平成29年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年4月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 山陽百貨店
コード番号 8257
URL http://www.sanyo-dp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年5月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 高野 勝（氏名） 岩野 誠
有価証券報告書提出予定日

TEL 079-223-1231
平成29年5月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年2月期の連結業績（平成28年3月1日〜平成29年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年2月期
19,248△1.9
30
28年2月期
19,612
0.6
48（注）包括利益 29年2月期 102百万円 （12.1％） 28年2月期

円銭

29年2月期28年2月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

％

百万円

％

△37.4
119
△70.1
134
91百万円 （△45.7％）

△11.0
△43.4

96
68

40.1
△57.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

120.3585.89
29年2月期 0百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.7
4.3

0.8
0.9

0.2
0.2

28年2月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年2月期28年2月期（参考） 自己資本

百万円

14,075
14,174
29年2月期 1,760百万円

1,760
1,658
28年2月期 1,658百万円

1株当たり純資産
％

円銭

12.5
11.7

2,193.60
2,065.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年2月期28年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

504
203

△137
△840

△244
525

1,816
1,694

2. 配当の状況

28年2月期29年2月期30年2月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成30年 2月期の連結業績予想（平成29年 3月 1日〜平成30年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,489
19,363

0.9
0.6

16
73

―
141.3

59
150

125.6
25.4

46
105

24.6
9.3

58.07
131.55

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

810,000 株 28年2月期
7,343 株 28年2月期
802,739 株 28年2月期

29年2月期29年2月期29年2月期810,000 株
7,148 株802,860 株（参考）個別業績の概要
平成29年2月期の個別業績（平成28年3月1日〜平成29年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年2月期28年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,213
19,574

△1.8
0.6

13
33

△60.7
△77.9

98
114

△13.7
△48.1

80
56

42.8
△62.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年2月期28年2月期円銭

100.0970.08――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年2月期28年2月期（参考） 自己資本

11,509
11,79929年2月期 1,563百万円

自己資本比率
百万円

1,563
1,474
28年2月期 1,474百万円

1株当たり純資産
％

円銭

13.6
12.5

1,948.36
1,836.82※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

17（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

19（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の予想外の結果による海外経済の不確実性の高まりもあり、内需を中心とした景気の先行きは依然として楽観視できない不安定な状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましては、全国的な消費マインドの低下に加え、大都市圏でもこれまで好調だったインバウン
ド購買が一時マイナス基調に転じるなど、依然として厳しい商況が続いております。また、大手百貨店による地方店舗の閉鎖が次々と発表されるなど、苦境に立たされる地方百貨店の構図が改めて浮かび上がるかたちとなりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。
営業面では、激化している姫路商圏のオーバーストア状態のなかで差別化を図るべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、婦人服売場に「トリヰユキ」・「セオリーリュクス」・「ローレンラルフローレン」などの新ショップをオープンするとともに、婦人雑貨売場においては、国内外で人気の総合ジュエリーショップ「ＴＡＳＡＫＩ」と洗練されたシンプルなデザインと確かな品
質で女性に支持されているジュエリーブティック「４℃」を導入いたしました。さらに地階食料品フロアでは、鮮度と品質にこだわった逸品を提供する精肉店「肉処かつヰ」や鶏惣菜専門店「鶏太郎」を新たにオープンするとともに、鮮魚・青果売場の生鮮コーナーのリニューアルを実施し、デイリー性の高い商材を中心に品揃えを強化する
ことにより、お客さまのご来店頻度促進に注力しました。催し会場におきましては、金製品の仏具・縁起物の置物等を多数取り揃えた初企画「山陽の黄金展」が成功を収めるとともに、人気の写真家岩合光昭氏の写真展「ねこ」などの話題性のある催事を開催し、幅広い年齢層のお客さまにご来店いただきました。美術催事といたしましては、日本画界を代表する「花」の画家「中島千波の花の世界展」や世界で活躍の日本画家「平松礼二展」を初開催
し、新たなお客さま層への深耕を図るとともに、売上獲得策として実施したホテル催事「お得意さま特別ご招待会」では、ファッションから宝飾・美術工芸品まで洗練された上質な商品を取り揃え、今まで以上に集客力の強化を図りました結果、大きな成果をあげることができました。
一方、経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、水道光熱費や販売・事務用品の低減を図るな
ど、徹底して業務費の圧縮に努めました。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、リモデルを実施した一部の売場においては、その効果もあり堅調に推移したものの、衣料品や家庭用品の不振もあり、19,248百万円（前年同期比1.9％減）と減収となりました。営業利益につきましては、全国的に消費不調が続く衣料品の低迷による利益率低下が大きな要因となり、30百万円（前年同期比37.4％減）となりました。また、経常利益は119百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
②次期の見通し
今後の流通業界は、国内外の先行き不透明な経済情勢を受けて、個人消費のさらなる低迷が続くことが懸念されます。当社グループを取り巻く周辺環境につきましても、姫路城の大改修以後の観光客増加という明るい材料もみ
うけられますが、一方では、駅前商業施設間の競争激化が今後も続いていくことが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは平成29年度から始まる新中期経営計画（平成29年度～平成31年度）を策定し、逆風に耐えうる真に強い力を持った企業をめざしてまいります。
平成30年２月期通期の連結業績の見通しにつきましては、売上高19,363百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益73百万円（前年同期比141.3％増）、経常利益150百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益105百万円（前年同期比9.3％増）を予想しております。

