学校法人 福 原 学 園
令和５年度事業報告書

令和６年５月目

次

１．法人の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 7（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆九州女子大学・九州女子短期大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 14（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆自由ケ丘高等学校 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 20（１）教育活動の充実（２）生徒支援の充実（３）高校運営の強化◆九州女子大学附属幼稚園 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 23
（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 29（１）学園内ネットワークの効率的運用（２）組織の若返りによる組織活力の維持向上（３）組織活性化のための制度改革の実行（４）事務職員の能力開発（SD）の推進◆財務・環境整備 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 30
（１）収入増加と財政に応じた支出の検討（２）事業別収支体質の強化（３）施設設備の計画的な整備
３．財務の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 31
（１）活動区分資金収支（２）事業活動収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等
建学の精神
自律処行（自らの良心に従い、事に処し善を行う）

設置する学校・学部・学科等（令和6年3月31日現在）
１）九州共立大学／大学院
経済・経営学研究科 経済・経営学専攻
ス ポ ー ツ 学 研 究 科 スポーツ学専攻
経済学部
経済・経営学科
地域創造学科
スポーツ学部
スポーツ学科２）九州女子大学
家政学部

人間科学部

人間生活学科
生活デザイン学科
栄養学科
人間発達学科
児童・幼児教育学科
心理・文化学科

３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科

子ども健康学専攻

４）自由ケ丘高等学校
全日制課程

普通科

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の定員、在籍者数（令和5年5月1日現在）
１）九州共立大学／大学院①大学院
研究科・専攻名
経済・経営学研究科

経済・経営学専攻
計

スポーツ学
研究科

スポーツ学専攻
計
合計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

5
14
5
14
5
6
5
6

5
13
5
13
5
7
5
7

10
27
10
27
10
13
10
13

入学定員

10

10

20

学生数

20

20

40

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

350
420
80
54
430
474

350
395
80
42
430
437

350
376
80
76
430
452

300
397
100
87
400
484

1,350
1,588
340
259
1,690
1,847

入学定員
学 生 数
入学定員

250
289
250

250
275
250

250
283
250

250
272
250

1,000
1,119
1,000

学 生 数

289

275

283

272

1,119

入学定員

680

680

680

650

2,690

学 生 数

763

712

735

756

2,966

②学部・学科
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
地域創造学科計

スポーツ学部

スポーツ学科計合計2２）九州女子大学
学部・学科名人間生活学科
生活デザイン学科

家 政 学 部

栄養学科
計
人間科学部

人間発達学科
児童・幼児教育学科
心理・文化学科
計
合

計

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員

－
－
60

40
43
－

40
47
－

40
39
－

120
129
60

学 生 数

36

－

－

－

36

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

90
75
150
111

90
102
130
145

90
86
130
133

90
82
130
121

360
345
540
510

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員

－
1
100
85
90
82
190

190
185
－
－
－
－
190

190
193
－
－
－
－
190

190
208
－
－
－
－
190

570
587
100
85
90
82
760

学 生 数

168

185

193

208

754

入学定員

340

320

320

320

1,300

学 生 数

279

330

326

329

1,264

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
91
150
91

150
127
150
127

300
218
300
218

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
28
20
28

20
33
20
33

40
61
40
61

入学定員
学 生 数

170
119

170
160

340
279

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
451

480
552

480
469

1,440
1,472

入学定員
生 徒 数

480
451

480
552

480
469

1,440
1,472

３）九州女子短期大学
学

科

名

子ども健康学科

子ども健康学科
計
子ども健康学
専攻

専攻科
計
合

計

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

3

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
利用定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

180

2

57

55

66

180

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
利用定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

230

6

64

70

73

213

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
利用定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

120

2

26

26

37

91

4

（３）役員・評議員・教職員の概要（令和6年3月31日現在）
１）役員
理事長
副理事長

公子
俊博（九州共立大学学長）（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
常務理事
西田 幸生
理事
永尾 昇 （自由ケ丘高等学校校長）
理事
三宅 正起
理事
船津 京太郎理事
羽田野 隆士
理事
白石 穰一
理事
鮎川 典明
監事
大島 秀樹
監事
吉原 洋
①責任限定契約の内容の概要
当法人は、非業務執行役員（理事・監事）との間に責任限定契約を締結している。責任限定が認められるのは、当該役員が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。
②役員賠償責任保険契約に関する事項
当法人は、すべての役員を被保険者とした、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としている。当該契約の保険料は、当法人が負担する。

２）評議員

福原
奥田

20人

３）教育職員①九州共立大学
学部名

教授

准教授

講師

経済学部
スポーツ学部
共通教育センター

19
14
3

10
7
0

10
14
2

0
0
0

0
4
0

39
39
5

36

17

26

0

4

83

講師

合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部名

教授

准教授

家政学部
人間科学部
共通教育センター

11
16
0

3
11
1

5
7
0

0
0
0

5
0
0

24
34
1

27

15

12

0

5

59

教授

准教授

講師

11

1

合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名
子ども健康学科

注：学長は除く。
5

助教
4

助手
0

合計
1

17

④自由ケ丘高等学校
教諭
63

講師
14

合計
77

注：校長は除く。
⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

10
10
5

計

25

注：園長は除く。
４）事務職員
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
学術情報センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

32
38
23
5
7
6
1
1
1

合

114

計

注：法人部門には、経営企画本部および福原学園保健センターの職員を含む。

6

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育研究活動の充実
１）特色ある教育研究活動構築の強化① 大学教育の質の向上
経済学部では、社会のニーズに対応した教育組織の改編を行うため、文部科学
省に経済・経営学科の領域および地域創造学科のコースの改編に関する学則変更の届出申請を行った。また、スポーツ学部こどもスポーツ教育学科の設置認可申請を文部科学省に行い、9 月に認可されるとともに、同学部同学科の教職課程が12 月に認定された。
さらに、令和 4 年度に経済学・経営学系統の大学院として設置した経済・経営学研究科の履行状況報告書を文部科学省に提出した。
大学全体の定員管理の遵守に関する取り組みでは、経済学部、スポーツ学部および大学院の全てにおいて入学定員を上回った。また、スポーツ学部こどもスポーツ教育学科の設置に伴い、令和 6 年度からの入学定員について、経済学部経済・経営学科では 350 人から 360 人に増員し、同学部地域創造学科では 80 人から50 人に減員した。併せて、スポーツ学部スポーツ学科では 250 人から 220 人に減員し、同学部こどもスポーツ教育学科を 50 人とする申請を文部科学省に行った。
[成果指標] 経済学部収容定員充足率 103％
［実績 110％］
スポーツ学部収容定員充足率 101％
［実績 116％］
大学院研究科収容定員充足率 100％
［実績 200％］② 免許・資格取得支援の強化
経済学部およびスポーツ学部の全学年の学生を対象に教員採用試験対策講座を
水曜 3、4 限に実施した。また、両学部の 3、4 年生を対象に教員採用試験の試験
対策、模擬授業および面接指導等を実施した。
小学校教員養成講座では、教員採用試験二次試験対策として、ピアノ指導および英会話指導を実施した。
公務員試験対策講座では、令和 4 年度に引き続き K-CIP 運用検討委員会において試験対策に関する検討を行い、計画どおり取り組んだ。
「やる気支援講座」では、教員採用試験対策講座、個別面談指導、模擬試験等の講座を実施するとともに、公務員試験に向けた教養試験と専門試験の対策講座を実施し、資格取得支援と併せて取り組みを強化した。
また、長期休暇期間中を利用して、教員採用試験対策講座および面接指導等の講座を集中的に実施するとともに、オフィスアワーを活用して個別面談指導等を実施した。
経済学部の公務員（行政職）試験では、13 人が合格し、令和 4 年度の実績 11 人を上回った。また、スポーツ学部の教員採用試験では、卒業生を含め 41 人が合格し、令和 4 年度の実績 26 人を上回った。
ファイナンシャルプランナー2 級の資格試験では、11 人が合格し、令和 4 年度の実績 7 人を上回った。ファイナンシャルプランナー1 級の資格試験では、全国で唯一の現役大学生合格者（1 次試験と 2 次試験とも合格）を輩出した。

7

[成果指標] 経済学部教員採用試験合格者数（延べ数）3[2]人［実績 1[3]人］
スポーツ学部教員採用試験合格者数（延べ数）14[6]人［実績 10[31]人］
経済学部公務員公安職合格者数（延べ数）35 人 ［実績 26 人］
スポーツ学部公務員公安職合格者数（延べ数）40 人［実績 17 人］
経済学部公務員行政職合格者数（延べ数）6 人 ［実績 13 人］
スポーツ学部公務員行政職合格者数（延べ数）4 人［実績 0 人］
アスレティックトレーナー合格者数 5 人［実績 4 人］
トレーニング指導者合格者数 20 人
［実績 6 人］
日商簿記（3 級以上）・ファイナンシャルプランナー・
国内旅行業務取扱管理者合格者数 100 人 ［実績 64 人］③ 教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金の申請率の向上および同補助金の採択件数の増加支援策として、教員に向けた説明会を開催し、同補助金の獲得者が採択に繋がる申請のポイントについて解説した。また、同補助金の採択件数については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、採択された研究の研究期間を延長した教員がいたこともあり、同補助金の新規申請者が少なく、新規採択件数は 2 件であった。
教育研究業績の蓄積に関する取り組みとして、教員は研究計画書を作成し、教育運営委員会において教員の研究計画について情報共有を図った。また、教員は、研究の実績を個人点検・評価報告書（ティーチング・ポートフォリオ）において作成することにより、教育研究活動の自己点検を行った。さらに、教員が作成した研究実績報告書に基づき、全国学会誌への論文掲載数を取りまとめた。
九州共立大学の特色を活かした研究の推進として、特別教育研究費の申請区分に従来の授業改善に関するプログラムに加え、海外協定校共同研究プログラムを新たに設けるとともに、予算配分を見直したうえで令和 6 年度の募集を行った。
長期研修制度の検討として、総務課が策定したサバティカル研修について、他
大学の研修の計画と比較・検証した。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 80％［実績 59％］
科学研究費補助金採択件数 6 件［実績 2 件］
全国学会誌等への掲載件数 35 編
［実績 15 編］
２）学修成果を重視した教育課程の構築① 授業科目に係る体系性の構築
単位の実質化に関する取り組みとして、成果指標に掲げる「適切な事前事後学修を促す授業の実施率」、「アクティブ・ラーニングの要素を含む授業の実施率」を検証するため、全教員を対象に担当科目に関するアンケート調査を令和 4 年度と同様に実施した。
成績基準の明確化・厳格化に関する取り組みとして、GPA1.0 未満の成績不振学生を対象に担当教員が個別面談を実施し、組織的な修学支援を実施した。
履修系統図の実質的な運用、開講科目の体系化・スリム化を実施するため、令和 6 年度における経済学部およびスポーツ学部の教育組織の改編に向けた開講科
目のスリム化について、文部科学省への設置認可申請における指摘事項に対応し8

