＊訳注：この和訳において、以下、国土管理・都市計画・建設省を「MLMUPC」と、国土管理・都市計画・建設大臣を「MLMUPC 大臣」と記す。
カンボジア王国
国家 宗教 国王
カンボジア王国政府
No. 225 ankr.bk
建設認証の条件と手続きに関する政令
王国政府
₋カンボジア王国憲法にのっとり₋カンボジア王国の王国政府の任命に関する 2018 年 9 月 06 日付 No.ns/rkt/0918/925 号勅令にのっとり₋カンボジア王国政府構成員の任命に関する 2020 年 3 月 30 日付 No.ns/rkt/0320/421 号勅令にのっとり
₋閣僚評議会の準備と運営に関する法律の公布を宣言した 2018 年 6 月 28 日付 No.ns/rkm/0618/012
号国王令にのっとり
₋国土管理、都市計画および建設に関する法律の公布を宣言した 1994 年 8 月 10 日付 No.04 ns 94 号
国王令にのっとり₋MLMUPC の発足に関する法律の公布を宣言した 1999 年 6 月 23 日付 No.ns/rkm/0699/09 号国王令にのっとり
₋建設法の公布を宣言した 2019 年 11 月 02 日付 No.ns/rkm/1119/019 号国王令にのっとり₋カンボジア技術士会の発足に関する 2009 年 4 月 7 日付 No.ns/rkt/0409/413 号国王令にのっとり₋カンボジア建築士会の発足に関する 2011 年 12 月 26 日付 No.ns/rkt/1211/1124 号国王令にのっとり₋カンボジア技術士会の発足に関する 2009 年 4 月 7 日付 No.ns/rkt/0409/413 号国王令 3 条、4 条および 22 条の変更に関する 2016 年 2 月 12 日付 No.ns/rkt/0216/184 号王国令にのっとり₋カンボジア技術士会の発足に関する 2009 年 4 月 7 日付 No.ns/rkt/0409/413 号国王令 7 条、9 条お
よび 32 条の変更に関する 2017 年 6 月 24 日付 No.ns/rkt/0617/522 号王国令にのっとり
₋MLMUPC の準備と運営に関する 1999 年 7 月 20 日付 No.62 ankr.bk 号政令にのっとり
₋首都・市・都市地域の都市化に関する 2015 年 4 月 03 日付 No.42 ankr.bk 号政令にのっとり
₋首都・市・都市地域の都市化に関する 2015 年 4 月 3 日付 No.42 ankr.bk 号政令の 30 条、34 条、38
条、50 条、66 条、74 条及び 82 条の変更に関する 2015 年 6 月 9 日付 No.76 ankr.bk 政令にのっとり
₋建築許可に関する 2020 年 12 月 30 日付 No.224 ankr/bk 号政令にのっとり
₋MLMUPC 大臣の必要に応じて次のとおり決定する。
第1章
総則
第1条
本政令は、
以下の目的のために建設認証ライセンスの種類及び階級、建設認証ライセンスの交付、有効期限終了、更新、停止および取り消しの条件および手続き、ならびに建設認証業務の実行の条件を定めるものである：
₋建設物の質、保安及び安全の担保、財産保護および建設主、建設物使用者及び公共の人々の福祉
₋法令及び建築技術基準に従った設計調査業務、建設業務および除却業務の担保
₋建設分野の専門職及び事業を営むうえでの説明責任および効率を担保
₋建設物に対する公共の信頼の向上
₋建設分野へ投資促進及び経済社会面での効果的な不動産市場促進1第2条
本政令は、個別の法令に規定される建設物をのぞき、すべての建設物に適用される。
第3条
本政令で使用する主要な用語は、以下の通り定義される：
1- 建設認証業務 建設物の建設または除却業務および使用における安全と福祉の担保のため、
建築技術基準およびその他現行法令に適合しているかの、設計図、計算に対する監査、分析
および認証、建設または除却業務および建設または除却業務運営に対する技術指導を指す。
