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ＥＳＴメールマガジン 第 197 号(2022.12.26)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を受付中！】
地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰
する EST 交通環境大賞の募集を受け付けています。〔応募締切：2023 年 1 月 11 日〕
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022.html【2022 年度スローモビリティシンポジウム ～グリーンスローモビリティの普及に向けて～ 参加者
募集中！】
エコモ財団は、2 月 13 日(月)にスクワール麹町（オンライン併用）で「2022 年度スローモビリティシンポジウム ～グリーンスローモビリティの普及に向けて～」を開催します。
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/symposium2022.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 197 回)●加速化する都市のモーダルシフト【京都大学大学院 地球環境学堂准教授（工学研究科兼任） 山口 敬太】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 197 回)●電子スタンプラリー「スマホ de のりものスタンプラリー2021 in 広島」の実施について【公益社団法人 広島県バス協会 業務係長 中村 太覚】
3．ニュース／トピックス●第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を受付中！【エコモ財団】●新型コロナ感染症による行動変化が露わに。 ～第7回全国都市交通特性調査結果（速報版）の公表～【国土交通省】●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】●第4回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要 ～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を福島県で開催～【国土交通省】●安全に取り組む優良な貸切バス事業者を認定しました！ ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省】

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●拡がってます、グリーン物流の輪 ～令和4年度物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者決定～【国土交通省、経済産業省】●生産性の向上に取り組む造船事業者の計画を認定しました ～海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定～【国土交通省】●航空脱炭素化推進基本方針の策定について ～空のカーボンニュートラルを目指して～【国土交通省】●令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の選定について（京都府）【環境省】●令和４年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰について【国土交通省】●令和4年関東運輸局地域交通優良団体等表彰について【関東運輸局】●第24回物流環境大賞の募集を開始しました【物流連】●『電車通勤の楽園へ』マイカー通勤から電車通勤へ変えてみませんか【福井県】●大津市内における実証実験「大津市自動運転・京阪バス大津市内乗車券アプリ」のサービス開始【大津市、京阪バス、BIPROGY】●自転車シェアリング広域利用等推進事業 池袋地域におけるポート用地共同利用検証事業の実施について【東京都】●電動アシスト自転車・電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験を開始します【宇都宮市】●株式会社 DeNA SOMPO Mobiliy と移動課題解決と関係人口創出に関する包括連携協定の締結について ～石垣市における移動課題解決と関係人口創出に関する包括連
携協定～【石垣市、DeNA SOMPO Mobility】●公開空地等のこれからの使い方を考える社会実験【名古屋市】●地域交通の課題解決とデジタル田園都市国家構想を後押しする MaaS プロダクト提供開始【MaaS Tech Japan】●「JR 四国環境保全への取り組み 2022」の公表について【JR 四国】●東京都と連携し、人・社会・環境に配慮したエシカル消費の普及等に貢献！12 月 2 日、
アクションプロジェクト「TOKYO エシカル」へ賛同します～環境にやさしい鉄道やグループ各社の取組を発信してエシカルの浸透を目指します～【小田急】●ANA と名古屋鉄道は MaaS 分野での連携を開始します！【ANA、名鉄】●ANA と JR 東日本が MaaS 分野での連携を強化！ANA「空港アクセスナビ」からスムーズに
JR 東日本「えきねっと」での予約・決済が可能に！【ANA、JR 東日本】
●地域で取り組む脱炭素「CO₂を減らそう。思い出を増やそう。」【京浜急行】●首都圏鉄道初！「クレジットカードのタッチ決済」を活用した乗車券サービスに関する実証
実験を 2023 年夏より開始 ～「QR コード」の実証実験もあわせて実施し、沿線のリアル体
験を相互につなぐ乗車券サービスにより沿線の生活価値を向上します ～【東急電鉄、東急、三井住友カード、日本信号、QUADRAC】●2023 年 5 月 27 日（土）北東北 3 エリアで Suica がデビューします！【JR 東日本】2

●ベビーカーレンタルサービス「ベビカル」が JR 東日本エリアすべての都県でご利用いただけるよ
うになります！ ～12 月 15 日より駅たびコンシェルジュ・駅レンタカーの一部店舗でサービス開始～【JR 東日本、JR 東日本びゅうツーリズム＆セールス、JR 東日本レンタリース、ジェイアール東日本企画、JRE ベビーカーシェアリング有限責任事業組合】●2023 年 3 月 18 日（土）相鉄新横浜線・東急新横浜線開業に伴い形成される広域鉄道
ネットワークの直通運転形態および主な所要時間について【相鉄、東急電鉄、東京メトロ、
東京都交通局、埼玉高速鉄道、東武鉄道、西武鉄道】●「鉄道」による「航空」貨物の保税運送を開始します お客様のサプライチェーン維持への貢献と CO2 排出・長距離ドライバー不足などの課題解決へ向けた取組み【西鉄、センコー、JR 貨物関西支社】●サステナビリティボンドの発行について【JR 東日本】
●全国約 100 社のタクシー事業者やパートナー企業と最大 280 億円規模の「タクシー産業
GX プロジェクト」を始動 2027 年までに CO2 排出量 3 万トン/年の削減を目指す【MoT】●株式会社アイシンとの乗合送迎サービス普及に係る連携と協力に関する協定の締結について【池田泉州 HD、アイシン】●日産自動車、オンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」の運賃を有償化【日産自動車】●社有 EV 車を活用したカーシェア事業を共同で開始「ゼロエミッション東京」の実現に向け、EV エネルギーマネジメントの実用化を目指す【大東建託パートナーズ、REXEV、三井住友
ファイナンス＆リース、住友三井オートサービス】●GreenxDigital コンソーシアム、サプライチェーン CO2 排出量見える化の実現に向けて 35 社と企業間データ交換の実証実験を開始【JEITA】●国内初自動運転 EV を用いた無人搬送サービス提供を開始 ～屋外対応型自動搬送サービス「eve auto」を本格始動～【eve autonomy、ヤマハ発動機、ティアフォー】●バッテリー交換式 EV 及び交換式バッテリーを用いたエコシステム創出にむけた協業について【Will Smart、FOMM】●JOIN と持続可能な航空燃料（SAF）に係る連携強化に向けた協力覚書を締結【ANA、JOIN】●ANA グループの国際物流会社 OCS が「SAF Flight Initiative」に参画【OCS】●日本初、全国のフェリーデータ、カバー率 100%達成！ ～273 社のフェリーを利用したルート検索が可能に。航路の利用促進に貢献～【ナビタイム】●日本の資本市場の気候資金動員へ向け、地球環境戦略研究機関と Climate Bonds
Initiative が覚書締結【IGES、CBI】●日産自動車、2,000 億円のシンジケート・グリーンローンを締結し、ゼロ・エミッションモビリティへ投資【日産自動車】

