令和２（2020）年度

社会福祉法人岐協福祉会

事業計画

基本方針
少子高齢社会の一層の進展や人口の減少化に伴い、地域では様々な生活課題が深刻化しています。特に「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２５年には、３人に１人が高齢者となる超高齢社会が予想され、さらに２０３５年には、団塊ジュニア世代が６５歳以上に差しかかる一方、劇的な人口不足となる「超少子高齢多死社会」を迎えると言われています。
このような状況において、一人暮らし高齢者や高齢者世帯に加えて、要介護認定者や認知症高齢者の増加に伴い「老老介護」「認認介護」の現実の中で、高齢者に対する様々な課題に対応すべく、介護保険サービスの充実・強化はもとより「高齢者が地域における支え合い、助け合いの中で、住み慣れた地域で生きがいをもって安心して暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」（医療・介護・予防・住まい・生活支援が確保される体制）を構築していくことが望まれています。
本法人としても、地域包括ケアシステムを構築する一員として、質の高い介護・福祉サービスを永続的に維持していく使命を果たさなければならないと考え、次の３つの重点事業を掲げ、地域に信頼される総合福祉施設をめざします。
第１に、念願であった地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型特養２９床）の新設と特別養護老人ホーム大洞岐協苑の増床（２０床）の建設を着工します。本法人がさらに発展するとともに、地域の要望に応え信頼を得るためにも着実に予定通り完成できるよう努めます。
第２に、職員の人材育成・健康管理が重要であることから、職員が安心して希望をもって働くことができる職場環境づくりと人材育成に努め離職防止に繋げるとともに、新設、増床に伴う職員確保策として外国人技能実習生の採用と優秀な人材確保に努めます。
第３に、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策として、国の指針に基づき、職員が正しい認識を持ち感染対策マニュアル等を参照し確実な対応を行います。
こうした事業を積極的に取り組むことにより、岐協福祉会の理念に基づき、柔軟に対応できる自律した経営と質の高いサービスが提供できるよう役職員が一丸となって邁進します。
【 法人本部 】
１ 重点目標(1) 地域社会への貢献（総合福祉の拠点としての機能の充実）
地域行事への参加・協賛を行い、地域に貢献します。
(2) 人権尊重を大切にした生活の場（心豊かな生活ができるように環境を整える）
研修・育成体制を確立し、職員の資質向上を目指し、利用者・家族・関係団体
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との信頼向上に努めます。
(3) 「愛情と理解」をもって、満足されるサービスの提供（入苑者、利用者、家族、ボランティア、地域住民への提供）
各設備の更新・整備を行い安心・安全な生活環境を整え、人材確保と定着率の向上のために、職場環境の整備を行います。
２ 理事会・監事会・評議員会の開催
国の社会福祉法人制度の改革において、公益性・非営利性を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する社会福祉法人の在り方を徹底することが示されたことを踏まえ、改正社会福祉法に準拠し経営組織のガバナンスの強化を図る
ため、次のとおり開催します。
① 理事会

本法人のすべての業務執行の決定機関として、４ヶ月を超える間隔で年２回以上開催します。

② 監事会

理事の職務執行を監査するため理事会等に出席するほか、計算書類等の監査のため監事会を年１回以上開催します。

③ 評議員会

従前の諮問機関から法人運営に係る重要事項の議決機関として、定時評議員会を年１回開催するほか必要に応じて開催します。

④ 評議員選任・解任委員会

必要に応じて開催します。

３ 介護保険事業の経営
介護老人福祉施設事業、短期入所生活介護（大洞、日野）、通所介護、訪問介護事業、居宅介護支援事業は実績を積み重ねており、地域包括ケアシステムの構築にも適切に対応してまいります。また、介護老人福祉施設、短期入所生活介護（大洞）、通所介護、訪問介護、居宅介護支援の５事業所は、介護サービス事業所の指定有効期間が令和２年３月３１日で満了し令和２年４月１日から６年間の指定が更新されます。
地域密着型サ－ビスの認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型生活介護事
業及び介護付有料老人ホーム日野岐協苑（地域密着型特定施設入居者生活介護）においても、利用者の心身の状況に応じ、適正な個別サ－ビスの提供に努め、さらなる生活の質の向上を図っていきます。
令和元年１０月からは消費税率引き上げに伴い、全体で０．３９％のプラスとなる介
護報酬の改定が行われました。さらには、介護職員に対する更なる処遇改善として介護職員等特定処遇改善加算の新設も行われました。加算体制に見合った職場環境等の拡充を図り、積極的に加算を取得してまいります。また、医療連携、リハビリテーションの強化、重度化への対応、専門性の確保といった項目での加算体制の拡充を図り、さらに充実したサービスが提供できるよう努めてまいります。

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４ 地域福祉の機能強化
岐阜市地域包括支援センター東部は、岐阜市から高い事業評価をもらい、受託期間（平成３０年度から３年間）の最終年度を迎えます。令和２年度も様々な事業を通じて、地域との信頼関係深め、地域福祉の中核としての役割をより一層担っていきます。
また、平成３０年７月から市内を３ブロックに分け設置された機能強化型地域包括支援センターのうち、中ブロック（センター８か所）を担当する岐阜市中ブロック機能強化型地域包括支援センターは受託３年度目を迎えます。ますます多様化する課題に対応する地域包括支援センターを支援する役割を担う「強化型」としての体制を整備し、引き続き地域包括ケアシステムの中核的役割を果たしてまいります。
介護保険事業及び軽費老人ホーム（ケアハウス）並びに地域交流室を活用し、計画的にカルチャースク－ル等を開催するほか、地域に向け、ふれあい広場や地域交流室を開
放し、介護予防教室やコーラスグループの活動等、地域福祉の充実に努めていきます。
さらに、ボランティアの育成及び活動の場として施設を開放し、利用者をはじめボラ
ンティアや職員がともに地域福祉を考える場となるよう支援していきます。
５ 地域交流の推進
大洞岐協苑においては、地域交流行事の「ほたる祭り」「夏祭り」「映画鑑賞会」「みどりっこハウス」などの地域と連携した行事・事業への参加や協力を行い、地域との交流が発展する事業展開を推進していきます。
日野岐協苑では、「秋祭り」「文化祭」が恒例行事となり、さらに内容を拡充し、地域との交流が今まで以上に活発となるような交流事業を実施していきます。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応により、全国的に行事・イベントが実施できない状況が続いています。（令和２年３月現在）入苑者・利用者への感染防止の徹底を図りつつ、今後の状況を踏まえ地域交流への対応を決定してまいります。
６ 経営基盤の強化・資産の管理
基本財産・運用財産及び公益事業財産は、常に安全で効率的な維持管理に努めるとともに、法人及び介護保険事業等の健全な運営を維持するため経営基盤の強化を図ります。
大洞岐協苑では、特養棟が２７年、ケアハウス棟が１７年経過し建物等の老朽化も目立ってきています。特養棟では一昨年度には空調設備・照明設備（ＬＥＤ化）の改修工事が完了し、ケアハウス棟ではトイレ設備のリニューアル工事等の施設整備を行い、生活環境の向上を図りましたが、引き続き長期計画に沿って利用者の方々が快適に過ごしていただけるよう必要な改修工事と施設の維持管理に努めます。
日野岐協苑では１２年度目を迎え、建物等にも維持保全が必要になってきましたので、随時対応してまいります。
建物、施設等は、保守点検を定期的に実施するほか、清潔な生活環境を整えるため清3

