認定社会福祉士登録者 7,000 人達成に向けた検討委員会
報告書
本委員会は、2025 年度に確実に認定社会福祉士 7,000 人を達成するために、諸課題を検討することを目的に立ち上げました。検討は、認定社会福祉士を認定しようとする者及び認定社会福祉士を更新申請する者の阻害要因への対応について、日本ソーシャルワーク教育学校連盟からの提案事項と、日本社会福祉士会と日本医療社会福祉協会からの共同提案事項に添って行いました。
この度、7,000 人達成に向けた提案事項がまとまりましたのでご報告します。
１ 現状（１）認定社会福祉士の状況
2017 年度（2018 年 4 月 1 日登録）667 名
内訳：高齢（198 名）、障害（76 名）、児童家庭（29 名）、医療（292 名）、
地域社会・多文化（72 名）
2018 年度 新規認定審査合格者 439 名（申請者は 477 名）
第 1 回更新認定審査合格者 31 名（申請者は 41 名、更新申請対象者は 176 名）
2018 年度 第 1 回認定研修受講状況（修了者は 2019 年度に認定申請できる）
機構主催受講者 13 名（内、修了者は 5 名）
職能団体主催受講申込者 東京会場 7 名、大阪会場 17 名
※2018 年度（2019 年 4 月 1 日登録）見込み 961 名※2018 年度の新規認定審査合格者の急増は、経過措置の最終年度による駆け込みがあったため※2018 年度が初めての更新申請だったが、更新申請したのは対象者の 1/4 程度※認定研修の受講者が非常に少なく、2019 年度の認定申請者は 50 名を下回る見込み（２）スーパーバイザーの状況
2017 年度登録者 590 名（スーパービジョン説明会未受講者 17 名を除く）
内訳：職能団体推薦（412 名）、施設長等推薦（11 名）、ソ教連推薦（177 名）2018 年度 上期登録者 16 名
下期申請者 73 名
※2018 年度（2019 年 4 月 1 日登録）見込み 676 名※認定社会福祉士 7,000 人達成には登録者の倍増が必要（３）研修認証の状況
2017 年度（2019 年 4 月 1 日現在）認証された延べ科目数 319 科目
内訳：共通専門（93 科目）、高齢（65 科目）、障害（30 科目）、
児童家庭（38 科目）、医療（30 科目）、地域社会・多文化（57 科目）、認定上級（6 科目）
2018 年度上期 新規申請 17 科目（内認証は 13 科目）、更新申請 3 科目（内認証は 1 科目）
2018 年度下期 新規申請 15 科目、更新申請 4 科目
※表１に都道府県単位の認証実績（2019 年 3 月 1 日現在）を示す。表２に 2019 年 3 月 1日以降有効な認証研修を示す。
※エリアによるばらつきが大きい。