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●「サステナビリティボンド」および「サステナビリティ・リンク・ボンド」の発行条件決定 環境問
題・社会課題双方の解決に貢献する第 13 回・第 14 回無担保社債の発行について【東急】●ユーグレナ、PETRONAS、Eni の 3 社、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・
運営プロジェクトを共同検討【ユーグレナ、PETRONAS 社、Eni 社】●「都市モビリティの脱炭素化」に関する SUMP トピック ガイドが発刊【欧州連合】●欧州委員会、欧州における航空部門への規制強化に向け前進【欧州委員会】●新しい脱炭素化に焦点を当てた技術をテストするための DisruptiveLab を発表【AIRBUS】
4．イベント情報●第 1 回謎解き地域鉄道の旅【2022/12/19-2023/3/10】●時刻表にない列車に乗ろう！【2023/1/6】●交通人材の育成・人的ネットワーク形成のための勉強会【2023/1/20】●公共交通シンポジウム 2023 “シームレスな移動”の実現に向けた地域公共交通【2023/1/23】●グリーン経営講習会【2023/1/24-25】●「ホワイト物流」推進運動セミナー【2023/1/24、2/17、3/7】●中部運輸局 自動車事故防止セミナー2022【2023/2/2】●地方創生 SDGs 国際フォーラム 2023 ～イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現～【2022/2/7】●“空のカーボンニュートラル”シンポジウム【2022/2/10】●2022 年度スローモビリティシンポジウム ～グリーンスローモビリティの普及に向けて～【2023/2/13】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 197 回)●加速化する都市のモーダルシフト【京都大学大学院 地球環境学堂准教授（工学研究科兼任） 山口 敬太】
2022 年 9 月、4 年ぶりに欧州の都市を実地調査し、この数年の劇的な変化に驚きました。
EUROPEAN MOBILITY WEEK に合わせて訪れ、パリをはじめとするカーフリー・イベントに参加したのですが、自家用車から公共交通・徒歩・自転車への転換の流れは、従来から一段階
も二段階もギアを上げて加速しているように感じました。ロンドン、パリ、バルセロナなどの主要都市では、都市中心における自転車や歩行者のための道路空間再配分が急拡大し、自転
車専用レーンや歩行空間・広場の整備が急速に進んでいます。英国の「Streetspace forLondon」など、コロナ禍の危機対応による大規模な財政出動が、歩行･自転車施策の実現を大いに後押ししました。他都市でも同様です。もちろん、コロナ禍以前より、「Paris Respire（呼吸するパリ）」のように、窒素酸化物などの大気汚染物質の削減や、温室効果ガスの排出削減などが図られ、都心の商業の活性化などとあわせた政策目標の達成が図られてきました。しかしながら、従来の取組のスケールを越えるような、大規模かつ面的なカーフリーの推進や、幹線道路の歩行者空間や道路公園への転換（ブリュッセル）、幹線道路の一部区間・時間帯での自家用車の車両通行止め（バス・自転車専用レーン化）や一方通行化の様子などを目の当たりにすると、これまでとはフェーズが変わった、と実感せざるを得ませんでした。

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やはり、都心部における自家用車の利用を減らすことを政策目標として掲げ、思い切った施策を強力に推進できるということが非常に大きいなと感じました。たとえ道路の渋滞が起こったとしても、都心の自動車交通量を減らすことを前提としていることで、時に政治主導で、「攻め」の姿勢で道路空間の再配分が進められます。もちろん公共交通やシェアサイクルの充実と一体です。駅前なども、車道の部分地下化や立体道路によって、広場・歩行者空間整備が進んだ事例もいくつかみられました。地下駐車場を整備して路上駐車分を地下に移し、地上を人のために利用する、という大きな流れができています。また、質の高い都市空間実現のためにデザイン競技が実施されています。
都市の空間に対する人々の価値観の変化というのも大きいと思いますが、それとともに都市の経済戦略の変化が大きいと感じます。すなわち、都市間競争の激化を背景に、｢道｣への公共(再)投資が重要になっています。公共空間の価値向上によって、エリアの価値を向上させ、民間投資を促進したり、人と事業者の集積を促すことが、ますます重要な施策になっているということです。そう考えると、この加速化する都市のモーダルシフトは、都市空間の機能強化・機能転換という都市戦略の一環であるともいえますね。
このような海外の動向は、ウォーカブルなまちづくりを進めようとしている日本の各自治体にも、参考になるところが大きいと感じました。また折に触れて紹介させていただきます。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 197 回)●電子スタンプラリー「スマホ de のりものスタンプラリー2021 in 広島」の実施について【公益社団法人 広島県バス協会 業務係長 中村 太覚】〇 概 要
広島県公共交通移動活発化検討会の取組の一環として，「乗換検索を活用して公共交通を利用する」という体験を通じて公共交通を身近に感じていただき，交通事業者，関係団体や行政機関が連携をして利用の促進を図ることを目的とした，電子スタンプラリー「スマホ de のりものスタンプラリー2021 in 広島」を 2021 年 12 月 12 日から 2022 年 2 月 13 日の間に実施をした。
○ イベント内容
・鉄道（ＪＲ），軌道（広電電車），新交通システム（アストラムライン），バス，船などの公共交通を使って，おすすめスポット（施設・店舗等）を巡り，スポットに行くとスマートフォンのアプリ
上にデジタルスタンプが表示され，一定数のデジタルスタンプを集めてもらい，アンケートに答えて応募すると，抽選で魅力的な賞品が当たるといった内容。
・広島市，廿日市市，呉市，江田島市，竹原市，福山市，尾道市，三次市，庄原市，東広島市，岡山県笠岡市一帯を地域毎に 9 コースを設定・スタンプは合計で 69 個。
※電子スタンプについて
・「SpotTour」https://spottour.jp/ と云うプラットフォームを活用。GPS で設定した場所に近づくと，スマートフォンのアプリ上にスタンプが取得できる。
「SpotTour」の特徴として，無償かつ，訪問数，滞在時間，移動時間，移動経路を抽出でき る 。 ま た 2019 年 に実 施 し た際に 利 用 し たシ ス テ ム は 一 過 性 で終 わ っ て いた が ，「SpotTour」はデータを引き継ぎながら新規にスタンプコースを設定できることにより，今後の継続的なコースを検討しやすい環境を整えることが可能。
〇 構成メンバー【行政・業界団体・各交通モード・学生が一斉に参加しているのが特徴】
運営：（公社）広島県バス協会，広島県，㈱バイタルリード
構成：西日本旅客鉄道㈱広島支社，広島高速交通㈱，広島電鉄㈱，広島バス㈱，広島交通㈱，芸陽バス㈱，中国バス㈱，備北交通㈱，中国ジェイアールバス㈱，江田島バス㈱，広島県旅客船協会，中国運輸局，広島市，呉市，福山市，三次市，庄原市，東広島市，江田島市，特別オブザーバー：呉工業高等専門学校（学生参加）

