養老施設の設置と地域社会の受容－ 1950年代における秋楽園（山口県旧吉敷郡秋穂町）の日誌を通じて －真木（山口大学奈美非常勤講師）

キーワード
養老施設（welfare facility for the elderly）
生活保護法（public assistance act）
文書管理（records management）
山口県（Yamaguchi prefecture）
地域社会福祉史（history of social welfare in local community）
抄録
本稿の課題は、1950年代の山口県内で生活保護法に基づき設立された養老施設の日誌を通じて、福祉施設と地域社会の関係構築のありかたを考察することにある。
戦前の山口県内は養老施設を含め、要救護者を収容保護する施設の普及が低調であった。戦後になり、生活保護法で保護施設として位置づけられたことをうけ、全国と同様に山口県でも急増した養老施設のひとつが、吉佐養老院組合（吉敷郡・佐波郡17町村が構成）によって1952年に設立された秋楽園（吉敷郡秋穂町）である。公費による経済的基盤の強化と共に、同園のように郡域を超えた複数町村による福祉施設の共同設置がおこなわれた時、従来の地域内で福祉を支えた仕組みはどのように関わったのか、あるいは関わらなかったのか。秋楽園の場合、様々な町村出身の入所者と、設置地である秋穂町の地域社会との関係は構築されたのか。
この問題について、秋楽園の業務日誌に基づき、在園者の就労状況を切り口として検討を行った。
1952、53年の日誌にみえる就労の種類としては、①農作業手伝い、②（個人宅での家事など）手伝い、③子守、④病人の看病、⑤医院の手伝い、⑥町営火葬場の作業員、⑦秋穂町役場の「使役」、があった。開設当初の雇用者は、町役場や町営施設、町内の児童福祉の実践者であったものの、翌年になると、町内の地域住民や周辺地域の住民が、秋楽園や在園者に仕事を依頼する関係が生まれている。こ
うした関係構築には、在園者による地域活動への参加や地域への施設開放を通じて、地域社会との接点が生じていったことが影響していたと考えられる。また、秋楽園への慰問活動に積極的に取り組んだ秋穂町内婦人会は、戦前期に数多くの農繁期託児所を町内で設立しており、地域の社会事業を支える基盤であったことから、こうした基盤が、戦後、養老施設の設置をうけた際にも機能したと考えられる。

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このように、入所者の生活状況や、地域社会との関係の積み重ねが記録された日誌を含む社会福祉施設の記録文書は、歴史研究者のみならず、現在の施設関係者や利用者にとっても重要な役割をもつ
ことが先行研究でも指摘されている。保存年限が不統一であり、アーカイブズへの移管が万全ではない中、適切な保存利用について引き続き検討されることが望まれる。
はじめに社会福祉施設で作成・収受された記録文書には、施設の沿革、機能、運営の様子、あるいは、入所者の生活や入所経緯を示す内容などが含まれる。それらは、施設関係者が過去・現状を把握するのみならず、未来の施設のありかたを考える上で重要な役割をもつと二井仁美は指摘している１。いっぽうで、児童福祉施設における文書保存期間が短いため、社会的養護の対象者本人による記録へのアクセスに支障が生じている状況や、明治・大正期に創設された養老院の日誌や収容人・死亡者名簿、篤志簿などの記録類が散逸している状況もこれまで明らかにされている２。このように、社会福祉施設における記録文書の保存管理のありかたは、現在の施設関係者、当事者、歴史研究者いずれにも深く関わる問題であるといえるが、法令等で規定された文書以外は、各自治体や各法人の規則に即し管理され、保存年限は必ずしも同一ではない現状にある。
こうした記録文書のうち、本稿で主に使用するのは、生活保護法の制定をうけて1950年代の山口県内で設立された養老施設の業務日誌である。養老施設の日誌は、1955年５月の厚生省通知「養老施設、救護施設及び更生施設の設備及び運営について」（厚生省発社第72号）で養老施設が整備すべき帳簿として挙げられており、施設の運営上、重要な文書として位置づけられている。
養老施設日誌の史料的価値を示す優れた成果として、横川八重『京都嵯峨寿楽園日誌』（関西学院大学出版会、2019年）が挙げられる。同書は、1949年に設立された養老施設である寿楽園（京都市）で作成された日誌（1948～56年）と関係史料の翻刻および解説で構成されている。入所者の生活実態や、地域の人々、福祉行政に関わる人々と園の関係などが日々の記録から窺え、養老施設日誌のもつ史料的価値の高さが解説で指摘されている。また、日誌に基づいた施設史や処遇史研究３も多く蓄積されている中で、1921年の設立時から存在する日誌に基づき編纂された『同和園七十年史』は、「地域社会への接近」「地域社会との交流」を立項し、同和園が独自に取り組んだ地域交流や、地域高齢者との関係構築の過程が丁寧に叙述されている。しかしこのように、養老施設を地域史の中に位置づける研究は、未だ充分とは言い難い。
さて、戦前の山口県内においては、養老事業に特化した施設はほぼ見られず、高齢の要救護者も一括して救護施設に収容する状況であった。そのうえ、寺脇隆夫４によれば、救護法で収容救護に対する公費補助が規定されて以降も、山口県の収容救護率は全国の９～12％に対して３～４％と著しく低く、それは、収容救護施設の普及自体が低調であったことに起因するという。
いっぽう、農村社会事業施設の一環として県内農村部の多くに設立されたのが農繁期託児所である。
農繁期にのみ臨時で保育事業を行う施設であり、村立・私立などあったが、町村内の集落レベルで婦人会が設立運営したところも数多くあった。筆者はかつて、戦前期の山口県吉敷郡宮野村における農2

