2018 年９月 14 日

2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書の質疑（Q&A）について「2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」運営委員会 委員長 奥田泰雄（国立研究開発法人建築研究所 構造研究グループ長）
１．はじめに2015 年６月に「2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書」（以下「2015 版解説書」）が発行されました。2015 版解説書はその前書にあたる「2007 年版

建築物の構造関係技術基準解説書」（以下「2007 版解説書」）について、2015 年６月までの状況・知見を反映した改訂を行った
ものにあたりますが、2007 版解説書についての質疑は、下記において「構造基準に関する質疑」
として公開されています。
（一般財団法人 建築行政情報センター「改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システム」）
http://www.icba.or.jp/kenchikuhorei/2006info.html （平成 18 年改正建築基準法関連情報）
https://www.icba-info.jp/kijyunseibi/qa/kouzou.php （構造関係基準に関するＱ＆Ａ）
上述の通り、2015 版解説書は 2007 版解説書の内容をベースにしていることから、基本的に過去の質疑のうち技術的な項目については、引き続きその主旨を参考にできるものがほとんどです。ただし、一部には取り扱いの変更などがある項目があり、また、それ以外にも改定の内容を踏まえてあらかじめ周知しておくべき内容があります。2015 版解説書の監修、編集および編集協力を行った７機関のメンバーから構成される「建築物の構造関係技術基準解説書

運営委員会」（以下「運営委員会」）において、それらのうち特に重要と考えられるものについて、質疑の形式で作成したものを次の表の通り示すこととしました。
（なお、上記の「構造基準に関する質疑」に関連する項目がある場合には、表中の「2007 No.」の欄に対応する番号を示しています。）
また、2015 年 6 月から 8 月までの間に全国で実施した講習会の参加者から、同年 12 月までの間ご質問をお寄せいただきましたが、それらのうち広く周知すべきと考えられるものについても回答を運営委員会で作成し、順次整理の上、表に追加しています。加えて、上記の 2007 版
解説書出版時点の質疑の各項目についても、2015 版解説書の内容に即した表現の見直し・追記等が必要な部分については検討の上、質疑の追加を行うこととしています。
これらの質疑の追加は、随時行っておりますので、本サイト（一般財団法人 建築行政情報センター 建築法令関連情報ページ（http://www.icba.or.jp/kenchikuhorei/））の更新状況をご確認の上、最新のものをご利用ください（一部のご質問については、正誤表に反映させていただいていますので、そちらも併せてご確認ください）。
なお、上記以外に、出版以降の法令等の改正に対応した第３刷・第４刷（2016 年追補収録版）を出版するとともに、「追補版」（2018 年末時点）を作成し、ウェブで公表（【1,2 刷用】https://www.icba.or.jp/kenchikuhorei/2018tsuiho12.html、【3,4 刷用】https://www.icba.or.jp/kenchikuhorei/2018tsuiho34.html）も行いました。質疑に関する扱いに影響する場合もありますので、適宜最新の状況をご確認ください。

2015 年版質疑（番号順）-1/31

２．2015 版解説書に関する質疑表※ ページ及び行数は 1 刷での箇所を示す。2 刷、3 刷、又は 4 刷で箇所が異なる場合、それぞれ「※2 刷→」「※3 刷→」「※4刷→」で追記。

No.

頁

１

全体

質問

回答

2007
No.

2007 版解説書を補完する意味で参

上述の「１．はじめに」に示す通りです。

－

原則として、技術的助言については、その関－考にされている ICBA の Q&A は全て適用されますか。

２全体

2015 版解説書では、2007 版解説書にあった参考資料（技術的助言）が収 係する基準の改正がなされた場合などを除録されていませんが、その扱いはど き、引き続き有効なものとして扱われます。たうなったと考えればよいでしょう だし、2015 版解説書には、最新の技術的知見が反映されていることから、同じ事項についか。

ての記述がなされている場合には、その内容を参考としてください。
３

全体

付録１に示される技術資料の内容－

はどのように扱われるのでしょう て、その他の方法（技術的に同等あるいは適切か。

４

付録１の内容は技術的な参考資料であっであるもの）の採用も可能です。

基礎ぐいの支持力に関し、地盤調査法にス「回転貫入ぐいを対象としてスウ
P.084
L31 ェーデン式サウンディング試験より ウェーデン式サウンディング試験を用いるも求める場合の換算Ｎ値を 0.8 倍する のとして性能評価された場合にあっては、そ
※3 刷、
4 刷→

低減係数が用いられており参考にで の評価における数値をさらに低減する必要は

L30

きる。
」とありますが、旧法の認定を ありません。

－

受けた場合もその数値を低減すべきでしょうか。
５

2007 版解説書での左記の手法は引き続き用「明らかに保有水平耐力が必要保P.339
いることができますが、左記のC0=1.0 以上に有水平耐力よりも大きいことがわか
L22
る場合」の例示として、2007 版解説 替えて、「各構造について定められた最大の Ds
※2 刷、
3 刷→

書では「C0＝1.0 以上とする弾性応力 に基づき、C0（1.0 以上）×Ds を用いた方法」

L19

計算により建築物各部に生じる応力 によることも可能です。この場合、Ds の数値※4 刷→度が許容応力度を超えないことを確 については下記によることが考えられます。

L20

認」する方法が示されていましたが、 １）地上階の全てが純ラーメン構造の場合…
今回削除されています。どのような方法が認められますか。

RC 造 0.45、S 造*及び SRC 造 0.4
２）上記以外の場合…RC 造 0.55、S 造及び SRC
造 0.5* … S 造の場合は、さらに 2015 版解説書
P.359 にルート 2 で満足する必要があるとして記載されている①～⑪のうち、保有耐力接合や保有耐力横補剛の規定などにあたる⑥～⑪の条件を満たすことが必要です。
なお、Fes の数値が 1 を超える場合は、さらにそれを乗ずることが必要です。

2015 年版質疑（番号順）-2/31

－

No.
６

頁

質問

回答

地震力の算定に用いる設計用一次コンピュータなどによる解析手法が一般的
P.303
L15 固有周期 T について、2007 版解説書 となったことから当該記述は削除しています
では重力式による場合の説明があ が、重力式による T の計算は、引き続き用いる
P.591 り、その後に「固有値解析によっても ことが可能です。

2007
No.
－

よい」となっていた。今回、重力式に関する記述が全て削除されているが、どのように扱えばよいか。
７

2007 版解説書における記述に関して検討の露出型柱脚の設計例で、ベースプ
P.640
L24 レートの板厚の検討の計算例におい 上、計算例は 2015 版解説書も同様の形で掲載
ほか て、ベースプレートの短期許容曲げ しています。これは、このような条件で曲げを応力度 fb1 の計算が、受ける鋼材の縁応力度（令第 82 条の規定にお

※4 刷→

L25

fb1=1.5×325/1.3＝375N/mm2

いて曲げの許容応力度と比較すべき数値）のとなっています。これは建築学会の 計算に用いる断面係数 Z の数値が、通常と異鋼構造設計規準における面外方向に なる扱い、すなわち、bh2/6 でなく、ここで示曲げを受ける場合の長期許容曲げ応 す fb1（1.5F/1.3）を適用できるような数値と力度 fb=F/1.3 に準拠していると思わ なると考え、結果として、法令に規定する許容れますが、短期の検討にあたってこ 応力度を用いた計算として、これまでの慣例
れを 1.5 倍すると、法令に規定する （鋼構造設計規準の規定）どおり、付録 1-2.6
短期の許容応力度（＝F）を超えてし に示す手順で行えばよいとしているものでまいます。法的に問題ないのでしょ す。なお、このような板曲げの計算を行うと
うか？

き、設計例で用いられている鋼材のほか、鋼構
造設計規準の適用範囲内のものについては
fb1 を用いても支障がないと考えられます。ただし、大臣認定を取得して基準強度（F 値）の指定を受けて用いられる鋼材（特に高強度のもの）などは、柱脚の性能評価などこのような応力状態を想定した構造性能の確認を行ったものを除き、fb1 の設定の妥当性についての確認が必要です。

8

全体

パブリックユースの一貫構造計算

原則としてご質問の考え方で問題ありませプログラムが 2015 版解説書の内容に ん。ただし、質疑 No.2 でも示されているよう対応するには半年程度かかると聞き に、2007 版解説書に示されていた耐力式等は及びます。現行のパブリックユース 対応した質疑で回答した内容と合わせて引きの一貫構造計算プログラム（2007 版 続き使用しても構いませんが、2015 版解説書
解説書及び質疑の内容に対応したも には最新の知見が反映されているため、パブの）を引き続き使っていても支障な リックユースの一貫構造計算プログラムがいでしょうか。

2015 版解説書に対応した時点以降は、そうしまたこのとき、2015 版解説書で同 た新しいバージョンのプログラムを用いるべ
じ事項についての記述が改められて きと考えられ、また、耐力式等も 2015 版解説いる場合は、当該項目について設計 書で示したものを使うことが推奨されます。
者及び審査者（主事等及び適判員等）

後段の「協議」に関しては、必ずしも 2015

で協議しつつ運用することになると 版解説書で改められたすべての項目について

2015 年版質疑（番号順）-3/31

92

No.

頁

質問

回答

考えてよろしいでしょうか。

2007
No.

求められるわけではないと考えられますが、最新の考え方でなく旧来の手法を踏襲した設計を行う部分に関しては、設計者としての考え方をあらかじめ整理しておく必要があります。
なお、2015 版解説書の内容のうち、今後一貫構造計算プログラムが対応する必要があると思われる項目として、たとえば以下の点などが考えられます。
（一貫構造計算プログラム
によって影響の度合いが異なる場合や、またこれ以外にも影響を受ける項目がある場合があります。
）
1) ＲＣ造ルート２－３の廃止
2) 保証設計（Ds 算定時だけでなく、外力分布を変えた時や支持条件を変えた時は、保有水平耐力時も行う）
3) 偏心率の算定方法（斜め部材がある場合のより合理的な計算法が適用可能）
4) ＲＣ造の付着割裂破壊の耐力式（より合理的な靭性保証型指針の式が適用可能）
5) ＲＣ造の腰壁付きはりの剛性低下率（より合理的な新たな算定法が適用可能）
6) Ｒ Ｃ 造 の 耐 力 壁 の 終 局 強 度 時 の 変 形（1/250 まで可能としている場合は、一定の条件への適合を確認する）
7) ＲＣ造の側柱の幅が壁厚と同厚に近い耐力壁の部材種別（壁式構造の耐力壁として判定する）
8) ＲＣ造の耐力壁の開口補強筋の算定方法（ＲＣ規準 2010 でよいこととし、保有水平耐力計算の二次設計ではメカニズム時の応力を用いる）
9) 鉄骨造の柱が角形鋼管ではりがＨ形鋼である場合の仕口部の強度確保（保有耐力接合の確認方法について新たに記述された内容による）
10) 鉄骨造の柱脚の計算（使用するアンカー
ボルトの種類に応じて、軸部断面積、ねじ部
断面積を適切に評価する（ボルトの呼び径だけでは決められない）こと）

9

P.323

平 19 国交告第 594 号第２第三号ロ

当該規定への適合を斜め方向の検討によっ 126の規定（４本柱）に関して、斜め入力 て確認する場合は、地下部分の部材は斜め方

2015 年版質疑（番号順）-4/31

No.

