令和６年度
物流脱炭素化促進事業～ 申請ガイド ～パシフィックコンサルタンツ株式会社
1目次

1.補助事業の目的
2.補助事業のスキーム
3.補助対象事業について
4.補助対象事業者
5.補助率および補助金上限額
6.補助対象事業の要件
7.公募
8.書類の作成、提出
9.スケジュール
10.申請時に提出する資料
11.申請書類記入例
12.その他提出書類の注意点
13.優先配分・優先採択
14.問い合わせ先

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1.補助事業の目的
本事業は、物流施設等において、大容量蓄電池等を活用した物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するため、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、その電気を利用する車両等の導入を行う
実証事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることを目的としています。
CO23

2.補助事業のスキーム
ＰＣＫＫ
申請

申請

補助
申請者・間接補助事業者

補助
補助事業者

国土交通省

本事業では、パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」といいます。）が「補助事業者」となります。
補助金の受給をしようとする倉庫事業者や貨物運送事業者等は、「申請者」となります。交付決定後は「間接補助事業者」となります。
43.補助対象事業と要件（１）「補助対象事業」とは、補助金事業を行うにあたって必ず実施しなけ
ればならない要件となります。この補助金事業では、一部で既に導入済の施設や設備を活用することで補助対象要件を満たすことができる事項があります。この場合、その導入費用は補助対象経費（補助金の支払い対象）とはなりません。
自社の施設や設備の設置環境と、この補助金事業の要件を照らし合わせて、自社に合致する要件を選択してください。

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3.補助対象事業と要件（２）
本事業では、再生可能エネルギーを「①創る」、「②溜める」、「③使う」に分類し、その中から任意の補助対象事業を選択して要件を満たす必要があります。詳細は公募要領P.5をご確認ください。
①創る

１つ選択

太陽光発電施設の新設または増設②溜める

蓄電池の新設または増設再生可能エネルギーの電力を購入

既設の太陽光発電施設の
電力を活用

２つ以上
選択

③使う

ＥＶ充電設備の導入

EV

既存の蓄電池を活用

物流業務用EV車両等の導入

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4.補助対象事業者（１）
この補助金に申請できる事業者は以下の事業者となります。

倉庫事業者

貨物運送事業者

貨物利用運送事業者

トラックターミナル事業者

上記の事業者は、単独あるいは複数の事業者でコンソーシアムを組んで共同による申請が可能です。
また、定款および国土交通省への登録の有無等を確認します。確認ができなかった場合、申請が受理されない可能性があります。
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4.補助対象事業者（２）以下の事業者は、単独で申請はできませんが、導入方法などの条件によりＰ.７に記載した補助対象事業者と共同で申請することが可能です。
〇〇リース

EV

リース事業者
リース事業者は、P.7に記載の補助対象事業者と共同申請が可能です。この場合、リース事業者が購入する補助対象設備等が補助対象経費となります。
P.7に記載の補助対象事業者がリース事業者と共同申請せずにリース契約によって補助対象設備等を導入する場合、導入開始から事業完了までに支払ったリース料が補
助対象経費となります。
ＰＰＡ事業者
PPA事業者も同様にP.7に記載の補助対象事業者と共同申請が可能です。この場合、PPA事業者が購入する太陽光発電施設が補助対象経費となります。
P.7に記載の補助対象事業者がPPA事業者と共同申請せずにPPAモデルによって太陽光発電施設を導入する場合、導入開始から事業完了までに支払った利用料が補助対象経費となります。
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4.補助対象事業者（３）
倉庫等の施設の土地や建物を所有する不動産事業者は、単独による申請はできませんが、補助対象設備等の導入を行う施設にテナントとして入居するP.7に記載した補助対象事業者の1事業者以上と共同で申請することが可能です。
太陽光発電施設、蓄電池導入の注意点
太陽光発電施設や蓄電池は、共同申請を行う補助対象事業者が使用する電力相当分が補助対象経費となります。共同申請を行わない事業者が使用する電力相当分の費用は補助対象外となり、設備や機器類の案分が難しい場
合は、全体の発電力や蓄電池容量をもとに該当する割合分を補助対象経費とする可能性があります。
EV充電スタンド導入の注意点
EV充電スタンドは、共同申請を行う補助対象事業者が自社の物流業務用EV
車両等に専属で使用する場合は、その導入費用がすべて補助対象となります。充電による収益がある場合や本事業の目的に反した使用がある場合は、補助対象経費の一部あるいはすべてが補助対象外となる可能性があります。
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4.補助対象事業者（４）【注意１】
要件を満たす補助対象事業者であっても以下に該当する事業者
は、対象外となります。
●国土交通省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者●交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意してください）※ 「暴力団排除に関する誓約事項」は、補助金交付申請書（様式第１）の提出をもって記載内容に誓約したものとしますので必ずお読みください。
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4.補助対象事業者（５）【注意２】
複数以上の事業者が共同で申請を行う場合、代表となる事業者を決定する必要があります。この事業者は「代表申請者」となります。
補助金の支払いは、「代表申請者」（交付決定後は「代表間接補助事業者」といいます。）に一括で支払われます。
共同申請を予定されている場合は、どのように補助金を分配するかなどをあらかじめ取り決めておくことを推奨いたします。
事務局では、補助金支払い後の分配などについては一切関与いたしません。
115.補助率および補助金上限額（１）
補助対象設備・機器類①太陽光発電施設の新設／増設②蓄電池の新設／増設③ＥＶ充電スタンドの新設／増設④物流業務用EV車両等の導入⑤先進的取組に必要な機器類の導入

