独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成２3年度業務実績評価調書

平成２４年８月

国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２３年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項目

第二期中期計画

平成２３年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １．業務運営の効率化に関する年度計成するためとるべき措置
画（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化① 中期目標期間中に１名以上の定員① 効率的な業務運営体制に向け削減を行う。また、審査部門と期中て、以下の内容を含む組織体制・債権管理部門の一元化により事業者
人員配置・定員の見直しを行う。
の起業段階からその後の経営安定ま・業務課において、担当職員が審での支援体制を強化するとともに、査から期中管理まで全般的に担
長期延滞債権等特別に管理を行うこ
当する地区別担当制に引き続きとが必要な債権の集中管理の徹底を取り組み、資金需要の動向把図り、効率的かつ効果的な業務運営
握、相談機会の増加等を通じ、体制に向けて、組織体制・人員配置
地域密着の度合いを更に高め地の見直しを行う。
域金融機関として効果的な業務運営を行う。

②

Ａ（Ａ）●効率的な業務運営に資するため、業務課において引き続き地
区別担当制を導入し担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当することで、地域密着の度合いの向上に努めている。

・業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等
債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行う。

●業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行っている。

・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。

●平成１９年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、２０事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援を実施している。

・役員会で組織体制・人員配置・定員の見直しについて定期的な協議を行う。

●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行うとともに、定員の見直しについての検討を行っている。

審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員
会の活用を図る。

②

審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会
において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。

●審査の厳格化を図るため、全案件を審査委員会で審議している。
○ 審 議 案 件 (２ ３ 年 ４ 月 ～ ２ ４ 年 ３ 月 )※（ ）は前年度実績である。
保証：１３５件（１１２件）
融資：１１１件（ ９６件）
計 ：２４６件（２０８件）

審査情報のデータベース化、集約化の推進等により審査事務の効率化
・高度化を図る。

③

審査業務のコスト縮減を図る観点から、保証・融資業務の実施に要する電算システムの効率化・集●審査事務の効率的な運営を図るため、電算機器の更新に伴う
社内ＬＡＮの再整備・改善、融資条件等にかかる点検シートの改善、管理業務における各種データ帳票の改善を実施する
- 1 -

意見

③

金融機関としての質的向上を図る
ため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。

④

約化の推進に努め、情報の一元管理を図るとともに事務処理の迅速化を図る。

とともに財務諸表を含む審査情報のデータベース化を図っている。

金融機関としての質的向上を図るため、研修計画を策定し外部の専門機関等の研修プログラム等を活用して年間４名以上の職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。
また、民間金融機関等のノウハウを活用し、役職員一体での勉強会の開催、ＯＪＴの活用等により金融知識の一層の充実を図り地域金融機関としての役割強化に資する人材育成強化と組織力の向上を図る。

●職員の資質向上を図るため、年間延べ１３名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行っている。
①きんざい通信講座（平成２３年７月～）【１ヶ月コース】○テーマ：３級ＦＰ技能士・実技受験対策講座○受研者：業務課１名【３ヶ月コース】○テーマ：３ヶ月マスター税務コース、よく分かる証券外
務員一種・二種・内管試験対策講座、債権管理・回収実践対策講座（２名）、簿記マスター講
座３ヶ月コース（２名）、新３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座（３名）○受研者：業務課３名、管理課４名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、２級ＦＰ技能士・学科＋実技
受験対策講座○受研者：業務課２名②鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成２３年１０月１８日）○テーマ：訴訟制度、民事訴訟法入門、訴訟制度の処理について○受研者：管理課１名④

奄美基金内部の評価・点検チーム
による自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。

⑤

奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業
務運営全般の協議を原則として毎
月 20日 に 行 う 。 ま た 、 必 要 に 応 じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。

●奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チームにより、業
務 運 営 体 制 等 の 協 議 を 延 べ 21回 行 い 、 そ の 結 果 、 融 資 業 務 における貸付金利の見直し措置等について（※１）、行政刷新会議における独法見直しにかかる諸課題について（※２）、本部の人員体制の見直しについて（※３）等の検討、協議を行っている。
（※１）○現行の金利体系の見直し及び地域内の優良企業、重点政策分野に携わる企業に対する優遇金利の適用についての検討を行っている。
（※２）○行政刷新会議における独法見直しの議論等を踏まえ奄美基金の役割、事業の状況及び課題とされている項目について
検討、協議を行っている。
（※３）○本部の人員体制について検討を行い、非常勤職員の見直し
及び電算専門職員の受入等について役員会等への報告を行
っている。

⑤

内部統制の確立に向け、コンプラ
イアンス委員会の活用等によるコン
プライアンスの徹底、内部検査、監事及び会計監査人による監査の強化、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務運営体制を構築する。

⑥

内部規程の整備・見直しやコン
プライアンスに関する研修等を定めたコンプライアンス実施計画について、コンプライアンス委員会
で定期的な協議を行い、役職員参加による研修会の実施及び資料配付等による啓発・周知の強化に努めるとともに進捗状況の把握及び役員会への報告等を実施し、コン
プライアンスの徹底を図る。

●実効ある業務実施体制の構築を図るため、「コンプライアン
ス委員会」での協議を実施した（開催回数５回）ほか、コンプ ラ イ ア ン ス 関 係 規 程 及 び マ ニ ュ ル の 改 正 を 行 い （ 平 成 24年２月）、コンプライアンス体制の強化に努めている。
また、内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部
検 査 （ 平 成 24年 ２ 月 ） を 実 施 し て い る 。
●その他内部統制の確立に向け、下記の取組を行っている。
・定期的に開催される定例会等において、年度計画とその実施状況について役職員での協議を行い情報の共有に努めると- 2 -また、内部検査、監事及び会計監査人による監査の計画的な実施、指摘された改善事項の事後検証を確実に行うなど、実効ある業
務運営体制を構築する。

