平成２８年度 文部科学省委託事業『職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進「職業実践専門課程」に係る取組の推進』『介護福祉士養成教育に特化した第三者評価項目に基づく
各養成施設への評価実施とその成果実証』

成果報告書
ＶＯＬ.1

事業内容と成果報告

平成２９年３月

代表機関
学校法人敬心学園
日本福祉教育専門学校

[ 目

次 ]

1．平成 28 年度事業計画の概要�������������� 3（1）事業の概要（2）事業の成果目標（3）事業実施体制
2．委員会の開催��������������������� 8（1）企画実施委員会（2）評価調査委員（3）事業準備・成果物編集委員会
3．第三者評価実施マニュアル集��������������53（1）第三者評価試行の評価基準要綱（2）第三者評価試行の自己点検・自己評価実施要項（3）第三者評価試行の評価実施手引書（4）‌介護福祉士の養成教育に特化した第三者評価システムの基準
評価表
4．第三評価受審校の募集・受審校の調査実施について����93
5．成果報告会��������������������� 111（1）合同報告会（2）第 2 回成果報告会
6．モデル校の第三者評価受審レポート���������� 147
第三者評価の受審と考察
7．委員の第三者実施報告レポート������������ 155
3 年間の試行事業の成果と課題＜成果報告書ＶＯＬ .2 ＞

平成 28 年度第三者評価受審校・モデル校のモデル校自己点検・自己評価報告書及び第三者評価報告書

1成果報告書の刊行にあたり             実施委員長 小林 光俊 平成  年度文部科学省委託事業、 年目の成果として、ここに介護福祉教育の第三者評
価に関する成果報告書を刊行することに相成り、関係各位のご努力とご協力に心より感謝申し上げる次第です。
 当事業の  年目（平成  年度）には、介護福祉業界への調査結果の分析によって、介護福祉士養成に特化した第三者評価項目を設定しました。平成  年度は、この評価項目の精査と、さらに介護学生、介護教員、養成校にとって現実的で実際的な評価項目を設定し、実験的試行として、養成校３校に対して評価を実施し、その結果を検証しました。
３年目となる今年度は、１年目、２年目の事業結果を踏まえて再度評価システムの充実強化を図った上で、職業実践専門課程として認定を受けている介護福祉士養成施設への第三者評価受審の呼びかけを行い、昨年度を上回る８校に対して評価を行いました。その結果、
現システムの課題が見えてきたものの、評価調査対象校に対する説明会の実施方法や、評価調査委員研修の内容なども確立し、介護福祉士養成教育に特化した第三者評価の継続的実施システム確立への準備態勢を整えるといった初期の目的をおおむね達成することができたものと考えております。  勿論、今後この事業に対する内外からの評価をお受けすることになりますが、この事業の当初の目的に、幾分かでも寄与できたものと確信いたしております。
 さて、次なる段階は、今年度までの実験的施行から本格的な評価システムを立ち上げ、介護福祉士養成教育に特化した第三者評価の継続的実施システムを確立させることであります。そのためには、評価機構を設置して各業界関係者等との連携・協力体制を一層に深め、介護分野の質の保証につながる第三者評価を受審することの重要性について、研修会等を通じて全国的に周知していくことが肝要になります。
 今回の成果報告書が、介護福祉士養成施設の期待と関心の的になり、合わせて実践現場でご活躍の介護福祉士の職業意欲の増大につながる資料として活用されますことを心より切望いたします。
最後になりましたが、今回の委託研究に、ご指導ご協力を下さいました大妻女子大学教
授川廷宗之先生をはじめとする、研究者や専門家の皆様、モデル校として評価・実証にお力添えをいただきました各養成施設の皆様に心より感謝申し上げます。








2



１．平成  年度事業計画の概要

事業の概要
（１）事業のテーマ
「介護福祉士養成教育に特化した第三者評価項目に基づく各養成施設への評価実施とその成果実証」
（２）事業実施期間
平成２８年７月２６日から平成２９年３月１０日まで
（３）事業の概要
平成  年度は、介護福祉業界への調査結果の分析によって、介護福祉士養成に特化した第三者評価項目を設定した。
平成  年度は、この評価項目の精査と、さらに介護学生、介護教員、養成校にとって現実的で実際的な評価項目を設定し、実験的試行として、第三者評価受審校（養成校  校を想定）を選定した上で、この評価項目に基づいて評価を実施し、その結果を検証した。
さらに、この過程で「介護福祉士に特化した第三者評価実施マニュアル集」を作成した。
平成  年度は、昨年度の評価に関する残された課題等を踏まえ、評価項目の修正を行い、なお一層の介護専門職としての高度な技術や知識に結び付けられる、先駆的・革新的な教育の質の確立を目指す自己点検自己評価を前提とする第三者評価システムの確立を図る。
そのために、介護福祉士養成教育分野における職業実践専門課程認定校  校に呼び掛けて、実験的評価対象校  校を選び、～ 人を  チームとする評価調査委員によりそれぞれ  校ずつを分担して評価調査を行う。
この過程を通じて、評価調査対象校に対する説明会の行い方や、評価調査委員研修の内容なども確立し、各業界関係者等との連携・協力体制を一層深め、介護福祉士養成教育に特化した第三者評価の継続的実施システム確立への準備態勢を整える。


２．事業の成果目標
（１）事業実施の成果目標（事業の成果物を明示して具体的に記載）
①介護福祉士養成教育に特化した第三者評価項目の設定に関する検証と見直し、および確定。 
②介護福祉士養成教育に特化した第三者評価マニュアル（基準要綱・実施手引書・実施要項）の内容に関する検証と見直し、および確定。  




3

③第三者評価実施体制の構築（企画実施委員会・評価調査委員会）の立ち上げ・評価調査
委員の選定・評価者は学校関係者、業界関係者、有識者、利用者代表、等のメンバーを選定）
④第三者評価受審校の選定（職業実践専門課程認定校  校に内から受審校  校を選抜）
⑤第三者評価実施結果のまとめ・評価調査結果分析・第三者評価項目の検討と評価・今後の介護福祉士養成教育へつなげていくシステムの構築、などを通して、介護福祉士に特化した第三者評価を全国的に認知、展開できるようにする。

事業実施体制（）事業実施者の構成
具体的な

団体名、機関名等



協力方法

所在地

学校法人敬心学園

企画推進・調整

東京都

学校法人敬心学園職業教育研究開発センター

企画推進・調整東京都

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

企画推進・調整東京都

一般社団法人シルバーサービス振興会

企画推進・調整東京都

公益社団法人全国老人保健施設協会

企画推進・調整東京都

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

企画推進・調整東京都

社会福祉法人こうほうえん

企画推進・調整東京都

社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター 企画推進・調整

東京都

社会福祉法人聖隷福祉事業団聖隷藤沢ウェルフェアタウン 企画推進・調整

神奈川県

もとやま社会福祉士事務所

企画推進・調整東京都

132 法人多摩サロン

企画推進・調整東京都

132 特定非営利法人海外に子ども用車椅子を送る会

企画推進・調整神奈川県

関東学院大学

企画推進・調整

神奈川県

学校法人桃山学院桃山学院大学

企画推進・調整大阪府

岡山県立大学

企画推進・調整岡山県

日本社会事業大学

企画推進・調整

東京都

学校法人帝京科学大学

企画推進・調整

東京都

学校法人大妻学院大妻女子大学

企画推進・調整

東京都

学校法人滋慶学園東京福祉専門学校

企画推進・調整

東京都

学校法人大阪滋慶学園大阪保健福祉専門学校

企画推進・調整

大阪府

学校法人ＹＭＣＡ学院東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 企画推進・調整

東京都

学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校

東京都


4

企画推進・調整（２）企画実施委員会
 ＊本事業全体の企画推進や進行調整を行う。
氏 名
小林 光俊川廷 宗之川口 昭彦所 属・役 職
学校法人敬心学園理事長
大妻女子大学 名誉教授
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター副センター長
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 顧問・名誉教授
一般社団法人専門職高等教育質保証機構 代表理事

久留 善武一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長

平川 博之

全国老人保健施設協会 副会長山口 保

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 常務理事

川尻 良夫

社会福祉法人こうほうえん 東京事業本部長

佐々木 宰

社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター 研究企画主幹

齊藤 貞夫

関東学院大学社会学部客員教授、福祉と市民活動研究所 理事長山田 敬一

社会福祉法人聖隷福祉事業団聖隷藤沢ウェルフェアタウン 総園長本山 美八郎 もとやま社会福祉士事務所
水野 宏

132 法人多摩サロン

能勢 規弘132 法人海外に子ども用車椅子を送る会 理事川井 太加子 学校法人桃山学院 桃山学院大学 教授
谷口 敏代岡山県立大学 教授

永嶋 昌樹日本社会事業大学 助教

福沢 節子

学校法人帝京科学大学 講師

壬生 尚美

学校法人大妻学院大妻女子大学 准教授白井 孝子

学校法人滋慶学園東京福祉専門学校 副校長藤原 孝之

学校法人大阪滋慶学園大阪保健福祉専門学校 学科長八尾 勝

学校法人ＹＭＣＡ学院東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 学校長八子 久美子 学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 学科長宮里 裕子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 専任教員

宮田 雅之

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 事務部長

太田 勉

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 総務課長

鈴木 達也

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 係長






5

（）評価調査委員会
調査評価実施体制の構築、結果の検証
氏 名
川廷 宗之所 属・役 職
大妻女子大学 名誉教授
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター副センター長

山口 保

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 常務理事

川尻 良夫

社会福祉法人こうほうえん 東京事業本部長

佐々木 宰

社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター 研究企画主幹

齊藤 貞夫

関東学院大学社会学部 客員教授 福祉と市民活動研究所 理事長山田 敬一

社会福祉法人聖隷福祉事業団聖隷藤沢ウェルフェアタウン 総園長本山 美八郎

もとやま社会福祉士事務所

水野 宏

132 法人多摩サロン

能勢 規弘132 法人海外に子ども用車椅子を送る会 理事川井 太加子

学校法人桃山学院 桃山学院大学 教授

谷口 敏代岡山県立大学 教授

永嶋 昌樹日本社会事業大学 助教

福沢 節子

学校法人帝京科学大学 講師

壬生 尚美

学校法人大妻学院大妻女子大学 准教授白井 孝子

学校法人滋慶学園東京福祉専門学校 副校長藤原 孝之

学校法人大阪滋慶学園大阪保健福祉専門学校 学科長八尾 勝

学校法人ＹＭＣＡ学院東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 学校長八子 久美子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 学科長宮里 裕子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 専任教員

宮田 雅之

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 事務部長

太田 勉

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 総務課長

鈴木 達也

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 係長（）事業準備・成果物編集委員会
成果物編集等氏 名
川廷 宗之佐々木 宰所 属・役 職
大妻女子大学 名誉教授
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター副センター長
社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター 研究企画主幹

6永嶋 昌樹

日本社会事業大学 助教

壬生 尚美

学校法人大妻学院大妻女子大学 准教授白井 孝子

学校法人滋慶学園東京福祉専門学校 副校長藤原 孝之

学校法人大阪滋慶学園大阪保健福祉専門学校 学科長八子 久美子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 学科長宮里 裕子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 専任教員

宮田 雅之

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 事務部長

鈴木 達也

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 係長（）事業の推進体制（図示）

（）事業のスケジュール
内㻌 容㻌


㻣 月㻌

㻤 月㻌

㻥 月㻌

企画実施委員会㻌



●







●

●



評価調査委員会㻌



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●

●

●

●

●

●

事業準備・成果物編集委員会㻌



●

●

●

●

●

●

●



●















●













受審校に対する事前説明会㻌 

●













受審校に対する現地調査訪問







●

●







成果報告会㻌













●



職業認定校に対する第三者評価実施説明会㻌

評価調査員研修会㻌






7

㻝㻜 月㻌 㻝㻝 月㻌 㻝㻞 月㻌 㻝 月㻌㻞 月㻌

2.委員会の開催（1）企画実施委員会
第1回

企画実施委員会
第 1 回 企画実施委員会

日時

平成 28 年 8 月１日（月） 18：00〜19：00

場所

日本福祉教育専門学校 本校舎

161 教室

出席者（敬称略）
小林 光俊、川廷 宗之、川口 昭彦、久留 善武、新井 宏、齊藤 貞夫、佐々木 宰、
川井 太加子、白井 孝子、八尾 勝、山口 保、川尻良夫、壬生 尚美、山田 敬一
永嶋 昌樹、福沢 節子、水野 宏、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 雅之、
太田 勉、鈴木 達也、北出 進
1.挨拶

学校法人 敬心学園

理事長 小林 光俊

2.委員紹介
3.昨年度事業実施内容

職業教育研究開発センター

川廷 宗之

3 年目の試行事業としては受審校を 9 校を目標に実施する。既に 8 月 4 日に第三者評価事業の受審説明会の案内状を職業認定課程校に 60 校に送付し、40 校程の専門学校の参加申込が来ている。
4.今年度の評価基準の説明 日本社会事業大学

永嶋 昌樹

前年度は基準 3〜8 の 6 項目で評価したが、今期は基準 1〜10 の全てについての評価項
目として実施する。中項目（基準の観点）については詳細については今後検討する。
5.今後のスケジュールについて

日本福祉教育専門学校 八子久美子

6.事務連絡（旅費交通費等の精算について）

日本福祉教育専門学校 鈴木 達也

第２回

企画実施委員会
第２回 企画実施委員会

日時

平成 28 年 11 月 15 日（火） 18:00～21:45

場所

日本福祉教育専門学校 本校舎

161 教室

出席者（敬称略）
小林 光俊、川廷 宗之、久留 善武、平川 博之、新井 宏、齊藤 貞夫、佐々木 宰、
福沢 節子、藤原 孝之、八尾 勝、山田 敬一、山口 保、能勢 規弘、川尻良夫,
本山 美八郎、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 雅之、太田 勉、鈴木 達也、
北出 進
議 題＜全体会議＞ 司会 職業教育研究開発センター
8
8

川廷 宗之

1.挨拶

学校法人 敬心学園 理事長

小林 光俊

2.成果報告会（2017 年 1 月 31 日開催）に関する件 （資料 1）
1 月 31 日開催の成果報告会の進行次第の確認及び発表担当者の予定者の確認をした。
全体テーマ「介護福祉士養成施設に関する評価システムの課題と展望について」（1）テーマ発表①挨拶

・・・委員長 小林 光俊理事長⓶試行 3 年間を振り返る

・・・評価調査委員

・成果の整理について・残された課題について
3 年間担当した 2 名で分担する 八尾先生、白井先生③介護福祉教育分野での評価システムについて・・各評価調査委員
・・・・・評価項目「基本的な観点」と評価の点数化について
基準 1・2・9・10

担当者

太田 課長

基準 3・4、担当者

八子先生

基準 5・8

担当者

谷口先生又は新井先生

基準 6・7

担当者

壬生先生又は山田先生（2）パネルディスカッション
テーマ「評価をいかに受審校の成果に結びつけるか」司会

永嶋先生又は佐々木先生

パネリスト
モデル校

３名 北日本医療福祉専門学校
YMCA 健康福祉専門学校
あいち福祉医療専門学校

評価調査委員２名

福沢先生、藤原先生（3）まとめと謝辞・・・川廷先生○２時間でパネルディスカッション等が短い。
○基準ポイント（0〜3）についての基準と公表について○評価ガイドラインが評価委員で共有化されているか＊告会終了後の全体会議を開催の予定をしています。
＊受審校８校を招待する。交通費は事業費で負担
3.成果物報告書作成に関する件 （資料２）
成果報告書（平成 29 年 3 月末作成）の構成と掲載内容、印刷部数について確認する（1）

2 分冊構成とする

1）1 分冊・モデル校自己点検・自己評価報告書及び第三者評価報告書＜編集内容＞①モデル校 8 校の自己点検・自己評価報告書

1 校当たり 40 枚②モデル校 8 校の第三者評価報告

1 校当たり 40 枚

頁数 約 550 頁
99印刷部数 150 部・・モデル校及び評価調査委員を中心に配布
2）2 分冊会議議事録、評価マニュアル、モデル校及及び評価委員のレポート、成果報
告会等＜編集内容＞①委員長挨拶
②委員会及び委員の構成③モデル校（8 校）の報告書④評価委員（20 名）レポート・・・テーマについては２ｐ 参照⑤成果報告会の資料⑥各委員会議事録⑦第三者評価マニュアル
頁数

約 150 頁

印刷部数 500 部
・認定校や介護養成校などに第三者評価の受審の勧奨・促進活動に使用する。
（2）各委員の掲載原稿の依頼
評価調査委員レポート
原稿用紙 1 枚

800～2000 字（テーマ）「介護福祉士養成施設に関する評価システムの課題と展望について」・カテゴリー毎に分担をお願いした。個別タイトルは総合テーマと関連付けて設定する。
4.前半の調査訪問報告①北日本医療福祉専門学校

八尾先生訪問調査の状況について説明

社会人教育を基本に、考えて実践される教育をしている
募集定員を 80 名から 40 名に削減
②あいち福祉医療専門学校

福沢先生訪問調査の状況について説明

大学や各分野の専門学校を有する、生徒数 7000 名、介護分野は設立して 10
年程 募集定員 80 名で入学者は 60 名ほど
オープンキャンパス・退学率など各項目別に数値目標を設定し PDCA を実施
している
5.「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組の推進 2 回連絡調整会議（10月 31 日開催） の報告について （資料 3）①各コンソーシアム・11 分野における評価調査事業に関する取組み、進捗状況の説明②分野横断的な第三者評価の仕組みについて
・特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構 関口理事の講演
・専門職大学（仮称）の誕生で、一条化運動は終息した・専門学校の職業実践専門課程の認定が実施されているが、システムの改善だけで専門学校の正常に機能していることを社会に示す事は不十分。
10
10

・第三者評価事業の推進を行い内部質保証と学校評価のガイドラインを社会に提示することにより専門学校が評価される。
・職業実践専門課程に対する都道府県からの公的助成について 4 都道府県で検討している。
・機構としては、4 県の公的助成の情報を提供し全都道府県に広げる活動をしている。
・評価団体の設立について、イメージの説明
現在 11 分野の内 4 分野で公的な評価団体を設立している
各分野で単独で評価団体・組織を立ち上げるのが困難な場合は私立専門学校等評価研究機構の協力をえて部会方式で取り組みことも可能。
③意見交換
・受審校のコストについて
評価者 5 名体制で調査評価を実施して 120 万円、規模が大きい学校は更に 20 万プラ
スとなる・専門学校の第三者評価は「自校の強み、特徴を出すこと」・・白鳥室長
・専門学校の教育専門課程における理論と実践の関係について・・関口様実践の現場・現場（産業界）から求めれているニーズをカリキュラム化や求められている教育をプログラム化することが必要。
・11 分野の進捗状況が異なるので機関別評価項目（共通項目）と専門的分野別評価項
目を分業することで作業が分断されるのではないか。
6.分野横断的な第三者評価の調査委研究及び仕組みの基本設計 評価検討部会（11月 14 日開催）の報告について（資料 4）①システムの基本的構造に関する課題②評価基準とその運用に関する課題
・機関別評価項目（共通項目）と専門的分野別評価項目を分業化するのは難しい。
・学習成果についての評価について
・学習成果についての評価が解りづらい、卒業後の調査、離職対策等
・評価の基準や表現は 2〜3 段階が多い③評価組織の在り方
・機関別評価項目（共通項目）と専門的分野別評価項目を効率よく実施する
・多くの分野では独自で評価組織を立ち上げる方向でいる。
・評価委員の研修
・評価委員はボランティアでいい・評価に関する費用は 30 万円程が妥当
・まだコンソーシアムに入っていない分野について④評価項目について
・動物介護分野の自己点検・評価項目と、文科省の専修学校自己点検ガイドライ
ンと ISO29990 自己点検・評価表の比較について
11
11

⑤分野横断的な第三者評価の仕組みについて
・分野・専門的な項目について、一部共通化の考えがある
・社会システムの変化に即応するには、固定的な基準では対応できない・専門職業大学と専門学校の第三者評価は同じ団体が実施するのか
・内部質評価についての共通化したい
・評価委員の要件⑥「職業実践課専門程」第三者評価フォーラムの開催
平成 29 年 2 月 東京・大阪・仙台・福岡・卒業後の教育・生涯教育が必要、卒業生へのフォローは学校
7.第８回評価調査委員（分科会）の開催日程と今後の会議予定（資料５）・第８回評価調査委員（分科会）の開催日程の確認
・第９回、第１０回委員会及び第３回企画実施委員会の開催について
8 その他
室蘭・北海道福祉教育専門学校の評価調査協力のお願い
第３回

企画実施委員会
第３回 企画実施委員会

日 時 平成 28 年 12 月 12 日（月）15：30～18：15
場 所 新宿ワシントンホテル 新館４階 丹沢１
出席者（敬称略）
小林 光俊、川廷 宗之、川口 昭彦、新井 宏、齊藤 貞夫、福沢 節子、
藤原 孝之、八尾 勝、山田 敬一、山口 保、川尻 良夫、本山 美八郎、
永嶋 昌樹、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 雅之、太田 勉、鈴木 達也、
北出 進
議 題
1.挨拶

小林委員長

海外への技能移転が目的の技能実習生、日本の滞在期限 5 年間等の留学生の 2 法案が通過した。
2.モデル校の調査報告・質疑

１校⒖分

5 校の評価報告書（仮）と 11 月下旬以降に訪問調査実施 3 校について、各委員から訪問
調査や評価報告書作成過程や評価ポイントについての報告①11 月 8 日（火）北日本医療福祉専門学校（盛岡）②11 月 8 日（火）あいち福祉医療専門学校（名古屋）③11 月 15 日（火）松本医療福祉専門学校（松本）④11 月 18 日（金）ＹＭＣＡ健康福祉専門学校（厚木）⑤11 月 22 日（火）専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ北九州校（北九州）⑥11 月 30 日（水）函館臨床福祉専門学校（函館）⑦１2 月７日（水）北海道福祉教育専門学校（室蘭）1212

⑧12 月 8 日（木）尾道福祉専門学校（尾道）○全国的な試験の順位は明記した方が良い○高い評価ポインの場合はその評価する優れた事項を明記する事○リカレントについてはあまり理解されていない○自己点検・自己評価報告書の完成度について
抽象的な書き方や、質問の項目と異なる回答等、事前のチェックも必要○自己点検・自己評価報告書の修正の依頼について○都市部と地方都市等の学校の立地による違いによる評価の問題○各学校との比較による評価ポイントの再検討について○今回 8 校で実施した事で、いろいろな課題が出てきた○次回の評価調整委員会の開催日 1 月 11 日
○次年度の事業の実施に向けての今年度の課題の整理と評価基準の見直し検討会議を2 月に開催したい。
3.成果報告会（2017 年 1 月 31 日開催）について （資料 3）
・進行内容の一部変更
・モデル校や職業認定校 60 校への案内
4.成果物報告書掲載・各委員の原稿依頼について （資料 4）

第4回

企画実施委員会
第 4 回 企画実施委員会

日時

平成 29 年１月 31 日（火） 15：30〜17：00

場所

アルカディア市ヶ谷私学会館 ７階「妙高」

出席者（敬称略）
小林 光俊、川廷 宗之、新井 宏、齊藤 貞夫、福沢 節子、壬生 尚美、
藤原 孝之、八尾 勝、山田 敬一、山口 保、本山 美八郎、永嶋 昌樹、水野 宏、
八子 久美子、宮里 裕子、宮田 雅之、鈴木 達也、北出 進
議 題
1.挨拶

学校法人 敬心学園 理事長

小林 光俊

・評価事業についての協力と評価受審校も納得でき、教育の質の向上に寄与できるシス
テムの構築
2.評価報告（案）の送付と今後のスケジュールについて （資料 1）
・異議申してや評価報告書（案）の修正に関する対処について
3.来年度以降の第三者評価事業の充実・向上に向けた取り組みについて（資料 2.3.4.5.6）
・Ｈ29 年度第三者評価の研究を通じて質保証・向上の推進 についての大枠が「分野横断的な第三者評価の仕組み（素案 Ver.3）」で提示された・専門的な内容が薄らいだ共通項目（中項目）になってしまった
13
13

・第 13 回〜第 18 回評価調査委員会（2 月 3 日、8 日、9 日）で基準項目の見直しについてもこの素案を基に、介護独自の項目を生す基準を検討しなければならない
・評価基準の見直しの提案を事前にお願いしたい○受審校が満足する第三者評価項目でなければ受審に結び付かない○介護の特徴を入れ込んだ項目作りが大幅に制限されている
4. 評価調査委員の拡充と評価調査委員養成研修会の開催について（資料 8.9）
・評価調査委員の推薦のお願い
・評価調査委員養成研修会 （第 2 回成果報告会）
5.「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム 2017 と文部科学省の講演会について（資料 10）（2）評価調査委員会
第 1 回評価調査委員会
第 1 回評価調査委員会
日時

平成２８年 8 月１日（月） 19：00〜20：45

場所

日本福祉教育専門学校 本校舎

161 教室

出席者（敬称略）
小林 光俊、川廷 宗之、川口 昭彦、久留 善武、新井 宏、齊藤 貞夫、
山口 保、佐々木 宰、川井 太加子、白井 孝子、八尾 勝、川尻良夫、
壬生 尚美、山田 敬一、福沢 節子、永嶋 昌樹、水野 宏、八子 久美子、
宮里 裕子、宮田 雅之、太田 勉、鈴木 達也、北出 進
議題
1.会議福祉士に特化した第三者評価基準シートの検討○評価の点数化を
昨年評価を受けた側として相対的な、比較するものが無いので、点数化により学校側の成熟度、優位性が相対的にわかる○書式の統一を客観的な評価・点数化の導入は難しい
チェック項目だけではその授業内容の度合い（掘り下げ具合）がわからない○認知症に特化した項目が多い○認知症だけではなく虐待、身体拘束等の対策授業も必要。現場により対応の必要性が出てくる。人格の尊重、尊厳等、専門学校でどのような教育。指導がなされているか○知識でわかっていても、患者・家族への声掛け・挨拶の基本ができているか○学生の満足度 第二の新卒（40・50 歳代）は実技の習得が難しい
新卒者は人間理解が不足している○学生の満足度は学生のインタビュー
14
14カリキュラムに職業倫理、人間の尊厳に教育が必要○書式の統一○他校との比較が必要○チェックと選択が必要○学校の特徴を出す事は必要○学校の特徴が出ていれば良い、但しチェック項目の細分化は必要○良い点を評価して全体を伸ばす
比較する材料が無ければ、ガイドラインを作ることも必要○授業がイキイキした展開がなされているか○利用者の立場から尊厳、自己決定が尊重されているか○チェック項目の文書に複数の内容が含まれているのでプライオリティをつける等整理は必要基本的な視点とチェック項目の見直しが必要○前提として評価はランク付ではない
学校全体を見て、特徴を見つけこと、客観的な評価は数字ではない
学生、卒業生のインタビュー、授業見学で判断する。
2.評価委員の選出
６名×３チーム
A（八尾先生、川井先生 山田先生、水野先生、齋藤先生、八子先生）
B（白井先生、福沢先生 川尻先生、本山先生、壬生先生、宮里先生）
C（藤原先生、永嶋先生 佐々木先生、能勢先生、谷口先生、山口先生）

第 2 回評価調査委員会
第 2 回評価調査委員会
日 時 平成 28 年 8 月 4 日（木） 15：30〜17：30
出席者（敬称略）
川廷 宗之、福沢 節子、水野 宏、八尾 勝、山口 保、山田 敬一、新井 宏、
永嶋 昌樹、能勢 規弘、藤原 孝之、壬生 尚美、川尻 良夫、八子 久美子、
宮里 裕子、宮田 雅之、太田 勉、鈴木 達也、北出 進
議 事
1.「評価実施マニュアル集」の見直しについて
平成 27 年度作成の「評価実施マニュアル集」18ｐ第 3 章自己評価書の作成及び提出方
法では、根拠となる資料・データ等は泌須科目・選択科目により異なるが、特段の指定はしていない。昨年は受審校の任意提出で了解していた。
第 1 回の委員会で川口先生から美容専門学校の評価表を参考するように意見が出た
2.第三者評価シートの見直し
8 月 1 日の委員会で意見が出たが、永嶋先生が作成の資料 1 について検討する
1） 見直しの基本方針についての確認
1515

・他校との比較ができること（ランク付けではない）
・他校と比較することにより自校の特長・独自性、他校との違いがわかるような評価とする〇評価者が評価作成する第三者評価報告書では他校との比較は可能〇受審校が作成の場合は比較することは難しいとも意見があつた〇基準がないと比較できない。基準のベースが必要では〇数字で表すと強み・弱みが比較できる
これまでの 3 段階から 4・5 段階に広げることで対応しては〇独自性ある授業内容・履修時間数等を明記していると比較できる〇最終報告書では独自性・優れていた点、工夫している事項などで他校との比較はできる（数字や段階で表記する、但し優劣ではない）〇単に点数やランクだけで他校との比較は評価できない〇評価は真ん中に偏る傾向になる＊第三者評価の基本方針は永嶋先生提案の①他校と比較することにより自校の特長・
独自性、他校との違いがわかるような評価とする
また、「報告書の段階で他校との比較ができる」ことで理解・確認した。
2）評価者の主観による評価結果の違いを軽減する方法について・評価する人により評価かが異なると調査の信頼性を損なう為、評価の視点、基準、どのように評価するかの共通認識が必要。
〇評価者の主観は入らざるを負ない、複数で見ることで評価と評価ランクを増やすことで防げるのではないか〇基準のイメージは全員で話し合う必要がある〇私たちは長い経験で評価者に選ばれている、主観が入るが確かな経験値により客観的な評価になる〇多くの学校を見ることで客観的な比較ができる〇昨年の評価は絶対的評価で相対的な評価ではない〇今年度の評価者は教育現場に携わるメンバーだけでなく、利用者サイドの方も評価者に加わっている＊評価については上記のような点が考えられるが今後項目を検討する中で見直し・検討していくことでご理解していただく。
3.大項目（基準 1～10）及び中項目（基本的な観点、）小項目（観点のチェック項目）の内容の見直し・検討について（永嶋先生が作成の資料を基に検討）
1）大項目（基準 1～10）の内容の見直し・検討について
基準 3・4 について提案①「知症に関する項目を昨年度の「基準 4」にまとめて大項目として扱うべきか。
認知症に関する項目は「基準 3」の一項目に入れて、「基準 3」の④ターミナルケ
ア、⑤医療ケア等と並列扱いとした。
②基準 4「・・・認知症の・・・スキル教育」はスキル教育で良いのか
16
16

③人権、尊厳、価値、虐待、身体拘束等に関する教育を評価する項目がない。
これらを基準 4①に追加した④利用者の自己決定権、利用者自身による自己資源の開発の視点について
これらを基準 4②に追加した〇教育内容は基準 3・4 にしか入っていないが、永嶋先生の提案は整理されている。
認知症については順位を上げる⑥→④〇今後介護福祉士に求められるのは、認知症とエンドオブライフ・多死社会への対応が求められる〇基準 4 の①人権・尊厳について少し詳細な項目が必要ではないか〇基準 3 の③「どのような授業を展開」については PDCA が必要ではないか〇書き方についての説明が不足している（ｐ18）、例として PDCA などの書き方の提案も必要では・・学生にインタビューで活用できる〇基準 1・2・9・10 はすでに認可校の認定時に提出しているので、受審校の作業負担を考慮して見直さない。
〇基準 1・2 は学校のＨＰで詳細を公表しているので見直さなくてもよい〇大項目の基準は 1～10（ｐ20）ですが、検討変更する項目は基準 3・4 とする
永嶋先生の原案基準 3・4 を基にする
2）中項目（基本的な観点、）の内容の見直し・検討について①昨年度と同様に選択制とするか、全項目回答制にするか〇項目を増やすことは 1 日に調査では限界があり選択性で良い〇必須科目は必ず回答する
・項目の見直し作業を行う
・必須項目の見落とし見直す、それ以外の回答は選択制で良い
3）小項目（観点のチェック項目）の内容の見直し・検討について① 小項目に偏りがある、チェック項目はいいのか② 優先順位をつける③ 小項目をさらに詳細に表記すべきか④ 自己点検・自己評価の回答について、択一・選択式回答やルーブリック評価表
へのチェック等を記述と並行すべきか⑤ ダブルバーレン質問になっていないか〇観点のチェック項目はすべてを網羅するのは困難で、例示だけでもいいのではない
か、項目のすべてを記入しなくてもよい〇文字数も制限がある、〇学生の成果、満足度等の特化について〇1 日の調査では項目を増やすことは困難〇優先順位ではなく選択制で良い〇受審校の立場からは項目を増やすことは難しい〇ルービック表での評価は今後の課題とする
17
17

〇グループで項目を見直す〇教員の視点だけでいいのか〇第 1 回の委員会で川口先生からもっと細かく項目を作りチェックする意見や選択性についてＮＧの意見が出ましたが、受審校の立場からはこれ以上詳細な項目になると作成作業に時間がとられて困難と思われる＜上記の意見からの確認＞・チェック項目は例示だけで、また全項目を記載する必要はない
・小項目の偏りを見直しと再整理する
・30 文字以内でまとめる・グループで各項目を分担して作業する
・今後のためにもルービック表での評価が必要
評価項目の分担表
基準項目

メンバー

まとめ担当者

基準 1・2・9・10

川尻、宮田

宮田

基準 3・4

福沢、永嶋、水野、八子、八子

基準 5・8新井、能勢、山口、佐々木、八尾

八尾

基準 6・7

藤原、山田、壬生、宮里山田

期限 次回の会議までに各グループで項目を見直し、整理する
その他
・自己点検・自己評価報告書と第三者評価報告書のシートを統一する

第 3 回評価調査委員会
第 3 回評価調査委員会・議事録
日 時 平成 28 年 8 月 25 日（木） 10：00～12：20
会 場 日本福祉教育専門学校 本校舎 141 教室
出席者（敬称略）
川廷 宗之、福沢 節子、水野 宏、八尾 勝、山口 保、山田 敬一、谷口 敏代、
本山 美八郎、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 雅之、太田 勉、鈴木 達也、
北出 進
議 事
1.評価受審校の応募状況について
8 月 1 日説明会に出席した学校で申込み受審校は 2 校
仙台市 北日本医療福祉専門学校
厚木市 ＹＭＣＡ健康福祉専門学校
ほかの学校については担当者と連絡しているが夏季休暇中等連絡が取れていない学校があり、9 校の確保は厳しい状況です。理由は評価表の作業が大変と聞いている
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18

各委員の協力で認定校に連絡を取り受審促進、紹介をお願いしたい。
9 月中旬までに受付を延期し、推薦いただいた学校には事務局で説明等現地に伺う予定
午後の会議までに認定校のリストを用意する
2.「評価実施マニュアル集」の見直しについて
平成 28 年 3 月作成「介護福祉士に特化した第三者評価実施マニュアル」を基に見直し検討作業を行う（2～12ｐ）＊評価項目との整合性・関連性を考慮して見直す
Ⅰ評価の目的
2ｐ「特に介護分野においては、評価にともなう自己点検・自己評価などの、学校や教員にとっての負担が、その学校や教員、学生にとって、・・・・・・」
負担を「努力」に変更する。
Ⅱ基本方針
4ｐ

5.ピアレビューを中心として評価

今後、第三者評価を受けた教員・学校は次回には評価する側、評価委員として協力していただくとこを含み依頼する。
7.国際通用性のある評価
日本の介護システムはアジアやヨーロッパにはないので、現在の作業が国際的な基準となる可能性もある。既にドイツの評価資料があるので、午後に配布します、参考にしてください。
留学生の問題を評価項目に追加する。
Ⅲ評価基準
評価基準は 10 項目、参加学校の自己点検・自己評価の項目数について昨年と同数でいいか。
「各規準から指定されている 1 つ以上の観点と各学校が任意に選ぶ 2 つの観点について」また、そのガイドラインが無いと評価しづらく、更に評価を受ける側も書類作成ができないことが予想される。この為、ガイドラインの検討が必要です。
○学校訪問日は１日だけで、効率的に調査しないと３項目以上の聞き取り調査は時間的に困難で、現状の３項目でいい。
○選択 2 つの観点で、現在の介護士福祉士の教育方法は各学校が独自性を出したカリ
キュラム、指導し、学校の独自性、特徴を出すように文科省が規定しているので、必須
1、選択 2 でいい。
検討するのはどの【必須】項目を選ぶかを検討すればいい。
○新カリキュラムを検討作業中なので選択の表現は現状のままでいい。
○他の分野での選択の状況や実地調査に１日か＊他の分野では選択制はなく、全項目について回答させている、選択制は介護福祉の分
野だけで特殊な対応です。
＊自己評価項目は３項目で【必須】項目をどれにするかを検討する。
19
19

＊「観点のチェック項目」は「観点のチェック項目（例または例示）」に変更
3.大項目（基準 1～10）及び中項目（基本的な観点）の配布資料を基に内容見直し作業をする。
基準 1 教育理念④「社会にニーズ等を踏まえた将来構想を抱いていますか」を一部修正「社会のニーズ等を踏まえた将来構想を持っていますか」
順位の変更と必須項目の確認
1-1【必須】社会のニーズ等を踏まえた将来構想を持っていますか
1-2 理念・目的・育成人材像は定められていますか
1-3 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合していますか
1-4 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいますか
基準 2 学校運営
順位の変更と必須項目の確認
2-1 理念に沿った運営方針を定めていますか
2-2【必須】理念等を達成するための事業計画を定めていますか
2-3 人事・給与に関する制度を整備していますか
2-4 意思決定システムを整備していますか
2-5 情報システムに取り組み、業務の効率化を図っていますか
基準 3 と 4 はタイトルを変更し、観点のチェック項目は入れ替える。
基準 3 教育内容（タイトルの変更）
3-1 人権や尊厳など生命価値に関する教育をどう展開されていますか。
（基準 4 から移行）
3-2 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「介護過程」「生活支援技術」などの専門科目のおいてどのような教育を展開していますか。
ICF の視点での介護過程の展開への教育（基準 4 から移行）
3-3 専門職としての介護福祉士として必要な基礎的教養としての「人間と社会」「心と体」などの教育。（基準 4 から移行）
3-4-1【必須】さまざまな対象者に応じた個別的なコミュニケーションの方法を習得させるために、どのような授業を展開していますか
3-4-2 利用者の自己決定支援や、利用者さんの社会参加などに関する教育、 利用者へのアセスメントに関する教育をどのように展開されていますか。
（基準 4 から移行）＊3-4-1 と 3-4-2 はコミュニケーションについての記述で 1 つにま
とめる
3-5 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「介護過程」「生活支援技術」などの専門科目のおいてどのような教育を展開していますか。
ICF の視点での介護過程の展開への教育
3-6 認知症のある人に対する介護のための基本的知識・技術を習得させるために、どのような教育を行っていますか20
20

3-7 ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか
3-8 医療的ケアに関する専門的な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか基準 4 教育方法（タイトルの変更）
4-1【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができ、学修成果を確認できる体制をどのように作っていますか（基準 3 から移行）

4-2 養成校の卒業時到達目標を達成するためにどのようなカリキュラムを作り、それをどのように授業展開していますか（基準 3 から移行）

4-3 それぞれの教育科目において、また、教育課程全体として、学生のアクティブラー
ニングはどの様に展開されていますか。
4-4 関係施設の職員や介護関係（企業を含む）者や市民など、学外関係者との交流など
を教育のどう取り入れていますか。また、実習以外のインターンシップなどを特別の工夫を行っていますか。
基準 5 教員の資質向上 内容、表現、順位を変更④項目「教員チームとしての資質向上をどの様にサポートしていますか」を「教員の資質向上の為に相互にサポートするチーム体制をどのようにつくつていますか」に変更
順位の変更と必須項目の確認
5-1【必須】教員の外部研修・学会参加の機会をどのように確保していますか（サポー
トしていますか）。
5-2 各教員の担当・適性に応じた教育技術（授業技術）向上をどのようにサポートしていますか。
5-3 各教員の担当・適性に応じたクラス運営・学生指導のスキル・質向上をどのようにサポートしていますか。
5-4 教員の資質向上の為に相互にサポートするチーム体制をどのようにつくつていま
すか
5-5 各教員の資質やその向上をどのように把握していますか。
5-6 教員の資質向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか
基準 6 タイトルを変更「介護福祉士の生きがい、やりがい・・・」を「やりがい・キャリア形成等を醸成する教育」に変更
順位の変更と必須項目の確認
6-1【必須】キャリア形成の仕組みを理解させるため、どのような取り組みをしていま
すか
6-2 介護福祉士として働く意欲や、職業倫理・社会的使命についての個別面談を、どのように行っていますか
6-3 就職への自覚や意欲を持たせる教育を、どのように行っていますか21
21

6-4 介護福祉を担う専門職の土台となる、社会人としての教養・一般常識・マナー等をどのように伝えていますか
6-5 介護福祉士のやりがい・キャリア形成等を醸成する教育のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか
基準 7 タイトルの変更「実習」
順位の変更と必須項目の確認
7-1【必須】実習に向けての事前準備と実習後のフィードバックを、どのように行っていますか
7-2 実習巡回時に実習指導者と十分なカンファレンスの時間を取るために、どのような働きかけをしていますか
7-3 本人の適性に基づいた実習が行えるようにするために、どのような体制をとっていますか
7-4 施設や居宅など多様な暮らしの特性を学ばせるために、どのような実習体制をとっていますか
7-5 実習先の実習指導者との懇談会等を、どのような方法、頻度で実施していますか
7-6 実習先との連携のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか基準 8 タイトル「卒業後の自己研鑽、専門的力量の向上を促すしくみ」を「リカレント
教育体制」に変更
順位の変更と必須項目の確認
8-1【必須】介護福祉士としての資質向上の責務や継続的な学習の必要性を、在学中にどのように教育していますか。
8-2 卒業後の就労意欲の維持向上（離職防止）のために、どのような取り組みを行っていますか。
8-3 卒業生の知識・技術の向上のためにどのような取り組みを行っていますか。
8-4 卒業後の制度・施策、業界の動向に関する最新情報を提供するために、どのような取り組みを行っていますか。
8-5 卒業生と在学生の協力体制をどのように築いていますか。
8-6 介護福祉士の専門的力量の向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのよ
うなことを行なっていますか
8-7 資格取得後のキャリア形成について、どのように授業に取り入れていますか（基準 6 から移行）
基準 9 学生の募集と受け入れ
順位の変更と必須項目の確認
9-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいますか
9-2 学生募集を適切かつ効果的に行っていますか
9-3【必須】入学選考基準を明確化し適切に運用していますか
9-4 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用していますか
22
22

9-5 留学生の募集及び受け入れについてどのようことを行っていますか(追加)

9-6 学生募集と受け入れのために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか
基準 10 内部質保証
順位の変更と必須項目の確認
10-1 自己点検・評価をどのように行っていますか
10-2 学校外からの評価をどのように行っていますか
10-3 評価の充実に向けて、どのような工夫を行っていますか
10-4 教育情報をどのように公開していますか
10-5 内部質保証についての特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますかⅣ評価方法・手順
4.「印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載により・・・・」
文科省のＨＰに報告書を掲示するとして理解
Ⅴ評価体制「評価委員会は・・・・・原則として 5 名で構成し・・・・」を「５名以上で構成し」に変更する

第 4 回評価調査委員会
第 4 回評価調査委員会
日 時 平成 28 年 8 月 25 日（木） 13：00～15：20
会 場 日本福祉教育専門学校 本校舎 141 教室
出席者（敬称略）
川廷 宗之、八尾 勝、山口 保、山田 敬一、谷口 敏代、本山 美八郎、
福沢 節子、水野 宏、能勢 規弘、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 雅之、
太田 勉、鈴木 達也、北出進
議 事
1.８月４日開催第１回連絡会議の報告
１１分野の団体（専門学校）が第三者評価の実施状況等を発表
第三者評価の研修や評価のポイント等、各団体とも同じような発表
トライアル的に実施している団体もある、対象校は 3～４校
2.配布資料①ドイツの評価資料・・日本との比較②介護養成教育で検討中のカリキュラムと授業計画・・国際的なシステムにすることを検討
現在インドネシアで実際に教育実習を実施している
3.「評価実施マニュアル集」の見直しについて23
23

自己点検・自己評価実施要項

14ｐ～

第１章 現行の記述通りで確認
第２章Ⅱ基準 1～10 の自己評価（1）概要の記述（2）基本的な観点毎の分析（3）特に優れた点および、更なる向上を目指す点○昨年の自己評価では（1）概要の記述と（2）基本的な観点毎の分析では同じ内容が重複して記入されているように感じる。
○同じような内容・事項を記入している感じがする。
○（1）概要の記述と（2）基本的な観点毎の分析をまとめて「基本的な観点毎に概要を記述する」に表現してはまとめてもいいのではないか○概要は 500 字の指定は不要＊（2）と（3）は 29～30ｐの自己評価書と整合性がある、概要の記述は 28ｐの基準項目にあるので現状のままで確認する。ただし記述の文字数 500 字以内は削除し、箇条書きなどでもいい。
（2）観点ごとの分析「別紙『介護福祉士に特化した第三者評価シート』には基本的な観点に従って観点のチェック項目と分析を行う際に必要と考える資料・データ等を例示してありますので学校の特性を・・・・可能です・・・・必要と考えられる資料・データ等を例示して・・・」は「別紙『介護福祉士に特化した第三者評価シート』には基本的な観点に従って観点のチェック項目の例示、分析を行う際に必要と考える資料・データ等を例示してあります。学校の特性を・・・・可能です。」に変更する。
第三者評価シート中項目「観点のチェック項目」は「観点のチェック項目（例または例示）」と明記する 第 3 回評価会議で確認
第 3 章・Ⅰ自己評価の記述要領
1.基準ごとの自己評価「自己評価に沿って、基準 3～基準８は・・・・・」を「自己評価に沿って、基準 1～基準 10 は・・・・・」に変更する
2.根拠となる資料・データ等の示し方＊基本的な観点の項目ごとに参考資料の例示を細かく明記する必要がある。
○学校側の資料で外部に提出できない資料、特に独自性のあるものについては提出が困難。外部に公表したくない資料もある。確認しただけの報告書になる
この為、作成された内容が適切であるか判断できない場合がある。
○データや資料の添付を何処までにするのか。
活動報告書は手書きや写真等膨大な資料が多いので準備・コピー作業は大変になる○本来は自己評価時に必ず資料やデータが付けてあり、不足した項目を訪問時に確認する、又は送付していただく又は不明な項目を訪問時に確認する。
24
24

＊評価シートの右覧に参考資料が明記しているが、もっと細かく明記する必要がある。
＊各基本的な観点について、１項目について１個の資料を提出する。
【必須】項目については複数の資料の例示を明記する
自己評価書のフオーム（28～30ｐ）は現行の記述通りで確認
自己点検・自己評価書（55～71ｐ）について
目次 2.評価項目別取り組み状況（56ｐ）
基準１〜基準 10 のタイトルの変更 （第３回評価調査委員会で確認）
4.評価シートの小項目（観点のチェック）についての見直し作業＊小項目（観点のチェック）は単語でなく文章化する。
基準 1 及び基準 2 の観点チェック項目は提案の通り確認
基準 3 及ぶ基準 4 については、基本的な観点を相互に移行したため、表を組みなおし
整理した後、担当チームで修正し提案する
基準 5 の観点チェック項目 「介護実践上の基本的な課題（人間観・倫理・尊厳の保持・虐待防止・ハラスメント防止など）に関する教育力向上に向けた取り組みは有りますか」を「教育実践上の基本的課題・・・・・チーム力向上に向けた取り組みは有りますか」に変更する。
基準 6 の観点チェック項目「6-1・認定介護福祉士、専門介護福祉士、上級介護福祉士、介護支援専門員等、介護福祉士資格取得後にさらに取得する資格について紹介している」の専門介護福祉士、上級介護福祉士、介護支援専門員等、介護福祉士を削除する＊参考資料の追加をする「6-2・介護現場実習の事前・事後指導において、基本的な観点に基づく効果的な個別面談を行っている」の事前・事後指導においてを削除する
基準 7 の観点チェック項目は提案の通り確認
参照資料は実習要項、実施マニュアル、巡回記録、実習報告書、懇親会議事録、実習事例議事録等を追加
ＰＣによる報告書の作成。ＰＣ実習室の確認
基準 8 の観点チェック項目は提案の通り確認
基準 9 の観点チェック項目「9-2 社会人に対してどのような募集を行っていますか」を追加
基準 10 の観点チェック項目は提案の通り確認
1.学校現状票
57ｐ下部に記載の「※上記（1）～（4）については・・・・コピーでもかまいません」を最上部に記載するとこで（1）～（4）の項目への対処がわかりやすくなる。
その他の箇所については現行の記述通りで確認○各項目担当委員へのお願い
基本的な視点の【必須】項目について評価基準となる具体的な項目（グレード表）を25
25

４点挙げる。各チームで検討して９月中旬までに事務局に連絡
これに伴い評価ランクを４段階（０〜3）とする
0 基準に達していない
1 具体的な項目を 1 項目以上実施している
2 具体的な項目を 2 項目以上実施している
3 具体的な項目を 4 項目以上実施している
5.参考書籍の配布
評価調査にあたって各委員の希望により次の２冊の中から１冊を配布する①「介護教育方法」川廷宗之編②「高等職業教育質保障の理論と実践」川口明彦著
6.評価受審校の応募状況について認可校のリストの配布
8 月 1 日説明会に出席した学校で正式な受審校は 2 校の確認
各委員の協力で認定校に連絡を取り促進をお願いした

第５回評価調査委員会
第５回評価調査委員会○開催日時

平成 28 年 9 月 28 日（水） 18：00～21：30○開催場所

日本福祉教育専門学校 本校舎 171 教室○出席者（敬称略）
川廷 宗之、八尾 勝、壬生 尚美、山田 敬一、齊藤 貞夫、福沢 節子、山口 保
永嶋 昌樹、佐々木 宰、新井 宏、藤原 孝之、水野 宏、本山 美八郎、
能勢 規弘、川尻 良夫、八子 久美子、宮里 裕子、太田 勉、鈴木 達也、
北出 進
○主な議題
1.20 日開催私立専門学校等評価研究機構会議報告 （資料 1）
・不服申し立ての救済機関（上位委員会）の課題がある。
・評価サイクル・・・5 年を想定られている
・介護分野の自己点検・自己評価の未対応調査項目
・財務、社会貢献・地域貢献更に、学生支援や教育環境や学習成果、法令尊守に関する事
項が今後の課題となる。
・評価者の養成についての検討課題
・評価機関についての課題
・学習成果評価に関する研修会の案内
2.第三者評価受審校の進捗状況と受審校について （資料 2）
8 月 4 日の説明会参加校は 35 校ですが、8 月末の申し込み校 2 校
その後委員の方から紹介いただいた学校を含め 40 校に勧奨活動を行ってきた。
26
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現在の状況は・正式受審校 7 校
・内定

