半 期 報 告 書（第34期中）自至

平成29年４月１日
平成29年９月30日

関西国際空港土地保有株式会社
E04351

目

次頁

第34期中 半期報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………
４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………
２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………
（１） 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………
（２） 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………………
（４） 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………………
（５） 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………………
（６） 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………
（７） 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………
（１） 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………………
① 【中間貸借対照表】 …………………………………………………………………………………
② 【中間損益計算書】 …………………………………………………………………………………
③ 【中間株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………………………
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………
［中間監査報告書］

1
1
1
2
2
2
3
3
4
4
4
4
4
5
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
7
7
7
7
8
9
9
9
10
11
12
20
21
22

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年12月27日【中間会計期間】

第34期中（自【会社名】

関西国際空港土地保有株式会社【英訳名】

ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＩＲＰＯＲＴ平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

ＬＡＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

新関西国際空港株式会社【最寄りの連絡場所】

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

新関西国際空港株式会社【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

（注）

春田

謙

総務部長

総務部長

日笠

弥三郎

日笠

弥三郎

事務連絡先につきましては、新関西国際空港株式会社総務部長の日笠弥三郎が受任しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第32期中
自

会計期間

第33期中

至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

自

第34期中

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

至

自
至

第32期

平成29年
４月１日
平成29年
９月30日

自
至

第33期

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

自
至

平成28年
４月１日
平成29年
３月31日

営業収益

（百万円）

14,65915,423

15,32629,26429,860

経常利益

（百万円）

7,697

8,997

9,302

15,438

16,107中間（当期）純利益

（百万円）

6,622

6,223

6,438

15,822

11,160

（百万円）

－

－

－

－

－

（百万円）

814,990814,990814,990814,990814,990

16,299,500

16,299,180

16,299,180

16,299,180

16,299,180

持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

635,898

651,311662,686

645,087

656,248

総資産額

（百万円）

1,469,527

1,467,427

1,466,102

1,470,798

1,468,799

１株当たり純資産額（円）

39,013.36

39,959.77

40,657.67

39,577.92

40,262.66

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

406.30381.85395.01970.71684.74

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.27

44.38

45.20

43.86

44.68

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

18,546

19,09518,80915,527

13,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

△1

－

－

△1

（百万円）

△18,546△19,093△18,809△15,527△13,632

（百万円）

0

0

0

0

0

（人）

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。）附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社従業員は全て新関西国際空港㈱に移り、また当社業務は同社に委託していることから、従業員数は０人であります。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）提出会社の状況
当社の業務は全て新関西国際空港㈱に委託していることから、提出会社の従業員数は０人であります。
（２）労働組合の状況
労働組合はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当社親会社であります新関西国際空港㈱は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート㈱（以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。）に対し、公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部 企業情報」において「実施契約」という。）に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。
平成29年度上半期の関西国際空港の状況は、近年のインバウンドの増加等に伴って、主にアジア方面への新規就航・増便により国際旅客・貨物便のスケジュール便数が過去最高を更新するなど、国際航空需要が引き続き好調に推移しており、コンセッションの２年目についても、関西エアポートは順調に関西国際空港、大阪国際空港の両空港の運営を実施しています。
当社は、関西国際空港用地の賃貸事業において、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港㈱からの土地賃料収入により安定的な経営を図り、関西国際空港の空港用地の整備に要した費用に係る債務を確実に返済しています。また、空港運営の基盤となる土地に対する災害への備えや環境保全について、高潮対策工事、津波対策工事及び環境監視等を行うことにより空港用地の適切な管理を行っています。
このような中、当社における当中間会計期間の営業収益は15,326百万円、営業利益は12,248百万円、経常利益は
9,302百万円となりました。なお、前年同期との比較分析は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営成績の分析」に記載しています。
また、当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメン
トに関する情報は記載していません。

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は0百万円で、期首より0百万円増加
しております。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18,809百万円（前年同期は19,095百万円の獲得）となりました。これは主に、
新関西国際空港株式会社からの安定的な土地賃料収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は行っておりません（前年同期は1百万円の使用）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18,809百万円（前年同期は19,093百万円の使用）となりました。これは、借入金の返済・社債の償還が80,392百万円となる一方、借入れによる調達が61,582百万円となったことによるもので
す。

- 3 -

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産及び受注の状況
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
（２）販売の実績
当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