ともに、業務の適切な実施に必要な事項について、随時、指示を行っている。
・役員会において、業務遂行にあたっての重要事項の協議を行い、リスク・問題点の把握・対応を行っている。また、定例会における協議も併せ、これら会議の中で、保証・融資実
績、求償債権回収実績、延滞貸付金回収実績、延滞債権の状
況及び収支の実績等の計画対比での分析・検討を行い対応策
協議（取組方法の改善、人員配置等）を実施している。
また、業務プロセスの改善等について、理事長主導により内部研修を行い事務改善、具体的手法の見直し及び計画達成に向けての取組を実施している。
更に、２４年度から開始する事務体制の全体的な見直し（事務フロ－の整理、マッピング、事務リスク管理等）及び内部統制確立・強化のための協議等を実施している。
なお、引き続き、全職員に対し定期的にニュースレターを配付し、連絡事項の周知徹底及び業務改善、コンプライアンス
等の啓発に努めている。
●監事は、「内部統制に関する事項」、「契約に関する事項」
等を含む業務運営状況及び理事長の内部統制の整備・運用状
況を含めた役員の職務執行状況等について、役員会での意見交換等も通じ、監査を適切に行っており、この結果、監事監
査報告書における指摘等は特になされていない。
●会計監査人による財務諸表等に対する監査も適切に行われており、この結果、会計監査人の監査報告書における指摘等は特になされていない。

⑥

調達方式の適正化を図るため、随意契約見直し計画を踏まえた取組状
況を公表し、フォローアップを実施
するとともに、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。

⑦

調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、競争性及び透明性を確保する観点から策定した
随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップを実施するとともに監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェ
ックを受ける。

●随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組んでいる。
○平成２３年度における一般競争、指名競争の実績は一般競争が１件（１６．７％）、４，７２５千円（３４．８％）
あり、少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、・随意契約（４件（６６．６％）、３，８６７千円（２８．５％））（２２年度：４件（８０．０％）、３，８７９千円（３９．７％））※財務諸表の官報公告など供給を行うことが可能な業者が一の場合等であり、一般競争に付することが困難であるため。（経理規程第１８条第１号の規定に基づいて実施。）
・企画競争・公募（１件（１６．７％）、４，９８８千円（３６．７％））（２２年度：１件（２０．０％）、５，８８０千円（６０．３％））※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
※当基金役職員２名（理事、総務企画課長）、外部審査
委員１名（弁護士）からなる会計監査人候補者選定委
員会において、スコアリング表により審査を実施するとともに監事の同意を得て主務大臣に候補者名簿を提出している。なお、主務大臣より選任した旨の通知が到着後、ホームページ上で応募者の審査結果、選考基準を公表している。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、契約事務の執行体制や平成２３年度の随意契約４件及び企画競争・公募１件について監査が行わ- 3 -れ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成２３事業年度に係る監事監査報
告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務
手続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○これまでは企画競争・公募を行った実績はあったが、当基金の事業内容、規模等から総合評価方式に適した案件がなかったため、要領、マニュアル等は未整備となっていたが、今後、このような契約に適した契約案件が生じる場合に備えて、平成２２年１０月１日付で「入札に係る総合評
価方式の運用マニュアル」を制定した。また、同様に契約の再委託の例もないことから、契約書のひな型や内部規程等において措置条項は特に定めていなかったが、今後、このような調達案件が生じる場合に備えて、平成２２年１０
月１日付で「再委託の適正化を図るための運用基準」を制定している。
○当基金では、平成２２年６月作成の「随意契約等見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところである。平成２０年度において企画競争を実施した結果、一者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、引き続き以下のとおり改善方策を進めている。
・公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としていたが、３週間に延長するなどの制度改正を行ったうえで平成２１年度に公告を実施したところ４者から応募があり、更に平成２２年度においては５者、平成２３年度においては７者の応募があった。
○「随意契約等見直し計画」において、これまで随意契約だ
ったものから競争入札に移行した事例はない。
また、当基金の事業内容、規模等からこれまで工事等の発注・高額資産の購入等、対象となる契約がなかったことか
ら官民競争入札は導入していない。
○「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、当基金監事１
名、外部有識者２名（税理士、司法書士）からなる契約監
視委員会を平成２１年１２月１０日に設置した。なお、平成２４年６月１１日に第３回契約監視委員会を開催し、平成２３年度に締結した競争性のない随意契約及び一般競争入札等を実施した契約について点検を行い、指摘はなされていない。
○ホームページによる公表状況は以下のとおりである。
・平成２３年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報：平成２４年６月５日
・第３回契約監視委員会の議事要旨：平成２４年６月１３
日

- 4 -

項

目

第二期中期計画

平成２３年度計画（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減① 一般管理費（人件費、公租公課等① 一般管理費（人件費、公租公課の所要額計上を必要とする経費を除等の所要額計上を必要とする経費
く。）について、中期目標期間の最を除く。）について、以下の措置
後の事業年度において、第一期中期を講じ、第一期中期目標期間の最目 標 期 間 の 最 終 年 度 （ 平 成 20年 度 ）終 年 度 （ 平 成 20年 度 ） 比 で ９ ％ 以
比 で 15％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 す
上に相当する額を削減する。
る。
・旅費について、各課の連携による出張体制の合理化を図るとともに全般的な見直しを行うことにより抑制を図る。
・各種経費について、役職員に対し、定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。
②③

人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律 第 47号 ）に 基 づ き 、 平 成 18年 度 以 降 ５ 年 間 において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 2006」 （ 平 成 18年 ７ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ）に基づき、国家公務員の改革を踏ま
え 、 人 件 費 改 革 を 平 成 23年 度 ま で 継続する。

給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組
状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

②

③

④

評定
結果
(前 回 )

評定理由

意見

Ｓ
（Ｓ）

●一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする
経 費 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 年 度 計 画 （ 対 20年 度 計 画 比 で ９％ 以 上 削 減 ） を 上 回 り 24.5％ の 削 減 と な っ て い る 。 な お 、 人
件費（退職手当等を除く。）については、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直し等により、年度計画（ 対 17年 度 比 で ６ ％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 ） を 大 幅 に 上 回り 14.6％ の 削 減 と な っ て い る 。

（単位：百万円、％）
B/A-1(対20計)

23実績(C)

C/A-1(対20計)

C/B-1(対23計)

22実績(D)(参考)

C/D-1(対22実)

△ 9.0
(△ 4)

30

△24.5
(△10)

△17.0
(△ 6)

36

△15.9
(△ 6)

