令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣
業種別課題対応コース（運送業）のご案内
令和６年４月１日に、自動車運転の業務にも、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例
企業の
課題

助成金
による
取組

運送業務を効率化し、労働時間を削減したい！

運行に伴う事務作業を効率化し、労働時間を削減したい！

積載量の多いトレーラーを導入

デジタル式運行記録計を導入

一度で多くの荷物を運べるようになったことで、労働時間が削減された。

運転日報や出勤簿の作成が自動化されたことにより、労働時間が削減された。

改善の結果

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
（締切：11月29日（金））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和７年１月
31 日（金）まで）

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和７年２月７日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2024.４)

業種別課題対応コース（運送業）の助成内容
助成額

対象事業主
以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第140条第１項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、36協定を締結していること。
４．下記「成果目標」④を選択する場合は、原則として、
過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。
など（※1）中小企業事業主の範囲
以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。
・資本または出資額が３億円以下
・常時使用する労働者が300人以下助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※２)② 労働者に対する研修(※２)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、
デジタル式運行記録計の導入・ 更新⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※３)(※２)

研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※３） 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォン
は対象となりません。

成果目標
以下の「成果目標」の達成を目指して取組を実施してください（※４）。
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時
間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80
時間以下に設定

左記「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【助成額最大950万円】

助
成額

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下１～４の上限額及び５の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※５)(※５) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５【Ⅰの上限額】
１． 成果目標①の上限額
事業実施前の設定時間数

現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時
間数を月80時間を超えて設定している事
業場

現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時
間数を月60時間を超えて設定している事
業場

時 間 外労 働と 休 日労働 の 合計 時間 数 を月60時間以下に設定

250万円

200万円

時 間 外労 働と 休 日労働 の 合計 時間 数 を月
60時間を超え、月80
時間以下に設定

150万円―

事 業 実施 後に 設 定する 時 間外 労働 と 休日
労働の合計時間数

２．成果目標②の上限額：25万円
３．成果目標③の上限額：25万円
４．成果目標④の上限額
勤務間インターバルを新規導入した場合の上限額は、
休息時間数に応じて、下記の表のとおりとなります。
休息時間数(※６)

１企業当たりの上限額（※７）

10時間以上
11時間未満150万円

11時間以上

170万円(※６） 事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インター
バルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
(※７） 勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、
勤務間インターバルの時間延長のみの場合は、上記の表の1/2が上限額となります。

５．賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人以下の場合）
引上げ人数

１～３人

４～６人

７～10人

11人～30人

３％以上
１人当たり10万円② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入する
30万円
60万円
100万円
（上限300万円）
引上げ
こと。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、か
５％以上
１人当たり16万円
48万円
96万円
160万円
（上限480万円）
引上げ
つ、 交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のため（常時使用する労働者数が30人を超える場合）の休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
引上げ人数
１～３人
４～６人
７～10人
11人～30人④ 10時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
３％以上
１人当たり５万円（新規導入、適用範囲の拡大、時間延長）
15万円
30万円
50万円

（※４）上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間
当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

引上げ

５％以上
引上げ

（上限150万円）

24万円

48万円

80万円

１人当たり８万円（上限240万円）

令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣
労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内

令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例

企業の課題

新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い！

業務上の無駄な作業を見直したいが、何をすればいいか分か
らない！

助成金
による
取組

労働能率を増進するために設備・機器などを導入

労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

外部の専門家によるコンサルティングを実施

新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増
進し、時間当たりの生産性が向上した。

記録方法を台帳から
ICカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につ
ながった。

改善の
結果

専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった。

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2024.４)

労働時間短縮・年休促進支援コースの助成内容
対象事業主
以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、右記「成果目標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること。

成果目標
以下の「成果目標」から１つ以上を選択の上、達成を目指して取組を実施してください。
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80
時間以下に設定② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、(※1)中小企業事業主の範囲
交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時Ａ
Ｂ
間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入
業種
資本または出資額
常時使用する労働者すること。
小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業（※2）

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下（※2）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
【助成額最大730万円】

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※3)② 労働者に対する研修(※3)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取り組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※4)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※4)(※3) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※4）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：11月29日（金））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和７年１月31日（金）まで）
労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和７年２月７日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

助成額

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下１～３の上限額及び４の加算額の合計額

Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※5)(※5) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５【Ⅰの上限額】
１． 成果目標①の上限額

事業実施前の設定時間数

現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時
間数を月80時間を超えて設定している事
業場

現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時
間数を月60時間を超えて設定している事
業場

時間外 労働 と休 日労働の合 計時 間数 を月60時間以下に設定

200万円

150万円

時間外 労働 と休 日労働の合 計時 間数 を月60時間を超え、月80
時間以下に設定

100万円―

事業実 施後 に設 定す
る時間 外労 働と 休日
労働の合計時間数

２．成果目標②の上限額：25万円
３．成果目標③の上限額：25万円
４．賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人以下の場合）
引上げ人数

１～３人

３％以上
引上げ

30万円

５％以上
引上げ

48万円

７～10人

11人～30人

60万円

100万円

１人当たり10万円（上限300万円）

96万円

160万円

１人当たり16万円（上限480万円）

４～６人（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

15万円
24万円

４～６人

30万円
48万円

７～10人
50万円
80万円

11人～30人
１人当たり５万円（上限150万円）

１人当たり８万円（上限240万円）

令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣
勤務間インターバル導入コースのご案内「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年４月から、制度の導入が努力義務化されています。
このコースでは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例

