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Vol.219

平成27年８月に完成した滝川学園名古屋文理大学の稲沢キャンパス新校舎「FLOS館」（左上）。FLOS（フロース）とは、ラテン語
で花を意味し、校章の「ユリ」を表すとともに、未来に花を咲かせたいとの願いが込められています。右上から時計回りに、天井が高く自然光が差し込む開放的な食堂、大人数を収容できるFLOSホール、映像や音楽制作のための撮影スタジオ、レコーディングス
タジオ、明るく機能的な調理実習室
写真提供：学校法人 滝川学園（愛知県名古屋市）

CONTENTS
平成28年度

私学関係予算（案）の概要……………………………………………………………… 2

就任のあいさつ 理事 小谷隆之／経営実務Ｑ＆Ａ………………………………………………… 638「魅力あふれる学校づくりを目指して」
連載◯「食・栄養・情報」の殿堂を目指して………………………………………………………………… 7
平成28年度の掛金等の率………………………………………………………………………………… 9
短期給付にかかる変更（平成28年４月〜）／
任意継続加入者にかかる標準報酬月額の算出方法及び上限額の改正………………………………10
採用時の手続き……………………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成28年3月1日

平成28

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2

助成業務

年度

28

私学関係予算︵案︶の概要

４ ５ １ 億 円 を 計 上 し て い ま す︒ 大 学

24

対 す る 支 援 を 引 き 続 き 実 施 す る た め︑

内・大学間でのスピード感ある経営改12

年

度政府予算︵案︶が決定しました︒こ

革を進め︑地方に高度な大学機能の集27

月 日の閣議で平成

こでは︑文部科学省の私学関係予算と積を図る地方の中小規模私立大学等に年し て︑ 私 学 助 成 関 係 予 算︵案︶︑幼児平成

教 育 関 係 予 算︵案︶︵私 立 幼 稚 園 に 関

対 し︑ 集 中 的 支 援 を 行 う た め︑
﹁私 立

億円を計上するとともに︑教育の大学等経営強化集中支援事業﹂について

質的転換等の改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対して重点的に

支 援 す る た め︑﹁私 立 大 学 等 改 革 総 合45

する主な予算︶︑専修学校関係予算︵案︶の概要を説明します︒

年 度 私 学 助 成 関 係 予 算︵案︶28

私学助成関係予算︵案︶平成

し て い ま す︒ ま た︑ 学 長 の リ ー ダ ー支援事業﹂について１６７億円を計上

私立大学等経常費補助は︑私立の大シップの下︑優先課題として全学的なについては︑図のとおりです︒

学︑短期大学︑高等専門学校の教育又独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し︑経常費・設備費・は研究にかかる経常的経費について補助するものです︒

施設費を一体として重点的に支援するを新たに創設し︑年度予算案においては︑建学の精ます︒そのほか︑経済的に修学困難な﹁私 立 大 学 研 究 ブ ラ ン デ ィ ン グ 事 業﹂

研究活動を支援するための基盤的経費

学生等に対する授業料減免の充実を図

50

神や特色を生かした私立大学等の教育を確保することとして︑前年度と同額86億円を計上していの３１５３億円を計上しています︒そ億円を計上しています︒

るため︑

こ の ほ か︑ 復 興 特 別 会 計 に お い て︑億円を計上してのうち一般補助では︑教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究等を支援するため︑被災３県に所在する大学等の安定的教

歳に か か る 経 常 的 経 費 へ の 補 助 の た め︑

年度以降の

います︒

18

育環境の整備や被災学生の授業料減免

た︑特別補助では︑
18

２ ７ ０ １ 億 円 を 計 上 し て い ま す︒ ま

人口の急激な減少を見据え︑経営改革

や地域発展に取り組む私立大学等に

32

28

第219号

支援事業﹂の一環として︑教育の質的また︑前述の﹁私立大学等改革総合対する支援などに１０４億円を計上し強や非構造部材の耐震対策等の整備にとした執行による耐震改築及び耐震補

年度貸付事業

転換︑地域発展︑産業界・他大学等とまた︑私学事業団のています︒

規模を７００億円︵うち私立学校の耐の財源として︑財政融資資金４１７億の連携︑グローバル化といった改革のする﹁私立大学等教育研究活性化設備

震化分は４５５億円︶としており︑そ23基盤となる教育研究設備の整備を支援億円を計上し整備事業﹂において︑ています︒

低利融資制度は︑引き続き耐震化を促

年度で終了する耐震化長期進するため︑文部科学省からの私立学

なお︑

学校種について︑生徒等一人当たり単校施設高度化推進事業費補助︵利子助円を計上しています︒

価を増額しています︒特別補助におい成︶により︑本融資制度と実質的に同27

私立高等学校等の経常費助成費等にては︑近年対象園児数が大幅に増加し等の支援を継続します︒

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対する補助については︑一般補助の全ている私立幼稚園での障害のある幼児

私学事業団の耐震化長期低利融資によ27の受け入れに対する支援経費につい﹁教育の質の向上を図る学校支援経費﹂る貸付事業規模の拡大に伴い︑財政融このほか︑ 年度補正予算において︑について︑教育の質の向上のため︑教資資金を追加︵３６１億円︶していまて︑ 一 層 の 充 実 を 図 り ま し た︒ ま た︑育の国際化︑教育相談体制の整備などす︒

なお︑私学事業団の共済業務にかかを進める学校への支援を拡充していま

億円増の１２４４る事業費補助金及び事務費等補助金としては︑対前年度

最後に︑東日本大震災により被害を

23

す︒

億円増の

14

これらを含めた私立高等学校等経常費補助の総額は︑対前年度受けた私立学校施設の災害復旧についである学校施設の復旧に必要な経費等として︑４億円を計上しています︒

億円を計上しています︒

建学の精神や特色を生かした質の高いては︑津波被害地域︑避難指示解除準

１０２３億円となっています︒

教育研究活動等の基盤となる施設・設

備区域等に所在する復旧事業に未着手

28

私 立 学 校 施 設・ 設 備 整 備 費 補 助 は︑備等の整備を支援するものです︒

年 度 予 算 案 に お い て は︑
﹁私 立 大学 等 改 革 総 合 支 援 事 業﹂ や﹁私 立 大億円︶と一体

助成業務

50

学研究ブランディング事業﹂における

か︑
27

施設・装置等の整備を通じた支援のほ第219号

年度補正予算︵平成28年3月1日

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平成28年3月1日

す︒ 新 規 の 委 託 事 業 の う ち︑
﹁幼 児 教に参画するための経費を計上していまの耐震化を始めとする施設整備費を計として︑私立幼稚園や認定こども園等

支援︑質の向上に関する研修等の実施︑

稚園教諭免許と保育士資格の併有促進な取り組みをお願いします︒また︑幼4助成業務

幼児教育関係予算︵案︶上するとともに︑認定こども園の整備備に必要な経費等を計上しています︒

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育の推進体制構築事業﹂では︑地域の府県に造成している安心こども基金に

なお︑このほか︑私立幼稚園に対す䈜ㄆᐃ䛣䛹䜒ᅬ䛾ᩚഛ䜢ᅗ䜛䛣䛸䜢┠ⓗ䛸䛧ᖹᡂ㻞㻜ᖺᗘ䛛䜙㒔㐨ᗓ┴䛻㐀ᡂ䛧䛶䛔䜛Ᏻᚰ䛣䛹䜒ᇶ㔠䛻䛴䛔䛶䚸⤊ᮇ䜢ᖹᡂ㻞㻤ᖺᗘᮎ䜎䛷ᘏ㛗䛧䚸ྠᇶ㔠䛸୍య䛸䛺䛳䛶ㄆᐃ䛣䛹䜒ᅬ䛾᪋タᩚഛ䜢ᅗ䜛䠄ᖹᡂ㻞㻤ᖺᗘᏳᚰ䛣䛹䜒ᇶ㔠⣙㻝㻜㻜൨෇䠅䚹