B/A-1
(対20計)

23実績(C)

C/A-1(対20計)

C/B-1(対23計)

22実績(D)(参考)

C/D-1(対22実)

240

△ 3.7
(△ 9)

214

△14.1
(△35)

△10.8
(△26)

210

+ 2.1
(+ 4)

基準年度
(17年度)

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

152

151

140

131

125

122

130

△0.7

△8.0

△13.6

△17.9

△19.5

△14.6

20計画(A) 23計画(B)
一 般 管 理 費

人件費（退職手当等を除く。）
については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推
進 に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律
第 47号 ） に 基 づ き 、 以 下 の 措 置 を
講 じ 、 平 成 17年 度 比 で ６ ％ 以 上 に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・ 管 理 職 手 当 に つ い て 、 20％ 削 減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。

4036（参考）一般管理費総額の状況（単位：百万円、％）20計画(A) 23計画(B)
一 般 管 理 費

249

《総人件費改革の取組状況》（単位：百万円、％）

人 件 費 支 給 額
削

年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実績、計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。

減率※一般管理費総額及び人件費が前年度実績に比して増加した要因は、22年度においては役員（理事長、理事）が年度途中に就任したため報酬が満額支給ではなかったが、23年度においては満額支給となったこと、新規に職員を1名採用したこと、3名の昇格者があったこと及び定期昇給等である。

【 こ れ ま で 講 じ た 給 与 の 見 直 し 等 】 (注 )給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

が 23 年 度 の 見 直 し 等（役員の俸給月額）
理 事 長 ： ７ ８ ４ 千 円 (15計 画 )↓７ ７ ５ 千 円 (独 法 前 )↓６ ９ ７ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ７ ８ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )↓６ ９ ４ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )↓
６ ９ １ 千 円 (21年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )↓６ ８ ９ 千 円 (22年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ２ ９ ％ )

- 5 -

理

事 ： ６ ４ ０ 千 円 (15計 画 )↓６ ３ ３ 千 円 (独 法 前 )↓５ ６ ９ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ６ ４ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )↓５ ６ ７ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )↓５ ６ ５ 千 円 (21年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )↓５ ６ ３ 千 円 (22年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )（役員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (1 5 計 画 、 独 法 前 ) → 廃 止 ( 独 法 後 )※経営改善策（役員の特別手当）
支 給 率 ： ３ ． ５ ０ 月 (15計 画 )→ ３ ． ３ ０ 月 (独 法 前 )→ ３ ． ３ ５ 月 (1 7 年 度 )※ 人 事 院 勧 告 ( ＋ ０ ． ０ ５ 月 )→ ３ ． １ ０ 月 (2 1 年 度 )※ 人 事 院 勧 告 ( △ ０ ． ２ ５ 月 )→ ２ ． ９ ５ 月 (2 2 年 度 )※ 人 事 院 勧 告 ( △ ０ ． １ ５ 月 )（職員給与）
職員俸給表の改定：平均改定率△ ０ ． ３ ２ ％ (17年 12月 )※人事院勧告職 員 俸 給 表 の 見 直 し ： 平 均 改 定 率 △ ４ ． ８ ％ (18年 ４ 月 )※人事院勧告勤務成績に基づく昇給制度の導入( 1 8 年 ４ 月 )※ 人 事 院 勧 告
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ２ ％ ( 21 年 1 2 月 )※人事院勧告定 期 昇 給 ： 全 職 員 見 送 り (22年 １ 月 )※ 経 営 改 善 策
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ０ ８ ％ ( 2 2年 1 2 月 )※人事院勧告（職員諸手当）扶養手当：配偶者

１ ４ ， ０ ０ ０ 円 ( 15 計 画 )→ １ ３ ， ５ ０ ０ 円 (独 法 前 )→ １ ３ ， ０ ０ ０ 円 ( 1 7年 1 2 月 )※人事院勧告（△５００円）：３人目以降の子等 ５，０００円（改正前）→ ６ ， ０ ０ ０ 円 （ 19年 ４ 月 ）※ 人 事 院 勧 告 （配偶者以外の扶養親族である子等と同額、＋１，０００円）：配偶者以外の扶養親族である子等
６，０００円（改正前）→ ６ ， ５ ０ ０ 円 （ 20年 ３ 月 ）※人事院勧告（＋５００円）
住居手当：自宅に係る住居手当（新築・購入後５年間、月額
２ ， ５ ０ ０ 円 ） 廃 止 (21年 12月 )※ 人 事 院 勧 告
管理職手当：本俸月額の１６％以内（改正前）→ 定 額 化 （ 19年 ４ 月 ） ※ 人 事 院 勧 告： 中 期 計 画 期 間 中 の 20年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策： 中 期 計 画 期 間 中 の 25年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策- 6 -地域手当既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（ 19年 ４ 月 ） ※ 経 営 改 善 策（職員の特別手当）
支 給 率 ： ４ ． ６ ５ 月 ( 1 5計 画 ) → ４ ． ４ ０ 月 ( 独 法 前 )→ ４ ． ４ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )→ ４ ． １ ５ 月 (21年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． ３ ０ 月 )→ ３ ． ９ ５ 月 (22年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． ２ ０ 月 )（本部職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ ( 1 5 計 画 、 独 法 前 ) → 俸 給 月 額 × 9％ ( 1 7 年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 6％ (18年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 3％ (19年 度 )※経営改善策→ 廃 止 (20年 度 )※経営改善策[参 考 ] 平 成 2 3 年 度 役 職 員 の 報 酬 ・ 給 与 等 公 表 資 料 よ り【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移