掃、消毒等の充実を図っていきます。
さらに共通事項として、介護記録ソフトの運用を推進し、業務の効率化を図ることによる職場環境の改善を行います。
７ 非常災害対策
大洞岐協苑は山に、日野岐協苑は川に近く位置するため、土砂災害や河川氾濫に備えた避難確保計画に基づき、利用者の安全を図るため、職員への防災教育の徹底を図るとともに、避難救出訓練を実施します。また、別に定める防災等管理規程に従って、拠点ごとに地震及び火災を想定した避難救出訓練を年２回以上実施するとともに、拠点間の連携体制の向上を図ります。併せて、消防設備の保全及び整備点検に努めます。なお、
避難救出訓練には地域住民の協力を盛り込み、地域で実施される防災訓練に対しては職員や利用者が参加できるよう計画します。
近年では、豪雨災害が多数発生し、被害を受けた高齢者施設も多くありました。大洞岐協苑においても一昨年には１５時間を超える停電があり、防災体制の大切さ並びに非常食の重要性を痛感しています。特に、大洞岐協苑は地域の福祉避難所としての役割もありますので、地域の要援護者が安心して避難できる環境を整えていきます。
また、新型コロナウイルス感染症等が蔓延した場合に備え、衛生用品（マスク・アルコールなど）の確保も組み込んだ事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急事態への対応に取り組んでまいります。
８ 事業所の連携向上
令和２年３月現在において、３拠点１１事業所の運営をおこなっていますが、高齢者福祉・介護業界を取り巻く環境も年々大きく変化し、将来にわたって岐阜市東部地域の総合福祉施設として存在し続けるためには、戦略的な事業運営と連携向上が不可欠であるので、事業内容の適正化と事業所間の連携を更に向上させるため、次の会議を開催します。
① 事業責任者会議

毎月１回

各事業所の代表者で構成し、課題、懸案事項、苦情、事故の報告と対応策等を協議します。

② 全体職員会議

年４回

全職員を対象に、当面の重要事項や課題等について伝達と指示を行います。

③ 広報会議

毎月１回

各事業所の委員で構成し、広報誌「ほほえみ」の編集、ホームページ・ブログの更新、ＰＲ活動等について協議します。

④ 安全衛生委員会

毎月１回

安全衛生委員・産業医で構成し、職員の健康確
保と快適な職場環境づくり、労働災害事故・交通事故予防について協議します。
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⑤ 経営分科会

必要の都度経営会議が任命する職員により構成し、経営会議の指示により、特定の課題や計画の推進のため、調査及び研究を行ないます。

⑥ 建設委員会

必要の都度

地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型特養２９床）の新設と特別養護老人ホーム大洞岐協苑の増床（２０床）の建設について協議します。

⑦ 運営改善会議

年２回

給食・リネン・清掃業務の現状報告・問題点・改善事項等について協議します。

⑧ 河村病院と岐協苑の連絡会議
年２回

協力医療機関である河村病院との連携を強化
し情報交換の場としての連絡会議を行います。

９ 職員の健康管理
職員の健康の保持増進を図るとともに疾病の早期発見及びメンタルヘルスの向上に努めるため、産業医等と連携し以下の対応を実施します。
① 定期健康診断

夜間勤務を担当する職員

年２回（６月・２月）

その他の職員（パート・Ｓパート含む）年 1 回（６月）② ストレスチェック 職員、社会保険に加入するパート職員 年 1 回③ 定期検便栄養士

毎月【 大洞岐協苑事業計画 】
１ 特別養護老人ホーム大洞岐協苑
地域に信頼される施設として、利用者・家族の意向を尊重したサービスの提供に努め、心身ともに健やかに自立した日常生活を送ることができるよう援助します。また、利用者の人権を尊重し、生き甲斐を持って生活できるように個別ニーズの把握に努め、「愛情と理解」をもって支援を行います。
(1) 重点目標① 感染症予防ならびに多職種連携による健康管理の徹底を図り、利用率９０％以上を達成します。
② 介護力向上勉強会の充実を図り、介護の質向上に繋げ利用者満足度の向上を図ります。
③ 協力医療機関及び地域の医療機関との連携にて、看取り介護体制を確立し、利用者・家族の意向に沿った介護を最期まで提供できるよう努めます。
(2) 施設サービス計画
利用者・家族の意向を尊重しながら多職種で話し合い、画一的にならないよう利用者
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一人ひとりに計画を策定します。また、健康状態の変化や看取り期に対してはカンファ
レンスの迅速化を図ります。利用者の主体性を尊重し意思決定を側面から支援します。
(3) 介護サービス
サービスの提供に当たっては、個別のサービス計画に基づき利用者の心身の状況に応じた適切なケアを提供し、重度化や看取り介護に対応します。
① 利用者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、清拭又
は部分浴を実施します。
② 排泄の自立について、トイレ誘導、排泄訓練など必要な援助を行います。
③ おむつの使用者には、形態別おむつ使用、随時交換など適切な介助を行います。
また、自立の支援として、おむつを使用しない排泄方法の検討を行います。
④ 口腔ケア、離床、着替え、整容等の介護を適切に行います。
⑤ 利用者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着いた環境空間を提供します。
⑥ 衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行います。
(4) 機能訓練
利用者が笑顔で生活できるよう、その健康状態及び運動能力を把握し、機能及び健康の維持増進を図ります。また、多職種が連携して個別機能訓練計画を作成し、その計画に沿った機能訓練を実施します。
機能回復訓練機器を積極的に活用し、ＡＤＬ（日常生活動作）の維持・向上を図ります。
(5) 食事サービス① 適温で基本的な栄養所要量を満たしたバランスの良い食事を提供します。季節の食材を生かしたバラエティに富んだ献立を作成するとともに、嗜好による代替食など利用者の状況に沿ったものとします。
② 利用者の栄養状態を把握し、多職種が連携して栄養ケア計画を作成します。計画に沿った食事を提供するとともに、必要に応じて医師の発行する食事箋に基づいた療養食を提供します。
③ 刻み食やソフト食、トロミ剤の使用により安全に摂取できる食事の提供を行います。多職種との連携により食事形態・食事姿勢・食事介助方法などを検討し、誤嚥の防止と口からの摂取が継続できるように努めます。
④ 利用者満足度向上のため、新しいメニューの作成や２ヶ月に１回の昼食バイキン
グ・週１回の選択メニュー・手作りおやつを提供します。また嗜好調査を実施しニーズの把握に努めます。
⑤ 厨房内の衛生管理の徹底と厨房職員の技術向上を図り、より安全で楽しめる食事の提供に努めます。

