コンテンツ保護基本法について

特集≪実務系委員会の活動報告≫

2

コンテンツ保護基本法について
平成 16 年度コンテンツ委員会

委員長

松倉

秀実

次

ド」にまで発展した議論がなされている（http://www.

１．はじめにkantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/index.html）

２．主要条文とその解説が，本主要条文解説では，第 2 条に定義されているよ３．おわりにうに，コンテンツはあくまでもエンターティンメント

目に関わるものとして捉えた。

……………………………………………………

１．はじめに本主要条文解説が，今後仕事としてコンテンツ保護

平成 16 年度の弁理士会委員会にコンテンツ委員会に関わる弁理士の理解の一助になれば幸いである。

が設置され，コンテンツ保護と弁理士との関わりにつなお，コンテンツ保護基本法の全条文は，http://

いて議論をすすめることとなったが，コンテンツの保www.ipr.go.jp/suishin/contentsu.pdf より入手可能である。

護自体，国の政策に深く関わるため，まず，委員会として積極的に政策提言を行っていくべきか否かが議論

２．主要条文とその解説の対象となった。さらに弁理士会としてコンテンツ保第 1 条（目的）

護に関わる人材の育成支援を提言すべき，あるいは個々の弁理士が実務家としてコンテンツ保護に関する（目的）

著作権，契約等に関われるように啓蒙・指導していく

第一条

この法律は，知的財産基本法（平成べき等，様々な意見が出たが，その議論途中で平成十四年法律第百二十二号）の基本理念にのっと16 年 5 月 14 日に，国会で「コンテンツの創造，保護り，コンテンツの創造，保護及び活用の促進に関及び活用の促進に関する法律」（コンテンツ保護基本

し，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体及法）が成立し，コンテンツ保護に関する国の基本方針

びコンテンツ制作等を行う者の責務等を明らかにが示されるに至った。

するとともに，コンテンツの創造，保護及び活用

そこで，当委員会としては，このコンテンツ保護基の促進に関する施策の基本となる事項並びにコン本法を理解することで国の施策を把握することで，そテンツ事業の振興に必要な事項を定めること等にれに対して弁理士がなすべき仕事は何なのかを知る足より，コンテンツの創造，保護及び活用の促進にがかりとすることにした。

関する施策を総合的かつ効果的に推進し，もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与したがって，本主要条文解説では，各会員が国のコすることを目的とする。

ンテンツ保護政策を理解し，その基本理念に基づいて国や地方公共団体がどのような責務を負っているのか，またコンテンツ事業者がどのように保護されるべ「コンテンツの創造，保護及び活用の促進に関するきなのかを理解しやすいように説明することに各執筆法律案」（以下，コンテンツ保護基本法という）は，者が心がけた。そのため，特に主要な条文のみを解説

平成 16 年 5 月 14 日，委員会成案とする動議として自由対象としていることをご理解いただきたい。

民主党，公明党，民主党の三党共同で提案され，即日実

なお，コンテンツの用語には多様性があり，知的質審議入りし，即日全会一致で可決したものである。
第一条は，この「コンテンツ保護基本法」の目的を財産戦略本部のコンテンツ専門調査会では日本ブランド・ワーキンググループにおいて，「地域ブラン
パテント 2005

述べたものである。

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コンテンツ保護基本法について

まず，「コンテンツ保護基本法」は，知的財産戦略
大綱に基づいて平成 14 年 12 月に制定された「知的財テンツ事業者がなすべき施策（第 22 条）がそれぞれ規定されている。

産基本法」の基本理念に基づいて立法されたものである。
「知的財産基本法」は，知的財産の創造，保護及び（4）コンテンツ事業の振興に必要な事項

活用に関する思索を集中的かつ計画的に推進すること

知的財産戦略本部への報告，推進計画への反映等，を目的とし，知的財産の取り扱いに関する国，地方公コンテンツ事業の振興に必要な事項（第 26 条～第 27

共団体，大学等及び事業者の責務等を明確化した他，条）がそれぞれ規定されている（第 26 条～第 27 条）。

内閣に知的財産戦略本部を設置し，知的財産の創造，保護，活用及び人材の確保に関して施策を行うことを

第 2 条（定義）

明記している。この法律に基づき，平成 17 年までの知的財産立国の実現を目指している。そしてその基本（定義）

理念は，「知的財産の創造，保護，活用の推進により，第二条

この法律において「コンテンツ」とは，国民経済の発展及び豊かな文化の創造・発展，経済構

映画，音楽，演劇，文芸，写真，漫画，アニメー

造改革の推進及び産業の国際競争力強化に寄与する」

ション，コンピュータゲームその他の文字，図形，

こと（第 3 条，第 4 条）であり，この基本理念に基づ

色彩，音声，動作若しくは映像若しくはこれらをいて立法がされたものである。

組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計

この法律では，（1）基本理念，（2）国等の責務，（3）

算機を介して提供するためのプログラム（電子計

施策の基本事項および（4）コンテンツ事業の振興に必算機に対する指令であって，一の結果を得ること

要な事項を定めている。そしてこれらを定めることによができるように組み合わせたものをいう。）であっり，コンテンツの創造，保護及び活用の促進に関する施て，人間の創造的活動により生み出されるものの策を総合的かつ効果的に推進して，最終的には，国民

うち，教養又は娯楽の範囲に属するものをいう。

生活の向上及び国民経済の健全な発展を図っている。

2

この法律において「コンテンツ制作等」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

（1）基本理念
コンテンツの創造，保護及び活用の促進に関する基
本理念について第 3 条で規定されている。

一

コンテンツの制作

二

コンテンツの複製，上映，公演，公衆送信

その他の利用（コンテンツの複製物の譲渡，貸与
及び展示を含む。）（2）国等の責務

三

第 4 条には国の責務が規定されており，第 5 条にはコンテンツに係る知的財産権（知的財産基

本法第二条第二項に規定する知的財産権をいう。

地方公共団体の責務，第 6 条にはコンテンツ制作を行

以下同じ。）の管理う者の責務がそれぞれ規定されている。そして，第 73

この法律において「コンテンツ事業」とは，

条にはこれらの相互の連携，協力によりコンテンツのコンテンツ制作等を業として行うことをいい，「コ

効果的な創造，保護及び活用の促進が図られることか

ンテンツ事業者」とは，コンテンツ事業を主たるら，これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ず事業として行う者をいう。

