株式会社SBI証券
決算説明資料～ 2014年3月期 第1四半期～

2013年8月8日
本資料に掲載されている事項は、当社のご案内の他、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社の発行する株式その他の有価証券への投資の勧誘を目的としたものではありません。なお、当社は本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。また、本資料の内容は予告なく変更または廃止される場合がありますので、予めご承知おきください。

＜決算概況＞

2014年3月期 第1四半期連結業績
当第1四半期の国内株式市場は、日経平均株価が5月に年初来高値の15,000円台まで上昇後、米国における金融緩和の早期縮小観測等を背景に乱高下。日経平均株価の振れ幅が大きくなるマー
ケット環境下で取引は増加し、前年同期比で増収・増益。営業利益・経常利益ベースでは、過去最高を記録した2006年3月期 第4四半期のライブドアショック以来7年ぶりの水準。
（単位：百万円、％）2013年3月期 第1四半期

2014年3月期 第1四半期（2012年4月～6月）（2013年4月～6月）

前年同期比
増減率

営業収益

9,178

21,101＋129.9

純営業収益

8,536

19,904＋133.2

営業利益

1,426

9,786

＋586.1

経常利益

1,455
1,370

9,746
6,062

＋569.9

四半期純利益＋342.4<2>

＜決算概況＞

主要オンライン証券の2014年3月期 第1四半期連結業績比較（単位：百万円、％）

会社

SBI

マネックスG（※1）
前年同期比
増減率

項目

楽天（連結）

前年同期比
増減率

松井（非連結）前年同期比
増減率

カブドットコム（非連結）

前年同期比
増減率

前年同期比
増減率

営業収益

21,101＋129.916,866+107.8

13,624+181.5

13,152+228.97,162+149.4

営業利益

9,786

＋586.1

6,354+2,411.3

7,312+712.49,587+596.63,789+613.1

経常利益

9,746

＋569.9

-

-

7,044

+663.29,625+585.03,818+547.9

四半期
純利益

6,062

＋342.4

5,146+2,685.3

4,232+360.05,802+495.72,163+438.0※1 2013年3月期通期決算よりIFRSを導入しており、実額・前年同期比増減率ともにIFRSに基づく数値を記載。なお、営業利益については、同社発表の「営業利益相当額」を記載。

出所：各社WEBサイトの公表資料より当社にて集計 <3>＜決算概況＞

四半期毎の連結業績推移
当第1四半期は、前第4四半期からの活況な株式市況を背景に増加し、2期連続の増収・増益。
（単位：百万円、％）2013年3月期
項目

第1四半期（12年4～6月）

第2四半期（12年7～9月）

2014年3月期

第3四半期

第4四半期

（12年10～12月）（13年1～3月）

第1四半期（13年4～6月）

前四半期比
増加率

営業収益

9,178

9,031

9,984

15,207

21,101

+38.8

純営業収益

8,536

8,263

9,260

14,435

19,904

+37.9

営業利益

1,426

1,661

2,364

6,026

9,786

+62.4

経常利益

1,455

1,701

2,443

5,911

9,746

+64.9

四半期
純利益

1,370

1,043

1,441

2,879

6,062

+110.5<4>

＜決算概況＞

2014年3月期 第1四半期連結決算のポイント
1. 委託手数料収入・・・前年同期比209.9％増の10,550百万円
委託売買代金は前年同期比437.8％増の43兆2,163億円。手数料率は前年同期比1.8ポイント減少の2.4ベーシス。
個人委託売買代金における当社シェア（2014年3月期 第1四半期）は33.9％。

2. 金融収益・・・前年同期比93.2％増の5,761百万円
金融収支は前年同期比94.3％増の4,587百万円。

3. 引受・募集・売出手数料・・・前年同期比348.0％増の1,342百万円
投資信託残高は四半期末で過去最高の7,383億円。
新規上場社数7社のうち当社引受社数は6社。（引受関与率 85.7％）