企業の課題

インターバル制度を導入するために、新
たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い！

インターバル制度を導入するために、業
務上の無駄な作業を見直したい！

助成金による取組

労働能率を増進するために設備・機器等を導入

労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

外部の専門家によるコンサルティングを実施

新たな機器・設備を導入して使用したところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した。

記録方法を台帳から
ICカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになった。

専門家のアドバイス
で業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながっ
た。

改善の
結果

勤務間インターバルの導入により、労働時間等の設定改善を推進!!
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2024.４)

勤務間インターバル導入コースの助成内容
対象事業主

成果目標

以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主（※１）であること。
２．36協定を締結しており、原則として、過去２年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。(※２)
３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて
就業規則等を整備していること。
４．以下のいずれかに該当する事業場を有すること。

以下の「成果目標」の達成を目指して取組を実施
してください。

① 勤務間インターバルを導入していない事業場② 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場③ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場●新規導入【対象事業主４.①に該当する場合】
新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
●適用範囲の拡大【対象事業主４.②に該当する場合】
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。
●時間延長【対象事業主４.③に該当する場合】
所属労働者の半数を超える労働者を対象として休息時間数を２時間以上延長して、９時間以上とすること。
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

(※1) 中小企業事業主の範囲
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
Ａ
資本または出資額

Ｂ
常時使用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業 （※3）

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下業種(※2)基本的には１月45時間を超える時間外労働の実態があれば、要件を満たすこととなりますので、詳細はお問い合わせください。
（※3）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※4)② 労働者に対する研修(※4)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※5)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※5)(※4) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※5) 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【助成額最大580万円】【表1】新規導入に該当するものがある場合
休息時間数(※6)

補助率(※7)

９時間以上
11時間未満１企業当たりの上限額

３／４

１００万円

11時間以上３／４

１２０万円【表2】適用範囲の拡大・時間延長のみの場合
休息時間数(※6)

補助率(※7)

１企業当たりの上限額

９時間以上
11時間未満３／４

５０万円

11時間以上３／４

６０万円(※6） 事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間イン
ターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
(※7) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、「支給対象となる取組」で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５となります。

● 賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人以下の場合）
引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

11人～30人

30万円

60万円

100万円

１人当たり10万円（上限300万円）

48万円

96万円

160万円

１人当たり16万円（上限480万円）（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

15万円

30万円

50万円

24万円

48万円

80万円

11人～30人
１人当たり５万円（上限150万円）

１人当たり８万円（上限240万円）

利用の流れ「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
(締切：11月29日（金）)交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（令和７年１月31 日（金）まで）

労働局に支給申請(申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和７年２月７日（金）のいずれか早い日となります。)（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

0120-030-045

「106万円の壁」への対応

1人当たり
助成額

週所定労働
時間の延⾧

賃金の
増額

① 賃金の15％以上を追加支給

1年目

4時間以上

ー

② 賃金の15％以上を追加支給

2年目

3時間以上
4時間未満

５％以上

2時間以上
3時間未満

10％以上

１時間以上
2時間未満

15％以上

要件

（ 社 会 保 険 適 用 促 進 手 当 ）（ 社 会 保 険 適 用 促 進 手 当 ）3年目以降、③の取組③ 賃金 の1 8％ 以 上を 増額

【加入前】

20万円
20万円

3年目

10万円

【加入後】

（時給1,000円）（時給1,020円）「130万円の壁」への対応

残業

配偶者手当への対応

1人当たり
助成額

30万円

配偶者手当 を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？
いわゆる「年収の壁」対策
今年は30年 ぶり の 高い水 準で の賃 上 げ。地 域別 最低 賃 金額の 全国 加重平 均は1,004円となった。
短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境作りが大切。
わが国では、2040 年にかけて生産年齢人口が急減し、社会全体の労働力確保が大きな課題。既に、企業の人手不足感は、コロナ禍前の水準に近い不足超過となっており、人手不足への対応は急務。
当面の対応として、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」をとりまとめ、支援を開始。
詳細はこちら

「年収の壁」と配偶者手当の関係について
私たち企業の配偶者手 当と 「年 収の 壁」 は何 の関 係が ある の？
例え ば、 夫の 会社 の 配偶 者手 当を もら う ため 、他 社で 働い て いる 妻が 、手当受取りの収入基準を超えないように働き控えをする場合もあるんだ 。

このため、社会保障制 度だ けで なく 、企 業の 配偶 者手 当が 、い わゆ る
「年収の壁」として、 就業 調整 の一 因と なる 場合 があ ると 聞い たよ 。
※配偶者のいるパートタイム労働者の就業調整の理由：
被扶養者認定基準（130万円）57.3％、被用者保険加入（106万円）21.4％、配偶者手当15.4％なる ほど 。そ の場 合 、配 偶者 手当 を見 直 す必 要が ある のか も しれ ない ね。
そうだね。配偶者手当 を見 直す こと は、 自社 の人 材確 保の ため にも 役立つよ。
配偶者手当の原資をも とに 、 共働き の 方や 独身 の方 、 能力開発 に 積
極的な方など、いろい ろな 方が 活躍 でき る賃 金・ 人事 制度 を改 めて 考
えるいい機会になると 思う 。

配偶者手当を支給する企業は減少傾向 なんだ。
働く意欲のあるすべて の人 が、 「年 収の 壁」 を意 識す るこ とな く、 その能力を十分に発揮で きる よう な環 境の 整備 にみ んな で取 り組 んで い
けたらいいね。

