大分県社会保険労務士会会則
第
（名 称）
第 １ 条

１

章

総

則

本会は、大分県社会保険労務士会と称する。

（事務所の所在地）
第 ２ 条
本会は、事務所を大分県大分市に置く。
（目 的）
第 ３ 条

本会は、会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るた
め、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

（事 業）
第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
会員の品位を保持するため、会員の指導及び連絡を行うこと。
会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行う
こと。
⑶
社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと。
⑷
社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと。
⑸
社会保険労務士法（以下「法」という。）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に関する調査研
究を行うこと。
⑹
全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと。
⑺
連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力を行うこと。
⑻
会報の発行を行うこと。
⑼
業務関係図書及び資料の斡旋並びに領布を行うこと。
⑽
関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと。
⑾
会員の福利厚生に関する施策を行うこと。
⑿
認証個別労働紛争解決手続きの業務を行うこと。
⒀
その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
⑴
⑵

（支 部）
第 ５ 条
２
３
（通知等）
第 ６ 条

前条の事業を円滑に実施するため本会に支部を置く。
会員は、別に定めるところにより支部に所属するものとする。
支部の組織及び運営に関し必要な事項は、細則で定める。
会員に対する通知及び書類の送達は、会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。

第
第

７

条

２

章

会

削除

1

員

（会 員）
第 ８ 条

本会の会員は、次項各号及び第３項各号に掲げる登録を受け又は届出をした所在地等が大分県の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。
２
社会保険労務士である会員（以下「個人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
⑴
前項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士⑵
次項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社
会保険労務士⑶
前項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第２条に規定する事務を行う社会保険労務士⑷
前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士
３
社会保険労務士法人である会員（以下「法人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
⑴
第１項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人⑵
第１項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げる者以外のもの

（入 会）
第 ９ 条

入会は、法 第 2 5 条の2 9 第１項から第４項までに定めるところによる。

（退 会）
第 10 条

退会は、法第 2 5 条の 2 9 第５項から第７項までに定めるところによる。

（会員原簿）
第 11 条２

本会に、会員原簿を備える。
会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法人名簿の副本をもってこれに充てる。

（会員原簿記載事項の異動）
第 12 条会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登載事項を除く。）について異動があったときは、異動届を本会に提出しなければならない。
（会員原簿の整理）
第 13 条本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録のまっ消があったとき、法第 2 5 条各号の懲戒処分があったとき、第 4 4 条の処分があったとき又は連合会から社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときには、直ちに会員原簿を整理しなければならない。
（会員証の交付、返還及び再交付）
第 14 条本会は、次の各号に掲げる区分に応じ、会員証を交付する。
⑴
個人会員
⑵
法人会員
２
個人会員は、法第 2 5 条第２号若しくは第３号の懲戒処分を受けたとき、又は法第 2 5 条の 2 9 第２項若しくは第６項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。
３
法人会員は、法第 2 5 条の 2 9 第５項又は第７項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。
４
本会は、法第 2 5 条第２号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなったとき、又は会員証を亡失し若しくは棄損した会員から再交付の申請のあったときは、会員証を再交付する。
2

５

会員証に関し必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。

第（役 員）
第 15 条

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
２

（役員の選任）
第 16 条２３
４５６（役員の職務）
第 17 条２３
４５（役員の任期）
第 18 条
２
３

３

章

役

員

本会に、次の役員を置く。
会
長
１人
副 会 長
５人以内
専務理事
１人
理
事
25人以内（会長、副会長、専務理事を含む。）
監事
３人以内
本会は、前項各号に定める役員のほか、専務理事（１人）を置くことができる。
理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。ただし、会長は必要と認めたときは、学識経験者のうちから選任することができる。
法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。
会長及び副会長は、理事が互選する。
専務理事は、理事のうちから会長が指名する。ただし、欠員を生じたときは、第１項の規定にかかわらず、会長は学識経験者のうちから理事会の議決を経て任命することができる。
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
理事及び監事に欠員が生じ、会長が必要と認めたときは、第１項の規定にかかわらず、理事会の議決により補欠選任をすることができる。この場合、次の通常総会において承認を求めなければならない。
会長は、本会を代表し、会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し会務を行うほか、会長に事故あるときは、会長があらかじめ定めた順位により、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
理事は、理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。
専務理事は、会長の命を受けて常務を執行する。
監事は、会務の執行及び会計を監査し、総会に報告するほか、理事会に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。
役員の任期は、就任後第２回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
役員は、再任を妨げない。
役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。