4. トレーディング損益・その他収入・・・前年同期比 約38.3％増の3,446百万円
5. 販売費・一般管理費・・・前年同期比42.3％増の10,118百万円<5>

＜決算概況＞

主要オンライン証券（※1）の口座数比較
住信SBIネット銀行とのシナジーを活かし新規口座獲得は順調に増加。
（口座）＜主要オンライン証券5社の口座数＞

3,000,000（2013年6月末現在 ※2）3,000,000＜主要オンライン証券5社の口座数推移＞

（口座）

SBI

楽天

松井

マネックス（※）

カブドットコム

270万口座を突破！
2,000,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000

0

0
SBI

楽天(※2）

松井

マネックス(※3）

カブドットコム

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

2003年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

※1 主要オンライン証券5社はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券※2 楽天証券の数値は、2013年3月末現在の参考数値※3 マネックス証券の数値は、2011年10月より稼動口座の数値

出所：各社WEBサイト等の公表資料より当社集計 <6>＜決算概況＞

主要オンライン証券の預り資産残高比較
SBIハイブリッド預金残高7,824億円（2013年6月30日現在）を含めると、預り資産残高は約7兆1,191
億円。
（億円）

80,000

前年同期比＋58.3％＋26,233億円

71,1 917,824（左：2012年6月末、右：2013年6月末の預り資産残高）
SBIハイブリッド預金残高は、4,604億円から7,824億円へ増加（前年同期比 ＋69.9％）

60,00044,95840,000

4,604

前年同期比
+43.9％+9,100億円

29,8 28

前年同期比＋54.7％＋8,717億円

24,6 58

前年同期比+48.6％+5,767円

20,72820,000

前年同期比+47.0％+5,104億円

18,0 44

15,941
12,277

1 5 ,96 3
10,8590
SBI(HB預金含む）

マネックス

楽天

松井

カブドットコム

出所：各社WEBサイトの公表資料より当社集計 <7>＜決算概況＞

国内株式 委託売買代金と委託手数料の動向
活況なマーケット環境により前年同四半期比で株式委託売買代金は約5.4倍、委託手数料収入は約3.1倍に増加。
＜委託売買代金＞＜委託手数料＞
（億円）

（百万円）

10,550500,000

432,163

10,000400,000
8,000

300,000

3.1倍
5.4倍

6,000

200,000

100,000

4,000

80,362

3,404

2,000

0

0

2013年3月期 第1四半期（2012年4月～6月）

2014年3月期 第1四半期（2013年4月～6月）

2013年3月期 第1四半期（2012年4月～6月）

2014年3月期 第1四半期（2013年4月～6月）<8>

＜決算概況＞

主要オンライン証券のベーシス比較（ベーシス）
15（委託手数料÷委託売買代金）
12.7

左：2013年3月期 第1四半期（2012年4月～6月）
右：2014年3月期 第1四半期（2013年4月～6月）
10.7
10

主要オンライン証券において最も低い水準

8.4
7.2

6.7

5

4.2

6.5

3.9

4.3

2.4

0

SBI

楽天

カブドットコム※1 主要オンライン証券5社はSBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券※2 マネックスの数値は、マネックス証券の委託手数料の数値を使用

マネックス（※2）

松井

出所：各社決算資料、月次開示資料等より当社作成
委託手数料は決算短信より数値を使用
SBI証券はインターネット部門のみの数値を使用 <9>＜決算概況＞

主要オンライン証券の国内株式 委託個人売買代金シェア
前第4四半期以降の活況なマーケットを背景に、国内株式三市場の委託個人売買代金の1日平均は
前年同期比435.4％増加。当社は引き続き他社を大きく上回る高いシェアを維持し、33.9％のシェアを獲得。
＜委託個人売買代金シェア（％）＞
2014年3月期 第1四半期（2013年4月～6月）＜委託個人信用取引売買代金シェア（％）＞
2014年3月期 第1四半期（2013年4月～6月）

