自己点検・評価報告書（組織の設置・改組）

提出日 平成 23 年 3 月

宮崎大学

31 日

大学院

農学工学総合研究科
博士後期課程目次

概要 ---------------------------------------------------------------- 1
1.

まえがき -------------------------------------------------------- 22.

組織の設置経緯 -------------------------------------------------- 33.

教育活動 -------------------------------------------------------- 6
教育の理念と教育目標の設定と公開

3.2

教育の量

3.3

教育の質の向上や高い質の維持に関する取組みの状況

3.4

学生支援の充実に関する取組み

4.

3.1

研究活動 --------------------------------------------------------18
研究活動の推進に関する取組み

4.2

特筆すべき研究成果、学会賞等

5.

4.1

社会貢献 --------------------------------------------------------28
教育・研究成果等の社会への還元

5.2

産学官連携の推進状況

5.3

国際貢献の活動状況

6.

5.1

組織・運営 ------------------------------------------------------33
組織の構築

6.2

管理運営での取組み

7.

6.1

施設・設備 ------------------------------------------------------40
施設・整備の状況

7.2

施設・設備の整備と活用等に関する取組み

8.

7.1

今後の課題・改善点等 --------------------------------------------49
今後の課題・改善点

8.2

継続中の改善点

9.

8.1

まとめ ----------------------------------------------------------54

-i-

概要
宮崎大学の組織評価の基本的な考え方（平成 18 年 7 月 14 日宮崎大学評価室改正平成 20 年 12 月 18 日）に基づき、宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程においては、組織の設置および改組を平成 19 年度に実施し、平成 21 年度が完成年度のため、目指したものが達成されているか自己点検・評価を平成 22 年度に実施した。その結果の概要を表 1 に示す。なお、評価項目は、教育活動、研究
活動、社会貢献、組織・運営、施設・設備、今後の課題・改善点とした。
表1

自己点検・評価総括表
判定点数

各項目

教育活動

研究活動

社会貢献

組織・運営

施設・設備

＊（1～5）

教育の理念と教育目標の設定と公開

4

教育の量

5

教育の質の向上や高い質の維持に関する取組
みの状況
学生支援の充実に関する取組み

4

研究活動の推進に関する取組み

4

特筆すべき研究成果、学会賞等

4

教育・研究成果等の社会への還元

5

産学官連携の推進状況

5

国際貢献の活動状況

4

組織の構築

4

管理運営での取組み

4

施設・整備の状況

3

施設・設備の整備と活用等に関する取組み

4

今後の課題・改善点

4

継続中の改善点

4

4

今後の課題・
改善点等（＊）5：十分に満たされている。4：大体満たされている。3：かなり満たされている。
2：不十分である。1：全く満たされていない。

-1-

1.

まえがき

宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程は、昭和 63 年度に発足した鹿児島大学大学院連合農学研究科(博士課程)並びに平成 8 年に発足した宮崎大学大学院工学研究科博士後期課程におけるこれまでの実績を踏まえ、さらに宮崎大学の第 1 期中期目標・中期計画に定めた「生命科学や環境科学に関連する特色ある博士課程を構築するため、大学院研究科の再編成を図る」を達成するため、平成
19 年 4 月に設置された。その設置の趣旨は、「農学と工学の学問的背景の継承発展を図るとともに連携協力の実績を基盤として、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する研究者および高度専門技術者の養成を目指す。
」である。
このような人材を養成することにより、21 世紀の喫緊の課題である低環境負荷・持続型生産システムの構築、地域社会構築のための社会基盤の持続型保全、生物および微生物の機能を活かした新規機能性食品の開発、地域バイオマス資源の有用物質への変換、ナノテクノロジーを応用した機能性材料の創生、自然共生型エネルギーの活用とその変換技術、省エネルギー化・高度情報化された生産技術の開発、高度なソフトウェアを活用した情報処理システムの構築等の課題解決に貢献するものである。
本研究科は、資源環境科学専攻(環境共生科学教育コース、持続生産科学教育コース)、生物機能応用科学専攻(生命機能科学教育コース、水域生物科学教育コース)および物質・情報工学専攻(新材料エネルギー工学教育コース、生産工学教育
コース、数理情報工学教育コース)の 3 専攻・7 教育コースから構成される。これ
らの教育コースのうち、環境共生科学教育コースおよび生命機能科学教育コース
は、環境科学および生命科学分野で農学と工学が融合した教育を行うことを特徴としている。
平成 19 年度にスタートした本研究科は、平成 21 年度が完成年度であり、平成 22 年
3 月には最初の修了生(課程博士)を社会に送り出した。そこで、宮崎大学の組織評価の基本的な考え方(平成 18 年 7 月 14 日宮崎大学評価室改正平成 20 年 12 月 18 日)に基づき、完成年度の翌年(平成 22 年度)に設置時に本研究科が目指したものが達成されているか、過去 3 年間の自己点検・評価を実施したものである。その評価
項目は、教育活動、研究活動、社会貢献、組織・運営、施設・設備および今後の課題・改善点としている。さらに、先に述べたように本研究科は、平成 22 年 3 月に修了生を送り出したばかりなので、今後、就職先での修了生および雇用者にア
ンケート調査を行い、目指した人材養成が達成されているかの検証も必要である。
今回の自己点検・評価結果および修了生等への調査結果を踏まえて、本研究科における教育の質の向上や教育研究活動の更なる活性化を図るための組織改革を目指すものである。
自己点検・評価報告書の作成に当たり、資料の収集、整理、分析および取りまとめ等に長期間にわたり多大の労力を払われた本研究科の自己点検専門委員会委
員各位に感謝申し上げる次第である。また、資料収集に積極的にご協力いただいた教員並びに事務職員の皆様に厚くお礼申し上げる次第である。
宮崎大学大学院農学工学総合研究科
研究科長 藪谷 勤

-2-

2.

組織の設置経緯

本学大学院農学工学総合研究科博士後期課程は、以下のような経緯で、設置されたものである。
2.1 設置の必要性
20 世紀の動的資源並びに静的資源の資源管理や生産効率を向上させる上で、いくつかの基盤を共有する連合農学研究科は専門技術者・研究者の輩出等において成果を上げてきた。21 世紀がスタートした現在、日本や世界的課題は、資源の循環と有効利用によって人類の安定した生活基盤となる自然環境や社会環境を整備、保障することにある。そのためには、食料・環境・生命・エネルギーに関わる課
題を農村から都市に至る生活の場が密着・連携して解決する必要がある。このような視点で教育研究を志向する時、農学と工学との知的資源・技術・思考の有機的連結の重要性は極めて大きい。また、双方の連携・協力により、現代社会が解決を迫られている諸問題に広範な視野から総合的に対応可能な人材を輩出することができる。
農学系大学院博士課程では生物生産過程の効率化と環境負荷の低減や生産物の安全性・品質の向上・安定的供給の流れをシステムとして捉える新たな教育がも求められている。また、農学を総合的に理解するためには農林業生産の基盤となる生物資源・水資源・土地資源、機械や施設構造物に関する技術資源、生産・流通を担う人的資源や情報資源などの総合的な資源・生態管理・運用・評価に関する知識が必要である。さらに地域や国際社会がかかえる生命・食料・環境問題に応えるため、動物、植物、微生物が有する機能やそれらを育む土壌の機能を生化
学的、遺伝子工学的あるいは食品機能学的に解明するための教育も重要である。
これらの教育を実現するためには、教育を特定の分野に限定して行うのではなく、工学系を含む複数の教育を連携して行うことが望まれる。
一方、工学研究科は、今まで、材料・物質・環境・エネルギー・システム分野の教育研究を行い、ナノ材料の創生、燃料電池の素材の開発、光利用技術、異種界面接合技術、環境調和型触媒、太陽光駆動の環境浄化技術、環境負荷物質の生物・化学的除去、地下水の汚染対策、農畜産廃棄物の微生物処理などの研究において実績を上げてきた。しかし、地域固有の問題を解決し、環境に調和した生産活動を高度に行うためには、工学研究科の教育内容の検証が必要となってきた。
すなわち、従来の工学に特化した教育研究ばかりでなく、工学の教育研究に農学的要素を組み入れた第一次産業と第二次産業を橋渡しする基礎技術の確立および自然環境低負荷技術に重点を置いた教育研究が社会から望まれている。
特に、宮崎地域および南九州地域を始め広く社会の要請に応え、“産学公民”の幅広い連携を構築し、地域課題に挑戦的に取り組む人材を輩出するためには、高度の教育研究の場において従来の工学あるいは工学の個別分野をより一層発展させることが必要であると共に、それらの境界あるいは融合領域としての問題の捉え方が重要である。このため、農学および工学分野が強く連携した博士課程を構築することが必要である。また、融合によって、同じ大学内の豊富な教員によって、教育研究指導の実質化、教育システムの改善・組織的な FD 活動が容易となる。
さらには、共同で競争的資金の獲得を行えるなど、中長期的展望がたやすくなるという利点もある。

-3-

2.2

鹿児島大学大学院連合農学研究科博士課程（宮崎大学関連）および宮崎大学
大学院工学研究科博士後期課程がこれまでに果たしてきた役割
鹿児島大学大学院連合農学研究科は鹿児島大学を基幹大学として、南日本に位置する 3 大学（佐賀大学、宮崎大学、琉球大学）の協力のもとに昭和 63 年に設置された。この研究科は生物資源の有効利用と食料生産の向上を目指し、農林水産
業における基礎科学、応用科学、環境保全に最新の情報と技術をもった人材の育成と高い研究成果を創出し、南日本はもとより、全国および世界の農林水産業の発展に寄与することを目的とした。また、九州・沖縄の温暖な気候と自然環境および多様で豊富な生物資源を十分活用し、さらに、特徴ある教育システムを創出
して、独創的で地域に根ざした研究を推進するとともに、各分野で卓越した研究
成果を世界各地に向けて発信することに努めてきた。
一方、宮崎大学大学院工学研究科博士前期課程および後期課程は、宮崎地域における唯一の工学系大学院であった。この研究科は平成 8 年度の発足以来、12 名の学生定員をほぼ充足する学生を受け入れ、地域における高度技術者および研究者養成の役割を積極的に果たしてきたばかりでなく、その専門領域において国際的に活躍できる人材も養成するなど、大きな成果を挙げてきた。なかでも、新材料創生分野および環境共生分野では国際的に注目される研究成果を上げてきた。
また、博士後期課程を修了した学生には社会人と留学生が多く含まれ、地域社会と国際社会に対して優れた人材を輩出してきた。
2.3

旧宮崎大学と宮崎医科大学との統合による新生宮崎大学の発足と農学工学
総合研究科の設置
宮崎大学は平成 15 年 10 月に旧宮崎大学と宮崎医科大学が融合し、教育文化学
部、医学部、工学部ならびに農学部からなる新生宮崎大学として「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンを掲げ、新たな歩みを始めた。
また、宮崎大学はこの間に、統合、法人化のメリットを活かした特色ある大学
改革に積極的に取り込んできた。具体的には、その一環として、前述のような理由により、平成 17 年 9 月 12 日の大学院工学研究科博士後期課程運営委員会において、大学院研究科委員会の農・工連携大学院 WG より、平成 19 年度概算要求に伴う作業スケジュールの説明と検討課題が提案された。その後、大学院研究科委
員会を中心に作業が実施され、平成 17 年 11 月 18 日、文部科学省のヒアリングで、本学から宮崎大学大学院農工学研究科博士後期課程設置計画（第一次案）の説明がなされた。さらに、折衝を重ね、最終的な設置計画（案）が平成 18 年 6 月 30
日に文部科学省に提出された。そして、平成 18 年 11 月 30 日、大学設置・学校法人審議会において審議が行われた結果、設置を可とする回答がなされたことが、文部科学省高等教育局長から本学学長あてに通知された。
以上のような経緯を経て、平成 19 年 4 月から、鹿児島大学大学院連合農学研究科から宮崎大学の関わる部門を分離再編し、同時に宮崎大学大学院工学研究科博士後期課程を発展的に改変することによって、宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程が設置された。

-4-

2.4 農学工学総合研究科の教育指導の理念
宮崎大学大学院農学工学総合研究科における教育の基本は、高度な研究能力を有し社会に貢献できる専門技術者の養成、社会人専門技術者・研究者のリカレン
ト教育および国際的にも活躍できる研究者を養成することにある。特に、学生の教育研究指導において、農学と工学の諸分野の学問的背景を基盤に、農学と工学とが協力・連携することにより、従来不可能であった広範な知識に基づいた総合的判断力を備え、技術・知識基盤社会の形成を支える人材の育成を目指すことに
ある。

-5-

3.

