菓子業界におけるインボイス制度
対応ガイドライン

第2.1版
2023年 5月

e-お菓子ねっと目次

１. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２. 参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３. 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説 ・・・・・・・・・・・・・
3-1. 適格請求書等保存方式とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-2. 適格請求書（インボイス）とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-3. 導入時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-4. 区分記載請求書等保存方式との違い ・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-5. 適格請求書発行事業者の登録制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-5-1. 適格請求書発行事業者とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-5-2. 申請から登録までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-5-3. 登録申請のスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-5-4. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-6. 適格請求書発行事業者の義務等（売り手） ・・・・・・・・・・・・・・
3-6-1. 適格請求書発行事業者の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-6-2. 適格簡易請求書の交付ができる事業 ・・・・・・・・・・・・・・・
3-6-3. 禁止行為と罰則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-6-4. 適格請求書の交付義務が免除される取引 ・・・・・・・・・・・・・
3-6-5. 適格請求書の交付方法の媒介者交付特例等 ・・・・・・・・・・・・
3-7. 適格請求書の記載事項等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-7-1. 適格請求書の様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-7-2. 適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項等 ・・・・・・・・・・・
3-7-3. 適格請求書に記載する消費税等の端数処理 ・・・・・・・・・・・・
3-7-4. 何をインボイス（適格請求書）とするか ・・・・・・・・・・・・・
ケース1 :各納品書をインボイスとする場合 ・・・・・・・・・・・・・・
ケース2 :月次請求書をインボイスとする場合 ・・・・・・・・・・・・・
ケース3 :相互の書類を一体としてインボイスとする場合 ・・・・・・・・
3-7-5. 支払書のインボイス対応（買い手交付） ・・・・・・・・・・・・・
支払書等の記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支払書等の相手方への確認方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
インボイスと支払書等を一つの書類で交付する場合 ・・・・・・・・・・・
3-8. 適格返還請求書（返還インボイス）の記載事項等について ・・・・・・・
3-8-1. 適格返還請求書の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-8-2. 適格返還請求書の記載事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-8-3. 各記載事例等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-9. 適格請求書の修正（修正インボイス） ・・・・・・・・・・・・・・・・
3-9-1. 修正した適格請求書の交付方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-10. 適格請求書等の電磁的記録による提供 ・・・・・・・・・・・・・・・
3-11. 適格請求書等の保存 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-11-1. 保存義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-11-2. 保存期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-11-3. 適格請求書等の写しの保存（売り手の留意点）・・・・・・・・・・
3-11-4. 適格請求書及び支払書の保存（買い手の留意点 ） ・・・・・・・・
3-11-5. 電子帳簿等保存制度（電子帳簿保存法）・・・・・・・・・・・・・① 電子帳簿等保存制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 帳簿書類等の保存方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 電子帳簿等保存制度の見直し（2022年1月1日以降適用） ・・・・・・・④ 電子帳簿等保存における留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤ スキャナ保存に関する留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥ 電子取引データ保存に関する留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・⑦ 検索要件の充足方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-12. 仕入税額控除の要件（買い手）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-12-1. 帳簿の記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-12-2. 請求書等の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-12-3. 課税期間の末日までに支払対価の額が確定しない時の仕入税額控除・3-12-4. 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合 ・・・・・・・・

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3-12-5. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-13. 税額計算の方法（2023年10月1日以降） ・・・・・・・・・・・・・・・
3-13-1. 税額計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-13-2. 課税売上げに係る消費税額と課税仕入れに係る消費税額の計算方法・
3-13-3. 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 ・・・・・・・・・
免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置適用の要件 ・・・・・・
3-14. 免税事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-15. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４. 具体的な対応① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-1. 適格請求書発行事業者の登録番号対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・
4-1-1. 登録申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-1-2. 取引先への登録要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-1-3. 登録番号の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-1-4. 登録番号の入手 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-1-5. 登録番号の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-1-6. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-2. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか ・・・・・・・・・・・・
4-2-1. 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-2-2. メーカー⇔卸間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）交付単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）交付パターン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）交付パターンと交付単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4-1）交付単位A（品代）の判定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4-2）交付単位B（割戻し・リベート類）の判定 ・・・・・・・・・・・・（4-3）交付単位C（役務の提供）の判定 ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・
4-2-3. 自社（卸、メーカー）⇔小売間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）交付単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）交付パターン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）交付パターンと交付単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4-1）交付単位A（品代）の判定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4-2）交付単位B（割戻し・リベート類）の判定 ・・・・・・・・・・・・（4-3）交付単位C（役務の提供）の判定 ・・・・・・・・・・・・・・・・
4-2-4. 返還インボイスとリベート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-2-5. 記載事項に関する留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-2-6. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-3. インボイス（適格請求書）の保存 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-3-1. 保存方法の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-3-2. 電磁的記録（電子データ）の保存に関する補足 ・・・・・・・・・・
4-4. 仕入税額控除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-4-1. 帳簿の記載事項と請求書等の保存 ・・・・・・・・・・・・・・・・
4-4-2. 税額計算の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-5. 経費精算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-6. 免税取引先等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-6-1. 免税事業者等への確認と依頼 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-6-2. 帳簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-6-3. 注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５. 具体的な対応② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-1. 軽減税率制度の対応ガイドラインからの変更点 ・・・・・・・・・・・・
5-1-1. 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-1-2. 各社における｢適格請求書等」の実現方法 ・・・・・・・・・・・・
実現方法：Ａ（請求書【明細】方式） ・・・・・・・・・・・・・・・・
実現方法：Ｂ（納品書＋請求書【集計】方式） ・・・・・・・・・・・・
実現方法：Ｃ（支払書【明細】方式） ・・・・・・・・・・・・・・・・
実現方法：Ｄ（納品書＋支払書【集計】方式） ・・・・・・・・・・・・

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5-1-3. 各社における｢対価の返還（返還インボイス）、役務」の実現方法・・
実現方法：Ｘ-１（返品請求書【明細】方式）・・・・・・・・・・・・
実現方法：Ｘ-２（返品支払書【明細】方式）・・・・・・・・・・・・
実現方法：Ｙ-２（割戻し 等請求書【明細】方式） ・・・・・・・・・
実現方法：Ｚ-２（卸提供の役務請求書【明細】方式）・・・・・・・・
5-2.修正インボイス（適格請求書の修正）対応 ・・・・・・・・・・・・・・
5-2-1. 修正インボイス（適格請求書の修正）対応の留意点 ・・・・・・・・
5-2-2. 修正インボイス（適格請求書の修正）の支払書による対応例 ・・・・

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６. e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-1. ｅ-お菓子ねっとEDI標準フォーマットの対応内容 ・・・・・・・・・・・
6-1-1. 変更概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-1-2. EDI変更フォーマット（データ種）・・・・・・・・・・・・・・・・
6-2. EDIフォーマットの改修内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-2-1. 返品通知データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-2-2. 出荷報告データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-2-3. 販促金案内・支払データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-2-4. 販促金請求データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-2-5. 請求明細データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-2-6. 支払明細データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-3. 決済単位が企業でない場合の実装方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・
6-3-1. 請求データ、支払データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-3-2. 販促金-案内・支払データ、販促金-請求データ ・・・・・・・・・・
6-4. 菓子統一伝票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-4-1. 納品書（菓子統一伝票）の変更点 ・・・・・・・・・・・・・・・・
6-5. 請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-5-1. 記載対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-5-2. 請求書と請求データパターン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-5-3. 運用における留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-5-4. 請求書【明細型】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-5-5. 請求書【集計型】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７. よくある質問（FAQ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８. 対応のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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９. ｅ-お菓子ねっと対応確認リスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9-1. ｅ-お菓子ねっと対応確認リスト（例）・・・・・・・・・・・・・・・・
9-2. 適格請求書（インボイス）の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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添付資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

144■ガイドライン検討組織・企業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■支援団体 ・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■改訂履歴 ・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．はじめに社会保障・税一体改革として、消費税及び地方消費税（以下、消費税）は、2019年10月1日から、
現行の8％から10％に引き上げられ、「軽減税率制度」が実施されました。
そして、2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度という。）が導入され、「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。
e-お菓子ねっと（全国菓子卸商業組合連合会、全日本菓子協会の共同運用）では、
2019年8月に軽減税率制度対応における会員企業の負担軽減を図るため、区分記載請求書等保存方式（2019年10月～2023年9月）に留まらず、インボイス制度（2023年10月～ ）の対応も視野に入れた消費税軽減税率制度対応における基本方針を取りまとめた「菓子業界における消費税軽減税率制度対応ガイドライン」を公開しました。
しかしながら、このインボイス制度が業界に与えるインパクトは軽減税率制度を遥かに上回るものと推測されます。また、上記ガイドラインの公開後、インボイス制度が明らかになってくる中で、請求書・支払書等への適格請求書発行事業者の登録番号の記載や、返品・値引・割戻等の対価の返還の基になった課税資産の譲渡を行った年月日の記載、請求書と支払書を一体としてインボイスとする場合などにおける相互の関連性を示す請求番号の記載などへの対応等が必要となってきました。
そこで、インボイス制度を正しく理解し、適切かつ円滑にインボイス制度に対応するため、2020年6月より2021年12月まで、一般社団法人 日本加工食品卸協会（以下、日食協）の「インボイス制度対応専門部会」に参画するとともに、e-お菓子ねっと内に2021年5月より、「インボイス制度対応検討チーム」を設置し、菓子業界における卸とメーカー間の取引に係る課題や影響を明らかにしつつ、検討を深めてきました。
また、2021年11月に開催した全国システム実務者研修会では、財務省担当官をお迎えし、インボイ
ス制度についてのご講演を頂いたところであり、会員企業に対する制度理解への機会を設けてきました。
インボイス制度対応ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という。）は、各省庁などの最新の公開資料
及び日食協の「インボイス制度対応-企業間取引の手引き」第2版を基に、菓子業界における具体的な運用やe-お菓子ねっとEDIフォーマット（仕様変更）等に焦点を当てて、再編集したものです。 ご協力頂
いた財務省、農林水産省などの関係行政機関、日食協等の皆様には、厚く御礼申し上げます。
会員企業においては、本ガイドラインの内容を十分ご理解いただき、早期にインボイス制度への対応の準備（システム改修含む。）をお願い致します。
なお、本ガイドラインの内容は、第1版作成後に関係省庁から発信された最新情報などを基にし、本ガイドラインの改訂版である第2版を作成しました。また、今後の政治状況や省庁の発表により、この内容が変更となる可能性があります。従って、各省庁などの最新情報ご留意願います。
本ガイドラインがインボイス制度への対応を進めるうえで、会員企業の一助となれば、幸いです。
2023 年2月
e-お菓子ねっと4

《参考資料》
国税庁
適格請求書等保存方式（インボイス制度）① 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/20180606/index.htm② 令和３年10月１日登録申請書受付開始!（リーフレット）（令和３年７月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020009-098_03.pdf③ 消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます（リーフレット）（平成30年4月）（令和４年7月改訂）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf➃ 適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－（パンフレット）（令和４年７月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf⑤ 消費税軽減税率制度の手引き（令和３年８月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_all.pdf※ 53ページから74ページまでにおいて、インボイス制度について解説。
⑥消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（平成３０年６月）（令和４年11月改訂）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf

電子帳簿保存法⑦ 関係ホームページ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm⑧ 電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】 （令和４年６月）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_01.pdf⑨ 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】 （令和４年６月）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_02.pdf⑩ 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 （令和４年６月）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf⑪ お問合せの多いご質問（令和３年11月）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf

財務省⑫ 令和3年度税制改正の大綱（令和2年12月21日 閣議決定）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf⑬ 令和４年度税制改正の大綱（令和３年12月24日 閣議決定）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/20211224taikou.pdf⑭ 令和５年度税制改正の大綱（令和４年12月23日 閣議決定）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf

財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省⑮ 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice/invoice_qanda.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/duty_invoice_s01.pdf⑯ インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice/invoice_jirei.pdf

一般社団法人 日本加工食品卸協会⑰ インボイス制度対応 企業間取引の手引き（第2版）
http://nsk.c.ooco.jp/pdf/20220325_1.pdf

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３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説

本概要は、P.5《参考資料》及び財務省・国税庁説明会にて入手したその他の情報を基に、必要な事項を抜粋し掲載。
詳細は、《参考資料》参照。

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３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-1. 適格請求書等保存方式とは「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」とは、複数税率下において適正な課税を確保する観点から導入される、仕入税額控除の方式をいいます。
適格請求書等保存方式の下では、買い手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、税務署⾧に申請して登録を受けた課税事業者（売り手）である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）などの請求書等の保存が要件となります。

3-2. 適格請求書（インボイス）とは「適格請求書（インボイス）」とは、「売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、適格請求書発行事業者の登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。
※ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。
また、手書きであっても、適格請求書として必要な事項が記載されていれば、適格請求書に該当します。

3-3. 導入時期
2023年10月1日導入。
イメージ
適格請求書等保存方式(2023年10月1日～)

区分記載請求書等保存方式(2019年10月1日～2023年9月30日)
インボイス制度までの4年間における暫定的な仕入税額控除方式【記載事項】

請求書

⑥
〇〇㈱御中

①

××月請求分㈱△△

2023年10月分 請求金額 43,600円⑤② 10月1日 ③ 食玩A ＊
10月3日

⑤

クッキー
・
・
合 計

請求書

① 請求書発行者の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引の内容550円 ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込み)
5,400円⑤ 軽減税率の対象品目である旨
43,600円※菓子業界では、「標準税率の対象品目」とし、記➃ (10%対象 22,000円)
載のない場合は、「軽減( 8%対象 21,600円)
税率の対象品目」とする

軽減税率:無印、標準税率:＊（Point）⑥ 請求書受領者の氏名又は名称 受領した請求書に➃・⑤の事項がなければ、自ら「追記」が可能
 免税事業者でも交付可能〇〇㈱御中
××月請求分㈱△△① 登録番号 T1234567890123【記載事項】
区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの

2023年10月分 請求金額 43,600円① 登録番号(課税事業者のみ
10月1日
食玩A ＊
550円
登録可)
10月3日
クッキー
5,400円② 税率ごとに区分して合計・した対価の額(税抜き又・は税込み)及び適用税
合 計 43,600円
率②③
10%対象 22,000円 内税 2,000円 ③ 税率ごとに区分した消費8%対象 21,600円 内税 1,600円
税額

軽減税率:無印、標準税率:＊（Point）
 交付するインボイスは、これまでの区分記載請求書である請求書や領収書に記載事項を追加するイメージ
 受領者による「追記」は不可 区分記載請求書に「交付義務」はない

 免税事業者は交付不可（交付するには課税事業者となり、税務署⾧に登録を受ける必要がある）
 登録した事業者は、買い手の求めに応じてインボイスを交付する
義務・写しの保存義務がある『※イメージ図の「⑤軽減税率の対象品目である旨」の表記について
菓子業界では、「標準税率の対象品目」である旨を記載し、記載のない場合は「軽減税率の対象品目」としています。
以降、同じ表記としています。』

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３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-4. 区分記載請求書等保存方式との違い
区分記載請求書等保存方式(2019年10月1日～)

適格請求書等保存方式(2023年10月1日～)

記載事項

請求書等
(支払書等
含む)

仕入税額
控除
の要件

保存

(電磁的記録により提供を行った(又は受けた)場合)

記載事項

①
②
③
④
⑤
⑥

発行者の氏名又は名称
取引年月日
取引の内容
受領者の氏名又は名称
軽減対象資産の譲渡等である旨
税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)※ 上記⑤⑥は、交付を受けた事業者の追記可
交付義務なし・類似書類等交付の罰則なし※ 免税事業者も発行可

交付義務あり・類似書類等交付の罰則あり※ 免税事業者は発行不可

帳簿及び区分記載請求書等(交付を受けた事
業者が追記した区分記載請求書等を含む)の保存が要件※ 免税事業者からの仕入税額控除可

帳簿及び適格請求書等の保存が要件※ 免税事業者からの仕入税額控除不可
ただし、以下の経過措置あり
2023年10月～2026年9月80%控除可
2026年10月～2029年9月50%控除可
ただし、免税事業者から受領する区分記載請求書等及びこの経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が要件

せり売りなどの代替発行された請求書による仕入
税額控除可

一定の要件の下、媒介者等により交付された適格請求書による仕入税額控除可

中古品販売業者の消費者からの仕入れ等は、帳簿の保存のみで仕入税額控除可

請求書等の交付を受けることが困難な一定の取引は、帳簿の保存のみで仕入税額控除可

3万円未満の取引は、帳簿の保存のみで仕入税額控除可

原則として、3万円未満の取引も適格請求書等の保存が必要

売り手 :保存義務なし
買い手 : 保存不要
（消費税法基本通達11-6-3）

売り手 :保存義務あり
買い手:仕入税額控除の適用を受けるためには、
保存が必要

適格請求書
発行事業者
登録制度

2021年10月から申請受付・登録開始※課税事業者のみ登録可

税額計算

税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」

売上税額の
計算の
特例★

軽減税率対象売上げのみなし計算(4年間)

仕入税額の
計算の
特例★

左記に加え
① 発行者の登録番号② 税率ごとの消費税額及び適用税率※ 「税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額」は、税抜価額又は税込価額※ 買い手が作成して売り手に確認を求める支払書の場合、登録番号は売り手のものを記載する※ 交付を受けた事業者の追記不可

 課税売上げ
原則 : 「割戻し計算」
特例 : 「積上げ計算」（課税仕入れの消費税額も「積上げ計算」を選択しなければいけない）
 課税仕入れ原則 : 「積上げ計算」
特例 : 「割戻し計算」（課税売上げの消費税額を「割戻し計算」を選択している場合に限る）

軽減税率対象仕入れのみなし計算(1年間)
簡易課税制度の届出の特例(1年間)★:税額計算の特例は、中小事業者(基準期間における課税売上高が、5千万円以下の事業者)のみに適用が認められます。

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３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-5. 適格請求書発行事業者の登録制度
3-5-1. 適格請求書発行事業者とは「適格請求書発行事業者」とは、適格請求書を発行することができる事業者として税務署⾧の登録を受けた事業者（課税事業者に限ります。）をいいます。
「適格請求書発行事業者」になるためには、納税地を所轄する税務署⾧に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受けなければなりません。

3-5-2. 申請から登録までの流れ

①

②

③

➃

流れ

内 容

登録申請書
の提出

「適格請求書発行事業者の登録申請書」を納税地を所轄する税務署⾧に提出します。また、「適格請求書発行事業者の登録申請書」をe-Taxにより提出します。
また、登録申請書は各国税局に設けられた「インボイス登録センター」に郵送で提出することもできます。

税務署の審査原則として、登録を拒否されることはありません。
登録拒否となるのは、登録を受けようとする事業者が、消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者です。

税務署に
おける登録
及び公表

登録番号の
通知

• 登録申請書の提出を受けた税務署⾧は、登録拒否とならない場合には、氏名又は名称及び登録番号等を適格請求書発行事業者登録簿に登載し、登録を行います。
• 公表事項は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において、登録番号を基に検索し、閲覧することができます。確認できることは、下記の図を参照。
公表事項は、登録処理後順次公表されます。
また、ダウンロード機能によりCSV・XML・JSON形式のデータ及びWeb-API機能が提供されています。
• 登録番号の構成は、下記図を参照。なお、法人番号を有する課税事業者以外の13桁の数字は、マイナンバー（個人番号）を用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号となります。
• 登録の効力は、通知の日にかかわらず、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日（登録日）に発生します（2023年10月1日の法施行日前の登録における登録日は2023年10月１日となります。）。
なお、2023年10月１日の施行日前に区分記載請求書等（区分記載請求書等の記載事項が満たされている）に登録番号を記載しても差し支えありません。

※免税事業者の登録手続きは、出典:《参考資料》③P.4及び➃P.19参照↑。 出典:《参考資料》⑤P.53↓

9

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-5-3. 登録申請のスケジュール① 登録申請書は、2021年10月1日より提出可能。
② 適格請求書等保存方式が導入される2023年10月から登録を受けるためには、原則として、2023年3月31日※1まで（ただし、困難な事情※2がある場合には、2023年9月30日まで）に納税地を所轄する税務署⾧に登録申請書を提出する必要があります。
※1:特定期間の課税売上高又は給与等支払額の合計が1,000万円を超えたことにより、課税事業者となる場合は、2023年6月まで。
※2:「困難な事情」については、その困難な度合いは問いません(登録申請書にその困難な事情を記載する)。

適格請求書等
保存方式開始登録申請
受付開始
2021年10月1日

2023年3月31日

登録申請書の提出を受けた後、審査に一定の時間を要するので、早めに提出する

2023年10月1日

2023年10月1日から登録を受けるためには、
原則として... 2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要がある

3-5-4. その他① 登録の必要性
適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意となりますが、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができないため、その取引について、取引先が仕入税額控除を行うことができません。
一方、消費者や免税事業者など、課税事業者以外の者に対する交付義務はありませんので、例えば、顧客が消費者のみの場合には、必ずしも適格請求書を交付する必要はありません。
このような点も踏まえ、登録の必要性をご検討ください。
② 登録の効力
適格請求書発行事業者登録簿に登録された日（登録日※）に発生します。
※ 2023年10月1日から登録を受けようと申請して、同日前に登録通知を受けた場合、登録日は2023年
10月1日とみなされます。
③ 登録事項の変更
適格請求書発行事業者登録簿に登録された事項に変更が生じた場合には「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」を提出する必要があります。
④ 登録のとりやめ• 適格請求書発行事業者は、税務署⾧に 「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」 （登録取消届出書）を提出することにより、原則として、登録取消届出書を提出した翌課税期間の初日に、適格請求書発行事業者登録の効力を失わせることができます。
• 適格請求書発行事業者が事業を廃止した場合は、事業を廃止した日の翌日に登録の効力が失われます(所定の届出の提出が必要)。
• 適格請求書発行事業者である法人が合併により消滅した場合は、合併により消滅した日に登録の効力が失われます(所定の届出の提出が必要)。
⑤ その他
免税事業者における登録及び登録経過措置、適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合等については、《参考資料》⑥Q&Aを参照。

10

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-6. 適格請求書発行事業者の義務等（売り手）
3-6-1. 適格請求書発行事業者の義務
適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、取引の相手方（課税事業者に限ります。）からの求めに応じて適格請求書を交付する義務があります。
なお、適格請求書発行事業者は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を提供することができます。
義 務

内 容

①

適格請求書の交付義務（インボイス交付義務）

取引の相手方(課税事業者)の求めに応じて、適格請求書の交付又は適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を提供
する義務。

②

適格返還請求書の交付義務(返還インボイス交付義務)

課税事業者に返品や値引等の売上げに係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書の交付又は適格返還請求書の記載事項に係る電磁的記録を提供する義務。

③

修正した適格請求書の交付義務(修正インボイス交付義務)

交付した適格請求書（又は適格返還請求書）の記載事項に誤りがあった場合に、取引の相手方の課税事業者に対して、修正した適格請求書（又は適格返還請求書）の交付又は修正した適格請求書（又は適格返還請求書）の記載事項に係る電磁的記録を提供する義務。

➃

写しの保存義務

交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存義務。

3-6-2. 適格簡易請求書の交付ができる事業

出典:《参考資料》➃P.10

適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う次の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
なお、適格簡易請求書についても、その交付に代えて、その記載事項に係る電磁的記録を提供することができます。
小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業、その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業。

3-6-3. 禁止行為と罰則
禁止行為

罰 則

①

適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者が、適格請求書又は適格簡易請求書と誤認されるおそれのある書類を交付
すること。

②

適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付
すること。

11

左記を交付した場合（これらの記載事項に係る電磁的記録を提供した場合を含みます。）、
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-6-4. 適格請求書の交付義務が免除される取引
次の取引は、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難なため、適格請求書の交付義務が免除されます。
① 公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による3万円未満の旅客の運送（公共交通機関特例）。
船舶による旅客の運送

一般旅客定期航路事業、人の運送をする貨物定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業、（乗合旅客の運送をするものに限る）
として行う旅客の運送（対外航路のものを除く）。

バスによる旅客の運送

一般乗合旅客自動車運送事業として行う旅客の運送（路線不定
期運行（空港アクセスバス等）及び区域運行（旅客の予約等による乗合運行）も対象）。

鉄道 ・軌道による旅客の運送

・ 鉄道第一種鉄道事業、第二種鉄道事業として行う旅客の運送。
・ 軌道（モノレール等）軌道法３条に規定する運輸事業として行う旅客の運送。

※ 公共交通機関による旅客の運送が3万円未満かどうかは、1回の取引の税込価額が3万円未満かどうかで判定します。よって、1商品（切符1枚）ごとの金額や、月まとめの金額で判定することにはなりません。
例えば、東京-大阪間の大人1人分の運賃が13,000円であり、4人分の運送役務の提供を行う場合には、4人分の52,000円で判定します。
② 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る）【 対象となる卸売市場 】
A

農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場

B

都道府県知事の認定を受けた地方卸売市場

C

A及びBに準ずる卸売市場として農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす卸売市
場のうち農林水産大臣の確認を受けた卸売市場③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）
以下の表のAからC（農協等といいます。）の組合員その他の構成員が農協等に対して、無条件委託方式
かつ共同計算方式により販売を委託した、農林水産物の販売（その農林水産物の譲渡を行う者を特定せずに行うものに限る）は、適格請求書を交付することが困難な取引として、組合員等から購入者に対する適格
請求書の交付義務が免除されます。
A

農業協同組合法に規定する農業協同組合や農事組合法人

B

水産業協同組合法に規定する水産業協同組合

C

森林組合法に規定する森林組合及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合や協同組合連合会④ 自動販売機及び自動サービス機により行われる3万円未満の商品の販売等（自動販売機特例）
適格請求書の交付義務が免除される自動販売機及び自動サービス機により行われる税込価額が3万円未満の商品販売等とは、代金の受領と資産の譲渡等が自動で行われる機械装置であって、その機械のみで、代金の受領と資産の譲渡等が完結するものをいいます。
注
意

小売店内に設置されたセルフレジを通じた販売のように、機械装置により単に精算が行われているだけのものや、自動券売機のように、代金の受領と券類の発行はその機械装置で行われるものの資産の譲渡等は別途行われるようなものは、自動販売機や自動サービス機による商品の販売等に含まれません。

⑤ 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

12

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-6-5. 適格請求書の交付方法の媒介者交付特例等
業務を委託する事業者（委託者）が媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者又は媒介者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。
なお、適格請求書の交付方法について、売り手と異なる別の者（適格請求書発行事業に限りません）で、売り手の代理として売り手の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を買い手に対し交付する方法（代理交付）も認められます。

出典:《参考資料》⑤P.63① 媒介者交付特例の適用要件
以下の要件を満たすことにより、媒介又は取次ぎを行う者である受託者が、委託者の課税資産の譲渡等について、自己（受託者）の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書又は適格請求書に係る電磁的記録を、委託者に代わって、購入者に交付し、又は提供することができます。
• 委託者及び受託者が適格請求書発行事業者であること• 委託者が受託者に、自己が適格請求書発行事業者の登録を受けている旨を取引前までに通知していること（通知の方法としては、個々の取引の都度、事前に登録番号を書面等により通知する方法のほか、
例えば、基本契約等により委託者の登録番号を記載する方法などがあります）。
② 受託者の対応• 交付した適格請求書の写し又は提供した電磁的記録を保存する。
• 交付した適格請求書の写し又は提供した電磁的記録を速やかに委託者に交付又は提供する。
③ 委託者の対応• 自己が適格請求書発行事業者でなくなった場合、その旨を速やかに受託者に通知する。
• 委託者の課税資産の譲渡等について、受託者が委託者に代わって適格請求書を交付していることから、委託者においても、受託者から交付された適格請求書の写しを保存する。
※ 詳しい媒介者交付の特例は、《参考資料》⑥Q&A問39～40を参照。

13

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-7. 適格請求書の記載事項等について
3-7-1. 適格請求書の様式
適格請求書及び適格簡易請求書の様式は、法律等で定められていません。
適格請求書又は適格簡易請求書として必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、受領書、レシート
等）であれば、名称を問わず、また、手書きであっても、適格請求書又は適格簡易請求書に該当します。

3-7-2. 適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項等
適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項は、以下のとおりです。
（下線の項目が、区分記載請求書の記載事項に追加された事項）※菓子業界では、「標準税率の対象品目」とし、記載のない場合は、「軽減税率の対象品目」とする※菓子業界では、「標準税率の対象品目」とし、記載のない場合は、「軽減税率の対象品目」とする

煎餅
ポテトチップス
食玩B ＊

飴
ビスケット
食玩A ＊

軽減税率:無印
標準税率:＊
軽減税率:無印、標準税率:＊

出典:《参考資料》⑤P.57一部変更

14

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-7-3. 適格請求書に記載する消費税等の端数処理
 適格請求書の記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に1円未満の端数が生じる場合には、一つの適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行います。
※ 端数処理は、「切上げ」、「切捨て」、「四捨五入」など任意の方法で行います。
 従って、「税率ごとに区分して合計した対価の額」に税率を乗じるなどして、計算することとなります（例①）。
※ 例えば、一つの適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません（例②）。
また、月1回の交付であるが、例えば、期間別に請求書を作成し、適格請求書に記載する消費税額を期間別の請求書に記載する場合は、例①に従って期間別に一つの適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行います（例③）。
 なお、税込金額を基に消費税額を計算する場合も同様です（例➃⑤）。
例①～③ : 税抜金額を基に消費税額を計算する場合
例①:認められる例 〇請求書〇〇㈱ 御中2023年11月1日

軽減税率:無印、標準税率:＊㈱△△(T1234567890123)

10月分 請求金額

60,197円（税込）

日付

品名

数量

単価

税抜金額

10/1

ビスケット

83

167

13,861

10/1

チョコレート197

67

13,199

10/2

食玩A ＊

57

77

4,389

10/2

食玩B ＊

57

417

23,7698%対象計

・税率ごとに、個々の商品に係る「税抜金額」
を合計→ ８％対象:27,060 円（税抜き）10％対象:28,158 円（税抜き）・それぞれ、消費税額を計算（税率ごとに端数処理１回ずつ）→８％対象:27,060×８／ 100＝2,164.8→2,164 円
10％対象:28,158×10／ 100＝2,815.8→2,815 円⇒ 適格請求書の記載事項として認められる。

消費税額

27,060 端
2,164
数

受
領
額

10%対象計《計算例》

処28,158 理 2,815

例②:認められない例 ×
請求書〇〇㈱ 御中軽減税率:無印、標準税率:＊
10月分 請求金額
日付

品名2023年11月1日

数量

単価

税抜金額

消費税額

ビスケット

83

167

13,861

10/1

チョコレート197

67

13,199

10/2

食玩A ＊

57

77

4,389

10/2

食玩B ＊

57

417

23,769

行 1,108
ごと 1,055に端438
数処
理 2,376

27,0602,163

28,1582,814

10%対象計受
領額

・個々の商品ごとに消費税額を計算（その都度端数処理）

60,195円（税込）

10/1

8%対象計

《計算例》

㈱△△
(T1234567890123)

・計算した消費税額を、税率ごとに合計

合算⇒ 個々の商品の数だけ端数処理を行うこととなり、適格請求書の記載事項としては認められない。

※ 個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することは、差し支えありません。

出典:《参考資料》➃P.7 (一部変更)

15

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
例①～③ : 税抜金額を基に消費税額を計算する場合（続き）
例③:認められる例 〇 （月1回の交付であるが、期間別に請求書を作成する場合）
請求書（鑑）

2023年11月1日㈱△△

期間:2023年10月1～30日
請求金額60,195円（税込）

8%対象計

27,0602,163

10%対象計28,1582,814

請求書〇〇㈱ 御中期間:2023年10月1～15日
軽減税率:無印、標準税率:＊
日付

品名

2023年11月1日㈱△△(T1234567890123)

数量

単価

税抜金額

《計算例》
・例①と同様に個々の請求書ごとに消費税額を計算
・期間別請求書がそれぞれ、適格請求書の記載事項として認められ、適格請求書に該当。
・請求書（鑑）は、適格請求書にはあたらず、単なる請求合計額の案内書となります。

請求書〇〇㈱ 御中期間:2023年10月15～31日
軽減税率:無印、標準税率:＊

消費税額

日付

品名

数量

2023年11月1日㈱△△(T1234567890123)
単価

税抜金額

消費税額

10/1

ビスケット

83

167

13,861

10/1

チョコレート197

67

13,199

10/2

食玩A ＊

57

77

4,389

10/2

食玩B ＊

57

417

23,769受
領額

13,199 端
1,055
数

8%対象計

受
領
額

10%対象計13,861 端
1,108
数処
4,389 理438

8%対象計
10%対象計処

23,769 理 2,376

例➃⑤ : 税込金額を基に消費税額を計算する場合
例➃:認められる例 〇例⑤:認められる例 〇請求書〇〇㈱ 御中2023年11月1日㈱△△(T1234567890123)

軽減税率:無印、標準税率:＊
10月分 請求金額

請求書〇〇㈱ 御中2023年11月1日㈱△△(T1234567890123)