1

表１ 研修認証実績（2019 年 3 月 1 日現在）
実施機関

認証
科目数

実施機関

認証
科目数

エリア

都道府県

北海道

北海道

北海道社会福祉士会

2

東北

宮城県

宮城県社会福祉士会

2

茨城県

茨城県社会福祉士会

1

群馬県社会福祉士会

2

群馬県

23
6

立正大学

2

埼玉県社会福祉士会

3

千葉県

淑徳大学大学院15

千葉県社会福祉士会

4

東京都

ルーテル学院大学大学院

21(2)日本社会福祉士会

25(2)日本社会事業大学専門職大学院

35(2)日本医療社会福祉協会

710

文京学院大学大学院

5

東京社会福祉士会

大正大学大学院

8

遠藤嗜癖問題相談室1

武蔵野大学大学院

14

NPO 法人エンパワメント

6

昭和女子大学4上智大学

4

上智社会福祉専門学校1

日本福祉教育専門学校

2

YMCA 健康福祉専門学校

3

神奈川県社会福祉士会

5

日本ｱﾙｺｰﾙ関連問題ｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰ協会

1

神奈川県民局2

新潟県社会福祉士会

4

長野県社会福祉士会

2

岐阜県社会福祉士会

3

静岡県社会福祉会

1

愛知県社会福祉士会

2

京都社会福祉士会

2

大阪社会福祉士会

3

兵庫県

兵庫県社会福祉士会

9

奈良県

奈良県社会福祉士会

1

岡山県社会福祉士会

1

広島県社会福祉士会

3

香川県社会福祉士会

1

愛媛県

愛媛県社会福祉士会

3

福岡県

福岡県社会福祉士会

15

佐賀県

佐賀県社会福祉士会

6

大分県

大分県社会福祉士会

2

宮崎県

宮崎県社会福祉士会

1

鹿児島県社会福祉士会

1

沖縄県社会福祉士会

4

新潟県

16

新潟医療福祉大学大学院

長野県
岐阜県

北陸

群馬医療福祉大学大学院
東京福祉大学大学院（通信課程）

神奈川県

東海

6

北星学園大学大学院

中部学院大学大学院

1

静岡県
愛知県
三重県

日本福祉大学同朋大学

76

鈴鹿医療科学大学大学院

6

京都府
近畿

中国
四国

九州
沖縄

職能団体・NPO 等

埼玉県

関東

甲信越

教育機関

大阪府

岡山県

4

関西福祉科学大学

吉備国際大学

２

広島県
香川県

鹿児島県

1

四国学院大学8

鹿児島国際大学

沖縄県
24 校

200(4)

33 団体

135(2)※( )内の数字は、うち認定上級の科目数2

表２ 2019 年 3 月 1 日以降有効な認証研修
エリア

都道府県

北海道

北海道

東北

宮城県

実施機関

認証
科目数

教育機関

5

北星学園大学大学院

茨城県

北陸

四国

九州
沖縄

宮城県社会福祉士会

2

茨城県社会福祉士会

1

群馬県

東京福祉大学大学院（通信課程）

6

群馬県社会福祉士会

2

埼玉県

立正大学

1

埼玉県社会福祉士会

2

千葉県

淑徳大学大学院15

千葉県社会福祉士会

3

東京都

ルーテル学院大学大学院

20(2)日本社会福祉士会

22(2)日本社会事業大学専門職大学院30(1)日本医療社会福祉協会4

文京学院大学大学院

5

東京社会福祉士会

8

大正大学大学院

8

遠藤嗜癖問題相談室1

武蔵野大学大学院

2

昭和女子大学4

上智大学

3

上智社会福祉専門学校

1

YMCA 健康福祉専門学校

3

神奈川県社会福祉士会

5

日本ｱﾙｺｰﾙ関連問題ｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰ協会

1

新潟県社会福祉士会

4

長野県

長野県社会福祉士会

2

岐阜県

岐阜県社会福祉士会

2

静岡県

静岡県社会福祉会

1

愛知県社会福祉士会

2

京都社会福祉士会

2

大阪社会福祉士会

3

兵庫県

兵庫県社会福祉士会

6

奈良県

奈良県社会福祉士会

1

岡山県

岡山県社会福祉士会

1

広島県

広島県社会福祉士会

3

香川県社会福祉士会

1

愛媛県

愛媛県社会福祉士会

3

福岡県

福岡県社会福祉士会

13

佐賀県

佐賀県社会福祉士会

5

大分県

大分県社会福祉士会

2

宮崎県

宮崎県社会福祉士会

1

鹿児島県社会福祉士会

1

沖縄県社会福祉士会

2

新潟県

愛知県

14

新潟医療福祉大学大学院

日本福祉大学同朋大学

26

鈴鹿医療科学大学大学院

6

関西福祉科学大学

4

京都府

中国

2

16

三重県

近畿

北海道社会福祉士会

群馬医療福祉大学大学院

神奈川県

東海

職能団体・NPO 等

認証
科目数

群馬県

関東

甲信越

実施機関

大阪府

香川県

鹿児島県

1

四国学院大学5

鹿児島国際大学

沖縄県
21 校

157(3)

