大阪大学国際産学官連携ポリシー

平成１９年１０月１２日

大阪大学は、研究開発のグローバル化が進行する中で、大阪大学の知の活用を通して社会貢献を国際的に推進するために、国際的な産学官連携の取り扱い等についての基本的ルールとしての「国際産学官連携ポリシー」を定め、もって、教育・研究の活性化と研究成果の活用を通して大学の使命の達成を図ると共に、イノベーションの創出に資する。

2目次
Ⅰ．国際産学官連携に関する基本的考え方

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１．国際産学官連携活動の意義
２．国際産学官連携の方針

Ⅱ．国際的に通用する知的財産人材の育成

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１．人材育成の環境整備
２．海外拠点の活用と国際共同教育による人材育成

Ⅲ．国際法務機能の強化

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１．渉外的な知的財産紛争の予防・対策
２．組織体制の整備

Ⅳ．情報発信、リエゾン活動

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１．研究活動の情報発信
２．国際リエゾン活動

Ⅴ．外国知的財産権の取得・維持・活用

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１．外国知的財産権の取得
２．外国知的財産権の維持管理・活用

Ⅵ．海外企業等との共同研究・受託研究

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１．共同研究・受託研究の推進
２．共同研究・受託研究の受入れ

Ⅶ．地域の大学・研究機関等とのネットワーク

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１．国際産学官連携情報の共有化
２．ネットワークの形成

Ⅷ．国際産学官連携の実施体制

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大阪大学国際産学官連携ポリシー

Ⅰ．国際産学官連携に関する基本的考え方
１．国際産学官連携活動の意義（１）大阪大学（以下「本学」という。）は「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、教育・研究の国際的交流を積極的に展開しつつ、世界水準の研究および高度な教育の推進を通じて有能な人材を育成すること、および最先端の研究成果を社会に還元・提供することを使命・目標としている。
（２）本学は、従来の国際的な教育・研究の交流実績やネットワークを活かすとともに、新規に構築する体制を駆使して国際産学官連携を戦略的に推進することにより、教育･研究の活性化と質的向上に資するとともに、本学の研究成果を国際的に活用・発展させて国際社会に貢献することを目指す。

２．国際産学官連携活動の方針（１）産学官での研究開発がますますグローバル化する中で、社会のニーズに対応した国
際産学官連携を実施し、その成果を本学の教育・研究の活性化に還元する。
（２）国際的産学官連携人材の育成と確保を推進しつつ、国際的共同研究・受託研究を推進し、国際貢献に資する知的財産権の取得・維持・活用に努める。
（３）国際産学官連携活動を推進するために、本学研究活動の情報を整備・発信し、国際リエゾン活動に繋げる。
（４）国際産学官連携活動から発生する紛争の未然防止および知的財産に関する紛争対応のために、国際法務機能体制を整備・強化するとともに、関係者の各種法規・契約等の遵守および研究管理を徹底する。
（５）本学は、国際産学官連携活動の推進を目的に、国際産学官連携ポリシーに基づく取組みを学内外に公表するとともに、当該活動を適宜見直しながら社会の要請・評価に応える。

Ⅱ．国際的に通用する知的財産人材の育成
１．人材育成の環境整備（１）各部局と連携して、国際的に通用する人材育成プログラムを作成・実施するための環境を整備する。加えて、育成人材に当該プログラムへの主体的な関与を促し、その改善・発展を図る。
（２）知的財産や研究開発戦略に携わる企業人材と学内の育成人材とを交流させることによって実践的な見識を備えた人材を教育・育成する。
（３）外部機関から専門家を即戦力として確保・登用するとともに、OJT によって国際産学官連携に対応できる人材を育成し、その仕組みを確立する。

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２．海外拠点の活用と国際共同教育による人材育成（１）本学の海外教育研究センターと連携して、育成人材を海外協定校およびその技術移転機関等の産学官連携組織に派遣することにより、国際的な知的財産保護に関する教育等を実施する。
（２）海外大学との間で教育プログラムを作成し育成人材の参加を促すことにより、国際的な知的財産保護に対する意識を高め、国際的な知的財産保護に向けた活動の意欲を引き出す。
（３）海外組織で国際的な知的財産保護に関する研修を受けた育成人材に国際産学官プログラムを担当させ、研究シーズの知的財産化とその活用、契約業務および研究管理等が行える実践的な人材を育成する。

Ⅲ．国際法務機能の強化
１．渉外的な知的財産紛争の予防・対策（１）海外企業等との共同研究・受託研究から発生する渉外的な知的財産紛争を未然に防ぐため、関係者に対して各種法規・契約等の遵守を徹底させる。
（２）渉外的な知的財産紛争に対して、学内専門家に加え、弁護士、弁理士、共有特許権者、特許実施権者等との連携・協力のもとに、裁判外紛争処理や侵害訴訟等の手続を的確に遂行することのできる体制を構築し、適切に対処する。
（３）知的財産紛争を解決するための方策としては、仮差止命令、訴訟、仲裁、調停等の中から適切な対応を選択する。

