建設サイト早払い利用規約

第 1 条（規約の適用）
第 2 条（本サービスの概要）
第 3 条（利用者登録）
第 4 条（対象請求書）
第 5 条（請求書買取）
第 6 条（請求書買取手数料）
第 7 条（債務者（発注会社）による支払い）
第８条（反社会的勢力の排除）
第 9 条（遅延損害金）
第 10 条（営業秘密等の守秘義務等）
第 11 条（個人情報の取扱い）
第 12 条（情報の利用）
第 13 条（権利の帰属）
第 14 条（禁止事項）
第 15 条（確認事項）
第 16 条（利用者による登録解除）
第 17 条（当社による利用者登録の解除）
第 18 条（期限の利益の喪失）
第 19 条（損害賠償及び免責）
第 20 条（不可抗力）
第 21 条（分離可能性）
第 22 条（権利義務の譲渡）
第 23 条（相殺）第 24 条（存続条項）
第 25 条（協議）第 26 条（準拠法）
第 27 条（管轄裁判所）

第 1 条（規約の適用）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 MC データプラス（以下「当社」といいます。
）が提供する 3 者間のファクタリングサービス「建設サイト早払い」（以下「本サービス」といいます。詳細は第 2 条で規定します。
）を利用者が利用する場合に適用されるものとします。
2. 本規約において用いる用語は、別に定めのない限り、以下の意義を有します。
(1) 「利用者」とは、「債務者（発注会社）」及び「債権者（受注会社）」を個別に又は総称していいます。
(2) 「債務者（発注会社）」とは、「債務者（発注会社）」として本サービスを利用する
法人として利用者登録を受けた者をいい、「債権者（受注会社）」とは、「債権者（受注会社）」として本サービスを利用する法人として利用者登録を受けた者をいいます。なお、「債務者（発注会社）」又は「債権者（受注会社）」として利用登録できるのは法人に限られるものとし、個人事業主は本サービスの利用対象外とします。
(3) 「対象請求書」とは、債務者（発注会社）と債権者（受注会社）との間の資材等の売買又はサービスその他の役務等の提供に関する取引について債権者（受注会社）が債務者（発注会社）に請求する当該役務等の提供の対価に係る請求書であって、請求書買取の対象となる第 4 条に定める請求書として当社が認めた請求書をいいます。
(4) 「請求書買取」とは、本規約に基づいて当社により行なわれる債務者（発注会社）と債権者（受注会社）との間の対象請求書の買取をいいます。
3. 本規約は当社と利用者との間及び利用者と他の利用者との間に適用されるものであり、利用者は、第 3 条第 1 項に基づき本サービスの利用者登録画面へ必要情報を入力した時点で、本規約に定める事項を遵守し、これらに法的に拘束されることに承諾したものとみなされます。
4. 当社は、当社が必要と認めた場合は本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び施行時期を適切な方法により周知し又は利用者に通知します。但し、法令により利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
5. 利用者は、本サービスに関連する手続その他の事務に関する権限を当社に委任するものとします。なお、利用者は、本サービスに関連して利用者が当社に届出等を行った情報を当社が統計的に利用し、又は第三者に提供することについて予め同意するものとします。
6. 本規約に基づく利用者から当社に対する各種申請書その他の書面の提出等、当社から利用者に対する連絡、通知その他の情報の提供等は、当社が別途指定する場合は電磁的方法により行われるものとし、この場合、利用者は、当社に対して、通知先の電子メール
アドレスその他当社の指定する情報を提供するものとします。
第 2 条（本サービスの概要）
本サービスは、債務者（発注会社）と債権者（受注会社）との間で対象請求書が存在する
場合に、債務者（発注会社）の承認に基づいて当社が債権者（受注会社）から対象請求書の買取を行うことにより、債権者（受注会社）が債務者（発注会社）に対して有する債権を支払期日より前に現金化することができる仕組みを提供するサービスです。
第 3 条（利用者登録）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本サービスの利用者登録画面に必要情報を入力することによって、本サービスの利用者としての登録（以下総称して「利用者登録」といいます。
）を申請するものとします。
2. 登録希望者として申請できるのは、「建設サイト・シリーズ」の有料利用者に限られます。
3. 当社は、当社の基準に従って登録希望者の利用者登録の可否を判断し、当社が利用者登録を認める場合はその旨を登録希望者に通知し、当該通知をもって利用者登録が完了するものとします。
4. 当社は、利用者登録の審査の結果、登録希望者の利用者登録を拒否する場合があります
が、その理由について一切開示義務を負いません。
5. 利用者は、当社に申請した事項に変更があった場合には、速やかに当社に対して所定の届出をするものとします。
6. 利用者は、利用者登録にあたり、当社に対し、以下の事項を表明及び保証します。
(1) 利用者は、日本法に基づき設立された法人であり、かつ、日本国内に本店又は主たる事務所を有すること。
(2) 利用者は、適用法令上、本規約を締結し、これに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力及び行為能力を有すること。
(3) 利用者は、本規約を締結し、これに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令及び定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること。
(4) 利用者が本規約を締結し又は利用者がこれに基づく権利を行使し、若しくは義務を履行することは、利用者に対して適用のある一切の法令、利用者の定款その他の社
内規則に抵触せず、利用者を当事者とする契約の違反又は債務不履行事由とはならないこと。
(5) 本規約は、第 3 条第 1 項に基づき本サービスの利用者登録画面に必要情報を入力した時点で利用者により適法かつ有効に締結されており、利用者につき適法、有効か

