「賃貸生活総合保険」をご契約いただく皆様へ

株式会社リロ少額短期保険

重要事項説明書

・この書面では、賃貸生活総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）について説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。・申込人（保険契約者になる方）と入居者（被保険者になる方）が異なる場合には、申込人からご契約内容およびこの書面に記載の内容を入居者に必ずご説明ください。ご不明な点は、取扱代理店もしくは弊社までお問合せ下さい。重要事項説明書はご契約に関するすべての内容を記載しているもの
ではありません。詳しくは「ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ」や「約款・特約」などをご参照いただくか取扱代理店もしくは弊社までお問合せ下さい。

用語のご説明 契約概要:保険商品の内容をご理解いただくための事項 /注意喚起情報:ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
用語

か
さ
し
す
せ
ち
と
ひ
ふ
ほ
め

ご説明
生活用動産をいいます ( 畳 , 建具等その他の電気・ガス・冷暖房設備等付属設備を含みます )。但し , 職務・業務の用にのみ供され家財るものを除きます。
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同等の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な再調達価額（新価）金額をいいます。
損害が発生した時の発生した場所におけるそのものの価額をいいます。
時価額（時価）保険契約者または被保険者が、日本国内で借用もしくは入居する保険証券記載の居住用の建物もしくは戸室をいいます。
借用戸室
台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等による災害をいいます。
水災
豪雪、なだれ等による災害をいい、融雪こう水を除きます。
雪災
借用戸室に関する賃貸借契約または使用貸借契約をいいます。
賃貸借契約等賃貸借契約等において入居を認められた方で当社の他の保険契約の被保険者である方を除きます。
同居する方
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
盗難補償の対象となる方をいい、この保険契約においては、借用戸室に入居する以下の各号のいずれかに該当する方とします。
被保険者（１）保険証券に記載する被保険者 （２）生活の本拠として借用戸室に保険証券に記載する被保険者と同居する方
台風、せん風、暴風、暴風雨等による災害をいい、こう水、高潮等を除きます。
風災
この保険契約で対象となる事故により損害または費用が生じた場合に、当社が支払う金銭をいいます。
保険金保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払込むべき金銭をいいます。
保険料
保険契約者または被保険者の自己負担額をいい、自己負担額と表記される場合があります。
免責金額

１. 商品の名称・仕組み

契約概要/注意喚起情報①商品の名称……賃貸生活総合保険②商品の仕組み…この保険は借用戸室に収容されている家財専用の保険です。基本補償（家財・費用・賠償責任）と自動ｾｯﾄされる特約によって構成されています。
なお弊社では、地震保険をお引き受けすることはできません。また、この保険契約の保険料は地震保険料控除制度の対象とはなりません。

2. お支払いする保険金

契約概要/注意喚起情報（1）家財補償条項
借用戸室内に収容される被保険者所有の家財の損害に対して保険金をお支払いします。お支払いする保険金は次のとおりです。
お支払いする保険金

損害保険金

保険金をお支払いする場合①火災②落雷③破裂または爆発④風災、ひょう災または雪災⑤借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑥給排水設備に生じた事故または借用戸室以外の戸室で生じた事故に伴う漏水、 放水または溢水による水濡れ⑦騒じょうおよびこれに類似の集団行動に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧水災 （ａ）保険の対象に再調達価額の３０％以上の損害が生じたとき （ｂ）床上浸水または地盤面より４５ｃｍを超える浸水をこ
うむり、保険の対象に損害が生じたとき

お支払いする保険金の額

損害の額 ( 再調達価額による )※貴 金 属等は、時 価 額によって損害の額を算出し、１個、１組または１対の損害の額が３０万円を超える
ときは、 その 損 害 の 額 が３０万円とみなします。

