学校法人 福 原 学 園
2019年 度 事 業 報 告 書

２０２０年５月

目

次

１．法人の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆九州女子大学・九州女子短期大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 10（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆自由ケ丘高等学校 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15（１）教育活動の充実（２）生徒支援の充実（３）高校運営の強化◆九州女子大学附属幼稚園 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 18
（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 23（１）学園内ネットワークの効率的運用（２）組織の若返りによる組織活力の維持向上（３）組織活性化のための制度改革の実行（４）事務職員の能力開発（SD）の推進◆財務・環境整備運営 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 24
（１）収入増加と財政に応じた支出の検討（２）事業別収支体質の強化（３）施設設備の計画的な整備
３．財務の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 24（１）活動区分資金収支（２）事業活動収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等
建学の精神
自律処行（自らの良心に従い、事に処し善を行う）

設置する学校・学部・学科等（2020年3月31日現在）
１）九州共立大学／大学院
スポーツ学研究科 スポーツ学専攻
経済学部
経済・経営学科
地域創造学科
スポーツ学部
スポーツ学科２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科

子ども健康学専攻

４）自由ケ丘高等学校
全日制課程

普通科

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（2019年5月1日現在）
１）九州共立大学／大学院①大学院
研究科・専攻名
スポーツ学
研究科

1年

2年

合計

5
4
5
4

5
2
5
2

10
6
10
6

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

300
440
100
40
400
480

400
384
―
―
400
384

400
300
―
―
400
300

400
366
―
―
400
366

1,500
1,490
100
40
1,600
1,530

入学定員
学 生 数
入学定員

250
286
250

250
265
250

250
273
250

250
292
250

1,000
1,116
1,000

学 生 数

286

265

273

292

1,116

入学定員

650

650

650

650

2,600

学 生 数

766

649

573

658

2,646

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

40
37
90
86
130
123

40
43
90
100
130
143

40
39
90
89
130
128

40
23
90
80
130
103

160
142
360
355
520
497

入学定員
学 生 数
入学定員

190
226
190

190
162
190

190
160
190

190
184
190

760
732
760

学 生 数

226

162

160

184

732

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

349

305

288

287

1,229

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

スポーツ学専攻
計②学部・学科
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
地域創造学科計

スポーツ学部

スポーツ学科計合計２）九州女子大学
学部・学科名人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計
人間科学部

人間発達学科計合計2３）九州女子短期大学
学

科

名

子ども健康学科

子ども健康学科
計
子ども健康学
専攻

専攻科
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
122
150
122

150
131
150
131

300
253
300
253

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
16
20
16

20
22
20
22

40
38
40
38

入学定員
学 生 数

170
138

170
153

340
291

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
446

480
348

480
394

1,440
1,188

入学定員
生 徒 数

480
446

480
348

480
394

1,440
1,188

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

0

38

51

56

145

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園P
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

6

72

69

68

215

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

2

39

40

49

130

3

（３）役員・評議員・教職員の概要（2020年3月31日現在）
１）役員
理事長
副理事長
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
２）評議員

福原
奥田
石津
田﨑
辻村
三宅
船津
古川
利島
白石
藤本
吉原

公子（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
俊博（九州共立大学学長）
和彌
徳友
克江（自由ケ丘高等学校校長）
正起
京太郎
順一
康司
穣一
秀明
洋

21人

３）教育職員①九州共立大学
学部名

教授

准教授

経済学部
スポーツ学部
共通教育センター

19
18
3

8
12
1

9
6
5

0
1
0

0
4
0

36
41
9

40

21

20

1

4

86

教授

准教授

講師

8
13
5

5
8
4

5
5
2

0
1
0

7
1
0

25
28
11

26

17

12

1

8

64

教授

准教授

講師

10

3

合

計

講師

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部名
家政学部
人間科学部
共通教育機構
合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名
子ども健康学科

注：学長は除く。
④自由ケ丘高等学校
教諭
66

講師
15

合計
81

注：校長は除く。

4

助教
2

助手
1

合計
1

17

⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

9
11
9

計

29

注：園長は除く。
４）事務職員
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
学術情報センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

32
39
24
5
5
6
1
1
1

合

114

計

注：法人部門には、経営企画本部および保健センターの職員を含む。

5

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育研究活動の充実
1)特色ある教育研究活動構築の強化①大学教育の質の向上
経済学部、スポーツ学部の安定的な学生確保を図るため、教育組織の改編を念頭に、また、スポーツ栄養系統の大学院の設置構想を踏まえ、本学の附属施設として「スポーツ栄養研究センター」の設置に向けた検討組織を立ち上げ、研究体制等の具体的な検討を行った。その結果、令和 2 年 4 月にスポーツ栄養研究センターを設置することを承認した。
[成果指標] 経済学部収容定員充足率 90％[実績 95％]
スポーツ学部収容定員充足率 112％
[実績 111％]
大学院研究科収容定員充足率 70％[実績 60％]②免許・資格取得支援の強化
各学科において対策講座、教員養成セミナー、模擬試験、個別面談指導等を適切に行うとともに、資格取得に係る授業と密接に連携した「やる気支援」の取り組みを実施した。
また、小学校教員養成プログラムに基づき、小学校教員採用試験対策講座として、7 月にピアノ、8 月に英会話の個人レッスンを行った。今後は小学校教員免許
取得支援検討委員会を通じて九州女子大学との連携を組織的に検討する。
なお、成果指標については、概ね目標値を達成した。特に両学部における公務
員行政職の合格者数が目標値を上回った。さらに、旅行業務取扱管理者資格の 2
種類のうち、難関である総合旅行業務取扱管理者の合格者を 3 人出すことができた。
[成果指標] 経済学部教員採用試験合格者数（延べ数）1[1]人 [実績 2[1]人]ｽﾎﾟｰﾂ学部教員採用試験合格者数（延べ数）9[3]人 [実績 7[3]人]
経済学部公務員公安職合格者数（延べ数）20 人 [実績 18 人]
ｽﾎﾟｰﾂ学部公務員公安職合格者数（延べ数）25 人 [実績 13 人]
経済学部公務員行政職合格者数（延べ数）3 人 [実績 4 人]ｽﾎﾟｰﾂ学部公務員行政職合格者数（延べ数）2 人 [実績 3 人]
アスレティックトレーナー合格者数 1 人[実績 0 人]トレーニング指導者合格者数 10 人
[実績 6 人]
日商簿記（3 級以上）・ファイナンシャルプランナー・
国内旅行業務取扱管理者合格者数 40 人 [実績 35 人]③教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金等の申請率および採択件数の増加を支援するため、同補助金獲得者が採択のポイントに関する説明会を実施した。また、研究業績の蓄積向上を目的とし、研究計画書および実績報告書の提出により、教員間の情報共有を図った。大学の特色を活かした研究の推進および長期研修制度については、他大学等の事例を調査し、今後検討を進める。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 72％[実績 64.3％]
科学研究費補助金採択件数 4 件[実績 7 件]6

全国学会誌等への掲載件数 20 編
[実績 15 編]
2)学修成果を重視した教育課程の構築①授業科目に係る体系性の構築
単位の実質化については、授業時間の厳守および授業内容の充実に基づく適正な成績評価についての通知文書を教務部長名で配付した。適切な事前事後学修を促す授業およびアクティブラーニングの要素を含む授業の実施率を向上させるため、シラバスにそれらの記載欄を設けた。授業記録の適切な記入については、依頼文書を授業担当教員全員に配付し記入率の向上を図った。客観的成績評価基準となる GPA について、その分布図と下位 1/4 を全学教務委員会へ報告のうえ、公表することを取り決めた。履修系統図の実質的な運用については、見直しした 3つの方針に基づきカリキュラムマップを修正したことから、今後も、全学教務委
員会を通じてマッピング表を基に継続的に検証を行う。
また、4 年間の学修成果の可視化を目的に GPA 値で示した資料（ディプロマサ
プリメント）を 2019 年度卒業生へ配付した。
なお、成果指標については、3 項目のいずれも目標値の達成に至らず、今後も組織的な取り組みを継続的に実施していく。
[成果指標]適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ [実績 85.6％]
ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの要素を含む授業の実施率 100％
[実績 73.9％]
授業記録の適切な記入率 85％[実績 71.6％]②学修支援の強化
やる気支援については、免許・資格取得を支援する内容に重点をおいた時間割を作成して学生へ周知し、教育課程内科目との連携を強化した。退学・除籍を防止するため、授業開始までに未履修者を抽出し履修登録を促すとともに、その結果を担当教員と共有し連携を図った。また、学生毎に週間出席率を集計し、担当
教員ならびにクラブ指導者へ配信するとともに、授業 5 週目が終了した時点で出
席率 50%未満の学生を抽出し、担当教員と連携して学生の出席率改善へ取り組んだ。これらの施策を実施し、学生生活実態調査アンケートにおける学生生活全般の満足度も向上しているが、成果指標の退学率が目標値に届かなかった。次年度以降の退学率の改善に向け、学習支援センター本来の機能である「教職協働」のさらなる強化・改善を図る。
[成果指標] 退学率 2.4％
[実績 2.6％]
除籍率 0.6％[実績 0.5％]
学生満足度 60％
[実績 69.6％]（２）学生支援の充実
1)キャリア支援の強化①キャリア形成支援プログラムの充実
民間企業希望者に関する成果指標達成に向け、学内合同企業セミナー（年 2 回）
や業界研究セミナー（キャリアデザインⅢの授業で年 3 回）を実施したが、目標値には届かなかった。公務員希望者に関する成果指標について、公務員行政職現役合格者数は目標を達成したが、公務員公安職の現役合格者数については未達成であった。教員採用試験【中高】の現役合格者数は目標値にわずかに届かなかっ7

