2020年度 事業計画(概要)事業の概要と目的

一般財団法人 海技振興センター

事業運営のスタンス

国の政策との連携

Ⅰ 水先人の養成及び確保のための事業（水先人養成支援）

海運界ニーズへの適確な対応

Ⅱ 海技の振興に関する調査研究事業（船員制度等）※ 公益目的支出計画対象事業

Ⅲ 水先業務用施設の整備
その他水先業務の改善に関する事業（施設整備・不動産貸付）＜事業の概要＞＜事業の概要＞＜事業の概要＞１．水先修業生に対する支援

１．IMO等国際動向等に関する調査

１．水先業務用施設（事務所・水先２．養成施設等に対する支援

３．水先人養成事業の評価
４．PR活動・支援対象者の募集

研究

２．航行安全確保・船員の知識技能の向上に関する調査研究

５．養成支援対象者の選考

３．水先に関する調査研究

６．委員会の運営等

４．研究成果等の周知・公表

艇等）の整備資金の貸付

２．水先人の開業資金の貸付
３．進級水先人養成費用の貸付
４．事務所の貸付

目 的：船舶交通の安全確保、運航能率の増進、海洋環境の保全を図る。

→ 海運の発展に寄与し、海洋国家日本の繁栄に貢献

支援を受けて水先人となった者の推移（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 持続的で高質な水先サービスの確保に資するため、水先修業生（支援対象者）に対し、2007年から
総合的な養成支援を実施。
◯ 養成支援を受けて水先人となった者（累積）は、 2019年度末までに519人に達した。
◯ 2020年度も「水先人養成に関する総合事業検討委員会」に諮りつつ、本事業を適確に実施する。
人

519

500
112
102
400

16

94
15

92
80
300

72

12
5

3

53
39
200

19

100
91

124

153

183

228

203

255

285

310

332

363

391

40
0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

水先修業生の募集・応募の状況（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 高質な水先サービス提供体制を持続的に確保するためには、より多くの志望者を募り、その中から高質で優秀な者を選考する必要がある。このため、水先・養成支援に関する周知・募集活動を実施。

◯ 一級は、年々応募人数・倍率が高まっているものの、依然として募集数を下回る状況。
経験の少ない三級は、より多くの志望者から優秀な者を選考する必要があるが、全産業的な人材不足等の中、2019年度は減少に転じた。
※ 募集数が僅少な二級は、ここでは省略。

◯ 引き続き2020年度も適確な周知・募集活動に取組む。

三級の募集・応募の状況

一級の募集・応募の状況
60 人

募集

50
40

0.63

応募

48

倍率

0.74

0.70
0.50
42

0.52

36

31

20

0.50
0.40

28
25

25 人

募集

応募

25

0.20

1.70

2.50

倍率 2.20

1.70

23

22

2.00

20

1.50
17

15

1.50

17

1.50

15

15

10

1.00
10

0.30

10

2.30

2.00

20

0.60

43

41
34

30
27

0.90
0.80

50

48
0.58

43

0.84

0.83

10

10

10

10

10

10

5

0.50

0.10

0

0.00

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0

0.00

2014

2015

2016

入学年度
選考数

26

28

24

24

2017

2018

2019

2019

10

10

10

入学年度

31

33

30

選考数

11

5

8

9

水先人養成の概要（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター

養成の内容・流れ商船乗船訓練座学※ 修業生を海技振興Cが雇用し、外航企業に出向して、航海士として乗船させ素養を習得

操船シミュレータ訓練※ 水先教育Cにて、水先人に必要な知識等を習得※ 水先教育Cにて、水先人に必要な技能等を習得

水先実務等訓練※ 各水先区にて、実際の船舶に水先人と同乗し、必要な知識技能等を習得（シミュレータも
活用）

養成の期間
区 分

一

級

二

級

三

級

航海士経験者

新卒者等

－

24ヵ月

－

－

座 学

3ヵ月

5ヵ月

6ヵ月

操船シミュレータ訓練

1.5ヵ月

3ヵ月

5ヵ月

水先実務等訓練

4ヵ月

7ヵ月

10ヵ月

8.5ヵ月

1年3ヵ月

商船乗船訓練

計

1年9ヵ月

3年9ヵ月

※ 上記期間は、最低限の期間であり、修業生個人の習得状況等によりその期間を超える場合がある。

水先教育センターのある海技大学校

修
了
/
水
先
人

水先修業生に対する支援（水先人の養成・確保のための事業） 一般財団法人 海技振興センター
10月入学の三級修業生

水先修業生に対する支援の内容
水先修業生に対し、養成中、次の支援を行う。
◇養成手当（月額：五大区25万円、中小区40万円）◇訓練旅費（実費）◇教材・救命衣等（一括購入し頒布）◇傷害保険（一括契約付保）◇修業船員給与（月額：乗船中40万円、下船中25万円）

