第 2 回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時平成 29 年 3 月 22 日（水）13:30～15:30

場

所

ICBA 会議室

資料【資料１】企画改善部会員名簿【資料２】平成 28 年度第１回企画改善部会議事録【資料３】当面のスケジュール【資料４】企画改善部会検討結果報告（案）
別紙１ 通知・報告配信システム（データ本位型）運用の手引
別紙２ 入力ルールについて
別紙３ 確認引受通知書（素案）
別紙４－１ 「建築主変更届等について」
別紙４－２ 「建築主変更届等について」に対するＩＣＢＡ回答
別紙５ 市独自に指定する番号（調査報告書番号）の処理フロー
別紙６ 中間検査引受通知の台帳システムにおける表示について
別紙７ 特定行政庁によるチェック及び修正関連機能の拡充

出 席 者（敬称略）
大阪府：津田敏史 仲村みのり
神奈川県：木戸麻亜子
山梨県：彈塚崇
日本 ERI㈱：二村定治、日隈孝徳
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口智可
川崎市：小田部純子（オブザーバー）
川崎市：早坂智世 （オブザーバー）
事務局 坂田、久保、小池、栗原（記）議事

１．前回議事録の確認◇既に電子メールにて確認済みである旨、部会長より説明された。
２．当面のスケジュール◇資料３に基づき、事務局より説明された。
３．検討結果報告◇検討結果の報告書としては資料４から資料７までを綴じ込んで報告するイメージである事が事務局より説明された。
◇資料４本編、別紙１及び別紙３を修正の上、理事会に報告する事、通知・報告配信システ
ムに関する課題検討を今回を以て終結する事並びに平成２９年度の活動内容等は一旦事務局預かりとする事について了承された。
◇「データ本位型運用の手引」は事務局に引き継ぐ事が了承された。
◇検討結果報告についてさらに修正点等があれば、後日メール等で対応する旨が事務局より
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説明された。
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通知・報告配信システム促進に向けた意見集約（資料４）（１）利用者の実態把握と運用ルールの見直しに関すること①利用者の実態について【主な質疑・意見】・指定確認検査機関によるデータ送信拡大意向が約４割とのことだが、具体にどの指定確認検査機関がその意向を持っているのか教えてもらえるか。（大阪府）→事前に機関名を公表する旨を伝えたアンケートではないので難しい。事務局より拡大の意向がある機関に対し、具体の手続き等のご案内を差し上げた上で大阪府や近隣の行政庁に連絡をする方法はある。（事務局）
・ｐ３の①の表に特庁の台帳記載事項が３面までとなっているが、これは２面までではな
いか（大阪府）→概要書であれば２面まで、即ち確認申請書であれば３面までである。
②運用ルールに関すること（別紙１）【主な質疑・意見】・ｐ６の①の表で２段目と３段目にそれぞれ建築計画概要書の１，２面と１，２，３面があるがこれらの取扱いについて教えて欲しい。（日本ＥＲＩ）→法的にはＰＤＦのみ送信すれば良いが、特庁の入力事務を削減できるよう文字データであるＸＭＬを送信できる仕様としている。２段目はＸＭＬ、３段目はＰＤＦであるため指定確認検査機関のパンチミス等によるＸＭＬの誤りを確認できるものとなっている。
（事務局）
・ｐ６の①の表で５段目に構造計算適判結果通知とあるが、これは法的には必須ではないという認識で良いか。法的に必須でないものを運用として報告しているのであれば、省エネ適判の結果についても報告してもらう必要があるのではないか（山梨県）→構造計算適判結果通知については規則第３条の５第３項第三号により定められており必須の為、省エネ適判の結果は不要と考える。（事務局）
・ｐ７と８にある⑤と⑥のタイトルを中間ではなく、完了とし、⑥の※印は完了を中間とすべきではないか。（山梨県）→その通りとする。（事務局）
・ｐ６のＰＤＦのファイル名については指定確認検査機関側のルールで任意に命名するということか。統一的な命名のルール制定は難しいということか。（大阪府）→そのとおりである。ファイル名については指定確認検査機関のシステムに依存していることが多いため、ルールで縛ってしまうと運用上問題が発生することを想定している。
（事務局）
・ｐ８の⑧の変更届はＰＤＦと原本の両方を送信してもらえるということか。
（神奈川県）→その通りである。（事務局）
・ｐ８の⑦にある仮使用認定については現在データ送信をしている指定確認検査機関であれば直ちに追加で送信をお願いできるか。（大阪府）

