリカとロシアの 2 大国が、残りをイギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮が保有しています。
最大で7 万発近くあった時代に比べ、確かに総数では大きく減りました。
しかし、米ロを筆頭に、老朽化した核兵器を高性能のものに置き換えていく「近代化」計画が着実に進み、核兵器はますます「使える兵器」に位置付けられています。
中国、インド、パキスタン、北朝鮮の核・ミサイル開発も加速しています。
核不拡散条約（NPT）下の誠実な核軍縮交渉義務も守られていません。
2010 年頃、こうした状況に強い危機感を抱いた赤十字国際委員会、続いてオーストリア、メキシコ、南アフリカなどの核兵器を持たない国々が立ち上がりました。
核兵器の非人道性に焦点をあて、核兵器を禁止し、廃絶への動きを加速する新しい潮流が誕生したのです。
これを支えるNGOの動きも加速しました。
それまで核兵器をめぐる国際議論を牛耳ってきた核保有国ではなく、核兵器を持たない国々とColumn

核戦争で餓死者 50億人？
「核戦争の当事国でなければ被害はない」――
人々のそのような「常識」をくつがえしたのが、国際 NGO「核戦争防止国際医師会議（IPPNW）」が2013 年に発表した報告書「核の飢餓」でした。インド・パキスタン間で核戦争が起こり、広島相当の核兵器 100 発が使用された場合、大気中に拡散した粉塵が太陽光線を遮ることで世界的な気候変動と食料生産の低下を招き、その結果として世界の20億人が飢餓に陥るというショッキングなデータです。
この報告は、たとえ地域的な核戦争でもその影響は地球規模になり得ることを各国政府に強く印象付け、核兵器禁止に向けた機運の醸成につながりました。
さらに、アメリカとロシアの核戦争を想定した最新の研究では、餓死者は 50 億人を超える可能性があり、食料自給率の低い日本にとってその影響は特に深刻だと指摘されているのです。

P2

What?

条約が発効して何が変わったの？

Answer

核兵器に対する﹁常識﹂を変える

Q3

2021 年 1 月22 日に核兵器禁止条約は発効（国際法とし用のリスクへの不安が高まる中でも、核兵器禁止て効力を持つこと）を迎えました。
もちろん発効したからと条約を提唱してきた平和首長会議への新規加盟いって、核兵器がいきなりなくなるわけではありません。
で自治体が増え続けているという事実は、この条約すが、条約の発効は、核兵器の保有も使用もタブーであるの規範力の拡大を示すものと言えるでしょう。という国際世論を強化し、締約国（条約に正式に入った国々）を増やすことにも繋がります。
また、発効を受けて、締約国会議の開催を含め、条約の内容を実行に移していく具体的なプロセスが動き出します。
核兵器禁止条約を推進してきた国々やNGO は、核兵器る国際世論の強化に繋がり、廃絶に向けた動きを促進することが期待されています。

核兵器にお金を貸すなを「国際法違反の非人道兵器」と明確にレッテルを貼った世界の金融機関の核関連企業への投融資についこの条約ができることで、核兵器に対する人々のイメージて調査を続けている ICAN（核兵器廃絶国際キャンが変わり、国家・企業・市民の行動に影響を与えることで、廃絶に向けた動きが促進されると考えています。対人地雷禁止条約を例に挙げると、アメリカはこの条約に署名も批准もしていませんが、対人地雷に対する国際社会の厳しい目を背景に、アメリカの国内企業は対人地雷兵器の製造を中止しました。
このように、核兵器禁止条約には、核兵器に「悪の烙印」を押すことで核兵器に依存することの正当核兵器の保有や使用に反対す

Columnペーン）とオランダの NGO「PAX」が 2022 年 1 月に発表した報告書によれば、核兵器製造にかかわる企業への投資を制限する方針を持つ金融機関は 2021
年に 101 にのぼり、総額で 14 兆ドル（約 1600 兆円）もの投資が防がれました。核兵器製造企業除外の方針を持つ金融機関の数は増加しており、とりわけ核兵器禁止条約の発効がこうした変化をもたらしていると報告書は指摘しています。

性を失わせ、よって核軍縮を促進させる効果が期待されているのです。発効はこうした動きを一層促進するものです。
事実、核兵器禁止条約の採択後、核兵器製造企業に投融資を行わないという方針を発表する金融機関が増えていきました（コラム参照）。
条約支持を政府に訴える地方自治体も大きな力となっています。
そこには、ワシントン D.C（アメリカ）やパリ（フランス）をはじめ、核保有国の主要都市も名を連ねています。ウクライナ情勢を受けて核兵器使

提供：近畿反核医師懇談会「Don't Bank on the Bomb」
キャンペーン

P3

How?

