平成 22 年 7 月 9 日制定(財)テクノエイド協会平成 22 年第 183 号
最終改正 令和 5 年 4 月 1 日

認定補聴器技能者養成要綱
第１章

総

則

（目的）
第一条 公益財団法人テクノエイド協会（以下「協会」という。）が行う認定補聴器技能者養成事業（以下「養成事業」という。）は、補聴器の安全かつ効果的な使用に資するため、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会の補聴器相談医（以下「補聴器相談医」という。）の診断・指導に基づき次の各号に掲げる事項を的確に行うために必要な補聴器に関する知識及び技能を修得していると認定できる補聴器技能者（以下、「認定補聴器技
能者」という。）の養成を目的とする。
一
二三

補聴器装用希望者の聴こえの状況を把握するための所要の質問
補聴器装用希望者の相談、要望等に基づく適切な補聴器の選定
前項の補聴器を当該装用希望者が、安全かつ最善の補聴効果を得て使用できるものとするための測定と適合調整（フィッティング）
四 前号の補聴器についての使用指導（アフターケアに関する事項を含む。）
五 前各号に掲げる事項についての記録の作成及び保管（受講資格）
第二条 養成事業を受講できる者は、学校教育法（昭和 22 年法律第二十六号）第九十条
第 1 項に規定する大学入学資格以上の学歴を有する者とする。
（養成事業）
第三条 養成事業は、次の第一号から第四号までの養成課程及び第五号の認定補聴器技
能者認定試験によって構成する。
一 第Ⅰ期養成課程（第 1 年度に実施する養成事業）
ア 別表１に掲げる課目についてのｅラーニング（自宅学習）
イ 別表 2 に掲げる課目についてのスクーリング（集合講習）
ウ 第Ⅰ期養成課程修了試験

二第Ⅱ期養成課程（第 2 年度に実施する養成事業）
第Ⅰ期養成課程修了者を受講者とする別表 3 に掲げる課目についての集合講習
及びその修了試験

三 第Ⅲ期養成課程（第 3 年度に実施する養成事業）
第Ⅱ期養成課程修了者を受講者とする別表 4 に掲げる課目についての、当該講習の当該年度の実施要項に規定する都道府県又はその他の地域ごとに行う、実技実習に関する集合講習
第Ⅳ期養成課程（第 4 年度に実施する養成事業）
第Ⅲ期養成課程修了者を受講者とする別表 5 に掲げる課目についての、当該講習の当該年度の実施要項に規定する都道府県又はその他の地域ごとに行う、装用者にとって安全で最善の使用効果を期待できる補聴器の供給又は使用の推進を目指す、
補聴器関係各分野における活動についての集合講習

四認定補聴器技能者認定試験（第 4 年度に実施する養成事業）
第Ⅳ期養成課程修了者を受験者とする別表 6 に掲げる課目についての認定補聴器
技能者認定試験（以下「認定試験」という。）

五2 前項第一号から第三号までの各講習及び第三十五条の講習の講師には、協会の理事長（以下「理事長」という。）が、当該講習課目に関する学識経験を有する者を、補聴器協
議会補聴器技能者養成部会（以下「養成部会」という。）の同意を得て委嘱する。
3 第１項第四号の講習の講師には、理事長が同項同号に規定する活動を行っている補聴器関係団体の推薦する者又は学識経験者を委嘱する。
（養成事業受講の特例）
第四条 前条第１項の規定にかかわらず、学校教育法に規定する大学（短大及び大学院を含む。）高等専門学校、高等専修学校又は専門学校において、第Ⅰ期、第Ⅱ期又は第Ⅲ期の養成課程の全科目に相当する課目の単位を取得している者については、第Ⅰ期、第Ⅱ期又は第Ⅲ期養成課程における講習の受講及び第Ⅰ期又は第Ⅱ期養成課程の修了試験の受験を、第Ⅰ期、第Ⅱ期又は第Ⅲ期養成課程の一部の課目に相当する課目の単位を取得している者については、それぞれの養成課程における当該課目の受講を、その者の理事長に対する当該単位の取得証明書を添付して行う免除申請に基づき、免除する。
2

前条第１項の規定にかかわらず、言語聴覚士の資格を有する者については、同条第１項第一号及び第二号に規定する養成課程の受講及び修了試験を免除する。
（認定補聴器技能者の登録）第五条 第三条第１項第五号の試験に合格した者が、認定補聴器技能者の資格を取得す
るには、認定補聴器技能者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録されなければならない。
2