た教育課程となるよう検証するとともに、カリキュラムツリーの補正を行った。
また、学修成果の測定と学修成果の可視化の促進として、今年度卒業生にディ
プロマサプリメントを配付した。さらに、令和 4 年度に策定したアセスメントプ
ランに基づいた三つの方針について学修成果の点検・検証を実施した。
成果指標の実績値については、目標値を達成することができなかった項目があるものの、令和 4 年度と同水準の実績値となった。
[成果指標]適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ ［実績 85.5％］
アクティブラーニングの要素を含む授業の実施率 100％
［実績 98.5％］
授業評価フィードバックアンケートの自由記述欄
における出席管理・授業時間・授業回数に関する否定的な意見を含まない授業の割合 100％
［実績 97.5％］② 学修支援の強化
やる気のある学生が伸びることを支援する施策として、専任教員による免許・資格・進路に関する支援講座を開講した。また、学習効果を高める観点から、「やる気支援講座」と授業科目との関連性を明示し、「やる気支援講座」の受講を推奨した。「やる気支援講座」を計 75 講座開講した結果、延べ 889 コマ、延べ5,095 人の受講生であった。
ドロップアウト（退学・除籍）を未然に防止するための施策として、前期および後期に 3 週目までの出席率 50％未満の学生をリストアップし、各科目の担当教
員が個別指導を実施することで出席率の改善に取り組んだが、退学率は令和 4 年
度より 0.2％減の 2.9％であり、成果指標に掲げる目標値 2.0％を達成することができなかった。なお、経済・経営学科の退学者数に占める 1 年生の割合は 25.4％、2 年生は 39.2％であった。退学の理由としては、進路変更が多くを占め、他大学への編入学等が 18.5％、就職等が 38.3％であったことから、学習意欲低下に対する退学防止策だけでなく、高大ギャップやミスマッチによる学生の大学に対する期待値と大学の学生に対する期待値の差などの要因についても検証した。
また、経済的理由による除籍の防止策として貸与奨学金の提案に努めたが、除籍率は 0.5％であった。保護者が学生の学習意欲低下を理由に学納金を支払わないケースがあることから、経済的理由に至るまでの別の要因等について確認・検証を行うとともに、除籍防止に関する必要な対策について検討を行った。
[成果指標] 退学率 2.0％
［実績 2.9％］
除籍率 0.2％［実績 0.5％］
学生満足度 80％
［実績 75％］（２）学生支援の充実
１）キャリア支援の強化① キャリア形成支援プログラムの充実
民間企業希望者の就職実績の向上を図るため、キャリア支援課課員による個別指導等を 4 年生の未内定者を対象とした学内合同企業セミナーを 10 月に開催したが、いずれも成果指標に掲げる目標値を達成することができなかった。
公務員希望者の合格実績については、公務員公安職は令和 4 年度の合格者 31 人

9と大幅に増加したが、目標値を達成することができなかった。公務員行政職【全体】現役合格者数（延べ数）については、成果指標に掲げる目標値 10 人を達成することができた。
また、教員希望者の合格実績については、経済学部およびスポーツ学部合同の勉強会を定期的（全 17 回）に実施したが、中学校 6 人、小学校 5 人の計 11 人が現役で合格したものの、令和 4 年度の現役合格者数 12 人を下回る結果となり、いずれも目標値を達成することができなかった。
就職満足度を向上させる取り組みでは、令和 2 年 3 月の卒業生（留学生を除く）
を対象に在学時に受けた教育内容やサービスについての意見を聴取したところ、
キャリア支援に関する肯定的な意見が多く見受けられ、令和 6 年度以降の就職活動対策として、インターンシップに関する情報の充実について、教員およびキャリア支援課職員が実施する就職に関する指導内容に盛り込むこととした。
[成果指標] 上場企業【東証プライム・スタンダード】現役内定率 50％［実績 23％］
特定業界【金融・保険・JA 等】現役内定率 15％［実績 8％]
北九州市内事業所への現役就職決定率 35％［実績 13％］
公務員公安職現役合格者数（延べ数）75 人［実績 43 人］
公務員行政職【全体】現役合格者数（延べ数）10 人［実績 13 人］
公務員行政職【県庁・政令指定都市】
現役合格者数（延べ数）5 人 ［実績 2 人］
教員採用試験【中高】現役合格者数（延べ数）9 人［実績 6 人］
教員採用試験【小】現役合格者数（延べ数）8 人 ［実績 5 人］
② 卒業生ネットワークの構築
学内広報誌をリニューアルし、広報誌のページ数を令和 4 年度までの 4 ページ
から 8 ページに増やし、計画どおりに 2 回発刊した(第 5 号、第 6 号)。発刊した広報誌は、卒業生、全在学生の実家、同窓会役員、西日本地区の高校および学園取引企業等に発送した。今後も年 2 回発刊を継続するとともに、本学の特色・魅力を適切に伝えるため、内容の充実を図る。
卒業生ネットワークを構築するため、広報誌を発送した卒業生の情報（転居先不明、住所変更、逝去等）について同窓会に提供し、卒業生名簿の更新に活用した。
卒業時（卒業学年）アンケートの回答期間を 12 月から学位授与式当日までとし、卒業生にアンケートの回答を促した。また、回答率を増加させるため、従来の QR
コードによる回答方式から、学生ポータルサイト（UNIPA）を利用した回答方式に変更したが、学生ポータルサイト（UNIPA）を利用している 4 年生が少なく、成果指標に掲げる目標値を大幅に下回る結果となった。
卒業生（卒業後）アンケートを卒業生が回答しやすい電子メールを利用した形式で実施したが、令和 4 年度の実績 16％を下回り、成果指標に掲げる目標値を達成することができなかった。
[成果指標] 卒業時アンケートの回収率 80％［実績 47％］
卒業生アンケートの回収率 20％［実績 14％］10２）国際交流システムの構築① グローバル化への対応の強化
グローバル環境の整備を図るため、英語版のホームページ案の作成に着手した。
地域のグローバル化への貢献として、留学生を「わっしょい百万夏まつり」および「やさしい日本語ワークショップ」に派遣した。
別科の設置と運営の円滑化については、学生募集と受け入れ態勢の確保の課題が残った。別科の設置の可能性と留学生の受け入れについて、令和 6 年度以降に検討を行う予定である。
また、実践的な語学力の習得に向けて、後期にイングリッシュワークショップを開講し、学生 5 人が参加したが、成果指標に掲げる目標値を達成することができなかった。
[成果指標] ホームページの多言語化の進捗状況 100％
［実績 30％］
本学日本人学生の留学者数 10 人
［実績 12 人］
別科生の人数 20 人
［実績 0 人］
イングリッシュワークショップ参加者数 20 人 ［実績 5 人］
② 海外協定校との連携の充実
海外大学との協定締結の推進として、ラプラプセブ国際大学、ウィスコンシン
大学スタウト校、厦門工学院、東洋外国語培訓学校、千羽鶴日本語学校および大連科技学院の 6 件の協定を締結した。
また、オーストラリアのビクトリア大学との連携について、同大学の短期海外研修プログラムの派遣者数を増やすことにより実績を積み、海外協定校との単位互換等の促進に向けて検討を行う予定である。
さらに、海外の大学との人事交流の促進に向けて中国の協定校より派遣教員 1
人を招へいし、派遣教員が授業科目の担当および留学生の指導を行った。加えて、フィリピンの協定校からの派遣教員の受け入れについて検討を行ったが、実現には至っていない。
[成果指標] 新規の協定締結校数 2 件［実績 6 件］
留学生の数（短期留学生を除く）80 人［実績 82 人］
協定校との単位互換プログラム数 1 件［実績 0 件］
協定校との教員人事交流の数 2 人［実績 1 人］

（３）大学運営の充実
１）広報活動の強化① 学生募集・広報の充実
高校教員に対し「本学の学び」などの説明を通して、本学を身近に感じ生徒に薦められるよう九州各県と山口県の高校訪問を実施した。
高校生が参加する進学相談会および校内ガイダンスにおいて、参加した高校生から入手した個人情報を活用し、ダイレクトメール等を発送することにより、オープンキャンパスへの参加促進を行った。また、オープンキャンパスを今年度初めて 3 月に開催し、進路決定の早期化に対応した。
大学説明会を九州女子大学・九州女子短期大学との共催で従来の北九州（本学）、福岡および鹿児島の 3 会場に加えて熊本においても開催した。その結果、

11

合計 62 人の高校教員の参加があり、本学の学びなどの広報展開の充実を図った。
スポーツの強みを生かしたブランディング戦略については、令和 4 年度に引き続きギラヴァンツ北九州とのパートナーシップを締結し、スポーツ栄養研究セン
ターの教員がプロサッカー選手に栄養指導を行った。また、ギラヴァンツ北九州と連携してアスレティックトレーナー実習を実施し、アスレティックトレーナー
を目指す学生はプロサッカー選手と関わるなど貴重な経験となった。
女子学生獲得のための施策として、オープンキャンパス参加者によるアンケー
トの回答および学長ミーティング参加者による多様な意見を集約し、その意見を大学案内等に反映させた。
留学生を増加させるための施策として、令和 4 年 10 月、3 年ぶりに、中国に出向き、海外協定校において編入学試験を実施するとともに新規協定校の開拓に向けた学校訪問を実施した。中国における新規協定校の開拓により、新たに千羽鶴
日本語学校、大連科技学院、厦門工学院、東洋外国語培訓学校と協定を締結した。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,500 人［実績 1,245 人］
受験者数 1,500 人［実績 1,122 人］
女子学生の入学比率 35％［実績 20.9％］
海外の新規大学訪問数 5 校［実績 1 校］
② 高大連携の促進
高大連携協定校との連携内容を充実させるため、北九州高等学校、若松商業高
等学校および九州産業大学付属九州高等学校との実践的な交流（1 日大学生体験
プログラム、学部紹介セミナー、体験型授業プログラム）は、実施することができなかったが、系列校・協定校総合型選抜の募集要項を作成し、自由ケ丘高等学校、九州産業大学付属九州高等学校に配付した。また、自由ケ丘高等学校と高大連携合同研修会を開催し、本学の入試に関する変更点を説明するとともに、自由ケ丘高等学校教員より、今年度から改定された高校 2 年生の学習指導要領の内容
および評価方法の変更に伴う高校における対応について説明を受け、相互に情報共有を図った。さらに、新学習指導要領導入に伴う高校 1 年生の総合的な探究の時間における授業補助要員として本学学生 16 人が自由ケ丘高等学校において授業補助を行った。
高大連携協定校の事業拡大として、福岡県立西田川高等学校と、令和 6 年 1 月に「連携教育に関する協定」を締結した。本協定の締結により、同高等学校の生
徒が高校在学中に本学の講義を受講して修得した単位を高校の卒業単位とするとともに、本学に入学した際には既修得単位として認定することとした。今後、同高等学校との交流・連携の実績を積み、高大連携教育の充実・強化を進めていく
予定である。
[成果指標] 高大連携協定校の拡充 3 校［実績 1 校］
③ 学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
一般選抜おける国語、英語、数学の科目試験において、九州女子大学・九州女子短期大学と同一問題の入試を実施した。
受験者の基礎的な文章力の確認および入学に対する意思確認を行うため、総合型選抜および学校推薦型選抜において、受験者全員に対し、面談日の当日に作文試験を実施したほか、大学入学共通テスト併用の入試においても、新たに作文試験を導入した。また、地域創造学科の総合型選抜に実技方式を、学校推薦型選抜にスポーツ推薦方式を追加した。

