水先人養成支援等に関する諸則（水先修業生養成手当支給要領）

水先修業生養成手当支給要領
１

目的
この要領は、水先修業支援規則（以下、「規則」という。）第４条第４項、第６条第２項、第１１条及び第１２条の規定に基づき、一般財団法人海技振興センター（以下「本センター」という。）が支給する養成手当に関し、必要な事項を定めるものとする。

２

支給要件
養成手当は、規則第４条第３項の規定により修業支援の対象とすることとした者に対して支給する。

３ 支給申請手続き（１）規則第４条第４項に定める修業支援の申請のうちの養成手当の申請は、養成手当の支給を受けようとする者が、養成手当支給申請書（様式１）に誓約書（様式２）を添えて本センターの会長に提出して行うものとする。
（２）前（１）の提出は、登録水先人養成施設（以下「養成施設」という。
）に入学した日から７日以内に行わなければならないものとする。ただし、天災その他やむを得ない理由により、当該期間以内に提出することができない場合には、当該理由がやんだ日から７日以内に申請するものとする。
４ 支給決定手続き（１）本センターの会長は、前３の定めにより養成手当支給申請書及び誓約書の提出があったときは、その内容を審査するとともに必要がある場合には所要の調査をした上で養成手当の支給を決定する。
（２）本センターの会長は、養成手当の支給を決定したときは、養成手当支給決定通知書（様式３）により、申請者に通知するものとする。
５

支給方法
養成手当は、毎月１５日に養成手当の支給を受ける者（以下「養成手当受給者」という。）の金融機関の口座に振り込むこととする。ただし、当該日が金融機関の休日等である場合には、当該日の前であって当該休日等でない直近の日とする。

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６ 支給の打切り（１）本センターの会長は、規則第１０条第１項の規定により養成手当の支給を打ち切る場合又は同条第２項の規定により当該支給を再開する場合には、養成手当返還等審査会（本センターに設置する水先人養成に関する総合事業検討委員会の決議を受けて設置した合議体をいう。以下「審査会」という。）に諮るものとする。
（２）本センターの会長は、規則第１０条に定める修業支援の打ち切りの判断をするため、養成手当受給者及び養成施設に対し必要な情報提供を求めるものとする。
（３）本センターの会長は、養成手当の支給を打ち切る場合には、養成手当支給打切り決定通知書（様式４）を、当該支給を再開する場合には養成手当支給再開決定通知書（様式５）を当該養成手当受給者に対し送付するものとする。
７ 養成手当の返還（１）養成手当の全部又は一部の返還を求めるものとして、規則第１１条第１項の本センターの会長が別に定める要件は、次のとおりとする。
イ 重大な虚偽により修業支援を受けた場合であって、審査会で返還すべきことを決議した場合
ロ 悪意又は重大な過失により、規則第５条に定める遵守事項に反して同第１０条第 1 項の規定により養成手当の支給が打ち切られた場合であって審査会で返還すべきことを決議した場合
ハ その他養成施設を退学した場合であって、次の（２）の定めにより免除される場合以外の場合（２）養成手当の返還を免除するものとして規則第１１条第２項の本センターの会長が別に定める要件は、次のとおりとする。
イ 養成施設の評価の結果、養成施設を退学処分となった場合（前（１）イ又はロに該当する場合を除く。）
ロ 受験できる期間に実施された水先人試験を受験し、不合格となったことにより養成施設を退学した場合。
ハ 疾病（精神疾患を含む。）又は怪我により養成施設を自主的に退学した場合であって、審査会で返還を免除することを決議した場合
二 知識、技能又は精神面の欠如を理由に養成施設を自主的に退学した場合であって、審査会で返還を免除することを決議した場合
ホ 自信喪失、家庭的事情又は経済的事情等を有することにより養成施設を自主的に退学した場合であって、審査会で返還を免除することを決議した-2-

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場合
ヘ その他養成施設を自主的に退学した場合であって、前ハからホと同等の理由又は事情があると審査会で認められた場合（３）養成手当の返還を求める場合において、その返還の内容及び方法については、審査会の審議を受けて本センターが決定する。
（４）養成手当受給者が養成施設の課程を修習するため既に支払った養成施設の入学金、授業料及び実費費用並びに当該養成手当の支給を受けた後に支払った租税公課は、返還を求める養成手当の額から控除するものとする。
（５）前（４）の控除は、養成手当の返還を求められた者の申告を受けて、本センターが審査した上で行うものとする。
（６）本センターは、養成手当を返還させる場合には、当該返還を求める者に対し、養成手当返還通知書（様式６）を送付するものとする。

