News Release2023 年 4 月 12 日

株式会社ティ・ケー・エス
美容室向け “経営統括プラットフォーム” に参画
日本プライベートエクイティ株式会社
URL https://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社（以下、「ＪＰＥ」）は、今般、東京都心をはじめ首都圏にて、美容室、理容室、ネイルサロン、ブライダル事業を展開する、株式会社ティ・ケー・エスとその関連会社（以下、「ＴＫＳグループ」）のオーナー経営者一族が保有する全株式をＪＰＥがファンドを通じて保有する経営統括会社「ＴＫＳＣホールディングス株式会社」にて譲り受けました。
ＪＰＥでは、東京都を主たる出資者とする事業承継支援ファンド 「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合」（以下、「ＴＯＫＹＯファンド」）を運営し、ＴＯＫＹＯファンドを通じて、既に、都心で高品質・高付加価値にこだわった美容室の資本と経営を承継し、事業承継と成長戦略を支援していますが、本件も、美容室経営を統括するプラットフォームを通じて、美容業界の草分けでもある老舗の美容室チェーンの資本と経営の承継を支援するものです。
東京都内を事業基盤として 48 年という業歴を誇るＴＫＳグループが、首都圏の美容室を主体とする“プラットフォーム”に参画することは、同業間での事業面での連携や相乗効果だけにとどまらず、中小・小規模の同業者の事業承継問題の解決に新たな方向性を指し示す取り組みでもあります。

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１．本件の背景
ＴＫＳグループは、『Ｃｌａｕｄｅ ＭＯＮＥＴ（クロード・モネ）』 や 『Silk house （シルクハウス）』 をはじめとする、複数のブランドで男女問わず幅広い年齢層のお客様を対象とした、高品質・高付加価値型の美容室を中心に首都圏で 15 店舗を展開しています。三越（日本橋・銀座）、伊勢丹（浦和）、そごう（横浜）をはじめとした百貨店内やＨｉｋａｒｉｅ（渋谷）、ＴＯＫＩＡ（丸の内）、ガーデンテラス（恵比寿）といった商業施設への出店など、“トータルビューティーカンパニー”を掲げ、理容室やネイルサロン、ブライダル事業も展開する、業歴 48 年、美容業界の草分けであり老舗でありながら常に新しさを提供し、成長を続けてきた企業です。
1975 年 3 月、ＴＫＳグループは、その前身となるユイコーポレーションとして創業、同年、新宿花園神社の隣で 『クロード・モネ 新宿店』 を開店しました。以降、48 年間、ＴＫＳグループの実質的な創業者であり、オーナーであった永山和生氏は、『すべてはお客様のために』 と、“美”を提供するサービス業であることにこだわり、築き上げたグループは、現在、約 180 名の社員とスタッフを抱えるまでになりました。
そして、創業 50 年を目前に、組織としてもさらに変革を遂げて成長すべき時と考え、社員やスタッフ、そして、今後、集う仲間とともに、引き続き、“トータルビューティーカンパニー”として、“サービス業”を追求していくことを望み、そのために、ＴＫＳグループを新たな世代に託すことをオーナー経営者として決断されました。

