Ⅳ ． 2009 年 度 研 究 会 記 録
１．研究会報告記録（１）スポーツプロモーションとは何か（2009/10/31

秋合宿報告要旨）
鬼丸

正明

なのスポーツ」から「生涯スポーツ」への変化が１．はじめに重要だとする。

本報告では佐伯年詩雄監修・菊幸一・中澤眞編集『スポーツプロモーション論』（明和出版、2006「「みんなのスポーツ」は、スポーツの民主化・年）を検討した、これは 2007 年度研究会報告「日平等化を理念とし、社会的諸条件によるスポーツ本のスポーツ社会学の理論的動向について」に続享受の格差是正を目的とするものであった。それくものである。

は学歴・地域・企業間に見られた格差の縮小、さらに性的平等と公正、そしてバリアフリーへと発

２．報告

展し、なお不十分であるにしても、その基本的な『スポーツプロモーション論』は、目標は 1980 年代にほぼ達成されたと見ることが第1章

スポーツプロモーションのビジョン、第できる。しかし、その成果が生み出した著しいス諸外国におけるスポーツスタイル、第 3 章

ポーツの拡大は、その内部に解決されねばならなスポーツの組織化をめぐる現状分析と課題、第 4

い環境汚染やマナーの低下などの多くの問題を生章

多様なスポーツライフスタイルの構想、終章じさせたのである。つまり、スポーツプロモーシ

スポーツプロモーションのビジョンと課題、の全

ョンの課題は、スポーツの「量的拡大」から「質5 章 14 論文から成る。

的な充実と向上」に変化しているのである。」（同2章書７頁）

本報告においては、報告者の関心にもとづき、
第1章

スポーツプロモーションのビジョン

第この「質的な充実と向上」に答える 21 世紀の

1 節

スポーツプロモーションビジョンの検討―

新しいスポーツ論、それが生涯スポーツ論だとし、―生涯スポーツ論の系譜とビジョン構想の方法論そのためのスポーツビジョンを構想する方法論がから考える（佐伯年詩雄）、第 3 章必要だとする。

スポーツの第1節

NF のそしてその方法論として、佐伯は「スポーツ享守）、第 3 節

商業受ビジョン」を打ち出し、最後に 21 世紀の、循スポーツ団体の組織化の現状と課題（山本理人）、

環・共生型生活、遊牧型生活に対応した新しいス

第4章

多様なスポーツライフスタイルの構想

ポーツビジョンの必要性を説く。

第1節

スポーツ組織論からみた総合型クラブモ

組織化をめぐる現状分析と課題
組織化の現状と課題（鈴木

デルの現状と可能性（水上博司）、の 4 論文を要

鈴木は体協の実施した「スポーツ人口等実態調査」（1994－96 年）を概括し、ＮＦにおけるスポ約紹介し、検討を加えた。

ーツプロモーションの今後の課題を検討提案する。
佐伯は日本のスポーツに対する施策の変遷を、先ず競技団体の組織人口の現状から、体協加盟「社会体育」→「コミュニティ・スポーツ」→「みのスポーツ団体は中高生中心で高校卒業とともにんなのスポーツ」→「生涯スポーツ」とし、「みんスポーツ組織から離脱していると指摘し、スポー
65

ツ愛好者の多くが競技会参加のためだけに登録しスポーツ体制に対する、批判意識の高さと、民主それ以外の目的で登録を継続する魅力に乏しいと主義への志向がみられることを評価した。個々のする。そして競技団体の組織化活動の現状から、論者については、佐伯の「みんなのスポーツ」論

登録者を学校運動部以外に組織化していこうとす

評価の問題、「成熟型社会」論の問題、鈴木・山本

る活動が不活発であること、他の競技団体と関係の方法論の問題、水上の構造改革後のスポーツ論が少ないこと等々を指摘する。以上から鈴木は、の問題を指摘し、最後に社会的経済的政治的認識

競技スポーツ体制が学校と企業の運動部にしか基の総体的欠落、「プロ―モーション」概念の不明確盤をもっていない状況、そして組織化の努力も弱さを指摘した。

く、会員サービスも低調な状況を指摘し、「登録」
３．報告を終えてから「加盟」「加入」へのコンセプトチェンジ、個私的な事情であるが、本報告は当初「戦争とス

人加入の重視など、6 つの課題と提言を行っていポーツ」をテーマに報告される予定であった。そる。

れが諸般の事情により数日前にそのテーマを断念
山本は、体協による「スポーツ人口等実態調査」し、急遽本報告の内容に変更されたものである。

をベースに、スポーツ商業団体の現状を検討し、そのため報告者の専門外の分野であることを差し会員の増加ははかられておらず高齢化しており、引いてもまとまりのないものとなっている。ただ指導者の増加傾向もみられないこと、会員の自治そのような短い準備期間の中でも、本書が様々な意識や「われわれ意識」が生まれるようなクラブ問題点はあれ、近年の「ガバメントからガヴァナ運営はなされていないこと、地域の体協、スポーンスへ」という政治学への動向に対するスポーツツ団体、行政組織との関係が深くないことを指摘

