公益財団法人岐阜観光コンベンション協会ホームページ広告掲載取扱要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、公益財団法人岐阜観光コンベンション協会（以下「この法人」という。
）が運営するホームページ（以下「協会ホームページ」という。）を広告媒体として活用して、民間企業等の広告を掲載することに関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第 2 条 協会ホームページへの広告掲載は、岐阜市におけるコンベンション並びに観光の振興を図り、地域経済の活性化に資するとともに、協会の新たな財源を確保することを目的とする。
（広告の範囲）第 3 条 協会ホームページに掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報で、その内容及び表現は広告掲載をするにふさわしい信用性と信頼性を持つものでなければならない。
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次の各号のいずれかに該当すると認められる広告は、広告掲載をしてはならない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(3) 政治性のあるもの(4) 宗教性のあるもの(5) 社会問題についての主義主張(6) 個人の氏名広告(7) 良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれがあるもの(8) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの(9) 人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの(10) 前各号に掲げるもののほか、広告掲載をするものとして不適当であるもの（広告の規格及び掲載位置）
第 4 条 協会ホームページに掲載することができる広告枠の規格は、次のとおりとする。
（1） 大きさ 縦 60 ピクセル 横 240 ピクセル
（2） 形 式 ＧＩＦ（アニメーション不可）、ＪＰＥＧ又はＰＮＧ。
（3） 容 量 20ＫＢ以下（4） 1 社 1 枠を限度とする。
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広告枠の位置は、協会ホームページのトップページの所定の位置に掲載する。

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（広告掲載料）
第 5 条 協会ホームページに掲載する広告の掲載料は、広告枠 1 枠当たり月額 5,000 円（消費税を含む）とする。ただし、12 ヶ月以上の掲載申し込みがあった場合には、月額 4,000円（消費税を含む）とする。なお、申込から 12 ヶ月以内に取りやめの申出があった場合はこの限りではない。
（広告の掲載期間）
第 6 条 協会ホームページへの広告の掲載期間は、月を単位とする。
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広告の掲載の開始日及び終了日は、理事長が定める。

（広告掲載枠）
第 7 条 協会ホームページに掲載できる広告掲載枠は総枠で 30 枠とする。ただし、理事長が必要と認めた場合は、この限りではない。
（広告掲載の募集方法）
第 8 条 協会ホームページに掲載する広告は、この法人の賛助会員その他理事長が適当と認める者を対象として募集する。
（広告掲載の申し込み）
第 9 条 協会ホームページに広告掲載を希望する申込者は、別に定める公益財団法人岐阜観光コンベンション協会ホームページ広告掲載申込書に広告の内容を添えて、期限までに申し込むものとする。
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理事長は必要と認めるときは、前項の規定による掲載申込みにかかわらず、申込者に対し、別途資料の提出を求めることができる。

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申込締切は、掲載を開始する月の前月の 10 日までとする。

（広告掲載の決定）
第 10 条 理事長は、前条の規定による広告掲載の申し込みがあったときは、当該広告掲載の可否を決定するものとする。
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理事長は掲載申込みのあった広告が協会ホームページ上の広告枠を超える場合は、次に定める順序により掲載する広告を決定する。
(1) この法人の賛助会員による広告(2) 岐阜市の観光に関係する法人及び団体（前号に掲げるものを除く。
）による広告(3) 掲載希望月数の多いもの(4) 前号の規定によっても、掲載する広告を決定できないときは、抽選により決定する。

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理事長は、申込者に対し、その決定の内容を別に定める公益財団法人岐阜観光コンベンション協会ホームページ広告掲載決定通知書により通知しなければならない。
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（広告掲載料の納付）
第 11 条 前条の規定により広告掲載決定の通知を受けた者（以下「広告主」という。
）は、原則として理事長が指定する期日までに広告掲載料を納付しなければならない。
（広告の原稿の作成及び提出）
第 12 条 広告主は、広告原稿（画像データ）を作成し、理事長が指定する期日までに提出しなければならない。
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理事長は、前項の規定により広告原稿（画像データ）の提出があったときは、その内容及びリンク先について、公益財団法人岐阜観光コンベンション協会ホームページ広告掲載申込書記載の内容と相違していないこと、この要綱に違反していないこと、その他提出された広告原稿（画像データ）が適当であることを確認するものとする。