２． “資本”の承継 と “経営”の承継
昨今の美容業界は、価格競争や人材確保で競合が激しくなる一方、離職率の高さなど、業界特有の人事労務の課題や中小・小規模企業ならではの経営課題を数多く抱えています。
こうしたなか、美容業界として抱える課題を乗り越え、業界で働く人たちの未来を描くためには、企業として次のステージを意識した組織経営への移行が不可避となっています。
ＴＫＳグループは、幅広いお客様に喜びを提供するトータルビューティーカンパニーとして 48
年、「顧客満足の追求」 「人間的成長」 「地域に対するコミットメント」 を使命として、約半世紀にもわたる歴史を築き、着実な成長を遂げてきました。
今回、ＪＰＥを経営のパートナーとして、資本と経営を継承し、美容室が“緩やかに大同団結”して形成するプラットフォームの一角を成すことで、創業オーナー個人の事業承継を円滑に実現し、同時に、社員のため、お客様のために、これからの新しい時代に対応した美容室のありかたを目指すというのが、今回、オーナー経営者が選んだ選択肢です。
今後、ＴＫＳグループは、ＪＰＥがファンドを通じて保有する経営統括会社のＴＫＳＣホールディングスが形成するプラットフォームに加わり、今の会社の経営理念、社風、店舗や事業体、働き方を維持しながら、組織やグループとして、より柔軟に成長することを目指します。
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３．ＴＯＫＹＯ発 美容業界の“プラットフォーム”を形成
ＪＰＥでは、既に、ＴＯＫＹＯファンドを通じて、都心で高品質・高付加価値にこだわった美容室を展開する k’s Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ 株式会社（以下、「コレットグループ」）の事業承継や成長戦略実現の支援を行っています。
今回、ＴＫＳグループが、“ＴＯＫＹＯ発のトータルビューティーカンパニーのためのプラットフォーム”に参画することは、美容業界にとっても大変有意義なものであると確信しています。ＴＫＳグループも、コレットグループも、いずれも東京で生まれ育った、“ＴＯＫＹＯ発の美容室”として互いのブランドや組織文化を尊重しつつ、世界に通用する“美”を提供するサービス業を目指して歩んでいきます。
ＴＫＳグループの社名に込められているのは、オーナー経営者である永山和生氏が理念として掲げた 『感謝 (Ｔｈａｎｋｓ) と笑顔 (Ｋｅｅｐ Ｓｍｉｌｉｎｇ) が基本』 という考え方です。
本件の経営統括会社である、ＴＫＳＣホールディングスの社名も、その理念を継承し、“Ｔｈａｎｋｓ”と“Ｋｅｅｐ Ｓｍｉｌｉｎｇ”の３つの頭文字と、コレットグループが掲げる“美容のプロとして常に顧客を創造し、より多くの笑顔とコミュニケーションを創造する”という理念の“Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ”の頭文字で構成されています。
プラットフォームを形成する 2 つのグループは緩やかに連携して一つの連合体を形成しつつも、頭文字の一つひとつのように、各グループ、各ブランド、各店、各人の個性はそのまま活かしながら、互いに高めあっていくことを目指します。
プラットフォームの核となる経営統括会社は、グループ企業の経営効率化に加え、経営が不在となりがちな美容室という小規模な組織の“経営”を請け負う会社でもあります。プラットフォームに参画するグループの経理や財務をはじめ、特に、人事労務等の管理体制に関しては、オーナー経営の時代から脱却し、グループを超えて整備し、みがきあげていく役割を果たします。
経営という観点では、「経営計画の策定・実行」、「出店・Ｍ＆Ａなどのグループとしての成長」、「財務・労務・人事管理等の組織としての社内体制整備」といった役割を担い、企業価値の向上を実現します。また、現場目線では、「店舗とスタッフの統括・管理」、「店舗業務の効率化と推進」、「人材採用・育成・教育」、「顧客満足・サービス向上」など、現場の日々の業務の推進や負担軽減を図り、組織経営への移行を図ります。
また、ＪＰＥは、社外取締役として経営に参画し、それぞれのグループが自立しながらも緩やかに連携し、同じ目標を持った仲間として切磋琢磨しながら成長できる“プラットフォーム”の拡充に努めます。そして、プラットフォームを通じて、現場経験の豊富なプロパー人材の“経営人材”への登用や育成なども行っていくことで、美容室の新しい経営モデルの確立を目指します。

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４．“プラットフォーム”を通して目指す姿（１） 現場が生み出す“高付加価値経営”
美容業界は、新型コロナ感染拡大という、大きな波を乗り越え、その市場規模こそ大きく変わらないものの、高い回転率を背景に急成長する美容室チェーンや同業間でのＭ＆Ａによる規模拡大、資本力を有する投資ファンドによるＭ＆Ａや株式上場など、業界地図が大きく変わりつつあります。
そうしたなか、プラットフォームを形成するＴＫＳグループとコレットグループの 2 社に共通する特徴が、“高付加価値経営”です。
スタイリストの提案力、似合わせや再現性を実現する技術力とセンス、さらには、お客様から信頼される人間力が、プロフェッショナルとしての“価格＋α”となり、一流のサービスとして認められ、固定客となって支持されることで、“ハイクオリティ”と“ハイプライス”の両立＝高付加価値型経営が成立します。
ただ、こうした“高付加価値型経営”が成り立つのは、オーナー経営ならではの理念が徹底しているからともいえ、組織や規模が大きくなるほど、その“良さ”は薄れて“難しさ”となります。
よって、今回のプラットフォームは、それぞれの現場を先人や先輩の考え方や技術を教え、教わり、伝え、学ぶための場、次の世代への継承がなされる場とすることが、その役割の一つです。
もちろん、教育マニュアルの整備や新卒アシスタントの早期デビューを後押しする体制の構築も必要ですが、“プロフェッショナル”や“職人”でもあるトップスタイリストから、若手スタイリスト、店舗スタッフまでもが一体となって、質の高いサービスを追求し提供するという空間を創り上げるという社風や文化を現場で維持すること、それが目指す姿です。

