神戸大学大学院国際協力研究科

国際協力研究科ファクトブックＩ（強み・特色編）

１．他大学・他学部にない独自性（強み）p.2

２．最近における特記事項

p.6

３．地域貢献p.10

４．国際貢献p.12

５．各界・メディア等で活躍している教員・卒業生

p.14

本ファクトブックに記載の情報について、修正・情報のアップデートがありましたら、国際協力研究科総務係（gsics-soumu@office.kobe-u.ac.jp）までご連絡ください。また、勤務国・職種によっては移動が激しく、現在の勤務先・職位を正確に反映できてない場合があります。

神戸大学大学院国際協力研究科

１．他大学や他学部にない独自性（強み）国際協力研究科では国際舞台で活躍しようとする優秀な人材を育成し、その修了後の活動を通じて国際社会の発展に貢献するため、次の特徴を活かした教育・研究を進めている。

学際的な教育・研究体制
現代の国際社会では、国家を単位とする従来の枠組みではとらえきれない、数々の問題が生じている。経済の脱国境化、貧困、紛争、テロ、地球温暖化、感染症の蔓延などである。これらの問題に対応するためには新たな形態の国際協力が必要となっている。
本研究科ではこうした国際協力の一翼を担うことができるよう、学際的な教育・研究体制を推進しており、開発経済学、国際法、開発法学、政治学、国際関係論、教育開発論などの社会科学に関して教育研究している専任教員を擁している。社会科学の各分野がこれだ
けよくそろった国際協力に関する研究科は他大学にはみられない。また、開発経済学系の専任教員は8名おり、これだけ教員の充実した国際開発系の研究科は数少ない。さらに、ほとんどの講義を日本語と英語で行っており、学生はいずれの言語でも学習可能である。
学位は、経済学、法学、政治学、国際学の4つの修士号、及び経済学、法学、政治学、学術の4つの博士号を授与することができる。他大学の国際協力系の大学院は経済学、法学、政治学の学位を授与できないケースが多く、一つの特徴となっている。
また、経済学研究科、法学研究科、経済経営研究所、工学研究科、医学研究科、保健学研
究科、都市安全研究センター、大学教育研究推進機構といった大学内の他研究科及び附置研究所等からの教員を協力講座として配置し、授業の実施・研究指導を担当してもらっている。
協力講座の教員については18名にのぼり、すべての人員を三専攻に分けて配置している。
本研究科の補助要員としてではなく、学生の主任指導や学位論文の審査を担当してもらうなど、積極的な役割を担っている。それゆえ、協力講座教員も教授会の構成員として本研
究科の教育・研究体制に関する意思決定にも参画している。他部局では、このように他部
局教員にも主要な役割を担当してもらい、かつ教授会の構成員として迎えているところは少なく、本研究科の学際色を強める一因となっている。

体系的教育・研究と柔軟なカリキュラム編成
三専攻による体系的教育・研究と柔軟なカリキュラム編成により、学生の専門領域に即した多彩な講義を受講することができ、講座枠を超えた多面的教育研究が可能となっている。神戸大学内の他研究科に加え、提携している国内他大学（大阪大学国際公共政策研究科、名古屋大学国際開発研究科、広島大学国際協力研究科（2021年現在改組中）、あるいは外国の大学院の講義を受講して単位を取得することも可能である。
また、臨時開設科目を開設することにより、最先端及び学際的研究分野や社会的要請に対応した教育も実施している。近年では、外国人客員教員による国際法と国際関係論を架橋する学際的科目や南極平和学に関する科目、東南アジア経済やリスク・マネジメント関連の科目を非常勤講師と特命教員により開講している。

2神戸大学大学院国際協力研究科
多様性のある教育研究活動
他省庁の実務家との人事交流、国内外からの非常勤講師及び研究者の受入れを積極的に行い、授業及び研究指導を担当してもらうことにより、多様性のある教育研究活動を行ってきた。
非常勤講師は他大学の教員のみならず、世界銀行、国際協力機構（JICA）などの国際協力機関、あるいは外務省からも講師を招き、多様な科目を開講している。外国人研究者については、平成30（2018）年度までは毎年延べ6名を招聘していたが、令和元（2019）年度より制度を改善し予算枠の中で招聘する制度に変更した。令和元（2019）年度には合計10名の招聘を行い、多彩な授業と国際共同研究を行っている（令和2（2020）年度についてはコ
ロナ禍により外国人研究者の招聘すべてが中止となった）。他研究科と比較しても、毎年外国人研究者の招聘により複数の講義科目を開設している例はまれであり、海外研究者及び研究機関とのコネクションを持つ本研究科の強みであると言える。
さらに最近では、日本学術振興会（JSPS）外国人招聘スキームや外部資金で比較的長期間
研究科に滞在する若手外国人研究者の数も増加し、国際共同研究が活発に行われている。
今後もこの多様性を活かした教育研究活動を継続していく方向である。

