2023年度 「感染症対策オンラインセミナー」

コロナ前後の健康管理
感染症対策の変化と新たな対策

CEO

特定非営利活動法人健康経営研究会 岡 田 邦 夫

COI

演題発表に関連し、開示すべきC O I関係にある企業などはありません。

2023年度 「感染症対策オンラインセミナー」

コロナ前後の健康管理
感染症対策の変化と新たな対策

1. 心身の健康を蝕む現代社会
2. パンデミックによる社会的後遺症
3. 企業における感染症対策―調査結果からCEO

4. 高齢化対策と感染症対策

1969 体力の構造

体力の構造
闘争・逃走

生存のための生命力

矛体力

行 心肺機能低下
動 筋力低下体力 柔軟性低下

免疫力

体 力
Fitness

息切れ、動悸、疲れやすい
体を支えられない、腰痛
筋けいれん等
抵抗力
免疫力

環境力

盾体力
食事、運動、休養⇨レジリエンス

防 免疫力の低下
衛体 ｽﾄﾚｽ耐性低下
力感染症、がん 等
自律神経系異常―心身症―ストレス関連疾患

生産年齢人口の高齢化は、身体的能力と免疫力の低下をもたらしている。
ⒸOKADA K. NPO.KKK

2023 JAMA Oncology

毎日3.4分、日常生活で強めの身体活動を継続
毎日3.4分、日常生活で強めの身体活動を継続
例、「急いで歩く」、「急いで階段を昇る」など

強めの運動をしない人と比べてがんの発症リスクが17％減少

Emmanuel Stamatakis, P, et al. JAMAOncol.doi:10.1001/jamaoncol.2023.1830 Published online July 27, 2023
https://jamanetwork.com/journals/jamaoncology/fullarticle/2807734 より岡田作図2020 Lancet

認知症発症のリスク
糖 尿 病 予防
高 血 圧 治療
頭部外傷予防禁煙
大気汚染対策
中年肥満予防脳の神経病理学的損傷を減少

運動習慣維持う つ 病 予防
過剰飲酒予防聴力低下治療社会活動維持高等教育達成認知症予防
認知機能の増加・改善

Gill Livingston , et al. Dementia prevention, intervention, and care: 2020 report of the Lancet Commission, Lancet 2020; 396: 413–46
https://www.thelancet.com/action/showPdf?pii=S0140-6736%2820%2930367-6 より岡田作図2023 厚生労働省

リスク要因別の関連死亡者数(2019年）

ヘリコバクター・ピロリ菌感染
C型肝炎ウイルス感染
B型肝炎ウイルス感染

352頁、図表8-4-2

令和5年版 厚生労働白書 令和 5年8月01日（火） https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-08.pdf

国立研究開発法人国立がん研究センター

日本人におけるがんの要因
喫煙：23.6％
感染：18.1％
発がんの要因1位; 感 染：17％
2位; 喫 煙：15％
3位; 飲 酒； 6％

感染：14.7％
喫煙： 4.0％

国立研究開発法人国立がん研究センター ホームページよりhttps://ganjoho.jp/public/pre_scr/cause_prevention/evidence_based.html

2023年度 「感染症対策オンラインセミナー」

コロナ前後の健康管理
感染症対策の変化と新たな対策
1. 心身の健康を蝕む現代社会

2. パンデミックによる社会的後遺症
3. 企業における感染症対策―調査結果からCEO

4. 高齢化対策と感染症対策

2023 厚生労働省・警察庁

年齢階級別(10歳階級)自殺者数の推移(総数）～910～19

20～29

30～39

40～49

50～59

60～69

70～79

80～

不詳

40000
50歳代が最も大きく増加

Lehman Crisis 2008(20)35000

次いで60歳代

14年間

30000
自 殺 者 数 人(金融機関倒産

25000

COVID-1921,88120000)

15000
10000
5000
0

平1 2

345678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令１ 2厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課

