平成 27（2015）年 10 月 31 日（土）～11 月２日（月）0日本非核宣言自治体協議会では、全国の若者が被爆地長崎を訪れ、長崎の大学生等と交流しながら、被爆の実相や平和の尊さを学ぶことを通して、地域において平和活動に取組んだ
り、核兵器廃絶に向けて行動できる人材を育成することを目的に、被爆 70 周年事業として交流事業を実施しました。また、この交流事業は、11 月に長崎で開催された世界の科学者が核兵器廃絶に向けて話し合う「パグウォッシュ会議世界大会」にあわせて実施し、会議の傍聴のほか、出席者との交流や意見交換を図りました。
参加者は３日間の交流事業を通して、様々な視点で被爆の実相や、現在の世界の核兵器をめぐる世界情勢などを学び、最終日に全員が「ピースプロモーション」と題し、戦争体験の継承や核兵器廃絶に向けて、自分が住む地域で、自分が取組んでいきたいことについて発表しました。
この報告書では、交流事業の様子をお伝えするとともに、参加者がまとめた「ピースプロ
モーション」を掲載します。皆様におかれましては、参加者の提案をご覧いただき、今後の平和事業に活用していただきたいと思います。また、参加者の皆様には、今回の交流事業でできたネットワークを活かし、持続的に取組まれることを期待します。
実施にあたってご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
日本非核宣言自治体協議会

事務局

全体スケジュール
１日目①

アメリカ政府高官との意見交換

10 月 31 日（土）②

ヤングパグウォッシュ会議参加者との意見交換
交流会③

被爆の実相について
被爆建造物等のフィールドワーク、被爆体験講話、平和朗読劇の鑑賞④

グループトーク⑤

パグウォッシュ会議傍聴⑥

ピースプロモーション（発表順）
千葉市
篠原 翼
さん
京都市
阿比留高広 さん

２日目
11 月１日（日）

３日目
11 月２日（月）

滋賀県甲良町
秋田市
山口市
三重県鈴鹿市
東京都世田谷区
横浜市
東京都国立市

宮永 幸則
加藤 香澄
河野 志穂
宮崎 哲
林 七海子
白玉 翠
大澤 志織

さん
さん
さん
さん
さん
さん
さん

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事業終了後、参加者から提出のあった報告書を原文のまま掲載しています。

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交流事業の概要
１日目①

10 月 31 日（土）アメリカ政府高官との意見交換

パグウォッシュ会議に出席するために来日されたアメリカのアニタ・E・フリード国務省軍縮局主席国務次官補代理と意
見交換しました。

②

ヤングパグウォッシュ会議参加者との意見交換～「語り継ぐ」戦争・「語り合う」平和～

時 間 17 時～18 時 45 分
場 所 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジ
参加者 非核協交流事業参加者

９名

ヤングパグウォッシュ会議参加者

34 名

長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）学生サポーター 20 名
長崎市青少年ピースボランティア

３名

パグウォッシュ会議に先立って開催された第９回国際学生・ヤングパグウォッシュ会議に出席された世界の若手科学者の皆さんを交え、意見交換を行いました。
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非核協交流事業参加者による発表
自己紹介・在住地域の紹介、地域や自分自身の戦争の継承、平和の発信の取組みについて２

ナガサキ・ユース代表団による活動発表 長崎大学大学院 天野 貴暢さん
長崎大学、長崎県、長崎市により運営されている
核兵器廃絶長崎連絡協議会によるナガサキ・ユース
代表団の活動について、ニューヨークで NPT 再検討
会議を傍聴し、国連本部内で長崎の平和学習調査を発表したこと、ニューヨーク市内の学校で授業をしたことなどを通して、次世代に経験や知識を継承していくことの重要性について発表いただきました。
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３

ヤングパグウォッシュ会議参加者を交えての小グループでの意見交換
長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授の進行で、「核軍縮を進めるために、若者に何ができるか」をテーマに、小グループに分かれ、意見を交換しました。最後に、グループで出た意見を全体に発表し、意見を共有しました。

＜各グループで出た意見（要旨）＞
・核兵器の脅威について教育したり、他の国にも伝えていく必要がある。
・インターネットも利用し、各国の若者と協力し、国際的平和をもとに平和教育を行うべきだ。
・日本で行われている様々な継承を外国に広げていくことが大切。
・若い時に人の心を動かす平和教育が重要だと思う。
・若者にとって核兵器は過去のことであり、体験したことのないことなので、どうしても抽象的になってしまう。エネルギーや環境、人権、飢餓の問題など国全体や世界の問題だと意識させるようなグローバルな視点で核問題を教えるのがよいのではないか。
・若者は創造力が豊かなので、歌や寸劇、映画など興味をもつようなアプローチや継承ができるのではないか。
・今、若者が核兵器や戦争に接点がなく、関心がもたれていないので、話をする機会をつく
るなかで新しい考え方を生み出し、実際に行動することで世界を変えていくべきである。
・今の若者は戦争を経験していないが、英語やＳＮＳなどの共通のコミュニケーションツー
ルを活かして、それぞれの国の歴史や立場の違いを越え、相手の意見を尊重して受け入れ、共有して蓄積していくことが大事。
・まずは友達同士でお互いが教えあったり、知識を蓄えて、シェアしていくことが大事。自分は平和に貢献しているか考えることが大事。いろいろな国と話し合い、普遍的な平和を話し合って考え直すことが大事。
・スウェーデンにお年寄りと子どもがふれあえる場所があるが、そのような場所があれば継承につながり、核の問題も知ってもらえるのではないか。
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４

交流会
ヤングパグウォッシュ会議参加者、長崎の大学生、非核協交流事業参加者が食事をとりながら、意見交換をし、交流を深めました。
最後に、長崎市の国際交流員が絵本「あの夏の日に」を英語で朗読し、海外からの参加者にも被爆の実相や核兵器の実態を伝えました。

２日目③

11 月１日（日）被爆の実相について

被爆の実相や、それを継承するための方法を学びました。

被爆建造物等のフィールドワーク
原爆落下中心地を見学したあと、爆心地から 500 メートルにあった旧城山国民学校の被爆校舎（平和祈念館）や被爆校内に残されている被爆したカラスザンショの木などを見学しました。

被爆体験講話の聴講

平和朗読劇の鑑賞

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④

グループトーク

時 間 10 時 30 分～12 時
参加者 非核協交流事業参加者 ９名
長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）学生サポーター 17 名
長崎市青少年ピースボランティア ４名「戦争体験の継承や平和発信をよりよいものにするために」をテーマに３グループに分かれ、アイディアを出し合いました。最後に各グループのアイディアを発表しました。

＜グループ発表で出た意見＞
・戦争や平和について、地域間で温度差がある。被爆地以外では、戦争の資料や記録などにアクセスしづらい。地域で考える場をつくったり、他の地域とつながりをもつことが必要ではないか。
・継承のあり方として、若者が戦争を体験した人の体験をそのまま伝えていくのか、伝える若者としての意見で伝えていくのか、どうやって継承していくべきだろうか。

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パグウォッシュ会議傍聴

時 間 13 時 30 分～17 時 30 分
場 所 長崎大学医学部講堂
パグウォッシュ会議は、核兵器廃絶を訴えるための科学者の会議で、被爆 70 年の今回、長崎で初めて開催されました。
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非核協交流事業参加者は、全体セッションを傍聴し、核兵器の非人道性的影響や核兵器廃絶への道筋について、理解を深めました。
全体セッション
核兵器の非人道的影響
朝長 万左男 長崎原爆病院名誉院長
リン・シュレーダー