1 校（麻生塾 北九州校）

・説明進捗校 1 校（帯広コア）
3.受審校への配布資料確認①「介護福祉士の養成教育に特化した第三者評価実施マニュアル」②「介護福祉士に特化した第三者評価シート」③ 「説明会以降の実施スケジュール」④ 「自己点検・自己評価報告書」
受審校の説明会で配布したマニュアルなど資料を配布①「介護福祉士の養成教育に特化した第三者評価実施マニュアル」について・3 月に作成したマニュアルの改正・調査項目の根拠となる参考資料・データを本文の資料として掲載
・一部重複している箇所を削除②「介護福祉士に特化した第三者評価シート」③ 「説明会以降の実施スケジュール」④ 「自己点検・自己評価報告書」○評価項目の観点のチェック項目（小項目）について一部表現の変更箇所がある。
○卒業生の意見は聞きたい○事前に委員の作業分担が必要。
○遠方の学校が多いので 1 泊 2 日、2 泊 3 日で評価委員の日程取が大変。
○評価報告書についてモデル校への送付や異議申し立てについて、○今度は報告書及び異議申し立てについては今後の課題として検討する。
・モデル校については重要な事項なので、説明などの必要があるのでは。
東京都の介護サービス施設の評価では、訪問して評価報告をして、評価を受ける側の理解を得た報告書知なっている。評価を受ける側は公表を拒否する権利がある。
・この第三者評価は学校が任意で受審を受ける事、また評価基準に従い自己点検・自己評
価に関する事項についてのチェックなので、問題は無いと考える。
・昨年受審したが学校の特徴やいい点を取り上げたり、弱い事項についての報告もあり、報告書ついては問題はなかった。
・第三者評価を受審して良かったと思われる訪問調査をしたいと考えている、重箱の隅をつつくような調査ではないので、調査校の特徴にスポットを当てる調査にしたい。
4.必須項目の評価ポイント確認・・・評価基準評表（資料 4）
評価基準評表・必須項目の評価ポイント確認・・・・各項目担当者
第 4 回委員会で依頼していた「必須」項目の 4 段階の基準について各項目担当者から説明
基準 1、2,9.10・・・太田
基準 3.4・・・・八子
27
27

資料配布 4

基準 5.8・・・・八尾
基準 6.7・・・・宮里○各項目で評価ポイントが大きく異なるので、集約化を 25 日頃までに各項目担当で検討をお願し、11 月 1 日で確認したい。
○基準によりポイントが異なるので、全体で方向をまとめていただきたい。
○この評価基準の公開については対象校に回答の誘導に繋がるので公開しない
5.訪問調査チームの受審校分担(案)について（資料 5）
3 チームで予定されている 1 チーム 3 校の調査訪問をお願いする。
6.現地訪問調査について（資料 6）・切符、ホテル等の手配などは事務局で手配し、訪問調査員のご自宅などに送付する・受審校との連絡についても事務局で担当する・各委員の連絡先、資料の送付先、年齢などの「連絡書」のお願い
7.今後の会議日程の確認（資料 7）①11 月 1 日 第 6 回評価調査委員会（調査訪問チーム別会議）・・・日程連絡済②第 2 回企画委員会
開催日 1１月 15 日(火)時 間

18：00～21：00

議 題 ・成果報告書の編集内容について
・1 月 31 日成果報告会の発表内容と担当について③第 7 回評価調査委員会（調査訪問チーム別会議）・・・日程連絡済
先に連絡している日程は変更し 調査の進展に合わせてチーム会議の開催日を後日決めます。
④第 8 回・第９回評価調査委員会 12 月
開催日

12 月 12 日(月)時 間

15：00～17：30
18：00～21：00

議 題・評価報告書の全体調整について
・最終報告書の確認

8.その他
・成果報告書の編集内容及び成果報告会の内容と分担について
9.調査訪問チーム別の打ち合わせ
各調査訪問チーム毎に、顔合わせ、訪問日程、役割分担などの打合せ

第６回評価調査委員会
第６回評価調査委員会
日 時 平成 28 年 11 月 1 日（火） 18：00～20：30
会 場 日本福祉教育専門学校 高田校舎

２４５教室
28
28

出席者（敬称略）
川廷 宗之、新井 宏、齊藤 貞夫、佐々木 宰、永嶋 昌樹、藤原 孝之、壬生 尚美
本山 美八郎、八尾 勝、山田 敬一、山口 保、能勢 規弘、白井 孝子、福沢 節子、
川尻 良夫 八子 久美子、宮里 裕子、宮田 雅之、大田 勉、鈴木 達也、北出 進
議 題＜全体会議＞ 18：00～18：30

進行・総括・・宮田部長・・

1.受審校の訪問日程と訪問調査担当者について・・・・ 資料 1室蘭・北海道福祉教育専門学校への協力をお願い
2.事務連絡・・・・ 資料２

資料に基つき配布ＵＳＢや受審校からの報告書、根拠となる資料について説明。
3.（必須項目）の評価方法について

・・・・資料３

必須項目の評価ポイントについては第 3.4 回委員会で提案され、第 5 回の会議で各委員からその基準が提案された。介護教育の内容に関する基準 3～8 項目については各委員から提案の基準をもう少しまとめ・整理する必要がありますが、時間の制約もあり現行のままでも今年度は実施する事でご理解をいただく、今後の課題とする。
4.評価の意味（課題と展望を引き出す）の再確認

永嶋委員

分科会で各校毎のリーダー、評価項目ごとの分担、訪問スケジュール、質問事項の整理などを決めていただきたい。
＜分科会＞

18：30〜20：30

調査訪問チーム別会議○各校ごとのチームリーダー、評価項目ごとの分担、訪問調査スケジュール授業参観、在校生・卒業生との面談時間など）、報告書のチェック及び質問事項等を決める○評価はランク付ではないので、4 校に報告書を比較検討し質問事項などを検討する

第 7 回評価調査委員会・チーム別分科会
第 7 回評価調査委員会・チーム別分科会
日 時 平成 28 年 11 月 15 日（火） 20：45〜21：15
会 場 日本福祉教育専門学校 高田校舎

245 教室

出席者（敬称略）
小林 光俊、川廷 宗之、新井 宏、齊藤 貞夫、佐々木 宰、福沢 節子、
藤原 孝之、本山 美八郎、八尾 勝、山田 敬一、能勢 規弘、川尻 良夫、
八子 久美子、宮里 裕子、太田 勉、宮田 雅之、鈴木 達也、北出 進
＜分科会＞
Ａチーム

12 月 8 日 尾道福祉専門学校

Ｂチーム

12 月７日 北海道福祉教育専門学校

Ｃチーム

11 月 22 日 専門学校 麻生医療福祉＆ カレッジ 北九州校
11 月 30 日 函館臨床福祉専門学校
29
29

1.各校ごとのチームリーダー
2.評価項目ごとの分担
3.訪問調査スケジュール
4.自己点検・自己評価報告書の分析
5.質問事項等の調整（事前提出依頼資料の内容）について、各評価訪問チーム毎に打合せ・４校の授業時間割と在校生・卒業生の面談時間について・・・資料１

第８回評価調査委員会・チーム別分科会
第８回評価調査委員会・チーム別分科会＜チーム別開催日＞
1.開催日
会 場

11 月 28 日（月） 18：00～ 21：15
日本福祉教育専門学校 本校舎 172 教室

出席者（敬称略）C チーム
川廷 宗之、佐々木 宰、新井 宏、山口 保、太田 勉、鈴木 達也、北出 進
調査訪問学校 ➀YMCA 健康福祉専門学校、②専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ○２校の訪問調査における調査、ヒヤリング等報告および整理○評価の表現方法や記述の統一○評価ポイントの付け方や基準について○「特に優れた点」「更なる向上を期待する点」の記述表現についての確認
2. 開催日11 月 30 日（水） 18：00～ 20：30

会 場

日本福祉教育専門学校 本校舎 141 教室

出席者（敬称略）Ｂチーム
川廷 宗之、本山 美八郎、永嶋 昌樹、壬生 尚美、川尻 良夫、鈴木 達也、北出 進
調査訪問学校 ➀あいち福祉医療専門学校、②松本医療福祉専門学校○訪問調査における調査、ヒヤリング等報告および整理○評価の表現方法や記述の統一○評価ポイントの付け方や基準について○評価報告書の概略の内容記述についての確認
3 開催日
会 場

12 月１日（木） 18：00～

20：30

日本福祉教育専門学校本校舎 141 教室

出席者（敬称略）Ａチーム
川廷 宗之、八尾 勝、山田 敬一、齊藤 貞夫、宮田 雅之、八子 久美子、
鈴木 達也、北出 進
調査訪問学校 ➀北日本医療福祉専門学校
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○評価報告書のチェック。
○評価の表現方法や記述の統一○評価ポイントの付け方や基準について

第９回

評価調査委員会・チーム別分科会
第９回 評価調査委員会・チーム別分科会

日 時 平成 28 年 12 月 12 日（月） 13：30～15：15
場 所 新宿ワシントンホテル 新館 4 階 丹沢 2
出席者（敬称略）
小林 光俊、川廷 宗之、川口 明彦、川尻 良夫、齊藤 貞夫、永嶋 昌樹、
藤原 孝之、本山 美八郎、八尾 勝、山田 敬一、山口 保、新井 宏、福沢 節子、
宮田 雅之、八子 久美子、宮里 裕子、太田 勉、鈴木 達也、北出 進
議 題①モデル校についての訪問調査における調査、ヒヤリング等報告および整理。
②評価報告書の概略の内容及び評価ポイントの確認等
Ａチーム
・出席者
・対象学校

八尾 勝、山田 敬一、齊藤 貞夫、
北日本医療福祉専門学校○北日本医療福祉専門学校の評価報告書のチェック。
○評価の表現方法の統一について○評価ポイントの付け方や基準について
Ｂチーム
・出席者
・対象学校

川尻 良夫、福沢 節子、永嶋 昌樹、
あいち福祉医療専門学校、松本医療福祉専門学校○松本医療福祉専門学校及びあいち福祉医療専門学校の評価報告書のチェック。
○評価の表現方法の統一について○評価ポイントの付け方や基準について
C チーム
・出席者
・対象学校

藤原孝之、山口 保、新井 宏、太田 勉、宮里 裕子
YMCA 健康福祉専門学校、専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ○YMCA 健康福祉専門学校、専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジの評価報告書のチェック○評価の表現方法の統一について○評価ポイントの付け方や基準について

31
31

第 10 回

評価調査委員会
第 10 回 評価調査委員会

日 時 平成 28 年 12 月 12 日（月） 19：00～20：30
場 所 新宿ワシントンホテル 新館３階 高尾２
出席者（敬称略）
小林 光俊、川廷 宗之、川口 明彦、川尻 良夫、齊藤 貞夫、永嶋 昌樹、
藤原 孝之、本山 美八郎、八尾 勝、山田 敬一、山口 保、新井 宏、
福沢 節子、宮田 雅之、八子 久美子、宮里 裕子、太田 勉、鈴木 達也、
北出 進
議 題 司 会 宮田 雅之
・モデル校の訪問調査全般に関する報告○今年度はスタートが１ヶ月遅くなったこと、受審校が８校増えたことや遠方の地方都市が多く、日程取り、評価委員の予定を組むのが大変だった○調査項目が昨年より４項目（基準 1.2.9.10）増えたことにより、調査時間
参観、在校生又は卒業生との面談、教職員との面談時間が十分に取れなかった○調査基準項目の中項目を検討する時間がなかった。中項目の事項が多すぎたのではないか○評価報告書の評価表現、文書、書体の統一を「だ・である」調にする○モデル校の評価ポインに基準は全体の評価ポイントを次回の評価調査委員会で比較して検討する○評価ポイントが甘くならないょうに○自己点検・自己評価表の校正・一部修正を依頼している○基準・中項目の設問と回答のズレが少しある

第 11 回評価調査委員会・チーム別分科会
第 11 回評価調査委員会・チーム別分科会
日 時 平成 29 年 1 月 13 日（金）15：30〜17：45
場 所 日本福祉教育専門学校本校舎 141 教室
出席者（敬称略）
川廷 宗之、新井 宏、齊藤 貞夫、永嶋 昌樹、壬生 尚美、山田 敬一、山口 保、
福沢 節子、太田 勉、宮里 裕子、鈴木 達也、北出 進
訪問調査チームに分かれて評価報告書の文案や評価する特徴点や評価ポイントについて
打ち合わせ
1.モデル校調査報告書の総評及び観点毎の分析のチェック
2.評価ポイントの確認

32
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第 12 回評価調査委員会
第 12 回評価調査委員会
日 時 平成 29 年 1 月 13 日（金）18：00～21:00
場 所 日本福祉教育専門学校本校舎 141 教室
出席者（敬称略）
川廷 宗之、新井 宏、齊藤 貞夫、永嶋 昌樹、壬生 尚美、山田 敬一,、山口 保、
福沢 節子、太田 勉、宮里 裕子、鈴木 達也、北出 進
議 題
1.モデル校 6 校の第三者評価報告書のチェック及び確認各調査担当から評価報告書の問題点について➀Ａ校
・基準 3・4 の記述が他の基準の記述が異なる箇所（総評について各中項目ごとの記述）の処理について、全体を統一する
・自己点検・自己評価報告書の記述と資料等の根拠と対応した評価が望ましいので、記述者の意向を確認して調整する
・「更なる向上を目指す点」に学校が取り組んでいる実績を明記しているので、評価すべき点に表現を変更して記載すべき事項ではないか②Ｂ校・評価文書の途中の切れについて

・・箇条書きに変更の為、文章の切れが発生、担当者に加筆をお願いする・「更なる向上を目指す点」の記述項目について、少し丁寧な詳しい記述が必要ではないか。レベルの高い要望の場合は更に等、表現の見直し
・自己点検・自己評価報告書に記載事項で記載されている場合は「自己評価報告書によれば」等、その引用して根拠を明記したり、表現方法を検討することが必要
・法人が複数の専門学校を運営している場合の表現について、・・わかりやすい表現を③Ｃ校
・基準 10 の自己評価の記述内容が設問事項と異なっているので学校での書き直しが必要④Ｄ校・基準 3.4 の内容については追加記述が必要
・地方都市での学校運営の特徴として取上げていく
地元と施設等との密着や卒業生の 100％地元就職等⑤Ｅ校
・表現・文字の統一、修正・引用文や学生や教員の発言を引用の場合は「」とする⑥Ｆ校・「更なる向上を目指す点」と「改善を要する点」の書き方で読み手は受け取りにく33
33

いので、表現の工夫が必要
・評価が厳しいのではないか
Ｇ校・Ｈ校については一部評価報告書（案）の作成が遅れていますので、事務局で検討させていただきますので了承願いたい○評価基準につけ方について(資料 1)
・各学校の中項目別の評価ポイントの合計点（配布資料）はこの一時評価で良いのか
各学校の報告書（案）を検討してきたが、見直しが必要
学校により評価のポントは他の学校との比較やその根拠が明確化することが必要
で、再度見直しをする○更なる向上を目指す点と改善を要する点の記述についての意味は・第三者評価での「更なる向上を目指す点」と「改善を要する点」は同じ意味と理解すべき。「更なる向上を目指す点」は「更に頑張ってほしい」と励ましとは異なる○記載の統一について
・当該モデル校、
・特に載事項なし
・文字の誤字・文書が解りしやすく為に加筆。
○モデル校への報告書（案）の送付日 1 月 18 日の世予定○担当の報告書（案）は 1 月 14 日迄事務局に送付
2.合同成果報告会について
1 月 31 日合同成果報告会の参加と報告会終了後に評価委員会を開催する
3.今年度実施の課題と次年度への作業について
現時点で、来年度文科省の予算についての提示はないが、今年度の成果を次年度に継続する仕組みを作る必要がある。この為、評価基準などの見直しや今年度の課題の確認も 2 月 3 日、8 日、9 日連続で評価委員会を開催しますので協力願いたい。
また、コンソーシアムの設立について打ち合わせを行う

第 13 評価調査委員会・チーム別分科会
第 13 評価調査委員会・チーム別分科会
日 時 平成 29 年 2 月 3 日（金）15：00～18：30
場 所 新宿ワシントンホテル 新館 3 階 高尾 2
出席者（敬称略）
川廷 宗之、山田 敬一、福沢 節子、新井 宏、本山 美八郎、谷口敏代、川尻 良夫
八子 久美子、宮里 裕子、太田 勉、鈴木 達也、北出 進
議 題
1 今年度の課題の整理について ・訪問チーム別で課題の整理し報告（1）連絡調整会議での情報（資料 1）34
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○文科省の方針を前提として・・○専門学校の第三者評価は専門学校の特色を引き出す○評価受審校に過度の負担を掛けない○第三者評価に関して、自己点検自己評価の PDCA のサイクルで廻しているかどうかを確認することが必要。かなり重要。それができていれば、改善が進むはずであろう。
（2）評価について○優れたところを評価することで、学校にとっての特徴・メリットになりやすい質問項
目を出した方がよかったのではないか。
○この項目と他の項目の記述が重複している例が多数ある・・。
項目数が多すぎるのではないか。
○各項目の中味を、もっと詰めておかないと、解釈が評価調査員によって異なってしまうので、検討が必要。
○優れた点を出しにくい・・。項目設定の仕方による○モデル校は書きやすいところを書く。その項目がモデル校の特徴ではないか、設問項
目の数の問題もあるが、選択されない項目はモデル校の弱い点、力を入れていない点と読み取ることもできる。
○独自性や特徴を評価する・・本来きっちりやるべき所をやっているのか。それはやっているというのは前提で、評価する。監査とは違うので、最低基準はＯＫという前提で進めるのではないか。
○入学時に最低限の教育が出来ているか・・。
（例えば留学生・・）
基本の部分での丁寧さを評価するか、学生の質が低下する中でどうするか、卒業時のパフォーマンスはともかく、そこに至る過程を評価すべき。
○低学力対策をどうしているかは、もっと注目すべき評価項目になっても良いのではないか。社会人としても、一人前になるのか。
○学校現状表の中で、設備について聴く欄があってもよいのかもしれない。
設置基準以上の設備は評価されるべき・・。
（3）訪問調査の実施について①企画運営体制○ハードだった。（文科省の認可が遅れた。）○この仕事の主体がハッキリしない。・・委員会だけでは走れない・・。
○責任主体はどこか、しっかりする必要はあるだろう。
○仕組みをしっかり作らないと・・。
○大學の第参者評価並みの日程を考えるべきであろう。
○評価委員作成の一次評価報告書（案）のチェックを・・第三者評価委員会を作って、最終判断をする・・。23 頁。
②評価調査委員の研修という視点が整理されていない。
○評価基準の共通理解○現場での対応演習
35
35

○報告書の書き方○研修は重要であろう・・。
③チーム編成について○訪問調査の件数○訪問調査日程は、こちらで決める・・。
④自己点検・自己評価の分析・評価作業○現場から上がってきた自己点検自己評価書のスクリーニングをする必要がある○一定レベルの報告書でないと、評価報告書が作製できない・・。
○読み込みをして、現地調査の項目を事前設定する過程が摂れなかった。
○自己点検自己評価報告書に関して、チーム点検の時点で、評価報告書の原稿を作ってから、その裏づけを取るために現地調査に行くというくらいの感じで行かないと、現地調査の時間が足りない、○報告書の各項目で、PDCA を抑えて書いてくださるように、ガイダンスをする必要がある○自己点検自己評価が終わった時点で、この事業の 6～7 割が終わったくらいの感覚で進める必要がある。
⑤評価のポイント・・評価報告書の作成○物差しの客観性を、どう担保するかは考えないといけない・・。
○点数化は極めて困難・・。
⑥最終報告書の確認方法○方法が定まっていなかったのでは○最終責任は、チームできちんと負うようにした方がよいのではないか
訪問調査者は担当学校をよく評価したくなるだろう。
○自分の学校を振り返る機会になったという意味では、関わることは素晴らしい・・。
⑦受審校についての課題○期間設定の問題（計画的な受審ができていない。）○自己点検・自己評価の記述の仕方・・
具体的に書いてほしいのだが、なかなかそうなってはいない。
○自己点検・自己評価報告書の制度の向上○自己点検書の書き方、第一次チェックをするのがよいのではないのか。

第 14 回評価調査委員会
第 14 回評価調査委員会
日 時 平成 29 年 2 月 3 日（金）19：00～21：00
場 所 新宿ワシントンホテル 新館 3 階 高尾 2
出席者（敬称略）
川廷 宗之、山田 敬一、福沢 節子、新井 宏、本山 美八郎、谷口 敏代、
3636川尻 良夫、佐々木 宰、八子 久美子、宮里 裕子、太田 勉、鈴木 達也、北出 進
議 題 ＜基準項目の全体枠組みの検討＞➀評価基準 1〜10 及び基本的な観点・中項目（今年度 57 項目）と追加項目（財務、社会貢献）の検討②調査項目の選択制（必須と選択）について
基準（大項

基本的な観点 （中項目）目）
1-1【必須】社会のニーズ等を踏まえた将来構想を持っていますか・「将来構想」・・やや抵抗がるのでは・・学校によって抽象的に聞きすぎている。
・国際とか、『ロボット』だとかの介護を囲む社会的変化への対応を考えているのか。を聞きたかった。・・
基準 1

・将来像を考える余裕はない・・。存続自体が危機なのに・・。

教育方・法人等の理念から説き起こしたところが多い・・が、そういうことを聞き針たかったわけではない・・必ずしも具体的な記載ではなかった・・。
・具体的でないと、評価できない。
・「将来構想」と言葉自体が学校によってとらえ方が違う。
1-4 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいますか・外国人留学生への取り組みをどう考えるかは聴いておく必要があるかもしれない。
2-1 理念に沿った運営方針を定めていますか。
・オープンクエッションにあるべき・・。
・意思決定の仕組み、内容などをキック質問項目で。
・コンプライアンスについて聴いていない。（法令順守）
具体的にどういう体制で

基準 2・卒業生の品質保証・・

学校

・職業教育実践課程の基準との調整

運営

・学校運営組織・ハラスメント対策
2-2【必須】理念等を達成するための事業計画を定めていますか
・地域貢献とか・・。
2-6 国家試験に対する方針は明確になっていますか
・修正が必用基準 33-1【必須】人権や尊厳など生命価値に関する教育をどう展開されています

教育

か

内容

・この基準のテーマはこれで良いだろう。聞き方として、目標設定の基準を聞くとか、もっと方法があるのではないか。
37
37

・文言上、もう少し突っ込んで聞く必要があるのではないか。
・学校行事の位置づけ・・。
・地域活性化のリーダーとしての介護従事者になる・・。地域の定着して頑張るために、在学中から、繋げていく。
・技術的な評価項目・・・もっとも力を入れている科目を選んでもらって、答えてもらってもよいだ
ろうう。
3-2 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「介護過程」「生活支援技術」などの専門科目においてどのような教育を展開していますか
・到達度も問題すべき（意識しているか）・・到達度を評価する仕組みが明確なのか。（細かい項目設定ができているか）

ここでは工夫している学校もある。
・エビデンスを言えるかどうか・・。（経験で試験を受けている組と違う。）
3-3 専門職に必要な基礎的教養としての「人間と社会」、介護行為の根拠となる「こころとからだのしくみ」などの教育をどのように展開していますか
・福祉用具とか、ＩＴとかＡＩ、に関して触れる。
3-5 認知症のある人に対する介護のための基本的知識・技術を習得させるために、どのような教育を行っていますか。
・この項目が現場からの反応では重要。
3-6 ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか・シラバスを見せてもらえば、授業案を見せてもらえば、どういう評価になっているかがわかるだろう。
○細分化するのは必要だろう
4-1【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができ、学修成果を確認できる体制をどのように作っていますか
・学生をボランティアや、学校行事に動員している点は、それでよいのか、・学生の学習主体としての主体性の尊重は4-3 それぞれの教育科目において、また、教育課程全体として、学生のアクテ
基準 4ィブラーニングはどの様に展開されていますか。

教育・具体的に聞いた方が・・。教員の理解度が違う・・。

方法・取り入れている・・。活用している・・。（主語が教員か、学生か）・質問の文言がおかしくないか・・。 講義科目に置いて？？
4-5 養成校の教育方法の向上を目指すために、特色ある独自の取り組みとして、どのような事を行なっていますか
・授業の展開方法を聞いているか。組織的な取り組みをしてるか。
・教員間の共同体制ができているか・・。
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5-1【必須】教員の外部研修・学会参加の機会をどのように確保していますか（サポートしていますか）・まずは、計画はどうなっているか。それは実施されているか。計画作成のプロセスを聞く。
基準 5
教員の
質向上

5-5 各教員の資質やその向上をどのように把握していますか
・条件整備とかで聞かないと分かりにくい。
5-6 教員の資質向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか
・教員の個別指導能力はどうなっているのか。
6-2 介護福祉士として働く意欲や、職業倫理・社会的使命についての個別面談を、どのように行っていますか
・自らの働くキャリア形成や、権利保障とかはきちんと教えているか。
7-1【必須】実習に向けての事前準備と実習後のフィードバックを、どのように行っていますか
・実習は施設に預けっぱなし・・・施設は、忙しくて実習生の面倒を丁寧に見ている状況ではない。
・この基準７全体での工夫している点を聞いたらどうか。
・卒業生との連係がキーになる部分もあった。
7-2 実習巡回時に実習指導者と十分なカンファレンスの時間を取るために、

基準 7
実習

どのような働きかけをしていますか・実際問題として、きちんとやっているのか。学校自体で工夫されているのか。
7-3 本人の適性に基づいた実習が行えるようにするために、どのような体制をとっていますか・三者面談
7-6 実習先の実習指導者との懇談会等を、どのような方法、頻度で実施していますか・ものすごく、具体的で絞りすぎている質問もあるのではないか。
・やってるだけでは・・。内容が問題では・・。
・学生のへのフィードバックがうまくいくかどうか・・。やってみた結果がどうなるのか。三者面談の場にする・・。

○実習としてまとめて聞く方がよいのではないか
基準 88-1【必須】介護福祉士としての資質向上の責務や継続的な学習の必要性を、

リカレ

在学中にどのように教育していますか。

ント教

・リカレントは卒業生だけでいいのか・・。卒業生がメインではあるが・・。

育体制

8-2 卒業後の就労意欲の維持向上（離職防止）のために、どのような取り組みを行っていますか。
39
39

・ホームカミングデー的な活動を、発信的な活動の結び付けられないか。
8-4 卒業後の制度・施策、業界の動向に関する最新情報を提供するために、どのような取り組みを行っていますか。
・ここまでやるか・・。ネット時代に、古い・・。いや重要だ
8-5 卒業生と在学生の協力体制をどのように築いていますか。
（関係を通じて
卒業生はどのような学びをえていますか。）
・組織化されているか。 ・・後輩への面倒見・・
・実習先に卒業生がいて、後輩の面倒をみて・・。
・リカレントというとらえ方ができていない。
8-6 介護福祉士の専門的力量の向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか
・卒業生が後輩のサポートで活躍しているか。
・卒業生にとっては、母校に寄与することは、自己研さんに有効か。
○卒業生に限定してしまう。
9-3 入学選考基準を明確化し適切に運用していますか
基準 9

・選考基準

学生の

9-6 学生募集と受け入れのために、特色ある独自の取り組みとして、どのよう募集となことを行なっていますか （１～５以外の独自の取り組み）受け入・９－６と９－２を選ぶと他は書きにくい。「独自」は、他を知らないいのれに書けるか。「力を入れている」「努力」をしている・・。
・学生支援について聞いた方が良いのではないか。
10-1 自己点検・評価をどのように行っていますか・内部質保証という観点（PDCA を回すという観点）をモット明確にしていくべき。形式的にやっているのか・・。
・プロセスとか、組織をどう作っていっているのか。方法（授業アンケート）
・コンプライアンスはここでよい。

基準１・授業アンケートはどこまで活用されているのか。

０内部

・評価後の改善の仕組みはどうなっているか。

質保証

・苦情解決システム（苦情申し立て制度）の整備がなされているか・・。
（保護者への説明活動を行っているか。）
10-2 学校関係者評価をどのように行っていますか。
・職業実践専門課程認定で指定されている、学校運営協議会の活動状況は
10-3 評価の充実に向けて、どのような工夫を行っていますか
・評価での課題をどう改善に結びつけていますか。
（原因や要因は、少なくとも内部に関しては、分析されていますか）
10-4【必須】教育情報をどのように公開していますか・評価結果（改善結果）の公開をどうしていますか。（義務か？？）40
40

10-5 内部質保証についての特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか・課題の設定や、改善結果はどうなっているのか。PDCA が回っているか。それが動いていれば、・・・。
・この基準自体の中項目を PDCA を感じるように作っていかないといけない。
○結局、基準 1～9 をもう一度聞くことになってしまう。

第 15 回評価調査委員会・チーム別分科会
第 15 回評価調査委員会・チーム別分科会
日 時 平成 29 年 2 月 8 日（木）15：00～17：30
場 所 新宿ワシントンホテル 新館 3 階 高尾 1
出席者（敬称略）
川廷 宗之、本山 美八郎、川尻 良夫、八子 久美子、太田 勉、宮里 裕子、
鈴木 達也、北出 進
議 題
1.新評基準（大項目・中項目）の検討（資料 1.2.3）
試行 3 年目のまとめとして文部科学省の「職業認定校の第三者評価に関する考え」や
私立専門学校等評価機構からの「分野横断的な第三者評価の仕組み」についての説明
特に「分野横断的な第三者評価の仕組み」による評価基準に伴い➀11 分野の評価基準の評価の水準の均一化を図る為に、基準の共通化②介護独自の項目は大きく制約を受け、介護独自の項目の表現するのが難しくなった
ビューティ・ビジネス分野では既に受審校の募集開始し、評価基準は 5 項目となっている。
○新井委員（案）と昨年度の内容を比較検討する。
・基準 2 の中項目の中に介護独自の指導内容・科目や実習をどのように入れるか、卒業後のリカレント教育等を入れく・介護の特徴をできるだけだし 中項目・小項目
・PDCA を生かした形で表現・評価できる内容にする
・任意項目で介護の特徴を生かす
・評価で特徴が出なければ受審に結び付かない
・評価項目の負担増ついて・評価をどのように使うのかは、学校が戦略的の考えるべき・特徴を出して、いかに発展、生き残る（特徴を出し）特徴を出すことで差別するコット
でされる第三者評価を実施していることで利用者は安心できる・底上げでは受審参加は無理では・業界と連携して社会的な評価を上げていかなければならない
・高等学校の先生が介護分野についての理解・認識に問題がある
41
41

・チェック項目の介護の特徴を入れていかなければ・特徴を出し、入学者・保護者に安心感、さらに施設側の信頼感が出る評価項目
・介護は、子育てと同じで誰でもできる仕事ではない、専門的な知識と技術介護で進行を遅らせることができる
・職業認定校は認知されていない
・地域と学校の連携で介護の水準を上げていかなければ成り立たなくなっている
・広報活動と連動の必要がある
以上の点から教育の特徴の点が出しやすい項目を優先して検討する

第 16 回評価調査委員会
第 16 回評価調査委員会
日 時 平成 29 年 2 月 8 日（木）18：00～20：30
場 所 新宿ワシントンホテル 新館 3 階 高尾 1
出席者（敬称略）
川廷 宗之、本山 美八郎、川尻 良夫、八子 久美子、太田 勉、宮里 裕子、
鈴木 達也、北出 進
議 題
1.新評価基準・中項目の任意、及び小項目の検討（資料 1.2.3）○（任意項目）地域貢献・社会貢献を 必須にしては・実習教育の取組で、学校の特徴が出てくる
・教育活動の一環活動としてボランティアを検討する。
・授業の一環で強制的な要素もある。
・学校内の教育活動に、どうボランティアを受け入れていますか。
【事例提供・体験報告・演習の教材になる・学生への実物教材として・・】
・ボランティアセンター等の担当の受入れ、事後報告等の窓口の設置。
・学校としての地域貢献は・地域貢献・ボランティア活動を正規の基準に入れる。
○実習評価システムの改善・・実習関係者が一堂に会して評価する・・。
○教育でと出入り口の問題を重視する。
・就職指導の仕方についても項目を入れる(ブラック企業に就職させない努力・・)・ブラック企業の限度・許容範囲・・不感症になっている施設には就職させない。
・施設ブランドへの確立
・認定養成校指定の施設と言うブランドを作っていく
・人事考課が出来るような管理システムがある施設であるかどうか・管理職の訓練がどこまでされていくか、施設自体の存続にかかわる・・
・施設は (地方は) 余ってきている・地域によっては在宅は無理なところもある。
4242

＊入学ガイダンス・・募集活動の展開方法・・○大都市と地方を一緒の尺度で図るのは困難○関連企業との連携について・相互の人材の交流による連携
・教員が現場に入る、現場職員が学校で活動する、といった展開
・幅広い人たちの意見を集める教育課程編成委員会(編成会議)の開催等を・教員が現場での実習体験による授業内容の深化・多様性が指導できる。
○教員の向上について
・教員の自己の PDCA サイクルで検証しているか・スキル・アップの経過をキチンと整理していく必要がある。
「職員としての PDCA を行って、自覚的に自分の成長を確認するシステム・・。」○海外交流は・留学生の受け入れと交流について
・介護技能実習生の受入れについての学校のスタンスの確認が必要では2.まとめ・基準項目の全体枠組みの確認①

介護の特徴は活かして行く。

②

小項目も介護の特徴をだす。

③

PDCA を活かしたものとして、表現④

任意項目で介護のコンソーシアムとしての特徴を生かしていく。
従来の成果は任意項目で生かしていく。

⑤

評価段階は使えないが、コメントの内容である程度の表現を行っていく。

⑥

負担増になる点をどうクリアするか。

⑦

第三者評価報告受審の成果をどういう場面で、使うのか、ブランド化⑧

専門領域別のアクレディテーションを行うことで、介護領域の教育水準の向上
に資する。

⑨

アワードなどを考えないと、受審の効果が見えない。

第 17 回評価調査委員会・異議申立て審査委員会
第 17 回評価調査委員会・異議申立て審査委員会
日 時 平成 29 年 2 月 9 日（木）15：00～17：30
場 所 日本福祉教育専門学校 本校舎 172 教室
出席者（敬称略）
川廷 宗之、八尾 勝、齊藤 貞夫、本山 美八郎、川尻 良夫、新井 宏、
鈴木 達也、北出 進
議 題

43
43

受審校から評価報告書（案）の異議申立て・修正依頼の内容及び評価委員からの回答には事務局で判断できない箇所がある為、小林委員長に出席していただき、異議申立て等について検討会を開催する
1.モデル校からの評価報告書（案）についての異議・意見申立て等について対応（資料 1）＜件数＞
・異議申立て

1校・意見の申立て 1 校・文章の加筆、訂正について 2 校（1）異議申立てＡ校○申立て理由「評価する点」に記述している内容が不十分なため、「この文言では<評価する点>には該当しないと考える。」○対処について
評価担当者に「記述している内容が不十分」な点につて確認して、加筆することで解決（2）意見の申立て Ｂ校○申立て理由➀『改善を要する点』3 項目についての質問について②『改善を要する点』の記述方法をご一考願います。
「複数の方で分担されて報告書を作成したのではと推測しますが、それによる記述方法の違いが気になります。
（記述方法により、かなりの温度差を感じ読み手の勘違いが生まれる場合があると感じます。）」
一部項目についてはＢ校より記述変更希望の文章が添付されている○対処について➀『改善を要する点』3 項目についての質問について担当した評価委員から回答いただいたがその対応については委員会に一任
その後 3 項目の内 1 項目は受審校のミスとわかり取り下げられた②『改善を要する点』の全般についての記述方法について担当した評価委員から回答いただいたがその対応については委員会に一任③委員会での意見・担当委員は非常に細かく表現している
・他の学校との比較があるので表現はできるだけ穏やかな表現にする
・学校の修正分の文章にも要点が含まれている
判断・修正箇所は学校の趣旨を尊重することで評価委員と調整する（3）文章の加筆、訂正について
○Ｃ校
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44

➀説明表現についての加筆について
・文字の表記の訂正、加筆について。担当者により判断が異なる。
②「改善を要する点」について学校側からの項目追加について③＜更なる向上を目指す点＞（改善を要する点）の記載の削除④委員会としての判断・説明表現についての加筆表現の変更については学校の修正依頼に準じる・「改善を要する点」について学校側からの項目追加
内容としては教職員向けたアピールと考えて追加することでを了承
・＜更なる向上を目指す点＞の削除については自己評価報告書を修正の上削除す
る○Ｄ校➀＜更なる向上を目指す点＞（改善を要する点）に関する質問について②委員会としての判断
自己評価報告書や評価報告書においても、指摘している事項は既に対応されていると判断するので削除が望ましい。

第 18 回評価調査委員会
第 18 回評価調査委員会
日 時 平成 29 年 2 月 9 日（木）18：00～20：30
場 所 日本福祉教育専門学校 本校舎１７２教室
出席者（敬称略）
川廷 宗之、八尾 勝、齊藤 貞夫、山田 敬一、本山 美八郎、川尻 良夫、
新井 宏、八子 久美子、宮里 裕子、鈴木 達也、北出 進
議 題
1.第 2 回成果報告会の開始について（資料 3）
評価項目の説明分担について全体の目的説明 ・・・川廷先生
評価項目・基準・・新井先生報告書の分析・訪問調査・面談

・・八尾先生○午後の会議の 3 時間は長いのでは、途中で分科会に変更するなど工夫が必要
2. 新評価基準・中項目の任意、及び小項目の検討

・・・資料 2

➀これまでの委員会での意見を基に検討
・調査項目の作り方の考え方でハードル高くしない・学校の特徴を出して認定を受けることで学校の信用・ブランドを確保し、差別化を図る
・特徴を引き出さことで各学校のレベルと引き上げを図る
・職業認定校が認知されていない、コンソーシアムとしての広報活動が必要
・学校の特徴が引き出せる項目、教育活動、実習など、質問のしかたについても検討の必4545要がある。
・出口・卒業後の就職先についての指導が不十分ではないか
介護実践現場の持っている問題、ブラック企業に就職させない②担当の分担１教育目標・斉藤

２教育活動・新井３学修成果・本山

４教育環境・新井

５学生支援・山田

６内部質保障・川尻

７学校運営財務・八尾

８地域・斉藤９国際・八尾手引き（マニュアル）事務局③基準の作成について
記載は中項目ごとに○小項目は、必要と考えられるものはあげておく。
○記入の仕方について・・
・中項目 30 項目ごとに小項目 1 項目以上は記入してください。800 字程度。
・小項目の中から選択することになる。
・全体で、45 項目以上記入してください。

40000 字程度

・記入については、PDCA を中心に、５W1H に触れてご記入ください。
・特徴と思われる項目を重点的に記入してください。
○大項目の任意項目（必須ですが、タイトル表現は変えてよい）○中項目の任意項目（必須ですが、タイトル表現は変えてよい）○質問項目（小項目）の作り方
・できるだけ単純な聞き方をする。
（誤解のないように）・設問は、「○○○について」（「ご記入ください。」は全文の説明で書く）となる・中項目で 1 つしか設問しか作らない項目もある。≪大項目⑦と④と⑤と地域貢献・国際交流≫事実上必須になる。
・小項目の番号は①②③ なるべく回答してほしいものを先に書く
・設問項目に、説明文がつく場合もあり得る。
・小項目の質問文は 40〜50
・根拠資料の例示④作業日程
2月9日
2 月 14 日の朝までに ・・原案集約
2 月 15 日に委員に送付して
2 月 18 日までに返信
2 月 21 日（火）・・第 2 回成果報告会 発表・・ほぼ、最終案提示

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第 19 回評価調査委員会
第 19 回評価調査委員会
日 時 2017 年 2 月 21 日（水）16：00〜17：30
会 場 東京ガーデンパレス
出席者（敬称略）
川廷 宗之、八尾勝 本山美八郎 新井宏 福沢節子、八子 久美子、宮里 裕子、
宮田 博之、中島 裕之、太田 勉、鈴木 達也、北出 進
議 事
1. 新評価基準・中項目について
・新基準については更に項目内容及び絞り込みの検討をしなければならい
・中項目の全てを必須とするか、選択制にするか・介護に特化した項目に絞りこんで、評価機構としての特徴を出す
・新基準、マニュアルがほぼできているので、来期の受審募集は早く実施したい
・文部科学省から来年度の要望書の提出依頼が送付されてきているので、来期の企画を固めたい
・介護分野の評価機構についても基礎的な考えを纏める
2.評価委員の候補者について
・福沢先生、壬生先生から推薦していただいた 3 名の方は評価調査委員を引受けていただける
・モデル校の先生も近隣であればお願いできる・評価委員の研修は数回の開催が必要
3.来期の受審校について
・1 月 31 日合同説明会に 17 校、今日 21 日第 2 回報告会で 4 校出席 計 21 校
・来期は 5 校を目標に、「評価システムの構築」に重点を於いて実施で検討（3）事業実施・成果物編集委員会
第 1 回事業実施・成果物編集委員会
第 1 回事業実施・成果物編集委員会
日 時 2016 年 9 月 14 日（水）18：00〜21：45
会 場 日本福祉教育専門学校 本校舎２階 141 教室
出席者（敬称略）
川廷 宗之、永嶋 昌樹、佐々木 宰、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 博之、
太田 勉、鈴木 達也、北出 進
議 事
1.８月 30 日小林理事長への中間報告について
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①受審校の勧奨経過活動につい説明
・受審モデル校が９校に達しなくても、仕方がない。
・介養協会員学校へのアプローチ②来年度の体制について
・介養協を巻き込んで執行体制を創るとしても、働きかけは２０１７年度の１月以降になる。
・介養協としては、秋に留学生の専門学校受け入れなどの法案に傾注している
2. 受審モデル校の募集促進状況・確定・確認・・・・・資料１
8 月 4 日説明会出席校、職業認定校、介養協役員校への勧奨状況の説明
受審校 6 校
現在促進中の学校 4 校に限定して促進する
北海道福祉教育専門学校
帯広コア専門学校
麻生医療福祉専門学校福岡校・北九州校
関西学研医療福祉院
3.16 日モデル校説明会

3 校 5 名の出席

①進行及び担当の確認 ・・・資料 2②配布資料の確認・評価実施マニュアル
3 月作成のマニュアルを 1 本した作成○文科省の３部門に分ける○根拠となる参考物は本文中に入れる事○評価基準の４段階は一番下のランクを設けることで確認しているので修正する
以上の３点を修正する。
・評価基準シート○必須項目の変更の確認
基準 3

3-4→ 3-1 に変更

基準 99-3→ 9-2 に変更

これに伴い、関連資料も訂正する。
4.評価基準表・・・・・・・資料４
必須事項の評価グレード（４段階）の設定について
第５回評価調査委員会までに案を作成する
5. 今後の会議等・スケジュール表・・・・・・・・・・資料３
第５回～第７回の評価調査委員会の開催日程を確認 各委員に案内する
6.参考文献の委員への配布確認・・・・・・・・・・・・・・・・・資料５
今後、必要に応じて文献追加する
7 予算の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・資料６（鈴木）・説明会旅費の概算見積もりを計算する 担当鈴木48
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第 2 回事業実施・成果物編集委員会
第 2 回事業実施・成果物編集委員会
開催日時 平成 28 年 10 月 25 日（火） 18：00～20：30○開催場所 日本福祉教育専門学校 本校舎 172 教室○出席者（敬称略）
川廷 宗之、永嶋 昌樹、佐々木 宰、壬生 尚美、八子 久美子、宮里 裕子、
宮田 博之、太田 勉、鈴木 達也、北出 進○主な議題（1）受審校の訪問日程と訪問調査担当者について（2）成果報告書（平成 29 年 3 月末作成）の編集内容について①モデル校自己点検・自己評価報告書及び第三者評価報告書②会議議事録、評価マニュアル、モデル校及及び評価委員のレポート、成果報告会などの 2 分冊構成とする。
○モデル校及及び評価委員のレポートのテーマについては今後検討する。
○印刷部数について
・ 昨年度は 450 部印刷しているが、 1 分冊のモデル校自己点検・自己評価報告書及び第三者評価報告書はモデル校及び評価委員を中心に配布を限定する。
・2 分冊目は、認定校や介護養成校などに第三者評価の受審の勧奨活動に使用する。
・印刷部数は見直す○15 日の全体会議で提案する（3）成果報告会（平成 29 年 1 月）の発表内容について
全体のテーマ「介護福祉士養成施設に関する評価システムの課題と展望について」
1）テーマ発表 ・・・90 分を予定
①試行 3 年間を振り返る

・・・評価調査委員 １０分

・成果の整理と残された課題とは
3 年間担当した 福沢先生、藤原先生、白井先生で検討する②介護福祉教育分野での評価システムについて ・・・各評価調査委員 １０分
・・・・・評価項目「基本的な観点」と評価の点数化について
基準 1・2・9・10 、基準 3・4、、基準 5・8、基準 6・7 の各担当から 1 名発表
する。
③評価をいかに受審校の成果に結びつけるか（質的向上・経営的向上）
受審校 ２校 各１０分
北日本医療福祉専門学校と他 1 校を予定
④まとめ

・・・川廷

2）パネルディスカッション
司

会

パネリスト

10 分

７０分

永嶋先生又は佐々木先生で検討する。
評価調査委員

３名
49
49

モデル校

２名

（4）必須項目の評価方法について○介護教育の内容に関する基準 3～8 項目については各委員から提案の基準をまとめ・整理が必要ですが、時間の制約もあり現行のままでも今年度は実施する。
今後の課題とする。
○これについては 11 月 1 日の全体会議で説明し、了解を得る 。
（5）その他
・11 月 1 日第 6 回評価調査委員会について○分科会で各校毎のリーダー、評価項目ごとの分担、訪問スケジュール、質問事項の整理などを決める

第 3 回事業実施・成果物編集委員会
第 3 回事業実施・成果物編集委員会
日 時 平成 29 年 1 月 17 日（火）18：00〜20：30
場 所 日本医療福祉専門学校 本校 172 教室
出席者（敬称略）
川廷 宗之、永嶋 昌樹、佐々木 宰、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 博之、
太田 勉、鈴木 達也、北出 進
議 題
1.第三書評価報告書に関する件①モデル校宛.第三書評価報告書（案）送付案内について・異議申立てや文字の修正等の案内と評価報告書（案）2 部を 18 日、19 日で送付。
・最終確認報告書は 2 月 10 日送付の予定②モデル校評価ポイント一覧（中項目と合計）

2.31 日成果報告会について・内容及び担当について
司会 宮田課長評価基準 1〜10 は永嶋先生一人で担当する・文科省からの参加者の確認・・・本部から案内している・当日の進行については
・モデル校及び職業認定校（8 校）、委員等で出席者 40 名程
3.成果報告書 VOL.2 「モデル校自己点検・自己評価報告書及び第三者評価 報告書」の編集内容（目次）と表紙タイトル等の確認
4.成果報告書 VOL.1「第三者評価事業の成果報告の編集内容」の編集内容（目次）と表
紙タイトル等の確認
・各委員の所属と肩書の確認
・理事長のあいさつ原稿
5.来期の向けた作業について
50
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➀評価基準及び評価システムの見直し「分野横断的な第三者評価の仕組み」に準拠して現在の評価基準を大幅に見直さなければならない②評価機関団体の設置についてのイメージ③評価委員（候補）の増強
・モデル校からの推薦
・各委員からの推薦紹介を依頼する④第 2 回成果報告会（資料 9）の開催と内容
・次期評価委員候補者と受審校を対象（30 名程）として実施
・午前中 モデル校 2 校からの報告
・午後は新評価基準を基に第三者評価事業について説明⑤新評価基準項目の見直しと評価項目の検討会議（2 月 3 日、8 日、9 日資料 8）について・基準、選択と必須、社会貢献や海外交流の項目等の取扱いについて・PDCA サイクルによる評価のシステムの確認が重要となっている・機構側の基準の中項目に合わせて介護の中項目（58 項目）をあてはめる。
機構側の基準の中項目のデータは事務局で作成しメール送信する
分担

基準 1.2.9.10 ・・・事務局
基準 3.4・・・八子先生、宮里先生

基準 5.8・・・佐々木先生

基準 6.7・・・永嶋先生

6.その他①第三者評価フォーラム 2017 全国 4 か所で開催

第 4 回事業実施・成果物編集委員会
第 4 回事業実施・成果物編集委員会
日 時 平成 29 年 2 月 27 日（月）14：00〜16：00
場 所 日本福祉教育専門学校

本校 172 教室

出席者（敬称略）
川廷 宗之、新井 宏、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 博之、太田 勉、
鈴木 達也、北出 進
議 題
平成 29 年度『職業実践専門課程等を通じた質保証・向上の推進』事業における「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」についての【意向調査票】➀評価機関の設立のイメージについて
・中立的な機関としての理事の構成について
・設立の法人組織 NPO 又は一般社団法人について
一般社団法人がベター
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・会員制と年会費・賛助会員・・・関連事業者
評価機関の組織構成
・理事会
・委員会

➀企画評価委員会②評価調査委員会

・事務局
評価機関の事業・第三者評価事業・評価実施の以降のフォロー事業
・介護教育に関するコンサルティング事業
・受審校に対するサポート活動
・介護教育に関する情報の提供
・関連業界との連携事業
・その他②来期の事業について・評価校は 3〜5 校
・新評価基準項目を基に質保証と向上のための第三者評価のシステムを確立することに重点を置き実施する・評価調査委員の研修・提出予算額

760 万円5252

平成 28 年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」「職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取り組みの推進」「介護福祉士の養成教育に特化した第三者評価実施マニュアル集」

平成 28 年 9 月
代表機関
学校法人敬心学園
日本福祉教育専門学校

53
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1. 第三者評価試行の評価基準要綱
はじめに専修学校専門課程（専門学校）は、社会のニーズに即応した柔軟かつ実用的なカリキュ
ラムによって，より高度な専門的技術・技能の習得を目指す実践的な職業教育を行う教育機関として、わが国の高等 教育の重要な一翼を担いってきました。
平成 14 年度の学校教育改正により、大学（大学院を含む）、専門職大学院、短期大学および高等専門学校には、学校教育法に基づいて第三者評価・認証を定期的に受審することが義務づけられています。しかし、わが国の専門学校では、自己評価が義務づけられてはいます
が、第三者評価は法令上規定されていません。
企業等との密接な連携を通じて、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む
専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」が、平成 26 年度から発足しました。 しかしながら、専門学校は、教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていないのが現状です。
専高等教育改革の中で、職業実践課専門課程においても「第三者評価」を受審することは、
社会的な認知、適切な評価を得るために質保証（評価）は、喫緊の検討課題です。

