━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012.6.22■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.7 ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 7 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議／（２）「心理職の国家資格化を目指す院内集会」／（３）第 2 回資格法制化問題担当者連絡会議／（４）第 8 回理事会／（５）第 3 回代議員会／（６）各都道府県資格法制化関連説明集会／（７）議員連盟の立ち上げ
３．[臨床心理士関係 4 団体関連の動き]（１）当会：『資格問題の諸情報・電子版速報』／（２）学会：資格関連委員会／（３）認定協会：理事会／（４）臨大協：／（５）４団体会合の開催
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会：／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会：役員，監事、幹事団体の選出／（３）三団体会談／（４）日本精神科病院協会：---------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 7 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
会長 村瀬 嘉代子
梅雨空のこのごろですが、会員の皆さまは日々ご多忙のことと存じます。災害への心理支援活動も中長期の段階に入っており、支援活動の総合的な報告を求められることも増えました。しかし、臨床心理士は国家資格でないために活動には困難があったというご報告に接すると、改めて現実には壁があることを感じます。このごろは、外部のさまざまな団体の会合などに参りますと、国家資格に早くなって、という励ましをいただくことも、以前よりは増えておりますが、いざ実現を、となると国政の状況もあり、さまざまなご意見も現れ、なかなかすっと行くわけには参らないようです。しかし、世の中は消費税の引き上げ、原発再開など、わが国の経済の余裕のなさを、ひとりひとりが日常生活において受け止めてゆかねばならない状況になっております。心理職へのニーズはこのような現実の中、実際には増加していくと思われます。こうしたニーズに応える国家資格者をどのように作ってゆくか、大きな課題の前に私たちは置かれています。皆さまのお知恵と連携で、ここを乗り越えて参りたいと存じます。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆２．［当会の動き］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議（２）「心理職の国家資格化を目指す院内集会」（３）第 2 回資格法制化問題担当者連絡会議（４）第 8 回理事会
（５）第 3 回代議員会（６）各都道府県資格法制化関連説明集会（７）議連の立ち上げ
1┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛（１）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 9 回までは速報 No.6 でお知らせしました。
第 10 回は 3 月 18 日、第 11 回は 3 月 27 日、第 12 回は 4 月 15 日、第 13 回は 5 月 12 日、第 14 回は 6月 16 日に開催されました。資格法制化をめぐる状況分析と対応、ロビー活動、資格法制化にともなう問題・課題の検討等を行なっています。
（２）「心理職の国家資格化を目指す院内集会」
前号でご案内しました三団体主催の「心理職の国家資格化を目指す院内集会」は予定通り 3 月 27 日に衆議院第 1 議員会館会議室で開かれました。この集会の詳細な報告は当会雑誌 72 号に掲載されていますのでご参照ください。集会開催後、議員連盟の立ち上げをお願いする緊急アピールに沿って、議連立ち上げ賛同署名をいただく陳情活動を当会は積極的に行いました。
多くの都道府県臨床心理士会の地元からのご協力が功を奏し、また、他団体による活動もあって、6月半ば時点で民主党 90 名、自民党 45 名、公明党 11 名、社民党 6 名、みんなの党 3 名、新党きずな 3名、たちあがれ日本 2 名、共産党 2 名、国民新党 1 名、無所属 4 名、あわせて 168 名の国会議員が賛同を表明されています。
（３）第 2 回資格法制化問題担当者連絡会議
昨年 11 月 23 日の第 1 回に続いて、本年 4 月 29 日に第 2 回会議を開きました。ここでは院内集会の開催を受けて、議連賛同署名をいただくための、地元からの活動をお願いさせていただき、関連情報をお伝えしました。地元活動に参加された県士会は 6 月現在 33 地域となっております。
なお、この間、三団体要望書にそった当会の活動の推進について、いくつかの県士会からの意見表明と質問などがメール配信によってなされましたが、当会としての方針は、「メールでの意見交換は建設的な議論が難しいので，議論は直接顔を見ながら行いたい」、「メールでは会議の日程などは配信するが、意見交換は行わない。
」ということを、4 月 29 日の資格法制化問題担当者連絡会議、6 月 3 日の代議員会でお伝えしています（雑誌 72 号の 15 ページにも記載されています）。
（４）第 8 回理事会
5 月 6 日に 2 期第 8 回理事会が開催されました。ちょうどこの時期、日本臨床心理士養成大学院協議会のホームページに、後に掲載します 4 団体の会合との関連で記事が掲載されました。この記事は、当会が推進している国家資格に関する誤解を招く懸念があることから、関連事項の説明文書を当会ホームページに掲載することを本理事会で決議し、5 月 14 日に代議員、各都道府県士会にこのことをご連絡しました。次に掲載されています。http://www.jsccp.jp/suggestion/license/pdf/20120506message.pdf（５）第 3 回代議員会
6 月 3 日に 2 期第 3 回代議員会及び懇談会が開催されました。会計報告が了承されたのち、野島資格法制化 PT 代表より心理職者の国家資格化に向けた動向や今後の課題等について詳細な報告がありました。そして質疑応答の中で次のような説明が行われました。①三団体要望書は大同団結するための基礎的事項であり、当会は代議員会決議の方向での実現に努力することにかわりはない。②国家資格の心理師（仮称）ができた場合の臨床心理士名称の使用について、類似名称の使用制限を設けないことは法律上可能という見解が専門家より示されており、当会としてもこの点は要望していく必要がある。
東京臨床心理士会の代議員から、東京臨床心理士会は一般社団法人化したこと、理事会で三団体要望2