年 度 幼 児 教 育 関 係 予 算︵案︶

年 度 末 ま で 延 長 し︑䕺ㄆᐃ䛣䛹䜒ᅬ➼䜈䛾㈈ᨻᨭ᥼ 䠘䠑䠍൨෇㻔䠍䠏䠑൨෇㻕䠚ㄆᐃ䛣䛹䜒ᅬ䛾タ⨨䞉ಁ㐍䜢ᅗ䜛䛯䜑䚸ㄆᐃ䛣䛹䜒ᅬ䛾᪂タ䞉ᅬ⯋䛾⪏㟈໬➼䛻ᚲせ䛺᪋タᩚഛ㈝䜢ᨭ᥼䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸ᗂ⛶ᅬᩍㅍචチ䛸ಖ⫱ኈ㈨᱁䛾ే᭷ಁ㐍䜔䚸◊ಟ➼䛾ᐇ᪋㈝⏝䜢ᨭ᥼䛩䜛䚹

平成

つ い て︑ 終 期 をる 経 常 費 助 成 費 補 助 に つ い て は︑﹁幼䠑䠒൨෇䠄䠍䠏䠓൨෇䠅
ͤᖹᡂ28ᖺᗘᏳᚰ䛣䛹䜒ᇶ㔠⣙100൨෇

20

認定こども園等に移行する幼稚園の準の幼児教育の拠点となる幼児教育セン

同基金と一体となって認定こども園の稚園等特別支援教育経費﹂の充実等を䠏䠊ᗂඣᩍ⫱䛾⎔ቃᩚഛ䛾඘ᐇ

図り２９５億円を計上しています︒‫&(&(ی‬1HWZRUN஦ᴗࡢཧ⏬㸺㸮㸬㸲൨෇࠙᪂つࠚ㸼2(&'࡟࠾࠸࡚ィ⏬ࡉࢀ࡚࠸ࡿձᗂඣᩍ⫱࣭ಖ⫱ࡢᚑ஦⪅࡟㛵ࡍࡿㄪᰝࠊղᗂಖᑠ᥋⥆࡟㛵ࡍࡿㄪᰝࠊճᗂ
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年度から都道て三つの柱をもとに計上しています︒

ターの設置や︑幼稚園・保育所・認定

年度安心‫ی‬ᗂ⛶ᅬᩍ⫱せ㡿ࡢᨵゞ㸺㸮㸬㸯൨෇࠙᪂つࠚ㸼୰ኸᩍ⫱ᑂ㆟఍࡟࠾ࡅࡿᑂ㆟ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊᗂ⛶ᅬᩍ⫱せ㡿ࡢᨵゞࡸゎㄝ᭩ࡢసᡂ➼ࢆ╔ᐇ࡟ᐇ᪋ࡍࡿࠋ

を図ることを目的としまず︑幼児教育の無償化に向けた取こども園等を巡回して指導助言等を行

施設整備を図ります︵平成2828

幼児教育の質の向上を図るため︑地域

り 組 み の 段 階 的 推 進 に つ い て は︑﹁幼う﹁幼児教育アドバイザー﹂の育成・

28･に つ い て は︑
﹁幼 児 教 育 の 振 興﹂ と し与党ղᗂඣᮇࡢᩍ⫱ෆᐜ➼῝໬࣭඘ᐇㄪᰝ◊✲࠙᪂つࠚᗂඣᩍ⫱࡟ಀࡿᩍ⫋ဨࡢ◊ಟ➼ࢆࡣࡌࡵ࡜ࡋࡓ㈨㉁ྥୖࠊᗂඣᩍ⫱࡟ࡩࡉࢃࡋ࠸ホ౯ࡢᅾࡾ᪉ࡢ᳨ウ➼࡟㛵ࡍࡿㄪᰝ◊✲ࢆᐇ᪋ࡍࡿࠋ

児教育無償化に関する関係閣僚‫ی‬ᗂඣᩍ⫱ࡢ㉁ྥୖ᥎㐍ࣉࣛࣥ㸺㸰㸬㸰൨෇ 㸮㸬㸱൨෇ 㸼ձᗂඣᩍ⫱ࡢ᥎㐍యไᵓ⠏஦ᴗ࠙᪂つࠚᆅᇦࡢᗂඣᩍ⫱ࡢ㉁ࡢྥୖࢆᅗࡿࡓࡵࠊᆅᇦࡢᗂඣᩍ⫱ࡢᣐⅬ࡜࡞ࡿᗂඣᩍ⫱ࢭࣥࢱ࣮ࡢタ⨨ࡸࠊᗂ⛶ᅬ࣭ಖ⫱ᡤ࣭ㄆᐃࡇ࡝ࡶᅬ➼ࢆᕠᅇࡋ࡚ᣦᑟຓゝ➼ࢆ⾜࠺ࠕᗂඣᩍ⫱࢔ࢻࣂ࢖ࢨ࣮ࠖࡢ⫱ᡂ࣭㓄⨨࡞࡝ࠊ⮬἞య࡟࠾ࡅࡿᗂඣᩍ⫱ࡢ᥎㐍యไࡢ᳨ウ࣭ᩚഛࢆ⾜࠺ࠋ22

約 １ ０ ０ 億 円︶︒私立幼䠏൨෇䠄䠌䠊䠏൨෇䠅

こども基金

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稚園の耐震化は︑公立と比べて遅れて‫ࡾ࡜ࡦۍ‬ぶୡᖏ➼ࡢಖㆤ⪅㈇ᢸ㍍ῶ ൨෇ ᩥ㒊⛉Ꮫ┬ィୖศ ൨෇ᕷ⏫ᮧẸ⛯㠀ㄢ⛯ୡᖏࡣಖ⫱ᩱࢆ↓ൾ໬ࡋࠊᕷ⏫ᮧẸ⛯ᡤᚓ๭ㄢ⛯㢠෇௨ୗ㸦ᖺ཰⣙୓෇ᮍ
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いる状況であることを踏まえ︑積極的ࠕᗂඣᩍ⫱↓ൾ໬࡟㛵ࡍࡿ㛵ಀ㛶൉㺃୚ඪᐇົ⪅㐃⤡఍㆟ࠖ㸦ᖹᡂᖺ᭶᪥㛤ദ㸧࡛ྲྀࡾࡲ࡜ࡵࡽࢀࡓ᪉㔪➼
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配置など︑自治体における幼児教育の䠏䠐䠑൨෇䠄䠏䠎䠏൨෇䠅䈜ͤ䛖䛱䚸Ꮚ䛹䜒䞉Ꮚ⫱䛶ᨭ᥼᪂ไᗘ⛣⾜ศ䜢㝖䛔䛯ᩥ㒊⛉Ꮫ┬ண⟬ィୖศ䛿䚸323൨෇䠄306൨෇䠅

推進体制の検討・整備を行います︒䠍䠊ᗂඣᩍ⫱䛾↓ൾ໬䛻ྥ䛡䛯ྲྀ⤌䛾ẁ㝵ⓗ᥎㐍

27日ᗂඣᮇ䛾ᩍ⫱䛜⏕ᾭ䛻䜟䛯䜛ே᱁ᙧᡂ䛾ᇶ♏䜢ᇵ䛖㔜せ䛺䜒䛾䛷䛒䜛䛣䛸䛻㚷䜏䚸ᗂඣᩍ⫱䛾ẁ㝵ⓗ↓ൾ໬䛻ྥ䛡䛯ྲྀ⤌䜢᥎㐍䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸ᗂඣᩍ⫱䛾㉁䛾ྥୖཬ䜃⎔ቃᩚഛ䜢ಁ㐍䛩䜛䛣䛸䛻䜘䜚ᗂඣᩍ⫱䛾᣺⯆䜢ᅗ䜛䚹

