2024 年度

学 生 便 覧TSURUGA Nursing University基本理念、教育目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1目

次

３つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‥‥‥ 4
授業科目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‥‥‥・・・・ 5

履修の手引き大学における履修概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・ 9

卒業要件・学位・資格について・・・・・・・････・・ 14

履修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･・・・・・・･ １０

授業・臨地実習について・・・・・・・・・・・・・････・ １５

試験・成績評価・単位認定について・・・・・・････・ １２

学生生活の手引き
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

各種証明書・手続・届出等について・・・・・・・・・・ 31

通学について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

生活支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

学生生活支援体制について・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

就職支援について・‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・ 34

障がいのある学生に対する合理的配慮について・・・・ 25

授業料等の納入・奨学金について・・・・・・・・・・・ 35

休学について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

健康管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

施設の使用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

課外活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

事務窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

附属図書館について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42キャンパスマップ
キャンパス配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

フロア案内図２F・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

フロア案内図１F・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

フロア案内図３F、福利棟、クラブ棟・・・・・・・・・・ 52

諸規程
学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

授業料等徴収規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

履修規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

授業料等免除規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

学生の表彰制度について巻末

基 本 理 念
敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指します。

教 育 目 標敦賀市立看護大学は、大学の基本理念を達成するため、次の５項目を教育目標とします。
１．学問への関心を持ち、豊かな教養を身に付け、自立した社会人として行動できる能力を育成します。
２．人々の生命に対する畏敬と、生き方への尊厳の念を持って看護が提供できる豊かな人間性を育成します。
３．高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、看護が実践できる能力を育成します。
４．地域医療の充実と発展を自らの使命とし、他職種と協働して地域に貢献できる能力を育成します。
５．専門職としての誇りを持ち、将来にわたり看護を発展させていくための自己研
鑽能力と主体的研究能力を育成します。

３つのポリシー
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
看護学は『人』を対象にすることから、身体的、精神的、社会的側面を総合的に理解する能力が求められます。そこで、敦賀市立看護大学では、①「人」に関心を寄せることができる人②他者の考え方や生き方を尊重できる人③他者を通して自分自身を省みることのできる人④主体的に考えることのできる人⑤自己の能力を高めようと勉学に努める人⑥大学で学んだ看護学を地域社会のために生かそうという志のある人 の入学を期待します。
＜選抜の趣旨と方法＞［各種選抜共通の趣旨］
敦賀市立看護大学で学びたいという意欲があり、将来、看護の実践・研究・教育の場で活躍するために必要な資質と能力を評価します。小論文は、文章や資料を読み取る能力、論理的に思考する能力、文章による表現力を評価します。面接では、学問への関心、看護学への関心、人への関心、質問に対する自分の意見を明確に表現する能力、コミュニケーション能力等を評価します。
1）一般選抜選抜の趣旨：総合的な基礎学力を有し、将来の看護を担うことのできる優秀な学生を選抜します。
選抜の方法：大学入学共通テストおよび個別学力試験（小論文および面接）の成績により行います。
２）学校推薦型選抜
選抜の趣旨：福井県の特に嶺南地域では推薦人数の制限を設けず、地域における優秀な学生の確保を目指します。
選抜の方法：福井県内の高等学校での学業成績が優秀（調査書の英語、国語、数学の学習成績の状況の平均が 4.0 以上）で、学校長が責任をもって推薦できる者に対して、小論文および面接の成績並びに調査書、志願理由書等の内容を総合して行います。大学入学共通テストの結果は利用しません。
3）社会人選抜
選抜の趣旨：社会人経験を活かして看護に関心を持ち意欲的に学ぶ学生を選抜します。
選抜の方法：小論文および面接の成績並びに調査書、志願理由書等の内容を総合して行います。
大学入学共通テストの結果は利用しません。

2

＜入学までに身に付けてほしいこと＞
本学への入学にあたっては、コミュニケーション等を通して他者と関係を持つとともに、学習面では
特に生命現象を理解するために必要な自然科学や社会における人間を理解するための社会科学を広く学んでおくことを望みます。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
１．一般教養科目は、学ぶことへの知的好奇心を養い、事象に対して深く掘り下げて考える力、自ら課題解決を行える力を育成するための基礎的な科目を配置している。
２．専門基礎科目では、人を心身両面から理解するのに必要な基礎科目と社会や医療を幅広く理解する科目を配置している。
３．看護専門科目では、看護のジェネラリストとしての専門家を養成するため、必要な知識と技術を体系的に学習できる科目を配置している。
４．地域医療の充実と発展に貢献できる能力を養うために、その専門性を深めるべく、救急・災害看護学、在宅看護学、地域看護学を選択して履修できる科目を配置している。
５．看護の発展に寄与できる能力を養うために、最終学年には看護を統合する科目を配置している。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
１．豊かな教養と学問への探求心を備え、自立した社会人として行動ができる。
２．人々の生命や生き方に畏敬の念を持ち、倫理観に基づいて適切な看護が実践できる。
３．多様な対象に対応できる看護の専門的知識・技術・実践力を身につけている。
４．救急・災害看護学、在宅看護学、地域看護学の選択分野を学習し、地域保健医療の充実と発展に貢献できる基礎的な能力を身につけている。
５．保健・医療・福祉等の関連分野の人々と連携、協働ができる能力を身につけている。
６．将来にわたり看護の発展に寄与できるよう、自己研鑽力と基本的な研究能力を身につけている。

3

教育課程
本学の教育課程は、4年間を通じ体系的に積み重ねて学習していく編成になっています。科目の編成は、一般教養科目、専門基礎科目、看護専門科目に分類されています。看護専門科目では基礎看護、領域別看護、応用看護、統合看護があり、下図のように細分化されています。

統合看護領域に共通する看護の課題、自己研鑽に必要なスキルについて学びます。

卒業研究
統合看護
応用看護
地域医療の充実と発展に貢献できる能力を身につけるため、応用看護の３分野から１つを選択し、さらに深めた看護を学びます。

救急・災害看護学

在宅看護学

地域看護学

基礎看護・領域別看護
高度な医療、地域社会における看護への期待に対応できる専門的知識、技術、倫理観、様々な領域のケアが実践できる能力を身につけるための看護を学びます。

成人
看護学

老年
看護学

小児
看護学

母性
看護学

精神
看護学

在宅
看護学

地域
看護学

基礎看護学
専門基礎
看護学を学ぶために必要な「人」の身体および精神の機能や構造、疾病の成り立ちや治療について学びます。

健康の理解と健康支援
一般教養
自立した社会人として、看護の専門職業人として、豊かな教養を身に付けるとともに、人々の生命や生き方に畏敬の念をもって看護が提供できるための基盤となる学問を学びます。

語学・情報

科学の基礎
4

人間と社会

授業科目一覧◎印を付した授業科目 … 保健師国家試験受験資格を取得するために必要な授業科目◎印を付した授業科目及び△印を付した授業科目 … 養護教諭二種免許状を取得するために必要な授業科目

単位数
区 分

語
学
・
情
報

授業科目

英語Ⅰ

2

英語Ⅱ

2

科
学
の
基
礎

人
間
と
社
会

選択

後期

前期

後期

3年次
前期

英語Ⅳ

2

中国語Ⅰ

2

後期

〇
〇
〇

2
2

〇
〇
必修9単位

2

科学論

2

〇

＋

社会学

2

○

選択21単位以上

経済学

2

○

生物学

2

〇

△日本国憲法

2

○

比較文化論

2

○

環境学

2

○

教育学

2

〇

看護キャリアゼミⅠ

1

看護キャリアゼミⅡ

1

〇

ただし、
外国語は必修科目を含む
8単位以上取得しなければならない

〇
〇

臨床心理学

2

国際理解入門

2

言語と表現

2

○

家族社会学

2

〇

敦賀の歴史と文化

2△健康とスポーツ

1
1

〇
○

○
〇
〇

卒業要件(小計）

専
門
基
礎
科
目

前期

履修方法
及び
卒業要件

統計処理

体育実技

健
康
の
理
解
と
健
康
支
援

後期

4年次

〇
2

中国語Ⅱ

前期

2年次

〇

英語Ⅲ

情報科学

一
般
教
養
科
目

必修

配当年次
１年次

30単位

形態機能学Ⅰ2○

形態機能学Ⅱ

2

〇

臨床薬理学

2

臨床栄養学

1

〇

臨床病態学Ⅰ2○

臨床病態学Ⅱ

2

〇

感染症学

2

〇

疫学

2

○

公衆衛生学

2

ヘルスリテラシー〇

1◎保健医療福祉行政論

2

脳と心の科学

〇

選択4単位
以上

〇
○

2

◎保健統計学＋○1

放射線と健康衛生関係法規必修20単位

○
〇

2
1

〇

○

〇

メンタルヘルス

1

セクシュアリティヘルス

1〇〇

コミュニケーション論1○

卒業要件(小計）

24単位

5

単位数
区 分

基
礎
看
護

授業科目

後期

前期

後期

3年次
前期

後期

2

〇

生活の援助技術Ⅱ

2〇

療養の援助技術2

看護過程展開の技術

2

基礎看護学実習Ⅰ

1

基礎看護学実習Ⅱ

2

地域・在宅看護学概論

2

地域看護学活動論Ⅰ

1

在宅看護学Ⅰ1

在宅看護援助技術

1

在宅看護過程演習

1

在宅看護学実習Ⅰ

2

成人看護学概論

1

周手術期看護学

1

○

慢性看護学

1

〇

周手術期看護学演習

1〇

慢性看護学演習

1〇

周手術期看護学実習2〇

慢性看護学実習2〇

2

老年看護学実習Ⅰ

2

老年看護学実習Ⅱ2

小児看護学概論

1

2

小児看護学実習2

母性看護学概論

1

母子保健学

1

〇

〇
〇
○
〇

1

母性看護学Ⅱ1

母性看護学実習2

精神看護学概論

1

2

精神看護学実習

2

+
〇

選択必修の
〇
災害看護学
及び
救急看護学実習〇

又は在宅看護学Ⅱ
及び在宅看護学実習Ⅱ
又は
災害看護学
及び
地域看護学実習Ⅰ〇〇〇のいずれかの組み合わせ
４単位を含む

〇

〇
〇
〇
〇
○
○
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

救急看護学

2

〇

◎災害看護学2〇

救急看護学実習2

災害活動実習1

地域医療連携システム論

1

○
○
○

〇

ターミナル看護1〇

在宅看護学Ⅱ2〇

在宅看護学実習Ⅱ

2◎産業看護論1◎健康支援論2〇◎地域看護学活動論Ⅱ

2○◎地域看護学実習Ⅰ

2〇◎地域看護学実習Ⅱ1〇◎地域看護管理実習

2

看護倫理学

1

研究方法論

1

家族看護学

選択14単位以上

〇
〇

1

精神看護学

必修62単位〇1

母性看護学Ⅰ

後期

〇

1

小児看護学

前期

履修方法
及び
卒業要件

〇

1

老年看護学

4年次

〇

1

老年症候群援助論

地域精神保健学

統
合
看
護

前期

2年次

生活の援助技術Ⅰ

リプロダクティブヘルス

応
用
看
護

配当年次
1年次

2

小児発達学
看
護
専
門
科
目

選択

看護学概論

老年看護学概論
領
域
別
看
護

必修

〇
〇

〇

〇
〇
○

2

○

看護マネジメント論

1○

看護マネジメント実習

2

〇

卒業研究

4

〇

卒業要件（小計）76単位

卒業要件（合計）

130単位

6

目 次
大学における履修概要

履修の手引き1．学年・学期

9

2．修業年限・在学年限

9

3．休業日

9

4．授業時間9

5．休講・補講

96．気象警報・災害等発生時における休講の連絡方法

9

7．欠席をした場合の対応

10

履修について
1．単位の付与10

2．科目区分と必要単位10

3．履修に関する留意事項

10

4．年間履修単位の制限

11

5．他大学等における授業科目の履修・単位認定等

11

6．履修登録の方法

12

7．履修登録した科目の確認・変更

12

試験・成績評価・単位認定について
1．期末試験

12

2．追試験

12

3．再試験

12

4．試験に関する注意事項

13

5．レポート等の提出

13

6．成績評価13

7．単位認定14

8．GPA（Grade Point Average）制度について

14

卒業要件・学位・資格について
1．卒業要件14

2．取得可能な学位・資格

15

授業・臨地実習について
1．クラス・グループ別授業

15

2．「英語Ⅲ」「英語Ⅳ」「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」の履修方法

15

3．演習

16

4．臨地実習16

5．応用看護の３分野の選択

17

6．海外語学研修について

18

7

8

履修の手引き
■大学における履修概要
1．学年・学期
本学は、４月１日から翌年３月３１日までの１年間を学年とし、４月１日から９月３０日までを前期、10 月１日から３月３１日までを後期としています。
2．修業年限・在学年限
本学の修業年限(卒業の要件となる在学年限)は４年です。また在学年限(在学できる年数の上限)は８年です。ただし、休学した期間はこれらの年数に算入されません。
3．休業日
次に掲げる日は、授業を行いません。ただし、特別な事由（実習・集中講義・オリエンテーション等）がある場合には授業を行う場合があります。休業日については、オリエンテーションの時に配布される授業カレンダーで確認してください。
・土曜日、日曜日及び祝日
・春季休業日・夏季休業日・冬季休業日
4．授業時間
授業は、毎週決められた曜日･時間に行われる通常講義と、数日間に集中して行われる集中講義があります。
本学では１時限を 90 分とします。授業時間については、次のとおりです。
時 限

１時限

２時限

３時限

４時限

５時限

授業時間

９：30～11：00

11：10～12：40

13：20～14：50

15：00～16：30

16：40～18：10

5．休講・補講
大学の行事、担当教員の業務の都合等により、授業が休講になる場合があります。休講となった授業については、補講が行われます。休講・補講については、学生ポータルサイト等で通知しますので、確認してください。
6．気象警報・災害等発生時における休講の連絡方法
休講については、午前７時の段階で敦賀市内に出されている警報の発令を元に判断します。休講の判断が出された場合、入学時に連絡用に与えられる個別のメールアドレス及び大学ＨＰを利用して、速やかに学生に通知されます。
自然災害やその他の災害・事故などの突発的な問題によって休講の処置が必要となった場合も、同様の連絡方法で通知しますので、確認してください。