繁期託児所の設置・運営動向が、当該地域の歴史的な相互扶助・社会経済的背景に規定された様子を検討したが５、このことは、社会事業施設一般に敷衍し得ると考える。
戦後、生活保護法で保護施設として位置づけられたことをうけ、全国と同様に山口県でも急増したのが養老施設であり、そうした中で、1952年、吉敷郡・佐波郡の17町村（図１）が構成する吉佐養老院組合が山口県吉敷郡秋穂町（現在の山口市秋穂地区）で設立したのが秋楽園６である。
【図１】山口県吉敷郡・佐波郡内町村(1952年)

公費による経済的基盤の強化と共に、秋楽園のように、郡域を超えた複数町村による福祉施設の共同設置が行われるようになった。また、1953年時点で、山口県内養老施設収容者の約25％は県外に本籍地がある人々であった７。そうした時、従来の地域内で福祉を支えた仕組みはどのように関わったのか、あるいは関わらなかったのか。秋楽園の場合、様々な町村出身の入所者と、設置地である秋穂町の地域社会との関係は構築され得たのだろうか。
以上をふまえた本稿の課題は、1950年代の山口県内で設立された養老施設の日誌を通じて、福祉施設と地域社会の関係構築のありかたを考察することにあり、その一手段として山口市が所蔵する秋楽園の日誌を使用する。秋楽園と秋穂町地域との関係構築については、本来であれば多角的な検討を要するが、紙幅の関係から本稿では、主に入所者の就労状況を切り口として検討する。設立趣意書等、同園の運営に関わる他の基本史料が確認できず史料的制約がある中、日誌に基づき可能な範囲で養老施設が設立された当初の様子を明らかにしたい。
秋楽園の日誌は1952年９月の開設初日から現存するが、本稿での主たる分析対象は、ひとまず1956年前後までとする。というのは、1955年に要入所者・入所希望者の増加をうけて、増築と収容範囲の拡大（美祢郡美東町・秋芳町を含む）が決定し、定員が当初の40名→70名に増加となった。設立当初の状況を把握するには、施設拡大期以前を対象とするのが適切と考えるためである。
なお本稿で、日誌に基づく記述箇所における（）内は当該日誌の日付を示している。人名はプラ

イバシーへの配慮から○○やアルファベットで示している。
１．秋楽園の概要
まずは秋楽園の概要について、『秋穂町史』（秋穂町史編集委員会編、1982年）および秋楽園の日誌に記録された収容人数の推移に基づき確認しておきたい。秋楽園が設立された山口県吉敷郡秋穂町
は、山口県中部の瀬戸内海に面した位置に立地している。町制施行は1940年であり、1950年時点の人口は11038人、産業構造を概観すると農家率は約53％、全農家の36％が耕地面積３反未満で、吉敷郡内で零細農家数が最多であった。農家に次いで多い漁家の割合は約17％であった。
秋楽園は1952年９月、秋穂町長を施設長とし、中道海岸を望む丘陵地に居室20のほか仏間・診療室など備えて開設した。