つ法的拘束力のある義務を構成する契約であること。
(6) 利用者が、本規約の締結にあたって当社に提供した情報は、全て真実かつ正確であり、重要な情報は全て当社に提供されていること。
第４条（対象請求書）
1. 本サービスの対象請求書に係る代金債権は、債務者（発注会社）による検収完了後の確定債権のみとします。
2. 債務者（発注会社）及び債権者（受注会社）は、当社に対し、対象請求書が、以下の条件を満たすものであることを表明及び保証し、また、これらの条件が債務者（発注会社）
及び債権者（受注会社）間の法的拘束力のある合意を構成することに同意します。
(1) 対象請求書は請負契約もしくは売買契約に基づくものであること。
(2) 対象請求書の請求金額と支払期日が確定していること。
(3) 対象請求書の請求金額は 30 万円（税込）以上であること。
(4) 対象請求書の売買代金は円建てであること。
(5) 対象請求書の支払期日が本規約に基づく対象請求書の買取の申込みの日から 16 日
以上、180 日以内であること。
(6) 対象請求書の支払い方法は円建ての銀行振込であること。
(7) 対象請求書の請求先である債務者（発注会社）が事前に利用者登録を完了し、債務者（発注会社）としての登録が維持されており、債権者（受注会社）から当社に対する対象請求書に係る代金債権の譲渡を承諾していること。
(8) 対象請求書に関し、各利用者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、建設業法その他の法令等に違反していないこと。
(9) 対象請求書は、債務者（発注会社）と債権者（受注会社）との間の真正な請求書であり、商取引上の不備はなく、取消し又は無効のおそれもないこと。
(10) 対象請求書の代金債権について、譲渡制限特約は存在せず、また、その変更、免除、放棄、若しくは第三者に対する譲渡、若しくは担保権設定その他の処分がされておらず、手形の振出し、電子記録債権の発行がされておらず、又は、第三者による仮差押、仮処分、強制執行等の負担が存在しないこと。
(11) 債務者（発注会社）は、対象請求書に基づく売買代金債務に関し、債権者（受注会社）に対する同時履行の抗弁、相殺の抗弁、対象取引の取消し、解除又は無効の抗弁その他の抗弁をあらかじめ放棄していること。
(12) 本規約に基づく対象請求書の買取時において、債務者（発注会社）及び債権者（受注会社）双方について以下の事由が生じていないこと。
① 自らの保有する資産に対する差押、仮差押、競売等の申立、自らの経営又は財産に軽微でない影響を与える紛争の発生等、自らの信用の悪化又はこれを生じさせるものと合理的に認められる事由

