国立大学法人宮崎大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）

平成１６年６月

３日文部科学大臣認可

平成１７年２月

１日文部科学大臣変更認可

平成１７年３月３１日文部科学大臣変更認可
平成１８年３月３１日文部科学大臣変更認可
平成１９年３月３０日文部科学大臣変更認可
平成２０年３月３１日文部科学大臣変更認可

目
Ⅰ

次

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・

１(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・

２(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
２

・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・

５

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・

５

・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・

７(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
３

その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携等に関する目標を達成するための措置(2) 国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置

Ⅱ・・・・・・・・・

７(3) 附属病院に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・

８(4) 附属学校に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・

８

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・ １０

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・ １０

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・ １１

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・

９

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ⅳ・・・ １１・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・・・・・・・・・・ １１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・・・・・・・・・・・・ １２

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・ １２

・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

１

施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

２

人事に関する計画

３

中期目標期間を超える債務負担

４

災害復旧に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

国立法人宮崎大学中期計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置○各学部、研究科の各年度の学生収容定員は、別表の通りとする。

(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）共通教育の成果に関する具体的目標の設定① 共通教育の「大学教育基礎科目」では知的技法やコミュニケーション能力等を育成する。
② 共通教育の「教養科目」では、人間、現代社会及び自然についての認識を深め、幅広
い教養と総合的な判断力を培い、高い倫理性と責任感及び豊かな人間性を涵養する。
③ 共通教育において生命科学の入門的な科目を提供し、生命科学への興味・関心を高めるようにする。
④ 環境問題を理解する科目を置き、環境保全に努める態度を育成する。
⑤ 体験活動を含む科目を置いてフィールド教育を推進し、実地体験から学ぶ態度を涵養する。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定① 専門教育では、専攻する学芸について、体系的な知識と技能を育成する。
② 専門職業人として社会の要請・課題に取り組み、解決する能力を養成する。
③ 大学院をめざす意欲と能力を育成する。
④ 生命科学関連専門科目を充実し、専門分野によらず関心のある学生が生命科学を深く理解できるようにする。
⑤ フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわる現場から学ぶ態度を涵養する。
３）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定① 教育内容の充実を図り、就職率、大学院進学率、教員採用試験合格率、国家試験合格率等の向上を目指す。
② 就職状況、進学状況を把握し、その結果を卒業後の進路の改善に活用する。
４）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 教育研究組織を点検・評価するための全学的な委員会等を設置するとともに、各学部及び関係学内共同教育研究施設毎に評価委員会を置き、教育の成果、効果等に関する点
検・評価を実施する。
② 学生の履修状況、単位取得状況、学生による授業評価等から、教育の成果・効果を点検・評価する。
③ 卒業生・雇用者の評価により、教育の成果・効果を把握する。
【大学院課程】１）大学院教育の成果に関する具体的目標の設定① 社会の多様な問題に積極的に取り組む高度専門職業人養成に相応しい学生の学力や資質・能力の到達目標・水準を設定する。

1

２）大学院修了後の進路に関する具体的目標の設定① 高度な専門技術、教育能力、研究能力を活用できる就職を実現させる。
② 研究意欲の向上を組織的に図り、修士課程から博士課程への進学率の向上を目指す。
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 養成する人材像の目標と進学・就職等の終了後の進路との適合性を点検し、教育成果の検証を図る。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミッションポ
リシーや本学の教育・研究の状況を大学案内やホームページ等を通じて公表・周知する。
② 各学部のアドミッションポリシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査・研究し、入学者選抜方法の改善を図る。
２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現するための具体的方策① 転学部、転学科等の進路変更を希望する者の支援体制を整備する。
② 進路変更に関わる制度を見直し、必要に応じて改善する。
３）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 共通教育及び専門教育の教育課程を適切に配置し、普遍的な教養に支えられ豊かな人
間性を身につけた専門的職業人の養成に必要な教育課程を編成する。教育課程の点検・評価を行い、必要に応じて改善し、質の向上を目指す。
② 共通教育として「大学教育基礎科目」を置き、日本語コミュニケーション能力、情報処理能力、外国語能力及び身体能力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
③ 共通教育として「教養科目」を置き、豊かな教養や総合的な判断力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
④ 学部の必要に応じて、共通教育の中に「専門基礎科目」を配置し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
⑤ 専門教育は、各学部等の専攻分野について、体系的な知識と技能を育成する科目により構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
⑥ 社会の要請や学生のニーズに応え、また、学生の履修歴等に配慮して、適切な授業科
目を開設し、カリキュラムを改善する。
⑦ 学生の単位履修状況を把握し、配当年次を含め、学生の学習に配慮したカリキュラムに改善する。
⑧ 社会の要請・課題に取り組み、解決する能力の育成に資する教育内容を教育課程に組み込む。
⑨ インターンシップ等の活用により職業観の育成を図る教育内容を教育課程に組み込む。
⑩ 生命科学については、共通教育の中の関連科目を「生命科学への入門となる科目群」
として充実する。各学部の専門科目では、他学部学生にも開放する関連科目を指定ある
いは開設して「生命科学の基礎となる科目群」とし、専門分野によらず関心のある学生が深く学べるようにする。
⑪ それぞれの専門分野において、現場から学ぶ態度を涵養するためのフィールド教育科

