平成２８年度
事

社会福祉法人岐協福祉会
業

計

画

（概要）
超高齢社会を支える介護保険制度の創設から１６年が経過し、昨年度からは第６期の介護保険計画がスタートしました。介護サービスへの需要はますます増大し、その形態もより多様化し整備されてきました。２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、医療ニーズを併せ持つ高齢者の増大が見込まれ、「地域包括ケアシステム」の構築が重要課題となっています。国は、地域を主体とした介護社会の実現を目標としてきましたが、近年では、介護離職が社会問題化し、安倍首相が打ち出したアベノミクス「新３本の矢」の一つとして、介護施設の拡充や介護人材の育成を図り「介護離職ゼロ」を実現する方針が打ち出されています。
この流れに対応するためには、在宅介護分野に注力し地域に密着した運営体制と、新たな施設整備に向けた事業計画の策定と、その実現が可能な組織体制が必要となります。
そのため、平成２８年度は、企画調整官の職を設け、組織体制の強化を図るとともに、
日野岐協苑の隣地にある用地を取得し事業拡大の実現に努めていきます。
また、介護人材の不足はきわめて深刻であり、当法人でも職員確保が最重要の課題であります。介護施設における事件・事故も社会問題化する中、いかに人材を確保し育てることが大切となっています。人材の育成及び幹部職員の意識改革を図るため、人材育
成コンサルティングによる研修を進め、やりがいと誇りを持って働ける職場づくりを実現し、離職を防止し法人全体の活性化を図ってまいります。
昨年度の介護保険制度の改正により、介護報酬は全体で２．２７％のマイナスとなりましたが、岐阜市においては地域加算６％のプラスもあり、収入への大きな影響は見られませんでした。しかし、平成２９年４月には消費税１０％が予定され、増税に伴う支出増加など、ますます厳しい経営状況が予測されます。今年度は、支出を徹底して見直し、きたる増税に対応できる体制を整えます。
大洞岐協苑特養棟の老朽化も進み、昨年度中には、特殊浴槽や暖房機の故障により緊急の対応を余儀なくされました。「中期３か年ビジョン」に基づき、計画的な改修が着実に行えるよう、準備を進めてまいります。
平成２９年４月に本格的に実施される社会福祉法人制度改革を控え、①公益性・非営利性の徹底②公益財団法人等と同様のガバナンスの強化と透明性の確保③財務規律の確立と地域社会への貢献、が求められています。制度改正に柔軟に対応できる自立した経営と、地域公益事業及び地域福祉の向上に資するサービスが提供できるよう努めます。

第１
１

本部事業計画理事・監事会及び評議員会の開催
介護保険事業の経営の安定化・適正化及び地域福祉事業の円滑化を図るため、理事会及び評議員会を随時開催し、時代の変化に対応した運営に努めます。
また、現在の理事、監事及び評議員の任期は平成２９年９月までとなっていますが、社会福祉法人改革により、平成２９年４月からは新しい理事、監事、評議員体制となります。その改正に合わせ、平成２９年３月に役員改選を迎えることとなる予定ですので、制度改正の注意点に十分留意し、円滑に進めてまいります。
２

介護保険事業の運営
介護老人福祉施設事業、短期入所生活介護（大洞）、通所介護、訪問介護事業、居宅介護支援事業は、実績を積み重ねており、通所・訪問事業においては、平成２８年４月から「新しい総合事業」（旧：日常生活予防支援事業）に要支援サービスが移行するため、適切に対応してまいります。
地域密着型サ－ビスの認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型生活介護事業（グループホーム：平成２７年４月更新）及び介護付有料老人ホーム日野岐協苑（地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業：平成２７年１０月更新）においても、利用者の心身の状況に応じ、適正な個別サ－
ビスの提供に努め、さらなる生活の質の向上を図っていきます。介護付有料老人ホーム
日野岐協苑では、昨年度中に「看取り介護体制」の届け出を行い、３例の看取り介護の実践を行いました。利用者の「終の棲家」として選ばれる施設となるよう研鑽を図っていきます。特別養護老人ホーム大洞岐協苑でも、協力病院と連携し、看取り介護体制を早期に整え、実践が行えるよう努めてまいります。
３

地域福祉の機能強化
岐阜市からの受託事業である岐阜市地域包括支援センター東部は、昨年度から受託期

間を平成２９年度まで３年間更新し、通算４期目を迎えます。地域との信頼関係も深まり、地域福祉の中核としての役割をより一層求められています。平成２８年度からは、認知症対策として認知症地域支援推進員を配置（追加事業）し、今まで以上に福祉総合相談所としての役割を果たしていきます。また、予防ケアプランでは、平成２８年４月から「新しい総合事業」（旧：日常生活予防支援事業）に移行するため、適切に対応してまいります。
介護保険事業及び軽費老人ホーム（ケアハウス）並びに地域交流室を活用し、計画的にカルチャースク－ル等を開催するほか、地域に向け、ふれあい広場や地域交流室を開
放し、介護予防教室やコーラスグループの活動等、地域福祉の向上に努めていきます。