教育活動

3.1

教育の理念と教育目標の設定と公開◎3.1 について表１に記入した判定点数と判定理由【自己点検・評価】
本研究科の教育の理念と教育目標は、農学と工学が連携・融合した教育研究領域を考慮したもので、きわめて独自性がある。また、これらの教育の理念と教育
目標は、ホームページ上で公開するとともに、所属教員と入学生全員に文書で配布している。しかしながら、ホームページ上での公開は見直しが必要である。
したがって、この 3.1 項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】(a) 教育の理念
教育の理念については、以下を策定している。「宮崎大学では、生命科学、環境科学等の学際的分野に特色を持った教育研究を多角的かつ柔軟に展開している。
農学工学総合研究科は、農学と工学の学問的背景と連携協力の実績を踏まえて、
農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目指す。」(b) 教育目標
教育目標については、以下を策定している。「農学と工学が連携・融合した教育研究領域に関する広範な知識に基づく総合的判断力と高度な研究能力を備えた人材を育成することにより、21 世紀の喫緊の課題である低環境負荷・持続型生産シ
ステムの構築、持続型地域社会が必要とする社会基盤の保全、動植物および微生物の機能を活かした新規機能性食品の開発、地域バイオマス資源の有用物質への変換、ナノテクノロジーを応用した機能性材料の創生、自然共生型エネルギーの活用とその変換技術、省エネルギー化・高度情報化された生産技術の開発、高度なソフトウェアを活用した情報処理システムの構築等の課題解決に貢献する。」(c) 学内外への公開方法と公開時期
本研究科の教育の理念と教育目標は、本研究科の設置目的として、平成 19 年 6月より、ホームページ上で公開している（添付資料 3.1-1）。しかしながら、該当部分に「教育の理念」と「教育目標」の表記がなく、見直しが必要である。なお、
本内容は、学内外から自由に閲覧できる。
(d) 所属教員への周知方法
平成 19 年度より、年度初めに、本研究科の教育の理念と教育目標を明記した履
修案内を配布し、所属教員へ周知している（添付資料 3.1-2）。

-6-(e) 学生への周知方法および周知時期（学年、学期）
本研究科の教育の理念と教育目標は、専攻長と主指導教員が入学時にオリエンテーションを開催し、周知させている。

-7-

3.2

教育の量

◎3.2 について表１に記入した判定点数と判定理由【自己点検・評価】
修了要件は、学務規則第 76 条第 2 項および第 3 項において、3 年間の修業年限を規定するとともに、修了生の学位を博士と規定し、修了に必要な単位数を 12 単位以上と規定している。
したがって、この 3.2 の項目については、十分に満たされている（判定点数「5」）。
【根拠】
修了要件は、表 3.2-1 の通りである。平成 21 年度の修了生の単位取得数は、12～14 単位であり、修了生全員がこの要件を満たしている。

表 3.2-1
修了＊1 に必要な単位数（A）基礎科目群
研究者倫理
専攻必修講義（B）研究基礎科目群
専攻選択講義（C）特別研究

修了要件

：
：

1 単位
2 単位

：
：

4 単位以上5 単位

修了＊1 に必要な総取得単位数（A+B+C)＊1

12 単位以上修了のためには、単位の修得と、博士論文の審査および最終試験に合格する必要がある。

-8-3.3

教育の質の向上や高い質の維持に関する取組みの状況(1) 概要◎3.3 について表１に記入した判定点数と判定理由
教育の質の向上や高い質の維持に関しては、入学および学生の受入れ方法と教育方法並びに教育組織について検討する必要がある。本項では、まず、入学者確保のための取組みを取上げ、教育方法並びに教育組織については、3.4 の学生支援の充実に関する取組み並びに 6.の組織・運営で取上げた。
入学者確保のための取組みに関する各項目の評価をまとめると下記の表になり、その結果この 3.3 の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
項目
(2)
(3)

自己評価
大体満たされている（判定点数「4」）。
大体満たされている（判定点数「4」）。

(2) 入学者確保のための取組み-その１（入試方法等の改善）【自己点検・評価】
具体的に選抜方法が設定・公開され、選抜試験が実施されている。また、広い資質の学生を受け入れるため、複数の選抜方法が実施されている。しかしながら、受験者数は十分満足できる状況とは言えない。今後も更なる努力が必要である。
したがって、この項目は大体満たされている。
【根拠】(a) 選抜の基本方針
本研究科における入学者の受け入れの基本方針として、アドミッションポリシ
ーを学生募集要項に明記している（添付資料 3.3-1）。
(b) 具体的選抜方法
入学者の選抜には、一般選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜があり、それぞ
れ 4 月入学と 9 月入学がある。なお、選抜方法の差異は以下のとおりである。
① 一般選抜
修士の学位又は専門職学位を有する者および出願資格認定または入学資
格審査によってそれらと同等以上の学力を有すると認めた者。さらに、当該年度の 3 月までに修士の学位を取得見込みの者。
② 社会人選抜
修士の学位又は専門職学位を有する者および出願資格認定または入学資
格審査によってそれらと同等以上の学力を有すると認めた者で、企業等に正-9-規職員として勤務中であり、勤務成績が優秀であると所属長が認め、在職のまま入学を希望する者。
③ 外国人留学生選抜
外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
および出願資格認定または入学資格審査によってそれらと同等以上の学力を有すると認めた者。さらに、当該年度の 3 月までに修士の学位を取得見込
みの者。
(c) 選抜方法の学内外への開示方法
選抜方法は、学生募集要項に明示し、公開している（添付資料 3.3-1）。表 3.3-1にこれらの要項の平成 19 年度～21 年度の配布先実績の概要を示す。なお、表 3.3-1とは別に希望者にも配布している。
表 3.3-1
配布先入学者選抜要項と学生募集要項の配布先(平成 19 年度～平成 21 年度)
平成 19 年度(件) 平成 20 年度（件） 平成 21 年度（件）他大学大学院

51

52

113

高等専門学校

4

9

19

官公庁

16

24

156

企業

21

21

62

92

106

350

合計

(3）入学者確保のための取組み-その 2（出前講義、イブニングセミナー等の開催）【自己点検・評価】
出前講義を積極的に引き受け、高等学校を中心に具体的な研究内容や大学院の意義についても説明を行っている。また、イブニングセミナー等を開催し、学内研究者の研究内容についてわかりやすく講義を行っている。さらに、進学説明会も実施している。しかしながら、学部並みの地域貢献までには至っていない。今後も取組み内容についてさらに検討が必要である。
したがって、この項目は大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
出前講義の件数は表 3.3-2 の通りである。また、イブニングセミナーの実績についても本研究科所属の教員が積極的に参画している（添付資料 3.3-2）。

- 10 -

表 3.3-2
配布先

出前講義の件数(平成 19 年度～平成 21 年度)

平成 19 年度（件） 平成 20 年度（件） 平成 21 年度（件）県内高等学校42

35

25

県外高等学校

18

18

11

合計

60

53

36

- 11 -

3.4

学生支援の充実に関する取組み(1) 概要◎3.4 について表１に記入した判定点数と判定理由
履修指導・学習支援・学生相談・就職支援の各項目の評価をまとめると下記の表になり、その結果この 3.4 の項目については、大体満たされている（判定点数
「4」）。
項目
(2)
(3)
（4）
（5）

自己評価
大体満たされている（判定点数「4」）。
大体満たされている（判定点数「4」）。
大体満たされている（判定点数「4」）。
大体満たされている（判定点数「4」）。

(2）履修指導【自己点検・評価】
指導教員 1 名以外に副指導教員を 2 名以上置いて、多面的かつ組織的に教育目
標を十分達成できる履修指導および研究指導を行っている。また、各科目と教育目標との対応関係も明確に示されている。しかしながら、指導教員と副指導教員の履修指導および研究指導の具体的な指導記録が明示されていない。また、重要な学位付与に関連して、参考論文（学術研究論文）における学生の関与度の明示
並びに参考論文の各学会における査読状況（質疑応答状況）が明示されていない。
したがって、この項目は大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】(a) 教育目標を達成させるための科目設定
履修モデルとして、7 つの教育コースを示し、それぞれ効率良く教育目標を達成するために必要な授業科目の流れが示されている(添付資料 3.4-1)。
また、本研究科の教員は、教授 67 名、准教授 56 名、助教 6 名の合計 129 名から構成されている。表 3.4-1 に専門分野別人員構成を示す。

- 12 -

表 3.4-1 専門分野別教員構成
資 源 環 境 科 学 生 物 機 能 応 用 物質・情報工学
専攻（人）科学専攻（人） 専攻（人）

合計

教授

30

14

23

67

准教授

23

7

26

56

助教

2

1

3

6

55

22

52

129

合計

(b)支援体制の活動実施状況
入学時のオリエンテーションにて、入学生に対して、専攻長が学業履修・授業料・奨学金・福利厚生関係などの事項について詳細に説明するとともに、履修ガ
イダンスを含む様々な指導・支援を行っている。

(3）学習支援【自己点検・評価】
開講科目に対して適切な内容のシラバスが作成され、開示されている。また、留学生に配慮し、シラバスは英文化されている。また、他の大学院の授業科目で修得した単位についても、単位互換の協定を結ぶ努力を行い、一部可能になっている。
しかしながら、シラバスの有効的な活用やシラバスに従った教育の効果並びに他の大学院の受講の有効性などについての検証とその評価が十分でない。
一方、国際的にも活躍できる技術者の養成という観点から、ネイティブスピー
カーによる英語プレゼンテーション指導をするとともに、国内外で開催される国際的な学会講演会への参加等の支援も実施している。さらに、留学生を念頭に英語による授業も一部実施している。
したがって、この項目は、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】(a) 科目の授業計画書(シラバス)の作成・開示
シラバスには、それぞれの科目ごとに、「教育目的」
・「教育目標」
・「授業計画」、「達成目標」、「成績の評価基準」、「成績評価方法」、「オフィスアワー」の実施時間が記載されており、十分な内容である（添付資料 3.4-2）。
(b) シラバスの開示方法
シラバスは、常時閲覧可能な宮崎大学のホームページに公開されている。しか- 13 -

しながら、学生による授業アンケート（授業評価調査票）の結果からは、75～80％の閲覧状況であり、シラバスの学生への周知方法に改善の余地がある（添付資料
3.4-3）。
(c) シラバスに従った教育の実施
シラバスに従った教育の実施を検証するためには、実施結果の記録（授業点検シート）が必要であり、本研究科の教育方法の特徴であるオムニバス方式の開講
科目については、特に、コーディネーターがまとめて作成している（添付資料
3.4-3）。しかしながら、少人数教育のため、作成された記録は、今のところ特定される個人情報が含まれているため、広く開示されていない。したがって、教員の質的向上を図る仕組み（ファカルティ・ディベロップメント・FD）等を審議するために設置している農学工学総合研究科 FD 専門委員会からの本件に関する情報が重要であり、その情報を取得して、教育方法の更なる改善に努める必要がある。
なお、学生による授業アンケート（授業評価調査票）結果によると、平成 20 年
度 18 科目で 91%、平成 21 年度 19 科目で 82%がおおむねシラバスに沿った授業と判定されている（添付資料 3.4-3）。
(d) 在学生が他の大学院で修得した単位の認定（単位互換）
宮崎大学学務規則第 71 条に、履修方法として、「他大学の大学院において、
・・・（略）・・・授業科目を履修することができる」、また「履修した授業科目の単位
は・・・（略）・・・本学で履修した単位に算入できる」と記載されている（添付資料 3.1-2）。実際の例としては、「入学：平成 19 年 4 月、専攻：物質・情報工学
専攻、選抜：社会人選抜、住所：長崎県、履修希望先：長崎大学大学院生産科学
研究科、身分：特別聴講学生、聴講科目名：流体音響学、聴講単位数：2 単位、聴講期間：平成 19 年 10 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日、経過：平成 20 年 2 月 26 日
付けで、長崎大学大学院生産科学研究科長から、単位を取得した旨の成績通知があった。」がある（添付資料 3.4-4）。
(e) 在学生に対する国際学会参加等の支援
国際的な高度専門技術者の養成のために、ネイティブスピーカーによる英文の添削・実地指導を実施するとともに、国際学会等への積極的な参加の支援並びに国際学術誌等への論文投稿の支援を実施している（添付資料 3.4-5 ～ 添付資料
3.4-7）。また、留学生の学位論文作成に対する指導経費の支援も実施している（添付資料 3.4-5）。

