担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱
平成１２年４月１日
12 構改Ｂ第 350 号

農林水産事務次官依命通知

最終改正 令和６年３月 29 日

５経営第 2518 号農林水産事務次官依命通知（通則）
第１ 農林水産大臣は、次に掲げる経費につき、予算の範囲内において、補助事業者（都道府県、人権問題啓発推進事業実施要領（平成 14 年３月 29 日付け 13 経営第 6382 号農林水産事務次官依命通知。以下「人権問題推進事業実施要領」という。）第５に規定する事業主体、外国人材受入総合支援事業実施要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29 経営第 3547 号農林水産事務次官依命通知）第２に規定する事業実施主体、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3543 号農林水産事務次官依命通知。以下「農業人材力強化実施要綱」という。）第３に規定する全国農業委員会ネットワーク機構、女性が変える未来の農業推進事業実施要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29 経営第 3550 号農林水産事務次官
依命通知）第２に規定する事業実施主体、農業経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱（令和６年３月 28 日付け５経営第 3141 号農林水産事務次官依命通知。以下「経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱」という。）別記２の第３に規定する事業実施主体、収入保険加入支援事業実施要綱（令和５年３月 28 日付け４経営第 2937 号農林水産事務次官依命通知。以下「加入支援事業実施要綱」という。）第２に規定する事業実施主体、農業労働力確保緊急支援事業実施要綱（令和２年４月 30 日付け２経営第345 号農林水産事務次官依命通知）第３に規定する事業実施主体、経営継承・発展等支援事業実施要綱（令和３年３月 26 日付け２経営第 2988 号農林水産事務次官依命通知。以下「経営継承・発展支援実施要綱」という。）第４の１に規定する事業実施主体、新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年 12
月 20 日付３経営第 1996 号農林水産事務次官依命通知）第２に規定する事業実施主体、新規就農者育成
総合対策実施要綱（令和４年３月 29 日付３経営第 3142 号農林水産事務次官依命通知）第２に規定する事業実施主体、農業労働力確保支援事業実施要綱（令和４年３月 29 日付３経営第 2613 号農林水産事務
次官依命通知）第２に規定する事業実施主体、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和５年 12
月１日付５経営第 2016 号農林水産事務次官依命通知）第２に規定する事業実施主体及び働きやすい環境づくり緊急対策実施要綱（令和５年 12 月１日付け５経営第 1795 号農林水産事務次官依命通知）第２に規定する事業実施主体に補助金（交付金を含む。以下同じ。）を交付するものとし、その交付に関して
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「規則」という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成 12 年６月 23 日農林水産省告示第 899 号）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成 12 年６月 23 日農林水産省告示第 900 号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 18 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものか
ら北海道農政事務所長に委任した件（平成 18 年６月 20 日農林水産省告示第 881 号）に定めるもののほか、本要綱の定めるところによる。
Ⅰ 担い手育成・確保等対策事業等(1) 人権問題推進事業実施要領第２に規定する事業の実施に要する経費(2) 外国人材受入総合支援事業実施要綱別表１の１及び２に規定する事業の実施に要する経費(3)

農業人材力強化実施要綱別表の１及び２に規定する事業の実施に要する経費

(4)女性が変える未来の農業推進事業実施要綱第３に規定する事業の実施に要する経費(5)

経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱第２の（２）に規定する事業の実施に要する経費(6)

加入支援事業実施要綱第３に規定する事業の実施に要する経費(7)

農業労働力確保緊急支援事業実施要綱別表２のⅠからⅢまでに規定する事業の実施に要する経費(8)

経営継承・発展支援実施要綱第４の２に規定する事業の実施に要する経費(9) 新規就農者確保緊急対策実施要綱別表の１から３のアまで、及び４から８までに規定する事業の実施に要する経費（10）新規就農者育成総合対策実施要綱別表の１から７までに規定する事業の実施に要する経費（11）農業労働力確保支援事業実施要綱第３に規定する事業の実施に要する経費（12）新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱別表の１、２、３のア及びウ並びに４に規定する事業の実施に要する経費（13）働きやすい環境づくり緊急対策実施要綱別表に規定する事業の実施に要する経費
Ⅱ 担い手育成・確保等対策地方公共団体事業等(1) 経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱第２の（１）に規定する事業の実施に要する経費
(2)

(3)
(4)

担い手確保・経営強化支援事業実施要綱（平成 28 年１月 20 日付け 27 経営第 2612 号農林水産事
務次官依命通知。以下「担い手経営強化支援実施要綱」という。）第３に規定する事業の実施に要する経費
新規就農者確保緊急対策実施要綱別表の３のイに規定する事業の実施に要する経費
地域計画策定推進緊急対策事業実施要綱（令和５年４月１日付け４経営第 3105 号農林水産事務
次官依命通知。以下「地域計画策定実施要綱」という。）第２に規定する事業の実施に要する経費(5) 集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱（令和４年３月 30 日付け３経営第 3156 号農林水産事務次官依命通知。以下「集落営農活性化実施要綱」という。）第３の５の（２）のイ及びウに規定する事業の実施に要する経費(6)

農地利用効率化等支援交付金実施要綱（令和４年３月 30 日付け３経営第 3156 号農林水産事務次官依命通知。以下「農地利用効率化等支援実施要綱」という。）別表１に規定する事業の実施に要する経費（7） 新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱別表の３のイに規定する事業の実施に要する経費（交付の対象及び補助率）
第２ 第１に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表のⅠ及びⅡに定めるとおりとする。

（流用の禁止）第３ 次に掲げる流用をしてはならない。
(1) 別表のⅠ及びⅡの事業等に係る経費の相互間の流用(2) 別表のⅠの経費の欄中１から 11 までの経費の相互間における流用、１の(1)から(3)までの経費の相互間における流用(3) 別表のⅡの区分の欄中１から３までの経費の相互間における流用並びに別表のⅡの区分欄１の経費の欄中１から４まで並びに区分欄２の経費の欄中１及び２の経費の相互間における流用（申請手続）
第４ 規則第２条の農林水産大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書を地方農政局長等（北海道（経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱第２の（１）、地域計画策定実施要綱並びに集落営農活性化実施要綱に基づいて事業を実施する場合を除く。）、北海道で主たる事業を実施する補助事業者、人権問題推進
事業実施要領に基づいて事業を実施する補助事業者、外国人材受入総合支援事業実施要綱別表１の１及
び２に基づいて事業を実施する補助事業者、農業人材力強化実施要綱別表の１及び２に基づいて事業を実施する補助事業者、女性が変える未来の農業推進事業実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱第２の（２）に基づいて事業を実施する補助事業者、加入支援事業実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、農業労働力確保緊急支援事業実施要綱別表２のⅠからⅢまでに基づいて事業を実施する補助事業者、経営継承・発展支援事業実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、新規就農者確保緊急対策実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、新規就農者育成総合対策実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、農業労働力確保支援事業実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者並びに働きやすい環境づくり緊急対策実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者にあっては農林水産大臣、北海道が経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱第２の（１）、地域計画策
定実施要綱及び集落営農活性化実施要綱に基づいて事業を実施する場合にあっては北海道農政事務所
長、沖縄県及び沖縄県で主たる事業を実施する補助事業者にあっては内閣府沖縄総合事務局長（以下「沖縄総合事務局長」という。）以下同じ。）に提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税
仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63
年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第５ 規則第２条の農林水産大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、地方農政局長等が別に定める日までとする。
（交付決定の通知）
第６ 地方農政局長等は、第４の第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 第４の第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。