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理事長は、前項の場合において、提出のあった広告原稿（画像データ）が適当でないと認めたときは、広告主に対し広告原稿（画像データ）又はリンク先の変更を求めるものとする。

（リンク先の変更の求め等）
第 13 条 理事長は、掲載された広告のリンク先のホームページの内容が実施要綱に違反し、適当なものでないと認めるときは、広告主に対し、その変更を求めることができる。
（広告掲載の取消し等）
第 14 条 理事長は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、広告主への催告その他何らの手続きを要することなく、広告掲載の決定を取消し、又は掲載した広告の削除若しくは掲載の一時中止をすることができる。
(1) 指定期日までに広告掲載料の納付がないとき。
(2) 指定期日までに広告原稿（画像データ）の提出がないとき。
(3) 第 12 条第 3 項及び前条の規定による変更を広告主が行わないとき。
(4) その他協会ホームページへの広告掲載が不適当であると判断したとき。
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この法人は、前項の規定により広告の掲載を取消し、又は掲載した広告の削除若しくは掲載の一時中止をした場合において、広告主が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わないものとし、既納の広告掲載料は、返還しない。

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（広告等の変更）
第 15 条 広告主は、協会ホームページにおける広告の掲載期間が複数月の場合は、当該広告の内容を原則として月単位で、広告の内容又はリンクを変更することができる。
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広告主は、前項の規定により広告の内容又はリンクを変更しようとする場合は、変更しようとする月の前月の 15 日までに、第 12 条第 1 項の規定に準じて広告原稿を作成し、提出するものとする。

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理事長は前項の規定による変更の申込みの内容が、申込書に記載された内容と相違なく、かつ、本要綱に適合していることを確認しなければならない。

（広告掲載の取りやめの申出）
第 16 条 広告主は、自己の都合により広告掲載を取り下げようとするときは、書面により理事長へ申し出なければならない。
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理事長は、前項の規定による申出があった場合は、掲載した広告を削除するものとする。

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理事長は、前項の規定により広告を削除した場合で、当該広告を削除した日の属する月の翌月から起算した掲載決定機関の残りの月数が 3 月以上あるときは、当該残りの月数から 2 月を減じた月数に相当する広告掲載料を返還するものとする。

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前項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。

（広告掲載料の返還）
第 17 条 広告掲載の決定後掲載開始前において、広告主の責めに帰さない事由により、広告を掲載することができなかったときは、既納の広告掲載料を全額返還する。
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前条に定めるもののほか、広告の掲載期間中に、広告主の責めに帰さない事由により、広告を掲載することができなくなった場合は、掲載決定期間の残りの月数に応じ、広告掲載料を返還する。

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月の途中で掲載することができなくなった場合における前項の規定による当該月分に相当する広告掲載料の返還については、当該月の日数による日割りとし、円未満は切り捨てるものとする。

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次に掲げる事由により、この法人が協会ホームページの運営を一時停止した場合は、前2 項の規定に準じて、その広告掲載料を返還する。ただし、一時停止の期間が 1 日（24時間）を超えない場合は、広告掲載料を返還しない。
(1) 機器等の保守又は工事を行う場合(2) 天災、事変その他の非常事態が発生した場合

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前各項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。

-4-（広告主の責務）
第 18 条 広告主は、協会ホームページに掲載された広告及び広告主が指定したリンク先のホームペ－ジの内容についての一切の責任を負うものとする。
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広告主は、広告の内容等が第三者の権利の侵害するものでないこと、及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、理事長に対して保証しなければならない。

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第三者から広告等に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決することとする。

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広告主は、第 10 条の規定により決定を受けた協会ホームページへの広告掲載の権利を他に譲渡してはならない。

（その他）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、広告掲載について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から実施する。

附 則
1 この規程は、決裁の日から施行する。
2 前項の規定に関わらず、改正前の様式は当分の間使用することができるものとする。

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