SBI,
33.9
その他,
20.2

その他,
26.2

マネックス,
6.1

マネックス,
6.8

カブドットコム, 8.7

カブドットコム, 7.4松井, 10.5

SBI,
36.4

松井, 12.5

楽天, 15.2

出所： 東証統計資料、JASDAQ統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計※ 株式委託個人売買代金、信用取引委託個人売買代金は三市場1,2部等

楽天, 16.1<10>

＜決算概況＞

金融収益と信用取引建玉残高の推移
昨年末からの株価上昇により取引は拡大し、信用取引建玉残高は前年同期末比大幅増加。2006年
3月期末水準に回復し、四半期末残高では過去最高を更新。
＜金融収益＞（百万円）（10億円）

5,761

6,000

＜信用取引建玉 月末残高の推移＞

600

575

570
519

517

四半期末では過去最高を更新

1.9倍
400

4,000

330

307

2,982

322

302

315

3月

3月

224
2,000

200

0

0
2013年3月期 第1四半期（2012年4月～6月）

2014年3月期 第1四半期（2013年4月～6月）

3月
2005年

3月

3月

3月

3月

3月

3月

6月

06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年※受渡日ベースで算出。2008年以降のデータは、対面口座分を含む。

<11>

＜決算概況＞

外国株式の取扱状況と主な取り組み
取扱外国株式（主要ネット証券最多の9ヶ国）
米国株式（2003年8月～）

NYSE、NYSE Arca、NASDAQ上場の米国株式、米国ETF、ADR（米国預託証書）

中国株式（2005年3月～）

香港証券取引所メインボード・GEM上場の中国株式、中国ETF、
HDR（香港預託証券）

韓国株式（2005年5月～）

韓国取引所（KRX）上場の韓国株式、韓国ETF、KDR（韓国預託
証券）

ロシア株式

新興国株式の取り扱いを拡充し、高い経済成長が期待される新興国への投資機会を提供。
さらに、2013年6月末に投資情報を大幅に拡充
し合計で約120本の各国指標を提供開始。
～CME日経平均先物やSGX日経平均先物などの指数やブラジ
ルボベスパ指数やインドSENSEXなどのBRICS諸国の指数、
ジャカルタ総合指数やタイSET指数などのASEAN諸国指数を新たに追加～（2009年11月～）

モスクワ取引所の株式

ベトナム株式（2011年1月～）

ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所上場の株式インドネシア株式（2012年4月～）

インドネシア証券取引所上場（IDX）の株式

シンガポール株式（2013年1月～）

シンガポール証券取引所上場（SGX）の株式

タイ株式（2013年1月～）

タイ証券取引所上場（SET）の株式

マレーシア株式マレーシア証券取引所上場（BM）の株式（2013年1月～）※WEBサイトマーケット情報画面サンプル<12>

＜決算概況＞

先物・オプション取引口座数と委託個人シェアの四半期推移＜先物・オプション取引口座数（※）＞＜先物・オプション委託個人シェア＞（口座）

100,00050%
日経225先物
ミニ日経225先物
日経225オプション

75,00033.9％

50,000

26.6％

25%

20.6％
25,0003月

2005年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年※各月末時点の数値。

6月

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

1Q

3月

3Q

3月

1Q

3月

3Q

3月

1Q

3月

3Q

3月

1Q

3月

3Q

3月

1Q

0%

0

2014年
3月期

※大阪証券取引所公表の委託個人売買枚数に対するSBI証券の枚数にて算出。<13>＜決算概況＞

FX取引口座数とFX売買代金の推移＜FX取引口座数（※）＞＜ＦＸ売買代金推移＞

（口座）
（億円）

300,000

250,000
SBI
松井

250,000

マネックス

200,000

カブコム

200,000
150,000

過去最高を更新
150,000
100,000

100,000

2008年11月
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ･ﾏｰｹｯﾄを利用したFX取引を開始

50,00050,000

0

0
3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

※各月末時点の数値。

6月

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3
12年
2007年
08年
09年
10年
11年
13年
出所：各社ホームページ等公表資料より当社にて集計※1 データが開示されたSBI証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券の4社※2 マネックス証券の数値は、稼動口座の数値<14>

