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公的主体に対するルサンチマンが新自由主義支持意識に及ぼす影響に関する実証的研究
沼尻 了俊（京都大学 大学院工学研究科，numajiri@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
宮川 愛由（京都大学 レジリエンス実践ユニット，miyakawa@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
林 幹也（明星大学 心理学部，hayashim@psy.meisei-u.ac.jp）
竹村 和久（早稲田大学 文学学術院，kazupsy@waseda.jp）
藤井 聡（京都大学 大学院工学研究科，fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
The empirical research on the eﬀect of ressentiment against public body to support attitude towards neoliberalism
Ryoshun Numajiri (Graduate School of Engineering, Kyoto University)
Ayu Miyakawa (Kyoto University Resilience Research Unit)
Mikiya Hayashi (Department of Psychology, Meisei University)
Kazuhisa Takemura (Department of Psychology, Waseda University)
Satoshi Fujii (Graduate School of Engineering, Kyoto University)要約
日本では、小泉内閣以降，新自由主義に基づく政策が継続して実施されてきているが、その帰結として，デフレ不況の深刻化や格差拡大、国力の低下などが指摘されている。民主主義を採用する日本においては、国民の新自由主義に対する支持意識の水準が政策決定に影響を及ぼすものと考えられるため，新自由主義に対する支持意識と規定因の因果関係に対して実証的知見を蓄積することとした。本研究ではまず Scheler の議論に基づきルサンチマンの概念を定義し、公的主体に対するルサンチマンが新自由主義に対する支持意識に影響を及ぼすという因果構造仮説を措定し，質問紙調査と共分散構造分析によって仮説を検証した。その結果、日本には公的主体に対するルサンチマンが存在し、新自由主義に対する支持意識に影響を及ぼしており、とりわけ公的主体に対する否定的な感情が新自由主義支持意識に最も大きな影響を及ぼしている可能性が示唆された。また、新自由主義化に伴う格差拡大が社会構造としてルサンチマンを増長する可能性があり、公的主体へのルサンチマンと新自由主義化の間に循環構造が存在する可能性が示唆された。

キーワード
新自由主義，支持意識，公的主体，ルサンチマン，共分
散構造分析
1. 背景
日本では、1980 年代に中曽根内閣においていわゆる「新自由主義」が政策展開において取り入れられ、今日に至るまで、政府の政策展開において重大な影響を及ぼし続けている（友寄，2006）。ここで、「新自由主義」とは、Alfredo and Deborah（2005）の議論に基づけば「組織的に政府の力を利用することによって、国内過程において市場からの要請を強制する」を是とするイデオロギー（主義）であると定義できる。具体的には、様々な領域に財やサービスの売買を基調とした市場メカニズムを導入していく
こと―それこそが「市場からの要請」なわけだが―が掛け値なしに政治的に正しいという前提に基づいて、規制緩和、民営化、自由化といった諸改革を進めていくのが、
新自由主義政策である。したがって、新自由主義政策は必然的に、政府の規模や権限を縮小していく「小さな政府」を志向することになる。
ただし、こうした新自由主義政策の帰結として、デフ
レ不況のさらなる悪化や失業率の増加、雇用・医療・教Union Press

育等の分野における深刻な格差拡大や地域共同体の衰退、十分な防災対策ができないこと、ひいては国力の弱体化や国柄の喪失など、日本の国益、公益を毀損する可能性が指摘されている（例えば、藤井，2012；斎藤，2004；坂井・岩永，2011）。しかしながら、令和二年現在における現政権においても、水道民営化や競争原理に基づく大学・
教育改革、移民の拡大など、新自由主義政策が推し進められている現状にある。すなわち、新自由主義政策が推進されるほど、公益が毀損されるリスクが高まる可能性が指摘されているにも関わらず、現状としてはさらなる新自由主義化がなされ、より深刻な国益毀損が招かれる可能性があると考えられる。
このような状況下においては、新自由主義政策を受容する意識がどのようにして広まり、そして政策が推進されていくのかというメカニズムを明らかにしていくことが、さらなる新自由主義政策の推進とそれに伴う公益毀損を軽減・回避することを企図し、実践するにあたり重要であると考えられる。
そしてこうした観点から、実際に日本において新自由主義に基づく政策が推し進められる要因として、政府・政治家、官僚、財界、外国（とりわけアメリカ）、国民な
ど様々なアクターからの分析がなされている（例えば、（青

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沼尻 了俊他：公的主体に対するルサンチマンが新自由主義支持意識に及ぼす影響に関する実証的研究

木，2016；藤井，2015；中野，2012；吉田，2011））。
これらの指摘を踏まえれば、様々なアクターによって織り成される複雑かつ総合的な現象として新自由主義政策が推進されているものと考えられる。その中でも、民主主義をとる日本においては、それぞれの国民の政策に対する意識が国の政策決定に対して影響を及ぼしうるものであると考えられよう。そして、新自由主義政策が推進されている現状を踏まえれば、国民に新自由主義政策を支持する傾向があるものと考えられる。
こうした問題意識から、筆者らはこれまでに新自由主
義支持意識の規定因に関して実証的な分析を行ってきている（沼尻他，2016; 2019）。
後に詳細に論じるが、本研究では、新自由主義支持意
識の規定因として、ルサンチマンという概念に焦点をあて、国民に内在する公的主体に対するルサンチマンが新自由主義支持意識に影響を及ぼしている可能性について仮説を措定し、実証的に検証を行う。
本研究は実証的知見の蓄積を通じ、新自由主義政策推
進のメカニズムの一端を明らかにし、新自由主義に対すしい」という事を主張するものとして語られ、実践的文
脈では、「市場からの要請に基づいて政策展開を行うことが正しいのだから、そうした政策展開をすべきだ」という事を主張するものとして語られているわけである。
したがって、新自由主義が主張する「正しさ」が一定数以上の諸社会勢力において共有されれば、市場からの要請に基づいた政策展開が推進されていくことになる。例えば、藤井（2015）はこうした運動をハンナ・アーレントの「全体主義の起源」を下に解釈し、日本における新自由主義を取り巻く運動が全体主義に当たることを指摘している。
こうした状況の中、新自由主義に対する支持意識がどのようなもので、その支持意識がどのような要因によって規定されるのか、という観点から実証的な研究が行われてきている（例えば、Bay-Cheng et al., 2015；花村，
2016；Sterling et al., 2016）。そして、筆者らは既往研究において、新自由主義に対する支持意識が「日本は〜である」という日本の現状認識と、「日本は〜すべきだ」という当為によって構成され、日本に対する低評価意識が新自由主義支持意識に対して正の影響を及ぼすことを実証的にる適正な世論形成に資する基礎的な知見を得、ひいては新自由主義政策推進に伴う国益毀損の低減を企図するものである。

