日本キャリア・カウンセリング学会倫理綱領

前文
一般社団法人日本キャリア・カウンセリング学会（以下「本学会」という。）の会員（以下「学会員」という。）は、キャリア・カウンセリングに携わる者として、人間尊重をその基本理念とし、キャリア・カウンセリングとその周辺領城の研究、教育、現場実践を通じ、働く人が心身ともに健康で、それぞれの個性と役割が十分に発揮されるよう支援し、個人と集団・組織（企業、学校、団体等を含む。）の成長・発達と共生関係の実現、ひいては幸福かつ持続可能な社会の創造に寄与することをその使命とする。
本学会は、学会員に対し活動基準を設け、その適正を期するために必要な倫理綱領を掲げ、以下の条項を定める。
<人権及び人間の尊重>
第１条 学会員は、キャリア・カウンセリングに携わる者として、個人の尊厳、人間としての価値、基本的人権、個人の自己決定に対する権利を尊重することを基本理念とし、これを遵守するものとする。
<仁恵原理と無危害>第２条 学会員は、あくまでキャリア・カウンセリングの対象となる者（以下「対象者」という。）及び関係者（以下「対象者等」という。）並びに関係する集団・組織の利益を優先し、自己の利益を優先してはならない。
２．学会員は、キャリア・カウンセリングの諸活動によって対象者等や集団・組織、地域に搾取や危害を及ぼす恐れが生じた場合は、その利害関係の調整その他の必要な対応を行わなければならない。
３．前項の対応にもかかわらず、対象者等、集団・組織、地域への危害が避けられない
場合には、学会員は、責任ある方法で、その危害が最小となるよう配慮しなければならない。
４．学会員は、対象者等、集団・組織、地域にとって最適な成果が上がるよう、他の専門職、専門機関とのネットワークを広げ、相談、協力、紹介をするよう努めなければならない。
<集団・組織との信頼関係の構築>
第３条 学会員は、キャリア・カウンセリング活動に当たり、関係する集団・組織との信頼関係の構築に努め、関係する集団・組織の名誉を損なうような行為を行ってはならない。
２．学会員は、関係する集団・組織が、その働く人の生命、身体、メンタルヘルスを含めた安全及び健康の確保のために必要な配慮がなされるよう助言等を行い、これに協力するものとする。
３．学会員は、対象者と集団・組織との間に利益の相反が生じる恐れがある場合には、対象者の権利を擁護するとともに、集団・組織との調整に努めること。
<専門家としての忠誠と責任>第４条 学会員は、職業上の倫理規範を遵守し、専門家としての自分自身の知識・技術の範囲と限界について深い理解と自覚を持ち、その範囲内のみにおいて専門的活動を行うことを心がけ、自己の行動に対する責任を受け入れなくてはならない。
２．学会員は、キャリア・カウンセリングの実践、研究、教育の活動に当たって、職業
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上の倫理規範の遵守に強い関心を持ち、他の学会員その他の研究者、実践家に対しても必要な場合には適切な助言を行うよう努めなくてはならない。
<品位と信頼の保持>
第５条 会員は、キャリア・カウンセリングに携わる者としての品位と誇りを保持し、法令や公序良俗に反する行為をしてはならない。
２．学会員は、常に、公平、公正、誠実を心がけ、人間としての信頼の保持に努め、不適切な行動を引き起こさないように、日常的に、自らの偏見、能力・専門性の不足の点検を行わなくてはならない。
３．学会員は、対象者との間に信頼関係をつくり、問題解決や目標達成のために、適切かつ効果的な支援を行うとともに、関係者、集団・組織、地域へ必要な働きかけを行うよう努めなくてはならない。
<公平性、公正性の保持>第６条 学会員は、キャリア・カウンセリングに携わる者として、対象者の人種、国籍、信条、性別、社会的地位、宗教的・文化的背景、職業、労働組合員、障害者であること等を理由として差別的取り扱いを行ってはならない。
２．学会員は、提供するサービスとその方法が、対象者に対して誰にも同じく適切なものであるように努めなくてはならない。
<誇示、誹謗中傷の禁止>
第７条 学会員は、自己の身分や業績を過大に誇示してはならない。
２．学会員は、他の学会員、その他キャリア・カウンセリングに携わる個人や集団・組織を誹謗中傷してはならない。
<資質と能力の向上のための研鑽>
第８条 学会員は、専門的知識・技術、最新の研究内容・成果並びに職業倫理上の問題等について研鑽を怠ることなく、自らの資質と能力の向上に努めなければならない。
２．学会員は、組織を取り巻く社会、経済、環境の動向や、教育、生活の場にも常に関心を払い、専門性の維持、向上に努めなければならない。
３．学会員は、キャリア・カウンセリングを幅広く活発に行うことによって高度な専門的能力と資質を身につけるよう努めなければならない。
４．学会員は、自ら殻に閉じこもることなく、より質の高いキャリア・カウンセリングの実現に向け、相互に理解しあい連携が図られるよう他の専門家や他分野に携わる人々に積極的に働きかけ、ネットワークの構築に努めなければならない。
<プライバシーの保護と秘密の保持>
第９条 学会員は、対象者及び集団・組織に関する個人情報、プライバシーその他の業務・活動（研究活動を含む。）を遂行する上で知り得た秘密を、次のいずれかに該当する場合を除き、他に漏らしてはならない。その業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
（１）対象者、その他の人々の生命・身体の危険がある等緊急事態と判断される場合（２）対象者(対象者が未成年または精神状態等から対象者による判断が難しい場合には、その保護者・家族)の同意を得た場合（３）対象者に関する集団・組織からの情報提供の要求が、法令に定められている事業主の義務を果たすために必要なものであり、かつ、社会通念上正当であると判断され4

