01 NET 利用規約

２０２３年２月２２日版（2022 年 7 月 1 日以降にお申込みのお客様対象）

第１条（規約の適用）
１．株式会社ＵＳＥＮ

ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下「当社」といいます）は、以下のとおり 01

NET 利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これに基づき、01 NET（以下「本サービス」といいます）を提供します。
２．本サービスおよび第２条で定義する利用契約には、本規約および個別規定が適用されます。なお、本規約と個別規定との間に異なる定めがある場合、個別規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

申込者

利用契約の申し込みをした者

契約者

当社と利用契約を締結した者

利用契約

契約者と当社の間で締結される本サービスを利用するための契約です。利用契約には、本規約のほか、本サービスの内容、料金等、サービス利用開始日、その他契約者と当社が協議のうえ合意した事項が含まれます。

サービス利用開始

契約者が本サービスの利用を開始することが可能となった日

日

とします。

個別規定

本サービスについて、当社が定める特段の規約（最低利用期
間、注意事項、運用ルール、第３条（本規約の変更と通知）に従って行われる案内等を含む）であり、本規約の一部を構成します。

最低利用期間当社が個別規定により定める場合がある、契約者が本サービスの利用を義務づけられる期間です。サービス毎に設定され、いずれもサービス利用開始日から開始します。

料金等

第２０条（料金等）に詳述される、契約者が本サービスを利用するために支払うべき初期費用、月額費用その他関連費用をいいます。計算方法ならびに料金等の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。

ユーザ ID

当社が本サービスの提供において、契約者に対して利用契約毎に付与する利用者識別符号をいいます。

パスワード

利用者が、本サービスを利用するためのユーザ ID について、利用者の本人性を確認するために設定される利用者識別符号をいいます。

接続事業者

日本ネットワークイネイブラー株式会社（v6、v6 XG）

電気通信設備

電気通信を行うための回線接続装置、ルータ、機械、器具、
線路その他の設備をいいます。

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介するサービスをいいます。

インターネット接契約者に 32bit または 128bit のインターネットプロトコル

続サービスのアドレス（IP アドレス）を割り当て、当社または当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を利用して、電気通信設備からインターネットへの接続を可能にする電気通信
サービスをいいます。

回線接続装置電気通信回線の終端に位置し、契約者がインターネット接続
サービスを利用するために設置する電気通信設備と、インタ
ーネット接続サービスに係わる当社の設備との間の信号を変換する機能をもつ電気通信設備（DSU、CSU、modem）をいいます。

ルータ

インターネット接続サービスの利用のために、契約者または契約者との契約により当社が設置するデータの蓄積、交換、中継を行う電気通信設備をいいます。

第３条（本規約の変更と通知）
１．当社は、次に掲げる場合、当社の裁量にて、本規約を変更する場合があります。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、当該変更の影響を受けることになる契約者に対して、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、あらかじめ、当社ホームページ（URL：https://01.usen-networks.ne.jp/）に掲示する方法、
または当社が別に定める方法により通知します。変更後の本規約は、当社が別に定める
場合を除いて、当該効力発生日より、効力を生じるものとします。
３．本規約の変更の効力発生日以後、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
４．本サービスの全部または一部を当社の都合により廃止する場合、第２項に定める通知を行います。ただし、本サービスについて、当社の責任範囲以外の部分（本サービスの構成に影響を与えるサービスを提供する電気通信事業者が仕様変更を行った場合等）が廃止され、かかる通知を事前に行うことができない場合は、この限りではありません。
５．本規約および個別規定に基づき当社が契約者に対して行う通知その他の連絡（以下、本条において｢通知等｣といいます）は、電子メールの送信、書面の郵送、書面の宅配、当社のホームページでの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
６．通知等を電子メールの送信、書面の郵送または書面の宅配により行う場合、当社は契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて通知します。
７．通知等は、当社が当該通知等の内容を記載した電子メールや書面を送信もしくは発送した時点、または当社のホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第４条（本サービスの種類と提供地域）
本サービスの種類および提供地域は、次のとおりであり、当社はいずれもベストエフォ
ート型サービスとして提供します。
契約プラン