年７ 月

ᖹᡂ䠎䠔ᖺᗘᏳᚰ䛣䛹䜒ᇶ㔠䠄ᖹᡂ㻞㻤ᖺᗘᘏ㛗䠅⣙㻝㻜㻜൨෇䈜䛖䛱䚸Ꮚ䛹䜒䞉Ꮚ⫱䛶ᨭ᥼᪂ไᗘ⛣⾜ศ䜢㝖䛔䛯ᩥ㒊⛉Ꮫ┬ண⟬ィୖ㢠㻌 㻌㻟㻤㻞㻌൨෇実 務 者 連 絡 会 議﹂︵平 成ᖹᡂ䠎䠔ᖺᗘண⟬㢠䠄᱌䠅䠖䠐䠌䠐൨෇ͤ開催︶で取りまとめられた方針等を踏ᖹᡂ䠎䠓ᖺᗘண⟬㢠䠖䠐䠒䠌൨෇

さらに︑幼児教育の環境整備の充実ᗂඣᩍ⫱䛾᣺⯆䛻䛴䛔䛶

まえ︑低所得の多子世帯及びひとり親

億円増の３４５億円

年度 幼児教育関係予算（案）の概要

世帯等の保護者負担の軽減を図ることとし︑対前年度を計上しています︵うち︑子ども・子

育て支援新制度移行分を除いた文部科

学省計上分は３２３億円︶︒

具体的には︑多子世帯の保護者負担軽減として︑年収約３６０万円未満相

当の世帯について︑現行では小学校３年生までとされている多子計算にかかる年齢制限を撤廃し︑第２子の保育料を半額︑第３子以降の保育料の無償化を完全実施します︒また︑ひとり親世帯等の保護者負担軽減として︑市町村

民 税 非 課 税 世 帯 は 保 育 料 を 無 償 化 し︑

市町村民税所得割課税額７万７１００円 以 下︵年 収 約 ３ ６ ０ 万 円 未 満 相 当︶の世帯は第１子の保育料を半額︑第２子以降の保育料を無償化します︒

次に︑幼児教育の質の向上を図るた

め︑新たに二つの委託事業を開始する

事業
ECEC Network

とともに︑幼稚園教育要領の改訂作業の 着 実 な 実 施︑

平成

22

第219号

専修学校関係予算︵案︶の教育基盤の整備に必要な経費の一部す︒

引き続き実施していくこととしていま
その他︑教育装置や情報処理関係設る た め︑﹁職 業 実 践 専 門 課 程 等 を 通 じ

備の整備︑学校施設や非構造部材の耐を補助するための予算を計上していま

業及び︑専修学校における留学生の受震化工事︑エコ改修工事等の専修学校す︒

け 入 れ 拡 大 を 図 る た め︑﹁専 修 学 校 留た専修学校の質保証・向上の推進﹂事

学 生 就 職 ア シ ス ト 事 業﹂ に つ い て も︑

年度の専修学校関係予算︵案︶

については︑学校における﹁学習﹂と︑

平成
企業等と連携した﹁実践﹂を組み合わじた専修学校全体のさらなる質

する﹁職業実践専門課程﹂を通さらに︑文部科学大臣が認定続き実施することとしています︒

関する実証研究事業﹂を︑引き効果的な経済的支援の在り方にを進めるため︑﹁専門学校生への的支援策について総合的な検討

よう︑専門学校生に対する経済より修学を断念することがない

る専門学校生が経済的な理由にするとともに︑意欲と能力のあ成等の戦略的推進﹂事業を実施

野等における中核的専門人材養の 開 発 等 を 行 う た め︑﹁成 長 分

人材育成を行う教育プログラム

じて産業界のニーズに対応した教育機関が産業界との対話を通

また︑専修学校を始めとしたを新たに創設しています︒

学 校 版 デ ュ ア ル 教 育 推 進 事 業﹂

構 築 す る こ と を 目 指 し︑﹁専 修的な産学協同による教育体制をすることにより︑実効的・組織

イドラインとして作成・共有化

発し︑学校・産業界の双方のガせて行う効果的な教育手法を開28

保証・向上の取り組みを推進す

助成業務

5

第219号
平成28年3月1日

隆之

経 営 実 務Ｑ＆Ａ省から発出されている通知を参考にしてください︒︵以下抜粋︶

年４﹃地 方 税 法︑ 同 法 施 行 令︑ 同 法 施 行号︶Ⅷ︱２⑴

規 則 の 改 正 等 に つ い て﹄︵平 成

月１日総税企第

当該寄附金が経済的利益の無償のりません︒が︑これに加えて︑私立学

私立学校ももちろんその例外ではあその一環として︑一般からの寄付にた寄付募集戦略を検討しています︒

とどまらず︑広く社会全般を対象としＱ 本学では卒業生等の大学関係者に

額の何％相当など︶の表示︵以下略︶

礼品︵特産品︶の価格の割合﹂︵寄附﹁返礼品︵特産品︶の価格﹂や﹁返いようにすること︒

より寄附の募集をする行為を行わなの誤解を招きかねないような表示にア

供与であることを踏まえ︑寄附の募校に本来的に求められているのは︑こ対して︑記念品として大学が地元企業

速な進展等により︑日本を取りまく環

齢化︑高度情報化︑グローバル化の急

皆様すでにご承知のごとく︑少子高

いと考えております︒

いたすよう︑全力を尽くしてまいりた

ことのできる優れた人財の育成に貢献

めに有用な︑また︑世界の将来を担うとなりますが︑日本の成長・発展のたます︒皆様のそうした前向きな取り組

ねられていることを︑私は存じており苦労と絶えざる改善努力が日々積み重私立学校の現場においては︑様々なに示されているように︒

た日本人の識字率の高さにそれが端的

初期に来日した多くの外国人を驚かせ

教育大国でした︒例えば︑幕末や明治ます︒日本は元来︑世界に類を見ないかのような低学力化が問題となってい

近年︑高学歴化の進展と反比例するな場合は︑寄付者が大学から何らかのべて相当に高い経済的価値があるようを容易に把握でき︑かつ寄付金額に比

しかし︑記念品が市場価格等で価値てもらうひとつの手段と思われます︒

お礼のしるしのほか大学の認知を深めの 成 果 物 を 記 念 品 と し た も の で あ り︑設問の事例は︑大学の教育研究内容

けるものではありません︒

記念品を贈ることは︑特段︑制約を受Ａ 一般的に︑大学が寄付者に対して

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶にすること︒品︶を送付する行為を行わないようの趣旨に反するような返礼品︵特産え︑次に掲げるようなふるさと納税用される仕組みであることを踏まの寄附金控除に加えて特例控除が適の増進を推進することにつき︑通常

うよろしくお願い申し上げます︒②高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品︵特産品︶

私学情報室

center@shigaku.go.jp☎０３︵３２３０︶
７８４６〜７８４８

Ｅメール

6

助成業務

事

就 任 の あ い さ つ理

小谷集に際し︑次に掲げるような︑返礼

うした環境の変化に柔軟に対応し︑将と共同開発した機能食品を贈ることを

学 校 法 人 の 財 源 充 実 の た め︑ 寄 付
募集に積極的に取り組む学校法人が増えています︒
そ こ で 今 回 は︑ 私 学 経 営 情 報 セ ン
タ ー に 寄 せ ら れ た 質 問 の う ち︑ 寄付 募 集 に 関 す るＱ ＆ Ａ を ご 紹 介 します︒

