信用保証制度一覧表

改正日 令和６年７月１日

目次
5 特例保証12（１）公害防止保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（２）エネルギー対策保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（３）海外投資関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（４）新事業開拓保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

普通保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
協会制度保証1（ 1 ）当座貸越根保証制度（貸付専用型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（５）経営安定関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（ 2 ）長期経営資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（６）労働力確保関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（ 3 ）事業者カードローン当座貸越根保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（７）中小小売商業関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（ 4 ）合理化資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（８）商店街整備等支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（ 5 ）中小企業特定社債保証制度（略称「私募債」）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（９）伝統的工芸品支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（ 6 ）流動資産担保融資保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（10）地域伝統芸能等関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（ 7 ）下請振興関連保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（11）小規模事業者支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（ 8 ）季節資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（12）中心市街地商業等活性化関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（中元資金保証、年末資金保証、年度末資金保証、季節特別資金保証）（13）中心市街地商業等活性化支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
25（ 9 ）割引根保証制度（手形・電子記録債権）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（14）創業関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）特別小口保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（15）再挑戦支援保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

263（16）経営革新関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

3（17）特定新技術事業活動関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（13）事業再生保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（18）特定中小企業再生支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（14）特定信用状関連保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（19）周辺地域整備関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（15）小口零細企業保証制度（全国小口）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（20）流通業務総合効率化関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（16）借換保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（21）地域経済牽引事業関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（17）一括支払契約保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（22）事業再生円滑化関連保証（プレDIP）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（18）東日本大震災復興緊急保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（23）農商工等連携事業関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（19）予約保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（24）農商工等連携支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（20）事業再生計画実施関連保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（25）経営承継関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29~30（21）事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（26）商店街活性化事業関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（22）危機関連保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（27）商店街活性化支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（23）特定経営承継関連保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（28）災害関係保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（24）事業承継サポート保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（29）経営革新等支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

318（30）情報提供支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

9（31）特定下請連携事業関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（27）事業承継特別保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（32）連携創業支援等関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（28）経営力強化保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（33）経営力向上関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（29）スタートアップ創出促進保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（34）地域経済牽引支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（30）事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（35）商店街活性化促進事業関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（31）プロパー融資借換特別保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（36）先端設備等導入関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（37）情報処理支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（11）災害復興資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（12）中堅企業（破綻金融機関等関連）特別保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（25）自主廃業支援保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（26）財務要件型無保証人保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

県制度保証

30

（ 1 ）経営安定資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12~14（38）経営承継準備関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 2 ）産業振興資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15~18（39）特定経営承継準備関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（ 3 ）小口事業資金保証制度（宮城県全国小口）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（40）技術等情報漏えい防止措置関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（ 4 ）環境安全管理対策資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（41）社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（ 5 ）工業立地促進資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（42）事業継続力強化関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

4

仙台市制度保証（ 1 ）仙台市中小企業育成資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（ 2 ）仙台市小規模企業小口資金保証制度（仙台市全国小口）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（ 3 ）仙台市新事業創出支援資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21~22（ 4 ）仙台市国家戦略特別区域一般社団法人等支援資金保証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

33~34

（43）連携事業継続力強化関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（44）情報処理システム運用・管理関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（45）特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（46）経営承継借換関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（47）特定連携事業継続力強化関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（48）下請中小企業取引機会創出事業関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37（49）農林水産省物・食品輸出促進支援関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（50）供給確保関連保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 37

6 市町村中小企業振興資金保証制度及び小規模企業小口資金保証制度等一覧表・・・・・・38
７ 金融機関と信用保証協会との責任共有制度導入について・・・・・・・・・・・・・・・ 40

1 普通保証
保証制度名

保証対象者

資金使途

保証限度額

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

普通保証
〔普通〕

県内に事業所等を有し、客観的に事業を行っていることが明らかである中小企業者

個人・法人

2億円

組

4億円

合

運転資金
設備資金

10年以内
15年以内

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.45〜1.90%

有〔普通協調支援〕2

連帯保証人・担保
連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

備 考

無担保保険に適合する
場合は、この外に8,000万円を限度としてご利用できます。

協会制度保証

当座貸越根保証制度（貸付専用型）〔当座貸越根保証〕

長期経営資金保証制度〔長期経営資金〕

事業者カードローン
当座貸越根保証制度〔カードローン〕《共通要件》(1)同一事業の業歴が３年以上あり、２期以上の確定申告をおこなっている。
(2)申込金融機関との与信取引が６か月以上ある。
《個人事業主》次のいずれかに該当する中小企業者①保証申込直前期の決算におけるCRD（中小企業信用リ
スク情報データベース）のスコアリングが一定以上である。
②信用保証協会と金融機関との合意に基づく信用スコアリ
ング（信用格付）が前記①CRD基準と同等以上である。
③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。
《法人》
次のいずれかに該当する中小企業者①保証申込直前期の決算におけるCRD（中小企業信用リ
スク情報データベース）のスコアリングが一定以上である。
②信用保証協会と金融機関との合意に基づく信用スコアリ
ング（信用格付）が前記①CRD基準と同等以上である。
県内に主たる事務所、事業所を有し、同一業種歴3年以上営んでいる中小企業者（組合を除く）で、次のいずれかに該当するもので、償還能力があると認められるもの。
①業歴3年以上、与信取引1年以上、最近2年間の決算で利益計上し、債務超過でない企業②業歴5年以上、与信取引1年以上、最近2年間のいずれかの決算で利益計上し、繰越欠損がない企業③前各号に準ずるもので、債務超過でなく、今期利益計上見込がある企業《共通要件》（１）同一事業の業歴が3年以上あり、2期以上の確定申告を行っている。
（２）申込金融機関との与信取引が6ヶ月以上ある。
《個人事業主》次のいずれかに該当する中小企業者①保証申込直前期の決算におけるCRD（中小企業信用リ
スク情報データベース）のスコアリングが一定以上である。
②信用保証協会と金融機関との合意に基づく信用スコアリ
ング（信用格付）が前記①CRD基準と同等以上である。
③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。
《法人》
次のいずれかに該当する中小企業者①保証申込直前期の決算におけるCRD（中小企業信用リ
スク情報データベース）のスコアリングが一定以上である。
②信用保証協会と金融機関との合意に基づく信用スコアリ
ング（信用格付）が前記①CRD基準と同等以上である。

個人・法人・組合（企業組合・協業組合）
100万円以上

運転資金
設備資金

1年又は2年

取扱金融

年率

機関所定

0.39〜1.62%

2億8,000万円まで

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担 保 5,000万円以下は
原則不要

個人・法人
3,000万円以上

運転資金
設備資金

2億円まで

5年以上15年以内
5年以上20年以内

取扱金融
機関所定

年率

有

0.45〜1.90%（据置期間は6か月以内）

個人・法人・組合（企業組合・協業組合）
100万円以上

運転資金
設備資金

2,000万円まで

1年又は2年

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

長期経営資金保証・資格要件確
認書を添付する。

担保 必要に応じて求める。

取扱金融
機関所定

年率
0.39〜1.62%

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 原則として不要※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

1※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

2

協会制度保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

合理化資金保証制度〔合理化資金保証〕

中小企業特定社債保証制度（略称「私募債」）〔特定社債保証〕

流動資産担保融資保証制度〔ＡＢＬ売債根〕〔ＡＢＬ売債個別〕〔ＡＢＬ棚卸根〕

県内に主たる事務所・事業所を有し、3年以上継続して同一の事業を県内で営み、取扱金融機関で特別に推薦する中小企業者で、次のいずれかの要件に該当するもの①直近の決算において2期連続して利益を計上しており、かつ今期も利益計上が見込まれ、償還能力があると認められる者②債務超過でなく、直近の決算において利益を計上しており、自己所有の不動産を有し、償還能力があると認められる者③債務超過でなく、与信取引が2年以上あり、自己所有の不動産を有し、償還能力があると認められる者①純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下のイ又はロのいずれか1項目及びハ又はニのいずれか1項目を充足する中小企業者
イ 自己資本比率が20%以上であること。
ロ 純資産倍率が2.0倍以上であること。
ハ 使用総資本事業利益率が10%以上であること。
ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。
②純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下のイ又はロのいずれか1項目及びハ又はニのいずれか1項目を充足する中小企業者
イ 自己資本比率が20%以上であること。
ロ 純資産倍率が1.5倍以上であること。
ハ 使用総資本事業利益率が10%以上であること。
ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。
③純資産額が5億円以上であり、以下のイ又はロのいずれ
か1項目及びハ又はニのいずれか1項目を充足する中小企業者
イ 自己資本比率が15%以上であること。
ロ 純資産倍率が1.5倍以上であること。
ハ 使用総資本事業利益率が5%以上であること。
ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。

事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有し、県内で事業を営む中小企業者とする。なお、棚卸資産を担保とする場合は法人に限る。
本制度の対象となる売掛債権は、①売掛金債権、②割賦販売代金債権、③運送料債権、④診療報酬債権、⑤その他の報酬債権、⑥工事請負代金債権、⑦化体手形、⑧化体電子記録債権。
譲渡担保の対象となる棚卸資産は、中小企業信用保険法
第3条の4第1項に規定する棚卸資産に限るものとし、具体的には申込人が行う事業より生じ又は生じる予定のものであり、かつ申込人の決算書に計上され又は計上される予定のものに限る。

個人・法人
組
合3,000万円
ただし、無担保保険（特例関係無担保保険は除く）
限度額 8,000万円まで

運転資金
設備資金

株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
4億5,000万円
ただし、経営安定関連保証及び危機関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円を限度とする。また、私募債に係る保証割合は80%とする。
（保証付私募債の発行価額は5億6,000万円が限度となる。）

運転資金
設備資金

10年以内
（据置期間は
1 年以内）

運転資金
設備資金

年率

有

0.45〜1.90%

主務大臣の承認を受けた振興事業計画に従って振興事業を実施する中小企業者

発行体所定

（根保証）
1年以内

年率

有

0.45〜1.90%

7年以内（個別保証）

運転資金
設備資金

個人・法人 4億8,000万円
組
合 6億8,000万円

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 原則として不要
ただし、保証対象不動産は要する。

取扱金融
機関所定
担保管理手
数料が別途
負担

５年以内
７年以内

取扱金融
機関所定
担保管理手
数料が別途
負担

担保 2億円超は原則
担保が必要

備 考

金融機関特別推薦書並びに合理化資金保証申込資格要件 確
認書を添付する。

特定社債保証資格要件申告書、取扱金融機関意見書を添付する。

連帯保証人 不要
担保 流動資産を譲渡担保
年率0.68%

無

年率0.72%

下請振興関連保証制度

連帯保証人・担保

連帯保証人 不要
2年以上1年間

個人・法人・組合
2億円（融資限度額2億5,000万円の内、保証割合80%）

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

流動資産担保保険に係る保証の場合
年率0.56％

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。なお、流動資産担保保証利用を利用する場合は不要。
担保 8,000万円以下の場合は原則不要。流動資産担
保保険に係る保証の場
合、金額にかかわらず売掛債権を譲渡担保とする。

借入額は、担保とした売掛債権に掛目（70%〜100%）を乗じた額の範囲内となります。

流動資 産担保保険に係 る保証の場合、借入額は、担保とした売掛債権に掛目（70%〜100%）を乗じた額の範囲内となります。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

2※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

2

協会制度保証
保証制度名

保証対象者

〔保証書出力名称〕

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

信用保証料 担保割引
（基準料率）

連帯保証人・担保

季節資金保証制度
中 元 資 金 保 証
年 末 資 金 保 証
年 度 末 資 金 保 証
季節特別資金保証〔中元〕

普通保証と同じ● 中元時期●年末時期●年度末時期

個人・法人・組合
5,000万円

運転資金

6か月以内

取扱金融
機関所定

年率

有

0.45〜1.90%●季節的要素を含む資金の必要時期

〔年末〕

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

備 考

取扱期間● 中元（6/1〜8/31）●年末（10/1〜12/28）●年度末（2/1〜3/31）●季節的要素を含む資金の必要時期（随時）

担保 必要に応じて求める。

割引根保証制度（手形・電子記録債権）〔割引根保証〕

特別小口保証制度〔特別小口〕

普通保証と同じで、保証条件は次のとおり
保証の極度額及び期間を定め、その範囲内において、商業手形もしくは電子記録債権またはその両方の割引を反復継続して保証を行うもの

個人・法人・組合
1億円

運転資金

県内で同一事業を1年以上営んでいる小規模企業者（従業員20人（商業・サービス業5人）以下）
であって所得税、事業税、県市町村民税の所得割（法人税割）のいずれかを完納している企業※政令特例業種に指定された宿泊業及び娯楽業については20人以下（ただし、普通保証並びに他の保証制度とは併用できません。）

個人・法人・組合
2,000万円

運転資金
設備資金

1年以内

10年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融
機関所定

年率

取扱金融
機関所定

年率0.62%

年率

災害復興資金保証制度

中堅企業（破綻金融機関等関連）
特別保証制度〔中堅〕

事業再生保証制度

県内に事務所等を有し、事業を営んでいる中小企業者（組合を除く）で、次のいずれかに該当するもの
1 激甚災害の発生により国が指定した地域内に事務所等を有し、被災した中小企業者
2 知事又は市町村長が災害と認めた地域内に事務所等を有し、被災した中小企業者

県内に主たる事務所・事業所を有し、引続き1年以上同一事業の営業実績があり、資本金5億円未満で中小企業者に該当しない会社で、申込時点において、次の（1）及び（2）の要件に該当すること。
（1） 破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた事業資金の調達が必要であること。
（2） 「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第2条第2項に規定する都道府県知事の認定を受けていること。

次の（1）、（2）及び（3）のいずれにも該当する中小企業者を対象とする。
(1)次の①又は②のいずれかに該当する者①再生事件又は更生事件が係属している者②民事再生法（平成11年法律第225号）第188条第1項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた者（再生計画が遂行された場合その他の経済産業省
令で定める場合を除く。）(2)再生計画の認可又は更生計画の認可の決定が確定した
後3年を経過していない者(3)次の①及び②のいずれにも該当する者①金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること。
②償還が見込まれること。

事業の再建
復興に必要
な資金

個人・法人
3,000万円

普通保証

5億円

無担保保証

1億円

運転資金
設備資金

① 原 材料 の購
入のための費用②商品の仕入れのための費用③商品の生産に係る労務費及び経費④ 設 備 の 増
設 、改良又は補修等のための費用⑤販売費及び
一般管理費⑥借入金利息の弁済のための費用⑦金銭債権の
弁済のため
の費用

個人・法人
2億円

3

有

無

有

0.45〜1.90%
10年以内

5年以内
7年以内

10年以内

取扱金融
機関所定

取扱金融
機関所定

取扱金融
機関所定

金融機関毎一企業一口とする。

0.39〜1.62%

災害関係特例
保険適用の場合
年率0.70%無普通保証
年率0.75%
無担保保証
年率0.65%

年率2.20%

無

連帯保証人
担

保

不要

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

普通保証及び他の制度保証との併用はできません。

知事又は市町村長等の罹災（被災）証明書の写し又は、罹災（被災 ）届 出 証 明 書 の 写 し を 要 する。

担保 必要に応じて求める。

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

県知事の認定を要する。

担保 1億円超は原則
担保が必要

無

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

2

協会制度保証
保証制度名

保証対象者

資金使途

保証限度額

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

特定信用状関連
保証制度

小口零細企業保証制度〔全国小口〕

外国法人（新たに設立されるものを含む。）と経営を実質的に支配していると認められる以下のいずれかの関係にある中小企業者を対象とする。
①外国法人の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下「株式等」という。）の総数又は総額の100分の50以上に相当する数又は額の株式等を事業者が所有する関係②次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人の役員その他これに相当する者（以下「役員等」という。）の総数の2分の1以上を事業者の役員又は職員が占める関係
イ 当該外国法人の株式等の総数又は総額の100分の
40 以上 、100 分の50 未満に相当する数又は額の株式等を当該事業者が所有していること。
ロ 当該事業者の所有する当該外国法人の株式等の数又は額が100 分 の20 以 上 、100 分 の40 未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人の株式等の数又は額をも下回っていないこと。
③外国法人の株式等の総数又は総額の100分の50以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（事業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人をいう。）（ 以下「子会社等」という。）又は子会社等及び当該事業者が所有する関係④次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人の役員等の総数の2分の1以上を、子会社等又は子会社等及び当該事業者の役員等又は職員が占める関係
イ 当該外国法人の株式等の総数又は総額の100分の
40 以上 、100 分の50 未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該事業者が所有していること。
ロ 子会社等又は子会社等及び当該事業者の所有する
当該外国法人の株式等の数又は額が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の100 分の20 以 上 、100分の40 未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人の株式等の数又は額をも下回っていないこと。

