一般社団法人 日本木造耐火建築協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本木造耐火建築協会（以下「本協会」という。）と称する。
（目的）
第２条 本協会は、都市における安全･安心な国民生活の実現のため、「耐火木構造部材」及び同部材使用による「中高層・大規模耐火木造建築」の普及拡大を図り木造建築のマーケットを広げることで、地域産（国産）木材の需要増加に繋げ、森林整備をすすめ、街の賑わいを取り戻す木造都市づくりと相俟って、雇用の拡大、地域経済の活性化に資することを目的とする。
（事業）
第３条 本協会は、前条に掲げる目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 耐火木構造部材の研究・開発、広報活動及びノウハウの提供（２） 耐火木構造部材の国土交通大臣認定書（写し)、品質保証書等の発行（３） 中高層･大規模木造耐火建築の構築技術の提供（４） 木造耐火建築に関するセミナー、見学会、ノウハウ講習会などの開催（５） 関係機関団体との交流･連携（６） その他本協会の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）
第４条 本協会の公告は、本協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 社員（会員）
第５条 本協会の会員は、次の５種とする。なお、会員①、会員②、会員③（以下会員①、②、③を「正会員」という。）をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 会員① 建築基準法第２条第７号の認定を受けた構造材を製造及び販売する法人（２） 会員② 建築基準法第２条第７号の認定を受けた構造材を販売する法人（３） 会員③ 上記以外で本協会の趣旨に賛同する関連企業団体等（４） 特別賛助会員 本協会の趣旨に賛同する建築設計事務所(個人・法人)（５） 特別会員 本協会の趣旨に賛同する省庁、都道府県、市町村等

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（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
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法人たる正会員にあっては、法人の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（一人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

３ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
(会費)
第７条

正会員および特別賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（分担金）
第８条 正会員は、本協会が行う事業に要する費用の全部又は一部を分担金として負担することがある。
２ 前項に基づく分担金は、総会において別に定める。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３） 死亡し、もしくは失跡宣告を受け、または会員である法人が消滅したとき。
（４） 会費を納入せず、督促に応じず会費を一年以上納入しなかったとき。
（５） 除名されたとき。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定めるところにより、退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。
この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本協会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
（２） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき。
２ 除名した会員にその旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
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（拠出金品の不返還）第１３条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 総会（構成）
第１４条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 事業報告及びその附属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５） 会費及びその納入方法（６） 定款の変更（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。ただし、次の各号の一に該当する場合には、臨時に総会を開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき（２） 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（招集）第１７条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１９条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第２０条 総会の決議は、この定款で別に定めるもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席したその正会員の議決権の過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面表決等）第２１条 本協会は、総会の招集に当たって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができるものとする。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員及び顧問等（種類及び定数）
第２３条 本協会に、次の役員を置く。

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理事

３名以上１０名以内

監事

２名以内

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とし、専務理事及び常務理事をそれぞれ１名置くことができる。

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会長をもって法人法上の代表理事とする。

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専務理事及び常務理事を常勤の理事とし、法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。

（選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事及び監事は、正会員（法人にあっては指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって、理事の中から選定する。
4４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は会長を補佐し、副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を統括し執行する。
５ 常務理事は、理事会の決議に基づき、本協会の常務を分担処理する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、その他監事に求められた法令上の権限を行使することができる。
（任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、尚、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２８条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。この場合において、職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会の決議を経て報酬を支給することができる。
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（顧問等）
第３０条 本協会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、本協会の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応ずる。
３ 参与は、本協会の運営に関する必要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問及び参与は、理事会の決議により会長が委嘱する。
５ 顧問及び参与の任期は、役員に準ずる。
６ 顧問及び参与には、前条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「顧問及び参与」、「総会」とあるのは「理事会」と読み替えるものとする。
第５章 理事会（理事会の設置及び構成）
第３１条 本協会に理事会を設置する。
２ 理事会はすべての理事で組織する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３３条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、臨時に理事会を開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき（３） 監事から法人法第１０１条第２項の規定に基づき、会長に召集の請求があったとき（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
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前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長とする。
(定足数)
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
6（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（委員会）
第３９条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査、研究、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第６章 財産及び会計（財産の構成）
第４０条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 会費（２） 寄付金品（３） 事業に伴う収入（４） 財産から生ずる収入（５） その他の収入（財産の管理）第４１条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議による。
（費用の支弁）第４２条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第４３条 本協会の事業年度は年１期とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 本協会の事業計画書及び予算書については、毎事業年度開始前に、会長が作成し理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間、備え置
7くものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の第 3 号から第 5 号までについては 5 年間保存しなければならない。
３ 貸借対照表については、定時総会終了の日後 5 年間を経過する日までの間、電磁的方法により広告するものとする。
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計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書）

を総会の日の 2 週間前の日から５年間主たる事務所に備え置くものとする。
５ 前項の書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第４６条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事の過半数が出席しその３分の２以上の議決を経るものとする。
２ 本協会が重要な財産の処分または譲り受けを行う場合も同様とする。
第７章 事務局（主たる事務所等）
第４７条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
３ 当協会の主たる事務所の所在地は、〒108-0014 東京都港区芝 5－13－15 芝三田森ビル とする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 本協会は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第５０条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
8（残余財産の処分）
第５１条 本協会が清算をするときに有する残余財産は、総正会員の議決権を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 補則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（最初の事業年度）
第５３条 本協会の最初の事業年度は、本協会成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５４条 本協会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

大橋好光 島田泰助 中西宏一 木村一義 安達広幸

設立時代表理事 木村一義
設立時監事

木口隆

第５５条 本協会の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
住所

東京都江東区新木場１-７-２２

設立時社員 株式会社キーテック 代表取締役社長
住所

中西宏一

山形県山形市松栄一丁目５-１３

設立時社員 株式会社シェルター 代表取締役

木村一義（法令の準拠）第５６条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

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