一般社団法人送電線建設技術研究会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人送電線建設技術研究会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって必要な地に支部を置くことができる。
３ 支部に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、送電線建設技術の諸問題について調査研究し、技術の向上及び工事の改善を推進することにより送電線工事業の健全な発展を図り、もって電力の安定供給と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）送電線建設技術の総合的研究（２）送電線工事の改善及び工事力確保に関する調査研究（３）送電線工事業の合理化に関する調査研究（４）送電線工事に係わる災害防止及び安全確保に関する調査研究（５）電気事業者及び工事業者間における送電線工事の効率化に関する調査研究（６）送電線工事に係わる地域住民との協調並びに環境保全に関する調査研
究（７）前各号に掲げる調査研究成果の推進及び普及（８）送電線工事に関する技術、技能の研修並びに送電線工事従事者の資格認定（９）官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申（10）その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）普通会員 この法人の事業に賛同して入会した送電線工事業を営む法
人及び団体（２）賛助会員 この法人の事業に賛同して入会した電気事業者及び送電線を有する他の事業者（３）維持会員 この法人の事業に賛同して入会した送電線建設用資材・工具等の製造業者、販売業者、その他送電線建設に関連ある業者及びその団体（４）特別会員 送電線建設について学識経験ある者及びこの法人に特に功1

労ある者であって、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者
２ 前項の会員のうち、普通会員、賛助会員及び維持会員をもって一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員（以下「正会員」という。）とする。
（入会）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書をその所在地の属する支部を経て、理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 特別会員は、理事会において推薦されたものとする。
３ 正会員は、代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 普通会員及び維持会員は、入会したとき、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

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第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）理事及び監事の報酬の額又はその規程（４）会員の経費負担の額又はその規程（５）定款の変更（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票3

数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（代理及び書面による議決権の行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使できる。この場合においては、正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 総会に出席できない正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記入し、この法人に提出することにより議決権を行使できる。
３ 第１項及び第２項の規定により議決権を行使する正会員は、第１８条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ２５人以上３０人以内（２）監事 ２人以上５人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事、支部ごとに１人を支部長とする。
３ 理事のうち、必要に応じて支部ごとに副支部長を１人置くことができる。
４ 第２項の理事長、副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって会員代表者のなかから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 理事長、副理事長、専務理事、支部長及び副支部長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 支部長は、その支部の業務を統括する。
５ 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるとき又は支部長が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事、支部長及び副支部長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
5（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
6第３８条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告）
第４０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

評議会及び委員会（評議会）
第４１条 この法人の事業を的確かつ効果的に運営するため、この法人に、任意の機関として、評議会を置くことができる。
２ 評議会は、評議会委員をもって構成する。
３ 評議会に評議会議長を置き、評議会議長は、評議会委員の中から互選する。
４ 評議会は評議会議長が招集する。
５ 評議会は、次の事項を審議する。
（１）理事会に提議すべき事項（２）理事長が諮問した事項（委員会）
第４２条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を置くことができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
第１１章

評議会委員及び顧問（評議会委員）第４３条 この法人に、任意の機関として、評議会委員１０人以上１５人以内を置くことができる。
２ 評議会委員は、会員、関係団体及び学識経験者のうちから、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 評議会委員は、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。
（顧問）
第４４条 この法人に、任意の機関として、顧問１０人以内を置くことができる。
２ 顧問は、長期間この法人の役員であった者で功労顕著な者を、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、第２５条第１項の規定を準用する。
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第１２章

事務局

（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。
第１３章

補則（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人送電線建設技術研究会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、前項の登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人送電線建設技術研究会の諸規則等は、一般社団法人送電線建設技術研究会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ この法人の最初の理事長（代表理事）は佐藤泰一郎とする。
附則（平成２６年６月６日）
この定款の変更は、平成２６年６月６日から施行する附則（平成２８年６月３日）
この定款の変更は、平成２８年６月３日から施行する附 則（令和３年６月４日）
この定款の変更は、令和３年６月４日から施行する。

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