別紙

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務約款
依頼 者（以 下「甲 」と いう ）及び 有限 会 社

広島県東部建築確認センター（以下「乙」という）は、長期優良住宅の普 及の 促 進に 関 する 法 律（ 以 下「 法 」と い う）、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・ 命令等を遵 守し 、こ の約 款（依 頼 書及 び引 受承 諾書 を含む。以下同じ）及び「有限会社広島県東部建築確認センター長期優 良 住宅 建 築等 の 認定 に 係る 技 術的 審 査業 務 規程」（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」と いう ）を 履行 する 。
（甲の責務）
第１条 甲は、依頼す る認 定基 準の 区分 を長 期優 良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という ）に明記しなけ れば なら ない 。
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甲は、規程に 従い 、依 頼書 なら びに 技術 的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。
甲は、乙が提 出さ れた 書類 のみ では 技術的審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の技術的審査業務 の遂 行に 必要 な範 囲内 において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住 宅」という）の計画 、施 工方 法そ の他 必要 な情 報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ 正確 に乙に提供しな けれ ばな らな い。

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甲は、規程に 基づ き算 定さ れ引 受承 諾書 に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。） ま でに 支払 わな けれ ばな らない。

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甲 は 、乙 の技 術 的 審査 にお い て 、対 象住 宅の計画に関し乙がなした認定基準への是正事項の指摘 に対し 、双方合意の上 定め た期 日ま で速 やか に依 頼図書の修正又はその他の必要な措置をとら なけ れば なら ない。

（乙 の責務）
第２ 条 乙は、法及 び これ に基 づく 命令 によ るほ か規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、技術的審査業務を行わなけ れば なら ない 。
２

乙は、引 受承 諾書 に定 めら れた 第３ 条に規定する業務期日までに長期優良住宅建築等の認定に係る技術的審査の適合証（以 下「適 合 証」とい う ）を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知しなければならない。

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乙は、甲から 乙の 業務 の方 法に つい て説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければ な ら ない 。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２乙は、甲 が第 １条 及び 第６ 条第 １項 に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日ま でに業務を完了する こと がで きな い場 合に は、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求する こと ができる。

３

甲が 、乙 にそ の理 由を 明示 し書 面で もって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当 であると認める場合 には 、乙 は業 務期 日の 延期をすることができる。

４

第２項及び第 ３項 の場 合に おい て 、必要 と認められる業務期日の延期その他の必要事項については 甲・乙協議して定め る。

（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日 は、 前条 第１ 項に 定め る業 務期日とする。
２

甲と乙は、別 途協 議に より 合意 した 場合 には、他の期日を取り決めることが出来る。

３

甲が 、第 １項 の支 払期 日ま でに 支払 わな い場合には、乙は、適合証を交付しない。この場合において、乙が当該適合証 を交 付し ない こと によ って 甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料 金の支払方法）
第５ 条 甲は、規程に 基づ く料 金を 、前 条の 支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うも のとする 。
２

甲と乙は、協 議に より 合意 した 場合 には、別の支払方法をとることができる。

（適合証交付前の変更 依頼 ）第６条 甲は 、適 合証 の交 付前 まで に甲 の都 合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに 乙に 通知 する とと もに 、変更部分の技術的審査関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。

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３

前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲 の解除権）
第７ 条 甲は、次 の各 号の いず れか に該 当す るときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる 。
(１) 乙が 、正当 な 理由 な く、 技 術的 審 査業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのな い場 合(２) 乙が この契 約に 違反 した こと につ き、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料 金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求すること

５第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料 金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、ができる。
また当該料 金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
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第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙 の解除権）
第８ 条 乙は、次 の各 号の いず れか に該 当す るときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる 。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき
２

前項の契約解除のうち、乙は、料金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙 の免責）第９ 条 乙は 、技 術 的 審査 を実 施す るこ とに より、甲の依頼に係る住宅が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並 びに これ らに 基づ く命 令及 び条例の規定に適合することを保証しない。
２

乙は、技術的 審査 を実 施す るこ とに より 、甲の依頼に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が提 出し た技 術的 審査 依頼 関係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な技術的 審査業務を行うこと がで きな かっ た場 合は 、当 該技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。

（所 管行政庁への説明 ）第１ ０条

乙の行 う技 術的 審査 業務 は、 法第 ６条第 1 項の所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前に行うも のであることか ら、乙は 、関 係所 管行 政庁から説明を求められた場合には、当該事案にかかる技術的審査の内容、判断根拠 その 他の 情報 につ いて 、当 該所管行政庁に説明することができるものとする。
（秘 密保持）第１ １条 乙 は 、 こ の 契 約 に 定 め る 業 務 に 関 し て 知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用して はなら ない。
２

前項の規定は 、以 下に 掲げ る各 号の いず れかに該当するものには適用しない。
(１) 既に 公 知の 情報 であ る場 合(２) 甲が 、 秘密 情報 でな い旨 書面 で確 認した場合（別途協議）
第１ ２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成２８年４月１日より施行する。

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