操作マニュアル【FIP変更認定申請】
太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス
第２０版 ２０２４年８月１日

1.ログイン
変更手続等を行う場合再生可能エネルギー電子申請ホームページにアクセスし、ログインします※対応ブラウザ： Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox、Safari

ログイン方法

[ログイン]をクリックします
ログイン画面へ進みます※旧システムにてログインID・パスワードを付与されている方は、
当該ログインID・パスワードにて、本システムにログインできます

複数の変更手続きを同時に行うことはできませんので手続きの順番はお気を付けください。
提出した手続きが認定・受理されてから次の手続きを行ってください。

11.ログイン
発行済みのユーザ名、パスワードを入力します
ログイン方法

[ユーザ名](半角英数字)[パスワード](半角英数字)を入力します１[ログイン]をクリックします２

マイページ画面が表示されます※事業者を変更する場合は、まず変更前の事業者が登録者変更を行い、変更後の事業者に紐付くこととなる登録者を当該設備の登録者として変更してください（変更後の登録者が登録者としてのログインIDをお持ちでない場合は、新規ユーザ登録が必要です）
登録者を変更した後で、その変更後の登録者がログインをして、事業者の変更認定申請を行ってください
登録者変更については、「操作マニュアル（【6-4】設備の登録者変更：認定設備)」をご参照ください22-1.変更手続/共通
以下の手順で登録を行います。

１．＜共通＞仮登録.pdfのP.40～52を参照し、必要事項を入力・選択します。
※以降は申請対象により手順が異なります※※説明会概要報告書または事前周知措置概要報告書の入力方法については＜共通＞仮登録.pdfのP.78～80を参照し入力してください。

【仮登録が不要な場合】
２．本マニュアルのP.25以降を参照し、必要事項を入力・選択します。
【仮登録が必要な場合】
２． ＜共通＞仮登録.pdfのP.53～67を参照し、必要事項を入力・選択します。
３．その後一定期間を経て＜共通＞仮登録.pdfのP.68～73を参照し、本登録へと進めます。
４．本登録へと進めた後は、本マニュアルのP.25以降を参照し、必要事項を入力・選択します。

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2-2.変更手続項目/共通（留意事項）
１．認定を受けた事業計画を変更する場合、①変更認定申請、②事前変更届出、③事後変更届出、④卒ＦＩＴ事前
変更届出のうち変更する事業計画の項目に応じていずれかを行う必要があります。
２．申請について、○は調達価格/基準価格が変わらないもの、●は調達価格/基準価格が変わる可能性があるものです。
詳細は、下記のURLをご覧ください。
（参考）調達価格/基準価格が変更される事業計画の変更整理表：
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/henkou_ninte
i_seirihyou.pdf
３．運転開始をした後、最初に変更手続（変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出）をする際には、受給が開始されたことを証する電力会社発行の書類等（受給開始日が分かるもの）を添付し、運転開始日を入力してください。
４．電子で手続きを行う場合、変更届出事項を変更認定申請で変更することはできませんので、申請と届出の手続きを分けて行ってください。その際、同じ事業計画について、複数の種類の変更手続を同時に行うことはできません。
５．原則として申請毎に委任状が必要です。
６．申請日は、電子申請の場合は申請状態が「申請書出力済」または「申請書出力済（認証済）」になった日、50kW
未満太陽光発電設備の電子申請の場合は申請状態が「設置者承諾済」になった日、紙申請の場合は申請書類が担当部署へ到達した日となります。

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2-2.変更手続項目/共通（添付書類等について）
１．添付書類については、以下の書類が基本となりますが、個別の案件ごとに異なる書類が必要となる場合もあります。
２．公的機関の発行する書類については、被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本を除き、申請（届出）日より３カ月前から当該申請（届出）日までの間に発行された書類に限ります。
なお、登記簿謄本については、法的証明が備わっている履歴事項全部証明書が必要なため、登記事項要約書又は一般財団法人民事法務協会がＷＥＢ上で行っている登記情報提供サービスからのデータの写しは、法的証明力が担保されないことから認められません。
３．実印を押印した資料が添付されていない場合でも、本人の意思確認書類として、印鑑証明を求める場合があります。
４．電力会社との「接続の同意を証する書類」の添付が必要な項目の変更については、以下のフローで手続をしてください。
①変更する内容で電力会社に接続・特定契約申込みをする。
②接続同意書類が電力会社から発行された後、事業者は当該書類を添付して変更認定申請・届出をする。（接続同意書類の内容と申請（届出）内容が異なる場合には、申請不備とする）③変更認定申請の場合は、変更認定通知書発行後にその写しを、事前変更届出の場合は受理印が押された届出書/
事前変更届出が受理されたことが分かる画面の写しを電力会社に提出し、特定契約を締結する。
５．名義変更の場合、「変更認定申請画面／事後変更届出画面」若しくは提出した「変更認定申請書／事後変更届出書」の写しを電力会社に提出することにより特定契約の締結をすることが可能です。なお、その他の変更届出の場合は、電力会社の求めに応じて「事前／事後変更届出画面」若しくは提出した「事前／事後変更届出書」の写しを電力会社に提出することにより特定契約の締結をすることが可能です。
６．卒ＦＩＴ事前変更届出においては添付書類が不要です。ただし事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合
は、事業者からの委任状及び印鑑証明書（申請日より3ヶ月前から当該申請日までの間に発行された原本に限る。）の添付が必要になります。
７．調達期間終了後の事業計画であっても、事後変更届出事由に該当する場合には様式第6による届出が必要です。ただし、その場合の添付書類は不要ですが、事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合のみ、事業者からの委任状及び印鑑証明書（申請日より3ヶ月前から当該申請日までの間に発行された原本に限る。）の添付が必要になります。
８．申請・届出には、申請事業者の印鑑証明書、代行申請の場合は代行申請事業者の印鑑証明書も必要となります。
ＧビズＩＤを使用している場合、添付不要となる場合があります。
９．変更認定申請に伴う説明会の開催又は事前周知措置の実施が必要な場合は、当該説明会の開催又は事前周知措置の実施に関連する資料も別途提出が必要となります。詳細は、関係省令及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」をご確認ください。（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20240220_setsumeikai.pdf）

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2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(1/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

事業者

事業譲渡等の場合（生前贈与等も含
む）

○

添付書類

備考

①譲渡契約書 又は 譲渡証明書※譲渡契約書において事業の譲渡に停⽌条件が設けられている場合は、その成就が確認できる資料の提出も必要。
②（法人の場合）双方の履歴事項全部証明書（個人の場合）双方の住民票の写し、住民票記載事項証明書又は戸籍謄(抄)本のいず
れか③契約当事者双方の印鑑証明書④土地の取得を証する書類等（土地登記簿謄本、
不動産売買／賃貸借契約書等）⑤裁判所による破産管財人証明書（破産による譲渡の場合のみ）⑥事業実施体制図⑦関係法令手続状況報告書

譲受人が変更を申請・届出する必要があります。
事後変更届出が必要な項目は、変更認定申請として手続きすることはできません。

事前変 事後変
更届出 更届出※地方自治体等公共機関の場合は以下の書類①譲渡契約書 又は 譲渡証明書②公印規程③土地の取得を証する書類等（土地登記簿謄本、
不動産売買／賃貸借契約書等）④事業実施体制図⑤関係法令手続状況報告書※太陽光パネルは、建物附属設備として認められているものではないため、事業譲渡の際は、建物と別に明示することが必要

会社分割、合併の場合○①会社分割・合併（変更理由）を証する履歴事項
全部証明書②事業実施体制図③関係法令手続状況報告書

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2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(2/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

事業者

競売物件による事
業者変更の場合

事前変
更届出

添付書類

備考

①物件目録
②登記嘱託書（権利証）又は登記識別情報通知書※競売物件を農地転用する場合で、①②の書類が添付できない場合は、「売却決定通知書」または「最高価買受申出人であることの証明」が必要③事業実施体制図④関係法令手続状況報告書

譲受人が変更を申請・届出する必要があります。
事後変更届出が必要な項目は、変更認定申請として手続きすることはできません。

事後変
更届出

○

離婚による分与○①登記簿謄本（所有権移転登記済）②公正証書若しくは離婚協議書③契約当事者双方の印鑑証明書④離婚届受理証明書※太陽光パネルは、建物附属設備として認められているものではないため、分与の際は、建物と別に明示することが必要賃貸マンション等で入居者に設備を貸与する形態の入居者の変更を行う場合○①賃貸借契約書②賃貸人の印鑑証明書③建物の登記簿謄本④管理業務委託契約書（建物の所有者と当該建物の管理者が異なる場合のみ）相続による場合○①被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本（附票を含む、附票がない場合は住民票の除票でも可。）②法定相続人全員の戸籍謄本
※①②の代用として法務局より発行された法定相続
情報でも可③法定相続人全員の印鑑証明書④遺産分割協議書又は相続人全員の同意書

譲受人が変更を申請・届出する必要があります。
事後変更届出が必要な項目は、変更認定申請として手続きすることはできません。
※申請者が相続対象となる発電設備の所有権を有することが明らかであり、認定審査上適切な審査が行えることが確認できる場合には、公正証書遺言書により審査を行うこともあります。
※太陽光パネルは、建物付属設備として認められているものではないため、相続の際は、建物と別に明示したり、太陽光パネルを含む全てを相続対象とした記載とするなど、相続対象に発電設備が含まれていることが確認できることが必要です。

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2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(3/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