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(6) 看護サービス
利用者一人ひとりの既往歴や現疾病の状況を十分に把握し、常に体調の変化に留意し、多職種との連携を密に健康管理の徹底を図ります。また、必要な医療処置・病気の予防・
看取り介護の実施などに努めます。特に、感染症の予防と早期対応に努め、服薬中の薬剤については看護職員が管理し服薬介助にミスのないように十分に注意します。
① 嘱託医の診察

内科

週２回（火・金曜日）、精神科② 歯科医の診察

週１回（水曜日）③ 健康診断年１回④ 体重測定毎月⑤ 予防接種

インフルエンザ予防接種等

月１回

月４回

(7) 看取り介護の実施
看取り介護を希望する利用者及び家族に対しては、丁寧な説明を行い利用者・家族・主治医の同意を得て開始します。「特別養護老人ホーム大洞岐協苑看取り介護指針」に基づき、穏やかな最期が迎えられる環境を整えるとともに、多職種及び主治医等との連携を密にして利用者及び家族等の意向を尊重した看取り介護を実施します。
(8) 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、次の会議を開催します。
〈月１回開催〉
特養会議、介護職員会議、給食委員会、介護力向上委員会、事故・身体拘束・感染症委員会、入所検討委員会〈年３回開催〉
利用者懇談会〈年１回開催〉
家族会議(9) 研修等
利用者の尊厳を守り、生活の質の向上を目指すことを目的に職員教育・研修を実施し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。
① 苑内研修感染症及び食中毒予防研修、事故防止研修、身体拘束等の適正化のための研修、接遇研修、ターミナルケア研修等を実施します。
また、尊厳・虐待防止、接遇・認知症、食事・ターミナル、排泄をテーマとした介
護力向上勉強会を月に２回開催します② 苑外研修各機関が実施する研修会に参加します。
③ 新人研修理念を伝え、着実なステップアップの第一歩として実施します。
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(10) 岐阜市高齢者等緊急一時保護事業（岐阜市の委託事業）
夜間や休日に警察等で保護された高齢者等を一時的に保護し、心身の安全を確保する目的にて実施する事業を受託し、相談があった場合の受け入れ体制確保に努めます。
２ 短期入所生活介護事業
施設において日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより利用者の心身機能の維持・向上ならびに家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとし、利用者の在宅生活が維持できるように支援します。地域の期待やニーズに応えるために、利用者及び家族が安心して利用できるサービスを提供します。
(1) 重点目標①

地域の居宅支援事業所に対し空床情報を積極的に発信し、利用率 90％を達成します。
② 特養の併設施設である特徴を生かし、特養入所が必要な方に対してスムーズな移行が出来るように努めます。
③ 在宅生活が継続できるよう、個別ニーズに沿った利用の受入れを行います。
(2) 介護サービス
サービスの提供に当たっては、個別の居宅サービス計画に基づき利用者の心身の状況に応じた適切なサービスを提供します。また、重度化や緊急時の受入れに対応します。
(3) 機能訓練
利用者が在宅生活を継続できるよう、希望に応じて、身体機能の維持及び健康の増進を目標に機能訓練を行います。
(4）食事サービス① 適温で基本的な栄養所要量を満たしたバランスの良い食事を提供します。季節の食材を生かしバラエティに富んだ献立を作成するとともに、嗜好による代替食など
利用者の状況に沿ったものとします。
② 食事状況を把握し、多職種と連携を図り適切な食事を提供します。また、必要に応じて医師の発行する食事箋に基づいた療養食を提供します。
③ 刻み食やソフト食、トロミ剤の使用により安全に摂取できる食事の提供を行います。多職種との連携により食事形態・食事姿勢・食事介助方法などを検討し、誤嚥の防止と口からの摂取が継続できるように努めます。
④ 利用者満足度向上のため、新しいメニューの作成や２ヶ月に１回の昼食バイキン
グ・週１回の選択メニュー・手作りおやつを提供します。また嗜好調査を実施しニーズの把握に努めます。
⑤ 厨房内の衛生管理の徹底と厨房職員の技術向上を図り、より安全で楽しめる食事の提供に努めます。

