令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業報告書

令和２（2020）年３月

■目次■
第１章 本事業の概要 .................................................................. 1
事業目的 .................................................................... 1
調査方法 .................................................................... 1
成果物の作成 ................................................................ 3
検討委員会の設置、実施 ...................................................... 3
成果の公表方法 .............................................................. 4
第２章 市区町村アンケート調査結果 .................................................... 5
第１節 調査概要 .................................................................... 5
調査目的 .................................................................... 5
調査対象 .................................................................... 5
配布回収方法 ................................................................ 5
調査実施時期 ................................................................ 5
回収状況 .................................................................... 5
調査内容 .................................................................... 5
第２節 アンケート集計結果 .......................................................... 6
保育所等における外国にルーツを持つ子どもの受入れ実態について ................ 6
外国にルーツを持つ子どもを対象にした支援・サポートについて ................. 24
連携体制の構築について ..................................................... 32
今後に向けて ............................................................... 34
回答自治体の属性について ................................................... 39
第３章 ヒアリング調査結果 ........................................................... 41
第１節 調査概要 ................................................................... 41
調査目的 ................................................................... 41
調査候補の選定方法 ......................................................... 41
調査対象 ................................................................... 42
調査方法 ................................................................... 42
調査内容 ................................................................... 42
第２節 ヒアリング調査結果 ......................................................... 43
東京都 大田区 ............................................................. 43
三重県 四日市市 ........................................................... 47
三重県 鈴鹿市 ............................................................. 49
神奈川県 横浜市 ........................................................... 53
福井県 越前市 ............................................................. 57
神奈川県 川崎市 ........................................................... 60
愛知県 西尾市 ............................................................. 64
東京都 新宿区 ............................................................. 67
千葉県 鴨川市 ............................................................. 69

Ａ自治体 ................................................................. 70
岐阜県 美濃加茂市 ....................................................... 71
滋賀県 甲賀市 ........................................................... 75
福岡県 飯塚市 ........................................................... 77
滋賀県 東近江市 ......................................................... 78
Ｂ自治体 ................................................................. 79
第４章 保育所等における外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集 ..................... 81
概要版 ..................................................................... 81
詳細版 ..................................................................... 83
第５章 外国籍等の子ども・保護者への対応に役立つツール例 ............................ 131
多言語版 保育園のしおり（東京都 新宿区） ................................ 132
会話の手引き（東京都 新宿区） ............................................ 138
多文化共生保育のための対話支援カード（大阪府 八尾市） .................... 141
ポルトガル語版 入園面接調査票（岐阜県 美濃加茂市） ...................... 146
第６章 本事業のまとめ・今後に向けて ................................................ 152
本調査研究を通じて得られた知見 ............................................ 152
今後に向けて .............................................................. 154
参考資料 アンケート調査票 .......................................................... 155

第１章

本事業の概要

事業目的
近年、日本に在留する外国人の増加に伴い、外国籍の乳幼児数が増加している。加えて、日本国籍であっても両親のどちらかが外国籍であるなど、外国と様々なつながりを持つ子どもも増加傾向にある。
こうした状況に伴い、保育所等においても外国にルーツを持つ子どもの受入れが増加していると考えられる。先行研究より、外国にルーツを持つ子どもや保護者が保育所等を利用する際には、言語が通じないことによるコミュニケーションの問題や文化の違いに起因するトラブル、子どもの言語発達の課題など様々な困難に直面する可能性があることが明らかとなっている。こうした困難を取り除くた
め、保育所等や自治体において配慮や工夫をしていく必要がある。
よって、本事業においては、上記のような自治体や保育所等の独自の取組について、アンケート調査やヒアリング調査等を通じて把握し、外国にルーツを持つ子どもの受入れの際の留意点や保護者への配慮等の好事例をまとめ、今後自治体や保育所等が受入れ体制を整える上で参考となる事例集を作成することを目的とした。
なお、本事業の対象としては、外国籍の子どもだけでなく、日本国籍であっても両親のどちらかが外国籍であるなど、外国と様々なつながりを持つ子どもや、日本国籍であっても帰国直後で日本語を習得していない子どもなど、幅広く外国にルーツを持つ子どもとその保護者を想定している。

調査方法（１） 市区町村に対するアンケート調査① 調査目的保育所等における外国にルーツを持つ子どもの受入れに関する取組について、今後各市区町村や保育所等が受入れ体制を構築する上で参考にし得る好事例を収集することを目的に、市区町村を対象にしたアンケート調査を実施した。
また、これらの調査結果を踏まえて、他自治体の参考になり得る事例を抽出・整理し、後述するヒアリング調査の対象先選定に活用した。
② 調査対象全国の市区町村の保育主管課（1741 団体）を調査対象とした。
③ 調査方法
郵送配布・郵送回収により実施した。
④ 実施時期2019 年 11 月 18 日（月）～12 月 27 日（金） （当初〆切 12 月 10 日）

1

⑤ 回収状況
発送数： 1741 団体
回収数（回収率）： 1047 団体 （60.1％）⑥ 調査内容・当該地域における外国人市民及び保育所等の現状
・保育所における外国にルーツを持つ子どもの実態及び直面している課題等
・保育所等における外国にルーツを持つ子どもに係る施策の実施内容
・支援ニーズ等の内容 ／等（２） 市区町村・保育所に対するヒアリング調査① 調査目的
市区町村や保育所における外国にルーツを持つ子どもの受入れや保護者への配慮について、特徴的な取組や先進的な取組を行っている事例の詳細を把握し、今後、他の市区町村や他の保育所等が体制を構築する上での参考になり、具体的なアクションにつなげられるような情報を収集することを目的に、市区町村および保育所等を対象にしたヒアリング調査を実施した。
② 調査対象15 市区町村、７保育所（対象の詳細および選定方法は 41～42 ページのとおり）③ 調査方法訪問または電話によるヒアリング④ 実施時期2019 年９月 12 日～2020 年２月 26 日
⑤ 調査内容＜市区町村向けヒアリング調査＞①保育所における外国にルーツを持つ子どもの実態及び直面している課題の詳細②保育所における外国にルーツを持つ子どもの受入れや保護者への配慮に係る施策の詳細‐相談窓口の設置、支援員の配置・派遣、支援ツールの整備、研修実施 等③自治体で把握している支援ニーズの詳細＜保育所等向けヒアリング調査＞①保育所の概要（外国にルーツを持つ子どもの人数、主な言語、推移 等）②外国にルーツを持つ子ども及び保護者の対応で困っていること③外国にルーツを持つ子ども及び保護者の対応事例・取組④外国にルーツを持つ子ども及び保護者の支援に関わる連携先

2

成果物の作成① 事例集の作成
上述の調査結果をふまえ、外国にルーツを持つ子どもの受入れ時の留意点や保護者への配慮の好事
例等をまとめた事例集を作成した。事例集の読者としては施策立案を担当する自治体職員と現場で受入れを行う保育所等職員の双方を想定し、いずれの立場でも参考となるような内容にて構成した。
② 報告書の作成
検討会による検討結果、各種調査結果、事例集、各種ツールをとりまとめ、報告書を作成した。

検討委員会の設置、実施（１） 実施体制① 検討委員会（敬省略、五十音順）
氏 名
甘粕 亜矢
◎倉石 哲也

現 職
横浜市 こども青少年局子育て支援部保育・教育人材課 課長
武庫川女子大学 文学部 心理・社会福祉学科 教授

小林 利恵子四日市市 保育幼稚園課 指導係

ト田 真一郎常磐会短期大学 幼児教育科 教授

髙橋 美由紀新宿区 子ども家庭部 保育指導課 課長

久富 陽子

大妻女子大学 家政学部 児童学科 教授

山口 孝子

公益社団法人 全国私立保育園連盟 常務理事
操南保育園 園長◎：座長
② オブザーバー
氏 名
牛津 拓也

現 職
厚生労働省 子ども家庭局 保育課 （併）子育て支援課 （併）少子化総合対策室 係長鎭目 健太

厚生労働省 子ども家庭局 保育課 保育指導専門官

高辻 千恵

厚生労働省 子ども家庭局 保育課 保育指導専門官

阪口 友章

厚生労働省 子ども家庭局 保育課 企画調整係主査

3

③ 研究員体制
氏 名

現 職

鈴木 陽子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 共生社会部 主任研究員

村井 佐知子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 共生社会部 主任研究員

野田 鈴子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 共生社会部 研究員

加藤 真

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 経済政策部 研究員

渡邊 倫

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 公共経営・地域政策部 研究員

南田 あゆみ三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 研究開発部（名古屋） 主任研究員

伊藤 瑞萌

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 研究開発部（名古屋） 研究員（２） 検討委員会スケジュール
回

日程

主な検討事項

第１回

2019年・調査実施計画案の検討

10月17日・ヒアリング結果の報告
・アンケート項目案の検討
・事例集構成案の検討

第２回

2019年

・アンケート調査結果報告

12月24日・ヒアリング結果の報告
・事例集構成案の検討

第３回

2020年

・事例集原案の検討

2月6日

成果の公表方法
本事業の成果をとりまとめた本報告書および事例集は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのホームページにて公開する。

4

第２章

市区町村アンケート調査結果

第１節 調査概要
調査目的
保育所等における外国にルーツを持つ子どもの受入れに関する取組について、今後各自治体や保育所等が受入れ体制を構築する上で参考にし得る好事例を収集することを目的に、市区町村を対象にしたア
ンケート調査を実施する。
また、これらの調査結果を踏まえて、他自治体の参考になり得る事例を抽出・整理し、インタビュー
調査の対象先選定に活用する。
調査対象
全国の市区町村の保育主管課（1741 団体）を調査対象とした。
配布回収方法
郵送配布・郵送回収により実施した。
調査実施時期2019 年 11 月 18 日（月）～12 月 27 日（金） （当初〆切 12 月 10 日）
回収状況
発送数： 1741 団体
回収数（回収率）： 1047 団体 （60.1％）
調査内容■当該地域における外国人市民及び保育所等の現状■保育所における外国にルーツを持つ子どもの実態及び直面している課題等

市区町村として把握している現状・課題

市区町村として把握している保育所等のニーズ■保育所等における外国にルーツを持つ子どもに係る施策の実施内容

市区町村による取組

保育所等による取組■支援ニーズ等の内容

保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応、支援ニーズ等について、現在市区町村として抱えている課題
今後、外国籍等の子ども・保護者に対して必要となる支援や情報（保育所等において、どのような事例やマニュアル等であれば参考となるか）5

第２節 アンケート集計結果
保育所等における外国にルーツを持つ子どもの受入れ実態について（１） 保育所等における外国にルーツを持つ子どもの受入れ実態について① 外国にルーツを持つ子どもが入園している保育所等の有無
外国にルーツを持つ子どもが入園している保育所等の有無をみると、回答のあった自治体のうち約 7割が外国にルーツを持つ子どもが入園している保育所等があると回答していた。
本調査では、当該設問について「ある」と回答した 744 自治体を対象に、受入れ実態及び実施している支援・サポートの内容、今後に向けた意向について調査を実施した。
図表 10%

外国にルーツを持つ子どもが入園している保育所等の有無
20%

40%

(n=1047)

60%

71.1%

ある

80%

22.3%

ない

わからない

100%

6.6% 0.0%

無回答② 「外国にルーツを持つ子どもが入園している保育所等がある」と回答した自治体概要
外国にルーツを持つ子どもが入園している保育所等があると回答した自治体について、「外国人人口比率」及び「外国人増減率」の 2 つの観点から、下記図表 2 の通り分類を行った。
図表 2 「外国人人口比率」×「外国人増減率」による分類1■外国人人口比率 高
✓

×

増減率

かつ

過去 5 年間の外国人人口の増減率が全国平均より高い

かつ

過去 5 年間の外国人人口の増減率が全国平均以下の×

高：

外国人比率が全国平均以下で

かつ

×

自治体

低：

増減率

■外国人人口比率 低✓高：

外国人比率が全国平均よりも高く■外国人人口比率 低✓

増減率

外国人比率が全国平均よりも高い■外国人人口比率 高
✓

×

増減率

低：

外国人比率が全国平均以下でかつ過去 5 年間の外国人人口の増減率が全国平均より高い
過去 5 年間の外国人人口の増減率も全国平均以下の

1

自治体
自治体

自治体

全国の外国人比率（2019 年）：2.09％
過去 5 年間（2015→2019）の全国の増減率：29.3%※外国人人口比率（2019 年）及び増減率（2015 年→2019 年）の全国平均は各年の総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より算出

6

左記の分類に従うと、「外国人人口比率高×増減率高」が 13.4％、「外国人人口比率高×増減率低」が8.2％であり、これまで外国人が多く住んできた自治体（取組が進んでいる又は課題が顕在化していると想定される自治体）が合わせて 2 割程度に上る。一方で、これまで外国人比率は低かったが今後増加が想定される「外国人人口比率低×増減率高」が 32.3％であり、最も多くなっている。
以降の設問は下記の自治体属性ごとにクロス集計を行っている。
図表 3

外国にルーツを持つ子どもが入園している保育所がある自治体の属性（外国人人口比率×増減率）
0%(n=744)

20%

13.4%

8.2%

外国人人口比率高×増減率高

40%

60%

32.3%

外国人人口比率高×増減率低

80%

24.6%

外国人人口比率低×増減率高

7

100%

21.5%

外国人人口比率低×増減率低無回答

（２） 保育所等における外国にルーツを持つ子どもの受入れにあたって直面している課題について① 入園申し込みまでの課題①自治体

自治体における入園申し込みまでの課題をみると、「保育所等の入園手続きの方法について説明することが難しい」が 72.0％で最も回答割合が高く、次いで「入園に必要な書類の作成について、説明することが難しい」が 64.1％、「日本の保育制度、保育サービスの種類や特徴等について説明することが難しい」
が 63.4％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減率
低」は「保育所等の入園手続きの方法について説明することが難しい」「入園に必要な書類の作成について、説明することが難しい」「日本の保育制度、保育サービスの種類や特徴等について説明することが難しい」の割合が高くなっている。
また、課題のうち特にあてはまるものを１つ選んだ場合についても、同様の傾向がみられる。
図表 4

自治体：入園申込みまでの課題（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

72.0%

保育所等の入園手続きの方法について説明することが難しい

67.5%
69.9%

86.0%
85.2%

64.1%

入園に必要な書類の作成について 説明することが難しい

58.7%
60.1%

81.0%
75.4%

63.4%

日本の保育制度 保育サービスの種類や特徴等について説明することが難しい

59.6%
59.6%

77.0%
85.2%

20.4%
17.0%
26.2%
21.7%
19.1%

外国にルーツを持つ子ども又はその保護者のニーズがわからない

19.1%
21.0%
27.9%
18.8%
16.9%

受け入れ体制が整っている保育所等が少なく ニーズに十分に応えられない
3.4%
5.0%
3.3%
3.3%
1.6%

その他

16.1%
2.0%
8.2%
20.0%
20.8%

特にない
無回答

100.0%

0.5%
0.0%
0.0%
0.8%
0.0%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低

8

図表 5

自治体：入園申込みまでの課題（うち、特にあてはまるもの 1 つ）
0.0%

20.0%

保育所等の入園手続きの方法について説明することが難しい
説明することが難しい

特徴等について説明することが難しい

100.0%

4.8%
6.0%
4.9%
4.2%
4.4%

受け入れ体制が整っている保育所等が少なく ニーズに十分に応えられない

その他

80.0%

16.1%
23.0%
18.0%
12.5%
18.6%

日本の保育制度 保育サービスの種類やのニーズがわからない

60.0%

16.8%
23.0%
9.8%
18.3%
13.7%

入園に必要な書類の作成について

外国にルーツを持つ子ども又はその保護者

40.0%

22.4%
28.0%
21.3%
23.3%
19.7%

2.7%
1.0%
3.3%
2.1%
2.7%
1.5%
4.0%
0.0%
1.7%
0.5%
16.1%
2.0%
8.2%
20.0%
20.8%

特にない

19.5%
13.0%

無回答

17.9%
19.7%

34.4%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）2
入園申込みまでの課題


日本語で保育制度を説明するが、十分に伝わっているかが分からない。その場では「分かった」と回答があるが、どこまで理解されているか不安になることがある。



来日後すぐの場合に、日本語の就労証明書の提出が難しいため、保育要件を満たしているか確認することが難
しい。

2

／等

自由回答については、基本的には原文のまま記載するが、一部誤字や表現などを修正している場合がある。以下同様。

9

②保育所
等

保育所等における入園申し込みまでの課題をみると、「入園に向けた手続き、準備について、保護者へ伝えることが難しい」が 70.4％で最も回答割合が高く、次いで「入園にあたり、文化的背景に対してどのような配慮が必要かわからない」が 59.7％、「受入れるにあたり、職員がどのような理解を深めておけ
ばよいのか分からない」が 35.8％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減率低」で「入園に向けた手続き、準備について、保護者へ伝えることが難しい」、「外国人人口比率高×増減率高」で「入園にあたり、文化的背景に対してどのような配慮が必要かわからない」の割合が高くなっている。
また、課題のうち特にあてはまるものを１つ選んだ場合についても、同様の傾向がみられる。
図表 6

保育所：入園申込みまでの課題（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

70.4%

入園に向けた手続き 準備について保護者へ伝えることが難しい

65.0%
67.2%

35.8%
43.0%
37.7%
35.0%
36.6%

受け入れるにあたり 職員がどのような理解を深めておけばよいのかが分からない

24.2%
28.0%
27.9%
22.5%
22.4%

受け入れるにあたり 準備しておくべきものが

わからない

わからない

無回答

85.0%
86.9%

75.0%
65.6%
57.1%
57.9%

な配慮が必要かわからない

特に課題はない100.0%

59.7%

入園にあたり、文化的背景に対してどのよう

その他

80.0%

2.7%
3.0%
1.6%
2.5%
3.3%
13.4%
4.0%
6.6%
17.1%
17.5%

6.0%
2.0%
3.3%
7.5%
4.9%
0.7%
0.0%
0.0%
0.8%
1.1%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低

10

図表 7

保育所：入園申込みまでの課題（うち、特にあてはまるもの 1 つ）
0.0%

20.0%

40.0%

保護者へ伝えることが難しい

どのような配慮が必要かわからない

受け入れるにあたり 準備しておくべきものがわからないその他

特に課題はない

わからない

100.0%

20.2%
24.0%
16.4%
22.9%
14.8%

入園にあたり 文化的背景に対してを深めておけばよいのかが分からない

80.0%

38.2%
49.0%
52.5%
32.9%
36.6%

入園に向けた手続き 準備について受け入れるにあたり 職員がどのような理解

60.0%

2.6%
4.0%
1.6%
2.5%
2.7%
1.3%
0.0%
0.0%
0.8%
2.7%

0.7%
0.0%
1.6%
0.8%
1.1%
13.4%
4.0%
6.6%
17.1%
17.5%

6.0%
2.0%
3.3%
7.5%
4.9%
17.6%
17.0%
18.0%
15.4%
19.7%

無回答

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
入園申し込みまでの課題


入園までの手続きについて説明をするが、どこまで理解されているか分からない。通訳がいたとしても、詳細な説明になると正しく通訳してもらえているか不安になる。



発達的支援が必要な子どもの場合、その支援の必要性や制度について保護者に理解してもらうことが難しい。
／等

11

② 入園の際の課題①自治体

自治体における入園の際の課題をみると、「保育所等でのルールなどについて十分に説明することが難しい」が 60.8％で最も回答割合が高く、次いで「入園にあたって準備しておくものなど、必要な情報を十分に説明することが難しい」が 57.3％、「文化的背景に配慮したサポートをすべての保育所等で整えることが難しい」が 55.8％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減率
低」は「保育所等でのルールなどについて十分に説明することが難しい」や「入園にあたって準備しておくものなど、必要な情報を十分に説明することが難しい」、「文化的背景に配慮したサポートをすべての保育所等で整えることが難しい」の割合が高くなっている。
一方、課題のうち特にあてはまるものを１つ選んだ場合をみると、「文化的背景に配慮したサポートをすべての保育所等で整えることが難しい」が 26.7％で最も回答割合が高く、次いで「保育所等でのルールなどについて十分に説明することが難しい」が 19.4％、「入園にあたって準備しておくものなど、必要な情報を十分に説明することが難しい」が 16.0％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して「外国人人口比率高×増減率高」は、「保育所等でのルールなどについて十分に説明することが難しい」の割合が高くなっている。
図表 8

自治体：入園の際の課題（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

78.0%
77.0%

十分に説明することが難しい

53.8%
60.7%
57.3%

入園にあたって準備しておくものなど 必要

78.0%
72.1%

な情報を十分に説明することが難しい

49.6%
53.6%
55.8%
67.0%
72.1%
53.8%
52.5%

文化的背景に配慮したサポートをすべての保育所等で整えることが難しい

特にない

無回答

80.0%

60.8%

保育所等でのルールなどについて

その他

60.0%

1.7%
1.0%
6.6%
0.8%
2.7%
21.9%
5.0%
11.5%
27.5%
25.1%

0.7%
1.0%
0.0%
0.8%
0.0%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低12

100.0%

図表 9 自治体：入園の際の課題（うち、特にあてはまるもの 1 つ）
0.0%

20.0%

の保育所等で整えることが難しい

説明することが難しい

100.0%

19.4%

36.0%

16.0%
20.0%
18.0%
13.8%
14.2%

な情報を十分に説明することが難しい

特にない

80.0%

11.5%
17.1%
17.5%

入園にあたって準備しておくものなど 必要

その他

60.0%

26.7%
26.0%
26.2%
27.1%
25.7%

文化的背景に配慮したサポートをすべて保育所等でのルールなどについて十分に

40.0%

1.3%
1.0%
1.6%
0.8%
2.7%

21.9%
5.0%
11.5%
27.5%
25.1%
14.7%
12.0%

無回答

31.1%
13.8%
14.8%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
入園の際の課題

子どもの発達やアレルギーに関する聞き取りを行う際に、言語面で課題がある。



保育制度について目まぐるしく変わるなかで、多言語化した説明資料がすぐに使えなくなり、その都度作り直しが必要になる。



入園にあたって「なぜ」その手続きが必要なのか、「なぜ」そのような制度になっているのか、その根拠を十分に伝えないと理解してもらえない。

／等

13

②保育所
等

保育所等における入園の際の課題をみると、「保育所等での過ごし方や支援内容、決まり、お願い等について保護者に理解してもらうことが難しい」が 69.1％で最も回答割合が高く、次いで「保育所等での生活を送るにあたり必要な情報を十分に理解していない」が 64.7％、「入園する時になって、文化的背景への配慮が必要な点に初めて気づき、対応に困ることがある」が 52.6％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減率
低」は「保育所等での過ごし方や支援内容、決まり、お願い等について保護者に理解してもらうことが難しい」や「保育所等での生活を送るにあたり必要な情報を十分に理解していない」の割合が高くなっている。
また、課題のうち特にあてはまるものを１つ選んだ場合についても、同様の傾向がみられる。特に、「外
国人人口比率高×増減率高」で「保育所等での過ごし方や支援内容、決まり、お願い等について保護者に理解してもらうことが難しい」と回答する割合が全体と比較して高い。
図表 10

保育所：入園の際の課題（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

69.1%

保育所等での過ごし方や支援内容 決まり お願い

86.0%
86.9%

等について保護者に理解してもらうことが 難しい

62.1%
67.8%
64.7%

保育所等での生活を送るにあたり必要な情報を十

81.0%
86.9%

分に理解していない

61.3%
56.3%

52.6%

入園する時になって 文化的背景への配慮が必要

65.0%
57.4%
51.2%
50.3%

な点に初めて気づき 対応に困ることがある
その他

特に課題はない

わからない

無回答

2.2%
3.0%
1.6%
1.7%
2.7%

11.3%
2.0%
6.6%
15.0%
15.3%
7.4%
2.0%
3.3%
9.6%
5.5%
1.1%
0.0%
0.0%
0.8%
1.1%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低14

図表 11

保育所：入園の際の課題（うち、特にあてはまるもの 1 つ）
0.0%

20.0%

40.0%
32.7%

保育所等での過ごし方や支援内容 決まり お願い等について保護者に理解してもらうことが 難しい

27.5%
14.7%

保育所等での生活を送るにあたり必要な情報を十分に理解していない

11.7%
10.9%

入園する時になって 文化的背景への配慮が必要

13.2%
11.0%
8.2%
15.0%
10.4%

な点に初めて気づき 対応に困ることがある
その他

特に課題はない

わからない

無回答

34.4%

60.0%

47.0%

35.5%

24.0%
23.0%

1.1%
2.0%
0.0%
0.8%
2.2%
11.3%
2.0%
6.6%
15.0%
15.3%

7.4%
2.0%
3.3%
9.6%
5.5%
12.0%

19.8%
24.6%
20.4%
20.2%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
入園の際の課題

入園のしおりを見せながら説明するが、理解が不十分でも 「分かった」と返事が返ってくるなど、コミュニケーションが十分に取れないことがある。

アレルギー対応や宗教面での対応について、どのようなニーズが子どもと保護者にあるのか正確に把握することが難しい。



通訳を介していても「はしか」「予防接種」などの伝えづらい単語があり、その説明に苦慮する。

15／等

③ 在園時の課題①自治体

自治体における在園時の課題をみると、「文化的背景と保育所等のルールの整合性を図ることが難しい」
が 54.3％で最も回答割合が高く、次いで「外国にルーツを持つ子どもやその保護者の課題を把握することが難しい」が 52.3％、「受入れにあたり保育所等が抱える課題を把握することが難しい」が 34.1％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減率低」で「文化的背景と保育所等のルールの整合性を図ることが難しい」、「外国人人口比率高×増減率高」
で「外国にルーツを持つ子どもやその保護者の課題を把握することが難しい」の割合が高くなっている。
また、課題のうち特にあてはまるものを１つ選んだ場合についても、同様の傾向がみられる。
図表 12 自治体：在園時の課題（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%
54.3%

文化的背景と保育所等のルールの整合性を図ることが難しい

50.0%
49.7%

外国にルーツを持つ子どもやその保護者の

52.3%

34.1%
37.0%
42.6%
32.1%
31.7%

受け入れにあたり保育所等が抱える課題を把握することが難しい

特にない

無回答

72.0%
68.9%

67.0%
57.4%
47.1%
52.5%

課題を把握することが難しい

その他

80.0%

3.8%
9.0%
4.9%
2.1%
2.2%
22.7%
7.0%
11.5%
29.2%
26.2%
1.7%
2.0%
1.6%
1.3%
0.5%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低16

100.0%

図表 13

自治体：在園時の課題（うち、特にあてはまるもの 1 つ）
0.0%

20.0%

性を図ることが難しい

課題を把握することが難しい

その他

特にない

80.0%

100.0%

22.3%
30.0%
24.6%
20.8%
21.3%

外国にルーツを持つ子どもやその保護者のを把握することが難しい

60.0%

31.6%
39.0%
39.3%
28.3%
31.1%

文化的背景と保育所等のルールの整合受け入れにあたり保育所等が抱える課題

40.0%

6.9%
7.0%
3.3%
6.7%
6.6%
2.6%
6.0%
1.6%
1.3%
1.6%
22.7%
7.0%
11.5%
29.2%
26.2%
14.0%
11.0%
19.7%
13.8%
13.1%

無回答

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
在園時の課題

日常の連絡事項について意思疎通が難しい。



緊急のトラブルが発生した際に、保護者と連絡を取ることが難しい。連絡が取れたとしても、言語面で障壁があり、トラブルの内容を適切に伝えることができない。



食事における文化的背景に起因する個別配慮について、どのような配慮が必要なのか保護者と十分にコミュニケーションが取れない。

／等

17

②保育所
等

保育所等における在園時の課題をみると、「言語的な障壁から保護者と十分なコミュニケーションが取れない」が 71.2％で最も回答割合が高く、次いで「気になる行動が、言語的障壁か発達的な課題によるものなのかを判断することが難しい」が 51.6％、「文化的背景に起因する個別的な配慮について職員の専門的な知識が十分でない」が 48.9％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減率
低」は「言語的な障壁から保護者と十分なコミュニケーションが取れない」や「気になる行動が、言語的障壁か発達的な課題によるものなのかを判断することが難しい」、「文化的背景に起因する個別的な配慮について職員の専門的な知識が十分でない」、「言語的な障壁から子どもと十分なコミュニケーションが取れない」の割合が高くなっている。
また、課題のうち特にあてはまるものを１つ選んだ場合についても、同様の傾向がみられる。
図表 14 保育所：在園時の課題（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

言語的な障壁から保護者と十分なコミュニケーションが取れない

65.0%
66.1%
51.6%

気になる行動が 言語的障壁か発達的な課題によるものなのかを判断することが難しい

42.9%
47.0%

職員の専門的な知識が十分でない48.7%

言語的な障壁から子どもと十分なコミュニケーション
が取れない

45.8%
40.4%

人員が足りない

28.9%
38.0%
44.3%
27.9%
21.3%

病気・ケガ等の緊急時に相談できる団体・制度を
知らない

21.2%
28.0%
23.0%
22.1%
17.5%

文化的背景に配慮して 誰もが参加できるクラスの行事・活動を検討することが難しい

20.0%
22.0%
29.5%
21.3%
15.8%

受け入れるにあたって何が必要になるか職員間の共通理解が十分でない

わからない

無回答

71.0%
70.5%

33.6%
42.0%
41.0%
30.8%
29.5%

文化的背景に起因する個別的な配慮をするための

特に課題はない

71.0%
78.7%

48.9%
58.0%
67.2%
46.7%
45.9%

文化的背景に起因する個別的な配慮につい て

その他

80.0%
71.2%

3.1%
2.0%
0.0%
2.5%
6.0%

9.1%
1.0%
4.9%
11.2%
12.0%
7.4%
2.0%
0.0%
8.7%
6.6%
0.9%
0.0%
0.0%
1.7%
0.5%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低18

100.0%
89.0%
91.8%

図表 15

保育所：在園時の課題（うち、特にあてはまるもの 1 つ）
0.0%

20.0%

言語的な障壁から保護者と十分なコミュニケーションが取れない

言語的な障壁から子どもと十分な
コミュニケーションが取れない
文化的背景に起因する個別的な配慮をするための人員が足りない
文化的背景に配慮して 誰もが参加できるクラスの行事・活動を検討することが難しい

病気・ケガ等の緊急時に相談できる
団体・制度を知らない受け入れるにあたって何が必要になるか職員間の共通理解が十分でない
その他
特に課題はない

わからない

80.0%

100.0%

22.0%
16.4%
8.7%
10.9%

な課題によるものかを判断することが難しいの専門的な知識が十分でない

60.0%

11.6%

気になる行動が 言語的な障壁によるものか発達的
文化的背景に起因する個別的な配慮につい て職員

40.0%
31.3%
39.0%
37.7%
26.7%
31.7%

5.6%
4.0%
3.3%
9.6%
4.9%
5.0%
6.0%
9.8%
5.8%
3.3%
3.6%
4.0%
1.6%
3.8%
1.6%
1.2%
1.0%
3.3%
1.7%
1.1%
0.9%
3.0%
1.6%
1.3%
0.0%
0.8%
1.0%
0.0%
1.3%
1.1%
1.1%
0.0%
0.0%
0.8%
2.7%
9.1%
1.0%
4.9%
11.2%
12.0%
7.4%
2.0%
0.0%
8.7%
6.6%
22.3%
17.0%
21.3%
20.4%
24.0%

無回答

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
在園時の課題（理解の度合いや言葉の遅れなど）発達が気になる子どもがいても、それが言語的な要因か、発達的な課題によるものか判断することが難しい。また、その「気になる」点について、細かなニュアンスなどを保護者に伝えるのが難しい。



人手が不足している中で、資料の多言語化や個別の説明など十分に対応することができていない。



子どもが園で体調を崩したとしても、保護者が十分に日本語ができないと症状を正確に伝えることができない。



宗教上の理由による除去食について、調理法や摂食可能なものについて詳細が分からない。また、どこに相談していいかも分
からない。



子どもも保護者も不安なこと・分からないことがあるだろうが、それを言葉にすることができずに困ったままになっている。保育所側も子どもと保護者のニーズを適切に把握することがとても難しい。

19／等

④ 卒園の際の課題①自治体

自治体における卒園の際の課題をみると、「小学校の入学手続きについて十分に説明することが難しい」
が 43.0％で最も回答割合が高く、次いで「日本の小学校の制度について十分に説明することが難しい」
が 39.9％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して「外国人人口比率高×増減率高」は「小学校の入学手続きについて十分に説明することが難しい」や「日本の小学校の制度について十分に説明することが難しい」、「外国人人口比率高×増減率低」は「日本の小学校の制度について十分に説明することが難しい」の割合が高くなっている。
また、課題のうち特にあてはまるものを１つ選んだ場合についても、同様の傾向がみられる。
図表 16

自治体：卒園の際の課題（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

43.0%

小学校の入学手続きについて十分に

63.0%
50.8%
38.7%
35.5%

説明することが難しい

39.9%

日本の小学校の制度について十分に

53.0%
50.8%

説明することが難しい

35.0%
38.3%

その他

3.6%
6.0%
8.2%
2.5%
3.3%
44.9%
26.0%
34.4%
51.7%
49.7%

特にない

無回答

3.8%
4.0%
3.3%
3.3%
2.2%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低20

図表 17

自治体：卒園の際の課題（うち、特にあてはまるもの 1 つ）
0.0%

20.0%

説明することが難しい

説明することが難しい

その他

60.0%

80.0%

100.0%

20.3%
29.0%
16.4%
20.4%
15.3%

小学校の入学手続きについて十分に日本の小学校の制度について十分に

40.0%

14.4%
19.0%
26.2%
10.0%
15.8%
3.1%
4.0%
6.6%
2.1%
3.3%
44.9%
26.0%
34.4%
51.7%
49.7%

特にない

17.3%
22.0%
16.4%
15.8%
15.8%

無回答

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
卒園の際の課題

日本の義務教育の制度について十分に理解してもらうことが難しい。



放課後児童クラブの制度について十分に説明することが難しい。

21

／等

②保育所
等

保育所等における卒園の際の課題をみると、「保護者に対して、小学校の制度や生活について、十分に説明することができていない」が 41.8％で最も回答割合が高く、次いで「小学校生活を見据えた言語や
コミュニケーション等に関わる支援が十分にできていない」が 35.5％、「外国にルーツを持つ子どもに対して、小学校生活について、十分に説明することができていない」が 30.9％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減率
低」は「保護者に対して、小学校の制度や生活について、十分に説明することができていない」や「小学校生活を見据えた言語やコミュニケーション等に関わる支援が十分にできていない」、「外国にルーツを持つ子どもに対して、小学校生活について、十分に説明することができていない」、「小学校生活を見据えた日常生活の送り方等に関わる支援が十分にできていない」の割合が高くなっている。
また、課題のうち特にあてはまるものを１つ選んだ場合についても、同様の傾向がみられる。
図表 18