大学卒業後の三十数年間︑私は社会来にわたる我が国の持続的な成長と国品︵特産品︶の送付が対価の提供と保障の補完としての生命保険事業に従際社会における貢献を実現していくこや経営改善が図られています︒

事︒その仕事を通じて︑国民生活の安境は大きく変化してきています︒こう

みを全力で支援し︑変革の時代に世界対価を得る目的であると見なされてしたしました︒

定や安心の提供に貢献すべく取り組ん

考えていますが︑どのような点に留意

償の供与である寄附金を活用して豊ふるさと納税は︑経済的利益の無とを可能とする優秀な人財を世の中にすべきですか︒

した状況に対応するため︑多くの企業をリードしていくことのできる人財のまう恐れがあります︒

かな地域社会の形成及び住民の福祉や組織において︑第三者視点による経育成に尽力してまいる所存でございま

皆様のご指導とご鞭撻を賜りますよ

営 監 視 機 能 や 法 令 等 遵 守 態 勢 の 強 化︑す︒なにとぞよろしくお願い申し上げ

方自治体のふるさと納税に関して総務①換金性の高いプリペイドカード等

情報開示そしてダイバーシティーの拡ます︒

寄付への返礼の程度については︑地充などが進められ︑ガバナンスの強化イ

でまいりました︒したがいまして︑教輩出することに他なりません︒

本年１月１日付けで日本私立学校振27

育関係の職務はまったくの新たな分野

興・共済事業団融資担当理事を拝命い

39

第219号
平成28年3月1日

魅力あふれる学校づくりを目指して

滝川学園﹁食・栄養・情報﹂の殿堂を目指して
学校法人

名古屋文理大学・名古屋文理大学短期大学部
学長 景山 節少なく︑本学園は栄養士を目指す高校
生に︑学校名を縮めて﹁名栄短︵めいえ い た ん︶﹂として広く名を知られる

食・栄養・情報の３本柱

現 在︑ 日 本 の 出 生 率 は 低 下 し︑１９７３年に当時の高校生の進学率ていかなければなりません︒

これからの時代に自らの役割を果たし

園 は 社 会 が 必 要 と す る 人 材 を 養 成 し︑

歳 人 口 の 減 少 は 顕 著 と な っ て い ま す︒の 増 加 に 伴 い 生 活 科 学 科 が 設 立 さ れ︑

稲沢キャンパス設立時に情報教育に

２０１８年からさらに減少し︑大学のこの立学の精神に加えて︑滝川一益

短期大学の教育分野も栄養士養成から

注 力 し た こ と で︑ 学 園 の 源 流 で あ っことになりました︒現在︑卒業生は多は︑人間味あふれる学園として︑学生拡大されることになりました︒すでにた﹁栄養﹂に関する教育が少し薄まっくの企業や官公庁などで指導的立場との人間形成に果たす役割の重要さを日この時期に創立の地である名古屋市西た感がありました︒このときすでに全入学者定員の確保はますます困難な時常的に説いており︑その思いは﹁学苑区のキャンパスは︑学生や校舎で満杯

国的には栄養士の上位資格となる管理なって活躍しています︒

本学園の創立者は︑初代理事長・学は良き友をつくる場であると共に生涯の状態となっていたことから︑１９８代を迎えます︒この状況の中で滝川学長の滝川一益です︒滝川一益は︑戦後
忘れ得ぬ思い出をつくる場である﹂と３年に近接の稲沢市に新キャンパスを

稲沢市に４年制大学の設置に名古屋地域唯一の栄養・食品に関すいう言葉に残されています︒

を育成する﹂と表されています︒

る民間の研究施設である食糧科学研究名古屋栄養短期大学の発展

増進し︑特に品性を高め︑正しい歴史

問を通して知識・技術を磨き︑健康をは︑﹁本 学 は 自 由 と 責 任 を 重 ん じ︑ 学の東海地区では栄養士養成施設の数も多くの人材を輩出してきました︒当時卒業生を送り出し︑東海地区を中心にも古い栄養士養成施設として数多くのされました︒名古屋では歴史的にも最９６６年に名古屋栄養短期大学が創立

名古屋栄養専門学院を母体とし︑１し︑４学科体制となりました︒その時

その後１９９０年には経営学科を新設

屋 文 理 短 期 大 学﹂ に 変 更 さ れ ま し た︒

め︑よりふさわしい名称として﹁名古養以外の分野の比率が増してきたた

新設しました︒短期大学の名前も︑栄開設し︑１９８６年に情報処理学科を

栄養士の養成に乗り出すことになりま

生活学部健康栄養学科を設置し︑管理養﹂に回帰すべく︑２００３年に健康ような背景から本学園も発足時の﹁栄ための学科を設置していました︒このの大学は相次いで管理栄養士の養成の栄養士が普及し︑東海地区でも４年制る日本人を育成する場である﹂であり︑大学として最大限に拡張されたものに点の総定員は１３４０名であり︑短期の一部をもとに﹁食﹂を学ぶフードビ

した︒また２００５年に情報文化学部

で学園は﹁食・栄養・情報﹂の３本柱

これが現在も本学の教育・研究の基本

１９９９年にこの短期大学を母体と体制となり︑その後現在まで強化を続学園の栄養士養成課程における入学

して４年制大学である名古屋文理大学

定員は短期大学部が１５０名︑これにけ︑本学の特色となっています︒
情 報 文 化 学 部 １ 学 部 で 発 足 し ま し た︒

を開学しました︒開学時は短期大学の

当時はコンピュータの普及やネット社

グループ校である名古屋文理栄養士専

栄養の伝統を引き継ぐ

会への移行期であり︑情報を学ぼうと

門学校の名が加わります︒管理栄養する多くの学生が集まりました︒

情報処理学科︑経営学科をもとにした

ジネス学科を設置しました︒このこと

こ の 時 の 立 学 の 精 神︵建 学 の 精 神︶士の養成を行うこととしました︒

観と人生観を培い︑世界から信頼されに名古屋栄養専門学院を創設し︑栄養して創立所を設立していましたが︑その成果を名古屋市に栄養士養成の専門学校と18広く伝えていく場として︑１９５６年

現在の名古屋文理大学短期大学部

なりました︒を身につけた﹂栄養士の養成はもとよい 思 い を 込 め︑﹁正 し い 歴 史 観 と 人 生難の歴史を繰り返さないようにとの強偏った人生観や世界観に支配された苦

二次世界大戦の戦前・戦中に経験した︑り︑その文言の中に︑滝川一益が︑第

こ の 立 学 の 精 神 に は︑﹁知 識・ 技 術観を培い︑世界から信頼される日本人

80理念となっています︒

第219号

助成業務

7

連載 38
平成28年3月1日

の 合 格 率 も 高 い 水 準 を 保 っ て い ま す︒

育での専門家を養成します︒国家試験

は︑病院や福祉施設︑あるいは栄養教ています︒４年間の管理栄養士課程で即戦力として活躍できる若者を養成しどの実技を徹底的に教え込み︑現場です︒２年間の課程では︑調理や給食なは本学園とそのグループが担っていま

士養成で言うと︑東海３県の３割以上ます︒したがって経営︑経済︑簿記と字どおりの文理融合の学科となっていて︑栄養や調理の内容も取り入れた文科は︑短期大学の経営学科を母体とし成されてきました︒フードビジネス学

済︑社会学部等の多様な学部学科で養く︑この分野で働く人材は農学部や経に外食産業などの三次産業まで幅が広から︑食品製造などの二次産業︑さら関する産業は農業や水産業の一次産業と ん ど 類 が な い 学 科 名 で す︒
﹁食﹂ にジニア﹂や﹁クリエータ﹂を養成してし続ける情報社会をリードする﹁エン﹁複 合 ス キ ル﹂ を 身 に つ け さ せ︑ 進 化

