富山県歯科医師会事業継続計画（ＢＣＰ）＜大規模災害時編＞

令和３年１０月

一般社団法人富山県歯科医師会

⦿目次
第１章 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 非常時優先業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 事業継続の行動方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 計画の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１節 計画の発動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 発動要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 発動事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 発動後の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２節 発動の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３章 想定する災害と被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１節 想定する災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 想定する災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２ 地震被害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第２節 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 富山市域における被害予測の概要・・・・・・・・・・・・・・・・６２ 計画の前提とする被害状況の想定・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 富山県歯科医師会の建物の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４章 非常時優先業務の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 非常時優先業務の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 非常時優先業務の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第５章 事業継続のための業務執行体制づくり・・・・・・・・・・・・１３
第１節 役職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 指揮命令系統の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２ 役職員の安否確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 会員の安否確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３ 会館不在時の役職員の参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第６章 事業継続体制の強化に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・１６
１ 事業継続体制の強化の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３ 計画の策定（PLAN） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
４ 教育・訓練の実施（DO）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７５ 点検・検証（CHECK）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６ 計画の見直し（ACTION）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７＜災害発生から災害対策本部設置までの流れ＞＜災害対策本部の支援体制＞- 1 -第１章 基 本 的 事 項
１ 計画の目的
この計画は、業務に従事する役職員等の生命、健康の確保を最優先とした上で、災害が発生し利用できる人的・物的資源に制約がある状況下においても実施すべき非常時優先業務(応急業務及び継続性の高い通常業務)を特定し、その業務の実施に必要な資源の確保や配分等について必要な措置を講じることにより、災害発生時に迅速かつ適切な業務執行を行うための取組を定めることを目的とする。
＜事業継続計画＞
計画の趣旨
発災時の限られた必要資源を基に、非常時優先業務を目標とする時間・時期までに実施できるようにするための計画である(実効性の確保)。
富山県歯科医師会の被災会館、役職員、電力、情報システム、通信等の必要資源の被災を評価し、利用できる必要資源を前提に計画を策定する。
対 象 業 務非常時優先業務を対象とする。
業務開始目標時間
非常時優先業務ごとに業務開始目標時間を定める必要がある(必要資源を確保し、目標とする時間までに、非常時優先業務を開始・再開する）。
業務に従事する役職員の飲料水・食料等の確保業務に従事する役職員の飲料水・食料、トイレ等の確保を検討の上、記載する。
※出典：「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説第１版【解説】」（平成 22 年４月、内閣府（防災担当））

２ 非常時優先業務
非常時優先業務は、本会において実施する、災害発生時に実施すべき応急業務- 2 -（災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い災害復旧・復興業務等）及び業務継続の優先度が高い通常業務（災害発生時であっても継続または災害発生後早期に再開すべき通常業務）をいう。
＜図１ 非常時優先業務のイメージ＞

通常業務業務継続の優先度が高いもの
非
常
時
優
先
業
務

地域防災計画による

災害応急対策業務

応
急業
務

早期実施の優先度が高いもの
地域防災計画による

発災後の
他の新規
発生業務

災害復旧・
復興業務

出典：「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説第１版【解説】」（平成 22 年４月、内閣府（防災担当））

３ 計画の効果
事業継続計画を策定し、必要な措置を講じることにより、災害発生直後の業務レベルの向上や業務立ち上げ時間の短縮といった効果が得られる。

４ 事業継続の行動方針
災害発生時における本会の事業継続の行動方針は、次のとおりとする。
（１）非常時優先業務の実施
役職員及び県民・会員の生命、身体及び財産を守る。
（２）非常時優先業務を実施するための資源の確保
非常時優先業務を実施するために必要な資源を全会的な視点で確保・調整する。
（３）非常時優先業務を実施するための体制確保
優先度の低い通常業務は、積極的に休止・縮小する。
- 3 -第２章 計画の実施
第１節 計画の発動
１ 発動要件以下の条件のうち、少なくとも１つ以上の条件に該当する場合に、本事業継続計画を発動する。
（１）甚大な被害が発生すると想定される震度６弱以上の地震が発生した場合（２）大規模災害の発生等により、本会災害対策本部長（以下「本部長」という。
）
が必要と認めた場合
２ 発動事務
災害対策本部の事務局が、発動手続きに関する事務を処理する。
３ 発動後の流れ（１）本計画が発動された場合、災害対策本部の事務局は部員及び各課に本計画の発動を伝達するとともに、初動体制の確立時から本部の総力を挙げて非常時優先業務に従事する。
（２）非常時優先業務は、災害の規模や被害の状況、災害対策本部会議で決定された対処方針に応じて、本計画に基づき選択・実施する。
（３）災害対策本部は、非常時優先業務の実施状況を常に把握し、必要に応じて、郡市歯科医師会、会員、県民、関係機関等に災害に関係する情報を伝達する。
（４）非常時優先業務以外の通常業務は、積極的に休止・縮小するか、または非常時優先業務の継続の支障とならない範囲で実施する。

