第３０回
日本非核宣言自治体協議会
総会議案書

期日：２０１３（平成２５）年５月２８日（火）場所：長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）

日本非核宣言自治体協議会

目次

総会・研修会日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
議案１
２０１２（平成２４）年度事業報告・・・・・・・・・・・・・３
２０１２（平成２４）年度収支決算書・・・・・・・・・・・ １０
２０１２（平成２４）年度特別事業準備基金決算書・・・・・ １１
２０１２（平成２４）年度収支決算に関する監査報告 ・・・・１２
議案２
２０１３（平成２５）年度事業計画（案）・・・・・・・・・・１３
２０１３（平成２５）年度収支予算（案）・・・・・・・・・・１６
２０１３（平成２５）年度特別事業準備基金予算（案）・・・・１７
議案３
２０１３（平成２５）年度役員体制（案）について ・・・・・１８
議案４
第３０回日本非核宣言自治体協議会総会決議（案）・・・・・・１９

資料
日本非核宣言自治体協議会会則・・・・・・・・・・・・・・ ２１
特別事業準備基金要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
国際会議等参加費補助要綱・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４協議会会員数及び非核宣言自治体数・・・・・・・・・・・・ ２７
非核宣言自治体一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
総会・研修会参加者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３-1-

第３０回日本非核宣言自治体協議会総会・研修会日程
開会：平成２５年５月２８日（火）会場：長崎ブリックホール国際会議場

平成２５年５月２８日（火）
総
１
２
３
４

会
１４時３０分～１５時３０分（長崎ブリックホール国際会議場）
開
会
会長挨拶
来賓挨拶
議
事
(1) ２０１２（平成２４）年度事業報告・収支決算、監査報告について(2) ２０１３（平成２５）年度事業計画（案）・収支予算（案）について(3) ２０１３（平成２５）年度役員体制について(4) 総会決議採択について(5) その他
５ 親子記者事業参加者抽選
６ 閉
会

研修会Ⅰ

１５時４０分～１７時３０分（長崎ブリックホール国際会議場）

１ 講演 １５時４０分～１６時３０分
テーマ：「被爆地から、次世代に向けた取り組み」
講 師：中村 桂子氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）
２ 公演 １６時５０分～１７時３０分
松添 博氏 被爆体験講話
平和朗読劇「長崎原爆秘話 ふりそでの少女」劇団 TABIHAKU
平成２５年５月２９日（水）研修会Ⅱ
９時４５分～１１時３０分（各コースとも９時３０分集合）
被爆・平和関連施設視察
Ａコース：原爆資料館（集合）→原爆落下中心地公園→平和公園・松山町
防空豪群→永井隆記念館→浦上天主堂→原爆資料館（解散）
Ｂコース：長崎歴史文化博物館（集合）→長崎県防空本部（立山防空壕）→
救護所メモリアル（長崎市立図書館内）→解散

-2-

議案１

２０１２（平成２４）年度 事業報告

１ 協議会会員の加入及び脱退(1) 加入自治体（６自治体）
とち ぎ

しみず ほ しか さい し栃木県栃木市、岐阜県瑞穂市、兵庫県加西市、
こうりょうちょう

あかむら

た

ら

ぎ まち

奈良県広 陵 町 、福岡県赤村、熊本県多良木町(2) 脱退自治体（３自治体）
とん だ ばやし し大阪府富田 林 市（理由：財政事情のため）
ちょうせいむら千葉県 長 生村（理由：財政事情のため）さむかわまち神奈川県寒川町（理由：財政事情のため）
会員自治体数

２８５（平成２５年３月３１日現在）

２ 第２９回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
２０１１（平成２３）年度決算・事業報告、２０１２（平成２４）年度予算・事
業計画、２０１２（平成２４）年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。
また、総会決議を採択した。
(1) 開催日(2) 開催場所(3) 参加者(4) 総会決議

２０１２（平成２４）年５月３０日（水）長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）
６６自治体８９人（うち非会員７自治体７人）
決議文を、日本国政府内閣総理大臣・外務大臣、
在本邦大使館１６６カ国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮部、
朝鮮民主主義人民共和国、国連北朝鮮代表部大使に送付した。

