研究費の不正使用に関する取扱規程
（目的）
第１条

この規程は、愛知県公立大学法人研究倫理綱領の規定に基づき、愛知県公立大学法人（以下「法人」という。）並びに法人が運営する愛知県立大学及び愛知県立芸術大学（以下「両大学」という。）における研究費の不正使用に対応するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程における「研究費」とは、法人が配分する研究費、国及び独立行政法人等から配分される競争的資金、委託費等の研究資金及び民間企業等からの受託研究費、共同研究費、寄付金等の研究資金をいう。
２

この規程における「不正使用」とは、研究費の故意もしくは重大な過失による他の用途への使用又は研究費の交付決定の内容やこれに付された条件に違反した使用をいう。

（研究費の不正使用の防止）
第３条

研究費不正防止統括管理責任者は、研究者及び事務職員が愛知県公立大学法人研究倫理綱領に従って行動し、研究費が不正に使用されないようにするため、不正防止計画を策定すると共に、両大学の研究活動不正防止費統括管理責任者と共同してコンプライアンス教育を実施しなければならない。
２

研究費不正防止統括管理責任者は、研究費について、研究資金を配分する機関（以下「配分機関」という。）が定めるガイドライン等に従って管理しなければならない。

３

研究費不正防止統括管理責任者は、研究者及び事務職員が取引業者との間で不正を生じないようにするために、取引業者に対し誓約書（様式１）の提出を求めるものとする。

４

コンプライアンス推進責任者は、研究費不正防止統括管理責任者の指示のもと、各部局における研究費の不正使用の防止に努めなければならない。

（内部監査）
第４条

研究費不正防止統括管理責任者は、監査室と連携して、研究費の適正な管理を行うものとする。
（窓口）
第５条

研究費の不正使用に係る大学内外からの相談や告発に対応するための窓口（以下「窓口」という。）を設置し、監査室がこれを行う。
（研究費の不正使用に係る告発）
第６条

研究費の不正使用の疑いがあると思慮する者は、何人も、書面、電話、FAX、電子メール、面談等の方法により、窓口を通じ、告発することができる。
２

前項の告発は、原則として当該告発に係る事実の発生の日から起算して５年以内に行わなければならない。

（職権による調査）第７条

研究費不正防止最高管理責任者は、窓口への告発の有無にかかわらず、悪意による虚偽の告発その他不正を目的とする告発等（以下「不正目的の告発等」という。）ではなく、相当の信頼性のある情報に基づき研究費の不正使用が疑われる場合は、当該行為に係る内部調査開始の措置を研究費不正防止統括管理責任者に指示することができる。

２

研究費不正防止最高管理責任者は、内部調査の結果を確認･精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うとともに対象となる研究費の一時的執行停止等、適切な緊急措置をとるものとする。

（研究倫理委員会による審理）
第８条

前条に基づく措置が執られた場合、研究費不正防止最高管理責任者は該当する大学の研究活動不正防止最高管理責任者に通知する。
２

通知を受けた研究活動不正防止最高管理責任者は、研究倫理委員会を招集して審理を開始しなければならない。

３

研究倫理委員会の組織等は両大学において別に定める。

（調査委員会の設置）
第９条

研究費の不正使用に関する審理において、研究倫理委員会が必要と認めたとき、調査委員会を設置し調査を開始することができる。委員は以下の各号の者とし、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有する者は委員となることができない。
（１）研究費不正防止統括管理責任者（２）該当する大学の研究活動不正防止統括管理責任者（３）該当する大学の研究費不正防止管理責任者（４）研究倫理委員会委員のうち研究費不正防止最高管理責任者が指名した者（５）法人外の者（弁護士、公認会計士等）
２

調査委員会の委員長は原則として研究費不正防止統括管理責任者とする。

（調査）
第１０条

前条第１項に基づき、研究倫理委員会が必要と認めたときは、告発等の受付から３０日以内に、調査委員会による調査を開始し、告発等の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告しなければならない。
２

調査委員会は、研究費の不正使用の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。

３

調査委員会は、必要があると認めるときは、関係者に事情聴取を行うことができる。

４

調査委員会は、本調査の結果を研究倫理委員会に報告しなければならない。

（審理及び裁定案の提案）
第１１条

研究倫理委員会は、前条の結果に基づき審理し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の額等について認定する。
２

研究倫理委員会は、被告発者が研究者である場合、前項に基づき、不正の背景、動機、悪質性等を総合的に判断し、裁定案を作成する。

３

研究倫理委員会は、裁定案の作成に当たっては、被告発者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

４

研究倫理委員会は、第 1 項の認定結果について、研究費不正防止最高管理責任者及び該当する大学の研究活動不正防止最高管理責任者に報告するとともに、第２項の裁定案について、該当する大学の研究活動不正防止最高管理責任者に勧告する。