9履修の手引き7．欠席をした場合の対応
授業は出席することを原則とします。欠席の場合は、科目担当教員に欠席届を提出してください。なお、病気や入院などで欠席が続く場合は、欠席届に履修登録科目名を列記し、診断書を添えて教務学生課に提出（郵送でも可）してください。感染症に罹患した場合は、「健康管理について【7.感染症】」のページを参照してください。

■履修について
授業科目の履修登録は、単位を修得するために欠かせない手続きです。
期日までに履修登録の手続きを行わないで授業を受けても単位を修得できません。
履修登録科目は、教育課程、シラバス、時間割等によって決定してください。
1．単位の付与
授業科目の履修登録を行い、授業に出席し、試験に合格することで所定の単位が付与されます。ただし、出席時間数が当該授業科目の全時間数の３分の２に満たない場合、授業料を納入していない場合には、単位が与えられません。
本学の授業科目の単位計算は以下の基準によるものです。
・講義及び演習については 15 時間又は 30 時間までの範囲で本学が定める授業時間をもって１単位とします。
・実習又は演習については 30～45 時間の範囲で本学が定める授業時間をもって１単位とします。
・本学では、１時限の授業を 90 分とし、２時間とみなします。
2．科目区分と必要単位
本学の科目は、｢一般教養科目｣、｢専門基礎科目｣、｢看護専門科目｣で構成されています。それぞれの科目には、必修科目と選択科目があります。
必修科目とは、卒業までの間に必ず履修し、単位を修得しなければならない科目です。選択科目とは指定された科目群から、選択して受講できる科目です。卒業に必要な単位数には選択科目の単位数も加算されます。選
択科目を選ぶにあたっては、シラバスをみながら、興味関心のある科目を選んで受講してください。
選択必修科目とは、指定された選択科目であって、必ず履修し、単位を修得しなければならない科目です。授業科目一覧を参照してください。
3．履修に関する留意事項
授業科目を履修する上で、以下の点に留意してください。
（1）シラバスの見方について
シラバスは大学のホームページに掲載されています。受講するにあたっては必ず読んでください。シラバスには、
授業科目名、開講時期、担当教員、科目の目的・概要・授業内容などが記載されています。「教科書・参考書等」の欄に教科書と書かれている書籍は授業で使用しますので、購入してください。
｢成績評価・基準・方法｣には、該当科目の評価方法が記載されています。
｢履修要件｣には、該当授業科目を履修するにあたり、先に単位を取得しておかなければならない授業科目
や、特定の選択科目もあわせて履修したほうが望ましい授業科目などについて記載されています。
また、｢留意事項｣には、該当科目で準備が必要な事項などが記載されています。

10

履修の手引き（2）履修ができない科目について
次に掲げる授業科目は、履修登録をすることができません。
❶在学年より上級の学年に配当されている授業科目❷既に単位を修得した授業科目❸授業時間が重複する授業科目（3）選択科目の開講について
履修登録者が著しく少数の場合、科目によっては開講しないことがあります。

4．年間履修単位の制限
１年間に履修できる授業科目の単位数の上限は、前期・後期あわせて 46 単位です。この単位数には不合格となった科目及び出席不良等により評価対象外となった科目を含みます。また、福井県内の大学等間単位互換制度を用いて他大学で科目を受講する場合も、本学とあわせて上限 46 単位です。
既履修単位の認定(履修規程第８条)にて認定された単位数に関しては、この制限の適用外です。
5．他大学等における授業科目の履修・単位認定等（1）既修得単位の認定
既修得単位とは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、卒業の要件となる単位として認めるものです。ただし、認定単位数の上限は 30 単位です。
既修得単位認定の申請は、入学時にのみ受付けます。認定申請の希望者は教務学生課に相談してください。
（2）福井県内大学等間単位互換制度
福井県では、他大学等の授業科目を履修し、そこで修得した単位を在籍する大学の単位として認定する制度があります。制度の利用希望者は申請書を前期、後期それぞれの出願期間内に教務学生課に提出してください。 申請書に基づき教授会で本学の授業科目として読み替えられるか否かを認定します。
対象大学等は以下のとおりです。
福井大学、福井県立大学、福井工業大学、仁愛大学、仁愛女子短期大学、福井医療大学、
福井工業高等専門学校（3）F スクエア(大学連携センター)で開講されている科目について
F スクエアは、福井県内の全ての大学、短期大学、高等専門学校の学生が集い、学べる拠点として、福井県がアオッサ(AOSSA)7 階に整備した共通のサテライトキャンパスです。F スクエアでの講義を受講希望する方は教務学生課に申し出てください。開講科目や時間割は教務学生課にお問い合わせいただくか、F スクエアのホーム
ページ等をご覧ください。

11

履修の手引き
6．履修登録の方法
前期、後期それぞれに履修しようとする授業科目の届出をします。必修科目、選択科目、選択必修科目のいずれも登録が必要です。集中講義（実習を含む)についても、同様です。クラス・グループ別の授業については、あらかじめクラス・グループを指定しますので、それにしたがって届出をしてください。
また、授業科目によっては、履修要件が定められているものがあるので注意してください。事前にどの科目を履修しておく必要があるかは、シラバス等を確認してください。
履修登録期間は、前期、後期の授業開始日から１週間です。（履修規程第３条）各学期開始時に履修登録表を配布しますので、必要事項を明記の上、教務学生課に提出してください。
7．履修登録した科目の確認･変更
やむを得ない事由があるときは、授業開始日から２週間以内であれば変更又は取消しをすることができます。
履修科目の変更又は取消しが必要な場合には、必ず変更届を提出してください。
履修登録に関する具体的な期日は、各学期開始時のガイダンス、掲示等でお知らせします。

■試験・成績評価・単位認定について
授業科目を履修した後、修得状況を評価し単位を認定します。単位認定の方法として、レポート・小テスト・期
末試験があります。期末試験には、筆記試験や技術試験などがあります。評価の結果の成績は、A、B、C、D で示され、合格した学生には、所定の単位が与えられます。
1．期末試験
期末試験は、授業科目修了の認定として、学期末の試験期間中に行われます。期末試験実施時には、本人確認のため学生証を必ず持参してください。期末試験の日程は試験の２週間前までに、大学事務局の掲示板等でお知らせします。
科目によっては、期末試験期間外に実施する場合がありますので、該当科目の教員の指示に従ってください。
ただし、出席時間数が当該授業科目の全時間数の３分の２に満たない場合は、受験資格が与えられません。
2．追試験
病気、災害その他やむを得ない事由により試験を受けることができなかった場合は、当該授業科目の担当教
員及び学部長の承認が得られた場合に限り、追試験を受けることができます。
この場合、１週間以内に追試験願と医師の診断書、その他の理由の場合にあっては理由書及び証明書等の提出が必要です。（履修規程第９条）。
3．再試験
試験を受験して不合格となった場合の再試験は、原則として行いません。（履修規程第 10 条）

12履修の手引き4．試験に関する注意事項❶教室内に掲示してある座席表に従い、学籍番号順に着席すること。選択科目で試験監督者が座席の移動等を指示した場合は、それに従うこと。
❷学生証は必ず携帯し、机の上の見やすい位置に写真の部分を表にして置くこと。
❸机の上に置けるもの（学生証、筆記用具等）以外の所持品については、すべてかばん等に入れて、試験監督者の指示に従うこと。
❹携帯電話等の通信機器については、電源を切り、かばん等にしまうこと。
❺受験者は、20 分を経過した場合の入室は認めない。また、試験開始後 30 分までは、退出できない。
❻不正行為があると認められた者は、当該学期に履修したすべての授業科目について、単位を与えない。（履修規程第 11 条）＊不正行為とは以下の行為です。
・参照を許可されていない書籍、ノートその他の物件を試験中に参照すること。
・机、身体、所持品、用紙、書籍等に、解答に役立つ可能性のある文字・記号を記載し、試験中にそれを参照す
ることができるような状態の下で受験すること。
・他人に代わって受験すること、又は他人を代わりに受験させること。
・試験中に、他人の答案を見ること、他人に答案を見せること、又は他人が自己の答案を見ている状態を放置すること。
・試験中に音声、動作、メモその他の伝達手段により、解答に役立つ情報を伝えること、又はそのような行為を共謀し、助勢し、要求し、もしくは加担すること。
・携帯電話等の通信機器を使用し試験に有効な情報を入手すること。
・その他、健全な大学人としての常識に照らし、明らかに公正な試験の実施を阻害すると認められる行為をすること。
❼その他については、試験監督者の指示に従うこと。
5．レポート等の提出
レポート等を提出する際にメールボックスへの提出を指示される場合があります。メールボックスは教務学生課に設置されていますので、提出物と提出先をよく確認し所定のメールボックスへ提出してください。
6．成績評価
成績は授業科目ごとに評価され、評点とともに次のように成績表及び成績証明書に記載されます。
判

定

評

点

合格

不合格

※評価対象外80 点以上80 点未満70 点以上70 点未満60 点以上60 点未満

点数なし

成績表

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

成績証明書

Ａ

Ｂ

Ｃ

記載されません

記載されません※出席時間数が該当授業科目の全時間数の３分の２に満たない場合は、評価対象外（E）とする。

13

履修の手引き7．単位認定授業科目を履修し、その試験に合格した学生には、所定の単位が与えられます。ただし、出席時間数が当該授業科目の全時間数の３分の２に満たない場合、授業料を納入していない場合には、単位を与えません。
8．GPA（Grade Point Average）制度について
GPA とは、各科目の成績評価を点数（Grade Point）に置き換えて単位数を掛け、その総和を履修した単位数の合計で割った平均点（Average）であり、学修成果を示す指標の一つとなります。選択科目も算入されます。
GPA は成績表に記載されます。
成績評価と GP（Grade Point）の対応
成績評価

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

GP

４

２

１

０

計算式
GPA＝

【各履修科目の GP×当該科目の単位数】の合計
履修した科目の単位数の合計※既修得単位は GPA に算入されません。
※評価対象外(E 判定)となった科目は GPA に算入されません。
※D 評価を受けた科目を再履修した場合、再履修した方の成績のみ GPA に算入されます。
※他大学の科目等で卒業要件として認められない科目は GPA に算入されません。

■卒業要件・学位・資格について
1．卒業要件卒業に必要な単位数（卒業要件単位数）は、以下の表に示すとおり、一般教養科目 30 単位、専門基礎科目
24 単位、看護専門科目 76 単位をあわせた 130 単位です。
卒業要件単位数
区 分
一般教養科目
専門基礎科目

必修科目

選択科目

合 計

9

21

30

外国語は必修科目を含む８単位以上を修得すること
20

4

24

62

14※

76

※選択必修の看護専門科目

災害看護学 及び 救急看護学実習 又は在宅看護学Ⅱ 及び 在宅看護学実習Ⅱ 又は災害看護学 及び 地域看護学実習Ⅰ を修得すること

合 計

91

39

14

130

履修の手引き
2．取得可能な学位・資格（１）学位
学士（看護学）（２）資格・免許❶看護師国家試験受験資格
看護師国家試験受験資格を得るためには、本学の卒業要件を満たすことが必要です。
❷保健師国家試験受験資格
保健師国家試験受験資格を得るためには、下記の地域看護学に関連する科目を履修し、さらに卒業要件を満たすことが必要です。（授業科目一覧の◎科目）
・保健医療福祉行政論
・保健統計学・地域看護学活動論Ⅱ・健康支援論・産業看護論・地域看護学実習Ⅰ・地域看護学実習Ⅱ・地域看護管理実習
・災害看護学❸養護教諭二種免許
養護教諭二種免許を得るためには、下記科目（授業科目一覧の△科目）の単位を修得し、保健師国家試験に合格後、申請することが必要です。
・日本国憲法・健康とスポーツ■授業・臨地実習について
1．クラス・グループ別授業｢英語Ⅰ｣、「英語Ⅱ｣、｢体育実技｣、｢看護キャリアゼミⅠ｣、「看護キャリアゼミⅡ｣の授業科目は、クラスやグループに分かれて授業を行います。２クラスに分かれる授業科目は、それぞれ開講時間が異なりますので注意してください。
看護キャリアゼミについては、各グループに分かれてゼミが開始されますので、該当グループの教室に集合してください。
2．「英語Ⅲ」、「英語Ⅳ」、「中国語Ⅰ」、「中国語Ⅱ」の履修方法
２年次に配当されている外国語科目の履修方法は、「英語Ⅲ」と「英語Ⅳ」又は「中国語Ⅰ」と「中国語Ⅱ」の組み合わせを原則とします。

15

履修の手引き
3．演習
演習科目では、90 分授業を２時限続きにして行われることがあります。特に看護専門科目の演習科目を履修する際には、その演習に適した服装などの指示がありますので、指示に従って、演習にふさわしい身だしなみで受講してください。小グループに分かれて、変則の時間配分で複数の演習室や教室を使用する場合もあります
ので、スケジュール、教室等を確認して受講してください。
4．臨地実習臨地実習は、下表に示すように、基礎看護、領域別看護、応用看護・統合看護の順に実施し、基礎から応用へと積み重ね方式で展開されます。なお、３・４年次に開講される実習を履修するためには、各実習の履修要件と以下の要件を満たす必要があります。
❶基礎看護学実習Ⅰ、Ⅱの単位を修得していること。
３ 年 次 実 習

❷１年から３年前期までの一般教養科目を含めた必修科目において、未修得科
目が４科目以上ないこと。
❸各実習の履修要件はシラバスを確認すること。

看護マネジメント実習
応用看護分野別実習❶３年次開講の実習を４科目以上修得していること。

臨地実習の留意事項については、後日配布される臨地実習共通要項に記載されていますので、熟読してください。さらに、領域別看護実習等の各臨地実習開始前には該当科目の実習ガイダンスを行い、その場で該当科目の実習要項が配布されます。実習施設への移動は、原則として公共交通機関等を利用します。交通費は自己負担です。
また、学生自身の健康と臨地実習で関わる対象者の方々の健康を守るために、入学後の健康診断の時に、感染症対策として抗体価検査を義務付けています。抗体価が低い場合は、安全が担保できないため実習が行えない場合がありますので、ワクチンの接種が必要となります。抗体価検査及びワクチン接種の費用は自己負担です。
４年間の臨地実習展開表
基礎看護
１年生（７月）２年生（８月）