第２９回日本非核宣言自治体協議会総会-3-３ 役員会等の開催
会長（１人）
・副会長（５人）
・幹事（１８人）
・監事（２人）によって構成される
役員会を年２回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行っている。その第１回目を総会と同日に実施した。
また、２０１１（平成２３）年度収支決算について会計監査を実施した。
(1) 会計監査(2) 第１回役員会(3) 第２回役員会

２０１２（平成２４）年４月２０日（金）（長崎市）
事務局・監事（大阪府八尾市・豊中市）
２０１２（平成２４）年５月３０日（水）（長崎市）
２１役員都市出席
２０１３（平成２５）年２月８日（金）（大阪府豊中市）
１９役員都市出席

４ 研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を年２回開催しており、その第１回目を総会と同日に実施した。
(1) 第１回研修会
ア 開催日
２０１２（平成２４）年５月３０日（水）・３１日（木）イ 開催場所 長崎ブリックホール国際会議場ほか（長崎市）
ウ 参加者
６１自治体７５人、一般１０人 計８５人
エ 内 容
・ 講演
講師：広瀬 訓氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長）
テーマ：「絵本で読む平和と軍縮」
・ 平和朗読劇「２０１１親子記者取材日記としさんのあやの食堂」の上演
制作：チーム・ナピタンズ、出演：劇団夢桜ほか
・ 被爆・平和関連施設視察（２コース）(2) 第２回研修会
ア 開催日
２０１３（平成２５）年２月８日（金）イ 開催場所 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ
すてっぷホール（大阪府豊中市）
ウ 参加者
４７自治体６８人、一般３９人 計１０７人
エ 内 容(ア) 被爆体験講話
講師：伊達 昭夫 氏（豊中市原爆被害者の会会長）(イ) 講演講師：秋山 信将 氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
テーマ：「『核なき世界』その後：第二期オバマ政権の核軍縮」-4-

５ 非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
(1) 調査対象(2) 調査基準日(3) 調査結果

２２９自治体（非核・平和宣言をしていない自治体のみ）
２０１２（平成２４）年９月１日
６自治体が宣言を実施していることが判明した。

６ 協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、協議会未加入の自治体に対して、２０１２（平成２４）年９月に加入案内を送付した。また、未加入自治体首長への加入要請等を行った。
(1) 加入案内送付対象
１，５０２自治体（内訳）非核宣言自治体：１，２７３自治体
未宣言自治体 ：２２９自治体(2) 未加入自治体首長への加入要請及び会員自治体首長への加入促進への協力要請
青森県青森市（２５年度から加入）、沖縄県うるま市、東京都港区、兵庫県宝塚市、宮城県内１７市町村（七ヶ宿町、大河原町、村田町、丸森町、利府町の５
自治体は平成２５年度からの加入の意思を表明している。）
７ 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
(1) 核軍縮に関する書籍の配布
ア 書籍名
ＮＰＯ法人ピースデポ発行「イアブック核軍縮・平和２０１２」
イ 対 象
２８７自治体（協議会会員）(2) 「平和宣言（広島市）」、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」の配布
ア 対 象
１，７８８自治体（内訳）会員自治体 ：２８６自治体（長崎市は除く）
非会員自治体：１，５０２自治体(3) ２０１２（平成２４）年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
ア 調査対象２８７自治体（協議会会員）
イ 調査基準日 ２０１２（平成２４）年１０月１日
ウ 調査結果２１６自治体が平和事業実施（実施事業については協議会ホームページに掲載）-5-

８ 各種事業の実施(1) ホームページによる情報発信協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
(2) 被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木配布協議会設立２０周年事業として、２００２（平成１４）年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった
自治体に配布している。
ア 配布実績（１１本）
 クスノキ６自治体 計９本
宮城県美里町１本、山梨県甲府市１本,
山梨県南アルプス市１本、長野県高森町２本、兵庫県宝塚市１本、福岡県久留米市３本 アオギリ２自治体 計２本
宮城県美里町１本、山梨県甲府市１本イ 累積配布実績（平成１４～２４年度）
 クスノキ延べ６６自治体、１２３本配布
 アオギリ
延べ４５自治体、 ６８本配布