保育所：卒園の際の課題（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

保護者に対して 小学校の制度や生活について 十分に説明することができていない

35.5%

小学校生活を見据えた言語やコミュニケーション等に関わる支援が十分にできていない

31.3%
31.1%

活について 十分に説明することができていない

100.0%

50.0%
52.5%

28.4%
39.0%
37.7%
25.4%
29.0%

小学校生活を見据えた日常生活の送り方等に関わる支援が十分にできていない

15.1%
20.0%
19.7%
14.6%
13.1%

小学校に対し 配慮が必要な点などについて十分に伝えることができていない

2.4%
5.0%
3.3%
1.7%
3.3%
19.8%
10.0%
16.4%
21.7%
29.0%

特に課題はない

9.0%
6.6%

わからない

無回答

80.0%

30.9%
42.0%
47.5%
27.5%
29.0%

外国にルーツを持つ子どもに対して 小学校生

その他

60.0%

41.8%
50.0%
57.4%
40.8%
41.0%

19.2%

23.3%
12.6%

3.1%
5.0%
0.0%
2.9%
1.6%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低22

図表 19

保育所：卒園の際の課題（うち、特にあてはまるもの 1 つ）
0.0%

20.0%

て 十分に説明することができていない

ン等に関わる支援が十分にできていない

小学校生活を見据えた日常生活の送り方等に関わる支援が十分にできていない小学校に対し 配慮が必要な点などについて十分に伝えることができていない
その他

100.0%

4.8%
6.0%
4.9%
5.8%
4.4%
4.3%
7.0%
1.6%
3.8%
4.9%
2.3%
3.0%
0.0%
1.3%
3.3%
1.6%
4.0%
1.6%
0.8%
2.7%
19.8%
10.0%
16.4%
21.7%
29.0%

特に課題はない

わからない

80.0%

10.8%
15.0%
18.0%
9.2%
7.7%

小学校生活を見据えた言語やコミュニケーショ

活について 十分に説明することができていない

60.0%

18.8%
27.0%
23.0%
17.1%
18.6%

保護者に対して 小学校の制度や生活につい外国にルーツを持つ子どもに対して 小学校生

40.0%

9.0%
6.6%

19.2%

12.6%

23.3%

18.4%
19.0%
27.9%
17.1%
16.9%

無回答

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
卒園の際の課題

特別な配慮が必要な場合に行う、就学相談の趣旨や手続き等についての説明が難しい。



放課後児童クラブの制度や、入学前の健康診断などの説明をしっかりと理解されているか不安である。 ／等

23

外国にルーツを持つ子どもを対象にした支援・サポートについて（１） 入園申し込みまでの支援について①自治体

入園申し込みまでの自治体等が実施する支援をみると、「特に支援を実施していない」が 51.5％で最も回答の割合が高くなっている。一方で、支援を実施している場合には、「入園前の問い合わせ等への多言語対応」（18.3％）、「産後から保育所等入園までの連続的支援」（17.2％）などが行われている。
自治体種別にみると、全体と比較して、「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減
率低」は「入園前の問い合わせ等への多言語対応」や「保育所等や子育て支援センターなどの制度や手続きに関する多言語での周知」の割合が高くなっている。
図表 20

自治体：入園申し込みまでの支援（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

18.3%

入園前の問い合わせ等への多言語対応

9.6%
15.8%

までの連続的支援における保育所等入園の案内実施

12.8%

保育所等や子育て支援センターなどの制

7.1%
9.3%

40.0%
39.3%

35.0%
24.6%

8.5%
10.0%
11.5%
7.1%
8.2%
31.0%
29.5%

特に支援を実施していない
無回答

100.0%

14.9%
13.0%
18.0%
15.4%
15.8%

母子手帳交付や新生児検診のタイミング

その他

80.0%

17.2%
17.0%
16.4%
17.1%
20.8%

産後から保育所等入園

度や手続きに関する多言語での周知

60.0%

51.5%
60.0%
50.3%

1.5%
1.0%
3.3%
1.3%
0.5%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
入園申し込みまでの支援（例）

保健師による聞き取りや課内連携による情報共有を推進している。



窓口における入園相談及び利用申請受付時に通訳タブレット（コールセンター）を活用している。



外国語版子育てハンドブックを作成し、配布している。市の子育てに関するＨＰを外国語で閲覧できるようにな
っている。



外国語版の申請書記入例の窓口設置や来庁時の通訳、国際交流協会の紹介などを行っている。 ／等

24

②保育所
等

入園申し込みまでの保育所等が実施する支援をみると、「特に支援を実施していない」が 60.5％で最も回答割合が高い。一方で、実施されている支援の内容をみると、「入園前の問い合わせ等への多言語対応」
が 9.5％、「見学希望者への多言語対応」が 7.4％となっている。
図表 21

保育所：入園申し込みまでの支援（あてはまるものすべて）
0.0%

入園前の問い合わせ等への多言語対応
見学希望者への多言語対応保育所等や子育て支援センターなどの制
度や手続きに関する多言語周知
その他

20.0%

40.0%

80.0%

100.0%

9.5%
15.0%
19.7%
7.1%
9.3%
7.4%
15.0%
16.4%
5.0%
7.1%
6.6%
15.0%
11.5%
4.2%
4.4%
7.1%
4.0%
11.5%
7.9%
9.8%
60.5%
57.0%
50.8%
61.7%
62.8%

特に支援を実施していない
15.9%
10.0%
11.5%
17.9%
13.7%

わからない
無回答

60.0%

2.7%
3.0%
1.6%
2.5%
1.6%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
入園申し込みまでの支援（例）

翻訳機導入による多言語対応



外国にルーツを持つ子どもが多く在籍する園には通訳機器（ポケトークなど）を導入



通訳について、在園児の保護者に協力してもらう。



重要書類については多言語対応している。



多言語対応はしていないが、必要な支援はケースに応じて行っている。



保健師も同席してもらい、子どもの様子や保護者の要望の聞き取りを行う。

25／等

（２） 入園の際の支援について①自治体

入園の際の自治体等が実施する支援をみると、「特に支援を実施していない」が 65.6％で最も回答の割合が高い。一方で、実施されている支援の内容をみると、「自治体窓口での多言語対応」が 22.3％、「各保育所等が作成する入園のしおり等の多言語化支援」が 9.3％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して、「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減
率低」は、「特に支援を実施していない」の割合が低くなっており、「自治体窓口の多言語対応」や「各保育所等が作成する入園のしおり等の多言語化支援」の割合が高くなっている。
図表 22

自治体：入園の際の支援（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

22.3%

自治体窓口での多言語対応
各保育所等が作成する入園のしおり等

10.8%
17.5%
9.3%

の多言語化支援3.3%
4.4%

外国籍の保護者向けの入園説明会の

1.3%
2.0%
6.6%
0.8%
0.0%

実施
その他

80.0%

100.0%

53.0%
42.6%

32.0%

8.3%
6.0%
11.5%
9.2%
9.3%

38.0%
41.0%

特に支援を実施していない
無回答

16.4%

60.0%

65.6%
75.4%
72.7%

2.3%
1.0%
3.3%
2.5%
1.1%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
入園の際の支援（例）入園が内定した保育所で外国語対応不可の場合、区所有の「外国語通訳用タブレット端末」を保育所に貸し出している。



タブレット端末を利用したテレビ通訳システムで通訳者とリアルタイムで会話ができる支援を行っている。



保育所利用申込書など、必要書類の多言語化

国際交流センターから通訳派遣



窓口での問合せにおいては、日本語でのコミュニケーションがとれない場合、通訳（多文化共生推進課）に同席してもらう、又は日本語でのコミュニケーションができる知人・親族に同席してもらう等の対応をしている。／等

26

②保育所
等

入園の際の保育所等が実施する支援をみると、「特に支援を実施していない」が 55.2％で最も回答の割合が高い。一方で、実施されている支援の内容をみると、「入園説明会や面接等における多言語対応」が12.6％、「各保育所等が作成する入園のしおり等の多言語化」が 10.6％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して、「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減
率低」は「入園説明会や面接等における多言語対応」や「各保育所等が作成する入園のしおり等の多言語化」の割合が高くなっている。
図表 23

保育所：入園の際の支援（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

12.6%
21.0%
26.2%
7.5%
11.5%

入園説明会や面接等における多言語対応

10.6%

各保育所等が作成する入園のしおり等の
多言語化

5.0%
6.6%

24.0%
23.0%

3.9%
4.0%
8.2%
2.5%
4.9%

外国籍の保護者向けの入園説明会の実施
その他

11.4%
9.0%
14.8%
9.6%
15.3%
55.2%
50.0%
49.2%
59.6%
56.8%

特に支援を実施していない
16.5%
11.0%
9.8%
18.8%
13.7%

わからない
無回答

2.6%
2.0%
3.3%
2.5%
1.1%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
入園の際の支援（例）

４月入園者向け説明会の際に通訳派遣を実施



言語サポーター又は通訳できる人を交えて入園案内を実施した。



入園のしおり、保育所案内、重要事項説明書などの大切な部分のみ多言語化して配布している。また、翻訳機（ポケトーク、グーグル翻訳等）を使用している。



入園にあたって準備してもらう物は、実物を見せながら話し、イメージしやすいようにする。



言語で伝わらないときに、実物、絵、写真などを見せたり、ジェスチャーなどの表現で伝えたりする。またローマ字、漢字などの伝わりやすい伝達方法があれば筆記で伝える。

27／等

（３） 在園時の支援について①自治体

在園時の自治体等が実施する支援をみると、「特に支援を実施していない」が 67.9％で最も回答の割合が高い。一方で、実施されている支援の内容をみると、「各保育所等が作成する日々のお知らせ・連絡等の多言語化支援」が 9.9％、「保育所等へ外国人（母語話者）の通訳者を派遣」が 8.7％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して、「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減
率低」は「特に支援を実施していない」の割合が低くなっており、「各保育所等が作成する日々のお知らせ・連絡等の多言語化支援」や「保育所等へ外国人（母語話者）の通訳者を派遣」「多言語での相談・サ
ポート体制の構築」の割合が高くなっている。
図表 24 自治体：在国時の支援（あてはまるものすべて）
0.0%

各保育所等が作成する日々のお知らせ・連絡等の多言語化支援
保育所等へ外国人（母語話者）の通訳者を派遣
多言語での相談・サポート体制の構築
保育所等へ日本人の通訳者を派遣

外国にルーツを持つ子どもが多い保育所等への通訳や加配保育士等の常時配置
文化的背景に関する職員の理解促進に向けた研修の実施
文化的背景に配慮した個別的配慮を行うにあたっての資⾦面での支援
外国にルーツを持つ保育者の雇用・常時配置

緊急対応等のサポート（多言語対応可能な病院の 紹介等）
その他

20.0%
9.9%
3.3%
6.6%
8.7%

60.0%

80.0%

100.0%

26.0%
21.3%

18.0%
24.6%
2.5%
7.1%
7.5%
25.0%
11.5%
2.5%
6.0%
7.1%
12.0%
13.1%
2.1%
7.7%
3.5%
9.0%
14.8%
0.4%
1.6%
2.8%
9.0%
6.6%
2.1%
0.5%
2.0%
5.0%
11.5%
0.4%
0.0%
0.9%
0.0%
3.3%
1.3%
1.1%
0.9%
1.0%
3.3%
0.8%
1.1%
7.1%
4.0%
13.1%
7.9%
7.7%

45.0%
41.0%

特に支援を実施していない
無回答

40.0%

67.9%
71.0%

79.2%

2.3%
2.0%
3.3%
2.5%
2.2%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
在園時の支援（例）

食物アレルギー児や宗教上の理由により除去等が必要な場合の給食対応に要する経費を補助



お便りにローマ字でルビをふるなどの対応を支援している。



区立園にスマートフォンを導入し、翻訳アプリで意思疎通を図る。

園と連携し、子育て等について相談があった際は、保育担当と保健師で支援を実施している。



日本語が話せない外国籍の子２名に対し１名の加配保育士を４～６月の３ケ月間配置している。



職員向けに、外国にルーツを持つ子どもの対応に役立ちそうな研修の紹介

28

／等

②保育所
等

在園時の保育所等が実施する支援をみると、「特に支援を実施していない」が 32.3％で最も回答の割合が高い。一方で、実施されている支援の内容をみると、「給食における配慮（ハラール対応等）」が 31.2％、「各保育所等が作成する日々のお知らせ・連絡等の多言語化」が 18.1％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して、「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減
率低」は「特に支援を実施していない」の割合が低くなっており、「給食における配慮（ハラール対応等）」
や「各保育所等が作成する日々のお知らせ・連絡等の多言語化」の割合が高くなっている。
図表 25 保育所：在園時の支援（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%
31.2%

給食における配慮（ハラール対応等）

23.3%
18.1%

各保育所等が作成する日々のお知らせ・連絡等の多言語化

10.0%
15.8%

7.9%

自治体または国際交流協会等より日本人の通訳者の受入

4.2%
8.2%

100.0%

48.0%
50.8%

30.6%

37.0%
36.1%

14.0%
14.8%

7.9%
12.0%

自治体または国際交流協会等より外国人（母語話者）の通訳者を受入

3.8%

19.7%

8.7%

3.9%
6.0%
4.9%
2.9%
4.9%

文化的背景に関する職員の理解促進に向けた研修の実施

3.6%
5.0%

保育所等への通訳や加配保育士等の常時配置

2.9%
2.7%

11.5%

2.4%
2.0%
6.6%
2.9%
1.6%

緊急対応等のサポート（多言語対応可能な病院の 紹介等）

1.6%
0.0%
4.9%
1.7%
2.2%
12.9%
13.0%
14.8%
13.3%
13.1%

その他

18.0%
21.3%

特に支援を実施していない

32.3%
32.8%

9.0%
9.8%

わからない

39.2%

16.3%

12.6%

無回答

80.0%

10.5%
14.0%
6.6%
8.3%
12.6%

保護者同士の交流促進

外国にルーツを持つ保育者の雇用・常時配置

60.0%

19.6%

2.3%
0.0%
1.6%
2.5%
2.2%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
在園時の支援（例）

給食において、宗教食（豚肉除去）の対応を行っている。保護者同士の交流促進の意味もあり、懇談会等を定期的に行う。



愛情表現として頭をなでたり、触ることなどが、宗教によってはイヤがられる行為となるため、職員で共通理解を持つ。



ハラール食に対する研修を行い職員に周知する。



除去食については献立表にマーカー等でチェックをし、持参してもらうもの（Ｌｕｎｃｈ、Ｓｎａｃｋ）をわかりやすく伝えている。また、メニ
ューを写真で見せたりして説明する。その他、お便りも簡単な連絡事項は英語版で別に渡す。



外国籍園児サポートルームを１園に設けて子ども達がより日本の園生活や文化に馴染めるよう支援している。



国際交流センターのボランティアに通訳・翻訳を依頼する。

／等

29

（４） 卒園の際の支援について①自治体

卒園時の自治体等が実施する支援をみると、「特に支援を実施していない」が 70.8％で最も回答の割合が高い。一方で、実施されている支援の内容をみると、「外国にルーツを持つ子どもに配慮した保育所等と小学校の連携強化に関する取組」が 11.6％、「多言語による小学校の制度や手続きに関する周知」が8.1％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して、「外国人人口比率高×増減率高」と「外国人人口比率高×増減
率低」は「特に支援を実施していない」の割合が低く、「外国にルーツを持つ子どもに配慮した保育所等と小学校の連携強化に関する取組」「多言語による小学校の制度や手続きに関する周知」の割合が高くな
っている。
図表 26

自治体：卒園の際の支援（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

所等と小学校の連携強化に関する取組
手続きに関する周知
外国にルーツを持つ子どもに配慮した小学
校就学前に必要と思われる支援の実施

80.0%

100.0%

8.1%

18.0%
16.4%
4.6%
7.7%

4.4%
6.0%
9.8%
2.9%
2.7%

地域の日本語教室等の紹介

2.6%
5.0%
6.6%
2.5%
1.6%

その他

5.2%
3.0%
4.9%
5.8%
6.6%
59.0%
54.1%

特に支援を実施していない
無回答

60.0%

11.6%
16.0%
19.7%
8.3%
10.9%

外国にルーツを持つ子どもに配慮した保育
多言語による小学校の制度や

40.0%

70.8%
77.1%
73.2%

3.9%
4.0%
4.9%
4.2%
2.2%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
卒園の際の支援（例）

就学前検診や、こども園への視察、打ち合わせ等、小学校との連携を図っている。



保育所より小学校に「保育要録」で園児の状態を知らせる他、直接小学校の先生に連絡するなどして、入学後、園児や保護者がスムーズに学校生活を送れるよう配慮している。



プレスクール実施（年長児対象）。日本語、日本の習慣、学校について週１回１時間、合計 20 時間分のプレスクールを開講している（市の予算で来年度は、公立と私立２園で行う予定）。 ／等

30

②保育所
等

卒園時の保育所等が実施する支援をみると、「特に支援を実施していない」が 55.4％で最も回答の割合が高い。一方で、実施されている支援の内容をみると、「保護者に対する小学校の制度や手続きに関する周知」が 21.8％、「外国にルーツを持つ子どもに関する小学校との連携強化に関する取組」が 19.6％とな
っている。
図表 27

保育所：卒園の際の支援（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

保護者に対する小学校の制度や手続きに関する周知の連携強化に関する取組
個別的な指導や支援
地域の日本語教室等に関する情報の提供
その他

80.0%

100.0%

10.9%
15.0%
13.1%
7.1%
13.7%
3.4%
4.0%
11.5%
1.7%
4.4%
5.6%
2.0%
8.2%
6.7%
6.0%

55.4%
48.0%
47.5%
60.8%
53.6%

特に支援を実施していない
無回答

60.0%

19.6%
26.0%
24.6%
14.6%
24.0%

外国にルーツを持つ子どもに関する小学校と外国にルーツを持つ子どもの就学に向けた

40.0%

21.8%
29.0%
23.0%
17.9%
24.0%

5.4%
5.0%
3.3%
6.3%
3.3%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
卒園の際の支援（例）

就学前に入学する小学校の先生と情報提供し、きめ細かな配慮につながるようにする。また、親子で通える日
本語教室などあることなど知らせる。



小学校入学前の園児に関し、保育所職員が小学校職員と打ち合わせを行い小学校生活がスムーズに行えるよう情報提供している。



必要に応じて日本語サポーターや通訳者を派遣依頼し、就学に向けて支援する。



放課後児童クラブに対しても情報提供を行う。

／等

31

連携体制の構築について①自治体

連携体制の構築について、自治体等が実施する取組をみると、「特に連携している先はない」が 53.4％
で最も回答の割合が高い。一方で、実施されている取組の内容をみると、「保育所等との連携体制の充実（定期的な情報共有の場の設定等）」が 17.9％、「庁内の多文化共生・国際交流関係部署との連携体制の構築」が 7.0％となっている。
図表 28 自治体：連携体制構築（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

（定期的な情報共有の場の設定等）
関係部署との連携体制の構築
地域の関係団体との連携体制の構築

その他

無回答

80.0%

100.0%

7.0%
13.0%
9.8%
5.0%
7.1%
5.8%
10.0%
6.6%
4.2%
8.7%
2.4%
1.0%
1.6%
2.1%
3.8%

53.4%
49.0%
49.2%
57.5%
55.2%

特に連携している先はない
わからない

60.0%

17.9%
19.0%
24.6%
16.7%
18.0%

保育所等との連携体制の充実
庁内の多文化共生・国際交流

40.0%

13.7%
10.0%
8.2%
14.2%
10.9%
4.7%
4.0%
6.6%
4.2%
3.8%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
連携体制の構築（例）

庁内多文化共生会議を実施。課同士連携し合えるよう情報共有している。実態把握と地域の方との話し合いの場ともなっている。



地域ごとに園を集めて懇談会を実施し、外国につながる子どもの対応における課題や解決策を共有する場を提供している。



文化国際交流財団との連携・入園のしおり多言語対応・日本語教室開催案内の周知・イベントの案内周知・
生活相談員との連携などを実施している。

／等

32

②保育所
等

連携体制の構築について、保育所等が実施する取組をみると、「特に連携している先はない」が 53.9％

で最も回答の割合が高い。一方で、実施されている支援の内容をみると、「他の保育所等との連携体制の構築（定期的な情報共有の場の設定等）」が 10.5％となっている。
図表 29 保育所：連携体制構築（あてはまるものすべて）
0.0%

他の保育所等との連携体制の構築(定期的な情報共有の場の設定等）
地域の関係団体との連携体制の構築(定期的な情報共有の場の設定等）
その他

20.0%

40.0%

80.0%

100.0%

10.5%
14.0%
13.1%
8.3%
12.6%
8.2%
12.0%
9.8%
5.8%
10.4%
5.4%
4.0%
6.6%
5.8%
4.9%
53.9%
49.0%
55.7%
57.1%
54.6%

特に連携している先はない
21.8%
19.0%
13.1%
23.7%
19.7%

わからない

無回答

60.0%

3.6%
4.0%
3.3%
2.9%
2.7%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答】（主な意見抜粋）
連携体制の構築（例）

市内私立園は、国際交流協会に通訳依頼をしていることがある。



市主催の地域別の懇談会で、各園で抱えている外国籍の子どもへの対応の課題や解決策を共有している。



必要に応じて県の外国人生活相談センターへ相談したりしているが定期的な情報共有は行っていない。



入学予定の小学校・学童保育・地域支援教室・保育所が月１回集まり、情報交換を行い、入学後の子どもと保護者の支援体制づくりを行っている。

／等

33

今後に向けて（１） 今後、外国にルーツを持つ子どもの受入れるにあたって① 自治体全体が抱えている課題
自治体が抱えている課題をみると、「保育所等に対する言語面での支援（通訳・翻訳派遣等）が不十分である」が 61.0％で最も回答の割合が高く、次いで「個別的な配慮などを実施する上での人員が足りない」
が 40.2％、「外国にルーツを持つ子どもや保護者の具体的な困りごとやニーズがわからない」が 37.1％となっている。
自治体種別にみると、全体と比較して、「外国人人口比率高×増減率高」は「保育所等に対する言語面での支援（通訳・翻訳派遣等）が不十分である」や「個別的な配慮などを実施する上での人員が足りない」、「個別的な配慮などを実施する上での専門的な知識・理解が不十分である」、「外国人人口比率高×増減率低」は「個別的な配慮などを実施する上での人員が足りない」の割合が高くなっている。
一方、課題のうち特にあてはまるものを１つ選んだ場合をみると、「保育所等に対する言語面での支援（通訳・翻訳派遣等）が不十分である」が 23.7％で最も回答割合が高いのは同様であるが、次いで「外国にルーツを持つ子どもや保護者の具体的な困りごとやニーズがわからない」が 10.5％で続く。
自治体種別にみると、「外国人人口比率高×増減率高」「外国人人口比率高×増減率低」は「特にない」と回答する割合は全体と比較して非常に低い。外国人比率が高い自治体において課題に直面していることがうかがえる。一方で、「外国人人口比率低×増減率高」は、今後課題に直面する可能性があるが現時点では「特にない」と回答する割合が高く、課題が顕在化していない様子がうかがえる。

34

図表 30

外国にルーツを持つ子どもの受入れで､直面している課題（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

61.0%

保育所等に対する言語面での支援

65.6%
55.8%
59.6%

（通訳・翻訳派遣等）が不十分である
40.2%

個別的な配慮などを実施する上での人員が
足りない

39.6%
32.2%

具体的な困りごとやニーズがわからない

36.8%

個別的な配慮などを実施する上での

41.0%
34.6%
35.5%

専門的な知識・理解が不十分である
支援・サポート等 参考情報が足りない

18.1%
22.0%
19.7%
18.3%
14.8%

個別的な配慮などを実施する上での事業費が足りない

15.2%
24.0%
18.0%
14.2%
13.7%

地域の多文化共生・国際交流関係団体と十分に連携体制が構築できていない

14.7%
21.0%
11.5%
14.6%
16.4%

庁内の関連部署（多文化共生・国際交流
関係の部署等）との連携が十分でない

12.6%
18.0%
11.5%
14.6%
8.2%

保育所等との連携体制が十分に構築できていない

外国にルーツを持つ子どもを受入可能な保育所等が少なく 特定の園に偏っている
その他
特にない

無回答

56.0%

23.8%
29.0%
16.4%
26.2%
23.0%

他の自治体や保育所等が実施している

保健関係の部署等）との連携が十分でない

52.0%
50.8%

37.1%
34.0%
45.9%
40.4%
36.6%

外国にルーツを持つ子どもや保護者の庁内の関連部署（保健センター等 母子

79.0%

8.3%
13.0%
9.8%
9.6%
4.4%
4.2%
5.0%
4.9%
5.0%
3.3%
2.3%
2.0%
1.6%
1.7%
3.3%
5.0%
6.6%

19.1%

23.7%
22.4%

2.3%
2.0%
0.0%
2.1%
2.7%

(n=744) 合計(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低35

100.0%

図表 31

外国にルーツを持つ子どもの受入れで､直面している課題（うち、特にあてはまるもの 1 つ）
0.0%

20.0%

40.0%
23.7%

保育所等に対する言語面での支援（通訳・翻訳派遣等）が不十分である

21.3%
21.3%

外国にルーツを持つ子どもや保護者の具体的

5.0%

な困りごとやニーズがわからない

知識・理解が不十分である
他の自治体や保育所等が実施している支援・サポート等 参考情報が足りない
外国にルーツを持つ子どもを受入可能な保育所等が少なく 特定の園に偏っている

個別的な配慮などを実施する上での事業費が足りない
保育所等との連携体制が十分に構築できていない

庁内の関連部署（多文化共生・国際交流関係の部署等）との連携が十分でない

庁内の関連部署（保健センター等 母子保健関係の部署等）との連携が十分でない地域の多文化共生・国際交流関係団体との十分に連携体制が構築できていない
その他

16.4%
12.5%
9.8%

6.6%
7.1%
8.7%

上での人員が足りない

個別的な配慮などを実施する上での専門的な

10.5%

8.6%

個別的な配慮などを実施する

32.0%
27.9%

14.0%

3.2%
5.0%
1.6%
2.9%
4.4%

2.0%
1.0%
3.3%
2.1%
2.2%
0.4%
1.0%
0.0%
0.0%
0.5%
0.3%
1.0%
0.0%
0.0%
0.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1.3%
0.0%
1.6%
1.3%
2.2%
5.0%
6.6%

特にない

19.1%
23.7%
22.4%
30.9%
36.0%
36.1%
29.2%
27.9%

無回答
(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低36

② 外国にルーツを持つ子どもを受入れるにあたっての周囲へのよい影響
外国にルーツを持つ子どもを受入れるにあたっての周囲へのよい影響については下記のとおりの回答が挙げられている。
【自由回答】（主な意見抜粋）■多様性への理解促進、他者受容の促進について【園児への影響】

日本の子どもにとっては、他国の文化を知り、幅広い視野で交流することができ、良い経験となる。



子どもたちは、様々な人との出会いや関わりの中で、自分との違いや相手の言葉、文化などの様々な違いを知る
ことで、相手の思いを理解し相互に刺激し合って育つため、一人ひとりの良さを認め合う機会となる。



異国文化や言語、宗教を子どもなりに理解し、受入れの心や優しさが育つ。



人種や、外見、言葉などの違いがあることを知り、個人として認めあうことができる機会を得られる。“みんなちがってみんないい”人権教育につながる。



運動会の万国旗を見て、外国にルーツを持つ子の国の国旗を探したり、作ったりし、いろいろな国への興味が広がった。

【保育士への影響】

保育士においても、多文化に対する保育を提供するという経験が、勉強になるし、保育の質の向上が見込める。



外国にルーツを持つ子どもの受入れを進めることで、多様な文化や背景などを持つ他者に対する理解が深まることにつながる。



一緒に保育所で生活する中で互いの文化（食事・言葉）の違いを知り、保育士は外国にルーツを持つ子どもへの偏見がなくなった。

【保護者への影響】

保護者は、社会や国際情勢に目が向くきっかけとなる。日本の文化とは何かを改めて考える機会となる。「違いを認め、受入れる」という学びの場となる。

■子どもの育ち・学びについて【当事者の育ち・学び】

日本語で表現するのが難しい子どもがＡＬＴとの会話で英語が理解でき、表現することができた。この姿を友達から認められ友達関係が広がった。

【周りの園児への育ち・学び】

外国にルーツを持つ子どもが外国語を話すことにより、他の子どもも真似て、自然と言葉を話す姿が見られる。

■保育所の運営について


保育所運営にとっては、負担となる面が多いが、長期的視点を踏まえれば、子どもの数の減少に歯止めがかかるととらえることもできる。

■その他


他の園児と同様に分け隔てなく扱うことが大事と考えているので、良くも悪くも影響が無いことが何よりと思う。



事例が少ないため、現実問題として想定しづらい。



特にない

37

（２） 事例集への期待
事例集への期待については下記の通りのことが挙げられている。
【自由回答】（主な意見抜粋）■多言語等のコミュニケーション・ツールへの期待

翻訳アプリや、意思疎通ツールの紹介・他国の専門用語（課税証明等）に詳しい機関の紹介。



実際に使用している翻訳機器やアプリケーションの種類とメリット・デメリット（本市で購入・選択する際の参考に
したい）。



申請書や雇用証明、認定通知、その他同封物の多言語対応をどこまでしているか。

■文化的背景等への理解促進への期待


各国の食文化、教育習慣など、まとめたものがあると良い。



国ごとの育児に関する文化について知りたいです。食事（フォーク？スプーン？主食は何？味付けの傾向等）・
排泄（トイレトレーニング、オムツ）・しつけ（大事にしている点、子どもへの伝え方等）・育ちの環境（核家族と大家族、どちらが多い？）・日本では大丈夫だが、外国ではタブーなこと（頭をなでる等）■外国にルーツを持つ子どものニーズの理解＆解決事例への期待

外国にルーツを持つ子どもの保護者の困りごとやニーズについての情報。



外国人家庭が困っていること、ニーズ、外国人家庭との間で起こったトラブルとその解決法。



保護者と信頼関係を築いた過程、又、トラブルに対して解決に至った事例など。



各国の言語（地域による違いがあるならその違いも）、その国の人にとってタブーとされていること。子育て、教育の考え方。保護者とのコミュニケーションの取り方の具体例、園から保護者への連絡事項の具体例、子どもへの声かけの具体例。



就学前に、個別に言語の学習に取り組む事例など参考にしたい。

38

回答自治体の属性について（１） 回答自治体の所在地
合計

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

1047

93

28

17

22

15

19

32

29

18

100.0

8.9

2.7

1.6

2.1

1.4

1.8

3.1

2.8

1.7

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県 新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

22

43

40

44

21

17

13

11

10

12

2.1

4.1

3.8

4.2

2.0

1.6

1.2

1.1

1.0

1.1

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

40

29

24

41

18

12

13

31

24

22

3.8

2.8

2.3

3.9

1.7

1.1

1.2

3.0

2.3

2.1

和歌山県 鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

10

7

11

16

13

14

10

10

15

16

1.0

0.7

1.1

1.5

1.2

1.3

1.0

1.0

1.4

1.5

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県 沖縄県

無回答

38

9

15

25

12

14

33

17

2

3.6

0.9

1.4

2.4

1.1

1.3

3.2

1.6

0.2

（２） 回答自治体の属性
合計

茨城県

政令指定
特別区
中核市
一般市
町
都市
1047
17
16
53
479
100.0
1.6
1.5
5.1
45.7

村
394
37.6

39

無回答
75
7.2

13
1.2

40

第３章

ヒアリング調査結果

第１節 調査概要
調査目的
市区町村や保育所における外国にルーツを持つ子どもの受入れや保護者への配慮について、特徴的な取組や先進的な取組を行っている事例の詳細を把握し、今後、他の市区町村や他の保育所等が体制を構築する上での参考になり、具体的なアクションにつなげられるような情報を収集することを目的に、市区町村および保育所等を対象にしたヒアリング調査を実施する。

調査候補の選定方法
アンケート調査や文献調査、委員からの紹介等により、外国にルーツを持つ子どもの受入れに関する取組を先駆的に行っている事例を抽出し、調査対象を選定する。
調査対象は、地域特性、外国人比率、主な国籍、取組の種類等の視点を持って、バランスよく選定する。

＜調査対象選定の視点例＞
人口規模
・大都市
・地方中規模都市
・地方小規模都市、町村、中山間地域 ／等
主な国籍
・中国・韓国・南米系（ブラジル、ペルー等）
・東南アジア系（フィリピン、インドネシア、ベトナム等）
・欧米系
・アフリカ系 ／等
増加時期
・オールドカマー中心
・1990年の入管法改正以降増加
・ここ２～３年で急増
取組の種類 ・入園案内等の多言語化
・通訳・保育補助の配置
・多言語での相談・サポート体制構築
・職員向け研修の実施
・庁内の多文化共生・国際交流関係部署との連携強化
・地域の多文化共生・国際交流関係団体との連携強化
・小学校の制度や手続きに関する周知
／等

41

調査対象
前述の方法によって以下 15 市区町村を調査対象として選定し、ヒアリング調査を実施した。基本的に市区町村と保育所をセットで実施したが、電話ヒアリング等については、状況に応じて市区町村のみを対象とした。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

市区町村
東京都 大田区
三重県 四日市市
三重県 鈴鹿市
神奈川県 横浜市
福井県 越前市
神奈川県 川崎市
愛知県 西尾市
東京都 新宿区
千葉県 鴨川市
A 自治体
岐阜県 美濃加茂市
滋賀県 甲賀市
福岡県 飯塚市
滋賀県 東近江市
B 自治体

実施先
実施方法
市区町村・保育所
訪問
市区町村
訪問
市区町村・保育所
訪問
市区町村・保育所
訪問
市区町村・保育所
訪問
市区町村・保育所
訪問
市区町村・保育所
訪問
市区町村
訪問
市区町村
電話
市区町村
電話
市区町村・保育所
訪問
市区町村
電話
市区町村
電話
市区町村
電話
市区町村
電話

実施日
2019 年 9 月 12 日
2019 年 9 月 13 日
2019 年 9 月 13 日
2019 年 9 月 27 日
2019 年 10 月 16 日
2019 年 10 月 16 日・21 日
2019 年 11 月 26 日
2019 年 12 月 11 日
2020 年 1 月 23 日
2020 年 1 月 23 日
2020 年 1 月 27 日
2020 年 1 月 28 日
2020 年 1 月 29 日
2020 年 1 月 29 日
2020 年 2 月 26 日

※一部の市区町村については匿名にて掲載している
調査方法
訪問または電話によるヒアリング

調査内容＜市区町村向けヒアリング調査＞①保育所における外国にルーツを持つ子どもの実態及び直面している課題の詳細②保育所における外国にルーツを持つ子どもの受入れや保護者への配慮に係る施策の詳細‐相談窓口の設置、支援員の配置・派遣、支援ツールの整備、研修実施 等③自治体で把握している支援ニーズの詳細＜保育所等向けヒアリング調査＞①保育所の概要（外国にルーツを持つ子どもの人数、主な言語、推移 等）②外国にルーツを持つ子ども及び保護者の対応で困っていること③外国にルーツを持つ子ども及び保護者の対応事例・取組④外国にルーツを持つ子ども及び保護者の支援に関わる連携先