次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者を対象とする。
①常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業
を主たる事業とする事業者については5人）以下の会社
及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条
第1項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）
を行うもの（②に掲げるものを除く。）②常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの※政令特例業種に指定された宿泊業及び娯楽業については20人以下③事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの④特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの⑤特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの⑥医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（上記①から⑤に掲げるものを
除く。）

中小企業者
の外国関係
法人の外国
銀行等から
の借入金は、
当該中小企
業者の行う
事業の振興
に必要なも
のに限る。

2億円
（融資限度額2億5,000万円の内、保証割合80%）

個人・法人・組合
2,000万円
ただし、既存の保証協会（他協会を含む。）の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限る。

運転資金
設備資金

1年以内

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率

有

0.45〜1.90%

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

10年以内

取扱金融
機関所定

年率
0.50〜2.20%
（※1）

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 原則として不要※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

（※1）無担保保証（一般関係）、普通保険（同）に係る基準料率の場合。なお、ご利用する保険により保証料率が異なり、割引が適用とならない場合もあります。

4※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

2

協会制度保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

信用保証料 担保割引
（基準料率）

取扱金融機関所定

経営安定関連保証
年率0.84%（1〜4、6号）
年率0.72%〔保証書出力名称〕

1 緊急保証の借換え（緊急保証（原材料価格高騰対応等緊急保証及び景気対応緊急保証を含む。）に係る既往借入金について、経営安定
関連保証又は一般保証（経営安定関連保証以外の保証をいう。以下同じ。）
により借り換える場合を対象とする。）（1）経営安定関連保証による借換え
信用保証協会の通常の申込人資格要件のほか、次の各号の要件を満たすこと。
①保証申込時点において、緊急保証に係る既往借入金の残高があること。
②適切な事業計画を有していること。
③中小企業信用保険法第2条第5項各号に係る市町村長の認定書を有すること。

緊急保証に
係る既往借
入金の返
済資金のほ
か、当該返 10年以内
済資金以外 （据置期間はの事業資金 1 年以内）
（新規融資分 ）を含め
ることがで
きる。

個人・法人
2億8,000万円（ 中 小 企 業 信 用保 険 法 第 2条第5項第6号の認定に係る限度額は3億8,000万円）

組

合

4億8,000万円

連帯保証人・担保備 考

無本制度により返済する緊急保 証に 係る 既往 借入 金の保 証条 件に 比べ て中 小企
業者に不利にならない保証
条件とする。
ただし、新規融資分を含めて保証する場合は、通常の取扱いとする。

市町村長の認定を要する。

無本制度により返済する保証付きの既往借入金の保証条件に比べて中小企業者に不利にならない保証条件とする。
ただし、新規融資分を含めて保証する場合は、通常の取扱いとする。

市町村長の認定を要する。

有

本制度により返済する保証付 きの 既往借 入金 の保証
条 件に 比べ て中 小企 業者 状況説明書、事業計画書、認定に不利にならない保証条件 経営革新等支援機関による支援とする。ただし、新規融資分 内容を記載した書面を要する。
を含めて保証する場合は、通常の取扱いとする。

（5、7、8号）（2）一般保証による借換え申込人資格要件、保証限度額、対象資金その他の保証条件に関しては、それぞれの類型の保証における保証条
件による。

借換保証制度〔リスケ改善借換〕〔金安借換一般Ⅰ〕〔金安借換経関Ⅰ〕〔金安借換経関Ⅱ〕

2 一般保証、経営安定関連保証又は中小企業金融安定化特
別保証（特別保証）の借換え（一般保証、経営安定関連保証（緊急保証を除く。）
又は中小企業金融安定化特別保証に係る既往借入金について、経営安
定関連保証又は一般保証により借り換える場合を対象とする。）（1）経営安定関連保証による借換え
信用保証協会の通常の申込人資格要件のほか、次の各号の要件を満たすこと。
①保証申込時点において、一般保証、経営安定関連保証（緊急保証を除く。）又は特別保証に係る既往借入金の残高があること。
②適切な事業計画を有していること。
③中小企業信用保険法第2条第5項各号に係る市町村長の認定書を有すること。

保証付きの
既往借入金
の返済資金
のほか、当
該返済資金
以外の事業
資金（新規
融 資 分 ）を
含めること
ができる。

個人・法人
2億8,000万円（ 中 小 企 業 信 用保 険 法 第 2条第5項第6号の認定に係る限度額は3億8,000万円）
組

合

4億8,000万円

10年以内

取扱金融
機関所定

経営安定関連保証
年率0.84%（1〜4、6号）
年率0.72%（5、7、8号）（2）一般保証による借換え申込人資格要件、保証限度額、対象資金その他の保証条件に関しては、それぞれの類型の保証における保証条件による。

3 条件変更改善型借換保証による借換え（リスケ改善借換）（経営者に事業改善意欲があるにもかかわらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者が、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提に、既往借入金を借り換える場合を対象とする。）

保証付きの
既往借入金
の返済資金
のほか、当
該返済資金
以外の事業
資金（新規
融 資 分 ）を
含めること
ができる。

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

15年以内

取扱金融
機関所定

年率

取扱金融
機関所定

年率

0.45〜1.90%

4 その他
上記1〜3以外の保証付きの既往借入金の借換えを行う
場合は、それぞれの類型の保証における保証条件による。

一括支払契約保証制度

普通保証と同じ。
（目的）
中小企業者の支払債務を保証し、中小企業に対する一括支払契約の普及を一層促進し、もって中小企業者及び当該者に対し商品・サービス等を納入する者の企業間信用を活用した資金繰りを円滑化することを目的とする。

個人・法人・組合
10億円

運転資金
設備資金

（保証割合50%〜70%）

1年以内

0.25〜1.54%

有

連帯保証人
個人保証人は徴求しない。
担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

5※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

2

協会制度保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

東日本大震災復興緊急
保証制度〔震災緊急〕

予約保証制度〔予約保証〕

東日本大震災の被害により、経営の安定に支障を生じている中小企業者で、次のいずれかに該当する方
1 特定被災区域内に事業所を有し、東日本大震災により当
該事業所等に損害を受けた方
2 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による災害に際し、警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域として公示された区域内に事業所を有していた方3 特定被災区域内に事業所を有し、東日本大震災の影響に
より売上高等の減少が生じている方
4 上記の1から3のいずれかに該当する中小企業者を構成員とする中小企業等協同組合、その他の主として中小規模の事業者を直接または間接の構成員とする団体

申込人が次に定めるいずれかの事由に該当する場合は、本制度の対象としないものとする。
1 同一事業の業歴が3年以上ないこと。
2 申込金融機関との与信取引が1年以上ないこと。
3 中小企業信用保険法施行規則第20条に定める中小企業者（個人たる中小企業者を除く。）に係る保険関係の成立後3年間における保険事故の発生率が20.7249%以上であること。
4 中小企業信用保険法施行規則第20条に定める個人たる中小企業者に係る保険関係の成立後1年間における保険事故の発生率が4.6883%超であること。
5 中小企業信用保険法施行規則第21条各号に定める事
由に該当すること。

個人・法人
2億8,000万円（経営安定関連保証、危機関連
保証及び災害関係保証と合算して5億6,000万円）

経営の安定
に必要な事
業資金（事
業再建に必 10年以内
要な資金を （据置期間は含む。）
2 年以内）
ただし、対
象地域以
外制限有り

組
合
4億8,000万円（経営安定関連保証、危機関連
保証及び災害関係保証と合算して9億6,000万円）

個人・法人・組合
2,000万円
ただし、小口零細企業保証制度（以下、「全国小口」という。）
を利用する場合は500万円

運転資金
設備資金

5年以内
ただし、全 国小口を利用する 場 合 は 10
年以内

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.70%

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

取扱金融
機関所定

年率
0.60〜1.90%（ただし、全国小口を利用する場
合は年率0.70〜2.20%）

6

無連帯保証人・担保有

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

備 考

1に該当する場合は、市町村長の発行する「罹災証明書」等、支援証明書の写し2に該当する場合は、原発事故に係る警戒区域等に事業所等を有することを確認できる書面（納税証明書等）
3に該当する場合は、市町村長の認定を要する。
1、3及び4に該当する場合は、上記に加え、東日本大震災の影響を要因として必要な資金である旨の理由書を要する。

貸付中止事由に係る同意書を徴求する。
信用保証書の有効期間365日

担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

2

協会制度保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

事業再生計画実施関連
保証制度〔改善サポート８〕〔改善サポート十〕〔改善サポート消〕事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度〔改善サポ感染〕〔改善サポ感染経〕

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）
に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
1 独立行政法人中小企業基盤整備機構（再生支援全国本部）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
2 認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
3 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
4 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
6 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
7 私的整理ガイドラインに基づき成立した再建計画
8 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）
又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
9 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
10 独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化
法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
11 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画
12 中小企業等経営強化法（平成11年法律第１８号）第31条
第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計
画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）
に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
1 独立行政法人中小企業基盤整備機構（再生支援全国本部）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
2 認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
3 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
4 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
6 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
7 私的整理ガイドラインに基づき成立した再建計画
8 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）
又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
9 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
10 独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化
法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
11 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画
12 中小企業等経営強化法（平成11年法律第１８号）第31条
第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計
画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

運転資金
15年以内
設備資金
（据置期間は1年以内）（ただし、事業再生計画 ※一括返済は
の実施に必
1年以内
要な資金に
限る。）

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.80%（責任共有保証料率）

無

年率1.00%（責任共有外保証料率）

連帯保証人・担保

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

備 考

事業再生計画書を添付する。

担保 必要に応じて求める。

年率0.80%（責任共有保証
料率）

運転資金
設備資金
（ただし、事
業再生計画
の実施に必
要な資金に
限る。）

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

7

年率1.00%（責任共有外保証料率）
15年以内（据置期間は5年以内）※一括返済は
1年以内

取扱金融
機関所定

ただし、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合はそれぞれ 0.2% を 上 乗せする。
（いずれの場合
も0.2％を超える部分については国が補助
します。）

無

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
経営者保証免除対応を適用する場合は不要。

事業再生計画書を添付する。
経営者保証免除対応を適用する
場合は、経営者保証免除対応確認書を上記に加えて添付する。

担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

2

協会制度保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

危機関連保証制度〔危機関連〕

中小企業信用保険法第2条第6項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者

経営の安定 10年以内に必要な事 （据置期間は業資金
2 年以内）

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円【根拠法】中小企業信用保険法

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.80％

無

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

①国として危機関連保証が必要と判断した場合に発動される②市町村長の認定を要する。

担保 必要に応じて求める。

特定経営承継関連
保証制度〔特定経営承継〕

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）
第12条第1項第１号イの規定による経済産業大臣の認定を受けた中小企業者（以下、「認定中小企業者」という。）の代表者で、次のいずれかに該当する方（1） 認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する株式等を取得する必要があること。
（2） 認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること。
（3）認定中小企業者の代表者が、株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
（4） 認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割をしたこと。
（5） 認定中小企業者の代表者が遺留分侵害額の請求に基づき金銭を支払うこと。
（6） その他諸費用が生じたこと。

個

運転資金
設備資金

人

2億8,000万円

10年以内
15年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融
機関所定

年率

有

0.45〜1.90％

連帯保証人必要となる場合がある。
ただし、認定中小企業者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

①都道府県知事の認定書写し及び認定申請の提出書類の写しを添付する。
②認 定書の有効期 限である 認
定を受けた日の翌日から起算して１年を経過する日までに保証の申込みを行うものとする。

【根拠法】中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

以下の全ての要件を満たすもの（1） 事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株事業承継サポート保証制度〔承継サポート〕

自主廃業支援保証制度〔自主廃業支援〕

会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること。
（2） 持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること。
（3） 持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。
（4） 承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行っていること。
（5） 承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、
または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること。

現在事業を行っている中小企業者であって、次の（1）から（3）までの要件を全て満たすもの（1）事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、
自ら廃業を選択する方（2） 直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込める方（3） バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）
により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行う方

法

後継者への
事業承継を
目的とした 15年以内
事業承継計 （据置期間は画の実施に 2年以内）
必要な資金

人

2億8,000万円

廃業計画の 1年以内
実施に必要 （かつ、終期はとなる事業 解 散 予 定 日
資金
より前）

個人・法人・組合
3,000万円

取扱金融
機関所定

取扱金融
機関所定

年率1.15％

年率0.45〜1.90％

有有(1)金融機関は、本制度の申込みについて相談を受けたときは、原則として保証申込前に信用保証協会
連帯保証人に連絡し、協議するものとする。
必要となる場合があ (2)以下を添付する。
る。ただし、法人代表 ①事業承継計画書者以外の連帯保証②株式評価算定書
人は原則不要。
③持株会社および事業会社の株
主名簿
担保 必要に応じて求める。
④事業会社の直近３期分の確定
申告書の写し、履歴事項全部証
明書、定款の写しおよび印鑑証
明書

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

廃業計画書、確認書を添付する。

担保 必要に応じて求める。

8※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

2

協会制度保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

運転資金
設備資金
運転・設備

7年以内
10年以内
10年以内
一括返済は
2年以内

貸付利率

信用保証料 担保割引
（基準料率）

取扱金融
機関所定

年率

〔保証書出力名称〕

財務要件型無保証人
保証制度〔財務要件型保証〕

事業承継特別保証制度〔承継特別前通常〕〔承継特別後通常〕〔承継特別前軽減〕〔承継特別後軽減〕

以下の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業者（中小企業特定社債保証制度と同様の財務要件）（1） 純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下のイ又はロのいずれか1項目及びハ又はニのいずれか1項目を充足する
イ自己資本比率が20％以上である
ロ 純資産倍率が2.0倍以上である
ハ 使用総資本事業利益率が10％以上である
ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上である（2） 純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下のイ
又はロのいずれか1項目及びハ又はニのいずれか1項目を充足する
イ自己資本比率が20％以上である
ロ 純資産倍率が1.5倍以上である
ハ 使用総資本事業利益率が10％以上である
ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上である（3） 純資産額が5億円以上であり、以下のイ又はロのいずれか1項目及びハ又はニのいずれか1項目を充足する
イ自己資本比率が15％以上である
ロ 純資産倍率が1.5倍以上である
ハ 使用総資本事業利益率が5％以上である
ニ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上である

以下の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）に該当する中小企業者。ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日（貸付実行されたものに限る。）
から３年以内に保証申込みを行うものに限る。
（１）信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの。
（３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①から③までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込日に満たしていることを要するものとする。
①資産超過であること②EBITDA有利子負債倍率が１5倍以内であること③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと

法
組

法
組

人 2億8,000万円
合 4億8,000万円

人 2億8,000万円
合 4億8,000万円

運転資金
設備資金

9

１０年以内
（据置期間は1年以内）※一括返済は１年以内

0.45〜1.90％

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
有

不 要

資格要件確認書を添付する。

担保 必要に応じて求める。

取扱金融
機関所定

年率
有
0.45〜1.90％
ただし、中
ただし、中小企 小企業活業 活 性 化 協 議 性化協議 連帯保証人
会 及 び 事 業 承 会及び事
不 要
業承 継・
継・引 継ぎセ 引継ぎセ
ンターのンターの確認
担保 必要に応じて求める。
を 受 け た 場 合 確認を受けた場合は 年 率 0.20 〜 は無
1.15％

以下の①及び②の書面を添付する。
ただし、既往借入金を借り換える
場 合にあっては③、既往借入金を借り換える場合で申込金融機関以外からの借入金を含むときは④、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎセンターの確認を受けた
場合にあっては⑤の書面を①及び②に加えてそれぞれ添付する。
①事業承継計画書（様式第１号）②財務要件等確認書（様式第２号）③借換債務等確認書（様式第３号）④他行借換依頼書兼確認書（様式第４号）⑤ガバナンス体制の整備に関するチェックシート※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

2

協会制度保証
保証制度名

保証対象者

資金使途

保証限度額

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.45〜1.75％

経営力強化保証制度〔経営力強化〕

中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者のうち、一般関係に係る保証を利用する者又は経営安定関連保証（５号）を利用する特定中小企業者。
ただし、いずれの場合であっても金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、その計画の実行と進捗の報告を行う責務を負うこ
ととする。