赤十字国際委員会駐日代表

核兵器廃絶への道筋―核軍縮の見通し
アニタ・フリード アメリカ国務省軍縮局主席国務次官補代理
ミハイル・ウリヤーノフ ロシア外務省軍縮・軍備管理局長

３日目⑥

11 月２日（月）ピースプロモーション

時 間 11 時～12 時
場 所 長崎原爆資料館平和学習室
非核協交流事業参加者が３日間の研修を通して学んだことをふまえ、自分の地域や自分自身で平和について取り組みたいことについて、発表しました。

非核協会長（長崎市長）からの講評
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参加者によるピースプロモーション
日本非核宣言自治体協議会交流事業を通して
篠原

翼（千葉市

大学４年）

１．はじめに日本は戦後 70 年を迎えて、若者世代が戦争に対する意識が薄れているように感じる。それは、「平和」の中で生きることが「当たり前」になってきているからではないだろうか。そこで、唯一の核被爆国の日本国民として、核兵器の脅威を知る必要性があると感じた。ゆえに、2015 年８月６日の広島での平和式典に参加した。また、そこで、「広島を見たならば長崎も」という思いが生じ、標題にある「日本非核宣言自治体協議会」が支援する平和交流事業に参加することになった。
本論考では、まず、現在の核軍縮についての現状について簡潔に述べる。その後、当該交流事
業を通じて、戦後 70 年に生きる若者として、どのように平和のために取り組んでいくべきなのか、またその過程での問題点は何があるのかについて明らかにしたい。また、一般市民にどのように「平和」について啓発していくかも考察していきたい。
２．現在の核軍縮とパグウォッシュ会議
現在の核軍縮の進展について、平和交流事業からの経験を踏まえて簡潔に検討してみたい。
現在の核軍縮では、基本的には NPT（核不拡散条約）体制1であり、CTBT（包括的核実験禁止条約）2を発効させることが困難な状況である。というのも、核保有国が安全保障上の問題点をあげ、ステップ・バイ・ステップ・アプローチを採っているためである。これは、核兵器を一気に廃絶することはできないため、少しずつ段階を踏んで核兵器の弾頭数を減らし、核兵器ゼロを達成するというものである。
当該見解は、2015 年 11 月１日、長崎で開催されたパグウォッシュ会議のなかでも、アメリカ
及びロシアの代表が話していた内容と重なるものであった。しかし、現状その見解で核兵器の数が減少しているのかという問いに対しては、否と答えるしかない。なぜなら、NPT 体制が確立した後もなお核兵器の弾頭数は増え続けているからである。この事実から考えられることは、政治
1 「本条約の主要な目的は、新たな核兵器保有国の出現を防止することであり、そのため１９６７年１月１日前に核爆発装置を製造しかつ爆発させた国（米国、ソ連、英国、フランス、中国）を「核兵器国」とし、それ以外のすべての国を「非核兵器国」として、後者が核兵器を製造、受領、取得することを禁止するものである」（国際法学会編『国際関係法辞典』三省堂、1995）。
2 包括的核実験禁止条約とは、「軍事目的か平和目的かを問わず、また、規模の大小も問わずに核爆発を伴うあらゆる実験を禁止すると同時に、締約国が自国の領域を核爆発実験にしようさせたり、他国の核爆発実験を援助したり、あるいは参加することを一切禁止するもの」
である（黒澤満『軍縮問題入門』東信堂、2012）。

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の舞台では、核兵器の廃絶は限界にあるのではないか、という疑問である。確かに、現状に諦めずに取り組む必要があるが、それだけでは不十分であり、草の根を巻き込む新しい取り組みが必要であると考える。以下、第４章にて新しい解決策の提示をする。
３．平和事業を通じて
上記核軍縮の前提を踏まえて、本交流事業では、基本的に様々な角度から「平和」について考えることを目的としており、その中には被爆者による講話、朗読劇及び国際会議の出席等があった。それらを総括すると、様々な視点からより多くの人に「核兵器による被害」の非人道性を伝える大きな役目をしている。しかし、一般市民、つまり「核問題」について興味関心を有していない一般市民（海外の方も含む。以下一般市民を記述する）が上記講話等に参加するのかという問題が生じ、その解決策を考える必要がある。以下で、その問題点の指摘をし、最後に解決策を提示したい。
第一に、本交流事業ではパグウォッシュ会議、また個人的に国際会議等に参加して感じたことは、有識者が一般市民を置き去りにしていることである。つまり、有識者が核兵器廃絶や核の非人道性を訴えるときに使用する言葉は難解なものが多く、到底一般市民は理解できない。また、それを「勉強していないのが悪い」と片付けることはしてはならない。なぜなら、国際社会の現状として、核廃絶の動きが停滞していることから、政府高官だけではこれ以上核兵器廃絶を進めていくことは困難であるからだ。というのも、日本政府の「核の非人道性」を全面に押し出した
案は、核保有国が国連総会で棄権に回ったことからみても明らかである。となると、一般市民の力が必要になってくることは当然であろう。
第二には、上からの平和教育のあり方である。どうしても「平和教育」となると、国や都道府
県という行政による教育になってしまいがちである。実際、長崎で育った学生の話では、平和に関するものが日常過ぎて実感がなく、ただやっているだけになっていたとのことであった。となると、当該平和教育は一定の意味はあるだろうが、本当の意味で核の脅威や非人道性を伝えるものになっているのだろうか。
最後に、被爆地と他の都道府県の平和に対する温度差である。実際に、広島及び長崎での平和教育への熱はすごいものを感じた。これに対して、他の地域からの代表の話を聞いていても行政が率先して平和教育を取り組んでいる県はなかった。
以上より、問題点として、①本交流事業ではパグウォッシュ会議、また個人的に国際会議等に参加して感じたことは、有識者が一般市民を置き去りにしていること、②上からの平和教育のあり方、③被爆地と他の都道府県の平和に対する温度差、が挙げられる。上記問題点を解決するた
めに、スポーツ事業に核関連事業を関わらせることを提唱する。以下、それについて詳述したい。
４．問題点への解決策
上記で示した通り、３つの問題点を解決するためには、スポーツ事業に核関連事業を関わらせることを提唱する。
スポーツには「人と人をつなげる力」がある。つまり、１週間同じ部屋で「話す」よりも、１
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時間の「運動」を共にすることのほうが、相互理解が深まるからである。これは、まず海外の方と日本人との「核兵器」に対する考え方を埋める最初のステップになる。人は信頼関係がなければ、深い政治的な話はできない。その障害は出身国が異なると尚更増すと考える。とすると、人と人が話し合える場を提供するという観点から、スポーツが最初の壁を壊す手段になるのではな
いだろうか。そして、これが発展すると、有識者と一般市民が関わることもスポーツ内ではできるため、一般市民の視点からは「遠い存在」の人物が身近に感じるようになり、「一般市民も核問
題について真剣に取り組む必要がある」という感情を醸成する突破口になるのではないだろうか（問題点①への提言）。また、平和教育が上からのものであり、「やらされている」教育になっているのは、それがどうしても受動的になっているからである。視点を変えて、まず「核兵器による甚大な被害があったこと」を「知ってもらう」ことが重要なのではないだろうか。そして、それは被爆地である広島及び長崎だけではなく、他の地域にも広げるためには、一般市民に関わりやすいスポーツ事業と関連させ、団体の名前をしってもらうことから始める必要があるはずだ。
実際の問題として、核関連団体を知っている一般市民は少数に限られるためである（問題点②及び③への提言）。
以上より、現状の手段では解決できない上記問題点に対して、新しい手段として「スポーツを
核関連事業と関わらせること」で、一般市民にアクセスしやすい環境を整えることが重要である
と考える。

