京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 寄附金を寄附金規定条例に定めるための手続等（第２条～第９条）
第３章 控除対象特定非営利活動法人による届出，書類の備置き等（第１０条～第１７条）
第４章 控除対象特定非営利活動法人審査委員会（第１８条～第２１条）
第５章 雑則（第２２条・第２３条）
附則
第１章 総則（用語）
第１条 この規則において使用する用語は，京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例（以下「条例」という。）において使用する用語の例による。
第２章 寄附金を寄附金規定条例に定めるための手続等（申出）第２条 条例第２条第２項（条例第７条第４項及び第１４条第５項において準用する場合を含む。）の規定により提出する書類の部数は，正本１部及び副本１部とする。
（公開すべき情報）第３条 条例第３条第１項第３号に規定する別に定める情報は，次に掲げるものとする。
(1) 名称，代表者名並びに主たる事務所及びその他の事務所の所在地(2) 電話番号(3) 設立の年月日(4) 定款並びに法第２８条第１項に規定する事業報告書，計算書類及び財産目録（特定非営利活動の規模に係る要件）
第４条 条例第３条第１項第６号アに規定する別に定める額は，１，５００，０００円とする。
２ 条例第３条第１項第６号イに規定する別に定める会員は，次に掲げる者とする。ただし，当該申出法人から継続的に又は反復して資産の譲渡等（法第４５条第１項第２号イ

に規定する資産の譲渡等をいう。以下同じ。）を受けるために対価を支払うことを条件とした会員で，当該申出法人の資産の譲渡等に係る書類に氏名（法人にあっては，名称）が記載された者を除く。
(1) 当該申出法人が定款で定める会議に参加している者(2) 当該申出法人が定款で定める会費又は定款で定める手続により定める会費を支出している者(3) 当該申出法人が行う特定非営利活動に係る事業に参加している者
３ 条例第３条第１項第６号イに規定する別に定める数は，５０とする。
（市民等からの支援に係る要件）
第５条 条例第３条第１項第７号アに規定する別に定める寄附者は，次に掲げる者以外の者とする。
(1) 当該申出法人の役員及び当該役員と生計を一にする者(2) 一の事業年度において個人である寄附者と生計を一にする他の寄附者がいる場合には，これらの寄附者のうちの１人以外の者
２ 条例第３条第１項第７号アに規定する別に定める寄附金は，寄附者の氏名及び住所（法人にあっては，名称及び事務所の所在地）が明らかであるものとする。ただし，前項第１号に掲げる者からの寄附金を除く。
３ 条例第３条第１項第７号アに規定する別に定める数は，５０とする。
４ 条例第３条第１項第７号アに規定する別に定める額は，１５０，０００円とする。
５ 条例第３条第１項第７号イに規定する別に定める時間数は，無償で労力を提供した者の氏名及び住所が明らかであるものとする。ただし，第１項第１号に掲げる者が，無償で労力を提供した時間数を除く。
６ 条例第３条第１項第７号イに規定する別に定める数は，２００とする。
（実績判定期間の月数の計算方法）
第６条 条例第３条第１項第６号ア並びに第７号ア及びイに規定する月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数を生じたときは，これを１月とする。
（特例措置）
第７条 実績判定期間において，当該申出法人の本市の区域内の事務所の所在地が次に掲げる地域のいずれかに所在し，かつ，当該地域において特定非営利活動を行っている場
合における第４条第３項並びに第５条第３項及び第６項の規定の適用については，第４条第３項及び第５条第３項中「５０」とあるのは「２５」と，同条第６項中「２００」とあるのは「１００」とする。
(1) 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第２条第１項に規定する辺地(2) 山村振興法第７条第１項の規定により指定された振興山村(3) 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
第２条第１項に規定する特定農山村地域(4)