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【表１】秋楽園在園者数の推移（単位：人）

日誌から確認できる秋楽園の在園者数・新規入園者数・死亡者数の推移は表１の通りである。
開設以降、着実に入園者が増加し、開設翌年７月末には早くも定員40名を超過した。
秋楽園の誘致を初めて審議した1950年の秋穂町臨時議会で、臨席した山口県社会課職員は「（吉敷郡・佐波郡）管内に60歳以上の生活扶助受給者は47名」「次々と多くなる事を予想される」と発言している。この予想通り、死亡・退園により入園者に欠員がでると直ちに新規入園者を迎えている。

開設直後の1952年９月末には、大島養老院（県立）在院中の吉敷郡大道村出身者２名と、防府養老院在院中の１名が入園している。吉敷郡・佐波郡管内に養老施設が新設されたことをうけ、郡外の養老施設に在院していた管内出身者の転院が行われている。経緯は不明ながら、開設１ヶ月未満という時期の転院受け入れであることから、出身地域での収容が優先された可能性も考えられる。
同年11月、職員の給与、井戸の整備費、電話架設費など不足したことから「定員一杯の入園者を入（ ママ ）れて運営面の困難を打開」するため、「管内で不可能なら管外からの入園者を求めて何とか窮の通途を講じた」と新聞で報じられた８。これにより同年末には、管外の美祢郡大田町・東厚保村・於福村から入園者３名を迎えている。県内の養老施設数の不足（1952年２月時点で約700名の未収容者９）と、養老施設側の経済的事情を踏まえ、県市町村、福祉事務所、養老施設が入所者を相互に調整していた様子もみられる。
当該期の入園者の性別 10 については、県内養老施設収容者数は女性の比率が高く（1953年＝男性183名、女性222名）、全国養老施設も同様（1952年＝男性11096名、女性14313名）であったが、秋楽園に関しては開設当初、あまり差は無く、1956年の定員増加時に男性が多くなっている。在園者の出身町村に顕著な偏りは見られない。
２．秋楽園在園者の就労と地域社会
秋楽園の日誌には、在園者の生活状況に関し、「作業」あるいは手伝いなど様々な就労に在園者が従事していた様子が記述されている。
1953年時点で全国の約６割の養老施設において、処遇の一環として施設運営の補助業務（清掃など）や内職といった「作業」を入所者に課していた11。作業収入の使途については、入所者の「小遣銭」に充当する施設が大半であり、公費弁償への充当事例はみられない12。秋楽園の在園者も、他の在園者の看病や、薪を取りに行く、松葉を運ぶなど補助業務に従事しており、こうした作業に繰り返し従事した在園者は園から表彰を受けている（1953年12月31日）。
いっぽうで、養老施設では、入所者自身の意思による就労も行われていた。