31 団体

108(2)※( )内の数字は、うち認定上級の科目数

3

２ 検討項目
次の項目を当検討委員会での検討項目として取り上げた。
認定社会福祉士を認定申請する者

認定社会福祉士を更新申請する者

１

研修

１

研修

２

スーパービジョン２

スーパービジョン

３

実務経験

３

実務経験

４

費用・時間

４

定められた実績

５

申請手続き

５

費用・時間

６

関心・動機付け

６

更新手続き

７

認定分野

７

関心・動機付け８

更新の位置づけ（認定上級社会福祉士との関係）

３ 認定社会福祉士認定申請及び更新申請する者を増やすための方策について
３－１ 研修について（１）研修認証について
表１「研修認証実績」をみると、研修実施機関は関東エリアに集中している。職能団体が各都道府県で認証研修を開催しているが数は多いとは言えない。また、大学院等は東北や西日本
ではほとんど認証研修に取り組んでいない。提供される研修に地域偏在がある。認定社会福祉士 7,000 人達成に向けて、研修の機会提供はさらに増やす必要があり、また、受講者の利便性を高める必要がある。そこで、全国の主要大学院が共通専門と分野専門の認証科目を包括的に開講し、大学院生が在学中に認定社会福祉士の取得に必要な単位数を履修できるようにすることが望ましいとの意見が出された。また、現場の社会福祉士にとっては「バイキング方式」も有効で、大学院のエクステンションを増やすことや職能団体が積極的に認証研修を行うこと、新たに小地域での勉強会を単位の対象とすることも効果的であることや大学院間における科目
履修の連携、大学院等から学生への資金援助等の支援が考えられないか、地域医療介護総合確保基金が設けられ消費税増税分を人材育成にあてがうことが可能になったが活用されていない等の意見が出された。前者については、認定社会福祉士制度に参加する大学院を増やす必要があるが、大学院が機構の科目（シラバス）に開講科目を合わせ込むのが難しい状況があるため、認証基準の弾力化に向けて、認証申請する大学院の授業の質保証を機構とソ教連大学院委員会が共同で作成すること、その基準はソ教連「大学院カリキュラム・ガイドライン」も参照する
ことや、その基準を満たす大学院の授業の認証の予備的作業をソ教連大学院委員会が行い、その検討結果をふまえて、機構が認証する方法が提案された。一方、認証基準の弾力化について
は、認証科目の体系及び質を担保する観点から実施機関の裁量を拡げることには慎重な対応が必要なこと、認証行為については、機構が主体的に責任を持つことが求められること、また大学院が認定社会福祉士制度への参加を促進するには認証基準の見直しをすれば解決するのではなく認定社会福祉士制度の意義を浸透させることも重要であるとの意見が出された。また、審査方法については、現行の方法が研修審査員の審査結果にもとづき研修認証委員会が審査結果を取りまとめることになっており、研修審査委員の多くが教員であることから、外形的には提4案された審査方法と大きく変わらないという意見があった。
当委員会では次の 2 点について合意した。
・各科目の認証基準を大幅に弾力化する。全エリアの主要大学院が、10 科目・20 単位以上の「共通専門」と「分野専門」の認証科目を開講し、大学院生が大学院在籍中に無理なく、登録に必要な単位（20 単位）を履修できるよう検討する。
・認証申請する大学院の授業の質保証の基準を認証・認定機構とソ教連大学院委員会が、共同で作成する。基準は、ソ教連「大学院カリキュラム・ガイドライン」も参照して作成する。基準を満たす大学院認証の予備的作業はソ教連（大学院委員会）が行い、その結果を踏まえて、認証・認定機構が認証する仕組みを創設する方向で検討する。
（２）通信課程について
通信課程の認証申請は、面接授業以外の研修時間を科目の必要とする時間の 3 倍とすること
や、面接授業以外の研修時間の占める割合を科目の必要とする時間の 1/2 以下とすることが規定されている。しかし、通信課程は大学院等でも学習効果が高く評価されていること、スケー
ルメリットが高いこと、また外形的な枠組みより良質な教育教材・コンテンツの開発が重要であることから、より多くの通信課程の認証科目を増やすために規定を見直すことが提案された。
通信教育は広く普及しており、7,000 人達成にむけて有効な研修提供方法でもあることから、通信課程にかかる規定を緩和する方向で検討することを理事会に提案することとした。
（３）オンデマンド講義（e-ラーニング）について
職能団体の都道府県組織では、社会福祉士が身近な場所で認証研修を受講できるよう、認証研修を増やしたいと考えているが、組織体制や財源の制約から限定的になっている。そこで、
その対策として、通学課程においても講義の部分を e-ラーニングで行い、運営上の負荷を低減
するとともに、受講生の利便性を高め認証研修を受講しやすくさせたいとの提案がされた。職
能団体の都道府県組織で通信課程を運用するのは現実的ではなく、また、e-ラーニングを活用することで、全国で一定の質を担保した研修を安定的に開催することが見込めるが、一方で安易な要件緩和は研修の質の低下を招く懸念があることから、例えば、e-ラーニング講座の講師要件を指定するなどしたほうが良いとの意見が出された。
以上の検討の結果、通学課程における e-ラーニングの導入を認める方向で検討することを理事会に提案することとした。
３－２ スーパービジョンについて（１）スーパーバイザー登録要件の緩和について
認定社会福祉士を認定申請するためにはスーパービジョンを受けることが必須となっており、その機会を保証するためにはスーパーバイザー登録者を倍増する必要がある。そこで、スーパーバイザーの質を落とすことなく登録申請の要件緩和について様々な提案がなされた。現場の社会福祉士がスーパーバイザー登録の申請をするには社会福祉士取得後に相談援助実務経験
10 年以上、ソーシャルワーカーへのスーパーバイザー実績 3 件以上が求められる。そこで、スーパーバイザー実績の緩和案として学生への実習指導経験を含めることの提案があった。しかし、スーパービジョン企画運営委員会ではソーシャルワーカーへのスーパービジョンと学生へのスーパービジョンでは質的に異なる現状があり、学生への実習指導経験をスーパーバイザー
5