（申請の取下げ）
第７ 補助事業者は、第４の第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、第６の第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を地方農政局長
等に提出しなければならない。
（契約等）
第８ 補助事業者（都道府県を除く。以下第８において同じ。）は、補助事業の一部を第三者に委託する場
合は、あらかじめ地方農政局長等に届け出なければならない。
２ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合
は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 補助事業者は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ (以下「入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）
第９ 補助事業者は、第６の第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、地方農政局長等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 10 補助事業者は、規則第３条第１号の規定に基づき地方農政局長等の承認を受けようとする場合（第 11に定める軽微な変更を除く。）には、別記様式第３号による変更等承認申請書を地方農政局長等に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項に定める場合の他、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて地方農政局長等の承認を受けることができる。
３ 地方農政局長等は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第 11 規則第３条第１号イ及びロの農林水産大臣が定める軽微な変更は、別表の重要な変更の欄に掲げる変
更以外の変更とする。
（概算払）
第 12 補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式第４号の概算払請求書を地方農政局長等及び官署支出官（農林水産省にあっては大臣官房予算課経理調査官、北海道農政事務所及び北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。）に提出しなければならない。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書きに基づく、財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
２ 補助事業者は、概算払により間接補助事業に係る補助金の交付を受けた場合においては、当該概算払を受けた補助金の額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（事業遅延の届出）
第 13 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第５号による遅延届出書を地方農政局長等に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申
請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。

（状況報告）第 14 補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の第３・四半期の末日現在において別記様式第６号により事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月末までに地方農政局長等に提出しなければならない。
ただし、別記様式第４号による概算払請求書をもってこれに代えることができるものとする。
２ 前項による報告のほか、地方農政局長等は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

（実績報告）
第 15 規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業者は、補助事業が完了したとき（第 10 の第１項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から、１箇月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合は翌年度の６月 10 日）までに、実績報告書を地方農政局長等に提出しなければならない。ただし、別表Ⅰの経費の欄に掲げる２の①農業次世代人材投資事業及び２の②農の雇用事業、５の農業労働力確保緊急支援事業(（３）農業労働力産地間連携等推進事業は除く）、６の経営継承・発展等支援事業、７の新規就農者確保緊急対策（（４）のア農業の魅力発信支援、ウ農業体
験拠点の整備支援、（７）女性の就農環境改善支援事業及び（８）農業の魅力発信支援事業は除く。）、
８の新規就農者育成総合対策（（５）のア全国事業並びに（６）のイ就農相談会実施事業及びウ農業イ
ンターンシップ支援事業は除く。）並びに 10 の新規就農者確保緊急円滑化対策（（４）のア農業の魅力発信支援事業は除く。）にあっては、翌年度の４月以降に国が補助事業者に補助金を支出しない場合に限り、規則第６条第１項ただし書の規定を適用し、補助事業を完了した年度の翌年度の６月 30 日までとする。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月 30
日までに別記様式第８号により作成した年度終了の実績報告書を地方農政局長等に提出しなければならない。
３ 第４の第２項のただし書の規定により、交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第４の第２項のただし書の規定により、交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した
場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに地方農政局長等に報告するとともに、地方農政局長等による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定（適正化法第 15 条の規定による確定をいう。）のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により地方農政局長等に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 16 地方農政局長等は、第 15 の第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 地方農政局長等は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日（地方公共団体において当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつ、この期限により難い場合は 90日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第 17 地方農政局長等は、第 10 の第１項の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第６の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく地方農政局長等の処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合(4) 間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合(5) 間接補助事業者が、間接補助金を本事業以外の用途に使用した場合(6) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場
合２ 地方農政局長等は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 地方農政局長等は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 16 の第３項の規定（括弧書きを除く。）を準用する。
（財産の管理等）
第 18 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 19 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の規定に基づく農林水産大臣の定める財産は、１件の取得価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第５号の大臣が定める財産は、牛、馬、豚及びめん羊とする。
３ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、規則第５条に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
４ 補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、
あらかじめ地方農政局長等の承認を受けなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が第４第１項の規定により提出された交付申請書に記載してある場合は、第６第１項の規定による交付決定通知をもって、次の条件により交付決定者の承認を受けたものとみなす。
(1) 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること(2) 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと
６ 第４項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。

（残存物件の処理）
第 20 補助事業者は、補助事業等を完了し、中止し、又は廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を地方農政局長等に報告しその指示を受けなければならない。
（補助金の経理）第 21 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載
し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しておかなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え別記様式第 10 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項及び第 22 に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（補助金調書）第 22 補助事業者（都道府県に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 11 号による補助金調書を作成しておかなけ
ればならない。
（交付決定額の下限）
第 23 補助金に係る交付を決定する場合におけるその決定額の下限は、3,500 万円とする。ただし、次項に掲げる経費並びに農林水産省経営局長、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）又は水産庁長官が特に必要と認めるもの及び交付先の選定を公募により行うものについては、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。
(1) 人権問題推進事業実施要領第５に規定する事業主体が行う別表Ⅰの経費の欄に掲げる１の(1)の事
業に係る予算措置額に 10 分の８を乗じて得た額とする。
(2) 加入支援事業実施要綱第３に規定する事業実施主体が行う別表Ⅰの経費の欄に掲げる４の事業に係る予算額に 47 分の１を乗じた額に 10 分の１を乗じて得た額とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第 24 補助事業者は、第４の第１項の規定による交付の申請、第７の規定による申請の取下げ、第 10 の第１項の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第 12 の第１項の規定による概算払請求、第 14 の規定による状況報告、第 15 の第１項の規定による実績報告、第 15 の第４項の規定による消費税仕入控除
税額の確定に伴う報告及び第 19 の第３項の規定による財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「システム」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、システムを使用する方法により交付申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書面について、当該書面等の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者は、前項の規定により交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、シス
テムにより提供する様式によるものとする。
３ 地方農政局長等は、第１項の規定により交付申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示、命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、システ
ムを使用する方法によることができる。
４ 補助事業者が第２項の規定によりシステムを使用する方法により交付申請等を行う場合は、システムのサービス提供者が別に定めるシステムの利用に係る規約に従わなければならない。