示している。（沼尻他，2019）
一方で、ルサンチマンに関する既往研究は、政治学の分野においてはアイデンティティの政治学（Identity
Politics, Politics of identity）やポピュリズム等の文脈において論じられている。
アイデンティティの政治学とは Kenny（2004）によれば、1960 年代以来、以前には隠蔽・抑圧され、無視されてきた多様な集合的アイデンティティに基づいた新たな種類の社会運動（例えば女性や LGBT の解放運動など）の登場に光を当て、こうした社会的な諸勢力やその運動を集合的に記述するものとして広く捉えられている。その中で、「ルサンチマン」という観点からこのアイデンティティの政治学を捉える研究がある。
例えば Brown（1995）は Nietzsche を参照しつつ、人種
差別や性差別、同性愛嫌悪を道徳的な悪と法的に位置づ
け、このような差別を行う人を個々に訴えていこうという運動は、Nietzsche がルサンチマンの政治と名付けたものの特徴を多く備えていると論じている。
また、これに対して Kenny（2004）は、アイデンティ
ティの政治をルサンチマンという観点から説明することは、集合的アイデンティティをもつ集団が政治文化に関わる際に分裂的で怒りを伴った方法を取りうるという新たな見方を提示するものの、他の道徳的善や社会プロセ
スを無視してしまう可能性を指摘している。
ポピュリズムに関する先行研究においては、ポピュリズ
ムという現象に対する定義は論者によって異なるものの、指摘されている特徴の共通点として、
例えば、「敵」と「味方」のような善悪二元図式の強調、既成のエリートや専門家集団への敵視、「素人」性や「普通の人」であることの強調、テレビを中心としたマスメディアを通じたパフォーマンス
の重視、議会・政党・中間団体等を迂回した大衆への直接的アピール等を挙げることができる（例えば、松谷，2011；
大嶽，2003；薬師院，2017；山口，2010；吉田，2011）。

2. 既往研究と本研究の位置付け
本研究では、「新自由主義」の支持意識についての理論
実証分析を目指しているが、そのための仮説形成にあたり、新自由主義についてこれまでどのような研究と議論が蓄積されてきているのかをここで概観する。
まず、「新自由主義」の具体的な中身については、各国ごとに異なることが、しばしば指摘されているものの（i.g.
Alfredo and Deborah, 2005; 友寄，2006）、先にも指摘した
ように、Alfredo and Deborah（2005）は、そうした各国の相違を踏まえてもなお、「組織的に政府の力を利用することによって国内過程において市場からの要請を強制する」という点は、いずれの国の新自由主義政策においても共通していると指摘している。そして、こうした新自由主義に基づく展開は、国際的には「グローバリゼーション」という形で同様の過程をとっていると指摘した上で、新自由主義は資本主義の特殊な一形態だと述べている。そして、これは国内の力とともに外圧によって強制される
社会的、経済的、政治的な変革を手段として達成される。
この国内の力には、金融関係者、主要実業家、貿易関係者、
主要マスメディア、大地主、地方の政治的指導者、軍や役人の最上階級とその政治的、学術的な代理人といった人々の連合体を含むと述べている。
なお、新自由主義は、「理論」的な文脈においては、経済学における特定の思想や理論を指す言葉として用いられる一方、「実践的」な文脈においては、そうした理論を用い市場の要請を強制する、種々のアクターによる社会的、経済的、政治的な運動全体を指す言葉としても用いられている。すなわち、理論的な文脈では、新自由主義
は「市場からの要請に基づいて政策展開を行うことが正

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これら特徴のうちとりわけ前者３点、すなわち、官僚や学者、政治家といったエリートは「敵」なのであって、「普通の人」である私たちは「味方同士」であり「善」なのであるという傾向性が Nietzsche の論じるルサンチマンに当たるとも論じられている（例えば、藤井，2015；適菜，2012）。
このほか、例えば菅野（2012）は Nietzsche のルサンチ
マンの定義に則り、東アジアにおける各国間の軋轢の解消に向け、各国の文化的・思想的背景を明らかにすべく、
日本、朝鮮半島、中国におけるルサンチマンのあらわれを論じている。
また、別所（2000）は 90 年代の日本において、伝統的なナショナリズムを復活させようとする言説が活発化したが、これは敗戦後、文化的・政治的隷属化に対するル
サンチマンを基礎とし、グローバリゼーションというア
メリカの新たな世界戦略に対してなす術のない無力感と将来の不安によって支えられたものであると論じている。
以上のように、既往研究において新自由主義に対する支持意識およびその規定因に対する実証研究が行われており、また、政治学においてルサンチマンに関する研究

123と簡潔に定義している。これは、「ある種の感情あるいは情緒の組織的な抑圧によって引き起こされ、特定の価値錯覚とそれに対応する特定の価値判断のある種の持続的な傾向を結果として伴なう持続的な心的態度」（p. 8）であると述べている。この後、Scheler は大別して、①感情、情緒、②その組織的な抑圧、③価値倒錯の三段階によってルサンチマンの過程を論じている。
まず、Scheler はある対象に対して抱く感情として、復讐感情、復讐衝動、憎悪、敵意、嫉妬、猜疑心、陰険などの感情（否定的感情と呼称することとする）がルサン
チマンの源泉となると論ずる。こうした感情はその相手に対して復讐したり、その相手の欠点や短所といった消極的な価値要素をほじくり出したり、何らかの形で相手を引き摺り下ろしたりしたいという〈復讐〉衝動を含んでおり、それに成功すれば激しい快感をも伴いつつ、否定的感情は緩和されるという。
こうした否定的感情を抱くこと自体はルサンチマンではなく、ルサンチマンが形成される諸段階にすぎない。
これらの否定的感情が、例えば道徳的な自己超克によっも行われてきている。しかしながら、こうした研究の数は少なく、その知見は限られている状況にあり、また、
とりわけ日本において新自由主義支持意識の規定因としてルサンチマンを取り扱った実証的知見も限られている。
そこで本研究では、新自由主義に対する支持意識の規定
因として日本において国民に内在するルサンチマンという観点から実証的分析を加えることを目的とする。