（役員の解任及び退任）
第 19 条役員に、役員として相応しくない行為があったときは、その選任の例により、総会又は理事会において、これを解任することができる。この場合において、当該役員（専務理事を除く。）に対し総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。
２
役員は、会員の資格を喪失したときは退任する。
3（役員の報酬）
第 20 条役員には報酬を支給しない。ただし、別に定める役員については、報酬を支給することができる。

（会議の種類）第 21 条（議事録）
第 22 条
２
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

第

４

章

会

第

１

節

総

議
則

本会の会議は、総会及び理事会とする。
会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。
議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２人以上が署名押印しなければならない。
会議の日時及び場所
会議に付された議案
議事の要旨
表決の結果
その他議長が必要と認めた事項

第

２

節

総

会

（総会の種類）第 23 条総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第 24 条

総会は、個人会員をもって構成する。

（総会の開催）第 25 条２⑴⑵⑶（総会の招集）第 26 条２３

通常総会は、毎年６月に開催する。
臨時総会は、次の場合に開催する。
理事会の決議があったとき。
監事の過半数から請求があったとき。
会員総数の３分の１以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき。
総会は、会長が招集する。
総会を招集するには、個人会員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して、開催する日の 1 4 日前までに文書をもって通知しなけ
ればならない。
前条第２項各号に掲げる決議又は請求があったときは、会長は、その決議又は請求があった日から１月以内に総会を招集しなければならない。

（総会の議決権）
第 27 条総会における議決権は、個人会員１人に１票とする。
4

２
３
４
５

個人会員で総会に出席することができない者は、あらかじめ、総会の議案について賛否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。
前項の規定による書面又は委任状は、本会に提出することによって、その効力を発するものとする。
第２項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。
法人会員は、総会の議決権を有しないものとする。

（総会の議長及び副議長）
第 28 条
総会の議長及び副議長は、出席した個人会員のうちから選任する。
（議決の方法）第 29 条２

総会は、個人会員の２分の１以上が出席しなければ会議を開催することができない。
総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した個人会
員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議決及び承認事項）
第 30 条
総会は、次の事項を審議決定する。
⑴
事業報告及び事業計画に関する事項⑵
予算及び決算に関する事項⑶
会則の変更に関する事項⑷
理事及び監事の選任及び解任に関する事項⑸
重要な財産の取得及び処分に関する事項(6)
前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると
認めた事項

第

３

節

理 事 会

（理事会の構成）
第 31 条
理事会は、会長、副会長及びその他の理事をもって構成する。
（理事会の招集等）
第 32 条
理事会は、会長が招集する。
２
理事会の招集は、開催日の７日前までに、理事に対しその会議の日時、場
所及び会議（オンライン形式を含む）の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。
３
理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。
４
理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
５
理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の書面による議決）
第 33 条会長は、緊急を要する場合又は自然災害等若しくは感染症の流行（そのおそれのある場合を含む。）により理事及び監事が集合しての会議を開催することが困難な場合、書面により賛否を求めることができる。
２
前項の結果理事の過半数が同意したときは、理事会が承認したものとする。
３
会長は、第 1 項の結果を遅滞なく理事に通知しなければならない。
5（理事会の議決事項）
第 34 条
理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
⑴
総会に付議すべき事項⑵
総会において議決した事項の執行に関すること。
⑶
会則の規定による理事会の付議事項⑷
会則の施行に必要な細則の制定改廃に関すること。
⑸
本会の運営に関し必要な委員会の設置に関すること。
⑹
各委員会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること。
⑺
その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること。

第

５

章

登録の事務

（登録に関する事務）
第 35 条本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づき社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。
（登録申請書等の事務処理）
第 36 条本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。