来年度の水先修業生（支援対象者）の状況※ 下記の他、複数免許取得対象にも支援する。

等級

期別

人数

7月

一級

14期

30

(入 学 )

7期

3

(前年)

8期

5

9期(新)
11期(航)
10期(新)
12期(航)442
6

13期(航)

7

11期(新)

6(前年)

12期(新)

4(前年)

13期(新)

3

4月

5月

6月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

(修 了 )(修 了 )

二級
(入学)

(前年)

(次年)

(修 了 )

(前年)

(次年)

(入学)

(次年)

三級

74

商 船 訓 練

(次年)

(次年)

商 船 訓 練(入学)

商 船 訓 練(次年)

水先人養成施設に対する支援（水先人の養成・確保のための事業）
一般財団法人 海技振興センター◯ 水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターに対し、水先人等の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）、その他の水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。

◯ また、水先教育センターの要請を受けて、五大水先人会に設置する操船シミュレータ装置を最新化
・高度化する更新を行う。

【 水先人養成用シミュレータの概要 】
海技大学校 水先教育センター設置
360度 大型シミュレータ（1台）
外観

五大水先人会設置
小型シミュレータ（計 5台）

内観

マルチシミュレータ（4台)※ 水先人養成カリキュラムの一環である
水先実務等訓練の前後に、シミュレータ
訓練を行い、予習・復習と反復的な訓練等のために利用※ 上記５台のシミュレータを連結し、5人（5隻）が同一海域において、見合船・横切船の関係となり、効率的・効果的に訓練を実施※ 五大水先人会：東京湾、伊勢三河湾、大阪湾、内海、関門の水先人会〇 各シミュレータ装置の運用には、港湾・本船等の画像ソフトが必要であるが、港湾等の整備進展や船舶の大型化等により、水先教育センターの要請があった場合には、当該ソフトの更新も必要。

水先人養成等に関する周知・募集（水先人の養成・確保のための事業）
一般財団法人 海技振興センター◯ 水先・海運の重要性等を広く一般に周知し、高質・意欲的な水先人志望者を確保するため、水先人・養成支援等に関する周知・募集活動を行う。
◯ 具体的には、訴求力の高いポスター、学生向・子供向のパンフレット、動画等を作成し、商船系学校等の説明会・水先現場見学会で活用するとともに、海のイベントでの活用・動画サイトでの公開等、幅広いPRを行う。
◯ 周知・募集活動を通じて志望者を確保し、総合評価(試験・面接等)により高質な水先修業生を選考する。
作成するPRアイテムイメージ
ポスター

学校等説明会

パンフレット（学生向：左、子供向：右）動画（You Tubeでも公開）

現場見学会

IMO等国際関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター国◯ 引き続き、国・独法(JMETS)・当センターの三者間で緊密・有機的な連携体制を確保しつつ、IMO等国際関係の事業を実施する。

有機的な連携・協働、人的交流（IMO人材育成）※ 三者 ＝ 各々が制度・教育訓練・海技の専門家で有識者

独 法〇 来年度IMOでは、次の議論が行われるため、国・船主側等と緊密に連携しつつ、当センター設置の委員会においてわが国対処方針等を検討する。
その上で、当センターも政府団としてIMO会議に出席し、諸外国との連携構築・わが国方針の成案化等に向けて取組む。
1. 自動運航船とSTCW条約等との関係整理（条約の改正等）
2. 技術進展等に対応したSTCW条約の包括的見直し
3. 乗船実習の質の確保の方策、船橋内・機関室内の各々の連携作業等に係る訓練モデルの策定
4. 石油掘削リグ等作業者の条約上の取扱、最新のGMDSSに対応した船員訓練の内容 等〇 また、政府方針の自動運航船の2025年実用化に向けて、国の要請により、自動運航船に関する国際会議（ICMASS）に出席し、最新動向等を調査する。

