令和３年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

苫小牧工業高等専門学校

令和４年３月
令和６年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について·········· i
Ⅰ 認証評価結果 ·········································································· 1
Ⅱ 基準ごとの評価 ········································································ 2
基準１ 教育の内部質保証システム························································· 2
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ··················································· 5
基準３ 学習環境及び学生支援等··························································· 8
基準４ 財務基盤及び管理運営···························································· 11
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ·················································· 14
基準６ 準学士課程の学生の受入れ························································ 18
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ···················································· 20
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ······················································ 22＜参 考＞ ··············································································· 26
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···················· 27
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 29

苫小牧工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会
において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
３年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
９月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
４年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -苫小牧工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／元 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘広島県立叡啓大学長

大 島 ま り東京大学教授萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授◎飛 原 英 治
福 富 洋 志○森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

苫小牧工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 山 晶 子富山高等専門学校教授

佐 藤 一 志仙台高等専門学校教授◎田 中 英 一

名古屋大学名誉教授

中 井 優 一明石工業高等専門学校教授

中 野 正 勝東京都立産業技術高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志南將 人

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
八戸工業高等専門学校教授

向 谷 光 彦香川高等専門学校教授

米 田 知 晃福井工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）朝 倉和○荒 井 幸 代

広島商船高等専門学校教授
千葉大学教授伊 東 昌 章沖縄工業高等専門学校教授

大 庭 勝 久沼津工業高等専門学校教授

岡 本

茨城工業高等専門学校教授修

長 岡 史 郎香川高等専門学校教授

中 村

鹿児島工業高等専門学校教授格

飛 原 英 治◎森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
前 呉工業高等専門学校長

湯 治 準一郎

熊本高等専門学校教授

米 光

和歌山工業高等専門学校教授裕※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和３年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

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苫小牧工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
苫小牧工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 科学研究費助成事業の全ての申請書の学内査読に、事務職員が積極的に加わっているのは、特色ある取組である。
○ 実践力を育む教育方法の工夫として、工学とマネジメントの両方の視点を持つ「ハイブリッド型イノベーション人材」の育成を目的としたフロンティアコースを設けており、履修科目のひとつとして開講している「フロンティア研究」では、分野横断の、地域や企業等の課題を解決する実学研究を、複数の担当教員により実施している。これらの取組の結果、学生が実践力を発揮し、苫小牧市等との協力を得て、観光案内動画を作成し、実際にバス停等で動画へ誘導するＱＲコード付きの掲示物を設置するなどの活動を行っている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「準学士課程の一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。また、再試験・追試験において本試験と同一の試
験問題が出題されている。
」について、試験問題のチェックに関する取組が十分に改善されているとはいえない。
（観点１－１－④）○ 追試験及びその他の試験（再試験）について、成績評価方法が定められていない。また、成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会について、明文化されていない。
（観点８－１－⑤）（追記 令和６年３月）○ 「前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「準学士課程の一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。また、再試験・追試験において本試験と同一の試験問題が出題されている。
」について、試験問題のチェックに関する取組が十分に改善されているとはいえない。
」とする改善を要する点は、令和４年度に改善されている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和３年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -苫小牧工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、定期的に自己点検・評価を実施するための方針として「苫小牧工業高等専門学校の点検・評価等に関する規則」を定め、自己点検・評価の実施体制として運営委員会を設置している。
「苫小牧工業高等専門学校の点検・評価等に関する規則」に基づいて、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。７年ごと＊に自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・評価報告書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員＊、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者＊、就職先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取＊、外部有識者による検証、機関別認証評
価の結果を踏まえて実施している。
「苫小牧工業高等専門学校運営委員会規程」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。＊
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項については、一部で十分に改善されているとはいえないものの、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成する- 3 -苫小牧工業高等専門学校のか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。＊
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、運営委員会で見直しを行う体制を整備している。
令和元年度に準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）について、令和３年度に準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）並びに専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）について＊、見直しを行っており、点検の結果、改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「準学士課程の一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。また、再試験・追試験において本試験と同一の試験問題が出題されている。
」について、試験問題のチェックに関する取組が十分に改善されているとはいえない。
（観点１－１－④）- 4 -苫小牧工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、創造工学科を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方- 5 -苫小牧工業高等専門学校