提供地域

01 NET v4（A）/（N）ＮＴＴがフレッツ 光ネクストを提供するエリア

01 NET v6（J）/（A）01 NET v6 XG（J）/（A）
備考

ＮＴＴがフレッツ 光クロスを提供するエリア

ＮＴＴとは、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」といいます）と西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」といいます）の総称です。
※当社の裁量によって、01 NET v4（A）または 01 NET v4（N）、01 NET v6（J）または 01 NET v6（A）、01 NET v6 XG（J）または 01 NET v6 XG（A）のいずれかを提供いたします。契約者が選択することはできません。
第５条（利用申込）
１．利用契約は、ユーザ ID 毎に締結するものとします。契約者は、付与されたユーザ ID を変更することはできません。
２．申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って、本サービスの申し込み（以下「利用申込」といいます）を行うものとします。
３．契約プランが、「01 NET v6（J）/（A）」「01 NET v6 XG（J）/（A）」の申込者は、利用申込とともに、ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本が定める IP 通信網サービス契約
約款に同意し、かつ、当社が定める方法にて、ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本の提供する「フレッツ・v6 オプション」およびフレッツ光（以下総称して「フレッツ光等」といいます）の申込を行う必要があります。なお、 当社は「フレッツ・v6 オプション」の申込みを受け付けた場合、接続事業者を介してこれをＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本に取り次ぐものとします。
４．申込者は利用申込に際して、当社が本サービスを提供するために必要な申込者から提供される最小限の個人情報（例えば「氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」「勤務先」等）を、当社が本サービスを提供するために提携する他の企業に対して開示することに同意するものとします。なお、提携する他の企業および他の企業に対して開示する個人情報については、開示に先立って、当社が別に定める方法により申込者に通知するものとします。
第６条（利用契約の成立）
１．当社は、利用契約の申し込みを承諾するときは、当社が定める方法により申込者に通知します。
２．当社は、次の各号に該当する場合には、利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。なお、この場合当社は、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 本サービスの提供または当該本サービスに係わる装置の保守が、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が本規約において契約者に定められた義務の履行を怠るおそれがあるとき、または過去に本サービスまたは当社が提供する他のサービスにおいて義務を怠ったことがあるとき。
(3) 申込者に第１２条（提供停止と当社が行う利用契約の解除）に該当する事由があると認められたとき。
(4) 利用申込の書類に虚偽の記載があったとき。
(5) 申込者が第５条（利用申込）第４項に規定される、個人情報の開示に同意しないとき。
(6) 申込者が利用するフレッツ光等の契約が、以下のいずれか一にでも該当するとき。
①

