一般社団法人日本肘関節学会
第１章

定款

総 則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本肘関節学会と称し、英文では Japan Elbow Society（略称 JES）と表示する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目 的）
第３条

この法人は、肘関節外科の進歩発展を図り、もって学術の振興と人類の健康保持と増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） 学術集会、講演会及び研修会の開催（２） 学会誌、図書等の発行（３） 研究の奨励及び調査の実施（４） 優秀な業績の表彰（５） 国内外の諸団体との協力と連携（６） 国際協力の推進（７） その他前各号に定める事業に附帯関連する事業（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
第２章会 員（種 別）第６条

この法人の会員は、次の５種とする。

（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した医師（２） 準会員

この法人の目的に賛同して入会した医師以外で医療関係の国家資格又はそれと同等の資格を有する者（３） 名誉会員

肘関節外科の発展に特別な貢献をし、かつこの法人の運営に多大の寄与をした者で、理事会の推薦により、社員総会の承認を得た者（４） 功労会員 肘関節外科の発展に貢献し、かつこの法人の運営に寄与をした者で、理事会の推薦により、社員総会の承認を得た者（５） 賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は団体として入会した者
（入 会）
第７条

正会員として入会しようとする者は、評議員又は教授１名の推薦を得て、別に定める「会員規程」に従い、所定の入会申込書を提出し、入会金及び当該年度の年会費を支払い、理事会で承認を受けなければならない。
２

準会員として入会しようとする者は、評議員 2 名の推薦を得て、別に定める「会員規程」に従い、所定の入会申込書を提出し、入会金及び当該年度の年会費を支払い、 理事会の承認を受けなければならない。
３

賛助会員として入会しようとする者は、評議員 2 名の推薦を得て、別に定める「会員規程」に従い、所定の入会申込書を提出し、 理事会の承認を受けなければならない
（会 費）
第８条

名誉会員及び功労会員を除く会員は、別に定める「会費規程」に従い、規定の会費を納入しなければならない。
２

会員が退会しようとする場合は、未納の会費は完納しなければならない。

３

既納の会費は、いかなる理由があっても、返納はしない。

４ 会費は会費規程に定めるところにより免除することができる。
（会員の権利）第９条

会員は、次の権利を有する。ただし、会費未納の場合に限り、この権利を制限することができる。
（１） この法人の主催する学術集会に参加すること（２） この法人の発行する学会誌に学術論文を投稿すること（３） この法人の発行する学会誌の頒布を無料で受けること
２

第１項第２号の権利に関しては、理事会の承認により会員以外に付与することができる。

（資格の喪失）第１０条

会員は、次の各号の一に該当する場合はその資格を喪失する。

（１） 死亡、又は失踪宣告を受けたとき（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（３） 法人が解散したとき（４） 会費を３年以上滞納したとき

（５） 社員総会の決議により除名されたとき
２

一度会員資格を失った者が再入会を希望する場合は、理事会において承認を受けなければならない。

（退 会）
第１１条

会員が退会しようとするときは、所定の退会届（様式４）を本事務局に提出しなければならない。
（除 名）
第１２条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、除名することができる。ただし、社員総会の決議をする前に、理事会でその会員に弁明の機会を与えることができる。
（１） この法人の名誉を傷つけたとき（２） この法人の目的に違反する行為があったとき（３） その他の正当な事由があるとき
２

第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（異 動）
第１３条

会員は住所又は所属機関に変更がある場合、その旨をこの法人へ連絡する。
第３章

評 議 員

（評議員）
第１４条

この法人は、評議員を置く。

（評議員の選出）
第１５条

この法人の正会員のなかから、１月 1 日の事業年度開始日の正会員数の 10%内を基準とし選出される評議員をもって 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）に規定する社員とする。
２

