（証券コード8356）
平成27年６月２日

株主のみなさまへ

岐阜市神田町８丁目26番地

株式会社
取締役頭取

第240期定時株主総会招集ご通知

村

瀬

幸

雄

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当行第240期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができます。お手数ながら 「株主総会参考書類」（４頁～18頁）をご検討くださいまして、「議決権行使についてのご案内」（２頁～３頁）に沿って議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記

１. 日
時
２. 場
所
３. 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成27年６月19日（金曜日） 午前10時
岐阜市神田町８丁目26番地
当行本店３階会議室

１ 日から（ 平成26年４月
平成27年３月31日まで ）事業報告および計算書類報告の件
平成26年４月 １ 日から
２. 第240期（ 平成27年３月31日まで ）連結計算書類ならびに会計監査人

１. 第240期

および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この 「招集ご通知」 と同封の 「招集ご通知添付書類」 をご持参ください
ますようお願い申しあげます。
◎株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意願います。ただし、介添が必要な場合には、事前にご連絡（☎058－266－2562）いただ
ければ配慮させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、計算書類の 「個別注記表」 および連結計算書類の 「連結注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当行ホームページ（http://www.juroku.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知
添付書類に記載しております計算書類および連結計算書類は、会計監査人および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した計算書類および連結計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を当行ホームページ(http://www.
juroku.co.jp/）に掲載させていただきます。

―1―

議決権行使についてのご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会ご出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

郵

株主総会開催日時
平成27年６月19日（金）

午前10時

送

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示い
ただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限
平成27年６月18日（木）午後５時30分到着

インターネット
当社指定の議決権行使サイト▶ http://www.evote.jp/にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

行使期限
平成27年６月18日（木）午後５時30分まで

詳細は次ページをご覧ください。

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使サイトについて▶ ‌パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

▶ ‌携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。

また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。											※ 「iモード」 は（株）NTTドコモ、「EZweb」 はKDDI（株）、「Yahoo!」 は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

―2―

インターネット等による議決権行使のご利用上の注意点
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、平成27年６月18日（木曜日）午後５時30分までに行使してください。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

記
１ 議決権行使サイトについて⑴	インターネットによる議決権行使は、パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.
jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から
午前５時までは取扱いを休止します。）⑵	インターネットによる議決権行使は、平成 27 年
6 月 18 日（木曜日）の午後 5 時 30 分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへ
お問い合わせください。

２ インターネットによる議決権行使方法について⑴	議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

⑵	株主様以外の第三者による不正アクセス等を防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使
サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

３ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話による議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する

インターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。

４ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い⑴	郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。

システム等に関する
お問い合わせ⑵	インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料） 受付時間 9：00～21：00＊機関投資家の皆様へ：株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

―3―

以

上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当行は金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期末の配当金につきましては、旧岐阜銀行との経営統合に係る対応がすべて完了しましたこと
および当期の業績を踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、経営統合完了記念配当
１円を含めて、次のとおりといたしたいと存じます。
なお、当期の中間配当金につきましては、１株につき３円50銭をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき８円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式１株につき金４円50銭（記念配当１円を含みます）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,681,530,394円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月22日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築と競争力の維持向上をはかるため、繰越利益剰余金から別途積立金に積み立てるものであります。
⑴ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
23,000,000,000円⑵ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
23,000,000,000円―4―定款一部変更の件

第２号議案

現行定款の一部を下記の変更案のとおり改めたいと存じます。
１．変更の理由
第１種優先株式は、連結子会社であった株式会社岐阜銀行（以下 「岐阜銀行」 といいます。）が平
成22年12月22日に発行した第５種優先株式について、平成24年９月18日の岐阜銀行との合併に伴い、当行が優先株主に対し割当交付したものでありますが、平成27年３月10日に第１種優先株式の取得および取得するすべての第１種優先株式の消却を完了したため、優先株式に関する規定を廃止しようとするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線
現

行

定

款

変

略
第２章

は、変更部分を示します。）
更

案

現行どおり
株

式

第２章

株

式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当銀行の発行可能株式総数は、４億6,000万 第 ６ 条 当銀行の発行可能株式総数は、４億6,000万
株とし、このうち４億4,000万株は普通株式、株とする。
2,000万株は第１種優先株式とする。
略

現行どおり

（単元株式数）（単元株式数）第 ８ 条 当銀行の単元株式数は、全ての種類の株式に 第 ８ 条 当銀行の単元株式数は、1,000株とする。
ついて1,000株とする。
略