ることが規定されている。さらに第 8 条には，施策実施のための法制上，財政上，金融上の措置等を講じなければならないことを明記している。

本条は，「コンテンツ」，「コンテンツ制作等」，「コンテンツ事業」および「コンテンツ事業者」について定義したものである。この法律に用いられる主要な用（3）施策の基本事項

語の意義をあらかじめ明確に定めておくことによっ国がなすべき基本的施策（第 9 条～第 12 条，第 17条～第 21 条，第 23 条，第 25 条），国と地方公共団体て，法律をわかりやすくし，解釈上の疑義を少なくする意味がある。

がなすべき施策（第 13 条～第 16 条，第 24 条），コン
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コンテンツの定義は，ライブエンターテインメント
パテント 2005

コンテンツ保護基本法についてそのものを含む意味で，著作権法の著作物とは異なっ本として行われなければならない。

ている。特にこの法律の意図が「エンタテインメント・2

コンテンツの創造，保護及び活用の促進にコンテンツ」に焦点を当て，これを産業として振興し，関する施策の推進は，コンテンツ事業が将来におさらにそれを対外戦略の柱にするものであるので，「教

いて成長発展が期待される分野の事業であること

養又は娯楽の範囲に属するもの」と規定された。このにかんがみ，コンテンツ事業者の自律的発展が促点でビジネスソフトウェア等は範疇外である。

されること等を通じて，多様なコンテンツ事業のさらにコンテンツというカタカナ語を用いたのは，創出及び健全な発展，コンテンツ事業の効率化

一般的にコンテンツが「クリエイティブに創造された及び高度化並びに国際競争力の強化等が図られ，知的財産，エンターテインメント，出版に係る知的財

もって経済社会の活力の向上及び持続的な発展に産」を表す語として定着しており，他に適切な語も存寄与することを基本として行われなければならな

在しないことから，この用語が用いられた。

い。

なお，知的財産戦略本部のコンテンツ 専門調査

3

コンテンツの創造，保護及び活用の促進に会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/

関する施策の推進は，高度情報通信ネットワーク

contents/index.htm）では，平成 16 年 11 月 24 日に，「日

社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号），

本ブランドワーキンググループ」を発足させて，
ファッ

文化芸術振興基本法（平成十三年法律第百四十八

ション，食，地域ブランドの分野についても，エンター

号 ） 及 び 消 費 者 基 本 法（ 昭 和 四 十 三 年 法 律 第テインメント・コンテンツと一体に捉えて「日本ブラ七十八号）の基本理念に配慮して行われなければンド」を形成し，積極的に情報発信していく戦略の検ならない。

討に入っている。したがって，コンテンツ専門調査会
が扱う「日本ブランド」の範疇にはエンターティンメ

本法律は，コンテンツの創造等の促進について，日

ント・コンテンツとともに，ファッション，食，地域

本の産業活力維持・促進（振興）の重要な分野であるブランドが含まれることになるが，コンテンツ保護基として，基本理念や国等の責務等を定めると共に，訓本法における「コンテンツ」はあくまでもエンターティ

示規定等を規定している。

ンメント・コンテンツに限られることに注意すべきである。

第 1 項，第 2 項については，ここに書いてある通り
であり，ここであえて説明を加える必要はないものと思われる。気をつけるべきことは，第 3 項の規定である。

第 3 条（基本理念）

本法律の理念において，高度情報通信ネットワーク
社会形成基本法，文化芸術振興基本法，消費者基本法（基本理念）の基本理念への配慮が謳われている。これは，コンテ

第三条

コンテンツの創造，保護及び活用の促ンツが，産業，文化芸術，国民生活などの分野で，重進に関する施策の推進は，情報記録物，高度情報要な役割を担っており，既にあるこれらの基本法の中

通信ネットワークその他の手段を介して提供され間位置に位置するとの考えから，その位置で手薄でるコンテンツが国民の生活に豊かさと潤いを与えあった分野に焦点を当てようというのが，本法律の趣るものであり，かつ，海外における我が国の文化旨である。

等に対する理解の増進に資するものであることにまた，コンテンツの保護等における施策の推進に際かんがみ，コンテンツの制作者の創造性が十分にしては，インターネットの急速な普及によるコンテン発揮されること，コンテンツに係る知的財産権がツ流通が予測される点（第 11 条参照）から，高度情

国内外において適正に保護されること，コンテン

報通信ネットワーク社会形成基本法に配慮し，コンテツの円滑な流通が促進されること等を通じて，コンツが国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであンテンツの恵沢を享受し，文化的活動を行う機会

り，かつ，海外における我が国の文化等に対する理解の拡大等が図られ，もって国民生活の向上に寄与の増進に資するものである（本法律案提出理由）こと

し，あわせて多様な文化の創造に資することを基から文化芸術振興基本法に配慮し，中小企業や消費者

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コンテンツ保護基本法について

保護（第 11 条参照）の視点から消費者基本法に配慮

第 6 条（コンテンツ制作等を行う者の責務）することとした。これらの法律の概要は以下の通りである。

（コンテンツ制作等を行う者の責務）
第六条（1）高度情報通信ネットワーク社会形成基本法のンツに係る知的財産権に関し知識と理解を深める

目的（第 1 条）
第一条

コンテンツ制作等を行う者は，コンテこと等を通じて，そのコンテンツ制作等に当たっ

この法律は，情報通信技術の活用により世ては，これを尊重するよう努めるものとする。

界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の2

コンテンツ制作等を行う者は，そのコンテン

変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ，高度ツ制作等に当たっては，コンテンツが青少年等に情報通信ネットワーク社会の形成に関し，基本理念及及ぼす影響について十分配慮するよう努めるもの

び施策の策定に係る基本方針を定め，国及び地方公共とする。

団体の責務を明らかにし，並びに高度情報通信ネット
ワーク社会推進戦略本部を設置するとともに，高度情第 6 条は，コンテンツ制作を行う者の責務を規定し

報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作たものであり，第 1 項は知的財産への配慮について述成について定めることにより，高度情報通信ネット

べている。コンテンツ制作は主として著作権によってワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推保護される側面が大きく，コンテンツ制作に際しては進することを目的とする。

