半 期 報 告 書（第30期中）自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

関西国際空港土地保有株式会社
E04351

目

次頁

第30期中 半期報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………
４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………
２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………
（１） 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………
① 【株式の総数】 ………………………………………………………………………………
② 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………
（２） 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………
（４） 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………
（５） 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………
（６） 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………
（７） 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………
① 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………
② 【自己株式等】 ………………………………………………………………………………
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………
（１） 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………
① 【中間貸借対照表】 …………………………………………………………………………
② 【中間損益計算書】 …………………………………………………………………………
③ 【中間株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………………
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………
［中間監査報告書］

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3
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【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年12月27日【中間会計期間】

第30期中（自【会社名】

関西国際空港土地保有株式会社【英訳名】

ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＩＲＰＯＲＴ平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

ＬＡＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

新関西国際空港株式会社【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

新関西国際空港株式会社【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

（注）

福島

伸一

財務部長

財務部長

松平

正裕

松平

正裕

事務連絡先につきましては、新関西国際空港株式会社財務部長の松平正裕が受任しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次

第28期中
自

会計期間
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第29期中
自
至

第30期中

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第28期
自
至

第29期

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

営業収益（百万円）

43,01630,318－88,29944,990

経常利益（百万円）

4,712

4,621

－

8,966

9,192

4,412

△19,307－8,238△11,270

4,486△19,525－

8,342△11,488

純資産額（百万円）

612,268

595,386－

616,091

603,423

総資産額（百万円）

1,882,176

1,494,500－

1,877,979

1,470,421

１株当たり純資産額（円）37,538.64

36,527.89－

37,773.38

37,020.97

270.72△1,184.52－

505.46△691.45

－

－

－

－

－

32.51

39.84

－

32.79

41.04

16,735△1,095－34,38130,425△2,700417－△8,794417

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,369

34,105－△25,372

2,584

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

10,0670－

10,619

0

986
(425)

0
(0)

－
－

977
(438)

0
(0)

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）（百万円）
中間包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり中間（当期）純利益
金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第28期中及び第28期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第29期中及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、第29期中及び第29期における従業員数については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第１ 企業の概況」において「統合法」という。）附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、同日以降、当社には連結子会社が存在せず、また当社従業員については全て新関西国際空港㈱に移り、また当社業務を同社に委託していることから、連結会社の従業員数は０人であります。

1

５．第29期中及び第29期における連結経営指標等については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで、当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことから、同日まで当社で行われていた事業及び同日以後に当社で行っている事業（関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業）について記載しております。なお、中間（当期）純損失の計上は、主に当該吸収分割に伴う分割移転損失を計上したことによるものであります。
６．第30期中における連結経営指標等については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付け
で、当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、同日以降、当社に連結子会社は存在せず、第30期中においては中間連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

（２） 提出会社の経営指標等
回次

第28期中
自

会計期間
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第29期中
自
至

第30期中

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

第28期

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

自
至

第29期

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

営業収益（百万円）

42,62130,122

14,66987,25744,794

経常利益（百万円）

4,195

4,262

6,480

8,085

8,833

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）

4,177△19,073

6,046

7,896

△11,036

－

－

－

－

－

814,990814,990814,990814,990814,990

16,299,800

16,299,500

16,299,500

16,299,800

16,299,500

純資産額（百万円）

610,740

595,386

609,470

614,460

603,423

総資産額（百万円）

1,779,376

1,494,500

1,474,157

1,841,982

1,470,421

１株当たり純資産額（円）37,469.22

36,527.89

37,391.96

37,697.40

37,020.97

256.29△1,170.18

370.99484.47△677.11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

34.32

39.84

41.34

33.36

41.04

－

－

13,125

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△13,125－－

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

－

－

0

－

－

従業員数（人）

300

0

0

301

0

（外、平均臨時雇用者数）

(50)

(0)

(0)

(47)

(0)

（百万円）
持分法を適用した場合の投資利益（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり中間（当期）純利益
金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．第28期中、第28期及び第30期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第29期中及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