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学内で選出したアドミッションオフィサーが、全国大学入学者選抜研究協議会の大会にオンラインで参加した。また、アドミッションオフィサーが、オープン
キャンパスにおいて学部未定者に対して、進路指導を実施する予定であったが、すでに学部・学科が確定していたため、今年度は進路指導を実施しなかった。
[成果指標]本施策の実施率 100％
［実績 100％］
アドミッションオフィサーによる進路指導相談生徒数 40 人
［実績 0 人］
２）運営組織体制の強化① 国内の他大学との連携の強化
国内の他大学との連携に関する取り組みとして、愛知東邦大学および中京学院
大学、九州女子大学および本学の 4 大学の学生が「協定校との地域連携活動による学生交流およびそれによる FD の推進」に関する発表を行った。また、中京学院大学が主催する合同 IR 研修会に参加するとともに、愛知東邦大学、中京学院大学
および本学の 3 大学共催による IR 合同研修会も開催した。各研修会における各大学の IR 活動の事例報告により、IR 活動の多様性を相互に把握するとともに、共通の課題を認識することができた。
プラットホーム体制に基づいた他大学との連携に関する取り組みとして、北九州市との協働が欠かせないことから、企画調整局政策部企画課の大学担当者との情報交換を図ったが、近隣大学等の関係機関との協議には至らなかった。
[成果指標]他の国内大学との合同授業の開催 1 件［実績 0 件］
他の国内大学との FD・SD の開催 1 件［実績 3 件］
② 地域連携・産学連携の強化
中間市と包括的地域連携協定を締結するとともに、グリーン・デジタル・トラ
ンスフォーメーション（GDX）推進に向け、株式会社フォーバルと包括連携協定を締結し、地域連携の強化に努めた。また、大学の知識・人財活用による地域貢献を目的とした地域連携事業プランを 23 件実施し、延べ 417 人の学生ボランティ
アが参加した。成果指標に掲げる目標値を達成することができた。
また、包括的連携協定を締結している宗像市と「まちの魅力向上や地域が抱える課題」の解決に向けた受託研究を実施したほか、自然科学機構国立天文台および公益財団法人三菱財団と「星形成フィラメントの幅の普遍性」の解明に向けた受託研究を実施し、産学連携の強化を図った。また、不二製油株式会社とのアスリートの栄養強化に関する共同研究を、令和 4 年度に引き続き実施した。
[成果指標] ボランティア参加学生数（延べ数）400 人［実績 417 人］
受託研究数 2 件
［実績 5 件］
共同研究数 2 件
［実績 1 件］
③ FD・SD の強化
今年度より、学生ポータルサイト（UNIPA）を活用した WEB 方式の授業評価アン
ケートを実施し、回答率の向上に努めた。また、アンケートの集計結果について
は、学生ポータルサイト（UNIPA）の掲示機能を利用して教員に通達した。さらに、アンケートの自由記述について、教務部で精査し、改善に資する意見等を学部長へ報告した。加えて、今年度よりアンケート調査を WEB 方式に変更したことから、アンケートの設問項目の見直しについては、今後の課題とした。
令和 4 年度の個人点検・評価報告書（ティーチング・ポートフォリオ）について、学部長・センター所長・学科長が記載内容の確認・検証を行った。また、教13

育運営委員会の意見聴取を経て、評議会において審議・承認された本報告書は、
グループセッションを通じて教職員に配信し、情報共有を図った。
現代の課題や社会情勢の状況を踏まえた取り組みとして、課題点を抽出し、テーマを選定し、授業改善を促す FD 研修会を実施した。同研修会の欠席者には、研修会の録画動画を配信し、全員にアンケートを提出させた。
福原学園職員研修委員会において承認された計画に基づき、4 月に開催された学長所信表明において、教職員に本学の運営に関する方針を明示して組織体制の強化を図った。その後、8 月に科学研究費助成事業説明会および財務会計研修会
を計画どおり開催した。
[成果指標] FD 研修会の実施率 100％
［実績 100％］
SD 研修会の実施率 100％
［実績 100％］◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育研究活動の充実
１）特色ある教育研究活動構築の強化① 大学教育の質の向上
家政学部および人間科学部の設置における新学科設置計画に基づく履行状況の対応として、各担当部局において検証を行い、5 月に「設置計画履行状況報告書」
を文部科学省に提出した。また、児童・幼児教育学科の専任教員の変更に関する対応として、8 月および令和 6 年 3 月に、文部科学省へ「専任教員採用等設置計画変更書（AC 教員審査）」を提出した。
令和 6 年 4 月に大学院研究科の開設に向けて、九州女子大学大学院研究科設置準備委員会において、教育課程編成等の運用に関する検討を行った。
大学全体の定員管理の遵守に関する取り組みでは、認可された学科の定員に基づき、大学全体の定員確保に向けた募集活動を継続的に実施した結果、専攻科子ども健康学専攻が 155.0％で目標値を上回ったが、家政学部は 89.6％、人間科学
部は 86.5％、子ども健康学科は 65.3％で、目標値を達成することができなかった。
[成果指標] 家政学部 収容定員充足率 100％
［実績 89.6％］
人間科学部 収容定員充足率 100％
［実績 86.5％］
子ども健康学科 収容定員充足率 100％
［実績 65.3％］
専攻科子ども健康学専攻 収容定員充足率 100％ ［実績 155.0％］② 免許・資格取得支援の強化
生活デザイン学科（人間生活学科）では、教員採用試験対策講座および模試を実施したほか、教員採用試験二次試験対策用の DVD を制作して指導等を行い、目標値を達成することができた。インテリア関連資格試験の対策講座を実施した。
栄養学科では、管理栄養士国家試験合格に向けた特別講座の開講および模試の受験等に関する対策を行った。
児童・幼児教育学科（人間発達学科人間発達学専攻）では、学年別の教員採用試験対策講座、面接指導および模擬授業の指導を実施し、教員採用試験最終合格者数の目標値を達成することができた。

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心理・文化学科（人間発達学科人間基礎学専攻）では、教員採用試験対策課外講座および全国模試の結果を踏まえた事後指導および教員採用試験対策講座を実施し、教員採用試験合格者の目標値を達成することができた。
子ども健康学科では、教員採用試験の筆記試験および面接対策の実施、模擬授業等の演習、全国模試の結果を踏まえた事後指導を実施した。
専攻科子ども健康学専攻について、教員採用試験の筆記試験、面接対策の実施、模擬授業等の演習および全国模試の結果を踏まえた事後指導を実施し、学生主体の学外活動を行った。
[成果指標] 教員採用試験最終合格者数（人生）6 人［実績 6 人]
インテリア関連資格試験最終合格者数(人生)5 人［実績 4 人］
管理栄養士国家試験合格率（栄養）100％［実績 76.4％］
教員採用試験最終合格者数（人発）50 人［実績 53 人］
国公立保育者最終合格者数（人発）8 人［実績 1 人］
教員採用試験最終合格者数（人基）5 人［実績 8 人］
公立幼稚園・養護教員採用試験最終合格者数（子ども）3 人［実績 2 人］
公立養護教員採用試験最終合格者数（専攻科）5 人［実績 2 人］
③ 教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金等の資金獲得支援として、科学研究費助成金が採択された教員 2 人を講師による学内研修会において申請のポイント等について教員に向けた説明会を実施した。
大学教育改革の基礎となる研究への支援では、学長方針に基づき特別教育研究
プログラムを公募し、大学 6 件、短大 1 件を採択し、教育の質ならびに教育効果を高める支援を行った。
個人研究費は、基礎研究費に関する競争的資金獲得に向けた申請および同補助金の採択により加算する傾斜配分を行った。併せて、特別教育研究に参加した教員や若手教員に対して研究費を配分した。
間接経費については、学内の教育研究環境の整備を行い、学長方針に基づき計画的に活用した。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 60％［実績 63.6％］
科学研究費補助金採択件数※研究分担者は除く 5 件［実績 2 件］
全国学会誌等への掲載件数（延べ数）20 編［実績 24 編］
２）学修成果を重視した教育課程の構築① 授業科目に係る体系性の構築
教育課程体系化の検証に関する取り組みとして、教務委員会においてカリキュ
ラムツリーに基づき、各学科の DP（ディプロマポリシー：学位授与方針）と授業
科目の系統性および授業科目間の関連性について検証を行った。
シラバスの記載内容について、学修成果の可視化の促進のためシラバス入力項
目「課題（レポート）や試験の説明および、フィードバックの方法」を重要項目に設定するなど見直しを図った。
また、外部テスト活用方法の検討について、IR 推進委員会において実施した大15