2

目を効果的に組み込む。
４）授業形態、学習指導法等の改善に関する具体的方策① 授業形態を点検し、学生の学習負担が適切となり、学習効果が上がるように改善する。
② シラバス・学生便覧の点検を行い、その改善を図るとともに、学生に授業の展開や学習方法などを周知させる。
③ 学生の履修状況を把握し、必要に応じて履修指導を行う。
④ 授業の展開や学習指導法などについて、工夫改善を行う。
５）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 各種の授業科目の成績評価法を検討し、成績評価基準の設定と評価結果の標準化を推進する。
② GPA制度を検討し、利用可能な部分での活用を推進する。
【大学院課程】１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 各研究科のアドミッションポリシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査・研究し、入学者選抜方法の改善を図る。
② 学生を広く社会から受け入れるシステムを構築する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 教育課程の体系的な編成を図る。
② 学生の希望・適性に応じた弾力性のある教育研究制度を導入する。
③ 生命科学・環境科学等の学際的独創的研究を進める教育体系を構築する。
３）授業形態、研究指導法等の改善に関する具体的方策① 教育課程の展開に必要な研究指導法等を検討し、その確立を目指す｡② 地域社会のニーズに対処できる人材を養成するために、地域の人材・施設を利用し学
習環境の充実を図る。
③ 学会発表、学術論文誌等への投稿を推奨する施策を講じ、ホームページに掲載する。
④ 地域から修士（博士）論文テーマを公募し研究成果を公表する。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 適切な成績評価基準の設定を図る。
② 学位の授与方針や基準を点検し、その適切な運用を図る。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策① 教育面から見て教職員（非常勤・ＴＡを含む）の配置を定期的に点検評価し、全学的観点からの効果的な教職員の配置を図る。
② 共通教育の実施体制の明確化を図るため、共通教育授業科目を担当する教員で組織する「共通教育部」を設置し、その充実を図る。
③ 原則として講師以上の全教員が共通教育の担当科目を分野別に登録し、これを活用して開講科目の豊富化を図る体制を整備する。
④ 学術の進展や社会の要請に的確に対応した専門教育を実施するため、学部・学科・課
程等の教育組織を点検・評価し、必要に応じて改善する。

3２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策① 教室、実験室、ゼミナール室等の状況を把握し、適切に整備する。
② 総合情報処理センター、情報処理実習室の整備等を行い、学内情報ネットワーク機能の拡充、強化を図る。
③ 学内ネットワークを利用し、学生に対して教育関連情報の円滑な提供が図れる体制を整備する。
④ カリキュラムと連動した学生用図書の体系的整備を行い、有効な活用を図る。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 学生による授業評価及び教員の担当授業相互評価を活用し、教育の質の改善を図る体制を整備する。
② 各教員の教育への取組状況を評価し、その改善を図る体制を整備する。
③ 大学教育研究企画センターにおいて教育のあり方に関する調査・研究を行い、各学部等と連携して教育の改善・整備を推進する体制を構築する。同センターの組織を必要に応じて改善する。
④ 教育企画会議とその専門委員会において、教育活動の改善状況を把握し、点検評価を行う。
⑤ 教育に関わる部局・組織を連携させ、教育の点検評価結果を教育の質の改善につなげるシステムを整備する。
４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 共通教育及び専門教育に関するＦＤを企画・立案し推進する体制を整備する。
② 教育メディア資料の活用方法等について調査、研究を推進する体制を整備する。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策① インターネット等を利用した全国的な共同教育に参加する。
② 必要に応じて所属学部以外の授業科目が履修できるよう、カリキュラムと履修制度を整備し、学内共同教育を推進する。
③ 社会の要請と学生のニーズに対応して、学内の各センターと連携した教育を推進する。
６）学部の教育実施体制等に関する特記事項① 獣医学教育を充実するため､学内外と連携して教育体制の整備を推進する。
② 教員養成のパワーアップのため、教育文化学部のカリキュラムを充実させると共に、全学的協力体制の構築及び県教育委員会との連携を強める。
【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を推進するための具体的方策① 生命科学や環境科学に関連する特色ある博士課程を構築するため、大学院研究科の再編成を図る。
② 看護学専攻（修士課程）の設置計画の推進に努める。
２）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 大学院の教育方法・教育内容・研究指導等を点検評価し、改善を図るシステムを構築する。
３）教材、学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容とするために、教材学習指導方法の研究及びＦＤ活動を通して改善を図る。