前項の登録は、5 年ごとに更新する。

（養成課程の講習等の実施要項の公表）
第六条 協会は、毎年度、その年度において実施する、第Ⅰ期養成課程から第Ⅳ期養成課程までの各講習（当該養成課程に修了試験が設置されているものにあっては、当該修了試験を含む。）及び、認定補聴器技能者を対象として行う第三十五条第 1 項の講習のうち、その年度の 9 月までに実施又は実施を開始する講習の実施要項（受講資格、講習日程、講習会場、受講料、受講申請手続等を規定。以下同じ。）は、原則としてその年度の 4 月 1 日に、その年度の 10 月以降に実施する講習の実施要項は、原則としてその年度の 8 月 1 日に協会のホームページにおいて公表する。
2

前項の規定に基づきその年度の 4 月 1 日又は 8 月 1 日に公表すべき実施要項のうち、その全部又は一部を公表できなかった実施要項については、当該 4 月 1 日又は 8 月 1日に、その公表できなかった実施要項の全部又は一部を公表する日を協会のホームページにおいて公表する。

3

協会は、毎年度 8 月 1 日に、その年度において実施する、認定試験の実施要項（受験
資格、試験日程、試験会場、受験料、受験申請手続等を規定。以下同じ。）及び認定補
聴器技能者登録更新の実施要項（登録更新申請期日、登録更新審査料、登録管理料、更新手続等を規定。以下同じ。）を協会のホームページにおいて公表する。

第2章

第Ⅰ期及び第Ⅱ期養成課程（受講申請）
第七条 第三条第１項第一号ア若しくはイ又は第二号の講習の受講申請者は、その講習の当該年度の実施要項に規定するところにより、受講申請書を理事長に提出し、受講料を協会に納付しなければならない。
2

前条の受講申請書及び受講手続き説明書は、協会のホームページからダウンロードできるほか、インターネット、FAX、郵便等により、その送付を協会に請求することができる。

（受講票等の送付）
第八条 協会は、理事長が第三条第１項第一号アの講習の受講申請書を受理した申請者に、当該講習の受講票並びに e ラーニングの学習に必要な受講案内書、ID 番号（受講者番号）及びパスワードを、第三条第１項第一号イ又は第二号の講習の受講申請書を受理した申請者に当該講習の受講票を送付する。
（受講申請の取消）第九条 第七条の受講申請の取消申請は、当該講習の実施要項に規定する期日までに、受講申請取消申請書を理事長に提出することによって、行うことができる。
2

前項の受講申請取消申請書は、協会のホームページからダウンロードできる。

3

理事長が第 1 項の受講申請取消申請書を受理したときは、協会はその者が納付した受講料を返還するものとする。

（受講できなかった講習の取扱）第十条 第三条第１項第一号イ又は第二号の講習の講習課目の全部若しくは一部の講習を受講できなかった受講者は、その年度の翌年度以降の当該講習において、その受講できなかった課目の講習を受講することができる。
2

前項の講習の受講申請は、受講する年度の当該講習の実施要項に規定するところにより、受講申請書を理事長に提出することによって行うものとする。

3

前項の受講申請書及び受講手続説明書は、協会のホームページからダウンロードできるほか、ＦＡＸ、インターネット、郵便等により、その送付を協会に請求することが

できる。
4

理事長が第 2 項の申請書を受理したときは、協会はその者にその申請に係る受講票を送付する。

（e ラーニングによる履修の確認）
第十一条 第三条第１項第一号アの講習の受講者は、e ラーニングによる講習の各課目ごとにその末尾に設けられている問題によって、その課目の履修の程度を確認し、履修の不十分な課目については重ねて学習し、同号イの講習の受講までに、e ラーニング
による講習の十分な履修に努めるものとする。
（第Ⅰ期養成課程修了試験）
第十二条 第三条第 1 項第一号ウの第Ⅰ期養成課程修了試験は、当該養成課程の講義又は実習を担当した講師が担当した課目ごとに 3 問ずつ作成した択一式の試験問題によって行うものとする。
2

当該試験の採点は、協会が各講師から受領した各設問の正解に基づいて行うものとし、協会は各受験者の総得点数、設問ごとの受験者の得点の分布、受験者ごとの総得点の分布及び総受験者の得点の平均点に関する資料を作成して、各講師に送付する。

3

当該試験の合格点は、前項の資料を勘案した講師の合議によって決定するものとする。

4

理事長は、前項の合格点によって受験者の合否を決定し、合格者には当該年度の第Ⅰ期養成課程修了証書を交付し、不合格者には協会が不合格を通知する。

5

理事長は、この試験の結果について、養成部会、補聴器協議会補聴器技能者試験部会（以下「試験部会」という。）及び補聴器協議会（以下「協議会」という。）に報告す
るものとする。