＜決算概況＞

投資信託販売額の推移と主な取り組み
販売好調を背景に残高を積み増し、投資信託の残高、信託報酬額ともに前四半期の過去最高を更新。取扱本数は、2013年7月3日現在1,334本と主要オンライン証券NO.1。
＜投資信託 四半期末残高＞＜投資信託 信託報酬額＞
（百万円）

（億円）

800

8,000

過去最高を更新

過去最高を更新

600

6,000

400

4,000

200

2,000

0

0
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

※ＭＭＦ、中国ファンドおよび対面口座分の預りを含む

3月期

3月期

3月期

１Q 3Q １Q 3Q １Q 3Q １Q 3Q １Q 3Q １Q 3Q １Q 3Q １Q
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

※ＭＭＦ、中国ファンドおよび対面口座分の預りを含む※信託報酬は「その他の受入手数料」に含まれる

3月期

3月期

3月期

<15>

＜決算概況＞

債券の取扱実績と主な取り組み＜新発債券の取扱実績（※）＞
月
6月

銘柄
ドイツ銀行ロンドン支店 2014/7/2満期 早期償還条項付 他社株転換条項付
デジタルクーポン円建社債（ソニー株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行 2017/6/28満期
ブラジルレアル建債券(円貨決済型)
ドイツ銀行ロンドン支店 2014/12/24満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（ソフトバンク株式会社）
ソフトバンク株式会社第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
ドイツ銀行ロンドン支店 2015/6/19満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（マツダ株式会社）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2015/12/11満期
早期償還条項付ノックイン型日経平均株価連動円建社債

5月＜主な取り組み＞

ドイツ銀行ロンドン支店 2015/6/11満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（マツダ株式会社）

・注力商品
・メキシコペソ建債券
・トルコリラ建債券
・ブラジルレアル建債券
・豪ドル建債券
・ネット証券初、ブラジルレアル建債券の償還乗換え優
遇～乗換時の為替スプレッドを無料～（2013年6月）

ビー・エヌ・ピー・パリバ 2017/8/25満期 メキシコペソ建社債
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2018/2/28満期 南アフリカランド建社債
ノルウェー地方金融公社 2014/11/28満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券（ソニー株式会社）
フィンランド地方金融公社 2017/5/23満期
ブラジルレアル建債券(円貨決済型)
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2015/11/20満期
早期償還条項付ノックイン型日経平均株価連動円建社債
4月

ビー・エヌ・ピー・パリバ 2017/11/2 満期 メキシコペソ建社債
オリックス株式会社第170回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
ドイツ銀行ロンドン支店 2017/4/26満期 ブラジルレアル建社債(円貨決済型)
ドイツ銀行ロンドン支店 2015/10/23満期
早期償還条項付ノックイン型日経平均株価連動円建社債※個人向け国債、利付国債の取扱実績を除く。2013年4～6月において、計14銘柄の取り扱い。

<16>

＜決算概況＞

新規公開株式（IPO）の引受実績
2014年3月期 第1四半期の上場会社数は7社。同期間のSBI証券引受関与率は85.7％と2013年通期に引き続き業界トップ。
＜IPO引受実績＞＜IPO引受社数ランキング（2014年3月期 第1四半期）＞（引受社数）

121

社名

件数

関与率(%)

SBI

6

85.7%

岡三

6

85.7%

ＳＭＢＣ日興

5

71.4%

エース

5

71.4%

みずほ

4

57.1%

ＳＭＢＣフレンド

4

57.1%

野村他

3

42.9%

120

100

94
87

80

58

60

40

42

38

42
26

23
20

17

11 14

6

0
（3月期）

02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO PRO Marketを除く数値にて集計※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計<17>