学生基礎力レポートおよび PROG テストの結果に関する情報収集を行った。
[成果指標] 適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ ［実績 100％］
アクティブラーニングの要素を含む授業の実施率 100％
［実績 88％］② 学修支援の強化
成果指標の学生満足度については、目標値を達成することができなかったが、令和 4 年度の実績 87.6％を僅かではあるが上回った。
補習授業等、学修支援体制充実に向けて、GPA 評価を活用した修学支援体制を構築し、成績不振学生および修学支援新制度対象者に対して個別面談等を実施した。
成果指標の退学率については、大学は実績値 0.95％で達成することができたが、短大は退学者が増加し、実績値 2.87％で達成することができなかった。
[成果指標] 学生満足度 90％［実績 88.5％］
退学率（大学）※除籍者は除く 1.3％
［実績 0.95％］
退学率（短大）※除籍者は除く 1.3％
［実績 2.87％］（２）学生支援の充実
１）キャリア支援の強化① キャリア形成支援プログラムの充実
科目担当者によるワーキンググループ活動として、「キャリアデザイン I」および「キャリアデザインⅢ」のワーキンググループを科目の開講前後に開催し、中間アンケートの結果や、授業内容および成績評価の平準化等評価基準の適切性について検討した。また、キャリア支援課が実施・参加する授業回については適宜課内で振り返りを行った。
アセスメントテストとして、「キャリアデザインⅠ」および「キャリアデザイ
ンⅢ」において GPS-Academic の Web 受検を完了し、当該テストの結果について授業中に学生へフィードバックを行った。また、教員への情報提供を図るため、令和 6 年 1 月にベネッセ i キャリアより講師を招いて、当該テストの結果に関する報告会を開催し、本学学生の特色や大学 PR への活用について情報共有を図った。
さらに、課題解決能力・チームで働く力を養成するため、「キャリアデザインⅠ」において課題解決型学習を実施した。
「インターンシップⅠ」および「キャリアデザインⅢ」においては、外部講師を招いてマナー教育を実施するとともに、教職員が連携して科目を運用する等、教職協働による取り組みを実施した。
企業訪問については、「インターンシップ I」において 80 人の受講生を 4 つのグループに分けて、企業研究を 8 月に実施した。
[成果指標] 就職内定率 100％
［実績 89.7％］② 卒業生ネットワークの構築
卒業時（卒業学年）アンケートの回答に関する分析を完了し、分析結果をホームページに掲載した。回答率は 87.7％で目標値を達成することができた。
卒業生アンケートの回答について、令和 4 年度卒業生に郵送で依頼し、回答はインターネット（グーグルフォーム）を利用して実施した。対象者 475 人のうち、16

回答は 73 人で、回収率の実績 15.4％と目標値を達成することができなかった。
また、学生カルテシステム導入後の卒業生ネットワーク構築について、令和 4
年度卒業生の就職データを集約し、学科別就職先一覧および受験報告書を学生閲
覧用として掲出し、在学生の進路選択の資料として活用した。
[成果指標] 卒業時アンケート回収率 85％［実績 87.7％］
卒業生アンケート回収率 20％［実績 15.4％］
２）国際交流システムの構築① グローバル化への対応の強化
日本語領域科目担当者会議では、九州共立大学および九州女子大学の「日本語表現法Ⅰ・Ⅱ」について前期および後期にそれぞれ対面・メール等で開催し、レポート作成を含めた授業内容や成績評価を組織的に検討した。また、「ことばと日本文化」では、多くの夏目漱石関連資料を所蔵することで知られるみやこ町歴史民俗博物館の学芸員を招いて、前期および後期に講演会を開催した。
英語領域科目担当者会議では、九州共立大学および九州女子大学の英語科目全体について前期および後期にそれぞれ対面・リモート・メール等で開催し、プレイスメントテスト、TOEIC IP および「イングリッシュワークショップ」に関する授業内容の改善や成績評価を組織的に検討した。なお、「イングリッシュワーク
ショップ」では、内容を改訂し、従来のプログラムに加えて英語によるインタビューを実施し、充実を図った。
[成果指標] イングリッシュワークショップ参加者数 20 人 ［実績 6 人］
② 海外協定校との連携の充実
海外協定校との人事交流の促進として、海外協定校から 4 人の短期留学生を受
け入れ、この 4 人の留学生および在籍中の留学生に対して適切な在籍管理を徹底するとともに、経済支援と生活支援を行った。
また、留学生の募集活動として、3 年ぶりに海外協定校へ訪問し、海外協定校の国際交流部署と有意義な交流を行ったほか、中華女子学院の協力のもと、留学希望者対象にオンラインで留学説明会を開催し、20 人の学生が参加した。
海外研修プログラムの参加の促進に向けて、海外研修報奨金制度を利用する募集を行った結果、16 人の学生が海外研修プログラムに参加した。
[成果指標] 海外研修プログラム参加者数 30 人
［実績 16 人］（３）大学運営の充実
１）広報活動の強化① 学生募集・広報の充実
高校生に直接接触する機会を得るため、高校や合同会場で開催する進学相談会にできる限り参加した。高校訪問専従員を福岡、宮崎、鹿児島に配置し、事務職員が山口、佐賀、長崎、熊本、大分の各県の高校を担当して、九州女子大学および本学における統一のマニュアルである高校訪問ガイドに基づき、高校訪問を実施し、高校教員に対する広報活動の充実を図った。また、高校訪問について、毎
月、高校訪問スタッフ打ち合わせ会を開催して、情報共有を図り、高校訪問ガイ
ドの更新も行いながら高校訪問の体制の強化を図った。各県の重点校に対しては、在籍学生の動画を通じて、大学での様子を高校教員に紹介し、本学に安心感を抱17

いてもらう取り組みを行った。
また、オープンキャンパスでは、学部の全体会、学科イベントを開催し、6 月より食事の提供も実施し、来場者の満足度を高めるための施策を行った。初の試みとして、9 月には作文講座を実施した結果、1,047 人の参加があり、過去 5 年間では最多となった。
さらに、ホームページや高校訪問を中心としたオープンキャンパスの告知を行うとともに、オープンキャンパスへの参加促進のため、進学相談会参加者に対してスターバックスチケットと交換できるダイレクトメールを発送した。
大学説明会を九州共立大学との共催で、従来の北九州（本学）、福岡、鹿児島の 3 会場に加えて熊本でも開催し、46 人の高校教員の参加があり、本学の学びな
どの広報展開の充実を図った。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,200 人［実績 1,047 人］
オープンキャンパスリピート率 50％［実績 20.7％］
受験者数（大学）750 人［実績 487 人］
受験者数（短大）210 人［実績 123 人］② 高大連携の促進
高大連携協定校との連携内容を充実させるため、八幡南高等学校、折尾高等学校、北九州市立高等学校および星琳高等学校との実践的な交流は実施できなかったが、自由ケ丘高等学校と連携を図り、特別指定校推薦選抜の募集要項を作成し、配付した。また、自由ケ丘高等学校と高大連携合同研修会を開催し、本学の入試の変更点を説明するとともに、自由ケ丘高等学校教員より、今年度から改定された高校 2 年生の学習指導要領の内容および評価方法の変更に伴う高校における対応について説明があり、相互に情報共有を図った。さらに、新学習指導要領導入に伴う高校 1 年生の総合的な探究の時間における授業補助要員を本学学生 23 人が自由ケ丘高等学校において授業補助を行った。
高大連携協定校の事業拡大として、福岡県立西田川高等学校と、令和 6 年 1 月に「連携教育に関する協定」を締結した。本協定の締結により、同高等学校の生
徒が高校在学中に本学の講義を受講して修得した単位を高校の卒業単位とするとともに、本学に入学した際には既修得単位として認定することとした。今後、同高等学校との交流・連携の実績を積み、高大連携教育の充実・強化を進めていく
予定である。
[成果指標] 協定校からの入学者数 32 人
［実績 33 人］③ 学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
一般選抜における国語、英語、数学の科目試験において、九州共立大学と同一問題の入試を実施した。
総合型選抜および学校推薦型選抜では、受験者の基礎的な文章力の確認および入学に対する意思確認を行うため、受験者全員に対し、面談日当日に作文試験を実施する変更を行ったほか、大学入学共通テストを併用する入試においても、新たに作文試験を導入した。
新学習指導要領に対応した入学者選抜については、必要な情報を収集し、試験の実施体制等について検討を行った。
学内で選出したアドミッションオフィサーが、全国大学入学者選抜研究協議会の大会にオンライン（ZOOM）で参加した。また、オープンキャンパスでは、アドミッションオフィサーが学部未定者に対して進路指導を実施する予定であったが、18

すでに学部・学科が確定していたことから、今年度は進路指導を実施しなかった。
[成果指標] 入試制度改革の実施率 100％
［実績 100％］
アドミッションオフィサーによる進路指導相談生徒数 40 人
［実績 0 人］
２）運営組織体制の強化① 国内の他大学との連携の強化
COC+事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）の継続事業として設置された北九州市内の大学等（本学、九州共立大学、北九州市立大学、九州国際大学、西南女学院大学等）の情報交換を目的とするキャリア連携会議は開催されなかったが、京都アカデミアフォーラムに参加する京都の 3 女子大学（京都光華女子大学・京都女子大学・同志社女子大学）が中心となり、全国の女子大学とともに、女子大学が取り組む課題などについて情報交換を行う「女子大学連携ネットワーク」のオンライン研究会に参加した。
また、折尾地域に設置されている大学・高校およびその学生・生徒が、折尾まちづくり記念館を活動拠点として連携・交流し、地域住民との交流や折尾のまちづくりに資することを目的として設置された「折尾地区学術連絡協議会」に参加した。
他大学等の地域連携事業に関する研究や事例の情報等を収集し、本学の地域教育実践研究活動をさらに発展させるため、平成 28 年度から大学として団体会員に入会している地域活性学会第 15 回研究大会に参加し、本学の取り組みに関する発表を行うとともに、他大学の地域連携事業についての情報交換を行った。
また、遠方等他大学との連携として、8 月に大学間連携として中京学院大学と連携協定を締結した。
[成果指標] 連携した大学数 3 校［実績 1 校］
② 地域連携・産学連携の強化
地域連携事業の継続・拡充については、計画していた北九州市、芦屋町、水巻町との連携事業をすべて完了するとともに、7 月に中間市とも包括的地域連携協定を締結した。
また、産業界との連携について、不二製油株式会社と受託研究事業を実施するとともに、折尾の異業種交流団体「折尾二三会」、株式会社えん・コミュニケー
ションズとの包括的連携事業を実施した。
[成果指標] 共同研究・受託研究実施件数 2 件［実績 1 件］
企業との連携件数 2 件［実績 3 件］
③ FD・SD の強化
FD 活動の強化・充実を図るため、FD 研修会を教育活動および研究活動に関して
以下のとおり実施し、専任教員参加率 100％を達成することができた。
1.第 1 回 テーマ:研究活動に関する事項
令和 6 年度科学研究費補助金申請に向け、申請件数の増加および採択率の向上を目的に研究活動に係る公的研究費不正使用・研究不正防止を図るためのコンプライアンス研修を実施した。
2.第 2 回 テーマ：教育活動に関する事項
高等教育における障害のある学生の支援に関して、具体例をもとに大学における配慮および教育的支援を法的根拠に基づき明らかにし、今後の授業改善の参考とした。また、授業改善および教育の質の向上へと繋げるため、生成 AI を19