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(5) 健康管理
利用者の健康の保持増進を図るとともに疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、必要に応じ主治医または嘱託医ならびに家族・ケアマネジャー等との連携を図るなど健康管理に万全を期すものとします。
(6) 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、併設の特別養護老人ホームと一体的に会議及び委員会活動を実施します。
(7) 研修等
利用者の尊厳を守り、生活の質の向上及び利用者の在宅生活の継続を目的に併設の特別養護老人ホームと一体的に職員教育・研修を実施します。
３ 老人デイサービスセンター大洞岐協苑
指定居宅サービスである通所介護事業の適正な運営を確保するとともに、要介護状態等にある高齢者等に対し、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日
常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の生活指導及び介護サービスを行います。利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った介護サービスを提供し、心身機能の維持向上や社会的孤立感の解消ならびに家族の身体的、精神的負担の軽減を図り、利用者の在宅生活を支援する事を目的とします。
市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業は、状態に即した自立支援と「生活機能向上・目標指向型」のサービス提供の推進に努めます。また、利用者の要望を把握し、多様なサービス体制にて、多くの方々が利用できる環境を整えていきます。
(1) 重点目標① 意欲が高まる充実したサービスを提供し、利用者満足度の向上と利用率９０％を目指します。
② 新規利用者を増やすため、体験利用の充実と拡大を図ります。
③ 機能回復訓練機器を積極的に活用し、利用者の生活機能向上を図ります。
(2) 通所介護事業（要介護を対象）① 通所介護計画
サービス提供の開始に際しては、居宅サービス計画に沿って利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえ、機能訓練等の目標、サービスの具体的な内
容をもりこんだ通所介護計画を作成し、適切なサービスの提供にあたります。
② 通所介護の内容
ア 生活指導（相談援助）
日常生活相談及び介護保険適用サービス相談
イ 介護サービス
移動、入浴、食事、排泄等の介助及び見守り等のサービス
9ウ 健康状態の確認
心身の健康状態等体調の観察及び確認と連絡
エ 食事
利用者への栄養価と嗜好をもとに、個人の健康状態に配慮した食事形態の提供
オ 入浴
身体状況にあわせて、特殊浴槽又は一般浴槽により入浴又は清拭を行う
カ 送迎
身体状況に合わせた送迎の介助及びリフト付きバス等による送迎③ 機能訓練機能訓練指導員が中心となり、利用者個別の健康状態・日常生活動作の把握と具体的な生活目標の設定を行い、その実現に向けて、多職種協働で個別機能訓練計画を作成し訓練を実施します。
④ 余暇活動利用者に対して集団的に行うレクリエ－ションと共に、個別レクレェーションを実施し、創作活動・生活機能維持・向上を強化します。また、季節を感じる外出活動や手作りおやつ、製作活動を実施します。
⑤ 利用定員 ３０名
介護支援専門員との連携のもと、定員の充足を図るよう努めます。
(3) 介護予防・日常生活支援総合事業

通所介護相当サービス事業（事業対象者及び要支援を対象）① 通所介護計画
サービス提供の開始に際しては、介護予防サービス・支援計画に沿って利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、機能訓練等の目標、サービスの具体的な内容をもりこんだ通所介護計画を作成し、適切なサービスの提供にあたります。
② 事業内容ア 共通サービス
生活相談、入浴・送迎・食事の各種サービス、健康管理等については、通所介護事業と同等の内容で提供します。
イ

アクティビティ（集団レクリエーションや創作等の活動）
学習・創作・音楽・料理・ゲーム・社会交流等の活動を、地域行事への参加や季節感を取り入れ、小グループ制で実施します。
ウ 選択的サービス
運動器機能の向上が図れるよう、利用者個人ごとの日常動作の把握と具体的な生活目標の設定を行い、その実現に向けて、他職種協働で個別機能訓練
計画を作成し、機能訓練を行います。
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(4) 基準緩和型デイサービス事業（事業対象者及び要支援を対象）
通所介護相当サービス事業の指定にかかる基準を緩和した基準により指定を受けた事業所として、２時間を基準として通所介護相当サービス事業と同程度の支援を行います。
(5) 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため次の会議等を随時開催します。
① デイサービス会議② ドライバーズ会議（安全運転とスムーズな送迎体制について話し合います）③ 給食委員会（併設の特別養護老人ホームと一体的に月 1 回開催します）(6) 研修等事業運営の適正及び職員の資質向上を図るために職員教育・研修を実施し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。また、併設の特別養護老人ホームと一体的に企画する苑内研修に参加します。
４ 大洞岐協苑訪問介護事業所
要介護状態等となった高齢者等が、住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けていく
ために、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう身体介護や生活援助など生活全般にわたる援助を行います。利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った介護サービスを提供し、精神面の支援を含め自立支援に努めます。
また、利用者の生活状況を常に把握し、必要に応じて適切で迅速なサービスが提供できるよう、地域包括ケアシステムの一員として地域包括支援センターや居宅支援事業所との連携や情報交換に努めていきます。
(1) 重点目標① 地域包括支援センター・居宅介護支援事業所との連携を強化し、新規相談や計画変更について柔軟な対応を行い、活動時間の増加を図ります。
② ヘルパー技術向上のため定期的に研修を実施し、より質の高いサービスを提供します。
③ 登録ヘルパーの増員に努めます。
(2) 訪問介護事業（要介護を対象）① 訪問介護計画
サービス提供の開始に際しては、居宅サービス計画に沿って利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえ、サービスの具体的な内容をもりこんだ訪問
介護計画を作成し、適切なサービスの提供にあたります。
② 事業の内容
個々の利用者の訪問介護計画にそって必要なサービスを提供していきます。サービ
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スの提供に当たっては、サービス提供責任者が、担当ヘルパーに対し、利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、利用者の担当ヘルパーから報告を受けます。
③ サービスの内容
ア

身体介護
食事、排せつ、体位交換、衣類着脱､入浴、身体の清潔、洗髪、通院、安否確認、その他必要な身体介護を行います。
イ

生活援助

調理、洗濯、掃除、買い物、関係機関との連絡、その他必要な家事援助を行います。
(3) 介護予防・日常生活支援総合事業

訪問介護相当サービス事業（事業対象者及び要支援を対象）① 訪問介護計画
サービス提供の開始に際しては、介護予防サービス・支援計画に沿って利用者の状
況や要望等を踏まえ、自立支援につながる具体的な支援内容をもりこんだ訪問介護計
画を作成し、適切なサービスの提供にあたります。
② 事業の内容
訪問介護事業と同等の内容で提供します。
③ サービスの内容
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び日常生活等に関する相談助言を行います。
(4) 有償サービス
介護保険サービスでは対応ができない病院付添いなどの要望について、有償サービスにて対応します。
(5) 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、ヘルパー会議を月に１回開催します。
(6) 研修研修の目標、内容、研修時期等を定めた研修計画を作成し、登録ヘルパーを含む全てのヘルパーを対象に資質向上を目的とした研修を実施します。また、併設の特別養護老人ホームと一体的に企画する苑内研修に参加します。
５ 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症対応型共同生活介護は、要介護又は要支援２以上の要介護認定を受けた者であって、認知症の状態にある者に対し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援を行います。
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(1) 重点目標① 利用者の主体性を活かし個別ケアの充実を図ります。
② 利用者の重度化に対応するため、医療連携体制の構築に努めます。
③ 事故のないホームを目指し、安全で安心した生活が送れるよう支援します。
(2) 介護計画
認知症対応型共同生活介護計画は、計画作成担当者が作成し、介護計画の作成に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ具体的なサービス内容とします。
(3) 介護サービス
サービスの提供に当たっては、個別の介護計画に基づき利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、事故防止対策の徹底と身体的拘束の適正化を図ります。
(4) 家族とのかかわり
利用者にとって家族とのつながり、支えはとても大切であり、家族との交流について
は入居者の状態や家族の状況に配慮しながら、積極的に取り組んでいきます。毎月の報告書によって生活の様子を伝えます。また、行事や家族会への参加を呼びかけ、家族の安心と信頼を得るよう努めます。
(5) 地域との交流
地域密着型サービスとして求められる事業運営のため定期的に運営推進会議を開催します。相互の情報交換を行うとともに、ボランティア等の受け入れを積極的に行います。また、地域のふれあいサロンや行事へ月 3 回以上は参加し交流を深めることで地域との協力体制が築けるよう努めます。
(6) 外部評価
グループホームの現状を多角的に分析し改善を図り、サービスの質を高める目的で外部評価を１年に１回実施します。また、その結果については運営推進会議にて報告しサービスの質の向上につなげていきます。
(7) 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、次の会議を開催します。
① ケア・グループ合同会議

