全高長第 ３１ 号
平成３０年６月２９日
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会
児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ 殿
全国高等学校長協会会長

笹 のぶえ

児童生徒の学習評価の在り方について児童生徒の学習評価の在り方について、本協会としての意見を下記のとおり提出いたします。
記
１ 観点別評価について〇

学習評価の意義は、児童・生徒が自分の学習状況を把握して今後の学習の方向性を見いだすとともに、教師が指導方法を振り返り以後の授業改善に資するというものであり、学習評価はこの原則を踏まえて行わなければならない。
〇 現行の学習指導要領は、「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」「資料活用の技能」「知識・理解」の４観点で学習評価を行ってきた。新学習指導要領では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」の観点に整理された。
〇

目標に準拠した評価という視点から、観点別評価を実施することは、きわめて重要であると考える。
〇 観点別評価は、指導と評価の一体化に役立ち、授業の改善につながるものである。
観点別評価について、すでに導入している学校からは、生徒の学習実態をよく把握することができ、指導と評価の一体化に大変役立つものであるという声がある。なお、
観点別評価は教育上有益な評価方法であるが、教員が時間や労力を使うものであることも認識しなければならない。
〇 初等中等教育の段階において、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」という共通した３つの観点で観点別評価を行うことは、初等中等教育の一貫した学びを充実させることにつながり、意義が大きいと考える。観点別評価の実施にあたっては、児童生徒の発達段階や各校種の教育課程の特性等を踏まえて評価を行うことが必要で、それなくしては評価を効果的に行うことができない。
〇

今後の学習評価も、新学習指導要領の「学力の３観点」の視点で、学習状況の評価と評定を行う「目標に準拠した評価」を実施し、きめ細かい学習指導の充実と生徒一人一人の学習内容の確実な定着を目指すことが必要である。
〇「知識・技能」の評価においては、記憶力を確認するテストから、例えば、既習の内容の確認問題とともに、応用問題を出題するなど、学んだことを活用し、再構成して表出したことを評価していくように変えていくことが必要であると考える。
〇

大学入試においても、大学入学共通テストで出題しようとしている「記述問題」のように選択肢問題による評価から文章で説明させることを通じた評価に変えていくことが望ましいが、評価の公平性や効率性の点で解決すべき課題は残っている。
〇「思考力・判断力・表現力等」の評価においては、パフォーマンス評価、ポートフォリオ評価等が適した方法であると考える。一方で、教科・科目の特性に合った評価方法の検討が重要である。
〇

ポートフォリオ等の活用であれば、単元ごとの評価ではなく、長期的な期間で学習評価を行う必要が生じ、学期ごとの成績の在り方も検討が必要である。
〇 「思考力・判断力・表現力等」について一連の学習活動の総体として評価するのか、「思考」「判断」「表現」ごとに評価するのかについて、前もって共通認識ができていることが必要である。
〇「主体的に学習に取り組む態度」の評価においては、観察によるところが大きいのであるが、一人一人の生徒、一人一人の評価者によって評価に差が生じやすく、評価の誤差が大きくなることが考えられる。また、同一学習集団の中での、発達障害のある生徒等、障害のある生徒に対する評価における配慮事項の共有が必要である。
２ 高校における運用上の課題として予想されること〇 高校における観点別評価の実施状況は、設置者によって様々であるのが実情である。
したがって、導入に際しては、設置者ごとに対応に差が出ることが予想される。
〇

全国の高校では、ポートフォリオやルーブリック等の多様な評価を活用する取組が広がってきているが、評価はペーパーテストを中心に行っているところが多く、多面的・多角的な評価という点では課題がある。評価は相対評価が中心であり、観点別学習評価に対する理解不足や観点別学習評価の評価技術の水準が十分でないことも指摘されている。
〇

高校では科目を単位として評価が行われる。さらに、授業の態様も、普通教室で行われる授業から、実習室や野外等で行われる授業、ある時期に集中して行われる授業、講義中心の授業、体験型授業等、様々なものがある。個々の科目について観点別評価を行うことで指導と評価の一体化に資することができるが、評価の規準は、教科・科目によって様々に設定される。したがって、具体的な評価の評語については、それぞれの教科・科目の特性に配慮して実施することができるようにすることが大切である。
ただし、学校独自の評語を用いると、評価としての公平性が担保できなくなる。大学入試の評価として活用するのであれば、教科・科目の特性を活かしつつ、かつ評価規準がばらばらにならないように、共通となる評価規準の評語の開発が必要である。
〇

