2022年12月期 第３四半期決算短四半期決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年11月10日
上場会社名
コード番号
代表者

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
上場取引所 東2579
ＵＲＬ https://www.ccbj-holdings.com/(役職名) 代表取締役社長(氏名) カリン・ドラガン
財務本部 コントローラーズ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 石川 達仁
ＴＥＬ 0800-919-0509
シニアグループ統括部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満四捨五入)
１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上収益

百万円
△7,053％－

百万円△5,191

親会社の所有者に帰属する
四半期利益
％
百万円
％
－ △5,194－－ △19,978－△1,552－

事業利益

2022年12月期第３四半期

百万円
612,321％百万円
3.9 △11,196

2021年12月期第３四半期

589,531△1.5 △14,023(％表示は、対前年同四半期増減率)

営業利益
％
－

四半期利益

2022年12月期第３四半期

基本的１株当たり
四半期利益円 銭△28.96

希薄化後１株当たり
四半期利益
円 銭
－

2021年12月期第３四半期

△8.56

－

△1,535－

四半期包括利益
合計額
百万円△3,147

％
－

2,428

－

※１．事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともにその他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。
２．2021年の四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益には非継続事業が含まれております。

（２）連結財政状態

2022年12月期第３四半期

百万円
831,736

百万円
478,694

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
478,5592021年12月期

867,111492,451

492,320

資産合計

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率％57.5
56.8

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円
2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期(予想)

第２四半期末
銭－－

第３四半期末

円 銭
25.00
25.00

円

期末
銭
－
－

合計
円 銭
25.00

円 銭
50.00

25.00

50.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
通期

百万円
819,700

事業利益％百万円
4.3 △14,600

営業利益
％
百万円
－ △11,100(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益
％
－

百万円
△7,900％－

百万円△7,900％－円 銭△44.05

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有（注）詳細は、添付資料10ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む) 2022年12月期３Ｑ
2022年12月期３Ｑ② 期末自己株式数
2022年12月期３Ｑ③ 期中平均株式数 (四半期累計)

206,268,593株

2021年12月期

26,927,411株

2021年12月期

206,268,593株
26,924,631株

179,342,725株

2021年12月期３Ｑ

179,346,486株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、〔添付資料〕4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………5（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………9（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 10（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 10－ 1 －コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで、以下「第３四半期累計期間」）における国内の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）による行動制限が解除されて以降、人出の回復傾向が継続していることや、猛暑の影響により、数量ベースで前年同期比５％程度増加したとみられます。一方、厳しい競争環境が継続していることに加え、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安の急加速などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、不透明かつ厳しい事業環境が継続しております。
このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および売上収益の成長を図ってまいりました。また、収益性重視の価格戦略の一環として、５月に大型PETの価格改定を実施するとともに、10月１日の小型パッケージの価格改定に向けカスタマーとの交渉にも取り組んでまいりました 。 製 造 ・ 物 流 分 野 で は、 原 材 料 ・ 資 材 ・ エ ネ ル ギ ー 価 格 の 高 騰 の 影 響 を 受 け る 中、 S ＆ OP(Sales andOperations Planning)プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC(Distribution Center)」「明石メガDC」の活用など、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。人出回復や猛暑により需要が急増する局面ではあったものの、これらの取り組みにより、安定的に製品供給を行ってまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも注力してまいりました。当第３四半期は、グローバ
ル認知度の高いEcoVadis社のサステナビリティ調査にて「シルバー」評価を２年連続で獲得いたしました。また、
廃棄物ゼロ社会の実現に向け、PETボトルにおけるサスティナブル素材の使用率向上に取り組んでおり、製品パッケージの設計面での取り組みや、自治体やパートナー企業との協働による着実な容器回収・リサイクルスキームの構築などを進めてまいりました。そのほか、ビジネスを通じた地域社会貢献として、水源保全活動の実施やフードバンクへの製品寄贈、地域の活動を支援する自動販売機の展開などにも力を入れております。
第３四半期累計期間の業績の詳細は以下のとおりです。2022年11月11日（金）午後１時30分より開催の決算説
明会資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、決算および今後の見通しの詳細については、そちらをご覧ください。決算説明会のライブおよびオン
デマンド配信も当社ウェブサイトにて行っております。
業績の概
業績の概要
要
第３四半期累計期間（１月１日～９月30日）（単位：百万円、販売数量を除く）
2022年
増減率

2021年
売上収益

589,531

販売数量（百万ケース）

612,321

3.9％

351

367

5％

260,823

267,3172.5％

273,868

278,3221.6％

その他の収益（経常的に発生した収益）

650

694

6.7％

その他の費用（経常的に発生した費用）

1,507

942

△37.5％

持分法による投資利益（△は損失）

△121

57

－

△14,023△11,196－

その他の収益（非経常的に発生した収益）

5,584

7,438

33.2％

その他の費用（非経常的に発生した費用）

11,5393,295△71.4％

営業損失（△）△19,978△7,053－

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△1,535△5,194－

売上総利益
販売費及び一般管理費

事業損失（△）－ 2 －コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信（参考）第３四半期（７月１日～９月30日）（単位：百万円、販売数量を除く）
2022年
増減率