Ⅰ.評価の目的
専修学校職業実践専門課程の第三者評価に関しては、「職業実践専門課程等を通じた専
修学校の質保証・向上の推進」において、各分野のコンソーシアムの枠組みを生かしながら、産業界等が参画する評価体制の下、各学校の取組状況を確認・評価することで、効果的・効率的な取組を実施することが求められています。
この要請に応えるために、この専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行（以下「試行的評価」とよびます。）が実施されるものです。この評価は、専修学校職業実践専門課程の教育水準の維持および継続的な改善・向上を図り、介護現場や利用者から厚い信頼が得られ、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として実施します。
（1）機構が定める評価基準（以下「評価基準」とよびます。）に基づいて、専修学校職業実践専門課程（介護福祉教育分野（以下、介護分野という））（以下「学校」とよびます。）を定期的に評価することによって、その教育活動等の質を保証すること。
特に、介護分野における「教育活動の質」とは、具体的には、学生は厳しくも温かく楽しい雰囲気の中で授業を受け、教員は授業のための研鑽やその実践と学生指導に
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集中でき、事務局は経営や運営が合理化され効率的・効果的に推進できる教育活動を指します。
（2）学校の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該学校にフィードバックすることによって、その教育活動等の改善・向上に資すること。
特に、介護分野においては、評価に伴う自己点検・自己評価などの、学校や教員にとっての負担が、その学校や教員、学生にとって、その後の展開への相応の投資として有効に働くような評価システムの開発に資すること。
（3）学校の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくた
めに、その教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すことによって、社会的説明責任を果たすこと。
特に、介護分野においては、教育活動が、①「介護実践」に対しての前向きな明
るいイメージを作りだせているか、②介護福祉士の職務内容の質の向上に繋がっているか、を重点的に評価します。
なお、この試行的評価を通じて、専修学校職業実践専門課程の第三者評価を実施
する上での問題点・課題を洗い出し、将来の本格的実施を目指すものです。

Ⅱ基本的方針
上記の目的を達成するために、次のような基本的な方針のもとに、評価を実施します。
（1）評価基準に基づく評価
この評価は、機構が定めた評価基準に基づいて、学校の教育活動等の総合的な状況について基準を踏まえて取り組まれているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。さらに、その結果を踏まえて、 専修学校設置基準（文部科学省）、介護福祉士養成
施設指定規則（厚生労働省）をはじめ、関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの確認を行います。
なお、介護分野におけるこの評価では、評価を受ける学校が別途「私立専門学校
等第三者評価」（特定非営利法人 私立専門学校等評価研究機構）等による）を受審している事を前提として、介護福祉士養成教育の教育内容に特化した評価を行います。
（2）学修成果を中心とした評価
学生が習得すべき学修成果（ラーニング・アウトカムズ）を重視することが、高等教育の国際的な潮流となっています。この評価は、国際通用性を勘案して、学修成果を中心とした学校の教育活動等の総合的な状況について評価を実施します。
特に介護福祉士養成教育においては、卒業後の学生の状況把握等、将来の活躍の場を広げられるようなリカレント教育を含めた実践的力量の成長に関して評価します。
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（3）学校の個性の伸長に資する評価
この評価は、機構が定めた評価基準に基づいて実施しますが、その判断にあたっては、学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、学校が有する「目的・目標」（デュプ
ロマ・ポリシー）を踏まえつつ実施します。このため、基準の設定においても、学校の目的・目標を踏まえた評価が行えるような配慮がされています。ここで言う「目的」とは、学校の使命、教育活動等を実施する上での基本方針（カリキュラム・ポリシー）、
達成しようとしている基本的な成果等を、「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標を、それぞれ指します。
（4）自己点検・自己評価に基づく評価
評価は、教育活動等の個性化や質的充実に向けた学校の主体的な取組を支援・促進するためのものです。このため、透明性と公平性を確保しつつ、実効あるものとして実現していくためには、 機構が示す評価基準および別に定める『自己点検・自己評価実施要項』に基づいて、学校が自ら自己点検・自己評価を行うことが重要です。機構の評価は、学校が行う自己点検・自己評価の結果（根拠として提出された資料・データ 等を含む）
を分析して、その結果を踏まえて実施します。
（5）ピアレビューを中心とした評価
学校の教育活動等を適切に評価するために、専修学校の教員、業界関係者およびそれ以外の者であって学校の教育活動に関して識見を有する者によるピアレビューを中心とした評価を実施します。具体的には、他教員の授業への参観、他教員による研究・教育業
績（論文・実践報告等）の査読等の実施状況を、ピアレビューとして評価します。
（6）透明性の高い開かれた評価
異議の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とします。また、開放的で進化する評価をめざして、評価の経
験や評価を受けた学校、コンソーシアム等の意見を踏まえつつ、常に評価システムの改善を図ります。

（7）国際通用性のある評価
高等教育のグローバル化が進展しつつある現在、職業教育においてもまた、国際通用性が求められています。このことを踏まえ、学校における内部質保証システム、学修成果
および教育情報の公表を重視した評価を実施します。
また、介護分野におけるこの評価では、諸外国に同様同等の教育機関が存在しないという現実を踏まえ、今後、我が国の知見が諸外国に活かされることを念頭に、国際的にも汎用性のある評価基準として策定します。
56
56

Ⅲ.介護福祉士の養成教育に特化した第三者評価基準項目
評価基準は、1～10 の基準（大項目））から構成されています。基準ごとに、その内容を説明した上で、基本的な観点（56 項目・中項目）が設定されています。
対象学校には、（1）基本的な観点ごとの分析、（2）各基準で指定されている【必須】の観点と、各学校が任意に選ぶ２つの観点、計 3 点の観点について、自己点検・自己評
価することが求められます。また、学校の目的・目標に照らして、独自の観点を各学校が設定して、 その状況を分析することも可能です。基準を満たしているかどうかの判断は、基本的な観点および 学校が設定した観点の分析状況を総合した上で、基準ごとに具体的な実践例を示して回答できるかどうかで、判断されることになります。
【基準】（大項目）
基準１ 教育理念
基準２ 学校運営
基準３ 教育内容
基準４ 教育方法
基準５ 教員の資質向上
基準６ やりがい・キャリア形成等を醸成する教育基準７ 実習基準８ リカレント教育体制
基準９ 学生の募集と受け入れ
基準 10 内部質保証
基準１

教育理念

この基準で評価を行う学校は、厚生労働省から介護福祉士養成施設としての指定を受けた専門学校で、実践的な職業教育を実施する教育機関として、文部科学大臣から「職業実践専門課程」の認定を受けている学校です。
介護福祉士養成施設は、わが国の少子高齢化の進展により、今後ますます需要が増大すると見込まれる高度な専門的介護人材を養成し、人々の安心・安全な生活の維持に寄与するという重要な使命を担っています。また、介護福祉士に必要な専門職としての倫理・価値、専門知識、技能を教授し、国家資格を有するに値する一定の水準まで到達させることを基本的な目的としています。
介護福祉士養成施設は、このような使命・目的を踏まえ、学校独自の教育理念・目的・育成人材像を明確に定め、学内外に広く公表するとともに、常に社会環境の変化や関連する業界等の人材ニーズに明確に応えた教育活動等を行うことが求められています。また、学校は社会のニーズを継続的に把握し、的確な見通しを持って将来構想を掲げていく必要があります。
この基準では、学校が掲げる教育理念・目的・育成人材像について、教育にどのよう57
57

に生かされているか確認し評価します。
基本的な観点（中項目）
1-1【必須】社会のニーズ等を踏まえた将来構想を持っていますか
1-2 理念・目的・育成人材像は定められていますか
1-3 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合していますか
1-4 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいますか

基準２

学校運営

この基準では、これらの項目を点検する中で学校運営が適切に行われているか確認し評価します。
介護福祉士養成施設が教育目的を達成するためには、学校運営に関する明確な方針のもとに具体的な事業計画を立て、教員組織と事務組織が円滑に執行を進める体制が求められます。そのためには、法人及び学内における意思決定のルール、組織の役割分担と決定権限、組織運営等に関する諸規程を整備するとともに、業務運営の適正化と効率化を図る継続的な努力が必要です。
基本的な観点2-1 理念に沿った運営方針を定めていますか
2-2【必須】理念等を達成するための事業計画を定めていますか
2-3 人事・給与に関する制度を整備していますか
2-4 意思決定システムを整備していますか
2-5 情報システムに取り組み、業務の効率化を図っていますか

基準３

教育内容

この基準では、学校の目的・目標に照らして教育課程が体系的に編成されており、学生が介護福祉士として専門性を獲得できるカリキュラムとなっているかどうかを評価します。
また、今後ますます増加すると推測されるターミナルケアへの適切かつ専門的な対応、医療的ケアの実施等、介護福祉分野における喫緊の課題について、具体的に学べる教育内容となっているかを評価します。
基本的な観点3-1【必須】人権や尊厳など生命価値に関する教育をどう展開されていますか。
3-2 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「介護過程」「生活支援技術」などの専門科目のおいてどのような教育を展開していますか。
3-3 専門職に必要な基礎的教養としての「人間と社会」、介護行為の根拠となる「こころとからだのしくみ」などの教育をどのように展開していますか。
3-4 さまざまな対象者に応じた個別的なコミュニケーションの方法を習得させるため
58
58

に、どのような授業を展開していますか
3-5 認知症のある人に対する介護のための基本的知識・技術を習得させるために、どのような教育を行っていますか
3-6 ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか
3-7 医療的ケアに関する専門的な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか基準４

教育方法

この基準では、高齢化の進展とともに増加している認知症高齢者に関する知見、エビ
デンスのある介護を提供するために重要な介護計画を作成し実行するための一連の専門的技術等、介護福祉士として特に求められている能力を学生が獲得できる教育内容であるかを評価します。
基本的な観点4-1【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができ、学修成果を確認できる体制をどのように作っていますか
4-2 養成校の卒業時到達目標を達成するためにどのようなカリキュラムを作り、それをどのように授業展開していますか
4-3 それぞれの教育科目において、また、教育課程全体として、学生のアクティブラー
ニングはどの様に展開されていますか。
4-4 関係施設の職員や介護関係（企業を含む）者や市民など、学外関係者との交流な
どを教育のどう取り入れていますか。また、実習以外のインターンシップなど特別の工夫を行っていますか
4-5 養成施設の教育方法の向上を目指すために、特色ある独自の取り組みとして、どのような事を行なっていますか。
基準５

教員の資質向上

この基準では、介護福祉士養成施設としての、教職員等に対する研修（ファカルティ・
ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント）、教職員の資質の向上を図るた
めの取り組みが適切に行われているかを評価します。また、教員がお互いに連携し研鑽し合うための自己点検・評価が適切に行われているかを評価します。
基本的な観点5-1【必須】教員の外部研修・学会参加の機会をどのように確保していますか（サポー
トしていますか）。
5-2 各教員の担当・適性に応じた教育技術（授業技術）向上をどのようにサポートして
いますか。
59
59

5-3 各教員の担当・適性に応じたクラス運営・学生指導のスキル・質向上をどのようにサポートしていますか。
5-4 教員の資質向上の為に相互にサポートするチーム体制をどのように構築つしていますか
5-5 各教員の資質やその向上をどのように把握していますか。
5-6 教員の資質向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか。
基準６

やりがい・キャリア形成等を醸成する教育

この基準では、介護福祉養成施設での学びが、介護福祉士としての素養を身につけるものになっているか、さらに、将来介護福祉士として現場で活躍し続けるための動機づけとなっているかを評価します。学生が介護福祉専門職としての自らのキャリア形成を図ることができるような教育内容を、具体的に設定する必要があります。
また、介護福祉士の職能団体である日本介護福祉士会の倫理綱領等を取り入れること
により、高度専門職業人としての自覚を促し、この分野のリーダーとなり得る人材を育成する教育内容となっているかについても判断します。
基本的な観点6-1【必須】キャリア形成の仕組みを理解させるために、どのような取り組みをしていますか
6-2 介護福祉士として働く意欲や、職業倫理・社会的使命についての個別面談を、どのように行っていますか
6-3 就職への自覚や意欲を持たせる教育を、どのように行っていますか
6-4 介護福祉を担う専門職の土台となる、社会人としての教養・一般常識・マナー等をどのように伝えていますか
6-5 介護福祉士のやりがい・キャリア形成等を醸成する教育のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか

基準７

実

習

この基準では、実習先等との連携が定期的に実施され、それらの結果が教育の質の改善・向上につながっているかを評価します。
また、地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の資源等とも密接に連携する体制がとられているかも評価します。
基本的な観点7-1【必須】実習に向けての事前準備と実習後のフィードバックを、どのように行っていますか
7-2 実習巡回時に実習指導者と十分なカンファレンスの時間を取るために、どのような60
60

働きかけをしていますか
7-3 本人の適性に基づいた実習が行えるようにするために、どのような体制をとっていますか
7-4 施設や居宅など多様な暮らしの特性を学ばせるために、どのような実習体制をとっていますか
7-5 実習先の実習指導者との懇談会等を、どのような方法、頻度で実施していますか
7-6 実習先との連携のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか基準８

リカレント教育体制

この基準では、学生が卒業後においても介護福祉士として継続して働き続けることができるようなフォローアップ体制が整備されているかを評価します。
また、介護福祉を専門的に学びたいという一般社会人の受け入れや、現場職員のリカ
レント教育を行う等、社会からの要請に応えているかを評価します。この点は、介護福祉士会との連携強化にもつながってきます。
基本的な観点8-1【必須】介護福祉士としての資質向上の責務や継続的な学習の必要性を、在学中にどのように教育していますか。
8-2 卒業後の就労意欲の維持向上（離職防止）のために、どのような取り組みを行っていますか。
8-3 卒業生の知識・技術の向上のためにどのような取り組みを行っていますか。
8-4 卒業後の制度・施策、業界の動向に関する最新情報を提供するために、どのような取り組みを行っていますか。
8-5 卒業生と在学生の協力体制をどのように築いていますか。
8-6 介護福祉士の専門的力量の向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのよ
うなことを行なっていますか
8-7 資格取得後のキャリア形成について、どのように授業に取り入れていますか

基準９

学生の募集と受け入れ

この基準では、学生募集の活動状況や入学選考の状況などを確認し評価します。
学生の募集に当たっては、教育の特色や実績などの学校情報を正確に公表し、入学選考
基準の明確化、学納金の適正化などを図り、定員を確保するよう努める必要があります。
基本的な観点9-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいますか
9-2【必須】学生募集を適切かつ効果的に行っていますか
61
61

9-3 入学選考基準を明確化し適切に運用していますか
9-4 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用していますか
9-5 留学生の募集及び受け入れについてどのようなことを行っていますか
9-6 学生募集と受け入れのために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか

基準 10

内部質保証

この基準では、機関内部の質保証の取り組みや手続きを整備し、それが機能しているかを評価します。
介護福祉士養成施設は、法令や専修学校設置基準等の定めを遵守するだけでなく、職業実践専門課程の認定要件を満たして適正な教育運営を行うことが義務付けられています。さらに、養成施設で行われている教育の質について自己点検・自己評価や学校関係者評価を実施し、不十分な点を改善し、教育情報を積極的に公開して透明性の高い運営に務め、よりよい教育を提供するための継続的な活動が求められています。
この基準では、こうした学校自らが教育の質を保証する仕組みが有効に機能しているかを確認し評価します。
基本的な観点10-1 自己点検・自己評価をどのように行っていますか
10-2 学校外からの評価をどのように行っていますか
10-3 評価の充実に向けて、どのような工夫を行っていますか
10-4【必須】教育情報をどのように公開していますか
10-5 内部質保証についての特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか。

Ⅳ.実施内容及び方法（1）評価プロセスの概要
評価は、対象学校における自己点検・自己評価と、その自己評価結果に基づいた機構における評価の二つのプロセスにより実施されます。
➀学校における自己点検・自己評価
評価の最初のステップは、学校における自己点検・自己評価です。対象学校は、この『自己点検・自己評価実施要項』に従って、自己点検・自己評価を実施し、自己点検・自己評
価書を作成します。評価は、10 つの基準ごとに、その内容 および基本的な観点に沿って実施します。
②機構における評価
基準ごとに、自己点検・自己評価の状況を踏まえ、基準に沿って適切な対応をしているかどうかの判断を行い、その理由を明らかにします。各基準は、いくつかの内容に分けて62
62

規定されており、これらを踏まえて基本的な観点が設定されています。基本的な観点には、項目ごとにチェックする内容を掲げているので、チェック項目に沿って適切な対応をしているかどうかの判断をしていきます。
基準に沿って適切な対応をしている場合であっても、さらに改善の必要が認められる場
合や、適切な対応の上で取組や成果が優れていると判断される場合には、その旨の指摘を行います。
（2） 評価方法
評価は、書面調査および訪問調査により実施します。書面調査は、別に定める『評価実施手引書』に基づいて、学校から提出された自己点検・自己評価書（根拠として提出された資料・データなどを含みます。）および機構が独自に調査・収集する資料・データなどの分析を行います。訪問調査は、書面調査では確認できなかった事項などを中心に調査を実施します。これらの調査、分析結果を基に、評価調査委員会において審議して、評価結果（案）が取りまとめられます。

（３）異議申し立てと評価結果の確定
評価結果は、学校における教育活動等の改善に役立てられるとともに、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく、その正確性を確保する必要があります。このため、評価結果を確定する前に、評価結果（案）を対象学校に通知し、その内容等に対する異議の申立ての機会を設けます。異議の申立てがあった場合には、評価調査委員会において再度審議を行い、評価結果を確定します。

（4）評価結果の公表
今回の評価はあくまでも試行ですが、その結果は、事例として報告させていただきます。この際、対象学校のプライバシーは厳守します。将来的には、対象学校を含めて評価報告書として公表するシステムが構築される予定です。
評価報告書は、対象学校およびその設置者に提供します。そして、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載などにより、広く社会に公表します。評価結果の公表の際には、評価の透明性を確保するため、学校から提出された自己点検・自己評価書（根拠として別添で提出された資料・データ等を除きます。）を機構のウェブサイトに掲載することになり
ます。

63
63

２.第三者評価試行の自己点検・自己評価実施要項

はじめに
この試行的評価は、評価基準に基づいて、介護福祉士養成施設の教育活動などの総合的な状況について、基準に沿って適切な対応をしているかの判断を中心とした評価を実施します。
基準の内容は、養成施設の個性や特色が十分に発揮できるように、学校が有する目的・
目標を踏まえて、教育活動などに関する評価を行うよう配慮されています。したがって、評価の実施にあたっては、モデル校が目的・目標を明示することが必要です。機構が評価を実施するにあたっては、各基準において、この目的・目標を踏まえることにより養成施設の個性や特色が評価に反映されることになります。

Ⅰ.自己点検・自己評価の方法
自己評価は、10 項目（大項目）基準ごとに、その内容 および基本的な観点に沿って実施します。対象学校には、原則として、全ての「基本的な観点」（中項目）に係る状況を分析、整理することが求められます。さらに、基準に係る状況の記述の中から、養成施設の目的・目標に照らして優れた点や改善を要する点などを抽出して記述します。
この評価では、対象学校が行う自己評価が重要な位置を占めています。対象学校においては、機構の定める評価基準に基づいて、自己点検・自己評価を実施してください。ただし、必須以外の自己評価項目については、選択する際に前回と違う項目を選択し、重複した項目を選択しないようにご注意ください。（自己点検・自己評価は３年に１回行うことを目安とする）自己点検・自己評価プロセスの概略は、下図のとおりです。以下にその内容を説明します。
基準 1～10 の自己点検・自己評価（1）概要の記述 （基準ことの全体のまとめ）（2）観点ごとの分析・観点に係る状況.現在の状況
・分析結果としての根拠理由「観点に係る状況」についての分析結果とそれぞれを導いた理由を記述（3）特に優れた点および、更なる向上を目指す点（改善を要する点）

64
64

Ⅱ.基準１～10 の自己点検・自己評価
基準１～10 の自己点検・自己評価結果の分析は、次に示す「観点の確認」、「観点ごとの分析・判断」および「基準の評価」（基準を満たしているかどうかの判断、ならびに優れた点、改善を要する点および更なる向上が期待される点の抽出）の流れで行います。
（1）自己点検・自己評価項目について➀概要の記述評価基準に示された１～10 の基準ごとに「基本的な観点」の確認（中項目）について②「基本的な観点」ごとの分析・判断」「基本的な観点」（中項目）の【泌須】１項目と対象学校が選択した２項目計３項目について③特に優れた点および、更なる向上を目指す点（改善を要する点）「基本的な観点」（中項目）の【泌須】１項目と対象学校が選択した２項目計３項目について機構における評価では、基準ごとに、対象学校の目的・目標を踏まえて基準に沿って適切な対応をしているかの判断を行います。機構における適切な対応かどうかの判断は、各基準における全ての基本的な観点の分析状況を総合して行いますので、一部に「問題がある」と分析された観点があったとしても、これが直ちに適切な対応をしていないとの判断に結びつくわけではありません。
（2）概要の記述
基準ごとに、「基本的な観点」（中項目 4～７項目）の全てについて分析を整理し概要の記述を 500 字以内で記述してください。
概要は、当該基準全体の自己点検・自己評価の状況を社会に分かりやすく示すために、機構が実施した評価の結果の報告書（以下「評価報告書」とよびます。）に原則として原文のま
ま転載します。対象学校においては、そのことに留意し、自己点検・自己評価書との整合性を確認した上で、記述してください。
（3）「観点ごとの分析・判断」
評価基準の自己点検・自己評価を実施する際には、まず、基準ごとに示された基本的な観点に従って、養成施設の教育活動などを分析する必要があります。基本的な観点は、適切な対応をしているかどうかを判断するための重要な要素となりますので、自己点検・自己評価においては、全ての基本的な観点に係る状況の分析を行ってください。基本的な観点の分析にあたっては、観点ごとに、「基本的な観点に係る状況」、「分析結果とその根拠
理由・資料など」を記述してください。
各基準で指定されている中項目の中から【必須】の観点と、対象学校が任意に選ぶ
２つの観点、計 3 点の観点について、500 字以内で記述してください。自己点検・自己評
価することが求められます。「基本的な観点に係る状況」については、目的・目標との関65
65

連を踏まえて、自己評価書提出時までの間の自己評価が可能な現在の状況を記述してください。この際、取組みや活動の内容などの客観的事実を具体的に記述してください。対象
学校の観点の状況が明確になるように、現在に至るまでの経緯や過去の状況も含めるな
ど、根拠となる資料・データなどを示しつつ、それぞれの状況に応じた適切な記述が肝要です。
各観点に関して、対象学校がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、その内容を明らかにした上で、状況の分析を行うことにより、評価に目標等の達成状況を反映させることが可能です。それにより対象学校の個性や特色を表すこともできます。
「分析結果とその根拠理由」は、「基本的な観点に係る状況」についての分析結果（自己点検・自己評価による分析結果）を分かりやすく明確に記述するとともに、それを導いた理由を、「基本的な観点に係る状況」に記載した取組や活動の内容などの客観的事実を摘示しつつ記述してください。
（4）特に優れた点および、更なる向上を目指す点（改善を要す点）
基準ごとに、観点の分析の中から、目的・目標に照らして、特に重要と思われる点
を「優れた点」あるいは「更なる向上を目指す点」として抽出して、記述してください。なお、抽出する点がない場合は、「該当なし」と記述してください。
（5）自己点検・自己評価の根拠となる資料・データなどの示し方
資料・データ等は、原則として、「観点に係る状況」の本文中に記述した状況説明などとの関係が容易に確認できる位置（コピーの貼付や差込でも構いません。）に記載してください。その際、資料・データなどを記載することにより本文が読みにくくなることがないように、本文中に記載する資料・データなどは必要最小限としてください。なお、根拠となる資料・データなどは、字数制限外とします。
＊69 頁 資料「自己点検・自己評価の根拠となる資料・データ（例）」参照願います
本文中に記載することで読みにくくなる場合、または不開示情報や著作物など公表に相応しくない場合には、別添として記載してください。この場合においても、自己点
検・自己評価書に記載している内容を確認するのに必要な箇所のコピー等を別添とするなど、必要最小限としてください。
資料・データなどの記載にあたり、下記の事項にご留意ください。
①本文中または別添の資料・データなどには、その名称や出典（該当ページ番号を含めて）を必ず明記してください。ウェブサイトの URL を引用する場合には、該当箇所に直接アクセスできる URL を明記してください。
②縮小して貼付する場合などには、内容が明確に判別できるように配慮してください。判別の困難な資料・データなどについては、再提出していただく場合もありますので、注意してください。
66
66

③資料・データなどには、対象学校で作成した自己点検・評価報告書や学校関係者評
価報告書の該当部分等も活用できます。
④機構において、評価を実施するにあたり、資料・データなどが不足していると判断される場合には、関係資料の追加提出を求めることがあります。
⑤資料・データなどを、本文中や別添として記載できない場合は、別途機構にご相談ください。
⑥別紙『介護福祉士の養成教育に特化した第三者評価シートの基準評価表』に資料・データなどの例示が掲載されていますので、適宜参考にしてください。
（6）その他の留意事項①書類に記述などの不備がある場合は、再提出または追加提出を求めることがあります。
②評価報告書に原則として原文のまま掲載される「養成施設の現況および特徴」、「養成施設の目的・目標」、「概要の記述」については、指定した分量を超える場合には、再提出を求めることがあります。
（7）養成施設の現況票について機構における評価では、対象学校の当該基準に係る基本的な 観点の自己点検・自己評価
結果を分析する際に、養成施設現況票に記載された内容を参考にしますので、評価実年度 5
月 1 日現在の数値などを記述してください。（学校パンフレット、学校関係資料、学校統計などを代用することが可能です。）
対象学校においては、上記の基準に係る基本的な観点を自己点検・自己評価する際に、学校現況票を資料・データなどの一つの根拠として用いて、自己点検・自己評価報告書を記述してください。
下記（1）～（4）については、学校運営基準にもとづく資料や刷子などがあればそのコピーでもかまいません。
（1） 養成施設名・設置者・本部所在地・開講年度（2） 課程・学科の構成（3） 教育課程（4） 施設の概要
記載事項(例として)(1)学校の名称・所在地など①設置者②学科名③本部の所在地④開設年度⑤修業年限⑥入学定員⑦編入学定員⑧収容定員⑨平均入学定員充足率 ⑩教育課程（修了要件単位数、履修科目（課目）の登録期間および単位数 教職員組織、専任教員数、教員基準数、兼任教員数、学習環境など（2）その他①校地面積（校舎敷地面積、その他敷地面積 ②校舎面 ③教室等施設（講義室、
67
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演習室、 実験実習室、情報処理学習施設、語学学習施設等の各室数）④図書館・図書資料など（図書館 面積・閲覧座席数、図書館開館時間、図書冊数、学術雑誌
冊数、電子ジャーナル種数、視聴覚 資料など点数）⑤附属施設、その他の施設

Ⅲ自己点検・自己評価報告書の提出方法
1.自己点検・自己評価書の提出方法（1）自己点検・自己評価書は、紙媒体を 2 部、
（2）電子媒体（MS-Word 版・ＰＤＦ）を 1 部（3）根拠となる資料・データなどを別添とする場合には、当該別添資料を 2 部
電子媒体を提出する際には、次の点に注意してください。
①電子データを保存した、CD-R、DVD-R、USB メモリーのいずれかを提出してください。
②外字は使用しないでください。
③漢字コードは、原則として JIS 第 1、第 2 水準の範囲で使用してください。
④機種に依存する文字は、できる限り使用しないでください。
（例）単位記号、省略文字、囲み数字等⑤人名等で JIS 第 1、第 2 水準にない漢字は、代替文字もしくは、かな書きとしてください。

2．提出締切および提出先
・提出先・問合せ先
日本福祉教育専門学校 文部科学省委託事業 事務局 鈴木宛〒171-0033 東京都豊島区高田 3-6-15
ＴＥＬ ０３－３９８２－２８００
E-mail ：t-suzuki@nippku.ac.jp

・提出締切 １０月２４日

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資料

自己点検・自己評価の根拠となる資料・データなど（例）

基本的な観点について分析を行う際に必要と考えられる資料・データなどを例示してあります。これらはあくまでも例示であり、必ずしも全く同じ資料・データなどを要求するものではありません。対象学校の目的・目標や状況などに応じた資料・データなどを用意して下さい。

基準１

教育理念

基本的な観点（中項目）
1-1【必須】社会のニーズなどを踏まえた将来構想を持っていますか
1-2 理念・目的育成人材像は定められていますか
1-3 育成人材像は専門分野に関連する業界などの人材ニーズに適合していますか
1-4 理念などの達成に向け特色ある教育活動に取組んでいますか根拠となる資料（例）
・学則
・入学案内
・募集要項
・教育課程編成委員会に係る諸規定
・委員名簿
・学校ホームページなど

基準２

学校運営

基本的な観点2-1 理念に沿った運営方針を定めていますか
2-2【必須】理念などを達成するための事業計画を定めていますか
2-3 人事・給与に関する制度を整備していますか
2-4 意思決定システムを整備していますか
2-5 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っていますか
2-6 国家試験に対する方針は明確になっていますか
根拠となる資料（例）
・中期目標
・中期計画
・年度計画
・就業規則
・学則
・組織図
・システム最適化計画など
69
69

基準３

教育内容

基本的な観点3-1【必須】人権や尊厳などの価値に関する授業を行っていますか
・シラバス
・人権・価値・虐待に関する授業内容がわかる資料
3-2 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「介護過程」「生活支援技術」などの専門科目においてどのような授業を行っていますか
・シラバス
・介護過程生活支援 に関する授業内容がわかる資料
・事例検討会記録
3-3 専門職に必要な基礎的教養としての「人間と社会」、介護行為の根拠となる「こころとからだのしくみ」などの授業をどのように行っていますか
・シラバス
3-4 さまざまな対象者に応じた個別的なコミュニケーションの方法を習得させるために、どのような授業を行っていますか
・シラバス
・コミュニケーション関連授業の実践記録
・実習記録（施設側からの評価など）
3-5 認知症のある人に対する介護のための基本的知識・技術を習得させるために、どのような授業を行っていますか・シラバス
・特別講義などの内容
・学生の反応に関する資料
・実習評価
3-6 ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を行って
いますか
・シラバス
・授業実践内容（使用した教材．ＤＶＤ、ゲストスピ－カ―）
・学生の反応を示せる記録物
3-7 医療的ケアに関する専門的な知識・技術を習得させるために、どのような授業を行っていますか・シラバス
・現場との連携に関する記録
・学生の反応やアンケートなど

70
70

基準４

教育方法

基本的な観点4-1【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができ、学修成果を確認できる体制をどのように作っていますか
・卒業時到達目標
・学生便覧
・履修のてびき4-2 養成校の卒業時到達目標を達成するためにどのようなカリキュラムを作り、それをどのように授業で行っていますか。
・学生便覧
・カリキュラム表
・履修の手引き・個々の判定会議などの記録
4-3 それぞれの教育科目において、また、教育課程全体として、学生のアクティブラー
ニングはどのように行われていますか
・シラバス
・会議議事録・教授支援体制
4-4 関係施設の職員や介護関係（企業を含む）者や市民など、学外関係者との交流などを授業にどのように取り入れていますか。また、実習以外のインターンシップな
ど、特別の工夫を行っていますか・企業などとのインターンシップ実績記録
・ゲストス－ピーカ（地域胃、家族、施設関係者、先輩）実績記録など
・シラバス
4-5 養成校の教育方法の向上を目指すために、特色ある独自の取り組みとして、どのような事を行なっていますか
・シラバス
・実習形態

基準５

教員の資質向上

基本的な観点5-1【必須】教員の外部研修・学会参加の機会をどのように確保・サポートしていますか
5-2 各教員の担当・適性に応じた授業技術向上をどのようにサポートしていますか
5-3 各教員の担当・適性に応じたクラス運営・学生指導のスキル・質向上をどのようにサポートしていますか71
71

5-4 教員の資質向上の為に相互にサポートするチーム体制をどのように作っていますか
5-5 各教員の資質やその向上をどのように把握していますか
5-6 教員の資質向上のために、特色ある独自の取組みとして、どのようなことを行っていますか根拠となる資料（例）・事業計画書・事業報告書・研修計画書
・報告書
・研修案内
・企画書類
・教職員会議録・授業担当表（時間割）・FD 報告書
・自己点検・自己評価結果書※
・授業アンケート※
・教育・研究業績書※（※個人情報を考慮されたもの）

基準６

やりがい・キャリア形成等を醸成する教育

基本的な観点6-1【必須】キャリア形成の仕組みを理解させるため、どのような取組みをしていますか
6-2 介護福祉士として働く意欲や、職業倫理・社会的使命についての個別面談をどのように行っていますか
6-3 就職への自覚や意欲を持たせる指導をどのように行っていますか
6-4 介護福祉を担う専門職の土台となる、社会人としての教養・一般常識・マナーなどをどのように伝えていますか
6-5 介護福祉士のやりがい・キャリア形成等を醸成する教育のために、特色ある独自の取組みとして、どのようなことを行なっていますか
根拠となる資料（例）
・シラバス
・学校案内
・オープンキャンパス資料

72
72

基準７

実

習

基本的な観点7-1【必須】実習に向けての事前準備と実習後のフィードバックをどのように行っていますか
7-2 実習巡回時に実習指導者と十分なカンファレンスの時間を取るために、どのような働きかけをしていますか
7-3 本人の適性に基づいた実習が行えるようにするためにどのような体制をとっていますか
7-4 施設や居宅など多様な暮らしの特性を学ばせるためにどのような実習体制をとっていますか
7-5 実習先の実習指導者との連絡調整会や研究会などをどのような方法、頻度で実施していますか
7-6 実習先との連携のために、特色ある独自の取組みとしてどのようなことを行なっていますか根拠となる資料（例）・実習要項.
・実施マニュアル
・実習巡回記録
・実習報告書・連絡調整会議事録
・実習指導者会議事録
・実習事前事後報告書
・事例発表会・学校案内
・事業計画書.事業報告書
・ISO 関連書類など

基準８

リカレント教育体制

基本的な観点8-1【必須】介護福祉士としての資質向上の責務や継続的な学習の必要性を、在学中にどのように指導していますか
8-2 卒業後の就労意欲の維持向上（離職防止）のために、どのような取組みを行っていますか
8-3 卒業生の知識・技術の向上のためにどのような取組みを行っていますか
8-4 卒業後の制度・施策、業界の動向に関する最新情報を提供するために、どのような取組みを行っていますか73
73

8-5 卒業生と在学生の協力体制をどのように築いていますか。
8-6 介護福祉士の専門的力量の向上のために、特色ある独自の取組みとして、どのようなことを行なっていますか
8-7 資格取得後のキャリア形成について、どのように授業に取入れていますか。
8-5 卒業生と在学生の協力体制をどのように築いていますか。
8-6 介護福祉士の専門的力量の向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのよ
うなことを行なっていますか。
8-7 資格取得後のキャリア形成について、どのように授業に取り入れていますか。
根拠となる資料（例）・事業計画書・事業報告書・授業計画書（指導案）
・卒業生の相談記録※
・教職員会議録※
・自主勉強会、交流会企画書、案内状・卒業生への通信・案内状
・その他の取組みに関する企画書類など（※個人情報に配慮されたもの）

基準９

学生の募集と受け入れ基本的な観点9-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいますか
9-2【必須】学生募集を適切かつ効果的に行っていますか
9-3 入学選考基準を明確化し適切に運用していますか
9-4 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用していますか
9-5 留学生など、多様な人材の募集及び受け入れについてどのようなことを行っていま
すか
9-6 学生募集と受け入れのために、特色ある独自の取組みとして、どのようなことを行なっていますか
根拠となる資料（例）
・入学案内
・募集要項
・学校ホームページ
・各種イベント案内など

74
74

基準 10

内部質保証

基本的な観点10-1 自己点検・評価をどのように行っていますか
10-2 学校関係者評価をどのように行っていますか
10-3 評価の充実に向けてどのような工夫を行っていますか
10-4【必須】教育情報をどのように公開していますか
10-5 内部質保証についての特色ある独自の取組みとしてどのようなことを行っていますか根拠となる資料（例）・内部監査・外部監査に係る諸規定
・従来の評価書・学校ホームページ など

75
75

3.第三者評価試行の評価実施手引書
はじめに
対象学校は、『自己評価実施要項』に沿って、自己評価を行い、自己評価書を機構に提出します。機構における評価は、この自己評価書を分析する書面調査から始まります。書
面調査は、評価委員会が行います。書面調査を行うにあたって、次の点について留意しま
す。
➀対象学校の設置の趣旨、歴史や伝統、規模や資源等の人的あるいは物的条件、地理的条件等を十分考慮して、評価を実施します。
②この評価は、対象学校が競争的環境の中で個性が輝く学校として一層発展するために、その教育活動等の改善に資することを目的としていることから、対象学校の工夫（特色）ある取組や改善に向けての努力等について、必ずしも十分な成果を上げるに至っていないものに関しても配慮しつつ、評価を実施します。

Ⅰ.評価の実施体制について（1）実施体制 ― 評価調査委員会の役割評価を実施するにあたっては、専修学校に関して高く広い見識を有する関係者、当該専門分野の関係者ならびに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者から構成される専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価調査委員会（以下「評価調査委員会」とよびます。）を設置します。評価調査委員会は、当該企画実施委員会の下で、決定します。
評価調査委員会は、次の事項を審議・決定します。
➀評価基準および評価方法その他評価に必要な事項の制定、改訂および変更②第三者評価報告書の作成機構が実施する評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施する必要があります。このために、評価調査委員が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価の目的、内容および方法等について十分な研修を書面調査に先立って実施します。機構においては、このように十分な研修を受けた評価調査委員が評価を実施します。評価調査（2）委員会の評価プロセスとスケジュール
評価調査委員会における評価のプロセス（1）自己点検・自己評価報告書の書面調査（2）訪問調査76
76

（3）評価結果（案）の作成（4）意見の申立てへの対応および（5）評価結果の確定＜評価調査委員会における主な審議事項とスケジュール＞
評価調査委員会

開催時期

審議事項等
○評価担当者の研修

第１回

7 月～8 月○委員長の決定○書面調査・訪問調査の基本的な方法や手順の決定○書面調査による分析結果の審議・決定

第２回

10・11 月

○訪問調査での確認事項、役割分担の決定○書面調査による分析状況および訪問調査時の確認
事項を

第３回

12 月

○評価結果（案）の審議・決定○評価結果（案）を対象学校に通知

第４回

1月

○異議の申立てへの対応の審議○評価結果の確定

Ⅱ.書面調査（1）基準ごとの評価➀総評
評価基準に示された基本的な観点が全て分析されているか確認します。
各観点に関して、モデル校がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、評価に目標等の達成状況を反映させていることも想定されますので、モデル校の個性や特色を考慮し、根拠となる資料・データ等で確認しつつ分析を行います。
②基準の評価
前記の「観点ごとの分析・判断」の結果に基づき、基準１～10 の基準ごとに書面調査による「基準ごとの分析状況」を検討します。「基準ごとの分析状況」は、最終的な評価報告書の「評価結果」の根拠となるものであることから、その視点で前記の「観点ごとの分析・判断」を精選・整理し、基準を踏まえて標準的に対応しているかどうかの判断をします。
③優れた点、改善を要する点および更なる向上が期待できる点の抽出
基準ごとに、前記の「観点ごとの分析・判断」から、対象学校の目的・目標に照らして、特に重要と思われる点を「優れた点」、改善を要する点に対し「更なる向上を期待する点」として抽出します。なお、優れた点および改善を要する点を抽出する際、下77
77

表の考え方を参考にします。
➀養成施設の目的・目標に照らして、優れていると判断されるもの。
②養成施設の目的・目標に照らして、特色ある、または個性ある取組と判断されるもの。
③教育活動等の改善に向けて先進的な取組と判断されるもの。

優れた点④養成施設一般に期待される水準からみて、優れていると判断されるもの。
更なる向上を ➀養成施設の目的・目標に照らして、改善が必要と判断されるもの。
期待する点 ②養成施設一般に期待される水準からみて、改善が必要と判断されるもの。

④基準ごとの評価
上記の分析結果に基づき、当該観点に係る状況を、モデル校の目的・目標を踏まえて、
当該観点に相応しい判断方法を用いて判断します。その際、モデル校の状況から、下表のような判断を示す記述の例示を参考にしつつ、
1.「特に優れた独自性及び総合的にすぐれている」
2.「基準に対して他に例のない独自性がある」
3.「基準に対して標準的に対応している」、
4.「基準の対応には努力が必要である」の 4 段階で判断します。
また、根拠となる資料・データ等が不足したり、記述が不明瞭で取組や活動の状況に 不明な点がある場合で分析できない場合には、「判断保留」とします。なお、特記すべき事項があると判断される場合には、その取組を適宜記述します。
評価
特に優れた独自性及び総合的にすぐれている
基準に対して
他に例のない独自性がある基準に対して
標準的に対応している
基準の対応には努力が必要である

評価判断を示す例示

評価ポイント

・目標を十分に達成している・優れた独自性と特徴ある取組を実施している
・学修成果目標を達成課題として明確に定めて3いる
・目標を十分に達成している・優れた取組を実施している

2

・学修成果目標を明確に定めている
・目標を達成している・実施している1

・学修成果目標が定めている
・目標をおおむね達成している・実施していない
・学修成果目標を定めていない
78
78

0

Ⅲ.調査訪問（1）実施体制と事前準備
評価調査委員会から構成される訪問調査チームが、訪問調査を実施します。評価調査委
員会が行う事前準備の概略は、次のとおりです。
➀訪問調査の進行、役割分担の決定
評価調査委員会は、訪問調査の基本的な方法や手順等について確認した上で、モデル校に係る調査内容や個別事情を踏まえて、実際の教育活動等の状況を的確に把握できるような進行方法の方針を決定します。また、訪問調査を効率的に実施するために、評価担当者の役割や分担を決定します。
（2）実施内容と方法➀モデル校関係者（責任者）との面談「書面調査による分析状況」と｢訪問調査時の確認事項｣に対する意見・回答について、モデル校の関係者（責任者）から補足説明または資料・データ等の提供を受けます。訪問調査が円滑かつ効果的に実施されるように、モデル校関係者（責任者）に協力を要請するとともに、自己点検・自己評価書に記述された内容以外で、評価の参考となる事柄についても、モデル校の関係者（責任者）から補足説明または資料・データ等の提供を受けます。面談者は、校長、学科長等の責任を有する立場にある者とします。
②モデル校の一般教員、支援スタッフおよび関連する教育施設のスタッフとの面談
モデル校関係者（責任者）とは異なる立場にあることを前提に、当該モデル校が行う教育活動等に参画している立場から、優れた点、改善を要する点、問題点等がある
か、自己評価内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
③学生、修了生との面談
教育を受けている学生としての立場、および既に修了した社会人等の立場から、当該モデル校における教育活動等の状況について、優れた点、改善を要する点、問題点等があるか、自己評価内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。各学生の志望動機や入学後の印象、学生生活の感想等といった一般的な事項をはじめ、授業や実験・実習の感想や問題点、学修環境（施設・設備等）等については、学生の満足度を知る上で重要ですので、詳しく質問し、活発な発言が得られるように努めます。
④教育現場の視察
授業の参観や実験・実習、演習等の取組が、教育現場では実際にどのように実施されているか、自己評価内容と実態との乖離が無いかなどの視点から調査を行います。
また学生にインタビューをすることもあります。（授業に関しては、評価調査委員が任意で選びます）79
79

学修環境（図書館、教育施設、自主的学修・情報教育関係の施設・設備および学生支援施設等）の状況やバリアフリー化を含め施設・設備の整備状況について、実際の利便性や機能面などについて、実態はどのようになっているか、自己点検・自己評価内
容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
⑤根拠となる資料・データ等の補完的収集「訪問調査時の確認事項」として提出された根拠となる資料・データ等および現地においてのみ閲覧が可能な資料等の調査を行います。また、自己点検・自己評価報告書とともに提出された根拠となる資料・ データ等に関連して、当該資料・データ等をより精度の高いものとするために補完的な資料等を収集します。

（3）訪問調査スケジュール（例）下表のスケジュールは一例であり、実際のスケジュールでは、モデル校の規模や調査内容などにより、異なります。

＜第一日＞
時刻

事 項

10:00～

学校関係者（責任者）との面談

10:30～

教育現場の視察及び学修環境の状況調査（授業参観等）

12:00～

昼 食 ・ 休 憩

13:00～
14:00～
15:30～

学校の一般教員、支援スタッフ及び関連する教育施設のスタッフとの面談
教育現場の視察及び学修環境の状況調査根拠となる資料・データ等の補完的収集①及び訪問調査チーム会議

17:00～

休 憩

17:15～

学校関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取

18:00～

訪問調査チーム会議

Ⅳ訪問調査の実施内容・方法と調査結果のとりまとめモデル校の関係者（責任者）との面談や資料・データ等の収集を行うとともに、実際の教育活動等の状況を把握するため、学生、修了生等との面談や、教育現場の視察等を行います。具体的調査内容は、次の「実施内容と方法」に掲げる事項を基本としますが、モデル校の個別事情によっては、新たに調査事項を加えることができます。
（1）評価結果（案）の作成
評価調査委員会は、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加えて、委員会としての評価結果（案）を作成します。
この評価結果（案）は、モデル校に通知されます。モデル校には、この評価結果（案）8080

の内容等に対する異議の申立ての機会が設けてあります。
（2）異議申立てへの対応と評価結果の確定
モデル校から異議の申立てがあった場合には、評価調査委員会において再度審議を行った上で、評価結果を確定します。この際モデル校から異議の申立てがなかった場合には、原則として、評価結果（案）がそのまま評価結果として確定します。
評価調査委員会の下に審査会を設け、審議を行います。その異議をふまえて、評価調査委
員会において最終的な決定を行います。
（3）評価結果（案）に対するモデル校の異議申立て
評価調査委員会は、機構事務局を通じて、評価結果を確定する前に評価結果（案）をモデ
ル校に通知します。対象学校は、機構から通知された評価結果（案）に対して異議がある場合、申立てを行います。
（4）評価結果の確定と第三者評価報告書の作成
評価結果（案）に対する異議の申立ての機会を経て、評価調査委員会において再度審議を行います。 なお、基準を満たしていないとの判断に対する異議の申立てがあった場合には、評価調査委員会の下に異議申立審査会を設け、審議を行います。これらの意見の申立てに対する審議を経て、評価調査委員会 において評価結果を確定します。
確定した評価結果は、評価報告書としてまとめます。 評価報告書は、モデル校およびその設置者へ通知し、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表
します。

81
81

別紙 1

自己の関係する学校の範囲について評価の公正さを担保するために、評価調査委員は、自己の関係する学校の評価には参画できないことする。自己の関係する学校の範囲は、次のように定める。
１評価対象学校に専任として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
２評価対象学校に兼任として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
３評価対象学校に役員として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
４評価対象学校の教育または経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む）、または過去３年以内に参画していた場合
５上記に準ずるものとして委員長が決定した場合
付記

この申合せにおいて、専任とは、当該学校を本務として所属する場合をいい、兼任とは、他の学校又は企業等を本務として所属する場合をいうものとする。

82
82

別紙 2

専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行の全体像
機

構

対象学校

第三者評価に関する説明会
第三者評価の申請受付

第三者評価の申請

対象学校の自己評価担当者に対する研修会
自己評価

評価担当者の研修の実施

書面調査〇目的・目標の確認

自己評価書提出〇基準ごとの評価〇分析結果等の作成〇面談対象者の選定〇面談対象者の選定依頼〇「訪問調査時の確認事項」へ〇「書面調査による分析状況」「訪の補足説明の作成、問調査時の確認事項」

資料、データ等の収集
訪問調査〇訪問調査事項への回答、確認〇面談、教育現場・学習環境等の視察、対応

評価結果（案）の作成

評価結果（案）に対する対象学校に通知

異議の申し立ての検討

異議申し立てへの対応

異議の申し立て評価結果の確定・公表

83
83

84

基準 2
学校運
営

基準 1
教育理
念

基準
（大項
目）

・教育理念や育成を図る人材像を明確に規定し、教員・学生等に周知徹底している。

1-2 理念・目的育成人材像は定められ
ていますか

中期目標・
中期計画・
年度計画
就業規則
・優秀な教員等スタッフの確保が可能な人事・給与制度を確立している。
学則・・関係者の叡智を集約しつつ、迅速かつ明確な意思決定が可能な仕組みを 組織図確立している。
システム最適化計画等
・ICT を巡る最新の動向を踏まえ、情報システムの最適化を図る仕組みを確立している。

2-2【必須】理念等を達成するための事
業計画を定めていますか

2-5 情報システム化に取り組み、業務の効率化を図っていますか

2-4 意思決定システムを整備していま
すか

2-3 人事・給与に関する制度を整備していますか・教育理念と整合した運営方針を定めている。

2-1 理念に沿った運営方針を定めていますか84

・教育理念を基に、最新の進学・就職等の動向も踏まえた事業計画を策定
し、適宜改定している。

・教育理念や人材像を具体的な教育内容に落とし込む仕組みが確立して
いる。

学則・
入学案内・
募集要項
教育課程編成委員会に係る
諸規定・委員名簿
学校ホームページ等根拠となる資料（例）1-4 理念等の達成に向け特色ある教育
活動に取り組んでいますか・介護・医療に係る制度動向や介護業界のニーズを適時的確に把握し、人材像に反映させる仕組みがある。

・国の政策動向や介護業界のニーズを、将来構想・中期目標等に反映させている。

1-1【必須】社会のニーズ等を踏まえた将来構想を持っていますか

1-3 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しています
か

観点のチェック項目（具体的な課題の事例）（小項目）

基本的な観点（中項目）

4.介護福祉士の養成教育に特化した第三者評価システムの基準評価表

85

基準 3
教育内
容

85

・人権・尊厳を理解する事が、介護実践における基本的な姿勢であることを伝えている。
3-1【必須】人権や尊厳など生命価値に
・個人の生活や背景、年齢や社会変化に伴い、価値の多様性に触れながら関する教育をどう展開されています
講義している。
か。
・身体拘束・虐待について考える機会を設けている。
（専門職としての感情のコントロール）
・ICF の概念に基づいてアセスメントを行うなど、介護過程が展開できる教育内容になってる。
・事例を活用した介護過程の展開ができる教育が行なわれている。
・自立した生活に向けて環境（人的・物的）整備するための教育が行なわれている。
3-2 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「介護過程」「生活支援技術」 ・介護過程の理論と実習体験を関連づけながら、介護過程を展開できる教育がお行われている。
などの専門科目においてどのような教・介護過程に連動した、根拠のある、介護技術としての教育が行なわれ育を展開していますか。
ている。
・グループワークの活用など 学生が主体的に取り組める（介護過程・生活支援技術）教育が行なわれている。
・自分の体を守るための理論と実践を理解できる教育が行なわれている。
3-3 専門職に必要な基礎的教養として ・市民としての常識（憲法・自由権・社会権）など、介護職に必要な法律の「人間と社会」、介護行為の根拠とながわかりやすい教育内容になっている。
る「こころとからだのしくみ」などの ・介護に必要な観点として、医学・看護・リハビリテーションの関連性を
教育をどのように展開していますか。
伝えている。
・利用者と、その家族の言葉を傾聴し、受容の姿勢で、共感的理解など
3-4 さまざまな対象者に応じた個別的ができるような指導がなされている。
なコミュニケーションの方法を習得さ・体験的にコミュニケーション技術を習得できる教育内容になっていせるために、どのような授業を展開しる。(ロールプレイ、グループディスカッションなど)ていますか
・授業に障害者、難病等当事者との実践的なコミュニケーション体験を取り入れている。