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域（合併特定非営利活動法人に関する条例第２条及び第３条の規定の適用）
第８条 申出法人が合併後存続した特定非営利活動法人で条例第２条第１項の規定による申出をしようとする事業年度の初日においてその合併の日以後２年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び条例第３条の規定の適用については，条例第２条第２項第３号中「の末日」とあるのは「の末日（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては，その合併の日の前日。以下この号において同じ。）」と，「各事業年度」とあるのは「当該申出法人又は合併により消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」と，条例第３条第１項第２号中「こと。」とあるのは「こと。この場合において，合併により消滅した各特定非営利活動法人が行っていた特定非営利活動は，申出法人が行っていた特定非営利活動とみなす。」とする。
２ 前項に規定する場合において，当該申出法人の合併前の期間につき条例第３条第１項第５号（法第４５条第１項第２号，第４号ハ及びニ並びに第９号に掲げる基準に係る部分に限る。）及び第６号から第９号までに掲げる基準に適合するかどうかの判定は，次の各号に掲げる基準に応じ，当該各号に掲げるところにより行うものとする。
(1) 条例第３条第１項第５号（法第４５条第１項第２号並びに第４号ハ及びニに掲げる基準に係る部分に限る。）及び第６号から第９号までに掲げる基準 当該申出法人及び合併により消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
(2) 条例第３条第１項第５号（法第４５条第１項第９号（同項第５号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準に係る部分に限る。）に掲げる基準 当該申出法人及び合併により消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。
(3) 条例第３条第１項第５号（法第４５条第１項第９号（同項第５号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準に係る部分に限る。）に掲げる基準 当該申出法人及び合併により消滅した各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第４４条第１項の規定による認定若しくは法第５８条第１項の規定による特例認定を受けていた期間又は控除対象特定非営利活動法人であった期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。
３ 前２項の規定は，申出法人が合併により設立した特定非営利活動法人で条例第２条第１項の規定による申出をしようとする事業年度の初日においてその設立の日以後２年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び条例第３条の規定の適用について準用する。この場合において，第１項中「当該末日の翌々日以降に合併をした場合にあっては，その合併」とあるのは「前項の申出書を提出しようとする日の前日において，設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては，その設立」と，「当該申出法人又は合併」とあるのは「合併」と，前項各号列記以外の部分中「合併前」とあるのは「設立前」と，同項各号中「当該申出法人及び合併」とあるのは「合併」と読み替えるものとする。
（継続の申出）第９条 条例第７条第１項に規定する別に定める期間は，同項各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる期間が満了する日の８月前の日から５月前の日までとする。
２ 条例第７条第４項の規定により条例第２条及び第３条第２項の規定を準用する場合には，条例第２条第１項第２号中「設立の年月日」とあるのは「条例規定日及び第７条第２項の規定による確認を受けた回数」と，同条第２項第１号中「次条第１項各号」とあるのは「第７条第２項第１号」と，「第５条各号」とあるのは「第５条各号（第２号を除く。）」と，条例第３条第２項中「前項各号」とあるのは「第７条第２項第１号」と読み替えるものとする。
第３章 控除対象特定非営利活動法人による届出，書類の備置き等（役員の変更等の届出）
第１０条 条例第８条の規定による届出は，次に掲げる事項を記載した届出書により行うものとする。
(1) 届出者の名称，代表者名並びに主たる事務所及びその他の事務所の所在地(2) 条例規定日(3) 変更があった事項

(4) 変更の事由及び年月日
２ 前項の届出書には，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 役員の変更の場合 新たに役員となった者が条例第５条第１号アからウまでのいずれにも該当しない旨を説明する書類及び変更後の役員名簿(2) 定款の変更の場合 変更後の定款及び次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる書類
ア 登記すべき事項の変更の場合 次に掲げる書類(ア) 登記事項証明書(イ) 法第２５条第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項を変更した場合にあっては，当該認証を受けたことを証する書類の写し
イ その他の場合 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（法第２５条第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項を変更した場合にあっては，当該認証を受けたことを証する書類の写し）
３ 前項の書類の部数は，正本１部及び副本１部（登記事項証明書にあっては，正本１部及びその写し１部）とする。
（事業の概要等に関する変更の届出）第１１条 条例第９条第１項の規定による届出は，次に掲げる事項を記載した届出書により行うものとする。
(1) 届出者の名称，代表者名並びに主たる事務所及びその他の事務所の所在地(2) 条例規定日(3) 変更があった事項(4) 変更の事由及び年月日
２ 前項の届出書には，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 条例第２条第１項第１号に掲げる事項の変更の場合 次に掲げる書類
ア 登記事項証明書
イ 定款の変更を伴う場合にあっては，次に掲げる書類(ア) 変更後の定款(イ) 法第２５条第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項