4

(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策① 各学部学科毎に学生を少グループに分け、特定の教員を複数配置して、学生からの各種相談等を受ける体制を整備する。
② 学生が利用できる自習室等の拡充を図る。
③ サークル活動、ボランティア活動等について顧問教員制度の充実等の支援体制を強化する。
④ 課外活動施設、学生寮、学生食堂、学生用ラウンジ等の整備・充実に努める。
２）学生の学習支援等に関する具体的方策① 学生の自主的な勉学に資する学生用図書等の体系的整備を行う。
② 学生が利用できるパソコン等の情報関連機器の整備・充実に努める。
③ 図書館における学習のためのスペースの確保及び開館時間の延長などの改善を図る。
④ 学生証に図書館利用及び証明書自動発行等の多機能化を図る。
３）生活相談・就職支援等に関する具体的方策① 学生なんでも相談室の専門性を高めるとともに、学外の諸機関とも連携を図り、修学・経済的・悩み等の相談体制を充実する。
② 学生の相談や質問に、電子メール等でも対応できる体制を整備する。
③ 保健管理センターの健康管理システムを整備・充実し、健康教育を定期的に実施する。
④ 就職に関する全学的な検討組織を整備し、学務部に「就職支援室」を設置するとともに、学外の就職関連組織とも連携して、就職支援体制を強化する。
⑤ 独立行政法人日本学生支援機構の制度の活用をはじめ各種の奨学金の導入に務め、学生の経済的支援の充実を図る。
４）社会人・留学生等に対する配慮の具体的方策① 留学生が勉学に専念できるよう、住居、日本語教育等を充実し、生活環境の整備に努める。
② 留学生用図書の充実等、留学生支援の向上を図る。
③ 学生ボランティア及び学外留学生支援組織と連携し、留学生の生活支援の強化を図る。
④ 留学生受入れ及び生活支援に関する業務に対応するために、専任教員や専門の事務職員を配置して組織的に対応する。
⑤ 社会人学生の経済的問題、修学時間等のニ－ズを調査し、修学上の支援に努める。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進するための具体的方策① 大学として学際的・先端的領域を含む重点研究領域の設定を行う。重点領域は、生命科学に関連する分野、環境・エネルギー科学に関連する分野とする。
２）各学部における基礎・基盤研究を充実するための具体的方策① 重点領域に加えて、各学部の特徴ある研究を推進する。
３）地域の発展、活性化に寄与するための具体的方策① 地域に関連した研究を推進する。
４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究を推進するための具体的方策① 社会的な要望に対応した研究課題の設定を図る。

5

② 株式会社みやざきTLOと連携し、研究成果の技術移転を推進する。
５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会ヘ還元するための具体的方策① 年次毎の業績目録をデータベース化し、大学ホームページ上で公開し、学内の研究内容や業績を発信する。
② シンポジウムや全学的セミナー及び産学官技術交流会等を推進する。
６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善するための具体的方策① 研究者及び研究組織は、大学の目標に基づき研究目標を策定し、研究成果について自己点検・評価を実施する。
② 自己点検・評価結果に対して外部評価を実施し、その結果を公表する。
③ 評価結果を参考として、より効果的な研究方法を策定する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１） 研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組むための具体的方策① 研究担当副学長を長とする研究推進委員会を設置し、全学的な研究の企画を行い、研究方法や成果の評価を行うとともに、評価結果に基づく改善の指示及び研究資金の重点配分を行う。
② 研究推進委員会の機能を検証し、必要に応じて改善を図る。
③ 研究を推進するために研究支援部門の充実を図る。
２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置するための具体的方策① 研究組織を全学的に見直し、特別な目標に対しては共同研究などにより研究組織を構築する。
② プロジェクト研究などの研究推進のために、研究者などの任期付採用を行う。
３）研究の効率的な実施を推進するための具体的方策① グループ研究を推進し、研究費や設備の効率的な活用を行う。
４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行うための具体的方策① 大学または学部として、重点的に実施する研究課題または特徴ある研究課題については、研究資金の重点的な配分を行う。
５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境整備を推進するための具体的
方策① 全学的に研究室及び設備等の利用状況を調査し、有効利用と活用を図る。
② 学内附属施設を有効利用するとともに、点検評価し、統廃合を含めて研究スペース、設備、人員の有効利用を図る。
③ 研究室等の安全対策の充実を図る。
④ 附属図書館の内容を充実する。また、情報ネットワークを補強する。
６）外部資金の導入とその対策、対応に関する具体的方策① 大学として外部資金の導入を積極的に推進する。
② 民間等との共同研究や受託研究を積極的に推進する。
③ 競争的資金を獲得した研究者のための実験スペースを優先的に確保する。
７）共同研究を推進するための具体的方策① 全国共同利用研究施設を利用した研究に参加し、共同研究を活性化させる。
② 共同研究のために大学として特別経費を確保する。
８）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策