頁
L23

質問

回答

の検討を行う場合に地下部分の扱い 向についても令第 82 条第一号から第三号までを「地下部分の割増しは上部構造の の計算を満足する必要があります（当該規定。
耐力の確保に関連する部分に限られ に定められた通りです）
る」としてよいでしょうか。
（上部構
造の斜め入力による検討を行わず
C0=0.25 以上とした検討で代替する
場合にはそのように記述されていま
す。
）

10

質疑 No.9 に関連して、例えば標準
P.429「地震力に対する建築物の基礎の設計
P.353
L14 せん断力係数 C0 の割増し（鉄骨造ル 指針」２章（１）において、基礎の設計用外力ート１）や筋かい架構のβ割増し（鉄 をP.429 骨造及び木造ルート２）を適用する １）令第 88 条第４項の地下部分の地震力
囲み
場合も、地下部分については「上部構 ２）基礎の直上階の水平せん断力として求めP.609 造の耐力の確保に関連する部分は割 られる水平力。ただし，基礎部分等に作用す
L6 増しを考慮するが、それ以外の部分 る荷重をこれに加算する
は上部構造について C0≧0.2 とした ３）転倒モーメントによる鉛直力を長期鉛直場合の応力について検討する」こと
でよいでしょうか。

力に加減算した鉛直力としています。各種の割増しが「上部構造の耐力の確保」の目的である場合（左記質問で掲げられた事項はこれに該当するものと考えられます）には、上記の１）～３）の計算にあたって、上部構造の耐力確保に関係する部分を除き、相応した割増し等を考慮する必要はあり
ません。

11

「鉄筋コンクリート造建築物の耐
この記述はＲＣ造に関する記述であり、保P.345
L13 力壁直下の基礎については…基礎固 有水平耐力の算定において安全側の評価とし定とした保有水平耐力の検討を行 て浮き上がりや圧縮側支点の降伏を考慮する
※2 刷、
3 刷、4
刷→

L10

う」と記載されていますが、鉄筋コン ことを禁止するものではありません。しかし、クリート造耐力壁直下以外の部分 Ds の算定に用いる崩壊形の確認にあたって浮（鉄筋コンクリート造の純ラーメン き上がりや圧縮側支点の降伏を考慮すること
架構部分（耐力壁併用架構のラーメ は、支点の浮き上がり抵抗や圧縮側支点の降ン架構部分を含む）や鉄骨造全般）で 伏耐力に計算外の余力があることも多く、そは、保有水平耐力を安全側に評価す の場合には上部構造の崩壊形が変わり危険側る場合には、浮上りや圧縮側支点の の検討となる場合があるので禁じているもの
降伏を考慮すると考えてよいでしょ であり、統一したモデル化の観点から、Ds 算
うか。

定時には純ラーメン形式の場合やピロティ形

ピロティ形式架構（下階壁抜け架 式架構の場合の支点も同様の扱いとする必要構）の場合は、耐力壁直下と考えてよ があります。
いでしょうか。
12

ルート３において Fs の割増しを適ご指摘のように「規定の式」は「告示 1793
P.349
L26 用除外できる手順が①～③と示され 号第３の式」のことです。
ています。この②で「規定の式による 告示 1793 号第３では、Ai 分布は規定の式で算2015 年版質疑（番号順）-5/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

Ai 分布を用いることも可能」と書か 出することとなっており、そのただし書きで、れていますが、規定の式とは「告示 建築物の振動性状についての特別な調査又は1793 号第３の式」でしょうか。モー 研究の結果に基づいて算出することができる
ダルアナリシスによる精算値を使わ とされています。よって、規定の式による Ai
なくてもよいと言うことでしょう 分布を用いることも可能としています。
か。

なお、剛性の高い下層階以外の層の剛性が急変するなどの場合は、余裕ある設計を心がける上からは、モーダルアナリシスなどによる精算値でも検討することをお勧めします。

13

鉄骨造の露出型柱脚の耐震設計法
ご質問の適用範囲は標題の通り、
「露出型柱
P.627
L1 について、常時荷重のみを支え水平 脚の耐震設計法」であり、崩壊メカニズムに影力を支持しない柱の柱脚を露出型柱 響しないピン柱の場合は適用範囲外になりま脚とした場合でも本設計法を採用す す。ただし、P.625 L31～P.626 L16 に記述がる必要はあるのでしょうか（例えば ありますが、ピンと仮定してもある程度の回
ＲＣコアで水平力を支持し鉄骨柱は 転剛性を持つ場合があり、ディテールの設計
露出型柱脚としたピン柱等）。本設計 には注意してください。なお、例示で質問され法の適用範囲はあくまでも耐震柱の ている「ＲＣコアで水平力を支持し鉄骨柱はみでしょうか。

…」に関しては、併用構造の取り扱いの内、P.449 の「6.9.3 平面的に構造が異なる場合」の記述を参考にしてください。

14

P.325

使用上の支障の検討（平 12 建告

告示上は、はりの支持条件による分類は設1459 号第１）で、ＲＣ造の片持ち床 けられていないため、片持ちばりであっても板には条件式が設定されています 表に適合すれば、たわみの検討は法令上の義が、その他の部分の片持ち材には条 務ではありません。しかしながら、片持ちばり
件式が設定されていません。たとえ は両端支持ばりと比べてたわみが大きくなる
ばＲＣ造の片持ちはりでもはりの ので、設計者が定めた設計クライテリアを満D/L＞1/10 を満足していれば、たわみ 足するかどうかの検討はした方がよいでしょの検討は不要と考えられるため、先 う。もちろん、片持ちばりに発生する応力度が端のたわみの算定結果が 1/250 以下 許容応力度を超えることは認められません。
を満足しなくても良いと考えてよいでしょうか。

15

ＲＣ造における崩壊形の判定方法
せん断割り増しを行う時点については、余P.394
L17 として「余耐力法」が示されています 耐力法における応力上昇を考慮した時点となが、保証設計に関しても、未崩壊部材 ります。

※2 刷、
3 刷、4
刷→

L16

（節点）では余耐力法等による応力「Ds 算定時」は、基本的に「崩壊メカニズ

上昇を考慮したせん断力に対し、せ ム時」と同意ですが、特に部材種別や Ds の算
ん断力の割り増しを確保する必要が 定に関わる説明の際に用いられています。
あると考えてよいでしょうか。
（一貫

なお、余耐力法は、崩壊メカニズムがなかな

計算プログラムの未崩壊部材の保証 か確認できない場合に応力上昇を考慮し崩壊
設計は、Ds 算定時（変形角制限等の メカニズムの応力を推定する方法ですが、こ条件指定による解析終了時）の応力 れを崩壊メカニズム時と呼ぶのは適切ではなに対してのみ保証設計を行うものが いため、Ds 算定時と呼び区別しています。

2015 年版質疑（番号順）-6/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

あります。
）
なお、解説書の中で、「Ds 算定時」（P.391,394 等）と「崩壊メカニズム時」（P.345,361,369,372,398,402 等）の記載がありますが、意図して使い分けられているのでしょうか。
（P.391～では、2007 年版の「崩壊メカニズム時」が「Ds 算定時」にかわっていますが、本来、同意味のもの（階又は建物全体が崩壊形に達する時点）と考えてよいでしょうか。）
16

昭和 62 年の当該事務連絡は、平 12 建告第令第 70 条において火災時の検討を
P.164
L4～9 要する「一の柱」について、すべての 1356 号の制定によって扱いが変更され、現状階の柱が対象であるとしています ではすべての柱について検討が必要です（同が、昭和 62 年 12 月１日付事務連絡 告示に規定されるとおりです）。なお告示の検「地階を除く階数が３の建築物に係 証を行う場合の「一の柱」に関し、着目する階
る政令第 70 条の取り扱いについて」 の部分だけを除いた架構として検討することで示された通り「一階の柱」の検討と で差し支えありません。
して扱うことは可能でしょうか。

17「耐力壁を有する剛節架構に作用それぞれ、以下の通りです。
P.322
L35～ する応力の割増し」における解説の記述について、次のように考えてよP.323 いでしょうか。
L13①2007 版解説書 P.288③a)における ①について…軸力も同時に割り増す場合、弾「剛節架構部分の応力（曲げモー性解析による応力が小さいにもかかわらメント、せん断力、軸力）を一様にず、場合によっては柱の設計が困難になる

割り増す方法」は削除されているなどの場合もあるため、記載の例示を改めが、引き続き用いることは可能でたものです。引き続きこれを用いることはある。

差し支えありません。

②「柱に一定の耐力を確保すること ②、③について…質問者の認識で問題ありまであることから、…柱が負担できせん。

るようにする」とあるので、柱のみを C0≧0.05 に相当するせん断力及 ④について…原則として一次設計時の軸力をび曲げモーメントに対して設計す用いるものとしますが、設計者判断によっればよく、はりについては割増して割増しをすることは構いません。

は必須ではない。
③地震力作用時の反曲点が異なる場
合でも「柱の中央として仮定してよい」とある記述に従ってよい。
④地震力作用時の軸力の算出（設定）は、設計者判断でよい。

2015 年版質疑（番号順）-7/31

2007
No.

No.
18

頁

質問

回答

2007
No.

偏心率の計算は、剛床仮定が成り立つか否
変形床や非剛床がある場合の偏心P.336
L5 率の計算に関して、P.336L5 では「一 かによらず、一次設計時の応力状態に基づき次設計の地震力の作用時の応力を算 計算することができます。
P.337 定した状態で計算する」とあります※本質疑は、正誤としても対応しています。
L27
が、その一方で、P.337L27 では「剛また、2 刷では P333～337 の構成を大きく変えており、
床仮定の下で計算する」としていま

1 刷購入者のために差替用 PDF も用意しております。

す。剛床仮定を設けずに一次設計を行った場合には、必ず剛床仮定の下で偏心率を別途計算する必要があるのでしょうか。
19

そのように扱って結構です。ＲＣ規準 15 条
ＲＣ造ルート１、２の柱及びはり
P.381
ＲＣ規準 2010 の「大 ２．
（３）の許容せん断力式は荒川式を簡略化
L32 の設計に関して、地震動に対する安全性確保のための したものですので、荒川式と同様、せん断破壊
※4 刷