家財保険金額⑨盗難の場合は ( ｂ )(ｃ)２０万円、( ｄ ) ２００万円または家財保険金額のいずれか低い額、( ｅ ) ５万円⑨盗難（ａ）下記の（ｂ）〜（e）以外（ｂ）通貨（ｃ）小切手（ｄ）預貯金証書（ｅ）乗車券等⑩破損・汚損等

お支払いする保険金の限度額

損害の額（免責金額１万円）( 再調達価額による )（①〜⑨以外の偶然な事故 )３０万円（2）費用補償条項
家財の損害保険金お支払いと共にお支払いする費用の補償
お支払いする
保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

家財補償条項①から⑧の事故により損害保険金を支払う場合に被保険者に臨時に生ずる費用(2) 残存物取片づけ 家財補償条項①から⑧の事故により損害保険金を支払う場合に損害を受けた保険の対象の残存物を取片づけるために、被保険者が負担した費用
費用保険金(3) 失火見舞費用 借用戸室から発生した火災、破裂または爆発によって、第三者の所有物に損壊
保険金による損害が生じた場合に被保険者が負担した見舞金等の費用
地震、噴火またはこれによる津波を原因とする火災によって損害を受けた場合(4) 地震火災費用 損害の状況が次の各号のいずれかに該当する場合に被保険者に臨時に生ずる保険金費用に対して支払います。
（１）保険の対象を収容する建物が半焼以上となった場合（２）保険の対象が全焼となった場合
家財補償条項①から⑨の事故により損害保険金を支払う場合に、損害を受け(5) 被災転居費用
た借用戸室に半焼以上の損害が生じ契約者または被保険者が当該借用戸室に保険金係る賃貸借契約を終了して転居した場合の転居費用
家財補償条項①から⑨の事故により損害保険金を支払う場合に、損害を受け(6) 臨時宿泊費用
た借用戸室の水道、電気、ガス等の供給停止または排水設備の使用不能によ
保険金り借用戸室に居住できなくなり、有料宿泊施設を利用した場合の宿泊費用(1)臨時費用保険金

1

損害保険金の３０％
費用の額損害が生じた被災世帯数Ｘ２０万円

お支払いする
保険金の限度額
１００万円
損害保険金の
１０％
家財保険金額の２０％

家財保険金額の 5％５０万円

被保険者が負担した以下の転居費用の額
1. 新たな賃貸住宅の賃借に要する仲介手
数料および礼金 2. 引っ越し費用の額

３０万円

被保険者が負担した宿泊費用の額

２０万円、かつ１泊につき３万円

家財の損害保険金お支払いと共にお支払いする費用の補償 ただし、借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
お支払いする
保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする
保険金の限度額

お支払いする保険金の額

下記の支払事由のいずれかによって被保険者が自己の費用で借用戸室のドアロック
被保険者が負担したドアロックの(7) ドアロック交換費用を交換した場合に費用をお支払いします。①鍵が盗難された場合 ②ピッキングによ
交換費用の額保険金
り開錠された場合 ③いたずら等により損壊した場合(8) 戸室修理費用保険 家財補償条項①から⑨の事故により借用戸室が損壊した場合において、被保険者が被保険者が負担した修理費用の額
金
賃貸借契約等に基づきまたは緊急的に自己の費用でこれを修理した場合の修理費用(9) ガラス修理費用保熱割れにより借用戸室の窓ガラスが損壊した場合の修理費用
被保険者が負担した修理費用の額
険金(10) 水道管修理費用凍結により借用戸室の専用水道管が損壊した場合の修理費用
被保険者が負担した修理費用の額
保険金(11) 損害防止費用

火災・落雷・破裂または爆発に起因する損害の発生・拡大の防止費用

損害の発生・拡大の防止の実費の額

被保険者の死亡に伴い、借用戸室に関して負担する費用の補償 ただし、借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
お支払いする保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額(12) 特殊原状復旧費用保険金