（間接補助金交付の際付すべき条件）
第 25 補助事業者は間接補助事業者に補助金を交付するときは、第４第２項及び第７から第 21 までの規定に準ずる条件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
(1) 適正化法、適正化法施行令、規則、本要綱及び本要綱に係る事業の実施要綱等に従うべきこと。
(2) 間接補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めが無い財産については期間の定めなく。）においては、補助事業者の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。
ただし、間接補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が補助金交付申請書に記載してある場合
は、次の条件により補助事業者による間接補助金の交付の決定をもって補助事業者の承認を受けたものとすること。
① 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること。
② 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
(3) 前号による補助事業者の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
２ 補助事業者は、地方公共団体以外の間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助事業者に対し、前項に定めるもののほか、次に掲げる条件を付さなければならない。
(1) 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
(2) 間接補助事業者は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札等に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
３ 補助事業者は、地方公共団体である間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助事業者に対し、第１項に定めるもののほか、当該間接補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 11 号による補助金調書を作成しておくべきことを条件として付さなければならない。
４ 補助事業者は、間接補助事業者に対する間接補助金の交付に先立ち、間接補助事業者に対する間接補助金の交付に際し付す条件の内容について地方農政局長等に届け出なければならない。
５ 補助事業者は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
６ 補助事業者は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ地方農政局長等の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号ただし書の場合にあっては、第６による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に地方農政局長等の承認を受けたものとする。
７ 補助事業者は、第１項第３号により間接補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
８ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産
等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
９ 補助事業者は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。

（基本的事項の公表）
第 26 平成 27 年２月３日より前に国から交付された補助金により積み立てられた資金（以下「基金」という。）を保有する補助事業者（以下「基金補助事業者」という。）は、基金の名称、基金の額、国費相
当額、基金事業の概要、基金事業を終了する時期、基金事業の目標、給付対象となる事務又は事業の採択に当たっての申請方法、申請期限、審査基準及び審査体制を公表しなければならない。
（基金の額及び基金事業の実施状況報告）
第 27 基金補助事業者は、基金を廃止するまでの間、毎年度、基金の額（残高及び国費相当額）、基金事業に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む。）、基金事業の実施決定件数・実施決定額、保有割合（「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年８月 15 日閣議決定）中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。）、保有割合の算定根拠、基金事業の目標に対する達成度を、６月 30 日までに農林水産大臣に報告しなければならない。
（使用見込みの低い基金等の返納）
第 28 基金補助事業者は、基金の額が基金事業の実施状況その他の事情に照らして過大であると農林水産大臣が認めた場合又は農林水産大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付するものとする。
（区分経理等）
第 29 基金補助事業者は、基金事業の経理について、基金事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿を整備し、常にその収支状況を明らかにしておくとともに、証拠書類又は証拠物を整備し、帳簿とともに毎年度分を整備保管し、基金事業の完了又は中止若しくは廃止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
（他用途使用の禁止）
第 30 基金は、基金事業以外の用途に使用してはならない。
（基金から助成金等を交付する場合に民間事業者等に対して付すべき条件）
第 31 基金補助事業者は、基金から民間事業者等に対して助成金等を交付するときは、本要綱第 29 及び第30 の規定に準ずる条件を付さなければならない。
（基金運営に関する監督・指導）第 32 国は、基金事業を適切かつ効率的に実施するため、基金補助事業者に対し、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年８月 15 日閣議決定）に基づき、本事業に関して必要な報告を求め、又は指導監督を行うものとする。
附 則（平成 22 年 4 月 1 日付け 21 経営第 6896 号）
１ この通知は、平成 22 年４月 1 日から施行する。
２ この通知により廃止された事業であって、平成 21 年度までに実施したものについては、なお従前の例によることとし、その実施が平成 22 年度以降に繰り越されたものについては、廃止前の規定は、なおその効力を有することとする。
附則（平成 22 年 11 月 26 日付け 22 経営第 4386 号）
この通知は、平成 22 年 11 月 26 日から施行する。

附則（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7250 号）
１ この通知は、平成 23 年４月１日から施行する。

２ この通知の施行に伴い、農業経営支援対策事業推進費補助金交付要綱（平成 20 年３月 31 日付け 19
経営第 7267 号農林水産事務次官依命通知。（以下「旧交付要綱」という。））は廃止する。ただし、旧交付要綱によって平成 22 年度までに実施した事業については、なお、従前の例によることとする。
３ この通知により廃止された事業であって、平成 22 年度までに実施したものについては、なお従前の例によることとし、その実施が平成 23 年度以降に繰り越されたものについては、廃止前の規定は、なおその効力を有することとする。
附則（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3574 号）
１ この通知は、平成 24 年４月６日から施行する。
２ この通知により廃止された事業であって、平成 23 年度までに実施したものについては、なお従前の例によることとし、その実施が平成 24 年度以降に繰り越されたものについては、廃止前の規定は、なおその効力を有することとする。

附則（平成 24 年５月 14 日付け 24 経営第 422 号）
１ この通知は、平成 24 年５月 14 日から施行する。

附 則（平成 25 年２月 26 日付け 24 経営第 3143 号）
１ この通知は平成 25 年２月 26 日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、平成 24 年度に実施しているものについては、なお、従前の例によることとする。
附則（平成 25 年５月 16 日付け 25 経営第 420 号）
１ この通知は、平成 25 年５月 16 日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、戸別所得補償経営安定推進事業交付要綱（平成 24 年２月８日付 23 経営第2956 号農林水産事務次官依命通知）は廃止する。ただし、廃止前の戸別所得補償経営安定推進事業交付要綱によって平成 24 年度までに実施した事業については、なお、従前の例によるものとする。
３ この通知により廃止された事業であって、平成 24 年度までに実施したものについては、なお従前の例によることとし、その実施が平成 25 年度以降に繰り越されたものについては、廃止前の規定は、なおその効力を有するものとする。
４ 平成 24 年度補正予算において経営体育成支援事業を実施し、完了していない取組については、本要綱の施行後は、本要綱の規定に基づくものとする。

附則（平成 26 年３月 28 日付け 25 経営第 3723 号）
１ この通知は平成 26 年４月１日から適用する。
２ この通知の施行に伴い、平成 25 年度に実施しているものについては、なお、従前の例によることとする。

附則（平成 27 年２月３日付け 26 経営第 2821 号）
１ この通知は、平成 27 年２月３日から適用する。
２ この通知の施行に伴い、改正前に実施しているものについては、なお、従前の例によることとする。
ただし、第 19 から第 25 を除く。
また、改正前の別表（第２関係）Ⅰの区分１、２の(1)①青年就農給付金事業は、「青年就農給付金基金事業」に、同②農の雇用事業は、「農の雇用基金事業」と読み替える。

附 則（平成 27 年４月９日付け 26 経営第 3526 号）
１ この通知は、平成 27 年４月９日から適用する。
２ この通知の施行に伴い、改正前に実施しているものについては、なお従前の例によることとする。

