セカンドオピニオン
神港精機株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン “しが CO₂ネットゼロ”プラン
発行日：2021 年 9 月 30 日
発行者：株式会社しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部

本文書は滋賀銀行（以下、「貸付人」という）が神港精機株式会社（以下、「神港精機」という）に実施するサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」という）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2021 年 5 月版）」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。
なお、「サステナビリティ・リンク・ローン “しが CO₂ネットゼロ”プラン」とは、借入人が滋賀県に提出する「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」にもとづく「事業者行動計画書（以下、「行動計画書」という）制度（＊1）」の取組内容と本ローンの SPTs が適合しているローンであり、“しが CO₂ネットゼロ”プランのフレームワークについては 、2021 年 3 月に、株式会社格付投資情報センターより、サステナビリティ・リンク・ローンの関連原則と整合していること、ローン・フレームワークが滋賀県の推進計画・報告制度に沿った仕組みであることについて、第三者意見を取得している。

出所：滋賀銀行営業統轄部 提供資料

＊1 事業者行動計画書制度
滋賀県内事業者の自主的な取り組みを促すとともに、低炭素社会づくりに向けた気運を高めるために、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」で規定する制度。事業活動を通じた低炭素社会づくりの指針に関する取り組みについて、事業者行動計画書の作成と報告書の提出を規定し、提出された計画書および報告書を公表するもの。
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1.KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の（１）から（４）の観点より適切なものが設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（1）神港精機の概要とサステナビリティ
神港精機は、1949 年に創業、兵庫県神戸市に本社を構え、主に真空技術を応用した製造装置およびコンポーネントのメーカーである。戦後間もなく解散したが、当時では真空管技術で日本の最高水準を持つ川西機械製作所の苅藻工場を借り受けたことにルーツをもつ。現在では製造拠点として本社神戸工場のほか、主力工場の滋賀守山工場（1968 年建設）があり、他にも神奈川県に製品の修理メンテナンスを手掛ける関東サービスセンターや営業拠点として東京支店、神戸支店を展開している。
創業以来、繊維産業で使用される梳毛機や映画を上映するための発生映写機を製造しながらも、真空ポンプのメーカーとして世界中の先端機械メーカーや素材メーカーとともにものづくりに取り組んできた。真空ポンプの用途は幅広く、身近なところで言えば、食品のフリーズドライや保存に用いられるほか、太陽電池の主力部品の製造工程や自動車の燃費向上につながるエンジン部品の表面処理やハイブリッド車の部品の金型製造、スマートフォンの部品の製造工程などあらゆる産業に用いられる。同社の高い真空技術力から生産される真空ポンプおよび真空装置は取引企業からの信用も高い評価を得ており、各企業の商品のコストダウンや品質の向上、高付加価値化を成し遂げてきた。その技術力の高さは 2007 年に開催された第 1 回「ひょうごものづくり技術大賞」の製品・技術分野において兵庫工業会会長賞を受賞したほか、第 2 回「ものづくり日本大賞」において「優秀賞」を受賞していることにも表れている。現在の取引企業は半導体関連、医療、自動車、エネルギー産業など多岐にわたり、成長分野に合わせた装置を開発・製造することで事業を展開している。ここ数年は地球環境の改善に役立つエネルギー産業や半導体業界の売上ウエイトが高くなってきており、間接的ではあるが、脱炭素社会の形成に必要な技術を同社の技術が支えている。
神港精機は企業理念に「神港精機は良き企業市民として新しい技術に携わることを誇りとし、環境に優しくお客様に喜ばれる「ものづくり」によって社会に貢献する。」を掲げる。企業理念がSDGsの理念に通ずることもあり、同社の事業と社会の持続可能性を高めるための考え方や取組みを整理したものとして 2021 年９月に「SDGs宣言」を策定した。SDGs宣言の中では 4 つの重点項目を掲げており、品質の向上やコストダウンだけでなく、地域社会や環境に配慮したものづくりを通して、持続可能な社会の形成に貢献することを社内外に表明している。
主力工場のある守山市には「守山市ほたる条例」があるように、ホタルの保護活動が盛んな地域であり周辺環境へ留意した事業活動が求められる。そのため、CO₂排出量の削減以外にも、騒音低減への取組みや水使用の削減、排水管理や有機溶剤の徹底管理などへの意識も非常に高いこと。そうした取組みによって同社の周辺でもホタルが数多く観察されており、地域社会に根差しながら地域の環境対策にも意欲的に取り組んでいることが伺える。