３．第28期及び第29期は連結財務諸表を作成しており、また、第28期中及び第29期中は中間連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。
４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、第29期中、第29期及び第30期中における従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、平
成24年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社従業員は全て新関西国際空港㈱に移り、また当社業務は同社に委託していることから、従業員数は０人であります。
６．第29期中及び第29期における経営指標等については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日
付けで、当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことから、同日まで当社で行われていた事業及び同日以後に当社で行っている事業（関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業）について記載しております。なお、中間（当期）純損失の計上は、主に当該吸収分割に伴う分割移転損失を計上したことによるものであります。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、第28期及び第29期は連結財務諸表を作成しており、第28期中及び第29期中は中間連結財務諸表を作成しているため、また、第30期中は関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）提出会社の状況
当社従業員については全て新関西国際空港㈱に移り、また、当社業務を同社に委託していることから、提出
会社の従業員数は０人であります。

（２）労働組合の状況
労働組合はありません。

3

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に、経済・金融政策の効果や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復の動きを見せてまいりました。
航空業界におきましては、尖閣諸島をめぐる状況の影響もあり、中国人の訪日旅客は減少したものの、台湾・東
南アジア諸国を中心に訪日旅客が大きく増加した結果、訪日外国人旅客数は上期としては過去最高となる等、インバウンドは好調に推移しました。
このような中、関西国際空港につきましては、ＬＣＣの就航を始めとした国内線の大幅な増加や、外国人旅客数
が開港以来最高を記録するなど、航空機発着回数、旅客数が２半期連続で前年を上回りました。
当社は、関西国際空港用地の保有及び管理に係る事業において、安全安心な空港管理の観点から、海上からの護岸点検や空港用地等の定期的な計測を実施するとともに、海域生物等監視調査や水質監視など、空港周辺環境の管理に努めてまいりました。
また、関西国際空港用地の賃貸事業においては、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港㈱の安定的な土地賃料収入をもって、関西国際空港の空港用地の整備に要した費用に係る債務返済を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当社における当中間会計期間の営業収益は14,669百万円、営業利益は11,775百万円、経常利益は6,480百万円となりました。なお、前年同期との比較分析は、「７状況の分析 (2) 経営成績の分析」に記載しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローのまた、当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメ
ントに関する情報は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は0百万円で、期首より0百万円増加
しております。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13,125百万円となりました。これは主に、新関西国際空港㈱からの安定的な土地賃料収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は行っておりません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13,125百万円となりました。これは、借入金の返済・社債の償還等が28,025
百万円となる一方、借入れによる調達が14,900百万円となったことによるものです。

なお、前中間会計期間は中間キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

4

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産及び受注の状況
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

（２）販売の実績
当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、前中間会計期間において、平成24年７月１日付けで、当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分
割承継会社とする吸収分割を行い、同日以降、当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントとなったことから、事業内容が当中間会計期間とは異なるため、前年同期比較は行 っておりません。
当中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

14,669－関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業（注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
当中間会計期間

相手先（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

金額（百万円）新関西国際空港㈱割合（％）

14,669100.0

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

5

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間における資産合計は1,474,157百万円、負債合計は864,686百万円、純資産合計は609,470百万円となりました。

（資産の部）
流動資産は54,070百万円で、前事業年度末より3,735百万円増加しており、固定資産は1,420,086百万円で、前事業年度末から増減はありません。流動資産は、主としてＣＭＳ預け金の増加によるものであります。
資産合計は1,474,157百万円で、前事業年度末より3,735百万円増加しております。

（負債の部）
負債合計は864,686百万円で、前事業年度末より2,311百万円減少しております。このうち、有利子負債について
は、長期借入金が1,874百万円増加したものの、社債が14,996百万円減少したこと等により、全体では13,121百万円
減少しております。

（純資産の部）
純資産合計は、中間純利益を6,046百万円計上したことにより、609,470百万円となりました。なお、中間純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てております。

（２）経営成績の分析
前中間会計期間は、平成24年７月１日付けで、当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことから、同日まで当社で行われていた事業及び同日以後に当社で行っている事業（関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業）について記載しております。これにより、前年同期と比較した場合、当該事象が変動の主な要因となっております。