４ステップのフローチャート
賃金制度の円滑な見直しに向け、次のチャートを参考に進めてみましょう
Step１

賃金制度・人事制度の見直し検討に着手

ま ず は 、 他 社 の 事 例 ※も 参 考 に 自 社 の 案 を 検 討※【「配偶者手当」のあり方の検討に向けて

Step２

実務資料編】P30をご覧ください

従業員のニーズを踏まえた案の策定

アンケートや各部門からヒアリングを行い、自社にあった案に絞り込んでいく

Step 3

見直し案の決定［決定の過程での留意点］
・労使での丁寧な話し合い
・賃金原資総額の維持・必要な経過措置※【「配偶者手当」のあり方の検討に向けて 実務資料編】P 8 やP 3 0 を参 考に、従業員の納得感があるものにしましょう※留意すべき法律や判例に ついてはP 1 2 以降をご参考ください

Step４

決定後の新制度の丁寧な説明

見直しの影響をうける従業員に丁寧な説明を行い、新制度を従業員の満足度向上につなげましょう

厚生労働省ウェブサイト
「配偶者手当」のあり方の検討に向けて

実務資料編

手当見直し内容の具体例••••

配偶者手当の廃止（縮小） ＋
配偶者手当の廃止（縮小） ＋
配偶者手当の廃止（縮小） ＋
配偶者手当の収入制限の撤廃

基本給の増額
子ども手当の増額
資格手当の創設など

詳細は、厚生労働省ウェブサイト
「配偶者手当の在り方の検討」にまとめています。
（R5.10）【令和６年２月版】

事業主の皆様へ

ＬＬ０６０２０１ Ｎｏ．６

キャリアアップ助成金

年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！
労働者にとって、
・「年収の壁」を意識せず働くことができる。
・社会保険に加入することで処遇改善につながる。

事業主の皆様の

人手不足の解消へ！
出典：政府広報オンライン（https://www.gov-online.go.jp/media_relations/commercials/202312/video-270966.html）

2023（令和５）年10月から、キャリアアップ助成金に｢社会保険適用時処遇改善コース｣を新設しました！
〇労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入を増加させる取組を行った事業主に助成（１）手当等支給メニュー（２）労働時間延長メニュー
1人当たり
助成額

要件

① 賃金の15％以上を追加支給

1年目

20万円

（社会保険適用促進手当など）② 賃金の15％以上を追加支給（社会保険適用促進手当など）

2年目

20万円

3年目以降、③の取組③ 賃金の18％以上を増額

( 注 )

( 注 )

3年目

10万円

(注)1,2年目は取組から6ヶ月ごとに支給申請（１回あたり10万円支給）◆社会保険適用促進手当※※※事業主が社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象としません。
※

週所定労働時間
の延長

賃金の
増額

4時間以上

ー

3時間以上
4時間未満

５％以上

2時間以上
3時間未満

10％以上

１時間以上
2時間未満

15％以上

1人当たり
助成額

30万円

助成額は中小企業の場合。大企業の場合は３／４の額。
（２）４時間未満の延長の場合は、併せて基本給の増額が必要。
１年目に（１）①の取組による助成（20万円）を受けた後、２年目に（２）の取組による助成（30万円）を受けることも可
能（併用メニュー）。

（上述の組み合わせの場合に限り、同一の対象者についてメニューをまたいだ助成を受けることができます。）

本助成金については、2023（令和５）年10月１日から2026（令和８）年３月31日までの間に新たに社会保険の加入要件を満たし、適用されることとなった労働者が対象になります。

キャリアアップ計画書を事前に提出しましょう！
※

キャリアアップ計画書を作成し、取組を開始する日の前日までに、管轄労働局まで提出してください。（不備があると当日の受理ができませんので、余裕を持ってご準備ください。）

労働時間延長メニュー

賃上げ、労働時間
延長の取組

併用メニュー

手当等の支給手当等の支給
６ヶ月

手当等支給
メニュー

手当等の支給キャリアアップ
計画書の提出取組開始（社会保険の適用）

手当等の支給賃上げ、労働時間
延長の取組
１年
１年６ヶ月
手当等の支給手当等の支給賃上げ等、労働時間
延長あるいはその両方による増額２年６ヶ月

２年

基本給（総支給額）
の増額

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

2ヶ月

支給申請
（１回目）

支給申請
（２回目）

支給申請
（３回目）

支給申請
（４回目）

支給申請
（５回目）

対象となる労働者をチェックしましょう！
雇用している短時間労働者の中に、2023（令和5）年10月以降、新たに社会保険の被保険者の要件※１を満たす方はいますか。

いいえ

はい

その労働者は、以下の①、②の両方に該当する方ですか。
① 社会保険加入日の6か月前の日以前から継続して雇用されている。
② 社会保険加入日から過去2年以内に同事業所で社会保険に加入していなかった。

