一般会員（個人会員）規約

第１章 総則第１条（活動目的等)
１ 一般社団法人生成AI活用普及協会（以下「協会」という）は、生成AIを社会に実装していくために、スキルの習得・可視化を推進することを活動の目的とする。
２ 前項の活動目的を達成するために、協会は個人、法人および団体を対象として、個人会員、法人会員等を募り、会員組織を構成する。
３ 協会の会員は、生成AIの活用により、社会と共に産業を再構築し、日本の未来を強くするという理念と共に、取り巻く環境の健全な発展を目的とした協会の活動に、できうる限りの協力を惜しまないものとする。
第２条(本規約の範囲)
１ 本規約は、社員資格を有しない一般会員（以下「会員」という）となった個人に適用される。
２

定款を除き、本規約と、本規約以外における会員の権利等の説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用される。

３

第２章の各規定に基づき、協会に入会した者は、本規約の各条件に同意したものとみなす。

第２章 会員資格
第３条（会員資格）
１ 会員は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員とはならない。
第４条(入会)
１ 入会希望者は、協会の活動目的に賛同し、協会所定の申込み方法により申込みをし、協会の承認を得て会員となるものとする。
第５条(入会不承認)
１

次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、協会は入会を承認しない場合がある。
（１） 入会申込みの申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合（２） 過去に協会から会員資格を取り消されたことがある場合（３） 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者（（以下「反社会的勢力」という）である場合（４） その他協会が、入会を承認するにつき不適当な事由があると判断した場合第６条（有効期間）
１ 会員登録の有効期間は、会員から退会の申し出または会員資格の喪失をしない限り無期限とし、自動継続されるものとする。
第７条（会費）
１ 会員の入会費及び年会費は無料とする。
第８条(変更の届出)
１ 会員は、その氏名、住所、又は連絡先等について、協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。
２ 協会は、会員が前項の手続きを行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。
第９条(退会及び会員資格の喪失))
１ 会員は、協会所定の方法により、退会することができる。
２ 前項の規定により退会をした場合、会員は、退会日の経過により会員資格を喪失するものとする。
３

会員に以下の事由が生じた場合、会員は、会員資格を喪失するものとする。
（１） 後見開始又は補佐開始の審判を受けた場合（２） 死亡し又は失踪宣告を受けた場合

第１０条(除名及び会員資格の喪失)
１ 会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する、或いは該当するおそれがあると認められるときは、協会は決定により、当該会員との間の本会員契約を解除し、協会から除名させることができる。
（１） 会員としての品格を損なう行為があると協会が認めた場合（２） 本規約、倫理規定、又はその他協会が定める規約、協会との間で合意をした約定に違反をした場合（３） 本規約及び本規約以外において協会との間の取り決めにより協会に通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合（４） 協会の事前の同意なく、協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用し、若しくは第三者に使用させた場合（５） 協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合（６） 協会の事業活動を妨害する等により、協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合（７） 法令又は公序良俗に違反した場合（８） 支払停止又は支払不能の事由を生じた場合（９） 反社会的勢力や団体の関係者であると認められた場合（１０）当該会員が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを 受け、又は自ら行ったとき（１１）協会を通じて知り合った会員同士および一般会員に対して、過剰な営業行為等の迷惑行為があると協会が認めた場合（１２）協会の目的と協調しがたい事業などに参画したと協会が認めた場合（１３）会費の支払いをせず、督促後なお３箇月以上支払いをしない場合。この場合において、滞納した会費の支払義務は免れない。
（１４）その他、協会が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合又は協会が信用不安と判断する相当の事由が発生した場合
２協会は、会員が会員資格を喪失したとき、当該会員が協会の付与した生成AIパスポート等の資格（以下「付与資格」という）を有していた場合、付与資格のはく奪を行う事ができるものとする。
３ 第１０条又は本条第1項の規定により、会員資格を喪失した場合、会員が協会に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとする。
第３章 会員の権利と義務第１１条(会員の権利)
１ 会員は、以下にあげる事項について優先的に利用できる権利を有する。
（１）協会が発信するニュースレター、メールマガジン等の受信（２）オウンドメディア等のウェブサイトの会員限定ページへのアクセスならびにコンテンツの閲覧（３）協会が主催・公認する各種イベントへの参加

（４）その他、協会が提供するサービス
２ 会員は、前項（３）（４）において、予定の会員数を超えた場合は、抽選等により参加者を決定することがあることに予め同意する。
３ 会員は、上記の権利のほか、協会が承認した場合、委員会活動等へ参加することができる。
第１２条（会員の義務）
１ 会員は、本規約、協会の定款、その他協会が定める規約・規程及びに協会との間で合意をした約定を遵守する。
２ 会員は、協会からのアンケート、イベント告知等依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応する。
３ 第１０条又は本条第 1 項の規定により、会員資格を喪失した場合、会員が協会に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとする。
第１３条（会員資格の喪失にともなう権利及び義務）
１ 会員がその資格を喪失したときは、協会に対する会員としての権利を失う。
第１４条（会員情報の取り扱い）
会員および入会申込み者は、協会に対して提供した会員の個人情報を、以下にあげる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。尚、細則は個人情報取扱規程を準用する。
（１） 会員が提供する各種サービスや協会の活動を会員に知らせる必要がある場合（２） 会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと協会のウェブサイトや販促物等に掲載する場合（３） 協会の運営上、他の会員に知らせる必要がある場合（４） 協会が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合（５） 個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など
第４章 本会員規約の追加・変更
第１５条（規約の追加・変更）
１ 協会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、会員の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情、協会の活動目的に関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、協会の活動目的に反しない範囲で、本規約を変更することができるものとする。
２ 協会は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合には、変更後の規約の内容を、協会ウェブサイト上に表示し、又は協会のメールマガジン等、協会の定める方法により会員に通知することで、会員に周知するものとし、周知の日から１か月以上の相当な期間を経過した日を定めた附則記載日から、変更後の規約が適用されるものとする。
第５章 その他
第１６条（譲渡禁止）
１

会員は、本規約及びその他協会が定める規約・規程に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできない。

２

協会が本規約にかかる事業等を譲渡した場合には、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の会員情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、会員は、かかる譲渡につき、本稿においてあらかじめ同意するものとする。
なお、本項にさだめる譲渡には、法人法上の合併等協会の事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第１７条(免責及び損害賠償)

１ 会員は、協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が被害をこうむった場合であっても、協会は一切責任を負わないものとする。ただし、協会の故意又は重過失による場合を除く。
２ 会員間（法人会員等の全ての会員を含む）の問題に関して、協会は一切の責任を負わないものとする。
３ 会員は、本規約及びその他協会が定める規約・規程に違反して協会に損害を与えたときは、協会に対し、その全ての損害（逸失利益に関する損害及び弁護士費用を含むが、これに限られない）を賠償する義務を負う。
４ 協会は、天災地変、病気の蔓延、戦争、暴動、内乱、火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他協会の責に帰すべからざる事由により、会員が権利を行使できなかったことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。ただし、協会の故意又は重過失による場合を除く。
第１８条（条項等の無効）
１ 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。
第１９条（連絡又は通知）
１

会員から、協会に対する問い合わせその他の連絡又は通知は、協会の定める方法により行うものとする。

２

協会から、会員に対する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他協会が定める方法により行うものとする。なお、協会が、本項に定める方法により会員に対して連絡又は通知を行った場合、会員は、当該連絡又は通知を受領したものとみなす。

第２０条（訴訟管轄）
１ 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２１条（協議事項）
１ 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。
第６章 附則本会員規約は、令和5年6月25日より施行する。

一般社団法人生成AI普及活用協会