- 2 -㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、14,075
百万円となりました。負債は、主に長期借入金の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ200百万円減少
し、12,314百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ102百万円増加
し、1,760百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、1,816百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は504百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益135百万円、減価償却費412百万円、前受金の増加173百万円等による収入に対し、仕入債務の減少33百万円、棚卸資産の増加81
百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ300百万円の収入増となりました（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は137百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出128百
万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ702百万円支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は244百万円（前連結会計年度は525百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の借入1,150百万円による収入に対し、短期借入金の純減20百万円、長期借入金の返済1,360百万円
等による支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年2月期

平成26年2月期

平成27年2月期 平成28年2月期

平成29年2月期

自己資本比率（％）

8.8

10.5

10.8

11.7

12.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

8.1

9.0

8.7

8.2

7.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

13.7

21.4

13.9

30.6

11.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

4.0

3.9

9.0

6.0

20.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。

- 3 -

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、業績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。
一方、財務体質強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることから、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。
現在の当社の最優先課題は、着実に改善の歩を進め、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、次年度以降も姫路地区の商圏は一段と厳しい経営環境が予想されることを踏まえ、有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り組みたく、当期の配当につきましては見送りとさせていただく予定であります。
今後につきましては、財務体質の健全化と業績の安定に向け全力を傾注し、地域における当社グループの存在価値を高めてまいる所存でございます。

- 4 -㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」
を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、本年度よりスタートする中期経営計画（平成29年度～平成31年度）の最終年度（平成31年度）
における最重要連結経営目標を経常利益420百万円の達成としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画は、以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。
①利益率向上策の重点実施②接客の質の向上「笑顔と挨拶の徹底強化」③私のお客様づくりの推進強化
具体的な施策といたしましては、上記３つに重点を置き、営業部門、外商部門及び後方部門毎に、全員が個々の実行目標を十分に意識してそれぞれの課題に真摯に取り組んでまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後の流通業界は、国内外の先行き不透明な経済情勢を受けて、個人消費のさらなる低迷が続くことが懸念されます。当社グループを取り巻く周辺環境につきましても、姫路城の大改修以後の観光客増加という明るい材料もみ
うけられますが、一方では、駅前商業施設間の競争激化が今後も続いていくことが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは平成29年度から始まる新中期経営計画（平成29年度～平成31年度）を策定し、着実に実行していくことにより財務体質の強化を図り、逆風に耐えうる真に強い力を持った企業をめざしてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。

- 5 -㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年２月28日)

1,694,014
649,891
1,042,407
10,90515,025
158,687△1,9653,568,966

1,816,191
642,771
1,124,931
9,766
14,920134,653△2,034
3,741,200

13,685,314△9,652,016
4,033,297
4,729,430
1,113,501△778,119335,3819,098,109
145,154

