令和３年度専門学校進学者用

給付型奨学金案内

給付型奨学金

令和３年度に専修学校専門課程進学を希望する皆さんへ

沖縄独自の給付型奨学金募集要項

目次

知っておいてほしいポイント･･････････････････････････・ １ｐ
給付奨学金案内

ダイジェスト･･･････････････････････・２ｐ

１．沖縄独自の給付型奨学金の概要･････････････････・ ３ｐ
２．申込資格と基準･･････････････････････････････････ ５ｐ
３．採用候補者の決定・給付奨学生の採用･････････････８ｐ
４．奨学金の交付から修了まで････････････････････････ ９ｐ
５．給付奨学金の申込み等の手順･････････････････････11ｐ
６．住民票に関する証明書････････････････････････････ 12ｐ
７．住民税非課税（及びそれに準ずる）
世帯に関する証明書類････････12ｐ

・この冊子を読んで給付奨学金についてよく理解したうえで、申込手続きを進めてください。

公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団

知っておいてほしいポイント
給付奨学金制度の趣旨
公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団（以下、財団）の給付型奨学金は、国費を財源として、意欲と能力のある若者が経済的理由により専修学校専門課程(以下、専門学校)への進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給することにより進学等を支援するものです。

給付奨学生としての自覚
国費を財源としている給付奨学金の支給を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。
奨学金支給開始後に学業成績などが基準を下回った場合、奨学金の支給を打ち切ることがあります。さらに、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振の場合、学校から退学などの処分を受けた場合は、返還が必要になることがあります。

支給額の見直し
毎月の支給額は、前年の所得金額等に基づき、毎年度10月に見直されます。

対象となる学校
給付奨学金を利用できる専門学校は、日本学生支援機構が実施している新しい給付型奨学金制度を利用できない専門学校です。

進学前には振り込まれません！
奨学金は、進学後に振込みが始まります。

学校からの指示に従って申し込みましょう
奨学金の申し込みには、在学している（していた）高等学校等の推薦が必要となるため、申し込
み手続きは高等学校等を通じて行います。高等学校等からの指示に従って提出書類に間違いがないよう十分確認のうえ手続きを進めてください。
なお、高等学校等からの推薦は、最新の学業成績の情報を確認した上で行われます。
※

高卒認定試験合格者等は、高等学校等からの推薦に代わり、合格した科目の評価等に基づき財団で審査しますので、直接ご相談ください。

- 1 -給付奨学金案内
給付奨学金案内 ダイジェスト
ダイジェスト
支給されれる金額はいくらですか？
世帯の所得金額に基づき判定された支援区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び 通 学 形 態 （ 自 宅 通 学 ・ 自 宅 外 通 学 ） 等 に よ り 金 額 が 定 め ら れ ま す 。 （ 詳 細 は 3ペ ー ジ ）どのような人が支給対象となりますか
日本学生支援機構が実施している新しい給付型奨学金制度を利用できない専門学校に在学 し て い る 人 が 対 象 で す 。 （ 詳 細 は 4ペ ー ジ ）対象となる分野・学科、申込資格（入学時期に関する要件や在留資格に関する要件）や家計（所得・資産）に係る基準及びその他の基準（資質・学力、人物・健康）を満たす必要があります。
（ 詳 細 は 4～ 8ペ ー ジ ）支援を受けられるかどうかは、誰の年収により決まるのですか？
あなたと生計維持者の収入や資産を確認して支援対象かどうか決まります。生計維持者とは、原則は父母両方、父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人となり
ま す 。 （ 詳 細 は 7ペ ー ジ ）申込にはどのような書類が必要ですか？
「給付奨学金確認書」、「給付奨学金申請書」（別途証明書類を含む）及び所得に関する書類
等 の 提 出 が 必 要 と な り ま す 。 （ 詳 細 は 11ペ ー ジ ）●申込みから支給・支援終了までの流れ

採用・認定～支給・支援終了

申込～選考

- 2 -

卒
業
支
給
・
支
援
終
了

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適
格
認
定
・
在
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奨
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詳細は９ページ

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詳細は９ページ

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11

ページ

詳細は

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団
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学募
校集
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学
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推
薦