軽減税率:無印、標準税率:＊

60,195円（税込）

10月分 請求金額

60,195円（税込）

日付

品名

数量

単価

税込金額

消費税額

日付

品名

数量

単価

税込金額

消費税額

10/1

ビスケット

83

167

14,969

－

10/1

ビスケット

83

167

14,969

1,108

10/1

チョコレート197

67

14,254－

10/1

チョコレート197

67

14,254 参 1,055

10/2

食玩A ＊

57

77

4,827

－

10/2

食玩A ＊

57

77

4,827 考

10/2

食玩B ＊

57

417

26,145

－

10/2

食玩B ＊

57

417

26,145

受
領額29,223 端
2,164
数処
30,972 理 2,815

受
領額

29,223 端 2,164
数
処
30,972 理 2,815

8%対象計
10%対象計

8%対象計
10%対象計438
2,376• 例①と同様に適格請求書の記載事項として認められる。

• 個々の商品ごとの消費税を参考として記載することは認められる。

• 個々の商品ごとの税込金額については、税抜金額に消費税額を但し、税率ごとの明細金額計と消費税額計の金額が一致する

加えることにより算定している。

とは限らない。
• 個々の商品ごとの税込金額については、税抜金額に消費税額を加えることにより算定している。

16

金
額
が
一
致
す
る
と
は
限
ら
な
い

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-7-4. 何をインボイス（適格請求書）とするか
インボイスは法律等で様式が定められていません。
よって、必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、受領書、レシート等）であれば、名称を問わず、また、
手書きであっても、適格請求書又は適格簡易請求書に該当しますので、何をインボイスとするかは、現状の取引において適切なもので判断します。
※ 以下太字赤は、インボイス記載事項を示します。また、帳票 薄黄色 の塗りつぶしがインボイスを示します。
ケース1 : 各納品書をインボイスとする場合
 それぞれの納品書をインボイスとして交付する場合
 インボイスに記載された消費税額は、納品書No.100:44円+納品書No.200:44円=88円
卸

納品書

メーカー

納品書

卸

小売

メーカー
インボイス

〇〇㈱ 御中

納品書

2023年10月10日
No.100㈱△△(T1234567890123)

軽減税率:無印、標準税率:＊
〇

インボイス

納品書

〇〇㈱ 御中2023年10月10日
No.200㈱△△(T1234567890123)

軽減税率:無印、標準税率:＊
〇

品名

税抜金額

チョコレート

155

クッキー

155

食玩A ＊

206

税率%

税額

税込金額

食玩B ＊

206

税率%

税額

税込金額

買い手 : 〇

8%対象合計

310

8

24

334

買い手 : 〇

8%対象合計

310

8

24

334

売り手 : 〇

10%対象合計

206

10

20

226

売り手 : 〇

10%対象合計

206

10

20

226

保存義務

品名

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回
保存義務

税抜金額

飴

155

煎餅

155

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回

ケース2 : 月次請求書をインボイスとする場合
 請求書に適格請求書として必要な事項を全て記載する場合
 インボイスに記載された消費税額は、請求書:90円
インボイス

請求書

〇〇㈱ 御中2023年11月1日㈱△△(T1234567890123)

10月分請求 1,122円（税込）

〇

保存義務

買い手 : 〇
売り手 : 〇

税抜金額

税率

消費税額

8%対象合計

620

8

49

669

10%対象合計

412

10

41

453

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回

税込金額

納品日

No

品名

税抜金額

10/1

100

チョコレート

155

10/1

100

クッキー

155

10/1

100

食玩A ＊

206

10/10

200

飴

155

10/10

200

煎餅

155

10/10

200

食玩B ＊

206

卸

請求書

小売

請求書

卸

メーカー

メーカー

軽減税率:無印、標準税率:＊

インボイス〇〇㈱ 御中×

保存義務
買い手 : ×
売り手 : ×品名

納品書

2023年10月1日
No.100

インボイス

㈱△△

×

税抜金額

チョコレート

155

クッキー

155

食玩A

206

買い手 : ×516

売り手 : ×合 計〇〇㈱ 御中

17

保存義務

品名

納品書

2023年10月10日
No.200

㈱△△

税抜金額

飴

155

煎餅

155

食玩B

206
合 計

516

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
ケース3 : 相互の書類を一体としてインボイスとする場合
 一定期間の取引の納品書と請求書を一体としてインボイスとする場合
 一つの書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、交付された複数の書類相互の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる交付方法① 納品書ごとに端数処理する
 インボイスに記載された消費税額は、納品書No.100:44円+納品書No.200:44円=88円
インボイス
〇※

納品書

2023年11月1日

請求書〇〇㈱ 御中㈱△△（T1234567890123)

買い手 : 〇
売り手 : 〇

10月分請求1,120円（税込）〇※〇〇㈱ 御中

請求書

仕入先
インボイス

2023年10月10日
No.100

155

クッキー

155

2023年10月10日
No.200㈱△△

軽減税率:無印、標準税率:＊

〇※

税抜金額

チョコレート自社

納品書〇〇㈱ 御中㈱△△

軽減税率:無印、標準税率:＊
品名

保存義務

納品書

得意先

納品書

（内訳）納品書No.100,200
請求書と納品書の相互の関連性を記載

インボイス

請求書

自社

保存義務

品名

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回
保存義務

食玩A ＊

206

税率%

税額

税込金額

買い手 : 〇

8%対象合計

310

8

24

334

買い手 : 〇

売り手 : 〇

10%対象合計

206

10

20

226

売り手 : 〇

税抜金額

飴

155

煎餅

155

食玩B ＊

206

8%対象合計10%対象合計

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回

税率%

税額

税込金額

310

8

24

334

206

10

20

226

※ 請求書と納品書に別々に記載された「記載事項」を合わせて「インボイス」とする。

② 月次請求書でまとめて端数処理する
 インボイスに記載された消費税額は、請求書:90円
インボイス
〇※
保存義務
買い手 : 〇
売り手 : 〇

請求書〇〇㈱ 御中2023年11月1日

合計

税抜金額

税率

消費税額

税込金額

8%対象

620

8

49

669

10%対象

412

10

41

453

（内訳）納品書No.100,200
インボイス〇〇㈱ 御中〇※保存義務

買い手 : 〇
売り手 : 〇

納品書

品名

2023年10月1日
No.100

155

クッキー

155
206
合 計

請求書

メーカー

516

軽減税率:無印、標準税率:＊※ 請求書と納品書に別々に記載された「記載事項」を合わせて「インボイス」とする。

18

卸

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回
インボイス〇〇㈱ 御中

〇※

税抜金額

小売

納品書

㈱△△

チョコレート

食玩A ＊

請求書

メーカー

㈱△△
(T1234567890123)

10月分請求 1,122円（税込）

納品書

卸

保存義務

買い手 : 〇
売り手 : 〇

納品書

品名

2023年10月10日
No.200

㈱△△

税抜金額

飴

155

煎餅

155

食玩B ＊

206
合 計

軽減税率:無印、標準税率:＊516

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説

ケース3 : 相互の書類を一体としてインボイスとする場合（続き）③ 月次請求書において納品書単位で端数処理する
 月次請求書に合計消費税額の記載なし
 インボイスに記載された消費税額は、請求書:88円

納品書

卸
インボイス
〇※
保存義務
買い手 : 〇
売り手 : 〇

インボイス

納品日

買い手 : 〇
売り手 : 〇

納品書No.

10/1

100

10/10

200

〇〇㈱ 御中税抜金額合計

納品書

品名

税率%

消費税額

310

8

24

206

10

20

310

8

24

206

10

20

2023年10月1日
No.100
㈱△△

155

クッキー

155
206
合 計

516

軽減税率:無印、標準税率:＊※ 請求書と納品書に別々に記載された「記載事項」を合わせて「インボイス」とする。

19

小売

メーカー
納品書
請求書

メーカー

卸

1インボイスにつき税率ごとに端数処理1回

インボイス〇〇㈱ 御中〇※税抜金額

チョコレート

食玩A ＊請求書

2023年11月1日㈱△△(T1234567890123)

10月分請求 1,120円（税込）

〇※

保存義務

請求書

〇〇㈱ 御中保存義務

買い手 : 〇
売り手 : 〇

納品書

品名

2023年10月10日
No.200

㈱△△

税抜金額

飴

155

煎餅

155

食玩B ＊

206
合 計

軽減税率:無印、標準税率:＊516

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-7-5. 支払書のインボイス対応（買い手交付）
買い手側が作成した一定事項の記載のある支払書等で、相手方の確認を受けたものを保存すれば、仕入税額控除の適用を受けることができます。
なお、下記事項が記載されていることが必要となります。
※以下太字赤線が、区分記載請求書等保存方式における支払書の記載事項に追加されます。
支払書等の記載事項
卸
卸

メーカー

支払書

小売

支払書

メーカー
課税仕入れの相手方の確認方法（例）

記
載
事
項
②

〇〇㈱ 御中(T1234567890123)

支払書② 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び2023年11月1日㈱△△

10月分支払額 1,122円（税込）

登録番号〇送付後一定期間内に連絡がない場合は、確認済と致します。
合計

記
載
事
項
⑤

① 支払書の作成者の氏名又は名称

税抜金額

税率

8%対象

620

8

49

669

10%対象

412

10

41

453

記
載
事
項
⑥

消費税額 税込金額

納品日

No

品名

税抜金額

10/1

100

チョコレート

155

10/1

100

クッキー

155

10/1

100

食玩A ＊

206

10/10

200

飴

155

10/10

200

煎餅

155

10/10

200

食玩B ＊

206

③ 課税仕入れを行った年月日④ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象
資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）⑤ 税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率⑥ 税率ごとに区分した消費税額等※記載する登録番号は課税仕入れの相手方（売り手）のものとなる点や、課税仕入れの相手方（売り手）の確認を受けたものに限られる点に留意が必要です。

軽減税率:無印、標準税率:＊

代わりに【 補足 】
納品書㈱△△ 御中納品書

品名

2023年10月10日
No.2002023年10月1日
No.100〇〇㈱
税抜金額

チョコレート

155

クッキー

155

食玩A ＊

206
合 計

516

軽減税率:無印、標準税率:＊

 請求書等と同様に支払書の記載事項は、一つの書類のみで満たしている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類（例えば、納品書と支払書など）全体で記載事項を満たしていれば、これらの書類をインボイスとすることが可能です。
なお、例えば、相互の関連を示すために支払書上に納品書No等の記載が必要になります。

 ⑤の「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」は、税込金額となりますが、税率ごとに区分した
仕入金額の税抜きの合計額及び税率ごとに区分した消費税額等を記載することで、その記載があるものとして取り扱うことができます。
 ②の登録番号を記載しないで作成した支払書は、2023年9月30日までの間における区分記載請求書等として取り扱われます。

20

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
支払書等の相手方への確認方法
相手方の確認を受ける方法としては、例えば、次のようなものが該当します。
① 支払書等の記載内容をファクシミリ等、通信回線等を通じて相手方の端末機に出力し、確認の通信を受けた上で、自己の端末機から出力したもの② 支払書等に記載すべき事項に係る電磁的記録につきインターネットや電子メールなどを通じて課税仕入
れの相手方へ提供し、相手方から確認の通知等を受けたもの③ 支払書等の写しを相手方に交付し、又は支払書等の記載内容に係る電磁的記録を相手方に提供した後、一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする基本契約等を締結した場合におけるその一定期間を経たもの
なお、③ については、• 支払書等に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」旨の通知文書等を添付して相手方に送付し、又は提供し、了承を得る。
• 支払書等又は支払書等の記載内容に係る電磁的記録に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」といった文言を記載し、又は記録し、相手方の了承を得る。
といったように、支払書等の記載事項が相手方に示され、その内容が確認されている実態にあることが明らかであれば、相手方の確認を受けたものとなります。
出典:《参考資料》⑥問70

インボイスと支払書等を一つの書類で交付する場合
 適格請求書等保存方式においては、仕入明細書による仕入税額控除も認められ、適格請求書と仕入明細書を一つの書類で交付することも認められる。
 例えば、小売業者が商品を仕入れ、その物流につき小売業者が担って卸売業者やメーカーにその費用を請求（小売業者の売上げ） する場合、小売業者は「商品の仕入れ」については「買い手」となり、「物流の役務提供」については「売り手」となる。
この点、これらの取引の税率、対価の額及び消費税額等について、小売業者が作成する一つの書類に記載する場合、• 「商品の仕入れ」については、買い手として「仕入明細書」• 「物流の役務提供」については、売り手として「インボイス」を作成することとなり、それぞれの記載事項が必要※となる。
※ 対価の額と消費税額等について、相殺後の金額のみの表示とすることはできないことに留意。
（イメージ）卸売Ｂ社から小売Ａ社が商品を仕入れ（Ｂ社に売上が立つ取引）、Ａ社が配送を担う場合（Ａ社に売上が立つ取引）について、まとめて１枚の支払書をＡ社から交付するケース（Ｂ社＝メーカーでも同様）
相殺後の金額のみの表示は不可

Ａ社は、Ｂ社からの「商品の仕入れ」につき、「仕入明細書」対応として、売り手である取引先Ｂ社の登録番号を記載する必要【買い手】としての「仕入明細書」、【売り手】としての「インボイス」のいずれの記載事項も必要となることから、• 「商品の仕入れ」に係る税率、対価及び消費税額等• 「物流の役務提供」に係る税率、対価及び消費税額等をそれぞれ記載する必要

Ａ社は、Ｂ社に対する「物流の役務提供」につき、「インボイス」対応として、売り手であるＡ
社自身の登録番号を記載する必要

Ｂ社 御中
登録番号T123456・・

支払書〇年〇月〇日《4月分》

Ａ社
登録番号T987654・・

支払金額合計 218,000円※送付後一定期間内に連絡がない場合は、確認済とします
合計

仕入金額

消費税額等

8%対象

100,000

10%対象

110,000

11,000

金額

10,000

消費税等

1,000

控除金額
(10%対象)

4月分
物流費

日付

取引

伝票番号

4/1

仕入

123

4/4

仕入

789

8,000

支払金額（税抜き）
8%

2,000

10%

600

10%

30,000

・・・・・

21

出典:財務省説明会資料一部変更

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-8. 適格返還請求書（返還インボイス）の記載事項等について
3-8-1. 適格返還請求書の交付
適格請求書発行事業者は、返品、値引、割戻し等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、その売上げに係る対価の返還を受ける課税事業者に対して、必要事項を記載した「適格返還請求書（返還インボイス）」を交付しなければなりません。
なお、適格返還請求書の交付についても、適格請求書と同様に仕入明細書による対応が可能です。
適格返還請求書交付の向きと消費税（仕入・売上）の関係

仮受
消費税
＋

交付・保存
ｲﾝﾎﾞｲｽ

交付・保存

ｲﾝﾎﾞｲｽ

ｲﾝﾎﾞｲｽ

仮払
消費税
＋

メーカー
交付・保存
仮受
消費税
－

保存

返還
ｲﾝﾎﾞｲｽ

仮払
消費税
－

保存
返還
ｲﾝﾎﾞｲｽ

仮払
消費税＋

ｲﾝﾎﾞｲｽ
仮受
消費税
＋

卸
返還
ｲﾝﾎﾞｲｽ

保存

仮受
消費税
－

小売
保存
返還
ｲﾝﾎﾞｲｽ

交付・保存 売上げに係る対価の返還等売上げに係る対価の返還等

仮払
消費税
－

売上げに係る対価の返還等売上げに係る対価の返還等とは（国税庁ホームページより）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6359.htm

国内で行った課税資産の譲渡等に該当する取引に基因して支払われる次のものになります。
ただし、輸出取引など消費税が免除される取引に基因して支払われるものを除きます。
(1) 返品(2) 値引き(3) 事業者がその直接の取引先に支払う割戻し
この他、間接の取引先(商品等の卸売業者、製造業者等)に支払う飛越しリベート等とされるもの(4) 海上運送事業を営む事業者が支払う船舶の早出料(5) 販売奨励金等のうち、事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先に対して金銭で支払うもの(6) 協同組合等が組合員等に支払う事業分量配当金のうち、課税資産の譲渡等の分量等に応じた部分(7) 課税資産の譲渡等に係る対価をその支払期日より前に支払を受けたこと等を基因として支払われ
る売上割引

22

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-8-2. 適格返還請求書の記載事項等
適格返還請求書の記載事項は、以下のとおりです。
適格返還請求書① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません。）③ 売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）➃ 売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤ 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率〇〇㈱ 御中● 10月分 お支払(2023年10月1日～31日)
お支払金額
記載事項③

商品名
ビスケット
食玩A

請求書

㈱△△㈱
登録番号:T1234567890123
作成日:2023年11月1日

2,058円（税込）

日付
単位
税率
お支払金額
2,058円（税込）
10月1日
ケース
8%

単価

条件

金額

1

3,000

1C

120

-120

2

1,600

1B

400

-800

10月1日

バラ

キャンディ

10月2日

ケース

8%

3

3,000

1C

120

-360

食玩B

10月2日

バラ

10%

1

2,100

1B

600

-600

内
訳

10%

数量

10％対象

記載事項①

-1,540円 （消費税 -140円）

8％対象-518円 （消費税
記載事項②

-38円）

記載事項➃

記載事項⑤
「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のどちらかを記載 ※両方記載することも可能。

「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」記載について年月日記載の他に、以下の記載も認められています。
① 年月記載例. 2023年10月② 課税期間の範囲内で一定の期間を記載
例. 2023年10月1～31日、2023年10～12月、10～12月、など。
③ 返品等の処理を合理的な方法により継続して行っている場合
当該返品等の処理に基づき合理的と認められる年月日を記載することとしても差し支えありません。
例. 「前月末日」又は、2023年10月31日、2023年10月「最終販売年月日、最終販売年月」 → 2023年10月31日、2023年10月（備考）• 明細それぞれに年月日を記載せず、 明細の「最終販売年月日、最終販売年月」の最新日付をどこか一箇所の記載でもよい。
• 課税期間より前に販売したものについては、課税期間前の年月日の記載でよい。
• 年月日が、適格請求書発行事業者の登録前の期間に属するものであるときは、適格返還請求書の交付義務はありません。

23

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-8-3. 各記載事例等
買い手が作成する支払書、適格返還請求書と適格請求書の内容を一つの書類で記載する方法等を以下に示します。
返品の場合の対応
 適格返還請求書の記載事項は、相互の関連が明確な複数の書類により満たすことが可能です。
 適格返還請求書と適格請求書の内容を一つの書類で記載することも可能。その場合、対価の額と消費税額等については、継続適用を条件に、相殺記載が可能。（消費税額等は、返品額相殺後の対価の額から計算）〇〇㈱ 御中卸

2023年11月1日

請求書

㈱△△
(T1234567890123)

10月分請求 492円（税込）
合計

売上額

消費税額等

8%対象

150

12

10%対象

300

30

金額(税抜)

備考

納品日

伝票No

品名

10/1

100

チョコレート

10/1

100

クッキー

200

10/1

100

食玩B ＊

500

10/10

200

飴

-150

返品9/10

10/10

200

食玩A ＊

-200

返品9/20メーカー
メーカー

仕入/返品伝票

請求書

小売

仕入/返品伝票

請求書

卸

継続適用を条件に、相殺記載が可能。
※相殺表示を行う際は、相殺後の対価の額から税額を計算し、端数処理もそのタイミングで行う。
※上記条件以外の場合は、別途、控除(割戻し他)の金額と消費税額を税率ごとに記載しなければならない。

100

No.2002023年10月10日

返品伝票
日付 品名 数量 金額(税抜)9/10 飴
1-150
9/20 食玩A＊ 1-200

軽減税率:無印、標準税率:＊

いつの売上げに係る返品かを示す年月日が必要になる。
基となる売上げのない年月日の記載はできません。

No.1002023年10月1日
仕入伝票(納品書)
品名
数量 金額(税抜)
チョコレート
1
100
クッキー
1
200
食玩B＊
1
500
軽減税率:無印、標準税率:＊

軽減税率:無印、標準税率:＊

請求書の明細に代わり、仕入伝票と返品伝票の一体とした適格返還請求書でも可能。ただしこの場合、相互の関連性を示す
ために、例えば請求書上に仕入・返品伝票No等の記載が必要。

返品の場合の請求レス対応
 対価の返還等が行われた場合には、「買い手」が適格返還請求書の記載事項を記載した支払書を作成し、「売り手」の確認を受けることで、「売り手」の適格返還請求書の交付は不要。
 支払書による仕入税額控除を行う場合、対価の返還等（適格返還請求書）とそれ以外（支払書）の内容を、一つの書類で記載することも可能。その場合、対価の額と消費税額等については、継続適用を条件に、相殺表示が可能。
（消費税額等は、返品額相殺後の対価の額から計算）
仕入/返品伝票㈱△△ 御中(T1234567890123)

支払書

卸

2023年11月1日

・送付後一定期間内に連絡がない場合は、確認済とします。
合計

売上額

メーカー

仕入/返品伝票

消費税額等

8%対象

150

12

10%対象

300

30

金額(税抜)

備考

品名

支払書

〇〇㈱

10月分支払 492円（税込）

納品日

伝票No

10/1

100

チョコレート

10/1

100

クッキー

200

10/1

100

食玩B ＊

500

10/10

200

飴

-150

返品9/10

10/10

200

食玩A ＊

-200

返品9/20

小売

支払書

卸
メーカー

継続適用を条件に、相殺記載が可能。
※相殺表示を行う際は、相殺後の対価の額から税額を計算し、端数処理もそのタイミングで行う。
※上記条件以外の場合は、別途、控除(割戻し他)の金額と消費税額を税率ごとに記載しなければならない。

100

2023年10月10日
返品伝票
日付 品名 数量 金額(税抜)9/10 飴
1-150
9/20 食玩A＊ 1-200

No.1002023年10月1日
仕入伝票(納品書)

軽減税率:無印、標準税率:＊

軽減税率:無印、標準税率:＊

No.200軽減税率:無印、標準税率:＊

本来対価の返還等がある場合、「売り手」から適格返還請求書の交付を行う必要があるが、適格返還請求書の記載事項を記載した支払書を作成し、「売り手」の確認を受けることで足りる。

品名
チョコレート
クッキー
食玩B＊

数量
1
1
1

金額(税抜)
100
200
500

支払書の明細に代わり、仕入伝票と返品伝票の一体とした適格返還請求書(支払書)でも可能。ただしこの場合、相互の関連性を示すために、
例えば支払書上に仕入・返品伝票No等の記載が必要。

いつの売上げに係る返品かを示す年月日が必要になる。
売上げのない年月日の記載はできません。

24

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-9. 適格請求書の修正（修正インボイス）
適格請求書発行事業者が、適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付した場合（電磁的記録により提供を行った場合も含む）において、これらの記載事項又は記載事項に係る電磁的記録に誤りがあった
ときには、これらを交付した相手方（課税事業者）に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければなりません。
なお、記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者は、仕入税額控除を行うために、売り手である
適格請求書発行事業者に対して修正した適格請求書の交付を求め、その交付を受ける必要があります（自ら追記や修正を行うことはできません）。

3-9-1. 修正した適格請求書の交付方法修正した適格請求書の交付方法は、例として下記のいずれかの方法があります。
① 誤りがあった事項を訂正の上、改めて記載事項の全てを記載した書類を交付する方法② 当初に交付した適格請求書等との関連性を明らかにしたうえで、修正した事項を明示した書類等を交付する
方法※買い手が修正事項の内容を踏まえた仕入明細書等を作成して売り手の確認を受ける対応も可能です。
【例】 当初の適格請求書において、10％対象の売上金額及び消費税額等が誤っていた場合

食玩A＊

軽減税率:無印、標準税率:＊

食玩A＊

軽減税率:無印、標準税率:＊（注）修正した適格請求書等を交付した事業者（売り手）は、当初の適格請求書の写し及び修正した適格請求書等（①又は②）の写しの保存が必要となります。
また、交付を受けた事業者（買い手）が仕入税額控除を行うためには、①の書類のみか、当初の適格請求書と②を合わせて保存することが求め
られます。

25

出典:《参考資料》⑤P.59

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成する場合
 交付を受けたインボイス（請求書）に誤りがあったため、支払書を作成する
 支払書は交付を受けた請求書との関連性を請求書により明らかにし、複数の書類を合わせて仕入明細書等としている
 支払書に売上げに係る対価の返還等の内容を記載する場合に、継続して記載することで、仕入額から返品額を控除した金額を記載することも可能
支払書
支払書
請求書

〇〇㈱ 御中2023年11月1日
請求No.1000㈱△△(T1234567890123)

10月分請求金額 1,122円(税込)
税抜金額

税率

消費税額

税込金額

8%対象合計

620

8

49

669

10%対象合計

412

10

41

453

納品日

No

品名

税抜金額

10/1

100

チョコレート

155

10/1

100

クッキー

155

10/1

100

食玩A ＊

206

10/10

200

飴

155

10/10

200

煎餅

155

10/10

200

食玩B ＊

206

㈱△△ 御中(T1234567890123)
請求No.1000に対する支払書

2023年12月10日〇〇㈱

10月分支払金額 836円(税込)〇送付後一定期間内に連絡がない場合は、確認済と致します。

合わせて

税抜金額

税率

消費税額

税込金額

8%対象合計

565

8

45

610

10%対象合計

206

10

20

226

納品日

No

品名

税抜金額

10/1

100

チョコレート

-155

取消

10/1

100

チョコレート

100

訂正

10/10

200

食玩B ＊

-206

返品

修正

備考

返還

軽減税率:無印、標準税率:＊

軽減税率:無印、標準税率:＊

3-10. 適格請求書等の電磁的記録による提供
 適格請求書・適格返還請求書等は、電磁的記録※による提供も可能です。
※適格請求書に係る電磁的記録とは、適格請求書の記載事項を記録した電子データをいいます。
 電磁的記録の提供方法としては、光ディスク、磁気テープ等の記録用の媒体による提供の他、例えば、以下の方法があります。
・ EDI取引における電子データの提供
・ 電子メールによる電子データの提供
・ インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じた電子データの提供
 提供した（提供を受けた）電磁的記録は、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要となります。
（税務署⾧の承認不要）
 買い手側が作成する仕入明細書等の記載事項に係る電磁的記録については、売り手の確認を受けたものを
電子帳簿保存法に準じた方法により保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

（注）整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面による保存も認められる。

26※ 出典:日食協 国税庁説明会資料

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-11. 適格請求書等の保存
3-11-1. 保存義務
適格請求書発行事業者（売り手）は、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります。
また、課税事業者(買い手)は、適格請求書発行事業者から交付された適格請求書及び提供された適格請求書に係る電磁的記録を保存する必要があります。
【電子的に交付された請求書等の取扱い】
現 行（2019年10月1日～2023年9月30日）

適格請求書等保存方式導入後（2023年10月1日～）

売り手

保存義務なし保存義務あり

買り手

保存不要※

保存が必要

※ 適格請求書等保存方式導入までは、「請求書の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある」として、帳簿に一定の記載をすることで、仕入税額控除が可能（消費税法基本通達11-6-3）。
よって、導入後は保存が必要となります。

3-11-2. 保存期間
適格請求書等の写しや電磁的記録は、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から7年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません。
なお、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等についても、同様です。

3-11-3. 適格請求書等の写しの保存（売り手の留意点）
 「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、その適格請求書の記載事項が確認できる程度の記載がされているものも含まれます。
例えば、適格簡易請求書に係るレジのジャーナル、複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細表などの保存が含まれます。
 売り手は適格請求書を出力し書面で交付した場合、そのデータを電磁的記録による保存をもって書類の保存に代えることができます。
 売り手は適格請求書を書面による交付に代えて、適格請求書データとして相手方に交付することができます。
この場合、適格請求書データは、「電子帳簿保存法」に規定する保存方法に準じて保存する必要があります。
 具体的保存方法として、タイムスタンプを付す、記録事項の訂正若しくは削除についての要件を満たすシステ
ムを使用する、又は訂正及び削除の防止に関する事務処理規程を定めるといった措置が必要になります。
 保存に際しては、システム仕様書等の備付けを行い、電磁的記録を速やかに出力できるようにし、取引年月日等を検索条件として設定できるようにするなど一定の要件を満たす必要があります。
 提供した電磁的記録は、クラウド上に電磁的記録を保存することもできます。
 適格請求書発行事業者（売り手）は、提供した電磁的記録を紙に印刷して保存することもできます。この場合、整然とした形式及び明瞭な状態で出力する必要があります。

27

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-11-4. 適格請求書及び支払書の保存（買い手の留意点 ） 適格請求書など請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合（P.12参照）を除き、一定の事項を記載した帳簿及び売り手が交付した請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
 買い手が作成する一定事項が記載された支払書を保存することにより、仕入税額控除の適用を受けることができます。
その場合、記載する登録番号は課税仕入れの相手方（売り手）のものとなる点や、課税仕入れの相手方（売り手）の確認を受けたものに限られる点に留意が必要となります。
 適格請求書発行事業者（売り手）より提供された電磁的記録を紙に印刷して保存することもできます。
この場合、整然とした形式及び明瞭な状態で出力する必要があります。

3-11-5. 電子帳簿等保存制度（電子帳簿保存法）① 電子帳簿等保存制度の概要
 電子帳簿等保存制度は、納税者の文書保存に係る負担軽減を図る観点から、帳簿や国税関係書類の電磁的記録等による保存を可能とする制度。
 ただし、改ざんなど課税上問題となる行為を防止する観点から、保存方法等について、真実性・可視性の確保に係る一定の要件を設けている。
① 電子帳簿等保存
帳簿（仕訳帳等）や国税関係書類（決算関係書類等）のうち自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成しているものについては、一定の要件の下、データのままで保存等ができる。
② スキャナ保存
決算関係書類を除く国税関係書類（例:取引先から受領した領収書・請求書等）については、その書類を保存する代わりとして、一定の要件の下でスマホやスキャナで読み取ったデータを保存することができる。
③ 電子取引データ保存
所得税･法人税に関する帳簿書類の保存義務者は、取引情報のやりとりをデータで行った場合には、一定の要件の下、やりとりしたデータを保存することが必要。

利用したい方が利用する制度

ご対応いただく必要がある制度※ 出典:国税庁HP掲載資料

28

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説② 帳簿書類等の保存方法※ 出典:《参考資料》⑧P.3③ 電子帳簿等保存制度の見直し（2022年1月1日以降適用）
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフ
ト等の活用による記帳水準の向上に資するため、所得税、法人税、消費税等の帳簿書類を電子的に保存する際の手続を抜本的に簡素化する観点から以下の見直しを行う。
（1）電子帳簿等保存制度に係る手続の簡素化
信頼性の高い現行の電子帳簿についてはインセンティブを設けることで記帳水準の向上を図るとともに、クラウド会計な
どの低コストのソフトの利用拡大を図り、正規の簿記の普及とペーパーレス化に資する観点から、電子帳簿等保存制度について、以下の措置を講ずる。
改正前

改正後

①

電子的に作成された帳簿書類を電子データのまま承認制度を廃止し、電子帳簿利用上の事務負担を削減。
保存する場合には、事前に税務署⾧の承認が必要。

②

電子帳簿として保存が認められるのは以下の要件を満たすものに限定。
イ 訂正等の履歴が残ること、帳簿間で相互関連性があること、検索機能があること
ロ モニター、説明書等を備え付けること

所得税、法人税又は消費税の保存義務が課される帳簿（※1）について改正前の要件を充足して電子保存し、その旨を届け出た者については、その電子帳簿（優良な電子帳簿）に関連して過少申告があった場合には、過少申告加算税を５％軽減する（※２）。

②の要件を満たさない電子帳簿は電子データのまま保存することができず、紙を印刷して保存。

モニター、説明書の備付け等の最低限の要件（改正前のロ及び税務職員が税務調査において必要な範囲で行使する質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じることの要件）の満たす
電子帳簿（正規の簿記の原則に従って記録されるものに限る。）
についても、電子データのまま保存することを可能とする（紙を印刷しての保存は不要）。

③（※１）所得税・法人税については、総勘定元帳・仕訳帳等、青色申告者の保存帳簿とする。
（※２）ただし、その過少申告に係る修正申告・更正に重加算
税対象が含まれる場合には軽減しない。

〇 青色申告特別控除の取扱い 【改正前】控除額

正規の簿記の原則に従い記録している者

左記に加え、①電子帳簿保存又は②e-Taxによる電子申告をしている者

左記以外の者

55万円

65万円

10万円

【改正後】上記の電子帳簿等保存制度の見直し後は、上記の青色申告特別控除65万円の①については、優良な電子帳簿の場合に適用され、それ以外の電子帳簿の場合には適用されない。※貸借対照表の添付等他の要件は充足している必要。

29※ 出典:国税庁HP掲載資料

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説（2）スキャナ保存制度の要件緩和及び不正行為に係る担保措置の創設
紙の領収書等に代えてスキャナ画像を保存することができる制度（スキャナ保存制度）については、ペー
パーレス化を一層促進する観点から、手続・要件を大幅に緩和するとともに、電子データの改ざん等の不正行為を抑止するための担保措置を講ずる。
改正前

改正後

①

取引先から受領した領収書等についてスキャナ保存する
ためには、事前に税務署⾧の承認が必要。

承認制度を廃止し、スキャナ保存利用上の事務負担を削減。
（※）要件違反のスキャナ画像を税法上の保存書類として扱わない（宥恕あり）取扱いとする。

②

原本とスキャナとの同一性を担保し、改ざん等を防止する観点から以下の要件が存在。
・領収書には受領者が自署・経理担当者がスキャンする場合は最⾧約２ヶ月以内にタイムスタンプを付与（営業担当者がスキャンする
場合は概ね３営業日以内）
・紙の原本とスキャナ画像とが同一であることを社内や税理士等がチェック（社内相互牽制・定期検査）・領収書への自署は廃止
・タイムスタンプ付与までの期間は最⾧約２ヶ月以内に統一（電子取引も同様）・訂正・削除履歴の残るクラウドに最⾧約２ヶ月以内に格納する
場合はタイムスタンプを不要化
・紙の原本とスキャナ画像との同一性チェック（社内相互牽制・定期検査）は不要化③

