USEN 光テレビ利用規約

2024 年 8 月 2 日版

第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用）
1. 株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下、「当社」といいます。
）は、この USEN 光
テレビ利用規約（以下、｢本規約｣といいます。
）を定め、これにより USEN 光テレビ（以下、「本サービス」といいます。
）を提供します。
2. 本サービスには、本規約並びにその他の個別規定及び追加規定(個別規定と追加規定を総称して、以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。
3. 本規約及び個別規定等は、第 2 条に定める契約者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。
）の内容となります。
4. 本サービスを利用するには、本サービス利用契約を締結するほか、契約者がスカパー
JSAT 株式会社と「テレビ視聴サービス」の提供を受けるための契約（以下、「テレビ視聴サービス契約」といいます。）を締結する必要があります。なお、テレビ視聴サービ
ス契約の締結、解除、変更及びテレビ視聴サービスの料金等、制限その他の取引条件は、
スカパーJSAT 株式会社の定めるところによるものとします。
5. 第２条に定める集合住宅向けサービスを利用する場合には、「集合住宅向けサービスに係る特則」が適用されます。
第 2 条（用語の定義）
本規約における用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語(1) 電気通信設備

定義
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介するこ(2) 電気通信サービスと、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
通常70MHzから770MHzまで及び1032MHzから2072MHzまでの周波数帯域の映像並びに映像に付随する音響の伝送に供することを目的として設置する電気通信(3) 映像通信網

回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続す
る伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下、同
じとします。）

映像通信網サービス（映像通信網を使用して行う電気通信サービス）であって、東日本電信電話株式会
社及び西日本電信電話株式会社が登録一般放送事業(4) 本サービス者に提供する映像通信網サービスの第1種契約者回線（以下、「第1種契約者回線」といいます。）からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの(5) 取扱所交換設備

本サービス取扱所に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます）(6) 申込者

本サービス利用契約の申し込みをした者(7) 契約者

当社と本サービス利用契約を締結した者
USEN 光 plus 利用契約に基づいて取扱所交換設備と(8) 契約者回線契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線(9) 利用回線(10) 利用回線等(11) 回線終端装置

契約者回線であって、本サービス利用契約に係るもの(1) 利用回線(2) 当社が必要により設置する電気通信設備
利用回線の終端の場所に当社又は当社が指定する事業者が設置する装置（端末設備を除きます）
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備(10) 端末設備

であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの(11) 自営端末設備(12) 自営電気通信設備(13) 特定事業者(13) 技術基準等

契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の定めに基づき課税される消費税の額並びに(14) 消費税相当額

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の合計額

放送法第126条により登録を受けた登録一般放送事(15) 登録一般放送事業者業者であって、映像通信網サービスを利用して一般放送を行う事業者(16) 集合住宅向けサービス

集合住宅の所有者又はその管理組合が契約者となり、当該集合住宅内の各住戸及び各店舗において本サービスの提供を受けるサービス

第 3 条（本規約の変更）
1. 当社は、次に掲げる場合、当社の裁量にて、本規約を変更することがあります。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、当該変更の影響を受けることになる契約者に対して、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、効力発生日の１ヶ月前までに、当社ホームページ（URL：http://usen-networks.co.jp）に掲
示し、または当社が別に定める方法により内容を通知します。変更後の本規約は、当社が別に定める場合を除いて、当該効力発生日より、効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更の効力発生日以後、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
4. 本サービスの全部または一部を当社の都合により廃止する場合、第 2 項に定める通知を行います。ただし、本サービスについて、当社の責任範囲以外の部分（本サービスの構成に影響を与えるサービスを提供する電気通信事業者が仕様変更を行った場合等）
が廃止され、かかる通知を事前に行うことができない場合は、この限りではありません。
5. 本規約及び個別規定等に基づき当社が契約者に対して行う通知その他の連絡（以下、本条において｢通知等｣といいます。）は、電子メールの送信、書面の郵送、書面の宅配、
当社のホームページでの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
6. 通知等を電子メールの送信、書面の郵送または書面の宅配により行う場合、当社は契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて通知します。
7. 通知等は、当社が当該通知等の内容を記載した電子メールや書面を送信もしくは発送した時点、または当社のホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第 2 章 契約
第 4 条（契約の成立）