締約国会議が開かれたと聞くけど？

Answer

生まれたての条約を育てていく

Q4

2022 年 6 月 21 〜 23 日、第 1 回締約国会議がウィーンで開催されました。会議には大きく2つの目的がありました。一つは、緊迫するウクライナ情勢と核兵器使用のリスクの高まりを背景に、核兵器廃絶に向かう強いメッセージを発すること。
もう一つは条約を前進させるための具体的なロードマップを策定すること。条約採択の立役者であったアレクサンダー・クメント議長の采配の下、前者に関しては核抑止では誰の安全も守ることはできないと力強く断じた政治宣言、後者では意欲的かつ現実的な「行動計画」が採択されました。会議の場には、長崎市長、被爆者、若者を含め、市民社会から多くの参加がありました。
まさに生まれたての条約をみんなで「育てていく」一歩が踏み出されたと言えます。
会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして招待されていました。
核保有国の姿はなく、日本政府も参加を見送りました。
その一方で、同じく「核の傘」の下の国であるドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギー、オーストラリアがオブザーバー参加し、条約締約国と意見を交わす機会をウィーンで開催された初の締約作ったことは注目すべき点です。

国会議では、核兵器廃絶への決核兵器禁止条約をめぐってはやるべきことが山積して意を示す「政治宣言」と条約のいます。
まだ国連加盟国の半数にも満たない締約国数の内容実現に向けた「行動計画」増加も喫緊の課題です。将来的な核保有国の加入に向けが採択されました。

た検証の仕組みづくり、被害者援助の具体的方途についても議論を進めていかなければなりません。条約の締約国・非締約国問わず、すべての国と市民の力が求められているのです。

提供：ICANP4Q5 What?
条約に反対する国は何とQ6

国家の安全には核抑止力が不可欠と主張する核保有国・「核の傘」

Why?

Answer日本はなぜ日本は、「国の安全のためには核兵署名しないの？の下にいる国は、核兵器禁止条約に真っ向から反対しています。

器による抑止力が必要」
として、アメリカの核の傘の下にいることを選択しているからです。

2017 年 7 月 7 日の核兵器禁止条約の採択では、122 カ国が賛成票を投じました。
その後の国連総会でも、ほぼ同数の国が条約への支持を継続的に示しています。国連加盟国の多数派が条約支持であることは明らかです。
他方、9 つの核保有国と「核の傘」の下にいる国は、国と地域の安全を守ってきた核抑止政策とこの条約は相容れないものであり、断じて受け入れられない、と強く反対しています。
核軍縮は核保有国を含めた NPTの下で「現実的」「段階的」に進めるべきであり、禁止条
約はむしろそうした努力を阻害するものだ、と言うのです。

この間の安全保障環境の著しい悪化で、これらの国々の姿勢は一層頑なになってきました。条約支持国との溝は拡大していると言わざるを得ません。

しかし、この溝を埋めるための努力も継続しています。条約支持国は、禁止条約とNPTは「補完的」「補強的」関係であると訴え、批判する国々との対話を重ねようとしています。
また、核兵器の非人道性に対する認識を広げる努力も続けられてきました。締約国会議の議長国オーストリ

アは、会議開催前日に、4 回目の「核兵器の非人道性に関する国際会議」を主催しました。最新の科学的知見に基づいたエビデンスとともに、核兵器依存のリスクを炙り出そうとの狙いです。事実、2022年 8 月に開﹁橋渡し﹂は果たせるか﹁核抑止﹂こそが 安全を守ると主張言っているの？

