印旛利根川水防事務組合情報公開条例施行規則
平成１９年３月３０日
印利水規則第１号（趣旨）
第１条

この規則は、印旛利根川水防事務組合情報公開条例（平成１９年印旛利根川水防事務組合条例第１０号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（行政文書から除く電磁的記録）
第１条の２

条例第２条第２項第３号に規定する規則で定める電磁的記録は、次に掲げる電磁的記録とする。
（１）会議その他これに類するものの記録を作成するために録音した録音テープ等の電磁的記録（２）データ処理等の作業のために作成した磁気ディスク等の電磁的記録（公開請求書）第２条

条例第６条第１項第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事

項 と し 、同 項 の 規 定 に よ る 請 求 は 、情 報 公 開 請 求 書（ 別 記 第 １ 号 様 式 ）により行うものとする。
（１）希望する公開の方法（２）公開請求をするものの連絡先（３）次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア

条例第５条第２号に掲げるもの

そのものの有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ

条例第５条第３号に掲げる者

その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ

条例第５条第４号に掲げる者

その者の在学する学校の名称及び所在地
エ条例第５条第５号に掲げるもの

そのものの有する利害関係の内容（４）行政文書を部分的に公開請求する場合における当該部分（５）前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項（公開決定等の通知）- 61 -

第３条

条例第１２条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。
（１）公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定

情報公開決定通知書（別記第２号様式）（２）公開請求に係る行政文書の一部を公開する旨の決定

情報部分公開決定通知書（別記第３号様式）
２

条例第１２条第２項の規定による通知は、情報公開請求拒否（非公開・在否不回答・不在否・その他）決定通知書（別記第４号様式）により行うものとする。
（公開決定等の期間の延長等の通知）

第４条

条例第１３条第２項の規定による通知は、決定期間延長通知書（別記第５号様式）により行うものとする。
２

条例第１４条の規定による通知は、決定期限特例通知書（別記第６号様式）により行うものとする。
（移送の通知）第５条

条例第１５条第１項の規定による通知は、情報公開請求事案移送通知書（別記第７号様式）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第６条

条例第１６条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書（別記第８号様式）により行うものとする。
（１）公開請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されている旨及びその概要（２）前号の行政文書を公開することに対し、当該行政文書に記録されている情報に係る第三者として意見書を提出する機会が与えられる者（３）前号の意見書を提出しようとする場合における当該意見書の提出先及び提出期限（４）前３号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項
２

条例第１６条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による通知は、公益公開に係る意見書提出機会付与通知書（別記第９号様式）により行うものとする。

（１）公開請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されている- 62 -

旨及びその概要（２）前号の行政文書を公開しようとしている旨及びその理由（３）第１号の行政文書を公開しようとしていることに対し、当該行政文書に記録されている情報に係る第三者として意見書を提出する機会が与えられる旨（４）前号の意見書を提出しようとする場合における当該意見書の提出先及び提出期限（５）前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項
３

条例第１６条第３項の規定による通知は、情報公開請求に係る意見聴取結果通知書（別記第１０号様式）により行うものとする。
（電磁的記録の公開の方法）

第７条

条例第１７条の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
（１）音声記録、動画記録等紙に出力することが技術的に不可能な電磁気的記録

再生用機器を用いた視聴又は所定の機器を用い作成した当該記録の複製の交付（当該視聴又は当該複製の作成が技術的に容易な場合に限る。）（２）紙に出力することが技術的に可能な電磁的記録

所定の機器を用い当該記録を紙に出力したものの閲覧又は交付。ただし、当該記録の全部を公開する場合であって、所定の機器を用いた当該記録の視聴又は複製の作成が技術的に容易なときは、当該記録の視聴又は複製の交付の方法によることができる。
（行政文書の取扱い等）
第８条

条例１７条の規定により閲覧又は視聴の方法による行政文書の公開を受けるものは、当該閲覧又は視聴に係る行政文書を丁重に取り扱うものとし、これを改ざんし、汚損し、又は破損することがないようにしなければならない。
２