借用戸室での被保険者の死亡を原因として借用戸室が損壊した場合(13) 遺品整理費用保険金

死亡を原因として借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合

３万円
（８）
（９）
合算して
１００万円限度１０万円
実費の額
お支払いする
保険金の限度額

借用戸室を修理すべき方（法定相続人、保証人、相続財産管理人）が負担した修理費用の額（１2）（１3）合算して５０万円限度借用戸室を修理すべき方（法定相続人、保証人、相続財産管理人）が負担した遺品整理費用の額（3）賠償責任補償条項
お支払いする
保険金

借家人賠償責任保険金

お支払いする
保険金の額

保険金をお支払いする場合
以下の事故によって借用戸室が損壊した場合で、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合借家人賠償責任保険金をお支払いします。
( １) 火災( ２) 破裂または爆発( ３) 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ( ４) 借用戸室内での被保険者の死亡を原因とする借用戸室の損壊について、借用戸室を修理すべき方が賃貸借契約等に基づく借用戸室の修理を速やかに行わない場合、または修理すべき方がいない場合( ５) 被保険者の死亡を原因として借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合において、遺品の整理を行うべき方が賃貸借契約等に基づく借用戸室の明渡しを速やかに行わないために、遺品を借用戸室の貸主が整理しなければならなくなった場合、または整理すべき方がいない場合( ６) 上記（１）から（５）以外の偶然な事故

お支払いする
保険金の限度額
賠償責任
保険金額

損害賠償金
争訟費用、和解、調停、仲裁、示談交渉費用、損害防止費用を含みます

日本国内において、以下の事故により、他人の身体の障がいまたは財物の損壊について法律上日常生活賠償責任 の損害賠償責任を負った場合、日常生活賠償責任保険金をお支払いします。
保険金（１）借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故（２）日常生活に起因する偶然な事故

（４）
（５）合算
して５０万円
１００万円（免責１万円）
賠償責任
保険金額（4）被害事故弁護士費用補償（特約）
お支払いする
保険金

保険金をお支払いする場合日本国内における日常生活において生じた偶然な事故によって被保険者に被害が生じた場合
で、その発生を理由とした損害賠償請求により、被保険者が以下の費用を支出した場合
被害事故弁護士費用保険金 （１）法律相談の対価として、弁護士等に支払うべき費用（２）上記（１）以外の弁護士等への報酬、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要する費用
またはその権利の保全もしくは行使の手続きに必要な費用