附 則（平成 27 年 10 月１日付け 27 経営第 1550 号）
１ この通知は、平成 27 年 10 月１日から適用する。
附 則（平成 28 年１月 20 日付け 27 経営第 2548 号）
１ この通知は、平成 28 年１月 20 日から適用する。
２ この通知の施行に伴い、改正前に実施しているものについては、なお従前の例によることとする。
附則（平成 28 年４月１日付け 27 経営第 3378 号）
１ この通知は、平成 28 年４月１日から適用する。
２ この通知の施行に伴い、改正前に実施しているものについては、なお従前の例によることとする。

附則（平成 28 年 10 月 11 日付け 28 経営第 1630 号）
１ この通知は、平成 28 年 10 月 11 日から適用する。

附 則（平成 29 年３月 31 日付け 28 経営第 3226 号）
１ この通知は、平成 29 年４月１日から適用する。
２ この通知の施行に伴い、改正前に実施しているものについては、なお従前の例によることとする。
附 則（平成 29 年６月 19 日付け 29 経営第 835 号）
１ この通知は、平成 29 年６月 19 日から適用する。
附則（平成 30 年３月 30 日付け 29 経営第 3452 号）
１ この通知は、平成 30 年４月１日から適用する。
２ この通知の施行に伴い、改正前に実施しているものについては、なお従前の例によることとする。

附 則（平成 31 年１月 16 日付け 30 食産第 3668 号）
１ この通知は、平成 31 年１月 16 日から適用する。
２ この通知の施行に伴い、改正前に実施しているものについては、なお従前の例によることとする。
附 則（平成 31 年３月 28 日付け 30 経営第 2906 号）
１ この通知は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によることとする。
附則（令和元年５月８日付け元経営第１号）
１ この通知は、令和元年５月８日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和２年１月 30 日付け元経営第 2476 号）
１ この通知は、令和２年１月 30 日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

附 則 （令和２年３月 31 日付け元経営第 3204 号）
１ この通知は、令和２年４月１日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。
附 則 （令和２年４月 30 日付け２経営第 213 号）
１ この通知は、令和２年４月 30 日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。ただし、改正後の第 12条については、この通知による改正後の同要綱を適用するものとする。
附 則 （令和３年１月 28 日付け２経営第 2563 号）
１ この通知は、令和３年１月 28 日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （令和３年３月 29 日付け２経営第 2902 号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

附 則 （令和３年 12 月 20 日付け３経営第 2080 号）
１ この通知は、令和３年 12 月 20 日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。
附則 （令和４年３月 30 日付け３経営第 2944 号）
１ この通知は、令和４年４月１日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

附 則 （令和４年 12 月２日付け４経営第 1847 号）
１ この通知は、令和４年 12 月２日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。
附 則 （令和５年４月１日付け４経営第 2613 号）
１ この通知は、令和５年４月１日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。
附則 （令和５年 12 月１日付け５経営第 2019 号）
１ この通知は、令和５年 12 月１日から施行する。

２

この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

附 則 （令和６年３月 29 日付け５経営第 2518 号）
１ この通知は、令和６年４月１日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前の担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

別表（第２関係）
Ⅰ担い手育成・確保等対策事業等

重 要
区

経

分

費

な

成・確保

更

補助率
経費の配分の変更

担い手育 １

変事業の内容変更

担い手育成・確保等支援事業(1) 人権問題啓発推進事業

等対策事

補助事業者が人権問題推進事業

業費補助

実施要領に基づいて行う事業に要金する次に掲げる経費

定額

１

事業内容の新設又は廃止
２

事業実施主体の変更
３

事業費の 30％

ア

全国研修会開催費

イ

ブロック研修会開催費を超える増又はウ

啓発資料作成費

国庫補助金の増４

事業費又は国

庫補助金の 30％を超える減(2) 外国人材受入総合支援事業
補助事業者が外国人材受入総合支援事業実施要綱に基づいて行う事業に要する次に掲げる経費① 外国人材の技能を評価する試験