活用した授業方法や個人点検・評価報告書（ティーチング・ポートフォリオ）の記載における留意点について説明し、今後の授業運営の参考とした。
また、SD 活動の強化・充実を図るため、SD 研修会を以下のとおり実施した。
1.第 1 回 テーマ：九州女子大学・九州女子短期大学の運営について
2.第 2 回 FD 研修の第１回と共同実施
3.第 3 回 テーマ：学園全体と本学の財政状況について
4.第 4 回 特別研究プログラム成果報告会
学外研修会については、私立大学協会、私立短期大学協会開催の実務に直結する研修会にオンラインで参加し、実務知識の習得と各課への研修報告により情報共有を図った。
［成果指標］FD 研修会への専任教員参加率 100％
［実績 100％］
SD 研修会への教職員参加率 100％
［実績 100％］◆自由ケ丘高等学校（１）教育活動の充実
１）学力の向上① 授業内容の充実
ICT を活用した授業に基づく授業内容の向上に向けて、教員のほとんどがタブ
レットを用いた授業を積極的に実施した。
生徒の主体性を向上させる指導計画として、生徒を主体的に活動させる授業展
開について検討を行い、指導計画に反映させて実践した。指導計画に関しては問題なく作成できた。
英語力を向上させるため、リピトーク（音読アプリ）の活用や英語科教員が担当する授業での呼びかけにより英語検定試験の受験を促進し、英語検定試験の 2次対策などにより目標値を達成することができた。
外部模試による学力の伸長を図る取り組みでは、学年ごとに事前対策および授業を実施し、成果指標の目標値を達成することができた。
[成果指標] ICT を活用した公開授業実施回数 2 回［実績 2 回］
教科別指導計画作成 100％
［実績 100％］
3 年生の GTEC690 点以上
または英検 CSE1700 点以上の人数 135 人［実績 203 人］
外部模試前年比較伸長割合 70％［実績 80％］② 教科指導力の向上
新学習指導要領の施行に伴う学習および指導力の向上を図るため、教科会議を定期的に実施し、新教育課程に基づく授業展開および指導方法の改善を継続的に実施した。
教科ごとの指導方法および受験指導を改善するため、問題作成および観点別評
価における各科目を見直すとともに、今後は授業研究および満足度アンケートの結果を分析し、他校への視察などを経て、その内容を各教科に還元することとした。また、観点別評価については、クラスおよびコースに応じて割合を変更する

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とともに、大学入学共通テストに合わせた試験時間の延長についても今後の課題として取り組むこととした。
[成果指標] 新教育課程検討部会 5 回［実績 5 回］
教科学習会（教科会議）8 回［実績 8 回］
２）受験対策指導の強化① 難関国公立大学合格への教育指導内容の充実
入試問題研究の強化については、多様な入試に応じた講座を開講し、教員が生徒指導を実施した。
教員に予備校主催のセミナー等への参加を促し、受講したセミナー等の内容を教科会議等において情報共有を図ることで、教員の教科指導力および受験指導力の向上に努めた。
放課後の講座制課外の実施による指導内容の充実に向けて、生徒の志望大学の受験に対応した講座を開講することができた。
難関国公立大学希望者数を増加させる取り組みとして、東京大学 1 人、大阪大学 1 人、東京工業大学 1 人、九州大学 2 人、国立大学医学部医学科 1 人が受験したが、合格者は大分大学医学部医学科 1 人であった。
[成果指標] 入試問題研究会（教科会議）8 回［実績 8 回］
難関国公立大学合格ラインを超える生徒数 25 人
［実績 10 人］
難関国公立大学合格者数 20 人
［実績 1 人］
② 国公私立大学への合格実績の向上
新入試制度に対応した学習環境を整備するため、予備校主催の入試問題研究会
で研修を行った結果を踏まえ、各教科において大学入試問題を分析し情報共有を図った。また、大学入試対策として、各大学において実施される入試説明会の内容を踏まえ、実際の受験指導において生徒へフィードバックを行った。
地元の国公立大学対策チーム設置による生徒の育成について、学校推薦型選抜
および総合型選抜を利用して 37 人の合格者を出すことができた。このうち、Ⅱ型（大学入学共通テスト利用の選抜）の利用で 7 人の合格者を出すことができ、本対策チームの成果となった。
[成果指標] 国公立大学の合格者数（難関大学を除く）100 人 ［実績 80 人］
総合型選抜、学校推薦型選抜での合格者数 40 人 ［実績 37 人］（２）生徒支援の充実
１）キャリア教育の充実① LCP（リバティキャリアプラン）の充実
課題解決能力の育成に向けて、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行されたことにより、計画した各学年のクラス別にグループ分けを行い、グループごとに課題を見つけその解決に取り組んだ。
外部講師および校外活動を充実させるため、令和 4 年度まで実施できなかった
校外学習を再開した。
また、生徒の成長のための探究学習では、計画した取り組みを実施し、目標値21を達成することができた。また、令和 4 年度より開始した「総合的な探究の時間」
についての様々な課題があるものの、本校の方針およびカリキュラムモデル等の完成に向けて作成しており、第 4 次中期経営計画にも繋がるよう成果を上げた。
[成果指標] 外部講師の講演 4 回［実績 4 回］
校外学習 4 回［実績 4 回］
探究学習の完成 100％
［実績 100％］
評価方法の作成 100％
［実績 100％］
２）特別活動・部活動の活性化① 学校行事の充実
文化祭および体育祭の充実に向けて、来校者を迎えた行事を再開することができた。安全面の配慮から入場制限を設けたことで大きなトラブルを未然に防ぐことができ、生徒の活動も従来と変わらない状況まで回復した。
学校行事の充実を図るため、十分な感染対策のもと体育祭を開催したが、行事終了後には複数のクラスで感染症により学級閉鎖が発生した。
[成果指標] 文化祭来校者数 1,200 人［実績 2,000 人］
体育祭の満足度 88％［実績 88％］
文化祭・体育祭の中学生見学者数 180 人［実績 0 人］
② 部活動の充実
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行されたことによる行動制限等のない部活動を再開したことから、部活動の活動状況および部員数、試合等の成績等を十分に把握し、必要な支援について検討を行った。
部活動の指導環境の構築に向けて、部活動顧問の指導環境が改善したことから、生徒が生き生きと活動ができる環境になるように努めた。
文化部は、活動状況を発表できる機会の確保および広報活動を充実させるため、オープンスクールを中心に日頃の活動状況を発表する場を設けるとともに、マスクを着用せず対面による活動を徐々に実施した。
[成果指標] 部活動加入率 68％［実績 62％］
文化部加入率 28％［実績 23％］
文化部校内発表会の開催回数 5 回［実績 6 回］

（３）高校運営の強化
１）戦略的募集広報活動の推進① 中学校・塾への募集広報活動の強化
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症へ移行したことから、令和 4 年度より引き続き募集担当教員の中学校・塾への個別による高校説明会の回数を増やし、より具体的に本校の説明を行ったことにより、高校説明会による募集広報を効果的に実施することができた。また、募集広報を強化する取り組みとして、中学校
2 校の PTA 会員が本校へ来校した。
出前授業・特別講座による募集広報については、微増ではあるものの、高校説明会および出前授業を新たな実施形態へ変革を行った。
[成果指標] 中学校・塾主催高校説明会数 55 回
［実績 35 回］
高校訪問（PTA・中学生等）の来校者数 340 人 ［実績 37 人］

22

出前授業・特別講座 28 回
［実績 15 回］② オープンスクールの活性化と、ホームページの活用
学校見学会の活性化に向けて、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症へ移行したことから、学校見学会の人数制限を解除した結果、目標値が過去最高の参加者数を達成することができた。
ホームページを活用した広報活動としては、インターネット出願時にホームページも閲覧されることから、情報発信媒体としての中心的なものとなっているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時のような利用頻度には至らなかった。
[成果指標] オープンスクール等の来場者数 2,800 人［実績 2,806 人］
ホームページの平均閲覧者数 30,000 人［実績 23,809 人］
定員充足率 100％
［実績 103％］
２）地域貢献活動、高大連携の推進① 地域貢献、ボランティア活動の充実
地域貢献活動の充実に向けて、パソコン公開講座を実施した。
インターアクトクラブ・生徒会を中心としたボランティア活動の充実に向けて、
インターアクトクラブの活動および各学年におけるボランティア活動を積極的に行い、多くの生徒が活動に参加した。また、教員による下校指導および折尾駅における指導等においては、本校の生徒として自覚ある行動の支援活動を実施した。
[成果指標] パソコン公開講座参加者数 40 人
［実績 10 人］
ボランティア活動参加者数 400 人［実績 600 人］② 高大連携の推進
大学に関する情報収集において、大学等の説明会および出前授業を実施し、大学に関する情報収集に努めた。
大学行事への参加促進に向けて、新型コロナウイルス感染症の分類が 5 類感染症へ移行されたことにより、大学のオープンキャンパスが従来の形を取り戻しつ
つあり、引き続き感染対策を講じた人数制限および参加申し込みが必要な状況であった。一方で、オンラインによる大学のオープンキャンパスへの参加が可能になり、大学を身近に感じる環境を作ることができたことから、生徒にとって新しいオープンキャンパスの環境が整った。
[成果指標] 大学説明会 3 回［実績 2 回］
大学見学会 2 回

［実績 0 回］

◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
１）保育内容の充実① 幼稚園教育の質の向上
対面形式の研修を主とした園内外研修へ計画的に参加し、成果指標の目標値を達成することができた。また、研修の受講後に教員が研修内容を共有することで園全体の保育スキルの向上に繋げた。