→L34

検討（15 条２．
（３））
」を行えば、付 の検討とともに付着割裂破壊の検討も兼ねる

着割裂破壊が生じないことの検討は ものと考えることができます。ただし、カット
P385 省略できると考えてよいでしょう オフ筋がある場合は、付録 1-3.1（１）はり⑥
L18か。
終局強度ｃ）付着、同（２）柱⑥終局強度ｄ）
付着などに従った安全性の検討が必要で、ＲＣ規準（2010）16 条「付着および継手」１項「付着」(4)3)に示す方法で検討することが考えられます。
20

ＲＣ造部材の平均せん断応力度τ
今回の改訂にあたって多くの実験事例を収
P.393
L1～9 u の計算に用いる部材の断面積を、袖 集し各種の式等の妥当性を改めて評価してい壁付き柱では「柱と壁の断面積」とし ますが、τu に関してははりの腰壁・垂れ壁部ていますが、腰壁・垂壁付きはりでは 分の効果が、σ0 に関しては柱の袖壁部分の効「はりの断面積」としています。この 果が、それぞれ不明確であったため、表現を改考え方の違いはどのような理由（考 めたものです。
え方）によるものでしょうか。
また、σ0 の計算に用いる部材の断面積は、2007 版解説書では「柱とそで壁の全断面積」となっていましたが、2015 版解説書では「柱の断面積」に変更されています。τu に用いるものと異なっていますが問題ありませんか。

21

ＲＣ造耐力壁の側柱の要件とし原則として用いることはできません。ただP.393
L29 て、ＲＣ規準 1999 の付帯ラーメンの し、当該記述の直後にあるように「壁式構造の推奨条件（表 19.1）の値が示されて 場合のτu/Fc を用いて耐力壁としての部材種
※2 刷、
3 刷、4
刷→

L28

いますが、壁板の厚さ t としてＲＣ 別（WA～WD）を算定」することで、壁厚として規準 2010 の（解 19.58）式による

t´を用いて側柱の断面積及び最小径を算定

t´を用いてもよいでしょうか。

することが可能です。

2015 年版質疑（番号順）-8/31

29
65

No.
22

頁

質問

回答

はりの保有耐力横補剛は降伏耐力としては鉄骨造の保有耐力横補剛の考え方
P.621
L19 として二つの方法が示されています りの全塑性モーメント Mp を用いることを前提
が、均等間隔で横補剛の規定を満足 としています。降伏耐力として Mcr を用いる
※4 刷

→L22

する場合、はりの降伏耐力として、全 場合、保有水平耐力の検討としては安全側で塑性モーメント Mp ではなく「鋼構造 すが、危険側となる可能性のある他の部分の塑性設計指針」による Mcr を用いて 設計（柱梁耐力比、保有耐力接合など）についよいのでしょうか。

て適切であるか、すなわち Mp を用いているかを確認しておく必要があります。

23

鉄骨造の柱脚の検討としてコーン
本検討例での Ac は半円が３つ重なった状態
P.642
L14 状破壊の有効投影面積（Ac）を 363825 での投影面積となります。具体的には、文献 21
としていますが、どのような考え方 （日本鋼構造協会「建築構造用アンカーボルに基づくものでしょうか。

トを用いた露出柱脚設計施工指針・同解説」）の P.128 を参考にして半円が 3 つ重なった状
態での投影図を描き、文献 25（AIJ 各種合成構
造設計指針・同解説）の P.293 に掲載されている円が重なった場合の有効投影面積の計算方
法を参考にして計算した数値となります。
（なお、P.639L21 にも同じ名称の変数 Ac が登場しますが、こちらはアンカーボルトの引き抜きに対するコーン破壊の検討であり、異なる計
算です）

24

ＲＣ造の架構で片持ちばりが取り
片持ちばりが取り付く柱はり接合部と大ば
P.680
L11～ 付く柱はり接合部のせん断耐力計算 りが取り付く柱はり接合部は、地震時の応力
14 において、柱はり接合部の形状によ 伝達機構が同様と考えられないので、κ など
※2 刷、
3 刷、4
刷→

る係数は、片持ちばりを大ばりとみ の係数は片持ちばりを無視した条件についてなしてＴ形又は十字形の場合の方法 設定する必要があります。

を採用してよいでしょうか。また、採L14～17 用できる場合の片持ちばりの条件はありますか。

25

P321 L33 では、地盤のばねについ質問の方法は用いても構いませんが、
「周囲
P.321
「接地圧や支点反力などの状態を の基礎ばりが十分に剛であることを確認す
L29～ て、
35 確認した上で…設けるべきかどうか る」ことが必要です。
判断する」としています。一方、P434
基礎梁が十分剛であることの確認は、拘束P.434
L26 では、「ただし、このような場合 を解放した支点の上方向変位が十分に小さい
L23～
29 でも、周囲の基礎ばりが十分に剛で ことを確認すればよいことになります。
あり、かつ、基礎ばりの耐力が引抜き
この上方向変位が「十分に小さい」ことを確力に対して余裕があることを確認す 認する目安に関しては、日本建築学会「建築基れば、応力が再配分されうるとみな 礎構造設計指針」2001 年版等を参考に、設計して、基礎ばねを考慮しないものと 者が詳細な検討を行い定めることができますることができる」とされています。 す。詳細な検討を行わない場合は、極限周面摩
くい基礎の場合において、基礎ばね 擦力度に達するくいの沈下量が砂質地盤で 10を考慮せず支点をピン支持としてモ ㎜程度、粘土質地盤で 20 ㎜程度であるという2015 年版質疑（番号順）-9/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

デル化し、地震時にくい自重を超え 報告が上記指針に紹介されているので、それる支点反力が生じた場合、支点の上 らを参考に、くいの引き抜き力が短期許容引
下方向変位の拘束を解放して隣接基 き抜き力以内に納まる状態（値）を考慮して、礎等に引抜力を伝達する解析（浮き 地盤の特性に応じて設計者が決めてくださ
上がりを考慮した解析）を行い、基礎 い。
ばりの応力が短期許容応力を超えな

なお、浮き上がりを考慮した解析の際、短期いことを確かめた場合は、「基礎ばり 許容引抜き力を超えない範囲でくいの引抜きの耐力に余裕があることを確認」し 抵抗を考慮することもできますが、解放した
たとみなしてよいでしょうか。

支点の上方向変位（浮上がり量）が上記目安を参考に設計者が設定した数値以下であることに加えて、基礎梁などに生じる応力が短期許
容応力を超えないこと、くい体に作用している引抜き力に加えて、地震時にくいが負担するせん断力及びそれに起因する曲げモーメン
トも考慮して、くい体（くい頭接合部も含む）の応力が短期許容応力以内であることを確認する必要がある点に、注意してください。

26

転倒に対する検討で、基礎杭を内転倒の計算方法に関して明確な法令の規定
P.345
L29～ 側に支点を設ける場合の記載はあり があるわけではありませんので、力学的観点「1 階下部の Qｆ×基礎底ま から検討方法を判断してください。基礎底面
31 ますが、
※2 刷、
3 刷、4
刷→

L26～
28

での高さ」についての考慮について がフラットな地下の無い建築物の場合を例には設計者判断で良いということでし とると、直接基礎の場合は基礎底面位置で転ょうか？

倒を検討することが妥当と考えられます。くい基礎の場合も同様に基礎底面位置で転倒の検討を行うことが推奨されますが、設計者判
断で計算モデルは構造心を採用した上で転倒の検討を行っても構いません。ただし、後者の場合は転倒の検討結果に余裕があることを別途確認することが推奨されます。

27

該当箇所に関しては、ご指摘のように常にＲＣ造柱の設計用せん断力 QD を求P.381
L23 める際の QL について、2007 版解説書 QL をゼロにすることが妥当でない場合がある
P.345 で記載のあった「ただし、柱の ことを考慮して記述を削除したものですが、
※4 刷

→L25

場合には原則としてこれを零として 当該規定上は QL を「ただし、柱の場合には零よい。
」が 2015 年版 P.381 にはあり とすることができる。」と定めていますので、ません。

当該記述は修正（追記して 2007 版解説書の表

一方、ＲＣ規準 2010 P.169 の 26 現に戻す）致します。
行目～28 行目には「QL は通常の場合

左記にある通り、このただし書きの適用にには 0 としてよいが、特殊な荷重条 当たっては、ＲＣ規準 2010 を参考としてくだ件等により比較的大きなせん断力が さい。
常時作用する場合には、設計用せん （なお、上記の通り本質疑は正誤としても対）断力に算入する必要がある。
」とあり 応しています。
ます。

2015 年版質疑（番号順）-10/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

2007
No.

ＲＣ規準 2010 と同じように、通常の場合は QL=0 として計算してもよいでしょうか？
28

ルート２－２ は大きな開口を有する壁や、 64
ＲＣ造ルート２－２に関し、2007
P.385
L28～ 版解説書の P.350 で『そで壁を有し 柱に付いたそで壁等が多い建築物を対象としない建築物に用いてはならない。』と たものです。大きな開口を有する壁や、柱に付の解説がありましたが、2015 版解説 いたそで壁等が多くなく、壁の付かない柱が書ではその部分は削除されていま 多い建築物に用いることは適切ではありませす。もし、柱量だけでΣ1.8αAc≧ ん。そのような建築物の設計に対しては、ルーZWAi を満たす場合は、ルート２－２ ト３を適用することで、より実態に即した安を採用してもよろしいでしょうか

29

P.618

付表 1.2-2 及び関連する解説に関

全性の確認が行われると考えられます。
それぞれ、以下の通りです。

する次の項目に関して、どのように ①について…左記の SS400 及び SM490 の使用
考えればよいでしょうか。

は可能ですが、SS490 は溶接には向かない鋼①400N 級、490N 級とある部分につい材であり、溶接部の許容応力度も規定されて、SS400、SS490、SM490 に対し適ていませんので、溶接接合の仕口部には使用することが可能でしょうか。ま

用できません。形状に関しては、細幅以外のた、17 行目では細幅のＨ形鋼につ

Ｈ形鋼についても適用することができまいて例示していますが、それ以外のす。

寸法についても適用可能でしょう ②について…今回の改訂で追記された接合部か。

係数の緩和に関する部分については、柱を②柱が円形鋼管である場合には適用

円形鋼管とする場合の知見がなく、現時点可能でしょうか。

では適用できません。柱を円形鋼管とする③日本建築学会「鋼構造接合部設計

場合の性能が実験等によって確認されれ指針」P.135 表 C4.6 と異なっていば、その状況を反映した例示が追加される

るが、表 C4.6 を適用することは可場合もあります。それ以外の部分について能でしょうか。

は円形鋼管についても適用可能です。

④「α=1.0 以上α=1.3(1.2)未満であ ③について…基本的には適用可能ですが、一ること」の確認にあたって、ウェブ

つの建築物の鉄骨造の接合部について、あによるモーメント伝達効率の低減

る接合部には付表 1.2-2 を、別の接合部にを考慮する必要がありますか。

は学会指針の表 C4.6 を、それぞれ適用するような設計は認められません。
④について…考慮する必要があります。なお
このとき、保有水平耐力を求めるための荷重増分解析においても、梁ウェブのモーメ
ント伝達効率の低さを適切に考慮する必要があります。この場合には、P.618L14 にあるように「安全側に梁ウェブの寄与を無視する」等の方法が考えられます。（ただし、柱梁耐力比に対して、全断面有効として必要な柱梁耐力比を確保する等の注意が必要です。
）