たが、教員採用試験【小】では経済学部の学生が合格するなど、公務員試験対策のさらなる充実が図れた。
[成果指標] 上場企業【東証 1 部・2 部】現役内定率 20％ [実績 12.7％]
特定業界【金融・保険・JA 等】現役内定率 7％ [実績 5.9％]
北九州市内事業所への現役就職決定率 20％[実績 11.8％]
公務員公安職 現役合格者数（延べ数）45 人 [実績 31 人]
公務員行政職【全体】現役合格者数（延べ数）5 人 [実績 7 人]
公務員行政職【県庁・政令指定都市】
現役合格者数（延べ数）1 人 [実績 1 人]
教員採用試験【中高】現役合格者数（延べ数）6 人 [実績 5 人]
教員採用試験【小】現役合格者数（延べ数）4 人[実績 4 人]
②卒業生ネットワークの構築
学内広報誌のリニューアルについては、学内広報誌「Liberty」の創刊準備号の発刊に学生が関わることにより、学生中心の編集体制を構築することができた。
卒業時アンケートについては、4 年生に対して 3 月の卒業式の際に実施したが、目標の回収率 80％に届かなかった。
[成果指標] 卒業時アンケートの回収率 80％[実績 69.5％]
卒業生アンケートの回収率 8％[実績 26.1％]
2)国際交流システムの構築①グローバル化への対応の強化
地域のグローバル化への貢献については、「留学生文化祭 in 北九州」に 30 人、「わっしょい百万夏まつり」のパレードに「九州共立大学留学生チーム」として35 人の留学生が参加した。実践的語学力の習得を目的としたイングリッシュワー
クショップについては、内容を充実させ、後期に集中講義を実施したが、参加者数が目標値に届かなかったことから、さらなる充実を図る。
[成果指標] ホームページの多言語化の進捗状況 0％[実績 0％]
本学日本人学生の留学者数 7 人[実績 9 人]イングリッシュワークショップ参加者数 20 人 [実績 2 人]
②海外協定校との連携の充実
新規の協定締結校数、留学生数および協定校等との教員人事交流については、
今年度に設定した 3 項目の成果指標が、全て目標値を達成した。特に、中国の 5学校と新たに協定を締結することができ、目標値を大きく上回った。海外協定校との単位互換等の促進については、今後具体的な単位互換制度を策定する。
[成果指標] 新規の協定締結校数 2 件[実績 5 件]
留学生の数（短期留学生を除く）60 人[実績 85 人]
協定校との教員人事交流の数 1 人[実績 1 人]（３）大学運営の充実
1)広報活動の強化①学生募集・広報の充実
安心感を根付かせる学生情報の提供を主とした高校訪問の実施については、本学への受験の可能性が高い高校ランクを抽出し、高校訪問専従員および入試広報8

課員による高校訪問を実施した。スポーツの強みを生かしたブランディング戦略については、クラブのユニフォームへ広告掲載が可能であるか、調査の事前準備を行った。
過去 3 年間の実績を踏まえた継続的な広報戦略として、業者主催の校内ガイダ
ンスや相談会に積極的に参加した。また、テレビ CM や WEB を通じた広報、3 年目となる高校生目線で作成した大学案内等の広報媒体の継続的な取り組みにより、本学への資料請求者が年々増加している。その結果として、オープンキャンパス
参加者数および受験者数が増加し、成果指標を達成することができた。
一方、女子学生の入学比率は目標を下回ったことから、今年度は、学長ミーテ
ィングの中で、1 年生の女子学生と複数回に亘り様々な意見交換を行った。今後も継続して女子学生の意見を反映し、女子学生の獲得に向けた取り組みを強化する。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,050 人[実績 1,088 人]
受験者数 1,000 人[実績 1,531 人]
女子学生の入学比率 25％[実績 4.3％]
海外の新規大学訪問数 5 校[実績 1 校]②高大連携の促進
高大連携協定校との内容充実については、福岡の高校(1 校)と協定を締結し、特別入試として協定校総合型選抜入試を 11 月(志願者 7 人)および 2 月（志願者なし）に実施したが、「協定校連携プログラム」や「体験型授業プログラム」を検討するまでに至らなかった。高大連携協定校の拡大については、目標値 3 校に対して、1 校との協定締結に留まったことから実践的な交流が可能なプログラム内
容の充実を図る。
[成果指標] 高大連携協定校の拡充 3 校[実績 1 校]
③学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
入試区分の変更については、入試制度改革検討 WG を設置し、入試区分の変更を完了した。一般入試（一般選抜）、AO 入試（総合型選抜）および推薦入試（学校推薦型選抜）については、各学科からの意見を集約したうえで、入試広報課案を策定したことから、次年度早期に入試委員会へ上程し、手続きを進めていく。アドミッションオフィサーの養成・配置については、次年度に向けて人選を行い、養成のあり方について検討する。
[成果指標] アドミッションオフィサーの研修参加人数 1 人 [実績 0 人]
2)運営組織体制の強化①国内の他大学との連携の強化
大学間連携を推進するため、連携協定を締結している愛知東邦大学と地域連携事業を合同で開催した。両大学における地域社会との取り組みの紹介や、学生セッションおよび学生交流会を開催し、それぞれの持つ取り組みの特徴や、実践における課題や問題意識を共有した。
[成果指標] 国内の他大学との合同授業の開催 1 件[実績 1 件]
国内の他大学との FD・SD の開催 1 件[実績 0 件]
②地域連携・産学連携の強化
地域連携の強化については、北九州あゆみの会と新たな連携協定を締結した。

9

また、各自治体等との地域連携事業プランについても 14 件の新規プランに取り組んだことにより、ボランティア参加学生数は 290 人となり目標値を達成した。
産学連携の強化については、企業との共同研究は実施できていないが、大橋製麺所からの受託研究を 1 件行った。本件については、研究内容がスポーツ栄養系
であることから、今後、令和 2 年 4 月設置のスポーツ栄養研究センターにおいて事業を継続する。
[成果指標] ボランティア参加学生数（延べ数）280 人[実績 290 人]
受託研究数 1 件
[実績 1 件]
共同研究数 1 件
[実績 0 件]
③FD・SD の強化《FD 関係》
学生や学外者が参画する FD については、2020 年度の教育懇談会で実施予定である。なお、授業評価アンケートの自由記述の記載内容について、現在検証中である。（調査のうえ継続的に改善が見受けられない授業は、個別面談等を実施予定）アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価に係る FD の検証については、連動するアクションプラン No.4 の成績評価の可視化に係るディプロマサプリメン
トの作成を優先させたため着手できず、来年度に向けての課題となった。シラバ
スの作成方法に関する FD の実施については、第 1 回 FD 研修会において、シラバ
スに係るアクティブラーニングの実践的活用に関する研修をワークショップ形式
で実施した。
なお、成果指標については、FD 研修の参加率を掲げ、参加率は、教員は欠席者のレポート提出分を含め 100％を達成した。
《SD 関係》
2019 年度の SD 研修に関する計画を立案し、学長所信表明（4.17）、大学ブランド・イメージ調査報告会（5.29）および財務会計研修会（8.29）の各種 SD 研修会を開催した。
[成果指標] FD 研修の参加率 100％
[実績 100％]
SD 研修の参加率 100％
[実績 100％]◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育研究活動の充実
1)特色ある教育研究活動構築の強化①大学教育の質の向上
家政学部と人間科学部の改組について、児童発達学科の届出による設置が認められず認可申請が必要と判断された。今回の改組は全学的な改革を含んだ内容であることから令和 2 年度の 3 学科の設置を延期し、体制が整い次第、設置認可申請を文部科学省へ行うこととした。また、大学院設置に向けた教育課程等の検討
および大学全体の定員確保に向けた募集広報活動を、継続的に実施した。
[成果指標] 家政学部 収容定員充足率 98％[実績 95％]
人間科学部 収容定員充足率 85％[実績 87％]10