領域別看護
３年生

応用看護

統合看護

４年生（４月～８月）（10 月～2 月）
周手術期看護学実習

救急看護学実習
慢性看護学実習
災害活動実習老年看護学実習Ⅰ
在宅看護学実習Ⅱ
基礎看護学実習Ⅰ

基礎看護学実習Ⅱ

小児看護学実習

老年看護学実習Ⅱ

看護マネジメント実習

地域看護学実習Ⅰ
母性看護学実習
地域看護学実習Ⅱ
精神看護学実習
地域看護管理実習
在宅看護学実習Ⅰ

16

履修の手引き5．応用看護の３分野の選択
本学の特徴は、応用看護として救急･災害看護学、在宅看護学、地域看護学の３分野があり、いずれかの分野を選択して履修します。
救急・災害看護学分野又は在宅看護学分野の学生で、救急看護学を受講する学生は、AHA BLS ヘルスケ
アプロバイダーの認定が得られます。
地域看護学分野では、保健師資格に関連した科目（授業科目一覧の◎科目）の単位を修得することで保健師国家試験の受験資格が得られます。
各分野の学生の人数は、救急・災害看護学分野 15 名程度、在宅看護学分野 25 名程度、地域看護学分野
を 15 名程度、とします。２年修了時に学生間で希望調査を実施して決定します。特定の分野を希望する学生が多数いる場合は選考して決定することもあります。
応用 3 分野は下記の分野ごとに指定された科目の履修が求められます。
分 野

分野ごとに履修が求められる科目
救急看護学

救急･災害看護学

災害看護学
救急看護学実習
災害活動実習在宅看護学Ⅱ

在宅看護学

ターミナル看護地域医療連携システム論
在宅看護学実習Ⅱ
保健医療福祉行政論
保健統計学
地域看護学活動論Ⅱ
健康支援論

地域看護学

産業看護論
地域看護学実習Ⅰ
地域看護学実習Ⅱ
地域看護管理実習
災害看護学❶実習を履修するためには、各シラバスの履修要件を確認すること。
❷在宅看護学分野、地域看護学分野の学生も災害活動実習を履修することができる。
ただし、災害看護学の単位を修得していること。

17

履修の手引き
6．海外語学研修について
休業期間を利用して、希望者に対し海外語学研修を実施します。（一定の人数に満たない場合は実施しません。）
滞在はホームステイ形式で、以下の目的に重点を置いて研修を行います。
❶英語圏の日常生活で使用する英語ならびに看護専門英語の集中訓練❷国際理解能力を高めるための異文化体験※諸事情により中止となる場合があります。

18

学生生活の手引き
目 次
はじめに
1．学籍
2．学籍異動（休学・退学等）
3．学籍番号
4．学生証
5．大学との連絡
6．賞罰
7．情報モラル
8．遺失物

21
21
21
21
22
22
22
22

通学について1．公共交通機関での通学
2．自家用車での通学

23
23

学生生活支援体制について
1．相談窓口2．各相談窓口の役割

24
24

障がいのある学生に対する合理的配慮について
1.合理的配慮とは
2.合理的配慮の内容
3.支援内容の申請～決定までのﾌﾟﾛｾｽ

25
25
25

休学について
1．休学の判断
2．休学のルールと休学できる年数・在学できる年数

26
26

施設の使用について
1．施設使用上の注意
2．毀損及び紛失
3．出入口の開閉時間
4．施設の使用可能時間
5．各室及び備品等の使用方法
6．課外活動時の施設使用

26
26
26
27
27
29

事務窓口
1．事務窓口・取扱業務

30

各種証明書・手続・届出等について
1．各種証明書
2．各種願・届出

31
32
19

生活支援について
1．アパート・マンションの情報提供
2．アルバイト
就職支援について
1．施設概要及び求人情報の閲覧
2．就職(入学)試験及び就職（進学）施設報告書

34
34

34
34

授業料等の納入・奨学金について
1．授業料等の納入
2．授業料の減免
3．奨学金

35
35
36

健康管理について
1．保健管理室
2．定期健康診断
3．カウンセリング
4．喫煙
5．飲酒
6．薬物
7．感染症

37
37
37
38
38
38
38

課外活動について
1．学生自治会
2．クラブ・サークル
3．学内外で催事等を行うとき
4．学内に掲示をするとき
5．印刷物を配布するとき

40
40
41
41
41

附属図書館について
1．開館時間
2．入館・退館
3．館内閲覧
4．館外貸出
5．返却
6．図書の配架
7．図書の検索8．フロア案内
9．サービス
10．諸注意付表（日本十進分類法）

42
42
42
42
43
43
43
44
44
44
45

20

学生生活の手引き■はじめに
大学では、学習やサークル活動など全てにおいて主体的な行動が求められます。
ここでは学生生活における基本事項について説明しますので、よく理解して活用してください。
1．学籍
皆さんが本学へ入学することで「学籍」が生じ、本学の学生としての身分を有します。本学の修業年限(卒業の要件となる在学年限)は４年です。また在学年限(在学できる年数の上限)は８年です。ただし、休学した期間はこれらの年数に算入されません。
2．学籍異動（休学・退学等）
休学・退学等をしようとする場合は、事前に学年担当教員と教務学生課に相談してください。休学、復学、転学、留学、退学、除籍、懲戒等に関しては、敦賀市立看護大学学則第 25 条から 34 条を確認し、規則にしたがって手続きを行ってください。手続きの方法は教務学生課にお問い合わせください。学籍異動の願出には保証人の署名、押印が必要です。
3．学籍番号
学生証に記載されている学籍番号は７桁の数字で構成され、各自固有のものです。学内の履修登録や学業成績などの事務処理はすべてこの番号で処理されます。また、在学中に提出する書類は、学籍番号の記入が必要となりますので、間違えないようにしてください。
１桁目

２桁目

入学年度（西暦の下２桁）

３桁目

４桁目

学部学科

在籍区分

５桁目

６桁目

７桁目

個人番号

4．学生証
学生証は、本学の学生であることを証明するものです。請求に応じていつでも提示できるよう常に携帯するよ
うにしてください。学生証は入学時に交付され、有効期間は発行から４年間です。卒業、退学、除籍により学籍を離れるときは、大学へ返還しなければなりません。
（1）学内外で学生証の提示が求められる場合
・期末試験の本人確認
・各種証明書の請求及び受領の際の本人確認
・附属図書館の利用時
・時間外に校舎に入る時
・公共交通機関等での学割定期券・学割乗車券の購入・使用時等（2）再交付の手続き
学生証を紛失・破損した場合や記載事項に変更が生じた場合は、速やかに教務学生課で「学生証再交付願」
により再交付の手続を行ってください。再交付には所定の手数料(１,０００円)がかかります。

21

学生生活の手引き
5．大学から学生への連絡について
大学は小中高校と違い、毎日のホームルームがありません。大学からのお知らせは、ポータルサイトやメール等で連絡しますので、各自で必ず確認してください。これらの事項は周知されたものとみなしますので、自己の責任において見逃すことのないように注意してください。
（１）学生ポータルサイト
学生ポータルサイト（https://portal.tsuruga-nu.ac.jp/mfufg_s2/）にログインし、「お知らせ」を確認してください。
主な連絡内容・教務関連（履修・休講・補講・時間割変更、試験日程の連絡等）
・保健管理室からのお知らせ（ワクチン接種等）
・授業料、奨学金関連のお知らせ
・後援会からのお知らせ
・その他、学生生活に関するお知らせ（ボランティア募集等）（２）メール
個別の連絡や至急の要件等については、大学が付与したメールアドレスへ連絡をしますので、各自のスマートフ
ォン等で必ず受信できるよう設定をしてください。
6．賞罰
（1）表彰
大学では、顕彰すべき活動のあった学生に対し表彰する制度があります。表彰対象となる要件は末頁を参照
してください。
（2）懲戒
本学では、大学生活を送る上で必要な規程が定められています。規程に違反し、本学生としての本分に反する行為をした学生に対し、懲戒の処分があります。規程の詳細は後掲の諸規定を参照して下さい。
7．情報モラル
インターネット上（WEB ページ、ブログ、SNS 等）に、大学の品位を汚すような内容をはじめ、授業の資料や講義内容、標本写真、教職員や本学学生が特定できるような情報、実習で知り得た情報等を掲載することは禁止
します。また日常においても、特定の団体や個人を誹謗中傷するような書き込み等は行わないようにしてください。このような行為については、懲戒の対象となることがあります。
8．遺失物
学内において、物品等を拾得したり紛失したときは直ちに教務学生課に届け出てください。これらの物品は大学（教務学生課）で一定期間保管後、処分しますので早めに確認に来るようにしてください。
盗難の疑いがある場合も、直ちに教務学生課に報告してください。

22

学生生活の手引き■通学について通学方法により大学への申請及び手続きが異なります。必要な手続きを行い、法令を遵守し通学してください。
旅客運賃の不正並びに通学定期や学割証の不正使用は、法律による処罰の対象となりますので、十分注意してください。
1．公共交通機関での通学(1)鉄道利用
通学定期券の購入には JR をはじめ交通機関によって「通学証明書」が必要となります。「通学証明書交付願」により教務学生課に申請してください。各交通機関によって購入時に必要な手続きが異なりますので、各交通機関に直接問い合わせてください。
(2)バス利用
敦賀駅から大学の区間はコミュニティバス「中央線」が運行しています。割引回数券や通学定期券もあります。詳細や不明な点は、運行事業者にお尋ねください。大学最寄りの停留所は「運動公園東口」です。
(3)通学定期券の使用上の注意
・学生本人が使用すること。
・定期券を利用して通学する際は、必ず学生証を携帯すること。
2．自家用車での通学
自動車・バイクでの通学を希望する学生は、年度ごとに「自家用車両通学許可願」により教務学生課で通学許可を願い出てください。
なお、通学に使用する自動車・バイク（原付を含む）は任意保険に加入している車両に限ります。任意保険証
券の写し等の本人が損害賠償保険の適用者であることがわかる書類の提出が必要です。
通学が許可されると、「自家用車両通学許可証」が発行されます。車両を学内に駐車するときは、この許可証
を車両の見えやすい箇所に掲示し、駐車してください。
通学中や駐車場での事故やトラブルについては、大学は責任を負いません。万が一、事故を起こした場合は、適切な事故処理の後、速やかに教務学生課に報告してください。通学時以外で事故を起こした場合も報告が必
要です。

23

学生生活の手引き■学生生活支援体制について
本学は、１学年 50 名を定員とする小規模大学です。小規模大学であるがゆえに、教職員は学生の皆さん一人ひとりと向き合い、きめ細かな修学支援、学生生活支援、就職支援にあたることができます。これからの大学生活において様々な疑問や悩みが生じると思いますが、そんなときは、教員や事務局に遠慮なく相談してください。
１．相談窓口相談内容

担当部署・担当者

修学の相談

学年担当教員、キャリアゼミ担当教員、教務学生課

就職・進路の相談

学年担当教員、卒業研究担当教員

学生生活の相談

学年担当教員、卒業研究担当教員、教務学生課

心理相談・悩みごと

保健管理室、カウンセラー

ハラスメント

教務学生課前の掲示板に掲示しますので確認してください

けが・病気・健康相談

保健管理室

奨学金

教務学生課、学年担当教員

授業料・施設使用等

総務企画課

住居等

教務学生課

2．各相談窓口の役割(1)学年担当教員
４年間を通して２名の学年担当教員が学習での諸課題、学生生活全般、進路選択等において、きめ細かに指導を行います。質問や悩み等、相談してください。各学年の担当教員は、新年度のオリエンテーションで紹介します。
（2）看護キャリアゼミ担当教員
１年次と２年次においては、学年を小グループに分けて行う必修科目「看護キャリアゼミⅠ・Ⅱ」があり、その担当教員も皆さんの修学や進路選択等についてのアドバイザーになります。
(3)実習担当教員
３年次と４年次の看護学実習では、実習担当教員が皆さんの実習を中心とした学習の支援にあたります。
(4)卒業研究担当教員
４年次には必修科目「卒業研究」があり、その担当教員も皆さんの修学や進路選択等についてのアドバイザ
ーになります。
（5）保健管理室
健康診断・健康相談、予防接種、学内で気分が悪くなった時やけがをした時の休養・手当てや医療機関の情報提供をしています。

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学生生活の手引き（6）総務企画課
授業料等の納入、方法に関する手続き、施設の管理・使用等について、対応します。
（7）教務学生課
履修登録や各種証明書の発行、奨学金に関することなどの事務手続全般、学生生活に関する様々な情報の提供をしています。
（８）カウンセラー
週一回専門相談員が来学しカウンセリングを行います。

■障がいのある学生に対する合理的配慮について
1．合理的配慮とは合理的配慮とは、障がいのある人が教育を受ける権利を行使できるよう、大学が必要かつ適当な変更・調整を行うことです。それは状況に応じて個別に必要とされるものであり、かつ大学に対して過度の負担を課さない配慮のことです。
合理的配慮は、本学の教育・研究の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で実施するものに限られます。
障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、教育・研究の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意し配慮内容を決定します。
合理的配慮を希望する学生は、「障がい等による合理的配慮申請書」を提出し、決定された「合理的配慮内容
決定通知書」に記載されている配慮内容について、支援を受けることができます。
2．合理的配慮の内容(具体例)
大学での合理的配慮については下記のようなものがあります。
・講義室内での座席位置の配慮
・板書等の撮影許可
・講義の録音許可
・授業中のパソコン使用許可
・定期試験における時間延長・別室受験
・休憩場所の確保 等
上記の内容は例であり、実際の配慮内容は、個々の申請者と大学との対話を通して決定されます。
3．支援内容の申請～決定までのプロセス
申請
協議
決定
実施