2- 建設物測定図 実際の建設に従って測定した設計図のない建設物からの測定データに従って描いた建設設計図を指す
3- 適合証明書 建築技術基準及びその他現行規則に従った建設物または建設作業の適合を証明するための、建設認証機関によって交付された書類を指す。
4- 使用承認 その建設物の使用、賃貸または事業実施のために、建設主に対して所管行政庁が交付した許可証を指す。
5- 技術指導 土業務、積み下ろし業務、基礎業務、地質業務、鉄筋コンクリート業務、機械業
務、電気業務、水道業務、火災安全業務など、専門に従った設計調査、製造、建設または除却のための技術的な方法、施策または規則を指す。
6- ライセンス 建設認証ライセンスを指す。
7- ライセンス所持者 ライセンスによって権利を取得し、ライセンスに姓名または名前を有す
る専門職または会社を指す。
8- 建設認証機関 建設認証業務を実行する MLMUPC のワーキンググループ、MLMUPC 大臣が交付した建設認証ライセンスを保有する専門職または会社を指す。
9- 技術資料 建設認証に関する報告書、建設物の質と安全の確認に関する報告書、建設物診断に関する報告書、建設物測定図または適合証明書を指す。
第2章
管轄
第4条
MLMUPC 大臣は、認証業務を管轄する。
第3章
建設認証ライセンスの種類と等級
第5条
建設認証ライセンスは、以下の 4 種類とする：
1- 一般建設認証ライセンス
2- 建築分野の建設認証ライセンス
3- 構造分野の建設認証ライセンス
4- 機械、電気及び配管分野の建設認証ライセンス第6条
一般建設認証ライセンスは、以下の 2 等級とする：
1- 一般建設認証 1 級ライセンスは、全種類の建設認証業務を行う会社に交付される。
2- 一般建設認証 2 級ライセンスは、首都・州・市・郡・区の長が建築許可を交付する建設物に係る建設認証業務を行う会社に交付される。
第7条
建築分野の建設認証ライセンスは、以下の 3 等級とする：
1- 建築分野の建設認証 1 級ライセンスは、全種類の建設物の建築設計及び建築工事又は除却工事の認証を行う会社に交付される。
2- 建築分野の建設認証 2 級ライセンスは、首都・州・市・郡・区の長によって建築許可が交付される建設物の建築設計及び建築工事又は除却工事の認証を行う会社に交付される。
3- 建築分野の建設認証 3 級ライセンスは、首都・州・市・郡・区の長によって建築許可が交付される建設物の建築設計及び建築工事又は除却工事の認証を行う専門職に交付される。
第8条2

構造分野の建設認証ライセンスは、以下の 3 等級とする：
1- 構造分野の建設認証 1 級ライセンスは、全種類の建設物の構法、構造設計及び躯体の建設工事又は除却工事の認証を行う会社に交付される。
2- 構造分野の建設認証 2 級ライセンスは、首都・州・市・郡・区の長によって建築許可が交付される建設物の構法、構造設計及び躯体の建設工事又は除却工事の認証を行う会社に交付される。
3- 構造分野の建設認証 3 級ライセンスは、市・郡・区の長によって建築許可が交付される建設物の構法、構造設計及び躯体の建設工事又は除却工事の認証を行う専門職に交付される。
第9条
機械、電気及び配管分野の建設認証ライセンスは、以下の 3 等級とする：
1- 機械、電気及び配管分野の建設認証 1 級ライセンスは、全種類の建設物の機械、電気及び配管の設計図書、機械、電気又は配管の建設工事、又は除却工事の建設認証を行う会社に交付される。
2- 機械、電気及び配管分野の建設認証 2 級ライセンスは、首都・州・市・郡・区の長によって建築許可が交付される建設物の機械、電気又は配管の設計図書及び建設工事又は除却工事の認証を行う会社に交付される。
3- 機械、電気及び配管分野の建設認証 3 級ライセンスは、首都・州・市・郡・区の長によって建築許可が交付される建設物の機械、電気又は配管の設計図書及び建設工事又は除却工事の認証を行う専門職に交付される。
第4章
建設認証ライセンスの交付、有効期限終了および更新の条件
第 10 条
一般建設認証 1 級ライセンスを取得できる会社は、以下の全ての条件を満たすこと：