2021年
売上収益

220,222

236,373

7.3％

134

143

7％

97,554104,179

6.8％

96,574

97,0470.5％

その他の収益（経常的に発生した収益）

235

173

△26.4％

その他の費用（経常的に発生した費用）

452

276

△38.9％

飲料事業 販売数量（百万ケース）
売上総利益
販売費及び一般管理費

持分法による投資利益（△は損失）

12

△4

－

776

7,025

805.6％

その他の収益（非経常的に発生した収益）

982

780

△20.6％

その他の費用（非経常的に発生した費用）

3,486

426

△87.8％

営業利益（△は損失）△1,7287,379－

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）△1,181

4,705

－

事業利益

＊事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊2021年の親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）には非継続事業が含まれております。
連結売上収益は612,321百万円（前年同期比22,790百万円、3.9％増）となりました。５月の大型PETの価格改定
直後の販売数量へのマイナス影響は大きかったものの、人出回復や猛暑による需要増加を背景に、新製品の展開や多様化する消費者ニーズを捉えたチャネルごとの取り組みが奏功し、販売数量は前年同期比５％の増加となりました。また、収益性の高い即時消費チャネルの数量成長や、価格改定を含めたチャネルごとの収益改善の取り組みによりケース当たり納価が改善傾向にあることなどが、売上収益の増加に貢献いたしました。なお、当第３四半期（2022年７月１日から2022年９月30日まで）には、売上収益は数量成長を上回って成長いたしました。
連結事業利益は、11,196百万円の損失（前年同期は14,023百万円の損失）となりました。原材料・資材・エネ
ルギー価格高騰や円安の影響、前年同期に実施した一時的なコスト削減の反動等によるコストの増加があったものの、数量成長やパッケージミックス改善、第２四半期以降のケース当たり納価改善による利益貢献に加え、製造・物流効率の向上や変革の推進などによるコスト削減の効果により、事業利益は前年同期比増加（損失が減少）いたしました。
連結営業利益は、7,053百万円の損失（前年同期は19,978百万円の損失）となりました。事業利益が前年同期比増加したことに加え、有形固定資産売却益の増加や一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）の減少が貢献したことにより、営業利益は前年同期比増加（損失が減少）いたしました。なお、第３四半期累計期間のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、有形固定資産売却益4,060百万円、雇用調整助成金3,329百万円
等が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用2,168百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等517百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、5,194百万円の損失（前年同期は1,535百万円の損失）となりました。これは、前年同期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上したことによるものです。
＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞
第３四半期累計期間の販売数量は、５％増となりました。当第３四半期は、大型PETの価格改定後の数量へのマイナス影響が継続していたものの、人出回復の傾向継続や猛暑による需要増が貢献し、７％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、人出回復の機会を捉えたキャンペーンの実施や新製品の積極的な展開等により小型PETは成長傾向であったものの、価格改定による大型PETの数量減少や厳しい競争環境の影響を受けました。その結果、第３四半期累計期間のスーパーマーケットの販売数量は４％減となりましたが、ドラッグストア・量販店では大型PETの数量減少影響が緩和傾向にあったこともあり２％増となりました。ベンディングは、これまで構築してきたシェア基盤により人出回復や好天の機会を捉えた着実な成長を継続しております。品揃えの強化や自動販売機の設置活動強化、4,000万ダウンロードを達成したスマホアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーンの実施等が貢献し、当第３四半期の数量は８％増となり、累計でも５％増とな－ 3 －コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信りました。特に、オフィスや学校、レジャー施設など屋内設置の自動販売機を中心に数量が回復しております。
また、適正な価格戦略の実施により、ケース当たり納価は前年同期比で改善いたしました。CVSは、厳しい競争環
境による影響を受けたものの、カスタマーと連携したキャンペーン等の実施などにより、数量は２％増となりました。リテール・フードでは、飲食店等において人出が回復したことにより、数量は25％増となりました。オン
ラインは、高い利便性を活かした家庭内消費需要の獲得により人出回復の局面においても全カテゴリーで成長しており、ラベルレス製品の展開や大手オンラインカスタマーとのタイアッププロモーションの実施、定期便ユー
ザーの獲得等が貢献し、33％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、大型PETの価格改定による数量減少があったものの、人出回復によりベンディングや飲食店等で数量が増加したことや、新製品「ファンタ プレミアレモン」等の貢献により、２％増となりました。茶系は、前年の発売以降順調に売上を伸ばしている「やかんの麦茶 from 一(はじめ）」、新製品「綾鷹カフェ ほうじ茶ラテ」等の貢献があった一方、価格改定による大型PETの数量減少が影響し、１％増となりました。コーヒーは、新製品「ジョージア ブラック」の発売に加え、「コスタコーヒー」のラインナップ拡充や活動強化等により、４％増となりました。スポーツは、猛暑影響や各種イベントの再開等により、小型PET、大型PETとも成長し、10％増となりました。水は、人出回復や猛暑影響により即時消費チャネルを中心に小型PETの数量が成長したことに加え、家庭内消費需要の取り込みによる大型PETの増加により、10％増となりました。
アルコールカテゴリーでは、割って飲むレモンサワーの素「檸檬堂 うちわりレモン」の発売や「檸檬堂」
350ml缶のマルチパック展開、新製品およびリニューアル製品の貢献があったものの、前年同期の新製品の反動
や、コロナ禍で増加した家飲み需要の一巡もあり、17％減となりました。また、今年発売したノンアルコール飲料の「よわない檸檬堂」の販売は順調に進捗しています。
（２）連結財政状態に関する説明
総資産は、831,736百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)比35,375百万円減少しました。これは主に、「棚卸資産」が増加した一方、社債の償還等により「現金及び現金同等物」が減少したことによるものです。
負債合計は、353,042百万円となり、前期末比21,618百万円減少しました。これは主に、「営業債務及びその他の債務」が増加した一方、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。
資本合計は、478,694百万円となり、前期末比13,758百万円減少しました。これは主に、配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月12日に公表いたしました2022年12月期通期の業績予想を変更してお
りません。