補助率

１事業者あたりの補助金上限額

補助対象経費の１／２ 以内２億円

・補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てた額となります。
・倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等が複数の申請を行った場合、すべての申請補助金額の合計上限が2億円までとなります。
・申請された補助金の総額が公募予算額を超えた場合、補助率が変動や有識者による採択委員会
によって優先採択を行う場合があります。補助率が変動する場合は、交付決定前に申請者へ個別に補助金の額をお知らせいたします。
・「⑤先進的取組に必要な機器類」は補助対象経費として認められた場合であっても補助対象の要件とはなりません。
※今年度では、エネルギーマネジメントシステム（EMS）は補助対象事業の要件から外れております。
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5.補助率および補助金上限額（２）
申請にあたっては、蓄電池、ＥＶ充電スタンドを導入する場合で、かつ「非常時に災害拠点の非常用電源として、地域の開放する等の活用図る」取組みを行う場合、管轄の地方自治体等と上記の内容について協定の締結をする必要があります。

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6.補助対象事業の要件（１）「①創る」からは次のうちいずれか１つを必ず選択してください。
太陽光発電施設の新設／増設・導入費用が補助対象経費となります。
・リースやＰＰＡモデルの導入も可能です（共同申請の有無により補助対象経費が変わります）。
・モジュール合計出力が１０ｋＷ以上が補助対象となります。 等
既設で導入済の太陽光発電施設による電力使用・補助対象経費にはなりません。
・リースやＰＰＡモデルで導入している施設でも可能です。
・太陽光発電以外の発電施設は要件として認められません。
・モジュール合計出力が１０ｋＷ以上が補助対象事業の要件となります。
再生可能エネルギーにより発電した電力を購入して使用
・初期登録費用や電力使用料は補助対象経費にはなりません。
・太陽光、バイオマス、風力、水素プラント、地熱、水力等の種類は問いません。
・購入量は１０MWh／年以上が補助対象事業の要件となります。
・上記に満たない場合、施設の総電力需要の１０％以上を賄えるようにしてください。

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6.補助対象事業の要件（２）「②溜める」からは次のうちいずれか１つを選択してください。
蓄電池の新設／増設・補助対象経費として計上できます（増設時は増設分のみ計上できます） 。
・蓄電容量が20kwhを超える定置型のものが補助対象となります。
・主力電源、EV充電スタンド等に電力を供給する用途に使用される必要があります。
※災害時使用を目的とした導入は補助対象外となります。
・単機能型蓄電池については別途パワーコンディショナーの導入を条件とします。
既設で導入済みの蓄電池の活用・補助対象経費にはなりません。
・蓄電容量が20kwhを超える定置型のものが要件の対象となります。
・主力電源、EV充電スタンド等に電力を供給する用途に使用されている必要があります。
※災害時使用を目的として導入されているものは補助対象外となります。

「②溜める」は「③使う」と合わせて２つ以上の事業を実施する必要があります。蓄電池の導入や活用をしない場合は、「③使う」から２つ以上の事業を選択してください。
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6.補助対象事業の要件（３）「③使う」からは次のうちいずれか１つまたは２つ以上を選択してください。
ＥＶ充電スタンドの導入
・新設または増設時は補助対象経費として計上できます（増設時は増設分のみ計上できます） 。
・物流業務用EV車両等に充電することを目的とした設備である必要があります。
・普通充電、急速充電の種類は問いません。
・物流業務用EV車両等の同時導入でない場合、当該車両の有無や導入予定について確認
します。

EV

物流業務用EV車両等の導入
・新規導入車両は補助対象経費として計上できます。
・電力のみで駆動する車両で貨物輸送のための車両である必要があります。
・公道の走行や私有地内専用走行の種類は問いません。
・物流に使用される車両であればバンタイプも申請可能です。

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6.補助対象事業の要件（４）
補助金交付の対象となる施設、設備、機器類およびそれらの導入に係る経費を「補助対象経費」といいます。反対に補助金交付の対象とはなりませんが、間接補助事業の実施に係る同様の経費を「補助対象外経費」といいます。
この補助対象経費と補助対象外経費の合計を「間接補助事業に要する経費」といいます。「補助対象経費」と「間接補助事業に要する経費」
は、申請時や実績報告時の提出書類で記入する必要があります。
どのような経費が補助対象経費となるのか、その一例について説明いたします。
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太陽光発電施設の経費一例

6.補助対象事業の要件（５）
間接補助事業に要する経費
補助対象経費

送電に必要な
ケーブル類

設置工事

太陽光パネル及び架台

電気工事補助対象外経費

土地や施設の
取得費用

土地や壁の
調査費用

土地や壁の
造成、整備費用

既存太陽光発電施設の解体、撤去

太陽光発電施設の新設または増設

パワーコンディショナー、
ダウントランス等

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蓄電池の経費一例

6.補助対象事業の要件（６）
間接補助事業に要する経費
補助対象経費

送電に必要な
ケーブル類

設置工事

蓄電池

電気工事

補助対象外経費

土地や施設の
取得費用

土地や壁の
調査費用

土地や壁の
造成、整備費用

既存蓄電池の解体、撤去

蓄電池の新設または増設

パワーコンディショナー、
ダウントランス等

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ＥＶ充電スタンドの経費一例

6.補助対象事業の要件（７）
間接補助事業に要する経費
補助対象経費補助対象外経費

土地や壁の
調査

土地や壁の
取得費用

ＥＶ充電スタンド

ＥＶ充電スタンドの導入

電気工事

設置工事

土地や壁の
整備費用

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物流業務用ＥＶ車両等の経費一例

6.補助対象事業の要件（８）
間接補助事業に要する経費
補助対象経費補助対象外経費

EV

PHV
EV

物流業務用ＥＶトラックＰＨＶトラック

物流業務用ＥＶパン

EV
外装変更やカスタマイズ
軽油

ＥＶ
コンバージョン型
ＥＶトラック

物流業務用EV車両等の導入

車両の導入に係る登録料や手続き代行費用等

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6.補助対象事業の要件（９）以下のような経費は、補助対象経費として計上できません。
①申請等における事務作業費②間接補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費③他の国庫補助金で補助対象となる経費④間接補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費⑤その他間接補助事業に関係ない経費