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→各機関のシステムの整備状況による為、直ちに追加送信は難しいと考えられる。
（事務局）
・通知・報告配信システム自体は仮使用認定のデータ送信について既に対応しているのか（大阪府）→対応済みである。今までと同じ操作で取り込めるようになっている。（事務局）③入力ルールに関すること（別紙２）【主な質疑・意見】・９月の第１回の部会で報告した際に特に意見等はなかった為、内容の変更は行っていない。（事務局）（２）システム改修に関すること①確認引受通知書の様式（別紙３）【主な質疑・意見】・９月の第１回の部会の議論を踏まえ、引受通知書の案を作成した。一般的に引受通知書には概要書の写しを添付する場合が多く、様式内の４の項目については不要とも考えられるがご意見を頂きたい。（事務局）→大阪府では引受通知書はもらっておらず、確認申請前に経由市町村に予め基礎的な情報を調べてもらって記載し、申請時に添付する事前調査報告書という様式がある。
（大阪府）→面積等の数字は変更が多く、概要書の写しを貰っている為、４の項目は無い方が良い。
（神奈川県）→当社は引受通知書は送っていない。引受する段階で「概要書送付書」として概要書の写しを送付している。なお、送付しているのは建築物のみであり、昇降機や工作物については送付していない。（日本ＥＲＩ）
・引受通知書という名称になった場合、日本ＥＲＩでは支障はないか。（事務局）→名称の統一化ということであれば、名称の変更について検討する。（日本ＥＲＩ）
・引受通知は建築物以外も送付しているか。（事務局）
・山梨県では引受通知書はもらっていないが、いくつかの指定確認検査機関は概要書の写しを送付してくる。その後確認審査報告書が送付されてきた際に、確認済証番号等で概要書の写しを紐づける事が出来たならば整理しやすい。別紙３右肩の番号がそのまま確認済証番号になるのであれば、５特記事項の交付予定済証番号の入力は不要と考える。また、３と４の項目も概要書の写しがある為、不要と考える。（山梨県）
・共用ＤＢ上では引受通知書と確認審査報告書は自動的に紐づけされるのか。（大阪府）→自動的には紐づけされない。（事務局）
・共用ＤＢの改修を機に、これまで送ってもらっていない引受通知書まで新たに送ってもらう必要はない。頭紙は氏名等のみで良く、今送付しているものをＰＤＦで送信してもらえれば良いと考える。（神奈川県）→引受通知書の様式としては別紙３の１，２，５の項目として建築物、昇降機等によらず共通の頭紙とし、添付書類として概要書のＰＤＦ（概要書はＰＤＦのみで文字データは送られない）とする。（事務局）

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②建築主変更届（別紙４－１）及びＩＣＢＡ回答（別紙４－２）【主な質疑・意見】・９月の第１回の部会で、建築主変更届をデータで送信してもらい元の確認のデータを自動的に変更できないかという要望があり、別紙４－１のｐ３（２）の実装についてＩＣＢＡにて検討を行った。その結果が４－２であり対応できないという結果になった。
（事務局）→実装には変更に係る履歴全てが必要で抜本的な改修が必要ということか。（大阪府）→その通りである。（事務局）
・通知・報告配信システムによる共用ＤＢにおける概要書の変更は上書きなのか。（山梨県）→一度取込んだデータは再送信されても自動で更新はされず、別の申請として作成されてしまう。（事務局）
・川崎市は確認を下した時、検査済証を発行した時に求めに応じて証明書を発行している。
面積等は変更が多く、それぞれの時点の証明書を求められた際には、システム内の情報が上書きされてしまうと困る場合がある。（川崎市）③特定行政庁独自に指定する番号の指定機関からの送信（別紙５）【主な質疑・意見】・９月の第一回部会でも説明した通り、大阪府内の特庁で運用されている調査報告書番号への対応について整理したものである。（事務局）④中間・完了検査引受通知の表示改善（別紙６）【主な質疑・意見】
・本改善はテスト中であり、連休明け頃にはリリース可能と考えられる。（事務局）⑤その他（別紙７）【主な質疑・意見】・資料４の⑤その他の一番下の指定確認検査機関からの行政照会とは具体的に何を想定しているか。
→道路種別や敷地の情報の照合である。（事務局）→あまりにも簡便に照会が行えるようになり、それが行政文書として残るとすれば、システム化以前の議論が必要ではないか。（山梨県）→指定確認検査機関側からの立場で言うと、行政照会の際の宛先ミス等のリスクが低く簡便に特庁とのやり取りができるスペースが欲しいだけであって、運用そのものを変えることは意識していないのではないか。
（日本ＥＲＩ）→大阪府でも行政照会の数が多く、一時は設計者からも寄せられていた為に処理に時間がかかり、他の業務に支障が生じることがあった。現在は指定確認検査機関からの照会のみにしており、その際も機関側できちんと精査した事項にするようお願いをしている。
（大阪府）→行政照会の方法については一様ではなく、システムの仕様以前に整理すべき課題が有る

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為、本資料からは削除する。（事務局）・資料４の⑤その他の３行目の変更届等は中間検査や完了検査時の軽微な変更の履歴についても対応するのか。（山梨県）→その予定である。（事務局）→別紙４－１のｐ２の２送付書類に軽微変更報告書があるが、これは中間検査又は完了検査申請書の三面にある軽微な変更の概要欄とは別に提出された軽微変更報告書を想定しているのか。また別紙１のｐ８⑧にある変更届等が資料４の⑤その他の３行目の変更届に該当するのか。分かりにくい表記になっている。
（山梨県）→本機能は手続きごとに提出される書類の単位で記載をするという考え方なので、検査申請申請書の３面に軽微な変更の概要が記載されていても、処分等の概要には反映されない。
従って検査申請時に記載された軽微な変更とは別に軽微変更届を受付した際に、処分等の概要書の４その他の処分に追加されるものである。また、設定によって軽微変更届を反映させない機能も実装する予定である。（事務局）→変更届の内容は反映されず、受付した時期のみが反映されるのか。
（大阪府）→その通りである。（事務局）
・山梨県の場合資料１のｐ８の⑥で言えば、検査申請書の第三面に軽微な変更が記載されていてそれが概要書の変更を伴うような変更だった場合、概要書の該当箇所のページを差替分として添付することを求めている為、ＰＤＦに加え月一回の原本送付をイメージしているが、他の特庁はどうか。（山梨県）→特庁ごとに扱いが異なると思われる為、さらに情報を入手した上で再検討することとしたらどうか。
（大阪府）

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平成２９年度のスケジュール（資料４）【主な質疑・意見】・検討内容は未定だが２９年度も企画改善部会は開催するという認識で良いか。（大阪府）→そのとおりである。（事務局）
以上

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