フレッツ光等の月額利用料等の消費税について免税扱いとなっている大使館および大使等の場合②

フレッツ・グループアクセスの月額利用料金の請求方法が管理者一括請
求の場合③

学校向け特別割引プラン（スクールタイプを含みます）の場合(7) その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
２．利用契約は、当社が利用申込みの情報を受領後、当該申込を承諾した日（以下「契約日」といいます。
）をもって成立するものとします。
３．当社は、前項の定めに従って利用申込みを承諾した場合、その旨および契約日を､当社
所定の方法により契約者へ通知します。
第７条（契約の変更）
契約者が利用契約の内容の変更を求めるときは、当社所定の手続きに従って、これを求めるものとします。
第８条（契約者の氏名の変更）
１．契約者は、利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
２．契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
３．契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事
実を証明する書類の提示を求めることがあります。
４．契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第９条（契約者の地位の承継）
１．相続等により、契約者の地位の承継があったときは、相続人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出ていただきます。
２．前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。代表者を変更したときも同様とします。
３．当社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
第１０条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第１１条（契約者が行う利用契約の解約）
１．契約者は、利用契約を解除しようとする場合には、解約を希望する日が属する月の前月末日までに当社所定の手続きに従って通知するものとします。なお、最低利用期間の定めのある利用契約を当該最低利用期間内に解約する場合、当社の定める違約金を支払う
ものとします。
２．前項の定めにかかわらず、契約者は第３条（本規約の変更と通知）第４項により利用契約において申し込まれた本サービスの全部が廃止され、利用契約の実効性を失うこと、または第１９条（本サービスの運営と制限）に規定する事由が生じて本サービスを利用できなくなった場合において、利用契約の目的を達することができないことを理由として利用契約を解約する場合、利用契約の解約は、当社に通知が到着した日に効力を発するものとします。
第１２条（提供停止と当社が行う利用契約の解除）
１．当社は、次のいずれかに該当する場合には、期間を定めて本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 契約者が支払期日までに料金等を支払わないときまたはそのおそれがあると認められる事由があるとき(2) 契約者が小切手、手形の不渡処分を受け、または金融機関から取引停止処分を受けたとき(3) 契約者が本規約、個別規定、利用申込、利用契約その他本サービスにかかわる手続
きに際して虚偽の事項を記載したことが判明したとき(4) 契約者が当社の本サービス提供の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれのある行為をしたとき(5) 当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合(6) 契約者が差押、仮差押、仮処分もしくは滞納処分を受けたとき、または破産の申し立てを受け、またはこれを自ら申し立てたとき(7) 当社が不適切と判断する行為を契約者が行ったとき
２．前項に定めるほか、契約者が以下いずれかの行為を行ったと当社が合理的に判断した場
合、当社は、契約者に当該行為の中止、修正またはデータの移動を求め、または事前に通知することなく契約者の表示または発信する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くことができます。このとき、当社は、理由、停止日、停止期間を当社が適当と判断する方法により通知し、本サービスによるインターネット
接続サービスの提供を停止することがあります。かかる停止によっても当該行為が是正されない場合には、当社は、当該停止期間を延長することができます。
(1) 当社または第三者（本サービスを直接または間接に利用する契約者以外の者を含む。以下本条において同じ）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為(2) 当社または第三者を誹謗、中傷し、またはこれらの名誉もしくは信用を毀損する行為(3) 当社または第三者への詐欺、脅迫行為(4) 当社または第三者に不利益を与える行為(5) 当社または第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為(6) 本サービスの構成について重大な影響を及ぼす情報を発信し、またはこれを掲載する行為(7) 当社のサービスを利用してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを提供し、または当社のサービスに関連して使用する行為(8) 当社のサービスを利用して無差別並びに大量に不特定多数の者に対し、これらの者の意思を無視してメール等を送信する行為(9) 当社または本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で当該サービスを利用する行為(10)公職選挙法または無限連鎖講の防止に関する法律に違反する行為(11)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または表示する行為(12)未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信または表示する行為

(13)違法または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為発言等）(14)その他、適用法令、条約（輸出法令を含む）等に違反する行為、または違反のおそれのある行為(15)他人のユーザ ID およびパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為(16)ひとつのユーザ ID およびパスワードを重複して使用し同時にログインする行為(17)前各号の行為を行い、またはこれを行おうとしている者を助長する行為
３．契約者は、前二項の通信停止期間中も第１７条（料金等）の料金等を支払うものとします。
４．本条第２項は、当社に情報の監視・削除等の義務を規定したものではありません。当該監視または削除が行われなかったことによる契約者、利用者または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
５．当社は、契約者が本条第１項もしくは第２項各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を解除することがあります。
６．当社は、契約者の料金の支払いが２ヶ月連続してクレジットカード会社から承認されなかったときは、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
７．前項にかかわらず、本サービスの一部を構成するライセンスその他の権利が、当社の責めによらず消滅したために、当社が本サービスを提供することができなくなった場合には、当社はなんらの補償または賠償を行うことなく、当該消滅日付で利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第１３条（ユーザ ID 等の管理）
１．契約者の本サービスに係わるユーザ ID およびパスワード（以下、本条において「アカウント等」といいます）割り振り、休止等の取り扱いは、当社が行うものとします。
２．契約者は、アカウント等について管理責任を負い、エンドユーザからアカウント等の盗用について連絡を受けた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
３．アカウント等の盗用、その他の不正利用により生じた問題については、契約者の責任により解決するものとします。
４．ユーザ ID、パスワードおよび本サービスを第三者に利用させ、または貸与もしくは譲渡をしてはならないものとします。
第１４条（反社会的勢力に対する表明保証）
１．契約者は、利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではない
こと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
２．契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること(3) 反社会的勢力を利用していること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
３．前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第１５条（秘密情報の取扱いについて）
１．当社および契約者は、本サービスの提供のため契約者より提供を受けた技術上または営
業上その他業務上で知り得た情報（ネットワーク関連情報等を含む）を、公表および第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 独自に開発した情報(4) 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２．前項の定めにかかわらず、当社は秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある公官署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該公官署に対し開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を行う
ことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．当社および契約者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．当社および契約者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの提供上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項目においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、当社および契約者は、
当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス提供上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から承諾を受けるものとします。
５．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第１６条（個人情報の取扱いについて）
１．当社および契約者は、本サービスを遂行するための相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」
をいいます）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。
２．当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従うほか、契約者の個人情報について、以下の目的で利用します。
(1) 契約者への本サービスの提供(2) 契約者の管理(3) 本サービスの運営上必要な事項の連絡(4) チューナー等の梱包、発送業務(5) 料金の請求に関する業務(6) 契約者からの問合せへの対応業務(7) 当社が発行するメールマガジンの配信(8) 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘(9) キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務(10) 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
３．当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、（ハ）
合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示する場合のほか、
次の場合、個人情報を提供することがあります。
第三者に提供提供する個人情報の項目