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6.補助対象事業の要件（１０）
補助事業に係る施設、設備、機器類を導入する際に、以下に該当する
場合は、注意すべき点があります。必ず公募要領を確認してください。
①補助対象経費に消費税及び地方消費税が含まれている場合→【公募要領Ｐ．７】Ⅰ事業概要 6.補助対象事業の要件 4)補助対象経費からの消費税額の除外について②外国企業から物品を調達する場合→【公募要領Ｐ．８】Ⅰ事業概要 6.補助対象事業の要件 5)外貨に係る経費の取扱いについて③自社製品を調達する場合→【公募要領Ｐ．８】Ⅰ事業概要 6.補助対象事業の要件 7)自社調達を行う場合の扱い（利益排除の考え方）

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6.補助対象事業の要件（１１）
先進的取組に必要な機器類について
前項で説明した施設、設備、機器類等の他にも、物流施設内において使用する一部の設備、機器、システムについても補助金の交付対象として認められる場合があります。
ただし、「③使う」の補助対象事業の要件にはなりません。
ここでは、どのような設備、機器類、システムが該当するのか、その一例や補助対象経費として認められる経費などについて説明いたします。

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6.補助対象事業の要件（１２）
次のような設備等が「先進的取組に必要な機器類」となります。
無人搬送車（AGV：Automatic Guided Vehicle）
・専用レール、磁気式、レーザー、QRコードなどの誘導によって荷物を搬送する車両
無人配送ロボット（AMR：Autonomous Mobile Robot）
・ロボット自体または位置情報の補足設備によって任意の場所へ自動で荷物を搬送する車両
・無人の電動フォークリフトも含む
エネルギーマネジメントシステム（EMS）
・発電量や蓄電量を確認および管理ができるシステム
・ピークシフトやピークカットなど電力負荷の平準化を自動的に行う機能の搭載必須
CO2

温室効果ガス排出量算出・可視化ツール
・温室効果ガス排出量の算出または可視化がメイン機能であるツール
トラック予約受付システム
・貨物運送事業者の事業所・運転手等が、トラックの積卸施設への到着予定時刻を電子的な方法により事前に予約することができるシステム

各設備の詳細な要件は、公募要領P.7に記載の表3を参照ください。

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先進的取組に必要な機器類の経費一例

6.補助対象事業の要件（１３）
間接補助事業に要する経費
補助対象経費

機器本体

機器等の設定費システムの自社開発

誘導設備

ソフトウェアやライセンスシステムの委託開発補助対象外経費

誘導設備の設置費等

ＰＣやタブレットＰＣ

ネットワーク環境の構築や整備

オフィス用ソフト

既存施設、既存設備の解体、撤去システムのカスタマイズ

システムの導入・設定費

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7.公募
本事業の申請受付は、
令和６年５月１４日（火）１４時から令和６年６月１３日（木）の１６時までに本事業のホームページのアップロードシステムにて受け付けております。
●アクセス先物流脱炭素化促進事業事務局（脱炭素化事務局）
ホームページ：https://pacific-hojo.com/bgxx/content/※アップロードシステムのご利用には事前にアカウントの取得が必要になります。アカウントは、
令和６年５月１４日（火）１４時から取得可能となります。
※原則、郵送やＦＡＸ送付による申請は、受理できません。

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8.申請書類の作成、提出（１）①アカウントの取得
ファイルをアップロードするためには、アカウントの取得が必要となります。アカウントはホームページ（URLはP.7参照）より行ってください。
【注意】• 原則、１申請に対して１つのアカウントからのみ提出を受け付けます。１申請に対して複数以上のアカウントから申請書類が提出された場合、申請が受理されない場合があります。
• IDおよびパスワードは任意による変更ができません。そのため、当該情報の通知メールは大切に保管してください。万が一、IDまたはパスワードがわからなくなった場合は、新たにアカウントを取得せず、速やかにＰＣＫＫにメールにてご相談ください。セキュリティ上の都合によりお電話
にてご相談された場合でも回答はメールで差し上げます。
• 委任をされる場合であっても、アカウントの取得は、申請する事業者に所属する担当者が行って
ください。

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8.申請書類の作成、提出（２）②アップロード
アカウント取得後に専用のマイページにアクセスすることができます。
申請時の各書類はマイページからアップロードしてください。
【注意】• 書類をアップロード後、審査に入ると一時的にアップロードができなくなります。アップロードができない状態で提出した書類に誤りがあることに気が付いた場合は、ＰＣＫＫに連絡し指示された方法で対応してください。
• 各書類のアップロードは、ファイル形式が限定されています。やむを得ず指定以外のファイル形式による提出しかできない場合はＰＣＫＫにご相談ください。

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9.スケジュール （公募受付開始～間接補助事業開始）
5/14（火）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

申請書類の作成

申請書類のアップロード
（提出）

審査終了

審査開始

公募受付開始公募公表（ホームページ公開）

見積書の取得

公募受付締切

申請書類の不備や確認のやりとり

7月上旬
間接補助事業開始

申請者

6/13（木） ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・発注

リース等の契約

設備等の導入交付決定通知書
の送付

事務局
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10.申請時に提出する資料（１）
申請時に提出する資料は、下表の通りです。（次頁へ続く）
書類
様式

