健康保険における被扶養者申請の手引き
小田急グループ健康保険組合

令和4年（2022年）３月１日制定
９月８日改訂はじめに健康保険の被扶養者とは被保険者と生計を共にする家族についても、病気やケガに対して保険給付を行うことにより、被保険者の経済的・精神的負担を軽減し、健全な生活を維持してもらおうという趣旨により、健康保険法で被扶養者制度が設けられています。

しかし、健康保険の「被扶養者」には、家族なら誰でもなれるというものではなく、 「家族の範囲」や「収入」など一定条件を満たし、被扶養者として資格があると認定されることが必要です。
健康保険の扶養家族は会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が全く異なります。
この「手引き」では、健保組合が被扶養者に該当するかどうかの判断に用いる「認定基準」や「申請手続き」についてご説明いたします。

認定基準にかかわらず、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の適用対象者となりますので被扶養者になることができません

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1. 被扶養者の範囲
３親等内親族

曾祖父母 ３曾祖父母申請対象者は、被保険者の３親等内の親族であることが必要です（健康保険法第3条7項）
祖父母 ２ 祖父母 曾祖父母 ３ 曾祖３親等内親族

３曾祖父母 ３３親等内親族

祖父母

２２曾祖父母

直系尊属

伯叔・父
母
兄姉・弟

３父母

父母
１親等
配偶者※１

伯叔父母

配偶者
２

本人

兄姉・弟妹

妹
甥・姪

配偶者

子

孫

孫

配偶者

甥・姪

配偶者

２２曾孫

曾孫

２２

母
１親等３子
配偶者※１ 甥・姪 本と配偶者
配偶者
兄姉・弟
妹

２
２を除き、被保険者からの仕送りが必要
甥・姪孫
配偶者
孫子
３
※左図参照
曾孫

父
配偶兄姉・弟妹
父母

２

曾孫子

３２

配偶者

孫

孫

曾孫
…「生計維持関係」と「同居している」ことが必要

曾孫…「生計維持関係」が必要な人（別居してい配偶者
３３妹祖配偶３３…「生計維持関係」が必要な人（別居している場合は、被保険者からの仕３子

３ １親等配偶者※１ 伯叔・父
本人

３３３祖父母
伯叔父母 ２父母

父母甥・姪子
別居している場合は、祖父母

３２３伯叔・父
母兄姉・弟…「生計維持関係」と「同居している」ことが留意：一時的な別居は、同居とみなします
配偶者…「生計維持関係」が必要な人（別居している場合は、被保険者からの仕送りが必要）…「生計維持関係」と「同居している」ことが必要「単身赴任」「入院治療」「里帰り出産」「留学」といった理由による一時的な別居は、同居しているものとみなします。

※1 内縁（事実婚）の方も含まれます※2 令和2年4月より、「日本国内に住所を有するもの」であることが要件に追加されました。

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2. 年間収入（１）収入の種類

申請対象者の得る収入は “恒常的に発生する収入（毎年継続的に繰り返し得られる性質）”で、生活費に充当できるものすべてを指し、継続的な収入となる不動産（賃貸）収入や株式の売買・配当、預金利子などを含みます。

種 類

内

給与収入

給料（基本給・残業代）、賞与、各種手当（通勤費等の各手当を含む）※税や社会保険料等が控除される前の、総支給額が対象

自営業収入※

・一般事業（商業・製造業等の自家営業に基づく収入、保険の外交やイラストレーター等のフリーランス業に基づく収入）
・不動産収入（土地・家屋・駐車場・倉庫等の賃貸による収入）

年金収入

各種年金（老齢年金・企業年金・障害年金・共済年金・個人年金等）※税や社会保険料等が控除される前の、年金支払額が対象

公的保障（補償）収入

労災保険の給付、雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金 等

その他の収入利子収入（預貯金・有価証券利子等）、株式等の配当収入、雑所得（原稿料・印税・講演料等）、副業収入など

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容

留意：収入の対象に含まないもの
退職金や相続収入、不動産や株式の売却による一時的な収入等は、年間収入の算出において除外されます。

留意：自営業者の年間収入※は年間所得額ではありません
自営業者の年間収入は年間総収入から「直接的必要経費（原材料費）」を差引いた額です。経費については業態によって認められるものとそうでないものがあるため、詳細は当健保組合にお問合せください。

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2. 年間収入（２）基準額
申請対象者の年間収入が①の基準額内であり、同時に②の要件も満たす必要があります。
（昭和52年4月6日保発第9号・庁保発第9号）① ・６０歳未満の方 ………………………………………１３０万円未満
・６０歳以上の方または障害年金受給者※の方…………１８０万円未満

年 額

月 額 （目安）日 額

1,300,000 円未満

108,334 円未満

3,612 円未満

1,800,000 円未満

150,000 円未満

5,000 円未満

② ①の収入が被保険者の年間収入の１／２未満※1 被保険者の年間収入は「申請時の標準報酬月額×１２＋直近に得た年間賞与額」とします（標準報酬月額とは、保険者が毎月得ている報酬を50等級に区分した仮の報酬です）※２ 子と配偶者以外で別居している場合（※１．被扶養者の範囲参照）は、申請対象者の年収を上回る被保険者からの仕送りが必要です。詳しくは「別表１：収入がある場合の生計維持の判断基準」をご参照ください※３ 障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい（厚生労働省通達に準ずる）