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〇 結 果
推定参加者数等
参加者数：
参加ボタンを押した人数

2021年度
実績
1,032人

2019年度実績

備 考1,428人 新型コロナウィルス感染症・オミクロン株の急拡
1,057人 大により，特に1/9からのまん延防止等重点390人 措 置 の 適 用 期 間 は ，
参加者数が少ない傾向となった。

スポット訪問者数：
1つ以上スタンプを集めた人の総数

521人

一定数スタンプを獲得して，アンケー
トに回答・賞品応募まで進んだ人

159人

公共交通を利用した

154人- 159人から取ったアンケ
ート結果より乗車券や制度を利用した人

44人- 159人から取ったアンケ
ート結果より〇 主な結果の分析
・参加者は少ないが実際に参加した人の満足は高い。（アンケートを見る限り，「楽しかった：
感想，他のコースに参加したい：意向」がほぼ 100％）
・自主申告であるアンケート結果から公共交通利用は約 99％以上であるが，電子スタンプラ
リーの行動履歴から，公共交通の運行のない２点間の移動等，疑問となる部分があった。
（システム的に公共交通利用の履歴が取れる手法等，まずは他地区の交通系デジタルス
タンプラリーを研究したい）
・都市部のコースでの意見として，イベント時だけでなく，通常時でも効果的な利用を促す視点が重要とある意見がある一方，中山間部のコースでは，冬はそもそも人が来ない中，イ
ベントで周遊があった事が成果との見方をされており，地域によって視点を変え，個々で今後に繋がるイベント手法を考えていく必要がある。
〇 今後についてコロナ感染症における移動自粛の制限緩和の動きが出てきている状況，ファミリー層を中心とした公共交通利用促進の取組を進め，子供達が将来に向けて公共交通の利用に繋がるイベント等を引き続き，交通事業者，関係団体や行政機関が連携をして取り組んでいく。

89-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第 13 回 EST 交通環境大賞の募集を受付中！【エコモ財団】
EST 普及推進委員会およびエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。応募期間は 2023 年 1 月 11 日までです。全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様からのご応募をお待ちしています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022.html●新型コロナ感染症による行動変化が露わに。 ～第7回全国都市交通特性調査結果（速報版）の公表～【国土交通省】
国土交通省では、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかなど都市における人の動きを把握する「全国都市交通特性調査」を概ね 5 年に 1 度実施
しています。
2021 年に実施した第 7 回調査では、調査日に外出した人の割合と一日に移動した回数
が、前回調査（2015 年）を更に下回ったことや、平日においては、就業者の在宅勤務の実施
状況の違いによる影響などにより、三大都市圏の方が地方都市圏よりも減少幅が大きいことなどがわかりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000206.html●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】
環境省は、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況を報告しました。具体的には、①第 1 回官民連携協議会を 2022 年 11 月 25 日に開催しました。②
また、2022 年 10 月 25 日以降、これまで新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等に関して 48 件の登録がありました。
https://www.env.go.jp/press/press_00878.html●第4回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要 ～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を福島県で開催～【国土交通省】
国土交通省は、ASEAN スマートシティ・ネットワークとの協力を推進するため、2022 年 12
月 4～5 日に「第 4 回日 ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を ASEAN 各
国、国内関係省庁、関係自治体と連携して、会津若松市及び J ヴィレッジにて開催しました。
今 回 の 会 合 で は 、 我 が 国 と ASEAN 双 方 に お け る ス マ ー ト シ テ ィ の 取 組 の 共 有 、SmartJAMP で取り組んでいるプロジェクトの進捗共有、パネルディスカッション等を通じて、ス
マートシティの社会実装に向けた課題と解決方法の方向性についての認識を共有し、ASEAN でのスマートシティ実現に向けて引き続き協力をしていくことを確認しました。
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貸切バス事業者安全性評価認定委員会において認定が行われ、最高ランクの三ツ星認
定事業者は 789 者から 162 者増加し、951 者になりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000361.html●拡がってます、グリーン物流の輪 ～令和4年度物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者決定～【国土交通省、経済産業省】
国土交通省は令和 4 年度物流パートナーシップ優良事業者表彰について、国土交通大臣表彰 1 件、局長級表彰 3 件（物流 DX・標準化表彰 1 件、物流構造改革表彰 1 件、強靱・持続可能表彰 1 件）、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞 1 件の表彰を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000644.html●生産性の向上に取り組む造船事業者の計画を認定しました ～海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定～【国土交通省】
国土交通省は、2021 年 5 月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む造船事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000242.html●航空脱炭素化推進基本方針の策定について ～空のカーボンニュートラルを目指して～【国土交通省】2022 年 6 月 10 日に公布された「航空法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、関係者が一丸となって、航空のカーボンニュートラルを目指すため、国土交通省は航空の脱炭素化の推進に関する基本方針を策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku08_hh_000039.html●令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の選定について（京都府）【環境省】
令和 4 年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例について、環境省は厳正な審査の結果、京都府による事例を選定することとし、ファイナンス実施主体が参照した
各種原則・ガイドラインとの適合性確認の手続に入りました。
https://www.env.go.jp/press/press_00737.html

