平成 28 - 29 年度
学部・研究科等の自己評価報告書

平成 30 年 12 月
国立大学法人宮崎大学
評価室

目

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平成 28-29 年度

教育学部・教育学研究科

自己評価報告書 ････････････････

1

平成 28-29 年度

医学部・看護学研究科 自己評価報告書 ･･････････････････

8

平成 28-29 年度

工学部・工学研究科 自己評価報告書 ････････････････････ 18

平成 28-29 年度

農学部・農学研究科 自己評価報告書 ････････････････････ 25

平成 28-29 年度

医学獣医学総合研究科 自己評価報告書 ･･････････････････ 33

平成 28-29 年度

農学工学総合研究科 自己評価報告書 ････････････････････ 36

平成 28-29 年度

基礎教育部

自己評価報告書 ････････････････････････････ 41

平成 28-29 年度

附属図書館

自己評価報告書 ････････････････････････････ 45

平成 28-29 年度

産学・地域連携センター

自己評価報告書 ････････････････ 50

平成 28-29 年度

教育・学生支援センター

自己評価報告書 ････････････････ 57

平成 28-29 年度

フロンティア科学実験総合センター

平成 28-29 年度

国際連携センター

平成 28-29 年度

産業動物防疫リサーチセンター

平成 28-29 年度

語学教育センター

平成 28-29 年度

IR 推進センター 自己評価報告書 ･･･････････････････････102

平成 28-29 年度

安全衛生保健センター 自己評価報告書 ･･････････････････107

平成 28-29 年度

情報基盤センター

自己評価報告書 ･･････････････････････112

平成 28-29 年度

障がい学生支援室

自己評価報告書 ･･････････････････････116

自己評価報告書 ･･････ 62

自己評価報告書 ･･････････････････････ 70
自己評価報告書 ･･････････ 84

自己評価報告書 ･･････････････････････ 91

教育学部・教育学研究科

平成 28-29 年度
Ⅰ

教育学部・教育学研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動●教務・平成 28 年度に教育学部改組（名称変更）に伴ってカリキュラムの見直しを行い、宮崎県のニーズにも対応したカリキュラムに基づく教育を開始した。
・教員採用試験対策予備校と連携して「教員採用試験対策講座」を継続開催した。
・平成 28 年度より教員採用試験の二次試験対策講座の開始時期を早めた。
●アドミッション
・平成 28 年度から入試方法の改善を図り、AO 入試、宮崎県教員希望枠の推薦入試を導入した。
・平成 28 年５月に、宮崎県立宮崎南高等学校と連携協定を結び、同年９月よりその連携協定に基づき同校において教員を志望する高校生を対象とした「教師みらいセミナー」を開始した。
●FD
・学部:附属学校との協働による FD 活動（「大学で学ぼう」
・土曜講座、その振り返りのフォーラ
ム）を実施した。また、学部内 FD 懇談会・研修会を多数開催した。
・研究科:教職大学院 FD ワークショップ（院生と教員との協働による協議）を年２回実施した。
●学生支援
・教職大学院では、宮崎県教育委員会と連携し、宮崎県教員採用試験の「特別選考試験の推薦学生の基準に関する内規」及び「特別選考試験推薦会議についての申合せ」を制定した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点●教務・学部新カリキュラムの見直しや充実を図り、「宮崎大学教育学部諮問会議（平成 30 年２月 19日開催）」や「平成 29 年度外部評価委員会（平成 30 年３月２日開催）」において、新カリキュ
ラムが宮崎県のニーズに適合していることを確認した。また、平成 29 年度に新たに開講した「小学校英語」、「特別支援教育入門」、「通常の学級における特別支援教育」、「教職キャリア教育」については、「学生による授業評価アンケート」の結果から、受講学生の満足度が高く、学校教育の重要課題に対する関心・理解が深まっていることが確認できた。
・「学習カルテ：アンケート（初年次）2017」の結果から、卒業後の進路は、「大学院進学」が 14.0%、「教師等の専門職」が 68.8％であり、新入学生の高い教職志向が確認された。
・平成 24 年８月の中央教育審議会答申や平成 25 年 10 月の「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」報告における高度専門職業人としての教員養成機能の原則教職大学院への移行の提言を受け、「教育学研究科改組検討ワーキンググループ」を設置し、教職大学院特別支援教育コース（新コース）開設の構想と具体化に向けて協議を重ねている。
教職大学院の特別支援教育コース新設に係るコースカリキュラム、「達成度評価指標」及び「教職総合研究」展開までの具体的内容についてまとめている。
●アドミッション・一般入試の大括り化、第２志望の導入、推薦入試の「専門学科枠」や「宮崎県教員希望枠」の設定、AO 入試の導入など、宮崎県出身の受験生獲得に向けた入試方法の改善を図った。
・「教師みらいセミナー」に 100 名以上の宮崎県内の高校生が参加し、本学部の入学生のうち、本県出身者の約３分の１を同セミナーの受講者が占めた。入試時の聞き取りにおいて、志望動機に「教師みらいセミナー」をあげるものも多く出始め、宮崎県出身の学生の割合が平成 28 年度以降 50%超になった。
●FD
・学部では、「大学で学ぼう」を９講座１講演、「土曜講座」を３講座実施した。
・学部では、FD フォーラムを授業実施者・参観者のみならず、学部の授業実践力の向上を図る場として設定し、前期と後期に 1 回ずつ開催した。
1

教育学部・教育学研究科
・教職大学院では、院生・教員の対話形式での FD ワークショップ「教職大学院における学び方」
を年２回実施した。研究者教員と実務家教員は院生のニーズを、院生は教員の教育的な意図を、直接的かつ対話的に知ることにより、院生と教員が課題意識を共有した。
●学生支援
・教員採用試験対策の新たな取組や改善により、教員就職率が 47.7％（平成 28 年３月卒）から
63.6％（平成 29 年３月卒）と大きく伸び（前年度比 133.3％）、学部における教員採用試験合格者は 34 人から 49 人と増加した。
・平成 31 年度から宮崎県公立学校教員採用選考試験における「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が開始されるのにあたり、教職実践開発専攻内での推薦基準等に関し必要な事項を定めるために内規及び申合せを制定した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）●教務
・学部新カリキュラムによる新設科目等の教育の成果を引き続き検証する必要がある。
●アドミッション・大学入試新テスト(特に英語)に向けて、外部テストについての検討を要する。
●FD
・学部・FD 委員会・報告書、フォーラム記録では、実施者からは、主に、附属学校の生徒たちの反応から教材観、授業展開の工夫、などが報告され、参加者からは自身の教材作成のヒント、
新しい授業方法の気づきについての発言、コメントが多くあった。また、この協働により、現場での指導経験のない教員の数を減らすことにもつながっている。
・教職大学院では、平成 29 年度に FD ワークショップの内容を「自分自身の取扱説明書」、「“リソース”としての自分の確認と“学習ニーズ”の把握」等、院生が教職大学院の趣旨を理解しながら主体的学修を促す取組とした。
●学生支援
・教員就職率及び教員採用試験合格者数は上昇傾向にあるが、今後も引き続き教員採用に向けた学生支援に取り組む必要がある。
・宮崎県の小学校教員の占有率を上げるためには、教員採用試験に向けた学生支援のみならず入試段階から宮崎県出身の学生確保に努めることが必要である。
３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・新カリキュラムによる教育が２年経過し、新設・充実を図った科目は、宮崎県のニーズに対応したものであると共に学生の満足度も高い。また、入試改革や学生募集の新たな取組により、教員志望の県内出身者の割合が増加し、教員就職率及び教員採用試験合格者が増加している。
・宮崎県立宮崎南高等学校との連携協定に基づく「教師みらいセミナー」を通じ、教職に対する強い熱意と高い意欲を持った学生が入学している。
・教員養成に係る国の施策への積極的対応や宮崎県とのつながりを強化する特別選考試験制度の整備の取組により、地域密着型の大学としての機能を十分に果たしている。
・宮崎県教育委員会との協議により、宮崎県教員採用試験における「特別選考試験の推薦学生の基準に関する内規」及び「特別選考試験推薦会議についての申合せ」が制定できた。
・学部の FD 活動においては参加人数が増加している。
・教職大学院では、平成 29 年度第一回においては、自分の特色や性格等を記述させた「自分自身の取扱説明書」をもとに、現職大学院生とストレート大学院生の交流を深めさせる FD ワー
クショップを実施し、互いの特色等を踏まえながら円滑に学びを深め合う雰囲気作りができた。平成 29 年度第二回においては、「“リソース”としての自分の確認と“学習ニーズ”の把握”」を取り上げ、教職を目指す自分自身が、もっている「リソース」を整理し、自分自身にとっての「学習ニーズ」に向けて自身で協力体制を確立させる必要性の確認ができた。

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教育学部・教育学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動●研究推進体制・研究ユニットのリーダーと副リーダーを構成員とする学部・研究科研究委員会を設置した。
・研究委員会のもとに附属学校園との共同研究関連委員会、紀要刊行委員会を設置し、学部・研
究科の研究を推進する体制を整備した。
・学部長裁量経費により、以下のように予算を配分し研究を推進した。
附属学校園との学部重点経費
配分額
共同研究
教 育 研 究 経 費 若手･女性研究 学 生 の 研 究 プ （千円）
（研究分）
者の研究、萌芽 ロジェクト
的研究
2件
平成 28 年度 11 件（360 千円）
2 件（529 千円） 2 件（64 千円） 1,387.8（434.8 千円）
平成 29 年度 9 件（338 千円） 2 件（410 千円） 2 件（380 千円） 2 件（65 千円）
1,193● 論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
論文
平成 28 年度
平成 29 年度

著書

92
87

総説・報告

作品・演奏

学会発表

年間合計

39
17

27
16

107
70

291
203

26
13

・大学の重点領域プロジェクトとして「地方創成型実践的海洋教育の授業カリキュラム開発」及び「宮崎の多様な色素資源を用いる科学教育支援教材の開発」の研究を進めた。
・教育学部が中心となって企画した異分野融合のイブニングセミナーを実施した。
・学部紀要の電子ジャーナル化を進め、研究成果を広く学内外に公表した。
● 外部資金・教育学部・教育学研究科の特性を生かした、幅広い研究分野において科学研究費助成事業（科研費）に申請が行われた結果、代表者としての受入 (内定ベース)は 以下のような状況であっ
た。
採択件数
新規

継続

計

受入額（直接経費）（千円）

平成 28 年度

9

16

25（7）

22,300平成 29 年度

10

17

27（6）

28,100＊（ ）内は教職大学院専任教員の受入件数で内数・受託研究・共同研究・寄付金は 以下のような状況であった。
受託研究
共同研究
寄付金
件数
受入額（千円） 件数受入額（千円） 件数受入額（千円）
平成 28 年度
2
2,856
1
712
13
8,300
平成 29 年度
2
1,656
0
0
11
3,850
・独立行政法人教職員支援機構（旧独立行政法人教員研修センター）の受託事業
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業の教職大学院等研修プログラムモデル
開発事業に採択され、宮崎県教育委員会等との協働により附属学校園を活用した教育研修プログ
ラム開発事業、宮崎県教育研修センターとの協働により「メンター方式による初任者研修」研究
実践事業、西都市教育委員会及び高鍋高等学校との協働により「校内研修活性化」研究実践事業を実施した(2,990,000 円)。
3

教育学部・教育学研究科
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点●教職大学院等研修プログラムモデル開発事業
宮崎県教育委員会と連携しながら附属学校を活用した教員研修を実施した。附属学校を会場に宮崎県の研修として県内の公立学校教員も参加できるようにし、地域の教育力向上に貢献した。
また、この研修プログラムを附属学校教員が講師となって県内の公立校で開催し、校内研修を活性化する事業に発展させることができた。
●海洋教育研究重点領域プロジェクト
宮崎の海を生かして、衣食・文字・宗教・スポーツなど生活や文化と海のつながりに関する授業カリキュラムを開発し、海洋教育の授業実践モデルを提案したことによって、海洋教育の意義と実践可能性を明らかにし、平成 29 年度の学習指導要領改訂において海洋教育が取り上げられることに寄与した。
●科研費の採択率
平成 28 年度に教育文化学部から教育学部に改組し、教育研究の方向性が教員養成に特化され、学部・研究科の科研費の採択率が上昇した。
教育文化学部
継続＋新規

新規

教育学部

平成 25 年度申請分

平成 26 年度申請分

平成 27 年度申請分

平成 28 年度申請分

32％
7％

39％
18％

37％
9％

48％
30％

また、教職大学院専任の研究者教員は 14 名であるが、平成 28 年度７件、平成 29 年度６件というように、高い採択率で科研費を獲得し、教員養成の機能強化につながる研究を進めている。
●受賞
・理科教育の中山 迅教授が日本理科教育学会の学会賞を受賞した。
・音楽教育の浦 雄一准教授が第 1 回アウグスブルク国際指揮者コンクールで入選し、さらに第23 回 TIAA 全日本作曲家コンクールのソロ部門において奨励賞を受賞した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
学部・研究科の研究活動を推進するための委員会組織を整備しなおしたが、今後は「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」で指摘されている「教員養成学」に相当する学問分野を発展させるための組織体制を整備することが課題である。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
海洋教育研究プロジェクトでは、学習指導要領の改訂に関わる知見を示すことができた。また、独立行政法人教職員支援機構の受託事業では、教員研修のプログラムを宮崎県・附属学校園と協働して開発し、地域の教育に寄与している。さらに、各教員の多分野に広がる研究には、学会賞受賞などその成果が高く評価されているものもある。
このように、教育学部・教育学研究科の教員養成に関わる研究の取組や活動の状況は良好であり、研究成果が学校の教育課程の基準として定められている学習指導要領の改訂に寄与し、また教員の資質向上に必要な研修プログラム開発に結びついている。

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教育学部・教育学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動●社会連携・県教育委員会等と連携した附属学校園を活用する教員研修プログラムの開発事業
・子どもの貧困に関する取り組み: 平成 28 年 12 月 18 日に、本学部、宮崎県福祉保健部、宮崎
日日新聞社、宮崎県児童福祉施設協議会及び Swing-By の５者で「宮崎県子どもの貧困に関する連携推進協議会」を設立し、「子ども未来基金」の運用を始めた。
・教育学部附属教育協働開発センターによる授業力向上フォローアップ事業●国際交流・学部:６名のトビタテ奨学生を海外派遣(アメリカ、台湾、ウガンダ、ミャンマー、スロベニ
ア)。
さらに、ニューイングランド大学(豪)での語学と学校見学の短期プログラムの開発と実施。
・研究科:海外協定校(韓国、台湾、インドネシア)で教育実習を実施。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点●社会連携・県教育委員会等と連携した附属学校園を活用する教員研修プログラムの開発事業については、
宮崎県教員研修センターの運営する教員研修として位置付けられ、宮崎県内の公立学校の教員が、出張扱いで附属学校実施研修に参加することにより、児童の反応や学習活動の様子を実際に捉えながら授業研究を深めるという他に類をみない研修を開発した。
・宮崎大学教育学部は、宮崎県の子どもの貧困に関する連携推進協議会の一員として、社会的養護下にある子どもたちの大学進学支援を行っている。教育学部附属教育協働開発センターは、
宮崎県の子どもの貧困に関する連携推進協議会の事務局を担うとともに、通常学級におけるニーズを満たすことに特別な困難を抱え、学校や教師に工夫や学びを必要とする子どもの支援
や、「貧困の連鎖」を克服するため多様な協働を推進するという観点から、フォーラムや研修を開催し、人材育成を推進したり、学校のケース会議に参画したりしている。
・平成 29 年度に児童福祉施設の出身者２名が、「子ども未来基金」から奨学金の支援を受け、本学を含め県内の大学に進学した。
・教育学部附属教育協働開発センターによる授業力向上フォローアップ事業とは、本学教員が教職大学院修了生の勤務校に直接出向いて、授業研究等の支援など学校現場における教育実践を支援する取組である。平成 28 年度には小・中・高合わせて 26 校に出向き計 30 名の修了生を、
平成 29 年度には 28 校に出向き計 30 名の修了生を支援した。
●国際交流
・学部:２年間でトビタテ奨学生６名。平成 28 年度トビタテ奨学生(教育文化学部)が平成 29 年度「第３回留学成果報告会」へ参加し、地域人材コースで 1 位、本戦では優良賞を獲得した。
・学部:平成 28 年度に、新しい取り組みとしてニューイングランド大学(豪)において語学研修に
学校見学も含まれた短期プログラムを立ち上げ、実施した。本取組は、教育学部・教育文化学部の学生のニーズに合った取組であり、学生の評判もよく、平成 29 年度以降も継続している。
・研究科:日本語支援教育専修では、海外での日本語教育実習を行っており、該当年度は、韓国、台湾、インドネシアで実習を行った。特に、初めて外国人留学生が参加した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）●社会連携
・附属小中学校においては、すでに日常的に ICT を活用した授業を、教員研修の機会においても積極的に提案していくことが今後期待される。
5

教育学部・教育学研究科
・教育学部附属教育協働開発センターでは、各教員に配分される研究費が削減される中で、本学教員が修了生の勤務校に出向くための旅費の捻出か深刻な課題になっている。予算不足が続けば、持続は困難となる。
●国際交流・学部:トビタテ奨学生は当初それほど多くはなかったが、留学支援の職員と教員の努力もあって、応募する学生も増え、採択も多くなった。
・研究科:競争的資金による予算獲得により、海外での日本語教育実習先を増加させた(インドネ
シア)。
３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・本学教育学研究科教職実践開発専攻が受審した一般財団法人教員養成評価機構による認証評価（平成 30 年３月 26 日結果公開）において、「教育学部附属教育協働開発センターによる授業力向上フォローアップ事業」が【長所として特記すべき事項】として、評価された。
・宮崎日日新聞社、宮崎県福祉保健部、宮崎県児童福祉施設協議会等と連携して「宮崎県の子どもの貧困に関する連携推進協議会」を設立し、「こども未来基金」を活用して大学進学支援を行っている。本基金により、平成 29 年度は、児童福祉施設出身者２名が県内の大学に進学した。現在、“子どもの成長段階に応じた切れ目ない支援”、“教育と福祉の連携”“行政と民間の連携”を実現できる人材育成を目指し、「みやざき子ども未来応援コーディネーター養成研修」の実施に至っている。
・学部: 受入留学生、派遣留学生およびトビタテ奨学生の増加
・ニューイングランド大学(豪)における、新たな語学研修プログラムの開発と実施
・研究科: 海外日本語教育実習および海外協定校と合同の修士論文中間発表会の精力的な実施
・「子ども未来基金」によって、児童福祉施設の出身者に対する進学の機会を広げている。

6

教育学部・教育学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・学部長･研究科長直属の「学部･研究科運営会議」を設置し、学部･研究科の運営の基本方針を審議する体制を整備した。
「学部･研究科運営会議」は、学部長、研究科長、副学部長(評価担当)、副学部長(研究担当)、副学部長(教務担当)、附属学校園統括長、附属教育協働開発センタ
ー長、評議員及び事務長で構成されている。これまで学部の基本的な運営方針にかかわる委員会として設けられていた「教授会運営委員会」「人事委員会」「予算委員会」の機能を「学部･研究科運営会議」に集約させ、学部･研究科のガバナンス強化を図った。
・各種委員会を整理し、副学部長等の下に関連する委員会を置き、各委員会の活動を副学部長等がチェックする体制をとり、学部･研究科の業務運営における PDCA サイクルが機能しやすいように整備した。
・平成 28 年度より、附属幼稚園の入学定員を変更した。保護者のニーズや附属幼稚園及び近隣の私立幼稚園の現状を踏まえ、３年保育の入学定員をそれまでの 20 名から 28 名に増やした。
それと同時に２年保育の入学定員を 32 名２クラスから 24 名２クラスに変更した。なお、全体としての定員 124 名は維持させている。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点「学部･研究科運営会議」を毎月開催することにより、学部･研究科の基本方針を示すことができ、教授会や研究科委員会のスムーズな議事進行ができている。教授会にかけた時間を見ても、
平成 27 年度は 2,200 分を超えていたが、平成 28 年度は、１,700 分程度であった。教育文化学部教授会の時間を加えても、2,000 分に達していない。なお、平成 29 年度は更に時間短縮され，両教授会の合計時間は 1,700 分を切っている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
副学部長等の下に各種委員会を再配置するに当たり、委員会の整理･統合を行った。また、副学部長等が各種委員会の活動をチェックしたことにより、いくつかの委員会の規程の見直しを図った。その結果、この２年間で以下の規程の一部変更を行った。
附属学校規程、教員免許状更新講習委員会規程、附属学校園カウンセリング･特別支援教育委
員会規程、紀要刊行規程、附属学校運営委員会規程。
今後も引き続き、委員会活動のチェックを行い、必要に応じて対処していく。
３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
学部長のリーダーシップのもとでの「学部･研究科運営会議」の設置や副学部長等による各種委員会の所掌により、学部･研究科全体の PDCA サイクルがうまく機能している。

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医学部・看護学研究科

平成２８・２９年度
Ⅰ

医学部・看護学研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動【医学部】
・教育医長連絡会議を月１回開催し、若手医師の意見を積極的に取り入れている。
・医学研究者育成コースを開設しており、研究指導のほか、毎年セミナーや研究発表会を行い、在籍学生に対して継続したサポートを行っている。
・医学部カリキュラム委員会及び医学部教育プログラム評価委員会を設置した。
・教務委員会の下部組織として共用試験や臨床実習の円滑な運用・実施を目的とした OSCE 実
施専門委員会、CBT 実施専門委員会、臨床実習専門委員会を設置した。
・看護学科と附属病院看護部が共同で卒前・卒後一貫教育を目的とした採血 WG、生涯教育や地域貢献の観点から助産師関連の WG を設置した。
・入学者確保のために進学説明会へ積極的に参加した。また、本学においてオープンキャンパスを実施するとともに、依頼のあった高校へ出向き出前講義を実施した。
・グループ担当教員制度（医学科・看護学科）
・就職・進学ガイダンスの実施（看護学科３年生）
・未来の医療を語る全員交流会の実施（医学科５年生対象）
・国家試験対策の一環として、自習室の整備を行った（医学科６年生、看護学科４年生）【看護学研究科】
・宮崎県の地域ニーズである「がん」「メンタルヘルス」「小児」「周産期」に重点をおいた看護学の学術研究を通じ、社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っている。
・国際的に通用する高度な看護技術を持った看護師の育成に取り組んでいる。
・学術的見地から医学獣医学総合研究科修士課程の授業を一部選択可能である。
・修士論文に関し、予備審査、公開審査を行うことでより質の高い論文作成に繋がっている。
・教育の質保証として、学業の成果の達成度や満足度に関し学生に対してのアンケート及び教員間の相互授業評価を実施している。
・教員の資質の維持向上の方策として教育活動（FD 活動）を実施し、若手教員の育成にも取り組んでいる。
・入学者確保のために看護学研究科進学説明会を実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【医学部】
・教育医長連絡会議において、教育医長の現場の意見を取り入れながら、各診療科の協力の下、臨床実習等の教育の充実及び改善に取り組んでいる。
・研究室配属及び臨床実習において学生を海外施設に派遣する取組を継続実施している。
・オープンキャンパスで、医学科では医療シミュレーターを用いた模擬実習及び医学研究を体験する研究室体験、看護学科では実際に看護学科生が使用する実習室でも模擬実習を実施した。

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医学部・看護学研究科
・医学科では、キャリア形成の取組として、医学科５年生を対象とした未来の医療を語る全員交
流会を実施した。宮崎県知事、宮崎県医師会長、宮崎大学長をはじめ、大学附属病院の各診療科や基幹型臨床研修病院から数多くの先輩医師が参加した。
・看護学科では、看護学科教務委員会を中心として、看護学科３年生を対象として、就職・進学
ガイダンスを実施した。
・医学科及び看護学科では、学生として在学期を過ごす中で、勉学や生活上の諸問題について気軽に相談し、指導・助言などを受ける場として、グループ担当教員制度を設けている。
【看護学研究科】
・社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師育成を行っており、平成 28 年度からは、実践看護者育成コース実践助産学領域より修了生を輩出した。平成 29 年度は、在学生及び既修了生全員が助産師国家試験に合格し合格率 100％であった。
・学術的見地から医学獣医学総合研究科修士課程の授業も一部選択可能であり、医学系、獣医学
系、英語等の授業科目の履修が可能である。
また、実践看護者育成コースの実践助産学領域においては、国内では、JICA 課題別研修に参加し、発展途上国の研修生らと交流した。国外では、タイのプリンス・オブ・ソンクラ大学での実習を実施しており、国際的に通用する高度な看護技術を持った助産師の育成に取り組んでいる。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）【医学部】
・OSCE 実施専門委員会、CBT 実施専門委員会、臨床実習専門委員会を設置したことで、各分
野から選出された委員から専門的な意見を取り入れながら、教育の質の向上や改善に結びつけている。
・医学部カリキュラム委員会及び医学部教育プログラム評価委員会を設置し、カリキュラムを含む医学教育プログラムの評価、改善を組織的に行える制度を整えた。
・医師国家試験の合格率が全国平均を下回っているため、各専門委員会を活用して、今後更なる教育の改善を行っていく。その一環として平成 30 年度より、５年次進級試験（クリニカル・
クラークシップⅠ到達度試験）を導入する。
【看護学研究科】
・教育の質の向上及び改善のため、アンケートを実施している。在学生に対しては、授業評価ア
ンケートや教育満足度アンケート、修了生に対しては、修了生アンケートを実施している。
また、教員の教育活動の質の向上を目的として、コース毎に教員間の相互授業評価を実施しており、教員の資質の維持向上の方策として、教育活動（FD 活動）を実施、若手教員の育成にも取り組んでいる。

9

医学部・看護学研究科

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
【医学部】
・医学科では、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムを適用しており、カリキュラム改
編により直面する課題にも、各種委員会等で柔軟に対応し、解決に向けて取り組んでいる。さらなる教育の質の向上や改善に向けても若手医師の意見も取り入れながら積極的に取り組んでいる。
・医学部においては入学者確保のために様々な取組を実施し、継続的に定員の数倍以上の出願がある。
・医学科５年生を対象とした未来の医療を語る全員交流会を実施（平成 28 年度参加学生：90 名、
平成 29 年度参加学生：75 名）
・看護学科では、卒業生を対象に、「看護学専門教育の成果・教育の評価に関する調査」を実施しており、就職支援に対する満足度を調査した結果、非常に役立った及び役立ったという回答
が７割程度の回答があった。
（平成 28 年度：69.8%、平成 29 年度：78.5%）以上より、おおむね良好であると判断する。
【看護学研究科】
・授業の夜間開講や長期履修制度により、有職者も勤務しながら履修し、修了している。
・修了生アンケートにおいて、項目「看護活動の拡大・専門化に応じて、主体的に課題・問題を探求し、看護実践・教育・研究の場で活動できる能力が身につきましたか」では、「身についた」が 100％、項目「看護学研究科で受けた教育に対する総合評価」でも「よかった」が 100％であった。
以上より、おおむね良好であると判断する。

10

医学部・看護学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を推進した。
・ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表した。
・外部資金を獲得した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点〇平成29年度の特筆すべき研究成果として、「日本内分泌学会学会賞」、「日本病理学賞」、「内科学会奨励賞」、「宮崎県文化賞（学術部門）」、「米国眼科アカデミー International
Scholar Award」、「宮崎県医師会医学賞」等の受賞が挙げられる。また、研究論文として
は、国際誌「J.Am.Chem.Soc」、「Nature Protocols」、「Nature Communications」等に掲載された。
さらに、生理活性ペプチドの多彩な生理活性に基づいた創薬開発を実施する宮崎大学発ベンチャー企業である「ひむかAMファーマ株式会社」が、大学発ベンチャーの振興及び地域経済の活性化に取り組む宮崎・九州地域の投資ファンドから資金調達を実施した。このことにより本学の強み・特色である生命科学分野の研究成果を活用した事業創出の加速化が期待される。

〇獲得している主な外部資金（平成 28・29 年度）については、以下のとおり。
・我が国における熱帯病・寄生虫症最適な診断治療体制の構築（日本医療研究開発機構研究費／
新興・再興感染症に対する革命的医薬品等開発推進研究事業）
・自律神経・ペプチド連関を機軸とするエネルギー代謝と免疫制御機構の解明（戦略的創造研究
推進事業）
・HTLV-1 陽性難治性疾患の診療の質を高めるためのエビデンス構築（日本医療研究開発機構研究費／難治性疾患等克服研究事業）
・全例登録を基盤とした臨床情報と遺伝子情報の融合による ATLL 予後予測モデル、発症前診断の開発と、ATLL クローン進化機序の解明（日本医療研究開発機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業）・がん細胞が生成する尿中蛋白質断片の検出を応用した肺腺癌早期診断システム樹立に関する研究（日本医療研究開発機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業）
・我が国で発見された生理活性ペプチド"アドレノメデュリン"の医薬品としての研究開発（大学
発新産業創出拠点（START）プロジェクト）・高機能性ヒト抗体開発シーズ（大学発新産業創出拠点（START）プロジェクト）
・難治性炎症性腸疾患を対象としたアドレノメデュリン製剤による医師主導治験の実施（日本医療研究開発機構研究費／難治性疾患等克服研究事業）
・免疫抑制性樹状細胞に発現する新規免疫チェックポイント分子の機能的同定とこれを標的としたがん免疫医療法の開発（日本医療研究開発機構研究費／次世代がん医療創製研究事業）
・インフリキシマブ治療抵抗性クローン病患者を対象としたアドレノメデュリン製剤による医師主導治験の実施（革新的医療技術創出拠点プロジェクト・橋渡し研究戦略的推進プログラム）〇主な論文の業績（H29 年度）
・Matsuyama S, Kage Y, Fujimoto N, Ushijima T, Tsuruda T, Kitamura K, Shiose A,
Asada Y, Sumimoto H, Takeya R. Interaction between cardiac myosin-binding protein C
and formin protein Fhod3. Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A., in press, 2018.
・Ushijima T, Fujimoto N, Matsuyama S, Kan-o M, Kiyonari H, Shioi G, Kage Y,
Yamasaki S, Takeya R, Sumimoto H. The actin-organizing formin protein Fhod3 isrequired for postnatal development and functional maintenance of the adult heart in mice.
J. Biol. Chem. 293: 148-162, 2018.
11