密接関係者

事業者の氏名

事前変
更届出

添付書類

備考

①事業実施体制図②関係法令手続状況報告書③以下の該当する資料(i)認定事業者が持分会社である場合について、社員の変更があった場合：履歴事項全部証明書（社員の変更が分かるもの）(ii)認定事業者が株式会社である場合について、議決権の過半数を保有する株主について変更があった場合（以下のうちいずれか）：
・変更前・後の株主名簿の写し（代表取締役の原本証明付き）・金融商品取引法に基づく法定開示制度に従って作成された資料（有価証券報告書等）の写し(iii)認定事業者に対する匿名組合出資のうち、その過半数の出資持分を保有する出資者について変更があった場合：匿名組合出資持分の変更に係る契約書(iv)認定事業者の密接関係者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項に規定する親会社をいう。）について変更がある場合：・密接関係者該当性が確認できる資料（体制図等）
・上記(ii)に準ずる、親会社の変更が分かる資料

密接関係者については、事業計画に添付する「事業実施体制図」の密接関係者と同一の者としてください。

事後変
更届出

○

社名変更の場合○

変更理由を証する書類（履歴事項全部証明書等）

戸籍上の氏名変更の場合○①戸籍謄(抄)本
②印鑑証明書8

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(4/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

事前変
更届出

添付書類

備考

事後変
更届出

法人番号

○

○

課税事業者の該否／インボイス発
行事業者の登録番号○

法人の代表者（役職／氏名）／
役員（役職／氏名）○○①履歴事項全部証明書

事業者の住所○○（法人の場合）履歴事項全部証明書（個人の場合）住民票の写し、住民票記載事
項証明書のいずれか発電設備の区分○国税庁から指定・通知される13桁の法人番号を記載して下さい。変更認定申請で事業者名を変更される場合は、変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は、
事後変更届出により届け出て下さい。
課税事業者の該否を変更される場
合は、変更認定申請により申請して下さい。インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）である場
合にはその登録番号を記載してくだ
さい。インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録番号については、「Ｔ」（ローマ字）を除
いた１３桁の数字を記載してください。
変更認定申請で事業者名を変更される場合は、変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は、
事後変更届出により届け出て下さい。

①構造図（50kW未満太陽光は標準構造図と異なる場合のみ必要）②配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）

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2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(5/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

事前変
更届出

添付書類

備考

事後変
更届出

発電設備の出力●①接続の同意を証する書類（出力変更後のもの）②発電設備の仕様書（発電設備の計画仕様、定格及び構成、構造、外形を示す書類）（50kW未満太陽光は不要）③配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）④PCS仕様書⑤電力事業者の都合による変更であることを証する書類（電力事業者の都合による出力変更の場合のみ）

バイオマス発電設備で出力を変更する場
合は、変更内容により左記以外の添付書類が必要になりますので、変更認定申請書の記載要領を確認して添付して下さい。

最大受電電力○変更後の最大受電電力が分かる書類（接続の同意を証する書類等の契約関係書
類）

発電設備の出力を変更する場合は上記に記載の添付書類が必要になります。最大受電電力のみが変更になる場合は左記資料により手続を行ってください。

パワーコンディショナーの自立運転
機能の有無

○

自立運転機能の有無及び設定値（kW）を変更する場合は、変更認定
申請により申請して下さい。ただし、10kW以上50kW未満太陽光設備において、自立運転機能を「無」にするような変更はできません。

給電用コンセントの有無○

給電用コンセントの有無を変更する場合
は、変更認定申請により申請して下さい。
ただし、10kW以上50kW未満太陽光設備において、給電用コンセントを「無」にするような変更はできません。

発電設備の名称○○

事業者名の変更に伴って発電設備の名称を変更する場合は、変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は、事前変更届出により届け出て下さい。

10

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(6/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

発電設備の設
置場所

地番の追加・削
除

○

事前変
更届出

添付書類

備考

①土地登記簿謄本
②土地の取得を証する書類／賃貸借
契約書などの契約書（「権利者の証明書」は不可）又は無償使用に関する所有者の同意書③契約当事者双方の印鑑証明書④構造図（50kW未満太陽光は不要）⑤地番図（公図以外でも可、50kW
未満太陽光で地番の削除のみの場合は不要)

運転開始前後を問わず、隣接する一連の地番・当初
地番と同一の場所と見なせる距離にある飛び地（太陽電池の大半が当初認定された地番に設置されている場合に限る。）の追加又は削除は可能です。ただし、当初認定された地番の全てを削除することはできません。
「①土地登記簿謄本」で土地の取得を確認できる場合
は、②③の書類は不要です。
また、すでに事業計画に登録されている地番及び当該変更認定申請で削除する
地番の分の①～③の書類は不要です。

事後変
更届出

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2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(7/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

発電設備の設
置場所

（移設）

○

事前変
更届出

添付書類

備考

①土地登記簿謄本
②土地の取得を証する書類／賃貸借
契約書などの契約書（「権利者の証明書」は不可）又は無償使用に関する所有者の同意書③契約当事者双方の印鑑証明書④構造図（50kW未満太陽光は不要）⑤地番図（公図以外でも可）⑥接続の同意を証する書類（移設をしたことが分かるもの）の写し⑦理由書⑧罹災証明等の、当該場所に設備が設置できないことを証する書類（引越しの場合は不要）⑨移設先の住民票、移設前の受給契約書（住居用太陽光の引っ越しの場
合のみ）

原則として、設備の移設は認められていませんが、以下の急遽生じたやむを得ない
理由があると認められた場
合のみ移設は可能です。
①運転開始後において、引越しに伴い住宅用太陽光発電設備を移転する場合②公共事業による土地の収用、災害等の事業計画策定時に想定できなかった事由であって、設置者自身に帰責性のない事由（土地や建物の所有者による地上権設定契約や賃貸借契約の解除は含まない）により、当該場所で事業を実施することが不可能な場合

事後変
更届出

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2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(8/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

発電設備の設
置場所

市町村合併の場合／区画整理による変更／住居表示確定などによる変更／地番の分筆、合筆による変更

事前変
更届出
○

添付書類

備考

【市町村合併による変更の場合】①地方自治体が発行する市町村合併を証する書類（ウェブサイト等のページでも可）（設備の所在地が地番表記の場合）②住民票写し（設備の所在地住居表示の場合）【区画整理による変更の場合】①地籍図②仮換地・底地証明【住居表示確定による変更の場合】①住居番号付定通知書【地番の分筆・合筆による変更】①土地登記簿謄本

地番の分筆・合筆により事業区域が変更される場合は、「地番の追加・削除」として変更認定申請を行う必要があります。

事後変
更届出

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2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(9/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

事前変
更届出

事業区域の面積○○

複数太陽光発電設備設置事業の該当性○

太陽光発電設備の設置形態（屋根設置と地上設置の別）

○

添付書類

備考

事後変
更届出

地番の追加・削除や移設による変更の場合は変更認
定申請により申請して下さい。それ以外の場合は事前変更届出により届け出て下さい。
第一種複数太陽光発電設備設置事業 第二種複数
太陽光発電設備設置事業に変更される場合は、変更認定申請により申請して下さい。
①構造図（50kW未満太陽光は標
準構造図と異なる場合のみ必要）②配線図（50kW未満太陽光は標
準配線図と異なる場合のみ必要）

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2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(10/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

農地一時転用許可申請予定の有無○太陽電池に係る事項（製造事業者名／種類／変換効率／型式番号／枚数／合計出
力）

●

事前変
更届出

添付書類

備考

事後変
更届出
10kW以上50kW未満太陽
光設備において農地一時転用
許可申請予定を「無」にする場
合又は農地一時転用許可期
間を3年以下に変更しようとする場合は、全量売電ができなくなり、自家消費等計画の「自家消費等の比率」を30%以上にする必要があります。

①構造図（50kW未満太陽光は標
準構造図と異なる場合のみ必要）②配線図（50kW未満太陽光は標
準配線図と異なる場合のみ必要）

パネルの型式を変更する場合は、
JP-AC太陽光パネル登録リストに登載されているパネルを指定して下さい。
変更の基準となる合計出力は、
2017年度以降の認定については新規認定取得時、2016年度以前の認定については新制度への移行
手続時に登録する「太陽電池の合計出力」とします。ただし、新規認定取得後または新制度への移行手続後から2017年8月30日までに変更認定申請または事前変更届出を提出し太陽電池の合計出力を変更した場合は、変更後の値が基準合計出力となります。また、2017年
8月31日以降に価格変更の伴う太陽電池の合計出力の変更をした場
合は、変更後の値が基準合計出力となります。

15

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(11/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

事前変
更届出

添付書類

備考

1基当たりの出力が20ｋＷ
未満の風力発電設備を使用する場合に限ります。風
車及びＰＣＳの型式、定格出力が記載されている仕様書等が必要です。

事後変
更届出

風車に係る事項（製造事業者名／型式番号／NK認証番号）○①発電設備の内容を証する書類（仕様書等）②構造図（設備配置図）③配線図④日本海事協会発行の型式認証書

配線方法

○

①配線図（50kW未満太陽光は標
準配線図と異なる場合のみ必要）②構造図（50kW未満太陽光で標
準構造図と異なる場合のみ必要）

自家発電設備等の設置の有無●①配線図（50kW未満太陽光は標
準配線図と異なる場合のみ必要）②構造図（50kW未満太陽光で標
準構造図と異なる場合のみ必要）③自家発電設備等の仕様書(50kW
未満太陽光は不要）

自家発電設備等にはエネファー
ム、エコウィル、蓄電池、家庭に電気を供給することができる電気自動車等が含まれます。自家発電設備等を併設する場合
は、系統の電気が充電されないことなどを確認するため，仕様書の添付が必要です。
バイオマス発電設備に太陽光
パネルや排熱利用バイナリー発電装置等を設置し自家消費に充てる場合も本変更に該当します。