第

５

章の２

社会保険労務士法人の届出の事務等（届出に関する事項）
第36条の２
本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。
（届出書等の事務処理）
第36条の３
本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
（社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求）第36条の４
本会は、大分県の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第2 5 条の 2 2 第１項第６号又は第 7 号に規定する事由により解散した場合において、必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。

第

６

章

会員の品位保持（会則等の遵守）第 37 条
会員は、法、法に基づく命令及び労働社会保険諸法令並びに本会則及び全国社会保険労務士会連合会会則（以下「連合会会則」という。）を遵守しなければならない。
（適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第37条の２
会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。
6

（報酬等の明示）
第37条の３
会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
２
会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
３
会員は、依頼人から依頼を受け、業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領する場合は、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨を書面の交付等により明示しなければならない。
（不当勧誘等の禁止）
第37条の４
会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。
２
会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘してはならない。
３
会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない。
４
会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。
５
会員は、依頼人を脅迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回又は解除を妨げてはならない。
（品位保持等の指導）第37条の５
本会は、会員が、前２条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
２
本会は、会員がその業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係が損なわれないよう指導するものとする。
３
本会は、会員が連合会から通知される「社会保険労務士として不適切な情報発信」及び関係行政機関等から「不適切であると指摘された情報発信」に該当する情報を発信しないよう指導する。
（信用失墜行為の禁止）
第 38 条会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（信頼関係の保持）
第 39 条会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛議を生じないように努めなければならない。
２
会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反する行為をしてはならない。
（非社会保険労務士との提携の禁止）
第 40 条
会員は、いかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法
人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。
（注意勧告等）
第 41 条２

本会は、会員が、法、法に基づく命令、労働社会保険諸法令、本会則又は連合会会則に違反したとき、違反するおそれがあると認めるとき、又は第 37条の５の定めによる指導に従わないときは、理事会の議を経て、当該会員に対して改善を促し、又は必要な勧告をすることができる。
前項に規定する勧告は、次の勧告とする。
7

⑴
⑵

３
４
５
６
７

（会員の処分）第 42 条２
３（綱紀委員会）第 43 条
２
３
４

改善勧告
退会勧告
会員に対する注意又は勧告に関する指針は、別に定める。
第２項第２号の勧告は、第 4 4 条第１項第２号に規定する処分をするとき、又は当該処分をした者に併せてすることができる。
第１項の規定による注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告について異議があるときは、当該注意又は勧告を受けた日の翌日から 3 0 日以内に、理由を付した書面をもって、本会に対して異議を申し立てることができる。
本会は、前項の異議申し立てがあったときは、理事会の議を経て、必要な措置を構ずるものとする。
第１項に規定する注意又は第２項各号の勧告を行ったときは、その旨を九州厚生局長及び大分労働局長に報告し、第２項第２号の勧告を行ったときは、
会報「社労士おおいた」に掲載するとともにインターネット上の本会ホーム
ページに掲載してこれを公示するものとする。
会長は、会員が法、法に基づく命令又は労働社会保険諸法令若しくは本会
則又は連合会会則に違反したときは、当該会員に対し、第 4 4 条の処分を行うことができる。
会長が、前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。この場合、本人の申出により理事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。
会則第 5 7 条第２項に規定する会費を滞納した会員の処分に関する必要な事項は、別に定める。
本会に、綱紀委員会を置く。
綱紀委員会は、会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をしてその結果を答申する。
綱紀委員会の委員は、1 0 人以内とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。
綱紀委員会の運営に関する必要な事項は、別に定める。