いいえ

はい

その労働者は、社会保険加入日から２か月以内に、週所
定労働時間を一定時間延長すること※２ができますか。

いいえ

はい

その労働者の社会保険加入日から最長２年間の手
当※３等の支給後の働き方について、労使で話し合いを行う予定ですか。

いいえ

はい
その労働者は、社会保険加入日から１年が経過した時点で、労働時間の延長ができる見込みですか。

(2)労働時間延長
メニュー

はい

いいえ

(1)(2)の併用メニュー(1)手当等支給
メニュー

社会保険適用に関する支給要件には該当しません 。
本助成金の他のコースの活用をご検討ください。

※１ 厚生年金保険の被保険者数が常時101人以上である事業所の場合は、週の所定労働時間が20時間
以上かつ所定内賃金が月額8.8万円以上で学生ではないこと。100人以下の事業所の場合は、週の所
定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用のフルタイム従業員の4分の3以上である者であること。
※２ 週所定労働時間を4時間以上延長、または3時間以上延長するとともに基本給を5％増額改定する等の措置。詳しくは、表面の「（２）労働時間延長メニュー」をご覧ください。
※３ 社会保険適用促進手当（標準報酬月額が10.4万円以下の者に対して、事業主が支給する場合、最長2年間、社会保険の標準報酬月額・標準賞与額の算定対象に含めない取り扱いとする手当）○ キャリアアップ助成金の申請方法や助成額などの詳細については、都道府県労働局または管轄のハ
ローワークまでお問合せください。
○ 各都道府県の働き方改革推進支援センターでも助成金に関する相談を受け付けています。
検索
最寄りのセンターの連絡先は 働き方改革推進支援センター 無料相談窓口○ 「年収の壁突破・総合相談窓口」（コールセンター）にもご相談いただけます。
年収の壁突破・総合相談窓口（フリーダイヤル・無料）

0120-030-045

受付時間

平日 ８:３０～１８：１５

2（土日・祝日・年末年始（12/29～1/3）はご利用いただけません。） 厚生労働省公式HP

スマホアプリの勤 怠システム導入で、労働 状 況の「 見える化 」を図る

新卒採用をきっかけに働きやすい環境の整備を推進

喜 多 機 械 産 業 株式会社 総 合 商 社

代表取締役社長
喜多真一 氏

時間外労働の削減

笑顔あふれ選ばれ続ける会社になるため
次から次へと施策を実行

慢性的な人手不足と高齢化への対応

創業当初からお客様、仕入先様に満足される誠実な仕事をしな

トラック輸送を中心とした総合物流業を行う群馬小型運送に成長してきた。
同時に、お客様のために残業もいとわない社風の確保と育成を目指して2013年度から高卒・大卒の新規採ようメリハリのある働き方をした方が、より質の高いサービスを経験豊富なベテランドライバーを確保。事務職も正社員としがら、社員の豊かな生活を実現させることを理念とし、地域と共用を開始した。
また定年を60歳から65歳に延長することで提供できるのではないかと考えるようになり、働きやすい環境づて活躍できる期間が延びることが、「働きがいにつながる」とスマホアプリによる勤怠管理で
労 働 状 況を把 握し個別に改善

長時間労働の解消と生産性の向上をスマホアプリによる勤怠管理を行うことで、データの収集分析

従業員が働きやすい環境の整備にも着手。年次有給休暇のくりに取り組むようになった。

高評価を得ている。

が可能になった。残業時間、休暇取得状況の一覧表を作成し、計画的付与制度の導入や、スマホアプリを使った連絡業務の個別で改善策を指示することができ、その結果、
月平均残業時間が８．
４時間と従来に比べ約４割削減されるとともに年休、特別休暇の取得日数は約3倍に増加。
さらに、土曜日の公休化を段階的に導入し、2021年4月に完全週休二日制へと移行した。

効率化、残業の事前申請などによって、長時間労働の解消や

1

スマホアプリでの勤怠管理

勤怠状況が正確に管理でき、残業の削減や休
暇取得日数の大幅増加につながった

2

段階的に週休二日制を導入

土曜日の公休化を段階的に導入することで、スムーズに完全週休二日制に移行できた

3

情報共有ができる体制づくり

産休・育休からの復職まで孤立しないよう、生産性の向上を目指している。会社が費用負担する予防接種

改革ストーリーは
Webで！

POINT

働き方 改革のポイントの推進や、外部の配食サービスを使った「プチ社食」の導入など、従業員の健康を考えた試みにも注目が集まる。

1

以前は休まないことが会社への貢献、長2

時間労働が美徳というように考えていました。
プライべートが充実すると、何事にと思いながら業務に取り組んでいます。

品質向上室

藤井 愛さん● 本社所在地／徳島県徳島市● 従業員数／235名（2021年2月現在）● 創業／1926年● 設立／1961年● 資本金／1,000万円● 事業内容建設機械・資材の販売・レンタル・修理、林業・農業機械の販売・レンタル・修理、
太陽光発電システムの設置およびメンテナンス、汚水処理プラント・濁水処理システム等、各種プラント構築、
建設ソフトウェアの販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル、
トレーニング機器の販売・レンタル

