⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 4）

⼦育てエコホーム⽀援事業事務局 殿

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦ 共同事業実施規約（リフォーム⽤）
⼦育てエコホーム⽀援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助⾦（以下、「本補助⾦」という。）の交付を受けるため、甲（「エコホーム⽀援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び⼄（本補助⾦の補助事業に係る⼯事請負契約（以下、「本契約」という。）を甲と締結する者）及び丙（本補助⾦の補助額上限の引き上げを受けるために⼄と共同で交付申請を⾏う⼄と同居する⼦⼜は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び⼄は、円滑に本補助⾦の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

還を求められたことがある者

甲及び⼄は、本補助⾦の交付規程及びマニュアル類等（以下、（ロ) 暴⼒団若しくは暴⼒団員であること、⼜は暴⼒団若しくは暴「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す⼒団員と不適切な関係にあることることを確認する。甲及び⼄は、要件に反する事項があることを

２ ⼄は、以下の（イ）及び（ロ）の条件を満たすことを甲に申告知った場合、速やかに相⼿に通知する義務を負う。

する。

2 ⼄は、⼦育て世帯⼜は若者夫婦世帯として補助⾦の補助額上限（イ) 本住宅が、本補助⾦における新築に係る交付申請の補助対象の引き上げを受けるために丙と共同して本補助⾦の交付申請を⾏となっていないことうことができる。ただし、⼄は、交付申請にあたり、本規約及び（ロ) 本リフォームが⾃ら居住することを要件とするリフォームで交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、丙が理解ある場合、⼄及び丙が、本住宅とは別の住宅において、新築し、履⾏することについて責任を負う。

⼜は⾃ら居住することを要件とするリフォームに係る本補助⾦の交付を受けていないこと

3 甲及び⼄は、以下の（イ）から（へ）の全ての事項について、了解する。

第３条（交付申請等）（イ) 本補助⾦の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助⾦の予算が終了した場合、本補助⾦の交付を受けられないこと

本補助⾦の交付申請等の⼀切の⼿続きについて、⼄は甲に委託（ロ) 本補助⾦の補助対象となるリフォーム⼯事（以下、「本リフォし、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞ーム」という。）について、補助対象が重複していない場合をなく本補助⾦の交付申請等の⼿続きを⾏い、⼄は甲の⾏う⼿続き除き、国費が充当された他の補助⾦との併⽤は⾏わないことに協⼒するものとする。
2 甲及び⼄は、本規約締結後交付申請の提出に⾄るまでの間、本（ハ) 甲及び⼄が、前号に違反する疑いがある場合に、⼦育てエコホーム⽀援事業事務局（以下、「本事務局」という。）は、当事務局がホームページで公表される本事業の執⾏状況及び予算の該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に執⾏状況について、随時確認するものとする。

本補助⾦の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認第４条（本補助⾦の⽀払と還元）（現地確認を含む。）を⾏うことがあること

本補助⾦は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を⾏（ニ) 本リフォームを⾏った住宅（以下、「本住宅」という。）を善った後、補助⾦⽀払⽇として指定する⽇に甲に交付される。

良な管理者の注意をもって管理し、補助⾦の交付の⽬的に従2 甲が本補助⾦の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助⾦相って、その効率的な運⽤を⾏わなければならないこと

当額について、直ちに以下の①⼜は②の⽅法のうち、本規約に署（ホ) 甲及び⼄は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認なく、本補助⾦の交付を受けた住宅を、補助⾦の交付の⽬的名した際に合意する⽅法により⼄に還元する。に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、① 本契約に係る⼄の甲に対する債務（最終⽀払に限る。）に充当する⽅法

⼜は取壊してはならないこと（本補助⾦の交付を受けた住宅② 現⾦で⽀払う⽅法（ただし、本契約に係る代⾦が精算済みを、住宅として販売、譲渡⼜は貸し付け等を⾏う場合を除であり、⼄の甲に対する債務に充当できないことが⾒込まく。）れる場合に限る。）（へ) 甲から本事務局に提出した⼄及び丙の個⼈情報の利⽤、保存及び管理には、①住宅省エネ2024キャンペーンのプライバシ

3 補助⾦⽀払⽇以前に甲に破産⼿続開始決定がなされた場合、事務ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適⽤され局は、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、甲ること① https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/privacy/はこれに同意する。破産⼿続開始決定前においては、破産⼿続開②合には、本補助⾦の⽀払いを留保する場合がある。