高校での観点別評価については、高校の教員が観点別評価になじんでいないという現状がある。このため、早急に観点別評価の方法の研修等を教育委員会等が率先して開催していく必要がある。従前からの５段階評価と観点別評価との整合性や関係性についても十全な理解が必要であり、こうしたことについて研修等を通じて教員の評価技術を高めていくことが重要である。
〇

評価については、生徒の学習の記録として指導要録に記載して一定期間、学校で保存される。指導要録は、高校においては、進学や就職のための選考において使用される調査書の原簿としても用いられる。調査書の様式は直接的には学習評価の問題ではないが、調査書は指導要録を原簿として作成する重要な書類である。学習評価の在り方を考える際には、指導要録及び調査書の様式の変更についても考慮に入れなければならない。
〇

高校生の進路決定との関連でいえば、調査書の様式は選抜に当たる関係者が使いやすいものであることが大切である。上級学校の受験では、複数校、場合によっては１０校を上回る学校を受験する受験生も珍しくない。大学入試では、場合によっては千人を超える受験生が出願する学科もあり、そういう大学では短時日で選考を行わなければならない中で、観点別評価で成績が示された調査書を適切に用いて選考することには困難がきわめて大きいと考えられる。それらに対応するために、調査書の電子化が計画されている。高校や大学の業務の簡便化を考慮しても、紙の様式の変更を行った後に、電子化した様式に変更するなどの、複数回の変更が生じない配慮が必要である。このことについて、すでに電子データを活用して観点別評価を実施している教育委員会等の実情についての調査研究をお願いしたい。全国で統一したシステムが円滑に運用できるようにしなければならず、先行している設置者の取組との間に齟齬が生じることは好ましくない。
３ 条件整備をお願いしたいこと〇

評価技術の向上、評語の検討、運用開始時期、紙書式から電子書式への変更等、運用上で発生することが見込まれる問題に国が適切に対応し、指導性を発揮していくことが、観点別評価を全国の高校が一斉に進めるために必要不可欠であると考える。
〇

観点別評価を大学入試で導入しようとするに当たっては、調査書様式の大きな変更を行うことになるので、観点別評価を大学入試の調査書でどのように活用するかについて、国から明確に指針を示していただきたい。
〇

観点別で評価された結果を大学側が入試にどのように使用していくかを明示していただきたい。観点別評価は従前の５段階評価とは異なり、数字で扱えない評価である。
段階で扱う方法、全体の評価のうちでの段階別評価の利用割合等を含めた方向性の明確化が必要である。そして、導入時に高校、大学が負担感をもつことのない、円滑な導入が必要である。観点別評価を導入することが様々な事情で出来なくなってしまっては、指導と評価の一体化に向けた努力が活かされない。
〇

また、書類の様式を整合性があり使いやすいものにするなど、観点別評価を活用しやすい環境を作っていただきたい。
〇

高校での観点別評価の導入の度合いは設置者によって様々であり、全国にはまだ十分に実施できていない地域もある。また、これまでに観点別評価に取り組んだ実績は小・中学校のものが多い。調査書は大学入試でも用いられるものであり、その評価の信頼性を高め、目標に準拠した評価を確実に行えることができるよう、たとえば高校での参考例を示すなど、学校への支援をお願いしたい。また、評価についての都道府県・指定都市の教育委員会などへの情報提供を進めて、評価の信頼性を一層高めることができるように支援をお願いしたい。
〇 中央教育審議会の働き方改革特別部会から、「業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点」で（６）「成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務」が出されている。観点別評価の実施に際して、様々な観点、様々な場面、様々な資料による評価活動は短時間で処理できるものではない。成績評価に関連する業務の効率化を同時に図りながら、観点別評価の実施について、実態に即した対応をお願いしたい。
〇

観点別評価はきめ細かい評価である。そのため、評価には従前にも増して労力と時間を要するものである。高校では、単位数の少ない科目の担当者の場合、３００名を超える生徒を担当し、評価を行っている場合がある。こうした実情も考慮していただ
き、無理のないかたちで導入していただくようお願いする。

全国高等学校長協会〔連絡担当者〕事務局長

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