16

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(12/19)
変更対象の項目

変更手続

変更
認定

事前変
更届出

添付書類

事後変
更届出

電気事業者への電気供給量の計
測方法○

配線図（50kW未満太陽光は標準配線図と異なる場合のみ必要）

系統接続 接続契約締結日
に係る事
項

●

接続の同意を証する書類（「主要な事項の変更による再締結」である旨が記載されているのもの）

接続契約締結先○

備考「主要な事項の変更による再締結」以外の理由で接続契約締結日が変更される場合は、接続
契約締結日に係る変更手続は不要です（届出も不要）。「主要な事項の変更による再締結」に当たる場合は以下の通りです。
①工事費負担金未入金、又は出力制御に応じない等の理由
で、一度接続契約が解約となり、その後に再締結する場合②発電事業者起因による接続
先の送電系統の変更（移設の場合を除く）、新設アクセス線の施設方法の変更（架空線地中線）、新設アクセス線の施設者の変更（発電事業者→
一般送配電事業者）の理由により、再接続検討がなされ、その後に再締結する場合接続の同意を証する書類（変更後の接続契約先が分かるもの）

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2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(13/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

事業実施工程（運転開始予定日、設備廃止予定日）
保守点検 別の保守点検責任者
責任者に変更する場合同一の保守点検責任者の社名変更、会社分
割、合併の場合、異動、相続の場合など、事後変更届出で行うことが可能な事業者変更の
場合

事前変
更届出

添付書類

備考

事後変
更届出

○

○

①事業実施体制図②関係法令手続状況報告書○①事業実施体制図②変更理由を証する書類

保守点検責任者については、事業計画に添付する「事業実施体制図」の保守点検責任者と同一の者を記載してください。
保守点検責任者を法人の担当者名など「個人」として認定を受けている場合、社内異動により担当者が変わる場合も変更が必要です。

18

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(14/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

保守点検及び
維持管理計画

保守点検責任者の変更に伴う場合／保守点検及び維持管理計画に記載された点検項目及び実施スケ
ジュール等に変更がある場合同一の保守点検責任者の社
名変更、会社分
割、合併の場合、異動、相続の場
合など、事後変
更届出で行うことが可能な事業者変更による事
業体制の変更

事前変
更届出

○

○

保守点検及び維持管理費用○

廃棄等費用（総額、算定方法、積立開始時期、積立終了時期、毎月
積立金額）

○

添付書類

備考

保守点検及び維持管理計画（項目欄に全ての内容を記載できない場合で「別紙あり」のチェックボックスにチェックされた場合の別紙）

具体的な点検実施項目、点検方法及び実施スケ
ジュールを記載してください。
電気事業法の規定により保安規程の届出がある場合、届出される保安規程を添付することも可能です。

事業実施体制図（10kW未満の太陽光の場合は不要）「変更理由」に「保守点検責任者の変更のみによる実施体制の変更」と記載することが必要です。

事後変
更届出

運転開始前に変更する場
合のみ記載して下さい。

19

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(15/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

補助金の受給額○

自家消費・地域消費等計画

○

事前変
更届出

添付書類

備考

補助金が返還されたことが分かる書類

発電設備の導入に当たり、「地域新エネルギー等導入促進対策費補助金」、「新エネルギー等事業者支援
対策費補助金」、「新エネルギー事業者支援対策費補助金」又は「中小水力・地熱発電開発費等補助金」の受給を受けていた場
合で、これらの補助金を返還する場合には、返還額を差し引いた受給額に変更し
て下さい。

事後変
更届出

10kW以上50kW未満太陽光設備において、自家消費等の比率を30％未満にするような変更はできません。
（営農型太陽光（農地一時転用許可期間が3年を越えるものに限る）を除く。）

20

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(16/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

事前変
更届出

添付書類

備考

事後変
更届出

解体等に要する費用○

内部積立てに係る事項【地熱・中小水力・バイオマスで、地域活用要件が求められる場合】
選択する地域活用要件○

変更後の地域活用要件における新規認定時に必要な書類【自家消費・地域消費型②の場合】①発電設備の所在する都道府県内に小売供給の５割を供給する小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、当該発電設備において発電された再生可能エネルギー電気を再生可能エ
ネルギー電気特定卸供給により供給することを証するもの、又は誓約するもの②再生可能エネルギー電気特定卸供給の相手方である小売電気事業者又は登録特定送配電事
業者の各都道府県内への供給状況を証する書類【地域一体型①の場合】
当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が所在する地方公共団体内に、災害その他の非常の場合を含む電気又は熱の一部を供給することを当該地方公共団体と協議し、その同意を得たことを証する文書【地域一体型②の場合】
地方公共団体の直接出資を証する書類【地域一体型③の場合】
地方公共団体が直接出資する小売電気事業者
又は登録特定送配電事業者に対し、再生可能エ
ネルギー電気特定卸供給により電気を供給することを証するもの、又は誓約するもの

21

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(17/19)
変更対象の項目

変更手続
変更
認定

事前変
更届出

需給管理の方法○○

市場取引により供給する方法○○

セキュリティ管理責任者○【地熱の場合】
源泉モニタリングに係る実施計画の内容【バイオマスの場合】
燃料区分／燃料名（同じ調達価
格区分内での燃料の種類の変更を
含む）

○

●

【バイオマスの場合】「燃料（原料）調達及び使用計画書」における燃料の収集・調達先【バイオマスの場合】
バイオマス比率、バイオマス比率考慮後出力及び調達上限比率の変
更

○

●

添付書類

備考

事後変
更届出
発電量調整供給契約申込書の写し

変更認定申請で事業者名
市場取引等により供給する方法を証す を変更される場合は、変更認定申請により申請して下る書類
さい。それ以外の場合は、事前変更届出により届け出て下さい。
地熱資源等モニタリング計画書

地熱資源等モニタリング計
画書に記載されている添付書類も必要です。

①バイオマス比率計算書②バイオマス燃料（原料）調達及び使用計画書

バイオマス燃料（原料）調達及び使用計画書に記載されている添付書類も必要です。

①バイオマス比率計算書②バイオマス燃料（原料）調達及び使用計画書①バイオマス比率計算書②バイオマス燃料（原料）調達及び
使用計画書

22

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(18/19)
変更対象の項目【バイオマスの場合】最大のライフライクルＧＨＧの値の変更【認定申請時の誤入力を訂正する
場合】
地方税法第７２条の４に係る事項

変更手続

添付書類

備考

変更
認定

事前変
更届出

事後変
更届出

○

○

①バイオマス比率計算書②バイオマス燃料（原料）調達及び使用計画書

変更認定申請で燃料名を変更される場合は、変更認定申請により申請して下さい。それ以外の場合は、事前変更届出により届け出
て下さい。

○

その他として、「地方税法第７２条の４の該当性」を追加し、変更前に「地方税法第７２条の４に規定する法人」、変更後に「地方税法第７２条の４に規定する法人でない」若しくは変更
前に「地方税法第７２条の４に規定する法人でない」、変更後に「地方税法第７２条の４に規定する法人」と記載し、変更理由に「誤記入による変更」と記載する。
添付資料は不要。

「社名変更」などの「事後変更届出」による事業者変更
にて、該当又は非該当の変更も同時に行うことが必要です。
「変更認定」による事業者
変更の場合、変更認定にて、該当又は非該当の変更も同時に行うことが必要です。
誤入力による訂正の場合、「事前変更届出」による変更が必要です。

23

2-2.変更手続項目/共通
変更手続 整理表(19/19)
変更対象の項目

変更手続

変更
認定
【みなし認定用事業計画提出時の誤入力を訂正する場合】
・太陽電池の合計出力
・接続契約締結日・事業区域の面積・接続契約締結先
・特定(買取)契約締結先
・買取価格

事前変
更届出
○

添付書類

備考

その他として、みなし認定移行手続時の誤入力した項目を追加し、変更前に誤入力した内容を、変更後に正しい内容を記載し、変更理由に「みなし認定
用事業計画提出時の誤入力の訂正」と記載する。添付資料は以下のとおり。
①50kW未満の太陽光発電設備で太陽電池の合計出力を訂正する場合、太陽電池の発注書及び発注請書。ただし、申請時に電子申請システムにパネルの型式と枚数を登録している場合、添付資料は不要。（50kW以上の太陽光発電設備については、原則添付書類は不要だが、審査内容によっては配置図等の確認書類を求める場合がある。）②接続契約締結日を訂正する場合、接続の同意を証する書類（ただし、みなし認定用事業計画提出時に既に提出している場合は、添付書類は不要）
事業区域の面積、接続契約締結先、特定(買取)締結先、買取価格の訂正については添付書類は不要。

みなし認定用事業計画の接続申込み日、工事費負担金、連系工事期間の誤入力については、訂正は不要です。
運転開始済みのチェックの訂正については、個別にお問い合わせ下さい。

事後変
更届出

24

2-3.変更手続/情報入力
変更内容の登録画面が表示されます。

【変更認定申請】変更可能項目
変更前の値が表示されています

こちらの値を変更して申請します

変更を行う発電設備の区分によって、変更可能な項目、必須となる項目が異なりますのでご注意ください※マニュアルでは必須マークがついていなくても必須となる場合があります

事業者情報・・・P.27へ
発電設備区分・・・P.41へ発電設備の出力・最大受電電力・・・P.43へ
複数太陽光発電設備設置事業の該当性・・・P.44へ発電設備の名称・・・P.45へ発電設備の設置場所に係る事項・・・P.46へ
事業区域の面積・・・P.47へ
太陽光発電設備の設置形態・・・P.47へ
太陽電池に係る事項・・・P.48へ
太陽電池の合計出力・・・P.51へ
配線方法・・・P.52へ
自家発電設備等の設置の有無・・・P.53へ
電気事業者への電気供給量の計測・・・P.53へ
接続契約締結日・・・P.54へ
保守点検責任者・・・P.55へ
保守点検及び維持管理計画・・・P.56へ補助金・・・P.57へ
需給管理の方法・電気の取引方法・・・P.58へ
セキュリティ管理責任者・・・P.59へ
解体等に要する費用・・・P.62へバイオマス燃料・比率・考慮後出力・調達上限比率・ライフ
サイクルGHG算定値・ライフサイクルGHG燃料輸送距離・・・P.67へ25