（第Ⅱ期養成課程修了試験）
第十二条の二 第三条第 1 項第二号の第Ⅱ期養成課程修了試験は、当該養成課程の講義を担当した講師が、担当した課目ごとに所定の数の択一式の出題候補問題を作成して試験部会に提出するものとし、試験部会が、提出された出題候補問題の中から選定し、必要な校正及び修正を行って出題を決定した 30 問の試験問題によって行うものとする。
2 当該試験の合否の決定は、試験部会の議決によるものとし、合格者には理事長が第Ⅱ期養成課程の修了証書を交付し、不合格者には協会が不合格を通知する。

3

理事長は、この試験の結果を養成部会及び協議会に報告するものとする。

（不合格者の再試験）第十三条 前二条の修了試験の不合格者はそれぞれ、その年度の翌年度以降に行われる
第Ⅰ期又は第Ⅱ期養成課程の修了試験を受験することができる。
2

前項の修了試験の受験を申請する者は、受験を申請する年度の第三条第１項第一号イ又は第二号の講習の実施要項に規定するところにより、理事長に受験申請書を提出し、協会に受験料を納付しなければならない。

3

前項の第Ⅰ期又は第Ⅱ期養成課程の修了試験の受験申請書及び受験申請説明書は協会のホームページからダウンロードできるほか、ＦＡＸ、インターネット、郵便等により、その送付を協会に請求することができる。

4

理事長が第２項の申請書を受理したときは、協会は申請者にそれぞれ所定の受験票を
送付する。

5

理事長は、第１項の第Ⅰ期又は第Ⅱ期養成課程修了試験に合格した者に、その合格した年度の第Ⅰ期又は第Ⅱ期養成課程修了証書を交付する。

第3章

第Ⅲ期養成課程（受講申請）
第十四条 第三条第１項第三号の講習の受講申請者は、当該講習の当該年度の実施要項に規定するところにより、受講申請書を理事長に提出し、受講料を協会に納付しなければならない。
2

前項の受講申請書及び受講手続説明書は、協会のホームページからダウンロードできるほか、インターネット、ＦＡＸ、郵便等により、その送付を協会に請求することができる。

（受講票の送付）第十五条 協会は、理事長が前条第 1 項の受講申請書を受理した申請者に、当該講習の受講票を送付する。
（受講申請の取消）第十六条 第十四条第 1 項の受講申請の取消申請は、当該講習の実施要項に規定する期日までに、受講申請取消申請書を理事長に提出することによって、行うことができる。
2

前項の受講申請取消申請書は、協会のホームページからダウンロードできる。

3

理事長が第 1 項の受講申請取消申請書を受理したときは、協会はその者が納付した受講料を返還するものとする。

（受講計画の変更）
第十七条 第十五条の受講票の送付を受けた者が、受講申請書に添付して提出した、集合講習の受講地又は受講日程を変更しようとするときは、当該講習の実施要項に規定するところにより、その変更申請書を理事長に提出し、変更の承認を受けなければならない。
2

理事長は、前項の承認を行ったときは、その者に所定の変更承認書を交付するものとする。

（受講できなかった講習の取扱）第十八条 第十五条の受講票の送付を受けた者又は前条第 2 項の変更承認書の交付を受けた者であって、第三条第１項第三号の講習課目の全部又は一部の講習を受講できなかった者は、その年度内に他の地域において行われる当該講習又はその年度の翌年度以降の当該講習において、その受講できなかった課目の講習を受講することができる。
2

前項の講習の受講申請は、受講する年度の当該講習の実施要項に規定するところにより、受講申請書を理事長に提出することによって、行うものとする。

3

前項の受講申請書及び受講手続説明書は、協会のホームページからダウンロードできるほか、インターネット、ＦＡＸ、郵便等により、その送付を協会に請求することができる。

（受講途中の講習課目の取扱）第十九条 前二条の場合において、受講中の講習課目があるときは、その後のその課目の講習において、改めてその課目の講習の全部を受講しなければならないものとする。
2

前項の講習を受講する者は、受講する年度の当該講習の実施要項に規定するところにより、改めて受講する講習課目の受講料を協会に納付しなければならない。

（実技実習に関する講師に対する講習）
第二十条 第三条第１項第三号の講習の講師を委嘱された者が、当該講師としての業務を担当する場合には、あらかじめ協会が当該講習の統一的実施等を目的として行う講習を受講しておかなければならない。
（第Ⅲ期養成課程修了証書）
第二十一条 理事長は第三条第１項第三号の講習を修了した者に、その修了した年度の第Ⅲ期養成課程修了証書を交付する。

第4章

第Ⅳ期養成課程（受講申請）
第二十二条 第三条第１項第四号の講習の受講申請者は、当該講習の当該年度の実施要項に規定するところにより、受講申請書を理事長に提出し、受講料を協会に納付しなければならない。
2