シラバス
コミュニケーション関連授業の実践記
録、実習記録

シラバス

介護過程・
生活支援シラバス
事例検討会記録

シラバス
人権・価値・虐待に関する授業内容がわか
る資料

86

基準 3
教育内
容

86

・医師法、医療法の規定に言及し、医行為について説明している・介護福祉士が行う医療的ケアについて、根拠法を示してその範囲を確実
3-7 医療的ケアに関する専門的な知識・に周知させている技術を習得させるために、どのような・医療職との連携について、具体的な事例を示している
授業を展開していますか
・介護福祉士は福祉職であるという認識を徹底させている・実践現場との連携（実地研修または、見学）の機会を設けている。

3-6 ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか

3-5 認知症のある人に対する介護のための基本的知識・技術を習得させるために、どのような教育を行っていますか

シラバス
現場との連携に関する記録や学生の反応やアンケート等・認知症について医学的・心理的・社会的等、多角的な理解ができるような教育が行われている
シラバス
・認知症の状況の如何によらず、すべての人が尊厳ある存在であることを特別講義等の伝えている
内容と学生の・個々の状況や個人の特性に応じたコミュニケーション技術を教授して反応に関するいる
資料・認知症への専門的な対応の手法（パーソンドセンタードケア、回想法、
実習評価
リアリティ・オリエンテーション、バリデーション、ユマニチュード等）
を教授している・利用者の理解を前提とした授業が行われている（たとえば、キューブラ
ー・ロスによる「死の受容」の 5 段階についての講義など）。
・信仰、信心、宗教の自由と、精神的な安寧に配慮した授業内容となって シラバス
授業実践内容いる（使用した教・全人的ケアの必要性を伝えている・ターミナルケアの終結に関連して、エンゼルケアの知識と技術を教授し 材．ＤＶＤ、ゲ
ストスピカ
ている
―）と学生の・家族支援（グルーフケアも含む）などに関する内容を講義している。
・チームケア．多職種連携を事例や実習体験と関連づけて理解できるよう 反応を示せる
記録物
授業をすすめている。
・利用者の家族などに対するグリーフケアに関する講義を、授業に取り入
れている

87

基準 4
教育方
法

87

卒業時到達目・ディプロマポリシーが示されている
標学生便覧履・ディプロマポリシーが、教員に周知されている・ディプロマポリシーを、入学時あるいは新年度初頭のオリエンテーション、 修の手引き
ガイダンス等で学生に説明している・カリキュラムポリシーが示されている・カリキュラムポリシーが、教員に周知されている・カリキュラムポリシーを、入学時あるいは新年度初頭のオリエンテーショ 学生便覧
カリキュラムン・ガイダンス等で学生に説明している
4-2 養成校の卒業時到達目標を達成する
表・カリキュラムマップにより、科目・授業の位置づけが明確にされているためにどのようなカリキュラムを作り、・カリキュラムマップを、入学時あるいは新年度初頭のオリエンテーション・ 履修の手引き
それをどのように授業展開していますか
個々の判定会
ガイダンス等で学生に説明している
議等の記録
・基準・授業に対するプロセス評価・アウトカム評価を行っている・授業に対するプロセス評価・アウトカム評価の結果を、カリキュラムの見直し等に活かしている・授業に主体的に参加し発言できる授業内容になっている。
4-3 それぞれの教育科目において、また、
コミュニケー
・授業に共同作業ができる内容が取り入れられている。
教育課程全体として、学生のアクティブション教育を・自己学習が進め、授業に活かせるための宿題をだしている。
ラーニングはどの様に展開されています
どうするか
・問題解決型学習方法を取り入れている。
か。
・教員間でシラバスの調整が行なわれている。
シラバス
4-4 関係施設の職員や介護関係（企業を企業等とのイ含む）者や市民など、学外関係者とのンターンシッ
・介護実習以外企業などに、インターンシップを取り入れている。
交流などを教育のどう取り入れていま
・授業に家族や地域の一般市民の生の声を取り入れている。
プ実績記録
すか。また、実習以外のインターンシ
・授業に施設関係者や先輩の生の声を取り入れている。
ゲストスピーップなどを特別の工夫を行っています
カ実績記録なか。
ど
4-5 養成校の教育方法の向上を目指す
シラバス、・授業に在宅、地域包括的ケアにおける介護福祉士の役割の理解を取りいれために、特色ある独自の取り組みとし
実習形態
ている。
て、どのような事を行なっています
・介護予防の視点を伝える授業や実践の機会を設けている。
か。

4-1【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができ、学修成果を確認できる体制をどのように作ってい
ますか

88

基準 5
教員の
質向上

5-5 各教員の資質やその向上をどのように把握していますか。

5-4 教員の資質向上の為に相互にサポー
トするチーム体制をどのようにつくつていますか

5-3 各教員の担当・適性に応じたクラス
運営・学生指導のスキル・質向上をどのようにサポートしていますか。

5-2 各教員の担当・適性に応じた教育技
術（授業技術）向上をどのようにサポー
トしていますか。

5-1【必須】教員の外部研修・学会参加の機会をどのように確保していますか（サポートしていますか）。

88

・年間研修計画書を提出させ、できる限り自主的な研修参加の機会を確保している。
・研修計画がマンネリ化しないように工夫されている
・研修報告書を提出させている。
・研修参加について出張扱いや費用負担を通して教員の負担を軽減している。
・全国規模・地域規模の研修は、介養協主催のものや他団体主催のものも含め 事業計画書て全教職員に公平に参加機会を提供している。
事業報告書
研修計画書
・全教員に研究費、図書購入費などの補助をしている。
報告書
・全教員に週１日の研究日を確保している。
研修案内・・経験年数に応じて補助教員、副担当、主担当などの役割を段階的に担わせた 企画書類
り、チューター制度を採ったりしている。
教職員会議録
授業担当表
・教員会議を計画的に実施している。
（時間割）
・学生指導や教育への利用等、学生情報を定期的な教員会議や職員会議で全 FD 報告書
教職員が共有している。
自己点検・自・１人の教員に負担が偏らないように、主担任・副担任制をとっている。
己評価結果書※・学内学会、研修会を企画し、全教員に参加機会を提供している。
授業アンケー
・教員間で相互の授業見学を行っている。・各教員が参加した研修について、 ト※
報告書に基づいて二次研修を行っている。
教育・研究業・年度ごとに担当科目を見直し、全教員で共通認識をもって授業に臨めるよ 績書※
うにしている。
（※個人情報・介護実践上の基本的な課題（人間観・倫理・尊厳の保持・虐待防止・ハラス を考慮されたメント防止など）に関する教育力向上に向けた取り組みは有りますかもの）・FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を計画的に実施している。
・教員の自己点検・評価が、学内で定期的に行われている。
・学生による授業アンケートを実施し、自己点検・評価とともに改善・向上計
画を提出させている。
・教育・研究業績について、教員間のピアレビューが行われている。

89

基準 7
実習

基準６
やりが
い・キ
ャリア
形成等
を醸成
する教
育

基準 5
教員の
質向上

実習要項、
実施マニュアル、

7-1【必須】実習に向けての事前準備と実習後のフィードバックを、どのように行っていますか89

・実習前教育として、ロールプレイ演習を行っている・実習の全体または個別のオリエンテーションを学内で実施している
・実習報告会を実施し実習施設にも参加してもらっている。

シラバス
学校案内
オープンキャ
ンパス資料

6-1【必須】キャリア形成の仕組みを理解させるため、どのような取り組みをしていますか

・介護現場の管理職よりキャリア形成の具体的な仕組みについて説明を受ける機会を設けている。
・介護福祉士会が生涯研修制度などを紹介する場を作っている。
・認定介護福祉士、キャリア段位制度など資格取得後にさらに取得する資格について紹介している・介護現場実習において、基本的な観点に基づく効果的な個別面談を行って6-2 介護福祉士として働く意欲や、職業いる。
倫理・社会的使命についての個別面談を、・日本介護福祉士会倫理綱領および行動規範に基づき、社会的使命等を習熟
どのように行っていますかできるような個別指導をしている
・介護領域の講義・演習・実習から、介護福祉士として就職することへの自覚や意欲を高める教育を行っている
6-3 就職への自覚や意欲を持たせる教育
・様々な介護現場を見学・実習し介護分野の幅を広げることによって、就職へを、どのように行っていますかの意欲を高めている
・介護福祉士が支援を行う際に必要な知識（歴史的背景や文化、産業について
6-4 介護福祉を担う専門職の土台とな等）を特色ある独自の講義・演習の中で教授している
る、社会人としての教養・一般常識・マ・一般常識・マナーに関して、専門職としての資質について考えるようロール
ナー等をどのように伝えていますか
プレイなどを通して学生が主体的に学ぶ機会を設けている
6-5 介護福祉士のやりがい・キャリア形
成等を醸成する教育のために、特色ある ・特色ある独自の取り組みを可視化し、学生や保護者にわかりやすく明示することができている
独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか

5-6 教員の資質向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか・年次有給休暇を規定日数以上確保している。
・教員のメンタルヘルスをサポートする体制をとっている。
・地域住民向け研修講師や地域団体への関与などで見識を広げる機会も資質向上に重要と捉え、外部依頼を各教員で公平に担当させている。
・介護業界の将来を展望し教育内容に反映させていますか
・前項の取り組みは教員間で共有されていますか

90

基準 8
リカレ
ント教
育体制

基準 7
実習

8-1【必須】介護福祉士としての資質向上の責務や継続的な学習の必要性を、在学中にどのように教育していますか。

7-6 実習先の実習指導者との懇談会等
を、どのような方法、頻度で実施していますか

7-5 実習先との連携のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか

7-4 施設や居宅など多様な暮らしの特性を学ばせるために、どのような実習体制をとっていますか

7-3 本人の適性に基づいた実習が行えるようにするために、どのような体制をとっていますか

7-2 実習巡回時に実習指導者と十分なカ
ンファレンスの時間を取るために、どのような働きかけをしていますか

90

・複数科目で、社会福祉士及び介護福祉士法の条文について十分な理解を促すための工夫をしている。
・介護福祉士の責務や継続学習の必要性について、卒業生を授業に招いて具体例を用いて説明する機会を作っている。
・職能団体の活動を通じた自己研鑽機会を確保するため、入会金・初年度年会費を負担して全員入会させている。
・卒後教育プログラムがある事を在校生に知らせていますか
・前項の活動への参加を呼び掛けていますか。

・実習先の実習指導者との打ち合わせの機会を、学内または実習先施設で計画的に設けている・年に１回以上実習指導者懇談会を開催している・実習に関する本人の希望を調査している・実習に関する個別面談を行っている・福祉現場へのインターンシップを行っている・実習中の学生の様子が分かるよう施設に学生の行動記録を記入するなどの協力を得ている。
・地域資源である団体・機関（社会福祉協議会、ボランティアグループ等）と連携している・利用者との個別的な関わりを学ばせる体験学習（里孫実習等）を取り入れている
・特色ある独自の取り組みを可視化し、実習施設に伝え、共有することができている
・実習先の情報（施設概要他）を講義等に取り入れている。
・実習生の情報（指導する上での留意点や特徴など）を事前に伝える仕組みがある。

・巡回指導教員と実習指導者が、巡回指導の計画（日程）について綿密に連絡を取り合っている・巡回指導教員が、巡回指導に十分な時間を確保している・実習指導者に教育を担う一員であることを理解してもらっている

事業計画書
事業報告書
授業計画書
（指導案）
卒業生の相談記録※
教職員会議録

実習巡回記
録、
実習報告書
懇親会会議議事録、実習事前事後
報告書
事例発表会
学校案内
事業計画書
事業報告書
ISO 関連書類

91

基準 8
リカレ
ント教
育体制

・卒業後に定期的に通信を発送し、最新知識・技術やこれに関する図書の紹介をしている。
・学校主催や卒業生の自主組織による学内研究会・学内学会等を開催し、卒業
生の情報共有の場として機能している。
・自主研究会・自主勉強会の立ち上げを支援する制度、担当部署が設けられている・卒業生交流会で互いの施設・事業所の動向について情報交換の機会を設けている。
・職能団体や業界団体の主催する研修会等に関する情報提供を行っている。
・一定年数以上実務を経験した卒業生を教員等（常勤、非常勤、ゲスト講師）として登用している。
・卒業後定期的に卒業生交流会、同窓会、近況報告会を開催している。
・卒業生、在学生、と地域の社会人、一般住民が一体となって学べる講習会を開催している。
・卒業後の就職先と連携を図り、各施設・事業所の特色ある取り組みや労働条件などの情報収集を通して在学生に実態に即した情報提供を行っている。
・実習先との実習指導者との打ち合わせの機会を、学内または実習先施設で計画的に設けている
・年に１回以上実習指導者会を開催している

8-2 卒業後の就労意欲の維持向上（離職防止）のために、どのような取り組みを行っていますか。

8-3 卒業生の知識・技術の向上のためにどのような取り組みを行っていますか。

8-4 卒業後の制度・施策、業界の動向に関する最新情報を提供するために、どのよ
うな取り組みを行っていますか。

8-5 卒業生と在学生の協力体制をどのように築いていますか。

8-6 介護福祉士の専門的力量の向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか

8-7 実習先の実習指導者との懇談会等
を、どのような方法、頻度で実施していますか91

・在学中に介護福祉士の多様な活躍の場を紹介し、広い見識をもって就職できるようにしている。
・卒業生から相談を受ける担当部署を設けている・卒業生からの相談記録を整え、教員どうし相談内容を閲覧できるようにしている・卒業生の離職原因を分析する仕組みはありますか
・離職原因になる事柄に備えた教育はなされていますか

その他の取り組みに関する
企画書類等（※個人情報に配慮されたもの）※
自主勉強会、
交流会企画
書、案内等
卒業生への通
信・案内等

92

基準 10
内部質
保証

基準 9
学生の
募集と
受け入
れ

・内部監査・外部監査等の結果は、ホームページ等を通じて公表している。

・特別な委員会の設置など、他校にはない独自の取組を行っている。

10-4【必須】教育情報をどのように公開していますか10-5 内部質保証についての特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか92

・監査結果や評価結果を踏まえ、学校運営を迅速かつ適切に見直す仕組みがある。

・見学会・オープンスクールなど、学生募集等に工夫を凝らしている

9-6 学生募集と受け入れのために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか

10-3 評価の充実に向けて、どのような工夫を行っていますか・居場所づくりはどのようにしていますか

9-5 留学生の募集及び受け入れにつてどのようにことを行っていますか。

・学外からの意見を学校運営に反映させる仕組みが確立されている。

・直近の入学者の学力や授業の理解度等を踏まえ、授業内容を適宜見直している。

9-4 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用していますか

10-2 学校関係者評価をどのように行っていますか・入学選考基準を明確にし、公明正大に運用している。

9-3【必須】入学選考基準を明確化し適切に運用していますか・内部監査等の自己点検を行う仕組みを確立し、励行している。

・直近の入学者の属性等を踏まえ、実際の入学が期待できるルートへの働きかけを行っている。

9-2【必須】学生募集を適切かつ効果的に行っていますか10-1 自己点検・評価をどのように行っていますか・高等学校などに対する学生募集等の情報提供を、適時適切に行っている。

9-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいますか

内部監査・外部監査に係る諸規定
従来の評価書学校ホームページ など

入学案内・募
集要項
学校ホームページ
各種イベント案内など

4. 第三評価受審校の募集・受審校の調査実施について（1）平成 28 年度第第三者評価事業・受審校募集の説明会案内の送付
7 月中旬第三者評価事業説明会開催案内状を職業実践専門課程認定校等 85 校へ送付

（2）第三者評価事業・受審校募集の説明会
開催日時 8 月 4 日（木） 13：00〜16：00
会

場 新宿ワシントンホテル

出席委員（敬称略）
小林 光俊、川口 昭彦、川廷 宗之、新井 宏、永嶋 昌樹、能勢 規弘
福沢 節子、藤原 孝之、水野 宏、壬生 尚美、八尾 勝、山口 保
山田 敬一、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 雅之、太田 勉、 鈴木 達也、
北出 進
参 加 校

35 校 37 名
都道府県

参加校

都道府県

参加校

北海道

4校

石川県

2校

岩手県

1校

愛知県

1校

宮城県

2校

奈良県

1校

福島県

1校

大阪府

1校

栃木県

1校

兵庫県

1校

群馬県

1校

広島県

1校

埼玉県

2校

島根県

1校

千葉県

1校

山口県

2校

東京都

3校

徳島県

1校

神奈川県

1校

福岡県

1校

新潟県

2校

長崎県

1校

長野県

2校

宮崎県

1校

93
93

内

容

1.委員長挨拶

・・本事業委員長 学校法人敬心学園理事長 小林 光俊

2.説明会の趣旨説明会

・・本事業副委員長 川廷 宗之

3.専門学校の質保証
内部質保証と第三者質保証・・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
顧問・名誉教授川口 昭彦先生

4.介護福祉分野における介護福祉士養成校の第三者評価・・本事業副委員長川廷 宗之
5.本事業における評価項目と評価の仕組み

・・本事業・委員 永嶋 昌樹

6.本事業・実施スケジュールの説明

・・本事業・委員 八子久美子

7.本事業・第三者評価受審申込方法について

・・本事業・事務局 鈴木達也

8.総括質疑・意見交換

94942017/3

専門学校の質保証
2

社会および高等教育のパラダイム・シフト
 質保証文化の醸成・定着
 保証すべき「質」とは？
 高等教育の質保証システム
 まとめ

3.専門学校の質保証
内部質保証と第三者質保証
川 口 昭 彦大学改革支援・学位授与機構 顧問・名誉教授
専門職高等教育質保証機構 代表理事

専門学校の質保証2

2016.8.4

QAPHE
社会および高等教育のパラダイム・シフト
質保証文化の醸成・定着
 保証すべき「質」とは？
 高等教育の質保証システム
 まとめ

介護福祉分野説明会

3.専門学校の質保証



内部質保証と第三者質保証
川 口 昭 彦産業社会から知識社会へのパラダイム・シフト

大学改革支援・学位授与機構 顧問・名誉教授
専門職高等教育質保証機構 代表理事
34

学問や科学の進歩、先端化、細分化とサスティナブ
ル社会 — 細分化した領域で産み出される知と社会が求める価値との乖離
QAPHE
 予測困難な時代に向けて、新しい知に対する渇望 社会が人材に期待する資質・能力の変化（キャッチアップ型からフロントランナーへ） 日本の雇用環境の変化


社会および高等教育のパラダイム・シフト

2016.8.4
介護福祉分野説明会
産業社会から知識社会へのパラダイム・シフト
高等教育のパラダイム・シフト
高等教育の国際的な流れ

産業社会から知識社会へのパラダイム・シフト
 職業教育に対する社会の期待
43

生涯学習社会に対する国民の期待

QAPHE
学問や科学の進歩、先端化、細分化とサスティナブ
ル社会 — 細分化した領域で産み出される知と社会が求める価値との乖離
 予測困難な時代に向けて、新しい知に対する渇望 社会が人材に期待する資質・能力の変化（キャッチアップ型からフロントランナーへ） 日本の雇用環境の変化

QAPHE



社会および高等教育のパラダイム・シフト
産業社会から知識社会へのパラダイム・シフト
高等教育のパラダイム・シフト
高等教育の国際的な流れ

職業教育に対する社会の期待 生涯学習社会に対する国民の期待


QAPHE

QAPHE

95

2017/3

2017/3

知識（基盤）社会（1999 ケルンサミット）

知識社会とはどんな社会か？

5

6

知識（基盤）社会（1999 ケルンサミット）

知識社会とはどんな社会か？

5

6

QAPHE
高度な知識技能を有する市民・労働者への需要
 世界各国で知の創造と伝承の機関としての高等教
育を重要視
 世界各国（主として先進国）が高等教育改革を実行 わが国においても教育改革が進行
これらの教育改革に共通のキーワードは、第三者
知識社会と産業社会に求められる能力評価による「質保証」

7

知 識 社 会

産 業 社 会

人間力・時代を生き抜く力
ネットワーク形成力・交渉力
多様性
個性あるいは個別性
能動性
新しい課題に挑戦する意欲・創造性

基礎的な学力QAPHE
協調性・同質性
標準性
共通尺度での比較可能性
順応性
知識量・知的操作の速度

グローバル化8

までは想像もつかなかった事態が起こる可能性が高い。
 そのリスクをどう最小化するかが課題となる。
 リスクが顕在化したときの対処の仕方が問われる。

グローバル化
組織の柔軟性を維持できなければグローバル化を生き残

これからの知識社会が必要としているのは、多様性、創造性、個性そして能動性に富む人材である。

知 識 社 会
人間力・時代を生き抜く力
ネットワーク形成力・交渉力
多様性
個性あるいは個別性
能動性
新しい課題に挑戦する意欲・
創造性

デメリット：不確定要素が増える。リスクが増大する。
 関係する国、社会あるいは人が増えることによって、これ

知識社会と産業社会に求められる能力

7

知識には国境がなく、グローバル化が進む。さらに、職業選
択の自由度が広がり、性別や年齢を問わず参画することが促進される（流動的）。
 知識は日進月歩であり、競争と技術革新が絶え間なく生まれることになる。 また、機会が平等に開かれることによって、成果をあげられる人とそうでない人の差が顕著となる（競争的）。
 知識の進展は旧来のパラダイムの転換をともなうことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が重要となる。すなわち、一つの専門分野に固執するのではなく、他分野を自分の仕事に取り込むことが求められる（専門分化的）。
 成果を産み出すためには、多様な専門家の協力が不可欠となる（チームとしての協調性）。
 知識には国境がなく、グローバル化が進む。さらに、職業選
QAPHE
択の自由度が広がり、性別や年齢を問わず参画することが促進される（流動的）。
 知識は日進月歩であり、競争と技術革新が絶え間なく生まれることになる。 また、機会が平等に開かれることによって、成果をあげられる人とそうでない人の差が顕著となる（競争的）。
 知識の進展は旧来のパラダイムの転換をともなうことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が重要となる。すなわち、一つの専門分野に固執するのではなく、他分野を自分の仕事に取り込むことが求められる（専門分化的）。
 メリット：チャンスの拡大
 成果を産み出すためには、多様な専門家の協力が不可欠と これまであった障害がグローバル化によって次第に取りなる（チームとしての協調性）。
払われることにより、チャンスが大幅に拡大する。
QAPHE


高度な知識技能を有する市民・労働者への需要
 世界各国で知の創造と伝承の機関としての高等教
育を重要視
 世界各国（主として先進国）が高等教育改革を実行 わが国においても教育改革が進行
 これらの教育改革に共通のキーワードは、第三者評価による「質保証」
ることも難しくなる。➞リスクに柔軟に対応できる人材

8

QAPHE



産 業 社 会メリット：チャンスの拡大

QAPHE これまであった障害がグローバル化によって次第に取り基礎的な学力協調性・同質性
標準性
共通尺度での比較可能性
順応性
知識量・知的操作の速度

払われることにより、チャンスが大幅に拡大する。
デメリット：不確定要素が増える。リスクが増大する。
 関係する国、社会あるいは人が増えることによって、これまでは想像もつかなかった事態が起こる可能性が高い。
 そのリスクをどう最小化するかが課題となる。
 リスクが顕在化したときの対処の仕方が問われる。
 組織の柔軟性を維持できなければグローバル化を生き残

これからの知識社会が必要としているのは、多様性、創造性、個性そして能動性に富む人材である。

ることも難しくなる。➞リスクに柔軟に対応できる人材

QAPHE

QAPHE

96

2017/3

2017/3

高等教育のパラダイム・シフト

高等教育質保証のパラダイム・シフト

9

10



「教育パラダイム」から「学習パラダイム」へ「教員の視点に立った教育」から「学生の視点に立った学習」へ
 「何を教えるか」より「何ができるようになるか」へ








「授業内容や教育方法の改善」から「学習の質が向上したか、学習成果があがっているか」へ

入口管理（入学試験等）から、出口管理（卒業・修了
判定）へ

高等教育質保証のパラダイム・シフト

9

10



QAPHE
「教育パラダイム」から「学習パラダイム」へ「教員の視点に立った教育」から「学生の視点に立った学習」へ
 「何を教えるか」より「何ができるようになるか」へ

「授業内容や教育方法の改善」から「学習の質が向上したか、学習成果があがっているか」へ
次元の異なる評価対象







「インプット（入力）」「アクション（活動）」中心の質保証から、「アウトカムズ（成果）」中心の質保証へ

入口管理（入学試験等）から、出口管理（卒業・修了
判定）へ

12



インプット
（投 入）

教育研究活動等を実施するために投入された財政的、人的、物的資源をさす。

アクション
（活 動）

教育研究活動等を実施するためのプロセスをさす。計画に基づいてインプットを動員して特定のアウトプットを産み出すために行われる行動や作業をさす。



アウトプット（結 果）

インプットおよびアクションによって、学校（組織内）で産み出される結果をさす。一般的に、数量的な結果を示すこと
が多い。



QAPHE



諸活動の対象者に対する効果や影響も含めた結果をさす。
次元の異なる評価対象
学生が実際に達成した内容、最終的に身につけたもの、刊

アウトカムズ（成 果）

QAPHE「教育」重視、教員中心から、「学習」重視、学生中心へ

高等教育の国際的な流れ

いかに学習成果を測定するか？ いかに説明責任を果たすか？
具 体 的 内 容

11

「インプット（入力）」「アクション（活動）」中心の質保証から、「アウトカムズ（成果）」中心の質保証へ

いかに学習成果を測定するか？ いかに説明責任を果たすか？
高等教育のパラダイム・シフト

11「教育」重視、教員中心から、「学習」重視、学生中
心へ

高等教育機関の「知の共同体」から「知の恊働・経
営体」へ
QAPHE
大衆化・ユニバーサル化そして流動化

国際的な高等教育機関間の競争 — 高等教育の国
際化、グローバル化、ボーダレス化
教育パラダイムから学習パラダイム（「何を教えるか」から「何ができるようになるか」）へ

高等教育の国際的な流れ
諸活動の「質保証」に対する社会的要請

12

行された論文の効果や影響などである。
QAPHE
具 体 的
内 容



インプット
（投 入）

教育研究活動等を実施するために投入された財政的、人的、物的資源をさす。

アクション
（活 動）

教育研究活動等を実施するためのプロセスをさす。計画に基づいてインプットを動員して特定のアウトプットを産み出すために行われる行動や作業をさす。



アウトプット（結 果）

インプットおよびアクションによって、学校（組織内）で産み出される結果をさす。一般的に、数量的な結果を示すことが多い。



アウトカムズ（成 果）

諸活動の対象者に対する効果や影響も含めた結果をさす。
学生が実際に達成した内容、最終的に身につけたもの、刊行された論文の効果や影響などである。





QAPHE

QAPHE
高等教育機関の「知の共同体」から「知の恊働・経営体」へ

大衆化・ユニバーサル化そして流動化
国際的な高等教育機関間の競争 — 高等教育の国
際化、グローバル化、ボーダレス化
教育パラダイムから学習パラダイム（「何を教えるか」から「何ができるようになるか」）へ

諸活動の「質保証」に対する社会的要請
QAPHE

97

2017/3

2017/3

質リテラシー（Quality Literacy）
14

13

学校には、恒常的な質の向上を図る能力が求められる。
 これには、つぎの二つの側面がある。

質保証文化の醸成・定着



質リテラシーと質保証文化「評価」の三つの機能
高等教育における保証すべき質 組織文化的側面：質に関する価値・信念・期待・責務が組織内で共有されている（学内の共通認識）。
 組織運営的側面：質を向上し、構成員の恊働体制やプロセスを有する（学内の運営組織）。

学校がもつべきは、「質の文化（Quality Culture）」あるいは「質保証文化（Quality Assurance
Culture, QA
質リテラシー（Quality
Literacy）
Culture）」


14

13

QAPHE
学校には、恒常的な質の向上を図る能力が求められる。
 これには、つぎの二つの側面がある。

QAPHE

質保証文化の醸成・定着



質リテラシーと質保証文化「評価」の三つの機能
高等教育における保証すべき質 組織文化的側面：質に関する価値・信念・期待・責務が組織内で共有されている（学内の共通認識）。
 組織運営的側面：質を向上し、構成員の恊働体制やプロ

質保証文化とは「評価」の三つの機能
セスを有する（学内の運営組織）。

15

16



質保証情報を自ら価値づけ、自らの責任で次の活動を選択していくこと。

学校がもつべきは、「質の文化（Quality Culture）」あるいは「質保証文化（Quality Assurance Culture, QA アクレディテーション（Accreditation）：認証
Culture）」
 資格証明のための認証 品質認証（ISO・・・など）

QAPHE

質保証結果に基づいて、諸活動の質の改善・向上を図り、説明責任（アカウンタビリティ）を確保することが、社会的な流れとなっている。
 「評価」は、「質保証」を行うための手段である。




QAPHE

オーディット（Audit）：監査あるいは監視 法律やコンプライアンスなどに準拠の確認
 内部評価や調査の信頼性を確認

アセスメント（Assessment）：分野や対象、行為によって異なる意味（環境アセスメント、看護アセスメント、「評価」の三つの機能
ニーズ・アセスメントなど）


質保証文化とは
15

16



QAPHE



質保証情報を自ら価値づけ、自らの責任で次の活動を選択していくこと。

QAPHE
アクレディテーション（Accreditation）：認証

 資格証明のための認証 品質認証（ISO・・・など）

質保証結果に基づいて、諸活動の質の改善・向上を図り、説明責任（アカウンタビリティ）を確保することが、社会的な流れとなっている。
 「評価」は、「質保証」を行うための手段である。


オーディット（Audit）：監査あるいは監視 法律やコンプライアンスなどに準拠の確認
 内部評価や調査の信頼性を確認



QAPHE

アセスメント（Assessment）：分野や対象、行為によって異なる意味（環境アセスメント、看護アセスメント、
ニーズ・アセスメントなど）
QAPHE

98

2017/3

2017/3

資格証明のための認証

高等教育におけるアクレディテーション

17

18







対象（ヒト、モノ、組織）が、ある資格を有するに足る水準に達していることを証明する。



技能や職業資格の認証（国家試験、資格試験、民間組織独自の証明書）。



モノについては、その商品の品質が、一定の基準を満たすものであることを検査や査定によって証明する。

組織については、当該組織が開業するに値する資資格証明のための認証格を有することを証明する。

あらかじめ設定された、教員資格・研究活動・学生の受入・学習資源などに関する最低限の基準に則して行う。

高等教育におけるアクレディテーション


17

18





QAPHE
対象（ヒト、モノ、組織）が、ある資格を有するに足る水準に達していることを証明する。



技能や職業資格の認証（国家試験、資格試験、民間組織独自の証明書）。



モノについては、その商品の品質が、一定の基準を満たすものであることを検査や査定によって証明す
高等教育におけるオーディット
る。


19

学校やプログラムが一定の水準（地位）や適切さを有しているかを決定あるいは再認識するための評
価である。






QAPHE
学校やプログラムが一定の水準（地位）や適切さを有しているかを決定あるいは再認識するための評価である。

あらかじめ設定された、教員資格・研究活動・学生の受入・学習資源などに関する最低限の基準に則して行う。

アクレディテーションとオーディットの関係
20

組織については、当該組織が開業するに値する資学校内部の質保証の取組みや手続き（責任所在、格を有することを証明する。
学内の意思疎通や調整作業等）の整備状況や効果についての点検である。
QAPHE

評価観点

評価項目
a）
b）
c）
d）
e）
・
・

1）
2）
・
・

プログラムレベルよりも学校（機関）レベルで実施されることが多い。

基準・水準値
QAPHE

イ）
ロ）
・

オーディット

高等教育におけるオーディット

アクレディテーションとオーディットの関係
アクレディテーション

19

20





QAPHE
学校内部の質保証の取組みや手続き（責任所在、
学内の意思疎通や調整作業等）の整備状況や効果についての点検である。

評価項目

評価観点
1）
2）
・
・

プログラムレベルよりも学校（機関）レベルで実施されることが多い。

QAPHE

a）
b）
c）
d）
e）
・
・

イ）
ロ）
・

オーディットアクレディテーション

QAPHE

QAPHE

99

基準・水準値

2017/3

2017/3

高等教育におけるアセスメント
21



学校、教育プログラム、特定の構成要素についての測定である。

22

インプット、プロセス（アクション）、アウトプット、アウ
トカムズに関して、学内外で設定された基準（ベンチマーク）に照らした質的・量的測定が行われる。
 レイティングを伴うこともある。


保証すべき「質」とは？
「質」に関する理解質保証するための視点
高等教育の質保証システム

高等教育におけるアセスメント
21



QAPHE
学校、教育プログラム、特定の構成要素についての測定である。

22

インプット、プロセス（アクション）、アウトプット、アウ
トカムズに関して、学内外で設定された基準（ベンチマーク）に照らした質的・量的測定が行われる。
 レイティングを伴うこともある。


QAPHE

保証すべき「質」とは？
「質」に関する理解質保証するための視点
高等教育の質保証システム「質」に関する理解保証すべきは職業資格・学位の質

23

24



決まった基準で判定する質であり、多様性という考え方が入る余地は少ない。質とは、欠点がないこと
QAPHE（zero defects）を意味する（製造業）。

欠点を最小限にすることのみならず、顧客に不満がないという視点が入る。質とは、顧客満足（consumer satisfaction）を意味する（サービス業）。
 高等教育（職業教育）における質とは？？

保証すべき
「質」

授与される職業資格

学生の学習習得した知識・能力・技能の証明

QAPHE

「質」に関する理解

保証すべき
保証すべきは職業資格・学位の質授与される学位
「質」

23

24



QAPHE

QAPHE

決まった基準で判定する質であり、多様性という考え方が入る余地は少ない。質とは、欠点がないこと（zero defects）を意味する（製造業）。

欠点を最小限にすることのみならず、顧客に不満がないという視点が入る。質とは、顧客満足（consumer satisfaction）を意味する（サービス業）。
 高等教育（職業教育）における質とは？？

保証すべき
「質」

授与される職業資格

学生の学習習得した知識・能力・技能の証明

保証すべき
「質」

授与される学位



QAPHE

QAPHE

100

2017/3

2017/3

質保証するための視点

学習成果とは？

25

26

卓越性（高い水準の質）
 関係者の満足度ある学習過程を終了した時に、どのような知識、技能そして能力を獲得することが期待できるかに関す
るステートメント （ECTS Users’ Guide）



基準に対する適合性
 目的に対する適合性
 機関の目標の達成度



質保証するための視点

学習成果とは？



25

教育を語るための国際共通言語（あるいは国際共
通通貨）

26

卓越性（高い水準の質）
 関係者の満足度


QAPHE





基準に対する適合性
 目的に対する適合性
質保証の最重要課題は学習成果
 機関の目標の達成度


QAPHE

ある学習過程を終了した時に、どのような知識、技能そして能力を獲得することが期待できるかに関す
るステートメント （ECTS Users’ Guide）
教育を語るための国際共通言語（あるいは国際共
通通貨）

27

教育 = 教授（Teaching）+ 学習（Learning）であり、学生の学習成果（Learning Outcomes）について社会に明示することが重要である。QAPHE
 期待される学習成果（Expected Learning Outcomes）
を明示する。
 その学習成果の達成状況（Achieved Learning
Outcomes）を定期的に分析する。
28

高等教育の質保証システム
QAPHE

専門学校に求められる質保証
内部質保証システム
教育に関する目的・目標の設定
第三者質保証その分析結果を社会に向けて発信するとともに質
質保証の最重要課題は学習成果の改善・向上に資することが求められる。

27

QAPHE
教育 = 教授（Teaching）+ 学習（Learning）であり、学生の学習成果（Learning Outcomes）について社会に明示することが重要である。
 期待される学習成果（Expected Learning Outcomes）
を明示する。
 その学習成果の達成状況（Achieved Learning
Outcomes）を定期的に分析する。





28

QAPHE

高等教育の質保証システム
専門学校に求められる質保証
内部質保証システム
教育に関する目的・目標の設定
第三者質保証その分析結果を社会に向けて発信するとともに質の改善・向上に資することが求められる。
QAPHE

QAPHE

101

2017/3

2017/3

教育の質保証専門学校に求められる質保証

29

30





小学校・中学校・高等学校等では、学習指導要領
等によって教育内容の一定の質が担保されている。
大学については、設置審査等でインプットやプロセスを明確に評価（事前規制）した上で、自律性と学問の自由の中で行う質保証（事後チェック）である。

専門学校は実践的な職業教育を目的とするものであり、職業に必要な能力、知識、技能、態度など（アウトカムズ）に係る質保証の視点を踏まえた評価が教育の質保証重要である。


29

30





QAPHE
小学校・中学校・高等学校等では、学習指導要領
等によって教育内容の一定の質が担保されている。

大学については、設置審査等でインプットやプロセスを明確に評価（事前規制）した上で、自律性と学問の自由の中で行う質保証（事後チェック）である。

専門学校は実践的な職業教育を目的とするもので高等教育における質保証システムの構成
31あり、職業に必要な能力、知識、技能、態度など（アウトカムズ）に係る質保証の視点を踏まえた評価が 重要である。
内部質保証32

 高等教育の質の維持・向上、職業資格・学位の水準の保証については、学校自身に責任がある。
QAPHE
 学校が「自己点検・評価のための自主的な評価基準や評第三者（外部）質保証（公的な質保証システム）
 設置基準や関係法令等

 設置認可（事前規制）
高等教育における質保証システムの構成
 認証評価（大学の場合、事後確認）

31



内部質保証

一般的に、質保証とはステークホルダー（利害関係者）に対して、約束通りの財やサービスが提供されていることを証明し説明する行為をさす。高等教育の質保証の場合、当該関係者に対して、学校がめざす目標のもと、教育が適切な環境のもとで、一定
内部質保証とはの水準とプロセスで行われ、成果をあげていることを証明し、説明する行為をさす。


価項目を適切に定めて運用する内部質保証体制」を構築する。


養成しようとしている人材像、期待できる学習成果などを明示する。
 目的・目標としている人材像や学習成果が、どの程度達成されているかを定期的に評価する。
 学校の質を自ら保証する内部質保証システムを構築し、それを十分機能させる。
 積極的な情報提供（評価結果も含む）を行う。
 第三者質保証では、その内部質保証システムが機専門学校に求められる質保証
能し、質の改善・向上が絶えず図られていることを
検証する。
QAPHE
 養成しようとしている人材像、期待できる学習成果などを明示する。
 目的・目標としている人材像や学習成果が、どの程度達成されているかを定期的に評価する。
 学校の質を自ら保証する内部質保証システムを構築し、それを十分機能させる。
内部質保証とは 積極的な情報提供（評価結果も含む）を行う。
 第三者質保証では、その内部質保証システムが機
 学校が、自らの責任で自学の諸活動について点能し、質の改善・向上が絶えず図られていることを検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努検証する。
め、これによって、その質を保証すること。
QAPHE


32

QAPHE



 高等教育の質の維持・向上、職業資格・学位の水準の保証については、学校自身に責任がある。
 学校が「自己点検・評価のための自主的な評価基準や評

価項目を適切に定めて運用する内部質保証体制」を構築する。
第三者（外部）質保証（公的な質保証システム）
 設置基準や関係法令等
 設置認可（事前規制）
 認証評価（大学の場合、事後確認）
QAPHE

QAPHE
学校が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努
め、これによって、その質を保証すること。

一般的に、質保証とはステークホルダー（利害関係者）に対して、約束通りの財やサービスが提供されていることを証明し説明する行為をさす。高等教育の質保証の場合、当該関係者に対して、学校がめざす目標のもと、教育が適切な環境のもとで、一定の水準とプロセスで行われ、成果をあげていることを証明し、説明する行為をさす。
QAPHE

102

2017/3

2017/3

内部質保証システムの概要

内部質保証システムとは
33

34

前スライドで定義された内部質保証を継続して行うための学内の方針・手続・体制等の仕組み。
 教育の質保証の責任は、第一義的には学校自身
にある。

自己点検



自己評価
資料・データベンチマーク それぞれの教育プログラムを提供する教員や部局自らが

改

基準や目標
との照合

リソースの
把握

2017/3

善

計

画

実

行

その質を保証する責任。

問題・課題
の洗い出し

 学校として、その内部で提供する教育プログラムの質保証を行う責任。



検 証
内部質保証システムの概要

同時に、教育内容や方法を創造的に進化・発展さ

内部質保証システムとはせ、継続的に質の向上を促進することが必要である。 — 質の文化（Quality Culture）

33

QAPHE
前スライドで定義された内部質保証を継続して行うための学内の方針・手続・体制等の仕組み。
 教育の質保証の責任は、第一義的には学校自身
にある。

自己点検

改

その質を保証する責任。
 学校として、その内部で提供する教育プログラムの質保証を行う責任。

専門学校における内部質保証の要
素同時に、教育内容や方法を創造的に進化・発展させ、継続的に質の向上を促進することが必要であ 教育に関する目的・目標の設定、それらに対する点る。
— 質の文化（Quality Culture）
検・改善を継続的に実施する責任体制

36

学校関係者評価：質保証への学生や外部者の関与



画

検

証

実

行

Mission

使

Vision

理想像

使命に基づき定める「将来像」「あるべき姿」

Goals

目

的

理想像を実現していくための中長期的な「目的」

Objectives

目標

中長期的な目的の実現のために策定する

計

画

命

基本的使命に基づき各学校が定める恒久的な「使命」

具体的かつ計測可能な「目標」
使命・理想像・目的・目標
目標を達成するために策定する
36

Plans

QAPHE
教育に関する目的・目標の設定、それらに対する点
検・改善を継続的に実施する責任体制

基本的使命

組織的・戦略的な「計画」
QAPHE
学校教育法、設置基準などが求める
高等教育機関（学校）共通の「使命」

自己評価：教育プログラムの定期的な自己点検・改善Mission使 学習環境や学生支援の点検・改善

Vision

理想像

使命に基づき定める「将来像」「あるべき姿」

Goals

目

的

理想像を実現していくための中長期的な「目的」

Objectives

目標

中長期的な目的の実現のために策定する
具体的かつ計測可能な「目標」

Plans

計

画

目標を達成するために策定する
組織的・戦略的な「計画」

 教職員の点検・能力開発
計NIAD-UE専門学校における内部質保証の要
 教育に関する情報の収集・分析および教育情報等
素の公表



善

アウトカムズの状況把握

QAPHE
自己評価：教育プログラムの定期的な自己点検・改善 教職員の点検・能力開発



リソースの
把握

学校教育法、設置基準などが求める
インプット、アクション、アウトプット、
基本的使命
高等教育機関（学校）共通の「使命」

 学習環境や学生支援の点検・改善

35

基準や目標
との照合

問題・課題
外部環境分析
使命・理想像・目的・目標の洗い出し
内部環境分析



自己評価

NIAD-UE

資料・データベンチマーク それぞれの教育プログラムを提供する教員や部局自らが

インプット、アクション、アウトプット、
アウトカムズの状況把握

34



35

外部環境分析
内部環境分析

学校関係者評価：質保証への学生や外部者の関与
教育に関する情報の収集・分析および教育情報等
の公表
QAPHE

命

基本的使命に基づき各学校が定める恒久的な「使命」

QAPHE

103

2017/3

目的・目標の明確化には・・・専門学校の第三者質保証システム

37

38




学校自身のリソースを的確に把握する。



学校の「個性化を促進する」ためには、自らのリソースを把握した上で、目的・目標が設定されなければ
ならない。



学校名を観なくても、その目的・目標を観れば学校名が推測できるようになることが理想であろう。
 “Top One” より “Only One”

専修学校設置基準および職業実践専門課程の認定要件に適合していることを認定する。
学校（あるいは課程）が目的・目標としている学習成果等が達成されているかどうかを評価する。

学校が機関内部の質保証体制を整備し、それが機能し、絶えず質の改善・向上が図られているかを評
価する。





目的・目標の明確化には・・・

学習成果 + 一定の水準・標準 = 学習成果を基盤に専門学校の第三者質保証システム
おいた質保証37

2017/3

38




QAPHE
学校自身のリソースを的確に把握する。



学校の「個性化を促進する」ためには、自らのリソースを把握した上で、目的・目標が設定されなければ
ならない。



学校名を観なくても、その目的・目標を観れば学校名が推測できるようになることが理想であろう。
 “Top One” より “Only One”



40

まとめ
何のための学校評価か？

学校（あるいは課程）が目的・目標としている学習成果等が達成されているかどうかを評価する。

学校が機関内部の質保証体制を整備し、それが機能し、絶えず質の改善・向上が図られているかを評
何のための学校評価か？
価する。



39

QAPHE
専修学校設置基準および職業実践専門課程の認定要件に適合していることを認定する。

QAPHE

学習成果 + 一定の水準・標準 = 学習成果を基盤に
学校における諸活動の質改善・向上（Quality
おいた質保証Enhancement）と質保証（Quality Assurance）が目的
である。
QAPHE


「評価」は、上記の目的を達成するために必要な手段である。評価そのものが目的化してはならない。

何のための学校評価か？
40

39

まとめ

QAPHE



何のための学校評価か？


QAPHE

QAPHE
学校における諸活動の質改善・向上（Quality
Enhancement）と質保証（Quality Assurance）が目的である。

「評価」は、上記の目的を達成するために必要な手段である。評価そのものが目的化してはならない。

1

QAPHE

1

104

2017/3

Quality Assurance

相互の信頼から社会の信頼へ

Trust and Recognition
41

42



Trust



 信頼、信用：社会の信頼（Public Trust）、相互の信頼（Mutual Trust）

 （信頼により生じる）責任、義務

Recognition (人・ものをそれだと）認識、識別⇒ 個性化⇒ Evaluation
 （組織・文書などへの法的な）承認、認可 ⇒Accreditation （業績などへの）評価、称賛

Quality Assurance

第三者質保証においては、学校と質保証機関の相互信頼（Mutual Trust）が、基本となる。
学校の自己点検・評価および学校関係者評価の積み上げを踏まえた第三者質保証でなければならない。

2017/3

学校自らの「内部質保証」および第三者による「質保証」が、社会の信頼（Public Trust）につながる。

「質」の最も重要なものは、学習成果（学習者が身相互の信頼から社会の信頼へにつけた能力、知識、技能、態度など）である。


Trust and Recognition
41

42



Trust

QAPHE



 信頼、信用：社会の信頼（Public Trust）、相互の信頼（Mutual Trust）

 （信頼により生じる）責任、義務

Recognition(人・ものをそれだと）認識、識別 ⇒ 個性化
参考文献・資料（業績などへの）評価、称賛 ⇒ Evaluation

 （組織・文書などへの法的な）承認、認可

43

⇒



Accreditation

大学評価・学位授与機構大学評価シリーズ 『大学評
価文化の定着 — 日本の大学教育は国際競争に勝てるか？』 独立行政法人 大学評価・学位授与機構編著
QAPHE
ぎょうせい 2010年5月：この単行本の中の「大学」は、ほとんど（現在あるいは近未来）「専門学校」と読み替えられる。
 大学評価・学位授与機構大学評価シリーズ 『大学評
価文化の定着 — 日本の大学は世界で通用するか？』
独立行政法人 大学評価・学位授与機構編著 ぎょうせい 2014年3月
 専門学校質保証シリーズ 『職業教育質保証の理論と実践』 川口昭彦著 一般社団法人 専門職高等教育質保証機構編集 ぎょうせい 2015年12月


QAPHE
第三者質保証においては、学校と質保証機関の相互信頼（Mutual Trust）が、基本となる。

学校の自己点検・評価および学校関係者評価の積み上げを踏まえた第三者質保証でなければならない。
学校自らの「内部質保証」および第三者による「質保証」が、社会の信頼（Public Trust）につながる。

「質」の最も重要なものは、学習成果（学習者が身につけた能力、知識、技能、態度など）である。
QAPHE

参考文献・資料
43

QAPHE

大学評価・学位授与機構大学評価シリーズ 『大学評
価文化の定着 — 日本の大学教育は国際競争に勝てるか？』 独立行政法人 大学評価・学位授与機構編著
ぎょうせい 2010年5月：この単行本の中の「大学」は、ほとんど（現在あるいは近未来）「専門学校」と読み替えられる。
 大学評価・学位授与機構大学評価シリーズ 『大学評
価文化の定着 — 日本の大学は世界で通用するか？』
独立行政法人 大学評価・学位授与機構編著 ぎょうせい 2014年3月
 専門学校質保証シリーズ 『職業教育質保証の理論と実践』 川口昭彦著 一般社団法人 専門職高等教育質保証機構編集 ぎょうせい 2015年12月


1

QAPHE

1

105

4.介護福祉分野における専門職養成と養成校の第三者評価
本事業副委員長 川廷 宗之
１．１８歳以上の人を対象とする高等教育機関における学校評価の展開(1) 教育課程新設時の認可とアクレディテーション＊新設時には認可が必要＊その後は、何のチェックもない。（認可の意味が問われる。
）＊「質」の低下が懸念される(2) 専門（専修）学校においては,行われてこなかったアクレディテーション＊ガイドラインによる自主規制として始まったアクレディテーション（米国）＊「質」保障ができていないという批判⇒日本では「第三者評価」として義務化する方向(3) 学校評価としてのアクレディテーションと専門課程評価としてのアクレディテーション＊学校評価としての、「職業実践専門課程認定」＊大学のアクレディテーションも同様で、大學全体での評価＊「専門」課程に関して、専門的な評価機関によるアクレディテーションに関しては、日本では、大学院課程でしか行われていない。
＊従って、専門分野別の連合組織等が行う分野別評価は、大きな意味がある。
２．「学校」の持つ社会的責任・・評価の背景として・・(1) 未来社会を決めていく学校＊学校教育が持つ未来社会への影響力＊学校は、目前の学生たちが社会の主流になるであろう１０～２０年後を考えて教育活動を行う責任がある。（現代社会では予測が難しいが）(2) Out Put ではなく Out Come が求められる養成責任＊そのためには、知識の有無を問う試験に対応できる（out put）ということではなく、学んだ内容を実務の応用していかせる（out come）ことが必要である。（利用者の個に対応した介護が求められる）(3) 生涯学習の重要性と専修学校の役割＊激変が予測される２１世紀の社会での人生を生きなければならない＊変化に対応するためには、「学ば」なければならない＊学ぶ（方法は学校だけではないが）ためにはやはり「学校」に行く・・＊「学校嫌い」では、学べないだろう。（学べない⇒失業⇒・・・・）(4) 求められる FD（教学改革）
・「学習嫌い」を育てるのでは意味がない＊「学び」に対する親和性を育てておく必要がある
106