(4）学生相談【自己点検・評価】
本研究科の所属教員は、毎週オフィスアワーを設定して直接学生の質問や相談等に対応しており、学内には、意見箱も設けている。もちろん、この意見箱の意
見・質問に対しては適当な方法で回答する仕組みになっている。
- 14 -

また、入学時に電子メールアドレスも発行するので、PC を利用してメールでの問い合わせも可能である。
さらに、ティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシスタント（RA）の機会もあり、後輩に授業や研究の指導をしながら学業に励むことができ、多少の収入も得られる仕組みになっている。
加えて、学生への授業アンケート（授業評価調査票）を実施し、学生から半期に一度の自由意見収集を実施する仕組みになっている。しかしながら、アンケー
トの詳細な分析と学生へのフィードバックが必要である。
なお、学生の研究活動の支援は、本研究科で立案し実行している「国際学会参加支援プログラム」によって実施している。
したがって、この 3.4 の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
教員の学生に対するオフィスアワーは、毎週特定の曜日に１時間程度を設けている。その詳細はシラバスに記載され、シラバスはホームページ上で公開されている。
学生への授業アンケート（授業評価調査票）は、毎学期授業の最後の方で実施されている（添付資料 3.4-3）。しかしながら、アンケートの詳細な分析が必要であり、また、その結果を迅速に判断して、学生支援へフィードバックする必要がある。
TA および RA の実施状況は、一学生あたり TA が 5～100 時間程度、RA が 5～200
時間程度である（添付資料 3.4-8，添付資料 3.4-9）。
その他、意見箱、PC 利用、学生なんでも相談室については、以下の通りである。
・意見箱：寄せられた意見については、適宜な方法で回答する仕組みになっている。
・PC 利用、ID・電子メールアドレスの発行：入学時に全学生に対して、総合情報処理センターのユーザーアカウントが発行され、同時にメールアドレスが与えられる。また、学生が自由に利用できる PC が、総合情報処理センター実習室に 117台あり、コンピュータ実習室や就職支援室にも設置されている。
・学生なんでも相談室：学生生活を送る上でのさまざまな問題についての相談に応じるため学生なんでも相談室を開設している。この相談室では、勉学に関すること、学生の日常生活に関わる様々なトラブルや相談など、あらゆる問題に対処すべく、専門家を含む複数のスタッフを配置している。場所は大学会館 3 階で、利用時間は平日 12 時～16 時である。利用状況は過去 3 年間で 10 名程度である（添付資料 3.4-10）。

(5）就職支援【自己点検・評価】
複数の教員による就職指導体制を確立し、多面的かつ組織的に進路指導に当たることが可能である。また、在学生の学年進行に伴って、就職活動に関連する講- 15 -

演会を開催している。しかしながら、学部並みの指導体制までには至っていない。
今後も引き続き就職支援のあり方について検討が必要である。
したがって、この項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
学生 1 名に対し複数の指導教員を配置し、多面的かつ組織的に進路指導が可能
な体制にある（添付資料 3.4-4， 添付資料 3.4-5）。また、具体的な就職支援活動
として、平成 20 度に九州大学イノベーション人材養成センターの特任教授を招いて講演会を実施し、平成 21 年度には筑波技術大学の教授を招いて就職講演会を開催している（添付資料 3.4-5 ～ 添付資料 3.4-7）。

- 16 -

添付資料番号
3.1-1：宮崎大学大学院農学工学総合研究科ホームページ（抜粋）http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/index.html
3.1-2：平成 21 年度宮崎大学大学院農学工学総合研究科履修案内（抜粋）3.3-1：平成 23 年度（4 月入学）宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程
学生募集要項（第二次）（抜粋）
3.3-2：宮崎大学イブニングセミナー(抜粋)3.4-1：学位取得までの履修モデル①～⑦
3.4-2：シラバスの例
3.4-3：学生による授業評価調査票とアンケート結果等
3.4-4：農学工学総合研究科運営委員会（平成 19 年度第 1 回）議事録．
3.4-5：農学工学総合研究科運営委員会（平成 21 年度第 9 回）議事録
3.4-6：農学工学総合研究科運営委員会（平成 20 年度第 13 回）議事録
3.4-7：農学工学総合研究科運営委員会（平成 21 年度第 10 回）議事録
3.4-8：過去 3 年間の TA による支援科目と時間数
3.4-9：過去 3 年間の RA による研究題目と指導教員名と時間数
3.4-10：平成 14 年度～平成 21 年度の学生相談実施状況- 17 -

4.

研究活動

4.1

研究活動の推進に関する取組み(1）概要◎4.1 について表１に記入した判定点数と判定理由
研究活動を推進するための体制を整えるための方策やプロジェクト等への申請の努力など積極的な取り組みがなされている。しかしながら、項目(2）の学長裁
量経費等の申請状況や取組みについては、十分とはいえない。また、一方で活発に研究活動されており、大体満たされていると判定される（判定点数「4」）。
次に、項目(3）の科研費等の外部資金の受入状況や取組みについては、十分ではないものの継続的な努力がなされており、大体満たされていると判定される（判
定点数「4」）。
以上、研究活動の推進に関する取組みに関する各項目の評価をまとめると下記の表になり、その結果この 4.1 の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
項目
(2)
(3)

自己評価
大体満たされている（判定点数「4」）大体満たされている（判定点数「4」）(2）学長裁量経費等の申請状況や取組み【自己点検・評価】
本研究科に配当される運営費交付金等を年度ごとにまとめた結果、また、TA 経費および RA 経費実施状況等、並びに研究科所属教員の戦略重点経費（学長裁量経費）の受け入れ状況、研究科所属教員の各学部における学部長裁量経費受け入れ
状況まとめた結果、運営費交付金等や TA 経費および RA 経費の平成 19 年度から平成 21 年度の推移は、学生数が増加したことによりそれぞれの配分額も順増している。
さらに、宮崎大学女性研究者支援モデル（平成 20 年度～）の実施に伴い、女性枠の RA 経費が配分されている。したがって、これらの支援によって、本研究科の学生が RA を実施しながら博士論文に関する研究に取り込める環境を整備してきている。
加えて、特筆すべき事項として、平成 20 年度に、戦略重点経費（学長裁量経費）
として「農学工学総合研究科における学際的大学院教育の構築と展開への支援事
業」、「農学工学総合研究科学生の国際学会参加等支援プログラム」および「農学工学総合研究科の国際化への対応のための英文ホームページの充実」等を獲得し、- 18 -

実施した事項が挙げられる。
一方、特色ある農学・工学融合型教育・研究の積極的な推進のために、「宮崎大
学大学院農学総合研究科融合領域教育体制検討専門委員会」や「宮崎大学大学院
農学工学総合研究科自然共生技術研究センター」を設置している。
しかしながら、一部、COE プログラム採択のための基盤整備費や研究活動の環境を整えるための本研究科に配当される直接の運営交付金等は十分でなく、学部予算からの移算も実施しており、検討が必要である。
したがって、この項目については大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
大学院農学工学総合研究科に配当される運営費交付金等を年度ごとに表 4.1-1に示す。また、表 4.1-2 に TA 経費および RA 経費実施状況等を、表 4.1-3 に研究科所属教員の戦略重点経費（学長裁量経費）の受け入れ状況を、表 4.1-4 に研究科所属教員の各学部における学部長裁量経費受け入れ状況を、それぞれ示す。これらのまとめから、本研究科の設置に伴う学年進行で学生数が増加し、運営交付金等と TA 経費および RA 経費の平成 19 年度から平成 21 年度のそれぞれの配分額は順増している。
また、宮崎大学女性研究者支援モデル（平成 20 年度～）の実施に伴い、女性枠の RA 経費が配分され、本研究科の学生が RA を実施しながら博士論文研究に取り込める環境を整備してきている。
次に、学長裁量経費等の申請状況における特筆すべき事項として、平成 20 年度に、戦略重点経費（学長裁量経費）として「農学工学総合研究科における学際的
大学院教育の構築と展開への支援事業」、「農学工学総合研究科学生の国際学会参加等支援プログラム」および「農学工学総合研究科の国際化への対応のための英文ホームページの充実」等を獲得し、実施した事項が挙げられる。
なお、農学工学総合研究科の特徴ある研究を行うために、平成 21 年度グローバ
ル COE プログラム拠点形成計画に申請するなど継続的な取り組みを行っている。
以上の状況を、具体的に分析すると、運営費交付金については、教育研究基盤
経費、TA 経費、RA 経費が在籍学生数に応じて配分されており、初年度から 3 ヵ年で増加している。ただし、研究活動をより積極的に推進し、より多くの情報発信を行うためには、さらなる財政的支援が必要であると考えられる。
また、戦略重点経費（学長裁量経費）については、平成 19 年度から平成 21 年度で概ね増加傾向にあり、本研究科における活動が拡大していることを示していると考えられる。
次に、本研究科関連の学部長裁量経費の受け入れは、工学部では増加傾向であり、農学部ではほぼ横ばいか、減少傾向にある。本研究科が発足して最初の 3 ヵ年であったため、各学部で援助の方法や考え方がまとまるのに時間を要したものと考えられる。今後は、学習・教育目標を達成するのに必要な施設・設備を整備し、維持・運用するのに必要な財源確保のための予算要求に学部長等裁量経費等を活用する方策等も必要になると考えられる。
一方、研究活動の積極的な推進のために、平成 20 年度に生命科学・環境科学等の学際的独創的研究を進める教育体系を検討する「宮崎大学大学院農学総合研究
科融合領域教育体制検討専門委員会」を設置して研究・教育体制を整えている。
- 19 -

また、「宮崎大学大学院農学工学総合研究科自然共生技術研究センター」を設置し、特色ある農学・工学融合型教育・研究の推進拠点としている。
なお、研究活動と地域貢献との関連において、平成 21 年度秋入学および平成 22
年度で、それぞれ 1 人と 2 人の地域企業等から社会人学生を広く受け入れている。
また、JA 宮崎経済連および地域企業等と連携した「和牛肥育における系統別の飼料体系に関する研究」、「クズの効率的な栽培法の確立に関する基礎研究」など食の研究、太陽光発電の研究などを推進している。

表 4.1-1

農学工学総合研究科 運営費交付金 受け入れ状況
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
教育研究基盤経費
2,480 千円
6,200 千円
11,005 千円
特定教育経費（TA）
268 千円
318 千円
668 千円特定教育経費（RA）
2,264 千円
4,787 千円
6,657 千円
合計
5,012 千円
11,305 千円
18,330 千円

表 4.1-2

農学工学総合研究科 TA 経費および RA 経費 実施状況
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
資源環境科学専攻
7名
17 名
31 名
生物機能応用科学
2名
7名
7名
専攻
物質・情報工学専攻
2名
5名
6名
TA 配分額268 千円
318 千円
666 千円RA 配分額2,264 千円
4,787 千円
6,639 千円
116 千円273 千円RA 配分額（女性枠）(資源環境科学（資源環境科
専攻 5 名）学専攻 9 名）
人数は採用人数、配分額は総額

表 4.1-3

工学部
農学部

表 4.1-4
工学部
農学部

農学工学総合研究科所属教員が受け入れた戦略重点経費（学長裁量経費）
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
6,600 千円（5 件） 13,700 千円（7 件） 117,391 千円（15 件）
9,400 千円（4 件） 9,433 千円（6 件） 18,300 千円（8 件）

農学工学総合研究科所属教員が受け入れた学部長裁量経費
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
0 千円（0 件） 3,360 千円（11 件） 6,500 千円（14 件）
6,363 千円（11 件） 4,883 千円（8 件） 4,779 千円（7 件）- 20 -