13,784,323△9,968,707
3,815,615
4,729,430
1,147,268△860,194
287,074
8,832,121
136,713

819,050
11,809470,291
83,843△22,882
1,362,111
10,605,375
14,174,342

834,357
11,612
465,161
69,620△15,079
1,365,673
10,334,507
14,075,708

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
商品券回収損引当金
商品券
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年２月28日)

1,813,670
80,0001,360,000
235,535
44,44679,3052,058,569
15,284
252,700
1,279,934
92,866
7,312,312

1,763,831
60,0002,530,000
208,639
36,327
71,9792,232,197
16,894
243,700
1,244,481
102,857
8,510,907

4,780,000
8,583
339,842
74,9935,203,418
12,515,730

3,400,000
10,820333,01160,2593,804,091
12,314,998

405,000
7,554
1,289,687△15,246
1,686,995

405,000
7,554
1,386,295△15,513
1,783,337

21,772△50,155△28,383
1,658,611
14,174,342

28,265△50,893△22,628
1,760,709
14,075,708

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
債務勘定整理益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券回収損引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

19,612,843
15,428,146
4,184,697
4,135,955
48,741

19,248,202
15,181,591
4,066,610
4,036,075
30,535479
2,964
34,69815,564
111,592386
43,887
209,573

396
3,126
33,10813,243
105,562389
38,747
194,573

33,76786,536
3,128
123,431
134,883

24,98579,823
318
105,127
119,980

10,942
10,94228,58028,58031,851
31,851
113,974
43,9001,116
45,016
68,957－
68,957

12,72912,729135,831
39,050173
39,22396,608－96,608

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

68,95796,608△1,296
23,64022,34391,301

6,493
△737
5,755
102,363

91,301－

102,363－

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

405,000

利益剰余金

7,554

1,196,072

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△15,171

24,657405,000

7,554

1,220,729

1,593,455
24,657△15,171

1,618,112

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

68,957

自己株式の取得

68,957△74△74

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

68,957△74

68,882405,000

7,554

1,289,687△15,246

1,686,995

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

23,068△73,796

その他の包括利益累計額合計△50,727

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

1,542,727
24,65723,068△73,796△50,727

1,567,385

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

68,957

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△74△1,296

23,64022,343

22,343

当期変動額合計△1,296

23,64022,34391,226

当期末残高

21,772△50,155△28,383

1,658,611- 10 -

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至決算短信

平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

405,000

利益剰余金

7,554

1,289,687

自己株式△15,246

株主資本合計
1,686,995

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

96,608

自己株式の取得

96,608△266△266

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

96,608△266

96,341

405,000

7,554

1,386,295△15,513

1,783,337

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

21,772△50,155

その他の包括利益累計額合計△28,383

純資産合計

1,658,611

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

96,608

自己株式の取得△266

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,493

△737

5,755

5,755

当期変動額合計

6,493

△737

5,755

102,097

当期末残高

28,265△50,893△22,628

1,760,709- 11 -

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
商品券回収損引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産受贈益
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
商品券の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

113,974
377,269
9,818
11,722△5,100△3,44333,767△10,942
2,340△386
53,787
10,884△120,187△48,402
1,740△83,902△59,574
18,421△60,692
241,095
3,582△33,514△7,616
203,546

135,831412,569△7,733△7,568△9,000△3,522
24,985△28,580
402
△389
7,119
△81,384△33,734△35,453
5,130
173,627△21,829△7,32551,256574,4023,529△25,756△47,637
504,538

700,000△826,566△6,894△706,666△840,127－△128,919△2,214△6,381△137,515

80,0001,900,000△1,440,000△14,579△74
525,345－△111,234
1,805,248
1,694,014△20,000
1,150,000△1,360,000△14,579△266△244,845－
122,176
1,694,014
1,816,191

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務
諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から開始する連結会計年度及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に変更されました。また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.2％から30.6％に変更されました。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 13 -

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 14 -

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至平成29年２月28日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年３月１日
該当事項はありません。

至平成29年２月28日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

- 15 -

決算短信

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,065円90銭

当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額85円89銭2,193円60銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