定

額

１

事業内容の新設又は廃止
２

事業実施主体の変更
３

事業費の 30％の作成・実施を超える増又はア

国庫補助金の増

農業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成

４

事業費又は国

・実施等庫補助金の 30％

（ア）

試験の作成

を超える減

（イ）

試験の実施

（ウ）

現地説明・相談会の開催イ

漁業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成
・実施
（ア）

試験の作成

（イ）

試験の実施

ウ

飲食料品製造業分野及び外食業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施
（ア）

試験の作成

（イ）

試験の実施

② 外国人材が働きやすい環境の整備ア

農業分野、飲食料品製造業分

野及び外食業分野における外国人材の受入支援（相談窓口の設置）イ

農業分野における外国人材の受入支援（優良事例・マニュ
アル作成）
ウ

漁業分野における外国人材の受入支援
エ

飲食料品製造業分野及び外食業分野における外国人材の受入支援（優良事例作成）(3) 農業経営・就農支援体制整備推進

定

１

額

事業内容の廃止事業

２

優良経営体表彰等事業

事業費の 30％を超える増減補助事業者が経営・就農支援体制

３

整備推進事業実施要綱第２の（２）

国庫補助金の増又は 30％を超に基づいて行う事業に要する経費

える減

２

経費の欄に掲げ １

農業人材力強化総合支援事業
補助事業者が農業人材力強化実る①及び②の経費

設又は廃止

施要綱に基づいて行う事業に要すの相互間における ２

る次に掲げる経費流用① 農業次世代人材投資事業

定
（定

額

経費の欄に掲げ額） るア、イ及びウの

ア

準備型

経費からエの経費

イ

経営開始型

への流用

ウ

経営発展支援金エ

推進事業

事業内容の新事業実施主体

の変更

３

定

額

経費の欄に掲げ②

農の雇用事業ア

実践研修支援るアの経費からイ

イ

推進事業の経費への流用

女性が変える未来の農業推進事業

定 額

経費の欄に掲げ １
る(1)及び(2)の経補助事業者が女性が変える未来

設又は廃止の農業推進事業実施要綱に基づい費の相互間におけ ２て行う事業に要する次に掲げる経る流用事業実施主体の変更
３

費

事業内容の新事業費の 30％(1) 女性活躍に向けた全国事業を超える増又は(2) 地域における女性活躍推進事業

国庫補助金の増４

事業費又は国

庫補助金の 30％を超える減４

農業保険事業
収入保険加入支援事業

１

定 額

設又は廃止

補助事業者が加入支援事業実施

２

要綱に基づいて行う事業に要する事業実施主体の変更

次に掲げる経費３

事業費の 30％①

推進会議の開催②

農業者向け説明会等の開催

を超える増減又③

個別の農業者等への普及・加入は国庫補助金の増減

サポート活動５

事業内容の新農業労働力確保緊急支援事業

経費の欄に掲げ １

補助事業者が農業労働力確保緊

事業内容の新る (1) の 経 費 か ら 設又は廃止

急支援事業実施要綱に基づいて行(2) の 経 費 へ の 流 ２う事業に要する次に掲げる経費

用、(1)及び(2)の の変更
経 費 並 び に (3) の ３

事業実施主体事業費の 30％

経費の相互間にお を 超 え る 増 又 はける流用

国庫補助金の増
４(1) 農業労働力確保支援事業

事業費又は国経費の欄に掲げ 庫 補 助 金 の 30 ％①

援農者緊急確保支援事業

定 額

る①及び②の経費 を超える減②

研修等支援事業

定 額から③の経費への③

人材呼び込み支援事業

定 額

流用

（1/2 以内）(2) 農業労働力確保支援推進事業

定額

(3) 農業労働力産地間連携等推進事業

６

定

額

経費の欄に掲げ １

経営継承・発展等支援事業

事業内容の追補助事業者が経営継承・発展支援

る (1) の 経 費 か ら

加、中止又は廃実施要綱に基づいて行う事業に要(2) の 経 費 へ の 流

止する次に掲げる経費

用(1) 経営継承・発展支援事業

1/2 以内(2) 推進事務事業

定２

事業目的の変更３

額

事業費の 30％を超える増又は国庫補助金の増４

事業費又は国

庫補助金の 30％を超える減

７

経費の欄に掲げ １

新規就農者確保緊急対策

る(1)から(8)まで

補助事業者が新規就農者確保緊事業内容の新設又は廃止

急対策実施要綱に基づいて行う事の経費の相互間に ２

業に要する次に掲げる経費

おける流用

事業実施主体の変更
３

事業費の 30％(1) 新規就農促進研修支援事業

定額(2) 雇用就農者実践研修支援事業

定額を超える増又は(3) 農業教育環境整備事業

定額

国庫補助金の増(1/2 以内)

