105No.

Dec.202021

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01−証券トレンド−

NTTデータグループ「重要情報シートサポートサービス」のご紹介 ……………… 02

個人投資家にとってのデリバティブ市場とその課題について ……………………………………………………………… 05

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

過去1年間の『JIPs FOCUS』
テーマとその現状について …… 04

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向◆ 証券関連業務に関する行政の動き

AI株主 FRONTEO（マザーズ）は、実質的な支配株調査 主をAIで解析するサービスを開示（12/7）

・ 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点［令和3年11月16日開催 日本証券業協会］（12/9）
─有価証券報告書などの公開情報を基に、企業への直─顧客本位の業務運営に関する「金融事業者リスト」
接・間接の出資比率をAIで算出するの公表等について 等
・ 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（ 第13
REIT ダイワハウス・アセットマネジメント・アジアは、
回）議事次第（12/6）
海外 不動産投資信託をシンガポール証券取引所
上場 に上場
─以下、検討事項としてのテーマ（11/26）
1. 家計の資産形成に向けた市場仲介者の役割
─調達額は約450億円、アジアでの開発事業を加速させる▶顧客への金融商品・サービス提供のあり方
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、
プロ投
小口化（重要情報シートの導入状況等）
商品 資家向けの金融商品を小口化して富裕層に▶資産運用の高度化（運用会社ガバナンス等）
販売（11/26）
2. 家計の資産形成に向けた金融リテラシーの向上
─ 大口の機関投資家に限られてきた未公開株ファンド（ライフプランに応じたポートフォリオを構築等）等などで小口投資できる手法を開発
・ 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グルー
米ゴールドマン・サックスによると想定元本
プ」（第4回）議事次第（12/1）
米株
ベースの米株オプション取引額は、11月上旬
オプション
─コーポレートガバナンスに関する開示として、以下に過去最高（11/26）の充実を検討
─特にコールが急増し、想定元本ベース現物株取引の▶取締役会、
指名委員会・報酬委員会等の活動状況
1.5倍を超え、半数は個人の取引と見られる▶監査に対する信頼性の確保
域内の資本市場の統合を促すた
中央データ 欧州委員会は、▶政策保有株式等
ベース め、有価証券のデータベースを集約へ（11/19） ・「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商─上場企業の情報や、各社が発行する株式や債券の取品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその
引実績のデータを集め、EUで事業を営む企業につい保証金に関する内閣府令」の改正案に関するパブリッて、投資家が情報を容易に取得可能とするクコメントの結果等について（11/19）
物流施設を投資対象とする
─レバレッジ型ETFに係る信用取引の委託保証金は、
デジタル 三菱UFJ信託銀行は、
証券 一般投資家向けのデジタル証券を発行へ（11/17）上場株式やシンプルなETFと同様、約定金額の30％
─三井物産デジタル・アセットマネジメントが拠出する以上としているところ、
信用取引を行うことにより過大物件で大手外食チェーンが利用する物流施設をデなレバレッジ倍率とならないよう、
これを引き上げる
ジタル証券化し、販売はSBI証券が担う
─上記は、令和5年1月10日から施行
2021. Dec. 20 JIPs DIRECT No.105

01

JIPからの情報発信◆ NTTデータグループ 「重要情報シートサポートサービス」のご紹介
今回は、NTTデータグループの株式会社NTTデータエービック（以下、
NTTデータエービック）
が提供する「重要情報シートサポートサービス」
についてご紹介します。
「重要情報シート」
は、
金融商品・サービスのリスクや手数料、利益相反等の情報を比較するための各業者・商品毎の共通の情報提供フォームです。
顧客が投資リスクのある金融商品・サービスを選定する際に、多様な商品の比較を容易にできるよう、販売金融機関各社で「重要情報シート」の導入が急がれています。
この「重要情報シート」の概要、
利点と課題について、
ご紹介します。
「重要情報シート」の概要

金融庁では、2017年に「顧客本位の業務運営の原則」
を制定しました。
そして2021年8月には、
金融審議会「市場ワーキンググループ」
において、顧客のライフプ
ラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び、商品提供後の適切なフォローアップの実施が必要と報告しています。
その報告書の中で、各金融商品・サービスの様々な情報を比較できる情報提供フォーム「重要情報シート」
が積極的に用いられることが望ましいと提言されました。