第２節 発動の解除
本部長は、本会における業務資源の不足等に伴う事業継続上の支障が改善され、平常時の事業継続が可能と判断した場合、事業継続計画の発動を解除する。
ただし、各本部員は、解除前であっても、非常時優先業務の進捗状況に応じて、
休止・縮小した通常業務を順次再開させていくものとする。

- 4 -第３章 想定する災害と被害想定
第１節 想定する災害
１ 想定する災害
本会事務所の所在地である富山市五福において、大規模な被害を生じさせる可能性が高い災害は、地震災害、風水害及び雪害である。
本計画で想定する災害は、富山市において広域にわたり大規模な被害が同時多発的に起こる可能性の高い地震災害を想定するものとし、富山市地域防災計
画において想定されている直下型地震のうち、市街地における震度が最も大きくなると予想されている、呉羽山断層帯を震源とするマグニチュード 7.4 の地震が発生した場合を想定する。

２ 地震被害の想定（１）予想震度分布
震度分布は、図２－１のとおり断層近傍に位置する呉羽地域及び和合地域
で震度 7 を示すほか、婦中地域及び市中心部を含む北陸自動車道以北の市街地で震度 6(強)を示している。また、その周辺の八尾、大沢野、大山の各市
街地も震度 6(弱)を示すなど、広範囲で大きな震度が分布している。

図 2-1 呉 羽 山 断 層 帯 地 震 予 測 震 度 分 布

資料:「富山県地震被害想定等調査業務報告書」(富山県/平成23 年)- 5 -（２）津波の予測
津波シミュレーション調査の結果、富山市における津波の特徴は以下のとおりである。
①地震発生から津波到達までの時間は早いところで 1 分と短いこと②津波高は最大で 1.4～5.2m であり、海溝型地震による津波に比べ低いこと③大きな津波は第 1 波のみで、継続時間は約 3 分と短いこと④５m を越える浸水は、海岸から概ね 10m 以内であること
図２－２ 津波浸水予測図(海岸保全施設等構造物無しのケース)

資料:「富山県津波調査研究業務 業務報告書」(富山県/平成 24 年)

第２節 被害想定
１ 富山市域における被害予測の概要
第１節の地震・津波による被害は、富山市地域防災計画における予測を踏襲し、表２－１及び表２－２に示す物的被害、人的被害の発生を想定する。
表２－１ 呉羽山断層帯を震源とする地震による富山市の被害想定
項 目

物
的
被
害

建
物
被
害

被 害 予 測 数

建物分類

住 宅

非住宅

合 計

現況(棟)

180,753

65,043245,796

地盤の揺れ、地盤の液状

全 壊(棟)

25,764

5,309

31,073化、急傾斜地崩壊による被半 壊(棟)

68,56722,644

91,211

害合計

被害率(%)

33.22

25.57

31.20

出 火(棟)5510

延 焼(棟)

-

-

-

火災·延焼

合 計(棟)
建物屋外付帯物の落下(棟)ブロック塀等倒壊
自動販売機の転倒

5

5

10

8,254

1,788

10,042

現 況(件)

58,615倒 壊(件)

11,401

現 況(件)

32,018

転 倒(件)

1,448

- 6 -

現況人口(人)420,307

被害項目

死者数

建物の倒壊(人)
人
的
被
害

死
傷
者

負傷者数

合 計

1,444

8,281

9,725

急傾斜地崩壊(人)235

火災·延焼(人)167

各種の塀倒壊(人)

4

91

95

自動販売機の転倒(人)

0

1

1

建物屋外付帯物の落下(人)

0

7

7

1,451

8,389

9,840

合 計(人)

資料:「富山県地震被害想定等調査業務報告書」(富山県/平成 23 年)
表２－２ 呉羽山断層帯を震源とする地震に伴う津波による被害想定
海岸保全施設等が機能する場合
対象地震