実施機関は、前項の規定に違反したもの又は違反するおそれがあると認められるものに対し、行政文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。
（行政文書の写しの交付部数）

第９条

実施機関が公開請求に係る行政文書の写しを交付する場合における当該写しの交付部数は、公開請求に係る行政文書１件につき１部- 63 -とする。
（行政文書の写しの交付に要する費用）
第１０条

条例第１９条第２項に規定する行政文書の写しの交付に要する費用は、別表のとおりとする。
２

前項の費用は、行政文書の写しの交付を受ける前に納付しなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（不服申立てに係る諮問）

第１１条

条例第２０条の規定による諮問は、情報公開決定等不服申立

事案諮問書（別記第１１号様式）により行うものとする。
（諮問をした旨の通知）
第１２条

条例第２１条の規定による通知は、不服申立事案諮問実施通知書（別記第１２号様式）により行うものとする。
（施行状況の公表）
第１３条

条例第２６条の規定による施行状況の公表は、次に掲げる事項を広報紙に掲載することにより行うものとする。
（１）公開請求の件数（２）公開決定等の件数（３）不服申立ての件数及びその処理状況（４）前３号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項（処理状況の報告）
第１４条

実施機関は、公開請求から公開決定等までの事務処理状況について、公開請求ごとに情報公開処理整理票（別記第１３号様式）を作成し、管理者に報告しなければならない。
（補則）
第１５条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２２年印旛利根川水防事務組合規則第１号）

この規則は、平成２２年７月８日から施行する。

- 64 -

別記第１号様式（第２条）

情 報 公 開 請 求 書
年（実施機関名）月日様
フ リ ガ ナ氏
名請求者 （ 郵 便 番 号 ）住 所（居 所 ）連絡先の電話番号
法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地

印旛利根川水防事務組合情報公開条例第６条第１項の規定により、次のとおり行政文書の公開を請求します。
公開請求する行政文書の件名又は内容（行政文書が特定できるよう、具体的に記入してください。
）

公開の方
法
（希望する方法の□内にレ印を記入してください。
）□閲覧・視聴□写しの交付（郵送希望）□ 有・□無１ 成田市、佐倉市、栄町、白井市、酒々井町、八千代市、四街道市、印西市（以下「関係市町」という。
）に住所を有する者
２ 関係市町に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体※〔事務所等の名称〕※〔所在地〕
請求者の区分
３ 関係市町に存する事務所又は事業所に勤務する者（１から５までのうち、該当〔勤務先の名称〕
するも のを一つ○で 囲み、〔 〕内に該当する事項を記 ４ 関係市町内に存する学校に在学する者入してください。※印の欄は、 〔学校の名称〕
請求者と一致する場合は、記〔所在地〕入する必要はありません。
）
５ 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
利害関係の内容- 65 -

請

求の目的（行政文書の特定等に必要ですので、御協力ください。
）＜事務局処理欄＞ （この欄には記入しないで下さい）
行 政事
文 書
務名処理
備 考欄

- 66 -

受付印

第２号様式（第３条第１項第１号）

情 報 公 開 決 定 通 知 書
印旛利根川水防事務組合

指令第年号
月日

様
（実施機関名）
年

月

印

日付けで公開請求のあった行政文書については、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第１２条第１項の規定により、次のとおり公開することを決定したので通知します。

公 開 請 求 に 係る
行 政 文 書 の 件名

年

月日（）

午前
午後時分

公 開 の 日 時
※当日御都合の悪い場合には、事前にその旨を印旛利根川水防事務組合へ御連絡ください。

公 開 の 場 所
電話番号

公 開 の 方 法連絡□閲覧

□視聴

先
電話番号

備

□写しの交付（□郵 送）

考

注 行政文書の開示を受ける際には、この通知書を提示してください。

- 67 -担当者

第３号様式（第３条第１項第２号）

情報部分公開決定通知書
印旛利根川水防事務組合

指令第年号
月日

様
（実施機関名）
年

月

印

日付けで公開請求のあった行政文書については、その一部に非公開情報が記録されているため、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第１２条第１項の規定により、次のとおり非公開情報を除いた部分について公開することを決定したので通知します。
公開請求に係る行政文書の件名
年
公 開 の 日 時