改正前の要件だけでは改ざん等の不正行為を十分に抑止できていない（例:定期検査を求めても会社ぐる
みの不正は防止できない）。

要件を大幅に緩和する一方で、電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときは、重加算税を１０％加重（電子取引についても同様）（3）電子取引に係るデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化【改正前】 電子取引に係るデータ保存制度の検索要件① 取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索の条件として設定② 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定③ ２以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定【改正後】 ①の検索要件について、「日付、金額、取引先」に限定する。
保存義務者が、税務職員の質問検査権行使に基づくダウンロードの求めに応じる場合には、②③の検索
要件を不要とする（電子帳簿等保存制度、スキャナ保存制度も同様）。この場合において保存義務者
が売上高1,000万円以下の事業者等の場合には、全ての検索要件を不要とする。
（注）上記の見直しと併せて、電子取引に係るデータに要件違反があった場合でも、改正前は、電子データを書面で出力して保存することが認められているが、申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引に係るデータの出力書面について、税法上の保存書類として扱わない（宥恕措置あり※1）こととする。
（※1）「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備」により、2022年1月1日から2023年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う取引につき、納税地等の所轄税務署⾧が当該電子取引の取引情報にかかる電磁的記録を保存要件に従って保存することができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示ま
たは提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる（令和4年度（2022年度）税制改正の大綱」《参考資料》⑬）。
消費税では、2023年10月インボイス制度開始後も引き続き電磁的記録を出力書面に出力して保存することが可能（インボイスの保存）。
※ 出典:国税庁HP掲載資料/一部変更

30

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説④ 電子帳簿等保存における留意点（1）制度の対象となる帳簿の範囲 （法4①、規2①）[帳簿等] 訂正削除履歴が残らない帳簿でも、以下の要件を満たせば電子データでの保存が可能になった。
① モニター・説明書等を備え付けている② 当局による「ダウンロードの求め」に応じることができる
 ただし、申告所得税・法人税に関する帳簿のうち電子保存が可能なものは、正規の簿記の原則（一
般的には複式簿記）に従って作成されている帳簿のみに限定されている。
申告所得税
法人税
その他

「正規の簿記の原則」に従って整然かつ明瞭に記録されている帳簿のみ対象⇒ 貸借対照表(B/S)まで作れる帳簿であることが必要
全ての帳簿を電子保存可能（2）「ダウンロードの求め」に応じることの意義（取扱通達4-14）[帳簿等、スキャナ、電子取引]①税務職員からのダウンロードの求めに応じられる状態で電子データの保存等を行い、かつ、②実際にダウンロードの求めがあった場合にはその求めに応じることをいう。
 職員が求めた全ての電子データの提出に応じる必要があり、そのデータにおいて通常出力可能な範囲で、求めに応じた方法（例えば出力形式の指定）で提出する必要がある。
（満たさないケースの例）
・ 求められた帳簿データのうち、一部について電子データの提出に応じられない/応じない・ CSV形式で出力できるにもかかわらず、検索性等に劣る他の形式で提出する
（3）優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置（法８④、規５） [帳簿等]

所得税・法人税・消費税に関する帳簿について、モニター・説明書等の備付け等の基本的な事項に加え、①～③の全てを備えている場合には、その帳簿に関連する過少申告があっても過少申告加算
税が５％軽減される。
① 訂正削除履歴の保存② 帳簿間の相互関連性③ 取引等が日付・金額・相手方に関する検索機能《 注意点 》
• 適用を受けるためには作成すべき帳簿全てについて上記①～③を満たす必要がある（帳簿QA問36）（注）所得税・法人税については青色申告帳簿全てであり、仕訳帳・総勘定元帳のみならず、売掛帳・買掛帳・固定資産台帳なども要件を満たすことが必要• 帳簿に関連のない非違（例:個人の一時所得・所得控除に関する非違）は軽減措置の対象外（取扱通達８-２）• 軽減措置の適用を受けるためには、あらかじめ届出書を提出している必要がある（取扱通達８-４）（注）具体的には、その国税の法定申告期限までに届出を提出してください。
※ 出典:国税庁HP掲載資料

31

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説⑤ スキャナ保存に関する留意点（1）スキャナ保存におけるタイムスタンプ付与に代えられる措置（取扱通達4-28） [スキャナ]
解像度・ヴァージョン管理・帳簿相互関連性などの要件に加え、以下の要件を満たすことが必要。
【改正前】 各データへのタイムスタンプ付与。
【改正後】 タイムスタンプ付与又はスキャンによるデータ入力・保存が法令上の期限内に行われたことを客観的に確認できる場合にはタイムスタンプ付与に代えることが可能。
タイムスタンプ付与の代替要件なので「ある時点以降に変更を行っていないことの証明」というタイムスタンプが果たす機能が必要。

以下を通じて、データ入力・保存が法令上の期限内に行われたことを客観的に担保できる仕組み
 自社システムから時刻の改ざんが不可能 時刻データはＮＴＰサーバ（ネットワーク上で現在時刻を配信するサーバ）と同期して取得
 スキャンデータが保存された時刻記録や、その時刻が変更されていないことが確認できる（注）これらを満たすものとして、通達では「他者が提供するＳａａＳ型クラウドサービス」を例示。

（2）スキャナ保存データ等に関して仮装隠蔽があった場合の重加算税10％加重 [スキャナ、電子取引]
加重対象となる不正の例（通達８－21）
スキャナ保存

電子取引データ保存• 保存しているスキャナデータを直接改ざんした場合• スキャナ保存される前の紙段階で不正があった場合• 通謀等により相手方から受領した架空の請求書等をスキャナ保存している場合• 保存している電子取引データを直接改ざんした場合• 電子取引データの作成段階で不正があった場合• 通謀等により相手方から受領した架空の電子取引
データを保存している場合※ 出典:国税庁HP掲載資料⑥ 電子取引データ保存に関する留意点（1）令和４年１月１日以降にやりとりした電子取引データの保存に関する要件 [電子取引]
１．真実性の確保（改ざん防止）※以下のいずれかを満たす

２．可視性の確保※以下を全て満たす① タイムスタンプが付与されたデータを受け取る② 保存するデータにタイムスタンプを付与する③ データの授受・保存を訂正削除履歴が残るシステムやそも
そも訂正削除ができないシステムで行う④ 不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する① モニター・操作説明書等の備付け② 検索要件の充足

注意点

従来のようにやりとりしたデータを紙出力した書面のみを保存する方法は認められておらず、やりとりした電子取引データ自体を上記要件を満たして保存する必要があります。

ただし、令和５年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えない（事前申請等は不要）。
令和６年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要になるので、そのために必要な準備をお願いします。
※ 出典:国税庁HP掲載資料

32

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説⑦ 検索要件の充足方法（1）検索要件の概要（規則２⑥六ほか） [帳簿等、スキャナ、電子取引]
電子帳簿等保存(※)・スキャナ保存・電子取引データ保存のいずれにおいても、①～③の条件を全て満たす形で検索要件を充足することが必要。
条件① 取引等の「日付・金額・相手方」で検索ができる
条件② 「日付・金額」について範囲を指定して検索ができる
条件③ 「日付・金額・相手方」を組み合わせて検索ができる（※）優良な電子帳簿の要件を満たさない「その他の電子帳簿」は含まない（2）検索要件の充足方法に関する例外
例外１

電子取引

電子取引データ保存については、一定の要件のもと以下の方法でも可（取扱通達4－12）（規則性を有したファイル名の例）(1) 規則的なファイル名を付す方法
データのファイル名に規則性をもって所定の項目を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで、フォルダの検索機能が活用できる。
(2) 表計算ソフト等で索引簿を作成する方法
表計算ソフト等で索引簿を作成しておくことで、表計算ソフ
ト等の機能を使って検索できる。

例外２

連番
日付
金額
取引先
備考
1 20210131 110000 ㈱霞商店
請求書
2 20210210 330000 国税工務店㈱ 注文書
3 20210228 330000 国税工務店㈱ 領収書…
49 20211217 220000 ㈱霞商店
請求書
50 20211227 55000 国税工務店㈱ 領収書

帳簿等

スキャナ

電子取引

 保存データについて、質問検査権に基づいて当局が行う「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている場合には、条件②③（範囲指定、組み合わせでの検索）は不要。
 ただし、税務職員がダウンロードを求めたデータ全てについて応じられること等が必要。
例外３

電子取引

 電子取引データ保存については、以下をいずれも満たす場合には、検索要件自体を満たすことが不要。
 当局が質問検査権に基づいて行う「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている ２年前(２期前)の売上高が1,000万円以下(注）例外１については、スキャナ保存でも利用可能だが、検索要件以外の要件（例:ヴァージョン管理）も満たす必要がある。
※ 出典:国税庁HP掲載資料

33

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-12. 仕入税額控除の要件（買い手） 適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書の交付を受けることが困難な一定の場合(P.35
参照)を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
 免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
ただし、一定の期間は、一定の要件の下、仕入税額相当額の一定割合を、仕入税額として控除できる経過措置が設けられています（P.37参照）。

3-12-1. 帳簿の記載事項
帳簿の記載事項は、区分記載請求等保存方式の記載事項と同様です（相手方の登録番号の記載は不要）。
帳簿の記載事項【帳簿の記載例】① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称

勘定元帳（仕入）② 課税仕入れを行った年月日

××年
月日③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容

10/31

△△㈱

④ 課税仕入れに係る支払対価の額

10/31

△△㈱

②

①

摘要

（税込経理）
税区分

借方(円)10月分 酒類品

10%

88,000

10月分 食料品

8%

43,200③➃

3-12-2. 請求書等の範囲
保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。
① 適格請求書又は適格簡易請求書② 支払書等（買い手側が作成する書類で一定の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）③ 卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類④ ①から③の書類に係る電磁的記録

3-12-3. 課税期間の末日までに支払対価の額が確定しない時の仕入税額控除
 インボイス制度後は、仕入税額控除を行うためには、原則としてインボイスの保存が求められることとなります。
しかし、現状において一部の水道光熱費などは、課税期間の末日までに請求書（検針票等）が届かず、対価の額が確定していないものとして見積りで仕入税額控除を行っているものがあるため、インボイス制度後は以下のとおりとなります。
（原則）見積額を記載した適格請求書（「見積りインボイス」）の交付を求め、これを保存することで見積額での仕入税額控除が認められます。その後、確定した額と見積額が異なる場合には、確定額の適格請求書（修正インボイス）を受領し、それを保存することとなります。
（例外）「見積りインボイス」の交付を受けられない場合は、電気・ガス・水道水の供給のような継続して行われる取引については、「見積りインボイス」の保存がなくとも、その後、金額が確定した時に交付される適格請求書を保存することを条件として、見積額での仕入税額控除を認めることとして取扱います。
 見積りで仕入税額控除を行った金額と確定した金額とが異なるときには、その差額を確定した日の属する課税期間において、調整します。

34

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
イメージ※ 出典:日食協 国税庁説明会資料

3-12-4. 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
① 適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送② 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するものを除く）③ 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限る）の購入④ 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該当するものに限る）の取得⑤ 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限る）の購入⑥ 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当するものに限る）の購入⑦ 適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等⑧ 適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）⑨ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）
備考 ①の場合、公共交通機関である鉄道事業者から適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く）
を記載した乗車券の交付を受け、その乗車券が回収される場合は、一定の事項を記載した帳簿の保存で仕入税額控除が認められます。
 適格請求書等保存方式の導入前においては、「3万円未満（税込）の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の導入後は、これらの規定は廃止されます。

3-12-5. その他
 現行では、売り手から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができますが、適格請求書等保存方式の導入後は、このような追記をすることはできません。

35

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-13. 税額計算の方法（2023年10月1日以降）
3-13-1. 税額計算
課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除するといった消費税額の計算方法は、適格請求書等保存方式においても変わりませんが、以下、選択できるようになります。
① 売上税額の計算に｢積上げ計算｣が選択できる : 「適格請求書」等に記載のある消費税を積み上げて計算する。
② 仕入税額の計算に｢割戻し計算｣が選択できる : 適用税率ごとに取引総額から割り戻して計算する。
区分請求書等保存方式(現行)

適格請求書等保存方式(2023年10月～)

税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」

税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」
又は、｢積上げ計算｣のいずれかの方法（※一定の要件を満たす場合に「積上げ計算」が可能）

出典:《参考資料》⑤P.68～69
課税売上げに係る消費税額

課税仕入れに係る消費税額原則（割戻し計算）
税率ごとに区分した課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額の合計額に、108分の100又は110分の100を掛けて税率ごとの課税標準額を算出し、それぞれの税率（6.24%又は7.8%）を掛けて課税売上げに係る消費税を算出します。

原則（積上げ計算）
相手方から交付を受けた適格請求書などの請求書等（提供を受けた電磁的記録を含みます）に記載されている消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に、100分の78を掛けて課税仕入れに係る消費税額を算出します（請求書等積上
げ計算）。

課税標準額

税率

軽減税率分の① 課税売上げに係る消費税額

軽減税率の対象となる課税売上げの合計額(税込み)

100
108

6.24
100

標準税率分の② 課税売上げに係る消費税額標準税率の対象となる課税売上げの合計額(税込み)

100
110

7.8
100

課税売上げに係る消費税額①②

特例（積上げ計算）
相手方に交付した適格請求書又は適格簡易請求書（以下これらを併せて「適格請求書等」という）の写しを保存している場合（適格請求書等に係る電磁的記録を保存している場合を含みます）には、これらの書類に記載した消費税額等の合計額に100分の78を掛けて算出した金額を課税売上げに係る消費税額とすることができます。
なお、課税売上げに係る消費税額を｢積上げ計算｣により計算した場合、課税仕入れに係る消費税額も｢積上げ計算｣により計算しなければなりません。
課税売上げに係る消費税額

適格請求書等に記載した消費税額等の合計額

78
100

36

課税
仕入れ
に係る消
費税額

請求書等に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金
額の合計額

78
100

また、これ以外の方法として、課税仕入れの都度、課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となる場合は108分の8）を乗じて算出した金額（1円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨て又は四捨五入します）を仮払消費税額等などとし、帳簿に記載（計上）している場合
は、その金額の合計額に100分の78を掛けて算出する方法も認められます（帳簿積上げ計算）。
特例（割戻し計算）
税率ごとに区分した課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、108分の6.24又は110分の7.8を掛けて算出した金額を課税仕入れに係る消費税額とすることができます。
なお、割戻し計算により課税仕入れに係る消費税額を計算できるのは、課税売上げに係る消費税額を割戻し計算している場合に限られます。
軽減税率の対象となる課税① 仕入れに係る
消費税額

軽減税率の
対象となる
課税仕入れ
(税込み)

6.24
108

標準税率の
対象となる課税②
仕入れに係る
消費税額

標準税率の
対象となる
課税仕入れ
(税込み)

7.8
110

課税仕入れに係る消費税額の合計額①②

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-13-2. 課税売上げに係る消費税額と課税仕入れに係る消費税額の計算方法※ 出典:《参考資料》➃P.16【 備考 】
 売上税額について、「積上げ計算」を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
 課税売上げに係る消費税額の計算は、取引ごとに割戻し計算と積上げ計算を分けて適用するなどの併用が認められています。
 課税仕入れに係る消費税額の計算に当たり、請求書等積上げ計算と帳簿積上げ計算を併用することも認められますが、これらの方法と割戻し計算を併用することは認められていません。

3-13-3. 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者（以下、免税事業者等）から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
ただし、制度導入後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
なお、この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存及びこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。
2019年10月1日（令和元年10月1日）

2023年10月1日（令和5年10月1日）

2026年10月1日（令和8年10月1日）

2029年10月1日（令和11年10月1日）※ 出典:《参考資料》⑤P.70

37

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置適用の要件
次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。
(1) 帳簿
区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、例えば、「80％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要。
① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 課税仕入れを行った年月日③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）及び経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨④ 課税仕入れに係る支払対価の額(2) 請求書等
区分記載請求書等保存方式と同様の記載事項が必要。
① 書類の作成者の氏名又は名称② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額⑤ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

38

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-14. 免税事業者① インボイス制度では、免税事業者はインボイスを交付することができないため、免税事業者から仕入れを行った場
合、原則、仕入税額控除の適用を受けることができません。
なお、適格請求書発行事業者であっても簡易課税制度を選択している事業者においては、仕入税額控除を適用するに当たっては、インボイスの保存が不要です。また、取引先が消費者のみの場合は、そもそもインボイスを求められることはないと考えられます。
免税事業者においては、こうしたことを踏まえ、自身の事業の実態から判断して適格請求書発行事業者となるかを検討する必要があります。
② 区分記載請求書等保存方式への対応※ 出典:《参考資料》⑤P.72③ 適格請求書発行事業者登録における経過措置
2023年10月1日から2029年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられているので、適格請求書発行事業者登録申請書を所轄税務署に提出する。
（免税事業者が適格請求書発行事業者としての登録を受けるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があるが、2023年10月1日から2029年9月30日までの日を含む課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置（届出書の提出不要）がある。）④ 適格請求書発行事業者（課税事業者）となる場合、簡易課税制度の適用を受けるかどうかを検討する。
（簡易課税制度とは 、課税売上高から納付する消費税額を計算する制度。具体的には、課税期間における課税標準額に対する消費税額にみなし仕入率（例えば、卸売業は90％など）を掛けて計算した金額が仕入控除税額となる。）

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３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説
3-15. その他
① 適格請求書における「請求書鑑」等に記載する前回締めまでの請求残高、今回締め分までの入金額などに対する税額表記は不要です （今回の請求金額のみでよい）。
② 電子インボイスなどに必要となる要件項目を全て保存しなくとも、データ内に関連するコードなどと紐づく形式で、別保存（マスタなど）が認められています。ただしこの場合、マスタ変更などの履歴データ（その時点のマスタなど）を一緒に保存する必要があります。
また、請求書など（紙、データ）に記載する登録番号の代わりに自社取引先コードや業界取引先コード等を記載し、マスタなどで保持して関連付けがされ、照会できる様にした場合も同様です。
③ P.18記載例｢相互の書類を一体としてインボイスとする場合｣において、どちらか一方を（請求書又は納品書）
電子インボイスとして保存することは、インボイス記載要件及び相互保管が担保されていれば、認められます。
④ 内税納価決定時の消費税計算（値決め）について適格請求書の記載事項である消費税額等については、適格請求書とする納品書等の単位又は、請求書等の単位で税率ごとに端数処理は１回のみとされています。
見積りや契約時に、商品単品の値段を税抜きから税込みにする場合にも、実際は、端数処理をすることになりま
すが、それは、「値決め」であって、法で言う「端数処理」には該当しません。
取引の流れ
見積・契約

受注

納品

請求

【端数処理】※適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は伝票、税率ごとに1回
例）税込単価76円(税抜き70円)・数量6個⇒ 70(×1.08)×6 ＝453.6円⇒ 端数処理後金額 453円

【値決め】
例) 商品単品(税抜き) 70円⇒ 70×1.08 = 75.6円⇒ 商品単品(税込み) 76円⑤ 令和５年度税制改正について補足事項※ 出典:《参考資料》⑭P.56,57

40

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説⑥ インボイス制度支援措置（補助金制度）

41

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説

42

（ このページは意図的に空白にしてあります ）43

４．具体的な対応①

44

４．具体的な対応①
はじめに
具体的な対応として、「e-お菓子ねっと」にて推奨する対応方法をまとめました。
各社準備フローを参考にご準備ください。
なお、本書は、課税事業者を対象として取りまとめましたので、免税事業者の具体的対応については、《参考資料》⑤,⑥を参照ください。
※ 以下、取引先とは、卸:メーカーと小売 メーカー:卸と小売 を示します。

《 準備フロー 》※ フロー内の項番は、次項以降の説明項番となりますので、
詳細は項番内容を参照。

準備開始

課税事業者
ですか?

いいえ

はい
4-1-1※

適格請求書発行事業者登録をする

いいえ

はい

適格請求書発行事業者登録はお済ですか?

課税事業者へ変更しますか?

自社の対応検討

4-1-2※

4-2※ 何をもって登録番号の通知
4-1-4※

登録番号の入手

課税事業者との取引準備課税事業者となるための手続きをする

登録番号の準備

4-1-3※

いいえ 3-14※

はい

はい

取引先への登録
要請

免税事業者
ですか?

EDI取引はありますか?

はい

各業界EDI
対応の確認
6※

インボイス
とするかを検討いいえ
e-お菓子ねっと

4-3※

インボイスの保存方法検討4-4※

仕入税額控除の検討

取引先の情報収集

ファイネット

卸メーカーと小売

プラネット
流通BMS
小売利用VAN

メーカー
卸と小売

日食協

4-1-5※

登録番号の管理など

その他

自社の対応準備
システム改修他

自社インボイス対応の取引先への案内

社内案内と教育

適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始

45

その他

４．具体的な対応①4-1. 適格請求書発行事業者の登録番号対応
課税事業者は、適格請求書発行事業者の登録番号の取得と、取得した登録番号を各取引先へ案内するとともに、各取引先の登録番号を収集し、マスター等への登録等を行い、インボイス交付に向けた準備を行います。
なお、現状が売り手が交付する請求書のみで、買い手として仕入税額控除ができるのであれば、買い手は特に売り手の登録番号を管理する必要はありません。しかしながら、売り手が交付する請求書等に対し、買い手が交付する支払書等にて返品や違算を通知する場合は、売り手に代わり修正した適格請求書（修正インボイス）や適格返還請求書（返還インボイス）を売り手の確認を受けることを条件に、支払書に売り手の登録番号の記載が必要となり、自社の登録番号と売り手の登録番号を管理する必要があります。
よって、この場合、自社の登録番号のみならず、取引先の登録番号を管理しなければなりませんので、現状の取引実態に照らし合わせ、管理範囲及び方法をご検討ください。
以下、自社登録番号、取引先登録番号の取得と管理対応について取りまとめました。

《 スケジュール 》
2023年10月1日から登録を受けるためには、原則として2023年3月31日までに登録申請書を提出する

登録申請
受付開始

国税庁ホームページにて登録
番号検索が可能2023年3月31日

2021年10月1日

2021年

2022年

2023年10月1日

2023年

4-1-1. 登録申請

10/1

3/31

4-1-2. 取引先への登録要請

10/1

3/31

4-1-3. 登録番号の通知

適格請求書等
保存方式開始4/30
6/30

4-1-4. 登録番号の入手

9/30

4-1-5. 登録番号の管理

4-1-1. 登録申請
「適格請求書発行事業者の登録申請書」は納税地を所轄する税務署⾧に提出します。また、登録申請書は、
e-Taxにより提出することもできます。
登録申請は、必ず2021年10月1日～2023年3月31日の期間に行います。
できるだけ早めの登録申請を推奨します。

4-1-2. 取引先への登録要請
上記「1-1.登録申請」と同様に必ず2021年10月1日～2023年3月31日の期間に登録申請を行うよう取引先に依頼することを推奨します。

4-1-3. 登録番号の通知

自社が取得した登録番号を遅くとも適格請求書等保存方式が開始される5ヶ月前の2023年4月30日までに各取引先へ案内することを推奨します。

4-1-4. 登録番号の入手① 取引先の登録番号を遅くとも適格請求書等保存方式が開始される3ヶ月前の2023年6月30日までに、通知してもらえるよう依頼することを推奨します。

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４．具体的な対応①② 国税庁ホームページからの入手
国税庁ホームページにおいて、登録処理後順次公開されますので、登録番号を基に検索し、閲覧します。
しかしながら、登録番号が分からないと画面から検索できません。
別の方法として、ダウンロード機能が提供されていますので、CSV・XML・JSON形式のデータ及びWebAPI機能により入手することもできます。
詳細は、国税庁ホームページ参照（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp）。
国税庁ホームページでの公表方法と公表事項
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項は、国税庁のホームページにおいて公表されています。
また、適格請求書発行事業者の登録が取り消された場合又は効力を失った場合、その年月日が国税庁のホームページにおいて公表されています。
具体的な公表事項については、次のとおりです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 登録年月日③ 登録取消年月日、登録失効年月日④ 法人（人格のない社団等を除く）については、本店又は主たる事務所の所在地⑤ 特定国外事業者（国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを国内に有しない国外事業者）以外の国外事業者については、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地。
さらに、上記の事項以外に、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」
において主たる屋号や主たる事務所の所在地について、公表の申出のあった個人事業者等にあっては、これらの事項も公表されています。

4-1-5. 登録番号の管理入手した登録番号をシステム上のマスター又は書類として保存し、適格請求書（インボイス）交付時に必要となりますので、管理方法を検討のうえ準備します。
① マスター管理
取引先のマスター等に登録番号（13桁）の項目を用意し、適時追加・変更ができるよう準備します。
【 備考 】
マスター項目のシステム改修にあたっては、登録番号項目の他に、以下の項目が必要になる場合がありますので、もし既存のマスターにない場合は、必要可否を検討のうえ準備します。
• 免税事業者等かの判別 → 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置適用の判別等（P.37）• 適格請求書発行事業者である期間（特に登録取消年月日、登録失効年月日）② 書類管理システム上でマスター等の管理ができない場合は、登録番号台帳等を用意し、適格請求書（インボイス）作
成時にいつでも参照できるように準備します。
備考 売り手が適格請求書発行事業者でなくなった場合は、速やかにマスター又は台帳を修正する必要があ
るほか、事後的な確認を行うために、売り手が適格請求書発行事業者である期間を確認できる措置を講じておく必要があります。
 新規取引先の場合、基本契約書等に登録番号を記載等することで、登録番号の入手が容易になりますので、ご検討ください。

4-1-6. その他
取引先への登録番号の通知と登録要請に関する依頼文の例を最後に添付しておりますので、参考にしてください（P.145）。

47

４．具体的な対応①4-2. 何をもってインボイス（適格請求書）とするか
取引当事者間で事前に「何をもってインボイスとするか」を取り決めしておくことが、インボイス制度に対応するうえで、取引を円滑に進めるための前提となります。
e-お菓子ねっととして、取引先（卸:メーカーか小売 メーカー:卸か小売）間のインボイスについて次のとおり整理しました。
取引内容をインボイスの交付単位としてグルーピングし、それぞれの基本的な交付パターン（何をインボイスとするか）を整理しています。各社の取引先との請求・支払状況に照らし合わせ、最適なインボイス交付をご検討ください。

4-2-1. 基本方針
卸とメーカーの取引におけるインボイスは請求書及び支払書とし、それぞれその要件を具備する。（卸、メーカーともに小売との取引も同様）
受発注・物流等、日次業務の運用への影響を極力及ぼさない対応とします。
日々の納品伝票等も当然ながらインボイスとなり得る重要な証票ですが、業界の特徴として、非常に膨大なアイテム
数を多頻度で扱い、かつ日々継続的に取引されている現状から、個々の納品伝票類にすべてインボイス要件を記載する運用は大きな負担であり、また、システム改修が膨大になることから、現状にそぐわないと判断しました。
もちろん、納品伝票等を取引確定の証票として位置づけ、それをインボイスと位置づける商慣行があることは認識していますが、本書では、納品伝票等を単体としてインボイスとすることは、例外として取扱います。
なお、請求書等と納品伝票等を一括としてインボイスとする場合もありますが、納品伝票等の単体は、本書における整理においては対象外とします。
対応イメージ

発注

メーカー

発注

卸

納品

納品

請求

請求

支払

支払

※メーカーと小売の取引がある
場合も卸⇔小売間と同様です。

小 売

運用変更、システム改修は、経理処理を中心に最小限に抑え、受発注・物流等への影響を極力及ぼさない対応を推奨します。
48

４．具体的な対応①
4-2-2. メーカー⇔卸間（１）交付単位取引実態に照らし、A.品代、B.割戻し・リベート類、C.役務の提供の3単位を交付単位として以下に整理
しました。
交付単位

交付元

インボイス

メーカー

請求書

品代に関するインボイス
返品に関する返還インボイス
単価の修正（即引リベート）

卸

支払書

品代に関するインボイス（請求レス）
返品に関する返還インボイス
単価の修正（即引リベート）※メーカーの請求に関する修正インボイスとしても利用

卸

請求書

割戻し、リベート等の返還インボイス

メーカー

支払書

割戻し、リベート等の返還インボイス（請求レス）※卸の請求に関する修正インボイスとしても利用

役務の提供者

請求書

Ａ
品代

Ｂ
割戻し
リベート類

Ｃ
役務の提供
受益者

支払書

インボイスの内容

役務の提供に関するインボイス(直送運賃・展示会コマ代・在庫保管料 等)

役務の提供に関するインボイス（請求レス）(直送運賃・展示会コマ代・在庫保管料 等)※提供者の請求に関する修正インボイスとしても利用• 交付単位Bの割戻し・リベート類は、卸の仕入れの減（メーカーの売上げの減）とするものであり、返還
インボイスに該当します。
• 交付単位Cにおいては、役務の提供者が交付する役務用の請求書ではなく、役務の提供者が交付する品代やリベートの請求書（支払書）に含める場合が多いと想定されます。
• 交付単位Cにおいて、提供者が卸の請求をメーカー発行の品代請求書に含めて交付する場合には、卸とメーカー双方の仕入税額控除の要件として下記の記載が必要です。
① 卸とメーカー双方の登録番号② 卸が提供する役務分とメーカーの品代に関するそれぞれの「税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率」と「税率ごとに区分した消費税額」を記載。

49

４．具体的な対応①（２）交付パターン 交付パターンは①請求書のみ、②請求書と支払書の一括、③支払書のみの３パターンに整理しました。
交付
ﾊﾟﾀｰﾝ

インボイス

内

容

備

考

メーカーの売上データに基づく品代精算。
リベート等の卸請求による精算。
役務の提供者の通知による精算。

①

請求書

請求書が交付され、その金額で精算を行う。

②

請求書＋
支払書

割戻し・リベート、役務の修正(差異)通請求書が交付され、その金額に対し追加修正が知も支払書を利用する場合があります。
ある場合において、買い手が支払書を交付し、そ・請求書と支払書との相互の関連性※１の金額で精算を行う。
の明記が必要。

支払書

請求書を交付せず（交付されてもインボイスとしない）、買い手が支払書を交付し精算を行う。

③

卸の仕入データに基づく品代精算。
リベート等のメーカー通知による精算。
役務の受益者通知による精算。

※１相互の関連性
請求書と支払書を一括でインボイスとするためには、相互の関連性を明示する必要があります。
例えば支払書に対象請求書の請求書Noを記載する、又は支払書に対象となる請求金額を記載する等。
※P.59「4-2-6.①相互の関連性について」参照。

修正インボイス
継続的取引における請求及び返還等に対する修正インボイスは、次月以降のインボイス上で行い、都度の修正インボイスは交付しないことを基本とします。（単月請求は除く）
リベート請求に対するメーカーからの支払通知に関する課題
商慣習として、メーカーのセールス決済において事後的に契約が成立するリベートが存在します。
当該リベートに関し、卸からの請求に誤りがあった場合、メーカーからの差異通知等（修正インボイス）に基づき卸側のデータを修正することがあります。この差異通知等については、メーカーによりセールス個別対応となっており、その様式（紙・メール・口頭等）においては記載事項を含め、インボイス制度上の課題が多いと認識しています。
よって、メーカーにインボイスとしての支払書の交付を要請する、又は卸側で要件を整えた差異通知フォー
マットを用意する等、卸とメーカーとの間で運用に関する確認と検討が必要です。

50

４．具体的な対応①（３）交付パターンと交付単位
卸、メーカー間が正しく仕入税額控除を行うため、交付単位ごとにe-お菓子ねっとが推奨するインボイスパ
ターンを提示致します。実務上は推奨パターン以外をインボイスとする場合もあります。
交付単位

交付
パターン

インボイス

①

Ａ（品代）

Ｂ（割戻し・リベート）Ｃ（役務の提供）

交付元

交付元

交付元

請求書

メーカー

卸

提供者

②

請求書＋
支払書

メーカー (請求書)+
卸 (支払書)卸 (請求書) +メーカー (支払書)提供者 (請求書) +
受益者 (支払書)

③

支払書

卸

メーカー

受益者

次のフローを参考に、現状のメーカーとの請求・支払状況に照らし合わせ、対応をご検討ください。
（４-１）交付単位A（品代）の判定
メーカーが請求書を交付しますか?
はい

いいえ
卸交付の支払書に基づいて精算誤りなし

メーカーで照合

違算あり卸で照合
誤りあり

誤りなし

卸交付の支払書に基づいて精算
いいえ(※)
はいパターン①
メーカー交付の請求書がインボイスとなる

いいえ

パターン②
メーカー交付の請求書+
卸交付の支払書がインボイスとなる

パターン③
卸交付の支払書がインボイスとなる（※） 次月以降でメーカーが請求書（卸が支払書）に反映させる場合等51

誤りあり（※）

４．具体的な対応①（４-２）交付単位B（割戻し・リベート類）の判定
メーカーが支払書（※２）として交付しますか?
はい

いいえ

いいえ

いいえ

卸が請求書を交付
はい
誤りなし

卸で照合
誤りあり

誤りあり

卸交付の品代支払書に基づいて精算いいえ（※1）がインボイスとなるメーカー交付の品代請求書
メーカー交付の請求書に基づいて違算分を精算に基づいて精算
違算あり

誤りは品代支払書(請求書)に記載(相殺)

はい
パターン③
メーカー交付の支払書

誤りなし

メーカーで照合

パターン②
メーカー交付の支払書＋卸交付の品代支払書がインボイスとなるいいえ（※1）
はいパターン②
卸交付の請求書＋メーカー交付の請求書がインボイスとなる※1 次月以降で請求書に反映させる場合等※2 支払書 … 適格返還請求書(返還インボイス)に相当

パターン①
卸交付の請求書

パターン③
卸交付の支払書がインボイスとなるがインボイスとなる品代の支払書への記載（相殺）（４-３）交付単位C（役務の提供）の判定
卸が役務の提供者（適格請求書発行事業者）となる場合です。
・メーカーが役務の提供者となる場合は、交付単位Ａ（品代）のフローを参照して下さい。
卸が請求書を交付しますか?
はい
誤りなし