必須
書類

※1

※2

1

有

○

実施計画書（様式第１別紙１）

各事業者ごとに1有○③

経費内訳（様式第１別紙２）

1

有

○

P.36、37④

役員名簿（様式第１別紙３）

各事業者ごとに1

有

○

P.38

⑤

実施体制図（様式第１別紙４）

1

有

○

自社様式資料の補足可

P.39

⑥

補助金効果表（様式第１６）

1

有

○

別途ＰＣＫＫ指定書式と併せて提出（計画値）

P.40

⑦

見積書（写）

３社以上を1※3

無

○

P.41

⑧

設備、機器類資料（写）各設備、機器ごとに1

無

○

P.42

番
号

提出書類

①

物流脱炭素化促進事業費補助金交付申請書（様式第１）

②

部数

備考

本資料
参照頁
P.33

自社様式資料の補足可

P.34、3531

10.申請時に提出する資料（２）
番
号

提出書類

部数

書類
様式

必須
書類

※1

※2

備考

本資料
参照頁

⑨

登記事項証明書または登記簿謄本（写）※4

各事業者ごとに1

無○取得後３か月以内の
もの

P.43

⑩

貸借対照表※4

各事業者ごとに1

無○

直近２カ年・全事業者分

P.44

⑪

損益計算書※4

各事業者ごとに1

無○

直近２カ年・全事業者分

P.44

有

○

【倉庫内】は必須書類
物流業務用EV車両等を導入する場合は【倉庫内】のほかに【輸送】を提出

P.45、46

CO2削減根拠資料【倉庫内・輸送】1⑫⑬

既存設備を証する資料

1

無

△

P.47

⑭

委任状

1

無

△

P.48

※1：書類様式が「有」の資料は本事業のホームページからファイルのダウンロードが可能です。
※2：必須書類が「△」の資料は該当する申請者のみ提出が必要です。
※3：見積書は、原則３社以上の見積提出が必要です。
※4：共同申請の場合は、すべての事業者分を提出してください。

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11.申請書類記入例（１）①物流脱炭素化促進事業費補助金交付申請書（様式第１）
文書001

●

●

●

国交物流株式会社代表取締役 国土 太郎

・文書番号は、必要に応じて入力してください。（空欄可）
・文書作成日は、作成を開始した日付を入力してください。
公表日（令和６年５月１４日）よりも前の日付や公募受付締切日（令和６年６月１３日）よりも後の日付は不可です。
・氏名は、申請者の法人名（共同申請の場合は、代表となる申請者の法人名）と、その法人の代表者（複数人代表がいる場合は、本事業における決裁権を持つ者）の役職名と姓と名を入力してください。
・間接補助事業の開始予定日は、「交付決定日」としてください。完了予定日は具体的な日付で、かつ、本事業の実績報告期限日（令和７年１月２０日）までの日付を入力してください。
・間接補助事業に要する経費は、補助対象経費および補助対象外の経費の合計金額を算用数字で入力してください。

交付決定日から令和●年●月●日〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇

・補助対象経費は、補助金交付の対象となる施設、設備、機器類の合計金額を算用数字で入力してください。
・補助金交付申請額は、上記の補助対象経費に１／２乗じたのちに1,000円未満を切り捨てた金額を入力してください。
※交付決定時に補助率変更にともなって金額が変わる場合があります。

・同上の金額の算出根拠は、当該箇所では入力が難しい場合、見積書などの参照の対象となる資料の通りである旨を入力してください。
見積書の通り※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

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11.申請書類記入例（２）②実施計画書（様式第１別紙１）

1/2※実施計画書は、複数の事業者による共同申請の場合、事業者ごとに作成してください。ただし、事業の内容や事業実施スケジュールについては、代表申請者の実施計
画書にまとめて入力していただいても結構です。
国土 太郎
代表取締役
東京都○○区△△町1-2-3
03-○○○○-××××
交通 花子
京浜営業所所長
神奈川県○○市△△区××島1-2-3
044-○○○-××××
h.kotsu@XXX.co.jp
国交物流株式会社 京浜営業所
神奈川県川崎市川崎区東扇島○-✕－◆
A棟倉庫およびE棟倉庫

太陽光発電施設を新規導入。倉庫屋上に合計○○枚の太陽光パネルを設置予定。年間約○○kwの発電が見込まれる。
蓄電池は30kwhを1機導入し、付帯するEMSによって電力使用の平準化を図る予定。
EV充電スタンドは～・事業実施代表者は、当該事業者の代表者の氏名（姓名）、役職（前頁と同一人物の場合は役職名に相違がないよう注意）、住所（代表者が常在する事業所の住所）、電話番号（住所に記載した事業所の代表番号）を入力してください。
・連絡先及び担当者は、本事業の実務担当者の氏名（姓名）、役職、住所（担当者の常在する事業所の住所）、電話番号（住所に記載した事業所の代表番号）、E-mail（事務局への送付および事務局からの受信が容易にできるアドレス）を入力してください。
※本項の担当者は必ず申請する事業者に所属する者としてください。委任を行う場合は別途、委任状にて担当者の情報を提出してください。

・事業の主たる実施場所は、本事業を実施する拠点の事業所名および当該拠点の住所を入力してください。また当該拠点に複数の棟や建屋がある場合は、本事業を実施する棟名をすべて入力してください。
・事業の内容は、大容量蓄電池の導入を行うかにおいて記載欄が異なります。事業に合致する欄を選び、既存設備等の活用等を含めて本事業をどのように実施するのかを具体的に記載してください。社内での稟議等のために作成した企画書等に 該当項目がある場合は、補足資料として提出いただき、参照ページや参照項目を入力していただいても結構です。
・事業実施のスケジュールは、各導入設備等の稼働や設置完了見込みの時期とともに事業完了の予定などを入力してください。社内での稟議等のために作成した企画書等に該当項目がある場合は、補足資料として提出いただき、参照ページや参照
項目を入力いただいても結構です。
※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。

交付決定後すみやかに各設備を発注。
太陽光発電施設は○月中旬頃より着工し○月下旬に完工見込み。～※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

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11.申請書類記入例（３）②実施計画書（様式第１別紙１）