（２） “キャリア形成”と“自己実現”の場の提供
ＴＫＳグループは、社員スタイリストを中心に 10 代から 70 代まで約 180 人の幅広い年代の社員とスタッフを抱え店舗展開をするという形態です。また、同じく、プラットフォームを形成するコレットグループは、約 40 名のスタイリストやアシスタントを擁し、業務委託型を主としながら、チームワークのとれた店づくりを展開するという形態です。
こうした組織形態のタイプが異なる 2 つのグループが、プラットフォームを通じて緩やかに連携して規模を拡大することで、個々人の働く場の選択肢は増えていくこととなり、その働き方は、“業務委託”で、“社員”として、“フランチャイズ”で独立して、あるいは“新業態”でと、美容師や理容師が生涯、そのライフスタイルの変化に応じて、常に大きな一つの輪のなかで仲間とともに働くことができる環境づくりが可能となります。

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美容業界全体は安定した大きなマーケットですが、個別にみれば、全国に約 25 万軒以上ある美容室の約半数の経営者が 60 歳以上、約 8 割が後継者不在といわれ、新型コロナ感染拡大を経て、理美容業の倒産や廃業も増えるなど、開業率も廃業率も高い業界です。そうしたなか、昨今では、個人の価値観や社会環境や市場の変化に合わせて、美容師の働き方にも選択肢が増えています。
美容師として“自分の城をもつ”という夢も、各々の価値観に応じた働き方を実現する場も大切ですが、若い時やその時々だけの働き方ではなく、一個人の一生における未来図が描けるようにすることが求められています。美容師は、体力も感性も常にベストの状態であることが求められる、過酷な職業です。ゆえに、年齢やキャリアを重ねたからこそできる働き方や立場が選べる、あるいは、キャリアを活かしながら後継者育成や業界への貢献といった役割を果たすことができるといったような、『美容師という職を選んでよかった』と言える、キャリア形成と自己実現への道を示し、そのための場を提供していきます。
今回、ＴＫＳグループの参画により形成されるプラットフォームを通じて目指す“高付加価値経営”は、お客様の満足とスタイリストの満足が両立してこそ成り立つものです。
ＴＫＳグループとコレットグループ、あるいは、両グループの経営理念に共鳴して加わる仲間も含め、プラットフォームの形成を通じて、広く、柔軟な働き方を提供できる場を広げることで、美容に長く携わり、生涯働き続けたいと願う美容師や理容師、ネイリストの方々が、仲間や組織とともに成長できる場、そして、自己実現を叶えられる場を提供し続けます。
スタイリストが“生涯美容師”として、技術と感性を磨き続け、高い付加価値のサービスと技術を提供し、生涯を通じて永く働くことができ、自らの生涯顧客とともに満足とやりがいを得る人生を送ることも、今回、目指している姿のひとつです。

以上、ＪＰＥでは、2000 年の会社設立以来、23 年にわたり、事業承継ファンドとして、北海道から九州まで全国のさまざまな業界の中小・小規模企業を、本件含め 36 社、その“資本と経営の承継”を支援してまいりました。
今回の投資支援対象である美容業界は、まさに激動期にあります。特に、小規模事業者がその多くを占め、年齢に関係なく事業承継問題を抱えるオーナー経営者が多い業界であるからこ
そ、事業承継ファンドという、“資本”と“経営”の観点から、また、“小規模企業”や“地域と”いう観点からの事業承継支援が必要であると考えています。
本件を通じて、これからの美容室のあるべき姿を具現化し、美容業界の発展の一助となることを目指します。

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５．会社・関係先概要（＊2023 年 4 月 3 日時点）

□ 株式会社ティ・ケー・エス

https://tks-beauty.tokyo/

会社名

株式会社ティ・ケー・エス

所在地

東京都渋谷区恵比寿西 2-3-4 東新産業ビル 2Ｆ

設立（創業）

1975 年 3 月 創業

役員（社内）

代表取締役社長

末吉 亨太

専務取締役

中澤 浩子

従業員数

179 名 （パートを含む）

事業内容

美容室、理容室、ネイルサロン、ブライダル事業の展開□ 日本プライベートエクイティ株式会社
本社所在地

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F

設 立

2000 年 10 月

資本金6,000 万円

代表者

法田 真一

事業内容

https://www.private-equity.co.jp/

中堅・中小企業、小規模企業の事業承継や事業再編を対象としたファンドの運営、コンサルティング□ ＴＯＫＹＯ・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合

https://tokyo-fund.jp/

所在地

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F

運営者

日本プライベートエクイティ株式会社

出資者

東京都、東京信用保証協会、きらぼし銀行、ゆうちょ銀行
城南信用金庫、西武信用金庫、株式社フォーバル

６．本件に関するお問い合わせ先
日本プライベートエクイティ株式会社

https://www.private-equity.co.jp/

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F
担当： 投資企画部 （info@private-equity.co.jp）

Tel：03-3238-1726

以 上6