日（）

午前
午後時分

※当日御都合の悪い場合には、事前にその旨を印旛利根川水防事務組合へ御連絡ください。

公 開 の 場 所
公 開 の 方 法

月

電話番号
□視聴

□閲覧

□写しの交付（□郵 送）

１ 非公開情報に係る部分の概要
非公開情報に係 る 部 分 の 概要 ２ 印旛利根川水防事務組合情報公開条例第８条第及びその理由（理由）

連
備絡

先

電話番号項第号に該当担当者

考教示
１ この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内にに対してすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過するとをすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、印旛利根川水防事務組合を被告として（訴訟において印旛利根川水防事務組合を代表する者はとなります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）ただし、上記１のに対するをした場合は、当該があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することがせきます。
注 行政文書の開示を受ける際には、この通知書を提示してください。
- 68 -

第４号様式（第３条第２項）

情報公開請求拒否(非公開・存否不回答・不存在・その他)決定通知書
印旛利根川水防事務組合

指令第年号
月日

様
（実施機関名）

年月

印

日付けで公開請求のあった行政文書については、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第１２条第２項の規定により、次のとおり公開請求を拒否することを決定したので通知します。
公開請求に係る行政文書の件名
又 は 内 容□非公開

□存否不回答□文書不存在公 開 請 求 を 印旛利根川水防事務組合情報公開条例第（理由）条第□その他

項第号に該当拒否する理由連絡

備先

電話番号担当者

考教示
１ この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６ ０ 日以内にに対してをすることができます（なお、この決定だあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、この決定の日の翌日から起算してすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、印旛利根川水防事務組合を被告として（訴訟において印旛利根川水防事務組合を代表する者はとなります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）ただし、上記１のをした場合、当該に対するがあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
- 69 -

第５号様式（第４条第１項）

決定期間延長通知書第年号
月日

様（実施機関名）年月印

日付けの行政文書の公開請求については、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第１３条第２項の規定により、次のとおり公開決定等の期間を延長したので通知します。
公開請求に係る行政文書の件名
条例第１４条
第１項の規定による公開決定 等 の 期 間
延長後の公開決定等の期間

年月日（）から年月日（）まで

年月日（）から年月日（）まで

公開決定等期間

延 長 の 理 由

連

絡

先
電話番号

備担当者

考- 70 -

第６号様式（第４条第２項）

決

定

期限特例

通知書
第年号
月日

様
（実施機関名）
年

月

印

日付けの公開請求に係る行政文書は著しく大量であるため、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第１４条の規定により、公開決定等の期限について次のとおりとしたので通知します。
公開請求に係る行政文書の件名
条例第１４条
第２項の規定による公開決定 等 の 期 間年月日（）から年

月日（）まで年月日（）

上記の期間内に公開請求に係る行政文書のすべてについて公開決定等をすることができない理由
上記の期間内に公開決定等をする行政文書以外のものについて公開決定等をする期限

連

絡

先
電話番号

備

担当者

考- 71 -

第７号様式（第５条）

情報公開請求事案移送通知書
第年号
月日

様
（実施機関名）

年

月

印

日付けの行政文書の公開請求については、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第１５条第１項の規定により、次のとおり移送したので通知します。
公開請求に係る行政文書の件名

移 送 し た 日（実施機関名）
移送先
電話番号

内線

電話番号

内線

移送の理由

移送元所管課等備

考- 72 -

第８号様式（第６条第１項）

意 見 書 提 出 機 会 付 与 通 知 書
第年号
月日

様
（実施機関名）印（あなた・貴社・貴団体・貴職）に関する情報が記録されている行政文書について、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第６条第１項の規定により公開請求がありました。
つきましては、当該情報を公開することについて、（あなた・貴社・貴団体・貴職）は次のとおり意見書を提出することができますので、同条例第１６条第１項の規定により通知します。
なお、意見書の提出は、別紙によりお願いします。
公 開 請 求 があ っ た 日年月日