34

令和４年中における自殺の状況 令和５年３月14日https://www.mhlw.go.jp/content/R4kakutei01.pdf

2023 厚生労働省

精神障害の労災補償請求件数の推移
精神障害

2015年(平成27年)12月1日～
ストレスチェック制度

脳・心臓疾患3000

2683

2010年(平成22年)5～9月
職場のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策検討会

2500

2346

請 求 件 数

平成10年～自殺者数3万人以上～平成23年 （14年間）
2060 2051

2000
1732
1409 1456

1500
1136 1181
952
869

1000

819
539

500

617
466

493

155 212
41

0

690

265

341

742

447

938

1586

1272 1257

927
931

819

816

1515

1820

898

889
767

802

21

22842

784

763

795

825

25

2627

28840

298779367847532365680352442平成９ 1011121314151617181920232430 令和１4

フィンランド自殺予防国家戦略：1990年の自殺死亡率が30.4/人口10万人であったが、2002年には21.1/人口10万人となり約30％減少を達成した。
“国家プロジェクト”として自殺対策に取り組んだことにより、結果として自殺に対する偏見を減少させ、自殺とその防止の意識が強化された。
［2010年自殺対策白書より］
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001113803.pdf から岡田作成

パンデミックと働き方

パンデミックがもたらした働き方の変化
感染症対策としての働き方
3密の回避
密

閉

密集

密

接通 勤
密
ｵﾌｨｽﾜｰｸ 気積
ITを駆使した働き方
会議はWEB、打合せもWEB

慣れない働き方 ⇨ｽﾄﾚｽ ⇨社会不安 ⇨適応障害
Syndemic

心身の不調とﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｨｰｽﾞﾑⒸOKADA K. NPO.KKK⇩・在 宅 勤 務・ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ勤務・ﾓ ﾊ ﾞｲ ﾙ 勤 務⇨不安障害 ⇨抑うつ2021 Occupational Medicine

Covid-19 shelter-at-home and work, lifestyle and well-being in desk workers
Pandemic-related social restrictions and Health Problems

ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸに関連した社会的制約と健康問題⇩

座 業 増 加身体活動量減少
過食、健康的でない食事
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ不調問題増加
睡眠問題増加飲 酒 量 増 加
B. Barone Gibbs、et al. Occupational Medicine 2021;71:86–94 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7928687/pdf/kqab011.pdf

2021 Br J Sports Med(OR)

3.0

2.5

2.0

Physical inactivity is associated witha higher risk for severe COVID-19 outcomes :a study in 48 440 adult patients
Risk of Patients with COVID-19 who were consistently inactive

2.49
2.26
(1.81-2.83)(1.33-4.67))

1.73(1.18-2.55)

1.5

1.0
Hospitalisation

Admission to the ICU

Death

Active: At least 150 min/week of moderate to vigorous physical activity
Sallis , R. et al. Br J Sports Med. 2021;0:1-8.doi:10.1136/bijsports-2021-104080 より著者作図2023 厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識
定期健康診断⇨有所見率改善特定健康診査⇨保健指導対象者数改善

生活習慣病予防
免疫力低下予防
肥満対策
禁煙対策
生活習慣病予防
疾病管理(合併症）
運動習慣維持（2023年4月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf

2021 BMC Psychiatry

COVID-19第2波によるうつ病リスク
調査期間

抑うつ症状発症予測因子
高いリスク(OR＞１）

2020年7月17日～22日

低いリスク(OR＜1)

基礎疾患

年齢が高い

無 職

収 入

経済的打撃

既 婚

怒り、怒りのｺﾝﾄﾛｰﾙ
PHQ-9による質問票
対象者2,708人のうち抑うつ497（18.35％）

若い世代に多い傾向
・20歳代、30歳代
・男 性

Fukase Y, et al. BMC Psychiatry. 2021;21:33. https://bmcpsychiatry.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12888-021-03047-y より著者作図1897 Émile Durkheim (1858-1917)

自殺という病弊をふせぐには
デュルケームは、自己本位的な自殺を予防するには、「社会集団を十分に強固にして、個人をしっかりと掌握できるようにすること」
ならびに「個人自身も集団に結び付くようにさせること」が必要であることを、その著書で述べている。つまり、組織と個人の絆を強めることの重要性に言及している。
また、アノミー(社会的不安）は、「集団の欠如」が発生することで生まれると指摘している。
つまり、人と人のつながり、人と集団、そして社会との絆が断ち切られたときに自殺が起こりうる、ということを示唆しているものである。
出典 デュルケーム 「自殺論」宮島 喬 訳 中公文庫 2018改訂発行