他人の著作物を利用する二次著作物となる場合，原著作者の著作権を尊重しなければならないことは勿論で（2）文化芸術振興基本法の目的（第 1 条）
第一条

ある。

この法律は，文化芸術が人間に多くの恵沢

また，第 2 項は，青少年への影響に配慮することををもたらすものであることにかんがみ，文化芸術の振述べたものであり，青少年の犯罪行為に結びつきやす

興に関し，基本理念を定め，並びに国及び地方公共団

い，成人向描写，暴力描写等についての注意を喚起し体の責務を明らかにするとともに，文化芸術の振興にている。

関する施策の基本となる事項を定めることにより，文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。）

第 9 条（人材の育成等）

を行う者（文化芸術活動を行う団体を含む。以下同じ。）の自主的な活動の促進を旨として，文化芸術の振興に（人材の育成等）

関する施策の総合的な推進を図り，もって心豊かな国

第九条

国は，魅力あるコンテンツを生み出し，

民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的

又はそれを有効に活用することができる人材の育とする。

成，資質の向上及び確保を図るため，高等教育を行う機関によるコンテンツ制作等に関する教育の（3）消費者基本法の目的（第 1 条）
第一条

振興，国内外のコンテンツ制作等を行う者の相互

この法律は，消費者と事業者との間の情報の交流の促進，コンテンツの展示会又は品評会その質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ，消費者の他これらに類するものの開催その他の必要な施の利益の擁護及び増進に関し，消費者の権利の尊重及策を講ずるものとする。

びその自立の支援その他の基本理念を定め，国，地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするととも

本条は，基本的施策の一つである人材育成についてに，その施策の基本となる事項を定めることにより，規定している。

消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の「魅力あるコンテンツを生み出し，又はそれを有効推進を図り，もつて国民の消費生活の安定及び向上をに活用することができる人材」とあるように，コンテ確保することを目的とする。

ンツに関連する人材に求められる能力は，創作者としての作家性や作品性等のクリエイション能力だけでな

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コンテンツ保護基本法について

く，プロデューサーとしての資金調達から権利許諾，

いて高速度でかつ安定的な電気通信を可能とする

販売先の確保までを総合的にプロデュースできる能力

技術その他のコンテンツの流通に係る技術の開発や経営能力も必要とされる。

及び利用に対する支援その他の必要な施策を講ず

この人材の育成，資質の向上・確保のために，国はるものとする。

以下の支援を行うことを規定している。

2

国は，コンテンツの利用の円滑化を図るた（1）高等教育を行う機関によるコンテンツ制作等にめ，個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつ関する教育の振興

つ，コンテンツに係る知的財産権を有する者に関大学，専門職大学院等の高等教育機関への支援，大する情報，コンテンツの内容に関する情報等に係

学と産業界の連携・協力の促進（講師紹介等）が挙げるデータベースの整備に対する支援その他の必要られる。

な施策を講ずるものとする。

（2）国内外のコンテンツ制作等を行う者の相互の交流の促進

本条は，本法の基本理念にのっとって国が実施すべ

才能ある創作者やプロデューサーの海外留学や海外

き具体的施策のうち，コンテンツの円滑な流通等に関研修の支援を行う。

する施策について規定したものである。コンテンツの（3）コンテンツの展示会又は品評会その他これらに創造が活性化されたとしても，流通が促進されなけれ類するものの開催

ば，クリエイターやプロデューサー等のコンテンツ事

クリエイション能力やプロデュース能力を評価する業者に利益還元がなされないからである。流通を促進

顕彰制度や，セミナーシンポジウムの開催等が挙げらするためには，市場そのものの拡大と，拡大された市れる。

場での流通環境の整備の双方が必要であり，両者は密このようなコンテンツに関連する人材に求められる接に関連している。本条においては主として後者の流能力の中には，当然ながらコンテンツの法的保護に関通環境の整備について規定をしているが，このようなする基礎的知識も含まれている。

流通環境の整備が市場そのものの拡大につながるといこのような人材を育成するために弁理士はコンテン

う側面がある。

ツの創造，保護及び活用の各場面において，コンテン

第 1 項は「多様な手段を活用したコンテンツの円滑

ツ制作者，コンテンツ事業者，および消費者の各立場な流通が促進されるよう」にするため，国が「インターに立って積極的な助言，手続代理を行うべきであり，

ネットその他の高度情報通信ネットワークの利便性がそのためには，弁理士が従前の特許，実用新案，意匠，向上し，並びにその安全性及び信頼性が確保され」た

商標の各出願手続に加えて，著作権およびその契約に状況を作り出すように施策を講じることを求めてい関する全般的な知識を習得できる機会を増やすべきでる。具体的施策として，ある（この点については平成 16 年度コンテンツ委員
会報告書参照のこと）。

①インターネット等により提供されるコンテンツに係る認証の技術の開発及び利用に対する支援②インターネット等に関する技術的保護手段の開発

第 12 条（円滑な流通の促進等）

及び利用に対する支援③インターネットにおいて高速度でかつ安定的な電（円滑な流通の促進等）
第十二条

気通信を可能とする技術の開発及び利用に対する支援

国は，インターネットその他の高度情報通信ネットワークの利便性が向上し，並びにそ④その他のコンテンツの流通に係る技術の開発及び利用に対する支援の安全性及び信頼性が確保されることにより，多様な手段を活用したコンテンツの円滑な流通が促⑤その他の必要な施策が掲げられている。

進されるよう，インターネット等により提供されインターネットによるコンテンツ流通市場を拡大す

るコンテンツに係る認証の技術，インターネット

るためには，認証を含めた課金の技術，映像など大容等に関する技術的保護手段，インターネットにお量コンテンツを高速安定に伝送可能な技術，著作権許パテント 2005－ 29 －

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コンテンツ保護基本法について

諾などを簡易に行うことのできる技術などが必要であ2004」（平成 16 年 5 月 27 日）によれば（http://www.

る。

kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/040527f.html），「第 3 章第 2 項は「コンテンツの利用の円滑化を図るため」活用分野」において，地域の間の格差を解消するため，に，国が「コンテンツに係る知的財産権を有する者に政府は，知的財産の創造，保護，活用及び人材育成の関する情報，コンテンツの内容に関する情報等に係るあらゆる分野において，知的財産を活用した地域振興

データベースの整備に対する支援」などを行うべきこを積極的に支援することが重要であるとの認識のもととを規定している。たとえば，総務省は，平成 16 年に，「政府の『知的財産立国』への取組にあわせて，

度から国立国会図書館と連携しウェブ情報のアーカイ

地方公共団体においても知的財産を活用した地域振興

ブ化を行っている。なお，保護と利用のバランスを図についての取組が始まったところであり，平成 15 年

ることを明確にするため「個人及び法人の権利利益の年には，北海道，東京都，愛知県，大阪府，福岡県な保護に配慮しつつ」と規定している。特に，デジタル

ど一部の地方公共団体で，知的財産戦略本部を設置し，コンテンツは，完全な複製が容易であるという特質を知的財産戦略大綱や実施計画の策定に取り組むなど，有するので，著作権などの権利には十分に配慮した利積極的な動きが出てきている。地方公共団体において，用システムを整備しなければならない。