公開請求に係る行政文書の件名及び記録されている（あなた・貴社・貴団体・貴職）に関する情報の概要
１

あなた個人に関する情報を公開することとした場合のプライバシーの侵害の有無その他公開した場合の影響について意見聴取の内容

２（貴社・貴団体・貴職）に関する情報を公開することとした場合の（貴社・貴団体・貴職）が受ける権利利益の侵害の有無その他公開した場合の影響又は当該情報の性格及び位置付けについて（○を付した事項についての御意見をお３ （あなた・貴社・貴団体・貴職）に関する情報を公開することとした場
聴 かせくださ合の組合との協力関係又は信頼関係を損なうおそれの有無についてい。
）
４

意見書提出先その他（実施機関名）
電話番号

意見書提出期限

備年考- 73 -

月日（）まで第９号様式（第６条第２項）

公 益 開 示 に 係 る 意 見 書
提 出 機 会 付 与 通 知 書
第年号
月日

様
（実施機関名）印（あなた・貴社・貴団体・貴職）に関する情報が記録されている行政文書について、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第６条第１項の規定により公開請求がありましたが、公益上の理由により当該情報を公開しようとしています。
つきましては、当該情報を公開することについて、（あなた・貴社・貴団体・貴職）は次のとおり意見書を提出することができますので、同条例第１６条第２項の規定により通知します。
なお、意見書の提出は、別紙によりお願いします。
公 開 請 求 があ っ た 日年月日

公開請求に係る行政文書の件名及び記録されている（あなた・貴社・貴団体・貴職）に関する情報の概要
公開しようとする公益上の理由１

あなた個人に関する情報を公開した場合のプライバシーの侵害の有無その他公開した場合の影響について意見聴取の内容

２ （貴社・貴団体・貴職）に関する情報を公開した場合の（貴社・貴団体・貴職）が受ける権利利益の侵害の有無その他公開した場合の影響又は当該（○を付した情報の性格及び位置付けについて事項についての御意見をお３ （あなた・貴社・貴団体・貴職）に関する情報を公開した場合の組合と聴 かせくださの協力関係又は信頼関係を損なうおそれの有無についてい。
）
４
意見書提出先意見書提出期限備

その他（実施機関名）
電話番号
年

考- 74 -

月日（）まで

第１０号様式（第６条第３項）

情報公開請求に係る意見聴取結果通知書
第年号
月日

様
（実施機関名）年

月

印

日付けで意見書を提出していただきました（あなた・貴社・貴団体・貴職）に関する情報が記録されている行政文書の公開請求については、次のとおり公開することを決定したので、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第１６条第３項の規定により通知します。
公開請求に係る行政文書の件名及び開示することとした（あなた・貴社・貴団体・貴職）に関する情報の概要
公開決定の内容
公 開 決 定を し た 日 等

□全部開示

年

月

□部分開示

日( ) 印旛利根川水防事務組合

指令第号

公開決定の理由

公 開 を 実 施
す
る
日連

絡

備

年

先

月

電話番号

日（）

担当者

考教示
１ この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、に対してをすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過するとをすることができなくなります。）

２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、印旛利根川水防事務組合を被告として（訴訟において印旛利根川水防事務組合を代表する者- 75 -

はとなります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日からの訴えを提起することができなくなります。）ただし、上記１のをした場合は、当該に対するがあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

- 76 -

第１１号様式（第１１条）

情報公開決定等不服申立事案諮問書
第年号
月日

印旛利根川水防事務組合情報公開・個人情報審査会会長 様（実施機関名）
年

月日付け 印旛利根川水防事務組合指令第印号で行った公開決定等に対し次のとおり不服申立てがありましたので、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第２０条の規定により諮問します。
公開決定等に係る行政文書の件名又は内容
不 服 申 立 て に □全部開示□部分開示
係る公開決定等□存否不回答の内容 □請求拒否（□非開示
不服申立てがあ っ た 日