実績に含めることは適切ではないという見解であった。また、相談援助実務経験の緩和案として、病院等では実務経験５年あれば新人職員に対して教育・スーパービジョンを受け持っている実態があることから、実務経験を 10 年から 5 年へ短縮する提案があった。相談援助実務経験の短縮に関しては、現行の認定社会福祉士更新者（相談援助実務経験 10 年以上）がスーパーバ
イザーになれることと齟齬が起こらないよう、限定的にすることが必要であることの意見が出された。第二種スーパーバイザー登録というアイデアも出されたが運用が複雑になることから見送ることとした。また、スーパーバイザーの人数を単純に増やそうとすると質が下がるのではないか、スーパーバイザーを評価する仕組みが必要ではないかとの意見があった。
以上の検討の結果、職場内スーパービジョンに限定した第 4 号(2)の登録要件について、実務経験を 10 年から若干短縮化することを検討することについて理事会へ提案することとした。
（２）更新スーパービジョン（集合研修方式）について
更新スーパービジョン（集合研修方式）は当初、スーパーバイザー登録が少ないことを考慮し、経過措置対応としてスーパービジョン実績単位の取得方法として当研修を受講することで2 単位を付与するものであった。しかし、その後、認定社会福祉士の更新に必要なスーパービジョン実績は 2 単位に見直されたこと、スーパーバイザー登録者が増えてきたこと、受講申込者が少なかったことから、2017 年度の開催を最後とした経緯がある。しかし、2019 年度には認
定社会福祉士が約 500 名増加しスーパービジョン実績単位の取得ニーズが高まること、認定社会福祉士に対してスーパービジョンを行うスーパーバイザー登録者を見つけることが容易ではないという声があることから、更新スーパービジョン（集合研修方式）による経過措置対応の延長を求める意見があげられた。スーパービジョン企画運営委員会では、更新スーパービジョ
ン（集合研修方式）は参加者をスーパーバイザーに限定し自分自身のスーパービジョン経験を題材にするなど、研修の目的を再整理する必要があるとの見解であった。またスーパーバイザ
ー登録者を見つけることが容易ではないという点については、その対策の一つとしてスカイプ
によるスーパービジョンの活用を促したいという見解も示された。
以上の検討の結果、更新スーパービジョン（集合研修方式）の再開は見送ることとなった。
（３）スーパービジョン説明会について
スーパービジョン説明会は、名称は説明会となっているが、単なる説明会ではなく、内容を周知し、理解するための研修会でもある。機構が指定した手順や書式を用いたスーパービジョ
ンを理解するために開催されており、スーパーバイザー登録するためには受講が必須となっている。また、機構の会員団体等が当説明会を開催する場合は、機構が定めた実施機関指定要項に則って行うこととなる。
スーパービジョン説明会は、今まで集合研修方式で行われていたが、全国にいるスーパーバ
イザー登録予定者が旅費と時間をかけて研修開催地に赴くのは負担があり、その結果、説明会受講まで時間がかかり登録が遅れる懸念がある。そこで、説明会受講の負担軽減を目的に集合研修方式ではなく DVD 視聴とメール等で質疑を行う方法による説明会の開催が提示された。
実施機関指定要項には「説明会の内容」と「使用教材」が規定されているが、開催方法については規定されていない。スーパービジョン企画運営委員会からは、説明会は手順や書式を示すだけではなく、スーパービジョンの普及に伴い新たな運用上の課題が表出しその課題への対策
6