120円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

純資産の部の合計額（千円）

1,658,611

1,760,709

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,658,611

1,760,709

普通株式の発行株式数（株）

810,000

810,000

普通株式の自己株式数（株）

7,148

7,343

802,852

802,657

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

68,95796,608－－68,95796,608802,860

802,739

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

当事業年度(平成29年２月28日)

268,993
38,215
611,710
1,042,407
10,905
312,000
100,673△2,8702,382,035

203,793
25,396
617,411
1,124,931
9,766
302,000
78,804△2,9102,359,193

4,001,035
25,379334,479
4,272,740
8,633,634

3,785,875
23,897286,759
4,272,740
8,369,273

110,61234,315
144,927

110,61225,875
136,487

81,36345,000452,652
82,393△22,882
638,526
9,417,089
11,799,125

99,11945,000447,522
68,170△15,079
644,733
9,150,494
11,509,687

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
商品券回収損引当金
商品券
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当事業年度(平成29年２月28日)

110,628
1,703,041
1,440,000
228,357
40,69871,46873,843
14,600211,000
1,279,934
40,7435,214,315

85,982
1,677,849
2,590,000
203,643
34,43164,69084,246
16,200203,000
1,244,481
28,272
6,232,797

4,780,000
7,337
247,789
37,58237,4105,110,119
10,324,434

3,400,000
10,820241,945
38,484
21,774
3,713,025
9,945,823

405,000

405,000

7,554
7,554

7,554
7,554

101,250

101,250

96,000864,684
1,061,934△15,246
1,459,242

96,000945,032
1,142,282△15,513
1,539,324

15,44815,4481,474,691
11,799,125

24,54024,5401,563,864
11,509,687

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券回収損引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 19 -(自至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

19,574,253

19,213,472

1,052,936
15,417,961
16,470,897
1,042,407
15,428,489
4,145,764
4,112,288
33,475

1,042,407
15,264,513
16,306,921
1,124,931
15,181,990
4,031,482
4,018,333
13,1483,077
41,582
91,33458,408
194,402

3,163
39,98185,82851,435
180,40738,367
72,216
3,118
113,702
114,175

28,516
66,224317
95,05898,498

10,942
10,94228,58028,58031,851
31,851
93,26537,000－37,00056,265

12,72912,729114,348
34,000－34,00080,348

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

405,000

7,554

利益準備金

101,250

別途積立金

繰越利益剰
余金

96,000783,761

981,01124,657

24,657

808,418

1,005,668

56,26556,265

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

405,000

7,554

101,250

利益剰余金
合計

96,000

自己株式

株主資本合
計

△15,171

1,378,394
24,657△15,171

1,403,051

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

56,265△74△74

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

56,26556,265△74

56,190405,000

7,554

101,250

96,000864,684

1,061,934△15,246

1,459,242

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

23,061

23,061

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

1,401,455
24,65723,061

23,061

1,426,112

当期変動額
当期純利益

56,265

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△74
△7,612△7,612△7,612

当期変動額合計△7,612△7,612

48,578

当期末残高

15,44815,4481,474,691- 20 -

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期
当事業年度（自平成28年３月１日

至決算短信

平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

405,000

7,554

利益準備金

101,250

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

96,000864,684

1,061,934

80,34880,348

自己株式

株主資本合
計

△15,246

1,459,242

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

80,348△266△266

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

80,34880,348△266

80,082405,000

7,554

101,250

96,000945,032

1,142,282△15,513

1,539,324

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

15,44815,448

純資産合計

1,474,691

当期変動額
当期純利益

80,348

自己株式の取得△266

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

9,091

9,091

9,091

当期変動額合計

9,091

9,091

89,173

当期末残高

24,54024,5401,563,864- 21 -

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期

６．その他
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）品

名

当連結会計年度（自 平成28年３月１日
至

前年同期比（％）

平成29年２月28日）

衣 料 品

6,451,351

96.4

身 回 品

1,377,014

103.4

家庭用品

910,350

96.1

食 料 品

6,402,168

96.9

雑

貨

3,154,393

103.0

そ の 他

952,926

97.9

19,248,202

98.1

合

計

（注）１．販売高は、連結会社間相互の内部販売高を控除しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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決算短信