５．結論
現代国際社会では、核廃絶のために活動する NGO の役割の重要性が急上昇している。それは、各国の政府では、諸国家の内部での利害関係により核廃絶のための動きを制限されているからである。しかし、NGO の積極的・献身的な働きかけをもってしても未だ核廃絶のための決定的な動きには繋がっていない。となると、残っているのは、草の根の声である。それは、国民主権に基づく日本国では、大きな力を有している。そのため、どのようにして草の根である一般市民の興味を核問題に惹きつけ、政府に働きかけていくかを考えることが急務である。スポーツを政治に関わらせるべきではないという批判もあるが、スポーツが過去政治に利用されてきたことに照らせば、それを能動的に核関連事業に関わらせることによって一つの突破口になるのではないかと考える。

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「過去と未来をつなぐには」阿比留

高広（京都市 大学３年）

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長崎平和交流事業報告書
宮永幸則（滋賀県甲良町

社会人）

今回、滋賀県甲良町から交流事業に参加させていただき、大変貴重な経験をさせていただきました
こと心より感謝申し上げます。社会人として、普段は仕事を持っていることから積極的な平和活動な
どに取り組むことが困難でしたが、今回は全国から参加されている自治体職員や実践者である大学生を含む９名の若者同士と交流させていただく機会を得て、平和について議論を深めることができまし
たことは一生涯の財産となりました。
私は、2012 年 10 月から 11 月にかけて、「ジャパンミッション」という国際交流団体が主催するパ
レスチナ平和使節団の一員として、パレスチナを訪問する機会を得ました。その際に、パレスチナ・
ジェリコの丘に滞在中に、イスラエル軍から催涙弾を打たれる現場の近くに滞在し、私自身、催涙弾の煙を吸って呼吸困難となる経験をしたことが、平和について考える大きな契機となったのでした。
催涙弾に逃げ惑う子どもたち。紛争地で暮らすパレスチナ難民キャンプの皆さんとの交流。かけがえのない学びを得て、帰国するも、具体的なアクションに移すまでには至りませんでした。そうした体験を通して、若い世代に客観的ではありますが、平和の大切さを伝える活動を始めました。世界の食料・飢餓問題や、農業にまつわる環境問題などを題材として、平和への道を考えるイベントで講師を務めるなど、私の本業である農業法人（合同会社地域資源総合研究所）の仕事と結びつけながら、自分にできることを模索してきました。こうした経験を経て、今回の交流事業に参加できたことは大変有意義な議論を行う場所となったのです。
今回、ヤングパグウォッシュ会議の参加されている世界の若手科学者、長崎大学核兵器廃絶研究センター（レクナ）の学生さんたちの、平和に対する真摯な思いをお聞き、私なりのピースアクションをまとめさせていただきました。滋賀の持ち場に帰ってからも、自分のミッションをしっかりと果たしながら行動に移していきたいと考えております。
「平和を実現するためのピースアクション in 滋賀県の平和遺産、施設を活用して」①滋賀県平和祈念館を活用した平和講座の実施
滋賀県東近江市にある「滋賀県平和祈念館」は、東近江市内に点在する戦争遺跡について詳しく紹介されています。東近江市は、戦時中には日本初の民間飛行場がおかれるなどの帝国陸軍の主要基地であった地域でありながら、現在ではそのことを知る人はほとんどいません。
また、滋賀県では総合学習の時間などを活用した平和教育もそれほど盛んではないため、戦時中の暮らしや歴史などについて学ぶ機会が少なくなっています。この施設を有効活用しながら、下記の提案にもつながるような取り組みを行っていきたいと考えています。
12東近江市において、戦時中の体験談を話せる人がわずかながらも残っていることから、実体験を基にした平和講座（語り部による講義形式）を実施したいと思います。戦後 70 年の時間を経て、風化しつつある戦争体験を語り継ぐことで、平和への願いを子どもたちにも次の世界につないでいってほし
いと思います。
②パレスチナ訪問時の体験を、若者に伝える。小学校への出張出前講座
前述した、私のパレスチナ訪問時の体験を、生の声として現代に生きる戦争体験の持たない子どもたちに伝えていければと思います。出張出前講座のほかに、滋賀県平和祈念館の施設を活用した見学
後の講義形式でのお話をする場所を設けていただけるのであれば、ボランティア扱いでお話していきたいと考えています。
戦争や紛争の話だけではなく、私が発展途上国を歩く中で見聞きしてきた食糧問題、環境問題に関するレクチャーを行うことも検討しています。いずれ、これまで以上に世界各地で起こるであろう環
境問題や食糧問題を起因とする戦争や紛争。
私は国際農業開発技術者として、砂漠における農業の可能性や、不耕起有機栽培技術、土壌改良技術についての学びを深めてきました。こうしたバックグラウンドを得て、パレスチナを訪問する機会を得たことから、専門的な知識を持った若者が、客観的とはいえ平和の実現に向けたアプローチを行えるような視点からのお話ができればと思います。
③JICA 研修生を招いての国際交流事業の実施
独立行政法人国際協力機構（JICA）では、毎年開発途上国の若者を技術研修生として日本各地で受け入れ、技術を学ばせています。それらの若者には、紛争地などから祖国の発展のための技術を学びに来ている人がいます。ただ技術を学ぶのではなく、こうした地域での暮らしなどを話していただき、日本に暮らす私たちが日本の技術や経済力をもってなにができるのか、どんなアプローチから平和や技術発展につなげることができるのか、ともに議論する場所が必要であると考えます。
小学校、中学校、高等学校、大学など、多様な教育機関が受け皿となり、生きた教育の材料を提供することができるのではないでしょうか。滋賀県内の教育機関を中心に、実現に向けたアプローチを行っていきたいと考えています。
④滋賀県の戦争体験の継承と「聞き書き手法」を用いた情報の伝承
前述のとおり、滋賀県東近江市は、戦時中には日本初の民間飛行場がおかれるなどの帝国陸軍の主要基地であった地域でありながら、現在ではそのことを知る人はほとんどいません。戦時中の暮らしや歴史などについて学ぶ機会が少なくなっており、戦時中の体験談を話せる人がわずかながらも残っていることから、実体験を基にした語り部に対して、一方的に話を聞くだけではなく、話のありのま
まの聞き取る、「聞き書き手法」を用いた文章化を実施したいと思います。
戦後 70 年、風化しつつある戦争体験を語り継ぐことで、平和への願いを子供たちにも次の世界につないでいってほしいと思います。聞き取り形式で行うことにより、主体的な興味関心を持ち、相手の話を理解して残そうという気持ちが醸成されると考えます。
⑤ヤングパグウォッシュ会議参加者との、SNS を通した平和の議論継続と発信
今回、つながりを作ることができたヤングパグウォッシュ会議参加者や長崎大学の皆さんと、SNSを通した継続的な情報交換や議論の場を設け、情報発信を行っていきます。
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There is no way for learning.
加藤