指数

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

113.7

108.5

106.0

101.2

101.4

96.2

93.4

95.0

○給与水準の適切性の検証
・国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合 ６．６％
（国からの財政支出額（出資金）２００，０００千円、支出
予算の総額３，０１３，８０９千円：平成２３年度予算）（検証結果）
保証業務において、保証基金の造成による基本財産の充実を図るため、国からの出資金を受け入れている。この出資金については、保証規模等を踏まえたものとなっているため実績等に応じ減額となることもある。また、当基金は多額の累積欠損金を抱えている状況にあることから、財務内容の改善を図る一環
として一般管理費の抑制等による収支改善に努めている。
・累積欠損額について
累積欠損額 ５，２０１，３７４千円（平成２２年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており、累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものである。この累積欠損額の早期解消が喫緊の課題であることから、審査の厳格化、期中管理の強化、一般管理費の抑制などによる財務内容の改善に努めているところである。これら取り組みを通じて、給与水準についても、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど適切なものとなるよう努めている。
○講ずる措置
国家公務員より低い水準ではあるが、引き続き適正な給与水準の維持が図られるよう取り組む。
（旅費）
１ ２ 百 万 円 (15計 画 )→ ９ 百 万 円 (17実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ９ ． ０ ％ )- 7 -→ ７ 百 万 円 (18実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ７ ． ９ ％ )→ ７ 百 万 円 ( 19 実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ８ ． ０ ％ )→ ９ 百 万 円 (20実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ２ ． ２ ％ )
１ ２ 百 万 円 ( 2 0計 画 ) → ８ 百 万 円 ( 2 1 実 績 )(対 20 計 画 △ ４ 百 万 円 ／ △ ３ ４ ． ５ ％ )→ ９ 百 万 円 (22実 績 )(対 20計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ８ ． ５ ％ )→ ５ 百 万 円 ( 23 実 績 )(対 20 計 画 △ ７ 百 万 円 ／ △ ５ ７ ． ５ ％ )○支出管理担当者を総務企画課長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。福利厚生費については、法令上必要な経費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金）以外は支出していない。
○ 平 成 22年 度 給 与 水 準 の 適 正 性 に つ い て 検 証 を 行 い 、 そ の 結
果 を 平 成 22事 業 年 度 業 務 実 績 報 告 書 に 記 載 の う え 、 国 土 交
通省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価を受けるとともに、ホームページ上で公表した。
ま た 、 平 成 23年 度 給 与 水 準 （ 役 員 報 酬 額 、 ラ ス パ イ レ ス 指
数 等 ） に つ い て も 、 ホ ー ム ペ ー ジ 上 で 公 表 し た （ 平 成 24年
７ 月 11日 ） 。
●なお、地域の給与の比較については、当基金が組織運営を行っていくため中枢機能たる本部は奄美市に存在していることや、業務自体、金融や債権管理という法的な知識が必要など
相当高度な知識が必要な面もあることも考慮すべき重要な事
項である。

- 8 -

項

目

第二期中期計画

平成２３年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

２．国民に対して提供するサービスその ２．国民に対して提供するサービスそ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を６日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により事務便性に資する観点から、標準処理期間
処理を迅速化し、引き続きその期間を設定し、その期間内に案件の８割以内に案件の８割以上を処理する。
上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業・審査能力の向上を図るため、外部
信用情報データベースシステムの活用の専門機関等の研修プログラム等等を行う｡
を活用した職員研修を行う。
標準処理期間 ６日②適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏
まえつつ、奄美基金の政策金融としての 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。

Ｓ（Ｓ）●標準処理期間内に処理を行った割合は、９４．１％となっている。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２３年７月～）【１ヶ月コース】○テーマ：３級ＦＰ技能士・実技受験対策講座○受研者：業務課１名【３ヶ月コース】○テーマ：３ヶ月マスター税務コース、よく分かる証券外
務員一種・二種・内部管責任者試験対策講座、債権管理・回収実践対策講座（２名）、簿記マ
スター講座３ヶ月コース（２名）、新３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座（３名）○受研者：業務課３名、管理課４名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、２級ＦＰ技能士・学科＋実技
受験対策講座○受研者：業務課２名

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（５１回）

・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベー
スシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行っている。

②適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
イ 保証限度額及び民間金融機関との適切なリスク分担の在り方等について検討を行う。

ロ

Ａ（Ａ）●保証のカバー率の引き下げについては、平成１９年１１月に金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入しており、民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハ
ザード防止等に資するものとして、平成２３年度においても引き続き対応している。

信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件●国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」について、奄美群島地域にお
- 9 -

意見

なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制
度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつ
つ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催す
る等連携して取り組んでいく。

について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。

ける同制度の受付窓口を引き続き設置している。
（受付窓口設置：平成２０年９月２４日）（平成２２年度申込受付実績：１６２件 ２，５２４百万円）（平成２３年度申込受付実績： ４１件
６６４百万円）※セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための
保証制度。

ハ

鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。

●鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行っている。
○開催日：平成２３年８月２５日○出席者：鹿児島県内金融機関、信用保証協会、商工会議所
連合会、商工会連合会、奄美基金 等○テーマ：県融資制度の運用及び課題にかかる意見交換

ニ

奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業
務関係者会議を開催し、保証条
件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要について、意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１６回○出席者：金融機関担当者、商工会担当者等○テーマ：保証業務の概要、実績状況、保証制度の周知、基金に対する要望等

ホ

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。

●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切である
かどうか内部で検討し、平成２４年４月からの保証制度等の改善に活かしている。
①鹿児島県中小企業制度資金に係る緊急金融対策の期限延長
・厳しい経済状況等を勘案して、次の措置を１年間延長（対象資金） 「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模企業活力応援資金」（保証料引き下げ率） ０．０５％～０．１５％※通常分からこの率をさらに引き下げ（取扱期限） 平成２４年３月３１日 → 平成２５年
３月３１日②「東日本大震災緊急対策資金」（鹿児島県保証制度）の取
扱期間延長
・東日本大震災により経営に支障を来している中小企業者等を支援するために国において新設された「東日本大震災
復興緊急保証」に対応した資金を創設し、東日本大震災に起因する事由により経営に大きな影響を受けた中小企業者等に対して資金供給の円滑化を図り、経営の安定化を支援
す る （ 平 成 23年 ６ 月 21日 創 設 ） 。
（取扱期限） 平成２４年３月３１日 → 平成２５年
３月３１日●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（５１回）- 10 -

項
第二期中期計画目
平成２３年度計画（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を９日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により、そ便性に資する観点から、標準処理期間の期間内に案件の８割以上を処理すを設定し、その期間内に案件の８割以る。
上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業・審査能力の向上を図るため、外部
信用情報データベースシステムの活用の専門機関等の研修プログラム等を行う｡
を活用した職員研修を行う。
標準処理期間 ９日②適切な貸付条件の設定
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付
金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつ
つ、奄美基金の政策金融としての役
割、奄美群島の産業特性及び地域内事
業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