兵庫県宝塚市に植樹された被爆クスノキの苗木-6-

(3) 巡回原爆展の開催協議会設立２０周年事業として２００３（平成１５）年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
ア 巡回原爆展開催実績(ア) 開催自治体数 １４自治体
北海道旭川市、北海道洞爺湖町、宮城県美里町、山形県山形市、群馬県渋川市、東京都中野区、東京都杉並区、東京都練馬区、
山梨県南アルプス市、愛知県愛西市、愛知県武豊町、広島県福山市、
広島県廿日市市、沖縄県南風原町(イ) 延べ入場者数 ３，８９０人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
イ 累積開催実績（統計を取り始めた平成１９～２４年度）(ア) 開催自治体数 延べ９３自治体(イ) 延べ入場者数 ５４，６５９人(4) ミニミニ原爆展・姉妹都市原爆パネル展の開催
２００９（平成２１）年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料
内容やサイズを見直した原爆写真資料を作成。また、海外での展示も見据え、日英の他に、１０カ国語に翻訳したデータを作成。
２０１２（平成２４）年度は、新たに中国語（繁体字）、アラビア語の海外ミ
ニミニ原爆展ポスターを作成した。
ア ミニミニ原爆展開催実績(ア) 開催数
６１自治体・団体、延べ１３０箇所(イ) 延べ入場者数 ７６，５５０人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
イ 海外へのミニミニ原爆展ポスター配布実績(ア) 英語版
長崎平和特派員、国際観光船乗務員（アメリカ）(イ) 中国語(繁体字)版 台湾外交部、台湾衛生署、紅十字会、
台湾被爆者の会、交流協会（台湾）(ウ) アラビア語版
長崎平和特派員（スーダン）(エ) スペイン語版
被爆者団体
ウ 累積開催実績（平成２１～２４年度）(ア) 開催数
延べ２５２自治体・団体(イ) 延べ入場者数 ３４３，６４６人-7-

(5) 核実験等への抗議・要請
核実験が実施された場合等、協議会として抗議文を関係先へ送付している。
２０１２（平成２４）年度は、駐日米国大使館へ抗議文を４回送付し、同じく朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）本国及び国連北朝鮮代表部大使へ抗議文を送付するとともに、日本政府（外務省）に対して北朝鮮への厳正な対応について要請を行った。
また、２０１２（平成２４）年１０月２２日、国連総会第一委員会において、スイス政府、ノルウェー政府など非核保有国３０か国以上が、核兵器の非人道性に焦点をあて「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明を発表し、日本政府が賛同しなかったことに対して、日本政府（外務省）へ要請文を送付した。
抗議文送付日相手国

内

1 平成 24 年 9 月 19 日

米国

核性能実験への抗議

平成 24 年 4～6 月

2 平成 24 年 9 月 24 日

米国

核性能実験への抗議

平成 24 年 8 月 27 日

3 平成 24 年 12 月 7 日

米国

臨界前核実験への抗議

平成 24 年 12 月 5 日

4 平成 25 年 2 月 12 日

北朝鮮

核実験への抗議

平成 25 年 2 月 12 日

5 平成 25 年 3 月 12 日

米国

核性能実験への抗議

平成 24 年 10 月～12 月

要請文送付日容要請先

核実験等の実施時期

内容

1 平成 24 年 10 月 23 日

日本政府

国連総会における共同声明に関する要請

2 平成 25 年 2 月 12 日

日本政府

北朝鮮の核実験への対応に関する要請(6) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
２０１２（平成２４）年度は、全国から１５０組の応募があった。抽選で選ばれた親子９組は、８月８日から１１日にかけて長崎市内で行われた平和関連
行事や被爆者等への取材を行い、「おやこ記者新聞」として発刊し、会員自治体等に配布した。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会等でそれぞれ事業報告を行った。
ア
イ
ウ
エ

開催日
２０１２（平成２４）年８月８日（水）～１１日（土）開催場所
長崎市内（プレスセンター：長崎市平和会館）
参加者数
９組（各ブロック１組）（応募者数１５０組）
配布先実績 協議会会員２８６自治体ほか応募親子、取材先等、合計１，０２０部を配布した。