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■神港精機SDGs 宣言書

出所：神港精機提出資料より■神港精機
本社神戸工場（兵庫県神戸市）

滋賀守山工場（滋賀県守山市）

出所：神港精機ウェブサイトより
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（2）KPI の概要
神港精機は本ローンの組成にあたり、「CO₂排出量（原単位ベース）の削減率」を KPI として選定した。なお、原単位の分母については売上高としている。
（3）サステナビリティ戦略と KPI の関係
神港精機は本社神戸工場、滋賀守山工場それぞれで環境方針を定めるとともに、ISO14001 も各工場で取得している。また「SDGs宣言」の 4 つの重点項目の中で、「環境への配慮」を掲げ、「すばらしい環境を未来へ引き継ぐべく、環境方針に基づいた環境に配慮した企業活動を通じて、脱炭素社会に貢献します。」と表明している。神港精機においては「環境への配慮」を経営上の重要課題（マテリアリティ）として捉えており、各工場で工場長を総責任者とする環境委員会を設置して、環境への取組みを実施している。環境委員会は年に複数回行われ、環境方針の確認や環境目標の審議と進捗・結果の評価報告などを行っている。
以上より、本ローンの KPI は神港精機のサステナビリティ戦略と関連する中核的な指標であると言える。
（4）KPI の有意義性
地球温暖化対策推進法第１条には、「大気中の温室効果ガスの濃度を安定させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題とされている」と記載されている。自然災害による被害の激甚化など、気候変動問題が企業の持続可能性を脅かすリスクになりつつある中、脱炭素化によって、リスクを回避するとともに新たな事業の機会の獲得を目指す動きが企業経営の潮流となっている。
また、神港精機が主力工場を置く滋賀県は環境先進県を標榜しSDGs未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでおり、国内外の動きと協調し、2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組む「“しが CO₂ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言をしている。
社会および行政からの脱炭素社会づくりへの要請に対する神港精機の取り組みはステークホルダーとの長期的かつ強固な結びつきを実現するだけでなく、滋賀県が目指す脱炭素社会づくりにも寄与するものであり極めて重要であると言える。また、同社による長期目標へのコミットは地域事業者や地域経済に対する脱炭素経営へのムーブメントも期待できるため、この点においても有意義であると言える

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出所：滋賀県 Web サイトおよび 滋賀県総合企画部 CO₂ネットゼロ推進課提供のパンフレット

2. SPTs の設定
本ローンの「SPTs の設定」については、以下の（1）から（3）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（1）SPTs の内容
神港精機は、KPI である「CO₂排出量（原単位ベース）の削減率」について 2021 年度から段階的に削減させ、2030 年度には 37％になるように毎年度の目標を設定している。また滋賀守山工場と会社全体の二通りの目標を設定しているほか、原単位の分母はどちらも売上高としている。なお、2030 年度までの目標設定を行っているが、本ローンの期間は 5 年間である。
SPTs である「CO₂排出量の削減目標」は、滋賀県の「行動計画書制度」への登録を前提としている。本
SPTs については 2021 年 12 月に提出予定の行動計画書にも明記され、貸付人と滋賀県の両者に開示されることとなる。また行動計画書提出後は、実績に基づき年度ごとに事業者行動報告書（以下、「行動報告書」という）の提出が必要であり、こちらも貸付人と滋賀県の両者に開示されることとなる。