関西国際空港用地の保有・管理・賃

前年同期比（％）

15,326

貸に係る事業（百万円）

99.4（注）１. 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

（自
至

前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）

金額（百万円）新関西国際空港㈱割合（％）

15,423（自至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

金額（百万円）

100.0

15,326

割合（％）
100.0

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 4 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間における資産合計は1,466,102百万円、負債合計は803,415百万円、純資産合計は662,686百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は45,149百万円で、前事業年度末より1,557百万円、固定資産は1,420,952百万円で、前事業年度末より
1,139百万円それぞれ減少しております。
資産合計は1,466,102百万円で、前事業年度末より2,696百万円減少しております。
（負債の部）
負債合計は803,415百万円で、前事業年度末より9,135百万円減少しております。このうち、有利子負債について
は、長期借入金が12,158百万円増加したものの、短期借入金が967百万円減少、社債が29,997百万円減少したことにより、全体では18,807百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産合計は、中間純利益を6,438百万円計上したことにより、662,686百万円となりました。なお、中間純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てております。
（２）経営成績の分析①営業収益
当中間会計期間における営業収益は15,326百万円と、前中間会計期間に比べ97百万円の減収となりました。
②営業費用
当中間会計期間における営業費用は3,078百万円と、前中間会計期間に比べ37百万円減少しました。
③営業利益以上の結果、当中間会計期間における営業利益は12,248百万円と、前中間会計期間に比べ59百万円の減益となりました。
④営業外損益当中間会計期間における営業外収益は、消費税免除益の計上等により155百万円となり、前中間会計期間に比べ154
百万円の増加となりました。一方、営業外費用については、支払利息により3,101百万円となり、前中間会計期間に比べ209百万円減少となっております。
⑤経常利益
以上の結果、当中間会計期間における経常利益は9,302百万円と、前中間会計期間に比べ304百万円の増益となりま
した。
⑥特別損益
当中間会計期間において特別利益及び特別損失の計上はありません。
⑦中間純利益以上より、税引前中間純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、中間純利益は6,438百万円と、前中間会計期間に比べ214百万円の増益となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１す。

業績等の概要- 5 -(2) キャッシュ・フロー」に記載しておりま

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,542,000

計

17,542,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
・完全議決権株式

普通株式

16,299,180

16,299,180

非上場

・単元株式数の定めはありません。

計

16,299,180

16,299,180－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

16,299,180－

814,990

－

－

- 6 -

（６）【大株主の状況】（平成29年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

新関西国際空港株式会社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地

10,837,760

66.49

大阪府知事

大阪市中央区大手前２丁目１－22

1,802,240

11.06

大阪市長

大阪市北区中之島１丁目３－20

900,760

5.53

兵庫県知事

神戸市中央区下山手通５丁目10－１

250,820

1.54

和歌山県知事和歌山県和歌山市小松原通１丁目１250,820

1.54

神戸市長

神戸市中央区加納町６丁目５－１

125,300

0.77

徳島県知事

徳島県徳島市万代町１丁目１66,7800.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

53,1600.33

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

43,700

0.27

京都府知事

京都市上京区下立売通新町西入藪之内町
85－４

41,7600.26

14,373,100

88.18

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成29年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

16,299,180

16,299,180

－

－

－

－

発行済株式総数

16,299,180－－

総株主の議決権－

162,299,180－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 7 -第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
リース債権
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
関西国際空港用地整備準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当中間会計期間(平成29年９月30日)

0
2,953
38,630
2,398
62
2,661
46,707

0－
39,717800－
4,631
45,1491,420,086
2,004
1,422,090
1
1,422,092
1,468,799

1,420,086
864
1,420,951
1
1,420,952
1,466,102967－※１ 49,998※１ 39,998

96,936904
758
7149,573

69,749
1,250
518
9,555
121,072※１ 159,989※１ 139,992

209,916
289,619
1,447
2,004
662,977
812,551

207,704
331,1762,604
864
682,343
803,415

814,990814,990※３ 52,835※３ 59,273△211,576△158,741
656,248656,248
1,468,799△211,576△152,303
662,686
662,686
1,466,102

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業収益
営業費用
賃貸原価
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税免除益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 10 -(自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日)