「重要情報シート」活用の利点と課題

昨今、資産形成の必要性が広く認識されてきており、販売金融機関では投資初心者への丁寧な対応が求められています。
これまで以上に説明義務やアフターフォロー
が重要になる中、「重要情報シート」
の活用は、
顧客本位
の業務運営を推進する一助となることが期待されます。

一方、「重要情報シート」の作成・運用に係る業務を考えると、下図のとおり6つもの工程が存在します。
「重要情報シート」
は、金融商品ごとに作成とメンテナンスが必要であり、販売金融機関にかかる負担の増加は否めません。
NTTデータエービックで代行

商品組成事業者
からの
情報取得

販売金融
機関側の
情報更新

目論見書等の
準備 ・
QRコード発行

重要情報シート
PDF作成

販売金融機関の作業

管理者による
承認

管理サイト
更新

「重要情報シートサポートサービス」
で業務負担を軽減

こうした販売金融機関の負担を軽減すべく、NTT
データエービックは「重要情報シートサポートサービ
ス」
を立ち上げました。NTTデータエービックは、銀行の投信窓販・保険窓販の解禁時点から預り資産業務支援のシステムを提供しています。長年に渡り蓄積した専門知識とノウハウで、重要情報シートの活用をサ
ポートします。
「重要情報シートサポートサービス」は、次の3つのサービスで構成されます。

❶ 重要情報シート作成サポート❷ 重要情報シート閲覧・電子交付❸ 業横断商品選定ツール（企画推進中）
022021. Dec. 20 JIPs DIRECT No.105

投信会社
保険会社
NTTデータ エービック❶❷❸
重要情報シート
作成サポート

重要情報シート
閲覧・電子交付

顧客

業横断商品
選定ツール

販売金融機関

［本部］

［営業店］

J I Pからの 情 報 発 信「重要情報シート」作成サポート

重要情報シート作成BPOサービスです。
・ 前述の重要情報シート作成に係る6工程のうち青色の4つをNTTデータエービックが代行し、販売金融機
関の業務負荷を大幅に軽減します。
・ 販売金融機関とNTTデータエービック間の各プロセ
スはワークフローシステムで管理され、標準テンプレートを使って、
簡単に重要情報シートを作成できます。
・ 販売金融機関による設定箇所の質問事例と回答例の作成サポートも行います。
・ 収益率の更新のほか、約款変更による信託期間の変更、投信会社合併等に伴う投信会社名・ファンド名の変更にも対応します。
・ NTTデータエービックの投信情報ウェブサービス
Web Asset Manager（以下、W@M）
をご利用の場合、重要情報シートにURLを記載する目論見書の更新・管理を代行します。
また、W@Mに重要情報シートを掲載できます。
投信会社
保険会社

販売金融機関NTTデータ エービック

新規登録
商品情報確認・設定
目論見書等
URL/QRコード設定
重要情報シート
PDF作成
管理サイトへ反映

［本部］

新商品の
重要情報シート
作成依頼

販売金融機関情報設定

重要情報シート
PDF確認/承認

情報取得「重要情報シート」閲覧・電子交付法定要件を満たします。
・ 重要情報シート
・目論見書
・ 契約締結前交付書面

重要情報シートの特徴の1つに、「目論見書や前書面のURL・QRコードが印字された重要情報シートを交付することで、これら法定書類を交付したと見なす」というものがあります。
ただし、この交付を有効とするには、該当の法定書類（過去の改訂履歴含む）
を5年間は顧客が参照できる環境が必要になります。
「重要情報シート閲覧機能」
は、以下のPDFファイルの履歴管理と閲覧を可能にするWEBサイトをNTT
データエービックが提供します。過去5年分を対象とし、「重要情報シート電子交付機能」は、重要情報シー
ト・目論見書のPDFファイルへのリンクをSMSで顧客に送付します。
前述の「重要情報シート作成サポート」
をご利用の場合、作成した重要情報シートの閲覧サイトへのアッ
プロードはNTTデータエービックが行います。
契約締結前交付書面のPDFファイルをご提供いただ
ける場合、閲覧サイトの更新と過去分を含めた履歴管理も代行します。また、
W@Mをご利用の場合、目論見書を自動でアップロードし、履歴を管理します。
電子交付を
行わず、
閲覧機能だけをご契約いただくことも可能です。