子ども健康学科 収容定員充足率 95％[実績 84％]
専攻科子ども健康学専攻 収容定員充足率 98％ [実績 95％]
②免許・資格取得支援の強化
各学科・専攻の業務内容を遂行した結果、設定した 8 項目の成果指標のうち、教員採用試験最終合格者数（人生）、インテリア関連資格試験最終合格者数（人生）、管理栄養士国家試験合格率（栄養）は目標値を達成したが、それ以外は目標値を達成できなかった。成果指標の目標値を達成した項目は、業務内容の取り組みを今後も継続的に強化していくとともに、達成できなかった項目は、業務内
容の取り組みについて検証のうえ改善を図り、次年度目標値の達成を目指す。
[成果指標] 教員採用試験最終合格者数（人生）2 人[実績 2 人]
ｲﾝﾃﾘｱ関連資格試験最終合格者数（人生）2 人 [実績 2 人]
管理栄養士国家試験合格率（栄養）100％[実績 100％]
教員採用試験最終合格者数（人発）45 人[実績 36 人]
国公立保育者最終合格者数（人発）8 人[実績 4 人]
教員採用試験最終合格者数（人基）3 人[実績 2 人]公立幼稚園・養護教員採用試験最終合格者数（子ども）3 人[実績 0 人]公立養護教員採用試験最終合格者数（専攻科）5 人 [実績 2 人]
③教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金等外部資金獲得のための支援については、第 2 回 FD 研修会(令和元年 9 月 26 日開催)において、科研費申請の留意点、ポイントについて研修を行うとともに、希望者に対して科研費の獲得実績のある教員による個別相談を実施した。大学教育改革の基礎となる研究への支援については、学長方針に基づ
き、特別教育研究プログラムを学内公募し、大学 7 件、短大 2 件を採択し、研究支援を行った。個人研究費は、基礎研究費に外部資金への応募および結果により傾斜配分を行った。また、特別教育研究プログラムへの参加教員および若手教員に研究費の支援を行った。間接経費による、教育･研究環境整備による研究支援については、間接経費の執行に係る学長方針の下に、学内の環境整備および全学的に共有する消耗品購入等、計画的に行った。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 51％[実績 53.7％]
科学研究費補助金採択件数※研究分担者は除く 4 件 [実績 3 件]
全国学会誌等への掲載件数（延べ）16 編[実績 19 編]
2)学修成果を重視した教育課程の構築①授業科目に係る体系性の構築
教育課程体系化の検証については、令和元年度第１回 FD 研修会において、カリ
キュラムツリーをもとに、各学科の DP と授業科目の系統性および授業科目間の関連性について検証を行った。シラバス記載内容の見直しについては、令和 2 年度
シラバス作成に向けて、「アクティブラーニング」の入力項目の新設、「準備学習（予習･復習）に必要な時間」および「それに準じる程度の具体的な学修内容」
について、より具体的に入力できるよう文字数を増やすなど、シラバス記載内容の見直しを図った。外部テスト活用方法の検討については、今年度実施した外部テスト（JSAAP、大学基礎力レポート、PROG テスト）結果についての情報収集を

11

IR 推進委員会にて行った。今後、IR 推進委員会の外部テストに係わる分析を参考としながら、継続して活用方法について検討を行う予定である。
[成果指標] 適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ [実績 100％]
ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの要素を含む授業の実施率 100％ [実績 52.8％]②学修支援の強化
新学務情報システムの本稼働が令和 2 年 10 月へ延期となり、新学務情報システ
ムの一部である学生カルテシステムの導入時期も変更となった。今年度は、機能の確認や移行できるデータの検証を行った。補修授業等、学修支援体制の充実については、新学務システムを利用した学修支援体制を構築すべく、仕様の確認等を行った。
[成果指標] 学生満足度 80％[実績 86.9％]
退学率（大学）※除籍者は除く 1.7％
[実績 1.96％]
退学率（短大）※除籍者は除く 2.0％
[実績 3.10％]（２）学生支援の充実
1)キャリア支援の強化①キャリア形成支援プログラムの充実
一般常識テストやアセスメントテストを実施し、自らの能力を客観的に捉え、向上の重要性を明確にした。また、社会人基礎力の養成のため、課題解決型学習を実施した結果、一定の効果がみられた。さらに、強くてしなやかな女性の育成の一環として、外部講師によるマナー教育や、マナー・プロトコール検定 3 級の合格に向けた講義を実施し、キャリア意識を向上させた。
②卒業生ネットワークの構築
卒業時アンケートは、調査結果の分析を完了し、分析結果をホームページへ掲載し公表した。卒業生アンケートは、11 月に発送し翌年 4 月末が締切であることから、平成 30 年度実施分を分析したが、回収率が低くサンプルが少ないため、資料としては不十分であった。そのため令和元年度については Web も併用して実施した。分析等は令和 2 年度に実施する。ネットワークの構築については、新学務
情報システム稼動前のデータ集約を行っており、新学務情報システムの稼働延期に合わせ、令和 2 年度まで継続する。
[成果指標] 卒業時アンケート回収率 未設定[実績 86.9％]
卒業生アンケート回収率 8％[実績 3.8％]
2)国際交流システムの構築①グローバル化への対応の強化
2 言語のことば教育の充実について、各領域の科目担当者会議を通じて、連携し取り組んだ。日本語領域は授業内容・運用の組織的検討、キャリア・情報との授業連携、平野啓一郎氏講演会開催、テキスト改訂を行った。英語領域は授業内
容・運用の組織的検討、イングリッシュワークショップの組織的運営、テキスト
改訂(九共大用)を行った。情報領域は授業内容・運用の組織的検討、キャリア・
日本語との授業連携を行った。なお、教養教育担当者とのミーティングは、同時開催予定であった非常勤講師会が中止となったことから、次年度以降の開催予定
となった。