木造建物(棟)全壊

木造建物(棟)

死者(人)

半壊

57

呉羽山断層帯の地震

海岸保全施設等が破壊される場合

118

全壊

24

137

死者(人)

半壊

197

27

※国の地震調査研究推進本部において、断層の存在、長さ等が、明確には確認されていない。
資料:「富山県津波調査研究業務 業務報告書」(富山県/平成 24 年)

２ 計画の前提とする被害状況の想定
以上に整理した富山市域の被害予測を踏まえ、本計画で前提とする被害状況については表２－３のように想定する。

表２－３ 本計画の前提とする被害状況の想定
発災後の時間の経過
被害の状況∼3h ∼6h ∼12h ∼1 日 ∼3 日 ∼1 週 ∼2 週 ∼3 週 ∼4 週①

呉羽山断層地震を想定。 (マグニチュード 7.4)②

富山市家屋倒壊:全壊=28171 棟(15.1%)、半壊= 66969 棟(36%)。

復旧対応③

富山市死傷者数:死者=1451 人、負傷者数=8389 人

復旧対応

④

市内の平野部で液状化現象が起きている。(どこで起きるか
は不明)

復旧対応

市

⑤

沿岸部において津波の浸水が起きる。

復旧対応

内

⑥

停電が 3 日間続く。(市内の 80%の停電復旧に 3 日間かかる)× × × × ×

都市ガスは一週間止まる。

× × × × × ×

被害想定

全
般

ライフラ
⑦
イン

交通

電話は停電中はかからない。また、つながりにくい状態が 10⑧日ほど続く。

× × × × ×

⑨ 停電中は市内で信号が点かず、渋滞が起きている。

× × × × ×

市内の各所で家屋倒壊や土砂災害により通行できない道路が発⑩
生している。
被害点検により、JR 等の電車交通が停止するが、点検後運行再⑪×開。(被害が大きい場合、バスによる代替運行)

- 7 -

×

上下水道

避難所

⑫ 飲み水は給水車で発災翌日から給水される。

× × × ×

⑬ 下水は応急トイレで対応する。
避難所が開設され、多くの市民が避難してきている。 (避難所⑭
避難者数:128,039 人)

× × × ×⑮ 食料は発災翌日から物資が届く。

×

機 能 停 止 状 態
応急復旧対応が必要な状態
通常時と変わらない状態

３ 富山県歯科医師会の建物の現状（１）富山県歯科医師会館
富山県歯科医師会館は、昭和 54 年 4 月に竣工した延べ床面積 3,205.7 ㎡の鉄骨鉄筋コンクリート造４階建ての建物である。
新耐震基準（昭和 56 年 6 月 1 日以降の建物に適用されている基準）以前の建物であることから、平成 30 年 6 月に行った耐震診断では、耐震性能を満たしていないことが明らかになっている。
構造耐震判定指標の不足している階においては、耐震補強が必要である。
（２）富山県歯科保健医療総合センター
富山県歯科保健医療総合センターは、平成 6 年４月に竣工した延べ床面
積 1,077.2 ㎡の鉄筋コンクリート造３階建ての建物である。
新耐震基準に適合しており、震度６強～７の揺れでも倒壊しないような構造基準を有している。
平成 30 年 6 月に行った耐震診断では、最低限の耐震性能を有しているが、新耐震基準を満たさない富山県歯科医師会館と一体の建物となっていることや、不特定多数の方が利用する建物であることから、より確実な安全を確保するためには、一部おいて耐震補強が必要である。

- 8 -第４章 非常時優先業務の選定
１ 非常時優先業務の選定
非常時優先業務の選定対象となる業務及び業務開始目標時間を表２の「非常時優先業務の選定基準及び目標時間別一覧」のように選定した。
＜参考：「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成 28 年 2月改定、内閣府（防災担当））＞
表２ 非常時優先業務の選定基準及び目標時間別一覧
業務開始

該当する業務

業務の

目標時間

の考え方

種類

直ちに
（初動）

・初動体制の

活動体制

確立
情報通信

３時間
以内

・被災状況の 活動体制
把握、情報
発信
総務

１日以内

業務と所管(事務局)・役職員及び来館者の安否確認・避難誘導・帰宅困難者への救援
・会館状況（消火・安全管理）の確認
・応急対策要員の確保（役職員の参集）・災害対策本部の設置【会長】
・通信・情報システム（電話、サーバー、インターネ
ット、メール、LAN）等の確認・保全・役職員、在館者及び会館に係る被災情報の収集・伝達・報告・二次被害の防止措置（感染症対策含む）
・非常用発電機（ポータブル燃料電池発電機）の稼働
・公印の管理、保管
・上下水道の状況確認