前項の受講申請書及び受講手続説明書は、協会のホームページからダウンロードできるほか、インターネット、ＦＡＸ、郵便等によりその送付を協会に請求することができる。

（受講票の送付）第二十三条 協会は、理事長が前条第 1 項の受講申請書を受理した申請者に、当該講習の受講票を送付する。
（受講申請の取消）第二十四条 第二十二条第 1 項の受講申請の取消申請は、当該講習の実施要項に規定する期日までに、受講申請取消申請書を理事長に提出することによって、行うことができる。
2

前項の受講申請取消申請書は、協会のホームページからダウンロードできる。

3

理事長が第 1 項の受講申請取消申請書を受理したときは、協会はその者が納付した受講料を返還するものとする。

（受講できなかった講習の取扱）第二十五条 第三条第１項第四号の講習課目の全部又は一部の講習を受講できなかった
受講者は、その年度内に他の地域において行われる当該講習又はその年度の翌年度以降の当該講習の受講を理事長に申請することができる。
2

前項の申請者は、受講する年度の当該講習の実施要項に規定するところにより、受講申請書を理事長に提出しなければならない。

（第Ⅳ期養成課程修了証書）
第二十六条 理事長は、第三条第四号の講習を修了した者に、その修了した年度の第Ⅳ期養成課程修了証書を交付する。

第5章

認定試験及び認定補聴器技能者（受験の申請）第二十七条 認定試験の受験申請者は、当該年度の認定試験の実施要項に規定するところにより、補聴器に関する業務について指導を受ける補聴器相談医の指導承諾書（当該指導承諾書の取得が困難な者にあっては、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が認定している耳鼻咽喉科専門医（以下「専門医」という。）の指導承諾書とする。）及び所定の書類等を添付した受験申請書を理事長に提出し、受験料を協会に納付しなければならない。
2

前条の受験申請書及び受験手続説明書は、協会のホームページからダウンロードできるほか、インターネット、ＦＡＸ、郵便等により、その送付を協会に請求することができる。

（受験票の送付）第二十八条 協会は、理事長が前条第 1 項の受験申請書を受理した申請者に、認定試験の受験票を送付する。
（受験申請の取消）第二十九条 第二十七条第 1 項の受験申請の取消申請は、当該試験の実施要項に規定する期日までに、受験申請取消申請書を理事長に提出することによって、行うことができる。
2

理事長が前項の受験申請取消申請書を受理したときは、協会はその者が納付した受験料を返還するものとする。

（認定試験）
第三十条 認定試験は、試験部会の推薦に基づき理事長が委嘱した試験問題作成委員がそれぞれ、第三条第 1 項第五号別表 6 に掲げる試験課目中の担当する試験課目について所定の数の出題候補問題を作成して試験部会に提出するものとし、試験部会が、提出された出題候補問題の中から選定し、必要な校正及び修正を行って出題を決定した、学課に関する択一式問題 50 問及び記述式問題 5 問並びに実技に関する記述式問題 6問の試験問題によって行う。

（合否の決定）第三十一条 認定試験の合否の決定は、試験部会の審議を経て、補聴器協議会の議決による。
（合否の通知）第三十二条 理事長は、認定試験の合否を、文書により速やかに受験者に通知する。
（資格取得手続）第三十三条 前条の合格の通知を受理した者が、認定補聴器技能者の資格を取得するには、その合格通知において指示された期日までに、認定補聴器技能者登録申請書を理事長に提出し、登録管理料等を協会に納付して、登録簿に登録されなければならない。
2

協会は、前項の登録申請書及び登録手続説明書を、前条第 1 項の合格通知書に添付して送付する。

3

理事長は、第１項の登録申請書を提出し、協会に登録管理料を納付した者を登録簿に登録し、その者に認定補聴器技能者認定証書及び認定補聴器技能者カードを交付する。

（登録事項）
第三十四条 協会は、前条の登録簿に、登録される認定補聴器技能者に関する次の各号に掲げる事項を記載する。
一
二
三

氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX 番号
勤務先の名称、所在地、電話番号、FAX 番号
指導を受ける補聴器相談医（又は専門医）の氏名、勤務先病院又は診療所の名称、所在地、電話番号
四 登録及び登録更新の年月日
2

前項の登録事項に変更があった認定補聴器技能者は、その変更事項を速やかに協会に届出なければならない。

3

協会は、前項の届出を受理したときは、登録簿の当該認定補聴器技能者の登録事項について所要の訂正を行う。

（認定補聴器技能者に対する講習）第三十五条 認定補聴器技能者は、その知識及び技能の向上並びに業務運営の改善に資することを目的として協会が行う別表 7 に掲げる講習を、その資格の有効期限内に、受講するよう努めなければならない。
2