現行どおり

第２章の２
優先株式
（優先配当金）第12条の２ 当銀行は、第39条に定める金銭による剰余金の配当を行うときは、第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）
または第１種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」 という。）
に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」 という。）または普通株式の登録株

―5―

（削

る）

（削

る）

現

行

定

款

変

更

案

式質権者（以下、「普通登録株式質権者」 という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき年11円の金銭による剰余金の配当（以下、かかる配当を 「第１種優先配当」 といい、これにより支払われる金銭を 「第１種優先配当金」 という。）を行う。ただし、当該配当の基準日と同じ事業年度中の基準日により、次条に定める第１種優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。ただし、平成25年３月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする第１種
優先配当に係る第１種優先配当金額は、11円に平成24年９月18日（同日を含む｡）から平成25年３月31日（同日を含む｡）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位
未満小数第１位まで算出し､その小数第１位を四捨五入する｡）とする。
② ある事業年度中の基準日に基づき、第１種
優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が第１種優先配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事
業年度以降に累積しない。
③ 第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号
ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763
条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については
この限りではない。
（優先中間配当金）
第12条の３ 当銀行は、第40条に定める中間配当を行
うときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通
登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先配当金の２分の１に相当する額の金銭による剰余金の配当（以下、かかる配当により支払われる金銭を 「第１種優
―6―

（削

る）

現

行

定

款

変

更

案

先中間配当金」 という。）を行う。
（残余財産の分配）
第12条の４ 当銀行の残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（議 決 権）
第12条の５ 第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合または分割、新株予約権等）
第12条の６ 当銀行は、法令に別段の定めがある場合を除き、第１種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当銀行は、第１種優先株主に対しては、募
集株式、募集新株予約権または新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
（株式を対価とする取得請求権）
第12条の７ 第１種優先株主は、当銀行に対し、第１号に定める第１種優先株式の取得を請求することができる期間（以下、「取得請求期間」 という。）中、第１種優先株主が有する第１種優先株式を当銀行が取得するのと引換えに、第２号に定める算定方法により算出される数の当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。
１．取得請求期間
 平成26年10月１日から平成34年９月30日までとする。
２．取得と引換えに交付する普通株式の数またはその算定方法
ア．第１種優先株式の取得と引換えに交付
―7―

（削

る）

（削

る）

（削

る）

（削

る）

現

行

定

款

変

する普通株式数
第１種優先株式の取得と引換えに交付する当銀行の普通株式数は、以下のとおりとする。この場合において、交付する
当銀行の普通株式数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭の交付は行わない。
普通株式数 ＝

第１種優先株主が取得を請求
× 1,000円
した第１種優先株式の数
取得価額

イ．当初取得価額
 当初取得価額は、平成26年10月１日（以下、「取得価額決定日」 という。）における普通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（取得価額決
定日）」 という。）とする。ただし、当初取得価額が平成24年９月18日の普通株
式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（発行日）」 という。）の80%（ただし、エ．に定める調整を受けるものとし、以下、「下限当初取得価額」 という。）を下回る場合には、下限
当初取得価額をもって当初取得価額とする。
 「普通株式１株当たり時価（取得価額決定日）」 とは、取得価額決定日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日の東京
証券取引所（その承継人を含み、当銀行の普通株式が東京証券取引所に上場していない場合は、当銀行の普通株式を上場している他の金融商品取引所（複数ある場合は、当銀行の普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される
金融商品取引所）をいう。以下同じ。）
における当銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいう。なお、上記30取引日の間に、エ．
―8―

更

案

現

行

定

款

変

に定める取得価額の調整事由が生じた場
合には、当該平均値はエ．の規定に準じて調整される。
 「普通株式１株当たり時価（発行日）」とは、発行日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいう。
なお、上記30取引日の間に、エ．に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値はエ．の規定に準じて調整される。
ウ．取得価額の修正
 取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日および10月１日（以下、「取得価額修正日」 と総称する。）に、その時点における普通株式１株当たり時価(取得価
格修正日)（以下、「修正後取得価額」 という。）に修正される。ただし、かかる金額を算出した結果、修正後取得価額が当初取得価額の80%（ただし、エ．に定める調整を受けるものとし、以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、下限取得価額をもって修正後取得価額とし、取得価額が当初取得価額の200%（ただし、エ．に定める調整を受けるものとし、以下、「上限取得価額」 という。）
を上回る場合には、上限取得価額をもって修正後取得価額とする。
 「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」 とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。）をいう。なお、上記30取引日の間
―9―