3

働き方改革でどう変わった？
マルチタスクが解消され、スポーツジムに通えるゆとりも

年次有給休暇取得の奨励

事務職を含め新人が増えたことで、１人

スケジュールをオープン化することで、年休に参加できるようになった合い方も変わりました。
日々考えている施VOI CE 従 業員の声

高卒ドライバーを含めた新卒採用の強化とが取得しやすくなり、子育て世代が学校行事も前向きに取り組め、仕事に対する向き
策が、社員の働きがいに繋がれば良いな

新卒採用と定年延長で雇用を確保
定年年齢の引き上げにより雇用を確保

企 業プロフィール● 代表取締役社長／喜多真一

働き方改革のポイント

働き方 改 革でどう変わった？
考え方が全面的に変わり、前向きに取り組むようになりました

改革ストーリーは
Webで！

POINT

VO IC E 従 業員の声

密に情報共有できる支援体制を整えた

COMPANY PROF I L E

代表取締役社長
川手和義 氏株式会社。人手不足と高齢化が進む物流業界において、人材でもあった。
しかし、社員がしっかりと休養し、趣味に没頭できる

11

群 馬 小 型 運 送 株 式 会 社 道路貨物運送業

残業しないための意識づけ

残業の事前申請やスマホアプリによる連携

で抱えていたマルチタスクが解消されて非常に働きやすくなりました。以前よりも帰宅時間が早まり、
スポーツジムに通う

ゆとりも出来ました。今後はこのゆとりを生かし、後輩の指導や自分の成長につなげたいですね。

営業本部・本社営業所所長代理

萩原嘉宣さん

業務の効率化により残業の削減に成功

C O M PA N Y P R O F I LE
● 代表取締役社長／川手和義● 本社所在地／群馬県高崎市● 従業員数／107名● 設立／1953年

企業プロフィール
● 事業内容1．
一般貨物運送業（貸切配送・積み合わせ配送・小口配送・運転代行）
2．
一般商品保管管理（一般倉庫保管・入出荷管理）
3．
輸入代行業務● 資本金／1,635万円

12社員は一 番の財 産との考えから、
健 康 経 営に取り組んできた業務マニュアルの作成で業務の効率化と年次有給休暇取得率を向上

東光コンピュータ・サービス株式 会 社 情 報サービス業

代表取締役社長
藤盛公之 氏

時間外労働の削減

健 康 経 営を主 軸とした働き方改革
長は、
社員の健康を第一に働きやすい環境を整える改革をドライバーごとにバラバラだった配送ルートをドライバー

行ってきた。
残業時間を減らし年間休日数を増やすため、全員で考え直して標準化し、動画マニュアルを作成した。

徹底的に無駄を省き生産性の向上を図った。
会議時間をこれによって配送時間が短縮され、新人ドライバー育成

減らす取り組みにテレビ会議を活用。
残業は事前申告制との短時間化、特定のドライバーへの負担が大幅に減っし、ノー残業デーを設定、テレワークの推進などにより、残た。
それに伴って作成した業務マニュアルは、業務の標準

業時間が減り休日が増え、労働時間の大幅減に成功した。

化と手順が共有化され、業務効率向上に繋がった。

社員一 人ひとりの努力と
人 間力を磨く教育の徹底

コミュニケーションを深めた
ユニークなチーム制

藤盛社長は社員のコミュニケーション能力や、自ら考え社員が持っているそれぞれの得意分野の強みを発揮して動く力を育てることに注力している。技術的なことよてもらおうと「ひと」「くるま」「もの」など分かれたチーム底。
「活力朝礼」
では、健康維持のためのラジオ体操のほ任感が芽生えた。
また、
ジョブローテーションの採用、社制を採用した。横の繋がりが強くなり、業務への意識と責りも、挨拶・返事・整理整頓・清掃・後始末など凡事を徹か、
倫理研究会発行の冊子の音読も行っている。
会社のサポートで外部の講座やセミナーなどを、年２回受講す

ることも義務付けている。

週休２日制の導入

暇取得率は2017年の16％から2019年の80％へと大徹底的に無駄を削減

前例がほとんどなかった育休を最初に

全体会議の回数を減らすとともに会議時間も短縮。
リモートワークなどの活用により生
産性を向上

1
2

取得する際は不安でしたが、会社のサが、その日のやることを定時までに終え

人間磨き教育を徹底

様々な社員教育を行うなど人材育成への投僚に感謝しています。

資をすることで労働生産性を向上

業務の標準化や効率化に繋がった。配送の動画管理本部

原田幸恵さん3

個人の持つ能力を引き出しながらコミュニケー

ICTシステムの導入

報、安全運転などの把握が容易になり、作業C O M PA N Y P R O F I LE

● 代表取締役社長／藤盛公之● 事業内容● 代表取締役社長／伊藤忠士● 資本金／6,000万円

間意識が強くなりました。年次有給休暇が取得しやすいので、小さな子どもがいる家庭は助かります。会社で実施してくてもありがたいし、働きやすい環境だと
思います。

物流部

浅川雄一さん

時間の可視化などが可能になった

企 業プロフィール● 設立／1984年7月

コミュニケーションが活発で健康面のフォローもうれしい

れる脳ドック検診はドライバーとしてはとデジタルドライブレコーダーで、運行状況、
日

COMPANY PROF I L E● 従業員数／75名（2021年９月現在）

働き方改革でどう変わった？

みんなでひとつの仕事をやろうという仲

チーム制の採用

ションを深め、社員の定着化にも役立ったました。出産後は残業を一切やめました
られるよう、
フォローしてくれる会社や同業務マニュアルの作成マニュアルは新人教育や習熟の短時間化を実現