2/2「非常時に災害拠点の非常用電源として、地域に開放する等の活用を図る」取組を行う場合は入力必須です。
△△市に居住する方および同市内にて勤務する方
最大○○KWh
△△市
拠点出入口付近およびEV充電スタンド付近に看板を設置及び自社HPに掲載予定※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

・「①社内規定の有無」は、社内規定にて災害時の活用についての記載の有無を入力してください。社内規定に記載がある場合は、該当する項目の参照箇所も入力
してください。社内規定には記載がない場合は、「なし」と入力してください。ただし、電力供給対象となる自治体や法人等と取り交わした契約書等がある場合は、「なし」とした上で、「別途契約書あり」と入力し、その契約書の写しを提出してください。
なお、申請時点で当該の内容が社内規定にない、もしくは自治体等との取り交わしを証するものがない場合、優先配分とならない可能性があります。または、優先配分を適用されても実績報告後の額確定時に補助率が変更となる可能性があります。
「②供給能力（kwhなど）」は、災害時の電力解放の最大kwhなど、供給する電力量（見込みでも可）を入力してください。
「③当該の活用を行う協定締結相手」は、災害時に非常用電源として供給を行う
相手先の自治体や団体等の名称を入力してください。すでに協定を締結している
場合は、締結日なども追記してください。

「④地域周辺への周知方法」は、供給対象となる地域住民等へ広く周知させるための予定している方法（または、すでに行っている方法）について入力してください。

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11.申請書類記入例（４）③経費内訳（様式第１別紙２） 1/2
・各区分の下線部には、補助対象事業の要件を入力してください。
・内訳は、工事費（設置工事費、電気工事費等）、設備費（施設、機器、パーツ類等の購入費等）、業務費（調査費、製作費等）、事務費（土地の賃借料、自社開発費等）に分けてください。各内訳の詳細については交付規程別表第２を参照してください。
太陽光発電施設設置

蓄電池導入

EV充電スタンド設置○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

00○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

・各区分の「間接補助事業に要する経費」と「補助対象経費」の金額を内訳ごとに入力してください。また、その合計金額を入力してください。
・該当する費用がない場合は、「0」と入力してください。
・全ての区分の「間接補助事業に要する経費」の合計金額および「補助対象経費」の合計金額を入力してください。
※「間接補助事業に要する経費」の合計金額は、様式第１の３.と同額になります。
※「補助対象経費」の合計金額は、様式第１の４.と同額になります。

○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

・補助金の額は、「補助対象経費」の補助金額に１／２を乗じ、1,000円未満を切り捨てた金額を入力してください。
※交付決定時に補助率変更にともなって金額が変わる場合があります。
※「補助金の額」は、様式第１の５.と同額になります。

36

11.申請書類記入例（５）③経費内訳（様式第１別紙２） 2/2※「②溜める」、「③使う」から3つ以上の事業を実施する場合は、このページを参照ください。
ＥＶトラック導入○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

・「②溜める」、「③使う」から事業を３つ実施する場合は、「②溜める/③使う-3」の欄を使用してください。
※「②溜める」、「③使う」から事業を４つ以上実施する場合は、事務局にご相談ください。別途、実施する事業数に合わせたフォーマットをご用意いたします。
○○○,○○○,○○○※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

37

11.申請書類記入例（６）④役員名簿（様式第１別紙３）※複数の事業者による共同申請の場合は、１事業者１枚にわけて作成してください。
・役員名簿は、申請を行う法人の役員の氏名（カナ、漢字ともに姓名）、生年月日（和暦は各元号のアルファベット表記の頭文字、年月日は算用数字）、会社名、役職名を入力してください。
※読み仮名が長い場合は、半角や姓と名を当該欄の中で折り返して分けるなどして入力してください。
コクド タロウ

国土 太郎

Ｓ

20

5

19

国交物流株式会社代表取締役

コクド イチロウ

国土 一郎

Ｓ

47

7

7

国交物流株式会社

取締役専務

コクド ツグオ

国土 次郎

Ｈ

13

1

6

国交物流株式会社取締役

コウツウ サブロウ

交通 三郎

S

25

6

1

株式会社○○銀行

社外取締役

・社外取締役や外部監査役などについては、主に在籍している会社名を入力してください。

※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

38

11.申請書類記入例（７）⑤実施体制図（様式第１別紙４）・実施体制は、補助事業のうち税込１００万円を超える契約について、その契約を受ける事業者名、当社との関係（申請者との関係）、住所（代表住所）、契約金額（税込の総額）、業務の範囲を入力してください。

パシフィック電産 請負
株式会社

・・・
・・・
・・・

東京都○○区◆◆町
4-5-6

・・・

○, ○○○, ○○○円 太陽光発電施設の販売・設置・・・

・実施体制図は、本事業に係る事業者がどのように係わって事業を実施する予定であるかを図表化してください。社内での稟議等のために作成した企画書等に該当項目がある場合は、補足資料として提出いただき、参照ページや参照項目を入力していただいても結構です。

・・・
・・・

・・・ ・・・
・・・※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

39

11.申請書類記入例（８）⑥補助金効果表（様式第１６）・申請時点では単年度の計画を入力していただきます。【令和６年度】と記載してください。

・「創る溜める・使う」のうち導入する設備、およびその要件と補助対象になるかどうかを記載してください。必要に応じて行を追加していただいて構いません。

太陽光発電（新設）①～③のうち①○

大容量蓄電池（新設）④～⑧のうち④○

EV充電スタンド④～⑧のうち⑥○

太陽光発電（新設）

物流施設の脱炭素化のため利用可能な屋根面積すべて（400m2）を活用

大容量蓄電池（新設）

物流施設で活用しきれない太陽光発電の余剰発電量を100%蓄電池へ充電し、発電のない時間帯に放電・自家利用する

EV充電スタンド

将来的な物流業務用EV車両導入（●年度を予定）を見据えて先行導入・導入する補助対象設備ごとに、現段階での導入方針（蓄電池の容量設定の根拠や将来導入方針等）を可能な限り具体的に記載してください。必要に応じて行を追加していただいて構いません。