（苦情処理相談窓口の設置）第43条の２
本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。
２
苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。
（処分の種類等）
第 44 条会員に対する処分は、次のとおりとする。
⑴
訓告⑵
会員権の停止（３年以内）
２
前項第２号の会員権は、次のとおりとする。
⑴ 本会及び連合会から文書その他の資料を受ける権利⑵ 本会及び連合会の会議及び諸事業（研修を除く。）に参加する権利⑶ 本会の役員になる権利及び役員を選ぶ権利⑷ 本会及び連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利⑸ 本会の施設を利用する権利
３
第１項の処分を行った場合は、会報「社労士おおいた」に掲載するとともにインターネット上の本会ホームページに掲載してこれを公示するほか、九州厚生局長及び大分労働局長にその旨を報告する。
４
会長は、第１項に規定する処分を受けた者に対し、定期的に業務に関する報告を求める。
8（会員権停止特別措置）第44条の２
会長は、新たに入会した会員が他の社会保険労務士会から会員権の停止処分を受け、当該処分の満了日を経過せず処分を科した社会保険労務士会を退会した者である場合、特別に会員権の停止の措置（以下「会員権停止特別措置」という。）を行うことができる。
２
会員権停止特別措置の期間は、次に定める日のいずれか早く到来する日までの期間とする。
⑴
他の社会保険労務士会が科した会員権停止処分期間の満了日⑵
他の社会保険労務士会が科した会員権停止処分の原因を本会の会員権停止処分に当てはめ適用する限度期限の日
３
前項第１号の満了日については、他の社会保険労務士会が科した会員権停止処分の期間は、他の社労士会を退会したときに中断したものとみなし、他の社会保険労務士会を退会したときから本会に入会するまでの期間を加える
ものとする。
４
会長は、会員権停止特別措置を行おうとする場合、綱紀委員会に諮問し、その答申を踏まえ理事会の議決を経なければならない。
５
第 4 4 条第２項から４項の規定は、会員権停止特別措置に準用する。

第（研 修）
第 45 条２３（受 講）
第 46 条
２
第

47

条

７

章

研

修

本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。
本会は、毎年一回倫理研修を実施する。
研修の実施に関し必要な事項は、理事会の議を経てこれを定める。
個人会員は、前条第１項に規定する研修のほか連合会及び地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。
個人会員は、前条第２項に規定する倫理研修を受講しなければならない。
削除

第

８

章

資産及び会計（事業年度及び会計年度）
第 48 条本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 3 1 日に終わる。
（経費の支弁）第 49 条（資産の管理）第 50 条本会の経費は、入会金、会費、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる
収入、交付金その他の収入をもって支弁する。
本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。

（事業計画及び予算）
第 51 条
会長は、毎年、事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
9

（事業報告及び決算）
第 52 条
会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算書及び付属明細書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（予算決定前の支出）
第 53 条
会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。
（特別会計）
第 54 条２

会長は、総会の承認を得て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければならない。

第（情報の公開）
第54条の２
２

章

情報の公開

本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。
情報の公開に関し必要な事項は、別に定める。

第（入会金）
第 55 条９10章

入会金及び会費

会員は、入会のとき別表に定める入会金を納入しなければならない。

（入会金の特例）
第 56 条
個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合は、別表に定める入会金の差額を本会に納入するものとする。
２
他の都道府県に所属する会員が事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により入会する場合の入会金については、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が 5, 0 0 0 円以上のときは、別表に定める額にかかわらずその額を入会金とする。ただし、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が 5, 0 0 0 円未満のときは、別表に定める額にかかわらず 5, 0 0 0円とする。
（会費の納入）第 57 条２
３

会員は、会費として、一事業年度につき別表に定める額を納入しなければならない。
前項の会費は、毎事業年度４月 3 0 日までに納入しなければならない。ただし、４月 3 0 日及び 1 0 月 3 1 日を納期として、２分割して納入することができる。
個人会員又は法人会員の登録事項に年度の中途で変更があった場合又は法人会員の人数に増減があった場合の会費については、増額の変更になるとき
は変更のあった月から、減額の変更になるときは変更のあった月の翌月から別表を適用する。この場合本会は、個人会員又は法人会員が前項の規定により既に会費を納入しており、登録事項の変更又は法人会員の社員の人数の増
10

減により、差額の生じるときは、その差額を徴収又は還付するものとする。
（年度中途の入会者の特例）
第 58 条
年度の中途において入会した会員は、入会した日の属する年度分の会費については、別表に定める月額会費の額にその年度末までの月数を乗じた額の金額を納入するものとする。
（会費の減免）第 59 条２
３