個人・法人
組
合

運転資金
設備資金

2億8,000万円
4億8,000万円

５年以内
７年以内

ただし、信用ただし、経営
2億8,000万円
保証付きの既安定関連保証
往借入金を借4億8,000万円(５号)の場
り換える場合は、10年以内合、既往の新(据置期間は型コロナウイ
1年以内)
ルス感染症関

備 考

有

取扱金融
機関所定
経営安定関連保証（５号）の場合
年率0.72％

連帯保証人・担保

無連保証に係る

連帯保証人「経営力強化保証」申込人資格要
必要に応じて徴求す 件等届出書、事業行動計画書（申る。ただし、法人代表 込人が策定したもの）の提出を要者 以 外 の 連 帯 保 証 する。
人は原則徴求しな
経営安定関連保証（５号）に該当
い。
する場合は、市町村長又は特別区
担保 必要に応じて求める。長の認定書を上記に加えて添付する。

借入金を借り換える場合に限る。
(事業計画の実施に必要な資金)

スタートアップ創出促進
保証〔SSS保証〕

次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者を対象とする。
１ 事業を営んでいない個人であって、２月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
２ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの
３ 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの
４ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの
５ 産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２条第２９項第２号に規定する創業者（事業を営んでいない個
人が事業を開始した日以後５年を経過していないもの）
であって新たに会社（中小企業者に限る。）
を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないとして、同条第２９項第 ４号に掲げる創業者とみなされるもの

個人・法人 3,500万円

運転資金
設備資金

10

１０年以内
（据置期間は１年以内）（申込金融機関において本保証付融 資と原 則
同時にプロパー
融資を実行する、又は保証申
込み時において
プロパー融資の残高がある場合は据置期間を
３年以内）

取扱金融
機関所定

年率１．２％（ 創業関連保証の信用保証料率
１．０％に０．２％
を上乗せ）

連帯保証人
無

不要
担保 不要

保証申込受付時点において税務申
告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有していることを要する。
創業計画書を要する。
法人設立から３年目と５年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェックシートの写しの提出を要する。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

２

協会制度保証
保証制度名〔保証書出力名称〕

事業者選択型経営者保証
非提供促進特別保証制度〔国補助選択型〕〔国補助選択型４〕〔国補助選択型５〕

保証対象者

次の（１）から（５）までのいずれにも該当する法人である中小企業者。
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の決算がない法人である中小企業者は（１）、（２）及び（３）、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者は（３）の申込人資格要件は問わない。
（１）信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）
以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間）において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
（２）申込日の直前の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当
その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
（３）次の両方又はいずれかを満たすこと。
①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと。
②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
（４）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する
書面を提出していること。
①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
②申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
（５）信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること

資金使途

保証限度額

運転資金
設備資金

法人 8,000万円

保証期間

10年以内
（据置期間は
１年以内）

貸付利率

取扱金融
機関所定

※一括返済は
1年以内

信用保証料
担保
（基準料率）
割引(3)①及び②のいずれにも該当する
場合
・一般関係
年率 0.70%〜
2.15％（責任共有保証料率）
年率 0.75%〜
2.45％（責任共有外保証料率）

連帯保証人・担保

連帯保証人
不要
無

担保 不要

有

連帯保証人
不 要
担保 必要に応じて求め
る。

・SN４号
年率 1.09%
・SN５号
年率 0.97%（責任共有保証料率）
年率 1.09％（責任共有外保証料率）

備 考

事業者選択型経営者保証非提供制
度要件確認書兼誓約書を添付する。
ただし、経営安定関連保証の場合については、保険法第２条第５項第４号又は同条同項第５号の規定による市町村長又は特別区長の認定書を加えて添付するものとする。

(3)①または②のいずれか一方のみに該当する場合、
または、法人の設立後２事業年度の決算がない場合・一般関係
年率 0.90%〜
2.35％（責任共有保証料率）
年率 0.95%〜
2.65％（責任共有外保証料率）
・SN４号
年率 1.29%・SN５号
年率 1.17%（責任共有保証料率）
年率 1.29％（責任共有外保証料率）（いずれの場合も一部国が補助します。）

プロパー融資借換特別保証制度〔プロパー借換〕

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、かつ、次の（１）から（４）までに定める全ての要件を満たす法人である中小企業者。
ただし、（１）から（３）までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、（４）については、信用保証協会への申込日に満たしていることを要するものとする。
（１）資産超過であること（２）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１５倍以内であること（３）法人・個人の分離がなされていること（４）返済緩和している借入金がないこと

法
組

運転資金

人 2 億 8,000万円
合 4 億 8,000万円

10年以内（据置期間は１年以内）※一括返済は1
年以内

取扱金融
機関所定

年率０．４５％〜
１．９０％

財務要件等確認書及び借換債務等確認書を添付する。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

11※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

３ 県制度保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

一般資金
〔県一般〕

県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む個人・法人・組合で、次のいずれかの資金を必要としている中小企業者
1 経営基盤、経営体質の改善を必要とする方
2 経済の変動等外部要因により経営が不安定化し本件融資により、経営の安定が図れる方

経営環境変化対策資金
県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む個人・法（セーフティネット資金） 人・組合で、次に該当する中小企業者〔県環境１〕〔県環境２〕〔県環境３〕〔県環境４〕〔県環境５〕〔県環境６〕〔県環境７〕〔県環境８〕

中小企業信用保険法第2条第5項各号該当の特定中小企業者で市町村長の認定を受けた方経営環境変化対策資金（危機関連対策資金）

県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む個人・法人・組合で、中小企業信用保険法第2条第6項該当の特例中小企業者で市町村長の認定を受けた方

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
8,000万円

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
8,000万円

個人・法人・組合
8,000万円

7年以内
10年以内（据置期間は
1 年以内）

10年以内（据置期間は
2 年以内）

運転資金
設備資金

10年以内
（据置期間は
2 年以内）

運転資金
設備資金

根保証型
1年間
個別型
1年以内

運転資金

10年以内
（据置期間は
2 年以内）

信用保証料 担保割引
（基準料率）

宮城県制度要綱 年率等に定めた利率
0.45〜1.59%
1年以内 1.50%
1年 超

有

1.90%

1.30%

年率 0.70%(1〜4、6号)
年率 0.67%(5、7、8号)

無

年率 0.50%(4,5号のうち新型コ
ロナウイルス感染症の影響によるもの)

1.30%

年率 0.50%

県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む個人・法人・組合で、既往の信用保証付き県制度融資資金の旧債返済〔県一般借換〕を行うことにより、企業の再建及び企業の持続的発展が見込ま〔県環境借換１〕〔県環境借換２〕 れ、次のいずれかに該当する方〔県環境借換３〕〔県環境借換４〕 （1） 借換保証制度を適用できるもの〔県環境借換５〕〔県環境借換６〕 （2） 中小企業信用保険法第2条第5項各号の特定中小企業者で市町村長の認定を受けた方

個人・法人・組合
8,000万円（融資限度額8,000万円の内、保証割合80%）

個人・法人・組合
8,000万円

経営改善サポート借換資金

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
8,000万円

10年以内（据置期間は
2 年以内）

中小企業再生サポート資金〔県再生一般〕〔県再生円滑〕〔県再生事業〕

年率0.56%1.60%

年率
0.45〜1.59%（ 0.70% を 超 え る
場合は差額を県が補助します。

（1）
1年以内 1.50%
1年超
1.90%

（2）1.30%〔県環境借換７〕〔県環境借換８〕

県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む個人・法人・組合で、厳しい経済情
勢の中で経営環境の悪化しつつある中小企業で次のいずれかに該当するもの（1）
宮城県中小企業活性化協議会又は宮城県産業復興相談センターの支援を受けて、再生計画・事業計画の策定及び実行に取り組むもの（2）
特定認証紛争解決手続（認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第2条第4号に規定するものをいう。）であって、産業競争力強化法第49条第1項の規定により認定を受けたものによって行われる再生に関する紛争手続き）によって再生を図ろうとするもの（3）
認定支援機関（産業競争力強化法第134条第2項の認定支援機
関）の指導又は助言を受け再生を図ろうとするもの（4）
法的な再生手続きを利用し再生を図ろうとするもので次の（イ）〜（ハ）のいずれにも該当するもの（イ）次の㋑又は㋺のいずれかに該当するもの㋑再生事件又は更生事件が係属しているもの㋺民事再生法（平成11年法律第225号）第188条第1項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けたもの（再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。）（ロ）再生計画の認可又は更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していないもの（ハ）次の㋑又は㋺のいずれにも該当するもの㋑金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること㋺償還が見込まれること

1.45%

無

無

有

年率
0.45〜1.59％
年率 0.70%(1〜4、6号)
年率 0.67%(5、7、8号)

有

年率 0.50%(4,5号のうち新型コ
ロナウイルス感染症の影響によるもの)

無

（1）
年率
0.45〜1.59%

有

10年以内
個人・法人・組合
8,000万円

運転資金
設備資金

ただし、
（ 2）
（ 3）の
場合
運転、設備ともに3年以内

1.90%以内（2）（3）
年率 1.56%（事業再生円滑化
特例保険適用）無（据置期間は
2 年以内）

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

市町村長の認定を要する。

連帯保証人必要となる場合があ ①国として危機関連保証が必要と判断る。ただし、法人代表 した場合に発動される。国が指定した者 以 外 の 連 帯 保 証 期間（危機指定期間）内に利用が可能。
人は原則不要。
②市町村長の認定を要する。
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人
不要
担保 流動資産を譲渡担保とする。

借入額は担保とした売掛債権に掛目（70%〜100%）を乗じた額の範囲内となります。

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

県知事の認定を要する。

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

特定中小企業者は、市町村長の認定を要する。

担保 必要に応じて求める。

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

（4）
年率 2.00%（事業再生保険適用）（責任共有外保証
料率）

12

備 考

担保 必要に応じて求める。

〔県危機関連〕

経営
県内に事務所・事業所を有し、事業を営む中小企業者であ
安 流動資産担保活用資金 って、取引先事業者に対する売掛債権を自らが保有している〔県売債根保証〕〔県売債個別〕 方。または、棚卸資産を有する方定〔県棚卸根保証〕〔県売債棚卸根〕 なお、棚卸資産を担保とする場合は、法人に限る。
資金
県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む個人・法保人・組合で、次に該当する中小企業者
負債総額1,000万円以上の倒産企業に対し50万円以上の証
連鎖倒産防止資金
回収困難な売掛債権等（手形を含む）を有している又は当制
該倒産企業との取引額が全取引額の20%以上を占めて〔県連鎖倒産〕
いる中小企業者で知事の認定を受けた方度

連帯保証人・担保

無※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

３ 県制度保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

災害復旧対策資金〔県災害◯◯〕〔県災◯◯〕

みやぎ中小企業復興特別資金
経
営
安
定
資
金
保
証
制
度

〔県震災緊急〕県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む中小企業者で、次の各号のいずれかに該当する方
一般枠「災害救助法」の適用を受けたもの又はこれに準ずる災害として知事が特に認めたものとして、知事が指定した災害により被害を受けた中小企業者で、次のいずれかに該当する方
ただし、次の（1）に該当する場合、市町村長が発行する罹災証明書の交付を受けた方は、その証明をもって認定書に代えることができる。
（1） 施設・設備等の損壊が発生しており、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長の認定を受けたもの（2） 取引先の被災による等、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少しており、知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長の認定をうけたもの

東日本大震災により被害を受けた中小企業者で、次のいずれかに該当する方
1 施設・設備、事業用資産の損壊等が発生していること。
2 震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。

個人・法人・組合
一災害5,000万円

運転資金
設備資金

（ただし、一企業につき2億8,000万円）

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
8,000万円（ただし、対象
地域以外制限有り。）

10年以内（据置期間は
2 年以内）

15年以内（ 据置期間は
3 年以内）

1.60%以内
ただし、災害関係保険適用の場
合1.55%以内

1.50%

信用保証料 担保割引
（基準料率）
年率0.45〜1.59%（ 1.00% を 超 え る
場合は、差額を県が補助します。）

有

災害関係特 例
保険適用の場合
年率0.70%無

年率0.50%

連帯保証人・担保

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

無緊急経済変動対策資金〔県緊急経済〕

事
業
再
生
計
画
実
施
支
援
資
金

一般枠
〔県サポート０８〕〔県サポート１０〕〔県サポート消滅〕

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）
に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
1 独立行政法人中小企業基盤整備機構（再生支援全国本部）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計
画
2 認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
3 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
4 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
6 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
7 私的整理ガイドラインに基づき成立した再建計画
8 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律 158号）に基づく調停における調書（同法17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
9 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
10 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
11 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画
12 中小企業等経営強化法（平成11年法律第１８号）
第31条
第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計
画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

運転資金
設備資金
（ただし、設備
資金は、燃料費の削減につながる既存設備の変更などの場合に限る。）

個人・法人・組合
8,000万円

10年以内（据置期間は
2 年以内）

1.45%

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

1に該当する場合は、市町村長が発行する罹災証明書等を要する。
2に該当する場合は、市町村長の東日本大震災法第128条第1項
第1号による認定を要する。
上記に加え、東日本大震災の影響を要因として必要な資金である旨の理由書を要する。

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

15年以内（据置期間は（ただし、事業 1年以内）
再生計画の実施に必要な資金に限る。）

有0.45〜1.59%

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
8,000万円

年率

知事、市町村長、商工会議所、商工会の認定を要する。ただし、市町村長の発行する「罹災証明書」をもって認定書に代えることができる。

担保 必要に応じて求める。

担保 必要に応じて求める。

燃料費や原材料の高騰に起因するもの
1 最近3か月間の売上高に占める製造原価（売上原価、工事原価等の類するものを含む。以下同じ。）の割合が、前年の同期と比較して10%以上増加している中小企業者
2 最近3か月間の売上高に占める製造原価の割合が、前年の同期と比較して5%以上増加し、かつ前々年の同期と比較して10%以上増加している中小企業者

備 考

一括返済は
1年以内

年率0.70%（責任共有保証料率）

1.60%以内

無
年率0.90%（責任共有外保証料率）

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 事業再生計画書を添付する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

13※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

3

県制度保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

事
業
再
生
計
画
実
施
支
援
資
経 金

感染症対応枠〔県改善サ感染〕〔県改善サ感染経〕

営
安
定
資
金
保
証
制
度
条件変更改善借換資金〔県リスケ改善〕以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）
に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
1 独立行政法人中小企業基盤整備機構（再生支援全国本部）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
2 認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
3 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
4 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
6 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
7 私的整理ガイドラインに基づき成立した再建計画
8 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律 158号）に基づく調停における調書（同法17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
9 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
10 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
11 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画
12 中小企業等経営強化法（平成11年法律第１８号）
第31条
第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計
画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

次に掲げる全ての要件を満たすもの
１ 県制度融資資金の既往借入金残高があること
２ 県制度融資資金の既往借入金の全部又は一部について、返済条件の緩和をしているもの
３ 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと〔県経営力一般〕〔県経営力一般借〕〔県経営力５借〕次のいずれかに該当するもの
１ 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等
２ １のうち、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定を受けている中小企業者等

連帯保証人・担保

備 考

年率0.80%（責任共有保証
料率）

運転資金
15年以内
設備資金
（ただし、事 （据置期間は業再生計画 ５年以内）の実施に必 一括返済は要な資金に １年以内限る。）

個人・法人・組合
8,000万円

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
8,000万円

15年以内（据置期間は
1 年以内、ただし、新規資金を追加する場合は2年以内）

1.60%以内

個人・法人・組合
8,000万円

運転資金
設備資金

5年以内

ただし、経営

ただし、既往の信用保証付き県制度融資資金の旧債返済を行う
場合は10年

安定関連保証(５号)の場合、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る
借入金を借り年率1.00%（責任共有外保証料率）
ただし、本制度における経営者
保証免除対応を適用する場
合はそれぞれ
0.2% を 上 乗 せする。
（いずれの場合
も0.2％を超える部分については国が補助します。）

10年以内 1.50％

年率

10年超

0.45％〜1.59％

2.00％

無

事業再生計画書を添付する。
経営者保証免除対応を適用する
場合は、経営者保証免除対応確認書を上記に加えて添付する。

担保 必要に応じて求める。

有

年率
有
0.45％〜1.45％

7年以内(据置期間は1年以内)