附 則
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要領の一部改正は、平成２０年９月４日から施行する。
附 則
この要領の一部改正は、平成２１年１月１日から施行する。
附 則
この要領の一部改正は、平成２２年７月５日から施行し、一部改正の施行日において、現に水先人登録養成施設に在籍している水先修業生から適用する。
附 則
１ この要領の一部改正は、平成２３年２月１５日から施行する。
２ この要領の一部改正の施行日において、現に登録水先人養成施設に在学中の修業生 に係る養成手当支給申請書は提出されたものとみす。
附 則
１ この要領の一部改正は、平成２５年１２月１６日から施行する。
２ この要領の一部改正の施行の際現に改正前の要領（以下「旧要領」という。）
により財団法人海技振興センター（以下「本センター」という。）の支援を受-3-

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けている者については、改正後の７の規定を除き、なお従前の例による。
３ この要領の一部改正の施行の際現に旧要領８の定めにより養成手当を返還することとなった者（返還をしている者を含む。）については、改正後の要領を遡及して適用し、本センターは、改正後の要領７の定めにより本センターに設置する水先人養成に関する総合事業検討委員会の決議を受けて設置した養成手当返還等審査会に改めて当該者の返還について諮るものとする。この場合において、既に返還している者について返還を免除すべきと決議され本センターが当該返還を免除することを決定した場合には、当該返還済みの金額を当該者に対し速やかに還付（当該決定した免除が一部の免除である場合には、免除しない金額と当該返還済みの金額とを相殺し、還付すべき金額がある場合にはその金額を還付）するものとする。
４ この要領の一部改正は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要領の一部改正は、２０１９年４月１日から施行する。

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様式１

養成手当支給申請書
年
一般財団法人海技振興センター 会長

下記のとおり、養成手当の支給について申請します。
記
１

養成施設及び水先区の名称等（１）養成施設の名称（２）水先区の名称（３）等級養成施設での修業期間
年
月日

殿

申請者氏名

２

月日から

年月日まで

３ 振込先等（１）銀行等の名称（２）銀行等の支店等の名称（３）口座の種類（４）口座番号（５）口座登録住所（郵便番号）４

緊急時等連絡先（親族等の名称・続柄、住所及び電話番号）
氏名
続
柄
住所 〒
電話番号-5-印

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様式２

誓約書

私は、一般財団法人海技振興センターの定める水先修業支援規則その他の諸規則を遵守し、登録水先人養成施設の課程における修習に真摯に精励することを誓約します。

年月日

氏 名

印

〒
住 所

ＴＥＬ

E メール-6-

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様式３

養成手当支給決定通知書

年月日

殿

一般財団法人海技振興センター
会長

年

月

印

日付けで申請のあった養成手当については、下記のとおり支給することを決定したので、通知します。

記

支給額

月額支給期間

自至円
年
年-7-月
月

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様式４

養成手当支給打切り決定通知書

年

月日

殿

一般財団法人海技振興センター会長

年

月日付けで支給決定をしました養成手当については、下記のとおり打ち切ることを決定したので、通知します。

記
１

理

２打切りの日印

由

年月の支給分から- 8-

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様式５

養成手当支給再開決定通知書

年

月日

殿

一般財団法人海技振興センター
会長

年

月

印

日付けで打ち切ることとした養成手当については、下記のとおり支給を再開することを決定したので、通知します。

記
１２支給を再開する日
支給金額

年月額月分から支給を再開する。
円-9-

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様式６

養成手当返還通知書年月日

殿

一般財団法人海技振興センター
会長

年

月

日付けで支給決定した養成手当を、下記により返還していただくことに決定したので通知します。
記
１

理

２

返還額
内訳
総支給額
控除額

由

３

返還日

４

振込先
振込銀行
口座番号
口座名

印

円
円
円
年月日まで

銀行

普通預金

一般財団法人海技振興センター- 10 -