上越新幹線車内の情報通信環境改善に関する要望書

新潟経済同友会
平成２７年９月

総務大臣

高市 早苗

様

現在、東海道新幹線の全区間、及び山陽新幹線・東北新幹線の対策工事中等の一部を除く区間では、トンネル内で携帯電話が利用可能であり、東海道、東北両新幹線の一部列車では、Wi-Fi によるインターネット接続も可能となっています。
一方で、上越新幹線を始めとした他の新幹線では、ほとんどのトンネル内で携帯電話が不感であり、車内での Wi-Fi サービスも全く提供されておりません。
新幹線は、首都圏と地方都市、あるいは地方都市相互間を結ぶ最も重要な交通手段の一つであり、その利便性を向上させることは経済発展や交流人口の拡大に欠かせないものであります。
新潟県にとっても、上越新幹線は開業以来、首都圏との間の大動脈として県民の生活に深く根付いており、その魅力を増大させることは官民共通の願いであり、弊会においても、これまで上越新幹線をはじめ公共交通ネットワークの充実などによる新潟の拠点性向上等について、関係各所に提言を行ってきたところであります。
今日の情報化社会において、情報通信環境が十分に整っていな
い現在の状況は、公共交通機関として重要な役割を担う上越新幹線の魅力を損なわせかねず、ビジネス・観光のみならず、防災・救援拠点機能、並びに首都圏代替機能の強化といった観点からも、今後の新潟県の発展にとってマイナスであります。また、弊会が後押しをしております 2030 年の冬季オリンピック・パラリンピッ
クの新潟開催に向けても、この状況を早期に改善する必要があると考えております。
そのためには国の更なる御支援が必要であり、次のとおり要望いたします。

国をあげて新幹線車内における情報通信環境の整備促進に係る取組を加速させ、早期に上越新幹線車内における環境の改善を図るた
め、無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の国庫補助総額の大幅な拡充や、公衆無線ＬＡＮサービス提供のための車両改造、施設整備等に係る経費への助成制度を創設すること。

東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長

冨田 哲郎

様

貴社を始めとする鉄道事業者各社の御努力により、現在、東海
道新幹線の全区間、及び山陽新幹線・東北新幹線の対策工事中等の一部を除く区間では、トンネル内で携帯電話が利用可能であり、東海道、東北両新幹線の一部列車では、Wi-Fi によるインターネット接続サービスも提供されています。
一方で、上越新幹線を始めとした他の新幹線では、現在のところ、多くのトンネル内で携帯電話が不感となっており、車内でのWi-Fi サービスの提供もされていないところです。
新幹線は、首都圏と地方都市、あるいは地方都市相互間を結ぶ最も重要な交通手段の一つであり、その利便性を向上させることは経済発展や交流人口の拡大に欠かせないものであります。
新潟県にとっても、上越新幹線は開業以来、首都圏との間の大動脈として県民の生活に深く根付いており、その魅力を増大させることは官民共通の願いです。
加えて、幣会では新潟の防災・救援拠点機能並びに首都圏代替機能等の強化、及び 2030 年の冬季オリンピック・パラリンピックの新潟開催に向けた後押しをしており、それらを実現していくためにも、上越新幹線の利便性向上は必要不可欠なものと考えております。
今日の情報化社会において、上越新幹線車内の情報通信環境が十分に整っていない現在の状況は、鉄道利用者のサービスに対する満足度低下に繋がりかねません。
これを回避し、利用者の満足度向上と新潟県の今後の発展に向けて貴社から更なる御尽力を賜りたく、次のとおりお願い申し上げます。
無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の実施にあたっては、関係機関相互の調整を積極的に行い、上越新幹線トンネル内の携帯電話不感を可能な限り早期に解消すること。
また、同新幹線車内の情報通信環境の改善を図るため、Wi-Fi サービス導入等の取組や、各座席へのコンセント設置を進めること。