・【電力需要・供給に関する実績データ】は別途PCKK指定のCO2 削減根拠【倉庫内】エクセルの表に計画値を記載してください。
・CO2 削減根拠【倉庫内】エクセルの【 CO2 削減量に関する情報】を転記してください。

179,500kWh/年

0.000457●●電力

82.03 t-CO2/kWh・年※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

40

11.申請書類記入例（９）⑥補助金効果表（様式第１６）・物流業務用EV車両を導入する場合のみ記載してください。
・資源エネルギー庁にて公開されているガイドライン（エクセル「CO2削減根拠【輸送】の算出について」参照）を参考に、より精度の高い計算方法を選択してください。

517.1 t-CO2

・CO2 削減根拠【輸送】エクセルの事業実施前および後のCO2排出量、削減量（単位t-CO2）の計画値を転記してください。

89.8 t-CO2
427.4 t-CO2

将来的な物流業務用EV車両導入（●年度を予定）を見据えてEV充電ス
タンドを先行導入

・今後の取組については、今後、脱炭素化促進のための事業や取組の発展や進展がある場合は、入力してください。特に該当するような内容が予定されていない
場合は、「特になし」と入力してください。一部１．導入設備の＜導入方針＞と被る場
合は、こちらにも転記してください。

・本事業についてご要望や問題点・不明点があれば入力してください。特に該当するような内容がない場合は、「特になし」と入力してください。

※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

41

12.その他提出書類の注意点（１）⑦見積書
・見積書は、原則すべての各種施設、設備、機器、システム、工事等において必ず３社以上の見積書を取得
し、最も低い価格を提示した事業者の見積書を採用し、各申請書類に入力する金額としてください。
・当該施設、設備、機器、システム等の価格がホームページ等で確認できる場合は、２社による競争で問題ありません。
・３社（または２社）以上の見積書取得が難しい場合は、理由書（書式自由）を提出してください。ただし、理由
によっては認められない場合があります。
・見積書は、最小品目ごとの単価、数量、金額がわかるものを提出してください。
連動する設備やシステムで一式の記載がされている場合、見積書の再取得依頼、または補助対象経費内
訳書（様式第１５）の提出を指示させていただく場合があります。
・交付決定後の発注時に有効期限が切れている場合は、必ず見積書を再取得し保管してください。
・申請時点で有効期限が切れている場合、見積書の再取得が必要となります。

42

12.その他提出書類の注意点（２）⑧設備、機器類資料（写）・設備、機器類資料（写）は、新設あるいは増設する太陽光発電施設、蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両等、先進的取組に必要な機器類ごとに当該の施設、設備、機器、システムの仕様および規格がわ
かる資料を提出してください。
・導入予定の太陽光発電施設、蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両等、先進的取組に必要な機器類が海外製品の場合、必ず日本語訳の設備、機器類資料（写）を提出してください。
・インターネット上に当該設備等の仕様などがわかるページやPＤＦファイル等がある場合は、そのファイルを
ダウンロードしたデータか、またはそのページのキャプチャ画面をデータ化したファイルを送付してください。
当該ページのＵＲＬのみの提出は不可となります。

43

12.その他提出書類の注意点（３）⑨登記事項証明書又は登記簿謄本（写）・申請する事業者の登記事項証明書又は登記簿謄本の写しを提出してください。
・複数事業者による共同申請の場合は、すべての申請者の登記事項証明書又は登記簿謄本（写）を提出してください。
・登記事項証明書又は登記簿謄本（写）は、３か月以内に取得したものを提出してください。
※再取得が必要な場合、取得方法によっては１０日以上かかることがあるため十分に注意してください。
⑩貸借対照表、⑪損益計算書・貸借対照表、損益計算書は、直近２カ年分のものを提出してください。
・複数事業者による共同申請の場合は、すべての申請者の貸借対照表および損益計算書を提出してください。
・指定の書式等はありませんが、内容に不足等があった場合は、再提出や追加の依頼をする場合があります。
44

12.その他提出書類の注意点（４）⑫CO2削減根拠資料【倉庫内】・【輸送】
【倉庫内】

事業者名

【輸送】

書式1-1

CO2排出量の算出結果と削減効果の把握

燃料法【電力需要・供給に関する実績データ】（精度：高）●留意事項●a・原則、太陽光発電からの電力は優先的に物流業務用EV車両へ供給させること
・太陽光発電から供給される電力のうち、物流業務用EV車両へ供給される電力以外は事務所等で利用されるものとして計算すること（⑧事務所等の電力需要として扱う）
・蓄電池が満充電されているときは、事務所等に電力供給して良いものとする

輸送の種類

・系統電力から蓄電池に電力供給される場合は、物流業務用EV車両へ供給される電力から系統からの電力分を除外すること

事業実施前

・蓄電池を持たない場合、太陽光発電を行っていない時間帯は系統からの電力となるので、排出係数の根拠設定を系統からの電力会社とすること・具体例として【システム構成イメージ】を参照すること。ただし、想定したイメージと異なる場合は【電力需要・供給に関する実績データ】表の行を追加、式を修正する

主な
輸送
方法

番号

1月

2月

距離
（km）

平均的な 年間
積載率 運行
回数
（%）

e

燃料

単位

使用量

発熱量

(年間・kl)(GJ/kl)