42

第２節 ヒアリング調査結果
東京都 大田区１－１．東京都 大田区（市区町村ヒアリング）
対象

保育サービス課、多文化共生推進課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


大田区における外国籍人口は 2019 年 9 月 1 日現在で 24,757 人であり、そのうち 6 歳以下人口は 1,248
人である。



保育所に通っている外国籍の保護者の世帯数は 308 世帯で、特に 3 歳～5 歳児クラスが多い。国籍別
でみると、中国籍が最も多い。近年ではネパール国籍の人も多くなっている。

（２） 主な取組

園長経験等のある職員を保育サービスアドバイザーとして配置。入園時の支援に加え、在園中のサポートも一貫して実施し、ワンストップの相談対応の体制を構築している。



国際都市おおた協会、多文化共生推進センターからの通訳者派遣を行うとともに、多言語相談窓口（英語、中国語、タガログ語、ネパール語、ベトナム語の 5 言語）での対応も行っている。その他、13 か国語に対応したオペレータにつながる通訳タブレット端末を、外国籍区民などの利用頻度が高い施設や窓口等に設置している。



入園のしおり（「お父さん・お母さんの手引き」）や、認可保育所以外の子育てに関する相談施設や無認可保育所など保育全般に関する情報を記載した資料を多言語化して配布している。



福祉的なニーズもある場合、保育所単独では解決できないため、関係機関との連携が重要になる。かつて、入園時に知的障害があることが分かった外国籍の子どもの受入れに際して、保育所と保育サー
ビスアドバイザーに加えて、こども発達支援センターや障害福祉課と連携して対応にあたった。

（３） 主な課題


通訳派遣は、英語・中国語は常に対応可能だが、その他の言語は対応者の人数が限られており、日程調整が発生することがある。人数が限られている背景は、英語・中国語以外の言語に対応できる人材の確保が難しいためである。



入園のしおりなどの多言語化にあたっても、単に日本語版を翻訳会社にて多言語化したものではな
く、外国籍等の保護者向けに改めて編集した上で翻訳している。



入園のしおりなど決まっている資料は事前に多言語化して対応することが可能である一方で、日常の保育の中でのちょっとしたコミュニケーションでは苦労することも多い。その場合には、園や各保育士がそれぞれ工夫しながら対応している。



このほか、入園時、母子手帳を母国に忘れてきた、または母子手帳をそもそも持っていないケースがあり、アレルギーや予防接種の状況等を把握することが難しい場合がある。



文化的背景等に起因する課題もある。例えば、1）子育てに関する考え方が日本と異なっている（例：43離乳食など）、2）時間の感覚の違い、3）生活習慣の違い（例：着用する衣服、着替えなど）などである。文化的背景等に起因する課題については、各園で個別に保護者と話し合いながら、保育を実施している。機械的に日本の習慣やルールを強いるのではなく、徐々に相互の理解を深めながら、信頼関係を築くことが大切である。

44

１－２．東京都 大田区（保育所ヒアリング）（１） 当該保育所での外国にルーツを保つ子どもの受入れ概況


当園に通園している外国にルーツを持つ子どもの世帯数は約 10 世帯（2019 年 7 月時点）。母語を中国語とする子が最多。

「外国にルーツを持つ子どもの世帯」といっても、両親とも外国籍か、どちらかの親が日本人か（父親が日本人か、母親が日本人か）、また、両親とも外国籍であったとしても日本語や英語対応ができる家庭か、など様々なパターンがあり、それぞれにニーズや対応方法は多岐にわたる。



近年では区内蒲田エリアを中心に、ネパール国籍の住民が大幅に増えてきているが、ネパールの子どもが入園に至っていない例が多い。保育所は、単に保育対応だけではなく、小学校入学の準備段階としても位置づけられることから、将来的に子どもの就学の機会が制限されてしまうことに繋がらな
いかと危惧している。

（２） 主な取組

保健所が、どの家庭に何歳の子どもがいるかを把握しており、保健師やケースワーカーと連携し、保育所への入園や個別の支援が必要な家庭の情報を共有してもらっている。



入園面接を通して、アレルギー対応などの医療面、食事面、どの程度日本語ができるのか、家庭環境など綿密に確認をする。入園面接の際に、日本語が全くできない保護者の場合には、保育所側で事前に多文化共生推進センター（mics おおた）に通訳派遣を依頼している。



遠足や行事など、非日常の対応が難しいが、園では、実物を見せながら、リュックサックとは何か、
水筒とは何か、お弁当の中身として典型的にはどのようなものが入っているか、といったことを説明
している。



また、遠足の持ち物を親子で一緒に確認しながら準備できるように、手書きイラスト付きのお便り（ルビ付き）を作成・配付している。幼児クラスにもなれば、ひらがなを読める子が多く、子どもと一緒に保護者が持ち物を確認することで家庭での準備がスムーズに行えるよう工夫した。この取組
は外国籍家庭のためのものとして始めたが、実際に行ってみると、日本人の家庭も含めて子どもと保護者が一緒に行事の準備を行う取組となることに気づいた。



外国籍家庭にとって分かりやすい説明や情報発信は、日本人の家庭にとっても誰もが分かりやすいものである。外国籍家庭への対応を検討することで、園全体のユニバーサルデザインのあり方の検討に持つながっている。



多様性に対応することで保育士の業務負担が増える懸念もあるが、それぞれの保育士の考え方や得意分野に応じて、やり方を工夫しているため、そこまでの負担にはなっていない。イラストが得意な
保育士は手書きのお便りを作っているが、別の保育士は過去の行事の写真等実物を見せながら説明している例もある。

（３） 主な課題


従来から一定数の人数規模がある国籍の方には、これまでも入園の手引きをその国の言語に翻訳して情報発信を行っており、入園に結びついている。今後は、新たに増加している国籍の方への情報発45

信が求められている。


多言語化した「重要事項説明書」をもとに説明し、保育所として入園にあたって保護者の了解を得なければいけなかったが、「OK、OK」と軽い返事で、本当に理解していただいているのか不安になることがある。



宗教食対応など個別的配慮を行う場合は、各園で子ども・保護者と話し合いながら、状況に応じて個別に対応している。



けがや病気の対応も難しい。特に急ぎの処置が必要なけがを負った場合、（特に日本語が不自由な）外国人の保護者に説明して、処置を施すことの了解を得るのを待っていたら、対応が遅れてしまう局面がある。また、感染症の説明においては、「熱が下がった後も 3 日間は登園を控える」といったことについて説明しても理解されにくい。



保育所に入園していない外国籍家庭も多くいる。こうした家庭は、日本の保育や小学校の制度がわからないために、「小学校に行きたいのだけどどうすればいい？」と突然連絡をしてくる場合がある。
こうした保護者も含めて、小学校入学前に、日本の教育制度や入学手続きに関して説明する場が必要
である。

46

三重県 四日市市２－１．三重県 四日市市（市区町村ヒアリング）
対象

こども未来部 保育幼稚園課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


四日市市における外国籍人口は 2018 年 12 月 31 日現在で 9,602 人であり、人口の 3.08％を占めている。国籍はブラジルが 2,258 人（23.5％）で最も多い。



特に、笹川地区の市営住宅・県営住宅に外国籍の住民が集住している。笹川地区にある２つの保育所（いずれも公立）では、園児の約４割が外国籍という状況である。他の地区では外国籍の園児割合は１割に満たない程度である。

（２） 主な取組① 通訳の配置

笹川地区の２園には、臨時職員としてポルトガル語・スペイン語の通訳を配置している。通訳は、言語面でのコミュニケーション支援のほか、おたよりの翻訳も行っている



他の各園にも外国籍の子どもが数人在籍しているため、必要に応じて各園が直接笹川地区の保育所に依頼し、通訳の派遣やおたよりの翻訳を行ってもらうこともある。通訳の派遣が必要となるのは、
保育参観や懇談会、子ども同士のトラブルが起きたときなどの保護者対応時で、年に 10 件程度である。

② 人権保育推進保育士の配置


人権保育の推進や保護者への啓発、子どもや家庭への対応を行う役割として人権保育推進保育士を、笹川地区を含む６地区に配置している。笹川地区の人権保育推進保育士は、外国籍の子どもの支援、
多文化共生を促進するための情報発信、園内研修の企画、保育環境整備などの役割を担っている。具
体的には、外国籍を含む子どもの育ちや友だち関係等から保育のあり方について園内研修を企画、多文化共生を促進するためのわかりやすい情報発信や、遊びの企画をするなどの取組を行っている。情報発信は、一方的に保育所から行うのではなく保護者と双方向でつくりあげていくことを重視している。



人権保育推進保育士は、公立の園に配置されており人事異動もあるため、年度初めに担当を決定する。概ね２～３年間経験することが多い。

③ 市役所窓口での支援


市役所の多文化共生の部署で、通訳支援があり、入園申込みの時など、保護者の依頼により保育幼稚園課から通訳派遣の依頼を行っている。



入園の申請書類は、ポルトガル語とスペイン語に翻訳したものを用意している。



多文化共生の部署が開催する会議に保育幼稚園課の課長も出席しており、そうした場で情報共有が行われている。
47

④ 地域や小学校との連携
四日市市では、「学びの一体化」として保育所・幼稚園・小学校、中学校と連携をとり系統的に子どもの育ちを共有し検討している。また、地域の連携が重視されており、地域の課題について話し合う
会議の場で外国籍の子どもについても情報共有が行われている。



笹川団地内の「多文化共生サロン」では、就学に向けて毎年１月から３月まで「笹川こども教室新一
年生コース」が行われている。12 月より園の 5 歳児を対象に誘っている。



笹川地区の人権保育推進保育士が、外国籍の保護者向けアンケートを実施しており、保護者の抱える課題や子どもの将来に対する希望などを聞いている。その結果は保育所だけでなく幼稚園・小学校・中学校や地域とも共有されており、ニーズをふまえてそれぞれの取組を検討する仕組みができている。

（３） 主な課題

日頃から丁寧なコミュニケーションをとることを心がけることでトラブルが起こることは少ない。
近年、母国がブラジル圏、スペイン圏以外の国の子どもも在籍することもあり、他国語の通訳についても課題となりつつある。



子どもの姿を見た時、発達に課題があるのか、言葉が通じにくいことが課題なのかを見極めることが難しい場合もある。日頃の子どもの姿を保育士や通訳等で語り合い、子どもの理解に基づいた保育内
容や手だてを検討し、必要に応じて臨床心理士などの専門家と連携をとっている。

48

三重県 鈴鹿市３－１．三重県 鈴鹿市（市区町村ヒアリング）
対象

子ども政策部 子ども育成課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況2019 年 11 月末時点の鈴鹿市の外国人住民数は 8,664 人で、外国人比率は 4.33％である。



国籍はブラジルが約４割で、次いでペルー、中国が約１割ずつとなっている。



保育所で受入れている子どもの人数について、正確に把握できているわけではないが、2018 年と 2019
年で比較して傾向をみると、昨年に比べて園児数が 80 人ほど増えている。また、受入れを行う保育所の数も多くなっている。

（２） 主な取組① 外国人コーディネーター


公立保育所については、スペイン語とポルトガル語の通訳などを行う外国人コーディネーター（以下、コーディネーター）を配置している。10 園のうち２園に１人ずつ配置しており、その２人が他の公立保育所も訪問して対応している。

コーディネーターは、保育補助も行う嘱託職員である。日本語と外国語（ポルトガル語、スペイン語）
ができて、保育補助もでき、保護者対応も行うことができる資質のある方であり、国籍は、外国籍の方と、日本人の方、１人ずつである。

コーディネーターの主な役割としては、発送物（園だより、クラスだより）の翻訳、子どもや保護者に対する通訳、母国語での絵本の読み聞かせ・うた・ダンス、保護者とのコミュニケーション等である。外国人の多い園では、コーディネーターが中心となって、外国の文化や日本の伝統行事双方に子どもたちが親しめるような企画等もしている。



また、保護者が参加する行事（夏祭り等）において、各国の民族衣装や食事等を展示し、保護者や地域の方に関心をもってもらうような取組も行っている。



公立の保育所において、外国籍等の子どものための会議を２か月に 1 回程度で実施しており、新入園時の不安、食事面の対応、宗教への対応など、園が抱える課題と対応について、情報共有をしている。コーディネーターがいない園は、外国人加配保育士が参加している。その場で、保護者からコー
ディネーターへ期待されていること等も共有している。

コーディネーターが実際に対応する内容としては、怪我をした時の説明、友達とのいざこざの説明、などが多い。

② 窓口での翻訳・通訳対応


市民対話課と連携し、子ども育成課が発信する文章（入園関連の資料、献立表等）の翻訳や、入園の手続き時に通訳に同行してもらうなどしている。文章は、ポルトガル語とスペイン語に翻訳している。



市民対話課では、テレビ電話での多言語通訳サービスを試験導入しており、多国籍言語の対応が可能
49

となっている。テレビ電話での多言語通訳サービスは、全庁で１～２台程度ある。


国が通訳を家庭支援推進保育事業の対象として拡充する以前より、市独自に外国籍の園児を補助対象として認めており、現在９園の私立保育所が補助を受けている。

③ 発達の課題への対応


保育士による成長や発達の相談は、子ども家庭支援課で対応しており、外国籍の親子への対応として、言葉のわかる母語協力員を配置している。



５歳児健診の実施時、発達の課題や見守りが必要であれば、フォローやケアをする際に、母語協力員が対応する体制である。

（３） 主な課題


外国人の方からの相談としては入園に関することが多い。多くは、まず市民対話課の窓口に行って相談をして、保育の詳細内容について市民対話課で対応できない場合に、子ども育成課に来る。電話での問い合わせは、日本語がわかる方から来る。



既に園に入園している方からは、支払い面での相談や、園の体制についての相談等がある。苦情ということではなく、言っていることがわからない、書類の意味がわからない等の相談である。



私立保育所への対応については、現状弱いと認識している。コーディネーターは、市の嘱託職員のため、私立保育所を巡回することは難しい。国の保育体制強化事業を活用したいと考えているが、体制強化の金額は通訳一人を雇える金額ではない。体制強化事業では、体制を強化した後でないと補助がもらえないことも課題である。

50

３－２．三重県 鈴鹿市（保育所ヒアリング）（１） 当該保育所での外国にルーツを持つ子どもの受入れ概況
2019 年９月１日現在の外国にルーツを持つ園児数は 82 名で、全園児の 35.8％にのぼる。同法人の他園と合わせて 12 か国の国籍の子どもを受入れている。両園ともブラジル国籍が最も多い。最近では、
エジプト、ケニア、スリランカからの子どもを受入れている。ブラジル国籍が多い理由は、周辺の自治体に工場が多く、ブラジル国籍の人が多く働いていることによる。



外国にルーツを持つ子どもの比率は年々高まっている。20 年前、外国籍の子どもは２～３名だったが、通訳のいる保育所として、保護者からの口コミ、市や他園からの紹介により、園児数は増えていった。

（２） 主な取組① 通訳スタッフ・保育助手の配置
「スペイン語、ポルトガル語」の通訳１名（ペルー出身、現地保育士資格あり）、「中国語」の通訳１
名、保育助手２名（ペルー国籍 1 名、ケニア国籍１名）を配置している。



通訳スタッフを雇用するようになったのは、2003 年頃にブラジル国籍やペルー国籍の園児が増加してきたためである。はじめにペルー出身の通訳を雇用し、次いで保育助手２名を雇用した。保育所関係者の知人や保護者に声をかけるなどして人材を確保した。2019 年からは中国語の通訳にも来てもらっている。



通訳スタッフは、終日勤務し、保護者の相談に応じている。子どもに対しても、通訳が必要な際には、保育室へ入って対応する。



また、通訳スタッフは専用の携帯電話を持ち、保護者からの電話やメールに対応するほか、連絡ノー
トにて日々の子どもの様子や担任からの連絡事項を翻訳して伝えている。外国籍の保護者は、分からないことがあれば、直接、通訳スタッフに相談したり、確認することができる。



保育助手は、クラスの中に入って対応している。各国の言語を話すことができる保育助手がクラスに入ることで、保育の中で子どもの話を聞くことができている。子ども同士のトラブルの際には、双方の話を聞くことができる。言葉は通じなくても、感情は豊かなので、子ども同士でけんかをした時な
どは、母語が出ることが多いので、じっくりと話を聞いてあげることが可能となる。



集団生活の中で「今から○○をします」ということを、母語で伝えることで、集団行動をとることができる。



安心できる環境づくりとして、食事や生活の場面での声掛けは大切である。園児数が多い中、通訳ス
タッフや外国籍の保育助手による対応に助けられている。

② 入園中の支援


日本語が分からない子どもに対し、母語で話しかけることで安心感を与えるようにしている。子どもに対し、保育所が安心できる場所であることを母語で伝えることが大切だと考えている。



言葉は分からなくても、それを聞こうとする姿勢も大切である。愛情を持って受入れている51



宗教面での対応では、神社へのお散歩について、配慮が必要に感じたことがある。



日本文化やイベント参加への理解が難しい場合があり、例えば、昔話に出てくる鬼を拒む、お泊り保育に参加させないなどがあげられる。



日本では子どもの身体を少し触った程度の感覚でも、身体に触れるということをしない文化の国では、叩かれていると誤認されることなどがあった。文化や習慣の違いのギャップを埋めるため、コミュニケーションを十分にとるようにしている。



宗教食が必要な場合、保護者にしっかりと確認し、食材を準備する。現在はハラールに対応しているが、ハラールでも、しっかりとした対応が必要な子どももいれば、豚肉は控える程度の子どもなど、対応は様々である。



保護者自身が、配慮が必要な点を伝えるだけでなく、食材を購入してくれることもある。食を通じた文化交流にもなっていると感じている。

③ 小学校に向けた支援

小学校への入学に際し、日本語が分からないと、それが学校に行きたくないきっかけとなってしまう。そのため、保育所にいる間に、日本語が習得できるようにしてあげたいという思いがある。



小学校教員の免許を持つ保育士が勤務しており、日本語の習得が遅れている子どもに対しては、カードなどを使って、日本語習得の時間を作っている。

④ 関係機関との連携


欠席が続くため家庭訪問をしてみると、子どもを残して保護者が働きに出ており、きょうだいが下の子どもの世話をしていたり等、ネグレクトに近い状況が発見される場合もある。そうした際は、児童相談所や市区町村の保育部局と連携して対応している。

（３） 主な課題


保護者対応での課題としては、連絡が取れない、雑費の滞納が多い、時間にルーズ、無断欠席があるなどがあげられる。無断欠席があった場合、家庭訪問を行う。



遠方から通園してくる園児も多いので、通園バスを運行しているが、生活に困窮している家庭の場
合、園バス代の支払いが難しいことも多く、赤字となっている。給食代や保育料の支払いが難しい家
庭も少なくない。



市内全体で約 200 人の外国にルーツのある子どもを保育所で受入れているが、そのうち、当法人で４割弱を受入れている。卒園後、地域の小学校に入学するため、市が子どもの居住する地域を踏まえて、各地域の保育所での受入れを配分してほしい。



市で行う５歳児健診の際に、外国にルーツを持つ子どもは日本語で質問をされても理解ができない場合があり、結果的に要支援となるのは外国にルーツのある子どもが多くなっている。保育所の職員の立ち会い等が必要ではないかと考えられる。

52

神奈川県 横浜市４－１．神奈川県 横浜市（市区町村ヒアリング）
対象

国際政策部 政策総務課
子ども青少年局子育て支援部 保育・教育人材課、保育・教育運営課
南区福祉保健センター 子ども家庭支援課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


外国人人口で見ると、中国が最も多く、次いで韓国、ベトナム、フィリピンの順となっているが、全体としては 150 を超える国籍の在住者がいる。



中華街がある地域では、中国籍の方が多いが、近年急増している地域もある。地域による偏在も大きく、外国籍等の方が多い地域と、あまりいない地域があり、地域によって課題も異なっている。一部の園では、在籍園児のうち一番多い国籍が日本ではない場合もある。

（２） 主な取組

横浜市では、「幼稚園、保育所等利用案内」を英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語の７か国語で作成している。
（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuriyou/r2hoikuriyou.html）



また、区独自の取組もあり、横浜市南区では、各種手続き・制度等を紹介した「生活のしおり」（やさしい日本語版、英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、相談先を紹介する「みなみ こども相談」（英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、「保育園のしおり」（日本語版、英語版、中国語版）を多言語で作成している。
（https://www.city.yokohama.lg.jp/minami/kusei/koho/20190524130340552.html）



外国人児童保育事業助成により、利用定員に対する外国人児童（保護者のどちらかが外国籍）の割合
が 20%以上の私立の認可保育所に対して助成を行い、保育士を追加雇用する費用としている。公立
保育所に対しても同様の制度があり、アルバイトの配置を行っている。



外国籍の方の集住地域では、多言語対応のスタッフを区役所に配置し、公立保育所に派遣をしたり、必要な資料を翻訳したりすることもある。こうしたスタッフを確保することは、外国籍等の子どもや保護者にとっても安心感を与えるとともに、日々対応する保育所にとっても大きな助けになっている。



また、国際交流協会では、通訳ボランティアの派遣を行っており、入園説明会などでも活用されている。

（３） 主な課題


横浜においても 150 を超える国から来られている方に、全て母語で対応することは困難である。その中で、保育の現場や区役所の窓口などでお互いに理解し合うためには、母語での対応だけでなくや
さしい日本語を活用したり、写真や絵などで内容を伝えたりするなどの工夫が必要となる。

53



集住地域での対応と分散居住地域での対応を両立していくための工夫が必要である。例えば、保育所の案内も集住地域で作成したものを分散居住地域でも活用できるようにすることもできる。基本的な内容を自治体で作成し、園独自の内容を追加することができれば、日本語から母語への翻訳をしやすくすることができる。



横浜市においても、いくつかの保育所には、保育士又は保育補助として外国語が堪能な職員が働いていることがある。特に来日直後の子どもや保護者に対しては、大きな安心感を与えることができるとともに、他の保育士が対応する際にも負担の軽減を図ることができる。各園に配置することが難しい
場合でも、巡回をすることができるような制度が作れると受入れが円滑に進むと考えられる。

（４） 教育部門等における就学前支援に関する取組① 保護者向けリーフレット「安心して入学を迎えるために」の作成


保育・教育人材課の幼保小連携担当において、小学校入学に向けた保護者向けのリーフレット「安心して入学を迎えるために」を８か国語（日本語、英語、中国語、タガログ語、韓国・朝鮮語、ベトナ
ム語、ポルトガル語、スペイン語）で作成している。



リーフレットの中で、乳児保育・幼児教育（幼稚園・保育所・認定こども園）
・小学校以降の教育の流れについて、写真を織り交ぜながら全体像を紹介している。



リーフレットは、入学説明会の際に配布しているが、各小学校に対し、どの言語版を何部用意すればよいか把握しきれないため、HP に掲載し、案内している。
（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shitukoujou/renkei/kankoubutu.html）② 就学前教室「さくら教室」の開催


教育委員会では、日本語支援拠点施設において、外国籍等の新小学１年生とその保護者を対象に、３月に就学前教室を開催している。



外国籍等の子どもの入学が増える中、初めて日本の学校に通うことになる保護者や児童にとっては不安が多いこと、また、受入れる学校においても、各種書類の記入や確認事項等の負担が大きいことから、不安や負担を軽減するために就学前のプログラムを開始した。



土曜日半日×２日の連続コースで、午前の部、午後の部から選べるようになっており、それぞれの定員は 45 名である。



児童に対しては、「日本語で挨拶をしてみよう」「学校探検をしよう」など、実際に学校で行われる内容を体験することで、日本の学校に安心して通えるようにしている。



保護者に対しては、入学時に必要な書類記入や学校ガイダンスなどの支援に加え、日本の学校生活に必要なことや保護者の役割等を伝えるほか、日本での「宿題」を理解してもらえるように、１回目に出した宿題を親が確認して２回目に持ってくるなどの取組を行っている。



対応している言語は、英語、中国語、タガログ語などだが、他にも必要な言語があれば可能な限り教育委員会で支援者を探して対応している。



成果としては、初めて日本の学校に行く児童・保護者に安心感を持ってもらうとともに、学校に対しても安心して受入れをしてもらえるようになった。児童からは「来てよかった」、保護者からも頼りになる場所を作ることができてよかったという声が聞かれる。また、取組を行うことで、多くの人に
54

外国籍等の児童への支援の必要性を理解してもらうことができた。


課題としては、市内に１か所のみのため、必要な人に支援が届かない場合があることや、支援人材の確保があげられる。

③ 「学校通知文・用語対訳集」「保護者の方へ ～横浜の学校生活～」「日本語指導が必要な児童生徒受入れの手引き」の作成


教育委員会では、日本語指導が必要な児童生徒の受入れの手引き等として、「学校通知文・用語対訳集」「保護者の方へ ～横浜の学校生活～」（７か国語：英語、中国語、タガログ語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語）、「日本語指導が必要な児童生徒受入れの手引き」を作成している。

（５） 産後から保育所等入園までの連携した取組（横浜市南区へのヒアリング）① 乳幼児健診の結果を踏まえた保育所との連携、入園調整の状況


乳幼児健診では、気になる子どもの状況や保護者からの相談について、情報を蓄積しており、配慮が必要な子どもについては、保育所の申し込みの際、入園選考で決定する前に、保護者に子どもを連れて、希望する保育所へ見学に行ってもらうようにしている。その際、保健師、ケースワーカーが連携して、子どもの特性等を保育所へ伝える。保育所側には、受入れが可能かどうか、検討してもらう。



配慮が必要な子どもを受入れる場合、保育士の加配が必要となる場合があり、保育士の加配が必要な状態なのか、加配が必要であれば、保育士を確保できるのか、などを検討する。子どもの状況、保育所の受入れ状況を踏まえた上で、保育所入園の調整を行う。



外国籍＝配慮が必要な子どもとして、全て、入園選考前の見学等の調整を行うわけではないが、母国語しか話せない場合などは、保育所側に負担がかかることから、外国籍等の子どもの比率に応じた助成を行い、人員配置を手厚くしている。

② 外国籍等の子どもで、日本で乳幼児健診を受けていない場合の対応


子どもを祖父母に預けて、保護者が先に日本に来て、後から子どもを呼び寄せる場合（中国籍に多い）、日本で乳児健診を受けていないため、乳児期の発達に関する情報がないことから、保健師が保護者より、本国で受けた乳児健診の情報を把握するようにしている。日本の母子手帳に該当するものがあっても、十分な情報を得られない場合がある。気になる子どもがいれば、区の保健師やケースワーカーが訪問して子どもの様子をみるなどの対応を行う（件数は少ない）。日本に来たばかりで慣れていない、元々おとなしい性格などもあり、子どもの特性を把握することは難しい面がある。

③ 保育所入園後の子どもの発達に関する対応状況


保育所で過ごす中で、子どもの発達で気になることがあれば、保育所から区に相談がある。保健師
やケースワーカーが対応し、様子を見て、対応方法を検討する。必要に応じて療育センターへ繋げる。国籍に関係なく、子どもが健全に成長しているかを主眼に、対応している。療育センターでは、保育所への巡回訪問を行っており、その際にも相談することができる。

55

４－２．神奈川県 横浜市（保育所ヒアリング）（１） 当該保育所での外国にルーツを保つ子どもの受入れ概況


外国籍の家庭の特徴として、「あそこの保育所では外国籍の家庭も受入れてくれて、手厚く対応してくれる」ということが口コミで広がりやすく、一人入園すると、外国籍の家庭の子どもが増える傾向がある。南区は中華街が近いこともあり、中国籍の子どもが多い。



入園に関連して、南区内のある保育所では、80 名定員中、30 名が外国にルーツを持つ家庭になっている。

（２） 主な取組


保護者に対し、実物や写真、イラストを活用して、説明するようにしている。言葉では伝えるのは難
しいが、これらを工夫することで伝わりやすい。



保健師との連携も進めており、乳幼児検診での情報なども共有している。市庁内では、保健部局と保育部局の入園担当が連携して情報共有をしている。



当園には通訳はいないが、同区内の他の園に通訳が配置されており、保護者に細かいことを伝えたい
際には、来てもらうこともある。



保育士から外国籍の保護者に何か伝えるとき、「言葉の特性によって曖昧な言い方をすると伝わりづらい」「結論から先に伝えたほうがきちんと伝わる」ということを若い保育士にも対応のコツとして伝えている。また、いろいろな国の習慣を学ぶことも求めている。子どもや保護者が有している習慣が様々であるため、保育士間でケースを共有するようにしている。



外国にルーツを持つ保護者や子どもへの対応にあたって、かつては、それぞれの保育所が苦労しながら対応にあたっていたが、現在は、対応のノウハウやスキルが貯まってきている上、「外国にルーツを持つ保護者や子どもの対応に直面しているのは自分の園だけではない」ということが分かっていることもあり、公立保育所同士で情報やノウハウの共有は随時行っている。私立保育所にも中国人の保護者、子どもが多く、園長同士では公立・私立の垣根を越えて情報共有している。

（３） 主な課題

着替え、持ち物、運動会等の行事の説明、保育時間については、南区で作成している翻訳版「保育園のしおり」等により理解してもらうことができているが、例えば、１分でも遅れると延長料金が発生することなどは理解してもらいにくい。



病院にかかるときは、現状、グーグル翻訳やポケトークなどを用いて対応している。それでも、きちんと伝わっているか分からず、困ったことがある。



保育所では日本語、家庭では中国語を用いている子どもの場合、小学校入学後に、授業内容が理解できず混乱していることが顕在化してくる場合がある。

56

福井県 越前市５－１．福井県 越前市（市区町村ヒアリング）
対象

市民福祉部 子ども福祉課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


越前市における外国籍人口は 2019 年 4 月 1 日現在で 4,268 人であり、そのうち小中学生は 218 人、保育・幼稚園児は 350 人（園児全体の 3.5%）である。保育・幼稚園児は、平成 28 年は 200 人弱であったが、2017 年 300 人、2018 年 350 人と大きく伸びた。2018 年・2019 年は横ばいである。景気が良くなり市内の電子機器、自動車の 2 社の企業において派遣労働者受入れが増加したためと考えられる。



国籍別でみると、ブラジルが最も多く７割程。近年ではベトナムの人も多くなってきている。フィリ
ピンも継続的にいる。ベトナムは単身者が多い。保育所等に預けるのは、ブラジル、フィリピンの方が多い。



企業の近隣にある３つのこども園・保育所での受入れに偏っている。こども園・保育所は、保育所あたり 20～30 人。その周辺は１ケタで、その周辺は受入れ無しという状況。

（２） 主な取組① 通訳の配置等


通訳・翻訳のできる外国籍の嘱託職員を 3 名雇用し、私立こども園・保育所も含め、外国にルーツを持つ子どもを受入れている保育所を巡回している。



外国籍の子どもが多い公立保育所に、別途、外国籍の臨時職員 5 名を配置している。

2019 年 3 月、多文化共生推進プランを策定した。市民協働課とダイバーシティ推進室で担当したものであり、子ども福祉課も関与している。



多文化共生推進プラン策定をきっかけとして、多言語翻訳機を約 60 台導入した。配布先は、各保育所や小中学校、病院、観光地、市役所の窓口等である。

② 保育所・幼稚園職員向け研修

多文化共生プラン策定をきっかけとして、保育所および幼稚園職員向けポルトガル語講座を昨年から実施し始めた。年 6 回の講座で、市内の仁愛大学と連携して開講している。今後も引き続き開講する予定でいる。職員向けの多文化共生研修も実施している。

③ プレクラスの実施

プレクラス（初期指導教育）については、以前簡易的なことを行っていた。現在は、外国人を雇用する企業と連携を強化して、子どもの支援を行っている。

（３） 主な課題

通訳・翻訳者等の人員不足。外国籍の子どもを受入れている保育所でのニーズは高いが、補助も限られており、予算の上でもこれ以上配置することは難しい。



外国籍家庭は、日本人よりも年度途中の出入りが多いため、人数調整の対応が難しい。保育所にお願いして希望者を受入れてもらっている状況。

57

５－２．福井県 越前市（保育所ヒアリング）（１） 当該保育所での外国にルーツを保つ子どもの受入れ概況


通園している外国にルーツを持つ子どもは 17 名（2019 年 10 月時点）
。４月の時点では 20 名程在籍していたが、夏頃途中退園が相次いだ。１歳児～５歳児の各クラスで３～５名程。０歳児クラスは０名。



１歳児クラス、４歳児クラスに外国籍保育補助員(臨時職員)を配置している。

（２） 主な取組① 翻訳、通訳等の対応


保護者への連絡事項は、日本語とポルトガル語の両方を、ホワイトボードに書いている。



保育所から渡すお便りや献立表、与薬書等は、全てポルトガル語に翻訳している。



お便り配布時に心がけていることは、日本語とポルトガル語の双方を同じタイミングで渡すことである。以前に外国籍の保護者から指摘を受けたことがあり、保育所としてもその内容に納得したため
改善した。



ポルトガル語による連絡帳のやり取りも通訳者、補助員により対応している。



通訳者が、保護者に対して何と伝えたのか、又、保護者はどのように回答したのか等、通訳内容の確認をしている。



入園前の園の見学について希望者には通訳と一緒に対応している。

② 園内掲示物

クラス名や看板については、ポルトガル語表記やローマ字表記をしている。翻訳ではなく、日本語の読み方であり、いちご組は「ichigo」と表示している。国籍関係なく、子どもたちには日本語のクラス名で呼んでもらいたいという考えがあってのことである。



手洗いや登園時の各園児での準備や約束事等は、写真を使って掲示する等工夫している。

③ 食事面の配慮


食べられるものや量等については、保護者と相談し、徐々に慣れるよう丁寧に対応している。



麦茶が飲めない子どもに対しては、水なら飲めるという場合には、家から水を持ってきてもらうようにしている。



給食で、ブラジル料理（フランゴ ア パッサリーニョ）を出したこともある。
※フランゴ=鶏肉 ※パッサリーニョ=素揚げ④ 保護者同士の交流


保育所の夏祭りでブラジル料理（パステル）を屋台で出してみたところ、料理をきっかけに日本人とブラジル系保護者間の交流が促進された。

58

⑤ 緊急時の対応


通訳不在時に急病等が発生した場合、保育士がカタコトで「ねつ おむかえ

おねがい」等と保護者へ連絡している。保護者の日本語能力にあわせて、カタコトならわかる方、父／母親だけ日本語がわかる方等、それぞれに合わせた対応をとっている。
⑥ 市の研修への参加、小学校との連携
市の子ども福祉課 主催の保育所および幼稚園職員向けポルトガル語講座に、職員が参加している。
研修後においては、園内でも職員同士で、ポルトガル語の簡単な単語を使用したり、ポルトガル語で手遊びをしたりと保育に活かすようにしている。