・本人からの支援申出・相談（担任）・「障がい等による合理的配慮申請書」の提出（教務学生課）
・本人からの支援ニーズと学生支援委員会等からの提案に基づき大学内で協議
・修学支援の期間およびその内容について大学から学生本人へ「合理的配慮内容決定通知書」
により結果を通知
・合理的配慮の提供

25

学生生活の手引き■休学について
1．休学の判断
休学を考える状況として、留学や学業以外の活動をする場合、心身の健康に問題が生じた場合があります。
そんなときは、学年担当教員に遠慮なく相談してください。
2．休学のルールと休学できる年数・在学できる年数
2 月以上修学することができない場合は、学長の許可を受けて休学できます。休学期間は１年以内となります
が、特別の理由がある場合は連続して２年までは休学が可能となります。ただし、通算して休学できる年数は４年までです。
休学する期間は修業年限（卒業に必要な年数）、在学年数には含まれません。

■施設の使用について
大学の施設・設備は学生の皆さんが使用する公共のものです。大切に取扱い、また他の利用者に迷惑がかからないよう心がけましょう。
1．施設使用上の注意
・施設の美化及び器具の整理整頓を心がけ、使用後は原状に回復すること。
・火災・盗難の予防に心がけるとともに、使用中は事故防止に努めること。
・節電に心がけ、退室時は消灯を確認すること。
・その他、使用にあたっては大学の取り決めに従うこと。
2．毀損及び紛失
万が一、施設や設備を壊したり、備品等を紛失した場合は、速やかに教務学生課に報告してください。過失や故意による場合は、修繕や購入に係る費用を弁償していただく場合があります。施設や設備の不具合を発見したときも報告してください。
3．出入口の開閉時間
校舎出入口の開閉時間は次のとおりです。休業日（土曜日・日曜日・祝日等）は原則として入館できません。
出入口名称

場所

開閉時間

正面玄関

玄関-ロビー

8：30～19：00

通用口

管理棟１F 南側

西口

管理棟１F 西側

東口

教室棟１F 東側

備考

19：00 施錠
8：30～22：00※19：00～22：00 は
入館時 要学生証※19：00～22：00 は、学生証(IC カード)を読取り端末にかざして解錠し、入館してください。
※入試前日および入試当日は、学内に立ち入ることができません。

26

学生生活の手引き
4．施設の使用可能時間
施設の使用可能時間は、原則次のとおりです。定められた時間までに退室及び鍵の返却を完了してください。
(1)平日
施設名称

場所

使用可能時間

附属図書館

管理棟３F

9：00～22：00

自習室

管理棟３F

9：00～22：00

情報処理演習室

研究室棟１F

9：00～22：00

教室 B～F―

9：00～19：00

申請により 21：00 まで使用可能

演習室 A～D―

9：00～19：00

申請により 21：00 まで使用可能

演習室Ｅ，Ｆ

管理棟３Ｆ（附属図書館内）

9：00～22：00

備考
詳細は後掲「附属図書館について」を参照

使用可能時間等は図書館の開館時間に準ずる
授業で使用する場合は前日までに予約が必要

体育館―

9：00～19：00

申請により 21：00 まで使用可能

実習室―

9：00～19：00

使用方法は「実習室利用の手引き」を参照

学生食堂

福利棟

9：00～19：00

食堂営業は昼食時間帯のみ

シャワー室

体育館１F

9：00～19：00

教務学生課で鍵を貸出

クラブ棟

クラブ棟

9：00～21：00

許可された団体のみ使用可能
教務学生課で鍵を貸出・返却
19：00 以降は宿直室に鍵を返却（2）時間外及び休業日（土曜日・日曜日・祝日等）
原則、使用はできません。
ただし、使用日の２週間前までに「施設等使用許可願」を教務学生課に提出し、許可された場合のみ使用できます。実習室の場合は、担当教員の許可が必要です。詳しくは実習室利用の手引きを参照してください。
5．各室及び備品等の使用方法(1)学内におけるパソコン等の使用❶パソコンの設置場所
情報処理演習室、附属図書館、自習室には学生が授業や自習等に使用できるパソコンが設置されています。
パソコンを使用する場合には、各学生に付与された ID とパスワードが必要です。ID とパスワードは入学時のオリエンテーションでお知らせしますので、自己管理し、他人に漏れないように十分注意してください。
❷貸出用パソコン
教務学生課では、ノートパソコンの貸出しを行っています。また、附属図書館ではタブレット端末の貸出しも行っ
ています。
27

学生生活の手引き❸無線 LAN 利用可能エリア
学内には、無線 LAN が整備されたエリアがあり、自身のパソコン等をインターネットに接続することができます。利用可能なエリア等は、掲示で案内します。
無線 LAN の利用に際しては、「敦賀市立看護大学無線 LAN 利用ガイドライン」をよく読み、安全で節度ある利用を心掛けましょう。
※データをプリントアウトする用紙は各自で購入し用意してください。
※パソコンが設置されている部屋での飲食は禁止です。
（2）コピー機の使用
学生が使用できるコピー機は附属図書館に設置されています。使用する場合は、教務学生課でプリペイドカ
ードを購入してください。プリペイドカードは１枚 1,000 円です。カードの払戻しはできません。
(3)ロッカー室の使用
本学では、学生全員にロッカーを貸与しています。ロッカーの鍵は入学時のオリエンテーションでお渡しします。
ロッカー室は男女別に分かれており、更衣室としても使用します。万が一、鍵を紛失した場合は、補償費 1,000
円と合わせ教務学生課に届け出てください。ロッカー室の物品は自己責任のもと管理し、盗難等には十分注意
してください。
(4)体育館の使用
体育館は、授業・大学行事での使用時及び学外団体への貸し出し時以外は、使用することができます。クラブ・サークル等の団体で使用する場合は、２週間前までに「施設等使用許可願」を教務学生課に提出し、許可を得てください。
体育館使用上の注意
・他の講義の邪魔にならないように、十分注意すること。
・使用後は原状に回復すること。
・土足で体育館に入らないこと。
・キャッチボール、バットの使用、スケートボードをしないこと。
・大きな声や音を出す、長時間体育館を占有するなどの迷惑行為をしないこと。
・個人所有の運動機器や運動用品の持込をしないこと。
・運動に適した服装、体育館シューズ（上履き）を利用すること。
・食品の持込をしないこと。
・体育館内に持込できる水分補給飲料はふた付で開閉でき、倒れてもこぼれないものにすること。
（5）シャワー室の使用
体育館１階のシャワー室を使用する場合は、教務学生課で鍵を借りて使用してください。
使用上の注意・1 回の使用につき退出まで 15 分で使用すること。
・男女別に決められたシャワー室を使用すること。
・使用時は鍵を持って入室し、内側から施錠すること。また入口の札を「使用中」にすること。
・タオル、石鹸、ドライヤー等、使用時に必要な物品は使用者が持ち込むこと。
28

学生生活の手引き
・退室時は室内に私物を残さないこと。
・貴重品の管理は自己責任のもと行うこと。
・節電、節水に心掛けること。
・室内の美化に努めること。
6．課外活動時の施設使用
課外活動で教室、体育館等の学内施設や設備を使用するときは、授業や研修活動の妨げにならないよう配慮
してください。
（1）施設の使用手続き
２週間前までに「施設等使用許可願」を教務学生課に提出し、許可を得てください。
ただし、別の諸規程により使用手続が定められている施設や備品については、「施設等使用許可願」の提出は不要です。
（2）メールボックスの使用方法
クラブやサークル用のメールボックスが教務学生課窓口に設置してあります。各クラブやサークルに対して連絡をしたい場合などに活用してください。また団体宛の郵便物等はこのメールボックスに入れておきますので、定期的に確認するようにしてください。
（3）クラブ室の使用方法
クラブ室は、「団体設立願」により許可を得た団体が、その目的である活動を行う場合に限り使用することができます。
クラブ室は数に限りがあります。２つ以上のクラブが一室を使用する場合もありますので、各団体が互いに尊重し合い、使用するようにしてください。
❶クラブ室利用の手続き
クラブ室の使用を希望する団体は、「クラブ室使用願」を教務学生課に提出してください。
クラブ室の使用は年度更新が必要です。年度を超えて引続き使用を希望する場合は、「団体継続願」とともに、「クラブ室使用願」を提出してください。
ただし、大学が不適切な使用があると判断した場合は、許可期間にかかわらず、その団体のクラブ室使用を一切禁止します。
❷使用上の注意
・防犯、防火、防災を常に心がけること。
・施設、備品は大切にし、整理整頓を心がけ、常に清潔にすること。
・節電に心がけ、退室時は消灯を確認すること。
・使用可能時間帯は平日の９：00～21：00 までとし、使用可能時間以外は認めない。
ただし、使用可能時間外に使用する場合は、教務学生課に申し出ることによって許可される場合がある。
・クラブ室内の私物は、自己責任により管理すること。
・安全管理等のため、大学事務局が入室することがある。
・鍵の複製は禁止。

29

学生生活の手引き■事務窓口
学生生活に関係のある主な手続きは、下表のとおりです。事由が発生した際は、速やかに手続きしてください。
1．事務窓口・取扱業務
学生に関する主な業務

部署

履 修

履修登録の手続、成績通知、休講・補講連絡、試験連絡証 明

各種証明書の発行

学 籍

学生及び保証人の住所・氏名等の異動、休学、復学、退学、留学、転学、除籍等の手続

課外活動

福利厚生
奨学金

教務学生課

団体の設立・変更・継続・解散等の手続
学内での催物等の開催、ポスター等の掲示、印刷物(チラシ・（管理棟１F）

新聞等)の発行・配布等の手続、施設利用の手続

20-5540℡：0770-

9：00～
19：00
（平日）

個人ロッカーの貸与、コピープリペイドカードの販売、アパートの紹介、学生保険の手続、後援会助成金の手続
日本学生支援機構奨学金の手続

総務企画課
授業料

事務取扱時間（管理棟１F）

授業料等に関する手続℡：077020-5500

9：00～
19：00
（平日）

※17：15 以降は金銭の収受を伴うコピーカードの販売、各種証明書の発行受付等の業務には対応できません。
※春季・夏季・冬季休業時、臨時対応の事務取扱時間は、掲示等で案内します。

30

学生生活の手引き■各種証明書・手続・届出等について
各種証明書手続に係る窓口は、教務学生課です。電話やメールでの申し込みは、受け付けません。
1．各種証明書
教務学生課窓口に備え付けの各種発行願に必要事項を記入し、手数料と合わせて申し込んでください。申請
は、原則として必要とする日の３日前までに行ってください。
種 類

手数料

申請書の種類

備 考

在学証明書
成績証明書
卒業証明書

１通につき

卒業見込証明書

300 円

在学証明書等交付願

健康診断証明書

定期健康診断受診者のみ

各種英文証明書

英文による各証明書

通学証明書

通学証明書交付願

有効期限１ヵ月

学割証（JR） ※1

学生旅客運賃割引証交付願

有効期限３カ月※1 学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）について
授業、課外活動、帰省、保護者の旅行への随行などで、JR を利用する場合（乗車区間が片道 100km を超える場合に限る）は、運賃が２割引になる「学割証」が利用出来ます。学割証の有効期間は３カ月間（在学期間内）です。
旅客運賃の不正並びに通学定期や学割証の不正使用は、法律による処罰の対象となりますので、十分注意
してください。
＜参考＞❶学割乗車券の購入について
駅の窓口に購入区間を記入した学割証を提出し、学生証を提示して購入してください。
❷使用上の注意
・学生本人が利用する乗車券を、本人が購入する場合に限り使用すること。
・乗車する際は、学生証を携帯すること。

31

学生生活の手引き
2．各種願・届出
学籍・授業・学生生活に関する必要な手続きや課外活動等をする際は、「願」又は「届出」が必要です。教務
学生課窓口に備え付けの各種手続き書類に記入し、手続きしてください。
願・届の種類

学
籍

授
業
生
活

課
外
活
動

備 考

提出が必要なとき

誓約書

入学時

学生調書 ※1

入学時

学生調書変更届 ※１

住所、保証人等が変更になったとき

学生証再交付願

学生証を紛失・汚損したときなど

休学（期間延長）願

休学をしようとする（期間を延長しようとする）とき

復学願

休学の事由が消え、復学をしようとするとき

留学願

留学をしようとするとき

転学願

転学をしようとするとき

退学願

退学をしようとするとき

学生証、ロッカーキーを返還

欠席届

授業を欠席したとき科目担当教員に提出

追試験願

やむを得ない事由により、試験を受けることができなかったと

自家用車両通学許可願き自動車、バイクで通学しようとするとき

年度更新

授業料等減免申請書

授業料等の減免を申請するとき

総務企画課に提出

インターンシップ参加届※2

病院インターンシップに参加しようとするとき

災害ボランティア活動届※2

災害ボランティア活動に参加しようとするとき

海外渡航届※3

海外へ渡航するとき

団体変更届

団体に関する事項（名称、役員、規約等）を変更するとき

学外団体脱退届団体が学外の団体から脱退したとき

団体解散届

団体が解散したとき

団体設立願

クラブ・サークル等の団体を設立しようとするとき

団体継続願

団体が年度をまたいで継続しようとするとき

学外団体加入願団体が学外の団体に加入しようとするとき

クラブ室利用願クラブ室の使用を願い出るとき

使用は団体に限る

学内・学外活動等願学内外で団体がイベント等を行おうとするとき、年度更新

印刷物配布願学内で印刷物の配布を行おうとするとき

施設等使用許可願

学内の施設や備品の使用を願い出るとき

学生保険手続※4

学校管理下に起きた保険請求が必要なとき

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年度毎に全員加入

学生生活の手引き※1「学生調書」・「学生調書変更届」について「学生調書」は、大学の事務手続の基となる大変重要な書類です。特に本籍、住所、氏名は証明書類などの記載事項となりますので、正確に記入するよう注意してください。
なお、在学中に本籍・住所・氏名・保証人等に変更があった場合は、速やかに「学生調書変更届」により教務
学生課へ届け出てください。
※2 病院インターンシップ、災害ボランティアについて
病院インターンシップや災害ボランティアに参加する場合は、事前に各種参加届を教務学生課に提出してください。未提出の場合は学生保険「Ｗill2」の適用になりません。
※3 海外渡航について
海外へ渡航する際は、事前に「海外渡航届」を教務学生課に提出してください。海外渡航は、最近のテロ等の治安情勢を踏まえ、十分注意してください。
また、外務省が実施している「海外旅行登録たびレジ」へ登録するようにしてください。登録すると旅行先の情報を得ることができます。
なお、詳細については、『外務省 海外安全ホームページ』を参照し、渡航先の国・地域の最新の渡航情報を確認するようにしましょう。
＜外務省 海外安全ホームページ＞ https://www.anzen.mofa.go.jp/※4 学生保険「Will２」
この保険は、臨地実習が必要不可欠な看護系学生に対応したもので、自身の怪我や第三者に対する賠償責
任の補償が受けられます。また、この保険の運営主体である日本看護学校協議会共済会の共済補償も受けることができます。
本学では学生全員が加入します。詳細はオリエンテーションで配布するパンフレットで確認してください。
❶保険金請求の手続きについて事故が起きた場合は、速やかに教務学生課に報告してください。保険金請求の手続きについて説明します。
❷主な補償内容について
・自分の怪我への補償
実習中を含む学校管理下（国内外可）の傷害事故への対応
ただし、インターンシップやボランティアに参加する場合は、事前申請が必要です。※2 のとおり、それぞれの参加届を教務学生課に提出してください。
・第三者に対する賠償責任への補償
大学・実習施設等の物品の破損、登下校中の対人事故、患者さん等に怪我をさせてしまった場合への対応
・実習中の感染事故予防の補償
接触感染や院内感染の予防措置費用、検査費用等への対応