2015 年版質疑（番号順）-11/31

No.
30

頁

質問

回答

出典は次の通りです。
露出型柱脚のせん断耐力 Qu におい
P.632
、2006
L13～ て、2007 版解説書 P.602～603 の(付 ・日本建築学会「鋼構造接合部設計指針」
年
3
月、P.269
1.2-28)式～(付
1.2-34)式から
2015
172007 版解説書の式の採用に関する考え方
版 P.632 の(付 1.2-34)式～(付 1.241)式に変更されましたが、2015 版解 は、質疑 No.2 で触れた技術的助言の扱いと同説書の式の出典を教えてください。 様です。基本的に従前の方法を引き続き用いまた、2007 版解説書によるせん断耐 ることが可能ですが、改訂された部分につい力を採用してもよいのでしょうか。 てはその内容によることが推奨されます。

31

コンクリートに作用する最大圧縮
柱脚部のコンクリート部分の検討に短期許P.646
L6～8 応力度の検討において、2015 版では 容応力度の値を用いることとしたのは、本検「安全側の判断として短期許容応力 討がルート２の一環として行われるものであ度の値とした」となっていますが、 ること、計算の仮定上は平面保持（弾性範囲）
2007 版では Fc の値を用いています。 を前提としていること、立ち上がり部分の圧
短期許容応力度の値を用いるか、Fc 縮縁にベースプレート縁が近く別の破壊形式を用いるかは設計者の判断でよいで が考えられる場合もある（が、設計例ではそこしょうか。

まで記述してない）ことなど、種々の理由からの判断です。これらを考慮して設計者判断で2007 版解説書の数値（Fc）を用いて計算する
ことは差し支えありません。

32

RC 規準 2010 の安全性確保のため
RC 規準 2010 の安全性確保のための検討は、
P.648
L24～ の検討は、328 ページの図 6.2-1 にお 部材のせん断破壊の防止のための計算として
32 ける二次設計「部材のせん断破壊防 扱うことが可能です。この際には、告示 H19止」に相当すると考えてよいでしょ 593、S55-1791、H19-594 に示される設計用せうか。また、ルート１、ルート２で RC ん断力の割増しについても満たす必要があり規準 2010 に準拠する場合、柱・はり、 ます。
耐力壁のせん断設計、柱・はりの付着付着の検討・耐力壁のせん断検討以外は、二設計、柱はり接合部のせん断設計の 次設計として安全性確保の検討を行えば、一二次設計としての安全性確保のため 次設計（短期の許容応力度の検討）を省略できの検討を行った場合、一次設計の損 ます。付着の検討については P.649 L35 にあ傷制御の検討を省略してもよいでし るように、安全性確保の検討を損傷制御の検ょうか。

討に替えることはできないので注意してください。

33

それぞれ、次の通りです。
ＲＣ部材のうちカットオフ筋を有P.660
L23～ する柱及びはりに対する付着割裂破 ①ご指摘の通り、式中の L をカットオフ長さと読み替えて適用するものとします。また
28 壊の検討について、次のように考えてよいでしょうか。

その場合、カットオフ筋のΔσはカットオ①安全性の検討を（付 1.3-20）式～

フ端の主筋の応力度を零として計算する必（付 1.3-22）式によることができ

要があります。

るとしていますが、カットオフ長 ②（付 1.3-22）式は日本建築学会「靭性保証さのパラメータがなく、L（部材の型設計指針」における付着の設計用付着応

内法長さ）をカットオフ長さと読力度を求めるものであり、安全側の検討とみ 替え ると 考え てよ いで しょ う

して上限強度を使用してもかまいません

2015 年版質疑（番号順）-12/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

か。

が、Δσを求める際には、同指針の定義によ②主筋の引張強度について、（付 1.3-

ることが原則です。また、RC 規準の式を用

22）式等の場合には上限強度の使いて検討する場合は、本書で明示的に読み用、また RC 規準（16.5）式等の場

替えを行うとする場合を除き、RC 規準の定合には材料強度の割り増しを考慮（ご指摘の義や適用範囲に従ってください。

してよいでしょうか。

（16.5）式等の場合には降伏強度を用い、材③RC 規準 2010 では、せん断ひび割れ

料強度を用いるとはされていません。）

に対して十分に余裕のある場合は

なお、告示 H12-2464 で基準強度の割り増

テンションシフト（部材有効せい

しができるのは第３材料強度の基準強度のd）を考慮しなくてよい記載がありみで、（法令上の）保有水平耐力を計算する

ますが、終局時のせん断応力度が、場合に適用が限られており、原則としてはコンクリートの許容せん断応力度

適用できません。

または、RC 規準 2010 の（解 15.1）③左記で構いません。この検討は、RC 規準の式以下であれば、テンションシフ

一環として行うもので、P.650 のせん断ひび

トを考慮しなくてもよいでしょう

割れ強度式（付 1.3-2）を用いることはでき

か。

ません。

④カットオフをする梁の付着割裂を ④2015 版解説書の作成における検討対象には考慮したせん断耐力等の式（例え入っていなかったため掲載されていませばプレハブ建築協会「壁式ラーメん。一般論としては指針の適用範囲であれ

ン プレ キャ スト コン クリ ート 造

ば、設計者判断で使用することが可能であ（WR-PC）指針」7.7.3 式、解 10.3.1

ると考えられます。（ただしご質問にある式）は適用可能でしょうか。

WR-PC 指針の 7.7.3 式は、カットオフがある
場合の梁のカットオフ部分の安全性の検討に用いることは適当でないと考えられます）

34

ＲＣ造の柱はり接合部はルート
そのように考えて構いません。なおこれら
P.679
L26～ １、ルート２の場合、通常は許容応力 の省略が適用できない接合部の条件に関して（一刷・二刷の正誤として
31 度計算を省略して良いとされていま は、次の通りです。
※2 刷、
3 刷、4
刷→

L26～
34

すが、二次設計としての「部材のせん 公開されています）
断破壊防止」についても省略して良 「通常は壁量が十分にあり，接合部に作用す
るせん断力が十分に小さいと考えられることいでしょうか。

から、許容応力度計算を省略して良い。しかし，壁量が少ない場合や柱はり接合部の周囲に壁が配置されない場合など，変形量が大きい接合部では，許容応力度計算を行う必要が
ある。
」

35

※この質問は、2015 版解説書の発行
P.773
L17～ 以降の法令の改正によって扱いが変19 わっています。経緯の記録として質
※3 刷、
4 刷→

疑は残し、以前の回答を打消し線で残しています。
L32～ 「法第 20 条第１項第一号に定める超当該部分については、平成 28 年６月に令第2015 年版質疑（番号順）-13/31

2007
No.

No.

頁
35

質問

回答

高層建築物については、…緩和の対 137 条の２及び告示 H17-566 が改正され、左記象としていない。
」とありますが、こ のように既存部分が法第 20 条第１項第一号建れは、既存部分が法第 20 条第１項第 築物である場合についても、分離増改築で一一号建築物で既存不適格の場合、既 定の基準に適合する場合については、緩和が存部分の不適格規定の継続はできな 可能となっています。
いという事でしょうか。また、次の場
合は建築可能でしょうか。

上記の改正に関する解説が、2015 版解説書の追補（付録２部分の差し替え版）として公開＜ケース１（令第 137 条の 2 第一号 されていますので、法令上の取り扱いについては、そちらも参考にしてください。

イ）＞①既存不適格建築物に対する法第 20条第 1 項第一号建築物の一体増築②既存不適格である法第 20 条第 1 項 （※以下、告示改正以前の回答）
第一号建築物に対する一体増築

令第 137 条の 2 に「法第 20 条の規定の適用

法文上、建築物全体の構造計算が を受けない建築物（同条第１項第一号に掲げ
令第３章第８節に適合すれば良いの る建築物及び…を除く。第 137 条の 12 第１項
で、建築物全体の大臣認定を取得す において同じ。）」とあり、法第 20 条第１項第れば、既存部分の不適格の継続は可 一号に掲げる建築物、すなわち高さが 60ｍを能ではないでしょうか。

超える建築物は、令第 137 条の２及び令第 137
条の 12 第１項の規定を適用することはできません。
つまり法第 20 条について既存不適格である
高さが 60m を超える既存建築物について、増築・改築・大規模な修繕・大規模な模様替えを行う場合は、増改築が一体か否かまた構造耐力上の危険性が増大しないか否かに関わらず、法第 20 条について遡及を緩和することはできません。
また、高さが 60ｍ以下の建築物にエキスパ
ンションジョイントを介して高さが 60ｍを超える建築物を増築する場合についても、高さが 60m を超える建築物を増築した後の建築物
全体が、令第 137 条の 2 が適用できない「法第 20 条第１項第一号に掲げる建築物」を含む計画になるため、既存不適格建築物の緩和を受けることはできません。

36

左記の学会規準の方法により安全を確保で鉄筋の継手に関する告示（平 12 建P.170
L3 告第 1463 号）第１項のただし書に関 きた場合には、ルート３の計算を行わずに継して、「重ね継手については、例えば、 手の位置及び継手の重ね長さを設計者判断で日本建築学会「鉄筋コンクリ－ト構 設定することができます。
」16 条２
造計算規準・同解説（2010）

ただし、同規準には、適用範囲として①D35

項による方法がある。
」と記述されて 以上の鉄筋には原則用いないこと、②継手はいます。

部材応力ならびに鉄筋存在応力度の小さい箇

2015 年版質疑（番号順）-14/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

一方、令第 73 条第２項の鉄筋の継 所に設けることとし、同一断面で全数継手と手の規定については、令第 36 条第２ しないこと、③継手筋に沿って曲げひび割れ
項第一号においてルート３の構造計 が生じる部位に用いないこと、④重ね継手の算を行うことで適用除外とできる旨 検討方法などか記載されており、これらの項が規定されていますが、上記の学会 目についても満足していることを確認するこ規準の方法により安全を確保できた とが必要になります。
場合には、ルート３の計算を行わずに継手の位置及び継手の重ね長さを任意に設定できるとしてよいでしょうか。
37