始の原因となる事実の⽣ずるおそれがあると事務局等が認める場

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/privacy/

4 甲は、第 1 項の補助⾦⽀払⽇までに本補助⾦を受領するために必要
第２条（申告）な⼀切の⼿続きを完了しなければならない。第１項に定める補助⾦

甲及び⼄は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に⽀払⽇において、事務局等の責によらない事由により甲に本補助⾦おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。）がを交付することができない場合、事務局は別途本補助⾦の受領期限（ロ）に該当しないことを含む。）を互いに申告する。

を定めて甲に通知するものとし、当該受領期限までに本補助⾦を交（イ) 過去３カ年度内に国⼟交通省住宅局所管事業補助⾦におい付することができない場合には、事務局等は本補助⾦の交付決定をて、本補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦の返取り消し、補助⾦を不交付とすることができるものとする。

1

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 4）

第５条（本規約の解除）（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合

⼄は、甲が以下の①〜③のいずれかに該当する場合、甲に書⾯で（ハ）本規約第３条について不正若しくは怠慢を⾏った場合通知することにより、本規約を解除することができる。

（ニ）その他、本事務局が本補助⾦の交付⽬的に反すると判断① 甲が破産⼿続開始の申⽴てを⾏い、⼜はかかる申⽴てを⾏うおし、補助⾦の交付を⾏わなかった場合それがあると事務局が合理的に判断した場合

2 甲及び⼄は、本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられ② 甲が事務所、店舗、営業所等をすべて閉鎖した場合、その他甲がないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等の事業を継続していることが確認できない場合負担の範囲とその⽅法について、誠実に協議を⾏うものとする。

③ 甲が⼄及び事務局等からの連絡に正当な理由なく応答しない場合
2 前項に基づき⼄が本規約を解除するにあたっては、⼄は事前に本第７条（補助⾦の返還等）事務局に対してその旨を通知するものとする。

甲及び⼄は、補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦

3 第 1 項に基づき⼄が本規約を解除した場合には、事務局等は、そのの返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相⼿に通知し、裁量により、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、双⽅で誠実に協議を⾏うものとする。

甲はこれに同意する。

2 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助⾦の還元に関して、甲並びに⼄及び丙との間に⽣じた紛争やあら第６条（本補助⾦の申請ができない場合等の取り決め）

ゆる損失等について、⼀切の責任及び義務を負わないものとし、甲及び⼄は、以下の（イ）〜（ニ）に該当する各事由により、甲及び⼄はこれに同意する。

本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられない等の場合に

令和 ６年１⽉ 17 ⽇制定

おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負令和 ６年３⽉ 22 ⽇改定※1

担の範囲とその⽅法について、予め双⽅で取り決めを⾏わなけれ

令和 ６年 5 ⽉ 30 ⽇改定

ばならない。
（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了したこと等により、交付申請期間が終了した場合※1：令和６年４⽉ 22 ⽇以前に契約する補助事業は、令和６年１⽉ 17 ⽇制定の書式でも交付申請が可能です。
令和６年４⽉ 23 ⽇以降に契約する補助事業は、令和６年３⽉ 22 ⽇改定以降の書式でのみ交付申請が可能です。
甲及び⼄は、本規約を 2 通作成し署名⼜は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締結⽇：

令和年⽉⽇

【甲】⼯事施⼯者（受注者）※2【⼄】⼯事発注者

住補助⾦還元⽅法※3

所〒☑が無い場合、受領されません。

事業者名

代表者⽒名※4社印

住所

⽒名※4

□ 本件契約に係る⼄の甲に対する債務(⽀払)に充当する⽅法□ 甲が⼄に現⾦で⽀払う⽅法〒(フリガナ)印【丙①】※5※6 ＊⼄が記名
住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（リフォーム後に同居します）

⽒名(フリガナ)【丙②】※5※6 ＊⼄が記名
住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（リフォーム後に同居します）

⽒名(フリガナ)※2：請負契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個⼈事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。）※3：甲⼄が同意した内容について、⼄が記⼊すること。
※4：⾃筆による署名の場合、押印は任意とする。（法⼈の場合は押印が必須）※5：（若者夫婦世帯として申請する場合）
⼄が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の⽒名を⼄が記名すること。（丙②は記名不要）
⼄が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の⽒名を⼄が記名すること。
※6：（⼦育て世帯として申請する場合）
⼄が⼦育てを⾏う者である場合、丙①にはその⼦の⽒名を⼄が記名すること。