（４）渉外的な知的財産紛争が発生した場合の対策費用は、受託研究の間接経費、共同研究の産学官連携推進活動経費、あるいは特許等の実施料収入を財源とする。

２．組織体制の整備
外国知的財産権の取り扱い、国際契約の交渉、あるいは国際法務等の国際産学官連携
実務体制は、学内の専門家を集結するとともに、外部機関の協力を得て強化・整備する。

Ⅳ．情報発信、リエゾン活動
１．研究活動の情報発信（１）本学研究者の研究活動、全学的なプログラムでの優れた研究成果、本学保有特許、研究成果有体物、あるいはリサーチツールに関する情報等を整理して国際的に発信する。
（２）本学の海外研究教育センターに併設する「国際産学官連携拠点」を本学の科学技術情報発信センターとして機能できるように体制整備する。

２．国際リエゾン活動（１）「国際産学官連携拠点」は、海外の産業界ニーズを的確かつ迅速に吸い上げ、本学の5

研究シーズとのマッチングを行い、海外企業等との共同研究・受託研究を発掘する。
（２）外国為替管理法をはじめ各種法令に基づく規制に関して経験豊富な外部人材を配置し、海外企業等との情報交換・技術移転等に際しては、法令遵守に遺漏のないように努める。

Ⅴ．外国知的財産権の取得・維持・活用
１．外国知的財産権の取得（１）広く社会で活用される可能性の高い基本発明については、外国での権利取得を念頭に特許出願する。
（２）国内および海外企業等との共同研究において創作された発明のうち、国際的に広く活用される可能性が大きいものについては、第三者へのライセンスを念頭に相手方と共同で外国出願する。
（３）実施者が共同研究の相手方企業等に限定されるような性質の発明については、当該企業等への交渉優先権の賦与や譲渡を可能とする。
（４）外国知的財産権の権利取得に関しては、各国特許法等関連法規の相違に留意する。
（５）国等の競争資金に基づく受託研究等において創作された知的財産についての外国知的財産権の取得・維持・活用に当たっては、当該競争資金が定めたポリシーを遵守・尊重する。
（６）産業界のニーズを定常的に議論し交流する場を設け、本学の研究シーズが的確かつタイミング良く、有用な知的財産の創出や外国知的財産権の取得につながるよう努力する。

２．外国知的財産権の維持・活用（１）海外企業へのライセンス付与に関しては、国内企業への影響を考慮して決定する。
（２）大学保有となった特許は、実施状況等を踏まえて費用対効果の観点から権利維持の妥当性を適宜見直し、活用の見込みのないものは譲渡や放棄等の処分を行う。
（３）外国知的財産権の取得・維持に要する費用は、受託研究の間接経費、共同研究の産学官連携推進活動経費、あるいは特許等の実施料収入を財源とする。

Ⅵ．海外企業等との共同研究・受託研究
１．共同研究・受託研究の推進（１）本学は、研究シーズや産業界のオープン・イノベーションに対応した技術シ－ズ・
知的財産権に基づいて海外企業、大学等との共同研究・受託研究に積極的に取り組
み、技術移転を促進して社会貢献の期待に応える。
（２）本学は、新規な基本概念を創出・提案し、海外企業等との共同研究・受託研究の契機を作る。
（３）本学の海外拠点に加えて、海外政府支援機関を通して海外企業等との交流ルートを確保し、共同研究・受託研究の機会を増やす。

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（４）本学の部局との間で協定締結中の海外大学等の技術移転機関と相互交流し、当該国における産業界の共同研究・受託研究のニーズ情報を収集する。
（５）共同研究・受託研究の受入れに当たっては、秘密保持管理体制、研究進捗管理等の研究管理体制やマネジメント補佐等の研究支援体制を強化・構築する。
（６）国際産学官連携に当たっては、国内の産学官連携への影響を考慮して戦略的に実施する。

２．共同研究・受託研究の受入れ（１）海外企業等との共同研究・受託研究の受入れは、産学官連携問題委員会等における国内企業等へ及ぼす影響の検討を踏まえて決定する。
（２）海外企業等との契約締結に際しては、各国の多様な契約様式、直接・間接経費や知的財産の活用と費用負担等の条件に対して、研究を推進する意義に留意しながら柔軟に対応する。

Ⅶ．地域の大学・研究機関等とのネットワーク
１．国際産学官連携情報の共有化
地域の大学・研究機関等に対して、国際産学官連携に共通の課題への本学の取組み状況を公開し情報を共有化する。

２．ネットワークの形成
地域の大学・研究機関並びに地域クラスター推進機関等を交えたネットワークを構築
し、国際産学官連携活動や外国知的財産権の取得の推進に努める。

Ⅷ．国際産学官連携の実施体制（１）全学的な産学官連携組織を統合した国際産学官連携体制を整備し、国際交流推進本部および海外拠点と協力して国際産学官連携推進の土台を構築する。
（２）国際経験の豊富な外部人材を登用するとともに、研究シーズの知的財産化と活用に携わる人材、および研究契約と研究管理を行う人材を配置して、国際的な産学官連携に対応できる実務体制とする。
（３）知的財産本部と連携して、海外企業との共同研究、受託研究を中心とする活動を多角的・統合的に推進するとともに、海外企業との知的財産の効率的創出・取得・活用を実践する。

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