いいえ

メーカーで照合

メーカーが支払書を交付誤りあり
メーカー交付の品代の請求書に基づいて精算（相殺）

はい

いいえ

卸で照合

はい
メーカー交付の役務の支払書に基づいて精算

パターン①
卸交付の請求書

パターン①
メーカー交付の品代請求書

がインボイスとなるがインボイスとなる

いいえ

パターン②
卸交付の請求書+メーカー交付の支払書がインボイスとなる

52

誤りなし

誤りあり

支払書に誤りがあった場合は、再発行、
若しくは、次月の支払書で精算。
または、メーカー交付の品代請求書か卸交付の品代支払書等で差異分を精算

パターン③
メーカー交付の支払書

次月支払書や品代請求書（支払書）がインボイスとなるがインボイスとなる４．具体的な対応①
4-2-3. 自社（卸、メーカー）⇔小売間
自社と小売間における商品譲渡取引では、自社側に適格請求書の交付義務があります。基本的には自社が交付する請求書もしくは小売が交付する支払書（仕入明細書・支払メッセージ）がインボイスとなり、それぞれその要件を具備することとなります。インボイス制度導入を機に、小売の仕入れに合わせた請求書・明細の交付や、当月での修正イ
ンボイスの交付等を求められた場合、実務的に対応は困難であると考えます。よって、現状それぞれが交付するインボイスを前提にし、双方がその要件を整えることを小売と事前に合意しておくことが肝要となります。
（１）交付単位取引実態に照らし、A.品代、B.割戻し・リベート類、C.役務の提供の3単位を交付単位として整理しました。
交付単位

交付元

インボイス

自社

請求書

品代に関するインボイス
返品に関する返還インボイス
単価の修正（即引リベート）

支払書

品代に関するインボイス（請求レス）
返品に関する返還インボイス
単価の修正（即引リベート）※自社の請求に関する修正インボイスとしても利用請求書

割戻し、販促リベート等の返還インボイス

支払書
（相殺）

自社への（交付単位A）支払書において相殺項目として記載

自社

支払書

割戻し、販促リベート等の返還インボイス（請求レス）※小売の請求に関する修正インボイスとしても利用

役務の提供者

請求書

役務の提供に関するインボイス（物流費・ギフトカタログ代 等）

受益者

支払書

役務の提供に関するインボイス（受益者の交付）（請求レス）（物流費・ギフトカタログ代 等）※提供者の請求に関する修正インボイスとしても利用

小売

支払書
（相殺）

自社への（交付単位A）支払書において相殺項目として記載

Ａ
品代
小売

Ｂ
割戻し
リベート類

Ｃ
役務の提供

小売

インボイスの内容• 交付単位Bの割戻し・リベート類は、自社の売上げの減（小売の仕入れの減）とするものであり、返還イ
ンボイスに該当します。
• 交付単位Cにおいては、役務の提供者が交付するインボイスに他の交付単位の内容を含めて交付する
場合が多いと想定されます。
この場合、小売が役務の提供と返還インボイスに該当する返品等を交付単位Aの支払書に含めて交付する場合は、小売と自社双方の仕入税額控除の要件として下記の記載が必要です。
① 小売・自社双方の登録番号の記載。
② 役務の提供と返品等に関するそれぞれの「税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率」と「税率ごとに区分した消費税額」を記載。

53

４．具体的な対応①（２）交付パターン 交付パターンは①請求書のみ、②請求書と支払書の一括、③支払書のみ、④支払書での相殺の４パ
ターンに整理しました。
交付
ﾊﾟﾀｰﾝ

インボイス

内

容

備

考

自社の売上データに基づく品代請求。
リベート等の小売請求による精算。
役務の提供者の通知による精算。
・誤りが発生する場合は次月以降の請求書で修正されることが前提。

①

請求書

請求書が交付され、その金額で精算を行う。
基本的に誤りが発生しない場合。

②

請求書＋
支払書

割戻し・リベート、役務の修正（差異）通請求書が交付され、その金額に対し追加修正
知も支払書を利用する場合があります。
がある場合において、買い手が支払書を交付し、・請求書と支払書との相互の関連性※1
その金額で精算を行う。
の明記が必要。

③

支払書

請求書を交付せず（交付されてもインボイスとし 小売の仕入に基づく品代精算(請求レス)
年間リベート等、自社通知による精算。
ない）、買い手が支払書を交付し精算する。
役務の受益者通知による精算。
基本的に誤りが発生しない場合。

④

支払書での 手としての役務の提供に関し、別途請求書を交 の譲渡（返還）と役務の提供が一つのイ付せずに、買い手として交付する支払書上で通 ンボイスになるケース」を参照
相殺

小売が自社に対するリベート請求、あるいは売り 4-2-5. 記載事項に関する留意点「商品知し、相殺する場合。

相互の関連性
請求書と支払書を一括でインボイスとするためには、相互の関連性を明示する必要があります。
例えば支払書に対象請求書の請求書Noを記載する、又は支払書に対象となる請求金額を記載する※P.59「4-2-6.①相互の関連性について」参照。
等。

修正インボイス
継続的取引における請求及び返還・修正内容の訂正については、次月以降のインボイス上で行い、都度の修正インボイスは交付しないことを基本とします。（単月請求を除く）

小売が交付する支払書に関する課題
小売が交付する支払書においては、明細が伝票単位となっているケースがあります。インボイス制度導入
後は、小売の仕入税額控除の要件として、インボイスとする支払書には商品明細を記載する、又は支払書の伝票Noと商品明細データを紐づける、等の対応が必要となります。自社側の仕入税額控除に影響は及びませんが、4-2-3の冒頭に記載のとおり、現状のインボイスを前提にしたスムーズな制度移行のため、該当する小売と対応をご検討ください。

54

４．具体的な対応①（３）交付パターンと交付単位
交付単位別推奨パターン
自社が正しく仕入税額控除を行うため、交付単位ごとにe-お菓子ねっとが推奨するインボイスパターンを提示致します。実務上は推奨パターン以外をインボイスとする場合もありますので、小売と最適なパターンをご検討
ください。
交付単位

交付
パターン

インボイス

①

Ａ（品代）

Ｂ（割戻し・リベート）Ｃ（役務の提供）

交付元

交付元

交付元

請求書

自社

小売

提供者

②

請求書＋
支払書

自社 (請求書) +小売 (支払書)

小売 (請求書) +自社 (支払書)提供者 (請求書)+
受益者 (支払書)

③

支払書

小売

自社

受益者

④

支払書での
相殺

小売

小売

次のフローを参考に、現状の小売との請求・支払状況に照らし合わせ、対応をご検討ください。
（４-１）交付単位A（品代）の判定
自社が請求書を交付しますか?
はい

いいえ
小売交付の支払書に基づいて精算

誤りなし

小売で照合

自社で照合

誤りあり

誤りなし
誤りあり（※）

小売交付の支払書に基づいて精算いいえ（※）
はいパターン①
自社交付の請求書がインボイスとなる

パターン②
自社交付の請求書+
小売交付の支払書がインボイスとなる

パターン③
小売交付の支払書がインボイスとなる（※） 次月以降で自社が請求書（小売が支払書）に反映させる場合等

55

４．具体的な対応①
次のフローを参考に、現状の小売との請求・支払状況に照らし合わせ、対応をご検討ください。
（４-２）交付単位B （割戻し・リベート類）の判定
自社が販促金支払書（※２）を交付しますか?
はい

いいえ
小売が請求書を交付

いいえ

いいえ

はい
誤りなし

小売で照合
違算あり

誤りなし

自社で照合

誤りあり

誤りあり

小売交付の品代支払書
自社交付の品代請求書に基づいて精算に基づいて精算
誤りは品代支払書(請求書)に記載(相殺)
いいえ（※１）
いいえ（※１）
はいパターン③
自社交付の支払書がインボイスとなる

はい

パターン②
自社交付の支払書＋
小売交付の品代支払書がインボイスとなる

パターン②
小売交付の請求書＋
自社交付の品代請求書
がインボイスとなる

パターン①
小売交付の請求書

パターン④
小売交付の支払書がインボイスとなるがインボイスとなる※1 次月以降、請求書に反映させる場合等※2 支払書 … 適格返還請求書(返還インボイス)に相当

品代の支払書への記載（相殺）（４-３）交付単位C（役務の提供）の判定
小売が役務の提供者（適格請求書発行事業者）となる場合です。
・自社が役務の提供者となる場合は、交付単位Ａの品代フローを参照して下さい。
小売が請求書を交付しますか?
はい

いいえ
いいえ

誤りなし

自社で照合

自社が支払書を交付

誤りあり

いいえ

はい

自社交付の品代の請求書に基づいて精算（相殺）

いいえ

小売で照合

誤りあり

誤りなし

はい
自社交付の役務の支払書に基づいて精算パターン①
小売交付の請求書

パターン①
自社交付の品代請求書

がインボイスとなるがインボイスとなる

パターン②
小売交付の請求書+
自社交付の支払書がインボイスとなる

56

支払書に誤りがあった場合は、再発行、若しくは、次月の支払書で精算。
または、小売交付の品代支払書等で差異
分を精算）
パターン③
自社交付の支払書

次月支払書や品代請求書（支払書）がインボイスとなるがインボイスとなる４．具体的な対応①4-2-4. 返還インボイスとリベート
一般的に、リベートとは売上割戻や仕入割戻を指し、「対価の返還」として返還インボイスの対象となります。然しながら、各社の会計処理としてセンターフィや販売促進費等をリベートとして処理しているケースがあり、これらは消費税法上、「役務提供の対価」として対処する必要があります。消費税インボイス制度導入後はこの2つを明確に区分し、適格請求書の発行や受領を行う必要がありますのでご注意ください。

リベートを再度確認・整理し、適切なインボイスを交付する例※ 以下は、あくまでも例であり、取引先と相互確認・合意し、適切に対応してください。

メーカー

卸

①リベート

①リベート
（対価の返還）③販路拡大に係るもの（対価の返還）（役務の提供）②奨励金:対価の減額④委託販売に係るもの（対価の返還）①リベート（飛越しリベート）（対価の返還）「販売奨励金」の種類① リベートメーカー → 卸売業

※販売数量
に応じて
支払われ
る奨励金

卸売業 → 小売業

小売

メーカー

卸売業

売上割戻 8%

仕入値引 8%
売上割戻 8%

メーカー → 小売業

売上割戻 8%② 奨励金※発売日前注文等における奨励金

売上割戻 8%（役務の提供）小売業

対価の返還
仕入値引 8%
仕入値引 8%

適格返還請求書

仕入値引 8%③ 販路拡大に係るもの※販路拡大等の対価として支払われる奨励金

役務の提供の対価(仕入)
10%④ 委託販売に係るもの※委託販売数量等に応じて委託手数料の増額として支払われる奨励金(委託手数料に係る値増金)

仕入加算
10%

役務の提供の対価
(売上)
10%

売上・収益

売上加算

(委託手数料に係る値増金)

10%(注)上記リベート等の課税関係については、「※」に記載した性格のものであることを前提とした整理である点に留意。

57

適格
請求書

４．具体的な対応①
4-2-5. 記載事項に関する留意点
インボイスに記載が必要な事項はP.14「3-7-2.適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項等」参照。
ここでは卸、メーカー交付のインボイスにおける記載事項の留意点について整理しました。
記載事項に関する留意点
複数の書類を一括でインボイスとするケース
相互の書類等の関連性を明示する必要があります。
➡「相互の関連性」についてはP.59参照。
買い手が返還インボイスを交付するケース
買い手が作成する支払書（仕入明細等）については、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され、取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。
「一定の記載事項」については、売り手の事業者名称に加え、登録番号の記載も必要になる点に留意ください。
➡「相手方への確認」についてはP.60参照。
商品の譲渡（返還）と役務の提供が一つのインボイスになるケース
それぞれの売り手・買い手が異なる場合に留意が必要です。
例）卸またはメーカーが小売に商品を販売し、その販売に関わる物流を小売が担う場合商品の譲渡取引 売り手;卸、メーカー
買い手;小売物流役務の提供 売り手;小売
買い手;卸、メーカーとなります。この場合小売は、買い手として支払う商品の対価の額と、売り手として受領すべき物
流役務の対価の額を相殺して支払書を提供することが想定されます。
小売は買い手としての支払書と売り手としてのインボイスの記載事項がそれぞれ必要となります。
具体的には、双方の登録番号の記載と、商品の譲渡（買い手）と物流役務の提供（売り手）に関わるそれぞれの対価の額と消費税額の記載が必要になりますので、「適用税率が同じ10%だから」といって、「商品の譲渡」に係る対価の額と「物流役務の提供」に係る対価の額を相殺した後の額のみを「取引対価」として記載することがないように注意が必要です。P.21参照。
また、卸はメーカーへのリベート請求書（返還インボイス）に役務の提供の対価を含める場合も該当します。

「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理
現状、請求書等において、個々の商品を税率ごとに端数処理をして消費税額を計算し、その消費税額を税率ごとに積上げしたその合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められていませんので、この場合は、一つの請求書（適格請求書）に記載されている個々の商品の合計金額を税率ごとに1回の端数処理に変更する必要がありますので、システム等の改修をご検討ください（「税率ごとに区分した消費税額等」に1円未満の端数が生じる場合には、一つの適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理）。
➡「消費税の端数処理」についてはP.15～16参照。

58

４．具体的な対応①
4-2-6. その他① 「相互の関連性」について複数の書類等とデータ等を組合わせて一つのインボイスとする場合や売り手と買い手が相互に交付するインボイスなどの書類等において、相互の関連性を明示する必要があります。
(1) 交付パターン② 請求書と支払書等の例
請求書に対し支払書等の書類にて相互の関連性を明示する。
① 請求番号にて関連づける② 「請求期間××月××～××日分」にて関連づける③ 「××月分請求+請求合計金額」等を記載し、関連づける④ 請求年月日等を記載し、関連づける➃請求書〇〇㈱ 御中

ご請求期間 : 10月1～31日分

請求番号:100001①㈱△△
T1234567890123

②

請求金額

2,180円（税込）

8%対象計

1,000

80

10%対象計

1,000

100

支払書

㈱△△ 御中T1234567890123

請求日2023年11月1日

2023年11月20日(2023年11月1日請求分)

請求番号:100001に対するご請求期間 : 10月1～31日分に対する③（ ②+③ ）〇〇㈱

請求金額

2,180円（税込）

支払金額

1,960円（税込）

8%対象計

1,000

80

10%対象計

800

80

納品日

No

品名

税抜金額

10/1

100

チョコレート

1,000

納品日

No

品名

税抜金額

1,000

10/1

100

チョコレート

1,000

10/10

200

食玩A ＊

800

10/10

200

食玩A ＊

軽減税率:無印、標準税率:＊

軽減税率:無印、標準税率:＊

売り手に代わり買い手が修正(2) インボイスの「鑑」と伝票類等の例
支払書＋仕入伝票・返品伝票㈱△△ 御中T1234567890123

支払書

2023年11月1日

No.1002023年10月1日
仕入伝票(納品書)
品名
数量 金額(税抜)
チョコレート
1
100
クッキー
1
200
食玩B＊
1
500

〇〇㈱

10月分請求 492円（税込）

・送付後一定期間内に連絡がない場合は、確認済とします。
合計

売上額 消費税額等 控除(割戻し)

消費税額等

8%対象

300

24

-150

-12

10%対象

500

50

-200

-20

納品日

伝票No

金額(税抜)

10/1

100

800

10/10

200

-350

EDI
入荷確定等
(納品確定)

又は軽減税率:無印、標準税率:＊

備考

2023年10月10日
返品伝票
日付 品名 数量 金額(税抜)9/10 飴
1-150
9/20 食玩A＊ 1
-200

EDI
返品通知等

No.200軽減税率:無印、標準税率:＊

データ項目は、
左記
伝票と同様

又は

データ項目は、
左記伝票と同様

軽減税率:無印、標準税率:＊

相互の関連性納品日と伝票Noにて、書類等の関連性を明示する。

（注）対価の返還の元日付


59

支払書に商品明細まで記載した場合は、支払書の備考等に日付が必要となる。この場合、返品伝票をインボイスに含めなくてよい。
支払書、仕入伝票、返品伝票の全てをEDIとする場合は、元日付データ
項目の持ち方に対し、事前の取り決めが必要。
・支払書等データに設ける・返品データ等に設ける
或いは、支払書等データと返品データ等の両方に設ける

４．具体的な対応①② 「相手方への確認」について買い手が適格請求書を交付する場合、相手方への確認が要件とされていますので、確認されている実態を明らかにします。
下記例を参考に検討します（P.21参照）。
確認方法の例A) ファクシミリ対ファクシミリ
ファクシミリ同士は相互に確認（記録）の通信を行っているので、そのままで相手方への確認があったものとします。
B) インターネットや電子メールなどを通じて、相手方へ提供した場合
インターネットや電子メールは、システム上で確認（記録）を行っているので、そのままで相手方への確認があったものとします。
C) 電磁的記録（EDIの電子データ等）
EDIの電子データ等は、システム上で確認（記録）を行っているので、そのままで相手方への確認があったものとします。
D) 支払書等に確認の記載をする
支払書等に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」旨を記載又は別途通知文を添付して相手方に送付して了承を得ます。
E) 基本契約等を締結又は記録を残す「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」といった文言を記載した基本契約等を締結又は記録書類を相手方に送付して了承を得ます。

60

４．具体的な対応①③ 返還インボイスにおける「資産譲渡日付」の記載について返品、割戻し等の売上げに係る対価の返還等を行う場合は、その売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日を記載する必要があります。
（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定期間の記載でよい）
具体的な記載方法は、下記例を参考に現状の運用や取引実態に照らし合わせ、記載できる方法をご検討ください。
なお、実際に販売していない年月日を記載することはできません（偽りの記載をしたインボイスを交付すると罰せられます）。
記載例
1) 販売日 : 2023年11月1日の場合（年月日等記載）
方 法

記 載

A

販売した年月日を記載（年月日）2023年11月1日

B

販売した年月を記載（年月）2023年11月※課税期間外に譲渡を行った場合、課税期間外の年月日を記載する。

【取引（返品等の処理）を合理的な方法により継続して行っている場合】
方 法

記 載

C

最終販売した年月日を記載（年月日）2023年11月1日

D

最終販売した年月を記載（年月）2023年11月E

前月末日までに販売した年月日を記載（年月日/前月末日）

2023年11月30日、「前月末日」※

F

前月販売した年月を記載（年月/前月分）

2023年11月、「前月分」※

G

請求締日等（最終販売日）までに販売した年月日又は年月を記載（年月日/年月）2023年11月20日、2023年11月※電子データにおいては、「前月末日」又は「前月分」等の記載はできません（紙等における記載に限る）。

2) 販売 : 2023年11月1日～2024年1月31日の場合（期間記載）
方 法

記 載

H

販売した一定期間を記載（年月日～年月日）

2023年11月1日～2024年1月31日

I販売した一定期間を記載（年月～年月）

2023年11月～2024年1月※課税期間前に譲渡したものは、課税期間前の年月日（期間）記載でよい。
※インボイスに日付が「最終販売日である旨」等を記載する義務はありません。

備考
資産譲渡日付の記載は、a明細ごとに記載することが基本ですが、以下例bの記載も可能です。
請求書〇〇㈱ 御中2023年11月1日㈱△△(T1234567890123)

10月分請求 492円（税込）

b. 請求書鑑等に、取引明細中の直近「最終販売年月日」
等のみを記載する。
この場合、明細の飴と食玩Aともに資産譲渡日付は、2023年9月20日となる。

最終販売日:2023年9月20日
合計

消費税額等

売上額

8%対象

150

12

10%対象

300

30

納品日

伝票No

10/1

100

品名
チョコレート

金額(税抜)

備考

300

10/1

100

食玩B ＊

500

10/10

200

飴

-150

返品9/10

10/10

200

食玩A ＊

-200

返品9/20a. 取引明細ごとに資産譲渡日付を記載する（基本）。

軽減税率:無印、標準税率:＊61

４．具体的な対応①
4-3. インボイス（適格請求書）の保存
インボイスをどのように保存するか、現状の運用や取引実態に照らし合わせ、保存方法をご検討・ご準備ください。
 売り手である適格請求書発行事業者は、インボイスの写しを保存する義務があります。
 買い手は、インボイスの保存が仕入税額控除の適用を受ける要件となりますので、保存する必要があります。
 交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から7年間です。

4-3-1. 保存方法の検討
インボイスの保存を各社の運用適した方法を検討して準備します。※保存に関する詳細は、P.27～33参照。
① 紙書類等の保存
紙書類を保存するための保管庫等を確保します。
なお、紙書類での保存は、膨大な保管スペースの確保とコストが掛かるものと想定されますので、できるだけ、
電磁的記録（電子データ）による保存をご検討ください。
例えば..

・請求・支払のデータ交換へ変更
・電子帳票システムの導入・紙等をスキャンした電子データ保存へ変更
・マイクロフィルムによる保存へ変更② 電磁的記録（電子データ）の保存 ※詳細P.28～33及び《参考資料》⑦～⑩参照）
電磁的記録（電子データ）による保存は、電子帳簿保存法に準拠し、保存することを検討します。
（1）電子帳簿等保存（2）スキャナ保存（3）電子取引データ保存
備考
 紙と電子データを組合わせて一つのインボイスとする場合
紙と電子データを組合わせて一つのインボイスとすることができますが、この場合は、相互の関連性を明確にし、すべてを保存する必要があることにご注意ください。
例えば、卸やメーカーと小売間の「請求レス」等で、小売交付の紙又は電子データによる支払書と品代等の明細にあたる納品伝票又はEDI受領データを保存する場合など。
 電子取引データ保存について
EDI取引データ（請求・支払データ等）によりインボイスを交付又は交付された場合の保存方法は、 次の保存方法が考えられます。
A) EDI取引データ（請求・支払データ等）そのままを保存する。
B) EDI取引データをそのまま保存しなくとも、各社のフォーマット（インボイス記載要件が満たされている）に変換した後のデータを保存する。例えば、変換後の最終計上データ等。
この場合、その変換過程において取引内容が変更されるおそれがなく合理的方法により編集したものなどに限る。
※《参考資料》⑩,問29及び⑪,電取追2参照
 電子取引データを紙に出力して保存
インボイスの電子取引データを紙に出力して保存できます。なお、所得税・法人税上では、認められていません。
※《参考資料》⑩,問21参照
 以下すべてを満たす形で検索要件を充足することが必要 （詳しくは、P.33 「 ⑦ 検索要件の充足方法」参照）
A) 取引等の「日付・金額・相手方」で検索ができる。
B) 「日付・金額」について範囲を指定して検索ができる。
C) 「日付・金額・相手方」を組み合わせて検索ができる。

4-3-2. 電磁的記録（電子データ）の保存に関する補足
電子帳簿保存に関し、「令和3年度（2021年度）税制改正の大綱」《参考資料》⑫おいて、電子帳簿保存法関係の大幅な緩和がされておりますので、内容を十分確認のうえ準備ください。また、今後の最新情報にご留意ください。

62

４．具体的な対応①
4-4. 仕入税額控除
適格請求書などの請求書の交付を受けることが困難な一定の場合（P.12参照）を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
また、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除するといった消費税額の計算方法は、適格請求書等保存方式においても現行と変わりませんが、課税仕入れに係る消費税額の算出においては、原則積上げ方式となっています。

4-4-1. 帳簿の記載事項と請求書等の保存① 帳簿の記載事項は、現行（区分記載請求書等保存方式）と同様です。
※具体的には、P.34参照。
② 保存が必要となる請求書等は前述のとおりです。
※具体的には、P.27、28参照。

4-4-2. 税額計算の検討①特例
下記の特例が認められていますので、ご検討ください。
原則

特例

売上税額計算

割戻し計算

仕入税額計算

積上げ計算

売上税額計算

積上げ計算

仕入税額計算

割戻し計算

仕入税額計算も「積上げ計算」にしなければいけない※端数処理の観点から、以下シミュレーションを行いました。
結果、売上げ仕入れの端数処理がどのような結果になるのか事前に確認できないことから、税額計算手法の判断は、税額からの選択ではなく、申告手順からの選択になるものと考えられます。
【前提】全て税率８％、端数は四捨五入、売上件数＜仕入件数
・売上げ仕入れともに切り上げ
売上げ: 1小売10700×8％＝消費税856
仕入れ:100メーカー
44×8％＝消費税3.52

63

４．具体的な対応①
・売上げ切り上げ
仕入れ切り捨て売上げ: 1小売10700×8％＝消費税856
仕入れ:100メーカー
43×8％＝消費税3.44【 注意 】
 駐車場等の賃貸等で適格簡易請求書に「適用税率」のみを記載し、交付している場合には、積上げ計算を行うことはできません。《参考資料》⑥問91参照。
 売上税額の計算は、取引先ごとに割戻し計算と積上げ計算を分けて適用するなどの併用が認められていますが、その場合は、仕入税額の計算に割戻し計算を適用することはできません。《参考資料》⑥
問91参照。
② 仕入税額の計算方法について(1) 積上げ計算（原則）交付された適格請求書などの請求書等に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に100分の78を掛けて算出します（新消法30①、新消令46①）。
（特例）課税仕入れの都度、課税仕入れに係る支払対価の額に110分の7.8（軽減税率の対象となる場合は108分の6.24）を乗じて算出した金額（１円未満の端数が生じたときは、端数を切捨て又は四捨五入します。）を仮払消費税額等などとし、帳簿に記載（計上）している場合は、その金額の合計額に100分の78を掛けて算出する方法も認められます（新消令46②）。
なお、仕入税額の計算にあたり、請求書等積上げ計算と帳簿積上げ計算を併用することも認められますが、これらの方法と割戻し計算を併用することは認められません（インボイス通達４－３）。
実務上は、税込みで会計計上するケースが多いことから、積上げ計算をした場合には、（原則）より（特例）を選択することが多いと考えられます。
(2) 割戻し計算
現状の計算と同様、課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額を税率ごとに合計した金額に110分の7.8（軽減税率の対象となる部分については108分の6.24）を掛けて算出します（新消法30①、新消令46③）。
ただし、仕入税額を割戻し計算することができるのは、売上税額を割戻し計算する場合に限ります。

64

４．具体的な対応①
4-5. 経費精算
適格請求書等保存方式の導入後は、卸とメーカーまたは小売との取引だけでなく、経費関係の支払いにおいても注意が必要です。
物流会社への業務委託料の支払い、会議で使用した喫茶店での飲食代、消耗品の購入など経費関係においても受け取った請求書等が適格請求書等（インボイス等）に該当するか、否かの判断が必要となります。
前述のとおり、適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者等から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。（6年間の経過措置あり。P.34参照)
経費精算の支払先が適格請求書発行事業者か、免税事業者かを取引ごとに管理しておく必要が生じます。
想定される経費精算① 業務委託など毎月発生する取引先への外部支払い② 個人立替した経費の精算（飲食代の精算、交通費の精算など）①の注意点
 取引先の登録番号を国税庁ホームページの公表サイトから収集し、業務システム内のマスター等への登録等を行うことで取引先が適格請求書発行事業者であると判断することができます。（P.47参照）
 万が一受領した請求書が適格請求書の要件を満たしていない場合や、適格請求書に誤りがあった場合には、取引先に修正インボイスを交付してもらうなどの対応が必要になります。（P.25参照）②の注意点
 スポットでの利用が多い飲食店なども予め業務システム内のマスターで登録の有無を確認し、登録がなければ免税事業者と判断することになります。
支払いの際に受領した請求書、レシート、領収書等が適格請求書の要件を満たしているかを確認し、不備がある場合は上記①同様、修正インボイスを交付してもらうなどの対応が必要になります。
 適格請求書等保存方式の導入後は、適格請求書発行事業者が、コンビニ・スーパー等の小売や、タクシーなど不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、「適格簡易請求書」を交付することが認められています。（P.11参照)
 適格請求書等保存方式の導入後は、たとえ3万円未満であっても適格請求書（登録番号も記載されたレシートや領収書）が無ければ、消費税の仕入税額控除ができなくなるため注意が必要です。
（但し鉄道運賃や自販機の購入などの場合は、現行どおり帳簿への記載のみで可）(P.12参照)【例】 タクシー代の支払い 税込み2,200円
タクシー会社A

適格簡易請求書を受領

200円
仕入税額控除可能

登録番号の記載あり
課税事業者
個人タクシーB

経費処理

登録番号のないレシートを受領
免税事業者

200円
仕入税額控除不可※６年間の経過措置あり

65

４．具体的な対応①
4-6. 免税取引先等への対応
適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者などから行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができませんが、制度導入後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられていますので、適用を受けるための対応準備をしてください。詳しくはP.39参照。

4-6-1. 免税事業者等への確認と依頼
課税事業者に変更予定か確認します。
 変更予定がない場合
免税事業者等へ区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の交付を依頼します。
もし、交付できない場合は、代わって卸やメーカーが支払書等で交付するか検討します。
※記載事項の詳細はP.7参照。

4-6-2. 帳簿
区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、例えば、「80 ％控除対象」など、経過措置の適用を受ける
課税仕入れである旨の記載が必要となります。記載事項の詳細はP.38参照。

4-6-3. 注意事項
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件の見直すこと自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう以下の点に注意してください。
なお、消費税法の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要がある点にご留意ください。
① 取引対価の引下げ
取引上優越した地位にある事業者（買い手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できない
ことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定できれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買い手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合であって、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となり得ます。
② 商品・役務の成果物の受領拒否・返品
取引上の地位が相手方に優越している事業者（買い手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、仕入先が今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざる得ない場合には、優越的地位の濫用として問題となります。

66

４．具体的な対応①③ 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買い手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である
仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。
④ 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買い手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である
仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していな
いときであったとしても、今後の取引に与える影響を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として問題となります。
⑤ 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買い手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となる
おそれがあります。
⑥ 登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請することがあります。このような要請を行うこと自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、課税事業者になるよう要請することにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下
請法上、問題となるおそれがあります。例えば、免税事業者が取引価格の維持を求めたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書面、電子メール等で免税事業者に回答することなく、取引価格を引き下げる
場合は、これに該当します。また、免税事業者が、当該要請に応じて課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です（上記1、5等参照）。
したがって、取引先の免税事業者との間で、取引価格等について再交渉する場合には、免税事業者と十分に協議を行っていただき、仕入側の事業者の都合のみで低い価格を設定する等しないよう、注意する必要があります。
※詳しくは、《参考資料》⑮⑯参照。

67

５．具体的な対応②

68

５．具体的な対応②５-１. 軽減税率制度の対応ガイドラインからの変更点
ここでは、前回の軽減税率導入時のガイドラインより対応すべき点をご説明します。
５-１-1. 基本方針
(1) 菓子業界における対応方法
e-お菓子ねっとでは、卸、メーカーにおけるシステム改修負担の軽減を目的とし、適格請求書等保存方式まで一括で対応することとしましたが、最新の国税庁から公表された内容をもとに改修することとしました。
※適格請求書等の発行に対応したシステムに改修を行えば、区分記載請求書等として必要事項を満たします。

(2) 検討対象の業務範囲
前回の軽減税率制度対応ガイドラインからの変更点は記載する取引範囲を卸とメーカー間の商取引のみの記載としました。
よって、小売りおよび、メーカーにおける（原材料や包材等の）仕入れに関する業務との商取引の対応については、卸、メー
カー各社にて法令に従い対応をお願いします。

(3)菓子業界における「インボイス（適格請求書）」の対応方式
菓子業界における実現方法を以下の４方式としました。
各社では、卸とメーカー間における取引契約に準拠した方式選定と、法的要求事項を満たす対応が必要となります。

① 「インボイス（適格請求書）」の対応４方式
実現方式

インボイス

内

容

A

請求書

インボイスの要件は、全て請求書(明細)に記載

B

請求書 + 納品書

インボイスの要件は、納品書と請求書(集約)に記載

C

支払書

インボイスの要件は、全て支払書(明細)に記載

D

支払書 + 納品書

インボイスの要件は、納品書と支払書(集約)に記載

違算の清算方法を考慮した場合には、上記パターン以外にも 請求書(A)＋支払書(C)【違算分】 や 請求書(A)＋支払書(C)【違算分】＋納品書 等のパターンも想定されます。各企業における実装方式については、本書の3-9章、4-2章を参照して下さい。
※納品書のみを適格請求書とする方式については、菓子業界としての標準運用として取扱いません。

69

５．具体的な対応②② 適格請求書等の要求内容と実現方式別の対応方法
実現方法

№

要求内容

1

軽減税率の対象品目である旨

2

請求書発行者の氏名または名称

3

取引年月日

4

取引の内容

5

請求書受領者の氏名または名称

6

税率ごとに合計した対価の額 (税抜)7

税率ごとの消費税額および適用税率

8
9

A

B

C

D

納品書

請求書

請求書

－
(不要)

－
(不要)

納品書

支払書

返品分の資産譲渡日付（年月だけでも可）（対価の返還等に係る課税資産の譲渡を行った
年月日の記載が必要）

登録番号
支払書を利用の場合、10 買い手(卸)から売り手（メーカー）への内容確認
依頼文③ 菓子業界における卸、メーカーの対応方法
№

対応方法

理 由

1

商品登録申請書

卸へ「税率」や「一体資産」情報を通知します

2

菓子統一伝票

適格請求書等に納品書を利用するため、「税区分”＊”」を追加します

3

請求書／支払書

請求書／支払書の帳票フォーマットに役務欄を割当てます4

登録番号の取得

請求書に記載する「登録番号」を取得します5

返還インボイス（返品）、割戻し・リベート、役務に対応します6

修正インボイス

違算の清算に対応します

適格請求書等の保存選定した適格請求書等により、保存対象は以下の通りとなります
適格請求書等の
実現方法
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

