提言

森づくりは人づくりから、持続可能な未来の森林をデザインする
林業先進県を目指して

新潟経済同友会 一般行政委員会
2022 年３月

はじめに
新潟経済同友会 一般行政委員会では、人口減少時代における地方創生総合戦略の肝は地域の特性を生かした農林水産業の育成・発展にあるとの考えの下、「地方創生と循環型社会の実現」をテーマに幅広く調査・研究を行ってきた。
本県は広い県土の約７割を森林が占め、全国で６番目に大きい森林面積を有しているにもかかわらず、2020年時点での木材生産額は10億3000万円と全国36位に留まっている。これは、これまでの森林・林業施策が森林整備や事業体の生産支援に重きを置き、産業育成に向けた戦略性が不足していたことなどが要因にあるものと考えている。しかしながら、裏を返せば、戦略的な行政施策・経営方針をもって臨めば、本県の林業・木材産業は十分な伸びしろを有した有望な産業に変わるだろう。
森林・林業の持続的な発展は中山間地域の産業振興のみならず、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓの達成など世界的な課題解決に寄与するものであり、行政と経済界が一丸となって取り組まなければいけないテーマであると認識している。
全国的な流れとしても、現在、政府主導で林業・木材産業の成長産業化に向けた改革を進めており、2024年度からは国税として「森林環境税」が全ての納税義務者に対して賦課徴収されるものと承知している。これは東日本大震災の復興特別税と同様に国民一人一人が等しく負担を分かち合うことで日本の森林を支えていくという国家の固い決意表明に他ならないものと考える。
経済界においては、2019年には全国44経済同友会、41都道府県知事らが発起人となり、林業の稼ぐ力を高め、経済合理性と持続可能性を両立した豊かな地域社会の実現を目指して「木材利用推進全国会議」が発足し、全国的な活動が展開されているところである。
本県においても、今年度より林業の成長産業化や中山間地域の維持発展の指針となる林業の基本戦略を策定し、まさにこれから新潟の林業・木材産業を盛り立てていこうと取り組まれているものと承知している。
当会は、「森林県であるが林業県ではない」と評される本県の現状に問題意識をもち、 持続可能な地域社会の実現と“林業先進県・環境先進県にいがた”を目指して、ここに提言申し上げる次第である。

新潟経済同友会
一般行政委員会1

提言１

脱炭素社会の早期実現による “ 環境先進県にいがた ”の確立について

本県においては、2020年９月に花角知事が「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを表明されました。脱炭素の実現のためにはエネルギーや産業部門の大胆な構造改革とあわせて、温室効果ガスの吸収源対策が必要となります。森林は吸収源としての機能のみならず、国土保全や水源涵養、生物多様性保全など、その存在自体が様々なＳＤＧｓの達成に貢献するものであり、森林の持続可能な適正利用による気候変動対策を推進するため、下記のとおり提言します。
１.	林業や木材産業の発展による森林経営に適した人工林の増加を通じて、他県に先駆けてカーボンニュートラルを実現し、環境先進県としての地位を確立すること。
２.	森林は地域ごとの特性に応じて実に多様な生態系を構成している。それぞれの森林生態系を維持し、健全に育成するための地域ごとのマスタープランを作成すること。
３.	森林の整備・保全をより確実に推進するため、森林の有する多面的・公益的機能について県民に周知普及させるための広報活動を一層強化すること。

2提言２

林業の成長産業化に向けた川上の自立的経営への支援について

現行制度の多くは植林や間伐などの個別作業に対して補助金が支払われる仕組みであるが、このような補助金制度の在り方は経営体の補助金依存度を高め、長期的な経営戦略よりも短期的な補助金獲得行動を誘引し、川上の自立経営への意欲を阻害することになりかねません。
また、木材需要の拡大が川上の収入増へとつながっていないため、通年での安定した雇用環境を提供できず、林業従事者数は減少傾向にあります。林産業が補助金に頼ることなく自立して利益を上げ、その利益を分配・再投資することでさらに発展を続ける「経済の好循環」による真の成長産業となるべく、下記のとおり提言します。
１.	持続可能で自立した林業経営につながる施策の在り方を検討し、自立経営への意欲を高めるための有効な支援策を講じること。
２.	県が有する一般企業に向けた支援ノウハウも活用し、素材の高付加価値化への取組みなど、既存の経営体が新規事業にチャレンジしやすい環境を整備するとともに、林業経営に参入する企業を増加させる取組みを加速させること。
３.	県産材の利用促進は木材の需要拡大のみならず、土砂災害対策などにも資することを再認識し、防災対策として、県産材の安定供給体制の構築を早期に行うこと。
4.	森林環境譲与税について、森林面積や林業従事者数などの多い山間部地域に重点的に配分されるよう制度の変更を国に求めること。