2-3.変更手続/情報入力[変更内容選択]
該当する変更内容を選択します。
[変更認定申請又は追加認定申請の別]の選択
該当する申請を選択します※変更認定申請と追加認定申請を同時に行う場合は、変更認
定申請を選択して下さい。

[変更内容]の選択
該当する変更内容を選択します※複数の選択が可能です※「その他」を選択した場合は、「その他変更内容」を入力します26

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[事業者]の変更【事業者情報を編集する】を選択すると、編集する項目が表示されます※編集可能な項目は限定されているため、編集可能な項目以外を編
集したい場合は、変更認定申請で行える変更の場合は、 【新たに事業者を登録します】にチェックを付けて、新しく情報を登録してください。
変更認定申請で行えない変更の場合は別途事後変更届出を行ってください。

[設備利用者区分]の変
更（太陽光のみ）※該当の区分をリストより選択します[地方税法第七十二条の四に規定する法人]の選択[変更理由区分]の選択※事業者情報を変更する場合、変更理由や備考を入力してください

・事業者を変更した場合などで、地方税法第七十二条の四に該当する法人などが事業者となった場合、該当性チェックを付けてください。
・該当する場合は、チェックを入れてください。
※注意
該当しないのにチェックが入っている場合、電力会社で認めない可能性があります。該当しない場合は必ずチェックを外してください。

27

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[事業者情報を編集する]を選択した場合（個人の場合）[姓（ふりがな）][名（ふりがな）][事業者の住所（ふりがな）]の変更※上記以外の項目を変更したい場
合は 【新たに事業者を登録します】にチェックを付けて、新しく情報を登録してください。
※変更認定申請で行えない変更の場合は別途事後変更届出を行って
ください。

28

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[事業者情報を編集する]を選択した場合（法人・公共法人の場合）[事業者名（ふりがな）][法人番号][法人番号未取得][法人の代表者氏名（役職）][法人の代表者氏名（ふりがな）][法人の代表者氏名（氏名）][事業者の住所（ふりがな）][法人の代表電話番号]の変更※上記以外の項目を変更したい場合は 【
新たに事業者を登録します】にチェックを付けて、新しく情報を登録してください。
※変更認定申請で行えない変更の場合は別途事後変更届出を行ってください。

29

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[事業者情報を編集する]を選択した場合（法人・公共法人の場合）[役員なし]チェック※登録する役員がいない場合のみ、役員なしにチェックを付します「追加」 ：複数の[法人の役員情報]を登録する際に使用します「コピー」：作成している情報を複製します「削除」 ：対象の情報を削除します(1件の場合は削除できません)[役職](全角文字)[氏名(ふりがな)](全角ひらがな)[氏名](全角文字)を入力します30

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択した場合[法人個人区分]を選択します[個人]を選択した場合・・・マニュアルP.33へ[法人]を選択した場合・・・マニュアルP.36へ[公共法人]を選択した場合・・・マニュアルP.32へ[法人][公共法人]詳しい選択方法は画面右側の※欄外を参照

31

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択し、 「法人個人区分」で”公共法人”を選択した場合[公共法人詳細]を選択します※マニュアルP.36へ

32

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択し、 「法人個人区分」で” 個人”を選択した場合（１/３）[事業者名]姓(ふりがな)・名(ふりがな)・・・(全角ひらがな)
姓・名・・・(全角文字)を入力します※電力会社との電力需給契約と同じ名義を記載します※本項目以下の事業者情報について、子メーター計測による設備の申請である場合は、 既存認定発電設備の事業者
情報と同一の内容を入力します※入力できない文字がある場合は、カタカナで入力します※環境依存文字は入力出来ません例）￥＄％＋−±「」『』【】仝々〆○◇□△☆〒→←↑↓

33

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択し、 「法人個人区分」で” 個人”を選択した場合（２/３）※[郵便番号](半角数字)を入力し、「住所反映」ボタンをクリックします
該当する住所のポップアップ画面が表示されます※郵便番号が分からない方は欄外のリンクより検索します

住所を選択し「登録」ボタンをクリックします[都道府県]・[市区町村]が自動入力されます「ふりがな」(全角文字)を入力します※数値は入力不要です「町名・番地」を入力します※数値を含め、すべて全角で入力します34

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択し、 「法人個人区分」で” 個人”を選択した場合（３/３）
１

2
3
4
5

1.「電話番号」(半角数字)を入力します※ハイフンつきの半角数字を入力します
2.「内線番号」(半角数字)を入力します(任意)3.「FAX番号」(半角数字)を入力します(任意)※ハイフンつきの半角数字を入力します

4.[メールアドレス](半角英数)を入力します※代行申請の場合、書類添付画面にて事業者の「印鑑証明書」と事業者からの「委任状」を添付します※登録者のメールアドレスが自動で設定されます
5.[メールアドレス(確認)](半角英数)を入力します※確認のため、もう一度メールアドレスを入力します35

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択し、 「法人個人区分」で” 法人”、”公共法人”を選択した場合（１/５）[法人番号](半角数字13桁)を入力します
法人番号をお持ちの場合は※「国税庁(法人番号公表サイト)」のリンクより、検索し入力をして下さい(13桁)※法人番号をお持ちでない場合は「法人番号未取得」をチェックします[事業者名]
事業者名(ふりがな)・・・(全角ひらがな)
事業者名・・・(全角文字)を入力します※事業者名は「㈱」等の略称文字や特殊文字を使用せず、「株式会社」等と記載します「法人の代表者氏名」(全角文字)を入力します※入力できない文字がある場合は、カタカナで入力します※環境依存文字は入力出来ません例）￥＄％＋−±「」『』【】仝々○◇□△☆〒→←↑↓※合同会社の場合は以下のとおり入力します
氏名：株式会社○○
役職：代表社員○○ ○○36

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択し、 「法人個人区分」で” 法人”、”公共法人”を選択した場合（２/５）※[郵便番号](半角数字)を入力し、「住所反映」ボタンをクリックします
該当する住所のポップアップ画面が表示されます※郵便番号が分からない方は欄外のリンクより検索します

住所を選択し「選択」ボタンをクリックします[都道府県]・[市区町村]が自動入力されます「ふりがな」(全角文字)を入力します※数値は入力不要です「町名・番地」を入力します※数値を含め、すべて全角で入力します37

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択し、 「法人個人区分」で” 法人”、”公共法人”を選択した場合（３/５）

「法人の代表電話番号」(半角数字)を入力します「法人の代表連絡先メールアドレス」(半角英数)を入力します※ハイフンつきの半角数字を入力します※携帯電話番号は原則不可となります。固定電話がない
場合のみ携帯電話番号を入力してください。

※法人の代表連絡先メールアドレスがない場合は、担当者のメールアドレスを入力します[法人の代表連絡先メールアドレス(確認)](半角英数)を入力します※確認のため、もう一度メールアドレスを入力します「担当者の氏名」を入力します※全て入力必須です38

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択し、 「法人個人区分」で” 法人”、”公共法人”を選択した場合（４/５）
１
2
3
4

5

1.「担当者連絡先電話番号」(半角数字)を入力します※ハイフンつきの半角数字を入力します2.「担当者連絡先内線番号」(半角数字)を入力します(任意)3.「担当者連絡先FAX番号」(半角数字)を入力します(任意)※ハイフンつきの半角数字を入力します4.[担当者連絡先メールアドレス](半角英数)を入力します※代行申請の場合、書類添付画面にて事業者の「印鑑証明書」と事業者からの「委任状」を添付します※登録者のメールアドレスが自動で設定されます
5.[担当者連絡先メールアドレス(確認)](半角英数)を入力します※確認のため、もう一度メールアドレスを入力します39

2-3.変更手続/情報入力[事業者情報][事業者情報]を変更する場合[新たに事業者を登録します]を選択し、 「法人個人区分」で” 法人”、”公共法人”を選択した場合（５/５）[役員なし]チェック※登録する役員がいない場合のみ、役員なしにチェックを付します「追加」 ：複数の[法人の役員情報]を登録する際に使用します「コピー」：作成している情報を複製します「削除」 ：対象の情報を削除します(1件の場合は削除できません)[役職](全角文字)[氏名(ふりがな)](全角ひらがな)[氏名](全角文字)を入力します40

2-3.変更手続/情報入力[発電設備区分][発電設備区分]を変更する場合
太陽光の場合[発電設備区分]の変更※該当する区分を選択リストより選択します41

2-3.変更手続/情報入力[発電設備区分][発電設備区分]を変更する場合
風力の場合[発電設備区分]の変更※該当する区分を選択リストより選択します

水力の場合[発電設備区分]の変更※該当する区分を選択リストより選択します

地熱の場合[発電設備区分]の変更※該当する区分を選択リストより選択します

バイオマスの場合[発電設備区分]の変更※該当する区分を選択リストより選択します422-3.変更手続/情報入力[発電設備の出力]など[発電設備の出力]、[最大受電電力]を変更する場合[発電設備の出力(kW)]の変更※半角数字(小数点第1位まで)※小数点第3位まで記載されますが、変更する場合
は小数点第1位までの入力としてください[最大受電電力(kW)]の変更※発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者が一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値を入力してください※小数点第三位以下を切り捨て、小数点第二位まで入力します。