33

学生生活の手引き■生活支援について
1．アパート・マンションの情報提供
不動産会社の情報は大学ホームページで案内しています。契約する場合は、必ず自身で物件を確認し、賃料等の諸条件について十分説明を受けた上で個人の責任において行ってください。入居にあたっては規則を守り、他の入居者に迷惑をかけることがないよう、十分に注意してください。
2．アルバイトアルバイトは学業や学生生活に支障のない範囲で、また健康や安全を十分に考えて、無理なく就労できる職種を個人の責任において選ぶようにしてください。
アルバイトを始める際には、必ずアルバイト先から労働条件通知書（契約書）を受け取り、労働条件等を確認してください。
※別冊「学生生活安全対策ガイド」を参照すること。

■就職支援について
学生の皆さんが主体的に情報収集できるように、学年担当教員及び卒業研究担当教員が一人ひとりに対し、きめ細かくサポートします。本学主催で進路選択の参考となる「就活ガイダンス」を開催します。積極的に参加してください。
1．施設概要及び求人情報の閲覧
就職支援資料閲覧コーナー（1 階ロビー）では、医療機関の案内パンフレット等、就職に関連した資料が閲覧できます。
また、卒業生の進路決定までの報告書を閲覧できますので、参考にしてください。
2．就職（入学）試験及び就職（進学）施設報告書
進路が決定した際には、「就職（入学）試験及び就職（進学）施設報告書」を学年担当教員又は教務学生課
窓口に提出してください。ご自身の活動を後輩の方への参考とさせていただきます。

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学生生活の手引き■授業料等の納入・奨学金について
1．授業料等の納入
授業料等は所定の期限までに納入しなければなりません。期限までに学費が納入されない場合は、学則等に基づき、単位が付与されなくなるばかりか、「除籍」となりますので特に注意してください。授業料等の納入についての詳細は、納入時期ごとに学生本人に通知しますので、所定の方法により納入してください。納入されない
場合は、保証人に請求させていただきます。
(1)授業料等内訳
項目

前期分

後期分

納入金額
授業料

267,900 円

看護実習費

25,000 円

学生保険料

4,500 円

授業料

267,900 円

合計

納入期限

297,400 円

4 月 30 日

267,900 円

10 月 31 日※納入期限日にあたる日が金融機関の休業日であるときは、その直後の営業日が期日となります。
※上記以外に諸会費として後援会費 58,000 円（４年分）、学生自治会費 10,000 円（４年分）があります。
※諸会費の納入については、別途ご案内します。
※教科書等の教材費及び感染症の予防接種費用などの諸経費が別途かかります。
（2）納入方法
・入学年度の前期授業料等は、入学後に発送する請求書兼振込依頼書によって、納入期限までに金融機関の窓口で納入してください。
・１年次の後期分からは口座振替により、授業料等を徴収します。
・口座振替日は口座振替通知書にてお知らせしますので、振替日の前日までに口座に入金しておいてください。
2．授業料の減免
次の各号のいずれかに該当にする学生を対象として、授業料の減免制度があります。申請期間及び申請方法については、各学期のはじめに掲示により案内します。詳細は総務企画課にお問い合わせください。
❶大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に規定する授業料等減免対象者であるとき。
❷学校保健安全法施行規則第 18 条第１項各号に定める伝染病を理由とする出席停止が、当該学期の全期間にわたるとき。
❸留学、休学その他正当な理由により、履修しない期間が当該学期の全期間にわたるとき。
❹❶に準ずる者であると、大学が認めた場合。

35

学生生活の手引き
3．奨学金
本学の学生が利用できる奨学金は、以下のとおりです。
（1）日本学生支援機構奨学金
奨学金制度についての詳細は日本学生支援機構ホームページ(https://www.jasso.go.jp/index.html)を参照してください。募集等に関する案内は、オリエンテーション時や掲示等により行います。
（2）医療機関の奨学金
医療機関が独自の奨学金制度を設けています。当該医療機関への就職など特定の要件を満たすと返還が免除されるものもあります。本学へ募集があったものは、就職資料閲覧コーナー（1 階ロビー）で閲覧できます。
敦賀市内でも病院奨学金の取り扱いのある病院が多数あります。希望者は各病院のホームページ等で確認
してください。大学１階ロビー就職情報コーナーにもパンフレットを設置しています。
例：市立敦賀病院、国立病院機構敦賀医療センター、泉ヶ丘病院 等（3）その他の奨学金
都道府県などの地方公共団体、民間の育英団体による各種奨学金制度があります。希望者は出身地の都道
府県、市町村等に直接問い合わせてください。推薦状等の発行が必要な場合は、教務学生課までお問い合わせ
ください。

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学生生活の手引き■健康管理について
1．保健管理室
学内で気分が悪くなったときやけがをしたときには、下記の時間に保健管理室を利用することができます。
一次的な体調不良のときは、ベッドで休憩をとることができます。けがなどは応急処置を行いますが、応急処置で対応できない場合には医療機関の受診を促します。大学周辺の医療機関の情報も提供できます。
利用時間 9：00～17：00 （土・日・祝日および年末年始を除く）
上記利用時間の内、担当者在室時間 10：00～17：00（土・日・祝日および長期休業期間を除く）
保健管理室メールアドレス tnu-hoken@tsuruga-nu.ac.jp
2．定期健康診断
学校保健安全法に基づき、毎年、定期健康診断を全学生対象に実施しますので、必ず受診してください。日程
は掲示で連絡します。
健康診断の結果、「異常がある」と認められた場合は本人に通知して医療機関で受診するように指示したり、必要に応じて保健指導を行います。当日受診できない場合は、医療機関で受診し、その結果を保健管理室に提出してください。なお、定期健康診断を受けなかった学生に対しては、「健康診断証明書」の発行ができませんので注意してください。
【抗体価検査と予防接種】
本学では、学内や実習先の感染症予防のために、定期健康診断とあわせて抗体価検査を実施し、その検査結果に基づき、必要と認められた学生に予防接種を推奨しています。予防接種を済ませていない学生は、臨地実習ができない場合がありますので、大学からの指示に従って確実に接種を済ませ、その結果を保健管理室に報告してください。インフルエンザ・B 型肝炎については保健管理室で行っています。日時等の詳細は掲示等により案内します。なお、抗体価検査及び予防接種費用は自己負担です。

3．カウンセリング
学内で専門相談員によるカウンセリングを受けることができます。
学内カウンセラー（予約制）
毎週木曜日 15：00～18：00
１回につき 45 分間（長期休業期間は除く） 予約は保健管理室またはメールで受付けます。
また、外部の専門相談員による下記のカウンセリングを受けることができます。希望者は、自身で直接問い合わせるか、または教務学生課に申し出てください。日程や予約方法等の詳細をご案内します。秘密は守られます。
敦賀市健康センターはぴふる「こころの相談日」(予約制)℡ 0770-25-5311
二州健康福祉センター「心の健康相談」(予約制)
毎月 第 2・4 月曜日 14:00～17:00℡ 0770-22-3747
37学生生活の手引き
4．喫煙
大学のキャンパスは敷地内すべて禁煙となっています。
5．飲酒
大学構内での飲酒及び酒気帯び状態での受講を禁じます。
6．薬物（麻薬、覚醒剤、危険ドラッグ）の危険性について
大麻やその他の薬物は、乱用や売買はもちろんのこと、所持するだけでも違法です。
保健師、助産師、看護師の免許が与えられない場合があります（保健師助産師看護師法第９条）。
決して興味本位で手をだしてはいけません。薬物と分からない場合もあるので、疑わしいと思ったら、断るようにしましょう。
7．感染症
感染症が疑われるときは、下記のように対応してください。

学校感染症報告フォーム❶まず、医療機関を受診し、診断・治療を受けましょう。
❷感染症（次頁の表参照）と診断されたときは、感染症報告フォームに入力して下さい。
大学(教務学生課)に直接連絡していただいても結構です。
敦賀市立看護大学 教務学生課 電話：0770-20-5540（平日９：00～19：00 ※土日祝および 12 月 29 日～1 月 3 日の場合は翌開校日にご連絡ください）❸臨地実習中の場合は実習担当教員に速やかに連絡しましょう。
実習担当教員 （実習毎に提示されている携帯電話）❹指示のあった期間、大学を欠席し、休養をとりましょう。
❺指示のあった必要書類（診断書等）を大学(教務学生課)へ提出しましょう。

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学生生活の手引き＜学校において予防すべき感染症の種類と出席停止期間＞
種別

感染症

第１種

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、
マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、ジフテリア、
重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS
コロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る。）、
特定鳥インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第三項第六号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。）

完全に治癒するまで

インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）

発症した後５日を経過し、かつ、解熱した後２日を経過す
るまで

百日咳

特有の咳が消失するまで又は５日間の適切な抗菌性物
質製剤による治療が終了するまで

麻しん

解熱後３日を経過するまで

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後５日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで

風しん

発疹が消失するまで

水痘（みずぼうそう）

全ての発疹がかさぶたになるまで

咽頭結膜熱

発熱、咽頭炎、結膜炎などの主要症状が消退した後２日を経過をするまで

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコ
ロナウイルス（令和 2 年 1 月に中華人民共和国から世界保健機構に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る）

発症した後 5 日経過し、かつ、症状が軽快した後 1 日を経過するまで。

結核

病状により学校医その他の医師においてが感染のおそれがないと認めるまで（目安として、異なった日の喀痰の塗抹検査の結果が連続して３回陰性となるまで）髄膜炎菌性髄膜炎

症状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認められるまで

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎

病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認められるまで

感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症、ロタウイルス感染症、アデノウイ
ルス感染症など）、サルモネラ感染症（腸チフス、パラチフスを除く）、
カンピロバクター感染症、マイコプラズマ感染症、インフルエンザ菌
感染症、肺炎球菌感染症、溶連菌感染症（主に A 群溶血性レンサ球菌感染症）、伝染性紅斑（りんご病）、RS ウイルス感染症、EB ウ
イルス感染症、単純ヘルペスウイルス感染症、帯状疱疹、手足口病、ヘルパンギーナ、A 型肝炎、B 型肝炎、伝染性膿痂疹（とびひ）、伝染性軟属腫（水いぼ）、アタマジラミ症、疥癬、皮膚真菌症（①カンジダ感染症、②白線、特にトンズランス感染症）

必要があるときに限り、学校医の意見を聞き、学長が第三種の感染症として緊急的に措置をとることができる。

第２種

第３種

出席停止期間

その他
の感染
症（第三
種の感
染症とし
て扱う場
合もあ
る）

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学生生活の手引き■課外活動について
本学は学生による自発的かつ自治的な活動が行われることを願い、学生が主体的に課外活動できるよう支援体制を整えています。
1．学生自治会
自治組織団体として「自治会」を置いています。自治会は、大学における課外活動、福利厚生事業、教育環境整備などを行い、皆さんが充実した大学生活を実現させるためのものです。
（1）自治会の運営
自治会の運営は、自治会長を含めた自治会役員を中心に、皆さんが会員となり運営していきます。毎年 1 回、自治会総会が開催され、その年度の行事や運営について話し合いがなされます。大学が関与しない、皆さんの団体です。実りのある自治会運営ができるよう、もり立てていってください。
（2）入会について本学に在学する全学生を会員とします。会費は、４年分として 10,000 円です。
2．クラブ・サークル
皆さんが大学の歴史を創造していくため、クラブやサークル活動を支援します。活動に必要な提出書類・手続
きは、教務学生課で扱っていますので、不備なく手続きしてください。
（1）団体の設立
クラブやサークル等の団体を設立しようとするときは、団体の規約及び加入予定者名簿を添えて「団体設立願」を提出してください。なお、団体には本学の教職員から顧問を置く必要があります。
（2）顧問について
クラブやサークルの顧問は、原則として学内教職員が担当します。ただし、サークルは学生の自主運営の団体という観点から、活動に関する運営などについて顧問は責任を負いません。
（3）登録事項の変更「団体設立願」に記載した事項（名称や役員等）又は規約を変更しようとするときは、「団体変更届」を提出してください。
（4）団体の継続団体の届出は年度ごとに必要です。団体を継続させる場合は、毎年５月末日までに「団体継続願」を提出してください。「団体継続願」が提出されない場合は、その団体は解散したものとみなします。
（5）学外団体への加入
団体が、学外団体（スポーツの協会等）に参加しようとするときは、「学外団体加入願」を提出してください。また、学外団体から脱退した団体は、「学外団体脱退届」を提出してください。
（6）団体の解散
団体を解散しようとする場合は、「団体解散届」を提出してください。