更

案

現

行

定

款

変

に、エ．に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値はエ．の規定に準じて調整される。
エ．取得価額等の調整
 取得価額、下限取得価額および上限取
得価額（以下、「取得価額等」 という。）は、
取得価額決定日以降、時価を下回る払込
金額をもって普通株式を交付する場合、
その他一定の場合には次に定める算式により調整されるほか、合併等により取得
価額等の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と合理的に判断する価額に変更される。
1株当たりの既発行の 新規交付の
×
普通株式数
払込金額
普通
調整後 調整前＋
株式数
1株当たりの時価
取得 ＝ 取得 ×
価額等

価額等

既発行の普通株式数＋新規交付の普通株式数

 なお、上記において、「時価」 とは、調整後取得価額等の適用の基準となる日（以下、「取得価額調整基準日」 という。
）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当銀行の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいう。なお、上記30取引日の間に、上記に定める取得価額等の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該平均値は本エ．の規定に準じて調整される。
 「既発行の普通株式数」 には当銀行の自己株式の数は含まないものとし、「新規交付の普通株式数」 には処分される自己株式の数を含むものとする。
オ．取得請求受付場所
 株主名簿管理人事務取扱場所
 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
 三菱UFJ信託銀行株式会社
 証券代行部― 10 ―

更

案

現

行

定

款

変

更

カ．取得請求の効力発生
 取得請求に要する書類が取得請求受付
場所に到着したときに、当銀行は当該取得請求に係る第１種優先株式を取得し、当該取得請求をした第１種優先株主は、当銀行がその取得と引換えに交付すべき
普通株式の株主となる。
（金銭を対価とする取得条項）
第12条の８ 当銀行は、平成29年10月１日以降いつでも、取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」 という。）が到来することをもって、第１種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、当銀行は、第１種優先株式を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対して次項に定める額（以下、「償還金額」 という。）の金銭を交付する。なお、第１種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得価額 「償還金額」 とは、第１種優先株式１株につき、次の各号に掲げる金額のいずれか高い金額とする。
１．1,000円を強制償還日における前条に定
める取得価額で除した数に、強制償還日の普通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（強制償還日）」 という。）を乗じて算出した金額（円位未満小数第１位まで算出し､その小数第１位を四捨五入する。）
２．1,000円に、第１種未払経過利息を加えた金額
 「普通株式１株当たり時価（強制償還日）」とは、強制償還日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいう。なお、上記
30取引日の間に、前条第２号エ．に定め― 11 ―

（削

る）

案

現

行

定

款

変

更

案

る取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は同号エ．の規定に準じて調整される。
 「第１種未払経過利息」 とは、強制償還日が属する事業年度の末日を基準日とする
第１種優先配当に係る第１種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む｡）から当該強制償還日（同日を含む｡）
までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し､その小数第１位を四捨五入する。）をいう。ただし、当該強制償還日の属する事業年度中の日を基準日として第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（普通株式を対価とする取得条項）
第12条の９ 当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第１種優先株式について、同期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもってその全部を取得し、これと引換えに当該第１種優先株式の第１種優先株主に対して当銀行の普通株式を交付する。
この場合、第１種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式の数は、1,000円を、一斉取得日における普通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（一斉取得日）」 という。）で除して得られる数とする。
第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数がある場
合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
「普通株式１株当たり時価（一斉取得日）」とは、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいう。ただし、かかる金額を算出した結果、普通株式１株当たり時価（一斉取得日）が下限取得価額を下回る場合には、下― 12 ―

（削

る）

現

行

定

款

変

更

案

限取得価額をもって普通株式１株当たり時価（一斉取得日）とし、普通株式１株当たり時
価（一斉取得日）が上限取得価額を上回る場
合には、上限取得価額をもって普通株式１株当たり時価（一斉取得日）とする。なお、上記30取引日の間に、第12条の７第２号エ．
に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は同号エ．の規定に準じて調整される。
（自己株式の取得）第12条の10 当銀行は、会社法第459条第１項第１号に規定される株主との合意による自己の株式の取得については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
（除斥期間）
第12条の11 第41条の規定は、第１種優先配当金および第１種優先中間配当金の支払についてこれを準用する。