医学部・看護学研究科
・Xiao CD, Ishizuka T, Xu Y. Antiparallel RNA G-quadruplex Formed by Human
Telomere RNA Containing 8-Bromoguanosine. Sci Rep. 7: 6695, 2017
・Bao HL, Xu Y. Investigation of higher-order RNA G-quadruplex structures in vitro andin living cells by 19F NMR spectroscopy. Nat Protoc. 13: 652–665, 2018.
・Liu X, Ishizuka T, Bao HL,Wada K, Takeda Y, Iida K, Nagasawa K, Yang D, Yan Xu Y.
Structure-Dependent Binding of hnRNPA1 to Telomere RNA. J. Am. Chem. Soc. 139 (22):7533–7539, 2017.
・Yamamoto K, Kawaguchi M, Shimomura T, Izumi A, Konari K, Honda A, Lin CY,
Johnson MD, Yamashita Y, Fukushima T, Kataoka H. Hepatocyte growth factor
activator inhibitor type-2 (HAI-2)/SPINT2 contributes to invasive growth of oral
squamous cell carcinoma cells. Oncotarget. 9: 11691-11706, 2018.
・Sano K, Atarashi R, Satoh K, Ishibashi D, Nakagaki T, Iwasaki Y, Yoshida M, Murayama
S, Mishima K, Nishida N. Prion-like seeding of misfolded α-synuclein in the brains ofdementia with Lewy body patients in RT-QUIC. Mol Neurobiol. 55: 3916-3930, 2018.
・ Wang F, Wang X, Orrú CD, Groveman BR, Surewicz K, Abskharon R, Imamura M,
Yokoyama T, Kim YS, Vander Stel KJ, Sinniah K, Priola SA, Surewicz WK, Caughey B, Ma
J. Self-propagating, protease-resistant, recombinant prion protein conformers with orwithout in vivo pathogenicity. PLoS Pathog. 13(7): e1006491, 2017.
・Okada H, Iwamaru Y, Imamura M, Miyazawa K, Matsuura Y, Masujin K, Murayama Y,
Yokoyama T. Oral ransmission of L-Type bovine spongiform encephalopathy agent among
cattle. Emerg Infect Dis. 23(2): 284-287, 2017.
・Nagayasu E, Aung MPPTHH, Hortiwakul T, Hino A, Tanaka T, Higashiarakawa M, Olia
A, Taniguchi T, Win SMT, Ohashi I, Odongo-Aginya EI, Aye KM, Mon M, Win KK, Ota K,
Torisu Y, Panthuwong S, Kimura E, Palacpac NMQ, Kikuchi T, Hirata T, Torisu S,
Hisaeda H, Horii T, Fujita J, Htike WW, Maruyama H. A possible origin population ofpathogenic intestinal nematodes, Strongyloides stercoralis, unveiled by molecularphylogeny. Sci Rep. 7(1): 4844, 2017.
・ Arimura K, Takagi H, Uto T, Fukaya T, Nakamura T, Choijookhuu N, Hishikawa Y,
Yamashita Y, Sato K. Crucial role of plasmacytoid dendritic cells in the development of
acute colitis through the regulation of intestinal inflammation.
Mucosal Immunol. 10: 957-970, 2017.
・Konishi H, Kobayashi M, Kunisawa T, Imai K, Sayo A, Malissen B, Crocker PR, Sato K,
Kiyama H. Siglec-H is a microglia-specific marker that discriminates microglia from
CNS-associated macrophages and CNS-infiltrating monocytes. Glia. 65: 1927-1943, 2017.
・Saitoh S, Abe F, Kanno A, Tanimura N, Mori Saitoh Y, Fukui R, Shibata T, Sato K,
Ichinohe T, Hayashi M, Kubota K, Kozuka-Hata H, Oyama M, Kikko Y, Katada T,
Kontani K, Miyake K. TLR7 mediated viral recognition results in focal type I interferon
secretion by dendritic cells. Nat. Commun. 8: 1592, 2017.
・Uto T, Takagi H, Fukaya T, Nasu J, Fukui T, Miyanaga N, Arimura K, Nakamura T,
Choijookhuu N, Hishikawa Y, Yamashita Y, Sato K. Critical role of plasmacytoid dendritic
cells in induction of oral tolerance. J. Allergy Clin. Immunol. in press, 2018.
・Sekine M, Kubuki Y, Kameda T, Takeuchi M, Toyama T, Kawano N, Maeda K, Sato S,
Ishizaki J, Kawano H, Kamiunten A, Akizuki K, Tahira Y, Shimoda H, Shide K, Hidaka T,
Kitanaka A, Yamashita K, Matsuoka H, Shimoda K. Effects of mogamulizumab in adult
T-cell leukemia/lymphoma in clinical practice. Eur J Haematol. 98: 501-507, 2017.
・Ozono Y, Takaishi Y, Tsuchimochi M, Nakamura K, Abe H, Miike T, Kusumoto K,
Iwakiri H, Sueta M, Tahara Y, Yamamoto S, Hasuike S, Nagata K, Shimoda K. Predictionof Sustained Virological Response to Telaprevir/Simeprevir-Based Triple Therapy in
12医学部・看護学研究科
Patients with Genotype 1 Hepatitis C Virus Using Super-Early Viral Response within 2
Weeks. J Liver. 6: 1-6, 2017.
・Naznin F, Toshinai K, Waise TMZ, Okada T, Sakoda H, Nakazato M. Restoration of
metabolic inflammation-related ghrelin resistance by weight loss.
J Mol Endocrinol. 60(2): 109-118, 2018.
・Ishii N, Tsubouchi H, Miura A, Yanagi S, Ueno H, Shiomi K, Nakazato M.
Ghrelin alleviates paclitaxel-induced peripheral neuropathy by reducing oxidative stressand enhancing mitochondrial anti-oxidant functions in mice.
Eur J Pharmacol. 819: 35-42, 2018.
・Katoh S, Ikeda M, Matsumoto N, Shimizu H, Abe M, Ohue Y, Mouri K, Kobashi Y, Nakazato
M, Oka M. Possible Role of IL-25 in Eosinophilic Lung Inflammation in Patients with
Chronic Eosinophilic Pneumonia. Lung. 195(6): 707-712, 2017.
・Takajo I, Yamada A, Umeki K, Saeki Y, Hashikura Y, Yamamoto I, Umekita K, UrayamaKawano M, Yamasaki S, Taniguchi T, Misawa N, Okayama A. Development of a simple
and practical method of discrimination between Vibrio furnissii and V. fluvialis based on
single-nucleotide polymorphisms of 16S rRNA genes observed in V. furnissii but not in V.
fluvialis. J Microbiol Methods. 144: 22-28, 2018.
・Furukawa K, Yano M, Nakamura E, Matsuyama M, Nishimura M, Kawagoe K,
Nakamuara K. Effect of preoperative left ventricular diastolic dysfunction on mid-term
outcomes after surgical ventricular restoration for ischemic cardiomyopathy.
Gen Thorac Cardiovasc Surg. 65(7): 381-387, 2017.
・Moritake H, Tanaka S, Nakayama H, Miyamura T, Iwamoto S, Shimada A, Terui K,
Saito A, Shiba N, Hayashi Y, Tomizawa D, Taga T, Goto H, Hasegawa D, Horibe K, Mizutani
S, Adachi S. Outcome of relapsed core binding factor acute myeloid leukemia in children:
A result from the Japanese Pediatric Leukemia/Lymphoma Study Group (JPLSG) AML05R study.
Pediatr Blood Cancer. 64(10):. e26491, 2017.
・Fujisaki M, Furuta K, Ohhashi M, Furukawa S, Kodama Y, Kawagoe Y, Sameshima H,
Ikenoue T. Antithrombin improves the maternal and neonatal outcomes but not theangiogenic factors in extremely growth-restricted fetuses at <28 weeks of gestation.
J Perinat Med. 45(7): 837-842, 2017.
・Taniguchi N, D'Lima DD, Suenaga N, Chosa E. A new scale measuring translation of thehumeral head as a prognostic factor for the treatment of large and massive rotator cuff
tears. J Shoulder Elbow Surg. 27(2): 196-203, 2018.
・Yamako G, Janssen D, Hanada S, Anijs T, Ochiai K, Totoribe K, Chosa E, Verdonschot N.
Improving stress shielding following total hip arthroplasty by using a femoral stem madeof β type Ti-33.6Nb-4Sn with a Young's modulus gradation. J Biomech. 63: 135-143, 2017.
・Mizutani Y, Hirai T, Nagamachi S, Nanashima A, Yano K, Kondo K, Hiyoshi M, Imamura
N, Terada T. Prediction of Posthepatectomy Liver Failure Proposed by the International
Study Group of Liver Surgery: Residual Liver Function Estimation With 99mTc-Galactosyl
Human Serum Albumin Scintigraphy. Clin Nucl Med. 43(2): 77-81, 2018.
・Motokawa M, Watanabe S, Nakatomi A, Kondoh T, Matsumoto T, Morifuji K, Sawada H,
Nishimura T, Nunoi H, Yoshiura K, Moriuchi H, Dateki S. A hot-spot mutation in CDC42(p.Tyr64Cys) and novel phenotypes in the third patient with Takenouchi-Kosaki syndrome.
J Hum Genet. 63: 387-390, 2018.
・Kaneko M, Ohhashi M, Minematsu T, Muraoka J, Kusumoto K, Sameshima H.
Maternal immunoglobulin G avidity as a diagnostic tool to identify pregnant women at riskof congenital cytomegalovirus infection. J Infect Chemother. 23: 173-176, 2017.
・Tsuruta K, Yoshinaga S, Shiomitsu T, Tamura H, Fujii Y, Chosa E.
Quantitative assessment of locomotive syndrome in Japanese office workers.
13

医学部・看護学研究科
J Phys Fitness Sports Med. 7(2): 143-149, 2018.
（２）改善された点（または今後改善を要する点）〇科学研究費の採択状況については、・採択件数：108 件（平成 28 年度）→110 件（平成 29 年度）
・受入金額：140,200 千円（平成 28 年度）→169,500 千円（平成 29 年度）と前年度よりも増加している。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を中心に、論文等の成果に現れている。
・ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表している。
・大型の外部資金を獲得している。
・科学研究費については、前年度より件数・金額とも増加している。
以上より、良好であると判断する

14

医学部・看護学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・各教員がそれぞれの特色を生かした取組の実施。
・国際交流協定に基づく、研究・教育の推進。
・地元企業との連携。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」及び「日南デスク」を活用した、公開講座を計画し、実施した。
・看護学科については、看護職員を対象とした「ナースのためのブラッシュアップ講座」（全３回）を実施し、社会人の学び直しに寄与した。
・看護部については、高校生を対象とした公開講座「ふれあい看護体験」を実施した。
・附属病院においては、県内中高生の職場体験やドクターヘリ見学等を積極的に受け入れた。
・宮崎県主催の「宮崎サイエンスキャンプ」においては、医学部に４講座を設け、２日にわたり延べ４３名を受け入れた。
・一般市民を対象としたロコモ健診を実施した。
・スポーツ大会の帯同ドクター派遣及び国体選手、オリンピック選手等のメディカルサポートを実施した。
・生理活性ペプチドの多彩な生理活性に基づいた創薬開発を実施する宮崎大学発ベンチャー企業である「ひむか AM ファーマ株式会社」が、大学発ベンチャーの振興及び地域経済の活性化に取り組む宮崎・九州地域の投資ファンドから資金調達を実施した。
・日向夏の骨代謝研究の成果として、宮崎県農協果汁株式会社から宮崎大学他共同開発飲料「毎日おいしく日向夏」が販売された。
・臨床研究支援センター食品臨床試験・臨床研究開発部門においては、宮崎県産完熟きんかん摂食により、持続した抗疲労効果が得られることを初めて明らかにし、論文発表を行った。
・イタリア共和国大使館、宮崎大学及び宮崎日伊協協会が主催となり、第１７回日伊科学技術宮崎国際会議２０１７を１０月６日に開催した。また、県内の高校生を対象とした「日伊市民フォーラム」を１０月７日に開催した。
・宮崎県の企業を対象とした医療現場ニーズ発表会＆施設見学会を８月２９日に開催した。
・医学部として・JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」）を平成２９年度は３件（インド２件、モンゴル１件：各１１名）を受入れ、それぞれのテーマに沿ったプログラムを実施した。
・JICA（国際協力機構）草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実
施体制強化プロジェクトにおいて、生体でのヒ素汚染状況確認等の調査等を実施した。
・協定校であるプリンス・オブ・ソンクラ大学（PSU）において、国際学会（７月５日～７日の間）を共催した。
・JICA 課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」について、医学部看護学
科を中心に実施し、カンボジア、ケニア、シエラレオネ、スーダンの４ヶ国から計７名の医療従事者を受け入れた。
・日秘学術交流 UoM-UPCH 共同研究キックオフシンポジウム「ペルー共和国における公衆衛生の課題－感染症と周産期医療－」を開催した。
・東九州メディカルバレーの取組の一環として、地元企業及び宮崎県の職員と供に協定校である
プリンス・オブ・ソンクラ大学（PSU）を訪問し、地元企業の開発している医療機器の紹介及び現地のニーズ調査等を行った。
・EMP 教育を継続的に実施し、海外への研究室配属、クリニカル・クラークシップへの学生参加を発展させるため、協定校との交流や研修報告会を行った。
・国際交流協定に基づいた海外研修プログラム及び研究室配属については、２８名が協定先において研修等を実施した。
15

医学部・看護学研究科
・国際交助成金を給付することにより、学生の海外研修等を推進した。
・地域貢献事業については、各教員の特色を生かした取組が実施されており、結果については、調査を行い、COC 推進室へ報告している。
・地方公共団体等の各種委員に多くの教員が就任した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・特になし
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・各教員がそれぞれの特色を生かした取組が実施されている。
・「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」及び「日南デスク（日南市）」を活用した公開講座が実施されている。
・JST や JICA の事業を継続的に実施している。
・国際交流協定に基づく、研究・教育が推進されている。
・地元企業とも連携した取組が実施されている。
以上より、良好であると判断する。

16

医学部・看護学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・学外組織による評価実施の取組
・若手・女性教員の比率の向上の取組
・職員に対する研修等の取組
・教育研究を行うための組織整備の取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・世界医学教育連盟（WFME)の国際基準を踏まえて医学教育プログラムを公正かつ適正に評価を行う医学教育分野認証評価（日本医学教育評価機構）の受審を決定し、適宜、準備を進めた。
（受審日：平成３０年１１月 １２日（月）〜平成３０年１１月１６日（金））・教員公募においては、「選考過程で同等の能力とみなされた場合は女性を優先して採用する」と明記し、女性教員採用へ向けた取組を行った。
・看護学科、看護学研究科及び看護部に関連した課題や合同企画の立案、教育、研究及び看護における連携協力を推進すること及び看護職育成のための卒前・卒後教育の充実を図ることを目的として、医学部看護教育連携推進委員会を設置した。
・教育医長連絡会議を月１回開催し、若手医師の意見を積極的に取り入れた。
・研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底し、教職員の理解を向上させた。
・「平成３０年度の財源確保」については、人件費・物件費の削減等において対応した。
・共用スペースの利用については、 教育研究共用スペース管理運営委員会において、適切に配分した。
・宮崎大学インターネット TV を活用し、「宮崎から医師をめざそう！フォーラム 」、「医学生・
看護学生健康教室」、「 多職種連携ワークショップ「ごちゃまぜＩＰＥ」開催」のコンテンツを公表し、 積極的な広報を実施した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・医学部（附属病院を含む）における４０歳未満の若手教員の比率については、２３％（平成２９年度）であった。
・医学部（附属病院を含む。
）における女性教員の割合は、２３％（平成２９年度）であった。
・「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」を適用し、教授登用を行った。
・医学部カリキュラム委員会及び医学部教育プログラム評価委員会を設置し、カリキュラムを含む医学教育プログラムの評価、改善を組織的に行える制度を整えた。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・学外組織による評価の実施を決定した。
・若手・女性教員の割合については、大学の目標（若手：１３．４％以上・女性：２０％）を上回る結果であった。
・職員に対する研修を適正に実施した。
・現状を把握し、学内組織を整備した。
以上より、おおむね良好であると判断する。
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工学部・工学研究科

平成 28,29 年度
Ⅰ

工学部・工学研究科自己評価報告書

教育１．主な活動・個別学力検査（前期日程）入試に外部試験（英語）を導入した。
・工学研究科修士課程入試に外部試験（英語）を導入した。
・志願者・入学者の追跡調査及び入試方法・成績と学業成績との相関調査を実施した。
・AO 入試を平成３１年度から導入することにした。
・各学科の教育プログラム（融合１学科を除く）は JABEE(日本技術者教育認定機構）による認定を継続的に受けている。
・各学科は、｢授業改善報告会｣などを定期的に実施し、授業改善に向けた PDCA サイクルを動かしている。
・ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力に対応した教育プログラムの学修達成度を学生が自己点検し、教員が学習指導に活用できる、キャリア支援システムを継続的に運用した。
・GPC を用いて授業や評価方法を改善した。
・アクティブ・ラーニング導入科目の増加に向けた取り組みを継続し、導入効果を点検するア
ンケート調査を実施した。
・大学院共通科目（エンジニアリングコミュニケーション、工学マネージメントワーク、工学専攻セミナー）にルーブリック評価を導入し、学生自身で学習到達目標の達成度を測れるようにした。
・大学院講義のシラバスおよび教材の英語化を進めた。
・キャリア形成のための講演会等を多数開催した。
・基礎教育の英語授業と専門教育の英語授業の現状を把握する目的で工学英語教員間ネットワーク会議を継続実施している。
・工学部１年生に２回、２年生に１回の TOEIC 受験を義務付けている。
・工学研究科では修士課程の入試に TOEIC 等英語資格試験のスコア提出を義務付けた。
・英語を取り入れた授業を多数開講した（工学部：63 科目、工学部：156 科目）。
・工学部国際教育センターは、英語学習のサポートを様々な形態（勉強スペース提供、ラウン
ジ開催、SNS による情報発信、ランチタイム英語等）で実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
JABEE(日本技術者教育認定機構）による認定を受けた教育プログラムを継続し、キャリア支援システムを利用するなど、教育改善に組織的に取り組んだ。授業に新しい手法（アクティブ・ラーニングやルーブリックによる評価）を積極的に導入し、授業の国際化にも取り組んだ。学生は、文部科学大臣賞、優秀論文発表賞、学会発表賞などを受賞した。また文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」（enPiT-Pro）に連携校として参加している。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
工学部全体の標準年限卒業率（入学後４年間で卒業する学生の全体に占める割合）は、全国平均とほぼ等しく、JABEE などによる教育の質保証のもとで順調に人材を輩出できている。
ただし学科によっては標準年限卒業率が全国平均を下回る状況であり、今後は質保証のもと、標準年限卒業率を高めたい。そのためには生活指導、学習指導を様々な形態で増やす必要がある。
18

工学部・工学研究科

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
ミッションの再定義および中期目標・計画に沿った内容を着実に実施している。

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工学部・工学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動・工学部研究ユニットリーダー会議を設置し、研究ユニット間連携、あるいは医工連携、農工連携など進め、概算要求、戦略重点経費等へ申請し、採択された。
・工学部研究ユニット会議において、生命科学分野、環境保全・再生可能エネルギー・食分野において、工学部として特別に推進すべき重点領域研究を選定した。
・工学部研究ユニット（環境保全・再生可能エネルギー・スーパーマテリアル）において、学外との共同研究チームを編成し、研究を実施した。
・再生可能エネルギー分野において、産学・地域連携センターとの連携を開始した。
・工学部における研究ユニット構成メンバーの専門分野・研究テーマを一覧化した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・工学部教員を中心とした研究グループが太陽光エネルギーをもとに発生させた水素からメタンガ
スを生成する世界初の実証装置を開発した。
・工学部教員を中心とした研究グループによる「焼酎バイオマス燃料製造プラント」が新聞等へ掲載された。
・工学部教員の学術論文が、Nature などインパクト・ファクターの高い雑誌に論文が掲載された。
・クロスアポイントメントを利用した研究活動を可能とし、来年度から実施予定である。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
外部資金獲得に向けたさらなる取り組みが必要である。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
ミッションの再定義および中期目標・計画に沿った内容を着実に実施している。

20

工学部・工学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【高校生・高専生向けイベント】
・工学部オープンキャンパス、工学部テクノフェスタを実施した。
・高専インターンシップを実施した。
・高校生のためのプログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス 2016 in 宮崎大学工学部」を開催した。
・「工業高校生のインターンシップ」を実施した。
・高校生を対象に太陽電池に関する入門講座や講演会などを開催し、次世代を担う光エネルギ
ー関連人材育成事業を行った。
・「高校生講座：数学オリンピックに挑戦！」を開催した。
・「高校生のための化学マニファクチュアリングコンテスト」、「高校生のための化学講演会」、
宮崎県立宮崎南高等学校フロンティア科の｢総合科学｣、「科学の祭典 2017 宮崎大会」【県との連携】
・宮崎大学工学部・宮崎県連携協議会を継続開催している。
・工学部の再生可能エネルギー研究ユニットが宮崎県と連携して「水素エネルギー等利活用研究会」において研究紹介（官民対象の公開講座）を実施した。
・工学部と宮崎県工業技術センターの交流勉強会を立ち上げた。
・フードビジネス関連実用化研究の関連分野に位置づけられる食品環境放射線安全管理システ
ムを戦略重点経費へ申請し、採択された。また、H31 年度概算要求の工学部のテーマとして申請した。
・太陽光発電の高効率化を目指す研究に関する会議を宮崎大学まちなかキャンパスで開催した。
・県内高校との連絡会、協議会を継続的に実施した。
・県の科学教育推進事業（宮崎サイエンスキャンプ、青少年のための科学の祭典、スクールト
ライアル事業）と連携した。
【国際交流など】
・JICA 関連の人材育成事業、JST さくらサイエンスプラン、ダブルディグリープログラムなど、様々なルートによる留学生を多数受け入れた。
・JASSO 学生派遣プログラム、トビタテ！留学 JAPAN などを利用して本学学生を海外へ派遣した。
・「海外体験学習」プログラムを独自に開発し、受講生はマレーシア協定大学での研修をおこなった。
・ミャンマー国におけるヒ素汚染対策について工学部教員が技術協力した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
留学生受け入れ、派遣ともに活発に推進した。受け入れについては、JICA 関連の人材育成事業、JST さくらサイエンスプランなど様々な事業と連携して多数の留学生を継続的に受け入れた（受け入れ実績：平成２８年度 125 名、平成２９年度 140 名）。派遣については、ダブルディグリープログラムを通して工学研究科修士課程学生３名が海外大学の修士の学位を取得した
り、「海外体験学習」を科目（１単位）に位置づけ、平成２９年度は４名の受講生がマレーシア
協定大学で研修を行った。その他、社会貢献活動は「地域とともに」にまとめ、毎年発行している。

21

工学部・工学研究科（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後改善を要する点はとくにない。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
ミッションの再定義および中期目標・計画に沿った内容を着実に実施している。

22

工学部・工学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・年俸制導入、若手教員増、女性教員増を目指し、テニュアトラック教員の採用に積極的に取り組んだ。
・学部改組実施委員会を設置し、次期改組の検討を開始した。
・学部長裁量経費の一部は教育及び研究の重点分野に配分し、また、大学機能強化経費は国際連携の支援や研究の重点分野に配分し、機能強化を推進している。
・工学部ホームページを全面的にリニューアルして情報提供の充実を図った。
・規程に基づく週一回の職場巡視、および安全衛生省エネパトロールを実施した。
・障がい学生及び関係者からのアンケートに基づき、支援体制及び環境整備（バリアフリー化など）を進めた。
・研究倫理・研究費不正使用防止に関する研修会、e-learning(CITI Japan)の受講を進めた。
・研究倫理教育を、学部学生には「技術者倫理と経営工学」、大学院生には「知的財産管理と技術者倫理」の中で実施した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・優れた教員採用のために、学部長管理ポストを運用している。
・次期改組の検討を始めた。
・工学部国際教育センターに専任教員を配置し、留学生受け入れ、派遣を推進した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後改善を要する点はとくにない。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
ミッションの再定義および中期目標・計画に沿った内容を着実に実施している。

23

工学部・工学研究科

Ⅴ

設置又は改組の状況
設置又は改組実施年度 平成 24 年度（学部）１．設置又は改組の目的
社会的背景の変化と地域に対する対応として、入口と出口がマッチする明確な教育目標を設定し、学部での高い教育の質を保証しながら、産業構造・雇用需要の変化にも対応し、より多くの実践的な専門技術者を養成すること、また、太陽光発電等のエネルギー活用技術、資源循
環・再利用技術やメカトロニクス等の新しい分野への期待が大きいこと、また語学も含む基礎
学力やコミュニケーション能力が身に付くような教育プログラムを構築することを目指した。

２．設置又は改組による成果（１）優れた点、特色ある点
・全教員を工学教育研究部へ配置することで、産業構造などの変化に柔軟に対応することのできる教育組織体制を構築した・６学科体制から７学科体制へ移行し、少人数教育を重視するとともに、求められる人材育成
像に合わせて学科構成を見直した
・工学基礎教育センターを設置し、工学部共通の教育をより組織的に実施し、基礎学力の向上に向けた様々な取組を新たに取り入れた
・環境エネルギー工学研究センターを設置することで、期待が大きい分野に対する教育研究体
制を整備した・工学部国際教育センターを設置し、語学教育に関する教育内容を充実した（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・教員が学科をまたいで科目を担当しやすくなった。
・少人数教育により、きめ細かい指導を行えるようになった。
・基礎学力の向上に、組織的に取り組むことができるようになった。
・戦略的な研究体制を構築して、外部資金獲得に組織的に取り組むことができるようになった。
・国際化のための様々な取り組みを推進できた。

３．設置又は改組により目指したものの達成状況■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
入試倍率、定員充足率、標準年限卒業率などの観点から、改組計画時の目標を達成できたと
いえる。

24

農学部・農学研究科

平成 28・29 年度
Ⅰ

農学部・農学研究科 自己評価報告書

教育１．主な活動
①教育の質の向上に関する取組
・「産業動物コンサルタント育成プログラム」の開始（平成 28 年度、農学部）
・「グローバル人材育成学部教育プログラム」の開始（平成 28 年度、農学部）
・地域資源創成学部教員の大学院教育への参画（平成 29 年度、農学研究科）
・英語を取り入れた授業科目の増加と検証（平成 28 年度～29 年度、農学部・農学研究科）②入学者確保のための取組
・入学者選抜方法の検討に係る独自のデータ解析と解析項目の検討（平成 28 年度～29 年度、
農学部）
・入試方法（科目、配点）の見直し（平成 29 年度、農学部応用生物科学科）
・ミャンマー国農業セクター中核人材育成による外国人留学生の受入（平成 28 年度、農学研究科）
・太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）による外国人留学生の受入の開始（平成 29 年度、農学研究科）③学生支援の充実に関する取組
・クラスサイズに対応した講義室の改修（平成 28 年度、農学部）
・グローバルキャンパス構築のための環境等の整備（平成 28 年度～29 年度、農学部・農学研究科）
・キャンパスガイド（学生便覧）の改善（平成 28 年度～29 年度、農学部・農学研究科）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点「産業動物コンサルタント育成プログラム」および「グローバル人材育成学部教育プログラ
ム」は、いずれも他大学に例を見ない、ユニークな教育プログラムである。
「産業動物コンサル
タント育成プログラム」は、畜産の現場において生産から販売までトータルにコーディネートできる人材の育成を目的とする実践的な教育の取組であり、畜産草地科学科の学生定員を 10 名増員して、平成 28 年度に開始した。平成 28 年度及び平成 29 年度には、入学生に対するセミナー「産業動物に係わる仕事の魅力」などのガイダンスの実施、県内の畜産関係組織（県、試験場、企業等）との連携体制（コンソーシアム委員会）にもとづく教育プログラムの開発など、3年次からのプログラム受講に向けての活動を実施した。平成 30 年度には 8 名の学生がプログラ
ムを受講する予定である。
「グローバル人材育成学部教育プログラム」は、新たなグローバル人材の育成を目的とする
国際的な教育の取組であり、学部（獣医学科を除く）の学生定員を 10 名増員して、平成 28 年度に開始した。平成 28 年度には 7 名、平成 29 年度には 8 名の外国人留学生が入学し、1 年次の 8 月からカセサート大学（タイ王国）に派遣した。3 年次の 6 月に宮崎大学に戻り、1 年半かけて専門科目（卒業論文を含む）を受講し、入学から 4 年後の 3 月に卒業する予定である。本
プログラムの特色は、①英語による授業によって学位取得が可能なこと、②生物資源とバイオ
テクノロジーを専門教育の主体とすること、③外国人留学生の受入と本学学生の海外留学の両方を促進できることであるが、これらに加えて、農学部における一部の授業が日本人学生との混合クラスであるため、日本人学生にとっても英語学修や留学などへの刺激になることが期待できる。
農学部・農学研究科ではグローバルキャンパスの構築を目指しており、その一環として、農学部ラウンジを、英語図書による情報収集（留学、海外動向の理解、レポート作成）や留学生との交流などの場として整備・充実し、学生（学部生と院生）を支援した。また、数多くの文書（規程、要項、様式、キャンパスガイド、パンフレット、マニュアルなど）を英文化し、多くの留学生を支援した。
25

農学部・農学研究科
グローバル化に関連して、平成 28 年度から、授業への英語導入に取り組んだ。その結果、平成 29 年度において、英語を取り入れた授業科目の割合は、農学部では 70%（前年度から 36%増
加）、農学研究科では 97%（前年度から 29%増加）となり、全学部および全研究科でのトップとなった。また、平成 28 年度および 29 年度には、農学研究科（農学国際コース）における英語を取り入れた授業について、学生へのアンケート調査を実施し、学生の理解度、感想、要望などに基づいて英語の授業を検証し、結果を教員にフィードバックした。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
学生支援の充実に関する 2 つの課題に対して改善を行った。まず、「授業科目とディプロマ・
ポリシーおよびアクティブ・ラーニングとの対応を学生に分かり易く周知する」という課題への取組として、平成 28 年度にキャンパスガイドへの記載ついて検討し、平成 29 年度にカリキ
ュラム表を改善（授業科目ごとに、対応するディプロマ・ポリシーとアクティブ・ラーニング
を記号と番号で表示）するとともに、平成 30 年度に向けて、より分かりやすい記載方法を策定した。
次に、「学習カルテ：履修システムを用いてディプロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度を確認できることを学生に広く周知する」という課題への取組として、平成 29 年度にキャンパ
スガイドへの記載について検討し、改善事項として「ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の配置と修得状況の確認」の内容を策定した。
現時点の課題の 1 つとして、入試対策が挙げられる。農学部および農学研究科の両方を対象に、志願者数の増加を図るための方策、外部英語検定の入試への活用などについて検討する予定である。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由①教育の質の向上、②入学者確保、③学生支援の充実のすべてについて新規の取組を行っている。特に、教育の質の向上に関する取組では、2 つのユニークな教育プログラムを開始し、着実に進めている。入学者確保のための取組では、学部独自の視点を導入したデータ解析や解析項目の検討を実施している。学生支援の充実に関する取組では、実効性のある学修支援について積極的に発案し、実施している。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

26

農学部・農学研究科

Ⅱ

研究

１．主な活動
①教員の研究推進
・研究推進室が企画して農学部交流セミナーを 2 カ年で計 8 回開催。
・平成 28 年度に論文表彰制度を学部独自に設け、2 カ年に渡り実施。
・平成 29 年度に若手研究者育成に資するため農学部カフェを設置。
・農学部教員が多くの外部資金を獲得し、さらにその研究業績に対し多数の受賞。
②研究ユニット等の活動・研究推進室は概算要求や外部資金等の獲得を目指して活動し、外部資金獲得につながった。
・全学の研究ユニットとの連携を図り、融合型重点研究プロジェクトの採択につなげた。
③他機関との連携
・九州沖縄農業研究センターと合同シンポジウムを開催。
・JA 宮崎経済連と行っている共同研究について平成 29 年度に成果報告会を実施。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①教員の研究推進【交流セミナー】
研究推進室が企画して農学部交流セミナーを平成 28 年度 3 回、平成 29 年度 5 回開催した。
農学部と工学部の連携研究の推進を図るセミナー、スマートアグリに関する講演会、その他外部から著名研究者を迎えての講演会、研究倫理や科研費等の外部資金獲得に関するセミナー等を開催した。
【論文表彰制度】
農学部を担う優秀な教員を表彰することで、学部および各学科の研究の活性化を図るため、
平成 28 年度から論文表彰制度を導入した。平成 28 年度、平成 29 年度とも最優秀賞 3 名・優秀
賞 3 名ずつを表彰し、論文表彰受賞講演を開催した。なお、表彰者には学部長裁量経費より研究費を支給している。
【農学部カフェ】
若手教員の研究活性化や異分野の若手同士が集まり、互いの知見を交換し広げる場を設ける
目的で、平成 30 年 3 月 19 日に農学部カフェを設置し内覧会を行った。これ以降、若手教員の独自の企画で交流会が続いている。
【外部資金獲得】
大型科研費（総額 1,000 万円以上）新規採択が、平成 28 年度は科研費 B（伊藤、中原、大澤、湯淺、榊原）、平成 29 年度は科研費 A（酒井）、科研費 B（引間、山口）、若手 A（安田、黒木）、挑戦的研究（開拓）（酒井）であった。この他、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）（本勝）が平成 28 年度に採択された。
企業等の共同研究は平成 28 年度 60 百万円、平成 29 年度 58 百万円。受託研究は平成 28 年度
174 百万円、平成 29 年度は 254 百万円。
【学術表彰】
・Outstanding Contribution in Reviewing in Fish and Shellfish Immunology（酒井、平成28 年 5 月）
・マリンバイオテクノロジー学会賞（酒井、平成 28 年 5 月）
・Outstanding Contribution in Reviewing in Developmental and Comparative Immunology（酒井、平成 28 年 7 月）
・日本農芸化学会西日本支部奨励賞（井上、平成 29 年 1 月）
・日本木材学会奨励賞（津山、平成 29 年 3 月）
・園芸学会年間優秀論文賞（平野、平成 29 年 3 月）
・園芸学会奨励賞（本勝、平成 29 年 3 月）・日本森林学会奨励賞（平田（令）、平成 29 年 3 月）
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農学部・農学研究科
・平成 29 年度日本魚病学会奨励賞（引間、平成 29 年 3 月）
・日本畜産学会 Reviewers 賞受賞（家入、平成 29 年 3 月）
・日本畜産学会奨励賞（安在、平成 30 年 3 月）
・日本木材学会賞（雉子谷、平成 30 年 3 月）
・その他学会発表関連の表彰などを 33 件受賞②研究ユニット等の活動
全学の研究ユニットとの連携について検討し、農学、工学、医学分野の融合による新たな研
究課題の創出を目指した。農工交流セミナーを含む農学部交流セミナーを開催するとともに、融合型重点研究プロジェクトの採択につなげた。
③他機関との連携連携協定を結んでいる農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターと合同シンポジウムを平成 28 年度 1 回、平成 29 年度 1 回開催し研究交流を実施した。
全学と JA 宮崎経済連との連携協定の締結以降、毎年共同研究を 2〜3 件程度受け入れて来たが、平成 29 年度には成果報告会を開催しさらなる交流の活性化に向けて意見交換を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
現時点での緊急的な問題はないが、今後において、現状で行っている取り組みを継続的に実施するための方策を明確にすること、他機関との連携や共同研究の実績の増加、農学部若手教員の研究業績の向上などが課題と考えられる。これらの課題に関しては、現在の取り組みを継続させながら、有効策が見つかれば、それを適切に実施することで対応したい。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究推進室が研究ユニットと連携して、外部資金獲得に取り組み、さらに、農学部交流セミナーを開催している。平成 28 年度からは論文表彰制度、平成 29 年度からは農学部カフェと、研究推進のための学部独自の新たな取り組みを始めた。これらの取り組みもあり、農学部教員
は優れた研究業績を上げており、多額の外部資金獲得、多数の学術表彰につながっている。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