る場合（４）法令に基づく等正当な理由がある場合<キャリア・カウンセリングに伴う責任>第１０条 学会員は、対象者、集団・組織、地域、社会との間に適切な関係性を構築するよう、キャリア・カウンセリングの実施に当たり、次を遵守しなければならない。
（１）常に、対象者の幸福と成長、心身の健康の保持と増進、健康障害の予防、福祉に努め、対象者が適切なカウンセリング等のサービスを受けられるよう、必要な配慮を行うこと（２）対象者との適切なキャリア・カウンセリングの妨げとなる多重関係を避け、職務遂行上、社会通念にもとる関係を持たないこと（３）対象者、対象者の家族その他重要な第三者と性的に親密な関係を持たないこと（４）地位や立場を乱用したハラスメントを行わないこと（５）カウンセリング等のサービスを提供するとき、サービスを受ける側にインフォー
ムド・コンセント(十分な説明と同意)を行うこと（６）対象者との面接等の業務内容を記録し、その記録に当たっては、常に客観的かつ正確であるよう努めること（７）集団・組織、地域、社会に対して、職業上または学問上の責任を持ってキャリア・カウンセリングに携わる者として必要な意見の表明に努めること<スーパービジョンに伴う責任>第１１条 学会員が、スーパービジョンに取り組む場合には、スーパーバイザー、スーパーバイジーがともに、関係法令及びその責任について自覚して行わなくてはならない。
２．学会員の行うスーパーバイズに関し遵守すべき指針は、本学会理事会が別に定める。
<研究活動に対する基本姿勢>
第１２条 研究活動（研究計画、調査・実験研究の実施、論文投稿、及び研究発表等すべての研究過程を含むものとする。）は、科学的合理性を持ち、倫理的妥当性が認められるものでなくてはならない。
２．研究活動は、研究の協力者、参加者（以下「研究協力者等」という。）やその関係者の基本的人権や健康・福祉等危害を及ぼすものであってはならず、かつ、研究協力者等やその関係者及び関係する集団・組織に不利益をもたらすものであってはならない。
３．学会員は、研究活動において、捏造、改ざん、盗用その他の不正を行ってはならない。
４．学会員は、研究活動において、法令、本学会の規定を遵守し、所属する団体・組織の指示命令によって研究活動を行う場合にも、個人としての倫理的責任を負うことを自覚しなくてはならない。
５．学会員は、他に所属する学会等の集団・組織がある場合には、その組織の倫理綱領等の行動規範にも配慮するものとする。