₋建設関連事業の商業登録および資本金少なくとも 1,000,000,000 リエル
₋土木建設分野の専門と少なくとも 20 年の専門業務経験を有する技術士である専門職の技術部
長 1 名を有する
₋少なくとも各々が 15 年の専門業務経験を有する建築士である専門職の技術者 3 名を有する₋土木建設、機械、電気、水道または地質の専門と少なくとも各々が 15 年の専門業務経験を有する技術士である専門職の技術者 5 名を有する₋自身の事業遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 11 条
一般建設認証 2 級ライセンスを取得できる会社は、以下の全ての条件を満たすこと：
₋建設関連事業の商業登録および資本金少なくとも 500,000,000 リエル
₋土木建設分野の専門と少なくとも 15 年の専門業務経験を有する技術士である専門職の技術部
長 1 名を有する
₋少なくとも各々が 10 年の専門業務経験を有する建築士である専門職の技術者 2 名を有する₋土木建設、機械、電気、水道または地質の専門と少なくとも各々が 10 年の専門業務経験を有する技術士である専門職の技術者 4 名を有する₋自身の事業遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 12 条建築分野の建設認証 1 級ライセンスを取得できる会社は、以下の全ての条件を満たすこと：
₋建設関連事業の商業登録および資本金少なくとも 500,000,000 リエル
₋少なくとも 20 年の専門業務経験を有する建築士である専門職の技術部長 1 名を有する₋少なくとも 20 年の専門業務経験を有する建築士である専門職の技術者 1 名を有する₋少なくとも各々が 10 年の専門業務経験を有する建築士である専門職の技術者 3 名を有する₋自身の事業遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 13 条3

建築分野の建設認証 2 級ライセンスを取得できる会社は、以下の全ての条件を満たすこと：
₋建設関連事業の商業登録および資本金少なくとも 300,000,000 リエル
₋少なくとも 15 年の専門業務経験を有する建築士である専門職の技術部長 1 名を有する
₋各々が少なくとも 7 年の専門業務経験を有する建築士である専門職の技術者 2 名を有する₋自身の事業遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 14 条建築分野の建設認証 3 級ライセンスを取得できる専門職は、以下の全ての条件を満たすこと：₋少なくとも 10 年の専門業務経験を有する建築士である専門職
₋自身の業務遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 15 条構造分野の建設認証 1 級ライセンスを取得できる会社は、以下の全ての条件を満たすこと：
₋建設関連事業の商業登録および資本金少なくとも 500,000,000 リエル
₋土木建設分野の専門と少なくとも 20 年の専門業務経験を有する技術士である専門職の技術部
長 1 名を有する
₋各々が少なくとも 10 年の専門業務経験を有する土木建設分野 4 名と地質分野 1 名の技術士である専門職の技術者 5 名を有する₋自身の事業遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 16 条構造分野の建設認証 2 級ライセンスを取得できる会社は、以下の全ての条件を満たすこと：
₋建設関連事業の商業登録および資本金少なくとも 300,000,000 リエル
₋土木建設分野の専門と少なくとも 15 年の専門業務経験を有する技術士である専門職の技術部
長 1 名を有する