6

①
②

知的財産の創出・管理・活用を積極的に推進する体制を整備する。
特許権等の知的財産権取得を推進する。

３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策① 「地域連携推進室」を設置し、地域社会等との連携協力を企画・立案し、組織的に推進する。
② 地域社会に学び、その要請に応える"場"、また、大学からの情報発信等の"場"を市街地に確保するように努める｡③ 生涯学習の推進体制を整える。
④ 自治体等との連携による生涯学習講座、指導者養成の推進事業の充実を図る。
⑤ 遠隔教育、情報提供の推進のため、地域情報ネットワークの運用を支援し、その活用を進める。
⑥ 中・高校生に対する出前講義や体験授業、教員のための研修等を企画し、中・高・大との連携を強化する。
⑦ 地域住民に対する図書館や体育施設等の開放を積極的に進める。
⑧ 地域の学術文化施設等との間で相互連携を推進する。
２）産学官民連携の推進に関する具体的方策① 産学官民連携コーディネート体制の充実や知的財産の創出・運用・活用体制の整備等により、地域共同研究センターを中心とした産学官民連携活動の強化を図る。
② 株式会社みやざきTLOへの支援を強化する。
③ 知的財産戦略を確立し、その創出・管理・活用システムの構築を図る。
④ 研究者データベースを整備し、ホームページや広報誌による産学官交流関連情報を発信する。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策① 地域の大学等と連携し、研究・教育の相互協力を推進する。
② 県内の大学図書館及び公共図書館と相互利用などの連携を図る。
(2) 国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策① 国際交流事業を組織的に推進するため「国際交流推進室」を設置する。
② 研究者や大学院学生等の積極的な派遣・受入れを行い、国際共同研究を実施する。
２）開発途上国等への支援を推進するための具体的方策① 独立行政法人日本学生支援機構やＪＩＣＡ等への協力を通して開発途上国等への支援を推進する。
３）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策① 交流協定締結校数を増やし、双方の受入れを促進する。
② 学部、大学院への外国人留学生の受入れ数の増加を目指す。
③ 学生の海外留学を支援する制度を整備する。
④ 帰国留学生のフォロー体制を整備する。

7

(3) 附属病院に関する目標を達成するための措置
１）病院運営組織の改善に関する具体的方策① 病院の意志決定システムについて抜本的見直しを行い、病院長のリーダーシップがより発揮できる体制を構築する。
２）医療サービスの向上に関する具体的方策① 医療環境の改善と業務の効率化のため、既存施設の有効活用を図るとともに病院の再整備を推進する。
② 自己点検・評価及び外部評価（日本医療機能評価機構による病院機能評価）を定期的に受けるとともに、ISO基準認定の取得に向けて検討する。
３）業務運営の効率化に関する具体的方策① 各種方策を実施して、経営改善を図るとともに経営分析システムや管理会計システム
等を用いた経営分析の結果を病院経営に反映させる。
② 診療科を臓器別に再編し、患者に分かりやすく、機能的な診療体制を構築する。
③ 中央診療施設等を再編・統合し、効率的な診療を推進する。
④ 診療部門、診療支援部門及び事務部門の評価を行い、人員の適切な配置を推進する。
４）良質な医療人養成の具体的方策① 学生の臨床実習、医師の卒後研修やコ・メディカルスタッフの研修、地域の医師、コ・メディカルスタッフの生涯教育等の一元化・円滑化を図る。
５）研究成果の診療への反映や先進的医療の導入のための具体的方策① 基礎医学研究者や学部横断的かつ学内外の研究者と連携し、先進的な基礎医学研究などの成果を医療技術へ展開しうる基盤を構築する。
② 治験管理体制を整備・充実し、薬品開発と臨床研究の活性化を図る。
③ 先進医療を積極的に導入し、大学病院としての高度な医療を提供する。
６）安全な医療に関する具体的方策① リスクマネジメント業務を標準化することにより、医療の安全管理を図る。
② ITを活用し、医療安全管理体制の充実を図る。
③ 感染対策マニュアル、医療ガス安全対策マニュアル、食中毒安全対策マニュアル等を策定・改訂及び周知し、安全な療養環境を提供する。
７）地域医療との連携及び地域医療ネットワークへの貢献に関する具体的方策① 遠隔医療システムを構築し、僻地・過疎地域の医療を支援する。
② 宮崎健康福祉ネットワーク（はにわネット）を中心とした地域医療連携を推進する。
③ 救急・災害医療体制を整備する。
(4) 附属学校に関する目標を達成するための措置
１）教育に関する理論と実践の研究に関する具体的方策① 学部及び附属学校間の一層の連携に努め、一貫した教育課程・学習指導法等の改善を行う。
② 社会の変化に対応した教育の在り方を目指して、これまで実施してきたカウンセリン
グ活動の充実を図る。
③ LD、ADHD、高機能自閉症など多様な子どもについて、発達支援や教育方法を継続研究できるようにする。