社会人学生・留学生の幅広い受入れ
長期履修制度を導入することにより、社会人学生が仕事を持ちながら学業を継続していくことが、従来よりも容易になり、現在8名が在籍している。
また、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関奨学金、JICAによるJDS奨学金、ABEイニ
シアチブプログラム、文部科学省国費奨学金、インドネシア高等名材開発事業及びその他
外部資金で奨学金を得た留学生の受入れを促進している。これらの機関の奨学金で毎年留学生を受入れており、博士課程前期課程では約5割を留学生が占めている。この中でもJDS
奨学金は国ごとに教育プログラムを応募して他大学との競争に勝ち抜いて採択されるシス
テムになっている。
留学生の出身国は、特定の国に偏ることなく、アジアでは中国・韓国に加えてインドネシ
ア･ラオス･ベトナム･カンボジアといった東南アジア諸国及びバングラデシュなど南アジア諸国の留学生が、バランスよく在籍している。加えて、ガーナなどアフリカからの留学生、交換留学で1年間ないし半年間在籍する学生交流協定を締結した欧米等の大学の学生も加わり、きわめて多様性に富んだ学生集団となっている。
国際協力研究科は、ラオスに初めて経済経営学部が創設されたときに、多くの教員がラオスに赴いて設立の支援をしてきた。その関係で、ラオス国立大学経済経営学部とは密接な関係にある。現在、ラオス国立大学経済経営学部経済学科の教員の約3分の１は神戸大学国際協力研究科出身者であり、教員の博士号所有者8名のうち4名は国際協力研究科から博士号を授与されている。

教育の国際化・高度化
ダブルディグリー・プログラム、海外インターンシップなどの教育の国際化を推進している。ダブルディグリー・プログラムでは、海外のトップレベルの大学と協力して博士課程前期課程における複数学位（ダブルディグリー）を取得することが可能である。英国、エジプト、インドネシア、米国、韓国、中国の有力大学と本プラグラムの協定を既に締結している。このプログラムのもとでイーストアングリア大学、サセックス大学、ロンドン大3神戸大学大学院国際協力研究科
学、インドネシア大学、ソウル大学校、高麗大学校、復旦大学等で複数学位を取得した学生を数多く輩出している。
これらの中でも、とりわけ注目すべきものとして、平成23（2011）年度には文部科学省による「大学の世界展開力強化事業」の一つとしてのキャンパスアジア・プログラムに採択され、中国の復旦大学及び韓国の高麗大学校との間で、博士前期課程におけるダブルディグリ
ーと交換留学の双方での交流を行い、毎年受け入れ、送り出しの双方において10名以上の実績を挙げることとなっていることがあげられる。このプログラムは平成29（2017）年度には二期目に入り、博士後期課程での交換留学も可能になっている。平成29（2017）年度からの受入数は29名、派遣数が29名（他研究在籍者・コロナ禍により留学を中止した者等を含む）である。このプログラム実施のために本研究科では「キャンパスアジア室」（現在は「国際化加速推進・キャンパスアジア室」）を設置して専任スタッフを任用し、プログラム参加学生に対するきめ細かいケアを実施している。
また、平成19（2007）年度に開始したインドネシア・リンケージ・プログラムは、ダブル
ディグリー・プログラム推進のきっかけとなった。さらに、リンケージ・プログラムの関係で連携を深めた結果、大学関係者等で他の奨学金を得て同国から本研究科に留学した者も複数いるほか、近年では国際共著論文の執筆の例もあるなど、同国の大学との間の交流が着実に積み上がりつつある。海外インターンシップ・海外実習・高度海外研究は正規の科目として単位認定され、毎年延べ40名前後を超える学生が参加することになっている。
海外実習に参加する学生には、経費の一部を補助するなど、本研究科独自のシステムでの支援が行われている。これらの交流の円滑化のために「国際化加速推進室」（現在は「国際化加速推進・キャンパスアジア室」）を設置し、専任のスタッフが送り出し、受け入れの補助を行っている。
更に、フランスのグルノーブル・アルプ大学法学研究科との交換留学制度が飛躍的に進展し、平成25（2013）年度開始からの合計派遣数が8名、受入数が8名となった。受入学生のうち2名が文部科学省の国費留学生として、本研究科の博士後期課程に「里帰り」して研究を続け、1名は博士（法学）の学位を取得した。また、令和2(2020)年度から、北極圏にある
アイスランドのアクレイリ大学法学研究科極域法プログラムと協定を締結し、先方院生の修士論文共同指導を展開した。令和4(2022)年度には同国で海外実習も計画されている。

本研究科では、教育の高度化として博士課程後期課程学生への研究面での支援、国際学会等への派遣奨励を行っている。日本学術振興会特別研究員（DC-1ないしDC-2）に採用された院生は、令和2（2020）年度末時点で合計3名である。同窓会である凌霜会の支援により海外に派遣された博士後期課程学生は、平成29（2017）年3名、平成30（2018）年3名、令和元（2019）年3名である（令和2（2020）年度についてはコロナ禍により派遣を中止）。令和元（2019）年度に海外の学術学会等で研究報告を行った院生は3名（令和2（2020）年度についてはコロナ禍により派遣を中止。オンライン等による海外学術会議での研究報告を含まない）である。