「発電設備の出力（kW）」を変更する場合は、「発電設備の出力（kW）変更理由区分」を選択してください※該当する区分を選択リストより選択します※太陽光10kW以上または複数太陽光発電設備設置事業の設備において、価格の変更を伴う変
更を行う場合は選択してください※申請をしますを選択された方は遵守事項の同意ならびに書類添付画面で必要書類の添付を行ってください「発電の出力（kW）備考」は記載すべき事項があれば入力してください432-3.変更手続/情報入力[複数太陽光発電設備設置事業の該当性][複数太陽光発電設備設置事業の該当性] を変更する場合
屋根貸し事業者の方の場合[複数太陽光発電設備設置事業の該当性]の変更※欄外の説明をよく確認の上、該当する選択肢を正しく選択してください※調達価格の変更が伴う申請の場合、必須となります44

2-3.変更手続/情報入力[発電設備の名称][発電設備の名称]を変更する場合[発電設備の名称]の変更※変更がある場合は、変更理由を入力してください※備考がある場合は、備考欄に入力してください45

2-3.変更手続/情報入力[発電設備の設置場所に係る事項][発電設備の設置場所に係る事項]を変更します[発電設備の設置場所に係る事項]の
変更
・代表地番
・郵便番号
・住所
・住所追加
・変更理由区分・変更理由※地番の追加・削除又は、発電設備の移設による発電設備の設置場所の変更がある場合に、申請してください※市町村合併や区画整理等により発電設備の設置場所に変更がある場合は、事前変更届出で届出してください注意・変更理由区分が移設の場合は、変更理由を必ず入力してください
・移設と一緒に他の変更理由区分を選択することはできません

46

2-3.変更手続/情報入力[事業区域の面積]など[事業区域の面積]、 [太陽光発電設備の設置形態]を変更する場合[事業区域の面積（㎡）]の変更※変更する場合は、変更理由を入力してください※備考は記載すべき事項があれば入力してください

太陽光の場合[太陽光発電設備の設置形態]の変更※変更する場合は、該当する項目をそれぞれ選択します※変更する場合は、変更理由を入力してください※備考は記載すべき事項があれば入力してください47

2-3.変更手続/情報入力[太陽電池に係る事項][太陽電池に係る事項]を変更する場合
太陽光の場合型式リストから型式を選択して登録を行っていた場合[太陽電池]の変更・追加※変更する場合は、変更理由区分を選択してください※型式登録がなされていない「型式」への変更はできませんので、パネルメーカが型式登録を行う必要がありますので、パネルメーカにお問い合わせください

型式変更ありを選択します
型式変更ありを選択すると、[型式リスト]ボタンが表示され、型式リストから選択できます

パネル数を変更します
追加したい場合は追加ボタンを選択します48

2-3.変更手続/情報入力[太陽電池に係る事項][太陽電池に係る事項]を変更する場合
太陽光の場合手入力で型式の登録を行っていた場合

型式変更ありを選択すると、各項目を手入力で変更できるようになります※ただし、すでに型式リストに登録のある型式への変更の場合は次の追加の方法で必ず型式リストから選択してください。

49

2-3.変更手続/情報入力[太陽電池に係る事項][太陽電池に係る事項]を変更する場合
太陽光の場合型式を追加する場合

追加ボタンをクリックして型式登録する欄を追加します※追加ボタンをクリックすると、入力する欄が増えますので、増やしたパネルの型式を追加してください50

2-3.変更手続/情報入力[太陽電池の合計出力][太陽電池の合計出力]を変更する場合
太陽光の場合[太陽電池の合計出力]の変更※必ず合計出力を確認し、「合計出力を確認しました」のチェックをしてください
変更がない場合であっても確認をお願いしています※太陽電池に係る事項で型式リストからのみ選択している場合は、「合計を計算」ボタンをクリックすることで、自動計算した値を自動反映することができます（手入力も可能です）【自動計算の式：太陽電池毎に（W）単位で（「太陽電池に係る事項」にて選択された太陽電池の出力）×（「太陽電池に係る事項」にて入力された枚数）を計算し、その合計値を（kW）に変換したものを小数点第２位を切り捨て】※太陽電池に係る事項で型式リストから選択されていない場合は、太陽電池毎に（W）単位で（太陽電池の出力）×（枚数）を計算し、その合計値を（kW）に変換したものを小数点第２位を切り捨てて、小数第1位まで入力してください※パネルの増設・更新の際に、パネルの合計出力のうち、既設部分は従前の価格を維持し、増設・更新に係る部分には新たな価格を適用した上で、２つの価格を容量按分して得た価格の適用を受けることができる特例を受ける場合は、「太陽電池の合計出力増加による価格変更について新ルールを適用します」にチェックをしてください（価格変更に該当しない変更や、特例を受けない場合はチェックをしないでください。）

51

2-3.変更手続/情報入力[配線方法][配線方法] を変更する場合
太陽光の場合[配線方法]の変更※変更する内容の項目を選択します※変更する場合は、変更理由や備考を入力します

上記以外の場合

52

2-3.変更手続/情報入力[自家発電設備等の設置の有無]など[自家発電設備等の設置の有無]、[電気事業者への電気供給量の計測方法]を変更する場合[自家発電設備等の設置の有無（変更の有無）]の選択※[単一選択]※該当の内容を必ず選択します[自家発電設備等の設置の有無]の変更※[自家発電設備等の設置の有無（変更の有無）]で「変更なし」を選択した場合は、変更不可となります[電気事業者への電気供給量の計測方法]の変更※[自家発電設備等の設置の有無（変更の有無）]で「変更なし」以外を選択した場合のみ、変更後の内容を選択します※変更する内容をリストより選択します※変更する場合は、変更理由や備考を入力します※変更する場合は、変更理由や備考を入力します53

2-3.変更手続/情報入力[接続契約締結日]など[接続契約締結日]、 [接続契約締結先]を変更する場合[接続契約締結日]の変更[接続契約締結先]の変更
接続契約締結日を変更する場合は、接続契約締結日変更理由区分や備考を入力してください※接続契約後の再締結、又は再接続検討後の再締結以外の理由で接続契約締結日が変更される場合は、接続契約締結日に係る変更手続は不要です54

2-3.変更手続/情報入力[保守点検責任者][保守点検責任者]を変更する場合[保守点検責任者]の変更【法人個人区分】【法人名】（法人の場合）【責任者氏名】【所属・役職】（法人の場合）【法人番号】（法人の場合）【連絡先電話番号】【連絡先内線番号】【保守点検責任者変更理由】【保守点検責任者備考】※変更する場合、空欄になっている項目について入力を求められる場合があるのでその場合は入力をしてください55

2-3.変更手続/情報入力[保守点検及び維持管理計画][保守点検及び維持管理計画]を変更する場合[保守点検及び維持管理計画]の変更※保守点検及び維持管理計画（点検内容及び実施スケジュール等）を変更する場合は、「別紙あり」にチェックを付け、変更後の保守点検及び維持管理計画を別紙として作成し、書類添付画面にて添付してください。
※変更した場合は、変更理由や備考を入力します56

2-3.変更手続/情報入力[補助金][補助金]、[補助金有無]を変更する場合[補助金]の変更

57

2-3.変更手続/情報入力[需給管理の方法・電気の取引方法][需給管理の方法・電気の取引方法]を変更する場合[需給管理の方法]の変更
・需給管理の方法
・需給管理の方法 変更理由
・需給管理の方法 備考[電気の取引方法]の変更
・電気の取引方法
・電気の取引方法 変更理由
・電気の取引方法 備考

58

2-3.変更手続/情報入力[セキュリティ管理責任者][セキュリティ管理責任者]を変更する場合[セキュリティ管理責任者]の変更
・法人名（法人の場合）・責任者氏名・所属・役職（法人の場合）
・電話番号
・法人番号（法人の場合）・セキュリティ管理責任者 変更理由
・セキュリティ管理責任者 備考

59

2-3.変更手続/情報入力[正確な運転開始日][正確な運転開始日]を入力する場合
文章の内容をよくご確認いただき、正確な運転開始日を入力してください※任意ですが、運転開始済みチェックを入れている場合は必須になります[正確な運転開始日]を入力
・当初の認定時から今回の変更を行うまでの間に運転を開始している場合、特定契約に基づく再生可能エネルギー
電気の供給を開始した日を「正確な運転開始日」に入力します※正確な運転開始日には未来日を入力することはできません※正確な運転開始日には接続契約締結日より以前の日付を入力することはできません※説明会概要報告書または事前周知措置概要報告書の入力が必要な場合は、＜共通＞仮登録.pdfのP.78～80を参照し入力してください。
60

2-3.変更手続/情報入力[必要な許認可][必要な許認可]を変更する場合
2023年10月以降の新制度のルールにおいて認定を受けた場合

必要な許認可が変更になった場合当該法律のチェックボックスにチェックを入れて下さい
該当するものがない場合は、「上記のうち該当するものはなし」にチェックをつけて下さい。

※説明会概要報告書または事前周知措置概要報告書の入力が必要な場合は、＜共通＞仮登録.pdfのP.78～80を参照し入力してください。
61

2-3.変更手続/情報入力[解体等に要する費用][解体等に要する費用]を変更する場合[太陽光]の場合[解体等に要する費用]の変更
・「外部積立て」に変更する場合、「外部積立て」にチェックします⇒マニュアルP.67へ・「内部積立て」に変更する場合、「内部積立て」にチェックし、次ページ以降を参考に「内部積立てに係る事項」を入力します⇒マニュアルP.63へ※説明会概要報告書または事前周知措置概要報告書の入力が必要な場合は、＜共通＞仮登録.pdfのP.78～80を参照し入力してください。
62