<研究計画の作成>
第１３条 学会員は、調査・実験の実施に当たって、本綱領に従って研究計画を作成し4なければならない。
２．学会員が所属する団体・組織に研究倫理に関する委員会等が設置されている場合には、前項の研究計画は、当該委員会等から承認されたものでなければならない。
３．研究計画の作成に当たっては、研究協力者等への心理的、社会的、身体的な危害を与えないよう配慮し、研究に協力または参加することによって個人の生活に混乱が起きることのないよう十分注意しなくてはならない。
<研究協力者等のインフォームド・コンセント>
第１４条 研究活動に当たり、研究協力者等に、次の事項について、インフォームド・コンセントを行わなければならない。ただし、倫理的配慮を最優先して研究協力者等へのリスクが十分排除されていることを検証し、研究協力者等へのいかなる危害も起こりえないと判断される場合には、インフォームド・コンセントが免除されることがあり得る。
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(３)
(４)
(５)
(６)
(７)

研究の目的、方法
リスクの説明利益や変化が起きる可能性
個人情報の保持と管理の方法
研究結果の公表方法
自由参加、罰則なしにいつでも参加を中止できること
調査責任者、実施者

２．研究協力者等にインフォームド・コンセントを行う能力に問題があると判断される場合には、保護者や代理者等適切な代諾者から同意を得るものとする。
３．インフォームド・コンセントが必要な場合には、研究計画にその具体的な手続きを記載するものとする。
<心理テスト・尺度の開発および使用>
第１５条 学会員は、新たに心理テスト・尺度等を開発し、研究成果として公表する場
合、信頼性・妥当性・標準化についての情報を明らかにし、その限界および使用上の注意も明確にしなければならない。
２．学会員は、公刊された心理テスト・尺度を使用し、研究成果を公表する際には、特別な場合を除き著作権者の許可を得なければならない。
３．学会員は、海外で公刊された心理テスト・尺度を翻訳して使用し、研究成果を公表する際には、特別な場合を除き著作権者の許可を得なければならない。
４．学会員は、国内外で公刊された心理テスト・尺度を改変して使用し、研究成果を公表する際には、特別な場合を除き著作権者の許可を得なければならない。
<適切な研究データの管理>第１６条 研究で用いるデータは、適切な方法で入手し、正確性を保ち、適切な方法で管理し、適切な方法で破棄しなくてはならない。
２．研究で知り得た秘密、個人情報が判明する記録や書類は、漏洩することがないよう適切かつ厳重に管理し、しかるべき期間後、適切かつ確実に廃棄しなければならない。
<研究成果の公表>
4第１７条 学会員は、研究成果の公表(発表、論文投稿を含む。)に際して、研究協力者等の尊厳、プライバシーの尊重、守秘義務に十分に配慮し、次を遵守しなければならない。
（１）公表する研究成果が、研究協力者等のインフォームド・コンセントに反するものでないこと（２）研究成果の公表に当たり、研究協力者等及び集団・組織を特定できる情報(人名、企業名、学校名、地名、居住地・所在地等)を用いていないこと
２．学会員は、研究成果を公表する論文、調査データ、事例報告等について、当該研究活動が本綱領に定める手続きを遵守していることをその文中に明記するものとする。
３．学会員は、公表した研究成果において、詐欺、欺瞞的行動等その正当性が疑われる場合には、事実を歪曲することなく、自らその正当性を明らかにしなければならない。
４．学会員は、前項の正当性を明らかにしようとする際には、研究協力者等の利益を優先し、研究協力者等に及ぼす危険を最小にするよう配慮しなければならない。
５．研究成果の公表及び倫理審査に関する細則は本学会理事会が別に定める。
<倫理問題への対応>
第１８条 本学会は、学会員の倫理問題及びに本学会内外から寄せられる学会員の研究・教育・学会活動等に関する倫理問題に関する苦情・問題提起に適切に対処・処理するために倫理委員会を設置する。
２．学会員が本倫理綱領に反するとの訴えがあった場合、倫理委員会が本学会会長の諮問を受けて対応にあたる。
３．学会員が本綱領に反する行為またはキャリア・カウンセリングに携わる者としてふさわしくない非行を行い、本学会の名誉を傷つけた場合には、必要な調査を経て、本学会理事会は、戒告、学会員資格の停止、本学会からの除名等必要な処分を行うことができる。
４．前各項の実施に当たって必要な規程は、本学会理事会が別に定める。
<付則>
本綱領は２０２１年４月１日より施行する。

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