小学校への申し送りは、国籍に関係なく行っている。

（３） 主な課題


園児同士がポルトガル語で会話をしていると保育士が何を言っているのかわからないことがある。



年齢の小さい子は、保育士に伝えたい気持ちがあるが、ポルトガル語の発音がはっきりしないので、通訳スタッフもわからず、どちらの言語でも気持ちを汲み取ることが難しい時がある。



保護者については、通訳の方が入っても、細かなニュアンスや捉え方や考え方の違いがある。文化の違いなのか、個性なのか判断しづらく、コミュニケーションがとりづらい部分はある。

園として伝えたいことを通訳者に理解してもらい、伝えてもらうようにしているが、通訳者と保護者の関係性の中に私情が入ると主訴を正確に伝えてもらうことが難しい時がある。



発達障害の見極めが困難な場合がある。また、発達的に特性のある子どものことを、どう保護者へ伝えるべきかが難しい。家での困り感があれば、その悩み相談をきっかけに園での支援方法を伝えた
り、医療機関につなぐこともできる。そうではないと説明が難しい。

59

神奈川県 川崎市６－１．神奈川県 川崎市（市区町村ヒアリング）
対象

こども未来局子育て推進部保育課
川崎区役所児童家庭課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


川崎市では、従来からオールドカマーの方々が多く居住しており、2019 年 3 月末時点で、外国人市
民は 42,635 人であり、最多が中国籍 15,410 人、2 番目は、韓国・朝鮮籍の 8,124 人となっている。3番目以降は、フィリピン、ベトナム、ネパールが続く。



川崎市内で、保育所の対象年齢になる外国にルーツを持つ子どもの大半が川崎区に集中している。川崎区は、日本人含めて 2019 年 4 月 1 日の入園申請件数が 1,200 名程度であり、そのうち外国籍の子どもの申込みは 193 名であった。国籍は中国出身者が最多（113 名、58.5%）で、ベトナム、フィリ
ピン、韓国籍が続く状況である。全体的に毎年どの国・地域出身者も増えてきているが、特に中国出身者の増加が目立つ。



入園している外国籍園児は 2019 年 4 月 1 日時点では 905 人（全体の 13%程度）。



川崎区役所（大師支所・田島支所は除く）での窓口応対を行う職員の肌感覚では、利用申請相談の４～５人に１人程度は外国籍の方からの相談であると感じるほどである。（主に中国国籍が多い）（２） 主な取組

日本語を話すことができない場合、電話通訳（1 回 1,200 円）と、タブレット通訳（川崎区で 2 台、
1 分 300 円）の 2 つの通訳サービスを行政で提供している。相談となるとどうしても時間がかかる場
合があるため、電話 1 回分の上限がない電話通訳がよく利用されている。特に電話通訳は数年前に、最初に川崎区が導入して、少しずつ効果が認識され、現在全市的に拡大しようと調整をしている。コ
ミュニケーションがかなり取りやすくなったと考えている。



川崎市では、川崎区を中心にオールドカマーの方々が長く居住しており、すでに 1970 年代以降から
外国人市民向けの支援や、広く一般市民向けに教育・啓発活動等の取組を行ってきた。



こうした背景のもと、外国人市民の声を市政に反映するため、川崎市では条例に基づき「外国人市民
代表者会議」を 1996 年に設置した。保育所における外国籍等の子ども・保護者への対応に関わり、この代表者会議からも要望があり、2018 年 6 月から、保育所申請に係る資料の多言語化を行った（現在、英語、中国語、韓国語、タガログ語の 4 カ国語。今後ポルトガル語、スペイン語、ロシア語の追加を予定している）。



資料の多言語化は、会議を管轄している市の外国人市民施策担当と連携して行った。資料の作成にあたって、窓口で説明すべき最低限の内容に限定することとし、あくまでも窓口に相談に来てもらうことを前提として作成した（そのため、ホームページ等での一般公開も行っていない）。「渡して終わり」とならないことを心がけている。



また、窓口での対応の補助のツールとして、川崎区役所では外国籍の方の保育所申し込みに係る聞き取り票も作成した。項目は、父母の言語状況や食事の状況（宗教上の理由から食べられないものがあ60

るか）、申請時・申請後の渡航状況などである。

（３） 主な課題


入園前は自国と異なる又は自国には無い日本の保育制度に関する理解不足、及び、文化・風習等の違いにより制度説明を行ってもイメージが食い違っているなど、自分たちなりの解釈に基づく情報が流通しており、各種トラブルや課題の根本的な要因になっていると、窓口担当が感じることが多い。
入園後は、施設側と保護者（子どもも含む）が文化・風習等の違いによる施設利用上の問題等が生じている。



外国籍の方に対しては一定の配慮が必要であるが、一般の日本人利用者と比べてどこまで公平性を担保していくかが悩ましい。例えば、日本人の場合は毎年１月末ごろに利用内定となり、２月中に内定となった保育所等の入園前健診等を行い、3 月末に入園決定に至るが、それまでの間に連絡が取れなくなってしまった場合や必要な書類提出などが無かった場合は、内定を取消すための手続きを行う。しかし、中国出身の方の場合、2 月は旧正月にあたり、帰国中の期間と重なって内定となった保育所等の入園前健診等を予定どおりに行えない、連絡が取れなくなるなど、現場では内定取消しとするかの判断にためらってしまう。



資料の多言語化については、毎年制度が少しずつ変わるなど変更点が生じるため、更新手続きが追いつかない面もある。

61

６－２．神奈川県 川崎市（保育所ヒアリング）（１） 当該保育所での外国にルーツを保つ子どもの受入れ概況


外国にルーツを持つ園児は、定員 155 名中 15 名が在園している。主な国籍は、フィリピン、ベトナ
ム、中国、韓国。2019 年 10 月にブラジルのお子さんも入園した。



外国にルーツを持つ園児数の推移は、昨年度が 18 名、一昨年度は 14 名であった。おおよそ 10 数名のあたりを推移しており、大きな変動はない。国籍については、以前からフィリピン、中国、韓国の方々がいたが、最近になってベトナム、南米の方が新たに加わっている。

（２） 主な取組① 入園時・前

川崎市役所の児童家庭課で、外国にルーツのあるお子さんが当園への入園を希望していることを把握した場合は、保育所にその情報が伝達される。園からは、入園説明会や手続き時に必ず日本語のわかる方を連れてきてもらうようお願いしている。また、入園後もその方にフォローしていただけるよ
う依頼している。



入園説明会では、説明会のしおりにルビをふり、園生活に関して特に伝えなければといけないこと（時間や持ち物など）を重点的に伝えている。また、入園面接時、アレルギー対応や予防接種などの医療面、ハラルなど食事面での注意事項など確認している。

② 入園中


日々の連絡事項は、メモやお便りを渡し、担任がその都度、詳細を説明している。例えば行事の際は、
集合時間、場所などが主な説明事項である。メモの言語は、ローマ字で読める方にはローマ字を使い、簡単な日本語が分かる方にはひらがなを使うこともある。園からのお便りについては、ひらがなのルビをふったものを渡している。

③ 入園後（小学校へ）

無事に小学校に行けるよう、入学前に、保育所でできるだけの情報を伝えている。小学校入学に関する手紙が市から届いても保護者が気づいていない場合があるため、担任が、手紙の到着状況の確認
や、外国の方向けの入学説明会に関するアナウンスなどを行うようにしている。



川崎区の学校には国際学級が多く、保育所との連携の重要性が認識されている。小学校への引き継ぎ
は従来から丁寧に行ってきたが、外国籍で配慮が必要なお子さんについても、その一環として丁寧に引き継ぐようにしている。

④

研修など



川崎市では各区に保育・子育て総合支援センターを設ける取組を進めている。当園は川崎区のセンター園になっており、保育の質の確保の観点から、研修の拠点を担っている。川崎区では、保育所における外国人にルーツのある方への対応を、区全体で取り組んでおり、川崎区保育・子育て総合支援セ62

ンターの民間連携・人材育成担当が区の全保育所を対象とした研修等を設けている。研修の内容は、川崎区と、センター園である当園とが合同で担当している。

（３） 主な課題


制度を理解してもらうのが難しい。日本では、就労ビザが切れてしまったり就活期間を過ぎたりすると認可園に在籍できなくなる仕組みになっているが、外国の方は保育所に入れたらずっと在籍できると思っている方もいる。



延長保育の仕組みもなかなか理解してもらえない。
「保育所が開いているから預かってもらえる」と思われがちである。就労状況によって預かれる時間が異なるが、「お金を払えば預かってもらえるのか」と聞かれることもある。



大事な連絡事項は、必要に応じて、メモを使いながら対面で説明し、理解されているかどうかを確認している。ただ、分かっていなくても分かっていると回答される場合があるので注意が必要である。



国民性の違いへの配慮も必要である。日本人にはニュアンスで伝わることが、外国の方には断定的にはっきり伝えなければ伝わらない。ただし、日本の生活に慣れてニュアンスが分かるようになってくると、断定的な言葉がきつく感じるようになる。一概に外国籍だからとひとくくりにはできず、一人一人の状況を考慮して伝える必要がある。

63

愛知県 西尾市７－１．愛知県 西尾市（市区町村ヒアリング）
対象

子ども部 保育課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


西尾市における外国籍人口は 2019 年 10 月 1 日現在で 10,054 人である。



主な国籍は、ブラジルが 3,717 人、ベトナムが 2,355 人、フィリピンが 1,379 人、中国が 736 人、インドネシアが 656 人である。



今年度の保育所児 4,422 人のうち、176 人が外国籍である。公立幼稚園児は 633 人で、うち 61 人が外国籍である。

（２） 主な取組

市の保育課にポルトガル語通訳を配置（2020 年度は 1 名の予定）して、窓口での対応や相談、各園への巡回、翻訳などを行っている。ベトナム国籍の住民が増加しているため、地域つながり課で新たにベトナム語通訳者の採用を検討している。



保育所・幼稚園・保育課向けに、ポケトークを合計 26 台購入した。グーグル翻訳を使って、適宜対応している園もある。



日本語がわからない保護者には、通訳が説明をしたり、配布物の漢字にルビを振ったりしている。また、日本語を理解できる友人や職場の同僚などが間に入って、意思疎通や情報伝達を行うこともある。



通訳は、園からの要請があった場合に出向いており、急ぎのことがあれば、随時対応もしている。翻訳内容は、入園のしおり、園だより、給食だより、掲示物などである。



国籍に関わらず気になる子どもについては、就学予定の小学校の教頭先生に、保育所へ様子を見に来てもらうようにしている。

2008 年より、プレスクール事業（西尾市教育委員会事務局／学校教育課の「多文化子育て支援事業・就学前児童に対するプレスクール（初期指導教室）」事業）を行っていたが、2020 年より、外国にルーツを持つ子どもに対する就学支援事業と 1 本化し、プレスクールを通年で開催する。拠点は多文化ルーム KIBOU である。

（３） 主な課題


保護者の日本語能力が課題である。子どもは、園で言葉を吸収しているという認識を持っている。

64

７－２．愛知県 西尾市（保育所ヒアリング）（１） 当該保育所での外国にルーツを保つ子どもの受入れ概況


外国にルーツを持つ園児数は 159 人中 23 人である。ブラジル系が最も多く、15 人である。その他がフィリピン３人、ベトナム３人、ネパール１人、中国１人である。



近隣に低家賃の雇用促進アパートがあり、昔より外国人住民（特にブラジル人）が多い。

（２） 主な取組ポルトガル語通訳について、市から週２回通訳派遣の活用。



西尾市が 2019 年 12 月頃にポケトークを購入し、１台が当保育所に配布され、活用を開始した。



保育所で配布する書面は、基本的にポルトガル語版と日本語ルビ付きの 2 種類用意。



毎年４月に、通訳から保育士向け講話の時間を設けている。育児に関する文化・価値観の違いを理解し、トラブルやクレームを少なくするため。



保育士自身が、簡単な言葉やよく使うお願いごとのポルトガル語表現を覚えており、直接カタコトで説明している。



給食については、外国人の子どもたちは、最初まったく食べられないことが多く、まぜごはんを、白
米かパンに変更するという対応をとっている。



園内でプレスクールを開講。期間は、１～３月の３か月間である。最初に語彙調査を実施し、あまり日本語が習得できていない子を対象に、週 1 回行っている。多文化児童コーディネーターが、外国人の多い保育所を回って実施。プレスクールの参加者は、毎年４～５人である。ほぼブラジル系である。



多文化関係の機関はきちんと把握していないが、プレスクールの担当教員とは連携が取れている。



国籍を問わず、小学校入学後の見守りは行っており、小学校の入学前検診と知能検査も実施している。その結果フォローが必要と判断された外国籍の子どもは、小学校における支援プログラムを受ける。小学校入学後 3 か月のみ通う。

（３） 主な課題

課題で最も大きいのは言語である。保育士たちが、文化や食事等の違いを園児に上手く伝えてあげる
ことができない。



経済面の問題では、保育料が払えず退園せざるを得なかったケースがあった。2019 年 10 月より保育料が無償化されたが、10 月以前の保育料を滞納しており、支払えなかった。副食費の 4,500 円が支払えず滞納になってしまうケースもある。



過去に、大学が作成した幼稚園・保育所ガイドブック（英語・中国語・スペイン語・タガログ語・ポルトガル語）があるが、冊子形式で文章が多く使いづらい。保育士がポケットに入れておいて、すぐ取り出して使えるようなものが望ましい。厚生労働省等が、トイレや持ち物等の表示ツールを作成・配布してくれると有難い。



同じ国籍の子ども同士が固まると日本語を覚えないこともあり、保育士の理解もできなくなること65

から、固まり過ぎないように配慮している。


言語と知能の発達度合いは、判断が難しい。能力的に日本語習得ができないのか否か判断が難しい。
言語習得時期である２歳くらいに、家と外で異なる言語を使用することに混乱しているようである。
長年の保育士の経験からすると、５歳になると言語が理解できるようになり、混乱が落ち着いてくる傾向が見受けられる。５歳時点で、知能言語の判断がしやすくなる。

66東京都 新宿区８－１．東京都 新宿区（市区町村ヒアリング）
対象

子ども家庭部 保育指導課、保育課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


新宿区における 0～5 歳の外国籍人口は 2019 年 1 月 1 日で 1,034 人であり、0～5 歳全人口の 7%を占めている。主な国籍は多い順に、中国、韓国、ネパール、ベトナム、ミャンマー、台湾、アメリカ、
フランスとなっている。従来から中国が１番、韓国が２番という順番になっている。ネパールは以前
まで４番目だったが、今年になりベトナムと入れ替わった。ただし、ネパールは、割合として増えてきているが、人口は 2018 年から 19 年にかけて微減している。



いずれもアジア圏出身者が中心であり、大久保、百人町、北新宿の 3 つの地域に集中している。一方、神楽坂にはフランス人コミュニティもある。

（２） 主な取組


入園に伴う基礎的事項を盛り込んだパンフレットを、庁内連携した上で 4 か国語に翻訳し、区立保育所に配布している。



区が通訳会社に委託をして、通訳者を保育所に派遣する日本語サポート事業を行っている。子ども１人あたり年間 30 時間派遣するほか、保護者対応での派遣も行う。この制度は、区立保育所に加えて、私立認可保育所、認証保育所でも使うことができる。通訳派遣の費用は、すべて区で負担している。
2018 年度の利用実績は、488 時間で、中国語、タイ語、ネパール語、ミャンマー語、フランス語、英語、ベトナム語に対応した。



園生活の場面ごとに保育所でよく使う言葉について、英語、中国語、韓国語の 3 か国語版に翻訳した
簡単な冊子を、長く使っている。



私立保育所等に対して、外国籍の子どもに特別な対応を行った場合への支援として、当該園児 1 人
あたり 9,000 円／月の補助（都補助を活用）を行っている。この補助金は、音声翻訳機の購入や通信費、宗教食の対応などに活用されている。

（３） 主な課題


保育指導課による保育所へのヒアリングでは、1）緊急対応時の指示等、2）予防接種の確認、3）コ
ミュニケーション、4）文化・慣習、5）食事、6）衛生・服装、7）時間感覚等の課題が挙げられた。

特に 4）については、外国の文化・風習をどこまで尊重するか、日本の文化・風習をどこまで求める
かの線引きが非常に迷うところである。例えば各国における食事のマナーや服装、宗教的なしきたりなどがある中で、日本のやり方を一方的に押しつけることになることも避けたいが、日本人の園児や保護者への対応を考えると、そのままでいいのか判断が難しい。



音声翻訳機は有効であると園から聞いている。ただし、在園児の状況によっては 1 か所 1 個では足りず、1 か所 3 個くらいは必要である。区内には、3 階建ての保育所などもあり、各階 1 個程度配置

67

できるとよい。区としては、国に対してポケトークの導入補助をお願いしたい。


また、宗教食への対応は、アレルギー対応と同程度に慎重さが求められ、当該園児が一人でもいれば相当のコストがかかることになる。こうした状況に応じた国からの補助制度があると保育所の支援につながる。



例えば、宗教食対応は、アレルギー対応と同程度に慎重な対応が求められ、人数の多さによってコストが変わるものというよりも、当該園児が一人でもいれば相当のコストがかかることになる。そのため、補助金支給基準を外国籍の子どもの割合ではなく、「一人当たり」という支出にしてもらうと有
り難い。

68

千葉県 鴨川市９－１．千葉県 鴨川市（市区町村ヒアリング）
対象

健康福祉部 子ども支援課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


総人口は 32309 人。うち外国人人口は 588 人で、外国人人口比率は 1.82％。



過去５年間の外国人人口増加率は 17.37％である。

（２） 主な取組


当事者が母子保健担当部署へ母子手帳交付を受けるために来庁した際や、当事者宅を保健師が新生児訪問した際などに、外国籍の保護者・お子さんを把握。必要性をみて国際交流担当につないで通訳
手配等支援。この対象者すべてが保育所に入るわけではないため、支援の過程で、保護者が保育所入園意向を申し出た際には、母子保健課や国際交流担当から保育担当に連絡が届く。



当事者が保育担当窓口に直接来られて保育所入園の意向を示した場合には、保育担当から、母子保健担当と国際交流担当に照会をかけ、これまでの支援の経緯や支援内容を確認し、保育所入園・在園中に必要な支援に関する参考としている。ケースとしては後者のほうが多い。

69

Ａ自治体
１０－１．Ａ自治体（市区町村ヒアリング）
対象

保育担当部局（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


総人口は約 2.2 万人で、そのうち外国人人口は約 19,000 人、外国人人口比率は約 9％である。



過去５年間の外国人人口増加率は約 25％となっている。



自治体内の保育所の外国籍等の子どもの受入れ状況について、特定の園に偏ってはおらず、万遍なく受入れている。国籍は中国、東南アジアが多い。

（２） 主な取組

毎年８月に自治体が主催で、地域ブロックごとに保育所を集めた懇談会を開催している。懇談会では、主に、次年度の募集園児数などについて確認や検討を行っている。



各保育所に入園児数の確認を行う中で、外国籍等の子どもの受入れ人数も確認している。



懇談会では、その他、保育所の運営等で困っていること、自治体への要望などについても意見交換を行っている。



外国籍等の子どもや保護者に関連する意見や要望等では、これまでにポケトークを購入してほしい、という要望があった。また、入園決定の際の保護者の就労状況確認などについて質問があった。



通訳機器の導入について保育所から要望があることから、既存の公共サービスなどで、無償で通訳が相談に応じてくれるところなどがあれば、紹介してもらえるとよい。



今後の取組として、まずは公立保育所から、通訳機器の導入について検討する予定である。

70

岐阜県 美濃加茂市１１－１．岐阜県 美濃加茂市（市区町村ヒアリング）
対象

健康福祉部 こども課
市民協働部 地域振興課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況
2020 年 1 月 1 日時点では、総人口が 57,323 人、外国籍の方が 5,323 人である。5 歳未満の外国籍の人口は 374 人となっており、少なからずいる状況である。



国籍としては、ブラジルが最も多く 2,204 人、フィリピン 2,117 人となっており、この２か国で８割強を占める。



当市にもともと製造業の工場が多く立地しており、1990 年の「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴い、そうした工場で働く日系ブラジル人の流入が進んだ。また、2000 年以降はフィリピン国籍の住民も増加し、ピークの 2008 年には外国人数が 6,234 人、外国人比率は 11.2%となった。



リーマンショック時に、大企業の工場が撤退することが重なり、外国人労働者が急激に減ったが、最近は、また増加傾向になり、定住も進んでいる。



外国籍住民は、大企業の工場があった古井地区に多く居住している傾向がみられ、この地域に所在する公立保育所においてもっとも外国籍の子どもの受入れが多くなっている。

（２） 主な取組① 多文化共生プラン
2009 年に、第 1 次美濃加茂市多文化共生推進プランを策定（現在第 3 次プラン。2019 年３月策定）。
美濃加茂市に住む全ての外国人を支援していくことになった。美濃加茂市で多文化共生を進めていく中で、最初に課題になったのが、就学年齢以上の子ども達の支援である。日本の学校で受入れるものの、ドロップアウトしてしまう子どもが多かったため、特に外国籍住民が多い古井地区の小学校に初期適応教室「のぞみ教室」を設置し支援を始めた。



しかしながら、小学校で「のぞみ教室」を希望する子どもが非常に多く、小学校だけで対応することが難しくなったため、保育所段階から支援を開始してはどうか、ということになり、2017 年より一部の公立保育所において、就学前支援（プレスクール）の取組を開始した。



この取組は、2019 年に策定された「第３次多文化共生プラン」の中にも施策のひとつとして追加された。また、2020 年からスタートする第６次総合計画にも盛り込まれる見込みである。

② 就学前支援（プレスクール）


こうした経緯により、外国籍等の子どもの受入れが多い公立保育所２カ所で、年中児と年長児を対象とした就学前支援として、プレスクールを実施している。小学校へのスムーズな移行を目的として、名前の読み書き、簡単な日本語表現、数の数え方、学校生活で必要となる基本的生活習慣を教えている。参加は任意だが、外国籍の子どもだけでなく外国にルーツを持つ子どもを幅広く対象として呼びかけを行い、積極的な参加を促している。
71

プレスクールの講師は１名で、日本語講師の資格を持つ方に依頼している。可能な場合は、ポルトガ
ル語の通訳者も同席している。



プレスクールを受講した子どもたちは、小学校入学後に「のぞみ教室」に通わずに通常クラスになじ
むことができている。

③ 通訳の配置

10 年以上前から、外国籍等住民が多い地区に所在する公立保育所３園について、それぞれ１名ずつ通訳を配置している。もっとも外国籍等の子ども数が多い園はフルタイム、それ以外の２園はパート
タイムでの勤務となっている。採用にあたっては、市の広報誌で募集をかけた。



いずれもブラジル国籍の方で、保育士資格は持っていないものの、長年勤務をしているため保育所の業務への理解が深く、保護者への支援を積極的に行ってくれている。

④ 保育所間のネットワーク


公立保育所の園長会では、外国籍園児が転園する際の対応の引き継ぎ等が行われている。また、入園時の問診に関して、必要な情報をうまく聞き取ることが難しいということが話題となったことから、ポルトガル語による様式を作成し、共有している。

⑤ 他部局のネットワーク

健康課と連携し、母子手帳交付の際に、外国籍等の保護者に対して口頭で保育所の案内をしてもらい、生まれる前でも保育所の見学に来てもよいということを伝えてもらっている。



また、地域振興課では地方創生の一環として女性活躍推進に取り組んでおり、その中の一つの取組として子どもを持つ母親を対象とした講座などを市内の商業施設で実施している。外国籍等の母親の参加も多いため、こども課の担当者もその場に参加し、保育所や子育て支援に関する情報を提供している。

（３） 主な課題

プレスクールについて、現在実施しているのは２園のみであり、他園に通っている外国籍園児には対応することができていない。来年度、私立の保育所でもプレスクールを拡大する予定であり、今後受入人数をさらに増やしていきたいと考えている。



また、当市では外国籍住民の定住が進み、外国籍の子どもの高校進学率が約９割にまで高まっている。彼らの中から、保育士資格を取る者が出てくることを期待している。

72

１１－２．岐阜県 美濃加茂市（保育所ヒアリング）（１） 当該保育所での外国にルーツを持つ子どもの受入れ概況


美濃加茂市の中でもっとも外国籍住民の多い地区に所在している。



園児数は全体で 160 人。そのうち外国籍園児は 35 人。国籍はブラジルがもっとも多いが、フィリピ
ンやペルー国籍の子どもも数名在籍している。
職員は全体で 37 人。通訳として、ブラジル国籍の方を１人フルタイムで雇用している。

（２） 主な取組① 分かりやすい日本語等の工夫

靴のしまい方など、日常の動作については写真で説明している。



周りを見てまねることができる子どもは、それほど詳しい説明がなくても生活に慣れることができている。

② 多文化教育

基本的には日々の活動は日本語で行うが、手遊び歌をする際に、ポルトガル語だとこんな表現をするということを伝えている。



保育所で出すおやつに、ブラジルのポンデケージョというおやつを出すこともある。

③ 発達支援

日本語がわからないために理解できないのか、発達の課題により理解ができていないのか判断が難しい。

プレスクールで事前事後に語彙力テストを実施することで、理解度を数字で把握できるようになったことは大きい。20 回すべてを受講しても点数があまり伸びなかった場合などは、小学校でも引き続き支援が必要と判断することもある。小学校の先生との面談の際に、気になる子どもの情報は伝えている。

④ 文化や生活習慣の違いへの配慮


保育に対する考え方が異なり、遊びに重点をおいた保育への理解が得られないことがある。そうした
際は、遊びを通じて子どもが何かに気づいた場面を写真に撮り、その写真を見せながら遊びを通じて学んでいるということを伝えている。



こうした保育の意図について、通訳が補足をして伝えてくれていることもある。

⑤ 保護者同士の交流


以前はなかなか日本人の保護者と外国籍の保護者の交流がなく、外国籍の保護者は保育所に対する関わりが少なかった。そこで、一緒に保育所を盛り上げていきたいと考え、６年ほど前から外国籍の保護者に声をかけ、保護者会の役員になってもらっている。

73

役員を務めることで、外国籍の保護者自身の保育所に関する理解が進んできたと感じる。また、外国籍の保護者がイベントに積極的に取り組む姿勢を受け、日本人の保護者も活発になってきている。



こうした活動を通じ、自然とあいさつが増えるなど保護者間の交流も増え、保育所全体として雰囲気がよくなった。



また、参観日の企画をサッカー教室や体育遊びなど親子でふれあえる内容にしたところ、外国籍の保護者の参加率が 100％となり、日本人よりも高かった。

（３） 主な課題


給食等に慣れるまで時間がかかるため、いきなり他の子どもと同じ量を出すのではなく、少しずつ量を増やしていくようにしている。



子どもを怖がらせるということをしない文化のため、節分など鬼が出てくる行事には子どもを参加させないという家庭もある。おばけに対して抵抗感を示す家庭もあり、発表会でおばけがテーマとなる劇を行った際に参加しなかったということも聞いている。



緊急時の対応について、外国籍の保護者は派遣会社に勤務している割合が高いため、緊急時はまず派
遣元の会社に連絡し、そこから派遣先に連絡するという手順になることが多く、保護者に連絡が取れるまで時間がかかってしまう。

74滋賀県 甲賀市１２－１．滋賀県 甲賀市（市区町村ヒアリング）
対象

保育幼稚園課、政策推進課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


甲賀市では、特定の地域で外国籍の人の多い地域がある。国籍別でみると、ブラジル、ペルー、中国等が多い。近年ではベトナム国籍の人も増えている。

（２） 主な取組

甲賀市では、国際交流協会が 2005 年に設立され、外国籍の方々の支援、多文化共生社会づくりの取組を行ってきた。



保育所・学校に関する外国籍の方々の支援は、上記の協会で実施している。日本語学習会を通じて、学習だけでなく生活のサポートも行っている。その中で、学校への進学や保育所入園時・入園中の困りごとなどについて情報が寄せられ、関係の部署につないでいる。継続的に、外国籍の保護者・子どもに配慮した入園支援や就学支援が行われている。言語は、中国語、ポルトガル語、スペイン語、英語など。



保育幼稚園課と学校教育課に「母語相談支援員」を配置して支援を行っている。詳細は下記。

① 保育所に関わる支援：

市の保育幼稚園課に母語相談支援員を配置している。保育幼稚園課の母語相談支援員は現在 3 名で、母語はポルトガル語やスペイン語。主に、日本で生まれ育った、両親がブラジル人といった方々。こうした方々は、母語も日本語も理解できるので、保育士と外国籍の親子の架け橋として活躍している。



外国籍の方々の居住地域は偏在しているため、外国籍の人が多い地域の保育所には母語相談支援員を配置。そのため、外部から通訳を派遣してもらうことなく、自園内で対応できるようになっている。



各園の入園説明会の際、必要とされる園に母語相談支援員が同席し、通訳や補足説明などの支援を行う。こうした外国籍の保護者・子どもに配慮した入園説明会は、甲賀市主導の取組として、各園で実施している。説明会では、保育所の持ち物の見本を見せて保護者に説明する等、説明方法も工夫している。



母語相談支援員の同席の要否の判断は、入園決定者名簿＋αの情報で母語を確認したうえで、母語相談支援員へ同席を要請する。外国籍の人であっても、保育所での説明の理解が可能なレベルで日本語ができると判断される方々については、母語相談支援員は不要と判断する場合もある。



就学支援の一環として、保育所から小学校見学などを行う際は、保育幼稚園課の母語相談支援員が園児に同行する。

75

② 就学・学校生活の支援


学校教育課にも、母語相談支援員が配置されている。こちらについては、個別の学校へは配属されず、市役所に勤務し、必要に応じて学校に出向いている。人数は 3 名程度。



就学準備の一環として、学校説明会の際は、入学の際の準備や、学校の勉強とはどういうものか、どんな学校生活か等をわかりやすく情報提供する際、学校教育課の母語相談支援員がサポートしている。

③ 「多文化共生」の取組


市の政策推進課により、「多文化共生推進庁内チーム会議」「多文化共生推進委員会」を開催している。

「多文化共生推進庁内チーム会議」は甲賀市役所の関係課の代表が出席する。
「多文化共生推進委員
会」は市役所の職員のほか、国際交流協会の担当者や、地域の住民や有識者、外国人コミュニティの代表者などが参加している。参加者の言語は中国人、フィリピン人、ブラジル人など多様。



地域住民は、ボランティアとして外国籍の方々を支援している方など。そうした方々は、国の制度の改正などの動きなどにアンテナを張っており、問題意識が高いため、積極的に会議での検討に参加さ
れている。



開催回数は年間２～３回。外国籍の方々に影響のある法制度で改正などがあると開催回数は変動する。

（３） 主な課題


母語相談支援員のいる保育所は限られている。すべての保育所には配置していないため、母語相談支
援員は他園での支援も担う必要がある。



入園希望者の名簿だけでは、母語相談支援員の要否は判断できない。入園申込の際に、受付で外国籍と思われる方については聞き取りを行うなどの配慮が必要。



近年、ベトナム籍の方が増えてきた。これまでの経験を踏まえながら、対応言語を拡大する必要が出てきている。

76

福岡県 飯塚市１３－１．福岡県 飯塚市（市区町村ヒアリング）
対象

福祉部 子育て支援課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


飯塚市における外国籍人口は 2019 年 12 月末現在で 1,462 人であり、微増傾向が続いている。福岡
県内では 5 番目に外国籍住民が多い自治体である。



国籍別でみると、従来は中国籍、韓国籍が大部分を占めていたが、近年はその 2 カ国が減少傾向にあり、かわって、ベトナム、ネパールなどの世帯が増えている。在留資格は、特別永住者が 4 割、永住者が 2 割弱を占めている。

（２） 主な取組

ネパール出身のムスリムの家庭の子どもが入園するにあたり、入園のフォローをしていた NPO 法
人の支援団体の方から、宗教上求められる、特別な配慮についてアドバイスがあった。それまでム
スリムの子どもを受入れたことがなかったが、1 人の子どもの入園をきっかけに、園全体で、ハラール食への対応等へと動き出した。



具体的には、保育所職員が、当該ムスリム家庭の保護者や、入園時にフォローに入った NPO 法人
等へのヒアリングを行うとともに、ムスリムの方への対応に関わる文献等を調べた。これらを通して、宗教上特に気をつけるべきこと（例えば、頭をなでたり、触ったりすることがタブーとされているなど）や、食事面で気をつけるべき食材等について、整理した。



これをもとに、保育所の職員会議の場で、ムスリム園児・家庭への対応を一つの議題として扱い、職員間での事例の共有や、共通の対応方針を定めた。

（３） 主な課題

この取組をきっかけに、ハラール食への対応など、保育所内で統一的な対応ができるようになった。職員間で、「この食材は別の食材に換えないといけないね」といったような会話が自然と生まれるようになっている。



ただし、アレルギー対応のように、マニュアルのような形まではできていないため、今後は資料化してまとめ、他園も含めて、広く横展開を図っていければよいと考えている。



また、手厚い支援が必要であるという認識は強く有しているものの、自治体として、どこまで宗教
食等への対応をするべきかの線引きについては、今後の趨勢を踏まえて検討していく。

77滋賀県 東近江市１４－１．滋賀県 東近江市（市区町村ヒアリング）
対象

こども未来部 幼児課（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


東近江市における外国籍人口は 2019 年 4 月 1 日現在で 3,305 人であり、そのうち 5 歳以下人口は 152
人である。



国籍はブラジルなど南米系の方が大半を占めている。

（２） 主な取組

2019 年度より、公立の認定こども園内に、外国籍等の子どもを対象とした外国籍児サポートルーム「にこにこ」を設置した。



来日したばかり等で、日本語や日本の文化になじみのない子どもたちに、まずは母語を使える環境でゆっくりと園生活に慣れてもらうことが目的である。



日本語がわからない状態でいきなり通常クラスに入ると、不安やストレスが大きいことから、コミュ
ニケーションがとりづらくなってしまう子どもがいて、発達に何らかの課題があるのかどうかの見極めが難しい状況があった。

こうした課題を解決するため、市の新規プロジェクトとしてサポートルームを提案したところ採択され、2019 年度より事業化された。



体制は、保育教諭１人とポルトガル語の通訳１人が常駐している。また、定期的に市役所の日本語指導員を派遣し、通常クラスの子どもたちと合同で、ポルトガル語と日本語の簡単な言葉を使う遊びなどを行っている。



4 月時点での当該園の園児数は 301 人で、外国にルーツのある子どもは 30 人ほど、そのうち 25 人がサポートルームを利用している。



子どもたちは通常クラスに籍を置き、日本語の習熟度に応じてサポートルームと通常クラスを行き来する。日本語に慣れるにつれて通常クラスで過ごす時間が長くなっていくため、2020 年１月時点
では終日サポートルームで過ごす子どもはほぼいない。



サポートルームでは、園の生活に慣れてもらうことが目的であるため、通常クラスとほぼ同様の保育内容を実施している。



園生活、日本の文化や言葉などに慣れてくると、通常クラスの友達と話したい、活動したいという意
欲が子どもたちに生まれ、通常クラスでもより活発な自己表現ができるようになっていく。