針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、創造工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学試験委
員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員、海外経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように公募する職種を考慮す
るとともに、教育経歴、実務経験、男女比を配慮している。
また、教員に対して、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「教員の教育上の能力等に関する評価について」及び「教育能力等評価基準」に基づき、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を毎年度２回＊行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、教員評価＊を行っている。
また、把握した評価結果を基に、給与における措置を行っている。＊
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格＊等を行っている。
教員の採用に当たっては、「教員選考（内部昇格）に関する評価の基準（第３及び第７関係）」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験＊、海外経験＊を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「教員選考（内部昇格）に関する評価の基準（第３及び第７関係）」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験＊、海外経験＊を確認している。
非常勤教員については、高等専門学校設置基準第十三条に定められている講師の資格を満たしていることを確認し採用している。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
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評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として運営委員会ＦＤ部会を設置しており、定期的にＦＤを実施＊している。
令和元年度においては、校内研究授業、教員間連絡ネットワーク、ＦＤ講演会等を実施している。＊
ＦＤの結果、学生の習熟度の改善のため、数学の授業計画を変更するなどの改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。＊
教育支援者（事務職員、技術職員等）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、専門的職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和２年度においては、教員間連絡ネットワークにおける教職員対象情報セキュリティＦＤ講習会等を行っている。＊
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和元年度に東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会（電気・電子系）に技術職員を参加させている。＊
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 7 -苫小牧工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。
また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「苫小牧工業高等専門学校安全衛生委員会規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、安全管理マニュアルを策定し、安全衛生に係る点検、講習会＊を実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
- 8 -苫小牧工業高等専門学校

これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「苫小牧工業高等専門学校教務委員会規程」、「苫小牧工業高等専門学校学生委員会規程」、「苫小牧工業高等専門学校
寮務委員会規程」、「苫小牧工業高等専門学校学術情報センター委員会規程」に基づき整備している。＊
ＩＣＴ環境が、「苫小牧工業高等専門学校情報セキュリティ組織体制に関する規程」に基づいたセキュリ
ティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生に対してはネットワーク利用教
育を、教職員については教職員向け情報セキュリティ研修＊を実施している。
ＩＣＴ環境については、アンケート、利用実績の記録等により、学生及び教職員の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「苫小牧工業高等専門学校学術
情報センター規程」に基づき整備しており、把握した結果、無線ＬＡＮアクセスポイントの増設等の改善を行っている。
設置基準に定められている図書館を備えており、苫小牧工業高等専門学校図書館における共通図書選書に関する申し合せに基づき、図書 121,629 冊（うち、外国書 11,970 冊）、学術雑誌 3,257 種（うち、外国書 2,242 種）、電子ジャーナル 1,931 種（うち、外国書 1,931 種）、視聴覚資料 3,967 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、図書館オリエンテーションを行っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生、社会人学生に対して、実施している。
実習工場の利用については、ガイダンスを行っている。＊
図書館の利用については、図書館オリエンテーションを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、
ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシステム、資格試験・検定試験等の支援体制＊、第１学年
学習強化時間帯等を整備している。これらの支援体制の利用状況は、学生相談室の令和２年度の相談件数が 628 件となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、学生との懇談会、意見投書箱の設置を実施している。
これらの取組のうち、学生との懇談会を平成 30 年度に実施している。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生には、指導教員による学習支援＊、チューターの配置、編入学生には、入学前の事前学習指導、障害のある学生には、個別の事情に応じた措置、発達障害等のある学生には、サポートチームの配置等の取組を行うなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生相談等を実施している。
「苫小牧工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」等を定め、いじめの防止・早期発見・対処等の体制- 9 -苫小牧工業高等専門学校を整備し、いじめ防止の取組を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度、実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度、緊急時の貸与制度を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、キャリア教育センターによる進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、CAREER HAND BOOK の作成、進路指導ガイダンス、進路指導室の設置、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、資格取得による単位修得の認定、海外の教育機
関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生委員会による支援体制を整備
し、支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員の配置等を行っている。
学生寮を整備しており、寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴室、談話室、多目的ホール、静養室等を整備するとともに、勉学の場として自習室を整備している。
寮生活の手引きにより食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、自習時間帯は自室等で学習することが義務付けられている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。＊また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。＊
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。＊- 11 -