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。経営者保証免除対応を適用する場合は不要。

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表 状況説明書、事業計画書、認定者 以 外 の 連 帯 保 証 経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

1.6％

経営力強化サポート資金

信用保証料 担保割引
（基準料率）

経営安定関連経営安定関連保証（５号）

保証（５号）の

の場合

場合

1.3％

0.67％

無

連帯保証人
「経営力強化保証」申込人資格要
必要に応じて徴求す 件等届出書、事業行動計画書（申る。ただし、法人代表 込人が策定したもの）の提出を要者 以 外 の 連 帯 保 証 する。
人は原則不要。
２に該当する場合は、市町村長又担保 必要に応じて求める。 は特別区長の認定書を上記に加えて添付する。

換える場合に限る。
(事業計画の
実施に必要
な資金)

14

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

3

県制度保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

運転資金
設備資金

10年以内

貸付利率

〔保証書出力名称〕

チャレンジ枠
県が集積を目指す自動車関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産
業、高度電子機械産業、食品関連産業、木材関連産業に属する事業を行うか、又は参入を予定している中小企業者（県内で１年以上の事業を引き続き行っている者に限る。）のうち、次の各号のいずれかに該当し、知事の認定を受けた方
ただし、自動車関連産業の事業を行うか、又は参入を予定している中小企業者にあっては、みやぎ自動車産業振興協議会会員であること。
また、高度電子機械産業の事業を行うか、又は参入を予定している中小企業者にあっては、みやぎ高度電子機械産業振興協議会会員であること。
（イ）当該関連産業に属す事業を営む方で、事業の拡大を図る方（ロ）当該関連産業に属さない事業を営む方で、新たに当該関連産業に属す事業への参入を図る方

富県宮城資金
産
業
振
興
資
金
保
証
制
度

〔県富県宮城〕〔県富県宮城応援〕〔県富県宮城先端〕

応援枠
県が集積を目指す自動車関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業、木材関連産業に属する事業を行うか、又は参入を予定している中小企業者等（県内で１年以上の事業を引き続き行っている者に限る。）のうち、次の各号のいずれかに該当する方
ただし、自動車関連産業の事業を行うか、又は参入を予定している中小企業者等にあっては、みやぎ自動車産業振興協議会会員であること。
また、高度電子機械産業の事業を行うか、又は参入を予定
している中小企業者等にあっては、みやぎ高度電子機械産業振興協議会会員であること。
（イ）当該関連産業に属す事業を営む方で、事業の拡大を図る方（ロ）当該関連産業に属さない事業を営む方で、新たに当該関連産業に属す事業への参入を図る方

先端設備等導入枠
中小企業等経営強化法第52条の規定による市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って、先端設備等導入を行うもの。

個人・法人・組合
1億円

1.50%

15年以内
（据置期間は
2 年以内）

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
3,000万円

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
8,000万円

7 年以内（据置期間は
2 年以内）

10年以内（据置期間は
1 年以内）

1.50％以内

1.50%

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.45〜1.59%（ 一 律 0.4% 引
き下げ、県が補助します。）

年率0.45〜1.59%（ 一 律 0.4% 引
き下げ、県が補助します。）

年率0.72%（ 0.4 ％ 引 き 下げ、県が補助します。）

有

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 県知事の認定を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 要件確認書を添付する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む個人・法人
で、次のいずれかに該当する事業について知事の認定を受けた方
1
2

新技術・新製品事業化資金

3〔県新技術新製品〕
4
5

他企業で利用されていない特許権、実用新案権及び半導体集積回路の回路配置利用権に係る技術を利用して行う事業
国又は都道府県（都道府県が出資する外郭団体を含む。）の技術開発・研究開発に係る補助金の交付を受けて開発した技術を利用して行う事業
国若しくは都道府県の試験研究機関又はこれらに準ずるものと知事が認める公的機関等により技術移転・指導を受けて行う事業で当該機関の確認を受けたもの
国若しくは都道府県の試験研究機関又はこれらに準ずるものと知事が認める公的機関等により技術・ノウハウ等の面で新規性を有する旨確認を得た事業
中小企業等経営強化法第14条に規定する承認を受けた事業又は保証協会により中小企業信用保険法施行規則第11条に規定する認定（新事業開拓関連）
を受
けた事業

年率
0.45〜1.59%
運転資金
設備資金

個人・法人・組合
8,000万円（ただし、運転資金は4,000万円）（※1）特例関係保険が適用される保証について、基準料率が0.67%となる場合があります。この場合、有担保割引はありません。
（※2）金額・担保・保証人の条件により基準料率が0.67%となる場合があります。この場合、有担保割引はありません

7年以内
10年以内
（据置期間は
2 年以内）

1.50%（※1）
新事業開拓保証
1.00%
（※2）

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 県知事の認定を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

15

3

県制度保証
保証対象者

創業育成資金
〔県創業〕

産
業
振
興
資
金
保
証
制
度

県内で新たに事業を開始する方（創業して5年以内の方を含む。組合を除く。）で、次のいずれかに該当する方（1）
創業を行おうとする方で次のいずれかに該当する方（創業者）①事業を営んでいない個人が1か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は6か月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有する方②事業を営んでいない個人が2か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は6か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方③中小企業者である会社が新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方※新たに開始しようとする事業が許可等を要する事業を行う方は、当該事業に係る許可等を受けている方又は許可等を取得見込である方（2）
創業後5年を経過していない方で次のいずれかに該当する方（新規中小企業者）①事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方②事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方③会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつ
つ、新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方④上記（2）①に規定する新規中小企業者であって新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立新規中小企業者が事業を開始した日から起算
して5年を経過していないとして、新規中小企業者とみなされる方

融資限度額

個人・法人
3,500万円

資金使途

保証期間

運転資金
設備資金

10年以内
（据置期間は
2 年以内）

貸付利率

1.55%

信用保証料
担保
（基準料率）
割引

年率0.30%

無

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合があ る 。 た だ し 、 法 （1） にあたっては創業・再挑戦
人 代 表 者 以 外 の 連 計画書が必要
帯保証人は原則不要。

担保 不要

県内で新たに事業を開始する者（創業して５年以内の者を含む。組合を除く。）で、次の（１）〜（５）のいずれかに（６

スタートアップ創出促進資金〔県SSS保証〕該当し、かつ、（6）及び（７）を満たすもの。
（１）事業を営んでいない個人であって、２か月以内（認定
特定創業支援等事業による支援を受けた場合は、６か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（２）中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（３）事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（４）会社が、自らの事業全部若しくは一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（５）事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないもので、新たに会社を設立したもの
が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないとして、（３）に掲げる創業者とみなされるもの。
（６）保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有するもの。
（７）新たに開始しようとする事業が許可等を要する事業を行うものは、当該事業に係る許可等を受けているもの又は許可等を取得見込みであるもの

個人・法人
3,500万円

運転資金
設備資金

１０年以内
（ 据置期間は１年以内）（申込金融機関において本保証付融 資と原 則同時にプロパー融資を実行す
る、又は保証
申込み時においてプロパー
融資の残 高がある場合は据置期間を
３年以内）

創業計画書を要する。
1.55％

年率0.50％

無

連帯保証人
担保

不要
不要

法人設立から３年目と５年 目に、ガバナンスチェック体制の整備に関するチェックシートの写しの提出を要する。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

16※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

3

県制度保証
保証制度名

保証対象者

資金使途

融資限度額

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

経営承継枠〔県事業承継〕県内の中小企業者等であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による経済産業大臣の認定を受けた方、認定を受けた会社の代表者及び認定を受けた事業を営んでいない個人

運転資金
設備資金

個人・法人
8,000万円

10年以内（据置期間は
1 年以内）

1.50％

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率

有

0.45〜1.59％

連帯保証人・担保
連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

備 考

経済産業大臣の認定を要する。

担保 必要に応じて求める。

事
業
承
継
産 資
業 金
振
興
資
金
保
証
制
度

事業承継特別枠〔県承継特別前通〕〔県承継特別前軽〕〔県承継特別後通〕〔県承継特別後軽〕次の（１）又は（２）に該当し，かつ（３）に該当する中小企業者
等 ただし，本制度を既に利用している中小企業者等は，上記に該当することに加え，本制度の１回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。）
から３年目以内に保証申込みを行うものに限る。
（１）信用保証協会の保証申込み受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって，事業承継から３年を経過していないもの。
（３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。
①資産超過であること②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１5倍以内であること③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと※ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率=（借入金・社債－現預金）÷

運転資金
設備資金

個人・法人
8,000万円

10年以内（据置期間は
1 年以内）

1.50％（営業利益＋減価償却費）

経営承継借換枠〔県承継借換通常〕〔県承継借換軽減〕

再生可能エネルギー推進支援資金〔県再生可能エネ〕

次の（１）から（３）のいずれにも該当する会社である中小企業者（１）次のいずれにも該当することにつき、中小企業における経営の承継に関する法律第１２条第１項第１号二の規定による経済産業大臣の認定を受けていること①中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、当該中小企業者の事業活動に支障が生じていると認められること②認定申請日の直前の決算において次の要件を満たすこと
イ 資産超過であること
ロＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１5倍以内であること③当該中小企業者が認定申請日より３年以内に事業承継を予定していること（２）信用保証協会への申込み直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること（３）信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと。

県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営み、再生可能
エネルギー発電事業を行うか、又は参入を予定している中小企業者で、次のいずれかに該当する設備を宮城県内に設置する方
1 太陽光発電設備（これに付属する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置又は系統連系設備を含む。）
2 風力発電設備（これに付属する専用の塔、起倒装置、蓄電装置、制御装置又は系統連系設備を含む。）
3 水力発電設備（出力が3万キロワット以下のもので、これに付属する蓄電池設備、制御装置又は系統連系設備を含む。）
4 地熱発電設備（これに付属する蒸気井に関する設備、蓄電池設備、制御装置又は系統連系設備を含む。）
5 太陽熱利用装置（これに付属する補助熱源装置、制御装置、冷凍機、冷却器、放熱器、送風装置、蓄熱槽、貯湯設備、ポンプ又は配管を含む。）
6 大気中の熱その他の自然界に存する熱（冷熱を含み、地
熱及び太陽熱を除く。）
を利用するための装置（これに付属するヒートポンプ、制御装置、冷凍機、冷却器、放熱器、送風装
置、蓄熱槽、貯湯設備、ポンプ又は配管を含む。）
7

認定を受けた中 小 企 業
者の 経営 の承継に必要な 資金のうち、当 該 認定 の 日 か ら 10年以内
経 営 の 承 継 （据置期間はの 日 ま で の 1 年以内）間における借換資金（当
該中小企業
者の代表者
が保証債務
を負う借入
に 係 る もの）

個人・法人
8,000万円

設備資金

個人・法人・組合
1億円

1.50%

15年以内

（ 宮 城 県 内 に （据置期間は設置する設備 1 年以内）
に限定）

1.60%

以下の①及び②の書面を添付する。ただし、既往借入金を借り換える場合にあっては③、既往借入金を借り換える場合で申込金融機関
年率以外からの借入金を含むときは
有0.45〜1.59%④、中小企業活性化協議会及び事
ただし、中
ただし、中小企 小企業活業承継・引継ぎセンターの確認
業 活 性 化 協 議 性化協議 連帯保証人を受けた場合にあっては⑤の書
会 及 び 事 業 承 会及び事
不
要
業承 継・
面を①及び②に加えてそれぞれ継・引継ぎセン 引継ぎセ添付する。
タ ー の 確 認 を ンターの 担保 必要に応じて求める。
①事業承継計画書（様式第１号）
受 け た 場 合 は 確認を受けた場合
②財務要件等確認書（様式第２号）
年 率 0.20% 〜 は無③借換債務等確認書（様式第３号）
0.84%④他行借換依頼書兼確認書（様式第４号）⑤ガバナンス体制の整備に関するチェックシート

年率
有0.45〜1.59%
ただし、
ただし、中小企 中小企業
業 活 性 化 協 議 活性化協会 及 び 事 業 承 議会及び継・引継ぎセン 事業承継・引継
タ ー の 確 認 を ぎセンタ
受 け た 場 合 は ーの確認
年 率 0.20% 〜 を受けた
場合は無
0.84%

年率
0.45〜1.59%（責任共有保証料率）
エネルギー対策
保証
年率1.08%有

以下の①〜③の書面を添付する
ただし、申込金融機関以外からの借入金を借り換えるときは④、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎセンターの確認を受けた場合にあっては⑤の書面を①から③に加えてそれぞれ添付
する。
連帯保証人
①中小企業における経営の承継
不 要の円滑化に関する法律施行規則（平成２１年省令第２２号）様式第担保 必要に応じて求める。 ６の３の都道府県知事の認定書（申請書の写しを含む）の写し及び認定申請の提出書類の写し②財務要件等確認書③借換債務等確認書④他行借換依頼書兼確認書⑤ガバナンス体制の整備に関するチェックシート①貸付金額が8,000万円以下で無連帯保証人担保保険の要件を備えている必要となる場合があときは、エネルギー対策保証よる。ただし、法人代表
り無担保保険が優先する。
者以外の連帯保証②エネルギー対策保証の場合は人は原則不要。
「省・非化石エネルギー施設の設置に関する計画書」を添付
担保 必要に応じて求める。
する。

バイオマスエネルギー利用設備※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

17※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

3

県制度保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

信用保証料 担保割引
（基準料率）

取扱金融機関所定

年率0.45〜1.59%※ 割引対象となる認定等の取得の事
実について知事の確認を受けたことが分かる書類の提出があった場合は、表示料率から0.2%引き下げます。

〔保証書出力名称〕

がんばる中小企業応援資金〔県がんばる〕〔県がんばる割引〕〔県がんばる協調〕

産
業
振
興
資
金
保
証
制
度

“ 伊達な旅” 整備促進資金
〔県伊達な旅〕県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営み、事業の活性化や合理化等を図る既存事業の見直し、または新たな試みへの取り組みや協会と金融機関による期中管理及び経営支援等を通じて、経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者。

観光関連事業を行うか、又は参入を予定している中小企業者
で次の各号に掲げる観光施設及び付帯設備の整備及び改善を行おうとするもの
イ 宿泊施設ロ 温泉施設ハスポーツ・レクリエーション施設、歴史・文化施設
ニ 食事休憩施設

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
3,000万円（借換えを行う
場合は、借入金額の2分の1以内とする）

個人・法人・組合
1億5,000万円

設備資金

７年以内
（据置期間は2年以内）

15年以内（据置期間は
2 年以内）

7年以内 1.55％
7年超10年以内
1.75％
10年超 1.95％

年率
0.45〜1.59％（ 一 律 0.2 ％ 引
き下げ、県が補助します。）有ＳＤＧｓの取組に関する事業計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者等

個人・法人・組合
3,000万円

運転資金
設備資金〔県SDGs〕

7年以内
10年以内（据置期間は2年以内）※がんばる中小企業応援資金の割引対象となる認定等（取得の事実について知事の確認を受けたことが分かる書類の提出が必要）

1.50%

年率
0.45〜1.59％

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表 県が定める「「がんばる中小企業
者以外の連帯保証人 応援資金」の利用に係る要件確認書」が必要は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表 「「伊達な旅整備促進資金」の者以外の連帯保証人 利用に係る要件確認書」が必要は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

ホ その他、観光客の利用が見込まれる観光施設

ＳＤＧｓ推進資金

連帯保証人・担保有

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表 県で定める事業計画書を添付す者以外の連帯保証人 る。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

18※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

3

県制度保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

県内に事業所を有し、かつ、事業を営んでいる次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者であって、本制度の融資を受けることにより経営の安定を図れる見通しのある方（1）常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業
を主たる事業とする事業者については5人）以下の会
社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）
を行うもの（（2）に掲げるものを除く。）（2）常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの※政令特例業種に指定された宿泊業及び娯楽業については20人以下（3）事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの（4）特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの（5）特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（6）医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（上記（1）から（5）に掲げるものを除く。）

個人・法人・組合
2,000万円
ただし、既存の保証協会（他協会を含む。）の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に
限る。