1888 Durkheim´Emile Durkhem の考え
ヨーロッパ諸国の出生率と自殺率の間にはあるゆるやかな反比例が認められたことから、・未婚者は既婚者より自殺にさらされやすい

人間関係(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）（＝環境）が、心と体のレジリエンスを左右する

・子どものない父親は子どものある父親よりも自殺しやすい
・離婚や別居の多いところほど自殺が発生しやすいの3つの視点をその著書で述べている。
1888年「哲学雑誌 26号 『自殺と出生率-道徳統計の研究』」より
出典 デュルケーム 「自殺論」 宮島 喬 訳 中公文庫 1985 「解説」より引用

2023年度 「感染症対策オンラインセミナー」

コロナ前後の健康管理
感染症対策の変化と新たな対策
1. 心身の健康を蝕む現代社会
2. パンデミックによる社会的後遺症

3. 企業における感染症対策―調査結果からCEO

4. 高齢化対策と感染症対策

2023 日本経済新聞社 調査結果

お勤め先の感染症対策についてのｱﾝｹｰﾄ▣調査目的

新型コロナウイルスが5類移行した後、インバウンド・アウトバウンドが本格化することを見据えた上で、新型コロナウイルス流行前後でのの企業の健康管理・感染症対策の変化、ならびに現在・今後の企業の健康管理・感染症対策の現状を明らかにすること。

▣調査手法

インターネット調査▣調査対象

日経ID会員(「日経及び日経G各社からのお知らせ」メール許諾者）▣調査主体

日本経済新聞社（委託先：日経リサーチ）▣対象者条件

お勤め、課長クラス以上、経営者・役員/経営企画/総務/人事、従業員50人以上、医療従事者は対象外▣調査期間2023年6月13～16日▣有効回答数809

2023 日本経済新聞社 調査結果

（Q7）あなたのお勤め先で現在実施している従業員の健康管理対策をすべてお答えください。(いくつでも) 上位5項目
定期健診受診率(実質100％)95

ストレスチェックの実施

87

長時間労働者への対応に関する取り組み

71

従業員の感染症予防に向けた取り組み

63

受診勧奨の取り組み(再検査・精密検査、等)

63

回答者数：809

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 (%)「お勤め先の感染症対策についてのアンケート調査結果」 2023年6月30日 日本経済新聞社

2023 日本経済新聞社 調査結果

（Q7）あなたのお勤め先で現在実施している従業員の健康管理対策をすべてお答えください。(いくつでも) 上位5項目 従業員人数別
1000人以上

100～999人

50～99人96
96
96

定期健診受診率(実質100％)

ns95

ストレスチェックの実施

87
66
81

長時間労働者への対応に関する取り組み

70
52
65
63

従業員の感染症予防に向けた取り組み

59
71

受診勧奨の取り組み(再検査・精密検査、等)
回答者数：809

ns6152020406080100(%)

「お勤め先の感染症対策についてのアンケート調査結果」 2023年6月30日 日本経済新聞社

2023 日本経済新聞社 調査結果

（Q8）あなたのお勤め先で現在実施している従業員の健康管理対策のうち、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、新たに始めた・もしくは強化して取り組みをすべてお答えください。(いくつでも) 上位5項目
従業員の感染症予防に向けた取り組み

46

適切な働き方実現に向けた取り組み

10

コミュニケーションの促進に向けた取り組み

9

不調者の対応に関する取り組み

9

ストレスチェックの実施

回答者数：806

DX化が進む中でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進とは

605

101520253035404550 (%)

「お勤め先の感染症対策についてのアンケート調査結果」 2023年6月30日 日本経済新聞社

2023 日本経済新聞社 調査結果

（Q9）あなたのお勤め先で現在実施している従業員の感染症対策のうち、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、新たに始めた・もしくは強化した取組をすべてお答えください。(いくつでも) 上位5項目
事業場において感染症予防環境の整備

59

感染症に関する情報提供や予防のための従業員教育

55

職域接種の実施(新型コロナウイルスのワクチン接種）

50

感染症を発症した者(家族も含む)への特別休暇付与による感染症拡大予防

46

予防接種を受ける際の出勤認定

45

回答者数：806

010203040506070 (%)

「お勤め先の感染症対策についてのアンケート調査結果」 2023年6月30日 日本経済新聞社

2023 日本経済新聞社 調査結果

（Q10）新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、お勤め先での健康管理・感染症対策はどのように変化しましたか。具体的にご記入ください。