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。＊
なお、長期借入金等の債務はない。＊
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査、
国立高等専門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、運営委員会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和２年度においては、運営委員会を 10 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「苫小牧工業高等専門学校リスク管理規程」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、毎年度、防災訓練を行うほか、標的型メール対応訓練を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費説明会、科研費申請者に対する研究経費の追加
配分、科研費申請書の学内査読＊を行っている。平成 28 年度から令和２年度の外部資金の受入実績は、５年間の合計で、科研費 110,494 千円、受託研究 8,343 千円＊、共同研究 43,164 千円＊、受託事業 11,276 千円＊、補助金 16,016 千円＊、奨学寄附金 64,108 千円＊、その他助成金 10,185 千円＊となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、苫小牧高専協力会の設置、苫小牧市を中心とした近隣市町村（“とまなか”）で実施するハイブリッド型イノベーション人材の育成事業（平成 30 年度“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ採択事業）の実施、北海道警察サイバーセキュリティ対策本部や室蘭工業大学、苫小牧商工会議所等の産学官と連携協定を締結し、人材育成等を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき、組織的に行っている。令和２年度においては、高専機構が実施する新任教員研修会、当校が実施するハラスメント防止に関する研修に職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する情報セキュリティトップセミナ
ーに参加させている。
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これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報＊を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 科研費の全ての申請書の学内査読に、事務職員が積極的に加わっているのは、特色ある取組である。＊- 13 -

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき＊、１年次から５年次までの各授業科目と対応付けた科目系統図を作成し、低学年では一般科目を多く、高学年になるにしたがって専
門科目を多く開設するくさび型の配置とするなど、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「苫小牧工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程の修了及び卒業の認定に関する規程」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
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苫小牧工業高等専門学校

・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育
・幅広い工学的な知識と課題解決能力、創造性を養う教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、全学生を対象とし、１年次に「創造工学Ⅰ」、２年次に「創造工学Ⅱ」、３年次に「創造工学Ⅲ」を開講しており、３年間で、演習や実験を通した幅広い工学的知識、グルー
プワーク型・ＰＢＬ型の授業、地域の問題解決案の提案等を通した課題解決能力や創造性を養う授業を行っている。これらの取組の結果、「2020 世界を変える！ビジネスアイデアコンテスト」等に学生が参加し受賞するなど、効果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、工学とマネジメントの両方の視点を持つ「ハイブリッド型イノベーション人材」の育成を目的としたフロンティアコースを設けており、履修科目のひとつに「フロンティ
ア研究」を開講している。
「フロンティア研究」では、分野横断の、地域や企業等の課題を解決する実学研
究を、複数の担当教員により実施している。これらの取組の結果、学生が実践力を発揮し、苫小牧市等との協力を得て、観光案内動画を作成し、実際にバス停等で動画へ誘導するＱＲコード付きの掲示物を設置するなどの活動を行っている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、学術交流協定締結校の Eastern Institute of Technology,
Hawke’s Bay （ニュージーランド）、Technological and Higher Education Institute of HongKong（中国）、Kasetsart University（タイ）への短期・長期の海外研修を実施している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械系については、講義 74％、演習２％、実験・実習 25％、
都市・環境系については、講義 78％、演習０％、実験・実習 22％、応用化学・生物系については、講義
76％、演習１％、実験・実習 23％、電気電子系については、講義 77％、演習１％、実験・実習 22％、情報科学・工学系については、講義 74％、演習５％、実験・実習 21％となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、教育目標等との関係＊、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価
方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考
文献に係る項目を明示している。
教員及び学生のシラバスの活用状況をアンケートにより、把握している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、50 分の授業を１単位時間、90 分の授業は２単位時間としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認や前回の授業の振り返り、教材の準備- 15 -

苫小牧工業高等専門学校等に要する時間を短縮することで、50 分に相当する教育内容を確保＊している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹
底、授業外学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「苫小牧工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程の修了及び卒業の認定に関する規程」
を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、教員相互による点検により、学校として把握している。
再試験、追認試験の成績評価の方法として「苫小牧工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程の修了及び卒業の認定に関する規程」を定めている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、
試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「苫小牧工業高等専
門学校学業成績の評価並びに課程の修了及び卒業の認定に関する規程」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっているとする。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の工夫として、１年次から３年次の全系共通科目である「創造工学Ⅰ」「創造
工学Ⅱ」「創造工学Ⅲ」において、ＩＣＴ教育、キャリア教育、分野横断型グループによるＰＢＬ型教育等を実施し、低学年次より分野横断型能力の育成と幅広い分野に対応できる工学基礎能力の育成を図っている。＊○ 実践力を育む教育方法の工夫として、工学とマネジメントの両方の視点を持つ「ハイブリッド型イノベーション人材」の育成を目的としたフロンティアコースを設けており、履修科目のひとつとして開講している「フロンティア研究」では、分野横断の、地域や企業等の課題を解決する実学研究を、複数の担当教員により実施している。これらの取組の結果、学生が実践力を発揮し、苫小牧市等との- 16 -