て克服される、仕事や交換によって妬ましい財が手に入るというように、積極的に解消されるか、もしくは悪口雑言を吐いたり、相手に危害を加えたりするといった〈復讐〉することを通じて発散させられさえすれば、ルサン
チマンには陥らない（以降、本論文では否定的感情を、
前者のように積極的に解消するのではなく、相手に危害を加えるといった後者の方法で解消することを Scheler の議論において用いられている〈復讐〉という言葉で表す
3. 理論仮説
こととする）。ルサンチマンに陥ってしまうのは、こうし本研究では、上記の目的のもと、日本において新自由た特別に強烈な感情が、それにも関わらず実際の行動に主義に対する支持意識とその規定因として公的主体に対移すことができないという無力感と結びついて抑圧されするルサンチマンに関して理論仮説を措定し、実証的にてしまうときであるという。
検証を行った。本章ではまず 3.1 においてルサンチマンをつまり、傷つけられた自尊心や名誉の回復のため、あ
定義し、ついで 3.2 で新自由主義支持意識と公的主体に対るいは耐え忍んできた屈辱のための〈復讐〉が実行に移するルサンチマンの因果構造に関する仮説を措定する。
すことができないという無力感ゆえに抑圧され続けると、「たえず〈痛めつけられている〉と感じながら、しかもこ
3.1 ルサンチマンの定義の状態が彼の意志では〈どうにもならない〉ような持続ルサンチマンの概念は Kierkegaard（1846）によって提的な状態へと移行してゆく」（p. 15）。例えば嫉妬の場合起された。これに続いて Nietzsche（1887）は、ルサンチ
では、相手の持つ「よい」ものを欲しているものの、手マンが道徳的価値判断の源泉となっていること、キリストに入らないがために嫉妬するが、無力ゆえにそれを自ら教道徳がルサンチマンに基づくものであること、さらには入手することも、嫉妬している相手に対して〈復讐〉すキリスト教から派生した近代民主主義もルサンチマンにることもできない。そのため、嫉妬と無力感の間に、「欲基づいたものであることを論じた。その後、Scheler（1915） しているが自らではどうにもできない」という緊張が生
は Nietzsche のルサンチマン論を引き継ぎつつ、より明確
まれ持続することとなる。
にルサンチマンを定義し、Nietzsche によるルサンチマン
Scheler はこうした状況に置かれた場合に、次のようにの発見は近代の倫理学における重大な功績であるとしつしてその緊張の解消を試みるようになるという。
つも、キリスト教の愛はルサンチマンに基づくものでは（1）ないと批判を加えている。
本研究ではこの Scheler（1915）
こ の さ い 意 欲 さ れ た 価 値 の 実 現 を 意 識 的 に〈 断 念 〉のルサンチマン論に基づいて理論仮説を措定し、検証をResignation する行為が生じないで、それとは反対に、行っていく。
（なお、以下の引用は津田訳（1972）を用い
自己の実際の欲求や欲求可能性の水準に基づいて価ることとし、そのページ数のみ記載することとする。
）
値の―あるいは自分の認めている価値の―貶黜作用Scheler はルサンチマンとは「全く特定の原因と特定のHerabziehen が生ずるのである。換言すれば、まえもっ結果とを伴なう一種の〈精神の自家中毒〉」（p. 8）であるて純粋に受領された価値に対する感得の作用によってPolicy and Practice Studies, Volume 6, Number 2, 2020

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沼尻 了俊他：公的主体に対するルサンチマンが新自由主義支持意識に及ぼす影響に関する実証的研究

ではなく、〈自己〉の意欲の〈傾向性〉に基づく価値意
識の歪曲、あるいは自己の意欲や欲求目標の構造に合わせた妄想に基づく価値世界の歪んだ〈高低〉の序列が生ずるのである。
（Scheler, M., 1915（津田訳，1972, p. 29））という構造を持っている。すなわち、
自分より優れている、劣っているといった比較なしで他人の価値を捉えることができず、また他人との比較なしでは自分の価値を評価できないのである。そして、ルサンチマンはこの後者の価値把握のあり方に基づくとされる。すなわち、ルサン
チマンにおいては相手の価値を倒錯することを通じ、自これが次の段階の価値倒錯に当たる。すなわち、「われ分の価値を相手より優れているとするのである。
われが欲求している事象は〈自分には全く重要ではない〉
こうしたルサンチマンに関して、前述のような、道徳とか、その事象は価値がない、あるいはわれわれが考え的な自己超克によって克服されたり、仕事や交換によっているほどに価値がない」（p. 51）というふうに、「意欲て妬ましい財が手に入るというような、否定的感情が積されている具体物が、われわれの意欲を強力に引き付け
極的に解消される場合と異なり、この価値倒錯による緊ていると思われる積極的な価値を実は全くもっていない
張の緩和は十分に達成されることはない。なぜならば、のだ、という言葉の上での形式的な主張」（p. 51）を行う
いかに価値を倒錯しようとも、その積極的な価値をもつようになる。そして「比較の対象になっているものの価もの自体が消え去ることはなく、「彼が欲求と無力との葛値を妄想を抱くことによって〈貶める〉」（p. 28）、または藤の苦痛から逃れ出るために、どんなに密かな仕方で、「比較の対象になる当の相手に積極的な価値と高度の価値
それらの良いものに拳を振りあげ、それらを〈この世から〉性質とを与えている〈価値それ自体〉を妄想に基づいて抹殺しようと試みたところで、それらは依然としてそこ改竄する」（p. 28）のである。こうした空想的な価値の倒に存在し、また執拗に彼に自己の存在を押しつけてくる」
錯によって否定的感情と無力感の間の緊張を緩和させる （p. 54）ためである。つまり、いくら酸っぱいと言おうとも、のである。例えば、木に生るぶどうを欲しがる狐が、どうしても手に入らないために、「あのぶどうは甘いのではなく、酸っぱいのだ」と言う寓話がこの価値倒錯に当たる。
ぶどうは甘いので是非食べたいが、手に入れることができない。この欲求と無力感の緊張を解消するために「本当は酸っぱいので食べなくても良い」とぶどうの価値を倒錯しているのである。ここで重要なことは、「甘い」という価値自体は認めているため、この「甘い」という価値が無意味だと倒錯しているのではなく、「甘い」という価値軸において、このぶどうは酸っぱいので食べなくてよい、とぶどうの価値を空想的に倒錯しているのである。
このように、否定的感情と無力感の緊張を緩和するた
めに価値倒錯するという持続的な心的態度がルサンチマ
ンなのである。
また、Scheler はルサンチマンの源泉に、他者と自己との〈価値比較〉という独特な態度が結びついていると指摘している（p. 22）。人は善人悪人、身分の高低を問わず、自分の価値や自分の本性を他人の価値と絶えず比較している。そして、その比較意識には二種類の在り方があると論ずる。すなわち、一つは、自分の価値と他人の価値との〈比較〉が決して自他の価値の把握の〈条件〉として働かず、この〈比較〉が自他の価値をその内容の点で制約したり選択したり決してしないというものである。この比較意識をもつ人は、比較に基づかない素朴な自己意識を持っており、仮に他人が種々の能力においてより優れている場
合においても、平生な気持ちで比較し惜しまずに称賛することができる。一方、二つ目の比較意識では、自己の価値と他人の価値の把握が、究極的には、この自他の価値の間の関係把握に基づいてのみ行われ、この人が明確に意識できるのは自他の価値の間に〈存在しうると思われる〉
差異価値としての価値性質だけである。したがって、この比較意識をもつ人は、〈自己の価値と他人の価値との関係〉があらゆる価値把握の選択的制約条件になっている

