大阪大学知的財産ポリシー

目次
Ⅰ．基本的考え方３

１．大阪大学の使命と知的財産活動
２．本ポリシーの対象者と知的財産及び研究成果有体物の範囲
３．本学、教職員等の責務等
４．知的財産マネジメントの運用の原則
５．知的財産教育
Ⅱ．研究成果等に関する取扱いと権利の帰属・承継

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１．権利の帰属
２．承継の決定
３．権利の承継
４．出願
５．異議の申し立て又は要望の申し出
Ⅲ．知的財産等の管理・活用の推進

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１．知的財産の一元管理
２．補償金
３．活用の推進４．知的財産権の実施
５．共同研究・受託研究で創出された知的財産の取扱い
６．知的財産権の維持管理
Ⅳ．知的財産等の管理及び産学官連携の実施体制と責任
１．共創機構の役割
２．侵害、訴訟等への対応
３．財政基盤の整備

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大阪大学知的財産ポリシー
平成１６年 ４ 月 １ 日制定
平成２０年 ２ 月１９日改正
平成２２年 ４ 月 １ 日改正
平成２６年 ４ 月 １ 日改正
平成２６年 ７ 月３１日改正
平成２７年 ４ 月 １ 日改正
平成２９年 ４ 月 １ 日改正
令和 ２年 ４ 月 １ 日改正
令和 ２年１１月 １ 日改正

Ⅰ．基本的考え方

１．大阪大学の使命と知的財産活動
大阪大学（以下「本学」という。
）は「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、世界水準の研究の遂行と高度な教育の推進を通じて、有能な人材と世界最先端の研究成果を社会に提供することを使命とし目標としている。本学における知的財産活動は、先進的・独創的な研究成果を知的財産の形で世界に先行して広く社会に公表し、具体的に還元することによって社会への貢献を積極的に推進し、人類の進歩と地域の発展に寄与することを目指すものである。
優れた研究成果を知的財産化し適切に保護することは、単なる公開や公知化に比べて、地域を始め世界の様々な研究機関や企業等から見て本学との連携の意欲を高めることに繋がる。そして、共同研究の実施を促進し、知的財産のライセンス等を通じた企業や本学発ベンチャーなどによる成果の活用から社会実装を図り、イノベーション創出へと結実させていくためにも必要不可欠なことである。また、知的財産ではない研究成果有体物の場合についても、成果の活用の面から社会への円滑な移転の促進を図ることが必要である。
本ポリシーは、本学における知的財産及び研究成果有体物の基本的考え方と戦略的方針とを定めたものである。具体的には、本学は、教職員等の創出した知的財産を産学官連携活動の重要な核の一つとして位置づけ、知的財産の保護・活用を組織的に推進し、その成果を新たな研究の源泉とする知的創造サイクルの基盤構築を目指す。全ての教職員等は、知的財産の創出と研究成果有体物の活用にあたっては、本ポリシーを遵守するものとする。

２．本ポリシーの対象者と知的財産及び研究成果有体物の範囲（１）本ポリシーの対象者は本学の教職員等であり、教職員等とは、総長、理事、教授、准教授、講師、助教及び助手並びにその他常勤職員、非常勤職員、並びにその他の本学が採用する者であって、雇用にあたりその者が創作する職務発明等を含む知的財産に係る権利について契約がなされている者をいう。
なお、本学の学生のうち、本学が採用する者であって、雇用にあたりその者が創作する職務発明等を含む知的財産に係る権利について契約がなされている者は、上記「教職員等」に含まれる。
（２）知的財産とは、発明、考案、意匠、植物品種、回路配置、プログラム著作物、データベース著作物、ノウハウをいう。
（３）研究成果有体物とは、研究成果としての有体物である試薬、材料、試料（微生物株、細胞株、ウイルス株、植物新品種、核酸、タンパク質、脂質、新材料、土壌、岩石等）、実験動物、試作品、モデル品、実験装置、各種研究成果情報を記録した電子記録媒体及び紙記録媒体等をいう。
（４）職務発明等とは、職務上使用することのできる本学若しくは公の経費又は設備を用いて教職員等が行った職務に属する発明等（発明、考案、意匠及び植物品種）をいう。

