個人情報取扱方針
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社
当社は、個人情報保護法等の関係法令および当社グループの個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を遵守し、以下のとおり、ステークホルダーの皆さまの個人情報を取り扱います。
1.個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者の氏名
当社の会社概要をご参照下さい。
2.個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際、利用目的を公表または通知し、適正な手段によって取得します。当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、取得した個人情報を適正に利用します。
3.個人情報の利用目的
当社は、業務上取得した次の個人情報に関する保有個人データについて、次の利用目的の範囲内で利用します。
(1) 発注者および取引先（法人等の団体である場合はその役職員を含む。
）に関する個人情報
・製品・サービスの提供または受領など契約に基づく義務の履行・権利の行使
・業務上の連絡、打合せ、お問合せへの対応その他の業務実施
・製品・サービスに関するアフターサービスのご案内および提供
・新製品・サービスのご案内、イベント・セミナー等のご案内その他企業ＰＲ
・上記各業務に関連・付随するアンケート調査の実施等の各種対応(2) 受託業務に関して取得する個人情報・業務上の調査、統計処理、解析、確認、関連資料、報告資料の作成等・受託業務遂行のためのアンケート調査、ヒアリング、住民説明会の実施等
・その他受託業務に関連・付随する事項(3) 採用・募集活動応募者に関する個人情報・採用・募集活動に関するセミナー・イベント・企業説明会等の連絡、申込受付、実施
・採用・募集活動の選考、選考に関する連絡等の事務処理
・雇用時健康診断、入社手続の案内、就業後の雇用管理
・採用・募集活動選考に関する運営等の改善
・上記に関連・付随する事務(4) 当社の従業者に関する個人情報
・当社の役員、従業員、派遣社員その他当社の業務に従事する者（退職者含む）（以下「従業者」という。
）の個人情報の取扱方法は、本方針に定めるほか、親会社である ID＆E ホールディングス株式会社人事労務部が定める「グループの従業者の個人情報の取扱方法」に定めるところによる。
(5) 株主（法人である場合はその役職員を含む。
）に関する個人情報
・株主としての権利行使に関する各種手続
・株主総会運営
・当社からの各種書類の送付
・法令等に基づく株主データの作成
・上記に関連・付随する事務(6) マイナンバー法における特定個人番号（個人番号を含む個人情報）に関する個人情報・源泉徴収票作成事務
・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書および申込書提出事務
・健康保険・厚生年金保険・企業年金に関する届出、申請、請求事務
・雇用保険に関する届出、申請、請求事務
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・国民年金の第３号被保険者の届出事務
・役員・従業員持株会の会員である者について、法定書類の作成・提供事務・その他法令により定められる事務
・上記に関連・付随する事務
4.共同利用について
当社は、以下のとおり一定の個人情報について共同利用します。
(1) 共同して利用される個人データの項目
当社グループの従業者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、所属組織、役職、メールアドレスなどの基本情報(2) 共同して利用する者の範囲
ID&E ホールディングス株式会社およびそのグループ会社（同社 Web サイトのグループ会社一覧をご参照ください。
）(3) 利用目的
上記「3.個人情報の利用目的」ご参照。
(4) 個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
ID＆E ホールディングス株式会社
人事労務部
代表電話 03-3238-8030※住所、代表者は、同社 Web サイトに掲載しております。
5.第三者提供について
当社グループは、原則として、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。ただし、以下の場合その他法令により許される場合は、本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
また、当社およびグループ会社が事業・営業拠点を置いている外国においては、業務上の必要に応じて、当該国内のグループ会社、発注機関、JV 先等の第三者へ個人情報を提供することがあります。
当社およびグループ会社の事業・営業拠点は、ID&E ホールディングス株式会社 Web サイトのグループ会社一覧をご参照ください。
また、所在国の法令については、個人情報保護委員会の Web サイトをご参照ください。
諸外国・地域の法制度 ｜個人情報保護委員会 (ppc.go.jp)
6.個人情報処理の外部委託
当社は、個人情報取扱い業務の全部または一部を、当社が個人情報に関する機密保持契約を締結した企業等の第三者（グループ会社の場合を含みます。
）に業務委託することがあります。委託先における個人情報の取扱いについては当社が責任を負います。
7.データ内容の正確性の確保等
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去することに努めます。

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8.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、保有個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
(1) 基本方針の策定
・個人情報の適正な取扱いの確保のため、グループ個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規程整備・取得、利用、保管、提供等に関して、段階ごとに取扱方法と責任者を定めた社内規程を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関して、責任者を設置し、個人データにアクセス可能な従業員の範囲を明確化しています。また、個人情報の漏えい事故（漏えいのおそれの場合を含む）が発生した場合の報告・対応体制を整備しています。
・個人データの取扱状況は、定期的に確認を行っています。
(4) 人的安全管理措置
・従業員に対して、個人情報保護を含む情報管理について研修・教育を実施しています。
・従業員の入社時に、従業員から、情報管理に係る誓約書を所得しています。
(5) 物理的安全管理措置
・執務場所について入退館または入退室の管理、施錠管理および警備を行っています。
・個人情報の不必要な持ち出しを制限しています。
・情報機器または記憶媒体には、盗難、紛失等に備えたセキュリティ対策をとっています。
(6) 技術的安全管理措置
・各従業員に社内ネットワークにログインするための個別の ID、パスワードを付与し、また、個人情報等にアクセスできる従業員の範囲を限定しています。
・不正ソフトウェア対策など第三者による当社ネットワークへの侵入防止策を講じています。
9.保有個人データの開示等の請求に対する対応
保有個人データに関するご質問、苦情、開示・利用停止・消去等の請求などは、次の問合せ窓口までご連絡ください。
当社 法務コンプライアンス部
お問い合わせ窓口
なお、以下の拒否事由がある場合には、非開示とします。
① 請求書と本人確認書類の氏名や住所が一致しないなど本人確認ができない場合② 代理人による請求の際に代理権が確認できない場合③ 請求書の記載事項に不備があった場合④ 請求者に関する保有個人データの不存在または開示対象ではない場合⑤ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがある場合⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑦ 開示することが法令に反することとなる場合、その他法令が非開示を認める場合
10.制定改廃
本方針の主管部署は、当社法務コンプライアンス部とします。
本方針の制定改廃は、主管部署が起案し、制定者である当社社長の決裁によります。
ただし、形式的な改正は、主管部署長によります。
制定 2023.7.3

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