（３） 主な課題
ポルトガル語にしか対応していないため、ベトナムやフィリピンなどの子どもたちは通常クラスからのスタートとなっている。



他園にも同様の取組を展開していきたいが、体制などが課題である。

78

Ｂ自治体
１５－１．Ｂ自治体（市区町村ヒアリング）
対象

保育担当部局（１） 当該自治体内の外国にルーツを持つ子ども・受入れ保育所の概況


総人口は約 10 万以下で、うち外国人人口は約 500 人。



市内で外国籍の子どもを受入れている保育所は、公立・私立あわせて６園。人数はそれぞれ１～２人ほどで、合計約 10 人を受入れている。



国籍は、中国が半分でもっとも多く、ベトナム、フィリピン、アメリカなどが続く。



特に外国籍住民が集住している地域などはない。

（２） 主な取組

外国籍の子どもについては、比較的低年齢の段階での受入れが多く、それほど課題意識を感じてい
なかった。



そうした中で、近年、市内保育所で外国出身の５歳児を受入れることとなった。この年齢での受入れは初めてのことだったため、１～２か月ほど様子をみていると、言葉が通じない環境下で、その子に担任がつきっきりとなることが増え、他の子どもとのトラブルも起きるようになってきた。



こうした状況を受け、市として保育補助を配置するとともに、その子どもの母語の通訳を配置することとした。



通訳は、中学校でも通訳を担っていた方に依頼した。２か月間、週に１回訪問してもらい、子どもや保護者の通訳を依頼した。



保育補助は、元園長で、外国籍の子どもの対応もしたことがある方に依頼した。２か月間、毎日午
前中、子どもへの援助を主にしつつ、周りの子どもたちのフォローもしてもらった。



こうしたサポート体制ができたことで、子どもたちの様子が落ち着いてきた。また、運動会に向けて練習をする中で、当該園児と周囲の子どもの協力関係もできてきて、相互理解が深まってきた。



小学校への入学も見据え、小学校教員との連携も行い、学校・園・保護者の三者で懇談会を開いた
り、小学校教員が園での様子を見学したりしている。



教育委員会の中に子育て支援課があるため、学校との連携は比較的取りやすい環境にある。

（３） 主な課題


保護者とのやりとりでは、生活習慣の違いから、基本的な生活習慣を身につけさせてもらいたくても伝わりにくかったり、保育制度や、日本の文化・行事について説明することが難しい。自動翻訳機ではニュアンスを伝えられないこともある。



今後も受入れる子どもの多様性は広がっていくと考えられ、その都度対応を考えていく必要があ
る。

79

80

81

保育所保育指針もふまえながら、外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイントについて解説しています。

第２章 外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイント

市区町村を対象としたアンケートの結果にもとづき、外国籍等の子ども・保護者の受入れにあたって市区町村・保育所等が抱えている課題についてみていきます。

第１章 外国籍等の子ども・保護者の受入れに関する現状

本事例集のねらい、対象者、構成について説明しています。

はじめに

外国籍等の子ども・保護者の受入れにあたって参考となる情報（国や関連機関が作成しているツール等）を掲載しています。

第５章 お役立ちツール集

２つの市区町村を取り上げ、外国籍等の子どもの保育に関する取組が始まった経緯や取組内容、他部局との連携状況等について詳しく紹介
しています。

第４章 個別事例

保育所等の入園申し込みから卒園までの各場面における、市区町村や保育所等での課題や取組のポ
イント、実際の市区町村や保育所等における取組
事例を紹介しています。詳しい内容は次頁に掲載
しています。

第３章 外国籍等の子ども・保護者の受入れから卒園まで⚫本事例集は全５章で構成されています。各章の概要は以下のとおりです。

②構成⚫平成30年12月に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、今後さらに外国籍等の子ども・保護者の増加が見込まれます。「保育所保育指針」においても、改定にあたり外国籍家庭への支援が示されました。
⚫本事例集は、市区町村の保育部局および実際に受入れを行う保育所等の職員を対象として、外国籍等の子ども・保護者の受入れを行ううえでの基本的な考え方や具体的な市区町村・保育所等の事例について紹介することを目的として作成されました。

①目的

令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

保育所等における外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集のご案内

厚生労働省

第４章 保育所等における外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集
概要版

82

保護者への
配慮

子どもへの
配慮

④卒園時

③
在
園
中

体制整備

②入園時

①入園申し込みまで③掲載事例

入園のしおりの多言語化
入園説明会での多言語対応
入園面接での対応

保育所等への通訳等の派遣・配置
保育士・保育助手等の配置の工夫や充実
職員への研修保育所間のネットワーク構築

母語に配慮した保育所内での表示や声かけ
言葉や文化の違いが発達の壁とならないような支援
わかりやすい日本語やイラスト等の使用
宗教や生活習慣の違いへの配慮・
保育内容の見直し
各国の文化をお互いに知るための取組

•
•

•
•
•

•
•
•
•

•
•
•
•

文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラスト、翻訳機の使用保育に関するルール・認識の違い等への配慮
子育て、日常生活の支援
保護者間の交流促進
緊急対応等のサポート

小学校の制度や手続きに関する周知
就学に向けた個別的な指導や支援
小学校との連携強化
地域の日本語教室等に関する情報提供

•
•
•
•

•
•
•
•

•

•

保育所等の制度や手続きに関する
多言語での周知
入園前の問い合わせ等への多言語対応
産後から保育所等入園までの連続的支援

•
体制整備

③在園中
子どもへの配慮

入園申し込みまでの支援②入園時
保護者への配慮

④卒園時

取組事例

保育所案内を多言語にて作成【市区町村】（日本語版、英語版、中国語版）を多言語で作成。

区役所の窓口案内に配置された通訳ボランティアを活用【市区町村】③

庁内の他部署と連携【市区町村】

保健衛生部局や国際部局との連携【市区町村】

地域子育て支援拠点と共催で保育所ガイダンスを実施【市区町村】

取組ごとに、実際の市区町
村・保育所等の事例を紹介し
ています

15

の保護者を対象とした保育所ガイダンスなどを実施している。

外国籍家庭が多く住んでいる団地で活動している地域子育て支援拠点と国際交流協会が共催で、外国籍等※本事業の報告書には、各市区町村の多言語資料の実例も掲載しています。
あわせてご覧ください。

ホーム > レポート > レポート・コラム > 政策研究レポート > 公開報告書
https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/public_report/『「令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」の採択案件の成果報告書の公表について』に、2020年４月以降、公開されます。

「外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集」および本事業報告書は、
三菱UFJリサーチ&コンサルティングホームページよりダウンロードできます。

事例集をご覧になりたい場合は・・・

市区町村・保育所等が抱える課題や、各場面において有効と考えられる取組のポイント、注意点を解説しています

14【市区町村】国際部局、保健衛生部局 【地域】国際交流協会、子育て支援団体

②

げている。

重要な連携先と国際交流部局に照会してこれまでの経緯確認や情報共有を図り、保育所入園・在園中に必要な支援につな

こうした場合、保健師や看護師と連携して発達状況を確認するとよいでしょう。

る。また、こうした方々が保育部局に来庁して保育所への入園を希望した場合は、保育部局から保健衛生部局

配などを支援している。この支援の過程で、保育所への入園希望を聴取した際は、保育部局も情報が共有され者と子どもを特定。聴取の結果をふまえ、国際部局との連携で、各種健診や予防接種の受診等の際の、通訳手

母子保健を担当している保健衛生部局で母子手帳交付や新生児訪問を行う際に、外国にルーツのある保護①【注意点】子どもが日本で乳幼児検診を受けておらず、予防接種等の状況が不明な場合もあります。

スを行うなど、窓口につながりにくい家庭へのアウトリーチの工夫も重要です。

めの対応につなげることができます。また、地域で子育て支援を行っている団体と協力して保育所等のガイダンいる場合もあります。こうした部局と保育部局が連携し、支援が必要な家庭に関する情報を共有することで、早乳幼児検診等を通じて、フォローが必要な外国籍等の保護者に関する情報を母子保健の担当部局が持って（３）産後から保育所等入所までの連続的支援

きています。本人だけでなく、本人以外の緊急連絡先を決めておくとよいでしょう。

（３）産後から保育所等入所までの連続的支援

行してもらうなどしている。

の他部局で実施している通訳サービスや、地域の国際交流支援団体の通訳派遣等を利用するとよいでしょう。
【注意点】書類申し込み後、帰国等により入所決定のタイミングで連絡が取れなくなるトラブルが起

多文化共生を担当している国際部局と連携し、保育部局が発信する文章の翻訳や、入園の手続き時に通訳に同④

ブレット端末の設置を実施。

てもらうことが有効です。まずはやさしい日本語で説明しながら、どうしても日本語が難しい方については、庁内申請手続きのミスを減らすためにも、申し込み前に一度窓口に来てもらい、対面で説明しながら書類を記入し国際交流協会、多文化共生推進センターからの通訳者派遣、12か国語に対応したオペレータにつながる翻訳タ

国際交流協会等の通訳派遣を利用【市区町村】

通訳と一緒に来てもらうようにしている。

区役所の１階の窓口案内に英語、中国語の通訳ボランティアを配置して、言葉が分からない場合、各種窓口まで②

行政で提供している。

日本語を話すことができない場合、電話通訳（1回1,200円）と、タブレット通訳（1分300円）の通訳サービスを

電話通訳・通訳タブレットを設置【市区町村】（２）入園前の問い合わせへの多言語対応①

め、制度説明とあわせて窓口への来訪を促すことが重要です。

（２）入園前の問い合わせ等への多言語対応

P.●で詳しく紹介

保育所案内以外の多言語資料も作成【市区町村】

版）、相談先を紹介する「○○こども相談」（英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、「保育所のしおり」

各種手続き・制度等を紹介した「生活のしおり」（やさしい日本語版、英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語②

保育所申請に係る多言語案内を英語、中国語、タガログ語、韓国語の４か国語で作成。

①（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知【注意点】翻訳をしたとしても、制度の細かい内容を書類のみで理解してもらうことは限界があるた

ものがないか確認してみましょう。

の翻訳にあたっては、地域の国際交流協会などで翻訳サービスを行っている場合がありますので、利用できるを説明する資料を多言語で作成し、市区町村ホームページや市区町村窓口等で配布するとよいでしょう。資料

外国籍等の保護者の場合、日本の保育所等に関する制度をよく知らない方も少なくありません。制度や手続き（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知

取組のポイント

ローチができていないことも課題です。

⚫ また、地域における外国籍等の子ども・保護者に関する情報が共有されておらず、支援が必要な家庭にアプらうことが大きな課題となっています。

⚫ 市区町村においては、外国籍等の保護者に対して、日本の保育制度を説明し、適切な申請手続きを行っても市区町村・保育所等が抱える課題

１①入園申し込み
まで

２ 受入れ場面ごとの取組事例

④ページ例

詳細版

83

■目次■
はじめに
１．本事例集のねらい …………………………………………………………………
２．本事例集の主な対象者と構成 ……………………………………………………

1
1

第１章 外国籍等の子ども・保護者の受入れに関する現状
１．市区町村が抱えている課題 ………………………………………………………
２．保育所等が抱えている課題 ………………………………………………………

2
5

第２章 外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイント
１．外国籍等の子どもとは ……………………………………………………………
２．外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方 …………………………
３．外国籍等の子ども・保護者をとりまく課題と配慮のポイント ………………………

7
7
8

第３章 外国籍等の子ども・保護者の受入れから卒園まで
１．外国籍等の子ども・保護者を受入れる際の流れの全体像 …………………… 10
２．受入れ場面ごとの取組事例 …………………………………………………… 14（１）入園申し込みまでの支援 …………………………………………………………… 14（２）入園時の支援 ……………………………………………………………………… 18（３）在園中の支援 ……………………………………………………………………… 22①体制整備 ………………………………………………………………………… 22②子どもへの配慮 ………………………………………………………………… 26③保護者への配慮 ………………………………………………………………… 32（４）卒園時の支援 ……………………………………………………………………… 36

第４章 個別事例
１．神奈川県 横浜市 …………………………………………………………………
２．岐阜県 美濃加茂市 ………………………………………………………………

40
42

第５章 お役立ちツール集
１．外国籍等の子ども・保護者の支援に関するリンク集 ……………………………
２．各自治体のツール例 ………………………………………………………………

84

44
45

はじめに

１ 本事例集のねらい
平成30年12月に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、今後さらに外国籍等の子ども・保護者（※）の増加が見込まれています。
こうした状況を受け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（令和元年６月18日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、地方公共団体における外国籍等の子どもの受入れ支援体制や、保育所等における対応の取組事例を収集し、先駆的な事例等の共有を行うことになりました。
令和元年度に日本が批准して25年目を迎えた「子どもの権利条約」では、一般原則として「子どもの最善の利益」を考慮することが求められています。これを踏まえ、保育所保育指針では、すべての子どもについて一人一人の子どもの人権、人格を尊重することが基本とされています。また、外国籍の家庭に対して、状況に応じて、個別的な子育て支援を行うことが示されています。
保育にあたっては、子どもや家庭の多様性を十分に認識し、子ども同士が国籍や文化の違いを認め、互いを尊重する心を育てることが求められます。保育所において多様な文化を背景にもつ子どもたちが関わり合うことは、すべての子どもにとって育ちにつながる経験と言えます。
本事例集は、上記の観点にもとづきながら、外国籍等の子ども・保護者の受入れを行ううえでの基本的な考え方や具体的な事例について紹介することを目的としています。
※本事例集における「外国籍等の子ども・保護者」とは、外国籍家庭や外国にルーツをもつ家庭を指します。

２ 本事例集の主な対象者と構成
本事例集は、市区町村の保育部局および実際に受入れを行う保育所等の職員にご活用いただくことを想定しています。
本事例集は、全５章からなります。第１章では、市区町村を対象としたアンケートの結果にもとづき、外国籍等の子ども・保護者の受入れにあたって市区町村・保育所等が抱えている課題についてみていきます。
第２章では、外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイントについて解説します。
第３章では、保育所等の入園申し込みから卒園までの各場面における、市区町村や保育所等での取組事例を紹介します。第４章では、２つの市区町村を取り上げ、外国籍等の子どもの保育に関する取組が始まった経緯や取組内容、他部局との連携状況等について詳しく紹介します。第5章では、外国籍等の子ども・保護者の受入れにあたって参考となる情報を掲載しています。
185

第１章 外国籍等の子ども・保護者の受入れに関する現状
１ 市区町村が抱えている課題⚫

外国籍等の子どもの受入れにあたって、市区町村はどのような課題を抱えているのでしょうか。

⚫

市区町村を対象としたアンケート調査の結果をみると、回答団体（1047団体）のうち約7割が外国籍等の子どもが入園している保育所等があると回答してます。

⚫

そうした市区町村について、受入れにあたって抱えている課題をみると、「言語面での支援（通訳・翻訳派遣）が不十分であること」が最も多く、6割に上ります。その他にも個別的な配慮を行ううえでの「人員不足」や「専門的な知識・理解の不足」、そして「外国にルーツをもつ子どもや保護者の具体的な困りごとやニーズへの理解不足」などが課題として挙げられています。

⚫

また、自治体属性（外国人人口比率×外国人人口増減率）をみると、特に外国人比率・増減率いずれも高い市区町村において、課題が顕在化していることがうかがえます。現在は外国人人口比率が低くても、
近年外国人人口が増えている市区町村（外国人人口比率低×増減率高）では、今後、新たに課題に直面することが想定されます。
図表１ 外国籍等の子どもの受入れにあたって、市区町村が抱えている課題（あてはまるものすべて） ※上位５項目
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

61.0%
79.0%

保育所等に対する言語面での支援

65.6%（通訳・翻訳派遣等）が不十分である

55.8%

59.6%
40.2%
52.0%

個別的な配慮などを実施する上での人員が足りない

50.8%
39.6%
32.2%
37.1%

34.0%

外国にルーツを持つ子どもや保護者の具体的な困りごとや

45.9%

ニーズがわからない

40.4%
36.6%

36.8%
56.0%

個別的な配慮などを実施する上での41.0%

専門的な知識・理解が不十分である

34.6%
35.5%

23.8%
29.0%

他の自治体や保育所等が実施している支援・サポート等

16.4%

参考情報が足りない

26.2%
23.0%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高2(n=183) 外国人人口比率低×増減率低86⚫

市区町村が抱えている課題を、入園申し込み時から卒園の際までの場面別にみると次の通りになります。
「①入園申し込みまでの課題」「入園手続きの方法」や「入園に必要な書類の作成方法」「保育制度、サービスの種類・特徴」について保護者等に対して説明することに課題があることが分かります。

「②入園の際の課題」「文化的背景に配慮したサポートをすべての保育所等に整備すること」について課題があることがうかがえます。
「③在園時の課題」「文化的背景と保育所等のルールの整合性を図ること」に課題を抱えていることが分かります。その他、外国にルーツをもつ子どもや保護者のニーズの把握にも難しさがあることがうかがえます。
「④卒園の際の課題」「入学手続き」や「小学校の制度」に関する保護者等への説明に課題があることが分かります。

図表２ 【市区町村】①入園申し込みまでの課題（特にあてはまるもの１つ）

図表３ 【市区町村】②入園の際の課題（特にあてはまるもの１つ）

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%100.0%
22.4%
28.0%
21.3%
23.3%
19.7%

保育所等の入園手続きの方法について説明することが難しい

入園に必要な書類の作成について説明することが難しい

日本の保育制度 保育サービスの種類や特徴等について説明することが難しい

外国にルーツを持つ子ども又はその保護者のニーズがわからない

受け入れ体制が整っている保育所等が少なく ニーズに十分に応えられない

0.0%

20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
26.7%
26.0%
26.2%
27.1%
25.7%

文化的背景に配慮したサポートをすべての保育所等で整えることが難しい

16.8%
23.0%
9.8%
18.3%
13.7%

19.4%
36.0%

保育所等でのルールなどについて十分に説

11.5%
17.1%
17.5%

明することが難しい

16.1%
23.0%
18.0%
12.5%
18.6%

16.0%
20.0%
18.0%
13.8%
14.2%

入園にあたって準備しておくものなど 必要

2.7%
1.0%
3.3%
2.1%
2.7%

な情報を十分に説明することが難しい(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低

4.8%
6.0%
4.9%
4.2%
4.4%
(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低■外国人人口比率 高 × 増減率 高：✓ 外国人比率が全国平均よりも高い かつ

過去5年間の外国人人口の増減率が全国平均より高い■外国人人口比率 高 × 増減率 低：✓ 外国人比率が全国平均よりも高い かつ

過去5年間の外国人人口の増減率が全国平均以下の■外国人人口比率 低 × 増減率 高：✓ 外国人比率が全国平均以下で かつ■外国人人口比率 低 × 増減率 低：✓ 外国人比率が全国平均以下で かつ
注1）全国の外国人比率（2019年）：2.09％

過去5年間の外国人人口の増減率が全国平均より高い

過去5年間の外国人人口の増減率が全国平均以下の

市区町村

市区町村

市区町村

市区町村

過去5年間（2015→2019）の全国の増減率：29.3%

注2）外国人人口比率（2019年）及び増減率（2015年→2019年）の全国平均は各年の総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より算出

387

図表５ 【市区町村】④卒園の際の課題（特にあてはまるもの１つ）

図表４ 【市区町村】③在園時の課題（特にあてはまるもの１つ）
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%100.0%
31.6%
39.0%
39.3%
28.3%
31.1%

文化的背景と保育所等のルールの整合性を図ることが難しい

22.3%
30.0%
24.6%
20.8%
21.3%

外国にルーツを持つ子どもやその保護者の課題を把握することが難しい

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

小学校の入学手続きについて十分に説明することが難しい

日本の小学校の制度について十分に説明することが難しい

6.9%
7.0%
3.3%
6.7%
6.6%

受け入れにあたり保育所等が抱える課
題を把握することが難しい

20.3%
29.0%
16.4%
20.4%
15.3%
14.4%
19.0%
26.2%
10.0%
15.8%
(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答について】（主なものを抜粋）◼ ①入園申し込みまでの課題⚫
⚫

日本語で保育制度を説明するが、十分に伝わっているかがわからない。その場では「わかった」と回答があるが、どこまで理解されているか不安になることがある。
来日後すぐの場合に、日本語の就労証明書の提出が難しく、保育要件を満たしているか確認することが難しい。

◼ ②入園の際の課題⚫
⚫
⚫

子どもの発達やアレルギーに関する聞き取りを行う際に、言語面で課題がある。
保育制度について目まぐるしく変わるなかで、多言語化した説明資料がすぐに使えなくなり、その都度作り直しが必要になる。
入園にあたって「なぜ」その手続きが必要なのか、「なぜ」そのような制度になっているのか、その根拠を十分に伝えないと理解してもらえない。

◼ ③在園時の課題⚫
⚫
⚫

日常の連絡事項について意思疎通が難しい。
緊急のトラブルが発生した際に、保護者と連絡を取ることが難しい。連絡が取れたとしても、言語面で障壁があり、トラブルの内容を適切に伝えることができない。
食事について、文化的背景に起因する個別配慮について、どのような配慮が必要なのか保護者と十分にコミュニ
ケーションが取れない。

◼ ④卒園の際の課題⚫
⚫

日本の義務教育の制度について十分に理解してもらうことが難しい。
放課後児童クラブの制度について十分に説明することが難しい。

4

88

／等

２ 保育所等が抱えている課題⚫

それでは、保育所等はどのような課題を抱えているのでしょうか。市区町村と同じく場面別にみていきます。
「①入園申し込みまでの課題」「入園手続きや準備」を保護者に対して説明することや文化的背景に対する具体的な配慮に関する知
識不足について、課題を抱えていることが分かります。

「②入園の際の課題」「保育所等での過ごし方やルール等」を保護者に対して説明することについて課題があることがうかがえます。
「③在園時の課題」「言語的な障壁から保護者等とのコミュニケーションが難しい」ことが最も多く挙げられています。その他、「子どもの気になる行動が言語的な障壁によるものか、または発達的な課題によるものか判断することが難しい」という課題も挙げられています。
「④卒園の際の課題」
保護者に対して「小学校の制度や生活」について説明することが難しいことがうかがえます。その他、「小学校生活を見据えた言語やコミュニケーションに関する支援」が十分にできていないことが課題として挙げられています。

図表６ 【保育所等】①入園申し込みまでの課題（特にあてはまるもの１つ）

図表７ 【保育所等】②入園の際の課題（特にあてはまるもの１つ）
0.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

保護者へ伝えることが難しい

入園にあたり 文化的背景に対してどのような配慮が必要かわからない
受け入れるにあたり 職員がどのような理解を深めておけばよいのかが分からない受け入れるにあたり 準備しておくべきものがわからない

40.0%

60.0%

32.7%

38.2%
49.0%
52.5%
32.9%
36.6%

入園に向けた手続き 準備について20.0%

保育所等での過ごし方や支援内容

47.0%

決まり お願い等について保護者に理34.4%

解してもらうことが難しい

27.5%
35.5%

20.2%
24.0%
16.4%
22.9%
14.8%

14.7%
24.0%

保育所等での生活を送るにあたり必

2.6%
4.0%
1.6%
2.5%
2.7%

要な情報を十分に理解していない

23.0%
11.7%
10.9%
13.2%

1.3%
0.0%
0.0%
0.8%
2.7%

入園する時になって 文化的背景への配慮が必要な点に初めて気づき 対応に困ることがある

11.0%
8.2%
15.0%
10.4%

(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低589(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低図表８ 【保育所等】③在園中の課題（特にあてはまるもの１つ）

図表９ 【保育所等】④卒園の際の課題（特にあてはまるもの１つ）

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
31.3%
39.0%
37.7%
26.7%
31.7%

言語的な障壁から保護者と十分なコミュニケーションが取れない

気になる行動が 言語的な障壁によるもの
か発達的な課題によるものかを判断することが難しい
文化的背景に起因する個別的な配慮について職員の専門的な知識が十分でない

言語的な障壁から子どもと十分な
コミュニケーションが取れない

文化的背景に起因する個別的な配慮をするための人員が足りない

文化的背景に配慮して 誰もが参加できる
クラスの行事・活動を検討することが難しい

病気・ケガ等の緊急時に相談できる団体・制度を知らない

受け入れるにあたって何が必要になるか
職員間の共通理解が十分でない

0.0% 20.0%40.0%60.0%80.0%100.0%

保護者に対して 小学校の制度や生活について 十分に説明することができていない

11.6%
22.0%
16.4%
8.7%
10.9%

小学校生活を見据えた言語やコミュ
ニケーション等に関わる支援が十分にできていない

5.6%
4.0%
3.3%
9.6%
4.9%

外国にルーツを持つ子どもに対して小学校生活について 十分に説明す

5.0%
6.0%
9.8%
5.8%
3.3%

ることができていない
小学校生活を見据えた日常生活の送り方等に関わる支援が十分にでき

3.6%
4.0%
1.6%
3.8%
1.6%

ていない
小学校に対し 配慮が必要な点などについて 十分に伝えることができてい

1.2%
1.0%
3.3%
1.7%
1.1%

ない

18.8%
27.0%
23.0%
17.1%
18.6%

10.8%
15.0%
18.0%
9.2%
7.7%
4.8%
6.0%
4.9%
5.8%
4.4%
4.3%
7.0%
1.6%
3.8%
4.9%

2.3%
3.0%
0.0%
1.3%
3.3%
(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低

0.9%
3.0%
1.6%
1.3%
0.0%
0.8%
1.0%
0.0%
1.3%
1.1%
(n=744) 全体(n=100) 外国人人口比率高×増減率高(n=61) 外国人人口比率高×増減率低(n=240) 外国人人口比率低×増減率高(n=183) 外国人人口比率低×増減率低【自由回答について】（主なものを抜粋）◼ ①入園申し込みまでの課題⚫
⚫

入園までの手続きについて説明をするが、どこまで理解されているかわからない。通訳がいたとしても、詳細な説明になると正しく通訳してもらえているか不安になる。
発達的支援が必要な子どもの場合、その支援の必要性や制度について保護者に理解してもらうことが難しい。

◼ ②入園の際の課題⚫
⚫
⚫

入園のしおりを見せながら説明するが、わかっていなくても「わかった」と返事をしたりコミュニケーションが十分に取れないことがある。
アレルギー対応や宗教面での対応について、どのようなニーズが子どもと保護者にあるのか正確に把握することが難しい。
通訳を介していても「はしか」「予防接種」などの伝えづらい単語があり、その説明に苦慮する。

◼ ③在園時の課題
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

（理解の度合いや言葉の遅れなど）発達が気になる子どもがいても、それが言語的な要因か、発達的な課題によるものか判断することが難しい。また、その気になる点について、細かなニュアンスなどを保護者に伝えるのが難しい。
人手が不足している中で、資料の多言語化や個別の説明など十分に対応することができていない。
子どもが園で体調を崩したとしても、保護者が十分に日本語ができないと症状を正確に伝えることができない。
宗教上の理由による除去食について、調理法や摂食可能なものについて詳細が分からない。また、どこに相談していいかも分からない。
子どもも保護者も不安なこと・わからないことがあるだろうが、それを言葉にすることができずに困ったままになっている。保育所側も子どもと保護者のニーズを適切に把握することがとても難しい。

◼ ④卒園の際の課題⚫
⚫

特別な配慮が必要な場合に行う、就学相談の趣旨や手続き等についての説明が難しい。
放課後児童クラブの制度や、入学前の健康診断などの説明をしっかりと理解されているか不安である。

6

90

／等

第２章 外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイント
１ 外国籍等の子どもとは⚫ 一口に外国籍等の子どもといっても、両親ともに外国籍で自身も海外出身の子ども、親の国際結婚により両親の国籍が異なる子ども、外国籍だけれども生まれも育ちも日本の子ども、外国にルーツのある

子どもや海外での生活が長い子どもなど、その背景は実に多様です。
⚫ こうした子どもたちの保育にあたっては、国籍や民族だけで判断せず、どのような生活背景があるかを個別に丁寧に確認することが大切です。
⚫ 本事例集では、主に日本での生活を始めたばかりの子どもたちに焦点をあてて解説を行います。

２ 外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方（１）子どもへの関わりについて⚫ 保育所保育指針では、すべての子どもについて一人一人の子どもの人権、人格を尊重することが基本とされており、保育にあたっては、子どもや家庭の多様性を十分に認識し、子ども同士が国籍や文化の違いを認め、互いを尊重する心を育てることが求められます。

⚫ また、現在の環境への適応を支えるとともに、学齢期以降の将来的なアイデンティティ形成も考慮して、多様性を尊重することが大切です。
⚫ 言語の習得については、保護者の意向をふまえながら対応を考えることが重要です。母語の習得は、アイデンティティの形成や学習言語の習得において重要な役割を果たすなど、日本語と同様に大切であることもふまえて対応しましょう。

（２）保護者への関わりについて⚫

保育所保育指針では、言語面だけでなく、経済的・社会的な面を含むさまざまな課題を把握し、必要に応じて保護者の不安感を解消又は軽減するための支援を行うことが求められています。

⚫

保護者への支援を行う際には、保護者のおかれた就労環境や家庭環境、将来的な永住意向等は人によって異なることを理解することが重要です。

791

３ 外国籍等の子ども・保護者をとりまく課題と配慮のポイント⚫

以下では、外国籍等の子どもが直面しうる課題とそれに対する配慮のポイントについて、言語面と文化面から整理を行います。

⚫

配慮のポイントについては、第３章の関連する取組事例のページを記載していますので、あわせて参考にしてください。

（１）言語面に関する課題と配慮のポイント
子ども＜課題＞• 来日したばかりの子どもの場合、日本語がほとんど理解できず、保育所等での生活に大きな不安を抱えてしまうこともあります。
• 一方、ある程度日本での生活経験があり、日常会話は問題ないようにみえても、学習するための言語能力の発達が十分でない場合、小学校入学後に学習到達に困難が生じる可能性があります。
＜配慮のポイント＞✓ 来日したばかりの子どもや、日本語の理解が難しい子どもには、まずは母語で話しかけることで安心感を与えるとよいでしょう。【参考：P.27（１）母語に配慮した保育所内での表示や声かけ】✓ 日本語の理解力にあわせて、イラストや写真等を用いてコミュニケーションを取ることも有効です。
【参考：P.28（３）わかりやすい日本語やイラスト等の使用】✓ 徐々に日本語に慣れてきたら、日常言語だけでなく、学習言語の育成も意識して支援を行うとよいでしょう。【参考：P.37（２）就学に向けた個別的な指導や支援】

保護者
＜課題＞
• 日本語での説明が十分に伝わっておらず、必要な情報が届いていないこともあります。理解できていなくても「わかった」と言ってしまう方もいます。
• また、言葉の壁により保育所との信頼関係が築けないことで、大きなトラブルに発展してしまうこともあります。

• さらに、文化や習慣の違いから、日本人の間では当たり前とされるような子どもへの関わりが保護者に受け入れられないこともあります。
＜配慮のポイント＞✓ 日々のやりとりは、わかりやすい日本語や母語を交えたイラスト、翻訳機器等を活用したり、実物を見せて説明することが大切です。【参考：P.33（１）文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラス
ト、翻訳機の使用】✓ 文書だけでは伝わりづらい可能性があるため、口頭でも確認するとよいでしょう。【参考：同上】✓ 面談や行事など日本語による細かい説明を必要とする場合には、通訳など母語と日本語両方がわ
かる人を介したやりとりが確実です。【参考：P.23（１）保育所への通訳等の派遣・配置】✓ 送迎時等の積極的な声かけにより、話しやすい雰囲気作りをしてみましょう。【参考：P.34（３）子育て、日常生活の支援】
892

（２）文化面に関する課題と配慮のポイント
子ども
＜課題＞

• 日本の食事になじみがなく給食が食べられないなど、文化や食習慣の違いからも子どもが保育所
等での生活に不安を感じることがあります。
• また、日本文化や生活習慣に親しむ一方で、日常生活の中で母国の文化に触れる機会が少なくなってしまうこともあります。
＜配慮のポイント＞✓ 食事や生活習慣など、母国との違いが大きく慣れるまでに時間がかかることもあるため、日本のやり方を強制せず、保護者とも相談しながら接するとよいでしょう。【参考：P.29（４）宗教や生活習慣の違いへの配慮】✓ 自身のルーツである母国文化への愛着や誇りをもてるよう、あいさつや歌など日々の生活の中で外国籍等の子どもの文化に触れる機会を設けることも重要です。【参考：P.29（５）各国の文化をお互いに知るための取組】

保護者
＜課題＞
• 子どもに対し、宗教上の理由で豚肉を食べさせてはいけない、着替えの際は肌を見せてはいけないなど、国や地域によって多様な習慣・決まりがある場合があります。

• 文化や生活習慣等の違いから、外国籍等の保護者が孤立してしまうことも課題となっています。
＜配慮のポイント＞✓ 各国の習慣や宗教によってタブーとされることや望ましいとされることは異なるとともに、考え方についての個人差もあるため、入園時の面談や、日々のやりとりの中で細かく確認することが重要です。
【参考：P. 20（３）入園面接での対応】✓ 行事等については、宗教上の理由等により参加が難しいこともあるため、イラスト等を用いて趣旨や内容をわかりやすく伝えたうえで、参加の仕方について相談するとよいでしょう。【参考： P.29（４）
宗教や生活習慣の違いへの配慮】✓ 保護者同士でも多文化理解を進めるため、お互いの文化を紹介するイベント等を実施したり、保護者間の交流を促したりすることも有効です。【参考：P.34（４）保護者間の交流促進】✓ 相手の文化を尊重するとともに、日本の保育所等におけるルールや保育に対する考え方などについても保護者にわかりやすく説明することが重要です。【参考：P. 34（２）保育に関するルール・認識の違い等への配慮】◆コラム◆ 母国の文化を尊重することの重要性
保育所保育指針では、子ども同士が国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てることが求められています。 幼児期は自他の様々な違いに気がつき始める時期であるため、保育場面においては、そうした違いを子どもたちがネガティブにとらえないような配慮が重要となります。
そのため、日常の保育においては、外国籍等の子ども本人が自身のルーツに誇りをもつとともに、周囲の子どもたちの多文化への理解を促進するための工夫を行うことが大切です。

また、日本で生まれ育つなど、日本の生活に慣れ言語にも不自由なくみえる子どもであっても、将来的に自身のルーツやアイデンティティに関して悩みを抱えることも起こりうるため、同様に配慮することが重要と考えられます。
993

第３章 外国籍等の子ども・保護者の受入れから卒園まで
１ 外国籍等の子ども・保護者を受入れる際の流れの全体像⚫

本章では、①入園申し込みまで、②入園時、③在園中、④卒園時の４段階にわけて、外国籍等の子ども・保護者を保育所等で受け入れる際の取組事例を紹介していきます。

⚫

外国籍等の子ども・保護者に関わる人々は以下に示すとおり多岐にわたるため、取組にあたっては、保育部局や保育所等だけではなく、市区町村の他部局や地域との連携が有効な場合もあります。まずは周囲にどのような関係者がいるか確認してみるとよいでしょう。
図表10 外国籍等の子ども・保護者に関わる人々