英語コースの設置
本研究科においては、わが国の大学としては極めて早い時期に、従来のコースから明確に分離された、英語を使用言語とするコース（通称・英語コース）が設置され、英語のみによる教育と研究指導での学位取得が可能となっている。英語コース修了者の学位取得実績
は、修士については平成14（2002）年度のコース設置以降累計511名、博士については平成
11（1999）年度のコース設置以降累計38名である。
またこの英語コースにおける教育においては、先述の英語のみによる教育・研究指導実現
4神戸大学大学院国際協力研究科と平行して、従来の日本語コースとの間の活発な交流が行われているのも大きな特徴である。例えば平成30（2018）年度前期の場合、のべ110名の日本語コース所属学生が英語コースに設置された英語のみを使用言語とする講義や演習を公式に履修しており、また、オブザーバーを含む日本語コース所属学生の英語のみを使用言語とする講義や演習の履修はこれを遥かに上回る数となっている。このような英語コース設置に伴う波及効果により、従来から存在する日本語コース所属学生の外国語能力が大幅に向上し、これが先に述べた学
生の国際化に寄与する好循環を形成するに至っている。

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２．最近における特記事項
令和3（2021）年
極域協力研究センター（PCRC）主催で第14回極域法国際シンポジウム/南極研究科学委
員会年次研究大会をオンラインで開催
極域法国際シンポジウム（Polar Law Symposium）の第14回大会が、昨年度に引き続き、PCRCの主催の下、現地とオンラインのハイブリッド形式で開催された（11月21〜23日）。世界中から330名以上の参加登録を得て、54のライブでの口頭発表が行われ、北極域の先住民族の権利の保護、極域海の酸性化問題などにつき研究報告がなされた。それら報告は、柴田教授が共同編集長を務めるYearbook of Polar Lawに掲載される予定である。また、11月18日-19日には、南極研究科学委員会(SCAR)の人文社会科学常設委員会学術研究大会が、その16年の歴史上アジア圏では初めて神戸大学で開催された。南極と北極の社会科学系研究を世界的にリードする2つの国際シンポジウ
ムがいずれもアジア圏では初の現地開催されることを記念して、南極・北極公開講演
会ウィーク『南極・北極が神戸にやってくる！？～文系が探求する世界～』と題して、両シンポジウムの中から一部の講演・発表を日英同時通訳付で一般公開を行った。<www.2021polarlawsymposium.org/japan_lectures/>

極域協力研究センター（PCRC）主催でオンライン公開講演会「南極条約60年と日本、
そして未来へ」を開催

2021年6月23日に南極条約が発効60周年を迎えることを記念して、神戸大学PCRCと国立極地研究所が共催して、オンライン公開講演会「南極条約60年と日本、そして未来へ」を6月９日に開催した。司会は、元NHK解説主幹の室山哲也氏が務め、外務省国際法局長（当時）の岡野正敬氏が基調講演「南極における法の支配」を行った。

令和2（2020）年
キャンパスアジア・プログラムから書籍を発刊
本研究科では、大学の世界展開力強化事業(キャンパスアジア・プログラム)を復旦大
学国際関係・公共事務学院、及び高麗大学校国際大学院と2010年度からダブルディグ
リー・プログラムや交換留学等を実施しており、3大学の教員が共同で「RiskManagement in East Asia: Systems and Frontier Issues」を2021年2月にPalgrave Macmillanから出版した。本書は3大学が英語で実施している共同遠隔講義の教科書としても使用される。
極域協力研究センター（PCRC）がArCSIIプロジェクトに参加、北極と南極の国際法政策研究を強力に推進
2020年6月から開始された文部科学省北極域研究加速プロジェクト(ArCSII)にPCRCが参加することが決定し、柴田明穂センター長が「北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献」という研究課題の研究代表者に指名され、2025年3月まで北極国際法政策研究を継続することになった。またPCRCは、三井物産環境基金及び三菱財団助成金の支援も受けて、北極及び南極の国際法政策研究を更に強力に推進
している。

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神戸大学大学院国際協力研究科
ケンブリッジ大学出版会の極域研究専門誌Polar Recordから特別号を発刊
2020年12月、柴田明穂教授と、PCRC学術研究員で現在英国ダラム大学博士課程院生のRomain Chuffartさんが共同編者となって、北極資源開発の持続可能性を探究する10本の論文が掲載された特別号を発刊。これはPCRCが2015年以降展開してきた北極に関する学際的研究の集大成であり、Web of Science誌であるPolar Recordに、日本人研究者の企画で統一テーマでの特別号が編纂されたのは初めてである。
極域協力研究センター（PCRC）主催で第13回極域法国際シンポジウムをオンラインで開催
極域法国際シンポジウム（Polar Law Symposium）の第13回大会が、初めてアジアでPCRCの主催の下、コロナ禍の影響により完全オンラインで開催された（11月9〜30日）。世界中から史上最大の350名以上の参加登録を得て、12のライブセミナー、28の双方向パネルディスカッション、43件の動画発表が行われ、北極海洋プラスチック
問題や、南極ガバナンスをめぐる学術的議論が行われた。研究報告のいくつかは、査読を経て、柴田教授が共同編集長を務めるYearbook of Polar Lawに掲載された。

令和元（2019）年
極域協力研究センター（PCRC）の最先端国際共同研究の成果が書籍として発刊
Akiho Shibata, Leilei Zou, Nikolas Sellheim and Marzia Scopelliti eds., Emerging Legal
Orders in the Arctic: The Role of Non-Arctic Actors (Routledge, April 2019) は、日本人が主導して英文で出版された世界で初めての北極国際法に関する最先端研究書であり、
ラウトレッジ社新シリーズの栄えある第１巻となっている。世界各地からPCRCに集まった若手研究者との国際的な共同研究の成果である。