₋各々が少なくとも 7 年の専門業務経験を有する土木建設分野 3 名と地質分野 1 名の技術士である専門職の技術者 4 名を有する₋自身の事業遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 17 条構造分野の建設認証 3 級ライセンスを取得できる技術職は、以下の全ての条件を満たすこと：₋少なくとも 10 年の専門業務経験を有する土木建設分野の技術士である専門職
₋自身の業務遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 18 条機械、電気および水道分野の建設認証 1 級ライセンスを取得できる会社は、以下の全ての条件を満たすこと：
₋建設関連事業の商業登録および資本金少なくとも 300,000,000 リエル
₋機械、電気及び水道分野の専門と少なくとも 15 年の専門業務経験を有する技術士である専門職の技術部長 1 名を有する
₋各々が少なくとも 10 年の専門業務経験を有する土木建設、機械、電気および水道分野の技術士である専門職の技術者 4 名を有する₋自身の事業遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 19 条機械、電気および水道分野の建設認証 2 級ライセンスを取得できる会社は、以下の全ての条件を満たすこと：
₋建設関連事業の商業登録および資本金少なくとも 100,000,000 リエル
₋機械、電気及び水道分野の専門と少なくとも 10 年の専門業務経験を有する技術士である専門職の技術部長 1 名を有する
₋各々が少なくとも 7 年の専門業務経験を有する機械、電気および水道分野の技術士である専
4

門職の技術者 3 名を有する₋自身の事業遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 20 条機械、電気および水道分野の建設認証 3 級ライセンスを取得できる専門職は、以下の全ての条件を満たすこと：₋少なくとも 10 年の専門業務経験を有する機械、電気及び水道分野の技術士である専門職
₋自身の事業遂行の責任を保証するため、カンボジア王国で営業する保険会社から交付された保険証書を有する第 21 条建設認証会社の技術部長が裁判所による一般保護または養護開始宣言を受けた場合、または裁判所によって裁判手続きによる倒産または清算をする場合、またはカンボジア王国又はその技
術部長が居住していた国で犯罪の有罪判決を受けた場合、建設物監査及び認証会社は新しい技術部長を任命し、裁判所の宣言または確定判決又は決定が宣言された日から遅くとも 30 日以内に MLMUPC に書面にて合意要請をする。
建設認証会社が技術部長または技術者の変更を決定した場合、変更決定の日から遅くとも 30 日
以内に MLMUPC に書面にて合意要請をする。
MLMUPC からの新しい技術部長任命に対する合意決定を待っている間、会社は変更する技術部長の専門にふさわしい専門を有する会社の技術者の中から変更する技術部長 1 名を選んで任命する。
第 22 条建設認証ライセンスは、ライセンスの紛失、切断または破損、または会社社長または技術部長の変更があった場合をのぞき、1 度だけ交付される。この場合、ライセンス所持者は MLMUPC に新しいライセンス証申請を行う。
第 23 条建設認証ライセンスは、ライセンス交付日から 3 年間有効で、新たに継続できる。
建設認証ライセンス更新申請は、有効期限が切れる日の遅くとも 30 日以内に行う。
MLMUPC は、省令により建設認証ライセンス更新を決定する。この場合、新しいライセンスは最初のライセンス交付の日付を明記する。
更新申請の確認決定の期間は、その申請に対する MLMUPC の決定の日まで、古いライセンスの有効期限を継続する。
有効期限が切れた建設認証ライセンス所持者は、そのライセンスの有効期限内に成立した建設
認証サービス契約の義務を継続できるが、新たなサービス契約をすることはできない。
第 24 条建設認証ライセンス所持者は、ライセンス有効期限日より前に専門職を辞めるまたは自ら事業を営むことができる。この場合、ライセンス所持者は建設認証サービス契約によって発生した義務をすべて実施した旨を文書にて証明しなければならない。
