2014（平成 26）年度 事業報告
１ 協議会会員の加入及び退会（１）加入自治体（11 自治体）
らんこしちょう

かねがさきちょうよねざわし

や ま と ししちかしゅくまち

しばたまち

おおひらむら北海道蘭 越 町 、岩手県金ヶ崎町、宮城県七ヶ宿町、宮城県柴田町、宮城県大衡村、
まいばらし

み は ら しなんこくし山形県米沢市、神奈川県大和市、滋賀県米原市、広島県三原市、高知県南国市、
す え ま ち福岡県須恵町（２）退会自治体（２自治体）
は ま だ しやちまたし島根県浜田市、千葉県八街市
会員自治体数
２306（平成 27 年３月末現在）

第 31 回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
平成 25 年度決算・事業報告、平成 26 年度予算・事業計画、平成 26 年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。
日時

場 所
参加者
総会決議

平成 26 年６月２日（月）13 時～14 時
藤沢市民会館第１展示集会ホール（神奈川県藤沢市）
67 自治体 95 人（うち非会員７自治体７人）
日本政府（内閣総理大臣・外務大臣）、在日大使館 166 か国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮部、朝鮮民主主義人民共和国、国連北朝鮮代表部大使に決議文を送付した。

第 31 回日本非核宣言自治体協議会総会

３

設立 30 周年記念大会の開催
本協議会は平成 25 年８月５日に設立 30 周年を迎えた。この節目を捉えて、本協議会が目指す核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、各自治体が自らの役割を再確認し、これまで以上に連帯して取り組むために、「連帯する自治体～被爆地でない都市の役割と可能性」をテーマにした記念大会を定期総会とともに開催した。
日 時 平成 26 年６月２日（月）14 時～17 時 15 分
場 所 藤沢市民会館（神奈川県藤沢市）
参加者 306 人（82 自治体 168 人、一般 138 人）
内 容
【第１部】
オープニングアトラクション 席上揮毫
書家 金澤 翔子氏
歓迎挨拶
黒岩 祐治 神奈川県知事
特別感謝状贈呈佐々木 功悦 前宮城県美里町長
設立 30 周年記念樹木目録贈呈
高橋 八一 藤沢市議会議長
平和学習発表藤沢市立善行中学校
トークセッション「日本と国際社会の平和と安定に向けた取組み」
岸田 文雄 外務大臣
松井 一實 広島市長
（平和首長会議会長）
鈴木 恒夫 藤沢市長
（日本非核宣言自治体協議会副会長）(進行)田上 富久 長崎市長（日本非核宣言自治体協議会会長）【第２部】
オープニングアトラクション 記念演奏
長崎平和特派員 ドゥ・マルシェ
記念講演 「ピース・フロム・藤沢」
映画作家 大林 宣彦 氏記念合唱
湘南白百合学園中学・高等学校コーラス部
全国首長リレートーク 「２分１本勝負」
邑上 守正
東京都武蔵野市長
平井 竜一
神奈川県逗子市長
淺利 敬一郎 大阪府豊中市長
竹内 脩
大阪府枚方市長
エンディング 「手のひらを太陽に」合唱４

役員会、研修会等の開催
会長（１人）・副会長（５人）・幹事（18 人）・監事（２人）によって構成される
役員会を年２回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行っている。その第１回は総会と同日に実施した。
また、平成 25 年度収支決算について会計監査を実施した。

（１）役員会
ア 第１回
日 時
場 所
出席者
イ

第２回
日 時
場 所
出席者

平成 26 年６月２日（月）11 時 30 分～12 時
神奈川県藤沢市
22 役員都市 31 人

平成 27 年１月 30 日（金）13 時～14 時
大阪府岸和田市
17 役員都市 18 人（２）研修会
日 時 平成 27 年１月 30 日（金）14 時 30 分～16 時 30 分
場 所 大阪府岸和田市
出席者 130 人
内 容
家族の被爆証言
佐藤 直子 「長崎被災協・被爆二世の会・長崎」会長
基調講演
テーマ「核兵器をめぐる世界の情勢と自治体の役割」
講 師 西田 充 外務省 軍縮・不拡散専門官（３）会計監査日 時 平成 26 年４月 18 日（金）14 時 30 分～16 時
場 所 事務局（長崎市）
出席者 監事（八尾市・豊中市）、事務局（長崎市）

５

非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の非核宣言実施状況を把握し、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
対 象 210 自治体（非核・平和宣言をしていない自治体のみ）
基準日 平成 26 年 10 月１日
結 果 ９自治体が宣言をしていることが新たに判明した。

６

協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するため、協議会未加入の自治体に対して、平成 26 年９月に加入案内を送付した。また、一部未加入自治体首長等へ直接の加入要請を行った。

（１）加入案内送付
自治体数 1,486（非核宣言自治体 1,276、未宣言自治体 210）
加入案内には、平成 25 年度に設立 30 周年記念準備事業として作成した本協議会の紹介ＤＶＤを同封した。また、新たに非核宣言をしていることが判明した９自治体には再度加入案内を送付した。
（２）未加入自治体首長等への加入要請
岐阜県高山市、宮城県仙台市、北海道名寄市、東京都羽村市、
東京都奥多摩町、山口県山口市、山口県上関町、岐阜県羽島市、兵庫県赤穂市（３）会員自治体の加入要請活動等
神奈川県知事及び藤沢市長の連名で神奈川県内未加入 24 市町村へ加入要請を行った。その結果、平成 26 年 8 月に大和市が加入した。
（４）第４回平和首長会議国内加盟都市会議総会でパンフレットを配布し、説明した。
７