7

納品書
－
○
－
○

適格請求書等
請求書
○
○
－
－

支払書
－
－
○
○

○:保存対象 －:保存対象外
8

EDIフォーマット対応

インボイス制度に適用するよう、今回の追加要件に対応します。

70

支払書

５．具体的な対応②5-1-2. 各社における｢適格請求書等」の実現方法(1) 実現方法
菓子業界では、改修範囲を適格請求書等保存方式まで一括で対応することとしたため、卸、メーカー各社では、
以下の４方式から実現方法を決定してください。
実現方式

インボイス

内

容

A

請求書

インボイスの要件は、全て請求書(明細)に記載

B

請求書 + 納品書

インボイスの要件は、納品書と請求書(集約)に記載

C

支払書

インボイスの要件は、全て支払書(明細)に記載

D

支払書 + 納品書

インボイスの要件は、納品書と支払書(集約)に記載(2) 各実現方法（A~D）の具体的な対応内容① 実現方法決定については、卸とメーカー間の相対における取引契約に準拠した適格請求書等の対応を図り、各社にて法的要求事項を満たす必要があります。
② 適格請求書等の実現には、帳票、データフォーマットの変更やそれに伴うシステム改修、業務運用の変更を伴う場合があります。

71

（ このページは意図的に空白にしてあります ）72

５．具体的な対応②実現方法:A （請求書【明細】方式）(1) 適格請求書等の要件を全て請求書に記載する方式
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法

1

ｃ 軽減税率の対象品目である旨

請求書

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“＊” :標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

2-

請求書発行者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

3

-

取引年月日

請求書

現行通り（変更不要）

4

-

取引の内容

請求書

現行通り（変更不要）

5-

請求書受領者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

6ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)

請求書

合計欄に税率毎の商品代金を表記

7

ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

請求書

合計欄に税率毎の税率と税額を表記

8

-

請求書

商品明細に当該商品の資産譲渡日付を表記

返品分の資産譲渡日付

各社(メーカー)の登録番号を表記※
9e 登録番号

請求書※登録番号は、税務署への申請により取得のうえ、表記してください。

(2) 適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図① 方式Ａは、請求書で全ての要求事項を表記する

納品書

メーカー

請求書
支払書
適格請求書等の対象（インボイス）73

卸

５．具体的な対応②
インボイス② 請求書のイメージ図○

・ ｃ:商品明細に、税率を印字します。

保存義務

・ ｄ:合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・ e :請求書発行者の名称の下に登録番号を印字します。

○

請求書○○商事(卸) 御中□□製菓(メーカー)

e 登録番号:T1234567890123● 10月分ご請求(2023年10月1日～31日)
ｄ 標準税率対象商品代金
5,250 円
軽減税率対象商品代金
ご請求金額

《内訳》
納品日

伝票番号 取引2023/10/28 100000
2023/10/31 200000

6,660 円
11,910 円

商品名

締日:2023年10月31日
お支払予定日:2023年11月30日

消費税(10%)
消費税(8%)(消費税 )

525 円
532 円
1,057 円

税率ごとに端数処理1回(税率ごとに明細積上げし、税額計算)

数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

納品 チョコレートＡ

10

150

ｃ

8

1,500

納品 食玩Ａ

15

350

10

5,250

納品 米菓Ａ

20

258

8

5,160

備考

③ 納品書（菓子統一伝票）のイメージ図
自社の実現方法に関係なく納品書は、以下の通りに修正が必要です。
・ a :標準税率の商品には、商品コード欄に “＊” を印字します。
・ b :納品書の下段の欄外に凡例の “軽減税率:無印、標準税率:＊” を印字します。

納品書○○商事(卸) 御中

インボイス

単価

金額

保存義務

チョコレートＡ

10

150

1,500

×

食玩Ａ

15

350

5,250

商品名

12345

b 軽減税率:無印、標準税率:＊

納品書○○商事(卸) 御中

商品コード
23456

×

数量(CS)

商品コード

a * 98765□□製菓(メーカー)
納品日:2023年10月28日
伝票番号 100000

商品名
米菓Ａ

□□製菓(メーカー)
納品日:2023年10月31日
伝票番号 200000

数量(CS)

単価

金額

20

258

5,160

軽減税率:無印、標準税率:＊74

５．具体的な対応②実現方法:Ｂ （納品書＋請求書【集計】方式）(1) 適格請求書等の要件を納品書と請求書に記載する方式
№

例

実現方法

要求内容

反映先

a

納品書

商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“＊” :標準税率

請求書

現レイアウトの場合
伝票欄に税率毎の税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“＊” :標準税率
新レイアウトの場合
伝票欄に税率毎の税率を表記

b1

軽減税率の対象品目である旨
ｃ

反映方法

2

-

請求書発行者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

3

-

取引年月日

請求書

現行通り（変更不要）

4

-

取引の内容

請求書

現行通り（変更不要）

5-

請求書受領者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

6ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)

請求書

合計欄に税率毎の商品代金を表記

7

ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

請求書

合計欄に税率毎の税率と税額を表記

8

-

請求書

商品明細に当該商品の資産譲渡日付を表記

返品分の資産譲渡日付

各社(メーカー)の登録番号を表記※
9e 登録番号

請求書※登録番号は、2021.10以降、税務署への申請により取得のうえ、表記してください。

(2) 適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図① 方式Ｂは、納品書（菓子統一伝票）＋請求書で全ての要求事項を表記する

納品書

メーカー

請求書
支払書
適格請求書等の対象（インボイス）75

卸５．具体的な対応②② 納品書（菓子統一伝票）のイメージ図
・ a :標準税率の商品には、商品コード欄に “＊” を印字します。
・ b :納品書の下段の欄外に凡例の “軽減税率:無印、標準税率:＊” を印字します。

納品書○○商事(卸) 御中

商品コード

商品名

12345

a * 98765□□製菓(メーカー)
納品日:2023年10月28日
伝票番号 100000

インボイス
○
請求書と
一体として

保存義務

数量(CS)

単価

金額

チョコレートＡ

10

150

1,500

食玩Ａ

15

350

5,250

○

b 軽減税率:無印、標準税率:＊

納品書○○商事(卸) 御中

商品コード
23456

商品名

□□製菓(メーカー)
納品日:2023年10月31日
伝票番号 200000

数量(CS)

単価

金額

20

258

5,160

米菓Ａ

軽減税率:無印、標準税率:＊③ 請求書のイメージ図
・ ｃ:伝票欄に税率毎の商品代金、税率を印字します。

インボイス

・伝票内に発生している税率の分だけ、印字してください。

○

・ ｄ:合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。

保存義務・発生している税率の分だけ、印字してください。

○

・ e :請求書発行者の名称の下に登録番号を印字します。
○○商事(卸) 御中

請求書□□製菓(メーカー)

e 登録番号:T1234567890123● 10月分ご請求(2023年10月1日～31日)
ｄ 標準税率対象商品代金
5,250 円
軽減税率対象商品代金
6,660 円
ご請求金額
11,910 円《内訳》
納品日
2023/10/28
2023/10/31

伝票番号100000

締日:2023年10月31日
お支払予定日:2023年11月30日

消費税(10%)
消費税(8%)(消費税 )

税率(%)

ｃ

200000

76

525 円
532 円
1,057 円

金額(税抜)
8

1,500

10

5,250

8

5,160

税率ごとに
端数処理1回(税率ごとに明細積上げし、税額計算)

５．具体的な対応②実現方法:Ｃ （支払書【明細】方式）(1) 適格請求書等の要件を全て支払書に記載する方式
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法

1

ｃ 軽減税率の対象品目である旨

支払書

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“＊” :標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

2-

支払書発行者の氏名または名称支払書

現行通り（変更不要）

3

-

取引年月日

支払書

現行通り（変更不要）

4

-

取引の内容

支払書

現行通り（変更不要）

5-

支払書受領者の氏名または名称支払書

現行通り（変更不要）

6ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)

支払書

合計欄に税率毎の商品代金を表記

7

ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

支払書

合計欄に税率毎の税率と税額を表記

8

-

支払書

商品明細に当該商品のを表記

返品分の資産譲渡日付

各社(メーカー)の登録番号を表記※
9e 登録番号

10ｆ

買い手(卸)から売り手(メーカー)への内容確認依頼文

支払書※登録番号は、2021.10以降、税務署への申請により取得のうえ、表記してください。

支払書

内容確認の期日又は期間を表記(2) 適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図① 方式Ｃは、支払書で全ての要求事項を表記する

納品書

メーカー

請求書
支払書
適格請求書等の対象（インボイス）77

卸

５．具体的な対応②② 支払書のイメージ図
インボイス

・ ｃ:商品明細に、税率を印字します。

○

・ ｄ:合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・ e :支払書受取者の名称の下に登録番号を印字します。

保存義務・ ｆ:内容確認依頼(期日又は、期間)文を印字します。

○

支払書□□製菓(メーカー) 御中

e 登録番号:T1234567890123○○商事(卸)
締日:2023年10月31日
お支払予定日:2023年11月30日● 10月分 お支払(2023年10月1日～31日)
ｆ 支払書の内容に、訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡をお願い致します。
ｄ 標準税率対象商品代金
5,250 円
消費税(10%)525 円
税率ごとに端数処理1回
軽減税率対象商品代金
ご請求金額

《内訳》
納品日

伝票番号 取引2023/10/28 100000
2023/10/31 200000

6,660 円
11,910 円

商品名

消費税(8%)(消費税 )

532 円
1,057 円

(税率ごとに明細積上げし、税額計算)

数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

納品 チョコレートＡ

10

150

ｃ

8

1,500

納品 食玩Ａ

15

350

10

5,250

納品 米菓Ａ

20

258

8

5,160

備考

③ 納品書（菓子統一伝票）のイメージ図
自社の実現方法に関係なく納品書は、以下の通りに修正が必要です。
・ a :標準税率の商品には、商品コード欄に “＊” を印字します。
・ b :納品書の下段の欄外に凡例の “軽減税率:無印、標準税率:＊” を印字します。

納品書○○商事(卸) 御中

インボイス

単価

金額

保存義務

チョコレートＡ

10

150

1,500

×

食玩Ａ

15

350

5,250

商品名

12345

b 軽減税率:無印、標準税率:＊

納品書○○商事(卸) 御中

商品コード
23456

×

数量(CS)

商品コード

a * 98765□□製菓(メーカー)
納品日:2023年10月28日
伝票番号 100000

商品名
米菓Ａ

□□製菓(メーカー)
納品日:2023年10月31日
伝票番号 200000

数量(CS)

単価

金額

20

258

5,160

軽減税率:無印、標準税率:＊78

５．具体的な対応②実現方法:Ｄ （納品書＋支払書【集計】方式）(1) 適格請求書等の要件を納品書と支払書に記載する方式
№

例

実現方法

要求内容

反映先

a

納品書

商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“*” :標準税率

支払書

現レイアウトの場合
伝票欄に税率毎の税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“＊” :標準税率
新レイアウトの場合
伝票欄に税率毎の税率を表記

b1

軽減税率の対象品目である旨
ｃ

反映方法

2

-

請求書発行者の氏名または名称支払書

現行通り（変更不要）

3

-

取引年月日

支払書

現行通り（変更不要）

4

-

取引の内容

支払書

現行通り（変更不要）

5-

請求書受領者の氏名または名称支払書

現行通り（変更不要）

6ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)

支払書

合計欄に税率毎の商品代金を表記

7

ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

支払書

合計欄に税率毎の税率と税額を表記

8

-

支払書

商品明細に当該商品の資産譲渡日付を表記
各社(メーカー)の登録番号を表記※

9e 登録番号支払書※登録番号は、2021.10以降、税務署への申請により取得のうえ、表記してください。

10

ｆ 買い手(卸)から売り手(メーカー)への内容確認依頼文支払書

内容確認の期日又は期間を表記

返品分の資産譲渡日付(2) 適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図① 方式Ｄは、納品書（菓子統一伝票）＋支払書で全ての要求事項を表記する

納品書

メーカー

請求書
支払書
適格請求書等の対象（インボイス）79

卸５．具体的な対応②② 納品書（菓子統一伝票）のイメージ図
・ a :標準税率の商品には、商品コード欄に “＊” を印字します。
・ b :納品書の下段の欄外に凡例の “軽減税率:無印、標準税率:＊” を印字します。
○○商事(卸) 御中

納品書

インボイス
○
支払書と
一体として

数量(CS)

単価

金額

保存義務

チョコレートＡ

10

150

1,500

○

食玩Ａ

15

350

5,250

商品コード

商品名

12345

a * 98765□□製菓(メーカー)
納品日:2023年10月28日
伝票番号 100000

軽減税率:無印、標準税率:＊

納品書○○商事(卸) 御中

商品コード
23456

商品名

□□製菓(メーカー)
納品日:2023年10月31日
伝票番号 200000

数量(CS)

単価

金額

20

258

5,160

米菓Ａ

b 軽減税率:無印、標準税率:＊③ 支払書のイメージ図
・ ｃ :伝票欄に税率毎の商品代金、税率を印字します。

インボイス

・伝票内に発生している税率の分だけ、印字してください。

○

・ ｄ :合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・発生している税率の分だけ、印字してください。

保存義務

・ e :支払書受取者の名称の下に登録番号を印字します。

○

・ ｆ:内容確認依頼(期日又は、期間)文を印字します。
□□製菓(メーカー) 御中

e 登録番号:T1234567890123

支払書○○商事(卸)
締日:2023年10月31日

お支払予定日:2023年11月30日● 10月分 お支払(2023年10月1日～31日)
ｆ 支払書の内容に、訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡をお願い致します。
ｄ 標準税率対象商品代金
税率ごとに消費税(10%)5,250 円
525 円
端数処理1回
軽減税率対象商品代金
消費税(8%)
円
6,660 円
532
(税率ごとにご請求金額(消費税 )
11,910 円
1,057 円
明細積上げし、
《内訳》
税額計算)

納品日
2023/10/28
2023/10/31

伝票番号

税率(%)

100000ｃ

20000080

金額(税抜)
8

1,500

10

5,250

8

5,160

５．具体的な対応②
5-1-3. 各社における｢対価の返還（返還インボイス）、役務」の実現方法(1) 対価の返還（返品）の対応方法
菓子業界に於ける「返品」は、品代と一緒に請求書又は支払書にて処理している場合が一般的です。
各社にて、本資料を参考に現在の返品の実装方式も鑑み実現方法を決定してください。
実現方式

控除費目

資料

内

容

Ｘ-１

返品

品代-請求書メーカー交付の品代－請求書(明細)に記載

Ｘ-２

返品

品代-支払書

卸交付の品代－支払書(明細)に記載(2) 対価の返還（割戻し 等）の対応方法
菓子業界に於ける「割戻し 等」は、販促金の請求書又は支払書の個社フォーマットにて処理している場合が一般的ですが、本資料では、標準フォーマットである品代請求書を利用する方式について記載します。
各社にて、本資料を参考に現在の割戻し等の実装方式も鑑み実現方法を決定してください。
実現方式

控除費目

資料

内

容

Ｙ-１

割戻し 等

販促金-請求書 卸交付の販促金－請求書(明細)に記載

Ｙ-２

割戻し 等

品代-請求書メーカー交付の品代－請求書(明細)に記載※Y-1は、個社フォーマットのため、本資料では例示しません。各社にてご検討下さい。

(3) 役務（卸が提供者、メーカーが提供者）の対応方法
菓子業界に於ける「役務」は、販促金の請求書又は支払書の個社フォーマットにて一緒に処理している場合が一般的ですが、本資料では、標準フォーマットである品代請求書を利用する方式について記載します。
各社にて、本資料を参考に現在の役務の実装方式も鑑み実現方法を決定してください。
実現方式

控除費目

Ｚ-１

役務全般

Ｚ-２

卸提供の役務資料

内容

販促金-請求書 卸交付の販促金－請求書(明細)に一緒に記載
品代-請求書メーカー交付の品代－請求書(明細)に記載※Z-1は、個社フォーマットのため、本資料では例示しません。各社にてご検討下さい。

(4) 対価の返還、役務の対応の留意点① 実現方法決定については、卸とメーカー間の相対における取引契約に準拠した適格請求書等の対応を図り、各社にて法的要求事項を満たす必要があります。
② 適格請求書等の実現には、帳票、データフォーマットの変更やそれに伴うシステム改修、業務運用の変更を伴う場合があります。

81

５．具体的な対応②(5) 菓子業界における「返品」以外の条件処理（控除金額）に関する適用税率の例① 条件処理の特性で適用される税率が異なる場合がありますので、各社での確認が必要です。
② 条件処理は返還インボイスの対象となりますので、控除される明細が必要です。
基本割戻し・
販促条件

適用税率

物流関連

適用税率

EDI関連
その他

適用税率

基本リベート等の
基本割戻し

該当商品の
適用税率

センターフィ補填

10%

EOS手数料

10%

特売条件

該当商品の
適用税率

廃棄手数料

10%

各種ﾃﾞｰﾀ料10%

返品不可条件

該当商品の適用税率

展示会協賛費10%

単価差額補填

該当商品の
適用税率

商品登録費

10%

販売契約条件

該当商品の
適用税率

景品代費用

10%

店頭販売支援（マネキン代）10%※ 請求引き（請求金額の総額に対しての一括値引き）の対応については、軽減税率と標準税率の按分金額を算出し、税率毎の値引き金額を記載する必要があります。

82

５．具体的な対応②実現方法:Ｘ-１ （返品請求書【明細】方式）(1) 返還インボイス（適格返還請求書等）の要件を全て請求書に記載する方式
請求書に返品を記載し、返品額を売上額より相殺します（継続適用が要件）。
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法

1

ｃ 軽減税率の対象品目である旨

請求書

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“＊” :標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

2-

請求書発行者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

3

-

取引年月日

請求書

現行通り（変更不要）

4

-

取引の内容

請求書

現行通り（変更不要）

5-

請求書受領者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

6ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)

請求書

合計欄に税率毎の商品代金を表記

7

ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

請求書

合計欄に税率毎の税率と税額を表記

8ｇ- 返品分の資産譲渡日付

請求書

商品明細に当該商品の資産譲渡日付を表記

9e 登録番号

請求書

各社(メーカー)の登録番号を表記

10

h 返品分の明細請求書

現行通り（変更不要）(2) 適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図① 方式Ａは、請求書で全ての要求事項を表記する

納品書

メーカー

請求書
支払書
適格請求書等の対象（インボイス）83

卸

５．具体的な対応②② 請求書のイメージ図
・ h :返品についても、商品ごとに明細を印字します。
・ ｃ:商品明細に、税率を印字します。
・ ｄ:合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・税率別に返品金額を売上金額から控除(減算)後、税率別の消費税額を計算します。
・ e :請求書発行者の名称の下に登録番号を印字します。
・返還インボイス（適格返還請求書等）の交付義務者は、適格請求書等と同様に

インボイス
○
保存義務
○

メーカーとなります。そのため、「登録番号」はメーカー側の登録番号を印字します。
・ ｇ:返品の資産譲渡年月（又は、資産譲渡年月日）を備考欄に印字します。
・資産譲渡日は、課税資産の売上があった年月の記載が必要です。
・該当商品の売上が無い年月の記載はできません。
・適格請求書等なので、保存義務があります。

請求書○○商事(卸) 御中□□製菓(メーカー)

e 登録番号:T1234567890123● 10月分ご請求(2023年10月1日～31日)
ｄ 標準税率対象商品代金
79,460 円《内訳》
納品日

軽減税率対象商品代金
ご請求金額

伝票番号 取引2023/10/10 111100

2023/10/12 222200

2023/10/14 333300

h 2023/10/16 888800
2023/10/18 999900

75,400 円
154,860 円

商品名

締日:2023年10月31日
お支払予定日:2023年11月30日

7,946 円
6,032 円
13,978 円

消費税(10%)
消費税(8%)(消費税 )

数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

返品 チョコレートＡ

1

1,255

8

-1,255ｇ 2023.10

返品 食玩C

1

1,090

10

-1,0902023.10

返品 煎餅B

1

1,345

8

-1,3452023.10

返品 ギフトD

1

1,650

10

-1,6502023.1084ｃ

備考

５．具体的な対応②実現方法:Ｘ-２ （返品支払書【明細】方式）(1) 返還インボイス（適格返還請求書等）の要件を全て支払書に記載する方式
支払書に返品を記載し、返品額を売上額より相殺します（継続適用が要件）。
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法

1

ｃ 軽減税率の対象品目である旨

支払書

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“＊” :標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

2-

支払書発行者の氏名または名称支払書

現行通り（変更不要）

3

-

取引年月日

支払書

現行通り（変更不要）

4

-

取引の内容

支払書

現行通り（変更不要）

5-

支払書受領者の氏名または名称支払書

現行通り（変更不要）

6ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)

支払書

合計欄に税率毎の商品代金を表記

7

ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

支払書

合計欄に税率毎の税率と税額を表記

8ｇ- 返品分の資産譲渡日付

請求書

商品明細に当該商品の資産譲渡日付を表記

9e 登録番号支払書

各社(メーカー)の登録番号を表記

10

ｆ

支払書

内容確認の期日又は期間を表記

11

h 返品分の明細支払書

現行通り（変更不要）

買い手(卸)から売り手(メーカー)への内容確認依頼文(2) 適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図① 方式Ｃは、支払書で全ての要求事項を表記する

納品書

メーカー

請求書
支払書
適格請求書等の対象（インボイス）85

卸５．具体的な対応②② 支払書のイメージ図
・ h :返品についても、商品ごとに明細を印字します。
・ｃ :商品明細に、税率を印字します。
・ｄ :合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・税率別に返品金額を売上金額から控除(減算)後、税率別の消費税額を計算します。
e・ :支払書受取者の名称の下に登録番号を印字します。
・返還インボイス（適格返還請求書等）の交付義務者は、適格請求書等と同様にメーカーとなります。そのため、「登録番号」はメーカー側の登録番号を印字します。
・ ｆ :内容確認依頼（期日又は、期間）文を印字します。
・ｇ :返品の資産譲渡年月（又は、資産譲渡年月日）を備考欄に印字します。
・資産譲渡日は、課税資産の仕入があった年月の記載が必要です。
・該当商品の仕入が無い年月の記載はできません。
・適格請求書等なので、保存義務があります。

支払書□□製菓(メーカー) 御中
e 登録番号:T1234567890123

インボイス
○
保存義務
○

○○商事(卸)
締日:2023年10月31日
お支払予定日:2023年11月30日● 10月分 お支払(2023年10月1日～31日)
ｆ 支払書の内容に、訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡をお願い致します。
7,946 円
ｄ 標準税率対象商品代金
消費税(10%)79,460 円《内訳》
納品日

軽減税率対象商品代金
お支払金額

伝票番号 取引2023/10/10 111100

2023/10/12 222200

2023/10/14 333300

h 2023/10/16 888800
2023/10/18 999900

75,400 円
154,860 円

商品名

6,032 円
13,978 円

消費税(8%)(消費税 )

数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

返品 チョコレートＡ

1

1,255

8

-1,255ｇ 2023.10

返品 食玩C

1

1,090

10

-1,0902023.10

返品 煎餅B

1

1,345

8

-1,3452023.10

返品 ギフトD

1

1,650

10

-1,6502023.1086ｃ

備考

５．具体的な対応②実現方法:Ｙ-２ （割戻し 等請求書【明細】方式）(1) 返還インボイス（適格返還請求書等）の要件を全て請求書に記載する方式
請求書に対価の返還（割戻し 等）を記載し、対価の返還額を売上額より相殺します（継続適用が要件）。
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法

1

ｃ 軽減税率の対象品目である旨

請求書

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“＊” :標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

2-

請求書発行者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

3

-

取引年月日

請求書

現行通り（変更不要）

4

-

取引の内容

請求書

現行通り（変更不要）

5-

請求書受領者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

6ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)

請求書

合計欄に税率毎の商品代金を表記

7

ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

請求書

合計欄に税率毎の税率と税額を表記

8ｇ- 返還分の資産譲渡日付

請求書

明細に当該商品の資産譲渡日付を表記

9e 登録番号

請求書

各社(メーカー)の登録番号を表記

10

h 返還分の明細請求書

現行通り（変更不要）(2) 適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図① 方式Ａは、請求書で全ての要求事項を表記する

納品書

メーカー

請求書
支払書
適格請求書等の対象（インボイス）87

卸

５．具体的な対応②② 請求書のイメージ図
・ h :対価の返還についても、明細を印字します。
・ ｃ:明細に、税率を印字します。
・ ｄ:合計欄に税率毎の商品代金、税率、税額を印字します。
・税率別に返還金額を売上金額から控除(減算)後、税率別の消費税額を計算します。
・ e :請求書発行者の名称の下に登録番号を印字します。
・返還インボイス（適格返還請求書等）の交付義務者は、適格請求書等と同様に

インボイス
○
保存義務
○

メーカーとなります。そのため、「登録番号」はメーカー側の登録番号を印字します。
・ ｇ:対価の返還分の資産譲渡年月（又は、資産譲渡年月日）を備考欄に印字します。
・資産譲渡日は、課税資産の売上があった年月の記載が必要です。
・該当商品の売上が無い年月の記載はできません。
・適格請求書等なので、保存義務があります。

請求書○○商事(卸) 御中□□製菓(メーカー)

e 登録番号:T1234567890123● 10月分ご請求(2023年10月1日～31日)
ｄ 標準税率対象商品代金
53,710 円《内訳》
納品日

軽減税率対象商品代金
ご請求金額

伝票番号 取引2023/10/10 111100

2023/10/12 222200

h 2023/10/16 888800

50,745 円
104,455 円

商品名

締日:2023年10月31日
お支払予定日:2023年11月30日

5,371 円
4,059 円
9,430 円

消費税(10%)
消費税(8%)(消費税 )

数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

販促 チョコレートＡ

1

1,255

8

-1,255ｇ 2023.10

販促 食玩C

1

1,090

10

-1,0902023.1088ｃ

備考

５．具体的な対応②実現方法:Z-２ （卸提供の役務請求書【明細】方式）(1) インボイス（適格請求書等）の要件を全て請求書に記載する方式
請求書に卸提供の役務を記載し、卸提供の役務額を売上額より相殺します（継続適用が要件）。
№

例

実現方法

要求内容

反映先

反映方法

1

ｃ 軽減税率の対象品目である旨

請求書

現レイアウトの場合
商品明細に税率区分※を表記※税率区分 無印:軽減税率“＊” :標準税率
新レイアウトの場合
商品明細に税率を表記

2-

請求書発行者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

3

-

取引年月日

請求書

現行通り（変更不要）

4

-

取引の内容

請求書

現行通り（変更不要）

5-

請求書受領者の氏名または名称

請求書

現行通り（変更不要）

6ｄ 税率ごとに合計した対価の額 (税抜)

請求書

合計欄に税率毎の商品代金を表記

7

ｄ 税率ごとの消費税額および適用税率

請求書

合計欄に税率毎の税率と税額を表記

8

-

請求書

役務は、記載不要

9e 登録番号請求書

各社（卸）の登録番号を表記

10

h 卸提供の役務分の明細請求書

現行通り（変更不要）

11

ｆ

支払書

内容確認の期日又は期間を表記

返還分の資産譲渡日付

受益者(メーカー)から提供者(卸)への内容確認依頼文(2) 適格請求書等の対象となる帳票類のイメージ図① 方式Ａは、請求書で全ての要求事項を表記する

納品書

メーカー

請求書
支払書
適格請求書等の対象（インボイス）89

卸５．具体的な対応②② 請求書のイメージ図
・ h :卸提供の役務についても、明細を印字します。
・ ｃ:明細に、税率を印字します。
・ ｄ:合計欄に卸提供の役務の税率毎の役務代金、税率、税額を印字します。
・卸提供の役務は請求者が卸になるため、品代とは別に税率別の消費税額を計算します。
・ e :請求書受領者（卸）の名称の下に登録番号を印字します。
・提供者が卸の役務の場合、インボイス（適格請求書等）の交付義務者は、卸となります。

インボイス
○
保存義務
○

そのため、「登録番号」は卸側の登録番号を印字します。
・ ｆ:内容確認依頼(期日又は、期間)文を印字します。
・適格請求書等なので、保存義務があります。

e

請求書○○商事(卸) 御中□□製菓(メーカー)
登録番号:T1234567890123
締日:2023年10月31日
お支払予定日:2023年11月30日

登録番号:T1234567890123● 10月分ご請求(2023年10月1日～31日)
ｆ 請求書の内容に、訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡をお願い致します。

《内訳》
納品日

標準税率対象商品代金
軽減税率対象商品代金ｄ
卸提供の役務代金
ご請求金額

伝票番号 取引2023/10/10 111100

2023/10/12 222200

h 2023/10/16 888800

54,800 円
52,000 円-1,255 円
105,545 円

商品名5,480 円4,160 円-125 円
9,515 円

消費税(10%)
消費税(8%)
消費税(10%)(消費税 )

数量(CS)

単価

税率(%)

金額(税抜)

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

納品 チョコレートＡ

10

1,255

8

12,550

納品 煎餅B

10

1,345

8

13,450

納品 食玩C

10

1,090

10

10,900

納品 ギフトD

10

1,650

10

16,500

役務 役務内容

1

1,255

ｃ 10

-1,25590

備考

５．具体的な対応②５-2. 修正インボイス（適格請求書の修正）対応
5-2-1. 修正インボイス（適格請求書の修正）対応の留意点
交付を受けた請求書（請求データ）に誤りがあった際の対応方法として、再交付以外の方式です。
（１）請求書（請求データ）に対して、支払書（支払データ）で違算分を記載①支払書に違算分（追加・修正）のみを記載する方法②支払書に違算分（追加・修正）と当該期間の請求明細を全て記載する方法

メーカー

請求書
支払書

請求書

卸

支払書

小売

請求書
支払書
※次ページの例示を参照して下さい。
（２）請求書と支払書を合わせて、違算（追加・修正）を清算する場合の留意事項①支払書は交付を受けた請求書との関連性を請求書により明らかにする必要があります。
（ガイドラインp57参照）
・請求番号にて関連づける
・「請求期間ｘｘ月ｘｘ日～日分」にて関連づける
・「ｘｘ月分請求＋請求合計金額」等を記載し、関連づける・請求年月日等を記載し、関連づける②支払書は、課税仕入れの相手方（売り手）の確認を受けたものに限られます。（ガイドラインp75参照）例）支払書に「支払書の内容に、訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡をお願い致します。」記載

91

５．具体的な対応②5-2-2. 修正インボイス（適格請求書の修正）の支払書による対応例（１）支払書に違算分と当該期間の請求明細を全て記載する方法①支払書の明細には、訂正対象の明細を含む全ての明細を表記します。
②合計欄（鑑）には、支払合計金額（請求金額＋訂正内容反映）を記載します 。
※修正インボイスの記載要件を満たす内容が記載されていれば、 記載要件以外の請求内容を参考として記載しても問題ありません※記載の方式を利用の場合には、引き続き当該フォーマットをご利用可能です。
※支払書に修正を含む全項目を記載する場合には、メーカーからの請求書は不要になりますので、卸からの支払書をインボイスとする運用への切替もご検討下さい。
請求書

2023年11月1日□□製菓(T1234567890123)
請求№1000●10月分 ご請求（2023年10月１日～31日）〇〇商事 御中税抜金額

税率8%対象合計

620

8

49

669

10%対象合計

412

10

41

お支払金額

1,032

90

関連づけ

支払書

□□製菓 御中(T1234567890123)

2023年12月10日〇〇商事

請求No.1000に対する●10月分 お支払（2023年10月１日～31日）
内容に訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡下さい。

消費税額 税込金額

税抜金額

税率

消費税額 税込金額

8%対象合計

565

8

45

610

453

10%対象合計

412

10

41

453

1,122

お支払金額

977

86

1,063

備考

納品日

伝票№

品名

税抜金額

納品日

伝票№

品名

10/1

100

チョコレート

155

10/1

100

チョコレート100 訂正

10/1

100

クッキー

155

10/1

100

クッキー

155

10/1

100

食玩A ＊

206

10/1

100

食玩A ＊

206

10/10

200

飴

155

10/10

200

飴

155

10/10

200

煎餅

155

10/10

200

煎餅

155

10/10

200

食玩B ＊

206

10/10

200

食玩B ＊

206

軽減税率:無印、標準税率:＊

税抜金額

備考

軽減税率:無印、標準税率:＊（２）支払書に違算分のみを記載する方法①支払書の明細には、訂正対象の明細のみ表記します。
※赤黒記載（取消額 ▲ 155 円 、訂正額 (100 円 を表記）を推奨します②合計欄（鑑）には、支払合計金額（請求金額＋訂正内容反映）を記載します。
請求書

2023年11月1日□□製菓(T1234567890123)
請求№1000●10月分 ご請求（2023年10月１日～31日）〇〇商事 御中税抜金額

税率8%対象合計

620

8

49

669

10%対象合計

412

10

41

お支払金額

1,032

90

関連づけ

□□製菓 御中(T1234567890123)

支払書

2023年12月10日〇〇商事

請求No.1000に対する●10月分 お支払（2023年10月１日～31日）
内容に訂正、誤り等があれば、△△日以内にご連絡下さい。

消費税額 税込金額

税抜金額

税率

消費税額 税込金額

8%対象合計

565

8

45

610

453

10%対象合計

412

10

41

453

1,122

お支払金額

977

86

1,063

備考

納品日

伝票№

品名

納品日

伝票№

品名

税抜金額

10/1

100

チョコレート

155

10/1

100

チョコレート-155 訂正

10/1

100

クッキー

155

10/1

100

チョコレート100 訂正

10/1

100

食玩A ＊

206

10/10

200

飴

155

10/10

200

煎餅

155

10/10

200

食玩B ＊

206

軽減税率:無印、標準税率:＊

92

軽減税率:無印、標準税率:＊

税抜金額

備考

（ このページは意図的に空白にしてあります ）93

６． e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等

94

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
６-1. e-お菓子ねっとEDI標準フォーマットの対応内容◆e-お菓子ねっとでは、EDIフォーマットについても、インボイス制度を満たすための仕様変更を実施します。