業横断商品選定ツール「業横断商品選定ツール」（2022年度のサービス開始に向け企画進行中）
は、以下の機能を提供します。
・ 意向把握を含めた金融商品の絞り込み機能
・ 意向に合致した金融商品の一覧画面
・ 重要情報シートの内容を比較する画面

通常は、投信・外貨預金・公共債と保険商品の販売
フローは別になりますが、業横断で意向把握を行い、商品選定の設問を追加することで、全資産のお申し込
みまでを一本化します。

当サービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。

日本電子計算株式会社 証券事業部 証券営業統括部【東 京】TEL：03-5210-0155 【名古屋】TEL：052-951-4302
2021. Dec. 20 JIPs DIRECT No.105

03

証券トレンド◆ 過去1年間の『JIPs FOCUS』
テーマとその現状について
本誌『JIPs FOCUS』
では、資本市場の在り方や変化について、個人投資家の視点から取り上げています。
今回は、過去1年間（2020年7月号〜2021年6月号）のテーマを振り返り、4つの視点から現在の状況を
URL：https://www.jip.co.jp/report/
まとめてみました。
バックナンバーについては、弊社HPをご参照ください。
○：概ね予想どおり変化

本誌No.

証券DXの進め方と新たな可能性について 〜 リテール証券の変化から進化へ繋がるか◆ 証券会社の変化 ◆No.093
2020年12月号

リテール証券会社のデジタル化は、
商品・サービスの提供においては取引コスト削減と利便性向上、顧客への営業活動では顧客ニー
ズをパターン化して効率よく情報伝達すること、顧客管理においては必要資料のデジタル化と作業の自動化などで進んでいく。

No.0942021年1月号

リテール証券会社の直面している課題としては、顧客本位の業務運営原則の強化、最良執行のあり方に関する見直し、
高齢化社会への対応などがあるが、投資商品のオリジネーション強化、
社内資源の有効活用、
効率的な顧客コンタクト体制構築などが今後の成長のポイントとなる。

No.095
2021年2月号
No.098
2021年
5月号

現状の見通し◆ 個人投資家 ◆No.088
2020年
7月号
No.096
2021年
3月号

現状の見通しこれからのリテール証券会社の展望

改めて見直すIPOへの期待と課題 〜 新興企業へのリスクマネー供給と個人投資家誘因の役割
IPOに対して、行政は新規・成長企業へのリスクマネー供給増加、企業は資金調達や信用力の向上、投資家はIPO割当期待や成長企業への投資、証券会社は主幹事業務獲得などそれぞれの期待があるが、現状のIPOの課題としてSPAC制度の導入や公開価格決定
方法の見直しなどの検討が求められている。

リテール証券会社2020年度決算の動向 〜 良好な環境の中での戦略の多様化
全体的には潤沢となった個人金融資産から、資金が投資に向かったため、各社とも国内外の株式取引を中心に好調な決算内容となった。
但し、リテー
ル証券会社として顧客層や商品・サービスの選択が進み、対面証券やネット証券の中でも各社それぞれの事業戦略の違いが目立ってきている。

△

△

△

○

存在感を増す個人投資家
世界的に上昇する株式市場にあり日米とも個人投資家の存在感が増している。給付金などで増加した預貯金などを背景に若年投資家の株式市場の参加が増えているが、資産形成のための政策支援もあり積立投資なども増加が続いている。

30年ぶりの高値更新の中の変化 〜 増え続ける個人金融資産、日銀ETF買入れ、個人投資の在り方
日経平均が30年半ぶりに3万円台を超えたが、世界的な株高を支える背景の一つとして個人金融資産の増加が挙げられる。
また、
この市況を
受けて日銀ETF買入れについては、
3月の政策委員会で原則6兆円の年間買入れが削除された。
また、スマホ証券の業務が本格化しつつある。

○○

若年層を中心に個人投資家が増加しているが、証券DXが進み金融商品やサービスの小口での提供が可能となったことが大きく影響している。今後も、若年層を中心に投資家の増加傾向が続きそうだ。