23

行事ごとに学年単位で検討・作成した指導計画に基づき、月案・週案の作成に繋げたことで保育の質の向上を図った。
学校評価については、地域の方および幼稚園役員を委員とする学校評価委員会
を 2 月に実施し、本園の教育活動に対する様々な取り組み内容について理解を深めた。
小学校との連携に向けて、相互に学校訪問・幼稚園訪問を行うことにより、情報を共有し円滑な接続を実施した。また、幼小連絡会を実施して、園児の保育状
況等を説明し、就学がスムーズに行えるよう体制を整えた。
[成果指標] 研修に基づく指導計画の見直し、改善 30％［実績 30％］
地域の小学校との連携 12 回
［実績 12 回］② 園の特色を生かした教育課程の編成
入園から卒園までの繋がりのある保育を目的として、教育課程を学年ごとに見直し、カリキュラムの調整を職員で行い、次年度カリキュラムの充実に取り組んだ。
体験型保育として、5 年目となるマラソン大会を実施し、園児の体力向上および持久力・精神面の強化に繋げた。また、6 年目となるダンス教室では、簡単なステップをマスターし、曲に合わせて踊る楽しみやリズム感を養った。
ICT 英語教育システムによる毎日 10 分間の英語の取り組みとして、定着しており、保育参観で保護者の方々に披露し、好評であった。
[成果指標] 体験型保育実施回数 40 回
［実績 40 回］
２）大学・地域との連携強化① 学園設置大学との連携の強化
附属幼稚園の特質を活かし、大学教員の専門的な教育のもと、体操教室や絵画
造形教室、科学遊び等をとおして、今後の指導方法の向上に繋げた。
学生との連携として、学生を教育実習生として受け入れ、園児たちの生活およ
び遊びの様子を観察し、充実した教育実習にするため取り組んだ。また、学生ボ
ランティアと連携して、ラグビー体験およびテニス教室を実施し、学生との交流を深め、学生と本園との相互の信頼関係の構築や保育内容の見直し強化に努めた。
大学教員との連携として、日常の活動の様子を YouTube およびインスタグラム
で配信することで、保護者に広くアピールした。
[成果指標] 大学教員との連携 30 回
［実績 30 回］
学生との連携 8 回［実績 8 回］
② 地域との交流の推進
月 1 回、則松市民センターで行われているネットワーク会議に出席し、地域の様子について保育園・幼稚園・小学校・中学校と情報交換を行った。
勤労感謝の日には、近隣の消防署・警察署・折尾駅を訪問し、日頃の感謝の気持ちを伝えた。また、地域のイベントである「折尾まつり」へ年長組が参加し、地域との連携を深めるとともに、大学教員からの呼びかけで、黒崎宿場夜市のイ
ベントに園児が参加したほか、地域からの呼びかけで、遠賀川において実施されるナイトリバーの会場に、園児が提灯に描いた絵を会場に飾った。
また、附属幼稚園間の交流では、年中組の園児が自由ケ丘幼稚園と鞍手幼稚園を訪問し、交流を行った。
[成果指標] 地域との連携回数 12 回
［実績 12 回］
地域へのイベントの参加 2 回［実績 2 回］

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３）幼稚園運営の強化① 園児募集・広報の強化
未就園児教室が充実したものになるよう、計画的に準備を進め、入園児の確保に繋げた。
定期的にホームページの更新を行い、本園の取り組みおよび日常の園児の様子を発信することで、未就園児教室への参加や入園児の確保に繋げた。
広報活動を充実させるため、則松市民センターへポスターの掲示を依頼した。
また、願書配付後に入園説明会を開催し、保育内容の説明や保護者の質問に対する回答を丁寧に行い、広報活動を充実させた。
[成果指標] 未就園児教室参加者数 660 人［実績 830 人］
ホームページ更新回数（月）6 回［実績 10 回］
総園児数 180 人［実績 212 人］② 安全対策の徹底
園庭の遊具について、クラス担任が定期的に安全点検を実施し、危険な箇所および腐食している箇所などを確認し、事故防止に繋げた。
消防訓練等について、消防署や警察署と連携し、計画的に実施した。その中で、園児をバスに置き去りにした場合等危険な事案が発生した際の訓練として、園児
1 人ひとりがバスのクラクションを鳴らす体験を行った。また、地震訓練として、園児および職員の身を守るための行動手順を確認する訓練を実施した。さらに、通報訓練や消火訓練を行い、園児と職員の危機管理意識を高めた。
[成果指標] 安全チェック 12 回
［実績 12 回］
消防訓練、地震避難訓練 3 回［実績 3 回］
交通安全教室、防犯訓練 1 回［実績 1 回］

（２）自由ケ丘幼稚園
１）保育内容の充実① 幼稚園教育の質の向上
保育目標達成の PDCA サイクルとして月案・週日案の作成・実践・点検を継続し、保育の質の向上を図った。
研修会への参加については、教員それぞれが課題に沿ったテーマの研修を探し、長期休暇期間を中心に積極的に参加した。
附属幼稚園間の研修については、長期休暇期間中に実施し、3 園共通の課題について意見交換を行った。
小学校との連携では、年長児が実際に小学校に出向いて小学１年生の児童と交流したが、インフルエンザの流行により目標を達成することができなかった。また、年長組の担任が園児の進学予定先の小学校に出向いて幼小連絡会を開催し、園児一人ひとりの保育状況について引き継ぎを行った。
学校評価の施行については、学校関係者評価委員会を 2 月に開催し、保育活動
等に関する取り組みを発表し、評価を取りまとめた。
[成果指標] 研修に基づく指導計画の見直し、改善 30％［実績 80％］
小学校交流 4 回
［実績 3 回］

25

② 園の特色を生かした教育課程の編成
毎週 1 回のペースで学年会議を行い、当該週の日常の保育状況を評価したうえ
で次週の保育計画を立案した。
教育課程の編成会議を学期ごとに行い、成果目標の目標値を達成することができた。本会議では、子どもの発達段階に合わせた保育について協議し、発達の連続性を考慮して他学年の園児を担当する教員の意見を取り入れ、カリキュラム編
成を検討した。
特別な支援を要する園児については、計画を策定し個別の支援を検討した。年
度末には次年度の教育課程を策定した。
[成果指標] 編成会議 3 回［実績 3 回］
２）大学・地域との連携強化① 学園設置大学との連携の強化
体操教室・リトミックについて、計画どおり正課として毎週 1 回実施した。
学生との連携として、学生ボランティアおよび学生アルバイトが本園の行事および日常の保育の補助を行った。このほか、ラグビー体験を実施したほか、九州共立大学地域創造学科の学生が預かり保育における触れ合い等を通じて園児と交流した。
大学教員との連携については、「幼児の表現・感性・直接体験」をキーワードとした研究を実施した。また、九州女子大学において、本園園長が「園運営の実際と若い保育者に期待する事」と題して保育者を目指す学生に向けた講義を行った。
[成果指標] リトミック教室の実施回数（学年）30 回［実績 30 回］
体操教室の実施回数（学年）30 回［実績 34 回］② 地域との交流の推進
地域との交流について例年どおりの計画を立案し、田植え・稲刈りの体験を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大により中止にしていた餅つきを再開した。
田植え・稲刈りの体験では、地域の方に脱穀精米を依頼し、クッキングの一環としておにぎりを作り、おかずバイキングとともにおにぎりパーティを実施した。
おりお母と子の図書館との交流として、図書館員が毎月本園の未就園児教室に来園し、親子に絵本の読み聞かせを実施した。
地域内の小規模保育園との交流では、他の園の満 3 歳児が来園し、幼稚園体験を実施した。また、附属幼稚園間の交流では、年中組の園児が折尾幼稚園と鞍手幼稚園を訪問し、交流を行った。
[成果指標] 地域交流 10 回
［実績 12 回］
３）幼稚園運営の強化① 園児募集・広報の強化
毎月ホームページを更新して本園の取り組みを外部に発信した。ホームページの閲覧により本園を知り、入園に繋がったケースがあり、効果的な広報活動を実施することができた。また、インスタグラムをとおして、園内の活動を積極的に発信し、日常の保育状況を詳しく紹介し、保護者の満足度の向上に繋げた。
子育て支援活動の充実として、在園児の特別支援に関する子育て相談に対応した。また、未就園児教室において保護者の子育てにおける「困り」について相談を受ける等、必要に応じて、専門機関と連携し、アドバイスを行った。

26

ICT 保育については、年間のカリキュラムに基づき、本園での保育の様子を配信して家庭で確認できること、親子で ICT 体験を実施したことなどについて保護者より好評を得ることができた。
[成果指標] 入園率（未就園児教室）90％［実績 92％］
子育て相談 10 回
［実績 13 回］
総園児数 230 人［実績 272 人］② 安全対策の徹底
送迎バス運行に関する安全対策として、計画どおり夏期休暇期間中に、バス運
転手に対してドライビングスクール折尾において運転手研修を実施するとともに、園児に対して交通安全教室を実施した。
また、安全対策として、職員が園外活動前に現地の下見を行い、当日の園児の動線確認および危険箇所・トイレの場所等について確認を行った。
災害時の安全対策として、警察署および消防署と連携して避難訓練・防犯訓練を実施した。
遊具・建物の点検については、職員が園舎の危険箇所を定期的に安全確認し、事故の未然防止に努めた。
職員に対する危機管理の研修では、他の園の事故事例を参考に研修を実施した。
[成果指標] 避難訓練 2 回［実績 2 回］
点検等 3 回
［実績 3 回］
研修 1 回［実績 2 回］

（３）鞍手幼稚園
１）保育内容の充実① 幼稚園教育の質の向上
園内研修の実施とその振り返りを全クラスで実施し、園外研修の事後報告を園長に書面で提出するとともに、他の職員に対してはプレゼンテーション形式で報告した。
指導計画および実施要項について、内容を十分把握し園長がコメントを付して、重要項目については直接口頭による指導を行い、職員の保育力の向上に努めた。
幼児期から小学校期への円滑な接続を推進するため、自然体験「田植えと稲刈り」を西川小学校と共同で実施した。
教員が園児の進学する小学校に出向き、進学予定園児の幼稚園生活の状況や園
児一人ひとりの発達状況について詳細な申し送りを行う連絡会を開催した。さらに、卒園児の小学校における活動の様子も参観した。
年長児が進学する小学校を訪問し、就学直前には小学校教員が来園して年長児を対象に模擬授業を実施した。
学校評価については、保育内容その他について保護者のアンケートを集計し運営の向上を図った。
[成果指標] 研修に基づく指導計画の見直し、改善 30％［実績 30％］
園内報告会の実施回数 14 回
［実績 16 回］② 園の特色を生かした教育課程の編成
計画的な食育活動として、夏野菜や芋の苗などを植え、日々の成長の観察や水27