さらに、ボランティアの育成及び活動の場として施設を開放し、利用者をはじめボラ
ンティアや職員がともに地域福祉を考える場となるよう支援していきます。
４

地域交流の推進大洞岐協苑においては、これまでの地域交流行事に加え、昨年度、初めて開催された「ほたる祭り」や「映画鑑賞会」、平成２８年度は初の試みである「花見まつり」など、地域と連携した行事への積極的な参加や協力をおこなうなど、地域との交流が発展する
事業展開を推進していきます。
日野岐協苑では、「秋祭り」が恒例行事となり、その実績が評価され、平成２８年度
は岐阜市社会福祉協議会から「地域交流助成事業」として助成金を受けることとなりました。秋祭りの内容を拡充し、地域との交流が今まで以上に活発となるような交流事業をしていきます。
５

経営基盤の強化・資産の管理
基本財産・運用財産及び公益事業財産は、常に安全で効率的な維持管理に努めるとともに、法人及び介護保険事業等の健全な運営を維持するため経営基盤の強化を図ります。
そのため、日野岐協苑の隣地にある土地（岐阜市日野北１丁目１番地７４５７㎡）は、将来の事業拡大計画の為には必要であるため、取得し事業拡大の実現に努めていきます。
大洞岐協苑では特別養護老人ホームのトイレ改修工事（ウォシュレット化と安全対策として手すり設置等）、見守り介護ロボット「ＯＷＬＳＩＧＨＴ」の導入、温冷配膳車の買い替え等を計画しています。日野岐協苑では８年度目を迎え、建物等にも維持保全が必要になってきましたので、随時対応してまいります。さらに共通事項として、従来の手書きによる記録方式を一新し、介護記録ソフトをＩＴ化し業務の効率化を図ってまいります。
建物、施設等は、保守点検を定期的に実施するほか、清潔な生活環境を整えるため清掃、消毒等の充実を図ってまいります。
６

非常災害対策
大洞岐協苑は山に、日野岐協苑は川に近く位置するため、土砂災害や河川氾濫に備えた防災計画を研究し整備します。利用者の安全を図るため、別に定める防災等管理規程に従って、避難救出訓練を年２回以上実施するとともに、消防設備の保全及び整備点検に努めます。
また、防災訓練に地域住民の協力を盛り込み、地域で実施される防災訓練に職員や利用者が参加できるよう計画します。

７

事業所の連携向上
平成２８年３月現在において、２拠点１１事業所の運営をおこなっているが、高齢者福祉・介護業界を取り巻く環境も年々大きく変化し、将来にわたって岐阜市東部地域の総合福祉施設として存在し続けるためには、戦略的な事業運営と連携向上が不可欠です。
そのため、人材の育成及び幹部職員の意識改革を目的として、人材育成コンサルティン
グ（株式会社 Allied

岐阜県大垣市

代表：栗田康代）による「ビジョン型企業づくり」を学び、幹部職員がコンサルティングを受け作成した「経営計画書」をベースに、職員がやりがいと誇りを持って働ける職場づくりの実現に努めます。
また、事業内容の適正化と事業所間の連携を更に向上させるため、次の会議を開催し
ます。
①

経営会議

毎

月

課長級以上の職員で構成し、事業運営について協議する。

②

事業所連絡会議

毎

月

各事業所の代表者で構成し、課題、懸案事項、苦情、事故の報告と対応策等を協議する。

③

全体職員会議毎

月

全職員を対象に、当面の重要事項や課題等について伝達と指示を行う。

④

広報会議

毎

月

各事業所の委員で構成し、広報誌「ほほえみ」の編集、ホームページ・ブログの更新、ＰＲ活動等
について協議する。

⑤

安全衛生委員会

毎月

安全衛生委員・産業医で構成し、職員の健康確保と快適な職場環境づくり、労働災害事故・交通事
故予防について協議する。

⑥

経営分科会

毎

月

経営会議が任命する職員により構成し、経営会議の指示により、特定の課題や計画の推進のため、調査及び研究を行なう。

第２１

大洞岐協苑事業計画

特別養護老人ホーム大洞岐協苑事業計画
地域の皆様に信頼される施設として、意向を尊重したサービスの提供に努めます。

心身ともに穏やかに、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
う援助します。また、利用者のプライバシーを尊重し、生き甲斐を持って生活できる
ように個別ニーズの把握に努め、ニーズに即した処遇の充実を図ります。
(1) 重点目標①入所率９３％

欠員期間の短縮（３週間以内）②重度者ケアの知識と介護技術の向上に努めます。
③清潔で居心地の良いプライバシーに配慮した生活を提供します。
④利用者・家族・ボランティアの方々への丁寧な対応に努めます。
⑤活き活きと働き続けることができる職場作りに努めます。
(2) 施設サービス計画
利用者・家族の意向を尊重しながら他職種での話し合い、管理的・画一的にならないよう利用者一人ひとりに合った計画を策定します。また、変化に対してはカン
ファレンスの迅速化を図り適切なサービスを提供します。利用者の主体性を損なうことなく、意思決定を側面から支援します。
(3) 介護サービス
サービスの提供に当たっては、個別のサービス計画に基づき利用者の心身の状況に応じた適切なケアを提供します。重度化に伴いケアの知識・技術の向上に努めます。
(4) 機能訓練
利用者が笑顔で生活できるよう、その健康状態及び運動能力を把握し、機能及び健康の維持増進を図り、ＱＯＬ（生活の質）の向上を目指し、多職種と連携して機能訓練を実施します。重点目標として関節の拘縮予防及び下肢筋力の維持向上を図ります。
(5) 食事サービス①適温で基本的な栄養所要量を満たした食事を提供します。利用者の嗜好や季節の食材を生かした献立を作成するとともに、医師の発行する食事箋に基づいた治療
食や嗜好による代替食など利用者の状況にあったものとする。
②利用者の低栄養状態の予防・改善のため、管理栄養士は利用者の栄養アセスメン
トの結果に基づき他職種と連携して栄養ケア計画書を作成し、計画に沿った食事を提供します。