◆ 行 政・制 度 ◆更に進む顧客本位の業務運営 〜 金融審議会報告書よりNo.091
2020年
10月号

市場外取引の動向について 〜 PTSとダークプールの利用増加とToSTNeT取引の制度整備
2019年4月のPTS信用取引解禁もあり、PTSでの取引は増加している。
また、SORの利用で個人投資家もダークプールを利用するケースが増えている。
ダークプールの透明性確保のために、ToSTNeT取引の制度整備も進められている。

No.097
2021年
4月号

2020年12月から金融審議会で行われた最良執行義務強化の議論は、①代替市場としての役割を期待しているPTSの利用促進、②ネット証
券を中心に利用が拡がっているSORの透明性確保、③今年度から始まっているダークプール規制の実効性を高めることを目的としている。

策定から3年経過した顧客本位の業務運営原則が強化され、勧誘目的や対象となる投資家層を明記した重要情報シートの採用や、適合性原則内容の明確化、
販売後の投資家へのフォローアップなどが加わった。
今後の証券会社における営業活動では投資助言的活動が増える可能性もある。

再考！最良執行のあり方 〜 SORとダークプール・PTSの利用拡大の中で

─

─

─

顧客の利益を優先するという考え方が最良執行として市場仲介に対しても求められているが、市場取次ぎ機能として進化したSORやアルゴリズムを活用するHFT業者などの透明性なども重要になっている。

◆ 商 品・そ の 他 ◆No.0892020年
8月号

フリンジマーケットなのか 〜 株主コミュニティ制度・プロ向け市場・地方取引所

No.092
2020年
11月号

拡大するESG投資 〜 投資にも浸透するSDGs、そして課題

No.0992021年
6月号

進む不動産証券化 〜 期待される地方案件とクラウドファンディング、
そしてESG投資へ

現状の見通し予想結果

デジタル化や顧客本位の業務運営原則強化への対応が求められる中、リテール証券各社の戦略の違いが鮮明になっている。
また、スマホ専業証券の商品・サービスが整ってきており、今後はネット証券も含めて顧客層を各社の事業戦略に合わせ選択する動きが顕在化しそうだ。

No.0902020年
9月号

現状の見通し04△：目立った変化なし −：予想対象外

テーマと趣旨

東証以外で市場機能を提供するものとして、
未公開株式に流通の場を証券会社が提供する株主コミュニティ制度、
原則特定投資家の売買が可能な東証のプロ向け市場であるTOKYO PRO Market、
そして地方取引所があるが、各市場間の繋がりが日本市場の裾野拡大のためにも望まれる。
企業及び投資家双方においてSDGsに関する認識が強まっており、ESGはもはや投資テーマの主流になってきている。課題として
は、企業がESG関連情報を投資家に分かり易くどう伝えるか。
また、ESG要素への取り組みをどのように評価していくかなどがある。
不動産証券化は、事業者にとっては事業資金の効率化や資金繰り改善となり、投資家にとっては投資対象の多様化に繋がる。国土交通省などの後押しもあり地方においても不動産証券化は進んでいるが、ESG投資としての個人投資家の参加も増えている。

△

○

△

社会全体がSDGsを強く意識するようになってきており、ESG投資が拡がる中、地方においてもESGへの取り組みが増えそうだ。
また、日本の資本市場拡大のためにも株主コミュニティなど市場の裾野拡大が望まれる。

2021. Dec. 20 JIPs DIRECT No.105

今月のテーマ◆ 個人投資家にとってのデリバティブ市場とその課題について■ デリバティブ市場の概況■ デリバティブ市場を巡る問題とその動向■ 個人投資家のデリバティブ取引■ 個人のデリバティブ取引拡大に向けて■ デリバティブ市場の概況
個人の投資とデリバティブ取引の関係について、
デリ
バティブ取引の日本における全体像から見ていきたい。
デリバティブは相 対で取引がなされる店 頭 取引
（632兆ドル）と取引所を通して行う取引所取引（37兆ドル）があるが、その9割方は銀行などが行う金利スワップなどの金利関連取引が占めている。個人の取引が相応にあるものとしては、外国為替取引（個人のFX
取引を含む、店頭が8兆6,322億ドル、取引所が9億ド
ル）、
エクイティ関連取引（店頭が2,090億ドル、取引所
が3,433億ドル）、
コモディティ関連（店頭が49億ドル、取引所が12億ドル）
などがある
（数値は、
日本銀行「デリバティブ取引に関する定例市場報告」2021年6月末の残高、金融機関等による報告ベースで報告金融機関
相互の取引における二重計上の調整なし）。
デリバティブ取引は金融派生商品とも言われるが、
元々は原資産取引のリスクヘッジから派生したもので、その取引量の増減は金融取引や商品取引のバロメー
ターとなっている面もある。
日本におけるデリバティブ
取引活 性 化の議 論は、「 経 済 財 政 改 革の基 本 方 針
2007」（2007年6月閣議決定）から始まっており、その背景としてはバブル崩壊後、金融危機を経て国際的プレゼンスが低下した日本市場の活性化策という目的を持つものだった。実際の日本での市場デリバティブ取引の推移は下グラフのとおり。世界的な動向と比べると、有価証券デリバティブ市場取引は世界市場と同様に増加傾向を辿っているものの、商品デリバティブ市
場については世界市場が増加傾向を強めているのに対して、日本市場は減少気味の推移となっている。
日本に
（億枚）