(3）科研費等の外部資金の受入状況や取組み【自己点検・評価】
科研費等の外部資金の受入状況や取組みについては、まず、科学研究費補助金についてみると、本研究科関連教員の各年度の採択率が 30 %台前半から 30 %を割り込むこともあり、決して高いとはいえない。各教員のより一層の努力が望まれる。
一方、共同研究・受託研究については、比較的多くの外部資金が得られている。
産学連携・地域連携といった活動がこれらの外部資金の獲得に反映されているものと考えられる。
経常的に配当されるもの以外の特別設備更新費については、農学工学総合研究
科棟の新設を概算要求事項として平成 21 年度から 3 年連続で申請している。現時点では採択されていないが継続的努力がなされている。
したがって、この項目については大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
本研究科関連教員が申請獲得する競争的資金の科学研究費・共同研究費・受託
研究費・奨学寄附金・産学官連携研究費等については、表 4.1-5 に科学研究費補助金受け入れ状況、表 4.1-6 に共同研究実施状況、表 4.1-7 に受託研究実施状況を示す（添付資料 4.1-1）。
なお、外部資金の受入状況や取組みの具体的な例として、次項がある。
・平成 18 年度より開始した文部科学省特別教育研究経費（連携融合事業）（2006-2010）「農林畜産廃棄物利用による地域循環システムの構築」に取り組んだ。
・平成 20 年度は、特筆すべき受託研究として、「病原ウイルスフリー親エビの生産手法の確立（独立法人農業・食品産業技術総合研究機構）」および「鳥ふん焼却
灰からのリン回収・有用物活用技術開発（農林水産技術会事務局）」などが挙げられる。
・平成 21 年度より、文部科学省戦略的研究推進プロジェクト（2009-2014）「無機・生体触媒反応によるセルロース性資源のバイオ燃料およびバイオ有価物への変換
プロセスの開発」を実施した。これらのプロジェクト研究を通じて、農学と工学が連携し、獲得した研究費および設備を有効活用した。

表 4.1-5
工学部
農学部
合

計

農学工学総合研究科所属教員が受け入れた科学研究費補助金
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
件数
29
23
31
金額（千円）
42,60040,07075,697
件数
14
13
24
金額（千円）
26,10032,37037,074件数
4336
55
金額（千円）
68,70072,440112,771- 21 -

表 4.1-6
工学部
農学部
合

計

表 4.1-7
工学部
農学部
合

計

農学工学総合研究科所属教員が受け入れた共同研究 実施状況
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
件数
23
18
14
金額（千円）
30,72628,14823,045件数
21
23
9
金額（千円）
40,60647,49834,150
件数
44
41
23
金額（千円）
71,33275,64657,195

農学工学総合研究科所属教員が受け入れた受託研究 実施状況
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
件数
34
33
17
金額（千円）
129,014
96,351
78,314件数
33
38
35
金額（千円）
134,968
104,981
114,412
件数
67
71
52
金額（千円）
263,982
201,332
192,726- 22 -

4.2

特筆すべき研究成果、学会賞等(1）概要◎4.2 について表１に記入した判定点数と判定理由
著書、論文等、国際学会、国内学会の件数は、各専攻とも年度に従って概ね増加傾向にあり、研究成果が滞りなく公開されている。したがって、今後、論文数および国際学会発表件数の増加が期待される。また、特筆すべき研究成果として、在籍学生自身が獲得した研究費等もあり、受賞した研究成果も数件あった。
しかしながら、より多くの研究活動および成果を発信するために、論文数および国際学会発表件数のさらなる増加を検討する必要がある。また、学会賞等については、受賞を励みに、あるいは学会等における表彰を一つの目標として、学会発表等におけるさらなる積極的な研究成果の公表が望まれる。
特筆すべき研究成果、学会賞等に関する各項目の評価をまとめると下記の表になり、その結果この 4.2 の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
項目
(2)
(3)

自己評価
大体満たされている（判定点数「4」）大体満たされている（判定点数「4」）(2）特筆すべき研究成果【自己点検・評価】
本研究科各専攻の平成 19 年度から平成 21 年度までの 3 ヵ年における著書・論文等の掲載件数や国際学会・国内学会への参加件数は概ね増加傾向にあり、研究成果が滞りなく公開されていると考えられる。しかしながら、論文数および国際学会発表件数のさらなる増加が必要と考えられる。
また、特筆すべき研究成果として、農学工学総合研究科に在籍している学生自身が獲得した外部資金（競争的資金）の獲得が挙げられる。しかしながら、農学
工学総合研究科の特筆すべき研究成果として、より一般的に取り上げられるような広報活動等も必要と考えられる。
したがって、この項目については大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
表 4.2-1～表 4.2-3 に、研究科各専攻の平成 19 年度から平成 21 年度までの 3 ヵ
年における著書・論文等の掲載件数、国際学会・国内学会への参加件数を示す（添付資料 4.2-1）。
また、表 4.2-4～4.2-5 に、各専攻在籍学生の競争的資金獲得等の件数を示す（添付資料 4.2-1）。
- 23 -

その結果、いずれの件数も年度によって増減はあるものの、概ね増加傾向にあり、本研究科が設置されてから順調に研究活動が進められるとともに、それに応じて研究成果が得られているものと判断される。今後は、より多くの在籍学生が各学会で認められる研究成果をあげるとともに、社会に対して情報発信ができる
ような学内の仕組み等の構築について検討する必要がある。

表 4.2-1〈資源環境科学専攻〉在籍学生の研究活動実績
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
著書
0
4
3
論文等
3
19
26
国際学会
2
6
16
国内学会
22
59
60

表 4.2-2〈生物機能応用科学専攻〉在籍学生の研究活動実績
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
著書
0
0
3
論文等
4
15
10
国際学会
11
11
13
国内学会
2
20
14

表 4.2-3〈物質・情報工学専攻〉在籍学生の研究活動実績
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
著書
0
0
0
論文等
1
12
16
国際学会
4
8
10
国内学会
6
26
18

(3）受賞した研究成果【自己点検・評価】
研究成果において、受賞件数は全体としては多くないものの、積極的な研究成果の公開によって研究内容、研究発表方法および研究者が客観的に評価されたことは好ましい。今後ともこれらの受賞を励みに、あるいは一つの目標として学会発表等における積極的な研究成果の公表が期待される。
したがって、この項目については大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】- 24 -

平成 19 年度から平成 21 年度の 3 ヵ年における各専攻の受賞件数を表 4.2-4 に示す（添付資料 4.2-1）。また、表 4.2-5～4.2-9 に、各専攻の受賞状況・競争的資金獲得等の詳細を示す。
本研究科の所属学生数並びに設置後 3 ヵ年であることから、研究成果に対する受賞件数並びに学生自身の競争的資金獲得等は多くない。しかしながら、着実に増加の傾向が認められる。
表 4.2-4

農学工学総合研究科在籍学生の学会賞等の受賞件数
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
資源環境科学専攻
04
2
生物機能応用科学専攻
001
物質・情報工学専攻
102
表 4.2-5 資源環境科学専攻在籍学生の受賞（学会賞）
受賞学生氏名
名
称
受賞年・月
樫村 敦
日本環境動物昆虫学会優秀講演発表賞
2008 年 11 月
園芸学会九州支部支部賞技術賞「デルフィニウ
中村 薫2008 年 8 月
ムの品種育成に関する研究」
第 45 回環境工学研究フォーラム優秀ポスター
古川隼士
2008 年 11 月
発表賞
土木学会 景観・デザイン委員会 景観・デザ
辻 喜彦
イン研究編集小委員会 第 4 回景観・デザイン 2008 年 12 月
研究発表会優秀講演賞
第 12 回日本水環境学会シンポジウム 博士研
古川隼士
2009 年 9 月
究奨励賞（オルガノ賞）
第 57 回日本生態学会大会ポスター賞「動物生大久保慶信
2010 年 3 月
活史」分野 優秀賞

表 4.2-6 生物機能応用科学専攻在籍学生の受賞（学会賞）
受賞学生氏名名
称
受賞年・月
Integrated Technologies for Advanced Shrimp
米加田 徹
Production Outstanding Poster Presentation 2009 年 10 月
Award
表 4.2-7 物質・情報工学専攻在籍学生の受賞（学会賞）
受賞学生氏名
名
称
受賞年・月
濱田俊之
2007 年 IEEE 福岡支部学生研究奨励賞（第 7 回） 2008 年 2 月
2009 年度システム制御情報学会論文賞および木村琢郎
2009 年 5 月
砂原賞
電子情報通信学会「平成 20 年度電磁界理論研
M. Sesay2009 年 5 月
究会学生優秀発表賞」- 25 -

表 4.2-8
受賞学生氏名米加田徹

生物機能応用科学専攻在籍学生の競争的資金獲得等
名
称
受賞年・月
任期平成 19年 4 月～平独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC1）
成 22 年 3 月まで

表 4.2-9 物質・情報工学専攻在籍学生の競争的資金獲得等
受賞学生氏名
名
称
受賞年・月
濱田俊之
財団法人日本科学協会笹川科学研究費助成金
平成 20 年度
財団法人東電記念科学技術研究所奨学生（給付 平成 20 年 4
濱田俊之
金奨学生）
月
財団法人日本科学協会笹川科学研究費助成金、助成期間：平
濱田俊之
研究番号 21-212K「沿面放電プラズマによる固成 21 年度
体材料表面プロセス技術の開発」
三宅琢磨
日本学術振興会科学研究費補助金奨励研究
平成 20 年度

- 26 -

添付資料番号
4.1-1：平成 23 年度概算要求事項（施設整備費関係）
4.2-1：農学工学総合研究科在籍学生研究活動報告（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/achievements/index.html）- 27 -

5.

社会貢献

5.1

教育・研究成果等の社会への還元(1)概要◎5.1 について表１に記入した判定点数と判定理由
本研究科の博士後期課程 2 年次生による公開発表会、博士論文審査会、イブニ
ングセミナーなどの公開講座・講習会が活発に開催され、宮崎大学の Myaoh.TV でも各種情報を発信している。各項目の評価をまとめると下記の表になる。
したがって、この 5.1 の項目については、十分に満たされている（判定点数「5」）。
項目
(2)
(3)

自己評価
十分に満たされている(判定点数 5｣)。
十分に満たされている(判定点数 5｣)。

(2) 公開講座、シンポジウム等の開催【自己点検・評価】
本研究科の博士後期課程学生に関しては、2 年次生に公開発表会を行うことが推奨されており、平成 20 年度(9 件)、平成 21 年度（11 件）が実施されている。また、平成 21 年度からは博士論文審査会（公聴会 8 件）も実施されている。さらに、本研究科の多数の教職員が携わっているイブニングセミナーなどの公開講座・講習会が宮崎大学では開催されている。
したがって、これらの点から公開講座、シンポジウム等の開催に関しては十分に評価でき、この項目については十分満たされている（判定点数「5」）。
【根拠】
本研究科の所属の 2 年生による研究発表会プログラムは、平成 20 年度並びに平成 21 年度ともに印刷物として広く公表されている（添付資料 5.1-1、添付資料
5.1-2）。
また、本研究科博士論文公聴会についても、平成 21 年度から開催案内を作成し広く公表している（添付資料 5.1-3）。
さらに、宮崎大学イブニングセミナーは、変則的な時間帯とはいえ、約 30 名から 130 名の参加者のもとで開催されている（添付資料 5.1-4）。

- 28 -

(3) メディアへの発信【自己点検・評価】
宮崎大学インターネットテレビ局の Myaoh.TV で各種の情報を発信し、本研究科の多数の教職員が関係する工学部と農学部の関連情報は、チャンネルごとに放送されており、随時視聴できる。
また、宮崎大学関連の新聞記事も多数発信されている。
したがって、これらの点からメディアへの発信に関しては十分に評価でき、この項目については十分満たされている（判定点数「5」）。
【根拠】
メディアへの発信については、宮崎大学インターネットテレビ局の Myaoh.TV のホームページで実施している（添付資料 5.1-5）。この詳細は、Myaoh.TV のホーム
ページの工学部と農学部専用チャンネルのホームページで確認できる（添付資料
5.1-6、添付資料 5.1-7）。
また、宮崎大学関連の新聞記事は、掲載日・新聞社名・見出し等で整理されている（添付資料 5.1-8、添付資料 5.1-9）。