2-3.変更手続/情報入力[解体等に要する費用][金銭積立による資金確保か]、[長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画]、[対象発電設備の運営主体]を入力する場合[太陽光]で内部積立てを選択した場合[長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画]
を入力します※32,768文字以内で入力してください[金銭積立による資金確保か]を選択します
チェックした項目により、入力項目が表示されます・「金銭の積立の方法により資金を確保する」場合⇒マニュアルP.64へ
・「金銭の積立ての方法以外の方法により資金を確保する」場合⇒マニュアルP.66へ※両方選択することも可能です（その場合はそれぞれに必要な情報を入力します）[対象発電設備の運営主体]
を選択します※該当する選択肢を選択します632-3.変更手続/情報入力[解体等に要する費用][積立計画の内容（積立予定総額）]、[積立計画の内容（積立計画）]、[資金確保の方法]を入力する場合[金銭の積立の方法により資金を確保する]を選択した場合[積立計画の内容（積立予定総額）]を入力します[積立計画の内容（積立計画）] を入力します※32,768文字以内で入力してください[資金確保の方法] を選択します※該当する選択肢を選択します※両方選択することも可能です※㋑を選択された場合は[資金確保の方法（㋑の該当事項）]の選択が必要になります⇒マニュアルP.65へ64

2-3.変更手続/情報入力[解体等に要する費用][資金確保の方法（㋑の該当事項）]を入力する場合[金銭の積立の方法により資金を確保する]を選択し、[資金確保の方法で㋑]を選択した場合[資金確保の方法（㋑の該当事項）]
を選択します※該当する選択肢を選択します㋑－３を選択した場合[株式の上場主体]、[株式の上場主体と認定申請者との関係]を入力します※[資金確保の方法（㋑の該当事項）]で”㋑－３”を選択した場合入力します※255文字以内で入力してください㋑－４を選択した場合[財務諸表の開示主体]、[財務諸表の開示主体と認定申請者との関係]を入力します※[資金確保の方法（㋑の該当事項）]で”㋑－４”を選択した場合入力します※255文字以内で入力してください652-3.変更手続/情報入力[解体等に要する費用][資金確保の方法]を入力する場合[金銭の積立ての方法以外の方法により資金を確保する]を選択した場合[資金確保の方法] を選択します※該当する選択肢を選択します※両方選択することも可能です66

2-3.変更手続/情報入力[バイオマス使用燃料][バイオマス使用燃料]を変更する場合
バイオマスの場合[バイオマス使用燃料]の変更・追加「追加」：複数の[バイオマス使用燃料]を登録する際に使用します「コピー」：作成している情報を複製します「削除」：対象の情報を削除します(1件の場合は削除できません)※[燃料名]を変更した場合、[具体的な燃料名]に選択した内容が反映されます。[燃料名]で表現できない場合は追記または書き換えて入力してください※バイオマス比率（％）は小数第4位を切り捨てて、小数第3位まで入力して下さい※燃料区分が「F：その他（助燃材等）」以外の場合は0.001～100までの間で入力してください※燃料区分が「F：その他（助燃材等）」の場合は0.000～100までの間で入力してください※バイオマス比率（％）は燃料区分が「A：メタン発酵ガス」の場合は入力不要です672-3.変更手続/情報入力[バイオマス比率（燃料区分毎）][バイオマス比率（燃料区分毎）]を確認します[バイオマス比率（％）]
バイオマスの場合

燃料区分毎に（[バイオマス使用燃料]にて入力されたバイオマス比率（％））の合計値を小数点第4位を切り捨てて表示しています[調達上限比率]の変更※先の変更認定申請において登録した調達上限比率を変更する場合、変更してください。
（今後電力会社との特定契約上で変更する予定の調達上限比率を記載してください。）[バイオマス比率考慮後出力](発電設備の出力(kW) × バイオマス比率) / 100 の計算結果を小数点第4位を切り捨てて表示しています68

2-3.変更手続/情報入力[ライフサイクルＧＨＧ算定値]など[ライフサイクルＧＨＧ算定値]、[ライフサイクルＧＨＧ燃料輸送距離]を変更する場合
バイオマスの場合[ライフサイクルＧＨＧ算定値]の変更
燃料の変更に伴い、各燃料のうちライフサイクルGHG排出量が最大のものが変わる場合に、変更の前後におけるライフサイクルGHG排出量が最大のものについてその値を入力してください。
バイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の計算方法は、「FIT/FIP制度におけるライフサイク
ルGHG計算方法」を参照してください。
また、ライフサイクルGHGの既定値については、「FIT/FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサ
イクルGHG排出量の既定値について」を参照してください。

[ライフサイクルＧＨＧ燃料輸送距離]の変更
メタン発酵ガス、建設資材廃棄物、一般廃棄物その他バイオマスについては、輸送距離が最長のものについて、その値を入力してください。

69

2-3.変更手続/情報入力[代行登録者情報][代行登録者情報]を入力します
太陽光（特例太陽光）50kW未満以外の場合[代行登録者情報] を入力します(任意)
事業者の代行の方が登録をしている場合、各項目を入力してください。
「登録者のログイン情報を読み込み」ボタン
をクリックすると、ログイン情報を自動入力することもできます。（対象の情報が確認できるものに限る）70

2-3.変更手続/情報入力[印鑑証明書情報][印鑑証明書情報]を入力します

太陽光（特例太陽光）50kW未満以外の場合
法務局発行印鑑証明書サンプル

1
2
3
4

[名義人]、[日付]、[印刷番号（法務局発行のみ）]、[発行主体（法務局発行のみ）]を入力します(任意)印鑑証明書を提出する場合、印鑑証明書の記載内容から入力してください※印鑑証明は手続きごとに取得が必要です※法務局発行の印鑑証明書を提出する場合は、印刷番号と発行主体も入力してください（右側のサンプルに付した番号に該当する項目に入力してください）※印鑑証明書は申請日より３ヶ月前から当該申請日までの間に発行されたものに限るとなっておりますのでご注意ください。
※上記期間に該当しない日付はエラーとなります。
※発行主体は省略せずに最後まで正しく入力してください。
記載例：東京法務局練馬出張所
神戸地方法務局西宮市局

1

2

4
3

71

2-3.変更手続/情報入力[遵守事項][遵守事項] を確認します

遵守事項をよく確認した上で、チェックボックスにチェックをして下さい※事業者の変更をしている場合、遵守事項全てに同意いただけない場合は申請を行うことはできません※[地熱][地熱（全設備更新型リプレース）][地熱（地下設備流用
型リプレース）] の場合のみ表示され、チェックが必要です。
72

2-3.変更手続/情報入力[遵守事項][遵守事項]を確認をします[太陽光]の内部積立てで、[金銭の積立ての方法により資金を確保する]を選択した場合遵守事項をよく確認した上で、チェックボックスにチェックを入れて下さい※遵守事項全てに同意いただけない場合は申請を行うことはできません[太陽光]の内部積立てで、[金銭の積立ての方法以外の方法により資金を確保する]を選択した場合遵守事項をよく確認した上で、チェックボックスにチェックを入れて下さい※遵守事項全てに同意いただけない場合は申請を行うことはできません73

2-3.変更手続/情報入力[確認事項][確認事項]を確認します
確認事項をよく確認した上で、チェックボックスにチェックを入れます※確認事項全てに同意いただけない場合は申請を行えません「内容確認」
ボタンをクリックします
内容確認画面へ進みます74

2-4.変更手続/内容確認
価格変更が生じる変更認定申請の場合は、注意文が表示されます。
ご確認の上、保存して次へ進むをクリックしてください※条件によって出力する文言が違います※下記サンプル画面は一部内容を省略しています「価格が変更する旨の注意文」が画面上に出力されます75

2-4.変更手続/内容確認
変更内容を確認し、画面下部の｢保存して次に進む｣ボタンをクリックします※下記サンプル画面は一部内容を省略しています[新たに事業者を登録します]を選択している場合
事業者にP.88のメールが配信されます「保存して次に進む」ボタンをクリックします●太陽光10kW以上50kW未満の場
合・・・事業実施体制図情報入力画面へ（ 【事業実施体制図】マニュアル）進みます。
●それ以外の場合・・・緯度経度修正画
面へ（マニュアルP.77）進みます。

※修正する場合は「戻る」ボタンをクリ
ックします

76

2-5.変更手続/緯度経度修正
情報入力画面で入力した発電設備の設置場所の地番ごとに自動で付与された緯度経度を基に地図上に表示したピンの位置を確認し、位置がずれている場合は、ピンを移動させて修正します。
地図の表示は＋クリックで拡大、－クリックで縮小することができます

ピンを表示・移動することができる地図エリア※地図上にカーソルを合わせ、スクロールすることでも拡大・縮小が可能です発電設備の設置場所
を11地番以上入力した場合、表示を切り替えることができます※ページを切り替える
前にピンの移動を行った場合は必ず一時保存ボタンで情報を保存してください
一時保存をしなかった
場合、変更した情報はリセットされます

情報入力画面で入力した発電設備の設
置場所が10地番ごとに表示されます。
11地番以上入力した場合は右下のペー
ジングを利用して表示を切り替えて修正します
情報入力画面に戻る場合に利用します

住所表示を次のページに切り替える
場合や書類添付画面に進む前に一度保存したい場合に利用します

書類添付画面に進む場合に利用します77

2-5.変更手続/緯度経度修正
情報入力画面で入力した発電設備の設置場所の地番ごとに自動で付与された緯度経度を基に地図上に表示したピンの位置を確認し、位置がずれている場合は、ピンを移動させて修正します。