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■SPTs2013 年度比較削減率
滋賀守山工場実績

標

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度

CO₂排出量の削減率
（原単位）

全社合計

目

23.43%

24.91%

26.36%

27.78%

29.18%

実績

30.54%

31.89%

目標

33.20%

34.49%

35.76%

37.00%

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度

CO₂排出量の削減率（原単位）21.41%

23.13%

24.81%

26.45%

28.06%

29.64%

31.17%

32.68%

34.15%

35.59%

37.00%※原単位分母は売上高(2) SPTs の野心性
神港精機は 2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、その中間マイルストーンとして 2030 年度に原単位での CO₂ 排出量 37%削減（2013 年度比）を目指すとしている。
2021 年 7 月 30 日に環境省および経済産業省より中長期の気候変動対策を示す新たな地球温暖化対策計画案が公表されており、政府が 4 月に掲げた「2030 年度に温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）」の目標達成に向けた指針が出された。この中で、産業部門の野心的目標水準として同 37％削減が示されており、同社の目標設定はこの数値に則っている。
また、今回新たに公表された 2013 年度比 46％の削減目標は、従来の目標であった同 26％削減目標を7 割以上引き上げるものであり『決して容易なものではない』とも計画案に記載されている。本 SPTs は国より新たに示された従来目標より大幅引き上げられ、かつ容易ではない 37％削減を目標とするものであり野心的である。また、我が国の部門別の二酸化炭素排出量における産業部門の占める割合は最も高いことからも有意義であると言える。
神港精機の 2013 年度対比の削減実績値は 2020 年度で滋賀守山工場が 23.43％、全社が 21.41％となっている。各工場での運用改善、省エネ意識の向上といった取組みに加え、近年では毎年度、予算を確保し、脱炭素に繋がる設備投資を行うことで、CO₂排出量の削減に努めている。具体的には、工場内の水銀灯の LED 化や空調の更新、工場の屋根への断熱塗装の実施による冷房効率の向上、デマンドシステムの導入などを実施してきた。こうした削減努力を行ってきている中で、今回設定された目標の達成には、これまでの取組みに加えて、新たな省エネ設備の導入や電気系統の切替え等の取組みが必要であり、脱炭素経営のより一層の進展が求められることから意欲的な取組みであると言える。

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我が国の部門別の二酸化炭素の排出（2019 年度）

エネルギ－起源二酸化炭素排出量の目安

出所：環境省・経済産業省 地球温暖化対策計画（案）

上記より算出される産業部門の 2030 年度の排出量削減目標は 37％となる⇒｛463（2013 年度実績）－290（2030 年度目安）｝÷463≒0.373

出所：環境省・経済産業省 地球温暖化対策計画（案）（3）SPTs の妥当性
神港精機は貸付人の協力を得て、SPTs の客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件および SPTs を設定した。
また SPTs の妥当性については第三者機関である、株式会社しがぎん経済文化センターからセカンドオピニオンを取得している。
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3.ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
①SPTs の達成状況について、報告期限までに公表または貸付人に書面にて報告すること。
②行動計画書を滋賀県に提出し、その写しを貸付人に提出すること。
③毎年度、滋賀県が定める期限までに、行動報告書を滋賀県に提出し、その写しを貸付人に提出すること。
④2021 年度以降の各事業年度において、SPTs の目標数値を達成すること。
SPT の達成状況

貸出金利の変更①～③のうち、1 項目でも未達成の場合 ※④の達成に関わらず貸出金利が拡大する①～③の全てが達成されており、④が未達の場合貸出金利は変わらない①～④の全てが達成されている場合貸出金利は縮小する

4.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（1）貸付人への報告
神港精機は SPTs を滋賀県に提出する行動計画書に記載し、進捗状況については年に一度滋賀県に提出する行動報告書に記載する。これら双方の写しは貸付人に提出することに加え、滋賀県のウェブサイトでも公開される。これらの方法により、貸付人は SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
（2）一般開示
神港精機は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。SPTs に関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

5.検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
SPTs の達成状況について神港精機は年に 1 回、株式会社しがぎん経済文化センタ－による検証を受け、その結果は貸付人に書面で報告する予定としている。貸付人は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、金利変動要否の通知を同社に連絡する。
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しがぎん経済文化センター 会社概要社名

株式会社しがぎん経済文化センター

代表者

取締役社長 北川 正義

所在地〒520-0041
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号

設立

1984 年 3 月 21 日

資本金1,000 万円

株主

株式会社滋賀銀行

TEL077-526-0005

FAX

077-526-3838

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留意事項
1. しがぎん経済文化センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2021 年 5 月版）」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
しがぎん経済文化センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
2. 滋賀銀行との関係、独立性
しがぎん経済文化センターは滋賀銀行グループに属しており、滋賀銀行および滋賀銀行グループ企業との間および滋賀銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は滋賀銀行とは独立して行われるものであり、滋賀銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
3. しがぎん経済文化センターの第三者性借入人としがぎん経済文化センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利はしがぎん経済文化センターが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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