特定非営利活動法人地球緑化センター

令和 5 年度事業計画

令和５度事業計画及び収支予算（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

Ｉ.基本方針環境問題や農山漁村の過疎化などの社会の課題に対して、地球緑化センターとして様々なニーズに応えるボランティアプログラムの企画・運営・提供、情報発信を行っていきます。これまで実施してきている諸事業が更に充実したものとなるよう事業展開を目指していきます。その一方で、今後も継続的な事務局運営ができるよう、既存の事業について見直しをしつつ、財政基盤の整備を進めていきます。
これからの時代に当センターへ求められている役割を再度認識したうえで、社会的に意義のある活動を展開していけるようそれぞれの事業を実施していきます。

II．事業計画
１.「緑のふるさと協力隊」事業「緑のふるさと協力隊」は若者と農山漁村がともに地域活性化に取り組むプログラムです。
今年度で 30 年目を迎え、9 市町村に 10 人の隊員を派遣します。隊員の活動が充実したものになるよう、受入先と連携をとりながら、年間を通じたサポートに取り組みます。
なお、隊員派遣が出来なかった市町村については、募集の方法を工夫し継続して隊員の募集を行います。

（１）第 30 期（令和 5 年度）派遣及び活動の実施
・人数と市町村
9 市町村に 10 人（男 4 人、女 6 人）
（自治体名、受入回数）岩手県一関市⑬、山形県小国町⑭、群馬県上野村㉗、愛知県豊根村⑰、愛知県幸田町③、石川県白山市㉔、岡山県鏡野町㉒（2 人）、高知県大川村⑨、宮崎県日之影町㉚
・実施期間
令和 5 年 4 月 6 日（木）～令和 6 年 3 月 17 日（日）・事前研修
4 月 6 日（木）～4 月 11 日（火） 高取山ふれあい公園（滋賀県多賀町）
・中間研修
9 月 13 日（水）～9 月 15 日（金）国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
・総括研修
令和 6 年 3 月 14 日（木）～3 月 17 日（日）国立オリンピック記念青少年総合センター（予定）・職員現地訪問
7 月～8 月（２）受入先担当者会議の開催
・開 催
6 月 21 日（水） 1 日 東京国際フォーラム（東京都千代田区）
・内 容
受入市町村担当者同士の情報交換（３）短期体験プログラム「若葉のふるさと協力隊」の実施①目的 農山村で暮らしてみたい、体験してみたいという農山村と関わるきっかけを求めている人、「緑のふるさと協力隊」に興味を持っている若者たちを対象に、農山村での暮らしを体験できる機会を提供する。また「緑のふるさと協力隊」への参加を促す。

1②時期

8 月～11 月

4泊5日

③場所

「緑のふるさと協力隊」派遣先及び受入可能な OBOG の所在地。

④内容

農林漁業、草刈りや環境整備など集落が必要としている作業、祭りや伝統行事の手伝い（４）「緑のふるさと協力隊」関係団体との連携① 緑のふるさと協力隊 OBOG との協力連携（隊員募集、経験談の発信、短期プログラムの協力）② その他、自治体や大学、専門学校など（５）第 30 期（令和 5 年度）・第 31 期（令和 6 年度）募集計画①受入自治体等の募集・募集方法を見直し、受入先の組織・機関の間口を拡げる。
②協力隊員募集
・募集方法を見直し、応募者の拡充を図る。
・説明会の実施
・ポスター、チラシの配布
・インターネット等を活用した広報活動の展開③日程
第 30 期（令和 5 年度）
・隊員募集（1 名）随時
第 31 期（令和 6 年度）
・受入先募集の締切りは 11 月末
・隊員募集の締切りは 12 月下旬
・隊員の面接選考は東京で令和 6 年 1 月に実施