回答者数：728「お勤め先の感染症対策についてのアンケート調査結果」 2023年6月30日 日本経済新聞社

2023 日本経済新聞社 調査結果

(Q13)新型コロナウイルス感染症以外の感染症対策強化について、あなたのお勤め先では具体的にどのような対策を実施または検討していますか。(いくつでも)
部課長

経営層

感染症に関する情報提供や予防のための従業員教育

46

個人で予防接種を受ける際の費用の補助

4640

職域接種の実施(ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞや風疹など）
30

事業場において感染症予防環境の整備
感染症を発症した者(家族も含む)への特別休暇付与

23

予防接種を受ける際の出勤認定

22

海外渡航者に対する予防接種や予防内服などの準備

12

海外渡航に対する教育の実施や緊急搬送体制の準備

48

4234
32
32

P＜0.0519136051

1020304050

60 (%)

回答者数：496「お勤め先の感染症対策についてのアンケート調査結果」 2023年6月30日 日本経済新聞社

2023 日本経済新聞社 調査結果

（Q14）新型コロナウイルス以外の感染症対策を強化する必要性を感じない理由を具体的にご記入ください(Q12)新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの流行を経て、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ以外の感染症対策を強化する必要性を感じましたか。(ひとつだけ）
回答者数

全体

はいいいえ809

61

3950～99人

11060

40100～999人

407

61

39

1000人以上

29262

38

経営者・役員382

61

39

経営企画

190

60

40

総務・人事

237

62

38

従業員人数

職種（％）
「お勤め先の感染症対策についてのアンケート調査結果」 2023年6月30日 日本経済新聞社

2023年度 「感染症対策オンラインセミナー」

コロナ前後の健康管理
感染症対策の変化と新たな対策
1. 心身の健康を蝕む現代社会
2. パンデミックによる社会的後遺症
3. 企業における感染症対策―調査結果から

4. 高齢化対策と感染症対策

CEO

2022 経済産業省

未来人材ビジョン 令和４年５月

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/mirai_jinzai/pdf/20220531_1.pdf

2023 経済産業省

ACTION！健康経営（https://kenko-keiei.jp/）より

2023 経済産業省

ACTION！健康経営（https://kenko-keiei.jp/）より

2023 経済産業省

大規模要件に係る設問には「★」が、回答必須設問には「◎」が記載されています。
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/r5.kenkoukeieidotyousahyou.sample.pdf

2023 経済産業省

中小規模https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/r5.kenkoukeieidotyousahyou.sample.pdf

2023 経済産業省

職場における感染症対策
経営戦略としての感染症対策
生活習慣病と同様に、感染症に対するリテラシーの向上を図る〇感染症に対する知識の啓発〇免疫力維持のための「働き方」 労働時間、休日労働、メンタルヘルスケア〇職場におけるワクチン接種〇感染症対策を意識した職場環境の醸成-手洗い、消毒薬、空気環境など

産業保健スタッフの対応〇健康教育としての感染症対策〇感染症に関する情報発信〇定期健康診断時において感染症に留意した事後対応

従業員の感染症に対する意識の啓発と実践〇感染症に対する意識の向上〇ワクチンの積極的接種〇空間投資についての気づきⒸOKADA K. NPO.KKK

働き方

職場環境
Communication
Health Literacy

「人」と「企業」と「社会」

従業員を支える企業の健康経営
社会の発展を促す企業の成長
社会情勢の大きな変化は、従業員の孤立化を高める
BusinessESG

CEOSocialSGDｓ

健康づくり経営戦略は、従業員のTRUSTを高める

企業の社会へのサーバント機能ⒸOKADA K. NPO.KKK

Employer ＆ Employee

社会の絆「社会の絆」の強化
社会の変化は、より孤独化を進めている。
孤独化⇨心身の不調の増悪、健康行動の抑制
働き方の変化は、企業内のコミュニケーションを減少させている。
職場での孤立化⇨心の健康を悪化
少子化は、孤独化、孤立化を増強する要因となりうる。
相談相手がいない⇨不安感、恐怖感等の誘因⇩
パンデミックにおいては、感染症抑止力を阻害する要因？

ⒸOKADA K. NPO.KKK