苫小牧工業高等専門学校

協力を得て、観光案内動画を作成し、実際にバス停等で動画へ誘導するＱＲコード付きの掲示物を設置するなどの活動を行っている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、本試験と再試験で同一の試験問題が出題されている。
（観点５－３－①）- 17 -

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、面接、推薦書、自己アピール文、個人調査書を総合して、学力選抜においては、学力検査、個人調査書、志願種別を総合して、帰国子女特別選抜においては、学力検査、個人調査
書、面接を総合して、編入学生（第４年次）の選抜においては、学力検査、面接、調査書を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「苫小牧工業高等専門学校入学試験委員会規程」に基づき整備している。
検証の結果、入学者選抜について改善を要しないと判断している。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。

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苫小牧工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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苫小牧工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「苫小牧工業高等専門学校教員会議規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施＊している。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「苫小牧工業高等専門学校運営委員会規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。＊
卒業時の学生については、令和２年度に卒業生・修了生アンケートを、卒業生については、令和３年度に卒業生アンケートを、就職先については、平成 27 年度から平成 28 年度にかけて、企業アンケートを行っている。＊
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.4％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 97.7％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望- 20 -

苫小牧工業高等専門学校

者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

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苫小牧工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、
教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械系については、講義 59.7％、演習 17.9％、実験・実習
22.4％、都市・環境系については、講義 59.7％、演習 17.9％、実験・実習 22.4％、応用化学・生物系については、講義 59.7％、演習 17.9％、実験・実習 22.4％、情報エレクトロニクス系については、講義 62.0％、演習 16.9％、実験・実習 21.1％となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、少人数教育、対話・討論型授業、情報機器の活用、
一般科目と専門科目との連携を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「苫小牧工業高等専門学校専攻科の授業科目の履修に関する規程」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等＊を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。＊
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、相互点検シートにより、学校として把握している。＊
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック＊、試験問題のレベルが適切であることのチ
ェックを行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了認定基準を学則に定め、学生に周知し、修了認定＊を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。＊
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適- 23 -

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切な入学者選抜方法を定めている。＊
推薦選抜においては、面接（口頭試問含む）、調査書、推薦書、自己アピール文を総合して、学力選抜においては、学力検査、面接（口頭試問含む）、調査書を総合して、社会人特別選抜においては、面接（口頭試問含む）、志望調書、調査書を総合して、外国人留学生特別選抜においては、推薦書、成績証明書、入学
志願者自己調書、小論文検査、面接を総合して、合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「苫小牧工業高等専門学校入学試験委員会規程」に基づき整備している。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を整備している。
当校においては、令和３年度に電子・生産システム工学専攻、環境システム工学専攻を改組し、創造工学専攻を設置している。
当校における令和３年度の入学定員に対する実入学者数の比率から、創造工学専攻については 1.55 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、入学試験の合否判定を行う
入学試験委員会にて予め支障が生じないか確認する取組＊により、教育・研究設備や研究指導に支障は生じていない。しかし、入学定員と実入学者数との乖離を縮小させる取組が必要である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況は適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「苫小牧工業高等専門学校教員会議規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「苫小牧工業高等専門学校専攻科委員会規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施＊している。
修了時の学生については、令和２年度に卒業生・修了生アンケートを、修了生については、平成 27 年度
から平成 28 年度にかけて、卒業生・修了生アンケート＊を、就職先については、平成 27 年度から平成 28
年度にかけて、教育に関する企業アンケート＊を行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
28 年度から令和２年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 115 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
【改善を要する点】○ 追試験及びその他の試験（再試験）について、成績評価方法が定められていない。また、成績評価
結果に関する学生からの意見申立の機会について、明文化されていない。
（観点８－１－⑤）○ 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われていない。
（観点８－２－②）- 25 -