２. 体験・交流事業（１）企業における社会貢献活動、CSR、社内研修および交流活動の支援協力①メタウォーター株式会社（東京都奥多摩町）、沖電気工業株式会社（静岡県伊豆市）、電機連合（岩手県陸前高田市）、株式会社 LIXIL 住宅研究所（山梨県上野原市）、三菱商事エネルギー株 式会社（滋賀県多賀町）など②新規企業および受入自治体の開拓、プログラム構築「緑のふるさと協力隊」受入自治体を中心に、受け皿となるフィールドを新たに開拓しながら、企業と受入側をコーディネートできる仕組みを構築③企業プログラム拡大に向けた広報活動
企業と自治体をつなぎ関係人口の創出に寄与できるよう、HP などを通じて積極的に広報活動を展開（２）森林ボランティア「山と緑の協力隊」の開催および支援協力事業① 森林ボランティア開催
既存のプログラムに加えて新規の活動場所でも新しくプログラムを展開し、会員をはじめより多くの人が森林ボランティアに参加できるようにする。
・赤沢（長野県）
6 月、9 月 計 2 回
・湘南（神奈川県） 6 月、7 月、9 月、11 月、令和 6 年 3 月 計 5 回

2

・高取山（滋賀県）

令和 6 年 3 月

計1回②山北町丸山地区整備隊の活動支援（３）国際緑化交流事業①緑の親善大使活動
協力企業を募り、プログラム実施の可能性を模索②日中友好会館助成金「日中植林・植樹国際連帯事業」
内モンゴル自治区・河北省豊寧県で、植林後の維持管理を実施（４）「緑の学校」活動プログラム①緑の作品や教材を活かし、地域や学校へ出前授業の開催、訪問学習の受入②語り部活動の支援
児童を対象とした環境教育への取り組みを拡充させ、「語り部」のメンバーを増やしていくために、SNS などを活用しメンバー募集の情報を広く発信し、より多くの方が活動に関われる体制を目指す。
③作品の貸し出し（５）学校等との連携プログラム①日本大学サークル森友（国内緑化活動）②湘南ビーチサイドウォーク及び湘南国際マラソンへの協力

３．広報・PR 事業（１）機関誌の発行①機関誌「タマリスク」の発行
・年 2 回発行、B5・8 ページ／カラー1,000 部②情報誌「緑の通信」の発行
・年 3 回発行、A3・両面／カラー300 部 会員向け
（２）各種展示会及びイベント参加①第 94 回メーデー中央大会（東京都渋谷区・代々木公園）②中央区エコまつり（東京都中央区・あかつき公園）

4 月 29 日（土・祝）

6 月 4 日（日）③中央区健康福祉まつり（東京都中央区・あかつき公園）

10 月 22 日（日）（３）ホームページ、Facebook 等インターネットによる広報活動
・ホームページに加え Facebook、note 等に適宜活動報告を掲載・Twitter、Instagram などの SNS を積極的に活用し、様々な情報を発信

Ⅲ．組織・運営基盤の計画（１）財政基盤の整備
新規会員の加入促進、事業収入の増額等、財源確保に努力し、堅実な財政運営を実現する。とく3

に法人会員・寄付金増に力を入れながら認定 NPO の取得も目指し財政の充実に努め、既に利用している syncable を更に活用し「キャンペーン寄付」などを積極的に展開する。
従来の郵便振替口座、銀行振込以外の会費納入の方法について検討し、利便性の向上を図る。

（２）共同活動の推進
・国、自治体及び関係機関・団体との共催事業や協力事業を積極的に推進する。
・各地の会員、事業参加者と連携し、展示会やセミナーなど協力活動を推進する。