沖縄独自の給付型奨学金制度
沖縄独自の給付型奨学金制度
１．沖縄独自の給付型奨学金の概要（１）制度の趣旨
本奨学金は、沖縄の子供たちが家庭の経済状況にかかわらず進学の機会を得られるようにするとともに、沖縄経済を担う産業の人材育成にも資するよう、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した場合に経済的支援を行うことを目的とするものです。

（２）給付方法・給付期間
給付方法

進学後、誓約書の提出を確認し、原則として毎月１回本人名義の口座に振り込む（注１)

給付期間

令和３年４月分から卒業する（修業年限の終期）まで

なお、毎年給付奨学生としての資格があるかを審査し、その結果によっては次年度の交付を見送る場合や、交付済みの奨学金の返還を求める場合があります。
(注１)通信教育課程に進学する人は、（３）給付金額②通信教育課程を参照してください。

（３）給付金額①

一般の課程（通信教育以外の課程）

世帯の所得金額に基づく区分（６ページ）に応じて、進学先学校の設置者（国公立、私立）及び通学形態（自宅通学、自宅外通学）により定まる下記の金額（月額）が決まります。

区分
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

国公立
自宅通学
2 9 ,2 0 0 円（3 3 ,3 0 0 円）
1 9 ,5 0 0 円（2 2 ,2 0 0 円）
9 ,8 0 0 円（1 1 ,1 0 0 円）

私立

自宅外通学
6 6 ,7 0 0 円
4 4 ,5 0 0 円
2 2 ,3 0 0 円

自宅通学
3 8 ,3 0 0 円（4 2 ,5 0 0 円）
2 5 ,6 0 0 円（2 8 ,4 0 0 円）
1 2 ,8 0 0 円（1 4 ,2 0 0 円）

自宅外通学
7 5 ,8 0 0 円
5 0 ,6 0 0 円
2 5 ,3 0 0 円

1） 生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）の人及び進学後も児童養護施設等（※）から通学する
人は、上表のカッコ内の金額となります。
※「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親を指します。
2） 自宅通学とは、あなたが生計維持者（父母等）と同居している（又はこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者の単身赴任等は一時的に別居している場合も自宅扱いとなります）。
3） 自宅外通学とは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。
「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であることの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）の提出が毎年度必要です。
なお、自宅外通学の区分で支給を受けるためには、次のいずれかに該当している必要があります。
ア. 実家（生計維持者いずれもの住所）から専門学校までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）イ. 実家から専門学校までの通学時間が片道120分以上（目安）ウ. 実家から専門学校までの通学費が月1万円以上（目安）エ. 実家から専門学校までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当り1本以下（目安）オ. その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

- 3 -

②

通信教育課程令和３年度分から卒業する（修業年限の終期の）年度まで、世帯の所得金額に基づく区分（６ページ）に応じて、履修の形態（印刷教材、スクーリング、放送、メディア）、学校の設置者（国公立･私立）、通学形態（自宅通学・自宅外通学）に関わらず、下表の金額（年額）が年１回振り込まれます。

区分（国立・公立・私立/自宅・自宅外共通）

第Ⅰ区分

5 1 ,0 0 0 円

第Ⅱ区分

3 4 ,0 0 0 円

第Ⅲ区分

1 7 ,0 0 0 円（４）給付奨学金の対象校
給付奨学金の対象校は、令和３年度に日本学生支援機構が行う給付型奨学金制度を利用できない専修学校（専門課程） の学校です（専修学校（高等課程・一般課程）や各種学校は対象外です）。 ただし、正規の学生である場合に限ります。
なお、進学予定先の専門学校が本給付奨学金の対象校であるか不明の場合、財団へお問い合わ
せください。
（表内記号の意味・・・○：支給対象

学校種別・課程
専門課程
専修学校
（注２）

通信教育課程高等課程・一般課程【例】准看護課程（学科）等

×：支給対象外）

給付採用
○（注２）
○（注２）
×

支給対象か否かが進学先ごとに異なります。

（５）給付奨学金の対象となる分野・学科
給付奨学金の対象となるのは、専門学校において、主として観光分野又は情報通信分野を学ぶ学生としております。
なお、学科名が「観光学科」、「情報科」など直接、観光や情報通信の名称を用いている学科以外
でも、専門学校卒業後の人生設計などを踏まえた場合に、当該学科が観光分野や情報関連分野に関連すると認められれば、対象となります。
例） 「観 光 分 野」：語学関連、調理関連、美容関連、旅行関連など「情報通信分野」：デジタルデザイン関連など
また、上記 例）以外の医療や福祉及び芸能など、学科名が「観光学科」、「情報科」など直接、観光や情報通信の名称を用いている学科以外の分野を学ぶ学生の場合において、その学生が卒業後、これらの資格・技術を活かして、沖縄県の観光産業や情報通信産業の発展に貢献していくことの人生設計を提出「レポート」（16ページ様式参照）で確認・評価された場合には、関連する学科として対象としていきます。