③刻み食やソフト食により安全に食事の摂取を図るとともに、多職種との連携により食事形態・食事姿勢・介助方法などを検討し誤嚥の防止とできるだけ口からの食事摂取が維持できるように努めます。
④利用者満足度アップのため、新しいメニューの提案や２ヶ月に１回のバイキン
グ昼食・週１回の選択メニュー・手作りおやつを提供します。また嗜好調査を実施しニーズの把握に努めます。
⑤厨房職員のレベルアップのため研修参加の機会を確保し、衛生面の徹底・技術の向上を図り、作業工程の見直しと合理化を図ります。
(6) 看護サービス
利用者一人ひとりの既往歴や現疾病の状況を十分に把握し、常に体調の変化に留意し、多職種との連携を密に必要な医療処置、病気の予防など健康管理に努めます。
服薬中の薬剤については看護職員が管理し、予薬介助にミスのないように十分に注意します。
①

嘱託医の診察内科

週２回（火・金曜日）

精神科

隔 週

月２回

②

歯科医の診察

週１回（水曜日）月３回（水曜日）

③

健康診断

年１回

④

体重測定

毎 月

⑤

予防接種

インフルエンザ予防接種等⑥

職員の健康管理・定期健康診断年

夜間勤務職員

２回、その他の職員

１回

・定期検便

年

直接処遇職員

１回、

栄養士

毎月

(7) 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、次の会議を開催する。
①

特養会議

月

１回

②

介護職員会議

月

１回

③

行事委員会

月

１回

④

給食委員会

月

１回

⑤

口腔衛生委員会

月１回⑥

介護力向上委員会

月

１回⑦

ターミナル検討委員会

月

１回

⑧

環境美化委員会

年

４回⑨

感染症対策委員会

年

４回⑩

事故防止委員会

年

４回

⑪

利用者懇談会

年

３回

⑫

家族会議

年

１回

⑬

入所検討委員会

おおむね２か月に１回以上(8) 研修利用者の尊厳を守り、生活の質の向上を目指すことを目的に職員教育・研修を実施することにより、専門職としての技術と知識を持った地域社会に貢献できる人材を育成します。
①

苑内研修 新任研修、処遇研修、接遇研修等を実施する。

②

苑外研修 各機関が実施する研修会に参加する。

③

新人研修 理念を伝え、着実なステップアップの第一歩として実施する。

(9) 非常災害対策
利用者の安全を図るため、別に定める防災等管理規程に従って、避難救出訓練を年２回実施する。また、消防施設の保全及び整備点検に努める。
(10) 建物施設管理
建物、施設等は、保守点検を定期的に実施するほか、清潔な生活環境を整えるた
め清掃、消毒等を行うものとする。

２

短期入所生活介護事業計画
在宅で介護されるご家族の介護負担軽減を主目的とした事業であり、地域の期待やニーズに応えるために、利用者・家族が安心して利用できるサービスを提供します。
(1) 重点目標① 利用者・家族の気持ちに配慮し、また利用したいと思えるサービスを提供します。
② 家族・ケアマネージャーとの良好な関係作りのため、連絡相談を密に行います。
③ 選ばれるショートステイ事業所としてサービスの質向上に努めます。
④ 稼働率８５％を目指します。
⑤ 利用者・家族の気持ちに配慮し、また行きたいと思えるサービスを提供します。
(2) 重点目標に対する行動計画
・気持ちの良い挨拶・言葉使いに心がける。
・フロアーが居心地のよいリビングとなるように、利用者同士が交流できる雰囲気作り・レクレーションを実施する。
・自宅での様子を家族やケアマネージャーから聞き取り、要望に応えるよう食事・環境を提供する。
・問い合わせに対し迅速な対応ができるように、事務所内の情報共有を図る。
・家族、ケアマネージャーが気軽に様子を見に来ることができるように、行事案内の実施や受付け職員も含め統一した対応に努める。
(3) 介護サービス①

居宅サービス計画に基づき、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止及び利用者の心身の状況に応じ適切なサービスの提供に当たる。