香澄（秋田市大学１年）【１．取り上げる問題】

今回のさまざまな交流事業を通して、私が一番に考えたことは、「平和教育」の難しさだ。同年代の学生や社会人の方あるいは海外の方と、触れ合う機会が多かった。その際、しばしば話題にあげられたのは、「平和教育」についてである。

長崎県や広島県、つまり世界で唯一の被ばく国の日本の、二つの地域では、今回私が取り上げたい
問題についての意識が高く、取り組みが非常に盛んに行われている。例えば、長崎市であれば、今回の事業のほかにも「フォトコンテスト」や「親子記者事業」、朗読劇の作成など非常に多くの取り組みが行われている。また、広島市では被ばく体験の伝承が行われている。これらの事業も、一つの平和学習といえる。
このように各自治体規模で行われている取り組みも大切ではあるが、小学校、中学校、高校で行われている学習はどのように行われ、また生徒はどのように感じているか、とても気になった。
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そこで私は今、長崎から非常に離れている秋田県にある秋田大学に通っているが、秋田大学に、長崎県出身の先輩がいたので、いくつか質問をし、「平和教育」や「平和への取り組み」についてもう一度考えることにした。
＊あくまでも一個人の考えである。
【小学校時代】Ｑ．平和学習は、どのようなことを行っていたか。
また、そのとき原爆に対しトラウマのような気持ちを持ったか。
Ａ．ある学年で、平和公園などをまわり、自分なりに調べ発表した。その学年以外では、平和学習を行わなかったが、道徳で取り上げられた。８月９日の登校日、被ばく者の方から、被ばく体験を聞いた。低学年のころは、よくわからなかったが、学年があがるにつれ、話を聞くだけでも、とても怖かった。
【中学校時代】Ｑ．中学でも継続した平和学習は行われたか。それは、小学校の学習をふまえたものだったか。
Ａ．平和学習の方法は、ほとんど変わらないものだった。授業で行ったり、登校日に話を聞いたりした。内容が、よりリアリティのある、深いものだった。
【高校時代】
Ｑ．周囲に自発的に平和への取り組みを行っている人はいたか。
また、高校でも平和学習は行われていたか。
Ａ．周りにはいなかった。登校日はあったが、平和学習の時間は少なかった。
【大学時代】
Ｑ．長崎と比べ、秋田の平和に対する意識や取り組みはどのようなものか。
また、それらに関する取り組みを増やすべきか。
Ａ．意識については、温度差があると感じた。11 時２分にサイレンはならないし、詳細なことを知っている友人が少ない。その点に関しては、悲しかった。平和に関する取り組みは必要だと思うが、現実的には厳しいと思う。

ここで、私が考えたいのは、回答の中にあった『怖かった。
』や『悲しかった。』という言葉についてである。
小学生にとって平和教育とはおそらく難しいものである。はじめて触れる歴史もたくさんあるだろう。まして、それは今後の考え方の土台となる可能性さえある。それほど大切なものを、教育していく側が、小学生に『怖い。
』と感じさせてしまうことはよくない。なぜなら、もう勉強したくない、
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原爆はただただ怖いもの、というイメージを植えつけてしまうことになるからだ。そうなってしまうと、今後、『日本は原爆というとても怖い兵器を落とされてしまった被害国で、それ以外はみな加害国だ。』というような考えにいたってしまう可能性がある。私は、大学で異文化コミュニケーションについても学んでいるが、やはりこのような考えが根底にあると、コミュニケーションはなかなかう
まく取れないだろうと考える。これについては、次の事例でさらに詳しく取り上げたい。

次に着目したいのが『悲しかった。
』という言葉である。これが、長崎であったことについて知らない人が多かったから抱いた感情であると捉えると、私は長崎で行われている平和教育についてもう一度考え直す必要さえあると感じる。なぜなら、これはバイアスのかかった教育であるからだ。

この問題も、議論の際取り上げられた。長崎であったことを知らない他県民と、例えば東京大空襲について知らない長崎県民、この両者はどちらも悪くはない。これの原因は、その地域で、特に焦点をあてすぎた、視野の狭い平和教育であると考える。
確かに、各地域で、平和に対する取り組み方や捉え方は、異なるものだろう。しかし、あまりにもその差が大きすぎると、このような問題が生じてしまう。これは、日本の地域間だけに見られるものではない。日本と海外、というさらに大きな枠組みの中でも見られる。
【２．平和教育に大切なこと】

特定の地域のことだけ深く知っていればそれでいいのか、自分たちがあたえてしまった被害に対しては―くさいものには蓋をするように―教えなくていいのか。
過去にあった事実をさまざまな観点から学んでいくことが重要だと思う。

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【３．私がやりたいこと】事業のまとめとして行われた発表で、ある参加者の「自分にできることでは少し義務感がある。だから、自分がやりたいことを継続して行っていくことが大切です。やっていきたいこと、が一番いいのです。」という言葉が心に残った。
だから、私は、学習ボランティアとして、まずは今回のような企画やサミットで学んだことをさらに自分なりに学習しなおして、小中学生に対して教えていきたい。本当に小さい活動かもしれない。
しかし、それでもひとつひとつ、丁寧に伝えていければ、と思っている。
また、この報告書で触れられなかったが、パグウォッシュ会議の傍聴、長崎市内の原爆に由来する
建造物の散策、被ばく講話など、非常に多くのプログラムを終えていくたびに自分の中で新しい考え方が増えていった。
今回、この事業に参加し多くのことを学べた。とても貴重な経験となった。
長崎市職員の皆さん、非核協のメンバーの皆さん、レクナの皆さん、長崎県内の大学の皆さん、本当にありがとうございました。

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戦争体験の継承と平和発信への取り組み～学校での教育を通して～河野