- 4 -（６）他の奨学金・支援制度との併用
貸与型奨学金日本学生支援機構の給付型奨学金その他の奨学金・支援制度

以下の給付を受けている間は、給付奨学金の支給を停止します。

以 下 の い ずれ も 併 用 可対象となる学校が異なる
沖縄独自の給付型奨学 ・教育訓練支援給付金
能です。
ため併用不可。
金は、その他の奨学金・支 ・訓練延長給付【本財団】
援 制 度 と の 併 用 も 可 能 で ・技能習得手当及び寄宿手当
・貸与奨学金(無利子)す。
・職業訓練受給給付金
・高等職業訓練促進給付金・※なお、実施主体によって 職業転換給付金【日本学生支援機構】
は、他団体が実施する・第一種奨学金（無利子）奨学金との併用を制限し・第二種奨学金（有利子）ている場合があります。
・入学時特別増額貸与奨学金（有利子）

２．申込資格と基準
令和３年度に専門学校へ進学する希望を持っている人で意欲と能力を有し、次の（1）から（3）のいずれも該当する人が申し込めます。

（１）申込資格
次の①及び②のいずれにも（②は日本国籍でない人に限る。）該当する人が申し込めます。

①

専門学校入学時期等に関する要件

次の1）～3）のいずれかに該当する人が申し込めます。
1） 令和３年３月末に沖縄県に所在する高等学校等を卒業予定の人
2） 沖縄県に所在する高等学校等を卒業後２年以内の人
3） 高卒認定試験合格者で合格後２年以内の人または合格する見込みの人（ただし、当該試験合格時に沖縄県に住所を有する者）②

在留資格に関する要件

外国籍の人は次の表のとおり申込資格に制限があります。在留資格の記載がある書類を在籍する高等学校等（又は出身校）へ提示の上、申込資格を満たしているか確認してください。
申込資格
あり
なし

在留資格（注３）
法定特別永住者（注４）、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者（注５）
上記以外(注３) 在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号)の定めによります。
(注４) 法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）に定める法定特別永住者を指します。
(注５) 「定住者」は、将来永住する意思のある人に限り申込資格があります。

- 5 -（２）家計に係る基準（収入基準・資産基準）
次の「収入基準」及び「資産基準」のいずれも該当する必要があります。（該当しない人は採用され
ません）。

①

収入基準

支援区分

収入基準（※１）

第Ⅰ区分

あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること

第Ⅱ区分

あなたと生計維持者の市町村民税所得割の合計額が100円以上25,600円未満であること

第Ⅲ区分

あなたと生計維持者の市町村民税所得割の合計額が25,600円以上51,300円未満であること※収入については、2019年（1月～12月）の収入に基づく、令和2年度住民税情報によって審査を行います。
申込時の収入基準の審査には、あなたと生計維持者の最新の「市町村民税所得証明書」の提出が必須であり、以下の項目が記載さ れてい ることが必要です。
１．課税標準額 ２．調整控除額 ３．税額調整額 ４．扶養親族の数
５．合計所得金額 ６．総所得金額等 ７．控除等に係る 本人該当区分※市町村で上記７項目が記載された証明書の発行ができない場合は学校へ申し出て下さい。

②

資産基準
申込日時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること。
（基準額以上の場合は、支給対象とはなりません。）
生計維持者の人数

基準額

２名の場合

２,０００万円

１名の場合

１,２５０万円

対象と なる 資産の範囲は以下のと おりで、土地・建物等の不動産は対象になりません。
また 、住宅ロ ーン 等の負債と 相殺する ことはできません。
なお、資産に関する証明書（預金通帳のコピー等）の提出は不要です。
・ 現金及びこれに準ずる もの（投資信託、投資用資産として保有する 金・銀等）
・ 預貯金（ 普通預金、定期預金等）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）※有価証券や投資信託は時価で換算してくだ さい。

