携帯による医薬品である覚醒剤原料の輸入・輸出手続きに関する手引き
本手引きは、日本へ入国（又は日本から出国）する時に携帯して医薬品である覚醒剤原料を輸入（又は輸出）するための手続を説明したものです。
渡航先の国においては別途の規制を行っている場合があります。当該国への医薬品である覚醒剤原料の携帯輸入、当該国からの携帯輸出の可否等について不明な点がありました
ら、各国の在日大使館等にお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページ＊を参照してください。
事前に当該国の許可等が必要な場合には、その許可等取得の手続きについても併せて各国の在日大使館等に問い合わせ、トラブル等の発生のないよう注意してください。
＊厚生労働省ホームページ：「海外渡航先への医薬品の携帯による持ち込み・持ち出しの手続きについて」（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html）

第１ 医薬品である覚醒剤原料
医薬品である覚醒剤原料は、厚生労働大臣の許可を受けた覚醒剤原料輸入業者（覚醒剤原料輸出業者）でなければ、輸入（輸出）することができないと「覚醒剤取締法」で定められています。
ただし、自己の疾病の治療の目的で医薬品である覚醒剤原料を施用している方が、日本に入国又は日本から出国する場合については例外規定が設けてられており、事前に地方厚生（支）局長の許可を受ければ、医薬品である覚醒剤原料を携帯して輸入（輸出）することが可能となっています。
令和２年３月現在、医薬品医療機器等法第 14 条第１項に基づき医薬品の製造販売承認されているものには、次のものがあります。
法律のＮ・α－ジメチル－Ｎ－２－プロピニル

２，６－ジアミノ－Ｎ－（１－フェニル

規定名フェネチルアミン

プロパン－２－イル）ヘキサンアミド

別セレギリン、デプレニル

リスデキサンフェタミン

名

商品名
規定条項

エフピーＯＤ錠 2.5、セレギリン塩酸塩
錠 2.5mg「アメル」、同「タイヨー」
覚醒剤原料を指定する政令第１号

ビバンセカプセル 20mg、同 30mg
覚醒剤原料を指定する政令第３号※以下の物質については覚醒剤原料として指定されているが、国内承認品はいずれも濃度規制の含有量以下であるため、覚醒剤原料から除外されているもの。
【含有量 10％以下であれば除外されるもの】○１－フェニル－２－メチルアミノプロパノール－１（エフェドリン）＜法別表第１号＞○１－フェニル－２－ジメチルアミノプロパノール－１（メチルエフェドリン）＜法別表第３号＞【含有量 50％以下であれば除外されるもの】

○エリトロ－２－アミノ－１－フェニルプロパン－１－オール（ノルエフェドリン、フェニルプロパノールアミン）＜覚醒剤原料を指定する政令第２号＞
第２ 申請（１）申請手続き
地方厚生（支）局長の許可に係る申請方法は次のとおりです。
１）申請に必要な書類① 医師の診断書 １部
患者（申請者）の住所、氏名、医薬品である覚醒剤原料の施用を必要とする理由（病名）、処方された医薬品である覚醒剤原料の品名・規格・用法・用量等が記載された診断書② 医薬品である覚醒剤原料携帯輸入許可申請書 １部（別紙１）（日本に医薬品である覚醒剤原料を携帯して入国する場合）③ 医薬品である覚醒剤原料携帯輸出許可申請書 １部（別紙１）（日本から医薬品である覚醒剤原料を携帯して出国する場合）④ 返信用封筒 １枚
サイズは、長３用以上のもの。宛先を明記してください。送料は自己負担です。簡易書留以上の返信手段を推奨します。
（輸入と輸出の両方の許可を申請した場合、送付する書類の総重量は 25g を超えることになります。必要な代金分の切手を貼付してください。）〈参考〉・定型郵便物：50g 以内 94 円（令和２年３月時点）
・簡易書留 ：上記料金+320 円（令和２年３月時点）
・外国で手続きをする際は、金額を確認のうえ、必要な代金分の小切手などを同封してください。
※ ②、③については原則として、医薬品である覚醒剤原料を施用されている患者さん本人が申請書に記入していただきますが、種々の事情により医師又は患者さんの家族等が代筆しても差し支えありません。〔（２）９）代筆した場合参照〕※ 輸出し再び輸入する場合（医薬品である覚醒剤原料を持って日本から出国し、残った医薬品である覚醒剤原料を日本に持ち帰る場合）又は、輸入し再び輸出する場合（医薬品である覚醒剤原料を外国から持って日本に入国し、再度残りの医薬品である覚醒剤原料を持って日本から出国する場合）には、①の診断書と②及び③の申請書が必要です。
※ 発行する許可書には、携帯する医薬品である覚醒剤原料の名称を記載します。
その名称の確認のために、お薬手帳のコピー等をご提出いただく場合があります。