2

⼦育てエコホーム⽀援事業事務局 殿

記⼊⾒本

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 4）

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦ 共同事業実施規約（リフォーム⽤）
⼦育てエコホーム⽀援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助⾦（以下、「本補助⾦」という。）の交付を受けるため、甲（「エコホーム⽀援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び⼄（本補助⾦の補助事業に係る⼯事請負契約（以下、「本契約」という。）を甲と締結する者）及び丙（本補助⾦の補助額上限の引き上げを受けるために⼄と共同で交付申請を⾏う⼄と同居する⼦⼜は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び⼄は、円滑に本補助⾦の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

還を求められたことがある者

甲及び⼄は、本補助⾦の交付規程及びマニュアル類等（以下、（ロ) 暴⼒団若しくは暴⼒団員であること、⼜は暴⼒団若しくは暴「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す⼒団員と不適切な関係にあることることを確認する。甲及び⼄は、要件に反する事項があることを

２ ⼄は、以下の（イ）及び（ロ）の条件を満たすことを甲に申告知った場合、速やかに相⼿に通知する義務を負う。

する。

2 ⼄は、⼦育て世帯⼜は若者夫婦世帯として補助⾦の補助額上限（イ) 本住宅が、本補助⾦における新築に係る交付申請の補助対象の引き上げを受けるために丙と共同して本補助⾦の交付申請を⾏となっていないことうことができる。ただし、⼄は、交付申請にあたり、本規約及び（ロ) 本リフォームが⾃ら居住することを要件とするリフォームで交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、丙が理解ある場合、⼄及び丙が、本住宅とは別の住宅において、新築し、履⾏することについて責任を負う。

⼜は⾃ら居住することを要件とするリフォームに係る本補助⾦の交付を受けていないこと

3 甲及び⼄は、以下の（イ）から（へ）の全ての事項について、了解する。

第３条（交付申請等）（イ) 本補助⾦の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助⾦の予算が終了した場合、本補助⾦の交付を受けられないこと

本補助⾦の交付申請等の⼀切の⼿続きについて、⼄は甲に委託（ロ) 本補助⾦の補助対象となるリフォーム⼯事（以下、「本リフォし、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞ーム」という。）について、補助対象が重複していない場合をなく本補助⾦の交付申請等の⼿続きを⾏い、⼄は甲の⾏う⼿続き除き、国費が充当された他の補助⾦との併⽤は⾏わないことに協⼒するものとする。
2 甲及び⼄は、本規約締結後交付申請の提出に⾄るまでの間、本（ハ) 甲及び⼄が、前号に違反する疑いがある場合に、⼦育てエコホーム⽀援事業事務局（以下、「本事務局」という。）は、当事務局がホームページで公表される本事業の執⾏状況及び予算の該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に執⾏状況について、随時確認するものとする。

本補助⾦の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認第４条（本補助⾦の⽀払と還元）（現地確認を含む。）を⾏うことがあること

本補助⾦は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を⾏（ニ) 本リフォームを⾏った住宅（以下、「本住宅」という。）を善った後、補助⾦⽀払⽇として指定する⽇に甲に交付される。

良な管理者の注意をもって管理し、補助⾦の交付の⽬的に従2 甲が本補助⾦の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助⾦相って、その効率的な運⽤を⾏わなければならないこと

当額について、直ちに以下の①⼜は②の⽅法のうち、本規約に署（ホ) 甲及び⼄は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認なく、本補助⾦の交付を受けた住宅を、補助⾦の交付の⽬的名した際に合意する⽅法により⼄に還元する。に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、① 本契約に係る⼄の甲に対する債務（最終⽀払に限る。）に充当する⽅法

⼜は取壊してはならないこと（本補助⾦の交付を受けた住宅② 現⾦で⽀払う⽅法（ただし、本契約に係る代⾦が精算済みを、住宅として販売、譲渡⼜は貸し付け等を⾏う場合を除であり、⼄の甲に対する債務に充当できないことが⾒込まく。）れる場合に限る。）（へ) 甲から本事務局に提出した⼄及び丙の個⼈情報の利⽤、保存及び管理には、①住宅省エネ2024キャンペーンのプライバシ

3 補助⾦⽀払⽇以前に甲に破産⼿続開始決定がなされた場合、事務ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適⽤され局は、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、甲ること① https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/privacy/はこれに同意する。破産⼿続開始決定前においては、破産⼿続開②合には、本補助⾦の⽀払いを留保する場合がある。

始の原因となる事実の⽣ずるおそれがあると事務局等が認める場

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/privacy/

4 甲は、第 1 項の補助⾦⽀払⽇までに本補助⾦を受領するために必要第２条（申告）な⼀切の⼿続きを完了しなければならない。第１項に定める補助⾦

甲及び⼄は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に⽀払⽇において、事務局等の責によらない事由により甲に本補助⾦おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。）がを交付することができない場合、事務局は別途本補助⾦の受領期限（ロ）に該当しないことを含む。）を互いに申告する。