28

農学部・農学研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動①社会連携
・木花フィールド、住吉フィールドを活用した GAP 指導者養成研修等の開催。
・宮崎県農政水産部との連携協議会、少人数研究交流会を開催。
・連携協定を結んでいる小林市と五ヶ瀬町から委託研究を受託して実施。
・平成 29 年 6 月に宮崎県立農業大学校と連携協定を締結。
・平成 29 年 6 月に九州森林管理局と連携協定を締結。
・平成 29 年度に「農学部ロゴマーク」を公募・選定。
・農学部教員が指導をした宮崎県立宮崎大宮高校の生徒グループが全国スーパーグローバルハ
イスクール課題研究発表会「SGH 甲子園」において日本語プレゼンテーション部門で優秀賞を獲得。
・学び直しでは、中核人材養成事業（産業動物卒後教育モデルカリキュラム）のほか、「農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラム」「「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する
実践的学び直しプログラム」を実施。
②国際交流
・グローバル人材育成学部教育プログラムによる学部留学生受け入れ。
・JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による専門人材育成の実施。
・海外での学生研修の実施。
・海外からインターンシップ制度などにより派遣された学生の受け入れ。
・海外大学等との積極的な MOU 締結。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①社会連携【GAP 教育機会の提供】農学部では、木花フィールド、住吉フィールドが GAP 認証を取得し、これを活用した学部の GAP 教育のほか、外部の行政、関係団体等に GAP に関する研修の機会等を幅広く提供して来た。この農学部の GAP 指導者育成への取り組みが評価され「平成 29 年度九
州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において九州農政局長賞を受賞した。
【宮崎県との連携】宮崎県農政水産部と 2 年連続して連携協議会を開催し、農政水産部幹部との間で協力関係の強化に努めた。その上で県農業試験場等との共同研究を加速すべく、少人数研究交流会を平成 28 年度に 1 回、平成 29 年度に 4 回開催し、現場レベルの交流を深め、連携
研究の活性化を図った。
【市町との連携】小林市と五ヶ瀬町と連携協定を結んでおり、連携の取り組みとして、地域が抱える課題についてマッチングを図り、その結果、小林市から平成 28 年度 2 件、平成 29 年度
4 件、五ヶ瀬町から平成 29 年度 2 件の研究を受託し実施した。これらの研究では、農学部の教員だけでなく、工学部、地域資源創成学部の教員も参加する体制を作り、地域課題に取り組んだ。
【学び直し】学び直しでは、中核人材養成事業（産業動物卒後教育モデルカリキュラム）を実施し、畜産技術指導者、産業動物獣医師等を対象とした研修を、平成 28 年度 28 講座・約1,200 名、平成 29 年度 31 講座・約 1,500 名、合計 59 講座開催、延べ 2,700 名が受講した。また、H26 年度から実施している「農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラム」は優れた取り組みとであるとして、平成 29 年度に農業農村工学会教育賞を受賞した。
②国際交流【留学生の受け入れ】農学部では、新たに設置したグローバル人材育成学部教育プログラム
で、平成 28 年度 7 名、平成 29 年度 8 名の留学生を受け入れた。農学研究科では、農学国際コースに平成 28 年度に PEACE 3 名、ABE 1 名、Pacific-LEADS 1 名、国費 1 名ほか、平成 29 年度に PEACE 2 名、ABE 1 名、Pacific-LEADS 1 名、国費 1 名ほか、を受け入れた。
また、さくらサイエンスによる外国人学生（タイとミャンマー）の受入を実施し、平成 28 年
29

農学部・農学研究科
度は 21 名、平成 29 年度は 27 名を受け入れた。
【学生の海外派遣】トビタテ留学 JAPAN を利用した学生の留学促進に取り組み、平成 28 年度は学部生 5 人、平成 29 年度は 5 名を派遣した。また、短期研修として、平成 28 年度 17 名、平成
29 年度 18 名を派遣した。
【インターンシップ等の受け入れ】海外からのインターンシップ学生を、平成 28 年度 9 名、平成 29 年度 10 名受け入れた。
【海外大学等との MOU 締結】平成 28 年度には韓国水産科学院、マヒドン大学、コンケン大学、
メンデル大学、平成 29 年度には釜慶大学校水産科学大学と部局間交流協定を締結し、交流の促進を図った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
知財戦略の一環として、平成 29 年度に「農学部ロゴマーク」を公募・選定した。今後、農学部発の、また民間企業等と共同開発した農産物・食品に貼付し、PR と利用料収入獲得を目指す。
平成 29 年 6 月に宮崎県立農業大学校と連携協定を締結した。その後、すでに連携協定締結済
みの高鍋農業高校も含めた企画会議を 3 者で 2 回開催し、授業の乗り入れ等について検討中であり、平成 30 年度には実行段階に移りたい。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
農学部は平成 26 年度に学部委員会を見直して以降、学部の直面する課題に機動的に取り組む
体制作りとして、地域連携推進室、新事業創出支援室、学び直し支援室、高大連携推進室、国際連携推進室などを設けて、社会連携、国際交流に独自に取り組んできた。その成果として、市町や県立農業大学校との連携協定の締結や連携活動としての受託研究等で実績を伸ばしている。
国際交流の促進に関しては、グローバル人材育成学部教育プログラム、JICA 事業、トビタテ
留学 JAPAN を利用した学生の留学促進、海外からのインターンシップ学生受け入れ、学生の海外短期実習などを実施し、着実に成果を積み上げている。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

30

農学部・農学研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動①附属施設活性化
・予算が収入連動制となったフィールド科学教育研究センター、動物病院の活性化に取り組
み、両附属施設とも 2 ケ年に渡り大幅な収入増加を達成。
②事務職員の時間外勤務削減
・平成 29 年度には、事務職員の時間外勤務削減に取り組み、超過勤務手当額の大幅削減を達成。
③評価
・平成 28 年度に前年に改組の完成年度を迎えた農学研究科及び農学部獣医学科について自己点検・評価を行い、報告書を作成。
・平成 28 年度に教員の個人評価に関する教員アンケートを実施し、改善を要する点等について意見集約。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点①附属施設活性化【フィールド科学教育研究センター】
フィールド科学教育研究センターでは、業務の効率化や新製品開発、新規販路開拓等を進めた。特に事業規模の拡大を図り、収入は平成 27 年度 56 百万円から、平成 28 年度 69 百万円、
平成 29 年度 75 百万円と大幅に増加した。中でも、大学オリジナル芋焼酎原料サツマイモの生
産、薪の生産、乳牛の増頭などが評価され、平成 29 年度に新設された「職員業務運営の取り組
みに対する事務局長表彰」において同センター技術部が学長表彰を受賞した。
【動物病院】
人員体制を充実し、診療業務の拡大、効率化を図った。平成 28 年度には助教を１名、動物看護師を３名増員した。平成 29 年度には教員を２名増員（助教 2 名、TT 准教授 1 名採用）した。これにより、業務を拡大するとともに、診療以来から実際の診療までの時間（従って、患者さんの待ち時間）を短縮するなど業務の効率化を実現した。また、他大学と比較して廉価であった診療料金を平成 29 年度に見直し収入増に繋がった。これらの取り組みにより、H27 年度に 77 百万円であった診療報酬は、平成 28 年度に 87 百万円、平成 29 年度に 131 百万円と大幅に増加し、活動が活発化した。
②事務職員の時間外勤務削減
農学部事務室（庶務・会計・教務）の窓口の受付時間を、17 時 15 分までと明確にし、部屋の入口への掲示及び教授会等での教員へ周知を行なうなど、学部全体で事務職員の時間外勤務削減に取り組んだ。また、水曜と金曜の定時退庁を徹底した。その結果、教員が、至急の要件
以外で 17 時以降に事務室へ来ることがほとんどなくなり、事務職員の超過勤務手当額は前年度比（4～11 月）で 42％の削減となった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
現在の動物病院棟は経年による老朽化や獣医師教員及びスタッフの増により、診療室が足りずまた手狭になっている。今後、より効率的に収入増に繋げるには新棟建設等、新たな取り組
みが必要となる。
繁忙期(特に年度末や入試時期)に、定時退庁することは難しい。人員が削減されていっている状況なので、業務の合理化や適正な人員配置を検討していく必要がある。
教員の個人評価について意見集約・検証を行った結果を踏まえ、平成 30 年度には農学部実施
要項の改訂を検討することとしている。

31

農学部・農学研究科
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
予算が収入連動制となったことを生かし、フィールド科学教育研究センター、動物病院の業
務拡充に取り組み、大幅な収入増、活性化を実現したことは大きな成果である。また、事務職
員の時間外勤務削減では、事務長のリーダーシップのもと学部全体で取り組んだ結果、大きな成果を上げることができた。
以上のことから、活動状況は良好であると判断した。

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医学獣医学総合研究科

平成２８・２９年度
Ⅰ

医学獣医学総合研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動・医学系と獣医学系の教員が、それぞれの専門分野について教育を行うことで医学と獣医学の幅広い講義を実施
・養成人材像に応じた教育方法の工夫
・国際通用性のある教育課程の編成・実施
・履修・学習及び学生生活の支援

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・教育課程の実施上の工夫として、有職者が多いため、修士課程では、平日夜間に、博士課程
では基本土日に開講している。ただし、博士課程の高度臨床医育成コースは、臨床医の勤務形態に合わせて平日夜間に開講している。講義は撮影しており、DVD に保存し、勤務等で欠席した大学院生が補講を受けられるよう準備している。受講者には留学生も多いことから、授業でのスライド等の教材に英語表記も加えている。
・研究基盤科目の中のサイエンスコミュニケーション特論は、博士課程の学生が発表、司会・進行を行うことから、国際学会のような雰囲気の中、研究発表スキルやコミュニケーション
スキルを実践的に身につけることが可能となっている。また、修士課程の学生も受講可能となっている。
・学生生活支援としては、TA、RA の業務を通じ、経済的支援のみならず、TA により教育経験
を、RA により幅広い実験等の経験を積ませ、実践力の育成に努めている。
・修士課程及び博士課程の両課程とも継続的に多数の出願があることが優れている点だと考えられる。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・教育の質の向上及び改善のため、アンケートを実施している。在学生に対しては、授業評価
アンケートや就学に関するアンケートを実施している。
また、教員の資質維持向上の方策として、教員間の相互授業評価を実施している。
アンケート結果については、結果を教員へフィードバックすることで授業内容の向上に努めている。
・修士課程については大学全体の改組に合わせて、平成３２年度に定員を増員することを検討している。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・医学系と獣医学系の融合した研究科として、授業及び学生指導においても、幅広い講義及び指導が行えていることや、授業の土日及び平日夜間の開講や長期履修制度により、有職者も勤務しながら履修し、学位を取得して修了している。
・修士課程及び博士課程の両課程とも定員以上の出願が継続的な状況にある。
以上より、おおむね良好な活動状況にあると判断する。
33

医学獣医学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を推進する。
・ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表する。
・外部資金を獲得する。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点〇生命科学分野研究に係る平成29年度の特筆すべき研究成果として、「日本内分泌学会学会
賞」、「日本病理学賞」、「内科学会奨励賞」、「宮崎県文化賞（学術部門）」、「米国眼科アカデミー International Scholar Award」、「宮崎県医師会医学賞」等の受賞が挙げられる。また、研究論文としては、国際誌「J.Am.Chem.Soc」、「Nature Protocols」、「Nature
Communications」等に掲載された。
さらに、生理活性ペプチドの多彩な生理活性に基づいた創薬開発を実施する宮崎大学発ベンチャー企業である「ひむかAMファーマ株式会社」が、大学発ベンチャーの振興及び地域経済の活性化に取り組む宮崎・九州地域の投資ファンドから資金調達を実施した。このことにより本学の強み・特色である生命科学分野の研究成果を活用した事業創出の加速化が期待される。

〇重点領域研究プロジェクトに学内予算を重点配分する仕組みとして、平成 29 年度戦略重点経費（研究戦略経費）について、従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠が新設され、当該研究戦略経費を活用し、以下の研究について推進した。
・宿主微生物複合系の恒常性に関する研究（メタゲノムによる病原体―宿主―常在細菌の相互作用解析）
・脳梗塞発症リスクを予測する画像バイオマーカーの探索（MRI 定量画像を用いた癌や心血管疾患に対する新たな画像バイオマーカーの開発）
・循環器疾患の克服を目指した病態整理の解明とその制御に関する研究（力学的ストレス応答機構の破綻がもたらす心血管障害と多臓器連関）
・魚類を用いた疾患モデルの開発および創薬に関する研究（ゼブラフィッシュを用いた疾患モデルの開発および創薬スクリーニング）
・学部横断的細胞ベジクル研究拠点形成（宮崎ベジクルカルタの構築とそれに基づく発展研究）〇獲得している主な外部資金（平成 28・29 年度）については、以下のとおり。
・我が国における熱帯病・寄生虫症最適な診断治療体制の構築（日本医療研究開発機構研究費／新興・再興感染症に対する革命的医薬品等開発推進研究事業）
・自律神経・ペプチド連関を機軸とするエネルギー代謝と免疫制御機構の解明（戦略的創造研究推進事業）・HTLV-1 陽性難治性疾患の診療の質を高めるためのエビデンス構築（日本医療研究開発機構
研究費／難治性疾患等克服研究事業）
・全例登録を基盤とした臨床情報と遺伝子情報の融合による ATLL 予後予測モデル、発症前診断の開発と、ATLL クローン進化機序の解明（日本医療研究開発機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業）
・がん細胞が生成する尿中蛋白質断片の検出を応用した肺腺癌早期診断システム樹立に関する研究（日本医療研究開発機構研究費／革新的がん医療実用化研究事業）
・我が国で発見された生理活性ペプチド"アドレノメデュリン"の医薬品としての研究開発（大34医学獣医学総合研究科
学発新産業創出拠点（START）プロジェクト）・高機能性ヒト抗体開発シーズ（大学発新産業創出拠点（START）プロジェクト）
・難治性炎症性腸疾患を対象としたアドレノメデュリン製剤による医師主導治験の実施（日本医療研究開発機構研究費／難治性疾患等克服研究事業）
・免疫抑制性樹状細胞に発現する新規免疫チェックポイント分子の機能的同定とこれを標的としたがん免疫医療法の開発（日本医療研究開発機構研究費／次世代がん医療創製研究事業）
・インフリキシマブ治療抵抗性クローン病患者を対象としたアドレノメデュリン製剤による医師主導治験の実施（革新的医療技術創出拠点プロジェクト・橋渡し研究戦略的推進プログラ
ム）（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・生命科学分野重点領域研究プロジェクトについては、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成し、公表した。

・平成 29 年度における生命科学分野重点領域研究プロジェクトにおいては、
論文 129 件、学術関係受賞 18 件の研究成果が上げられた。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究
プロジェクト 20 件（生命 20 プロジェクト）を中心に、論文等の成果に現れている。
・ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表している。
・大型の外部資金を獲得している。
・戦略重点経費を活用し、研究を推進している。
以上により、良好であると判断する。

35

農学工学総合研究科

平成２８－２９年度
Ⅰ

農学工学総合研究科

自己評価報告書

教育

１．主な活動【教育の質の向上】
・ 融合教育の観点から，入学試験、専攻必修科目（融合科目）、指導教員、学位審査は農学系と工学系の両分野の教員が担当した。
・ 研究者倫理教育を充実させるため研究者倫理を研究科の必修科目としており、今年度はルーブリック評価を試行した。
・ 国際会議等での英語による発表の機会が少ない社会人学生への機会提供も含めて、学生による英語研究発表会を開催し、教育の国際化を推進した。
・ 留学生への教育効果を上げるために、入学試験，各種オリエンテーション、履修案内、シラ
バス、学位申請など、学生への配布資料の和英バイリンガル化を推進した。
・ 新入生オリエンテーション，学生アンケート，授業実施報告書，FD 研修会などを実施し，
3 ポリシーの周知，教育課程の体系性の点検，英語の導入状況など教育の質の点検を行った。
【入学者確保】
・ 留学生や社会人学生の入学を促進するために，秋季入学や渡日前入試を実施した。
・ 進学説明会は同日に日本語と英語で 2 回行い，留学生にも理解しやすいようにした。
・ 博士課程の教育研究活動を学内にアピールするために，キャリア支援講演会や学生による英語研究発表会を修士課程学生や学部学生にも案内して参加を呼びかけた。
・ 社会人学生の受入を促進するために，多くの講義を集中講義で行うとともに，短期履修制度や長期履修制度を導入している。
【学生支援の充実】
・ 学術論文（英語）や国際会議論文の投稿の際の英文校閲料、投稿費、国際会議での発表に必
要な経費の一部を支援した。
・ 博士課程学生を対象としたキャリア支援講演会を開催した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 学生による英語研究発表会は，実施方法を全面的に見直し，実際の国際会議を想定したより・ 入学した学生の内訳は一般学生 10 名，社会人学生 13 名，留学生 18 名であり，多様なバ
実践的な発表会とした。また，優秀発表者への表彰（副賞あり）及び WEB を通じた表彰者
ックグランドを持つ学生への学習機会の提供が実現されている。
の紹介を行った。さらに，本研究科以外の学生、特に留学生も参加しており、博士課程の教・ 学位を授与した学生の内訳は一般学生 12 名，社会人学生 7 名，留学生 11 名であり，多様育研究内容を紹介する機会にもなっている。特に，H29 年度は基礎教育科目（英語）と連なバックグランドを持つ学生への学習機会の提供が実現されている。
携し，その受講学生が授業の一環として発表会に参加し，学部学生にも博士課程を紹介する
・ 渡日前入試の対象者を交流協定校に留学中の日本人学生にも広げ，本制度を活用して 2 名
機会が得られた。
の日本人学生が入学した。また，JICA／PEACE プログラムで 1 名の留学生が入学した。
・ 博士課程学生を対象としたキャリア支援講演会には 31 名中 10 名の学部学生や修士学生も・ 延べ 22 名の学生が長期履修制度を利用した。また，2 名の学生が早期履修で学位を授与さ参加し、博士課程のアピールにもなった。
れた。
・ 留学生が多数在籍している現状を考慮し、学生を対象とした説明会等における配布資料は
すべて和英併記とした。さらに、説明も和英両言語で実施した。
・ 研究者倫理科目は受講者に留学生や社会人学生も多いことから、英語と日本語で隔年交互開講とし、かつ、集中講義で開講した。さらに，教育効果を高めるため，外部講師による（２）改善された点（または今後改善を要する点）
一般的な内容と指導教員による学生の専門分野に関連した内容の２段階で開講した。
・ 学術論文（英語）や国際会議論文の添削や投稿、国際会議での発表に必要な経費の一部を43 件支援し，学生の研究活動の国際化を推進した。

36

農学工学総合研究科【改善を行った点】
・ 学生による英語研究発表会の実施方法の全面的見直しを行い，より国際会議に近い実践的な発表会に改善したことにより、発表内容と議論が大きく改善された。
・ 英語版履修案内の作成，各種説明資料の和英併記や説明のバイリンガル化，英語による授業
実施状況の確認などを行うことで，留学生に配慮した教育改善を実施した。
・ 渡日前入試制度を見直して，実施手順の改善や，受験対象者の拡大を行った。
・ 入試日程について検討を行い、渡日前の留学生や社会人に配慮した見直しを行った。
・ 学位申請審査に掛かる参考論文の審査基準や手続きを見直し，より一層の適正な審査が円滑にできるように改善した。併せて、学位論文審査の申請日程について検討を行い、学生に配慮した見直しを行った。
【改善を要する点】
・ 全学的に取り組みが始まった教育の質の向上活動に対応できる PDCA 実施体制の検討が必要である。
・ 専攻ごとの入学者の定足数充足率のアンバランスや年度ごとの著しい変動を緩和するような対策を検討する必要がある。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
・ 入学試験、専攻必修科目（融合科目）、指導教員、学位審査は融合を実現している。
・ 入学者、学位授与者は一般学生、社会人学生、外国人留学生がほぼ均等に含まれており、多様なバックグランドを持つ学生への学習機会の提供を実現している。
・ 英語版履修案内の作成，各種説明資料の和英併記や説明のバイリンガル化，英語による授業
実施状況の確認などを行うことで，留学生に配慮した教育改善を実施している。
・ 長期履修制度の積極的活用、集中講義の実施など、社会人学生に配慮した教育改善を実施している。
・ 学生による英語研究発表会の実施方法の見直し、渡日前入試制度の改善、学位申請審査に掛かる参考論文の審査基準や手続きの改善など、教育に掛かる様々な改善を実施している。
・ 学生による英語研究発表会、キャリア支援講演会などを通じて、学部学生や修士課程学生などにも本研究科の情報発信を行っている。

37

農学工学総合研究科

Ⅱ研究１．主な活動【研究活動の推進】
・ 研究ユニットを中心に，大学の重点領域研究プロジェクトに応募できる農工融合研究プロジ
ェクトを構築した。
・ 研究ユニットの研究を活性化し農工融合研究を推進するために、研究ユニットに外部講師を招いて農工融合を主題とした講演会や講習会の開催経費を配分した。
・ 女性研究者（大学院生）による戦略重点経費への申請を推進した・ 学生が提案した研究プロジェクトに研究科長共通経費から予算を配分し，学生の研究活動を支援した。
・ みやざきフードリサーチコンソーシアムに参画し宮崎県との連携を推進した。
【研究実績】
・ 農学工学が融合した（農工関連重点領域研究プロジェクト）実績は，研究論文が 364 編，外部資金受け入れが 2 件であった。
・ 学生の研究実績は研究論文が 39 編，著書 3 編、講演 56 件，学会賞受賞などが 6 件であった。
・ 修了生の一人が宮崎大学女性研究者奨励賞（研究業績部門）を受賞した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 大学の重点領域研究プロジェクトに，本研究科の研究ユニットが実施主体であるプロジェク
ト研究 8 件が選定された。
・ 宮崎県から，県の農畜産業及びフードビジネスに資するために残留農薬等の高速分析や食の機能性食品に関連した分野で 2 件の受託研究を受け入れた。
・ 戦略重点経費の研究戦略経費の大学院生の特色ある研究に 6 件が採択された。さらに，研究
戦略経費（女性研究者）に 3 件が採択された。
・ 3 名の大学院生が JSPS 特別研究員 DC に採用された。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 5 つの融合研究ユニットを設置し，外部講師を招いて外部機関との連携を強めるような講演会開催経費を研究科長共通経費から予算配分するようにした。
【改善を要する点】
・ 研究ユニットの活動を WEB サイトで積極的に情報発信していく必要がある。
・ 研究ユニットの活動をより活性化する方策を検討する必要がある。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 研究ユニットを中心とした研究活動を実施しており、農学工学が融合した（農工関連重点領域研究プロジェクト）実績は，研究論文が 364 編，外部資金受け入れが 2 件であった。
・ 大学院生自身による研究資金獲得や JSPS 特別研究員 DC への採用実績があり、学生の研究活動も活発に行われた。
・ 外部機関との連携を継続し、県の農畜産業及びフードビジネスに資する分野で 2 件の受託研究を受け入れた。

38

農学工学総合研究科

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動【社会への還元】・ 防災関係のシンポジウム等を 2 回開催し一般にも公開した。
・ 研究ユニットを主催者とする農工定期セミナーを 8 回開催し，一般向けの課題の場合には学外にも開催を周知した。
・ 産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会などで 7 件の博士後期課程学生の研究成果の還元を行った。
・ 学位論文は宮崎大学附属図書館情報リポジトリに掲載し，ウェブサイトで一般公開している。
【産官学連携】
・ 宮崎県、民間企業等７機関と共同運営する「みやざきフードリサーチコンソーシアム」に研究科長が委員の一人として参画し，これらの機関や組織等との連携を行った。
【国際貢献】
・ 大学間交流協定に基づく国際交流を推進するために，協定校であるトレド大学（米国オハイオ州）およびカサセート大学（タイ）から短期留学生を受け入れた。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ みやざきフードリサーチコンソーシアムにおける取組の成果として，宮崎県からの，県の農畜産業及びフードビジネスに資するための残留農薬等の分析や食の機能性に関連した受託
研究 2 件の受入れをした。
・ スマートアグリをテーマにした農工セミナーでは，全参加者 29 名の内で学外から 10 名の参加者があり，活発な議論がなされた。
・ トレド大学（交流協定校）から特別研究学生 1 名，カセサート大学から特別研究学生 1 名を受け入れて研修等を行った。トレド大学学生の滞在費として研究科から予算を配分した。
・ JICA／PEACE プロジェクトにより 2 名の外国人留学生の研修を受託した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【改善を行った点】
・ 農工定期セミナーを新設し、定期的に学内外に研究ユニットや学生の研究活動を紹介するようにした。
【改善を要する点】
・ 工学部、農学部、JICA とも連携しながら、融合研究を基軸にした社会貢献や国際交流を計画・実施していく必要がある。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 様々なシンポジウムやセミナーを学外に向けて開催し、研究科における研究成果を社会に還元している
・ 宮崎県等との産官学連携を推進している。
・ 交流協定校との学生交流や JICA 人材育成プログラムで学生を受け入れている。

39

農学工学総合研究科

Ⅳ

業務運営

１．主な活動【管理運営】
・ 教員資格申請判定基準を見直して，より一層の適正な審査が円滑にできるようにした。
・ 学生を対象に TA・RA 研修会を実施した。
・ 全学の大学院改組構想に応じて改組 WG を開催した。
・ 概算要求事項や戦略重点研究への応募課題は農工研究推進専門委員会で精査した。
・ 本研究科の活動に関する情報は個人情報の保護等に十分配慮しながら，研究科ホームページ
等にて積極的に公表した。
【施設設備の整備・改善】・ 研究科長室を新設し，業務運営の円滑化を図った。
・ H31 概算要求として防災環境研究センター棟の新営を要求した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 教員資格申請判定制度の改善は，審査のより一層の適正化ができ，かつ，審査委員の負担軽減に結びついた。
・ 満期退学者の学位論文審査における運営委員会等の関与を明確にした。
・ 研究科として組織的に TA・RA 研修会を実施し，実際の手続きや仕事内容の説明だけでな
く，パートタイム職員であることの自覚を持つこと，（加害者となる可能性のある）様々な
ハラスメント行為に留意すること，出勤簿の管理，（勤務報告書に相当する）実施報告書の提出等をすることなどの研修を行った。多くの留学生も従事するため，和英併記の資料を準備して重要な点は英語でも説明した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・ 教員資格申請判定制度の改善を行い，審査のより一層の適正化を図った。
【改善を要する点】
・ 全学の大学院改組の議論を受けて，継続的に研究科改組の検討を行う必要がある。
・ 運営委員会が教育（教務），研究，業務運営，国際業務（留学生受入など）のほぼすべてを担っている現在の研究科運営体制を見直し，業務の分散を図る必要がある。
・ 全学的に設置された教育の質の保証組織に対応できる委員会の設置等の検討が必要である。
・ 本研究科として，農学と工学及び医学などの総合した日本初の総合防災学の構築とその研究拠点としての防災環境研究センター棟の新営は優先性が高く，これまでの戦略を見直し，実現可能な構想にするための検討を継続する。
３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
・ 農学工学総合研究科における教育研究の特徴を考慮した教育プログラムや入試制度，教員資格取得審査制度，並びに学位申請制度は不断の改善を行っている。
・ 教員資格取得審査や学位申請審査において，より適正な運営やより明確で円滑な審査ができるようになった。
40

基礎教育部

平成 28－29 年度
Ⅰ

基礎教育部自己評価報告書

教育１．主な活動（平成 28－29 年度）
・全学出動態勢を強化するために各学部の基礎教育への負担を見直し、それぞれ学部の責任で基礎教育の科目を担当するようにした。
・基礎教育部で開講されている講義の資料（出席簿、成績、FD レポート、授業評価、代表的な試験の答案等）を収集した。
・基礎教育科目重点配分経費の公募を行い、次のような取組に関し重点的に経費の配分を行った。
コミュニケーション能力の育成を図る科目の充実／生命・環境の大切さを喚起する科目の充実／アクティブ・ラーニングを導入した講義の試み／各科目の FD 活動推進／英語を使った講義の取り組み／その他、中期計画に関わる基礎教育科目の充実
・平成 28 年度は 296 科目（前学期 148 科目、後学期 148 科目）、平成 29 年度は 303 科目（前学期 169 科目、後学期 134 科目）で相互授業参観を実施して、教員の教育力アップを図った。
・「学生による授業評価」および「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成し、今後の問題点を提案した。
・平成 28 年度は「アクティブ・ラーニング」についての FD 講習会を開催（平成 29 年 3 月
13 日）し、ルーブリックを中心にアクティブ・ラーニングの評価について議論し、その結果を今後の基礎教育の改善に活かせるように提案した。
・アクティブ･ラーニングを取り入れた科目の担当教員に対し、アクティブ・ラーニング実施状
況の調査を行い、この調査結果を担当教員にフィードバックした。
・それぞれの分野別部会で「検証部会」（反省会）を実施し、その結果を次年度の基礎教育部に反映させた。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・学士力発展科目として、平成 28 年度と 29 年度に宮崎県金融広報委員会の協力により「金融リテラシー講座」を、平成 29 年度に連合宮崎の協力により「労働・雇用リテラシー講座」を開講し、多くの学生が幅広い分野の外部講師による授業を受講した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・学士力発展科目の履修状況改善のため、平成 28 年度からは開講時間枠の増加、科目群区分の変更を行った。さらに、工学部、農学部については授業担当教員が認めれば 4 単位まで 1 年
生からの受講を認めることとした。
・環境と生命について、平成 28 年度にクォーター制で実施した検証の結果に基づき、平成 29
年度は、クォーター制からセメスター制への変更、開講する時限の変更（火曜 3/4 時限と木曜
1/2 時限を火曜 7/8 時限と木曜 1/2 時限へ）、「環境」分野の１セットの授業回数の変更（２コ
マを１セットから３コマを１セットへ）することとした。
・各教室の視聴覚機器類を点検し不具合の程度を確認し、平成 28 年度は L213 のプロジェクタ
ーを交換、平成 29 年度は L111、AL-A、L214、L314 のプロジェクターを交換、L102 の視聴覚機器を増設した。増設したサブ・プロジェクターはスクリーンで黒板が隠れない位置に設置しているため、プロジェクターと黒板の併用が可能となった。

41

基礎教育部
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 26 年度から実施された新カリキュラムに基づき、全学出動態勢の下、アクティブ・ラー
ニングを導入したカリキュラムを順調に実施している。また、学修効果を高めるために P(基礎教育運営会議)、D（それぞれの講義）、C（基礎教育自己点検・評価専門委員会）、A（基礎教育
質保証専門委員会）のサイクルを設け、授業改善のための「学生による授業評価」及び「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成するとともに検証部会を開催し、また教員間の授業参観も実施している。