MLMUPC は、省令によりライセンス有効期限の終了を決定する。
建設認証ライセンス有効期限終了は、申請者の自身の建設認証業務の瑕疵による顧客又は他の者に与えた損害賠償の責任から免れない。
第5章
建設認証ライセンス有効期限終了および更新の交付の手続き
第 25 条建設認証のライセンス申請、新ライセンス証申請、ライセンス有効期限終了申請および更新申請
は、書面にて国土整備・都市化・建設省のワンストップ窓口に提出する。
MLMUPC 大臣は、建設認証のライセンス申請、新ライセンス証申請、ライセンス有効期限終了申
請および更新申請に対して申請受領日から遅くとも 20 日以内に決定を行う。
建設認証のライセンス申請、新ライセンス証申請、ライセンス有効期限終了申請および更新申請の全ての拒否回答は、理由を明記して文書で行われる。
第 26 条5

建設認証のライセンス申請者、新ライセンス証申請者、ライセンス有効期限終了申請および更新申請者は、サービス料金を支払う。
建設認証のライセンス、新ライセンス証交付、ライセンス有効期限終了および更新の確認と交付のサービス料金は、申請書受領証を受け取るときに支払い、所管行政庁が申請者に交付の拒否決定をした場合であっても申請者に返還されない。
建設認証のライセンス、新ライセンス証交付、ライセンス有効期限終了申よび更新の交付のサービス料金は、経済財務省大臣および MLMUPC 大臣の合同省令によって定める。
第 27 条建設認証のライセンス、新ライセンス証交付、ライセンス有効期限終了および更新の交付の手順と条件は、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第6章
建設認証業務実施の条件
第 28 条建設認証機関は、建築技術基準およびその他現行法令に沿った設計図の適合性、建設または除却業務の適合性、または建設物の適合性を明確にするため、形状、計算、法令執行および業務遂行の確認及び分析を行う。
第 29 条建設認証を必要とする建設物および建設業務は以下の通り：
1- 所管行政庁または所管行政官が関連許可書を交付する前の建設または除却業務に対して使用する設計図。
2- 建築許可を必要とする建設または除却業務。
3- 所管行政庁が建設物の使用を許可する前の新しく建設、修復、変更又は建設物使用機能変更
した建設物。
4- 定期的に質と安全の確認を必要とする建設物および建設備品。
5- 所管行政庁の必要に基づき、人命、財産に対するリスクがある、または治安又は公共秩序に抵触する建設物。
必要な場合、所管行政庁は技術資料、建設または除却業務、またはその他を建設認証させることができる。
建設認証を必要とする建設物の格付、種類および大きさは、MLMUPC の省令に定める。
建設物火災安全に関する建設認証を必要とする建設物の格付、種類および大きさは、MLMUPC 大
臣と内務省の合同省令に定める。
第 30 条建設認証業務実施において、建設認証機関は以下の条件を遵守する：
₋建設認証ライセンスの種類と格に従って業務を実施
₋建設物技術規則及びその他現行の法令に従って業務を実施
₋建設認証業務実施手順に従って業務を実施
₋建設認証技術職または事業に関する国土整備・都市化・建設省の指導に従って実施
₋技術職倫理規定を遵守または技術部長および技術者が建設分野の倫理規定および建設認証機
関の倫理規定を遵守する旨を保証。
建設認証機関の倫理規定は、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第 31 条建設認証業務実施において、建設認証機関は建設認証報告書を作成し、適合証明書を交付する。
第 32 条建設認証専門職によって交付される全ての技術資料には、その専門職の署名およびライセンス
番号を明記する。
建設認証会社によって交付される全ての技術資料には、その会社の関連する技術者の署名、技術部長の責任署名、印およびライセンス番号を明記する。