前項の講習の受講希望者は、当該講習の当該年度の実施要項に規定するところにより、受講申請書を理事長に提出し、受講料を協会に納付しなければならない。

（認定補聴器技能者の対面販売）
第三十六条 認定補聴器技能者は対面販売を原則とする。

第6章

認定補聴器技能者登録の更新（登録の有効期間）
第三十七条 認定補聴器技能者登録の有効期間は、登録簿に登録された日から 5 年とする。
（登録更新の申請）第三十八条 認定補聴器技能者登録更新申請を行う認定補聴器技能者は、当該年度の認
定補聴器技能者登録更新の実施要項に規定するところにより、当該更新申請時までに第三十五条第 1 項別表 7 に掲げる講習を受講し、所定の書類等を添付した登録更新申請書を理事長に提出し、登録更新審査料及び登録管理料を協会に納付しなければならない。
2

登録更新申請書及び登録更新手続説明書は、協会のホームページからダウンロードできるほか、インターネット、FAX、郵便等により、その送付を協会に請求することができる。

（登録更新）
第三十九条 理事長は、前条第 1 項の登録更新申請者が提出した同条同項の添付書類等について、養成部会の審査を求め、養成部会が登録更新適合と認定した登録更新申請
者を、登録簿に登録更新し、その者に認定補聴器技能者認定証書及び認定補聴器技能者カードを交付する。
2

前項の認定において、第三十七条の規定にかかわらず、養成部会は特定の者の登録の有効期間を 2 年とすることができる。ただし、理事長は 2 年後所定の審査を経て認定
補聴器技能者として適合と認められる場合には登録期間を 3 年延長することができる。

3

協会は、当該登録更新日を登録簿のその者の登録事項記載欄に記入するものとする。

（登録の抹消）第四十条 理事長は、第三十八条第 1 項の登録更新申請を行わなかった認定補聴器技能者及び前条第 1 項の審査並びに前条第 2 項に定める審査により登録更新又は延長が不適合と認定された登録更新申請者等を、現在の登録の有効期限の翌日に認定補聴器技
能者登録簿から抹消し、その者に認定補聴器技能者資格の喪失を通知する。

2

協会は、第三十八条第 1 項の登録更新申請者であって、前項の規定に基づき登録を抹消された者が納付した登録管理料を、その者に返還するものとする。ただし、前項の延長が不適合と認定された者については、3 年分の登録料を返還するものとする。

（資格喪失後の更新登録申請）
第四十一条 前条第 1 項の規定により認定補聴器技能者名簿から抹消された者は、その喪失した日の属する年度から 5 年後までの期間に限り、第三十八条第 1 項の登録更新申請を行うことができるものとする。ただし、止むを得ない事由により第三十八条第 1
項の登録更新申請を行うことができず認定補聴器技能者の資格を喪失した者は、その事由を証明することができる書類を添付することとする。
2

理事長は、前項の規定に基づいて提出されたその止むを得ない事由を証明する書類について、養成部会の審査を求め、養成部会のその事由を容認するべきものとする認定に基づき、当該登録更新申請書を受理するものとする。

3

協会は、理事長が第 1 項に規定する者の当該登録更新申請書を受理しなかった場合は、当該申請者にその者が納付した登録審査料及び登録管理料を返還するものとする。

第7章

認定補聴器技能者資格の取消及び登録の抹消（認定の取消）第四十二条 理事長は、認定補聴器技能者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補聴器協議会の議決に基づき、その者の認定補聴器技能者の認定を取消すことができる。
一 罰金以上の刑に処せられ、その執行を終えていない者
二 認定補聴器技能者に対する社会的信頼を著しく損なう行為があったと認められる者
三 認定補聴器技能者としての適正な業務の実施を困難にする心身の状態にあると認められる者
2

理事長は、前項の規定に基づき認定補聴器技能者の認定を取消したときは、その者を登録簿から抹消し、その者に認定補聴器技能者認定証書及び認定補聴器技能者カードの返還を求めるものとする。

3

第 1 項第 2 号の社会的信頼を損なう行為の程度が軽く、速やかな改善が可能と認められるときは、期間を定めて所要の改善措置を勧告することができるものとする。

（弁明の機会）
第四十三条 理事長は、前条第 1 項の処分を行おうとするときは、あらかじめ当該認定
補聴器技能者に、弁明の機会を与えなければならない。
（認定補聴器技能者資格の辞退）第四十四条 認定補聴器技能者は、認定補聴器技能者資格の辞退を、書面により理事長に申請することができる。
2

前項の申請を行うにあたっては、その者の認定補聴器技能者認定証書及び認定補聴器
技能者カードを添付しなければならない。

（登録の抹消）第四十五条 理事長は、前条の申請に基づき、登録簿から当該認定補聴器技能者の登録を抹消する。
（登録料の返還）第四十六条 協会は、理事長が第四十二条第 2 項又は前条の規定に基づき登録の抹消を行ったときは、登録を抹消された者が当該登録にあたって納付した登録管理料のうち、当該登録の残存期間に基づいて算定された金額をその者に返還するものとする。