実践政策学

依然としてぶどうは狐の眼前に存在するのである。
こうして、否定的感情と無力感の間に緊張が生まれ、価
値倒錯によって解消を試みるも、その価値をもつものは現前し続けてその人を苦しめるのである。それ故にこの人はさらに価値倒錯を重ね、より強化していくことになり、ル
サンチマンはより深まっていく。まさに Scheler がルサン
チマンを〈精神の自家中毒〉（p. 8）と定義した通り、その人の中で作られた毒によって中毒となっているのである。
このように、ルサンチマンの段階に至っても、否定的感情と無力感の緊張は解消しきることはなく、むしろ価
値倒錯を伴いながら複雑に抑圧され続けることになる。
したがって、価値倒錯をしても依然として現れるその対象に対して、否定的感情を晴らすために〈復讐〉をしてやりたい、という衝動は消えることはなく、むしろ抑圧され続け激情となり、爆発の機会を伺うこととなる。それゆえ、ルサンチマンに陥る人は、しばしば平静に見える状態や歓談の最中に突如として非難や誹謗中傷の発作という形で、憂さを晴らすのである。
このようにしてルサンチマンが深化していくと次第に次のようになってしまうと Scheler は述べている。
ルサンティマンを抱く人は、たとえば、権力、健康、美、
自由で自主独立な存在と生など、こうした積極的な価値判断の支配に基づいて自己の存在とその生活感情とを是認することも、また正しく理解し把握することもできないのであるから、換言すれば、彼は弱さ、怖れ、不安、器質的なものになった奴隷根性などのために、
積極的価値を担った性質や事象を自分のものすることができないのであるから、彼の価値感は、〈これらの価値はすべて、とにかく空虚なのだ〉という方向に変り、
こうしてここでは人間を救済に導く積極的な優先的価
値は、まさにそれらとは反対の現象−−貧困、苦悩、不幸、死−−のうちにあるとされることになるのである。

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R. Numajiri et al.: The empirical research on the effect of ressentiment against public body to support attitude towards neoliberalism（Scheler, M., 1915（津田訳，1972, p. 56））
ルサンチマンを抱く人は、価値倒錯の自家中毒の果てに、権力、健康、美、自由で自主独立な存在と生といった積極的な価値はすべて空虚であり、これらとは真逆の貧困、苦悩、不幸、死といったものにこそ人間を救済に導く積極的な価値があると思うようになってしまうとScheler は論じているのである。
この後、Scheler はこうしたルサンチマンの概念をもとにキリスト教道徳や近代の人道主義における愛とルサン
チマンの関係を論じていく。
3.2 公的主体に対するルサンチマンと新自由主義支持意
識
前節において述べたように、ある対象に対する否定的感情と無力感による緊張を解消するために価値倒錯を行う持続的な心的傾向をしてルサンチマンと定義したが、本節では、日本において政治家、官僚、公務員といった公的主体に対するルサンチマンが存在し、このルサンチ