を提示している状況であり、説明会が重要な役割を果たしているので、集合研修方式の方が好ましいという見解が示された。
以上の検討の結果、集合研修方式ではない説明会であっても、実施機関指定要項に記載された「説明会の内容」と「使用教材」が満たされる方法であることが確認されれば実施できることを確認した。
（４）新規のスーパービジョン実績単位について
認定社会福祉士を目指す者は、スーパーバイジーとして機構が指定した手順及び書式を活用
して、1 年間に 6 回以上(各回は 60 分以上)のスーパービジョンを受けることでスーパービジョ
ン実績の 2 単位を取得することとなる。今回、大学院の演習・実習科目においてスーパービジ
ョンを受けたことと同等の効果が期待される科目受講はスーパービジョン実績の単位として認めることが提案された。認証委員会としては可能であるとの見解が示され、新たにスーパービ
ジョンの認証科目を設定し、認証された科目を受講することでスーパービジョン実績の単位として認める方向で検討することを理事会に提案することとした。
（５）スーパービジョン企画運営委員会において検討されている事項
スーパービジョン企画運営委員会においても 7,000 人達成にむけて、スーパービジョン実績単位を取得しやすい方法が検討されている。具体的には次の 2 点が検討中もしくは検討予定として報告された。
①グループスーパービジョンをスーパービジョン実績として認めること
グループスーパービジョンについては、当初から単位対象の検討事項とされており、規程においてもグループスーパービジョンを認めることができるとされている。スーパービジョン企画運営委員会では、グループスーパービジョンを単位認定する際の運用等を検討しており、今年度はグループスーパービジョン入門研修を開催することとしている。
②スーパービジョン契約期間の見直し
認定社会福祉士を目指す者がスーパーバイジーとしてスーパービジョンを受けるとき、契約期間は 1 年間とし、契約期間の重複は認めないこととしている。従って、1 年間に 2 単位以上の取得はできない仕組みになっている。しかし、スーパービジョンによる効果は例えば6 ヶ月等の 1 年より短い期間であっても十分にスーパービジョンによる効果を満たす場合もある。半年さらにはクォーター制などの提案もあった。そこで、スーパービジョン企画運営委員会では契約期間のあり方について検討に着手する予定にしている。
３－３ 認定分野について（１）認定分野のとらえ方について
認定社会福祉士制度創設時には、新卒者はまず実践を通してその現場に必要な諸制度や利用者特性を理解することが求められ、そのことを軸（ベース、得意）としたうえで分野横断的・包括的な実践が可能となるとした。しかし、現在はどの職場においても包括的支援の視点が求められるようになり、例えば高齢分野の施設に勤務している場合でも地域に対する視点が求められることもある。
「地域社会・多文化」分野は、当初、他の 4 つの特定分野（高齢、障害、児
童家庭、医療）に属さない、生活保護ケースワーカーや社協の相談員、滞日外国人への支援員
7などを対象に想定していたが、認定申請者本人が自身の業務の文脈で「地域社会・多文化」分
野の申請を考えれば良いのではないかとの意見が出された。
なお、認定社会福祉士が分野認定であることについて、専門職としてある分野の専門性が必
要なことは当然であり、利用者からするとわかりやすいことや法制度と関連づけやすいといっ
たメリットがある一方で、包括的な支援の観点からすると分野を認定することが実態と合わなくなる場合があることから認定社会福祉士の分野を廃止したほうが良いとの意見があった。認定分野の要・不要は認定社会福祉士制度の根本に関わる事項であり当検討委員会の目的が制度の大枠を維持した上で 7,000 人達成を検討することから、協議をするのであれば理事会での審議になると判断し当検討委員会では検討を見送った。