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

小口事業資金保証制度（宮城県全国小口）〔県全国小口〕

信用保証料 担保割引
（基準料率）

1年以内 1.45%
運転資金
設備資金

７年以内
（ 据置期間は1年以内）

年率
1年超 1.85% 0.30%又は（ ただし、セー 0.50%
フティネット5 、（※1）
7 、8号の場合

有

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 原則として不要

1.30%）

県内に事業所を有し、事業を営む中小企業者（1）「環境保全施設整備等」

環境安全管理対策資金保証制度〔県環境安全管理〕〔県環境安全管理〕

工業立地促進資金保証制度〔県工業立地〕①事業用の低公害車を購入又はディーゼル微粒子除去装置等を導入する方②自然エネルギーを活用するための施設又はエネルギーの効率的な利用を図るための施設を設置する方（2）「ISO・HACCP対応」
ISO 14001 、ISO 9000 シリーズの認証又はHACCP方式を導入要件とした総合衛生管理製造過程の承認を取得しようとする方

県内に事務所又は事業所を有する中小企業者で次の各号の一に該当する地区に工場等を新設若しくは増設又は移転するための用地を取得する企業で、かつ、早期の建設及び建設後の円滑な操業等が見込まれるもの①工場立地法に定める工場適地②農村地域工業等導入促進法に定める工業等導入地区③市町村の工業振興政策及び土地利用計画等に適合す
る地区

運転資金
設備資金

個人・法人・組合
5,000万円

設備資金
ただし、工
場用地の取
得費及び情
報通信関連
事業所用地
の取得費に
限る

個人・法人・組合
2億円（ ただし、融資対象経費の80%以内とする。）

７年以内（ 据置期間は
1年以内）

15年以内

（1） 1.80%（2） 1.60%

1.50%

年率
0.45〜1.59%（ 0.60% を 超 える場合は、差額を県が補助します。）

年率0.45〜1.59%

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 県知事の認定を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 県知事の認定を要する。
人は原則不要。
問い合わせ先担保 原則として必要

県産業立地推進課※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

（※1）無担保険（一般保険）、普通保険（同）に係る基準料率の場合。なお、ご利用する保険により保証料率が異なり、割引が適用とならない場合もあります。

※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

19

4

仙台市制度保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

運転資金
設備資金

7年以内
15年以内
（据置期間は1年以内）〔保証書出力名称〕

振興資金〔仙台育成〕

仙台市内に事務所又は店舗（仙台市以外へ住所に関する届出等をしている個人にあっては主たる事務所又は店舗）を有し、事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれも満たすもの
1 法人の場合は市内に本店登記又は支店登記をしているもの、個人の場合は県内の市町村へ住所に関する届出等をしているもの
2 仙台市税を滞納していないもの

個人・法人

5,000万円

組

1億円

合（不況関連①）（災害関連①）（災害関連③）
運転資金
設備資金

振興資金の要件を満たし、かつ、次の各号のいずれかに該当する方
次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じているものの償還期間内に業況の回復が見込まれ、かつ取引金融機関の支援が見込まれるもの（不況関連）①最近の経済環境の変化により一時的に業況が悪化して最近3か月又は6か月の売上高の合計が前年、前々年又は3年前同期の売上高に比して10%以上減少しているもの②中小企業信用保険法第2条第5項第5号（業種関係）の認定を受けたもの
2 中小企業信用保険法第2条第5項第6号（破綻金融機関等関係）の認定を受けたもので、経営の安定に支障を生じているもの（金融関連）
3 次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じているもの（再生関連）①中小企業信用保険法第2条第5項第1号（再生手続開始申立等関係）の認定を受けたもの②中小企業信用保険法第2条第5項第2号（事業活動の制限
関係）の認定を受けたもの
4 次のいずれかに該当するもの（災害関連）①激甚災害の指定を受けた災害により被害を受けたもの
個人・法人・組合②中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第5項（不況関連①・金融関連・再生関連・
第4号（自然災害等関連）の認定を受けたもの
東日本大震災復興関連・危機関連・③その他市長が特に認めた災害により被害を受けたもの
コスト負担軽減支援関連） 5,000
5 次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じているもの
万円（東日本大震災復興関連）①東日本大震災で直接的な被害(施設や設備、事業用資産の（不況関連②・災害関連②・経営力強損壊等)を受けたもの
化関連）②東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平8,000万円
成23年法律第40号)第128条第1項第1号の認定を受けたもの
6 中小企業信用保険法第2条第6項の認定を受けたもので、経営（災害関連①・災害関連③）の安定に支障を生じているもの（危機関連）
3,000万円
７ 次のいずれかに該当し、金融機関及び認定経営革新等支援機
関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うもの（経営力強化関連）①一般関係に係る保証を利用するもの②中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定を受けたもの
８ 次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じているもの（コ
スト負担軽減支援関連）①最近の経済環境の変化により、最近3か月の電気料金が前年または前々年同期に比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率または営業利益率が前年または前々年同期に比して低下しているもの②最近の経済環境の変化により、最近3か月の原材料費が前年または前々年同期に比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率または営業利益率が前年または前々年同期に比して低下しているもの
1

仙
台
市
中
小
企
業
育
成
資
金
保
証
制
度

経済変動対策資金〔仙台経済変動〕〔仙災〇〇〕〔仙台災害〇〇〕〔仙台経済変動４〕〔仙台震災緊急〕〔仙台危機関連〕〔仙台経営力一般〕〔仙台経営力般借〕〔仙台経営力５借〕〔仙台コスト負担〕

貸付利率

信用保証料 担保割引
（基準料率）

仙台市制度要年率領に定めた利率
1年以内 1.50% 0.45〜1.59%
1年 超 1.90%

有連帯保証人・担保
連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

7年以内
12年以内

不況関連①に該当する場合は、仙台市長のあっせん書を要する。

（不況関連②）（災害関連②）
運転資金
設備資金（ 金融関連）（ 再生関連）（ コスト負 担
軽減支援関連）運転資金（ 東日本大震
災復興関連）
運転資金
設備資金
ただし、②は対象地域以外制限有り（ 危機関連）
運転資金
設備資金

10年以内
15年以内

7年以内

15年以内

（ 不況関連）（ 金 融機 関 連 ）（ 再生関連）（ 災害関連）（コスト負担軽
減支援関連）
年率0.45％〜
1.59％（※1）
仙台市制度要（東日本大震災領に定めた利
復興関連）率
年率0.70％1.30%（ただし、不況（危機関連）
関連①に該当する場合は、 年率0.80％
1.50%）（経営力強化関連）①年率0.45％〜
1.45％②年率0.67％

10年以内

不況関連②・金融関連・再生関
連・災害関連②に該当する場合
は、市町村長の認定書を要する。
災害関連①・災害関連③・東日
本大震災復興関連①に該当する場合は、知事又は市長等の罹災（被災）証明書の写し又は、罹災（ 被 災 ）の届出証明書の写し
を要する。
有
︵
危
機
関
連
・
経
営
力
強
化
関
連
②
︶
無

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

ただし、経営
安定関連保証(５号)の場合、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る
借入金を借り換える場合に限る。
(事業計画の
実施に必
要な資金)

東日本大震災復興関連②に該当する場合は、市町村長の認定及び東日本大震災の影響を要因として必要な資金である旨の理由書を要する。

危機関連に該当する場合は、国担保 必要に応じて求める。 として危機関連保証が必要と判断した場合に発動される。国が指定した期間（危機指定期間）内に利用が可能。また、市町村長の認定を要する。

（経営力強化関連）

運転資金
設備資金

備 考

5年以内

経営力強化関連に該当する場合
は、「経営力強化保証」申込人
資格要件等届出書、事業行動計
画書（申込人が策定したもの）を要する。
②に該当する場合は、市町村長
又は特別区長の認定書も上記に加えて要する。

7年以内
ただし、既往の信用保証付き仙台市制度
融資の旧債返済を行う場合は１０年以内※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

（※1）特例関係保険が適用される保証について、基準料率が0.70％又は0.67%となる場合があります。この場合、有担保割引はありません。

20※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

4

仙台市制度保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

仙台市小規模企業小口
資金保証制度（仙台市全国小口）〔仙台全国小口〕

中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者であって、仙台市内に事業所又は店舗（仙台市以外へ住所に関する届出等をしている個人にあっては主たる事業所又は店舗）を有し、事業を営み、原則として仙台市税を滞納していない小規模企業者
1 法人の場合は市内に本店登記又は支店登記をしている
もの
2 個人の場合は宮城県内の市町村へ住所に関する届出等をしているもの
3

仙
台
市
新
事
業
創
出
支
援
資
金
保
証
制
度

共

通

要

件

創造的産業支援資金〔仙台創造支援〕

個人・法人・組合
2,000万円
ただし、既存の保証協会（他協会を含む。）の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限る。

運転資金
設備資金

7年以内
（据置期間は6か月以内）

1年以内 1.40%
1年超

1.80%

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.50〜1.60%

有

（※1）

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 原則として不要組合の場合は市内に法人登記をしているもの

仙台市内に事業所又は店舗を有する（有する予定のあることを含む。）
中小企業者（法人の場合は市内に本店登記又は支店登記をしているもの、個人の場合は県内の市町村へ住所に関する届出等をしているもので、仙台市税を滞納していないもの）で、詳細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力を有するものを保証の対象とする。
新たに事業を開始する者は、保証申込時において次の要件に該当するものとする。
（1）原則として、当該事業に着手していることが明らかであるもの（2）許可等を要する事業を行うものは、当該事業に係る許可等を受けているもの又は許可等を受けることが確実であると認められるもの

創造的産業分野へ進出を予定しているもの（これから事業開始しようとするもの及び事業を行っているものを含み、組合を除く。）
で、創造的産業分野へ進出する事業計画書を策定し、市長の認定を受けたもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの
1 情報若しくはデザイン関連分野その他の新分野の開拓又は成長が期待できる事業を開始若しくは開始してから10年以内であるもの
2 ノウハウ又は技術などをもとにして、新製品、新技術の研究開発若しくは事業化を図るもの

年率
個人・法人
3,000万円

運転資金
設備資金（※1）無担保保険（一般関係）、普通保険（同）に係る基準料率の場合。なお、ご利用する保険により保証料率が異なり、割引が適用とならない場合もあります。
（※2）金額・担保・保証人の条件により基準料率が0.67%となる場合があります。この場合、有担保割引はありません。

7年以内

0.45〜1.59%
1.00%

10年以内

新事業開拓保証1.00%（据置期間は
2年以内）

（※2）

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

市長の認定を要する。

担保 原則不要
ただし、保証対象不動産は、原則として要する。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

21※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

４ 仙台市制度保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

次の1又は2のいずれかに該当すること。
創業を行おうとする者で次のいずれかに該当するもの（創業者）①事業を営んでいない個人が、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの。ただし、市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は、6月以内とする。
②事業を営んでいない個人が、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。ただし、市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は、6月以内とする。
③中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継 続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
2 創業後5年を経過していない者で次のいずれかに該当するもの（新規中小企業者）①事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後5年を経過していないもの。
②事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの。
③会社が、自らの事業全部若しくは一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの。
④事業を営んでいない個人が開始した事業の全部又は一部を、当該個人が新たに設立した会社に譲渡により承継させる場合であって、当該個人が事業を開始した日から５年を経過していないもの。
ただし、SSS保証を利用する場合は1①及び2①は対象外。

信用保証料 担保割引
（基準料率）

連帯保証人・担保

備 考

1

仙
台
市 共
新
事 通
業
創 要
出
支 件
援
資
金
保︵
（
証前
制ペ
ペ
ー
度ー
ジ

起業家支援資金〔仙台創業〕〔仙台SSS保証〕

ジ
参
参
照
照
）
︶

運転資金
設備資金

個人・法人
3,500万円

10年以内（据置期間は
1年以内）

1.00%

年率0.70%
SSS保証を利用する場合は年率0.90％

無連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

1及びSSS保証にあっては創業・再挑戦計画書が必要

SSS保証を利用する
場合は不要。
担保 不 要一般社団法人又は一般財団法人で以下の要件を全て満たすもの。

仙台市国家戦略特別区域
一般社団法人等支援資金
保証制度〔仙台国家戦略〕

5（1） 仙台市内に事業所を有し、かつ、同市内に登記をしていること。
（2） 原則として仙台市税を滞納していないこと。
（3） 保証協会の信用保証の対象となる者で、事業を行うに当たって、詳細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力を有していること。
（4） 仙台市内で社会的課題の解決を図る事業を実施する者で、市長の認定を受けた者を保証の対象とする。

運転資金
設備資金

一般社団法人・一般財団法人
5,000万円

7年以内

1.00％

10年以内
（据置期間は1年以内）借入金額に対
し年率1.14％（保証委託額に 対 し 年 率1.425％）

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人の代表理事以外原則不要。

市長の認定を要する。

担保 必要に応じて求める。

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

（基準料率）〔保証書出力名称〕

公害防止保証〔公害防止〕

エネルギー対策保証〔エネルギー対策〕

海外投資関連保証〔海外投資関連保〕

信用保証料

公害防止のための設備及び移転するための資金を必要と
する企業

個人・法人

【根拠法】中小企業信用保険法

組

中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者で、保険法施行規則第9条に規定されたエネルギー対策費用に該当するもので、施設の設置を必要とする企業【根拠法】中小企業信用保険法

外国法人と永続的な経済関係を持つための当該法人の株式・証券等の取得、その他の海外直接投資の事業を行う資金を必要とするもので経済産業省令で定めるもの【根拠法】中小企業信用保険法

合

1億円

個人・法人

2億円

組

4億円

合

個人・法人

2億円

組

4億円

合

運転資金
設備資金

5,000万円

設備資金

運転資金
設備資金

※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

7年以内（据置期間は
1 年以内）

15年以内

7年以内

取扱金融
機関所定

取扱金融
機関所定

取扱金融
機関所定

年率1.02%

年率1.14%

年率1.14%

担保割引

連帯保証人・担保

備 考

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表 経済産業局長又は知事の認定者 以 外 の 連 帯 保 証 を要する。
人は原則不要。
担保 原則として必要

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表 「省・非化石エネルギー施設の者 以 外 の 連 帯 保 証 設置に関する計画書」を添付する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

有

連帯保証人
必要となる場合があ 海外直接 投資の事業に要す るる。ただし、法人代表 資金であることを証する書面とし
者 以 外 の 連 帯 保 証 て、資金の別に応じ計画書が必人は原則不要。
要。
担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

22※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

５ 特例保証
保証制度名

保証対象者

資金使途

保証限度額

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

新事業開拓保証

新商品又は新技業の開発又は企業化に要する費用、需要の開拓に要する費用その他の新たな事業の開拓に要する費用で経済産業省令で定めるものに充てるための資金を必要とするもの

個人・法人

2億円

組

4億円

合

運転資金
設備資金

7年以内

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率1.14%

有（※1）

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 法に基づく認定を要する。
は原則不要。

【根拠法】中小企業信用保険法
担保 必要に応じて求める。

経営安定関連保証〔経営安定関連１〕〔経営安定関連２〕〔経営安定関連３〕〔経営安定関連４〕〔経営安定関連５〕〔経営安定関連６〕〔経営安定関連７〕〔経営安定関連８〕取引の相手方たる事業者の倒産、事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた理由及び経済事情の変動により経営の安定に支障を生じている中小企業者
1号〜経済産業大臣が指定した倒産企業に債権等を有する企業で市町村長の認定を受けた特定中小企業者
2号〜取引先の事業活動の制限であって経済産業大臣が指定したものを実施していることによって経営の安定に支障を生じている企業で市町村長の認定を受けた特定中
小企業者
3号〜経済産業大臣が地域を限って指定した業種に属する事業を行う企業で市町村長の認定を受けた特定中小企業者
4号〜経済産業大臣が指定した地域内に事業所を有する企業で市町村長の認定を受けた特定中小企業者
5号〜経済産業大臣が指定した不況業種に属する事業を行う企業で市町村長の認定を受けた特定中小企業者
6号〜経済産業大臣が指定した破綻金融機関等と金融取引を行っている企業で市町村長の認定を受けた特定中小企業者
7号〜経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関と金融取引を行っている企業で市町村長の認定を受けた特定中小企業者
8号〜整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された企業で市町村長の認定を受けた特定中小企業者

10年以内
個人・法人
2億8,000万円（6号は3億8,000万円）

運転資金
設備資金

組
合
4億8,000万円（ただし、特別小口保険を利用する場合の保証限度額は2,000万円）

ただし、6 号に規定する破綻
金融機関の既
往債務を返済する場合は、20年以内

年率0.84%（1〜4、6号）
取扱金融機関所定（据置期間は
1 年以内）

年率0.72%（5、7、8号）（ただし、特別小口保険は年率
0.62%）

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表 1〜8号ともに市町村長の認定を者 以 外 の 連 帯 保 証 要する。
無（特別小口保険は普通保証及び人は原則不要。
他の保証制度との併用はできま
担保 必要に応じて求める。 せん。）
（特別小口保険は連帯保証人、担保は不要）【根拠法】中小企業信用保険法