-8-

(7) 親子記者５周年記念フォトコンテスト事業
全国から写真を募集する「ピースフォトコンテスト」を開催した。また、フォトジャーナリスト渡部陽一氏による「渡部陽一氏フォト・ワークショップ」を開催した。
ア ピースフォトコンテスト(ア) テーマ
平和な瞬間の顔(イ) 募集期間 ２０１２（平成２４）年５月１８日（金）～７月１３日（金）(ウ) 応募点数 一般の部１３７点、こどもの部３３点 計１７０点(エ) 審査方法 事前審査により、一般の部、こどもの部にそれぞれの優秀作品を選出し、その中から渡部陽一氏がフォト・
ワークショップの中で最優秀賞２点を選出した。
イ 渡部陽一氏フォト・ワークショップ(ア) 開催日
２０１２（平成２４）年８月１０日（金）(イ) 開催場所 長崎市平和会館ホール(ウ) 参加者数 一般市民約３５０人(8) 平和市長会議原爆展開催支援事業
平和市長会議が加盟都市数５，０００都市を突破したことを記念して原爆展の開催を呼び掛けていることから、平和市長会議に協力するとともに協議会会
員の原爆展開催を支援するため、平和市長会議原爆展ポスターを作成し、会員
自治体に配布した。
ア 作成数
３００セット（１セット：Ｂ２版１９枚）
イ 配布自治体 ２８７自治体
ウ 平和市長会議加盟都市５，０００突破記念原爆ポスター展開催実績（協議会会員のみ集計）(ア) 開催数
１３１自治体、延べ１５３箇所(イ) 延べ入場者数 １５９，８０８人（入場者数の報告がある場合のみを集計）

平和市長会議加盟都市 5,000 突破記念原爆ポスター展-9-

２０１２（平成２４）年度

収支決算書

（収入）

（単位：円）

項

目

1 分担金

当初予算額

予算現額
①

決算額
②

差引額
②-①

備

12,280,000

12,280,000

12,460,000

180,000

0

0

0

0

3 雑収入

2,000

2,000

1,159

△841

4 繰越金

1,936,513

1,936,513

1,936,513

0

14,218,513

14,218,513(a)
14,397,672

179,159

2 基金繰入金計考(1)都道府県・政令指定都市
8 自治体×80,000＝ 640,000(2)市(人口 5 万人以上)・特別区
140 自治体×60,000＝8,400,000(3)市(人口 5 万人未満)
32 自治体×40,000＝1,280,000(4)町・村107 自治体×20,000＝2,140,000

預金利息
平成 23 年度繰越金

（支出）（単位：円）
当初予算額

予算現額
①

決算額
②

不用額
①-②

10,800,000

10,800,000

9,016,697

1,783,303

1 総会経費

900,000

900,000

805,703

94,297

2 役員会経費

2,800,000

2,800,000

2,283,510

516,490

3 研修会費

900,000

900,000

492,986

407,014

4 調査研究費

600,000

600,000

519,480

80,520

資料購入・配布及び調査関係費等

5 親子記者事業

2,200,000

2,182,365

1,940,774

241,591

親子記者取材、おやこ記者新聞の発行

6 原爆展開催事業

200,000

200,000

126,151

73,849

7 平和発信事業

500,000

500,000

344,082

155,918

巡回原爆展・ミニミニ原爆展・姉妹都市原爆
パネル展
被爆アオギリ・クスノキの苗木配布
ホームページ管理、更新

300,000

300,000

220,745

79,255

ミニミニ原爆展外国語ポスター作成料

－

－

－

－

被爆者講話、被爆体験朗読劇を収めたＤＶＤの制作・配布

－

－

－

－

－

－

－

－

加入促進パンフレット作成料、会員自治体拡
大キャンペーンの実施
被ばく実態の理解を深めるための図書購入・配布

1,100,000

1,117,635

1,117,635

01,300,000

1,300,000

1,165,631

134,369

原爆展ポスター作成印刷費、送料

3,300,000

3,300,000

3,071,959

228,041

事務補助嘱託職員 1 人分報酬
協議会パンフレット作成、封筒等印刷費、
インターネット、郵送料、電話回線使用料、
消耗品費等

0

0

0

0

118,513

118,5130

118,513

14,218,513

14,218,513(b)
12,088,656

2,129,857

項

目

事業費

8 海外ミニミニ原爆展開催支援事業
9 被爆体験ＤＶＤの制作費
10 会員自治体拡大キャンペーン事業
11 被ばく実態理解支援事業
12 親子記者 5 周年記
念フォトコンテスト事業
13 平和市長会議原
爆展開催支援事
業
事務経費
基金積立金
予備費
計