する目的

提供の手段

当該個人情報の提供をまたは方法受ける者または提供を受ける者の組織の種類、および属性

料金等の決済

氏名、住所、電話番号、料金

電子データ

を行うため

カード決済代行業者、金融機関

本サービスの①フレッツ光等サービス利提供を行うた用情報

め②廃止、移転、名義変更等のフレッツ光等にかかる異動の事実＜移転先住所、名義変更内容（譲渡、承継等）

電子データ

ＮＴＴ、接続事業者

は含みません＞③氏名、住所、電話番号
４．当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い、本条第１項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場
合があります。
５．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第１７条（利用契約の終了時の措置）
第１１条（契約者が行う利用契約の解除）、第１２条（提供停止と当社が行う利用契約の解除）またはその他本規約もしくは個別規定の定めに従って利用契約が終了した場
合、当社は速やかに料金等の精算を行い、これを契約者に請求するものとします。
第１８条（利用前の準備）
１．本サービスを利用するために必要な機器またはソフトウェア等は、本規約に基づき当社が提供するものを除き、契約者が自己の費用と責任において準備するものとします。
２．当社は、契約者（利用者を含みます）が準備した機器もしくはソフトウェアまたは契約者が行った作業が原因となって生じた本サービスの利用上の障害、その他の問題については、一切の責任を負いません。また、かかる場合に当社または第三者に発生した損害については、契約者が賠償の責任を負うものとします。
第１９条（本サービスの運営と制限）
１．当社は、天災事変等の不可抗力その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置をとることがあります。
２．当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、本サービスにおける電気通信の通信量を制限することがあります。
３．当社は、契約者が大量のトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
４．当社は、安全・安心にインターネットを利用できるよう、インターネット接続サービス
上で、児童ポルノ流通を未然に防ぐために、児童ポルノアドレスリスト（一般社団法人
インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストをいいます）に基づき、指定された接続先との通信を制限することがあります。

５．当社は、契約者のＮＴＴの電気通信サービスにかかわる契約情報を、本サービスの提供に必要な範囲で利用します。契約者は、当社が別途申込者に対し発行する「契約内容確
認書」を確認のうえ、当該利用に同意するものとします。
６．当社は、別記１に定めるＣ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等を行うことがあります。
第２０条（料金等）
当社が提供する本サービスに関する料金は、利用料、手続きに関する料金とし、別紙料金表に定めるところによります。
第２１条（利用料の支払い義務）
契約者は、別段の定めがある場合を除き、本サービス利用開始日から起算して、利用契約の終了日までの期間について、別紙料金表に定める利用料の支払いを要します。
２．第１２条（提供停止と当社が行う利用契約の解除）第１項および第２項の定めにより、提供停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
第２２条（債権の譲渡および譲受）契約者は、料金等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。
２．契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。
以下この条において同じとします。
）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。
３．前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
４．契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条第 1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、当社がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第２３条（延滞利息等）
契約者は、当社から請求された料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について、
その支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで法廷利率で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。