＜別表１＞ 第Ⅰ期養成課程 ｅラーニングの講習課目
１時限＝45分

eラーニング 課目
1 補聴器販売Ⅰ
2 補聴器販売Ⅱ
3 補聴器販売Ⅲ
4 補聴器販売Ⅳ
5 市場概論
6 職業倫理Ⅰ
7 聴覚生理、難聴病理Ⅰ
8 聴覚生理、難聴病理Ⅱ
9 補聴器音響学Ⅰ
10 補聴器音響学Ⅱ
11 補聴器の種類と構造
12 補聴器の機能
13 補聴器の周辺機器･関連機器
14 補聴器の特性測定
15 補聴器フィッティングのための聴力測定Ⅰ
16 補聴器フィッティングのための聴力測定Ⅱ
17 イヤモールドとシェル･耳型採取
18 音声学の基礎知識
19 高齢者･難聴者の心理とリハビリテーション
20 障害者福祉と支援方法
合

計

講義

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
40

時限数
実技

内容

実習

補聴器販売の心構え、販売の流れ、販売時に確認すべき内容、使用方法の説明、データ記録の方法
補聴器のメンテナンス、顧客データの管理、補聴器販売店の実務
補聴器の選択、フィッティング方式（規定選択法など）の種類、補聴器の利得、出力の設定の考え方
聴力別のフィッティング、オープンフィッティングの注意点。高度難聴者への対応
補聴器販売の歴史、市場統計、販売倫理、関係団体、医療との連携
補聴器販売に関わる法規、医薬品医療機器等法、特商法などの説明と法令遵守の必要性、医療との連携、注意点
耳の構造と難聴、医療と連携する中で補聴器販売の禁忌8項目の医学的な意味
難聴病理、両耳機能など
音の性質、音の物理的な特性、大きさ･強さ･高さ、ベントの加工と音の変化
音圧･聴力レベルについて、増幅ときこえ
補聴器の種類･その特徴、増幅方式、電池の種類･その特徴
騒音制御、指向性、その他補聴器の機能
FMなど補聴器の周辺機器や日常生活用具など関連機器

2
2

補聴器の特性の意義。測定と特性の見方
純音聴力測定の準備、測定方法、気導･骨導測定とマスキング簡易法、注意点
語音聴力測定、その他の測定、マスキング

2

イヤモールドの目的･種類、耳型採取の流れと注意点
発声の成り立ちとその認識、音素･単語･構文･言語的冗長度･抑揚･韻律･アクセント･などの役割
高齢者･難聴者の心理とリハビリテーション、相談対応方法
障害児・者の福祉制度、難聴者を取り巻く社会情勢の理解と支援の実践、他機関との連携