＊学校に対する親和性を育てておく必要がある＊学校嫌い、学習嫌いの学生へ、どう対応するか
３ 「介護福祉分野」におけるアクレディテーション(1) 今の日本での「介護」が置かれている状況＊誰でもやれる仕事か （頻発している事故・・・）＊専門的職業としての「介護福祉」は成立しているのか＊激しい「介護離職」問題・・・問題は給与だけか・・＊かなり多い「労務管理」がほとんどできていない職場・・ブラック職場＊過酷な労働としての「介護」で良いのか＊養成校の責任・・養成校が持ち得る可能性。（少なくとも学生は職場を「選べる」。「介護」関連で選択が成り立っている少ない領域。「選択」時の学校の役
割）(2) 「介護福祉」の仕事での「専門性」とは何か＊単なる体験主義では、うまくいかない。・・・現実は体験して覚えろ・・・。
＊丁寧な職務分析ができること。利用者のアセスメントができること。
＊段階的に学ぶ「専門的」職業「教育」が必要＊ある程度の期間、継続して訓練されないと「専門的」な業務をこなせない。
(3) 求められる「専門性」を、養成校で養成できているのか＊できている学校と、なかなか困難な学校があるだろう。
＊どうすれば、できるようになるのか。
・・実習先との提携の重要性（先輩との関係を大切に、学校のネットワーク）＊教育職としての「専門性」の必要性 ・・単なる国家試験対策では困る・・体験や知識の「伝承者」と言うだけではなく、個々の利用者に対応した職
務の「創造者」としての専門職員の養成
４ 未来を創る「介護福祉」を切り拓いていくために(1)．生き残る職業としての「介護福祉職」＊現状の職務のまま「生き残る」という事ではないだろう。
＊当面、ブラックを脱出する様々な改善が必要(2)．科学技術の発達がもたらす、介護業務の大きな変化＊人工知能（AI）の発達は、介護にも影響する＊コミュニケーション系ロボットへの対応（遠隔を含む）＊身体行動介護などの行動系ロボットへの対応＊介護者の身体補助器具としてのロボットへの対応＊＊教育用具としてのバーチャルリアリティ（VR）関連への対抗(3) 利用者層が大きく変化していく＊戦後教育を受けた世代が８５歳を過ぎつつある。介護の質が変わる。
107

＊団塊の世代が８５歳を過ぎ始めるのは１2～13 年後＊「介護」を受けながらの「社会参加」が当然になる社会＊（その一方では）高齢者の意識と社会の発展状況との乖離が一層進む(4) 利用数も大きく変化）＊人口構造の変化は多数の予測通り＊予測に余り組み込まれていない一層の長寿化・・平均寿命１００歳の時代＊利用者数の増加に反比例するであろう、介護職員数(5) 国際的な視野＊東アジアの国々では、2020 年頃には人口オーナス化現象がはっきりしてくるだろう。
５．介護福祉士養成校における「第三者評価」をどう生かすか(1) 教育機能の向上＊閉鎖的社会としての「学校」「教育」「教員」・・＊外の風に当たることで見えてくるもの＊学生が楽しめる授業は、教員も楽しい（大変だが）。楽しければ元気が出る。
＊教育的好循環への展開(2) 「認定」をどう活用するか＊「認定校」というブランドをどう生かすか。
＊学生募集に生かす。
＊卒業生の就職に生かす。
＊実習先の確保に生かす。
(3) 一人でも、よりよい学生を入学させるために＊どうせ、入学者は集まらない・・のか。
＊介護業界、介護福祉士養成校の人材戦略の弱さ。力量の低さ。
＊これほど未来への可能性を豊かに持つ仕事はない。
(4) 評価項目への取り組み＊基礎的な評価項目・・自己点検自己評価の指標として＊発展的な対応・・・評価項目に出てこない内容での独自性＊評価機関を評価する・・今後の教育の発展に資する評価機関(5) アクレディテーションへの展開の可能性＊当面は、第三者評価。
＊将来は、アクレディテーションへの展開が予測される。（義務化）108

（3）受審校・訪問調査に関する説明会①合同説明会
開催日時 9 月 16 日（金）13：00〜16：00
会

場 日本福祉教育専門学校 本校舎

出席委員 （敬称略）
川廷 宗之、八子 久美子、宮里 裕子、宮田 雅之、太田 勉
鈴木 達也、北出 進
参 加 校 ・北日本医療福祉専門学校

2名

・ＹＭＣＡ健康福祉専門学校 2 名
・あいち福祉医療専門学校
内

1名

容 ・目的、基本方針について
・評価基準 1～10 について・自己点検、自己評価の記述について
・モデル校の訪問調査について・実施スケジュールについて・質疑②出張説明会
説明訪問日

受 審 校

9 月 26 日

函館臨床福祉専門学校

9 月 30 日

松本医療福祉専門学校

10 月 13 日

北海道福祉教育専門学校

10 月 19 日

専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ

10 月 20 日

尾道福祉専門学校

109
109

（4）第三者評価事業の受審校・訪問調査日

訪問調査日

受審校

所在地

11 月 8 日（火）北日本医療福祉専門学校

岩手県盛岡市11 月 8 日（火）あいち福祉医療専門学校

愛知県名古屋市

11 月 15 日（火） 松本医療福祉専門学校

長野県松本市11 月 18 日（金） ＹＭＣＡ健康福祉専門学校

神奈川県厚木市

11 月 22 日（火） 専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ

福岡県北九州市

11 月 30 日（水） 函館臨床福祉専門学校

北海道函館市12 月 7 日（水）北海道福祉教育専門学校

北海道室蘭市12 月 8 日（木）尾道福祉専門学校

広島県尾道市110
110

5.成果報告会（1）平成 28 年度

文部科学省委託事業合同成果報告会～ 介護福祉士養成施設に関する評価システムの課題と展望について ～日時 平成 29 年 1 月 31 日（火） 13：00～15：00
会場 アルカディア市ヶ谷


委員長挨拶



試行 3 年間を振り返る成果の整理と残された課題について

学校法人敬心学園 理事長

小林 光俊

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 校長 八尾

勝

介護福祉教育分野での評価システムについて
日本社会事業大学 助教 永嶋 昌樹



パネルディスカッション〜 第三者評価をいかに受審校の成果に結びつけるか 〜＜コーディネーター＞

大妻女子大学 名誉教授 川廷 宗之＜パネリスト＞
第三者評価受審校

北日本医療福祉専門学校 豊嶋 由美子 様
ＹＭＣＡ健康福祉専門学校 石川 晴美 様
あいち福祉医療専門学校 齊藤 隆司 様

評価調査委員学校法人帝京科学大学 講師 福沢 節子

大阪保健福祉専門学校 介護福祉学科 学科長 藤原 孝之
まとめ・謝辞副委員長 川廷 宗之
111
111

（1）「試行 3 年間を振り返る」＝成果の整理と残された課題について＝
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 校長
八尾勝

介護福祉士を養成する学校ではその養成カリキュラムは法で定められていて、ともすれ
ば学校間の違いが見えにくくなっている。しかし個々に眺めてみるとカリキュラムの時間配分や独自科目の設定、学生評価（成績の付け方）の違い、卒業後の活躍の度合いなど学校ごとに個性ある取り組みがなされていることが分かる。養成校での教育を経てどのように社会で活躍しているのかを客観指標を用いて評価する事が出来ないか、という取り組みを
本委託事業で行なう事にした。この取り組みは３年間を一つの単位として実施した。
平成２６年度は初年度として年度目標を「介護福祉士養成校に特化した第三者評価の評
価項目の案を作成する」と定めた。
評価項目案を作成するに当たり、介護実践現場にその項目案を求めることとし、７２８件のアンケート調査を実施した。アンケートでは「養成校での学修成果が介護実践現場でどのように成果を発揮しているか」を抽出するべくアンケートを設計し、そこから得られた結果を元に学校を評価する項目の洗い出しへとつなげてゆくこととした。
アンケートでの調査内容は次のようなものであった。
a.介護福祉士は単にケアだけでなく他の職とも連携しながら生活全体を支援出来ているか。
b.介護予防に関して介護福祉士の役割を重要視した実践について。
c.地域ケアシステムのメンバーとなる各団体組織の調整にどれだけ介護福祉士が役割を担えているか。
d.要介護者の早期発見を出来ているか。
e.ターミナルケアの中で医療職と連携して役割を果たせているか。
f.専門的で多様な感性力、発想力、新しい介護技術、精神的サポートをする力などを備えたコアな人材になりえているか。
アンケート調査は施設として回答してもらう部分と、介護福祉士たちの上司に回答してもらう部分を設けた。養成校卒業の介護福祉士が介護実践現場において身体的援助、精神的援助の両面で発揮している部分、及び発揮していない部分が浮き彫りになるようにし、現在の教育内容や教育体制の持つ強みや弱点を発見する助けとする。そのような考察になるよ
うに努め、それを通じて学修成果の評価につなげるようにした。
以上のように設計した介護実践現場へのアンケート結果から、「介護福祉分野の学校への学修成果を基とした第三者評価項目の策定」に関して特に重要であると浮き彫りになった
112
112

点は次の通り。
「職業能力」においては、①介護・生活支援能力の向上に関する事②認知症ケアに関する事③ターミナルケアに関する事④コミュニケーション能力の向上に関する事。
「連絡・調整」に関するところでは、①他職種との連携・連絡・調整②地域と連動③介護予防「離職率の低減」に関する部分では、①やりがい教育②内的サポート（学修内容は現場で支えになるか、相談者はいるか等）③自己研鑚
上記の結果を踏まえ、評価項目としては次のようなポイントを上げるに至った。
1.介護・生活支援技術の教育で問題点は何か
2.コミュニケーション能力の向上のための教育で問題点は何か
3.役立つ生活支援技術とは何か
4.医療的知識・技術の教育で問題点は何か
5.医療関係者とのチームアプローチの必要性をどう教育に結び付けてゆくか
6.認知症や障害の理解についての教育で問題点は何か
7.新人職員の育成教育とは何を指すか
8.エンパワーメントアプローチ（新人の潜在能力をどう発揮するか）を教育の中にどう
位置付け活用して行くか
9.介護福祉士として職場や職種への帰属意識を高め、可能な限り長く勤務するための教育方法とは10.心理学理論を応用して精神的サポートができるようになるための教育方法にはどういうものがあるか
11.介護福祉士として同団受理、相談援助をしてゆくための相談員としての教育はどうなっているか12.問題解決能力を向上させるための教育はどうなっているか

113
113

介護福祉士養成教育に特化した第三者評価項目に基づく評価事業【第一期 平成２６年度アウトライン】

試行3年間を振り返る

年度目標
介護福祉士養成校に特化した第三者評価の評価項

成果の整理と残されて課題について目の案を作成する
方

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 校長

法

介護実践現場へのアンケート調査

八尾 勝

アンケート結果を踏まえての評価項目

アンケート結果を踏まえての評価項目【第二期 平成２７年度アウトライン】

1.介護・生活支援技術の教育で問題点は何か

実際に第三者評価を行なう

2.コミュニケーション能力の向上のための教育で問題点は何か
3.役立つ生活支援技術とは何か
4.医療的知識・技術の教育で問題点は何か手 順

5.医療関係者とのチームアプローチの必要性をどう教育に結び付けてゆくか
6.認知症や障害の理解についての教育で問題点は何か

・第三者評価マニュアルを試作
・評価を実施7.新人職員の育成教育とは何を指すか受審校

8.エンパワーメントアプローチ（新人の潜在能力をどう発揮するか）を教育の中にどう位置付け活用して行くか
9.介護福祉士として職場や職種への帰属意識を高め、可能な限り長く勤務するための教育
方法とは

東京福祉専門学校 （東京都江戸川区）

10.心理学理論を応用して精神的サポートができるようになるための教育方法にはどういうものがあるか

大阪保健福祉専門学校（大阪市淀川区）

11.介護福祉士として同団受理、相談援助をしてゆくための相談員としての教育はどうなっているか

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校（東京都国立市）

12.問題解決能力を向上させるための教育はどうなっているか【第三期 平成２８年度アウトライン】【残された課題】

改正された評価マニュアルを使って新たな学校を対象に評価実施
受審校

北海道福祉教育専門学校（室蘭） 函館臨床福祉専門学校（函館）北日本医療福祉専門学校（盛岡） 松本医療福祉専門学校（松本）ＹＭＣＡ健康福祉専門学校（厚木） あいち福祉医療専門学校（名古屋）
尾道福祉専門学校（尾道）専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ（北九州）第三者評価のプロセス

 独特の取り組みに高い評価を与えるスタイルの持つ問題点

 ポイント制とした問題点
 評価の物差しをどう保つか

書面調査、実地調査

114

評価項目の構成
３段階で構成介護福祉教育分野での評価システムについて－ 現状の基準とその見直し・今後の課題 －日本社会事業大学

基準

基本的な
観点

観点の
チェック項目

（大項目）

（中項目）

（小項目）

各大項目に対して各大項目に対して

４～７項目

複数

10項目

永嶋昌樹

• 中項目のうち１つは必須項目。それ以外から２つを選択項目とし、計３項目について評価する。

分野横断的な共通基準

基準１ 教育理念• 介護分野だけでなく、他の分野の専門学校にも共通する事項を評価するため、次の４つの基準（大項目）を設定した。

基本的な観点（中項目）1-1

基準１・・・教育理念
基準２・・・学校運営
基準９・・・学生の募集と受け入れ
基準１０・・・内部質保証【必須】社会のニーズなどを踏まえた将来構想を持っていますか

1-2 理念・目的育成人材像は定められていますか
1-3

育成人材像は専門分野に関連する業界などの人材ニーズに適合していますか

1-4

理念などの達成に向け特色ある教育活動に取組んでいますか基準２ 学校運営

基準１の課題

基本的な観点（中項目）• 「将来構想」（ビジョン）を問う基準１－１を必須項目とすることの是非。

2-1 理念に沿った運営方針を定めていますか• 基準１－１の「観点のチェック項目」（小項目）は、「国の政策動向や介護業界のニーズを、将来構想・中期計画などに反映させている」であるが、・・・。
→ ①専門学校としてのミッションをどのように考え、それをどのように果たしていくのか、②教育理念を体現するために何をするのか、が重要→ また、まず③国民のニーズ・地域社会のニーズを考えるべきでは？

【必須】理念などを達成するための事業計画を定めていますか2-3 人事・給与に関する制度を整備していますか
2-2

2-4 意思決定システムを整備していますか
情報シ ステム化に 取組み、業務の効率化を図っていますか
国家試験に対する方針は明確になっています
2-6
か
2-5

1
115

基準９ 学生の募集と受け入れ基準２の課題

基本的な観点（中項目）• 基準２－１、２－２は教育理念に関連する問いであり、基準１との区別が明確でない。整理が必要。

高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取9-1 組んでいますか• 基準２－６の「観点のチェック項目」（小項目）は、「国家試験に向けて、どのように対策を考えています
か」であるが、これは基準３とも関連するため整理が必要である。

9-2 【必須】学生募集を適切かつ効果的に行っていますか

9-3 入学選考基準を明確化し適切に運用していますか
入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用し

9-4 ていますか• 基準２－４は意思決定システムについて問うているが、教育機関としてガバナンスや、コンプライアンス
に関する項目を検討する。

留学生など、多様な人材の募集及び受け入れについて

9-5 どのようなことを行っていますか

学生募集と受け入れのために、特色ある独自の取組み

9-6 として、どのようなことを行なっていますか

基準１０ 内部質保証

専門分野の基準

基本的な観点（中項目）• 介護福祉士養成教育を行っている専門学校の、専門分野に関する取り組みを評価するため、次の６つの基準（大項目）を設定した。

10-1 自己点検・評価をどのように行っていますか
10-2 学校関係者評価をどのように行っていますか
10-3

基準３・・・教育内容
基準４・・・教育方法
基準５・・・教員の質向上
基準６・・・やりがい・キャリア形成等を醸成する教育基準７・・・実習
基準８・・・リカレント教育体制

評価の充実に向けてどのような工夫を行っていますか10-4 【必須】教育情報をどのように公開していますか
10-5

内部質保証についての特色ある独自の取組みとしてどのようなことを行っていますか

基準３ 教育内容（介護全般）基準３ 教育内容（重点領域）

基本的な観点（中項目）

基本的な観点（中項目）【必須】人権や尊厳などの価値に関する授業を行ってい
3-1 ますか認知症のある人に対する介護のための基本的
3-5 知識・技術を習得させるために、どのような授業を行っていますか

個別の心身状況に沿った介護を行うために、「介護過3-2 程」「生活支援技術」などの専門科目においてどのような授業を行っていますか
専門職に必要な基礎的教養としての「人間と社会」、介

3-6

3-3 護行為の根拠となる「こころとからだのしくみ」などの授業をどのように行っていますか

ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を行っていますか

医療的ケアに関する専門的な知識・技術を習
3-7 得させるために、どのような授業を行っていま
すか

さまざまな対象者に応じた個別的なコミュニケーション

3-4 の方法を習得させるために、どのような授業を行ってい
ますか

2
116

基準４ 教育方法

基準５ 教員の質向上

基本的な観点（中項目）【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修
4-1 得ができ、学修成果を確認できる体制をどのように作っていますか
養成校の卒業時到達目標を達成するためにどのようなカリ
4-2 キュラムを作り、それをどのように授業で行っていますか

基本的な観点（中項目）【必須】教員の外部研修・学会参加の機会をどのように確
5-1 保・サポートしていますか
各教員の担当・適性に応じた授業技術向上をどのようにサ

5-2 ポートしていますか

各教員の担当・適性に応じたクラス運営・学生指導のスキ

5-3 ル・質向上をどのようにサポートしていますか

それぞれの教育科目において、また、教育課程全体として、

4-3 学生のアクティブラーニングはどのように行われていますか

教員の資質向上の為に相互にサポートするチーム体制を

関係施設の職員や介護関係（企業を含む）者や市民など、学外関係者との交流などを授業にどのように取り入れてい
4-4 ますか。また、実習以外のインターンシップなど、特別の工夫を行っていますか
養成校の教育方法の向上を目指すために、特色ある独自
4-5 の取り組みとして、どのような事を行なっていますか

5-4 どのように作っていますか

5-5 各教員の資質やその向上をどのように把握していますか
教員の資質向上のために、特色ある独自の取組みとして、

5-6 どのようなことを行っていますか

基準６ やりがい・キャリア形成等を醸成する教育基準５・６の課題

基本的な観点（中項目）• 介護福祉士が専門職として人々から認知され、その地位を確立していくためには、社会的な必要性を自ら外部に働きかけることが必要である。

【必須】キャリア形成の仕組みを理解させるため、どのよ
6-1 うな取組みをしていますか
介護福祉士として働く意欲や、職業倫理・社会的使命に• そのためには、介護福祉士有資格者の介護教員自身が、職能団体である公益社団法人日本介護福祉士会の構成員であること（基準５：「教員の質向上」に相当）、

6-2 ついての個別面談をどのように行っていますか

就職への自覚や意欲を持たせる指導をどのように行って6-3 いますか

介護福祉を担う専門職の土台となる、社会人としての教• また、学生が資格を取得したら入会を勧めること（基準６：「やりがい・キャリア形成等を醸成する教育」に相当）の評価項目が必要と思われる。

6-4 養・一般常識・マナーなどをどのように伝えていますか

介護福祉士のやりがい・キャリア形成等を醸成する教育

6-5 のために、特色ある独自の取組みとして、どのようなことを行なっていますか

基準７ 実習基準８ リカレント教育体制

基本的な観点（中項目）【必須】実習に向けての事前準備と実習後のフィードバッ
7-1 クをどのように行っていますか

8-1

基本的な観点（中項目）【必須】介護福祉士としての資質向上の責務や継続的な学習の必要性を、在学中にどのように指導していますか
卒業後の就労意欲の維持向上（離職防止）のために、ど実習巡回時に実習指導者と十分なカンファレンスの時間
7-2 を取るために、どのような働きかけをしていますか

8-2 のような取組みを行っていますか

卒業生の知識・技術の向上のためにどのような取組みを

本人の適性に基づいた実習が行えるようにするためにど

8-3 行っていますか

施設や居宅など多様な暮らしの特性を学ばせるためにど

8-4 供するために、どのような取組みを行っていますか
8-5 卒業生と在学生の協力体制をどのように築いていますか。

7-3 のような体制をとっていますか

卒業後の制度・施策、業界の動向に関する最新情報を提7-4 のような実習体制をとっていますか

実習先の実習指導者との連絡調整会や研究会などをど

7-5 のような方法、頻度で実施していますか

介護福祉士の専門的力量の向上のために、特色ある独8-6 自の取組みとして、どのようなことを行なっていますか

実習先との連携のために、特色ある独自の取組みとして

資格取得後のキャリア形成について、どのように授業に取

7-6 どのようなことを行なっていますか

8-7 入れていますか。

3
117

基準８の課題

基準全体に関する見直し・課題• リカレント教育体制を問う基準でありながら、卒業生
以外の社会人が学ぶ機会を提供する体制について言及されていない。

１．中項目をオープンクエスチョンに統一する。
• すべての「基本的な視点」（中項目）は、単純な
YES/NOでの回答にならないよう、オープンクエスチョ
ンで尋ねることを基本とした。

• 卒業生に対するフォローアップだけではなく、それ以外の介護福祉士や介護職等に対する教育は、社会的ニーズである。

• しかしながら、基準１・基準２の中項目すべてと、基準３－１、基準９－１～４は、クローズドクエスチョンになっている。

• また、職場内研修の開催が困難な施設・事業所等の介護職員の、Off-JTとしての機能が期待される。

• 例えば、基準１－１は「社会のニーズなどを踏まえた将来構想を持っていますか」であるが、本来は「どのような将来構想を持っていますか」とすべき。

基準全体に関する見直し・課題

基準全体に関する見直し・課題

２．中項目の質問意図が、伝わっていない。

３．現状の評価項目が、すべての教育活動ではない。（項目にない活動の評価→ 基準４－５？）• 質問に対する回答がズレていることがある。

• たとえば、① 学生の自主的な活動（課外活動、ボランティア等）
に対する支援② 同窓会組織との連携③ 学生のメンタルヘルスに関する課題への対応④ 障害のある学生に対する配慮
等の項目はない。

• 中項目の意図を伝えるための、表現方法を再検討する。
• たとえば、基準３－１「人権や尊厳などの価値に関する授業を行っていますか」は、人権や尊厳を知識として教えるのではなく、「介護福祉の固有の価値“value”をどのように伝えるのか」を意図していた。

4118

パネルディスカッション〜第三者評価をいかに受審校の成果に結びつけるか〜     ＜コーディネーター＞      大妻女子大学名誉教授川廷宗之  ＜パネリスト＞     
第三者評価受審校  北日本医療福祉専門学校 豊嶋 由美子様
ＹＭＣＡ健康福祉専門学校 石川 晴美様
あいち福祉医療専門学校 齊藤 隆司様
評価調査委員      学校法人帝京科学大学講師福沢節子           大阪保健福祉専門学校 介護福祉学科学科長藤原孝之○川廷 宗之副委員長
平成  年度から開始しました専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定は全体で４割程に普及しています。そして今後、専修学校の教育活動における評価をどのように行うのかが重要な課題となってきます。
評価には  つありますが、一つは内部評価です。学校の中で教育活動についてどう評価しているのか、教員の個々の授業評価をどのようにするか、卒業生の学修成果についての保証等、学校内部において 3'&$ サイクルで継続的に廻すことで改善していくシステムがあり実行されているかです。
そして、学校の内部評価が 3'&$ サイクルなどで継続的に改善していくシステムで実行されているのかをチェックするのが外部評価・第三者評価です。
学校内部できちんと内部評価が行われ、社会の変化に応じた学校運営や教育活動が計画され、そしてシラバス等の形で実行されているのかが問われています。また整備されていることでより専門学校の社会的認知度をあげていく事に繋がります。
更に、学校の内部評価がきちんと実行され、3'&$ サイクルなどで継続的に改善していくかを評価するためには職業実践専門課程の認定校の第三者評価が大切になってきます 
平成  年度から始まりました文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」は  分野で第三者評価事業が試行され、私たち介護分野では  年間検討してきました「評価システム」を今年度  校で本番を想定して実施しました。
今日は、受審校  校のうち最初に受審を申し込まれた  校の皆様と訪問調査を担当しました  名の評価調査委員でパネルディスカッションを行います。
➀第三者評価を受審の目的について○豊嶋 由美子様北日本医療福祉専門学校
介護学科は平成  年から実施された新カリキュラムにより、各校の特色を出せるカリキ




119

ュラムになっていて更に厚生労働省指定施設ではない学科に比べると必修教科、専任教員の条件、教員研修会もあり、より専門的知識を学べる養成校になるように組まれています。
また、学校運営についても都道府県の監査があり的確な運営がなされているかを評価・指導いただく機会がありますが、教育の質や専門性については監査・評価する機関がない状況です。
必修教科とそれに関する教科を立ち上げ、より専門的に学べるよう独自の体系的な教科課程を構築できることが新カリキュラムの特性になっていますが、自校が本当により質の高い学生、専門性のある生徒を育てる事ができているのか、しっかりやっている自己満足になっていないかなどの指標がほしい所でした。
本部からは評価結果によってはリスクもあり、受審に対しては必ずしも賛成ではなかった
が、短い期間で報告書の作成を通じて専門教育機関としての方向性が見いだせるのではと考えて受審しました。
さらに介護福祉科の生徒の低迷の中、認定校の指定や第三者評価等先駆的な事業に取り組んでいる学校として広報や生徒募集に結び付けたい。
○石川 晴美様ＹＭＣＡ健康福祉専門学校
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校の校長先生かからの勧めで受審がきっかけです
短期間で膨大な資料が提出できるのか不安からスターしましたが、報告書の作成過程でいろいろな点で課題が見えてきて、受審して事が良かったと感じています。
認定校ですので文科省の定められていることがきちんと実施していると、自負はありまし
たが、定められたことを実施しているだけで十分なのか、不足な個所はないのか、自己満足ではないのかなど、教員側には不安もあり、そのことを整理して、現在の学校の状況を確認することが受審の目的でした。○齊藤 隆司様あいち福祉医療専門学校
養成校の役割は、質の高い介護福祉教育のみでなく、介護人材のすその拡大も重要な使命であると考えている、介護福祉分野に興味，関心が向く「魅力ある学校づくり」をはじめ，入学者確保に向けた取り組みが緊急の課題となっています。
本校としても、カリキュラムの創意工夫，体験入学の工夫、実習先との連携強化など多角的に展開しているが、反面これで十分なのか等自問している。今回の目的は次の  点を確認して受審しました。
①自己点検により教職員自ら自校の現状を明らかにする
②自己点検・自己評価を行うことにより今後取り組むべき課題を明らかにする
③第三者による「自校の評価」を客観的に受け止め，今後の介護福祉教育および募集活動に活用する
④本校の取り組み（介護福祉士養成校）を，社会に発信することで学んでみたい学校と
なる





120

②自己点検・自己評価報告書の作成や訪問調査についてお伺いします○石川 晴美様ＹＭＣＡ健康福祉専門学校
自己点検・自己評価報告書は基準毎にそれぞれ専門の担当者教務 学科長や統括教員が分担して作成した。項目の選択はそれぞれの担当者が選択し、併せてエビデンスを収取して作業をしました。
報告書作成過程で自校の特徴や弱い点等が解明され、次第に整理されてきた。特に改善を要する点などはそれぞれ異なる項目で記述しているのですが、どこかでリンクするなど共通化し、明確なることで課題の糸口が見えてきました。
訪問調査については学校の日常を観察していただくことで、生徒には当日の朝、また授業参観は担当が非常勤の先生でしたのでいつも通り指導をお願いしての日常を見学して評価していただきました。
○豊嶋 由美子様北日本医療福祉専門学校
説明会での事務作業量の膨大さんに後ろ向き内なってが、、学内で検討を進め第三者評価を受審する体制を整え、報告証の作成は本部で学校運営に関わる部分、教育内容に関わる部
分に於いては教員で作成していました。
実際の準備は  名の教職員を中心に行った。教育理念や内部質保証に関する基準 
は教務、介護福祉教育に関する基準  は介護福祉科学科長、教育方法と教員の質向上に関する基準  は学科統括が担当し、各々の準備期間を経てまとめの作業を行いました。
評価作業にあたり各教員の授業内容を確認し聞き取り調査や教材の提供についても各教員が積極的に協力・参加してスムーズの作成でき、質の高い教育を行うための自己研鑽の成果を見る事ができたと感じています。
常日頃から学校に関することは学生に全てオープンにしていますので、今回の第  者評価の実施や訪問調査に関しては説明しています。
面談では学生は積極的に参加したいと希望があり各学年  名計  名が参加しました。
○齊藤 隆司様あいち福祉医療専門学校
報告書のボリュームは多かったが、調査項目は介護分野に特化した項目なので、私たちが日常実施していることを「見える化」することで作業しやすかった。また、自校の学校の現状や自己点検で学校の理念や目的等の大項目について教務課などの他の職員や他の学科教員と交流・連携して話し合いができたことはよかった。
訪問調査では、私たちの日常的に何気なく実施している教育活動、自分たちでは気づかなかった点が評価委員の方の視点では長所・特徴として評価されることにより、張り合いや自信につながり収穫がありました。
また調査項目は選択制になっていたので、報告書作成段階で自分たちに都合が悪い、苦手
な項目は避けてしまうので、その選択の段階で自校の弱点・課題が明確になっていくなど、
自己点検をすることで見えてきたことも沢山あったと思いました。




121

○福沢 節子評価調査委員
報告書の作成やそれと関連した資料の収集などご苦労様でした。
評価を受審する学校も大変ですが、評価する側も短期間で提出された報告書を熟読し分析し、訪問担当者で事前打ち合わせをして学校に伺うのですが、現実的には、中々全員が集まって打合せが出来ない状態での訪問調査の実施となっています。
いずれの学校も大学と異なり専門学校の良さは、教育の木目細かさ、一人ひとりの適性に応じた指導などいずれも感じられることです。
専門学校における第三者評価は、評価はランク付ではない、学校の特徴や優れた点、努力している事項などを引き出すことに視点を当て実施しています。
教育活動で不足していることを取り上げるのではなく学校の特徴を引き出すことを重点にしています。

評価報告書（案）を送付したばかりですが、今後、③第三者評価の受審による効果についてと今後の活用についてお話願います○齊藤 隆司様あいち福祉医療専門学校評
価報告書（案）をいただいて、改善点等も記載されているので自分たちでは気づかない点やこの改善点が第三者の視点から明らかになったこと。特に、改善点では自分たちですぐに実施できるなど、改善するための「気づき」「見える化」されたことです。
養成校の社会的使命・役割をどのように発信アピールするのが難しいのですが、高校訪問時の学校紹介の折にも自校の特徴が記述されているので学内共通の情報のツールとして使用できると考えています。○石川 晴美様ＹＭＣＡ健康福祉専門学校
先ほども報告しましたが、教員が個々で課題としていたことが、どこかでリンクし共通した課題・問題点として明確なることで糸口が見えてきたところです。○豊嶋 由美子様北日本医療福祉専門学校
 自己評価報告書を纏める過程で答えにくい点や文章作成で具体的に表現できない点等
既に本校の弱点や課題が浮かび上がってきました。課題が明確になることで、自分たちの行ってきた教育活動の自信になったと感じています。
今後の活用としては、教育課程編成委員会を年  回開催しているので評価報告書の内容を
各教員の教科内容の検討や、教員の研修などに専門性の更なる向上に向け 3'&$ サイクルで改善に活用していきたい。
○藤原孝之評価調査委員
昨年度は私の学校も第三者評価を受審し、今年度は評価する側で学校訪問しました。
最近のニュースで介護福祉の入学者の状況が前年比 ％と報じられ、介護業界の厳しい現




122

実があります。第三者評価で専門的で高い教育質内容を実践している学校として評価された実績・選ばれる学校として広報活動にどのように活用していくかをお聞かせ願います。○豊嶋 由美子様北日本医療福祉専門学校
生徒募集で高校生に職業認定校を説明しても中々理解してもらえない、更に職業認定制度
が高校の進路指導先生も知らないのが現状です。
大学では第三者評価を実施していることは浸透しているので、専門学校でも第三者評価を受審したことで少し反応がみられています。
先日、学校関係者評価委員会でも第三者評価の結果はどうあれ、受審すること、学校の情報を開示することは社会的評価が高いと言われたました。今後生徒募集の活用を検討したい。

○石川 晴美様ＹＭＣＡ健康福祉専門学校
高校生に関しては北日本医療福祉専門学校と同じ状況です。保護者や高校教員に対するアピールでは活用でると考え検討しています。
地域活動の一環で障がい者の方、福祉、養護施設や地域の団体と一諸に「バリアフリーのコンサート」を開催している活動を高く評価していただきましたので、高校生もボランティ
ア参加しているので、この点も高校に対するアピールとして活用していきたい。
○齊藤 隆司様あいち福祉医療専門学校
第三者評価は評価と別に、自分たちの日々の業務改善の指標となります。
また、先ほど話しましたが高校訪問は全校的に行うので、訪問担当者が「第三者評価報告書」
を基に教育内容が説明できるツールとして活用できます。
○藤原孝之評価調査委員
私の学校でも高校の先生と接点が取れないのが現状ですが、今回調査訪問した学校では地域の福祉イベントでの連携の事例などが参考になりました。また、この第三者評価を自校は専門的で質の高い教育を実践していることのアピールできるツールとして活用してください。
○福沢 節子評価調査委員
永嶋先生の講演で評価項目の選択について説明がありましたが、皆様が項目を選択した
理由、また、何故選択しなかったかをお聞かせ願います。○石川 晴美様ＹＭＣＡ健康福祉専門学校
担当者が項目を選択し、期間が短いので、項目を検討してエビデンスまで揃っている項目を優先選択しました。またアピールしたい・特徴が出せる項目を選択しました。






123

○齊藤 隆司様あいち福祉医療専門学校
現在取り組んでいる項目を選択しました。
○豊嶋 由美子様北日本医療福祉専門学校
自分の得意分野を選択しました。
まとめ
○川廷 宗之副委員長
第三者評価・外部評価をオープンすることで得られる社会的信用は大きいと思います。また、第三者受ける過程で行う自己点検・自己評価で自分たちが何をすべきが明確になってきたり、更に自校の特徴や弱点が浮き彫りになってくることで、自ら学ぶことができる事も大きな意味があるということでしょう。
 まだ、全体として評価システムを整理していかなければならない課題ははあります。今後、評価の結果をいかに活用するか、どのように公表するかなどなどです。しかし、反面各学校が築きあげてきた特徴ある学校運営や教育内容のノウハウが、外部に漏れる心配もあります。
今後は第三者評価事業により介護養成校全体の向上や水準のアップに繋げていくシステ
ムの確立を目指していきたいと考えています。更に、今回受審する側でしたが、時には他校を評価することは、教員の勉強になりますし、教員同士が相互に交流することで教育活動は向上につなげていく事が出来ると考えています。
忙しい中、第三者事業に協力をいただきありがとうございました。





124

（2）第 2 回成果報告会
・日 時 平成 29 年 2 月 21 日（火） 10：00〜16：00
・会 場 東京ガーデンパレス
・出席者（敬称略）
小林 光俊、川廷 宗之、新井 宏、八尾 勝、福沢 節子、本山 美八郎
宮田 雅之、中島 裕之、太田 勉、 鈴木 達也、北出 進

・評価委員候補者
氏名

所属

澤田 及基

北海道福祉教育専門学校

豊嶋 由美子北日本医療福祉専門学校

石島 美紀

ＹＭＣＡ健康福祉専門学校

百瀬 由久

松本医療福祉専門学校

倉吉 由紀子

学校法人麻生塾

五十嵐比奈子専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ

田中 康雄

浦和大学

野中 和代

目白大学短期大学部

伊東 一郎

横浜国際福祉専門学校

・職業実践専門課程認定校
仙台医療福祉専門学校
専門学校北海道福祉大学校
伝統文化と環境福祉の専門学校
東京医療秘書福祉専門学校

125
125

・内容


平成 28 年度受審校からの報告『学校経営・運営の視点から第三者評価事業の活用を考える』〇北海道福祉教育専門学校
澤田 乃基 様学校法人北斗文化学園法人本部統括本部長
北海道福祉教育専門学校 副学校長

〇学校法人麻生塾
倉 吉 由紀子 様

経営推進本部 教育推進グループ長

五十嵐 比奈子 様

専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ 校長代行



挨拶



平成 29 年度第三者評価事業について

理事長 小林 光俊（1）3 年間の「第三者評価」試行事業について
川廷 宗之

大妻女子大学 名誉教授

（2）評価基準と自己点検・自己評価について新井宏

元・川崎医療福祉大学 教員（3）評価実施について
八尾

勝

東京 YMCA 医療福祉専門学校 学校長

分科会・受審予定校・評価委員候補者

126
126

2017/2/23

学校法人北斗文化学園設置校
平成２８年度文部科学省委託事業「第２回成果報告会」「学校経営・運営の視点から

北海道福祉教育専門学校

第三者評価事業の活用を考える」
学校法人北斗文化学園インターナショナル
調理技術専門学校専門学校

北斗文化学園北海道福祉教育専門学校

副学校長

澤田乃基

校是を理解するために

校 是

愛敬信

愛

する心

敬

う心

信

ずる心

地域社会に根差した学校づくり

北海道胆振・日高地区唯一の形態の学園

室蘭市

リリー文化幼稚園

すみれ文化幼稚園

胆振地区419,289人（胆振振興局HPより）

日高地区75,288人（日高振興局HPより）

合計：494,577人

1271

2017/2/23

本学園所在地「室蘭市」の現状

学校法人北斗文化学園のあゆみ

・かつては人口18万人以上を有し、人口密度も北海道内で最も高かった。
・鉄鋼業等基幹産業の大規模な合理化などの理由より、周辺都市へ転出。
・札幌の一極集中化などに押されて人口は1970年代後半以降減少が続いている。
・2005年（平成17年）の国勢調査で10万人を割り、現在、人口８６,６９７人（平成29年1月末）
・2014年には、全国「転出超過自治体ランキング」で全国で18位北海道
内で4位という
人口減少にある地方都市。

• 年 「室蘭文化洋裁女学院」開校• 年 管内初の学校法人化• 年 「すみれ文化幼稚園」 開園• 年 「室蘭文化学院」（一年制調理師科開設）改組• 年 「リリー文化幼稚園」 開園• 年 「室蘭文化専門学校」（専修学校法施行による名称変更）• 年 「北海道福祉衛生専門学校」開校• 年 二年制「専門課程調理師学科」開設• 年 フランス共和国との交流開始「転出超過自治体」ランキング、ワースト３が判明。人口減自治体はどう転入を呼び込むか高橋
http://byl i nes.news.ya hoo.co.jp/takahashiryohei/20150320-00044023/

2004年7月16日「まちかど対話２１２」
北海道知事高橋はるみ 様

http://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001001205/1

年 洞爺湖サミット 年月８日
フランス共和国 特命全権大使

御来校フィリップ・フォール閣下 御夫妻 御来校◎年月 台湾 輔英科技大學と学務提携を締結◎年４月
フランス共和国ニース国立ポール・オジエ観光調
理専門学校と学務提携を締結◎年４月 専修学校部門の改組「北海道福祉教育専門学校」校名変更「北斗文化学園インターナショナル調理技術専門学校」学科独立◎年月「北海道福祉教育専門学校」「北斗文化学園インターナショナル調理技術専門学校」☆「職業実践専門課程」の認可を受ける◎年月 ベトナム ハノイ +,120$58 $&$'(0<と学務提携締結◎年月 ロシア ユジノサハリンスク
サハリン・カレッジ・オブ・サービス専門学校と学務提携締結◎年月 モナコ公国モナコ・ヨットクラブ指定調理人材養成機関★年月

学園創立７５周年

128

22017/2/23

国際的人材の育成と「.$,*2」の普及

海外の教育機関との提携による
ソフトコンテンツの輸出拠点に【KAIGOを世界に】・2年間の事前調査研究期間を経て、2014年11月に台湾の看護系総合大学と学務提携を締結し、2015年7月期より、総合に学生と教員を派遣し合う、短期留学を開始。

・平成29年度より、ベトナム、ロシアとの交流を本格的に開始し、介護人材教育を通じて日本の「介護」をソフトコ
ンテンツとして海外へ輸出する一助となることを目標とする。

本学園設置校教育の特徴
学校経営・運営の視点から
第三者評価事業の活用を考える• 教職員、留学生を含めた学生全員が一体となり、地元の神社祭において「学園の神輿」を渡御。「協働の精神」、「チームワークの実際」を学ぶ。
• シンポジュウム「介護福祉士専門学校学生の入学動機とその支援」
平成16年度第26回全国メンタルヘルス研究会報告書

癒しのできるキャンパスと人材育成2004掲載

第三者評価を受けることへの決断と理由

学校（教員）と卒業生（介護福祉士）と実社会の繋がり（管理運営サイドからの視点）＜学校が実社会に与える影響＞<社会背景>• 少子高齢化の進行する社会（室蘭市、北海道、日本全国）• 人口減少 「全国転出超過自治体ランキング」でワースト18位を記録（2014年）

介護サービス
提供

同一人格<介護福祉士養成校と介護福祉施設（社会）の関わりのあり方>

卒業

・社会の介護職人口の不足に対する真の貢献⇒アウトカムの保証が必要（介護福祉士養成校）

・介護福祉士養成校として責任を果たしているか

教職員（運営者を含む）

・介護福祉施設（卒業生就職先）との乖離（高齢社会のパートナーの意識が薄い）◎学校側の驕り ⇒アウトカム

就職市場では学校側は「売り手」であるため「アウトカム保証」の意識が欠如する

就職
卒

学校

業

就労

介護福祉施設
（就職先）

介
護
福
祉
士

生

者介
護
サ
ー
ビ
ス
利
用
者

学校（教員）の与えた学びの成果◎介護の専門職にある者として必要な知識・技術と職業倫理に基づいた人間性

学校（教員）による間接的等 介護サービス提供

129

3

2017/2/23<将来へ向けての準備>

学校と介護福祉施設（就職先）との関係

経営環境の変閉鎖的社会に生きる学校教職員の意識の壁↓
化

・少子化（大学全入）・介護職離れ（不人気な進学先）
・国際化（外国人介護福祉士教育）
教育内容の変化

・介護現場の現状への対応（例：医療的ケ
ア）
教育成果の変学校（介護福祉士養成
校）

卒
業

介
護
福
祉
士

介護福祉施設現在が、 進路決定の「決断期」であると判断した。この・定期的な介護保険の変化（保険収入費
等）

（就職先）

生

化

・アウトカムを意識した教育の実施（例：スクリー
ニングとしての「第三者評
価」）• 学校の持続維持を含めて、将来のあり方を検討した結果、経営環境の変化「第三者評価」の受審は、一つの好機と判断し、受審を決めた。

介護サービスの変化• 学校の進む方向が見えて、行動することの決断が出来ても、・提供されるサービスの質と内容

学校の現状(体質)を知らずして、この先の行動はない。
• これまでの「自己点検」などの内部・外部評価については、

介護サービスを提供する者の変化

形骸化しているのではないかという疑い。⇒ 危機感

・質と生産性の向上アセッサーによる評価とそれに伴うサービスとアウトカムの質の向上 （キャリア段位制等）• 「第三者機能評価」を受けることにより、実社会に対してアウトカムを保証する学校になるための第一歩。

第三者評価受審前の教職員の反応と意見

第三者評価を受審する意思を教職員に伝えた際のこと【ポジティブ】• 良いことであるので受審したい。
• 日々多忙に紛れているので学校と教育に「振り返り」を得る好機。
• 学校の長所、短所を第三者的視点から知ることが出来る。

• これまでの「第三者評価」は、所轄省庁による「養成施設指導調査」は、設置基準や要件(ハードと運用のソフト)が適合しているかどうか⇒北海道では、約5年程度の1回の周期での調査• 「養成施設指導調査」で、行政より、「概ね適切な運営をしている」と言う評価を受けていることは、最低限の存在条件【ネガティブ】• 準備が大変である（「自己点検・自己評価報告書」の作成 等）。
• 準備に時間を要し、日常の業務の質を担保できない。

• 今後、社会資源として学校の持続可能性を高めるために学校として「アウトカム」を意識することが必要（この他、「第三者評価を受けることへの決断と理由」を伝えた）

第三者評価の受審後の現在＜結果公表以前であることを前提に＞• 「特に優れた点」、「更なる向上を目指す点（改善を要する点）」の二項目に分類し、管理運営の視点からみた現在• 「閉鎖的社会」に生きる「教職員」に良い刺激を与えた結果となった「伸ばすべき長所」「改善すべき短所」• 当たり前に実践していた教育内容・学校運営に対して「良い評価」を得たことへの自信• 十分と思っていた教育内容・学校運営（クラス運営など）に改善が必要であることが発見されたことへの反省を合理的かつ、第三者的視点から精査した本校の現在の在り様を「結果」として明示して頂いた。

• 管理職側から、指摘されたり、今後の改善を求められたりしたが、「第三者評価」の委員（教育のプロである外部の人）から指摘されたことによって教職員の意識の変化が起きた• 改善すべき部分と具体的な方向性までが示されたので、改善に向けて行動するための管理職・教職員の意識の統一が図られた⇒「オール学校」＝「チーム」的雰囲気が醸成された⇒教職員が、真摯に「結果」を受け入れる姿勢（土壌）が出来た。

130

42017/2/23

学校（本校）で第三者評価を踏まえて
PDCAを実施するために考えたこと

第三者評価を受けた今後の進め方（あり方）• 「特に優れた点」（「プラスの点」と称する）• 「更なる向上を目指す点（改善を要する点）」（「改善点」と称する）• ある物事（事柄）を遂行して成就に至るための関係＝PDCA①PLAN（計画）の質の高さと実際の実現性⇒「計画の内容」と実行者（教職員）の「意識と実力」の差が失敗を招く。
②DO（実行）のプレイヤー（管理者・教職員）が主体的に計画を実施• 「プラスの点」を更に伸ばす• 「改善点」を更に精査（深いレベルでの検証）、
改善し、プラスに転化する⇒「当事者意識」の高さ、「実現性」を意識する「思いの強さ」が望まれる成果を生む。
⇒教職員間における学校の理念（校是）の実現に向かう意識の共有と努力。
③CHECK（検証・評価）は学校内部の実施であれば、他学科教員、学校評価委員（本当の外部が望ましい）などによる検証と評価⇒「専門職業教育」のプロの視点で、検証と評価を実施することで、「P」「D」の改善点と将来へ反映するための方向性を確認する。

• 「プラスの点」をさらに伸ばし、「改善点」の是正のためのPDCAサイクルの実施④ACTION（改善）は、「C」で得た事実をもとに改善策を確実に実行する⇒改善策の実行は、「D」のプレイヤーの意識（意欲）の如何によってその成果が決まる。

学校内PDCAの実施と第三者評価の関係

PLAN

（計
画）

DO

（改
善）

①学校運営全体と学科におけるPDCA（１）卒業時到達目標達成のため既存の「自己評価」、「学校関係者評価」をこの度の第三者評価より得た改善点などを踏まえてリニューアルする。
（２）「（１）」に基づいて、「学校全体」、「学科」、「学年」において「自己点検・自己評価」のPDCAサイクルを実施。

PLAN

（計
画）

ACTION

第三者評価を受けて学校（本校）内で今後進められるPDCA

（実
行）

CHECK
（検
証・評
価）

学校関係者の独自的視点による規矩（スケール）

ACTIO
N
（改
善）

DO

（実
行）

CHEC

第
三
者
評
価

K（検
証・評
価）

第三者評価の成果による規矩（スケー
ル）

評価結果
（成果）
プラスの点
改善点

学校

リニューアル

検討委員会
既存の点検方法等の再検討「自己点検」等各種
評価
P
D

A
C

③個々の学生におけるPDCA（１）学生個々の成長と発達を目指すため、介護福祉士として必要な知識と技術の習得だ
けでなく、専門職従事者としての「心・技・体」を涵養するためにPDCAを実施。
◎PDCAの実施⇒教科毎の実施？ 施設実習
（事前事後学習も含む）？
◎PDCA実施のあり方について一層の検討が必要。

②教員におけるPDCA（１）第三者評価より得た改善点などを踏まえて、個々の授業科目、毎回の授業等における教育内容や教育方法、学生指導の改善のために、ＰＤＣＡサイクルを実施。
（２）これまでの記述中心の「学生対象ア
ンケート調査」をチェックシート方式などへの切り替え、もしくは、記述を加えた形式の評価を新たに作成して実施。
（３）特に教員の人事評価についてKPI、PDCAの導入が必要なので、（１）と（２）より得られた結果を基にした新規の人事評価の構築を実施する予定。

（２）学習の習熟度、進達具合を測定し、「自己点検・自己評価」の手法を取り入れた
PDCAサイクルを実施することを検討。これにより得られる評価を基に、苦手教科の克服に
活用する。

131

5

2017/2/23

むすびに• 介護福祉士養成教育をはじめ、教育界全体に「パラダイム・シフト」が起きている。
• 「パラダイム・シフト」によって学校経営従事者でも、その変化の先が不透明であるはず。
• 「第三者評価」は、将来の行き先が不透明な現下の学校にとっての「規矩」（スケール）となり得る。
• 「第三者」による学校の「質」の保証こそ、社会の信頼を得ることとなる。
• 「質」の高いアウトカム人材の養成こそが、学校の持続可能性を高める第一歩である。

三つのPDCAサイクルの連携• 三つのサイクルの結果を有機的に繋げることで学校の現状を理解して改善する
個々の学生におけるPDCA

学校運営全体と学科におけるPDCA

教員におけるPDCA
P

P

有機的連携

C

P
D

A

D

A

C

D

A
有機的連携

C

• PDCAは、繰り返し実施しなくては、効果が出にくい。
• 「アクレディテーション」（Accreditation） は、高度化をめざす専門職業教育にも必要と考える。

参考資料
・資料２

『専門学校の質の保証内部質保証と第三者質保証』川口昭彦 先生

平成28年度文部科学省委託事業「介護福祉士教育に特化した第三者評価項目に基づく各養成施設への評価実施とその成果実証」事業 職業実践専門課程認定校に対する第三者評価実施説明会(平成28年8月4日)
資料

・資料３
価』

『介護福祉分野における専門職養成と養成校の第三者評

川廷宗之 先生
平成28年度文部科学省委託事業「介護福祉士教育に特化した第三者評価項目に基づく各養成施設への評価実施とその成果実証」事業 職業実践専門課程認定校に対する第三者評価実施説明会(平成28年8月4日) 資料