3. 保険金をお支払いしない主な場合

お支払いする
保険金の額

お支払いする
保険金の限度額

費用の額

１事故１００万円かつ保険期間中１００万円（法律相談は１回１万円、１事故３万円限度）
契約概要/注意喚起情報

この保険で、お支払いできない主な場合は次の通りです。詳しくは普通保険約款および特約をご参照ください。
補償条項

保険金をお支払いしない主な損害
・地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（家財補償条項における地震火災費用保険金は除きます）。
補償条項共通・核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による損害・・・等・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしく 偶然な破損汚損等の損害においては以下のいずれも補償の対象になは重大な過失または法令違反によって生じた損害 ・保険の目的が借 りません ・保険の対象 ( 家財 ) の欠陥によって生じた損害 ・自然
家財補償条項
用戸室外にある間に生じた事故 ・保険契約者または被保険者が所有 の消耗もしくは劣化等 ・加工、修理または調整の作業中における費用補償条項または運転する車両との衝突・接触 ・擦傷、かき傷もしくは塗料の 作業場の過失または技術の拙劣 ・詐欺または横領 ・電球・ブラ（共通）
はがれ等の外観の損傷または汚損であってその機能に支障をきたさな ウン管等の管球類のみまたはディスプレイ（液晶・ﾌﾟﾗｽﾞﾏ・有機 EL 他）
い損害・・・等等の画像表示装置のみに生じた損害・・・等費用補償条項 ( 戸室・ ・借用戸室の欠陥 ・自然の消耗もしくは劣化等 ・動物の飼育または一時持込みによって生じた損壊 ・借用戸室居住者の共同の用に供さｶﾞﾗｽ・水道管修理費 れている共有部分 ( 玄関 , ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ , ﾛﾋﾞｰ , 郵便受け , 宅配ﾎﾞｯｸｽ , 廊下 , 昇降機 , 便所 , 浴室 , 門 , 塀 , 垣 , 給水塔他 ) ・壁、柱、床、はり、用保険金のみ )屋根、階段等建物の主要構造部の損害・・・等
賠償責任補償条項 ・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意( 共通）
・被保険者の心神喪失または指図・・・等
・借用戸室の欠陥 ・自然の消耗もしくは劣化等 ・動物の飼育または一時持込みによって生じた損壊 ・借用戸室の改築、増築、取り壊し、同上 ( 借家人賠償
修理等の工事によって生じた損害 ・被保険者が借用戸室を貸主に明渡した後に発見された借用戸室の損壊 ・被保険者と借用戸室の貸主責任保険金 )との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任・・・等・被保険者の職務または業務の遂行に直接起因する損害賠償責任 ・被保険者の職務または業務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任 ・被保険者と同居する親族（被保険者相互間）に対する損害賠償責任 ・被保険者の使用人が同上 ( 日常生活賠償
被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任 ・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別な約定によって責任保険金 )
加重された損害賠償責任 ・被保険者が所有、使用または管理する財物（受託品を含む）の損壊について、その財物の正当な権利を有する者に対する損害賠償責任 ・航空機、船舶、車両（自転車を除く）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任・・・等
上記以外の保険金をお支払いしない場合については、「ご契約のしおり（保険約款）」をご確認ください。
2

補償条項

被害事故弁護士費用保険金

保険金をお支払いしない主な損害・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意 ・被保険者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為 ・環境汚染 ・電磁波障害 ・騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由 ・被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔って正常な運転ができない恐れがある状態で、自動車、自動二輪車、原付自転車、航空機、船舶等を運転している間に生じた事故 ・被保険者が麻薬、大麻、覚せい剤、シンナー等の影響を受けている恐れがある状態の間に生じた事故 ・被保険者に生じた労働災害事故 ・医薬品の継続的な服用 ・美容目的の医療行為 ・石綿または石綿を含む製品に起因する損害 ・次の方に対する損害賠償請求①保険契約者②他の被保険者③保険契約等の保険者④当社、当社の株主またはその関連法人、並びにこれらの役職員 ・社会通念上不当な損害賠償請求 ・日本国外における、または日本国外の法令に基づく損害賠償請求・・・等

上記以外の保険金をお支払いしない場合については、「ご契約のしおり（保険契約）」をご確認ください。

4. この保険の「引受対象」・弊社が引き受ける保険契約【この保険の引受対象】
１．この保険は居住用賃貸住宅の入居者もしくはその賃貸住宅に係る賃貸借契約の借用主に限り、保険の契約をすることができます。また、この保険の引受対象は居住用賃貸住宅の借用戸室に収容されている生活用動産（家財）となります。
２．弊社は保険業法に規定された少額短期保険業者として次の保険契約を引き受けることができます。
（１）引き受け可能な保険期間は２年までとなります。
（２）引き受け可能な保険金額は、以下のとおりです。
①被保険者１名につき、下記③の区分ア. イ . ごとに１, ０００万円 ②保険契約者１名につき、下記③の区分ア. イ . ごとに総保険金額 10 億円③上記①②における区分は、以下のとおりです。
ア. 損害保険金および費用保険金 イ . 賠償責任保険金
３．弊社が同一の被保険者について引き受けできる契約は１件のみです。重複して弊社の保険契約に加入することや被保険者になることはできません。