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●令和４年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰について【国土交通省】
環境保全に関する活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった事業者に対し、2022
年 12 月 8 日付けで国土交通大臣より表彰しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000346.html
このうち、エコ通勤等部門で受賞した富山市の取組内容等は以下に掲載されています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000278291.pdf●令和 4 年関東運輸局地域交通優良団体等表彰について【関東運輸局】
地域公共交通に関する取組が他地域の模範となるような顕著な功績のあった 2 団体に対し、12 月 15 日（木）に関東運輸局長が表彰致しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000283383.pdf●第24回物流環境大賞の募集を開始しました【物流連】一般社団法人日本物流団体連合会では、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献された団体・企業または個人を表彰する「物流環境大賞」の募集を開始しました。
本賞では、近年、物流分野においても環境との調和がますます重要となっているという現状
から、物流部門において、優れた環境保全活動や環境啓発活動、あるいは先進的な技術
開発・活用などを行なうことにより、環境負荷低減の面から物流業の発展に貢献された事業者等を表彰します。
応募案件の中で、最も優れた取り組みを行った事業者等に「物流環境大賞」を、部門賞
として「低炭素物流推進賞」「サステナブル活動賞」「先進技術賞」「特別賞」「日本物流記者会賞」を選定し、6 月に表彰式を行います。
https://www.butsuryu.or.jp/public/environment/●『電車通勤の楽園へ』マイカー通勤から電車通勤へ変えてみませんか【福井県】
福井県では、2022 年 11 月から「電車通勤の楽園へ」と題した鉄道利用促進キャンペーン
を行い、マイカー通勤から電車通勤に切り替えることで生まれる「時間とカネ」を区間ごとに割り出しています。ガソリン価格が高騰している今、毎日の通勤方法を見直してみませんか。ひょっとすると「時間」も「お金」もおトクになるかもしれません。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/013561/221125.html●大津市内における実証実験「大津市自動運転・京阪バス大津市内乗車券アプリ」のサービス開始【大津市、京阪バス、BIPROGY】
大津市と京阪バス株式会社と BIPROGY 株式会社は、公共交通の利用促進や回遊性を向上させるアプリ「大津市自動運転・京阪バス大津市内乗車券アプリ」を 2022 年 12 月 13
日より提供開始します。
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本アプリは、大津市が国土交通省の令和 3 年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）に採択され、2022 年 12 月 10 日より開始した自動運転バス実証実験で提供するアプリです。本アプリには BIPROGY 株式会社のアプリケーションサービ
ス「L-PASS」を採用しています。L-PASS はおでかけの目的を選ぶことを起点に、地域店舗
や施設のデジタルクーポン、公共交通から提案される経路検索までをシームレスに提供する
SaaS 型サービスです。
大津市では、公共交通利用者数や来訪者の観光消費額が減少傾向にあるなか、まちな
かの魅力となる地域のイベントや店舗/施設情報の配信、乗車券や地域クーポンをデジタルで提供することで、大津市民/来訪者のおでかけ意欲を高めます。
https://www.keihanbus.jp/news/sysimg/01179/link_ERifw.pdf●自転車シェアリング広域利用等推進事業 池袋地域におけるポート用地共同利用検証事業の実施について【東京都】
東京都では、自転車シェアリングについて、2021 年 5 月に策定した「東京都自転車活用推進計画」において「利用エリアの広域化に向けた事業者間の連携の推進」を掲げ、事業者等と連携して利用エリアの広域化等に向けた検討を進めています。
自転車シェアリング広域利用等推進事業の一環として、「ポート用地共同利用検証事業」を 2021 年 11 月に開始した西新宿地域に加え、池袋地域においても実施します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/14/16.html●電動アシスト自転車・電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験を開始します【宇都宮市】
宇都宮市では、誰もが移動しやすい交通環境を構築するため、公共交通ネットワークの構築とあわせて、公共交通ネットワークを補完する、鉄道駅やバスの停留所と目的地等を結ぶ交通手段などの充実に向けて取り組んでいるところです。
中心市街地における移動手段を増やし、状況に応じて移動手段を選択できる便利な移動環境の構築に向け、街なかでの移動手段としての有効性の検証や、既存レンタサイクル事
業との比較・検証を行うとともに、今後、活用の幅が広がる電動キックボードの安全な利用環
境の検証を行うため、実証実験を実施します。
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kotsu/jitensha/1030276.html●株式会社 DeNA SOMPO Mobiliy と移動課題解決と関係人口創出に関する包括連携協定の締結について ～石垣市における移動課題解決と関係人口創出に関する包括連携
協定～【石垣市、DeNA SOMPO Mobility】
石垣市とカーシェアプラットフォーム「Anyca(エニカ)」を運営する株式会社 DeNA SOMPO
Mobility は、石垣市の関係人口の創出と、移動に関する課題を地域住民が所有するクルマの活用によって解決を目指すことで合意し、包括連携協定を締結しました。
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https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/soshiki/kanko_bunka/tourist_information/8027.html●公開空地等のこれからの使い方を考える社会実験【名古屋市】
名古屋市では、居心地がよく歩きたくなる「ウォーカブルなまちづくり」を目指して、公開空地等の再生に向けた社会実験を行っています。公開空地等が賑わいや回遊性を向上させるような空間として機能するよう、利用基準を見直すにあたり、社会実験を実施し、現在の基準を緩和した場合の効果や課題を検証するものです。
https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000155601.html●地域交通の課題解決とデジタル田園都市国家構想を後押しする MaaS プロダクト提供開始【MaaS Tech Japan】
株式会社 MaaS Tech Japan は、あらゆる移動データを統合・分析し、データに裏打ちされた交通施策を導く MaaS プラットフォーム「SeeMaaS（シーマース）」の第 2 弾として、「SeeMaaS
ベーシックエディション」を 2022 年 12 月 2 日より提供開始しました。
https://www.maas.co.jp/news/news20221202/●「JR 四国環境保全への取り組み 2022」の公表について【JR 四国】
四国旅客鉄道株式会社では、環境保全への取組をとりまとめ、「JR 四国環境保全への取り組み 2022」として公表しました。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2012%2021%2001.pdf●東京都と連携し、人・社会・環境に配慮したエシカル消費の普及等に貢献！12 月 2 日、
アクションプロジェクト「TOKYO エシカル」へ賛同します～環境にやさしい鉄道やグループ各社の取組を発信してエシカルの浸透を目指します～【小田急】
小田急電鉄株式会社は、エシカル消費を日常とし社会的ムーブメントを創出するため、2022 年 12 月 2 日に東京都が始動するアクションプロジェクト「TOKYO エシカル」の理念に賛同し、パートナー企業として普及活動等を推進します。
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000000m55-att/dq40940000000m5c.pdf●ANA と名古屋鉄道は MaaS 分野での連携を開始します！【ANA、名鉄】
全日本空輸株式会社と名古屋鉄道株式会社は、中部圏を発着とする利用者の利便性向上を目指し、ANA が提供する経路検索サービス「空港アクセスナビ」と、名古屋鉄道が提供するエリア版 MaaS アプリ「CentX」および「名鉄ネット予約サービス」の連携を 12 月 15 日より開始しました。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202212/20221215-2.html?_gl=1*siynot*_ga*NzY5NzU5MDU1LjE2NzE1MjQwNjM.*_ga_32F297W9WL*MTY3MTUyNDA4Mi4xLjAuMTY3MTUyNDA4Mi4wLjAuMA

