平成２６年度
建築行政共用デ−タベ−スシステム連絡協議会
第２回 企画改善部会

１ 日時

平成 26 年 3 月 20 日（金）13:30〜16:30

２ 場

所

建築行政情報センター会議室

３ 議事（１）前回議事録の確認（２）当面のスケジュール（３）検討結果報告（４）その他

４ 配付資料【資料１】部会員名簿【資料２】平成 26 年度第１回企画改善部会議事録【資料３】当面のスケジュール【資料４】企画改善部会検討結果報告（案）【参考】通知・報告配信システム検討経過

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資料１

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資料２
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資料３

企画改善部会
当面のスケジュール

３月２０日

第２回企画改善部会
検討結果報告案のとりまとめ

４月上旬

検討結果報告 総会・理事会提出案確定
必要に応じ検討結果報告案を修正※修正が発生した場合は電子メールで部会員に送付します。

７月２４日

連絡協議会理事会：検討結果報告書の承認連絡協議会総会：検討結果報告書説明・配付※理事会・総会の開催案内は別途送付予定

７〜８月

平成２７年度部会メンバー調整

９月頃

平成２７年度第１回企画改善部会

9

10

（案）
※次回総会（平成２７年７月）にて報告予定

企画改善部会

検討結果報告１．企画改善部会について
２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
３．平成２７年度のスケジュール

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会

11

資料４

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１．企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、部会のもとに「基準法システムＷＧ」を設置し、情報交換及び意見収集等による課題
検討を機動的に実施する。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会及びＷＧの役割

システム改善企画改善部会基準法システムＷＧ＜ＷＧの意見集約・各取組の方針整理＞＜要望事項及び各種取組に向けた意見交換＞◇各要望に対する優先度の考え方、 ◇台帳・帳簿登録閲覧システム
今後の取組に向けた方針整理
・要望事項に対する意見交換及び追加要・台帳・帳簿登録閲覧システム
望・建築士・事務所登録閲覧システム ・優先度の考え方に対する意見等

システム運用

◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意
見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約 等◇通知・報告配信Ｓの促進に向けた検討
・効率的な取組に向けた意見交換◇様式標準化の対象項目一覧
・標準化に向けた意見交換・検討 等

平成２６年度は、上記のうち太字部分を実施した。

（３）企画改善部会の構成
大阪府（部会長）、神奈川県、さいたま市
日本ＥＲＩ株式会社、ビューローベリタスジャパン株式会社※国土交通省もオブザーバとして参加。

（４）開催経過
企画改善部会（計２回）： H26.09.17、H27.03.20
基準法システムＷＧ（計９回）： H27.01.13（神奈川県）、H27.01.14（さいたま市）
H27.02.05（大阪府※２箇所で開催）
H27.02.20（大阪府※２箇所で開催）
H27.03.10（大阪府※２箇所で開催）
H27.03.13（大阪府）

12

２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約（１）趣旨
平成２２年４月より本稼働を開始した通知・報告配信システム（以下「配信システム」という）は、指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結果報告書の電子データ（専用フォーマット）を特定行政庁で受信することにより、通知・報告のペーパーレス化を目指すシステムであり、その運用を望む声があるにもかかわらず、実務への供用が進まない状況にある。
そこで、特定行政庁、指定確認検査機関各々、前年度に引き続き一部機関による試行運用（実証実験）を実施し、配信システム運用における問題点、留意事項等を明らかにする。

（２）検討結果①大阪府による「データ本位型」運用ルールのブラッシュアップ
趣結

旨：平成 25 年度の実験で実証された「データ本位型」運用ルールについて、府内各特定行政庁に適用できるかを調査するとともに、運用ルールをブラッシュアップした。
果：府内特定行政庁に適用できるかの調査は未了であり、指定確認検査機関側の調査も含め、平成 27 年度も引き続き調査を継続することとする。
なお、平成 26 年度のアンケート等によって、府下特定行政庁が一斉に受信を開始することはシステム環境整備の状況等から困難であり、「データ本位型」運用ルールの適否について、特定行政庁個別に丁寧な説明と調整が必要であると判断。
運用ルールのブラッシュアップ結果は、別紙に反映した。

