書式① 発信者情報開示請求標準書式

年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［権利を侵害されたと主張する者］（注１）
住所
氏名

印

連絡先

発信者情報開示請求書［貴社・貴殿］が管理する特定電気通信設備に掲載された下記の情報の流通により、私の権利が侵害されたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法。以下「法」といいます）第４条第１項に基づき、［貴社・貴殿］が保有する、下記記載の、侵害情報の発信者の特定に資する情報（以下「発信者情報」といいます）を開示下さるよう、請求します。
なお、万一、本請求書の記載事項（添付・追加資料を含みます）に虚偽の事実が含まれており、その結果［貴社・貴殿］が発信者情報を開示された加入者等から苦情又は損害賠償請求等を受けた場合には、私が責任をもって対処いたします。

記［貴社・貴殿］が管理す （注２）る特定電気通信設備等掲載された情報侵害された権利侵害情報等権利が明らかに侵害されたとする理由（注３）

発信者情報の開示を受けるべき正当理由 （複数選択可）（注４）

１．損害賠償請求権の行使のために必要であるため
２．謝罪広告等の名誉回復措置の要請のために必要であるため
３．差止請求権の行使のために必要であるため
４．発信者に対する削除要求のために必要であるため
５．その他（具体的にご記入ください）-1-

開示を請求する発 １．発信者の氏名又は名称信者情報
２．発信者の住所（複数選択可）３．発信者の電話番号
４．発信者の電子メールアドレス
５．侵害情報が流通した際の、当該発信者の IP アドレス及び当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号（注５）
６. 侵害情報に係る携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号（注５）
７. 侵害情報に係るＳＩＭカード識別番号のうち、携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたもの（注５）８．５ないし７から侵害情報が送信された年月日及び時刻
証拠（注６）
添付別紙参照発信者に示したくない １．氏名（個人の場合に限る）
私の情報（複数選択可） ２．
「権利が明らかに侵害されたとする理由」欄記載事項（注７）
３．添付した証拠
弁護士が代理人として ☐ 私（代理人弁護士）が、請求者が間違いなく本人であること請求する際に本人性をを確認しています。
証明する資料の添付を省略する場合※ 上記チェックボックス（□）にチェックしてください。
（注８）（注１）原則として、個人の場合は運転免許証、パスポート等本人を確認できる公的書類の写しを、法人の場合は資格証明書を添付してください。
（注２） URL を明示してください。ただし、経由プロバイダ等に対する請求においては、IP アドレス、当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号、タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日及び時刻）等、発信者の特定に資する情報を明示してください。
（注３）著作権、商標権等の知的財産権が侵害されたと主張される方は、当該権利の正当な権利者であることを証明する資料を添付してください。
（注４）法第４条第３項により、発信者情報の開示を受けた者が、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為は禁じられています。
（注５）携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたものについては、特定できない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
（注６）証拠については、プロバイダ等において使用するもの及び発信者への意見照会用の２部を添付してください。証拠の中で発信者に示したくない証拠がある場合（注７参照）には、発信者に対して示してもよい証拠一式を意見照会用として添付してください。
請求者が著作権等又は商標権の権利者であること及び著作権等又は商標権侵害の事実に関して、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会（以下「協議会」といいます）によって認定された信頼性確認団体がその内容を証した場合は、その旨記載して下さい。
Ｐ２Ｐによる権利侵害を理由として請求する場合であって、協議会によって認定されたシステムを用いたときは、当該システムの名称を記載するとともに当該システムに記録された発信元ノード（ユーザのＰＣ等）のＩＰアドレス、ポート番号、ファイルハッシュ値、フ-2-ァイルサイズ、ダウンロード完了時刻等のメタデータの出力結果を添付することとします。
当該システムの特定方法の信頼性等に関して協議会が認定した技術的範囲に関する技術的資料の添付は不要です。
（注７）請求者の氏名（法人の場合はその名称）、「管理する特定電気通信設備」、「掲載された情報」、「侵害された権利」、「権利が明らかに侵害されたとする理由」、「開示を受けるべき正当理由」、「開示を請求する発信者情報」の各欄記載事項及び添付した証拠については、発信者に示した上で意見照会を行うことを原則としますが、請求者が個人の場合の氏名、「権利侵害が明らかに侵害されたとする理由」及び証拠について、発信者に示してほしくないものがある場合にはこれを示さずに意見照会を行いますので、その旨明示してください。なお、連絡先については原則として発信者に示すことはありません。
ただし、請求者の氏名に関しては、発信者に示さなくとも発信者により推知されることがあります。
（注８）（注１）の例外として、請求者の代理人が弁護士である場合において、当該代理人が、権利を侵害された者が本人であることを確認していることを表明する場合には、本人性を証明する資料の添付を省略することができます。

以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－［特定電気通信役務提供者の使用欄］
開示請求受付日（日付）