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提言３

地域の中核となるべき高度人材の育成について

林業従事者数は長期的には減少傾向にあるものの、緑の雇用事業などにより若年者の就業は徐々に増えており、今後は、現場において指導できる人材の必要性が一層増す状況にあります。
また、行政における林業専門職員は慢性的な人手不足の状況にあり、高度な知識と技能、経験により地域の森林・林業を牽引し、中核となるべき人材の育成が求められていることから、下記のとおり提言します。
１.	林業大学校の新設や既存の学校に林業専門コースを設置するための支援など森林環境譲与税を財源とした人への投資を積極的に行うこと。
２.	緑の雇用事業や県の独自支援事業などを一層拡充させ、本格採用前からの切れ目ないキャリアアップ支援により現場技能者の育成強化を図ること。
３.	市町村の林業行政を支援することのできる地域林政アドバイザーを増加させるため、森林総合監理士や森林施業プランナーなど、森林・林業に関する資格を有する高度人材の育成を推進すること。
４.	川上から川下までのサプライチェーンに通じ、それぞれの事業体を連携・マッチングさせることのできる人材・機会の創出について検討すること。

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提言４

新たな需要創出への支援について

林業・木材産業の成長化のためには、川上への支援と川下での需要拡大政策の両輪での取組みが必要です。県におかれては県産材の振興に全庁一丸となって取り組まれていると承知しておりますが、さらなる需要創出に向けて、下記のとおり提言いたします。
１.	「県産材利用の取組方針」における施設基準を拡大し、公共建築物における県産材の利用を一層推進し、それにかかる十分な財政措置を行うこと。
２.	県内製材工場の大規模化やＣＬＴ製造工場の設置について県としても取組むこと。
３.	森林資源は素材としての木材生産のみならず、間伐材による木質バイオマス発電など、様々に有効活用することができる。これらの森林資源のゼロエミッションは、循環型社会の実現のみならず木材の需要拡大に資するものであるから、その取組みに関して支援および周知啓発を行うこと。

5一般行政委員会 活動経緯（2018年度～2021年度）
2018年度
活動テーマ：地方創生に資する行政施策の研究
 新潟県の総合計画及びその見直しの動きについて概観した後、国土強靭化と絡めた地方創生について有識者から講演をいただき、新潟の目指す地方創生のあり方について議論を深めた。
開催日

内容

７月26日

正副委員長会議
本年度の事業計画について

９月18日

第１回委員会新潟県 知事政策局 総括政策監 佐野 哲郎 氏 講演
「県総合計画『にいがた未来創造プラン』と今後の計画見直し」

12月12日第２回委員会
内閣官房参与・京都大学 大学院 教授 藤井 聡 氏 講演「『日本経済再生』と『地方創生・国土強靭化』」

2019年度
活動テーマ：地方創生（循環型社会）に資する行政施策の研究
 「循環型社会」をキーワードに地方の産業をいかに支えるかについて検討を進めた。なかでも、地方創生の要は農林水産業にあるとの認識のもと、全国の経済同友会・都道府県などにより発足した「木材利用推進全国会議」の動向を踏まえ、特に、森林・林業についての議論を深めた。
開催日
５月13日
９月 ３日

２月 ７日

正副委員長会議
本年度の事業計画について

内

容

第１回委員会
一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所 所長 藤山 浩 氏 講演
「地元に人と仕事を取り戻す～循環型社会への進化～」
第２回委員会
全国森林組合連合会 代表理事会長 村松 二郎 氏 講演
「日本の森林・林業と森林組合～ＳＤＧｓ達成に向けて～」
新潟県 農林水産部 参事・林政課長 明田川 晋 氏 講演
「県産材利用の推進について」