1. 本サービス利用契約は、申込者が本規約に同意のうえ、当社の別途定める手続に従い本
サービス（本サービスの利用に必要となる、当社指定の登録一般放送事業者が定めるサービスを含みます）の利用申し込みをし、当社が当該申込者を契約者として登録した時点をもって成立するものとします。なお本サービス利用契約の成立は、申込者と当社との間で USEN 光 plus 利用契約が成立していることを条件とします。
2. サービス開始日は、当社による回線工事完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で会員に通知するものとします。
第 5 条（契約の単位）
1. 当社は、利用回線（当社が別に定める登録一般放送事業者が、特定事業者がその登録一
般放送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります。
）1 回線ごとに 1 の本サービス利用契約を締結します。
2. 契約者は、それぞれ 1 の本サービス利用契約につき 1 人に限ります。
3. 契約者は、利用回線の契約者と同一の者に限ります。
第 6 条（本サービスの提供区域）
当社は、本サービスの提供区域を別途設定します。
第 7 条（契約申し込みの承諾）
1. 当社は、本サービス利用契約の申し込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従って承諾します。
2. 当社は、前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。なお、この場合、当社は、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 本サービス利用契約の申し込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者でない場合(2) 本サービスを提供すること又は保守することが技術上著しく困難なとき(3) 本サービス利用契約の申し込みをした者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 第 33 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき(5) 本サービスを同一世帯以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります。）又は同一の場所以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に限ります。
）(6) 本サービスを営利目的で利用するとき(7) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき

第 8 条（契約者の地位の承継）
1. 相続又は法人の合併若しくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人又は契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出るものとします。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。
3. 当社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
第 9 条（契約者の氏名等の変更）
1. 契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合
は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3. 契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事
実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4. 技術的条件等から当社が当該契約者に対して本サービスの提供ができないと判断した場合、当該契約者は、本規約に従い解約の手続きをとるものとします。
5. 契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第 10 条（本サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったとき（その利用回線の利用の一時中断と同時に請求されるものであって、当社が本サービス利用契約に基づき設置した回線終端装置を移動又は取りはずすときに限ります。）は、本サービスの利用の一時中断（本サービスに係
る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。
）を行います。
第 11 条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却又は契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはな
らないものとします。
第 12 条（契約者が行う本サービス利用契約の解約）
契約者は、あらかじめ当社に通知して、本サービス利用契約を解約することができます。

第 13 条（当社が行う本サービス利用契約の解除）
1. 当社は、次の場合には、本サービス利用契約を解除することができます。
(1) 第 19 条（提供停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 第 19 条（提供停止）第 1 項各号の定めのいずれかに該当したうえで、本サービスの提供を停止することが技術的に困難なとき又は当社の業務遂行上支障があるとき
2. 当社は、前項に定める場合のほか、次の場合は、本サービス利用契約を解除します。
(1) 利用回線について、USEN 光 plus 利用契約の解除又は第 2 条（用語の定義）に定める利用回線以外の USEN 光 plus サービス品目又は細目への変更があったとき。
(2) 利用回線について、USEN 光 plus サービス利用権の譲渡があった場合であって、本サービス利用契約に係る権利の譲渡の承認の請求がないとき。
(3) 利用回線が、移転等により本サービスの提供区域外となったとき。
(4) 登録一般放送事業者が、特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除したとき。
3. 当社は、前 2 項の定めにより、その本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
第 14 条（契約内容の変更）
1. 契約者は、契約内容の変更を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第 15 条（その他の提供条件）
本サービス利用契約に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
第 16 条（回線終端装置の設置）
当社又は当社が指定する事業者は利用回線の終端の場所に回線終端装置を設置します。
第 17 条（個人情報の取扱いについて）
当社は、本サービスを遂行するため契約者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針／個人情報の取扱いについて（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）」（以下「当社規程」といいます。
）に基づいて適正に取り扱います。
2．当社は、契約者の個人情報について、当社規程に定める目的のほか、以下の目的で利用します。
(1) 契約者への本サービスの提供(2) 契約者の管理(3) 本サービスの運営上必要な事項の連絡(4) 本サービスの利用に必要となる機材等の梱包、発送業務(5) 料金の請求に関する業務(6) 契約者からの問合せへの対応業務(7) 当社が発行するメールマガジンの配信(8) 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘(9) キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務(10) 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
3．当社は、当社規程に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた
場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示することがあります。
4．当社は、当社規程に従い、本条で定める利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
5．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第 3 章 提供中止等
第 18 条（提供中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 21 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 利用回線に係る USEN 光 plus サービスの提供中止を行ったとき。
(4) スカパーJSAT 株式会社がテレビ視聴サービスの提供を中止するとき。
2. 当社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 19 条（提供停止）