8２）教員養成のための教育実習の充実に関する具体的方策① 実践的指導力を身につけさせるため、教育実習の指導内容等の改善を行う。
３）学校運営の改善に関する具体的方策① 学校運営委員会を組織して、教育計画・教育実践・学校運営を効果的に機能させる。
② 学校運営評価委員会を組織して、教育目標の達成状況を評価する。
③ 附属学校の目標を達成するための入学者選抜の方法を検討し、その改善を図る。
４）地域の教育の発展に関する具体的方策① 県教育委員会と連携して、10年を経過した教員は県教育委員会が行う研修に参加し幅広い研修ができるようにする。
② 県教育研修センターと連携して、附属学校園で公立学校教職員の研修会を実施する。
③ 公立学校との人事交流を推進することにより、附属学校及び地域の教育の発展を図る。
５）附属学校のこども及び職員の安全と健康に関する具体的方策① 「安全衛生に関する手引き」を検討し、附属学校の安全衛生管理体制の整備・改善を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策① 学長が法人運営の最終責任者としてリーダーシップを発揮し得る体制を確立する。
② 学長が全学的視点からの戦略的な学内資源配分を行い得る体制を構築する。
③ 学長を補佐する役員を大学運営の重要テーマごとに配置するとともに、各役員と事務組織とが有機的な連携が図れる体制を整備して、学長の補佐体制を強化する。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策① 国立大学法人の基本的運営組織となる役員会、経営協議会及び教育研究評議会の権限と責任を明確にするとともに、学部教授会及び学内各種委員会の役割を明確にし、学長を中心とした意志決定が的確かつ機動的、弾力的に行える体制の構築を図る。
② 大学の円滑な運営のため、大学の意志決定プロセスの透明性と情報の公開を確保し、教職員の積極的な参加を図る。
３）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策① 学内予算、人的・物的資源を学長の下に一元的に管理する体制を構築し、その運用においては自己評価、外部評価の結果を踏まえ、教育研究等の展開に則した戦略的な運用を図る。
４）学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策① 国立大学法人活動における各種私法の遵法、学生等の事故や医療事故等への的確な対応等法務関係業務に対応するために、学外から専門家を法務担当役員等として登用する。
５）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策① 教育研究、産学・社会連携、国際交流、経営企画等のバックアップを行うために、教員と事務部門とが一体となって企画・立案機能を高め、戦略的な運営体制を構築する。
６）内部監査機能の充実に関する具体的方策① 学長の下に内部監査に対応する組織を設け、専任の事務職員を配置して監査機能の充実強化を図る。

9②

業務監査と会計監査を定時に行うとともに、必要に応じ随時の監査を実施し、監査結果に基づき改善を図る。
７）学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策① 学部教授会の審議事項を教育研究に係る事項に精選し、学部の管理運営を学部長のリーダーシップの下に行うとともに学部長補佐体制を構築する。
８）国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策① 新国立大学協会（仮称）等国立大学法人が全国的規模で組織する団体に積極的に加入し、法人間の連携・協力を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策① 教育研究組織について自己点検・評価をするための全学的な委員会等を設置し、自己点検・評価及び外部評価を実施する。
② 自己点検・評価及び外部評価の結果を、経営協議会及び教育研究評議会の審議に付し、その審議結果を踏まえて教育研究組織の見直しを図るとともに、学内予算、人的・物的
資源の運用にも反映した戦略的運用を図る。
③ 中期計画に基づく教育研究組織の見直し計画が、自己点検・評価結果に照らして適正であるかどうかを評価する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策① 教職員の適正配置を確保する観点から、教職員の業績評価システムを構築する。
② 各部局等の教育・研究体制にふさわしい任期制・公募制の導入を推進する。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 産学連携や地域貢献のために教職員の学外活動を促進する勤務形態を導入する。
② 兼業について適正な基準の策定を行う。
３）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策① 教職員の業績を評価し、その結果が適切に反映される給与システム等の構築を図る。
４）事務・技術職員の専門性等の向上に関する具体的方策① 職員の採用にあたって、より専門性を有する職種は、経験、資格を有する者のうちから採用可能とする。
② 職員の能力及び専門性の向上を図るため、専門研修等を毎年度定期及び随時に実施する。
③ 組織の活性化、職員の資質向上を図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。
５）人事の機会均等及び良好な職場環境の確保に関する具体的方策① 適正な能力評価に基づいて、外国人や女性教職員の雇用を促進する。
② 障害者の雇用を促進する。
③ 教職員の勤務条件等の処遇に関する苦情、メンタルヘルス、セクシュアル・ハラスメ
ント等の相談窓口を整備する。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策① 新たな業務や重点的に行う業務等に対応するため、既存の組織の業務の見直し等によ10