300.0

有価証券デリバティブ市場の出来高推移
世界（左目盛）日本（右目盛）3.7（億枚）（百万枚）

4.0

272.5
3.5

250.0

3.4

221.3
200.0

194.3
150.0

3.9

3.6

3.1
178.5

3.2

3.4
242.5

3.0

182.7

192.2

2.5

2.2 2.2
2.0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

2,000

日本（右目盛）

7,221

6,952

31

27

27

3,952
2,985
2,812

3,306

5,469

6,029

4,147
25
22

27

25

40
35

5,977

4,000
3,000

世界（左目盛）

35

7,000

5,000

（百万枚）

商品デリバティブ市場の出来高推移

8,000

6,000

193.3

2.3 176.2 177.1

おける商品デリバティブ市場の減少傾向は2010年以前から顕著で、2004年の144百万枚から、2010年には31百万枚と6年間で4分の1以下になっているが、世界市場では712百万枚から2,985百万枚と4倍以上に成長している。
そのため、商社など市場のビッグプレー
ヤーも海外市場を主な取引市場としている。
市場デリバティブ取引においては、取引所が重要な機能を果たしている。
世界のデリバティブ取引所動向で見ると、1位のインド・ナショナル、2位のシカゴ・マーカン
タイルが50億枚前後の取引に対して、
大阪取引所が約3億枚超で17位、
東京金融取引所が0.3億枚で32位、
東京商品取引所が0.2億枚で34位となっている（2019
年、
Futures Industry Associationデータより）。
このため、総合取引所に関する検討が政府の成長戦
略の中で行われ、
2012年9月には改正金融商品取引法により総 合 取引所の創 設が可 能となった。その後 、2019年3月には日本取引所グループと東京商品取引所
が総合取引所に向けた基本合意を締結、2020年7月から東京商品取引所で取引されていた貴金属・ゴム・農産
物関連は大阪取引所に移管されている。
日本の商品取引所においては、
取引清算機関の資本の脆弱さから取引規模が限られているという問題があったが、2020年7月に日本取引所グループの日本証券クリアリング機構と、
東京商品取引所・大阪堂島商品取引所の清算業務を行っていた日本商品清算機構が、商品デリバティブ取
引における清算機能の拡充目的で統合された。
但し、冒頭で上げたコモディティ関連の取引所取引残高は、
その1年前（2020年6月）に比べ67.6％減少している。