132

62017/2/23

第三者評価を受審した理由

1

今後、職業実践専門課程認

他校との差別化定の必須要件となる

学校経営・運営の視点から
第三者評価を考える
学校法人
五十嵐
倉吉

自身では気づきにくい強みや課

麻生塾
比奈子
由紀子

介護福祉士養成校の役割・責題を把握できる

任を明確にする

2017/2/23

自己点検・評価時の教員の視点

2017/2/23

自己点検・評価で感じたこと

3

4• 各担当者が作業をする中で、同じような視点が複数の項目で出てくることに戸惑った。

授業科目
職業観

キャリア

2

• 数値化できない教育に対して、学生たちがどこまで理解しているのか、どう成長しているのかがはっきり掴めていない。

教育
人間性の

• 日々の業務を整理し、言葉にすることで、改めてひとつひとつの目的や意味、自分たちが大事にしていることを振り返ることが出来た。

教育

人材育成像
2017/2/23

第三者評価から見えたこと１

2017/2/23

第三者評価から見えたこと２5• 繰り返し出てくる内容は、本校の教育の理念や特徴である。

育成人材像• 訪問調査の在校生、卒業生ヒアリングを通して、学校の目
指す教育の成果が確認できた。

6

教育理念に基づきカリキュラムを体系化する必要性を認識

カリキュラム• 自分たちの基準で行った自己点検・評価が、客観性をもって見てもらうことで、評価の信頼性が高まる。

到達目標• 養成校だけでなく、福祉業界全体で介護福祉士の人材像に対して共通認識を持つ必要がある。
2017/2/23

2017/2/23

133

1

2017/2/23

第三者評価から見えたこと３使命・理想像・目的

教育活動の体系化

7

事例

8【キャリア教育指導計画書の作成】

具体的に
設定

体系化

ねらい・目標教育活動

平成29年度 AMTCキャリア教育指導計画【教育方針】 ・目的意識を持ち、自ら考え、行動できる人材を育成する

介護福祉 科・志とチャレンジ精神を持ち、体験の中から学び成長でする喜びを知る人材を育成する【目標】 ・キャリアビジョン、キャリアプランを描き、自己実現を実感できる・プロとしてのスキルとマインドを身に付けた人材の輩出【学科の育成する人材】 人間生・社会性・専門性を供えた福祉業界のリーダーとなる人材を育成する。

確かな知識・技術を習得し、国家試験合格を目指す。

学年

4月
ねらい
目標

5月

学校生活に慣れる
高齢者、障害者の理解目指す資格、仕事を知る
チームワークの必要性
国家資格取得意識付け

傾聴力身に付ける力 規律性
自己管理能力

1年

明確化

教職員の合意

共通認識
2年

主体性
創造力
チームワーク

入学式・実習報告会
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術
科目・イベント 教科書ガイダンスGCB
高齢者模擬体験 GCB
入学後面談・確認テスト

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

就職についての意識付
専門性の理解け1年次の課題と2年生
課題を明確にし、自身で
の目標
取り組める
国家試験合格の意識

発言力、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力
立ち居振る舞い
ｽﾄﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾙ力

発信力
課題発見
状況把握力

計画力
自己管理能力
自己理解

自発性
自己管理能力

積極性
状況把握力
利用者理解

実習前OR
実習前面接
実習Ⅰ（前期）

実習報告会
実習評価返却
定期試験

保護者面談
国家試験対策補講
生活支援技術補講

後期授業開始実習Ⅰ（後期）
実習評価返却
実習前面接・ｽﾎﾟｰﾂ大会 実習報告会
サービス接遇検定
施設見学

発信力
課題把握
職業理解

働きかけ力
チームワーク

専門性
課題発見力

課題発見力
計画力

職業観・キャリアプラン
ニング力
人間性（倫理観）

学園祭
国家試験対策課題

定期試験
模擬試験

施設OR
第Ⅱ段階実習卒業生 講話

海外研修準備
就職面談
国家試験対策課題

内容

2年間の流れを理解する グループワークで発言で立居振る舞いができる
科目、必要物品を理解し きる。提出物が出せる、
質問に返答する。
準備できる
報告が出来る

補講実施による資格取客観的に自分の傾向を得の意識付け。課題明
伝えられる
確化

後期の目的が出せる課題がいえる。
スケジュール管理ができ その取組みが提示でき
る
る

教材
ツール

ターム表
実習報告会Ⅲ資料
受験一問一答

前期振返り

模擬問題

サービス接遇テキスト

介護総合演習サービス接遇検定テキ
スト

ねらい
目標

資格取得の責任を持つ
専門性を持ち、援助の根 就職活動に関する動き
拠を考えられるが自主的に出来る
国家試験合格を目指す

国家試験合格レベルを目指す

専門性の理解介護過程の理解
後期スケジュール提示

実習後の動きを把握し、国家試験合格に向け、
介護福祉士倫理綱領を
自発的な取組みが行え
確実に点数を上げる
意識する
る
科目単位取得

国家試験合格に向け、確実に点数を上げる

キャリアビジョンをイメージ出来る

コミュニケーション技術

介護総合演習地域で生活する利用者の理解
単位取得
居宅系施設の役割理解

原稿作成により種別、利 自分から役割をみつけら
用者理解、専門性に繋 れる単位取得げる。見学実習。
試験対策ファイル作成

自身の課題に対して、補講を実施し確実に技術習 自分の将来が考えられる得する。

受験ワークブック

介護総合演習

自己管理能力ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力
チームワーク

職業観
専門性

プレゼンテーション力
企画力、発信力
専門知識

社会性
専門性

自己管理能力
計画性

実行力
計画力
主体性

発信力
情況把握力

計画力、実行力
専門性、課題発見力
専門的、知識技能

専門性
主体性

職業観
意欲、専門性
自己理解

求面
科目・イベント 実習報告会
GCB

海外研修
施設訪問、見学開始

居宅系実習

実習報告会
実習評価
定期試験

共通試験課題施設OR 実習前面接

第Ⅲ段階実習総合学習開始介護過程
ハロウインイベント

清掃ボランティア

後期定期試験
介護過程事例検討
模擬試験

国家試験対策
国家試験受験

同行援護従事者研修
専門職講話

内容

就職活動と共に、1年間
就職関連書類の理解のプランニングを行う

パネルディスカッション
居宅系種別の社会的役
形式
割の理解
前期講義振返り1年次からの習熟度を確 卒業前のタイムスケ
認しチューター制補講実 ジュール作成
施
自身の課題の把握

PDCAを個々で確認する 地域貢献活動

後期科目振返り国家試験対策集中補講 卒業達成目標を把握、介護過程の展開が出来
チューター制課題に対する取組み
る

教材
ツール

就職ガイドブック

介護総合演習

模擬問題
過去問題
実習資料

受験ワークブック
介護過程資料

全科目テキスト

就職保護者会資料

実習資料

就職手帳
介護過程

過去問
模擬問題集

キャリアプランニング資料

麻生塾における自己点検・評価

910

自己点検・評価
実施計画書
内部監査
実施計画書

設定

改善

卒業式

2017/2/23

到達点の課題の抽出・

就職ガイドブック

職業観・職業意識身に付ける力 専門的な知識・技能
自己管理能力2017/2/23

教育活動の3'&$3月

実習の意義、目的を理解 自身の傾向を知る
学校生活にだれない
専門性の理解専門性の理解学校行事を通し、協調性
保護者、本人と状況理解
職場理解
課題を把握し、次に繋げ
キャリアビジョンを意識し 実習の意義・目的理解 自身の課題を理解を身につける
後期への課題と取組み
単位取得
社会で求められる礼儀、 られる
意欲的に学校生活を送 課題を明確にし、自発的 介護福祉士の活躍する 国家試験の意識付け
国家試験受験意識付け
マナーを知る
単位取得
るに動ける。検定取得
場、将来性を知る
生活支援技術習得$校：実施委員会

法人委員会

教育活動

到達点の
確認・評価

%校：実施委員会

自己点検・評価
報告書&部門：実施委員会
・・・

フォローアップシート

教育の質の
維持・向上

内部監査

内部監査結果
報告書

2017/2/23

自己点検・評価における課題

2017/2/23

11

12

学校運営

学校運営

Plan

①学校運営のマネジメントサイクルと連動していない。
▼自己点検･評価の結果が事業計画に反映されていない。
▼改善活動に対する教職員間の意識にバラつきが出る。

ActionPlan
Do

Action

Do

Check

Check

②「自己点検・評価」活動が形骸化している。

自己点検・評価▼仕組みの評価、適合性の評価が中心になっており、有効性の評価が希薄になっている。
▼評価の客観性・公平性の確保が難しい。

自己点検・評価

Plan

Action③中核である専門教育に対する監査が困難である。

Do

Check

▼専門性の高い内容に関しては、言及されにくい。
2017/2/23

Plan

Action

第三者評価

Do

Check

2017/2/23

134

2

2017/2/23

評価のフローチャート
インプット
評価

プロセス
評価

第三者評価に期待すること

13• 基本的条件が整備されているか【受審校の視点から】体制、組織、教員数、教員資格、教育課程 ・・・

 自己点検・評価の客観性・信頼性を高める役割
 自己点検・評価の補完機能• 目的や目標の実現に向けて実際に取り組んでいる活動
教育内容、教育方法、学生指導 ・・・

 専門性を有する評価員からの専門的視点からの客観的評価※評価委員の育成が必要• 活動によって生み出された結果アウトプット
評価

アウトカム
評価

14

【社会的視点から】学生の成績、卒業生数、就職率、検定合格率 ・・・

 介護福祉士養成校の全体的な質の向上• 目標がどれだけ達成できたか 介護福祉士の専門性、地位の確立向上

学生が最終的に身につけたもの

 高等教育機関としての認知度向上
2017/2/23

2017/2/23

135

3

2017/2/23

問われている「介護福祉士」の質

介護ニーズはどう変わるか
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業

望まれる「介護」の質保証

第2回成果報告会

介護福祉士の質保証をどう進めるか

3年間の「第三者評価」
試行事業について

介護福祉士養成校の教育の質保証をどう進めるか

本事業副委員長 川廷 宗之

2

なぜ、介護福祉士が「中核」として認知されにくいのか。（中核としての養成がされていない？）
介護業界の荒れ（低賃金・過重労働・等）に巻き込
まれるままの養成教育で良いのか。
基本問題は介護福祉士が「介護」という仕事の価
値をしっかり学んでいない事（単なる介護従事者なら、介護福祉士である必要はない）ではないか。

問われている「介護福祉士」の質
介護福祉事業を担っているのは誰か
多数派ではない「介護福祉士」
介護業務における介護福祉士の役割は何か
介護業務を主導する「中核としての」役割

介護福祉士養成校は、それをきちんと学ばせているか。
介護業界は、介護福祉士を中核として育てているか。

今後の「介護業務」の質を決める介護福祉士
現在の介護福祉士はそれを担えるか
3

4

問われている「介護福祉士」の質

介護ニーズはどう変わるか

介護ニーズはどう変わるか

介護ニーズは変化してきた自立（自律）できない人々への介護

望まれる「介護」の質保証

１．ホームヘルプサービス重視としてス
タート
２．施設介護への対応
３．再び、ホームヘルプ重視へ
問題は量の増大⇒外国人やロボットで・・

介護福祉士の質保証をどう進めるか
介護福祉士養成校の教育の質保証をどう進めるか
5

6

136

1

2017/2/23「養成教育」の課題
・・学ぶ学生たちは、未来の世界で活躍する・・未来のニーズへの対応が求められる

意識的に生きる人々の介護
４．在宅・施設を問わず、介護場面の多様化
５．サービス・ニーズの質的変化
６．科学技術の発達への対応

・・未来のニーズ予測が課題
・・急激に変化する２１世紀の日本
少子高齢化の激化
科学技術の急激な発展
国際環境・地球環境の激変 ・・・・

「量」の問題と「質」の問題（量ばかりが問題にされるが）今、問われているのは、質の問題。
介護福祉士が介護の中核的役割を果しえるのは「質」を担保できるから・・
7

8

望まれる「介護」の質保証問われている「介護福祉士」の質
介護ニーズはどう変わるか「お迎えを待つ」介護から「生の充実を支える」介護へ望まれる「介護」の質保証

色々な課題が多すぎる現在の介護・・・現在の介護システムでは当然起きる問題

介護福祉士の質保証をどう進めるか

リスク・マネジメントは当然「介護の質」・・求められる後者の質保証へ

介護福祉士養成校の教育の質保証をどう進めるか910

質保証システムの整備が求められる職員を育てるシステムが整っているか
前提条件として適切な労務管理

福祉施設第三者評価システム

サービス残業はさせていないか
過重な労働をさせていないか
子育てができる労働環境は保障されているか
職場の人間関係に配慮がなされているか
管理職は実力で配置されているか・・・望まれる質保証・・・「評価」という面しか考えられていない・・・問題は、内部質保証システムが整っているのか、実行されているのか、である。

職員の力量の向上、サービスの質の改善などに、PDCAがきちんと回っているのか
施設・設備の改善も、当然のことである・・・。

中核的職員としての介護福祉士の養成が行われているか
介護の質保証＝職員の質保証 ・・・基本
11

12

137

2

2017/2/23

問われている「介護福祉士」の質

介護福祉士の質保証をどう進めるか

介護ニーズはどう変わるか「介護福祉士の質保証」の内容望まれる「介護」の質保証「生の充実を支える」とはどういうことか・・・社会参加の支援（生きがい、仲間、勤労（活動）、学習、収入、生活介助など）

介護福祉士の質保証をどう進めるか「生の充実を支える」介護ができるかどうか。
・・・「介護過程」（というPDCA)の展開ができるか・・・どれだけ充実した「介護計画」を作れるか

介護福祉士養成校の教育の質保証をどう進めるか「介護福祉士」は、単なる介助技術の提供者ではない。

13

14

PDCAによる介護過程の展開 介護福祉士の必須アイテム• 介護計画の作成と実施
準備「生の充実」を目指した介護福祉士養成• 介護計画に
もとずく支
援の実行

PLAN

「介護福祉士」の養成になっているのか・・・『介助技術士』の養成になっていないか・・・准看復活の流れもある・・・看護助手の養成になっていないかDO

介護過程を修得できているか
ACTION・・・自分自身のPDCAをきちんと廻せる様に育っているか・・・其れが出来ないのでは、利用者さんのPDCAは廻せない

CHECK• 介護計画の見直しと実施準備• 実行状況の点検

介護福祉士養成教育の中核としての介護過程の修得
1516

内部質保証システムの重要性問われている「介護福祉士」の質
介護ニーズはどう変わるか

外部質保証システム（専修学校の質保証・向上の推進）は、内部質保証システムが適切に行われているかどうかを点検評価する。

望まれる「介護」の質保証

内部質保証システムはいくつかのシステムの複合として行われる。
各システムはそれぞれの点検項目を考えられて行われる。
特に、教員の教育内容が最も重要な内部質保証の課題である。

介護福祉士の質保証をどう進めるか
介護福祉士養成校の教育の質保証をどう進めるか
17

18

138

3

2017/2/23

介護福祉士養成校の教育の質保証をどう進めるか（学内）授業の質保証（学内）授業の質保証• 授業計画の作成と実施準備それぞれPDCAを廻す

実習教育の質保証
教育課程の質保証
個々の教員の質保証

その過程での自己点検・自己評価と外部評価
従前の活動の改善充実

施設設備の質保証
新しいニーズへの対応• 授業展開• 毎回の授業• 学生支援PLAN

DO

ACTION

CHECK• 授業計画の見直し• 毎回見直し• 学生支援見直し学校運営の質保証• 授業実行状況の点検• 学生の観察• 学習効果測定

19

実習教育の質保証• 実習計画の作成と実施準備• 実習先指導者との調整• 授業計画の見直し• 毎回見直し• 学生支援見直し20

個々の教員の質保証• 実習展開• 日々の実習• 学生支援• 授業等・学生支援
計画の作成と実施
準備• 研究テーマ・計画• 授業・学生支援の展開• 日々の実習• 学生支援

PLAN

DO

PLAN

DO

ACTIONCHECKACTION

CHECK• 授業等・学生支援計
画の見直し• 学生支援見直し• 実習実行状況の点検• 実習先指導者との調
整 ・学生の観察• 授業実行状況の点検• 学習効果測定・授業ア
ンケートの実施21

22

2017年度以降への展望 ①

質保証システム養成校の質保証⇒介護福祉士の質保証⇒「介護」の質保証⇒利用者の満足⇒介護の信用回復⇒介護の仕事のステータス向上⇒志願者の増加⇒養成校の生き残り

介護福祉教育の「質保証」は重要な課題
・・自己点検自己評価だけでは不十分
・・外部評価での確認も大切
・・職業実践専門課程としての認定評価だけでは不十分
介護福祉士の養成という社会的テーマとの関連性が強い〈介護福祉士〉の質保証への展望
23

24

139

4

2017/2/23

2017年度以降への展望 ②

2017年度以降への展望 ③

評価を受ける学校の都合への配慮〇〇〇からの強い示唆・・・・
各専門学校種での共通基準
・・・評価項目での共通基準化⇒これから報告(自己点検自己評価システムの整備）（学内のPDCA運用体制の整備）（教育活動の改善に寄与できたか）（評価結果の活用方法）（コンソーシアムとしても学校の支援）（評価項目の作り方…慎重に・・アセスメント項目）

・・・評価のサイクル・・5年1回程度
・・・評価システムの整備・・・
・・・企画委員会・・・中立性の担保・・・・・・評価調査委員会

学校としてはOUT COME の保証（対社会的）
アクレディテーションとしての機能を持つべき（学校関係者・業界関係者・利用者・学識者・企画委員）（関連委員の学習の必要性）
25

26

すべては、PDCAサイクルを廻すことから始まる

2017年度以降への展望 ④評価認証の結果をどう使うのか〇評価認証を受けている学校と、受けていない
学校の違い ・・これを学生や社会にどう発信していくか〇受けている学校の養成教育の方が質が高い〇卒業生の介護職への就職率が高く、かつ離職者が少ない。 ・・就職先の選択・・ブラック職場の排除⇒介護福祉への信頼感の回復・・

・介護福祉士養成校の充実発展を祈りつつともに頑張りましょう28

27

140

5

［報告内容］

平成ᵐᵔ年度～平成ᵐᵖ年度
文部科学省委託「介護福祉士養成教育に特化した第三者評価項目に基づく各養成施設への評価実施とその成果実証」事業

１．介護福祉士養成に特化した自己点検・評価、第三者評価の概要

分野別第三者評価事業
介護福祉分野２．介護福祉士養成に特化した「評価基準」の検討内容

2.自己点検・自己評価
第三者評価の実施方針と新・評価基準の概要

３．自己点検・自己評価の実施要項－「結果報告書」の記述－

ᵐᵎᵏᵕᵌᵐᵌᵐᵏ
報告者／「実証事業」評価調査委員会
委員 新井 宏介護福祉士養成教育に特化した自己点検・自己評価、第三者評価とは介護福祉士養成教育に特化した第三者評価の意義

受審校の教育理念を具体化した教育目標を達成し、教育の質保証のために・・・

介護福祉士養成教育に特化した「第三者評価」は、専修学校設置基準

教育理念、教育目標達成のために受審校が実践するᵆ文部科学省ᵇ

介護福祉士養成施設
指定規則 ᵆ厚生労働省ᵇ

文部科学大臣認定「職業実践専門課程」（認定校）の職業実践専門課程認定要件「教育活動の質」 を評価する取組みᵆ文部科学省ᵇ

その他関係法令

介護福祉士養成校としての使命

介護福祉士養成教育に特化した第三者評価機構の定める「評価基準」

・介護現場の人材ニーズに応えた
高度な専門的介護人材の養成

補完し合う

自己点検・自己評価

・質保証のＰＤＣＡサイクル、組織体制
・学修成果（ラーニング・アウトカムズ）
・教員の資質向上
・介護福祉事業者等との連携 ほか

第三者評価〇適合している部分・・・・その特質を明らかにする〇適合していない部分・・・今後の改善課題を明らかにする

介護福祉士養成教育に特化した「評価基準」の検討

背景には
社会的要請

文科省委託事業
介護福祉士養成
教育に特化した
平成２７、２８年度
第三者評価試行
事業の評価基準

大項目／中項目はモデルに準拠社会的な評価に
つながる

大項目

中項目

基 準

基本的な観点

１～９

３６項目

小項目
（記述のためのガイドライン）

介護福祉士養成
教育の特性

９つの基準、３６項目について自己評価、第三者評価。これ以外

介護福祉士養成領域における新しい「評価基準」（案）
検討の
視点

・各学校の
優れた活動
特質

介護福祉士養成教育領域に特化した新しい「評価基準」の構成

文部科学省、厚生労働省の指定基準等
ＮＰＯ法人
私立専門学校等評価研究機構が提示評価基準モデル
（分野横断的
第三者評価）

評価結果を公表に、学校の教育理念、目的・目標に照らして、独自の｢基本的な小項目は、平成ᵐᵕ～ᵐᵖ年度の試行事業の「評価基準」を活用

観点｣を設定ᵆ追加ᵇすることもできる。

141ＮＰＯ法人私立専門学校等評価研究機構の基準モデル
大項目

中項目

ᵏᵌ教育理念ᵐᵌ教育活動≪任意項目≫以外は、全て必須項目

大項目

中項目

ᵒᵌ教育環境ᵒᵋᵏᴾ 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備ᵏᵋᵏᴾ 教育理念・目的

ᵒᵋᵐ 専攻分野における実習施設、インターンシップの場等

ᵏᵋᵐ 育成人材像と関連業界の人材ニーズᵒᵋᵑᴾ 学校における安全管理ᵒᵋᵒ 防災に対する組織

ᵐᵋᵏᴾ 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針

ᵓᵌ学生支援ᵐᵋᵐ 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
ᵐᵋᵑ 専攻分野における専門的な職業教育の実施

ᵓᵋᵐ 学生生活の支援≪任意項目≫ᵐᵋᵒᴾ ᴾ成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準

ᵓᵋᵑ 学生相談≪任意項目≫

ᵓᵋᵒᴾᴾ卒業生への支援≪任意項目≫ᵐᵋᵓᴾ ᴾ授業評価≪任意項目≫

ᵔᵌ 内部質保証ᵐᵋᵔ 教員の組織体制ᵐᵋᵕ 実務に関する企業等と連携した教員研修

ᵔᵋᵏᴾᴾ学校評価の実施と結果の公表
ᵔᵋᵐ 学校評価に基づく改善の取組ᵔᵋᵑ 教育情報の公開

ᵐᵋᵖᴾ ᴾ入学者の受け入れ方針
ᵐᵋᵗ 入学者の募集、入学選考
ᵑᵌ 学修成果≪任意項目≫

ᵓᵋᵏᴾ 学生の健康管理

ᵔᵋᵒ 関連法令・専修学校設置基準等の遵守と学校運営≪任意項目≫

ᵕᵌ学校運営・財務

ᵑᵋᵏᴾ ᴾ専攻分野における就職率の向上と取組の成果
ᵑᵋᵐ 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果

ᵕᵋᵏᴾᴾ運営方針・事業計画・予算
ᵕᵋᵐ 学校運営組織の整備

ᵕᵋᵑ 財務運営ᵑᵋᵑ 退学率の低減と取組の成果
ᵑᵋᵒ 専攻分野の教育活動における目標と取組みの成果ᵑᵋᵓ 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果ᵑᵋᵔ 卒業生の専攻分野における社会的評価≪任意項目≫ᵖᵌ地域貢献社会貢献ᵖᵋᵏᴾᴾ社会貢献・地域貢献≪任意項目≫

ᵖᵋᵐ ボランティア活動≪任意項目≫ᵗᵌ国際交流ᵗᵋᵏ 留学生の受入れ・派遣≪任意項目≫
必須２５項目

介護福祉士養成教育に特化した新「評価基準」
基準
基準１
教育理念

ᵏᵋᵏᴾ 教育理念・目的

基準２
教育活動

ᵐᵋᵏᴾ 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針

基準
基準４
教育環境

基本的な観点 （中項目） 赤文字・・・モデルとの違いᵏᵋᵐ 育成人材像と関連業界の人 材ニーズ

基準ᵓ
学生支援

ᵐᵋᵐ 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
ᵐᵋᵑ 専攻分野における実践的な職業教育の実施に関する基本方針、計画の作成
ᵐᵋᵒ 専攻分野における専門的な職業教育の実施－教科－ᵐᵋᵓ 専攻分野における専門的な職業教育の実施－実習教育－

基準ᵔ
内部
質保証

ᵐᵋᵔ 授業評価、教育活動の評価
ᵐᵋᵕᴾ ᴾ成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準ᵐᵋᵖ 教員の組織体制、担当制、チームワーク、意思決定システムᵐᵋᵗ 介護福祉事業者、介護福祉士会等と連携した教員研修

基準ᵕ
学校運
営 ・財務

ᵐᵋᵏᵎ入学者の受け入れに関する方針、入学者の募集、入学選考

基準３
学修成果

ᵑᵋᵏᴾ ᴾ専攻分野における就職率の向上と取組の成果
ᵑᵋᵐ 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果

基準８
地域貢献
社会貢献
基準９
国際交流

ᵑᵋᵑ 退学率の低減と取組の成果
ᵑᵋᵒ 専攻分野の教育活動における目標と取組みの成果ᵑᵋᵓ 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果ᵑᵋᵔ 卒業生の専攻分野における社会的評価「評価基準」の中項目に対応した小項目（検討中）－抜すい－

教育活動に関する評価項目

大項目（自己評価のときのチェックポイント）基準

基本的な観点ᵆ中項目ᵇ

記述する事項
ᵆ小項目ᵇ

ᵆ検討中ᵇ

基準２
教育
活動

ᵐ‐ᵏ 教育理念・ 教育理念・目的を具体化し、介護福祉士養目的に沿った教成校関係通知に対応し、介護福祉事業者等
育課程の編成・が求めている人材育成ニーズ、学生の学習
実施方針
ニーズを総合して編成した教育課程、およ

任意１０項目

基本的な観点（中項目）ᵒᵋᵏᴾ 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
ᵒᵋᵐ 専攻分野における実習施設、インターンシップの場等ᵒᵋᵑᴾᴾ学校における安全管理ᵓᵋᵏᴾ 学生の健康管理
ᵓᵋᵐ 学生生活の支援ᵓᵋᵑ 各種相談に対する体制、学生相談ᵓᵋᵑ ᵓᵋᵒを統合
ᵓᵋᵒᴾ 卒業生への支援
ᵔᵋᵏᴾᴾ学校評価の実施と結果の公表
ᵔᵋᵐ 学校評価に基づく改善の取組みᵔᵋᵑ 教育情報の公開
ᵔᵋᵒ 関連法令・専修学校設置基準等の遵守と学校運営
ᵕᵋᵏᴾᴾ運営方針・事業計画・予算
ᵕᵋᵐ 学校運営組織の整備
ᵕᵋᵑ 財務運営
ᵖᵋᵏᴾᴾ社会貢献・地域貢献ᵖᵋᵐ ボランティア活動ᵗᵋᵏ 留学生の受入れᵗᵋᵐ 学生の海外派遣

中項目

小項目

基準

基本的な観点基準２ᵐ‐ᵑ 専攻分野にお ①介護福祉士養成校の卒業時到達目標を教育

ける実践的な職業 達成するためのカリキュラム編成にあたって、活動記述する事項 ᵆ検討中ᵇ

教育の実施に関す 介護福祉事業者・企業、専門機関・団体関係
る基 本 方 針、 計 画 者、卒業生等との連携の方法、状況についての作成②介護福祉士養成校の卒業時到達目標をび実施方針の内容について達成するための専門教科・実習等の年間計

ᵐᵋᵐ 専攻分野に 教育課程の編成にあたり、介護福祉事業者・おける企業等と企業関係者、利用者組織、その他幅広い人々の連携体制を確保した教育課程 の意見を集める教育課程編成委員会の開催の編成の取組み等、緊密な連携に関する内容につい画ᵆシラバスᵇの作成にあたって、介護福祉事
業者・企業、専門機関・団体関係者、卒業生等との連携の方法、状況について

て

142



基準 基本的な観点

教育活動以外の評価項目記述する事項 ᵆ検討中ᵇ

基準２ ᵐ‐ᵒ専攻分野にお ①介護サービス利用者の人権、尊厳などの価値、教育
活動 ける実 践 的 な職 法令遵守の意義、介護福祉専門職自身の基本
業教育の実施的労働権等に関する教育内容、工夫、および取組みにおける介護福祉事業者等との連携につ

－教科－

基準

基本的な観点基準５
学生支援

ᵓ‐ᵐ 学生生活の支援

記述する事項 ᵆ検討中ᵇ①学生の経済的側面に関する支援制度と運用状
況について
ᵆ例：独自の奨学金や給付制度を設けている、利用状況についても記述ᵇ

いてᵆ例：身体拘束・虐待禁止、苦情解決システ②課外活動、クラブ活動、各種の委員会活動、ボランティア活動等に関する環境整備ᵆ設備面および運用面の支援）について

ム、ハラスメント防止等ᵇ②介護福祉専門職としての価値・態度、社会人としての一般教養、マナー、対人関係能力、介護ᵓᵋᵒ 卒業生への ①介護福祉専門職としての生涯学習ᵆリカレントᵇの支援
ための支援について
ᵆ例：介護支援専門員資格取得のための 特別講
座の開講などᵇ

場面でのコミュニケーション能力等を高めるために取組んでいる教育内容、介護福祉現場との連携等の内容、および工夫について②転職希望や再就職のための相談や支援の取組
みについてほか・・・・

以下、「人間と社会」「こころとからだのしくみ」、アクティブラーニング、認知症、ターミナルケア、医療的ケア、福祉機器等をテーマとした 授業内容、現場との連携等の内容、工夫について、提示している。

内部質保証に関する評価項目
基準

基本的な観点

基準６
内部
質保
証

ᵔ‐ᵏ 学 校 評 価 教員による授業評価、学校自身による「自己点の実施と結果の 検・自己評価」、学生・保護者等も参加した「学公表
校関係者評価」を、どのような仕組みで実施し、その結果の公表について記述

社会貢献・地域貢献に関する評価項目

記述する事項 ᵆ検討中ᵇ

ᵔᵋᵐ 学校評価に 「学校関係者評価」などの結果を、どのように基づく改善の取 教育活動等の見直しに反映させているかにつ組み
いて記述

基本的な観点ᵖ‐ᵏ 社会貢献・ ①行政や介護事業者ᵆ社会福祉法人等ᵇ、社協な地域貢献活動 どの関係組織と協働して、介護ニーズの把握や変化をつかみ、その解決のための活動や計画づくり

記述する事項 ᵆ検討中ᵇへの参加について②地域の介護問題への貢献活動の展開について
ᵆ例：認知症の理解のための住民講座や介護福祉士試験対応の講座開催等ᵇᵔᵋᵑ 教 育 情 報 貴校の教育内容等について、どのような内容の公開をどのような媒体で公開しているかについて記

ᵖᵋᵐ ボランティ 学生の自発的なボランティア活動を推進するため
ア活動に、学内に担当職員を配置し、ボランティア推進組織ᵆ社協等ᵇと定期的情報交換、活動者募集の掲示、共同募金の推進等について述ᵔᵋᵒ 関係法令・ 関係法令の遵守とともに、とくに改正後の個人
専 修 学 校 設 置 情報保護法に基づき、学生等の個人情報保護基準等の遵守とのために、どのように取り組んでいるかについ適正な学校運

営

基準
基準８
地域
貢献
社会
貢献

て記述

評価基準に沿った自己点検・自己評価の方法

自己点検・自己評価の結果報告書の構成－「自己点検・自己評価実施要項」より－－「自己点検・自己評価実施要項」より－

教育理念、使命、目的、目標をどのように教育活動等に具体化しているのかᵆᵏᵇ 基準・法令等への適合性の自己点検・自己評価結果

ᵆᵏᵇ 基準・法令等への適合性を自己点検・自己評価する

・養成施現況調査ᵆ当該年度ᵓ月ᵏ日現在ᵇ
・学校案内パンフレット等
・学校基準に基づく教育課程ほか①設置基準等への基準適合性－施設・設備内容、修了要件単位・時間、教職員体制②職業実践専門課程・認定要件の適合性－企業ᵆ介護福祉事業者等ᵇとの連携による教育活動、

ᵆᵐᵇᴾ学校の教育理念、教育目的・目標の内容

教員研修、実践的職業教育向上への取組み③学修成果等に関する評価

・学校の歴史的な発展と教育理念、目的等
・介護福祉現場の要請に対応した育成人材像－卒業時到達目標の達成に向けたプロセス－教育理念、教育目標に基づく課程編成、計画、教育実践、

ほかᵆᵑᵇᴾ介護福祉士養成教育に特化した評価機構「評価基準」に沿った自己成績評価の取組み

点検・自己評価の結果④内部質保証のための組織体制、実施プロセス（ＰＤＣＡ）

・基本的な観点ᵆ中項目：３６項目ᵇごとの自己評価結果

ᵆᵐᵇ ｢評価基準｣基準１～９、「基本的な観点」ごとの評価143「評価基準」３６項目の自己評価結果の記述方法

中項目ごとに記述する場合のポイント－「自己点検・自己評価実施要項」より－
例示

例示①中項目ごとに記述する［基準２］ 教育活動
基本的観点 ２－１

基本的観点 ２－２・・

［基準２］ 教育活動基本的観点 ２－４

ᵐ‐ᵒ 専攻分野における実践的な職業教育の実施 －教科－
［参考］
小項目の「①介護サービス利用者の人権、尊厳・・、専門職自身の基本的労働権等に関する教育内容・・・、連携、工夫・・・」

２－１

教育理念・目標に沿った教育課程の編成・実施方針（記述の例示［小項目］を参照）
たとえば、・教育理念と教育課程編成の関係
・介護現場の人材育成ニーズに対応して編成した教育課程の内容、特徴
・年度の重点としている実施方針の内容［観点に係る状況、現在の状況を記述する］① 基本的な考え方、実施計画・方針は・・・・

Ｐ② どの教科で、どのような教材、展開方法、工夫を・・
介護福祉事業者・現場職員等との連携の内容は・・②中項目ごとの記述を総括し、［基準２］全体のまとめを記述する。
・「総括」「特に優れた点」「改善を要する点」③ 教育目標から見て、取組みの効果、学修成果は・・・④ 残された課題は・・・今後、どのように改善していく・・

評価結果を具体的に記述Ｄ
ＣＡ［分析結果に関する根拠・理由を述べる］
上記の考え方、現状ᵆ取組内容ᵇが明確になる根拠データ、理由1442017/2/22

．評価の流れ．書面調査について
３．訪問調査について
４．報告書の作成について
５．評価者研修

平成２６年度～２８年度㻌
文部科学省委託㻌

分野別第三者評価事業㻌
介護福祉分野㻌

事業実施のアウトライン
・書面調査
・訪問調査
・報告書作成・評価者研修
報告者：八尾勝

２．書面調査について

書面とは

→自己点検評価報告書
→参考資料（エビデンス）

．評価の流れ

説明会
↓
申請
↓（受審校対象の自己点検研修会）
↓（評価者研修）
自己評価書提出↓
訪問調査
↓（報告書内示、意見申し立て）
報告書確定、公表

※自己点検書は公表されるので提出後に日本語表現等につき事務的な整理あり

評価基準項目ごとに「自己点検評価報告書」と「参考資料」を突き合わせて自己点検結果の信頼性について評価する。

その上で特に優れた取り組みと改善した方が良い項目を洗い出す。

３．訪問調査について
目的：
１．書面調査では伝わりきれないリアルな学校の実態に触れる。
→在校生、教員、卒業生等面談
→授業参観
→（休み時間の様子、掲示物、校舎等）

２．個人情報保護に該当する参考資料の閲覧

スケジュール例
１０時 学校・学科・教職員の紹介（校長）
１１時 見学・授業参観
１２時 （お昼）
１３時 資料拝見（個人情報に関わるもの）
１５時 教職員インタビュー
１６時 在校生（卒業生）インタビュー
１７時 ＜評価委員打合せ＞
１８時 本日のまとめ（幹部教職員対象）

※日程は評価側で決める（事前に事務局とのやり取りを前提とする）

145

1

2017/2/22

訪問調査の内容分析
・書面調査で漏れていた部分が埋められたか・エビデンスの確認ができたか・書面調査の印象と訪問時の印象は違っていたか。

もし違っていたとしたらどの部分でどのように違ったか？

それは学校評価にどのように関わるか？

．報告書の作成について
書面調査員が分担して執筆↓
訪問調査員が現地確認の上加筆修正する↓
必要に応じて全体の評価報告書と調整
↓
受審校に内示し意見申し立て
＜修正の実施（QT不実施）＞
↓公開

５．評価員の研修・評価項目の理解・評価の視座の理解・評価対象への理解・主観評価と客観評価の使い分け・評価報告書特有の表現の理解


146

2

6.モデル校の第三者評価受審レポート
第三者評価の受審と考察「平成２８年度第三者評価を受審したモデル校の評価実施」について
函館臨床福祉専門学校

介護福祉学科長
井出 雅夫（１） 第三者評価を受けた理由について① 従来から実施していた関連職業・業界団体との連携、教育課程の編成、演習実習等の実施、教員研修の実施、学校評価の実施等をとりまとめる作業を行うことで平成
２７年２月２５日に「職業実践専門課程」の認定を受けることができた。この作業において学校教育の現状を認識することができた。さらに将来の「専門職業大学（仮称）」に求められるであろう「第三者評価」を経験することでより質の高い学校運営を目指すことができると考え、モデル校として第三者評価を受けることにした。

② これまでの本校の取り組みについて、福祉関係の学識経験者の方に評価していただ
くことにより、高評価のところはさらに伸ばし、改善を要するところは見直し改善していきたいとの考えからモデル校として第三者評価を受けることにした。
（２） 自己点検・自己評価作業について① 介護福祉士、看護師、社会福祉士の専門職教員がそれぞれの専門性を生かした教科教育を行っており、公開授業や授業検討会を通して横断的に教育内容を理解しようと努力していることから「教育内容」「教育方法」についてはどの教員も共通理解がされている。また、「やりがい・キャリア形成等を醸成する教育」や「実習」、「リカ
レント教育体制」についても本校教員に加えて卒業生の実習指導者や同窓会組織等との連携により、質の高い実施体制が整備していることから同様に共通理解がされている。このことから全教職員が現在の業務に近い分野において自己点検・自己評
価作業を分担して行った。

② 自己点検・自己評価作業は、通常業務に付加して行われたが、平等に作業を行うことにより、特に異論もなく円滑に作業を進めることができた。

③ 自己点検・自己評価作業は、その評価が甘くなりがちになる傾向がある。作業を通して甘く評価した部分を認識し、より良く改善するためのきっかけになる機会でもあった。
（３） 第三者評価を実施してのメリット① 本校の教員は、１０年以上勤務する教員の割合が高いため、これまでの教育方法を見直す機会を見逃しがちになっている。今回の第三者評価により、同じ介護福祉士
147
147

養成関係者の目で見てもらうことにより、これまでの「教育内容」「教育方法」についての見直しの動機づけになった。

② 入学者数の減少により定員割れしている現状から第三者評価を実施することにより、対外的にＰＲすることができ、これからの学生募集に生かしていきたい。

人口減少の地方都市における介護福祉士養成教育の持続性を高めるために学校法人北斗文化学園法人本部統括本部長
北海道福祉教育専門学校 副学校長
澤田 乃基（1）介護福祉士養成の現状と今後の社会的ニーズ「介護福祉士」は、その処遇面において未だ十分な改善が図られているとは言えないとところを持って、元々が、敬遠されがちの職種であるため、2011 年頃より今日まで、全国的にこの資格の養成校には、修学希望者が集まらず、年々入学者が減少の一途を辿っていることは、現在の介護福祉士不足の社会的問題の一部となって顕現されている。
2025 年には 30 万人の介護福祉士が不足すると政府はその見通しを公表している。
今後、医療的ニーズの高まりや、認知症高齢者、高齢者のみの世帯の増加に伴い、介護のニーズの高度化・多様化に対応しうる介護人材の質的向上が図られる必要がある現状、本校は、人口減少が進行する地方都市に、存在しているが、本校においてもこの流れを先取した高質の介護人材の養成に向けた学校規模でのレベルアップが必要と考えた。
（２）地方都市における介護福祉士養成のあり方
都市部に人口が集中すると同じくして、介護人材も都市部に集中する傾向は、一層加速すると予測しているが、今後も継続して地方における介護人材養成の拠点として社会的責任を果たすことは、基より、学校自体のレベルの向上によって、地域社会における介護人材の供給源として、一層の責任を果たし、卒業生、その勤務先の介護福祉施設にとって介護人材のキャリアアップのための研修等の実施先として、あるいは、先駆的に今後の介護福祉業界に必要な情報を常に発信するなど、人材教育の他にシンクタンク的な拠点となることなど、
より、高度な教育機関として、そのあり方の水準の向上を目指した場合、現在の学校の現状を冷静に知ることが必要と判断した。
（３）高度化・国際化の必要のある介護福祉士教育の実現に向けて
今後、本校として、高度化する必要性があると考える介護福祉士養成教育に、介護福祉業
界全体の人材不足を補うための社会的方向性を加味した場合、海外から介護福祉士となる
人材を受け入れて、これらの外国人に介護福祉士養成教育を実施した場合、現状の教職員の資質と提供される教育内容などについて、これを再度検証する必要がある。このように複数の高度な課題を確実に遂行して行くためには、第三者的視点から学校の評価を受ける必要
148
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がある。ここで得た評価である結果を持って、その改善を要する箇所については、これを是正して、質の高い介護人材教育を実現することが必要であると考えて、この度の「第三者評価」の受審を決定した。
（４）学校の持続性を高めるための「第三者評価」
介護福祉士養成教育を取り巻く環境の変化に国際化の要素が加わり始めた今日、学校の所在地の社会環境が、決して好ましいものではないことを含め、見通しがつき難いほど、激変が常態化する環境に対応するための手始めとして、この度の「第三者評価」の成果を有効に活用して、将来に向けて学校の持続性を高めるための方策を講じるための契機とする。
学校が存続することにより、進行する社会の高齢化に貢献し続けることが出来る。このことにより、学校として社会に対する使命を果たすことが可能となると考える。

第三者評価を受けての考察
北日本医療福祉専門学校副校長補佐
豊嶋 由美子（１）第三者評価を受けた理由について
平成２１年から実施された新カリキュラムにより、各校の特色を出せるカリキュラムになった。とはいえ、厚生労働省指定施設ではない学科に比べると必修教科、専任教員の条件、教員研修会もあり、より専門的知識を学べる養成校になるように組まれている。
また、運営についても都道府県の監査があり的確な運営がなされているかを評価・指導いただく機会がある。
しかし、教育の質や専門性については監査・評価する機関がない状況である。必修教科とそれに関する教科を立ち上げ、より専門的に学べるよう独自の体系的な教科課程を構築できることが新カリキュラムの特性ともなるのではあるが、より質の高い学生を育てる事ができているのかの指標がほしい所であった。今回、非常に短い期間で自己点検自己評価表を作成し提出しなければならない中取り組んだのも、その点が強くあったからである。それに加え、介護福祉科の入学者数の低迷が続いている。専修学校各種学校連合会からは、職業実践専門課程認定校として学生募集の広報の材料に使うことを話されているが、介護福祉科
に関しては認定を受けているところも多く、より先駆的に取り組んでいる事を示したい理由もあった。
（２）自己評価作業について
事前の説明会において自己点検自己評価票を開示していただいた後、学内で検討を進め
第三者評価を受審する体制を整えた。本部で学校運営に関わる部分、教育内容に関わる部分に於いては教員で作成していった。すでに、学校運営・学生募集・職員会議議事録等の資料
は作成・決裁・保管との認識があり、この時点で根拠となる資料・データ等補完的資料の準149
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備に関しては、特段手のかかる作業ではなかった。専門職教育の質を保つために教員、教科間の連携と、各教員の実践については教員間でも認知していることでもあり、各々が真摯にかつ確実に積み上げてきたが、評価作業にあたり教授した結果を明文化するには、各教員の授業内容を確認し聞き取り調査をしなければならない状況であった。しかしながら、聞き取
りや教材の提供を求められても各教員が積極的に開示出来る姿勢に、質の高い教育を行う
ための自己研鑽の成果を見る事ができたと感じている。
教育形態を確立する根底には、各教員の教材研究、指導研究がある。各教員の研究心、探求心がこの教育形態の確立のためには欠かせないものであり、それに取り組む教員の専門性の高さも関与してくると考えている。教員の質の確保が専門性の高い教育への一歩だと考え、学生もさることながら教員の人材育成も継続的に行われるよう支援する事が専門性の高い教育の一歩であると改めて感じる事ができた。
（３）第三者評価を実施して（うけて）のメリット
自己評価書の作成に際し、必須評価項目の他に選択評価項目がある。評価報告書を作成す
る教員の専門性により、選択式評価項目が変わってくる。訪問調査の際には、評価委員の先生方は「苦手分野」と話していたが、その通りであり校内で未整備の部分がこの評価シートに現れず、評価に取り組むときにはすでに次回までの課題が明確になる。そして、評価シー
トを作成し明文化する時点でも課題点が露呈してくる。評価作業をする事で課題点が明確になり、今後学校教育の推進に向け、専門性の更なる向上に向け指針を頂くことが出来たと考える。

自己点検・自己評価作業について
公益財団法人横浜 YMCA
YMCA 健康福祉専門学校 教務主任
石川 晴美
文部科学省の委託事業である本事業の第三者評価について、受審するにあたりどのようなメリットがあるのか、またどのような作業が想定されるのかを学内で検討した。短い期間
で、提示された基準について報告書を作成し、まとめ上げることについて不安がなかったとは言えない。しなしながら、現在の学校運営の体制について、学生指導について、またカリキュラムの編成や実習先や外部企業・施設との連携などついて、学校としてわが身を顧みる
機会は日常的にはできないこと、さらに意欲的に取り組めていること、気づいていなかった
良い点、改善すべき点などを明確にすることで改善に向けた意識づくりの一益となればと思い、受審を決断することとした。
実際の準備は 3 名の教職員を中心に行った。教育理念や内部質保証に関する基準 1,2,9,10
は教務、介護福祉教育に関する基準 3,6,7,8 は介護福祉科学科長、教育方法と教員の質向上に関する基準 4,5 は学科統括が担当し、各々の準備期間を経てまとめの作業を行った。報告150150

書の作成作業については個々に行っていたのだが、まとめの作業を始めてから気づいたことがあった。それは基準に関わりなく、根拠として整えている資料に重複が見られたこと、その多くは本校の母体である横浜 YMCA の活動として行う地域活動、そしてボランティア活動に関わるものということである。本校では横浜 YMCA の専門学校として、学生たちが平和で公正な福祉社会の担い手となることを願いながら専門職養成に携わっている。そのうえで地域活動やボランティア活動は私たちにとっては「もう一つのカリキュラム」と位置づけてきた。キリスト教の価値に基づいた、分け隔てなくあらゆる人の命を大切にすること、一人ひとりを大切にする社会の担い手をつくること、人を受け容れること、違いを受け容れること。このことを大切にして学生たちに伝えている。また、とかく単位を、資格を取得する
ためだけの学びになりがちな専門学校教育であるが、働くことに価値を見出せる専門職をめざすにはどうしたらよいか、そのための学びは学内だけではなく地域にこそあると感じている。これらのことが専門職養成のための学習とリンクすることは本校にとっては他にない特長であり強みであるということが明確に見えてきた。
今回の報告書の作成を通して、別々の活動に見えがちな YMCA の活動と学習成果のリンク
が、目に見えるかたちで教職員へ拡がることできたと感じている。評価結果を通じて教職員の気づきを促すとともに、課題を共有し、自分たちの成長のきっかけとしたい。

第３者評価受審レポート
松本医療福祉専門学校 副校長
百瀬 由久
1)第３者評価を実施した理由①自己評価は行っていたが、その内容や妥当性についての評価は行っていなかった。特にどのような項目で評価を行うのが良いかは試行錯誤しているところであった。第３者
評価をきっかけに、社会的に妥当で、より良い職業教育を目指すための評価体制を構築するため。
②より客観性の高い評価をするためには、どのような資料があれば良いのかの情報収集のため。
③同法人内に職業実践専門課程の認定を受けている他学科がある。それらについても将来は第３者評価が行われると考える。その情報収集のため。
④第３者評価の観点を参考に、今後の教育方針・内容について再考していくため。
2)自己点検・自己評価作業の体制と学内の反応について①第３者評価項目のいくつかは介護福祉学科教員全員に分担し評価を実施してもらうことができた。それにより職業実践専門課程や第３者評価に対する認識を深めてもらう
ことや関心を高めてもらうことができた。
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151

3)自己点検・自己評価の課題について①客観的評価のもととなる資料は、現状まだまだ不足している②資料をもとに評価に至るまでの過程をシステム化できるようにして行きたい。
4)第３者評価を受けてのメリット①教育目標や内容について再考するきっかけとなった。
②現在の教育体制の長所・短所を明らかにすることができた。それとともに何が不足しているのかを明らかにすることができた。
③ある意味でのマンネリ化があったような気もする。また近年、介護福祉学科の募集も低調となっている。それらを打破して新しい一歩を踏み出していくきっかけとなった。

介護福祉士養成教育に特化した第三者評価に期待すること
学校法人電波学園
あいち福祉医療専門学校 介護福祉学科 主任
齊藤隆司（１）第三者評価を実施した（受けた）理由
介護福祉士国家資格取得ルートが見直され，介護福祉士養成校（以下養成校）卒業生は
平成 29 年度より卒業時に国家試験を受験できることとなった．介護福祉士を取り巻く状
況は，人材確保と多様化するニーズに対応できる質の確保が求められる一方，養成校入学
者数は減少の一途にある．
養成校の役割は，質の高い介護福祉教育のみでなく，介護人材のすその拡大も重要な使命であり，介護福祉分野に興味，関心が向く「魅力ある学校づくり」をはじめ，入学者確保に向けた取り組みが緊急の課題となっている．本校としても，カリキュラムの創意工夫，体験入学の工夫，実習先との連携強化など多角的に展開中である．そこで以下の 4 点を目的に，今年度第三者評価を受審することとした．①自己点検により教職員自ら自校の現状を明らかにする②自己点検・自己評価を行うことにより今後取り組むべき課題を明らかにする③第三者による「自校の評価」を客観的に受け止め，今後の介護福祉教育および募集活動に活用する④本校の取り組み（介護福祉士養成校）を，社会に発信することで学んでみたい学校となる（２）第三者評価を実施して（受けて）のメリット① 自校の現状を自己点検から気づく
自己点検を実施するにあたり，学科教員，関係他部署と協働の下，点検項目を選定する
段階において，年度途中に十分な時間を取り「学園年度目標」，「学校年度目標」，「教育理念」，「教科目標」，「教科課題」といった大目標から実践課題を見直す機会が持てた．教職員間の連携強化および教育方針等を振り返る「一堂を会しての確認作業」を十分に確保す152
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ることが必要と考えている．
② 自校の現状を第三者評価から気づく
これまで学校関係者評価等を活用し，自己点検を実施していたが，本事業では介護福祉学科に十分特化した評価項目を活用しているため，日頃当然視の日常として取り組んでいることがらを改めて「見える化」できた．特に，自校の取り組みで，評価項目「基準１教育理念」,「基準３教育内容」,「基準６やりがい・キャリア形成等を醸成する教育」,「基準７実習」など「長所」と確認できた領域は，第三者評価を受審したからこ
そのメリットであり，教職員の達成感に繋がったと考えている．また「短所」に関しては，評価項目「基準５教員の資質向上」など教職員全体で焦点を絞り取り組むべき領域として明らかになった．
③ 養成校の社会的使命・役割を発信できる
第三者評価を実施し公表するプロセスを持つことは、特に「基準３ 教育内容」「基準４ 教育方法」「基準５ 教員の資質向上」「基準６ やりがい・キャリア形成等を醸成する教育」「基準７ 実習」等を通して養成校の社会的使命・役割を詳細に社会へ発信することとなる。このことは自ら存在と養成活動の意義を掘り起こすと同時に募集
活動に繋がると期待できる．介護福祉教育の PDCA を広く発信することで，また加えて課題として予期される「発信媒体のあり方」が工夫されることで「介護福祉を学びたい」
人材増加に期待したい．したがって介護福祉養成教育に特化した第三者評価は，発信媒体の研究とともに発展することで介護人材のすその拡大に必要となる活動と考える．