技術部長代理は、建設認証会社として交付する技術資料への署名をする権限はない。
第 33 条建設認証機関は、自身の専門職または事業の年次業績報告書を作成し、MLMUPC にコピーを提出6する。
建設認証専門職の専門職年次業績報告書には、その専門職の責任署名、印及びライセンス番号を明記する。
建設認証会社の事業年次行政報告書には、会社の関連する技術者の署名、技術部長の責任署名および社印を明記する。
第 34 条建設会社の技術部長および技術者、ならびに建設認証専門職は、MLMUPC の準備に従い、自身の業務実行に関する訓練を受ける。
第 35 条建設認証機関は、裁判所、省、所管行政庁または建設主の要請に従い、建設物の質および安全確
認業務ならびに建設物診断業務を行うことができる。
第 36 条建設認証業務実施の手順は、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第7章
MLMUPC によって実施する建設物監査及び認証業務
第 37 条MLMUPC は、所管行政庁の要請に基づき、国および公共法人の建設物、設計図および建設物の建設または除却作業に対する建設認証業務を行う任務を有する。
必要な場合、MLMUPC は、私人の建設認証業務実施を受けることができる。
MLMUPC の建設認証ワーキンググループは、裁判所、関係省庁または私人の要請に従い、建設物の質および安全確認業務ならびに建設物診断業務を行うことができる。
第 38 条MLMUPC の建設認証ワーキンググループの構成は、建設分野の専門職である管理職および公務員で、建築分野、土木建設分野、地質分野、機械分野、電気分野、水道分野または他の技術分野
業務経験を有する者の中から選ばれる。
MLMUPC の建設認証ワーキンググループの構成は、MLMUPC 大臣の省令で任命する。
第 39 条MLMUPC のワーキンググループは、建設認証報告書、建設物設計図の質および安全確認報告書、建設物測定図または建設物診断報告書を作成する。
MLMUPC 大臣の合意を得た後、建設認証ワーキンググループは、建設認証ワーキンググループ長の署名および MLMUPC 印のある適合証明書を交付する。
第 40 条MLMUPC によって実施された国およびその他の公共法人の建設認証サービスは、サービス料金の支払いを必要としない。
MLMUPC によってされた建設認証サービスを得た私人である建設主は、
サービス料金を支払う。
建設認証サービス料金は、経済財務大臣および MLMUPC 大臣の合同省令に規定される。
第8章
外国籍建築家または技術者および会社
第 41 条外国籍の建築家または技術者および会社は、本政令に定める通りの条件に従い、建設認証専門職
または事業を営む権利を有する。
第 42 条建設認証会社の技術部長または技術者、または建設認証機関としてカンボジア王国で専門職を営む申請をする外国籍の建築家または技術者は、以下の条件を満たさなければならない：
₋カンボジア王国の関連専門職会への登録をしている
₋建設分野の技術職遂行のための必要条件を満たしている₋カンボジア王国に長期居住権を有する
₋カンボジア王国での業務遂行権を有する
第 43 条7

カンボジア王国の法の下に設立したカンボジア王国での建設認証事業申請をする外国籍会社は、
クメール国籍会社と同様に条件を満たさなければならない。
他の国の法の下に設立したカンボジア王国での建設認証事業申請をする外国籍会社は、以下の条件を満たさなければならない：
₋カンボジア王国の商業省で登録をしている
₋事業遂行のための必要条件を満たしている
₋合法性を証明する権利委譲書を有する代表者を必要とし、会社の社長による署名をする および₋カンボジア王国に恒久的住所を有する会社の事業代表事務所または連絡事務所または子会社を有する
第9章
不服申し立て第 44 条
本政令に定める MLMUPC 大臣の決定に利害関係を有する者は、建設法および現行のその他法令に定める通りの手続きによって不服申し立ての権利を有する。
第 10 章罰則
第 45 条
本省令の罰則は以下の通り：
₋書面による警告₋ライセンスの停止