志穂（山口市大学３年）

１． はじめに
日本非核宣言自治協議会の交流事業に参加させて頂き、長崎の地で国内外問わずたくさんの人と出会い、多くのことを学ばせて頂きました。私は教師を目指しています。教師という仕事を通して、自分ができる戦争体験の継承と平和発信は何かを考えてみたので報告させて頂きます。
２．これまでの平和教育学校で戦争体験や平和について考えるとなると、平和教育が頭に浮かんできます。長崎市でも小学校の頃からずっと平和教育を受けてきたという話をよく耳にしました。私自身も、広島市で生まれ育ったため小学校・中学校・高校と平和教育を受けてきました。今思い返せば、非常に大切なことを学び、今の自分や将来の夢に繋がっているなと思います。ですが、中には平和教育が苦痛で仕方なかったと思っていた人も多いそうです。どうしてこのように思う人も出てくるのか、この夏に参加した広島での会議で聴いた話をもとに考えてみたので紹介します。
平和教育の反省点
・小学生の段階から過激な写真(火傷の跡、後遺症の跡、死体など)を見てトラウマになってしまう子どもがいる。
・学習後の感想文に書く内容は大体決まっている。これを書いたら良い点がもらえるなど、子どもが本心で思っていなくても、教師が望んでいそうなことを書くだけ。
・原子爆弾が投下された日が登校日になっている学校が多い。登校日には体育館に長時間体育座り、あまり見たくない映像を見たりお話をきいたりする。そのため、登校日にわざわざ学校にいくのが嫌だと思う子どもがいる。
・他の地域から修学旅行などで長崎や広島に行っても、現地で資料館や碑を見たりお話をきいたりす
るだけで、学校に帰ってから何もしない。
この他にもたくさんあると思いますが、いずれにせよ、子どもが主体的に学ぼうとしていない(学びたいと思えていない)、子どもの発達段階を生かした学習がなされていない、発展性がないなど、今後の平和教育の課題が色々と見えてきます。
３．これからの平和教育 (現段階での考え)
広島できいたお話や今回の交流事業で学んだことを踏まえて、これからの平和教育がどうなってい18くべきなのかを考えてみたので、現段階での自分の考えを紹介させて頂きます。とはいっても、平和教育についてはまだ勉強中ですので、もしかしたら平和教育の趣旨と少々ずれている可能性もあるので注意して下さい。
小学生段階
いきなり過激な写真は避けた方が良いと思います。写真を見せる場合、例えば原子爆弾投下の時刻で止まった時計や高熱で溶けてくっついたガラス瓶、お弁当箱、防空ずきんなど何かモノが良いと思います。その方が、写真を見たときの衝撃が和らぎますし、モノには人の心に訴える力があると思うからです。また、折り鶴をおったり、平和についての絵や作品を作ったり、絵本やアニメを見るのも良いと思います。大切なのは、子どもに興味・関心を持たせ、主体的にもっと学びたいと思わせるよ
うに工夫することだと思います。なぜなら、小学生の段階でもう原爆について学びたくないと思ってしまったら、その後の学びがストップしてしまうからです。トラウマや苦手意識を持たせないようにすることが大切です。
中学生段階
中学・高校になると学校の方針で平和教育への取り組みのレベルが異なってくるのですが、中学生段階では、核兵器の非人道性(キノコ雲の下では何があったのか)について語り部さんのお話をきいた
り、ビデオを観たり、グループを作って調べて発表しても良いと思います。また、日本の加害の面、
日本も戦争をしていたんだという事実を知るべきだと思います。
高校生段階
高校生段階では、核兵器の非人道性(キノコ雲の上での話…国家間の問題も含みます)や核兵器廃絶、
核軍縮についての知識を付け、討論やディベートをすることを通して平和な世界を実現するために自分にできることは何かについて自分の考えを深めたり、日本の加害の面についてもっと詳しく学習しても良いと思います。また、国内外問わず、他の地域の同年代の人と交流して平和について考えるのも良いと思います。
このように段階を追って学習していけば、核兵器廃絶や平和に対しての意識が高い子どもが育つのではないかと思います。しかし、長崎や広島以外の地域では、段階を追って学習することは極めて困難なことです。
４．長崎・広島以外の地域で、平和教育をどのように進めていくか
他の地域で原爆についての学習を含む平和教育をしようとしても、校長先生や他の先生方、保護者のご理解を得なければなかなかできません。そんな中でいかに平和教育を進めていくか…。私が考えたのは、まず、各地域にある戦争関連の教材から戦争について学習していく中で、ナガサキやヒロシ
マについても取り入れることができれば、原爆についても学習することができ、理解を深めることができると思います。そして、核兵器や平和について繋げることができるのではないかと思います。また、他の地域では小中高すべてで平和教育をしているとは限りません。普段、原爆や平和、核兵器について考える機会の数も全く違います。そのため、長崎や広島の同年代の子どもとはスタートライン
が異なります。そこで、大事にすべきことは原爆や核兵器、平和について考えるきっかけ作りなので
19

はないかと思います。また、70 年前の日本は、戦争をしていたんだということ。ご飯をおなかいっぱ
い食べられる、勉強ができる、将来に向けて自分のしたいことができる、家族や友達がいる、…。 このような当たり前のことが当たり前ではなかった時代があったことを気づかせることが大切なのではないかと思います。
５．最後に
日本は世界でも唯一の被爆国であり、世界を代表して、被爆体験を踏まえて世界に平和を発信していくことが日本の役目だと私は考えます。長崎や広島だけが核廃絶や平和を訴えても、日本全体で平和を訴えているとは言えません。長崎や広島が中心となり、他の地域も理解を深めて協力して、日本全体で世界に平和を発信していくことが大切だと思います。そのような人を育てるためにも、平和教育は重要な役割を担っていると思います。
今、長崎・広島以外の地域では平和学習をするところ、修学旅行で被爆地を訪れることが減ってきているそうです。私は、長崎・広島以外の地域で教師になろうと思っています。他の地域で、平和の大切さを伝えられる教師になりたいからです。被爆地以外の地域でも、平和教育や核兵器廃絶、平和について考える授業や取り組みを行うことにご理解を得られるように頑張っていきたいと思います。
今回の交流事業では、これから自分は何をするべきなのか、自分には何ができるのかを考えることができました。この交流事業での経験は、私にとって次の一歩を踏み出す非常に良い経験になりました。この交流事業を企画して下さった方、交流事業でお会いした方々には感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。

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『今後取り組んでいきたいこと』
宮﨑哲（三重県鈴鹿市

社会人）

10 月 31 日から 11 月２日までの３日間にわたって、交流事業に参加させて頂く機会を得て、パグウ
ォッシュ会議の傍聴や、私を除く８名の参加者の皆さん、各国からのヤングパグウォッシュの参加者
及び長崎の学生の皆さんとの交流を通じて、これまで以上に核兵器及び平和について考えることができ、私にとって大変有意義な時間となった。多くの人と意見を交換し、また、同時に長崎市の反核意
識の高さを実感でき、自分たちの出身地における戦争体験の継承や平和学習との温度差を感じて、恥じ入りつつも、モチベーションを高く保ちながら学ぶことができた。今回のプログラムを通じて、核廃絶に向けての具体的な方策が無い現在の世界の状況を痛感したことが、衝撃的(己の無知と楽観を自覚させられたことも含め)なことであり、同時に、私にとって一番の収穫であった。核兵器による抑止論。このシンプルかつ、冷戦期の実績に裏打ちされ、現在も大国の核保有を正当化するこの理論を破ることは、並大抵のことではないと感じた。それは、外国からの参加者との会話の中でも度々感じた。
私は帰宅後、この点について考えを巡らせている。その中で、十分とは言えないが、私なりに、核兵器が存在することの脅威と、核抑止論は既に意味をなさなくなりつつあると考えたので、私がプログ
ラムの最終日に行った『今後取り組んでいきたいこと』の発表についての補足をするに先立ち、この場を借りて述べたい。
まず、核抑止論は冷戦期の対立構造の中の理論ではないかと考えた。この理論のキモは、『核攻撃をしたら、こちらも核攻撃をもって報復する用意がある』と相手に思わしめ、核の使用を思いとどまらせることにある。これは核兵器の開発競争にも結び付くわけではあるが、お互いに『的』を晒した状
態(国土、都市、国民など)でのこうした駆け引きのもとで核の使用が控えられてきたことも、ひとつの事実であろう。しかしながら、現代ではどうだろうか。IS(Islamic State)やアルカイダのような国
際テロ組織が相手の戦争の場合、事情は異なってくる。まず、テロリストには基本的に守るべき国土や国民という概念は無い。彼らは人々の中に潜伏し、どこにでもいるかもしれないし、いないかもしれない存在であり、そうした存在である彼らに、核報復はどこまで威嚇の体を成すと言えるだろうか。
また、核兵器が彼らの手に渡ることも危惧される。前述の理由から、彼らの場合、核戦争の引き金を引くリスクは、国家がする場合より遥かに、低い。つまり、核兵器が大量に現存する今日、いつそうした状況に陥ったとしても不思議ではなく、思考停止して、核抑止論を信奉するのは危険な行為なのではないかと考えた。そして、核廃絶を訴えていく上での私の土台にしていきたいと思う。以上を踏まえて、私の発表の補足に移らせて頂きたい。