極域協力研究センター（PCRC）主催の国際ワークショップ等を開催
文部科学省研究プロジェクトArCSの最終年度となる2019年12月に、オーストラリア・
ホバートにおいて総括国際ワークショップを開催し、北極をめぐる国際法の展開につき、日本、米国、中国、フィンランドの専門家が議論した。博士課程1年の幡谷咲子
さんも、国際学術団体SCARから奨励金を得て研究報告を行い、その内容は2020年12月
発刊のYearbook of Polar Law掲載の研究論文として発表された。引き続き、PCRCには
極域法政策研究の専門家が世界中から訪問しており、その機会を捉えて国際セミナーが随時開催されている。令和元（2019）年度には、米国沿岸警備隊アカデミー北極研究センターのBarry Zellen研究員（5月）、オランダフローニンゲン大学北極研究セン
ターのChristoph Humrich准教授（6月）、オーストラリア国立大学法学部のDonald
Rothwell教授（7月）、南デンマーク大学のBrooks Kaiser教授（11月）、カナダ・ノー
ザーンブリティッシュコロンビア大学のNatalia Loukacheva教授（3月）、ロシア・サンクトペテルブルグ大学のAlexander Sergunin教授（3月）によるセミナーが開催された。
令和元年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業に採択
本研究科は、令和元年（2019）年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金
事業「インドシナ諸国における就学前教育施設・教員の現状分析及び質の向上を目指した配置戦略の提言（総括:小川啓一教授）」に採択された。本研究科の研究チームがユネスコ・アジア太平洋地域教育局の教育専門家と共同で本事業を実施し、ベトナム、
ラオス、カンボジアで行ったフィールド調査結果を各国でワークショップを開催して共有した。また、教育省の政策決定者や国際援助機関の教育専門家を含む100名近くの参加者に教育の質向上を目指した教員配置戦略に関する政策提言を行った。特にラオ7神戸大学大学院国際協力研究科
スとカンボジアでは、本政策提言が教育政策戦略書に盛り込まれることになった。また、本ワークショップは、ラオス教育スポーツ省とカンボジア教育青年スポーツ省のHPでも紹介され、現地の新聞でも大きな写真入りで紹介された。

平成30（2018）年
第4回極域協力研究センター（PCRC）国際シンポジウム「北極資源開発の持続可能性と国際法」を開催
12月17日と18日の2日間、第4回目となるPCRC国際シンポジウムを開催した。海氷の減退で現実味を帯びている北極域における石油・ガス・鉱物開発の持続可能性をどう国際法が実現できるかにつき、現地先住民代表、石油開発関係企業の関係者の参加も得て、人権、環境、経済分野の国際法・国際関係論の専門家約20名が議論した。なお、
PCRCでは、PCRC国際法セミナー・シリーズを別途開催しており、平成31（2019）年2月までに12回の国際セミナーを開催している。

極域協力研究センター（PCRC）の研究成果が書籍として発刊
稲垣治・柴田明穂編著『北極国際法秩序の展望：科学・環境・海洋』（東信堂、2018年11月）は、我が国初となる日本語で書かれた北極国際法政策の概説書であり、国内外の専門家が北極の環境・科学・海洋をめぐる法政策的課題を論じている。共編者の稲垣治氏は、平成27（2015）年に本学から博士号を授与された若手研究者である。

平成30年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業に採択
本研究科は、平成30（2018）年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事
業「インドシナ諸国の就学前教育財政における民間連携状況の分析及びガイドラインの策定（総括:小川啓一教授）」に採択された。本事業では、ベトナム、ラオス、カン
ボジアの3カ国においてユネスコの教育専門家と共同でワークショップを開催し、同3カ国での現地調査をもとにした研究成果を教育省上級官僚や国際援助機関の教育スペ
シャリスト、約120名に共有した。また、民間との連携強化に向けた就学前教育行財政に関する政策提言も行った。国連SDGsの重要課題の一つである幼児教育についての政策提言を実証研究結果にもとづいてユネスコと共同で実施した意義は大きい。

平成29（2017）年
平成29年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業に採択
本研究科は、平成29（2017）年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事
業「アセアン諸国の就学前教育における持続可能な行財政運営に向けた現状分析及び政策オプションの提案（総括: 小川啓一教授）」に採択された。本研究科はユネス
コ・アジア太平洋地域教育局の教育専門家と共同して、平成25（2013）年から本ユネ
スコ事業を実施している。平成25（2013）年度から平成27（2015）年度の3年間にわたっては、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのアセアン4カ国において、教育行財政研修ガイドブックや学校財政・運営マニュアルの開発、教育省担当官を対象にした研修の実施に取り組んだ。