架構の保有水平耐力について、は
P.344
L20 り部材の端部以外が先行して降伏する場合には「その影響を考慮した適切な検討」が必要であるとしていますが、この部分についての質問です。
①当該降伏位置（端部以外）の応力を ①はり部材において、端部以外に塑性ヒンジ
柱芯まで延長した応力を用いて保が発生する場合には、塑性ヒンジの発生す

有水平耐力を計算することでよいる位置の応力を柱心まで延長した応力を用でしょうか。

いて架構の保有水平耐力を求めることができます。

②またこのとき、高力ボルト接合を ②高力ボルト接合を用いた鉄骨はり継手位置
用いた鉄骨はりの継手位置での先が先行降伏する場合、継手の先行降伏によ

行 降伏 は許 容し てよ いで しょ うって架構の履歴がスリップ型になり十分なか。

エネルギー吸収が期待できないので避ける
べきです。

38

告示 H19-594 第４第三号ロ(2)においては、
冷間成形角形鋼管を用いた架構に
P.364
L26～ おける柱はり耐力比の検定について 柱はり耐力比の検定を「生じうるものとして
30 解説されています。このような架構 計算した最大の曲げモーメント」を用いて行の保有水平耐力を計算する際に安全 うこととしていることから、仮に保有水平耐側の仮定としてはりウェブを考慮し 力の計算にあたって一部断面を無視した場合ないこととした場合、柱はり耐力比 でも、柱はり耐力比の検定においてははり全の検定も同じ条件で行う必要があり 断面有効とした全塑性モーメントを用いた計算を行う必要があります。

ますか。

なお、この扱いはルート１－２及びルート
２（告示 S55-1791 第２第三号）における同主旨の計算についても同じとなります。
39

鉄骨造で圧縮筋かいを設けた架構
P.365
L24 の保有水平耐力の計算にあたって、圧縮筋かいの座屈後安定耐力を用いた方法が示されています。
①2007 版解説 P.328 L8 で「…一対の ①に関しては、Ｋ型筋かいのような場合に適筋かいの水平せん断耐力を、圧縮

切でない数値を与えることがあり、今回の2015 年版質疑（番号順）-15/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

筋かいの座屈時水平力（Pcr）の２

改訂で記述を改めました。一般的には 2007

倍としてもよい」と示されていま版解説書の方法（保有水平耐力を圧縮筋かすが、この 2007 版解説の方法を用

いの座屈時水平力（Pcr）の２倍とする方法）

いることは可能でしょうか。

を用いてよいと考えられます。ただし、Ｋ型

2007
No.

筋かいの場合は、圧縮筋かいが座屈した後に引張筋かいが負担する引張力に起因して、はりに曲げモーメントやせん断力が発生することなどもあり、周辺架構の詳細な検討が別途必要です。
②圧縮筋かいの座屈を脆性的挙動と ②に関しては、座屈後安定耐力が適切に考慮見なして Ds 値を計算する必要はあされていれば、脆性破壊と見なさずに告示

りますか。

（S55-1792 第３）の規定を適用することが
できます。

40

鉄筋コンクリート造剛節架構の塑
そのような可能性があるとしても、実際に
P.391
L24～ 性変形能力について、付着割裂破壊 付着割裂破壊が生ずる部材の挙動を設計上予
26 を脆性破壊の例として挙げています 測することは難しいため、告示 S55-1792 第４が、学会靱性保証型指針（P.178）に では付着割裂破壊を「構造耐力上支障のある
おいては、「梁・柱部材が付着割裂破 急激な耐力の低下のおそれのある破壊」と分壊しても、せん断破壊ほど脆性的に 類し、二次設計において付着に関する性能の耐力が低下することはない。
（中略） 確認を求めています。したがって、原則としてそれにより建物の倒壊が引き起こさ 付着割裂破壊の検討を行うこととしてくだされることはあまり考えられない。」と い。
されています。学会指針の記述に基づき二次設計において付着割裂破壊の確認を省略することはできますか。

41

P.398 L26 に示したように、Ds（及びそれに 25,
鉄筋コンクリート造耐力壁の靱性P.393
L18 と破壊形式に関して、圧縮側の基礎 基づく必要保有水平耐力）の算定にあたって 62,が沈む場合を基礎回転系の破壊形式 は基礎の浮き上がりや沈み込みを拘束し、回 90,※2 刷、 としています。
転系の破壊形式はないものとして計算する必
132
3 刷、4
①圧縮側の耐力としては、P.438 の極 要があります。その一方で保有水平耐力は、Ds
刷→
L17
限支持力を用いると考えてよいで と同じ基礎の浮き上がりや沈み込みを拘束ししょうか。

た状態で計算することが可能ですが、基礎の②圧縮側支点が降伏する場合、いず 回転を考慮することも可能です。したがって、
れかの支点が最初に極限支持力に 質問は後者の保有水平耐力の計算に関する内達した時点を保有水平耐力時と考 容として回答します。
えてよいでしょうか。

①②③いずれも、保有水平耐力の算定上は③極限支持力が杭径の 10%の沈下で 安全側の仮定と考えられることから、ご質問
決められている場所打ち杭、埋込 の方法によることができます。なお、解説ではみ杭においても、いずれかの支点 「基礎が沈む場合」と例示していますが、このが最初に極限支持力に達した時点 ような状況では基礎の浮き上がりも同様に生で保有水平耐力を決定してよいで ずる可能性が高いので、その影響も適切に評2015 年版質疑（番号順）-16/31

No.

頁

質問

回答

しょうか。
42

価する必要があります。

鉄骨造の柱脚基礎コンクリート立
P.630～ ち上げ部の破壊形式について、付図
P.631 1.2-27 が示されています。
①立ち上げ部の高さを 0 とする場合、 ①について、付図 1.2-27 の(a)、(c)の破壊は、
付図 1.2-27 のような破壊は生じな

基本的に立ち上げ部が無い場合は、考慮しい（検討の必要はない）と考えてよ

なくてよいと考えられますが、(b)の破壊にろしいでしょうか。

ついては、ベースプレート底面積で計算される値なので、検討を行う必要があります。

②同図(c)端部のせん断力による剥 ②図 1.2-27 は図の左から右に力が作用する場落について、この検討を行う場合合を想定して破壊の状況を示したものでのｅ（付図 1.2-28）は、コンクリ

す。したがって、ご質問にある通り、距離ｅ

ートが圧縮側となる場合のコンクについては全方向（の最小値）ではなく、圧リート縁までの距離と考えてよい

縮側のアンカーボルトからコンクリート縁のでしょうか。

までとすることができます。

③ベースプレートと基礎コンクリー ③(a)及び(b)の破壊に対してはベースプレー
トの間の摩擦が十分に大きな場合

ト下面の摩擦に関係なく検討が必要です。

でもすべての場合について検討が(c)の破壊は、アンカーボルトがせん断力を必要でしょうか。

負担している場合に生じる可能性があるので、摩擦によるせん断耐力がアンカーボル
トのせん断耐力を上回る場合（付 1.2-34 式の Qfu が Qbu を上回る場合）には、検討を省略することができます。
なお、付録の内容については、安全側の検討としてすべての場合について計算を行ったものです。

43

鉄骨造の露出柱脚の設計例中の
P641
L25～ ｢２．崩壊メカニズム時の安全性の検P642 討｣において、立ち上げ部側面のせん
L12 断によるコンクリート剥落防止の検※4 刷

討に(付 1.2-30)式 Qc=0.31・φ1・√

Fc・Ac が用いられています。
～ ①この式のもととなった単独のアン ①②については、設計例の意図として露出柱
P642
カーボルトについての(付 1.2-29)
脚の安定した塑性変形性能を確保すること
L12式には低減係数φ1 が用いられてを目的としているため、柱脚（鉄骨）が先に→L30いませんが、検討にあたって係数

降伏することに加えて、コンクリート部分は必要でしょうか。

についての安全側の設定として短期荷重用②この検討式は、P.639 L13 にあるとおり日本建築学会「各種合成構造の低減係数を用いた計算を行うこととしているものです。

設計指針・同解説 2010 改定」p.36(6)式に準拠しており、φ1 は短期
荷重用の低減係数 0.6（≒2/3）に2015 年版質疑（番号順）-17/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

2007
No.

対応すると考えられます。コンク
リートの割裂防止及び剥落防止の検討は崩壊メカニズム時を想定したものですが、コンクリートは短期許容耐力以内であることを確かめる必要があるのでしょうか。
③柱脚のせん断耐力の検討におい ③については、設計例は P.631 L31 に示すとて、アンカーボルトのせん断耐力

おり露出型柱脚の全塑性耐力時のせん断耐

Qbu の計算に基準強度Ｆを用いて力式として提示したものであり，安全側のいます。P.631 で参照されている文設定として基準強度Ｆを用いてせん断耐力

献 13）「鋼構造接合部設計指針」のを計算することとしています。なお学会指設計例（P.325）では同じ式につい針の耐力式はせん断破壊時を想定した記述て破断強度を用いているので、同と考えられます。

指針に従って検討すればよいでしょうか。
44

鉄筋コンクリート造の一次設計にどちらの規準を用いても問題ありません 65,
P317
L1～ あたって断面の許容応力度の検討の が、例えば許容せん断耐力式については設計 110
L2 代わりに部材の許容耐力を超えない 用せん断力との組み合わせが変わらないようこととして間接的に確かめる方法に に使用するなど、適用する規準に対応した適ついて、2007 版解説書では RC 規準 用範囲や条件を遵守する必要があります。
P649 （1999）が例示されていましたが、
ただし、付着に関しては、RC 規準（1999）
L24～ 2015 版解説書では RC 規準（2010）に の方法を一次設計における許容応力度の検討
27
変更されています。付録 1-3 の③許 に用いることはできないため、RC 規準（2010）
容耐力も同様です。

の(16.1)式～(16.4)式を用いるものとして下一例として柱の長期許容せん断力 さい。
（2007 版解説書についての質疑（番号をは、RC 規準（1999）と RC 規準（2010） 右の欄に記します）でも同様の趣旨が示され）で耐力が異なっていますが、RC 規準 ています。
（1999）の採用に問題はあるでしょなお、質疑 No.2 の回答にある通り、最新の解説で参照された規準・指針類が修正された

うか。

場合は、最新の記述を優先するのが原則です。
その他、類似の質疑として No.32 も参照してください。
45

開口付き鉄筋コンクリート造耐力
P.319
L22～ 壁の開口補強の検討について、①RC 規準（2010）によることができ ①開口補強の検討を RC 規準（2010）に基づきP.669
ると記載されていますが、同規準行う場合は、同規準における定義を採用す
L5～7と告示の規定とで、耐力壁の幅 ℓるものとしてください。ただし、当該部分のや高さ ℎ など各部の寸法の取り

記述は開口補強の検討の扱いを示したもの

方が異なる場合があります。RC 規

であり、平 19 国交告第 594 号第１第三号に準（2010）を適用する場合であって基づく壁の耐力や剛性の低減の検討にあたも告示に規定された変数についてっては、同告示の定義による必要がありま

は告示の定義に従うべきでしょうす。

2015 年版質疑（番号順）-18/31

No.