15,423

15,326

2,672
443
3,115
12,308

2,668
410
3,078
12,248

0
－
0
0

0
154
0
155

3,310
3,310
8,997
8,997
665
2,108
2,774
6,223

3,101
3,101
9,302
9,302
108
2,755
2,863
6,438

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

当期首残高

純資産合計

その他利益剰余金

資本金

株主資本合計
利益剰余金合計

関西国際空港用地整備準備金繰越利益剰余金

41,674△211,576△169,902

645,087

645,087

6,223

6,223

6,223

6,223

6,223

△6,223

-

-

-

-

6,223

-

6,223

6,223

6,223

814,990

47,898△211,576△163,678

651,311

651,311

814,990

当中間期変動額
中間純利益
関西国際空港用地整備準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

当期首残高

純資産合計

その他利益剰余金

資本金

株主資本合計
利益剰余金合計

関西国際空港用地整備準備金繰越利益剰余金

52,835△211,576△158,741

656,248656,248

6,438

6,438

6,438

6,438

6,438

△6,438

-

-

-

-

6,438

-

6,438

6,438

6,438

814,990

59,273△211,576△152,303

662,686

662,686

814,990

当中間期変動額
中間純利益
関西国際空港用地整備準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 11 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 12 -(自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日)

8,997
△0
3,310
1,970
－
△706
9,604
244
23,4210△2,891△1,43519,095

9,302
△0
3,101
1,866
△1,825
△144
9,475
△137
21,6370△2,752△75
18,809

△1
△1

－
－

3,047
－
△2,141△20,000△19,093
－
△0
0
※ 0

△967
61,582△49,424△30,000△18,809－00※ 0【注記事項】（重要な会計方針）
１．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
２．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計
期間の費用として処理しております。

（中間貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
前事業年度（平成29年３月31日）
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
当中間会計期間（平成29年９月30日）
統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
２．偶発債務
統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の社債に対し、連帯債務を負っております。
前事業年度（平成29年３月31日）
新関西国際空港㈱197,662百万円※３．関西国際空港用地整備準備金
前事業年度（平成29年３月31日）
統合法第15条の規定に基づく積み立てであります。
当中間会計期間（平成29年９月30日）
統合法第15条の規定に基づく積み立てであります。

- 13 -

当中間会計期間（平成29年９月30日）
177,698百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

16,299－－16,299

合計

16,299－－16,299

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

当中間会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

16,299－－16,299

合計

16,299－－16,299

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

現金及び預金

0百万円

0百万円

現金及び現金同等物

00- 14 -（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権の中間決算日後（決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前事業年度（平成29年３月31日）

リース債権

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

962

984

1,007

1,030

1,054

５年超
33,589（単位：百万円）
当中間会計期間（平成29年９月30日）

リース債権

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

999

1,022

1,046

1,070

1,094

- 15 -

５年超34,483

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）（1）現金及び預金差額（百万円）00－（2）売掛金

2,953

2,953

－

（3）リース債権

38,63044,678

6,048

41,58447,6326,048（1）短期借入金

967

967

－

（2）社債（*1）

209,988

223,596

13,607（3）長期借入金（*2）

596,472

582,292△14,179

807,428

806,856

△572

資産計

負債計

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
当中間会計期間（平成29年９月30日）
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

00－（2）売掛金－－－

39,71745,7095,992

39,71745,7105,992（1）短期借入金－－－（2）社債（*1）

179,990

192,179

12,188（3）長期借入金（*2）

608,630

593,894△14,735

788,621786,074△2,547（3）リース債権
資産計

負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。

- 16 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債権
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
負

債

（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債
市場価格に基づき算定しております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前事業年度の貸借対照表計上額196,221百万円、時価169,144百万円、差額△27,077百万円。当中間会計期間の中間貸借対照表計上額196,221百万円、時価169,867
百万円、差額△26,354百万円。）が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）及び期中増減額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自前事業年度
平成28年４月１日（自至

平成29年３月31日）

至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
期首残高

1,420,086

期中増減額
中間期末（期末）残高

1,420,086－－

1,420,086

1,420,086（注）当社の賃貸借不動産は全て、統合法に基づき親会社である新関西国際空港㈱に賃貸している関西国際空
港の空港用地であり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であり、時価については記載しておりません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年９月30日）

当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

新関西国際空港㈱15,423百万円

Ⅱ 当中間会計期間（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

関連するセグメント名
関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業

平成29年９月30日）

当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

新関西国際空港㈱15,326百万円- 18 -

関連するセグメント名
関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当中間会計期間（平成29年９月30日）

40,262円66銭

40,657円67銭

656,248

662,686－－

656,248

662,686

16,29916,299１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）

１株当たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

381円85銭395円01銭

6,223

6,438

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

6,223

6,438

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,29916,299（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書（事業年度

自平成28年４月１日

平成29年６月29日

及びその添付書類（第33期）

至

平成29年３月31日）

近畿財務局長に提出- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の中間監査報告書

平成29年12月20日

関西国際空港土地保有株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村

孝司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港土地保有株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港土地保有株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。