を定めて甲に通知するものとし、当該受領期限までに本補助⾦を交（イ) 過去３カ年度内に国⼟交通省住宅局所管事業補助⾦におい付することができない場合には、事務局等は本補助⾦の交付決定をて、本補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦の返取り消し、補助⾦を不交付とすることができるものとする。

1

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 4）

第５条（本規約の解除）（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合

⼄は、甲が以下の①〜③のいずれかに該当する場合、甲に書⾯で（ハ）本規約第３条について不正若しくは怠慢を⾏った場合通知することにより、本規約を解除することができる。

（ニ）その他、本事務局が本補助⾦の交付⽬的に反すると判断① 甲が破産⼿続開始の申⽴てを⾏い、⼜はかかる申⽴てを⾏うおし、補助⾦の交付を⾏わなかった場合それがあると事務局が合理的に判断した場合

2 甲及び⼄は、本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられ② 甲が事務所、店舗、営業所等をすべて閉鎖した場合、その他甲がないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等の事業を継続していることが確認できない場合負担の範囲とその⽅法について、誠実に協議を⾏うものとする。

③ 甲が⼄及び事務局等からの連絡に正当な理由なく応答しない場合
2 前項に基づき⼄が本規約を解除するにあたっては、⼄は事前に本第７条（補助⾦の返還等）事務局に対してその旨を通知するものとする。

甲及び⼄は、補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦3 第 1 項に基づき⼄が本規約を解除した場合には、事務局等は、そのの返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相⼿に通知し、裁量により、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、双⽅で誠実に協議を⾏うものとする。

甲はこれに同意する。

2 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助⾦の還元に関して、甲並びに⼄及び丙との間に⽣じた紛争やあら第６条（本補助⾦の申請ができない場合等の取り決め）

ゆる損失等について、⼀切の責任及び義務を負わないものとし、甲及び⼄は、以下の（イ）〜（ニ）に該当する各事由により、甲及び⼄はこれに同意する。

本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられない等の場合に

令和 ６年１⽉ 17 ⽇制定

おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負令和 ６年３⽉ 22 ⽇改定※1

担の範囲とその⽅法について、予め双⽅で取り決めを⾏わなけれ

令和 ６年 5 ⽉ 30 ⽇改定ばならない。
（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了したこと等により、交付申請期間が終了した場合※1：令和６年４⽉ 22 ⽇以前に契約する補助事業は、令和６年１⽉ 17 ⽇制定の書式でも交付申請が可能です。
令和６年４⽉ 23 ⽇以降に契約する補助事業は、令和６年３⽉ 22 ⽇改定以降の書式でのみ交付申請が可能です。
甲及び⼄は、本規約を 2 通作成し署名⼜は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締結⽇：

令和

6 年〇⽉〇⽇【甲】⼯事施⼯者（受注者）※2【⼄】⼯事発注者

住補助⾦
還元⽅法※3

所〒100-9999
東京都千代⽥区霞が関 1 丁⽬ 2024 番 1 号☑が無い場合、受領されません。

事業者名

住所

⽒名※4

株式会社⼦育てエコホーム
代表者⽒名※4

⼦育て太郎社印✓ 本件契約に係る⼄の甲に対する債務(⽀払)□に充当する⽅法□ 甲が⼄に現⾦で⽀払う⽅法〒100-XXXX
東京都 港区 △△町 1-1-1(フリガナ) チュウモン タロウ

注⽂太郎【丙①】※5※6 ＊⼄が記名
住所✓ ⼄と同居□□ ⼄と⾮同居（リフォーム後に同居します）

⽒

名(フリガナ) チュウモン ハナコ

注⽂ 花⼦【丙②】※5※6 ＊⼄が記名
住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（リフォーム後に同居します）

⽒

名(フリガナ)※2：請負契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個⼈事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。）※3：甲⼄が同意した内容について、⼄が記⼊すること。
※4：⾃筆による署名の場合、押印は任意とする。（法⼈の場合は押印が必須）※5：（若者夫婦世帯として申請する場合）
⼄が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の⽒名を⼄が記名すること。（丙②は記名不要）
⼄が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の⽒名を⼄が記名すること。
※6：（⼦育て世帯として申請する場合）
⼄が⼦育てを⾏う者である場合、丙①にはその⼦の⽒名を⼄が記名すること。

2

印