・ 満期や解約によ り現金化し た保険※満期・解約前の掛け金は含みません。
※貯蓄型生命保険や学資保険は含みません。

- 6 -

③

生計維持者の考え方

生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）。 以下の表を参考に生計維持者となる人を確認してください。
Ⅰ

父母ともにいる場合

１

父母と同居・別居（一人暮らし）

２

父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴 任Ⅱ

父母が離婚調停中

１

あなたが未成年で、父母が離婚調停中

２

あなたが成年で、父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、あなたへの支援が一切ない）

Ⅲ

父母が離婚

１

父母は離婚し ており、父又は母（いずれか一方）と同居している２

あなたが未成年で、父母が離婚しており、親権のない父又は母と同居している※親権者は生計維持者となります。

３

父母が離婚後、再婚している

父又は母と再婚相手（２名）

Ⅳ

父母どちらか又は両方と死別、または意識不明

１

父又は母と死別（再婚していない）

２

あなたが未成年で父母と死別し、未成年後見人となった祖父又は祖母と生活している

３

父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮らしをしている

４

父又は母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎通ができないⅤ

あなたが生計維持者となる場合（独立生計）

１

社会的養護を必要とし、18 歳となる前日に児童養護施設等に入所していた（又は里親に養育されていた）

２

生計維持者
父母（２名）※無職無収入の場合でも生計維持者となります。

生計維持者
父母（２名）※親権者は生計維持者となります。

あなたの生活を支援する父または母（１名）
生計維持者
同居する父又は母（１名）
父母（２名）※再婚には事実婚も含みます。

生計維持者
左記に該当しない父又は母（１名）
祖父又は祖母（１名）※祖父母２名と生活している場合であっても主に生計を維持しているどちらか１名となります。

主に支援をしている親族（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主に生計を維持している１名となります。

意思疎通できる父又は母（１名）※意思疎通ができない父又は母は生計維持者に含み
ません。

生計維持者

あなた（１名）あなたが結婚しており、あなたが配偶者を扶養している①

生 計維 持 者が １人 （独立 生 計者 を含 む）であ る場 合 、そ の事 実関 係が確 認できる証 明書の提出を求める場合があります。
② 社会的養護を必要とする人の場合には、そ のことを証明する書類を提出してください。

- 7 -（３）その他基準（資質・学力基準、人物・健康基準）①

資質・学力基準

進学後の修学意欲が高く、専門学校卒業後の人生設計（沖縄の経済社会への貢献など）を有していること。
進学先の専門学校において、学びを継続していくための基礎的学力を有していること。

②

人物・健康基準

学習活動その他生活の全般を通じて態度・行動が給付奨学生にふさわしく、進学の目的及び人生設計が明確であり、将来良識ある社会人として活動し、将来的に社会に貢献する人物となる見込みがあり、修学に耐え得るものと認められること。

３．採用候補者の決定・給付奨学生の採用
採用候補者の決定から給付奨学生の採用まで【進学前（高等学校等在学中）】
財団
審査

⇒

給 付 奨 学 生 の ⇒ 「採用候補者決定
採用候補者に決定通知書」の交付⇒ 進学の ⇒
準 備

「進学届」
の提出

⇒
進学

【専門学校進学後】給付奨学生として正式に採用⇒「誓約書」の交付

⇒

奨学金の
振込み

なお、進学前、期限内に[進学届]を提出しなければ給付奨学生として採用されず、採用候補者の権利を失います。また、採用後、「誓約書」に署名・押印の上、期限までに提出しなかった場合は採用が取り消されます。

- 8 -４．奨学金の交付から修了まで（１）口座振込による交付
奨学金は、給付奨学生本人名義の口座に振り込んで交付します。利用できる金融機関及び口座は次の表のとおりです。

【奨学金振込口座】
利用できる
金融機関

口

座

利用できない日 本 国 内 の 銀 行 （ ゆ う ち ょ 銀 行 を 含 信託銀行、外資系銀行、新生銀行、ネッ
む）、信用金庫、労働金庫、信用組合 トバンク（あおぞら銀行、セブン銀行等）（一部除く）、農協、漁協
本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本 人以 外 の 名 義 の 口座 、貯 蓄 預金 口
座、休眠口座（２）「自宅外通学であることの証明書類」の提出【自宅外通学選択者のみ】
自宅外月額の支給を受ける者は、採用後、アパートの「賃貸借契約書」や「入寮許可書」等のコピーを提出する必要があります。