6＜別表２＞ 第Ⅰ期養成課程 スクーリングの講習課目
１時限＝45分

スク-リング 課目

講義

2 職業倫理Ⅱ
3 補聴効果評価法
4 補聴器フィッティングのための聴力測定
5 耳型採取計第Ⅰ期養成課程修了試験

7
4

内容

実習

1
2
4

1 オリエンテーション

合

時限数
実技

オリエンテーション
関連法規の最新情報。補聴器販売に関する法規と補聴器技能者に求められる倫理
補聴効果の測定法の種類と結果の見方

336

気導･骨導聴力測定
耳型採取の流れと注意点

＜別表３＞ 第Ⅱ期養成課程の講習課目
1時限＝45分
集合講習 課目

時限数

内容

1 医事･関連法規

2

補聴器に関わる法規･法律

2 障害者福祉論

2

リハビリテーション概論を含む福祉とはなにか、補聴器技能者に求められる基本姿勢

3 医療倫理･医学概論

2

医療とはなにか、関連職種に求められる倫理

4 高齢者心理･生理2

老人性難聴を中心として高齢者特有の生理現象と心理

5 聴覚障害･障害者心理2

聴覚障害と障害によって起こる心理変化

6 聴覚生理・難聴病理2

聴器解剖を含め基礎講習の内容をさらに深く理解させるとともに難聴の病理と聴器障害に付随する耳鳴り･めまいなど

7 聴覚検査法

4

純音聴力･語音聴力測定技能の整理確認、閾値上聴力検査･他覚的聴力検査（ABR･OAEなど）インピーダンスオージオ
メトリーなど8 小児難聴･聴覚学習2

小児難聴と聴能言語訓練（診断と教育、補聴器の役割）

9 青年･成人の聴能訓練2

補聴器･人工内耳装用後の訓練法と指導法

10 音声・言語

2

音声・言語の発生メカニズムと障害、聴覚障害が及ぼす言語への影響

11 音響学Ⅰ

2

音とは何か、音の性質、測定単位

12 音響学Ⅱ

2

補聴器実務に必要な音知識

13 補聴器Ⅰ2

補聴器の回路、機能、ハード部分の知識

14 補聴器Ⅱ2

補聴器の性能の測定・管理

15 補聴器Ⅲ

2

問診のしかた、能力判断、ガイダンス、カウンセリング

16 補聴器の調整Ⅰ

2

補聴器販売の流れと記録

17 補聴器の調整Ⅱ

2

初期フィッティングの考え方、調整の考え方

18 補聴効果の評価とカウンセリング

2

装用効果の評価法、カウンセリングの実務

19 周辺･補助機器

2

補聴器補助機器と周辺機器

20 販売現場の管理業務

2

顧客情報の管理、各種測定機器の保守管理

21 症例検討

2

継続教育の中で行う症例検討のモデル

計
第Ⅱ期養成課程修了試験

442

＜別表４＞

第Ⅲ期養成課程の講習課目
１時限＝45 分

１．医事・関連法規の理解の確認 ――― ２時限
医事法規、薬事法規、製造物責任法、障害者福祉に関する法規、消費者保護に関する法規等、補聴器に関する法規・法律の理解の確認
２．補聴器フィッティングのための聴力測定 ―――①適切な測定環境の確認②器材の始業点検の実施③純音聴力測定（気導・骨導）の測定と記録④マスキング（気導・骨導）の方法⑤語音了解閾値測定⑥語音弁別測定

４時限

３．耳型採取 ――― ４時限①注意すべき項目の確認②器材・材料の確認・衛生管理③被採取者への説明④採取前の耳の確認⑤ストッパーの選択と挿入⑥印象剤の注入と耳型の取り外し⑦採取後の耳の確認⑧器具の清掃・保管⑨耳型の扱いと発送
４．補聴器の選択と調整・アフターケア ――― ５時限①補聴器の構成部品②耳せん・イヤモールド・フック・チューブ等の種類とその特徴③補聴器の型ごと（耳かけ型・耳あな型・ポケット型等）の特徴④スイッチ・ボリュームの操作と電池の交換手順の説明⑤ベント（空気穴）やオープン耳せん・チューブ等による音響的変化と適応⑥補聴器の音響特性等の決定と測定⑦装用効果の主観的評価と客観的評価⑧装用者の要望についての解決方法⑨補聴器のメンテナンス方法
５．衛生管理 ――― １時限①補聴器販売店において必要な衛生管理の理解②器材・在庫品の管理
合計時間数 16 時限＜別表５＞

第Ⅳ期養成課程の講習課目
１時限＝45 分

１．補聴器販売店及び認定補聴器技能者の責務――――――――――

２．一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会及び日本聴覚医学会の活動
３．一般社団法人日本補聴器工業会の活動

１時限

――

１時限

――――――――――――

１時限

４．一般社団法人日本補聴器販売店協会の活動――――――――――

５．特定非営利活動法人日本補聴器技能者協会の活動―――――――

１時限
１時限

＜別表６＞

認定試験の試験課目

１．学課試験問題の試験課目と試験時間（１）試験課目①法

規
医事法規、薬事法規、製造物責任法、障害者福祉に関する法規、消費者保護に関する法規など補聴器に関する法規・法律②臨床医学
聴器の解剖と生理、難聴病理、言語障害、老人難聴、小児難聴、聴力検査、難聴者の聴覚③音声・言語音声の特徴、聴覚障害が言語に及ぼす影響④補聴器
規格、構造、特性、保守、修理、補聴器の特徴（利点、欠点）、回路、電池⑤フィッティング
補聴器の特性、カウンセリング、補聴効果の評価、ガイダンス、イヤモールドの加工機能、補聴器の適合の考え方、測定法、補聴器の選定、補聴器の調整⑥音

響基礎、応用、語音、騒音、音響効果⑦リハビリテーション
聴能訓練、高齢・難聴者の心理、難聴教育、難聴者家族の心理⑧障害者福祉論
聴覚障害児・者の福祉制度、難聴者を取り巻く社会情勢、支援方法、他機関と
の連携
⑨周辺機器
補聴器補助機器と周辺機器（ＦＭ、磁気ループ、テレビ・電話用の機器など）の種類・使用法⑩その他
医療との連携、補聴器販売従事者としての倫理、認定補聴器専門店、認定補聴器技能者の業務範囲、広告の表現（２）試験時間

択一式：出題数 50 問で２時間

記述式：出題数５問で２時間

２．実技に関する試験（筆記試験）の試験課目と試験時間（１）実技に関する試験課目①補聴器の特性測定②イヤモールドとシェル・耳型採取③補聴器フィッティングのための聴力測定（２）試験時間