発信者への意見照会
発信者の意見日（日付）
有（日付）
照会できなかった場 無合はその理由：-3-

回答日
開示（日付）
非開示（日付）

書式② 発信者に対する意見照会書

年
至 ［発信者月日］御中［特定電気通信役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

発信者情報開示に係る意見照会書
この度、次葉記載の情報の流通により権利が侵害されたと主張される方から、次葉記載の発信者情報の開示請求を受けました。つきましては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第４条第２項に基づき、〔弊社・私〕が開示に応じることについて、貴方（注）のご意見を照会いたします。
ご意見がございましたら、本照会書受領日から二週間以内に、添付回答書（書式③－１）にてご回答いただきますよう、お願いいたします。二週間以内にご回答いただけない事情がございましたら、その理由を〔弊社・私〕までお知らせください。開示に同意されない場合には、その理由を、回答書に具体的にお書き添えください。なお、ご回答いただけない場合
又は開示に同意されない場合でも、同法の要件を満たしている場合には、〔弊社・私〕は、次葉記載の発信者情報を、権利が侵害されたと主張される方に開示することがございます
ので、その旨ご承知おきください。
(注)権利を侵害したとされる情報を貴方が発信されていなくても、実際には、インターネッ
ト接続を共用されているご家族・同居人等が発信されている場合があります。その場合、貴方ではなく、発信者であるご家族・同居人等のご意見を照会したく、ご確認の上、添付回答書（書式③－２）により発信者からご回答いただけるようお手配ください。

-4-

請求者の氏名（法人の場合は名称）〔弊社・私〕が管理する特定電気通信設備掲載された情報侵害された権利権利が明らかに侵害されたとする理由

発信者情報の開示 １．損害賠償請求権の行使のために必要であるためを受けるべき正当 ２．謝罪広告等の名誉回復措置の要請のために必要であるため
理由
３．差止請求権の行使のために必要であるため
４．削除要求のために必要であるため
５．その他
侵害
情報
等

開示を請求されて １．発信者の氏名又は名称いる発信者情報
２．発信者の住所
３．発信者の電話番号
４．発信者の電子メールアドレス
５．情報が流通した際の、IP アドレス及び当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号
６．侵害情報に係る携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号
７．侵害情報に係るＳＩＭカード識別番号のうち、携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたもの
８．５ないし７から侵害情報が送信された年月日及び時刻
証拠添付別紙参照
その他

以上

-5-

書式③－１ 発信者からの回答書

年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中
[発信者]
住所
氏名

印

連絡先

回 答 書
〔貴社・貴方〕より照会のあった私の発信者情報の取扱いについて、下記のとおり回答します。

記［回答内容］（いずれかに○）（）発信者情報開示に同意しません。
[理由] （注）（）発信者情報開示に同意します。
［備考］

以上(注)理由の内容が相手方に対して開示を拒否する理由となりますので、詳細に書いてください。証拠がある場合は、本回答書に添付してください。理由や証拠中に相手方にとって貴方を特定し得る情報がある場合は、黒塗りで隠す等して下さい。

-6-

書式③－２ 発信者（加入者のご家族・同居人）からの回答書〔弊社・私〕のサービスを実際に利用して発信されたのが、ご加入者ではなく、ご家族・同居人等（発信者）の場合、この書式により発信者からご回答をお願いします。

年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中[発信者（加入者のご家族・同居人）]
住所
氏名印

連絡先回 答 書
発信者情報の開示請求者がその流通により権利を侵害されたと主張する情報は、〔貴社・貴方〕から照会をした加入者ではなく、私が発信した情報ですので、私の発信者情報の取扱いについて、下記のとおり回答します。

記［回答内容］（いずれかに○）（）発信者情報開示に同意しません。
[理由] （注）（）本件については、発信者情報開示請求者と直接連絡を取りたいので、加入者の情報に代え、上記の私の住所、氏名及び連絡先を請求者に通知願います。
以上(注)理由の内容が相手方に対して開示を拒否する理由となりますので、詳細に書いてください。証拠がある場合は、本回答書に添付してください。理由や証拠は、原則としてそのまま相手方に通知されます。理由や証拠中に相手方にとって貴方を特定し得る情報がある場合は、黒塗りで隠す等して下さい。

-7-

書式④ 発信者情報開示決定通知書

年月日

至 ［権利を侵害されたと主張する者］様［特定電気通信役務提供者の名称］
住所
氏名
連絡先通 知 書
貴殿から下記情報に関し請求のありました、〔弊社・私〕が保有する発信者情報の開示について、添付別紙のとおり開示いたしますので、その旨ご通知申し上げます。なお、開示を受けるにあたっては、下記の注意事項をご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

記[注意事項]
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第４条第３項により、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為は禁じられています。

以上

-8-

書式⑤ 発信者情報不開示決定通知書

年月日

至 ［権利を侵害されたと主張する者］様［特定電気通信役務提供者の名称］
住所
氏名
連絡先

通 知 書
貴殿から下記情報の発信者情報の開示について請求がありましたが、下記の理由で、開示に応じることは致しかねますので、その旨ご通知申し上げます。

記［理由］（いずれかに○）
１．貴殿よりご連絡のあった情報を特定することができませんでした。
２．貴殿よりご連絡のあった発信者情報を保有しておりません。
３．貴殿よりご連絡のあった情報の流通により、「権利が侵害されたことが明らか」（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第４条第１項第１号）であると判断できません。
４．貴殿が挙げられた、発信者情報の開示を受けるべき理由が、「開示を受けるべき正当な理由」（同項第２号）に当たると判断できません。
５．貴殿から頂いた発信者情報開示請求書には、以下のような形式的な不備があります。
不備内容：

６．その他（追加情報の要求等）

以上-9-