輸送量（年間・t）

d

f
44/12

排出係数

（炭素量⇒
二酸化
炭素量）

(tC/GJ)1

3.666667
3.666667
合計

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

①

■：鉄道・船舶での輸送に係るCO2排出量の計算に必要な項目

2 太陽光発電量②

3 系統からの電力量③※鉄道・船舶は従来トンキロ法にて算出。詳細は「書式1-1記載例（燃料法）」を参照

4 蓄電池充電量④

5 蓄電池放電量⑤6 自家発自家消費量⑥

7 充電スタンドの電力需要⑦

8 事務所等の電力需要

⑧

a

事業実施後

※太陽光発電量は、NEDOの日射量データベースより地点名：XX、方位角：XX、傾斜角：XXにおける日射量データを取得し、損失係数XXをかけて計算した。

【CO2削減量に関する情報】
年間自家発自家消費量

電気事業者別係数一覧(R5.12.22公表)シートを参照すること

排出係数の電気事業者名

電気事業者別係数一覧(R5.12.22公表)シートを参照すること

CO2削減量0.00 t-CO2/kWh・年

PCS

主な
輸送
方法

距離
（km）

平均的な 年間
燃料
輸送量
積載率 運行使用量
回数 （年間・トン） (年間・kl)
（%）

排出係数
(tC/GJ)

充電スタンド

44/12
（炭素量⇒
二酸化
炭素量）

CO2
排出量
c*d*e*f
0.0 t
0.0 t

3.666667

0.0 t

4

3.666667

5

3.666667

6

3.666667○現行では、年間

0.0 t
0.0 t
0.0 t

0.0 t

t-CO2であったものが、計画では0.0
削減率： ####
0.0 t-CO2

物流業務用EV車両

７

物流施設の電力需要

２ ー（ ４ ー ５ ）＝ 自家発自家消費量※＝ ７ ＋ ８(GJ/kl)3.666667

５ 放電量

＝

単位
発熱量

f

3

物流施設の電力需要 １

受電設備

２ ー（ ４ ー ５ ）
＋ ３

e

2

３

７

１ ＝ ７ ＋ ８d3.666667

事務所等

２

８
倉庫内
（蓄電池）

４ 充電量

着地

図表①単位発熱量と排出係数

系統電力

0.0 t

1

削減量：

【システム構成イメージ】

６ ＝

発地

c

合計

0 kWh/年

排出係数

PV

輸送の種類

0

b

※

※蓄電池に太陽光発電量のみを蓄電し、逆潮流を行わない場合

・CO2削減根拠資料は、【倉庫内】と【輸送】の2種
類のフォーマットがあります。

0.0 t■：（燃料法の場合）トラックでの輸送に係るCO2排出量の計算に必要な項目

合計

1 物流施設の電力需要※倉庫の電力需要は202X年X月~202X年X月のデータを採用した。

CO2
排出量
c*d*e*f

0.0 t

電力量〔kWh/月〕

システム構成イメージ

項目

着地

c

2

などして、CO2削減量を算出するために必要な自家発自家消費量等を定義し、回答すること

No.

発地

b

0.0 t-CO2となりました。

図表②従来トンキロ法における排出係数（鉄道・船舶のCO2排出量算出に使用）

・【倉庫内】は、すべての申請者が提出必須の書
類で、太陽光パネルで発電した電力を倉庫内で自家消費した場合のCO2削減根拠資料となっています。
・【輸送】は、物流業務用ＥＶ車両等を新規導入または増車する申請者のみ提出必須で、物流業
務用ＥＶ車両等への置き換えや増備によるCO2
削減根拠資料となっています。

出典：「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法 共同ガイドラインVer.3.2」（令和5年6月）

・【倉庫内】の作成方法については、次頁（P.46）の解説を参考にして記入してください。
・【輸送】の作成方法については、各計算方法ごとに記載例がありますのでそちらを参考にしてください。

45

12.その他提出書類の注意点（5）⑫CO2削減根拠資料【倉庫内】 ※補助要件設備等を導入しようとするメーカーなどにも相談し、作成するようにお願いします
電力需要・供給に関する実績データ
CO2削減量に関する情報

日別時間帯グラフ（下記は記載例）【日別時間帯グラフ（別紙添付可）】

事業者名

留意事項をご確認のうえ、表への記載をお願いします【電力需要・供給に関する実績データ】●留意事項●
・原則、太陽光発電からの電力は優先的に物流業務用EV車両へ供給させること

・太陽光発電から供給される電力のうち、物流業務用EV車両へ供給される電力以外は事務所等で利用されるものとして計算すること（⑧事務所等の電力需要として扱う）
・蓄電池が満充電されているときは、事務所等に電力供給して良いものとする

・営業日（電力負荷の平準化のため、蓄電池が放電する日）の例

・系統電力から蓄電池に電力供給される場合は、物流業務用EV車両へ供給される電力から系統からの電力分を除外すること
・蓄電池を持たない場合、太陽光発電を行っていない時間帯は系統からの電力となるので、排出係数の根拠設定を系統からの電力会社とすること

電力負荷の平準化のため、日中の電力負荷の高い時間帯に蓄電池から放電を行う

・具体例として【システム構成イメージ】を参照すること。ただし、想定したイメージと異なる場合は【電力需要・供給に関する実績データ】表の行を追加、式を修正するなどして、CO2削減量を算出するために必要な自家発自家消費量等を定義し、回答すること

No.