やり、草取りなどを行い、収穫後に調理して試食した。
体系的な運動遊びの実践として、満 3 歳児からの計画的な機能遊びの充実を図るため、年少・年中・年長児に対し、九州共立大学の教員が 2 か月に 1 回、運動指導を実施した。また、園児の体力測定を実施し、個人の運動能力を把握することにより、教育の基礎データとして役立てた。
[成果指標] 園外保育回数 14 回
［実績 25 回］
２）大学・地域との連携強化① 学園設置大学との連携の強化
学生との連携企画として、九州共立大学スポーツ学部の学生が、毎週定期的に教育補助者として保育の補助を実施した。また、運動会、生活発表会および節分等の行事に、九州女子短期大学および九州共立大学の学生がボランティアとして参加した。
大学の実践研究や臨床研究への参加について、九州共立大学の教員と連携して幼児の運動能力測定を実施し、「幼児期の子どもの運動の重要性」についての研究を進めた。
大学教員等の専門講師を交えた幼稚園活動として、九州共立大学の教員によるラグビー体験を 2 回実施した。
[成果指標] 学生の保育行事への参加回数 7 回［実績 12 回〕② 地域との交流の推進
地域の施設等との連携強化として、鞍手町文化祭へ園児の作品を出展した。また、高取焼保存会会員による陶芸教室（9 月）およびお茶会（2 月）を実施するとともに、地域木工職人の木工作品を園内に展示した。
鞍手町同和教育研究会へ参加し、近隣の小学校、中学校、高等学校の教員や地域の社会活動メンバーと交流を図った。
附属幼稚園間の交流では、年中組の園児が折尾幼稚園と自由ケ丘幼稚園を訪問し、交流を行った。
[成果指標] 地域施設との交流回数 14 回
［実績 20 回］
３）幼稚園運営の強化① 園児募集・広報の強化
本園の教育方針および運営方針を分かりやすく伝えるため、ホームページを大幅に見直した。フェイスブックでは行事および日常の保育の様子を随時発信した。
未就園児教室に係る広報活動を、子育て支援の広報活動と並行して実施し、保護者に対して積極的な働きかけを行った。
地域に根差した「乳幼児期の子どもの発達の支援センター」を設置し、総合的に子育て支援活動に取り組んだ。
本園における子育て支援活動に関する広報として、毎月発行する「園だより」、
鞍手町が年 4 回発行する鞍手町広報誌「くらて」に掲載した。また、近隣の郵便局、銀行、病院、商店等にはポスターを掲示した。
[成果指標] ホームページ等の更新 30 回/月［実績 30 回/月］
広報活動 30 件［実績 30 件］
総園児数 120 人［実績 109 人］② 安全対策の徹底
職員による安全・衛生点検として、常に意識を配り、職員が協力して保育時、災害時および登降園時等の様々な場面を想定し、園児一人ひとりの動向について28

情報共有を図り、安全・衛生に対する保育の充実を図った。
また、直方管内の警察署職員および地域の安全対策委員と連携して開催した交通安全教室では、園児に横断歩道の渡り方等の実践を交えた指導を行い、安全面について充実を図った。
様々な伝染性の疾病に関して、園内はもとより特に外部からの来園者にも留意
して、手洗いや消毒を呼びかけるなど、保育環境の衛生面についても管理した。
避難訓練については、段階的に計画に沿って、年度当初の 4 月には園児が必要
以上に緊張せず落ち着いて行動することから実施した。その後、園児が教員の指示に従い、冷静沈着かつ敏速な行動ができるよう訓練を重ね、危機事象発生から3 分以内に点呼までの訓練を完了することができた。
危機管理の強化に関する具体策として、不審者が乱入した場合などの緊急時には、笛を吹いて周囲に危険を知らせ、所定の連絡経路に基づいて交番へ通報することを職員間で情報共有を図った。
バス乗降時には、バス乗車名簿に基づき 2 人体制（運転手・添乗者）で点呼と目視で確認を行い、全園児を降車させたこと、園児の忘れ物がないこと、安全装置が正常に作動していることについて確認することとした。
[成果指標] 職員による安全点検回数 9 回［実績 12 回］
職員間の安全管理への意識 4.5 点［実績 4.5 点］
避難訓練の実施 6 回［実績 6 回］

◆管理運営
【重点項目 1】学園内ネットワークの効率的運用
学園内情報ネットワークの統合として、ICT 関連システムの一元的な調達および共通化を図るため、マイクロソフト社と教育機関向け統合契約（EES 契約）を締結し、学生および教職員向けソフトの提供を開始した。併せて、ソフトのイン
ストール支援を実施するとともに、学園設置大学に共通するインストールマニュ
アルを作成した。
無線 LAN 環境整備については、整備を完了し、検証と改善に取り組んだ。
【重点項目 2】組織の若返りによる組織活力の維持向上
事務職員の新卒採用について、学園設置大学および他大学の新卒者 3 人を内定した。また、事務職員の年齢構成の均衡を図るべく中途採用の選考を行い、年度途中に 3 人採用し、令和 6 年 4 月 1 日付採用予定者として 6 人を内定した。選考にあたり、総合適性検査の実施に加え、一般常識試験、小論文試験を導入し、一次・二次面接を実施することで優秀な人材を確保することができた。
能力を重視した人事の取り組みとして、6 月に昇格人事および定期異動人事を実施した。
事務組織の改編については、事務組織内のミドルマネジメント人材の養成の観点から係長職を導入した。また、事務職員配置人員の定員制について、学園設置大学の業務平準化を推進したうえで再検討することとした。
[成果指標] 新卒採用人員（4/1 採用人員）12 人[実績 21 人]
専任事務職員数（5/1 人員）114 人[実績 113 人]

29

事務職員 1 人当り学生数（大学事務局 5/1）48 人[実績 52.3 人]【重点項目 3】組織活性化のための制度改革の実行
早期退職制度については、教職員の再雇用制度の見直しを行ったうえで、令和
6 年度以降に改めて検討を行うこととした。
雇用形態の検討・開発に向けて、引き続き学園設置校において導入した教員の雇用形態の検証を行った。
[成果指標] 教員 1 人当り学生数（九共大）30.0 人［実績 36.2 人］
教員 1 人当り学生数（九女大・九女短大）25.0 人［実績 19.5 人］
教員 1 人当り生徒数（高校）19.2 人［実績 18.9 人］【重点項目 4】事務職員の能力開発（SD）の推進
SD 研修として、教職員に必要な知識および技能を習得させるため、私立大学協会等が主催する実務研修に関係職員が参加した。また、教職員を対象としたビジネスマナー研修と係長を主な対象者とする研修を実施し、教職員の能力および資質の向上を図った。さらに、階層別研修の一環として早稲田大学アカデミックソ
リューション主催クオンアカデミーオンラインセミナーに教職員を派遣した。
教職員のキャリアアップ体系を充実させるため、株式会社インソース開講講座のエクセル研修を実施した。
[成果指標] 研修等を通じて資格を取得した職員数（延べ数）20 人［実績 6 人］

◆財務・環境整備【重点項目 1】収入増加と財政に応じた支出の検討
近隣大学・高校の学納金調査を行い、現状報告書を作成した。
外部資金の獲得拡大について、補助金採択率の向上を図るため、日本私立学校振興・共済事業団主催の助成部相談会において学園設置大学の補助金採択結果の診断および補助金対象となる要点について検討を行い、報告書を作成のうえ学園
設置校の補助金担当者へ周知した。
また、委託手数料およびその他の経費使用について、日常業務の中で点検を行い、経費削減に繋がる改善策の検討を行った。
奨学費については、制度の見直し等により奨学比率の成果指標の目標値を達成することができた。
[成果指標] 奨学費比率 10.0％［実績 7.9％］【重点項目 2】事業別収支体質の強化
教育活動収支差額比率および経常収支差額比率ともに成果指標の目標値を達成することができた。
月次収支報告の内容を充実させるため、配布資料の構成等に関する検討を行った。
財務会計研修会については、計画していた九州共立大学、九州女子大学・九州
女子短期大学、自由ケ丘高等学校に加えて九州女子大学附属 3 幼稚園においても30

研修会を実施した。
[成果指標] 教育活動収支差額比率（法人全体）0.74％［実績 4.22％］
経常収支差額比率（法人全体）0.65％［実績 4.10％］
財務研修会・勉強会開催 3 回［実績 6 回］
【重点項目 3】施設設備の計画的な整備
蛍光灯・グラウンド照明の LED 化については、九州共立大学鶴鳴記念館の LED化改修工事を実施し、成果指標の目標値を達成することができた。これにより蛍
光灯・グラウンド照明の LED 化計画の対象施設について、LED 化がすべて完了した。
[成果指標] LED 設備移行率 100％
［実績 100％］

３. 財務の概要（１）活動区分資金収支（34ページ「活動区分資金収支計算書」参照）
支払資金（いつでも支払いに充当できる現金・預金）の増減額は、予算において 4 億 6,150 万円の増加を見込んでいたのに対し、5 億 8,914 万円の増加となり、
1 億 2,764 万円好転する結果となった。また、それに伴い、前年度繰越支払資金
50 億 3,238 万円から翌年度繰越支払資金は 56 億 2,153 万円に増加した。
１）教育活動による資金収支について
学校法人運営の根幹をなす教育活動資金収支差額は、予算において 12 億 2,715万円の収入超過を見込んでいたのに対し、13 億 9,219 万円の収入超過となり、1
億 6,504 万円好転する結果となった。
２）施設整備等活動による資金収支について
施設整備等活動資金収支差額は、予算において 3 億 4,204 万円の支出超過を見込んでいたのに対し、2 億 4,862 万円の支出超過となり、9,341 万円好転する結果となった。
施設整備等活動による資金収支の主な内容は、九州共立大学の機械棟の高圧電気設備改修工事および鶴鳴記念館の LED 設備工事の実施、ならびに九州女子大学
人間科学部改組に伴う機器備品の購入等によるものである。
３）その他の活動による資金収支について
その他の活動資金収支差額は、予算において 3 億 5,813 万円の支出超過を見込んでいたのに対し、5 億 5,442 万円の支出超過となり、1 億 9,628 円下回る結果となった。
その他の活動による資金収支の主な内容は、経営基盤強化引当特定資産 9,325
万円の繰入れ、日本私立学校振興･共済事業団からの借入金の 2 億 5,576 万円の返済、地方債（有価証券）2 億円の購入等によるものである。