知的財産の創造，保護及び活用に関し，その区域の特性をいかした自主的な施策を策定するため，知的財産

第 15 条（個性豊かな地域社会の実現）

戦略本部の設置及び知的財産戦略大綱の策定等の取組を，平成 16 年度も引き続き，奨励する。」としている（個性豊かな地域社会の実現）
第十五条（第 3 章4．
（2）①）。

国及び地方公共団体は，地域の特性

また，「第 4 章 コンテンツビジネスの飛躍的拡大」

を生かしたコンテンツの創造，保護及び活用の促においては，「（4）文化遺産に関するコンテンツの作成

進を通じて，個性豊かで活力に満ちた地域社会がや流通を推進する（総務省，文部科学省）」（第 4 章 7．），実現されるよう，地域の魅力あるコンテンツを生「10．地域等の魅力あるコンテンツの保存や発信強化

み出すための活動に対する支援，地域における映を図る」（第 4 章

画等のコンテンツの制作の円滑化を図るための活

ルコンテンツの制作や流通等の取組を促進するため動に対する支援その他の必要な施策を講ずるものに，地域の映像番組を制作，放送するケーブルテレビとする。

の番組制作施設等の整備の支援や，地域における伝統・

10．）として，地域におけるデジタ

文化デジタルアーカイブの拡充やネットワークの利活「コンテンツの創造，保護及び活用の促進に関する用の推進，地域の実情やニーズに応じた複合映画館の法律」は，コンテンツの創造，保護及び活用の促進に

質的・量的な拡充やデジタルシネマの導入，地方公共ついて，基本理念を定め，国，地方公共団体及びコン団体が自主的に行うコンテンツをいかした地域づくり

テンツ制作等を行う者の責務等を定めたものでありやまちづくりのための戦略策定や実施に向けた取組の（第 1 条），これによって，個性豊かで活力に満ちた地奨励などを重点施策として実行に移しつつある。

域社会が実現するために必要な施策を，本条において定めている。

（参考）デジタルアーカイブと地域産業振興につい条文によれば，「地域の魅力あるコンテンツを生み出すための活動に対する支援」「地域における映画等て（経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課，
平成 14 年 3 月）のコンテンツの制作の円滑化を図るための活動に対す

http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/index.html

る支援」は，いずれもコンテンツの創造に関するもの

総務省「情報通信政策の動向，第 3 章第 6 節」

であるが，「その他の必要な施策」とあるように，コ

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/

ンテンツの保護，コンテンツの活用に関しても同様に，

h15/pdf/F3060000.pdf

必要な施策が講じられることが求められる。
知的財産戦略本部が策定した「知的財産推進計画
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No. 6（備考）産業構造審議会知的財産政策部会・商標制－ 30 －

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コンテンツ保護基本法について

度小委員会報告書「地域ブランドの保護について」（平

第 17 条（多様な方法により資金調達を図るための制成 17 年 2 月）

度の構築）

http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/pdf/shouhyou_
matome/1_houkoku.pdf においては，地域の事業者が協（多様な方法により資金調達を図るための制度の力して事業者間で統一したブランドを用いて，特定の構築）商品の生産又は役務の提供を行う取組み（地域ブラン

第十七条

国は，コンテンツ事業者のうちコンド化）が，地域産業の競争力強化，地域ブランドの価

テンツの制作を業として行うもの（以下「制作事値を上げるといった好循環を生み出し，地域外の資金・業者」という。）がコンテンツの制作に必要な資人材を呼び込むことにもなり，地域経済の持続的な活金を円滑に調達することが困難であることにかん性化につながるとの認識のもとに，現行法では識別力

がみ，制作事業者がその資金を安定的に調達するを欠くとして登録できない商標を一定の要件の下によことができるよう，多様な方法により資金調達をり容易に登録可能とする商標法改正を提言し，国会へ図るための制度の構築その他の必要な施策を講ずの法案提出をすることが報道されている（平成 17 年

るものとする。

2 月）。具体的には，「地域名と商品（役務）名のみか
らなる文字商標は，現行商標法上，自他商品（役務）本条は，国に対して，コンテンツの制作に必要な資の識別力を欠くとされているが，こうした商標であっ金の調達方法を多様化するための施策を講じる責務がても，使用された結果，団体又はその構成員の商品（役あることを規定している。

務）を表示するものとして一定範囲の需要者に認識さコンテンツビジネスの特徴として，デジタル技術のれるに至ったものについては，周知性を有するものと革新やコンテンツ表現手法の高度化により制作費が増して登録を認めることが適当である。」として，現行

加傾向にあること，また，コンテンツ制作会社の大半

法第 3 条第 2 項よりも緩和された要件で，一定の主体

が中小企業であるために，金融機関からの資金調達が要件を満たす団体にのみ登録を認めるものである。

困難であるといった点があげられる。
現状では，コンテンツの制作に必要な資金の調達

第 16 条（国民の理解及び関心の増進）

は，放送局や広告代理店，映画会社といった流通事業者に依存している。そのため，コンテンツの制作のた（国民の理解及び関心の増進）
第十六条

めの資金は，自ずと流通事業者の販売能力に対応した国及び地方公共団体は，コンテンツ

ものに限定されることになる。かかる現状では，コンの創造，保護及び活用の促進並びにこれらにおいテンツの制作に十分な資金を調達することは容易ではてコンテンツの制作者が果たす役割の重要性に関なく，安定して質の高いコンテンツを生み出していくする国民の理解と関心を深めるよう，コンテンツ

ことは困難である。

に関する広報活動の充実及び教育の振興その他の

そこで，コンテンツ制作者が，広く，金融機関や一必要な施策を講ずるものとする。

般投資家から資金を調達できるような環境を整備する
よう，国に対して，制度の構築その他の必要な施策を国等が国民に対して，コンテンツ制作の理解を得ら講ずる責務を負わせたのが本条である。

れるようにするために，広報活動や教育振興を行うことを規定している条項である。

最近では，コンテンツの制作のための資金調達として，商品ファンド法による資金調達や投資ファンドを

国のコンテンツ保護政策は，国民の支持があっては活用した資金調達（信託受益証券の活用，匿名組合のじめて成り立つものであるから，国民に対して積極的活用）などが行われている。また，アメリカでは，完な施策を講ずる必要があることを述べている。