電力量〔kWh/月〕

システム構成イメージ

項目

番号

1 物流施設の電力需要①

2 太陽光発電量②

3 系統からの電力量③

4 蓄電池充電量④

5 蓄電池放電量

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

⑤

6 自家発自家消費量⑥

7 充電スタンドの電力需要⑦

8 事務所等の電力需要⑧

0※倉庫の電力需要は202X年X月~202X年X月のデータを採用した。

【CO2削減量に関する情報】
は様式第１６（補助金効果
表）に転記してください※太陽光発電量は、NEDOの日射量データベースより地点名：XX、方位角：XX、傾斜角：XXにおける日射量データを取得し、損失係数XXをかけて計算した。

【CO2削減量に関する情報】
年間自家発自家消費量

0 kWh/年

排出係数

電気事業者別係数一覧(R5.12.22公表)シートを参照すること

排出係数の電気事業者名

電気事業者別係数一覧(R5.12.22公表)シートを参照すること

CO2削減量0.00 t-CO2/kWh・年

別シート「電気事業者別係数一覧」を参考に排出係数及びその設定根拠（電力事業者）を記載してください【システム構成イメージ】

系統電力

PV

物流施設の電力需要

PCS

２

８

充電スタンド

７

６ ＝

１

３

受電設備

（蓄電池）

物流業務用EV車両

７

５ 放電量

１ ＝ ７ ＋ ８＝

物流施設の電力需要

２ ー（ ４ ー ５ ）＝

２ ー（ ４ ー ５ ）＋ ３・休業日（電力需要に対して発電量が多く、余剰発電量が発生し、蓄電池で吸収する日）の例

事務所等

倉庫内

４ 充電量

以下について月別の電力量データの計
画時点の計画値をとりまとめていただきます。
・太陽光発電量・系統からの電力
・蓄電池の充放電量（平準化のため）・上記を踏まえたCO2削減量の第一の根拠となる自家発自家消費量
・充電スタンド及び事務所等の電力需要＝

自家発自家消費量※

７ ＋ ８

※

※蓄電池に太陽光発電量のみを蓄電し、逆潮流を行わない場合• 【システム構成イメージ】はあくまで一例です。
イメージと異なる場合は、必要に応じて表を改変したりイメージを作成するなどして、自家発自家消費量の算出方法を定義したうえで記入してください。

• できる限り補助要件設備等の容量の根拠は図で示し、コメントをつけるなど、わかりやすい資料を作成してください。
• なお、上図のようなシミュレーションを伴うようなグラフ化ができない場合でも、設備容量等を設定した定量的な根拠を記載してください。

蓄電池容量は、年間を通して余剰発電量を全量吸収できるような容量（20kWhを超えるもの）で
設定した

46

12.その他提出書類の注意点（６）⑬既存設備を証する資料
・太陽光発電施設または蓄電池を既存のもので補助事業を行う場合（増設時の既存も含む）、設備等を所有している証明として設置されている様子がわかる写真（施工時の完成図書等でも可）と納品書等を提出してください。
・太陽光発電施設は、太陽光パネル（全体、1枚アップ、可能であれば銘板）、パワーコンディショナー、ダウン
トランス、発電状況がわかるソフトウェア等の画面（キャプチャ画面も可）を提出してください。完成図書等に不足があるものは追加で撮影のうえ提出してください。
・蓄電池の写真は、蓄電池本体（キュービクルの内外ともに）、パワーコンディショナー、蓄電状況がわかるエ
ネルギーマネジメントシステム等の画面（キャプチャ画面も可）を提出してください。完成図書等に不足があるものは追加で撮影のうえ提出してください。
・提出の際は、ExcelやWord等で作成した任意のフォーマットに張り付けるかJPEGデータのまま提出してください。フォーマットの場合はタイトルを付与し、JPEGデータの場合はファイル名を変更するなどして、写真の内容が明確にわかるよう適宜付与または変更して提出してください。
・納品書等については、太陽光発電施設の場合は太陽光パネルが含まれた納品書または領収書、または太陽光パネルの保証書を提出してください。蓄電池の場合は蓄電池が含まれた納品書または領収書、または蓄電池の保証書を提出してください。
47

12.その他提出書類の注意点（７）⑭委任状・申請書類提出以降の事務局とのやりとりを申請する事業者以外の担当者に委託する場合は、必ず委任状を提出してください（アップロードシステムではなくメールにて事務局宛てに提出してください）。
・委任状のフォーマットは任意ですが、次の内容を必ず記載してください。
ア.代理の窓口となる担当者の氏名、役職、所属する事業者名、連絡が容易につく電話番号、E-mailアドレス
イ.委任者を指名する申請者の事業者名と代表者氏名
ウ.上記イの者がアの者に本補助事業の担当窓口として指名する旨の内容
・委任を行う場合であっても、申請書類の提出については申請者から提出してください。代理による申請書類の提出については受理いたしませんのでご注意ください。

48

13.優先配分・優先採択（１）
補助金申請額の合計が予算額を超える場合、優先配分または優先採択を行います。優先となる申請の要件は次の通りです。
・「非常時に災害拠点の非常用電源として、地域のＥＶ車に開放する等の活用を図る」取組みを行う申請
・本事業の趣旨である「創る・溜める・使う」にのっとった活用を行う実
施計画の申請
上記の要件を考慮したうえで総合的な判断により優先配分または優先採択を行います。

49

13.優先配分・優先採択（２）優先配分は、補助事業の要件を満たす申請の補助率を一律に１／
２より引き下げたうえで前頁の要件を考慮して予算額を超えない範囲
で補助率を優先的に加味して配分します。変更後の補助率による交付決定予定額については、交付決定前に各申請者に通知します。
優先採択は前頁の要件等をもとに有識者による採択委員会によって予算額を超えない範囲で交付決定となる申請を決定します。
なお、前頁の要件に該当する申請であっても、売電することを実施計画されている場合は、優先配分および優先採択の対象とならない
可能性があります。

50

14.問い合わせ先
本事業に関するお問い合わせ先は下記の通りです。

物流脱炭素化促進事業事務局（脱炭素化事務局）
TEL：050-5536-6831（10時～16時 土日祝日及び年末年始を除く）
MAIL：bgxx_r06@bg.pacific-hojo.jp（24時間受付）※お問い合わせの内容によっては、回答までにお時間を要する場合があります。
※上記以外へお問い合わせされた場合、回答できない場合がございます。
※社外からの添付ファイル付きメールの受信に制限をかけている場合は、申請前に上記のメール
アドレスからの制限を解除するよう設定してください。
51