12

[成果指標] イングリッシュワークショップ参加者数 20 人[実績 14 人]②海外協定校との連携の充実
従来の協定校からの留学生の受け入れと支援の継続、新規の協定校との交流の推進および海外研修プログラムの参加の促進について、施策を計画通りに進めた
ことにより、成果指標である海外研修プログラム参加者数は目標値を超えた。次年度以降についても継続して取り組みを行っていくが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散に鑑みて、プログラム参加の自重など、慎重な対応が求められている。
[成果指標] 海外研修プログラム参加者数 21 人
[実績 34 人]（３）大学運営の充実
1)広報活動の強化①学生募集・広報の充実
大学案内とは別にダイジェストリーフを作成し、養成する人材像の具体化を図った。さらに広報戦略として、ターゲット層を絞った DM 作成や、保護者を含めた幅広い年齢層に対しての CM を放映した。このことから映像と製作物のイメージを統一した広報展開を実施した。オープンキャンパスは、事前に参加者数を把握するために WEB による事前予約制度を導入し、リピーターを増やすために各プログ
ラムに工夫を凝らして実施した。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,100 人[実績 1,012 人]
オープンキャンパスリピート率 40％[実績 18.4％]
受験者数(大学)680 人[実績 647 人]
受験者数(短大)180 人[実績 184 人]②高大連携の促進
連携協定校の拡大と充実について、八幡南高校と「SDGs 探求学習プログラム」、
北九州市立高校と「保育体験事前指導」、折尾高校と「大学体験サマーセミナー」を実施した。夏休みを利用した模擬授業等について、7 月には子ども健康学科教員による出前講義、1 月には人間発達学専攻と子ども健康学科の教員による模擬授業を実施した。以上のような取り組みにより、協定校から目標を上回る 37 人の入学者を確保することができた。祝日授業日の体験授業については、祝日授業自体の見直しを図るため、今年度の実施を見送った。協定校への入試特典として、奨学制度を付加することについては、改組に伴う学生確保の一環として検討を予定していたが、改組が延期になったことから奨学制度の見直しを留保した。
[成果指標] 協定校からの入学者数 25 人
[実績 37 人]③学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
大学入学共通テストの実施に向けた検討および個別大学の入学試験実施に向けた検討は、2021(令和 3)年度入学試験に向けて他大学の公表状況を確認しながら、新たな入試制度を検討した。アドミッションオフィサーの育成については、専門研修会等に参加するとともに、アドミッションオフィサーとして 3 人（専任教員
2 人、専任職員 1 人）を選任した。
[成果指標] ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｻｰ育成の研修参加人数（延べ）1 人[実績 2 人]132)運営組織体制の強化①国内の他大学との連携の強化
地(知)の拠点大学による地方創生推進事業については、COC＋の各種ワーキン
ググループに参加するとともに、北九州 SDGs クラブへ組織加入し、フォーラム等へ参加した。また、文系インターンシップ、および課題解決型インターンシップ
へ計 9 人の学生を派遣した。さらに、事業報告会において、COC＋事業終了後の連携体制と継続事業等を、関係団体および大学と確認しあった。国内の他大学との連携については、青森県立保健大学とベトナム国との連携の共同推進、教育・学
術研究の質向上、人材育成、および大学間交流等を目的に連携・協力に関する協定を締結した。また、本学と共同研究、職員間交流等の可能性を模索するため、青森中央学院大学・青森中央短期大学を視察した。
[成果指標] 連携した大学数 0 校[実績 1 校]
②地域連携・産学連携の強化
地域連携事業の継続・拡充として、北九州市との連携については、放課後児童
クラブの指導員を対象とした応急処置に係る大規模型公開講座を実施した。芦屋町との連携については、高齢者を対象とした公開講座、および保育所・幼稚園におけるキャラバン隊の模擬保育を実施した。水巻町との連携については、包括的地域連携協定を新たに締結のうえ、防災イベントにおける災害食試食の提供、およびパッククッキング講座を実施した。平成 29 年度から取り組んでいる災害食に関する実績が福岡県に評価され、福岡県防災賞に準ずる「選考委員会奨励賞」を受賞した。また、本学において水巻町の特産品「でかにんにく」を使用した学校給食
向けレシピの調理講習会を実施し、一部のレシピが小中学校の給食に導入された。
学会活動について、地域活性学会の第 11 回研究大会において、過去 4 年にわたる
自治体との連携実績と SDGs をテーマとした高大接続事業の事例を発表した。産業界との連携については、芦屋町との連携において、本学が開発した鰆ソーセージを新たな特産品として商品化するため、商工会、および関係事業所と試作品を開発した。また、人間生活学科のカリキュラムにおいて、折尾二三会(折尾の異業
種交流団体)と連携し、子ども職業体験イベントの企画・運営に携わった。さらに、味の素株式会社九州支社と包括的連携協定、および受託研究契約を締結し、適塩レシピの開発事業に着手した。
[成果指標] 共同研究・受託研究実施件数 0 件[実績 1 件]
企業との連携件数 0 件[実績 2 件]
③FD・SD の強化
FD 活動の強化・充実を図るため、FD 研修会を教育活動および研究活動に関して
以下のとおり実施した。
1.第 1 回 テーマ:教育活動に関する事項
令和 2 年度シラバス作成に向け、カリキュラムツリーをもとに、グループ
ワークを行い、各学科の DP と授業科目の系統性および授業科目間の関連性について情報共有を図った。
2.第 2 回 テーマ:研究活動に関する事項
公的研究費に関する不正防止を図るためのコンプライアンス教育および令和 2 年度科研費申請における留意点・ポイントについて、申請件数・採択率14

の向上を目的に実施した。
SD 活動の強化・充実を図るため、研修計画を策定し、教職員全体研修を 2 回、個別研修として事務職員対象および評議会委員を対象とする SD 研修会を計 2 回開催した。また、校務にて研修会を欠席した教職員には、DVD を活用した補講研修を行い全教職員の参加に繋げた。さらに、外部研修会には、12 研修会 15 人を派
遣し、専門知識・技能のスキルを高めるとともに研修報告を各部局で行った。SD（なでしこ）ミーティングでは、大学・短期大学から同一施設で実習を行う場合の課題について、学長を中心に情報共有が行われ改善に向けた方向性が示された。

◆自由ケ丘高等学校（１）教育活動の充実
1)学力の向上①授業内容の充実
ICT を活用した授業内容の充実については、機器整備が整わず高校等対象の公開授業は実施に至らなかったが、オープンスクール等でタブレットを活用した公開授業を実施した。教科別指導計画の作成においては、すべての教科科目で 3 年分の指導計画を作成することができた。英語力の向上について、GTEC 3 年生受験者 325 人中 269 人が 500 点を超えた。外部模試の伸長については、全学年で 19 回の試験において 6 回の試験が前年を上回ったが、目標値に届かなかった。
[成果指標] ICT を活用した公開授業実施回数 3 回[実績]3 回
教科別指導計画作成 40％[実績]100％
3 年生の GTEC500 点以上の人数 100 人[実績]269 人
外部模試前年比較伸長割合 50％[実績]32％②教科指導力の向上
教科学習会については、教科ごとに定期的に設定された時間枠を利用して計画通り実施し、教科別指導計画の作成や新学習指導要領の研究に取り組んだ。新教
育課程検討部会は、新しい大学入試制度の動向自体が定まらず、今後の議論の推移を確認する必要があることから、部会を実施するに至らなかった。
[成果指標] 新教育課程検討部会 10 回
[実績 0 回]
教科学習会（教科会議）8 回[実績 8 回]
2)受験対策指導の強化①難関国公立大学合格への教育指導内容の充実
各教科別入試問題研究会については、本年度入試問題を中心とした研究会を計画的に実施し、受験指導力の向上に努めた。教員の教科指導力と受験指導力の向上については、河合塾の夏期教員セミナーに 14 人が参加した。さらに学研の小論
文指導研究会に 15 人、河合塾や駿台予備学校等の入試問題研究会に延べ 28 人が参加した。セミナーや研究会の内容を教科会議等で情報共有することで、指導力向上に寄与することができた。各学年の放課後講座制課外については、生徒のニーズと実力に合わせ 1 年生 21 講座、2 年生 62 講座、3 年生 42 講座を実施し生徒の学力向上に繋がった。これらの施策を実施したことにより、成果指標の難関国

15

公立大学合格者数の目標値を達成することができた。
[成果指標] 入試問題研究会（教科会議）8 回[実績 9 回]
予備校教員セミナー参加者数 5 人[実績 14 人]
難関国公立大学合格者数 6 人[実績 7 人]
②国公私立大学への合格実績の向上
1・2 年生の各教室に専用の移動式プロジェクターとスクリーンを設置し、3 年生の各教室にはスクリーンを設置し学習環境の整備を図った。大学入試に関する情報収集について、29 校の大学・専門学校が開催する入試説明会に延べ 33 人が参加して最新の情報を収集し、その内容を生徒、保護者および教員に周知した。
また、予備校等が主催する入試動向や出願指導、新テストに関する研修会に延べ38 人が参加し、学年会議や教科会議等で報告・分析することで、指導力を高める
とともに生徒の学力向上に努めたが、国公立大学の合格者は目標値に 11 人及ばなかった。
[成果指標] 国公立大学の合格者数（難関大学を除く）80 人 [実績 69 人]
総合型選抜、学校推薦型選抜での合格者数 20 人[実績 24 人]（２）生徒支援の充実
1)キャリア教育の充実①LCP（リバティキャリアプラン）の充実
論理的文章作成能力、ディスカッション、プレゼン能力の向上については、
1・2 年生は新しい大学入試に向けたポートフォリオ作成指導を Classi のアンケート機能を用いて行った。3 年生は入試に向けた志望理由書作成、面接指導、ディスカッション指導等の生徒の必要性に応じた対策を行った。外部講師や校外活動の増加については、大学教員や NPO 法人理事長による講演を行った。また、北
九州市立大学の学生や企業人との交流を実施した。次年度に向けては、プログラ
ムの充実をさらに図るとともに、生徒の成長が評価できる評価方法の作成を進める。
[成果指標] 外部講師の講演 3 回[実績 5 回]
校外学習 4 回[実績 4 回]
探求学習の完成 50％[実績 60％]
評価方法の作成 50％[実績 40％]2)特別活動・部活動の活性化①学校行事の充実
生徒主体の学校行事を促進し本校生徒としての自覚と責任を根付かせることを目的として、文化祭および体育祭を実施した。保護者をはじめ多数の来校者があり、これら学校行事を充実させることができた。また、行事の準備期間にホームページを通じて活動の様子を情報発信したことで、生徒にも本校の一員として、行事を成功させる自覚と責任感を養うことができた。次年度に向けては、警備体制の強化および駐車場の確保が課題となった。
[成果指標] 文化祭来校者数 1,000 人[実績 3,280 人]
体育祭の満足度 80％[実績 82％]
文化祭・体育祭の中学生見学者数 100 人[実績 540 人]

