イノベーション創出基盤③学校法人沖縄科学技術大学院大学学園「OIST スタートアップアクセラレータープログラム～OIST を核とした沖縄県におけるイノベーションエコシステムの実現～」（2022 年一般財団法人日本立地センター理事長賞）
受賞理由： 沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、沖縄県の支援の下で「イノベーションスクエア・スタートアップアクセラレータープログラム」を 2018 年 4 月に開始した。このプログラム
では、OIST が持つグローバルな研究資源及びビジネスネットワークを活用し、世界中から革新的な科学技術を有する起業家を誘致し、最先端技術を活用したイノベーティブなスタートアップ創出に取り組んでいる。その実現のために、グローバルな研究・ビジネス経験を有するスタッフチームによるハンズオン支援を実施するなど、これまで 7 チームの高度な技術を持った起業家を支援し、うち 5 チームは恩納村で事業化している。グローバルを基軸とする研究大学院のOIST によるイノベーションエコシステムを地域に根付かせる試みとして今後の発展が期待されている。
(実施者)
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園(事業の背景及び経緯）
沖縄科学技術大学院大学（OIST:Okinawa Institute of Science and Technology GraduateUniversity）は、科学技術に基づく「イノベーションエコシステム」の実現によって、持続可能な新産業の創出及び未来の沖縄の雇用基盤の形成に寄与することを目指す取り組みのひとつとして、沖縄県の支援の下で、沖縄での起業を目指す技術者を支援する「イノベーションスクエア・スタートアップアクセラレータープログラム（I2@OIST）」を 2018 年 4 月に開始した。
I2@OIST は、OIST が持つユニーク且つグローバルな資源を活用し、世界中から革新的な科学技術を有する起業家を沖縄に誘致することを目的とした起業家支援プログラムで、産学官金を巻き込んでのスタートアップ関連活動の活性化によって、沖縄におけるイノベーションエコシステムを強化し、イノベーションの中核としての沖縄のポテンシャルを実現する次世代ソリューションの構築を支援することで、地域の持続的な経済発展に貢献していく。
・ウェブサイト：https://i2.oist.jp/ja/isquare-accelerator(事業内容)＜プログラム概要＞
起業家による沖縄県内での事業開始に必要とされる研究開発および事業開発の支援（6-12 ヵ月間）。
・応募資格：国籍を問わず事業化に近い革新的な技術（知的財産）を有する起業家。
・提供資金：プロジェクトの内容により活動費として 500～1,000 万円の範囲。
・その他支援等：OIST 内のラボ、オフィススペース、研究設備およびその他設備の提供。研究関連およびビジネス関連ネットワークとの連携支援。OIST 研究者との連携支援。プロジェクト指導、研究、ビジネス関連トレーニングの実施。OIST 技術開発イノベーションセンタースタッフ

によるハンズオン業務支援、等。
＜選考基準＞
期間中の OIST 職員としてのプロジェクト実行に向けた献身度、OIST/沖縄の研究・ビジネス環境および設備等への適合性、起業に際する技術的優位性、グローバルな市場可能性、プログラ
ム期間内での実現可能性、社会的な貢献度（県内、国内、世界）、プログラム終了後の沖縄県内での起業可能性、等。
(成果)
I2@OIST の開始から 2 年後にはコロナ渦によりプロジェクト推進が困難な状況を迎えることになったが、これまでに延べ 7 チームの高度な技術を持った起業家を支援し、うち 5 チームが既に恩納村で事業を開始しており、その他のチームについても近日中の会社設立を予定している。
また、I2@OIST を含む OIST のスタートアップ支援に寄与するプロジェクトとして、県内外の金融・投資機関等との連携を強化している。その具体的な例として、沖縄銀行と締結した覚書に基づく起業家支援や、国内投資機関 Lifetime Ventures との連携により開始した OIST-Lifetime Ventures
Fund、また Beyond Next Ventures と開始した OIST-BNV イノベーションハブ（OBI-Hub）では、スタートアップに対して、それぞれのイノベーションを社会実装するための資本投資や必要なサービスの提供を行っている。
OIST と産学官金の連携によって事業を開始したスタートアップが、県内・国内のみならず、海外でもビジネスの機会を得て、今後の更なる活躍が期待されていることから、OIST を中心としたスタートアップ支援がメディアにも注目されるようになった。このような成果の積み重ねにより、沖縄におけるイノベーションエコシステムの強化に寄与していく。
（事業に取り組んで苦労したこと）
また起業家チームが外国籍の場合には、プログラム卒業後の会社設立手続き、資金調達、経営者ビザの取得、国内ビジネスパートナーとの連携にあたって幾つかの高いハードルを乗り越える必要があるが、グローバルビジネスの経験を有するスタッフチームのハンズオン支援の下、県内外の司法書士、行政書士等のプロフェッショナルと連携するとともに、OIST の強みである県内外/国内外企業や投資家・ベンチャーキャピタルのネットワークを活かして課題解決に努めている。
沖縄における起業文化は始まったばかりで、大都市圏と比較して起業家支援の方策や受け入れ体制が十分ではないが、沖縄県、市長村、および県内企業等との連携によって、起業家支援策の強化やスタートアップイベントの増加に寄与するべく、ともに連携強化に向けた活動を継続していく。