地図上にピンを表示したい地番の表示チェックにチェックを付けます※チェックは複数つけることができます

地図上にピンが表示されるので、位置を確認し、位置を変更する場合はピンをドラッグ＆ドロップで移動させて調整します78

2-5.変更手続/緯度経度修正
情報入力画面で入力した発電設備の設置場所の地番ごとに自動で付与された緯度経度を基に地図上に表示したピンの位置を確認し、位置がずれている場合は、ピンを移動させて修正します。

書類添付画面に進まずにピンの調整の一時保存だけをしたい場合は「一時保存」ボタンをクリック
します

ピンの調整が完了したら「保存して次に進む」ボタ
ンをクリックして書類添付画面に進みます79

2-6.変更手続/書類添付追加・変更する書類を添付します
必須書類を必ず添付します※現在必須の書類のチェックはありませんので、記載要領を確認の上、必要な書類を添付します※ファイル形式は、[PDF]又は[ZIP]となります※１つのファイルサイズは、10MB以下にします※同種のファイルを複数添付する場合、[ZIP]ファイルにて纏めます（その際、パスワードは設定しないでください）※ファイル選択後は必ずアップロードを選択します※アップロードせずに他のファイルを選択しアップロードするとアップロードしていないファイルは削除されます80

2-6.変更手続/書類添付
書類添付方法(例)１

添付をする書類の「ファイルを選択」
ボタンをクリックします２[ファイルのアップロードウィンドウ]が開きます

添付するファイルを選択し「開く」
ボタンをクリックします「参照」ボタンの横にファイル名が表示されます※ファイル形式は[PDF]又は[ZIP]にして下さい※ファイルサイズは10MB以下にして下さい「アップロード」ボタンをクリックします３

ファイルがアップロードされます※ファイルを選択後は必ずアップロードしてください※アップロードせずに他のファイルを選択しアップロード
するとアップロードしていないファイルは削除されます
必ず1ファイルづつアップロードして下さい

アップロードされたファイルが表示されます
４※アップロード後、ファイルの簡易チェックが行われます。簡易チェックが完了するまで当該書類枠でのファイルの再アップロード、削除は行えません。他の書類枠ではアップロード等を行えます。

81

2-6.変更手続/書類添付
書類添付方法(例)

アップロードファイルの簡易チェックが完了すると、当該書類枠のチェック結果欄に結果が表示されます※簡易チェックに要する時間は内容によって多少前後いたします。
※簡易チェック中も他の書類枠でのアップロード等は行えます。
※他の書類枠でアップロード等を行うか、画面下部の画面更新ボタンをクリックすることで更新されます。
※長時間経過しても結果が更新されない場合は「システム操作に関するお問い合わせ窓口」へお問い合わせください※簡易チェックの結果は「審査OK」か「審査NG」のいずれかで表示されます。
※「審査NG」となった場合は適切なファイルをアップロードできていないことになりますので正しいファイルでアップロードをし直してください。
※一つでも「審査NG」の書類枠がある場合は次ページ以降の手続きには進めませんのでご注意ください。
※「審査OK」となった場合でもその後の正式な審査の過程において不備となる場合もございますので予めご了承ください。
82

2-6.変更手続/書類添付追加・変更する書類を添付します[変更理由]等を入力します※書類枠によっては変更理由等の欄がない場合がございます。

83

2-6.変更手続/書類添付
変更する書類を添付後、｢申請内容確認（申請書出力）｣または「保存して次に進む」ボタンをクリックします●太陽光（特例太陽光）50kW未満の場合「申請内容確認（申請書出力）」
ボタンをクリックします「説明会概要報告書」または「事前周知措置概要報告書」ボタンが表示されている場合は申請内容確認または保存して次に進むの前に当該ボタンをクリックします※ポップアップが表示され「はい」をクリッ
クして出力します

注意メッセージが表示されます
申請書出力へ進みます・・・P.85へ●太陽光（特例太陽光）50kW未満以外の場合●共通※必要な書類を全て添付し、添付した書類枠のすべての簡易チェックが「審査OK」となっていることを確認していただいてからそれぞれボタンをクリックしてください※必須ではなく添付をしていない書類枠は「未確認」のままでも問題ありません※申請内容の修正に戻る場合は「戻る」ボタンをクリックしてください「保存して次に進む」ボタンをクリックします
仮登録完了画面に進みます・・・
P.95へ

84

2-7.変更手続/申請内容確認・申請
申請書出力後、｢申請｣ボタンをクリックして申請を行います※太陽光50kW未満の手続きでは、申請確定前に必ず申請書を出力していただきます。
必要に応じて申請書のフォーマットで入力した内容を確認することができます。
出力した申請書は入力した内容の確認のみに利用していただけます。（郵送等の対応は不要です。）「はい」ボタンをクリックします
申請書のダウンロードを開始します。

「申請」ボタンをクリックします
登録完了画面に進みます
登録者と事業者が同一または登録者と事業者が異なり、事業者のメールアドレスなしの場合・・・P.86へ
登録者と事業者が異なり、事業者のメールアドレスありの場合・・・P.87へ※修正する場合は「戻る」ボタンを押します
申請書のダウンロードが実行されるので、ファイルを保存してください※ブラウザによっては、自動で保存されます※「ポップアップがブロックされました」と表示された場合、マニュアルP.100を確認し、ポップアップブロック機能の解除を行ってください852-8.変更手続/登録完了
登録完了画面が表示され、変更認定申請登録が完了となります。
太陽光50kW未満かつ、登録者と事業者が同一または登録者と事業者が異なり、事業者のメールアドレスが登録されていない場合********

86

2-9.変更手続/仮登録完了
仮登録完了画面が表示され、変更認定申請の仮登録が完了となります。
※代行登録を行っている場合、事業者の承諾が必要になりますので次ページ以降の手順で事業者による承諾を行います。
太陽光50kW未満かつ、登録者と事業者が異なり、事業者のメールアドレスが登録されている場合********

登録者と事業者が異なり、かつメールアドレスがある場合は、この時点では仮登録状態であるため、代行申請機関には申請がなされておりません。事業者宛てに配信したメールにて事業者が内容を確認の上、承諾コードを入力することで申請となります。

新たに事業者を登録した場
合・・・P.88へ
上記以外の場合・・・P.90へ87

2-10.変更手続/ユーザ登録確認事業者の方に手続きして頂く手順となります[新たに事業者を登録します]を選択している場合

事業者には「fit-mail@fit-portal.go.jp」から[ユーザ登録確認] のメールが送信されます
ユーザ登録確認メール(例)[URL]をクリックします
パスワード変更画面が開きます882-10.変更手続/ユーザ登録確認事業者の方に手続きして頂く手順となります[新たに事業者を登録します]を選択している場合

パスワードを変更します［特殊文字］を必ず１個以上入れたパスワードを設定します※特殊文字とは下記の文字のことをいいます例）! “ # $ % &１

２[パスワード]を入力します「パスワードを変更」ボタンをクリックします※要件を満たすようにパスワードを入力します

マイページへ進みます892-11.変更手続/事業者による承諾
事業者の方に手続きして頂く手順となります

事業者には「fit-mail@fit-portal.go.jp」から[内容確認のお知らせ]のメールが送信されます。

太陽光50kW未満かつ、登録者と事業者が異なり、事業者のメールアドレスが登録されている場合記載されている【操作手順】の通りに操作を行っていただきます。
内容確認のお知らせメール(例)再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の内容確認のお知らせ＊＊＊＊様
ＪＰＥＡ代行申請センターです。
＊＊＊＊様より代行申請（届出）されました、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の内容について、下記の【操作手順】に記載された手順に従い、ご確認・ご承諾をお願いいたします。
＊＊＊＊様の承諾がされましたら、承諾内容に対して審査を開始させていただきます。
【操作手順】
１．下記の電子申請マイページのログイン画面で、下記ログインIDとパスワードを入力し、ログインしてください。
電子申請マイページログイン画面→https://www.fit-portal.go.jp/mypage/UserLogin
ログインID：＊＊＊＊

パスワード：ご自身で登録されたパスワードを入力してください。
（2016年度以前の旧システムでのパスワードをお持ちの方は、新システムでの初回のログイン時に旧システムのパスワードを入力いただき、その後新システムでのパスワードに変更していただく必要があります。 新システムのパスワードは、12桁以上で数字、大文字、小文字、および特殊文字を全て含めた組み合わせのパスワードとなります。 パスワードをお忘れの方は、以下のパスワード再発行画面
よりパスワードを再発行してください。パスワード再発行画面→https://www.fit-portal.go.jp/mypage/ForgotPassword）
２．マイページ画面が表示されますので、「認定申請一覧」をクリックしてください。
３．認定申請一覧画面で、下記の申請IDを入力し、ページ左下の「検索」をクリックしてください。
申請ID：＊＊＊＊

４．ページ下部に、該当する事業計画が表示されますので、右側にある「参照」をクリックしてください。
５．申請（届出）された事業計画の詳細な情報が表示されますので、内容をご確認いただいた上で、ページの一番下の承諾コード入力欄に、下記承諾コードを入力していただき、「承諾」か「拒否」を選択してください。（承諾を拒否された場合は＊＊＊＊様より申請された事業計画については無効とさせていただきますのでご了承ください。）
承諾コード：＊＊＊＊
６．登録完了画面が表示されれば、承諾の手続きは完了となります。
以上90

2-11.変更手続/事業者による承諾
事業者の方に手続きして頂く手順となります
マイページが表示され、[ユーザ]登録が完了となり、続いて「申請確認」をします

太陽光50kW未満かつ、登録者と事業者が異なり、事業者のメールアドレスが登録されている場合

91

2-11.変更手続/事業者による承諾
事業者の方に手続きして頂く手順となります
認定申請一覧より申請IDで検索を行い、申請内容参照にて確認し「承諾」をします

太陽光50kW未満かつ、登録者と事業者が異なり、事業者のメールアドレスが登録されている場合

申請IDを入力し、「検索」ボタンをクリックします※申請確認のお知らせメールの本文に[申請ID]が記載してあります
両方に同じ申請IDを入力すると、入力した申請IDの申請のみ表示されます。