（議決権の代理行使）
第19条
②

（削

る）

（削

る）

略

現行どおり

略
略

（議決権の代理行使）
第19条
現行どおり
②
現行どおり

（種類株主総会）
第19条の２ 第14条、第16条、第17条、第18条第１項および第19条の規定は種類株主総会にこれを準用する。
② 第15条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。
③ 会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
略

（削

る）

現行どおり
― 13 ―

取締役12名選任の件

第３号議案

取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営管理体
制の一層の強化をはかるため社外取締役を２名とし、取締役１２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

むら

１

村

せ

瀬

ゆき

幸

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お雄（昭和31年12月23日生）

昭和54年 ４ 月
平成 ６ 年 ２ 月
平成10年 ４ 月
平成16年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成25年 ９ 月

当行入行
同 名古屋駅前支店長
同 人事部長
同 常務取締役
同 専務取締役
同 取締役頭取
現在に至る

所有する当行の株式の種類および数

普通株式
67,000株＜重要な兼職の状況＞
岐阜商工会議所会頭

いけ

２

池

田

なお

直

き

樹

（昭和32年４月４日生）

み

3

だ

三

うら

浦

ふみ

文

ひこ

彦

（昭和34年３月25日生）

昭和55年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成24年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ９ 月
平成26年 ６ 月

当行入行
同 取締役名古屋支店長
同 取締役名古屋営業部長
同 常務取締役事務部長
同 常務取締役
同 取締役副頭取
現在に至る

普通株式
20,000株

昭和56年 ４ 月
平成21年 １ 月
平成21年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成25年 １ 月
平成26年 ６ 月

当行入行
同 長良支店長
同 営業統括部長
同 取締役営業統括部長
同 常務取締役
同 専務取締役
現在に至る

普通株式
20,000株― 14 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あさ

４

浅

太

た

田

裕

ゆき

之

健

じ

二

（昭和35年６月20日生）

廣

せ

瀬

きみ

公

お

雄

（昭和34年２月15日生）

うち

8

ひろ

けん

森

ひろ

７

よし

良

（昭和35年４月３日生）

もり

６

たけ

武

（昭和33年５月３日生）

おお

５

い

井

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

内

だ

田

あつし

篤

（昭和34年10月23日生）

所有する当行の株式の種類および数

昭和56年 ４ 月
平成23年 ９ 月
平成25年 １ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ４ 月
平成26年 ６ 月

当行入行
同 執行役員審査部長
同 執行役員営業統括部長
同 取締役営業統括部長
同 常務取締役営業統括部長
同 常務取締役愛知営業戦略
部長
現在に至る

普通株式
11,743株

昭和58年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ４ 月
平成26年 ６ 月

当行入行
同 法人営業部長
同 取締役秘書役
同 取締役豊田支店長
同 取締役営業統括部部長
同 常務取締役営業統括部長
現在に至る

普通株式
24,000株

昭和58年 ４ 月
平成20年 １ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ９ 月
平成26年 ６ 月

当行入行
同 真砂町支店長兼本荘支店長
同 人事部長同 取締役人事部長
同 取締役事務部長
同 常務取締役
現在に至る

普通株式
12,385株

昭和57年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ９ 月

当行入行
同 高富支店長
同 コンプライアンス統括部長
同 執行役員コンプライアンス
統括部長
同 取締役名古屋営業部長
同 取締役本店営業部長
現在に至る

普通株式
8,242株

当行入行
同 名古屋支店副支店長
同 刈谷支店長
同 個人営業部長
同 執行役員大垣支店長
同 取締役名古屋営業部長
現在に至る

普通株式
10,288株

平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
昭和57年 ４ 月
平成15年 ４ 月
平成19年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成24年 ３ 月
平成26年 ６ 月

― 15 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

さ

９

10

き

あき

のり

佐々木

彰

憲

あき

かず

ひと

（昭和35年3月3日生）

秋

ば

葉

和

人

（昭和34年６月16日生）

よし

11

さ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

吉

だ

ひとし

田

均

（昭和22年１月５日生）

昭和57年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月

当行入行
同 市場証券部長
同 リスク統括部長
同 執行役員総務部長
同 取締役事務部長
現在に至る

普通株式
20,791株

昭和58年 ４ 月
平成22年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成24年10月
平成26年 ６ 月

当行入行
同 多治見支店長
同 執行役員多治見支店長
同 執行役員経営企画部長
同 取締役経営企画部長
現在に至る

普通株式
21,791株

昭和44年 ４ 月
平成 ９ 年 ７ 月
平成11年 ７ 月
平成15年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成23年 ６ 月