(事業の成功要因)
イノベーティブ且つグローバルなスタートアップ創出に際しては、グローバルな研究・ビジネス経験を有するスタッフチームによる、従来のアプローチに拘らない柔軟な発想の下でのハンズオン支援が重要な要素だと考えている。また、学術機関である OIST だけでは達成し得ないビジネス支援においては、国内外の産業界との積極的な連携が、I2@OIST を成功に導くための必要不可欠な要素となっている。
地域の経済活動に貢献するためには、プログラム卒業後のスタートアップが自律的に事業活動を継続する必要があり、設立間もない企業に対する支援として、インキュベーションセンターのテナントとなるこれらスタートアップについても、ビジネスおよび研究開発のネットワーキング支援を継続していく。また、プログラム卒業チームを含むスタートアップ群と関連ビジネスをインキュベーションセンターに集積することで、自然発生的に起こるビジネスネットワークが、それぞれのスタートアップの事業拡大の機会につながっている。
また、沖縄県や市町村等の地方自治体との連携によって新たに創設されるスタートアップ支援体制の構築も I2@OIST の成功に大きな役割を果たしている。

沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）
技術開発イノベーションセンター
受賞後の取組みについてイノベーションネットアワード 2022 の受賞後、OIST Innovation Accelerator（旧称：イノベーションスクエア・スタートアップアクセラレータープログラム）の下、新たに 4 社のグローバル・ディープテック・スタートアップを採用し、累計 11 社のスタートアップの沖縄における起業および国内・海外での事業展開を支援している。その他、OIST 技術を基にした大学発スタートアップの支援、
OIST と連携するスタートアップを含む OIST Innovation Incubator の入居企業に対する支援を推進している。また、「沖縄県におけるイノベーションエコシステムの実現」という目標の達成に向けた産学官連携施策も積極的に展開している。
（1） オープンイノベーション施設および機能の拡大
OIST は、経済産業省が推進している地域オープンイノベーション拠点の中で、国際的な企業ネットワークのハブとして活躍している拠点として「J イノベ拠点（国際展開型）」に選ばれた。さらに、OIST を軸とした先進的なイノベーションエコシステム構築を促進するため、経済産業省が実施する「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」の事業者として採択された。この事業の下で、技術融合型スタートアップのインキュベーションラボ、先端的な技術開発を行う企業との連携を強化する協創ラボ、域内外の知の循環を促すオープンイノベーションスペースを集約・強化し、OIST の世界トップレベルの研究力と沖縄の地理的優勢を活かしたネットワークを融合させることで、国際的なイノベーション拠点を形成していく。
（2） スタートアップの資金調達強化に向けた連携
プレシード/シード特化型のベンチャーキャピタルである Lifetime Ventures と OIST が世界をリードする研究や起業家に投資するベンチャーキャピタルとして 2022 年 6 月に設立した「OIST-Lifetime Ventures Fund」の趣旨に賛同し、日本政策投資銀行、三菱地所、サントリーホールディングス、沖縄振興開発金融公庫、グローバル企業の著名人で日本と関わりの深い個人による「Friends of OIST」がファンドに参画を決めた。ファンドに新たなパートナーを迎えたことで、OIST・沖縄を世界のスタートアップ・エコシステムと繋げ、新しいイノベーションハブとしての活性化を図っている。
（3） 沖縄におけるスタートアップ・エコシステム構築に向けた産学官連携
2022 年 12 月、沖縄県が主導し、県内の大学や金融機関、企業などの産官学が連携して県内のスタートアップを支援する「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」が設立された。OIST は、コンソーシアムの理事会に幹事組織として参加し、グローバルなディープテック・スタートアップ支援の経験を共有することで、エコシステム強化に向けた産官学連携の重要な役割を果たしている。
（4） グローバルなイノベーションエコシステムの強化に向けた様々な戦略的連携
沖縄県、恩納村、沖縄 IT イノベーション戦略センター、沖縄県産業振興公社、コランダム・システムバイオロジー、沖縄銀行等、県内外、海外における産学官の壁を越えた連携体制を構築している。
また、産業界に対して積極的に OIST の研究成果、教育、イノベーション関連の情報発信、会員のニーズと OIST 技術のマッチング、新たな協業事業の創造を目的として、会員制プログラム「OIST Innovation Network (INO)」を立ち上げ、世界各国から 44 の企業、起業家、投資家、個人が入会している。
さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」の下で設立された Platform for All Regions of Kyushu & Okinawa for Startup-ecosystem（PARKS）への参画、その他スタートアップ支援組織等との連携協定の締結等を積極的に進めている。