評議員は、現評議員 2 名からの推薦を受けた正会員の中から、社員総会の決議にて選出する。

３

評議員の任期は、選出後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
４

評議員は再任されることを妨げない。ただし、満６５歳に達した者は、その後に終了する事業年度に関する定時社員総会の終了をもってその資格を失う。
５

評議員の選出に関して必要な事項は、この定款に定めるほか、別に定める「評議員規定」による。

（退社）
第１６条

評議員はいつでも退社することができる。但し、予め、１か月以上前に当法人に対して退社の予告をするものとする。

（評議員の資格喪失）
第１７条

評議員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退社したとき。
（２） 正会員の資格を喪失したとき。
（３） 除名（４） 総社員の同意があったとき。
（除名）
第１８条

評議員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の特別決議によってすることができる。この場合において、当該評議員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
２

除名は、除名した評議員にその旨を通知しなければ、これをもって当該評議員に対抗することができない。
第４章

社 員 総 会

（構 成）
第１９条

この法人の社員総会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第２０条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１） 役員の選任及び解任（２） 定款の変更（３） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（４） 各事業年度の事業計画及び予算の承認（５） 会員の除名（６） 長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受け（７） 解散及び残余財産の処分（８） 合併、事業の全部又は一部の譲渡（９） 理事会において社員総会に付議した事項（１０） 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開 催）
第２１条
２

定時社員総会は毎事業年度終了後、３か月以内に開催する。

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会において開催の決議がなされたとき（２） 総評議員の議決権の５分の１以上を有する評議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき
（招 集）
第２２条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての評議員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定められた事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の２週間前までに評議員に通知しなければならない。
４

評議員以外の正会員、名誉会員及び功労会員は、理事会の要請及び社員総会の承認により、社員総会に出席することができる。
（議 長）
第２３条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、他の理事が議長となる。
（議決権）
第２４条

社員総会における議決権は、評議員１名につき１個とする。

（決 議）
第２５条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 合併、事業の全部の譲渡（６） その他法令で定められた事項（議決権の代理・書面による行使）
第２６条

理事会の決議により認められる場合には、社員総会に出席できない評議員は、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。

２

評議員は他の評議員１名を代理人として議決権を行使することができる。この場合には、評議員は出席したものとみなす。
３ 理事又は評議員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条
２

社員総会の議事については法令の定めに従って議事録を作成しなければならない。

議長および出席した理事の代表 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役 員

（種類及び定数）
第２８条

この法人には、次の役員を置く。

（１） 理事

７名以上１２名以内（２） 監事２名（３） 理事のうち１名を理事長とし、２名を副理事長とする。
（４） 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２９条

理事及び監事は、社員総会の決議により評議員の中から選任する。

２

理事長は、理事会において理事の中から選定する。

３

副理事長は理事長が指名し理事会において決定する

４

監事は理事を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第３０条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

理事長はこの法人を代表し、業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４

副理事長は、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、副理事長のほかにも 、理事会の決議によって、理事の中から業務執行理事を選定することができる。
５

理事長、副理事長及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める「役員規程」による。
６

理事長、副理事長及びそれ以外の業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３１条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条

理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、社員総会の決議によってその任期を短縮すること、及び再任を妨げない。
２

監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の残任期間とする。

４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

５

役員は、この定款に定める役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条

役員は、社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、社員総会の決議をする前に、理事会及び社員総会でその役員に弁明の機会を与えることができる。
（役員の報酬等）第３４条
２

役員は、無報酬とする。

役員には、職務執行に要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理 事 会

（構 成）
第３５条

この法人に理事会を置き、理事会はすべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３６条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１） 社員総会の日時及び場所並びに目的事項の決定（２） 規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督

（５） 理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（開 催）
第３７条
２

定例理事会は毎事業年度に２回以上開催する。

臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき（５） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
（招 集）
第３８条

理事会は理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することできる。
（議長）
第３９条

理事会の議長は理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、他の理事が議長となる。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることはできない。

（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第４２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議長、出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名捺印する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
第７章