外国籍等の子ども・保護者

市区町村

地域
・国際交流協会
・日本語教室・子育て支援団体
・外国人コミュニティ 等

・保育部局
・保健衛生部局
・国際部局
・教育部局 等

保育所等
・職員
・在園児とその保護者

取組事例

ま①
で入
園
申
し
込
み

②
入
園
時

ページ数

⚫ 保育所等の制度や手続きに関する多言語での周知

P.15⚫ 入園前の問い合わせ等への多言語対応

P.15⚫ 産後から保育所等入園までの連続的支援

P.16⚫ 入園のしおりの多言語化

P.19⚫ 入園説明会での多言語対応

P.19⚫ 入園面接での対応

P.20

10

94

取組事例

体
制
整
備

子
ど
も
へ
の
配
慮

③
在
園
中

保
護
者
へ
の
配
慮

④
卒
園
時

ページ数

⚫ 保育所等への通訳等の派遣・配置

P.23⚫ 保育士・保育助手等の配置の工夫や充実

P.24⚫ 職員への研修

P.24⚫ 保育所間のネットワーク構築

P.24⚫ 母語に配慮した保育所内での表示や声かけ

P.27⚫ 言葉や文化の違いが発達の壁とならないような支援

P.28⚫ わかりやすい日本語やイラスト等の使用

P.28⚫ 宗教や生活習慣の違いへの配慮・保育内容の見直し

P.29⚫ 各国の文化をお互いに知るための取組

P.29⚫ 文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラスト、翻訳機の使用

P.33⚫ 保育に関するルール・認識の違い等への配慮

P.34⚫ 子育て、日常生活の支援

P.34⚫ 保護者間の交流促進

P.34⚫ 緊急対応等のサポート

P.34⚫ 小学校の制度や手続きに関する周知

P.37⚫ 就学に向けた個別的な指導や支援

P.37⚫ 小学校との連携強化

P.38⚫ 地域の日本語教室等に関する情報提供

P.38

11

95

～受入れ場面ごとの取組事例ページの見方～⚫

P.14より、受入れ場面ごとに全国の市区町村および保育所等の取組事例を紹介しています。

⚫

各場面は、「市区町村・保育所等が抱える課題」「取組のポイント」「取組事例」「事例にみる取組のプロセス」の４パートから構成されています。以下をご参考に、それぞれのページをご覧ください。

＜市区町村・保育所等が抱える課題、取組のポイント＞

２ 受入れ場面ごとの取組事例①入園申し込み
まで

１

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

入園申し込みまでの支援

市区町村・保育所等が抱える課題

アンケートやヒアリングで得られた内容をもとに、場面ごとに市区町村や保育所等が抱える課題を解説しています⚫ 市区町村においては、外国籍等の保護者に対して、日本の保育制度を説明し、適切な申請手続きを行ってもらうことが大きな課題となっています。
⚫ また、地域における外国籍等の子ども・保護者に関する情報が共有されておらず、支援が必要な家庭にアプローチができていないことも課題です。

取組のポイント（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知
外国籍等の保護者の場合、日本の保育所等に関する制度をよく知らない方も少なくありません。制度や手続きを説明する資料を多言語で作成し、市区町村ホームページや市区町村窓口等で配布するとよいでしょう。資料の翻訳にあたっては、地域の国際交流協会などで翻訳サービスを行っている場合がありますので、利用できるものがないか確認してみましょう。
【注意点】翻訳をしたとしても、制度の細かい内容を書類のみで理解してもらうことは限界があるた
め、制度説明とあわせて窓口への来訪を促すことが重要です。

各場面において有効と考えられる取組とそのポイント、注意点を解説しています（２）入園前の問い合わせ等への多言語対応
申請手続きのミスを減らすためにも、申し込み前に一度窓口に来てもらい、対面で説明しながら書類を記入してもらうことが有効です。まずはやさしい日本語で説明しながら、どうしても日本語が難しい方については、庁内の他部局で実施している通訳サービスや、地域の国際交流支援団体の通訳派遣等を利用するとよいでしょう。
【注意点】書類申し込み後、帰国等により入所決定のタイミングで連絡が取れなくなるトラブルが起きています。本人だけでなく、本人以外の緊急連絡先を決めておくとよいでしょう。

（３）産後から保育所等入所までの連続的支援
乳幼児検診等を通じて、フォローが必要な外国籍等の保護者に関する情報を母子保健の担当部局が持っている場合もあります。こうした部局と保育部局が連携し、支援が必要な家庭に関する情報を共有することで、早めの対応につなげることができます。また、地域で子育て支援を行っている団体と協力して保育所等のガイダンスを行うなど、窓口につながりにくい家庭へのアウトリーチの工夫も重要です。
【注意点】子どもが日本で乳幼児検診を受けておらず、予防接種等の状況が不明な場合もあります。
こうした場合、保健師や看護師と連携して発達状況を確認するとよいでしょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局、保健衛生部局 【地域】国際交流協会、子育て支援団体
14

12

96

上記の取組を行ううえで重要となる庁内や地域の連携先を紹介しています＜取組事例＞
取組事例（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知①

保育所案内を多言語にて作成【市区町村】

P.●で詳しく紹介

保育所申請に係る多言語案内を英語、中国語、タガログ語、韓国語の４か国語で作成。
②

それぞれの取組ごとに、ヒアリン
グで把握した実際の市区町
村・保育所等の取組を記載しています

保育所案内以外の多言語資料も作成【市区町村】

各種手続き・制度等を紹介した「生活のしおり」（やさしい日本語版、英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、相談先を紹介する「○○こども相談」（英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、「保育所のしおり」（日本語版、英語版、中国語版）を多言語で作成。

（２）入園前の問い合わせへの多言語対応①

電話通訳・通訳タブレットを設置【市区町村】

参照ページに、より詳細な取組内容の紹介があります

日本語を話すことができない場合、電話通訳（1回1,200円）と、タブレット通訳（1分300円）の通訳サービスを行政で提供している。
②

区役所の窓口案内に配置された通訳ボランティアを活用【市区町村】

区役所の１階の窓口案内に英語、中国語の通訳ボランティアを配置して、言葉が分からない場合、各種窓口まで
通訳と一緒に来てもらうようにしている。
③

国際交流協会等の通訳派遣を利用【市区町村】

国際交流協会、多文化共生推進センターからの通訳者派遣、12か国語に対応したオペレータにつながる翻訳タ
ブレット端末の設置を実施。
④

庁内の他部署と連携【市区町村】

多文化共生を担当している国際部局と連携し、保育部局が発信する文章の翻訳や、入園の手続き時に通訳に同行してもらうなどしている。

（３）産後から保育所等入所までの連続的支援①

保健衛生部局や国際部局との連携【市区町村】

母子保健を担当している保健衛生部局で母子手帳交付や新生児訪問を行う際に、外国にルーツのある保護者と子どもを特定。聴取の結果をふまえ、国際部局との連携で、各種健診や予防接種の受診等の際の、通訳手配などを支援している。この支援の過程で、保育所への入園希望を聴取した際は、保育部局も情報が共有される。また、こうした方々が保育部局に来庁して保育所への入園を希望した場合は、保育部局から保健衛生部局と国際交流部局に照会してこれまでの経緯確認や情報共有を図り、保育所入園・在園中に必要な支援につなげている。
②

地域子育て支援拠点と共催で保育所ガイダンスを実施【市区町村】

外国籍家庭が多く住んでいる団地で活動している地域子育て支援拠点と国際交流協会が共催で、外国籍等の保護者を対象とした保育所ガイダンスなどを実施している。

15＜事例にみる取組のプロセス＞（３）産後から保育所等入所までの連続的支援①

保健衛生部局や国際部局との連携【市区町村】

母子保健を担当している保健衛生部局で母子手帳交付や新生児訪問を行う際に、外国にルーツのある保護者と子どもを把握。聴取の結果をふまえ、国際部局との連携で、各種健診や予防接種の受診等の際の、通訳手配などを支援している。この支援の過程で、保育所等への入園希望を聴取した際は、保育部局にも情報が共有される。また、こうした方々が保育部局に来庁して保育所への入園を希望した場合は、保育部局から保健衛生部局と国際交流部局に照会してこれまでの経緯確認や情報共有を図り、保育所入園・在園中に必要な支援につなげている。

②

地域子育て支援拠点と共催で保育所ガイダンスを実施【市区町村】

外国籍家庭が多く住んでいる団地で活動している地域子育て支援拠点と国際交流協会が共催で、外国籍等の保護者を対象とした保育所ガイダンスなどを実施している。

事例にみる取組のプロセス◆保育所案内を多言語にて作成◆①取組んだ背景⚫

もともと外国籍住民が多い地域で、さらに近年も増加傾向にあり、保育所等を利用する外国籍等の子ども・保護者も増えていました。しかしながら、保育制度に対する考え方が国によって異なり、窓口での説明に苦慮していました。通訳がいても、その方が保育制度を理解しているとは限らず、通訳のニュアンスが変わってしまいトラブルになることもありました。

⚫

市の外国人住民による会議において、子育てに関する多言語案内をしてほしいという提言がとりまとめられたことをきっかけに、保育所申請に係る書類の多言語化に取組むこととなりました。

②取組の進め方⚫

資料の翻訳は、会議を管轄している市の国際部局と連携して行いました。

⚫

資料の作成にあたっては、窓口で説明すべき最低限の内容に限定することとし、あくまでも窓口に相談に来てもらうことを前提として作成しました。そのため、ホームページ等での一般公開も行っていません。「渡して終わり」とならないことを心がけました。

⚫

また、窓口での対応の補助のツールとして、保育所申し込みに係る聞き取り票も作成しました。項目は、父母の言語状況や食事の状況（宗教上の理由から食べられないものがあるか）、申請時・申請後の渡航状況などです。特に中国から来ている方は、２月の時期に長期間帰省をすることが多く、健診などの手続きの連絡がつかないことが度々あったため、なるべく国内にいていただくようお願いしています。

③取組における成果と課題⚫

書類を作成したことにより、窓口での説明が以前に比べるとやりやすくなりました。

⚫

ただし、毎年保育制度の内容が変わってしまうため、更新が追いつかないのが現状です。

16

13

97

ひとつの事例について、市区町村や保育所等において取組を実施した
背景や具体的な取組内
容、課題等について詳し
く紹介しています２ 受入れ場面ごとの取組事例①入園申し込み
まで

１

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

入園申し込みまでの支援

市区町村・保育所等が抱える課題⚫ 市区町村においては、外国籍等の保護者に対して、日本の保育制度を説明し、適切な申請手続きを行ってもらうことが大きな課題となっています。
⚫ また、地域における外国籍等の子ども・保護者に関する情報が共有されておらず、支援が必要な家庭にアプローチができていないことも課題です。

取組のポイント（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知
外国籍等の保護者の場合、日本の保育所等に関する制度をよく知らない方も少なくありません。制度や手続きを説明する資料を多言語で作成し、市区町村ホームページや市区町村窓口等で配布するとよいでしょう。資料の翻訳にあたっては、地域の国際交流協会などで翻訳サービスを行っている場合がありますので、利用できるものがないか確認してみましょう。
【注意点】翻訳をしたとしても、制度の細かい内容を書類のみで理解してもらうことは限界があるた
め、制度説明とあわせて窓口への来訪を促すことが重要です。

（２）入園前の問い合わせ等への多言語対応
申請手続きのミスを減らすためにも、申し込み前に一度窓口に来てもらい、対面で説明しながら書類を記入してもらうことが有効です。まずはやさしい日本語で説明しながら、どうしても日本語が難しい方については、庁内の他部局で実施している通訳サービスや、地域の国際交流支援団体の通訳派遣等を利用するとよいでしょう。
【注意点】書類申し込み後、帰国等により入園決定のタイミングで連絡が取れなくなるトラブルが起きています。本人だけでなく、本人以外の緊急連絡先を決めておくとよいでしょう。

（３）産後から保育所等入園までの連続的支援
乳幼児検診等を通じて、フォローが必要な外国籍等の保護者に関する情報を母子保健の担当部局が持っている場合もあります。こうした部局と保育部局が連携し、支援が必要な家庭に関する情報を共有することで、早めの対応につなげることができます。また、地域で子育て支援を行っている団体と協力して保育所等のガイダンスを行うなど、窓口につながりにくい家庭へのアウトリーチの工夫も重要です。
【注意点】子どもが日本で乳幼児検診を受けておらず、予防接種等の状況が不明な場合もあります。
こうした場合、保健師や看護師と連携して発達状況を確認するとよいでしょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局、保健衛生部局 【地域】国際交流協会、子育て支援団体
14

98

取組事例

（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知①

保育所案内（簡易版）を多言語にて作成【市区町村】

P.16で詳しく紹介

保育所申請に係る多言語案内を英語、中国語、タガログ語、韓国語の４か国語で作成。

②

保育所案内以外の多言語資料も作成【市区町村】

各種手続き・制度等を紹介した「生活のしおり」（やさしい日本語版、英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、相談先を紹介する「○○こども相談」（英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、「保育所のしおり」（日
本語版、英語版、中国語版）を多言語で作成。

（２）入園前の問い合わせ等への多言語対応①

電話通訳・通訳タブレットを設置【市区町村】

日本語を話すことができない場合、電話通訳（1回1,200円）と、タブレット通訳（1分300円）の通訳サービスを行政で提供している。

②

区役所の窓口案内に配置された通訳ボランティアを活用【市区町村】

区役所の１階の窓口案内に英語、中国語の通訳ボランティアを配置して、言葉が分からない場合、各種窓口まで

通訳と一緒に来てもらうようにしている。

③

国際交流協会等の通訳派遣を利用【市区町村】

国際交流協会、多文化共生推進センターからの通訳者派遣、13か国語に対応したオペレータにつながる通訳タ
ブレット端末の設置を実施。

④

庁内の他部署と連携【市区町村】

多文化共生を担当している国際部局と連携し、保育部局が発信する文章の翻訳や、入園の手続き時に通訳に同行してもらうなどしている。

1599

（３）産後から保育所等入園までの連続的支援①

保健衛生部局や国際部局との連携【市区町村】

母子保健を担当している保健衛生部局で母子手帳交付や新生児訪問を行う際に、外国にルーツのある保護者と子どもを把握。聴取の結果をふまえ、国際部局との連携で、各種健診や予防接種の受診等の際の、通訳手配などを支援している。この支援の過程で、保育所等への入園希望を聴取した際は、保育部局にも情報が共有される。また、こうした方々が保育部局に来庁して保育所への入園を希望した場合は、保育部局から保健衛生部局と国際交流部局に照会してこれまでの経緯確認や情報共有を図り、保育所入園・在園中に必要な支援につなげている。

②

地域子育て支援拠点と共催で保育所ガイダンスを実施【市区町村】

外国籍家庭が多く住んでいる団地で活動している地域子育て支援拠点と国際交流協会が共催で、外国籍等の保護者を対象とした保育所ガイダンスなどを実施している。

事例にみる取組のプロセス◆保育所案内（簡易版）を多言語にて作成◆①取組んだ背景⚫

もともと外国籍住民が多い地域で、さらに近年も増加傾向にあり、保育所等を利用する外国籍等の子ども・保護者も増えていました。しかしながら、保育制度に対する考え方が国によって異なり、窓口での説明に苦慮していました。通訳がいても、その方が保育制度を理解しているとは限らず、通訳のニュアンスが変わってしまいトラブルになることもありました。

⚫

市の外国人住民による会議において、子育てに関する多言語案内をしてほしいという提言がとりまとめられたことをきっかけに、保育所申請に係る書類の多言語化に取組むこととなりました。

②取組の進め方⚫

資料の翻訳は、会議を管轄している市の国際部局と連携して行いました。

⚫

資料の作成にあたっては、窓口で説明すべき最低限の内容に限定することとし、あくまでも窓口に相談に来てもらうことを前提として作成しました。そのため、ホームページ等での一般公開も行っていません。「渡して終わり」とならないことを心がけました。

⚫

また、窓口での対応の補助のツールとして、保育所申し込みに係る聞き取り票も作成しました。項目は、父母の言語状況や食事の状況（宗教上の理由から食べられないものがあるか）、申請時・申請後の渡航状況などです。特に中国から来ている方は、２月の時期に長期間帰省をすることが多く、健診などの手続きの連絡がつかないことが度々あったため、なるべく国内にいていただくようお願いしています。

③取組における成果と課題⚫

書類を作成したことにより、窓口での説明が以前に比べるとやりやすくなりました。

⚫

ただし、毎年保育制度の内容が変わってしまうため、更新が追いつかないのが現状です。

16

100

＜保育所等の制度概要・聞き取り票＞

年齢や保育を必要とする日数別に、どのような保育施設・サービスが利用できるかを紹介しています

言葉や食事等について、入園申し込みの際に確認すべきポイントをまとめています（出所）事例団体提供資料

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①入園申し込み
まで

２

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

入園時の支援市区町村・保育所等が抱える課題⚫

入園にあたって、保護者に説明を行う際、理解しているかどうかを確認しにくいことが課題となっています。
特に、保育所等でのルールや準備物等を正確に理解してもらうことが難しい状況にあります。

⚫

健康面や疾患、アレルギー、食事など、保育所側で対応に配慮が必要な事項の確認が難しいことも課題となっています。

取組のポイント（１）入園のしおりの多言語化
入園説明会や面接等で、初めて保育所入園に向けての準備や、保育所生活でのルール等に関する説明を聞いても、十分に理解することが難しい場合も多いことと思われます。そこで、多言語で入園のしおりを作成して、窓口に相談に来た際などに渡し、あらかじめ読んでもらうとよいでしょう。市区町村で共通版を作成することで、各保育所の負担を軽減することができます。
【注意点】保育所ごとに対応が異なる事項がある場合、共通部分のほか、各保育所で追記したりアレンジができる欄を設けてもよいでしょう。

（２）入園説明会での多言語対応
入園説明会では、多言語化した説明資料を活用しつつ、説明をしたことを理解しているか、丁寧に確認しながら進めていくことが大切です。日本語がわからない場合は通訳がいるとよいですが、保育所等に通訳のできる
職員が配置されていない、国際交流協会等から通訳派遣が難しい等の場合は、外国人コミュニティや友人など
から日本語のできる人と一緒に参加してもうらよう、保護者に働きかけてもよいでしょう。
【注意点】 「わかりましたか」と確認しながら進める中、「わかりました」と回答が返ってくるかもしれませんが、十分に理解されていない場合があります。その点を注意しながら説明や確認をしていくことが大切です。

（３）入園面接での対応
入園面接では、アレルギーや疾患、予防接種等の状況や、文化や生活習慣の違いなどにより日常生活で配慮が必要な事項、家庭の状況など、細かい内容を丁寧に聞き取る必要があります。入園説明会と同様、通訳や母語・日本語両方がわかる知人等に同席してもらえるとよいでしょう。また、調査票の項目を翻訳することで、質問の意図が伝わりやすくなります。
【注意点】国や地域によって言語や宗教、文化は多様である点をふまえ、先入観をもたずに状況を聞き取るようにしましょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局 【地域】国際交流協会、外国人コミュニティ、その他通訳派遣を行う団体等

18

102

取組事例

（１）入園のしおりの多言語化①

市区町村が一括して翻訳し、保育所に配布【市区町村】

公立保育所に関して、市区町村が「保育所のしおり」（重要事項説明書）を日本語版、英語版、中国語版で作成し、各保育所で保護者に対して説明する際に活用してもらっている。

②

国際部局と連携して翻訳【市区町村】

保育部局から国際部局に入園のしおりの翻訳を依頼し、公立保育所に配布した。毎年更新が必要な内容まですべて翻訳することは難しいため、翻訳内容は入園に伴う基礎的な事項に限定している。

（２）入園説明会での多言語対応①

説明会資料を翻訳して配布【保育所等】

説明会では翻訳した資料を用意している。配布する際は、名前だけでは外国籍の方なのかわからないため、その場で「英語版、中国版がほしい方は手を挙げてください」と、現物を見せて声をかけたり、保護者の様子をみながら資料を渡すようにしている。

②

入園前の問い合わせ時に通訳手配を呼びかけ【市区町村】

入園前の市区町村への問い合わせの際に、外国籍等の子どもが保育所への入園を希望していることが把握できた場合は、入園説明会や入園面接等に日本語が話せる方を同伴してもらうように前もって伝えている。

③

保育部局に配属された、子どもの母語を話せる職員の同席【市区町村】

P.20で詳しく紹介

保育部局に配属された、子どもの母語を話せる職員が、入園説明会での多言語対応を行っている。子どもの母語を話せる職員は通常、外国籍等の子どもの多い地域の保育所に配置されており、日常の園生活もサポートしている。そのため、実際の園生活がわかる立場での説明が可能である。同市では複数の園にこうした職員が配置されており、他園の説明会の多言語対応をサポートする場合もある。

19

103

（３）入園面接での対応①

入園面接に通訳派遣を依頼【保育所等】

入園面接時、日本語の理解が難しい方の場合は、保育所側で国際交流協会に通訳の派遣を依頼している。

特に難しいと予想される場合は、入園面接に先立ち、翻訳した説明書類を渡して、事前に読んできてもらうように依頼している。入園面接では、アレルギー対応等の医療に関すること、食事において配慮が必要なこと、日本
語のレベル、家庭環境などを綿密に確認している。

②

面接で用いる調査票の翻訳【保育所等】

入園面接の際、調査票の細かい内容が伝わりづらかったため、ポルトガル語での翻訳を作成した。作成した調査票は、市内の公立保育所で共有している。

事例にみる取組のプロセス◆保育部局に配属された、子どもの母語を話せる職員の同席◆①取組んだ背景⚫

市では、2005年に「国際交流協会」が設立され、外国籍等の方々の支援、多文化共生社会づくりの取組みを推進してきました。その活動の中で、地域の外国籍等の保護者・子どもたちの保育所入園時・入園中、進学時の困りごとが把握され、市の保育部局と教育部局への問題提起がありました。これがきっかけとな
り、保育所側、学校側での支援の取組みが始まりました。

②取組の進め方⚫

市の取組として、保育部局と教育部局にそれぞれ、外国にルーツがあり母語を話せる職員を「母語相談支援員（※）」として配置しています。母語相談支援員として採用されている方々は、両親が外国籍、育ちは日本といった背景をもち、母語も日本語も堪能な方々です。

⚫

保育部局の母語相談支援員は、外国籍等の子どもの多い地域の保育所に配置されており、入園説明会
での多言語対応や日常の園生活をサポートしています。同市の保育部局には3人の母語相談支援員がおり、市内の他園の説明会の多言語対応をサポートする場合もあります。

⚫

保育所から小学校への接続にあたっては、保育部局および教育部局の母語相談支援員が支援を行っています。入学説明会の際は、教育部局の母語相談支援員が対象校へ派遣され、通訳等の支援を行っています。保育所から園児が小学校見学に行く際は、保育部局の母語相談支援員が園児に同行しています。

⚫

同市には、関係課の代表や地域の支援機関・地域代表が参加する「庁内国際課推進チーム会議」や、地域の支援機関・地域代表が参加する「多文化共生推進委員会」があります。年２～３回開催され、地域内の外国籍等の方々との交流や支援といった観点で、さまざまな情報共有・議論が行われます。ここで挙げられた指摘・要望も、上記の仕組みの構築・運用に生かされています。

20

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③取組における成果と課題⚫

保育部局の母語相談支援員は、保育所に配置されているため、実際の園生活がわかる立場での説明が可能であり、外部からの通訳派遣などをせず、園として独立して、外国籍等の方々に配慮した支援を行うことができます。また、母語相談支援員は、外国籍等の園児や保護者を支援するだけでなく、日本人の職員との架け橋としても活躍しています。

⚫

これまでの対応言語は、スペイン語、ポルトガル語、中国語、英語が主でしたが、近年ベトナム国籍の人が増えてきました。これまでの経験を踏まえ、対応言語の拡大をしていく必要があります。

（※）母語相談支援員：本事例の自治体において、保育部局の母語相談支援員は、母語が分かる人を配置している。このように、自治体によっては、保育士資格によらず、保育スタッフとして母語を話せる職員を配置している場合もある。
⇒参考：P.22 取組のポイント（２）保育士・保育助手等の配置の工夫や充実

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①入園申し込み
まで

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

３ 在園中の支援：体制整備
市区町村・保育所等が抱える課題⚫

外国籍等の子どもが一定数を占めてくると、日常の工夫だけでは子どもや保護者とのコミュニケーションを十分に図ることが難しくなってきます。また、保護者間のトラブルが生じた場合なども、日本語だけでのフォローに限界が生じることもあります。

⚫

一方、外国籍等の子どもの受入れ実績が少ない保育所の場合、配慮が必要な点等について職員の知識が十分でなく、保護者とのトラブルにつながってしまうこともあります。

取組のポイント（１）保育所への通訳等の派遣・配置
地域の特性によって、特に外国籍等の子どもが多い保育所に通訳を配置したり雇用のための助成を行う、市区町村で通訳を雇用し複数の園を巡回する、市区町村の国際交流協会の通訳を必要な場合に利用するなど、さまざまなパターンが考えられます。まずは、地域の保育所等においてどのような場面で通訳のニーズが生じているかを把握することが重要です。
【注意点】通訳の雇用では、予算不足や人手不足が最大のネックです。まずは自動翻訳機の活用や、園児の保護者等にイベント時限定でボランティアを打診するといった方法を検討してみるのもよいでしょう。なお、デリケートな対応（トラブル仲裁や医療的な内容等）は忌避される場合があり、注意が必要です。

（２）保育士・保育助手等の配置の工夫や充実
外国にルーツをもつ職員を通訳としてだけではなく保育スタッフ（保育士や保育助手等）として配置することで、日常の保育の場面でも外国籍等の子どもや保護者に寄り添った対応ができるため、より安心感を与えることにつながります。そうした保育スタッフが外国籍等の保護者の相談窓口となり、日本人保育士との架け橋になっている保育所もあります。
【注意点】外国にルーツをもつ保育士・保育助手を雇用したくてもなかなか人材がいない場合もあります。在園・卒園児の保護者に声をかけてみたり、近隣の保育所等に相談してみるのもよいでしょう。
保育スタッフとしてのキャリア形成を尊重し、通訳・翻訳の負荷が集中しすぎない配慮も必要です。

（３）職員への研修
さまざまな国の文化や習慣、保育事情を学ぶ機会をもつことで、外国籍等の子どもへの対応能力やサービス提供の質が向上します。
【注意点】勤務時間との兼ね合いなどから、職員全員が同質の研修を受講できるとは限りません。情報を上手に共有できる仕組みを作るとよいでしょう。

22

106

（４）保育所間のネットワーク構築
外国籍等の子どもを受入れている保育所等が地域にいくつかある場合、抱えている課題やそれらへの対応の工夫を共有する場を設けることで、地域全体の取組のレベルを高めることにつながります。また、ネットワークを通じて、多言語対応のできる人員が他園をサポートする等、人的な交流を行っている場合もあります。
【注意点】外国にルーツをもつ家庭が地域に偏在していると、問題意識は保育所等の所在地によって異なってきます。各園のノウハウや課題を共有できるネットワークを構築しておくと、今後の変化（外国籍等の子どもの急増等）にも柔軟に対応しやすいでしょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局 【地域】国際交流協会

取組事例（１）保育所への通訳等の派遣・配置①

公立・私立すべての保育所を対象とした通訳派遣【市区町村】

公立・私立問わず、外国籍等の子ども１人あたり年間30時間を上限として通訳者（通訳会社への委託）を保育所に派遣している。年度当初に各保育所から希望を募り、調整を行っている。主に在園児への対応が多いが、入園説明会や個別の保護者対応も行っている。

②

集住エリアの保育所に通訳配置【市区町村】

外国籍等の住民が集住しているエリアの保育所には、臨時職員としてポルトガル語・スペイン語の通訳を配置している。通訳は、言語面でのコミュニケーション支援のほか、園だより等の翻訳も行っている。各園からの依頼があれば、通訳の派遣や翻訳サポートも行っている。

③

一部の公立保育所に外国人コーディネーターを配置【市区町村】

公立保育所10園のうち２園に、通訳等を行う外国人コーディネーターを１人ずつ配置しており、その２人が必要に応じて他の公立保育所も訪問して対応をしている。

④

複数の園を巡回する職員を雇用【市区町村】

市で、通訳・翻訳のできる外国籍の嘱託職員を３人雇用し、私立保育所も含め外国籍等の子どもを受入れている保育所を巡回している。外国籍等の子どもが多い公立保育所には、別途、外国籍の臨時職員５人を各保育所に配置している。

⑤

必要な際に通訳派遣を依頼【保育所等】

保護者会や入園説明会などのイベント時や、保護者間のトラブルが生じたときなど、必要に応じて、市区町村の国際交流協会に通訳派遣を依頼している。

23

107

（２）保育士・保育助手等の配置の工夫や充実①

外国籍等の子どもの割合に応じた助成【市区町村】

私立の認可保育所に対し、外国籍等の子ども（保護者のどちらかが外国籍）の割合が20％以上の場合に、クラス全体の支援を目的として、外国語に対応した人材配置のための助成を行っている。公立の認可保育所にも類似の制度として、アルバイト人員を各保育所で直接雇用できる制度を設けている。

②

多国籍の通訳・保育助手を配置し、保護者の相談に対応【保育所等】

保育所独自の取組として、ペルー出身で現地保育士資格をもったスタッフや、ペルー国籍・ケニア国籍の保育助手を配置し、日常の保育場面での子どものフォローや、保護者の相談対応を行っている。

（３）職員への研修①

大学と連携した講座実施【市区町村】

市内の大学と連携し、市内の保育所・幼稚園職員を対象としたポルトガル語講座を年６回実施している。

②

職員間での事例共有・共通理解の醸成【市区町村】

P.25で詳しく紹介

ムスリムの子どもの入園をきっかけに、宗教上配慮を要する振る舞いやコミュニケーションの方法、食事の対応等

について、職員間で事例を共有し、共通の理解をもつ場を設けている。

（４）保育所間のネットワーク構築①

外国籍等の子どもへの対応をテーマとした会議を開催【市区町村】

公立の保育所において、外国籍等の子どものための会議を２か月に1回程度で実施しており、新入園時の不安、
食事面の対応、宗教への対応など、園が抱える課題と対応について、情報共有をしている。

②

地域ごとの園を集めた懇談会実施【市区町村】

定例で行っているブロックごとに保育所を集めた懇談会で、入園児数や次年度の募集人数を確認するなかで、外国籍等の子どもの受け入れ状況なども確認している。市区町村への要望など意見交換を行う中で、外国籍等の子どもや保護者の対応に関することも話題にのぼり、共通理解につながっている。

24

108

事例にみる取組のプロセス◆職員間での事例共有・共通理解の醸成◆①取組んだ背景⚫

南アジア出身のムスリムの家庭の子どもが入園するにあたり、入園のフォローをしていたNPO法人の支援団体の方から、宗教上求められる特別な配慮についてアドバイスがありました。

⚫

それまでムスリムの子どもを受入れたことがありませんでしたが、1人の子どもの入園をきっかけに、園全体で、ハラール食（イスラム法において食べることが許されているもの）への対応等へと動き出しました。

②取組の進め方⚫

保育所職員が、当該ムスリム家庭の保護者や、入園時にフォローに入ったNPO法人等へのヒアリングを行うとともに、ムスリムの方への対応に関わる文献等を調べました。

⚫

これらを通して、宗教上特に気をつけるべきこと（例えば、頭をなでたり、触ったりすることがタブーとされているなど）や、食事面で気をつけるべき食材等について、整理を行いました。

⚫

これをもとに、園の職員会議の場で、ムスリム園児・家庭への対応を一つの議題として扱い、職員間での事
例の共有や、共通の対応方針を定めました。

③取組における成果と課題⚫

この取組をきっかけに、ハラール食への対応など、園内で統一的な対応ができるようになりました。また、職員間で、「この食材は別の食材に換えないといけないね」といったような会話が自然と生まれるようになっ
ています。

⚫

ただし、アレルギー対応のように、マニュアルのような形まではできていないため、今後は資料化してまとめ、他園も含めて、広く共有していけるとよいと考えています。

⚫

また、手厚い支援が必要であるという認識は強く有しているものの、市区町村として、どこまで宗教上の理由による食事等への対応をするべきかの線引きについては、今後の趨勢を踏まえて検討していく予定です。

25

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①入園申し込み
まで

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

３ 在園中の支援：子どもへの配慮
市区町村・保育所等が抱える課題⚫

子どものなかには、家庭内で日本語以外の言語を使っている場合や、日本の生活習慣や文化に慣れていない場合があります。そのため、日本語で話しかけても、子ども本人がどこまで理解しているのかわかりに
くく、コミュニケーションが難しいケースがあります。

⚫

また、宗教や文化の違いから、他の園児にからかわれたり、否定的な見方でとらえられたりすることがない

よう、保育所等としての支援や配慮も課題になっています。

取組のポイント（１）母語に配慮した保育所内での表示や声かけ
来日間もない子どもを受け入れる場合や、家庭内で日本語以外の言語の利用が通常となっている子どもを受入れる場合は、保育所内の多言語化を行ったり、その子どもの母語で声かけをしてみましょう。子ども向けの
簡単な言葉の多言語化にあたっては、スマートフォンのアプリなどを活用している保育所が多いようです。
【注意点】通訳者を配置できれば理想的ですが、ちょっとした挨拶や声かけだけでも、その子どもの母語で話しかけると、コミュニケーションのきっかけになります。自動翻訳機を活用してみるのもよいでしょう。

（２）言葉や文化の違いが発達の壁とならないような支援
日本語がわからない外国籍等の子どもについて、問題行動が目立つ、落ち着きがない等の場合、それが日本語がわからないためか、発達の遅れか判断が難しいときがあります。保育士間の協力や、外部の専門家などとも連携しながら、支援体制を充実させていくことが重要です。

【注意点】すべてを自分たちで解決しようとせず、卒園後に向けた教育部局との連携、臨床心理士等の専門家への照会など、各方面との協働や情報共有を進めましょう。

（３）わかりやすい日本語やイラスト等の使用
言葉がわからない場合、わかりやすい日本語や、イラスト、写真、ジェスチャーなどの視覚的な情報を用いてコ
ミュニケーションを取ってみましょう。
【注意点】 「外国籍等の子どものためだけの特別な取組」とせず、日本語ネイティブの子どもも含めたユニバーサルデザインの観点にたった取組として位置づけることが重要です。

（４）宗教や生活習慣の違いへの配慮・保育内容の見直し
外国籍等の子どもの宗教や生活習慣によって、食事、服装・着替え、スキンシップ等の面で事前に気をつける
べきことを確認し、周囲の理解を促しましょう。また、同時に、宗教や生活習慣を踏まえて、保育内容（日常の保育や行事等）を見直すことや、配慮すべきポイントに敏感になるよう情報共有を進めることも重要です。
【注意点】入園時点において、食事面ではアレルギー対応と併せて宗教上の理由で制限がある場合の対応も確認するなど、早期から情報を収集し、保育所の職員間で共有するようにしましょう。