②

利用者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、清拭
及び部分浴を実施する。

③

排泄の自立についての誘導、排泄訓練など必要な援助を行う。

④

おむつ使用者には、形態別おむつ使用、随時交換など適切な介助を行う。

⑤

口腔ケア、離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。

⑥

利用者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着
いた環境空間を提供する。

⑦

衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行う。

⑧

心身の状況等を踏まえ、必要に応じて生活機能の改善又は維持のための機能訓
練を行う。

(4) 食事サービス①

摂取状況を観察し、栄養士、看護師との連携を図り適切な食事の提供を図る。

②

摂取困難な利用者に対しては、食事形態の変更等を図る。

③

選択メニューを導入し、個人のニーズに合わせる。

(5) 健康管理
利用者の健康の保持増進を図るとともに疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、必要に応じ主治医又は嘱託医との連携を図る等、健康管理に万全を期すものとします。
(6) 機能訓練
利用者の皆様が在宅生活を継続できるよう、希望に応じて、身体機能の維持及び健康の増進を目標に機能訓練を行います。
(7)会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るために併設の特別養護老人ホームと協働し委員会活動を実施します。また、短期入所生活介護事業の介護力の向上及びつながりのある支援を行うため、居宅サービス向上委員会（月1回、デイサービス、
ヘルパー事業所とともに行う）を開催します。

３

老人デイサービスセンター大洞岐協苑事業計画
指定居宅サービスである通所介護事業の適正な運営を確保するとともに、要介護状態等にある高齢者等に対し、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の生活指導及び介護サービスを行い、利用者が社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るものとします。
介護予防サ－ビスは状態に即した自立支援と「生活機能向上・目標指向型」のサー
ビス提供の推進に努めます。また、利用者の要望を把握し、多様なサービス体制にて、多くの方々が利用できる環境を整えていきます。また、今年度は市町村が実施する新
しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下「新総合事業」という）へ順次移行されるため、円滑に移行できるよう努めます。
各種居宅サービスとの連携を行い地域包括ケアシステムの確立に尽力し、居宅サービス向上の為に委員会を設置します。
（1）重点目標① 登録者数７５名、月１回３０名越え、週平均利用率７５％を目指します。
② 地域のニーズに応えるため、新総合事業から重介護利用者まで幅広い受け入れ対応を行います。
③ 根拠に基づいた生活支援を行い、在宅生活を豊かにできるデイサービスを目指します。
④ お互いが支え合い、切磋琢磨することができる職場環境の実現を図ります。
（2）通所介護事業の内容①通所介護計画
サービス提供の開始に際しては、居宅サービス計画に沿って利用者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、機能訓練等の目標、サービスの具体的な内容をもりこんだ通所介護計画を作成し、適切なサービスの提供にあたります。
② 通所介護の内容
ア

生活指導（相談援助）
日常生活相談及び介護保険適用サービス相談イ

介護サービス
移動、入浴、食事、排泄等の介助及び見守り等のサービス

ウ

健康状態の確認
心身の健康状態等体調の観察及び確認と連絡

エ

食事利用者への栄養価と嗜好をもとに、個人の健康状態に配慮した食事形態の提供
オ

入浴
身体状況にあわせて、特殊浴槽又は一般浴槽により入浴又は清拭を
行う

カ

送迎
身体状況に合わせた送迎の介助及びリフト付きバス等による送迎③機能訓練
利用者のその健康状態及び運動能力を把握し、可能なかぎり自宅での生活が続けられるよう機能の維持及び改善並びに健康の維持増進を図り、ＱＯＬ（生活の質）の向上を目指し、個別機能訓練計画を作成し実施します。
④余暇活動
利用者に対して集団的に行うレクリエ－ションと共に、個別レクリェーション
を実施し、創作活動・生活機能維持・向上を強化します。
⑤利用定員

３０名

介護支援専門員との連携のもと、定員の充足を図るよう努めます。
（3）介護予防通所介護事業の内容① 運動器機能向上サービス
機能訓練指導員を中心に看護職員、介護職員が共同して個別計画を作成し適切なサ－ビスを実施します。
②

栄養改善サ－ビス
管理栄養士が看護職員、介護職員等と共同して栄養ケア計画を作成し、これに基づくサ－ビスを実施します。

③

口腔機能向上サ－ビス
口腔機能の低下している又はその恐れのある利用者に対し口腔機能改善のための計画を作成し、これに基づくサ－ビスを実施します。

（4）新総合事業デイサービス事業の内容
岐阜市が実施する地域支援事業として、新総合事業対象者に対してデイサービス
事業を実施する。サービス内容は予防通所介護事業に準じたものとします。

４

訪問介護事業計画
要介護状態等となった高齢者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、更に安心して、安全に暮らせるよう精神面の支援を含め、身体介護、生活援助等生活全般にわたる援助を行います。
そのために、職員は仕事に誇りを持ち、常に利用者の気持ちを考えながら自立支援に努めます。また、チームで訪問介護にあたるため、業務の内容や手順、留意点を常に確認して、職員間の連携を密にし、かかわる全てのヘルパーが統一した方法で介護サービスを提供できるようにします。特に、登録ヘルパーとの連携強化は重要で、登録
ヘルパーの資質向上のため研修の機会の確保に努めます。また、今年度は市町村が実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下「新総合事業」という）へ順次移行するため、円滑に移行できるよう努めます。
各種居宅サービスとの連携を行い地域包括ケアシステムの確立に尽力し、居宅サービス向上の為に委員会を設置いたします。
（1）重点目標① 利用者の環境に関心を持ちつつ、各事業者との連携に繋げる。
② 利用者の生活習慣や価値観に添って訪問介護サービスを提供します。
③介護技術向上・ヘルパーの確保と養成（ヘルパー会議・研修）を行います。
④新総合事業者の積極的な受け入れを行います。
（2）サービスの区分①