Answer

日本政府は核兵器禁止条約に署名も批准もしていません。不安定な北東アジアの安全保障環境を背景に、日本の安全のためにはアメリカの「核の傘」が必要だ、と考えているからです。
被爆地広島選出の岸田文雄首相は、核兵器禁止条約を「核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約」と呼ぶなど、これまでの政権よりも一歩踏み込んだ姿勢を示していました。
しかし第 1 回締約国会議へのオブザーバー参加は見送られ、被爆地や核兵器のない世界を望む人々の願いは叶いませんでした。
核兵器使用のリスクが明白となった今だからこそ、核保有国と非核保有国の「橋渡し」役を自任する日本の果たせる役割は大きくなっています。
核兵器の使用も威嚇も許さないという断固たる姿勢を示していくに留まらず、日本自らが核兵器に頼らない安全保障へと舵を切り、「唯一の戦争被爆国」としての範を世界に示していくことが期待されています。

催された NPT 再検討会議で合意一歩手前までいった最終文書案には、過去の合意文書よりも踏み込んだ表現で核兵器の非人道性が言及されました。変化の芽は生まれているのです。

P5

Really?

でもロシアのウクライナ侵攻もあって怖くない？

Answer
核兵器への依存度を高めるような論 調が 世 界で強まっています。
しかし核抑止力に頼る安全保障政策は不安定かつ危険なものであり、けっして持続的とはいえません。

核兵器は本当に私たちの安全を守るのかQ7

ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州や東アジアを含む各地で、核抑止力への依存の強化、そしてさらなる軍備拡張に向かう動きが加速しています。「力による一方的な現状変更をもくろむ国がいる限り、自分たちも同じく力で対抗していくしかない」――この考え方は、確かに一理あるように聞こえます。
しかし、自国の安全を守ろうと核兵器に依存すれば、以下をはじめとするさまざまな問題は避けられません。
日本政府が主導した「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」提言（2018 年 3 月）
も、核抑止は「長期的かつグローバルな安全保障の基礎としては危険なもの」であり、「すべての国はより良い長期的な解決策を模索しなければならない」と指摘しています。

①軍拡競争を誘発する核兵器があることで国家間に不安や不信が生まれ、信頼関係の構築はますます難しくなります。核兵器の力で自分の国を安全にしたい、という欲求が、相手国のさらなる軍備拡大を招き、結局のところ自国をとりまく安全保障環核兵器が使われる可能性を高めてしまっているのです。

③核兵器のさらなる拡散につながり得る「核兵器は自国の安全のために役に立つ」――
そう考える核保有国が存在する限り、同じ理屈で核兵器を持ちたい、と考える国が出てきても不思議ではありません。
核保有国が核兵器に価値を見出し、その必要性を訴えれば訴えるほど、核兵器の「魅力」は高まり、核拡散のリスク拡大につながるのです。

④巨額の予算が使われる核保有国においては、核兵器の開発や維持に毎年巨額の予算が投じられています。
もし核兵器がなければ、そのお金は、教育、福祉、健康や環境など、人々のより良い生活のために使うことができるのです。

境をさらに悪化させ、問題の解決を一層遠のかせる、とい

世界の核弾頭数（2022 年 6 月現在）

う「負のスパイラル」に陥ってしまうのです。

②核兵器使用のリスクを高める
核抑止力を高めようと、多くの核兵器がいつでもすぐに発射できるような状態に置かれています。例えばアメリ
カでは、大統領が核ミサイル発射を決定するまでに使える時間は12 分程度と言われています。
こうした一触即発

英国

225 発

ロシア

5,975 発

フランス

290 発

イスラエル

パキスタン

165 発

北朝鮮

40 発

中国

350 発

アメリカ

5,425 発

90 発

インド

160 発

状態に核兵器を置くことは、核戦争の勃発はもちろん、人的ミスや誤解、機械のエラーといった些細な原因によって

P6

What?
私たちに何ができる？

Answer﹁知る﹂から﹁行動する﹂へ

Q8

核兵器禁止条約の採択を実現させ、締約国を拡大してた。子どもたちが、「核兵器って昔本当にあったいく上では、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）をはじの？」と問う日が来ることはけっして夢ではないのめとする市民社会の協力が不可欠でした。2007 年に発足です。