②さいたま市・ビューローベリタスジャパンによる「データ本位型」実証実験継続
趣結旨：引受通知及び検査報告に加え、確認審査報告書についても「データ本位型」で運用可能かを実証する。
果：確認審査報告書も特に問題は生じなかったことから平成 27 年１月末をもって実証実験を終了し、翌２月よりそのまま本運用に移行した。
なお、送信側・受信側双方の留意事項は別紙に反映した。

③その他「データ本位型」実証実験の追加
趣結別紙

旨：上記のほか、「データ本位型」実証実験を並行して実施することにより、運用ルー
ルのブラッシュアップを図る。
果：神奈川県における実証実験準備を通してまとめた質疑回答を、別紙に反映した。

通知・報告配信システム（データ本位型）運用の手引き

13

３．平成２７年度のスケジュール（１）検討体制「通知・報告配信システム促進に向けた意見集約」の実証実験等を継続する。
企画改善部会２回、基準法システムＷＧ３回程度。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会の構成
基準法システムＷＧのメンバーにより部会を構成する。なお、ＷＧは検討課題と関連の深いメンバーにより開催する。

（３）検討課題
・通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
・その他

14

資料４

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会

別冊

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引きはじめに
本資料は、今後、通知・報告配信システムの運用によってペーパーレス化を進めようとする
特定行政庁及び指定確認検査機関においてご参照いただくため、その運用方法の詳細や留意事項等を、企画改善部会における実証実験を基にまとめたものです。
実証実験では、本資料に記載した運用方法により、特定行政庁及び指定確認検査機関双方でメリットを得られることを確認しております。
なお、法令上の通知・報告を、送信データを正として扱う方法を「データ本位型」と呼びます。
※本資料は、企画改善部会における今後の実証実験等により改訂を加える可能性があります。

目次
１．概要 .................................................................... 3（１）適用条件と適用効果 ...................................................................................................................3

２．運用ルール .............................................................. 5（１）送信対象文書と送信形式 ............................................................................................................5（２）留意事項 .....................................................................................................................................6

３．特定行政庁で指定すべき事項 .............................................. 7（１）指定すべき事項と根拠法令 ........................................................................................................7（２）指定方法 .....................................................................................................................................7（３）その他.........................................................................................................................................7

４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例 .......................... 8（１）決裁前（データ到着時） ............................................................................................................8（２）決裁後.........................................................................................................................................8（３）紙原本受領後の処理 ...................................................................................................................8（４）システム上の制約等 ...................................................................................................................8

補足資料１：関係法令 ....................................................... 10〇行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （抄） .................................................10〇主務省令：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （抄）..............................................................................................................11〇告示：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示 （抄） ...................................................................................................................................12〇共用データベース利用契約（抄） ...................................................................................................13

補足資料２：特定行政庁の準備に関するＱＡ（Ｐ：神奈川県掲載許諾待ち） ....... 142

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

１．概要
通知・報告配信システムをデータ本位型（法令上の通知・報告をデータを正として扱う方法）で運用することにより、特定行政庁における入力手間はもとより、指定確認検査機関においても作業手間や郵送費用が削減できます。
但し、削減効果（メリット）を得るためには、送信・受信に係るシステム環境の整備のほか、
これまで紙ベースで対応してきた業務をデータに置き換えるための業務体制にも留意する必要があります。
そこでまず、データ本位型でメリットを得るための、特定行政庁及び指定確認検査機関各々の適用条件や運用ルールの概要を示します。

（１）適用条件と適用効果
特定行政庁及び指定確認検査機関各々における適用条件、適用効果は下記のとおりです。
これから通知・報告配信システムの運用準備をしようとする場合は、適用条件が「先行投資」に当たり、「適用効果」が投資による利益ということになります。
適用条件

特定
行政庁

・台帳・帳簿登録閲覧システムを導入していること（又は独自の台帳システムに配信システム連携機能が装備されていること）
・行政手続オンライン化法主務省令に基づく事項を指定していること（注１）
・建築計画概要書閲覧、建築工事届の処理への対応等、データ本位型となった場
合の業務体制を構築していること（注２）
適用効果
・入力手間の大幅な削減
運用ルール（注３）