＜決算概況＞

2014年3月期第1四半期の主な取り組みと今後の主な取り組み
実施月

取組み内容

4月

・シンプル＆低コストを追求した投資信託『EXE-i（エグゼアイ）シリーズ』の新規募集・設定

5月

・SBI証券とSBIポイントの同時会員登録サービス開始
・いきいき世代株式会社の少額短期保険「あんしん世代（死亡保険）」、 「新いきいき世代（医療保険）」
取扱い開始

6月

・WEBサイトのデザインをリニューアル、投資情報の大幅拡充を実施
・ブラジルレアル建債券の償還乗換え優遇を開始 ～ネット証券初 乗換時の為替スプレッドを無料に～・新規口座開設キャンペーン（7月）～7月末までの新規口座開設申込で現物取引・信用取引ともに取引手数料が無料～

・レバレッジトラッカー取扱い開始（7月）～低コストで日経平均にレバレッジ投資できる新しいトラッカー誕生！～

7月
以降

・「NYダウ先物」及び「日経平均VI先物」の取扱い開始（7月）～大手ネット証券最多のラインナップ！！レバレッジ投資商品を拡充～

・「iシェアーズ 新規上場3銘柄手数料キャッシュバックキャンペーン」実施（7月）～世界シェアNo.1※の「iシェアーズ」が円建てで取引可能～

・「NISA口座開設キャンペーン」実施（8月）～総勢25,030名様に抽選で豪華賞品が当たる！最大10万円相当の賞品をプレゼント！～<18>

＜決算概況＞

販売費・一般管理費の内訳（百万円）

10,11810,000

取引関係費
取引所協会費・広告宣伝費 他

2,906

人件費

7,110

不動産関係費897

1,370

システム保守料・家賃 他

1,197
5,000

1,269

減価償却費

899

ソフトウェア減価償却費 他

1,239

事務費

879

3,254

租税公課

1,544
0

727

システム・バックオフィス使用料 他

78

2013年3月期 第1四半期（2012年4月～6月）

844

119

2014年3月期 第1四半期（2013年4月～6月）

その他
提供情報料 他

<19>

＜決算概況＞

主要オンライン証券各社 2014年3月期第1四半期 営業収益（連結）構成比
委託手数料

引受・募集・
売出手数料

金融収益

トレーディング
損益 その他

（％）

24.5

73.3

松井

10.5

6.4

27.3

50.0

SBI

1.9
カブコム

56.2

楽天

55.2

2.2
0 0
6.9
0.8

34.2
5.9

23.2

5.8

10.3

5.4

2.1

＜参考＞
野村證券

19.4

出所：各社ホームページ、決算資料

7.9

16.7

18.5

54.4

マネックスG

28.9

33.1

8.3
10.7

<20>

http://www.sbisec.co.jp

金融商品取引法に係る表示≪国内株式等現物取引≫
国内現物株式、ETF（上場投資信託）・ETN（指標連動証券）・REIT（不動産投資信託）
・証券投資法人等の受益証券、新株予約券証券、優先出資証券等の取引手数料です。
■国内株式等委託手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
スタンダードプラン
スタンダードプランは1注文の約定代金に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1注文の約定代金※ 新規に口座開設されたお客様は、プランの変更をされるまでは｢スタンダードプラン｣となります。
※ アクティブプランでは｢国内株式等現物取引｣、｢国内株式等制度信用取引｣、｢国内株式等無期限(一般)信用取引｣の｢約定代金合計額｣･｢手数料｣は各々別口として計算いたします。
※ 成行･指値･逆指値の区分及び執行条件にかかわらず同じ手数料体系となります。
※ コールセンターでのご注文は、1 日の株式約定代金合計額の対象となりません。
※ 詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