中部電力株式会社入社
同 法務部部長
同 支配人考査部長
同 監査役
同 常任監査役
同 顧問
現在に至る
当行取締役
現在に至る

平成26年 ６ 月

※

12

たか

髙

まつ

松

やす

泰

はる

治

（昭和26年4月24日生）

所有する当行の株式の種類および数

昭和49年 ４ 月 明治生命保険相互会社（現明治‌
安田生命保険相互会社）入社
平成14年 ７ 月
同 取締役企画部長
平成16年 １ 月 ‌明治安田生命保険相互会社
執行役員名古屋本部長
平成17年 ４ 月
同 常務執行役員名古屋本部長
平成17年12月
同 常務執行役員
資産運用部門長
平成18年 ４ 月
同 副社長執行役員
資産運用部門長
平成18年 ７ 月
同 取締役執行役副社長
資産運用部門長
平成24年 ７ 月 ‌明治安田システム・テクノロジー
株式会社代表取締役会長
現在に至る― 16 ―

0株

0株

（注）１. ※印は新任候補者であります。
		２.	 取締役候補者吉田均氏が顧問を務める中部電力株式会社および取締役候補者髙松泰治氏が代表取締役会長を務める明治安田システム・テクノロジー株式会社とその親会社である明治安田生命保険相互
会社は、いずれも当行と経常的な取引を行っています。
				 その他の各取締役候補者と当行との間には、特別の利害関係はございません。
		
３.	 吉田均氏および髙松泰治氏は、社外取締役候補者です。また、両氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
		
４. 社外取締役候補者の選任理由について
			 ⑴ 吉田均氏につきましては、民間企業で法務部門の責任者や監査役を務め、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営上有用な意見・助言を期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、吉田均氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
			 ⑵ 髙松泰治氏につきましては、金融機関経営者を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営上有用な意見・助言を期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
		５.	 当行は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において社外取締役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定するものです。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限り、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とするものです。
				 当行は、吉田均氏との間で当該契約を締結しておりますが、同氏が再任された場合、同氏との間で引き続き当該契約を継続する予定であります。また、髙松泰治氏の選任が承認された場合、当行は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 17 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件

現在の補欠監査役選任の効力は、本定時株主総会開始の時までとなっておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本決議の効力は、当行定款の定めにより、２年後の定時株主総会開始の時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
よね

米

ざわ

澤

たか

孝

略歴および重要な兼職の状況
みつ充（昭和43年11月１日生）

平成 ９ 年 ４ 月
平成11年 ３ 月
平成12年 ４ 月

弁護士登録
錦総合法律事務所所属
万朶総合法律事務所所属
万朶総合法律事務所（パートナー）
現在に至る

所有する当行の株式の種類および数0株（注）１. 候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
		
２. 候補者は補欠の社外監査役候補者であります。
		３.	補欠の社外監査役候補者の選任理由について				 候補者は、現在弁護士として活躍されており、その経験や見識から、取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、当行の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしていただ
くためであります。
				 また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
		
４.	 候補者の選任が承認され、監査役に就任された場合には、株式会社東京証券取引所および株式会社
名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行う予定です。
		
５.	 当行は、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において社外監査役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定するものです。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限り、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とするものです。
				 候補者が監査役に就任された場合、当行は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。

以 上― 18 ―

株主総会開催場所ご案内略図〒500-8516 岐阜市神田町8丁目26番地
株式会社 十六銀行 本店3F会議室 TEL 058-265-2111
（代表）
長良橋通り

北

十六ビル

（株）十六銀行 本店●

岐阜ワシントンホテルプラザ

南

岐阜中央
郵便局 〒

50m

金町8

●

名鉄岐阜
（神田町通り）
グランパレビル
●

●

サークルK
JTB

●

岐阜中警察 ●
駅前交番

バスターミナル●●

JR 岐阜駅

西口

中央
北口

長良口

交通／JR東海道本線「岐阜駅」下車 徒歩約10分
名鉄名古屋本線、名鉄各務原線「名鉄岐阜駅」下車 徒歩約2分「名鉄岐阜バス停」下車 徒歩約2分

神田町10

東海道本
線

名鉄名古屋本線

じゅうろく
プラザ

名鉄
岐阜駅

●

河合塾

●

イクト

名鉄各務原線PLAZAJUROKU岐阜

ロフト

金華橋通り

●

名鉄岐阜駅前

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