株式会社ＮＴＴドコモ
代表取締役社長 加藤 薫様

貴社を始めとする携帯電話事業者各社の御努力により、現在、東海道新幹線の全区間、及び山陽新幹線・東北新幹線の対策工事
中等の一部を除く区間では、トンネル内で携帯電話が利用可能であり、東海道、東北両新幹線の一部列車では、Wi-Fi によるインターネット接続サービスも提供されています。
一方で、上越新幹線を始めとした他の新幹線では、現在のところ、多くのトンネル内で携帯電話が不感となっており、車内でのWi-Fi サービスの提供もされていないところです。
新幹線は、首都圏と地方都市、あるいは地方都市相互間を結ぶ最も重要な交通手段の一つであり、その利便性を向上させることは経済発展や交流人口の拡大に欠かせないものであります。
新潟県にとっても、上越新幹線は開業以来、首都圏との間の大動脈として県民の生活に深く根付いており、その魅力を増大させることは官民共通の願いです。
加えて、幣会では新潟の防災・救援拠点機能並びに首都圏代替機能等の強化、及び 2030 年の冬季オリンピック・パラリンピックの新潟開催に向けた後押しをしており、それらを実現していくた
めにも、上越新幹線の利便性向上は必要不可欠なものと考えております。
今日の情報化社会において、上越新幹線車内の情報通信環境が十分に整っていない現在の状況は、携帯電話利用者のサービスに対する満足度低下に繋がりかねません。
これを回避し、利用者の満足度向上と新潟県の今後の発展に向けて貴社から更なる御尽力を賜りたく、次のとおりお願い申し上げます。

無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の実施にあたっては、関係機関相互の調整を積極的に行い、上越新幹線トンネル内の携帯電話不感を可能な限り早期に解消すること。
また、同新幹線車内の情報通信環境の改善を図るため、Wi-Fi サービス導入等の取組を進めること。

ＫＤＤＩ株式会社代表取締役社長

田中 孝司

様

貴社を始めとする携帯電話事業者各社の御努力により、現在、東海道新幹線の全区間、及び山陽新幹線・東北新幹線の対策工事
中等の一部を除く区間では、トンネル内で携帯電話が利用可能であり、東海道、東北両新幹線の一部列車では、Wi-Fi によるインターネット接続サービスも提供されています。
一方で、上越新幹線を始めとした他の新幹線では、現在のところ、多くのトンネル内で携帯電話が不感となっており、車内でのWi-Fi サービスの提供もされていないところです。
新幹線は、首都圏と地方都市、あるいは地方都市相互間を結ぶ最も重要な交通手段の一つであり、その利便性を向上させることは経済発展や交流人口の拡大に欠かせないものであります。
新潟県にとっても、上越新幹線は開業以来、首都圏との間の大動脈として県民の生活に深く根付いており、その魅力を増大させることは官民共通の願いです。
加えて、幣会では新潟の防災・救援拠点機能並びに首都圏代替機能等の強化、及び 2030 年の冬季オリンピック・パラリンピックの新潟開催に向けた後押しをしており、それらを実現していくためにも、上越新幹線の利便性向上は必要不可欠なものと考えております。
今日の情報化社会において、上越新幹線車内の情報通信環境が十分に整っていない現在の状況は、携帯電話利用者のサービスに対する満足度低下に繋がりかねません。
これを回避し、利用者の満足度向上と新潟県の今後の発展に向けて貴社から更なる御尽力を賜りたく、次のとおりお願い申し上げます。

無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の実施にあたっては、関係機関相互の調整を積極的に行い、上越新幹線トンネル内の携帯電話不感を可能な限り早期に解消すること。
また、同新幹線車内の情報通信環境の改善を図るため、Wi-Fi サービス導入等の取組を進めること。