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緩和によって「小さな政府」を目指す新自由主義を押し進める際の政治的合意の一部を形成していた可能性が考えられる。
例えば実際に、新自由主義が急激に押し進められた小泉内閣においては、2005 年の衆議院議員総選挙において
郵政民営化を争点とし、その結果、与党が 327 議席いう
圧倒的勝利を収めた。この選挙において、小泉氏は「聖域なき構造改革」をはじめとした、短くかつわかりやすい言葉を繰り返す「ワンフレーズポリティクス」と呼ばれる手法を用いていた。その中には「自民党を変える、
変わらなければぶっ壊す」という言説がみられ、また郵政民営化に反対する議員を「抵抗勢力」と呼ぶなど、新自由主義化を押し進める際に「敵」「味方」という簡潔な
善悪の二項対立の構図を作り出していた。
小泉内閣以降、元大阪市長の橋下徹氏や維新の会をはじ
め日本において見られるようになったこうした選挙手法はポピュリズムとよばれ、その特徴として、この善悪二元図
式の強調の他に、既成のエリートや専門家集団の敵視、「普通の人」であることの強調、規制緩和・民営化などの「小マンが新自由主義支持意識に影響を及ぼしているというさな政府」を志向する新自由主義的政策の採用といった傾仮説を措定する。
向がみられることが指摘されている（例えば、松谷，2011；
日本において新自由主義政策が施行され始めたのは中曽大嶽，2003；薬師院，2017；山口，2010；吉田，2011）。
根内閣であるが、本格化したのは小泉内閣からであり、こここで、エリートは「腐敗した不当利益者」である（薬の間、細川政権や橋本政権などでは新自由主義化が推し師院，2017）とか、「必要な政策を邪魔する悪い奴らなんだ」
進められるものの、一方で小渕内閣では公共事業投資が増といったステレオタイプ（山口，2010）によって捉えられ加し「大きな政府」に逆戻りする傾向が見られるなど、日ると指摘されている。つまり、「官僚や政治家の地位など
本の新自由主義化はジグザグであったことが指摘されてい取るに足らない」というようなエリートの地位に対するる（例えば、友寄，2006；渡邊，2007）。この理由としては、 非難というよりもむしろ、その「人」が悪である、すな
戦後日本の高度経済成長を支えた官僚による開発主義的規
わちその人の在り方や人格的な面が注目されている可能
制や自民党の利益誘導政治による高負担と弱小産業保護と性が考えられる。
いう「大きな政府」であった“自民党政治”を自己否定すこのように、新自由主義化が押し進められる際には、る形で新自由主義化を進める必要があったためであると指官僚や政治家などの既成のエリートは「敵」、すなわち「悪」摘されている。こうした状況の中、小泉内閣から大幅に新であるとみなされ、それ故にわたしたち「普通の人」は自由主義化が進められた背景には、90 年代に入り自由市 「味方」であり「善」であるという構造が作り出され、そ場の拡大に伴うグローバル競争の激化に伴い従来の自民党れにより新自由主義化の合意を調達している可能性が考の経済政策が限界を迎えていたこと、小泉内閣において日えられる。これは前節において定義したルサンチマンの米関係優先傾向が高まったこと、財界や大都市市民上層の価値倒錯と合致する構造であると解釈できよう。そして、支持を得る目的があったなどの要因が挙げられている。
新自由主義は民営化、自由化、規制緩和などによって「大さて、Harvey（2005）の議論では、新自由主義は市場
きな政府」から「小さな政府」を志向するものであるが、原理主義に基づいた大規模な体制変革を求めるため、民これが官僚や政治家に対する〈復讐〉を果たす役割を負っ
営化や規制緩和など、「小さな政府」への転換の際には民ているものとも考えられよう。
主主義的な手段によって達成される必要があると論じて3.1 のルサンチマンの定義に則して言えば、高度経済成おり、そのために何らかの形で大衆の政治的な合意を集長を支えたものの、次第に機能しなくなっていった官僚める必要があるとしている。
の系統的規制体制や自民党政治の構造的ともいえる汚職
これに関して渡辺（2007）は、日本においては前述の腐敗に対して、こうした公的主体に対する国民の否定的ような官僚の系統的規制体制や自民党政治の構造的とも感情が高まっていたのであるが、国民が直接的に公的主いえる汚職腐敗に対する国民の反発が新自由主義化の合体に対して〈復讐〉することは難しく、無力感とともに意の調達に用いられ、反国家主義、反官僚主義、そして否定的感情との緊張が高まっていた。この緊張を和らげ
個人主義が主要なイデオロギーとなったと指摘している。
るために公的主体に対する価値倒錯を試みるも、この緊すなわち、新自由主義化が押し進められた背景には、 張は完全に解消することはなく、〈復讐〉の機会を伺ってこうした官僚や政治家に対する否定的な認識や反発がいた。こうした状況の中、反国家主義、反官僚主義といあったものと考えられ、これが、民営化や自由化、規制
う公的主体に対抗するというイデオロギーが、それを声

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沼尻 了俊他：公的主体に対するルサンチマンが新自由主義支持意識に及ぼす影響に関する実証的研究

高に唱える政治家の登場によって、民営化や規制緩和という公的主体に対する〈復讐〉を果たす新自由主義化の推進ための合意調達の役割を果たしていったという可能性が考えられる。
以上から、日本には官僚や公務員、政治家といった公的主体に対するルサンチマンが存在し、それが新自由主義に対する支持意識に影響を及ぼしている可能性があるものと考えられる。したがって以下のような仮説を措定した。
公的主体に対するルサンチマンを持つ人ほど、新自由主義を支持する傾向にある。
前章のルサンチマンの定義より、公的主体に対するル
サンチマンとは、公的主体に対する否定的な感情が無力感
によって抑圧され、その緊張を緩和するために価値倒錯を起こす、という持続的な心的傾向であった。これを踏まえ、この仮説の背後にて想定した因果プロセスを図 1 に表す。

公共主体に対する無力感
公共主体に対する
否定的感情

公的主体に対する
価値倒錯

正の影響

新自由主義
支持意識

公共主体に対するルサンチマン

図 1：公的主体に対するルサンチマンと新自由主義支持意
識の因果構造仮説
ルサンチマンはその定義から、公的主体に対する否定的感情を持つ傾向にある人は、無力感の程度に応じて、価値倒錯を起こす程度が決まるものと考えられる。すな
わち、無力感の程度が低い場合には否定的感情によって価値倒錯が起きる程度が低く、無力感が高い場合には価
値倒錯の程度が高くなるものと考えられる。したがって、
図 1 のように図示される。そして、この価値倒錯の程度が高い人ほど新自由主義に対する支持意識が高い傾向にあると考えられる。
4. 調査
本研究では、前章において措定した理論仮説を検証するために、以下に述べる質問紙調査を実施した。
4.1 調査概要
質問紙調査は 2017 年 3 月に Web アンケート調査会社
マクロミルの全国のリサーチモニターを対象に実施した。
サンプルは各年代（20 代、30 代、40 代、50 代、60 代以上）の男女 52 名ずつの計 520 サンプルを回収した。
質問紙調査では新自由主義支持意識とそれに及ぼす公的主体に対するルサンチマンの影響を明らかにするため、仮説で措定した各要因、すなわち新自由主義支持意識、公的主体に対する否定的感情、無力感、価値倒錯の各尺
度の質問項目に対して回答を要請した。