書に基づき活動していくことを決議したことの報告がありました。
（６）各都道府県資格法制化関連説明集会
各都道府県資格法制化関連説明集会は、3 月 24 日に秋田、4 月 22 日に群馬、5 月 13 日に名古屋、6
月 17 日に岐阜で開催されました。今後、大阪、長野を予定しています。
（７）議連の立ち上げ
6 月 14 日、消費税問題で三党協議が報道される中、自民党本部で、議員と代理を含めて 46 名の参加による自民党の議連の設立会合が開催されました。関連省庁からの出席、マスコミも入り、三団体関係者列席のもとに運営されたこの会合で、会長に河村建夫議員が就任しました。今後は、民主党とも協力しながらの超党派での展開が待たれます。
なお、この会合の資料として、二資格一法案の時の二つの資格の比較表が配布されましたが、その意図は、次のとおりです。今回の一資格による心理職の国家資格化の動きは、2005 年に公表された「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子」作成の原動力となった二つの議員連盟が出発点になっています。
陳情においても、既に策定されているこの法案要綱が既にあることは、多くの国会議員に、この動きが歴史をもつことを納得いただき、見通しをもっていただくための資料になっています。上記の比較表は、自民党の議員事務所が法案の要点について専門家の見方を入れて作成したものです。これの配付の意図は、二資格一法案に戻るという意味ではありません。2005 年の時点で、臨床心理職議連と医療心理師議連の合同会議において、合意していた内容を示した上で、このたびの新たな一資格の法案をまとめるための資料として提示されています。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆３．［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（以下のホームページをご参照ください。
）┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp/『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1～No.6、その他の関連資料はホームページに掲載中（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

一般社団法人日本心理臨床学会では 5 月 26 日より新体制が発足。理事長は鶴光代氏の続投、副理事長に下山晴彦氏が就任しました。関連情報は学会ホームページ参照。資格関連委員会が情報の整理と学会への提案をしています。議事録はホームページに掲載されています。
（３）財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
理事会において国家資格問題関連の議題は扱われていないとのことです。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

4月より新体制となり、資格関連の委員会が組織されています。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
第 8 回臨床心理士関係 4 団体会合が、当会が事務局を担当して、4 月 21 日に開催されました。この会
合では、臨床心理士を大事にしたいという点では 4 団体は一致していますが、臨床心理士を巡るさまざまな現状認識においてはまだ認識に隔たりがあります。
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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の 7 団体は、三団体の中の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています。
これまで数回の会合の中で、三団体の要望書には大筋で合意とのことで、現在は最終の詰めの検討が終わっているようです。6 月 28 日の総会において、三団体要望書への見解が確定し、公表される見込みです。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
5 月 18 日に開催された全体会で、会長（鶴光代氏）と幹事団体、監事、事務局長が選出され、議事の決定方法が確立した団体になりました。三団体のひとつとして、種々の協議に参加し、資格の性質、カリキュラムの検討など、資格問題を具体的に検討しています。
（３）日本心理学諸学会連合
6 月 17 日に理事会が開催され、三団体での資格法制化の動きが詳細に報告されました。また教育委員会作成の大学院カリキュラム案をめぐる活発な意見交換が行われました。この意見交換をもとに、12 月23 日の次回理事会に向けて、さらに修正されたカリキュラム案が作成される予定です。
（４）三団体会談
要望書をとりまとめ、議連との交渉の当事者として、協議を頻繁に行っています。
【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）の３団体を指します。
＊ 「三団体の要望書」：主要部分は以下です。この要望書に基づく国家資格化への活動に、当会は第 7回理事会決定を受けて参加しております。

『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。
しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。
国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国4
家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。

臨床心理職国家資格推進連絡協議会
医療心理師国家資格制度推進協議会
日本心理学諸学会連合
2011 年 10 月

要 望 書
『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
一 要望理由今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。
しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
二

要望事項
１．資格の名称：心理師（仮称）とし、名称独占とする
２．資格の性格：医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域における汎用性のある資格とする。
３．業務の内容：①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
４．他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり，特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。
５．受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
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