を変更した場合にあっては，当該認証を受けたことを証する書類の写し(2) 条例第２条第１項第３号に掲げる事項の変更の場合 次に掲げる書類
ア 変更があった内容を説明する書類
イ 条例第９条第２項に規定する基準に適合する旨を説明する書類
ウ 定款の変更を伴う場合にあっては，変更後の定款，当該定款の変更に係る法第２５条第３項の規定による認証を受けたことを証する書類の写し及び登記事項証明書(3) 条例第２条第１項第４号に掲げる事項の変更の場合 変更があった内容を説明する書類
３ 前項の書類の部数は，正本１部及び副本１部（登記事項証明書にあっては，正本１部及びその写し１部）とする。
（本市の区域内の事務所に備え置くべき書類等）
第１２条 条例第１０条第２項第３号に規定する別に定める事項は，次に掲げるものとする。
(1) 収益の源泉別の明細，借入金の明細その他の資金に関する事項(2) 資産の譲渡等に係る事業の料金，条件その他その内容に関する事項(3) 次に掲げる取引に係る取引先，取引金額その他その内容に関する事項
ア 収益の生じる取引及び費用の生じる取引のそれぞれの金額について最も大きいものから順次その順位を付した場合において，それぞれの取引の第１順位から第５順位までに該当する取引
イ 特定非営利活動促進法施行規則（以下「省令」という。）第２３条第１号に規定する役員等との取引(4) 寄附者（法第４５条第１項第３号イ(1)に掲げる者で，前事業年度における当該控除対象特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が２００，０００円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領の年月日(5)

次に掲げる報酬又は給与の状況に関する事項

ア 役員，社員若しくは寄附者若しくは役員，社員，職員若しくは寄附者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と省令第２２条に規定する特殊の関係にある者に対する報酬又は給与の支給の状況
イ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項

(6) 支出した寄附金の額，その相手先及び支出をした年月日(7) 海外への送金又は金銭の持出を行った場合におけるその金額，使途及び実施の年月日
２ 条例第１０条第２項第４号に規定する別に定める書類は，法第４５条第１項第３号（ロを除く。），第４号イ及びロ，第５号並びに第７号並びに条例第３条第１項第３号，第４号，第１０号及び第１１号に掲げる基準に適合する旨並びに条例第５条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。
３ 条例第１０条第６項に規定する別に定める書類は，次に掲げるものとする。
(1) 法第２８条第１項に規定する事業報告書，計算書類及び財産目録並びに同条第３項第３号に掲げる書類(2) 条例第１０条第１項の規定により本市の区域内の事務所に備え置かなければならない書類（条例第５条各号（条例第７条第１項の規定による申出に係る書類にあっては，条例第５条第２号を除く。）のいずれにも該当しない旨を説明する部分を除く。）（事業報告書等の提出）第１３条 条例第１１条第１項の規定による書類の提出は，次に掲げる事項を記載した書面を添付して行うものとする。
(1) 提出者の名称，代表者名並びに主たる事務所及びその他の事務所の所在地(2) 条例規定日(3) 提出する書類に係る事業年度
２ 条例第１１条第２項の規定による条例第１０条第３項に規定する書類の提出は，助成金の支給後遅滞なく，次に掲げる事項を記載した書面を添付して行うものとする。
(1) 提出者の名称，代表者名並びに主たる事務所及びその他の事務所の所在地(2) 条例規定日
３ 条例第１１条第１項又は第２項の規定により提出する書類の部数は，正本１部及び副本１部とする。
（事業報告書等の公開）第１４条 条例第１２条第１項の規定による閲覧又は謄写の請求は，次に掲げる事項を記載した請求書により行うものとする。
(1) 請求者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては，名称，代表者名及び主たる事務所の所在地）

(2) 閲覧又は謄写の別(3) 閲覧又は謄写を請求する書類
２ 条例第１２条第１項の規定による閲覧又は謄写は，文化市民局地域自治推進室において行わせるものとする。
（解散の届出）第１５条 条例第１３条の規定による届出は，次に掲げる事項を記載した届出書に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。
(1) 届出者の氏名及び住所又は居所(2) 解散した控除対象特定非営利活動法人の名称(3) 法第３１条第１項各号（第５号を除く。）のいずれに該当するかの別（控除対象特定非営利活動法人の合併の届出）第１６条 条例第１４条第１項の規定による届出は，次に掲げる事項を記載した届出書に法第３４条第４項の規定に基づく申請をしたことを証する書類を添えて行うものとする。
(1) 届出者の名称，代表者名及び主たる事務所の所在地(2) 条例規定日(3) 合併後存続し，又は合併により設立し，及び合併により消滅する特定非営利活動法
人の名称，代表者名及び主たる事務所の所在地(4) 合併後存続し，又は合併により消滅する特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項
ア 現に行っている事業の概要
イ 特定非営利活動を行っている本市の区域内における地域（控除対象特定非営利活動法人の合併についての技術的読替え等）
第１７条 条例第１４条第５項の規定により条例第２条第２項及び第３条第２項の規定を準用する場合には，次の表の左欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２条第２項各号列記以前項の申出書には，第１４条第１項の届出には，合併後外の部分存続する特定非営利活動法人及び合併により消滅する各特定非営利活動法人（合併により特定非営利活動法人を設立する場合にあっては，合併により消滅する各特定非営利活動法人。以下同じ。）に係る申出を届出を第２条第２項第１号