（３）「誓約書」の提出
採用後、給付奨学生本人が受ける給付奨学金の支給の条件等を確認するために作成します。
進学先学校が指示した期日までに必ず提出してください。

（４）振込開始時期
振込開始時期は財団への「誓約書」等の必要書類が提出された時期により異なります。

（５）適格認定
給付奨学生に採用された後も、給付奨学生として適格性を保ち続ける必要があります。
そのため、毎年度、家計及び学業（学年の半期毎）について給付奨学生としての適格性を審査し、必要に応じ支援措置の見直し（支援の打ち切り・支援額の変更）を行います。

①

適格認定（家計）奨学金支給期間中、毎年、あなたから報告されたあなたと生計維持者の所得の情報及び資産額に基づき、６ページ（２）家計基準（収入基準・資産基準）に係る以下の確認をします。
毎年夏頃に、所得状況を確認したうえで、１０月からの支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）を見直します。確認の結果、奨学金の支給を停止することや支給額が変わることがあります。
支援区分のいずれの区分にも該当しない場合又は資産基準に該当しない場合は、１０月から１年間支給を停止します。

②

適格認定（学業）
在学する学校より、学業成績などの基準に関する判定が行われ、その判定結果が財団へ報告されます。
次のいずれかに該当する場合、奨学金の支給が打ち切られます。（懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります。）
1）退学・停学（３か月以上）の処分を受けた場合
2）修業年限で卒業できないこと（卒業延期）が確定した場合
3）修得単位数が標準の５割以下の場合
4）出席率が５割以下など、学習意欲が著しく低いと学校が判断した場合- 9 -

次のいずれかの場合には、「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支給が打ち切られます。
1）修得単位数が標準の６割以下の場合
2）平均成績等が下位４分の１の場合（次のア、イに該当する場合を除く）
ア 専門学校における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ 社会的養護を必要とする者で、専門学校における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
3）出席率が８割以下など、学習意欲が低いと学校が判断した場合（６）在籍確認
給付奨学生が進学先の専門学校に在籍していることを確認するため、定期的に在籍状況について報告を求めます。
定められた期限までに報告がないときは、奨学金の交付が止まります。

（７）交付の終了
次の事由により、奨学金の交付が終了します。
①満期 ： 予定していた期間の交付が完了したとき。
②辞退 ： 奨学金が必要でなくなった旨の申出があったとき。
③退学 ： 専門学校を退学したとき。
④廃止 ： 成績不振・学校処分等により給付奨学生として適格でないと認定されたとき。
⑤死亡 ： 給付奨学生本人が死亡したとき。

（８）給付奨学金の返還
学業成績が著しく不振、停学等の学校処分等により交付が打ち切られた場合、交付済みの奨学金について返還を求める場合があります。
返還の方法は基本的に貸与奨学金の例にならうものとしますが、返還の方法等を定めた書類を提出する必要があります。

- 10 -

５．給付奨学金の申込み等の手順（１）申込期限・提出期限の確認
在籍する高等学校等（又は出身校）に、提出期限を確認してください。
※締切りは学校によって異なりますので、募集時期を逃がさないよう注意してください。

（２）申込内容の確認
本募集要項を読み、奨学金の給付金額や申込資格等を確認してください。
・給付金額

３～４ページ掲載

・申込資格と基準

５～８ページ掲載（３）申込書類の用意
申込みに必要な書類をととのえ、決められた期限までに高等学校等に提出してください。
①「沖縄独自の給付型奨学金確認書（申込書）」【14～15ページ参照】②「住民票謄本」【12ページ参照】（続柄、本籍地及び世帯主の記載・マイナンバーの記載のないもの）③本人の「戸籍抄本」④「本人名義の預金（通帳）口座の通帳コピー」※口座名義人（学生本人）、口座番号が確認できるページをＡ４用紙へコピーしてください。
なお、ゆうちょ銀行の通帳は見開き２ページ目に掲載されていますのでご注意ください。