16

②部活動の充実
本年度 5 月の部活動加入調査において、体育系部員が 510 人、文化系部員が 246
人入部し、成果指標の部活動加入率は目標値を達成することができた。また、男子駅伝部をはじめとする、多くの部が全国大会や九州大会、県大会で活躍したことで、部活動を充実させることができた。今後、部活動をさらに充実させるためには、顧問の指導環境の構築およびサポート体制の整備が急務の課題となった。
文化部における校内発表会の開催について、成果指標の目標値に至らず、次年度以降の課題となった。
[成果指標] 部活動加入率 60％[実績 64％]
文化部加入率 20％[実績 20％]
文化部校内発表会の開催回数 3 回[実績 2 回]

（３）高校運営の強化
1)戦略的募集広報活動の推進①中学校・塾への募集広報活動の強化
中学校・塾への募集広報活動の強化として、中学校・塾主催の高校説明会へ積極的に参加したが、全体的に開催自体が減少傾向にあり、成果指標の目標値には達しなかった。また、出前授業・特別講座も同じく開催自体が減少傾向となった。
一方、PTA・中学校等の高校訪問に伴う募集活動については、受験者側が主体的に高校を選択する傾向へ変化しており、成果指標の目標値を上回る来校者数となった。
[成果指標] 中学校・塾主催高校説明会数 50 回
[実績 45 回]
高校訪問（PTA・中学生等）の来校者数 300 人 [実績 507 人]
出前授業・特別講座 20 回
[実績 8 回]
②オープンスクールの活性化と、ホームページの活用
オープンスクール検討委員会の下、在校生から実行委員・ボランティアを募り、生徒の意見を反映させたオープンスクールを実施した。また、仕事帰りの保護者をメインターゲットとしたナイトツアーを実施し、成果指標の目標値を上回る来場者数を達成することができた。ホームページを活用した情報発信については、
ホームページ委員会を定期的に開催したことで、ブログ記事、トップスライド、
イメージムービーを充実させることができた。これらの施策を実施したことにより、成果指標の定員充足率の目標値を達成することができた。
[成果指標] オープンスクール等の来場者数 2,400 人[実績 2,643 人]
ホームページの平均閲覧者数 25,000 人[実績 26,321 人]
定員充足率 90％
[実績 98％]2)地域貢献活動、高大連携の推進①地域貢献、ボランティア活動の充実
4 月に活動計画を立案の上、保護者を対象として 5 月 Word 講座、6 月 Excel 講座、11 月に PowerPoint 講座を実施し 28 人の参加を得たが、成果指標の目標値には至らなかった。次年度以降に新たなパソコン講座の開講を検討していく。イン
ターアクトクラブを中心としたボランティア活動として、募金活動・清掃活動等
へ積極的に参加し、成果指標の目標値を達成した。個人でも活動に積極的に参加

17

できるよう、地域社会との交流機会の開示を積極的に行っていく。
[成果指標] パソコン公開講座参加者数 40 人
[実績 28 人]
ボランティア活動参加者数 300 人[実績 597 人]②高大連携の推進
2・3 年生を対象として 6 月に本校開催の進学ガイダンスを実施し、国公立大学
9 校、私立大学 20 校、専門学校 5 校の参加を得た。7 月には北九州市立大学の学
生講演、防衛医科大学校・防衛大学校の説明会を実施し、生徒の進路意識を高め
る高大連携の推進を図ることができた。また、生徒に将来の目標を持たせ充実した高校生活となることを目的とし、1 年生を対象として北九州市立大学（7 月ひび
きのキャンパス、11 月北方キャンパス）の見学会を実施した。
[成果指標] 大学説明会 3 回[実績 3 回]
大学見学会 2 回

[実績 2 回]

◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
園内外研修への計画的な参加により成果指標の目標数値が達成でき、受講後に研修内容を共通理解することで教員全体の保育スキルの向上に繋がった。また、行事ごとに学年単位で検討、作成した指導計画に基づき、月案・週案の作成に繋げたことで、保育の質の向上が図れた。学校評価については、小学校教頭・市民センター館長・地域の方々を委員として学校評価委員会を 2 月に実施し、本園の教育活動に対する取り組み内容の理解を深めることができた。小学校との連携では、相互に学校訪問・幼稚園訪問を行うことにより、情報を共有し円滑な接続ができた。さらに今年度より、年長児の小学校訪問を取り入れ、就学に向けての取り組みができた。
[成果指標] 研修実施回数 10 回
[実績 11 回]
地域の小学校との連携 8 回[実績 8 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
入園から卒園までの繋がりのある保育を目的として教育課程を各学年で見直し、カリキュラムの調整を職員全員で行ったことにより、次年度カリキュラムを充実させることができた。体験型保育については、計画的な実施により成果指標の目
標数値を達成し、今年度から新たにマラソン大会を取り入れたことにより、子どもたちの体力向上や持久力・精神面の強化にも繋がった。また、ダンス教室では、曲に合わせて簡単なステップを取り入れたダンスを完成させる等、体験型保育を充実させることができた。
[成果指標] 体験型保育実施回数 20 回
[実績 21 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化

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大学附属幼稚園の特性を活かし、大学教員や学生との連携企画としてテニス教室等を年間計画通りに実施して、成果指標の目標数値を達成し、相互の信頼関係強化や保育内容の見直しに繋げることができ、保育現場の質の向上が図れた。また、今年度は大学との連携により初めてラグビー教室を保護者参加のもと開催したことで、保護者の幼稚園教育に対する理解を深めることができた。
[成果指標] 大学教員との連携 20 回
[実績 20 回]
学生との連携 8 回[実績 9 回]②地域との交流の推進
月 1 回の則松ネットワーク会議への参加、老人通所施設との交流および折尾祭
り等の地域イベントへ計画的に参加したことで成果指標の目標数値を達成し、地域との交流・連携を深めることができた。老人通所施設では、年長児・年少児が遊戯や歌などを披露したことで、子どもたちの自信や高齢者を労わる気持ちの醸成に繋げることができた。また年長児を対象として自由ケ丘幼稚園で ICT 保育を体験し、附属幼稚園間での交流を図った。
[成果指標] 地域との連携回数 12 回
[実績 12 回]
地域へのイベントの参加 2 回[実績 2 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
未就園児教室の広報活動として、全教職員が住戸ポストにポスティング、および市民センター・各店舗にポスター掲示の依頼を実施し、また、今年度から未就
園児教室を月 2 回の実施に変更したことで、未就園児教室参加者数について成果
指標の目標数値を達成した。ホームページについては成果指標の目標数値を上回
る更新回数を達成し、日常の子どもたちの様子を随時発信したことにより、ホームページアクセス回数は昨年度を上回った。さらに、今年度から願書配布後に幼稚園説明会を開催し、保護者の質問に対し時間をかけて丁寧に回答する等、広報活動を充実させることができた。
[成果指標] 未就園児教室参加者数 660 人[実績 662 人]
ホームページ更新回数（月）5 回[実績 10 回]
総園児数 185 人[実績 187 人]②安全対策の徹底
消防訓練等を消防署や警察署と連携し、計画的に実施したことにより成果指標の目標数値が達成できた。消防訓練では通報訓練を取り入れ、危機管理意識の醸成を図った。園庭遊具については安全点検をクラス担任が定期的に実施したこと
で成果指標の目標数値を達成し、危険箇所の発見等、事故防止に繋げた。また、北九州市エコ環境マスコットの来園により、子どもたちと環境についても学ぶことができた。
[成果指標] 安全チェック 12 回
[実績 12 回]
消防訓練、地震避難訓練 3 回[実績 3 回]
交通安全教室、防犯訓練 1 回[実績 1 回]19

（２）自由ケ丘幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
保育目標達成の PDCA サイクルとして、月案・週日案の作成から実践、点検を継続実施し、保育の質の向上を図った。研修会への参加については、計画的な個人
研修会への参加、附属幼稚園合同研修会の実施により、成果指標の目標数値を達成し、自己および幼稚園の課題解決と保育の質の向上に繋がった。また、小学校との交流を 3 回実施し、小学校の雰囲気に慣れ、スタートカリキュラムに向けた円滑な連携が図れた。学校評価については、2 月に学校関係者評価委員会を開催
し、教育活動等に関する取り組み評価をまとめた。
[成果指標] 研修会への参加回数 55 回
[実績 62 回]
小学校交流 3 回
[実績 3 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
学年会議を毎週開催し、当該週の日々の保育を評価したうえで、次週の保育計
画を立てた。また、学期毎に教育課程の編成会議を 3 回開催し、成果指標の目標
数値を達成した。編成会議においては、子どもの発達段階に合った保育について協議し、発達の連続性を考慮して他の学年担当の意見も取り入れ、カリキュラム
編成を検討し、次年度の教育課程を決定した。
[成果指標] 編成会議 3 回[実績 3 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化
設置大学との連携として体操教室、リトミック教室を計画通り実施したことで成果指標の目標数値を達成し、体操教室では小学校を見据えた体の使い方、リトミック教室では集中力を養い伸び伸びと表現する力を身につけた。学生との連携
では九女大の教員と協議のうえ、ウォールアートを学生とコラボ作成し、園行事において学生のボランティア参加を受け入れた。大学教員とのコラボ研究については、テーマや研究方法を協議し継続する予定である。幼稚園から大学への講師
派遣は、大学からの要望がなかったことから今年度は見送った。
[成果指標] リトミック教室の実施回数（学年）30 回[実績 31 回]
体操教室の実施回数（学年）30 回[実績 31 回]②地域との交流の推進
地域との交流、連携を深めるため、例年通り田植え、稲刈りを実施し、地域の高齢者を招いた餅つきを実施した。また、毎月の未就園児教室において、おりお
母と子の図書館に読み聞かせを依頼することで交流を深め、成果指標である交流
回数 10 回の目標数値を達成した。附属幼稚園との交流は、6 月の折尾幼稚園とのICT 保育の体験、11 月・12 月の鞍手幼稚園との相互訪問により、各園の特色を生かした交流を行うことができた。
[成果指標] 地域交流 10 回
[実績 10 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
ホームページを毎月更新し、園の取り組みや保育の様子等を知らせることで保20