頁

質問

回答

か。
②構造計算ルート１及びルート２で ②及び③については、いずれも RC 規準（2010）
は、RC 規準（2010）15 条 2.(3)ii)

15 条を準用することはできません。構造計

において示された安全性の検討を

算ルート１及びルート２についてはそれぞ

準用し、同規準に規定された設計れの解説（P.381、P.385）に規定された設計

せん断力を用いて RC 規準（2010）

用せん断力を用いて検討し、構造計算ルー

19 条第 7(5)に規定する開口補強筋

ト３についてはメカニズム時せん断力を用の検討を行うことが可能でしょう

いる必要があります。

か。

（質疑 No.8 の回答 8)に同趣旨の記述があり③構造計算ルート３では、メカニズ

ます。
）

ム時に負担するせん断力を用いる
代わりに、②同様に RC 規準（2010）15 条 2.(3)ii)を準用した設計せん
断力を用いて開口補強筋の検討を行うことが可能でしょうか。
46

Qun 分布の適用は、P.342 L15 にある通り、
保有水平耐力の算出にあたり、外P.342
L37 力分布として Qun 分布を採用できる 外力分布形状の影響で元来十分な水平強度を条件のうちハ）について、有する層の保有水平耐力が適切に評価できな
いような場合があることから設けられたものです。したがって、このような不合理を解消するためのやむを得ない場合を除き、まずは平面的、立面的にバランスの良い構造計画とすることで解決するという対応が望まれます。
回答については以下の通りです。
①「特別な調査又は研究によって… ①ここで例示された方法によって検討する場確認された時」とありますが、適用

合は、振動解析は不要です。

にあたり、振動解析等に基づき安
全性を確認することが必要になりますか。
②下層に最大の Ds を設定して Qun 分 ②鉄筋コンクリート造純ラーメン構造の場合
布によって保有水平耐力を計算すは、昭 55 建告第 1792 号第４第四号イに示る下図のような場合、下層が鉄筋される最大の Ds は 0.45 なので、Ds=0.45 でコンクリート造純ラーメン構造で構いません。

あれば「最大の Ds」として Ds=0.45

なお、下層において最大の Ds を用いていとすることが可能ですか。また、下る場合は、下層の部材の保証設計は不要と層 にお いて せん 断破 壊が 生じ たなりますが、上層が崩壊形に達する時に、下り、下層の崩壊形が局部崩壊にな

層にせん断破壊や局部崩壊は生じないものることは許容されますか。

とする必要があります。

2015 年版質疑（番号順）-19/31

2007
No.

No.

頁

質問
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

△

回答

●：曲げ降伏

△(D)③各層で Fes が異なる建築物につい ③ご質問のような条件の場合には、Fes･Ai 分て、Ai 分布に基づく外力分布によ布に基づく外力分布を用いて層の保有水平って得られる保有水平耐力が必要

耐力を算定することができます。

保有水平耐力を上回らない層が存在し、当該層にて部分崩壊や局部崩壊が生じないことを確かめた場
合、各層の保有水平耐力について
Fes･Ai 分布を用いて算定してよいでしょうか。
47

P.390

昭 55 建告第 1792 号第４第四号ハ同告示第４第一号において各部材の種別をにおいて、鉄筋コンクリート造によ 計算する際の状態として「Ds を算定しようとる階の構造特性係数 Ds を 𝛽𝛽𝑢𝑢 に応じ する階が崩壊形に達する場合」と規定しておて定めることとしていますが、𝛽𝛽𝑢𝑢 に り、原則として Ds 算定時（メカニズム時）とついては「…保有水平耐力の数値で なります。
除した数値」と規定されています。𝛽𝛽𝑢𝑢

ただし、せん断破壊する耐力壁部材を有すを Qu 算定時とすることは可能です る階について、やむを得ずその強度を維持しか。

たまま部材種別判定のための応力算定を行う
場合は、当該階の保有水平耐力はせん断破壊
時点となり、その状態で 𝛽𝛽𝑢𝑢 を算定することに

なります。
48

塑性ヒンジが十分に形成されていない架構
鉄筋コンクリート造架構の崩壊形
P.395
L20 に関して、部分的に崩壊形を形成し については、特に柱の軸力が適切に推定されていない階について余耐力法を用い ない場合がある等の理由から、余耐力法を適ることができる旨の記載があります 用することは適切ではありません。このようが、解説にある層間変形角が 1/50 を な場合は十分に塑性ヒンジが形成される状態
超えた時点の応力状態を用いれば、 が得られるよう、より大きな層間変形角まで「大半（たとえば 70%以上）の階では 解析を続行するなどしてください。
り、柱及び耐力壁の塑性ヒンジが生じ」とある条件を満たさない場合でも、階の崩壊形を求めるために余耐力法を適用してよいでしょうか。

2015 年版質疑（番号順）-20/31

2007
No.

No.
49

頁

質問

回答

鉄筋コンクリート造柱はり接合部
P.396
L11 の設計について、①「このほか、RC 規準（2010）の安 ①左記の RC 規準（2010）の検討によることで、全性確保のための検討によること

終局強度に関する検討は不要です。

もできる」と記載されていますが、(15.11)式の適用は RC 規準（2010）の規定

RC 規準（2010）の 15 条（(15.10)によることで構いませんが、安全側の検討～(15.13)式）の検討を行えば、終になるよう、My はご質問の方法で評価する

局強度に対する検討は不要と考えこともできます。

てよいのでしょうか。
また、(15.11)式を用いる場合、梁の降伏曲げモーメント My に、材
料強度の割増しやスラブ筋の効果を 考慮 する 必要 はあ るで しょ うか。
②FD としない場合の検討として、解 ②現状では、左記のいずれかの方法による必説に示された「P.396～に示す検要があります。

討」「RC 規準（2010）の検討」以外にどのような方法がありますか。
50

規定の式は RC 規準（2010）の(17.3)式と同鉄筋コンクリート造純ラーメン架
P.398
L3～ 構の柱はり接合部内に通し配筋する じものです。この検討は通し配筋となるはり
大ばりの主筋の径の検討に関し、 主筋の定着を確保するため必要となるもので2007 版解説書の「望ましい」の表現 あり、規定の式を満足しない場合には付着劣が「満たすようにする」となりまし 化を生じ、最終的には主筋の抜け出しや付着た。
𝐷𝐷
規定の式（ >
𝑑𝑑

割裂破壊に至る恐れがあります。質疑 No.40 の𝑓𝑓𝑠𝑠）の検討 回答にある通り、付着割裂破壊は「構造耐力上

3.6(1.5+0.1𝐹𝐹𝑐𝑐 )は必須とされたということでしょう 支障のある急激な耐力の低下のおそれのある破壊」（昭 55 建告第 1792 号第４）であり、付か。
着に関する特別な検討を行わない場合は、この式によって検討するものとしてください。
なお、RC 規準（2010）の解説表 17.1 及び解説
図 17.18 に柱せいとはり主筋径との比に関する図表が示されており、これを用いることもできます。
（なお、当該記述に関し、変更部分であることを示す欄外の線が付されていませんでしたので、正誤として対応しています。）
51

外力分布や支持条件などの条件を変えずに鉄筋コンクリート造の保有水平耐
P.401
L10 力の確認にあたって、Ds 算定時の他 一連の解析として保有水平耐力及び崩壊メカに保有水平耐力時の応力に対し保証 ニズムの確認を行うなど、Ds 算定時の方が設設計を行うことが記載されていま 計条件として厳しいことが示せる場合には、す。Ds 算定時と保有水平耐力時の応 Ds 算定時のみの検討とすることができます。
力が異なる場合は、必ず２つのケー

2015 年版質疑（番号順）-21/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

スで保証設計を行う必要があるのでしょうか。たとえば外力分布が同じである場合には、Ds 算定時のみで保証設計を行ってよいでしょうか。
52

高強度材料のうち高強度せん断補強筋に関
鉄筋コンクリート造部材の保証設
P.402
L13 計に用いるせん断割増しの係数ｎに しては、構造計算方法に関する第三者機関のついて、高強度材料に関しては「別途 評定や技術証明等を取得することが多く、そ適切なｎを用いる。
」とありますが、 の場合は係数ｎはそれらに示された数値を用
どのような考え方に基づいて設定す いるものとしてください。
ればよいでしょうか。

53

横補剛材の位置にかかわらず、留意事項で鉄骨造部材の横補剛間隔の設定法
P.621
L32 として、均等間隔で設ける方法及び 示された方法で合力を設定した上で横補剛材
端部に近い部分に設ける方法の二つ の強度と剛性を確保する必要があります。
※4 刷

→L35

～

の例示があります。これらの留意事項について、P.623 L18 では横補剛材の検討水平力として「圧縮側合力のP.6232％」（当該部分で参考文献とされてL18いる日本建築学会「鋼構造塑性設計指針」における塑性ヒンジ部ではF=0.02･σy･A/2）を用いることが示されていますが、設定法によらずこの水平力を用いる必要があるでしょうか。例えば、横補剛材をヒンジ領域
外のはり端部に近い位置に設ける場
合、補剛材を設ける位置の曲げモーメントから算出（F=0.02･M/h 等）することが可能でしょうか。
54

アンカーボルトの長さの算定に関しては、
鉄骨造柱脚に用いるアンカーボル
P.638
L14 トの伸び能力に関する検討に関し、 オリジナルの文献 24 の提案式では下端からのアンカーボルトの長さ ℓb の算定につ 数値を用いていましたが、その後、日本建築学
いて 2007 版解説書ではベースプレー 会「鋼構造接合部設計指針」において改めて上ト下端からの長さでしたが、2015 版 端からの数値を取ることとして示されたた解説書ではベースプレート上端から め、修正したものです。したがって、2015 版になっています。どちらを用いても 解説書にあるとおり、ベースプレート上端か構いませんか。

55

らの数値を用いることとしてください。

鉄骨造柱脚のベースプレートの板
この検討は、確実にアンカーボルト軸部のP.640
L30 厚の引張側の検討に関し、アンカー 降伏が先行することを担保するために行って他 ボルトの反力 P の計算に用いるアン います。したがって、ねじ部でなく軸部の断面
カーボルトの断面積 Ab をアンカーボ 積を用いて計算する必要があります。
※4 刷