⑤「令和２年度市町村県民税所得証明書」 《本人と生計維持者》「生活保護受給証明書」又は「施設等在籍証明書」【12～13ページ参照】⑥「レポート」：（該当する場合のみ提出）【4・16ページ参照】※医療や福祉及び芸能など、観光分野や情報通信分野以外の分野を学ぶ学生の場合においては、卒業後、これらの資格・技術等を活かして、沖縄県の観光産業や情報通信産業の発展に貢献していきたいとする人生設計に関するレポートを提出してください。

（４）申込書類の提出
申込書類を在籍する高等学校等（又は出身校）へ提出します。
※ 前記の（３）にある①～⑥の順番で書類を重ね、クリップ留めにしてください。

（５）申込手続き完了- 11 -

６．住民票に関する証明書類
本人及び父母が記載されている住民票謄本で、続柄、本籍地及び世帯主の記載あり、マイナン
バーの記載なしのものを取得してください。
なお、住民票謄本に本人及び父母のうち、記載されていない者（進学による別居、単身赴任等）がいる場合、住民票謄本に記載されていない者の住民票（続柄、本籍地及び世帯主の記載）も併せて提出してください。（注６～７）（注６）父母には養父母・義父母を含みます。
（注７）死亡、ＤＶによる避難に該当する場合は、本人と同居していない父母は「いない」扱いになります。

７．住民税非課税（及びそれに準ずる）世帯に関する証明書類（１）住民税非課税（及びそれに準ずる）世帯等に関する証明書類について
生計維持者が住民税非課税（及びそれに準ずる）世帯の場合は、以下の書類を提出してください。
対

象

あなた
生計維持者（２人いる場合は２人とも）証明書類
令和２年度市町村県民税所得証明書（注8～9）※個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの（注8）生計維持者が２人いる場合は２人とも提出してください。
（注9）市町村民税の所得割額が金額表示（例：０円）されていることが確認できるものをご用意ください。
市町村県民税所得証明書には、以下の項目が記載さ れている ことが必要です。
１．課税標準額 ２．調整控除額 ３．税額調整額 ４．扶養親族の数
５．合計所得金額 ６．総所得金額等 ７．控除等に係る 本人該当区分※市区町村で上記７項目が記載された証明書の発行ができない場合は学校へ申し出て下さい。

（２）生活保護世帯又は社会的養護を必要とする者
生活維持者が生活保護受給中、児童養護施設等入所者又は里親による養育を受けていることがわかる日付が記載された証明書類を提出してください。【該当者のみ】
対

象

証明書類

生計維持者が生活保護受給中

生活保護受給証明書（直近３か月以内に発行されたもの）（注10～12）

児童養護施設等入所者「施設等在籍証明書」（施設長発行）「児童(里親)委託証明書」（児童相談所発行）「措置解除決定通知書」（児童相談所発行） 等 （注13）

里親の養育を受けている人（注10）生計維持者の氏名が記載されているものを提出してください。
（注11）発効日の記載の無いものは認められません。
（注12）生活保護決定（変更）通知書等も３か月以内の保護費にかかるものであれば認めます。
（注13）既に施設等を退所した人又は里親等の養育から離れた人は、18歳時点で施設等に入所又は里親等の養育を受けていたことを証明する書類を提出してください。

- 12 -

（３）住民税課税証明書を取得する際の注意点①

役場に「市町村県民税所得証明書」という名称の証明書が見当たりません。

⇒「市町村県民税所得証明書」の名称は、市町村によって異なる場合があります。
(例)：「所得証明書」、「課税証明書」等
市町村県民税所得証明書には、以下の項目が記載さ れてい ることが必要です。
１．課税標準額 ２．調整控除額 ３．税額調整額 ４．扶養親族の数
５．合計所得金額 ６．総所得金額等 ７．控除等に係る本人該当区分※市区町村で上記７項目が記載された証明書の発行ができない場合は学校へ申し出て下さい。

②

何年度と書いてある証明書を取得すればよいのでしょうか。

⇒「令和２年度（令和元（平成３１）年分）」の市町村県民税所得証明書を取得してください。
なお、「令和元（平成3１）年度（平成３０年分）」の証明書では認められません。