ポート体制のもとで問題なく復職ができ

VOI CE 従 業員の声

働き方改革のポイント

働き方 改 革でどう変わった？
３度の産休・育休の取得を経験し仕事と育児を両立している● 本社所在地／秋田県大館市

改革ストーリーは
Webで！

POINT

VO IC E 従 業員の声

社員の健康を守り、生活の質の向上を図る

ため年間休日120日以上を実現

3

果、離職率の低下、平均勤続年数が伸長し、年次有給休幅に向上した。

働き方 改革のポイント

2

員の健康面への配慮など、働きやすい環境を推進した結改革ストーリーは
Webで！

POINT

1

代表取締役社長
伊藤忠士 氏ドライバー全員で考えた配送ルートの標準化「社員が元気だと会社も元気になる」
がモットーの藤盛社

23

株 式 会 社トレンディ茨 城 道路貨物運送業

1.業務システムの提案
2.システム開発＆導入＆サポート
3.情報機器販売
4.Webコンテンツ制作
5.ICT教育運営
6.小中学校ICT支援● 本社所在地／茨城県水戸市

企業プロフィール

● 従業員数／34名(2021年6月現在)● 設立／1978年12月● 資本金／2,000万円● 事業内容1.一般貨物運送事業
2.保険代理店事業
3.ベンダー事業
4.ウォータ－サーバー事業
5.物販事業 6.労働者派遣事業

24

生 産 性の向 上を起 点に
働き方改 革を考える

全社員が健やかに働ける会社を目指し、「健康経営」を実践

有限会社本田商店 食 品 製 造 業

代表取締役社長
本田 繁 氏

時間外労働の削減

業 務の「ムダ取り」を重ね
年 間 平 均 残 業 時間の削減に繋げる

健康経営のための物品面での様々な施策

同社の働き方改革は、「 生産性の向上」が起点となって印字タイプの血圧計を置き、仕事前の測定・記録を奨励。

いる。
「 生産性が上がらないのは、従業員の能力が低い対策にファン付きのエアリージャケットを配付。
デスクワー

本田社長。部署ごとに業務を可視化し、業務の無駄をなクによる疲労軽減のため、椅子をハイバックタイプに交換

くす「ムダ取り」
を実践。働く環境を改善し、2015年にはし、全社員に腰痛予防用の骨盤ベルトを配付した。非常時

が、現在では1時間ほどにまで削減された。

するなどきめ細かい対応で社員の働きやすい環境を創出。

「 残 業は悪である」を会社の方針に残業削減と休日増加に取り組む

100時間を超えていた1人当たりの年間平均残業時間用として全車両に非常食、経口補水液、簡易トイレを常備

従業員の意識改革のため、定時より早く仕事が完了した

健康を守るためには残業の削減も大切。各営業所の運転場合は、従業員が希望すれば、未就業時間に対して給与日報や基幹業務の入力などの事務処理を本社事務センの６０％が保障されたうえで早退することができる短時

ターで一括処理する方法に転換。現場・本社ともに全社的間勤務制度を創設。
また、多能工化を強制的に推進するため、年次有給休暇の取得も促進。現在は取得率80％を超える。今後は、会社発展のため、ブランディング戦略にも力を入れていく。

な効率アップにつながった。年間休日の増加も図り、2005

1

業務の「ムダ取り」を改善

2015年には100時間を超えていた1人当たりの年間平均残業時間が現在では1時間まで削減

2
3

早退制度で労働時間を短縮

早く業務が完了すれば、希望者は早退できる● 代表取締役社長／本田 繁● 本社所在地／島根県雲南市● 従業員数／45名（2021年7月現在）● 設立／1954年● 資本金／1,000万円● 事業内容1.出雲そば製造

2

務に携わっています。忙しい毎日ですが、
年間休日115日に加え、長期連続休暇

有給休暇制度の充実で多能工化

企 業プロフィール

働き方改革のポイントれる人がいるという安心感もあり、適度ができています。

健康的な職場づくり

腰部骨盤ベルトやハイバックチェアの導入など身体に良い環境を整えている

現在、販売サイトの運営などBtoCの業

通販事業部

柿木彩矢さん

改革ストーリーは
Webで！

POINT

1

長期連続休暇の活用で気兼ねなくリフレッシュにリフレッシュしながら仕事に励むこと

COMPANY PROF I L E

日から2020年には14.8日と大幅アップした。

働き方 改 革でどう変わった？

の制度も利用。代わりに仕事を担ってくを、他部署の人間が埋める多能工化を推進

くりを進めることで、年次有給休暇取得率は2015年の6.6

VO IC E 従 業員の声

短時間勤務制度を確立。
作業効率のアップも

年次有給休暇を取得することで生まれる穴

年には89日だったが、現在は110日に。休みやすい環境づ

改革ストーリーは
Webで！

POINT

働き方 改革のポイント

代表取締役社長
佐藤公啓 氏AEDを設置し、ほとんどの社員が研修を受講した。熱中症

からではなく、ルールや業務の中に潜む無駄も原因」と25

山形 陸 運 株 式 会 社 道路貨物運送業

3

VOI CE 従 業員の声

働き方改革でどう変わった？
健康経営の改革のおかげで生活の仕方に変化が生まれた
食事に関する講習会の受講後からコン

健康診断・各種検査などの徹底

ビニ弁当の選び方が変わり、最初に野菜早期発見・早期治療に努める

健康経営を始めたのか、最初はわかりま

検診などにより社員の身体の状態を把握しセミナーや社内ムーブメントの実施

禁煙セミナーや健康講習会などの開催によを食べるようにしています。会社がなぜせんでしたが、今では健康あっての生活ということが理解でき、社員が大切にされていると感じています。