４
経費の欄に掲げ(4) 就農情報発信等強化支援事業
ア

農業の魅力発信支援定額るアからウまでのイ

就農等に関する情報の一元化

定額

経費の相互間における流用

・発信強化支援ウ

農業体験拠点の整備支援(5) 就農準備支援事業

1/2 以内定額

経費の欄に掲げア

研修支援

るアからイの経費

イ

推進事業

への流用
経費の欄に掲げ(6) 初期投資促進事業
ア

初期投資促進事業

定額るアからイの経費（県支援分 への流用
の２倍）
イ

推進事業

(7) 女性の就農環境改善支援事業

定

額

定

額

経費の欄に掲げ女性が働きやすい環境の整備、るアからウまでの地域の女性農業者グループの活

経費の相互間にお

動への支援

ける流用

ア

事業費又は国

庫補助金の 30％
を超える減

イ

女性農業者グループ等の先進的な取組事例等の発信
ウ検討会の開催等(8) 農業の魅力発信支援事業
８

定額
経費の欄に掲げ １

新規就農者育成総合対策
補助事業者が新規就農者育成総合

る(1)から(7)まで

設又は廃止

対策実施要綱に基づいて行う事業にの経費の相互間に ２要する次に掲げる経費

おける流用

ア

経営発展支援事業

定

額るアの経費からイ（県支援分 の経費への流用の２倍）
イ 推進事業(2) 就農準備資金、経営開始資金

（定

額）

を超える減

定

額

経費の欄に掲げ額） るア及びイの経費イ

経営開始資金

流用

ウ

推進事業
定

経費の欄に掲げ額

ア

雇用就農資金るアからイの経費

イ

推進事業

への流用

(4) サポート体制構築事業

経費の欄に掲げ定額るアからエまでの（1/2 以内） 経費からオの経費
先輩農業者等による技術面等

のサポート
ウ

研修農場の整備

定

額

への流用

（1/2 以内）
定額（1/2 以内）エ社会人向けの農業研修の実施

定

額

（定 額）
オ

事務等経費

(5) 農業教育高度化事業

定

額

（定

額）
経費の欄に掲げる
ア及びイの経費の相互間における流
用

ア

全国事業

事業費又は国

庫補助金の 30％からウの経費へのイ

国庫補助金の増額

就農準備資金就農相談体制の整備を超える増又は
４アア

事業費の 30％定（定(3) 雇用就農資金

事業実施主体の変更

経費の欄に掲げ ３(1) 経営発展支援事業

事業内容の新経費の欄に掲げ（ア）農業教育機関の指導者や学生

定額の経費の相互間に等に対する研修等の実施（イ）民間団体が運営する農業教育

る（ア）及び（イ）定額、 おける流用

機関等の農業教育高度化に係 1/2 以内る取組（ウ）国際的な農業人材育成のため

定 額

の取組
イ 都道府県事業

定額（定額、1/2(6) 農業人材確保推進事業
ア

新規就農相談・情報発信事業

イ

就農相談会実施事業

ウ

農業インターンシップ支援事

経費の欄に掲げ以内）

るアからウまでの定

経費の相互間にお額ける流用
経費の欄に掲げるアの経費からイ

業(7) 農業者キャリアアップ支援事業

定額の経費への流用（定 額）
ア

農業者キャリアアップ支援事

業
イ

９

事務等経費

農業労働力確保支援事業

定

１

額

事業内容の新

設又は廃止

補助事業者が農業労働力確保支援

２

事業実施要綱に基づいて行う事業に事業実施主体

の変更

要する経費

３

事業費の 30％を超える増又は国庫補助金の増４

事業費又は国

庫補助金の 30％
を超える減

10

経費の欄に掲げ １

新規就農者確保緊急円滑化対策
補助事業者が新規就農者確保緊急円

事業内容の新設又は廃止

る(1)から(4)まで

滑化対策実施要綱に基づいて行う事業の経費の相互間に ２に要する次に掲げる経費

おける流用(1) 就農準備・経営開始支援事業
ア

就農準備支援資金

定 額

事業実施主体経費の欄に掲げ ３の変更（定 額） るア及びイの経費

事業費の 30％を超える増又は

イ

経営開始支援資金からウの経費への

ウ

推進事業

流用

(2) 初期投資促進事業
ア

初期投資促進事業

定

額

推進事業

４

経費の欄に掲げ事業費又は国
庫補助金の 30％

（県支援分 るアの経費からイの２倍）

イ

国庫補助金の増定を超える減の経費への流用額（定 額）
経費の欄に掲げ(3) 農業教育環境整備事業
ア

農業機械等導入事業

定額

るア及びイの経費（1/2 以内） からウの経費へのイ
ウ

グリーン教育推進事業
事務等経費(4) 情報発信等強化支援事業

定

額

（定

額）

定

額

定

額

流用

経費の欄に掲げア

農業の魅力発信支援事業

るア及びイの経費

イ

就農情報発信支援事業の相互間における流用

11

経費の欄に掲げ １

働きやすい環境づくり緊急対策

る(1)から(3)まで

事業内容の新補助事業者が働きやすい環境づくり

設又は廃止

緊急対策実施要綱に基づいて行う事業の経費の相互間に ２に要する次に掲げる経費

おける流用(1) 労働力確保体制強化事業(2) 女性の労働環境整備・活躍強化事

定

額

（定

額）

定

額

（定

業
ア

女性農業者グループの活動支援
女性リーダー育成支援

ウ

推進事業

(3) 外国人材呼込み体制強化支援事業の変更
３

事業費の 30％を超える増又は経費の欄に掲げ

国庫補助金の増額） るアからウまでの ４

女性が働きやすい環境の整備、イ

事業実施主体定 額

事業費又は国

経費の相互間にお庫補助金の 30％

ける流用

を超える減

経費の欄に掲げア

現地説明・相談会の開催支援

るア及びイの経費

イ

外国人材育成支援の相互間における流用

別表（第２関係）
Ⅱ担い手育成・確保等対策地方公共団体事業等

重
区

経

分

要 な

変

更

補助率

費

経費の配分の変事業の内容変更

更

１

担い １

定

農業経営・就農支援体制整備推進事

手育成

業

・確保

農業経営・就農サポート推進事業

額

１

事業内容の

新設又は廃止
２

事業実施主

等対策

補助事業者が経営・就農支援体制

地方公整備推進事業実施要綱第２の（１）

共団体に基づいて行う事業に要する次に掲％を超える増

事業費

げる経費

減

体の変更
３

補助金

４

事業費の 30

国庫補助金の増又は 30％
を超える減
５

委託事業の

新設又は委託先の変更
２ 担い手確保・経営強化支援事業
経費の欄に掲 １(1) 担い手確保・経営強化支援対策①事業費

定額、1/2 以 げ る ① 及 び ② の補助事業者が担い手経営強化支 内

おける経費の増業に要する経費減②附帯事務費ア

都道府県が①の経費に係る事業の実施に関し、事業実施計画の承認及び事業の推進に必要な1/2 以内

新設又は廃止経費の相互間に ２

援実施要綱第３に基づいて行う事

事業内容の
事業実施主

体の変更
３

事業費の 30％を超える増又は国庫補助金の増４事業費又は国庫補助金の討を行うのに要する経費

30 ％ を 超 え るイ

事務並びに指導監督及び調査検市町村が①の経費に係る事業の実施に関し、指導監督等を行うのに要する経費を都道府県が交付する場合における当該交付に要する経費減

(2) 新たな担い手の育成による生産基

定

１

額

事業内容の

新設又は廃止盤強化緊急対策

２

事業実施主

体の変更
３

事業費の 30％を超える増又は国庫補助金の増４事業費又は国庫補助金の30 ％ を 超 え る
減３

地域計画策定推進緊急対策事業

定

額

１

補助事業者が地域計画策定実施要

事業内容の新設又は廃止綱第２に基づいて行う事業に要する

２

経費

事業実施主

体の変更
３

事業費の 30％を超える増又は国庫補助
金の増
４

事業費又は

国庫補助金の30 ％ を 超 え る
減
４

経費の欄に掲 １

集落営農活性化プロジェクト促進事

げ る (1) 及 び (2)業(1) 助成事業費における経費の増減

施要綱第３の５の（２）のウの（イ）に基づいて行う事業に要する経費(2) サポート事業費

新設又は廃止定 額 、 1/2 の 経 費 の 相 互 間 ２

補助事業者が集落営農活性化実 以内

事業内容の
事業実施主

体の変更
３

事業費の 30％を超える増定

額

補助事業者が集落営農活性化実

又は国庫補助金の増施要綱第３の５の（２）のイの（ア）

４

事業費又は

及びウの（ア）に基づいて行う事

国庫補助金の業に要する経費

30 ％ を 超 え る
減

２

担い １

新規就農者確保緊急対策

1/2 以内

１

事業内容の

手育成

補助事業者が新規就農者確保緊急対・確保策実施要綱に基づいて行う事業に要す等対策

る次に掲げる経費

新設又は廃止２

体の変更
３

農業教育環境整備事業

地方公

事業実施主
事業費の 30

共団体％を超える増整備費

又は国庫補助

補助金

金の増
４

事業費又は
国庫補助金の30 ％ を 超 え る
減２

新規就農者確保緊急円滑化対策

1/2 以内１

事業内容の新設又は廃止補助事業者が新規就農者確保緊急円

２

滑化対策実施要綱に基づいて行う事業

事業実施主

体の変更

に要する次に掲げる経費

３

農業教育環境整備事業

事業費の 30％を超える増又は国庫補助
金の増

４

事業費又は
国庫補助金の30 ％ を 超 え る
減

３

農地 １

利用効

経費の欄に掲げ １

農地利用効率化等支援交付金(1) 事業費

定額、3/10 以 る (1) 及 び (2) の新設又は廃止補助事業者が農地利用効率化等 内、1/2 以内 経 費 の 相 互 間 に ２

率化等
支援交

支援実施要綱に基づいて行う事業

おける経費の増付金に要する経費減(2) 附帯事務費①

都道府県が(1)の経費に係る事業の実施に関し、事業実施計画の承認及び事業の推進に必要な事務

1/2 以内

事業内容の
事業実施主

体の変更
３

事業費の 30％を超える増又は国庫補助
金の増
４

事業費又は

並びに指導監督及び調査検討を行国庫補助金のうのに要する経費

30 ％ を 超 え る②

市町村が(1)の経費に係る事業の実施に関し、指導監督等を行うのに要する経費を都道府県が交付減する場合における当該交付に要する経費

別記様式第１号（第４関係）
年度担い手育成・確保等対策事業費補助金等（○○○○○○○）※交付申請書
番
年

号
月

日

地方農政局長等 殿
住

所

団体名
代表者氏名
年度において、下記のとおり事業を実施したいので、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱第４に基づき補助金円の交付を申請する。
記※ （○○○○○○○）には、別表の経費の欄の事業名を記載する。
１ 担い手育成・確保等対策事業等
２ 担い手育成・確保等対策地方公共団体事業等

（様式）１ 事業の目的
２ 事業の内容及び計画（実績）
３ 経費の配分
負担区分※3
区

分

総事業費

補助事業に

国庫補 都道府 市町村 その他

備（負担区分の

要する経費

助金

※４

合計）

（又は要した経※１

県負担 負担額

考

額

費）※２
円

合

円

円

円

円

円

計

※１ 区分の欄は、別表の経費の欄の事業名を記載する。また、必要に応じて積算内訳を記載する。
※２ 補助事業に要する経費（又は要した経費）欄には、国庫補助金と交付申請（実績報告）を行う者の負担額の合計額を記載すること。
※３ 負担区分には、補助事業の内容に応じて経費を負担する者の名称等を記載するとともに、必要に応じて欄の追加又は削除を行うこと。
※４ 備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合には「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