実践政策学

なお、この質問紙調査ではこの他に、新自由主義物語に対する支持意識や日本に対する低評価意識、メディアに対する同調効果、消極的ニヒリズム、利己主義人間観
といった尺度に対しても回答を要請している。なお、4.2
で述べるように、本研究の新自由主義支持意識は既往研
究の新自由主義物語を元に構成している。この新自由主
義物語は今回の質問紙調査でも用いている。そのため、
新自由主義物語読了に伴う回答バイアスが生じてしまう可能性が考えられるが、質問紙調査時には新自由主義支
持意識尺度への回答要請と物語提示の順序をサンプルの半数で入れ替えることでそのバイアスを回避している。
4.2 新自由主義支持意識
本研究では、新自由主義支持意識の尺度は沼尻他（2019）の既往研究で用いたものを利用している。この尺度は筆者らの既往研究（沼尻他，2016）において構成した新自由主義物語を元に質問項目を作成したものである（表 1）。
この既往研究で構成した新自由主義物語は、田中他（2013）の研究を元に作成したものである。田中らは東日
本大震災の前後半年間にあたる 2010 年 9 月 12 日から一年間を対象に、日本の大手新聞社 5 社の社説を分析した
結果、その 88.1 % が新自由主義思想に基づく物語に整合する論調であったことを明らかにしている。そして筆者らの既往研究（沼尻他，2016）においては、この田中らの分析結果を参考に新自由主義物語を構成し、この物語が人々の新自由主義政策に対する受容意識に影響を及ぼし、ひいては新自由主義政策を後押しする世論を形成するという社会構造が存在する可能性を指摘している。
4.3 公的主体に対する否定的感情、無力感、価値倒錯
3 章において仮説を措定したように、公的主体に対する否定的感情尺度、公的主体に対する無力感尺度、公的主体に対する価値倒錯尺度のそれぞれの質問項目を表 1 に表す。これはそれぞれ、公務員・官僚や政治家といった公的主体に対する否定的な感情、そうした否定的感情を晴らすことのできないという無力感。そして、否定的感
情と無力感の緊張を緩和する公的主体に対する価値倒錯の尺度である。
なお、3.2 において「敵」とみなされるエリートはその「地位」ではなく、その人が「悪」であると捉えられる可能性があると指摘したように、ここでは公的主体の「地位」が取るに足らないという価値倒錯ではなく、その「人物」に関する価値倒錯尺度となっている。
5. 分析結果
5.1 記述統計量、尺度構成、相関分析
表 2 に新自由主義支持意識、公的主体に対する否定的感情、無力感、価値倒錯の各尺度の記述統計量を示す。
なお、本研究ではいずれの項目も 7 件法で回答を要請しており、「全くそう思わない」～「とてもそう思う」まで
1 ～ 7 を割り振ることで得点化している。また、各尺度に関して信頼性分析を行ったところ、信頼性係数 α は表 2

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2020 年

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表 1：新自由主義支持意識とその規定因の質問項目•

新自由主義支持意識

1. 日本は貿易に依存した国だ。
2. 日本の少子高齢化を解決するのはきわめて難しい。
3. 日本の内需は今後減る一方だ。
4. 日本政府は膨大な借金を抱えて破綻寸前だ。
5. 日本には無駄な規制が多すぎる。
6. 日本が経済発展するには、輸出競争力の増大が不可欠だ。
7. 日本が豊かになるには、国際競争に勝たねばならない。
8. 日本は公共事業を減らすべきだ。
9. 日本が経済成長をとげるには、日本の古い体質を変えねばならない。
10. 日本が豊かになるには、グローバル化を推進すべきだ。
•

正の影響

公共主体に
対する
否定的感情

公的主体に対する無力感

1. 自分には，公務員・官僚や政治家に対する怒りや恨みなどを晴らす力などないと思う
2. 公務員・官僚や政治家に感じる怒りや恨みなどを，自分ではどうすることもできないと思う
3. 公務員・官僚や政治家にやり返せなくて歯がゆい思いがする•

合には、否定的感情が価値倒錯に及ぼす影響は小さい、ということを意味している。つまり、否定的感情と無力感の間に交互作用があることを意味している。
すなわち、分析に当たっては、図 2 に示すような因果構造において分析を行った。つまり、公的主体に対する否定的感情から公的主体に対する価値倒錯へ正の影響を、公的主体に対する否定的感情と無力感の交互作用項から公的主体に対する価値倒錯へ正の影響を及ぼすという因果関係である。なお、交互作用項は公的主体に対する否定的感情と無力感の積によって算出しており、多重共線性を回避するために中心化している。

公的主体に対する否定的感情

1. 公務員・官僚や政治家に仕返ししてやりたいと感じる
2. 公務員・官僚や政治家は憎たらしいと感じる
3. 公務員・官僚や政治家が嫌いだと感じる•

127

公的主体に対する価値倒錯

1. 公務員・官僚や政治家は誠実だと思う *2. 公務員・官僚や政治家は信用できると思う *3. 公務員・官僚や政治家は，ずるをしていないと思う *
注：* はいずれも逆転項目。

公的主体に
対する
価値倒錯

公共主体に
対する
否定的感情
・無力感
交互作用

図 2：ルサンチマンモデル推定結果
LISREL を用いた共分散構造分析により、ルサンチマン
モデルの仮説検定を行った。その結果を表 3 に示す。理論仮説で措定した因果パスは全て有意となり、モデル全体としても良好な適合度を得た。

表 2：各尺度の平均値（M）、標準偏差（SD）、信頼性係数 α
M

SD

α

新自由主義支持意識

4.61

0.75

0.821

公的主体に対する否定的感情

3.79

0.98

0.835

公的主体に対する無力感

4.34

0.97

0.734

公的主体に対する価値倒錯

4.80

1.10

0.754

に示す通り、一定程度の信頼性が確認された。そのため、複数尺度の加算平均によって尺度を構成した。なお、新自由主義支持意識と各尺度との相関分析の結果、有意な正の相関が得られた。相関係数はそれぞれ公的主体に対する否定的感情（r = .205, p < .001）、公的主体に対する無力感（r = .186, p < .001）、公的主体に対する価値倒錯（r =.154, p < .001）となった。
5.2 共分散構造分析 ― ルサンチマンモデル
措定した仮説を検証するために上述の尺度を用いて共分散構造分析を行った。まず、3 章において措定した因果構造モデル（図 1）のうち、公的主体に対するルサンチマ
ンに関する部分（ルサンチマンモデルと呼称する）の検証を行った。
図 1 においては、公的主体に対する無力感は否定的感
情から価値倒錯へのパスに影響を及ぼしている図になっているが、これは無力感が高い場合には、否定的感情が価値倒錯により大きな影響を及ぼすが、無力感が低い場

表 3：ルサンチマンモデル推定結果
因果パス

標準化
係数

t値

公的主体に
対する
否定的感情

⇒

公的主体に
対する
価値倒錯

0.24

5.68***

公的主体に対する否定的感情・
無力感交互作用

⇒

公的主体に
対する
価値倒錯

0.12

2.78***

χ2 = 1.76, p = .184, 自由度 1, サンプル数 520
CFI: 0.980, AGFI: 0.987, GFI: 0.998, RMSEA: 0.038
注：* p < .10, ** p < .05, *** p < .01.