営業開発部

軽部明宗さんり、社員の健康意識が向上した

C O M PA N Y P R O F I LE

企業プロフィール

● 代表取締役社長／佐藤公啓● 本社所在地／山形県山形市● 従業員数／162名（2021年９月現在）● 設立／1950年● 資本金／9,000万円● 事業内容1.貨物自動車運送業
2.倉庫業
3.JRコンテナ取扱業
4.不動産賃貸業
5.産業廃棄物収集運搬業

26

ユースエール認 定 取 得を起点に、労働 環 境改 善に取り組む業界の「当たり前」を見直し、働き方を「選ぶ」仕組みをつくる

YA M A K I N 株 式会社 製 造 業

代表取締役社長
山本樹育 氏

時間外労働の削減

トップダウンを有効活用し旧態依 然の労 働環境を変革する「リレー輸送」と「シャトル便」の確立で、法規制と働き方改革を両立

貴金属関連事業を柱とする同社では、歯科材料部門が「運輸・物流業界の当たり前を見直し、若者が働きたいとである歯科関連企業への診療終了後の夜間訪問など、慢性的なドライバー不足解消のため、労働時間8～9時

売上高の80％を占める。
そのため、外勤職は主な取引先間の「リレー輸送」と、改善基準告示で定められた1日13

生産性向上に残業は当然」という社員の意識を変えながら労働環境

時間の拘束時間を最大限利用する中距離対応の「シャトの改善を目標に掲げ、
トップダウンの取組で厚生労働省

ル便」、
ドライバーが選べる輸配送方式を確立した。
「究

目標は業界の発展に繋がる働き方改革

業界の壁を破る、週休2日制を導入

ユースエール認定取得により、外勤職の月平均残業時間

2020年から、隔週土曜出勤を週休2日制へと完全移の認定制度「ユースエール」の最短取得を実現した。

極は社員の健康を考えての策」と語る。

は、2018年の44時間から2021年には16時間へと大行。
年間休日が95日から119日へと大幅にアップした。
さ幅に削減。現在は年次有給休暇取得の推進、フレックス

らに職場環境の改善を可視化して、求職者によるドライ

タイム制の導入に向けて取り組む。業務効率化により、社員の意識の変化が会社の利益に繋がる好循環が生まれつつあり、「できることは、自分たちでやる」の企業風土

は、労働環境の改善にも活かされている。

バーへの就職を促進。
「働きやすい職場認証制度」
で1つ

1

ユースエールの認定を最短取得常態化していた長時間労働改善のため、
トッ

プダウンで取得を目指す大号令をかけた

2

勤怠管理の知識を社員に浸透

説明会の実施と『質疑応答集』の作成で、会
社全体で勤怠管理の理解を深める

3

ジメントを醸成し、お客様のニーズに合わせた提案型の販売支援企業を目標に掲げている。

1

働き方に合わせて選べるようにしたことでドライバーの定着率もアップ

調不良以外で、年次有給休暇を取得す

2

る概念がありませんでした。当初はプラ周りの手厚いフォローに、進んで休暇を取得しています。

グからデジタルへの転換で業務を効率化

企 業プロフィール

2つの輸配送方式を確立

ドライバーが働き方を選べる「リレー輸送」と「シャトル便」の輸配送方式を確立。社員の前職が歯科衛生士だったこともあり、体ありましたが、上司の積極的な声掛けやシステムソリューションの拡充により、
アナロ

働き方改革のポイント

働き方 改 革でどう変わった？
現在は、前職と比較しても公私のメリハリが保てています

技術・情報
マーケティング本部

大川愛美さん

年間休日が95日から119日にスタッフ（事務）職は土日休み、ドライバー職もシフトを活用し、週休2日制を導入

3

全社員の日報提出を義務化

従業員の業務の把握にも繋がり、業務の割

C O M PA N Y P R O F I LE
● 代表取締役社長／後藤耕司（2022年7月高知県香南市に移転予定）

1.金・銀・白金・パラジウム及び各種貴金属地金の売買
2.貴金属地金の加工
3.貴金属の精製及び分析
4.歯科材料の開発・製造及び販売● 従業員数／307名（2021年1月現在）● 設立／1976年● 資本金／5,000万円

働き方改革でどう変わった？
週休2日制の実現に向けた就業規則の改定に関わる就業規則の改定に主戦力として関わった際には「自身を含め、社員が安心して長く働き続けられる環境をつくること」
を目標としました。
あまりプライベートな時

間が取れなかった隔週土曜出勤に比べ、週休2日となった今は、充実した休日を過ごすことができています。

管理本部

北山理彩さん

企業プロフィール

● 事業内容● 従業員数／285名（2021年6月現在）

VOI CE 従 業員の声

り振りやシフトを決めるのにも役立つ● 代表取締役社長／山本樹育● 本社所在地／大阪府大阪市

改革ストーリーは
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POINT

VO IC E 従 業員の声

イベートを理由に、休むことにためらいも

デジタル技術の活用

COMPANY PROF I L E

星を獲得した。運輸業の未来を見据え、社員のエンゲー

改革ストーリーは
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POINT

働き方 改革のポイント

代表取締役社長
後藤耕司 氏

思える魅力的な業界にする」と、改革を進める後藤社長。

特殊な労働環境が常態化していた。
そこで、「利益のため31

株 式 会 社 朝日通 商 道路貨物運送業● 本社所在地／香川県高松市● 設立／1970年● 資本金／3,000万円● 事業内容1.一般貨物自動車運送業 2.物流センターの管理運営及び物流情報の収集処理事業
3.3PL事業 4.物品の仕分け、梱包及び発送業務の請負業
5.貨物運送取扱事業 6.ものづくり事業
7.倉庫並びに貸倉庫業 8.作業請負事業
9.産業廃棄物、
一般廃棄物の収集運搬業 10.貿易代行事業32