- 29 -

5.2

産学官連携の推進状況◎5.2 について表１に記入した判定点数と判定理由【自己点検・評価】
共同教育研究事業、受託研究事業等については、対応窓口が宮崎大学 産学・地域連携センターで一本化されている。同センターは地域企業における既存技術の高度化、新たな技術開発の促進、研究開発や国際協力に活躍できる人材の養成などを通じて大学かつ地域の産業基盤の向上に寄与することを目的としており、本研究科所属の教職員も地方公共団体や企業と共同研究および受託研究を多数実施している。具体的には、本研究科所属の教職員の多数が関わる工学部、農学部関係の共同研究、受託研究の件数および金額の平成 19 年度から 21 年度までにおいて年度間の件数､金額に変動はある。しかしながら、共同研究と受託研究の合計
金額は約 3 億円であり、産学官の連携した研究が持続的に実施されている。
したがって、これらの点から産学官連携に関して十分に評価でき、十分に満たされている(判定点数｢5｣)。
【根拠】
共同教育研究事業、受託研究事業等については、対応窓口が宮崎大学 産学・地域連携センターで一本化され、その活動状況は、「宮崎大学産学・地域連携センターホームページ」で確認できる（添付資料 5.2-1）。
本研究科教員の多数が関わる工学部、農学部関係の共同研究、受託研究の件数
および金額の平成 19 年度から 21 年度までの推移を表 5.2-1 に示す。表の各年度の件数､金額等から、産学官の連携した研究が持続的に実施されていることが推察される。これらの点から産学官連携に関して十分に評価できる。
表 5.2-1 共同研究・受託研究受入一覧表
平成 19 年度
平成 20 年度
分類

共同研究

受託研究

合計

金額

金額

件数

農学部

21

40,60623

47,498934,150工学部

2330,72618

28,14814

23,045小計

4471,332

41

75,64623

57,195

農学部

33

134,96838

104,98135

114,412

工学部

34

129,01433

96,351

17

78,314小計

67

263,98271

201,33252

192,726

111

335,314112

276,97875

249,921- 30 -

（千円）

件数

金額

学部

（千円）

件数

平成 21 年度

（千円）

5.3

国際貢献の活動状況◎5.3 について表１に記入した判定点数と判定理由【自己点検・評価】
本学では国際連携センターを設置し､同センターにおいて種々の国際交流を行うと共に国際貢献をしている。その内容や取り組みの実態もホームページで逐次公表されている。これらの国際交流イベントなどに本研究科関連の教職員並びに所属学生も積極的に関わっている。
しかしながら、本学の留学生数から、国際貢献を評価すると十分とはいえない。
本研究科においても、留学生の受入れの維持について十分に検討する必要がある。
したがって、この 5.3 の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
宮崎大学では国際連携センターを設置しており､同センターにおいて、（1）国際学術連携の推進、（2）国際教育連携の推進、（3）開発途上国に対する国際協力、（4）
地域の国際化に対する貢献、（5）学内における外国人研究者・留学生支援など、種々の国際交流を行うと共に国際貢献をしている。詳細は「国際連携センターグ
ローバルサポートオフィス」のホームページで公表されている(添付資料 5.3-1)。
また、具体的な取り組み内容の詳細についても同センターで、各種の「ニュース＆イベント」として、逐次公開されている(添付資料 5.3-2)。その際、これらの国際交流イベントなどに農学工学総合研究科の教職員ならびに博士後期課程生も積極的に関わっている。
しかしながら、本研究科の留学生数は、平成 19 年度から平成 21 年度において約 30 %（在学生 79 名のうち 24 名）であるものの、学年別では 20 %以下（在学生
22 名のうち 4 名）と少ない年度もある。今後の国際貢献のためには、一定の留学生数の維持方法について検討が必要である。

- 31 -

添付資料番号
5.1-1：農学工学総合研究科 2 年生による研究発表会プログラム(平成 20 年度)
5.1-2：農学工学総合研究科 2 年生による研究発表会プログラム(平成 21 年度)
5.1-3：農学工学総合研究科博士論文公聴会(平成 21 年度)
5.1-4：宮崎大学イブニングセミナー
5.1-5：宮崎大学インターネットテレビ局の Myaoh.TV のホームページ
5.1-6：Myaoh.TV のホームページの工学部専用チャンネルのホームページ
5.1-7：Myaoh.TV のホームページの農学部専用チャンネルのホームページ
5.1-8：宮崎大学関連の新聞記事（平成 20 年度）
5.1-9：宮崎大学関連の新聞記事（平成 21 年度）
5.2-1：宮崎大学

産学・地域連携センターホームページ

5.3-1：国際連携センターグローバルサポート

オフィスのホームページ

5.3-2：国際連携センターグローバルサポート
ニュース＆イベント

オフィスで公開されている各種の- 32 -

6.
6. 1

組織・運営
組織の構築

◎6.1 について表１に記入した判定点数と判定理由【自己点検・評価】
教育研究に関わる組織は、教員数は十分に満たしている。また、本学の特色および教育目的に適した構成を有している。
しかしながら、教育コース間での在学生数に偏りがあるために、教育コースの改善が必要とされる。
一方、専攻会議および研究科委員会が整備され、意思決定と実行、点検評価の過程は円滑に機能している。教育研究に関わる意思決定機関の組織は、研究科の使命・目的および学習者の要求に対応できるように整っている。その結果、本研
究科は学生の教育・研究は十分に満たされ、平成 21 年度で学位修得者を輩出できている。
したがって、教育研究組織を構築するための教員数の点、専攻間での入学の学生数に偏りのある点、全体として学生定員を満たしている点など総合的に判断して、この 6.1 の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
宮崎大学では、生命科学、環境科学等の学際的分野に特色を持った教育研究を
多角的かつ柔軟に展開している。そのため、本研究科は、農学と工学の学問的背景と連携協力の実績を踏まえて、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目指している。このような背景のもとで、本研究科は、3 専攻からなる 7 教育コースを設置している（添付資料 6.1-1）。
表6.1-1に、本研究科の専攻・教育コースおよび入学者数を示す。また、表6.1-2に、本研究科の入学者数と学位修得者数を示す。これらの表から、平成19年度から21年度の3か年において、入学定員の確保は満足し、内訳における専攻の入学定員に対する入学者数と学位修得者数には、極端な増減が生じていることがわかる。
これらの点は、本研究科の設置後短期間であること並びに本研究科全体としての組織の構築や組織運営の努力が認められることを考慮しても、今後、専攻を構成する教育コース間で教育研究の量と質にアンバランスを生じる場合が考えられる。
したがって、本研究科の更なる充実と発展のためには、専攻の構成について改善を要することが想定される。

- 33 -

表 6.1-1

本研究科の専攻・教育コースおよび入学者数

専攻（定員数）教育コース
環境共生科学

資源環境科学専攻（4）
持続生産科学
生命機能科学
生物機能応用科学専攻（4）水域生物科学

入学者数（人数）＊
19 年度

20 年度

21 年度

合計

16（1） 12（5） 13（3） 41（9）

4

5（2）

0

9（2）

4

6（2）

2

12（2）

新材料エネルギー工学
物質・情報工学専攻（8）生産工学
数理情報工学24（1） 23（9） 15（3）計＊入学者数における（ ）内は、国費・政府派遣学生で外数

表 6.1-2
専攻（定員）

本研究科への入学者数と学位修得者数
年度

学生数（人）
19

生物機能応用科学専攻（4）

物質・情報工学専攻（8）

（

合計
21

16（1） 12（5） 13（3） 41（9）入学者
資源環境科学専攻（4）

20

学位修得者

−

−

6

入学者

4

5（2）

0

学位修得者

1

入学者

4

6（2）

2

学位修得者

−

−

1

）内は、国費・政府派遣学生で外数- 34 -

9（2）

12（2）

6. 2

管理運営での取組み（1）概要◎6.2 について表１に記入した判定点数と判定理由
本研究科では、研究科長を中心に所属教職員が「農学工学総合研究科委員会」、「農学工学総合研究科専攻会議」、「農学工学総合研究科運営委員会」などで管理運営に取組みんでいる。これらのスムーズな管理運営に対して、研究科長の補佐体制の取組み状況や見直しについては、計画・実施され、教育研究組織の取組み
状況や見直し並びに各種委員会の取組み状況や見直しについては、それぞれ問題点を検討し、改善計画の段階である。
したがって、各項目の評価をまとめると下記の表になり、その結果、この 6.2の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
項目

自己評価

（2）

大体満たされている（判定点数「4」）。

（3）

大体満たされている（判定点数「4」）。

（4）大体満たされている（判定点数「4」）。

（2）研究科長の補佐体制の取組み状況や見直し【自己点検・評価】
本研究科では、設置時の平成 19 年度と平成 20 年度、研究科長を選出した結果
農学研究科修士課程研究科長と工学研究科修士課程研究科長の兼任で運営してきた。そのため、より良い管理運営のために、平成 20 年度に独立した研究科長を設置するための検討を始め、平成 21 年度から研究科長の専任化が認められることとなった。その結果、「宮崎大学教育研究評議会」への出席も独立して可能になり、全学の管理運営状況への参画も実施できることとなった。また、本研究科の事務
組織の改善が必要であり、その後、平成 22 年度に本研究科への専任担当職員も少人数ながら 1 名配置され、これらの結果、本研究科の管理運営がスムーズに進むようになっている。しかしながら、平成 22 年度実施のため、これらの改善の評価ができていない。
したがって、この項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
本研究科では、すべての所属教員が「農学工学総合研究科委員会」並びに「農- 35 -

学工学総合研究科専攻会議」に参画することにし、本研究科の管理運営を推進している。また、研究科長・副研究科長、専攻長、各専攻の講座から選出された専任教員が、各種委員会を運営している。加えて、学部並びに大学院修士課程の管理運営にも参画している。これらの現状を踏まえて、平成 20 年度運営委員会で本研究科の研究科長専任化を検討している（添付資料 6.2-1）。その結果、研究科長の専任化について、運営委員会の位置づけ、学長管理定員による農学工学総合研究科専任教員および専門職員の配置などとともに本研究科運営委員会で引続き検討され、本学教育研究評議会の議を経て、平成 21 年 10 月 1 日付で本学評議員に研究科長が加えられている（添付資料 6.2-2）。なお、その後、平成 22 年 10 月に専門職員 1 名の設置が実施されている。

（3）教育研究組織の取組み状況や見直し【自己点検・評価】
本学では、生命科学や環境科学等の学際的分野に特色を持った教育研究を多角
的かつ柔軟に展開している。これらのことから、本研究科は、平成 19 年度に農学と工学が連携・融合した教育領域の深化を図ることを目的に設置され、食料・環境・生命・エネルギーに関わる融合領域の教育研究に取り組んでおり、本研究科の教育理念に沿った教育・研究が行われている。
しかしながら、本研究科の教育研究組織の構築において、入学定員の確保の問
題、専攻の入学定員に対する入学者数と学位修得者数の問題等があり、本研究科の教育研究組織の取組みと見直しに対しては、今後、一層の努力が必要である。
したがって、この項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
本研究科における教育・研究・運営に関する課題は、主として、本研究科運営委員会で十分に検討された後、本研究科専攻会議や研究科委員会で審議される体制が整っている。そのため、教育研究組織の取組み状況や見直しについても、審議が繰返されて、課題解決のための解決策、たとえば、専攻の再編が提案されている（添付資料 6.2-3）。

（4）各種委員会の取組み状況や見直し【自己点検・評価】
本研究科における教育・研究を健全かつ円滑に進めるために、管理・運営に関わる委員会、教育改善、目標計画・評価および就職に関わる専門委員会等を設置- 36 -

している。その結果、委員会の設置により管理・運営が十分に行われている。また、各種委員会において問題点と改善策を提示し、鋭意検討できる体制が構築できている。
しかしながら、各種委員会の開催状況・審議状況・委員会間の連携状況を明確にすること、委員会の自立的かつ積極的な運営とその結果を本研究科へ迅速に反映させることなどの検討が必要である。また、場合によっては、委員会組織の簡略化などの検討も必要である。
したがって、この項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
表 6.1-3 に農学工学総合研究科における委員会とその役割を示す。また、制定・改正時期を表中に併記している。これらから、各種委員会の取組み状況や見直しが認識できる。また、委員会規程の制定・改正の審議には、所属教員全員が関与していることになり、本件への参画状況がわかる。
なお、本研究科では、「農学工学総合研究科研究科委員会」、「農学工学総合研究
科専攻会議」、「農学工学総合研究科運営委員会」並びに「農学工学総合研究科目
標計画・評価専門委員会」、「農学工学総合研究科自己点検専門委員会」、「農学工学総合研究科財務専門委員会」、「農学工学総合研究科研究推進専門委員会」、「農学工学総合研究科 FD 専門委員会」を設置し、平成 20 年度には、教育研究活動に関連する活動を検討する「農学工学総合研究科改善委員会」や学術的独創的研究を進める教育体系を検討する「農学工学総合研究科融合領域教育体制検討委員会」
を追加設置し、管理運営を推進している（添付資料 6.2-4 ～ 添付資料 6.2-14）。