③

市（町村）民税所得割額の欄が空白や「*」となっていますが、非課税ということですか。

⇒

市町村民税所得割額が金額表示されていることを確認できる証明書を取得してください。
「所得割額」の欄が空白や「*」となっている証明書では認められません。（注14）（注14）課税のために必要な書類を提出していないことが考えられますので、お住まいの市町村の役
場にお問い合わせの上、所定の手続きをとってください。

- 13 -

公益財団法人
沖縄県国際交流・人材育成財団

宜野湾浄化
ウコン堂

〒901-2221
沖縄県宜野湾市伊佐４丁目２番16号
http://www.oihf.or.jp/
奨学課 奨学係
電 話：098-942-9213
Ｆ Ａ Ｘ：098-942-9220
窓口取扱時間
月～金曜日〔祝日及び12/29～1/3を除く〕
8:30～17:15（昼時間 [12時～13時]を除く）

センター

沖縄

法務局宜野湾出張所
伊佐公民館

サンエー
大山シティー

ユニオン

伊佐浜診療所

伊佐郵便局

伊佐交差点

キャンプフォスター
米国海兵隊施設

令和3年度専門学校進学予定者用

沖縄独自の給付型奨学金確認書（申込書）
公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団理事長 殿
私は、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団（以下「財団」という。）の新しい沖縄独自の給付型奨学金を申し込むにあたり、令和3年度専門学校進学者用給付型奨学金案内に記載の内容を確認し、貴財団の諸規程並びに裏面記載事項について同意の上、私の国籍又は在留資格並びに生計維持者及び私と私の生計維持者の資産の状況が記載のとおりで相違ないことを誓約し、本確認書を提出します。
私は、給付奨学生として採用された後、毎年度、適格性の審査があり、その審査により、成績不振や性行不良が認められたときは、諸規程等の定めにより、奨学金が一定期間停止されるか又は廃止される場合があること、成績不振等の状況によっては交付された奨学金を返還しなければならない場合があることを承知しています。また、適格性の審査は経済状況についても行われ、諸規程等の定めにより、奨学金の支給額が見直される場合があること及び一定期間停止される場合があることも承知しています。
また、本確認書に記載した内容及び貴財団に届け出る事項に虚偽があった場合には、奨学生としての採用が取り消され、支給された奨学金全額の100分の140を一括で返金しなければならない場合があることも承知しています。

令和高等学校等名

学科名

学年

組

年

月

平成/令和
生年月日

フリガナ

氏名

㊞

国籍又は在留資格［該当を○で囲む］

年

月

年度卒
性別

日生

男・女

ａ日本国籍 ｂ法定特別永住者 ｃ永住者 ｄ定住者(永住の意思がある者に限る ) ｅ日本人の配偶者等
ｆ永住者の配偶者等※ｄ～ｆの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（
年
月）

住

本
〒（
人

平成

日

既卒者は卒業年度

-

所

電話番号

）

自宅
携帯
進学予定の専門学校

学校名

学科名

課程※

修学年限

専門 ・ 高等 ・ 一般

年

通学区分
自宅 ・ 自宅外※ 専修学校（高等課程・一般課程）や各種学校は申込み対象外となります。

大学等への併願予定の有無
有の場合
予定大学等名

有 ・ 無

住所

生
年
月
日

ﾌﾘｶﾞﾅ

本人
との
続柄

氏名
〒（

生
計 本人
との
維 続柄
持
者
〒（
住所

-

）

電
話
番
号

ﾌﾘｶﾞﾅ

生
年
月
日

氏名
-

）

昭和 ・ 平成
年

月

日生

月

日生

自宅
携帯
昭和 ・ 平成
年

電
話
番
号

自宅
携帯
本人と生計維持者の資産状況 （右記いずれかへ○）

本人と生計維持者（２人）の資産額の合計(※)が2,000万円未満（生計維持者が１人のときは1,250万円未満）である。
※資産とは、現金やこれに準ずるもの（投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含みません）。
なお、資産に関する証明書（預金通帳のコピー等）の提出は不要です。