月１回（介護力の向上及びつながりのある支援を行う
ため、併設ケアハウスと共に行います）② 運営推進会議

年６回③ 身体拘束委員会

年６回（運営推進会議と併せて実施）④ 事故検討委員会

年４回（ケア・グループ合同会議内で開催）⑤ 感染症検討委員会

年４回（ケア・グループ合同会議内で開催）(8) 研修事業運営の適正及び職員の資質向上を図るために職員教育・研修を実施し、認知症介
13護への知識とスキルを持った人材を育成します。また、併設の特別養護老人ホームと一体的に企画する苑内研修に参加します。
① 苑内研修 感染症研修、事故防止研修、身体的拘束等の適正化研修等を実施します。
② 苑外研修 各機関が実施する研修会に参加し、研修報告の機会を設けます。
③ 介護職員等は、自主研修に努めます。
６ 在宅介護支援センター大洞岐協苑
指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するとともに、要介護等の認定を受けた高齢者等が住みなれた場所で生活するために、利用者のニーズを各サービス実施事業者に伝え、必要なサービスの理解を求めながら、ケアマネジャーが居宅サービス計画を作成
し適切に介護サービスの提供がなされるよう調整を図ります。特に、様々なニーズに応えるため、広く関係機関等と情報を交換し、必要な知識を習得してケアマネジメントの質の向上に取り組むとともに、親切丁寧な相談支援に努めます。
(1) 重点目標① 地域包括ケアシステムの構築に向け、地域包括支援センターや医療機関をはじめとする多職種との連携・協働を強化していきます。
② 常に利用者の自立支援を考え、その立場に立った質の高いケアマネジメントを提供できるように支援者としてのスキルアップに努めます。
③ 事業所内の連携を密に行い、相談に対する対応を迅速に行っていきます。
(2) 居宅介護支援事業の内容（介護保険事業）① 居宅サービス計画は、居宅介護支援専門員により要介護等の認定者が自立した日
常生活を営むことができるよう、高齢者及びその家族の希望を踏まえて居宅サービ
ス計画を作成します。
② 居宅サービス計画は、保険給付の対象になるか否か、その種類、内容及び利用料等について高齢者又はその家族等に説明し同意を得るものとします。
③ 居宅サービス計画に位置付けたサービス等は、サービス担当者会議又は照会等によりその担当者から意見を求めます。
④ 居宅サービス計画は、介護認定審査会の意見又はサービスの種類の指定がされている場合は、その内容にそって作成します。
⑤ ケアプラン作成後は、月１回は利用者宅を訪問し、サービスの実施状況を把握し、必要に応じてケアプランを変更し事業所等へ連絡調整します。
⑥ 要介護状態等の更新は、要介護認定等の有効期間の満了の３０日前になされるよ
う援助します。
(3) 介護予防支援事業及び介護予防ケアマネジメント事業（地域包括支援センタ－からの受託事業）14

地域包括支援センターとの連携を一層緊密に行い、介護予防支援及び介護予防ケアマ
ネジメントの積極的な拡充を図ります。介護予防サービス・支援計画作成後は、毎月モニタリングを記録し、３か月に１回は利用者宅を訪問しサービスの実施状況を把握し、必要に応じて計画を変更し事業所等へ連絡調整を行います。
(4) 介護認定調査（岐阜市及びその他の市町村からの受託事業）
介護保険の更新認定に必要な訪問調査を積極的に受託し、訪問調査後すみやかに調査票を作成します。また、岐阜市の実施する介護認定調査員研修に参加し、スキルアップに努めます。
(5) 介護支援専門員実務研修実習生の受け入れ
介護支援専門員実務研修にかかる岐阜県指定研修機関である社会福祉法人岐阜県福祉事業団岐阜県福祉総合相談センターからの要請により、介護支援専門員実務研修実習
生を受入れます。
(6) 地域とのかかわり
地域包括支援センター東部が中心となって構成する心をつなぐほっとメイト会の活動や、東部地域の介護福祉関係者にて構成する東部在宅ケア会議やひまわりの会（注１）に積極的に参加し、連携や情報交換を行うことで地域福祉の向上や認知症予防及び啓発活動に努めていきます。また、地域サロンへの参加も継続していきます。
(注１) ひまわりの会とは、東部地域の主任介護支援専門員が中心となり、事例検討会や研修会等を実施する会です。
(7) 会議等
利用者の情報や留意事項などの伝達を目的とした会議を週１回以上開催します。事業
所内で情報を共有し、適切なケアマネジメントが行えるようケアマネジャーの資質向上に努めます。
(8) 研修事業運営の適正及び職員の資質向上を図るため内部及び外部にて開催する研修に積極的に参加し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。また、併設の特別養護老人ホームと一体的に企画する苑内研修に参加します。
７ 軽費老人ホームケアハウス
軽費老人ホームケアハウスは、身体機能の低下等が認められ、又は高齢のため独立して生活するには不安が認められ、家族と同居できない者及び自炊等が困難で不安のある者に対し、安心して生活を送ることが出来る環境が整った住居を提供します。利用者の自主性を尊重することを基本とし、利用者が明るく心豊かで自立した生活ができるよう、
食事の提供、入浴の準備、相談機能の充実、介護予防を主とした余暇活動、社会参加を目的とした地域交流の場の提供、疾病、災害等の緊急時の対応等処遇に万全を期するよう努めるものとします。利用者の自立への援助は、職員が共通認識に基づく一致した対15