② 破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立て又はその他の法的倒産手続の申立て③ 手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分④ 資金不足若しくは取引なしとの理由による手形若しくは小切手の不渡り又は資金不足若しくは債務者口座なしとの理由による電子記録債権の支払不能⑤ 弁護士、債権者委員会等による任意整理着手又は法的倒産手続準備の公表⑥ 営業の全部又は重要な一部の廃止⑦ 本店事務所の閉鎖（移転の場合を除く。
）
3. 利用者は、自らについて以下の事由が生じた場合又は生じるおそれがある場合には、速やかに当社に対して報告するものとします。
(1) 本規約の違反(2) 前項第 11 号に定めるいずれかの事由(3) 信用状態の悪化又は信用悪化に繋がるおそれのある業況の変化
第５条（請求書買取）
1. 債権者（受注会社）は、本規約に基づいて請求書買取を受けることができます。但し、請求書買取は対象請求書に記載の代金額の全額を対象とし、当該代金額の一部のみの買取は行わないものとします。
2. 請求書買取は、債権者（受注会社）の請求書買取の申込みに対して当社が債権者（受注会社）に対して当該請求書買取の実施を通知することにより行なわれるものとします。
債権者（受注会社）が当社による請求書買取を希望する場合、当社は、債務者（発注会社）に対して債権譲渡の承諾を依頼し、債務者（発注会社）の承諾が得られた場合、債権者（受注会社）に対し請求書買取の実施確定を通知するものとします。なお、本項に基づく債権者（受注会社）の申込み及び債務者（発注会社）による承諾並びに当社による実施確定の通知により、当社と債権者（受注会社）との間に対象請求書に係る債権譲渡契約が成立したものとみなします。
3. 前項に基づき請求書買取の実施確定を通知した場合、当社は債権者（受注会社）に対して、対象請求書に記載の代金額から次条に定める本利用料を控除した残額を買取代金として、銀行振込の方法により支払うものとします。
4. 債権者（受注会社）は、債務者（発注会社）の支払いにかかる振込手数料等を、自ら負担することを指定できるものとします。なお、債権者（受注会社）を負担先として指定した場合には、前項の買取代金から当該振込手数料等を控除するものとします。
5. 債権者（受注会社）は、買取代金の振込先口座を利用者登録時に登録するものとし、債権者（受注会社）の法人口座若しくは代表者の口座のみ登録可能とします。
6. 債権者（受注会社）は、対象請求書を含めた未回収の代金債権の額が 1,000 万円（税込）を超える請求書買取の場合、当社が指定した様式及び内容の債務者（発注会社）に対す

