ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

2013.4

No.318TODAY

金属系材料分野での産学連携による人材育成の必要性

九州大学

しかしながら、こうした課題に取り組む技術者や研究者を育成すべき大学においては、残念なことに、エネルギーや環境という言葉に代表される新しい分野に若者の興味が集中し、国もこういった新規分野に力を入れているため、金属系材料に関する研究を行っている研究室は大変少なくなってきている。新たな科学分野の開拓にチャレンジすることは人類の繁栄に欠かせないことではあるが、現在の社会を支えている基盤技術の進歩もまた不可欠の課題である。大学で金属関係の研究室が減少することは、取りも直さず金属に関する学問や知識を習得した研究者や技術者の数が減少することを意味している。
一方、大学を受験する高校生の立場に立ってみると、進路を決める際に社会情勢の影響を受けやすく、各種産業界の好・不景気や話題性に左右されて学生の進路希望動向が変動する傾向にある。
しかも最近は、情報ネットワークの普及でこうした傾向がより助長されているように思われる。また、工学部に入学した学生であっても、専門教育のコースを選択する際に、その時の社会情勢の影響を受ける傾向にある。4 年生の研究室配属では露骨に社会情勢の影響が表れ、ファインセラミッ
クスがブームのときはセラミックスの研究を行っている研究室に、そして超電導酸化物が話題になったときは超電導材料の研究を行っている研究室に学生の希望が集中するといった状況であった。医学の分野でも同じような話を聞いたことがある。
京都大学の山中教授が iPS 細胞に関する研究でノーベル賞を受賞されたおかげで、医学部を希望する学生の数が増えたのはありがたいが、学生の人気がその分野に偏ってしまい、他の分野を希望する学生の数が逆に減ったというのである。ただし、長いスパンで見てみるとそういったブームはごく一時的なものであり、特定の学術分野に多くの学生が偏ってしまうことは決して好ましいこととは言えない。
大学における工学部の役割を今一度考えてみると、研究面では産業界と連携して科学技術の発展

大学院

工学研究院
材料工学部門教授

高木 節雄

鉄は産業の米と言われ、国民一人当たりの鉄の使用量（粗鋼生産量 / 人口）がその国の社会水準を推し量る尺度として用いられることからも分かるよ
うに、鉄鋼材料が社会基盤を支える最も重要な材料の一つであることに間違いはない。鉄鋼材料の工業的な生産は産業革命の頃から始まり、約 200 年の時を経てその製造技術は飛躍的に進歩した。現
在、鉄鋼に関する科学技術分野が円熟期を迎えていることは明らかであるが、鉄鋼産業界を取り巻く状況は日々変化しており、新たな研究課題も次々に生まれている。たとえば、日本に供給される鉄鉱石の品質は以前に比べると劣悪になりつつあり、その対応が急がれている。また、構造建築物の世代交代で出てくるスクラップも、今後その量が大幅に増大することが予想され、スクラップを原料とした高品位の鉄鋼材料の製造も課題となってくるであろう。使用量が多い自動車用鋼鈑については、軽量化のための更なる高強度化が求められるであろうし、資源の枯渇が懸念される亜鉛を使わない新たな表面処理技術の開発も望まれている。また、アルミニウム、マグネシウム、チタンなどの非鉄金属は、宇宙航空機への適用はもとより、自動車、鉄道車両などの輸送機器において地球規模の温暖化抑止が緊急課題とされるなか、質・量・コスト面でユーザーの要求に的確に応える必要がある。そのため、強度や延性の改善はもとより、成形性、耐食性、接合性、電気伝導性などの向上をもたらす技術開発が重要課題となっている。

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に貢献することにあるが、教育面では産業界が必要とする優秀な人材をバランスよく輩出することにあると思う。日本の各大学で工学部が設置された当初は、産業構造に合わせて必要な学科が設けられ、産業界が必要とする人材の数を見込んで学生の定員が割り振られていたはずである。つまり、研究者や技術者の人材育成という観点からすると、当時は、需要（産業界が必要とする人数）と供給（大学が輩出する学生数）のバランスがうまく取れていたことになる。しかしながら、度重なる大学組織の改革を経て、次第にそのバランスが崩れてきているように思われる。実際に、金属関係の企業への就職状況について最近の動向を見てみると、企業からの需要に対して明らかに大学側からの供給数が不足している。そうした背景からか、最近、鉄鋼関連の企業の採用担当者から、“ 材料系の学科から採用したのに、鉄鋼材料の基礎を知らない学生が多くなってきている。” という話を聞いたことがある。私が籍を置いている九州大学では、鉄鋼に関する教育・研究を強化するという方針のもとで「鉄鋼リサーチセンター」を設置し、教育カリキュラムについても鉄鋼に関連した重要な科目を保持し続けているのでそのようなことは無いと確信しているが、他の多くの大学では、修士課程を卒業するまで鉄鋼に全く関係のない研究を行って、就職先は鉄鋼関連企業を選択するというケースが増えてきているのかもしれない。若い時代に幅広い知識を身につけておいた方が良いという考え方もあるかもしれない
が、鉄鋼関係に限らず、社会に出て専門の技術者や研究者として活躍するのであれば、やはり学生時代に最低限の専門知識は身に付けておくべきである。
工学の分野に限らず人間社会ではバランスが重要であり、社会基盤を支える分野の人材が不足すると、社会構造における「骨粗鬆症」現象を引き起こしてしまう可能性がある。工学系の研究室では、研究を行うために多額の研究資金が必要であり、競争原理の導入によって資金を獲得しやすい方向に研究者が流出してしまうと、必然的に社会に輩出する技術者や研究者の数にも偏りが生じてしまう。金属材料を対象とした研究を行う場合、資金面のみならず研究用の材料提供など企業との連携は不可欠であり、技術立国日本が「骨粗鬆症」を発症しないためにも、金属関連分野において、産学連携による研究ならびに人材育成のさらなる活性化が期待される。