日本学術振興会研究拠点形成事業（アジア・アフリカ学術基盤形成型）国際シンポジウム「教育行財政と公共政策」をラオスで開催
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神戸大学大学院国際協力研究科
本研究科では、日本学術振興会研究拠点形成事業（アジア・アフリカ学術基盤形成型）の国際シンポジウムを平成29（2017）年2月24日（金）と25日（土）の2日間、ラオ
スの首都ビエンチャンにあるラオス国立大学にて開催した。また、同27日にはラオスのルアンパバーンにあるスパヌボーン大学でも同様のシンポジウムを開催した。本研
究拠点形成事業は「アジア・アフリカにおける教育行財政」をテーマに、国際共同研
究を基にした研究成果の発信、政策提言の実施、若手研究者育成を通じた学術ネット
ワークの構築・強化を目的としてこれまで3年間、実施してきた。今回のシンポジウ
ムでは、ラオス教育スポーツ省副大臣に開会の辞を頂き、教育スポーツ省の局長5名をはじめとする上級官僚の他、ラオス国立大学学長、スパヌボーン大学学長を含む大学教員、世界銀行、ユネスコ、JICA等の国際援助機関からの教育専門家、さらにはラオスの大学生、大学院生が多数参加し、延べ400名以上の関係者が参集した。

第2回アセアン・ヘルス・インパクト・アセスメント会議でのセッション企画
本研究科は、ベトナム中部のフエで開催された第2回アセアン・ヘルス・インパクト・
アセスメント会議（平成29（2017）年4月20日（木）、21日（金）の2日間開催）において、フエ医科薬科大学及びクイーンズランド大学と共同で２つのセッションを本研
究科、島村靖治准教授が参加し企画した。これらのセッションでは科学研究費基盤研
究（B）による「ベトナムにおける公的医療保険の拡大とその影響－適切な制度設計にむけて」の研究成果の発表を行った。それぞれのセッションには、ベトナム保健省を始め、ラオスの国立公衆衛生院、タイのマヒドン大学などアセアン各国からの多数の関係者が参加。また、世界保健機関（WHO）やアジア開発銀行など国際機関からも多くの参加者があり、活発な議論が行われた。
第3回極域協力研究センター（PCRC）国際シンポジウム「北極法秩序形成への非北極国／アクターの貢献」を開催
12月7日から3日間、第3回目となるPCRC国際シンポジウムを開催した。日本の北極担当大使を含む、日本、ロシア、フィンランド、アイスランド、中国、シンガポールなどから集まった約20名の研究者及び実務家が、形成されつつある北極における法秩序に日本や中国などの非北極国や民間団体がどのように貢献できるかを議論した。この
シンポジウムの企画には、PCRCが受入機関となっている日本学術振興会招聘外国人
研究者3名（デンマーク、ドイツ、中国）も加わり、その活躍ぶりにつき神戸大学の広報誌でも取り上げられている。
< http://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/people/researcher0008.html >平成28（2016）年以前の「特記事項」については、過去の「ファクトブック」を参照ください9神戸大学大学院国際協力研究科

３．地域貢献
ポーポキ・ピース・プロジェクト
平成18（2006）年に本研究科のロニー・アレキサンダー教授（当時）が立ち上げたポーポキ・ピ
ース・プロジェクトは、平和研究の実践の場として平和教育や平和活動を行っている。平成23（2011）年4月から東北、特に岩手県大槌町で「ポーポキ友情物語」活動（寄り添う支援）をパートナーのNPO法人つどいと継続している。この活動ではメンバー（本研究科の学生がほとんど）と毎年1～2回現地で展示、ワークショップを行っている。更に神戸大学と灘区市民が阪神淡路大震災以後開催している「灘チャレンジ」（震災、災害の記憶を風化させない地域祭り）には、平成20（2008）年から毎年、ポーポキ・ピース・プロジェクトとして本研究科の学生と一緒に参加している。平成27（2015）年～令和元（2019）年は大槌町からゲストを招いて大学でセミナーを開催した。令和2（2020）年は新型コロナウイルス感染拡大のために灘チャレンジがオンラインになったが、ポーポキ・ピース・プロジェクトとして本研究科の学生と一緒に岩手県大船渡市の小学生と動画やお絵描き活動を通して遠隔で交流活動を継続している。またアレキサンダー教授は神戸YMCAの国際委員会の委員を長年務め、平成29（2017）年から令和3（2021）年には委員長に就任し、YMCAのネットワークを通じて神戸在住の外国人支援、国際理解、開発教育などを行ってきた。アレキサンダー教授は令和3（2021）年度末で退職したが、本プロジェクトは継続して行われる予定である。
地域の高等学校との交流
神戸大学の年度計画には、高大連携機能を強化して社会との連携や社会貢献に資することが謳われており、平成27（2015）年には文部科学省のスーパー・グローバル・ハイスクール事業に参加している奈良県立畝傍高等学校の教諭と生徒、計20名が本研究科を訪れ、英語のセミナーを聴講し、また本研究科の留学生と交流をした。セミナーでは元世界銀行本部次長で元国際協力研究科客員教授のべレズ・エドワード博士が「国際機関－世界銀行－」をテーマに行い、また国際協力研究科の修了生で現在ユネスコ・アジア太平洋地域教育局（ユネスコ・バンコク）のプログラム・スペシャリストとして活躍している芦田明美博士が「国際機関－ユネスコ－」についてのセミナーを行った。
平成28（2016）年には同じくスーパー・グローバル・ハイスクール事業に参加している兵庫県立
生野高等学校の生徒38名と教諭3名、計41名が本研究科を訪れた。この訪問では、本研究科の修了生で現在ユニセフに勤務しているマリアナ・クーリカン氏から「持続可能な開発目標とユ
ニセフの活動」をテーマとした英語での講義があり、また本研究科の小川教授からは「これから期待されるグローバル人材」をテーマに日本語での講義があった。さらに生野高校の生徒達
は、国際協力研究科が開発途上国の教育省中・上級官僚を対象に実施していたJICA課題別研修「教育行財政」の講義にも参加して研修員が作成した自国の教育改善計画書の発表も聴講し、本研究科の留学生と事前に与えられたテーマをもとにグループに分かれて英語でディスカッシ
ョンを行った。
本研究科はこのような交流事業を通して、地域の高等学校のグローバル人材育成と資質向上に貢献している。