40

学生生活の手引き
3．学内外で催事等を行うとき
学内外において学生又は団体が本学の名称を使用して催事等を行おうとする場合は、７日前までに「学内・学外活動等願」を教務学生課に提出してください。
ただし、授業や研究に支障があるものや、危険を伴うもの、その他学生の活動として不適切なものは禁止します。
4．学内に掲示をするとき
学内においてポスター、看板等を掲示しようとする場合は、あらかじめ掲示するものを教務学生課に提出し、その掲示物に受付印の押印を受けた上で、体育館前の掲示板に掲示してください。
また、掲示期間を過ぎたものは撤去してください。
特定の団体や個人を誹謗中傷するもの、虚偽の記載があるもの、その他品位を欠くものは掲示できません。
5．印刷物を配布するとき
学内においてチラシやクラブ・サークルで作成した冊子等の印刷物を配布しようとする場合は、あらかじめ「印刷物配布願」に配布しようとする印刷物を１部添えて、教務学生課に提出してください。
ただし、定期刊行する印刷物については、許可を得た年度内に限り、印刷物１部を教務学生課に提出すれば、新たに「印刷物配布願」を提出する必要はありません。
掲示と同様に、特定の団体や個人を誹謗中傷するもの、虚偽の記載があるもの、その他品位を欠くものは配布できません。

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学生生活の手引き■附属図書館について
1．開館時間通常時（平日） 9：00～22：00（土曜） 13：00～19：00

長期休業中（平日） 9：00～17：00（土曜） 13：00～17：00

開館時間

休館日

（１）日曜日（２）国民の祝日（３）年末年始（12 月 28 日から 1 月 3 日まで）
（４）その他館長が必要と認める日※開館日時の詳細及び臨時の休館等に関しては、掲示等で案内します。

2．入館・退館
図書館に入退館する際は、入口のゲートを通ってください。学生証は図書館利用者証を兼ねていますので、入館時は携帯し、職員の請求があったときは提示してください。貸出手続が済んでいない図書を持ったまま、ゲートを出ようとすると、警報が鳴りますので注意してください。
3．館内閲覧
開架書架の図書は、指定されたものを除き、館内で自由に閲覧することができます。閲覧後は必ず元の位置に戻すようにしてください。資料室の資料の閲覧を希望する場合は、カウンターの職員に問い合わせてください。
4．館外貸出（1）貸出手続
学生証と図書をカウンターに提示して、貸出手続を行ってください。
貸出手続には、学生証に印刷されているバーコードを使用します。
（2）貸出冊数・期間貸出できる冊数は５冊以内、期間は２週間以内です。
ただし、教育研究上必要と認められる場合は、制限を超えて貸出が認められることがあります。
（3）貸出しできない図書
以下の図書は貸出できません。
❶辞書、事典、参考図書❷加除式資料（製本されていない資料）❸逐次刊行物❹雑誌（製本雑誌を含む）❺新聞（縮刷版を含む）❻視聴覚資料、電子的資料 （DVD など）❼その他館長が指定した資料
42

学生生活の手引き
5．返却（1）返却手続
図書の返却は、カウンターで行ってください。なお、時間外は返却 BOX を利用してください。また、本学の学生でなくなった場合は、貸出期間にかかわらず、直ちに返却してください。
（2）督促・利用制限
返却期限を過ぎても、図書の返却がされない場合は、掲示等による督促を行い、従わない場合には、当該学生に対し、利用制限を設けますので、所定の期間内に必ず返却するよう注意してください。
（3）弁償
図書館の図書等を汚損、破損、又は亡失した場合は、修復や補充に要する経費を負担していただくことになりますので、取扱いに注意してください。
6．図書の配架（1）日本十進分類法について ＜付表参考＞
図書館の図書は、それぞれの主題によって「日本十進分類法」（NDC）により分類・配架されています。自分の求める図書の分類、テーマがどの分類番号にあたるのかを確かめることで、目的の図書を探すことができます。
（2）請求記号について図書の背に貼ってあるラベルに明示されている記号です。分類番号・著者記号・巻冊記号で構成され、図書はこの記号に基づいて配列されています。
7．図書の検索
学内や自宅のパソコンを使って、書名、著者名、出版年等から目的の図書を検索できます。

43

学生生活の手引き
8．フロア案内
名 称
ブラウジング・検索ゾーン

自習室

説 明
資料の閲覧や、パソコンを用いて、蔵書検索・情報検索が行えます。
9：00～22：00 まで使用することができます。
資料の閲覧や、パソコンを用いて、蔵書検索・情報検索が行えます。
図書館から持ち込んだ資料は、必ず図書館の閉館時間までに、元に戻してください。

カンファレンスルーム

グループ学習などで使用できます。カウンターで申込をしてください。

演習室 E・第 3 閲覧室

開館時間内で、授業が入っていない時間帯に限り、閲覧室として演習室 F・第 4 閲覧室

使用することができます。

9．サービス(1)レファレンスサービス
利用者のみなさんが図書館をより有効に利用できるようお手伝いします。図書館の利用や、資料の探し方などわからないことがある場合は、気軽にご相談ください。
（2）相互利用
本学に所蔵しない図書で、協力関係にある他の図書館が所蔵している場合には、本学図書館を通じて貸出等の依頼をすることができます。詳細はカウンターに問い合わせてください。
（3）希望図書の購入
研究・学習に必要な図書の購入を希望する場合は、所定の用紙に書名・著者名・出版社・価格などを記入し、カウンターに提出してください。検討の上、購入を決定します。
10．諸注意図書館利用時は、下記の諸注意を厳守してください。
・館内では静粛を保ち、携帯電話等は鳴らさないこと。
・資料を丁寧に扱い、貸出を受けた図書は自ら責任を持って管理すること。
・利用者証（学生証）を他人に貸与しないこと。
・附属図書館を催事のために使用しないこと。
・館内での飲食等、施設や資料の汚損の原因となる行為をしないこと。
・許可なく印刷物の掲示や配布をしないこと。

44

学生生活の手引き<付表>
日本十進分類法000 総記400 自然科学

700 芸術

010

図書館

410

数学

710

彫刻

020

図書、書誌学

420

物理学

720

絵画、書道

030

百科事典

430

化学

730

版画

040

一般論文、一般講演集

440

天文学、宇宙科学

740

写真、印刷

050

逐次刊行物、年鑑

450

地球科学、地学、地質学

750

工芸

060

学会、団体、研究調査機関

460

生物科学、一般生物学

760

音楽、舞踊

070

ジャーナリズム、新聞

470

植物学

770

演劇、映画

080

叢書、全集

480

動物学

780 スポーツ、体育

090 貴重書、郷土資料、その他の特別ｺﾚｸｼｮﾝ

490 医学、薬学

790 諸芸、娯楽

100 哲学500 技術、工学、工業

800 言語

110

哲学各論

510

建設工学、土木工学

810

日本語

120

東洋思想

520

建築学

820

中国語、東洋の諸言語

130

西洋哲学

530

機械工学、原子力工学

830

英語

140

心理学

540

電気工学、電子工学

840

ドイツ語

150

倫理学

550

海洋工学、船舶工学、兵器

850

フランス語

160 宗教560

金属工学、鉱山工学

860

スペイン語

170

神道

570

科学工学

870

イタリア語

180

仏教

580

製造工学

880

ロシア語

190

キリスト教

590 家政学、生活科学

890

その他の諸言語200 歴史600 産業

900 文学

210

日本史

610

農業

910

日本文学

220

アジア史、東洋史

620

園芸、造園

920

中国文学、東洋文学

230

ヨーロッパ史、西洋史

630

蚕糸業

930

英米文学

240

アフリカ史

640

畜産業、獣医学

940

ドイツ文学

250

北アメリカ史

650

林業

950

フランス文学260

南アメリカ史

660

水産学

960

スペイン文学270

オセアニア史

670

商業

970

イタリア文学

280

伝記

680

運輸、交通

980

ロシア文学

690

通信事業

990

その他の諸文学290 地理、地誌、紀行300 社会科学
310

政治

320

法律

330

経済

340

財政

350

統計

360

社会

370

教育

380

風俗習慣、民俗学

390

国防、軍事

45

46

キャンパスマップ
・キャンパス配置図
・フロア案内47

48

キャンパスマップ

履修の手引き01

第 3 駐車場

学生生活の手引き

02

キャンパスマップ

03

諸規程

04

第 1 駐車場
第 2 駐車場

第 1 駐車場

49

学生便覧

49

キャンパスマップ

倉庫D

印刷室
2

助産学実習室
共同研究室2
実験実習室
教室C
救急・災害看護研究センター

看護実習室2

倉庫
B

総務企画課

事務局長室

印刷室1
倉庫
A

講師
控室

職員休憩室
職員更衣室
救急・災害看護研究センター

50

学生便覧

講師
控室

応接室・
学生
講師控室
相談室
カウンセリングルーム

50

キャンパスマップ

履修の手引き01

学生生活の手引き

02
倉庫E

看護実習室403

キャンパスマップ

看護実習室3

看護実習室5

演習室A

演習室B

04

教室D

諸規程

教室E

1

院生室

共同
演習室 研究室
C
3

研究室25

教室F

演習室D

倉庫C

51

学生便覧

51

キャンパスマップ

演習室 F・
第 4 閲覧室第 1 閲覧室

演習室 E・
第 3 閲覧室第 2 閲覧室

閲覧ゾーン

ブラウジング・
検索ゾーン

52

学生便覧

52

諸規程
・学則
・履修規程
・授業料等徴収規程
・授業料等免除規程

53

54

諸

規

程

敦賀市立看護大学学則
平成２６年４月１日
敦賀市立看護大学学則第１号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 組織（第３条～第８条）
第３章 学年、学期及び休業日（第９条～第１１条）
第４章 修業年限及び在学年限（第１２条・第１３条）
第５章 入学（第１４条～第１８条）
第６章 教育課程等（第１９条～第２４条）
第７章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第２５条～第３０条）
第８章 卒業（第３１条・第３２条）
第９章 賞罰（第３３条・第３４条）
第１０章 研究生等（第３５条～第３７条）
第１１章 授業料等（第３８条）
第１２章 雑則（第３９条）
附則
第１章 総則（目的）第１条 敦賀市立看護大学（以下「本学」という。）は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条 本学は、恒常的に教育研究の維持向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価に関する事項は別に定める。

第２章 組織（学部等）
第３条 本学に、次の学部を置く。
（１）看護学部
２ 前項の学部に置く学科及び定員は、次の通りとする。
学科

入学定員 収容定員

看護学科 ５０人

２００人

３ 本学に、次の専攻科を置く。
（１）助産学専攻科
４ 前項の専攻科については、別に定める。

55

諸

規

程

（附属施設）
第４条 本学に、次の施設を置く。
（１）附属図書館（２）地域・在宅ケア研究センター（３）救急・災害看護研究センター
２ 前項の施設に関し必要な事項は、別に定める。

（職員）
第５条 本学に学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他必要な職員を置く。
２ 事務職員の職制等必要な事項は別に定める。

（事務局）
第６条 本学に、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（名誉教授）
第７条 学長は、本学において学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者で、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第８条 学部に、教育及び研究に関する重要事項を審議するため、教授会を置く。
２ 教授会に議長を置き、学部長をもって充てる。
３ 教授会は、教授及び准教授をもって組織する。ただし、学部長が適切と認めるときは、専任の講師及び助教は会議に出席し、意見を述べることができる。
４ 学長は、特に必要である場合には、教授会に対して意見を求め、又は会議に出席して意見を述べることができる。
５ 教授会は次の各号に掲げる事項について、学長が決定を行うに当たり審議し、意見を述べるものとする。
（１）教育課程及び授業科目の編成並びにその履修に関する事項（２）教員の人事に関する事項（３）入学、卒業、賞罰その他の学生の身分に関する事項（４）試験、単位取得の認定、学位の授与その他の学修の評価に関する事項（５）その他学部長が学部の教育、研究にとって重要と認める事項
６ 前５項に定めるもののほか、教授会に関して必要な事項は、学長が別に定める。

56

諸

規

程

第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第１０条 学年を次の２学期に分ける。
（１）前期 ４月１日から９月３０日まで（２）後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第１１条 次に掲げる日は、授業を行わない日（以下「休業日」という。）とする。ただし、学長が必要と認めるときは臨時に休業し、又は休業日に授業を行うことができる。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）春季休業日（４）夏季休業日（５）冬季休業日
２ 前項第３号から第５号までの休業日は、学長が定める。
第４章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第１２条 本学の修業年限は、４年とする。

（在学年限）
第１３条 学生は入学の日から８年を超えて在学することができない。

第５章 入学（入学の時期）第１４条 入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第１５条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したも
の

57

諸

規

程

（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による文部科学大臣の行う高等学校卒
業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年
文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）前各号に定めるもののほか、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、１８歳に達したもの（入学志願の手続）
第１６条 本学に入学を志願する者は、指定の期日までに、入学願書に所定の書類を添えて学長に提出するとともに、入学検定料を納付しなければならない。

（入学者の選考）
第１７条 前条の入学を志願する者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１８条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に対して、入学を許可する。

第６章 教育課程等（授業科目）
第１９条 授業科目は、その内容により、一般教養科目、専門基礎科目、看護専門科目に区分する。

（単位の計算方法）
第２０条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じて、次の基準によるものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

（単位の授与）第２１条 授業科目を履修し、試験に合格した学生には、所定の単位を与える。

58

諸

規

程

（成績の評価）第２２条 授業科目の成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第２３条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、３０単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は、学生が第２８条第１項の許可を受けて留学した場合に準用する。
（履修方法等）第２４条 この章に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数、履修方法等については、別に定める。

第７章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学）第２５条 疾病その他のやむを得ない理由により、引き続き２月以上修学することができない学生は、学長の許可を受けて休学することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当ではないと認められる学生に対し、休学を命ずることができる。
３ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由があると認められるときは、学長は１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
４ 休学の期間は、通算して４年を超えることができない。
５ 休学の期間は、在学期間に算入しない。