42

基礎教育部Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動（平成 28 年度）
・学生の英語力を向上させるために、フィリピンの語学学校に「学生海外英語研修」として学生 28 名を派遣した。
・「異文化交流体験学習」として ベトナムへ 15 名、「中国語現地研修」として中国の南京農業大学へ 22 名の学生を派遣した。
（平成 29 年度）
・「異文化交流体験学習」として ベトナムへ 10 名、「中国語現地研修」として中国の南京農業大学へ 10 名の学生を派遣した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
平成 29 年 3 月 4 日から 3 月 25 日まで、28 名の学生（教育学部 4 名、工学部 8 名、農学部
12 名、地域資源創成学部 4 名）をフィリピンにある MK Education に派遣し、マンツーマンのレッスン（週 35 ｺﾏ×3 週）とグループレッスン（週 5 ｺﾏ×3 週）を実施した。参加者の内、1、2 年生には学士力発展科目外国語系、3 年生以上には教養発展科目外国語系 2 単位を認定した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・海外英語研修については、予算の確保と帰国後に英語力を維持する環境を大学で確保することが必要である。
（平成 29 年度以降は予算の確保ができず未実施である。可能な実施方法を検討する必要がある。
）
・学部留学生の基礎教育科目に関する日本語科目等の取り扱いを分かりやすく定めた。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由「学生海外英語研修」については、参加者全員の英語力の向上が確認されたほか、他の国の学生と交流することによって国際感覚が身についたことが示された。
「異文化交流体験学習」と「中国語現地研修」は、学士力発展科目として毎年実施している。

43

基礎教育部

Ⅳ業務運営

１．主な活動（平成 28－29 年度）
・基礎教育部は、全学出動態勢の下で専任教員を配置せずにすべて併任教員で運営され、基礎教育部長と基礎教育副部長を中心に、基礎教育委員会、基礎教育運営会議、基礎教育自己点
検・評価専門委員会、および基礎教育質保証専門委員会を設置しその運営にあたっている。さ
らに、大学教育入門・専門教育入門セミナー部会、情報･数量スキル部会、外国語部会、保健体
育部会、環境・生命部会、現代社会の課題部会の分野別部会を中心に実施にあたるとともに、部会の代表者は基礎教育部の各種委員会として運営に関与している。
（平成 29 年度）
・基礎教育部の事務組織が基礎教育支援課となり、課長、係長、係員の計 6 人体制に拡充された。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・基礎教育運営会議は各学部から構成員が選出され、効率的な運営ができるようになった。
・基礎教員委員会の回数を増やし各学部・分野別部会にフィードバックし、全学的な議論ができるようにした。
・各分野別部会では、授業の終了後、検証部会を開催し当該学期の授業の振り返りと情報の共有を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・基礎教育部の事務組織が拡充され，よりきめ細かく学生対応等にあたることができるようになった。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 26 年度から実施された新カリキュラムに基づき、全学出動態勢の下で、基礎教育委員会、基礎教育運営会議、基礎教育自己点検・評価専門委員会、基礎教育質保証専門委員会および各分野別部会を中心に、学生支援部および基礎教育支援課と協力・連携して運営と実施にあたっている。

44

附属図書館

平成 28－29 年度
Ⅰ

附属図書館自己評価報告書

教育１．主な活動・学生の能動的学修を推進するための取組
・学生用図書の充実及び利用促進に関する取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・学生の能動的学修を推進するための取組
学生による学修支援として学生 5 名を雇用して図書やレポートなどに必要な資料の探し方等の相談受付を行う、ラーニングサポーター制度の試行を平成 29 年 11 月から翌年 1 月にかけて行った。利用学生からの資料検索やレポート作成支援、図書館設備の利用案内などの相談に応じ、授業科目に関連したパスファインダーを作成することにより、能動的学修の推進をサポートした。平成 30 年度も継続して支援を行うこととした。
また、施設、設備等の学修環境についても学生の能動的学修を推進するため整備を行った。
（詳細はⅣ業務運営で後述）
・学生用図書の充実及び利用促進に関する取組
平成 29 年度に、パスファインダー掲載図書の選定、リザーブブック制度の取扱い、電子書
籍の導入促進などを盛り込んだ「学生用図書等選定方針」の改正及び「学生用図書の充実・利用促進について」を作成し、授業と図書の関連づけをより明確にすることで、学生用図書の更なる充実及び利用促進を図ることとした。
また、平成 29 年度末に設置したグローカルエリア内に郷土資料・地域の問題解決や語学学
習・異文化交流・留学生支援に関する実践的な資料を配架するコーナーを設置した。地域から世界まで、実践的かつ具体的な事例を取り扱った図書・雑誌を収集し、従来の図書分類に囚われず、テーマ毎に手に取りやすい形で配架することとした。具体的な事例を目にすることで触発され、学びや実践につながることを目指すもので、テーマや配架資料については各学部の教員と連携して選定を行い、地域の学びの場としての図書館の機能強化を目指すものである。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
学生用図書の選定方針を改正し、充実を図ることとしたことや、ラーニングサポーターを活用し、学生の能動的な学修支援を進めていることから良好である。

45

附属図書館Ⅱ

研究１．主な活動
・学術情報提供による研究支援にかかる取組（電子ジャーナル等の安定的提供）

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・学術情報提供による研究支援にかかる取組（電子ジャーナル等の安定的提供）
本学の研究活動を支援する上で電子ジャーナル及びデータベース（以下、「電子ジャーナル
等」という。
）の安定的提供は重要であるが、電子ジャーナル等の契約価格は毎年上昇することから、経費削減のため、電子ジャーナル等の見直しを行うことが重要な課題となっていた。
このため、附属図書館では平成 28 年度に附属図書館運営委員会の下に電子ジャーナル WGを設置し、電子ジャーナル等の購入の抜本的な見直しを行うため、平成 27 年度に行った全教員対象の電子ジャーナルのアンケート調査結果を元に検討、審議を行った。その結果、本学の研究基盤の維持のため、主要な電子ジャーナルパッケージの削減は行わず、小規模なパッケージの削減を行うことにとどめた。
平成 29 年度には、主要な電子ジャーナルパッケージを 2018 年以降の 3 年契約に更新し、価格上昇を抑えることとした。また、別途、2018 年以降 3 年間医学部及び医学部附属病院に
電子ジャーナルの経費上昇分の負担をしていただくこととし、電子ジャーナル等の安定的供給を行える見通しがたった。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
電子ジャーナル経費の上昇分の負担について、2018 年から 3 年間の費用負担の目途がついたことから、研究基盤の整備として重要な電子ジャーナルのパッケージを安定的に供給できることとなった。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由2018 年より 3 年間、電子ジャーナル等の安定的供給が確実に行われることになり、研究基盤の維持を行うことができる見通しとなったことから良好である。

46

附属図書館Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・県内大学図書館との連携に関する取組
・県内公共図書館との連携に関する取組
・教育・研究成果等の社会への還元 に関する取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・県内大学図書館との連携に関する取組
県内大学図書館との連携の取り組みとして、宮崎県の大学図書館から成る宮崎県大学図書館協議会の研修会を行った。平成 28 年度は、講演会【地方学習拠点としての図書館の役割「ラーニングコモンズ」をどう活かすか？】（講師：日向良和氏（都留文科大学准教授））をテーマとし、地域貢献にかかわるラーニングコモンズの意義・可能性、学生と地域住民とのコラーニング（利用者同士の学び合い）、大学の学習資源の活用等の有意義な知見や情報を得ることができ、附属図書館の学習環境整備計画に活かすことができた。平成 29 年度は、研修会【パスファインダーによる利用者支援】を行い、地域連携を視野に入れたパスファインダー（テーマ別の情報案内）の作成方法や自分の大学でパスファインダーを作成するならどんな物を作るかワークショップを交えた研修を行い、宮崎県立図書館を含む司書の職員が参加した。
・県内公共図書館との連携に関する取組
平成 29 年 2 月には宮崎県教育委員会が主催したシンポジウム【「知の共有と地域創生」イ
ノベーションを起こす図書館へ】を宮崎県大学図書館協議会として、宮崎県公共図書館との共催で開催した。
また、平成 29 年度には宮崎大学と宮崎県立図書館との連携協定締結に向けた具体的な協議を行い、平成 30 年 2 月には宮崎県立図書館・牧水研究会との共催で「『若者たちよ！ いざ牧水を語ろう』～対談・討論・読書活動の集い～」を開催した。このイベントでは、本学教育学部の中村佳文教授（附属図書館運営委員）が対談に参加し、また本学短歌会所属の学生が討論及び読書活動の集いに参加し、本学の教育成果を地域に還元する機会となった。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
平成 29 年度に本学と宮崎県立図書館との連携協定締結に向けた検討を行った。協定締結に先立ち、平成 29 年 12 月に附属図書館と宮崎県立図書館の職員により両者の連携事業を検討する
会合を開くなど、従来とは異なる活発な意見交換ができるようになった。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
イベントの共催や研修会への参加などが地域との連携を考える良い契機となっている。本学と宮崎県立図書館との連携協定締結につながり、今後、宮崎県立図書館と協力して本学の目指す「地域の学びの場としての機能強化」を行うことが期待できることから良好である。

47

附属図書館

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・学習環境の整備に関する取組
・学生との協働に関する取組
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・学習環境の整備に関する取組
平成 28 年８月、平成 29 年１月に図書館長と学生との懇談会を開催し、学生からの要望等を聴取したほか、平成 28 年 11 月に「図書館のラーニングコモンズと学習環境に関するアン
ケート調査」を実施し、学部学生 733 名、大学院生 108 名、教員 101 名から回答を得た。平成 29 年３月開催の附属図書館運営委員会で、前記懇談会の学生からの要望、アンケート調査
結果の分析及びラーニングコモンズの利用実績に基づき、平成 29 年度以降の整備計画を策定し、実施した。
＜本館＞① 少人数学習スペースの拡充
3 階のスペースの有効活用のため、平成 29 年度末に資料室及び名誉教授室の移設、会議室の学修室への用途変更を行った。これに伴い、2 階にあったグループ学修室 1・2 を 3 階に移設することにより、グループ学修室の座席数を増やし、スペースの拡充を図った。
② 個人机（個人学習スペース）の拡充
平成 29 年度末に従来の 2 階にあったグループ学修室を 3 階へ、グローバル学修室（留学生の学習スペース兼国際交流スペース）を後述のグローカルエリア（学生や留学生、社会人や地域住民等の多様な利用者の学習・交流する場）に変更し、少人数学習スペースを個人学習スペースに転用した。
③ 3 階スペースの有効活用
平成 28 年度に視聴覚室兼大会議室（以下、「視聴覚室」という。
）を講演会等の諸行事等向けだった施設からアクティブ・ラーニング対応の授業が実施できる施設に改めるため、可動式の机及び椅子を導入し、平成 29 年 4 月から授業向けに利用を開始した。平成 29 年 12 月には視聴覚機器を一部更新し、視聴覚室の利便性の向上を図り、平成 29 年度の視聴覚室利用件
数が前年度比 1.07 倍、授業での利用に限れば前年度比 1.46 倍に増加した。
④ グローカルエリアの整備
平成 29 年度末に郷土資料や地域の課題解決に資する図書、語学学習・異文化交流・留学
生支援にかかる資料を配架したグローカルコーナーを設置し、また、エリア内にソファを置いたカフェのような雰囲気のスペースやブースで囲んだスペースを設置し、学生や留学生、社会人や地域住民が目的に応じた学習・交流のできる場を整備した。
＜医学分館＞
医学分館でも、少人数学習スペース及び個人学習スペースの拡充、そしてリラックススペ
ースの整備が望まれており、医学部、施設環境部と連携して、医学部福利棟 3 階を含めた一体的な学習環境の整備・充実を目的とした、改修にかかる施設整備概算要求を行い、平成 30
年度及び平成 31 年度の 2 ヵ年で改修が行われることとなった。
・学生との協働に関する取組
学生ボランティアである図書館学生サポーターについて、平成 28 年度に実施要項を作成し、館長からの委嘱状を渡すこととした。また、平成 28 年度には他大学で開催されたワー
クショップへ、平成 29 年度には図書館総合展で開催された全国学生協働サミットへ派遣したことにより参加した学生の意識が高まった。このほか平成 29 年度に大学開放のイベント
でサークルの研究発表の展示場所としてラーニングコモンズを提供することを企画するな
ど、学生からの提案が身近に聞けるようになり、図書館の運営への刺激となっている。
48

附属図書館（２）改善された点（または今後改善を要する点）
医学分館については隣接する医学部福利棟も含めて平成 30 年度、31 年度に改修を行うことが予算化された。今後、本館の学習環境のさらなる整備・充実や地域貢献重視の図書館サービスを行っていくには 3 階スペースの有効活用、書庫スペースの改善、空調機器の更新等が必要である。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由「学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。
」との中期目標の達成に向けて、順調に学習環境の整備・充実を行っている。本館でのアクティブラーニングスペースの拡充により、アクティブラーニングスペースでの座席数は平成 27 年度末の 206 席から平成
29 年度末での 330 席に増加した。同じく個人学習スペースについても座席数は、平成 27 年
度末の 190 席から平成 29 年度末での 216 席に増加した。学生サポーターの活用や、学習環境の整備に関する取組において、平成 29 年度以降の整備計画を策定し、新たなアクティブラー
ニングスペースの創出や利便性向上を図ったことから良好である。

49

産学・地域連携センター

平成２８・２９年度
Ⅰ

産学・地域連携センター自己評価報告書

教育１．主な活動＜平成２８年度＞【COC・COC+】
・マイスター上級認定科目「地域デザイン概論Ⅰ」「地域デザイン概論Ⅱ」を新規開講。
・地域科学系科目（専門）を設置し、学生１９名が履修。
・ルーブリック評価、カリキュラムマトリックス、自己評価表のプロトタイプを作成し試行。
・ウェブサイトを利用した授業配信システムを開発し、「地域キャリアデザイン」等の科目が完成。
・授業評価をウェブサイトにより実施。
・県内企業就職説明でのアンケート調査や企業関係者へのヒアリングを実施。
・「地域企業リスト」の作成を開始。
・地域志向教育の一環で、学生から地域活性化のための提案(西都市・日向市・えびの市)を実施。
・宮崎市民活動センターと連携してボランティア情報を交換する連携体制を整備。
＜平成２９年度＞【COC・COC+】・平成 30 年度からの COC 事業は、本センターの地域連携部門が業務を承継。
・試行したルーブリック評価をウェブサイトで簡易的に実施できるシステムを構築。
・学生マイスター上級者の卒業後の連携体制を構築。
・授業配信システム上で、COC+の全 18 科目の整備が終了。
・学生の科目受講前後における意識変化を確認する「キャリア意識追跡調査シート」が完成。
・卒業・修了学生に対して「就職に関する宮崎県内・県外の志向調査」を実施。
・「宮崎産業人材育成教育プログラム受講の手引き」と授業紹介動画を作成。
・みやざき COC+キャリアサポート体制を構築し、ワークショップを 2 回開催して、来年度以降の取組の方向性を決定。
・学生と企業で働く先輩たちが気軽に情報交換できる「ウィークリー・ワーク・カフェ」を開始。
・宮崎銀行と連携し、「第１回宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催。
・地域志向教育の一環で、学生から地域活性化のための提案(西都市・綾町・高千穂町)を実施。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点＜平成２８年度＞【COC・COC+】
・COC+地元定着推進室と県内企業が連携して、地域のニーズを捉えた産業人財を育成するための基盤となる、ウェブサイトを利用した授業配信システムを開発し、コンテンツとして前期
開講「地域キャリアデザイン（2 単位・必修）が COC+事業と COC 事業が連携することにより完成し、４大学・高専から 208 名の学生が受講した。また「地域産業入門（2 単位・必修）も後期開講し、98 名の学生が受講した。
・みやだい COC 推進機構では、宮崎市民活動センターと連携してボランティア情報を交換する
ことを開始し、社会人・学生に対して広く公募できる体制を整え、学生のボランティア支援を強化した。学内においては、「学生ボランティア支援室」を設置し、学生の安全なボランテ
ィア活動を支援するしくみが完成した。
50

産学・地域連携センター＜平成２９年度＞【COC・COC+】
・平成 29 年度をもって COC 事業が終了することに伴い、これまでみやだい COC 推進機構で培った成果を産学・地域連携センターの産学・地域連携部門で継承することとした。また、「宮崎地域志向型一環教育カリキュラム」については、関係部署との連携のもと、継続的に地域活性化・学生マイスターを養成することとした。
・地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、宮崎銀行と連携して本学初となる「第１回宮崎大学ビジネスプランコンテスト（宮崎市、平成 29 年 9 月 30 日」（以下、宮大ビジコン）を開催した。応募した 18 組のうち 10 組が決勝ラウンドに進み、優秀者にはグランプリ、宮崎大学学長賞、宮崎銀行頭取賞、審査員特別賞を授与した。また、「第17 回大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（九州大会）（福岡市、平成 29 年 12 月12 日）」では、宮大ビジコンでグランプリを受賞したチーム「TO BE」が最優秀賞、決勝ラ
ウンドへ進出した学生が九州経済連合会長賞を受賞した。さらに、「TO BE」は「第 14 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会（東京都、平成 30 年 3 月 26 日）」において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞するなど、宮大ビジコンが契機となり、本学における起業家育成の意識が高まった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）＜平成２８年度＞
・COC 事業と COC+事業が有機的に連携する仕組み（事業内容）を構築するとともに、併せて、学外機関や学内の関係部署との連携強化を図る等の運営改善を実施し、COC 事業と COC+事業の推進を図った。
＜平成２９年度＞
・履修学生増への改善策として、学生へのインセンティブ（大原簿記専門学校及び宮崎大学生協の協力による公務員講座の受講料等を減額する取組及び、宮崎大学職員採用試験の１次面接を免除する取組）を実施し、履修学生数の増へ繋がった。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由＜平成２８年度＞
・自治体や学外のステークホルダーとも連携をとり、アクティブラーニングを取り入れた地域
課題解決科目も「地域活性化・学生マイスター」制度の実施に合わせ、目標達成に向けて計
画どおり順調に進捗している。また、毎年度実施している外部評価及び文部科学省の中間評
価においても、総合評価でＡ評価を受けており、活動状況は「良好である」と判断できる。
＜平成２９年度＞
・自治体や学外のステークホルダーとも連携をとり、学生の地域定着に向けた地域志向型教育
や起業家育成教育を推進し、併せてキャリアサポート体制を整備する等、目標達成に向けて計画どおり順調に進捗している。また、毎年度実施している外部評価及び文部科学省の中間評価においても、総合評価でＡ評価を受けており、活動状況は「良好である」と判断できる。

51

産学・地域連携センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動＜平成２８年度＞【産学連携】
・フードビジネスに関する、共同研究の成果として、１つの商品化・販売を実現。
・宮崎大学発ベンチャー企業（ひむかＡＭファーマ株式会社）が設立。
・産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェクト」を開始。
・世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会、県立高千穂高等学校と包括連携協定を締結。
・西都市及び川南町と包括連携協定を締結し、受託研究を実施。
・包括連携協定を締結している自治体とも、積極的に受託研究を実施。
・研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「マッチングのためのラウンドテーブル」を開始。
・近畿大学リエゾンセンターと本センターで包括連携協定を締結。
・「組織」対「組織」の新たな仕組みを構築し、日機装株式会社と共同研究包括連携協定を締結。
・宮崎大学研究シーズ集を６年ぶりに発行。
【地域連携】
・公開講座のアンケートの整理・分析を実施し、全ての講座についてポイント評価判定を実施。
・公開講座をまちなかキャンパス等の学外施設での講座開催。
【機器分析】
・県内の公設試験研究機関等（12 施設）と「みやざきファシリティーネットワーク」を設立。
・文部科学省の「設備サポートセンター整備事業」に採択（内示）。
【知的財産】
・職務発明の安定的な管理・運用及び発明者補償を改善するために「宮崎大学職務発明等規程」を改正。
・宮崎県が新たに主催した「知財ビジネスマッチング in みやざき」に参画し、県内企業に様々な特許シーズを紹介。
＜平成２９年度＞【産学連携】
・フードビジネスに関する、共同研究の成果として、複数の商品化・販売を実現。
・フードビジネスに関する実用化を目指した３つのプロジェクトチームが始動。
・東九州メディカルバレー構想の成果として、実用化を目指した３つのプロジェクトチームが始動。
・門川町と包括連携協定を締結し、受託研究を実施。
・株式会社米良電機産業からの寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び地域デザイン棟の設立を実現。
・地域デザイン棟の大型モニターによる情報発信を確立。
・宮崎県信用保証協会と本センターで、業務連携に関する協定を締結。
・ＪＡ宮崎経済連グループと包括連携に基づく共同研究等成果報告会及び役員報告会を開催。
・センター概要をリニューアルし、ステークホルダーに分かりやすい形で情報発信。
・地域自治体向けのパンフレットを作成し、自治体からの受託研究を推進。
・日機装株式会社との共同研究包括連携協定のもと、新たな受託研究１件が開始。
・工学部とあなぶきグループとの共同研究に伴う「焼酎バイオマス燃料製造プラント」を産学・地域連携センター敷地内に設置。

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産学・地域連携センター【地域連携】
・地域デザイン講座において、学生・社会人等向けに「宮大夕学講座」「きらきら政治考」「宮崎Ｔ
ＯＰセミナー」を開講。
・日南市の創客創人センター内に「宮崎大学日南デスク」を設置し、大学情報等を発信。
・まちなかキャンパスや日南デスクにおいて、公開講座等を複数開講。
・日南市主催の「創客創人大学」に学長を含む講師３名を派遣。
・公開講座の企画見直しに伴う、講座収益率の向上を実現。
【機器分析】
・文部科学省の「設備サポートセンター整備事業」を開始。
・ＪＳＴの「先端研究基盤共用促進事業」を本センター教員が申請書作成支援を行い採択（内示）。
・国の補正予算により「太陽光発電・水素製造技術開発総合システム」が採択され、設備を整備。
【知的財産】
・特許管理の負担軽減および維持費用の削減を目的として、「権利維持基準」を改正。
・ライセンス等の対価を株式等で賄う制度（規程）を整備し、大学発ベンチャー企業から新株予約権を取得。
・文部科学省の「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」に参画し、本学のマネジメントモデ
ルを検討後、プロトタイプモデルが完成。
・生物多様性条約対応の学内セミナーを２回開催。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点＜平成２８年度＞【産学連携】
・宮崎大学発ベンチャー企業（株式会社なな葉コーポレーション）との共同研究成果として、「ブルーベーリージュース」の商品化・販売を開始した。
・生理活性ペプチド（アドレノメデュリン）に関する研究成果により、宮崎大学発ベンチャー
企業（ひむかＡＭファーマ株式会社）が設立した。
・研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「マッチングのためのラウンドテーブル」を開始し、平成 28 年度は計６回開催した。
・企業等との共同研究包括連携協定による共同研究活動の拡充とイノベーション創出を目指す「組織」対「組織」の新たな仕組みを構築し、日機装株式会社と共同研究包括連携協定を締結した。
【地域連携】
・過去の公開講座のアンケートの整理・分析を実施し、併せて全ての公開講座をポイント評価
し、評価判定を実施した。この分析と評価結果を基に、次年度以降の公開講座企画に反映させ、優良講座（高収益率・高充足率・高評価）の開催に努めた。
【機器分析】
・県内の公設試験研究機関（9 施設）、都城工業高等専門学校、宮崎県機械技術センター、食の安全分析センターと「みやざきファシリティーネットワーク」を設立し、分析機器の相互利用や人材育成等を推進し、県内の産業振興・研究振興への寄与を目指している。
・文部科学省の設備サポートセンター事業に採択され、戦略的かつ効率的な設備整備・管理運
営等を目指し事業を展開した。
【知的財産】
・本学教職員の職務発明をより安定的に管理し運用すること及びライセンス等知的財産の活用
53産学・地域連携センターに至った職務発明の発明者補償を改善することを目的として、「宮崎大学職務発明等規程」を改正した。
＜平成２９年度＞【産学連携】
・フードビジネスに関する、共同研究の成果として「日向夏ドリンク」（宮崎県農協果汁株式会社）、「海産物由来の素材を利用した健康食品」（合同会社フードマーク）、「日向夏骨代謝素材」（一丸ファルコス株式会社）の商品化・販売を実現した。
・株式会社米良電機産業からの寄附申出に対して、本センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び地域デザイン棟の設立を実現した。地域デザイン講座
では、地域企業と学生との交流企画や各種講座を実施するとともに、地域企業等とのネットワークを強める企画を行う等、積極的な活動を実施した。
・地域自治体向けのパンフレットを作成し、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施し、自治体からの受託研究の増加に繋げた。
【地域連携】
・地域デザイン講座では、慶應義塾大学の社会人教育機関である慶応丸の内シティーキャンパ
スと宮崎大学をインターネットで結び 11 回シリーズで著名人が講師を務める「宮大夕学講座」をのべ 429 人が受講したほか、宮崎市副市長を務めた田村氏が講師を務め、８回シリーズで地域住民や学生がともに地元の未来を考え、語り合う講座である「きらきら政治考」をのべ 172 人が受講した。さらには、県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を４回実施し、のべ 195 人が受講した。
・県内地域の公開講座提供、学生実習拠点、情報発信等を目的に、日南市の創客創人センター
内に、「宮崎大学日南デスク」を開所した。
・平成 28 年度に策定した、公開講座に関する方針を、平成 29 年度の公開講座の企画に生かし、講座収益率の向上を実現した。
【機器分析】
・文部科学省の「設備サポートセンター整備事業」を開始し、学内補助事業、設備マスタープ
ラン作成の仕組み構築（戦略的な設備更新に向けた調査も含む）、設備データベース利活用のためのシステムの契約を実施した。
【知的財産】
・活用が見込まれず特許管理（維持）の負担の大きい知的財産権を放棄するため、及び発明者への権利譲渡を可能とするために、「権利維持基準」を改正した。
・平成 29 年２月の医学系初の大学発ベンチャー企業「ひむかＡＭファーマ」の設立合わせ、大学の知財を活用した、大学発ベンチャーを設立する際に、ライセンス等の対価を現金で支払うことで資金繰りに窮するような場合には、現金に代えて、株式等で賄う制度（規程）を整備し、実際に「ひむかＡＭファーマ」に対してライセンスの対価等を新株予約権で賄った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）＜平成２８年度＞
・第３期中期目標・中期計画に沿った部門戦略とロードマップを各部門で策定し、目標や目的を明確にしたうえで、各事業を計画的かつ効率的に実施し、目標を達成できるように改善した。
・「日本再興戦略 2016」やイノベーション促進産学官対話会議（経済産業省、文部科学省）が示した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」等内容に着目し、「組織」
対「組織」の本格的な共同研究の推進を意識した取組を積極的に導入するよう改善した。
＜平成２９年度＞
54

産学・地域連携センター
・企業等からの多様な要請に対して、積極的かつ組織的に対応するよう改善し、併せて、共同研究や受託研究等の外部資金増加させる取組や自己収入を増加させる取組、予算削減に係る取組を積極的に実施するように業務を改善した。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由＜平成２８年度＞
・第３期中期目標・中期計画に沿った部門戦略とロードマップに策定し、計画的かつ戦略的に事業を推進し、併せて、国の施策に沿った新たな取組や、外部資金獲得や自己収入増及び経費削減に向けた様々な取組も積極的に実施しており、活動状況は「良好である」と判断できる。
＜平成２９年度＞
・第３期中期目標・中期計画を計画的かつ戦略的に推進するとともに、寄附講座「地域デザイン講座」の新設、地域デザイン講座での各種イベント・講座を実施し、外部資金や自己収入を増加させる取組を積極的に取組み、併せて、経費削減に関する様々な取組や競争的資金の獲得を実行・実現しており、活動状況は「良好である」と判断できる。

55

産学・地域連携センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動＜平成２８年度＞【産学連携】
・医学部附属病院の臨床研究支援センターに「食品臨床試験・臨床研究開発部門」を新設し、食の機能性評価のためのヒト臨床試験を実施する体制を整備。
・研究戦略タスクフォースとの効果的・効率的な連携体制を構築。
＜平成２９年度＞
・産学・地域連携センター長のサポートを実施するために、副センター長を配置。
・本センターの客員教授の平成 30 年度からの雇用計画を全面的に見直し。
・民間企業の派遣制度（セカンドキャリアチャレンジ）を活用し、職員を配置。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点＜平成２８年度＞【産学連携】
・宮崎県からの支援等により、医学部附属病院の臨床研究支援センターに「食品臨床試験・臨床研究開発部門」を新設し、農学部との連携強化も図り、食の機能性評価のためのヒト臨床試験を実施する体制を整備した。
＜平成２９年度＞
・多様化する本センターの業務運営に対して、産学・地域連携センター長のサポート（補佐）を実施するために、副センター長を配置し、業務運営の効率化や迅速化を図った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）＜平成２８年度＞
・競争的資金や外部資金獲得のために、実用化技術開発研究（共同研究・受託研究等）のコー
ディネートのみならず、基礎研究や応用研究、臨床研究等のコーディネートも実現するために、自治体等や学内関係部署及び研究戦略タスクフォースとの連携体制を強化・改善した。
＜平成２９年度＞
・ステークホルダーからの多様化する要望等にワンストップで速やかに対応できるよう、経費節減も視野にいれた人的な体制や各部門の業務内容を見直し、改善を行った。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由＜平成２８年度＞
・自治体等や学内関係部署及び研究戦略タスクフォースとの連携体制を強化、コーディネート
し、競争的資金や外部資金を獲得のために積極的な活動を実施しており、活動状況は「良好である」と判断できる。
＜平成２９年度＞
・多様化する業務運営に対して、センターの体制を積極的に改善し、経費節減を視野にいれた
人的資源の見直しも行っており、活動状況は「良好である」と判断できる。
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教育・学生支援センター

平成２８－２９年度
Ⅰ

教育・学生支援センター自己評価報告書

教育１．主な活動（平成 28 年度）
・大学教育改革の動向を踏まえた全学の FD/SD 研修会を企画し、教員間の課題の共有を図った。
・少人数・出前型の学生支援フォーラムを開催し、障がいのある学生等への支援の充実を図った。
（平成 29 年度）
・全学の FD/SD 研修会を企画し、全教職員の FD 参加率 75%以上という目標を達成した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点（平成 28 年度）
3 ポリシーに基づく教育が平成 29 年度から実施されることを受けて、中央教育審議会委員の
濱名篤（関西国際大学学長）氏を講師に迎えて FD/SD 研修会を開催し、3 ポリシーの策定におけるポイントを全学で共有することができた。これを受けて、3 ポリシー検討専門委員会では 3
ポリシーの全面的な見直しを行った。
障がい学生支援室、安全衛生保健センターと連携し、各学科等で必要とされている個々の学生への対応等について検討することができるように、少人数・出前型での学生支援フォーラムを実施するようにした。これによって、従来の全学型では難しかった個別の事例に対する支援方法の情報共有ができ組織的な支援が可能となった。
（平成 29 年度）
FD 研修会の参加率向上を図るために、FD 専門委員会において、全学的な FD 研修会としての認定基準を設定した。この基準に基づき学内で開催されている FD 研修会の実態調査を行い、全教職員の FD 参加率 85%となった。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・３ポリシーを具体的で検証可能なものに見直すようにした。課題は平成 32 年度に、ディプロ
マ・ポリシーに基づく卒業認定が行えるように制度化することである。
・全学的な FD 研修会参加率算出の方策を作成できた。課題は、FD 研修会をより活性化し教育の質の向上に繋がるようにすることである。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
３ポリシーの見直し、FD 研修会の参加率向上ともに、本学の抱えていた重要課題であり、全学的な方針の基に改善を図ることができた。