活動体制

・役職員の健康管理
・予定された行事の中止または延期の調整
・対応（支援）方針の策定・伝達
・被災会員対策班の編成、運用、調整（被災郡市歯科医師会の被災状況の確認）
・支援郡市歯科医師会・関係機関との連絡調整
・身元確認班の編成、運用、調整
・歯科保健医療対策班の編成、運用、調整
・会館の応急復旧

情報通信

・情報通信班の編成、運用、調整（連絡手段の確保）

・重大な行事の手続き

広報・被災情報、各種対応等の伝達（郡市歯科医師会、関係機関・団体）
・被災情報、各種対応等の伝達（県民、会員）- 9 -・業務機能の３日以内

・役職員等の資料不足分調達
・支援物資管理班の編成、運用、調整（支援物資の調達・送付、輸送手段の確保）
・歯科診療対策班の編成、運用、調整

活動体制

回復
・復旧・復興業務の開始

・業務システムの再開等

情報通信・財政計画業務（災害対応に必要な経費の確保に係る業務）・出納、会計・会員管理
・災害に伴う給付業務

会計
14 日

・復旧・復興以内

業務の本格 厚生化

１か月以内

・通常機能の回復

総務・諸事業計画の調整

全般

・その他の業務（通常業務）

２ 非常時優先業務の実施体制「一般社団法人富山県歯科医師会危機管理基本計画」に規定される災害対策本部の組織及び非常時優先業務の役割分担は次の通りである。
＜災害対策本部の組織と非常時優先業務の役割分担＞
組 織

役

職

任

務

本部長

会長

本部の事務を総括し、副本部長、本部員を指揮監督副本部長

副会長

本部長を補佐し、本部長に事故があるときまたは本部長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序に基づき、その職務を代理

本部員

専務理事、常務理事、理 専務理事は本部員を総括。その他の本事及び本部長が必要と 部員は、本部長の命を受け、本部の事認めるときに指名した 務に従事
者

事務局

事務局長、次長、課長及び本部長が必要と認める職員

本部の庶務に関する事項の他、事務を分掌- 10 -

◎非常時優先業務の役割分担
班

名

情報通信班

役

割

〇被災情報の他、各班の事
務に係る情報の収集、分
析及び伝達

担当本部員
〇庶務会計

担当事務局
〇総務課

常務理事
〇情報調査 理事

〇被災情報、各種対応等の〇広報 理事伝達(郡市歯科医師会、関係機関・団体)〇郡市歯科医師会、関係機関・団体との連絡調整〇通信・情報システム(電話、サーバー、インターネット、メール、LAN)等の確認・保全及び連絡手段の確保〇情報通信に関する計画の立案・運用・調整〇各班の連絡調整〇被災情報、各種対応等の伝達 (県民、会員)〇災害対応に必要な経費の確保に関する予算、経理○義援金受付窓口、管理、配分
被災会員対策班〇被災会員・歯科医師会の状況把握〇福祉共済 理事

〇総務課

〇学校保健 理事

〇被災会員・歯科医師会対策に関する計画の立案・運用・調整
歯科保健医療対策班〇歯科保健医療対策に関す〇公衆衛生１

る計画の立案・運用・調理事

整○学術 理事〇歯科医療救護活動の実施〇口腔ケア等の歯科保健活動の実施- 11 -〇総合センター課

身元確認班〇身元確認関する計画の立〇公衆衛生２

案・運用・調整〇歯科技工士課

理事〇身元確認作業の実施
支援物資管理班〇支援物資の調達及び送付〇社会保険 理事

〇事業課

〇医療管理 理事

〇歯科衛生士課〇各常務理事・〇各課〇輸送手段の確保〇支援物資管理に関する計画の立案・運用・調整
歯科診療対策班〇歯科診療に係る会員・歯科医師会・県民への情報の収集及び伝達〇歯科診療に関する計画の立案・運用・調整〇歯科医療救護活動の実施〇口腔ケア等の歯科保健活動の実施