評定結果(前 回 )

評定理由

Ｓ
（Ｓ）

●標準処理期間内に処理を行った割合は、９８．２％となっている。引き続きスムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２３年７月～）【１ヶ月コース】○テーマ：３級ＦＰ技能士・実技受験対策講座○受研者：業務課１名【３ヶ月コース】○テーマ：３ヶ月マスター税務コース、よく分かる証券外
務員一種・二種・内部管責任者試験対策講座、債権管理・回収実践対策講座（２名）、簿記マ
スター講座３ヶ月コース（２名）、新３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座（３名）○受研者：業務課３名、管理課４名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、２級ＦＰ技能士・学科＋実技
受験対策講座○受研者：業務課２名

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（２０回）

・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベ
ースシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行っている。

②適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。

Ａ（Ａ）●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）、第二次・三次産業は同公庫（国民生活事業）に準じて設定しているため、毎月、同公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めている。
※株式会社日本政策金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合し、平成２０年１０月１日に設立。
●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続きリス
ク区分に応じた段階的な金利設定を行っている。

- 11 -

意見

ロ

奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業
務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１１回○出 席 者：市町村担当者、金融機関担当者等○テ ー マ：融資業務の概要、実績状況、制度及び手続き等の周知、基金に対する要望等

ハ

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

●以上の対応等を含め、現在の融資制度、融資条件等の設定が適切であるかどうか内部で検討を行っている。
○基金の事業者のニーズを踏まえた融資メニューの活用及び融資条件等についての検討を行っている。
●なお、融資業務の適正な事業実施を図るため、対象となる個
別融資先に対する事業完了報告に係る疎明資料の徴求、実地確認等事業完了確認事務の徹底を図っている。

- 12 -

項
第二期中期計画目
平成２３年度計画（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項①利用者に対する情報提供①利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内解を深めるため、ホームページ、窓口
容に関する情報や業務の紹介及び産等を活用して、業務概要、業務方法書
業経済等に関する情報等をわかりやや財務諸表等奄美基金に関する情報やすく提供するため、ホームページの事業経営の参考となる情報等を分かり構成、掲載事項等について見直しをやすく提供する。
行う。
これらの情報については、原則としまた、窓口において提供する情報て、発表と同日中に窓口に備え付けるについても利用者の利便性等を考慮とともに、奄美基金のホームページにし、充実を図る。
掲載するものとする。
情報提供に当たっては、原則としまた、地元市町村広報誌等を活用すて、発表と同日中に、窓口に備え付ることにより情報提供の充実を図る。
けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市
町村の広報誌等へ随時掲載を依頼す
る。

評定
結果
(前 回 )

Ａ
（Ａ）

評定理由

●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、各課との連携を密にすることにより提供情報の管理徹底を図るとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。
●貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、窓口備え付けやホームページへの掲載等を発表と同日に行うよ
う努めている。
○窓口ではすべて同日備え付けを行っている。また、ホームページへの同日掲載は９５．１％となっている。
●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームページ
へ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地元市町村に対して広報・周知を依頼し、群島内１２市町村のう
ち １ １ 市 町 村 の 広 報 誌 に 掲 載 さ れ て い る 。 (２ ２ 事 業 年 度 は９市町村)○広報誌掲載市町村名
市町村
掲載月
奄美市
３月号
龍郷町
２月号
宇検村
３月号
瀬戸内町
３月号
喜界町
２月号
徳之島町
３月号
天城町
３月号
伊仙町
３月号
和泊町
２月号
知名町
２月号
与論町
１月号

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所等との定期的な意見交換会の実施
等、連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美群島や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサ
ルタント機能の充実等に努める。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
イ 資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課
題、資金調達等を調査項目とする
定期的なアンケート調査を４回実施し、その結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。

広報誌
広報奄美市だより
広報たつごう
広報うけん
広報せとうち広報きかい
広報とくのしま広報あまぎ
広報いせん
広報わどまり
広報ちな
広報よろん

Ａ
（Ａ）

- 13 -●利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを４回実施している。
○実施年月：２３年６月、２３年９月、２３年１２月、２４
年３月
調査先計：１１３件※寄せられた具体的な意見は次のとおり
・地場産業（観光、農業）への支援強化
・無保証人融資制度の創設
・借入金の増額対応（限度額引き上げ）・追加融資への柔軟な対応
・地域産業の掘り起こし等への積極的な対応
・災害を受けた事業者に対する条件変更への積極的な対応・柔軟な金融対応（条件変更等）
・基金存続の希望

意見

・ 基 金 の HPの 改 良 、 Facebookの 活 用 の 検 討※上記アンケート結果については、２３年度以降引き続き「評価・点検チーム」で協議・検討を行い適切な保証・融資条件の対応及び設定に繋げていくこととしている。
※また、必要に応じて個別対応を行うこととしている。
●ホームページ上で業務等に関する情報を公表するとともに意見を募集し、業務運営に反映させている。
ロ

奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するための資金説明
会や業種間交流促進等を踏まえた意見交換会を４回開催する。

●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資す
るため、資金説明会等を実施している。
○開催回数：１４回○出 席 者：金融機関及び市町村担当者、事業者の方々 等○テ ー マ：奄 美基 金業 務の概 要、保証及び融資制度の周知、利用にあたっての手続き等

ハ

地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機
関、商工会議所等との意見交換会
を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図る。また、地域経済、金融の調査・分析等の情報提供を行うとともに事業者への適切な経営サポートを行う
ため、地域に密着した金融機関としてのコンサルタント機能の充実に努める。

● 平 成 23年 ９ 月 （ 龍 郷 町 ） 及 び 11月 （ 奄 美 大 島 南 部 ） に 発 生 した豪雨災害において被災した事業者の方々に対する資金相談窓口を設置している。
●奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換を実施している。
また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済
状況、資金需要の動向等の情報交換を直接行ったほか事業者を選定して行う経営・再生支援を実施するとともに、奄美基金役員が講師となって、各地域の商工会・経営者団体等に対する事業者の経営改善に向けた研修会、地域の独立・起業を計画している方々に対する創業セミナーを実施した。この中で、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導、業務改善セミナーの実施等、事業者への総合的なサポートの強化に取り組んでいる。
○研修会等開催回数：１１回- 14 -