応が重要であるため、職員間の連携強化に努めます。
(1) 重点目標① 地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・居宅サービス事業所・医療機関等との連携を高め、利用者が安心した生活ができるよう介護サービス等の提供につなげます。
②

感染予防対策をはじめ利用者が安全で快適な生活ができるよう環境整備に努めます。
(2) サービスの提供① 相談援助利用者に対しては、親身になって相談に応ずるとともに利用者間の調整を図るため
適切な助言を行います。介護サービスについては、必要に応じて居宅介護支援事業所等と十分な連携をとり積極的な援助に努めます。また、関係機関や併設する居宅サー
ビス事業所との連携を密にし、介護状態の進行によりケアハウスでの生活が難しくなった利用者への対応と準備を進めます。
② 食事の提供
利用者に対し適温で基本的な栄養所要量を満たした食事を提供します。季節の食材を生かした献立を作成するとともに、嗜好による代替食など利用者の状況に沿ったものとします。
③ 入浴
大浴場は月曜日から土曜日まで、小浴室は、毎日入浴できるよう衛生面や安全に配慮し準備します。
④ 余暇支援介護予防を主としたレクレーションや、カラオケ・アレンジフラワー・編み物、絵手紙などを実施し余暇の充実に努めます。また、社会参加を目的としたＦＣ岐阜キャ
ラバン体操や地域行事に積極的に参加できるよう支援していきます。
(3) 生活の援助
利用者に対する日常生活の援助、介護及び介助等は、原則として行わないものとします。ただし、緊急時及び一時的に必要な場合は利用者に対して必要な介護等を行います。
(4) 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため次の会議等を月に１回開催します。
① ケア・グループ合同会議（介護力の向上及びつながりのある支援を行うため、併設グループホームとともに行います）② 給食委員会（併設の特別養護老人ホームと一体的に開催します）(5) 研修等事業運営の適正及び職員の資質向上を図るために職員教育・研修を実施し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。また、併設の特別養護老人ホームと一体16

的に企画する苑内研修に参加します。
【 岐阜市地域包括支援センター東部事業計画 】
１ 岐阜市地域包括支援センター東部
岐阜市からの受託事業である岐阜市地域包括支援センター東部（以下、「包括東部」という。）は通算８年目を迎えます。東部の中心地で相談しやすい環境となり、相談者が増加しました。多問題を抱えた困難ケースが増加しており、早期に対応できるよう各機関との連携を深めてまいります。
また、地域包括ケアシステムの構築のため地域活動へも積極的に参加し、日常生活圏域協議体や地域ケア会議の開催により、地域や関係機関との連携をさらに深めてまいります。特に、中ブロック機能強化型地域包括支援センターとは連携を密に図り、地域課
題への取り組みを引き続き充実したものにしていきます。
福祉関係者有志による「心をつなぐほっとメイト会」（注１）の活動は参加事業所の輪が広がり「認知症カフェ」や「認知症勉強会」「認知症声かけ訓練」など実施出来るようになりました。今後はさらに活動を発展させ、「認知症になっても安心して暮らせ
るまちづくり」について、地域や関係機関と共に計画し、特に若い世代が認知症への理解を深めることができるよう引き続き小・中学校や高校への普及・啓発に努めてまいります。令和元年度の各地域での認知症の取り組みをもとに、令和２年度は認知症お出かけサポート訓練を実施していく予定です。東部圏域の福祉・医療の専門職で結成した「フレイル予防専門職チーム」（注２）は、４年目を迎えました。更なるフレイル予防の普及に努め、令和２年度にはフレイル予防教室を４地区で各３回の定期開催を予定しています。
予防ケアプランでは、高齢者の尊厳ある生活の継続や安定のため、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業や多様な社会資源を開発・活用し必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。
包括東部は、地域の介護予防・介護支援の中核的機関として、保健師（又は経験のある看護師）や社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置し、以下の重点目標を掲げ次のような業務を行います。
(1) 重点目標① 認知症に対する支援体制構築のため、自助・互助の普及に努めます。
② フレイル予防教室の定期開催を図り、フレイル予防を広めていきます。
③ 困難事例において早期対応につとめ、各機関との連携を強化します。
(2) 包括的支援事業等① 総合相談・支援業務② 権利擁護業務③ 包括的・継続的ケアマネジメント業務
17

④ 介護予防ケアマネジメント業務⑤ 認知症地域支援推進員の配置⑥ 医療と介護の連携推進事業⑦ 市と連携して生活支援体制整備事業を推進すること。
(3) 岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）① 予防サービス事業（訪問型予防サービス等）② ケアマネジメント事業③ 事業対象者の把握事業(4) 指定介護予防支援事業（介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント）① 介護予防サービス・支援計画は、地域包括支援センター職員または介護支援専門員等により、要支援の認定者及び事業対象者が自立した日常生活を営むことができるよう、利用者及びその家族の希望を踏まえて介護予防サービス・支援計画を作成します。
② 介護予防サービス・支援計画は、保険給付の対象になるか否か、その種類、内容及び利用料等について利用者又はその家族等に説明し、同意を得ます。
③ 介護予防サービス・支援計画に位置付けたサービス等は、サービス担当者会議又は照会等によりその担当者から意見を求めます。
④ 予防プラン作成後は、毎月モニタリングを記録し、３か月に１回は利用者宅を訪問し、サービスの実施状況を把握し、必要に応じてプランを変更し事業所等へ連絡調整を行います。
⑤ 要支援状態等の更新は、要介護認定等の有効期間の満了の３０日前になされるよ
う援助します。
(5) 市が行う在宅高齢者の自立支援につなげる業務
市が行う在宅高齢者の自立支援につなげる業務は、下記に掲げる事業をいいます。また、これらの事業について、相談に応じて必要な対策を講じていきます。なお、継続的及び専門的支援を要する場合は、各事業の関係要綱等に基づく申請や介護予防サービス
支援計画書等の作成支援を行います。
地域包括支援センターは、主治医・ケアマネジャー・保健師等と連携し、効果的なケ
アマネジメントを推進することが重要となり、具体的な実施方法や支援のための専門的知識・技術の習得・効果的なサービスを展開する必要があります。また、ケアマネジメ
ントを地域包括支援センターで一体的に実施することにより、介護サービス、医療サー
ビス、地域での支え合いによる制度外のインフォーマルサービスなど様々な社会資源を活用した総合的なケアマネジメントを実施します。
① 緊急通報装置の相談ボタンによる相談に応ずること。
② 生活管理指導短期宿泊事業の利用申請等に関すること。
③ 福祉器具給付事業の利用申請等に関すること。
18

