News Release2018 年 12 月 25 日

「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップ 1 号投資事業有限責任組合」 を設立－ 東京都の中小・小規模企業の事業承継問題に資本による解決策を提供 －日本プライベートエクイティ株式会社
URL： https://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：法田真一、以下、「ＪＰＥ」という。）は、東京都内の中小企業と小規模企業（*）の事業承継ニーズに対応するため、東京都からの出資（*）を得て、「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップ 1 号投資事業有限責任組合」（以下、「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンド」という。」）を設立しました。
ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドには、自治体として東京都が 25 億円の出資をするのをはじめ、東京都内の中小企業・小規模企業の事業承継と成長をファンドを通じて支援するという趣旨に賛同していただいた、株式会社きらぼし銀行、株式会社ゆうちょ銀行、西武信用金庫、城南信用金庫、株式会社フォーバルといった地域金融機関や事業会社の方々からも出資を仰ぐことで、今後ますます増え続ける中小企業・小規模企業の事業承継問題に対して、資本面と経営面から具体的な解決策を提供します。
小規模企業（*） ：ここでいう「小規模企業」とは、中小企業基本法に定められる「従業員 20 人以下の製造業他、従業員 5 人以下の商業・サービス業」を指す「小規模企業者」や企業価値 5 億円未満（年商で言えば数億円程度）のより規模の小さい中小企業をいいます。

出資（*） ：

東京都による出資払込は 2019 年 1 月予定。

ＪＰＥでは、これまで 18 年にわたり “中小企業に特化した事業承継ファンド”を組成・運営してきましたが、ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドは、「九州・リレーションシップ 1 号投資事業有限責任組合」に続く、地域特化シリーズでは 2 本目の事業承継ファンドとなります。今回は、特に、『東京の中小企業も地方と同じ事業承継問題への悩みを抱えている』、『小規模企業の事業承継問題にも資本による柔軟な解決策が必要とされている』という問題意識の下に設立いたしました。
ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドは、ＪＰＥが運用する「ＪＰＥ・プライベートエクイティ 5 号投資事業有限責任組合」と並行運用し、「事業承継支援ファンド」として一体を成して、“大承継時代”ともいわれる、これからの 10 年、地方も、東京も、事業承継問題を抱える中小企業・小規模企業の資本と経営を新しい時代へとつないでいきます。
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News Release＜ ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンド 設立の背景・目的 ＞（１） “東京だけが特別ではない”という視点
今般、ＪＰＥは、東京都が「中小企業の円滑な事業承継を進め、事業承継を契機としたさらなる成長を促す」ことを目的に事業承継支援ファンドに出資するという施策において、公募から一次、二次審査という過程を経て、ファンド運営事業者に選任されました。ＪＰＥでは、2000 年の会社設立以降、日本経済を根底から支える“中小企業”にこだわり、後継者問題に悩む中小企業のオーナー経営者の事業承継の円滑な実現をファンドによる出資を通じて支援してきましたが、その実績と取り組み姿勢を評価していただきました。
これまでの投資先累計 28 社のうち 21 社は、東京都以外に本社を置く企業であり、北海道から九州まで、事業承継支援投資を通じて、地域経済の活性化に精力的に取り組んでまいりました。ただ、地方創生への機運の高まりや 2020 年の東京オリンピック開催、大企業や膨大な企業数の陰に隠れ、地方の多くの中小企業と同様に深刻な事業承継問題に直面しているはずの東京都内の中小オーナー企業の悩みが潜在化したままであると認識しています。
ついては、東京がなにか特別な場所であるというわけではなく、東京も日本のなかの一つの地域に過ぎず、地方も東京も、中小企業が抱える問題は同じであるという視点で、東京都内の中小企業・小規模企業に事業承継問題の具体的な解決策を提供します。

（２） “小規模企業”にも事業承継問題の解決策が必要
ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドでは、その約 2 割の資金を小規模企業者や年商数億円のより規模の小さい中小企業等への事業承継支援に充当することを想定しています。
ＪＰＥの投資先のほとんどは年商 10～30 億円の中小企業ですが、年商 10 億円未満の企業も約 3割を占めています。ただ、年商で数億円にも満たない小規模企業への投資は、民間ファンドのビジネスとして効率性や採算性といった制約から実現が難しく、事業承継問題で悩んでいる、桁違いの数の小規模企業のニーズとの乖離は広がる一方でした。
しかし、ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドでは、一定の運用規模を確保したうえで、その一部を無理のない範囲で小規模企業に振り向けます。これは、資金運用という観点だけではなく、東京都をはじめとする公的支援機関や小規模企業と密接な接点を有するファンド出資者の方々との連携によって効率的な運用ができるからこそ実現できるものでもあります。
これまで、小規模企業の事業承継にあたっては、廃業かＭ＆Ａなど選択肢が限られていたなか、ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドを上手く活用していただくことで新たな解決策が提供できることとなります。