成保証を活用した資金調達の例もある。こうした資金の調達方法の多様化は，質の高いコンテンツの制作に不可欠であり，その整備は急務であるといえる。

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No. 6

コンテンツ保護基本法について

第 18 条（権利侵害への措置）

第 19 条（海外における事業展開の促進）（権利侵害への措置）（海外における事業展開の促進）

第十八条

国は，国内外におけるコンテンツの第十九条

国は，コンテンツ事業の事業規模の違法な複製その他のコンテンツに係る知的財産権拡大を図るとともに，海外における我が国のコンを侵害する行為について，コンテンツ事業者の利

テンツの普及を通じて我が国の文化等に対する理益が適正に確保されるよう，コンテンツ事業者又解の増進を図ることができるよう，我が国の魅力

は関係団体との緊密な連携協力体制の下，コンテ

あるコンテンツの海外への紹介，コンテンツの取ンツに係る知的財産権を侵害する事犯の取締り，引の活性化を図るための国際的な催しの実施又は海外におけるコンテンツに係る知的財産権の侵害

これへの参加に対する支援，コンテンツに係る海に対処するための体制の整備その他の必要な措置

外市場に関する情報の収集及び提供その他の必要を講ずるものとする。

な施策を講ずるものとする。

第 18 条は，権利侵害への措置について規定している。

第 19 条は，海外における事業展開の促進について

違法コピーの流通は，媒体の流通からインターネッ

規定している。

ト上でのファイル交換を用いた流通に拡大しており，コ

コンテンツ事業の事業規模の拡大と共に，我が国のンテンツ事業者の損害は国境を超えて深刻化している。

文化等に対する理解の増進を目的とし，海外に対する

このような状況を放置することは，コンテンツ事業

我が国のコンテンツの紹介，国際的な催し（例えば東者の経済的損失だけでなく，コンテンツの創造意欲の京国際アニメフェア等）の実施，参加支援と共に，海減退の一因にもなるため，国がコンテンツ事業者，関外市場に関する情報の収集及び提供等の施策を講ずる係団体と連携して，取締り，体制整備等の措置を講ず旨を規定している。

る旨を規定している。

海外においてコンテンツ流通の基盤を整備するの「侵害する行為」と包括的に定義したのは，公衆送は，一流通事業者にとっては困難な場合もあるため，信等の複製に含まれない新たな形態の侵害行為も対象

国が，流通の基盤を整備する旨を規定したものである。

とするためだと思われる。
また，海外については，国が直接取締りを行い得な

第 20 条（公正な取引関係の構築）

いため，「体制整備」等の措置と規定したものと思われる。

（公正な取引関係の構築）

条文では措置の具体的な内容については挙げられて

第二十条

国は，制作事業者の大部分が中小企いないが，例えば 2004 年 12 月 16 日付の知的財産戦

業者によって占められており，かつ，その業務の略本部決定「模倣品･海賊版対策加速化パッケージ」

大部分が受託又は請負により行われていることに（http://www.ipr.go.jp/suishin/041216mohou-j.pdf）及び同

かんがみ，コンテンツの制作を委託し，又は請け日付の模倣品･海賊版対策関係省庁連絡会議決定「知負わせる者との公正な取引関係が構築されること的財産権の海外における侵害状況調査制度について」

により制作事業者の利益が適正に確保されるよ（http://www.ipr.go.jp/suishin/041216zaisanken-j.pdf） 等

う，取引に関する指針の策定その他の必要な施策が含まれ，従来からの国際知的財産保護フォーラム，を講ずるものとする。

CODA 等の活動もこの枠組に盛り込まれるものと考える。

知的財産推進計画 2004 においては，「第 4 章
テンツビジネスの飛躍的拡大

コン

1．業界の近代化・合理化を支援する」として，（1）契約慣行の改善や透明化に向けた取組を奨励，支援するVol. 58

No. 6－ 32 －

パテント 2005

コンテンツ保護基本法について（2）経営，法務，財務などにおける専門人材の活用する施策を講ずるに当たっては，コンテンツ事業を奨励するの成長発展において中小企業者が果たす役割の重（3）独占禁止法等の厳正な運用により競争政策を充要性にかんがみ，中小企業者によるコンテンツ事

実させる

業の円滑な実施が図られるよう特別の配慮をしな（4）弾力的な価格設定など事業者による柔軟なビジければならない。

ネス展開を奨励する

2が掲げられている。

国は，コンテンツ事業の振興に関する施策を講ずるに当たっては，消費者の利益の擁護及びこのうち，（1）においては，漫画家等のコンテンツ増進が図られるよう配慮をしなければならない。

創作者と流通事業者などの間の契約について，関係者の共通理解に基づく契約慣行の改善や透明化に向けた

第 1 項の対象となる「中小企業者」とは，中小企業取組を奨励・支援することや，放送番組について「番基本法の定義によると解する。すなわち製造業その他

組制作委託取引に関する民放連指針」の遵守徹底や「放の業種ごとに定められた資本および従業員の数によっ

送番組の制作委託に係る契約見本」の活用状況のフォて，中小企業者に該当するか否かを判定する（http://

ローアップ，著作権の帰属などについて「アニメモデ

www.chusho.meti.go.jp/teigi/）。

ル契約」の活用の奨励や先進的な海外の契約例の調査「コンテンツ事業の成長発展において中小企業者がなどが歌われている。

果たす役割の重要性」とは，制作事業者の大部分が中

そして，コンテンツの制作委託契約については，「著

小企業者によって占められており，かつ，その業務の作権の所在や扱いにおける問題を含めた下請代金支払

大部分が受託又は請負により行われていること（20

遅延等防止法に係る書面調査を行うとともに，取引慣条）から自ずと理解できる。

行の改善や透明化に向けた関係者の自主的な取組を奨「円滑な実施」とは，コンテンツ事業を実施するう励する。」とされている。

えで中小企業者が被りやすい不利益を受けないように優秀なコンテンツ制作事業者を育成するためには，するという意味に解する。コンテンツ事業を実施する

その事業が経済的にも恵まれた状況になりうべきようと不利益があるということになれば，「制作事業者のにする必要がある。多くの中小事業者は，下請けとし大部分」（20 条）を占めている中小企業者はコンテンてコンテンツ制作を行っており，委託者に隷属していツ事業の実施継続の意欲を失い，法目的（1 条）が達る場合が少なくない。そのために，発注条件の恣意的成できないからである。「円滑な実施」が図られるた切り下げ・不利益変更がなされたり，権利の全部譲渡