３．本学、教職員等の責務等（１）知的財産の届出
教職員等は、公的リソースを活用した本学の研究・教育活動から生み出されたものについて社会への価値提供が求められていることに鑑み、その職務に関連して行った研究成果が知的財産の創出に繋がる可能性があるときは、論文・学会発表等の公開に先立ち速やかに書面により本学に届け出なければならない。

研究成果の社会での活用に際しては、研究の段階から社会ニーズを捉えたテーマ選定も意識しつつ、知的財産のオープン･クローズ戦略に配慮し、論文公表する内容とノウハウとして秘匿すべき事項とを整理・管理することが、その促進に繋がる。
（２）守秘義務
本学は、教職員等や学生等に対する知的財産に係る守秘義務に関する教育啓発を行い、教職員等は知的財産に係る守秘義務を誠実に遵守する責任を有する。共同研究等の外部機関との連携活動にあたっては、本学と外部機関の双方は秘密保持に関する契約又は覚書を遵守することにより、連携の実効性を高める。
（３）研究成果の表示等
研究成果に関わる活動又は事業において、本学の名義等を使用する場合には、本学の定めた規程に従い、正確な表示に努めるものとする。

４．知的財産マネジメントの運用の原則
本学では、教職員等から見て特許などを出願しやすくするための知的財産教育の充実を図ると共に、事業化を見据えた知的財産取得を支援し、加えて、最適な社会実装のしくみを見出すべく知的財産活用を図る。この知的財産マネジメントは、産業界を含めた社会との共創からイノベーションへと結実させて社会貢献を活性化させるべく運用することを原則とする。
このため、知的財産についての教育・啓発は、教職員等のみならず、学生に対しても積極的に推進すると共に、広く社会へ本学の知的財産活動を紹介する広報活動を展開する。また、研究成果の公開、公知化と知的財産化は、本学の使命と理念に鑑み、教育、研究、社会貢献を通じた社会的･経済的価値の最大化に向けた知的財産マネジメントのもとで個々に判断するものとする。
具体的には、主として公的資金から得られた研究成果を取り扱う知的財産マネジメン
トにおいては、成果を広く社会へ貢献・還元していく視点が必要である。また、産業界を含めた社会との共創テーマから生まれた研究成果を取り扱う知的財産マネジメントにおいては、共創に関与・貢献した者による優先的な成果活用を図ることにより、社会からの未来へ向けた投資インセンティブを確保できるようにする。
他方、知的財産を創出した教職員等には実施料等収入の還元、業績評価への反映などのインセンティブを与えることにより、知的財産の創出・活用を奨励する。

大学の研究成果は、時には既存の社会通念を超えた新規なものであり、その社会実装に際しベンチャー企業の活用が最も有効である場合も多い。本学発ベンチャーに関わる知的財産マネジメントにおいては、一般的な手法の枠に捉われない工夫が必要である。

５．知的財産教育（１）研究における学術的な価値を追求するのみならず、研究成果を社会へ提供する意義を理解し、知的財産マネジメントや事業化に向けた意識を持つ人材育成のため、知的財産に関する教育を積極的に推進する。
（２）人文科学系・社会科学系・自然科学系・生命科学系など、あらゆる学問分野の融合、あるいは部局を超えた研究を進めていくにあたり、創出される知的財産の重要性を理解し、知的財産マネジメントを行うことができる人材育成のため、知的財産に関する教育を全学的に推進する。

Ⅱ．研究成果等に関する取扱いと権利の帰属・承継

１．権利の帰属（１）本学で教職員等により創作された職務上の研究成果に基づく知的財産に係る権利は、本学の権利承継に関わる基準に基づき本学に帰属するものとする。
（２）本学が承継しないと決定した知的財産に係る権利は創作した教職員等に帰属する。
（３）共同研究・受託研究の研究成果としての知的財産の取扱いは研究契約に盛込むことを原則とし、権利の持分については発明者の寄与度に基づき決定する。
（４）本学の学生が本学又は公の経費又は設備を用いて行った研究により創作した知的財産に係る権利については、本学は、学生との間に契約を締結することにより、学生から譲渡を受けることができるものとする。
ただし、学生のうち本学が採用する者であって、雇用にあたりその者が創作する職務発明等を含む知的財産に係る権利について契約がなされている者は教職員等に含まれ、上記の適用はない。