収入金額(a)14,397,672－

支出金額(b)12,088,656＝- 10 -

備考第 29 回総会の開催
第１回役員会（長崎市）開催
第２回役員会（豊中市）開催
会計監査（長崎市）
第１回（長崎市）開催
第２回（豊中市）開催※親子記者 5 周年記念ﾌｫﾄｺﾝﾃｽﾄ事業へ流用 17,635 円

講師謝礼、講師旅費、コンテスト賞品等※親子記者事業から充当 17,635 円

特別事業準備基金への積立金

差引金額
2,309,016 …平成 25 年度へ繰越２０１２（平成２４）年度

特別事業準備基金

決算書（単位：円）

予
項

目

算

額
備

当初予算額

予算現額
①

決算額
②

前年度末残高10,867,247

10,867,247

10,867,247

0

期間中取崩額0000

期間中積立額10,00010,0003,211△6,789

当年度末残高

10,877,247

10,877,247

10,870,458△6,789- 11 -

差引額②－①

考

預金利息 3,211 円
2012(平成 24)年度積立金 0 円

- 12 -

議案２

２０１３（平成２５）年度事業計画（案）
※（

〔事業費〕

）は前年度予算

１１，４００千円（１０，８００千円）

１ 第３０回総会の開催
９００千円（９００千円）(1) 開催日
平成２５年５月２８日（火）(2) 開催場所 長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）(3) 開催内容 予算・事業計画、決算・事業報告、役員体制等の審議・承認、決議ほか
２ 役員会等の開催
２，８００千円（２，８００千円）
開催内容：予算・決算・次期役員審議ほか(1) 第１回役員会（総会と同時開催）
ア 開催日
平成２５年５月２８日（火）イ 開催場所 長崎ブリックホール会議室（長崎市）(2) 第２回役員会
ア 開催日
平成２６年２月６日（木）イ 開催場所 東京都豊島区
ウ 備 考
参加者の利便性を考慮し、関東と近畿の両ブロックの持ち回り開催とする。
(3) 会計監査
ア 開催日
イ 開催場所

平成２５年４月１９日（金）長崎原爆資料館（長崎市）

３ 研修会の開催
開催内容：講演会・平和関係施設視察ほか

９００千円（９００千円）(1) 第１回研修会
ア 開催期間 平成２５年５月２８日（火）・２９日（水）（総会と同時開催）
イ 開催場所 長崎ブリックホール国際会議場ほか（長崎市）(2) 第２回研修会
ア 開催期間イ 開催場所
ウ 開催内容平成２６年２月６日（木）東京都豊島区
講演会ほか- 13 -

４ 調査研究費
６００千円（６００千円）
未宣言自治体への宣言実施状況調査、参考図書購入・配布、アンケート実施
５ 親子記者事業
２，２００千円（２，２００千円）
全国９ブロックから各１組の小学生とその保護者を記者として募集。長崎市の平和への取り組みや被爆者等を取材し、おやこ記者新聞づくりを通して、被爆の実相の理解を深め、平和意識の高揚を図る。発刊した新聞は、会員自治体に配布するほか、平和イベントでも活用する。
(1) 実施期間 平成２５年８月８日（木）～１１日（日）(2) 実施場所 長崎市内
６ 原爆展開催(1) 巡回原爆展の開催支援(2) ミニミニ原爆展、姉妹都市原爆展の開催支援(3) 平和市長会議原爆展の開催支援

３００千円（２００千円）

７ 平和発信事業
５００千円（５００千円）
ホームページによる情報発信、被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木の配布等
８ 海外ミニミニ原爆展開催支援事業
ミニミニ原爆展外国語ポスターの製作

３００千円（３００千円）

９ 親子記者５周年記念フォトコンテスト事業※平成２５年度は事業実施予定なし―（１，１００千円）

１０ 平和市長会議原爆展開催支援事業―（１，３００千円）※２０１３（平成２５）年度より「６ 原爆展開催」に統合
１１ 各種会議への支援事業 －新規－
１，９００千円（ ―(1) 第８回平和市長会議総会
参加人数１人につき１２，０００円の出席負担金を支出（１自治体につき最大２人まで出席負担金を支出）
７５自治体×２人×１２，０００円＝１，８００，０００円（平成２１年度実績 ４２自治体 ８４０，０００円）(2) 第５回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ
参加１自治体につき３，０００円の出席負担金を支出
３０自治体×３，０００円＝９０，０００円（平成２１年度実績 ２６自治体
７８，０００円）- 14 -千円）