30
25

24

19 20

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

15※2021年5月「金融所得課税の一体化に関する研究会」
資料より作成2021. Dec. 20 JIPs DIRECT No.105

05

今月のテーマ■ 個人投資家のデリバティブ取引
個人のデリバティブ取引に関して見ていきたい。
度の取引額は、現物取引が20兆6,050憶円（前年比
市場デリバティブ取引について、左下グラフの大阪
169％増）、証拠金取引が97兆3,640憶円（同、40％
取引所の主なデリバティブ商品における個人の関与を増）となっている（暗号資産交換業協会年度報告より）。
年間の投資部門別取引状況から見ると、2020年ではCFD（差金決済取引）については、2020年に51兆
日経225先物は取引シェア9.5％・取引金額1,001億
5,875億円となり前年に比べ164％の増加となってい円（以下同様に）、
日経225miniは19.3％・2,624億円、 るが、特に全体の9割以上を占める株価指数関連の増TOPIX先物は0.6％・448億円、
ミニTOPIX先物は加の影響が大きかった（日本証券業協会集計より）。
9.6％・2兆4,197億円、NYダウ先物は37.4％・7,453
今後、個人のデリバティブ取引が拡大していくために億円、有価証券オプションプットは23.9％・4億円、有は、個人がデリバティブ取引をどう捉えているのかが重価証券オプションコールは20.2％・5億円となっている。 要である。
右下グラフの日本証券業協会が毎年実施し個人の市場デリバティブ取引を見てみると、個人が分ている「個人投資家の証券投資に関する意識調査」
かり易い先物取引の利用が先行するようで、有価証券（2021年10月）によると「個人投資家がデリバティブ取オプション取引については市場が大きく変動した時に引を行わない理由」
として、①「 馴染みが薄いため」
個人のシェアが上昇するが、取引所でのオプション取
47.4％、②「商品性や仕組みが分かり難いため」38.2％、
引自体の規模は小さい。なお、直近2021年10月の個③「博打・投機的というネガティブなイメージがあるた
人の取引シェアは、日経 2 2 5 先 物が1 2 . 6％、日経め」3 3 . 3％、④「 確 定申告を行う必 要があるため」
225miniが23.6％、NYダウ先物が37.4％、商品関連
12.5％、⑤「上場株式等の取引との損益通算が行えず、では金ミニ先物が23.6％、金限日先物が38.2％、
とう現物取引のリスクヘッジの手段として使い難いため」
もろこし先物が64.3％となっている。
10.5％となっている。
なお、20歳代から30歳代の若年
個人の店頭デリバティブ取引については、代表的な層は、②「分かり難い」が全体より10％程度低く28.7％
ものはFX取引で、2020年の店頭FX取引は6,364兆で、反対に⑤「リスクヘッジの使い難さ」
が13.1％と全体円とその前年に比べ88％以上の増加となった（金融先より高めとなっているのが特徴となっている。
物業協会統計データより）。
これは、同年3月の新型コ
個人が感じているデリバティブ取引のイメージを端
ロナウイルス感染拡大による市場混乱の影響もあるが、的に言うと、「リスクヘッジ、
レバレッジ取引、24時間若
FX取引の自動売買取引の利用が拡がったことも増加
しくはそれに近い時間で行う比較的短期で結果の出る要因となっている。
また、暗号資産については、2020年取引」と言えるだろう。
個人が取引している主なデリバティブの商品内訳