めには，「受託又は請負により行われている」（20 条）を強いられて制作事業者においてコンテンツの再利

中小企業が不当に低い賃金で搾取されず，中小企業者

用・二次利用が十分にできない等の問題が指摘されてが制作した「コンテンツに係る知的財産権」（11 条。

いた。

著作権等）が正当に中小企業者に帰属するように「コ平成 15 年に下請関係法が改正され，適用範囲がサー

ンテンツ事業の振興に関する施策」を講じなければな

ビス業にまで拡大された（平成 16 年 4 月 1 日施行）。

らないと解する。例えば，特許法 35 条のように，制これにより，コンテンツの制作の委託の多くが，情報作委託者（大企業等か）と制作請負者である中小企業

成果物制作委託として，下請関係法の適用を受けるよ者とのうち，いずれかに利益が偏らないように配慮しうになっている。具体的には契約書面の交付・保存義て施策を行なう必要がある。

務，支払期日（受領日から 60 日以内）等の法規制を受けるようになっている。

本項の目的とするところを具体的に規定した法律として，下請代金支払遅延等防止法（下請法）がある。
下 請 法 の 概 要（http://www2.jftc.go.jp/sitauke/outline.

第 21 条（中小企業者等への配慮）

pdf）
下請法の条文（http://www2.jftc.go.jp/sitauke/act.html）（中小企業者等への配慮）
第二十一条
パテント 2005

国は，コンテンツ事業の振興に関

下請法には，下請事業者である中小企業が不当な不利益を受けることのないよう，親事業者の義務や禁止－ 33 －

Vol. 58

No. 6

コンテンツ保護基本法について行為を禁止している。

ム 」 の 抜 粋 で あ る（http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/

・下請代金の支払期日を定める義務（第 2 条の 2）

column/041209.html）。

・遅延利息支払義務（第 4 条の 2）「レコードはコンテンツの代表といえます。（中略）・下請代金の額，支払期日等を記載した書面の下請

レコード輸入権の創設は事業者の利益の増進を図るも事業者への交付（第 3 条第 1 項），保存（5 条）ので，現在消費者が享受している自由競争の利益を喪・受領拒否の禁止（第 4 条第 1 項第 1 号）

失させるものです。コンテンツ基本法に定める『消費・下請代金の支払遅延の禁止（第 4 条第 1 項第 2 号）

者の利益の擁護及び増進が図られるよう配慮しなけれ・下請代金の減額の禁止（第 4 条第 1 項第 3 号）

ばならない』とは何を意味するのでしょうか。」

・返品の禁止（第 4 条第 1 項第 4 号）

この小川氏のコラムによれば，本項の立法趣旨は次・買いたたきの禁止（第 4 条第 1 項第 5 号）のように理解できる。すなわち，レコード輸入権を創

そして第 3 条第 1 項，第 5 条に違反した親事業者に設すれば，消費者が現在自由に行なっているレコード

は，罰則が適用される（第 10 条）。

の並行輸入を不可能にし，消費者の利益の擁護及び増なお本項の「円滑な実施」には，制作者を不正コピー進が図られなくなってしまう。したがって，事業者のから守ることは予定されていないと解する。制作者がコンテンツ保護を重視するあまり，レコード輸入権そ中小企業者であるか否かに拘らず，不正コピーによるの他の，消費者の自由な取引を阻害する施策を講じる

不利益からは守られるべきだからである。不正コピー

べきではない。

の防止等は，「円滑な流通の促進等」を規定した 12 条に委ねられると解する。

第 22 条（コンテンツ事業者の講ずる措置）

消費者の保護を規定した 2 項は，3 条 3 項に規定されているように，消費者基本法の基本理念に配慮して（コンテンツ事業者の講ずる措置）いると思われる。
（http://www.ron.gr.jp/law/law/syohisya.

第二十二条

htm）

を行うに当たっては，基本理念にのっとり，自律

コンテンツ事業者は，その事業活動

本項に規定の「消費者の利益」とは，真の制作者の的にその事業を運営し，かつ，その能力を最も有名においてコンテンツが流通することを言うと解す

効に発揮することにより事業の効率化及び高度化る。制作者名とコンテンツとの関係は，商標と商品とを図るとともに，その有するコンテンツが広く活の関係に似ていて，真の制作者以外の者の名において用されるようコンテンツの流通の円滑化に資する流通するコンテンツは，消費者に出所の混同という不措置を講じ，及び国内外におけるコンテンツに係利益を与えてしまうからである。例えば，著名な制作

る知的財産権の侵害に関する情報の収集その他の者が制作したコンテンツと信じて入手したのに，実際その有するコンテンツの適切な管理のために必要は無名の制作者が制作した愚作であったというケース

な措置を講ずるよう努めるものとする。

があり得る。

2

制作事業者は，そのコンテンツの制作の事業

一方，コンテンツには，デジタルコンテンツに代表に従事する者（請負契約等に基づき制作事業者のされるように，全くの同一品を複製（コピー）できるために出演その他のコンテンツの制作に係る役務ものが多い。したがって，コンテンツについて著作権の提供を行う者を含む。以下この項において「制等の正当な権利を有しない無権利者が不正コピーした作事業従事者」という。）の職務がその重要性にものであっても，真の制作者の名において流通するもふさわしい魅力あるものとなるよう，制作事業従のは，消費者に出所の混同という不利益を与えること事者の適切な処遇の確保に努めるものとする。

がないため，本項の規定が及ばないと解する。この点でも制作者名とコンテンツとの関係は，商標と商品と「コンテンツの創造，保護及び活用の促進に関するの関係に似ている。

法律」は，コンテンツの創造，保護及び活用の促進に

以下は，本項の立法趣旨について述べた，弁護士

ついて，基本理念を定め，国，地方公共団体及びコン

小 川 憲 久 氏 に よ る「 中 小 企 業 の た め の 法 律 コ ラ

テンツ制作等を行う者の責務等を定めたものであってVol. 58

No. 6－ 34 －

パテント 2005

コンテンツ保護基本法について（第 1 条），第 2 章及び第 3 章において定める施策は主

ツ業界の慣行などを精通することによって，こうしたとして国または地方公共団体が行う施策であるのに対業界内における契約その他の業務に関わることができし，本条においてはコンテンツ事業者が行うべき施策る。また ADR の普及についても期待されるところでについて定めたものである。