６-1-1. 変更概要
①返品・割戻し等の対価の返還の基になった課税資産の譲渡を行った資産譲渡日（年月日等）
への対応（返還インボイス対応）として、「資産譲渡日付」を追加する。
②請求書の違算の清算を支払書で対応する場合等で必要となる請求書と支払書の関係性を示すための「請求番号」を追加する。
③品代の請求と卸の役務の請求を卸交付の請求書で対応する場合等で必要となる「登録番号２」を追加して２つにする。
・商品請求における適格請求書発行業者の登録番号は、メーカーです。
・卸の役務請求における適格請求書発行業者の登録番号は、卸です。
④請求データや販促金請求データにおけるトレイラレコードの税率別内訳欄に役務の請求欄を追加する。
・商品の仕入れに係る税率ごと（8％、10%）の消費税合計額及び適用税率欄は割当済・役務の提供に係る税率ごとの消費税合計額及び適用税率を予備領域（３番目）に割当てる。

6-1-2. EDI変更フォーマット（データ種）
凡例:★ 既存の予備項目から当該項目を新規項目としてに割当て■ 消費税軽減税率制度（2019年10月施行）までに対応済（既存項目なので仕様変更しない）▲ 消費税軽減税率制度（2019年10月施行）までに対応済（予備税率と定義しており、既に利用済の可能性あり）－ 項目対応しない（仕様変更しない）

データ種

EDI/
WEB

Ver

1-1 返品通知

EDI

-2

№

対象項目
資産譲渡日

請求番号

登録番号

登録番号２ 役務合計欄

V1

★

－

－

－

－

EDI

V2

★

－

－

－

－

-3

WEB

V2

★

－

－

－

－

2-1 出荷報告

EDI

V1

★

－

－

－

－

-2

EDI

V2

★

－

－

－

－

-3

WEB

V1

★

－

－

－

－

-4

WEB

V2

★

－

－

－

－

3-1 請求明細

EDI

V2

■※１

★

■

★

▲

-2

WEB

V2

■※１

★

■

★

▲

★

■

★

▲

4-1 支払明細

EDI

V2

■※１

-2

WEB

V2

■※１

★

■

★

▲

5-1 販促金案内・支払

EDI

V1

■

■

■

★

▲

6-1 販促金請求

EDI

V1

■

■

■

★

▲

※１:資産譲渡日付区分を含む

以下の項目については、区分記載請求書等保存方式の対応として消費税軽減税率制度対応ガイドラインに対応内容を記載しております。2019年10月施行の区分記載請求書等保存方式に未対応を卸、メーカー
様は、当該資料も合わせてご確認、ご対応下さい。
①税率区分
②消費税率
③請求合計欄（品代(軽減税率8%）、品代(標準税率10%））95

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-2. EDIフォーマットの改修内容
6-2-1. 返品通知データ(1) 改修概要①明細レコードに商品明細毎の「資産譲渡日付」を追加します。

(2) Ｖ１－ＥＤＩフォーマット
①変更点

レコード

項目名

変更概要

設定内容 等

コントロール

－

－

－

ヘッダー

－

－

－

明細

資産譲渡日付

トレーラ

－

項目追加

西暦YYMM:年月－－②ＥＤＩフォーマット（抜粋）変更★

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

2 送信先コード39

3 送信元コード11

4 レコード区分

19～ ～23 資産譲渡日付
24 予備２

～
133
254

項番

項目

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

19:返品通知(V1)データ

8◎

送信先（メーカー）の統一取引先コード

9

8

◎

送信元（卸）

91◎

4:明細レコード

～
9
Ｘ

～
4
3

～

～

の統一取引先コード～
資産譲渡日付（年月）レイアウト拡張時の予備領域（利用禁止）★:レイアウト変更■:既存項目利用◎:システムチェック有り○:業務必須(3) Ｖ２－ＥＤＩフォーマット
①変更点

レコード

項目名

コントロール－

ヘッダー/明細

資産譲渡日付

トレーラ

－

－

項目追加

西暦YYMM:年月－

1 データ種別開始
位置
1

2 送信先コード

－

9

整数
桁
2

3

9

3 送信元コード11

4 レコード区分

19

項番

～
★

設定内容 等－②ＥＤＩフォーマット（抜粋）
変更

変更概要

項目

～

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

18:返品通知(V2)データ8◎

送信先（メーカー）の統一取引先コード

9

8

◎

送信元（卸）

9

1◎

3:ヘッダー／明細レコード

～

～

～

～

～

の統一取引先コード～

93 資産譲渡日付

1036

9

4

資産譲渡日付（年月）94 明細予備

1040

Ｘ

151

レイアウト拡張時の予備領域 （利用禁止）

95 明細連携エリア

1191

X

10

新フォーマット間:相対利用可能エリア★:レイアウト変更■:既存項目利用

96◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(4) Ｖ２－ＷＥＢフォーマット
①変更点
エリア

項目名

変更概要

ヘッダー

－

明細

資産譲渡日付

トレーラ－

設定内容 等－－

項目追加

西暦YYMM:年月－－②ＷＥＢ－ＥＤＩフォーマット（抜粋）変更★

1 データ種別
最終トレーラ判定区
2分
3 送信先コード

9

整数
桁
2

Ｘ

項番

項目

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

18:返品通知(V2)データ

1◎

トレーラ判定の区分

98◎

送信先（メーカー）の統一取引先コード

4 送信元コード98◎

送信元（卸）～～～～

94 資産譲渡日付

9495 明細連携エリア

Ｘ

6

○

旧フォーマット予備連携データ

96 レコード件数

9

6○

レコードの総件数～～の統一取引先コード～
資産譲渡日付（年月）★:レイアウト変更■:既存項目利用◎:システムチェック有り○:業務必須(5) Ｖ１Ｖ２の相互変換仕様①資産譲渡日付
・ＥＤＩフォーマット、ＷＥＢフォーマットとも同一属性（9(4))を追加することで相互変換に対応します。
EDI

EDI

WEB

WEB

V1

V2

V1

V2



透過

透過

透過



透過

透過

透過



透過

透過

透過



透過

透過

透過

送信先

送信元
EDI

V1

EDI

V2

WEB

V1

WEB

V2

＜凡例＞
・透過
・灰色網掛け





透過

透過

透過



透過

透過

透過

97

:送信元データをそのまま送信先に連携する:対象データ種なし

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-2-2. 出荷報告データ(1) 改修概要①明細レコードに商品明細毎の「資産譲渡日付」を追加します。

(2) Ｖ１－ＥＤＩフォーマット
①変更点
レコード

項目名

変更概要

設定内容 等

コントロール

－

－

－

ヘッダー

－

－

－

明細

資産譲渡日付

トレーラ

－

項目追加

西暦YYMM:年月－－②ＥＤＩフォーマット（抜粋）
変更

項番

項目

1 データ種別

★

開始
位置
1

9

整数
桁
2

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

22:出荷報告(V1)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（卸）

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 レコード区分

19

9

1

◎

4:明細レコード～ ～23 資産譲渡日付
24 税率区分１

～
133
254

～
9
X

～
4
1

～
○

～
資産譲渡日付（年月）１明細目の税率区分

25 税率区分２

255

Ｘ

1

○

２明細目の税率区分

26 予備２

256

Ｘ

1

～

の統一取引先コード

レイアウト拡張時の予備領域（利用禁止）★:レイアウト変更■:既存項目利用◎:システムチェック有り○:業務必須(3) Ｖ１－ＷＥＢフォーマット
①変更点
エリア

項目名

ヘッダー

－

明細

資産譲渡日付

トレーラ

－

変更概要

設定内容 等－－

項目追加

西暦YYMM:年月－－②ＷＥＢ－ＥＤＩフォーマット（抜粋）変更★

1 データ種別

9整数桁
22 最終トレーラ判定区分

Ｘ

3 送信先コード

項番

項目

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

22:出荷報告(V1)データ

1◎

トレーラ判定の区分

98◎

送信先（卸）

4 送信元コード98◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

～

～

～

56 資産譲渡日付

94

資産譲渡日付（年月）57 予備０５Ｘ

1

レイアウト拡張時の予備領域（利用禁止）

58 レコード件数

9

6

～

～

～

○

の統一取引先コード～

レコードの総件数★:レイアウト変更■:既存項目利用98◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(4) Ｖ２－ＥＤＩフォーマット
①変更点
レコード

項目名

コントロール－

ヘッダー/明細

資産譲渡日付

トレーラ

－

変更概要

設定内容 等－－

項目追加

西暦YYMM:年月－－②ＥＤＩフォーマット（抜粋）変更

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

2 送信先コード39

3 送信元コード11

9

4 レコード区分

19

項番

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

23:出荷報告(V2)データ

8◎

送信先（卸）

8◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード◎

3:ヘッダー／明細レコードの統一取引先コード

9

1

～

～

～

127 資産譲渡日付

1141

9

4

資産譲渡日付（年月）128 明細予備

1145

Ｘ

46

レイアウト拡張時の予備領域 （利用禁止）

129 明細連携エリア

1191

X

10

旧フォーマット予備連携データ

～
★

項目

～

～

～

～

★:レイアウト変更■:既存項目利用◎:システムチェック有り○:業務必須(5) Ｖ２－ＷＥＢフォーマット
①変更点
エリア

項目名

ヘッダー

－

明細

資産譲渡日付

トレーラ

－

変更概要
－

－

項目追加
－

設定内容 等
西暦YYMM:年月－②ＷＥＢ－ＥＤＩフォーマット（抜粋）変更★

1 データ種別

9整数桁
22 最終トレーラ判定区分

Ｘ

3 送信先コード

項番

項目

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

23:出荷報告(V2)データ

1◎

トレーラ判定の区分

98◎

送信先（卸）

4 送信元コード98◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

～

～

～

～

128 資産譲渡日付

94129 明細連携エリア

Ｘ

6

○

旧フォーマット予備連携データ

130 レコード件数

9

6

○

レコードの総件数～～の統一取引先コード～
資産譲渡日付（年月）★:レイアウト変更■:既存項目利用99◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(6) Ｖ１Ｖ２の相互変換仕様①資産譲渡日付
・ＥＤＩフォーマット、ＷＥＢフォーマットとも同一属性（9(4))を追加することで相互変換に対応します。
EDI

EDI

WEB

WEB

V1

V2

V1

V2



透過

透過

透過

透過



透過

透過

透過

透過



透過

透過

透過

透過



透過

透過

透過

透過



透過

透過

透過

透過



透過

透過

透過

透過



透過

透過

透過

透過



透過

透過

透過

透過

送信先

送信元
EDI

V1

EDI

V2

WEB

V1

WEB

V2

100

＜凡例＞
・透過
・灰色網掛け:送信元データをそのまま送信先に連携する:対象データ種なし

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-2-3. 販促金案内・支払データ(1) 改修概要①トレーラレコードに「登録番号２」を追加します。
②トレーラレコードの合計欄（３番目）に「役務の請求欄」を割当てます。

(2) Ｖ１－ＥＤＩフォーマット
①変更点
レコード

項目名

変更概要

設定内容 等

コントロール

－

－

－

ヘッダー

請求番号

既存

卸の請求書における請求番号

明細

資産譲渡日付既存

西暦YYYYMMDD:年月日

明細ｵﾌﾟｼｮﾝ

－

－

－

トレーラ

登録番号

既存

売り手（メーカー）の登録番号を設定

トレーラ

登録番号2

項目追加

買い手（卸）が役務の提供等を請求する場合の登録番号を設定

トレーラ

税率別内訳

既存

税率別内訳欄の３番目を税率予備欄から役務の提供に利用と定義②ＥＤＩフォーマット（抜粋）＜ヘッダーレコード＞
変更■

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

◎

51:販促金案内・支払(V1)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（卸）

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 レコード区分

19

9

1

◎

4:明細レコード

～

～

～

～

22 卸担当者名漢字区分 191

X1

23 請求書№

192

X

10

24 請求伝票番号

202

X

10

項番

項目

～

属性

小数
桁

～

必須

～
○

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

2 送信先コード39

3 送信元コード11

4 レコード区分

19

～

項番

の統一取引先コード～
卸店からの請求書における請求番号★:レイアウト変更■:既存項目利用＜明細レコード＞
変更

項目説明

項目

～

属性

小数
桁

必須

◎:システムチェック有り○:業務必須項目説明◎

51:販促金案内・支払(V1)データ

8◎

送信先（卸）

98◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

9

1

◎

4:明細レコード～～の統一取引先コード

～

～

～

■

8 対象期間（開始日）

34

9

8

資産譲渡日付（年月日）～■

9 対象期間（終了日）

42

9

8

資産譲渡日付（年月日）

10 特売区分50Ｘ

1

販促金の特売等の区分を表す★:レイアウト変更■:既存項目利用101◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等＜トレーラレコード＞
変更

項番

項目

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

51:販促金案内・支払(V1)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

照会データの送信元コード

3 送信元コード

11

9

8

◎

ゼロ

4 レコード区分

19

9

1

◎

9:トレーラレコード

～

～

～

～

～

～

～

～

12 支払消費税額合計

52

9

9

○

■

13 登録番号

61

X

14

○

“T” + 法人番号13桁■-- 税率別内訳

-

-

-

-

３番目を役務の提供に利用と定義

～

～

～

～

25 登録番号2

240

X

14

“T” + 法人番号13桁

26 予備

254

X

3

レイアウト拡張用の予備領域 （利用禁止）

～
★

～

～

支払消費税額の合計～★:レイアウト変更■:既存項目利用(3) Ｖ１Ｖ２の相互変換仕様①当該データ種は、Ｖ１－ＥＤＩフォーマットのみなので、相互変換機能はありません。

102◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-2-4. 販促金請求データ(1) 改修概要①トレーラレコードに「登録番号２」を追加します。
②トレーラレコードの合計欄（３番目）に「役務の請求欄」を割当てます。

(2) Ｖ１－ＥＤＩフォーマット
①変更点
レコード

項目名

変更概要

設定内容 等

コントロール

－

－

－

ヘッダー

請求番号

既存

卸の請求書における請求番号

明細

資産譲渡日付既存

西暦YYYYMMDD:年月日

明細ｵﾌﾟｼｮﾝ

－

－

－

トレーラ

登録番号

既存

売り手（メーカー）の登録番号を設定

トレーラ

登録番号2

項目追加

買い手（卸）が役務の提供等を請求する場合の登録番号を設定

トレーラ

税率別内訳

既存

税率別内訳欄の３番目を税率予備欄から役務の提供に利用と定義②ＥＤＩフォーマット（抜粋）＜ヘッダーレコード＞
変更■

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（メーカー）の統一取引先コード

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（卸）

4 レコード区分

19

9

1

◎

4:明細レコード

5 請求書№

20

X

10

○

卸店からの請求書における請求番号

6 請求伝票番号

30

X

10

項番

項目

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

52:販促金請求(V1)データの統一取引先コード★:レイアウト変更■:既存項目利用◎:システムチェック有り○:業務必須＜明細レコード＞
変更

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（メーカー）の統一取引先コード

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（卸）

4 レコード区分

19

9

1

◎

4:明細レコード

～

～

～

～

項番

項目

～

属性

小数
桁

～

必須

項目説明

◎

52:販促金請求(V1)データ～の統一取引先コード～■

7 対象期間（開始日）

33

9

8

資産譲渡日付（年月日）■8 対象期間（終了日）

41

9

8

資産譲渡日付（年月日）

9 特売区分49

Ｘ

1

販促金の特売等の区分を表す

10 商品コード使用区分

50

Ｘ

1

商品コードの使用区分★:レイアウト変更■:既存項目利用103◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等＜トレーラレコード＞
変更

項番

項目

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

52:販促金請求(V1)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（メーカー）の統一取引先コード

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（卸）

4 レコード区分

19

9

1

◎

9:トレーラレコード

～

～

～

～

～
2

～

～

の統一取引先コード～

7 請求金額合計

27

9

9

■

8 登録番号

38

X

14

○

“T” + 法人番号13桁■-- 税率別内訳

-

-

-

-

３番目を役務の提供に利用と定義

～

～

～

～

15 登録番号2

142

X

14

“T” + 法人番号13桁

16 予備

156

X

101

レイアウト拡張用の予備領域 （利用禁止）～★

～

請求金額の合計

～～★:レイアウト変更■:既存項目利用(3) Ｖ１Ｖ２の相互変換仕様①当該データ種は、Ｖ１－ＥＤＩフォーマットのみなので、相互変換機能はありません。

104◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-2-5. 請求明細データ(1) 改修概要①ヘッダー/明細レコード（エリア）のヘッダー部に「請求番号」を追加します。
②トレーラレコード（エリア）に「登録番号2」を追加します。
③トレーラレコード（エリア）の合計欄（３番目）に「役務の請求欄」を割当てます。

(2) Ｖ２－ＥＤＩフォーマット
①変更点
レコード

項目名

変更概要

設定内容 等

コントロール－－－

ヘッダー/明細

請求番号

ヘッダー/明細

資産譲渡日付

既存

トレーラ

登録番号

既存

トレーラ

登録番号2

項目追加

買い手（卸）が役務の提供等を請求する場合の登録番号を設定

トレーラ

税率別内訳

既存

税率別内訳欄の３番目を税率予備欄から役務の提供に利用と定義

項目追加

請求番号
西暦YYYYMMDD:年月日「資産譲渡日付区分」が『１:年月形式』の場合、「YYYYMM00」を設定
売り手（メーカー）の登録番号を設定②ＥＤＩフォーマット（抜粋）＜ヘッダー／明細レコード＞
変更★

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

2 送信先コード39

3 送信元コード11

4 レコード区分
～

～

項番

項目

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

35:請求明細(V2)データ

8◎

送信先（卸）

98◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

19

9

1

◎

3:ヘッダー／明細レコード

～

～

～

63 請求番号

707

Ｘ

10

請求番号

64 ヘッダー予備

717

X

64

レイアウト拡張用の予備領域 （利用禁止）

～

～

～

～

～

～

～

～

～

の統一取引先コード～～■

89 資産譲渡日付区分

941

X

1

資産譲渡日付の形式区分■

90 資産譲渡日付

942

9

8

資産譲渡日付（年月日）★:レイアウト変更■:既存項目利用◎:システムチェック有り○:業務必須＜トレーラレコード＞

9

整数
桁
2

◎

35:請求明細(V2)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（卸）

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

4 レコード区分

19

9

1

◎

9:トレーラレコード

～

～

～

～

～

■

39 登録番号

224

X

14

■

-- 税率別内訳

-

-

-

～

～

～

～

～

70 登録番号2

838

X

14

71 予備

852

X

329

レイアウト拡張用の予備領域 （利用禁止）

72 連携エリア

1181

X

20

旧フォーマット予備連携データ

変更

項番

項目

1 データ種別

★

開始
位置
1

属性

小数
桁

必須

～

～

項目説明
の統一取引先コード～“T” + 法人番号13桁～

３番目を役務の提供に利用と定義～～“T” + 法人番号13桁★:レイアウト変更■:既存項目利用

105◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(3) Ｖ２－ＷＥＢフォーマット
①変更点
エリア

項目名

変更概要

設定内容 等

項目追加

請求番号
西暦YYYYMMDD:年月日「資産譲渡日付区分」が『１:年月形式』の場合、「YYYYMM00」を設定
売り手（メーカー）の登録番号を設定

ヘッダー

請求番号

明細

資産譲渡日付

既存

トレーラ

登録番号

既存

トレーラ

登録番号2

項目追加

買い手（卸）が役務の提供等を請求する場合の登録番号を設定

トレーラ

税率別内訳

既存

税率別内訳欄の３番目を税率予備欄から役務の提供に利用と定義②ＷＥＢ－ＥＤＩフォーマット（抜粋）
変更

項番

項目

1 データ種別

★

必須

項目説明

◎

35:請求明細(V2)データ

X

1

◎

トレーラ判定の区分

3 送信先コード

ー

9

8

◎

送信先（卸）

4 送信元コード

ー

9

8

◎

送信元（メーカー）の統一取引先コード

～

～

～

～

～

84 請求番号ーＸ

10

85 ヘッダー連携エリア

ー

X

10

～

～

～

～

ー

X

1

資産譲渡日付の形式区分

98

資産譲渡日付（年月日）

～

～

X

14

-- 税率別内訳１

-

-

軽減税率

-- 税率別内訳２--

標準税率 10%用-- 税率別内訳３--

役務の提供10%用（予備税率から割当て）

～

～

～

■

110 資産譲渡日付～～～

187 登録番号

～
★

小数
桁

ー

109 資産譲渡日付区分

■

9

整数
桁
2

属性

2 最終トレーラ判定区分

■

■

開始
位置
ー

～

～

～

～

の統一取引先コード～
請求番号
旧フォーマット予備連携データ

～

～

～

～

～

～
“T” + 法人番号13桁

～

～

8%用

～

275 登録番号2

ー

X

14

“T” + 法人番号13桁

276 改行コード

ーX

2S-JISの改行コードを設定★:レイアウト変更■:既存項目利用106◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(4) Ｖ１Ｖ２の相互変換仕様①請求番号
・ＥＤＩフォーマット、ＷＥＢフォーマットとも同一属性（X(10))を追加することで相互変換に対応します。
②登録番号２・ＥＤＩフォーマット、ＷＥＢフォーマットとも同一属性（X(14))を追加することで相互変換に対応します。
③税率別内訳（役務の提供）欄
・ＥＤＩフォーマット、ＷＥＢフォーマットとも同一属性が既存項目なので、相互変換に対応します。
送信先

送信元
EDI

V1

EDI

V2

WEB

V1

WEB

V2

EDI

EDI

WEB

WEB

V1

V2

V1

V2





透過

透過



透過

透過
＜凡例＞
・透過
・灰色網掛け





透過

透過



透過

透過

107

:送信元データをそのまま送信先に連携する:対象データ種なし

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-2-6. 支払明細データ(1) 改修概要①ヘッダー/明細レコード（エリア）のヘッダー部に「請求番号」を追加します。
②トレーラレコード（エリア）に「登録番号2」を追加します。
③トレーラレコード（エリア）の合計欄（３番目）に「役務の請求欄」を割当てます。

(2) Ｖ２－ＥＤＩフォーマット
①変更点

レコード

項目名

変更概要

設定内容 等

コントロール－－－

ヘッダー/明細

請求番号

ヘッダー/明細

資産譲渡日付

既存

トレーラ

登録番号

既存

トレーラ

登録番号2

項目追加

買い手（卸）が役務の提供等を請求する場合の登録番号を設定

トレーラ

税率別内訳

既存

税率別内訳欄の３番目を税率予備欄から役務の提供に利用と定義

項目追加

請求番号
西暦YYYYMMDD:年月日「資産譲渡日付区分」が『１:年月形式』の場合、「YYYYMM00」を設定
売り手（メーカー）の登録番号を設定②ＥＤＩフォーマット（抜粋）＜ヘッダー／明細レコード＞
変更★

1 データ種別

開始
位置
1

9

整数
桁
2

2 送信先コード39

3 送信元コード11

4 レコード区分
～

項番

項目

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

36:支払明細(V2)データ8◎

送信先（メーカー）の統一取引先コード

9

8

◎

送信元（卸）

19

9

1

◎

3:ヘッダー／明細レコード

～

～

～

～

63 請求番号

707

Ｘ

10

請求番号

64 ヘッダー予備

717

X

64

レイアウト拡張用の予備領域 （利用禁止）

～

～

～

～

～

～

の統一取引先コード

～

～

～

～

■

89 資産譲渡日付区分

941

X

1

資産譲渡日付の形式区分～■

90 資産譲渡日付

942

9

8

資産譲渡日付（年月日）★:レイアウト変更■:既存項目利用＜トレーラレコード＞

9

整数
桁
2

◎

36:支払明細(V2)データ

2 送信先コード

3

9

8

◎

送信先（メーカー）の統一取引先コード

3 送信元コード

11

9

8

◎

送信元（卸）

4 レコード区分

19

9

1

◎

9:トレーラレコード

～

～

～

～

～

■

40 登録番号

244

X

14

■

-- 税率別内訳

-

-

-

～ ～
71 登録番号2
72 予備
73 連携エリア

～
858
872
1181

変更

項番

項目

1 データ種別

★

開始
位置
1

属性

小数
桁

◎:システムチェック有り○:業務必須

必須

～

～

項目説明

の統一取引先コード～“T” + 法人番号13桁

-

～
～
X
14
X
309
X
20

～

３番目を役務の提供に利用と定義～～“T” + 法人番号13桁
レイアウト拡張用の予備領域 （利用禁止）
旧フォーマット予備連携データ★:レイアウト変更■:既存項目利用

108◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(3) Ｖ２－ＷＥＢフォーマット
①変更点
エリア

項目名

変更概要

設定内容 等

項目追加

請求番号
西暦YYYYMMDD:年月日「資産譲渡日付区分」が『１:年月形式』の場合、「YYYYMM00」を設定
売り手（メーカー）の登録番号を設定

ヘッダー

請求番号

明細

資産譲渡日付

既存

トレーラ

登録番号

既存

トレーラ

登録番号2

項目追加

買い手（卸）が役務の提供等を請求する場合の登録番号を設定

トレーラ

税率別内訳

既存

税率別内訳欄の３番目を税率予備欄から役務の提供に利用と定義②ＷＥＢ－ＥＤＩフォーマット（抜粋）
変更

項番

項目

1 データ種別

★

開始
位置
ー

9

整数
桁
2

属性

小数
桁

必須

項目説明

◎

36:支払明細(V2)データ

2 最終トレーラ判定区分

ー

X

1

◎

トレーラ判定の区分

3 送信先コード

ー

9

8

◎

送信先（メーカー）の統一取引先コード

4 送信元コード

ー

9

8

◎

送信元（卸）

～

～

～

～

～

84 請求番号

ー

Ｘ

10

請求番号

85 ヘッダー連携エリア

ー

X

10

旧フォーマット予備連携データ

～

～

～

～

～

～

～

～

～

の統一取引先コード～～■109 資産譲渡日付区分

ー

X

1

資産譲渡日付の形式区分■

110 資産譲渡日付

ー

9

8

資産譲渡日付（年月日）

～

～

～

X

14

-- 税率別内訳１

-

-

軽減税率

-- 税率別内訳２--

標準税率 10%用-- 税率別内訳３--

役務の提供10%用（予備税率から割当て）～■■

191 登録番号

～
★

～

～

～

～
“T” + 法人番号13桁

～

～

8%用

～

～

～

～

～

279 登録番号2

ー

X

14

登録番号2

280 改行コード

ーX

2S-JISの改行コードを設定★:レイアウト変更■:既存項目利用

109◎:システムチェック有り○:業務必須６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(4) Ｖ１Ｖ２の相互変換仕様①請求番号
・ＥＤＩフォーマット、ＷＥＢフォーマットとも同一属性（X(10))を追加することで相互変換に対応します。
②登録番号２・ＥＤＩフォーマット、ＷＥＢフォーマットとも同一属性（X(14))を追加することで相互変換に対応します。
③税率別内訳（役務の提供）欄
・ＥＤＩフォーマット、ＷＥＢフォーマットとも同一属性が既存項目なので、相互変換に対応します。
送信先

送信元
EDI

V1

EDI

V2

WEB

V1

WEB

V2

EDI

EDI

WEB

WEB

V1

V2

V1

V2





透過

透過



透過

透過
＜凡例＞
・透過
・灰色網掛け





透過

透過



透過

透過

110

:送信元データをそのまま送信先に連携する:対象データ種なし

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-3. 決済単位が企業でない場合の実装方法
6-3-1. 請求データ、支払データ(1)インボイス制度では、「消費税額は、一つの適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理」と定義されているため、下図の「③事業所パターン2方式（伝票集計型、伝票明細型）」のデータ方式を適格請求書とする場合、以下のように対応して下さい。（相手先と調整が必要）①の様に、適格請求書を企業単位に変更する。
②の様に、一つの請求情報をコントロールRECとトレイラRECで挟み込むレコード構造に変更する。
③を継続する場合、請求書（紙）を適格請求書（※１）とし、EDIデータは参考情報とする。
※１:事業所単位に請求書（明細＋鑑）をご利用下さい。
<ポイント＞
一つの適格請求書を事業所単位としたEDIデータとする場合、下図の実装方式では、事業所単位（伝票H1～H3、H4～H6）に税率毎の税額（端数処理）を算出する必要がありますが、
当該項目をEDIフォーマット上に格納することができません。
＜伝票集計型＞①企業単位②事業所パターン1③事業所パターン2

C 01
H1/--

CJ01
H1/--

CJ01
H1/--

H2/-H3/--

H2/-H3/--

H4/--

H2/-H3/-TJ01 鑑
CJ02
H4/--

H5/-H6/-T 01 鑑

H5/-H6/-TJ02 鑑

H5/-H6/-TJ01 鑑＜伝票明細型＞
①企業単位
C 01
H1/M1
H1/M2
H2/M1
H3/M1

H4/M1
H5/M1
H5/M2
H6/M1
T 01 鑑

②事業所パターン1
CJ01
H1/M1
H1/M2
H2/M1
H3/M1
TJ01 鑑
CJ02
H4/M1
H5/M1
H5/M2
H6/M1
TJ02 鑑H4/--③事業所パターン2
CJ01
H1/M1
H1/M2
H2/M1
H3/M1

コントロールREC
伝票ヘッダ/明細REC

H4/M1
H5/M1
H5/M2
H6/M1
TJ01 鑑111

凡例:

トレイラREC
:１明細
:１伝票
:１事業所
:１企業

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-3-2. 販促金-案内・支払データ、販促金-請求データ(1)インボイス制度では、「消費税額は、一つの適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理」と定義されているため、下図の「③事業所パターン2方式（伝票集計型、伝票明細型）」のデータ方式を適格請求書とする場合、以下のように対応して下さい。（相手先と調整が必要）①の様に、適格請求書を企業単位に変更する。
②の様に、一つの請求情報をコントロールRECとトレイラRECで挟み込むレコード構造に変更する。
③を継続する場合、請求書（紙）を適格請求書（※１）とし、EDIデータは参考情報とする。
※１:事業所単位に請求書（明細＋鑑）をご利用下さい。

<ポイント＞
一つの適格請求書を事業所単位としたEDIデータとする場合、下図の実装方式では、事業所単位（ヘッダH1+明細M1～M4、ヘッダH2+明細M1～M4）に税率毎の税額（端数処理）を算出する必要がありますが、当該項目をEDIフォーマット上に格納することができません。

＜伝票集計型＞
①企業単位
C 01
H1
M1
M2
M3
M4

H2
M1
M2
M3
M4
T 01 鑑

②事業所パターン1
CJ01
H1
M1
M2
M3
M4
TJ01 鑑
CJ02
H2
M1
M2
M3
M4
TJ02 鑑

③事業所パターン2
CJ01
H1
M1
M2
M3
M4

コントロールREC
ヘッダREC

H2
M1
M2
M3
M4
TJ01 鑑

112

明細REC
凡例:

トレイラREC
:１明細
:１伝票
:１事業所
:１企業

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-4. 菓子統一伝票
6-4-1. 納品書（菓子統一伝票）の変更点
納品書（菓子統一伝票）のフォーマット変更はありません。
※軽減税率導入時に対応済
返品伝票も同様です。
ただし、納品書をインボイスの明細に使用する場合、資産譲渡日付の明記が必要な場合があります。
資産譲渡日付は品名の上段右側に明記します。

113

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-5. 請求書
6-5-1. 記載対象
消費税軽減税率制度対応ガイドラインでは、品代と返品を対象とした請求書と請求データの項目マッピング資料を作成しました。
本資料(インボイス制度対応ガイドライン)では、以下の業務を対象としたメーカーから卸売業への品代の請求書と請求データの項目マッピング資料です。
（１）対象情報①メーカーから卸業への「品代（売上・返品）請求情報」をメーカーが送信する請求データとマッピングします。
②卸売業からメーカーへの「販促金（割戻し、リベート等）請求情報」をメーカーが送信する請求データとマッピングします。
③卸売業からメーカーへの「卸がメーカーに提供する役務の請求情報」をメーカーが送信する請求データとマッピングします。
（２）対象外の情報①メーカーから卸売業への「メーカーが卸に提供する役務の請求情報」は、本資料の対象外とします。
※１:メーカーが卸に提供する役務については、請求者がメーカーで税率が１０％なので、メーカーから卸売業への「品代-請求」を参考にしてください。
※２:メーカーで役務提供の取り扱いがある場合、・明細情報は、メーカーが送信する請求データまたは、それに準ずる書類（データ）に記載して下さい。
・合計情報は、品代-請求の鑑（合計欄）の標準税率に合算して下さい。
②請求書（データ）に誤りがあった場合の修正情報（＝修正インボイス）は、本資料の対象外とします。

6-5-2. 請求書と請求データパターン
本資料では、以下のパターンのマッピング資料を策定します。
①請求－明細型データ と 請求書－現フォーマット※１ のマッピング②請求－明細型データ と 請求書－新フォーマット※２ のマッピング③請求－集計型データ と 請求書－新フォーマット
のマッピング※１、２:菓子業界に於ける請求書は、以下の２フォーマットが運用されています。
・区分記載請求書等保存方式の対応前のフォーマット :「現フォーマット」と表記
・区分記載請求書等保存方式の対応後のフォーマット :「新フォーマット」と表記

6-5-3. 運用における留意事項①請求書（集計型）を利用する場合は、インボイス記載要件である「取引の内容」は、納品書類又はEDIデータ（出荷報告データ等）と合わせてインボイスとします。
②菓子業界では、外税で運用していることから、取引期間における税率毎の商品代金の合計金額に対し、100分の8（標準税率対象商品の場合は、100分の10）を乗算して算出します。
③税額の計算は、一つの請求につき、税率区分毎にそれぞれ一回の１円未満の端数処理を実施します。
④対価の返還（返品、割戻し等）時には、「資産譲渡日付※」を表記する必要があります。
※:当該商品の売上年月日