身体介護中心型
利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助を行います。
②

生活援助中心型
単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものにたいして援助を行います。

（3） サービスの内容
①

身体介護
ア

入浴介助（入浴、清拭、部分浴）

カ

衣服着脱

イ

排泄介助

キ

就寝、起床介助

ウ

食事介助

ク

服薬介助

エ

体位交換

ケ

外出介助（通院・買物同行）

オ

移乗介助
オ

衣類整理（入れ替え、補修）

②

生活援助
ア

調理

イ

洗濯

カ

ゴミだし

ウ

掃除(整理整頓)

キ

相談助言

エ

買物(生活必需品)

ク

薬の受け取り（4）介護予防訪問介護
予防給付の訪問介護の対象者については、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サ－ビスが利用できない場合について、適切なケアマネジメントに基づきサ－ビスを提供します。
（5）新総合事業ホームヘルプ事業の内容
岐阜市が実施する地域支援事業として、新総合事業対象者に対してホームヘルプ事業を実施する。サービス内容は介護予防事訪問介護事業に準じたものとします。
介護予防につながる活動を提供します。
（6）有償サービス
介護保険サービスでは対応ができない病院付添いなどの要望について、有償サービスにて対応します。

５認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業計画
認知症対応型共同生活介護は、要介護者又は要支援２以上の要介護認定であって、認知症の状態にある者に対し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようにします。
（1）重点目標① 家族とのかかわりを大切にします。
② 地域との連携を深めます。
③ 空床を限りなくゼロにするよう適切な運営に努めます。
（2）介護計画
認知症対応型共同生活介護計画は、計画作成担当者が作成し、介護計画の作成に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ具体的なサービス内容とします。
（3）介護サービス
サービスの提供に当たっては、介護計画に基づき利用者の心身の特性を踏まえ、認知症状の緩和や進行の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるように、利用者の意思や希望を受け止め、日常生活場面での支援や機能訓練等の必要な援助を行います。食事その他の家事等は、利用者と介護職員が共同で行うよう努めます。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（4）家族とのかかわり
利用者にとって家族とのつながり、支えはとても大切であり、家族との交流については利用者の状態や家族の状況に配慮しながら、積極的に取り組んでいきます。
毎月の報告書によって生活の様子を伝えます。また、行事や家族会への参加を呼びかけ、家族の安心と信頼を得るよう努めます。
（5） 地域との交流
地域密着型サービスとして求められる事業運営のため、定期的に運営推進会議を開催します。相互の情報交換を行うとともに、ボランティア等の受け入れを積極的に行います。また、地域のふれあいサロンや行事等へ積極的に参加し交流を深める
ことで地域との協力体制が築けるよう努めます。
（6）外部評価
グループホームの現状を多角的に分析し改善を図り、サービスの質を高める目的
で外部評価を実施します。（１年に１回）また、その結果については運営推進会議
にて報告し「サービスの質の向上」につなげていきます。

６

在宅介護支援センター大洞岐協苑事業計画
指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するとともに、要介護等の認定を受けた高齢者等が住みなれた場所で生活するために、利用者のニーズを各サービス実施事業者に伝えて、必要なサービスの理解を求めながら、介護支援専門員が居宅サービス計
画を作成し適切に介護サービスの提供を図ります。
特に、日々の実践のなかで、様々なニーズに応えるべく、広く関係機関・各事業所等と情報を交換し、必要な知識を習得してケアマネジメントの質の向上に取り組むと共に、親切丁寧な相談支援を行うことにより、信頼される指定居宅介護支援事業所となるよう努めます。
各種居宅サービスとの連携を行い地域包括ケアシステムの確立に尽力し、居宅サービス向上の為に委員会を設置いたします。
（1）重点目標①ケアプラン担当件数の上限９５％（常勤プラン３３件）を目指します。

②アンケートの結果を生かせるよう、サービスの質の向上に努めます。
③その人らしく住み慣れた地域で暮らせるように、包括支援センター・サービス事
業所・社会資源等との連携、情報の共有を図ります。
（2）居宅介護支援事業の内容 （介護保険事業）①居宅サービス計画は、居宅介護支援専門員により要介護等の認定者が自立した日
常生活を営むことができるよう、高齢者及びその家族の希望を踏まえて居宅サービス計画を作成する。
②居宅サービス計画は、保険給付の対象になるか否か、その種類、内容及び利用料等について高齢者又はその家族等に説明し同意を得るものとする。
③居宅サービス計画に位置付けたサービス等は、サービス担当者会議又は照会等によりその担当者から意見を求める。
④居宅サービス計画は、介護認定審査会の意見又はサービスの種類の指定がされている場合は、その内容にそって作成する。
⑤プラン作成後は、月１回は利用者宅を訪問し、サービスの実施状況を把握し、必要に応じてプランを変更し事業所等へ連絡調整する。
⑥要介護状態等の更新は、要介護認定等の有効期間の満了の３０日前になされるよ
う援助する。
（3）新しい総合事業及び介護予防支援事業（地域包括支援センタ－からの受託事業）
岐阜市地域包括支援センター東部との連携を一層緊密におこない、介護予防支援と居宅介護支援の有機的連携強化を図り、新しい総合事業及び介護予防支援事業の積極的な拡充を図っていきます。
（4）介護認定調査（岐阜市及びその他の市町村からの受託事業）
介護保険の新規認定及び更新認定に必要な訪問調査を１ヶ月あたり３５件程度受託し、訪問調査後すみやかに調査票を作成します。また、岐阜市の実施する介護認定調査員研修に参加し、スキル向上に努めます。