海技教育機構IMO日本代表団

海技振興C

船員関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
高ストレス船員(336人の割合)の要因（上位11因）

国の政策との連携・船主側ニーズを踏まえ、次の調査研究を実施する。
１．海上従事者のハラスメント対策の検討
2018年度実施の船員のメンタルヘルス調査では、船員のストレス要因の上位に船内上長との人間関係が挙げられている。
海運各社では、上長のハラスメントによる退職事例が多い等のため、その対策の検討が求められている。
国では、本年成立した労働施策総合推進法を受けて、事業主のパワハラ対策の実効性を確保するための取組が必要となっている。
こうした状況・要請を受けて、海上労働の特殊性に即した具体のハラスメント対策のガイドライン策定等を進める。
２．自動運航船の運航従事者に関わる能力要件の検討
IMOでは、自動運航船とSTCW条約との関係整理に関し、2021年から、その船員・陸上遠隔操縦者の能力・訓練の要件等、具体的な条約改正等の作業が開始される。
これに対し、わが国が国際議論をリードするべく、国の要請を受け、国内の有識者・関係者による戦略的検討会を設置・運営し、具体的・技術的な能力・訓練の要件等の検討を他国に先行して進める。

気の合わない上長と乗船する

74.7%

運航スケジュールがハードである

73.5%

危険と隣合せの仕事である

69.0%

限られた環境で長期間過ごす

68.2%

限られた人達と長期間過ごす

67.6%

睡眠が連続7時間以上とれない

67.3%

自由時間が１日に8時間以上ない

63.1%

運航業務の他に書類作成に時間を…

61.9%

趣味に没頭できる機会がない

61.3%

気の合わない部下と乗船する

58.0%

常時動揺・騒音環境下で長期間過…
0.0%

陸上遠隔操縦者イメージ

58.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

水先関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター

派遣支援体制の推移
2020.3.3水先人の人材確保・育成等に関する検討会資料（抄）

国との共同事務局により、水先側・船主側等で構成する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を運営し、水先を巡る諸課題について検討を進める。
具体的には、
１．各水先人会の業務体制・ガバナンスの確保等を評価

複数免許取得者の累計数
派遣支援への協力者数（内、スポット型）（〃
滞在型）
派遣支援対象水先
区

第１
回
31

第２
回
38

第３
回
43

第４
回
51

第５
回
55

24

29

32

36

37

(19)

(23)

(28)

(33)

(34)

(５)
16

(６)
17

(４)
17

(３)
20

(３)
20

する「モニタリング委員会」の運営。
２．2017.9の第二次とりまとめ以降、検討を進めてきた事項（二級・三級の業務範囲の見直し、中小水先区の拡充支援のあり方など）に関し、結論が得られたものを第三次とりまとめとして整理。
３．今年度実施している水先類似行為の実態調査を踏まえ、その安全確保等の見地からのあり方の検討。

外航貨物船に関する水先類似行為者の調査＜調査の目的＞非水先区における水先類似行為者の実態を確認し、関係者と共通認識を図り、必要に応じて港内の航行安全のための必要な措置を講ずる＜調査期間＞2019年10月5日～2020年１月10日
調査対象
船社（依頼119社、回答89社）

主な調査結果（懸案事項等）

類似行為利用の有無、利用 技量格差あり（２港）
港、安全面での懸念事項等 後継者確保（18港）

類似行為に関する規程や義 ルールを定めている（6港）
港湾管理者（依頼41港、回答37港） 務付けの有無、港の特徴等 義務付けている（4港）

４．その他、水先人の人材確保・育成等に関する検討会の議論を踏まえつつ、所要の調査検討を実施。

調査内容

近隣水先人
（日本水先人会
連合会とりまとめ）類似行為実施者

類似行為を行うための訓練内 具体の訓練要件あり（13港）
容、懸案事項等
中小水先区支援による業務量増加（4港）

類似行為を行うための訓練内 具体の訓練要件あり（14港）
水先人以外の者 容、類似行為継続の可否等 業務量的に継続可能（11港）

海技振興フォーラム等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
第5回フォーラム（2020.2.18）◯ 調査研究事業の成果等を海運界等広く周知するため、2015
年度から「海技振興フォーラム」を開催している。

