「エコドライブシンポジウム ～地球と走ろう環境にやさしいエコドライブで～」開催のご報告エコドライブ普及推進協議会、交通エコロジー・モビリティ財団が主催となり、平成２３年１１月２５日にコクヨホールで「エコドライブシンポジウム～地球と走ろう環境にやさしいエコドライブで～」を開催しました。
基調講演として、早稲田大学理工学術院教授 大聖泰弘様に「エコドライブと省エネ・安全」と題してご講演いただき、取組事例として、国土交通省、茨城流通サービス株式会社、磐城通運株式会社、一般社団法人日本自動車工業界会から、それぞれの取組の概要、現状や成果、今後の課題等についてご紹介いただきました。
当日は多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。
（１）開催概要■日 時：平成２３年１１月２５日（金）１３：３０～１６：３０■場 所：コクヨホール（東京都港区）■主 催：エコドライブ普及推進協議会 交通エコロジー・モビリティ財団■参加者数：２２３名（２）プログラム
１）開会の挨拶
交通エコロジー・モビリティ財団 理事長 与田 俊和
国土交通省 総合政策局 環境政策課長 青木 栄治
２）基調講演「エコドライブと省エネ・安全」
早稲田大学理工学術院 教授 大聖 泰弘
３）エコドライブ活動コンクール表彰式
４）取組事例①「エコドライブの推進状況について」
国土交通省 総合政策局 環境政策課 専門官 佐藤 将登②「安全・品質・環境への取り組みはエコドライブ活動から」
茨城流通サービス株式会社 代表取締役社長 小倉 邦義③「エコドライブ活動実績事例」
磐城通運株式会社 植田支店 取締役支店長 小野 新一
本社業務部環境管理課課長 林田 重博④「目から鱗！ のエコドライブ」
一般社団法人 日本自動車工業会 目達計画対応ＳＷＧ 主査 大宅 梨沙

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（３）シンポジウムの様子

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（４） エコドライブ活動コンクール表彰式○最優秀賞（１事業者）：茨城流通サービス株式会社○優秀賞（５事業者）：磐城通運株式会社植田支店
南信州広域タクシー有限会社
株式会社ダイコー商運
ＴＢ物流サービス株式会社生産物流部
株式会社中央運輸

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（５）発表の概要※以下、文責はシンポジウム事務局にあります。速報のため事後修正の可能性があることをご承知おきください。

①基調講演
早稲田大学理工学術院 教授 大聖 泰弘 氏
（運輸部門における環境対策のための三つのアプローチ）○環境対策のためには、①従来車の技術改善、②新動力システム（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車）・新燃料の開発、③自動車の利用にかかわる取組（積載効率の改善、営自転換、カーライフスタイルの変更等）の三つのアプローチが重要である。
○ガソリン車は既に現在、ほとんどが超低排出ガス車となっているが、ディーゼル車はまだ排出ガス低減の余地がある。
○世界のエネルギー需要は 2030 年には 2007 年比で約 40％増えると予測される。また、わが国では CO2 排出量の 20％を運輸部門が占め、そのうち 9 割近くが自動車によるものである。低燃費化技術はどんどん進展しているが、さらにエコドライブを併用すると燃費改善効果は非常に大きくなる。
○エネルギー効率改善のためには車の電動化が必要である。EV 車やハイブリッド車、燃料電池自動車などの次世代自動車の普及率は 2020 年で 20～50％程度と予測される。ただ、値段がまだ高いのが難点である。
○渋滞緩和、適切な交通量の抑制に関しては、ETC、パーク・アンド・ライド、ナビゲーションシステムなどの取組がなされている。また、貨物輸送の合理化と積載効率の向上、鉄道等へのモーダルシフト、低排出ガス車・低燃費車の普及拡大、車に依存した商習慣や生活様式の見直し、環境にやさしい都市・道路計画推進などが必要である。
○高度道路交通システム（ITS）は、ETC、緊急車両の管理、公共交通運行管理、安全運転支援を幅広く行う包括的な取組であり、さらに今後は燃費や安全、災害対応への応用も期待される。
○営自転換等により、輸送量単位当たりの二酸化炭素排出量を低減していくことも必要である。
（エコドライブ促進のための取組の現状）○我々の調査では、エコドライブにより、ガソリン車では CO2 排出量が 3～16％程度削減される。
ディーゼル車では CO2、NOx、PM が削減され、燃費も改善される。トラックでは燃費が 8～9％改善される。
○今回のエコドライブ活動コンクールでは、取組体制の整備、教育の実施、燃費の記録・管理、活動成果の評価と励行、継続実施が高得点につながっていた。評価、教育、燃費管理、自治体の取組などに関してユニークな手法が用いられていた。
（エコドライブの効果と課題）○効果の維持には、ドライバーに対する持続的な動機付け（教育）が必要である。また、営業車では成果が上がっている一方で、一般ドライバーへの働き掛けが今後の課題といえる。燃費と CO2 排出量を把握し、エコドライブや車の使い方の目標を明確化することも非常に重要である。
○副次的効果としては、交通事故の減少と、それに伴う保険料割引適用、社内の意識改革が進むことによる労使関係の改善、保守・整備コストの低減などがある。