２．承継の決定（１）共創機構副機構長は、教職員等の創作した知的財産が職務発明等であるか否か、及び、当該知的財産に係る権利を本学が承継するか否かを、知的財産の届出に基づき、速やかに決定するものとする。
（２）権利の承継の判断は、知的財産の新規性、進歩性、市場性、学術的インパクト等の観点からの評価に基づいて行う。この場合、学外との共同研究又は受託研究などの契約の有無、並びに予算等を勘案して行うものとする。

３．権利の承継
本学が知的財産に係る権利を承継すると決定したときは、当該権利は創作者である教職員等から本学に承継され本学に帰属する。

４．出願（１）本学が承継した知的財産に係る権利については、速やかに出願等の手続きを行う。
（２）本学単独で創作された、特許性・市場性に優れ権利範囲の広い発明は、本学独自に出願する。特に、事業化された場合に高い社会的インパクトの期待される案件については、集中管理による戦略的な取扱いを進め、外国への積極的な出願も考慮する。
（３）主として公的資金から得られる研究成果が基盤的技術である場合には、大学が主体的に知的財産マネジメントを進めるべき非競争領域となることから、中長期的な視点で本学単独での出願をまず検討する。他方、研究成果が企業等の個々の強みを生かしてビジネスを行う競争的領域に係る技術である場合には、出願管理を企業等に任せることを優先する。
（４）企業との共同研究で創作された発明は、企業での実用化等を促進・支援する観点から最適な形態で出願すると共に、教職員等の意思も勘案して進める。例えば、企業が独占的な実施を志向する場合には、企業と共同出願して独占的な実施に対する補償を求めるか又は出願前でのタイミングも含めた企業への譲渡を行うかを、他の関連する出願の状況等に応じて判断する。また、企業の実施化への意欲が不明である場合には、大学が単独保有する等の選択肢も含め、当該企業以外へのライセンス可能性を追求する。何れの場合においても、応用分野の特性に配慮しつつ、状況に応じた社会的･経済的価値の最大化を図る。

（５）共同研究講座又は協働研究所での研究成果については、上記した企業との共同研究で創作された発明の取扱いに従うことを原則とするが、主として企業からの大型の研究資金から得られた共同研究成果は、ビジネスにおける競争的領域に属するものが多く存在することに配慮する。特に、協働研究所における企業の自主的研究の成果については、企業単独の出願を許容し、企業からの研究投資インセンティブを高めることも、社会的･経済的価値の最大化を図るための選択肢の一つである。
（６）クロスアポイントメント制度を活用した共同研究成果については、その趣旨に沿って様々な出願形態の選択肢が考えられることに留意する。例えば、共同研究相手の企業単独の出願とする取扱いも場合により許容される。

５．異議の申し立て又は要望の申し出（１）教職員等は、知的財産に係る権利の承継の決定に異議がある場合は総長に異議を申し立てることができる。
（２）教職員等は、本学が承継した知的財産に係る権利に関し、本学による出願又は運用若しくは処分の取扱いに対して要望のある場合は、共創機構副機構長に要望を申し出ることができる。

Ⅲ．知的財産等の管理・活用の推進

１．知的財産の一元管理
本学は知的財産を全学の研究推進戦略、知的財産戦略に基づき一元管理する。これにより、本学の使命、理念との一貫性を確保した上で、その活用の推進を図る。

２．補償金（１）本学が知的財産権又は出願中の知的財産の運用又は処分により収入を得たときは、その収入から出願・維持・活用等に係る経費の実費を控除した金額の三分の一を創作者である教職員等に補償金として支払う。また、六分の一を教職員等の所属する部局に還元する。

（２）研究成果有体物の移転、譲渡により収入を得た場合は、本学はその収入から実費を控除した金額の三分の一を創作者である教職員等に補償金として支払う。また六分の一を教職員等の所属する部局に還元する。
（３）創作者である教職員等が複数名いるときは、補償金は創作の寄与度に応じた割合で按分する。
（４）本学が教職員等以外の発明者から知的財産に係る権利を譲り受けた場合、当該教職員等以外の発明者に対して教職員等に準じた補償金を支払う。

