財務諸表に対する注記

１

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債権：償却原価法（定額法）による。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法による。
（３）固定資産の減価償却の方法
法人税法上の定率法（旧定率法を含む。）による。
ただし、「建物」、無形固定資産である「ソフトウェア」及び平成28年４月１日以降に取得の「建物改造」については、法人税法上の定額法による。
（４）引当金の計上基準
退職給付引当金：期末退職給付要支給額から中小企業退職金共済支給分を控除した金額を計上している。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。
（６）消費税等の会計処理税込方式による。

２

会計方針の変更なし－1－

３

基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高は、次のとおりである。

【公益目的事業会計】
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
指定寄附

2,060,000

002,060,000

退職給付引当資産

51,815,234

0

2,930,933

48,884,301

減価償却引当資産

87,359,293

7,582,890

094,942,183

0

0

0

0

80,677,178

16,800,000

097,477,178

16,000,000

00

16,000,000

235,000,00000

235,000,000

特定資産計

470,851,705

24,382,890

2,930,933

492,303,662

合472,911,705

24,382,890

2,930,933

494,363,662

特定資産

任意積立資産社屋建設積立資産
公共情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
ｼｽﾃﾑ構築引当資産
公１事業安定化資産

計【収益事業等会計】
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産

1,619,226

091,593

1,527,633

減価償却引当資産

8,624,765

1,136,803

09,761,568

0

0

0

0

14,400,000

3,000,000

017,400,000

24,643,991

4,136,803

91,593

28,689,201

任意積立資産社屋建設積立資産
合計【法人会計】
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産

539,742

030,531

509,211

減価償却引当資産

443,424

88,8780532,302

0

0

0

0

960,000

200,0000

1,160,000

1,943,166

288,878

30,5312,201,513

任意積立資産社屋建設積立資産
合計－2－

４

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

【公益目的事業会計】科目（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

当期末残高

基本財産
指定寄附

2,060,000

2,060,00000

退職給付引当資産

48,884,301

0048,884,301

減価償却引当資産

94,942,183

094,942,183

0

0

0

0

0

97,477,178

097,477,178

0

16,000,000

016,000,000

0235,000,000

0235,000,000

0

特定資産計

492,303,662

0443,419,361

48,884,301

合494,363,662

2,060,000

443,419,361

48,884,301

特定資産

任意積立資産社屋建設積立資産
公共情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
ｼｽﾃﾑ構築引当資産
公１事業安定化資産

計【収益事業等会計】科目（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産

1,527,633

001,527,633

減価償却引当資産

9,761,568

0

9,761,5680000

017,400,000

017,400,000

028,689,201

027,161,568

1,527,633

任意積立資産社屋建設積立資産
合計【法人会計】
科

目（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産

509,21100509,211

減価償却引当資産

532,3020532,302

0

00

0

0

1,160,000

01,160,000

02,201,513

0

1,692,302

509,211

任意積立資産社屋建設積立資産
合計－3－５

担保に供している資産なし。

６

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
※減価償却対象の固定資産のみを表示【公益目的事業会計】
科目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物

21,014,155

8,069,428

12,944,727

建物改造

18,368,125

13,990,490

4,377,635

車両運搬具

17,107,812

17,004,401

103,411

什器備品

8,598,474

8,230,987

367,487

測量器具

39,980,154

35,724,981

4,255,173

ソフトウェア

19,475,680

11,921,896

7,553,784

124,544,400

94,942,183

29,602,217

合計【収益事業等会計】
科

目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物

3,752,527

1,440,971

2,311,556

建物改造

3,346,340

2,536,413

809,927

車両運搬具

2,558,058

2,219,831

338,227

什器備品

320,780

300,927

19,853測量器具

3,731,986

3,182,426

549,560

81,00081,000013,790,691

9,761,568

4,029,123

ソフトウェア
合計【法人会計】
科目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物

250,168

96,065

154,103

建物改造

214,175

162,71751,458

什器備品

16,58816,198390

測量器具

288,557

251,922

36,635

5,400

5,400

0

774,888532,302242,586

ソフトウェア
合計－4－

７債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
なお、取引先が、県、市町村、公的団体等、確実な相手方であることから、貸倒引当金は設定していない。

【公益目的事業会計】
科目

債権価格

未収金
合計

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

496,529,299

0496,529,299

496,529,299

0496,529,299【収益事業等会計】
科目

債権価格

未収金
合計

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

83,456,116

083,456,116

83,456,116

083,456,116【法人会計】
科

目

債権価格

未収金
合

８

計

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

41,236041,236

41,236041,236

保証債務等の偶発債務なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
【法人会計】
科目（満期償還日）
利付国債10年337回（R6.12.20）
利付国債10年340回（R7.9.20）
利付国債20年173回（R22.6.20）

合計額

面

帳簿価格

時

価

評価損益

20,000,000

19,947,061

20,182,400

235,339

20,000,000

20,023,438

20,291,600

268,162

20,000,000

20,030,288

19,185,400-844,888

60,000,000

60,000,787

59,659,400-341,387－5－10

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高なし。

11

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳なし。

12

関連当事者との取引内容なし。

13

重要な後発事象なし。

14

その他なし。

－6－

附属明細書１

重要な固定資産の明細
重要な固定資産の明細は、財務諸表に対する注記「３基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高」に記載をしている。

２

引当金の明細引当金の明細は、次のとおりである。
当期減少額
科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

退職給付引当金【公益】

51,815,234

2,930,933

48,884,301

退職給付引当金【収益】

1,619,226

91,593

1,527,633

退職給付引当金【法人】

539,742

30,531

509,211

退職給付引当金
合計

53,974,202

0-7-

3,053,057

050,921,145

資金調達及び設備投資の実績（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
１

資金調達について
令和３年度中に資金調達はありませんでした。

２

設備投資について
事業番号等

設備投資の内容

支出額(円)

全体

建物改造（南入口バリアロープの設置）

113,300

全体

測量器具（社内ファイルサーバの更新）

1,510,740

公1.２

測量器具（デスクトップパソコン３台の更新）

800,000

公1

ソフトウェア（積算システムメンテナ
ンスツールの改修）

6,435,000

計

8,859,040-8-