学びの中で︑これからの社会が求めるも自由に学ぶことができます︒多様な門知識だけでなく︑他のコースの科目の４コースがあり︑選んだコースの専

ウンド制作﹂﹁メディアプランニング﹂﹁情 報 シ ス テ ム﹂
﹁映 像 メ デ ィ ア﹂﹁サ

替 も 著 し い と 言 え ま す︒ 本 学 科 で は︑化の流れは止まることなく︑新旧の交手段は急速に進歩しています︒この変

稲沢キャンパスに食と情報教育の周 年 を 記 念 す る 事 業 と し て︑充実を目指すＦＬＯＳ館の新設

創立

業界からも人材育成の学科として支幅広く従事することになります︒に︑喫茶店や飲食店などの自営業まで

ら に﹁基 礎 化 学﹂ の 学 修 サ ポ ー ト をとし︑管理栄養士を目指す学生にはさ本語力﹂と﹁数的処理﹂を全学科必修

を２０１２年から設置しています︒﹁日援を行う全学的な﹁基礎教育センター﹂

大学では１︑２年生に対して学習支し︑学生が学びやすい環境となりまし稲沢キャンパスの建物が口形に集合ています︒この新校舎の建設によっては本学園の校章である﹁ユリ﹂を表し語の﹁花﹂を意味し︑白い建物の外観

た︒﹁ＦＬＯＳ︵フロース︶﹂はラテン

新校舎ＦＬＯＳ 館の建設を行いまし情報社会で働く人材の養成となっています︒

商品開発など︑産学連携が特色の学科

中で最適解を求めるというような形でしての授業や︑グループの話し合いのすのではなく︑独自のテキストを作成を開花させていきます︒

さらに学生一人一人の個性や潜在能力と に よ り︑ 教 育 研 究 の 質 を 向 上 さ せ︑時代に向けた教育環境が整備されたこ

情報処理学科を母体としています︒コ

期大学で受験志願者が非常に多かった

ア学科を設置しています︒これは︑短する人材を養成するため︑情報メディいます︒

どからもその先進性が高く評価されてにもつながっており︑大学教育学会なしとしてのほか︑学生たち自身の成長

この取り組みは︑専門教育への橋渡

景山 節︵かげやま たかし︶
１９４７年生れ︒名古屋大学理学部卒︒京都大学教授などを経て２０１２年より現職︒◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

現在の情報社会の様々な分野で活躍

ンピュータが普及し︑さらにインター
ネット︑スマートフォンといった情報

8

助成業務

世 界 に 誇 る 日 本 食 の 今 後 の 在 り 方 は︑

い っ た 会 社 運 営 の 基 本 か ら︑ 栄 養 学︑いきます︒

名です︒栄養生活習慣病への対応や︑これからの日

食品学︑調理学など食の基本を含めて士課程となる大学では本の高齢化社会での健康生活に極めて援を受けており︑日本フードサービス

行っています︒これらの科目では知識

より高度な教育・研究の実現を目的に協会からの寄附講座では︑著名な外食た︒

３本柱を支える基礎教育センター

産業の経営者の講義を直接受けることや技術よりも考え方や取り組む姿勢を

学 ぶ こ と に な り ま す︒ 卒 業 生 は﹁食﹂が で き ま す︒ ま た︑ 食 品 商 社・ 食 品

周年という節目の年に︑次の重視しており︑決まった答えを導き出に関する様々な会社に就職するととも基礎教育センターの授業の授業を進めています︒

創立
メーカーとのコラボレーションによる重要となっており︑本学は引き続き栄いきます︒

また︑短期大学部では栄養士養成に加え︑製菓衛生師の養成にも力を入れています︒製菓の専門知識や技術︑そして実績ある栄養学の知識をバランス
よく身につけさせ︑製菓業界が求める人材を育成しています︒
食の展開はフードビジネスでフードビジネス学科は全国的にもほ

60

60

80

養士と管理栄養士の養成を責務として短期大学部での給食管理実習

第219号
平成28年3月1日

平成28年3月1日

平成

平成年度の掛金等の率は︑年度の掛金等の率

年１月日開催の共済運営委員会において了承

企画室て︑０・３５４ポイントずつ引き上げ

年度は４月か・５５７％︑９月から

・９１１％となります︒

ることとなっており︑ら８月までが３月まではされ︑下表のとおりとなりましたのでお知らせします︒

短期給付等掛金率

短期給付分掛金率については︑短期

0.195

―

0.195

1.50

13.557（〜８月）
13.911（９月〜）（13.557）

15.252（〜８月）
15.606（９月〜）（15.252）

0.125

1.163
（1.125）9.520（8.695）

―

―

9.520
（8.695）②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者（ ）内は平成27年度（平成27年10月から28年３月まで）の掛金等の率

短期給付等掛金率（単位：％）

退職等年金
給付掛金率

加入者保険料率＜軽減保険料率＞

合 計

8.482
（7.695）1.50

13.557（〜８月）
13.911（９月〜）（13.557）

23.539（〜８月）
23.893（９月〜）（22.752）―8.427（7.640）

―

―

8.427
（7.640)

0.195

―

0.195

1.50

13.557（〜８月）
13.911（９月〜）（13.557）

15.252（〜８月）
15.606（９月〜）（15.252）

0.125

―

8.357
（7.570）

―

―

8.357
（7.570）

短期給付分

福祉事業分

介護分

計

種
者

8.232
（7.445）0.250―

乙種加入者等（注）

8.232（7.445）

0.195

―
8.232
（7.445）

任 意 継 続加 入 者

⑴短期給付分掛金率の改定

9.590（8.765）8.232（7.445）

種者

勘定の推計を行った結果︑高齢化の進

―

―

入

短 期 給 付 等 掛 金 率 の う ち﹁特定保険料率に相当する掛金率﹂
―

0.195

丙
加

展に伴い年々増加する高齢者医療制度

9.590（8.765）8.232（7.445）

入への支援金等の増加により︑現行の掛1.163（1.125）

乙種加入者等（注）甲加年度分特定保険料率に相当する掛

24.702（〜８月）
25.056（９月〜）（23.877）

1.163（1.125）分

金率︵高齢者支援金等に充てるための13.557（〜８月）
13.911（９月〜）（13.557）0.250

区（単位：％）

1.50

8.232（7.445）

任 意 継 続
加 入 者

20

9.645
（8.820）

種
者

種
者

28

28

合 計

計

入

13

28

加入者保険料率＜軽減保険料率＞

介護分

丙
加

13

28

退職等年金
給付掛金率

福祉事業分

入

28

（ ）内は平成27年度（平成27年10月から28年３月まで）の掛金等の率
短期給付等掛金率

短期給付分

甲
加

金率のままでは財政の均衡を保つこと

掛金率︶は３・ ％となります︒加入

14

が困難となることが見込まれることか

ら︑現行の７・４４５％を０・７８７者と学校法人等が折半して負担するた

57

ポイント引き上げ︑８・２３２％に改57

め︑加入者負担分は︑１・ ％︵３・％×二分の一︶です︒この１・ ％は短期給付等掛金率の内訳を示すものであり︑新たな負担が生じるものでは

14

定します︒

⑵介護分掛金率の改定

介護分掛金率は︑厚生労働省から示分ありません︒

子ども・子育て拠出金率20【平成28年度の掛金等の率】①40歳以上65歳未満の加入者
区

億

10

される諸係数を基に介護納付金を算定した結果︑前年度より納付額が約７ 千 万 円 増 加 し た こ と か ら︑ 現 行 の現在の０・ ％から０・ ％へ変更となる予定です︒