護者の満足度向上に繋がり、未就園児にとっても幼稚園を選ぶ選択肢となった。
また、ホームページによる情報発信について保護者の会幹事を含め、一年間の更新内容および効果を検証したうえで、次年度に反映させるようにした。子育て支
援活動は、在園児や未就園児の保護者の子育て相談をわくわく保育等で行い、内容を充実させることができた。ICT 保育は、ホームページでのアピールに加え、保育参観において実際に ICT 保育を行い、自宅でもアプリで見られるようにし、子ども達の成長を伝えられたことから保護者より好評を得ることができた。成果
指標の未就園児教室からの入園率、子育て相談回数、総園児数の目標数値はいず
れも達成できた。
[成果指標] 入園率（未就園児教室）80％[実績 98％]
子育て相談 6 回
[実績 6 回]
総園児数 230 人[実績 255 人]②安全対策の徹底
送迎バス運行の安全対策として、バス運転員の研修を行い安全運転対策・技能の向上を図り、戸外活動については、安全対策チェック項目表を作成した。また、園児を対象として交通安全教室、防犯訓練を警察署と連携して実施し、災害時の避難訓練は火災と地震に分けて実施した。遊具や建物の点検は、チェック項目に基づき定期的に点検を行い、職員を危機管理研修に派遣し、成果指標に掲げる目
標数値を達成した。
[成果指標] 避難訓練 2 回[実績 2 回]点検等 3 回
[実績 3 回]
研修 1 回[実績 3 回]（３）鞍手幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
特別支援研修を含めた園内外研修への計画的な参加により成果目標の目標数値を達成し、受講後に研修内容を共通理解することで園全体の保育スキル向上に繋がった。
月案、週案作成時における他の学年との話し合いの実施や指導計画見直しの職
員全体会議の実施により、保育の流れについて相互理解を深め、保育力の向上を図った。小学校・中学校との連携では、幼小連絡会の参加に加え、養育環境の気になる園児について兄姉の小中学校と合同でケース会議を開催することで連携を重ねた。学校評価委員会は新型コロナウイルス対策のため、紙面上での報告とした。
[成果指標] 園外研修の参加回数 30 回
[実績 30 回]
園内報告会の実施回数 7 回[実績 7 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
泥んこ遊びに関して前年度の反省を踏まえ、遊具の追加や配置を変更し、年間指導計画に基づき、時期や回数等を予定通り実施した。また、自然環境を生かしたカリキュラムの充実に向けて、職員による幼稚園周辺の環境調査を行い、次年度の年間指導計画の作成時に活用した。園外保育については、バスを利用しての園外保育に加え、徒歩での散策なども実施し、成果指標の目標数値を超える実績

21

を達成した。
[成果指標] 園外保育回数 10 回
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化[実績 12 回]

昨年度より引き続き、園児の体力測定を大学教員の指導のもと継続的に実施したことに加え、測定結果に基づく分析結果をフィードバックして次年度以降の計画に組み込んだ。学生との連携については、学生ボランティアの園行事への計画的な参加により成果指標の目標数値を達成し、保育中のボランティアや、近隣小学校への実地ボランティアを仲介した。大学教員を交えての幼稚園活動では、体育教室ですでに交流のある大学教員から運動会の演技指導を受け、保育の質をより高めることができた。
[成果指標] 学生の保育行事への参加回数 6 回[実績 6 回]②地域との交流の推進
各行事保育の中で地域との交流・連携を行ううえで、交流施設を年度当初に見直し検討したことで、日常の保育スケジュールを圧迫することなく成果指標の交流回数目標を大きく超えることができた。附属幼稚園との交流については、11 月、12 月に自由ケ丘幼稚園と相互訪問したことで、それぞれの園の特色を生かした交流を行うことができた。また、鞍手町の子ども子育て支援事業の策定会議に参加
し、町内の他の教育機関との連携強化に繋がった。
[成果指標] 地域施設との交流回数 12 回
[実績 17 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
本園の強みであるフェイスブック、ホームページを活用し、日ごろの保育の情報発信活動を継続し、今年度から未就園児の広報形態をポスター掲示に加え、チラシ配布も取り入れたことで広報活動を充実させ、成果指標の目標数値を達成した。令和 2 年度の新入園児は 38 人（令和元年度 4 月 35 人）総園児数は 142 人（令和元年度 142 人）となった。各自治体の待機児童数について調査を完了し、次年度以降の広報強化地域を検討した。
[成果指標] ホームページ等の更新 30 回/月[実績 30 回/月]
広報活動 10 件[実績 10 件]
総園児数 153 人[実績 155 人]②安全対策の徹底
安全点検の実施にあたっては、遊具ごとの点検事例や自治体による公園の点検マニュアル等を参考に遊具の安全点検表を作成したことで、職員間の安全管理への意識向上に繋がった。また、避難訓練および防犯訓練を年度計画に基づき実施したことから、成果指標の目標数値を達成した。今年度より監視カメラおよび玄関の電子錠を設置することで安全性を高め、新型コロナウイルス感染症対策として、登園前に園児の検温実施を徹底した。
[成果指標] 職員による安全点検回数 6 回[実績 6 回]職員間の安全管理への意識 4.1 点[実績 4.0 点]
避難訓練の実施 6 回[実績 6 回]

22

◆管理運営【重点項目 1】学園内ネットワークの効率的運用
学園内情報ネットワークの統合については、2019 年 8 月に設置大学毎に管理運営していた主要なサーバ群を一本化し、また、9 月には国の学術系ネットワーク（SINET）との対外接続回線についても、一元化を行い、超高速回線で接続完了した。業務システムの再構築については、設置大学において新学務情報システムの本稼働を 2020 年 4 月から目指していたが、2020 年 10 月本稼働とした。（令和2 年 2 月 28 日開催第 9 回福原学園経営戦略会議にて承認）【重点項目 2】組織の若返りによる組織活力の維持向上
事務職員の 2020 年度新規採用について、学園設置大学および他大学に公募要項を公開し、応募者 6 人のうち新卒者 2 人を内定したが 1 人が辞退したため、1 人を採用した。
また、6 月に高校教員 2 人および事務職員 5 人に対する昇格人事、4 月および 5月に管理職登用人事を実施した。九共大事務局は 8 月に深耕館へ移転したが、事務局フロアの施設設備面に課題があることから入試広報課の再編には至らなかった。
[成果指標] 新卒採用人員（4/1 採用人員）0 人[実績 1 人]専任事務職員数（5/1 人員）114 人[実績 114 人]
事務職員 1 人当り学生数（大学事務局 5/1）45 人[実績 46.3 人]【重点項目 3】組織活性化のための制度改革の実行
早期退職制度の導入について、退職手当の原資試算および早期退職した場合と定年退職した場合の個人別比較を行い、組織活性化のための現状の問題点および課題を抽出したうえで、早期退職制度について具体的設計を検討した。また、大学教員、高校教員および幼稚園教員の勤務体制について、現状の課題を整理し、解決策となる制度について具体的設計を検討し、幼稚園教員を対象とした新しい
1 年単位の変形労働時間制を機関決定した。教員体制については、九女大の学部改組等が変更されたため、当初の教員配置計画を修正し、高校についても教員 1
人当りの生徒数目標を考慮したうえで、教員配置計画を実情にあわせ修正した。
加えて、2020 年 4 月 1 日施行のパートタイム・有期雇用労働法改正への対応を行った。
[成果指標] 教員 1 人当り学生数（九共大）30.0 人[実績 30.1 人]
教員 1 人当り学生数（九女大・九女短大）23.0 人[実績 18.5 人]
教員 1 人当り生徒数（高校）15.6 人[実績 15.4 人]【重点項目 4】事務職員の能力開発（SD）の推進
SD 研修の実施として、各所属において文科省または私大協等が主催する実務研
修に計画通り対象者を派遣した。法人事務局においては、新規採用者研修に 3 人、階層別研修に 6 人の事務職員を派遣した。また、教員を含む全教職員を対象とした所属主催の FD、SD 研修、および法人経理課主催の財務会計研修会を開催し、10
月と 3 月に定例開催した事務職員研修委員会において本年度の研修の実施状況を点検し、問題点・改善点について検証を行ったうえで、次年度計画を策定した。
事務職員キャリアアップ体系の充実については、スキルアップ研修および啓発研