労働力確保関連保証

中小小売商業関連保証

労働力確保法の規定により県知事の認定を受けた認定改善計画に従って改善事業を実施する事業協同組合等及び直接又は間接の構成員たる中小企業者であって、その認定改善事業を実施するために資金を必要とするもの【根拠法】中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律

中小小売商業振興法の規定により経済産業大臣（一部主務大臣）の認定を受けた高度化事業計画に従って高度化事業を実施する中小企業者で当該認定を受けた高度化事業計画に基づく高度化事業を実施するために資金を必要とするもの

運転資金

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

設備資金

7年以内

取扱金融
機関所定

年率0.72%

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

県知事の認定を要する。

担保 必要に応じて求める。

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

運転資金
設備資金

7年以内

取扱金融
機関所定

年率0.72%

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

法に基づく認定を要する。

【根拠法】中小小売商業振興法
担保 必要に応じて求める。
※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
（※1）金額・担保・保証人の条件により基準料率0.85%となる場合があります。この場合、有担保引はありません。
※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

23※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

商店街整備等支援
関連保証

伝統的工芸品支援
関連保証

地域伝統芸能等
関連保証

小規模事業者支援
関連保証

中小小売商業振興法の規定により経済産業大臣の認定を受けた高度化事業計画に従って高度化事業を実施する一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上が小振法第2条第1項に規定する中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が小振法第2条第1項に規定する中小企業者により拠出されているものに限る。）であって当該認定を受けた商店街整備等支援計
画に基づいて高度化事業を実施するために資金を必要とするもの【根拠法】中小小売商業振興法

支援計画について経済産業大臣の認定を受けた一般社団法
人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業信用保険法に規定する中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が中小企業信用保険法に規定する中小企業者により拠出されているものに限る。）であって、経済産業大臣の認定を受けた支援計画に基づく事業を実施するために資金を必要とする企業【根拠法】伝統的工芸品産業の振興に関する法律

県が定める基本計画に基づき実施される特定事業等（活用
行事の確実かつ効果的な実施を図るため、活用行事に関連して実施される事業又は措置）のうち、特に事業資金の融通の円滑化が必要なものとして経済産業省令で定める事業を行う者として、その住所地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者で、資金を必要とする企業【根拠法】地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律

都道府県知事の認定を受けた事業継続力強化支援計画において事業継続力強化支援事業を実施する者とされた一般社
団法人、一般財団法人若しくは特定非営利活動法人、又は経済産業大臣の認定を受けた経営発達支援計画において経営発達支援事業を実施する者とされた一般社団法人、一般財団法人若しくは特定非営利活動法人であって、当該事業継続力強化支援計画又は経営発達支援計画に従って事業を実施するために資金を必要とする企業【根拠法】商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律

運転資金
設備資金

一般社団法人・一般財団法人
2億8,000万円

7年以内

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率1.14%有

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 法に基づく認定を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

一般社団法人・一般財団法人
2億8,000万円

運転資金
設備資金

7年以内

取扱金融
機関所定

年率1.14%有

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 法に基づく認定を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

運転資金
設備資金

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

7年以内

取扱金融
機関所定

年率0.72%

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 市町村長の認定を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

一般社団法人・一般財団法人・
特定非営利活動法人（※1）

運転資金
設備資金

2億8,000万円

7年以内

取扱金融
機関所定

年率1.14%有

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表 県知事又は経済産業大臣の者 以 外 の 連 帯 保 証 認定を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

（1）主務大臣の認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業

中心市街地商業等
活性化関連保証計画又は特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に従って、中心市街地において都市型新事業を実施する企業等の立地の促進を図るための施設であって相当数の企業等が利用するためのものを整備する事業を行う中小企業者（特定会社、一般社団法人又は一般財団法人（一般社
団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を保険法に規定する中小企業者が有しているもの、
一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が保険法に規定する中小企業者により拠出されているものに限る。）
を含む。）（2）経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画又は特定民間中心市街地経済活力向上事
業計画に従って、中心市街地活性化法第7条第7項第1号から6号までに掲げる中小小売商業高度化事業を行う
中小企業者

個人・法人・一般社団法人・一般財団法人
2億8,000万円
組
合

運転資金
設備資金

7年以内

取扱金融

10年以内

機関所定

年率0.72%

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表 主務大臣又は経済産業大臣の者以外の連帯保証認定を受けた事業計画書
人は原則不要。

4億8,000万円（据置期間は
2 年以内）

担保 必要に応じて求める。

【根拠法】中心市街地の活性化に関する法律※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

（※1）特定非営利活動法人は中小企業信用保険法第２条第1項第６号に該当する者は除きます。
※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

24※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

中心市街地商業等
活性化支援関連保証

特定会社、一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法
人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を中
小企業信用保険法に規定する中小企業者が有しているもの、
一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が中小企業信用保険法に規定する中小企業者により拠出されているものに限る。）
であって、主務大臣の認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画若しくは特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に従って、中心市街地において都市型新事業を実施する企業等の立地の促進を図るための施設であって相当数の企業等が利用するためのものを整備する事業又は経済産業大臣の認定を受けた特定民間中
心市街地活性化事業計画若しくは特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に従って、中心市街地活性化法第7条第7項
第7号の中小小売商業高度化事業を行うもの。
ただし、特定会社については、中小企業信用保険法に規定する中小企業者に限る。

特定会社
一般社団法人・一般財団法人
5億6,000万円

運転資金
設備資金

7年以内
10年以内

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.72%

無連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表 主務大臣又は経済産業大臣の者 以 外 の 連 帯 保 証 認定を受けた事業計画書
人は原則不要。

（据置期間は2年以内）
担保 必要に応じて求める。

【根拠法】中心市街地の活性化に関する法律

1

創業関連保証〔創業関連保証〕2

次の創業者であって、事業開始に係る具体的計画を有するもの①事業を営んでいない個人であって、1月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの②事業を営んでいない個人であって、2月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの③中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社
が、事業を開始する具体的計画を有するもの
次の新規中小企業者であって事業を開始した日又は、会社を設立した日以後5年を経過していないもの①事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの②事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの③中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの④上記 2 ①に規定する創業者であって新たに会社を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過して
いないもの

個人・会社
3,500万円

運転資金
設備資金

10年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

年率1.00%

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

1 にあっては創業・再挑戦計
画書を要する。

担保 不要【根拠法】産業競争力強化法※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

25

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

再挑戦支援保証〔再挑戦支援保証〕

以下に掲げる要件を満たすものであって、事業の廃止の日又は解散の日から5年を経過する日前に再挑戦支援保証の申込みを行ったもの（1）事業を営んでいない個人であって、1月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては6月
以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもののうち、次のいずれかに該当するもの①過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの②過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの（2）事業を営んでいない個人であって、2月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては6月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもののうち、次のいずれかに該当するもの①過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの②過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの（3）事業を営んでいない個人であって、事業を開始した日以
後5年を経過していないもののうち、次のいずれかに該当するもの①過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの②過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの（4）事業を営んでいない個人により設立された会社であっ て、その設立の日以後5年を経過していないもののうち、次のいずれかに該当するもの①当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの②当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの（5）上記（3）に規定する創業者であって新たに会社を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもののうち、次のいずれかに該当するもの。
①当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの②当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの

運転資金
設備資金

個人・会社
3,500万円

10年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率1.00%

無

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表 資格要件申告書及び創業・再挑者 以 外 の 連 帯 保 証 戦計画書が必要
人は原則不要。
担保 不要【根拠法】産業競争力強化法※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

26※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

経営革新関連保証〔経営革新関連保〕

中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第2条第1項に規定する中小企業者としての資格及び中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第2条第5項に規定する特定事業者としての資格の双方を備える者であって、承認経営革新計画
に従って経営革新のための事業を実施するもの。
なお、以下のいずれかに該当する場合、中小企業者又は特定事業者とみなされ保証対象者と認められる。
（1）保険法第2条第1項に規定する中小企業者ではないが、法第2条第5項に規定する特定事業者である場合（2）保険法第2条第1項に規定する中小企業者としての資格及び法第2条第1項に規定する中小企業者としての資格の双方を備える者であって、法第2条第5項に規定
する特定事業者要件を欠く者については、次のいずれかに該当する場合①令和3年8月2日より前に計画承認を受けたもの②令和3年8月2日以降に計画承認申請を行い、令和5
年3月31日までに計画承認を受けたもの③令和5年3月31日までに計画承認申請を行い、同日の翌日以降に計画承認を受けたもの

個人・法人

2億8,000万円

組

4億8,000万円

合信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.72%

新事業開拓保険に係る保証の場合
個人・法人
3億円
組合
6億円
海外投資関係保険に係る保証の場合
個人・法人
3億円
組合
6億円

運転資金
設備資金

5年以内
7年以内

備 考

無

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 県知事の承認を要する。
人は原則不要。

取扱金融機関所定
新事業開拓保険及び海外投資関係保険に係る保証の場合
年率1.14%（※1）（据置期間は1年以内）

連帯保証人・担保

担保 必要に応じて求める。

【根拠法】中小企業等経営強化法

特定新技術事業活動
関連保証

中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号。以下「法」という。）第2条第17項に規定する特定補助金等の交付を受け、当該特定補助金等に係る成果を利用した事業活動を実施するもの。

個人・法人
組
合

運転資金
設備資金

3億円
6億円

【根拠法】中小企業等経営強化法

特定中小企業再生支援
関連保証「商工会」、「都道府県商工会連合会」、「商工会議所」又は「中小企業支援法第7条第1項に規定する指定法人」であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において中小企業再生支援業務を適性かつ確実に行うことができるものとして
経済産業大臣の認定を受けた者（認定支援機関）
を中小企業
信用保険法上の中小企業者とみなし対象とする。

運転資金
設備資金

認定支援機関
2億8,000万円

5年以内
7年以内
（据置期間は
1年以内）

7年以内
10年以内
（据置期間は
1年以内）

取扱金融
機関所定

年率1.14%

有

（※2）

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表 指定補助金等が交付されたこと
者 以 外 の 連 帯 保 証 を証する書面及び新事業の開拓に関する計画書が必要
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

取扱金融
機関所定

年率1.14%有

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 経済産業大臣の認定を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

【根拠法】産業競争力強化法

周辺地域整備関連保証

主務大臣の同意を得た利便性向上等事業計画に基づく事業を行う者として当該利便性向上等事業計画を作成した都道府県知事の認定を受けた中小企業信用保険法上の中小企業者【根拠法】発電用施設周辺地域整備法

個人・法人
組
合

流通業務総合効率化事業についての計画を主務大臣に提出し認定を受けた法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって認定総合計画に従って事業を実施するもの

4億8,000万円

運転資金
設備資金

新事業開拓保険に係る保証の場合
個人・法人
3億円
組

流通業務総合効率化
関連保証

年率1.14%

2億8,000万円

合

個人・法人
組
合

7年以内
10年以内
（据置期間は
1年以内）

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 主務大臣の承認を要する。
人は原則不要。

有

担保 必要に応じて求める。

取扱金融
機関所定
年率1.14%
（※1）

6億円

運転資金
設備資金

2億8,000万円
4億8,000万円【根拠法】流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

7年以内

取扱金融
機関所定

年率0.72%

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者 以 外 の 連 帯 保 証 法に基づく認定を要する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
（※1）金額・担保・保証人の条件により基準料率が0.85%となる場合があります。この場合は有担保割引はありません。

※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

（※2）金額・担保・保証人の条件により基準料率が0.85%又は1.25%となる場合があります。この場合、有担保割引はありません。
※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

27

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

資金使途

保証限度額

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

次のいずれかに該当する特定事業者等が対象となる。
（1）中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）
第2条第1項に規定する中小企業者としての資格及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）
第2条第4項に規定する
特定事業者としての資格の双方を備えるものであって、法第13条第1項に規定する地域経済牽引事業計画を
都道府県知事又は主務大臣に提出し、承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業を実施するもの。
なお、以下のいずれかに該当する場合は中小企業者又は特定事業者とみなされ、保証対象者として認められる。
①保険法第2条第1項に規定する中小企業者ではないが、法第2条第4項に規定する特定事業者である場合②保険法第2条第1項に規定する中小企業者としての資格及び法第2条第3項に規定する中小企業者としての資格の双方を備える者であって、法第2条第4項に規定する特定事業者要件を欠く者については、次のいずれかに該当する場合
地域経済牽引事業関連保証
イ 令和3年8月2日より前に計画承認を受けたもの〔地域経済牽引事〕
ロ 令和3年8月2日以降に計画承認申請を行い、令和〔特例経済牽引事〕
5年3月31日までに計画承認を受けたもの（2）（ 1 ）のうち次の①から③のいずれにも該当するもの。
①法第13条第3項第3号の規定による次のイからハを備える者であることの記載がある承認地域経済牽引
事業計画に従って事業承継等を行うもの。
イ 承継等特定事業者等及び被承継等特定事業者
等の名称
ロ 事業承継等の内容及び実施時期
ハ 承認申請日の直前の決算において次の要件を満たすこと。
（ｲ）資産超過であること。
（ﾛ）EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること。
②申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
③信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと。
【根拠法】地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

事業再生円滑化関連保証（プレDIP）

金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次のいずれかに該当する中小企業者①特定認証紛争解決手続によって事業再生を図ろうとするもの②独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受け再生を図ろうとするもの③認定支援機関の指導又は助言を受け事業再生を図ろう
とするもの
（注1）
「特定認証紛争解決手続」とは認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第2条第4号に規定するものをいう。）であって、法第47条第1項の規定により認定を受けたものによって行われる再生に関する
紛争解決手続をいう。
（注2）「認定支援機関」とは、法第134条第2項の認定支援機関をいう。
※上記の特定認証紛争解決手続を経た、又は上記②の独立行
政法人中小企業基盤整備機構若しくは上記③の認定支援機関の指導又は助言を受けて事業再生計画を策定した事業者であって特定債務等の調整（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）
第2条第2項に規定する特定債務等の調整をいう。）に係る調停の申立をした中小企業者を含む。
【根拠法】産業競争力強化法

信用保証料 担保割引
（基準料率）

連帯保証人・担保

備

考

連帯保証人
運転資金
設備資金

7年以内

取扱金融
機関所定

年率0.72%

無必要となる場合がある。ただし、法人代 都道府県知事の承認を要する。
表者以外の連帯保証人は原則不要。保証

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

対象者（2）に該当する場合には徴求しない。
担保 必要に応じて求める。

①原材料の
購入のた
めの費用
②商品の仕
入れのた
めの費用
③商品の生
産に係る
労務費及
び経費
④設備 の
増設、改
良又は補
修等のた
めの費用
⑤販売費及
び一般管
理費
⑥借入金利
息の弁済
のための
費用
⑦少額の債
権の弁済
のための
費用

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

3年以内

取扱金融
機関所定

年率1.76%

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代
表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

28

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

資金使途

保証限度額

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

個人・法人
組
合

農商工等連携事業関連保証〔農商工等連携事〕

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号。以下「法」という。）
第 4条第1項に規定する農商工等連携事業計画を主務大臣に提出し、認定を受けた法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、認定農商工等連携事業計画に従って農商工等連
携事業を実施するもの【根拠法】中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律

2億8,000万円
4億8,000万円

新事業開拓保険に係る保証の場合
個人・法人
4億円
組
合
6億円

運転資金
設備資金

海外投資関係保険に係る保証の場合
個人・法人
4億円
組
合
6億円

5年以内
7年以内
（流動資産担保保証は1年以内）（据置期間は
1年以内）

取扱金融
機関所定

農商工等連携支援関連保証

経営承継関連保証〔経営承継関連保〕

次の1又は2に該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項第1号イ又は同条同項第 2号イの規定による経済産業大臣の認定を受けた者を対象とする。
1 会社である中小企業者（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。以下「申込人」という。）
であって、次の①から⑥までのいずれかの事由が生じていると認められること。
①当該申込人以外の者が有する当該申込人の議決権株式を取得する必要があること。
②当該申込人以外の者が有する当該申込人の事業用資産等を取得する必要があること。
③当該申込人の代表者（代表者であった者を含む。）が死亡又は退任した後の3月間における当該申込人の売上高又は販売数量（以下「売上高等」という。）が、前事業年度の同時期の3月間における売上高等の100分の80以下に減少することが見込まれる（している）こと。
④仕入先（当該申込人の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合が100分の20以上である場合における当該仕入先に限る。以下同じ。）
からの仕入れに係る取引条件について
当該申込人の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
⑤取引先金融機関（預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条
第1項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第2条第1項に規定する農水産業協同組合、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、
沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策投資銀行であって、当該申込人の借入金額の総額に占める当該取引先金融機関からの借入金額の割合が100分の20以上である場合における当該取引先金融機関に限る。以下同じ。）との取引に係る支障が生じたこと。
⑥その他諸費用が生じたこと。