る債権譲渡通知書を、当社に提出し、債務者（発注会社）に対する債権譲渡通知を委託するものとします。当社は、当該委託に基づき、確定日付を付した当該通知書を債務者（発注会社）に対し送付します。
7. 債務者（発注会社）は、対象請求書の代金債務について、差押え（国税徴収法又はその他の法令に基づく債権差押えを含みます。）又は仮差押えに係る通知の受領その他の当該代金債務の弁済を制限する事情が生じた場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
8. 対象請求書に関する一切の紛争は債務者（発注会社）と債権者（受注会社）との間において解決するものとします。また、対象請求書が、無効、取消し等により効力を失い、又はその他の理由により当社が買取した代金を債権者（受注会社）が債務者（発注会社）に返還する必要がある場合、当社はその精算には関与しないものとします。
9. 第 2 項に基づく請求書買取は、(i)利用者による本規約の違反が発生していないこと、(ii)利用者が第 17 条各号、第 18 条第 1 項各号又は同条第 2 項各号のいずれの事由にも該当していないこと、並びに(iii)利用者について利用者登録が継続していることを条件とします。また、請求書買取の申込みの時点から請求書買取の実施確定の通知の時点までに前文(i)から(iii)の条件を満たさない事態が生じた場合、当社は、当該通知の前においては、請求書買取を承諾しないことができ、当該通知の後においては、利用者に対して何らの責めを負うことなく、債権譲渡契約を解除することができるものとします。請
求書買取の申込みの時点から請求書買取の実施確定の通知の時点までに前文(i)から(iii)の条件を満たさない事態が生じた場合、利用者は当社に対して直ちに通知するものとします。
第６条（請求書買取手数料）
1. 債権者（受注会社）は、本サービスの利用の対価として、当社の別途定める利用料（以下「本利用料」といいます。
）を負担するものとします。
2. 当社は、請求書買取の際に支払う買取代金から本利用料を控除するものとします。なお、
第 5 条第 4 項に基づき債権者（受注会社）が振込手数料等を負担する場合には、買取代金から本利用料に加えて当該振込手数料等を控除するものとします。
3. 当社は、本利用料を定め、これを当社所定の方法で本利用料が適用される利用者に提示するものとします。
4. 当社は、各利用者から提出された資料、各利用者との協議、利用者の信用情報、市況動向、その他当社の有する情報等に基づき、請求書買取に係る対象請求書の支払期日までの期間を踏まえたうえで当社の合理的裁量に従って本利用料を決定することができるものとします。
5. 当社は、本利用料の決定の理由について一切開示義務を負いません。
6. 本サービスの利用のための通信機器等、利用に伴う通信費その他利用者に生じる諸費用

は、当社と利用者との間で別途の合意がある場合を除き、利用者の負担とします。
第 7 条（債務者（発注会社）による支払い）
1. 債務者（発注会社）は、当社が債権者（受注会社）から請求書買取を行った対象請求書の支払期日までに（但し、当社と債務者（発注会社の間で別途合意した場合には、当該日までに）、当社の指定する方法により、当社に対して対象請求書に係る債務の全額を支払うものとします。
2. 債務者（発注会社）は当社に対する支払いにかかる振込手数料等を負担するものとします。但し、第 5 条第 4 項に基づき債権者（受注会社）が請求書買取の際に振込手数料等の負担先として債権者（受注会社）を指定した場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第 1 項に基づく債務者（発注会社）による支払いを確認した場合には、債務者（発注会社）に対して、電子メール等の方法により債権消滅通知を発送するものとします。
第 8 条（反社会的勢力の排除）
利用者は、当社に対して、本規約の締結にあたり、利用者（利用者の役員・従業員を含みます。以下本項において同じです。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）又は(1)の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても利用者が暴力団員等又は(1)の各号のいずれにも該当しないこと、自ら又は第三者を利用して(2)の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、利用者の故意・過失を問わず、かかる表明・保証若しくは確約に違反した場合、又は当社が違反しているものと判断した場合には、本規約に基づく取引が停止され、又は直ちに本規約が解除される可能性があることを異議なく承諾します。これにより利用者に損害が生じた場合
でも、利用者は当社に対して何らの請求を行うことができず、その一切の損害は利用者の責任及び負担とします。また、かかる表明・保証又は確約に違反して当社に損害が生じた
場合には、利用者（利用者の役員・従業員は含みません。）は、その一切の損害を賠償しなければならないものとします。
(1)① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると

認められる関係を有すること⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2)① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤ 換金を目的とする商品の販売行為⑥ 合理的な理由なく、利用者（代表者及びその関係者を含みます。）が保有する本規
約上の地位等を使用する、本規約にかかる信用販売行為⑦ その他①ないし⑥に準ずる行為
第 9 条（遅延損害金）
利用者は、本規約に基づく当社に対する債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し、法定利率の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
第 10 条（営業秘密等の守秘義務等）
1. 利用者及び当社は、本規約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」といいます。）を、本規約において許諾されている場合を除き、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。
(1) 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報(2) 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報(3) 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く）(4) 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
2. 利用者及び当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」といます。）す
ることがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。
3. 利用者及び当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従って当該営業秘密等を返却又は廃棄するものとします。但し、第 12 条において利用が認められた情報についてはこの限りではありません。
4. 本条の定めは本サービスの終了後も 3 年間は有効に存続するものとします。

第 11 条（個人情報の取扱い）
利用者及び当社は、本サービスに関連して個人情報（個人情報の保護に関する法律に定義される意味を有します。）を取り扱う場合は法令等に基づいて取り扱うものとし、利用者と当社の間で個人情報の授受が行なわれる場合は法令等に従って必要な事項を定めるものとします。
第 12 条（情報の利用）
1. 当社は、利用者から本サービスの利用情報を取得し、又は利用者に対し、本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。利用者は、第 10 条その他の本規約の各規定にかかわらず、これらの利用情報、フィードバックの内容その他本サービスに関して利用者が当社に提供した情報につき、(i)当社が無償利用（情報の分析その他の目的のために業務委託先に預託することを含みます。）すること、(ii)当社の株主に提供すること、及び(iii)各利用者との間の契約が終了した場合にも引き続き当社及びその株主が利用することに同意するものとします。但し、これらの利用情報、フィードバックの内容その他本サービスに関して利用者が当社に提供した情報の利用の目的は、当社又はその株主による本サービス及び当社の提供するその他サービスの運営、プロモーション、改善、新しいサービスの開発、その他別途利用者と合意した目的に限定されます。なお、第 10 条及び本条の規定は、改変、追加、削除、組合せ、分析、編集及び統合などの加工を行なうことにより、復元困難な形で匿名化され又は同一性が失われた情報については適用されません。
2. 利用者は、以下の取扱いについて予め承諾するものとします。
(1) 債務者（発注会社）の名称・所在地等について、債権者（受注会社）が本サービス
を通じて請求書情報を登録する際に受注先候補として表示されること(2) 利用者が当社に対して提供した「建設サイト・シリーズ」に登録された情報及び利用状況に関連する情報を、当社が前項に準じて取り扱うこと(3) 第三者が当社に対して提供する利用者の情報（但し、当社に対して当該情報が提供されることについて利用者が同意している場合その他かかる提供が適法である場合に限ります。
）を、当社が前項に準じて取り扱うこと第 13 条（権利の帰属）
1. 本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、

商標、商号等に関する著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の有体・無体の財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、利用者に譲渡し又は本規約に定める以上に使用許諾するもの
ではありません。
2. 本サービスの遂行の過程で生じた知的財産権等並びに本サービスに関連する技術上及び営業上のノウハウ、情報等は全て当社に帰属するものとします。
第 14 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者を利用して、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為(2) 当社、若しくは第三者に不利益又は損害を与える、又はそのおそれのある行為(3) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング
その他の解析行為
(4) 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、あるいは提供する、又はそのおそれのある行為(5) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス(6) 法令その他当局の規則若しくは通達によって禁じられた行為又は公序良俗に反する行為(7) 第三者に本サービスを利用させる行為(8) 本サービスの運営を妨害する、又はそのおそれのある行為(9) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為(10) その他、当社が不適切と判断する行為
第 15 条（確認事項）
利用者は、当社の判断により本サービスの内容、仕様、提供期間などに変更（本サービスの中止を含みます。
）がありうることを予め了承します。
第 16 条（利用者による登録解除）
利用者は、契約期間中に利用者登録を解除しようとする場合、30 日前までに当社所定の方法により当社に対して通知するものとします。この場合、利用者は、当社が適当と認める方法により債権債務を精算するものとします。
第 17 条（当社による利用者登録の解除）
1. 利用者が以下の各号の一つにでも該当する場合は、当社は何らの催告なく当該利用者の利用者登録を解除できるものとします。