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●ANA と JR 東日本が MaaS 分野での連携を強化！ANA「空港アクセスナビ」からスムーズに
JR 東日本「えきねっと」での予約・決済が可能に！【ANA、JR 東日本】
全日本空輸株式会社が提供する経路検索サービス「空港アクセスナビ」から東日本旅客
鉄道株式会社が提供するインターネット予約サイト「えきねっと」へ情報を引き継ぐシステム連携を、11 月 30 日より開始しました。
これまで、航空券と新幹線や特急列車の予約・決済は別々に、日付や乗車区間、発着時間の情報を入れて行う必要がありました。今回、この 2 つのサービスをシステム連携すること
で、シームレスに予約・決済することが可能になります。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20221130_ho02.pdf●地域で取り組む脱炭素「CO₂を減らそう。思い出を増やそう。」【京浜急行】
京浜急行電鉄株式会社が事務局を務め、三浦半島地域の事業者・自治体など 154 団体で構成するエリアマネジメント組織「COCOON ファミ リー」は、観光型 MaaS 「三浦COCOON」において「温室効果ガス排出削減量の可視化機能」を導入し、2022 年 12 月 2日～2022 年 12 月 30 日まで、「デジタルきっぷで行くおトク×サステナブルツーリズムキャンペーン」を実施しています。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20221130HP_22110AK.pdf●首都圏鉄道初！「クレジットカードのタッチ決済」を活用した乗車券サービスに関する実証
実験を 2023 年夏より開始 ～「QR コード」の実証実験もあわせて実施し、沿線のリアル体験
を相互につなぐ乗車券サービスにより沿線の生活価値を向上します ～【東急電鉄、東急、
三井住友カード、日本信号、QUADRAC】
東急電鉄株式会社、東急株式会社、三井住友カード株式会社、日本信号株式会社、
QUADRAC 株式会社は、2023 年夏より東急線で Visa をはじめとする「クレジットカードのタッ
チ決済」および「QR コード」を活用した企画乗車券の発売や改札機の入出場に関する実証実験を開始します。なお、「クレジットカードのタッチ決済」を活用した乗車券サービスに関する実証実験は首都圏の鉄道事業者で初の取組です。2023 年夏に一部先行駅（田園都市線を中心とした各駅）、2024 年春に東急線全駅を対象に実施する予定です。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_463.html●2023 年 5 月 27 日（土）北東北 3 エリアで Suica がデビューします！【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社では、グループ経営ビジョン「変革 2027」において、さまざまな場面で Suica を利用できる「Suica の共通基盤化」を進め、地方を豊かにすることを目指しています。
首都圏・仙台・新潟エリアで展開している「Suica」を使った出改札サービスを 2023 年 5 月
27 日より北東北 3 エリアで開始します。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/morioka/20221212_mr01.pdf
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●ベビーカーレンタルサービス「ベビカル」が JR 東日本エリアすべての都県でご利用いただけるよ
うになります！ ～12 月 15 日より駅たびコンシェルジュ・駅レンタカーの一部店舗でサービス開始～【JR 東日本、JR 東日本びゅうツーリズム＆セールス、JR 東日本レンタリース、ジェイアー
ル東日本企画、JRE ベビーカーシェアリング有限責任事業組合】
東日本旅客鉄道株式会社および株式会社ジェイアール東日本企画、JRE ベビーカーシェ
アリング有限責任事業組合は、外出先でのベビーカーレンタルサービス「ベビカル」を展開しています。今回、株式会社 JR 東日本びゅうツーリズム＆セールスおよび JR 東日本レンタリース
株式会社と連携し、新たに駅たびコンシェルジュ・JR 東日本駅レンタカーの一部店舗でサービス開始しました。
青森県、山形県、新潟県に初導入することで JR 東日本エリアすべての都県で利用できるようになり、子育て世帯の利用者が新幹線や特急列車で帰省・観光する際の負担を軽減できるようサポートします。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20221209_ho02.pdf●2023 年 3 月 18 日（土）相鉄新横浜線・東急新横浜線開業に伴い形成される広域鉄道
ネットワークの直通運転形態および主な所要時間について【相鉄、東急電鉄、東京メトロ、
東京都交通局、埼玉高速鉄道、東武鉄道、西武鉄道】
2023 年 3 月 18 日相鉄新横浜線・東急新横浜線の開業に伴い、神奈川県央地域及び横浜市西部から東京 23 区西部、東京多摩北部、埼玉中央地域・西部地域に至る広域的な鉄道ネットワークが形成されることで、地域間の連携と活性化が図られ、各地域のさらなる発展に寄与します。
相鉄新横浜線・東急新横浜線は、相鉄本線・相鉄いずみ野線、東急東横線・目黒線に接続し、東京メトロ南北線・副都心線、都営三田線、埼玉高速鉄道埼玉スタジアム線、東
武東上線まで直通運転を行い、7 社局 14 路線を結ぶ広大な鉄道ネットワークを形成することで、所要時間の短縮、乗換回数の減少など交通利便性・速達性が向上します。
なお、相鉄新横浜線・東急新横浜線を介した直通運転形態について、相鉄本線からの列車は東急目黒線方面に乗り入れ、東京メトロ南北線、都営三田線、埼玉スタジアム線に直通します。また、相鉄いずみ野線からの列車は東急東横線方面に乗り入れ、東京メトロ副都心線、東武東上線に直通します。
https://cdn.sotetsu.co.jp/media/2022/pressrelease/pdf/r22-193-ae5.pdf●「鉄道」による「航空」貨物の保税運送を開始します お客様のサプライチェーン維持への貢献と CO2 排出・長距離ドライバー不足などの課題解決へ向けた取組み【西鉄、センコー、JR
貨物関西支社】
西日本鉄道株式会社国際物流事業本部、センコー株式会社、日本貨物鉄道株式会
社関西支社は、泉佐野市の西鉄りんくう貨物センターから、成田・羽田空港国際貨物地区
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への航空貨物の保税運送における鉄道輸送を開始します。2022 年 9 月よりテスト輸送を開始しており、本格稼働は 2023 年 4 月開始を予定しています。
https://www.nishitetsu.co.jp/ja/news/news20221213/main/0/link/22_079.pdf●サステナビリティボンドの発行について【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、2020 年より毎年継続的にサステナビリティボンドを発行しており、第 4 回サステナビリティボンドを発行します。
JR 東日本は、グループ経営ビジョン「変革 2027」において ESG 経営の実践を掲げております。本サステナビリティボンドの発行により、JR 東日本グループの持続的な成長を目指すとともに、事業を通じて社会的な課題を解決し、地域社会の発展と SDGs の達成に取り組みます。
今回の発行にあたり、今後のサステナビリティファイナンスの継続的な実行を念頭に、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定し、第三者評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からサステナビリティファイナンスに係る各種基準等への適合性についての評価を取得しています。
本サステナビリティボンドの発行により調達された資金は、「E235 系車両（横須賀・総武快速線）」および「KAWASAKIDELTA（カワサキデルタ）」に充当する予定です。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20221206_ho02.pdf●全国約 100 社のタクシー事業者やパートナー企業と最大 280 億円規模の「タクシー産業
GX プロジェクト」を始動 2027 年までに CO2 排出量 3 万トン/年の削減を目指す【MoT】
タクシーアプリ『GO』などモビリティ DX を行う株式会社 Mobility Technologies は、2022 年
12 月より、全国のタクシー事業者と各種パートナー企業が参画する GX の取組「タクシー産業
GX プロジェクト」を開始しました。タクシーGX を通じて日本の運輸領域全体の GX を推進するとともに、街中の風景の一つであるタクシーの EV 車両化によって、社会全体のカーボンニュートラルへの意識向上を促進します。なお、本プロジェクトは（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティー社会の構築」
採択による支援を含む最大 280 億円規模の取組となる予定です。
https://mo-t.com/news/pr/2022/12/12/auayzwmrowbjpuvurmjtp●株式会社アイシンとの乗合送迎サービス普及に係る連携と協力に関する協定の締結について【池田泉州 HD、アイシン】
株式会社池田泉州ホールディングスは、株式会社アイシンと、地域の AI オンデマンド型交通について、相互に連携を図りながら推進することに合意し、12 月 15 日、乗合送迎サービス
普及に関する協定書を締結しました。