57

教育・学生支援センター

Ⅱ研究

１．主な活動（平成 28 年度）
・全学としての教育の内部質保証システムを策定した。
・『教育・学生支援センター紀要』第 1 号を刊行し、研究論文 2 編、実践報告 4 編、調査報告 1
編を掲載、公表した。
・学士課程教育開発に関する４つの研究プロジェクトに参加し、国内外でデータを収集した。
それぞれのテーマは、アクティブ・ラーニング、深い学習による文理融合、大学組織のルー
ルと資源配分、企業からの改革の要求である。
（平成 29 年度）
・本学独自のシラバスシステムを開発した。
『教育・学生支援センター紀要』第２号を刊行し、研究論文 2 編、実践報告 4 編を掲載、公表した。
・前年度と同じく、学士課程教育開発に関する 4 つの研究プロジェクトに参加した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点（平成 28 年度）
・中教審答申や全国の大学の質保証について調査研究を行い、教育内部質保証・向上委員会において、質保証システムを提案し、全学方針として策定することができた。また、その成果
を大学改革支援・学位授与機構の開催するワークショップにおいて報告することができた。
・アメリカの大学における標準テストと学生調査を組み合わせたアセスメントの実態について調査を実施した。ラーニングアウトカムのアセスメントの実践についてまだ報告は少なく、この成果はわが国の大学評価に対する貴重な情報を含む。
・理工系学部を対象とする全国調査から、授業外のアクティブ・ラーニングを促進する戦略が大学ごとに異なることを明らかにした。この発見は今後の教育改革に対して重要な基礎的知識となる。
（藤墳智一, 2016,「工学部における主体的学び：地方大学の事例」日本高等教育学会第 19 回大会発表, 追手門学院大学, 2016 年 6 月 25 日, 同発表要旨集録 102-03.）（平成 29 年度）
・全国の大学のシラバスシステムを調査し、教育内部質保証・向上委員会において、本学のシラバス作成のためのガイドラインを策定した。さらに本学独自のシラバスシステムを開発し平成 30 年度から運用を開始した。
・「全国大学生調査（2007）」のデータをアクティブ・ラーニングの観点から再分析した。授業での教員の働きかけが授業外のアクティブ・ラーニングを促進するという関係を明らかにした。とくに人文、社会、工、理の 4 分野での違いを明らかにした点は今後の教育改革に対して重要な基礎的知識となる。
（藤墳智一, 2018, 「学士課程教育における自習の効果とその促進要
因：『全国大学生調査』の分析」『教育・学生支援センター紀要』宮崎大学教育・学生支援セン
ター, 2: 11-18.）（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・教育の内部質保証の方針に基づいた PDCA サイクルを構築できた。課題は PDCA サイクルをき
ちんと動かすことである。
・平成 19、26 年度に受審した大学機関別において改善点を指摘されていたシラバスの改善を行うことができた。課題は、教員学生ともにシラバスを活用し、シラバスに基づく授業運営が行われるようにすることである。
58

教育・学生支援センター
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
全学としての教育の内部質保証の方針を策定することができ、これが本学の教育の質保証の起点と位置づけられた。シラバスシステムは学習管理システム(LMS)と一体化されたおり、本学の目標である、学習管理システムの利用率 100％を達成する仕組みを作ることができた。

59

教育・学生支援センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動（平成 28、29 年度）
・高等教育コンソーシアム運営委員として、事業計画全般に関わった。
・公募による卒業研究テーマ事業の企画を行い、宮崎の課題解決に貢献した。企業、自治体からの提案に対して、コンソーシアム参加校においてテーマのマッチングを行い、受託事業を決定した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点（平成 28、29 年度）
卒業研究テーマ事業にて募集した卒論の成果として、年度末に開催するコンソーシアム合同
発表会において、ポスターセッション、研究成果報告を行い、優れた研究に対して最優秀賞を授与した。この取り組みは特色ある地域貢献として『日経グローカル』が紹介した。
（「地域に必要とされる仕組みづくり：宮崎県では卒論テーマを一般公募」『日経グローカル』2017, No.
327, p. 22.）
また、公募型 PBL(課題解決型学習)の事例について分析し、課題解決の経験が学生の学習動機
や対人スキルに肯定的な影響を与えることを明らかにした。この発見は今後の教育改革に対して重要な基礎的知識となる。
（藤墳智一, 2018, 「工学部の卒業研究における産学連携の効果：
主体的学習の重要性に着目した『公募型卒業研究』の事例」『大学研究』44: 23-37.）
コンソーシアム企画の FD 研修会では、濱名篤関西国際大学学長を講師に招き学修成果の評価に関する講演を開催した。
（「３つのポリシーに対応した学修成果の測定と可視化」於：宮崎国
際大学, 平成 28 年 7 月 22 日, 参加者 68 名.）（２）改善された点（または今後改善を要する点）
テーマによっては、継続して取り組んでいる事業もあり、連携が深まっている。また、提案に対する課題解決の質が向上している。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 16 年度以降、本センターの全教員がコンソーシアム事業に積極的に関わり、事業を推進してきている。

60

教育・学生支援センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動（平成 28、29 年度）
・教育・学生支援センター教員は、教育に関わる全学委員会に組み込まれており、各委員会において積極的に活動している。
・中期目標・中期計画の教育に関わる事業を推進した。
・学生ボランティア活動支援室において、地域等からの募集情報を周知するとともに、災害ボ
ランティアの活動においては、学生の安全性の確保を図った。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点（平成 28、29 年度）
大学教育委員会、教育内部質保証・向上委員会、学生委員会、FD 専門委員会、３ポリシー検討専門委員会、４学期制実施専門委員会、キャリアサポート専門委員会、基礎教育部の委員会、図書委員会に参加し、教育改善に関する取り組みを推進した。
第３期中期目標・中期計画の教育に関わる事業の企画および実施状況の取りまとめを行ない運営交付金の獲得に貢献した。
熊本地震や九州北部記録的大雨の発生時に、災害ボランティア活動を希望する学生が不用意に活動に参加することのないように、注意喚起を行うとともに、参加する際には届け出・報告をするような対応を取った。また、貸し出し用のヘルメットを整備するなど、ボランティア活動における学生の安全性を確保する取組を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
全学委員会の見直し案を提案し、教育質保証・向上委員会、大学教育委員会、FD 専門員会を再編成し、機動的な委員会運営ができるようになった。
宮崎市民活動センターと連携し、年度当初に講座を実施し、ボランティア保険への加入を促進するようにしているが、この活動については、今後も継続する必要がある。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
教育・学生支援センターがその設置目的に則り、全学委員会に積極的に関わり、教育の改善に取り組んでいる。

61

フロンティア科学実験総合センター

平成２８・２９年度
Ⅰ

フロンティア科学実験総合センター自己評価報告書

教育１．主な活動・センター教員は、基礎教育、学部教育及び大学院課程での講義等を担当しており、各学部（医学部・農学部）、研究科（農学研究科・農学工学総合研究科・医学獣医学総合研究科）等での取組に参加する形で、教育の質の向上と維持に貢献している。
・日本実験動物協会認定資格「実験動物１級技術者」受験資格認定大学として農学部畜産草地
科学科の学生に対して講義及び実習を担当し資格取得のための支援を行っている。
・その他、学部学生・大学院生が使用する実験機器の整備・管理や各種教育訓練を実施することを通して教育の質の向上に貢献している。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・主指導教員として指導した大学院生（私費外国人留学生）が、平成 28 年度上原記念生命科学
財団来日研究生助成金を獲得した。
・実験動物 1 級技術者の資格取得のための支援を行っている農学部畜産草地科学科の学生が、実験動物１級技術者試験に２年間で４名合格、そのうち１名は首席で合格し認定機関である
公益財団法人日本実験動物協会から成績優秀者として表彰された。
・タイから３ヶ月（平成 29 年１月～３月、平成 30 年１月〜３月）特別研究学生を２名受け入れ、２名ともに農学工学総合研究科に進学した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
基礎教育課程の学生から大学院学生まで幅広く教育を担当し、生命科学の基礎から発展まで教示した。直接指導している大学院生の外部資金獲得や、実験動物１級技術者試験で優秀合格者の輩出等、教育の質の向上に貢献していることから「良好である」と判断した。

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フロンティア科学実験総合センター

Ⅱ研究１．主な活動・本学の先端的生命科学研究として重要な課題である生理活性ペプチドに関する研究を実施した。
・研究支援とユーザー拡大を主な目的とした電顕リサーチ支援システムの企画・実施を行った。
・外部資金を獲得しリボソーム病に関する研究を強力に推進した。
・独立行政法人日本学術振興会 二国間交流事業において国際会議を開催した。
論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・原著論文・総説・著書等：28 年度 20 報、29 年度 18 報
・学会等での招待講演・特別講演等：28 年度 6 件、29 年度 12 件
外部資金等による研究実施状況
・科学研究費：28 年度 代表 11 件 19,701 千円、分担 2 件 430 千円（うち新規 4 件 5,730 千円）
29 年度 代表 12 件 27,609 千円、分担 １件 200 千円（うち新規 3 件 4,520 千円）
・受託研究：28 年度 2 件 8,154 千円、 29 年度 4 件 24,890 千円
・受託事業：28 年度 1 件 339 千円、 29 年度 2 件 1,613 千円
・寄附金 ：28 年度 3 件 2,160 千円、 29 年度 6 件 1,819 千円

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・東京大学大学院理学系研究科教授らと生理活性物質研究部門の准教授らのグループが、国立
循環器病研究センター、久留米大学との共同研究のもと新たに発見した新規生理活性ペプチ
ド LURY-1 が eLife 誌に掲載され、また、新聞でも取り上げられ、本学の生理活性ペプチド研究に貢献した。
・清武町民を対象としたフィールド研究成果について、生理活性物質研究部門の教授が第 31 回
宮崎県医師会医学賞を受賞した。
・南九州、沖縄地方の環境行政に関連して環境研究総合推進費を獲得、また、宮崎市フェニッ
クス自然動物園、恩賜上野動物園等と共同で、同地域にのみ生息する絶滅危惧哺乳類の保全と活用に関する研究を開始し、研究成果が全国的に報道された。
・電子顕微鏡試料作製を支援する「電顕リサーチ支援システム（EM-PAS）」ならびに観察方法を指導する「電顕フリートライアル」を企画・提供し、電顕解析をスムーズに行える研究支援を提供した。63 研究課題 294 検体／H28 実績の試料作製依頼を受け、電顕ユーザーの拡大に着実な成果を上げている。
・京都大学 iPS 細胞研究所教授グループとの共同研究ならびに株式会社メガカリオンから解析依頼（受託研究）を受けて「iPS 細胞由来血球系細胞の電顕解析」を支援した。
・科研費の国際共同研究加速基金（14,560 千円）を獲得しカリフォルニア大学サンフランシスコ校と共同研究を実施した。
・独立行政法人日本学術振興会に応募した二国間交流事業が採択され、「生物医学研究における非哺乳類モデルの利用」に関する国際会議をインドのマンガロールにて開催し、延べ 242 名が参加した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後の課題
・実験機器の整備充実の継続、また教育研究活動を支えるオペレーター等技術職員の確保に努める。
63フロンティア科学実験総合センター
・多くの学生を受け入れている分野等もある一方、学生の配属がなく人手が足りない分野等もあり、学生の確保に努める。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
論文発表、外部資金の獲得、学会での活動ともに活発に行われていることから「良好である」と判断した。

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フロンティア科学実験総合センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動社会連携について、関係機関と連携し、専門的な技術や経験、施設等の特性を活かしながら様々な活動を実施した。
・宮崎県内の消防、警察、自治体を対象とした研修会「放射線に関する基礎知識の普及及び防災体制の確立を目的とした研修会並びに防災訓練事業」をＲＩ清武分室、ＲＩ木花分室、医学部附属病院放射線部合同で実施した。
・宮崎県、日向市および門川町ウラン対策専門委員として、日向市細島のウラン廃棄物貯蔵施設における地域住民の安全確保および環境保全に協力した。
・公益社団法人日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会九州支部委員会委員として、九州地区の放射線安全取扱に関する研修会の企画および教育訓練に協力した。
また、以下の教育サービス活動等を実施し、研究への興味、関心の機会提供となり、研究の人
材育成に貢献した。
・宮崎サイエンスキャンプ『科学どっぷり合宿』
・女子校生のためのサイエンス体験講座
・ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ KAKENHI （研究成果の社会還元・普及事業）での公開体験講座（高校生対象）
・宮崎科学技術館「青少年のための科学の祭典」出展協力「放射線を測ろう」
・宮崎大学オープンキャンパス
国際交流について、各部局と連携して各種の国際交流活動を実施した。センター教員及び研究室での個別の取組は以下のとおりである。
・さくらサイエンスプランやサマープログラムに参加した留学生へ最新の電子顕微鏡を紹介した。
・平成 29 年度宮崎大学国際シンポジウム「生命の成り立ち～異分野視点からの展開から」の実
行委員の一人として、企画・海外研究者の招聘および座長を務め、運営に貢献した。
・インドのニッテ大学と協力して国際会議をマンガロールにて開催した。
・サマーコースにてインドネシアからの留学生を 5 名受け入れた（平成 28 年７月～８月：１
名、平成 29 年７月～８月：４名）。
・モンゴルからの１年間の特別聴講学生を１名受け入れた（平成 28 年 10 月～平成 29 年９月）。
・タイからの３ヶ月の特別研究学生を２名受け入れた（平成 29 年１月～３月、平成 30 年１月～3 月）。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・タイから３ヶ月の特別研究学生を２名受け入れ、２名ともに農学工学総合研究科に進学した。
・宮崎県内の消防、警察、自治体との合同研修会は、平成 18 年度に取組を開始して以来、放射性物質の基礎知識を学び緊急時活動の実際を確認する貴重な機会として参加機関から好評であり、平成 28 年度、平成 29 年度にも実施した。平成 29 年度は、ＲＩ清武分室で火災が発生した場合の初動を確認するための図上訓練を企画、実施した。
・独立行政法人日本学術振興会の支援を受けインドのニッテ大学（マンガロール）にて「生物医学研究における非哺乳類モデルの利用」に関する国際会議を開催し、延べ 242 名が参加した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし
65

フロンティア科学実験総合センター

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
各機関と連携した事業の実施、高校生を対象とした体験講座の実施や参画、留学生の受入、国際会議の開催、その他急なラボ訪問のリクエスト等にも柔軟に対応する等積極的に社会連携・
国際連携活動に取り組んでいることから「良好である」と判断した。

66

フロンティア科学実験総合センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・平成 28 年 10 月に「ゲノム生命環境科学研究部門微生物ゲノム科学分野」の事業内容を見直し、ゲノム情報を基盤とした宿主病原体相互作用と感染病態の解明を行うため、「感染症研究部門感染病態ゲノム科学分野」へと組織改組を行い、実験支援部門の分子形態・機能解析分
野「微生物・ゲノム解析ラボ」についても「ゲノム解析ラボ」へ改組を行った。
・生物資源分野において、動物実験の教育研究支援体制の強化のため、退職した動物飼育員の後任補充に伴い動物飼育員定員を助教定員へ振替、平成 30 年４月採用を目途に教員公募及び教員選考を行った。
・生物資源分野においては、平成 29 年度に２F SPF 動物区域において Tyzzer 菌汚染が発生した。３ヶ月間のエリア封鎖を経て、終息宣言が出せるようになるまで、微生物検査・環境培
養検査等の研究支援業務を遂行した。また、２F SPF エリアの封鎖・再開に伴い利用方法の変更を行った。それに伴い、２F SPF 区域の利用者に対する再教育訓練を実施した。
・平成 27 年度に発生した遺伝子改変動物エリアの蟯虫汚染についても、引き続き微生物検査による研究支援業務を実施した。
・遺伝資源分野において、平成 29 年度戦略重点経費（全学営繕経費）で、施設の２階フロアを
ガス空調機から電気空調機へ更新し、老朽化し故障頻度が高くなっていた状況を改善することで、研究施設の安心安全の確保及び共同利用機器の教育研究環境の維持に貢献した。
・次世代シーケンサーについてライブラリー作製から機器の運営までを行い、工学部、農学部
及び医学部の臨床研究の支援を行った。
・研究支援とユーザー拡大を主な目的とした電顕リサーチ支援システムの企画・実施を行った。
・利用者の利便性を図り、機器の使用者説明会、講習会、デモ、技術セミナー等を積極的に行った。
・メーカーのサポート期間が終了していたバイオ・イメージングアナライザーについて、デー
タ処理装置更新を含むアップグレードを行い最新の状態にすることで、平成 33 年４月までの故障等対応を可能にした。
・ＲＩ清武分室において放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）に基づく定期検査・定期確認を平成 28 年 10 月７日に受検し、法の基準に適合している合格証の交付を受けた。
・ＲＩ木花分室において放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）に基づく原子力規制庁の立入検査を平成 30 年１月 25 日に受けた。なお、改善報告書の提出が必要となる指摘事項はなかった。
・医学部附属病院の診療等従事者を含む清武キャンパスの放射線業務従事者全員を対象とした教育訓練（新規教育を年４回、再教育を年１回）を企画、実施した。
・平成 29 年度に実施した宮崎県内の消防、警察、自治体を対象とした研修会「放射線に関する基礎知識の普及及び防災体制の確立を目的とした研修会並びに防災訓練事業」ではＲＩ清武
分室での火災発生のシナリオで事務局職員等も参加した図上訓練を行った。
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フロンティア科学実験総合センター
・実験支援部門（清武キャンパス）において、センター長・実験支援部門長・研究国際部長・研究推進課長による巡視を平成 29 年６月２日に実施し、各分野・ラボの現状について情報共有及び意見交換を行った。
・開放系栽培研究ほ場における実験の安全かつ適正な実施を図るため「宮崎大学フロンティア
科学実験総合センター開放系栽培研究ほ場利用要項」を平成 29 年３月 17 日付けで制定した。
・遺伝資源分野の施設使用料の請求方法について利用者の利便性を図るため「宮崎大学フロン
ティア科学実験総合センター実験支援部門遺伝資源分野施設利用要項」一部改正を平成 29 年
３月 17 日付けで行った。
・ＲＩ木花分室施設の利用に関し必要な事項を定めるため「宮崎大学フロンティア科学実験総合センター実験支援部門ＲＩ分野ＲＩ木花分室施設利用要項」を平成 29 年３月 17 日付けで制定した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・本学の生命科学研究の基幹的支援施設として学内の動物実験実施者の適正な環境を提供するとともに、我が国の動物実験の基盤維持のための活動を AMED 事業、文部科学省後援、全国医学部長病院長会議との連携を通じて継続的に実施し、適正な法体制の維持に貢献した。
・生物資源分野２F SPF エリアにおける Tyzzer 菌汚染については、直ちに微生物モニタリング
をすることで他エリアを調査し、感染が拡大していないことを確認出来た。
・利用者の利便性を図り、機器の使用説明会、講習会、デモ、技術セミナー等を積極的に行い、利用者の機器取り扱いに関して理解を深めた。
・学生実習や女子高生のためのサイエンス体験講座等で、学生等が実験支援部門の各分野やラボを利用する事により、研究への興味、関心の機会提供となり、研究の人材育成に貢献した。
・ＲＩ清武分室は、多種多様なＲＩ核種をトレーサーとして用いることが可能な共同利用施設であり、施設設備の整備は利用グループの代表者らの要望に沿って進めている。平成 29 年度にアップグレードを行ったバイオ・イメージングアナライザー（GE 社 FLA7000）は、同じ実
験支援部門の分子細胞生物学解析ラボに設置されている CCD イメージャー（GE 社
FLA4000）と画像解析ソフトが共通であることから、画像解析ソフトを追加購入、希望講座へ配布することで、ＲＩ、又はｎｏｎ－ＲＩ実験双方の支援を行った。
・ＲＩ清武分室は当センターのみならず、医学部附属病院の診療従事者も含む 600 名超の清武キャンパスの放射線業務従事者の登録、教育訓練、被ばく線量管理の中心的役割を担っている。また、清武キャンパスで火災が発生した場合は自衛消防隊が初期消火等を行うが、放射性同位元素への延焼の可能性がある場合の対処はＲＩの安全管理に関する知識が重要である。平成 29 年度に実施した宮崎県内の消防、警察、自治体を対象とした研修会「放射線に関する基礎知識の普及及び防災体制の確立を目的とした研修会並びに防災訓練事業」の図上訓68

フロンティア科学実験総合センター
練は、本学の事務局職員も含む防災担当職員の能力向上にも寄与した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・生物資源分野２F SPF エリア内の使用方法・動線を遺伝子改変動物エリアと同等なレベルまで引き上げたことで、より厳格な微生物統御のもとに動物実験を実施できるようになった。
・実験支援部門においては、施設利用者が利用し易いように、機器の機能追加等で性能の充実を図っている。また、適時、使用説明会や施設運営に関するアナウンス等も行っている。
・現在、学内に限定されている「電顕リサーチ支援システム」を学外利用者へ拡大することを視野に、新たな課金制度確立に着手しており、iPS 細胞由来血小板製剤開発研究の実績をもとに、再生医療研究に資する電子顕微鏡解析拠点の形成に注力したい。
・改正放射線障害防止法が平成 29 年４月 14 日に交付され、放射線障害防止に関する業務の改善（PDCA サイクル構築）をはじめ、改正法に適合するよう放射線障害予防規程を改正し、平成 31 年８月 30 日までに原子力規制委員会へ届け出る必要がある。原子力規制委員会は放射線安全管理業務が組織的に行われるよう体制を見直すこと等を求めており、学内の幅広い部署と連携し放射線安全管理体制の強化を図りたい。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
生物資源分野において平成 27 年度以来続いた微生物汚染対応のための微生物モニタリング、環境モニタリング等を行い利用方法の改善等を実施してきた。
また、実験支援部門においては、利用者の利便性を図り、機器の使用説明会、講習会、デモ、技術セミナー等を積極的に行う等業務運営に係る活動が活発に行われていることから「良好である」と判断した。

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国際連携センター

平成２８年度Ⅰ

国際連携センター自己評価報告書

教育１．主な活動・ウィンタープログラムを新たに開始した。
・ベトナム留学生同窓会を発足した。
・留学生用宿舎として６室を新たに整備した。
・JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」（SSP）に 15 件が採択された（採択件数全国２位）
・農学部でグローバル人材育成学部教育プログラムを開始し、7 名が入学した。
・宮崎県独自のプログラム「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域
人材コース宮崎県版）」を開始し、7 名を派遣した。
・海外留学事業への申請を行う学生に対して、国際連携センター、国際コーディネーター及び産学地域連携センター教員が連携して、留学相談、留学計画立案指導、面接指導などの支援を実施した。
・海外の大学、研究機関等と新規に３件の学生交流協定を締結した。
・サマープログラムを実施した。
・JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」フェーズ
２が採択された。
・今年度から新たに開始された JICA の「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（PacificLEADS）により１名が農学研究科に入学した。
・JICA の PEACE プロジェクトにより。４名が入学した。
・JICA のアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）により 1 名が入学した。
・JICA 無償人材育成事業（JDS）により２名が工学研究科に入学した。
・工学研究科が、ミャンマー及びインドネシアとダブルディグリープログラム（DDP）、リン
ケージマスターディグリープログラムを実施し、11 名が入学した。
・JASSO 留学生交流支援制度（短期派遣）が４件採択され、本学短期プログラム学生へ奨学金を支給した（40 名）。また、不採択の２件については、本学独自資金により 13 名に奨学金を支給した。
・入学生向けの日本語科目レベルを５段階（初級～上級）に細分化すると共に授業数を増加した。
・協定校への交換留学、海外インターンシップなどにより、平成 28 年度は年間 200 名の学生を海外に派遣した。
・文部科学省が実施する官民協働留学支援制度である「トビタテ！留学 JAPAN」により８名が留学した。
・留学した学生を講師とした学生向けの留学報告会・相談会を実施するとともに、留学計画の立案や書き方に関する研修会を５回開催した。
・海外留学希望者を対象とした英文 E メール書き方講座を週に１回開催した。
・ペンシルベニア州立インディアナ大学（アメリカ）の国際担当者を招聘し、大学説明会を実施した。
・海外留学への意識啓発を目的としてグローバルデザイナーフォーラムを 9 回開催した。
・基礎教育科目に「国際化入門」を新設した。また、同科目および国際協力入門において留学生との交流の機会を設け、日本人学生の外国語教育および海外留学への関心の涵養を行った。
・「みやだいグローバル WEEK２０１６」を実施し、Global Beverage Expo、海外留学生とのスカイプセッションなど国際関連イベントを集中的に実施した。
・医学部では海外協定校にて実習を行う学生に対し、医学部国際交流基金を設置し、申請者に対して一定額の支援を行った。
70

国際連携センター
・１1 月のホームカミングデイで、台湾同窓会長とテレビ電話を繫ぎ、現地から同窓会の活動状況を報告した。
・職員語学研修として、従来の TOEIC 受験に加え、外部講師による授業も取り入れて実施
し、24 名が受講した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・本学が毎年実施しているサマープログラムの人気が高く、募集定員に対して応募が上回る状況が続いていたため、新たにウィンタープログラムを開始し、協定校から２５名を受け入れた。
・宮崎大学の元留学生で結成する宮崎大学ベトナム同窓会設立総会がハノイ市内で開催され、水光正仁理事、伊丹利明副学長（国際連携担当）、山口良二教授（農学部）、ベトナム国立農業大学教員、ベトナム在住の本学の元留学生 24 名が参加した。本同窓会は、台湾、インドネ
シアに次ぐもので、元留学生同士が親睦を深めながら相互のネットワークを強化するとともに、今後の優秀な留学生の受入につなげる。
・清武キャンパスにある職員宿舎を改修し、留学生用に６室を確保したことで、慢性的な留学
生用の宿舎不足の緩和に繋がった。
・JST の実施するさくらサイエンスプランに 15 件採択（平成 28 年度）となり、161 名招へいした（採択件数は全国２位）。採択プログラムのうち、４件は３年間の複数年事業であり、継続した研究者交流が期待される。また、９月にニッテ大学（インド）において、さくらサイ
エンスフォローアップセミナーを実施した。SSP による交流の深化・実質化と研修員の再来日を促進することが期待される。
・農学部は、グローバル人材育成学部教育プログラムを開始し、４月に７名の留学生（タイ）が入学した。また、農学部内に同プログラム実施委員会を立ち上げた。また、本プログラム
留学生に対し、アンケート調査を行い、来年度以降の受入について検討・改善点等を洗い出した。
・宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む実践的な海外留学を組み合わせた宮崎県独自のプログラムである「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コースの宮崎県版）」を開始し、平成 28 年度は 7 名の県内在住（うち３名が宮崎大学生）または宮崎県出身の大学生を海外派遣した。
・トビタテ！留学 JAPAN 等の海外留学事業への申請を行う学生に対して、国際連携センタ
ー、国際コーディネーター及び産学地域連携センター教員が連携して、留学相談、留学計画
立案指導、面接指導等の支援を行った。トビタテ！留学 JAPAN の本学学生の採択率は平成
26 年度 40.0％（8/20）、平成 27 年度 45.5％（5/11）、平成 28 年度 60.0％（9/15）と上昇している。平成 28 年度の本学の採択率は、全国平均(32.5%)と比較すると 27.5 ポイント上回っている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
受け入れ留学生数、派遣学生数共に増加傾向にあることから、受け入れた留学生の学修・生
活環境の支援および派遣学生の留学先の確保、計画立案・申請への助言、滞在中のサポートや安全管理に関してのきめ細かな対応とその業務にあたるスタッフが必要である。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
外部資金の獲得や DDP プログラム、ウィンタープログラムの開始、外国人向けの留学説明会など様々な取組により、留学生数が年々増加している（H26 155 名、H27 187 名、H28 215名）。
また、本学学生に対する留学説明会やグローバルウィークの開催などによる留学への興味の71

国際連携センター
惹起、外部資金による留学費用補助やトビタテ！留学 JAPAN 等の活用、留学希望者に対するサポート体制の強化などにより、派遣留学生も年々増加している（H26 129 名、H27 148 名、H28 200 名）。
以上のことから、国際連携センターの活動については「良好である」と判断できる。

72

国際連携センター

Ⅱ研究

１．主な活動
・海外の大学、研究機関等と新規に４件の学術交流協定を締結した。
・大学全体として、193 名の研究者の受け入れ及び 518 名の派遣を実施した。
・平成 28 年度宮崎県海外技術研修員として、1 名を工学部にて受け入れた。
・JSPS の外国人招聘事業により海外から優秀な研究者を２名招聘し、共同研究を推進した。
・平成 28 年 8 月にヤンゴンで慢性ヒ素中毒症についてのセミナーを実施し、12 月にはパテイ
ンにおけるシンポジウムで本学教員が事業について講演を行った。
・平成 28 年 8 月 25 日に第 3 回国際防疫コンソーシアム会議を開催した。
・8 月 27 日に、宮崎市民プラザオルブライトホールにおいて、立教大学×宮崎大学合同シンポジウム「宮崎を愛するグローバル人材の育成を考える」を開催し、県内高校生 189 名を含む
約 330 名が参加した。
・9 月 6 日に KITEN ビルコンベンションホールにて、JICA と宮崎大学が共催する ICT×海外
展開セミナーを開催した。
・平成 28 年 9 月 15 日にニッテ大学（インド）にて、さくらサイエンスフォローアップセミナ
ーを開催した。
・3 月 6 日にカジェタノエレディア大学およびサンマルコス大学医学部（ペルー）から講師を招き、総合教育研究棟１階プレゼンテーションホールにて、日秘学術交流 UoM-UPCH 共同
研究キックオフシンポジウムを開催した。
・平成 29 年 3 月 2 日～3 日に日・韓・泰ジョイントセミナーを宮崎大学まちなかキャンパスで開催した。
・タイ及び中国の研究機関から 20 名の若手研究者及び学生を受け入れ、宮崎県の畜産フィールドを活用した実践的な研修プログラムを提供した。
・JICA 課題別研修において看護学科が申請した「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上のための研修」が採択され、29 年度から実施予定。
・地域資源創成学部は、インドネシア国政府職員 6 名を受け入れ、日本 PFI／PPP 協会と「社会資本整備のための PFI／PPP 研修」を実施した。
・工学研究科 DDP で受け入れている学生（ミャンマー）が延岡市の企業等で短期インターン
シップを実施した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・成 28 年 8 月にヤンゴンで慢性ヒ素中毒症についてのセミナーを実施し、12 月にはパテイン
におけるシンポジウムで本学教員が事業について講演を行った。
・平成 28 年 9 月 15 日にニッテ大学（インド）にて、さくらサイエンス（SSP）フォローアッ
プセミナーを開催し、本学から池ノ上学長、伊丹副学長、丸山医学部長らが講演をおこなった。さらにハリッシュ医学部助教からは、今後のニッテ大学と本学との交流の具体的な事例が示され、SSP を活用した継続的な学生・研究者交流を提案するなど、今後の相互交流や共同研究について意見交換を行った。本セミナーには約 80 名が参加した。
・平成 28 年 8 月 25 日に、第 3 回国際防疫コンソーシアム会議を開催した。今年度はタイを中心とした防疫及び安全な畜産製品の生産をテーマに据え、タイの畜産行政及び畜産産業関係者、チュラロンコン大学教授、国連食糧農業機関（FAO）ヨーロッパ口蹄疫委員会委員、国際獣疫事務局（OIE）太平洋地域事務所代表、宮崎県衛生管理課職員、宮崎県高崎食肉衛生
検査所職員及び宮崎大学 CADIC 教員の 7 名が出席した。
宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターを産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東
南アジア地域の獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫ネットワークを構築するための活動を実施することを確認した。これにより、将来の共同研究の高度化を計
73

国際連携センター
るとともに、世界、特にアジア地域における国際防疫の中心的役割を演じる研究の展開と人材の育成を行える教育・研究拠点創出に繋げる。
また、グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムにより、ネイティブ講師による学生・教職員向け英語研修を実施した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
研究者の受け入れについては、時期によっては大学内の宿舎の確保が難しい場合があり、留学生の宿舎確保策と合わせて、改善策を検討していく。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
研究活動においては、外部資金等を活用した研究者の招聘・受け入れの実施もなされており、研究者の交流や共同研究の実施による学術・研究の発展と成果を出すための取組や国際協力が行われている。
また、海外の大学や関係機関等との共同シンポジウムの開催や、会議への参加によって、情報を発信し、今後の学術・研究分野における交流・協力の意見交換を行うとともに、組織強化に繋がった。
以上のことから、国際連携センターの活動については「良好である」と判断できる。

74

国際連携センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・JICA 草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジ
ェクト」において、水質調査、住民の健康調査、代替水源の選定、啓発活動を実施した。
・平成 28 年 9 月にミャンマー省庁大臣等との交流会を実施し、各分野における協力及び交流について意見交換した。
・平成 28 年 9 月にミャンマー教育省を訪問し、MOU に関する協議を行った。
・延岡市がマンダレー市（ミャンマー）に開設する NOBEOCAFE に本学もパネルを出店し、産官学が連携した二国間交流事業を推進した。
・7 月 30 日～7 月 31 日の日程で、宮崎県教育委員会と宮崎大学が共催する宮崎県内の高校生を対象とした『ワールドキャンプ in Hinata』を開催した。
・Facebook を開設するとともにニューズレターを発行した。