２）提出先（別紙２）① 申請者の住所を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部② 入院中の場合は、病院・診療所の所在地を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部（前記①でも差し支えありません。）③ 海外在住の場合は、入国予定の空港等を管轄する地方厚生（支）局麻薬取締部
３）提出期限申請書の送付及び許可書の送付に要する期間を考慮し、出国日又は入国日の２週間前までに提出してください。
もし、申請から出入国日までに時間的余裕がない場合には、必ず地方厚生（支）局麻薬取締部に直接電話等して相談してください。

（２）申請書の作成要領
医薬品である覚醒剤原料携帯輸入（輸出）許可申請書は、医薬品である覚醒剤原料を日本から輸出する場合は「輸入」を、国外から日本に輸入する場合は「輸出」を二重線で消してください。
１）携帯して輸入（輸出）しようとする医薬品である覚醒剤原料
医薬品である覚醒剤原料の品名（商品名を記載した場合は、括弧書きで成分名を併記）・含有量・数量を正確に記入してください。
なお、出国した後入国する場合で、入国する際の医薬品である覚醒剤原料の数量が確定できなければ、数量欄は「～錠（～mg）以下」「～カプセル（～mg）以下」等と記入してください。入国した後出国する場合も同様です。
２）入国（出国）する理由「観光のため」、「帰国のため」、「仕事のため」、「留学のため」等と記入してください。
３）医薬品である覚醒剤原料の施用を必要とする理由「疾病の治療のため」等と記入してください。
４）入国（出国）の期間
医薬品である覚醒剤原料携帯輸入許可申請書には入国日を、医薬品である覚醒剤原料携帯輸出許可申請書には出国日を記入してください。申請時に入国（出国）日が確定していない場合には、「○○年○○月○○日から△△年△△月△△日の間に入国（出国）」と記載してください。
５）入国（出国）港名
空港、港の正式名称を記入してください。
６）住所
住所、住所のフリガナ及び郵便番号を記入してください。
７）氏名氏名を記入し、パスポートに記載されているローマ字を併記してください。また、必ず申請者が押印してください。

８）電話
申請書の記載内容について照会する場合がありますので、必ず連絡が取れるように連絡先を記載してください。
９）代筆した場合申請書を代筆した場合には、代筆者は、その旨を申請書の枠外の下部に記載し、署名・押印してください。
10）申請書の記載事項を訂正した箇所には、二重線を引き訂正印を押してください。
11）申請用紙は厚生労働省地方厚生局麻薬取締部「麻薬等の携帯輸出入許可申請を行う方へ」ウェブサイト http://www.ncd.mhlw.go.jp/shinsei5.html からダウンロードすることもできます。用紙サイズは、Ａ４縦です。
（３）許可書等の提示
申請書類に不備がなく、許可が行われた場合には、医薬品である覚醒剤原料携帯輸入（輸出）許可書（日本語で記載されたもの）と医薬品である覚醒剤原料携帯輸入（輸出）許可証明書（英語で記載されたもの）の各１通が交付されます。入国（出国）時に税関で、これらの許可書を提示してください。
（４）注意事項
医薬品である覚醒剤原料携帯輸入（輸出）許可は、特定の患者さんが自己の疾病の治療の目的で施用を必要とするため、医薬品である覚醒剤原料を携帯せざるを得ない場合に、当該患者さんが行う輸入（輸出）を認めるものであり、当該許可を受けても、郵便により輸入（輸出）したり、知人等に託して輸入（輸出）したりすることはできません。
必ず申請した患者さん本人が、医薬品である覚醒剤原料を携帯して輸入（輸出）しなければなりませんので注意してください。

第３その他の薬物（１）携帯輸出入できる薬物
１）麻薬、向精神薬
国籍にかかわらず、自己の疾病の治療の目的であれば、麻薬や向精神薬を携帯して日本から出国又は日本に入国することができます。
ただし、麻薬については、数量にかかわらず、事前に申請者の住所又は入港する港や空港を管轄する地方厚生局麻薬取締部に申請して、許可を受ける必要があります。
向精神薬についても、数量によっては、手続きが必要となることがあります。
詳細な手続については、麻薬取締部のホームページ「麻薬等の携帯輸出入許可申請を行う方へ」（URL：http://www.ncd.mhlw.go.jp/shinsei5.html）をご確認ください。
＊この手続きのほか、医薬品を海外から輸入する際、別途手続きが必要な場合（一定数量を超えた医薬品を輸入する場合等）がありますので、詳しい内容については、下記の地方厚生局の薬事監視専門官にお尋ねください。
○関東信越厚生局
電話：048-740-0800
FAX：048-601-1336○近畿厚生局
電話：06-6942-4096
FAX：06-6942-2472（２）輸出入できない薬物
１）ジアセチルモルヒネ（ヘロイン）、覚醒剤（アンフェタミン、メタンフェタミン）、
あへん末
これらのものはいずれも、何人も輸入（輸出）することはできません。
２）大麻
何人も、大麻から製造された医薬品を施用すること、施用のため交付すること、又は施用を受けることはできません。このため、自己の疾病の治療の目的であっても、輸入（輸出）はできません。