5.3 共分散構造分析 ― 新自由主義支持意識基本モデル
続いて、3.2 において仮説を措定した、ルサンチマンモ
デルに新自由主義支持意識を加えた因果構造モデル（図 3）（以下新自由主義支持意識基本モデルを略し基本モデルと呼称する）の検証を行なった。すなわち、ルサンチマンモ
デルの公的主体に対する価値倒錯から新自由主義支持意識に正の影響を及ぼすという因果関係を加えたものである。
LISREL を用いた共分散構造分析により検定を行なった
ところ、仮説で措定したパスは全て有意となった（表 4）。
しかしながら、モデル全体としての適合度は十分に良好なものとはならなかった。

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 2, 2020

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沼尻 了俊他：公的主体に対するルサンチマンが新自由主義支持意識に及ぼす影響に関する実証的研究

正の影響

公共主体に
対する
否定的感情

新自由主義支持

公共主体に
対する
否定的感情
・無力感
交互作用

公共主体に
対する
否定的感情
公的主体に
対する
価値倒錯

公共主体に
対する
否定的感情
・無力感
交互作用

正の影響

公的主体に
対する
価値倒錯

新自由主義支持

図 3：新自由主義支持意識基本モデル推定結果

図 4：因果関係追加モデル推定結果

表 4：新自由主義支持意識基本モデル推定結果

表 6：新自由主義支持意識因果関係追加モデル推定結果

因果パス
公的主体に
対する
否定的感情

⇒

公的主体に
対する
価値倒錯

公的主体に
対する
否定的感情・
無力感交互作用

⇒

公的主体に
対する
価値倒錯

公的主体に
対する
価値倒錯

⇒

新自由主義
支持意識

標準化
係数

t値

0.24

5.68***

0.12

因果パス

2.77***

0.15

3.53***

χ2 = 17.79, p < .001, 自由度 3, サンプル数 520
CFI: 0.770, AGFI: 0.945, GFI: 0.983, RMSEA: 0.097
注：* p < .10, ** p < .05, *** p < .01.

5.4 共分散構造分析―新自由主義支持因果関係追加モデル
前節において、モデル全体としての適合度が不十分だった理由として、仮説で措定した以外の因果関係が存在する可能性が考えられる。そこで、表 5 のように、基本モデルの因果構造の上流、すなわち公的主体に対する否定的感情と、公的主体に対する否定的感情と無力感の交互
作用項の二つを第一階層とし、下流の新自由主義支持意
識を第三階層とする階層構造を考える。上記の階層構造を考えた上で、第 k 階層は第 l 階層（k > l）の影響を受けるが、第 m 階層（k < m）の影響を受けないという制約のもと、再度モデル推定を行った。
表 5：因果構造における階層構造
第一階層• 公的主体に対する否定的感情• 公的主体に対する否定的感情・無力感の交互
作用

第二階層

• 公的主体に対する価値倒錯

第三階層• 新自由主義支持意識推定の際、有意とならなかった因果パスを取り除き再度推定を行ったところ、モデル全体の適合度が十分に良好なものとなった。その結果を図 4、表 6、表 7、に表す。
図 4、表 6 に示す通り、基本モデルにおけるパスは全て有意となり、新たに公的主体に対する否定的感情から新自由主義支持意識に対して直接パスが有意となった。また、モデル全体の適合度は十分に良好なものとなった。

実践政策学

標準化
係数

t値

公的主体に
対する
否定的感情

⇒

公的主体に
対する
価値倒錯

0.24

5.68***

公的主体に
対する
否定的感情

⇒

新自由主義
支持意識

0.18

4.04***

公的主体に対する否定的感情・
無力感交互作用

⇒

公的主体に
対する
価値倒錯

0.12

2.78***

公的主体に
対する
価値倒錯

⇒

新自由主義
支持意識

0.11

2.48***

χ2 = 1.78, p = .411, 自由度 2, サンプル数 520
CFI: 1.000, AGFI: 0.991, GFI: 0.998, RMSEA: 0.000
注：* p < .10, ** p < .05, *** p < .01.

表 7：因果関係追加モデル総合効果
因果パス

標準化
係数

t値

公的主体に
対する
否定的感情

⇒

公的主体に
対する
価値倒錯

0.24

5.68***

公的主体に
対する
否定的感情

⇒

新自由主義
支持意識

0.20

4.75***

公的主体に対する否定的感情・
無力感交互作用

⇒

公的主体に
対する
価値倒錯

0.12

2.78***

公的主体に対する否定的感情・
無力感交互作用

⇒

新自由主義
支持意識

0.01

1.86*

公的主体に
対する
価値倒錯

⇒

新自由主義
支持意識

0.11

2.49**

注：* p < .10, ** p < .05, *** p < .01.