委託手数料（税込）

10万円以下の場合

145円

10万円を超え20万円以下の場合

194円

20万円を超え50万円以下の場合

285円

50万円を超え 100万円以下の場合

511円

100万円を超え 150万円以下の場合

611円

150万円を超え3,000万円以下の場合

967円

3,000万円を超える場合

・ コールセンター取引手数料
1注文の約定代金

委託手数料（税込）50万円以下の場合

2,100円

50万円を超え100万円以下の場合

3,780円

100万円を超え150万円以下の場合

4,620円

150万円を超える場合

6,720円

1,021円アクティブプラン
アクティブプランは1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1日の約定代金合計額

委託手数料（税込）

10万円以下の場合

100円

10万円を超え20万円以下の場合

200円

20万円を超え30万円以下の場合

300円

30万円を超え50万円以下の場合

450円

50万円を超え100万円以下の場合

800円
以降、約定代金合計金額
100万円増毎 +420円<22>金融商品取引法に係る表示■新規上場、株式公募・売出し、立会外分売手数料
株式を募集、売出し、立会外分売により取得する場合には、購入対価のみお支払いい
ただくことになります。

■PTS取引手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
1注文の約定代金

委託手数料（税込）■立会外市場取引（クロス取引）手数料（上限）・コールセンター取引

10万円以下の場合

138円

10万円を超え20万円以下の場合

184円

1注文あたりの約定代金※20万円を超え50万円以下の場合

271円

1億円以下の場合

約定代金×0.0105％+5,250円（最低手数料：10,500円）

50万円を超え100万円以下の場合

485円

1億円を超える場合

約定代金×0.0105％

100万円を超え150万円以下の場合

580円

150万円を超え3,000万円以下の場合

919円

3,000万円を超える場合

970円

委託手数料（税込）※ 手数料は、売り・買い別にそれぞれ計算いたします。
※ 詳細はカスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

･コールセンター取引
1注文の約定代金

委託手数料（税込）50万円以下の場合

1,995円

50万円を超え100万円以下の場合

3,591円

100万円を超え150万円以下の場合

4,389円

150万円を超える場合

6,384円■ 単元未満株(S株)手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
1 注文あたりの約定代金×0.525％(税込)(最低手数料：52 円(税込))※ 売却の約定代金が52 円(税込)未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡代
金は｢0 円｣となります。
･コールセンター取引
1 注文あたりの約定代金×6.3％(税込)(最低手数料：2,100 円(税込))※ 売却の約定代金が2,100 円(税込)未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡
代金は｢0 円｣となります。
※ コールセンターでの単元未満株(端株)の｢買取請求｣･｢買増請求｣の手数料は、1 銘
柄あたり525 円(税込)となります。

<23>

金融商品取引法に係る表示≪外国株式等≫
外国株式及び、海外ETF（上場投資信託）等の受益証券等の取引手数料です。
■ 米国株式手数料（インターネット取引）(上限)
1注文あたりの株数

委託手数料（税込）

1,000株以下の場合

26.25米ドル

1,000株を超える場合

1株毎に2.1セント追加≪債券手数料≫■ 債券手数料＜インターネット、コールセンター取引＞
債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただくこととなります。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
■転換社債型新株予約権付社債＜コールセンター取引＞(上限)約定代金