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間（その本サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下本条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、
その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 27 条（債権の譲渡及び譲受）の定めにより同条に定める当社指定事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。
）。
(2) 第 34 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
(3) 本サービスを同一世帯以外において利用したとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります。）又は同一の場所以外において利用したとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に
限ります。
）
。
(4) 本サービスを営利目的で利用したとき。
(5) 利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(6) 利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき。
(7) 登録一般放送事業者が、特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき。
(8) 前各号のほか、本規約の定めに反する行為であって本サービスに関する当社の業
務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2. 当社は、前項の定めにより、本サービスの提供停止をするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第 4 章 通信第 20 条（通信の条件）
契約者は、本サービスに係る通信について、利用回線に対して 1 の特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第 1 種契約者回線からの通信（その第 1
種契約者回線からの着信に限ります。）を行うことができます。
第 21 条（通信利用の制限等）
契約者は、利用回線に係る USEN 光 plus 契約約款に定めるところにより、利用回線を使用することができない場合においては、本サービスを利用することができないことがあります。
第 5 章 料金等
第 22 条（料金及び工事に関する費用）
1. 当社が提供する本サービスの料金は、利用料、初期費用、手続に関する料とし、別紙料金表に定めるところによります。
2. 当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。
第 23 条（利用料の支払義務）
1. 契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日を含む月の翌月の初日から起算して、本サービス利用契約の終了日を含む月の末日までの期間について、別紙料金表に定める利用料の支払いを要します。また、提供を開始した日と終了日が同一の日又は同一の月である場合は、1 か月分の利用料の支払いを要します。
2. 第 12 条（本サービスの利用の一時中断）の定め又は第 19 条（提供停止）の定めにより、利用の一時中断又は提供停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
3. 契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料を支払うものとします。
区

別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そのことを当社が知った時刻以後の利用で本サービスを全く利用できない状態がきなかった時間（24 時間の倍数である部分生じた場合に、そのことを当社が知っに限ります）について、24 時間ごとに日数た時刻から起算して、24 時間以上そのを計算し、その日数に対応するその本サー状態が継続したとき。

ビスについての利用料。

当社の故意又は重大な過失により本サそのことを当社が知った時刻以後の利用でービスを全く利用できない状態が生じきなかった時間について、その時間に対応たとき。

するその本サービスについての利用料。

4. 契約者は、別紙料金表に定める初期費用の支払いを要します。

5. 当社は、支払いを要しない利用料が既に支払われているときは当該利用料を返還します。
第 24 条（工事費の支払義務）
1. 契約者は、本サービスの申し込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、
別紙料金表に定める工事費を支払うものとします。ただし、工事実施予定日の決定（以下、この条において「工事の着手」といいます。
）前にその本サービス利用契約の申し込みの取消又はその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。）
があった場合は、この限りではありません。
2. 工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を支払うものとします。
第 25 条（料金等の計算等）
第 23 条に定める利用料、初期費用、料金、工事費その他契約者が当社に支払うべき金銭債務（以下、総称して「料金等」といいます。
）の計算方法並びに料金等の支払方法
は、別紙料金表に定めるところによります。ただし、当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合は、当社が別に定める場合を除き、本規約の定めにより別紙料金表に定める料金等（当社が請求した料金等の額と本規約の定めにより別紙料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。
）の支払いを要します。
第 26 条（割増金）
契約者は、料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。
第 27 条（延滞利息）
契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して完済の日の前日までの期間について法廷利率で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。
第 28 条（債権の譲渡及び譲受）
1. 契約者は、料金等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。
2. 契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。