３．活用の推進
知的財産の活用については、基礎研究成果に基づく知的財産をシーズとして企業や研究機関等との共同研究へ結びつける初期フェーズ、企業等との共同研究により成果の社会への移転へ結びつける応用フェーズなど、研究段階に応じた様々な産学官連携活動により推進する。
さらに、本学は知的財産を自ら実施して事業化しないことから、本学独自及び外部技術移転機関を介した知的財産のライセンス活動、又は、本学発ベンチャーの創出など多面的に知的財産の活用を推進する。

４．知的財産権の実施（１）知的財産権の実施許諾・譲渡は総長が決裁し契約に基づいて行う。
（２）知的財産権の実施許諾先は、創作者である教職員等の意思を勘案する。
（３）知的財産権の実施は非独占的実施権の付与を原則とするが、知的財産の活用にとって必要がある場合には独占的な実施権の付与を可能とする。
（４）前項の場合においても、原則として独占的な実施期間は制限を設け、知的財産が活用されず埋没する事態を回避する方策をとる。
（５）創作者である教職員等がベンチャーを起こす場合は、その背景等について十分に検討の上、本学は教職員等に対し知的財産権の独占的な実施許諾などの有利な条件で許諾することも選択肢の一つとする。また、ベンチャー企業の資金繰りにも配慮し、対価の受け取り時期やその方法（株式･新株予約権の活用等）の選定には柔軟な姿勢で臨むこととする。

５．共同研究・受託研究で創出された知的財産の取扱い（１）本学は、共同研究・受託研究相手方での実施や、第三者へのライセンス等、産業界で積極的に活用される見込みのある知的財産を承継する。
（２）共同研究・受託研究相手方が希望する場合には、その者に対し共同研究・受託研究成果の独占的な実施権を期間の制限を設けて付与することができる。
（３）共同出願企業等で実施する場合、企業が本学の貢献を勘案して対価を支払う旨の契約を締結するものとする。
（４）共同研究・受託研究相手方のみで活用が見込まれる場合には、時期を問わず有償で譲渡することも可能とする。

６．知的財産権の維持管理
本学は、本学の保有する知的財産権について出願後も適宜見直し評価を行い、活用の見込みのない知的財産権は放棄等の処分を行う。

Ⅳ．知的財産等の管理及び産学官連携の実施体制と責任

１．共創機構の役割（１）全学的・統一的な知的財産管理体制として共創機構を設置・整備し、知的財産の創出・取得から活用までのあらゆる過程を多角的・統合的に推進する。
共創機構において、知的財産の効率的創出・取得・運用の実践は、基本的にイノベーション戦略部門が担うこととする。
（２）全学の知的財産の創出、管理、活用の戦略策定とその業務、特許マーケティング活動、外部技術移転機関との連携、知的財産に係る財務管理、共同研究・受託研究等の契約業務支援、外部組織と連携した本学発ベンチャー支援、産学官連携各種プログラム等の外部資金導入戦略、研究推進戦略の立案等に際しては共創機構内の関係各部署が一体感を持って産学官連携活動理念に基づいて活動する。

（３）本学における知的財産の取扱いについての啓発活動、知的財産を専門に取扱う各部局の担当者への教育活動は、本学知的基盤総合センターとの有機的な協力関係において行う。
（４）技術移転機関等の外部機関との連携は、知的財産の保護、活用の観点から、イノベーション戦略部門による一元的な管理運用を行う。

２．侵害、訴訟等への対応
本学は、研究成果の活用や社会への移転を進めるために、リスクマネジメント管理に配慮し、本学の所有する知的財産権の侵害、訴訟に対して、外部技術移転機関、共有特許権者、特許実施権者等と連携して適切な対策を講じるものとする。

３．財政基盤の整備
本学では、知的財産に係る収支を短期的な視点でのみ追求するのではなく、我が国全体のイノベーション創出効果を見据えて基礎的研究段階の技術シーズの知的財産権化にも十分に配慮できるよう、知的財産の保護、活用のための財政基盤を整備する。