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池田泉州 HD グループは、地域の AI オンデマンド型交通の導入を通じて地域の交通不便の解消を図るとともに、事業者と連携した高齢者のお出かけ支援、健康増進に繋がる取組みを行うことで、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを進めてます。
なお、株式会社アイシンと地域金融機関の連携協定締結は全国初となります。
https://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/20221215.pdf●日産自動車、オンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」の運賃を有償化【日産自動車】
日産自動車株式会社は、2023 年 1 月 5 日より福島県浜通り地域で実証実験を行っているオンライン配車サービス「なみえスマートモビリティ」の運賃を有償化し、事業化に向けた最終段階の実証実験フェーズへ移行します。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-3fd6979120c405af1adbd811f1277d45-221220-00-j●社有 EV 車を活用したカーシェア事業を共同で開始「ゼロエミッション東京」の実現に向け、EV エネルギーマネジメントの実用化を目指す【大東建託パートナーズ、REXEV、三井住友フ
ァイナンス＆リース、住友三井オートサービス】
大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社は、2023 年 3 月より、株式会社
REXEV、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社と共同で、大東建託パートナーズが管理する賃貸住宅の入居者を対象に、同社の社有車を活用した「EV カーシェア」の事業化に向けた取組を開始します。
4 社が協力して行う本事業では、EV 蓄電池と IoT 技術を活用し新しい電力需給調整の仕組みを構築、EV エネルギーマネジメントの実用化を目指します。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_evcarsharing_1215.html●GreenxDigital コンソーシアム、サプライチェーン CO2 排出量見える化の実現に向けて 35 社と企業間データ交換の実証実験を開始【JEITA】（一社）電子情報技術産業協会が事務局を務める GreenxDigital コンソーシアムは、サプ
ライチェーン CO2 排出量見える化に向けた企業間 CO2 データ交換の実証実験を開始しました。
ソリューション提供企業のみならずユーザー企業も合わせ計 35 社の企業が参画し、国際的な枠組みに基づいたソリューション間データ連携の技術的な検証とサプライチェーン CO2 算定の実務的な検証を実施します。
https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2022/1209.pdf●国内初自動運転 EV を用いた無人搬送サービス提供を開始 ～屋外対応型自動搬送サービス「eve auto」を本格始動～【eve autonomy、ヤマハ発動機、ティアフォー】