（２）認定分野の変更について
認定社会福祉士が職場を異動して働く分野が変更となった場合、認定された分野の実務経験
が 2 年未満となり、その分野では更新ができなくなる場合が発生する。従って、更新するためには異動先の新たな分野を追加認定されることが必要となる。現在の規程では、分野の追加には当分野の分野専門研修 10 単位の取得が求められる。しかし、職場異動はいつおこるかわからないこと、認定社会福祉士は現場でリーダーとして活躍をしており長時間の研修等による自己研鑽の時間がとりにくいといった実態があることから、認定社会福祉士登録中に 10 単位を取得することが時間的な制約から難しくなる場合があり、現実として認定社会福祉士を更新できない者が存在している。そこで、このような状況を回避するために、認定分野の変更を比較的容易に行える新たな運用の検討の必要性が提案された。例えば、新たな分野の実務経験 2 年以上と当該分野の制度の動向 1 単位の取得をもって分野変更が行えることが例としてあげられた。
また、分野の変更後、変更前の分野を消滅させるのではなく、過去履歴として保有し、再度、その分野に異動となった場合は、復活できるなどの工夫について意見があった。
以上の検討の結果、新たに「分野の変更」を導入し、異動等によって認定社会福祉士の更新が難しくならないような運用を検討することを理事会に提案することとした。
３－４ その他（１）関心・動機付け
日本社会福祉士会が 2017 年度に実施したアンケート（個人会員 2,500 名を対象に実施）結果によると、認定社会福祉士制度に「関心がある」が 40%、「関心がない」が 50%であった。また、認定社会福祉士を目指していない理由は、「研修受講の時間がないため」が 64%、
「費用の負担が困難であるため」が 28%であった。専門職としてのアイデンティティの希薄さ、職業人
教育における課題があるのではないか、研修の近場開催やオンデマンド提供など研修受講のための環境が整えば目指しやすくなるのではないかとの意見が出された。また、認定社会福祉士制度が実践力を向上させるキャリアアップシステムであることを鑑みれば、その普及には、社会福祉士が、専門職として日々の研鑽が重要であることや「社会福祉士及び介護福祉士法」に「資質向上の責務」が規定されていることを自覚することが、第一に重要であるとの指摘があった。
一方、認定社会福祉士を取得することによる待遇改善やメリットについて、当検討委員会では十分な協議がされていないが、広島県や広島市でスクールソーシャルワーカーのスーパーバ
8イザー募集の要件の一つに認定社会福祉士（児童家庭）や認定上級社会福祉士がとりあげられたり、救世軍の職員募集に認定社会福祉士等の取得をサポートすることが謳われたりするなど、少しずつ浸透は見られる。このような情報を的確に把握し、機構のホームページに掲載し広報するなど、できることから始めることが確認された。
（２）認定委員会においてすでに検討された／されている事項①「各分野における制度等の動向」の扱い「各分野における制度等の動向」は最新の制度や施策等について知識のアップデートを目的に設定され、認定社会福祉士を更新するための必修として 1 単位が設定されている。また受講した研修等が「制度の動向」の単位対象となるかどうかは、各自で判断し、審査において最終的に対象かどうかが判定される。そのため、今回、初めて認定社会福祉士の更新申請を受け付けたが、その対象となる研修等の範囲や分野が該当しているか問合せが多く、また申請書類は安全を見て多種多様の研修履歴証明書が送られてきた。
認定委員会では、「各分野における制度等の動向」の目的に「相談援助技術に係る知識や技術」を加えることとし、対象となる研修や講義等の範囲を拡大するなど、単位が取得しやす
くなるよう、規程の改正を行った。なお、単位取得が「制度等の動向」に偏らないよう、取得単位の上限を１単位とすることとした。