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・センター教員がプロジェクトマネージャーとなり 27 年 8 月から 3 年間の期間で実施している JICA 草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロ
ジェクト」ミャンマー国エーヤワディー州タバンタウンシップを事業地とする安全な飲料水供給を通じた住民の衛生保健の実施体制向上を目的としており、具体的には、①住民の保健基礎データの調査、分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発の 3 つの活動を総合的に実施するもので、宮崎大学とミャンマー国の共同事業であるだけではなく、ミャンマー国内でも保健省、畜水産・地方開発省、地方行政など
省庁をまたいだ複数の組織が協働する画期的な事業であり、今後のミャンマー国の発展に寄与するものと期待されている。
平成 28 年度はミャンマー事業地全７村において以下のことを実施した。
住民の健康調査については、本学医学部教員５名を事業地に派遣し、医療健診プログラム(住民の健康診断および現地医療従事者の OJT)を実施した。また、8 月にヤンゴンで慢性ヒ素中毒症についてのセミナーを実施し、12 月にはパテインにおけるシンポジウムで本学教員が事業について講演を行い、医療関係者それぞれ約 100 名が参加した。
代替え水源の選定については、本学教員が代替水源施設のパイロット実施場所の選定を行い、現地の状況に合う代替水源施設の設計を行った。ヒ素・生物除去フィルターなどの浄化装置モデルを設置し、モニタリングを実施しており、H29 年度には代替水源装置を設置予定である。
啓発活動については、本学教員が本事業のカウンターパートであるミャンマー保健省のス
タッフと協力して、現地住民を対象とした啓発集会を開催している。啓発用の教材について
は、保健省に既存の教材をベースに見直し、改善を図っている。
・H28 年 9 月 17 日～21 日の日程で、学長他２名がミャンマー訪問し、ネピドー市でミャンマ
ー省庁大臣等との交流会を開催した。各省庁とは、農業水産業関連事業、都市計画通信分
野、高等教育分野等での研究協力について議論がなされ、今後のより一層の交流が約束された。また、教育推進委員長との協議では高等教育並びにミャンマーの今後の基盤的インフラを構築する職業教育の重要性と高度化について意見が一致し、今後この分野においての協力を約束した。
・7 月 30 日～7 月 31 日の日程で、宮崎県教育委員会と宮崎大学が共催する『ワールドキャン
プ in Hinata』を宮崎大学創立 330 記念交流会館コンベンションホールで開催した。宮崎大
学、東京大学の留学生、オクスフォード大学の学生が講師となり、宮崎県内の高校生と交流を深めた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
75

国際連携センター
JICA 草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プ
ロジェクト」については、３年間の継続事業であり、事業内容も多岐に渡ることから、関係学部と協力しながら、計画的に実施していく。
宮崎県における中核的国際拠点として、地域と世界を繫ぐ橋渡しをする役割を果たすため、今後も行政関係者、学術関係者、企業・団体等と協力してグローバル化による地域創生を目指した取組を行っていく。

３．活動状況の自己評価 ※３つの□のうち、いずれかにチェックを入れて下さい☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）『ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト』について、関係学部の教員と協力し、計画通り実施した。
また、ミャンマーの学術関係者や政府関係者等と意見交換会を実施するなどし、今後の協力・連携について意見交換を実施した。さらに、早い段階から世界に目を向ける意識を涵養するため、宮崎県内の高校生を対象にしたプログラムを実施した。
以上のことから、国際連携センターの活動については「良好である」と判断できる。

76

国際連携センター

平成２９年度Ⅰ

国際連携センター自己評価報告書

教育１．主な活動・国際コーディネーター１名を採用し、２名体制とした。
・海外の大学、研究機関等と新規に９件の学生交流協定を締結した。
・地域 IT 企業への高度外国人材導入に向けた IT 人材への日本語教育に関して、JICA 事業連
携し、長期専門家として日本語教員３名をバングラデシュに派遣した。
・クライストチャーチ工科大学（ニュージーランド）から、インターンシップ２週間を含む５週間の短期プログラムを事業として有償で受託、実施した。
・「日本語地域インターンシップ」科目で留学生を地域企業等へ紹介。延 23 名が地域の 6 企
業・団体にてインターンシップを行った。
・遠隔日本語教育教材について、留学生オリエンテーションで全留学生に周知。短期留学プロ
グラム併せて学内希望者 58 名に ID を付与し、試験的ながら学内の日本語学習を推進した。
・サマープログラム（７月）とウィンタープログラム（１～２月）を実施。計画を上回る、サマープログラム６カ国 37 名、ウィンタープログラム 4 カ国 36 名の計 73 名を受け入れて、
日本語・日本文化を中心とした学習を提供した。
・地元企業と共同して、途上国の海外協定校等への ICT 技術による遠隔教育支援のため、遠隔教材の普及・実証を支援するとともに遠隔教材の導入検討を支援した。
・地元企業並びに JICA と協力して、主に宮崎での就業を目指す高度 ICT 外国人材の渡日前日
本語教育プログラムの開発を行った。
・工学研究科は DDP によりミャンマーから 13 名の留学生を受け入れた。
・JST が実施するさくらサイエンスプログラム（SSP）により、平成 29 年度は 14 件が実施され、合わせて７カ国 144 名が本学を訪問し、各学部においてテーマに沿った研修を行った。
・平成 29 年度は在学生・新入生合わせて JICA の ABE イニシアティブで 14 名、PEACE プロ
ジェクトで 19 名、JDS で４名、Pacific-LEADS で 2 名の留学生を受け入れた。
・JASSO 留学生支援制度（協定派遣）に本学の学生派遣プログラム４件が採択され、57 名の学生に奨学金を支給した。また、不採択の 2 件については本学の独自資金により奨学金を支給し、学生の海外留学を支援した。
・文部科学省が実施するトビタテ！留学 JAPAN により 10 名（全国版８名、地域版２名）が海
外留学を行った。
・トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コースに高校生枠を新設し、平成 30 年度から募集開始することとした。
・まちなかキャンパスでトビタテ留学 JAPAN 地域人材コース宮崎版の個別留学相談会を実施した。また、地域人材コースオリエンテーション及び講演会を実施し、学生、高校生及び保護者など、約 40 名が参加した。
・東京で開催されたトビタテ！留学 JAPAN 第３回留学成果報告会で本学から２名が発表を行
い、1 名が 161 名の発表者のうち３位にあたる優良賞を受賞した。
・GLOBAL WEEK を開催し、さくらロータス発表会、トビタテ報告会、留学体験発表会などを実施した。
・駐日トーゴ大使館臨時代理大使や JICA アフリカ支援担当者を招き、基礎教育科目の一環として「JICA アフリカセミナー」を開催した。また、大使を囲んで English Café を開催した。
・国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医
学獣医学融合プログラム」にて、７名の博士課程大学院生を受け入れた。
・留学生向けに職員宿舎（５室）を改修・整備した。これにより最大２０名分の宿舎が確保できた。また、新たな宿舎確保の方策として、民間企業を活用した留学生向けの宿舎の提供について検討した。
・バンコクオフィスは、進学説明会の実施および平成 30 年１月に GHRDP の入試を実施し77

国際連携センター
た。
・ヤンゴンオフィスは、平成 29 年８月にヤンゴンでの日本留学フェアにオフィス職員と国際連携センター教員と共に参加し宮崎大学を PR した。
・ハノイオフィスは、平成 29 年 9 月に第２回ベトナム留学生同窓会及びさくらサイエンスセ
ミナーを開催し、卒業生及び宮崎大学に縁のあるベトナム人など約 30 名が参加した。10 月
１日にはオフィスの職員が副学長（国際連携担当）他教職員とハノイでの日本留学フェアに参加し、宮崎大学の PR を行った。
・宮崎北高等学校生徒の英語によるポスターセッションを宮崎北高等学校で開催し、留学生 10名が審査員として参加した。
・宮崎大宮高等学校生徒の英語によるグローカル・イシュー・ポスターセッションを開催し、本学から留学生 8 名と理事・副学長 4 名を含む教職員約 20 名がそれぞれの報告に対して英語で質疑を行った。
・事務職員の TOEIC 試験受験者 25 名程度に対し平成 29 年度は３回分の試験検定料補助を行った。また、教職員対象の教職員英語セミナーを、外部の英語講師を招聘して 20 回開催した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・JICA が推進する「日本市場で活躍できる IT 人材の育成」のため、日本語と IT の教育を行う短期研修プログラム B-JET（Bangladesh-Japan IT Engineer Training）において、宮崎大学が派遣を予定する長期専門家の日本語教員 3 名を雇用し、バングラデシュに派遣した。
1st バッチは約 1,800 名の応募者の中から選抜された 20 名の高度 ICT 技術者に対して日本語授業を行った。
・留学希望者が増えたことから、国際コーディネーターを２名に増員し、トビタテ！留学JAPAN に興味がある学生の相談に乗り、申請書類の作成から発表の準備へのアドバイスさらに合格後の渡航準備から留学中の各種サポートを行った。また併せて、留学相談フローチャートを作成し、対応の手順を明確にすると共に、留学希望者対応記録と留学カルテを作成した。集約したデータを検証することにより、効率的かつ効果的な留学相談体制を構築した、・トビタテ！留学 JAPAN 全国版を利用して海外留学を希望している学生の申請のサポートを行い、平成２９年度は１７名が申込んだ。
・宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む実践的な海外留学を組み合わせた宮崎県独自のプログラムである「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース宮崎県版）」では、６名の応募者があり、選考の結果、５名（うち宮崎大学生 2 名）を選抜して、海外に派遣した。
・宮崎県内の高校生の海外留学件数が全国最下位であることから、早い段階で海外留学などを経験させことで、より幅広い視野と思考力を身につけ、地域の問題をグローバルな視点で捉えて問題解決ができるような人材を育成することを目的とし、トビタテ！留学 JAPAN 地域
人材コース宮崎県版地域人材コースに高校生枠（募集枠２名程度）を新たに設置した。平成
30 年度から運用を開始する。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
増加する留学希望者に対応するため、国際コーディネーター1 名を増員した。留学生宿舎の不足解消のため、今後も継続して対応を検討する。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
様々な取組により、留学生受け入れ（H27 187 名、H28 215 名、H29 229）
、留学生派遣（H2778国際連携センター
148 名、H28 204 名、H29 142）共に増加傾向にある。また留学希望者あるいは留学中の学生の対応を充実するため、国際コーディネーター１名を増員した。さらに、外部資金を活用した留学を推進するとともに、留学費用の一部補助を行った。
以上のことから、以上のことから、国際連携センターの活動については「良好である」と判断
できる。

79

国際連携センター

Ⅱ研究

１．主な活動
・海外の大学、研究機関等と新規に９件の学術交流協定を締結した。
・平成 29 年 7 月に、The 13th International Conference "ASIAN Community Knowledge
Network for the Economy, Society, Culture and Environment Stability を開催し、タイ、ネ
パール、フィリピン、カナダなどから合計約 120 名の大学教員や研究者が参加した。
・平成 29 年 7 月に、駐日バングラデシュ大使や長野県立大学理事長（元ソニー株式会社代表取締役社長）を招き、高度 IT 人材の宮崎への受入事業に関連したシンポジウムを開催した。
・平成 29 年 8 月に、JICA 九州主催、本学共催で海外展開セミナー in 宮崎～海外展開と人材確保 魅力ある県内企業を事例として～を開催した。
・平成 29 年 11 月に、ヘラート大学・宮崎大学大学間交流協定締結及び記念シンポジウムを開催した。
・産業動物防疫リサーチセンターがタイ及びインドネシアの関係機関と連携し、「国際家畜防疫コンソーシアム」を構築し、セミナー及びシンポジウムを開催した。
・平成 29 年 10 月に、台湾、韓国等の海外協定校の日本語教育者等と日本語教育に関するシンポジウム「第４回日本語教育支援フォーラム」を開催した。
・「宮崎－バングラデシュの親和性と地域国際化」セミナーを国際連携センター主催、宮崎市と宮崎市 ICT 企業連絡協議会の後援により本学まちなかキャンパスで実施した。
・平成 30 年 1 月に、ヤンゴン市（ミャンマー）において、矢野助教がプロジェクトマネージ
ャーとなって実施している JICA「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」よる本学とミャンマー保健省医学研究局共催の Arsenic Symposium を開催した。
・1 月 31 日～2 月 5 日に、伊丹センター長がカセサート大学（タイ）で開催される KU
Presidents Forum 2018 に参加すると共にラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校（タイ）を訪問し、今後の連携等についての意見交換を実施した。
・3 月 12 日～15 日に、伊丹センター長がプリンス・オブ・ソンクラ大学で開催されたフォー
ラム「International Affairs Strategies between ASEAN and Partner Countries: Best
Practices and Way Forward」に参加した。
・日本獣医師会「平成 29 年度アジア地域臨床獣医師等総合研修事業」により、フィリピン獣医師会推薦の研修生 1 名を 1 年間受け入れ、防疫に関する研修プログラムを実施した。
・宮崎県海外技術研修員として、工学部２名（インドネシア、ミャンマー）、CADIC１名（ブラジル）を受け入れた。
・JICA 草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジ
ェクト」に関連し、保健スポーツ省医学研究局から４名の研修生を受入れて 5 月 23 日～6 月
1 日まで本学で研修を行った。
・医学部看護学科は、JICA の 2017 年度課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」事業により、平成 29 年度９月に４カ国７名の研修員を受け入れた。
・JICA の課題別研修に農学部教員等による「グローバル・フードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム」が採択された。
・医学部及び工学部が科学技術振興機構（JST）及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）に申請した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ 駐日バングラデシュ大使、JICA 理事、宮崎市長ご臨席の下、ソニー(株) 第７代社長・グループ最高執行責任者であり BJIT 社外取締役の安藤国威氏（2018 年～長野県立大学理事長
予定）を基調講演に迎えて、29 年度秋から宮﨑大学、国際協力機構（JICA）、宮崎市内 IT
企業、及び宮崎市の 4 者が連携して実施予定の『バングラデシュ高度人材（IT 技術者）と市80

国際連携センター
内 IT 企業のマッチングプロジェクト』のキックオフイベントとして、グローカル×ICT シン
ポジウム「グローバル化が興す新たな地方創生～高度 IT 人材の受入、『宮崎･バングラデシュ
モデル』の構築～」を宮崎市と共同で開催した。シンポジウムには市内の IT 企業関係者を始め、宮﨑大学生を中心とした大学生、宮崎第一中学･高等学校、及び宮崎大宮高等学校等の県内の高校生合計約 300 名が参加した。
・ヘラート大学（アフガニスタン・イスラム共和国）の総長一行が宮崎大学を訪問し、大学間学術交流協定及び学生交流覚書を締結したことを記念し、同日にシンポジウムおよび写真展を開催した。これは本学が JICA の PEACE プロジェクトを通して多くのアフガニスタンからの遊学生を受け入れていることかきっかけとなり実現したもので、シンポジウムには教員、学生、留学生の他、JICA 南アジア部や JICA 九州支所からも参加があった。本学で学んだ留学生達は帰国後、行政機関や学術機関等における中核的な役割が期待されており、教育を通した国際協力として今後も継続して実施していく。
・平成 30 年１月ヤンゴン市にて、ミャンマー国保健・スポーツ省が主催する第 46 回
Myanmar Health Research Congress 開催期間中に、宮崎大学と同省医学研究局と共同で『Symposium on Arsenic Contamination of Groundwater and Chronic Symptoms ofArsenicosis in Myanmar』を開催し、ヒ素汚染対策や慢性ヒ素疾患に関するこれまでの研究・調査の成果を発表した。シンポジウムには医療関係者等 150 名以上が参加した。
・産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）がタイ及びインドネシアの獣医系主要教育・研究機関と連携し、「国際家畜防疫コンソーシアム」を構築し、第１回 JSPS 研究拠点形成事業ジョイントセミナー及び第 7 回国際シンポジウムをバンコク市内で開催した（参加者 59 名）。
・医学部看護学科で国際協力機構（JICA）の課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」を実施し、カンボジア、ケニア、シエラレオネ、スーダンから計７名の医療従事者を受け入れ、附属病院他の医療機関や関係施設での研修を行った。
・日本語教育の振興と向上に貢献することを目的として、「第 4 回日本語教育フォーラム」を開催。海外から日本語教員が 6 名、国内・地域の日本語教育者、日本語教育を志望する学生、日本語を学ぶ留学生など全体で約 50 名が出席し、日本語教育やその支援に関する意見交換、今後の相互協力に関して検討を行った。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
研究分野における充実した国際連携・国際協力を推進していくためには外部資金獲得が重要なことから、関係機関と情報交換・連携しながら獲得に向けて取り組んでいくと共に、各部局の外部資金獲得のためのサポート、相談等にも対応していく。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
外部資金による事業を継続して推進している。また、海外からの研修生を受け入れ、本学が持
つ知識・技術等を修得する機会の提供、事業を実施する中で得られた結果や知見をシンポジウ
ムやセミナーを開催し、社会に広く還元するなど、研究分野における国際連携・国際協力を実施した
以上のことから、国際連携センターの活動については「良好である」と判断できる。

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国際連携センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・JICA 草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジ
ェクト」において、水質調査、住民の健康調査、代替水源の選定、啓発活動等を行った。
・JICA の「バングラデシュ国 ICT 技術者対象向け日本語教育プログラム及び教材開発」に地
域企業と共同で申請し、採択された。
・B-JET を終了して宮崎大学へ留学する高度 ICT 人材の日本語教育とインターンシップの教育プログラム開発のため、宮崎市の「宮崎市地域貢献学術研究助成事業」に申請し、採択された。
・JICA 事業としてバングラデシュ国で実施している B-JET (Bangladesh-Japan ICTEngineers Training) プログラムを修了した高度 ICT 技術者を本学の短期留学プログラム（日本語教育とインターンシップ）に受け入れた。さらに、宮崎の地域 IT 企業からの留学支援金を受入れ、学生への奨学金として支給した。
・12 月 16 日～12 月 23 日に、本学が宮崎市及び JICA と連携して実施する「バングラデシュ
IT 人材育成プロジェクト」事業推進の一環として宮崎県内企業向けの現地視察を実施した。
・5 月 1 日～6 日にミャンマーを訪問し、宮崎県内の行政機関・企業等も参加し、ネピドーで第２回産官学交流会、マンダレーで第３回産官学交流会を実施した。
・農業・畜水産・灌漑省大臣、情報・運輸省大臣、ミャンマー国議会下院教育推進委員会メンバーと面会し、意見交換を行った。
・1 月 2 日～1 月 10 日に、伊丹副学長がミャンマーを訪問し、１月 5 日（金）にティティズィ
ン教授（工）、パイティン客員教授及び県内企業と共に農業・畜水産・灌漑省大臣との意見交換を行った。
・1 月 6 日に池ノ上学長、伊丹副学長、ティティズィン教授（工）、パイティン客員教授がシャン州知事を表敬訪問し、今後の連携について意見交換をおこなった。また、タウンジーにおいてさくらサイエンスプランにより本学で研修を行った学生・教員等との同窓会を実施した。
・1 月 6 日に池ノ上学長、伊丹副学長、ティティズィン教授（工）、パイティン客員教授がミャンマーでヤタナポン工科大学学長と面会し、今後の連携について意見交換をおこなった。
・1 月 9 日に池ノ上学長、伊丹副学長、矢野助教およびミャンマーの野球関係者が JICA ミャ
ンマー事務所を訪問し、スポーツを軸とした国際交流について意見交換を行った。
・平成 29 年 7 月に延岡市主催によるミャンマー工業省事務次官等の来宮に係るレセプションに伊丹副学長他４名が参加し、これまでの本学の取組等についてプレゼンテーションを行った。
・東九州メディカルバレーの取組の一環として、地元企業及び宮崎県職員と供にプリンス・オ
ブ・ソンクラ大学（タイ）を訪問し、地元企業が開発している医療機器の紹介及び現地のニーズ調査等を実施した。
・企業と連携して、JICA 中小企業海外展開支援事業に応募して、2 件が採択された。日本語教
育と留学生への支援事業として、企業からの奨学寄附金を 2 件受け入れた。
・宮崎県議会海外経済戦略対策特別委員会委員による調査訪問が行われ、理事、監事、伊丹副学長および各学部の国際連携担当教員が出席し、本学の国際交流の状況について説明・意見交換を行った。
・7 月 29 日～7 月 31 日の日程で、宮崎県教育委員会と宮崎大学が共催する宮崎県内の高校生を対象とした『ワールドキャンプ in Hinata』を開催した。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・ミャンマーにおけるヒ素汚染対策事業（JICA 草の根技術協力事業）として、事業地住民の健康状態調査をミャンマー国保健・スポーツ省医学研究局やヤンゴン総合病院医師等を指導し実施するとともに、保健従事者に対するセミナーを実施した。また、事業対象地区の 2 村82

国際連携センターにそれぞれ代替水源施設１基を設置し、ヒ素を除去した安全な水の供給が可能となった。さらに、ヒ素汚染対策啓発教材を作成し、小学校での啓発活動と 7 村での戸別訪問型小規模啓発活動を行った。
・JICA の「バングラデシュ国 ICT 技術者対象向け日本語教育プログラム及び教材開発」に地
域企業と共同で申請し、採択された。日本の IT 分野で働くことに特化した入門日本語学習教材を制作した。
・平成 29 年度宮崎市地域貢献学術研究助成「高度外国人材就業のための日本語・キャリア教育と地域産業人材の国際化に関する研究」により、高度 ICT 技術者をモデルとした、宮崎地域への高度外国人材導入を促進・支援するために必要な人材教育と、これに相応する地域国際化について研究を行い、宮崎大学での日本語学修のための留学と企業でのインターンシップ
を組み合わせた短期研修プログラム「日本語×インターンシップ」プログラムを開発した。
・３ヶ月間の B-JET を修了したバングラデシュ高度 ICT 人材に対して、JICA、宮崎市と協力して、宮崎市内の IT 企業とのマッチングを行い、9 名をインターンとして選抜した。この 9名を日本へ招へいし、「日本語×インターンシップ」プログラムを開始した。
・5 月 2 日に池ノ上 克学長一行総勢 13 名はミャンマー農業・畜水産・灌漑省大臣と面会し、ミャンマーにおける畜産用飼料の開発、畜産業の展開、さらにはサツマイモ等の栽培などについて、意見交換を行った。また、情報・運輸省大臣と面会し、同省の概要についての説明の後、意見交換を行い、今後同省の人材育成に本学が貢献することが可能であるとの見解で一致し、人材交流を強力に推進することとなった。さらに、池ノ上 克学長一行総勢 34 名はミャンマー国会下院の教育推進委員会を訪問し、教育に関する今後の連携について意見交換を行った。
・平成 29 年 5 月 2 日にネピドー市（ミャンマー）において、第 2 回産官学交流会を実施した。これはミャンマーと宮崎県の行政や企業と宮崎大学がそれぞれの活動を紹介し情報交換を行うことで、ミャンマーと宮崎県の人材交流および事業連携の促進を図ることを目的としており、宮崎県内の行政機関、教育機関、団体、企業などから 34 名が参加した。本産官学交
流会を通じて、ミャンマーと宮崎の人的ネットワークが強化され、地域の国際化と留学生交流がより一層加速化することが期待される。さらに 5 月 4 日にはマンダレー市で第 3 回産官学交流会を実施した。交流会を通してミャンマーの教育、人材育成および企業ニーズを知ることで、ミャンマーに対する支援の方向性を探るとともに、今後も本学が中心となって産官学で連携を取りながらミャンマーとの更なる協力体制の構築に向けて取り組んでいくことを確認した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
ミャンマーにおけるヒ素汚染対策事業（JICA 草の根技術協力事業）については、平成 30 年 8
月で終了することから、これまでの取組と結果を活かした次期計画を策定・申請し、継続して事業が実施できるようにする。
バングラデシュ IT 人材育成プロジェクトについては、関係機関と連携を取りながら事業を推進
し、優秀な ICT 人材の確保と宮崎における ICT 技術者不足の解消に繋げる。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
外部資金を活用した国際協力を計画的にミャンマーで実施するとともに、新たな人材育成モデルとして「宮崎－バングラデシュモデル」を構築し、バングラデシュの ICT 人材を対象とした
新たなプロジェクトを立ち上げ、産官学が連携した問題解決、地域創生に取り組んでいる。
産官学交流会の実施など、宮崎における中核的国際拠点として地域の企業・団体等の技術紹介・海外進出・国際協力の機会を創出し、地域と世界を繫ぐ橋渡しを行った。
以上のことから、国際連携センターの活動については「良好である」と判断できる。
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産業動物防疫リサーチセンター

平成２８・２９年度
Ⅰ

産業動物防疫リサーチセンター自己評価報告書

教育１．主な活動
1. グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムの開講（学部、大学院、卒後教育）
2. 協定校を拠点とした海外実地研修と課題探索
3. 官学連携による九州・沖縄地区の行政組織の狂犬病予防担当獣医師に対する狂犬病診断実習の実施
4. 実践的かつアクティブ・ラーニング手法を取り入れた、より効果的な感染症教育プログラムの開発と実施
5. e ラーニング教材の編集・編纂とインターネットを利用した教育コンテンツの国内外での利活用に向けた取組み
6. 医学部と獣医学科が協働して行う One Health 教育の展開
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
1. 文科省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムを企画
し、危機管理コースワーク、国際防疫コースワーク、防疫対策コースワーク、検疫・診断学
コースワーク、海外実地研修コースワークなどを学部学生、留学生を含む大学院生、社会人に開講した。コース枠修了後に達成度評価を行い、修了証を授与した。短期留学希望者には外国人講師による英会話研修コースを本学語学教育センターと連携して開講し、留学資金一部補助制度を制定し、数名の日本人学生を本学協定校へ短期間（1 か月）派遣した。また、
国際防疫コースワークでは、高度な知識を有する外国人研究者を招聘し、英語による感染症に関する講義を実施した。講義内容は e ラーニング教材（ビジュアル教材）に編集すると共に、字幕が付いている（英語と日本語）5 つのビデオ・クリップを宮崎大学内にある e ラー
ニング用サーバに、動画配信ソフトウェア Kaltura CE をインストールして試験運用を行い、同サーバから配信される動画が学内で視聴可能であることを確認した。H29 年 10 月にタ
イ・チュラロンコン大学獣医学部とオンライン共同学習の実施に向けた協議を開始した。実習プログラムとしては、食肉衛生検査所や家畜保健所等の獣医師を対象に、炭疽、豚の感染症、腸管出血性大腸菌、抗酸菌診断法や最近の迅速同定法、カンピロバクター食中毒制御に関する技術講習会、牛のハンドリング等を開講した。
2. 国際調査研究および共同研究成果を踏まえた実践教育では、本学協定校と連携し、教員が学生／院生の同行を条件とする協定校との国際共同研究を目的として学内公募を行ない、採択された課題について、現地での疫学データ及び教育教材の収集、講義・実習の実施及び国際共同研究を実施した。平成 28～29 年度に、ベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシ
ア、ブラジル、カナダに教員及び学生を派遣し、帰国後に報告会を行なった。
3. 宮崎県福祉保健部、国立感染症研究所及び大分大学医学部と協働し、本学獣医学科学部学生
及び九州・沖縄地区の行政組織の狂犬病予防担当獣医師に対して実践的な狂犬病診断実習を実施し、国内への侵入リスクが高まっている狂犬病に対する制御対策について議論した。このような道州単位での卒後研修の取組みは前例が無く、CADIC の当該分野における先導的立場を確立し、防疫拠点としての機能強化に繋げた。
4. 本学が全国で唯一の医学獣医学総合研究科を有しているという強みを活かし、獣医学科と医学科の感染症関連科目に対し、それぞれの教員の相互乗り入れ方式による講義を実施した。
これらの取組みにより、人獣共通感染症制御のための One Health アプローチを医学部でも浸透させる布石となった。

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産業動物防疫リサーチセンター（２）改善された点（または今後改善を要する点）
従来の獣医学教育で行ってきた感染症関連の個別の単元を履修するだけの枠組みを見直し、それぞれの関連科目をインテグレイトした高度教育プログラムにブラッシュアップし、グローバ
ル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムとして運用した。その一環として、平成 28 年度より感染症系研究室に所属する博士課程および修士課程の大学院生による研究発表を毎月定期開
催し、すべての大学院生に英語による発表を義務付けた。平成 28 度から教員による評価シート
による発表学生への評価を導入したが、29 年度はさらに、参加したほかの大学院生からの評価も実施し、発表者へフィードバックした。これらの取組みは、研究者に必要な研究発表の論理的な展開とディスカッション等のスキル向上に貢献している。
３．活動状況の自己評価良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である■

判断理由
病原体の教育・研究だけでは感染症発生時に即戦力となる人材の育成は難しく、CADIC が培ってきた国際経験と現場経験豊かな人材による実践的講義・演習は国際感覚を備えた次世代リーダーの育成に有効であり、獣医師、大学院生、学生の感染症に対する意識の底上げにもつながった。実際、本学の感染症関連研究室を卒業した学生 4 名が、本学および北海道大学の大学院に進学し感染症研究を行っている。さらに、「トビタテ！留学 JAPAN」により、CADIC の研究室に所属する学部学生 3 名をカナダ・食品検査局、ベルギー・リエージュ大学及び北アイルラ
ンド・クィーンズ大学に派遣した。いずれの学生も感染症に関する研究に従事して、国際共同研究の論文計 8 報が査読付き国際学術雑誌に掲載された。以上の結果から、CADIC が行なう教育プログラムの実施状況は良好であると判断した。

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産業動物防疫リサーチセンター

Ⅱ

研究１．主な活動
1. ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫に関する国際共同研究の展開2. 感染症の制御と清浄化のための農場バイオセーフティ強化技術の開発
3. 食肉バリューチェーンにおける病原体の制御技術開発と社会実装
4. 重要感染症の迅速診断法の開発と応用
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
1. 平成 29 年度から 3 年間の事業として採択された JSPS 研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」において、CADIC
を産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南アジア地域のリーダー国であるタイとイ
ンドネシアの獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む
重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワーク
を構築する取組みを開始した。平成 29 年度は、第 1 回 JSPS 研究拠点形成事業ジョイントセ
ミナーと事業を具体化するためのワークショップをバンコク市内で開催した。さらに、本学の戦略重点経費を活用して、チュラロンコン大学に CADIC のコラボレーションラボを開設し、必要な機器を設置して、日本国内で取り扱うことができない口蹄疫を含む主要な悪性家
畜伝染病診断システムの開発並びに畜産食品の安全性確保に向けた技術開発に着手した。そして、設置した機器の取扱いを習得するため、タイ及びインドネシアの若手研究者を CADICに招聘し、円滑な国際共同研究を実施する体制を強化した。
2. 食肉バリューチェーンにおける病原体の制御技術開発と社会実装を目的として、幼虫移行症
原因回虫、トキソプラズマ、カンピロバクター、サルモネラ、腸管出血性大腸菌等を対象として、食品由来感染症の感染源に対する検出・診断ツールを開発し、と畜場における汚染調
査や疫学調査を実施した。さらに、国内外で重要視されている鶏肉によるカンピロバクター
食中毒の制御を目的として、新しい概念に基づく制御法の開発に着手し、海外のハブ拠点にも技術移転を行なった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
CADIC の地域ブランチとなっている県内外の農場、ジビエおよび家畜の食肉処理場等から、人獣共通感染症等の伝染に関わる家畜および野生動物の血液やダニ等の安定したバイオリソースの収集体制を強化し、これらを利用することで感染症の融合研究や学際的研究の進展に貢献
し、イノベーションの創造に繋げる。また、感染症技術シーズの地域連携型研究として、「家畜飼育環境の浄化技術（自然素材を用いた大腸菌等の吸着技術）の開発」や「重要伝染病（牛白血病等）の制御・清浄化プログラムの開発」等のテーマについて異分野融合を図りながら研究を推進させる。今後も引き続き国際共同研究および地域連携型研究を拡充し、海外・他機関からの研究者受け入れの充実、世界水準の重点領域研究の推進、教育研究のグローバル化に取り組み、研究力強化を図りながら発表論文数の増加と研究の質の向上を図る。このことにより論文引用度アップを図り、大学ランキングアップに繋げる。
３．活動状況の自己評価良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である■

判断理由
研究分野においては、産業動物防疫に関する先端的研究の中心的役割を果たす地域の拠点化を目指し、産業動物の重要な伝染病に対する疫学、診断、予防法等に関して戦略的・意欲的な多数の取り組みを行っており、これまでに蓄積された「感染症制御シーズ」はトップクラスにあ86産業動物防疫リサーチセンターると言える。したがって、CADIC における取り組みは、社会的インパクトを与えるための「組織対組織」の大規模産学官連携、さらには、学際的な面からも異分野融合による研究体制の強化、産・産連携によるオープンイノベーションを促すものとなり、防疫及び畜産分野に関する
世界水準の研究を先導しうる成果として高く評価できる。