年率0.72%

無新事業開拓保険に係る保証の場合
年率1.14%（※2）

有

海外投資関係保険に係る保証の場合
年率1.14%

有

流動資産
担保保証
年率0.56%

運転資金
設備資金

一般社団法人・一般財団法人・
特定非営利活動法人（※1）
2億8,000万円

7年以内（据置期間は
1 年以内）

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

主務大臣の認定を要する。

連帯保証人 不要

流動資産担保保証
個人・法人・組合
2億円（融資限度額2億5,000万円の内、保証割合80%）

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号。以下「法」という。）
第6条第1項に規定する農商工等連携支援事業計画を主務大臣に提出し、認定を受けた一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の2分の1
以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）
第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表
決権の2分の1以上を中小企業者が有しているものに限る。）
であって、認定農商工等連携支援事業計画に従って農商工等連携支援事業を実施するもの【根拠法】中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律

信用保証料 担保割引
（基準料率）

取扱金融機関所定

年率1.14%

無有

担保

流動資産を担保とする。

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

運転資金
設備資金

個人・法人
2億8,000万円

10年以内
15年以内

取扱金融
機関所定

年率
0.45〜1.90%

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 都道府県知事の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

（※1）特定非営利活動法人は中小企業信用保険法第2条第1項第6号に該当するものを除きます。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

（※2）金額・担保・保証人の条件により基準料率が0.85%となる場合があります。この場合は有担保割引はありません。

※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

29

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

経営承継関連保証〔経営承継関連保〕

商店街活性化
事業関連保証商店街活性化
支援関連保証

災害関係保証〔災害関係◯◯〕

2 個人である中小企業者であって、次の①から⑦までのいずれかの事由が生じていると認められること。
①当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業者の事業用資産等を取得する必要があること。
②当該中小企業者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
③当該他の個人である中小企業者が死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した
後の3月間における当該中小企業者の売上高等が、前年の同時期の3月間における売上高等の100分の80以下に減少することが見込まれる（している）
こと。
④仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
⑤取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
⑥次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。
イ）
当該個人が有する事業用資産等をもってする分割に代えて当該個人が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産分割ロ）
当該個人が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金額の額⑦その他諸費用が生じたこと。
【根拠法】中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年法律第80号。以下「法」という。）
第4条第1項に規定する商店街活性化事業計画を経済産業大臣に提出し、認定を受けた商店街振興組合等又はその組合員若しくは所属員の内、法第2条第1項に該当する者であって、認定商店街活性化事業計画に従って商店街活性化事業を実施する中小企業信用保険法に規定する中小企業者。
【根拠法】商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事
業活動の促進に関する法律

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年法律第80号。以下「法」という。）
第6条第1項に規定する商店街活性化支援事業計画を経済産業大臣に提出し、認定を受けた一般社団法人若しくは一般財団
法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価格の2分の1以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営
利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の2分の1以上を中小企業者が有しているものに限る。）
であって、認定商店街活性化支援事業計画に従って商店街活性化支援事業を実施するもの。
【根拠法】商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律

中小企業信用保険法に規定する中小企業者であって、激甚災害について災害救助法が適用された地域又は政令で定める地域（被災地域）内に事業所を有し、かつ、激甚災害により直接被害を受けたもの。
ただし、東日本大震災については、原子力発電所の事故に際し、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域として指定された区域内に事業所を有するものも含む。
なお、組合の転貸資金については、転貸先組合員が保証対象者の要件を満たすもの。
【根拠法】激甚災害に対処するための特別の財政援助等に
関する法律

運転資金
設備資金

個人・法人
2億8,000万円

10年以内
15年以内

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率

有

0.45〜1.90%

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 都道府県知事の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

運転資金
設備資金

個人・法人 2億8,000万円
組合
4億8,000万円

一般社団法人・一般財団法人・
特定非営利活動法人（※1）

運転資金
設備資金

2億8,000万円

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

運転資金
設備資金

7年以内
10年以内
（据置期間は
1 年以内）

7年以内
10年以内（据置期間は
1年以内）

10年以内
15年以内
（据置期間は
2 年以内）

取扱金融機関所定

年率0.72%

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

取扱金融
機関所定

年率1.14%有

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

取扱金融
機関所定

年率0.70%無市町村長の発行する罹災証明書
連帯保証人必要となる場合があ の写しる。ただし、法人代表 東日本大震災における原子力発者以外の連帯保証人 電所の事故については、指定区域は原則不要。
内に事業所を有することが確認できる書面（納税証明書、商業登を要する。
担保 必要に応じて求める。 記簿等）

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

（※1）特定非営利活動法人は中小企業信用保険法第2条第1項第6号に該当するものを除きます。
※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

30※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

資金使途

保証限度額

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

経営革新等
支援関連保証

中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号、以下「法」という。）法第31条第1項に規定する認定経営革新等支援機関であって、主務大臣から認定を受けた一般社団法人（その社員総会における議決権の2 分の1以上を中小企業者が有しているものに限る。）、一般財団法人（その設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）
または、特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の2分の1以上を中小企業者が有しているものに限る。）であって、第31条第2項に規定する経営革新等支援業務を実施するもの。

一般社団法人・一般財団法人・
特定非営利活動法人（※1）

運転資金
設備資金

2億8,000万円

5年以内
7年以内

取扱金融
機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率1.14%有

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

【根拠法】中小企業等経営強化法

情報提供支援関連保証

中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第13条第1項の規定により経済産業大臣の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては、その設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）
であって、情報提供業務を実施するもの。

運転資金
設備資金

一般社団法人・一般財団法人
2億8,000万円

7年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

年率1.14%有担保 必要に応じて求める。

【根拠法】中小企業支援法

個人・法人
組
合

特定下請連携事業関連保証下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号、以下「法」という。）
第8条第1項に規定する特定下請連携事業計画を主務大臣に提出し、認定を受けた法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、認定特定下請連携事業計画に従って特定下請連携事業を実施するもの。
【根拠法】下請中小企業振興法

連携創業支援等関連保証

産業競争力強化法（平成25年法律第98号）
第127条の規定により主務大臣の認定を受けた一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては、その設立に際して拠出された財産の価額の 2分の1以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の2分の1以上を中小企業者が有しているものに限る。）
であって、当該認定連携創業支援事業を実施するもの。
【根拠法】産業競争力強化法

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の認定を要する。
は原則不要。

2億8,000万円
4億8,000万円

年率0.72%

運転資金
設備資金

新事業開拓保険に係る保証の場合
個人・法人
4億円
組

合

7年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融
機関所定

6億円

新事業開拓保険に係る保証の場合
年率1.14%

無有

担保 必要に応じて求める。

（※2）

一般社団法人・一般財団法人・
特定非営利活動法人（※1）

運転資金
設備資金

2億8,000万円

7年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

年率1.14%

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の認定を要する。
は原則不要。

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表 ①主務大臣の認定を要する
者以外の連帯保証人 ②認定連携創業支援事業に関すは原則不要。
る計画書の写しを添付する。
担保 必要に応じて求める。

（※1）特定非営利活動法人は中小企業信用保険法第2条第1項第6号に該当するものを除きます。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

（※2）金額・担保・保証人の条件により基準料率0.85%となる場合があります。この場合の、割引はありません。
※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

31※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

〔保証書出力名称〕

経営力向上関連保証〔経営力向上関連〕〔特例経営力向上〕

次のいずれかに該当する特定事業者等が対象となる。
（1）中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第2条
第1項に規定する中小企業者としての資格及び中小企業等経営強化法（以下「法」という。）
第2条第5項に規定する特定事業者としての資格の双方を備える者であって、法第17条第1項に規定する経営力向上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた認定経営力向上計画に従って経営力向上のための事業を実施するもの。 なお、以下のいずれかに該当する場合は中小企業者又は特定事業者とみなされ、保証対象者として認められる。
①保険法第2条第1項に規定する中小企業者ではないが、法第2条第5項に規定する特定事業者である場合②保険法第2条第1項に規定する中小企業者としての資格及び法第2条第1項に規定する中小企業者としての資格の双方を備える者であって、法第2条第5項に規定する特定事業者要件を欠く者については、次のいずれかに該当する場合
イ 令和3年8月2日より前に計画承認を受けたもの
ロ 令和3年8月2日以降に計画承認申請を行い、令和5年3月31日までに計画承認を受けたもの
ハ 令和5年3月31日までに計画認定申請を行い、同日の翌日以降に計画認定を受けたもの（2）（ 1 ）のうち次の①から③のいずれかに該当するもの。
①法第17条第5項の規定による次のイ及びロを備える者であることの記載がある認定経営力向上計画に従って事業承継等を行うもの。
イ 資産超過であること。
ロ EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること。
②申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
③信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと。

個人・法人
組
合

保証期間

貸付利率

2億8,000万円
4億8,000万円

年率0.72%

新事業開拓保険に係る保証の場合
個人・法人
3億円
組

合

信用保証料 担保割引
（基準料率）

新事業開拓保険に係る保証の場合
年率1.14%6億円

連帯保証人・担保

備 考

無

有

（※1）

運転資金
設備資金

5年以内
7年以内
（据置期間は
1年以内）

取扱金融
機関所定

担保 必要に応じて求める。

海外投資関係保険に係る保証の場合
個人・法人
3億円
組

合

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の認定を要する。
は原則不要。

海外投資関係保険に係る保証の場合
年率1.14%6億円

有【根拠法】中小企業等経営強化法

地域経済牽引支援
関連保証〔地域経済牽引支〕

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号、以下「法」という。）
第31条第1項に規定する地域経済牽引事業に対する連携による支援の事業に関する計画を主務大臣に申請し、承認を受けた計画に従って事業を実施する、法第2条第2項に規定する地域
経済牽引支援機関である一般社団法人又は一般財団法人。
【根拠法】地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

一般社団法人・一般財団法人
2億8,000万円

運転資金
設備資金

7年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

年率1.14％有

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の承認を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める 。

（※１）金額・担保・保証人の条件により基準料率0.85%となる場合があります。この場合の、割引はありません。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

32

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

商店街活性化促進事業
関連保証〔商店街活性促進〕

先端設備等導入関連保証〔先端設備等導入〕

商店街活性化促進事業に関する基本的な方針に適合する事
業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、又は行おうとする者として認定市町村の長の認定を受けた中小企
業信用保険法上に規定する中小企業者。

運転資金
設備資金

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

10年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.72％

無連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 認定市町村の長の認定を要する。
は原則不要。

【根拠法】地域再生法
担保 必要に応じて求める。

中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画を
特定市町村に申請し、承認を受けた計画に従って先端設備等導入を行うもの。

運転資金
設備資金

個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円【根拠法】中小企業等経営強化法

10年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

年率0.72％

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 特定市町村の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

情報処理支援関連保証〔情報処理支援関〕

中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）
第43条第 1項の規定により認定情報処理支援機関として経済産業大臣の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人。

運転資金
設備資金

一般社団法人・一般財団法人
2億8,000万円【根拠法】中小企業等経営強化法

10年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

年率1.14％有

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 経済産業大臣の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

経営承継準備関連保証〔経営承継準備〕〔特例承継準備〕

次の（１）から（３）までのいずれかに該当する中小企業者を対象とする。
（１）会社である中小企業者（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）
第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第６７条の１１第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。以下同じ。）
であって、次の①又は②の事由が生じていることにつき、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号。以下「法」という。）第１２条第１項第１号ロの規定による経済産業大臣の認定を受けていること。
①他の中小企業者の役員（当該他の中小企業者が会社である場合に限る。以下（２）①及び（３）①（ｲ）において同じ。）又は親族（他の中小企業者が会社である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。以下（２）①及び（３）①（ｲ）において同じ。）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
②他の中小企業者が、当該他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあってはその代表者。以下（２）②及び（３）①（ﾛ）において同じ。）の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。

運転資金
設備資金

個 人 ・ 法 人 2億8,000万円

運転資金
10年以内
設備資金
15年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融
機関所定

年率
0.45〜1.90％

有

連帯保証人
必要な場合がある。
ただし、法人代表者または他の中小企業者（ 会 社 に 限 る ）以外 都道府県知事の認定書及び認定の 連 帯 保 証 人 は 原 申請書の写しを添付する。
則不要。保証対象者（3 ）に該当する場合は徴求しない。
担保 必要に応じて求める。

33※組合の保証限度額については、個人・法人と同額の組合もありますので、保証協会窓口にご照会ください。

※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

運転資金
設備資金

運転資金
10年以内
設備資金
15年以内
（据置期間は1年以内）

貸付利率〔保証書出力名称〕

信用保証料 担保割引
（基準料率）

連帯保証人・担保

備 考（２）個人である中小企業者であって、次の①又は②の事由が生じていることにつき、法第１２条第１項第２号ロの規程による経済産業大臣の認定を受けていること。
①他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難である
ことにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うもの
であること。
②他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う
ものであること。

経営承継準備関連保証

特定経営承継準備関連
保証〔特定承継準備〕（３）会社である中小企業者であって、次の①から③のいずれにも該当すること。
①次の（ｲ）又は（ﾛ）いずれかの事由が生じていること及び（ﾊ）に該当することにつき、法第１２条第１項第１号ハの規定による
経済産業大臣の認定を受けていること。
（ｲ）他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難である
ことにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
（ﾛ）他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行 うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
（ﾊ）認定申請日の直前の決算において次の要件を満たすこと。
○
ｲ 資産超過であること。
○
ﾛ ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１5倍以内であること。
②信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
③信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと。
【根拠法】中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

次の（1）又は（2）に該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）
第12条第1項第3号の規定による経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人を対象とする。
（１）他の中小企業者（当該他の中小企業者が会社である場合に限る。）
又は親族（他の中小企業者が会社である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。）の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。
（２）他の中小企業者が、当該他の中小企業者（他の中小企業者
が会社である場合にあってはその代表者。）の健康状態、年齢
その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること。
【根拠法】中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

個人・法人 2億8,000万円

取扱金融
機関所定

年率

有

0.45〜1.90％

連帯保証人
必要な場合がある。
ただし、法人代表者
または他の中小企業者（会社に限る） 都道府県知事の認定書及び認定
以 外 の 連 帯 保 証 人 申請書の写しを添付する。
は原則不要。保証対象者（3）に該当する
場合は徴求しない。
担保 必要に応じて求める。

個

人

運転資金
設備資金

2億8,000万円

運転資金
10年以内
設備資金
15年以内
（据置期間は
1年以内）

取扱金融
機関所定

年率1.15％有

連帯保証人
必要な場合がある。
ただし、法人代表者または他の中小企業者 都道府県知事の認定書及び認定（ 会 社に 限る ）以外 申請書の写しを添付する。
の連帯保証人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

34※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

技術等情報漏えい防止
措置関連保証〔技術等情報関連〕

産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第68条第1項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関として主務大臣の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人。

一般社団法人・一般財団法人
2億8,000万円

運転資金
設備資金

【根拠法】産業競争力強化法

１０年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率1.14％有

連帯保証人・担保

備 考

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

個人・法人 2億8,000万円

社外高度人材活用新事業
分野開拓関連保証〔社外高度人材〕

事業継続力強化関連保証〔事業継続力強化〕

中小企業等経営強化法に規定する中小企業者で、認定を受けた社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って社外高度人
材活用新事業分野開拓を行う中小企業信用保険法上の中小企業者【根拠法】中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化法に規定する中小企業者で、認定を受けた事業継続力強化計画に従って事業継続力強化を行う中小企業信用保険法上の中小企業者【根拠法】中小企業等経営強化法