その他、本部長
が定める班

理事

非常時優先業務に該当しない通常業務については、その影響等を適宜検証し、再開する必要性の有無を判断する。
なお、歯科保健医療対策支援活動及び身元確認作業については、「災害時歯科医療救護対応マニュアル」、「身元確認マニュアル(第 3 版)」に基づいて対応する。

- 12 -

第５章 事業継続のための業務執行体制づくり
第１節 役職員
災害発生時に業務を継続するためには、責任者が不在の場合でも指揮命令系統を確立し、迅速かつ的確に意思決定する必要がある。また、必要な人員の確保と適切な配置、安否確認が重要である。
１ 指揮命令系統の確立「一般社団法人富山県歯科医師会危機管理基本計画」において、次の通り規定
されている。
・指揮監督者：本部長（会長）・本部長に事故があるときまたは欠けるときの代理順序：副本部長（副会長）、
本部員（専務理事、常務理事、理事）・事務局：事務局長に事故があるときまたは欠けるときは次長が職務を代理し、次長のときは課長が、課長のときは課長補佐、主任の順に職務を代理する
一方、指揮監督者（本部長＝会長）が不在の場合でも迅速かつ的確に非常時優先業務を実施できるよう、①専務理事を実務上の指揮監督者とし、常務理事をその補佐に据える。②専務理事が欠けるときは、常務理事が代行することとして、対策本部に関わる役職員の指揮命令系統を確立する。
専務理事及び常務理事が欠ける時は会長が他の理事の中から地理的状況等を勘案して指名する。
２ 役職員の安否確認（１）現状
・役員については、副会長および専務理事・常務理事が分担して安否確認を行い、その結果を専務理事に報告する。具体的には下記の手順で行う。
①専務理事が会長と副会長・常務理事の安否を確認する。
②連絡を受けた副会長・常務理事が、理事・監事に連絡する。副会長・常務理事と連絡がとれない場合は、専務理事が連絡を代行する。
③安否確認の結果を、連絡を受けた副会長・常務理事が、専務理事に報告する。
・職員については、所属課長等が課員の安否確認を行い、その結果を事務局長に報告する。具体的には下記の手順で行う。

- 13 -

①事務局長が次長及び課長の安否を確認する。課長と連絡がとれない場
合は事務局長が連絡を代行する。
②連絡を受けた所属課長が当該職員に連絡する。
③安否確認の結果を、連絡を受けた当該課長が事務局長に報告する。
④結果連絡を受けた事務局長は、結果を専務理事に報告する。
注）・消防計画に基づく避難経路にて、避難誘導する。
・安否確認訓練等を定期的に行い、災害時に備える。
・職員は、課内の職員の連絡先を事前に確認・把握しておく。
（２）課題・役職員の安否確認訓練が円滑に行われていない。
・専務理事、事務局長が被災した場合、支障をきたすおそれがある。
・携帯電話が使用できない場合、支障をきたすおそれがある。
（３）対策・役職員の安否確認が円滑に行われるよう訓練を重ね、災害時に備える。
・専務理事、事務局長が被災した場合を想定して、準備を行う。
・他の連絡手段(固定電話、メール、SNS 等）を利用する。
３ 会員の安否確認（１）現状
・歯科医院の災害対応マニュアルに基づき歯科医師会緊急時情報配信シス
テム(固定電話、携帯電話、ファクス等)を用いて、会員の安否確認、診療所の被災状況の情報を収集する。
※「SMS による安否確認メッセージ」とは、登録された会員の携帯電話等端末に発信元（事務局）からー斉にメールが送信され、会員は情報入力フォー
ムに必要事項を入力し返信するシステムである。
システム発動基準は以下の通り①震度 5 強以上の地震が発生した場合②災害発生等による県域の被害状況に基づき、会長が必要と認めた場合（２）課題・システムへ未登録の会員がいる。
- 14 -

（３）対策・全会員登録へ向け、周知を行う。
※ 令和 3 年 9 月末現在 会員数 ５４２名 登録者 ４４１名
４ 会館不在時の役職員の参集
会館不在時に富山県内にて震度 6 弱以上の地震、火山の噴火、津波等の災害が発生した場合、その被害規模に応じて本部長が必要と判断し、連絡があった役職
員は参集する。

（１）対象・役員２１名、職員 課長級以上６名、課長補佐 2 名を対象とする。
（２）現状・参集の求めがあってから、役員１９名中１５名と、職員 6 名は 1 時間以
内の参集が可能。
（３）課題・携帯電話が使用できない場合、参集に支障をきたす。
（４）対策
・他の連絡手段（固定電話、メール、SNS 等）の検討を行う。