個人会員が長期にわたる病気療養のため、社会保険労務士の業務を行うことができないとき、その他特別の事情により会費を納入することができない
ときは、理事会（常任理事会）の議決を経て、会費を減免することができる。
法人会員が天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
解散した社会保険労務士法人が法第 2 5 条の 2 2 の２の規定により継続した
ときは、当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会員に係る会費は、免除する。

（特別会費の負担）
第 60 条会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。その目的、金額等については、総会においてこれを定める。
（会費等の不返還）
第 61 条
退会した会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、返還しない。
２
前項の規定にかかわらず、登録事項の変更により他の社会保険労務士会の会員となった場合の会費については、変更となった翌月から月割りで計算し返還する。
（２以上の事務所を有する法人会員の会費等）
第61条の２
大分県の区域内に２以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事務所を一の法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所（その事務所の設立又は移転により当該法人が法第 2 5 条の 2 9 の規定に基づき本会の会員となったものを除く。）の設立又は移転（他の都道府県の区域からの移転に限る。）の登記をした時に、当該事務所は本会に入会したものとする。

第（事務局）
第 62 条２３（事務局長）
第 63 条
２
３

11

章

事

務

局

本会に、事務局を置く。
事務局は、本会の会務に関する所定の事務を行う。
事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、細則で定める。
本会に、事務局長 1 人を置く。
事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌理し、事務局の職
員を指揮監督する。
事務局長の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。

11

第（会則の変更）第 64 条
２

12

章

会則の変更

この会則は、総会の議決を得たうえ、大分労働局長の認可を受けなければ変更することができない。
会則の変更については、総会において出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。

第

13

章

補

則

（名誉会長、顧問及び参与）
第 65 条会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学識経験を有する者のうちから、理事会の議を経て、名誉会長、顧問
及び参与を委嘱することができる。
２
名誉会長、顧問及び参与は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。
（費用の弁償）第 66 条

会務の執行に要する費用の弁償については、細則で定める。

（細則の制定等）
第 67 条本会は、この会則の施行について必要な事項は、細則で定めることができる。
２
細則の制定及び改廃は、理事会の議を経て、会長が定める。
附 則（施行期日）
１ この会則は、大分県知事及び大分労働基準局長の設立認可があった日から施行する。
（選任等の特例）
２ 本会の設立当初の役員は、第 1 6 条及び第 1 8 条の規定にかかわらず設立総会で選任し、その任期は、次の通常総会終了時までとする。
（事業年度等の特例）
３ 本会の設立初年度の事業年度及び会計年度は、第 4 6 条の規定にかかわらず設立の日から昭和 5 4 年３月 3 1 日までとする。
（入会金の特例）
４ 本会の設立趣旨に賛同し、設立総会当日までに入会の申込みのあった者は、第 5 3 条の規定にかかわらず入会金を免除するものとする。
附 則（施行期日）
この会則は、昭和 5 7 年４月１日から施行する。（第５章、第７章、第８章）
附 則（施行期日）
この会則は、平成３年６月 2 1 日から施行する。（処分の種類の改定）
12

附 則（施行期日）
１ 会則第 5 9 条第２項の規定は、平成５年８月１日から施行する。（入会金の特例）
２ 附則第３項及び附則第４項の規定は、平成５年６月 1 4 日から施行する。
（入会金の特例）
３ 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月 1 4 日法律第 6 1 号）の公布の日において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和 5 7 年度から平成５年度までの社会保険労務士試験の合格者が勤務等社会保険労務士として入会する場合の入会金については、別表に定める額にかかわらず 1 0 , 0 0 0 円とする。
（入会金の特例の取扱期間）
４ 前項に係る入会金の取扱期間は、平成９年３月 3 1 日までとする。
附 則（施行期日）
１ この会則は、平成６年８月３日から施行する。
２ 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月 1 4 日法律第 6 1 号。以下「平成５年改正法」という。）附則第３条第１項に該当する者は、第８条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。
３ 第９条の規定にかかわらず、平成５年改正法附則第３条第１項及び第４条第１項の規定により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届を提出したときから会員となる。
４ 平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会に入会した者の入会金については、第 5 9 条第２項の規定を準用する。
５ 平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会を退会した者については、第 1 4 条
第２項（※会員証の交付、返還、再交付）、第 6 1 条第２項（※会費等の不返還）の規定を準用する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成 1 1 年７月１日から施行する。（第４条、第 4 1 条）
附 則
（施行期日）
この会則は、平成 1 2 年５月 2 5 日から施行する。（第 4 4 条、第 4 7 条、第 6 4 条）
附 則
（施行期日）
この会則は、平成 1 3 年５月 2 5 日から施行する。（第 4 7 条、第 6 4 条）
附 則
（施行期日）
この会則は、平成 1 5 年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定及び第８章の改正規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成 1 4 年 1 1 月 2 7 日法律第1 1 6 号）の公布の日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成 1 6 年５月 2 8 日から施行する。（第 4 4 条）
附 則
（施行期日）
13