項
第二期中期計画
３．予算、収支計画及び資金計画

目
平成２３年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

意見

３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
① 保証業務においては、十分な返済①保証業務について、以下の具体的能力が見込まれる者を対象に保証をな取組みを内容に含む「奄美群島振行うこととし、審査の厳格化、金融
興開発基金経営改善策」の実施を図機関との責任分担、期中管理の徹
り 、 求 償 権 回 収 率 を 6.7％ 以 上 に 向 上
底、求償権の回収に努め、奄美基金
さ せ る こ と 等 に よ り 23年 度 末 に お けが保証している債務に係るリスク管
る リ ス ク 管 理 債 権 の 割 合 を 37.1％ 以理債権割合について、中期目標期間下に抑制する。
の 最 後 の 事 業 年 度 に お い て 35％ 以 下に抑制することとし、着実に縮減を（具体的な取組み）図る。
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・責任共有制度によるリスクの分散・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

Ｂ（Ｂ）●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めている。
平 成 23年 度 に お け る 、 リ ス ク 管 理 債 権 額 は 新 規 発 生 の 増 加（２２９百万円※→４０８百万円）があったものの、回収の増加（２９９百万円→４４３百万円）、さらに回収不能となった求償権の償却処理を９２百万円実施した結果、３，７０
７百万円と昨年度に比して１２７百万円、計画に比して３４８百万円の減少となっている。
※ 22年 度 発 生 額 は 新 規 分 229百 万 円 の ほ か 算 定 区 分 の 基 準 変
更 に よ り 421百 万 円 の 増 加 。
また、求償権の回収率は、不動産処分による回収が大幅に減
少し、その他の回収方策も減少したことから、回収額が昨年度を下回った（１７８百万円→１０９百万円）こと等により４．３％となり、昨年度に比して１．６ポイント、対計画比
で２．４ポイント下回った。リスク管理債権の割合について
は、昨年度に比して０．９ポイント下回ったものの、保証債
務残高の伸び悩み等により計画に比して１５．５ポイント上回ることとなっている。
【計画と実績との比較】
20年度
実績(A)

21年度

実績(C)

計画(D)

権

4,632

4,465

3,880

4,267

3,834

4,055

3,707

総 残 高 ( 保 証 債 務+ 求償 権)

9,914

11,162

8,083

9,977

7,168

8,156

7,052

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.7

40.0

48.0

38.6

53.5

37.1

52.6

求

3.8

5.3

4.4

5.8

5.9

6.7

4.3

対20実績

対21実績

対22実績

対23計画

(E-A)

(E-B)

(E-C)

(E-D)

△ 925

△ 173

△ 127

△ 348

リ

リ

ス

償

ス

ク

管

権

ク

理

回

管

理

債

収

債

率

権

計画

（単位：百万円、％）
23年度

22年度

総 残 高 ( 保 証 債 務+ 求償 権) △ 2,862 △ 1,031

実績(B)

計画

△ 116 △ 1,104

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

+ 5.9

+ 4.6

△ 0.9

+ 15.5

求

+ 0.5

△ 0.1

△ 1.6

△ 2.4

償

権

回

収

率

実績(E)

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（（保証債務残高）＋（求償権残高））※リスク管理債権の対２０年度実績費：△９２５百万円○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関- 15 -

プロパー資金との併用促進（４．４％：保証実績１３５件
中６件）を行っている。（６件の保証付融資２３０百万円に併せプロパー融資１０２百万円を実行している。）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１３５件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で１０１
件）○平成２３年度の法的手続き件数は１４件である。
○融資実施機関との合同督促を実施している。（３１回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で９４回）○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全
国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成１９年１１月に同制度の導入を行い、２３年度においても運用している。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、２０事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めている。

- 16 -

項
第二期中期計画②

融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹
底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業
年 度 に お い て 39％ 以 下 に 抑 制 す る こととし、着実に縮減を図る。

目
平成２３年度計画②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、 リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を 9.0％
以 上 に 向 上 さ せ る こ と 等 に よ り 23年
度末におけるリスク管理債権の割合
を 41.3％ 以 下 に 抑 制 す る 。

評定結果(前 回 )Ｂ（Ｂ）（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連
携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

評定理由

意見

●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めている。
平 成 23年 度 に お け る 、 リ ス ク 管 理 債 権 額 は 新 規 発 生 の 増 加（１５０百万円※→５８０百万円）があったものの、回収の増加（３９６百万円→５５１百万円）、さらに回収不能となった貸付金の償却処理を１５１百万円実施した結果、３，６
３２百万円と昨年度に比して１２２百万円、計画に比して２５４百万円の減少となっている。
※ 22年 度 発 生 額 は 新 規 分 150百 万 円 の ほ か 算 定 区 分 の 基 準 変
更 に よ り 473百 万 円 の 増 加 。
また、リスク管理債権の回収率は、不動産の処分による回収は減少したが、債務者の分割弁済、保証人等からの回収が増加したことから、回収額が昨年度を上回ったこと等により１２．７％となり、昨年度に比して３．９ポイント、対計画比
で３．７ポイント上回った。リスク管理債権の割合については、貸付残高の減少等により昨年度に比して２．５ポイン
ト、計画に比して１３．６ポイント上回っている。
【計画と実績との比較】
20年度
実績(A)

21年度

実績(C)

計画(D)

リ ス ク 管 理 債 権

4,398

4,225

3,898

4,056

3,754

3,886

3,632

貸

高

9,502

9,787

8,287

9,527

7,161

8,673

6,621

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.3

43.2

47.0

42.3

52.4

41.3

54.9

リスク管理債権回収率

7.3

8.4

8.1

8.7

8.8

9.0

12.7

対20実績

対21実績

対22実績

対23計画

(E-A)

(E-B)

(E-C)

(E-D)

△ 766

△ 266

△ 122

△ 254

付

残

リ ス ク 管 理 債 権
貸

付

残

計画

（単位：百万円、％）
23年度

22年度

高 △ 2,881 △ 1,666

実績(B)