配信システム

・全情報を電子データにて送信する。但し、建築計画概要書、建築工事届、建築主変更届等については、月１回、紙原本も送付する。
・通知・報告における指定確認検査機関の押印は、ICBA の発行した識別番号
及び暗証番号の入力により代える（押印不要となる）。

適用条件

指定確認
検査機関

・台帳・帳簿登録閲覧システム、NICE 確認検査受付システムのいずれかを導入していること（又は独自の帳簿システムに配信システム連携機能が装備されていること）
・送信すべき書類すべてのスキャナ画像保存等、データ本位型となった場合の業務体制を構築していること（注４）
適用効果
・郵送手間（報告書印刷、押印、封入）の低減
・郵送費用の削減
・通知報告作成期限の緩和（注５）3

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

注１

特定行政庁は、法令によりデータ送信の方法を指定することとされています。具体的な指定内容や指定方法については、「３．特定行政庁で指定すべき事項」をご参照ください。

注２

データ本位型となった場合の業務体制は、都道府県や市町、所管課の規模によって異なります。
「４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例」をご参照ください。

注３

送信方法の詳細は「２．運用ルール」をご参照ください。
データ本位型とできる法的根拠は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）第３条、押印を省略できる法的根拠は同条第４項及び国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（主務省令）第７条、共用データベース利用契約第２条及び第３条です。（巻末 資料編

注４

参照）

指定機関の業務体制については、「４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例」の末尾に参考情報を記載しています。

注５

紙ベースによる通知・報告は、申請引受又は確認日から７日以内に特定行政庁に到達させるため、郵送日数を差し引いて送付する必要がありますが、データ本位型では瞬時に到達するため、実質的に郵送日数分の期限緩和と同じことになります。

4

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き２．運用ルール
具体的な送信方法についてご説明します。

（１）送信対象文書と送信形式
送付すべき文書について、どのような形式でデータを送るかを表にまとめました。
基本的には指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項を文字データとし、それ以外についてはスキャナによる画像データで送信すればよいこととしています。
但し、建築計画概要書第一・二面については、文字化け等への対応を考慮し、文字データと画像データの両方を送信します。
原本送付欄に記載のある文書は、法定上の手続はデータ送信で完了しているものの、特定行政庁が原本を保存しておくべきとの観点等から、月１回程度の頻度で一括送付すべきとされたものです。
＜データ送信欄の凡例＞
XML：文字情報として入力したデータを、ICBA の定める XML フォーマットに変換したもの。
PDF：スキャナで作成した画像データ。特定行政庁側で表示が可能なフォーマットであれば、PDF のほか、TIFF、JPEG 等でもよい。

①確認審査報告（建築物）
文書名
表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

建築計画概要書
第一・二面
建築計画概要書
第一・二・三面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項
上記事項、付近見取図・配置図

確認申請書
建築物別概要、第四・五面
建築物の階別概要
チェックリスト、構造計算適判結果通知

データ送信
XML

原本送付

XML
PDF

月１回

XML
又は PDF
PDF

建築工事届

PDF

月１回

建築主変更届等（建築計画概要書記載事項の変更に係るもの）
浄化槽設置届等

PDF

月１回※計画変更については上記に準じます。

5

月１回

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

②中間検査引受通知（建築物）
文書名
表紙（30 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

データ送信
XML

原本送付

記載事項
データ送信
確認済証番号・合格証番号、XML年月日等
建築主等の概要、申請する工XML事の概要
工事監理の状況
PDF

原本送付※完了検査引受通知については上記に準じます。

③中間検査報告（建築物）
文書名
表紙（32 号様式）
検査申請書
第二・三面
検査申請書第四面
チェックリスト

PDF※完了検査報告については上記に準じます。

（２）留意事項
・指定確認検査機関によるデータ送信は、法定期限内に行うものとします。
・特定行政庁は、データが到達し受領した日に通知・報告の書類を収受したものとして処理します。（※収受と提出の相違について要確認）
・指定確認検査機関は、法定の確認審査報告書等（押印した報告書と添付書類）は、ICBA より発行された識別番号及び暗証番号（共用データベースへのログイン時の ID 及びパスワード）の入力により押印に代えるものとします。
・特定行政庁への事前相談が義務付けられていて、各物件に当該特定行政庁による固有の管理番号を付した上での報告が必要な場合は、指定確認検査機関においては、建築計画概要
書の余白欄に当該番号を記入した上で、スキャナで画像データ化することとします。
・画像データの解像度は、300dps 又は 400dps とします。