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先ずは、発表スライドの１ページ目である。このページ
では、まず、目標の設定を行った。最初は草の根からであっても、身近な人々に鈴鹿市の経験した戦争を伝え、先の大戦を考え、そこから今日の戦争や核兵器の恐ろしさを伝えていく機会を提供することで、関心を持つ人を増やしていくことが肝要である。

次に、帰ってからすぐに取り組みたい点、つまり現在この報告を上げる合間を縫って取り組んでいることについてのスライドである。これまでに自分が持っていた知識を再確認するとともに、新たな知識の習得と、現在の戦争についても学ぶ。この過程で重要なことは、知識を吸収するだけではなく、あらゆる視点からその事象を考えることであると考えた。これは、前述の私がプログラムを通じての所感にも言えることではあるが、核を持つ側の思考回路を探ってみなければ、本質的な問題が見えてこないのではな
いかと感じたし、核廃絶を訴えるにも、相手の言わんとすることの中身が見えないことには、そもそ
も理路整然とした反論もおぼつかなくなる。そして、平和行政に携わる公務員としてではなく、異動後も見据えて、一市民として、一人でも多くの人々に地域の歴史や平和について触れる機会を提供していきたいと考えている。しかしながら、この点で留意せねばならないのは、積極的に他の人の考えに触れる機会をもつことである。個人的にあらゆる視点で考えることにもおのずと限界があるだろう
し、ともすれば偏った思考や、独善的思考や行動に陥りかねないためである。そして、意見を交える
ことも戦争・平和の議論を活発化させることにつながるであろう。
スライドの３枚目であるこの地図は、戦中の鈴鹿市に存在していた、陸海軍の施設の位置を、現在の鈴鹿市の地図
上に描きこんだものである。鈴鹿市という都市の成立は、軍都としての役割によるものであり、近隣の自治体が寄り集まって、軍都鈴鹿を形成した。当時の人口は約５万人。
細かい事情は割愛するが、鈴鹿地域の地形的な要因を筆頭とする様々な要因が、軍事施設の設置・運用に好都合であったためと言われている。現在の鈴鹿市は、戦後に払い下げられた旧軍施設上に寄生して発展したとも言える都市であり、例えば、海軍工廠の跡地には自動車産業等が進出し、周囲も関連産業の立地が見られる。自動車産業は、現在でも鈴鹿市の基幹産業の一つであり、市の工業生産額は県下第２位を誇る。また、図上には記載が無いが、中心街を東西に貫く道路、通称・中央道路は、市役所のある旧市街と、商業施設が多数立地する新市街を結ぶ重要な道路であり、沿線には多数の商業施設や住宅地が存在する。
市内の数か所には、かつて海軍工廠の宿舎が立地していた時代の区画をそのまま住宅地に転用したケ22

ースが見られる。その他にも掩体壕や、弾薬庫跡などの遺構も市内に点在している。このように、市のあちこちに戦争の記憶が残り、あるいは生活に密着しているにもかかわらず、殆ど顧みられることも無く、いずれは風化する危険性がある。地域が経験した戦争を伝えることの意義はここにある。生活に入り込んでいる分、多くの市民にとって、かえって衝撃的な事実ではないかと考えている。

４枚目のスライドでは、鈴鹿市が受けた空襲の被害を図示した資料を掲載した。前述の通り、鈴鹿市は大規模な軍事施設が存在していたにも関わらず、大空襲を受けた近隣の四日市、津、松阪などよりも受けた被害は、比較的軽微であると言われている。実際、鈴鹿市では公園の一角に記念碑があるぐらいのもので、大々的な慰霊祭などは行われていない。しかし、それでも軍施設を狙った機銃掃射や散発的な空襲があり、市内で 30 余名の犠牲者を出している。遠い過去のこととして、無思慮に忘れていいものではなく、むしろ鈴鹿のような地方の中小都市も戦場であったということ、そして実際に人々が血を流して死んでいったのだと言う
生々しい認識こそが、今の世界において、戦争が日常化している人々の現状を考えるきっかけとなるのではないだろうか。
５枚目のスライドは、将来の展望についてである。
私は地方公務員として、現在は人権・平和行政に携わっているが、異動はつきものであるため、平和行政にいつまでも携わることはできない。そこで、自身の学習を継続しながら、個人的に、人々が戦争や平和について考えるきっかけを作っていく活動をしていきたいと考えている。個人的な活動とした背景には、鈴鹿市では、戦争の語り部育成といった取り組みが行われていないこともあるが、今後、育成プログラムのような機会があるな
らば、是非参加したい。
一番下部にある項目は、私が戦争・平和などを考える上でのモットーとしていることである。群集
心理というのは、時として思わぬ方向に事態を動かす力があり、『銀行がつぶれるという噂が流れたた
めに、人々が一斉に預金を下ろした結果、本当に銀行がつぶれてしまった』という例えがある。こうした事象は近・現代社会にもみられ、その最たる例がナチス・ドイツである。第一次世界大戦に敗れ、天文学的な賠償金の支払いを課せられたドイツは、経済が破綻し、国内には失業者が溢れ、その上、植民地も喪失するなど、欧州の弱小国家になり下がったドイツの中に誕生したのが、国家社会主義ド
イツ労働者党、すなわち、ナチスである。ナチスの手法について、ここでは詳しくは述べないが、内にはドイツ民族優生思想を説き、多少強引なやり方であっても、雇用と経済の再建を進め、また、戦勝国に対し賠償金の支払い猶予も約束させるなど、ドイツの地位回復に努めた。経済・政治面のみならず、国民に団体旅行や、数々の娯楽を提供した点も特徴的である。一方ではドイツを含むキリスト23

教社会に伝統的にはびこる反ユダヤ感情を巧みに利用し、ユダヤ人を国民の共通の敵に仕立て上げることで、国民の支持を獲得していった。結果、1945 年の５月には首都ベルリンを含む主要都市は灰燼
に帰すという悲劇的な結末となった。これは、現代日本にも当てはまることで、近年の排外主義的傾
向は、それを顕著に示している。歴史修正主義や、排外主義が先鋭化することは、諸外国の不信を招き、ひいては破滅的結果をもたらすような気がしてならない。こうした現状の中で、人に流されず、冷静に物事を判断するために必要となるのが『知識』と『思考』である。一見すると美しく、あるいは感慨深いものでも、その背後に隠れた真意を感じ取ることが重要である。美辞麗句に惑わされない強さを持つことが、平和を考える第一歩なのではないか。このことを私自身も肝に銘じて、学び、語っていきたいと思う。
最後のスライドでは、永井隆博士の著書『如己堂随筆』の中からの引用を紹介した。これは、私が同書を読んでいた際に、私の稚拙な文章一万字よりも、私の想いを端的に代弁してくれる文部分だと感じ、畏れ多くも使わせて頂いた次第である。前のページが、ほぼまとめのような形になっているが、その真意はこの二節に凝縮されている。時間はかかる上に、費用や手間も馬鹿にならないが、教育こそ社会をよりよい方向に向けるための最善の手段であり、無知は悪意に従属させられる。末端の末端に過ぎない私自身ではあるが、少しでも社会教育の発展の一助となることができるなら、望外の喜びとなるであろう。そのためにも、私自身が驕り高ぶらず、真摯に勉強を続け、自分の足であらゆる戦跡などを見て、学び、悩み、それを誰かに伝え、共に考えていけるように努力する。『微力だが、無力ではない』という言葉を胸中に据えながら、今回、長崎で学び、考えた経験を土台に、私のできることを続けていきたい。