委託手数料（税込）■ 中国株式手数料（インターネット取引） (上限)100万円未満4,200円
1注文あたりの約定代金×0.273％（税込）
100万円以上
約定代金の0.42％（最低手数料：49.35香港ドル（税込）、上限手数料：493.5香港ドル（税込））■ 韓国株式手数料（インターネット取引） (上限)
≪投資信託≫
1注文あたりの約定代金×0.945％（税込）（最低手数料：9,450韓国ウォン（税込））
・株式投資信託等は、申込手数料が基準価額に対して最大3.675％（税込）、信託報酬■ ロシア株式手数料（インターネット取引） (上限)は純資産額に対して、最大年率3.0041％（税込）、信託財産留保額は買付時の基準価
1注文あたりの約定代金×1.26％（税込）（最低手数料：525ルーブル（税込））額に対して最大6.0％、換金時の基準価額に対して最大1％（非課税）。その他詳細は■ ベトナム株式手数料（インターネット取引） (上限)
各商品の目論見書をご確認下さい。投資信託（ファンド）の手数料はファンドにより異な1注文あたりの約定代金×2.1％（税込）（最低手数料：1,260,000ベトナムドン（税込））
ります。
■ インドネシア株式手数料（インターネット取引） (上限)・外貨建MMFを購入する場合、購入対価のみお支払いいただくことになりますが、購入
1注文あたりの約定代金×1.05％（税込）（最低手数料：250,000インドネシアルピア（税込）） に伴う為替取引には所定の為替手数料がかかります。
■ シンガポール株式手数料（インターネット取引） (上限)
1注文あたりの約定代金×1.05％（税込）（最低手数料：30シンガポールドル（税込））≪先物・オプション取引≫■ タイ株式手数料（インターネット取引） (上限)
日経225先物
1枚 525円（税込）
1注文あたりの約定代金×1.05％（税込）（最低手数料：800タイバーツ（税込））
ミニ日経225先物
1枚 52.5円（税込、1円未満切捨）■ マレーシア株式手数料（インターネット取引） (上限)
日経平均VI先物
1枚 420円（税込）
1注文あたりの約定代金×1.05％（税込）（最低手数料：80マレーシアリンギット（税込））
NYダウ先物
1枚 945円（税込）
TOPIX先物
1枚462円（税込）
ミニTOPIX先物
1枚48.3円（税込、1円未満切捨）≪外国為替保証金取引≫
TOPIX Core30先物
1枚48.3円（税込、1円未満切捨）
無料
東証REIT先物
1枚48.3円（税込、1円未満切捨）
日経225オプション
売買代金の0.21％（税込）、最低手数料210円（税込）
TOPIXオプション
売買代金の0.21％（税込）、 最低手数料210円（税込）
有価証券オプション
売買代金の0.63％（税込）、 最低手数料630円（税込）≪カバードワラント（eワラント）≫
無料

<24>

金融商品取引法に係る表示
サービス≪その他の費用≫
口座開設料
管理料

証券総合口座費用等（税込）無料

外国証券取引口座
特定口座
NISA口座（少額投資非課税口座）
外国株式取引口座
外国為替保証金取引口座
先物・オプション取引口座
カバードワラント取引口座
信用取引口座国内株券等入庫

移管

無料

外国株券等入庫

移管

無料

その他の有価証券の入庫

移管

無料

国内株券等出庫

移管

無料

外国株券等出庫

移管

無料

投資信託出庫移管

1銘柄につき3,150円（上限）

その他の有価証券の出庫

移管

1銘柄につき1,050円（上限）

名義書換等の手続き代行

名義書換手数料

1 銘柄につき10 単元までは525 円、10単元以上1 単元増すごとに52.5 円加算、上限10,500 円

株主事務関係

個別株主通知1銘柄につき3,150円（上限）

新株予約権付社債の株式への転換

額面100万円まで588円、100万円増すごとに63円

新株予約権証券の新株予約権の行使

無料

単元未満株式の買取・買増請求

1銘柄につき525円（上限）

配当金の振込先指定（株式数比例配分方式・登録配当金受領口座方式・
個別銘柄指定方式）

無料

振替口座簿記録事項証明書（お客様による請求）

半期（3・9月）毎につき1,050円（上限）

振替口座簿記録事項証明書（利害関係人による請求）

半期（3・9月）毎につき2,100円（上限）※ 外国株式、海外ETF 等の売買、償還等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて、当社が決定した為替レートによるものとします。為替レートの詳細につきましては、
当社ウェブサイトをご覧ください。（2013年7月現在） 以上<25>