７

軽費老人ホームケアハウス事業計画
軽費老人ホームケアハウスは、身体機能の低下等が認められ、又は高齢のため独立して生活するには不安が認められ、家族と同居できない者及び自炊等が困難で不安のある者に対し、住居を提供し、利用者の自主性を尊重することを基本とし、利用者が明るく心豊かで自立した生活ができるよう、食事の提供、入浴の準備、相談機能の充実、介護予防を主とした余暇活動、社会参加を目的とした地域交流場の提供、疾病、災害等の緊急時の対応等処遇に万全を期するよう努めるものとします。利用者の自立への援助は、職員が共通認識に基づく一致した対応が重要であり、職員間の連携体制を確立します。
（1）重点目標① 事故防止に向け安全かつ安心した生活が送れるようサポートします。
② 身体機能低下の見られる方がたを中心とした外出支援を実施します。
③ 利用者の方がたがケアハウスでの生活を楽しんで頂ける様催事提供に努めます。
（2） サービスの提供①相談援助
利用者に対しては、親身になって相談に応ずるとともに利用者間の調整を図る
ため適切な助言を行う。介護サービスについては、必要に応じて行政及び居宅介護サービス等の実施者と十分な連携をとり積極的な援助に努める。また、関係機
関、他部署とのコミュニケーションを密にし、ケアハウスの利用対象者として対応できなくなった方への早めの対応と準備を進めます。
②食事の提供利用者に対し毎日３食を栄養士の献立に基づき、利用者の希望を考慮し栄養バランスに留意した食事の提供をします。
③入浴
大浴場は、月曜日から土曜日まで、小浴室は、毎日、入浴できるよう衛生面や安全に配慮し準備します。
④余暇支援
介護予防を主としたレクレーションや、カラオケ・アレンジフラワー・編み物
絵手紙などの他ブルーレイ等のレンタル、他、栄養、脳トレ講座、行事としてイベント等の企画を実施し、余暇の充実に努めます。また、社会参加を目的としたＦＣ
岐阜キャラバン体操や介護予防教室などの地域交流の場へ積極的に参加できるよう支援していきます。
（3） 生活の援助
中長期的に買い物などの支援が必要な場合は、ネット宅配なども検討し、緊急時及び短期的・一時的に必要な場合は、利用者にたいして必要な介護等を行います。
（4）健康管理
健康診断 年１回

予防接種 インフルエンザ予防接種等

服薬管理の適正化から配薬管理の困難な方への支援として服薬管理の実施（5）非常災害対策
火災、地震、風水害等の非常災害に備えて、別に定める施設防災管理規程に従って、避難訓練を年２回実施するとともに利用者に防災に心掛けるよう指導する。また、施設の保全及び整備点検に努めます。

８

岐阜市地域包括支援センター東部の事業計画（岐阜市からの受託事業）
岐阜市からの受託事業である岐阜市地域包括支援センター東部は、昨年度から受託期間を平成２９年度まで３年間更新し、通算４期目を迎えます。平成２８年度からの追加事業として、認知症対策の中心的な果たす認知症地域支援推進員を配置し、今まで以上に福祉総合相談所としての役割を果たしていきます。また、予防ケアプランでは、市町村が実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下「新総合事業」という）へ順次移行するため、円滑に移行できるよう努めます。今まで以上に、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援し、役割を果たしていきます。
高齢者の方々が、住みなれた地域で安心して暮らせるようにするためには、できる限り要介護状態にならないような介護予防サービスから、高齢者の心身の状態に応じた介護サービスや医療サービスまで、様々なサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステムの構築」が必要です。岐阜市地域包括支援センター東部は地域の介護予防・介護支援の中核的機関として、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置して次のような業務を行います。
（1）包括的支援事業等①

総合相談・支援業務②

権利擁護業務③

包括的・継続的ケアマネジメント業務④

介護予防ケアマネジメント業務（介護予防・日常生活支援総合事業のケアマネ

ジメント事業の中で実施する）⑤

認知症地域支援推進員の配置⑥

医療と介護の連携推進事業⑦

市と連携して生活支援体制整備事業を推進すること。

（2）新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）①予防サービス事業（訪問型予防サービス等）②ケアマネジメント事業③事業対象者の把握事業（3）指定介護予防支援事業①介護予防サービス・支援計画は、地域包括支援センター職員または介護支援専
門員により、要支援の認定者が自立した日常生活を営むことができるよう、利用者及びその家族の希望を踏まえて介護予防サービス・支援計画を作成します。