別紙１
医薬品である覚醒剤原料携帯輸入（輸出）許可申請書
品名数量携帯して輸入（輸出）しようとする医薬品である覚醒剤原料入国（出国）する理由

医薬品である覚醒剤原料の施用を必要とする理由

入国（出国）の期間

入国（出国）港名

上記のとおり、医薬品である覚醒剤原料を携帯して輸入（輸出）したいので申請します。
年月日

住所（ローマ字）氏

地方厚生（支）局長

名

殿（注意）用紙の大きさは、Ａ４とすること。
連絡先：㊞

（記載例１）
医薬品である覚醒剤原料携帯輸入（輸出）許可申請書
品名数量携帯して輸出しようとする医薬品でエフピーＯＤ錠2.5mg20錠

ある覚醒剤原料（セレギリン塩酸塩）（50mg）

出国する理由観光のため医薬品である覚醒剤原料の施用を必疾病の治療のため要とする理由

出国の期間

令和（西暦）○○年△△月××日

出国港名

成田国際空港

上記のとおり、医薬品である覚醒剤原料を携帯して輸入（輸出）したいので申請します。
令和（西暦）○○年△△月××日

フ リ ガ ナ住（ローマ字）氏

地方厚生（支）局長

トウキョウト チヨ

ダク カスミガセキ

所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

名

KOSEI

TARO

厚生太郎

㊞

殿

（注意）用紙の大きさは、Ａ４とすること。
連絡先：○○○○
本申請書は主治医△△××が代筆しました。
代筆者署名 印（記載例２）
医薬品である覚醒剤原料携帯輸入（輸出）許可申請書
品名数量携帯して輸入しようとする医薬品でエフピーＯＤ錠2.5mg

20錠以下ある覚醒剤原料（セレギリン塩酸塩）（50mg以下）

入国する理由帰国のため医薬品である覚醒剤原料の施用を必疾病の治療のため要とする理由

入国の期間

令和（西暦）○○年△△月××日

入国港名

成田国際空港

上記のとおり、医薬品である覚醒剤原料を携帯して輸入（輸出）したいので申請します。
令和（西暦）○○年△△月××日

フ リ ガ ナ住（ローマ字）氏

地方厚生（支）局長

トウキョウト チ

ヨダ ク カスミガセキ

所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

名

KOSEI

TARO

厚生太郎

㊞

殿

（注意）用紙の大きさは、Ａ４とすること。
連絡先：○○○○
本申請書は主治医△△××が代筆しました。
代筆者署名 印別紙２
医薬品である覚醒剤原料の携帯輸入（輸出）許可申請書提出先
地方厚生(支)局

地方厚生（支）局麻薬取締部

管轄する

麻薬取締部名

所在地、電話番号、FAX 番号

都道府県名

北海道厚生局
麻薬取締部

東北厚生局麻薬取締部

関東信越厚生局
麻薬取締部

東海北陸厚生局
麻薬取締部

近畿厚生局
麻薬取締部

中国四国厚生局
麻薬取締部

四国厚生支局
麻薬取締部

九州厚生局
麻薬取締部

〒060-0808
札幌市北区北八条西 2-1-1 札幌第１合同庁舎
北海道
tel:011-726-3131
fax:011-709-8063
mail: sapporoncd@mhlw.go.jp〒980-0014
青森県、岩手県
仙台市青葉区本町 3-2-23 仙台第２合同庁舎
宮城県、秋田県
tel:022-221-3701
fax:022-221-3713
山形県、福島県
mail: sendaincd@mhlw.go.jp〒102-8309
東京都千代田区九段南 1-2-1
九段第３合同庁舎 17 階
tel:03-3512-8691
fax:03-3512-8689
mail:tokyoncd@mhlw.go.jp〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第２号館
tel:052-951-6911
fax:052-951-6876
mail:nagoyancd@mhlw.go.jp〒540-0008
大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第４号館
tel:06-6949-6336
fax:06-6949-6339
mail: osakancd@mhlw.go.jp〒730-0012
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎４号館
tel:082-227-9011
fax:082-227-9174
mail: hiroshimancd@mhlw.go.jp〒760-0019
高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎４階
tel:087-811-8910
fax:087-823-8810
mail: takamatsuncd@mhlw.go.jp〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第２合同庁舎
tel:092-472-2331
fax:092-472-2336
mail: fukuokancd@mhlw.go.jp

茨城県、栃木県
群馬県、埼玉県
千葉県、東京都
神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
静岡県、愛知県
三重県、岐阜県
富山県、石川県
福井県、滋賀県
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和歌山県
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岡山県、広島県
山口県

徳島県、香川県
愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県
長崎県、熊本県
大分県、宮崎県
鹿児島県、
沖縄県※ 申請書の提出先については、前記の第２（１）２）を参照してください。