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1953年１月、秋穂町の広報紙（『秋穂町弘報』）に掲載された「秋楽園問答」では、園の関係者と思われる人物によって、架空の対談形式で開設３ヶ月後の在園者の就労の様子が明らかにされている。
ここから、希望する在園者が、園内では竹細工・藁仕事、園外では町営火葬場での作業員・農家の手伝い・漁業・子守などに従事しており、得られた賃金は、従事者本人のタバコ代、飲食費に使用されたことが判明する。生活に必要な費用は保護費で賄われ、園から月100円の「手当」が支給される（1954年１月25日）ものの、自分の意思で自由に消費可能な収入を得る機会は、少なくとも国民年金法や老齢福祉年金制度が創設される以前の時期には、貴重であったにちがいない。
さらに日誌によって、こうした就労の機会がいかなる経緯の中で入所者にもたらされたのか、具体的に把握することができる。ただし、日誌に数多くみられる外出・外泊の記録（1953年１年間で外泊者があったのは287日）の中に、就労目的である場合が含まれる可能性が否定できないため、就労日数や従事者数の定量的把握は困難である。また、日誌は、年代が下るにつれ、在園者の健康状態に関する内容が記述の中心となる傾向があり、在園者の就労に関しても1954年以降は記述がほぼみえなくなる。
1952、53年の日誌にみえる就労の種類としては、①農作業手伝い、②（個人宅での家事など）手伝い、③子守、④病人の看病、⑤医院の手伝い、⑥町営火葬場の作業員、⑦秋穂町役場の「使役」、がある。①・⑥・⑦は男性のみ、③・④は女性のみ、②・⑤は男性・女性共に従事している。
1952年９月の開設当初から、在園者が「町より依頼」をうけて町営火葬場で作業員を務めたり、町役場に「使役」に行くなど、秋穂町による臨時的な就労依頼が見られた。また、在園者が「手伝い」にたびたび訪れている町内の真言宗寺院である禅光院は、1948年に町内の保育所を開設していた。つまり、開設当初、在園者の就労と関係していたのは、町役場や町営施設、町内の児童福祉の実践者であった。
しかし翌年になると、「○○（町内住民）ヨリ九日早朝より麦刈り手伝ABCD四名傭入れに参ル」（６月８日）、「A・B○○宛（宅ヵ）ニ仕事に参ル」「E、○○内ヘ仕事に参リ夕方三人共帰園す」（10月22日）、「○○より看病申込みありF氏を八日朝より行かす様にして日数不明（11月７日、翌日「F昼食後○○氏方へ傭役外泊」）、などという記述がみえ、町内の地域住民が秋楽園や在園者に仕事を依頼する関係が生まれている様子が窺える。
あるいは、秋穂町内のみならず、「小郡より付添婦求人あり」（５月18日）や、「大内村より秋仕事、子守を頼みに来る」（９月２日）とあるように、養老院組合を構成する吉敷郡内町村からも就労の要請があった。こうした要請に対し、同一の在園者が同一の雇傭元に複数回、仕事に行っている事例もみられた。つまり、秋穂町や周辺地域の住民にとって、在園者は農作業や臨時の手伝い仕事を支え担う存在であり、また、秋楽園はその依頼先と位置づけられていたことがわかる。
また1952年、佐波郡出身の女性在園者が山口市名田島地区に子守のため19日間にわたり滞在、翌年には「手伝い」のため吉敷郡鋳銭司村に１ヶ月半滞在した事例がある。あるいは、農繁期を中心に、在園者が農作業手伝いのため出身町村に戻り、数日間滞在している事例も散見される。
こうした事例から、在園者が入園以前に有した人的・地縁的関係を維持しつつ、入園後に秋穂町の5地域社会との関係を新たに築き、収入を得ていたことがわかる。
ただし、園内に視点を移すと、在園者で就労を行い得たのは、比較的若く健康状態が良好の者のみであった。そのため、「収入の有無に因って生活に差格が出て来る」13と施設関係者が危惧する状況も生まれつつあったのである。
明治期の群馬県において、貧困者が恤救規則の適用を受ける以前に、近隣住民による雇用労働が発生していた事例について、松沢裕作は「労働と慈恵の曖昧な境界」と捉えている14。戦後の生活保護法下で秋穂町や住民から在園者に提供された就労機会は、こうした救済の延長線上にも捉え得るのではなかろうか。
３．秋楽園と秋穂町地域社会
1950年代に入り、敬老思想の普及を目的に中央社会福祉協議会が中心となり「としよりの日」および「としよりの福祉週間」運動を展開した。秋楽園でもこれにあわせた敬老会などが地域住民も交えて開催されている。加えて、秋楽園の在園者は、開設翌年から町内の忠魂碑の清掃活動や、町内に所在する八十八ヶ所霊場を巡る「お大師詣り」の巡礼者らへの接待など、地域住民としての日常的な活動に参加している。また、秋楽園は、病気の巡礼者を一時保護したり、海水浴のため秋穂町を訪れた山口県関係機関の一行に浴室や休憩場所を提供するなど、施設を地域に開放していった様子が日誌から確認できる。このようにして生まれた地域社会との接点は、在園者の雇用を生む一因にもなったであろう。
加えて、秋穂町内婦人会の積極的な慰問や寄付活動は、関係構築に少なからぬ影響を与えたとみられる。1953～55年に行われた秋楽園への慰問は、各年とも約３割は婦人会によるものであり、その大半は秋穂町内の婦人会であった。慰問に際しては食糧・衣類・金品等の寄付もあった。戦前において、秋穂町の婦人会が町内に設立した農繁期託児所数は吉敷郡内で最多レベルであり続けた。戦後に至っても、1949年、山口県内では24ヶ所の春期農繁期託児所が設置されているが、そのうち３ヶ所は秋穂町内で婦人会が設立したものであり、同一市町村内の設立数としては県内最多であった 15。本稿冒頭で述べたように、農繁期託児所の設置動向には地域の相互扶助のありかたが反映されており、秋穂町に関しては、戦前から存在した社会事業を支える基盤が、戦後、養老施設の設置をうけた際にも機能したと考えられる。
おわりに1950年代の新聞記事には、急増した養老施設で暮らす人々について「孤独な老人」などの定型的な言辞が散見される。しかし叙上のように、そうした言辞では捉えきれない在園者の生活のありようや、地域社会との関係の積み重ねが日誌には記録されている。社会福祉施設の日誌類は現代においても「福祉実践の日常的記録」であるにもかかわらず、例えば公立の社会福祉施設において、保存年限満了後、公文書館等に移管される事例は少ないという16。日誌類を含めた社会福祉施設文書は、特に慎重な個人情報保護の配慮を要することはいうまでもないが、施設内外で発生した問題や、入所者が入6所に至った経緯には、当該期の社会経済的問題が反映されている。適切な保存利用については、社会事業史学会など学界からの働きかけも行われる中、今後も引き続き検討が必要であろう。
最後に今後の展望を述べておきたい。筆者の問題関心は、山口県を対象に、1950年制定の生活保護法下で設立された福祉施設と地域社会の関係のありかたを、戦前からの連続と断絶もふまえながら問うことにある。この問題の解明のために、少なくとも①山口県および当該地域の社会福祉状況、②当該地域に福祉施設が設立された歴史的・社会経済的背景、③福祉施設に対する設置地域の受容のありかた、について検討する必要があると考える。本稿では③の一端について秋穂町の養老施設を事例に明らかにしたが、さらに多角的な検討を加え、①・②の点とともに改めて別稿でこの問題について論じたい。
参考文献
１