以下、この条において同じとします。
）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者及び当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略できるものとします。
3. 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
4. 契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条 1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。
）は、当社がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
第 6 章 保守第 29 条（契約者の切分責任）
1. 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設
備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。
2. 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者に通知するものとします。
3. 前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと当社が判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者は、その派遣に要した費用を負担するものとします。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
4. 本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について当社と保守契約を締結している契約者には適用しません。
第 30 条（修理又は復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。
順位

機関名

1

気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの

消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
2

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第 1 順位となるものを除きます）

3

第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの

第 7 章 損害賠償
第 31 条（責任の制限）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービス利用契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を損害賠償金額の上限とします。
3. 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の定めは適用しません。
4. 第 2 項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、別紙料金表の定めに準じて取り扱います。
第 32 条（免責）1. 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2. 当社は、本規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。）の定めの変更（当社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。
第 8 章 雑則第 33 条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき、その他当社が不適当と判断したときは、その請求を承諾しないことがあります。
この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 34 条（利用に係る契約者の義務）
1. 契約者は、次の各号の定めを遵守するものとします。
(1) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合、契約者は、その旨をすみやかに当社へ通知するものとします。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2. 契約者は、前項の定めに違反してその電気通信設備を亡失し若しくはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

第 35 条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等は、次の各号に定めると
おりとします。
(1) 契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供するものとします。
(2) 当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、原則として契約者が提供するものとします。
(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置するものとします。
第 36 条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、契約者連絡先電話番号、住所若しくは居住又は請求書の送付先等の情報を、当社又はスカパーJSAT 株式会社その他の提携事業者のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社、協定事業者又は提携事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者又は協定事業者に提供する場合を含みます）で利用します。
第 37 条（法令に定める事項）
本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 38 条（技術的事項）
本サービスにおける基本的な技術的事項は、当社が別に定めるところによります。
第 39 条（閲覧）
本規約において、当社が別に定めることとしている事項を、当社は閲覧に供するものとします。
第 40 条（サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の定めにより本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知

します。
第 41 条（附帯サービス）
本サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、以下の表に定めるところによります。
付帯サービス

内容

支払証明書の発行(1) 当社は、契約者等から請求があったときは、当社がその本サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、当社が指定する当社において、その本サービス及び附帯サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより支払いを要することとなった料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。
(2) 契約者は、(1)の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、別紙料金表に定める手数料及び郵送料等の支払いを要します。
(3) 契約者は、当社が(1)の取扱いを行うことについて、あらかじめ承諾するものとします。

屋内同軸配線工事(1) 当社は、契約者から請求があったときは、その利用回線が、当社が別に定める登録一般放送事業者が、特定事業者がその登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先として指定した利用回線である場合に限り、屋内同軸配線（その利用回線の回線終端装置から自営端末設備までの屋内同軸ケーブル配線等をいいます。以下、同じとします。）に係る工事を行います。
(2) 契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、別紙
料金表に定める工事費の支払いを要します。
(3) 屋内同軸配線工事に関するその他の取扱いについては、本サービスの場合に準ずるものとします。

第 42 条（契約者の氏名の通知等）
1. 契約者は、登録一般放送事業者またはスカパーJSAT 株式会社から請求があったときは、当社がその契約者の氏名及び住所等を、その登録一般放送事業者またはスカパーJSAT
株式会社に通知する場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
2. 契約者は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により本サービス

に関する業務を行う者に通知する場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
3. 契約者は、当社が第 28 条（債権の譲渡及び譲受）の定めに基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 19 条（提供停止）の定めに基づきその本サービスの利用を停止している場合
はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
4. 契約者は、当社が第 28 条（債権の譲渡及び譲受）の定めに基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
第 43 条（登録一般放送事業者からの通知）
契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又は本サービスの提供に当たり必要があるときは、登録一般放送事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はその本サービスを提供するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、あらかじめ承諾するものとします。
第 44 条（反社会的勢力に対する表明保証）
1. 契約者は、本サービス利用契約締結時及び締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではな
いこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないもの

とします。
附則2018 年 10 月 1 日制定
2020 年 5 月 1 日改定
2020 年 12 月 1 日改定
2021 年 3 月 31 日改定
2022 年 1 月 24 日改定
2022 年 4 月 5 日改定
2022 年 7 月 1 日改定
2022 年 8 月 1 日改定
2023 年 8 月 8 日改定
2024 年 4 月 12 日改定
2024 年 8 月 2 日改定

別紙 料金表【通 則】
第 1 条（料金等の計算方法等）
1. 料金等は、この料金表（以下、「料金表」といいます。
）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2. 当社は、契約者が本サービス利用契約に基づき支払う利用料を料金月（1 の暦月の起算日（当社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦
月の起算日の前日までの期間をいいます。以下、同じとします。
）に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
3. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。
第 2 条（端数処理）
当社は、料金等その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 3 条（料金等の支払い）
1. 契約者は、料金等を掛け払い決済サービスにより支払うものとします。
2. 契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行うため、本サービスの料金等の支払い日、引落日等について株式会社ネットプロテクションズが定める規定（http://usennetworks.co.jp/pdf/shiharai_np.pdf）及び以下の事項に同意のうえ、
所定の手続きを行うものとします。
(1) 掛け払い決済サービスは、法人・個人事業主を対象としたサービスです。
(2) 契約者が掛け払い決済サービスを選択した場合、当社が毎月末日に取りまとめた
前各項に定める本サービスの料金等の情報に基づき、株式会社ネットプロテクシ
ョンズが、契約者にあてて請求書を発行します。
(3) 掛け払い決済サービスは、月額最大 300 万円まで取引が可能です。
(4) 料金等の支払方法は、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付
方法を郵送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費 250円（税込 275 円）が発生します。（2024 年 8 月ご請求分より発生いたします。）(5) 郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いください。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2 営業日に株式会社ネットプロテクションズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行

振込にてお支払いください。コンビニでのお支払いはできません。
(6) 銀行振込を選択した場合、振込手数料は契約者の負担となります。コンビニでの支払の場合、手数料は発生しません。
(7) 株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービスを利用できない場合があります。
(8) 当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送、その他決済業務を実施するため、契約者の個人情報（氏名・住所・連絡先等）を提供し、本サービス利用契約の締結後毎月末日に本サービスの料金等にかかる代金債権を同社へ譲渡します。
第 4 条（料金の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者に通知して、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて請求することがあります。
第 5 条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金等について、契約者が希望する場合には、当社が別に定める条件に従い、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付さないこととします。
第 6 条（消費税相当額の加算）
1. 本規約の定めにより料金等の支払いを要するものとされている額は、料金表【料金】に定める税込表示の額とします。
2. 前項の定めにかかわらず、税抜価格の合計額に消費税相当額を加算した当社の請求額と、料金表【料金】に定める税込表示の額とが異なる場合があります。
第 7 条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本規約の定めにかかわらず、臨時に、その料金等を減免することがあります。
以上

別紙 料金表【料金】※金額は税込表示です。
1．利用料
種別

月額利用料

USEN 光テレビサービス利用料（１利用回線あたり）

825 円（税抜価格 750 円）

内訳

USEN 光テレビ伝送サービス利用料

495 円（税抜価格 450 円）

テレビ視聴サービス利用料

330 円（税抜価格 300 円）

2．初期費用テレビ視聴サービス登録料

3,080 円（税抜価格 2,800 円）※スカパーJSAT株式会社が保有するスカパー！契約者情報と当社が提供する「USEN光plus」利用者情報が一致した場合は不要です。
3．工事費(1) 通常工事費
種別

工事方法
USEN光 plusと同時工事の場合
工事費

USEN光テレビ単独工事の場合

工事費3,300円（税抜価格3,000円）
11,550円（税抜価格10,500円）(2) 屋内同軸配線工事に関する工事費
区分
屋内同軸配線
工事費の適用内容
屋内同軸配線工事費は、回線終端装置
から自営端末設備までの部分について適用します。

工事費
実費

4．機器損害金
契約者は、当社が貸与した機器を紛失、破損した場合および返却期限までに当社に返却しない場合、当社の請求に従い、機器損害金を支払うものとします。なお、下表に定める機器損害金の額は最大金額であり、請求金額は機器の継続利用年数により異なります。
機器