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日本非核宣言自治体協議会交流事業参加報告書
林１．

七海子（東京都世田谷区

大学４年）

はじめに

私が日本非核宣言自治体協議会の交流事業（以下、「本事業」という）に参加した理由は２つある。
１つ目は、平和に関する活動をしている同世代の方々との交流を通じて、様々な意見を聴きたいという思いがあったこと。２つ目は、来年度から大学院で軍縮や国際人道法について研究するにあたって、本事業から知見が得られればと思ったからである。
本事業では、①若者交流、②パグウォッシュ会議の傍聴、③被爆体験学習の３つが主なプログラ
ムとして組み込まれており、大変濃密な３日間となった。本報告書では、そのなかで私が感じたこと、考えたこと、ならびに本事業を通して考えたピースプロモーションについてまとめる。
２．

感じたこと

本事業では、地元長崎で平和に関するボランティアに従事する大学生、ヤング・パグウォッシュ会
議のため来日した若き科学者たち、そして私と同じく本事業参加のために全国から集まった同世代の皆さんと交流した。
特に、１日目のグループワーク、２日目のワークショップで平和事業に関する意見交換を行ったが、そのなかで特に問題として挙がった意見は「平和や戦争に対する意識が地域によって大きく異なること」である。
たとえば、長崎市で生まれ育った方々は、「原爆投下の時間には、道行く人も皆黙祷するのが当たり前だったが、他地域に行くとそうではないと知って驚いた」と言う。一方、他地域に生まれ育った方々
は、「平和学習といっても地元の戦争体験を習う程度で、原爆などの知識について学ぶ機会はあまりなかったという印象。黙祷をするどころか、原爆投下の日時すら言えない人がほとんどではないか」と口を揃えた。
私は、この「意識の差」こそが、平和関連事業を進めるにあたって一番の障壁ではないかと感じた。
被爆から 70 年経った今日、労働人口のほとんどは戦争を知らない世代だ。平和関連事業を進めるにしても、戦争体験の継承や、そのような事業を行うことの重要性を認識している者はどれほどいるだろうか。地方自治体主導のピースプロモーション開催に際しては、受け手の問題意識を引き出すことが必須だと思った。
25

加えて、３日間を通じて私が個人的に感じた問題意識は、「軍縮や歴史に対する勉強不足」である。
ヤング・パグウォッシュ参加者との交流やパグウォッシュ会議中、たくさん飛び交った軍縮等にまつわる専門用語であるが、実際これらの意味を十分に理解している参加者は自分を含めてそう多くないのではと感じた。むろん、専門家並みの高度な知識を習得してからこのような場に挑むべきだとは思わない。しかし、一定程度の知識を有してから臨んだほうが、より深い交流が可能であり、実りの多い機会となるのでなないか。平和関連事業の内容を充実させるためには、事業内のみならず、事前および事後の参加者に対するケアやサポートも充実させることが鍵だと考えた。
３．

私の考えるピースプロモーション

以上を踏まえて、私が考えたピースプロモーションは、戦争を身近な問題として学ぶ「寺子屋」開講である。
この「寺子屋」のコンセプトは、『平和を尊ぶすべての市民が参加できる開かれた学習の場』である。
「寺子屋」受講生は、年齢・出生・国籍・性別によって区別されることなく、すべての市民を対象とする。したがって、様々な暮らしかたをする人が参加しやすいよう、土日のみならず平日の夜なども開講する。
具体的な学習内容および学習方法は、①講話を通じた戦争体験聴講、②映画や文学等を教材とした鑑賞会や読書会、③有識者を招いた政治・経済・戦争・時事問題に関する勉強会、④戦争の爪痕を巡るフィールドワーク、⑤情報収集のための情報技術に関する勉強会などである。参加者は、これらを自分の興味関心に従って自由に受講することができる。一定程度受講終了した者には、修了証を授与
し、地域内の公共施設利用の割引券や、全国の平和にかんする施設やイベントへの入館割引券や参加権等を付与する。もちろん、修了証取得後も引き続き受講できる。
平和の大切さを実感するのに年齢は関係ないし、勉強に年齢制限はない。学びたいという欲求が生まれたときに、開かれた学習の場があることが望ましい。したがって、生涯学習の重要な分野として平和学習を位置づけ、地方自治体主導で場作りを行い、市民の学習に資することは、有意義な平和関連事業推進のみならず、長期的に見て地域活性化にもつながると私は考える。
とはいえ急にそのような組織を立ち上げるのは現実的に困難であろう。だが、生涯学習支援の場である図書館や公民館等で始め、ゆくゆくは一事業として確立することは可能だ。
４．

おわりに

先進国へのテロ事件や報復の空爆など、平和な日本から世界に目を向けると一転、戦争は身近なものだと感じる。今日の日本の平和な環境は、戦争で辛酸をなめた世代が地道に築き上げたものだ。
私たち若者はその上にあぐらをかくのではなく、私たちもまた平和な社会を守り育てる役割を負っているという自覚をすべきだと思う。その思いは、本事業で様々な背景の方々と交流することでいっそう強くなった。
最後に、本事業を通じて出会った皆様、そしてこのような貴重な機会を与えてくださった非核宣言
自治体の皆様に謹んで感謝の意を表するとともに、これからもこのような事業を推進し、広く平和の種を蒔いてくださるよう、強く願うところである。
26

国際平和推進に関する行政改革案（Ver. 神奈川県）
白玉

１

翠（横浜市

社会人）

参加のきっかけ2014 年６月、こんな記事が新聞に載りました。
横浜市から長崎へ修学旅行で来た中学生が「語り部」の方に態度の悪いことを注意され、信じられないような暴言を吐いたとのこと。
私たち以上の世代では、考えられないことです。
ここで彼らを非難することは易しいですが、同時に、これまでの平和教育では限界があるのではな
いか、とも感じました。戦後 70 年が経ち、子どもたちにとっては、自分たちの国が戦争をしていたという知識と、実感とが結びつかなくなってきているのではないかと。
一方で、世界から戦争や核兵器が全くなくなったわけではありません。神奈川県にも米軍や自衛隊の基地があります。戦争は、切り離された過去のものではありません。
そのようななかで、子どもたちに対して、どのように伝えていけばよいのか。ヒントを得たいと思ったのが、参加のきっかけでした。
２

事業を通して感じたこと

温度差
交流事業を通してまず感じたことは、被爆地とそれ以外の自治体とで大きな意識差、温度差があるということでした。学校で平和教育に割かれる時間がまず違う。「平和に関する活動にかかわっている」と言ったときの周囲の反応が違う。長崎で育ったという参加者の一人は、東京では８月９日に誰も立ち止まらないことに驚いた、と話していました。
今だから分かること
小学校の授業で戦争について聞いたとき、修学旅行で広島に行ったとき、そして今とで、それぞれ考えることや、感じることが変わってきていることにも気付きました。子どもの頃は分からなくても、大人になった今だから分かることもあります。
日本人としての責務
原爆を投下されたのは、広島と長崎であると同時に、日本です。もう二度と戦争をしない、と決意したのも、日本です。少なくとも世界からはそのように見られます。日本人として過去のことを知る
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必要がある理由は、ここにあると思います。つまり、原爆を経験し、戦争をしないと決意した国の国民として、世界に訴えるためです。
Think globally, act locally
世界規模の問題に対して、個人ができることには限りがあります。そのなかで、自分の役割を見つけ、実践している人たちをたくさん知ることができました。では自分にできることは何かと、問いかけられているように思いました。
３