114

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-5-4. 請求書【明細型】(1) 現フォーマットの変更点＜請求明細書＞①取引区分欄（代用）で税率 8%:△ 10%:＊ を表記します。
②凡例を追記します。
明細行の取引区分欄 軽減税率:無印、標準税率:＊③対価の返還（返品、割戻し等）の明細には、摘要欄に資産譲渡日付を追記します。
《 販促伝票 》 品代と同様に記載します。
《④伝票ヘッダ行》④-1 伝票日付を表記します。
④-2 伝票番号を表記します。
④-3 取引区分に 51 を表記します。
④-4 届け先を表記します。
《⑤明細行》⑤-1 品名欄に 取引内容（販促内容）を表記します。
⑤-2 取引区分欄（代用）で税率 8%:△ 10%:＊ を表記します。
⑤-3 販促条件に応じて 数量欄（ケース、ボール、バラ総数） を表記します。
⑤-4 販促条件に応じて 単価、税別金額 を表記します。
⑤-5 摘要欄に 資産譲渡日付 を表記します。
《⑥合計行》⑥-1 摘要欄に 取引区分 を表記します。
⑥-2 合計金額を表記します。
《 役務伝票 》《⑦伝票ヘッダ行》⑦-1 伝票日付を表記します。
⑦-2 伝票番号を表記します。
⑦-3 取引区分に 81 又は 91 を表記します。（81:メーカー提供の役務、91:卸提供の役務）⑦-4 届け先を表記します。
《⑧明細行》⑧-1 品名欄に 取引内容（役務内容） を表記します。
⑧-2 取引区分欄（代用）で税率 10%:＊ を表記します。
⑧-3 契約条件に応じて 数量欄（ケース、ボール、バラ総数） を表記します。
⑧-4 契約条件に応じて 単価、税別金額 を表記します。
《⑨合計行》⑨-1 摘要欄に 取引区分 を表記します。
⑨-2 合計金額を表記します。

115

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等＜請求書（鑑）＞⑩登録番号⑩-1 商品の売り手であるメーカーの登録番号を表記します。
⑩-2 卸が提供者の役務の取り扱いがある場合、卸の登録番号を表記します。
⑪品代の軽減税率欄に品代、返品、販促金の内、軽減税率分の合計を表記します。
⑪-1 請求額（お買上額）⑪-2 控除額⑪-3 消費税額⑪-4 税込請求金額⑫品代の標準税率欄１に品代、返品、販促金の内の標準税率分と合計を表記します。
⑫-1 請求額（お買上額）⑫-2 控除額⑫-3 消費税額⑫-4 税込請求金額⑬標準税率欄２に卸が提供者の役務の合計を表記します。
⑬-1 控除額⑬-2 消費税額⑬-3 税込請求金額※記載対象が卸が提供する役務のため、当該費用は⑬-1 控除額に記載して下さい。
（現フォーマットの制約から お買上額 項目は割当てていません）

116

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(2) 請求書(現フォーマット)を利用した請求（明細型）データの対応イメージ
現在ご利用の請求書をそのまま継続利用する場合の印字例です。
【品代（売上）、返品・販促金（返還） 、役務（物流費等）の発生パターン】

締め期間
10/14 納品 3333
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0

10/10 納品 1111
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0

10/16 返品 8888
Ａ -1,620 8.0

10/18 返品 9999
Ｂ -3,120

Ｃ -2,304 10.0

8.0

Ｄ -4,110 10.0

10/25 ﾘﾍﾞｰﾄ 4321
ﾘﾍﾞｰﾄ -1,000 10.0
10/31 役務 1234
物流 -2,000 10.0

①請求書（明細）のイメージ
締日

9999年 99月

お得意先

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

月 日

伝

票 №

品

請求№9999999999

請求明細書

99日

取引区分
名

10.10
NO.1111
AAAAAAAAA1AAAAAAAAA212345
BBBBB
CCCCC
DDDDD

数

様

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

量金

ケース ボール バラ総数

税別単価

額
税別金額

11

*
*

999999頁

お

届 先

摘

要

ﾄﾄﾞｹｻｷA
6
10
4
5

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 00

1 620
3 120
2 304
4 110
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *

10.14
AAAAA
BBBBB
CCCCC
DDDDD

NO.3333

10.16
AAAAA
CCCCC

NO.8888

10.18
BBBBB
DDDDD

NO.9999

10.25
販促条件

NO.4321

10.31
契約条件

NO.1234

11
6
10
4
5

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 001 6 2 0 ﾄﾄﾞｹｻｷA
3 120
2 304
4 110
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *

-6
-4

-60
-48

27 00
48 00

- 1 6 2 0 2023.10- 2 3 0 4 2023.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-3 924 *

*

-10
-5

-40
-30

78 00
137 00- 3 1 2 0 2023.10- 4 1 1 0 2023.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-7 230 *

51
*

-10

-20

5 00

*
*

21
*

21

91
*

ﾄﾄﾞｹｻｷA- 1 0 0 0 2023.10
51-ﾊﾝｿｸ-1 000 *ﾄﾄﾞｹｻｷA-2 00091-ｵﾛｼ ｴｷﾑ-2 000 *

取引区分欄

軽減税率：無印、標準税率：＊

請 求 額

117

合 計

8 154

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等②請求書（鑑）のイメージ※補足資料:請求書と請求データのマッピング資料参照

請

求

XXXX 年 XX 月 XX日

書
請求№

〒

毎度格別のお引き立てありがとうございます。
下記の通りご請求申し上げます。

様

登録番号 T0987654321098
締日
請 求 期 間
お支払予定日

年
年
年

月
月
月

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ﾄｳﾛｸNO T1234567890123←①買い手の登録番号
この範囲に記載する（※3の場合）

日
日～
日

内
年

前回請求額

0 今回お買上額

ご入金額

0

前回ご請求残額

0

月

支

払

者

記

容

入

欄

金

額

日まで

11,154

軽減 お買上額

4,740 標準1 お買上額

6,414

軽減 控除額0 標準1 控除額

-1,000② 軽減 消費税額

379 標準1 消費税額541

軽減 税込合計

5,119 標準1 税込合計

5,955

標準2 控除額-2,000 差引売上額

8,154

標準2 消費税額-200 消費税等

720-2,200 今回請求額

8,874

合計請求額

8,874

③ 標準2 税込合計

①売り手の登録番号

お

②
摘要

合 計
訂

お
内訳

仕 入 割
正
合

支

手 形

払
現
期 日

戻

金
計

合
金

計
月

日

※1:軽減税率(8%)と標準税率(10%)の内訳を印字(表記)します。
・適格返還請求書のうち、返品分は、請求明細に印字しているので、「今回お買上額」に含まれます。
・適格返還請求書のうち、他の控除額は、「控除額」に合算して印字。
又は、控除明細書の合計単位に空き領域に印字します。
必要事項（標準2の欄等）※3※2:現フォーマットを全国菓子卸商業組合連合会（JCWA）
以下を記載できるようにする。
から購入したものをご利用の場合、請求項目もご利用各社①売り手（メーカー）と買い手（卸が役務で印字する必要があります。
提供者の場合の登録番号※3:「商品の売上げ」と「卸が提供する役務」の請求を一つ②「商品の仕入れ又は売上げ」に係るの請求書で記載する場合は、右記必要事項を記載する。
税率ごとの消費税合計及び適用税率③「役務の提供」に係る税率ごとの消費税合計及び適用税率※詳しくは、3-7-5. 支払書のインボイス対応（買い手交付）の 「インボイスと支払書等を一つの書類で交付する場合」の例を参照。

118

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(3) 新フォーマットの変更点＜請求明細書＞①商品明細に税率を追記します。
②対価の返還（返品、割戻し等）の明細には、摘要欄に資産譲渡日付を追記します。
《 販促伝票 》 品代と同様に表記します。
《③伝票ヘッダ行》③-1 伝票日付を表記します。
③-2 伝票番号を表記します。
③-3 取引区分に 51 を表記します。
③-4 届け先を表記します。
《④明細行》④-1 品名欄に 取引内容（販促内容）を表記します。（取引区分で判定）④-2 販促条件に応じて 数量欄（ケース、ボール、バラ総数） を表記します。
④-3 販促条件に応じて 単価 を表記します。
④-4 税率を表記します。
④-5 販促条件に従い 税別金額 を表記します。
④-6 摘要欄に 資産譲渡日付 を表記します。
《⑤合計行》⑤-1 摘要欄に 取引区分 を表記します。
⑤-2 合計金額を表記します。
《 役務伝票 》 品代と同様に表記します。
《⑥伝票ヘッダ行》⑥-1 伝票日付を表記します。
⑥-2 伝票番号を表記します。
⑥-3 取引区分に 81 又は 91 を表記します。（81:メーカー提供の役務、91:卸提供の役務）⑥-4 届け先を表記します。
《⑦明細行》⑦-1 品名欄に 取引内容（役務内容） を表記します。（取引区分で判定）⑦-2 契約条件に応じて 数量欄（ケース、ボール、バラ総数） を表記します。
⑦-3 契約条件に応じて 単価 を表記します。
⑦-4 税率 を表記します。
⑦-5 契約条件に従い 税別金額 を表記します。
《⑧合計行》⑧-1 摘要欄に 取引区分 を表記します。
⑧-2 合計金額を表記します。

119

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等＜請求書（鑑）＞⑨登録番号⑨-1 商品の売り手であるメーカーの登録番号を表記します。
⑨-2卸が提供者の役務の取り扱いがある場合、卸の登録番号を表記します。
⑩品代の軽減税率欄に品代、返品、販促金の内、軽減税率分の合計を表記します。
⑩-1 消費税率⑩-2 今回売上額⑩-3 請求基本控除⑩-4 請求品種控除⑩-5 請求機能控除⑩-6 請求控除その他⑩-7 請求消費税額⑩-8 税込請求金額⑪品代の標準税率欄に品代、返品、販促金の内の標準税率分を表記します。
※対象項目は、⑩と同様です。
⑫予備税率欄に卸が提供者の役務分を表記します。
※対象項目は、⑩と同様です。

120

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(4) 請求書（新フォーマット）を利用した請求（明細型）データの対応イメージ
軽減税率対応時に項目追加した請求書を利用する場合の印字例です。
【品代（売上）、返品・販促金（返還） 、役務（物流費等）の発生パターン】

締め期間
10/10 納品 1111
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0

10/14 納品 3333
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0

10/16 返品 8888
Ａ -1,620 8.0
Ｃ -2,304 10.0

10/18 返品 9999
Ｂ -3,120

8.0

Ｄ -4,110 10.0

10/25 ﾘﾍﾞｰﾄ 4321
ﾘﾍﾞｰﾄ -1,000 10.0
10/31 役務 1234
物流 -2,000 10.0

①請求書（明細）のイメージ
締日
お得意先

9999年 99月

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

月 日

伝

票 №

品

10.10
AAAAA
BBBBB
CCCCC
DDDDD

NO.1111

取引区分

名

数

NO.3333

10.16
AAAAA
CCCCC

NO.8888

10.18
BBBBB
DDDDD

NO.9999様

999999頁

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

量金

ケース ボール バラ総数

税別単価

税率

額
税別金額

11

お

届 先

摘

要

ﾄﾄﾞｹｻｷA
6
10
4
5

10.14
AAAAA
BBBBB
CCCCC
DDDDD

請求№

請求明細書

99日

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 00

8.0
8.0
10.0
10.0

11
6
10
4
5

60
40
48
30

27 00
78 00
48 00
137 00

8.0
8.0
10.0
10.0

-6
-4

-60
-48

27 00
48 00

8.0
10.0

-10
-5

-40
-30

78 00
137 00

8.0
10.0

21

1 620
3 120
2 304
4 110
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *ﾄﾄﾞｹｻｷA
1 620
3 120
2 304
4 110
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *返還インボイス対応- 1 6 2 0 2023.10 ・資産譲渡日付- 2 3 0 4 2023.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-3 924 *21

10.25
NO.4321
販促条件

51

10.31
NO.1234
契約条件

91

-10

-20

5 00

10.0

- 3 1 2 0 2023.10- 4 1 1 0 2023.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-7 230 *ﾄﾄﾞｹｻｷA- 1 0 0 0 2023.10
51-ﾊﾝｿｸ-1 000 *ﾄﾄﾞｹｻｷA

10.0-2 00091-ｵﾛｼ ｴｷﾑ-2 000 *

合計

121

8 154

返還インボイス対応
・資産譲渡日付

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等②請求書（鑑）のイメージ※補足資料:請求書と請求データのマッピング資料参照

請

求

XXXX 年 XX 月 XX日

書
請求№

〒

毎度格別のお引き立てありがとうございます。
下記の通りご請求申し上げます。

様

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
登録番号 T1234567890123←①買い手の登録番号①売り手の登録番号
この範囲に記載する（※3の場合）
お 支 払 者 記 入 欄

登録番号 T0987654321098
締日
請 求 期 間
お支払予定日

年
年
年

前回請求額
ご入金額
前回ご請求残額

月
月
月

日
日～
日

内
年

月

0 今回売上額
0 基本控除額
0 品種控除額
機能控除額
控除その他

11,15400
0-3,000

差引売上額
消費税額
今回請求額
合計請求額

8,154
720
8,874
8,874

②

容

金

額

日まで

②

③

消費税率
今回売上額
請求基本控除請求品種控除請求機能控除請求控除その他

8.0
4,740
0
0
0
0

10.0
6,414
0
0
0
-1,000

10.0
0
0
0
0
-2,000

請求消費税
税込請求金額

379
5,119

541
5,955

-200
-2,200※1:税率内訳欄は、原則として、軽減税率、標準税率、予備税率の順にご利用ください。
※2:今回、現フォーマットから新フォーマットへフォーマットを変更する
場合は、各社にて帳票自体の開発が必要となります。
※3:「商品の売上げ」と買い手側の「役務の提供」請求を一つの請求書で記載する場合は、予備税率欄に右記必要事項を記載する。

摘要

合 計 仕 入 割 戻 金
訂
正
合
計

お
内訳

支

手 形

払
現
期 日

合
金

計
月

日

必要事項（予備税率の欄）※3
以下を記載できるようにする。
①売り手（メーカー）と買い手（卸が役務提供者の場合）の登録番号②「商品の仕入れ又は売上げ」に係る税率ごとの消費税合計及び適用税率③「役務の提供」に係る税率ごとの消費税合計及び適用税率※詳しくは、3-7-5. 支払書のインボイス対応（買い手交付）の 「インボイスと支払書等を一の書類で交付する場合」の例を参照。

122

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等
6-5-5．請求書【集計型】(1) 新フォーマットの請求書の変更点＜請求明細書＞①商品明細に税率を追記します。
②対価の返還（返品、割戻し等）の明細には、摘要欄に資産譲渡日付を追記します。
《 販促伝票 》 品代と同様に表記します。
《③伝票ヘッダ行》③-1 伝票日付を表記します。
③-2 伝票番号を表記します。
③-3 取引区分に 51 を表記します。
③-4 届け先を表記します。
《④明細行》 ※税率別の合計④-1 税率を表記します。
④-2 税別金額 を表記します。
《⑤合計行》⑤-1 摘要欄に 取引区分 を表記します。
⑤-2 合計金額を表記します。
《 役務伝票 》 品代と同様に表記します。
《⑥伝票ヘッダ行》⑥-1 伝票日付を表記します。
⑥-2 伝票番号を表記します。
⑥-3 取引区分に 81 又は 91 を表記します。（81:メーカー提供の役務、91:卸提供の役務）⑥-4 届け先を表記します。
《⑦明細行》 ※税率別の合計⑦-1 税率 を表記します。
⑦-2 税別金額 を表記します。
《⑧合計行》⑧-1 摘要欄に 取引区分 を表記します。
⑧-2 合計金額を表記します。
＜請求書（鑑）＞⑨登録番号⑨-1 商品の売り手であるメーカーの登録番号を表記します。
⑨-2卸が提供者の役務の取り扱いがある場合、卸の登録番号を表記します。
⑩品代の軽減税率欄に品代、返品、販促金の内、軽減税率分の合計を表記します。
⑩-1 消費税率⑩-2 今回売上額⑩-3 請求基本控除⑩-4 請求品種控除⑩-5 請求機能控除⑩-6 請求控除その他⑩-7 請求消費税額⑩-8 税込請求金額⑪品代の標準税率欄に品代、返品、販促金の内の標準税率分を表記します。
※対象項目は、⑩と同様です。
⑫予備税率欄に卸が提供者の役務表記します。
※対象項目は、⑩と同様です。

123６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等(2)請求書（新フォーマット）を利用した請求（集計型）データの対応イメージ
軽減税率対応時に項目追加した請求書を利用する場合の印字例です。
【品代（売上）、返品・販促金（返還） 、役務（物流費等）の発生パターン】

締め期間
10/10 納品 1111
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0

10/14 納品 3333
Ａ 1,620 8.0
Ｂ 3,120 8.0
Ｃ 2,304 10.0
Ｄ 4,110 10.0

10/16 返品 8888
Ａ -1,620 8.0
Ｃ -2,304 10.0

10/18 返品 9999
Ｂ -3,120

8.0

Ｄ -4,110 10.0

10/25 ﾘﾍﾞｰﾄ 4321
ﾘﾍﾞｰﾄ -1,000 10.0
10/31 役務 1234
物流 -2,000 10.0

①請求書（明細）のイメージ

締日
お得意先

9999年 99月

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

月 日

伝

票 №

品

10.10

NO.1111

請求№

請求明細書

99日

取引区分

名

数

様

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

量金

ケース ボール バラ総数

税別単価

税率

NO.3333

NO.8888

11

21
8.0
10.0

10.18

10.25

NO.9999

NO.4321

お

届 先

摘

要

ﾄﾄﾞｹｻｷA

8.0
10.0

10.16

額
税別金額

11
8.0
10.0

10.14

999999頁

4 740
6 414
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
11 154 *ﾄﾄﾞｹｻｷA
4 740
6 414
11-ﾐｾｲﾚｳﾘｱｹﾞ
返還インボイス対応
11 154 *・資産譲渡日付- 1 6 2 0 2023.10- 2 3 0 4 2023.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-3 924 *

21
8.0
10.0

- 3 1 2 0 2023.10- 4 1 1 0 2023.10
21-ﾍﾝﾋﾟﾝ-7 230 *10.0-1 00051

ﾄﾄﾞｹｻｷA
51-ﾊﾝｿｸ-1 000 *10.31

NO.1234

91

ﾄﾄﾞｹｻｷA
10.0-2 00091-ｵﾛｼ ｴｷﾑ-2 000 *

合計

124

8 154

６．e-お菓子ねっとEDI標準フォーマット等②請求書（鑑）のイメージ※補足資料:請求書と請求データのマッピング資料参照

請

求

XXXX 年 XX 月 XX日

書
請求№

〒

毎度格別のお引き立てありがとうございます。
下記の通りご請求申し上げます。

様

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
登録番号 T1234567890123←①買い手の登録番号
この範囲に記載する（※3の場合）

登録番号 T0987654321098
締日
請 求 期 間
お支払予定日

年
年
年

前回請求額
ご入金額
前回ご請求残額

月
月
月

日
日～
日

内
年

月

支

払

①売り手の登録番号
者

記

容

入

欄

金

額

日まで

0 今回売上額
0 基本控除額
0 品種控除額
機能控除額
控除その他

11,15400
0-3,000

差引売上額
消費税額
今回請求額
合計請求額

8,154
720
8,874
8,874

②

お

②

③

消費税率
今回売上額
請求基本控除請求品種控除請求機能控除請求控除その他

8.0
4,740
0
0
0
0

10.0
6,414
0
0
0
-1,000

10.0
0
0
0
0
-2,000

請求消費税
税込請求金額

379
5,119

541
5,955

-200
-2,200※1:税率内訳欄は、原則として、軽減税率、標準税率、予備税率の順にご利用ください。
※2:今回、現フォーマットから新フォーマットへフォーマットを変更する
場合は、各社にて帳票自体の開発が必要となります。
※3:「商品の売上げ」と買い手側の「役務の提供」請求を一つの請求書で記載する場合は、予備税率欄に右記必要事項を記載する。

摘要

合 計 仕 入 割
訂
正
合

お
内訳

支

手 形

払
現
期 日

戻

金
計

合
金

計
月

日

必要事項（予備税率の欄）※3
以下を記載できるようにする。
①売り手（メーカー）と買い手（卸が役務提供者の場合）の登録番号②「商品の仕入れ又は売上げ」に係る税率ごとの消費税合計及び適用税率③「役務の提供」に係る税率ごとの消費税合計及び適用税率※詳しくは、3-7-5. 支払書のインボイス対応（買い手交付）の 「インボイスと支払書等を一の書類で交付する場合」の例を参照。

125

７．よくある質問（FAQ）

126

７．よくある質問（FAQ）
分類
•
•
•
•
•
•
•
•
•
No

適格発行事業者 登録番号
インボイス
見積りインボイス
返還インボイス
修正インボイス
インボイスの保存
仕入税額控除EDIフォーマット・標準書式等
その他: 適格発行事業者及び登録番号に関して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ No.1~3: 適格請求書（インボイス）に関して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ No.4~23: 適格請求書の見積りインボイスに関して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ No.24: 適格返還請求書（返還インボイス）に関して ・・・・・・・・・・・・・・・・ No.25~33: 修正した適格請求書（修正インボイス）に関して ・・・・・・・・・・・・・ No.34~37: 適格請求書（インボイス）の保存に関して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ No.38~48: 仕入税額控除に関して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ No.49~51: EDIフォーマット・標準書式等に関して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ No.52~58: その他全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ No.59~64

分類

質 問

回 答

1

適格発行事業者
登録番号

適格請求書発行事業者と把握していたメーカー
から受領した請求書に登録番号の記載がありませんでした。
メーカーが適格請求書発行事業者であるか、国税庁のホームページで調べるなど何か方法はありませんか。

メーカーに確認してください。
「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」では、登録番号を検索キー（「事業者名」、「登録年月日」、「業種」などをキーとした検索はできない）として確認することのみとなります。
なお、詳細については、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」をご確認ください。

2

適格発行事業者
登録番号

契約書等にて登録番号を取り交わしている場合、契約書等と請求書の相互の関連（事業者名等）により、登録番号
請求書への登録番号の記載を省略してもよろしが確認できれば省略できます。
いでしょうか。
登録番号の通知を受けた後に適格請求書の記載事項を満たした請求書を改めて交付する必要がありますが、通知を受けた後に登録番号などの適格請求書の記載事項として不足する事項を書面等にて通知することで、既に交付した請求書と合わせて適格請求書の記載要件を満たすことができます。

3

適格発行事業者
登録番号（登録番号の記載がなかった場合の対応）①適格請求書発行事業者の登録がされていない場合交付元が登録申請し、登録番号の通知を受けたあとに適格請求書の記載事項を満たした請求書を交付し受領する。若しくは登録番号を書面等で通知を受けることで、既に受領した請求書と合わせ2023年10月適格請求書等保存方式が開始て適格請求書の記載事項を満たすようにしてください。もし、未登録された以降、初回の請求締め処理に登録番号ののまま取引を継続した場合は、当該取引における仕入税額控除は取得が間に合わなかった場合、どのようにしたらできません。
よろしいでしょうか。
②適格請求書発行事業者の登録がされている場合
また、受領した請求書に適格請求書発行事業者
次のいずれかの対応をしてください。
登録番号の記載がなかった場合、どのようにしたら・登録後、適格請求書の記載事項を満たした請求書を改めてよろしいでしょうか。
受領する。
・登録後、登録番号を書面等で通知を受けるなどして、既に受領した請求書と一緒に保存する。
・予め適格請求書発行事業者登録番号を記載した売買契約書等を取り交わし、当該契約書と請求書の相互の関連（事業者名等にて）を確認できるようにしておく。
なお、2023年10月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けるには、2023年3月31日までに登録申請書を提出することとされており、取引先に追加的な事務負担を発生させないように期限に間に合うように登録申請書の提出をしてください。
※《参考資料》⑥P.25問31「登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い」参照。

4

インボイス

適格請求書の様式は 、法令又は通達等で定められていますか。

127

適格請求書の様式は、法令等で定められていません。
適格請求書として必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当します。

７．よくある質問（FAQ）
No

5

6

7

8

9

10

11

12

分類

質 問

回 答

インボイス

2023年10月前に登録番号の通知を受けている
場合、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始を待たずに登録番号を請求書又は支払書に記載してもよろしいでしょうか。

2023年10月以前に区分記載請求書等に登録番号を記載しても差し支えありません。
なお、登録番号の効力は、適格請求書発行事業者登録簿に登録された日（登録日）となります。また、登録日は、2023年10月以
前に登録通知を受けた場合であっても、登録日は2023年10月1日となります。

インボイス

売り手が適格請求書発行事業者登録番号を取得しているが、請求書に登録番号の記載がなかった場合、「国税庁適格請求書発行事業者公表
サイト」で売り手の登録番号の確認ができれば、買い手側で追記してもよろしいでしょうか。

買い手による登録番号の追記はできません。
売り手から請求書を再交付してもらう必要があります。
※ 参考No.3参照。

インボイス

当社は名称に代えて取引先と共有する取引先
コード（取引先コード表により当社の名称等の情報を共有）を請求書に記載しています。取引先コード表の内容に登録番号を追加することにより、適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。

下記要件を満たすことにより、適格請求書の記載事項を満たすことになります。
登録番号と紐付けて管理されている取引先コード表などを適格請求書発行事業者と相手先の間で共有しており、買い手においても取引先コードから登録番号が確認できる場合は、取引先コードを記載する
ことにより、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」の記載があると認められます。 なお、売り手が適格請求書発行事業者でなくなった場合は、速やかに取引先コード表を修正する必要があるほか、事後的な確認を行うために売り手が適格請求書発行事業者である期間が確認できる措置を講じておくことをお勧めします。

インボイス

適格請求書発行事業者は、販売先から求められたときインボイスを交付しなければなりません。
従って、メーカーが適格請求書発行事業者である場合、インボイス要メーカーが「適格請求書発行事業者」にも関わら件を満たしたインボイスを再交付してもらう必要があります。
ず、受領した請求書がインボイスの要件を満たしてまた、区分記載請求書とは異なり、インボイス方式では交付を受けたいません。
事業者が手書きでなどで追記することは認められていません。
メーカーに問い合わせてインボイスを再交付してもまた、仮に「軽減税率対象資産である旨」及び「税率ごとに合計した
らう必要はありますか。
課税資産の譲渡等の対価の額」の記載が漏れていたり、誤りがあった
場合は、メーカーに修正したインボイスの再交付を依頼してください（自ら追記や修正を行うことはできません）。

インボイス

ご質問のケースは、請求金額等に対し照合結果を加減算して支払う
場合等におけるケースなどです。請求書に記載の税額と支払書の仕請求書と支払書を一体としてインボイスとするのは、 入税額が異なるような場合、請求書と支払書を一体でインボイスとす
どのようなケースでしょうか。
ることで、インボイスと仕入税額を一致させます。
また、この場合の注意点を教えてください。
注意点としては、支払書についてもインボイス記載要件を満たし、支払書に該当請求書ナンバー等を記載する又は請求年月日等を記載することで相互の関連を持たせる必要があります。

インボイス

適格請求書には、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要となるそうですが、消費税額等を計算する際の1円未満の端数処理はどのように行えばよろしいですか。

一つの適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行います。
なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの端数処理の方法については、任意となります。

インボイス

現在、請求明細書の明細ごとに税額計算し、その計算した税額を積上げ計算していますが、適格請求書等保存方式でも同様に税額計算してもよろしいでしょうか。

一つの適格請求書に記載されている明細の個々の商品ごとに消費税額等を計算し、1円未満の端数処理を行い、その合計額を消費税額等として記載することは認められていません。
適格請求書の税率ごとに対価の額の合計を求め、その税率ごとの合計額より税額計算を1回行ってください。
（端数処理1回）

インボイス

当社は、受発注や納品などの日々の取引について、 取引先と電磁的記録の交換を行っています。
請求書は、税率ごとの請求合計金額、消費税額、登録番号等の記載を行い、月まとめて書面にて取引先に交付しようと考えておりますが、取引明細については、電磁的記録である請求明細にしようと考えています。このような場合であっても、適格請求書を交付したことになりますか。

交付したこととして差し支えありません。
適格請求書は、一つの書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、 書類相互(書類と電磁的記録)の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方法で交付されていれば、複数の書類や書類と電磁的記録の全体により、適格請求書の記載事項を満たすことになります。
なお、請求明細に係る電磁的記録については、提供した適格請求書に係る電磁的記録と同様の措置等を行い、保存する必要があります。

128

７．よくある質問（FAQ）
No

13

14

15

16

17

18

19

分類

質 問

回 答

インボイス

当社の商品売上げは、請求書を交付することなく、相手方から交付される支払書に基づき支払いを改めて適格返還請求書を交付しなくても差し支えありません。
受けています。また、返品があった場合には、支払 相手方が仕入税額控除のために作成・保存している支払書に、返品書にその内容等が記載されていますが、こうした場 に関する適格返還請求書として必要な事項が記載されていれば、貴合であっても、適格請求書等保存方式において社と相手方の間で、貴社の売上げに係る対価の返還等の内容につは、改めて適格返還請求書を交付する必要があ いて確認されたこととなります。
りますか。
なお、貴社は支払書を保存する必要があります。
なお、相手方は仕入税額控除の適用を受けるた
めに支払書を保存しています。

インボイス

売り手に代わって買い手が交付する支払書には、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」と「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要とのことですが、税抜きの仕入金額と消費税額等を記載することで、必要な記載事項を満たすことになりますか。

「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」は、税込金額となりますが、税率ごとに区分した仕入金額の税抜きの合計額及び税率ごとに区分した消費税額等を記載することで、その記載があるものとして取り扱われます。

当社は、支払書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。
支払書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えばよろしいですか。

仕入税額控除の適用を受けるための請求書等に該当する支払書等
は、相手方の確認を受けたものに限られます。
この相手方の確認を受ける方法として、具体例として、次のものが該当します。詳しくはP.21,60「相手方への確認方法」参照。
①紙の支払書に「送付後一定期間に連絡がない場合は、確認済と致します」等を記載し、連絡がない場合は、確認済とする。
②「支払書送付後一定期間に連絡がない場合は、確認済と致します」等を記載した売買契約書等を締結しておく。
③EDI、メール、ファックス、WEBダウンロードの場合は、システム的に確認記録が残るので、これをもって一定期間に連絡がない場合は、確認済みとする。

当社は、日用雑貨卸で、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありませんが、請求書を適格請求書とするためには何が必要でしょうか。

貴社の対応としては、これまで請求書等の記載事項に加え、適格請求書として必要な事項（P.14「7-2.適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項等」参照）を記載することが必要です。
販売する商品が軽減税率の適用対象とならないもののみであれば、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載は不要です。また、これまでと同様に課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）の記載があれば、結果として「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」の記載があるものとなります。
なお、適用税率（10％）消費税額等の記載が必要となる点には、ご留意ください。

インボイス

不動産賃借料、税理士顧問料等、請求書を受領せずに契約書に基づき支払を行っているケースにおいてもインボイス制度導入後は請求書を貰う必要がありますか。

課税事業者は「契約書＋取引を行った事実を客観的に示す書類」
を保存しておくことで、仕入税額控除できます。よって請求書を貰う必
要はありません。
例えば、適格請求書の記載事項の一部（課税資産の譲渡等の年
月日以外）が記載された契約書に加え、通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）や銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書の保存があるものとすることができます。

インボイス

商品に紐付かない税率10%のみとなる請求書(例.データ処理料請求書等)においても、適格請求書等保存方式に必要な項目記載が必要となりますか。

適格請求書等保存方式に必要な項目記載が必要です。
なお、税率10%のみの請求書の場合、税率8%の合計額及び税額の記載は省略できます。

インボイス

請求通りに支払う場合、請求書がインボイスとなりますが、振込側（仕入れ側）が銀行手数料を差し引いて支払う場合、仕入先に支払書として銀行手数料のインボイスを交付しなければ、いけませんでしょうか。
またこの場合、銀行手数料のインボイスを交付せずに対応する方法等ありますか。

下記の対応が、考えられます。
①売上に係る対価の返還とする（売上割戻）。
②代金振り込みの役務提供とする（仕入税額控除）。
③買い手側が振込料を立替払いしたとする（銀行振込手数料と同額の場合のみ）。

インボイス

インボイス

129

７．よくある質問（FAQ）
No

分類

質 問

回 答

インボイス

「適格請求書」又は「適格簡易請求書」以外の書類等として、仕入側が作成する仕入明細書、仕入計算書等（「適格請求書」の記載内容と同等の内容が記載され、相手方の確認を受けたものに限る）とされていますが、相手方の確認を受けたものとは、どのような運用だと想定すれば良いのでしょうか?取引契約書等で、相手方との合意されていれば、相手方の確認を受けたものとして取扱われるのでしょうか。

『支払書の内容に、訂正・誤り等がありましたら、〇〇日以内にご連絡をお願いします』等の記載が、支払書に表記され、連絡が無い場
合には、相手方の確認を受けたものとなります。基本契約等において、仕入明細書の内容について、〇〇日迄に確認の意思表示がなければ承諾したものとみなすとの合意をしている場合には、現行制度でも相手方への都度の確認は必要なく、インボイスでも同じ扱いとなります。
本ガイドライン21ページ、国税庁インボイスQ&A問70を参照。

21

インボイス

納品書と請求書の一体型でインボイスとした場合
において、売り手が納品書に適用税率の識別記号等を印字していなかった場合、どのような影響がありますか。

納品書と請求書(集計型)の一体型でインボイスとする場合、納品書に適用税率の識別記号等の記載が無いと適格請求書等保存方式
における記載要件である｢軽減税率の対象品目である旨｣が満たされませんので、売り手に対して記載事項を満たすよう要請してください。