る人員の適正配置を図り、人件費の抑制を図る。
７）総人件費改革の実行計画に関する具体的方策① 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策① 国立大学法人運営の視点から事務組織の再編成を行い、事務局に評価監査部、役員秘書室、情報企画広報室、地域連携室及び就職支援室を設置する。
② 大学運営の政策・立案に係る企画部門を充実強化する。
③ 事務組織の見直し・再編成を行うとともに、学部事務体制を充実強化する。
④ 事務情報関連組織の充実強化を図る。
２）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策① 事務処理の効率化、合理化、迅速化を図る観点を踏まえた意志決定システムの構築を図るとともに、事務処理の電算化の推進を図る。
② 事務職員の採用に係る事務について、採用資格を得るための第一次選考試験に係る事
務を九州地区の国立大学法人と統一して実施する。
③ 業務を外部委託する場合と法人直営で実施する場合との人件費を含めた総コストの比較に配慮した上で、業務運営の効率化等を図る観点から外部委託の導入を図る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）財源の多様化・充実を図り、安定的・自主的な財務を確立するための具体的方策① 外部研究資金（競争的研究資金、受託研究資金、共同研究資金、寄附金）獲得額の着実な増加を図る。
② 適切な学生納付金（授業料、入学料、検定料、寄宿料）の額を設定するとともに、志願者数の着実な増加を図る。
③ 附属病院収入の増収を図る。
④ 附帯事業に係る収入の増収を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１）経常費用の抑制・節減と重点化に関する具体的方策① 業務費の目的別区分毎に経費の適切な抑制・節減を行いつつ、その重点化を図る。
② 事業年度毎の決算を適切に評価し、具体的数値目標を立て、一般管理費の抑制・節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の効率的な運用を図るための具体的方策① 余裕資金の適切な運用を図る。
② 減価に対応すべき収益の獲得が予定されている資産については、適切な減価償却処理
を行う。

11

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）評価体制の整備に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営に関する評価体制を確立する。
２）自己点検評価の改善に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営に関する自己点検評価を実施・公表する。
② 外部評価を実施・公表し、その指摘事項により改善計画を立てる。
３）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策① 評価結果に基づいて改善を図る体制を構築する。
② 組織の点検・評価結果を教職員の採用と適正配置に活用する。
③ 継続的に自己点検・評価の年次報告をホームページ上で公開する。
４）社会への説明責任を果たすための具体的方策① 自己点検・評価及び外部評価を実施して報告書を作成し、ホームページ上においても公開する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 広報及び情報技術に関する組織を設置し、大学情報の積極的な公開体制を構築する。
② 大学全体及び各学部、附属施設ごとのホームページを充実・開設し、公開する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設整備に関する具体的方策① 施設整備年次計画に基づいて、教育研究施設の整備、先端医療に対応した病院整備、基幹・環境整備、既存施設の耐震化・老朽改善整備等を図る。
② 教育研究等の展開に必要なスペース確保に際しては、既存施設の点検・評価を踏まえ、全学的な視点から新増築・改修整備又は既存スペースの再配分等を行う。
２）施設設備の有効活用と共同利用化を推進するための具体的方策① 施設マネージメントを全学的見地に立って統括的に行う体制を整備する。
② 施設の使用状況についての点検・評価の充実強化を図り、教育研究活動に応じたスペ
ース配分等、全学的な視点に立って施設・設備の有効活用を図る。
３）優れた研究・教育環境の創造と保全に関する具体的方策①②

教育研究の進展に対応する施設水準を確保する。
予防的な施設管理の導入や効果的な修繕等により、長期にわたる施設・設備の活用を図る。
③ 省エネルギー対策の推進等、環境に配慮した対策を積極的に推進する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）労働安全衛生法を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管理を図るための具体的方策① 環境安全憲章などを制定し、それを基本精神とした安全衛生管理を行う。
２）日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図るための具体的方策

12

①

危険物、高圧ガス、放射性廃棄物、劇物・毒物、特定化学物質及び特定管理廃棄物等の安全衛生管理、厳重保管の徹底を図る。
② 防災意識の高揚、災害マニュアルの周知徹底、防災活動と災害時における危機管理体制の確立、緊急時に対応する施設・設備を確保し、災害に強いキャンパスを目指す。
３）学生等の安全確保等に関する具体的方策①