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株式会社 eve autonomy は、ヤマハ発動機株式会社および株式会社ティアフォーと開発を進めてきた自動搬送サービス「eve auto」の提供を開始しました。自動運転 EV による自動搬
送の商用サービスは、国内初の取組となります。
https://eveautonomy.com/news/221130/●バッテリー交換式 EV 及び交換式バッテリーを用いたエコシステム創出にむけた協業について【Will Smart、FOMM】
AI や IoT 関連のソリューションを提供する株式会社 Will Smart は、超小型 EV 車両の製造・販売を行う株式会社 FOMM のバッテリー交換式 EV 及び交換式バッテリーを用いたエコシステム創出にむけた協業に取り組んでいることを発表しました。カーシェアリングシステムの開発・提供を行っている Will Smart と超小型 EV 車両の製造・販売を行っている FOMM の関係
性は、EV カーシェアリング事業で連携したことから始まり、2021 年初頭に本取組がスタートしました。FOMM のバッテリー交換式 EV 及び交換式バッテリーに、IoT 機器を取り付け、車両やバッテリーの状態情報を取得・活用する構想を、Will Smart がシステム面で支援しています。
https://willsmart.co.jp/news/20221129/●JOIN と持続可能な航空燃料（SAF）に係る連携強化に向けた協力覚書を締結【ANA、JOIN】
全日本空輸株式会社と株式会社海外交通・都市開発事業支援機構は、12 月 19 日、海外における SAF の製造・調達等を目指す事業への取組に関し相互に協力するための覚書を締結しました。
本覚書に基づき、ANA は JOIN が日本の民間企業と共に海外で参画する SAF 関連事業
において、航空事業関連の経験及びノウハウに基づいたアドバイス等のサポートを行います。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202212/20221219-2.html?_gl=1*1fpw5jq*_ga*NzY5NzU5MDU1LjE2NzE1MjQwNjM.*_ga_32F297W9WL*MTY3MTUyNDA4Mi4xLjAuMTY3MTUyNDA4Mi4wLjAuMA..
●ANA グループの国際物流会社 OCS が「SAF Flight Initiative」に参画【OCS】
ANA グループの国際物流会社である株式会社 OCS は、全日本空輸株式会社の「SAF
Flight Initiative」において、CO2 排出量削減に関する契約を締結しました。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202212/20221205.html?_gl=1*7416be*_ga*NzY5NzU5MDU1LjE2NzE1MjQwNjM.*_ga_32F297W9WL*MTY3MTUyNDA4Mi4xLjAuMTY3MTUyNDA4Mi4wLjAuMA..
●日本初、全国のフェリーデータ、カバー率 100%達成！ ～273 社のフェリーを利用したルート検索が可能に。航路の利用促進に貢献～【ナビタイム】
株式会社ナビタイムジャパンは、2022 年 12 月 15 日より、ナビタイムジャパンが提供する、『NAVITIME』をはじめとする全てのコンシューマー向けナビゲーションサービスや法人向け『NAVITIME API』等において、日本で初めて、全国すべてのフェリー情報に対応しました。
これにより、全国のフェリーを利用したルート検索や時刻表、地図上での港の表示等が可能になり、これまで経路表示できていなかった島へのルートや、遠回りせずにフェリーを使った最19

適なルート案内が可能となります。また、目的地検索時に、地図上で島を指定したり、島の名称をフリーワード検索すると、島内にある港が関連検索されます。
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202212/15_5545.html●日本の資本市場の気候資金動員へ向け、地球環境戦略研究機関と Climate Bonds
Initiative が覚書締結【IGES、CBI】（公財）地球環境戦略研究機関および Climate Bonds Initiative は、日本のグリーンボンド
や気候変動関連テーマ債市場の強化を通じて、同国の 2030 年アジェンダならびにパリ協定の目標達成に貢献すべく、覚書を締結したことを 12 月 14 日に発表しました。
https://www.iges.or.jp/jp/news/20221214●日産自動車、2,000 億円のシンジケート・グリーンローンを締結し、ゼロ・エミッションモビリティへ投資【日産自動車】
日産自動車株式会社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする 2,000 億円のシンジ
ケーション方式でのグリーンローン契約を締結しました。本ローンは、5 年および 7 年の契約期間で、日産の長期的な電動化戦略およびカーボンニュートラルの実現に向け、ゼロ・エミッショ
ンモビリティに関連するプロジェクトの支援に活用される予定です。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-48b4dcee3ca553fae7e18a40fe024c80-221130-01-j●「サステナビリティボンド」および「サステナビリティ・リンク・ボンド」の発行条件決定 環境問
題・社会課題双方の解決に貢献する第 13 回・第 14 回無担保社債の発行について【東急】
東急株式会社は、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する資金調達手段として、「サステナビリティボンド」および「サステナビリティ・リンク・ボンド」の発行条件を 2022 年 11 月 30日に決定しました。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20221130-2.pdf●ユーグレナ、PETRONAS、Eni の 3 社、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・
運営プロジェクトを共同検討【ユーグレナ、PETRONAS 社、Eni 社】
株式会社ユーグレナとマレーシアの Petroliam Nasional Berhad、イタリアの Eni S.p.A は、マレーシアにおいてバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトを共同で検討しています。本商業プラントは、マレーシアのジョホール州における東南アジア最大級の製油所・石油
化学コンプレックスである Pengerang Integrated Complex 内での建設を予定しています。
https://www.euglena.jp/news/20221214-2/20