ある。

第 1 項にいう「コンテンツ事業者」は，コンテンツ

また，模倣品・海賊版問題の対策には人材・費用面の制作のほか，複製，上映，公演，公衆送信その他ので多大な負担を強いられるものであり，特に中小企業

利用，コンテンツに係る知的財産権の管理を業としてにとっては極めて対応が困難な問題であるため，模倣行うものをいう（第 2 条第 2 項及び第 3 項）。

品・海賊版の被害実態・対策に関する情報の提供，侵コンテンツの制作，利用，管理は，国や地方公共団

害発生国・地域の当局との交渉や働きかけを効果的に体等が上から行わせるものではなく，それぞれの事業行うための官民合同ミッションの実施，主要業界団体

者が「基本理念にのっとり，自律的にその事業を運営に対する模倣品・海賊版対策委員会の設置などの組織

し，かつ，その能力を最も有効に発揮することによりの充実・強化の奨励などが行われている（経済産業省，事業の効率化及び高度化を図る」ことは，民間の法人，

文部科学省）。

個人が自発的な創作活動として，あるいは自由な経済

第 2 項にいう「制作事業者」は，「コンテンツ事業者

社会における事業活動の一環として，自発的に行ってのうちコンテンツの制作を業として行うもの」（第 17 条）いくものである。知的財産に対する意識の高まりを受をいう。

けて「知的財産の取得・管理指針」「知的財産報告書」「制作事業従事者」は，コンテンツの制作の事業に等の作成を行う企業も増えつつある。

従事する者であって，制作事業者の従業員をいうほか，

しかしながら，わが国でのコンテンツ制作等は，ベ「請負契約等に基づき制作事業者のために出演その他

ンチャー企業を含む中小企業が行っている面が大きいのコンテンツの制作に係る役務の提供を行う者」を含が，その経営基盤は弱く，コンテンツの適切な保護やむとされており，たとえば俳優，声優等の実演家や，管理，円滑な流通，侵害に関する対策等が必ずしもでフリーのプロデューサー，シナリオライター等の，制

きているとはいいがたい面がある。

作事業者との契約により役務の提供を行う者などが想このため，特にコンテンツ流通の円滑化，知的財産

定されていると解される。

権の侵害に関する情報の収集等の措置については，事コンテンツ制作事業者は，ベンチャー企業を含む中業者単独での取組のほか，業界を挙げての取組等が望

小企業が多く経営基盤は弱いものであり，従業員の待まれるところであり，政府もこのような関係者間の合遇も大手メディア等の事業者を除けばよいとはいえず，意形成などを促進することとしている（「知的財産推

特に正社員の身分を有しない者において顕著である。

進計画 2004」第 4 章・コンテンツビジネスの飛躍的制作事業従業者の職務がその重要性にふさわしい魅

拡大）。

力あるものとなるよう，制作事業従事者の適切な処遇

たとえば，映画や放送番組などのコンテンツが，イを確保するためには，従業者については最低賃金法やンターネット配信の手段により有効に活用されるよ

労働基準法等，「下請いじめ」といったことに対して

う，権利者等の関係者間の協議を奨励すること，法的・は独占禁止法などによる不公正な取引の排除等が図ら

技術的環境の整備，契約内容に関し合意に至らなかっれている。処遇には金銭的処遇のほか，労働時間や労た場合の解決手順について協議や調整の場の提供，仲働環境，知的財産権の帰属に関する適切な処遇などが裁制度，裁定制度などの手段を柔軟に採用することな想定されるところであろう。

どである。

職務発明については，特許法第 35 条の改正ととも

ここで，弁理士としては，著作権法のみならず，商に従業者による発明に関する対価の適切な契約ルール

品化における意匠法，商標法，模倣対策等についてのを定めることが奨励されており，また大学発明につい

不正競争防止法等，複数の法領域にまたがる複合的なては，「知的財産推進計画 2004」第 2 章「2．大学等

権利保護・活用を適切に行えることが求められ，さらにおける知的財産の創造を推進する」において，知的には下請け法，独占禁止法，労働法，さらにコンテン

財産に関するルールを明確化することとして，ソフト

パテント 2005－ 35 －

Vol. 58

No. 6

コンテンツ保護基本法について

ウエア，デジタルコンテンツ等に係る著作権について明らかにして求めるときは，当該コンテンツを利は，職務著作の考え方を踏まえつつ，その取扱いルー

用する権利を第三者に許諾することを受託者等がルを明確化することとされている。

約すること。

コンテンツ制作事業者と制作事業従事者との関係に

2

前項の規定は，国が資金を提供して他の法おいても同様に，
職務著作の規定（著作権法第 15 条），

人にコンテンツの制作を行わせ，かつ，当該法人

映画の著作物の著作権の帰属（著作権法第 27 条）をがその制作の全部又は一部を委託し又は請け負わ踏まえつつ，著作者人格権，実演家人格権，著作隣接せる場合における当該法人とその制作の受託者等権などコンテンツ特有の権利や，著作物の二次利用なとの関係に準用する。

どにあたっても取扱いルールの明確化，報酬の分配な

3

前項の法人は，同項において準用する第一どを明確にすることが望まれている（平成 15 年（ネ）項第二号又は第三号の許諾を求めようとするとき

第 6051 号

は，国の要請に応じて行うものとする。

各ビデオ化使用料請求控訴事件）。

また，プロダクション等に所属しない実演家等が，安全で安心して活動に取り組めるよう，実演家等の事

本条は，コンテンツ制作が国からの委託事業等の場

故災害補償の在り方や労働契約によらない場合の出演

合の知的財産権の取り扱いについて規定したものであ

契約の書面化の促進について検討し所要の措置を行うる。

こととされている（「知的財産推進計画 2004」第 4 章）。

本条は，コンテンツ版バイドール法案とも呼ばれるべきものである。バイドール法とは 1980 年にアメリ

第 25 条（国の委託等に係るコンテンツに係る知的財産権の取扱い）カ合衆国で制定された法律で，正式には「Patent andTrademark Act Amendments of 1980（1980 年 ア メ リ カ
合衆国特許商標法修正条項）」という。バーチ・バイ（国の委託等に係るコンテンツに係る知的財産権（Birch Bayh）上院議員とロバート・ドール（Robertの取扱い）

Dole）上院議員の提案によることから，『バイドール法』

第二十五条

国は，コンテンツの制作を他の者と呼ばれる。従来，アメリカ合衆国政府の資金によっに委託し又は請け負わせるに際して当該委託又はて大学が研究開発を行った場合，その研究開発の過程