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News Release（３） 事業承継ファンドを“核”とした有機的な連携
東京都が主たる出資者となるＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドは、事業承継支援の“中立的なプラットフォーム”となって、中小企業・小規模企業の事業承継と成長支援に関わる方々の“リレーションシップ”を構築します。
例えば、東京商工会議所が管轄する「事業承継引継ぎ支援センター」に寄せられる相談件数は年々増加の一途をたどり、公的な相談窓口へのニーズや機能強化への期待は高まっています。ついては、東京都が自治体として提供する支援メニューの活用はもちろん、東京都内の各自治体（区・市）で準備、既に実施されている支援策との連携、東京都中小企業振興公社や東京都よろず支援拠点などの公的支援機関とも、案件情報の共有や課題解決、成長支援にあたって積極的に連携を図ります。
さらに、ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドには、信用金庫をはじめ、小規模企業と日々接点をもち、事業承継問題への危機感を有している地域金融機関や事業会社の方々にも出資を頂くことから、資金運用という観点にとどまらず、小規模企業の事業承継問題に先んじて取り組んでいこうという、意欲溢れる“応援団”と共に、地域の小規模企業の存続と成長をＴＯＫＹＯ・リレーションシップフ
ァンドを核にして有機的に連携し、出資者、投資先企業、オーナー経営者といった、ファンドに関わる全ての関係当事者が“Ｗｉｎ-Ｗｉｎ”となる、“地域密着＋経営密着型”の新しいビジネスモデルを構築します。

（４） “ファンド”への先入観や不信感を払拭
中小企業の 6 割以上が“親族外”への承継を選択するという現状を前に、親族外承継のすべてがＭ＆Ａで解決できるわけもなく、資本面での柔軟な解決策が求められるなかで、“ファンド”は、資本面と経営面の承継を同時に解決し、さらに成長も支援するという、非常に有効かつ柔軟な手段となります。しかし、残念ながら、ファンドを活用して事業承継問題を解決する、あるいは、成長戦略を実現するという発想は中小企業や小規模企業には浸透しておらず、未だに、『ファンド＝ハゲタカ』というイメージや『会社を乗っ取る、買い叩く』という先入観を払拭できていないのが現実です。
しかし、今回、東京都が、「中小企業の事業承継と成長をファンドへの出資を通じて支援する」という施策の下、ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドの主たる出資者として、中小企業や小規模企業の“間接的な株主”となって事業承継を支援するということは、オーナー経営者はもちろん、取引先や社員にとっても、非常に大きな安心感を与えることができます。
さらに、ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドに関わる、官、民、金融機関、事業会社といった、業態や事業領域を超えた“リレーションシップ”によって具現化した成功事例を広く共有することで、ファンドへの正しい理解が進み、東京都内はもちろん、“東京発”の新しい事業承継支援の輪が全国に広がることを企図しています。

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News Release

以上、ＪＰＥでは、“志を継いで、夢をカタチに。夢を継いで、新たなる時代へ”という企業理念の下、ＴＯＫＹＯ・リレーションシップファンドを起点として、東京も地方も、全国の中小企業と小規模企業が、事業承継を契機とした“第二の創業”を迎え、次のステージに向けて成長していくことを実現します。

□ 日本プライベートエクイティ株式会社
本社所在地

東京都千代田区神田三崎町 2 丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5Ｆ

設 立

2000 年 10 月

資本金6,000 万円

代表者

代表取締役社長

事業内容

https://www.private-equity.co.jp/

法田 真一

中堅・中小企業の事業承継や事業再編を対象としたプライベートエクイティファンドの運営、コンサルティング【 本件に関するお問い合わせ先 】
日本プライベートエクイティ株式会社
東京都千代田区神田三崎町 2 丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5Ｆ
Tel：03-3238-1726

Fax：03-3238-1639 担当： 企画部 （info@private-equity.co.jp）
以 上4