「参照」ボタンをクリックし、申請の詳細画面に移動します92

2-11.変更手続/事業者による承諾
事業者の方に手続きして頂く手順となります
申請内容参照にて確認し「承諾」をします

太陽光50kW未満かつ、登録者と事業者が異なり、事業者のメールアドレスが登録されている場合[承諾コード](半角英数字)を入力します※申請確認のお知らせメールの本文に記載してあります「承諾」ボタンをクリックします※申請確認のお知らせメールの本文に記載してあります※[拒否]ボタンをクリックすると、再度、登録者に申請していただくことになります932-11.変更手続/事業者による承諾
事業者の方に手続きして頂く手順となります

太陽光50kW未満かつ、登録者と事業者が異なり、確認画面が表示され、認定申請の登録が完了です
事業者のメールアドレスが登録されている場合********

94

2-12.変更手続/仮登録完了
仮登録完了画面が表示され、太陽光50kW未満以外の場合

変更認定申請の仮登録が完了となります「申請書の印刷はこちら」をクリックします
事後変更届出内容参照画面へ進みます※この時点では仮登録状態であるため、申請がなされておりません********

95

2-13.変更手続/事業実施体制図等登録事業実施体制図/関係法令手続状況報告書/バイオマス燃料計画について登録します
太陽光（特例太陽光）50kW未満以外の場合
事業実施体制図の提出が必要な変更内容の場合「事業実施体制図」ボタンをクリックします
事業実施体制図情報入力画面へ進みます※入力方法は【事業実施体制図】マニュアルを参照してください。
関係法令手続状況報告書の提出が必要な変更内容の場合「関係法令手続状況報告書」ボタンをクリックします
関係法令手続状況報告書情報入力画面へ進みます※入力方法は【関係法令手続状況報告書】マニュアルを参照してください。
バイオマス燃料計画書の提出が必要な変更内容の場合「バイオマス燃料計画登録」ボタンをクリックします
バイオマス燃料計画情報入力画面へ進みます※入力方法は【バイオマス燃料計画】マニュアルを参照してください。

96

2-14.変更手続/申請書印刷
申請書を印刷します

太陽光50kW未満以外の場合※申請情報確定までの手順が記載されているので、手順に従い必ず申請情報確定まで行ってください「申請書印刷」ボタンをクリックします
注意メッセージが表示されます972-14.変更手続/申請書印刷
申請書を印刷した後の注意文が表示されます

太陽光50kW未満以外の場合「ＯＫ」ボタンをクリックします
認定申請書のダウンロードが別ウインドウで始まります※詳細は次ページ参照

982-14.変更手続/申請書印刷
申請書印刷の確認をします

太陽光50kW未満以外の場合

申請書のダウンロード処理が実行されるので、ファイルを保存し、開いて内容を確認してください※ブラウザによっては、自動で保存されます※ポップアップがブロックされた場合「ポップアップがブロックされました」と表示された場合、マニュアルP.100を確認し、ポップアップ ブロック機能の解除を行ってください※992-14.変更手続/申請書印刷【申請書の保存・印刷時の注意点】
申請書の印刷には、「ポップアップ ウィンドウ」を利用しています。
ご利用のブラウザの設定によっては、「ポップアップ ブロック機能」により、申請書が印刷できない場合があります。
「ポップアップ ブロック機能」の解除方法をいくつかご案内いたしますので、お手数ですが設定をお願いいたします。
<Chromeの場合>①ポップアップブロックが設定されている状態で申請書の印刷を行うと、画面右上に「ポップアップがブロックされました」と表示されます。
②この表示部分をクリックすると詳細画面が表示されますので、表示されたURLをクリックい
ただくか、「サイト上のポップアップを常に許可する」を選択いただく必要があります。
※利用されているブラウザがマイクロソフト社のEdgeの場合、レイアウトが崩れるなどの理由により、画面上の表示または印刷が正しく行われないことがありますので、一度ダウンロードを行った上で、Adobe社のReaderソフト(Adobe Acrobat ReaderDCソ
フトウェア：無料）を使用して表示を行い、印刷をしてください。

100

2-15.変更手続/申請情報確定
申請書の内容を確認し、太陽光50kW未満以外の場合

内容に問題がなければ、申請情報確定を行います「申請書印刷」ボタン
ボタンが表示されている間は、何度でも申請書を印刷することができます。

「申請情報確定」ボタン ※GビズIDを利用せずに手続きを行う場合
申請書を確認し、問題がなければクリックします。※マニュアルP.102へお進みください※申請情報確定後は編集・手続きの切り替えが出来なくなりますのでご注意ください。

「申請情報確定（GビズIDでログイン）」ボタン※GビズIDを利用して手続きを行う場合

申請書を確認し、問題がなければクリックします。※マニュアルP.104へお進みください※申請情報確定後は編集・手続きの切り替えが出来なくなりますのでご注意ください。
※申請不備後に申請内容の修正を行う場合は [申請情報確定]ボタンで確定してください。

「編集」ボタン
申請内容を修正したい場合、クリックして再度編集を行うことができます。

「削除」ボタン
当該申請を取り下げ（削除し）たい場合、クリックして取り下げ（削除す）ることができます。

101

2-16.変更手続/申請情報確定（GビズIDを利用しない場合）[GビズIDを利用せずに手続きを行う場合]

太陽光50kW未満以外の場合

申請書の内容を確認し、内容に問題がなければ、申請情報確定を行います「申請情報確定」ボタンをクリックすると編集が出来なくなる旨のメッセージが表示されます
問題なければ「はい」ボタンをクリックしてください1022-16.変更手続/申請情報確定（GビズIDを利用しない場合）
太陽光50kW未満以外の場合[GビズIDを利用せずに手続きを行う場合]

GビズID認証を利用せずに手続きを行う場合、申請状態は、「申請書出力済」に自動更新されます。

[申請状態]が「申請書出力済」に更新されます103

2-17.変更手続/申請情報確定（GビズIDを利用する場合）[GビズIDを利用して手続きを行う場合]

太陽光50kW未満以外の場合

申請書の内容を確認し、内容に問題がなければ、申請情報確定を行います「申請情報確定（GビズIDでログイン）」ボタンをクリックすると編集が出来なくなる旨のメッセージが表示されます
問題なければ「はい」ボタンをクリックしてください1042-17.変更手続/申請情報確定（GビズIDを利用する場合）
太陽光50kW未満以外の場合[GビズIDを利用して手続きを行う場合]
GビズIDを利用して手続きを行う場合、
GビズIDログインをクリックして、GビズID認証を行います

GビズIDを取得したい場合は予め、
GビズIDのサイト（https://gbizid.go.jp/top/）からGビズIDを取得してください※利用できるアカウント種別はプライムとメンバーのみです

GビズIDを利用せずに、申請書一式を郵送して手続きを行う場合、「戻る」ボタンをクリックします
申請内容参照画面に戻ります※マニュアルP.102
申請内容参照画面へお進みください

GビズIDを利用して手続きを行う場合、「GビズIDログイン」ボタンをクリックします
GビズID認証画面に進みます※GビズID認証方法は【GビズID認証】マニュアルを参照してください※GビズID認証完了後、マニュアルP.106へお進みください1052-17.変更手続/申請情報確定（GビズIDを利用する場合）[GビズIDを利用して手続きを行う場合]

太陽光50kW未満以外の場合

GビズID認証が完了すると申請内容参照画面に戻り、申請完了となります。
申請状態は、「申請書出力済（認証済）」に自動更新されます。

[申請状態]が「申請書出力済（認証済）」に更新されます106

2-18.変更手続/申請情報確定取り下げ
申請情報確定の取り下げを行います

太陽光50kW未満以外の場合

申請の取り下げを行う場合は「申請情報確定取り下げ」ボタンをクリックします107

2-18.変更手続/申請情報確定取り下げ
申請情報確定の取り下げを行います

太陽光50kW未満以外の場合

申請情報の確定を取り下げて、
申請情報確定取り下げ完了画面へ進みます108改訂履歴 /変更認定申請
版

改訂履歴

改訂内容

1.0

2022/07/01 新規作成

2.0

2022/07/08 P.84～86,89,90,92 画面差し替え

3.0

2022/11/28 P.75 画面差し替え

4.0

2023/01/06 P.31,32,36,39,63 画面差し替え、説明文修正

5.0

2023/04/01 P.7～27 変更整理表の最新化
P.71,79～81,86～95 追加
P.28,74,85 説明文修正
P.74 画面差し替え

6.0

2023/05/15 P.7～27 変更手続整理表差し替え

7.0

2023/05/19 P.38,42 説明文修正

8.0

2023/09/13 P.82～85 画面差し替え

9.0

2023/09/20 P.82～86 説明文追加、画面差し替え

備考

10.0 2023/10/01 P.46,64 説明文追加、画面差し替え
11.0 2023/12/12 P.2 説明文修正
12.0 2023/12/14 P.7～27 変更手続整理表最新化
13.0 2024/03/15 全体構成の修正
14.0 2024/04/01 P.43,69,72 説明文追加、画面差し替え
15.0 2024/04/02 P.4～24 変更手続整理表最新化

16.0 2024/04/05 P.40 画面差し替え
17.0 2024/04/09 P.43 説明文追加、画面差し替え

18.0 2024/04/26 P.4～24 変更手続整理表最新化
19.0 2024/06/26 P.84 説明文追加、画面差し替え

109

改訂履歴 /変更認定申請
版

改訂履歴

改訂内容

備考

20.0 2024/08/01 全体構成の修正

110