二井仁美「児童自立支援施設が所蔵する記録史料の保存」（全国児童自立支援施設協議会『非行問題』207号、2001年）。

２

阿久津美紀「児童相談所と児童養護施設の記録から問う－ケアリーヴァーにとっての記録とは何か－」（『アーカイブズ学研究』No.31、2019年）、小笠原祐次「養老院、養老事業の発展とその文献・資料」（『老人問題基本文献集』別巻、大空社、1992年）。
３

代表的な研究として全国社会福祉協議会老人福市施設協議会編『老人福祉施設協議会五十年史』（小笠原祐次ほか執筆、1984年）、中西良雄「養老院生活者の戦後体験」『戦後五十年

大戦とその記憶』郷土出版、1998年）。
４

寺脇隆夫「山口県における救護法の施行・展開過程－施行状況および収容救護と救護施設を中心に－」（『山口県地方史研究』第86号、2001年）。
５

真木奈美「昭和初期宮野村における農繁期託児所の開設」（『山口市旧宮野村役場文書の研究－近代日本の変革期における地域社会－』山口市、2022年）。

６

設立認可時「吉佐養老院」→開設時「吉佐養老院・秋楽園」→1956年「中央養老院秋楽園」と名称変更が行われた（『秋穂町史』p.861）が、本稿では便宜上「秋楽園」の名称で統一する。

７

山口県社会福祉協議会『社会福祉事業資料1953年－山口県に於ける社会福祉事業の概観－』（山口県文書館蔵、50各団-453）。
８

1952年11月４日付『防長新聞』。

９

1952年２月29日付『防長新聞』。

10

山口県社会福祉協議会『社会福祉事業資料1953年－山口県に於ける社会福祉事業の概観－』（山口県文書館蔵、50各団-453）、全国養老事業協会「全国養老施設一覧」（『老人問題基本文献集』第29巻、大空社、1992年）。
11

ただし、1957年３月30日社発第254号各都道府県知事宛社会局通達「生活保護法による保護施設の管理規定について」で養老施設収容者へ作業を課す必要は原則として認められない旨が通達されている。

7

12

社会福祉施設研究会「保護施設実態調査解析書（養老施設及び救護施設の部）」（『老人問題基本文献集』第９巻、大空社、1990年）。

13「秋楽園問答」（『秋穂町弘報』第14号、1953年１月、山口市蔵）。

14

松沢裕作「人びとはどのように恤救規則にたどり着いたか－明治期群馬県の事例を中心に－」（『三田学会雑誌』113巻３号、2020年）。
15「昭和二十四年度春季農繁期託児所一覧」（『山口県福祉』第５巻第４号、1950年７月）。

16

二井仁美「社会福祉施設所蔵資料の保存と利用
史研究』第33号、2005年）。

8－公文書館との関わりにおいて－」（『社会事業