ファイル名:0000000_1_0356446502108.doc

更新日時:2021/08/12 14:47:00

印刷日時:21/08/12 15:17

四 半 期 報 告 書(第99期第１四半期)

株式会社ダイドーリミテッド

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0356446502108.doc

印刷日時:21/08/12 15:17

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2021/08/12 15:16:00

ファイル名:0000000_4_0356446502108.doc

目

印刷日時:21/08/12 15:17

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第99期第１四半期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

鍋

白

白

割

子

子

2021年６月30日)

宰

田

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

圭

一

圭

一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第98期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

3,378

5,247

17,299経常損失（△）（百万円）△1,056△745△2,204

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,714△675△4,513

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,126△626△4,103

純資産額

（百万円）

12,872

9,457

10,628

総資産額

（百万円）

36,78733,82935,394

１株当たり四半期（当期）純
損失（△）

（円）

△52.78△20.66△138.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.9

25.4

26.9

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第１四半期連結累計期間もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、ライフスタイルの変化にともなう消費者の志向や購買行動の変化に合わせ、品質の向上や魅力ある商品企画に努めるとともに、パターンオーダー事業やEコマース事業の強化を進め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が収束せず、経済活動が制限される状況が続き、先行きに対する不透明感は継続しております。
衣料品業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設などの臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛などにより、極めて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、在庫のコントロールを行うとともに、Eコマースの収益拡大とパターンオーダーの受注拡大に向けた取り組みに注力してまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は時短営業を継続しながら、新しい業態のテナントも誘致し、魅力ある施設づくりに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設などの臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛などの影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパ
ンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったことなどにより前年同四半期比で増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ1,520百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、社員給与や賃借料、歩合家賃の増加がありましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ63百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少等により、前年同四半期に比べ310百万円減少いたしま
した。

― 3 ―

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少に加え、投資有価証券評価
損の減少等により、前年同四半期に比べ1,039百万円減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,247百万円（前年同四半期比55.3％増）、営業損失は832百万円（前年同四半期は営業損失896百万円）、経常損失は745百万円（前年同四半期は経常損失1,056百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は675百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,714
百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が78百万円増加し、売上総利益が70百万円増加し、営業損失が70百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,876百万円増加し、4,573百万円（前年同四半期比69.6％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して11百万円増加し、708百万円（前年同四半
期はセグメント損失697百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高53百万円増加
し、売上総利益45百万円増加し、営業損失が45百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円減少しております。

②

不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して８百万円減少し、673百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して51百万円増加し、162百万円（前年同四半期比
46.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上総利益はそれぞれ24百万円
増加し、営業損失が24百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,565百万円減少し、33,829百万円（前連結会計年度末比4.4％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、売掛金の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,170百万円減少して9,457百万円（前連結会計年度末比11.0％減）となり、自己資本比率は25.4％となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

普通株式37,696,897

計

37,696,897

提出日現在
発行数(株)(2021年８月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株で37,696,897
名古屋証券取引所あります。
(市場第一部)
37,696,897－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

－

37,696

資本金
増減額
(百万円)
－

資本金
残高
(百万円)
6,891

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

5,147

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,017,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,662,700

単元未満株式

普通株式

17,197－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

14,107

単元株式数は100株であります。

326,627

同上

340,734－(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,606,300株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,410,700株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社ダイドーリミテッド

東京都千代田区外神田
三丁目１番16号

3,606,300

1,410,700

5,017,000

13.30

計

－

3,606,300

1,410,700

5,017,000

13.30(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,723
2,587
6,122
1,003
△32

6,727
2,083
6,269
879
△28

17,403

15,930

6,213
813

6,184
799

7,027

6,984

1,807

1,818

1,807

1,818

7,201
2,294
△339

7,140
2,323
△368

9,155
17,99035,394

9,095
17,89833,829(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,376
6,780
1,535
94
251
90
－
4,420

1,615
6,369
1,535
63
333
－
497
3,867

14,54814,281

5,116
2,137
209
2,753

5,063
2,086
213
2,727

10,217
24,765

10,09024,3716,891
7,910△1,404△3,9736,891
7,861△2,351△3,952

9,424

8,449

△408
501

△468
627

92

159

168
942

172
676

10,62835,394

9,457
33,829(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,378
2,041

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
5,247
2,389

1,336
2,233
△896

2,857
3,690
△832

61
93
－
25
22

45
64
21
18
28

203

179

43
267
18
17
14

51
－
－
24
16

362
△1,056

91
△745

0
95

0
－

95

0

11
83
702
4

1
－
－
－

801
△1,762

1
△746

21
△57

△18
△30

△36
△1,725△10△1,714

△48
△698
△22
△675

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△1,725(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
△698

713
△113

△60
132

599
△1,12671△626△1,089
△37

△608
△17

― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。」)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、顧客に対しカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイントを利用に応じて割引を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額等を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
②有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が78百万円増加し、売上総利益が70百万円増加し、営業損失が70百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重
要な変更はありません。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
362百万円
22百万円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
284百万円－百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
普通株式84
2.50 2020年３月31日
2020年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

2,697

681

3,378

－

3,378

－

10

10

△10

－

計

2,697

692

3,389

△10

3,378

セグメント利益又は損失(△)

△697

110

△586

△310

△896

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△310
百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

4,573

673

5,247

－

5,247

－

13

13

△13

－

計

4,573

686

5,260

△13

5,247

セグメント利益又は損失(△)

△708

162

△546

△286

△832

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△286百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286
百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「衣料事業」の売上高は53百万円増加、セグメント損失は45百万円減少し、「不動産賃貸事業」の売上高は24百万円増加、セグメント利益は24百万円増加しました― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)（単位：百万円）

日本

アジア

欧州

北米

その他

連結売上高

衣料事業
小売部門

3,458

139

-

-

-

3,597

卸売部門

129

191

588

20

46

976

3,587

330

588

20

46

4,573

673

-

-

-

-

673

4,261

330

588

20

46

5,247

顧客との契約から認識した収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△52円78銭△20円66銭△1,714△675－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,714△675

普通株式の期中平均株式数(千株)32,48632,688

項目(1) １株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
1,473千株、当第１四半期連結累計期間1,389千株であります。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

欣三

斉

㊞

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 20 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥正と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役常務執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鍋割（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宰

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

福

羅

喜

代

志

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員（自2021年４月１日

至

鍋割

宰

及び当社最高財務責任者

福羅

喜代志

は、当社の第99期第１四半期

2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。