◯ 同フォーラムは、過去５回ともに参加者の満足度も高く、次回の開催ニーズも高い状況にある。
2019年度（第5回）フォーラムの満足度
アンケート結果◯ 2020年度も海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果・国の関係政策等について、実務者等に対し、積極的に周知・公表を行う。

不満、大変不満0件（ 0%）

普通16件（ 21%）

大変満足18件（ 23%）

満足43件（ 56%）◯ また、当センターホームページのマリタイムフォーラム
で、過去の調査研究事業の成果等をデータベース化し、幅広く周知・公表を行う。

その他の事業等一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金
・新規水先人の開業資金
・進級免許を取得する場合の養成受講資金

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
◯ 事業運営等について、コンプライアンスの徹底を図り事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。

一般財団法人海技振興センター
2020 年度事業計画（案）

海運は、我が国貿易量の 99.6%（2018:トン数ベース）を担い、また国内輸送の以上を踏まえつつ、本センターは、国や関係者と連携等を図りつつ、以下のとおり
2020 年度の事業を実施することとする。

Ⅰ

水先人の養成及び確保のための事業

43.7%（2017:トンキロベース）を担う等、我が国の経済や国民生活の維持・発展を図る上で必要不可欠な基幹産業である。
一般財団法人海技振興センターは、こうした海運による安全・効率的な海上輸送を支える海技者に関する「水先人の養成及び確保のための事業」や「海技の振興に関する調査研究事業」等の実施を通じて、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全を図るとともに、これにより海運に貢献し、我が国の経済や国民活動の繁栄に寄与している。
水先人の養成及び確保のための事業は、高質な水先サービスが持続的に提供されるよう 2007 年度から開始し、これまでに養成支援を受けて新たに水先人となった
人数は計 519 人に達した。
2020 年度は、引き続き水先人養成に関する総合事業検討委員会（以下「総合事業検討委員会」と略称）において関係者の意見を聴きつつ、適切かつ着実に事業運営を行うとともに、水先人の認知度を高めより資質の高い水先人志望者の拡大を図る
ために強力な募集・PR 活動等に取り組む。

水先は、安全かつ効率的で安定的な海上輸送を確保する上で不可欠なサービス
であり、海上輸送に依存する我が国にとって、質の高い水先サービスの安定提供がなされるよう、引き続き本事業を適確に実施する。
１．水先修業生に対する支援（１）水先修業生に対する支援
水先修業生が養成訓練に集中して、効果的で効率的に知識・技能を習得できる環境を確保すること等のため、水先修業生に対する支援を行っている。
引き続き、新たに水先人を目指す水先修業生に対し、養成手当、養成訓練
上必要な旅費やテキスト等の教材、救命胴衣等を支給するとともに、修業中の傷害保険を付保する。
また、人材確保育成等検討会の第一次とりまとめを受けて、2016 年度から
複数免許取得者への養成支援及び中小水先区水先修業生への拡充支援を実施しているが、この間 41 人が複数免許を取得し、中小水先区の応募者も増加

海技の振興に関する調査研究事業は、内閣府の認可を受けた公益目的支出計画の傾向（2015：4 人、2016：5 人、2017：8 人、2018：9 人、2019：8 人、2020：

対象事業として、IMO 等国際動向への対応や海技関係の調査研究を実施している。

8 人）にあり、2020 年度も引き続きこれらの支援を行い中小水先区対策に貢2020 年度の IMO 等国際動向への対応は、引き続き国や関係者と連携を図りつつ、献する。

自動運航船と STCW 条約等との関係整理や船員訓練モデルの検討など IMO 等の議論において戦略的に対応する。

（２）商船乗船実習を受ける水先修業生に対する支援

海技関係の調査研究は、国の要請や各海運会社等に直接訪問し最新の課題を把握した上で、いわゆるパワハラ防止法の成立等を受け海上労働の特殊性に即したパワ

商船乗船実習は、新卒者等の水先修業生に水先人の素養として必須である

ハラ対策について検討を進めるとともに、再来年度 IMO で議論される自動運航船の船員の常務等を習得させるため、2014 年度から外航海運会社の協力を得て、船員・陸上遠隔操縦者の能力・訓練等要件に関する国内の検討を開始する。