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2. 年間収入（３）計算方法
年間収入は、原則として被扶養者の申請をする時点から将来にむけて発生する１年間を対象期間とし、直近の給与明細書等を基に計算することが一般的です。

種 別計算方法

パート・アルバイト(直近３ヵ月の給与の合計×４) ＋ 直近の年間賞与額 ※交通費、諸手当を含む総支給額で計算

自営業

年間総収入から直接的必要経費を差引いた額（年間総収入は確定申告書をもとに計算）

年金・公的保障（補償）・その他

１回当たりの年金支払額×１年間の受取り回数 （２ヵ月に１回で20万円の支払いなら、20万円×６回と計算）

留意：1月～12月に得られた収入を対象とするものではありません

10月に申請する場合の事例
1/1

直近の収入実績から推計した向こう1年間に得られる額を年間収入とします。
※税法上の年間収入期間（１月～12月）とは異なり、申請時からの１年間を対象としています。

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税法上の年間収入

10月

12/31

9月

1/1

扶養申請時

直近の給与明細対象となる年間収入（7・8・9月分の給与等）

将来に向けて発生する１年間の収入5別表１）収入がある場合の生計維持判断基準【参考資料】
1８歳以上の方は就労可能年齢にあり、被保険者の経済的支援がなくても自立して生活できる場合があります。
被扶養者になるためには、被保険者が生活費のほとんどを援助しなくてはならない状態にあることを申告していただくことが必要です。

（１）被保険者と同居している場合
申請対象者の年収が130万円（60歳以上の方、障害年金受給対象の方は180万円）未満で、かつ被保険者の年収の２分の１未満であること

１３０万円
申請対象者の年収【事例１】 被保険者の年収 1/2

・１３０万円未満
被保険者の年収 1/2

申請対象者の年収【事例２】 被保険者の年収 1/2
申請対象者の年収【事例 3】 被保険者の年収

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認定の可否・1/2 未満・１３０万円未満

被保険者の年収 1/2

・1/2 以上
１３０万円以上

6別表１）収入がある場合の生計維持判断基準【参考資料】（２）被保険者と別居している場合（１）の要件を満たし、かつ申請対象者の年収が被保険者からの仕送り額より少ないこと※１．被扶養者の範囲参照

１３０万円

認定の可否
【事例１】

【事例２】

【事例３】

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申請対象者の年収被保険者からの仕送り額

・１３０万円未満・仕送り額未満被保険者からの仕送り額

・１３０万円未満・仕送り額以上

申請対象者の年収・１３０万円以上

申請対象者の年収被保険者からの仕送り額

7別表１）収入がある場合の生計維持判断基準【参考資料】（３）父・母を申請する場合

父母ともに６０歳以上の場合
・父の収入・・・３６０万円

母の収入・・・なし⇒ ２人とも否認

・父の収入・・・２００万円

母の収入・・・120万円⇒ 母のみ認定

父６０歳以上、母６０歳未満の場合
・父の収入・・・310万円

母の収入・・・なし⇒ ２人とも否認

・父の収入・・・200万円

母の収入・・・120万円⇒ 母のみ認定

母の収入・・・なし⇒ ２人とも否認

父母とも６０歳未満の場合
・父の収入・・・260万円

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3. 子どもの申請（夫婦共同扶養）当健康保険加入以外の配偶者に収入がある場合に子供の扶養申請をするときは、どちらの収入によって主として生計を維持しているかを判断します。
（令和3年4月30日保保発0430第2号・保国発0430第1号）※令和3年8月1日より適用被保険者と配偶者の年間収入の計算方法は、以下のとおりとします。
Ａ 被保険者の年間収入 ＝ 申請時の標準報酬月額×１２ ＋ 直近の年間賞与額
Ｂ 配偶者の年間収入 ＝ 直近の課税証明書の収入額

上記を基に、原則として年間収入が高いほうの被扶養者とします。
Ａ＞Ｂの場合 ⇒ 被保険者の健保組合に加入申請する
Ａ＜Ｂの場合 ⇒ 配偶者の健保組合に加入申請する
夫婦双方が当健康保険組合の被保険者である場合、双方の上記年間収入を比較し判断します。

※夫婦双方の年間収入の差額が「年間収入の多い方」の１割以内である場合
は、申請対象者の地位の安定を図るため、届出により生計を維持する者の被扶養者とします

夫婦共同扶養といいます

どっちの健保に入ればいいの？

小田急ｸﾞﾙｰﾌﾟ健保

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○△×健保

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4. 被扶養者資格の再審査：検認(けんにん)
被扶養者になった方は、年１回被扶養者としての資格要件を継続して満たしているか再度審査します

当健康保険組合では、健康保険法施行規則第50条および厚生労働省の指導に基づき、みなさまの大切な保険料を公正に運用するため、検認による資格調査を実施します。
（平成16年10月29日 保発第1029004号，保保発第129005号）

資格がないと判断された場合は、資格喪失日以降に掛った医療費を遡って返還していただきます。
当健保組合では、８月１日を基準日として「18歳以上の被扶養者を対象に年１回実施する※」ことを規定で定めています。
（※扶養者認定基準 第2条第3号）※ 扶養申請の際に提出した書類（収入根拠書類等）を直近のものに替えて再度提出いただく必要があるため、各自適切に保管をお願いします。期日までに提出がなかった場合は、健康保険法に基づき被扶養者資格を喪失することとし、 その家族は被保険者証は無効となります。
（健康保険法施行規則第50条第7項）

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