26

110

（５）各国の文化をお互いに知るための取組
外国籍等の子どもの増加は、幅広い価値観に触れる貴重な機会と捉えられます。外国に繋がる子どもが有す
る文化や習慣を積極的に紹介し、お互いを知る機会を作っていきましょう。外国籍等の子どものフォローやイベント企画のため、専門の役職を置いている保育所もあります。

【注意点】お互いの違いを大切にするとともに、人間としての共通点も理解できるようにすること、
また、それぞれの文化や習慣を知ることを通して、自分たちが身につけている文化や習慣の特徴を知るきっかけとすることが重要です。

重要な連携先【市区町村】国際部局、教育部局、 【地域】臨床心理士等の専門家

取組事例（１）母語に配慮した保育所内での表示や声かけ①

保育所内の多言語化【保育所等】

クラス名や看板については、日本語だけでなく、ポルトガル語やローマ字でも表記を行っている。

②

母語での声かけ【保育所等】

日本語がわからない子どもに対しては、各国の言語を話すことができる保育助手がクラスに入り、母語で話しかけることで安心感を与えるようにしている。集団行動をとる場合など、「今から〇〇をします」と母語でも伝えてあげることで、子どもも落ち着いて行動しやすくなる。また、子ども同士のけんかが起きた場合など、言葉が通じないことでトラブルになっていることもあるため、双方の話をしっかり聞くようにしている。

③

自動翻訳機の活用【市区町村】

外国籍の子どもが在籍している保育所に対し、当該園児１人あたり9000円／月の補助を行っている。この補助を活用して自動翻訳機を導入している園が多い。単語レベルであれば、ある程度有効に活用できる。

＜クラス名のローマ字表記＞（出所）事例団体提供資料
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111

（２）言葉や文化の違いが発達の壁とならないような支援①

発達の課題に対する配慮【市区町村】

外国籍等の子どもについては、発達の遅れが日本語習得によるものなのか、それ以外の要因なのかを見極めることが難しい場合もある。そのため、日頃より子どもの様子をみながら保育士や通訳で話し合い、保育の手立てや内容等を検討している。必要に応じて、関係機関と連携し臨床心理士等の専門家に様子をみてもら
うこともある。発達支援が必要と判断された子どもに対しては、日本の子どもと同様に特別支援保育を行う機関と連携して支援を行っている。

②

外国籍等の子どもを対象としたサポートルームの設置【市区町村】

外国籍児が日本の言葉や習慣がわからない状態でいきなり在籍クラスに入ると、不安やストレスのためにコ
ミュニケーションがとりにくく、また外国籍児の困り感が言葉や習慣の違いなのか発達課題からきているのか対応が難しい状況にあった。そこで、外国籍児を対象としたサポートルーム（保育教諭１人と通訳１人常駐）を設置した。必要に応じて、外国籍児が安心できる場所としてこのサポートルームに在籍し、母国語が使える環
境でゆっくりと園生活に慣れてもらい、在籍クラスで過ごす時間を増やしていくようにしている。この取組により、外国籍児も在籍クラスで徐々に活発な自己表現ができるようになってきた。この子どもたちがさらに友だちや先生とコミュニケーションがとれるようになっていく力が身につくように今後もサポートをしていく。

（３）わかりやすい日本語やイラスト等の使用①

実物やイラストでわかりやすく説明【保育所等】＜写真による手洗いの説明＞

P.30で詳しく紹介

遠足の準備など、外国籍等の保護者にはなじみがなく、日本語だけでは説明が難しい場合には、リュックサックや水筒、お弁当の実物をみせながら説明している。また、遠足のしおりなど、手書きイラスト付のお便りを作成・配付している。

②

写真を用いた説明【保育所等】

手洗いや登園時の子どもたちの準備・決まりごと等は、写真を用いて説明する等の工夫をしている。

28

112

（出所）事例団体提供資料

（４）宗教や生活習慣の違いへの配慮・保育内容の見直し①

給食における対応【保育所等】

宗教上の理由で食事に配慮が必要な場合、保護者にしっかりと確認したうえ
で給食用の食材を用意している。たとえば、ハラール食（イスラム法において食べることが許されているもの）といっても、宗派等によって禁止される食材や程度は異なるため、その都度丁寧に確認をする必要がある。

②

弁当持参による対応【保育所等】

アレルギー対応と同様に、毎月の献立表をみて、宗教上食べられないものがあるかどうか確認してもらう。食べられないものがあり、園としても対応が難し
い場合には、お弁当を持参してもらうようにしている。
③

着替えの際の配慮【保育所等】

宗教上、着替えの際に肌を見せてはいけないとなっている場合には、別の教室を用意して着替えさせるようにしている。
④

スキンシップへの配慮【保育所等】

日本では子どもの身体を少し触った程度の感覚であっても、身体に触れるということをしない文化の国では、叩かれていると誤認されることがある。文化や習慣の違いのギャップを埋めるため、コミュニケーションを十分にとるようにしている。
⑤

運動会への参加に関する配慮【保育所等】

運動会について、外国籍等の保護者から、子どもを戦わせるような行事には参加させたくないといわれたことがあったため、事前に写真を用いてプログラ
ム内容を伝え、理解を得られるよう工夫している。

（５）各国の文化をお互いに知るための取組①

多文化共生を推進する保育士を配置【市区町村】

外国籍等の子どもが多い保育所に、多文化共生保育を推進するための保育士を配置している。外国籍等の子
どもの育ちや友だち関係等から保育のあり方について考えあう園内研修を企画したり、多文化共生を促進する
ためのわかりやすい情報発信や遊びの企画を行う役割を担っている。イベント等を企画する際は、保育所で一方的に進めるのではなく、保護者と双方向でつくりあげることを意識している。

②

各国語での手遊びや歌を通じた多文化理解【保育所等】

外国人コーディネーターが中心となって、外国籍等の子どものうち母語話者が多いポルトガル語・スペイン語での手遊び、歌、ダンス、絵本の読み聞かせなどを行っている。外国籍等の子どもが安心感をもつだけでなく、日本の子どもが外国の文化を理解することにもつながっている。

29

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事例にみる取組のプロセス◆イラストや実物でわかりやすく説明◆①取組んだ背景⚫

2019年7月時点で、当園に通う外国にルーツをもつ子どもの世帯数は10世帯に上ります。以前は韓国
籍や中国籍の保護者・子どもが多かったのですが、現在ではネパール国籍なども増えて多国籍化しています。
⚫

英語・中国語・韓国語については、入園のしおりをはじめ多言語対応を行ってきました。一方で、多国籍化するなかで、すべての言語に翻訳することは難しくなってきています。特に、園からのお知らせなど日々の資料については都度多言語化することはできません。また、これまでもルビ振りを行っていましたが、ルビを振るだけでどこまで理解してもらっているかわかりませんでした。

②取組の進め方⚫

こうした状況を受けて、当園では日頃のお知らせなど保護者の方に情報発信を行う際には、文章だけの通知ではなく、イラストや実物を見せながら説明をするようになりました。

⚫

具体的には、遠足に関してお知らせする際には、お弁当文化がない国の保護者にもわかるようお弁当のイラストを描いて説明したりしています。また、文字で「リュックサック」と書いてあっても、理解されないこともあります。そこで、実際にリュックサックとそこに入れる持ち物（水筒など）を実物を見せながら説明すること

で、遠足の忘れ物も少なくなりました。

③取組における成果と課題⚫

イラストや実物を見せながらの説明は、何も外国籍等の保護者・子どもだけを対象にしているわけではありません。日本人世帯も含めて、文字だけではないわかりやすい説明を行うことで、ユニバーサルな環境が整い出しています。また、イラストをつけた説明は、「新鮮だ、温かい」といった反応も多く、国籍に関係なく高評価を得ています。今後も、「大人も子どもも、日本人も外国人も、誰もが同じように理解できる情報提供」を行っていくことが大切だと考えています。
⚫

こうした取組は、業務の負担が増えることにつながるのではないかという指摘がありますが、各保育士の長所（イラスト上手）を活かして、それぞれのやり方で工夫しているのでそこまで大きな負担にはなっていません。イラストは一度書けば他のクラスでも展開可能ですし、またイラストが苦手であっても写真や実物を見せながらの説明は誰でもできます。それぞれの保育士ができる範囲でやっていることがポイントです。

30

114

＜イラスト付きのお知らせ＞

遠足やお弁当の文化がない国の保護者にも伝わるよう、イラストでわか
りやすく説明をしています

出発までの各場面をイラストにして、保護者と子どもが一緒に確認できるようにしています（出所）事例団体提供資料
31115

①入園申し込み
まで

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

３ 在園中の支援：保護者への配慮
市区町村・保育所等が抱える課題⚫

アンケートにおいて「言語的な障壁から保護者との十分なコミュニケーションが取れないこと」が在園中の課題として最も多くなる等、保護者とのやり取りは、市町村・保育所にとって大きな課題となっています。

⚫

また、外国籍等の保護者が孤立してしまうことが多い等、保護者同士の交流も課題です。

取組のポイント（１）文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラスト、翻訳機の使用
保護者向けのおたより等については、必要とする言語で翻訳するとよいでしょう。翻訳にあたっては、市役所の国際交流担当課や、地域の国際交流協会などで翻訳してもらえる場合がありますので、相談してみましょう。わ
かりやすい日本語で簡単にまとめたものや、イラストやジェスチャーを使用して、丁寧に伝えることも有効な手段となります。
【注意点】翻訳の際は、日本人よりも情報が簡略化され、少なくなっているのではないかと感じさせないように、日本語と同じ内容を、同じフォーマット、同じタイミングで渡す等、配慮しましょう。

（２）保育に関するルール・認識の違い等への配慮
決まった時間までに登園する、休む際に連絡を入れる等のルールに対して、時間的な感覚や保育に対する認識等が異なる場合があることから、認識の違いを理解したうえで、日本人の感覚や文化の違い、また保育所における子どもの過ごし方等も含め、なぜそうしたルールがあるのかを丁寧に説明するとよいでしょう。
【注意点】日本人の感覚を押し付けるのではなく、相手の国の文化への理解も示したうえで、日本のルールについて理解してもらうようにしましょう。

（３）子育て、日常生活の支援
外国籍等の保護者にとって、日本での子育てや日常生活に対する不安や困りごとが多くある中で、保育所等は保護者と直接接点が持てる貴重な場所です。日頃から簡単な挨拶などは母語の使用を心がける等、相談しやすい環境を心がけましょう。相談内容によっては、市区町村の関係する部署等と連携し、対応しましょう。
【注意点】外国籍のスタッフがいる場合は、相談に対して補助してもらうことも考えられます。ただし、一人のスタッフに過度な負担がかからないよう、情報を共有するようにしましょう。

（４）保護者間の交流促進
外国籍等の保護者にも役員になってもらう、行事内容に外国籍等の方の母国の要素（食べ物、踊り等）を盛り込む等、日本人と外国籍等の保護者同士の交流のきっかけをつくることで、外国籍等の保護者が孤立しないよう配慮しましょう。
【注意点】保護者の孤立を防ぐために、市区町村が実施している国際交流事業などを紹介することもよいでしょう。

32

116

（５）緊急対応等のサポート
発熱などの緊急時においては、日本人と同じく保護者に迎えにきてもらいましょう。連絡を入れる際に、ゆっくりした日本語で伝える等の配慮をしましょう。
また、虐待やネグレクトなどの異変が見られた際は、市区町村の関係する部署等と連携し、対応しましょう。
【注意点】緊急対応については、入園時等に保護者に丁寧に説明し、緊急時のお迎え等に対応してもらえるようにしておきましょう。

重要な連携先【市区町村】国際部局、保健衛生部局 【地域】国際交流協会

取組事例（１）文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラスト、翻訳機の使用①

保育所から渡す文書の翻訳【保育所等】

保育所から渡すおたよりは全てポルトガル語に翻訳している。配布時も日本語とポルトガル語のものを同じタイミングで渡すようにしている。連絡帳のやり取りも通訳者、補助員により対応している。

②

メモを用いて対面で確認【保育所等】

連絡事項は、ローマ字やひらがなで内容を簡単にまとめたメモやルビを加筆したおたよりを渡し、担任が都度、対面で詳細を説明している。たとえば行事の際は、集合時間、場所などをメモにして渡している。「わかった」とい
われても実際には伝わっていないこともあるので、丁寧に説明している。

③

保育場面でよく使う表現をまとめた冊子作成【市区町村】

保育所所管課と公立園の園長会が協力して、保育現場でよく使う表現を英語、中国語、韓国語の３カ国語版に翻訳し、冊子にまとめたものが長年現場で使われている。
＜保育所でよく使う表現集＞

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117

（出所）事例団体提供資料

（２）保育に関するルール・認識の違い等への配慮①

ルールの必要性を理解してもらうための配慮【保育所等】

遅れるときに事前連絡をする必要性をあまり感じていない方もいるため、「遅れるときには電話をする」というお願いを繰り返し伝えながら、日本の保育所の生活を少しずつ知ってもらう努力をしている。
② 保育に対する考え方の違いへの配慮【保育所等】
保護者から母国の保育に対する考え方の違いにもとづく要望等が出てくるが、生活環境が違うところで育っていることを踏まえつつ、１つずつ説明して納得してもらうようにしている。

（３）子育て、日常生活の支援①

積極的な声かけを通じた支援【保育所等】 P.35で詳しく紹介

外国籍等の保護者から保育士に悩みを相談してもらいやすいように、送迎時に積極的に母語を交えた声かけを行ったり、個別懇談を行い、困りごとや思いを聞くようにしている。また、外国籍の保育助手も保護者の相談にのっており、電話やメールにも対応している。

（４）保護者間の交流促進①

保護者間のコミュニケーションをとりやすくするための配慮【保育所等】

外国籍等の保護者が孤立しないよう、保護者会などでも、英語が話せるお母さんに隣に座ってもらったり、中国出身の保護者が2人いれば隣同士に座らせたりして、コミュニケーションが取れるように席順は配慮をしている。
通訳対応をお願いする保護者には、事前にお願いをしている。
②

市の国際交流ラウンジを紹介【保育所等】

外国籍等の保護者からは、保護者同士の関わり方がわからないという悩みをよく聞くため、行事の際に子どもを介して、それとなく保護者同士のコミュニケーションを促したり、市の国際交流ラウンジを紹介したりしている。
③ 保護者会役員への外国籍の保護者の参加【保育所等】
外国籍等の保護者に、保護者会役員になってもらい、外国籍等の保護者にも積極的に運営に参加してもらうよ
うにしている。
④ 行事における母国料理屋台の導入【保育所等】
夏祭りにおいて、ブラジル料理（パステルという揚げ餃子）の屋台を出してみたところ、料理をきっかけに日本人とブラジル系保護者間の交流が促進された。

（５）緊急対応等のサポート①

病気等の際の対応【保育所等】

病気等の場合は、対応できる通訳がいる場合は保護者へ電話してもらうようにしている。対応できる通訳がいない場合には、ゆっくりとした日本語でお迎え等を頼む。
②

ネグレクト等への対応【保育所等】

欠席が続くため家庭訪問をしてみると、子どもを残して保護者が働きに出ており、きょうだいが下の子どもの世話をしていたり等、ネグレクトに近い状況が発見される場合もある。そうした際は、児童相談所や市区町村の保育部局と連携して対応している。

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事例にみる取組のプロセス◆保育所における積極的な声かけを通じた支援◆①取組んだ背景⚫

外国にルーツを持つ園児数は全園児数の３割以上、国籍は10か国強にわたります。ブラジル国籍が最も多く、最近では、エジプト、ケニア、スリランカからの子どもを受け入れています。

⚫

20年前、外国籍の子どもは２～３人でしたが、周辺に工場が多く、外国籍の人が多く働いていることから、年々、その比率は高まっています。こうした状況の中、保育所の自助努力で通訳を配置してきました。

②取組の進め方⚫

通訳スタッフは、「スペイン語、ポルトガル語」の通訳１人（ペルー出身、現地保育士資格あり）、「中国語」の通訳１人、保育助手２人（ペルー国籍1人、ケニア国籍１人）を配置しています。ケニア国籍の保育助手
は「英語、スワヒリ語」の通訳を行っています。その他に、元小学校教諭の職員（日本人）も「英語」の通訳が可能です。

⚫

通訳スタッフは、終日勤務し、保護者の相談に応じています。子どもに対しても、通訳が必要な際には、保育室へ入って対応します。専用の携帯電話を持ち、保護者からの電話やメールに対応するほか、連絡ノート
にて日々の子どもの様子や担任からの連絡事項を翻訳して伝えています。

⚫

外国籍の保育助手は、通訳スタッフのネットワークから紹介してもらったり、保護者に声をかけ、保育助手として勤務してもらっています。
ケニア国籍の保育助手は、元々、当園に子どもを預けていた保護者でしたが、日本語を少し話すことができたため、保育助手として働かないかと誘いました。当園で働くうちに、本人の日本語も非常に上達しました。

③取組における成果と課題⚫

外国籍の保護者は、わからないことがあれば、直接、通訳スタッフに相談したり、確認することができます。
通訳スタッフは日本人の職員に対しても、保護者や子どもの文化的な背景を踏まえて、「このような考えに基づいて、こうした発言をしている」などの内容を伝えてもらいます。

⚫

園だより、クラスだよりなどをスペイン語、ポルトガル語で翻訳したり、重要な部分を取り出して、英語訳をしていますが、外国籍の保護者に対しては、通訳スタッフの協力を得て、口頭での説明も行います。
保護者からの要望はストレートにきますが、生活環境が違うところで育っていることをふまえつつ、１つずつ説明して納得してもらうようにしています。

⚫

現在は保育所で通訳スタッフや外国籍の保育助手を確保し、対応していますが、市区町村としても、通訳派遣等を充実させてもらうと、多くの園で受入れや対応が進むと思います。

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①入園申し込み
まで

③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮

４ 卒園時の支援（小学校へ）
市区町村・保育所等が抱える課題⚫

市区町村においては、日本の小学校への入学手続きや制度等の情報を満遍なく周知することが課題となっています。

⚫

保育所等においては、子どもに対する日本語習得支援や、保護者に対する日本の小学校の制度および学校生活に関する説明を十分に行えないことが課題となっています。

取組のポイント（１）小学校の制度や手続きに関する周知保護者の方の疑問や不安を解消するためには、入学手続きや学校生活、相談先等について多言語での案内を行う必要があります。就学説明会や就学前検診等での説明に加えて、保育所等での案内資料の到着確
認や、行事の周知について連携して行うとより効果的です。
【注意点】保護者に案内資料が届いても、内容を把握していなかったり、重要性に気づいていない
場合があります。保育所職員は、日常会話の中等で案内を受け取っていることを知った際には、適宜説明を加える等フォローを行うとよいでしょう。

（２）就学に向けた個別的な指導や支援
日本語の習得が難しい場合、小学校入学後に勉強についていけなくなったり、不登校になったりしてしまう可能性もあります。保育所等において日本語習得のための時間を設けたり、市区町村で外国籍等の子どものための就学前支援を実施している場合は活用・連携し、就学に備えるとよいでしょう。日本語と併せて、日本の文化や習慣、学校生活について理解を深めてもらうことも重要です。
【注意点】卒園後は外国人学校等へ入学する子どももいます。進学先に合わせた支援を保護者と確認しながら進めていくことが望ましいでしょう。

（３）小学校との連携強化
保育所等・小学校・保護者・関係者（市区町村や教育委員会等）による相互連携を強化する必要があります。
小学校への申し送りや、情報交換会・懇談会の実施を通じて、子どもの状況や支援ニーズを共有するとよいでしょう。
【注意点】保育所等での子どもの様子に加え、宗教等の配慮や、名前の表記方法の確認、保護者の方の日本語理解度等の情報共有を行うことで、より細やかな支援につなげられるでしょう。

（４）地域の日本語教室等に関する情報提供
就学準備の一環として、地域の日本語教室や共生サロンの利用も有効です。保育所等より、親子で通える日
本語教室等の紹介を行うことで、地域コミュニティとの関わりを持つことも出来ます。
【注意点】市区町村・地域によっては、日本語教室をはじめとする外国人支援団体が数多く活動しています。普段から支援団体との連携も進めておくとよいでしょう。

重要な連携先【市区町村】教育部局 【地域】多文化コーディネーター、日本語教室

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取組事例

（１）小学校の制度や手続きに関する周知①

小学校の多言語案内を作成し、保育所に配布【市区町村】

市で統一して多言語（英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語）での小学校について説明するチラシを作成し、就学説明会や就学前健診、保育所で配布をしている。

②

保育所での周知【保育所等】

小学校入学に関する手紙が届いていても、保護者がそれに気づいていない場合があるので、当園では、学校の手紙が来たかどうかを、園児の登園・降園時などに担任が直接確認するようにしている。また、外国の方向けの入学説明会も開催されるので、そのアナウンスもしている。

（２）就学に向けた個別的な指導や支援①

日本語習得のための時間設定【保育所等】

小学校教員の免許を持つ保育士が勤務しており、日本語の習得が遅れている子どもに対しては、習得のための時間を作り、カードなどを使って日本語を教えている。

②

外国籍等の子どものための就学前支援の実施【市区町村】
外国籍等の子どもの受け入れが多い公立保育所２カ所で、年中児と年長児を対象とした就学前支援として、

プレスクールを実施している。小学校へのスムーズな移行を目的として、名前の読み書き、簡単な日本語表現、数の数え方、学校生活で必要となる基本的生活習慣を教えている。参加は任意だが、外国籍の子どもだけでなく外国にルーツをもつ子どもを幅広く対象として呼びかけを行い、積極的な参加を促している。

③

教育部局が就学前教室を実施【市区町村】

P.39で詳しく紹介

教育部局が、外国籍等の新小学１年生とその保護者を対象とした就学前教室を３月に開催しており、保育所からも案内をしている。子どもに対しては「日本語であいさつをしてみよう」「学校を探検しよう」などのプログラムを設けているほか、宿題の体験をしてもらっている。保護者に対しては、学校説明会で配布される書類の記入支援、持ち物や学校行事等について説明している。

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（３）小学校との連携強化①

保育所・幼稚園・小学校と地域の連携【市区町村】

保育所・幼稚園・小学校・中学校と地域の連携が重視されており、地域の課題に関する会議で外国籍等の子
どもについても情報共有が行われている。集住エリアの保育所では外国籍等の保護者向けアンケートや聴き取りを実施しており、保護者の抱える課題や子どもの将来に対する希望などを聞いている。その結果は保育所だけ
でなく幼稚園・小学校・中学校や地域とも共有されており、ニーズをふまえてそれぞれの取組を検討する仕組みができている。

②

入学説明会への通訳同行【市区町村】

保育所から小学校への接続にあたって、保育部局および教育部局に配置された、子どもの母語を話せる職員
が支援を行っている。入学説明会の際は、教育部局の職員が対象校へ派遣され、通訳等の支援を行っている。

小学校見学の際は、保育部局の職員が園児に同行している。保育部局の職員は、外国籍等の子どもの多い地
域の保育所に配置され、日常の園生活もサポートしている。

（４）地域の日本語教室等に関する情報提供①

地域の日本語教室等の紹介【保育所等】

５歳児とその保護者に対しては、就学に向けて地域の日本語教室の紹介を保育所から行っている。また、全保護者に対しては、地域の共生サロンの紹介も行っている。

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事例にみる取組のプロセス◆教育委員会による外国籍等の子どものための就学前教室の開催◆①取組んだ背景⚫

外国籍等の子どもの入学が増える中、初めて日本の学校に通うことになる保護者や児童にとっては不安が多いこと、また、受け入れる学校においても、各種書類の記入や確認事項等の負担が大きいことから、不安や負担を軽減するために就学前のプログラムを開始しました。
②取組の進め方⚫

教育委員会では、日本語支援拠点施設において、外国籍等の新小学１年生徒その保護者を対象に、３月に就学前教室を開催しています。土曜日半日×２日の連続コースで、午前の部、午後の部から選べるようになっており、それぞれの定員は45人です。

⚫

児童に対しては、「日本語で挨拶をしてみよう」「学校探検をしよう」など、実際に学校で行われる内容を体験することで、日本の学校に速やかに適応できるようにします。
⚫

保護者に対しては、入学時に必要な書類記入や学校ガイダンスなどの支援に加え、日本の学校生活に必要なことや保護者の役割等を伝えるほか、日本での「宿題」を理解してもらえるように、１回目に出した宿題を親が確認して２回目に持ってくるなどの取組を行っています。

⚫

対応している言語は、英語、中国語、タガログ語などですが、他にも必要な言語があれば可能な限り教育委員会で支援者を探して対応します。

③取組における成果と課題【成果】⚫

初めて日本の学校に行く児童・保護者に安心感を持ってもらうとともに、学校に対しても安心して受け入れをしてもらえるようになりました。

⚫

児童から「来てよかった」と言われる場所となり、保護者にとっても頼りになる場所を作ることができました。

⚫

取組を行うことで、多くの人に外国籍等の児童への支援の必要性を理解してもらうことができました。

【課題】⚫

市内に１か所のみであるため、必要な人に支援が届かない場合があります。

⚫

また、支援人材の確保も課題となっています。

⚫

なお、日本への適応を目指すだけでなく、母国の文化と母語を大切にできるような働きかけをあわせて行っていくことも今後の課題です。

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第４章 個別事例

１ 神奈川県 横浜市～情報提供・相談等の多言語対応と人員体制の充実～
基本情報※2020年１月1日時点◼

総人口 ： 3,749,929人（うち５歳以下 170,297人）◼

外国人人口 ： 104,585人（うち５歳以下 不明）◼

外国人比率 ： 2. 7％◼

過去５年間（2015年～2019年）の増加率 ： 22.9%

地域の特徴
◼

外国人人口で見ると、中国が最も多く、次いで韓国、ベトナム、フィリピンの順となっているが、全体としては150を超える国籍の在住者がいる。

◼

中華街がある地域では、中国籍の方が多いが、近年急増している地域もある。地域による偏在も大きく、外国籍等の方が多い地域と、あまりいない地域があり、地域によって課題も異なっている。一部の園では、在籍児童のうち一番多い国籍が日本ではない場合もある。

取組の経緯（１）外国籍等の方の多い地域での保育所や子育て支援に関する情報提供、相談対応の充実⚫

外国籍等の方の多い地域では、保育所の入園など、子どもに関する相談窓口において、外国籍等の保護者に保育所や子育て支援制度の説明を行ったり、保育所入園の申し込みに必要な書類の説明を行う際、日本語の利用案内やリーフレットのみでは、十分に理解をしてもらうことが難しい等、対応に苦労している状況にありました。そこで、市や外国籍等の人が多い区などでは、多言語による保育所や子育て支援に関する利用案内、リーフレットを作成するなど、市全体、各区で情報提供や相談対応の充実を推進してきました。

（２）保育所や相談窓口等での人員体制の充実⚫

外国籍等の子どもの比率が高い保育所では、通常の保育士の配置では対応が厳しかったり、外国籍等の人が多い地域では、区役所の相談窓口などに通訳がいないと十分な相談対応ができないなどの課題がありました。

そこで、保育所で保育士を追加で雇用したり、区の窓口案内に通訳ボランティアを配置するなど、人員体制面での充実を図ってきました。

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取組の内容（１）保育所利用案内、相談先紹介のリーフレット等を多言語で作成⚫

市では、「幼稚園、保育所等利用案内」を、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナ
ム語の７か国語で作成しています。
（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuriyou/r2hoikuriyou.html）。

小学校入学に向けた保護者向けのリーフレットも利用案内と同様７か国語で作成しています。
（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shitukoujou/renkei/kankoubutu.html）⚫

また、区独自の取組もあり、外国籍等の方が多い南区では子どもに関する相談窓口等の案内を、英語、中国語、
韓国語、タガログ語の４か国語で作成し、案内しています。南区の公立保育所では、「保育園のしおり」を英語版、中国語版でも作成し、各保育所で保護者に対して説明しています。その他にも、来日初期の外国籍の方に向けて、基本的な生活のルールや区役所の窓口の案内などを「生活のしおり」として英語、中国語、韓国語、タガロ
グ語で発行しています。（https://www.city.yokohama.lg.jp/minami/kusei/koho/20190524130340552.html）（２）人員体制の充実⚫

市では、外国人児童保育事業助成により、利用定員に対する外国人児童（保護者のどちらかが外国籍）の割
合が20%以上の私立の認可保育所に対して助成を行い、保育士を追加雇用する費用としています。公立保育所に対しても同様の制度があり、アルバイトの配置をしています。

⚫

外国籍の方の集住地域では、多言語対応のスタッフを区役所に配置し、公立保育所に派遣をしたり、必要な資料を翻訳したりすることもあります。こうしたスタッフを確保することは、外国籍等の子どもや保護者にとっても安心感を与えるとともに、日々対応する保育所にとっても大きな助けになっています。

⚫

また、国際交流協会では、通訳ボランティアの派遣を行っており、入園説明会などでも活用されています。

庁内他部局や関係機関との連携⚫

子育て支援に限った支援ではありませんが、国際局では、外国籍等の人の集住地域がある区役所に対し、区役所の戸籍課や子ども家庭支援課等の窓口に通訳サービスのタブレット端末を設置しています。

⚫

教育委員会では、就学前教室の開催や保護者向けに横浜市の一般的な学校生活について紹介した冊子を８か国語で作成し、保育所などでも案内しています。
⚫

また、横浜市国際交流協会では、 外国人という切り口で部門横断的に、横浜市や各区と連携して、通訳、多言語翻訳、情報提供、相談対応、「保育園のしおり」の作成など、外国籍等の人に対するさまざまな支援を行っています。また、市内には国際交流ラウンジが11か所あり、出産・育児に関する相談などにも応じています。

⚫

地域子育て支援拠点においても、子育て中の外国籍の方の支援として、情報提供や仲間づくりなどの支援を行っています。

取組むうえでの課題・今後の展望⚫

横浜においても150を超える国から来られている方に、全て母語で対応することは困難です。その中で、保育の現場や区役所の窓口などでお互いに理解し合うためには、母語での対応だけでなくやさしい日本語を活用した
り、写真や絵などで内容を伝えたりするなどの工夫が必要です。

⚫

集住地域での対応と分散居住地域での対応を両立していくための工夫が必要です。例えば、保育所の案内も集住地域で作成したものを分散居住地域でも活用できるようにすることもできます。基本的な内容を自治体で作成し、園独自の内容を追加することができれば、日本語から母語への翻訳をしやすくすることができます。

他自治体へのメッセージ
人材や予算の確保に課題はありますが、横浜市においても、いくつかの保育所には、保育士又は保育補助として外国語が堪能な職員が働いていることがあります。特に来日直後の子どもや保護者に対しては、大きな安心感を与えることができるとともに、他の保育士が対応する際にも負担の軽減を図ることができます。各園に配置することが難しい場
合でも、巡回をすることができるような制度が作れると受入れが円滑に進むと考えられます。

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２ 岐阜県 美濃加茂市～市の多文化共生推進プランに保育所での支援を位置づけ～
基本情報※2020年１月1日時点◼

総人口 ： 57,323人（うち５歳以下 3,294人）◼

外国人人口 ： 5,323人（うち５歳以下 373人）◼

外国人比率 ： 9.3％◼

過去５年間（2015年～2019年）の増加率 ： 27.5％

地域の特徴
◼

製造業の工場が多く立地しており、そこで働くブラジルやフィリピン国籍の住民が多いことが特徴。

◼

リーマンショック以降、工場の閉鎖等を受けて外国人数が一時減少したが、近年は美濃加茂市に残った住民の定住化も進行しており、外国人児童生徒数は増加を続けている。

取組の経緯（１）外国籍等住民の推移⚫

当市にはもともと製造業の工場が多く立地しており、1990年の「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴い、そうした工場で働く日系ブラジル人の流入が進みました。また、2000年以降はフィリピン国籍の住民も増加し、ピークの2008年には外国人数が6,234人、外国人比率は11.2%となりました。

⚫

2009年のリーマンショック以降、工場の閉鎖等の影響でブラジル国籍の住民は減少したものの、近年はまた増加傾向にあります。また、定住化も進んできています。

⚫

地域別にみると、特に大規模な工場があった地域に外国人人口が多く、偏りがある状況です。

（２）保育所における就学前支援の開始まで⚫

こうした背景をふまえ、市内の公立保育所のうち、特に外国籍等の子どもが多い保育所に対しては、早くから通訳の配置が行われていました。

⚫

また、市全体としては2009年に策定された「美濃加茂市多文化共生推進プラン」によって、美濃加茂市に住むすべての外国籍住民を支援するという方針が定められました。

⚫

プランの策定にあたり、最初に課題となったのは、就学年齢以上の子どもたちの課題でした。学校になじめず不登校になってしまったり、学習についていけなかったりする子どもたちが数多くいることに注目が集まり、こうした子どもたちへの対応として、小学校において初期適応教室「のぞみ教室」がスタートしました。

⚫

しかしながら、小学校で「のぞみ教室」を希望する子どもが非常に多く、小学校だけで対応することが難しくなったため、保育所段階から支援を開始してはどうか、ということになりました。

⚫

そこで、2017年より一部の公立保育所において、就学前支援（プレスクール）の取組が始まりました。

⚫

この取組は、2019年に策定された「第３次多文化共生プラン」のなかにも施策のひとつとして追加されました。
また、2020年からスタートする第6次総合計画にも盛り込まれる見込みです。

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取組の内容（１）通訳の配置⚫

10年以上前から、外国籍等住民が多い地区に所在する公立保育所３園について、それぞれ１人ずつ通訳を配置しています。もっとも外国籍等の子ども数が多い園はフルタイム、それ以外の２園はパートタイムでの勤務です。

採用にあたっては、市の広報誌で募集をかけました。
⚫

いずれもブラジル国籍の方で、保育士資格はありませんが、長年勤務をしているため保育所の業務への理解が深く、保護者への支援を積極的に行ってくれています。

（２）就学前支援（プレスクール）の実施⚫

外国籍等の子どもが多い公立保育所２園において、年中児と年長児を対象とした就学前支援（プレスクール）を実施しています。詳細はP.37（２）②のとおりです。

庁内他部局や関係機関との連携⚫

健康課と連携し、母子手帳交付の際に、外国籍等の保護者に対して口頭で保育所の案内をしてもらい、生まれる前でも保育所の見学に来てもよいということを伝えてもらっています。

⚫

また、地域振興課とも連携した取組を実施しています。地域振興課では地方創生の一環として女性活躍推進に取り組んでおり、その中の一つの取組として子どもをもつ母親を対象とした講座などを市内の商業施設で実施