第２４条（禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、第１２条（提供停止と当社が行う利用契約の解除）第２項各号に定める行為のほか、次の行為を行ってはなりません。
(1) 本規約または個別規定に違反する行為(2) 犯罪行為または犯罪のおそれがある行為(3) 本サービスの運営を妨げる行為(4) ユーザ ID、パスワードおよび本サービスを第三者に利用させたり、または貸与、譲渡する行為（ただし、契約者死亡、または法人の合併等により当社が別途指定する手順・方法にて承継する場合を除きます）(5) その他、法令または公序良俗に反する行為
２．契約者は、本サービスの利用にあたり、他の電気通信回線を経由して通信を行う場合は、経由するすべての電気通信回線の規則に従わなければなりません。
３．前二項の規定はエンドユーザに準用するものとし、契約者は、エンドユーザにこれらの規定を遵守させるとともに、エンドユーザがこれらの規定に違反した場合は連帯してその責任を負わなければなりません。
第２５条（本サービス上の権利）
当社が契約者に提供する本サービスにおいて当社が有する知的財産権、ノウハウ、シス
テムその他に存する一切の権利は、当社に帰属または当社が使用する正当な権限を有するものであり、契約者はこれを侵害しないものとします。また、契約者は利用申込によって当社の有する商標、ライセンス等なんらの使用権も取得するものではなく、これを
当社の事前の許可なくして利用することはできないものとします。
第２６条（本サービスの中止・中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき(3) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの全部または一部の提供を停止す
ることにより、当社が本サービスを提供することが困難になったとき
２．当社は、前項第１号および第２号の規定により本サービスの提供を中止するときは、その１０営業日前までに、その理由および実施期間を当社が定める方法で契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は第１項第３号の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその理由および実施期間を当社が定める方法で契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

４．その他当社の責めに帰すべき事由により、契約者が利用契約に基づき利用している本サービスを利用できない事態が生じた場合は、第２７条（責任制限）に定めが適用されるものとします。
第２７条（責任制限）
１．当社は、本サービスの内容および契約者が本サービスを通じて得る情報について、完全性、正確性、確実性、その他いかなる保証もせず、責任を負わないものとします。
２．契約者は、本サービスを通じて行った契約者の行為にかかわる紛争等は、自己の責任において解決するものとし、当社または第三者に迷惑を掛けず、なんらの障害を与えてはならないものとします。
３．当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）に陥った場合、本規約で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して４８時間以上その状態が継続した
場合に限り、以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります）
について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に本サービスの基本使用料の３０分の１を乗じた額を発生した損害とみなし、その額を上限として、契約者に対し現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた場合には、この限りではありません。
４．前項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当する場合、当社は一切の賠償責任を負
わないものとします。
(1) 天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害(2) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害(3) 逸失利益を含む間接損害
５．当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1) 後に請求する本サービスの料金等から賠償額に相当する金額を減額すること(2) 賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること
６．本サービス用設備等にかかる登録電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者に対する損害賠償額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該登録電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
７．当社は、本サービスに関して、契約者もしくはエンドユーザまたはその他の第三者に生じた損害で、次に定める事由に該当する損害については、本規約もしくは個別規定に別段の定めがある場合を除き、直接または間接を問わず、また、付随的もしくは結果的損
害、または逸失利益、機会損失、データ喪失等を含め、一切賠償の責を負いません。
(1) 契約者に、第１２条（提供停止と当社が行う利用契約の解除）、第１９条（本サービスの運営と制限）、第２６条（本サービスの中止・中断）に定める事由により生じた損害(2) 第三者が、ユーザ ID 等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用したことにより生じた損害(3) 本サービスによって得る情報の使用により生じた損害(4) 当社が行う電気通信回線、回線接続装置、ルータ等の設置工事にあたって、やむを得ない理由により契約者の所有または管理する土地、建物その他の工作物に生じた損害
８．前項に定めるほか、当社は、契約者（エンドユーザを含みます）が本サービスの利用に関して被った損害について、この理由の如何を問わず、一切賠償の責任を負いません。
第２８条（管轄裁判所等）
１．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
２．本規約および個別規定に記載されていない場合、または記載された事項について疑義が生じた場合で、本サービスを提供するあたり定める必要がある事項については、契約者と当社で誠意をもって協議のうえ定めるものとします。
３．契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第２９条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
付則２０２１年１２月１日制定
２０２２年７月１日改定
２０２２年８月１日改定
２０２３年２月２２日改定

別紙

料金表【通則】

第１条（料金等の計算方法等）
１．料金等は、この料金表（以下、「料金表」といいます。
）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
２．当社は、契約者がその利用契約に基づき支払う利用料を料金月（1 の暦月の起算日（当社が利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下、同じとします。）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
３．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。
第２条（端数処理）
当社は、料金等その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合
は、その端数を四捨五入します。
第３条（料金等の支払い）
１．契約者は、料金等を次の各号に定める方法により支払うものとします。
(1)

クレジットカード(2)