苫小牧工業高等専門学校＜参 考＞- 26 -

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ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 苫小牧工業高等専門学校（２）所在地 北海道苫小牧市字錦岡４４３番地（３）学科等の構成
準学士課程： 創造工学科
専攻科課程： 創造工学専攻（令和 3 年度入学生から）
電子・生産システム工学専攻、環境システム工学専攻（令和 2 年度入学生まで）（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：創造工学専攻：令和 3 年度入学生から）（専攻名：電子・生産システム工学専攻、環境システム工学専攻：令和 2 年度入学生まで）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：「環境・生産システム工学」教育プログラム）（令和 2 年度入学生まで）（５）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：1,042 人
教員数：専任教員 73 人
助手数：0 人２ 特徴
苫小牧工業高等専門学校（以下、苫小牧高専あるいは本校と略す）は、昭和 39 年 4 月に、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を目的とした国立工業高等専門学校の第 3 期校として設置された。
設立時は本科のみで、機械工学科、電気工学科、工業化学科の 3 学科（学生総定員 600 名）構成であったが、昭和 44 年 4 月に土木工学科、平成 2 年 4 月に情報工学科が設置され、専門学科 5 学科（学生総定員
1,000 名）構成となった。以後、時代の要請に応えるべく、平成 6 年 6 月には工業化学科から物質工学科への改組、平成 7 年 4 月には土木工学科から環境都市工学科への改組が行われ、平成 12 年 4 月には電気工学科から電気電子工学科への学科名称変更が行われた。
また、平成 15 年 4 月には、「より高度な専門知識と技術を教授し、創造的な研究開発や先端技術に対応できる人材を育成すること」を目的として、電子・生産システム工学専攻および環境システム工学専攻の2 専攻からなる専攻科（学生総定員 40 名）が設置された。平成 27 年度からは、（独）大学評価・学位授与機構の認定を受けた特例適用専攻科となり、特例適用専攻科の修了見込み者に対する学士の学位の授与に係る審査が可能となった。
さらに、平成 28 年度からは、本科について、それまでの 5 学科体制（機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、物質工学科、環境都市工学科）から、1 学科 5 系制への改組を行った。現在は、創造工学科（機械系、都市・環境系、応用化学・生物系、電気電子系、情報科学・工学系）の 1 学科 5 系体制（学生総定
員 1,000 名）となっている。
また、令和 3 年度には、本科の改組完了を受けて専攻科の改組を行った。専攻科の改組においては、本科の改組の狙いである「専門性に加えて豊かな人間性と幅広い視野を兼ね備えた人材の育成や、変化に対応できる柔軟な人材を育て、かつ変化に対応できる学校に進化させること」を専攻科でも取り組むことと- 27 -