5. 保険料決定とご契約の手順

契約概要/注意喚起情報

１．保険料決定の仕組み
保険料は加入プランによって決定されます。詳しくは別紙プラン表をご覧になるか取扱代理店もしくは弊社にお問合せ下さい。ご契約いただく加入プランは、事故が発生した場合に十分な補償が受けることができるよう（表２）家財保険金額の目安をご参照のうえプラン表からご選択ください。
（表 1）各加入プランの保険金額
補償項目
保険金額
家財補償
別紙プラン表の保険金額
修理費用補償
１００万円
賠償責任補償１, ０００万円
弁護士費用特約
１００万円（表 2）家財保険金額の目安（標準的な所有家財金額）額
広さ（専有面積）〜３０㎡
３０㎡〜６０㎡
６０㎡〜８０㎡
８０㎡以上
家財保険金額の目安 〜３００万円 ３００万円〜５００万円 ５００万円〜８００万円 ８００万円以上
入居者数
１名
２名
３〜４名
４名以上

２．ご契約期間（保険期間）
保険期間は１年または２年です。保険期間開始前に保険料をお支払いいただきますと、補償は保険期間の初日の午後４時（指定された場合はその時間）から始まり満了日の午後４時に終了します。保険期間の満了に際しては、更新のご案内を送付します。契約満了日までに特段のお申出がない場合には、更新のご案内に記載
した通り保険契約を更新させていただきます。更新保険料をお支払いいただけない場合は保険金をお支払いできず、保険契約上の責任を負いません。
３．被保険者の指定ご契約申込みのときに、借用戸室に実際に入居される方を「被保険者」として、保険契約申込書に明記していただきます（１名）。保険契約者と同じ場合は明記不要です。
（注）日常生活賠償責任については、被保険者と同居する親族の方も保険の補償を受けることができる被保険者となります。
（注）保険契約者が法人（個人事業主を含む）のときは、保険証券（申込書）の被保険者欄の記載により次の取扱いになります。
①個人名が記載されている場合：記載された個人の方を被保険者として取り扱います。
② 被保険者欄に記載がない場合：法人の役員または従業員の方で現に借用戸室に入居されている方を被保険者として取り扱います。この場合「法人等契約の被保険者に関する特約」が自動付帯されます。ただし、保険業法の規定により同一保険契約者で総保険金額 10 億円を超える引き受けはできません。

6. 保険料とお支払い方法

契約概要/注意喚起情報

保険料は一時払いで全額お支払いいただきます。団体集金特約を付帯した契約以外は分割払いはありません。契約申込み時に指定した方法でお支払いください。
保険料のお支払い方法は、現金もしくはコンビニエンスストア払い、クレジットカード払いがあります。なお、インターネットで契約された場合、保険料の割引があります。

7. ご契約締結時におけるご確認事項（告知義務等）

契約概要/注意喚起情報

１．告知義務など
契約者には保険契約時に弊社に重要な事項を申し出ていただく義務（告知義務）があります。ご契約時に弊社が定める保険契約申込書の告知事項について正確に告知いただく必要があります。下記の告知事項について事実と異なる場合や事実を告知いただけない場合、ご契約を解除したり保険金をお支払いできない場合があります。
告知事項①保険契約者の氏名または名称 ②被保険者（入居者）の氏名 ③借用戸室の所在地・用途⑤同一被保険者 ( 入居者 ) の同一補償内容の他の保険契約の有無④保険契約者と被保険者の関係（続柄）

ご契約時に以下のいずれかに該当する事実があった場合には、保険契約は無効または取消になります。
①保険契約者もしくは被保険者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不当に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合②保険契約者もしくは被保険者の詐欺または強迫によって弊社が保険契約を締結した場合
２．複数契約の取扱
弊社が同一の被保険者について引き受けできる契約は１件のみです。重複して弊社の保険契約に加入することや被保険者になることはできません。
３．補償の重複に関するご注意
保険契約者もしくは被保険者が弊社以外の保険契約をされている場合、この保険契約の補償範囲と重複することがあります。重複した場合、この保険契約および他の保険契約の双方から保険金が支払われることがありますが、損害額を超えて支払われることはありません。ご加入されている保険契約の補償内容の範囲、保険期間等をご検討のうえご契約ください。なお、弊社の保険はセットになっており一部の補償のみはずすことはできません。例）自動車保険・傷害保険の個人賠償責任特約・・・等