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（総括）
○エコドライブは、エコノミーとエコロジーと両方の目標を達成できる非常に有用な取組といえる。取組の積み重ねと、３つのアプローチである①従来車の技術改善、②新動力システム（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車）・新燃料の開発、③自動車の利用にかかわる取組（積載効率の改善、営自転換、カーライフスタイルの変更等）を行うことにより、2050 年には CO2 を 8 割程度削減できるのではないかという大きな目標も立てられる可能性がある。

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（講演資料の抜粋と講演の様子）

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②取組事例紹介【国土交通省】○わが国の温室効果ガス排出量は、基準年（1990 年）から 4.1％、京都議定書の約束からは 3.5％減少している。排出総量に占める運輸の割合は約 20％と大きいが、乗用車の燃費改善や自動車グリーン税制による買い換え促進、トラック輸送の効率化等により、2001 年以降は減少している。
○次世代低炭素交通社会の実現に向けて、自動車環境対策として重要な視点は、
「クルマ」
「ヒト」
「マチ」である。具体的には、①燃費の向上（新しい乗用車燃費基準の策定、次世代大型車の開発・実用化、超小型自動車の指針検討等）、②環境対応車の普及（インセンティブ導入、充電施設の整備、技術基準の策定等）、③使い方の改善（エコドライブの普及促進等）、④燃料の低炭素化（E10 対応車の技術基準整備等）という統合的なアプローチにより施策を講じている。
○具体例として、新しい乗用車燃費基準を挙げるが、本年 10 月 20 日に 2020 年度の燃費基準を 20.3km/L に設定したところ。本基準は世界的に最高レベルの基準。
○環境負荷の小さい交通体系を構築するため、物流部門では船、車、鉄道、港湾について輸送の効率を向上させる施策を講じている。また、公共交通の利用促進のために、鉄道・LRT の整備、バスの支援等を実施するとともに、エコ通勤も推奨している。
○エコドライブは京都議定書の目標達成計画に位置付けられており、関係 4 省庁が普及連絡会を構成してエコドライブの普及・推進に取り組んでおり、アクションプランや、「エコドライブ 10 のすすめ」等を策定して取り組んでいる。
○エコドライブを進める具体的な取組としては、エコドライブ普及推進ポータルサイトや、
ReCoo 等のホームページがあるほか、安全・環境先導車（先頭車がエコドライブをすることで後続車のエコドライブを促す）等の北海道運輸局の取組、LEVO（運輸低公害車普及機構）のエコドライブ総合診断事業などがある。また、様々な団体がトラックドライバーや一般ドライバーを対象として講習を開催しているが、一般ドライバーへの啓蒙はまだまだ不足しているのが現状である。削減ポテンシャルが大きく、経費をかけずに実行できるエコドライブに皆さんも是非取り組んでいただきたい。

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（講演資料の抜粋と講演の様子）

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【茨城流通サービス株式会社】○弊社は関東全体が 100km 圏内に入るという立地を生かして、約 10 年前から積み合わせ主体の輸送に事業転換し、①核になる貨物（顧客）をベースに中ロットを積み合わせる、②集荷・積み込みにコストをかけない、③配送エリア・取扱貨物を絞り込む、④同業他社とのアライアンス（ネットワーク化）というコンセプトの下、情報システム、輸送品質の向上、環境に配慮した配送を進めている。
○具体的取組として、デジタルタコグラフの集計データと成績ランキングの発表・褒賞、自己評価表による燃費管理と各種社内研修、自主的なグループミーティング等の小集団活動、社外のエコドライブ研修会への社員派遣、アイドリングストップの徹底、黒煙チャート管理などがある。また、ステッカー貼付やポスター掲示をして啓発に努めるほか、乗務員安全カード（エコドライブ推進項目 15 カ条を記載）を常時携帯させている。さらにこの 2 年は地域の清掃活動も毎週土曜日に行っている。
○エコドライブ活動開始から 6 年目を迎えて燃費が頭打ち状態になってきたことから、23 年度は最低達成目標値（2t 車・8.30km/L、4t 車・6.20km/L、7t 車・6.00km/L）を設定し、目標既達者はさらに 1％以上のアップを目指している。
全社平均で 2.2％アップを見込んでいる。
○車両を交換して運転するという実証実験を行ったところ、同一購入・同一仕様車両でもドライバーの技量や意識の持ち方によって燃費に差が出た。そこで技術的指導（シフトアップのタイミング、波状運転防止、エコドライブの徹底等）を行ったところ、燃費が向上した。
○より環境に配慮した輸送を実現するために、この取組が安全、品質、環境、すべてを向上させるためのステップであると確信して、社員一丸となってさらに取り組みを進めていきたい。