①営業収益
当中間会計期間における営業収益は14,669百万円と、前中間会計期間に比べ15,452百万円の減収となりました。

②営業費用
当中間会計期間における営業費用は2,894百万円と、前中間会計期間に比べ16,296百万円減少しました。

③営業利益以上の結果、当中間会計期間における営業利益は、11,775百万円と前中間会計期間に比べ843百万円の増益となりました。

④営業外損益当中間会計期間における営業外収益は、受取利息等により3百万円となりました。一方、営業外費用については、支払利息により5,298百万円となりました。

⑤経常利益
以上の結果、当中間会計期間における経常利益は、6,480百万円と前中間会計期間に比べ2,217百万円の増益となり
ました。

⑥特別損益
当中間会計期間において特別利益及び特別損失の計上はありません。

⑦中間純利益以上より、税引前中間純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を加減した結果、中間純利益は6,046百万円と前中間純損失に比べ25,120百万円の増益となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

6

事業の状況

１

業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、重要な設備の新設・拡充・除却・売却等の計画はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・除却・売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,542,000

計

17,542,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

・完全議決権株式
普通株式

16,299,500

16,299,500

非上場

・単元株式数の定めはありません。

計

16,299,500

16,299,500－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

16,299,500－

814,990－－平成25年４月１日～
平成25年９月30日

7

（６）【大株主の状況】（平成25年９月30日現在）

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

新関西国際空港株式会社

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地

10,834,000

66.47

大阪府知事

大阪市中央区大手前２丁目１－22

1,802,240

11.06

大阪市長

大阪市北区中之島１丁目３－20

900,760

5.53

兵庫県知事

神戸市中央区下山手通５丁目10－１

250,820

1.54

和歌山県知事和歌山県和歌山市小松原通１丁目１250,820

1.54

神戸市長

神戸市中央区加納町６丁目５－１

125,300

0.77

徳島県知事

徳島県徳島市万代町１丁目１66,7800.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

53,1600.33

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

43,700

0.27

京都府知事

京都市上京区下立売通新町西入藪之内町
85－４

41,7600.26

14,369,340

88.16

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成25年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 16,299,500

16,299,500

－

－

－

－

発行済株式総数

16,299,500－－

総株主の議決権－

16,299,500－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

8

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）においては、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省
令第７号）に基づく中間財務諸表を作成しております。
「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。
以下、「第５ 経理の状況」において「統合法」という。）附則第５条第８項に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資したことにより、平成24年７月１日付けで当社
は新関西国際空港㈱の子会社となり、同日付けで、統合法附則第３条第３項に基づき、当社を吸収分割会社、新
関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、同日以降、当社に連結子会社は存在しておらず、また、当社の事業は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業となりました。
そのため、前中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）は中間連結財務諸表を作成しており、中間キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
また、当中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）より「鉄道事業会計規則」（昭和62年
運輸省令第７号）を適用しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

9

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
リース債権
繰延税金資産その他の流動資産

042,2703,608
4,456
50,335041,8293,701
8,539
54,0701,420,086－

1,420,086－－

1,420,086－

1,420,086

1,420,086

1,420,086

1,470,421

1,474,157

流動資産合計固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産計
有形固定資産土地
有形固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等その他の流動負債

当中間会計期間(平成25年９月30日)※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債※154,99932,86463
3,883

77,99831,475610
14,04991,810124,133※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
関西国際空港用地整備準備金
繰越利益剰余金※1339,963435,082141

301,968
438,345238

775,187

740,552

866,998

864,686

814,990814,990※3－△211,566

6,046△211,566△211,566△205,519

603,423

609,470

純資産合計

603,423

609,470

負債純資産合計

1,470,421

1,474,157

利益剰余金合計
株主資本合計10

②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至空港事業営業利益
営業収益
営業費

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)※1, ※2

空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費

全事業営業利益
営業収益
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
寄付金受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
分割移転損失※3

特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間純損失（△）

11

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

29,067
18,378
10,689

－
－
－

1,054
813
241

－
－
－

※1, ※2

鉄道事業営業利益(自至10,931－－

14,669

－
－
－

2,704
190
2,894

－

11,775

241
118
359

3
0
3

7,022
6
7,028

5,298
－
5,298

4,262

6,480

2
2

－
－

32
249
23,04823,330－－－－△19,065

6,480

8
－

428
4

△19,0736,046

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
関西国際空港用地整備準備金
当期首残高
当中間期変動額
関西国際空港用地整備準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
関西国際空港用地整備準備金の積立
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
関西国際空港用地整備準備金の積立
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
関西国際空港用地整備準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高12