個人の有価証券関連デリバティブ取引シェア（金額ベース）
市 場

70.0%
日経225先物
日経225mini

60.0%

区 分

ミニTOPIX先物

50.0%

有価証券オプション コール
NYダウ先物

40.0%

店 頭

有価証券オプション プット

有価証券関連

JPX
（OSE）
TFX

くりっく株365

TFX

くりっく365（取引所FX）

コモディティJPX（OSE、
TOCOM）
、
堂島

金先物、
原油先物、
米先物

有価証券関連̶

日経225等（CFD取引）

外国為替

̶

店頭FX

コモディティ

̶

金先物、
原油先物

37.4%

※
「金融取得課税の一体化に関する研究会」
事務局資料より

個人投資家がデリバティブ取引を行わない理由
23.9%
20.2%

20.0%

19.3%

10.0%

2016年

2017年

2018年

2019年

2021. Dec. 20 JIPs DIRECT No.105

50.0%

38.2%

33.3%

30.0%
20.0%

9.5%

10.0%

2020年

47.4%

40.0%

9.6%

※大阪取引所、投資部門別取引状況より作成

06

主な商品
日経225(mini)先物・オプション、（ミニ）
TOPIX先物

外国為替

30.0%

0.0%

取引所

0.0%

①馴染みが
薄い

12.5%

10.5%

②分かり難い ③ネガティブ ④確定申告
なイメージ

⑤使い難い

※2021年10月、日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」
より作成

今月のテーマ■ デリバティブ市場を巡る問題とその動向
日本のデリバティブ市場を巡る問題について、以下の3点から考えてみたい。
1．総合取引所構想総合取引所は、構想から一部の実現まで13年かかった。
現状は日本取引所グループのもとに2つのデリバティ
ブ取引所と1つに統合された清算機関がある。
大阪取引
所には、
株価指数や有価証券、貴金属や農産物など42取引対象があり、
東京商品取引所はエネルギーや中京
石油など10取引対象がある。
その他、
堂島取引所はコメなど5種類が上場されている。
実質的には昨年7月に始まった総合取引所の結果を問うような段階ではないが、大きな課題であった市場デリバティブ取引の清算機関
が日本証券クリアリング機構に統合され、取引決済における与信が拡大可能となっているため、より大きな取引を扱うこともできるようになっている。
なお、
リーマンショッ
クの反省から、
2009年のG20で金融機関が行う店頭デリバティブ取引については、
中央清算機構を通じて行うべきとされ、
日本では改正金商法（2012年）
によりCDSとプレーン・バニラタイプの円建て金利スワップが、
日本
証券クリアリング機構で清算されるようになっている。
2．個人投資家の利用拡大
デリバティブは原資産取引からリスクヘッジ目的で派生してきた取引であることから、個人のデリバティブ取
引が拡大すると、同時に原資産取引も活発化し双方の流動性も拡大していく。
右下図は、
リスクヘッジのデリバ
ティブ取引が有効なことと、損益通算はその効果を高め、デリバティブ取引が拡大する可能性を示したものである。
更に、金融所得課税の一体化に関する研究会では、デリバティブ取引による分散投資でリスクを小さくし、リ
ターンを大きくする検証実例を示した。
（ 分散投資によるシャープレシオの改善：2009年1月から2020年12月の取引対象期間で、TOPIXのみはシャープレシオが0.36だったが、TOPIX+原油+金+ゴムの場合0.61に改善）
このようなリスクヘッジ効果や分散投資効果をどのように個人に浸透させていくのかが課題となっている。
3．店頭取引と市場取引
個人にとって代表的な店頭デリバティブ取引である
FX取引は、
日本の個人投資家が4割以上を占めると言われている。
これは、FX取引の投資対象となる外国為替取引の24時間相場情報取得が個人でも可能で、投資家・業者間の情報の非対称性が少ないこと、また取り扱う業者にとってマリー取引のため収益性が確保しやすいことなど、投資家・業者双方のメリットがあることが背景となっている。
しかし、FX以外の店頭取引においては、取引価格の透明性をどのように確保し、投資家が納得できる情報として伝えることができるかという事が重要である。例えば、暗号資産取引は交換業者であり取引所ではない。
そのため、法律で定める取引所における取引価格の公正性の確保、不公正取引に関する監視義務などを交換業者は負っていない。
このような取引状況を鑑みて、米SECはデリバティブ取引所で取引される暗号資産先物ETFは認めたものの、現物の暗号資
産ETFは認めていない。
また、店頭取引においては、投資家が不測に大きなリスクを負うことを避けるために、
レバレッジ規制やロスカット・ルールの適用を求めることもある。
レバレッジ規制は、投資家の資金の何倍まで投資可能かどうかを制限するもので、投資対象のボラ
ティリティの大きさによって決められる。近年はレバレッジ縮小の方向性が強まっており、今年5月から暗号
資産の証拠金取引は4倍から2倍に引下げられた。

デリバティブ市場の問題

大阪取引所
東京商品取引所
証券クリアリング機構

3. 店頭取引と市場取引

分散投資効果どう有効性を示すか

2. 個人投資家の利用拡大

リスクヘッジ効果

デリバティブ取引をどう拡大していくか

1.総合取引所構想（日本取引所G）

東京証券取引所

損益通算による個人の投資リスクの軽減

店頭取引の透明性・
公正性確保

決済リスク
改善へ

市場取引の活性化策

業者の
収益性

【例】
①利益が100又は損失が▲80となる確率がそれぞれ50％の株式に投資②損失発生時に備え、株式と逆相関の先物に対し、利益が40又は損失が▲40となるようにヘッジ（デリバティブ取引を利用すると、少ない資金でヘッジが可能）③税率は20％〔株式の損失が▲80となった場合〕
株式損益通算なし
（現行）
▲80