第三者評価を受けて学校法人麻生塾
専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ 校長代行
五十嵐

比奈子

（1）第三者評価を実施した理由について
今回、介護福祉士に特化した第三者評価の受審に至った理由は、以下の２点である。
①職業実践専門課程認定校、介護福祉士養成校である以上、本校の教育活動・学校運営の実態を第三者に評価してもらうことで、プロを育てているという役割と責任を社会的にも明確にする必要があると感じた。
②第三者において一定の基準に則り、客観的に本校の教育内容を評価していただくことで、自身では気づきにくい強みや課題を把握することができると考えた。
（2）自己点検・自己評価作業について受審の説明会から自己点検・自己評価表の提出までの作業期間は約１ヶ月と短いものであった。その内容も単なるレベル評価ではなく、レポート形式であり、根拠資料の提出も必
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要となることから、６名にて作業を行った。
本校ではもともと ISO9001 の認証や自己点検評価を実施していたこともあり、業務記録を残すことは習慣化しており、根拠資料や参考資料の収集にはさほど苦労はしなかった。しかし複数項目に重複している資料も多いため、どのように整理すれば評価委員が見やすく、理解しやすいものになるかを考えるのに試行錯誤した。
（3）評価シート調査項目について
調査項目については、介護の専門性を育成する客観的な指標となっている。しかし中項目
は、１つの項目に様々な意味（コミュニケーション力、キャリア教育、社会性、人間性等）を持ち、重複するものが多いと感じた。幅が広く、捉え方が難しい項目についてはその都度小項目（事例）を確認したが、どのような内容で記述すべきなのか判断しづらい部分もあった。また本校では（2）でも示した通り、複数人で分担して作業を行ったが、各項目に対しどのような解釈をした上で回答をするのかをすり合わせていなかったため、各自が同じような内容を別の項目で記載していることに困惑することもあった。しかし最終的には、複数項目で繰り返し出てくる内容こそが、本校独特の教育の特色であるとの認識に至った。さらに自校の取り組みや目的、教育の方針に対し、教職員間で再共有を行うことができた。
（4）第三者評価を実施してのメリット
今回第三者評価を実施してみて、教育理念に基づくカリキュラム編成を体系化する必要性が再認識されたとともに、改めて本校の育成する人材像や自校の強み・弱みが明確になった。
本校では多様化する学生に対応するため、時間をかけて補講や面談、再教育を行っているが、目に見える教育的効果が得られず、有資格者の育成にジレンマを感じることもある。しかし今回の第三者評価を通して、教育内容を整理しひとつひとつ言語化することで、今まで漠然と捉えていたものを整理することが出来た。また教育機関としての責任と役割を果た
そうとするプロ意識を持ち、ぶれない視点で人材育成をする教職員の熱意溢れる姿勢に改めて誇りを持つことができた。
そして介護福祉士養成教育とは、在校生のみならず卒業後の教育までを含めた品質保証であることを再認識し、学校全体として卒業生に対するリカレント教育に取り組む仕組み
作りの必要性を感じることができた。
（5）自己点検・自己評価の課題について
介護業務の特性である個別性を重視した生活支援は、的確な表現や数値で表すことが難しい。それ故に、第三者評価の評価委員の捉え方により評価に影響を及ぼす可能性もある。
今後は評価委員の育成や訪問調査時の確認事項の統一等が課題であると考える。
また第三者評価を実施することで、介護福祉士の専門性の確立、社会的地位向上に繋がることが望まれる。そのためには養成校だけでなく福祉業界、他福祉団体が連携し、明確な介護福祉士の人材像を捉えることが求められる。第三者評価がそのような指標の 1 つとなることを期待したい。
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

委員の第三者実施報告レポート 年間の試行事業の成果と課題
介護コンソーシアムへの期待

一般社団法人専門職高等教育質保証機構代表理事


独立行政法人大学改革支援・学位授与機構顧問・名誉教授


川口 昭彦

介護職場で中核的な役割を担うべき「介護福祉士」を養成する大学や専門学校における定員に対する入学者の割合は、 年度以降いわゆる「定員割れ」が続き、・ 年
度には ％を割り込んでしまった。さらに、コンソーシアムの会議で、「介護福祉士の制度が発足した  年前と比較して、現在は、その初任給が下がっている。」という話を聞き愕然としたことを記憶している。
わが国では、少子・高齢化が進み、生産年齢人口が減少するとともに、知識や技術は日進月歩の進化を続け、産業の高度化が急速に進んでいる。そして、新しい産業・職業が次々と生まれる一方で、今ある職業の多くが、近い将来、新しい職業に入れ替わっていくことを想定しなければならない  。さらに、多くの仕事がコンピュータに置き換えられ、人が担う仕事の領域も変貌していくものと予測されている。物流、営業、事務および秘書業務、サービス業、製造業などは、コンピュータによって代替される可能性が高いのに対して、経営、財務、エンジニア、教育、芸術、ヘルスケア業務などはコンピュータによる影響は少ないとされている  。すなわち、介護は、コンピュータが活用できる部分はあるものの、人の力に頼らなければならない部分が多い分野の一つであり、上記のような状況は早急に対応しなければならない課題である。
確かに、介護の職場は、『ストレスの多い職場』であり重労働の割には賃金が低い処遇が影響していること、また、厚生労働省等の政策に多大に依存していることも事実である。
しかしながら、この現状を打開して行くためには、介護コンソーシアムはじめ関係者の皆さんのアイディアと地道な努力を期待したい。筆者は介護については全くの素人であり、以下の記述が、実情を知らない的外れの意見であれば、ご容赦いただきたい。
高齢者らの介護を行うためには国家資格が必要であるが、国家資格の取得は最低要件であり、学校の教育は国家資格の取得だけが目的ではないはずである。介護を行うために最も必要とされる能力は、「コミュニケーション能力」と介護を求めている人の状況を理解す
る「感性」である。このうち感性を育てることは難しいテーマであるが、コミュニケーシ
ョン能力と感性は、それぞれの学生の付加価値となる。どれだけの付加価値をつけて学生




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を社会に送り出すかが、学校の責任である。各学校は、「この学校では、これだけの付加価
値を身につけることが期待できる」という情報を積極的に発信しなければならない。
それぞれの学生が持つ付加価値が明確になれば、学生の流動性が高くなり、介護分野にもポジティブな結果が期待できる。この流動性を高める手段として、コンソーシアムで資格枠組の構築を期待したい。資格とは、学校教育、職業訓練、高等教育、生涯教育などにより獲得した技術、能力、知識の証明である。資格枠組は、生涯をつうじて、国を越えて、また国内において、学習者や就業者の学習・訓練および移動に有用な情報を提供することが期待できる。資格枠組の詳細については、拙著  を参考にされたい。
以上とは論点が異なるが、介護対象者が社会の中での自立を促進する活動（例えば、健康を増進するための活動など）に積極的に取り組むことを提案したい。わが国の医療は諸外国に例を見ないほどの「薬漬け」である（医療保険制度の問題であるが）。重要なことは、薬は必要最小限にして、患者自身の治癒能力を引き出すことである。この例が適切か否か
は不安ではあるが、介護対象者が自らのペースで自立することを支援していくことこそが重要であろう。このためにも、介護に携わる者のコミュニケーション能力と感性が求められることになり、また、介護にあたる者が、仕事に意義を感じるきっかけとなるであろう。
＜参考文献＞
(1)Cathy N. Davidson (2011) “Now You See It: How Technology and Brain Science Will
Transform Schools and Business for the 21st Century” New York Times Bestseller
(2)Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne (2013) “The )XWXUHRI(PSOR\PHQW+RZ
Susceptible Are Jobs to Computerisation?”
KWWSZZZR[IRUGPDUWLQR[DFXNSXEOLFDWLRQVYLHZ（アクセス日： 年  月  日）
 川口昭彦（）一般社団法人専門職高等教育質保証機構編 専門学校質保証シリーズ 『高等職業教育質保証の理論と実践』ぎょうせい SS


介護福祉士養成校の第三者評価へ期待するもの


公益社団法人全国老人保健施設協会副会長
一般社団法人東京都老人保健施設協会会長
            平川 博之
文部科学省委託事業の「介護福祉士養成教育に特化した第三者評価項目に基づく各養成施設への評価実施とその成果実証」事業の委員として、養成校卒業生を受け入れる  事業者の立場で参加している。よって本事業で検討されている評価項目や評価基準等の専門的知識を要する案件について意見できる知見は持ち合わせていない。ただ、委員の方々の真摯な研究姿勢や鬼気迫る議論を目にして本事業の重要性、期待の大きさが実感された。
さて、私ども介護事業経営者が今、最も求めて止まないものは「良い介護人材」である




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ことに異議を唱える者はいないであろう。どの事業所でも「良い介護人材」は枯渇状態にある。それどころか言い方は悪いかもしれないが、当たり前の介護職、更には介護助手レベルの人材も手に入れることは困難になっている。業界内では半ば諦めの雰囲気すら漂いだした。しかし、利用者に少しでも良いケアを提供したという思いに変わりはない。厳しい状況だけにより「良い介護人材」が切望されている。そこで一定の質を担保しようとす
ると、必然的に養成校卒業生が対象となる。しかし現状ではその養成校の内実が詳らかにされていないため評価し難い。他業種に目を向けると法律は〇〇大学、建築は〇〇大学といったように一定の評価やランキングが出来上がっていて判断しやすい。本事業の成果物である第三者評価がその一助となることを期待したい。
ところで、厚生労働省によると平成  年度の介護福祉士国家試験の受験者数は７万 人（暫定値）で、平成  年の  万  人の約半数に激減している。一方、介護福祉士養成校では平成  年度の入学定員約  万  人に対し、入学者数は約  人と定員の約 ％に過ぎなかった。 年前と比較すると定員数で約  万人、入学者数で約  万  人も減少している。
由々しきどころか壊滅的な数字である。確かに介護福祉士資格取得のハードルを高くし、資質が向上することで専門性が広く認知されるようになれば、社会的な地位の向上、処遇改善につながる。その結果、人材も集まるという考え方には基本的には同意できる。しかし来月の勤務表をどう作るか、明日の夜勤をどう埋めればよいのか等といった現場の声を聴くとその考えが揺らぐことも事実である。相当な決断を持った施策を打たなければこの流れは断ち切れない。
最後にこれからの養成校に期待する私見を若干述べさせていただきたい。
まず、近年の介護ニーズの多様化、専門分化、高度化への対応するため、積極的にカリキュラムの再編に臨んでいただきたい。例えば、現在の「保護型介護（障害穴埋め型介護）」から「自立支援型介護（能力サポート型介護）」に介護支援手法の抜本的な見直しを望みた
い。
次に、教育機関、介護現場が協力してエビデンスのある「ケアの標準化」を作り上げたい。そのためには介護支援により、対象者の心身の状態がどのように変化したのかを評価する指標が必須である。しかし、現行の要介護認定では、判定の感度や緻密性の点で指標としては活用し難い。そこで、これらの不備を補う指標として全国老人保健施設協会は ,&)（国際生活機能分類）の考え方を基本として「,&)6WDJLQJ」を開発した。本指標について
は厚労省をはじめ関係機関からも注目を集めているところである。養成校においても本指標をカリキュラムに取り入れて活用していただければと考えている。教育機関と介護現場のコラボレーションでエビデンスを蓄積することで「ケアの標準化」が可能になる。
「ケアの標準化」が出来上がれば、ケア項目の細分化が可能となり、一般的ケアと専門的ケアが明確に分けられる。専門的ケアに関しては「介護福祉士」資格が必要であるとされれば、「介
護福祉士」による「業務独占」が生まれることになる。このことによって、介護業務の中




157

での介護福祉士の位置づけが明確となる。「名称独占」と「業務独占」では資格価値に雲泥の差があることは言うまでもない。その結果、魅力ある専門資格として介護福祉士を目指すものも増えていく違いない。以上、教育の素人が勝手なことを述べさせていただいた。
各々の養成校には、本第三者評価制度を活用し、今の時代のニーズに合致した「良い介護人材」を作りあげる教育を実践していただくこと切に望んで稿を終えたい。


内部質保証に関する評価（達成目標）について

岡山県立大学保健福祉学部教授 
谷口敏代
専門学校は学生の理解力に合わせた教育方法を用いて、介護福祉士に求められる人間性
や知識と技術を身につけた学生を社会に送り出す責務がある。そのためには介護福祉に対する社会の期待や誤解に対応し、専門学校自らが継続的に教育の質の向上を進めなければならない。内部質保証は専門学校が自らの責任で学校の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これによってその質を自ら保証することである。設
置基準をクリアして運営されているが質の高い教育を継続することが求められる。
介護福祉士を養成する専門学校の保証されるべき質として「我が国の高等教育の将来像（答申）：平成  年  月  日」から確認すると、教育課程の内容・水準、学生の質、教員の質、研究者の質、教育・研究環境の整備状況、管理運営方式等が上げられる。今回の訪問調査では、教育理念、学校運営、介護福祉士の職業能力の発揮・伸長、介護福祉士養成
校の特色ある教育内容と教育方法、教員の資質向上、介護福祉士のやりがい・キャリア形
成等を醸成する教育、介護福祉士の実習における実習先との連携、卒業後の自己研鑽、専門的力量の向上を促すしくみ、学生の募集と受け入れ、内部質保証と基準  から基準  で構成された評価基準を基に評価を行った。基準  から基準  の各基準には内部質保証に必要な観点が含まれており、基準  の「内部質保証」では内部質保証のシステムがいかになされているかを確認し、専門学校としての内部質保証を継続して行うための方針や手続
き・体制等の仕組みや教育情報の公開について確認した。
ここでは、基準  の「内部質保証」を学校訪問から得られた情報を基に現状と課題を述べる。必須項目である「：教育情報をどのように公開していますか」では各専門学校
ともホームページを活用し、学校自己評価報告書、財務状況等を公開していた。保護者や高校教員、高校生、近隣の社会福祉施設職員等が閲覧しやすいような工夫がなされている。
「：自己点検・評価をどのように行っていますか」では、自己点検・評価委員会規定の策定や学校運営ガイドラインに自己点検評価を示すなど、専門学校の内部質保証に対する考え方や方針が示されていた。
「：学校関係者評価をどのように行っていますか」では、学校長によって任命された教職員・地域の福祉施設関係者・卒業生等で構成された学




158

校関係者評価委員会を開催し、学校の目標・計画等に沿った取り組みの達成状況やその取り組みの適性等が評価されていた。
「：評価の充実に向けてどのような工夫を行っていますか」では、自己点検評価結果から改善に向けた対策を行っていた。中には自己点検・
自己評価の妥当性のチェックを行っている学校もあった。「：内部質保証について特色のある独自の取り組みとしてどのようなことを行っていますか」では、自己評価委員会、内部監査委員等、自己評価を中心となって実施するための組織が設けられていた。目標や計画の達成に向けた方策は、特定の教職員のみが対応するのではなく、全教職員が計画の策定、評価、改善方策の検討等の過程において参画し、各校の課題や特色が共有されていることが報告されていた。
今回の評価対象となった専門学校は設置基準に加え各校特色ある教育が行われており、学校の自己点検・評価、学校関係者による評価は丁寧に行われていた。多大な労力を費やし受審した専門学校側とすれば、教育の現状と質を確認し向上させたいという認識があるのではないか。何を持って特色のある独自の取り組みをしていると評価するのか、基準に対して例のない独自性があると評価するのかが明確ではなく、評価委員の主観が入る可能性が残されている。基準  の「内部質保証」だけではなく、いずれの専門学校も特色のある学校教育に取り組んでおり、評価を得点化することの難しさを痛感した。訪問先の専門学校数が増えると評価委員も複数で担当することになる。評価委員はさまざまな専門性を持った者で構成されているが、評価委員の専門性に偏った評価にならないように評価委員間の討議や勉強会の機会を持ち、客観的な評価ができるよう今後も検討を重ねて行きたい。


 年間の試行のまとめと成果について
東京福祉専門学校副学校長 
白井孝子
 この試行事業に関して、初年度から関わり評価を受ける側、評価する側として両者の立場を経験したものとしてその成果についてまとめてみた。
 両者を経験することで共通して言えることは、評価の客観性をいかに示し、いかに評価するかということの難しさである。
 評価を受ける側としては、客観性を示せるものとして数値で表すことのできる内容や学校運営に関する指定基準に関わる評価項目に関しては、評価項目を見やすく、わかりやす
くという視点のもと、示すことができていたと思う。
だが、教育内容の質を客観性をもって示すためには、どのようにしたら良いかということに関して、何を見せることで客観性のある評価を得られるのかという点で難しさを感じた。本校の場合、毎回の授業で学生に配布し、学内でも保管することを義務付けている「コマシラバス」「小テスト」をその評価の対象として示した。「コマシラバス」は授業内で教




159

授する内容として、教員が学生に重要であるという項目を示したものである。「小テスト」
は内容を学生がどの程度理解したかを確認する内容である。授業の一連の流れをわかり示すことで、学校側が授業内容を評価する際にも使用しているものである。そのことから、介護福祉士教育に携わる教員（評価者）が確認した場合には、キーワードから授業内容を推測できるであろうという思いから示したものでもある。その事から教員である評価者からは評価基準と照らし合わせて、一定の評価を得られたと感じている。また、評価者からの質問を受けることで、新たな視点で授業内容をみる、確認するということができた事は、受審事としての成果である。さらに、この試行事業を受けるにあたり準備段階で、今一度内容を確認できたことは、重要項目が十分に示されていない点を確認することができたことは、内部評価の再確認という点で、この試行事業を受けたことでの成果であると感じている。
評価する側としては、 年間評価者として関わってきた。他校の取り組みを、何をもってどのように客観的に評価したら良いのかという点では、難しさを痛感している。結局のところ、記録物等を確認することが評価項目の主な視点となることは否めない。しかし、教育内容の質を評価するという点では、記録物とともに、学生や教員への面談、授業参観を十分実施し、一貫した流れで評価してゆくことの重要性を感じるものである。その事からは、評価に関わる時間的制約等の諸事情等もあり、十分確認できていたのか、という点では難しさを感じている。また、成果内容を文書で示す際の、表現方法の難しさ。何をもって、このように評価した、という視点を明確に示すための時間的制限に難しさを感じた。


３年目を終えるにあたって―――評価の進め方を焦点として―――
帝京科学大学 講師  
福沢 節子（１）はじめに 本研究は介護福祉士養成教育を評価するためのシステムを構築することを目的とするものである。今、３年が経過しようとしている。１年目は、試行的に介護福祉施設にアンケートして、介護現場の声を取り入れて、評価項目をひととおり作成した。２年目は、評価項目を点検し直し、試行的に３校に自己評価を依頼し訪問調査をした。３年目となった今
年度は、調査の過程や結果を踏まえて、更に評価の中項目（基本的な観点）を検討し、評価基準（大項目）１０項目の全体の整合性をも再検討して作成した。その評価表を用いて８校に調査をし、評価を終えようとしているところである。今の時点で、積み上げてきた３年間を振り返り、私見をまとめてみたい。
（２）第三者評価の実際
①訪問前の自己評価報告等の書類点検：今回は、試行的であったので、訪問調査の直前となり、資料も少なく、訪問する３人が十分確認しあうゆとりがなく、訪問当日に打ち合わ



160

せをするという慌しさであった。資料を読んで質問事項を送った上で訪問時に答えを求める、というゆとりが欲しかった。そうでないと、どうしても自己評価に合わせてしまい、
第三者評価の客観性や意味が薄くなってしまう。
②訪問調査：評価項目の作成は、２年に及ぶ委員会で検討を重ね、時間をかけてきた。今回は、ほぼ整えられた基準と中項目によって実施できた。たとえば、基準３の「教育内容」
についても、昨年度は「認知症」に特化して基準を設けていた時期もあったが、今年度の検討で、「尊厳や価値」を必須として取り上げ、「認知症」は選択の項目にしたので、全体のバランスが取れたと思われる。調査項目は、昨年度は基準  から基準８までの６項目であったが、今年度は  項目すべての調査であり、時間不足であった。そのため、やむを得ず訪問校の自己評価に基づいて質問する形となってしまったが、調査の現場では混乱はなかった。私の訪問校は、大きな組織の中の一専門学校であったが、礼を尽くして温かく迎えられた。教育に対する熱意に圧倒される思いで過ごし、感動的な一日であった。
（３）訪問調査から第三者評価報告書作成への実際
①段階の設定：評価に際して、段階の設定（４段階）は適切であろう。実際に評価してみると、判断（０～３）は比較的容易であった。独自の特徴ある教育をしていることを最高点３としているので、結果的に私の訪問校はほとんど３と考えられた。会議の場で再検討して修正を加えることとなった。段階を公正に評価し、報告するに当たっては、介護基
礎教育の到達度を確認する必要があると感じられた＊）。どこまでを基礎教育で求め、到達させるのかを意識しておく必要がある。そこから、生涯教育の目標と評価につながると考えられる。
②専門学校の教育の特徴：私の調査校にも如実に現われていた。キャッチフレーズは「面倒見のいい学校」である。それが、教育の随所に具現化されており、学生を切り捨てないで、対人援助職として好感をもたれる人材に育て上げていることが確認できた。当然、専門職教育であるから、その職にふさわしい人として社会に送り出すのであるが、労を惜し
まず、細やかに学生に関わっている。その実績は、訪問調査の時に教室にずらりと並べられていた、参考資料としての記録ファイルからも読み取ることができ、教育に自信を持ちつつ、調査を受ける真摯な姿勢に感動したところである。ぬくもりと人間的な交流を大切にして、態度教育をしていると感じ、その点を報告書に盛り込みたいと思ったのである。
③調査校のアピール：報告書には、その学校の教育の特長や、いわゆる「売り」をアピー
ルしたいものである。その点から、「更に向上を目指したい点」の記述は必要に応じて記載したい。つまり、不足しているところだけに注目するのではなく、評価の段階が３であっても、学校が精進していることや「当たり前」と思って長い間やってきたことにも、あらためて更なる期待をするための一助とし具体的に報告したいものである。
④第三者評価のエビデンスとは：今回、授業参観  分、学生インタビュー５人  分、専
任教員に合同面接１時間が得られた。これは、調査現場から得た貴重なエビデンスであろう。主観は入るが、教育経験者らが調査に入るので、３人に大きなブレはなく、その場で




161

感じ取ったことは重要な情報として報告したいことである。現地で見たこと、聴いたこと、感じたことを報告書に盛り込むのが、調査の意義であろう。たとえば「パソコン実習室で学生が楽しそうにやっていた」などの記述である。
（４）まとめ①評価の客観性：人が人を評価することの難しさをわきまえたい。私自身は、報告書を記述する際、表現の難しさにひるんでしまった。客観性･妥当性とは、深い困難さを持っているものであろう。そのためにも、評価するための学びは必要であろう。
②評価の意義：この第三者評価は、大きな意義と価値を持つと考えられる。運用を工夫し、発展させたいことである。社会に向かって介護をＰＲし、限りなく奥深い介護の世界と介
護福祉教育に寄与できうるようなシステムを構築していかなければならない。
③各規準を越える評価とは：報告書を記述し終えて感じることであるが、果たしてこんなに多い分量を読んでもらえるのか。ホームページよりもスマホの時代である。むしろ、｢こんな学校なんです｣という､解りやすい学校概要説明や、｢心を掴み取るキャッチフレーズ｣などは重要かとも思われる。その学校の全体像が見えるようにしたいものである。
④第三者評価を受けて良かったと思える訪問調査とは：各校の教育の向上につながる対応とは、どのようなものかが問われている。ぬくもりとか暖かさを保ち、血の通った評価でありたいと思っている。
［参考文献］＊）社団法人 日本介護福祉士養成施設協会編 介護福祉士養成課程における技術
習得度等の基準策定に関する調査研究事業報告書 平成  年３月発行 （財）社会福祉振興・試験センター。

第三者評価システム事業に、 年間関わっての振り返り            日本福祉教育専門学校 介護福祉学科学科長 

八子 久美子  年「職業実践専門課程」が発足された。各種専門学校において、企業との連携の中で、現場で求められる実践的な教育を行なっているのか、教育の成果はでているのか、本当に実践的な教育が行なわれているか問われるようになってきた。それらを客観的に評価するシステムの構築として、 年「介護福祉士に特化して第三者評価システムの構築」のため、コンソーシアムが立ち上がった。初年次に評価項目を設定するにあたり、介護現場に専門学校卒業生に限定して、現場で求められる知識・技術・態度・人権や倫理観等ア
ンケート調査し、評価に生かせる項目を委員で精査した。評価項目は、特に、介護福祉士に特化したものを重要視した。
  年目は、その評価をもとにモデル校（事業実施委員会の中から）を選定し、第三者評価を実施した。実施した内容は、マニュアルのもと、自己点検・自己評価報告書を読み込ん




162

で、訪問調査、評価報告書作成である。
 年目となる本年度は、事業実施委員メンバーに一般市民の方等、新メンバーも加わり、評価項目を精査し、 年目とは異なり、評価モデル校は、事業実施委員会のメンバー以外の方に、自主的にまたはお願いする形で  校実施する事ができた。
 私自身は、主にアンケート内容を考えたり、集計したり、評価項目を考えたり、実際に評価委員として訪問調査、評価報告書を作成等携わった。今回の第三者評価システム事業を実施した中で、①第三者評価を実施する意義 ②今後の課題は何かについて私なりの見解は次のようなことである。
① 第三者評価の意義
〇評価者にとって・評価を実施した立場として、自己評価書や、訪問調査実施などから、各学校の特色（地域性、立地条件、学校の形態等）や個性を生かした独自な取り組みをされている事を聞かせていただいたり、見せていただけたことは、同じ専門学校教員として、参考にもなり、励みにもなった。
・第三者評価項目を意識して、我校としての理念や目標、教育、企業との連携、学生の成果はどうなのか、教育の質を考える機会となった。
 〇受審校にとって
・介護教育に特化した教育の独自性や取組みを、第三者評価を受けることにより、自己満
足にとどまることなく、 つの指標として受けとれ、自信や確信を持つことができる。
・教員間で、チームとして自己評価を点検できる機会となるし、また教員間の教育目標や成果を共有できる。
・教育理念や、目標は教員だけでなく、職員間との間、つまり学校全体で共有できる機会となる。
・評価を受けたことで、課題が見えてくるし、また新たな方向性が出てくる。
② 今後の課題
・受審校にとって、忙しい中での自己点検、必要最小の時間で自己点検できる評価の工夫が必要か
・訪問調査を行うにあったては、事前に受審校から提出された自己点検内容と、その根拠となる資料への確認が十分に行なう必要がある。
・学習成果を評価したいなら、卒業生の就職状況や活躍状況を確認する必要がある。
・評価基準で、標準的基準内容に加え、その学校の特色、個性など引き出せる内容が必要である。
・評価結果は、優劣を決めるものでなく、評価をフィードバックされたものを今後の教育活動に生かせるものであると、受審校に理解してもらう。
・時代の情勢に応じて、評価項目が追加できるしくみが必要である。
 今後、養成校は実践的な職業教育を行なっていかなければならない。その中で評価の目




163

的は、教育の質の向上と保証と言われている。各養成校は、介護離れという厳しい現状の中で、多くの人に介護福祉士養成校で学ぶ意義を正しく理解してもらわなければならない。
そのための  つの手段として、自己点検・自己評価し、自分たちが行なう教育で期待できる学習成果を広く多くの人に広めていかなければならない。また多くの養成校が第三者評
価に参加する事に大きな意義があるので、今後とも、多くの関係者で試行錯誤しながら、第三者評価内容について、誰もが受けたいと思う内容と、合理的な方法を作り上げていかなければならないと考える。


第三者評価システムにおける評価項目について
社会福祉法人 聖隷福祉事業団
聖隷藤沢ウェルフェアタウン
総園長 山田 敬一（）評価項目について
本年度より委員として関わるにあたり、まずこれまでの本評価システム構築の意義・ねらいを理解し、共有させていただくことから作業をスタートした。本事業の対象は、文部
科学省「職業実践専門課程」認定校とされ、教育方針、運営面他において、すでに一定の基準が担保されており、あらためて受審校の格付けや、序列化がなされたりするものではないということが前提である。しかしながら、各校が掲げる理念や教育方針、および専門課程としての役割や重要性は、全国各地での就学生数減少にみられるように、まだまだ十分に理解されていないと実感する状況も多く、介護分野に関わることの社会的意義を何らかの手段にてアナウンスする必要があると感じた。
そこで、それぞれの受審校の特徴的または先進的な取り組みが、学生や地域社会にとって、どのような形でプラスアルファの効果を与えているかを、本評価システムにより診断・確認され、可視化され、加えて業界全体の更なる質の向上と人材確保に繋がることが期待されるという意味において、本事業による評価項目の検討、第三者評価システムの確立および導入は、介護分野において大変重要な意義を有すると考えられる。
また、評価項目の設定や各基準における基本的な観点の選択制等、これまでの第三者評
価とは一線を画した独自の運用がなされたことも、評価のありかたについてあらためて考える試みであった。
（）専門分野別項目について 主に評価基準 、 について、
前年度の専門分野の評価基準および基本的な観点を基に、評価・検討・見直しをおこなってきた。見直しのポイントとして、学生が有資格者として高いレベルで専門性を身に着けるために受審校がおこなっている工夫や、受審校が地域社会や学生に対し行っている独自の取り組みやアピールポイントの明確化や情報発信につい




164

て、受審校が審査する側と同じ基準で自己評価できる表現を目指した。その結果、各評価
基準および基本的な観点の表現や優先順位は、前年度から一部改定がなされている。
（）訪問調査と評価項目のありかたについて
今回は、スケジュールの都合により、評価項目と基本的な観点の見直し、および一部受審校提出の自己評価を確認する作業のみの関わりであった。受審校に実際に足を運ぶ現地調査に対応できず、評価項目や基本的な観点それぞれが、現場で十分に理解され自己評価されたものであるか、訪問先での調査ポイントが十分押さえられている内容（調査しやすい表現）であったか等については、自身で点検・確認することができなかったことが悔やまれる。
また、各評価項目において、基本的な観点を「必須  項目と選択  項目」という選択式にした方法については、賛否があろうと思われる（自身も当初は違和感を覚えた）が、業界全体の在り方を、よりよいイメージでインフォメーションしていくための方法としては
一案であると考えられる。
しかしながら、それについては本評価システムの本格的なスタートを鑑みた場合、今後さらに検討・議論の必要を感じる。


介護福祉士養成施設に関する評価システムの課題と展望について
―専門分野別項目（評価項目）について―

認知症介護研究・研修東京センター 研究企画主幹
佐々木宰
（）専門分野別項目（基準３・４・５・６・７・８）について  専門分野別の大項目は「教育内容」「教育方法」「教員の資質向上」「やりがい・キャリ
ア形成を醸成する教育」「実習」「リカレント教育体制」の全６項目である。これらの項
目は、前年度の検討経過と３校を対象に実施した第三者評価試行の結果をもとに再検討を行い、介護福祉士養成施設の教育を評価する上で必要な観点が最低限網羅されたものとなっている。
しかし今年度対象校を拡大して改めて第三者評価を行ってみると、養成校教育の内容を十分に網羅しているとは言えない点、検討の余地が大いにある点が見えてきた。たとえば基準３「教育内容」と基準４「教育方法」にはそれぞれ違う観点から中項目が並んでいるが、教授する内容を実践で具体化するのが方法であり、実際のところ両者を切り離して考えることはできない。各受審校の自己評価を読むと、多くが両者をうまく差別化できず記述内容が重複していていることがわかった。このほか「やりがい・キャリア形成を醸成する教育」とも重複する点があった。せっかく６つの大項目を立てても項目間の差別化がうまく図れず、記述内容としてはかなりの点で内容が重複した感がある。




165

次年度以降は項目間の記述内容が重複することを極力避けるよう検討を重ねること、あるいは自己評価する受審校が各項目で自己評価する観点を理解しやすいような説明（当該項目で評価する上でのねらいや観点）を加えた方が良いだろう。
大項目の構成自体もまだまだ議論の余地がある。教育の中核をなす要素がその内容や方法であるが、それ以外にも評価すべき点はあると思われる。たとえば設備や備品、各種機器の活用といった物理的な教育環境の充実度である。特に近年介護分野では機器の進歩が著しく、個々の利用者の心身状況に合わせて適切な機器を用いて介護を行う必要も生じている。近い将来、多くの介護行為が介護ロボットに代替されると言われており、それらに対応できる施設・設備環境を整える必要もあるのではないか。
また近年介護福祉士養成施設に入学する学生は世代も背景も多種多様であり、公私にわたるさまざまな困難を抱える人も多い。そのため学生の心理的社会的側面を支える学
生相談や進路相談の体制、経済的困難を抱える学生のための奨学金制度の充実が教育効
果に与える影響は大きい。このような科目教育以外の学生サポートの充実も、場合によっては独立した大項目として立てる必要があるかもしれない。
このほか地域貢献や社会貢献活動の奨励も、学生の成長や新たな可能性を見出すため、あるいは学校が果たすべき社会的義務としても重要である。
このように、評価の柱となる大項目自体、まだまだ検討の余地はある。しかし一方で、欲張って考えられるものをすべて項目として挙げると受審校の負担になって好ましくない。教育を構成する要素を一旦すべて洗い出し、どのような項目立てをすれば各校が地道に行っている取り組みを網羅できるのかという点から検討し直し、丁寧に整理する作業に立ち戻って検討を重ねていく必要もあるのではないだろうか。
（）「基本的な観点」中項目作成の意図について
基準３ 教育内容
「教育内容」の中項目は、介護福祉士養成教育に求められる具体的な内容を網羅、あるいは「医療的ケア」「ターミナルケア」など現代の社会情勢から特に重視すべき項目を
ピックアップして、７つの項目に整理した。これらの項目は、厚生労働省の示す現行の
介護福祉士養成カリキュラムや「教育に含むべき事項」、平成  年度モデル事業にて実施した介護施設等へのアンケート調査結果（介護現場が養成施設に求める教育内容）、
年度に実施した評価試行結果をもとに、評価調査委員による検討を経てまとめたものである。
しかし実際に評価する場合、すべての項目を満たしているからと言ってその学校を高く評価できるとは限らない。特にこの「教育内容」は各大項目の中でも中核をなすところであり、中項目をまんべんなく満たすだけでなく、各校が特に力を入れている点や独自の取り組みが問われる項目だからである。また「独自の取り組み」と言っても可視化・数値化できる画期的な取り組み短期間で効果の現れるものもあれば、数値化が困難だが「当たり前」と言われるような日々の地道な取り組みをポリシーとして堅持し、それを




166

丁寧に積み重ねているもの、長期間を経て効果が表れるものもあるだろう。次元は違え
ど介護福祉にとってはどちらも優劣つけがたい「独自の取り組み」と言える。
「基準を満たしている」ことを「２」と評価するのは比較的容易だが、可視化の如何や成果の程度、取り組みの多様性などを踏まえ、多様な次元の「独自性」をもった取り組みを総合的に判断して「３」に値するか否かを結論づけるのは非常に困難なことである。この評価試行も来年度３年目に入るため、これまでの経過を踏まえ、何をもって標準的とするか、何をもって独自性ありと判断するかといった点から丁寧に検討すべき時期ではないかと思われる。
このほか、中項目それぞれを評価するだけでなく、各項目間、科目間の調整や連携といった点（各科目の進度に合わせたカリキュラム構成や先修条件＝たとえば実習最終段
階が終了した後に「こころとからだのしくみ」の講義や「生活支援技術」の演習で同時期にターミナルケアを取り入れる等＝）をどの項目でどのように評価すべきか迷うといった声も聞かれた。中項目の整理に当たっては、各項目を独立した評価基準として捉えるだけでなく項目間の関連性にも目を向けて、なるべく多面的に評価できるような構成
あるいは文章表現にすべきであろう。もちろんこのような点を補足するために訪問調査を行って総合的に評価をするわけではあるが、今後は自己評価の項目を検討する際、そこで測れない面（訪問調査で補足すべき各校共通の聞き取り項目）もあらかじめ検討し、各校をできるだけ共通の視点から評価できるようにすべきではないかと考える。
基準４ 教育方法
  この項目は、各校の教育体制や教育内容が、介護福祉士として求められる資質の獲得に向けてどのような方法で行われているか、あるいはどのような工夫が凝らされているかという点を評価するものである。別の言い方をすれば、資格取得時の到達目標（厚生労働省提示のものに加え、各校で掲げる教育目標を含む）を達成するためにどのようなプロセスを経ているかと言うこともできる。中項目は、学修成果の確認、目標達成のためのカリキュラム構成、学生が主体的に取り組むことのできるアクティブラーニング、
学外関係者との交流や連携、その他独自の取り組みなどの５つの観点から構成されている。
基準３の「教育内容」がカリキュラムの枠組み、ハード面とするなら、この項目はソフト面の評価ということもできる。そのためどのような教育方法を行うかは、各校の母
体法人の理念や立地条件、現役生が多いか社会人学生が多いかなど学生の特質などさまざまな要素が相互に影響し合うことになる。また中項目の観点以外に個々の学生との接し方、教員間の情報共有や連携といったものも広い意味の「教育方法」に含まれるため、本来なら５つの観点では評価しきれない多様性をもった項目であるということも忘れてはならないだろう。
前項でも述べたが、実際に自己評価報告書を閲覧し、訪問調査を行ってみると、基準
３「教育内容」と密接に連動しており、自己評価する学校側も第三者として評価する側




167

も両項目の差別化を図ることが難しいことがわかった。たとえば緻密な組み立てのカリキュラムを組んでいる場合、そこに含まれる各科目は「教育内容」だが、先修条件や科目間の単元レベルでの講義と演習の調整といった組み立て上の工夫は「教育方法」と言えるだろう。切り離すことのできない「カリキュラム」について、どちらの項目でどう評価するかという点は、受審校も訪問調査をする側も迷うところである。
たとえばこれに対しては、「教育内容」はカリキュラムにおける科目ごとの内容上の工夫（ハード面）を、「教育方法」は各科目の内容をより効果的に習得するための運用上の工夫（ソフト面＝履修年次や先週条件の工夫、科目構成や科目間連携、上乗せ科目、各科 目に共通する授業展開方法等）に差別化して記入してもらうなどの説明をしておくことが考えられる。このことで受審校はソフト、ハードの両面からそれぞれの独自の取り組みや工夫を遺憾なく記述することができるのではないだろうか。
またこの項目の説明の最初に「高齢化の進展とともに増加している認知症高齢者に関する知見、エビデンスのある介護を提供するために重要な介護計画を作成し実行するための一連の専門的技術～」と説明されているが、実際に評価する中項目は認知症に限らず広く介護福祉士養成教育全般に関する内容である。結果として認知症に限定した記述をした学校はなかったが、この説明では評価対象と狭く限定したものと解釈されてしまう懸念がある。今後は大項目、中項目の説明のしかたを精査し、大項目ではより普遍化、一般化した表現にするなどして、受審校がより広い視点から自由に評価できるような文言の検討も必要であろう。
基準７ 実習  介護実習が、実習先や地域資源との連携のもとで学内の講義・演習での学びを生かし、より実践力を高めるものになっているかを評価する項目である。事前準備とフィードバ
ック、学生の適性に応じた配属、カンファレンス体制、多様な暮らしの特性理解、実習
施設との連携と多岐にわたり、現状に応じた介護実習への社会的要請をおおむね網羅したものと評価することができる。
大項目の説明や中項目に、生活支援技術や介護計画の立案等、直接的なケア以外に「地域の資源」や「地域包括ケアシステム」が加えられている。これは、今後介護福祉士には施設内のシフトに沿った介護実践を行う力だけでなく、要介護状態になっても誰もが住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることができるような、地域生活を含む総合的な視点から介護を提供できる資質が求められるからである。
現行の介護福祉士養成カリキュラムのうち介護実習施設・事業所種別（Ⅰ）について
は、「多様な暮らしを知る」という目的で小規模多機能型居宅やグループホーム等、さまざまな事業所での実習が推奨されている。しかし、せっかく多彩な事業所に行っているのに期間が短く見学が中心になって実践力の情勢には至らないという声も聞かれる。実
習問枠組みの中で利用者を取り巻く生活環境や地域社会のありようを幅広くアセスメン
トし、個別ケアに生かせる能力をいかにして醸成しているかという点も、この項目で評




168

価したい部分であった。
実際に評価を行ってみると、各校それぞれにさまざまなタイプの事業所をバランスよく組み合わせて実施していた。また実習の前段階として日頃からボランティア等を通じて地域社会との交流を積極的に図る学校もあり、各校それぞれにさまざまな工夫や仕掛けを凝らしていることがわかった。また、実習前教育として、現場で求められる知識や技術は講義・演習科目で理論的根拠とともに繰り返し享受していたり、実習後も報告会等で実習施設職員や卒業生からアドバイスを仰ぐ機会を数多く持ち、実習後も自己研鑽できる多彩な仕組みを整えていることが分かった。
  今後、実習教育の評価をより質の高いものにするために、これまでの調査結果から各校の多様な取り組みを抽出・分析し、より先進的で効果的な取り組みを吸い上げ、一般化した形で評価項目を設定すると良いだろう。
（）「基本的な視点」中項目の課題について
大・中・小すべてに言えることではあるが、中でも中項目の設定に求められるのは、「現状を評価するのか」「将来に向けた先進的な取り組みを評価するのか」という点ではないだ
ろうか。
厚生労働省の介護福祉士養成カリキュラムや各校の養成目標に沿って押さえるべき点を押さえて着実に教育に当たっているのか、あるいは将来求められる介護福祉士像に照準を据えて先進的な取り組みを評価するのか、という点である。通常、先進的な取り組みは可
視化や他校との差別化を図りやすく、その独自性から評価も容易にできるが、地道で着実な取り組みはあまり目立たず、独自性としては評価しにくい。
本第三者評価でも総合評価に「独自の取り組みがある」ということは、ある意味で地道で着実な取り組みを低く評価してしまう可能性をはらんでいるということでもある。
もちろん各校とも、将来像を見据えた上で現状に応じた着実な取り組みを行っているのであるが、評価する側が「独自性」にとらわれてしまうと、介護福祉士養成教育の本質を見失うことにもつながるので注意が必要である。その点で中項目の構成は非常に重要であり、概ね現状に応じた着実な取り組みを網羅するものになってはいるが、今一度精査が必要と思われる。
この点で、５～７つある中項目は尋ね方をいくつかの表現にし、バランスをとってはど
うだろうか。養成校として確実に押さえるべき内容は「～を行っていますか」と尋ねる。
受審校はそれを確実に遂行する上での取り組みやその上での工夫を記述することができる。
次に、各校の裁量で内容や方法に幅を持たせるべき内容は「～をどのように行っています
か」とする。受審校は、規定カリキュラムに上乗せや横出しをしている内容を記述することができる。そして最後に「（規定のほか）～のために独自に行っている内容はありますか」と尋ねる。受審校は学校法人全体や規定カリキュラム以外の点で行っている独自の取り組みを記述することができる。
現在の自己評価は必須のほか２項目選択となっているが、今後全項目必須となった場合、




169

これらの表現をバランスよく交えた中項目構成にすれば、受審校側も現状及び将来に向けた着実な取り組みと先進的な取り組みをバランスよく記述することができ、第三者評価をする側も共通の視点をもって聞き取りを行うことができる。
これは一例であり、他にもさまざまな方法が考えられるが、いずれにしても中項目の構成が要となることは確実である。
受審する側も第三者評価する側も、共通認識をもって各校の取り組みや課題を漏れなく、かつ忌憚なく評価できるようにするためのより一層の検討が必要だろう。


介護福祉士養成施設第三者評価のより円滑な実施のために

社会福祉法人こうほうえん理事
川尻 良夫（１）はじめに
私は昨年度（平成２７年度）から本事業に参加することになったが、それまで養成校の授業風景を垣間見たことすらなかったため、昨年度は東京都内の養成校（１校）を２時間程度見学させていただいたのみで、評価報告書作成には関わらなかった。
今年度（平成２８年度）は、実地調査のため終日養成校（１校）を訪問し、評価報告書も分担執筆した。実質的には今回初めて評価作業に関わったことになるが、その中でいく
つか気になった点があるので、（他の委員が指摘されていることとの重複を恐れずに）いく
つか提言してみたい。
（２）７つの提言
①無理のない作業日程
本評価作業は、大別して事前準備（自己評価書の点検）
・実地調査（養成校訪問）・報告書執筆の３つのステップを踏むことになる。今回私が担当したケースは、実地調査の１週間前に自己評価報告書が届き、添付資料が乏しかったこともあって記述内容が良く理解できず、第三者評価に必要な資料・データなどの調整をする暇もなく実地調査当日を迎えた。
試行事業である今回は止むを得なかったと思うが、本格実施に当たっては、各段階の作業を的確に行えるよう、評価作業全体の日程を立てていく必要がある。
②自己評価報告書の精度の向上  受審校の実際の取組は優れていても、自己評価書の記述内容が第三者評価のチェック
項目と符合していなかったり、抽象的過ぎて第三者評価報告書の元資料とならない部分も散見された。
受審校に対する事前説明は、資料作成・説明とも懇切丁寧に行う必要がある。また、受審校から送付された自己評価書（案）をいきなり各委員がチェックするのではなく、




170

先ずは事務方が定型的なチェックを行い、受審校の方で最小限の「補正」をしてもらった上で、各委員が評価作業に入るという流れにした方が、作業が効率的に進むように思われる。
③必要となる書類・データや質問項目の事前通知
  実地調査（通常１日間）を効率的に実施するためには、第三者評価のためにどのような書類・データが必要か、どのような質問を予定しているかを予め受審校にお知らせし、実地調査当日にはその準備が整っている必要がある。
  ※私が今回担当した受審校の当日の準備状況は、申し分無いものであったことを特記しておきたい。
④実地調査スケジュールの事前確認  実地調査当日に、在学生や担当教員のインタビューを行うことは必須である。その時間が確実に取れるよう、実地調査の詳細スケジュールを事前に調整しておく必要がある。
⑤受審校プロフールの記載
第三者評価報告書（案）を担当でない他の委員に説明する際、先ずは受審校のプロフール（所在地・規模・運営法人の性格など）を説明しないと、報告内容が理解しづらいように感じた。
報告書を第三者（将来の学生など）に理解してもらうためには、いきなり各項目の評価から書き始めるのではなく、冒頭で受審校のプロフィールなどを書き込む形にしてはどうかと考えている。
⑥評点と記述内容の整合性  試行事業である今回の取組みは、「受審校の出来るだけ良い点を見出し、高く評価する」という不文律（？）があったためか、評点が低いのに高く評価されているかのような記述も散見された。受審校の改善の取組みにつなげるためにも、なぜ評点が低くなったのかは明記しておく必要がある。逆に、高い評点（３）を付ける場合には、「特に優れた点」の欄で根拠データや受審校独自の取組内容を具体的に記述する必要もある。これらのことを「評価の手引き」等に明記し、各委員に徹底することも重要である。
⑦評点結果の最終調整
  ４段階の評点（０～３）は絶対評価であり、受審校によりその結果が乖離するのは当然である。一方で、調査を担当する委員の属性（甘い・辛い）によって評点が大きくぶれてしまうと、第三者評価自体への信頼性が損なわれかねない。
  全項目の評点が高過ぎたり（例えば平均２．５点超）、低過ぎたり（例えば平均１．５
点未満）した場合は、担当以外の委員により再点検する仕組みを導入するなど、評点結果の信頼性を高める工夫が必要ではないだろうか。








171

評価の進め方—地域や専門学校による指導の特徴と評価
―第三者評価システムに関わって―
大妻女子大学 准教授 
壬生尚美
〈はじめに〉
 本第三者評価システムは、受審校の良い点を評価する点にあった。
（平成 ）年「社会福祉士及び介護福祉士法」の教育カリキュラム改正では、各養成施設等の教育方針や特徴に応じて弾力的な運営が図れるよう改正され、養成施設等の理念を教育内容に反映しやすくしたものだった。教育内容に含まれる事項を確保しておれば、養成施設ごとの創意工夫が活かせる仕組みとなっている。
したがって、本第三者評価では、受審養成校の特に優れている点に着目しながら、特徴的な教育内容・教育方法・実習に関する取組、キャリア支援、卒後教育などを、各校の教育理念・方針に沿って観ることができたことは厚生労働省の意図するところであり、評価者としても視点が明確であると考えた。今回、２校の養成教育の評価に携わったため、評価の進め方に関して、「地域や専門学校による指導の特徴と評価」を中心にまとめたい。
〈 校の評価をして〉
 評価した両校の組織規模・地域性は対照的であった。一方の養成校は  校の専門学校を併せ持つ大規模組織の中で介護福祉士養成教育を行っており、大都市・駅近に位置した養成施設であった（Ａ校とする）。一方の養成校は地方中堅都市にある小規模の養成校であった（Ｂ校とする）。
 Ａ・Ｂどちらの養成校も共通して言えることは、地域との関係性を基盤にしながら、教員同士が非常に密接に連携しており、大変熱心に学生教育・指導を取り組んでいる点にある。そして卒業生が地域・介護現場や、更には教育現場で育っており、学生・教員・地域（卒業生）が「つながっている」ということを訪問調査から強く感じることができた。このことは書類の自己評価・資料提示だけでは伝わらない内容である。
Ａ校は、組織規模が大きく、教員管理システムも整っており、教員の質の向上に向けた斬新的な取組をしていた。卒業生が教育者として育っており、各教育間の連携も密であり、教員の教育背景を生かした科目担当・実習担当をしているほか、実習先には卒業
生が育ち後輩の実習教育に携わっていた。地域の福祉機関・団体との連携も密にしながら、学生の視野を広げるための実践教育を地域に向けて発信していた。
Ｂ校は教員間の連絡調整が密であり、学生教育にとってより良い教育方法をスピーデ
ィに検討し、斬新的な教育を行っていた。卒業生は後輩の実習教育に携わっており、結婚・出産後も職場を変わらず長く勤務している点もその地域がこれまで育んできた土壌に関連している。地元の地域活動にも参加しながら養成教育に取り組んでいた。
 このように各校とも教育内容・方法・指導等ではそれぞれの地域・組織を生かして優