機器損害金 (機器 1 台あたりの最
大金額)

映像用回線終端装置

12,000 円（非課税）

5．支払証明書の発行手数料
支払証明書（１枚当たり）440 円（税抜価格 400 円）※上記の発行手数料のほか、印紙代及び郵送料（実費）が必要な場合があります。
以上

別紙 集合住宅向けサービスに係る特則第１条（本特則の適用範囲）
本特則は、集合住宅向けサービスに適用される条件を定めるものです。
第２条（対象物件）
1. 集合住宅向けサービスは、東日本電信電話株式会社のサービス提供地域は2戸以上20
戸以下、西日本電信電話株式会社のサービス提供地域は2戸以上17戸以下の集合住宅を対象とし、集合住宅に敷設された利用回線の数にかかわらず、１利用回線にのみ提供します。オフィスビル相当の建物は対象外とします。
2. 戸数は、住戸（管理人の住居として使用されている管理人室を含みます。
）及び店舗の数とし、いずれも空室を含むものとします。なお、集会室、会議室の数は、含まないものとします。
第３条（契約の単位）
1. 本規約第５条第１項の規定にかかわらず、集合住宅向けサービスの本サービス利用契
約は、集合住宅向けサービスの提供を受ける集合住宅（以下「本集合住宅」といいます。
）ごとに１の本サービス利用契約を締結するものとします。
2. 当社と集合住宅向けサービスの本サービス利用契約を締結することができる者は、本集合住宅の所有者又はその管理組合とします。
第４条（提供区域）
集合住宅向けサービスの提供区域は、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社の「フレッツ・テレビ」の提供区域内とします。
第５条（回線終端装置）
当社は、集合住宅向けサービスの提供に必要な映像用回線終端装置その他ネットワー
ク機器の設置及び稼働のために、本集合住宅のＭＤＦ室、管理人室その他室内及びその電源等を無償で使用できるものとします。
第６条（契約者による準備）
1. 集合住宅向けサービスのために当社が行う工事は、映像用回線終端装置までであり、契約者は、映像用回線終端装置の設置場所及び本集合住宅の共聴設備の工事（映像用回線終端装置と共聴設備の接続、分岐器及び電流カットアダプターの設置、各戸で映像信号を正常に受信するために必要となる分配器、増幅器、同軸ケーブル等の設置を含みますが、これらに限られません。
）並びに保守を自ら行うものとします。
2. 映像用回線終端装置の設置場所に電源が２つ以上ない場合には、契約者は電源工事を自ら行うものとします。
第７条（サービス加入協力金）
契約者は、集合住宅向けサービスの初期費用として、テレビ視聴サービス登録料のほか、１利用回線あたり「サービス加入協力金」13,200円（税抜価格12,000円）を支払うものとします。
第８条（制限事項）
1. 契約者は、集合住宅向けサービスにおいて次の制限事項があることを、あらかじめ承諾するものとします。
(1) 集合住宅向けサービスとUSENひかり電話を同時に申込むことはできません。
(2) 本集合住宅の住戸及び店舗において地上デジタル／BSデジタル放送を視聴するた
めには、地上デジタル／BSデジタル対応テレビまたはチューナーが必要となります。またBS/110度CS左旋4K・8K放送を視聴するためには、これに加えて『専用アダプター』（有料）が必要となります。
(3) スカパー！プレミアムサービス光、スカパー！その他多チャンネル番組の視聴には、視聴する住戸からの申込みを別途必要とします。なお、共聴設備の状況により、スカパー！プレミアムサービス光やスカパー！を視聴できない場合があります。
(4) ONUの再起動若しくは交換の実施中又は付加サービスの追加若しくは廃止に伴う特定事業者所内の工事中は、視聴することができません。
(5) 契約者は、映像用回線終端装置の設置場所の施錠管理をするものとします。
(6) 故障の申告は、契約者から当社に行うものとします。
(7) 集合住宅向けサービスの本サービス利用契約を解約した場合における共聴設備の原状回復は、契約者が行うものとします。
以上