決定され次第︑改めて通知します︒

詳しい内容は私学共済ホームページ

15

１・１２５％を０・０３８ポイント引

50

き上げ︑１・１６３％に改定します︒

退職等年金給付掛金率

１・ ％に据え置きます︒

加入者保険料率

さい︒︹き ょ う さ い ト ピ ッ ク ス︺ を ご 覧 く だ

共済業務年度に行った財政再計算

26

加入者保険料率︵軽減保険料率︶に

年 度 か ら５ 年 間︶ の 結 果 を 踏 ま え

ついては︑

︵
27

第219号

（注）乙種加入者等…短期給付のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）※掛金等の負担は、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
※都道府県補助金は、標準報酬月額にかかる加入者保険料に対して補助されます。標準賞与額にかかる加入者保険料に対して補助はありません。

9平成28年3月1日

第219号⑵ 支給開始日の属する月（28年３月）以前の直近の継続した加入者期間が12月に満たない場合（27年10月
１日資格取得者の例）
支給額 ＝①「27年10月〜28年３月の各月の標準報酬月額の平均額／22」又は②「26年９月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全加入者の標準報酬月額の平均額を基礎とする標準報酬月額（380,000円）／22」のいずれか少ない額×80／100×21日（４/１〜４/30の間の土日を除く日数）−支給期間に対して学校法人等から支払われる報酬
２ 出産手当金の額
平成28年４月１日から前記１の傷病手当金と同様の計算方法に変更となります。

共済業務

３ 入院時食事療養費の食事療養標準負担額
入院時の食事療養標準負担額（自己負担額）が、下表のように段階的に引き上げられる予定です。

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任意継続加入者にかかる標準報酬月額の算出方法及び上限額の改正
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10

平成28年3月1日

第219号

短期給付にかか る 変 更 （ 平 成 28年 ４ 月 〜 ）業務部 短期給付課

平成27年５月に公布された「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律」により私立学校教職員共済法及び準用する国家公務員共済組合法が改正されたことに伴い、28年４月１日から短期給付の取り扱いが次のとおり変更になります。
１ 傷病手当金の額
平成28年４月１日から計算方法が変更となります。
変更前

共済業務

１日につき、標準報酬日額（標準報酬月額の22分の１に相当する金額）の100分の80に相当する金額
標準報酬日額（標準報酬月額／／22〔注１〕）×80/100〔注２〕
１日につき、傷病手当金の支給を始める日（以下「支給開始日」といいます）の属する月以前の直近の継続

変
更 後した12月間の各月の標準報酬月額の平均額の22分の１に相当する金額〔注１〕の100分の80に相当する金
額〔注２〕
ただし、標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては、支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の１に相当する金額〔注１〕又は支給開始日の属する年度の前年度の９月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全加入者の標準報酬月額の平均額を基礎とする標準報酬月額〔注３〕の22分の１に相当する金額〔注１〕のいずれか少ない額の100分の80に相当する
金額〔注２〕⑴ 支給開始日の属する月以前の直近の継続した加入者期間が12月以上の場合支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額の平均額／／22〔注１〕×80／100〔注２〕⑵ 支給開始日の属する月以前の直近の継続した加入者期間が12月に満たない場合①「支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額／／22〔注１〕」又は②「支給開始日の属する年度の前年度の９月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全加
入者の標準報酬月額の平均額を基礎とする標準報酬月額〔注３〕／／22〔注１〕」のいずれか少ない額
×80／100〔注２〕〔注１〕５円未満の端数があるときは切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは切り上げます。
〔注２〕支給額に50銭未満の端数があるときは切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは切り上げます。
〔注３〕26年９月30日及び27年９月30日における当該標準報酬月額は、380,000円となります。
＜留意事項＞① 学校法人等から支給期間にかかる報酬の全部又は一部を受ける場合には、その金額が調整されます。
② 年金等との調整については、詳細が決まり次第私学共済ホームページ等でお知らせします。
③ 傷病手当金の支給開始が28年３月31日以前の人であっても、28年４月１日以後の支給分は、変更後の計算方法により支給額を決定します。
【参考事例】
28年２月に休み始めて４月末まで休職し、３月１日から給与が減額された人の３月分と４月分の傷病手当金の算定方法（28年３月１日から支給開始の例）〇28年３月の支給期間：変更前の算定方法により決定します。
支給額 ＝標準報酬日額（標準報酬月額／22）×80／100×23日（３／１〜３／31の間の土日を除く日数）−

支給期間に対して学校法人等から支払われる報酬〇28年４月の支給期間：変更後の算定方法により決定します。
⑴ 支給開始日の属する月（28年３月）以前の直近の継続した加入者期間が12月以上ある場合
支給額 ＝27年４月〜28年３月の各月の標準報酬月額の平均額／22×80／100×21日（４／１〜４／30の間の土日を除く日数）−支給期間に対して学校法人等から支払われる報酬11歳未満の人や来日直後の外付書類が整わないことがわかったときやむを得ない事情で︑期日までに添国人で基礎年金番号をお持ちでないとに は︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ に 添 付

なお︑

きは︑基礎年金番号欄の﹁２．無﹂を加入者の過去の私学共済制度の加入経ください︒その場合は︑付書類が整い次第一括して再提出してけ後︑書類不備で返送しますので︑添日以内に資格取得の報告をしてフリガナ︵マンション等名を含みまて認定されますので申請は不要です︒

は︑被扶養者に変更がなければ継続し継続資格取得や所属学校変更の場合加入者との続柄を確認する書類︵戸籍謄本等︶や収入を確認する書類など︑扶養の事実を確認する書類を添付してホームページを参照してください︒

12

共済業務

採 用 時 の 手 続 き

書類が整わない理由書を添えて期限内歴が判明した場合は︑申請の取得区分

請 が あ っ た も の と み な し ま す︒ な お︑に送付してください︒申請書を受け付と異なる取得区分に読み替えることが処理の遅れや誤りにつながる可能性が基礎年金番号による同一人物判定で︑○で囲み︑理由も記入してください︒

複数の学校を有する同一法人内で別あります︵その場合︑手続きが通常よ⑵所属学校等変更報告書の 学 校 に 異 動︵勤 務 先 の 学 校 が 変 更︶り 遅 れ ることが あ り ま す︶︒必 ず 確 認

資格課

になった人

から

日以内に申

※必ず後任の学校から﹁所属学校等変あるため︑添付書類のみを別送するこ

教職員を採用したときは︑採用の日ください︒採用した教職員が後期高齢通知書等で内容を確認してください︒

す︶も忘れずに記入してください︒住とは︑絶対にしないでください︒⑴氏名欄に外国人氏名を記入するとき所には﹁・﹂﹁＆﹂等の記号や﹁Ⅰ﹂﹁Ⅱ﹂⑶住所欄更報告書﹂を提出してください︒

取得の報告は必要です︒
なお︑４月１日採用予定者は︑ぜひ

文字以

フリガナ欄・漢字欄とも︑内とし︑氏と名の区切りに１か所ス※加入者番号がまだ決定されていない

者番号欄については︑学校記号番号

等のローマ数字は使用できません︒

までを記入するとともに︑﹁資格取得

ペースを入れます︵ミドルネーム等て加入者になるとき年月日﹂欄及び﹁被扶養者の要件を

頁を参照︶
︒

事前受付をご利用ください︵手続き方
法は本誌２月号◆提出する書類

学校法人等は︑加入者が﹁任意継続備えるに至った理由及び年月日﹂欄

場合︑﹁被扶養者認定申請書﹂の加入

フリガナ欄↓カタカナで︑濁点や半加入者資格喪失申出書﹂を提出したこ◆任意継続加入者が再び私学に就職し

濁点も一字で記入します︒アルファ

と を 確 認 し た う え で︑﹁資 格 取 得 報 告がある場合でも区切りは１か所︶︒

ベットや拗音は登録できません︒②継続資格取得

された人

初めて私立学校の教職員として採用

漢字欄↓アルファベットを使用するを必ずご記入ください︒

資格課◆被扶養者認定申請書の添付書類

被扶養者の認定

失申出書提出済﹂と朱書きし︑提出し書﹂︵再 資 格 取 得︶ の 余 白 に﹁任 継 喪﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ の 基 礎 年 金 番 号⑴新規資格取得や再資格取得の場合