実験・実習や課外活動中における事故防止のための安全マニュアルの作成及び交通事故防止のための講習会等の充実を図る。
② 課外活動施設及び寄宿舎等の施設点検を徹底するとともに防火訓練等を充実する。
③ 台風襲来等の非常時に対する規則を整備し、学生等の安全確保を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１
２
３

予
算
収支計画
資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

１２

短期借入金の限度額 ２４億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

別紙１のとおり
別紙２のとおり
別紙３のとおり

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 教育文化学部附属小中学校の土地の一部（宮崎県宮崎市花殿町７番４９号、宮崎県宮崎市花殿町７番６７号 ６２０．６６㎡）を譲渡する。
・ 教育文化学部附属幼稚園の土地の一部（宮崎県宮崎市船塚１丁目１番地 ２０２．８４㎡）を譲渡する。
２ 担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）

総額

５８９・災害復旧工事
・感染症検査・検体検査自動化
システム

13

財

源

施設整備費補助金

（３５５）

長期借入金

（２３４）

（注１） 金額については見込みであり、中期計画を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２ 人事に関する計画（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について
・各部局等の教育・研究体制にふさわしい任期制・公募制の導入を推進する。
・より専門性を有する職種は、経験、資格を有する者のうちから採用可能とする。
・適正な能力評価に基づき外国人や女性教職員の雇用を促進する。
・障害者の雇用を促進する。
・職員の能力及び専門性の向上を図るため、専門研修等を実施する。
・組織の活性化、職員のキャリアアップを図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。
（参考）中期計画期間中の人件費総額見込み
３

７８，４７１百万円（退職手当は除く）

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）なし（長期借入金）（単位：百万円）
年度
財源
長期借入金
償

還

H16

H17

H18

H19

H20

H21

516

528

570

585

585

585

中期目標 次期以降

総 債 務

期間小計 償 還 額

償 還 額

3,369

8,278

4,909

金

（リース資産）なし
４

災害復旧に関する計画
平成１６年８月に発生した台風１６号等により被災した施設・設備の復旧整備をすみや
かに行う。

14

別表（収容定員）

平
成
16
年
度

平
成
17
年

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
教育学研究科
医学研究科
工学研究科
農学研究科
教育文化学部
医学部
工学部
農学部
教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科

平
成
18
度

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科

平
成
19
年
度

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科
農学工学総合研究科

９２０人 （うち教員養成に係る分野 ４００人）
８６０人 （うち医師養成に係る分野 ６００人）
１，５００人
１，１２０人 （うち獣医師養成に係る分野 １８０人）
７６人 （うち修士課程 ７６人）
１５０人 （うち修士課程 ３０人、博士課程 １２０人）
２３２人 （うち博 士 前 期 課 程 １９６人、博 士 後 期 課 程 ３６人）
１５２人 （うち修士課程 １５２人）
９２０人 （うち教員養成に係る分野 ４００人）
８６０人 （うち医師養成に係る分野 ６００人）
１，５００人
１，１２０人 （うち獣医師養成に係る分野 １８０人）
７６人 （うち修士課程 ７６人）
１６０人 （うち修士課程 ４０人、博士課程 １２０人）
２４８人 （うち博 士 前 期 課 程 ２１２人、博 士 後 期 課 程 ３６人）
１５２人 （うち修士課程 １５２人）
９２０人 （うち教員養成に係る分野 ４００人）
８６０人 （うち医師養成に係る分野 ６００人）
１，５００人
１，１２０人 （うち獣医師養成に係る分野 １８０人）
７６人 （うち修士課程 ７６人）
１７０人 （うち修士課程 ５０人、博士課程 １２０人）
２６４人 （うち博 士 前 期 課 程 ２２８人、博 士 後 期 課 程 ３６人）
１５２人 （うち修士課程 １５２人）
９２０人 （うち教員養成に係る分野 ４００人）
８６０人 （うち医師養成に係る分野 ６００人）
１，５００人
１，１２０人 （うち獣医師養成に係る分野 １８０人）
７６人
１７０人
２５２人
１４４人
１６人

（うち修士課程 ７６人）
（うち修士課程 ５０人、博士課程 １２０人）（うち修士課程 ２２８人、博 士 後 期 課 程 ２４人）
（うち修士課程 １４４人）（うち博 士 後 期 課 程 １６人）

15

平
成
20
年
度

平
成
21
年
度

教育文化学部
医学部
工学部
農学部
教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科
農学工学総合研究科
教育文化学部
医学部
工学部
農学部
教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科
農学工学総合研究科