6

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き３．特定行政庁で指定すべき事項
データ本位型で運用する場合、すなわち法令上の通知・報告をデータを正として扱う場合、根拠法である行政手続オンライン化法では、行政機関等たる特定行政庁にその具体的方法が委任されています。このため、特定行政庁においては、行政手続オンライン化法に基づき、具体的方法を指定する手続が必要となります。
この手続は、「テスト運用」としてデータ本位型とする場合においても、紙原本の郵送を行わないこととする限りは、当該テスト運用前に済ませておく必要がありますのでご注意ください。

（１）指定すべき事項と根拠法令通知・報告は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条及び主務省令第三条によると、「行政機関等が指定する様式に記録すべき事項」を「電子計算機」に入力することにより、書面により行われたものとみなされます。
また、主務省令第七条によると、「署名等に代え」る措置として「行政機関等が指定するところにより」、「識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力」することとされています。
以上の各条項において「行政機関等（特定行政庁）が指定する」こととされるのは次の２点です。
◆様式に記録すべき事項

等（主務省令第三条第一号〜第三号）◆識別番号及び暗証番号の入力に係る事項（主務省令第七条第一号）（２）指定方法
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び主務省令においては、指定方法についての規定もありませんので、各特定行政庁でその指定方法を判断することになります。
具体的には、送信元の指定確認検査機関に出す依頼文書に、前掲「１．運用ルール」を記載する等が考えられます。

（３）その他
以上のほか、特定行政庁で定める規則等で別途手続きが必要となる場合があります。
具体的には、「市の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則」の規定により、手続き等を特定行政庁の施行細則に定めた例（注）があります。
注：さいたま市建築基準法施行細則（第 27 条）

7通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例
データ本位型となった場合の業務体制は、都道府県や市町、所管課の規模によっても異なります。
また、台帳・帳簿登録閲覧システムにスキャナによる画像データを登録しているか等、どこまでデータ化するかによっても異なります。
以下、台帳・帳簿登録閲覧システムにスキャナによる画像データまで登録し、建築計画概要書の閲覧は紙で対応、軽微な変更が発生した場合は紙・文字データ・画像データのすべてに変更を反映させている市を事例に、どのような方法でデータ本位型に対応しているかを説明します。

（１）決裁前（データ到着時）・到着したデータについては、台帳システムへの登録前に課内決裁している。このため、台帳シ
ステム操作担当者は、報告書、建築計画概要書その他添付書類すべてを印刷し、建築工事届以外を決裁に回す。
・印刷した建築工事届は、着工統計処理の担当者に渡す。着工統計担当者が県からの委託に基づ
いて OCR 用紙への転記作業を行うのは従前どおり。

（２）決裁後①概要書閲覧への対応
・概要書閲覧担当者は、決裁文書から建築計画概要書を抜き取り、閲覧用ファイルに綴じ込む。
②軽微変更や不備訂正への対応
・建築主変更等の軽微変更や記載事項不備による訂正箇所が発生した場合、まずは紙の建築計画概要書を朱書き訂正を行う。次に、当該朱書き訂正版のスキャナ画像（PDF）を作成し、台帳システムに取り込む（訂正前の PDF と差し替える）。最後に、台帳システムの文字入力箇所に当該訂正内容を反映させる。
このようにして、建築計画概要書の PDF と入力データは常に最新の状態を保っている。
・なお、台帳システムの文字入力箇所への反映方法は、「上書き」と「履歴を残して登録」の２とおりがあるが、どちらを使うかは現場判断としている。

（３）紙原本受領後の処理
・さきに閲覧用ファイルに綴じ込んだ（送信データから印刷した）建築計画概要書は、月に１回送られてくる紙原本と差し替えた上で廃棄する。
・差し替えの際、さきに綴じ込んだ概要書に朱書き訂正が発生している場合は、紙原本に同じ内容を再度朱書きした上で差し替える。
・差し替えと同時に、紙原本のスキャナ画像（PDF）を作成し、台帳システムに取り込む（さきに登録した PDF と差し替える）。
・建築計画概要書以外の図書・書類を一定期間保存後に廃棄するのは従前どおり。