－ 4 －

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

－ 5 －

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

110,497
105,320
67,583
1,320
16,275300,995

79,991
103,825
73,481
1,641
15,824
274,762434,994
25,144
66,219281
19,511
13,960427,177
21,05565,826333
19,21018,226

6,006
566,116
867,1115,147
556,973
831,736

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年12月31日）
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

103,260
30,990
4,050
－
1,139
9
16,085
155,535

110,794
1,000
4,861
658
203
－
20,405
137,921

156,622
22,462
17,605
2,137
17,379155,681
17,693
19,495
1,679
17,532

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

2,920
219,125
374,660

3,041
215,121353,042

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

15,232450,832
109,273△85,6612,644
492,320131
492,451
867,111

15,232451,203
95,107△85,6652,683
478,559134
478,694
831,736－ 6 －コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益（△は損失）
営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△）

589,531
328,708
260,823
273,868
6,234
13,046△121△19,978309
726△20,395△6,338△14,057

612,321345,004
267,317
278,322
8,132
4,237
57
△7,053
179
1,073△7,947△2,756△5,191

非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期損失（△）

12,505△1,552－△5,191△14,040△5,194

12,505－△173△78.2869.72△8.56△28.96－△28.96

四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益非支配持分
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期損失（△）－ 7 －コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）△1,552△5,191

△12

－

1,794

329

1,782

329

2,198
2,198
3,980
2,428

1,715
1,715
2,044
△3,147

2,445△3,150△17

3

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

－ 8 －

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金2021年１月１日残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
包括利益
累計額

売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利
益累計額

1,095

△107

501,643450

502,093

合計

非支配持分

合計

15,232450,605

120,473△85,654

四半期損失（△）－－△1,535－－－△1,535△17△1,552

その他の包括利益

－

－

－

－

3,980

－

3,980

－

3,980

四半期包括利益合計－－△1,535

－

3,980

－

2,445

△17

2,428

剰余金の配当－－△8,967－－－△8,967－△8,967

自己株式の取得

－

－

－

△6

－

－

△6

－

△6

自己株式の処分

－

△0

－

0

－

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

283

－

－

－

－

283

－

283

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

17

－

△17

－

－

－

－

その他の包括利益累計額から非金融資産への振替

－

－

－

－

△895

－

△895

－

△895

支配喪失による変動

－

－

△107

－

－

107

－

△297

△297

所有者との取引額等合計－

283△9,058

△6

△912

107

△9,586△297△9,883

15,232450,888

109,880△85,660

4,163－

494,503136

494,638

四半期包括利益

所有者との取引額等2021年９月30日残高

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括
利益累計額

15,232450,832

109,273△85,6612,644

492,320131

492,451

四半期損失（△）－－△5,194－－△5,194

3△5,191

その他の包括利益

－

－

－

－

2,044

2,044

－

2,044

四半期包括利益合計－－△5,194－

2,044△3,1503△3,147

剰余金の配当－－△8,967－－△8,967－△8,967

自己株式の取得

－

－

－

△4

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

△0

－

0

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

371

－

－

－

371

－

371

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

△5

－

5

－

－

－

その他の包括利益累計額から非金融資産への振替

－

－

－

－

△2,010△2,010－△2,010－371△8,972△4△2,005△10,611－△10,611

15,232451,203

95,107△85,6652,683

478,559134

478,694

資本金
2022年１月１日残高

合計

非支配持分

合計

四半期包括利益

所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2022年９月30日残高－ 9 －コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは従来、販売機器について、主な耐用年数を９年として減価償却を行ってきましたが、コロナ禍
を経て消費者の購買行動が変化していく中、2022年より、今まで以上に収益性や投資効率を重視した営業戦略を採用することとし、これを契機に、従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を活用する方針を決定いたしました。また、これらを策定中の中期経営計画に織り込むこととしております。その結果、第１四半期連結会計期間
より、販売機器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失、税引前四
半期損失がそれぞれ 6,478百万円減少しております。
（セグメント情報）
当社グループは「飲料事業」の単一セグメントのため、報告セグメント別の記載を省略しております。

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