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

814,990814,990－814,990－814,990

－

－

－
－

6,046
6,046

－

6,046

△200,529△211,566△19,073－△0△19,073

6,046△6,046－－△219,603△211,566△200,529△211,566△19,073－△0△19,073

6,046
－
－
6,046

△219,603△205,519

－

－

△0
0
－

－
－
－

－

－

614,460

603,423△19,073
－
△0
－

6,046
－
－
－

△19,073

6,046

595,386

609,470(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
関西国際空港用地整備準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高13

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

614,460

603,423△19,073
－
△0
－

6,046
－
－
－

△19,073

6,046

595,386

609,470

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

6,480
△3
5,298
440
△3,421△661
12,327△2,524

小計

17,935

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3△4,811△1
13,125

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出－
14,900△13,025△15,000△13,125

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－
0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の中間期末残高

14

0
0

【注記事項】（重要な会計方針）
１．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

２．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。

（追加情報）（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

当社は、統合法に基づく新関西国際空港㈱との吸収分割を行ったことにより、関西国際空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を同社に承継し、鉄道事業を営まなくなったことから、当中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）における中間財務諸表については、「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）を適用しておりません。

（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務統合法第18条の規定により会社の財産を社債の一般担保に供しております。

２．偶発債務

統合法第18条の規定により会社の財産を社債の一般担保に供しております。

２．偶発債務

統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の社債に対し、連帯債務を負っております。

新関西国際空港㈱統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の社債に対し、連帯債務を負っております。

347,135百万円

新関西国際空港㈱――――――――

315,192百万円※３．関西国際空港用地整備準備金
統合法第15条の規定に基づく積み立てであります。

15

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）（自至※１．有形固定資産の減価償却実施額

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）――――――――

5,688百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額――――――――
91百万円※３．分割移転損失
当社の資産及び負債のうち、統合法附則第６条第７――――――――

項の規定により新関西国際空港㈱に承継する資産及び負債について、新関西国際空港㈱資産評価委員会が決定・公表した評価額と、当社の帳簿価額との差額であります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成24年９月30日）

当事業年度期首株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

普通株式 （注）

－

0

0

－

合計

－

0

0

－

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減は、当社株主より会社法第797条第１項に基づく当社株式300株の買取請求に基づき、買取・消却したことによるものであります。

当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

普通株式

16,299－－16,299

合計

16,299－－16,299

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済株式

自己株式

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物（平成25年９月30日現在）
0百万円
0百万円

16

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権の中間決算日後（決算日後）の回収予定額
流動資産
前事業年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

リース債権

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

879

899

920

941

962

５年超
37,667

当中間会計期間（平成25年９月30日）（単位：百万円）
当中間会計期間（平成25年９月30日）

リース債権

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

889

909

929

953

973

17

５年超
37,173

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（平成25年３月31日）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。

当中間会計期間（平成25年９月30日）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

00－41,82944,3072,477

41,82944,3072,477（1）社債（*1）

379,967

394,561

14,594（2）長期借入金（*2）

469,821420,193△49,628

849,788814,754△35,033（1）現金及び預金（2）リース債権
資産計

負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）リース債権
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。

負

債

（1）社債
市場価格に基づき算定しております。

（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（中間貸借対照表計上額225,321百万円、時価169,380百万円、差額55,940百万円）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

18

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び期中増減額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至

平成25年９月30日）

中間貸借対照表計上額
期首残高1,420,086

期中増減額

－

中間期末残高1,420,086（注）当社の賃貸借不動産は全て、統合法に基づき親会社である新関西国際空港㈱に賃貸している関西国際空
港の空港用地であり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であり、時価については記載しておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
Ⅰ

前中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。

Ⅱ

当中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

新関西国際空港㈱14,669百万円

19

関連するセグメント名
関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

20

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

37,020円97銭

37,391円96銭

603,423

609,470－－

603,423

609,470

16,29916,299１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損△1,170円18銭

370円99銭△19,073

6,046

－

－

△19,073

6,046

16,29916,299失金額（△）（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

21

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書（事業年度

自平成24年４月１日

平成25年６月27日

及びその添付書類（第29期）

至

平成25年３月31日）

近畿財務局長に提出（1）

22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23

独立監査人の中間監査報告書

平成25年12月27日

関西国際空港土地保有株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港土地保有株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第30期事業年度の中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港土地保有株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。