8. その他の手続き

注意喚起情報1. 転居された場合下記のいずれかの手続きをしてください。
①住所変更の手続きを行ってください。転居先が居住用の賃貸住宅である場合に、保険契約上の借用戸室を転居先新住所に変更することができます。
現在の補償内容を引き継ぎます。
② 保険契約の解約手続きを行ってください。なお転居先で弊社と新契約を締結した場合、かつ、元の借用戸室の賃貸借契約が存続している場合、３０日間は、もとの借用戸室において発生した事故も補償の対象とします（「転居に関する特約」の規定によります）。
2. 法人等契約について保険契約者と被保険者が異なる場合（法人契約等）等で、被保険者の方の転居後も賃貸借契約が存続するときは、借用戸室の変更ではなく保険証券記載の被保険者を変更できる場合があります（「法人等契約の被保険者に関する特約」付帯の契約は被保険者の変更手続きは必要ありません）。
3. 通知事項（住所変更、解約、保険金額の調整、訂正等）については「当社への通知または申出に関する特約」により電話または情報処理機器等の通信手段を用いて行えます。上記手続きは弊社お問合せ先（フリーダイヤル）までご連絡ください。
3

9. 解約返還保険料

契約概要/注意喚起情報

保険期間の中途において、保険契約者からの請求による保険契約の解約（解除）する場合、領収済の保険料のうち次の計算式によって算出した保険料を返還します。
返還保険料＝（保険料− 2,000 円（注 1））Ⅹ保険期間（月数）―始期日から解約日までの月数
保険期間（月数）（注 1）契約初期費用（保険契約の締結等に要した費用）※月数の計算における１ヵ月未満の端数は１ヵ月に切り上げます。
※計算結果の１０円未満の端数は１円の位を四捨五入して１０円単位とします。

解約される場合は弊社お問合せ先（フリーダイヤル）までご連絡ください。
弊社ホームページでも手続きをご案内しています。

10. ご契約締結後におけるご確認事項（通知義務等）

契約概要/注意喚起情報

１．通知義務など
ご契約内容に以下の変更などが生じた場合は遅滞なく弊社または取扱代理店へ通知してください。ただし、その事実がなくなった場合には弊社への通知は必要ありません。
（１）借用戸室の用途を変更したとき （２）被保険者が借用戸室に居住しなくなったとき （３）その他告知事項の内容に変更が生じたとき
２．保険契約の失効
保険契約の締結後、以下のいずれかに該当する場合にはその時をもって保険契約は失効します。以降に生じた損害費用に対しては保険金を支払いません。
（１）保険の対象が滅失したとき（全損終了時を除く）（２）保険の対象の全部を第三者に譲渡したとき （３）保険の対象の全部を借用戸室外に移転したとき
３．重大事由による解除
保険契約締結後、保険契約者並びに被保険者に以下の事由がある場合には、契約を解除されたり保険金をお支払いできないことがあります。
①保険金を支払わせることを目的として損害を発生させた、または発生させようとした場合。②保険金請求について詐欺を行った、または行おうとした場合。
③反社会的勢力（暴力団、暴力団員（なくなった日から５年未満の方を含む）、準構成員、関連企業等）に該当もしくは関与していると認められた場合。
４．クーリングオフ
ご契約の申込み後であっても、次のとおりクーリングオフ（申込みの撤回）を行うことができます。
（１）クーリングオフできる場合 ： ご契約申込日から起算してその日を含めて８日以内。
ただし、弊社が保険金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフを申し出た場合は効力を生じません。
（２）クーリングオフの通知方法 ： 上記期間内（８日以内の消印有効）に次の①から④をご記入・捺印のうえ、弊社お客様相談受付窓口宛に必ず郵便でご通知ください。
①ご契約をクーリングオフされる旨のお申出②保険契約者の氏名③ご契約の申込日④保険契約の種類（注）取扱代理店では、クーリングオフのお申出を受付けることはできません。
（３）ご返金について ： クーリングオフされた場合にはすでにお支払いいただいた保険料は、その全額をお返しします。
（４）クーリングオフできない場合 ： 以下のご契約はクーリングオフできませんのでご注意ください。
①法人、事業所、官公庁、組合その他の法人または団体が締結した保険契約②個人が営業または事業のために締結した保険契約③既に保険金の支払事由が発生している保険契約④通信機器または情報処理機器を利用する方法により申込まれた保険契約
５．満期返戻金・契約者配当金
この保険契約には、満期返戻金および契約者配当金はありません。
６．事故が起こった場合のお手続き（１）事故が発生した場合には、遅滞なく下記の事故受付センター（フリーダイヤル）ヘご連絡ください。必要な書類をご案内します。
（２）賠償事故については、取扱代理店や弊社がお客様に代わって示談交渉をすることはできません。賠償事故にかかわる対応は弊社担当者とご相談ください。
（３）弊社は保険金請求に必要な書類を受領した日からその日を含めて３０日以内に保険金をお支払いをするために必要な調査を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会・調査が不可欠な場合はその調査事由ごとに次の日数経過する日までにお支払いします。
①警察・消防その他の公の機関の照会 １８０日 ②医療機関その他専門機関の照会 ９０日 ③後遺障害に関する医療機関その他専門機関の照会 １２０日
④災害救助法が適用された地域における調査 ６０日 ⑤日本国外における調査 １８０日