23

修の具体的な研修プログラムおよびセミナー等の実施要項を作成した。
[成果指標] SD 研修受講者数 25 人
[実績 21 人]
階層別研修受講者数 6 人[実績 9 人]
（上記の研修は学外の団体が主催する研修）◆財務・環境整備【重点項目 1】収入増加と財政に応じた支出の検討
近隣大学・高校の学納金調査を行い、現状報告書を作成した。外部資金獲得拡大について、補助金採択率の向上を図るための検討を行い、寄付金収入拡大については、法人経理課において現状に対する課題抽出を行った。委託手数料等について、実績と契約内容の点検を実施し、経費削減に繋がる改善策の検討を行った。
奨学費について、制度の見直し等により、奨学費比率の成果指標の目標数値を達成できた。
[成果指標] 奨学費比率 11.2％[実績 10.9％]【重点項目 2】事業別収支体質の強化
予想外の経費が発生し補正予算を組まざるを得ず、教育活動収支差額比率は0.7%、経常収支差額比率は 0.68%成果指標の目標数値に及ばなかった。月次報告書について、様式を変更し内容の充実を図った。また、財務会計研修会は、計画
前倒しで高校を追加し 3 回実施した。
[成果指標] 教育活動収支差額比率（法人全体）△14.50％ [実績△15.20％]
経常収支差額比率（法人全体)△14.65％ [実績△15.33％]
財務研修会・勉強会開催 2 回[実績 3 回]
【重点項目 3】施設設備の計画的な整備
耐震補強工事計画に基づき、九共大西第一学舎他 2 棟の解体工事を完了した。
施設改修としては、九共大深耕館・研究棟、九女大・九女短大折尾マンション寮室および九女大・九女短大耕学館トイレの改修工事を完了した。また、自由ケ丘
会館 2 階食堂改修工事については、同館内の LED 化改修工事と合わせ完了した。
その他の LED 化改修工事としては、九共大深耕館・図書館、九女大・九女短大耕学館および自由ケ丘高校耕文館 C 棟を完了した。
[成果指標] LED 設備移行率 20％[実績 20％]３．財務の概要（１）活動区分資金収支（この項は別表 1「活動区分資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当年度の支払資金（いつでも支払いに充当できる現金・預金）の増減額は、予算で見込んでいた 13 億 3,586 万円の減少見込み額に対し、8
億 5,361 万円の減少額にとどめることができ、予算と比して 4 億 8,225 万円増加
した結果となった。前年度の繰越支払資金は 54 億 9,673 万円であったので、翌年度に繰越すこととなる支払資金は 46 億 4,311 万円となった。

24

ただし、繰越資金の増額 4 億 8,225 万円は LED 設備割賦購入による長期未払金が翌年度 4 月以降に発生するため、調整勘定による繰越資金の増額が大きな要因である。
当年度の収入および支出の内容について、活動区分別にみると次のとおりとなる。

①教育活動による資金収支について
まず学校法人運営の根幹をなす教育活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた 6,443 万円を 3,979 万円上回り、1 億 422 万円の資金余剰を生み出すことができた。

②施設整備等活動による資金収支について
施設整備等活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△11 億 7,234 万円
を 3 億 6,092 万円下回り、△8 億 1,142 万円に抑えることができた。
施設整備等活動による資金収支の主な内容は、防衛省の補助金を受けて自由ケ丘高等学校空調設備改修工事を、また九州共立大学深耕館空調設備等改修工事および同大学自由ケ丘会館改修工事を実施したことである。

③その他の活動による資金収支について
その他の活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△1 億 6,687 万円を2,044 万円下回り、△1 億 4,642 万円となった。
その他の活動による資金収支の主な内容は、収入については退職給与引当特定資産１億円を取崩したこと、支出については日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対して 2 億 5,576 万円を返済したことによるものである。

（２）事業活動収支（この項は別表 2「事業活動収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の基本金組入前収支差額は予算では 19 億 5,817 万円の支出超過を見込んでいたが、8 億 2,026 万円の支出超過にとどまり、予算と比して 11 億 3,792 万円好転した結果となった。また基本金組入後の当年度収支差額
は 18 億 7,147 万円の支出超過となった。翌年度への繰越収支差額は、前年度繰越
収支差額△179 億 934 万円に当年度収支差額△18 億 7,147 万円と基本金取崩額 21
億 7,758 万円を加算した額△176 億 323 万円となった。
当年度の収支結果を事業活動別にみると次のとおりとなる。

①教育活動収支について
教育活動収支の結果である教育活動収支差額は 9 億 8,056 万円の支出超過となった。教育活動収支差額は、永続的な教育活動を維持するためには少なくとも収入超過を維持することが必要である。
現在の福原学園は、将来における教育活動の施設環境を担保するため、老朽化した学舎の建替えや大規模な改修工事を計画的に実施しているところである。
2017 年度から 3 ヶ年に亘って自由ケ丘高等学校耕文館の空調設備更新工事を実施した。また、2018 年度からは九州共立大学の学舎改修工事に着手し、当年度は西第一学舎等の解体工事を実施した。

25

そこで、当年度に発生した整備計画に係る工事費用として、学舎改修等に伴う修繕費が 2 億 3,323 万円および建物、既設設備や構築物の除去費用が 4 億 3,786万円、合計で 6 億 7,109 万円が臨時的な経費として含まれている。

②教育活動外収支について
教育活動外収支の結果である教育活動外収支差額は、受取利息・配当金の収入合計から借入金利息を差し引いた結果 997 万円の支出超過となった。

③経常収支差額について
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を加算した経常収支差額は、9 億 9,054万円の支出超過となっているが、前述の整備計画に伴う経費を考慮すると、実質的には経常収支差額は 3 億 1,945 万円の支出超過といえる。

④特別収支について
特別収支の結果である特別収支差額は 1 億 7,028 万円の収入超過となった。
収入の部ではその他の特別収入として、自由ケ丘教育振興財団からの隣接地の現物寄付が 8 億 3,143 万円、施設設備寄付金および各設置校における現物寄附並びに施設設備補助金が 1 億 459 万円である。
支出の部では前述の学舎改修工事等に伴い、学舎等の解体および廃棄した備品他の除却損として資産処分差額が、7 億 6,667 万円発生した。
前述の事業活動別の収支結果から当年度決算の結果をみると、教育活動収支差額、経常収支差額がともに支出超過となったことは、前述のとおり臨時的要素があったとはいえ克服しなければならない課題である。また基本金組入前当年度収支差額が前年度に比して 11 億 3,792 万円好転した結果となった要因は、一過性要素の強い特別収支差額の収入超過によるものである。

（３）貸借対照表（この項は別表 3「貸借対照表」を参照のこと）①資産の部
資産の部合計額は 437 億 4,380 万円であり、前年度と比すと 6 億 8,830 万円（1.55％）の減少となった。その内訳をみると、固定資産が 1 億 3,823 万円（0.35％）増加したのに対し、流動資産は 8 億 2,654 万円（14.72％）減少している。
固定資産の増減内訳は、有形固定資産は 2 億 4,836 万円（0.78％）の増加、特定資産は退職給与引当特定資産１億円、福原弘之奨学金引当特定資産を取崩した
結果、総額で 1 億 200 万円（1.44％）の減少、その他の固定資産が 812 万円（9.09％）減少である。

②負債の部
負債の部合計額は 79 億 286 万円であり、前年度と比すと 1 億 3,195 万円（1.69％）増加している。その内訳をみると固定負債が 1,712 万円（0.28％）減
少し、流動負債は 1 億 4,908 万円（8.51％）増加している。
固定負債の減少は長期借入金の返済、増加は LED 設備等に係る長期未払で、流動負債の増加は未払い金の増加である。