（復学）
第２６条 前条の規定により休学した学生は、休学期間が満了したときは、復学する。
２ 休学期間の満了時において、なお休学の理由が止まず、引続き休学することを希望する学生は、学長に休学期間の延長を願出なければならない。
３ 休学期間中にその理由が消滅したことにより復学しようとする学生は、その事由を証する書面を添えて学長に願出なければならない。

（転学）
第２７条 他の大学への転入学を志願しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第２８条 外国の大学等への留学を志願する学生は、学長の許可を受けて留学することができる。
２ 前項の許可を受けてした留学の期間は、在学期間に含めることができる。

59

諸

規

程

（退学）
第２９条 退学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第３０条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生について、除籍することができる。
（１）第１３条に定める在学年限を経過した者（２）第２５条第４項に定める休学年限を経過し、なお復学できない者（３）正当な理由がなく授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者（４）死亡した者又は長期間にわたり行方の知れない者
第８章 卒業（卒業）
第３１条 学長は、本学に４年以上在学し、履修規程に基づき１３０単位数以上を修得した者に対して、卒業を認定する。
２ 卒業の時期は、学年又は学期の終わりとする。

（学位）第３２条 学長は、前条の規定により卒業を認定した者に対し、次の各号の学位を授与する。
（１）看護学部看護学科を卒業する者 学士（看護学）
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 賞罰（表彰）
第３３条 学長は、顕彰すべき行為のあった学生に対し、表彰することができる。
（懲戒）第３４条 学長は、この学則その他の学生に関する規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生に対し、懲戒することができる。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学、訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由なくして出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学の期間は、在学期間に算入する。

60

諸

規

程

第１０章 研究生等（研究生）
第３５条 学長は、本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、研究生として入学を許可することができる。

（科目等履修生）
第３６条 学長は、本学において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
（聴講生）
第３７条 学長は、本学において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、聴講生としてこれを許可することができる。
第１１章 授業料等
第３８条 本学の授業料、入学料、入学検定料、研究料、科目等履修料、聴講料等の額及び徴収の方法は、別に定めるところによる。

第１２章 雑則
第３９条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附則（略）

61

諸

規

程

敦賀市立看護大学履修規程
平成２６年４月１日
敦賀市立看護大学規程第３０号（趣旨）
第１条 この規程は、敦賀市立看護大学学則（平成２６年敦賀市立看護大学学則第１号。以下「学則」という。）第２４条、敦賀市立看護大学大学院学則（平成３０年敦賀市立看護大学学則第２号。以下「大学院学則」という。）第
２６条及び敦賀市立看護大学助産学専攻科規則（平成３０年敦賀市立看護大学規則第１号。以下「専攻科規則」という。）第１４条の規定に基づき、敦賀市立看護大学（大学院及び助産学専攻科を含む。以下「本学」という。）における授業科目及びその履修の方法等に関し、必要な事項を定める。

（授業科目等）第２条 授業科目の種類、配当年次、単位数は、別表に定めるとおりとする。
（履修の届出等）
第３条 学生は、履修しようとする授業科目を、毎学期における授業開始の日から１週間以内に、学部長に届け出なければならない。
２ 次に掲げる授業科目は、履修の届出をすることができない。
（１）在学年次より上級の年次に配当されている授業科目（２）既に単位を修得した授業科目（３）授業時間が重複する授業科目
３ 学生は、履修の届出をしていない授業科目を履修することができない。
４ 第１項の規定によって届け出た授業科目は、変更し、又は取り消すことができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その学期における授業開始の日から２週間以内に限り、学部長の承認を得て、これを変更し、又は取り消すことができる。
５ 学部長は、教育環境、履修状況等を考慮して必要と認めるときは、特定の授業科目の履修を制限することができる。
６ 大学院又は助産学専攻科において本条の規定を適用する場合においては、第１項、第４項及び前項中「学部長」とあるのは、大学院においては「研究科長」と、助産学専攻科においては「専攻科長」と読み替えるものとする。
（履修単位数の上限）
第４条 学部における年間に履修する授業科目の単位数は、４６単位を超えることができない。

（授業科目修了の認定）
第５条 授業科目修了の認定は、筆記試験、実習、論文、レポート等（以下「試験等」という。）により行う。

62

諸

規

程

２ 前項の規定に関わらず、第１２条第２項に定める特別研究の授業科目修了の認定は、必要な研究指導を受けた者のうち、学位規程に基づき修士論文の審査及び試験により行う。
（単位の付与）第６条 前条の試験等に合格した学生には、所定の単位を与える。ただし、出席時間数が当該授業科目の全時間数の３分の２に満たない学生には、単位を与えない。
２ 前項本文の規定にかかわらず、当該授業科目が属する学期までの授業料を納入していない学生（授業料を免除され、又はその徴収が猶予された学生を除く。）には、単位を与えない。

（成績の評価）第７条 成績の評価は、次表のとおりとし、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
Ａ ８０点以上
Ｂ ７０点以上８０点未満
Ｃ ６０点以上７０点未満
Ｄ ６０点未満
２ 不合格となった授業科目は、再履修することができる。この場合、当該授業科目については、改めて履修の登録をしなければならない。
３ 前項本文の場合において、当該授業科目の担当教員は、教育上支障がないと認めるときは、当該学生に対し、授業への出席を免除することができる。この場合において、担当教員は、出席を免除する授業科目及び当該学生の氏名を学部長に通知するものとする。
４ 前項本文の規定により授業への出席が免除された授業科目については、第３条第２項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（既履修単位の認定）
第８条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学院、大学又は短期大学において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、学部及び助産学専攻科においては３０単位を上限として、大学院においては１５単位を上限として、卒業又は修了の要件となる単位として認めることができる。

（追試験）
第９条 病気その他やむを得ない事由により試験等を受けることができなかった学生は、当該授業科目の担当教員の承諾を受けた上、学部長の承認を得て、追試験を受けることができる。
２ 前項の追試験を受けようとする学生は、追試験願に、病気の場合にあっては医師の診断書を、その他の理由の場
合にあっては理由書及び証明書等を添付して、当該試験終了後１週間以内に学部長に提出しなければならない。
３ 大学院及び助産学専攻科において本条の規定を適用する場合においては、前２項中「学部長」とあるのは、大学院においては「研究科長」と、助産学専攻科においては「専攻科長」と読み替えるものとする。

63

諸

規

程

（再試験）
第１０条 試験等（前条の追試験を含む。）を受験して不合格となった学生の再試験は、原則として行わない。ただし、学部長及び当該科目の担当教員がやむを得ないと認めた場合には、再試験を行うことができる。
２ 再試験の受験資格、実施方法等については、別に定める。
３ 大学院及び助産学専攻科において本条の規定を適用する場合においては、第１項中「学部長」とあるのは、大学院においては「研究科長」と、助産学専攻科においては「専攻科長」と読み替えるものとする。

（不正行為）
第１１条 試験等（前２条の追試験及び再試験を含む。）において不正行為を行った学生には、当該学期に履修したすべての授業科目について、単位を与えない。
２ 前項の措置は、学則第３４条（専攻科規則第１９条によりその例による場合を含む。）又は大学院学則第３５条の規定による懲戒と併せて行うことができる。

（卒業要件となる単位数）
第１２条 学則第３１条の規定により卒業の認定を受けるために修得すべき単位数は、次表に掲げるとおりとする。
一般教養科目 ３０単位（別表に掲げる必修科目９単位及び外国語（必修科目を除く。）４単位を含む。）
専門教育科目 ２４単位（別表に掲げる必修科目２０単位を含む。）
看護専門科目 ７６単位（別表に掲げる必修科目６２単位及び選択必修科目４単位を含む。）
２ 大学院学則第３２条の規定により修了の認定を受けるために修得すべき単位数は、次表に掲げるとおりとする。
共通科目 １２単位（別表（大学院の履修科目表）に掲げる必修科目４単位を含む。）
看護専門科目 １８単位（１分野を選択し、特論８単位以上（選択した分野から４単位以上を含む。）、選択した分野の演習２単位、特別研究８単位）
３ 専攻科規則第１７条の規定により修了の認定を受けるために修得すべき単位数は、次表に掲げるとおりとする。
助産学基礎科目 ６単位
助産学実践科目 ２７単位

（保健師国家試験受験資格）
第１３条 保健師国家試験受験資格の取得を希望する学生は、学則第３１条に定める卒業要件を満たすとともに、別表（学部の履修科目表）備考１に掲げる授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。

（養護教諭二種免許状）
第１４条 養護教諭二種免許状の取得を希望する学生は、学則第３１条に定める卒業要件を満たすとともに、別表（学部の科目履修表）備考２に掲げる授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。

64

諸

規

程

（大学院生の長期履修）第１５条 本学大学院において、大学院学則第２５条の規定により、修業年限を超える教育課程の履修（以下「長期履修」という。）又は長期履修期間の短縮を希望する学生は、学長の定める期日までに、履修期間に関する申出書（別記様式）により学長に申出を行わなければならない。
２ 学長は、前項の規定による申出があったときは、研究科会議の議を経て長期履修の可否、当該学生の修了予定
時期及び在学年限又は長期履修期間の短縮の可否及び当該学生の修了予定時期を決定し、当該学生に書面で通知するものとする。

（その他）
第１６条 この規程に定めるもののほか、授業科目の履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。

附則（略）―別表は、学部の履修科目表のみ掲載――様式省略―

65

別表

学部の履修科目表

区

授業科目

分

単位数

配当年次

必修

区

分

授業科目

配当年次

単位数
必修

1

前

2

看護学概論

1

前

2

英語Ⅱ

1

後

2

生活の援助技術Ⅰ

1

後

2

英語Ⅲ

2

前

2

1

後

2

英語Ⅳ

2

後

2

2

前

2

中国語Ⅰ

2

前

2

基 生活の援助技術Ⅱ礎
療養の援助技術
看護 看護過程展開の技術

2

前

2

中国語Ⅱ

2

後

2

基礎看護学実習Ⅰ

1

前

1

情報科学

1

前

基礎看護学実習Ⅱ

2

前

2

統計処理

2

後

2

地域・在宅看護学概論

1

後

2

科学論

1

前

2

地域看護学活動論Ⅰ

2

後

1

社会学

1

前

2

在宅看護学Ⅰ

2

前

1

経済学

1

前

2

在宅看護援助技術

2

後

1

生物学

1

前

2

在宅看護過程演習

3

前1△日本国憲法1前2

在宅看護学実習Ⅰ

3

後

2

比較文化論

1

前

2

成人看護学概論

1

後

1

環境学

1

前

2

周手術期看護学

2

後

1

教育学

1

前

2

慢性看護学

2

後

1

看護キャリアゼミⅠ

1

前1

周手術期看護学演習

3

前

1

看護キャリアゼミⅡ2

前1

慢性看護学演習

3

前

1

臨床心理学
人
間 国際理解入門と 言語と表現社
家族社会学会
敦賀の歴史と文化

1

前周手術期看護学実習

3

後

2

科
学
の
基
礎

2

健
康
の
理
解
と
健
康
支
援

必修9単位
＋
選択21単位以上
ただし、外国語は必修科目を含
む8単位以上
取得しなければならな
い

2

又は
災害看護学
及び
地域看護学実習Ⅰ

2

慢性看護学実習

3

後

2

前

2

老年看護学概論

1

後

1

1

前

2

老年症候群援助論

2

後

1

後

2

老年看護学

3

前

2

△健康とスポーツ1

前

老年看護学実習Ⅰ

3

後

2

体育実技

1

前

老年看護学実習Ⅱ4

前2

小児看護学概論

2

前

1

小児発達学

2

後

小児看護学

3

前

2

小児看護学実習3後

2

母性看護学概論

1

後

1

母子保健学

2

後

1

リプロダクティブヘルス

2後母性看護学Ⅰ2

後1

必修20単位＋
選択4単位
以上

母性看護学Ⅱ3

前1

母性看護学実習3

後2

精神看護学概論

2

前

1◎科目の単位を取得することで保健師国家試
験受験資格を取得することができる

地域精神保健学

2

後

精神看護学

3

前

2

精神看護学実習

3

後

2

救急看護学

3

前

2

◎災害看護学

3

前2

救急看護学実習

4

前

2

4

前

1

2・3

前

1

3

前

1

3

前

2

1
1

形態機能学Ⅰ1

後2

形態機能学Ⅱ

1

後

2

臨床薬理学

2

後

2

臨床栄養学

2

前

1

臨床病態学Ⅰ2

前2

臨床病態学Ⅱ

2

前

2

感染症学

2

後

2

疫学

2

後

2

公衆衛生学

2

後

2

ヘルスリテラシー

2

前

1

放射線と健康2

後1◎保健医療福祉行政論

30

看
護
専
門
科
目

2・3

前

衛生関係法規2

後2◎保健統計学2・3

前

脳と心の科学1

前メンタルヘルス

1

前

1

災害活動実習セクシュアリティヘルス

1

後

1

地域医療連携システム論

コミュニケーション論

1

後

1

2
2
1

24

（備考）
保健師国家試験受験資格を取得するために必要な授業科目◎印を付した授業科目
2

又は在宅看護学Ⅱ
及び在宅看護学実習Ⅱ

後

領
域
別
看
護

養護教諭二種免許状を取得するために必要な授業科目◎印を付した授業科目及び△印を付した授業科目

1

1

1

4

前

2

2・3

前

1

◎健康支援論3

前2◎地域看護学活動論Ⅱ

3

前

2

◎地域看護学実習Ⅰ4

前2◎地域看護学実習Ⅱ4

前1◎地域看護管理実習

4

前

看護倫理学

2

後

1

3

後

1

4

後

4

前

1

4

前

2

4

後

4

卒業研究

2

2

計（卒業要件）66のいずれかの組み合わせ4単位を含む選択14単位以上

1

ターミナル看護応
用 在宅看護学Ⅱ
看 在宅看護学実習Ⅱ
護◎産業看護論

研究方法論
統
合 家族看護学
看 看護マネジメント論
護
看護マネジメント実習

履修方法
及び
卒業要件

必修62単位
+
選択必修の
災害看護学
及び
救急看護学実習

1

計（卒業要件）1

選択

1

計（卒業要件）

専
門
基
礎
科
目

履修方法
及び
卒業要件

英語Ⅰ
語
学
・
情
報

一
般
教
養
科
目

選択

76

諸

規

程

公立大学法人敦賀市立看護大学授業料等徴収規程

平成２６年４月１日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２５号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）における授業料その他の料金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