6. 考察
本研究では、まず、Scheler の議論に基づきルサンチマ
ンの概念を定義した。そしてその定義に基づいて、日本
において公的主体に対するルサンチマンが新自由主義に

第6巻2号

2020 年

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対する支持意識に影響を及ぼしているという仮説を措定し、質問紙調査によって実証的に検証を行った。
まず初めに、5.2 において行ったルサンチマンモデルの分析結果より、Scheler の議論に基づいたルサンチマンという心的傾向が妥当である可能性が示唆された。すなわ
ち、ある対象に対して否定的感情を抱き、かつその感情を解消できないという無力感との間の緊張を、対象に対する価値を倒錯することによって軽減させようと試みるという心的傾向である。また、同じく 5.2 の分析結果から、
日本においては、政治家、官僚、公務員といった公的主体に対してルサンチマンが存在する可能性が示唆された。
次に、5.3、5.4 の分析結果より、公的主体に対するルサ
ンチマンと新自由主義に対する支持意識に関する仮説が支持された。すなわち、公的主体に対してルサンチマンを抱く傾向にある人ほど、新自由主義を支持する傾向にある可能性が示唆された。これは、公的主体に対するル
サンチマンによる価値倒錯においても解消しきれない否定的感情と無力感の間の緊張を軽減させようと、そうした公的主体に対して〈復讐〉を図る新自由主義を支持する傾向にある可能性を示唆しているものと考えられる。
また、仮説においては想定していなかった因果関係として、公的主体に対する否定的感情から新自由主義支持意識に対して正の影響を及ぼしている可能性が示唆された。
これは、否定的感情が無力感との緊張の上にルサンチマ
ン化する以前に、新自由主義化を通じて〈復讐〉を晴らすことで、公的主体に対する否定的感情を緩和している可能性があることを示唆しているものと考えられよう。
そして、表 6、表 7 より、公的主体に対する否定的な感情が新自由主義支持意識に及ぼす直接効果は 0.18、ルサ
ンチマンの要因を経由する間接効果は 0.02 となっており、直接効果の方がより大きな効果を与えていることが明らかになった。すなわち、新自由主義支持意識に対しては、公的主体に対する否定的感情はルサンチマン化して影響を及ぼすよりも直接的に影響を及ぼす可能性が高いことが示唆された。また、表 7 より、新自由主義支持意識への総合効果は、公的主体に対する否定的感情が 0.20 と全ての要因の中で最も大きく、次いで価値倒錯が 0.11 と 2番目に大きな値となった。以上の結果は、新自由主義支持意識に対しては公的主体への否定的感情そのものが公的主体に対するルサンチマンよりも大きな影響を及ぼす傾向がある可能性を示すものである。
しかしながら、この結果はルサンチマンの影響を軽視してよいというものではない。Scheler（1915）はまた、
ルサンチマンに陥りやすい社会について次のように述べている。
ルサンティマンに最も陥り易い社会は、丁度われわれの社会のように、政治的にも、またその他の点においても、ほとんど平等な権利が認められておりながら、
つまり、公に認められた形式的、社会的平等がありな
がら、同時に、実際には力、財、教育などの点において、きわめて大きな不平等が存続しているような社会であ129る。…こうしたところでは−−個人の性格や個人の体験とは全く無関係に−−まさしく〈社会の構造〉そのもの
故にルサンティマンヘの強力な潜在性が培われることになるのは必定である。
（Scheler, M., 1915（津田訳，1972, p. 15））
すなわち、公には権利等の社会的な平等が認められていながらも、実際には格差が存在する社会においては、格差のある弱者が、一般には“平等”であるとされているがために無力感を抱きやすく、社会の構造としてルサ
ンチマンを生み出しやすいと指摘しているのである。
市場原理主義を追求する新自由主義政策は格差を拡大させる可能性が指摘されているが、Scheler の上の議論を踏まえれば、新自由主義化が推進され、その結果として格差が拡大した場合には、〈社会の構造〉としてルサンチ
マンを生み出しやすい社会へと変遷する可能性があると考えられる。したがって、本研究の分析結果を踏まえれば、
公的主体に対するルサンチマンは新自由主義化を推進する一要因であるとともに、新自由主義化に伴う格差拡大
により構造的にルサンチマンが強化され、結果として新自由主義に対する支持意識をより強固なものにするという、社会における〈新自由主義の自家中毒〉とも解釈できるような循環構造を持つ可能性も考えられよう。
さらに、3.1 に引用した Scheler の論によれば、ルサン
チマンの深化は、挙げ句には、「貧困、苦悩、不幸、死」
といった現象に人間を救済に導く積極的な優先的価値を見出すという、より深刻な価値倒錯を招く危険性が存在すると指摘されている。したがって、本研究の分析結果
はルサンチマンを低減させていくこと、すなわちルサン
チマンの原因となりうる公的主体に対する認識の是正や、公的主体に対する否定的感情の解消の方法として新自由主義化推進以外の方策の検討・提示を行なっていくこと
で、新自由主義に対する過剰な支持意識を抑制し、適正な形で新自由主義に対する世論形成を助け、ひいては新自由主義化の帰結としての格差拡大に伴うルサンチマンの深化を防ぎ、公益の適正化可能性の増進につながる可能性を示唆するものであると考えられる。
注（1）

田 中（1997） は、Scheler の Nietzsche に対する批 判について以下のように述べている。Scheler はキリスト教
はルサンチマンに基づくものではないとしている。それゆえに Scheler は弱者のルサンチマンからキリスト教が発生し、近代の民主主義はこのキリスト教からの連続形態であるというように、キリスト教と近代市民道
徳を明確に区分せずいずれもルサンチマンに基づくものとしている Nietzsche のキリスト教論を誤謬であると指摘している。しかしながら、Nietzsche は創始者のイエスと後の（ルサンチマンに基づいた）キリスト教とを区別しており、Scheler のキリスト教論と質的に同じものである可能性を指摘している。

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 2, 2020

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沼尻 了俊他：公的主体に対するルサンチマンが新自由主義支持意識に及ぼす影響に関する実証的研究

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Abstract
In Japan, particularly since the Koizumi cabinet, policies basedon Neoliberalism have been being implemented. As a result,
there are reports of the deepening of deflation in the economy,
the widening of the gap in the society and the weakening of
national strength and other negative effects on the society. As ademocratic country, the level of acceptance by the nation affects
policy decisions in Japan. Thus, the purpose of this study is theempirical analysis of supporting attitudes towards Neoliberalism and its determinant, especially ressentiment against public
body such as politicians or bureaucrats. First, we defined theidea of “ressentiment” according to M. Scheler, and developeda hypothesis that the resentment against public body effect the
supporting attitudes toward Neoliberalism. Secondly, we performed questionnaire survey and Structural Equation Modellingto test this hypothesis. As a result, it was suggested that the ressentiment against public body exists in Japan and this enhances
the supporting attitude towards Neoliberalism. It was further
suggested that the results of Neoliberal policies could widen the
gap in the society and the social structure with the widening gap
may escalate the ressentiment. This suggests the existence of aspiral of deepening Neoliberalism and resentment in society.

光文社古典新訳文庫．）
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