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産業動物防疫リサーチセンター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動1. 産官学連携によるフィールドを活用した産業動物防疫に関する教育・研究の機能強化
2. ステークホルダーとの意見交換と情報発信
3. CADIC 地域ブランチと連携したバイオリソースの収集・管理・提供
4. 研修会、講習会及び公開セミナーの開催
5. 国際シンポジウム・国際防疫コンソーシアム会議の定期開催
6. 海外の大学、研究機関との学術交流協定締結の促進
7. 国際交流プログラムを活用した若手研究者の育成
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
1. 牛ウイルス性下痢症（BVD）と牛白血病を対象に、臨床獣医師、農家や関連団体と連携して清浄化モデル地区や農家を選定し、検査・淘汰システムによる清浄化トライアルを継続して実施した。また、病態解明と疫学調査を目的としたと畜場サーベイや、非感染牛の市場価値に関する調査などにも着手した。さらに、地域での産業動物従事者への教育サービスや市民への啓発活動として、産業動物従事者向けの統計学入門講座や各種防疫研修を継続実施すると共に、全国で開催された豚流行性下痢防疫、口蹄疫防疫、高病原性鳥インフルエンザ防疫及び牛白血病清浄化の各種家畜防疫講習会に講師を派遣した。その他、一般市民への啓発活
動として、「海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために）」と題した市民公開講座や宮崎空港での防疫インフォメーションやセンターのウェブサイト等を通じた教育・研究普及活動を継続して実施した。
2. 国際シンポジウム・国際防疫コンソーシアム会議として、平成 28 年度は、CADIC が学術協定締結している海外研究機関と連携し、第 6 回国際シンポジウムを、第 17 回アジア・大洋州
畜産学会議(17th AAAPANIMAL SCIENCE CONGRESS)の中の１セッションとして開催
し、約 130 名の研究者が参加して、アジアでの畜産革命が同地域での畜産業に及ぼす感染症の拡散リスク等について協議した。平成 29 年度は、第 7 回国際シンポジウムを第 1 回 JSPS
研究拠点形成事業ジョイントセミナーとの合同企画としてバンコク市内で開催し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら 59 名が参加して、重要な動物感染症制御と制御に必要な技術協力に関する意見交換を行なった。
3. 平成 28 年度にタイ・マヒドン大学熱帯医学部及び獣医学部、タイ・コンケン大学獣医学部、タイ・チェンマイ大学獣医学部、及びカナダ・アルバータ大学公衆衛生学部と、平成 29
年度にはタイ・畜産開発局（全学レベル）、韓国・全北大学家禽疾病研究センター及びBansuk 家畜技術センター、及びネパール獣医師会と学術交流協定を締結した。タイ国内での一連の学術交流協定締結により、タイ 6 大学と政府研究機関との間に国際防疫コンソーシ
アムのネットワークが構築され、東南アジア地域のリーダー国であるタイをハブ拠点とする
国際防疫協力並びに共同研究体制が整備された。加えて、JST さくらサイエンスプランを利用して、タイの大学・研究機関から 2 年間に 18 名の若手研究者及び学生を受け入れ、優秀な研究者の発掘に努めた。平成 28 年度に参加したインドネシアの若手研究者が本学医学獣医学総合研究科博士課程に入学している。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
これまでの活動により、国際防疫コンソーシアムの基盤が固まり、アジア地域の国際防疫拠点としての機能強化が飛躍的に進んだ。今後は国内の産業動物防疫における拠点化を目指すた
め、宮崎大学がリーダーシップを発揮して、全国の防疫に関連する他大学センターとの連携を
企画・調整し、重要な産業動物感染症に対する防疫コンソーシアムの立ち上げに尽力する。コンソーシアムの立ち上げおよびその後の運営において CADIC が中心的役割を演じることにより、日本の当該分野における本学の先導的立場を確固たるものとし、第 4 期中期目標・中期計画に向けた拠点としての機能強化を図る。
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産業動物防疫リサーチセンター

３．活動状況の自己評価良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である■

判断理由
本学が立地する宮崎県は集約的家畜生産の主要拠点であるが、口蹄疫の発生に代表されるように悪性伝染病が頻発する要因を備えており、地域における防疫や畜産基盤の安定化にとって、
CADIC の中核拠点としてのニーズは高い。これまでの CADIC の社会と連携した活動展開は、
地域の「人材育成」、「地域活性化」、「地域の政策課題の解決」に直結しており、高く評価できる。
また、国際交流活動については、国際防疫コンソーシアムの構築、国際シンポジウムの定期開
催、海外の若手研究者の研修プログラムや本学の学生の拠点校への派遣等、産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点としての機能を十分発揮していると評価できる。

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産業動物防疫リサーチセンター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
1. 共同利用・共同研究拠点運営委員会および共同研究委員会の新設と学外研究機関等との公募による共同研究の実施
2. 動物細菌等の受託検査業務
3. バイオリソースの収集、管理、提供
4. 年次報告書、パンフレット等の作成と配布
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
1. CADIC の国際研究・人材育成拠点としての機能強化を図るため、産業動物防疫リサーチセン
ター共同利用・共同研究拠点運営委員会および共同研究委員会を新たに設置し、学外研究機関
等との公募による共同研究 19 課題（H28:8 件、H29：11 件）を採択した。さらに共同利用・共同研究の参加者への技術的・事務的支援を行なうため、テニュアトラック専任教員 1 名、助教１名、技術補佐員 1 名、専任事務員 1 名及び事務補佐員１名からなる教育・研究支援オフィスを設置し、センターのホームページ等を通した共同利用・共同研究の公募や採択後の事務的支援業務、研究スペースの確保や学内宿泊施設の斡旋、設置機器のメンテナンスや管理及び器機操作法の講習会を実施した。この取組みは、文部科学省の国立大学評価委員会から、戦略的・意欲的な取組みとして評価された。
2. 地域における中核拠点形成に向けた取組として、動物細菌等の感染症診断の受託検査サービスの提供とバイオリソースの収集と管理体制を整備した。特に、牛白血病や牛乳房炎などの産業動物の生産性に大きな影響を及ぼす重要な感染症制御に対する地域からのニーズに応えるた
め、年間約 500 件の細菌検査及び遺伝子検査を実施した（年間約 400 万円の収入）。バイオリ
ソースは、宮崎大学が実施している COC 事業と協働して、CADIC 地域ブランチに登録された農場、食肉処理場、ジビエ処理場等から微生物、ダニ、野生動物の血清等を収集してバーコード管理し（戦略重点経費を充当）、共同研究の試料として公表し提供を行なった。バイオリ
ソースの中には特定病原体が含まれており、宮崎大学病原体等安全管理委員会を運営して、安全講習会の開催並びに病原体の安全な利用と管理に努めた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
センターの共用システムの導入・運営に必要な経費に充当する財源には、産業動物防疫リサー
チセンター運営費、基盤経費、戦略重点経費、機能強化経費、利用料収入等があるが、これらに加えてセンターが申請・採択された競争的資金（日本学術振興会・研究拠点形成事業等）や外部資金の間接経費によってセンターの自立化を図っている。今後は、共同利用施設としての機能強化を図るため、本学の設備サポートセンター整備事業と連動して CADIC で保有する設
備・機器類の一元管理と共用化の拡充を推進することを計画している。
３．活動状況の自己評価良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である■

判断理由
CADIC に所属する多分野の研究者が連携して共同利用施設の業務運営を支援し、さらにセンターが構築した産学官連携を有機的に活用することによって、包括的防疫研究を展開している。
CADIC では、地域社会と共生した経済のリーディング産業である畜産業において、感染症技術
シーズと企業ポテンシャルを融合させ、地域社会へインパクトをもたらし、地方創生に寄与していることから、業務運営の活動状況は良好であると判断した。

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語学教育センター

平成 28・29 年度
Ⅰ

語学教育センター自己評価報告書

教育１．主な活動
【英語教育部門】
・オンライン交流等実施により、英語クラスの国際化を推進した
・海外からの講師による英語学習に関する講演会を開催した
・中高大連携、地域連携を強化した・アクティブ・ラーニングを推進した【アジア系言語教育部門】
・基礎養育科目により学習しやすくバージョンアップした教科書を採用（韓国語）
・ネイティブの外国人留学生を語学の授業の補助に雇用し、留学生と日本人学生との交流会を開催（中国語・韓国語）
・教員による中国語検定対策講座の実施、中検 web 利用による合格援助。
（中国語）・中国語検定の受付、学内会場の設置と実施。（11 月のみ）
（中国語）
・中国語現地研修・台湾研修の実施（事前研修と公開の報告会もあり）・中国語スピーチ大会（「江蘇杯」：九州・沖縄の国立大学生 16 名登録）への出場支援（中国語）【ヨーロッパ系言語教育部門】
・平成 28 年度・平成 29 年度基礎（共通）科目重点配分を利用したフランス語検定受験者への補助
・平成 29 年度第 3 回 FD/SD 研修会においてフランス語科目の教育活動を報告
・平成 28・29 年度におけるドイツ語の授業では、DVD、インターネットといったメディア教材を積極的に使用し、学生たちの学習モチベーションを向上させる努力を行った
・平成 29 年度に学士力発展科目「現代ドイツへの招待」が開講された【日本語教育部門】（学習の場の地域への展開）
・「上級日本語」で留学生らが地域へ訪問。地域の文化・日本語を学習（小林市、都城市）
・「日本語地域インターンシップ」に留学生延２２名が参加。地域企業等でインターンシップ（教育の企画・展開）
・短期プログラム： 日本語・日本文化を主としたサマープログラム、ウィンタープログラムの他、「JST さくらサイエンスプラン」などで来訪の理系留学生、外国人研究者らに対しても「サバイバル日本語」を提供。ニュージランドの協定校の「日本語×インターンシップ」による 5 週間プログラムを企画・受託し、地域と連携したインターンシップ派遣等を展開（大学院連携）・大学院教育学研究科学校教育支援専攻日本語支援教育専修の授業見学への協力、および出講（振り返り授業）を実施し、次代の日本語教員養成に協力

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語教育部門】
・農学部・地域学部ではオンライン協同学習により、日本・インドネシア・台湾・中国・トル
コの 5 ヵ国 6 校の大学生 860 名（うち日本人学生 313 名）が参加した。地域学部ではスカイプを使ったリアルタイムの英語交流を実施した（東呉大学 25 名、嘉義大学 12 名）・Sandra McKay 教授（サンフランシスコ州立大学名誉教授/ハワイ大学第二言語学科客員教授）を招いて講演(参加者 232 名)とワークショップ(参加者 24 名)を開催（2017 年 11 月 10–
11 日）
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語学教育センター
・シンセティック・フォニックス講演会等を通して今後の中・高・大学連携を視野に入れた活動を実施した（2018 年 2 月 17 日）。
・工学部ではペットボトルを使った water rocket 作成による大規模なアクティブ・ラーニングを実施した・医学部ではオンライン学習を含む EMP (English for Medical Professionals)教育を引き続き推進している。国内・海外からの医師招聘・講義（医学科 1 年、EMP4～5 年）ほか
【アジア系言語教育部門】
・韓国人留学生の韓国語授業への参加（雇用）を大幅に増やした結果、学生の学習態度が改善
し、成績アップにもつながっている
・中国語検定受験者数の維持、中級級の合格者の維持（中国語）
・中華人民共和国政府後援の九州・沖縄県域の学生が参加する中国語スピーチ大会に出場する
学生の練習支援を行い、敢闘賞を獲得【ヨーロッパ系言語教育部門】
・平成 28 年度において、基礎（共通）科目重点経費をフランス語検定受験者の補助に当てることにより、春季試験に 18 名、秋季試験に 14 名、計 32 名が受験し、2 級 1 名､準 2 級 1 名、3 級 5 名、4 級 11 名、5 級 2 名、計 20 名が合格した。
・平成 29 年度第 3 回 FD/SD 研修会においてフランス語科目における、インターネットや動画を積極的に用い、さらに地域学習を取り入れたアクティブ・ラーニングの方法とその成果を報告した。
・平成 29 年度に開講された学士力発展科目「現代ドイツへの招待」では、ドイツ語履修者のド
イツ語圏の社会や文化への継続的な関心の維持と拡大が目指された。
【日本語教育部門】（特色のある取組）
・日本語カリキュラム改訂： 学習者のレベルに対応した「入門」～「超上級」の７レベルに展開。また、卒後ニーズに合わせて就職を支援する「ビジネス日本語」「日本語地域インターンシップ」を開講
・就職支援：日本の就活、採用の文化を伝える就職支援セミナーをマイナビの協力で開催（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語教育部門】
・オンライン学習では海外の参加校、参加者数ともに増加し、より多様性のある交流が可能となった。
・地域学部では、昨年度の反省を踏まえた計画の練り直しと実施により留学生と日本人学生の役割分担が進んだ。
・また、シンセティック・フォニックスでは県内小中高教員の負担を軽減するため、宮崎大学
で講座を企画したことにより地域の公立校のニーズを正確に把握できるようになり、大学と地域との連携が強まった（地域連携とも関連）。
【アジア系言語教育部門】
・韓国語では、2017 年 1 月に刊行された新しい教科書（旧教科書の改訂版）を基礎教育科
目に取り入れた。クラスサイズは、全体的には適正サイズになりつつあるも、まだ大きいクラスがあり、今後も調整が必要である。
・中国語では、実施校である九州大学から連絡のあったスピーチ大会（「江蘇杯」）に参加する
学生を選出し、当日まで練習のサポートなどを行った。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・宮崎県ではフランス語検定試験会場が秋季試験にしかないため、平成 28 年度は宮崎大学において春季試験を実施することで多くの受験者を得た。しかし実施には大きな負担がかかり毎年実施することができない。今後会場設置に関して仏検事務局とも話し合い検討していきたい。
・ドイツ語の授業を通じて実践的な語学能力の向上とともに、ドイツ語ドイツ語圏社会、科
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語学教育センター
学、文化が有するアクチュアリティーをいっそう魅力的な形で提供するよう努力していきたい。
【日本語教育部門】（中期目標「留学生の日本語学習者増加」に向けたカリキュラム改善）
・政府「日本再興戦略」にある留学生国内就業、留学生の就業ニーズを踏まえたビジネス日本
語、インターンシップ科目を開設、展開・学部留学生および日研生の卒論執筆に向けた日本語力向上のために、論文指導を含めた「超上級日本語」を開講（今後の課題）・学生・院生の日本語科目受講促進に向けた、学部・大学院の理解醸成・開発した e-ラーニング日本語教材「さるく」を活用した単位科目の構築
中期計画を踏まえた、ビジネス日本語のレベル分け、遠隔日本語教育の科目化等を構想中
３．活動状況の自己評価良好である □おおむね良好である（標準） □不十分であるチェック
判断理由【英語教育部門】
・それぞれの学部ごとに活発な取り組みがなされ、本学の英語教育の改善と国際化への取り組みを推進し、また地域との連携も推進された。交流後のアンケートでは非常に満足度が高かったことが確認できた。
【アジア系言語教育部門】
・教材作成、留学生雇用、検定試験、スピーチ大会への出場、海外研修などによって、学習達
成度や学生の授業満足度が上がり、学習環境も一層向上したと判断できる。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・フランス語、ドイツ語では初修外国語科目の授業内容に関して様々な工夫を行うことを通し、学生教育における質的保証を向上させ、学生の授業に対する評価も肯定的であるため活動状況は良好と判断できる。
【日本語教育部門】
・大学の中期目標、および社会、学生の各ニーズをくみ取った改善が適宜進められている■

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語学教育センター

Ⅱ研究

１．主な活動
【英語教育部門】
・農学部生向けの国際協同学習・留学生交流学習・動画教材及び ESP 語彙教材に関する研究およびビジネス英語に関する研究
・英語学習障害の原因に対する研究や英語の特別支援に関する研究
・異文化理解学習やアメリカの大学の動画教材及び ESP 調べ学習に関する研究【アジア系言語教育部門】
・各教員が科研費等研究費を獲得し、それぞれの研究を進めている。
・国内外の学会において、研究発表を行っている。
・宮崎市地域貢献学術研究助成金事業に採択され、宮崎市観光戦略課などとの連携協力を継続
し、宮崎市への台湾人インバウンドの増加に向けた取り組みを行っている。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・宮崎大学におけるフランス語科目の教育活動を学会において発表
・ドイツ語部門では各教員が学会発表、論文の執筆を精力的に行った。
【日本語教育部門】（研究開発）
・e-ラーニング日本語教材「さるく」を産学連携により開発。（(株)教育情報サービスの共同研究）（http://nihongo.tbshare.net/index.php）
・「高度外国人材就業のための日本語・キャリア教育と地域産業人材の国際化に関する研究」（宮崎市地域貢献学術研究助成事業）にて、高度外国人技術者への日本語教育、キャリア教
育、受入支援の教育プログラムを開発。平成 30 年 4 月から短期留学プログラムとして実施
・「バングラデシュ国 ICT 技術者対象向け日本語教育プログラム及び教材開発業務」（(株)教育情報サービスとの共同受託による JICA 事業）において、バングラデシュ現地および日本国
内で就業のバングラデシュ人 ICT 技術者へのヒアリング等による調査を行い、ICT 技術者向けの英語による３ヵ月短期日本語教育プログラムおよび同学習教材を製作（調査研究）
・国内学習者を対象に Skype による通信日本語教育を試行し、海外協定校学習者や地域日本語学習者への適応に向けた、実施内容や実施体制、適性対象の明確化などを調査。
（(株)BJIT，(株)教育情報サービスとの事業）
・地域学習者調査：留学生地域就業支援、地域の高度外国人材の日本語教育支援に向けて、地域の IT 企業を訪問し、日本就業で技術系企業の求める日本語レベル、就業外国人の日本語体
験の情報収集を実施
・地域学習者受入調査：将来的な地域外国人への日本語支援に向けた、大学教育方式の適性評
価のために、地域在住の日本語学習希望者 4 名を試験的に日本語科目へ受け入れて試行。授業の枠に馴染まない（既設科目内容と学習目的の不一致）、仕事などで出席できない等、学習継続上での課題を抽出。今後の地域教育貢献に向けた課題を整理

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語教育部門】
・農学部生向け英語オンライン協同学習について新たに科研費支援を受け、既に支援を受けている ESP 語彙教材と共に研究を進め、農学部向け英語教育活動への還元を目指している。
・ビジネス英語に関する研究では、2017 年度の JACET 賞（学術出版部門）を共同受賞した。
・最近学生に増加している、特異的言語障害に起因する文法障害と ASD 特有の文脈理解障害についての研究を進めている。
・医学部では英語教員 3 名が科研費を獲得し、医学看護英語・コミュニケーションに関する研究を継続している。アジア医学英語学会設立、日本看護英語教育学会設立。論文、研究発表
94語学教育センターは割愛。
【アジア系言語教育部門】
・韓国語では、金教員が平成 26-28/29 年度の科研費研究の成果をまとめ出版した。別の研究費で複数の分担研究も行っている。
・中国語では、宮崎への台湾人観光客増加のための取り組みを研究と結びつけて行っており、研究助成金（単年度 180 万円）も獲得した。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・宮崎大学のフランス語科目における、インターネットや動画を積極的に用い、さらに地域学習を取り入れた実践方法を、日本フランス語教育学会 2016 年度秋季大会で発表、全国的に見ても珍しい取り組みを報告し、学会誌に掲載された。
・ドイツ語部門では、科学研究費の取得によって海外・国内の出張、資料収集を積極的に進め専門に関する研究が大幅に進捗した。
【日本語教育部門】（成果のあった取組）
・日本語教育プログラム、e-ラーニング日本語教材など、今後の留学生および学内外の日本語教育に資する成果物を得た。平成 30 年度からは、これら成果物を活用した短期留学プログラ
ムの受け入れ（国際連携との協働）、日本語教材の学内外への展開による、成果の活用を行う。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語教育部門】
・農学部生向け留学生交流学習・ESP 語彙教材に関し、科研費の支援を受け、国際学会発表
1 件、全国学会発表 2 件、研究論文 3 件等の成果報告を行った。
・ASD 特有の文脈理解障害について認知心理学的観点から分析を試みた研究は世界でも例がない。これに関する論文を投稿中。
【アジア系言語教育部門】
・国内外で活発に研究発表を行っているが、今後は公刊論文の執筆にも力を入れる必要がある（金）。
・中国語講座では、中国語教育の現場と連携、また、還元可能な研究を行うことで、学生の中国語能力や学習意欲の向上に貢献している。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・ドイツ語部門の教員はこれまで単独の形で研究を進めてきたが、隣接領域の研究者との交流を進め、学会発表、研究費などの面でも共同研究を実現できるよう努力したい。
【日本語教育部門】（今後の課題）・研究活動資金を産学連携などの外部資金で確保していたが、全て平成 29 年度で終了。平成30 年度以降の研究資金の確保については、新規共同研究の開拓、および成果物の活用による収益などから得る予定
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語教育部門】
論文（投稿中を含む）、研究発表、科研費の獲得状況による。
【アジア系言語教育部門】
・科研費や地域の学術研究費等を獲得し、精力的に研究を進めており、学会発表や論文発表、また、出版など研究成果の発表も活発に行っている。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
95

語学教育センター
・学会発表および論文発表が定期的に行われ、活動状況は良好と判断できる。
【日本語教育部門】
・各研究開発が計画通り終了・完了し、目論見通り、今後の教育、地域貢献、国際交流につながる成果を得た。

96

語学教育センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
【英語教育部門】
・英語クラスルーム国際化では、海外大学の英語教員や留学生との連携を強化し、英語オンライン国際協同学習及び留学生との交流授業に多くの学生が参加
・地域連携に関しては、海外から講師を招いての小中高教員向けワークショップ・語学教育センター教員によるオムニバス「歌う外国語講座」を実施
・宮崎市主催の留学生のための日本文化体験、公開講座 English Introduction to Way of Tea。
シンセティックフォニックスを通した中高大との連携
・公開講座「世界の言葉・文化を知る」、貧困家庭・ひとり親の子供達に学習支援及び英語で遊ぼうのアクティビティ実施、協定校の東呉大学との English Camp を宮崎で開催。協定校である国立嘉義大学（台湾）の野球部と交流試合に向けた英語・中国語指導を実施
・EMP による医学科・看護学科臨床実習のサポートを実施【アジア系言語教育部門】
・アジア言語部門交流会を開催（中国語・韓国語）。
・全言語で開講した「歌う外国語講座」などに協力（中国語・韓国語）。
・公開講座を中国語単独で開講。
（中国語）・宮崎市観光戦略課が実施する「宮崎魅力発見フィールドワーク」などのプロジェクトに協力。
（中国語）・中国語現地研修のプログラムに合同授業を実施。
（中国語）【ヨーロッパ系言語教育部門】
・平成 28 年度前期後期・平成 29 年度前期後期公開講座｢入門フランス語フランス文化｣の開講
・平成 28 年度後期・平成 29 年度前期公開講座「外国語で歌ってみよう」開講
・平成 29 年度前期公開講座「日仏異邦人～フランスと日本はまるで水と油～」開講
・平成 28 年度、協定校ベルギー・リエージュ大学において学生交流および宮崎 PR 企画「宮崎カフェ」の実施【日本語教育部門】（産学官・地域連携）
・JICA、宮崎市と連携し、JICA 事業（バングラデシュ）の日本語教育において、教育プログ
ラム構築、教材製作を支援。また、国際連携センターと協働して日本語特別教員 3 名を派遣
・宮崎日本語教育の集い（9 月、3 月）：本学を含む地域で活動の日本語教員が参加し、地域日本語支援に関して意見交換（地域貢献）
・公開講座：「世界のことばと文化を知ろう！～多言語・多文化への誘い～」に部門専任教員が企画から協力。6 回（全 15 回）講義。地域の言語・異文化の理解促進に貢献（国際連携）
・第 4 回日本語教育支援フォーラム共催（10/27-28）：海外 4 か国や地域から約 50 名が参加。
日本語教育の振興と向上、ならびに海外協定校および地域との日本語教育連携に貢献。
・海外協定校への日本語教育推進のため、海外協定校アンケートを実施しニーズを収集。
・協定：日本語教員訪問を契機に、ダッカ大学（バングラデシュ）MOU 締結（海外協定校教員派遣）
・大葉大学（台湾）（1/14-21）：1 名派遣。日本語、日本と宮崎の文化について講義、指導。
・VIT（インド）（2/25-3/17）：1 名派遣。教員・学生に対して日本語・日本文化を講義（国際交流）・クライストチャーチ工科大学（ニュージーランド）（1/7～2/10）：短期プログラム（学生 8名、引率延 2 名）を実施。大学での日本語教育、および世界農業遺産に連携して高千穂町で同町役場の支援の下での地域インターンシップを実施
・短期プログラム：サマープログラム（7/10-31）37 名、ウィンタープログラム（1/22-2/2）36
名を受け入れ、日本語指導
97

語学教育センター
釜山外国語大学（韓国）：卓越したビジネス日本語カリキュラムについて視察、意見交換

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語教育部門】
・5 か国を結ぶ農学部 2 年生生向けオンライン国際協同学習では、担当教員の連携を高めることにより、農学部生参加者が 2016 年度の 148 名から 2017 年度は 278 名に増加した。
・留学生が急増し、日本文化体験へのニーズが高まる中、英語で日本文化を紹介する機会を設けた。フォニックス講座を県内で実施することで中高大教員の負担を大幅に減らすことができた・English Camp には計 22 名が参加し綾町の活性化を目的として、海外にアピールするための
英語プレゼンを作成した。今後、宮崎の他町村の英語紹介を作成していく予定。宮崎大学硬式野球部の 22 人が台湾に遠征し、国立嘉義大学の野球部と交流試合をした。
・医学部地域医療をはじめとする、医学部専門科目との連携により幅広い専門英語教育を通した国際連携（米国、タイ、台湾、中国、イタリア）を推進している。
【アジア系言語教育部門】
・中韓語共同でアジア言語部門交流会を開催し、日・中・韓・台の学生が集まって交流できる場を設けた。中韓語ともに平成 28・29 年度の「歌う外国語講座」の中に講座を設けた。
・大学が新たに設置した日南デスクを活用して、中国語圏からの観光客受け入れのための中国語講座を前後期に継続して開講した。
・中国語現地研修を活用して、協定校との結びつきを強めることのできる合同授業を行った。
・宮崎市が予算を組んで市長が名誉会長も務める「宮崎ファンクラブ」を台湾で発足させた
り、台湾人留学生が日本人学生と一緒に市内を見学して、宮崎の魅力を新たに発見するフィールドワークプロジェクトを実施したりするのに連携協力した。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・公開講座「入門フランス語フランス文化」は平成 28 年度前期に開講以来、平成 28 年度は前期 18 名、後期 16 名、計 34 名、平成 29 年度は前期 14 名、後期 18 名、計 32 名、二年度の累計は 66 名に上り継続的な地域貢献につながった。
・平成 29 年 3 月 30 日に、フランス語圏唯一の協定校ベルギー・リエージュ大学の日本研究センター主催「日本週間」において、学生 5 名とともに実施した「宮崎カフェ」は、宮崎の特産物を生かしたお菓子を現地で作り提供することで、学生交流と国際交流を促進する成果を収めた。
・平成 29 年度には、ドイツ語科目の授業にドイツ語圏（スイス）留学生が参加し、スイスやドイツの社会や文化に関する紹介、学生たちを交えたディベートをドイツ語、日本語で行った。
【日本語教育部門】（特色ある取組）・産学官連携による高度外国人材導入「宮崎-バングラデシュモデル」を日本語教育の立場で支援。地方創生に貢献する新しいモデルの一つとして注目されている。
・海外協定校連携や産学官連携による資金調達で留学生導入を図り、日本語・日本文化教育を
地域と連携して行うことで、地域との連携を強化し、併せて地域国際化の推進を実施（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語教育部門】
・農学部生向け英語クラスルームは、担当教員の連携強化と参加者増により国際化を一層進めた
・本学への留学生と農学部生 2 年生の英語プレゼン交流学習 (学士力発展科目にて実施)では、
日本人参加者の英語プレゼンテーションに関する動機づけ・国際意識の高まりを確認した
98

語学教育センター
・日本文化体験について、体験に必要な最低限の道具がいつでも利用できる状態にあることが望ましい。
・嘉義大学遠征では、学生の英語、中国語の事前学習及び英語で宮崎の紹介プレゼンを指導した。
【アジア系言語教育部門】
・学生の国際交流は、定期的にイベントを開催し、グローバル化に対する認識を高める必要がある。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・前年度まではなかった公開講座を実施することで地域貢献を推進し、またフランス語圏の協定校と国際協力を深めることで国際貢献も推進できた。授業科目において履修者とドイツ語圏学生との交流が実践された【日本語教育部門】
・地域連携において、公開講座、留学生教育などで接点を創造。今後、さらに連携を深める

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由【英語教育部門】
・オンライン国際共同学習を通した国際交流では参加者増加、動機付けや国際意識の高まりなどが確認され、充実したプログラムとなっている。海外講師招聘によるワークショップや外
国語を気軽に学ぶ公開講座の実施により、語学教育センターの活動を学内外へと広範囲に広げることができたことは大きい。台湾嘉義大学野球交流では、現地メディアにも取り上げられ、本学広報の一翼を担った。留学生への対応として、日本文化について気軽に尋ねることができる環境があることを周知できた。シンセティック・フォニックスを導入済の公立中学校 3 校の教員と、日本 LD 学会で自主シンポジウムを開催する準備を進めており、今後さらなる連携が期待できる。
【アジア系言語教育部門】
・中韓語が個別に、また共同で、地域社会や国際交流、協定校との結びつき強化に貢献できる活動を行うことができたのは、大きな成果と考えられる。
【ヨーロッパ系言語教育部門】
・公開講座の開設を通じた継続的な地域貢献と、協定校と共同で開催した企画を通じた国際交流の成果からみて、活動状況は良好と判断する。
【日本語教育部門】
・中期計画にある海外協定校連携、地域連携などを発展させている

99

語学教育センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動
【英語教育部門】
・学生の英語自律学習環境の整備（語学資料室の運営、及び英語でしゃべろう会・English
Café の実施運営）
・TOEIC 対策･強化の課外プログラム実施運営
・入試問題に理系テーマを導入（工学部）・入試問題採点作成（医学部）【アジア系言語教育部門】
・兼担である教育学研究科、また、全学や教育文化学部においても多数の委員会委員等を務めた（藤井・上原）。
・文部科学省が公募したプロジェクト（単年度約１千万）の内容について協議し、また、その応募書類を作成し、申請を行った。
（採択はされていないが、文部科学省からは一定の評価有。
）（藤井・上原）【日本語教育部門】（業務体制）
・海外協定校や地域、産学官との連携の推進にあたり、国際連携センターと連携して業務の分散、円滑化を進めた
・業務実施にあたり、事務体制拡充のため、外部資金で事務補佐員 1 名を雇用（業務遂行上の都合から、所属は国際連携課）。
（外部資金）
・留学生受入、研究開発などについて、連携先の海外協定校や企業、自治体等から活動資金を単年度で合計 2,000 万円以上を調達して実施。資金受け入れは、業務遂行上の利便性から、
語学教育センターと国際連携センターで分担。
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点【英語教育部門】
・英語でしゃべろう会を計 27 回実施し、全学からのべ 315 名が参加、英会話を伸ばしたい学生が参加する定期的プログラムとして安定した運営を行った。
・語学資料室の資料充実化を進め（資料は現在約 1,000 点）、学内サーバに学内のみアクセス可
能な、安全性に配慮した資料管理データベースを立ち上げた（https://lec.vss.miyazakiu.ac.jp）。
・工学部の英語入試問題に、数学分野の話題を盛り込んだ英文ライティングを出題した。既知
かつ得意分野の話題であるため、内容は十分に理解できたようで、英語のアウトプット能力に特化して測定することができた。
・入試問題を前期後期ともフルで作成しており業務量はかなり多いが、本学医学部の売りである英語教育のレベル維持、3 ポリシーの推進を目指してこれまで通りの取り組みを進めている。
【アジア系言語教育部門】
・教育学研究科・学校教育支援専攻・日本語支援教育専修の専攻長兼専修代表（藤井）、運営委員会委員（上原）として、教育学研究科の運営において多大な貢献を行った。文部科学省のビッグプロジェクトへの応募や、教育学研究科改組に向けた動きに対する書類作成なども行った。
【日本語教育部門】（成果のあった取組）
・事務補佐員 1 名の導入は効果的であり、各事業における外部機関と学内関係部局との連携を円滑にするとともに、教員の事務負担を軽減したことで、外部資金獲得、ならびに教育・研究事業の推進、円滑化に貢献した。
100