３科目で 90 分

＜別表７＞

認定補聴器技能者に対する講習課目
１時限＝45 分

１．法規――――――――――――――――

２．装用希望者への対応（接遇）

２時限

―――――

２時限

３．補聴器装用に関連する臨床医学 ――――

２時限

４．補聴器装用に関連する音声・言語 ―――

２時限

５．補聴器の機能・音響

２時限―――――――――

６．障害者福祉・リハビリテーション
７．フィッティング

―――

２時限

―――――――――――

２時限

附則
1 この要綱は、平成 22 年 5 月 1 日から施行し、認定補聴器技能者資格制度要綱（平成 5 年 4 月施行。以下「旧要綱」という。）は、平成 22 年 4 月 30 日をもって廃止する。
ただし、平成 22 年度及び平成 23 年度の認定試験並びに平成 22 年度の認定補聴器技能者の登録更新は、旧要綱に基づいて行うこととし、平成 22 年度においては、
第六条第 1 項及び第 2 項中の「4 月 1 日」を「5 月 1 日」と読み替えて、当該規定を適用するものとし、以下の各号については平成 26 年度までの期間とする。
2

旧要綱に基づく補聴器技能者講習を修了している者は、第三条第 1 項第三号の規定にかかわらず、同号の第Ⅲ期養成課程から養成事業の受講を開始し、第Ⅲ期及び第Ⅳ期の養成課程を修了して同条同項第五号の認定試験の受験申請を、又は旧要綱に基づく認定試験の受験申請要件を下記のア及びイの講習を受講することによって充足して、平成 20 年度以前に補聴器技能者講習を修了した者にあっては平成 22
年度及び平成 23 年度の旧要綱に基づく認定試験若しくは平成 24 年度以降の第三条
第 1 項第五号の認定試験の受験申請を、平成 21 年度に当該講習を修了した者にあっては平成 23 年度の旧要綱に基づく認定試験若しくは平成 24 年度以降の第三条第1 項第五号の認定試験の受験申請を、行うことができるものとする。
旧要綱に規定する必修指定講習Ⅱ、又は第三条第 1 項第一号イ別表 2 に掲げる講
習課目中の職業倫理Ⅱ及び補聴効果評価法に関する講習ア

旧要綱に規定する 10 点以上の点数を取得するまでの補聴器技能者講習修了者を対象とする選択指定講習、又は第三十五条第 1 項別表 7 に掲げる講習課目中の当該年度の認定試験実施要項において指定する課目の講習

イ

3

旧要綱に基づく補聴器技能者講習を修了している者及び認定補聴器技能者は、第三条第 1 項第三号及び第四号の規定にかかわらず、当該第三号別表 4 及び第四号別表 5 に掲げる講習課目の全部又は一部の受講を申請することができるものとする。

4

旧要綱に基づく補聴器技能者講習の受講を終了しているがその修了試験に合格していない者は、第三条第 1 項第二号の規定にかかわらず、同条同項同号の修了試験に合格して、同条同項第三号の規定にかかわらず、その合格した年度の翌年度以降の同条同項同号の第Ⅲ期養成課程から同条同項の養成事業の受講を開始することができるものとする。

5

旧要綱に基づく補聴器技能者基礎講習を修了している者は、第三条第 1 項第二号の規定にかかわらず、同条同項第一号イ別表 2 の講習及び補聴器特性に関する講習を修了して、平成 20 年度以前に当該基礎講習を修了した者にあっては、平成 22
年度以降の年度の、平成 21 年度に当該基礎講習を修了した者にあっては平成 23
年度以降の年度の、同条同項第二号の第Ⅱ期養成課程から同条同項の養成事業の受講を開始することができるものとする。

6

旧要綱に基づく認定補聴器技能者を対象とする選択指定講習を受講している者の
平成 23 年度以降の登録更新申請については、第三十八条第 1 項の規定にかかわらず、その者が当該講習を受講して取得した点数に対応して次の各号に規定する数の講習課目を、第三十五条第 1 項別表 7 に掲げる講習課目の中から選択して受講する
ことにより、第三十八条第 1 項に規定する講習の受講要件を充足することができる
ものとする。
一
二
三30 点以上を取得している者
25 点又は 20 点を取得している者
15 点、10 点又は 5 点を取得している者

4 課目
5 課目
6 課目

附則（（財）テクノエイド協会平成 22 年第 254 号による一部改正）
この改正要綱は、平成 22 年 10 月 28 日から施行する。
附則（平成 23 年 7 月 1 日）
この改正要綱は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年 8 月 9 日）
この改正要綱は、平成 25 年 8 月 9 日から施行する。
附則（令和 2 年 4 月 1 日）
この改正要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 5 年 4 月 1 日）
この改正要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。