表 6.1-3 農学工学総合研究科における委員会とその役割
委 員 会
役 割
農学工学総合研究科委員会（平成 19 年 4 月 1 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）
農学工学総合研究科専攻会議（平成 19 年 4 月 1 日制定）
（平成 22 年 10 月 1 日改正）
農学工学総合研究科運営委員会（平成 19 年 4 月 1 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）
農学工学総合研究科改善委員会（平成 20 年 5 月 15 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）
農学工学総合研究科目標計画・評
価専門委員会（平成 19 年 4 月 1 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）研究科としての重要事項を審議し、意思決定を行う。
専攻に関する諸問題を検討協議する。

研究科委員会に提議する内容の基本方針を決定する。
研究科に関する点検・評価に基づき教育研究活動等を審議・決定し、改善を図る。
研究科の長期目標、中期目標、中期計画および年度計画を策定するとともに、第三者評価および外部評価を含む自己点検の評価の検証を行う。

- 37 -

農学工学総合研究科自己点検専門委員会（平成 19 年 4 月 1 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）

農学工学総合研究科就職専門委員
会（平成 19 年 4 月 1 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）
農学工学総合研究科財務専門委員
会（平成 19 年 4 月 1 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）

農学工学総合研究科研究推進専門委員会（平成 19 年 9 月 4 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）
農学工学総合研究科 FD 専門員会
（平成 19 年 9 月 4 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）

農学工学総合研究科融合領域教育
体制検討専門委員会（平成 20 年 9 月 8 日制定）
（平成 22 年 9 月 24 日改正）委員会は、次の事項を審議する。
（1）自己点検の実施に関する事項。
（2）自己点検の結果の公表に関する事項（3）自己点検の結果に基づく改善・改革に関する提言。
（4）その他自己点検に関する事項。
委員会は、研究科長、各教員と密接な連携を図り、次の各号に掲げる事項を行なう。
（1）就職支援活動に関する企画・立案。
（2）就職情報の収集、集計および広報活動。
（3）その他就職促進に必要な事項。
委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
（1）予算の作成、執行および決算に関すること。
（2）中・長期に亘る財務計画に関すること。
（3）資金調達、受入方法および運用に関すること。
（4）その他財務に関すること。
委員会は、次の事項を審議する。
（1）研究基盤および研究機能の強化に関する事項。
（2）その他研究推進に関する事項。
委員会は、次の事項を審議する。
（1）FD関連の活動の企画、支援、推進に関する事項。
（2） 学生による就学時の授業評価に基づく改善に関する事項。
（3） 修了生および就職先による教育評価に基づく改善に関する事項。
（4） その他 FD に関する事項。
委員会は、次の事項を審議する。
（1）融合領域の教育体制に関する事項。
（2）その他研究科長が諮問する事項。

- 38 -

添付資料番号
6.1-1：専攻、教育コースおよび教育研究内容
6.2-1：農学工学総合研究科運営委員会（平成 20 年度第 19 回および平成 21 年度
合同会議）議事録
6.2-2：国立大学法人宮崎大学教育研究評議会規程および一部改正
6.2-3：農学工学総合研究科運営委員会（平成 21 年度第 6 回）議事録
6.2-4：農学工学総合研究科委員会規程
6.2-5：農学工学総合研究科専攻会議規程
6.2-6：農学工学総合研究科運営委員会規程
6.2-7：農学工学総合研究科改善委員会規程
6.2-8：農学工学総合研究科目標計画・評価専門委員会細則
6.2-9：農学工学総合研究科自己点検専門委員会細則
6.2-10：農学工学総合研究科就職専門委員会細則
6.2-11：農学工学総合研究科財務専門委員会細則
6.2-12：農学工学総合研究科研究推進専門委員会細則
6.2-13：農学工学総合研究科 FD 専門委員会細則
6.2-14：農学工学総合研究科融合領域教育体制検討専門委員会細則- 39 -

7.

施設・設備

7.1

施設・整備の状況◎7.1 について表１に記入した判定点数と判定理由【自己点検・評価】
講義および研究のための施設および附属施設が整備されている。しかしながら、教育研究のさらなる推進並びに安全な遂行のためには、概算要求等で財源を確保
し、基盤研究スペースとしての農学部、工学部施設における実験室・ゼミ室および農工連携研究推進を目的とした農学工学総合研究科棟の新設が強く望まれる。
したがって、この 7.1 の項目についてはかなり満たされている（判定点数「3」）。
【根拠】
教育目標を達成するために必要な講義室、研究室、実験室、演習室、図書室、情報関連設備、自習・休憩設備および食堂等の整備が学部・大学院修士課程・大学院博士後期課程と共用として整備されている。本研究科の具体的な教育研究施設として、工学部においては、各学科の教育内容に応じて 7 棟の附属施設が整備されている。また、農学部においては、各学科の教育内容に応じて 5 箇所に演習・実験フィールドが整備されている。さらに、情報関連施設に関して、全学共通の実習室に加え、農学部と工学部ともサテライト実習室が整備されている。
加えて、大型プロジェクトの参加によって上記学部施設の研究室で研究スペー
スが不足する研究グループに対しては、総合研究棟が共同利用施設として利用可能である。さらに、共同利用大型研究機器を設置したフロンティア科学実験総合センターが整備されている。
一方、学部・修士課程定員と部屋数を根拠に算出された概数に基づくと、講義室および研究室・実験室とも工学部は、農学部の部屋あたりの学生数の 2 倍となる。また、工学部では、今のところ、博士後期課程の講義には共通セミナー室の利用による対応が可能である。
以上の施設・設備の状況から大学院博士後期課程の学生を定員に基づき受け入れることは可能である。
しかしながら、研究グループによっては、大型プロジェクトの参加等により研究員の受け入れや大学院生の集中により博士後期課程学生が学位研究を推進するための十分なスペースを確保できない可能性がある。
したがって、大型研究プロジェクトに加え、農工連携研究に特化した研究プロ
ジェクトによる利用を前提とした農学工学総合研究科のための農学工学総合研究
科棟の新設が必要とされる。
なお、具体的な施設・設備の整備状況は、次のとおりである。
表 7.1-１に、主要な施設・設備の整備状況を示す（添付資料 7.1-1 ～ 添付資料 7.1-3）。講義室に関して、農学部・講義棟に 15 室、工学部・講義棟に 16 室が設けられている。工学部においては少人数の大学院授業を念頭においた 3 室の共通セミナー室が設置され、うち 1 室は博士課程教育を目的としたものである。

- 40 -

農学部・工学部共同利用の研究関連施設として総合研究棟に 14 室の実験室が整備されている。フロンティア科学実験総合センターのうち農学部・工学部に関連する分子形態・機能分野および遺伝子資源分野にそれぞれ 12 台および 9 台の大型機器が導入されている。
表 7.2-2 に、農学部と農学研究科修士課程・工学部と工学研究科修士課程並びに本研究科の学生定員数を示す（添付資料 7.1-3）。これらの学生定員と講義室との比較から、学部 3 学年と修士課程 1 学年に対する講義室あたりの使用人数の概数は、農学部・約 50 人/室、工学部・約 80 人/室、および学部 4 年生および修士
課程 1～2 年生に対する実験室・研究室あたりの使用人数の概数は、農学部・1.4
人/室、工学部・2.9 人/室となる。これに博士課程定員 16 名/学年が共用することになる。また、現員では、留年率の関係から農学部に比べ工学部の人数はさらに増加する。

表 7.1-1

施設整備状況

施設
講義室

個数
30 室

詳細
農学部講義棟：15 室
工学部講義棟：16 室
農学部：0 室工学部：3 室（主に大学院講義室として利用）
農学部：236 室
工学部：125 室
農学部：26 室（助教、技術職員の居室は除く）
工学部：84 室（助教、技術職員の居室は除く）

共通セミナー室

3室

実験室

361 室

研究室

110 室

実習室

5室

工学部附属施設７棟

演習・実験フィー
ルド関係

5 施設

大学院生自習室

1室

工学部： 4 室（情報システム工学科ワークステーション演習室・計算機室、数学演習室、製図室）
農学部： 1 室（製図室）
機械実習工場、機械システム工学科実験実習棟、土木環境工学科実験実習棟、高電圧実験実習棟、電気機器実験実習棟、乱流風洞実験棟、水処
理実験室
附属自然共生フィールド科学教育研究センター①
木花フィールド（農場）31.2 ha②
住吉フィールド（牧場）500,680 m2③
田野フィールド（演習林）6,188,097 m2④
延岡フィールド（水産実験所）6,104 m2
農学部水田 6,1069 m2
教育文化学部内

プロジェクト研究室

14 室

総合研究棟：14 室フロンティア科学
実験総合センター

2 分野（施設）

大型研究機器：情報関連施設

5 施 設（ 7
室）

図書館

1棟

総合情報処理センター（3 室、PC 117 台、8:30～20:00）
工学部実習室（1 室、PC 64 台、8:30～20:00）
農学部実習室（1 室、PC 50 台、 8：30～18：10）
工学部学生学習情報室（1 室、PC 5 台、8:30～17:00）
農学部ラウンジ(L106) （1 室、PC3 台、 8:30～20:00）
附属図書館・本館（蔵書 50 万冊、 296 席、
月～金：8:40～20:00、土：10:00～16:00、日：13:00～17:00

12 台（分子形態・機能解析分野）
9 台（遺伝資源利用分野）- 41 -

学生の福利厚生施
設

体育館、武道場、学生寄宿舎（男子、女子、留学生）、食堂、売店、喫茶店、各種グランド、プール、保健管理センター

表 7.2-2
学部
修士課程
博士課程
獣医学科を除く

学生定員（全学年）

農学部/農学研究科(1
工学部/工学研究科
235×4＝940
370×4＝1,480
68×2＝136
114×2＝228
農学工学総合研究科
16×3＝48

１）- 42 -

7.2

施設・設備の整備と活用等に関する取組み(1）概要◎7.2 について表１に記入した判定点数と判定理由
講義室、研究室等については、既存施設・共同利用機器は有効に活用されている。また、関連する講義室の視聴覚機器等については、空調・プロジェクターが完備されている。
一方、実験機器等については、慢性的に超過利用状況にある共同利用研究施設の利用状況の緩和および導入年次を経た共同利用大型機器の更新が必要とされる。
また、各研究室の基盤的な実験機器の更新も必要とされる。
したがって、各項目の評価をまとめると下記の表になり、その結果この 7.2 の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
項目
(2)
(3)
(4)

自己評価
大体満たされている（判定点数「4」）大体満たされている（判定点数「4」）十分に満たされている（判定点数「5」）(2）講義室、研究室等の整備・活用状況【自己点検・評価】
講義棟教室、研究室・実験室等は学部・修士課程教育との共用であることから有効に活用されている。
なお、平成 21 年度より農工総合研究科学生のための大学院生自習室を教育文化学部に 1 室（19 m2）設置し、同年 4 月より利用されている。しかしながら、この大学院自習室の利用状況が明確でない。一方、本研究科の講義で使用している工学部共通利用セミナー室に関しては、公式記録に基づく利用状況に加え短期的に随時利用されているため、十分に活用されている。
次に、本研究科と最も関連の深い総合研究棟プロジェクトの研究室は、極めて有効に利用されているというより慢性的に利用超過状態であることが現状である。
以上のことから、共同利用施設を含めて施設は十分活用されている。しかしながら、総合研究棟のような共同利用研究室の慢性的利用超過状態が大型プロジェク
トだけでなく、農工連携研究の推進に支障をきたす可能性がある。
したがって、この本項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
平成 20 年度に本学共同利用スペース利用者の選考があり、教育文化学部棟の 1室が本研究科に割当され、この 1 室を平成 21 年度から本研究科学生のための大学- 43 -