語学教育センター（２）改善された点（または今後改善を要する点）【英語教育部門】
・語学資料室の資料データベースにより、学内ネットワーク内で資料検索と貸出作業を行えるようになったが、まだ一人 2 冊程度しか貸し出せず、一層の資料の充実が必要である。
・入試問題が公表されることで受験生が対策を講じるようになり、得点率が上がっていることが確認された。今後は少し難易度を上げるなどの工夫が必要である（工学部）。
【アジア系言語教育部門】
・教育学研究科と語学教育センターでの活動を、より有効かつ効率的に連携させて進めるには、どのような方法が考えられるかについて、継続して検討したい。
【日本語教育部門】（改善された点）
・事務補佐員導入により、慢性的な事務負担過多が軽減され、一層の事業推進を行うことができた。
３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由【英語教育部門】
・英語でしゃべろう会、English Café を開催して全学生に幅広く課外英語学習の機会を提供している点
・工学部の英語入試作成にかける時間も採点時間も大幅に削減し質も高めることができた。
【アジア系言語教育部門】
・文部科学省のビッグプロジェクトへの応募や、教育学研究科改組に向けた動きに対する書類作成など、全学に対する教育学研究科の貢献を支える各種活動、また、日常的な全活動を、
学校教育支援専攻・日本語支援教育専修の主要メンバーとして精力的に行った。
【日本語教育部門】
・日本語教育部門は、産官学の新しい連携や成果を示すだけでなく、外部資金獲得の難しい教育分野において収益を上げ、実施体制を向上させた。

101

IR 推進センター

平成２９年度Ⅰ

IR 推進センター自己評価報告書

教育１．主な活動
・エンロールメント・マネジメントへの取組
・FD 研修会等の企画や発表を通じた学内の現状把握及び IR 活動報告

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
平成 28 年度は、学生の学業及び生活状況を入学から卒業まで一貫して調査・分析し、総合的な学生支援を行うエンロールメント・マネジメントに取り組んだ。また、学生の修学状況に関する分析を行い、教職員や学生が学修の点検及び指導に活用できるシステムが構築された。これにより、各学部での分析活動が容易となり、成績不振者の早期発見が可能になるなど修学指導向上のための環境を整備することができた。なお、本分析結果は定例記者懇談会等で報告し、IR 推進センターの活動成果を学内外に発信した。
平成 29 年度は、教育の内部質保証に精通した講師を招聘し、教育・学生支援センターと共催
して学内 SD/FD 研修会を開催した。本研修会は教学 IR の手法を用いた教育の内部質保証シス
テムの強化を目的に実施し、学内からは 85 名の参加があった。
また、入試課が管理しているアンケート結果等のデータを基に、本学のオープンキャンパスと出前講義に関する分析を行った。本分析結果は、今後の活動改善のための根拠データとして活用してもらうために入試課へフィードバックするとともに、IR 推進センターと各学部とのヒアリングの際にも報告した。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
部局が蓄積している既存のデータを再分析することにより、付加価値を高めた情報の提供及び課題点の指摘を行い、次年度に向けた改善を提案するなど、入学者確保のための学内活動を支援することができた。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 28 年度は学生支援の充実に関する取組について、平成 29 年度は入学者確保のための取組についてそれぞれ分析を行うことができた。また、本分析を今後も継続して行い、経年変化を把握することにより、大学運営の改善に役立つことが期待されることから、おおむね良好であると判断した。

102

IR 推進センター

Ⅱ研究

１．主な活動・有効な分析方法の確立
・学内紀要による研究内容の報告

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
平成 28 年度よりエルゼビア社の研究力分析ツールである SciVal を導入し、研究戦略の方針等の検討に活用してもらうために、同規模大学をベンチマークに設定して分析を行うことができた。
さらに、学外セミナー・連絡会へも積極的に参加し、他大学と有効な分析方法等の情報交換を行った。また、収集した分析方法を用いて、部局等からの各種依頼に対応し、大学の現状を可視化した分析報告書を作成することができた。その内の１つである「学生の図書の貸出実績
に関する分析と GPA との相関」については、宮崎大学教育・学生支援センター紀要に投稿した（第２号１－９）。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
本学の研究力を向上するために SciVal を導入し、IR 推進センター内で有効に活用することができた。今後は、本ツールを研究者にも活用してもらえるよう他大学の実例を参考にしながら普及活動に努めていく。
これまで IR 推進センターには専任教員が設置されていなかったため、論文等による研究成果の発表をすることはなかったが、平成 29 年度に初めて公表を行い、学内のみならず対外的にも活動をアピールできた。次年度以降は学内紀要だけでなく、広く出版されている雑誌への投稿も行っていく予定である。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
平成 29 年度計画の「大学運営・大学改革の支援に活用できる IR 手法の検討・確立」を行うとともに、研究力向上のための分析や年度当初には予定していなかった紀要への掲載など、例
年より積極的に取り組むことができたことから、良好であると判断した。

103

IR 推進センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・海外の交流協定大学との共著論文及び人的交流数の相関確認と現状把握
・交流協定大学への訪問及び共同研究と国際共著論文に関するセミナーの実施

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
本学の海外交流協定大学２校（インドネシアのガジャマダ大学及びブラウィジャヤ大学）を訪問し、研究分析ツール SciVal を用いた研究力に関する分析報告を行った。本学との共同研究を推進するために、国際共著論文数を増加させる意義や交流強化の必要性について具体的な数
値やグラフを活用しつつ説明した。その結果、ブラウィジャヤ大学から学生の短期研修による派遣の依頼があり、現在、農学部にて受け入れの準備を進めている。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）

これまで IR 推進センター単独では国際交流活動を行っていなかったが、着任した専任教員が海外の交流協定大学を訪問する機会を利用し、共同研究推進のための分析報告を行うことができた。
社会連携活動については、センター内での取組について方向性が定まっていないため、今後社会へ還元できる IR 活動を検討していく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
IR 推進センターでは初の国際交流活動で、分析報告をきっかけとした学生の派遣依頼があり、今後に繋がる成果を得ることができた。しかし、社会連携活動については、特記した活動を行うことができなかったことから、おおむね良好であると判断した。

104

IR 推進センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・IR 推進センターの運営体制強化
・宮崎大学情報データベースの更新
・各種分析の実施
・各学部へのヒアリングの実施

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点

平成 29 年度より専任教員を配置するとともに、４つの専門部会（教学、学術、経営基盤、社会貢献）を設け、それぞれに兼任教員を配置する体制で運営を行った。さらに各種専門部会に関連する部局の事務職員を IR 連絡員として配置したことで、部局内の情報や専門知識を用いて協議・分析を行うなど、教員と事務職員の協働による大学の戦略・運営に有益な分析を可能にした。また、データ分析・データベース構築等に精通した専任教員を配置したことで、Tableau 等の BI ツールの活用等により情報の価値を向上させた報告が可能となった。このような体制強化により、平成 29 年度は 10 件の分析活動を行うことができた。
平成 28 年度から宮崎大学情報データベースの更新準備を行い、平成 29 年度に改修作業を実施した。本改修により、外部論文データベースインポート機能が追加され、外部データベース
から論文データを取得できるようになった。また、これまで各部局が一括で把握している外部
資金、工業所有権、担当授業、全学 FD 研修への出席状況等に関するデータを、IR 担当事務職
員が宮崎大学情報データベースへ一括入力する体制に変更した。これらの取組により、教員の入力負担を軽減するとともに、データの信憑性を高めることができた。
平成 28・29 年度に各学部へのヒアリングを実施し、分析結果のフィードバックや IR 推進セ
ンターの活動報告を行った。また、各学部が抱えている課題や要望等を聴取し、今後の活動を決める上で有益な情報を得ることができた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
IR 推進センターの運営体制の強化は、機能的・機動的なデータの収集・蓄積及び分析活動を可能にし、分析作業や提供する情報の質・量の向上に繋がることができた。また、宮崎大学情報データベースへの教員の入力負担を軽減しつつ、より正確な情報収集・蓄積体制を確立した。次年度も、宮崎大学情報データベースの収集・蓄積方法の改善と一括登録項目の追加を予定している。
現在、IR推進センターが行った分析報告や蓄積されたデータを、部局等で有効活用してもらう環境整備が不充分であるため、今後は分析データへアクセスしやすいツールの整備に努め、情報の提供方法を改善していく予定である。

３．活動状況の自己評価■良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
宮崎大学情報データベースの更新を実施し、教員の入力負担を軽減した効率的なデータ収集・蓄積を行うことができた。また、入試成績の経年比較といった各部局が必要としている情105

IR 推進センター
報を提供するための分析や、学術に関する分析など大学の課題を検討するための材料となる分析報告を行うことができたことから、良好であると判断した。

106

安全衛生保健センター

平成２８～２９年度
Ⅰ

安全衛生保健センター自己評価報告書

教育１．主な活動・学士課程の講義を担当
基礎教育科目 「ヘルスサイエンス」主たる担当
基礎教育科目 「障がい者支援入門」一部担当
基礎教育科目（留学生向け）「日本事情概論 A」一部担当
基礎教育科目（留学生向け）「日本事情概論 B」一部担当
農学部応用生物学科「入門セミナー」一部担当
農学部獣医学科「公衆衛生学」一部担当
医学部看護学科「統合看護論 I」「ストレス科学」一部担当
医学部看護学科「臨床心理学」主たる担当
医学部医学科「行動医学」一部担当
医学部医学科「神経科学」一部担当
・大学院課程の講義を担当
医学部看護学研究科「心身の痛み概論」主たる担当
同研究科「医療心理論」主たる担当
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・基礎教育科目「ヘルスサイエンス」において、応急手当や救急時の心肺蘇生等の演習を取り入れていること。
・基礎教育科目「ヘルスサイエンス」において、日本赤十字宮崎支部の責任者クラスの講師を招へいして講義を行い、定期的に学内でも行われる献血への啓発もリンクした地域貢献に資す
るコラボレーションを行っていること。
・全学の教育内容の充実に貢献すべく、生命科学領域を中心に多様なニーズに応え、当センタ
ー以外の学部での講義を幅広く請け負っていること。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・今後改善を要する点：当該年度期間内には諸事情により教員数が不足する期間があった。今
年度中に教員を公募予定である。

３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
本務である診療や健診等のセンター業務の繁忙さを考慮すると、現状でマンパワーに比して大きな成果であると思われる。向後は質的向上を図る。

107

安全衛生保健センター

Ⅱ研究

１．主な活動・当該年度に下記研究論文が publish された。
Naono-Nagatomo K, Naono H, Abe H, Takeda R, Funahashi H, Uchimura D, Ishida
Y:Partial regimen replacement with aripiprazole reduces serum prolactin in patients with along history of schizophrenia: a case series. Asian J Psychiatr 25:36-41(2017)
松尾寿栄，三好良英，宮原裕，武田龍一郎，松田裕，高野吉輝，益留真由美，石田康：熊本地
震における宮崎県 DPAT の役割 災害時の支援者支援．宮崎県医師会医学雑誌 40 (2): 185-191（2016)
直野久雄，橋口浩志，河野次郎，直野慶子，武田龍一郎，石田康：スボレキサントの使用経験―睡眠薬の単剤化を試みて―．最新精神医学 21(5):391-397 (2016)
Miyoshi R, Matsuo H, Takeda R, Komatsu H, Abe H, Ishida Y:Burnout in Japanese
residents and its associations with temperament and character. Asian J Psychiatr 24 5-9(2016)
・当該年度に下記研究発表を行った。
武田龍一郎：復職支援の取り組み ～薬物療法＆心理社会的治療から職場へのアプローチまで
精神科医兼産業医の立場から～ 第７回宮崎リワーク研究会 平成 29 年 7 月 7 日 宮崎市
直野久雄，橋口浩志，河野次郎，船橋英樹，直野慶子，武田龍一郎，石田康：県立宮崎病院におけるスボレキサントの使用経験. 第 113 回日本精神神経学会学術総会，名古屋市，6 月 22-24
日（2017）
清水謙祐，松田圭二，鳥原康治，東野哲也，武田龍一郎，石田康，吉田建世：精神科単科病院
における認知症聴力患者に対する神経耳鼻科学的治療．第 113 回日本精神神経学会学術総会，
名古屋市，6 月 22-24 日（2017）
・宮野秀市：仮想環境における臨場感と性格特性の関係：MMPI の質的因子分析による検討，
日本心理学会第 81 回大会，久留米市，9 月 20-22 日（2017）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・学生や研修医等、保健管理部門ならではの視点から健康に関する研究を行っている点
・災害に関連した研究を行っている点（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後改善を要する点：当該年度期間内には諸事情により教員数が不足する期間があった。このため本務・義務的業務が中心のセンター業務の負担が大きく、研究へのエフォートが不足がちであった。今年度中に教員を公募・選考予定である。教員を定数に回復させ、研究活動の更なる活発化を図る。
３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
義務的業務である診療や健診等のセンター業務の繁忙さを考慮すると、現状はマンパワーに比して大きな成果であると思われるものの、尚工夫の余地が残ると考えたため。

108

安全衛生保健センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
国際交流について・海外研修前後での参加者への健康相談（特に感染症対策が多い）。
・留学生と、その家族に対する診療、健康相談等を行っている。
社会連携について・災害支援（H28 熊本地震被災地に宮崎県 DPAT 隊員として参加、宮崎県 DPAT 運営委員会委員を兼ねている。
）
・災害支援（東日本大震災における岩手県内被災地への精神保健・精神医療支援、岩手心のケ
アセンターの依頼）
・災害支援（内閣府災害対策総合訓練における宮崎県 DPAT 訓練に係る企画委員）
・学会支援（日本精神神経学会 専門医試験試験委員）
・宮崎日日新聞きゅんとへの寄稿（依頼原稿）について
武田龍一郎：愛する人とのふれあいで増えるホルモン オキシトシン 宮崎日日新聞きゅんと
9 月 1 日号 （2016）武田龍一郎：怒りについて 宮崎日日新聞きゅんと 9 月 7 日号（2017）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
国際交流について・サマープログラム等の国際交流プログラム参加希望学生で、持病のある者への事前相談について、国際交流の担当部門（各学部や国際連携センター等）との連携を随時行っている点は成果を良好に示していると考えた。
災害対策について・地域における総合的災害対策に寄与している。詳細としては、①宮崎県に類似の海岸線の長い東北沿岸被災地の支援活動を通じて、支援に係る知見を集積していること。②近県の災害支援活動により、地域の相互支援の関係性を深化させることに寄与していること。③宮崎県の災害対策訓練立案に寄与していることが挙げられる。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後改善を要する点：国際交流分野における英語でのコミュニケーション能力の向上が課題。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
義務的業務である診療や健診等のセンター業務の繁忙さを考慮すると、現状での当センターのマンパワーに比して量的には精一杯の成果であると思われ、活動は良好だと判断した。向後は質的向上を図っていきたい。

109

安全衛生保健センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・学生を対象とした学校保健業務（健康診断・診察・カウンセリング・感染対策等）を行っている。その中で平成 28 年度の定期健康診断受検率は 84.8％、受検者数 4,183 名、平成 29 年度
は 84.5％、4,412 名となっている。
また、健康問題、メンタル等様々な問題を抱えた学生の相談を随時受け付け、診療、助言を行っている。学生の抱える問題は多岐にわたり、人間関係、成績不振、発達障害等あり、そのケースに応じた適切な処置を行っている。平成 28 年度の健康相談は 2,377 件、心理相談は 559
件となっており、平成 29 年度の健康相談は 2,400 件、心理相談は 582 件となっている。
・教職員（附属病院、附属学校含む）を対象とした産業保健業務（一般健診・特殊健診・診
療・カウンセリング・過重労働面談・その他巡視等安全衛生管理業務等）を行っている。
その中で平成 28 年度の定期健康診断受検率は木花事業場で 97.6％、清武事業場で 100％、特殊健康診断については両事業所とも 100％で受検者は 2,817 名となっている。平成 29 年度は木
花事業所 98.0％、清武事業場で 100％、特殊健康診断については両事業所とも 100％で受検者
は 2,708 名となっている。
また、健康問題、メンタル等様々な問題に対する相談、復職支援に関する面談、過重労働に関しては毎月勤務時間外労働状況調査を行い、必要のある職員には産業医が随時面接を行っている。平成 28 年度の健康相談は 75 件、心理相談は 214 件となっており、平成 29 年度の健康相談は 164 件、心理相談は 192 件となっている。
・月１回行っている産業医による職場巡視で、巡視チェックシートに沿って点検を実施している。巡視の結果報告は各事業場の安全衛生委員会で行い、その後、指摘事項の改善状況について報告を行っている。
（巡視場所：木花地区事業場、医学部事業場、附属病院事業場、田野病院
事業場、附属学校事業場の５箇所）
また、職場巡視チェックシートに基づいて５S 活動に係る優良部署を選定し、表彰を行っている。このことにより、５S 活動の周知徹底を図り、各部署の職場、環境状態が点数で明確化されている。
・平成 27 年 12 月に労働安全衛生法が改正されたことに伴い、平成 28 年度からストレスチェ
ックを実施している。実施率は平成 28 年度が 64.5％、平成 29 年度は 74.8％だった。
また、ストレスチェックの実施後、希望者は産業医の面談を行っており、高ストレス該当者のケアに努めている。そして各管理者にストレスチェックの結果を送付しており、これらの結果を参考に職場環境改善として働きやすい職場づくりに役立ててもらうことを期待している。
・喫煙対策の一環として平成 30 年 2 月に串間市の小児科医院長である野田隆氏を迎え「吸う人も吸わない人もタバコについて考えよう！！～タバコをやめたらきれいになれる？！！」と題し、安全衛生講習会を実施した。この講習会に先立ち平成 29 年 11 月に「喫煙等に関するアン
ケート調査」を全教職員に対し実施した。今後、本学の喫煙対策の根拠資料として活用していきたい。
また、アンケート結果を平成 30 年 3 月に当センターHP で公表（学内限定）し、その後、各部署に禁煙に関するポスター掲示を依頼した。
・平成 28 年 6 月労働安全衛生法の改正により化学物質のリスクアセスメントの実施が義務となった。このことにより平成 28 年度、平成 29 年度にそれぞれ 2 回ずつ説明会を実施している。
リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視の際も、その都度注意喚起を行っており、今後もリスクアセスメントの周知徹底を図っていく。

110

安全衛生保健センター

２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・１～２ヶ月に１回の割合で「学生支援カンファレンス」を開催している。安全衛生保健セン
ターでカウンセリングを行った学生の情報を共有すること、障がい学生支援室で支援が必要な学生に対する情報の共有が目的。出席者は各学部の教務担当副学部長及び学生支援係長、学生支援部職員。このことにより懸念される学生への対応と情報共有、連携がスムーズにいくことになった。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・教職員の健康診断受験率が平成 28 年度は 97.6％、平成 29 年度は 98.0％にとどまっているた
め、今後も 100％を目指し周知、徹底を図っていく。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である
判断理由
主務である学校保健、産業保健業務を十分に遂行している。
平成 28 年度は平成 27 年度に比べ、健康相談 145 件、心理相談 86 件増加しており認知度、信頼度の向上、センターのサービス徹底が反映された結果であるといえる。

111

情報基盤センター

平成２８－２９年度 情報基盤センター自己評価報告書
Ⅰ

教育

１．主な活動
・「情報・数量スキル」における情報セキュリティ、情報倫理教育の実施
・e ラーニングによる情報セキュリティ対策講習の実施・役割に応じた情報セキュリティ対策講習会の開催
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・全一年生必須の基礎教育科目である「情報・数量スキル」において、情報セキュリティ及び情報倫理に関する講義を情報基盤センターの教員が担当し、一年生（医学部を除く）に対して統一した内容の教育を行い、情報セキュリティ対策の徹底を図った。この取り組みは平成 26 年
度より始まっており、平成 29 年度で 4 年となることから、学部 1 年生から 4 年生のすべての学部学生が情報セキュリティに関する基本的知識を習得していることになる。
・平成 28 年度より、すべての教職員及び大学院生を対象に e ラーニング形式による情報セキュ
リティ対策講習を実施し、受講を義務化することにより情報セキュリティ対策を徹底した。教職員については受講率 100%であった。受講を義務化している大学は、全国的にもまだ少な
く、特に、大学院生を対象に含んでいるのはまれである。
・集合形式による情報セキュリティ対策講習会を実施した。講習会の内容は、一般利用者、サーバ等管理者、役員層、それぞれの立場に応じて違うものとし、情報セキュリティ対策におけるそれぞれの役割について理解を深めた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・e ラーニング形式による情報セキュリティ対策講習の対象を学部学生に広げ、本学の全ての構成員を対象とし、情報セキュリティ対策に対する理解と実施の徹底を図る。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
全ての構成員に対して、情報セキュリティについての教育を行っており、受講されていることから、おおむね良好であると判断できる。

112

情報基盤センター

Ⅱ研究

１．主な活動以下のような業務に関する研究を行い、研究会等で発表した。
・「宮崎大学における情報セキュリティ教育の実践」第 26 回国立大学情報システム研究会総会（2018 年 3 月）
・「暗号化ラッパプログラムの開発」大学 ICT 推進協議会 2016 年度年次総会（2016 年 12 月）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・情報基盤センターの業務に関する取組についてまとめ、研究会等で発表することにより、大学の情報基盤を運営する者に対して広く知見を与えた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・情報基盤センターの業務関連分野の研究を引き続き行っていく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
業務に関する研究を行い、研究会等を通してその成果を広く社会に還元していることから、
おおむね良好であると判断できる。

113

情報基盤センター

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動
・宮崎地域インターネット協議会（MAIS）における SINET5 接続支援
・情報セキュリティに関する講演（QTnet、日本シーサート協議会、宮崎公立大学）
・日本シーサート協議会（NAC）への加盟
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・国立情報学研究所が提供する学術情報ネットワーク SINET5 が平成 28 年度から運用開始されるのに伴い、宮崎地域インターネット協議会（MAIS）参加組織（宮崎県内の大学、短大等）の SINET5 への接続を技術的に支援した。また、SINET5 の運用開始を機に、MAIS ネッ
トワークの構成変更を提案し、ネットワーク構築を進め、シンプルな構造で安価かつ安定的に接続できるネットワーク環境を構築した。
・情報セキュリティに関する講演会（QTnet 主催：情報セキュリティセミナー（平成 29 年 7
月 5 日）、NAC 主催：シーサートワークショップ in 宮崎（平成 28 年 8 月 19 日、平成 29 年
11 月 10 日）、宮崎公立大学主催：情報セキュリティ研修会（平成 28 年 11 月 8 日））にて、宮崎大学における情報セキュリティ対策について講演を行い、情報セキュリティに関する対策方
法と考え方を広く共有した。
・平成 30 年 3 月に NAC へ宮崎大学シーサートとして加盟した。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・MAIS ネットワークの運用支援を引き続き行うとともに、情報セキュリティの情報等の参加
組織間の共有を積極的に行なっていく。
・講演等を通して、宮崎大学における情報運用のノウハウを地域社会に還元していく。
・日本シーサート協議会のワーキンググループに参加し、情報セキュリティや情報インシデン
ト対応について情報提供及び情報共有を図っていく。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
MAIS の活動を通して地域社会、特に県内の教育機関に対して、情報ネットワークや情報セ
キュリティに関する情報提供を行っていることから、おおむね良好であると判断できる。

114

情報基盤センター

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・情報セキュリティ監査・情報セキュリティ関連規程の整備
・情報セキュリティ対策基本計画の策定と実施
・標的型攻撃メール訓練の実施
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・毎年度行っている全学の研究室及び事務部局を対象とした情報セキュリティ内部監査に加え、平成 29 年度は Web サイトの脆弱性検査及び情報基盤センターシステムの脆弱性検査を実施し、情報セキュリティ対策が適切に行われているかを確認した。情報セキュリティ内部監査は平成 25 年度より開始した情報セキュリティ監査が平成 28 年度で一巡を終え、平成 29 年度
より二巡目を開始した。
・平成 29 年度に宮崎大学の情報セキュリティに関する規程等をすべて見直し、情報セキュリテ
ィ基本方針、情報セキュリティ基本規程、情報システム管理者規程、情報システム利用者規程、情報セキュリティ監査規程、情報の格付け及び取扱制限に関する規程等を改訂または新設
し、規程の体系的な整備を行った。
・平成 28 年度から 3 年間で実施する情報セキュリティ対策の基本計画を策定し、この計画に従って情報セキュリティ対策を実施した。
・平成 29 年度に標的型攻撃メール訓練を本学の全構成員を対象に実施し、標的型攻撃メールに対する知識と正しい対応についての理解を広めた。

（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・引き続き、情報セキュリティ対策基本計画に従い、情報セキュリティ対策を実施していく。
また、平成 31 年度以降の計画を策定する。

３．活動状況の自己評価□良好である ■おおむね良好である（標準）□不十分である

判断理由
情報基盤センターの業務運営の中でも、特に対応が強く求められている情報セキュリティについて対策を計画的に進めていることから、おおむね良好であると判断できる。

115

障がい学生支援室

平成３０年度Ⅰ

障がい学生支援室

自己評価報告書

教育

１．主な活動・各部局と連携した障がい学生への支援
・障がい者支援入門（授業）・障がい学生支援室に登録されている支援学生数
平成 28 年度 23 名、平成 29 年度 30 名
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点「成果のあった取り組み」
・障がい学生からの相談の対応について本学での受験を希望する障がい者には通年相談に応じ、受験の決定後は受験上及び修学上、必要とする申請を受け付けた。
入学決定後は、関係部局及び障がい学生支援室と合格後相談を実施し、配慮願いと個別支援計画を作成して、関係者に通知した。その後は半期毎に面談をもち、配慮願いと個別支援計画を見直して次学期に備えた。面談は必要に応じて随時行い、場合によっては学期途中に配慮願
いと個別支援計画を見直し、再度関係者に通知した。
在校生が配慮願いを希望された場合も、上記と同様の手続きを行った。
これらの取組を通して、障がい学生の修学環境を整え、教職員からは学生の障がいについての理解と支援の協力を得た。
・障がい者支援入門について
後学期に基礎教育科目の授業として「障がい者支援入門」を開講し、平成 28、29 年度は 1
年生を中心に 40 名の受講があった。学内外から障がい者に携わる専門家を講師として招き、オ
ムニバス形式の授業とすることで、支援の具体的な方法や最新の情報を学び、大学の研究が支援技術に役立つことを知る機会とした。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
改善した点
・支援の申請から支援開始までの配慮事項決定プロセスの効率化を図った。
３．活動状況の自己評価☑良好である □おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
・学生面談を始めとする支援体制に対し、学生からの満足度調査（４点満点）が３以上という高い結果を得た。

116

障がい学生支援室

Ⅱ

研究１．主な活動・ポスター発表「医療職を目指す手に障がいのある学生への支援例」（全国高等教育障害学生支
援協議会 第３回大会）平成 29 年度
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点
・医療職を目指す手に障がいのある学生の病院実習のために障がい学生支援室、医学部、企業と連携してオーダーメイドの医療用手袋を作成した例について、ポスター発表を行った。
医療系の大学生への支援例は他大学でもまだ少なく、情報共有の場となった。他にも、他大学の有用な情報を学ぶことができ、研究シーズを見出すことができた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
・鹿児島大学主催の障がい学生シンポジウムや日本学生支援機構の全国障害学生支援セミナーへ参加し、障害者差別解消法の紛争概念や事例の検討などを通して、我が大学での事例の報告など次の研究課題も見出すことができた。
・地域貢献と重なるが、当大学での事例を参考にしながら、各地で講演、発表を行った。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由
上記のような取り組みを行っているが、論文として報告するなどの成果がないため、上記の自己評価とした。

117

障がい学生支援室

Ⅲ

社会連携、国際交流等

１．主な活動・就労移行支援所、障害者就業・生活支援センターなどと連携した障がい学生のキャリア支援・外部講師による授業（障がい者支援入門）
・サポート学生の育成①外部講師によるパソコンノートテイク講習会の開催②九州大学で開催されたパソコンノートテイク基礎研修への学生参加
・外部機関での講演
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点「成果のあった取組」
・就労移行支援事業所との連携
地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、キャリア支援講座を 10 回開催した。
・学外講師
障がい者支援入門に以下の学校・団体から講師をお呼びした。専門家らによる授業を通じて、学生の障がい者支援への理解が、より一層深まる機会を提供した。
宮崎県立明星視覚支援学校教員
NPO 法人 全国要約筆記問題研究会 宮崎県支部長
・ノートテイク講習会
宮崎登録要約筆記者の会によるパソコンノートテイク講習会の開催し、サポート学生を育成した。平成 28､29 年度で延べ 21 名の学生の参加があった。
・外部機関での講演
内閣府の障害者差別解消法シンポジウムでのパネラーや宮崎県教育委員会、オストメイト協会での講演を行い、宮崎大学での障がい学生支援の取り組み等について多くの方に広く知っていただいた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
特になし

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である

判断理由・紹介した就労移行支援事業所等を利用した学生が就職につながる事例があった。
・パソコンノートテイク講習会に参加した学生による入学式の文字通訳を、平成 29 年度に実施
した。

Ⅳ

業務運営

１．主な活動・バリアフリー工事
・学生のキャリア支援・学生と保護者に向けた外部講師による福祉サービス利用勉強会
・障がい学生支援室運営委員会（年２回 開催）
・障がい学生支援室室員会議（年２回 開催）
118

障がい学生支援室
・学生支援カンファレンス（平成 28 年度６回、平成 29 年度７回）
・安全衛生保健センターとのミーティング
・FD/SD 研修会・学生フォーラム・出前講座等を通じた教職員への障がい学生支援の啓発
・障がい学生に携わった教員へアンケートを実施（平成 29 年度）
２．特筆すべき取組や成果（１）優れた点、特色ある点「成果のあった取組」
・バリアフリー工事
平成 28 年度は 10 件の工事・備品設置により学内のバリアフリー化を進めた。同時にバリアフリー化の必要な箇所を調査し、バリアフリー年次計画表を作成した。平成 29 年度は本計画と部局や学生からの聞き取りに基づき、6 件のバリアフリー化を行った。
このことにより、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。
・障がい学生支援室運営委員会及び障がい学生支援室室員会議
年二回、障がい学生支援室運営会議ならびに室員会議を行い、障がい学生に対する全学的な支援を整えた。
・学生支援カンファレンス及び安全衛生保健センターとのミーティング
各学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部
で障がい学生を含んだ学生支援に係る情報共有及び連携を行い、全学的な学生支援に関する取組を行う体制を整えた。同カンファレンスは平成 28 年度に 7 回、平成 29 年度に 6 回実施した。
さらに毎週、安全衛生保健センターとミーティングを実施し、障がい学生の日常的な支援体制を整えていた。
・FD/SD 研修会・学生フォーラム・出前講座について
全教職員と学外者を対象に、平成 28 年度に FD/SD 研修会「発達障がい学生とキャリア支援～在学中にどう支援し社会につなぐか」を開催し、学内外から計 70 名が参加した。うち、12名は高等教育コンソーシアム宮崎加盟機関からの参加者であった。
平成 29 年度は安全衛生保健センターと学生支援部との共催で参加対象を教職員のみとした学生フォーラム「こんな学生 どう理解したらよいでしょうか」を開催し、計 51 名が参加した。
また、少人数制の出前講座を平成 28 年度に実施した。これは障がい学生支援室及び安全衛生
保健センターの教員が、障がい学生が入学した学科へ出向き、計 4 回のレクチャーを行った。
この結果、個々の障がい学生が持っている特性や、支援方法の情報共有ができ、組織的な支援が可能となった。
これらの活動を通して、障がい学生支援の啓発に努めた。
（２）改善された点（または今後改善を要する点）
今後改善を要する点
・教職員のための「障がい学生就学支援ガイドライン」の改訂
・平成 29 年度に実施した教員アンケートをもとに、障がい学生を受け持つ教員へのフォロー体
制を探る。

３．活動状況の自己評価□良好である ☑おおむね良好である（標準） □不十分である

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障がい学生支援室
判断理由・平成 28 年度の FD/SD 研修会ならびに平成 29 年度の学生フォーラムでは、参加者からアンケートで「聞きたいことが聞けた」という回答が回答者のほぼ 100％から寄せられ、高い評価を得た。

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