●「都市モビリティの脱炭素化」に関する SUMP トピック ガイドが発刊【欧州連合】
欧州連合（EU）の都市交通計画の指針である「Sustainable Urban Mobility Plans:
SUMP」（持続可能な都市モビリティ計画）の Topic Guide「都市モビリティの脱炭素化」が発刊されました。
https://www.eltis.org/in-brief/news/integrating-mobility-management-sumps-submit-feedback-now-draft-sump-topic-guide
SUMP は 2013 年に作られたもので、2019 年に改訂されたガイドライン第 2 版の日本語版も公開・冊子販売されています。
https://chikoken.org/information/sump/●欧州委員会、欧州における航空部門への規制強化に向け前進【欧州委員会】
欧州委員会（EC）は、欧州議会と欧州理事会が 2030 年までに温室効果ガスの純排出量を少なくとも 55%削減するという目標における航空部門の貢献を法律で規定し、EU 域内
排出量取引制度（EU-ETS）の航空に関する規則を改正することについて合意に達したと発表しました。同制度の更新により、2026 年までに同部門に対する無償割当を段階的に廃止することで、汚染者負担原則の実施を加速させます。また、同制度の財源により、持続可能な航空燃料の使用を促進するための新たな支援計画も策定されます。航空が気候に与える影響の 3 分の 2 が二酸化炭素以外の排出によるものであり、航空会社がこうした排出と気候への影響を監視、報告、検証するための新しいシステムも構築され、国際航空の排出量に関する透明性が強化されます。欧州連合（EU）は、2050 年までに航空を含む輸送部門の排出量を 1990 年比で 90%削減する必要があり、この目標を実現するためにも、航空部門の気候変動対策における貢献の向上が不可欠となります。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_7609●新しい脱炭素化に焦点を当てた技術をテストするための DisruptiveLab を発表【AIRBUS】
エアバスは毎年恒例のサミットの機会を利用して、航空機の性能を向上させ、ヘリコプターの CO2 排出量を削減することを目的とした技術をテストするために設計された新しい飛行実
験室である DisruptiveLab を発表しました。
DisruptiveLab は、燃料消費を削減することを目的とした新しい空力アーキテクチャを評価するとともに、飛行中にバッテリーを充電できるようにする完全並列ハイブリッド推進システムによるハイブリッド化の実装を追求します。新しいデモンストレーターは、これらの新技術の飛行
試験と成熟を開始するために、2022 年末までに空に飛び立ちます。
https://www.airbus.com/en/newsroom/press-releases/2022-11-airbus-unveils-its-disruptivelab-to-test-new-decarbonisation21

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 1 回謎解き地域鉄道の旅
日時：2022 年 12 月 19 日（月）～2023 年 3 月 10 日（金）場所：関東運輸局ホームページ「みりょくある関東の地域鉄道」内
主催：国土交通省関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000283789.pdf●時刻表にない列車に乗ろう！
日時：2023 年 1 月 6 日（金）9：20～13：00
場所：西武鉄道 萩山駅・多摩湖駅
主催：西武鉄道（株）、西武トラベル（株）
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20221208_tamakosen_1.pdf●交通人材の育成・人的ネットワーク形成のための勉強会
日時：2023 年 1 月 20 日（金）13：00～17：30
場所：沖縄総合事務局５階海技試験室（那覇市おもろまち２－１－１）
主催：内閣府沖縄総合事務局
https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/news/221223_1.pdf●公共交通シンポジウム 2023 “シームレスな移動”の実現に向けた地域公共交通
日時：2023 年 1 月 23 日（月）14：00～16：45
場所：ハイブリット開催（日比谷コンベンションホール（日比谷図書文化館地下１階）、オン
ライン配信）
主催：国土交通省関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000284337.pdf●グリーン経営講習会
日時：【トラック・バス･タクシー】2023 年 1 月 24 日(火)13:30～16:30【海事等】
2023 年 1 月 25 日(水)9:30～12:00
場所：AP 大阪淀屋橋 3 階 J＋K ルーム
主催：国土交通省近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000283651.pdf●「ホワイト物流」推進運動セミナー
日時：2023 年 1 月 24 日（火）13：00～15：25
2023 年 2 月 17 日（金）13：00～15：25
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2023 年 3 月 7 日（火）13：00～15：25
場所：オンライン開催
主催：国土交通省
https://white-logistics-movement.jp/wp-content/uploads/2022/12/seminar_1205.pdf●中部運輸局 自動車事故防止セミナー2022
日時：2023 年 2 月 2 日（木）13：00～17：00(開場 12：00)
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）2 階 大ホール
主催：国土交通省中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/gian2022111801.pdf●地方創生 SDGs 国際フォーラム 2023 ～イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現～
日時：2023 年 2 月 7 日（火）9:30～18：00
場所：ハイブリット開催（日経ホール、オンライン配信）
主催：内閣府、地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
https://future-city.go.jp/sdgs-event/●“空のカーボンニュートラル”シンポジウム
日時：2023 年 2 月 10 日（金）13：00～16：00
場所：ハイブリット開催（飯野ビルディング 4 階 イイノホール＆カンファレンスセンタ－
RoomA、YouTube でのライブ配信）
主催：国土交通省、資源エネルギー庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku08_hh_000041.html●2022 年度スローモビリティシンポジウム ～グリーンスローモビリティの普及に向けて～
日時：2023 年 2 月 13 日（月）13:30～16:30
場所：ハイブリッド開催（スクワール麹町 3 階「錦華」、オンライン配信）
主催：エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/symposium2022.html

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/24