ソフトバンク株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ

宮内 謙

様

貴社を始めとする携帯電話事業者各社の御努力により、現在、東海道新幹線の全区間、及び山陽新幹線・東北新幹線の対策工事
中等の一部を除く区間では、トンネル内で携帯電話が利用可能であり、東海道、東北両新幹線の一部列車では、Wi-Fi によるインターネット接続サービスも提供されています。
一方で、上越新幹線を始めとした他の新幹線では、現在のところ、多くのトンネル内で携帯電話が不感となっており、車内でのWi-Fi サービスの提供もされていないところです。
新幹線は、首都圏と地方都市、あるいは地方都市相互間を結ぶ最も重要な交通手段の一つであり、その利便性を向上させることは経済発展や交流人口の拡大に欠かせないものであります。
新潟県にとっても、上越新幹線は開業以来、首都圏との間の大動脈として県民の生活に深く根付いており、その魅力を増大させることは官民共通の願いです。
加えて、幣会では新潟の防災・救援拠点機能並びに首都圏代替機能等の強化、及び 2030 年の冬季オリンピック・パラリンピックの新潟開催に向けた後押しをしており、それらを実現していくためにも、上越新幹線の利便性向上は必要不可欠なものと考えております。
今日の情報化社会において、上越新幹線車内の情報通信環境が十分に整っていない現在の状況は、携帯電話利用者のサービスに対する満足度低下に繋がりかねません。
これを回避し、利用者の満足度向上と新潟県の今後の発展に向けて貴社から更なる御尽力を賜りたく、次のとおりお願い申し上げます。

無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の実施にあたっては、関係機関相互の調整を積極的に行い、上越新幹線トンネル内の携帯電話不感を可能な限り早期に解消すること。
また、同新幹線車内の情報通信環境の改善を図るため、Wi-Fi サービス導入等の取組を進めること。

公益社団法人移動通信基盤整備協会
代表理事（会長）

池田 英俊

様

貴協会を始め、無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）に関係する各機関の御努力により、現在、東海道新幹線の全区間、及び山陽新幹線・東北新幹線の対策工事中等の一部を除く区間では、トンネル内で携帯電話が利用可能となっています。
一方で、上越新幹線を始めとした他の新幹線では、現在のところ、多くのトンネル内で携帯電話が不感となっているところです。
新幹線は、首都圏と地方都市、あるいは地方都市相互間を結ぶ最も重要な交通手段の一つであり、その利便性を向上させることは経済発展や交流人口の拡大に欠かせないものであります。
新潟県にとっても、上越新幹線は開業以来、首都圏との間の大動脈として県民の生活に深く根付いており、その魅力を増大させることは官民共通の願いです。
加えて、幣会では新潟の防災・救援拠点機能並びに首都圏代替機能等の強化、及び 2030 年の冬季オリンピック・パラリンピックの新潟開催に向けた後押しをしており、それらを実現していくためにも、上越新幹線の利便性向上は必要不可欠なものと考えております。
今日の情報化社会において、上越新幹線車内の情報通信環境が十分に整っていない現在の状況は、携帯電話利用者のサービスに対する満足度低下に繋がりかねません。
これを回避し、利用者の満足度向上と新潟県の今後の発展に向けて貴協会から更なる御尽力を賜りたく、次のとおりお願い申し上げます。

無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の実施にあたっては、関係機関相互の調整を積極的に行い、上越新幹線トンネル内の携帯電話不感を可能な限り早期に解消すること。
また、同事業に係る予算の有効活用のため、対策工事費の削減に努めること。

新潟経済同友会代表 幹 事

設池

田山本今井弘[新潟総合学園・総長]

善政[ハードオフコーポレーション・会長兼社長]

幹文[藤田金屬・社長]

立
平成６年６月２２日

会 員 数（平 成 27 年８月現在）
３２ ３名
基 本 理念わ れわれは高い志をもつ経済人で構成された政策提言集団として、個々の利害 を はなれた立場で、幅広い 先見的な視野から自由闊達な論議と相互啓発を行 い 、理想実現のために発言し、行動する。
われ われは時代の潮流を見極めた創造的経営により、経済社会の発展に貢献 す るとともに、県勢発展 のために主体的に取り組み、発言し、行動する。
われ われはふるさとの美しい自然と、脈々と受け継がれてきた文化を愛し、 そ れを守り育てるととも に、豊かで、潤いのある地域社会づくりに向けて 発 言し、行動する。