４ 事業完了（予定）年月日

年

月

日

５ 収支予算（精算）(1) 収入の部
本年度予算額

前年度予算額

比較増減

備
区

分

（本年度精算額） （本年度予算額） 増

円
国

庫

補

○

○

○ ○

円

円

考

減

円

助 金
○

計

※ 区分の欄○○○○○については、「３経費の配分」の負担区分欄に記載された補助事業者負担分に該当する経費について記載する。

(2) 支出の部
本年度予算額

前年度予算額

比較増減
備

区

分

（本年度精算額） （本年度予算額） 増

円

合

円

円

考

減

円

計

※ 区分の欄は、別表の経費の欄の事業名を記載する。また、必要に応じて積算内訳を記載する。
６ 添付書類(1)

都道府県の本補助金の交付に関する規程又は要綱(2)

定款、寄附行為等及び収支予算(3)

予算額の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料又は見積書等の写し(4)

人権問題推進事業実施要領第８に定める事業計画書、外国人材受入総合支援事業実施要綱第４の１に定める事業実施計画書、農業人材力強化実施要綱第４の１に定める事業計画書、女性が変える未来の農業推進事業実施要綱第５に定める実施計画書並びに経営・就農支援体制整備推進事
業実施要綱別記１の第３の７の（１）及び別記２の第４の１の（１）に定める事業実施計画書、担い手経営強化支援実施要綱別記１に定める別紙様式第３号及び別紙様式第３号別添１に定める

計画書、担い手経営強化支援実施要綱別記２に定める別紙様式第４号に定める計画書、加入支援
事業実施要綱第４に定める事業計画書、農業労働力確保緊急支援事業実施要綱第５の１に定める
実施計画、経営継承・発展等支援事業実施要綱第６に定める事業計画書、新規就農者確保緊急対策実施要綱第４の１に定める事業計画書、地域計画策定実施要綱第５の４に定める都道府県事業実施計画並びに集落営農活性化実施要綱第５の２に定める都道府県計画、新規就農者育成総合対策実施要綱第４の１に定める事業実施計画書、農業労働力確保支援事業実施要綱第５の１に定める事業実施計画、農地利用効率化等支援実施要綱第４の２に定める都道府県事業実施計画、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱第４の１に定める事業計画並びに働きやすい環境づくり緊急対策実施要綱第４の１に定める事業実施計画。

（注）１

この申請書は、事業ごとに区分してそれぞれ作成する。

２

本補助金の交付に関する規程又は要綱は、間接補助事業にのみ添付する。

３

記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

４

添付書類のうち６の(1)及び(2)については、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトの URL 等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別記様式第２号（第８、第 25 関係）

契約に係る指名停止等に関する申立書

年

月

日

〔（間接）補助事業者〕 殿

所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、
農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立て
ません。
（注）１
２

○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局

並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
３ 「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。
４ 間接補助事業者に対する申し立ての場合であって、補助事業者である地方公共団体が本様式と同趣旨の申立書を徴すること求めている場合は、本様式を改変して当該申立書と一体のものとして徴することができる。

別記様式第３号（第 10 関係）
年度担い手育成・確保等対策事業費補助金等（○○○○○○○）変更承認申請書
番
年

号
月

日

地方農政局長等 殿
住
所
団体名
代表者氏名
年 月 日付け 第号で交付決定通知のあった担い手育成・確保等対策事業費補助金等については、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱第 10 の規定に基づき下記のとおり計画を変更し［金円の追加交付（減額承認）を受け］たいので、承認されたく申請する。
なお、その他については、申請書記載のとおりとする。
（注） １ 表題括弧書きについては、別記様式第１号に準じて記載すること。
２ 金額の変更のない場合は［ ］の部分を除くこと。
３ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、「変更承認申請書」を「事業中止（廃止）承認申請書」と、「変更」を「中止（廃止）」と置き換えること。
記
１ 変更の理由
２ 変更計画の内容（以下別記様式第１号の記に準じて作成すること。）（注） 変更事項についてのみ作成し、変更に係る部分について変更前を括弧書で上段に記載すること。
ただし、総括表（各様式に規定されている場合に限る。）、経費の配分及び収支予算については、変更がないものについても記載するものとする。

別記様式第４号（第 12 関係）
年度担い手育成・確保等対策事業費補助金等（○○○○○○○）概算払請求書番
年
地方農政局長等 殿
官署支出官地方農政局総務管理官 殿（東北農政局、関東農政局及び九州農政局にあっては、官署支出官地方農政局総務部長 殿）
北海道（経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱第２の（１）、地域計画策定実施要綱及び集落営農活性化実施要綱に基づいて事業を実施する場合を除く。）、北海道で主たる事業を実施する補助事業者、人権問題推進事業実施要領に基づいて事業を実施する補助事業者、外国人材受入総合支援事
業実施要綱別表の１及び２に基づいて事業を実施する補助
事業者、農業人材力強化実施要綱別表の１及び２に基づいて事業を実施する補助事業者、女性が変える未来の農業推進事
業実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱第２の（２）に基づいて事業を実施する補助事業者、加入支援事業実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、農業労働力確保緊急支援事業実施要綱別表２のⅠからⅢまでに基づいて事業を実施する補助事業者、経営継承・発展等支援事業実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、新規就農者確保緊急対策実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、新規就農者育成総合対策実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者、農業労働力確保支援事業実施要綱に基づいて事業を実施する補助
事業者、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者並びに働きやすい環境づくり緊
急対策実施要綱に基づいて事業を実施する補助事業者にあっては官署支出官農林水産省大臣官房予算課経理調査官、北海道が経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱第２の（１）、地域計画策定実施要綱並びに集落営農活性化実施要綱に基づいて事業を実施する場合にあっては官署支出官北海道農政事務所総務管理官、沖縄県及び沖縄県で主たる事業を実施する補助事業者にあっては官署支出官内閣府沖縄総合事務局総務部長

号
月

日

住

所

団体名
代表者氏名
年 月 日付け第号で交付決定通知のあった担い手育成・確保等対策事業費補助金等について、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱第 12 の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金円を概算払によって交付されたく請求する。
記
年 月

区分

総事業費

補助事

国庫補

既受領額

今回請求額

残額

事業完

業に要

助金

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ａ)－(Ｂ＋Ｃ)

了予定

する経

(Ａ)