院生自習室として設置した（添付資料 7.2-1）。しかしながら、この大学院自習室（19 m2）の利用状況を示す記録が整備されていない。
一方、本学における学部専門科目、共通教育の一部および修士課程科目は各学部の講義棟で開講されている。それらの授業科目による講義棟の利用状況は、講義室番号が併記された農学部・工学部の時間割から評価した（添付資料 7.2-2，添
付資料 7.2-3）。これより、講義棟の講義室は前期・後期とも有効に利用されている。さらに、工学部の学部専門科目の一部は、講義室の調整の関係で、教育文化
学部と農学部講義棟で開講されている。
なお、本研究科講義の教室は、講義室調整作業による利用形態が記録される学部・修士課程講義と異なり、未使用時の講義室やセミナー室または担当教員の居室で適時運営され、この運用形態に対する問題は生じていない。現時点では、工学部において、平成 22 年度から Web による講義室利用登録システムが導入されているため、本研究科の講義を含めた正確な講義室の利用形態の記録が可能となっている。
次に、総合研究棟プロジェクト研究室の利用状況は、平成 19 年度が 30 プロジ
ェクト、平成 20 年度が 19 プロジェクト、平成 21 年度が 20 プロジェクトである（添付資料 7.2-4 ～ 添付資料 7.2-6）。これらのことから、総合研究棟プロジェ
クト研究室は 14 室を擁するため、過去 3 年間、複数のプロジェクトが共有する部屋が存在する状況が続いている。したがって、空室は無く、利用規定に従って 3年間で利用者が交代している。

(3）実験機器等の整備・活用状況【自己点検・評価】
本研究科の所属教職員並びに学生が利用する実験機器等は、農学部と工学部並びに総合研究棟に設置・整備されている。具体的には、農学部と工学部の研究室・実験室に所属する実験機器は、利用者の学内予算および外部予算によって整備され、活用されている。また、プロジェクト研究室に関わる実験機器等は、主に利用者の外部予算によって整備され、活用されている。
加えて、本研究科の所属教職員並びに学生が利用するフロンティア科学実験総合センターの主要機器については、教育目標を達成するための基本的な機器が整備されている。これらは、主に学内予算によって整備され、機器が年間を通して十分に利用されている。
しかしながら、博士論文に関連する基盤研究と先端的研究を遂行するためには、実験機器等の新設と更新が必要であり、利用者の学内予算、並びに、外部予算の獲得方法に検討が必要である。
したがって、この本項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】
以下に、実験機器等の整備状況と活用状況の例を示す。
表 7.2-１に、宮崎大学共同利用施設であるフロンティア科学実験総合センター- 44 -

における本研究科学生に密接に関係する分子形態・機能分野および遺伝資源分野の平成 19 年度から 3 年間の機器整備状況を示す（根拠資料 7.2-7～根拠資料 7.2-8）。
また、表 7.2-2 に、主要機器の使用状況を、表 7.2-1 と表 7.2-2 に、フロンティ
ア科学実験総合センターの主要機器とその利用状況を示す（根拠資料 7.2-9～根拠
資料 7.2-12）。これらは、教育目標を達成するための基本的な機器であり、主に学内予算によって整備され、すべての機器が年間を通して十分に利用されている。
なお、これらの主要機器購入の財源は、大学の教育研究経費からの積立金等を充てている（根拠資料 7.2-12）。その他、イメージングアナライザーについては国か ら の 譲 与、 透 過 型電 子 顕微 鏡に つい ては 工 学部 教員 の大 型プ ロ ジェ ク ト（JST-CREST）、および、ICP と LC-MS については農工連携大型研究プロジェクト予算で購入した機器を、それぞれ、移設することで整備している（根拠資料 7.2-13）。
表 7.2-１

フロンティア科学実験総合センター機器整備状況

機器名称
分子形態・機能解析分野
核磁気共鳴装置
マトリックス支援レーザーイオン化飛行時間型質量分析計
走査電子顕微鏡およびエネルギー分散型Ｘ線分析装置
蛍光イメージャー
透過電子顕微鏡およびエネルギー分散型Ｘ線分析装置
X 線回折装置
イオンスライサー
遺伝資源分野ルミノイメージアナライザー（制御部のみ）
蛍光・RI イメージアナライザー（制御部のみ）
ジェネティックアナライザー

表 7.2-2

導入年度
19
20
20
21
21（移設）
21
21
19
19
21

フロンティア科学実験総合センター主要機器の利用状況

機器名称
分子形態・機能解析分野
走査電子顕微鏡
透過電子顕微鏡
真空蒸着装置
核磁気共鳴装置
X 線光電子分光装置
質量分析装置
顕微赤外分光光度計
原子吸光光度計
イオンクロマトグラフィー
元素分析装置
熱分析装置
円二色分散計遺伝資源分野フレンチプレス
ルミノイメージアナライザー
蛍光・RI イメージアナライザー
高速液体クロマトグラフ
大型オートクレーブ（据え付け型）
アミノ酸測定装置
振とう培養機

19
1,355
105
82
582
405
106
218
560
195
151

133
901
711
590
15
880
3117

- 45 -

年度
20

21

1,139
140
34
569
874
58
91
523
127
330
121
53

978
351 1）

199
502
1076
1658
39
1336
3298

73
607
383
1124
41
938
568

470
206
170 2）
523
362
71
547
189
129

PCR プロダクト自動検出／定量システム
ジェネティックアナライザー
1) 移設による機種更新、2) TOF-MAS への機種更新

142

115

136
20

(4）視聴覚機器等の整備・活用状況【自己点検・評価】
農学部、工学部とも講義棟にあるすべての講義室において液晶プロジェクター
および空調設備が完備されている。工学部においてセミナー室の 3 室すべてに冷房設備および 1 室のみににプロジェクターが完備されている。
さらに、平成 22 年度より学内予算（平成 22 年度戦略重点経費）により教育文
化学部講義棟にある大学院自習室（１室）の視聴覚設備を整備している。
したがって、この本項目については、十分満たされている（判定点数「5」）。
【根拠】
本研究科の講義で利用する農学部並びに工学部の講義棟「講義室」配置図の中に、液晶プロジェクター、および、空調設備等の整備状況が明記されており、利用者はそれらを選択できる（添付資料 7.2-14，添付資料 7.2-15）。

- 46 -

添付資料番号
7.1-1：平成 22 年度農学部キャンパスガイド（農学部建物配置図および建物平面
図例）
7.1-2：平成 22 年度工学部キャンパスガイド（工学部建物配置図および建物平面
図例）
7.1-3：平成 22 年度宮崎大学概要（附属図書館、学生・生徒・児童および園児数、土地・建物例）
7.2-1：農学工学総合研究科運営委員会（平成 20 年度第 17 回）議事録
7.2-2：農学部時間割例（学部・修士課程）
7.2-3：工学部時間割例（学部・修士課程）
7.2-4：平成 19 年度

木花キャンパス総合研究棟研究プロジェクト一覧

7.2-5：平成 20 年度

木花キャンパス総合研究棟研究プロジェクト一覧

7.2-6：平成 21 年度

木花キャンパス総合研究棟研究プロジェクト一覧

7.2-7：フロンティア科学実験総合センターの機器分析支援部門に設置されている
機器一覧
7.2-8：フロンティア科学実験総合センターの遺伝子資源分野における平成 19～22
年度新規導入・更新大型装置一覧
7.2-9：産学連携センター機器分析支援部門ニュース Vol.20（平成 19 年度分析機
器利用状況）（抜粋）
7.2-10：産学連携センター機器分析支援部門ニュース Vol.21（平成 20 年度分析機
器利用状況）（抜粋）
7.2-11：産学連携センター機器分析支援部門ニュース Vol.22 （平成 21 年度分析
機器利用状況）（抜粋）
7.2-12：フロンティア科学実験総合センターの遺伝子資源分野における平成 19～
22 年度大型装置使用状況一覧
7.2-13：備品等に関する整備状況（「宮崎大学固定資産台帳、宮崎大学備品一覧表、
宮崎大学リース物件一覧表」からの抜粋）- 47 -

7.2-14：農学部講義棟講義室配置図
7.2-15：工学部講義棟講義室配置図- 48 -

8.

今後の課題・改善点等

8.1

今後の課題・改善点（1）概要◎8.1 について表１に記入した判定点数と判定理由【自己点検・評価】
本研究科の重要な課題・改善点は、教育活動、研究活動、社会貢献、組織・運営および施設・設備において指摘され、そのうち多くは本研究科所属の教職員の努力により解決されるものである。また、いずれも、本研究科の組織・運営形態を基本として、本研究科の発展のために、一つ一つ着実に解決されるものである。
しかしながら、たとえば、入学生確保、研究評価、財源確保、国際貢献および施設整備のように外部組織の協力並びにこれまで以上に所属教職員各位の更なる協力に依る項目も少なくない。また、本研究科に対する外部組織による点検評価の計画と実施も必要である。
したがって、この 8.1 の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】「3.教育活動」で指摘したように、一般選抜、社会人選抜および外国人留学生
選抜の選抜方法に関しては、それぞれ、4 月入学と 9 月入学実施することで多様な入学生することに努力している。しかしながら、さらなる受験者数の増加をはかることが課題である。地域貢献に関しては、出前講義、イブニングセミナー、進学説明会等で研究内容の広報に努力している。同様に、就職支援についても複数指導体制による多面的かつ組織的に進路指導に当たっている。しかしながら、いずれも学生の要望に十分応えられる学部・大学院修士課程並みの学生支援レベルまで引き上げることが課題である。
「4.研究活動」で指摘したように、平成 19 年度から平成 21 年度までの 3 ヵ年における著書・論文等の掲載件数、国際学会・国内学会の発表件数は、概ね増加の傾向にあり、研究成果が継続的に得られている。しかしながら、外部資金のうち科学研究費の採択率が 30 %前後のため、研究活動を今以上に活性化する方策として、採択率向上に向けての更なる努力が必要である。一方、本研究科の組織としては、学習・教育目標を達成するために必要な施設・設備を整備し、維持・運用する必要があり、そのための財源確保について、継続的に学長裁量経費等の学内予算を要求するとともに、過去 3 年間連続で申請した農学工学総合研究科棟の新設のための概算要求の採択が課題である。
「6. 組織・運営」で指摘したように、本研究科では、研究科長を中心に所属教職員が各種委員会で管理運営に取組んでいる。また、平成 22 年度から本研究科の独立した研究科長の専任化が認められることとなり、これに伴い、本研究科への担当職員も少人数ながら配置され、本研究科の管理運営が円滑に運用されるようになった。今後、これらの改善に対する評価が課題である。
- 49 -

本研究科の教育研究組織の構築において、入学定員の確保の問題、専攻の入学定員に対する入学者数と学位修得者数の問題等があり、本研究科の教育研究組織の取組みと見直しが課題である。
本研究科に設置された各種委員会により、管理・運営が円滑に行われ、問題点と改善策が提示され、かつ、検討される体制が構築されている。しかしながら、各種委員会の連携状況の明確化、自立的・積極的な運営とその結果を本研究科で反映させるシステムの構築が課題である。このことの対策として、各種委員会の統合化も検討課題である。
「7. 施設･設備」で指摘したように、本研究科が運営されるための教育、研究施
設・設備は確保されているが教育研究のさらなる推進並びに安全な遂行のためには基盤研究スペースとしての農学部、工学部施設における実験室・ゼミ室および農工連携研究推進を目的とした農学工学総合研究科棟の新設および共同利用大型機器と各研究室の基盤実験機器の更新が課題である。