ヘッジ取引

40

税金
（20％）

▲8

課税所得

税引後損益

株式

損益通算あり

ヘッジ取引

40

課税所得

▲48

税引後損益

税金
（20％）

▲80
40
0
0

▲40

損益通算により、投資リスクが軽減

2021. Dec. 20 JIPs DIRECT No.105

07

今月のテーマ■ 個人のデリバティブ取引拡大に向けて個人のデリバティブ取引拡大は、市場の活性化や拡引は、行使価格や期間の設定により、
オプションそのも大のためにも必要なことである。米国では個人投資家のの価値が大きく変動する。
日本においては、
個人のオによる、個別株オプション売買が伸びていること（特にプション取引が少なく、オプション取引と類似したeワラ
コールオプション取引の急増）が伝えられている。背景
ント取引は結局個人投資家に浸透しなかった。米国でには、米スマホ証券などが、個人向けに少額のオプショのスマホ証券を中心に個人のオプション取引が拡大しン取引サービスを強化（手数料無料化など）しているこているのは、
スマホでも扱えるように取引手法が簡略ともある。オプション取引は、買いの場合、損失が限定化・小口化されていることが大きいのではないかと推測
され利益は望む相場の方向性が進むと拡大していくが、 される。今後、日本においても若年層中心にレバレッジ
売りの場合は逆になり、一般的な個人投資家にとって投資を行う投資家層に加え、投資リスクヘッジのためにはリスク管理が難しいという特徴がある。今後、先物・デリバティブ取引を行う資産運用層が両輪となり、個オプションを含めて個人のデリバティブ取引が拡大し人のデリバティブ取引全体が増えることに期待したい。
ていくためには、次のことが進む必要がある。
【ポートフォリオ管理サービスの充実】【デリバティブ取引の損益通算拡大】
個人が投資リスクヘッジのためにデリバティブ取引
金融庁の令和4年度税制改正要望では、有価証券を活用していくには、個人の金融資産全般に及ぶポー
市場デリバティブに一律に時価評価課税を適用するこ
トフォリオ管理が望ましい。現在でも、投資対象毎（株とで、上場株式等や債券との損益通算を可能とする要
式、投信、債券、FX取引、デリバティブ取引、暗号資産）望が出され、今後の税制措置を待つところだ。
この損益の資産管理機能は提供されているが、価格変動の激し
通算については、個人投資家のリスクヘッジの効果をいデリバティブ取引は随時時価情報が反映され、保有上げることが期待される。更にその先の損益通算の拡資産も時価評価された上で、金融資産全体の状況が、大として、例えば外国債券投資を行っている個人が、リアルタイムで把握することができるようになるポート
FX取引で為替のリスクヘッジを行うような投資方法がフォリオ管理が理想だ。
このようなポートフォリオ管理想定される。FX業者の取り扱いが多い店頭FX取引でのサービスは、有料で個人に提供されても良いのではも損益通算の対象となれば、個人にとっても外国債券ないかと考えるが、個人にとっては見やすさ・使いやす
投資での為替リスクヘッジ取引の利便性は向上する。
さ（例えば、
ポートフォリオから資産取引やデリバティブ
同様の為替リスクヘッジは、個人で増えている米国株取引の発注を可能とする等）が重要となる。
投資についても利用されることが望まれる。
今後、IoTやDXの進展で取引インフラが進化してい【取引手法の簡略化と取引小口化】
く中、取引手法の簡略化・取引小口化対応やポートフォ
7頁で述べたように、個人投資家にとってもデリバ
リオ管理サービスが拡大していくことが予想され、個人ティブ取引は難しいと感じる人が多いが、レバレッジ投のデリバティブ取引利用も進んでいくと考える。
資効果に期待する投資家層もいる。特にオプション取
今後の個人のデリバティブ取引拡大要因
要 因

IoTやDXの進展で取引インフラが進化

期待効果

デリバティブ取引の損益通算拡大

取引手法の簡略化と取引小口化

ポートフォリオ管理サービスの充実

店頭取引への適用拡大で個人のリスクヘッジ利用拡大へ

スマホ対応で若年層中心に利用拡大へ

金融資産全体のリスク管理機能向上

個人のデリバティブ取引拡大へ！

【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
URL https://www.jip.co.jp/ 〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号【お問い合わせ・ご要望】TEL：03-5210-0153 FAX：03-5210-0221

E-mail shoken̲contact@cm.jip.co.jp

082021. Dec. 20 JIPs DIRECT No.105●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ●JIPが提供する証券・金融業界情報、市場情報は、
あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。