９２０人 （うち教員養成に係る分野 ４５０人）
８６０人 （うち医師養成に係る分野 ６００人）
１，５００人
１，１２０人 （うち獣医師養成に係る分野 １８０人）
７６人
１６０人
２４０人
１３６人
３２人

（うち修士課程 ４８人、専 門 職 学 位 課 程 ２８人）
（うち修士課程 ５０人、博士課程 １１０人）（うち修士課程 ２２８人、博 士 後 期 課 程 １２人）
（うち修士課程 １３６人）（うち博 士 後 期 課 程 ３２人）

９２０人 （うち教員養成に係る分野 ５００人）
８６０人 （うち医師養成に係る分野 ６００人）
１，５００人
１，１２０人 （うち獣医師養成に係る分野 １８０人）
７６人
１５０人
２２８人
１３６人
４８人

（うち修士課程 ２０人、専門職学位課程 ５６人）
（うち修士課程 ５０人、博士課程 １００人）（うち修士課程 ２２８人）（うち修士課程 １３６人）（うち博 士 後 期 課 程 ４８人）

16

別紙１
１．予

算
平成１６年度～平成２１年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

１８，８５３
６４，２６０
０
１，０２６
５，１２８
２３４
１４５，６９０支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

５９，３４７
５８，５６０１６，１３７
５８９
０
５，１２８
５，９２９
１４５，６９０

５５，６０５３５５０２２９０［人件費の見積り］
中期目標期間中総額７８，４７１百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人宮崎大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

17

［運営費交付金の算定ルール］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維
持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑨「教育研究診療経費」：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑩「附置研究所経費」：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑪「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑫「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑬「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。

18

〔特定運営費交付金対象収入〕⑭「その他の収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期
間中は同額。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑮「一般診療経費」：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
⑯「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑰「附属病院特殊要因経費」：附属病院特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑱「附属病院収入」：附属病院収入。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｂ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）－Ｈ（ｙ）（１） Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ－１）×β（係数）×γ（係数）－Ｄ（ｘ）｝×α（係数）＋Ｄ（ｘ）（２） Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×β（係数）×α（係数）（３） Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ－１）×α（係数）±ε（施設面積調整額）（４） Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）（５） Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：学部・大学院教育研究経費（②、⑦）、附属学校教育研究経費（③、⑧）を対象。
Ｅ（ｙ）：教育研究診療経費（⑨）、附置研究所経費（⑩）、附属施設等経費（⑪）
を対象。
Ｆ（ｙ）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ（ｙ）：特別教育研究経費（⑫）を対象。
Ｈ（ｙ）：入学料収入（⑤）、授業料収入（⑥）、その他収入（⑭）を対象。
２．毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）－Ｊ（ｙ）

19

（１） Ｉ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）（２） Ｊ（ｙ）＝Ｊ（ｙ－１）＋Ｋ（ｙ）［Ｋ（ｙ）＝Ｊ‘（ｙ）×λ（係数）－Ｊ’（ｙ）］〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルールは、診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用。
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑮），債務償還経費（⑯）、附属病院特殊要因経費（⑰）
を対象。
Ｊ（ｙ）：附属病院収入（⑱）を対象。（Ｊ‘（ｙ）は、平成１６年度附属病院
収入予算額。Ｋ（ｙ）は、「経営改善額」。）
３．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝Ｌ（ｙ）＋Ｍ（ｙ）（１） Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ－１）×α（係数）（２） Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）
Ｌ（ｙ）：一般管理費（①）を対象
Ｍ（ｙ）：特殊要因経費（⑬）を対象【諸係数】
α（アルファ）β（ベータ）：効率化係数。△１％とする。
：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ）：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（イプシロン） ：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
λ（ラムダ）：経営改善係数。２％とする。平成１７年度以降、中期計画期間中に相当程度の収支改善を求めるための係数。

注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
20

なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、過去の実績等により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費、船舶建造費については、過去の実績等により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究
組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないもの
として試算している。

21

別紙２
２．収支計画
平成１６年度～平成２１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１４２，５０５
１３２，６９１
８，５４６
３６，２９５２，６８２
８６４
４４，５１０３９，７９４
３，９８８
１，４０４
０
４，４２２
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

１４５，５８５
５４，８３１
１５，６５９２，３３０
６４８
６４，２６０
２，６８２
２，２３７
０
１，０２６
５５２
１１８
１，２４２
１４
３，０９４
３，０９４

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

22

別紙３
３．資金計画
平成１６年度～平成２１年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１３６，５５９
３，２０２
５，９２９
１，００１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

１４４，８７２
５５，６０５
１８，８５３
６４，２６０
２，６８２
２，４４６
１，０２６
５８４
５８４
０
２３４
１，００１

［注］施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
［注］前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄付金に係る国からの承継見込み額（１，００１百万円）を含む。

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