学からの対応とみなすことができること、その点し、現状の「スクール型」「施設提供型」のクラブで現代的で意欲的な試みであることは理解できた。

では限界があり、「 他の団体とのネットワークのも報告者の立場からの総合的な批判については他日とに地域全体のスポーツ振興に自らを位置づけ、を期したいと思う。

その上でクラブの組織化に関する戦略を立て、運営に反映させ、商業スポーツクラブのオリジナリティを発揮することが求められている」（同書 133頁）とする。
水上は、総合型地域スポーツクラブの現状分析から、その課題が「財源の確保」「会員の確保（増大）」「指導者の確保（育成）」にあるとし、「総合型地域スポーツクラブの可能性は、スポーツ環境の質的・量的な向上と改善を求めるチームや個人がそれぞれの視点で民主的に要求できる主体者が育つことにある。同時に、スポーツ環境やスポーツ文化の伝承には、総合型地域スポーツクラブの会員の自助努力とクラブ間の相互扶助による取り組みが欠かせない」（同書 156 頁）と指摘する。
以上の要約から、論者に共通して現在の日本の66

（２）体育（学）から教育（学）を語るための課題と展望（研究会報告の要旨）
中澤篤史

本稿では、筆者の行った研究会での報告の要旨関係である。こうした日本特殊的な関係がいかにを記す。2009 年 7 月 14 日の研究会では、「運動して構築され、また維持されるのかを探究するこ

部活動を対象としたこれまで／これからの研究」とで、これまでの教育研究が見過ごしてきた日本と題して、研究全体の構想をこれまでに行ってきの教育の特徴を示すことができるのではないか。

た個別研究を紹介しながら報告した。2010 年 4

こうした問題関心を持って、筆者は運動部活動の月 5 日の研究会では、「運動部活動の戦後史」と研究を行ってきた。

題して、歴史的なアプローチから運動部活動が拡以下に、個別研究の概要を示す。

大してきた歴史的な背景について、中間発表とし中澤（2008a、2008b）は、現在の運動部活動がいかにして存立し続けているのかを、学校と保て報告した。

護者の関係に焦点を当てながら、中学校のフィールドワークから明らかにしようとしたものである。

１．運動部活動を対象としたこれまでの研究
筆者は、身体教育学を専門として、なぜ、どの中澤（2008a）では、顧問教師が異動した複数のようにスポーツが教育活動として編成されるのか部活動を比較する横断的な分析を行った。顧問教を、中学・高校の運動部活動を対象に研究してき師が異動した時、存続される部活動があれば廃止た。その意図は、人間形成への働きかけ（＝教育）される部活動もある。なぜ、こうした違いが生じのあり方を、いわゆる「勉強」などの知的活動にるのか。それを、保護者のかかわり方の違いに注おける働きかけではなく、「勉強」には含まれない目して分析した。具体的には、保護者のかかわりような身体活動における働きかけ（＝体育）から方を、教育活動の内容への〈要望〉と、教育活動再考しようとする点にある。の方法への〈支援〉に分けた。この〈要望〉と〈支とくに、日本の学校教育には運動部活動がある。

援〉の有無の組み合わせから、保護者のかかわり学校は課外活動としてスポーツの機会を提供し、のパターンを分類し、各パターンにおける学校と教師は顧問としてスポーツの指導に携わる。しか保護者の関係が部活動の存立に与える影響を比較し、日本のように運動部活動が学校教育活動の一検討した。

環としてこれほど大規模に成立している国は、他

中澤（2008b）では、運動部活動改革を対象とに無い。欧州や北米では、学校ではなく地域社会した縦断的な分析を行った。部活動改革とは、部のクラブが青少年のスポーツ機会を提供するのが活動を存続させるか廃止させるか、そして存続さ一般的であり、学校に運動部活動がある場合も、せる場合にはいかにして存続していくかが、議論その規模や教師のかかわりは日本に比べて格段にされ、実践され、修正されていく一連の過程であ小さい。そこでは、スポーツが学校教育活動と切る。この過程において、どのように部活動は存続り離されてきた。対して日本では、運動部活動とへと方向付けられるのか。それを、保護者のかかして、一見すると教育とは無関係に思われるようわりと学校の対応に注目して分析した。具体的になスポーツが学校教育活動の一環として編成されは、公立中学校サッカー部の運動部活動改革の事続けてきた。つまり、運動部活動の成立状況が示例分析を行った。
こうした運動部活動の現在性に注目した研究の唆しているのは、スポーツと教育の日本特殊的な67一方で、中澤（2008c）は歴史的なアプローチか