請負に係るコンテンツが有効に活用されることをで生じた特許権は政府のみに帰属していたが，この法促進するため，当該コンテンツに係る知的財産権

律により，大学側や研究者に特許権を帰属させる余地について，次の各号のいずれにも該当する場合にが認められるようになった。

は，その知的財産権を受託者又は請負者（以下こ本条により，国が発注するコンテンツ制作に係る委の条において「受託者等」という。）から譲り受

託・請負取引については，一定の条件のもと，当該コ

けないことができる。

ンテンツに係る知的財産権を国ではなく受託者に帰属

一

当該コンテンツに係る知的財産権についてさせることができるようになった。

は，その種類その他の情報を国に報告することを受託者等が約すること。
二

従来，わが国では，国が委託又は請負契約によりコンテンツの制作を行った場合，当該コンテンツに係る国が公共の利益のために特に必要があると知的財産権は，全て国が所有することとなっていた。

してその理由を明らかにして求める場合には，無しかし，こうした取り扱いに対しては，①コンテンツ

償で当該コンテンツを利用する権利を国に許諾す

制作者のインセンティブの阻害，②民間における二次ることを受託者等が約すること。

利用の可能性がある良質なコンテンツの死蔵，③コン

三

当該コンテンツを相当期間活用していない

テンツの全ての知的財産権を譲り受けることによりと認められ，かつ，当該コンテンツを相当期間活（不要な権利まで購入することになるので），その譲渡用していないことについて正当な理由が認められ対価による委託等に係る国の支出の高騰等が指摘されない場合において，国が当該コンテンツの活用をていた。

促進するために特に必要があるとしてその理由をVol. 58

No. 6

そこで，今回のコンテンツ保護基本法第 25 条では，
－ 36 －

パテント 2005

コンテンツ保護基本法について国が委託又は請負契約によってコンテンツの制作を

３．おわりに行った場合，当該コンテンツに係る知的財産権の帰属弁理士としてのコンテンツへの関わり方の指針を示

を受託者に譲り渡すことができるようにした。
ただし，すべく設けられた委員会ではあったが，平成 16 年度

国により排他的に利用されることが適当であるコンテ

は，コンテンツ業界の調査およびこの保護基本法の把ンツについては，従来通り，国が全ての権利を留保す

握までで時間切れとなってしまった。国の知的財産戦

ることになる。

略本部のコンテンツ専門調査会では日本ブランド保護

コンテンツ制作者が知的財産権を国から譲り受けたの確立が提案されており，弁理士としても本年はさらいと望む場合には，（1）コンテンツに係る知的財産権に細分化された市区町村レベルでの地域ブランドでのの種類その他の情報の国への報告（第 1 号），（2）公コンテンツ保護に関与していくことを通じて，コンテ共の利益のための国への無償の利用許諾（第 2 号），（3）

ンツ保護の法律専門家としての地位が確立されていくコンテンツ不活用の場合の第三者への利用許諾（第 3ことが期待されている。

号）の 3 要件を満たせば知的財産権を取得できる。な

なお，このコンテンツ保護基本法の条文解説の執筆

お知的財産権が特許権である場合，第 2 号については

は，平成 16 年度コンテンツ委員会所属の，松倉秀実，

特許法第 93 条の「公共の利益のための通常実施権の佐藤英世，成瀬重雄，木戸良彦，古谷栄男，金原正道，

設定の裁定」，第 3 号については特許法第 83 条の「不弓削田博，関実施の場合の通常実施権の設定の裁定」により担保さ順）の各委員が担当した。

昌充，伊藤

れているといえる。

真，鈴木大介（執筆条文（原稿受領 2005.5.10）

パテントニュース･リポート

発明に新登録制度
特許と別政府方針

訴訟リスク軽減

内容や日付証明

政府は特許出願前の発明を登録・証明する新制度を創設する。企業が申請した発明について特許庁が内容と日付を証明し，データを非公開で保管する仕組み。現行の特許出願制度と併せ，特許紛争など知的財産をめぐるリスクに企業が対応しやすくするのが目的だ。6 月にまとめる「知的財産推進計画 2005」に盛り込んだうえで特許法改正の検討作業に着手し，2010 年までの実現を目指す。
非公開で保管 海外盗用を防ぐ
現在の日本は特許出願前の発明を証明・保護する制度がないため，特許侵害の訴えや使用差し止め請求を恐れて企業が特許を出願しておくケースが多い。新制度は防衛目的の出願をなくすのが目的で，不必要な出願を減らすことで技術情報などが盗用されることを防ぎ，特許審査のスピードを速める狙いもある。
新制度は特許出願前の発明の保護や第三者による盗作防止に広く使われているフランスの「ソロー封筒」制度をモ
デルに導入する。仏制度は発明者が同じ内容の封筒 2 通を特許庁に送ると同庁が発明内容と日付を証明して 1 通を非公開で保管。もう 1 通は発明者が保管し，特許侵害で訴えられた際には手元の封筒を開けて事前に発明していたことを証明する。
国内で導入する場合の具体的な仕組みは今後詰めるが，新技術や生産ノウハウなどを幅広く登録対象とし，特許庁への申請は特許出願と同様にパソコンによる電子申請を基本とする方向だ。申請を受ける特許庁のチェック方法など
も産業界の意見などを踏まえて検討する。
情報を非公開で保管するのは，公開が原則の特許出願制度のもとで情報管理の問題が指摘されているためだ。特許
は出願から 1 年半後に全情報が公開され，特許として認められる前の技術情報でも特許庁のデータベースにインター
ネットを通じてアクセスすれば無償で入手できる。韓国，中国からのアクセスが多いため産業界では「日本の発明技術が盗まれている」との危機感が強い。
政府は新制度の創設を機に，企業側に特許出願と新制度の使い分けを促す考えだ。特許を確立する必要があると判断した技術などは従来の特許出願制度を利用。技術や生産ノウハウなどをめぐり他社からの権利侵害の訴えに対抗するのが主な狙いなら新制度を使うといった具合だ。
「知的財産推進計画 2005」では発明登録の新制度のほか，一国の特許庁で登録すれば世界の希望国でも登録できる「世界特許」実現を目指して，日米欧の特許審査結果を相互承認する仕組みの構築を提唱する。知的財産に詳しい人材の育成やコンテンツの流通促進支援なども盛り込む。
（日本経済新聞 2005.5.4 朝刊）

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