外航商船に航海士等として乗船させている。

また、国との共同事務局により運営する水先人の人材確保・育成等に関する検討

本センターでは、こうした水先修業生を航海士等として乗船させるため、会（以下「人材確保育成等検討会」と略称）において、諸課題の解決に向けて検討

当該水先修業生を船員として、これまで計 23 人雇用している（2014：4 人、を進めることとする。

2015：3 人、2016：4 人、2017：2 人、2018：6 人、2019：4 人。なお、23 人

更には、調査研究の成果や国の関係政策を関係者に周知等することを目的として、のうち 13 人は既にこの実習を終えている。）。

2020 年度は、出向先の外航海運会社と緊密に連携し、新たに雇用する予定の水先修業生 3 人と、既雇用の 10 人（2018、2019）に対し、給与等の支給や出向中のフォロー・ケア等を実施する。
また、商船乗船実習が円滑で適確に実施されるよう、関係海運会社や水先
教育センター等関係者による商船乗船実習に関する意見交換会を開催しつ
つ、水先修業生が安心して効果的な実習を受けることができるよう所要の改善を講じる。

水先人・養成支援に関する周知活動を強力に取り組む。
具体的には、より訴求力が高くわかりやすい内容のポスター・パンフレット・動画等を作成するとともに、インターネットや動画サイトも活用して取り組む。
更には、海の日イベント等においても、水先人・養成支援等に関し幅広い層に PRすること等を行う。
養成支援対象者の募集については、募集案内等について、よりわかりやすく適切な内容となるよう関係者と協議しつつ作成し、各水先人会や独立行政法人海技
教育機構の練習船等の協力を得ながら、船員教育機関の学生・教員に対し、水先

２．水先人養成施設等に対する支援

業務・養成制度の説明会を効果的に実施するとともに、水先現場の見学会を実施する。

登録水先人養成施設である海技大学校水先教育センターにおいて、水先人養成が適確かつ円滑に実施されるよう、引き続き、同養成施設に対し、その水先人等

その他、ホームページの改善・充実を図るとともに、多様な機会・手段を通じて水先人・養成支援に関する周知活動等を実施する。

の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）やオペレーター、その他の水先教育センターにおける水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。

５．水先人養成支援対象者の選考

また、五大水先区の水先人会に対し、水先人養成に必要な設備である操船シミ
ュレータ（ハード・ソフト）について最新化・高度化を図りつつ、引き続き無償貸与する。
更に、水先人養成の一環として各水先区で実施される水先実務修習や水先関連
事業実習の実施に必要となる支援を行う。

水先人養成支援対象者の選考は、客観的・公平中立的に行いつつ資質と意欲の高い者を選考することが必要であるため、引き続き、総合事業検討委員会で決定された選考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接等を行い、同委員会に設ける選考に関する専門会議において総合的に評価した上で、水先人養成支援対象者を決定する。

３．水先人養成事業の評価

選考時の面接にあたっては、専門コンサルタント会社の知見を活用した面接員
研修等を事前に実施し、面接評価の一層の客観性・公正中立性を確保する。

水先人養成は、水先人として必要な知識・技能を習得させるものであり、養成がこうした目的に則して適確な内容及び方法等の改善が漸次図られつつ実施さまた、より資質等を見極められる手法の導入等、適切で効果的な募集・選考に改善するための検討を進める。

れることが必要であるため、引き続き、支援を受ける登録水先人養成施設の自主評価の報告を受けて、本センターの評価会議において水先人養成事業の評価を実

６．委員会の運営等施する。

水先人の養成及び確保のための事業については、引き続き、総合事業検討委員
４．水先人養成支援に関する周知活動及び支援対象者の募集

会を適時開催し、関係者の意見等を聞きながら事業を実施する。
また、養成支援対象者の選考の際には選考に関する専門会議において、養成手

高質な水先サービスの提供が持続的に確保されるためには、海運や水先人という職業の重要性等を幅広く一般に認知させることが重要であり、その上で、多くの水先人志望者を募りつつその中から、より意欲と資質の高い者を確保することが必要である。
このため、引き続き、訴求するターゲット（子供・親・学生等）を念頭に置きつつ、より高い訴求力・幅広い影響力を及ぼすような手法を活用する等により、当の返還等の際には養成手当返還等審査会（総合事業検討委員会の下に設置）を適時開催する。