その他当社の定める方法

２．契約者は、料金の支払いが クレジットカード会社から承認されなかったときは、当社の指定の払込票を使い料金を支払うものとします。
第４条（利用料の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者に通知して、2 ヶ月以上の利用料を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第５条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金等について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付さないこととします。
第６条（消費税等相当額の加算）
約款の定めにより料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、料金
表【料金】に定める消費税等相当額を加算した額とします。
※ 約款の定めにより支払いを要することとなった料金等について、消費税等相当額込で定める額から計算した額と異なる場合があります。

第７条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、約款の定めにかかわらず、
臨時に、料金等を減免することがあります。
以上別紙

料金表【料金】※金額は税込表示です。

１．利用料
契約プラン

月額利用料

01 NET v4（A）/（N）1,760円（税抜価格1,600円）

01 NET v6（J）/（A）1,870円（税抜価格1,700円）

01 NET v6 XG（J）/（A）2,420円（税抜価格2,200円）※ 本サービスの月額利用料は、本サービス利用開始日から利用契約が終了する日までの期間を対象として支払われるものとし、本サービス利用開始日が属する月の月額利用料を無料、サービスの利用契約が終了する日が属する月の月額利用料を満額で請求いたします。ただし、以下の各号いずれかに該当する場合、サービス利用開始日が属する月の月額利用料についても満額で請求いたします。
①本サービス利用開始日と利用契約が終了する日の属する月が同一の場合②本サービス利用開始日が各月の１日の場合
２．手続きに関する料金
料金種別

料金額

新規契約事務手数料

3,300円（税抜価格3,000円）

以上

別紙１

にねん割に係る特則

１．契約条件にねん割は、01 NETをサービス利用開始日が属する月（以下「サービス利用開始月」といいます）を１ヶ月目として、２４ヶ月間ご契約いただくことを条件に、月額利用料の値引きを行う割引です。
２．値引き額契約プランごとに、下記金額で値引きを行います。
契約プラン

値引き額

01 NET v4（A）/（N）660円（税抜価格600円）

01 NET v6（J）/（A）01 NET v6 XG（J）/（A）220円（税抜価格200円）

３．解約違約金
契約者は、サービス利用開始月から２４ヶ月以内に解約した場合には、契約プランごとに下記解約違約金を当社に支払うものとします。
契約プラン

解約違約金（非課税）01 NET v4（A）/（N）

月額利用料の1ヶ月分

01 NET v6（J）/（A）01 NET v6 XG（J）/（A）

以上

別紙２

Ｃ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等

１．当社は、契約者が当社に対してインターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータウィルス、ワームまたはスパイウェア等の「悪意あるソフトウェア」の総称をいいます）に感染すること等により、当該契約者がＣ＆Ｃ
サーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指定を送って制御するサーバコンピュータのことをいいます）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該契約者のアクセス要求にかかる名前解決要求についてのドメイン情報（日本レジストリ
サービス（JPRS）、InterNIC（COM）等ドメイン名登録会社によって割り当てられる組織を示す名称をいいます）等を、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレ
スリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するときは、
当該名前解決要求に通信を遮断するものとします。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。
２．利用契約の申込みをする者および契約者は、前項の当社が行う検知および通信の遮断にかかる内容および目的等につき、あらかじめ包括的に同意いただきます。
３．契約者は、随時、この項目に規定する当社が行う検知および通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知および通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他当社が別に定める方法によりその設定
変更の方法を公表します。
４．当社は、この項目に規定する当社が行う検知および通信の遮断等により、契約者のイ
ンターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
５．当社は、この項目に規定する当社が行う検知および通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知および通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。
以上

【本サービスの利用にかかる注意事項】
１．契約者は、本サービスに必要となる接続事業者の IPv6 プレフィックス割当てを行う
ため、当社に対し、インターネット回線の、【お客さま ID】を開示する必要があります。
２．本サービスの契約者が利用中のインターネット回線において、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ
西日本それぞれのエリアを跨いでの移転を行う場合、本サービスは当該移転日をもって利用が出来なくなります（本サービスは解約されません）。本サービスの継続利用をご希望の場合は、本サービスを一度解約し、新たに本サービスをお申込み頂く必要があります。
３．本サービスの契約者がインターネット回線の廃止手続を行った場合または本サービスの契約者がインターネット回線の名義変更手続をされた場合も、契約者ご自身で本サービスの解約のご連絡をいただくまで、利用契約は継続致しますのでご注意ください。
以上