改革案
以上をふまえて、まずは神奈川県庁からアクションを起こすことを提案します。

（案の１）原爆の日、終戦記念日に黙祷すること【概要】原爆の日と終戦記念日には庁内放送により、一分間の黙祷を行う。所属長が率先して行う。
【効果】一年に一度の黙祷を習慣化することで、各職員が平和について考えるきっかけを作る。また、所属長が率先して行うことで、職員が業務を中断して黙祷することへの抵抗を和らげる。
（案の２）研修参加者に国際平和展示室入場券を配布すること【概要】職員研修で使用する施設の中に、国際平和展示室が設置されている。研修を受講する職員へ
この入場券を配布し、展示室の見学を推奨する。
【効果】入場券が配布されることで、職員が展示室を訪れるきっかけを作る。また家族や友人に入場券が譲渡されれば、さらなる来場者の増が見込まれる。
（案の３）国際児童画展の巡回先に県庁を加えること【概要】神奈川県が提唱する「民際外交」のひとつとして、1981 年より２年に一度の国際児童画展が開催されている。展覧会は県内複数箇所を巡回するが、会場の一つに神奈川県庁を加える。
【効果】展覧会会場へ行かない職員の目にも触れるようにすることで、より多くの職員が関心を持つ
きっかけを作る。また来庁者の目にも触れることで、神奈川県の平和への取組みを県民にＰ
Ｒする。
４

さいごに
冒頭の「語り部」の方と一緒に活動をしたという学生さんと、事業の中でお話しすることができました。この出来事について、彼は悔やんでいた、と話してくれました。あれはひとつの質問の形だった、うまく答えてあげられなかった、と。
中学生だった彼らが、いつ、どこで、どのような形で答えを得ることになるか分かりませんが、その時が来るといいと思います。そのきっかけをできるだけたくさん用意しておくことが、私たちにできることのうちのひとつではないかと思っています。
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私と、私たちのピース・アクション大澤志織（国立市大学院２年）

私は現在、大学院で戦争記憶の継承事業制度についての調査・研究を行っています。今回の交流事
業では、各セッションにおいて「戦争の記憶をどのようにつなげていくか」ということがテーマにあがりましたが、今まさに戦後 70 年を迎え、戦争体験者の高齢化と減少が進んでいます。この現状から、戦争体験や戦争の記憶の継承が急務とされ、それらの継承事業を始める、あるいは本格化させる動き
が全国的に見られています。これまでの継承事業では資料館をはじめ、証言講話による「語り」や、証言集や証言の映像化、朗読、文学作品や絵画、演劇など様々な方法がとられてきました。この中で、比較的新しい取り組みとして挙げられるものが「伝承者」という制度です。「伝承者」事業とは、「語り部」とも呼ばれる戦争体験証言者が行っている「語り」を、戦争体験者ではない戦争非体験者が語り手となり行う活動であり、証言の朗読などとはまた別のジャンルとして捉えられています。しかしながら、伝承者が活動を始めてから数カ月しかたっておらず、果たして「伝承者」という継承方法が「効果的」、つまり「伝えられる」手段なのであるのかという判断を今はすることができません。また、「伝承者」とは何者であるかといった定義等についても現在模索がなされており、「戦争体験者の戦争体験と想いを伝える」といった程度のものにとどまっています。それらの評価がなされ、確立される
時期は、戦争の記憶を語る戦争体験者がいなくなり、戦争記憶の継承事業の主体が完全に非体験者に移行した後でしょう。しかし一方で、この時期を待って判断をしていては間に合いません。そこで、戦争記憶の継承における一つの方法としての「伝承者」の可能性を考えるとともに、伝承者事業が現在どのように各地で運営されているのかをまとめ、「伝承者事業を早期に開始し、途切れなく続けていく」という観点から分析することで、伝承者事業の制度モデルを提案したいと考えています。最終日の発表では「広島モデル」の提案をさせていただきましたが、長崎市では家族証言者制度についてのお話を聞くことができましたので、「長崎モデル」を検討対象に加え、研究をさらに進めていきたいと思っています。
そして私自身も、広島市の伝承者育成プログラムに参加している研修生でもあります。
「伝承者」とは何者であるのか、「伝える」「伝わった」とはどのような状態を指すのか、私に何ができるというのか、悩みながら考えながら日々を過ごしています。
多くの方が指摘されているように、戦争の「体験」を本質的に継承していくことは不可能です。しかしながら、これらの継承事業について、「体験」継承の是非を問うことが本質的な議題ではないのだと、長崎での、被爆者の方々や市職員の皆さま、そして全国各地・世界各地から集まった同世代達との対話を通し強く思うようになりました。戦争体験の記憶が想起させる「平和」の理念を次世代へ継承していくことが、今まさに私たちに問われているのです。
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 伝承者のたまごとして

被爆体験証言者の被爆体験と平和への想いを受け継ぎ、それを伝える
東京都国立市 大澤志織

 大学院生として戦争体験継承事業の研究を進める１２

 1 「伝承者」とは戦争体験証言者の戦争体験を受け継ぎ、それを伝える

 2 継承手段としての「伝承者」
 3 伝承者事業の課題
 4 伝承者事業導入の提案
 5 私のピースアクションプラン

３

４

 期待される効果

 伝承者事業一般◦ 「語り」の持つ伝える力◦ 体験者ではない者の持つ視野◦ 情報の更新や新事実の盛り込み◦ 多面的な語り◦ 外国語での講話活動◦ 伝承者の「効果」が不明◦ 時間がない 伝承者自身◦ 自分は何者であるか―「伝承者」の定義が不明◦ 仕事との両立

 付随する効果◦ 戦争や平和を世代を超えて考える・語り合う場の醸成

 管轄機関◦ 担当スタッフの不足◦ 資料の不足５６

 より長く続けるための“

広島モデル”

 伝承者のたまごとして◦ 公的機関が行う―中立性、継続性、信頼性の確保◦ 「誰でも」参加できる◦ 一人の証言者を複数で伝承する◦ 十分な研修◦ 伝承者の活動の場の確保

一人前の伝承者として活動する「週末伝承者」の確立
 大学院生として 長崎市に期待される役割◦ 被爆地の持つ資料提供、情報の統一◦ 証言活動・手法のメソッドの公開◦ スタディーツアーの受け入れ◦ 多様な継承事業の紹介

７

持続的な継承事業制度の提案

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日本非核宣言自治体協議会
発

被爆 70 周年事業

交流事業

行 日本非核宣言自治体協議会事務局（長崎市平和推進課）

所在地 〒852-8117 長崎市平野町７番８号 長崎原爆資料館内
電話番号

095-844-9923

電子メールアドレス

heiwa@city.nagasaki.lg.jp

ホームページアドレス http://www.nucfreejapan.com/
Facebook

https://www.facebook.com/nucfree
31

報告書