した ICANは、世界110 カ国の 650 団体（2023 年3 月 15日現在）が参加するNGO の国際ネットワークです。各国政府や自治体、そしてこの問題に関心を持つ多くの市民とともに、核兵器の非人道性を訴え、世界的なキャンペーン活動を展開したことが評価され、2017 年のノーベル平和賞を受賞しました。

まずは核兵器をめぐる世界の現状に目を向け、知ることから始めてみましょう。被爆者の声に耳を傾けてみましょう。
NGOの活動や、自分の住む自治体の取組に注目してみましょう。核問題の講演会や学習会に参加してみましょう。
クラスの中で、また家族や友人と、「どうすればもっと平和で条約自体は国家単位で結ばれるものです。
ですがそれ安全な世界にできるか」「自分たちにできることはは条約が私たち一般市民には関係ない、遠い世界の話で何か」を話し合ってみましょう。簡単に答えが出なあるということではありません。「自分と同じ苦しみを他のい問題だからこそ、一人ひとりが「他人事」
ではな誰にも経験させたくない」という被爆者の切なる思いが、く、「自分事」ととらえ、考えていくことが重要なの

人を動かし、政府を動かし、核兵器禁止条約の形で実を結です。

びました。逆に言えば、小さな一人ひとりの声がなければ、世界は変わっていかなかったのです。
核兵器をめぐっては日々憂鬱になるようなニュースがあふれています。
「核兵器廃絶など夢のまた夢」と冷笑する人条約を実現させたのは核兵器のない平和な世界を願う一人ひとりの市民の力です。私たちの身近なところから、できることはたくさんあります。

は後を絶ちません。
しかしこの世界が、より良い未来を信じて行動してきた人々の力によって少しずつ前進してきたのは事実です。
現在、世界の 5 つの地域には、国際条約の下で核兵器のない地域を実現する「非核兵器地帯」が設置され、110カ国以上が含まれています。
その第一号であるラテンアメ
リカで構想が出された当初は、「夢物語だ。実現するわけ

提供：ICANない」と一笑に付されたといいます。
でもそれは実現しましP7What?

自治体にできる取組は？

Answer
核兵器の問題に注目が集まっている今こそ、市民が核兵器や平和についてより深く学び、考えるための機会をつくっていく好機です。
たくさんの切り口があります。

市民が学び︑考える機会を作る好機

Q9「誰一人取り残さない」を合言葉に、2030 年までにも豊富にあります。
たとえば、長崎大学核兵器廃

持続可能でより良い世界を実現することを目指した絶研究センター（RECNA）が毎年発行している「持続可能な開発目標（SDGs）」への認知が広がって「世界の核弾頭データ」ポスターや解説しおりをいます。
関連した取組を行っている自治体も多いことで学習教材として活用することもできるでしょう。
さしょう。
17 のゴールのうち、16 番目は「平和と公正をす

まざまな関連団体・組織とつながりながら、国内べての人に」です。
しかし核兵器の問題が関係するの外の自治体が取組を強化していくことが求めらは、その部分だけではありません。
核兵器の開発や使れています。

用は、深刻な環境破壊をもたらすものです。
海の豊かさ、陸の豊かさ、気候変動にも影響します。
核兵器の維持開発には日々巨額が投じられ、限りある資源が使われており、貧困や経済的発展とも大きく関係しています。
また、核兵器はジェンダーや差別、人権、国家間の不平等といった問題ともつながっています。
実は核兵器禁止条約は、核関連の国際条約としては初めて、ジェンダーの視点の重要性を明記した条約なのです。
核兵器の使用は、身体的にも社会的にも女性・女児に大きな被害をもたらすものであるにもかかわらず、核兵器関連政策の意思決定における女性の参画は不十分なままであり、改善が求められています。
このように、核兵器の問題にはさまざまな切り口からのアプローチが可能です。
環境やジェンダーの問題に関心が高まっている今、核兵器の問題にも新しい光を当てるチャンスです。
また、スポーツや音楽、アートなどを通じた取組も有効です。
国連軍縮局などの国際機関、また、大学などの教育機関や NGO には、市民への平和・軍縮教育を推進していくための情報やノウハウ

P8