（２）事業活動収支（35 ページ「事業活動収支計算書」参照）
基本金組入前収支差額は、予算において 3,229 万円の支出超過を見込んでいた

31

のに対し、3 億 3,395 万円の収入超過となり、3 億 6,624 万円好転する結果となった。
また、基本金組入後の当年度収支差額は１億 9,171 万円の収入超過となり、翌年度繰越収支差額は、前年度繰越収支差額の 160 億 9082 万円の支出超過に当年度収支差額と基本金取崩額 1 億 8,845 万円を合算して 157 億 1,065 万円の支出超過となった。
１）教育活動収支について
教育活動収支差額は、予算において 2,304 万円の収入超過を見込んでいたのに対し、3 億 1,232 万円の収入超過となり、2 億 8,927 万円好転する結果となった。
なお、支出の部には資金支出を伴わない退職給与引当金繰入額、減価償却額が合わせて 13 億 6,541 万円計上されている。
２）教育活動外収支について
教育活動外収支差額は、予算において 982 万円の支出超過を見込んでいたのに対し、923 万円の支出超過となり、58 万円好転する結果となった。
３）経常収支差額について
経常収支差額は、予算において 1,322 万円の収入超過を見込んでいたのに対し、
3 億 308 万円の収入超過となり、2 億 8,986 万円好転する結果となった。
４）特別収支について
特別収支差額は、予算において 2,302 万円の収入超過を見込んでいたのに対し、
3,086 万円の収入超過となり、783 万円好転する結果となった。
特別収支の主な内容は、土地の売却による差益 8,053 万円、施設設備寄付金および各設置校における現物寄付金、ならびに施設設備補助金の合計 2,183 万円、
前述の改修工事等に伴う建物等の解体および備品等の廃棄による除却損 7,150 万円によるものである。

（３）貸借対照表（36 ページ「貸借対照表」参照）
１）資産の部
資産の部合計額は 426 億 421 万円となり、前年度に比して 9,801 万円の減少となった。その内訳は、固定資産 6 億 1,652 万円の減少、流動資産 5 億 1,850 万円の増加である。また、固定資産の増減の内訳は、有形固定資産 8 億 9,413 万円の減少、特定資産 9,163 万円の増加、その他の固定資産 1 億 8,597 万円の増加である。
２）負債の部
負債の部合計額は 63 億 9,807 万円となり、前年度に比して 4 億 3,196 万円の減少となった。その内訳は、固定負債 4 億 7,476 万円の減少、流動負債 4,279 万円の増加である。
固定負債の減少の主な内容は、長期借入金の返済、退職給与引当金の取崩しおよび LED 設備等の長期未払金の支払いによるものである。

３）純資産の部
純資産の部合計額は 362 億 614 万円となり、前年度に比して 3 億 3,395 万円の32

増加となった。この金額は、事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額
3 億 3,395 万円と一致する。
基本金は 519 億 1,679 万円となり、前年度に比して 4,622 万円の減少となった。
基本金の減少の主な内容は、九州共立大学の光武館および自由ケ丘高校の寮の解体工事等による１号基本金の取崩しによるものである。

33

活動区分資金収支計算書
令和5（2023）年4月 1日から
令和6（2024）年3月31日まで（単位：千円）Ｄ

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
一般寄付金収入入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支
教育研究経費支出
出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（Ａ＋Ｂ）
有価証券売却収入
預り金収入
仮受金受入収入
預り保証金受入収入
福原弘之奨学金引当特定資産取崩収入
収貸付金回収収入入
仮払金回収収入
預託金回収収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
経営基盤強化引当特定資産繰入支出
福原弘之奨学金引当特定資産繰入支出
預託金支出
修学旅行預り金支出
支出
仮払金支払支出預り金支出預り保証金支払支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

Ｅ

予備費

Ｆ
Ｇ
Ｈ

支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

Ａ
施
よ設
る整
資備
金等
収活
支動
に
Ｂ
Ｃ

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

2022年度決算
5,640,222
89,524
9,440
567
1,521,988
179,473
160,529
7,601,743
3,240,449
2,121,269
612,854
5,974,572
1,627,171
71,814
1,698,985
49,800400,189
449,989
443,956
137,844581,800△131,811
28,910△102,901
1,596,084

予算

決算

差異

5,389,775
93,7752,000
01,631,664
165,441
114,233
7,396,888
3,565,380
2,085,074
609,704
6,260,158
1,136,730
90,4201,227,150
4,000
93,25097,250320,595
167,253
487,848△390,598
48,558△342,040
885,110
0
0
0
0
0
159
0
0
159
5,235
5,394
255,760
093,2501600000349,026
15,062364,088△358,694
561△358,133

5,399,860
90,895
7,200
852
1,584,207
156,603
144,372
7,383,989
3,546,074
1,980,426
518,562
6,045,062
1,338,927
53,272
1,392,199
7,536
93,256
100,792
307,078
167,253474,331△373,539
124,911△248,628
1,143,571
900
8,010
0
0
1,637
0
2,445
0
12,992
5,822
18,814
255,760
200,000
93,25016
012,3552,651
0
0
564,032
15,060579,092△560,278
5,856△554,422△10,085
2,880△5,200△852
47,457
8,838△30,139
12,89919,306
104,648
91,142215,096△202,197
37,148△165,049△3,536△6△3,542
13,5170
13,517△17,059△76,353△93,412△258,461△900△8,01000△1,637159△2,4450△12,833△587△13,4200△200,000000△12,355△2,65100△215,006
2△215,004
201,584△5,295
196,289

36,6732,400
705,157
16,339721,496△ 710,760△3,248△ 714,008(34,528)
65,472
461,505
5,032,386
5,493,891

589,149
5,032,386
5,621,535

65,472△127,644
0△127,644

882,076
4,150,310
5,032,386

34

0
0
1,000
2,400
311
0
753
30
4,494
6,242
10,736
255,7600400,000
19
29
7,831
2,445

事業活動収支計算書
令和5（2023）年4月 1日から
令和6（2024）年3月31日まで(単位：千円）

5,389,775

5,399,860△10,085

2022年度決算
5,640,222

手数料

93,77590,8952,880

89,524

寄付金

2,000

12,425△10,425

14,573

経常費等補助金

1,631,664

1,584,207

47,457

1,521,988

付随事業収入165,441

156,603

8,838

179,473

雑収入

114,233

144,580△30,347

160,530

7,396,888

7,388,570

8,318

7,606,310

3,387,331

3,271,899

115,432

3,206,279(2,382,778)(2,305,641)(77,137)(2,187,233)

学生生徒等納付金

収入a 教育活動収入計

教
育
活
動
収
支

人件費
（教員人件費）（職員人件費）

予算

決算

差異

(800,533)(784,963)(15,570)(756,016)

3,284,660

3,190,762

93,8983,309,033（教育研究経費）(2,085,074)(1,986,539)(98,535)(2,125,836)（減価償却額）(1,199,586)(1,204,223)(△4,637)(1,183,197)

701,848

613,583

88,265714,202（管理経費）(609,704)(518,562)(91,142)(612,865)（減価償却額）(92,144)(95,021)(△2,877)(101,337)

0

0

0

407

7,373,839

7,076,244

297,595

7,229,921

23,049312,326△289,277

376,389

5,235

5,822

△587

6,242

0

0

0

0

5,235

5,822

△587

6,242

15,062

15,0602

16,33900

0

0

15,062

15,0602

16,339

Ｂ 教育活動外収支差額(c-d)△9,827△9,238△589△10,097

Ｃ 経常収支差額(A+B)

13,222

303,088△289,866

366,292

資産売却差額80,53380,534△1

98,004

その他の特別収入

14,00021,834△7,83468,304

e 特別収入計

94,533102,368△7,835

166,308

71,50571,505043,451000071,50571,505043,451

Ｄ 特別収支差額(e-f)

23,02830,863△7,835

122,857

Ｅ〔予備費〕(31,454)
68,546

Ｆ 基本金組入前当年度収支差額(C+D-E)△32,296333,951△366,247

489,149

Ｇ 基本金組入額合計△295,957△142,232△153,725△333,298

教育研究経費
支出

管理経費

徴収不能額等
b 教育活動支出計
Ａ 教育活動収支差額(a-b)
教
育
活
動
外
収
支

収
入

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
c 教育活動外収入計

支出借入金等利息その他の教育活動外支出
d 教育活動外支出計

特
別
収
支

収
入

支
出

資産処分差額
その他の特別支出
f 特別支出計

68,546

Ｈ 当年度収支差額(F+G)△328,253

191,719△519,972

155,851

Ｉ 前年度繰越収支差額△16,090,828△16,090,828

0△16,246,679

Ｊ 基本金取崩額

72,099188,454△116,355

0△16,346,982△15,710,655△636,327△16,090,828

事業活動収入計

7,496,656

7,496,760△104

7,778,860

事業活動支出計

7,528,952

7,162,809

366,143

7,289,711

Ｋ 翌年度繰越収支差額(H+I+J)
（参考）

35

貸借対照表令和6（2024）年3月31日(単位：千円)
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
その他
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
経営基盤強化引当特定資産
学舎改築引当特定資産
福原弘之奨学金引当特定資産
その他の固定資産
有価証券
その他
流動資産
現金預金
未収入金
その他
資産の部 合計

本年度末
36,871,553
29,392,500
5,608,289
18,551,730
2,655,810
491,282
66,723
1,992,936
25,7307,224,548
200,000
1,700,000
2,796,780
2,500,000
27,768254,505
205,050
49,4555,732,664
5,621,535
94,497
16,63242,604,217

前年度末
37,488,076
30,286,632
5,621,011
19,146,647
2,955,243
501,957
75,227
1,964,122
22,425
7,132,918
200,000
1,700,000
2,703,530
2,500,000
29,38868,526
5,950
62,576
5,214,156
5,032,386
163,400
18,37042,702,232

増減△ 616,523△ 894,132△ 12,722△ 594,917△ 299,433△ 10,675△ 8,504
28,814
3,305
91,6300093,2500△ 1,620
185,979
199,100△ 13,121
518,508
589,149△ 68,903△ 1,738△ 98,015

本年度末
4,722,946
2,551,770
689,704
1,479,072
2,400
1,675,128
255,760
769,424454,303
195,641
6,398,074

前年度末5,197,707
2,807,530
634,321
1,753,456
2,400
1,632,332
255,760
791,996384,590
199,986
6,830,039

増減△ 474,761△ 255,760
55,383△ 274,384
042,7960△ 22,572
69,713△ 4,345△ 431,965

本年度末
51,916,798
51,263,798
200,000
453,000△ 15,710,655△ 15,710,655
36,206,143

前年度末
51,963,020
51,310,020
200,000
453,000△ 16,090,827△ 16,090,827
35,872,193

増減△ 46,222△ 46,22200380,172
380,172
333,950

42,604,217

42,702,232△ 98,015

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
その他
流動負債

負債の部

短期借入金
前受金
未払金
その他
合計

純資産の部
科

目

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債の部及び純資産の部合計
注記

減価償却累計額
基本金未組入額

24,886,039 千円
1,452,157 千円

36