公開講座の実施
一般社会人・学生に対して開発運営政策セミナー、国際協力研究・特別講義、国際開発政策セミナーなどの公開講座を企画・実施している。これは本研究科の教育研究活動に対する理解の一助となること並びに研究成果を社会的に還元しようとするものである。参加しやすいように、
受講料は毎回無料、事前申し込み不要としている。また講師は本研究科の教員のみならず、国10神戸大学大学院国際協力研究科
内外から講師を招き開講している。これらの講座では、例えば平成27（2015）年には「『アラブの春』後の女性たちの闘い：サウジアラビアの事例」、「メコン川流域における利益配分：
水資源開発のリスクを超えて」、「ヨルダンにおけるシリア難民危機への教育的対応が抱える課題の検証」といった課題で16回開催され、平成28（2016）年には「アジア太平洋地域における学校財政研究」、「子どもの貧困と社会保障：アフリカとラテンアメリカを事例に」、「インドネシアの開発事情と経済政策」といった課題で8回行われた。

委員・講師の派遣
地方自治体及び地域の財団法人のさまざまな要請に応じた活動を行っている。神戸市、尼崎市、加西市、兵庫県等の各種委員会への委員の派遣はほぼ定期的に行っており、セミナー・講演会・職員研修･シニアカレッジの講師などをつとめ、専門知識の提供という形で地域貢献を果たしている。
特に近年では、日本の地方自治体が国際貢献に直接乗り出す局面が増えており、そのアドバイサー機能を果たしていくことも本研究科の果たしうる重要な地域貢献の一つの局面である。最近の具体例では、神戸市の実施するアジア諸国一般を対象とする災害復興支援活動、またミャンマー等の後発開発諸国に対する上下水道整備等の支援活動に関連して、当研究科教員が協力を行った例がある。

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４．国際貢献
令和元（2019）年9月20日にモンゴルの首都ウランバートル市で行われた同国教育法改定に関する会議において、本研究科の研究チームが同国教育法と先進7カ国の教育法との比較分
析結果をもとに政策提言を行った。同国教育科学省の大臣や事務次官、局長を含む教育関係者、また国際援助機関の関係者が100名近く参加した本会議において、本研究チームの専門である比較教育の手法を用い、モンゴルの教育制度の骨幹となる教育法の改定について
政策提言をしたことの意義は大きい。また、本政策提言についてはモンゴルの国営放送でも紹介された。
平成25（2013）年度から令和元（2019）年度まで、文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業に採択され、本研究科の研究チームがユネスコの教育専門家と共同で基礎教
育と就学前教育の分野に関する研究を実施し、研究成果をもとに政策提言を行った。ベト
ナム、ラオス、カンボジアを対象にフィールド調査を実施し、事例3カ国の教育大臣、副大臣を含む教育省政策決定者や官僚、国際援助機関教育担当者、現地NGOを対象に行った政策提言は教育戦略書に反映され事例3カ国の教育発展に大きく寄与した。
平成30（2018）年6月5日から7日にユネスコとユニセフ、ネパール政府の共催で、ネパールの首都カトマンズで開催されたアジア太平洋地域を対象とした就学前教育に関する国際会
議で、本研究科の研究チームが文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業の成果をもとに就学前教育行財政の適正性、効率性、公正性向上を目指した提言を行った。本会
議にはネパールの総理大臣を始めアジア太平洋地域の就学前教育に携わる教育省や関係省庁の高級官僚及び国際機関、国際NGOの専門家ら750名以上が参加。本研究科の研究チームがインドシナ3カ国での実証研究結果をもとに幼児教育のアクセス・質の向上を目指した
政策提言を行い議論を活発化させた点での意義は大きい。
平成22（2010）年度から平成30（2018）年度の9年間にわたり、国際協力機構（JICA）の課題別研修を「教育行財政－基礎教育の質、内部効率性、格差に焦点をあて－(総括・小川啓一教授)」をテーマに、アフリカ、アジア、中東、ラテンアメリカ、東ヨーロッパの教育
省上級・中級官僚、延べ204名を受け入れて実施した。毎回6週間にわたって行われた本研
修では、参加者が行財政の視点からどのように各国の基礎教育の質や効率性を向上させ、
ジェンダーや地域格差を解消できるかを分析し、改善計画案を策定することを目標とした。
本研修参加者は帰国後に教育省の重要なポストに就いており、本研修は開発途上国の教育
省官僚の能力向上に大に貢献した。
平成28（2016）年7月19日から21日までの3日間、マレーシアの行政首都プトラジャヤで開催されたアジア太平洋地域における幼児教育政策フォーラムの中で、本研究科の教員が招待基調講演を行い、アジア10カ国を事例とした幼児教育財政分析の研究成果を共有すると共に、該当研究の実証的成果に基づいた政策提言を実施した。本フォーラムは、ユネスコ、
ユニセフ、マレーシア政府、アジア太平洋地域幼児教育ネットワーク（国際NGO）の共催で開催され、マレーシア内閣総理大臣や総理大臣夫人、アジア太平洋地域から35カ国の教育大臣、教育副大臣、事務次官、局長を初めとする教育省上級官僚、国際機関・国際NGO、
幼児教育関係者が700名近く参加した。本フォーラムにおいて本研究科の教員が発表した政策提言は、幼児教育を一層推進する「プトラジャヤ宣言」に組み込まれ、教育開発の中でも特に重要度が高まっている幼児教育分野に大きな貢献を果たした。
2年間の準備期間を経て平成12（2000）年に開始されたJICAによるラオス国立大学経済経営
学部支援プロジェクトでは、プロジェクト形成段階から7年間にわたり、本研究科から教員を派遣し、同学部の立ち上げから完成まで大きな貢献をした。その後現在に至るまで、ラオスからの留学生を受け入れる形で人材育成を続け、現在ラオス国立大学経済経営学部のスタッフ97名のうち本研究科出身者が16名（約 2割近く）を占めるに至る。その他、各省
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庁や研究機関、民間部門でも顕著な活躍をしている。これは、わが国が海外における国立大学社会科学系学部創設に全面的に関与・支援した最初の事例である。同学部は創設以来、ラオス国立大学内でも最も人気のある学部であり、卒業生は国内各分野で活躍している。
本研究科ではこのようなワークショップ・研修・人材育成事業を通して発展途上国における高等教育の質、行政能力や専門知識の向上といった国際貢献を続けている。