（授業料等の徴収）
第２条 法人は、法人の設置する敦賀市立看護大学（大学院及び助産学専攻科を含む。以下「本学」という。）の入学試験を受けようとする者から入学検定料を、本学に入学する者（以下「入学者」という。）から入学料を、本学の学生（科目等履修生を除く。以下同じ。）から授業料を、本学において看護実習を受けようとする者から看護実習料を、本学の科目等履修生から科目等履修料を、本学において授業を聴講する者から聴講料を、それぞれ徴収する。
２ 入学検定料、入学料、授業料、看護実習料、科目等履修料及び聴講料（以下「授業料等」という。）の額は、別表第１のとおりとする。
３ 授業料等の納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第２のとおりとする。

（長期履修者に係る授業料の額）
第２条の２ 前条第２項の規定にかかわらず、本学の大学院に在学する学生のうち標準修業年限を超える一定の期間にわたって当該課程を履修することを認められた者（以下「長期履修者」という。）から徴収する授業料の年額は、当該履修することを認められた期間（入学する年度を含む。以下「長期履修期間」という。）に限り、次の各号に掲げる長期履修者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）入学の日に長期履修者として認められた者 別表第１に掲げる授業料の年額に２を乗じて得た額を長期履修
期間の年数で除して得た額（１０円に満たない端数があるときは、これを切り上げた額）（２）１年次の３月に長期履修者として認められた者 入学年度にあっては別表第１に掲げる授業料の年額、入学年度後の年度にあっては別表第１に掲げる授業料の年額を長期履修期間の年数から１を差し引いた年数で除して得た額（１０円に満たない端数があるときは、これを切り上げた額）（長期履修期間の短縮に係る授業料の徴収方法の特例）
第２条の３ 長期履修期間の短縮を認める場合は、大学院を修了するまでに、短縮された期間の授業料を繰り上げて徴収するものとする。

（授業料等以外の料金の徴収）第３条 法人は、本学の学生その他の者の求めに応じて証明書を交付するときは、その交付を受ける者から手数料を徴収する。

67

諸

規

程

２ 前項の手数料の額、納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第３のとおりとする。
３ 法人は、本学における公開講座を受講する者から、当該公開講座の受講料（以下「公開講座受講料」という。）を徴収することができる。
４ 公開講座受講料の額、納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第４のとおりとする。
５ 法人は、本学における教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第９条の３の規定に基づく免許状更新講習を受けようとする者から、教員免許状更新講習受講料を徴収する。
６ 教員免許状更新講習受講料の額、納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第５のとおりとする。

（料金以外の諸費の収受）
第４条 前２条の規定は、本学の授業において行う実験、実技、実習等について、法人が実費相当額の費用を収受し、又は法人がその施設、設備又は財産を使用する者から使用の対価を収受することを妨げない。
２ 前項に定める金員の収受に関して必要な事項は、別に定める。

（休学等の場合における授業料の取扱い）
第５条 休学を許可され、又は休学を命ぜられた学生に対しては、休学した日の属する学期の次の学期（休学した日が学期の初日であるときは、当該学期）以降、休学期間中の授業料を免除する。
２ 前項の場合において、休学した日が当該学期の授業料の納入期限より前であるとき（休学した日が当該学期の初日であるときを除く。）は、その学生が当該学期において納付すべき授業料の額を６で除し、休学を開始する日の属する月の翌月から当該学期の最後の月までの月数を乗じて算出した額の授業料を併せて免除することができる。
３ 学期の途中において復学する学生の当該学期分の授業料は、その学生が当該学期において納付すべき授業料の額を６で除し、復学する日の属する月から当該学期の最後の月までの月数を乗じて算出した額とし、復学の日
から２０日以内（その期限にあたる日が金融機関の休業日であるときは、その直後の営業日まで）に納入するものとする。
４ 停学処分を受けた学生は、停学の期間中も授業料を納入しなければならない。
５ 退学しようとする学生は、退学する日が属する学期分までの授業料等を、退学する日までに納入しなければならない。

（授業料等の免除）
第６条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか授業料等の免除に関することは、公立大学法人敦賀市立看護大学授業料等の免除等に関する規程（令和２年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１号。）の定めるところによる。

（授業料等の不還付）
第７条 既納の授業料等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、還付しない。
（１）授業料等を免除された者が、当該免除された授業料を納入した場合（２）授業料等を納入した者が、当該授業料等を免除された場合

68

諸

規

程

（３）看護実習料を納入した者が、本人の責めによらない事由により、当該学年において一度も看護実習を受けることができなかった場合（４）前３号のほか、特に授業料等を還付すべき理由があると理事長が認める場合（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、料金の徴収に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（略）別表第１（第２条関係）
区分（授業料等の種類等）
入学検定料

入学料

大学院生

看護実習料

１件につき

金額（円）
３０，０００

助産学専攻科生

１８，０００

学部生

１７，０００

科目等履修生（学部・大学院）

９，８００

学部生・大学院生

市内者

１件につき

１６６，０００

市外者

３３２，０００

市内者

９９，６００

市外者

１９９，２００

科目等履修生市内者

１６，６００（学部・大学院）

市外者

３３，２００

助産学専攻科生

授業料

算定基礎

大学院生

１年につき

５３５，８００

助産学専攻科生

５３５，８００

学部生

５３５，８００

実習を受ける学部生

１年につき実習を受ける助産学専攻科生

２５，０００２００，０００

科目等履修料科目等履修生（学部・大学院）

１単位につき

１４，８００

聴講料

授業回数が８回の

市内聴講生

１科目につき

５，９００

授業科目

市外聴講生

７，４００

授業回数が１５回の市内聴講生

１１，８００

授業科目

市外聴講生

１４，８００

授業回数が３０回の

市内聴講生

２３，６００

授業科目

市外聴講生

２９，６００

備考
１ この表において「市内者」とは、大学院生、助産学専攻科生、学部生又は科目等履修生として本学に入学する者のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

69

諸

規

程

（１） 入学の日の１年前から引き続き敦賀市内に住所を有する者（２） 配偶者又は１親等の親族が入学の日の１年前から引き続き敦賀市内に住所を有する者（３） （１）及び（２）に掲げる者のほか、これらの者に準ずる者として理事長が認めた者
２ この表において「市外者」とは、大学院生、助産学専攻科生、学部生又は科目等履修生として本学に入学する者のうち、市内者以外のものをいう。
３ 前期末に修了又は卒業することとなる学生の授業料については、上記年額の２分の１（１０円に満たない端数があるときは、これを切り捨てた額）を徴収しないものとする。
４ この表において「市内聴講生」とは、市内に住所を有する聴講生をいう。
５ この表において「市外聴講生」とは、市内聴講生以外の聴講生をいう。

別表第２（第２条関係）
区分（授業料等の種類等）

納入期限

左の期限に納入すべき額

入学検定料

出願するとき

全額

入学料

入学手続をするとき

全額

４月３０日

授業料の年額の２分の１に相当

授業料

前期分

する額
後期分

１０月３１日

授業料の年額の２分の１に相当する額（前期末に修了又は卒業する学生については、後期分を徴収しない。）

看護実習料

実習を受けようとする年度の

全額

４月３０日
科目等履修料

聴講料

前期開講科目分

４月３０日

全額

後期開講科目分

１０月３１日

全額

前期開講科目分

４月３０日

全額

後期開講科目分

１０月３１日

全額

本表中の納入期限に当たる日が金融機関の休業日であるとき（入学検定料及び入学料に係るものを除く。）は、その直後の営業日を納入期限とする。

70

諸

規

程

別表第３（第３条関係）
区分（証明書の種類）

金額

納入期限

左の期限に納入すべき額交付するとき

全額

成績証明書
卒業（修了）証明書
在学証明書

１通

健康診断証明書卒業（修了）見込証明書

３００円

その他学業成績又は修学状況に関する証明書

別表第４（第３条関係）
公開講座受講料の額

納入期限（徴収する場合）

左の期限に納入すべき額

公開講座の開催に係る経費を勘案し、１回あたり

公開講座実施前におい

１，０００円以内で理事長が公開講座ごとに定めるて理事長が定める日

額
備考
公開講座１回は、９０分間の講座を標準とする。
―様式省略－

71

全額

諸

規

程

公立大学法人敦賀市立看護大学授業料等の免除等に関する規程

令和２年１月２８日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）における入学検定料、入学料、授業料、看護実習料、科目等履修料及び聴講料（以下「授業料等」という。）の免除等に関し必要な事項を定めるものとする。

（入学料の免除）
第２条 法人は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。以下「法」という。）に規定する授業料等減免対象者に対し、入学料の全部又は一部を免除する。
２ 法人は、入学生が次の各号のいずれにかに該当し、かつ、入学手続の時点において敦賀市内に住所を有するときは、その申請により、入学料の全部を免除する。
（１）本学の学部を卒業する者が引き続き本学の大学院又は助産学専攻科に入学するとき。
（２）本学の大学院を修了する者（本学の学部卒業に引き続き本学の大学院に入学した者に限る。）が引き続き本学の助産学専攻科に入学するとき。
（３）本学の助産学専攻科を修了する者（本学の学部卒業に引き続き本学の助産学専攻科に入学した者に限る。）
が引き続き本学の大学院に入学するとき。
３ 法に規定する授業料等減免対象者に準ずると認められる者に対して、理事長は入学料の全部又は一部を免除することができる。
４ 入学料の免除を申請した者に対しては、理事長が別に定める日まで入学料の徴収を猶予する。

（授業料の免除）
第３条 法人は、法に規定する授業料等減免対象者に対し、授業料の全部又は一部を免除する。
２ 法人は、学生の状況が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その学期の授業料を免除する。
（１）学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）第１８条第１項各号に定める伝染病を理由とする出
席停止が、当該学期の全期間にわたるとき。
（２）本学の許可を受けてする留学、休学その他正当な理由により、その学生が本学において履修しない期間が当該学期の全期間にわたるとき。
３ 法に規定する授業料等減免対象者に準ずると認められる者に対して、理事長は授業料の全部又は一部を免除することができる。
４ 授業料の免除を申請した者に対しては、理事長が別に定める日まで授業料の徴収を猶予する。

72

諸

規

程

（入学料及び授業料の免除の取消し等）
第４条 理事長は、入学料又は授業料の免除を受けた者が次の各号に該当するときは、当該各号に規定する日まで遡って当該免除を取り消すものとする。
（１）偽りその他不正の手段により免除を受けた場合 当該取消日の属する学年の初日（２）学業成績が著しく不良である場合（ただし、災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められる場合を除く。） 当該学業成績に係る学年の初日（３）敦賀市立看護大学学則（平成２６年敦賀市立看護大学学則第１号。以下「学則」という。）第３４条第２項に規定する退学又は停学（３月以上の期間に限る）の処分を受けた場合 当該処分日の属する学年の初日
２ 前項の規定により免除の取消しを受けた者は、同項各号に規定する日から取消しを受けた日までの期間に受けた免除額を法人に納入しなければならない。
３ 免除の取消しを受けた者は、当該免除を受けた入学料又は授業料の納入期限から完済に至るまで当該免除額の年３パーセントの割合による利息を、法人に納入しなければならない。
４ 第３条第１項若しくは第３項の規定により授業料の免除を受けた者が、授業料免除を許可された学期期間中に次の各号に掲げる事由により休学等をした場合、当該各号に掲げる期間の授業料を納入しなければならない。
（１）休学をした場合又は停学（１月以上３月未満）の処分を受けた場合 休学期間又は停学期間の初日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から復学日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）まで（２）停学（１月未満）又は訓告の処分を受けた場合 当該処分を受けた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）（委任）
第５条 この規程に定めるもののほか、授業料等の免除に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（略）

73

74

学生の表彰制度について
敦賀市立看護大学では、顕彰すべき活動のあった学生に対し、表彰する制度があります。
表彰の対象となるのは、以下のとおりです。皆さまのご活躍を楽しみにしています。
表彰の対象者（表彰対象のおおむねの目安）（１） 国際的又は全国的規模の学術研究若しくは文化活動の発表又はスポーツの競技において、賞を受けるなど高い評価を得たもの① 学術研究による表彰については、学術集会において研究発表を行い、優良な評価を得た学生又は学生団体② 文化活動の発表による表彰については、コンクール、展覧会その他の文化活動発表会に招へい参加、無鑑査出品するなどの栄誉を得、若しくは優等な成績を上げた学生又は学生団体③ スポーツの競技による表彰については、スポーツ競技大会に招へい参加するなどの栄誉を得、若しくは優等な成績を上げた学生又は学生団体（２） 徳行卓越、又は学力優等かつ品行方正にして、他の学生の範とすべき行為のあったもの① 徳行卓越による表彰については、顕彰すべき行為により、本学の名誉を高めたことが本学にとって顕著である学生又は学生団体② 学力優等かつ品行方正な者の表彰については、その年度における各学年（ただし、卒業年次を除く）の履修登録科目の GPA を勘案し、教授会が決定した学生③ 卒業年次首席卒業の表彰については、卒業要件科目の通算 GPA がその年度に卒業する学生のうち、首席でかつ品行方正な学生（３） 社会活動において世上高い評価を得たもの① 人命救助、災害対応、犯罪抑止等を行ったことにより、公的機関から表彰を受けた学生又は学生団体② 相当期間ボランティア活動に従事し、地域に名声を得た学生又は学生団体（４）本学の名誉を高めたと認められる顕著な功績のあったもの
・前各号に比肩すべき功績のあった学生又は学生団体

2024 年度 学生便覧
敦賀市立看護大学〒914-0814 敦賀市木崎 78 号 2 番地 1
TEL （0770）20-5500（代）