場合は︑大文字のみとなります︵カ欄の記入が無い場合は︑報告書を返送てください︒

前任校を退職した日又はその翌日に

過去に私学共済制度に加入した人③再資格取得で︑１日以上の期間を空けて再び教﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ と 添 付 書 類や種類等により︑認定に必要な添付書しますので︑必ず記入してください︒

出してください︒ 日を過ぎて申請し﹁事類が異なるため︑詳細については︑ください︒
た場合は︑その申請を私学事業団で受職員として採用された人や︑私学共日以内に提番号通知書等から資格取得報告書に正理した日︵発信日が確認できる場合はを︑必ず資格取得日から確に転記し︑確認した書類の写しを添務の手引﹂の被扶養者の章や私学共済

基礎年金番号は年金手帳や基礎年金

付してください︒基礎年金番号がわかその日︶が被扶養者の認定日となりま30

すので注意してください︒

被扶養者の年齢や続柄︑収入の有無

は︑必ず所属している︵実際に勤務※同一法人で複数の学校を有する場合

らないときは︑お近くの年金事務所のの教職員として採用された人

している︶学校で﹁資格取得報告書﹂

窓口にお問い合わせください︒

済制度の任意継続加入者で私立学校⑵基礎年金番号の記入

タカナや漢字も可︶︒⑴資格取得報告書30を提出してください︒

30①新規資格取得◆記入上の注意

者医療制度の被保険者であっても資格

加入者の資格 取 得

20

後任校で教職員として採用された人

10

16

10

第219号
平成28年3月1日

⑵任意継続加入者が再資格取得し︑任意継続期間に認定されていた被扶養者を引き続き申請する場合

加入者証が届く前に保険診療を受けるとき
資格課・短期給付課
開できます︒

を提出することにより︑積み立てを再者 番 号 が 決 ま り 次 第﹁積 立 復 活 届 書﹂

保の取り扱いとなります︒新たな加入

当等から償還額を控除して学校法人の通知等を送付しますので︑退職手業団から支給額に応じた即時償還額を提出してください︒折り返し本事

ロ ー ド か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す︶⑴加入者番号が決定している場合又は積立共済年金又は共済定期保険に加ロ 前任校と後任校が同一県内の退職◆積立共済年金・共済定期保険

意継続加入者であったときの加入者番被扶養者の認定が確定している場合入している人が継続資格取得したとき

金財団に加盟しているため︑退職手﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂の 余 白 に 任号と﹁任意継続からの再取得﹂と朱書本事業団が了承したときに限り︑学は︑自動的に継続加入となります︵手当等が引き継がれるときは本事業団①配偶者と子の認定申請に限り︑前の定する前に交付することはできませ

番号が決定する前や被扶養者認定が確することができます︒ただし︑加入者書﹂を提出してください︒

振 替 口 座・ 住 所・ 電 話 番 号 変 更 申 出

定期保険加入者は﹁共済定期保険事業

振替口座・住所変更依頼書﹂を︑共済積立共済年金加入者は﹁積立共済年金ください︒

理 由 書﹂︵書 式 は 任 意︶ を 提 出 し てさ れ な い と き は︑
﹁退 職 手 当 不 支 給等が払い込んでください︒

きすることで添付書類を省略できます︒
校法人等の代表者が加入者に﹁療養資にご相談ください︒

健康保険制度で認定されていた場合ん︒当該証明書は学校法人等の責任に

医療機関の窓口で︑一旦医療費の全額る人が継続資格取得した場合︑後任校

⑴一般 教
･育 結
･婚 災
･害 医
･ 療貸付
住宅貸付以外の貸付けを利用してい◆貸付け保険に継続して適用を希望する場合︶︵だ ん し ん 告 知 書︶﹂︵団 体 信 用 生 命﹁団 体 信 用 生 命 保 険 申 込 書 兼 告 知 書﹁退職手当引当承諾書﹂

次の書類を提出してください︒②後任校の手続き

法人等から扶養手当が支給されないを自己負担しますが︑加入者番号等が後任校でも引き続き定期償還できます︒

を通じて﹁異動報告書﹂を提出すれば︑﹁異動報告書﹂ときは︑①のほかに加入者と配偶者外の保険診療分は︑療養費・家族療養決定した後︑一部負担金︵原則３割︶以配偶者の年収見込証明書又は前年の年 間 所 得 推 計 額﹂ 欄 へ の 記 入︶ と︑書︵被扶養者認定申請書の﹁加入者﹁領収書﹂︵原本︶と﹁診療報酬︵注︶付して本事業団に提出してください︒

を受けた﹁診療報酬明細書﹂︵注︶を添

家族療養費請求書﹂に医療機関の証明費として現金で給付されます︒﹁療養費・ければなりません︒なお︑前任校の退継続資格取得をしても︑即時償還しな

か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る 場 合 は︑住宅貸付を利用している人に前任校借受人から償還額を預かり︑後任校が票﹂ を 個 別 に 作 成 し 送 付 し ま す の で︑期 償 還 し て い な い 月 分 の﹁払 込 取 扱ます︒事前受付の場合は︑前任校で定消して定期償還を継続した旨を通知し⑵加入者番号等が未決定の場合の 収 入 を 比 較 す る 書 類 が 必 要 で す︒

源泉徴収票の写しを添付してくださ

職手当等で全額償還できないなどの場②子のみを認定申請する場合で︑学校

具体的には︑加入者の年収見込証明い︒なお︑死亡・離婚等により配偶明細書﹂︵レセプト︶の写しでも可払い込んでください︒

異動報告が到着後︑即時償還を取り者がいない場合には︑加入者及び子合︑次のとおり手続きをしてください︒⑵住宅貸付の戸籍謄本が必要です︒
歳未満の加入者が

歳以上

歳未
60

満の配偶者を被扶養者として認定申請

20①前任校の手続き
少ないときは︑退職手当等の支給額

イ 退職手当の額が即時償還額よりも９１５頁を参照︶︵詳 細 は﹁事 務 の 手 引﹂ ９ １ ３ 〜

う︑説明してください︒

しになった旨を前任校に連絡するよ

なお︑借受人に︑即時償還が取り消継続資格取得者の福祉事業

を 明 記 し た﹁退 職 手 当 支 給 証 明 書﹂

65

◆国民年金第３号被保険者の届け出

積立貯金に加入している人が継続資︵書 式 は 任 意︑ 様 式 用 紙 等 の ダ ウ ン

保健課・貸付課する場合は︑国民年金第３号被保険者

格取得したときは︑積立貯金は一時留◆積立貯金の届け出を同時に提出してください︒

本文記載の「事務の手引」は、平成26年版を参照してください（27年版は発行していません）。

⑶他の健康保険制度︵国民健康保険を

住 所 及 び 振 替 口 座 の 変 更 を す る 場 合︑

続 き 不 要︶︒ な お︑ 継 続 資 格 取 得 時 に〜は︑続柄や収入確認のための添付書

おいて交付するものです︒取り扱いは

私学共済ホームページを参照︶を交付

格証明書﹂︵﹁事務の手引﹂頁・除きます︶から引き続き資格取得す

類を健康保険証等の写し又は資格証

その他の事情で退職手当等が支給

明書︵続柄︑生年月日が確認できる

慎重に行ってください︒

ハもの︶に代えることができます︒

る場合

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第219号

共済業務

13

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平成28年3月1日

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成28年3月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第219号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付
平成28年３月31日退職者及び４月１日採用予定者の届
け出の事前受付を実施しています。
加入者証等は毎週２回の決定後に順次発送します。
受付開始：３月１日（火）決 定 日：受け付けから８〜10日後の火曜日・金曜日
発 送 日：決定日から３日後・受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におおむね２週間（標準処理期間）が必要になります。
ただし、継続資格取得者については、前任校の資格喪失が確認できるまで処理が保留となります。
・標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えていただくようご協力をお願いします。
・３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以後に該当者に渡してください。
・例年、取得時給与の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。事前受付で処理した内容を訂正できるのは４月１日以後となります。
・詳しくは、本誌２月号10頁又は私学共済ホームページ〔事務担当者用ログインページ▶共済業務スケジュール▶業務カレンダー年間スケジュール▶３月〕をご覧ください。
【業務部 資格課】