172

れた点が多く挙げられていた。他校と比べて評価するというよりは、各校の教員が如何に独自に教育内容・方法等を検討しているかにあると考える。その意味から、どのような取組であったとしても課題は生じるのは当然であり、今後その具体的な運用面で更に改善・検討をすべき点が挙げられるのではなか。より良い教育を展開するためには、現状を分析し、更に進展させていくことが肝要である。各校ともその点も自己評価していた。
〈まとめ〉
 以上、各校の教育内容・特徴は地域により教育内容・方法・指導内容が異なっている。
したがって、地域の実状や養成校の組織を鑑み、如何にしてその中で将来を見据えた介護福祉教育に尽力をつくしているかと言った点を重視し、今回担当した基準項目における基準評価とした。評価調査員の捉え方により評価基準が異なる恐れがあるが、複数の評価調査員体制により評価することは、精度の高い調査結果となり得る。書類評価は全体像を把握する上で重要であるが、訪問調査は生きた実践を観る点で重要である。
介護人材を取り巻く環境が厳しい中で、個々の教員の介護福祉教育にかける思いが伝
わり、介護専門職としての誇りと実践力を修得させるための教育のありようを訪問調査から垣間見ることができた。学生の生き生きとした学校生活の様子や、卒後に介護にやりがいを持って就労継続している様子はその教育の賜物である。各校の優れた独自の取組を実際に見聞し、書類と訪問調査の両者から評価するシステムは今後期待されるのではないかと考える。
《参考文献》
・社団法人日本介護福祉士会：介護福祉士の教育のあり方に関する検討会報告書－養成カリキュ
ラムに関する中間まとめ－（）
・厚生労働省社会・援護局福祉基盤課：社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するＱ＆Ａ（）

「優れた取り組み」とは何か
―訪問調査を通じて理解できたこと―

元・川崎医療福祉大学教員
新井  宏１ 第三者評価事業の役割は「優れている点」「固有性・独自性」を明確にすること
評価調査委員会の討議のなかで、第三者評価事業のめざすものは「学校の格付けではない」との議論がなされたことがあった。その議論の発展として、格付けではなく「優れている点」や「固有性・独自性」ある取り組みを明らかにすることである、との結論に至ったと記憶している。
 第三者評価事業では、評価基準１０項目のテーマごとに、次の３点に関して「どこが」
「どの




173

ように」
「なぜ」優れているのかを把握し、分析し、評価することが必要である。
①基本理念、基本的考え方、目標、実施計画・方針の内容（目標）
②何を、どのように取り組み､どのような効果・成果が上がっているのか（現状）
③「目標」と「現状」とのギャップをどう認識し、課題設定しているのか（課題の明確化）
２ 上記３点に関して「優れている点」を明確化するためのチェックポイントの考察
自己評価、訪問調査、および評価分析、評価結果報告書の作成に当たっては、次のチェックポ
イントに沿って「優れている点」を明確にする必要がある。
①基本理念、基本的考え方、目標、実施計画・方針の内容（目標）
  ・学校・法人の歴史的発展の経緯、および学校経営・運営の背景（法人の経営方針等）
・地域社会のニーズ、介護福祉施設等のニーズをどのように反映しているか
・学生 既卒者・社会人を含む の発達段階や成長可能性・主体性をどう尊重しているか・目標、計画等は、教職員の参画、ボトムアップによって策定されているのか②何を、どのように取り組み､どのような効果・成果が上がっているのか（現状）
  ・何に取り組んでいるのか＜外形的評価＞
  ・どのように取り組んでいるのか、そのプロセス、その組織＜プロセス評価、組織評価＞   ・どのような創意工夫がなされ、どのような効果・成果をあげているのか＜効果測定＞
③「目標」と「現状」とのギャップをどう認識し、課題設定しているのか（課題の明確化）
   ・課題は、 つの側面（ＡＢＣＤ）について分析し設定しなければならないと考える。
 

当面の課題

学内・学科内で主体的に解 

中・長期の課題

Ａ



Ｂ

Ｃ



Ｄ

決されるべき課題
外部環境要因の変革、アプローチが必要な課題
３  年度の訪問調査の取り組みの反省点と改善されるべき課題
 第三者評価事業では、前述の３点に沿って合理的な手法で実務を進め、把握・分析・評価する必要がある。今年度の訪問調査の経験から、評価調査者の取り組みの改善が必要であると考える。
①自己評価の実施を依頼する時点で、前述の３点のチェックポイントを周知しておくこと。
②訪問調査に先だって前述の３点のチェックポイントに沿った「質問項目・質問内容」を作成し、調査対象校に送付しておくこと。
③調査対象校提からの出資料の分析・調査手順、訪問調査時の進め方、評価結果報告書へのまとめの視点等に関して、評価調査者チームメンバー間での協議、意識統一が重要である。










174

書類評価の課題と展望について
もとやま社会福祉士事務所
  本山 美八郎
 書類評価とは何かが明確でないが、評価対象校から提出される自己評価書とその添付資料を指すとすれば、現状では時間的余裕がなく、訪問調査前に十分な検討はされにくいということが現状と思われる。
 今後改善するためには、評価実施校の決定を早めにして、十分な自己評価のための時間を確保することが必要と思われる。現在はまだ試行段階で、どのようなものなのか知るための先行評価結果も少ないことが自己評価への取り組みを困難にしているとも思われる。
 自己評価内容で触れられていないことは、一日の訪問調査では気づくことは非常に難しい。そのため、最終評価結果においても自己評価で触れられていないことについては記述できないで終わってしまうこととなる。こうしたことを防ぐためにも、自己評価作成のマニュアルを丁寧に、具体的な事例等を挙げ、わかりやすく作成する必要があるとおもう。
特に学校の理念、教育内容等についてはかなりの対象校が力を入れて書いてくれているが、基準の 、、 等については簡略に流れている場合が多い。こうした点についても対象校に注意喚起をしていくことが必要と思われる。
 訪問調査前の評価者による検討であるが、時間的な余裕が取れるところは実施できていたと思うが、まったくそのような時間が取れない場合もあったと思う。こうした場合の対応も考えておく必要があると思われる。


介護福祉士養成施設への期待 関東学院大学社会学部客員教授 齊藤 貞夫         年度、介護福祉士養成施設の第三者評価事業のプロジェクトに参加させていただいたが、残念ながら日程上の都合で実際の評価活動に参加できなかった。そのため評価項目などの改善点などの提案はできないが、他の評価者の報告を聞くなかで感じた点など感想的に述べることとしたい。
 第  点は、いうまでもなく数十年続いている介護や保育、福祉分野での慢性的な職員不足への課題である。依然として都市部を中心に社会福祉施設の人材不足が続いている。福祉分野へ人材供給組織として専門職養成の福祉系大学や短期大学、専門学校等があるが、少子化の影響も相まって、 年問題といわれる高等教育への進学人口の減少が、とりわ
け介護福祉士養成の専門学校の経営を圧迫しているようである。
人材確保対策として  年に出された福祉人材確保指針が、 年に改正され、労働環




175

境の整備や、キャリアアップの仕組み、介護職員の処遇改善などの取り組みが進められたが、必ずしも功を即しているとはいえない。従事者の待遇とあわせて、職業としての介護労働が、なんらかの社会生活上の諸障害を抱える人びとを支える労働として、社会的な評価を上げていくことが一層求められているといえよう。介護福祉士養成施設において、
今以上福祉業界や専門職団体と協働して取り組んでいただきたい。
 第  点は、介護職員の質の向上の課題である。やや旧聞に属するが、 年の社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度見直しに関する意見」では、「介護職員は介護福祉士
を基本とすべき」とされ、制度見直しや研修体系の検討が進められた。残念ながら昨今のながれは、逆の方向をたどっていると思えてならない。 年  月からは、介護分野にも「技能実習生制度」が導入されるが、このことがいま求められている量的確保と質的向
上との課題に対応できるのか疑問である。
当該モデル校の教育内容は、今回の評価活動からさまざまな工夫をこらし、より質の高い介護福祉士の養成を目指していることがよくわかる。福祉の基本原理や人権の尊重を基礎とした教育を更に期待したい。
 第  は、地域福祉をめぐる課題との関係である。福祉の世界で最も大きな供給組織は社
会福祉法人であるが、 年  月から法人制度は大きく変わる。
具体的には、
①経営組織のガバナンスの強化
②事業経営の透明性の向上
③財務規律の強化
④地域における公益的な取り組みを実施する責務など｡
①～③は社会的に委ねられた組織として当然のことであるが、④の課題はある意味では
福祉施設には十分な経験値が蓄積されているとはいえないのであるまいか。
昨今の拡大する貧困や虐待問題、孤立死等の解決には、行政だけでは無理で、地域のさ
まざまな力を結集して、協働して解決しなければという認識が広がり、新たな施策展開も図られようとしている。
その一翼に施設経営の社会福祉法人も位置づけられよう。これは経営者だけの問題ではなく、そこに働く職員一人ひとりの課題になる。他職種との協働、利用者家族の問題そのものを丸ごと受け止められる能力等、従来の教育だけでは対応できないものが求められているのでないか。これはソーシャルワーク教育に携わる分野の課題としてだけですますことのできないのではないかと考えている。相談援助業務等と介護問題などを切り離して考えきれないからである。介護福祉士養成施設の教育にもそれらの視点が求められてくると思われる。







176

介護福祉士養成校の評価と期待について


公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 常務理事                               山口 保
＜学生、卒業生との面談について＞
今回面談した学生は明るくて活発で感じがよく学校の中では楽しく目標に向かって学
んでいると感じました。
学生は挨拶や自己紹介を丁寧にできており、質問にもはっきりと答え介護に対する思いを聞くことができたが、私共の質問には答え方が様々であった。テキパキと素早く答える学生、よく考えて話す学生、中にはどう答えたらよいか返答に戸惑う学生もいた。
しかし、介護に対する熱意は感じられた。
  面談の中で学生に介護の道に進もうと考えたきっかけを質問すると、主な答えは
 親が介護や看護の仕事に就いていたこと、家族に介護を必要とする人がいたこと、高校生の時にボランティアや職場体験で福祉施設に出向いて介護の仕事に関心をもったことなどから介護の分野で働きたいと介護福祉士を目指して入学した動機がはっきりしており介護に対する思いを聞くことができ真面目に勉強していると感じた。このことは授業
参観からも受け止めることができ、学生と面談することは、学校から提出された資料や教員とのヒアリングでは知ることができない部分を発見することができるので必要なことである。  しかし、色々な学生がいるだろうから２年間で１８５０時間の教育課程の中で、その全ての学生に対して卒業するまでに社会に通用する知識と技術を教えて介護現場に送り出している教員の努力も評価すべきであると思うが、教員も自らの授業や指導内容について常に自己点検に取組んでいることは学校の評価を高めることにもなるので必要なことである。  このように学校に対して第三者評価を実施するに当たって学生等との面談は重要なことであり、学生から本音で話す生の声を聴くことができたことは評価できる。
  今後、学生とのヒアリングに当たっては、限られた時間内でのヒアリングになるので時間を無駄にしないように進めるとともに、学生の緊張を和らぎ話しやすい雰囲気づくりに心がけてヒアリングしなければならないと感じた。
 今回は学生と面談できたが、卒業生と面談できなかったことは残念であり、訪問プログ
ラムの編成に工夫が必要であると思う。
  今後、養成校は評価システムを活用して養成教育の向上に取組んで卒業生を社会に送り出すことにより、介護福祉士の社会的評価の向上に貢献することを期待する。 

介護分野に特化した第三者評価試行の今後の課題




177

 今回は学生と面談できたが、卒業生と面談できなかったことは残念であり、訪問プログ
ラムの編成に工夫が必要であると思う。
  今後、養成校は評価システムを活用して養成教育の向上に取組んで卒業生を社会に送り出すことにより、介護福祉士の社会的評価の向上に貢献することを期待する。 

介護分野に特化した第三者評価試行の今後の課題

日本社会事業大学助教


評価機関側の課題

永嶋昌樹・受審校が資料作成するための、十分な時間（期間）を設定すること。
 今年度の評価試行では、受審校が自己点検・評価書を作成し、その根拠となる資料を整備するための時間に余裕がなかったと推測される。そのため、自己点検・評価書に十分な内容を記述できなかった可能性がある。受審校による自己点検・評価書の内容は、第三者評価の結果にダイレクトに反映されると考えられ、これが受審校自体の社会的な評価となる可能性がある。そのため、評価機関は時間的な余裕をもって評価期間を設定することが必要である。
・評価者（訪問調査員）が資料を精査するための、十分な時間（期間）を設定すること。
前項と同様、評価者（訪問調査員）が資料を精査するためにも、相応の時間が必要である。特定の評価者が個人的な見解だけで評価することのないよう、訪問調査に関わった評価者が全員で協議する時間を持つことは特に重要であると考えられる。
・事前に書面審査を行い、訪問調査の前に質問項目をあらかじめ提示しておくこと。
 訪問調査には時間的な制約があるため、システムとしてまず初めに事前審査を行い、その際に抽出された疑問点や課題を受審校に提示し、それに対する回答を訪問調査時に受けるというような段階的な方法を検討すべきである。ただし、そのためには、評価期間は時間的余裕を持って設定されなければならない。
・評価の数値化・点数化が、受審校の安易な序列化につながらないよう配慮すること。
 各評価項目の評価は、全体を３～０までの４段階で評価した。標準的な対応が出来ている場合を「２」、それに加えて特に優れている事項がある場合は「３」とした。つまり、「３」は特別な評価であり、標準的に適格であることの評価はあくまでも「２」が基準である。
ところが、「３」よりも劣っていると評価されたと勘違いされやすい。
 また、これらは絶対評価であり、他校と比較した相対評価ではない。したがって、受審校毎に点数を合計し、点数順に受審校を序列化することにはまったく意味がない。
 しかしながら、世間の人からは、点数が序列を表していると誤解される危険性がある。
それでは「各受審校の特徴・優れた点を評価する」という本評価の意図とは異なることになってしまう。今後は数値化・点数化についての検討が必要である。
・評価者の評価が、評価機関の干渉を受けないこと。
・評価者の評価が、評価機関と受審校との利害関係から独立していること。
・専門分野に知見のある者が評価すること。
 評価者の評価は、専門分野以外の者の干渉を受けることは好ましくないし、評価機関やその関係者の意向を受けることがあってはならない。評価者は評価機関から評価者として委託を受けた者・選任された者ではあるが、評価者の評価は評価機関の意向とは独立している必要がある。これは、客観的な評価であると社会的に認められるため、また、外部から仲間内で甘い評価をしていると見られないためである。
178




 受審校による異議申し立てへの対処によっては、評価機関・評価者と受審校との関係が拗れることが考えられる。もし、評価機関・評価者が自らの意に反して受審校に譲歩すれば、受審校との関係性は保たれるが、第三者としての客観性と社会的な信頼性とを失う。
そのようなことになれば、そもそも第三者評価など成り立たない。ピアレビューによる評
価は、常にジレンマを抱えている。評価の厳密性は、今後の課題である。
なお、介護分野に特化した第三者評価ではあるが、狭い視野での評価になることを避けるため、専門外の者からの助言を妨げないよう留意することが大切である。ただし、その分野に知見と経験のある評価者の意見は尊重されるべきであることを、敢えて強調しておきたい。
受審校側の課題
・訪問当日に質問に回答できる担当者が受審校内に待機していること。
 訪問当日に、調査項目にかかわる直接の担当者がいないと、正確な評価判断ができないことがある。教科に関することは、教務主任かその科目を担当する介護教員からの回答が必要である。それ以外の管理職や事務職による代理の回答では、必ずしも正確な状況が伝わらない。
今年度の評価試行は、訪問調査を１日に限って設定した。綿密に行うのであれば、本来はそれ以上の日数・時間が必要であろう。１日で行うためには、評価者（訪問調査員）と受審校とで調整し、評価項目あるいは提出資料にかかわる担当者が待機できる日程を設定することが必要である。そのような繊細な調整が、評価者（訪問調査員）と受審校との行き違いをなくすことにつながると考える。 ・評価するための十分な資料が提出されていること（図画写真には適切な説明が付されており、書類に不備がないこと）。 受審校に資料を準備する時間的な余裕があるかどうかにも関係するが、提出資料は分かりやすいものでなければならない。たとえば、評価項目（質問事項）に対する回答の根拠となる図画写真の場合は、文書による解説もほしいところである。単に図表や図画写真を添付するのではなく、丁寧な説明に留意されたい。
・評価項目に沿った回答を記述すること。
 評価項目は、大項目・中項目・小項目の三層から成り立っている。受審校は、この中の中項目の質問に回答することが求められている。小項目は参考指標であった。
 今回の評価試行においては、中項目の質問事項に明確に回答していない事例がいくつか見受けられた。
「質問事項がわかりづらかった」ということも考えられる。しかし、質問に対する回答とはかなりズレている記述も存在する。質問の意図を誤認した回答、尋ねていることに答えていない回答を評価できるであろうか。
・理念、構想等に関しては、明文化された資料を提示すること。
 通常、教育理念・教育方針・学校の使命・建学の精神・将来構想・将来展望等（以下、教育理念等）は、然るべき書面により記録されていると考えられる。たとえば、「将来的にこのように考えている」等の担当者の発言は、それが法人・学校の教職員が共有する方針
なのか、それとも、担当者個人の頭の中だけの考えなのかは判断できない。教育理念等は、




179

明文化されていることが必要である。
「そのように考えていた」、「認識している」だけでは、理念等があるとは認められない。この点については、今回の評価試行において評価機関・評価者側の構成員の共通認識ではなかった。今後は評価者側、受審校側ともに、そのようなコンセンサスが必要と考える。
その他の課題
・評価機関・評価者と受審校の間に、実務的あるいは情状的な利害関係がないこと。
 分野別第三者評価は、その分野に特化した評価である。そのため、前述のとおり、評価者には当該分野の知見を有していることが求められる。これは裏を返せば、同じ分野・業界の者同士のピアレビューにならざるを得ないということである。第三者評価とは、利害関係がないからこそ“第三者”評価、なのであるから、本来は「大目に見る」、「手心を加える」等があってはならない。
 ところが、ピアレビューの場合は、特に狭い業界であればあるほど評価機関・評価者側と受審校側には何らかの関係性が存在する可能性がある。そのような関係性がある場合、客観的な評価はできないと考えられる。これは、評価の信頼性にかかわることである。どの評価者が評価しても同様の評価が得られるような、より客観的な評価システムの構築が望まれる。


第三者評価システムの構築結果と今後の課題
・・・介護系専門学校評価の重要性・・・
・・・その社会的使命への適切な対応を目指して・・
大妻女子大学・名誉教授
本事業・副委員長

                                           川廷 宗之

１．本事業の発展のために･･･準備としての課題整理 （１）経過と課題

この事業に関し、実験的試行は  年目の終了を迎えようとしている。
第１年次（ 年度）には、求められる職務内容に関しての施設等のニーズ調査に基づ
き、教育機関の評価システムを創った。
第  年次（ 年度）には、その評価システムを、他のコンソーシアムの評価システムとの整合性を図りつつ再整理を行い、実際に  校の評価を実験的に行った。
第  年次（ 年度）には、再度評価システムの充実強化を図ったうえで、職業実践専
門課程として認定を受けている介護系の専門学校（ 校）に呼びかけ、評価を受けても良いという学校を募り、 校について評価を行った。
第２年次の実験的評価は、ある意味で、研究メンバー間の評価演習だったので、お互いの内容をある程度分かったうえでの評価演習であったが、第３年次の８校については、評価調査委員会のメンバーとはほぼ全く面識もない新しい学校に対する、改訂した評価調査



180

表による、評価調査委員も新しいメンバーを増員しての本格的な評価実験となった。
その結果、評価を進めていく過程でかなり多くの様々な課題が見えてきているとともに、この評価システムの有効性もまたかなり明確に浮かびあがってきた。その意味では、このような第三者評価の意義が明確に立証されてきたともいえるであろう。次なる段階は、実験的試行から本格的な評価システムを立ち上げ、長期的展望の立った評価システムを作り上げることである。そのための課題と展望を以下のごとく整理した。
なお、この専門学校第三者評価事業は、 年 月の中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」、 年 月の「職業実践専門課
程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」等に基づき実施されている。これらの資料の中では、『介護福祉士養成施設の「自己評価」、「学校関係者評価」と相まって、「第三者評価」として、学校から独立した第三者による評価基準等に基づき、専門的・客観的な立場から専修学校への評価を行うことが求められる。』となっている。
（２）3'&$ を廻す重要性 第  年次の評価の活動の中で、一番考えさせられたのは、評価を受審する学校が積極的に 3'&$ を廻しているかということであった。
介護福祉士養成教育の質的向上のためには、基本的に教育内容や教育方法の質の向上が求められる。そのためには、養成校自体が質の向上を目指して努力する必要があるし、その努力の中心は授業をはじめとする教員などによる教育活動の質の向上である。しかし、これは容易なことではない。その理由は、基本は自己点検自己評価なのであるが、教員にはこれを行う習慣を持っている人は少ないようであるし、その方法も知らない教員が少な
くない。これを補完する形で、学生による授業アンケートなどで授業を評価することも行われているが、あまり有効に機能している様にも見えない。つまり、教員の活動を外部から評価しようとしてもあまりうまく入っていないという事であろう。
 なぜだろうと考えると、結局思い至るのは、授業（教育活動）を一定の成果を求めるサービスとして考えるという感覚が薄いからではないかと考える。そもそも教育とはそんなに短期で成果を求めるべきものではないという考え方であろう。しかし、一定の成長を目指すのであれば、当然成果目標がなければならないし、その成果が生じているかどうかの測定指標も必要である。しかし、現実は中々そういう思考展開にはならず、現実の学生を前にして「この学生たちが伸びるのを祈る」という感覚で教育活動が行われているのではなかろうか。そこでは、目標管理はできていないし、修了認定の基準も学生次第で、定かではない。言うまでもなく、これでは専門職養成教育として不十分である。
 ではどうすればよいのか。その為には、当該の教育課程としてのディプロマ・ポリシーをしっかり確認し、それを踏まえて、各科目ごとのディプロマ・ポリシーをしっかり確認することである。そしてそれは当然、そのディプロマ・ポリシーの達成度を測定する基準が示され、其の基準に基づいて達成度が測定され、未達成の場合は補充教育が行われなけ
ればならない。 この仕組みは、いわゆる 3'&$ を廻すと言われている方法に他ならない。




181

 そして更に重要なことは、この介護福祉士が行う介護実践（介護過程）はまさに色々な意味での 3'&$ を廻していくということに他ならないからである。つまり、介護福祉士の養成教育の一つのテーマ（ディプロマ・ポリシー）は、学生が自分で、色々な利用者さん
とともにその介護のディプロマ・ポリシーを考え、それを踏まえて 3'&$ を廻していける
ようになるということである。ということは、各科目の授業自体において、またそれぞれの実習教育自体において、また教育課程全体として、そしてそれは学校運営全体において、一定の 3'&$ が廻っている必要があるということになる。そして、この第三者評価は、その 3'&$ が適切に回っているかどうかをしっかり確認すればよいということになるのだろう。
（３）介護福祉士養成校の自縄自縛を乗り越えて 第  年次の評価の活動の中で、もう一つ考えさせられたのは、この活動の課程でどこに行っても出てくる、「介護は低賃金で過重労働で、だから・・・」という発言で有った。
介護福祉士養成教育でいつも語られる言葉は、介護は人気がないですから・・とか、学生が集まらないので・・とか、学生の質が低いのでよい教育はできない・・とか、である。
確かに最初の項目に関しては現在の社会の風潮としてはそういう面もないわけでなないだろう。曰く低賃金、曰く過重労働、曰く３. とか、・・。しかし、本当にそうなのだろうか。
その点を学校や教員は適切に確認をしているのだろうか。養成校自身が、そうだと思っているのでは、学生が集まらないのは当然であろう。折角集まった学生の力量が低いと決めつけていては彼らの力量が上がるとは思えない。学生の力量は、教員が彼らの力量は上げられると自信を持って（信じて）いなければ上がるものではない。目を少し外に転じれば、理容美容の学校の教員がそんなことを言うであろうか。低賃金、過重労働は介護よりも厳しいとされているにもかかわらず、・・・。就職すらおぼつかない様な、ペットのケアをする人を養成する学校の教員はそんなことを言うであろうか・・・。もう少し言ってしまえ
ば、受験を目指す学習塾の教員は・・・・。なぜ、介護福祉士養成校の教員同士になるとこういう話になるのだろうか。これらの現象を指して、此処では、「介護福祉士養成校の自縄自縛」と呼んでおこう。
 介護福祉士養成校が今後発展していくには、各養成校なり介護担当教員がこの自縄自縛を乗り越えていかなければ、発展はないだろう。確かに色々な問題がないわけではない。
しかし、創立後まだ  年しかたっていない資格だし、その  年の経過は一つの資格が育っていくというには余りにも社会の荒波に翻弄され過ぎてきたことを考えれば、また、今だに最初に手を借りた介護福祉士の資格を持たない看護出身教員が中心にいる状況を考えると、問題が解消されていないのは当然だともいえる。特に、介護業界内部からの発展の芽を育てる間もなく、社会的な様々な政策等に振り回されてきていることを考えれば、その感は一層深い。しかし、それを言っていても始まらない、むしろ逆に言えば、 年に必要とされる約  万人に対し、 年頃の実人員は約  万人（この時点ですでに 
万人不足）とされているので、概算で考えればあと  年くらいで  万人の増員が必要なことになり、とすれば計算上は年に ～ 万人必要ということになる。




182

 一方でこのような量的拡大が求められる中、もう一方では既に高齢者介護施設の供給が過剰になってきている県もあり、そうなれば「介護の質」の向上が問題になるであろう。
介護（職）ニーズのすべてを介護福祉士で対応する必要はないで有ろうが、それでも介護福祉士へのニーズは「質・量」ともに明らかである。
 一方、低賃金とか過重労働のブラック職場は概算で高齢者介護施設等の１３と言われており、残り１３は平均勤続年数が数年位になるような優良職場である。従って、これらの優良職場が主流になる様に、学校もそういう職場にしか卒業生を送らないなどの応援していけば状況は変えられるであろう。そういった研究や努力を行わないで、「介護は低賃金で・・だから学生が来なくて・・」と言っているのは、まさに自縄自縛に他ならないし、
強い言い方でいえば、状況に甘えているとしか言えないのではないか。

２．本評価事業を行うための、いくつかの方針
（１）この評価活動に関わる学校やその教職員にとって、かかわることがその後の教育活動への「投資」となるようなシステム作りを目指す。
上記のような点を踏まえて、この評価システムは、各養成校の 3'&$ システムが適切の展開し、それぞれの教育課程の学ぶ学生の質的向上や量的拡大を実現できているかを問わなければならないだろう。
高等教育評価システムだけではなく、福祉サービスの第三者評価など、様々な「第三者評価」が膨大な手間暇をかけて行われている。それらのシステムの開発や実施に関わってきた一員としても、これらの評価システムがそれだけの手間暇をかけている割には、有効な評価にはなってないと考えている。また、教育活動はそれ自体が日々、学習者を「評価」する活動ともかかわっている。この「評価」活動の量は極めて大きく、教育機関としては
その「評価」は大変重要な活動である。外部評価資料の作成に手を取られて、学生のレポートを丁寧に見られなくなってしまうというのでは、本末転倒となってしまいかねない。
従って、評価システムを構築するにあたって、評価すべきポイントをできるだけ絞り込ん
で、最小限の作業で最大の効果を引き出す評価システムの構築が求められるであろう。そしてその活動としての投資は、投資に対応する以上の見返りを努力した方々や学校にもたらすシステムを開発することは当然である。
（２）介護福祉教育での専門分野別認証の評価システムを開発する。
高等教育分野では、専門職大学院を除き、学部レベル短大レベルでの専門分野別認証は、
 年段階ではないとされている。
（その後の展開は未調査） 従って、この介護福祉教育の専門分野別認証は、全く新しい事するので、余計にその有効性を問われる。
介護福祉教育の場合、特にどういう側面の評価が期待されるかについては、今年度は昨年度の結果を踏まえて、かなりランダムな整理ではあるが、この事業の計画に目標と計画として以下のような項目として載せられている。
①地域包括ケアシステムの必要性 ⇒そこでの活動ができる介護福祉士の養成
②介護福祉士の専門職としてのあるべき姿、⇒専門性の内実を踏まえた専門職としての




183

自覚をもった介護福祉士の養成
③介護福祉士の人材育成 ⇒幅広い様々な分野の知識等に基づくも総合的な生活支援ができる介護福祉士の養成
④介護福祉士のキャリアパスの必要性 ⇒生涯学習の計画をもち、キャリアパスを描いて行ける力量を持った介護福祉士の養成
⑤介護福祉士養成施設に求められている教育内容 ⇒実習指導等専門的指導能力を持つ
実習先施設の指導体制の確認
⑥それに携わる教員のスキル向上 ⇒教員自身が 3'&$ を廻せる力量を持つこと
⑦職業実践教育の高度化とそのあり方 ⇒個々の教員のみならず、教育課程（に関わる
教員チーム）全体として 3'&$ を廻せる力量を持つこと ⑧介護の専門職として高度な技術や知識に結び付けられる ⇒介護場面で介護過程を通じて 3'&$ を廻せる介護福祉士の養成
等の、先駆的・革新的な教育の質の確立を目指す。
言う間でもなく、介護分野に関して行うので、当然それは、
①介護職の質の向上に繋がらなくてはならない ②「介護福祉」実践に対しての積極的な明確なイメージを作りえなければならない。
③手間のかかる評価という行為を行うことで、教員は授業が面白くなり、学生は学びが楽しくなり、事務局は経営や運営が合理化され楽にならなければならない。
等が問われなければならない。
（３）従前からの様々な「高等教育評価」の内容やシステムのうち、採用可能なものは継承する。
「大学評価」などについては、然るべき実践の積み重ねがあり、その内容やシステムについて改善すべき点があるとしても、その実績は一定の評価を得ているといえる。そこで今年度も昨年度の事件を踏まえて、評価基準を見直し、評価システムなどに関してのそれらの成果を継承可能な点は継承して評価活動を行った。例えば評価基準＜規準＞などでは以下のような項目設定も考慮する。が、この項目ごとに作成している「観点」などでは、
昨年分をかなり見直した。
 基準１ 学校の目的           基準  教育組織 実施体制  基準３ 教員及び教育支援者       基準４ 学生の受け入れ 基準５ 教育内容及び方法        基準６ 教育の成果
 基準７ 学生支援            基準８ 施設・設備
 基準９ 教育の質の向上のためのシステム 基準  財務
 基準  管理運営
特に、今年度課題として、いくつかの論点としては、
①ディプロマ・ポリシーや、カリキュラムポリシーから、教育実践まで一貫した論理的整合性があるか。各種ポリシーの内容は、介護福祉士要養成教育の場合、一般的にどう考えられているのか。




184

②教育実践は効果を上げているか。：アウトカム アウトプットではなく 評価はできているのか。学生一人一人の成長は確認されているか。学生は自分の成長を実感しているか。
③国際性、将来性への配慮はなされているか。今後の高等教育の問題を考えると、言う間でもなく「介護」問題の国際的な共通性を考えると、介護福祉教育に関しては特に国際的な視点に立っているかが、問われるであろう。特の日本は、高齢化先進国として、これらの研究と教育では、世界をリードできる立場にあるのだから・・・。

３．評価を実施してみて、再確認された いくつかの課題
今年度、 校の評価活動を行ってみて、昨年度の課題を再確認するとともに、今回の事業で実際の評価活動を行ってみて、様々なことが見えてきた。何度か行われた会議における検討や、本報告書に求められている様々コメントから整理してみると以下のような点があげられるであろう。
（１）「何を評価するのか・・教育内容」という課題
何を評価するのかは、評価基準として整理されている。しかし、その評価の目的や背景としてはどう考えるのか、いわば、介護福祉教育のディプロマ・ポリシー（「『求められる
介護福祉士像』 として示された「資格取得時の到達目標」の  項目にどれだけ対応できているか。
）とでもいうべきものを考える意見は多数あった。例えば、
〇介護福祉士になるという具体的展望・・・生き生きと業務を遂行できるようになる〇卒業生がどれだけ業界であるいは現場で活躍出来ているか、ラーニングアウトカムズはどうか〇介護現場の要請をどうとらえ、活用するかと言うこと
〇卒業後の活動へのつなぎの重要性
〇カリキュラムマップはどうなっているのか。やりがいのある科目（学生にとって、教員にとって）が用意されているのか。
（カリキュラムに関して、指定養成校での教育現場とややずれている事があるのではないか）
〇高齢者との生活体験をする・・・生活実感としての高齢者とのかかわり
〇「地域」にどれだけ貢献しているか〇学生支援のシステム整備
等で有る。また、この段階でも、基本となる基準と同時に独自性や特徴をどう評価していくかも課題となっている。
 同時に、以下のような指摘も重要であろう。
 「教育活動というものは非常に多面的である。教育理念や方針にもとづき各科目の授業が展開されるほか課外授業や実習があり、個別の学習指導や生活指導、実習先や地域の資源との連携など、教職員が携わる直接的・間接的な教育活動は多岐に亘る。聞き取りや見学を通して気づいたことは、このような教育活動を６つの基準で評価することの難しさである。評価報告書では、各項目の欄になるべく教育活動の全体像がわかるような表現で記述したつもりである。しかし今後の本実施に向けて、今一度教育活動がもつ側面を多面的・




185

多層的に整理し、評価基準項目や観点などをさらに実態（特に高評価できる点）をうまく引き出せる項目や構成を検討していきたいものである。
」 「介護福祉とは、要介護状態にある人の「普通の暮らし」「当たり前の暮らし」を保障するものであり、言い換えれば、教育を通じて身につけた理念・知識・教養・素養・思考力
や技術を用いて「その人にとっての普通とは何か」を探求し続けることである。
」 このような指摘もあり、ある意味では、余り細かな評価項目に基づく評価が必要なのかという疑問も出てきた。評価項目を細かくすると、その項目と上手くヒットした学校は色々と実績とを展開できるが、そうでない学校はかけない可能性がある。また、それぞれの学
校の独自な長所も表現されないままになってしまう可能性もあるという点が課題になるで
あろう。
（２）
「何を評価するのか・・教育の方法」という課題
評価の背景（目的）や内容と同時の大きな課題となったのが、学習の方法や、教員の資
質や努力の方法であった。この件に関しても昨年の評価を踏まえて以下のような点を考えつつ評価を行った。
〇地域社会との関係（地域社会への貢献）教育実践の中で、地域の人々を取り込んでくる。
地域社会に出ていって学んでくる。
〇他の専門領域（看護など）との連携教育の実践
〇専用の学習用ワークブックの開発など教育方法の評価
〇海外研修などの活用〇授業成果を「もの」として見えるものにしていく〇自校内で、生活体験として学びながら身に付けて行くという意味で、挨拶がきちんとできるとか、自校内での高齢者とのかかわりとか、掃除当番の実践なども注目に値する
また、教員の諸課題につては以下のような点が指摘された。
〇学内の )' を進めるシステムがどれだけ整備されているか、実践されているか〇学生支援上も、教員間の連携なども、どれだけグループワークが活用されているか（単に技法ではなく、考え方として実践されているか）
〇教員の定着率や、教員の研究活動の内容はどうなっているのか〇教職員の努力によって教育の質が向上することは高く評価できるが、もう一方で教職員側の負担とのバランス〇若いながらも現場での高齢者介護の経験を持ち、それを土台として情熱を持って教育に当たっている学科長や校長は評価に値する これらの項目は、それぞれ意味はあるのだが、教育課程としてお 3'&$ がどう廻っているかという観点かしっかりしないと、結局、項目ごとに聞いてみても、適切な評価ができるかという点が課題になった。
（３）「評価シートへの表現」という課題
評価活動を行う場合、最も重要なツールが「評価基準」で有り、その評価基準の一覧をまとめた「評価項目表」類である。この「評価項目表」の基準に従って、被評価者は自己




186

の実践というエビデンスを示して、自己点検自己評価を行う。その場合、このエビデンス
をどこまで求めるかも課題となる。
 今回の第三者評価試行は、前年度に介護福祉実践を行っている業界へのアンケートをもとに策定された評価項目について、各校の特色や独自の取り組みを引き出す項目となるよう新たに検討を加えるところから始まった。
調査評価委員会メンバーには調査対象校の責任者も含まれていることから、第三者として評価する視点と、実際に教育活動・学校経営を行う側の視点の双方から検討したことで、より現実的で実態に即した項目に向けた議論を行うことができた。
このような検討を通して評価基準項目は  に絞られ、そのうち自己点検・自己評価及び訪問調査は基準３～８の教育活動の内容に関する６項目について行った。
この「評価項目表」の評価基準等の作成意図は、そもそも評価を受け入れる学校を格付けしたり、序列化することを意図したものではない。評価シートは、それぞれの学校が日頃からどのような教育を行い、どのように介護福祉士を養成し、そしてそれらの活動を通してどのように社会に貢献しているのかを具体的かつ客観的に明らかにするためのツールである。
従って、今回使用した「評価項目表」の積極的側面としては、複数の「基本的な観点」の中から、それぞれの学校が得意とすること、外部に向けてアピールしたいことを考慮し選択することができる様にした点である。このことによって、各学校の取り組みを業界に知らしめるだけではなく、他校がそれを参考にしたり、あるいは同様の方法を取り入れる
ことにつながると考えられる。これは、業界全体の教育の質向上につながるものである。
この点も、選択性が意味を持ったかどうかとか、などなど、色々検討すべき点が残された感じであった。
（４）「誰が評価するのか」という課題 いうまでもなく、評価者の眼は大切である。被評価者側からは、当然目が肥えた評価者に評価してもらいたいと考える。今回、時間がなかったせいもあり、また研究のシステム
設計のしかたもあって、評価者の研修や養成を適切に行うことは難しかった。そのため、
今回は、委員の皆さんの力をお借りし、その実力を持って評価を行った。結果的には何とか成功したが、これは評価対象が限られているという条件下でから通用したことであって、将来本格的に評価活動を行うことになれば、当然、かなりの評価活動を行いうるメンバーの養成が必要となる。
その場合、評価を受ける側の表現能力、コミュニケーション力の問題も少なくないであろうことが予測されるため、評価者を精選することも必要であろう。但し、どんなに丁寧に養成したとしても、評価に完璧はありえない。むしろ、評価者としてはまだ成長の余地が大きいとしても、同時に教員として、介護実践者としての相互成長の機会となっていくことも重要な課題であろう。
（５）「評価方法をどうするか」という課題
評価は、自己点検自己評価書を出していただいた後、評価担当者チームでその書類を読




187

んで審査し、訪問調査項目を整理して訪問調査を行い、去らにチームとして評価報告書を作成し、被評価校に内容を確認したうえで、評価報告書として確定するという段階を踏む。 
その過程で、自己点検自己評価書から何をどう読み取るか、訪問調査で何を読み取るのか、特に訪問調査時に行われた学生との面接で何を読み取るのか（卒業生との面接は）、また、その過程で知りえた調査上の守秘義務はどこまでの範囲かという問題がまだ未整理で有る。
特に個人のプライバシー事項に守秘義務がかかるのは当然であるが、教育上のノウハウなどに関しては、それを紹介したいというこの評価事業の目的ということもあり、しかし、一方では学校間の生き残り競争という現実もあるなかで、どこまでの守秘の範囲と考えるのかという点は、今後の課題となっている。
（６）「自己点検・自己評価」としての課題
自己点検・自己評価は示されている「評価項目表」に基づいて行う事で、ピアレビューのやり方が分かってくるというメリットは大きい。
しかし、その過程で、幾つかの評価項目に対し、一つの教育実践というエビデンスを使ってして記入（表現）してしまったりすると、評価の視点や内容が違うのに同じような、内容を記入してしまうことになりかねない。特に、この資料作成を一人の教職員が作成する場合などそういうことが起こりやすい。
その為にも、自己点検・自己評価はチーム作業として行う事が望ましいであろう。チー
ムとして行う事で、多様な視点からの自己点検自己評価を行いうるし、その過程で、参加者の自らの実践に新しい発見もありえるのではなかろうか。
（７）「学生へのインタビューから見える評価」としての課題
今回の訪問調査で印象的だったのは、一つは、学生とのインタビューや、学内での学生との交流で、評価調査者が新鮮な印象をもったことであろう。その一つは、挨拶である。
多くの評価調査は大学のイメージなので、大学生は数が多いせいもあり、学内で挨拶をするのは顔見知りに限られている。一般的には、自分が（数十人～数百人の）授業で教わっている教員にもすれ違っても挨拶をしない。教員も一人一人の顔を覚えていないので、一々挨拶をしない。しかし、専門学校の場合は、全校でも、百人を超えるかという程度のコミュニティで有り、たとえクラスが違っても、また教員も少ないので、ほとんどが顔見知りとなる。そのせいもあり、挨拶は当然の行為である。これが習慣になれば、学内にいる人にはたとえ外部者で有ろうとも、挨拶をすることになる。しかし、これはある意味で共同のコミュニティでクラスには当然の行為であり、そのように教えればその実践はそれほど難しいことではない。
また、今回のインタビューに応じてくれた学生の皆さんは、学校側が意識的に選んだ学生ではない。しかし、率直に「学校を好きだ」といってくれる（押し付けの教育にはなってない・・介護への想いを共有化できている（「介護」っていい仕事やねー・・））点などが表現されて、評価調査者は好意的な評価をしている。それはそれでよいのだが、たとえ任意で募ったにせよ、学校に悪い印象を持っている学生が、学校が紹介する人のインタビ




188

ューに積極的にかかわろうとするはずもなく、また、インタビューに応じれば、自分のプ
ライドの肯定もすくめて自分の学校を好意的に表現するというのは、ある意味で当たり前ともいえる。しかし、この当たり前が好循環で回っていけば、コミュニティとしてはそれでうまく回転していくので、そういう意味で、妥当な評価であっと言えるであろう。
学生へのインタビューでは、時間的制約もあって、ハローワークからの学生のインタビ
ューはとれていない。このハローワークの学生は、社会人学生であり、今後のリカレント
教育を考える時、重要なメンバーになってくるということもあり、彼らの意見も聞きたい
ところであった。
（８）「評価を点数化する」という課題
今回の評価活動における問題点として一つの焦点となったのは、点数化という問題である。当初今回は、この点数化は見送る予定であった。しかし、関連する評価活動とのバランスもあり、急遽入れたのだか、その数値化指標の整理の仕方が曖昧であり、その行い方につては批判的意見もいただくことになってしまった。
もともと、この評価活動を進めるに当たっては、良いところをどう伸ばすかという視点を強調していた。そのため、当面ランク付けを考えていなかった。
しかし、評価活動等というのは、最終的にはランク付けにつながるものであり、また、
ランク付けを行ったり、ある程度の競争を促せなければ、評価を行う意味はない。その事は、一方では、評価を行うことによって、最低水準以上を保証するという意味も持ってくる。そのためには、評価の仕方の均一性と、評価基準の妥当性が問われることになる。しかし、教育活動の全体像の評価はそう簡単ではないというのが、この委員会として考えていたことである。その為にまずは、改善の競争を誘発すべく、よい所を探す活動から始め
ようとしていた。
当面は、他の分野に準じての評価点数をつけることになってしまったが、次期にはこの点を修正し、みんなが納得しうる客観的な、評価委員の主観が入りにくい基準を作る必要があるだろう。評価段階も、旧式ではなく新しいシステムを組み直していく必要があるだ
ろう。
（新しいとはいっても、評価の仕事では評価段階を偶数段階にすると言うのはもう何十年も前からの実践ではある。
）
なお、このような努力をしても、所詮人間の行う事である。完璧な評価はありえないという前提も必要であり、評価結果が絶対の物として独り歩きしない様にしなければならない。それでも、どうしてもそうなりがちであれば、よいところを発見する評価の部分を強調していく必要があるだろう。
現代社会では、将来の社会を創っていくことを考える時、一律一定の評価には結局何もならないというのが通説になっている。いかにして才能を育てるかが、社会の目標となりつつある。その時に、最低基準に達していることを示すに過ぎない評価を行うのは、あまり生産的活動とはいいがたい。特に、形式的に「評価」という概念で考えるときには、このような形だけの評価を独り歩きさせるような発想に陥りがちである。実効性を持った学




189

校を作るべく評価を行うのであるから、その評価が形式的な物になってしまってはなにもならない。
特の次に指摘も重要であろう。
「本第三者評価システムにおいて、受審校の良いところを伸ばすという態度は大切であるし、審査基準に多少の甘辛があっても仕方ないと思う。しかし、例えば業界団体が「お手盛り」的に関与し、学校間の格差を曖昧にし、問題点を見過ごし、サービス改善の動きを止めてしまうような事態は避ける必要がある。そのようなシステムは、結局のところ国民から信頼されず、ひいては第三者評価自体が無意味となってしまうからである。」
（９）「評価を受ける学校」としての課題
評価を受ける学校としては、「受けることで、自校独特で開発してきた教育ノウハウが外部に漏れるのではないかという危惧」「・・こうなると・・学生募集などに差し支える」な
ど、そのことに色々と悩みも少なくない。しかし、同時のそこから得るメリットも少なくなく、「評価されるだけのブランド校になってきた」という評価もありえるし「井の中の蛙」にならないようにするために望ましいということもある。
具体的な問題点としては、以下のような点があげられる。
〇公開できる資料とできない資料がある。（この評価を「いつ、だれが、どのような視点をもって行うか」ということで、公開の範囲が違ってくる。
〇訪問調査を行うタイミングによっては、手間暇がかかりすぎる。
〇評価受審の内部合意の形成が大変である。
また、メリットも少なくなく、以下のような点があげられる。
〇授業関連資料の保管体制が整う。会議録やちょっとした記録なども常に「第三者（ひと）に見せるものである」という発想「形に残す」
〇学校関係者のプロジェクト評価を委員会で行なうと言う事で必要な組織を作って評価実施する。受け皿教員が複数の方がよい。≪視点のずれから色々と学べる≫〇自己点検は毎年行なっている現有の資産が有効に活用できた〇わが国の専門学校で最初の第三者評価受審校
〇コンプライアンスの遵守
（１０）評価を行ってみたうえで見えてきたこと 実際の評価を行ってみて、最終的には、当たり前のことではあるが、「他人目で見てもらうことで、自分たちの実践の特徴が明確になってくる」という、学校として・教員としての、自己覚知につながるので、行ってよかったという評価で有った。
「第三者が介在することによって受審校自信が客観的に自己分析し、自校の特性や課題を自覚し直すための契機として役立てる」ということであろう。

４．長期的展望を踏まえた評価機関の設置について
 この評価研究は  年間の実証研究を終えた次の段階、自立した評価機関の形成に進む段階に来ている。




190

この評価機関の在り方としては一定の独自性を持ち得る評価機関の必要性があると考えられるが、色々な構想が成り立ちうるであろうが、現実的な課題としては色々な配慮もあり得るので、以下に掲げる様ないくつかの方針として整理しておくにとどめることとしよう。
方針１．介護福祉士養成教育の教育課程を自ら評価、支援する機関として考える。
＊介護福祉士養成教育の教育課程は、他の領域（理容美容や、リハビリや、自動車整備や、旅行業などなど）と同様に、対人援助に関わるとか、国家的人材育成とのかかわりが強いとか、人材ニーズが高いとか、などなどの特徴があり、その意味で、専門的な評価が必要であると考える。

方針 評価機関は養成校と一定の距離を持たなければならない。
 言うまでもなく、この評価は第三者評価である。従って、評価結果は学校関係者によってコントロールされては意味がない。中立の第三者の評価であるところに意味がる。そうはいっても厳密な意味で第三者による無味乾燥な評価を行っても余り意味はないし、介護の未来への発展を目指すという視点での当事者の参加も必要である。その意味で、想定される第三者評価機関は、学生の就職先の高齢者（等）介護業界を代表する人、介護サービ
スの受給者である当事者（あるいは当事者を代弁する人）を代表する人、学校関係者、中立の立場の学識経験者、などによって構成されるべきである。（最大の当事者である学生を代表する人を含むべきであるという考え方もあり得るが、今後の検討課題であろう。
）
方針３．評価は基本的に当該校の発展を目指して行わなければならない。
 あたり前のことではあるが、評価を受ける学校の当該教育課程がより大きな社会的貢献が担えるように評価を行っていく必要がある。当然そのことは、評価を受ける教育課程としての活動の発展向上につながっていく。

方針４．評価機関は、評価認証を行った学校に対する、有効期限内の査察制度や、発展向上の支援を行う制度を有するべきである。
 評価機関は認証機関として、評価を受ける教育課程の認証を行うのであるから、その認証期間中（ 年を想定している。
）は社会的にその認証責任を負う。
（監査法人と同じ） 従って、認証期間  年間は、その認証に関し責任を持つべく査察などを行う制度を整備している必要がある。

方針５．評価（調査）費用は、できるだけ低廉に抑えられる必要がある。
 一方では、評価調査費用は、
結果的には学生の学納金に跳ね返っているという問題もあり、介護福祉士養成校の苦しい事情も含めて、出来るだけ低廉な費用に抑えられる必要がある。
その為にも、またより中立的な厳正な評価を行うためにも、評価調査委員はできるだけそ




191

の任に相応しい（営利目的ではない）方をお願いすべきである。
 また、評価機関はその収入の大部分を評価調査を受ける学校が払う費用に依存すると、厳正な評価を行えなくなる可能性がある。従って、評価機関は寄付金や関連する受託研究を行うなど然るべき運営財源の確保に務めるべきである。

方針６．評価調査委員の研修を丁寧に行う必要がある。専門的評価調査員を育成する必要がある。
 評価調査員報酬が少なくても評価調査は厳正にかつ発展的にお行われなければならない。
また、評価調査には一定のテクニックを伴う。誰でもすぐにできるというものではない。
従って、評価調査委員をお願いする方々の丁寧な研修は欠かせない。

方針７．評価機関は、適切な異議申し立て制度を持っていなければならない。
 評価調査は、一定期間に中立な第三者によって行うため、評価を受ける学校と評価調査委員の間で適切のコミュニケーションが取れるとは限らない場合も発生する。その意味では、評価結果に対する異議申し立てはあり得るので、これを受けて真摯に検討する機関の設置は必要である。

方針８．評価機関は「自らの評価活動を評価する」3'&$ の仕組みを整備していなければならない。
 評価を受ける学校に対して 3'&$ を廻すことを求めるのであるから、評価機関においても自らの活動に関する 3'&$ を行うことで、評価内容やシステムの発展向上に努めるのは当然であろう。特に評価項目や評価基準は、今後の社会状況の急激な変化を考えると最大 
年（認証期間）、できれば  年程度でヴァージョンアップしていく必要があるだろう。また、
それらや、評価内容に関する情報公開も考慮していく必要があるであろう。
方針９．単に評価を行うだけではなく、発展のための支援を行えるコンサルタント機能を持つことも必要である。
 評価調査を行うためには、教育内容や方法に関する最新の情報やノウハウを蓄積している必要がある。これらの蓄積を活用しての、評価調査を受ける学校への支援やコンサルタ
ント業務を行うことも考慮されるべきである。






192

平成２８年度 文部科学省委託事業『職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進「職業実践専門課程」に係る取組の推進』『介護福祉士養成教育に特化した第三者評価項目に基づく
各養成施設への評価実施とその成果実証』

成果報告書
ＶＯＬ.1

事業内容と成果報告
平成 29 年 3 月
学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校〒171-0033 東京都豊島区高田 3-6-15
TEL．03-3982-2511

193