11. その他ご注意いただきたい事項

注意喚起情報１．個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報は、弊社が保険引き受けの判断、この保険契約の管理・履行（保険金支払い等）のために利用するほか弊社およびグループ会社（関連会社・団体を含む）が保険商品、各種サービスの案内・提供等のために利用することがあります。また、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、ご提供いただいた個人情報を第三者に提供することがあります。詳細については、弊社ホームページ個人情報の取扱い（プライバシー・ポリシー）をご覧ください。
『支払時情報交換制度』について
弊社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
『支払時情報交換制度』に参加している各少額短期保険業者
等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/) をご参照ください。
２．弊社は地震保険の取扱いはありません。また、この保険の保険料は地震保険料控除制度の対象となりません。
３．少額短期保険業者破綻時等の取扱い
この保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約ではなく、弊社に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。
保険金の支払い事由（事故）が弊社の想定を超えて頻発した場合や巨大災害等が発生した場合など保険引受成績が悪化した場合などは、保険契約者宛に通知して次の措置を行うことがあります。この場合、契約者宛の通知を行う前の保険金請求については、措置の適用はありません。
①保険料の追加請求②保険金額の減額③更新時の引受内容の変更④更新契約の中止⑤保険金の削減支払

４．取扱代理店の権限について取扱代理店は弊社との代理店委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理等の代理業務を行っております。
取扱代理店にお申込みいただいて有効に成立した保険契約は、弊社と直接契約されたものとなります。
５．ご契約内容確認・保険証券・領収証についてご契約が成立しますと、契約内容をご契約者様専用サイト（マイページ）にて提供いたします。契約が成立した際には、マイページにて契約内容をご確認ください。
なお、保険証券の発行を希望されるご契約者様には、保険証券を発行いたします。また、保険料払込み方法が現金での場合、領収証を発行します。
この保険に関するご意見・ご要望（お客様相談受付窓口）
ご契約内容・転居・解約に関するお問い合わせ

もし事故にあわれたら、事故受付センターへ

保険の内容に関するお問い合わせ、ご意見・ご要望・ご不満のお申出はお客様相談受付窓口で承ります。また、借用戸室からの転居・解約についても受付けています。

株式会社リロ少額短期保険

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少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般
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