５

学長は裁定案が懲戒処分等を含む場合には、人事委員会に諮る。

（補佐人の同席）
第１２条

研究倫理委員会及び調査委員会は、第１０条及び第１１条の手続きに際し、事情聴取等を行う場合又は弁明の機会を与える場合において、必要があると認めたときは、被告発者を補佐する者の同席を許可することができる。
（不服申立て）
第１３条

告発者及び被告発者は、第 11 条の認定結果に不服がある場合は、研究費不正防止最高管理責任者に対して不服を申立てることができる。
（研究費配分機関への報告及び調査協力）
第１４条

研究倫理員会が審理を開始したとき、学長は調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、研究費配分機関（以下「配分機関」という）に報告、協議しなければならない。
２

学長は、告発等の受付から２１０日以内に、別紙１に基づき、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書（様式２）を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告書（様式２）を配分機関に提出しなければならない。

３

学長は調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告しなければならない。

４

学長は配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出しなければならない。

５

調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、配分機関に対して、当該事象に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

（対応結果の公表等）
第１５条

研究費の不正使用が確認され、かつ、告発等への対応がすべて終了した場合、研究費不正防止最高管理責任者は関係者のプライバシーを尊重した上で事実の経過及び執られた措置について公表する。
２

告発等への対応がすべて終了する前に調査事案が漏洩した場合、研究費不正防止最高管理責
任者は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により調査事実が漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。

（被告発者の保護）
第１６条

研究費不正防止統括管理責任者は、調査の結果、告発に係る研究費の不正使用が認められなかった場合、速やかに研究費の執行停止を解除しなければならない。
２

被告発者の教育研究活動への支障又は名誉の毀損等があったときは、研究倫理委員会の議を経て、その正常化又は回復のために必要な措置を執らなければならない。

（協力義務）
第１７条

研究費の不正使用に係る告発等に関係する者は、当該告発に基づいて行われる調査に際して協力を求められた場合には、誠実に対応しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第１８条

研究者及び事務職員は、研究費の不正使用に係る告発等を行ったこと又は告発等に基づいて行われる調査に協力したことを理由として、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

２

研究費不正防止統括管理責任者は、前項の告発等に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

（秘密の保持）第１９条

研究費の不正使用に係る告発等にかかわった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（悪意による告発への対応）
第２０条

研究費不正防止最高管理責任者は、不正目的の告発等を行った者について、研究倫理委員会の議を経て、必要な措置を講じなければならない。
２

研究費不正防止最高管理責任者は、調査の結果、告発に係る研究費の不正使用が認められなかった場合であっても、直ちにそのことをもって、不正目的の告発を行ったとみなし、告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

（規程の改正）第２１条

規程の改正については、両大学の意見を聴取する。

（雑則）
第２２条

この規程に定めるもののほか、研究費の不正使用が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年９月１日から施行する。

別紙１

報 告 書 に 盛 り 込 む べ き 事 項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調 査○ 調査体制 （※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・ 調査期間・ 調査対象 （※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）（※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）
・ 調査方法 （例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）
・ 調査委員会の開催日時・内容等□ 調査結果（不正等の内容）○ 不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○ 不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
・ 氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○ 不正等が行われた研究課題
・ 研究種目名、 研究期間、 研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、 研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））○ 不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）○ 不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制○ 発生要因 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）○ 再発防止策□ 添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■ その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等

様式１

愛知県公立大学法人との取引における誓約書

私は、愛知県公立大学法人との取引に当たり、下記の事項を遵守することを誓約します。
記

1. 私は、貴法人の規程等を遵守し、不正に関与しません。
2. 貴法人にて行われる内部監査、その他調査等において、貴法人との取引に係る取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力いたします。
3. 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
4. 貴法人の構成員から不正な行為の依頼等があった場合は、通報します。
以上
令和年月

愛知県公立大学法人

日理事長

殿

（社名）

（代表者役職・氏名）印

様式２○○○○○第○号
令和○年○月○日（配分機関）

殿

愛知県立大学／愛知県立芸術大学
学長

印○○○の不正等について（報告）平成○○年度（競争的資金等の名称）において○○○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１ 経緯・概要※ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等
２ 調 査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）（２）調査内容※ 調査期間※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）
氏 名 （所属・職（※現職））

研究者番号（３）不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名

研究期間

研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額 (単位：円）
平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）
平成 年度(内訳）
費 目（単位：円）
交付決定額又は委託契約額

実績報告額

適正使用額

不正使用・不適切使用額

物品費
旅 費
謝金等
その他
直接経費計
間接経費合 計※ 該当する研究課題ごとに該当する年度分作成
４ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）（１） 不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２） 発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）（３） 再発防止策
５ 添付書類一覧（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）