苫小牧工業高等専門学校した。このため、高度な専門知識を持ち、且つ起業家精神を持った人材を育成し、経営的知識教育、高度な専門教育の実施を目的に、専門性を高めつつ、その専門性に縛られない柔軟な分野融合を可能とする１
専攻 4 系（創造工学専攻：機械系、都市環境系、応用科学・生物系、情報エレクトロニクス系：学年定員20 名）の構成とした。
本校は、開校以来、「誠実な心情、友愛の精神、不屈の気力」という信条のもとに、一般科目と専門科目をくさび型に配置して互いに有機的に関連させた教育課程によって、専門基礎を重視した教育、実験・実習・演習等を重視した実践的・創造的教育を実施している。また、平成 16 年 4 月には、前年の専攻科開設を受けて、日本技術者教育認定機構（以下 JABEE と略す）の基準に準拠した「環境・生産システム工学」
教育プログラムを設置した。この教育プログラムは、本科 5 学科の 4・5 年生および専攻科 2 専攻の教育課
程から構成され、「「専門分野横断型」の教育を通して複数の領域の知識と技術を持ち合わせ、複合領域に関する問題に対して創造性を発揮し解決できる実践的技術者を育成すること」を目的としている。平成 18
年 5 月には工学（融合複合・新領域）関連分野の教育プログラムとして JABEE による認定を受け、平成 22
年度、平成 28 年度には継続認定を受けている。なお、JABEE による認定は、令和 3 年度で満了となる。
さらに、平成 17 年度には「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）に採択された「学生参画型産学連携推進プログラム」を立ち上げるとともに、他高専と合同の現代 GP「創造性豊かな実践的技術者育成コースの開発」、「高専間連携を活用した体験型環境教育の推進」に参画、平成 19 年度には「実践的テーマによる国際産学連携 CE の推進」プログラムが文部科学省の「国際化推進プログラム」に採択されるな
ど、さらなる教育改善に努めている。
近年では、平成 27 年度の「北海道における雇用創出・若者定着に係る協定」締結に伴う文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」への参加や、平成 29 年度の北海道警察サイバーセキ
ュリティ対策本部との「サイバーセキュリティの分野における人材の育成に関する協定」締結とそれに関連した各種事業、平成 30 年度の国立高等専門学校機構「KOSEN4.0 イニシアティブ」への「“とまなか”で実施するハイブリッド型イノベーション人材の育成」事業、令和 3 年度からの国立高等専門学校機構「GEAR5.0」への「Society5.0 型未来技術人材」育成事業（防災・減災（エネルギー）分野）の採択など、新たな人材育成事業にも力を入れている。
地域社会・地域産業との交流・連携に関しては、地域共同研究センターを設置し、共同研究、技術開発
相談、研究生・科目等履修生制度、公開講座、小中学校への出前授業等の活動を通じ、地元産業界による
苫小牧高専協力会とも連携して、その促進を図っている。最近では、上記「KOSEN4.0 イニシアティブ」採択事業をきっかけとして平成 30 年 10 月に開設された、苫小牧高専サテライト「C-base」（苫小牧経済セン
タービル内）において、技術相談から共同研究等への架け橋となる案件が増えてきており、効果的に機能しつつある。地域共同研究センターの活動は、その設備の利用と併せて、本科卒業研究・専攻科特別研究等、本校の教育面に対する直接・間接的な支援も行っている。
他教育機関との連携に関しては、国内については、北海道大学工学部・農学部、室蘭工業大学との単位互換協定、北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学等との学術交流協定、海外については、EIT ホーク
スベイ校（ニュージーランド）、THEi（香港）、モンゴル工業技術大学（モンゴル）、カセサート大学（タイ）との学術交流協定を結んでいる。
海外の教育機関との学術交流協定では、EIT ホークスベイ校、THEi での学生の語学研修制度、THEi、カ
セサート大学での短期インターンシップ（派遣および受け入れ）が設けられており、本科・専攻科の全学年を対象とした英語統一テストの実施と併せて、国際社会に対応できるコミュニケーション基礎能力育成の一助となっている。
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また、学級担任によるクラス指導、定員総数 374 名（男子学生定員 298 名、女子学生定員が 76 名）の学生寮における各種指導・支援、全員顧問制による課外クラブ活動支援等、人間性涵養に関する教育活動も活発に行っている。

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１．目的
準学士課程
本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
（苫小牧工業高等専門学校学則第１条）
専攻科課程
専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知
識及び技術を教授し、その研究を指導し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
（苫小牧工業高等専門学校学則第 56 条）
２．学科等の目的
創造工学科の教育上の目的
創造工学科は、工学分野共通の基礎を教育した上で、豊かで安全な未来を創造するための核となる専門分野とその周辺分野の知識と技術に関する実践的な教育を行い、豊かな人間性と自主性及び広い視野をもった人材を育成する。
（苫小牧工業高等専門学校学則第７条の２及び別表第１）
各専攻の教育上の目的(1) 創造工学専攻
専門知識や技術を基礎とし、経営的知識をもって社会変化に柔軟に対応し、新しい分野でも活躍できる
実践的・複合的能力を養成する。
(2) 電子・生産システム工学専攻
準学士課程で修得した機械・電気電子・情報工学の知識や技術を基礎とし、境界領域を認識できる能力、「ものづくり」の基礎となる幅広い分野の実践的・複合的能力を育成する。
(3) 環境システム工学専攻
準学士課程で修得した物質工学・環境都市工学の知識や技術を基礎とし、境界領域を認識できる能力、
素材・材料、生物機能、社会基盤に関する分野の実践的・複合的能力を育成する。
（苫小牧工業高等専門学校学則第 57 条の２及び別表第４）３．教育理念
豊かな人間性および自主自律の精神を育成し、技術者に必要な知・徳・体のバランスのとれた成長を促し、社会の発展のために活躍できる人材を育てる。
４．学習目標準学士課程- 29 -

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1.

人間性：正課、行事、課外活動等を通して、豊かな人間性と教養および自主自律の精神を身につける。

2.

実践性：創造力の基礎として、実践力および将来に向けて自らを向上させる学習習慣を身につける。

3.

国際性：世界に目を向ける姿勢と教養およびコミュニケーションの基礎能力を身につける。

専攻科課程
1.

人間性：正課、校外活動等を通して、豊かな人間性と教養および広い視野を身につける。

2.

創造性：複数の視点で物事をとらえて新しい技術を創造する基礎力を身につける。

3.

国際性：グローバルに活躍するための教養とコミュニケーション能力および相互理解の精神を身につける。

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