→L31

ルト軸部の断面積（707cm2）としてい他ます。ねじ部の断面積（621cm2）で検討することは可能でしょうか。

2015 年版質疑（番号順）-22/31

2007
No.

No.
56

頁

質問

回答

ルート１及びルート２の大地震時の検討に 65,
鉄筋コンクリート造のはりの検討
P.649
L31～ のうち付着に関する許容耐力につい 関しては、2015 版解説書の 6.4.2 項や 6.4.3 110
39 て、RC 規準（2010）の 16 条 1.(4) 2) 項を参照してください。付着に関する許容耐の損傷制御の検討（QD/Σ(φ･j)）が力の検討（一次設計）は一体性の確保のためのP.653
参照されています。一方、ルート１及
L25～計算であり、二次設計で行う付着割裂破壊の28 びルート２の場合、保証設計として防止の検討とは目的が異なります。したがっそれぞれ平 19 国交告第 593 号又は昭付録
55 建告第 1791 号に基づく地震時せ て、地震時せん断力の割増しを行った場合で1-3.1
ん断力の割増係数による設計せん断 も、RC 規準の損傷制御の検討によって終局強力を用いて計算することが規定され 度の検討を省略することはできません。
ていますが、この告示の設計せん断 （質疑 No.19、No.32、No.44 も参照のこと。
）
力に基づいて上記 RC 規準（2010）16
条の検討を行えば、付着に関しては
終局強度（付着割裂破壊）の検討を省略することが可能でしょうか。

57

カットオフ筋を有する柱及びはり
カットオフ筋を有する部材の付着割裂破壊
P.660
L23～ の付着割裂破壊に対する安全性の検 について（付 1.3-20）式～（付 1.3-22）式に（付 1.3-20）式～（付 1.3- 基づく検討を行う場合には、質問にあるただ24 討として、
22）式を用いてよいことが示されて し書きを適用することはできません。
います。

靱性指針の付着破壊の影響を考慮したせん

一方、日本建築学会「鉄筋コンクリ 断信頼強度 Vbu は、主筋の付着力、せん断補強
ート造建物の靱性保証型耐震設計指 筋の引張力、およびコンクリートの斜め圧縮
針・同解説」（以下「靱性指針」）p.175 力が釣り合うトラス機構に基づき導出される（6.8 付着に対する設計／6.8.1 設 せん断強度であり、これは主筋が通し配筋の「ただし、 場合に適用できる考え方です。そのため、これ計方針）の３～４行目では、設計用作用せん断力が、付着破壊の をカットオフ筋の検討に適用することはでき
影響を考慮したせん断信頼強度 Vbu ません。
を下回ることを確認すれば、付着強度を確保しなくてもよい」としています。
大ばりの中央でカットオフされた
はり主筋の必要付着長さが（付 1.320）式～（付 1.3-22）式を満足しない場合に、靱性指針の上記のただし書きに基づき Vbu の検討を適用してよいでしょうか。
58

2007
No.

壁式鉄筋コンクリート造に関し
既存の壁式鉄筋コンクリート造の建築物に
P.204
L22 て、告示 H13-1026 号第２第一号にお ついて、例えば（一財）日本建築防災協会「2017いてコンクリートの設計基準強度 Fc 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物のの下限値を 18N/mm2 と規定していま 耐震診断基準・同解説」第２章 2.3 本調査～す。また、同告示の前身である告示 2.5 材料強度の設定を参考にするなど、妥当な
S58-1319 号（以下「旧告示」）では旧 方法を用いて設定した建築物全体のコンクリ

2015 年版質疑（番号順）-23/31

No.

頁

質問

回答

2007
No.

単位系で 180kg/cm2 と規定されてい ートの推定強度が 18N/mm2 以上である場合は、
現行の告示第２第一号の規定に適合するものました。

旧告示制定以前の壁式鉄筋コンク として取扱うことができます。
リート造の建築物で設計基準強度が18N/mm2 未満で設計されたものについて増改築を検討するにあたって、
コア抜き等による躯体コンクリートの圧縮強度が 18N/mm2 以上であることが確認された場合は、現行規定（Fc≧18N/mm2）に適合しているものと見なすことが可能でしょうか。
59

仕様規定（令第３章第２節～第７
一般論として、仕様規定（令第３章第２節～
P.150）に 第７節の２）と構造計算（同第８節）とはそれ
L17、 節の２（第 37 条～第 80 条の 3）
基づき定められた告示のうち、たと ぞれ別々に適合を確認する必要があり、仕様
P.178 えば告示 H12-1456 号（鉄骨造の柱の 規定に基づく告示に規定する計算とは別に、
L4脚部を基礎に緊結する構造方法）や ルート１～ルート３などの構造計算も行って
ほか 告示 H23-432 号（鉄筋コンクリート 必要となる数値を確保する必要があります。
(第３ 造の柱に取り付けるはりの構造耐力
章全上の安全性を確かめるための構造計
体)算の基準）など、計算を行って安全性を確認する場合があります。こうした告示を適用した部分については、
長期・短期の許容応力度計算において検証を省略することが可能でしょうか。

60

JIS B1251（ばね座金）に適合するばね座金
鉄骨造のボルト接合の戻り止めに
P.153
L10 関して、2007 版解説書の質疑 No.74 に関しては、各種の規準類に示された適切なでは、JIS B1251（ばね座金）を用い 条件で使用されたものに限り、振動試験を省

※2 刷、
3 刷、4
刷→

L11

た場合の戻り止めの効果については 略できるものと考えられます。
振動試験を行って確認するとしていまた、型式適合認定又は図書省略認定を受ますが、（一社）日本建築学会「鉄骨 けた建築物でばね座金を利用しているものが工 事 技 術 指 針 工 事 現 場 施 工 編 」 あり、これらについても、性能評価で示された
5.8.5 等では、戻り止めの効力を有す 条件に適合する場合、振動試験を省略できるるものとして扱われています。これ ものと考えられます。
らの指針類の記述に基づき試験を省略することができますか。

61

告示 H23-432 号（鉄筋コンクリート
質疑 59 に示す通り、告示第１に規定する計P.178
L4 造の柱に取り付けるはりの構造耐力上 算は仕様規定の一部となりますので、その内の安全性を確かめるための構造計算の 容にかかわらず、原則として構造計算を省略
基準）第１では、RC 規準(2010) 17 条の(17.2)式と同じ式が規定されていますることはできません。左記のとおり告示第１の規定は終局に関しては担保されますが、それ以外の項目、すなわち長期・短期の許容応2015 年版質疑（番号順）-24/31

74

No.

頁

質問

回答

す。同規準ではこの式を「大地震動に 力度計算については構造計算を行って安全性
関する安全性確保のための検討」とし を確認する必要があります。
ており終局のチェックと考えられるため、これを満足することを確かめた場
合には、定着部分についての許容応力度計算を省略することが可能でしょう

なお、（一社）日本建築学会「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説 2010」表 6.1 及び表6.2 に示される定着長（常用定着長さ）に従う
場合には、定着に関する終局及び許容応力度のいずれの計算も省略することができます。

か。

62

鉄筋コンクリート造のはり主筋のP.178（鉄L15～ 定着長さを定めた告示 H23-432 号
L19 筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準）の適用に
P.398 関して、
L1 ①P.178 L15 では「…また、最上階の ①確保する必要があります。さらに、同告示第外柱はり接合部等のＬ形接合部に１及び第２に関しては基本的に RC 規準

おけるはり上端主筋（二段配筋の（2010）17 条の適用を想定しており、した

場合は一段目主筋）や最下階の外がってご指摘の水平投影長さのほか、同規柱基礎ばり接合部における基礎ば準で規定する折曲げ定着に関する各種の制り下端主筋のように、水平投影部

限についても満足する必要があります。

分や折り曲げ部分における定着性能が乏しい場合には、水平投影長さに変えて折り曲げ終点以降の鉛直長さを l として、第１の規定を準用する方法がある。
」としています。折り曲げ点以降の鉛直部分で定着を取る場合であっても、はり
主筋の水平定着長として、P.398
L1 におけるはり主筋の水平投影長さ（柱せいの 0.75 倍以上）を確保する必要がありますか。
②上記の適用に関し、はり上端主筋 ②適用を一段目の主筋に限っているのは、定について「（二段配筋の場合は一段着性能が乏しい場合の付着割裂破壊は主と目主筋）」としていますが、二段目して一段目の主筋で問題となるためです。

の主筋についての制限はあります

二段目の主筋に関しては、Ｌ形接合部におか。

ける一段目の主筋と同様の方法を用いる必要はなく、RC 規準（2010）第 17 条に定める
通常の定着方法を用いてかまいません。

63

保有水平耐力の算出にあたり、外P.342
L23 力分布として Qun 分布を採用できる条件のうちイ）・ロ）について、①イ）に「Ai 分布に基づく外力分布 ①保証設計を満たさない階がある場合でも、2015 年版質疑（番号順）-25/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

による崩壊形が全体崩壊形となる

増分解析の結果が図 6.2-7①など P.343 L13

建築物・・・」という記載がありまに示す全体崩壊形としての条件に該当する

すが、保証設計を満足しない場合

ような状態となることを確認した場合に（例えば、連層耐力壁が１階脚部

は、全体崩壊形と見なして Qun 分布を用いで曲げ崩壊形となるが、上層階でて解析することができます。このとき、保証

保証設計のせん断力割増し 1.25 倍設計を満足しない柱及びはりの種別は FDを満足していない階がある場合）と、耐力壁の種別は WD として Ds を定める

でも、全体崩壊形と見なしてよい

必要があります2007
No.

でしょうか。
②ロ）に「崩壊層以外の層について、 ②お示しいただいた方法によることで構いま別途求めた崩壊形が全体崩壊形とせん。

なると確認されたとき」とあります。崩壊層以外の層について全体
崩壊形を確認する方法として、例
えば、図 6.2-7②-2 の場合については、P.395 L21～22 にある通り、
部分崩壊層の耐力を十分大きくした別モデルを作成し、Ai 分布に基づいて増分解析すればよろしいで
しょうか。
64

鉄骨造に関する構造計算ルート１
P.354
L27 －２（告示 H19-593 号（地震力によって地上部分の各階に生ずる水平方

そのように考えて差し支えありません。

向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限って国土交通大臣が指定する建築物）
第一号ロ）では、適用条件で積載荷重による制限（1200N/㎡未満）があります。たとえば積雪量が多い区域など
で積雪荷重が上記の制限値を超える場合がありますが、法令上の「積載荷重」ではないため、ルート１－２を適用できると考えてよいでしょうか。
65

鉄筋コンクリート造柱はり接合部
P.396
L10～ の設計について、①図 6.4-16 の接合部設計用せん断力 ①ご質問の記述の直前（P.395 L35～P.396 L9）の解説では、Tu を材料強度に基づに、急激な耐力の低下の防止に関する考え

く 引張 力と して いま す。 これ は方の原則を示しています。ヒンジが生じてP.396 L16 に示す通り同図がはりいない節点に関しては、お示しいただいた降伏型を想定しているためと考え方法によることが可能ですが、ヒンジが生られますが、Ds 算定時にヒンジをじている場合と比較して作用応力の上昇な

生じていない節点においては、Tu

どの不確定要素がより大きくなる可能性も2015 年版質疑（番号順）-26/31

20

No.