₋ライセンスの取り消し。
第 46 条
書面による警告、ライセンスの停止およびライセンスの取り消しは、MLMUPC 大臣の権限である。
MLMUPC 大臣は、報道またはあらゆる視聴通信手段にて公共に対して警告、ライセンスの停止または取り消しを伝えることができる。
第 47 条本省令に定める通りの建設認証業務実行の条件を遵守しない建設物監査及び認証ライセンス所持者に対しては、現行法令に従った刑事責任を考慮せず、書面による警告を行う。
第 48 条以下のいずれかの行為をした専門職である建設認証ライセンス所持者に対しては、現行法令に従った刑事責任を考慮せず、6 か月間を超えない期間の建設認証ライセンス停止を行う：
₋MLMUPC 大臣の警告書に定める通りの指導に従わない
₋専門職遂行に関して必要とされる条件を満たさなくなる-専門職遂行において責任を保証するための必要条件を満たさなくなる₋建設分野の倫理規定または建設認証機関の倫理規定に反する行為を行う
₋専門職実施を阻害する健康上の問題を有するが、停止期間内に治癒できる旨の専門医からの証明を有する。
以下のいずれかの行為をした会社である建設認証ライセンス所持者に対しては、現行法令に従った刑事責任を考慮せず、1 年間を超えない期間の建設認証ライセンス停止を行う：
₋MLMUPC 大臣の警告書に定める通りの指導に従わない
₋事業遂行に関して必要とされる条件を満たさなくなる₋事業遂行における責任保証のための条件を満たさなくなる₋裁判所による一般保護または養護開始宣言を受けた、または裁判所によって裁判手続きによる倒産または清算をした、またはカンボジア王国又はその会社役員が居住していた国で犯罪の有罪判決を受けた会社役員の変更を、裁判所の宣言または確定判決又は決定が宣言された日から遅くとも 30 日以内に行わない
₋専門職の業務執行能力を失った技術部長または技術者を、その執行能力喪失の日から 30 日以
8

内に変更しない。
建設認証ライセンスが停止されている期間、ライセンス所持者は新たなサービス契約をしてはならず、建設認証業務に関する技術資料に署名をしてはならない。
MLMUPC 大臣は、決定にて建設認証ライセンスの停止を行う。
第 49 条以下のいずれかの行為をした専門職である建設認証ライセンス所持者に対しては、現行法令に従った刑事責任を考慮せず、建設認証ライセンス取り消しを行う：
₋建設認証ライセンス停止に関する決定に定める通りの指導に従わない
₋建設分野の倫理規定または建設認証機関の倫理規定に反する行為を行う
₋建設に関する法に定める通りの専門職遂行能力を失う
₋専門職実施を阻害する健康上の問題を有し、停止期間内に治癒できない旨の専門医からの証
明を有する
₋裁判所による一般保護または養護開始宣言を受ける
₋裁判所による倒産の宣言を受ける
₋またはカンボジア王国又はその会社役員が居住していた国で犯罪の有罪判決を受ける
以下のいずれかの行為をした会社である建設認証ライセンス所持者に対しては、現行法令に従った刑事責任を考慮せず、建設認証ライセンス取り消しを行う：
₋建設認証ライセンス停止に関する決定に定める通りの求めに従わない
₋商業登録から抹消される
₋裁判所が解散を宣言または無効を宣言する
₋裁判所が倒産または裁判所による清算を宣言する
取り消しされた建設認証ライセンス所持者は、ライセンス取り消しの日から 5 年後に改めて建設認証ライセンス申請ができる。
MLMUPC 大臣は、省令により建設認証ライセンス取り消しを行う。
建設認証ライセンス取り消しの手順と条件は、国土整備・都市化・建設大臣の省令に定める。
第 50 条
本政令に定める建設認証ライセンス、新しいライセンス証、有効期限終了及び更新を受けるために資料を改ざんまたは所管行政庁に虚偽の情報を伝えた、または本省令に定める建設認証ライセンスまたは有効期限終了に関する省令を改ざんした者は、刑法の条項に従い処罰される責任を負う。
第 51 条建設認証ライセンス、新ライセンス証交付、有効期限終了および更新申請書類を正しい理由なしに拒否した権限を有する公的職員は、現行の条項に従い刑事的責任までを問うことなく、行政規律の処罰を受ける。