標準報酬月額の上限改正に伴う確認通知書の送付
平成28年２月１日付け（私共資格第448号）で通知しましたとおり、28年３月の標準報酬月額の基礎となった
報酬月額が1,235,000円以上の加入者については、改正後の標準報酬月額の等級表に当てはめて、28年４月からの標準報酬月額の等級を決定し、４月中旬に「確認通知書」
を学校法人等に送付します。
【業務部 資格課】

共済定期保険の配当金の送金
平成27年度配当金の送金は６月下旬の予定です。27年
10月１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在
届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解
約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店名や口座番号の変更がある場合には、４月８日（金）までに「振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。期限までに変更申出書の提出がないと、配当金の送金が遅れる場合があります。口座の登録内容に変更があった場合は、保険料の振り替えに支障のないよう速やかに届け出てください。
【福祉部 保健課】

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しており、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

特定健康診査受診券の有効期限は３月31日です
昨年６月に学校法人等から加入者を経由して配付していただきました被扶養者の「特定健康診査受診券」の有
効期限は平成28年３月31日です。
被扶養者の健康管理のために加入者に対して、被扶養者への受診勧奨の呼びかけをお願いします。
私学共済ホームページに特定健診機関（病院）一覧を掲載していますのでご利用ください。
〔福祉事業のご案
内▶特定健康診査・特定保健指導▶特定健診・保健指導機関（病院）一覧〕【福祉部 保健課】

年金積立金四半期の運用状況を公表します
被用者年金制度一元化後の年金積立金の運用状況（平成27年度第３四半期）を、私学共済ホームページ〔年金資産の運用〕に掲載します。
【資産運用部】「私学共済ブック 2015 〔給付編〕」
を送付しました「私学共済ブック 2015 〔給付編〕」を加入者向広報「レター」３月号等に同封し、３月上旬に学校法人等宛てに送付しました。
【広報相談センター 広報班】

３

月の共済業務スケジュール

１日（火） 資格 事前受付開始
２日（水） 貸付 送金
６日（日） 貸付 ２月分定期償還期限10日（木） 貯金 払込期限（必着）
15日（火） 貸付 ４月４日送金申し込み・任意償還申し出締め切り
22日（火） 貯金 送金
25日（金）
28日（月）
31日（木）

貸付 送金

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申し出等締め切り
掛金等 ２月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月22日送金申し込み締め切り
掛金等 ２月分納期限

４

月の共済業務スケジュール

４日（月） 貸付 送金
６日（水） 貸付 ３月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（金） 貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申し出締め切り

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平成28年3月1日

第219号

IIN
NFFO
ORMA
R MATION
TION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）「月報私学」に対するご意見・ご要望をお待ちしています「月報私学」は私学事業団の広報誌として、私学の皆様に役立つ情報を提供するため、より一層の充実を図っていきたいと考えています。本誌に対するご意見・ご感想又は取り上げてほしい企画などがありましたら、今後の編集の参考にさせていただきますので下記までお寄せください。
たくさんのご意見等をお待ちしています。
企画室】☎03（3230）7809〜7811
Ｅメール

kikaku@shigaku.go.jp

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成28年３月分）

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付しました「償還年次表」及び後日送付します「貸付金返済期日のご案内」を参照のうえ、払助成業務貸付金残高証明書の発行

込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金ください。

貸付残高のある全学校法人に対し、平成28年３月31日

業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延

払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（事現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬から５月上旬に損害金が発生しますのでご注意ください。
償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意してく送付する予定です。
貸付残高のある法人においては、発行願を提出する必ださい。

要はありません。ただし、以下のいずれかに該当する場① 「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込合は、使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、理事依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。

長印を押印した「残高証明書の発行願」（A４判）と返②

インターネットバンキング等を利用する場合は、「振込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力

信用封筒（切手を貼付したもの）を同封のうえ、ご提出して、お振り込みください。

ください。
①27年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合②27年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とす③

償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。

特に３月は約定償還月に当たります。お忘れのないよる場合

うご注意ください。
なお、27年度末時点において残高がない場合には、残【融資部 融資課】☎03（3230）7871・7872

高証明書を発行しませんので、ご了承ください。

Ｅメール〔会計監査人への残高証明書の発行〕
会計監査人宛ての残高証明書は、私学事業団から直接監査人に発行します。必要とされる学校法人は、送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記した返信用封筒（表書に「学校法人○○学園監査資料」
・「学校法人番号」を併記し、切手を貼付したもの）と残高証明書発行願に当たる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）を提出
してください。

「自己診断チェックリスト」をご活用ください平成27年度版「自己診断チェックリスト」をホームペー
ジに掲載しています。
自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組みにぜひお役立てください。
私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支【融資部 融資課】☎03（3230）
7871・7872
Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp

援・情報提供▶自己診断チェックリスト 平成27年度版〕【私学経営情報センター

経営支援室】☎03（3230）7829・7831
Ｅメール

15

yushi@shigaku.go.jp

shien@shigaku.go.jp

平成28年3月1日

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

すずかる荘

軽井沢

第219号

〒389‑0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607 ☎0267（45）7311（しなの鉄道「中軽井沢」駅下車、徒歩10分）

緑に囲まれた静かな環境にあるすずかる荘での学校行事を、ぜひご検討ください
セミナープラン１泊２食（１名様）8,500円
10〜20名程度の研修や合宿、会議に最適なプランです。
取扱期間：通年（８月・年末年始を除きます）※料金にセミナールームの使用料は含まれています。
セミナールーム

すずかる荘内のテニスコート☆和室の他にコテージ（５~10月頃まで利用可能です）もあります。詳しくはお問い合わせください。

金

兼

沢

〒920‑0918

六 荘

金沢市尾山町6‑40

☎076
（232）
1239

（JR「金沢」駅から北鉄バスで「南町・尾山神社」下車、徒歩４分）

兼六荘からすぐの金沢城では、菱 櫓 等の歴史的建造物に出会えます
加賀料理堪能プラン
１泊２食（２名１室／１名様）10,800円「食彩 雪づり」で旬の食材を使用した加賀料理をご賞味いただけるプランです。
取扱期間：通年（年末年始を除きます）
金沢城菱櫓（写真提供：金沢市）※１名１室の場合は1,000円の割り増しとなります。

加賀料理（イメージ）融資事業のご案内対象となる主な施設や事業と融資金利は次のとおりです。
■ 融資金利表（平成28年３月１日現在）
返済期間
融資費目

年％

【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等

校舎、園舎等の施設の建築

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％

年％

0.7

0.4

0.5

0.8

0.5

―

（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具（幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入―

0.4

5年6か月以内（うち据置6か月）

私学事業団融資は、長期借入・
固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等償還です。

0.4※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

月報私学 3月号（VOL. 219）
平成28年3月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）16