- 15 -

第６章 事業継続体制の強化に向けた取り組み
１ 事業継続体制の強化の必要性
本計画を発動する大規模地震等の発生時には、会一丸となった組織的な対応が必要であることから、平素より全役職員が非常時優先業務を実施する際の手順や役割等を理解し、行動できるようにすることが重要である。
また、本計画は完全なものではなく、発災時に実際に機能する計画とするべく継続して向上されていくものであるため、①PLAN（計画の策定）、②DO（教育・訓練の実施）、③CHECK（点検・検証）、④ACTION（計画の見直し）というサイクルを通じた事業継続体制の強化、即ち、教育・訓練の実施及びその結果を踏まえて体制・計画を点検・是正し、役職員の理解を深め、行動力を向上させるとともに、課題や不足事項等を把握した上で継続的に計画を更新することが重要である。

＜図２ 事業継続の体制強化のイメージ＞

ＰＬＡＮ
計画の策定

ＤＯ
教育・訓練の実施

ＡＣＴＩＯＮ計画の見直し

ＣＨＥＣＫ
点検・検証

２ 実施体制本計画の進捗管理を行う必要があることから、理事会等において、本計画に基づく対策の検討は、情報の共有、計画の見直し等を行う。併せて、本計画を実施するに当たっては、一般社団法人富山県歯科医師会危機管理基本計画及び富山県歯科医師会事業継続計画（BCP）＜大規模災害時編＞」の「第２章 計画の実施」に基づいて行うものとする。

- 16 -

３ 計画の策定（PLAN）
本計画に基づき、災害時に円滑に対応するために、教育・訓練を通じて、本計画の非常時優先業務に係る課題を抽出し、その対策や時系列の業務チェックリ
ストなどを盛り込んだ行動マニュアルを作成（改訂）するとともに、継続的な改善を行う。

４ 教育・訓練の実施（DO）
本計画の発動に当たっては、役職員の対応力の強化が不可欠であることから、研修会等を毎年度実施し、本計画の周知徹底を図る。併せて、役員の変更や職員の人事異動の際も含めて、行動マニュアルに沿った教育や実践的な訓練計画を策定し実施する。
また、教育・訓練の他にも、参集ルールや安否確認の連絡先等をまとめた携行カードを必要に応じて作成するとともに配布し、周知・浸透を図る。
なお、訓練計画の例としては、具体的には下記のものが挙げられる。
＜実践的な訓練計画の例＞
・避難消防訓練（初期消火活動、役職員の避難、来館者の避難誘導）
・参集訓練（徒歩による参集、徒歩による帰宅や代替事務所への移動）
・安否確認訓練（緊急連絡網への連絡）・情報通信訓練（通信手段・情報システムの確認、重要記録・データの確認）
・資源の確認（計画発動時の資源の確認）・代替事務所の利用に関する訓練（代替事務所の利用確認）

５ 点検・検証（CHECK）
教育・訓練の結果を点検・検証し、課題や不足事項等について把握するとともに、その対策を適宜検討する。

６ 計画の見直し（ACTION）
点検・検証及びその対策を踏まえて、適宜事業継続計画や行動マニュアル等を見直して周知・浸透を図るとともに、大規模地震等に備える。

- 17 -

＜災害発生から災害対策本部設置までの流れ＞

大規模災害発生

初動体制の確立（三役）
・電話連絡

役職員安否確認（専務理事・常務理事）
・電話連絡網

会員安否確認（福祉共済・学校保健）情報の収集（事務局長）・SMS による安否確認

・会館内被災状況

・電話、fax

・被災地の状況

情報の集約（専務理事）

災害対策本部設置の決定（会長）- 18 -

＜災害対策本部の支援体制＞

災害対策本部

本部長(会長)日本歯科医師会

副本部長(副会長)

他県歯科医師会

危機管理業務 総括

連絡調整(専務理事)

情報収集伝達郡市歯科医師会

県、市町村
事務局

関係機関

危機管理業務 掌理(常務理事)

情報通信班

被災会員対策班

支援物資管理班(情報調査・広報)(福祉共済・学校保健)(社会保険)

歯科保健医療対策班

身元確認班

歯科診療対策班(公衆衛生１・学術)(公衆衛生２)(医療管理)

支援
経済的対応
情報提供

チーム派遣

チーム派遣

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