②介護予防サービス・支援計画は、保険給付の対象になるか否か、その種類、内容及び利用料等について利用者又はその家族等に説明し同意を得るものとします。
③ 介護予防サービス・支援計画に位置付けたサービス等は、サービス担当者会議
又は照会等によりその担当者から意見を求めます。
④予防プラン作成後は、毎月モニタリングを記録し、３か月に１回は利用者宅を訪問し、サービスの実施状況を把握し、必要に応じてプランを変更し事業所等へ連絡調整を行います。
⑤要支援状態等の更新は、要介護認定等の有効期間の満了の３０日前になされるよう援助します。
（4）市が行う在宅高齢者の自立支援につなげる業務
市が行う在宅高齢者の自立支援につなげる業務は、下記に掲げる事業をいいます。
また、これらの事業について、相談に応じて必要な対策を講じていきます。なお、継続的及び専門的支援を要する場合は、各事業の関係要綱等に基づく申請や介護予防サービス支援計画書等の作成支援を行います。
地域包括支援センターは、主治医・ケアマネジャー・保健師等と連携し、効果的なケアマネジメントを推進することが重要となり、具体的な実施方法や支援のための専門的知識・技術の習得・効果的なサービスを展開する必要があります。また、ケアマ
ネジメントを地域包括支援センターで一体的に実施することにより、介護サービス、
医療サービス、地域での支え合いによる制度外のインフォーマルサービスなど様々な社会資源を活用した総合的なケアマネジメントを実施します。
①

緊急通報装置の相談ボタンによる相談に応ずること。

②

生活管理指導短期宿泊事業の利用申請等に関すること。

③

福祉器具給付事業の利用申請等に関すること。

④

配食による安否確認事業の利用申請等に関すること。

⑤

家族介護用品支給事業の利用申請等に関すること。

⑥

高齢者住宅改善促進助成事業の利用申請等に関すること。

⑦

その他要援護高齢者の保健福祉サービスの利用申請等に関すること。

第３１

日野岐協苑事業計画

介護付有料老人ホーム（地域密着型特定施設）事業計画
岐阜のシンボルである岐阜城を仰ぎ見る長良川の畔にある極めて良好な環境にて、利用者には安心と安らぎのある家庭的な暮らしが提供できるよう日常生活の支援に努めます。基本姿勢は、利用者の福祉を重視して安定的、継続的な事業運営を確保し、さらに前進する経営体質を確立します。また、利用者及び家族の意向を尊重したケアを実施し、医療・看取り介護及び機能訓練ニーズの充足をします。また、地域との関
わりをさらに深く、しっかりと地域に根を張る施設をめざします。
(1) 重点目標①法人内の連携や情報共有体制の構築とチーム力を高める為に本部会議等を活用。
する。
②利用者・家族・職員、一人ひとりが向き合いサービス・医療ケアの質の向上の為に外部研修の活用と資格取得を促進する。
③余暇活動と機能訓練の充実の為に、業務分析し、業務・委員会・会議を見直す。
④３ヵ年ビジョンに沿った利用率向上の為に営業力向上を推進する。
(2）介護サービス
施設サービス計画に基づき、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止及び利用者の心身の状況に応じ適切な技術を持ってサービスの提供に当たります。
介護の基本を常に意識し、共感と傾聴を基本とし介護職員としての時代に応じた
スキルアップと資質の向上を図ります。
①

利用者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、清拭
又は部分浴を実施する。

②

排泄の自立についての誘導、排泄訓練など必要な援助を行う。

③ おむつの使用者には、形態別おむつ使用、随時交換など適切な介助を行う。また、自立の支援として、おむつを使用しない排泄を検討します。
④

口腔ケア、離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。

⑤

利用者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着
いた環境空間を提供する。

⑥

衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行う。

⑦

看取り介護希望者には案内と説明をし、本人・家族・医師の同意の下行う。

(3) 機能訓練
利用者の誰もが、毎日気持ち良く、楽しく、笑顔でいられるよう、その健康状態
及び運動能力を把握し、可能なかぎり機能の維持及び改善並びに健康の維持増進を

図り、ＱＯＬ（生活の質）の向上を目指し、医師、機能訓練指導員、看護職員等との連携を密にして機能訓練を実施します。下肢筋力向上と口腔機能の改善を目標に、
毎日の健康体操として朝のラジオ体操や毎食前の嚥下体操を各階にて行います。
(4) 食事サービス
誤嚥リスクをマネジメントし、職員の意識向上を図るとともに衛生面の徹底・技術の向上を図り厨房内の管理体制を確立し、安心・安全な食生活の提供に努めます。
また、利用者満足度向上のため、嗜好調査を実施しニーズの把握に努めます。
①摂取状況を観察し、栄養士、看護職員との連携を図り適切な食事の提供を図る。
②摂取困難な入居者に対しては、食事形態の変更等を図る。
③ 朝食は、主食を選択方式にする。（週1回実施）
・ ご飯またはパン ・温かい牛乳か冷たい牛乳またはヤクルト④メリハリのある食事として年８回イベント食を提供する。
⑤昼食には、週2回選択できる食事を提供する。
⑥「おやつ」は、利用者と共に作る「お菓子作り」を年に3回提供する。
⑦味のみでなく、見た目の「おいしさ」や「季節感」・「調理の臨場感」を感じてもらえる食事を提供する。
(5) 看取り介護の実施
利用者が人生の終焉を迎えた時に、ご本人及びご家族等の意向を尊重したケアを実施することで安らげる生活の場を提供し、自然な状態のままで残された余命を平穏に過していただきます。