JRCM REPORT

経済産業省

関東経済産業局

平成 22 年度戦略的基盤技術高度化支援事業“ 微生物培養による窒素安定同位体元素で標識した有用化学物質の製造技術の開発 ” 成果報告
産学官連携グループ

主席研究員

１．はじめに
平成 22 年度～平成 24 年度に JRCM が事業管理機関となり、株式会社ネモト・サイエンスと国立大学法人東北大学大学院薬学研究科が再委託先となって行われた、戦略的基盤技術高度化支援事業「微生物培養による窒素安定同位体元素で標識した有用化学物質の製造技術の開発」の成果について報告する。

を調べる手段として放射性同位元素で標識した化合物を動物あるいはヒトに投与して、血液、尿、糞及び組織中の放射能を測定する手法が一般的である。しかしながら、放射性標識化合物のヒトへの投与は日本では実施が困難であり、必然的に新規有効薬品の開発・製造承認のほとんどが海外先行となっている。また、抗体医薬等高分子化合物の体内動態を調べるためにトレーサーとして放射性同位元素で標識化することは、使用の安全性のみならず製造コストの面でも隘路となっている。
抗体医薬品の体内動態を調べる上で、非放射性のトレーサーとしての 15N 標識体の製造が期待されている。
本事業では、15N 標識された原料を用い微生物の高密度培養を行い、従来法より高効率に 15N 標識した核酸及び抗体などの有用化学物質を製造する技術の確立を目標とした。（図１）２．研究開発の背景及び経緯
ライフサイエンス分野では核酸、タンパク質等が注目を浴びている。その構造や機能の解明が精力的に行われており、遺伝子治療あるいは抗体医薬の開発に向けた技術確立への取り組みがなされている。その手段として、15N 標識化した核酸あるいは抗体は有用である。
医薬品の開発において、候補化合物の体内動態
JRCM NEWS No.318

木曾 徳義

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図２

図１

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N 標識 RNA の製造手法

プロジェクトの概要

３．研究開発の概要及び成果①「高密度培養による微生物を用いた有用化学物質の製造技術の開発」では、15N 標識塩化アンモニウムを窒素源として添加した培地を用いて微生物を培養し、15N 標識された核酸を含む菌体抽出物を得る技術の確立、②「窒素安定同位体標識された核酸誘導体の製造技術の開発」では、①で得られた菌体抽出物を酵素処理あるいは化学処理により 15N 標識された核酸または核酸誘導体などに変換する技術の確立、③「窒素安定同位体標識された抗体の製造技術の開発」では、15N 標識化抗体の生産技術の開発、をそれぞれの目標とした。
増殖速度、処理の簡便さ、リボ核酸の回収率に優れる大腸菌（BL21 株）を菌株として選択し高密度培養の条件を最適化することで 1.5 L の培養スケールで約 24 g の菌体を回収することができた。
菌体からの核酸抽出法を検討し、1 g の 15NH4Cl から 130 mg のリボ核酸を得ることに成功した。
( 図２）
ヌクレアーゼ P1 による RNA の酵素分解で得られ た 15N- モ ノ リ ン 酸 を 分 取 HPLC に よ り シ チ ジン、ウリジン、グアノシン、アデノシンの 4 成分に 70%以上の回収率で分離・精製した（図 3）。ト
リリン酸およびホスホアミダイトの合成原料として重要な 15N- ヌクレオシドを 15N- モノリン酸から酵素反応により効率よく変換することに成功した。
抗体医薬の開発に役立つと考えられる 15N 標識化抗体の製造のために、標識培地添加物及び培養手法を検討し、15N 標識化抗体の生産技術を開発した。抗体産生細胞を、同位体標識したリジン及びアルギニンを含むアミノ酸含有培地で培養することにより、構成するアミノ酸のうち、リジン及びアルギニンを 15N 置換した抗体を産生させることに成功した。（図４）

図３15N- モノリン酸の分取 HPLC クロマトグラム

図415N 標識化抗体の生産技術

４．開発された製品・技術のスペック
本研究により得られたモノリン酸は、NMR スペクトルによりすべての窒素が原料に対して 98%以上 15N 標識されていることが確認された。（図 5）
また、脱リン酸化したヌクレオシドの質量スペクトルは 15N 標識体の構造を支持するものであった。
（図 6）
JRCM NEWS No.318

3産生した 15N 標識化抗体は、ELISA 法での抗体価測定により抗体としての機能を有することが確認された。トリプシン処理したペプチド断片の質量スペクトルにより、15N 標識されていることが確認された（図 7）。抗体を構成するアミノ酸のうち、すべてのリジン及びアルギニンの窒素原子が 15Nに置換されていることから、標識化率は 3%以上であると考えられる。

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N-GMP の 15N-NMR スペクトル

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図７15⺖㗴ฬ=ᆔ⸤ర?

N- グアノシンの質量スペクトル

トリプシン消化した 15N 標識化抗体のペプチド断片の質量スペクトル

平成 25 年度の金属系材料の製造及び利用に関する主な研究開発（定款第４条１号）は以下の通りです。
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JRCM NEWS ／第 318 号

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2013 年 4 月 1 日
小紫 正樹
一般財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

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