１２ 設立３０周年記念準備事業 －新規－
１，０００千円（ ― 千円）
本協議会が２０１３（平成２５）年８月５日に設立３０年を迎える。これをきかっけにして今後、非加盟自治体の新規加入を促進するため、本協議会の概要を収録したプロモーション DVD を作り、イベント開催時に紹介したり、または加入依頼時にツールとして活用する。

〔事務経費〕

３，２００千円（３，３００千円）

事務局事務運営にかかる嘱託員人件費、郵送料、電話使用料、消耗品費、事務協議のための旅費、手数料、パンフレット作成料、印刷製本費等〔予備費〕

支出予算額合計

３１１千円（１１９千円）

１４，９１１千円（１４，２１９千円）- 15 -

２０１３（平成２５）年度

収支予算原案（収入）（単位：円）

項

目

1 分担金

予算額
24 年度
②

25 年度
①

備

増減
①－②

(1)都道府県・政令指定都市
8 自治体×80,000＝ 640,000(2)市(人口 5 万人以上)・特別区
142 自治体×60,000＝8,520,000(3)市(人口 5 万人未満)
33 自治体×40,000＝1,320,000(4)町・村106 自治体×20,000＝2,120,000

12,600,000

12,280,000

320,000

0

0

0

3 雑収入

1,000

2,000

4 繰越金

2,309,016

1,936,513

372,503 平成 24 年度繰越金

14,910,016

14,218,513

691,503

2 基金繰入金

計考△1,000 預金利息

（支出）

（単位：円）
25 年度
①

24 年度
②

11,400,000

10,800,000

600,000

1 総会経費

900,000

900,000

0

2 役員会経費

2,800,000

2,800,000

0

3 研修会費

900,000

900,000

0

4 調査研究費

600,000

600,0000

資料購入・配布及び調査関係費等

5 親子記者事業

2,200,000

2,200,000

0

旅費、宿泊費、新聞作成印刷費等

6 原爆展開催事業

300,000

200,000

7 平和発信事業

500,000

500,000

300,000

300,000

項

目

事業費

8 海外ミニミニ原
爆展開催支援事業
9 親子記者 5 周年記念フォトコン
テスト事業
10 平和市長会議
原爆展開催支
援事業

増減
①－②

備

第 30 回総会の開催
第１回役員会（長崎市）開催
第２回役員会（豊島区）開催
会計監査（長崎市）
第１回研修会（長崎市）開催
第２回研修会（豊島区）開催

100,000 巡回原爆展、ミニミニ原爆展、姉妹都市
原爆パネル展、平和市長会議原爆展
0 被爆アオギリ・クスノキの苗木配布
ホームページ管理、更新
0

ミニミニ原爆展外国語版ポスター作成－

1,100,000 △1,100,000－

1,300,000 △1,300,000 「6 原爆展開催」に統合
第８回平和市長会議総会及び第５回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキへの参加
負担金補助

11 各種会議への支援事業

1,900,000－

1,900,000

12 設立 30 周年記
念準備事業

1,000,000－

1,000,000 プロモーション DVD 作成等

事務経費

3,200,000

3,300,000

予備費

310,016

118,513

14,910,016

14,218,513

計考事務補助嘱託職員 1 人分報酬
協議会パンフレット作成料、封 筒等印△100,000 刷費、インターネット、郵送料、電話回線使用料、消耗品費等
191,503- 16 -

691,503

２０１３（平成２５）年度

特別事業準備基金予算（案）（単位：円）

予
項

目

算

額
備

25 年度
①

24 年度
②

増 減
①－②

前年度末残高

10,870,458

10,867,247

3,211

期間中取崩額000

期間中積立額

3,000

10,000

当年度末残高

10,873,458

10,877,247△7,000 2013(平成 25)年度預金利息△3,789- 17 -

考3,000 円議案３

２０１３（平成２５）年度役員体制（案）について
１ 役員の異動なし

２０１３（平成２５）年度日本非核宣言自治体協議会役員自治体一覧（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