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５．各界・メディア等で活躍している教員・卒業生
本研究科教員小川啓一教授 キルギス国立大学名誉教授、ハワイ大学協力教授、コロンビア大学客員教授、
国際開発学会理事、日本比較教育学会理事、ユネスコ国際教育計画研究所理事、スーパーグ
ローバル大学創成支援事業選考委員・中間評価委員（副部会長）・プログラム委員、大学の世 界 展 開 力 強 化 事 業 審 査 委 員 ・ 評 価 委 員 、 Compare: A Journal of Comparative andInternational Education 国 際 諮 問 委 員 、 International Journal of Training andDevelopment編集委員
金子由芳教授 加西市行政不服審査会委員、JICA 環境社会配慮ガイドライン異議申立審査役
川畑康治准教授 「労働政策研究・研修機構」外部研究員
木村幹教授 日本比較政治学会理事、東アジア近代史学会理事、神戸新聞客員論説委員
樹神昌弘教授 国際開発学会幹事
斉藤善久准教授 参議院法務委員会参考人、「労働政策研究・研修機構」外部研究員
柴田明穂教授 日本学術会議地球惑星科学委員会地球惑星科学国際連携分科会SCAR小委員会委員、世界法学会理事、外務省専門職員採用試験委員（国際法）、外務省国際法事例研究会委
嘱研究員、南極研究科学委員会人文社会科学常設委員会（SCAR-HASS）理事、北極国際科学委員会社会と人間作業部会（IASC- SHWG）日本政府選出委員、ケンブリッジ大学Polar Record
誌編集委員、ブリル社Yearbook of Polar Law 共同編集委員長、エドワード・エルガー社
Commentaries of International Environmental Law共同編集委員長
島村靖治教授 JICA客員専門員、医療経済研究機構アドバイザー
土佐弘之教授 日本平和学会理事
西谷真規子准教授 国連腐敗防止大学イニシアチブ（Anti-Corruption Academic Initiative: ACAD）
専門家グループ・メンバー、オックスフォード大学Nuffield College客員研究員、ベルリン自由大学客員研究員
松並潤教授 日本行政学会理事、アジア行政学会（Asian Association for Public Administration:
AAPA）理事、尼崎市情報公開・個人情報保護審査委員会委員長
四本健二教授 アジア法学会理事
その他、複数の教員が各専門分野に関連して、大学入試センター出題委員、科学研究費委員
会専門委員等の委員を務め、またJICAにかかる研修や「阪神シニアカレッジ」「ひょうご講座」等で活躍している。

卒業生
【国政】
斎藤洋明 衆議院議員（総務大臣政務官）【地方政治】
浅野貴博 北海道議会議員【行政】
H.E. Mme. Phonevanh Outhavong
Orozbekov Alymbek

ラオス計画投資省副大臣

キルギス・首相府経済・投資局長（副大臣）14神戸大学大学院国際協力研究科
Vilaivanh Bouddakham ラオス・人民革命党監査委員会副委員長（副大臣）
Albert Byamugisha ウガンダ・総理大臣アドバイサー
Vorlachit Hadaoheuang ラオス・司法省副大臣
Nurjigit Kadyrbekov
Rajiv Kishore

キルギス・文化情報観光大臣、議会議員

インド・水資源省ガンジス河浄化局長

Djakypov Kylychbek キルギス・経済省副大臣
Phonevanh Outhavong

ラオス･計画投資省計画局長

Nixon Fajar Liberton Silalahi

インドネシア・環境森林省環境条約法典化室長

JDS奨学金やインドネシア・リンケージ・プログラム等によって本研究科を修了した留学生は、それぞれの母国に帰国し所属行政機関に復帰して勤務している。日本人学生の中にも、外務省を中心とする中央省庁や各地方自治体に勤務する修了生が多数存在する。