核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進にかかる参考資料の配布、平和事業に関する調査を行った。

（１）核軍縮に関する書籍の配布
書籍名 「イアブック核軍縮・平和 2014」（ＮＰＯ法人ピースデポ発行）
対 象 307 自治体（協議会会員）（２）「平和宣言」（広島市）、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」の配布
自治体数 1,787（会員自治体 306（長崎市を除く）、非会員自治体 1,481）（３）平成 26 年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載した。
対 象 307 自治体（協議会会員）
基準日 平成 26 年 10 月１日
結 果 220 自治体が平和事業実施

８

各種事業の実施（１）親子記者事業
会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
抽選で選ばれた親子８組は８月８日から 11 日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者等への取材を行い、「おやこ記者新聞」を発刊し、会員自治体等に配布した。事業終了後、参加者は地元の首長表敬や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。
開催日
開催場所
参加者数
応募者数
新聞配布数

平成 26 年８月８日（金）～11 日（月）長崎市内（プレスセンター：長崎市平和会館）
８組（各ブロック１組）
166 組（うち、北海道ブロックは応募なし）
約 1,120 部（会員自治体ほか応募親子、取材先など）

おやこ記者新聞（第７号）

田上会長と親子記者の皆さん（２）巡回原爆展
平成 15 年度に本協議会設立 20 周年事業として、原爆写真展の貸出を開始した。写真パネルは各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸し出している。
平成 26 年度開催実績
開催数 11 自治体（12 か所）
北海道札幌市、北海道旭川市、宮城県美里町、山形県山形市、群馬県渋川市、山梨県南アルプス市、愛知県大口町、愛知県武豊町、鳥取県鳥取市、広島県福山市、広島県廿日市市
入場者数 4,568 人（入場者数の報告があった分のみ集計）
累積実績（統計を取り始めた平成 19 年度以降）
開催数
延 115 自治体
入場者数 延 76,300 人

（３）ミニミニ原爆展
平成 21 年度に原爆写真資料を小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直し、作成した。海外での展示も見据え、平成 23 年度から 25 年度にかけて英語や中国語などに翻訳し、日本語を含めて全 12 言語のミニミニ原爆展ポスターの配布を行ってきた。平成 26 年度には新たにイタリア語を作成した。
平成 26 年度開催実績
開催数
38 自治体・団体（89 箇所）
入場者数 74,522 人（入場者数の報告があった分ある場合のみ集計）
累積実績（平成 21～26 年度）
開催数
延 323 自治体・団体
入場者数 延 495,795 人
海外へのポスター配布実績
英語版
・セメイ医科大学（カザフスタン共和国）
・国際連合日本政府代表部(アメリカ合衆国)（４）平和首長会議原爆展
平和首長会議が平成 24 年度に加盟都市数 5,000 都市を突破したことを記念して作成し、会員自治体に配布された原爆展ポスターを使用して、平成 26 年度も原爆展が開催された。
平成 26 年度開催実績
開催数
７自治体（９箇所）
入場者数 13,900 人
累積実績（平成 24～26 年度）
開催数
延 152 自治体
入場者数 延 183,669 人（５）ホームページによる情報発信協議会ホームページを運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。また、平成 25 年度に立ち上げたフェイスブ
ックでも情報を発信した。
ホームページアドレス
http://www.nucfreejapan.com/
フェイスブックアドレス https://www.facebook.com/nucfree（６）被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木配布協議会設立 20 周年事業として、平成 14 年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）及び被爆クスノキ（長崎）の苗木を要望があった自治体に配布している。平成 26 年度は平和首長会議加盟都市にも配布を呼びかけた。
平成 26 年度配布実績（33 本）
非会員自治体（平和首長会議加盟）

会員自治体
クスノキ９自治体
計 11 本アオギリ
17 自治体計 22 本茨城県大子町
長崎県南島原市
神奈川県秦野市
石川県野々市市

１本
１本
１本
１本

大分県玖珠町神奈川県寒川町
和歌山県広川町
長野県山ノ内町
愛知県長久手市

１本
１本
１本
３本
１本

茨城県大子町
長野県松本市
奈良県生駒市
長崎県南島原市
神奈川県秦野市
石川県野々市市
東京都小金井市

１本
１本
１本
１本
１本
１本
１本

茨城県ひたちなか市１本
神奈川県三浦市
１本
兵庫県淡路市１本
大分県玖珠町１本
鹿児島県霧島市
１本
神奈川県寒川町
４本
長野県山ノ内町
３本
愛知県長久手市
１本
和歌山県広川町
１本
大阪府熊取町１本

累積配布実績（平成 14～26 年度）
・クスノキ 延 64 自治体 140 本配布
・アオギリ 延 55 自治体 97 本配布（７）核実験等への抗議・要請
核実験が実施された場合等、本協議会として抗議文を関係先へ送付している。
平成 26 年度は在日米国大使館へ抗議文を１回送付した。
送付日
平成 26 年 11 月４日
相手国
米国
内 容
核性能実験への抗議
核実験実施日 平成 26 年９月４日、10 月３日（８）設立 30 周年記念事業
設立 30 周年を記念する単年度事業として、原子爆弾の惨状を広く住民に伝え、戦争の悲惨さをより深く理解できるようにすることを目的として、原爆展等とあわせた平和講演会等の開催を推進する事業を実施した。講師招へいのために要する経費のうち、謝礼金、交通費及び宿泊費の総額の２分の１を助成した。
申請実績 10 自治体 808,070 円