年月□文書不存在日（趣旨）

不服申立ての（理由）趣旨及び理由

連

絡

先
電話番号

備担当者

考※ 添付書類 ① 不服申立書の写し② 不服申立書の添付書類の写し③ 情報公開請求書の写し④ 公開決定等の通知の写し⑤ その他- 77 -□その他）

第１２号様式（第１２条）

不服申立事案諮問実施通知書
第年号
月日

様
（実施機関名）
年

月

印

日付けで不服申立てのあった事案については、印旛利根川水防事務組合情報公開条例第２０条の規定により次のとおり印旛利根川水防事務組合情報公開・個人情報審査会に諮問したので、同条例第２１条の規定により通知します。
公開決定等に係る行政文書の件名又は内容
公 開 申 立 て に □全部開示□部分開示
係る開示決定等□存否不回答□文書不存在□その他）の内
容 □請求拒否（□非開示
公開申立てに係る公開決定等 年月日()
印旛利根川水防事務組合 指令第号を し た 日 等（趣旨）

諮 問 に 係 る（理由）
不服申立ての趣旨及び理由諮問をした日

連

絡年

日

先
電話番号

備

月

担当者

考- 78 -

第１３号様式（第１４条）

情 報 公 開 処 理 整 理 票
請求・申出
整 理 番 号
受付年月日

実 施 機 関 名

年月
住所（所在地）請求（申出）者
氏 名 （ 名 称 ）日
電話

行政文書の年

件名又は内容保存期間

決 定 期 間 の □有

通 知 年 月 日

年月

延

延 長 期 限 日年月

長等 □無概要第三 意 見 書

□有者

報の 付 与年□ 条例第□ 条例第年

運営委員会公開決定等
区分

決 定 通 知閲覧 ・ 視聴の実
施
写しの交付
費

用

争

訟意見書提出日□無意見書の内容

結 果 通 知 日
催
日
□有 開
□無年
月日
□公開
□取下げ
□部分公開
□請求拒否
□非公開
□存否不回答□文書不存在
□その他
通知年
月年
月日
予定日
年
月日
実施日
年
月日
□有 □紙）□無 □その他（
写しの作成 郵 送 料 合円円
不服申立日□不服申立て審査会諮問日□訴訟□無□条例第条２項に該当□条例第条に日 由
該当
日 理

区

機会付与理由情 提出機会の意 見 書 提 出
機会被付与者
機会付与通知日度

訴訟提起日- 79 -

□個 人
□法 人
□その他

月日 分条第１項に該当
条第２項に該当
月日 参
考 □提出有資 □提出無料

年

月日

結果
非開示の理
由日

□条例第 条第１項第号に該当□条例第 条第２項に該当
記号
印旛利根川水防事務組合

番
指令第号号

付
年

日 郵
日 送

□有□無日
日

場所
交計円

月

収
年
年

納年
月月

月日
日年月日

別表（第９条第１項）
区
行政文書の種類

分
写しの作成機器費用の額
Ａ３サイズまでの写し

電子複写機

１枚につき １０円

文書、図画又は写真電子カラー複写

Ａ３サイズまでの写し機
１枚につき １００円
写しマイクロフィルム

リーダープリン

Ａ３サイズまでの写し

ターの１枚につき １０円

作成に
要

電子情報処理機す器又はワードプ

る

紙に出力することが費

技術的に可能な電磁用的記録（マイクロフィ
ルムを除く。
）

Ａ３サイズまでの写し

ロセッサー

１枚につき １０円

テープ編集機器複製を作成するために必要又は電子情報処な記録媒体を持参した場合

理機器又はワードプロセッサー

無料

紙に出力することがテープ編集機器

複製を作成するために必要技術的に可能な電磁又は電子情報処

な記録媒体を持参した場合

的記録

理機器
無料

写しの送付に要する費用

当該郵送料に相当する額

備考
１ 紙による写しを作成する場合で、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

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