Ⅱ

海技の振興に関する調査研究事業

３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究
船舶航行の一層の安全を図るためには、現場で担う海技者の運航技術の向上等を図るとともに地位・魅力の向上等の海技の振興を図ることが重要であり、これにより国の政策を支えるとともに海運界に貢献することとなる。
2020 年度も、こうした考えに立脚して、以下の事業を適確に実施する。

持続的で高質な水先サービスの提供の確保等に向けて、水先を巡る諸課題に集中的に検討するため、国との共同事務局により 2015 年度から人材確保育成等検討会を運営し、これまで二度のとりまとめ（第一次：2016.3、第二次：2017.9）がなされている。

１．海技関係の IMO 等国際動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究2020 年度は、引き続き人材確保育成等検討会を適確に運営しつつ、諸課題の解決に向けて調査検討を進めるとともに、各水先人会の業務体制・ガバナンスの2020 年度の IMO では、①自動運航船と STCW 条約等との関係整理（条約改正等）、確保等を評価するモニタリング委員会の運営等を行う。

②技術進展等に対応した STCW 条約の包括的見直しの議論、③乗船実習の質の確保の方策、船橋内・機関室内の各々の連携作業等に係る訓練モデルの策定、④石４．調査研究成果等の周知・公表（海技振興フォーラム等）

油掘削リグ等作業者の条約上の取扱い、最新の GMDSS 機器に対応した船員訓練の内容等の検討などが進められるが、その動向次第では我が国海運会社に多大な影調査研究事業の成果等については、海運界をはじめ広く周知し活用されること響が生じるおそれがある。

が肝要であるため、実務・実践的な事項を主な内容とする海技振興フォーラムをこのため、引き続き国・関係者と緊密に連携し、これら①から④に関する各国

2015 年度から毎年開催しており、これまで 5 回のフォーラムともに参加者の満足の意見・提案等の国際動向を把握して国内関係者に情報提供するとともに、当セ

度や次回の開催ニーズについて高い状況（参加者アンケート結果）となっている。

ンターの HTW 調査検討専門委員会において国内意見を集約し対処方針をとりまと

このため、2020 年度においても海技振興フォーラムを開催し、当センターの調

め、IMO において、これまで培って来た国際人脈も活用しつつ各国スタンス等の査研究事業の成果とともに国の関係政策等について積極的に周知・公表する。

情報を収集し共通利害国と連携する等により、主体的に議論に参画し、我が国に有益な方向へ議論を進められるよう取り組んで行く。
また、政府方針で 2025 年の実用化を目指す自動運航船について、諸外国の動

また、過去の調査研究成果等をデータベース化し、ホームページ（マリタイム
フォーラム）において幅広く周知・公表を行う。

向・取組状況等につき、海技・制度等の専門的視点で調査を実施する。
２．船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究Ⅲ

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業

船員のストレス要因の上位に船内上長との人間関係が挙げられていること、海水先サービスの安定的かつ確実な実施をサポートするため、水先人会等の水先運各社では上長のハラスメントによる退職事例が多くその対応策が求められてい

業務用施設（事務所、水先艇等）の整備、新規水先人の開業等に必要となる資金

ること、国では本年成立した労働施策総合推進法を受けて事業主のパワハラ対策について、貸金業法の登録を受けて当該資金の貸付けを行っている。

の実効性を確保するための取組が必要であること等の状況・要請を受けて、海上労働の特殊性に即した具体のハラスメント対策のガイドライン策定等を進める。

引き続き 2020 年度において、貸金業法及び水先業務施設整備等基金制度運用

また、IMO における自動運航船と STCW 条約の関係整理の議論に関し、2021 年か

規則等に則り事業の適確な運用を図りつつ、水先サービスの着実な履行を支えるらはその船員・陸上遠隔操縦者の能力・訓練の要件等、具体的な条約の改正等の作ため、水先業務用施設の整備に必要となる資金を貸付けるとともに、新たに水先業が開始される状況の中で、わが国がその国際議論をリードするべく、国の要請人になった者が着実に開業できるようにするための資金の貸付け、登録水先人養を受けて、国内の有識者・関係者による戦略的検討会を設置・運営し、技術的・具成施設における進級課程を受講するために必要となる資金の貸付けを行う。

体的な能力・訓練の要件等の検討を他国に先行して進める。

Ⅳ

その他
引き続き 2020 年度においても、本センターの基本財産について公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
また、事業運営等についてコンプライアンスの徹底を図りつつ、事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。