④ 配食による安否確認事業の利用申請等に関すること。
⑤ 家族介護用品支給事業の利用申請等に関すること。
⑥ 高齢者住宅改善促進助成事業の利用申請等に関すること。
⑦ その他要援護高齢者の保健福祉サービスの利用申請等に関すること。
(6) 岐阜市日常生活圏域協議体設置事業
岐阜市では、平成２８年度から日常生活圏域において協議体を立ち上げ、生活支援等
サービスの体制整備に向けて、多様な主体の参画による話し合いを実施してきました。
包括東部は引き続き、情報の共有・連携強化の場及び連携・協同による資源開発等を行うことを目的とした協議体を設置し、住民主体による通所サービス又は訪問サービスの検討、その他の地域住民の自主的な取組による生活支援等サービスの創出を目的とする会議を年４回以上開催します。
（注１）「心をつなぐほっとメイト会」
包括東部を中心に、地域のケアマネジャーや介護事業所の相談員等であり、認知症サポーターキャラバンメイト（認知症サポーター研修の講師資格）の有資格者を中心として有志にて構成。地域の「認知症見守り体制の構築」を目標に活動する任意団体です。
（注２）フレイル予防専門職チーム
包括東部を中心に、地域の病院・施設の専門職（医師・理学療法士・作業療法士・看護師・介護福祉士・栄養士・薬剤師等）が有志にて構成する専門職チームです。
２ 岐阜市中ブロック機能強化型地域包括支援センター（岐阜市からの受託事業）
岐阜市中ブロック機能強化型地域包括支援センター（以下、「強化型包括」という。）
は、平成３０年７月より中ブロックに属する地域包括支援センター中央北・中央西・白梅華・島城西・清流・長森・長森南・東部の８か所（以下、「各センター」という。）において機能強化型地域包括支援センター事業を岐阜市からの委託事業として開始し、３年目を迎えます。
行政や専門機関との連携を要する困難事例への対応や、地域包括ケアシステムの深化・推進を進めるための地域づくり、認知症を地域で支える体制の構築など、今後ます
ます多様化する課題解決に取り組みます。さらに各センターに所属する職員の一層高い
資質向上を図り、地域包括支援センター機能を強化するとともに各センターを支援する役割が求められています。その推進に努めるため、地域包括支援センターでの経験が豊富な職員を配置し、以下の重点目標を掲げ次のような業務を行います。
(1) 重点目標① 多問題を抱える困難ケースについて、行政や専門機関との連携を深め、チームア
プローチが行われるよう支援します。
19

② 認知症に対する支援体制を構築するために、各センターにおいて意欲ある住民との活動や取り組みを支援します。
(2) 高齢者本人及び家庭に多問題を抱える事例、認知症や虐待事例、セルフネグレク
ト事例、権利擁護を必要とする事例といった困難事例等への①～③に関する支援を行います。
① 困難事例等の相談対応、同行支援、情報提供② 各センターからの依頼により、困難事例検討会や地域ケア個別会議への参加及び助言③ 各相談窓口の連携強化と相互の相談支援体制を充実するために、困難事例検討会
や課題共有などについての連携会議の開催（月１回）(3) 各センターの地域ケア会議開催に向けての支援や地域ケア会議から抽出される地域課題の把握、分析、解決に向けて支援します。
(4) 各センターと協力し、担当ブロックの認知症サポーターステップアップ研修を年に１回企画し開催します。また、受講者が地域の見守りや地域支援の担い手として活躍できるように支援し、受講者のネットワーク構築を推進します。
(5) 各センターの認知症地域支援推進員と連絡会を年４回企画開催し、認知症政策の推進に向けて支援します。
(6) 各センターと各センターが発行する機関誌を監修し、各センターの広報・周知啓発活動を支援します。
(7) 北ブロック・南ブロックの機能強化型地域包括支援センターと協力し、各センタ
ーの専門職（主任ケアマネジャー・保健師・社会福祉士）への自己研修を支援するとともに、研修会を企画し資質向上を図るべく人材育成を支援します。
(8) 事業の円滑な運営を行うため、機能強化型センター連絡協議会を設置運営します。
(9) その他、担当ブロックの高齢者に対する地域包括ケアシステム構築及び深化・推進に関する業務を行います。
【 日野岐協苑事業計画 】
１ 介護付有料老人ホーム（地域密着型特定施設入居者生活介護）
岐阜のシンボルである岐阜城を仰ぎ見る長良川の畔にある良好な環境にて、利用者には安心と安らぎのある家庭的な暮らしが提供できるよう日常生活の支援に努めます。
基本姿勢は、利用者の福祉を重視して安定的、継続的な事業運営を確保し、さらに前進する経営体質を確立します。また、利用者及び家族の意向を尊重したケアを実施し、医療・看取り介護及び機能訓練ニーズの充足を図ります。また、地域との関わりを密にし、地域に頼られる施設をめざします。
(1) 重点目標① 満床の状態を保つことができるよう、入居希望者との連絡調整、入居案内等をス
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ピーディーかつ丁寧に行います。
② 職員の離職率の改善を図ります。（定着率の向上）③ 利用者の医療ニーズを捉え、終末期から看取り介護への連携を深めます。
(2）介護サービス
施設サービス計画に基づき、利用者の要介護状態の改善又は重度化の防止及び利用者の心身の状況に応じ適切な技術を持ってサービスの提供に当たります。
介護職員は介護のプロフェッショナルとして基本を常に意識します。またその時代に応じたスキルアップと資質の向上を図ります。
① 利用者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、清拭又
は部分浴を実施します。
② 排泄の自立に向けての誘導、排泄訓練など必要な支援を行います。おむつの使用者には、形態別おむつ使用、随時交換など適切な介助を行います。また、自立の支援として、おむつを使用しない排泄を検討します。
③ 口腔ケア、離床、着替え、整容等の支援を適切に行います。
④ 利用者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着いた環境空間を提供します。
⑤ 衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行います。
⑥ 看取り介護希望者には案内と説明をし、本人・家族・医師の同意の下行います。
(3) 機能訓練
利用者の誰もが、毎日気持ち良く、楽しく、笑顔でいられるよう、その健康状態及び運動能力を把握し、可能なかぎり身体機能の維持及び改善並びに健康の維持増進を図り、ＱＯＬ（生活の質）の向上と医師、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員
その他職種が協働して、個別機能訓練計画に基づき、計画的に機能訓練を実施します。
下肢筋力向上と口腔機能の改善を目標に、毎日の健康体操として朝のラジオ体操や毎食前の嚥下体操を行います。
(4) 食事サービス
誤嚥リスクをマネジメントし、職員の意識向上を図るとともに衛生面の徹底・技術の向上を図り、厨房内の管理体制を確立し、安心・安全な食生活の提供に努めます。また、利用者満足度向上のため、嗜好調査を実施しニーズを把握します。
① 摂取状況を把握し、栄養士、看護師との連携を図り適切な食事を提供します。
② 摂取困難な入居者に対しては、食事形態の変更等を図ります。
③ 朝食は、主食を選択方式します。（週１回実施）
アご飯またはパンイ