②「業務実績」について
認定社会福祉士認定申請時及び更新申請時に具体的な業務実績として「個別レベルの活動」「組織レベルの活動」「地域レベルの活動」から一つ以上を選択して、業務実績報告を行うこととしている。多くの申請者が二つもしくは三つのレベルの活動について報告をするが、審査は一つのレベルを対象としその活動が必要な実務経験を満たしているかどうかを審査する。
従って二つ以上のレベルについて報告があっても審査対象となるのは一つである。また、複数のレベルが報告されるとどのレベルを審査対象とするべきか判断に予断を許す結果となる。
そこで、認定委員会では申請者及び審査員の負担軽減を図るため、一つのレベルのみの報告とすることで検討を進めている。
③更新申請における「定められた実績」について
認定社会福祉士を更新するための要件の一つとして、「定められた実績」として「教育実績」「研究実績」「社会活動」の三つ全ての実績が必要とされている。今回、初めて認定社会福祉士の更新申請を受け付けたが、「教育実績」は依頼がないと実績が積めないこと、「研究実績」
は発表する場が全国的に確保できているとは言い難いことなど、三つの要件を全て満たすことが難しい現状が明らかになった。そこで、認定委員会では定められた実績については、三つ全ての実績でなくても、例えば一つ以上の実績でも良いとする方向で検討を進めている。
なお、研究実績については、職能団体の全国大会などで認定更新者向けの発表の場を設けることや、大学院を修了することで要件を満たすことにしてはどうかとの意見が出された。
４ 残された課題
次の項目は当検討委員会では十分な協議ができず、今後の検討に委ねることとした。
①認定社会福祉士更新者の位置づけと認定上級社会福祉士について
次の課題があげられていたが、当検討委員会では時間がなく検討ができなかった。
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・認定社会福祉士更新者が認定上級社会福祉士になれるルートがある。認定社会福祉士と認定上級社会福祉士は定義や役割が規定されているが、認定社会福祉士更新者の位置づけや役割は特に規定されていない。認定社会福祉士更新者が分野横断の認定上級社会福祉士になれることは分野認定の考え方とも関連し、認定社会福祉士が分野変更する場合
や分野追加する場合の考え方の整理とも関係する。
・認定上級社会福祉士を目指す認定社会福祉士に向けた認証研修のメニューや審査体制がまだ整えられていない。認定社会福祉士 7,000 人達成に力を注いでいる中、認定上級に向けた体制整備をいつから取りかかるかなどスケジュールイメージをもつことが必要になっている。
②認定社会福祉士を目指したい資格とするための動機付けに向けた具体的な対応について
認定社会福祉士を取得したことによって任用が拡大したり待遇が改善されたりすることが一つの動機付けになる。そのための具体的な対策として、機構を構成する職能団体、教育団
体、経営者団体が認定社会福祉士の活用を検討することや、国や自治体への働きかけ、広報活動の推進等が考えられるが、当検討委員会では時間がなく具体的な検討まではできなかった。
③機構事務局体制と財政の見通し
各審査において、審査員の負担も大きく軽減が求められている状況にある。また、事務の負担も大きいが現在の財務状況では事務局職員の増員は難しく、限られた要員で事務局を運用しなければならない。制度開始当初は丁寧かつ慎重な審査及び事務を重ねてきたが、簡素化しても良い作業等の洗い出しを行い、審査や事務の効率化を検討することが必要になっている。認定委員会においては、当報告書でも報告したとおり、新規申請審査及び更新申請審
査において作業の効率化の見直し検討が始められている。研修認証審査及びスーパーバイザ
ー登録審査にかかる簡素化等については、当検討委員会では時間がなく検討ができなかった。