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（講演資料の抜粋と講演の様子）

10【磐城通運株式会社】
全社的取組○弊社は福島県いわき市内の 7 事業所でトラック運送事業を行っている。従業員数 304 名、車両保有台数 220 台である。グリーン経営を推進し、基本方針、基本理念、環境方針を定めて取り組んでいる。全社的な環境問題対策委員会を設置し、定期的に会議を開催して全事業所で情報を共有しながら、エコドライブ活動のレベルアップを進めている。
○社員の取組意識の向上を図るほか、全社統一書式・基準を用いて燃費と点検整備の管理・指導を行っている。
○グリーン経営、エコドライブ活動の推進のための教育に力を入れており、グリーン経営講習会（管理者向け・ドライバー向け）、エコドライブ体験講習会（ドライバー向け）、グリーン経営推進強化月間、社内エコドライブコンテストの実施のほか、職場巡回ドライバー・ミーティングや、各種冊子・資料を用いた社員教育等を行っている。
○22 年度には福島議定書の運輸・設備業部部門で最優秀賞を受賞した。
○昨年度は全社平均で燃費 3.42km/L を実現した。
植田支店の取組○植田支店では主にウイング車による紙製品輸送、ローリーによる化製品輸送を行っており、エコドライブ、環境保全活動を積極的に推進している。
○グリーン経営推進強化月間には支店独自の重点推進項目を設定して取り組んでいる。
○ごみを減らすための 4R（廃棄物の発生抑制、適正処理、リサイクル）を推進し、エコマーク製品等の使用や節電に取り組んでいる。
○さまざまな取組に加え、法定速度 2km/h 減速走行を徹底した。結果的に、22 年度には燃費3.60km/L を達成し、事故発生件数が減少した。また、適切な点検整備による異常個所の早期発見・早期修理が修繕費削減につながった。
○最も重要なのはスピード管理の徹底である。これにより、事故が減り、燃費が向上し、CO2排出量が削減される。ドライバーの意識向上のためには、継続した教育・指導が必要である。

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（講演資料の抜粋と講演の様子）

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【一般社団法人日本自動車工業会】○エコドライブの効果としては、燃費が約 1 割向上し、ガソリン代は 5 年間で約 8 万円抑えられる（年間走行距離 1 万 km、カタログ燃費 10km/L として計算）ほか、交通事故が半減する。
日本自動車工業会では「エコドライブ 10 のすすめ」を推進しているが、従来のアンケート調査方法では、エコドライブを「している」と答えた人が 9 割いる。今回、実態を把握するため調査方法を工夫したところ、暖機運転など、項目によっては認知度や実施率が低いものがあった。以下、「10 のすすめ」の数項目について説明する。
○①ふんわりアクセル、②加速度の少ない運転→加速度を抑え、一定速度で運転する。
○③早めのアクセルオフ→エンジンブレーキを効果的に使用し、下り坂ではシフトダウンする。
○④エアコンの使用を控えめに→A/C スイッチは冷房・除湿以外のときにはオフにする。
○⑤アイドリングストップ→適切に行わないと、エアバッグが作動しない、バッテリーが上がる等の危険があるので注意が必要。特にエンジンキーを ON に戻して待機しない。
○⑥暖機運転は適切に→現在販売されているガソリン乗用車では暖機運転は不要。ただし－20℃以下のような極低温環境下や、1 か月以上車を使わなかったような場合は、数十秒の暖機をおすすめする。
○⑦道路交通情報の活用→40km/h 以上でスムーズに走ると、渋滞時（10km/h 程度）に比べて燃費が約 2 倍向上する。
○「10 のすすめ」は、初めから全項目をしようとせず、無理なく習慣化していくことが重要である。周りの交通に配慮するのも一つのエコドライブといえる。ハイブリッド車にも「10 のすすめ」は有効だが、アイドリングストップは自動的に行われる。また、ガソリン車とは違い、N レンジではブレーキ回生が利かず D レンジよりも燃費が悪くなる。
○実走行燃費はカタログ燃費（10・15 モード）より約 3 割悪くなる。これはエアコンオフの状態で燃費試験をしている等、さまざまな要因によるものである。

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（講演資料の抜粋と講演の様子）

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