（４）システム上の制約等
・台帳システムでは、報告書、建築計画概要書その他添付書類すべてを「一括して印刷」することができないため、１物件ずつ、報告書印刷、概要書印刷という単位で分けて印刷する必要がある（一括印刷の装備が望まれる）。
・受信データについて、建築計画概要書や建築工事届が漏れなく届いているかは、実際に印刷したり、１件ずつプレビューしたりしないとわからない（「添付ファイル一覧」のような画面の装備が望まれる）。

8通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き・受信データから複数物件を一度に印刷すると、印刷した建築計画概要書には受付番号や確認番
号の印字がないため、どれがどれだかわからなくなる（印字機能の装備が望まれる）。
・建築計画概要書以外の図書・書類を一定期間保存後に廃棄することについて、これがデータとなった場合は１物件ずつ検索して削除するのは手間がかかる（保存期間が終了した際に一括削除できる機能が望まれる）。
・通知・報告配信システムの添付ファイル容量が１物件当たり 5MB に制限されている。もしそれを超える物件が発生した場合は、複数に分けて送信する必要がある。

※指定確認検査機関における業務体制構築の留意事項
指定確認検査機関側については、参考事例としてまとめるだけの情報を収集できておりませんが、これまでの実証実験において指摘された主な事項は次のとおりです。
・PDF の解像度は 300dpi としている。
・報告書の郵送を管理するための台帳に加え、配信用台帳が必要。
・一括郵送のための仕訳用ケースの設置が必要。
・配信・郵送の管理及び締日の確認に（不慣れなため）時間を要する。
・郵送するとき、配信と現物の照合確認が必要となる。

9

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き補足資料１：関係法令〇行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第三条

行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２

前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。

３

第一項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

４

第一項の場合において、行政機関等は、当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

【説明】第三条下線部分を指定確認検査機関からの通知・報告に適用した場合、次のように読みかえることができます。
第三条 特定行政庁は、通知・報告のうち建築基準法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、建築基準法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、オンライ
ンシステムを使用して行わせることができる。
２ 前項の規定により行われた通知・報告については、書面等により行うものとして規定した通知・報告に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該通知・報告に関する法令の規定を適用する。
すなわち、主務省令で定める方法で送信させた通知・報告に関しては、書面等の送付として取り扱うことになります。
なお、第三条における各用語の定義は次のとおりです。
・行政機関等 地方公共団体又はその機関（議会を除く。）（法第二条第二号ハ）・申請等 申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知をいう。
（法第二条第六号）
・書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。（法二条第三号）
・電子情報処理組織 第三条本文に定義のあるとおり、いわゆるオンラインシステムです。

10

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

〇主務省令：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （抄）（電子情報処理組織による申請等）
第三条

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、

国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合する電子計算機（以下この条において単に「電子計算機」という。）から次に掲げる事項を入力して、申請等を行わなければならない。ただし、国土交通大臣が告示で定めるところにより、申請等を行う者が、第二号及び第三号に掲げる事項を入力することに代えて法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。
一

行政機関等が指定する様式に記録すべき事項

二

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載すべき又は記載されている事項（前号に掲げる事項は、その記載を省略することができる。）

三

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている電磁的記録に記録すべき又は記録されている事項（第一号に掲げる事項は、その記録を省略することがで
きる。）

２、３
４

（略）

行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。

（氏名又は名称を明らかにする措置）
第七条

行政機関等は、次の各号に掲げる手続等を電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わ

せ、又は行う場合において、当該手続等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる措置をもって当該署名等に代えさせ、又は代えることができる。
一

申請等

行政機関等が指定するところにより、第三条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当するものとともに送信すること又は同条第四項における識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力すること。
【説明】第三条及び第七条下線部分は、前ページ同様に次のように読みかえることができます。
第三条 オンラインシステムを使用して通知・報告を行う者は、告示に従い、コンピュータから次に掲げる事項を入力して、通知・報告を行わなければならない。
一 特定行政庁が指定する様式に記録すべき事項※第二号は、様式以外の添付書類を指し、第三号は電子メディアでの提出物を指します。
第七条 特定行政庁は、次の各号に掲げる手続等をオンラインシステムを使用して行わせる場合において、建築基準法令により署名等をすることとしているものについては、建築基準法令の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる措置をもって当該署名等に代えさせることができる。
一 通知・報告 特定行政庁が指定するところにより、第三条第四項におけるユーザーＩＤ及びパス
ワードをコンピュータから入力すること。