計画

実績(E)

△ 540 △ 2,052

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

+ 8.6

+ 7.9

+ 2.5

+ 13.6

リスク管理債権回収率

+ 5.4

+ 4.6

+ 3.9

+ 3.7

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対２０年度実績費：△７６６百万円○融資業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー融資との調整・協議の上、協調融資（３．６％、貸付実績１１１件中４件）を実行している。（４件の奄美基金融資２００百万円に併せプ
ロパー融資３８０百万円を実行している。）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１１１件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で１０１- 17 -

件）○平成２３年度の法的手続き件数は１４件である。
○共通債務者を持つ金融機関との合同督促を実施している。
（１０回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催保証
・融資共通で９４回）○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、２０事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めている。
●平成２３年度末における繰越欠損金額は５，７６６百万円となっており、リスク管理債権の削減等に努めたものの引当金の繰入増等から、昨年度に比して５６５百万円の増加となっている。
繰越欠損金は、その多くが、独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。しかしながら、平成２３年度の決算状況については、費用面において、地域内
経済状況の低迷等による事業者の経営内容悪化の影響を受けたこと及び主務省検査等を踏まえ自己査定における担保評価の厳格な見直し等を実施したことで、引当金が大きく増加するに至った。一方、収益面では貸付残高の減少を受け、貸付
金利息等の収入も減少したことから総体的には５６５百万円の当期総損失計上となっている。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、
国家公務員給与構造改革及び国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に努めることとしている。
なお、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、「２２年度から実施」とされている「講ずべき措置」は、「財務内容の健全化の向上」とされており、これまで取り組んでいる、理事長以下を構成員とする審査委員会の実施、中小企業情報デー
タベースの活用等による審査の厳格化、事業者に対するモニ
タリング強化を通じた経営・再生支援措置の強化及び督促体制の合理化、法的回収の効率的な推進等、管理・回収の徹底に加え、コンサルタント的役割を強化し、地元行政、商工団
体、金融機関等と連携し群島の産業活性化のサポートを図りながら、当基金利用者の信用リスクの改善、利用機会の増加を促すことで収支の改善・財務内容の健全化に努めることとしている。
また、行政刷新会議における議論を踏まえた「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）において、「具体的な繰越欠損金の解消に向けた計画を定める。」とされており、今後、組織・業務の見直しを進めていくことに併せ、計画策定を行うこととしている。

【繰越欠損金の推移】- 18 -

（単位：百万円）③

この他、余裕金の運用について
は、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

③この他、保証業務における資金運用については、国債等による運用も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

Ａ
（Ａ）

独法化時点
(H16/10/1)

16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

繰 越 欠 損 金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

5,038

対前年度 (実績)増 減 額 (計画)

(－)

(△31)

(△24)

(△18)

(△30)

(＋152)

(－)

(△43)

(△82)

(△65)

(△85)

(△43)

23年度末

21年度末

22年度末

繰 越 欠 損 金

5,055

5,201

5,766

対前年度 (実績)増 減 額 (計画)(＋17)(＋146)(＋565)

(△65)

(△38)

(△28)

20年度末

●収益性を勘案し、国債、地方債による運用を行っている。
○購入金額：１，４００百万円（国債：１，４００百万円）○国債等保有残高：２，３８４万円（平成２２年度末比で４０１百万円の増加）【平均残高等の比較】（単位：百万円、％）

平均残高
運

用

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

600

766

1,002

1,439

1,484

益

3

10

13

19

20

運用利回り

1.22

1.31

1.26

1.35

1.36

21年度

22年度
（A）

23年度
（B）

（Ｂ－Ａ）
＋

平均残高

1,587

1,717

2,058

益

20

21

24

＋

運用利回り

1.27

1.22

1.16

△ 0.06

運

用

341
3

（参考）
平成２３年度は、平成２２年度に引き続き融資業務においても収益性を勘案し、国債（短期）による運用を行っている。
・購入金額：４，１９９百万円
・国債保有残高：５００百万円※年度末（平均残高：９９１百万円、運用益：１百万円、運用利
回り：０．１０％）（２）予算
別表１のとおり（略）（２）予算
別表１のとおり（略）Ｃ（Ｂ）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）●予算及び収支計画については、純利益が引当金繰入の増加等により予算どおり達成できず損失となっている。
（ 純 利 益 予 算 28,360千 円 、 決 算 △ 565,618千 円 ）●資金計画の実績は別添のとおり適正に執行している。

- 19 -

４．短期借入金の限度額
４億円

４．短期借入金の限度額
４億円

Ａ
（Ａ）

平成２３年度においては、適切な支出管理を行うことなどにより資金繰りの安定に努めたことから、短期借入を行うことな
く、効率的な業務運営を図っている。

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし－

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし－

平成２３年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし－

平成２３年度は該当なし。

８．人事に関する計画
職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価
基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
(参 考 １ ) 期 初 の 常 勤 職 員 数
21名
期 末 の 常 勤 職 員 数 見 込 み 20名(参 考 ２ ) 中 期 目 標 期 間 中 の 人 件 費 総 額
見 込 み 814百 万 円

８．人事に関する計画
下記の方策を引き続き行う。
（１）年度計画を踏まえた各課における業務の年度計画及び達成に向けた個別職員にかかる目標項目を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。

Ａ（Ａ）（２）上記結果を受け、給与、特別手
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

平成２３年度は該当なし。
なお、奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行っている。また、職員の評価にあたっては、
具体的な目標項目を設定し、実績評価にあたっては、当事者
意見、各課長の評価、役員の評価等段階的かつ詳細な評価体制で実施している。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映するとともに、職員能力に応じた人事配置を実施している。
●職員能力に応じた人事配置については実施しているところであるが、現在、２３年度の計画達成状況を踏まえ、更なる審査及び債権管理体制の強化及び内部統制の強化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しの検討を行っている。

＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 20 -

平成２３年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業

務

総

合

的

な

評

定

運

営

評

価（実施状況全体）総合評

評点の分布状況（項目数合計：１４項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

３項目

Ａ

８項目

Ｂ

２項目

Ｃ

１項目

価

（法人の業務の実績）
独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下、「奄美基金」という。
）は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。
これら目的を達成するため、奄美基金は、引き続き保証・融資及び債権管理等の業務を実施している。
評価項目ごとにみると、評点Ｓになっている項目では、一般管理費の削減について、昨年度と同様に計画以上の実績となっているほか、保証・融資業務に係る事務処理の迅速化
も計画以上の実績を達成しており、優れた実施状況にあると認められる。
次に評点Ａとなっている項目では、業務運営体制の効率化に向け、債権管理体制の強化、
職員研修の実施及び評価・点検チ－ムによる業務見直し等が引き続き行われている。
また、コンプライアンス体制の充実や理事長を主体とした業務プロセスの見直し等の業務運営が図られており、内部統制の確立に向けた取り組み及び監事による適切な監査が着実に実施されている。そのほか、適切な保証・融資条件の設定、利用者への情報提供・ニーズの把握及び事業者への総合的なサポート等については、昨年度と同様着実な実施状況にある。
次に評点Ｂとなっている項目では、保証及び融資業務いずれもリスク管理債権額が昨年度より減少しており、保証業務においてはリスク管理債権割合が昨年度よりも改善、融資業務においては回収率が計画を達成するなどの状況となってはいるが、両業務とも、リスク管理債権割合が引き続き計画未達成となっており、依然として高い割合でのリスク管理
債権を抱える結果となっている。
また、評点Ｃとなっている予算・収支等の項目については、リスク管理債権額の削減、一般管理費の削減等による財務の健全化に努めてはいるものの、保証・融資両業務とも引
当金繰入による費用が増加したため、昨年度より損失額が増加しており、計画未達成の状況となっている。

- 21 -

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
業務運営の効率化については、期中管理の徹底等を含む債権管理体制の強化等に取り組
むとともに、一般管理費（人件費を含む。
）の削減も計画を大きく上回る実績を達成している。
給与の適正化については、奄美基金が多額の累積欠損金を抱えていることを踏まえながらも、政策金融業務という高い専門性及び公正性が求められる業務であること等も考慮して適切な水準を維持していく必要がある。また、職員数が１９名の小規模な組織において、限られた人材を活用していくためには、引き続き職員の能力向上を図るとともに、効果的な人事考課の実施、活用等により職員のモラールの維持・向上に努めていく必要がある。
保証・融資両業務の事務処理の迅速化については、標準処理期間内での処理が９割を超え、計画を大幅に上回っていることは認められるが、評価指標自体が現状において適正な指標といえるのか検証すべきである。
保証･融資実績はここ数年増加傾向にあり、平成２３年度も前年度に比し増加している。
保証及び融資残高は、昨今の経済状況の影響を受けて共に減少傾向にあったが、保証残高については増加に転じている。奄美基金は唯一奄美群島内に存在する政策金融機関として引き続き郡島民のニーズを的確に把握しながら適切な業務運営を行っていく必要がある。
損益予算面では、引当金の増加等により、昨年度より損失額が増加している。引当金の積増し自体は、資金収支を悪化させるものではなく、担保評価の厳格化に伴う一過性の措置であって、むしろ、赤字要因を将来へ持ち越さない、建設的、意欲的な取り組みとの評価もありえる。
しかしながら、奄美基金は、多額の累積欠損金を抱えており、財務の健全化に向け、より一層の啓発・宣伝活動を行いながら、他の民間金融機関等との協調体制の強化及び融資先への経営アドバイス等を含めたコンサルタント的役割の充実など業務収入の向上、債権の質の維持・向上による貸倒関連費用の低減等の対応を行っていく必要がある。
リスク管理債権割合については、リスク債権額自体が減少する一方、保証・融資残高（※）
が、リスク管理債権の減少割合を超えて減少しているため、高い割合となっている。リスク
管理債権割合を抑制するため、長期貸付金の割合の向上及びセミナーを通じた新規融資先等の開拓など、保証・融資残高を増加させる取り組みを引き続き進めていく必要がある。
また、財務内容の評価に当たっては、リスク管理債権額自体の増減を指標として含める
ことやリスク管理債権割合の算出の考え方についても検討すべきである。
（※ここでは、保証残高に求償権を含む。
）
次期中期目標の設定に当たっては、奄美基金の存在意義である奄美群島地域の経済発展等を尺度とした指標を加えることを検討していくべきである。
（その他）
・国においては金融円滑化法や中小企業向けのセーフティネット保証の実施が措置されている。
これらについて奄美基金においては、引き続き、セーフティネット保証の群島内利用者からの申請受付窓口となって鹿児島県信用保証協会への進達等を行うとともに円滑化法の対応等についても既設置の窓口において積極的な相談受付・支援等の実施に努めており、群島民へのサービスが低下しないよう適切な対応を行っている。
・地域の事業者に対して基金役員が経営改善等について研修会を実施するなど、地域金融機関としてのコンサルタント的役割を発揮しつつあるが、これらの実績等を踏まえ、さらに奄美基金の融資先等に対して個別に経営アドバイス等を実施することで、経営内容の改善を促進し、基金自体の債権の健全化に結びつけることが重要である。

- 22 -

総合評定（評定理由）（ＳＳ,Ｓ,Ａ,Ｂ,Ｃの５段階）
奄美基金は、唯一奄美に存在する政策金融機関として、Ａその制度趣旨に合致した業務運営が引き続き行われていると認められる。
また、一般管理費の削減や債権管理体制の強化及び評
価・点検チームによる業務見直し等による業務運営の効率化並びに事務処理の迅速化等によるサービスの向上等に向けた取り組みを実施していることは高く評価される。
一方で、リスク管理債権の質の維持・向上及び累積欠損金の低減・解消については、財務の健全化に向けた取り組みを更に進め、一層の改善を図る必要がある。
以上、総合勘案するに、年度計画については順調に達成していると認め、
上記評定とするに至ったものである。
なお、現下の経済状況は引き続き厳しい状況ではある
ものの、今後とも、奄美群島における奄美基金の果たすべき役割を再認識し、利用者ニーズの更なる発掘に努める等、引き続き奄美群島内の均衡ある自立的発展に向けた取り組みを行っていく必要がある。

- 23 -