4

書式第１３号（法第２８条関係）

令和５年度

事 業 計 画 用
活動計算書（その他事業がない場合）
特定非営利活動法人 地球緑化センター（単位：円）
科目【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
法人会員受取会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益緑のふるさと協力隊事業
体験・交流事業
５ その他の収益
雑収入
受取利息
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
（２）その他経費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
地代家賃
旅費交通費
諸謝金
保険料
研修費
資材費
中国事務所運営費
リース料
広告宣伝費
雑費
事業費計
２ 管理費
（１）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
退職給付引当金（２）その他経費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
地代家賃
旅費交通費
諸謝金
リース料
新聞図書費
租税公課
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額 【Ａ】－【Ｂ】【Ｃ】 経 常 外 収 益収
常益外計費

金額

小計・合計

2,120,000
1,110,000
60,000950,000
2,300,000
2,300,000
6,500,000
6,500,000
12,200,000
9,400,000
2,800,000
2,985,000
2,984,800
200
26,105,000

8,356,000
6,928,000
1,091,000
337,000
15,105,000
149,000
196,000
1,310,000
573,000
1,528,000
1,279,000
334,000
255,000
2,083,000
5,519,000
300,000
154,000
1,300,000
125,000
23,461,000
4,259,000
3,239,000
654,000
366,00002,885,000
15,00080,00010,000100,000
602,000
198,000
30,00038,0005,000
1,000,000
807,000

・・・①

7,144,000
30,605,000-4,500,000

0

経 常
【Ｄ】

外経経当税

常期
引次期

外 費 用 計経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】
前 当 期 正 味 財 産 増 減 額
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤用

5・・・②①＋② ・・・③00-4,500,000
017,335,478
12,835,478

書式第１６号（法第２８条関係）

令和5年度

計算書類の注記
特定非営利活動法人地球緑化センター

１．重要な会計方針
計算書類の作成は、（1）

NPO法人会計基準によっています。

消費税等の会計処理
消費税等は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況（単位：円）科目
経常収益受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． 雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用緑のふるさと協力隊事業

体験・交流事業

広報PR事業

事業部門計

管理部門

合計

1,300,000
6,500,000
9,400,000 2,800,000
385,000
0
10,235,000 10,600,000

0
0
00
0
0

450,000
1,300,000
6,500,000
12,200,000
385,000
20,835,000

1,670,000
1,000,000
002,600,000
5,270,000

2,120,000
2,300,000
6,500,000
12,200,000
2,985,000
26,105,000

0
4,312,000
0678,000
208,000
5,198,000

02,616,000
0413,000
129,000
3,158,000

0
0
0
0
0
0

0
6,928,000
0
1,091,000
337,000
8,356,000

03,239,000
0654,000
366,000
4,259,000

0
10,167,000
01,745,000
703,000
12,615,000

149,000
104,000
795,000
389,000
816,000
828,000
109,000
208,000
1,207,000
0077,00001,300,000

070,0008,000
89,000475,000
447,000
225,000
47,000876,000
5,519,000
300,000
58,00000022,000507,000
95,000237,000
4,000
0
0
0
0
0
19,0000
0149,000
196,000
1,310,000
573,000
1,528,000
1,279,000
334,000
255,000
2,083,000
5,519,000
300,000
154,00001,300,000

112,000
18,0006,094,000 8,132,000
11,292,000 11,290,000-1,057,000-690,000

7,000
891,000
891,000-891,000

137,000
15,117,000
23,473,000-2,638,000

15,00080,00010,000100,000
602,000
198,000
30,000000038,0005,000
01,000,000
795,000
2,873,000
7,132,000-1,862,000

164,000
276,000
1,320,000
673,000
2,130,000
1,477,000
364,000
255,000
2,083,000
5,519,000
300,000
192,000
5,000
1,300,000
1,000,000
932,000
17,990,000
30,605,000-4,500,000

Ⅰ

１．

（１）

人件費
役員報酬
給料手当
退職給付引当金

法定福利費
通勤費
人件費計
（２） その他経費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
地代家賃
旅費交通費
諸謝金
保険料
研修費
資材費
中国事務所運営費

リース料
新聞図書費
広告宣伝費
租税公課
雑費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

450,0006

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