役 職 名

所属ブロック名

自 治 体 名

都道府県名

首 長 氏 名

会

長

九

州

長

崎

市

長

県

田上 富久

長

関

東

藤

沢

市

神 奈 川 県

鈴木 恒夫

近

畿

枚

方

市

大

阪

府

竹内 脩

中

国

広

島

市

広

島

県

松井 一實

中

国

廿 日 市 市

広

島

県

眞野 勝弘

沖

縄

那

覇

市

沖

縄

県

翁長 雄志

副

幹

監

会

事

事

崎

北

海

道

札

幌

市

北

海

道

上田 文雄

北

海

道

函

館

市

北

海

道

工藤 壽樹

北

海

道

旭

川

市

北

海

道

西川 将人

東

北

美

里

町

宮

城

県

佐々木 功悦

東

北

秋

田

市

秋

田

県

穂積 志

東

北

山

形

市

山

形

県

市川 昭男

関

東

日

野

市

東

京

都

大坪 冬彦

中

部

甲

府

市

山

梨

県

宮島 雅展

中

部

四 日 市 市

三

重

県

田中 俊行

近

畿

高

槻

市

大

阪

府

濱田 剛史

中

国

鳥

取

市

鳥

取

県

竹内 功

中

国

福

山

市

広

島

県

羽田 皓

四

国

高

松

市

香

川

県

大西 秀人

四

国

高

知

市

高

知

県

岡崎 誠也

九

州

大

分

市

大

分

県

釘宮 磐

九

州

宮

崎

市

宮

崎

県

戸敷 正

沖

縄

北

谷

町

沖

縄

県

野国 昌春

沖

縄

南 風 原 町

沖

縄

県

城間 俊安

近

畿

豊

中

市

大

阪

府

淺利 敬一郎

近

畿

八

尾

市

大

阪

府

田中 誠太

- 18 -

議案４
第 30 回日本非核宣言自治体協議会総会決議（案）
広島と長崎に原子爆弾が投下されてからまもなく 68 年目の夏を迎える。今、長年、
核兵器廃絶を訴えてきた被爆者や被爆地の声が、国際社会にようやく届き始めている。
本年 4 月、2015 年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第 2 回準備委員会がスイス・ジュネーブで開催された。同委員会において南アフリカが発表した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、世界の 70 カ国を超える国々が賛同するなど、核兵器を非人道的側面から廃絶しようとする動きは着実に広がってきている。
しかし、日本政府は「将来、同じテーマの声明に対し、賛同する可能性を真剣に検討したい」として、今回の署名を拒否した。本来、唯一の被爆国として積極的な取り組みが期待されている日本政府の対応に国際社会には大きな失望感がひろがっている。私たちは非核宣言自治体として、今後、日本政府には被爆国として誠実な対応を求めるとともに、国際社会において積極的なリーダーシップを発揮していかれるよう強く要請する。
北朝鮮が本年 2 月 12 日に 3 度目となる地下核実験を強行した。昨年 12 月の弾道ミサ
イル発射に続く北朝鮮の暴挙は、北東アジアのみならず世界の平和と安全を脅かし、私たち自治体の住民にも不安が広がっている。現在も、北朝鮮は国際社会の制止にもかかわらず、核兵器と弾道ミサイルの開発を続けるなど、北東アジアを巡る緊張はかつてないほどに高まっている。
私たち協議会は、これまでも日本と朝鮮半島の核兵器に頼らない安全保障体制の確立のために、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えてきた。北東アジア非核兵器地帯化を支持する首長署名は 400 自治体を超えており、国際社会においても非核兵器地帯の取り組みの推進を求めていく。
今年 8 月、広島市で「第 8 回平和市長会議総会」が開催される。また、11 月には長崎
市で「第 5 回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」の開催が予定されている。私たちは平和市長会議やＮＧＯの取り組みを支援して連携をさらに深めていきたい。
日本非核宣言自治体協議会はまもなく設立 30 周年を迎える。30 年の時が流れて、国際情勢は大きな変化を遂げたが、核保有国はむしろ増加している。人間と地球を破壊し、人間の現在と未来を脅かす核兵器が拡散していくなか、私たちは住民を守るために被爆
国の自治体として一致団結し、核兵器廃絶のために努力していくことを決議する。

2013（平成 25）年 5 月 28 日
日本非核宣言自治体協議会- 19 -