22

インボイス

税率10%のみとなる請求書(例.データ処理料請
求書等)においても、適格請求書等保存方式に必要な項目記載が必要となりますか。

適格請求書等保存方式に必要な項目記載が必要です。
なお、税率10%のみの請求書の場合、税率8%の対価の額の合計額及び税額の記載は省略できます。

23

インボイス

請求書の鑑の表記において、前回請求額や前回請求残高に対する消費税額の表記は必要ですか。

今回の請求分に対してのみ消費税額の記載が必要です。
前回締めまでの請求残高や、今回締め分までの入金額などに対する税額表記は不要です。

20

24

25

見積りインボイス

返還インボイス

課税期間の末日までにその支払対価の額が確定せず、見積額で仕入税額控除を行う場合の取扱いについては、以下のとおりとなります。
なお、以下①②のいずれの場合も、その後確定した対価の額が見積額と異なるときは、その差額を、その確定した日の属する課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額に加算し、又は当該課税仕入れに係る支払対価の額から控除することとなります 。
当社では、 水道光熱費など検針等に一定期間①見積額が記載された適格請求書の交付を受ける場合を要し、課税仕入れを行った課税期間の末日
取引の相手方から見積額が記載された適格請求書の交付を受けまでに支払対価の額が確定しない課税仕入れにる場合、これを保存することで見積額による仕入税額控除が認め
ついては、対価の額を見積もることにより仕入税額られます。
控除を行っています。適格請求書等保存方式の②見積額が記載された適格請求書の交付を受けられない場合
下において、このような見積額による仕入税額控
見積額が記載された適格請求書の交付を受けられない場合であっ除の取扱いはどのようになりますか。
ても、電気・ガス・水道水の供給のような適格請求書発行事業者から継続して行われる取引については、見積額が記載された適格請求書や支払書の保存がなくとも、その後、金額が確定したときに交付される適格請求書を保存することを条件として、課税仕入れを行う事業者が課税期間の末日の現況により適正に見積もった
金額で、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。

返品の適格返還請求書を交付する場合、｢売上げに係る対価の返還等の基になった課税資産の譲渡等を行った年月日又は年月｣とありますが、その返品商品がいつ販売したものか分らない場合、記載しなくてよいでしょうか。
また、記載する場合、｢年月日｣の具体的記載方法を教えてください。

記載は必要となります。
適格返還請求書は、「売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」が記載事項とされています。
この場合の年月日は、課税期間の範囲で一定の期間の記載でも差し支えありません。
なお、「返品の起因となった売上げの年月日」を正確に特定することが困難な場合等は、厳密性は問いませんので、販売実績又は仕入実績より、実績（直近・過去等）のあった正確な年月日を記載してください。
例えば「月単位」、「〇月～△月分」などの記載や、また、返品等の処理を継続的に行っているのであれば、「前月末日」や「最終販売年月日」を記載することもできます。
例. （正）2023年10月
2023年10月～11月

130（誤）2023年度

７．よくある質問（FAQ）
No

26

27

28

29

分類

質 問

回 答

返還インボイス「当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等を行った年月日」記載について。
①返品等において、課税期間外の返品等があった場合、年月日記載は、いつの年月日を記載すればよいですか。
（前年度の課税期間に販売した返品に対する年月日の記載）例えば、以下の場合の記載。
・課税期間 : 2024年4月～2025年3月・販売日 : 2024年1月
・返品発生日 : 2025年2月②継続取引等を条件に「前月末日」の記載が認められていますが、例えば「2024年10月」の場
合、一律「前月末日」の記載でもよろしいでしょうか。
③年月日記載を取引明細ごとに記載せず、請求書の摘要などに、取引明細中の直近「最終販売年月日」等の記載でも、よろしいでしょうか。

①前年度の課税期間であっても、実際の販売日の記載で結構です。
②継続取引等を条件に「前月末日」（前月末日の日付）の記載が認められています。
そのため、実際に前月末日に課税資産の譲渡等が行われていれば、「前月末日」と記載することも、認められます。
なお、実際に毎月の末日に取引が行われているかは定かではない
場合には、一定の幅を持った記載（＝「前月分」）といった形で記載することも一案です。
③認められます。

返還インボイス販売奨励金は、貴社の売上げに係る対価の返還等に該当します。
従って、貴社は取引先に対し課税資産の譲渡等と売上げに係る対価の返還等を行っていることから取引先に対し、適格請求書と適格返還請求書を交付する義務があります。
当社は、一定の商品を対象として、取引高に応じ 当月販売した商品について適格請求書として必要な事項を記載するて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています とともに、前月分の販売奨励金について適格返還請求書として必要。また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分 な事項を記載すれば、1枚の請求書で交付することができます。
の請求書において、当月分の請求金額から前月 また、継続して、課税資産の譲渡等の対価の額から売上げに係る対分の販売奨励金の金額を控除する形式で行って 価の返還等の金額を控除した金額及びその金額に基づき計算したいます。適格請求書等保存方式においては、
消費税額等を税率ごとに請求書等に記載することで、適格請求書に請求書の記載についてどのような対応が必要です 記載すべき「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごか。
とに区分して合計した金額 」及び「税率ごとに区分した消費税額等」と適格返還請求書に記載すべき「売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」及び「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等」の記載を満たします。

返還インボイス

取引先の売上高に応じて、販売奨励金を支払っていますが、この販売奨励金について、請求書に記載するケースもあれば、先方より請求書を受領するケースもあります。これに対し、全て当社からの請求書交付に切り替える必要はあるでしょうか?

返還インボイスメーカーとの割戻し（リベート類）において、同一商品で複数の条件（契約）がある場合も多く、請求書に各契約の内容に沿って明細単位(商品、日付、条件)でインボイスを発行すると、品代の取引を上回る大量の明細行が発生します。現状では、請求明細や支払明細といった明細単位でのやり取りを実施していない事から、メーカー、月、消 一定期間を纏めて記載したインボイスを交付することは可能なため、この記載方法も認められます。
費税率の単位で集計した結果を請求書に記載（「〇月〇日～〇月〇日 合計△△△ 税率
8% 消費税額（税率単位）」し、インボイスとする事は可能ですか。
なお、請求書と帳簿との紐付けが可能となる様に整備する等、認められる場合の前提条件はありま
すか。

131

販売奨励金等に係る請求書は「適格返還請求書」に該当し、買い手となる取引先より求められた場合、売り手は交付する義務がありま
すが、買い手が請求書を交付する場合は対価の返還に関する内容が共有されることから、改めて売り手から交付する必要はありません。

７．よくある質問（FAQ）
No

分類

質 問

回 答

30

返還インボイス

返還インボイス（適格返還請求書）とは何を指すのでしょうか。

返還インボイスとは、売上げに係る対価の返還等を行う適格請求書発行事業者が、自己の登録番号等、一定の事項を記載した書類を、
当該売上げに係る対価の返還等を受ける他の事業者に対して交付するものです。
よって、メーカー（売り手）の品代に対する返品や割戻しの場合は、メーカーの登録番号を記載することになります。

31

返還インボイス

返品や割戻し等の返還インボイスに記載する登
録番号は、卸とメーカーのいずれの番号を記載することになりますか。

返還インボイス本来の交付の向きは、メーカーから卸であり、よって、返還インボイスに記載する「登録番号」はメーカーの登録番号となります。

返還インボイス

販促金等の控除費目を請求（支払）データで対応することは可能ですか。

ＥＤＩに実装する場合には、販促金-請求データもしくは、販促金案内・支払データをご利用ください。
項目の設定は、ｅ-お菓子ねっとのフォーマット集を参考に定義してください。

集計型の請求書（支払書）でも、販促金等の運用が可能ですか。

運用は可能ですが、以下の点にご注意ください。
集計型の請求書（支払書）に関連付けた販促金等の明細書を用意する必要があります。
（集計型の請求書（支払書）と販促金等の明細書で一つのインボイスとする）

修正インボイス交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった
場合、何か対応が必要ですか。

記載事項に誤りがあった場合は、これらの書類を交付した相手方（課税事業者に限る）に対して、修正した適格請求書又は適格返還請求書を交付しなければなりません。
なお、自ら追記や修正を行うことはできませんが、買い手が売り手に代わって、修正インボイスを交付するができます。
また、このような場合に売り手、買い手側でどのような対応とするか、
事前に運用ルールを決めておくことをお勧めします。

修正インボイス

当社は適格請求書と適格請求明細データを一体として、相手方に交付していますが、適格請求①交付前であれば、正しい適格請求書並びに適格請求データを書を出力ならびに適格請求データ作成後に間再作成し、交付してください。
違っていた場合の対処方法について教えてください。
②次月分に訂正分を含めてもかまいません。
①交付前であれば訂正し、再作成し交付しなけ
なお、先に交付した適格請求書と関連づけられており、訂正箇所がればなりませんか。
特定できるようしておく必要があります。
②交付後、間違いに気づいた場合、次月請求書
例えば、赤黒の訂正記載するのも一つの方法です。
にて訂正箇所を記載し、交付することでもよいでしょうか。

修正インボイス

買い手が修正インボイスを交付する際、修正内容のみの記載で問題ないでしょうか。

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返還インボイス132

修正元となる請求書があり、それに対しての修正であることを明確にする必要があり、修正のみの記載は認められません。
修正インボイスの元となる請求書の請求ナンバーや請求額などを記載
し、関連性を明示する必要があります。

７．よくある質問（FAQ）
No

分類

質 問

回 答

37

修正インボイス

日々仕入を行っている商品のうち、一部の商品で単価相違があった場合、修正インボイスを卸が発行する場合、「〇月〇日～〇月〇日 商品
××× 単価相違 バラ100円 → バラ120円
1行まとめての記載でも結構です。
合計△△△ 税率8% 消費税額」といった様に、100円の赤を記載せずに、1行まとめての記載でもよろしいでしょうか。

38

インボイスの保存交付した適格請求書の写しや提供した適格請求書に係る電磁的記録は、何年間の保存が必要ですか。

交付した日又は提供した日の属する課税期間末日の翌日から2月を経過した日から7年間となります。

適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しの保存が義務付けられるとのことですが、「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類を複写したものでなければならないのですか。

適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります。
「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、その適格請求書の記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれます。
例えば、適格簡易請求書に係るレジのジャーナル、複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細表などの保存があれば足りることとなります。自己が一貫して電子計算機を使用して作成した適格請求書については、その写しを電磁的記録により保存することも認められます。

インボイスの保存

既存の自社発行の紙の請求書を所轄税務署⾧の承認を受け、電子帳簿保存法に準拠し、電子保存する場合、①インボイス対応で、再度、所轄税務署⾧の承認は必要ですか。
②インボイス対応した適格請求書データをEDIにて交付した場合のデータ保存は必要ですか。

①再度、税務署⾧の承認は必要はありません（再申請不要）。
なお、令和4年1月1日（2022年1月1日）以降に保存を行う
国税関係書類について承認自体が不要です。
②適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の保存義務がありますので、控えを保存してください。
なお、適格請求書をEDI等により交付した場合の控えデータの保存は、税務署⾧の承認を受ける必要はありません。
（詳しくはP.27～33参照）※令和3年度（2021年度）電子帳簿保存制度の見直しにご留意ください。

インボイスの保存

インボイスの保存については「納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません」とありますが、電磁的記録の記録では、所在地はどの様に考えればよろしいでしょうか。

所在地は、本店等においてディスプレイによる閲覧や印刷ができる環境であれば問題ありません。

インボイスの保存

当社の場合、請求書を売掛データ⇒外部VAN
業者にて変換処理⇒請求データにして送信しており、仕組み上売掛データがシステムに保存されます。
この場合、売掛データが保存されていれば、請求データ控えの保存と認めらえるのでしょうか。

売掛データが以下のすべての条件を満たしていれば認められます。
①売掛データが適格請求書等保存方式の記載要件を満たしている。
②相手方に交付した請求データと互換関係にある状態である。
③電磁的記録による保存方法に準じている。

インボイスの保存

EDI取引データにおいては、訂正加除後の最終的な取引データの保存が可能とあります。その場
合、確定データは自社システムに取り込まれた計上データになるため、その計上データを保存することでもよいでしょうか。
左記条件をもとに最終確定した計上データの保存も認められます。
（EDI取引データそのものの保存ではなく、確定さ （EDIデータそのままを保存しなくとも、各社のフォーマットに変換した
れた計上データの保存。なお、EDI取引データから 後のデータでもよい）計上データまでは、正確性等が担保され、電磁的記録の記録事項に係る訂正又は削除について、物理的にできない仕様とされているシステムで、システム仕様書等が完備されている）

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インボイスの保存133

７．よくある質問（FAQ）
No

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分類

質 問

回 答

インボイスの保存請求書を電磁的記録による提供を受けた場合は、 消費税法施行令第49条第1項第2号が改正されていることから、
消費税基本通達11-6-3(5)の｢その他、これらに 消費税基本通達11-6-3(5) は、適用できず、相手から適格請求準ずる理由により、請求書等の交付を受けられな 書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受かった場合｣に該当することとされていましたが、適 けた場合、仕入税額控除の要件として、その電磁的記録を保存しな
格請求書等保存方式でも同様ですか。
ければなりません。

インボイスの保存

現状、データによる請求を受けており、この請求データを仕入税額控除のために保存することを考えていますが、電磁的記録をどのような方法で保存すればよいですか。

電磁的記録の保存方法は、P.27～33「11.適格請求書等の保存」を参照し、保存してください。

インボイスの保存

同じ内容について紙とデータの両方受け取った場
合、その両方について保存をしておく必要はありますか。

電子取引データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。
ただし、電子取引データに書面で受領した取引情報（取引内容等）を補完するような取引情報が含まれている場合等には、いずれについても保存が必要になります。

インボイスの保存

受領したデータを一旦紙に出力し、それについてス
キャナ保存を行うことにより保存することは認められますか。

消費税におけるインボイスの保存は、認められています。
一方、申告所得税及び法人税においては、他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保できないことから、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が課されていない出力書面等による保存措置が廃止されたところであり、この出力書面による保存自体が認められないこととなったため、その出力書面をスキャナ保存することも認められていません。
しかしながら、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備」により、2022年1月1日から2023年12月31日の間は、電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置が設けられています（P.30参照）

インボイスの保存請求書を伝票集計型で運用する対応を想定した データにて保存する場合は、電子帳簿保存法に準じた方法により保場合、請求書には、伝票毎の税率別の金額、消 存します。
費税額を表記しますが、該当する行明細について ①電子帳簿等保存
は、納品書、もしくは、データで管理したく思います。 ②スキャナ保存
該当する納品書の行明細に関する伝票（もしく③電子取引データ保存
は、データ）の管理で注意すべき事を教えてくださ また、検索要件として、下記の条件をすべて満たす形で、充足することい。伝票行明細の金額/消費税率が請求書と関 が必要です。
連した記録として、保存されていれば良いのでしょ 条件① : 取引等の「日付・金額・相手方」で検索できる
うか?データで管理をする場合には、該当データは、 条件② : 「日付・金額」について範囲を指定して検索できる
各社で管理され、証明出来る状態で保存されて 条件③ : 「日付・金額・相手方」を組み合わせて検索できる
いれば、良いのでしょうか。
※詳しくは、「3-11-5. 電子帳簿等保存制度」参照。

仕入税額控除

適格請求書発行事業者ではないと把握していたメーカーから受領した請求書に登録番号の記載があり、当時は気づかず誤ってそのまま仕入税額控
除を行いましたが、後日国税庁ホームページで検索・確認したところ、当該メーカーは適格請求書発行事業者に該当しませんでした。どのように対応すべきでしょうか。

仕入税額控除

消費税の申告期限までに請求書を受領していれば問題ありません。
しかし受領できなかった場合は、電気・ガス・水道水の供給のような継3月決算企業において3月31日に仕入れを行っ
続して行われる取引については、インボイスの保存がなくとも、その後、た商品は、事業年度内に適格請求書を取得する 金額が確定した時に交付される適格請求書を保存することを条件とことは困難なため、従来どおり、消費税を計上し、 して、見積額（仕入税額）での仕入税額控除を認めることとして取仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
り扱うことができます。もし仕入税額控除を行った金額と確定した金額とが異なるときには、その差額を確定した日の属する課税期間において調整してください。

仕入税額控除

適格請求書（インボイス）は、どのような事業者からも受け取り、保存しなければ仕入税額控除を受けることはできませんか。

134

免税事業者など適格請求書を交付できない事業者から受けた仕入れに係る消費税は仕入税額控除することができません。
適格請求書発行事業者でないメーカーから受け取った請求書を適格請求書と誤認して処理した場合、交付を受けた側に罰則はありませんが、仕入税額控除の対象金額から外す必要があります。
つまり、支払った消費税は控除できないため、費用として処理することになります。

一定の取引については、インボイスを入手しなくても帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。
詳しくは、P.35｢12-4.帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合｣を参照。

７．よくある質問（FAQ）
No

分類

質 問

回 答

52

EDIフォーマット・標
準書式等

インボイス制度導入に伴い、菓子統一伝票の様式は変更になるのか。

菓子統一伝票の様式変更はありませんが、従来どおり、明細部の商品コード欄の上段に、標準税率商品に“＊”を印字してください。
また、伝票の下段部に「軽減税率:無印、標準税率:＊」と表記します。
なお、必要に応じて「資産譲渡日付」を記載します。
詳しくは、「6-4 菓子統一伝票」を確認してください。

53

EDIフォーマット・標
準書式等

菓子業界では、ほとんどの商品が軽減税率対象であり、納品書には、標準税率の該当明細に識別表記（※）を付けたいと思いますが、良いでしょうか。

軽減税率/標準税率の識別を行う為、菓子業界では標準税率に“*”の表記を行う事とします。また、軽減税率:無印、標準税率:*と表記します。
詳しくは、「6-4 菓子統一伝票」を確認してください。

54

EDIフォーマット・標
準書式等

入荷予定データもインボイス制度対応として改修にして欲しい。

今回の改修計画では、物流の用途で使用している入荷予定データは対象外となります。e-お菓子ねっとでの従来の用途は、メーカーから卸に商品の入荷情報を事前に伝えるアナウンス的な意味合いの為です。

55

EDIフォーマット・標
準書式等

インボイス制度対応するには、Ｖ２しかダメ、ということでしょうか。

発注、出荷報告はV1でも継続可能ですが、請求、支払については、
Ｖ２のみの為、変更する必要があります。出荷報告については、V1に資産譲渡日付を追加しますので、改修する事でＶ１を継続する事が出来ます。
詳しくは、「6-1 e-お菓子ねっとEDI標準フォーマットの対応内容」を確認してください。

56

EDIフォーマット・標
準書式等

現在、菓子の請求書を利用しています。
インボイス制度施行後もこの用紙の継続利用は可能ですか。

現行の請求書レイアウトの継続利用が可能です。
ガイドライン）6.標準書式と標準EDIフォーマット等に現行レイアウトの対応例を記載していますので、参考にしてください。
ｅ-お菓子ねっとでは、以下を推奨します。
※相対にてご確認ください＜データ設定＞Ｖ２の請求データで「控除金額」も利用予定です。 ・メーカーの請求額（売上）:“＋”を設定
項目設定時の、符号の考え方(設定方法)を教え ・メーカーの控除額（減額(相殺)):“－”を設定てください。
※区分等で符号反転せずに加算すると合計になる
57＜帳票印字＞
・メーカーの請求額（売上）:“＋”を設定
・メーカーの控除額（減額(相殺)):“＋”を設定

EDIフォーマット・標
準書式等＜データ設定＞・メーカーの請求額（返品）:“－”を設定
・メーカーの控除額（マイナス値引）:“＋”を設定

当月売上が全て“返品” (納品が無く)で、かつ、控除金額に“返品のマイナス値引き”が発生する
場合、符号の考え方(設定方法)を教えてください。 ＜帳票印字＞・メーカーの請求額（返品）:“－”を設定
・メーカーの控除額（マイナス値引）:“－”を設定

58

EDIフォーマット・標
準書式等

59

その他

受信する場合、Ｖ２には明細型、集約型があり、設定内容は送信
Ｖ２フォーマットでの対応で留意事項はありますか。 企業の設定内容のまま連携されますので、明細型と集計型の両方に対応できる様にしてください。
小売の意見が聞きたいとの意見がある。メーカー、卸、小売の三者合同のガイドラインも企画してもらえるとありがたい。

135

e-お菓子ねっとでは、小売業と合同でインボイス制度対応のガイドラインは作成しません。各社で確認のうえ、対応をお願い致します。

７．よくある質問（FAQ）
No

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分類

質 問

その他

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置が終了後、免税事業者が消費税分を上乗せして区分記載請求書の提供があった場合の対応として、優越的地位の乱用につながらない対処方法をご教示願います。
例えば、「消費税を請求しない様に申し入れ、請求書の再発行を依頼する」等の対処方法など。

①免税事業者と交渉することは問題ない。
②売り手・買い手双方が合意することが必要です。

その他

インボイス制度に対応するためにシステム改修等を予定していますが、中小企業を対象とした補助金
制度等はありますでしょうか。

令和３年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたIT
導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられていますので、ご検討ください。
詳しくは、中小企業庁HPを参照。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/12
24/003_seisansei.pdf

その他

インボイス制度への対応は、事業遂行上、課税事業者はインボイスの交付及び保存等をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないことから、当該改修に要する費用は修繕費（損金算入）として取り扱うこととして差し支えないでしょうか。

各システムのプログラムの修正が、消費税法改正による軽減税率制度（インボイス制度）の実施に対してなされているものに限定されていることにつき、作業指図書等で明確にされている場合には、修繕費（損金算入）として取り扱って差し支えありません。
※国税庁HP Q&A 法人税 質疑応答事例「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」参照。
https://www.nta.go.jp/law/johozeikaishaku/hojin/shouhizei.htm

適格請求書発行事業者でないメーカーからの仕入れは仕入税額控除することができません。
インボイス制度導入後は当該メーカーに消費税抜
きでの請求を依頼してもいいですか。

メーカーに消費税相当を請求しないよう要求することはできません。
メーカーとしては原材料を税込みで仕入れているため、卸売業への請求については、その分も価格に転嫁する必要があります。
メーカーより仕入れることで発生した控除できない消費税額は卸売業が損失として負担することになります。
この場合卸売業はメーカーに値下げを要求しなければ採算が悪化することとなり取引が困難となります。
上記の場合、免税事業者であるメーカーは以下の選択を迫られることになります。
① 販売先が仕入税額控除ができるよう適格請求書発行事業者（課税事業者）を選択し、インボイスの発行を行う。
② 販売先（卸売）からの値下げ交渉に応じる。
①の場合、インボイス対応や納税に伴う事務負担の増加が懸念されます。
その点に配慮して免税事業者からの仕入税額控除不可への移行は
段階的に行われます。
免税事業者は最⾧６年をかけて事務負担の増加などに対応していく必要があります。
一方で②の場合、独占禁止法上問題となる可能性があるため、行う
べきではありません。
価格交渉に応じないため取引をやめるなどの行為はすべきではありま
せんが、取引量は減少することが考えられるので ①の選択を行う免税事業者は増えるものと考えられます。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、学ぶ教材などありますでしょうか。

資料としては、P.5《参考資料》を参照ください。
また、YouTube「国税庁動画チャネル:消費税インボイス制度特集」
にて、動画で学ぶことができます。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRI
QFM6xcSFzcGmx_jc031qc

その他

その他

回 答

136

（ このページは意図的に空白にしてあります ）137

８．対応のまとめ

138

８．対応のまとめ
対応ポイント1

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の施行に向けて、制度内容や必要な対応を理解します。
「3.適格請求書等保存方式（インボイス制度）の解説」「4.具体的な対応①」参照

2

インボイスを交付するためには、適格請求書発行事業者の登録が必要です。
※施行時から登録を受けるためには、2023年3月末までの登録申請が必要です。
「3-5.適格請求書発行事業者の登録制度」「4-1.適格請求書発行事業者の登録番号対応」参照

3

適格請求書は区分記載請求書の記載事項に以下①②の追加が必要です。
①適格請求書発行事業者の登録番号②税率ごとの消費税額及び適用税率
なお、簡易インボイスであれば②はいずれかを記載すれば足ります。
「3-7.適格請求書の記載事項等について」「4-2-5.記載事項に関する留意点」参照

８．対応のまとめ4

適格請求書の記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に１円未満の端数が生じる場合には、一つの適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行います。
「3-7.適格請求書の記載事項等について」「4-2-5.記載事項に関する留意点」参照

5「何をインボイス（適格請求書）とするか」は、現状の取引において適切なもので判断します。
「3-7.適格請求書の記載事項等について」「4-2.何をもってインボイス（適格請求書）とするか」参照

6

適格請求書発行事業者は、返品、割戻し等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、その売上げに係る対価の返還を受ける課税事業者に対して、必要事項を記載した適格返還請求書（返還インボイス）を交付しなければなりません。
※リベート処理を再度確認・整理し、適切なインボイスの交付が必要です。
「3-8.適格返還請求書（返還インボイス）の記載事項等について」「4-2-4.返還インボイスとリベート」参照

7

適格返還請求書の記載事項の内、「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」（資産譲渡日付）の記載について、適切な記載を検討します。
「3-8.適格返還請求書（返還インボイス）の記載事項等について」「4-2-6.その他③返還インボイスにおける「資産譲渡日付」の記載について」参照

8

適格請求書の記載事項に誤りがあったときは、適格請求書発行事業者は交付した相手方に対して、修正した適格請求書を交付しなければなりません。
※交付を受けた事業者が自ら追記や修正を行うことはできません。
※追記や修正は、都度行うのではなく、翌月の請求書又は支払書にて行うようにする（菓子業界推奨）。
「3-9.適格請求書の修正（修正インボイス）」「4-2-6.その他①「相互の関連性」について」参照

9

インボイスは保存が必要です。
・適格請求書発行事業者（売り手）:交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります。
・課税事業者（買い手）:適格請求書発行事業者から交付された適格請求書及び提供された適格請求書に係る電磁的記録を保存する必要があります。
※インボイスの保存が仕入税額控除の要件です。
「3-11.適格請求書等の保存」「4-3.インボイス（適格請求書）の保存」参照

139

８．対応のまとめ
対応ポイント10

仕入税額控除の要件を理解します。
・一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件です。
「3-12.仕入税額控除の要件（買い手）」「4-4.仕入税額控除」参照

11

税額計算の方法を理解します。インボイス制度では以下①②の選択ができるようになります。
①売上税額の計算に「積上げ計算」が選択できる②仕入税額の計算に「割戻し計算」が選択できる「3-13.税額計算の方法（2023年10月1日以降）」「4-4.仕入税額控除」参照

12

免税事業者等への対応および免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を理解します。
「3-13-3.免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置」「3-14.免税事業者」「4-6.免税取引先等への対応」参照

e-お菓子ねっとでは、EDIフォーマットについて、適格請求書等保存方式の記載事項等を満たすための仕様変更を８．対応のまとめ実施します。
13【EDIフォーマットの変更対象】①返品通知データ ②出荷報告データ ③販促金案内・支払データ ④販促金請求データ⑤請求明細データ ⑥支払明細データ「6-1.e-お菓子ねっとEDI標準フォーマットの対応内容」「6-2.EDIフォーマットの改修内容」参照

14

・納品書（菓子統一伝票）について
フォーマット変更はありません。
ただし、納品書をインボイスの明細に使用する場合、資産譲渡日付の明記が必要な場合があります。
・請求明細書、請求書（鑑）について請求書にインボイス制度の記載事項等を追加した対応イメージを記載していますので、ご参照の上、必要な対応を行います。
「6-4.菓子統一伝票」「6-5.請求書」参照

15

インボイスの保存と合わせて、電子帳簿等保存制度の内容、必要な対応およびデータ保存に関する留意点を理解します。
※従来のようにやりとりした電子取引データを紙出力した書面のみを保存する方法は認められません。
ただし、2023年12月末までは、宥恕措置があります。
「3-11-5.電子帳簿等保存制度（電子帳簿保存法）」参照

16

17

適格請求書等保存方式の導入後は、経費関係の支払いにおいても注意が必要です。
「4-5.経費精算」参照
取引先への対応として、以下を推奨します。
※取引先とは、メーカーにおいては原材料や包材等の仕入先等を含みます。
①取引先に対し、適格請求書発行事業者番号の通知を依頼すること。
また、2023年10月以降、新たに適格請求書発行事業になった（又は免税事業者になった）際は、速やかに連絡してもらうよう依頼すること。
②取引先よりインボイス制度対応に関するヒアリングシートを受領した際には、速やかに回答するようにしてください。
また、取引先に対する依頼事項や自社方針の案内は、出来次第速かに連絡するようにしてください。
③取引先において、請求書や支払書等の仕様変更（レイアウトなど）がある場合は、速やかに仕様及びサンプルをもらえるよう依頼すること。
④複数書類を以てインボイスとする場合は特に保存漏れがないよう取引先に依頼すること。
⑤取引先において、e-お菓子ねっとEDI標準仕様の項目追加などによる仕様変更等がある場合は、速やかに仕様を提示してもらうよう依頼すること。

140

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９．e-お菓子ねっと対応確認リスト

142９．e-お菓子ねっと対応確認リスト
9-1. e-お菓子ねっと対応確認リスト（例）
№

確認項目

分類

実施確認

1

請求データ（明細／集約）

Ｖ２改修

EDI

□

2

支払データ（明細／集約）

Ｖ２改修

EDI

□

3

出荷報告データ

Ｖ１改修

EDI

□

4

出荷報告データ

Ｖ２改修

EDI

□

5

販促金 案内・支払データ

Ｖ１改修

EDI

□

6

販促金 請求データ

Ｖ１改修

EDI

□

７

返品通知データ

Ｖ１改修

EDI

□

８

返品通知データ

Ｖ２改修

EDI

□

９

返品伝票

資産譲渡日付記載方法

帳票

□

10

請求書

帳票

□

11

支払書

登録番号・請求番号・資産譲渡日付
税率別計及び役務計等

帳票

□

12

登録番号の取得（自社）

ﾏｽﾀ-

□

13

登録番号の取得（取引先）

ﾏｽﾀｰ

□

9-2. 適格請求書（インボイス）の対応
インボイスにおける保存と消費税計算及びe-お菓子ねっとフォーマットの対応バージョンに注意し対応する。

№

インボイス保存対象

消費税計算

e-お菓子ねっと
Ｖ１

Ｖ２

1

請求書(支払書)

請求書（支払書）発行時

×

〇

2

請求書※(支払書※)＋納品書

請求書（支払書）発行時

×

〇

３

請求書＋支払書

請求書（支払書）発行時

×

〇

４

販促金請求書（支払書）

販促金請求書（支払書）発行時〇

e-お菓子ねっとでは納品書のみを適格請求書等とする方式については、標準運用として取扱いません。
※集約型を示します。

143

添付資料

144

 添付資料
 取引先への登録番号の通知とご依頼に関する文書例

20××年××月××日〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇御中

会社名
部署
適格請求書発行事業者登録番号のご通知とご依頼について
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入が予定され、税務署⾧に申請して登録を受けた課税事業者である 「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入
税額控除の要件となります。
そこで、弊社の適格請求書発行事業者登録番号をご通知するとともに、貴社の登録番号等について、弊社までご連絡をお願い申し上げます。
何卒ご主旨をご理解賜り、宜しくお願い申し上げます。

敬具記
1. 弊社登録番号
T×××××× ××××××
2. 課税事業者のご確認及び登録番号に関するご依頼
課税事業者の場合、貴社の適格請求書発行事業者登録番号を以下の問合せ先まで、ご連絡願います。
また、課税事業者以外（免税事業者等）の場合は、その旨、ご連絡をお願い致します。
もし、適格請求書発行事業者登録番号の取得が未だの場合は、2023年3月31日までに取得
願い、2023年5月31日までにご連絡をお願い致します。
3. 問合せ先
部署 氏名
住所
電話番号
メールアドレス
以上145

■ ガイドライン検討組織・企業※順不同

全国菓子卸商業組合連合会
全日本菓子協会＜インボイス制度対応検討チーム＞（株）種清

江崎グリコ（株）（株）山星屋

三菱食品（株）

亀田製菓（株）

ヤマザキビスケット（株）＜システム開発委員会＞（株）明治（株）ナシオ

コンフェックス（株）

森永製菓（株）（株）不二家■ 支援団体一般社団法人 日本加工食品卸協会

146

改版履歴

.

第1版

2022.06. 初版発行

第2版

2023.02. ・参考資料を最新版に更新
・2022年11月9日 全国システム実務者研修会
菓子業界におけるインボイス制度ガイドライン（補足資料）の反映「5-2. 修正インボイス（適格請求書の修正）対応」を追記「6-3. 決済単位が企業でない場合の実装方法」を追記
・「4-2-2. メーカー⇔卸間」の(1)交付単位、(2)交付パターン、(4-1～3)交付単位A～Cの判定の記載内容を修正
・「4-2-3. 自社（卸、メーカー）⇔小売間」の(1)交付単位、(2)交付パターン、(4-1～3)交付単位A～Cの判定の記載内容を修正
・「6-1-2. EDI変更フォーマット（データ種）」の表及び凡例を修正
・「6-2. EDIフォーマットの改修内容」の各データ種(1)～(4)の記載内容を修正
・「6-5. 請求書」に販促金・役務費用を追記

第2.1版 2023.05. ・「6-5-1. 記載対象」の説明を詳細に記載
・「6-5-5．請求書【集計型】」の「販促伝票」の摘要欄「資産譲渡日付」を削除

147

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菓子業界におけるインボイス制度対応ガイドライン
2023年5月 第2.1版

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