第 11 章
移行規則
第 52 条建設認証機関は、建設主の要請に従い、建設法が施行される前に建設された建設物の質および安全確認業務を実施できる。この場合、建設認証機関は建設主に対し、建設物使用書申請の手続きに使用するために建設物設計図および建設物の質および安全確認に関する報告書を作成する。
第 53 条専門職遂行または自身の事業遂行の責任を保証するためにカンボジア王国で営業する保険会社
から交付された保険証書のない建設認証ライセンス申請者は、ライセンスの種類と等級に従いカンボジア中央銀行に金銭を納付する。
第 54 条
自身の事業遂行の責任を保証するためにカンボジア中央銀行に納付する専門職または会社の最高額は以下の通り：
1- 一般建設認証 1 級ライセンスは 500,000,000 リエル
2- 一般建設認証 2 級ライセンスは 300,000,000 リエル
3- 建築分野の建設認証 1 級ライセンスは 500,000,000 リエル
94- 建築分野の建設認証 2 級ライセンスは 300,000,000 リエル
5- 建築分野の建設認証 3 級ライセンスは 50,000,000 リエル
6- 構造分野の建設認証 1 級ライセンスは 500,000,000 リエル
7- 構造分野の建設認証 2 級ライセンスは 300,000,000 リエル
8- 構造分野の建設認証 3 級ライセンスは 100,000,000 リエル
9- 機械、電気および水道分野の建設認証 1 級ライセンスは 300,000,000 リエル
10- 機械、電気および水道分野の建設認証 2 級ライセンスは 100,000,000 リエル
11- 機械、電気および水道分野の建設認証 3 級ライセンスは 50,000,000 リエル
第 55 条建設認証専門職または事業における責任保証のための金銭は、カンボジア王国中央銀行に開かれた国庫口座に保管される。この納付金は、以下の場合に引き出せる：
1- 建設認証ライセンス所持者が MLMUPC 大臣によるライセンス有効期限終了に関する省令を受ける。
2- 建設認証ライセンス所持者が MLMUPC 大臣による建設認証ライセンス取り消しに関する省令を受ける。
3- 建設認証ライセンスの有効期限が切れる。
4- 建設認証ライセンス所持者がカンボジア王国で営業する保険会社から保険証書を交付される。
第 56 条建設認証ライセンス所持者は、MLMUPC に納付金の引き出し申請を行う。
MLMUPC 大臣は、申請受領日から遅くとも 10 営業日以内に納付金引き出し申請に対する決定を行う。
カンボジア中央銀行は MLMUPC の要請に基づき所有者へ金銭を返却する。
MLMUPC は、建設認証ライセンス所持者が建設認証サービス契約実施において自身の顧客と争っており、その顧客に重大な利益損失をもたらす、または他の者に損害を引き起こすと省がみなした場合、カンボジア中央銀行にデポジットを納付するよう求めることができる。
第 57 条カンボジア中央銀行の納付金引き出し許可の手順と条件は、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第 12 章
最終規定
第 58 条
本政令に反するすべての条項は、無効とする。
第 59 条
閣僚評議会担当大臣、経済財務大臣、MLMUPC 大臣、全省大臣および全関連機関の長は、署名の日よりそれぞれの任務に従い本政令を実行する。
仏歴 2564 年トーサック子年ポッの月下弦 1 日水曜日
プノンペンにて 2020 年 12 月 30 日
内閣総理大臣サムダイ・アキャ・モハセナーバデイ・デチョー・フン・セン
敬意をもってサムダイ・アキャ・モハセナーバデイ・デチョー内閣総理大臣の署名を要請します
MLMUPC 大臣
チァ・ソパラー

10

配布先：
₋王宮省
₋憲法評議会事務局
₋上院議会事務局
₋下院議会事務局
₋首相キャビネット
₋副首相キャビネット
₋第 59 条の通り
₋官報
₋資料₋年表11