(6) 健康管理
利用者の多様な疾患の実態を把握し、介護職員等と協働し健康の保持増進を図る
とともに疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、常に嘱託医
その他かかりつけ医、家族等との連携を図るほか、必要に応じ専門の医療機関の診察を受け、健康管理に万全を期すものとします。特に、感染症の予防と早期対応に努めます。
また、救急時の対応として、医師と連携し、協力医療機関等での治療が受けられるよう努めます。また、すみやかに身元引受人及び家族等への連絡を行い、状況の報告に努めます。
①在宅療養支援診療所の診察

内 科 月2回②健康診断 年１回
③体重測定 隔月
④予防接種

インフルエンザ予防接種等⑤職員の健康管理

状態に応じて往診あり

・定期健康診断

年

夜間勤務職員

２回、その他の職員

１回

・定期検便

年

直接処遇職員

１回、

栄養士

毎月

⑥看取り介護状態利用者の家族へ状況報告や医師との連携（7）余暇支援
利用者の多様なニーズに合わせた個別の活動を提供する。個別化の充実を図り、行事参加、サークル活動、創作活動、リハビリ活動を支援していきます。
（8）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、また、利用者の希望等を聴取する
ため次の会議を開催します。
①

職

員 会

議

月

１回

②

ＣＳ向上委員会

月

１回（有料・ショート隔月開催）

③

行事委員会

④

リーダー会議

⑤

給食委員会

⑥

事故検討委員会

年

３回（職員会議内で開催）⑦

運営推進会議年

６回⑧

入苑者懇談会

年

４回⑨

看取り委員会

年

３回（職員会議内で開催）

⑩

防災

月

１回
月
月

会議

年

委員会

年

１回（役職者・現場リーダー）
１回

２回
⑪

感染

⑫

ケアカンファレンス

⑬

排泄

委員会

３回（職員会議内で開催）

随時開催
年

３回（職員会議内で開催）（9）研修
職員の資質の向上を図るため、苑内研修及び苑外研修に積極的に参加します。
① 苑内研修

新任研修、処遇研修、接遇研修、勉強会等を実施する。
事例検討発表会を年１回設ける。（大洞岐協苑の研修も活用）②

苑外研修 各機関が実施する研修会に参加し、研修報告の機会を設ける。

③

介護職員等は、自主研修に努める。

(10) 非常災害対策
利用者の安全を図るため、別に定める防災等管理規程に従って、避難救出訓練と防災会議を年２回実施する。また、消防施設の保全及び整備点検に努めます。
(11) 建物施設管理
建物、施設等は、保守点検を定期的に実施するほか、清潔な生活環境を整えるた
め清掃、消毒等を行うものとします。

２

日野岐協苑短期入所生活介護事業計画
日野岐協苑の短期入所生活介護事業は、多様なニーズに対応するためご家族や関係

事業所と連携を深め、ご利用者様の在宅生活の維持に貢献します。
安全かつ快適に施設を利用していただくためにご利用者様本位の生活づくりを目
指し、施設において日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、高齢者の心身の機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとします。
また、地域との連携や医療的ニーズに応え、安心して在宅生活が送れるよう、ご利
用者様一人ひとりに誠意をもって対応し、ご利用者様、ご家族様が満足できるサービスを提供し、温かく落ち着きのある、信頼される施設づくりを目指します。
（1）介護サービス① 居宅サービス計画に基づき、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止及び利用者の心身の状況に応じ適切なサービスの提供に当たる。
② 利用者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、清拭
及び部分浴を実施する。
③ 排泄の自立についての誘導、排泄訓練など必要な援助を行う。
④ おむつの使用者には、形態別おむつ使用、随時交換など適切な介助を行う。また、自立の支援として、おむつを使用しない排泄の提案をします。
⑤口腔ケア、離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。
⑥利用者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着いた環境空間を提供する。
⑦衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行う。
⑧心身の状況等を踏まえ、必要に応じて生活機能の改善又は維持のための機能訓
練を行う。
（2）食事サービス
① 摂取状況を観察し、栄養士、看護職員との連携を図り適切な食事の提供を図る。
② 摂取困難な利用者に対しては、食事形態の変更等を図る。
③ 朝食は、週１回程度、主食を選択方式にする。（ご飯かパン・牛乳かヤクルト）④メリハリのある食事として年８回のイベント食を提供する。
（3）健康管理
利用者の健康の保持増進を図るとともに疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、必要に応じケアマネージャー・主治医又は嘱託医との連携を図る等、健康管理に万全を期すものとします。
（4）生活相談

生活相談員をはじめ職員が、日常生活に関すること等の相談に応じます。
（5）送迎サービス①送迎の実施地域を岐阜市全域、羽島郡岐南町、関市西部地区、各務原西部地区
等とし、それ以外の地域に関しても相談に応じて対応します。
②３６５日の送迎体制を確立し、利用者や家族の希望に添った送迎時間を可能な限り行います。
（6）余暇支援サービス
年間を通して苑内の交流会等の行事やサークル等を行います。また、興味関心がある活動を提供し余暇支援の充実を図ります。
（7）空床利用
利用ニーズに応える為に、併設の有料老人ホームの空床を利用します。
（8）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図る為に併設の有料老人ホームと協働し委員会活動を実施します。また、短期入所生活介護事業のサービスを向上させるため
ＣＳ向上委員会（年６回）を開催します。