温かい牛乳か冷たい牛乳またはヤクルト④ メリハリのある食事として年８回イベント食やデモクックを提供します。
⑤ 昼食には、週２回選択できる食事を提供します。
21

⑥ 「おやつ」は、利用者と共に作る「お菓子作り」を年に３回提供します。
⑦ 味のみでなく、見た目の「おいしさ」や「季節感」
・「調理の臨場感」を感じてもらえる食事を提供します。
(5) 看取り介護の実施
利用者が人生の終焉を迎えた時に、看取り介護指針に基づいたご本人及びご家族等の意向を尊重したケアを実施することで安らげる生活の場を提供し、残された余命を平穏に過していただきます。
(6) 健康管理
利用者の多様な疾患の実態を把握し、介護職員等と協働し健康の保持増進を図ります。
疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康維持に努め、常に嘱託医その他かかりつけ医、家族等との連携を図ります。必要に応じ専門の医療機関の診察を受け、健康管理に万全を期すものとします。また、救急時の対応として、医師と連携し協力医療機関等での治療が受けられるように努め、速やかに身元引受人及び家族等への連絡を行い、状況報告に努めます。
① 在宅療養支援診療所の診察 内科 月２回 状態に応じて往診あり② 健康診断 年１回③ 体重測定 毎月④ 予防接種 インフルエンザ予防接種等⑤ 職員の健康管理
・定期健康診断年

夜間勤務職員

２回、 その他の職員 １回

・定期検便

年

直接処遇職員

１回、 栄養士

毎月⑥ 看取りケアについては状態の変化を家族にお伝えし、家族の思いを受け入れ医師と連携をおこないます。
(7) 余暇支援
利用者の多様なニーズに合わせた個別の活動を提供する。個別化の充実を図り、行事
参加、サークル活動、創作活動、リハビリ活動を支援していきます。
(8) 空床の短期利用一定の要件を満たす特定施設については、家族介護者支援を促進する観点から、特定施設の空床における短期利用が可能であり、日野岐協苑はその指定を受けています。空床状況に応じ短期利用の相談にも柔軟に対応していきます。
(9) 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため次の会議を開催します。
〈月 1 回開催〉
リーダー会議、行事委員会（施設営繕を含む）、給食委員会、
介護力向上委員会（看取り・苦情対応を含む）、事故・身体拘束・感染症委員会〈年 6 回開催〉
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運営推進会議〈年 4 回開催〉
利用者懇談会、職員会議(10) 研修
利用者の尊厳を守り、生活の質の向上を目指すことを目的に職員教育・研修を実施し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。
① 苑内研修感染症及び食中毒予防研修、事故防止研修、身体拘束等の適正化のための研修、接遇研修、看取り介護研修等を実施します。
② 苑外研修各機関が実施する研修会に参加します。
③ 新人研修理念を伝え、着実なステップアップの第一歩として実施します。
２ 日野岐協苑短期入所生活介護
日野岐協苑の短期入所生活介護事業は、多様なニーズに対応するため家族や関係事業所と連携を深め、利用者の在宅生活の維持と自立支援に貢献します。
安全かつ快適な利用を行うため利用者本位の生活を目指し、個々の状況に応じた日常
生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びにその家
族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。また、地域との連携や医療的ニーズに応え、安心して在宅生活が送れるよう利用者一人ひとりに誠意をもって対応します。利用者及び家族が満足できるサービスを提供することで、温かく、落ち着きのある、信頼される施設を目指します。
(1) 重点目標① ケアを熟知した職員を多く育成し、人員の安定化を図ります。
② 年間平均利用率８５．７パーセントを目指します。
③ 利用者、家族のニーズを充足する為に、関係各所との医療的連携を深めます。
(2) 介護サービス
サービスの提供に当たっては、個別の居宅サービス計画に基づき利用者の心身の状況に応じた適切なサービスを提供します。
(3) 機能訓練
利用者が在宅生活を継続できるよう、希望に応じて、身体機能の維持及び健康の増進を目標に機能訓練を行います。
(4) 食事サービス① 摂取状況を把握し、栄養士、看護職員との連携を図り適切な食事を提供します。
② 摂取困難な利用者に対しては、食事形態の変更等を図ります。
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③ 朝食は週１回程度、主食を選択方式にします。
ア

ご飯またはパンイ

温かい牛乳か冷たい牛乳またはヤクルト④ メリハリのある食事として年８回のイベント食を提供します。
⑤ 昼食には、週２回選択できる食事を提供します。
⑥ 味のみでなく、見た目の「おいしさ」や「季節感」
・「調理の臨場感」を感じてもらえる食事を提供します。
(5) 健康管理
利用者の健康の保持増進を図るとともに疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、必要に応じケアマネジャー・主治医又は嘱託医との連携を図る等、健康管理に万全を期すものとします。
(6) 生活相談
生活相談員をはじめ職員が、日常生活に関すること等の相談に応じます。また、重度化や緊急時の受入れに対応します。
(7) 送迎サービス
送迎の実施地域を岐阜市全域、羽島郡岐南町、関市西部地区、各務原西部地区等とし、それ以外の地域に関しても相談に応じて対応します。利用者や家族の希望に添った送迎対応を可能な限り行います。
(8) 余暇支援サービス
年間を通して苑内の交流会等の行事やサークルを行います。また、利用者の興味や関
心のある活動を提供し余暇支援の充実を図ります。
(9) 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図る為に併設の有料老人ホームと協働し委員会活動を実施します。また、短期入所生活介護事業のサービスを向上させるためショート
ステイ検討会（随時）を開催します。
(10) 研修
利用者の尊厳を守り、生活の質の向上及び利用者の在宅生活の継続を目的に併設の有料老人ホームと一体的に職員教育・研修を実施します。

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