頁

質問

回答

を Ds 算定時の応力に基づく引張力考えられ、質疑 No.48 で示した「十分に塑性としてよいでしょうか。

ヒンジが形成される状態」となっているな
ど、部材応力の大きな変動（上昇）がないと見なせることを確かめるか、割増し係数に十分な余裕を持たせることとしてください。たとえば、余耐力法を用いても曲げ降伏
しないことが確認できた場合には、余耐力法の結果から推定した応力を用いて検討することができます。なおこれらの場合でもα（≧1.1）は別途考慮する必要があります。
（②参照）②設計用せん断力 QDjU に関する割増 ②ご指摘のような鉄筋強度の設定はせん断破し係数αが 1.1 以上と定義されて壊を防止するためのものと推測されます

います。次のように鉄筋強度の割が、α（≧1.1）は接合部の破壊を防ぐため

り増しを行った場合は、α=1.0 との係数であり、目的が異なります。したがっして良いでしょうか？

てお示しいただいた方法は採用できませ柱・梁主筋強度割り増し＝1.1 倍ん。α（≧1.1）を乗ずるものとしてくださ

帯筋・あばら筋強度割り増し＝1.0い。

倍③「これらを満たさない場合、接する ③接する柱部材の種別を FD とした場合は，こ66

柱部材の種別を FD とする方法もあこに示された終局の検討は不要（短期の検る。
」と記載されています。この記

討は必要）となります。ただし、解析で確認

述に従い柱部材の種別を FD とするした保有水平耐力時の存在応力が接合部の場合、柱はり接合部の検討は不要

終局強度以内であることは別途確認しておと考えてよいでしょうか。

く必要があります。

屋根ふき材等の構造計算に関し大臣認定や指定性能評価機関などによる第P.445
L19 て、告示 H12-1458 号（屋根ふき材及 三者の技術評価は、ここでいう「適切な耐力試
び屋外に面する帳壁の風圧に対する 験の結果又は技術資料」にあたると考えられ構造耐力上の安全性を確かめるため ます。なお、P.16 L22 の「1.5 特別な調査・の構造計算の基準）では、帳壁に使用 研究等の扱いについて」に示す取り扱いの原するガラスの構造計算に用いる係数 則も参考としてください。
k1、k2 の数値を定めています。告示に規定される以外のガラスについて、旧法第 38 条の建設大臣の認定を受けて用いられたものに関しては、「…構造計算は適切な耐力試験の結果又は技術資料等（中略）に基づいて行う必要があり…」とある部分の記述に基づき、使用することが可能で
しょうか。

67

P.664

鉄筋コンクリート造の耐力壁に開お示しいただいた方法によることで構いま口を設けた場合に関して、「RC 規準 せん。

2015 年版質疑（番号順）-27/31

2007
No.

No.

頁

質問

回答

2007
No.

L8～ （2010）19 条４項の低減率 r をせん
断終局強度に対する開口低減率として用いることの技術的妥当性は確認
付 1-3 されていない」と記述されていることから、許容耐力は RC 規準（2010）を採用し、終局耐力は告示（告示 H19594 号（保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法））第１第三号イ(3)に示すによる低減率 r2 を採用することが可能でしょうか。
68

ピロティ階の層崩壊となる場合でも、原則 105
付録１－６．２「ピロティ階の層崩
P.739
L12 壊形式及び全体崩壊形を許容する設 として上層階の Ds を算出する必要がありま計法」のうちピロティ階の層崩壊と す。そのための方法として、ピロティ階の強度
なる場合、Ai 分布に基づく外力分布 を上げて上層階のみでメカニズム状態を確認
による増分解析で未崩壊層となる上 して部材種別を判定することができます。取階について、当該部分のみを取り出 り出した上層階が連層耐力壁架構の場合、してさらに増分解析を行って Ds を算 2007 年版に関する質疑 No.105 で示されたよ
出する必要がありますか？その計算 うに、最下階（この場合はピロティ階の直上を行わない場合、全体曲げとなる場 階）の壁脚部が曲げ降伏してメカニズムに達合のように各階の Ds=0.4 とするか、 する場合に全体崩壊形と見なすことができる
あるいは崩壊形を確かめていない階 という扱いを適用できます。
として Ds=0.55（最大値）を採用することとなるのでしょうか。

なお、上層階について各階の構造形式に応じた最大の Ds を採用する場合には、上層階のメカニズム状態の確認を省略することができます。

69

令第 137 条の２第三号イの規定を 「構造耐力上の危険性が増大」とは、既存不P.775
付図 適用して基準時の延べ面積の 1/20 以 適格建築物の既存不適格の部分の規定の不適
2.2 下かつ 50 ㎡以下の増改築を行う場合 格の度合いが大きくなることや、現行法適合や令第 137 条の 12 の規定を適用して の部分の規定が法不適合となることを指して大規模な修繕・模様替えを行う場合 いるものです。このため、ご質問のように増改
P.777 は、既存部分は「構造耐力上の危険性 築後の既存建築物の構造耐力上主要な部材に
L10 が増大しない」と規定されておりま かかる応力度が許容応力度以下の場合は、検
※3 刷、
4 刷→

L4

定比が大きくなったとしても、そのことをもす。

この規定に関して、例えば既存建 って危険性が増大するとは扱いません。なお、
築物内で「改築」を行い、それに伴っ これらの判断にあたっては、当該増改築によて荷重増となった場合、改築後の部 り影響を及ぼす規定について適切に検証する
材断面に発生する応力度が明らかに 必要があります。
許容応力度以下でも「危険性が増大した」と判断しなくてはならないのでしょうか？
また、そのように判断された場合改築自体が不可能なのか、もしくは2015 年版質疑（番号順）-28/31

No.

回答

2007
No.

鉄筋コンクリート造部材の設計用せん断力

29

ート１及び２における靭性の確保に QD については、告示 H19-593 等では「QL+nQ（存
e

65

頁

質問
荷重増となった場合でも改築前の部
材の検定比以下となるような補強を行う必要があるのでしょうか？

70

告示 S56-1100 号第１第一号の大壁※4 刷の仕様では材料を継ぎ合わせて打ち→

貴見の通りです。

P.111 付ける場合は「材料を継ぎ合わせて-3 打ち付ける場合には、その継手を構造耐力上支障が生じないように柱、間柱、はり、けた若しくは胴差又は当該継手を補強するために設けた胴つなぎその他これらに類するものの部分に設けたものに限る」と規定されております。第１第五号の大壁床勝ちの仕様においても、材料を継ぎ合
わせて打ち付ける場合は、同様の考え方を用いて材料を継ぎ合わせて打
ち付けることが可能と考えてよろしいでしょうか。
71

P.381
L34

鉄筋コンクリート造の構造計算ル

関し、柱及びはりの設計について「③ 在応力を一定の係数で割り増して計算した数
P.385
L16

①で求めた設計用せん断力（QD）によ 値）」または「Q0+Qy（部材両端の曲げ降伏を想って付着割裂破壊が生じないことを 定した数値）」のいずれか小さい数値とするこ確かめる。
」としています。この検証 とが定められています。付録 1-3.1 におけるに対して、付録 1-3.1 では靭性指針 記述は、靭性指針が架構の十分な塑性化を想P.386 を参照し、かつ設計用付着応力度と 定したものであることから、安全側の仮定とL15して（付 1.3-22）式（同指針のτf ） して後者の式（Q0+Qy）を採用することを念頭にを用いることとしており、告示で規 示されたものです。
定された QD の状態と対応していませ
回答については、それぞれ、次の通りです。
P.653
ん。この部分に関して、
また、関連する質疑 No.19 及び No.33 も参照
L25
ください。
①付録にあるように、設計用応力と ①上記の通り（付 1.3-22）式は告示の規定にして QD（QD の状態における付着応

適合するものとして取り扱うことができま力度）を用いず、他の指針等の数値

す。他の指針等についても、同様に整理できを使うことは規定上認められるでるものであれば採用可能です。

しょうか。
②また逆に、（付 1.3-22）式によらず ②検討断面における鉄筋の付着応力度（存在
設計用せん断力 QD を用いて検討す応力）を直接計算できる場合には、設計用せることは可能でしょうか。

ん断力 QD を用いて付着割裂破壊の検討を行うことができます。

2015 年版質疑（番号順）-29/31

No.

頁

質問

回答

2007
No.

例えば、QD の状態（すなわち MD＝ML±nME、
ND＝NL±nNE の状態）で塑性ヒンジが生じていない（弾性状態の）柱及び梁については、
適切な方法で求めた主筋の引張応力度σ s
を RC 規準(2010)16 条１項（４）３）の(16.5)
式中のσy の値として代入して、同項に規定された大地震動に対する安全確保のための検討を行うことで、付着割裂破壊の検討とすることができます。
③明らかに応力が小さく問題ない場 ③現状で「問題ない場合」として想定されるの合、この検討（付着割裂破壊）を省は次のような場合であり、いずれかに該当略できるでしょうか？

する部材については付着割裂破壊に関する
具体的な検討を省略することができます。
（2007 年版の質疑 No.29 及び No.65 に示した内容と同等です。
）
・構造計算ルート１またはルート２で、荒川式の適用範囲内の部材を用いて告示の検討式を満たすことが示された場合（カットオフのない部材に限る）
・QD 時点の付着に関する存在応力を計算し、RC 規準の短期許容付着応力度以下である
ことを確かめた場合（②で例示した手法）〔公開・修正履歴〕
2015/6/29 公開（質疑 No.1 から No.7 まで）
2015/8/21 追加（質疑 No.8 から No.15 まで）
2015/9/29 追加（質疑 No.16 から No.24 まで）、修正（質疑 No.15 の回答表現、ICBA の関連情報へのリンク先）
2015/11/18 追加（質疑 No.25 から No.35 まで）
2015/12/14 修正（序文一部修正、No.18,29 の質問中のページ等訂正）、
2 刷対応追加（No.5,11,15,18,21,24,26,34）
2016/2/18 修正（序文一部修正）
2017/2/8

追加（質疑 No.36 から No.43 まで）及び修正（No.35 について平成 28 年の法令改正への対応）

2017/8/1

追加（質疑 No.44 から No.57 まで）
3 刷対応追加（No.4,5,7,11,15,19,21,22,24,26,34,35,41）

2018/2/5

追加（質疑 No.58 から No.69 まで）

2018/2/13 修正（No.61 質問中の式番号の参照）

2015 年版質疑（番号順）-30/31

2018/9/14 追加（質疑 No.70 及び No.71）

2015 年版質疑（番号順）-31/31