金融商品取引法に係る表示≪国内株式 現物取引≫･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪国内株式 信用取引≫･ 信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が必要です。
･ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
･ 信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。
≪新規上場/公募増資・売出株式/立会外分売/単元未満株≫･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪外国株式 ≫
･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
･ 外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪投資信託≫･ 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
･ 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
･ ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
≪債券≫･ 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
･ 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
≪外国為替保証金（FX） ≫･ 取引手数料は無料です。
･ 外国為替保証金取引（SBI FX α）は、1取引単位は1万～1,000万通貨単位で、必要保証金は取引金額に下記のレバレッジコース毎の保証金率を乗じた金額になります。「ローレバレッジ1倍コース：100％」「ローレバレッジ3倍コース：33％」「ローレバレッジ5倍コース：20％」「スタンダードコース：10％」「ハイレバレッジ25コース：4％（※）」「ハイレバレッジ50
コース（法人口座限定）：2％（※）」「ハイレバレッジ100コース（法人口座限定）：1％（※）」「ハイレバレッジ200コース（法人口座限定）：0.5％（※）」（個人のお客様は、必要保証金の額の約1倍～25倍の取引、法人口座のお客様は、必要保証金の額の約1倍～約200倍の取引が可能です。）※高レバレッジ取引の可能な通貨ペアは原則として当社が指定する
主要通貨ペアに限定されます。
･ 外国為替保証金取引（SBI FX ミニ）は、1取引単位は1,000～1万通貨単位で、必要保証金は取引金額に保証金率4％～100％を乗じた金額になります。（必要保証金の額の約1倍～約25倍までの取引が可能です。）･ 本取引は、取引額（約定代金）に対して少額の必要保証金をもとに取引を行うため、必要保証金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
･ 本取引は、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した保証金の額を上回ることがあります。
･ 本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
･ ハイレバレッジ100コース（法人口座限定）及びハイレバレッジ200コース（法人口座限定）には決済期限があります。毎週末最終営業日の取引時間終了時点（夏時間午前5:30、
冬時間午前6:30）の15分前からお客様の保有建玉は順次強制的に決済されるため、意図せざる損失を被るおそれがあります。
･ スワップポイントは金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。
･ 取引レートは2Way方式で買値と売値は同じでなく差があります。

<26>

金融商品取引法に係る表示≪先物・オプション≫
・必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト：http://www.jscc.co.jp/index.html）
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株
価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
・日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・有価証券オプションの価格は、対象とする株価の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、有価証券オプション取引は、市場価格が現実の対象銘柄の株価に応じて変動しますので、その変動率は現実の株価に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。また、対象とする有価証券の発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等によって損失を被ることがあります。なお、取引最終日（原則として第2金曜日の前日）から起算して4 営業日前までに決済されない建玉については、当社の任意で当該建玉を決済します。未決済建玉がある場合は、取引最終日まで継続して決済を行い、期日前任意決済を拒否することはできません。コーポレートアクション発生時は、該当する有価証券の権利付最終日から起算して4営業日前までに決済されない建玉については、当社の任意で当該建玉を決済します。未決済建玉がある場合は、継続して決済を行いますので留意が必要です。
・未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

<27>

金融商品取引法に係る表示≪eワラント≫･eワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株式・株価指数、投資証券(REIT)、預託証券、国債先物、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過と共に価格が下落する）や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本の全てを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります（ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります）。
･ニアピンeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過（同日内を含む）等、様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクの高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンeワ
ラントを購入されても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。
･トラッカーeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など
様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、e ワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをします（ただし、レバレッジトラッカーは同方向または逆方向に増幅されたような値動きとなります）が、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。詳細は、最新の外国証券情報をご参照ください。
･取引時間内であっても取引が停止されることがあります。
･お客様の購入価格と売却価格には価格差（売却スプレッド）があります。

商号等：株式会社SBI証券（金融商品取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会<28>