しています。外国籍等の母親の参加も多いため、こども課の担当者もその場に参加し、保育所や子育て支援に関する情報を提供しています。

取組むうえでの課題・今後の展望⚫

現在のところ、公立の限られた園でしか取組が実施できていないことが課題だと感じています。集住地域以外にも、外国籍等の子どもが通う保育所は多数あるため、すべての子どもたちに支援を行き届かせることはできて
いません。

⚫

そのため、来年度以降はプレスクールの取組を私立の保育所にも拡大して実施する予定です。

⚫

また、当市では外国籍等の子どもの高校進学率が約９割にまで高まっています。彼らのなかから、保育士資格を取る者が出てくることを期待しています。

他自治体へのメッセージ⚫

外国籍の子どもを受け入れる際に最も大きな壁は、言葉と文化の違いです。子どもは順応性が高い一方、子育てに関して特に理解と協力が必要な保護者への通訳などの支援は必須となります。しかし、日本の子どもや保護者にとっても、異なる文化や生活様式に接することは、様々な価値観を育む良い機会となります。多様な価値観を認め合える社会で活躍する子どもを育てる一歩として外国籍の子どもの受入れは効果が高いといえます。

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第５章 お役立ちツール

１ 外国籍等の子ども・保護者の支援に関するリンク集⚫

以下では、国や関連機関が作成している、外国籍等の子ども・保護者の支援に役立つ資料やツール等を紹介しています。

かすたねっと（文部科学省）
https://casta-net.mext.go.jp/
各都道府県・市町村教育委員会等で公開されている多言語による文書や、外国人児童生徒等のための日本語指導・教科指導教材等、様々な資料を検索することができます。

外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm
日本語指導担当教員・支援者、学級担任支援者、学校管理職（校長・教頭等）、都道府県・市町村教育委員会指導主事を対象に、外国人児童生徒等受入れ・指導体制を整えるために、それぞれの立場で取り組むべき内容をまとめています。

世界の学校体系（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1396836.htm
世界各国の教育行政制度、学校体系、教育の普及状況などのデータが掲載されています。

外国人児童生徒のための就学ガイドブック（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1320860.htm
英語、韓国・朝鮮語、ヴェトナム語、フィリピノ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の各言語別の就学案内です。

国立研究開発法人情報通信研究機構 （NICT）の多言語音声翻訳技術を活用した民間の製品・サービス事例（国立研究開発法人情報通信研究機構）
https://gcp.nict.go.jp/
情報通信研究機構の技術を活用して開発された、さまざまな多言語音声翻訳アプリが紹介されています。

外国語版 予防接種と子どもの健康 2019年度版（公益財団法人予防接種リサーチセンター）
http://www.yoboseshu-rc.com/publics/index/8/
予防接種に関する説明資料と予診票が16か国語に翻訳されています。利用にあたっては実績の報告が必要
です。

44

128

２ 各自治体のツール例⚫

以下では、各自治体が作成している、多言語版の各種資料や対話カード等を紹介します。URLが掲載されていない資料については、本事業の報告書に掲載していますので、あわせて参照いただければ幸いです。

保護者向けリーフレット「安心して入学を迎えるために」（神奈川県 横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoikuyoji/shitukoujou/renkei/kankoubutu.html
学校生活の様子や放課後の過ごし方、入学当初の「スタートカリキュラム」の実際を写真で紹介するリーフレッ
トです。日本語、英語、中国語、タガログ語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語が用意されています。

日本語指導が必要な児童生徒受入れの手引（神奈川県 横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/lang/residents/en/about-us/other/living/nihongoshidotebiki.html
横浜市の学校が、日本語指導が必要な児童生徒を受け入れる際の、基本的な手続きの流れ、支援体制作りなどについて記載されています。

多言語版 入園のしおり（東京都 新宿区）★
保育所の役割や一日の過ごし方、送り迎えの方法、服装、病気の際の対応、年間行事、主な感染症等についてまとめたものを、英語、中国語、韓国語の３か国語に翻訳しています。

会話の手引き（東京都 新宿区）★
保育現場でよく使う表現を英語、中国語、韓国語の３か国語版に翻訳し、冊子にまとめています。

多文化共生保育のための対話支援カード（大阪府 八尾市）★
保育にかかわるさまざまな場面で必要な対話内容（あいさつ、遊び、連絡、身体の症状、行事、食べ物等）について表記したカードを、日本語と外国語（中国語、ベトナム語、韓国語、英語、ポルトガル語）で作成しています。

ポルトガル語版 入園面接調査票（岐阜県 美濃加茂市）★
入園面接の際に把握すべき内容について、ポルトガル語に翻訳しています。

●★印があるものは、本事業報告書に実例掲載●※本事業報告書および事例集は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングHPよりダウンロードいただけます。
ホーム > レポート > レポート・コラム > 政策研究レポート > 公開報告書
https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/public_report/『「令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」の採択案件の成果報告書の公表について』に、2020年４月以降、公開されます。

45

129

■委員名簿■「保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業」【検討委員会委員】（敬称略・50音順）

氏名

所属（2020年３月現在）

委員長

倉石 哲也

武庫川女子大学 文学部 心理・社会福祉学科 教授

委員

甘粕 亜矢

横浜市 こども青少年局子育て支援部保育・教育人材課課長

小林 利恵子四日市市 保育幼稚園課 指導係

ト田 真一郎常磐会短期大学 幼児教育科 教授

髙橋 美由紀新宿区 子ども家庭部 保育指導課 課長

久富 陽子

大妻女子大学 家政学部 児童学科 教授

山口 孝子

公益社団法人 全国私立保育園連盟 常務理事
操南保育園 園長

【オブザーバー】 厚生労働省 子ども家庭局 保育課【事務局】 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

46

130

第５章

外国籍等の子ども・保護者への対応に役立つツール例

以下では、各自治体で作成されている外国籍等の子ども・保護者への対応に役立つツールについて、ヒ
アリング調査等を通じて収集できたものを掲載する。なお、掲載にあたっては、紙幅の都合上、各ツールの全部ではなく一部を抜粋して掲載している。また、掲載事例については各自治体独自で作成しているものであり、制度の内容や翻訳の正確性等について保証するものではない。
＜掲載事例一覧＞
自治体
1

ツール

概要

掲載箇所
英語版・日本語版

東京都

多言語版

保育所の役割や一日の過ごし方、送

新宿区

保育園のしおりり迎えの方法、服装、病気の際の対応、年間行事、主な感染症等についてまとめたものを、英語、中国語、韓国語の３か国語に翻訳している。

2

東京都

会話の手引き新宿区

保育現場でよく使う表現を英語、中初めて保育所をたず

国語、韓国語の３か国語版に翻訳ねてきたとき、入園し、冊子にまとめている。

面接の連絡、登園時、
降園時

3

大阪府

多文化共生保育のた

保育にかかわる様々な場面で必要

ポルトガル語版の行

八尾市

めの対話支援カード

な対話内容（あいさつ、遊び、連絡、 事説明、持ち物説明
身体の症状、行事、食べ物等）について表記したカードを、日本語と外国語（中国語、ベトナム語、韓国語、
英語、ポルトガル語）で作成してい
る。

4

岐阜県

ポルトガル語版

入園面接の際に把握すべき内容に０・１歳児面接票、美濃加茂市

入園面接調査票

ついて、ポルトガル語に翻訳してい２歳児面接票、３歳る。

児以上面接票131

（出所）新宿区
多言語版 保育園のしおり（東京都 新宿区）
＜英語版＞

132

（出所）新宿区

133

（出所）新宿区＜日本語版＞

134

（出所）新宿区

135

（出所）新宿区＜別表１：新宿区立保育園一覧表＞

136

（出所）新宿区＜別表２：乳幼児に多い主な感染症＞

137

会話の手引き（東京都 新宿区）

※平成５年作成、一部抜粋（出所）新宿区＜初めて保育所を訪ねてきたとき＞＜入園面接の連絡＞138

（出所）新宿区＜面接のとき＞＜持ち物について＞

139

（出所）新宿区

＜登園時＞

＜降園時＞

140

多文化共生保育のための対話支援カード（大阪府 八尾市）
＜ポルトガル語版＞※平成 13 年作成、一部抜粋（出所）八尾市

141

（出所）八尾市142

（出所）八尾市143

（出所）八尾市

144

（出所）八尾市145

ポルトガル語版 入園面接調査票（岐阜県 美濃加茂市）（出所）美濃加茂市＜０・１歳児用：ポルトガル語版＞

146

＜０・１歳児用：日本語版＞

147

（出所）美濃加茂市＜２歳児用：ポルトガル語版＞

148

＜２歳児用：日本語版＞

149

（出所）美濃加茂市＜３歳児以上用：ポルトガル語版＞

150

＜３歳以上用：日本語版＞

151

第６章 本事業のまとめ・今後に向けて本調査研究を通じて得られた知見○ 本調査研究においては、全国の市区町村を対象としたアンケート調査と、外国籍等の子どもの受入れが進んでいる市区町村・保育所へのヒアリング調査を実施した。これらの調査を通じて得られた知見について概観する。

（１） 外国籍等の子ども・保護者の保育に関する全国的な状況○ まず、アンケート調査を通じて、回答自治体（1047 団体）のうち約７割の市区町村において外国籍等の子どもが入園している保育所があることがわかった。こうした市区町村では、言語面での支援が不十分であることや、人員や専門知識の不足、外国籍等の子ども・保護者の具体的なニーズがわからないといったことに課題を感じていた。一方、具体的な支援状況をみると、入園から卒園までの各段階において、特に支援を実施していないという割合はそれぞれ５～７割程度となっていた。
○ また、外国人人口比率と増減率の組み合わせ別にみると、外国人比率が低いが増加率が高いという市
区町村においては、外国人比率が高い市区町村に比べて課題の認識や取組の実施率が低いことがわかった。このことより、将来的に外国人比率が高まると想定される市区町村においては、現状取組がそれほど進んでおらず、今後課題に直面する可能性が高いということが示唆される。
○ こうした市区町村においては、現時点で課題が見えていないとしても、中長期的な外国人比率の高まりを見据えて、早めの対応を始めることが重要であると考えられる。
○ 個別の課題をみていくと、自治体においては、特に入園申し込み段階において、保育所等の入園手続
きの方法について説明することが難しいと感じている割合が高かった。
○ 保育所においても、言語的な障壁により、入園に向けた手続きや保育所のルールを伝えることが難し
い、保護者と十分なコミュニケーションがとれないという割合が高かった。また、在園中の子どもの気になる行動が、言語的障壁か発達的な課題によるものなのかを判断することが難しいという割合も高くなっていた。

（２） 市区町村における取組のポイント○ 続いて、外国籍等の子どもの受入れが進んでいる市区町村・保育所へのヒアリング調査によって浮かび上がってきた取組のポイントについてみていく。
○ まず、市区町村の主な取組としてみられたのは、窓口対応における丁寧なフォロー、各保育所への通訳・保育補助スタッフの配置や巡回、小学校入学に向けたサポートなどである。
○ 窓口対応では、資料を翻訳したり、庁内の他部署や地域団体からの通訳派遣を利用して多言語による対応を行うなどの工夫がみられた。また、書類記入でのトラブルが多いことから、申込みの際は必ず窓口に来てもらい、対面で説明しながら書類の作成を行うようにしているところもあった。
○ 各保育所への通訳・保育補助スタッフの配置や巡回については、それぞれの地域の状況に応じた多様な方法がみられた。外国籍等の子どもが在籍している保育所が複数のエリアにわたる市区町村では、通訳が複数の園を巡回したり、各園の希望に応じて派遣したりという対応をとっていた。一方、外国152

籍等の子どもが特定のエリアに集住している市区町村では、特にそうした子どもが多い保育所に通訳や補助スタッフを配置し、手厚い対応を行っていた。また、外国籍等の子どもの割合が多い保育所に対して、人員配置のための助成を行っているところもあった。このように、予算や人員が限られる
中で、公立・私立を含めた市区町村内の保育所の状況をふまえ、人員配置や支援体制の構築を検討することが重要であると考えられる。
○ 小学校入学に向けたサポートとしては、小学校の制度を説明する資料の多言語化や、就学前教室の実
施、小学校との情報共有等が行われていた。いずれも保育担当部局単独ではなく、教育部局と連携して実施している市区町村が大半であった。
○ また、外国籍等の子ども・保護者への支援にあたっては、教育部局以外にも、母子保健を管轄している部局や、多文化共生関連の施策を管轄している部局等、庁内の様々な担当部局と連携して取組を進めている市区町村が多く見受けられた。外国籍等の子ども・保護者が抱える課題は複合的であることも多いため、保育担当部局だけではなく、こうした関連部局との連携を進めることが重要であるといえる。

（３） 保育所における取組のポイント○ 次に、保育所における取組のポイントについてみていく。保育所の主な取組としては、日常の保育場
面における子ども・保護者への配慮が中心となっていた。
○ 子どもへの配慮としては、母語での声かけやわかりやすい日本語・イラスト等の使用といったコミュ
ニケーション上の工夫を行っている保育所が多数みられた。また、外国籍等の子どもの宗教や生活習慣をふまえ、食事や着替えの際の対応、スキンシップ等に配慮したり、保育内容を見直しているというところもみられた。さらに、子ども同士の理解が深まるように、お互いの文化を知るための取組を積極的に実施しているという保育所も複数あった。
○ 保護者への配慮としては、園だよりを始めとする日々の文書の翻訳や、自動翻訳機の活用等によりコ
ミュニケーションを図っている園が多くみられた。また、外国籍の保護者にとってなじみがないような行事等については、イラストや写真、実物を用いてわかりやすく説明しているという保育所もあった。また、日本の保育所のルールや考え方等を理解してもらううえでは、保護者の母国における考え方も尊重しながら、ひとつずつ納得してもらえるよう説明をすることが重要という意見が聞かれた。
○ また、外国籍の保護者が孤立してしまうことを防ぐために、母語がわかる保育スタッフが送迎時に積極的に声をかけたり、保護者同士のコミュニケーションを促進するための配慮を行ったりしている
保育所もみられた。
○ このように、保育所においては日々の保育の中で、外国籍等の子ども・保護者が安心して過ごせるよ
うな工夫を積み重ねていることが明らかとなった。こうした工夫について、園長会等の場を活用して保育所間で共有する機会を設けている事例や、地域内の先進的な保育所が中心となって勉強会を行っている事例もみられた。このように、保育所間で情報交換をする機会を設けることは、外国籍等の子どもの受入れ経験の少ない保育所においても取組を進める上で有効であると考えられる。
○ また、発達の問題と言語の問題の見極めや、ネグレクト状態にある家庭への支援など、保育所だけでは解決することが難しい課題については、行政や専門機関と連携した対応も重要となる。

153

今後に向けて○ 終わりに、本調査研究の限界について整理したうえで、今後必要と考えられる調査研究等の取組についてまとめる。
○ まず、アンケート調査において、対象が市区町村に限定されていたため、保育所の取組を間接的にしか把握することができなかった点が挙げられる。本調査研究では、第一段階としてまずは市区町村の取組を詳しく把握することを目的としてアンケート調査を実施し、市区町村の抱える課題や実施している取組については詳細に把握をすることができた。一方で、ヒアリング調査を通じてみえてきた
ように、外国籍等の子ども・保護者の受入れにあたっては、市区町村だけでなく、保育現場においても様々な工夫が積み重ねられている。今後は、保育所等を対象とした調査を行い、こうした現場での工夫や、現場だからこそ把握できている外国籍等の子ども・保護者の抱えるニーズについても把握する必要があると考えられる。
○ また、外国籍住民に対する支援を行っている地域団体や、子育て支援団体等との連携については十分に把握することができなかった。外国籍等の子どもや保護者への支援にあたっては、行政・保育所だ
けでなく、こうした団体との連携も有効であると考えられることから、今後はこうした地域資源も含めた支援のあり方についても検討していく必要がある。
○ なお、本調査研究においては日本での生活を始めたばかりの子どもたちに焦点をあてて調査を行ったため、日本で長く生活をしている子どもや、二世以降の子どもに関する課題や取組については取り上げることができなかった。しかしながら、今後外国籍等の子ども・保護者の定住が進むことを想定
すると、10 年後・20 年後の社会を見据え、こうした子どもたちへの対応についても検討を進めることが重要だと考えられる。
〇

最後に、保育所及び保育行政担当として忘れてはならない認識は、外国籍等の子ども・保護者が日本
語・日本文化に適応することを支援するとともに、彼らの母国語・母国文化を尊重していこうとする
価値観の形成であることを申し添えておきたい。

154

参考資料

アンケート調査票155

厚生労働省「令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」「保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関するアンケート調査」
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、現在、当社（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）では、厚生労働省「令和元年度子ども・子
育て支援推進調査研究事業」として、「保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究」を実施しております。
本調査は、保育所等において外国にルーツを持つ子どもを受入れるにあたり、各市区町村や保育所等の皆様が今後の対応や体制構築を進めていく上で参考にし得る事例集を作成することを目的としています。
そこで、全国の市区町村の皆様にアンケート調査を実施し、外国にルーツを持つ子どもの受入れの状況
や抱えている課題、また受入れにあたってのお取組の工夫等について把握し、事例集作成の参考とさせていただくとともに、今後整備すべき受入れ体制のあり方の検討に活用させていただく所存です。
つきましては、本事業の趣旨をご理解の上、調査にご協力を賜りますよう何卒お願い申し上げます。同封しました調査票にご記入の上、以下の日にちまでにご投函下さいますようお願い申し上げます。

〔2019 年 12 月 9 日（月）まで〕
お忙しい所誠に恐縮ではございますが、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
【本件についての照会先】■調査の趣旨、配付、回収方法、情報の取扱い、アンケートの内容等については、下記にお問い合わせください。また、本調査票の電子データをご希望の場合には、同様に下記までご連絡ください。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 担当：胡 多巻（えびす たまき）、渡邊 倫、野田 鈴子、加藤 真、鈴木 陽子
電話番号：03-6733-4942

メールアドレス：hoikujo_kodomo@murc.jp【本調査票で用いる用語について】〇本調査における「外国にルーツを持つ子ども」とは、「国籍にかかわらず、父・母の両方、または、そのどちらかが外国出身者である子ども」を指します。
〇本調査における「保育所等」とは、認可保育所（保育所型認定こども園を含む）、地域型保育事業（家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業）、幼保連携型
認定こども園を指します。なお、認可外保育施設は本調査の対象には含みません。
【回答にあたってご留意いただきたい点について】〇貴市区町村内に「外国にルーツを持つ子どもが入所している保育所等」がない場合でも、調査票の問２までご回答いただきご返送くださいますようお願い申し上げます。
〇本調査の分析結果は、回答自治体が特定されることがない形で報告書として整理し、2020 年 4 月以
降、弊社ホームページにて、公表させていただく予定としております。
〇本調査のご回答内容について、事例集を作成するにあたり、具体的な内容について把握するために、弊社研究員よりご連絡させていただく場合がございます。その際にはご協力の程よろしくお願い申し上げます。

156

１．貴自治体の概要について
問１ 貴自治体名やご担当部署についてお伺いします。
貴自治体名所在する都道府県名

貴自治体の種別 1．政令指定都市

2．特別区

3．中核市

（１つに〇印）

5．町

６．村

4．一般市

部署名

電話番号

E-mail問２ 貴自治体において、外国にルーツを持つ子どもが入所している保育所等はございますか。
1．ある

２．ない

３．わからない➡問 3 にお進みください。

➡選択肢２・３を選択した方は回答を終了していただいて結構です。
ご協力いただきまして誠にありがとうございました。大変お手数ですが、同封した返信
用封筒に封入頂き、ご投函くださいますようお願い申し上げます。

問３ 貴自治体の概要についてお伺いします。
■2019 年 4 月 1 日時点

Ｆ1．貴自治体内の外国人人口（人数を記載）

総人口■2015 年 4 月 1 日時点

（

）人

総人口

（

）人

外国人人口（）人

外国人人口（）人※不明の場合には「空欄」で構い 5 歳以下人口（日本人＋外国人）
ません（

5 歳以下人口（日本人＋外国人））人

5 歳以下外国人人口（）人

5 歳以下外国人人口

（

）人

（

）人

■2019 年 4 月 1 日時点

Ｆ 2 ． 貴 自 治 体 内 に 認可保育所

公立（

）か所

私立（

）か所

ある保育所等の数

地域型保育事業

公立（

）か所

私立（

）か所

幼保連携型認定こども園

公立（

）か所

私立（

）か所

２．貴自治体内の保育所等における外国にルーツを持つ子どもの受入実態について
以下の設問では、保育所等における外国にルーツを持つ子どもの受入実態についてお伺いします。
日頃から外国にルーツを持つ子どもや保護者、また保育所等からの相談等を通して、貴自治体として把握している範囲でご回答いただければ幸いです。また、可能な範囲で、関連する他部署に照会いただければ幸いです。
問４ 貴自治体において、外国にルーツを持つ子どもが入所している保育所等の数をご回答ください。
１．認可保育所

公立（

）か所

私立（

）か所

２．地域型保育事業

公立（

）か所

私立（

）か所

３．幼保連携型認定こども園

公立（

）か所

私立（

）か所

157

問５ 外国にルーツを持つ子どもの受入れにあたって、貴自治体のご担当者が抱える課題についてお伺いします。
回答にあたっては、入所申込み時から卒園の際までの各段階において、それぞれあてはまるものをすべてに〇印をつけてください。また、そのうち特にあてはまるもの１つに◎印をつけてください。
1．日本の保育制度、保育サービスの種類や特徴等について説明することが難しい
2．保育所等の入所手続きの方法について説明することが難しい
3．受入れ体制が整っている保育所等が少なく、ニーズに十分に応えられない① 入 所申 込 みま での課題（あてはまるもの全て〇印＆
特にあてはまるもの１つに◎印）

4．外国にルーツを持つ子ども又はその保護者のニーズがわからない
5．入所に必要な書類の作成について、説明することが難しい
6．その他（具体的に：）

7．特にない課題となる事柄について具体的に記入してください

1．入園にあたって準備しておくものなど、必要な情報を十分に説明することが難しい
2．保育所等でのルールなどについて十分に説明することが難しい
3．言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背景に配慮したサポート②入園の際の課題（あてはまるもの全て〇印＆
特にあてはまるもの１つに◎印）

をすべての保育所等で整えることが難しい
4．その他（具体的に：）

5．特にない課題となる事柄について具体的に記入してください

1．外国にルーツを持つ子どもやその保護者の課題を把握することが難しい
2．受入れにあたり保育所等が抱える課題を把握することが難しい
3．言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背景と保育所等のルール③在園時の課題の整合性を図ることが難しい（あてはまるもの全て〇印＆4．その他（具体的に：

特にあてはまるもの１つに◎印）

5．特にない）課題となる事柄について具体的に記入してください

1．日本の小学校の制度について十分に説明することが難しい
2．小学校の入学手続きについて十分に説明することが難しい④卒園の際の課題（あてはまるもの全て〇印＆
特にあてはまるもの１つに◎印）⑤

3．その他（具体的に：）

4．特にない課題となる事柄について具体的に記入してください

その他の課題（自由回答）

158

問６ 外国にルーツを持つ子どもを受入れるにあたり、保育所等が抱える課題について、どのようなことがあると思いますか。回答にあたっては、入所申込み時から卒園の際までの各段階において、それぞれあてはまるものをすべてに〇印をつけてください。また、そのうち特にあてはまるもの１つに◎印をつけてください。
（貴自治体のご担当者が把握している範囲でご回答ください。また、ご様子が分からない場合などは、ご無理のない範囲で保育所等にご照会いただければ幸いです。）
1．入園に向けた手続き、準備について、保護者へ伝えることが難しい
2．外国にルーツを持つ子どもを受入れるにあたり、職員がどのような理解を深めておけばよいのかが分からない
3．外国にルーツを持つ子どもを受入れるにあたり、準備しておくべきものがわからない① 入 所申 込 みま での課題（あてはまるもの全て〇印＆
特にあてはまるもの１つに◎印）

4．入園にあたり、言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背景に対してどのような配慮が必要かわからない
5．その他（具体的に：）

6．特に課題はない
7．わからない
課題となる事柄について具体的に記入してください

1．保護者が入園のしおりに記載されている内容等、保育所等での生活を送るにあたり必要な情報を十分に理解していない
2．保育所等での過ごし方や支援内容、決まり、お願い等について保護者に理解してもらうことが難しい
3．入園する時になって、言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背②入園の際の課題

景への配慮が必要な点に初めて気づき、対応に困ることがある（あてはまるもの全て〇印＆4．その他（具体的に：

特にあてはまるもの１つに◎印）

5．特に課題はない）

6．わからない
課題となる事柄について具体的に記入してください

1．言語的な障壁から子どもと十分なコミュニケーションが取れない
2．言語的な障壁から保護者と十分なコミュニケーションが取れない
3．外国にルーツを持つ子どもや保護者を受入れるにあたって何が必要になるか職員間の共通理解が十分でない
4．言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背景に起因する個別的な配慮について職員の専門的な知識が十分でない
5．言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背景に起因する個別的な③在園時の課題（あてはまるもの全て〇印＆
特にあてはまるもの１つに◎印）配慮をするための人員が足りない
6．言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背景に配慮して、誰もが参加できるクラスの行事・活動を検討することが難しい
7．病気・ケガ等の緊急時に相談できる団体・制度を知らない（多言語対応可能な病院や通訳派遣制度など）
8．外国にルーツを持つ子どもの気になる行動が、言語的な障壁によるものなのか発達的な課題によるものなのかを判断することが難しい
9．その他（具体的に：）10．特に課題はない
11．わからない
159課題となる事柄について具体的に記入してください

1．小学校生活を見据えた言語やコミュニケーション等に関わる支援が十分にできていない
2．小学校生活を見据えた日常生活の送り方等に関わる支援が十分にできていない
3．外国にルーツを持つ子どもに対して、小学校生活について、十分に説明することができていない
4．保護者に対して、小学校の制度や生活について、十分に説明することができていない④卒園の際の課題（あてはまるもの全て〇印＆
特にあてはまるもの１つに◎印）

5．外国にルーツを持つ子どもが入学する小学校に対し、配慮が必要な点などについて、十分に伝えることができていない
6．その他（具体的に：）

7．特に課題はない
8．わからない
課題となる事柄について具体的に記入してください⑤その他、外国にルーツ を 持つ 子 ども を 受入れるにあたり、保育所 等 が抱 え る課 題について、自由に記入してください。

３．貴自治体が実施している施策について
以下の設問では、貴自治体が実施する外国にルーツを持つ子どもを対象にした支援・サポートの内容について伺います。回答にあたっては、本調査票を受け取った部署として把握している範囲でお答えください。また、可能な範囲で、関連する他部署に照会いただければ幸いです。

問７ 外国にルーツを持つ子ども又はその保護者の受入れについて、貴自治体ではどのような支援を行っていますか。回答にあたっては、入所申込み時から卒園の際までの各段階において、それぞれあてはまるものをすべてに〇印をつけてください。
1．保育所等や子育て支援センターなどの制度や手続きに関する多言語での周知
2．入園前の問い合わせ等への多言語対応
3．産後から保育所等入所までの連続的支援① 入 所申 込 みま での支援（あてはまるもの全て〇印）

4．母子手帳交付や新生児検診のタイミングにおける保育所等入所の案内実施
5．その他（具体的に：）

6．特に支援を実施していない※選択した取組について、工夫している点があれば具体的な内容をご記載ください160

1．各保育所等が作成する入園のしおり等の多言語化支援
2．自治体窓口での多言語対応
3．外国籍の保護者向けの入園説明会の実施②入園の際の支援（あてはまるもの全て〇印）

4．その他（具体的に：）

5．特に支援を実施していない※選択した取組について、工夫している点があれば具体的な内容をご記載ください

1．各保育所等が作成する日々のお知らせ・連絡等の多言語化支援
2．多言語での相談・サポート体制の構築
3．保育所等へ日本人の通訳者を派遣（自治体から委託された国際交流協会等による派
遣も含む）
4．保育所等へ外国人（母語話者）の通訳者を派遣（自治体から委託された国際交流協会等による派遣も含む）
5．外国にルーツを持つ子どもが多い保育所等への通訳や加配保育士等の常時配置
6．外国にルーツを持つ保育者の雇用・常時配置
7．言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背景に関する職員の理解促進に向けた研修の実施
8．言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背景に配慮した個別的配慮を行うにあたっての資金面での支援③在園時の支援

9．緊急対応等のサポート（多言語対応可能な病院の紹介等）（あてはまるもの全て〇印）

10．その他（具体的に：）11．特に支援を実施していない※選択した取組について、工夫している点があれば具体的な内容をご記載ください※上記の支援を行う際に、派遣や配置等の基準を設けていますか。設けている場合には、選択肢の番号と、その基準の内容についてもご記載ください。公立・私立において基準等が異なる場合、それぞれの内容についてもご記載ください。
（例：外国にルーツを持つ子どもが〇〇人以上受入れている保育所等のみに実施している、◯◯％以上受入れている場合に１か月◯◯円の補助を行っている 等）

1．多言語による小学校の制度や手続きに関する周知
2．外国にルーツを持つ子どもに配慮した小学校就学前に必要と思われる支援（日本語教育等）の実施
3．外国にルーツを持つ子どもに配慮した保育所等と小学校の連携強化に関する取組
4．地域の日本語教室等の紹介④卒園の際の支援

5．その他（具体的に：）（あてはまるもの全て〇印）

6．特に支援を実施していない※選択した取組について、工夫している点があれば具体的な内容をご記載ください161

1．保育所等との連携体制の充実（定期的な情報共有の場の設定等）
2．庁内の多文化共生・国際交流関係部署との連携体制の構築(定期的な情報共有の場の設定等）
3．地域の関係団体（国際交流協会や NPO 等の多文化共生・国際交流関係団体や子育て支援関係団体）との連携体制の構築 (定期的な情報共有の場の設定等）⑤連携体制構築
（あてはまるもの全て〇印）

4．その他（具体的に：）

5．特に連携している先はない
6．わからない※選択した取組について、工夫している点があれば具体的な内容をご記載ください

４．保育所等が実施している支援・サポートについて
以下の設問では、保育所等が実施する外国にルーツを持つ子どもを対象にした支援・サポートの内容について伺います。貴自治体のご担当者が把握している範囲で、特徴的な取組があればご回答ください。
問８ 貴自治体内の保育所等において、外国にルーツを持つ子どもを対象に実施している支援・サポートについて、特徴的な取組があればご教示ください。
（貴自治体のご担当者が把握している範囲でご回答ください。また、ご様子が分からない
場合などは、ご無理のない範囲で保育所等にご照会いただければ幸いです。）
1．保育所等や子育て支援センターなどの制度や手続きに関する多言語周知
2．見学希望者への多言語対応
3．入園前の問い合わせ等への多言語対応
4．その他（具体的に：）① 入 所申 込 みま での 5．特に支援を実施していない
支援

6．わからない（あてはまるもの全て〇印）※選択した取組について、具体的な支援内容についてご記載ください

1．各保育所等が作成する入園のしおり等の多言語化
2．入園説明会や面接等における多言語対応
3．外国籍の保護者向けの入園説明会の実施
4．その他（具体的に：②入園の際の支援（あてはまるもの全て〇印））

5．特に支援を実施していない
6．わからない※選択した取組について、具体的な支援内容についてご記載ください

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1．各保育所等が作成する日々のお知らせ・連絡等の多言語化
2. 自治体または国際交流協会等より日本人の通訳者の受入
3．自治体または国際交流協会等より外国人（母語話者）の通訳者を受入
4．保育所等への通訳や加配保育士等の常時配置
5. 外国にルーツを持つ保育者の雇用・常時配置
6．言語、宗教、食事、生活習慣、子育ての考え方など文化的背景に関する職員の理解促進に向けた研修の実施③在園時の支援（あてはまるもの全て〇印）

7．給食における配慮（ハラール対応等）
8．緊急対応等のサポート（多言語対応可能な病院の紹介等）
9．保護者同士の交流促進
10．その他（具体的に：）11．特に支援を実施していない
12．わからない※選択した取組について、具体的な支援内容をご記載ください

1．保護者に対する小学校の制度や手続きに関する周知
2．外国にルーツを持つ子どもの就学に向けた個別的な指導や支援
3．外国にルーツを持つ子どもに関する小学校との連携強化に関する取組
4．地域の日本語教室等に関する情報の提供④卒園の際の支援（あてはまるもの全て〇印）

5．その他（具体的に：）

6．特に支援を実施していない※選択した取組について、具体的な支援内容についてご記載ください

1．他の保育所等との連携体制の構築 (定期的な情報共有の場の設定等）
2. 地域の関係団体（国際交流協会や NPO 等の多文化共生・国際交流関係団体や子育て支援関係団体）との連携体制の構築 (定期的な情報共有の場の設定等）
3．その他（具体的に：⑤連携体制構築
（あてはまるもの全て〇印））

4．特に連携している先はない
5．わからない※選択した取組について、具体的な支援内容についてご記載ください163

５．貴自治体全般のことについて
問９ 外国にルーツを持つ子どもの受入れに関して、貴自治体が現在直面している課題について、あてはまるものをすべてに〇印をつけてください。また、そのうち特にあてはまるもの１つに◎印をつけてください。
1．外国にルーツを持つ子どもや保護者の具体的な困りごとやニーズがわからない
2．保育所等に対する言語面での支援（通訳・翻訳派遣等）が不十分である
3．保育所等において個別的な配慮などを実施する上での専門的な知識・理解が不十分である
4．保育所等において個別的な配慮などを実施する上での人員が足りない
5．保育所等において個別的な配慮などを実施する上での事業費が足りない
6．外国にルーツを持つ子どもや保護者への対応に関して、保育所等との連携体制が十分に構築できていない
7．外国にルーツを持つ子どもや保護者への対応に際し、庁内の関連部署（多文化共生・国際交流関係の部署等）との連携が十分でない
8．外国にルーツを持つ子どもや保護者への対応に際し、庁内の関連部署（保健センター等、母子保健関係の部署等）との連携が十分でない
9．外国にルーツを持つ子どもや保護者への対応に際し、地域の多文化共生・国際交流関係団体（国際交流協会、
NPO 等）との十分に連携体制が構築できていない10. 他の自治体や保育所等が実施している支援・サポート等、参考情報が足りない
11．外国にルーツを持つ子どもを受入可能な保育所等が少なく、特定の園に偏っている
12．その他（具体的に：）13．特にない
問１０ 貴自治体の保育所等において、外国にルーツを持つ子どもの受入れを進めることで、他の子どもや保育所等の運営にとってもよい影響があれば、その具体的な内容についてご教示ください。（自由回答）

問１１ 本調査研究では、各自治体で取組を推進する上での参考にして頂くことを想定した事例集を取りまとめることを予定しております。事例集を取りまとめるにあたり、具体的に知りたい情報などがあれば、ご教示ください。
（自由回答）

以上でアンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。
返信用封筒に封入の上、2019 年 12 月 9 日（月）までにご返送ください。
また、お取組の詳細がわかる参考資料（冊子等）がございましたら、返信用封筒に同封いただけますと幸甚でございます。

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令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業報告書
令和２（2020）年３月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
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