学 術 集 会

（学術集会）
第４３条

この法人は、会員による研究・臨床実践等の成果の発表及び会員相互の討議等を通じ、肘関節外科の進歩発展を図ることを目的として、会員の参加による学術集会を毎年１回開催することとし、会長がこれを主宰する。
２

会長、次期会長（副会長）及び次々期会長は、理事会において評議員の中から選出し、社員総会において決定する。
３

会長の任期は、前会長の主宰する学術集会の翌日から、当会長の主宰する学術集会の終了日までとする。
４

学術集会の開催及び運営に関して必要な事項は、この定款に定めるほか、理事会の決議により別に定める。
（発表演者の要件）
第４４条

学術集会における発表演者は、共同演者を含めて、正会員、準会員、名誉会員、功労会員に限る。
２

この法人の会員でない者の学術集会への参加と発表及び参加費納入の要否は、会長が決定する。
第８章 基金（基金の拠出）第４５条 この法人は、評議員または第三者に対して一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取り扱い）
第４６条 基金を募集するには、その都度募集事項を定めて、基金の申し込み・割当をしなければならない。基金の募集・割当・払込み等の手続き、基金の管理等の取扱いについては、理事会の決議により定める。
２

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づくことを要し、基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により定める基金取扱規則による。
３

その他、基金の取扱い、拠出者の権利、代替基金等については、理事会の決議により定める基金取扱規則による。
第９章

財産及び会計（事業報告及び計算）
第４７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告書の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ この法人は、各事業年度に係る事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書(監事の監査報告書を含む。)を、定時社員総会の日の 2 週間前の日から 5 年間、主たる事務所に備え置くものとする。
３

第１項の定時社員総会終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金）
第４８条

この法人は剰余金の分配を行うことはできない。
第１０章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４９条

この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。

（解 散）
第５０条

この法人は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第５１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

委 員 会

（委員会）
第５２条

理事会は、この法人の事業を推進するために必要あるときは、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は別に定める「委員会規程」による。
第１２章

事 務 局

（設置）
第５３条

この法人の事務を処理するため、事務局及び事務局職員を置く。

２

事務局職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第１３章

公告の方法

（公 告）
第５４条
２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章

附 則

（委 任）
第５５条

この法人の運営に必要な事項は、この定款に定めるほか、理事会の決議により別に定める。

（最初の事業年度）
第５６条

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から令和３年１２月３１日までとする。

（評議員）
第５７条

第１５条の規定に関わらず、法人化前の任意団体「日本肘関節学会」の最後の評議員が、当法人の成立後、当法人の評議員として即座に選出されたものとみなす。
２

前項により選出された評議員の任期は、この法人の設立後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、満６５歳に達した者は、その後に終了する事業年度に関する定時社員総会の終了をもってその資格を失う。

（設立時社員の氏名等）
第５８条 この法人の設立時社員の氏名、住所は次のとおりである。
氏 名

稲垣克記

氏 名正富隆（設立時社員住所掲載省略）

氏 名鈴木克侍氏 名

帖佐悦男（設立時の役員等）
第５９条

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、第２９条第１項に関わらず、次に掲げる者とする。
設立時理事 稲垣克記、青木光広、新井 猛、池上博泰、今谷潤也、岩堀裕介、長田伝重、長田龍介、代田雅彦、高原政利、正富 隆、松浦哲也
設立時代表理事 稲垣克記
設立時監事 鈴木克侍、帖佐悦男
２

前項の設立時代表理事をもってこの法人の最初の理事長とする。

（主たる事務所の所在場所）
第６０条

この法人の成立後の主たる事務所の所在場所は、次のとおりである。
東京都港区三田三丁目１３番１２号三田ＭＴビル８階（法令の準拠）第６１条

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

以上のとおり，一般社団法人日本肘関節学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員はこれに次のとおり署名押印する。
令和３年３月５日
氏 名 稲垣克記
氏 名 正富隆
氏 名鈴木克侍

氏 名

帖佐悦男（設立時社員住所掲載・実印省略）