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理事会への提案事項（総括）
当検討委員会では、認定社会福祉士 7,000 人達成に向けて、次の見直しを行うことを提案します。見直しにあたっては、具体的な運用の検討や規程の整備が必要となります。それらについて
は、既存の委員会や場合によっては新たなプロジェクトを立ち上げて早急に検討を進めていただ
くことを望みます。2025 年度まで時間的余裕は少ないことから、できる限り速やかに新たな運用が開始できるようお願いします。
提案事項
分類

項目
研修認証

研
修

通信課程
e-ラーニング
登録要件

ス
ー
パ
ー
ビ
ジ
ョ
ン

認定
分野

ス ーパービ ジョン説明会
ス ーパービ ジョ
ン実績単位

グ ループス ーパービジョン
ス ーパービ ジョ
ン契約期間
認定分野の変更
業務実績

そ
の
他

定められた実績

提案内容(1)各科目の認証基準を大幅に弾力化する。全エリ
アの主要大学院が、10 科目・20 単位以上の「共通専門」と「分野専門」の認証科目を開講し、大学院生が大学院在籍中に無理なく、登録に必要な単位（20 単位）を履修できるよう検討すること(2)認証申請する大学院の授業の質保証の基準を認証・認定機構とソ教連大学院委員会が、共同で作成する。基準は、ソ教連「大学院カリキュラム・
ガイドライン」も参照して作成する。基準を満たす大学院認証の予備的作業はソ教連（大学院委員会）が行い、その結果を踏まえて、認証・認定機
構が認証する仕組みを創設する方向で検討する
こと(3)通信課程に係る認証基準を緩和すること(4)通学課程の講義へ e-ラーニングを導入するための基準を検討すること(5)職場内スーパービジョンに限定したスーパーバ
イザー登録要件の実務経験を緩和すること(6)対面でないスーパービジョン説明会を実施機関として指定するための基準を確認すること(7)認証研修にスーパービジョンの科目を新たに設定し、当科目を履修することでスーパービジョン
実績単位として認めるための運用方法や規程等の整備を進めること(8)グループスーパービジョンをスーパービジョン
実績単位として認めるための運用方法や規程等を整備すること(9)スーパービジョン契約期間を 1 年より短縮することを検討すること(10)更新申請に支障をきたさないよう、分野変更を行うための運用方法や規程等を整備すること(11)新規認定申請や更新申請時に提出する「業務実績」の報告を一つのレベルのみにすること(12)認定更新申請時に必要な「定められた実績」を一つ以上の実績で良いとする方向で検討すること
11

検討する委員会等

スーパービジョン企画運営委員会（委員会
で検討中）

認定委員会
（委員会で検討中）

認定社会福祉士登録者 7,000 人達成に向けた検討委員会委員名簿※敬称略、五十音順。

氏

名

所

属

委 員 長

鎌倉

克英

機構長

委

員

小笹

知彦

機構事務担当理事

委

員

鹿嶋

隆志

日本社会福祉士会理事
機構理事

委

員

潮谷

有二

長崎純心大学教授
機構理事・認定委員会委員長

委

員

栃本一三郎

上智大学教授機構理事・研修認証委員会委員長

委

員

二木

立

日本ソーシャルワーク教育学校連盟副会長
機構理事

委

員

野口

百香

日本医療社会福祉協会副会長

委

員

野村

豊子

日本福祉大学教授
機構理事・ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ企画運営委員会委員長

事務局

倉持美保子

機構事務局

事務局

牧野

機構事務局

一義

認定社会福祉士登録者 7,000 人達成に向けた検討委員会開催日程
第１回検討委員会
第２回検討委員会
第３回検討委員会
第４回検討委員会

２０１８年１１月 ３日（土）２０１８年１２月２３日（日）２０１９年 ２月１７日（日）２０１９年 ３月 １日（金）12