- 50 -

8.2

継続中の改善点◎8.2 について表１に記入した判定点数と判定理由【自己点検・評価】「8.1 今後の課題・改善点」に対して、現在継続中の改善点がある。具体的には、
まず、入学定員の変更について、早期の実施に向けて検討しており、今後、入試要項等の作成作業が残されている。次に、講義方法について、その問題提起にとどまっており、平成 23 年度からの具体的な改善に向けて担当教員への問題点の通知作業などが必要とされている。さらに、ディプロマポリシーおよびカリキュラ
ムポリシーの策定について、ワーキンググループによる策定作業が進行している
ものの確定に至っていない。その他、継続中の改善点の整理が不十分である。
したがって、この 8.2 の項目については、大体満たされている（判定点数「4」）。
【根拠】「8.1 今後の課題・改善点」に対して、継続中の改善点があり、以下に項目ごとにその状況を概説する。
なお、一部平成 22 年度（本研究科の完成年度の翌年）における継続中の改善点を含むこととする。
(a) 専攻における入学定員数の変更の改善について「6.1 組織の構築」で点検評価した「表 6.1-1 本研究科の専攻・教育コースおよび入学者数」に基づくと、平成 19 年度から平成 21 年度の 3 年間の平均充足率（平均入学者数/定員）は 129%となる。しかしながら、専攻ごとに比較すると、資源環境科学専攻が 342%であるのに対し、生物機能応用科学専攻 75 %、物質・情報工学専攻 50％と専攻間に大きなばらつきが生じている。このことは、輩出する専門分野の人材に大きなばらつきが生じることになる。したがって、この実態に対応するため、本研究科運営委員会で検討を継続し、現段階（平成 22 年度）で、文部科学省との事前相談の結果を踏まえて、本研究科全体の入学定員（16 名）を従来どおりとし、各専攻の定員を、資源環境科学専攻 7 名、生物機能応用科学専攻 4名、物質・情報工学専攻 5 名へ変更することを計画している（添付資料 8.2-1, 添
付資料 8.2-2）。これにより、専攻間の入学者数のばらつき、つまり、輩出する専門分野の人材のばらつきが是正されるものと期待され、継続的な検討が必要である。
(b) 講義方法における留学生の配慮について
平成 20～21 年度における本研究科の授業改善アンケート集計結果によると、すべての質問項目に対して概ね肯定的な回答が多い（添付資料 8.2-3）。しかしながら、自由記述によると、特に目立った内容として、留学生から英語での資料、板書（またはパワーポイントスライド）および講義を要望する回答がある。したがって、これに対しては、留学生が受講する講義に対して、可能な限り英語による補足説明を盛り込んだ講義方法が継続的に検討される必要がある。
- 51 -

(c) 講義方法における「研究者倫理」の要望について
本研究科で必修科目として開講している「研究者倫理」を担当する教員グルー
プから、現段階（平成 22 年度）で講義方法に関する要望書が本研究科長へ提出されている（添付資料 8.2-4）。この要望書には、平成 19 年度から開講していた「研究者倫理」の問題点と対応策（案）が記載され、留学生に対する言語上の問題が当該科目においてより顕著であること、講義内容（担当者の専門性）と量（2 単位、
15 時間）に起因する担当者および受講生（特に、社会人入学生）の過度な負担が問題点であることが指摘されている。これらは、継続的に検討し、今後、改善の必要がある。
(d) ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの策定について
本研究科関連の「第 2 期中期目標・中期計画」に挙げられた標記事項に関し、現段階（平成 22 年度）で運営委員会においてディプロマポリシーのたたき台が提案され、その後、運営委員会と FD 専門委員会の合同によると両ポリシー作成のためのワーキンググループが組織されることとなり、両ポリシー策定作業が継続的に実施されている（添付資料 8.2-5～添付資料 8.2-8）。
(e) 継続中の改善点の整理について
現段階（平成 22 年度）で、継続中の改善点の検討は、主として、本研究科運営委員会において実施されている（添付資料 8.2-1～添付資料 8.2-8）。しかしながら、継続中の改善点の整理が不十分である。なお、検討中の改善に関連する事項
は、次のとおりである。
・本研究科の充足率、専攻間のばらつき、秋季入学生および留学生の見込み数、社会人の入学ターゲットなど入学に関する改善事項
・本研究科防災環境研究センター（仮称）の設置・規程・運営委員会規程の制定など研究に関する事項
・本研究科担当係長の新設、本研究担当部署の設置、本研究科の改組、各種委員会の変更などの組織運営に関する事項
・研究指導補助教員の資格、教員資格審査判定基準の改正、学生指導と関連する研究科規程等の改定、本研究科規程および本研究科委員会規程の改正などの管理運営に関する事項- 52 -

添付資料番号
8.2-1：農学工学総合研究科運営委員会（平成 22 年度第 15 回）資料 12「農学工学総合研究科専攻の入学定員の改訂計画書（案）」8.2-2：農学工学総合研究科運営委員会（平成 22 年度第 15 回）議事要旨（抜粋）8.2-3：農学工学総合研究科委員会資料（2010 年 9 月 6 日）「農学工学総合研究科
授業改善アンケート（集計）平成 20～21 年度」
8.2-4：農学工学総合研究科運営委員会（平成 22 年度第 15 回）資料 14「研究者倫理に関する要望書」
8.2-5：農学工学総合研究科

第 2 期中期目標・中期計画（抜粋）

8.2-6：農学工学総合研究科運営委員会（平成 22 年度第 14 回）資料 1-2「農学工学総合研究科ディプロマポリシー（案）」
8.2-7：農学工学総合研究科運営委員会（平成 22 年度第 14 回）資料 1-3「農学工学総合研究科カリキュラムポリシー（案）」
8.2-8：農学工学総合研究科運営委員会（平成 22 年度第 14 回）議事要旨（抜粋）- 53 -

9.

まとめ

宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程は、平成 19 年度に設置し、3か年経た平成 21 年度末に完成したため、平成 19 年度に目指した目標が達成されているかどうか平成 22 年度に自己点検・評価を実施した。
自己点検・評価として、「教育活動」、「研究活動」、「社会貢献」、「組織・運営」、「設備・施設」、「今後の課題・改善点等」に関する評価項目を設けて、5 段階（5：十分に満たされている。4：大体満たされている。3：かなり満たされている。2：不十分である。1：全く満たされていない。）で評価した結果、いずれの項目も 3 段階（かなり満たされている）以上の結果が得られた。具体的には、「教育活動」に関する評価項目では、「教育の理念と教育目標の設定と公開」が 4段階（大体満たされている）、「教育の量」が 5 段階（十分満たされている）、「教育の質の向上や高い質の維持に関する取組み状況」と「学生支援の充実に関する取組み」が 4 段階（大体満たされている）と判定された。次に、「研究活動」
に関する評価項目では、「研究活動の推進に関する取組み」と「特筆すべき研究
成果、学会賞等」が 4 段階（大体満たされている）と判定された。一方、「社会貢献」に関する評価項目では、「教育・研究成果等の社会への還元」と「産学官連携の推進状況」が 5 段階（十分満たされている）、「国際貢献の活動状況」が 4段階（大体満たされている）と判定された。次に、「組織・運営」の項では、「組織の構築」と「管理運営での取組み」が 4 段階（大体満たされている）と判定された。また、「施設・設備」の項では、「施設・整備の状況」が 3 段階（かなり満たされている）、「施設・設備の整備と活動等に関する取組み」が 4 段階（大体満たされている）と判定された。さらに、「今後の課題・改善点等」の評価項
目では、「今後の課題・改善点」と「継続中の改善点」が 4 段階（大体満たされている）と判定された。
したがって、以上の自己点検・評価の結果から、農学と工学の諸分野の学問的背景を基盤に、農学と工学が協力・連携することにより、従来不可能であった広範な知識に基づいた総合的判断力を備え、技術・知識基盤社会の形成を支える人材の育成を教育指導の理念として掲げて設置した本研究科では、完成年度までの 3か年で概ね目指したものが達成されたと判定された。
なお、農学と工学の融合型研究科として入学定員 16 名の 3 専攻 7 教育コースとして発足するに至る設置認可の過程で、資源環境科学専攻と生物機能応用科学専攻に対しては、「農学と工学の連携・融合における融合科目設置の意義について学
生の理解が得られるように配慮すること」「コーディネータが管理能力を発揮できるような体制づくりに努めること」「博士（農学）、博士（工学）、博士（学術）のそれぞれの学位について学位授与プロセスが明確になるように配慮すること」の改善意見があり、物質・情報工学専攻に対しては、「設置計画の実施過程で大学
院教育の実質化に関連する取組を強化すること」の改善意見があった。さらに、本大学が本研究科の設置年度である平成 19 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う大学機関別認証評価を受審し、その認証評価結果の中で「農学工学総合研究科の総合・融合領域の教育研究体制の構築が急がれること」「 大学院の一部の研究科、専攻及び別科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低いこと」の改善点が指摘されていた。これらのことは、それぞれ、本- 54 -

研究科の完成年度までに解決するように努力を重ねていることが本自己点検・評
価報告書から理解できる。すなわち、農学と工学の連携・融合における融合科目
に関しては、科目設定やシラバスの周知と履修指導の中での改善、コーディネー
タの管理能力に関しては、適切な科目担当教員の配置とコーディネータの役割での改善、博士（農学）・博士（工学）・博士（学術）のそれぞれの学位授与プロセスの明確化に関しては、学位取得までの履修モデルや学位取得モデルの提示と学位付与について十分に対応できる教員組織での改善、大学院教育の実質化に関連する取組の強化については、農学と工学が連携した新たなカリキュラムを構築するためのコア的役割の教員の採用での改善などを図ってきている。しかしながら、いずれも、十分な改善までには至っていないため、「農学工学総合研究科 FD 専門委員会」「農学工学総合研究科改善委員会」「農学工学総合研究科融合領域教育体制検討委員会」などで、更なる改善案の検討と実施案の提示が必要である。
また、以上の判定などの中で、特に、「農学と工学の連携・融合を具体的に推進する教育課程および教員組織の整備の課題」、「資源環境科学専攻と生物機能応用科学専攻並びに物質・情報工学専攻の各専攻間で学生定員に対する学生現員数の極端なアンバランスの解消の課題」、「留学生に対する配慮として可能な限り英語による補足説明を盛り込んだ講義運営の課題」、「大型研究プロジェクトに加えて農工連携研究に特化した研究プロジェクトによる利用を前提とした農学工学総合研究科のための共同利用研究室・実験室の新たな設置の課題」などの解決策を早急に検討する必要がある。加えて、今後、宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程を発展させるためには、組織・運営体制の更なる充実を図り、構成メ
ンバーの意識を高揚させ、一層の努力をすることが求められる。

- 55 -

あとがき
本自己点検・評価書を編集するにあたり、直接的に、あるいは、間接的に関与された教職員の各位のご協力、並びに、ご支援に感謝の意を表します。
組織の活動に PDCA(P:Plan 計画、D:Do 実行、C:Check 評価、A:Action 改善)の概念が広く導入されているものの、組織としての PDCA には、所属している人材を適切に P、D、C、A へ配置する必要があり、配置された人材がそれぞれの P、D、C、A で責務を果たすことが重要なことを痛感しています。加えて、個人の行動（大学人としての教育・研究・運営・地域貢献）への PDCA では、それぞれの P、D、C、A にかかわる時間配分の重要性も改めて感じました。
終わりに、自己点検専門委員会の委員としては、本自己点検・評価書をご一読いただき、多くの方からの忌憚のないご意見、ご助言、ご批判をいただければ幸いと考えています。よろしくお願い申し上げます。
（T.N 記）宮崎大学

大学院

平成 22 年度
宮崎大学

農学工学総合研究科

研究科長

教授

平成 22 年度

博士後期課程藪谷

勤（資源環境科学専攻・持続生産科学講座）

自己点検専門委員会

・委員（平成 22 年 4 月 1 日 ～ 平成 23 年 3 月 31 日）
宮崎大学

教授

明石

良

（資源環境科学専攻・環境共生科学講座）

宮崎大学

教授

六車三治男（資源環境科学専攻・持続生産科学講座）＊平成 22 年度副委員長

宮崎大学

准教授

湯井 敏文 （生物機能応用科学専攻・生命機能科学講座）

宮崎大学

教授

幡手 英雄 （生物機能応用科学専攻・水域生物科学講座）

宮崎大学

准教授

酒井

剛

（物質・情報工学専攻・新材料エネルギー工学講座）

宮崎大学

教授

中西

勉

（物質・情報工学専攻・生産工学講座）＊平成 22 年度委員長

宮崎大学

准教授

坂本 眞人 （物質・情報工学専攻・数理情報工学講座）

・担当事務（平成 22 年 4 月 1 日 ～ 平成 22 年 9 月 30 日）
宮崎大学

工学部

庶務係

係長

中村千鶴子

・担当事務（平成 22 年 10 月 1 日 ～ 平成 23 年 3 月 31 日）
宮崎大学

工学部

平成 23 年 3 月 31 日

教務・学生支援係

ｃ宮崎大学○

農学工学総合研究科担当係長

500 部

森

勝彦