木材利用推進全国会議の活動状況
11月７日

木材利用推進全国会議

２月18日

第１回運営協議会

発足

2020年度
活動テーマ：地方創生（循環型社会）、危機管理対策（行政・企業の対応）に資する行政施策の研究
 昨年度からのテーマを引継ぎ、新潟県における林業・木材産業の現状と課題について一層の研究を深めた。また、新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態に際し、副テー

6マとして県の危機管理対策について研究するべく感染症対策専門家会議の状況について講演いただいた。
開催日

内容

６月11日

正副委員長会議
本年度の事業計画について

８月 ５日

第１回委員会新潟県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 委員・
新潟大学 副学長・経済科学部 教授 宍戸 邦久 氏 講演
「新型コロナウイルス感染症対策の見方・考え方」

３月19日

第２回委員会新潟大学 名誉教授 紙谷 智彦 氏 講演
「持続可能な循環型社会とスノービーチプロジェクトの取組」
新潟県 農林水産部 参事・林政課長 明田川 晋 氏 講演
「県産材利用促進に向けた県の取組方向について」

木材利用推進全国会議の活動状況
６ 月30日第２回運営協議会

11月20日2020年度総会

11月16日第３回運営協議会

2021年度活動テーマ：地方創生（循環型社会）に資する行政施策の研究
 林業に関する研究をさらに深化させるとともに、これまでに得られた知見を踏まえて、新潟県の林業・木材産業の発展に寄与するため、本稿を提言するに至った。
開催日
５月11日
８月 ４日

11月４日

11月４日
２月28日
３月31日

正副委員長会議
本年度の事業計画について

内容

第１回委員会
村上市長 高橋 邦芳 氏 講演
「森が開く地方の未来」

第２回委員会
一般社団法人秋田経済同友会 顧問・株式会社那波商店 代表取締役
那波 三郎右衛門 氏 講演
第１部「森林は文明の母なり－雨が森林をつくる－」
第２部「貧困産業から未来志向産業へ」
正副委員長会議
提言の方針について
第３回委員会
委員会最終審議新潟県知事に対して提言手交木材利用推進全国会議の活動状況
４月27日

第４回運営協議会

10月21日～ 22 日

第１回見学会

７月13日

11月16日
２月３日

第５回運営協議会
高知県視察

2021年度総会

第２回セミナー7新潟経済同友会 一般行政委員会 名簿（2022年３月現在）
委 員 長

村山

政

文㈱村山土建・代表取締役社長

副委員長

青柳

早苗㈱日青堂・代表取締役

荒川義克グリーン産業㈱・代表取締役

大橋

誠

五㈱ＮＳＧリアルエステートデベロップメント・取締役会長

島津延

明

島津ホールディングス㈱・代表取締役社長

田

邉

誠

タナベ防災㈱・代表取締役社長

太田久美㈱ハピネス・代表取締役岡田泰明㈱電通東日本

小川治

彦

東日本旅客鉄道㈱小熊廸

義㈱東光クリエート・会長

尾身幸雄㈱恒樹園新潟・代表取締役

河江芳久

福田道路㈱・代表取締役会長

久保田

紳一㈱東日本福祉経営サービス・常務取締役新潟本部長

小林和男

中越運送㈱・代表取締役会長

小林庄一㈱双葉・代表取締役社長

佐藤功

サトウ食品㈱・相談役会長清水秀雄㈱トップカルチャー・代表取締役会長

展久

三和薬品㈱・代表取締役社長

委

員

関

新潟支社・支社長
新潟支社・執行役員新潟支社長

高堂景寿

相互技術㈱・代表取締役社長

富井久

雄㈱美郷・代表取締役社長

中野仁㈱菱電社・取締役相談役

西方勝一郎㈱根茂レース・代表取締役社長

馬場工㈱新潟博報堂・代表取締役社長

濵谷彰

一ＳＭＢＣ日興証券㈱新潟支店法人部・法人部長

福田勝之㈱福田組・代表取締役会長

本間剛

三㈱本間組・相談役

嘉紀㈱当間高原リゾート ホテルベルナティオ・代表取締役社長

剛

一般財団法人日本不動産研究所

男㈱みずほ銀行新潟法人部・部長

亮㈱イデアル・代表取締役

紀

新発田建設㈱・代表取締役社長

森山

川吉

田和

田渡

邊

道
明

新潟支所・支所長

計31名

8新潟経済同友会〒950-0078

新潟市中央区万代島 5 番 1 号

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