ドライバーの給与を歩合給制から時間給制へ
多様な就業形態で女性にも活躍の場を個々の可能性を引き出す、人材育成に注力
普遍的な価値を継承するしなやかな組織へ

株式会社中田商事 道 路 貨 物 運 送 業

代表取締役社長
中田純一 氏歩 合 給 制を時 間給制へ完全移行

代表取締役社長
和田秀一郎 氏

社名から社風まで一新！
健やかで働きやすい環境づくり

中田社長は、
これまでドライバーが走った分だけ給料がもらえる歩合給制から、給与が安定する時間給制への2013年に「和田印刷」
から「プロゴワス」への改名を皮切りに、育児・移行を「会社の大転換期」と位置づける。労働時間の管

介護休業制度の整備や、短時間正社員制度の確立、提携保育園の理も向上し、
ドライバーの拘束時間も減少したことから、確保、ノー残業制度を設けた。衛生委員会を立ち上げ、始業前のラジ

直近の数年間で年次有給休暇の取得率は70％を達成。

オ体操や次の勤務までのインターバル時間（11時間）の確保、社員生産性向上

働き方に合わせてシフトを組むローテーション制も整備と上司の「1on1ミーティング」など、健やかな社風づくりにも意欲的

し、無駄な残業も年々減少している。

に取り組む。

従 業員に寄り添った働き方を推 進

常に業務フローを見直し、デジタル化を推進
キャリアアップも積極的に支援

同社の採用基準は「中田商事で働きたい」という意欲と企業風土になじめるかどうか。結果、若者や女性など熱RPAやAI-OCR、各種クラウドサービス等を活用し、業務効率改善を高め、人材の好循環も生まれた。
「従業員それぞれの働

ルや情報の共有や経理・人事労務業務のペーパーレス化を進める。

意のある未経験者の応募が増加。新人を育てる雰囲気(デジタル化)に積極的に取り組む。
グループウェアによるスケジュー

き方に合わせて仕事を作るイメージ」と中田社長。保育園事業にも参入し、就業形態の多様化を創出して、より良い人材の確保と利益を生み出す基礎にもなっている。

非対面でも学びの機会を増やせるオンライントレーニングシステムで働き方 改革のポイント

1

歩合給を時間給へ完全移行

労働時間の管理がしやすくなり、残業削減、
年次有給休暇の取得率もアップした

2
3

金の支給も行う。有能な非正規雇用社員を正社員に起用する「正社

員登用制度」
では個々のキャリアアップを支援する。

1

たデータを基に業務を数値化。所属する

公平化で、従業員の勤労意欲の向上を促進

ステムを作り上げました。評価基準が公就業形態の多様化

プ。
これからも得意なITを活用して、会社

2

管理部が中心となり、独自の勤怠管理シ

従業員のライフスタイルに合わせ、就業形態を選択できるよう設定し、働きやすい環境を構築

企 業プロフィール

情報管理室

藤森純子さん3

RPAやAI-OCRで電子化を図る

2020年4月に入社し半年間で、派遣社員からグループウエアでのスケジュール共有や情報人を育てるコミュニケーション

部下の気持ちに寄り添う「1on1ミーティン

グ」
や「正社員登用制度」
でキャリアアップを

C O M PA N Y P R O F I LE
● 代表取締役社長／和田秀一郎● 従業員数／66名（2021年7月現在）

1.一般貨物運送事業 2.軽貨物運送事業
3.貨物取扱事業 4.倉庫業
5.産業廃棄物収集運搬業 6.特別管理産業廃棄物収集運搬業
7.中古車販売業 8.企業主導型保育事業● 従業員数／77名● 資本金／800万円

契約社員を経て、
短時間正社員になりました。

労務管理から総務・人事業務のペーパーレス化などに取り組んでいます。
「短時間正社員制
度」
は、自分が担当し第一号となりました。
今後も誰もが働きやすく能力を最大限に発揮できる社内環境整備に尽力していきたいです。

総務部

中島智恵子さん支援● 事業内容● 設立／2000年

働き方改革でどう変わった？
入社半年で制度の創造に着手。
自身が初の短時間正社員に● 代表取締役社長／中田純一● 本社所在地／三重県伊賀市

VOI CE 従 業員の声

育児・介護休業制度や短時間正社員制度な

周知、業務の自動化など社内の電子化を推進平になり、従業員のモチベーションもアッの役に立ちたいです。

健やかで多様な働き方を推進

ど多様な人材の雇用に必要な制度を整える

デジタルタコメーターなどから蓄積され独自の勤怠管理システムを構築。
評価基準の働き方改革のポイント

働き方 改 革でどう変わった？
ITを活用して業務を数値化。
時間給制の移行にも役立つ

改革ストーリーは
Webで！

POINT

VO IC E 従 業員の声

公平な人事査定を実現

COMPANY PROF I L Eの研修や「資格取得支援制度」
では受験費用の補助や合格者へ奨励

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株 式 会 社プロゴワス B POサービス業

企業プロフィール

● 本社所在地／鹿児島県鹿児島市● 事業内容BPOサービス業● 創業／大正7年（1918年）● 資本金／1,065万円

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