【司法】
JDS奨学金等によって本研究科を修了した留学生は、それぞれの母国に帰国し所属司法機関に復帰して勤務している。

【マスメディア】
山崎淑行 ＮＨＫ科学文化部「地球温暖化」「社会文化」
神谷修一郎 ＮＨＫ報道局 チーフプロデューサー【国際機関等】
荘所真理 世界銀行本部・上級教育スペシャリスト
野村真作 世界銀行本部・上級エコノミスト
中田志郎 世界銀行本部・上級教育エコノミスト
田中伸幸 世界銀行本部・エコノミスト
Tserennadmid Nyamkhuu

ユニセフ・モンゴル事務所教育スペシャリスト

齊藤千尋 国際難民高等弁務官事務所（UNHCR）プロテクションオフィサー
上田はるか 国際移住機構（IOM）プロテクションオフィサー
田沢優花 国際移住機関（IOM）移民保護専門官
Panharoth Chhay アジア開発銀行リサーチ・アソシエイト
上記国際機関の他にも、アジア開発銀行・米州開発銀行・国際移住機関（IOM）・国際開発法機構（IDLO）・JICA等に勤務する修了生（日本人・留学生とも）も多い。

【大学教員】
芦田明美 名古屋大学大学院国際開開発研究科准教授
荒島千鶴 神戸学院大学法学部准教授
乾美紀 兵庫県立環境人間学部教授
入谷聡子 京都大学アフリカ地域研究資料センター特定研究員
内田智大 関西外国語大学国際言語学部准教授
15神戸大学大学院国際協力研究科
内山直子 東京外国語大学世界言語社会教育センター特任講師
江田英里香 神戸学院大学現代社会学部准教授
岡本宜高 金沢大学大学院人間社会環境研究科専任講師
落合知子 神戸大学国際人間科学部准教授
川畑康治 神戸大学大学院国際協力研究科准教授
川村真理 杏林大学総合政策学部教授
木場紗綾 神戸市外国語大学外国語学部准教授
金乗基 滋賀大学経済学部教授
金誠 札幌大学教授
樹神昌弘 神戸大学大学院国際協力研究科教授
小林元気 鹿児島大学アドミッションセンター准教授
坂上勝喜 神戸大学大学院国際協力研究科助教
阪本真由美 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授
桜井愛子 東洋英和女学院大学大学院教授・東北大学防災教育国際協働センター副センター長・教授
佐藤希 愛知学院大学経済学部専任講師
塩川雅美 大阪公立大学高等教育研究院特任教授
島田健太郎 創価大学教育学部講師
正楽藍 神戸大学国際人間科学部専任講師
杉野竜美 神戸医療福祉大学社会福祉学部教授
杉村豪一 常葉大学法学部専任講師
Vixathep Souksavanh 兵庫県立大学経済学部准教授
高橋若菜 宇都宮大学国際学部准教授
田中悟 摂南大学外国語学部准教授
辻上奈美江 上智大学総合グローバル学部准教授
出町一恵 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センター講師
利根川佳子 早稲田大学社会科学部専任講師
新見陽子 同志社大学政策学部教授
原 清治 佛教大学副学長・教育学部教授
舟木律子 中央大学商学部准教授
本田悠介神戸大学海洋政策科学部准教授
正木響 金沢大学人間社会環境研究科教授
湊邦生 高知大学地域協働学部准教授
宮崎友里 立教大学観光学部助教
森口舞 大阪経済法科大学准教授
山崎泉 学習院大学国際社会学部准教授
16神戸大学大学院国際協力研究科
來田真依子 大阪経済法科大学国際学部助教
和田賢治 武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授
Jean-Baptiste Mohamadou Bassirou Sanfo 滋賀県立大学全学共通教育推進機構講師

Mizan Bisri 神戸大学大学院国際協力研究科助教
Supasawad Chardchawarn タイ・タマサート大学准教授・政治学部長
Phouphet Kyophilavong

ラオス国立大学経済経営学部准教授・学部長

李佳 中国・南京信息工程大学商学院専任講師
劉慶瑞 台湾・輔仁大学外国語学部日本語学科副教授
付熙雯，西北大学公共管理学院専任講師
Wasan Luangprapat タイ・タマサート大学政治学部准教授
Mana Luksamee-Arunothai

タイ・カセサート大学経済学部専任講師

Chandarith Neak カンボジア・プノンペン王立大学准教授・国際学部長
Nguyen Manh Toan ベトナム・ダナン経済大学学長
Phanhphakit Onphanhda ラオス国立大学ラオス-日本研究センター准教授・副センター長
Thitirat Thipsamritkul

タイ・タマサート大学法学部専任講師

Michael A. Tumanut

フィリピン大学ディリマン校専任講師

Jose Tiu Sonco II フィリピン大学ディリマン校専任講師
James Wokadala ウガンダ・マケレレ大学学部長
邵婧怡 大連海洋大学教師教育発展センター講師
Truong Thu Ha ベトナム国家大学ハノイ校開発経済学部講師

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