③純資産の部
純資産の部合計額は 358 億 4,093 万円となり、前年度と比すと 8 億 2,026 万円

26

（2.23％）減少している。この減少額は、基本金組入前当年度収支差額 8 億 2,026
万円の支出超過である。
基本金は 534 億 4,417 万円であり、前年度と比すと 11 億 2,637 万円（2.06％）
減少している。減少した要因は、九州共立大学学舎解体工事等により 1 号基本金を取り崩したことにある。

27

別表１

２０１９年度決算書の概要【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育収 一般寄付金収入
活入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
Ａ 教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施 収 施設設備補助金収入
よ 設 入 施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計
る整資備
施設関係支出
金 等 支 設備関係支出
収 活 出 学舎改築引当特定資産繰入支出
支動施設整備等活動資金支出計
に
差引
調整勘定等
Ｂ 施設整備等活動資金収支差額
Ｃ 小計（Ａ＋Ｂ）
預り金収入
修学旅行預り金収入
退職給与引当特定資産取崩収入
福原弘之奨学金引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
収 仮払金回収収入
そ入 預託金回収収入
の
仮払金収入
他
小計
の
受取利息・配当金収入
活
過年度修正収入動
その他の活動資金収入計に借入金等返済支出よ福原弘之奨学金引当特定資産繰入支出る
貸付金支払支出資預託金支出金
支 経営基盤強化引当特定資産繰入支出
収出 修学旅行預り金支出
支
仮払金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
Ｄ その他の活動資金収支差額
Ｅ 予備費
Ｆ 支払資金の増減額
Ｇ 前年度繰越支払資金
Ｈ 翌年度繰越支払資金

決算

4,952,219
91,6290
14,9181,036,808
171,952
136,071
6,403,597
3,302,441
2,312,259
732,894
6,347,594
56,0038,435
64,4380
94,2880
94,288
1,172,714
328,44101,501,155△1,406,867
234,518△1,172,349△1,107,911
00100,0000309
000100,309
10,348
0
110,657
255,761
48
846
0
0
0
0
256,655
20,175
276,831△166,174△698△166,872(38,917)61,083△1,335,866
5,496,732
4,160,866

4,950,425
101,3223,000
9,619
1,028,036
164,715
169,085
6,426,202
3,295,295
2,205,225
674,521
6,175,041
251,162△146,932
104,2292,000
94,88050
96,9301,101,923
328,27701,430,200△1,333,270
521,848△811,422△707,193
9,378
6,639
100,000
2,050
160
22
0
0
118,249
10,197919
129,365
255,760
48
0
10
0
0
0
255,818
20,175275,994△146,629
206△146,423

1,794△9,693△3,000
5,299
8,772
7,237
△33,014△22,605
7,146
107,034
58,373
172,553△195,159
155,367△39,791△2,000△592△50△2,64270,791164
070,955△73,596△287,330△360,926△400,718△9,378△6,6390△2,050149△22
0
0△17,940
151△919△18,708
1
0
846
△10
0
0
0
837
0
837
△19,545△904△20,449(２０１８年度)
4,806,312
96,9642,450
1,465
1,086,768
169,026
161,0076,323,992
3,126,008
1,654,563
591,5025,372,073
951,919
42,219994,138
4,590
130,514
175,632
310,736
1,187,953
69,9990
1,257,952△947,216△171,411△1,118,627△124,489
3,935
0
0
2,044
724
0
1,650
30
8,383
10,1530
20,798
255,7600059
174,700
7,628
44438,191
14,987453,178△ 432,380△ 1,472△ 433,852△853,616
5,496,732
4,643,116

61,083△482,250
0△482,250△ 558,341
6,055,073
5,496,732

28

差異

決算

予算

別表２

２０１９年度決算書の概要【事業活動収支計算書】(単位：千円）
決算

決算

差異

4,952,219

4,950,425

1,794(２０１８年度)
4,806,312

手数料

91,629101,322△9,69396,964

寄付金

14,91812,926

1,992

4,486

1,036,808

1,028,036

8,772

1,086,768

171,952

164,715

7,237

169,026

136,071

192,620△56,549

164,181

6,403,597

6,450,044△46,447

6,327,737

学生生徒等納付金

収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
a 教育活動収入計

教
育
活
動
収
支

予算

人件費

3,329,433

3,290,299

39,134

3,089,893（うち教員人件費）(2,309,351)(2,249,822)(59,529)(2,115,123)（うち職員人件費）(757,742)(773,891)(△16,149)(725,453)

教育研究経費3,441,141

3,369,686

71,4552,701,008（うち教育研究経費）(2,312,259)(2,205,531)(106,728)(1,655,134)（うち減価償却額）(1,128,882)(1,164,155)(△35,273)(1,045,874)

管理経費

828,917770,11158,806

688,553（うち管理経費）(732,894)(674,567)(58,327)(593,152)（うち減価償却額）(96,023)(95,544)(479)(95,401)

513

513

0

13

7,600,004

7,430,609

169,395

6,479,467

Ａ 教育活動収支差額 (a-b)△1,196,407△980,564△215,842△151,730

受取利息・配当金

10,348

10,197151

10,153000010,348

10,197151

10,153

20,175

20,1750

14,987000020,175

20,1750

14,987

支出

徴収不能額等
b 教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

収
その他の教育活動外収入
入c 教育活動外収入計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出d 教育活動外支出計

Ｂ 教育活動外収支差額 (c-d)
Ｃ 経常収支差額 (A+B)△9,827△9,978151△4,834△1,206,234△990,542△215,692△156,564000130,299

104,288936,956△832,668

146,589

104,288936,956△832,668

276,888766,675

766,675

049,8730000766,675

766,675

049,873

Ｄ 特別収支差額 (e-f)△662,387

170,280△832,668

227,015〔予備費〕(10,434)
89,566△1,958,187△820,262△1,137,925

70,451△140,044△1,051,216

911,172△244,018

特
別
収
支

Ｅ

資産売却差額収その他の特別収入入e 特別収入計
資産処分差額支その他の特別支出
出
f 特別支出計

Ｆ 基本金組入前当年度収支差額(C+D-E)
Ｇ 基本金組入額合計

89,566

Ｈ 当年度収支差額（F+G）△2,098,231△1,871,478△226,753△173,567

Ｉ 前年度繰越収支差額△17,909,347△17,909,347

0△18,017,125

3,545,955

2,177,588

1,368,367

281,345△16,461,623△17,603,237

1,141,614△17,909,347

事業活動収入計

6,518,233

7,397,198△878,965

6,614,778

事業活動支出計

8,476,420

8,217,459

258,961

6,544,327

Ｊ 基本金取崩額
Ｋ 翌年度繰越収支差額（H+I+J）
（参考）

29

別表３

貸借対照表
（２０２０年３月３１日）(単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
その他
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
経営基盤強化引当特定資産
学舎改築引当特定資産
福原弘之奨学金引当特定資産
その他の固定資産
有価証券
その他
流動資産
現金・預金
未収入金
その他
資産の部 合計

本年度末
38,957,389
31,888,263
5,942,715
20,871,682
2,345,909
608,764
72,973
1,891,078
155,142
6,987,933
200,000
2,000,000
2,245,530
2,500,000
42,403
81,1935,950
75,243
4,786,417
4,643,116
129,262
14,03943,743,806

前年度末38,819,149
31,639,899
5,105,184
20,359,627
2,595,591
524,432
72,331
1,867,513
1,115,221
7,089,934
200,000
2,100,000
2,245,530
2,500,000
44,40489,316
5,950
83,366
5,612,960
5,496,732
100,811
15,41744,432,109

増減
138,240
248,364
837,531512,055△ 249,682
84,332642
23,565△ 960,079△ 102,001
0△ 100,000
00△ 2,001△ 8,1230△ 8,123△ 826,543△ 853,616
28,451△ 1,378△ 688,303

本年度末
6,002,200
3,574,810
359,784
2,065,206
2,400
1,900,668
255,760
878,730
603,870
162,308
7,902,868

前年度末6,019,328
3,830,570
92,816
2,093,542
2,400
1,751,581
255,760
867,225
482,306
146,2907,770,909

増減△ 17,128△ 255,760
266,968△ 28,3360
149,0870
11,505
121,564
16,018
131,959

本年度末
53,444,175
52,791,175
200,000
453,000△ 17,603,237△ 17,603,237
35,840,938

前年度末
54,570,547
53,917,547
200,000
453,000△ 17,909,347△ 17,909,347
36,661,200

増減△ 1,126,372△ 1,126,372
00306,110306,110△ 820,262

43,743,806

44,432,109△ 688,303

負債の部
科
固定負債

目
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
その他

流動負債
短期借入金
前受金
未払金
その他
負債の部 合計
純資産の部
科
基本金

目

第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債の部及び純資産の部合計
注記

減価償却累計額
基本金未組入額

24,152,209 千円
1,393,133 千円

30