この会則は、平成 1 8 年３月 2 7 日から施行する。（第４条、第 3 6 条の４、第 4 0 条の２、第4 4 条の２）
附 則（施行期日）
この会則は、平成 1 9 年７月 1 3 日から施行する。（第４条、第 4 5 条、第 4 6 条、第 5 4 条の２、
第 5 6 条）
附 則
（施行期日）
この会則は、平成 2 2 年 10月 1 5 日から施行する。（第４条、第 1 1 条、第 1 2 条、第 1 3 条、
第 1 4 条、第 1 6 条、第 1 7 条、第 2 8 条、第 2 9 条、第 3 0 条、第 3 4 条、第 3 6 条の２、第 3 7 条、
第 3 7 条の２、第 3 7 条の３、第 3 7 条の４、第 3 7 条の５、第 3 8 条、第 3 9 条、第 4 0 条、第 4 1 条、
第 4 2 条、第 4 3 条、第 4 3 条の２、第 4 4 条、第 4 5 条、第 5 4 条の２、第 5 6 条、第 5 7 条、第 6 0 条）
附 則
（施行期日）
この会則は、平成 2 4 年８月１日から施行する。ただし、第 4 4 条第２項第６号の削除については、平成 2 4 年 1 0 月１日より施行する。
（第３条、第 1 5 条、第 2 5 条、第 3 6 条の２、第 4 2 条、第 4 4 条、第 5 6 条）
附 則
（施行期日）
この会則は、平成 2 7 年８月 1 7 日から施行する。ただし、第 3 6 条の４及び第 5 9 条第３項を追加する改正規定は、平成 2 8 年 1 月１日から施行する。（第６条、第 1 4 条、第 1 5 条、第1 6 条、第 2 5 条、第 3 6 条の４、第 4 4 条、第 5 7 条、第 5 9 条、第 6 1 条、第 6 1 条の２、別表）附 則（施行期日）
この会則は、平成 2 8 年９月９日から施行する。（第 3 7 条、第 4 1 条、第 4 2 条）
附 則
（施行期日）
この会則は、平成 2 9 年８月７日から施行する。ただし、第 4 4 条の２に規定する他の社会保険労務士会から会員権停止の処分を受けた者に対する特別措置については、施行日以後に科された処分について適用する。
（第 2 7 条、第 3 3 条、第 3 7 条の３、第 3 7 条の５、第 4 1 条、第 4 4 条の２）
附 則
（施行期日）
この会則は、令和３年８月 1 2 日から施行する。（第 2 5 条、第 3 2 条、第 3 3 条）

14

別表（第 5 5 条、5 6 条、5 7 条、5 8 条関係）
入会金及び会費
区

分

入会金

会
年

額

費
月

額

開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員

6 0，0 0 0 円

8 4，0 0 0 円

7，0 0 0 円

上記以外の社会保険労務士

3 0，0 0 0 円

4 2，0 0 0 円

3，5 0 0 円

社会保険労務士法人
社員の人数
１人 ～ ５ 人
６人 ～ 10 人
11人 ～ 20 人
21人以上

60，0 0 0 円
開業１人分
２人分
３人分
４人分

15