実践者たちの価値や評価は、各時代の運動部活動ら、運動部活動がいかにして存立し続けてきたののあり方を方向付けてきた点で看過できない。

かを明らかにしようとしたものである。周知の通そこでこの報告では、終戦直後から 2000 年代り、わが国の運動部活動の起源は明治期の高等教までを対象に、実態・政策・言説の観点から、運育機関にさかのぼる。しかし、そこから現代にま動部活動の戦後史を跡づけることを目指した。実で続く運動部活動の拡大過程の検討は未だ十分で態に関しては、生徒や教員を対象に実施された全はない。そこで中澤（2008a）では、わが国初の国規模の各種調査を資料とした。政策に関しては、学生スポーツ団体である東京帝国大学運動会が財学習指導要領、文部省通達、保健体育審議会答申団法人として組織化される、大正後期から昭和初などを資料とした。言説に関しては、戦後の代表期までの過程を、『帝国大学新聞』を中心とした史的な体育雑誌である、日本体育指導者連盟編『体資料をもとに分析した。

育科教育』、日本体育学会編『体育の科学』、文部省体育局編『健康と体力』に掲載された運動部活動関連の論稿などを資料とした。

２．運動部活動の戦後史
この報告の目的は、中学・高校の運動部活動の結果の一部は次の通りである。終戦直後から戦後史を、実態・政策・言説の変遷と関係に注目

1950 年代前半までは、生徒による自治と文部省にしながら記述することであった。

よる統制の二重性が制度化された。1950 年代後半

運動部活動の戦後史は、体育・スポーツ史領域

から 1960 年代までは、1964 年の東京オリンピッで通史研究の一部として行われてきた蓄積はあるク開催との関係から、文部省の統制が緩和され競が、現代にまで連なる史的全体像は十分とは言え技性が高まる。1970 年代から 1980 年代前半までない。たとえば、井上一男（1970）『学校体育制は、競技性の高まりに対する反省から大衆化が追度史』、木下秀明（1970）『スポーツの近代日本史』、

求され、それによって教員手当問題が生じた。

前川峯雄編（1973）『戦後学校体育の研究』、竹之1980 年代後半から 2000 年代までは、多様化、と下休蔵・岸野雄三（1983）『近代日本学校体育史』

りわけ指導者や活動自体を外部化させる取り組みなどは、体育・スポーツの近現代史を通史的に記が模索された。

述しており、そのトピックの一部として運動部活

この報告は、中間発表であり、今後はさらなる動も取り上げている。しかし、第 1 に、それらの資料収集と分析を進めながら、運動部活動の戦後研究が行われた時代的な制約から 1960 年代以降史を総括したいと考えている。の歴史が描かれていない。そのため、学校スリム化や地域社会との連携という文脈に置かれた現代

文献の運動部活動との連なりや、それへの歴史的な規中澤篤史（2008a）「部活動の処遇における学校定性を汲み取ることができない。また第 2 に、記と保護者の相互行為」、日本学校教育学会編

述の分析視角が主に政策面に集中している。その『学校教育研究』23、pp.130-143.

ため、実態の変化という基礎的な材料も十分に提中澤篤史（2008b）「運動部活動改革への保護者供されておらず、さらにそうした実態を意味づけのかかわりに関する社会学的考察」早稲田大

る各時代の言説とその変遷も明らかにされていな

学スポーツ科学部編『スポーツ科学研究』5、い。とりわけ、言説に注目することは、戦後の体pp.79-95.

育実践者たちが運動部活動に与えた学校教育上あ

中澤篤史（2008c）「大正後期から昭和初期におるいは体育・スポーツ上の価値や評価およびそれける東京帝国大学運動会の組織化過程」日本らの変遷を理解するために重要である。そうした

体育学会『体育学研究』53、pp.315-328.
68２．研究会日誌

月 /日

報告内容

報告者

（ 2009）
7/14

研究会

体育(学)から教育(学)を語るための課題と展望－運動部活動を対象としたこれまで／これからの研究を中心に－

10/30～31

中澤篤史

坂なつこ

坂上康博

鬼丸正明

岡本純也

上野卓郎

高岡裕之

尾崎正峰

中澤篤史

秋季研究合宿（箱根仙石寮）
アイルランド－ナショナル・アイデンティティの多層性
戦時期のスポーツ－『幻の東京オリンピックとその時代』余滴－
スポーツプロモーションとは何か

12/15

研究会

スポーツ・ツーリズムによる地域振興の可能性－ツール・ド・おきなわの事例－（2010）
1/19

研究会

赤いウィーンの労働者オリンピアード・1931 年

1/26ゲスト研究会

日本近現代史研究にとってのスポーツ
関西学院大学教授

4/5

研究会

マルチカルチャルな社会とスポーツ－オーストラリア・スポーツへの研究アプローチ－
運動部活動の戦後史－実態・政策・言説の変遷と関係に注目して－研究部総括・方針

研究部

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