11

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き〇告示：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示 （抄）第1条

申請等を行う者が国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 15 年国土交通省令第 25 号。以下「規則」という。）第 3 条第 1 項に基づき同項第二号に掲げる事項を光学式読取装置を用いてファイルに記録するときは、行政機関等
は、その情報に記録した日時及び記録した事項が当該書面等に記載されている事項と相違ない旨を記録させることができる。
２

規則第 3 条第 1 項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げるものとする。

一

行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフト
ウェアを用いて、行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力できる機能又はその他行政機関等が指定した様式に入力できる機能を有すること。

二

行政機関等の使用に係る電子計算機と通信できる機能を有すること。

【説明】
告示第１条では、第１項にオンラインシステムを使用して通知・報告を行う方法が、第２項に指定
確認検査機関の使用するコンピュータの技術的基準が示されています。
第１項下線部（通知・報告を行う方法）は、次のように読み替えることができます。
第１条 指定確認検査機関が、様式以外の添付書類（建築計画概要書等）をイメージスキャナ等を用いてファイルに記録するときは、特定行政庁は、当該添付書類の記載事項と相違ない旨の記録を求めることができる。
すなわち、特定行政庁は、建築計画概要書等のイメージデータを受信する際、原本と相違ない旨の記録の送信を求めることができるものとされています。
共用データベースでは、これに対応した機能は特に用意していませんので、特定行政庁は必要に応じ、原本と相違ない旨を記した書面を添付ファイルとして送信するよう求めることが考えられます。
第２項下線部（コンピュータの技術的基準）について、第一号では、「行政機関等の使用に係る電子計算機」が共用データベースの総合管理センターにおけるサーバ機に該当します。ここから「入手したソフトウェア」は、通知・報告配信システムが該当します。
「行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式」は、通知・報告配信システムの提供する
フォーマットまたはインターフェースが該当します。
以上を踏まえ、共用データベースの利用を前提として第２項下線部（指定確認検査機関の使用するコンピュータの技術的基準）を読み替えると次のようになります。
一 通知・報告配信システムを用いて、同システムの提供するフォーマットまたはインターフェースに入力できる機能を有すること。
二 共用データベースの総合管理センターにおけるサーバ機と通信できること。
（説明文責

12

ＩＣＢＡ）

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き〇共用データベース利用契約（抄）第２条
６

乙（注：ＩＣＢＡ）がユーザーＩＤ及びパスワードを指定確認検査機関にあてて発行したときは、
特定行政庁は、それらを行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（省令を含む。以
下「行政手続オンライン化法」という。）に基づき、乙が特定行政庁の委任を受けて発行した識別番
号及び暗証番号として取り扱う。

（署名を省略する措置）
第３条

指定確認検査機関が特定行政庁に送付する文書であって、建築基準法（省令を含む）により署名を要求されている文書については、次の方法により、データベースシステムを介して送付することができる。
①

指定確認検査機関は、データベースシステムを利用する際、第２条第６項記載のユーザーＩＤ及びパスワードを入力し、文書を送付する。

②

特定行政庁は、①によるユーザーＩＤ及びパスワードの入力を、行政手続オンライン化法に基づく署名に代わる措置として取り扱う。

【説明】
共用データベースを利用する特定行政庁及び指定確認検査機関は、原則として上記条項を記載した
共用データベース利用契約をＩＣＢＡと締結しています。
この条項は、指定確認検査機関による通知・報告配信システムの利用において入力する識別番号及び暗証番号について、その発行行為の委任をＩＣＢＡが受けたものとして対応し、個々の特定行政庁から指定確認検査機関への発行行為を不要とするものです。
これは、主務省令第七条による、識別番号及び暗証番号の入力方法の指定を補強する位置づけとなっています。
（説明文責

13

ＩＣＢＡ）

参考

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