○月○

年月日

○月○

費

円

金額

円

円

出来高

円

％

金額

日迄予

円

金額

備考

日迄予

定出来

定出来

高

高

％

日現在

円

％

計

（注）１ 「区分」の欄には、別記様式第１号の記の３の表の「区分」の欄に記載された事項について記載すること。
２ 第 14 の第１項ただし書の規定に基づき、事業遂行状況報告書に代える場合は、「備考」欄に「遂行状況報告(第○・四半期末の進捗度）」について記載すること。
３ 記載事項及び添付書類が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
４ 添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別記様式第５号（第 13 関係）○○年度 ○○○○○○○○補助金（○○○○○○○○事業）遅延届出書

番
年

号
月

日

地方農政局長等 殿
住
所
団体名
代表者氏名
年 月

日付け第

号をもって交付決定通知のあった担い手育成・確保等対策事業費補助金等について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱第 13 の規定に基づき届け出ます。
（なお、下記の事業完了予定年月日まで完了時期を延期したいので承認されたい。（注２））（注） 表題括弧書きについては、別記様式第１号に準じて記載すること。
記
１

補助事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由

２

事業遂行状況
事業の遂行状況区分

総事業費○年○月○日までに完 ○年○月○日以降に実施
了したもの
事業費

円

（注）１

備考

するもの
出 来 高 比 事業費

事業完了予

率

定年月日

円

％

円

括弧内は、該当するものを記載すること。

２

括弧内は、完了予定の期間を変更したい場合のみ記載すること。

３

補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期の延期を求める場合のみ記載すること。
４

記載事項及び添付書類が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
５

添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイト

の URL 等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別記様式第６号（第 14 関係）
年度担い手育成・確保等対策事業費補助金等（○○○○○○○）事業遂行状況報告書
番
年

号
月

日

地方農政局長等 殿
住

所

団体名
代表者氏名
年 月 日付け第号で交付決定通知のあった担い手育成・確保等対策事業費補助金等について、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱第 14 の規定に基づき、下記のとおり事業遂行状況を報告する。
（注） 表題括弧書きについては、別記様式第１号に準じて記載すること。
記
１ 事業遂行状況
事業の遂行状況区分

総事業費○年○月○日までに完 ○年○月○日以降に実施
了したもの

円

２ 事業開始年月日

するもの

出来高事業 出来高比率 事業費

事業完了予

費

定年月日

円

％

年

月

備考

円

日

(注) １ 区分欄には、別記様式第１号の記の「３経費の配分」に記載された事項について記載すること。
２ 「出来高事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。
３ 記載事項及び添付書類が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
４ 添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別記様式第７号（第 15 の第１項関係）
年度担い手育成・確保等対策事業費補助金等（○○○○○○○）実績報告書
番
年

号
月

日

地方農政局長等 殿
住

所

団体名
代表者氏名
年 月 日付け第号をもって交付決定通知のあったこの事業について、下記のとおり事業を実施したので、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱第 15 の第１項の規定により、その実績を報告する。
（なお、併せて金円を精算払によって交付されたく請求する。）
記（注） １ 表題括弧書きについては、別記様式第１号に準じて記載すること。
２ 記の記載事項は、別記様式第１号の記の記載要領に準ずる。
３ 間接補助事業者に対し間接補助金を交付している場合にあっては、別記様式第１号の記の５（２）の備考欄に間接補助金の交付を完了した年月日を記載すること。
４ 添付書類については、収支決算、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料又は帳簿の写しを添付すること。また、事業の一部を委託して実施する場合は、委託契約書の写しを添付すること。
５

本文括弧書きは、実績報告と同時に補助金の交付を請求する場合に記載する。

別記様式第８号（第 15 の第２項関係）
年度担い手育成・確保等対策事業費補助金等（○○○○○○○）年度終了実績報告書
番
年

号
月

日

地方農政局長等 殿
住

所

団体名
代表者氏名
年 月 日付け第号をもって交付決定通知のあったこの事業について、担い手育成・確保等対策事

業費補助金等交付要綱第 15 の第２項の規定により、その実績を報告する。
記

交付決定の内容
区分

年度内実績

翌年度実績

補 助 事 業 に 国庫補助 （A）のう 概算払受 （A）のう 翌 年 度 完了予定
要する経費 金ち年度内 入済額
ち 末 支 出 繰越額 年月日
（A）
支出済額
額

翌年度
繰越分
○○○○
年度内
完了分
○○○○
合計

（注）１ 本様式は、年度内に補助事業が完了しなかった場合に提出するものとする。（翌年度繰越を行った場合の他、国庫債務負担行為に係る場合や、補助金額全額を概算払いで受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む。）
２

交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし軽微な変更前の金額を上段括弧で記載すること。

３

繰越に際し、交付決定に係る補助事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場合

は、区分して記載すること。
４

記載事項及び添付書類が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

５

添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別記様式第９号（第 15 の第４項関係）
年度担い手育成・確保等対策事業費補助金等（○○○○○○○）消費税仕入控除税額報告書
番

号

年

月

日

地方農政局長等 殿
住

所

団体名
代表者氏名
年 月 日付け 第号により交付決定通知があったこの事業について、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱第 15 の第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（注） 表題括弧書きについては、別記様式第１号に準じて記載すること。
記
１ 適正化法第 15 条の補助金の額の確定額

金円

２ 補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３ 消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額

金円

４ 補助金返還相当額（３－２）

金円（令和 年 月 日付け 第号による額の確定通知額）（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。（補助事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、以下の３の資料を除き添付不要。）
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
１ 消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
２ 付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
３ ３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）４ 補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 記載事項及び添付書類が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
６ 添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURL 等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
５ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注） 消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］

（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）
確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別記様式第 10 号（第 21 関係）
財

産

管

理

台

帳

市町村（事業主体）名地区名地区
事業実施年度
年度
農林水産省所管補助金名
事
事
業
の
内
容
工
期
経 費 の 配 分
処分制限期間 処分の状況
業
工種構造 施工箇所
着 工 竣 工負 担 区 分耐用 処分制 承 認 処分の 摘要
区 事業種目 事業主体 施設区分 又限は 事業量 年月日 年月日 総事業 国 庫 補 都道府 市町村 その他 年数
年月日 内 容
分
年月日
設置場所
費
助金
県費 費
円

円

円

円

円

計

計
合

（注）１
２
３
４

計

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

別記様式第 11 号（第 22 関係）○○年度
農林水産省所管○ ○ 補 助 金 調 書
国地歳

補 助 事 業 交付決定の 補助率
額
名

○○事業

円

科目

方

公

共

団

体

入

予算現額

歳
収入済額

円

名

科目

円

予算現額

備考

出

うち国庫補 支出済額
助金相当額

円

円

うち国庫補 翌年度繰越 うち国庫補
助金相当額
助金相当額 額

円

円

円

円

○○費
○○費
その他

記載要領
１ 「補助事業名」欄には、補助事業等の名称のほか、当該補助事業等に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、補助条件等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。
２ 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「補助事業名」欄に特記した経費に対応する地方公共団体の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳までを記載すること。
３ 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 補助事業等に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。）が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。
この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫補助金額を内書（ ）すること。