連携事業継続力強化関連
保証〔連携事業継続力〕【根拠法】中小企業等経営強化法

運転資金
設備資金

新事業開拓保険に係る保証の場合
3億円

取扱金融
機関所定

新事業開拓保険に係る保証の場合
年率1.14％

有

海外投資関係保険に係る保証の場合
年率1.14％

有個人・法人 2億8,000万円
組
合 4億8,000万円

年率0.72％

無

運転資金
設備資金

新事業開拓保険に係る保証の場合
個人・法人 3億円
組

１０年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

新事業開拓保険に係る保証の場合
年率1.14％

有

合 6億円

（※1）

海外投資関係保険に係る保証の場合
個人・法人 4億円

有

合 6億円

海外投資関係保険に係る保証の場合
年率1.14％

個人・法人 2億8,000万円組
合 4億8,000万円

年率0.72％

無

運転資金
設備資金

新事業開拓保険に係る保証の場合
個人・法人 3億円
組

１０年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

新事業開拓保険に係る保証の場合
年率1.14％

合 6億円

（※1）

海外投資関係保険に係る保証の場合
個人・法人 3億円

海外投資関係保険に係る保証の場合
年率1.14％

合 6億円

35

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 主務大臣の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

海外投資関係保険に係る保証の場合
3億円

組（※１）金額・担保・保証人の条件により基準料率0.85%となる場合があります。この場合の、割引はありません。

１０年以内（据置期間は
1 年以内）

無（※1）

組

中小企業等経営強化法に規定する中小企業者で、認定を受けた連携事業継続力強化計画に従って連携事業継続力強化を行う中小企業信用保険法上の中小企業者

年率0.72％

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 経済産業大臣の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人 経済産業大臣の認定を要する。
は原則不要。
担保 必要に応じて求める 。

有※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

5

特例保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

情報処理システム運用
・管理関連保証

情報処理の促進に関する法律（昭和４５年法律第９０号）
第３１条の規定に基づき経済産業大臣の認定を受けた事業者であって、中小企業信用保険法上の中小企業者

運転資金
設備資金

個人・法人 ２億8,000万円
組
合 ４億8,000万円

１０年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.72％

無【根拠法】情報処理の促進に関する法律

連帯保証人・担保

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

備 考

経済産業大臣の認定を要する。

担保 必要に応じて求める。

特定高度情報通信技術
活用システム開発供給等
関連保証

経営承継借換関連保証〔承継借換通常〕〔承継借換軽減〕

特定高度情報通信技術活用システム開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第３７号、以下「法」という。）
第７条第１項又は法第９条第１項の規定に基づき主務大臣の認定（変更の認定があったときは、変更後のものを含む。）
を受けた
特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画若しくは特定高度情報通信技術活用システム導入計画又は特定半導体生産施設整備等計画を行う者であって、法第25条に規定する中小企業者かつ中小企業信用保険法上の中小企業者【根拠法】特定高度情報通信技術活用システム開発供給及び導入の促進に関する法律

次の（１）から（３）のいずれにも該当する会社である中小企業者（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第６７条の１１
第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。）
を対象とする。
（１）次のいずれにも該当することにつき、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）第１２条第１項第１号ニの規定による経済産業大臣の認定を受けていること。
①中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。
②認定申請日の直前の決算において次の要件を満たすこと。
イ 資産超過であること。
ロＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１5倍以内であること。
③当該中小企業者が認定申請日より３年以内に事業承継を予定していること。
（２）信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
（３）信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと。

運転資金
設備資金

個 人 ・ 法 人 2億8,000万円

１０年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

年率0.72％

無連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

主務大臣の認定を要する。

担保 必要に応じて求める。

法

人

2億8,000万円

運転資金

１０年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

以下 の①〜③の書 面を 添付する。ただし、申込金融機関以外からの借入金を借り換えるときは④ 、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎセンターの確認を受けた場合にあっては⑤の年率
書面を①から③に加えてそれぞ有0.45〜1.90％
ただし、中れ添付する。
ただし、中小企 小企業活
①中小企業における経営の承業 活 性 化 協 議 性化協議 連帯保証人継の円滑化に関する法律施会 及 び 事 業 承 会及び事不要
継・行規則（平成２１年省令第２２
継・引継ぎセン 業承引継ぎセ号）様式第６の３の都道府県
ターの 確 認を ンターの 担保 必要に応じて求める。
知事の認定書（申請書の写し受 け た 場 合 は 確認を受けた場合を含む）の写し及び認定申請
年 率 0.20% 〜 は無の提出書類の写し
1.15%②財務要件等確認書③借換債務等確認書④他行借換依頼書兼確認書⑤ガバナンス体制の整備に関するチェックシート【根拠法】中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

特定連携事業継続力
強化関連保証〔特定連携継続力〕

連携事業継続力強化計画について経済産業大臣の認定を受けた中小企業者と共同で当該連携事業継続力強化の実施を行う大企業者のうち次の①又は②に該当するもの①資本金の額又は出資の総額が10億円以下の会社、医業を主たる事業とする法人及び歯科医業を主たる事業とする法人②常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社、医業を主たる事業とする法人、歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進
法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人及び個人法
人
2億8,000万円※限度額は、他の一般分（当該大企業者になる前に中小企業者として利用した一般分）
との
合計額

運転資金
設備資金

１０年以内
（据置期間は
1 年以内）

取扱金融
機関所定

年率
0.45〜1.90％

有

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

経済産業大臣の認定を要する。

担保 必要に応じて求める。

【根拠法】中小企業等経営強化法

36※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

５

特例保証
保証制度名

保証対象者

融資限度額

資金使途

保証期間

貸付利率

〔保証書出力名称〕

下請中小企業取引機会創出事業関連保証法

人 2億8,000万円

組

合 4億8,000万円

信用保証料 担保割引
（基準料率）

年率0.72％

下請中小企業振興法第15条の規定に基づき経済産業大臣の認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業を行う者であって、中小企業信用保険法上の中小企業者

運転資金
設備資金

【根拠法】下請中小企業振興法

１０年以内（据置期間は
1 年以内）

備 考

無
連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

取扱金融機関所定

経済産業大臣の認定を要する。

担保 必要に応じて求める。

〔下請機会創出〕
新事業開拓保険に係る保証の場合
年率1.14％

新事業開拓保険に係る保証の場合
法
人 3億円以内組

農林水産物・食品輸出促進
支援関連保証

連帯保証人・担保

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第４３条第１項の規定により認定農林水産物・食品輸出促進団体として主務大臣の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人

有

（※1）

合 6億円以内

一般社団法人・一般財団法人
２億８，０００万円

運転資金
設備資金

【根拠法】農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律

１０年以内（据置期間は
1 年以内）

取扱金融機関所定

年率１．１４％有

連帯保証人必要となる場合がある。ただし、法人代表 認定大臣の認定証、申請書の写し者 以 外 の 連 帯 保 証 及び輸出促進業務に関する計画書を添付する。
人は原則不要。
担保 必要に応じて求める。

個人・法人 ２億8,000万円
組供給確保関連保証

中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）
第２条第１項に規定する中小企業者としての資格及び法第２６条に規定する中小企業者としての資格の双方を備えるものであって、認定供給確保事業を行うもの。
【根拠法】経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

年率0.72％

運転資金
設備資金

新事業開拓保険に係る保証の場合
法
人 3億円
組

無

合 ４億8,000万円

合 6億円

人 3億円

組

合 6億円

取扱金融
機関所定

新事業開拓保険に係る保証の場合
年率1.14％

有

海外投資関係保険に係る保証の場合
年率1.14％

経済産業大臣の認定証及び申請書の写しを添付する。

担保 必要に応じて求める。

（※1）

海外投資関係保険に係る保証の場合
法

１０年以内（据置期間は
1 年以内）

連帯保証人
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

有※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
（※1）金額・担保・保証人の条件により基準料率が0.85%となる場合があります。この場合は有担保割引はありません。

37※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

６

市町村中小企業振興資金保証制度及び小規模企業小口資金保証制度等一覧表
市町村名

制度名

名取市

中小企業振興資金

大和町

富谷市

中小企業振興資金

中小企業振興資金

資金使途

運

転

設

備

運

転

設

備

運
設

転
備

融資限度額

2,000万円

中小企業振興資金

塩釜市

中小企業振興資金

運

転

設

備

運
設

転
備

1,000万円

2,000万円

中小企業振興資金

運
設

転
備

1,000万円

2,000万円

中小企業振興資金

運設

転
備

2,000万円

中小企業振興資金

運
設

転
備

全額補給

市町村名

制度名

年率 0.45〜1.59%

角田市

中小企業振興資金

有

7年

7年
10年

7年

1,000万円

1年以内

1.8%

1年超

2.2%

1年以内

1.8%

1年超

2.2%

1年以内

1.8%

1年超

2.2%

7年
10年

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

岩沼市

有

中小企業振興資金

1.7%

7年
10年

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

蔵王町

中小企業振興資金

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

七ヶ宿町

中小企業振興資金

2分の1補給年率 0.45〜1.59%

有

大河原町

中小企業振興資金

全額補給

2.2%

運
設

7年
10年

貸付利率

保証料補給契約

2,000万円

7年
10年

運
設

転
備

運

転

設

備

運

転

設

備

運
設

転
備

年率 0.45〜1.59%

有

村田町

中小企業振興資金

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

柴田町

中小企業振興資金

運

転

設

備

運
設

転
備

1.7%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

川崎町

有

中小企業振興資金

運
設

転備

信用保証料 担保割引
（基準料率）

1.7%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.5%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.5%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有7年

2,000万円

7年
10年
10年

1,000万円

7年
10年

2,000万円

7年
10年

1,000万円

7年
10年
7年

1,000万円

7年
10年

1,000万円

運転・設備

7年
10年
10年

転
備

保証
期間

運転・設備

7年
10年

運転・設備

運
設

融資限度額

運転・設備

7年

1,500万円

資金使途

運転・設備

7年

運転・設備

七ヶ浜町

1.8%

信用保証料 担保割引
（基準料率）

7年

運転・設備

松島町

保証料補給契約

7年

7年

運転・設備

多賀城市

貸付利率

10年

運転・設備

大衡村

保証
期間

7年
10年
7年

1,000万円

運転・設備

7年
10年
7年

中小企業振興資金

①一般資金
利府町

2,000万円

運転・設備②創業支援資金

白石市

転備

中小企業振興資金

運

転

設

備

運
設

転
備

運転・設備

10年

1,000万円

7年

1年以内

1.5%

1年超

1.6%

1.0％

全額補給

全額補給

年率 0.45〜1.59%

年率0.70％丸森町

中小企業振興資金

亘理町

中小企業振興資金

有

無

運

転

設

備

運
設

転
備

2,000万円

1,000万円

運転・設備2,000万円

7年
10年

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

山元町

7年

中小企業振興資金

運
設

転
備

運転・設備

7年
10年

7年
10年
7年

1,000万円

7年
10年
7年※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。

38※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

市町村名

制 度 名

資金使途

融資限度額

保証
期間

2,000万円

7年
10年

貸付利率 保証料補給契約

信用保証料（基準料率）

担保
割引

年率 0.45〜1.59%

有

市町村名

制度名

資金使途

融資限度額

保証
期間

2,000万円

7年
10年

貸付利率

保証料補給契約

信用保証料 担保割引
（基準料率）

2分の1補給年率 0.45〜1.59%

有2分の1補給年 率 0.70%
または年率0.45

有

中小企業振興資金
大崎市

中小企業振興資金

運
設

転
備

運転・設備

1.6％

全額補給

①一般資金

7年

運
設

転
備

運転・設備

栗原市

中小企業振興資金

運設

転
備

2,000万円

運転・設備

7年
10年

1.7%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

7年

1年以内

1.5%

1年超

1.9%

石巻市
②災害対応資金

7年

運
設

転
備

1,000万円

10年

1.5%

運転・設備

登米市

中小企業振興資金

運設

転
備

2,000万円

運転・設備

加美町

中小企業振興資金

運
設

転
備

7年
10年

1.7%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

小企業小口資金

7年

1,500万円

7年

色麻町

中小企業振興資金

1.8%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

中小企業振興資金

運
設

転
備

5年
7年
5年

1年以内 1.45%

年率 0.45〜1.59%

無

年率 0.45〜1.59%

有

年 率 0.70%

無

年率 0.45〜1.59%

有

年 率 0.70%

無全額補給

年率 0.45〜1.59%

無

1.9%

2分の1補給年率 0.45〜1.59%

有

1.9%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

1年超

全額補給

1.85%

中小企業振興資金

有1,000万円

7年

1.8%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

①一般枠

運
設

転
備

2,000万円

運転・設備

7年
10年
7年

1年 以 内 1.5%
1年超

1.9%
全額補給

有

10年

運転・設備

涌谷町

350万円

10年

東松島市
転
備

転
備

運転・設備

運転・設備

運
設

運
設

〜1.59%②災害特別融資枠

2,000万円

7年

1.7%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

有

運

転

設

備

運
設

転
備

1,000万円

10年

1.5%

中小企業振興資金

10年

運転・設備

①一般枠
美里町

中小企業振興資金

運設

転
備

2,000万円

7年

2.0%

全額補給

年率 0.45〜1.59%

運転・設備

有

10年

2,000万円

7年

1年以内

1.8%

10年

1年超

2.0%
全額補給

女川町

運転・設備

②災害関連枠

小企業小口資金

運

転

設

備

運
設

転
備

1,000万円

350万円

運転・設備

気仙沼市

中小企業振興資金

運設

転
備

2,000万円

運転・設備

南三陸町

中小企業振興資金

運
設

転
備

運転・設備

10年

1.5%

5年

1年以内

1.8%

7年

1年超

2.0%

7年
10年
7年

1,500万円

7年
10年1年※担保割引「有」の場合、担保（物的担保）提供があるものについては、表示料率から0.1%引き下げます。
※事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的）を利用する場合は、事業者選択型経営者保証非提供制度要綱に基づき信用保証料率の割増を行います※特別小口保険が適用されるものについては、基準料率が0.62%となります。ただし、責任共有の場合は0.53%となります。
※「会計参与設置会社」による保証料率の割引は、「一括支払契約保証制度」、「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を除く全ての保証が対象となります。その場合、表示料率から0.1%引き下げます。

39

7 金融機関と信用保証協会との責任共有制度導入について

1 責任共有制度の概要

2 金融機関の負担割合

金融機関は、「部分保証方式」か「負担金方式」のいずれかの方式を選択しております。
❶部分保証方式
金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式❷負担金方式
金融機関が過去の制度利用実績（代位弁済等実績率）に基づき一定の負担金を支払う方式
金融機関の負担割合は 20％となります。
円滑な制度導入の観点から、当分の間、下記の制度については責任共有制度の対象外となっております。

3 対象外
となる保証

❶小口零細企業保証制度❷経営安定関連特例保険（セーフティネット）1〜4・6号に係る保証❸災害関係特例保険に係る保証❹創業関連特例保険（再挑戦支援保証含む）に係る保証❺特別小口保険に係る保証❻事業再生保険に係る保証❼求償権消滅保証❽破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）❾東日本大震災復興緊急特例保険に係る保証❿事業再生計画実施関連保証（責任共有制度対象外の保証付既往借入金を既往残高の範囲内で借り換える場合）⓫事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度（責任共有制度対象外の保証付既往
借入金または新型コロナウイルス感染症を事由とする危機指定期間内に融資実行されたセーフティネット保証５号を既往残高の範囲内で借り換える場合）⓬危機関連保証⓭伴走支援型特別保証（責任共有制度対象外の保証付既往借入金をセーフティネット
保証５号又は一般保証により既往残高の範囲内で借り換える場合）

平成19年10月1日から責任共有制度が開始されました。
責任共有制度とは、中小企業・小規模事業者が保証付融資を受ける際に信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して経営支援や再生支援といった中小企
業・小 規模事業者に対する適切な支援を行うことを目的としたものです。
なお、創業向けの保証制度や経営安定関連保証の一部などは責任共有制度の対象外となります。

責任共有制度における金融機関の負担部分のイメージ図

金融機関は80％の保証部分について、信用保証協会から代位弁済を受けますが、残りの20％に5ついては、金融機関の負担となります。

金融機関は100％信用保証協会から代位弁済を受けますが、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に支払うこととなります。

40

【「信用保証制度一覧」変更履歴一覧】
NO
変更日
ページ
項目
１
R6.4.1
2
R6.7.1
P10、14，20

３

R6.7.1

P10、14、20

変更区分
削除

追加

変更内容
「信用保証制度一覧」制定
協会制度保証・県制度保証・
仙台市制度保証の「伴走支援型特別保証制度」削除
協会制度保証・県制度保証・
仙台市制度保証の「経営力強化保証制度」追加