(1) 本サービスの利用にあたり虚偽の申告をしたとき(2) 本規約又は本規約に付随する規約等に違反したとき(3) 当社に支払うべき債務の履行を怠ったとき(4) 表明及び保証に違反したとき(5) 信用状態に重大な変化が生じたとき(6) 本サービスの使用状況が適当でないと当社が判断したとき(7) 本規約に基づく信頼関係を損なう行為が判明したとき
2. 当社は、利用者が「建設サイト・シリーズ」の有料利用者でなくなった場合には、利用者登録を解除することができるものとします。
第 18 条（期限の利益の喪失）
3. 利用者は、利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、利用者の負う債務の全額を直ちに支払うものとします。
(1) 仮差押、差押、競売の申請又は破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、若しくは民事再生手続開始の申立てその他の法的倒産手続の申立てがあったとき(2) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押があったとき(3) 自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、又は一般の支払いを停止したとき(4) 当社に支払うべき債務の履行を遅滞したとき
4. 利用者は、利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、利用者の負う債務の全額を直ちに支払うものとします。
(1) 本規約又は本規約に付随する規約等の義務に違反したとき(2) 表明及び保証に違反したとき(3) その他信用状態が悪化したとき(4) 前条に基づき利用者登録が解除されたとき第 19 条（損害賠償及び免責）
1. 利用者は、本サービスの利用に関して自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者登録の解除の有無にかかわらず 、当該事由によって当社が被った損
害の賠償責任を負うものとします。
2. 本サービスの利用に関して利用者に損害が発生した場合、当社は、債務不履行、不法行
為その他の法律構成にかかわらず、当社に本規約上の義務違反があり、当社に故意又は重過失がある場合に限って、かつ、利用者に対し当該違反により利用者に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。
3. 当社は、債権者（受注会社）に対して、いかなる場合も、当該債権者（受注会社）が本

サービスの利用に起因して被った損害につき、当該債権者（受注会社）が最後に当社に対して本利用料の支払いをした時点から遡って過去 1 年間に当該債権者（受注会社）が当社に支払った本利用料の金額（以下「賠償上限額」といいます。）を超えて賠償責任を負わないものとし、また、逸失利益、間接損害、懲罰的損害その他特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、第２項の規定にかかわらず、債務者（発注会社）に対して、いかなる場合も、賠償責任を一切負わないものとします。
5. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者（本サービスを利用する他の利用者を含みます。）との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第 20 条（不可抗力）
当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履
行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による法令、条例、規則、通達、
行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事象
その他の不可抗力による本規約上の債務不履行につき何ら責任を負わないものとします。
第 21 条（分離可能性）
本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続します。
第 22 条（権利義務の譲渡）
利用者は、本規約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはなりません。但し、書面により当社から事前の承諾を得た場合を除きます。
第 23 条（相殺）当社は、債務者（発注会社）に対して有する債権と債務者（発注会社）に対して負担する債務、及び、債権者（受注会社）に対して有する債権と債権者（受注会社）に対して負担する債務とを、それぞれ、それら債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。
第 24 条（存続条項）
本規約がいかなる理由により終了した場合においても、本規約において本規約の終了後も有効に存続する旨を定めた条項のほか、第 9 条（遅延損害金）、第 11 条（個人情報の取扱い）、第 12 条（情報の利用）、第 13 条（権利の帰属）、第 18 条（期限の利益の喪失）、第19 条（損害賠償及び免責）、第 22 条（権利義務の譲渡）、第 23 条（相殺）、第 26 条（準拠

法）及び第 27 条（管轄裁判所）の各規定並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定
は、以後も引き続き効力を有するものとします。
第 25 条（協議）本規約に定めのない事項又は本規約の各条項について疑義が生じた場合には、利用者と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。
第 26 条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
第 27 条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０２３年１月２０日制定
２０２３年８月 9 日改定