はい
・
いいえ

本人が未成年者（20歳未満）の場合は必ず記入して下さい
親権者（親権者とは、民法で定める親権者のことで通常は両親（いずれかがいないときは一人））が上記本人の奨学金申込に同意の上、下記に自署・押印してください。
親権者がいない場合は、民法で定める未成年後見人が自署・押印してください。
生
ﾌﾘｶﾞﾅ
昭和 ・ 平成
本人
年
親 との
月
氏名
㊞
年
月
日生
権 続柄
日
者
電
〒（
）
自宅
又
話
住所
番
は
携帯
号
未
生
ﾌﾘｶﾞﾅ
昭和 ・ 平成
成 本人
年
年 との
月
氏名
㊞
年
月
日生
後 続柄
日
電
見
〒（
）
自宅
話
人 住所
番
号

携帯

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、財団の奨学金給付業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報が、学校、金融機関及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複支給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。申込後、給付奨学生採用候補者とならなかった場合は、この確認書（申込書）は無効となります。なお、給付奨学生採用
候補者とならなかった場合も含め、提出された書類は返却しません。

-14-

1．給付奨学金の支給に係る事項【支援の区分】給付奨学生となった人は、あなたの世帯の所得金額に基づき、以下のいずれかに区分され、当該区分の情報があなたの在籍する学校に必要に応じて提供されます。
【第Ⅰ区分】あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること【第Ⅱ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※１）の合計が100円以上25,600円未満であること【第Ⅲ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600以上51,300円未満であること（※１）支給額算定基準額★１＝課税標準額×６％－（調整控除額＋税額調整額）★２（100円未満切り捨て）★１ 市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が０円となります。
★２ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、この部分に３／４を乗じた額となります。

【給付奨学金の支給額】
給付奨学生として採用されてから原則として正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく支援の区分（第Ⅰ～Ⅲ区分）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。
世帯の所得金額に基づ

国公立

く区分

自宅通学

私立
自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

通信教育課程第Ⅰ区分

29,200円(33,300円)

66,700円

38,300円(42,500円)

75,800円

51,000円

第Ⅱ区分

19,500円(22,200円)

44,500円

25,600円(28,400円)

50,600円

34,000円

第Ⅲ区分

9,800円(11,100円)

22,300円

12,800円(14,200円)

25,300円

17,000円（注1）自宅外通学の区分で月額支給を受けるためには、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要であるとともに、財団が定める要件のいずれかを満たす必要があります。
（注2）生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等（※）から通学する人は、上表のカ
ッコ内の金額となります。
※「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親を指します。
（注3）通信教育課程の人は、授業形態、学校の設置者及び通学形態に関わらず、上表の金額（年額）が原則として年1回振り込まれます。

【支給中の適格認定】
在学する専門学校により、学業成績などの基準に関する判定（適格認定）が行われ、その判定結果が財団に報告されます。
①

学業成績が次のいずれかに該当する場合、「廃止」となり、奨学金の支給が打ち切られます。（懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります。）（1）修業年限で卒業又は修了できないことが確定した場合（2）修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。②に示す「警告」の区分において同じ。）の合計数
が標準単位数の5割以下の場合（3）履修科目の授業への出席率が5割以下であることとその他の学習意欲が著しく低い状況にあると学校が判断した場合。
（4）②に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当した場合②

学業成績が次のいずれかに該当する場合、「警告」となります。
（1）修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下の場合（①②に該当するものを除く）（2）GPA（平均成績）等が学科等における下位4分の1の範囲に属する場合（3）履修科目の授業への出席率が8割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると学校が判断した場合

また、奨学金支給期間中、毎年度、財団があなたとあなたの生計維持者の所得の情報やあなたが報告した資産額に基づき、家計基準に該当するか確認します。確認の結果、奨学金の支給が止まったり、支給額が見直されることがあります。

2．給付奨学金確認書の取扱いに係る事項
申込後、採用されなかった場合、採用取消になった場合又は申込後辞退した場合には、この給付奨学金確認書は無効となります。
その場合、給付奨学生確認書等は返却しません。学校又は財団が責任をもって廃棄いたします。
上記以外の取扱いについては、関係法令等、その他諸規程の定めによります。

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沖縄独自の給付型奨学金 課題レポート（観光・情報通信分野）
高等学校名

年

組

番 氏名

１．進学予定の専門学校
専門学校名

学科名

２．進学後の就業意欲・卒業後の人生設計（１）進学先での修学で努力したいこと・取り組みたいこと等（具体的に）（２）専門学校卒業後の人生設計（沖縄県の観光分野・情報通信分野にどのように貢献するのか）-16-