次条第１項各号

次条第１項各号（第２号を除く。）

第２条第２項第３号

前項の申出の日が属する合併後存続する特定非営利活動法
事業年度の人及び合併により消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度のう
ち

５年（申出法人に係る寄附２年金が寄附金規定条例に定められたことがない場合にあっては，２年）
各事業年度

合併後存続する特定非営利活動法
人及び合併により消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度

第３条第２項

条例規定手続第１４条第２項の確認

前項各号の合併後存続する特定非営利活動法
人及び合併により消滅する各特定非営利活動法人が前項各号（第２号を除く。）に掲げる

２ 条例第１４条第２項の規定により条例第３条第１項各号（第２号を除く。）に掲げる基準に適合するかどうかを確認する場合において，合併後存続する特定非営利活動法人及び合併により消滅する各特定非営利活動法人（合併により特定非営利活動法人を設立する場合にあっては，合併により消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。）の合併前の期間につき条例第３条第１項第５号（法第４５条第１項第２号，第４号ハ及びニ並びに第９号に掲げる基準に係る部分に限る。）及び第６号から第９号までに掲げる基準に適合するかどうかの判定は，次の各号に掲げる基準に応じ，当該各号に掲げるところにより行うものとする。
(1) 条例第３条第１項第５号（法第４５条第１項第２号並びに第４号ハ及びニに掲げる基準に係る部分に限る。）及び第６号から第９号までに掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併により消滅する各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
(2) 条例第３条第１項第５号（法第４５条第１項第９号（同項第５号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準に係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併により消滅する各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。
(3) 条例第３条第１項第５号（法第４５条第１項第９号（同項第５号ロに係る部分に限る。）に掲げる基準に係る部分に限る。）に掲げる基準 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併により消滅する各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に法第４４条第１項の規定による認定若しくは法第５８条第１項の規定による特例認定を受けていた期間又は控除対象特定非営利活動法人であった期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。
３ 条例第１４条第２項の規定により同項各号に掲げる基準に適合することの確認を受けた控除対象特定非営利活動法人に対する条例第１０条第１項の規定の適用については，同項各号列記以外の部分中「次の各号に掲げる書類を，当該各号に掲げる期間」とあるのは，「第１４条第５項において読み替えて準用する第２条第２項第１号及び第２号に掲げる書類を，第１４条第２項の規定による確認を受けた日から第７条第１項第１号又は第２号に掲げる期間が満了する日までの間」とする。
第４章 控除対象特定非営利活動法人審査委員会（審査委員会の委員長）
第１８条 審査委員会に委員長を置く。
２ 委員長は，委員の互選により定める。
３ 委員長は，審査委員会を代表し，会務を総理する。
４ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（審査委員会の招集及び議事）
第１９条 審査委員会は，委員長が招集する。ただし，委員長及びその職務を代理する者が在任しないときの審査委員会は，市長が招集する。
２ 委員長は，会議の議長となる。
３ 審査委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。

４ 審査委員会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
５ 審査委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者に対して，意見の陳述，説明その他の必要な協力を求めることができる。
（庶務）第２０条 審査委員会の庶務は，文化市民局において行う。
（審査委員会に関する補則）第２１条 この規則に定めるもののほか，審査委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が審査委員会に諮って定める。
第５章 雑則（身分証明書）第２２条 条例第２１条第６項に規定する身分を示す証明書の様式は，別記様式とする。
（補則）
第２３条 この規則に定めるもののほか，条例の施行に関し必要な事項は，文化市民局長が定める。
附 則
この規則は，平成２４年１１月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は，令和３年６月９日から施行する。ただし，第７条第４号の改正規定は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例施行規則第１２条第１項第５号の規定は，地方税法第３１４条の７第１２項に規定する控除対象特定非営利活動法人（以下「控除対象特定非営利活動法人」という。）がこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度において作成すべき書類について適用し，控除対象特定非営利活動法人が施行日前に開始した事業年度において作成すべき書類については，なお従前の例による。