’03
63夏号

発行日
平成 15 年 7 月 16 日
ムラタ計測器サービス株式会社
横浜市戸塚区秋葉町 15 番

「化審法」
が改正されました。
「化審法」の正式の名称は、「化学物質の審査及び製造等の規制等に関する法律」です。
化学技術、特に化学合成技術の発展により、今までに地球上に無かった種々の化学物質が作られ、我々の生活を豊かにしてくれるようになりましたが、その反面、それらの化学物質による、思わぬ弊害も発生するようになりました（たとえば PCBや一部の農・医薬等）。そこで化学物質に関しては、①分解性（天然に存在する微生物によって分解するかどうか）の試験を行い、分解し難い場合は、②蓄積性（魚の体内に蓄積するかどうか）及び③
慢性毒性等を調べる法律、即ち「化審法」が施行（昭和 48 年法律第 117 号）されました。

この法律により、化学物質の分解性又は蓄積性の程度によって、「第１種特定化学物質（13 項目）」、
「第 2 種特定化学物質（23 項目）」及び「指定化学物質」が規定され、それぞれについて所定の規制がなされてきましたが、今回の改正（本紙p5 No.17 参照）により、我々の食生活に関係の深い動植物への影響をこれに加え、さらに、有害性が定かでない化学物質でも、難分解性の物質は、監視物質（新設）としてマークして行くことになったわけです。
以上の改正の要点は、「定義」の改正の中に集約されていますが、少し判り難い点がありますので、未改正の部分も併せて一覧表に整理しました。

[化審法の改正]後の「定義」の一覧表
化学物質に関し、「当該化学物質」又は「その化学物質の自然的作用による化学的変化によって生成する化学物質（元素を含む）」の性状により、次の如く定義する
分類
第１種特定化学物質

分解性

蓄積性

難高第２種特定化学物質

難

第１種監視
化学物質
(新設)

難第２種監視化学物質(名称変更)
第３種監視
化学物質
(新設)

地域残留性

継続的摂取等の影響①人の健康阻害のおそれあり②高次捕食動物※１の生息等に支障を及ぼすおそれあり（追加）①人の健康阻害のおそれあり②生活環境動植物※２の生息等に被害を及ぼすおそれあり（追加）（第１種特化物を除く）

政令で規定①人の健康阻害のおそれが明らかでない②高次捕食動物の生息等に支障を及ぼすおそれが明らかでない
第２種特化物に該当する疑いがあるもの（第２種特化物に該当するもので、第２種特化物として指定されていないものを含む：従来の「指定化学物質」）

担当大臣
が指定

難

高範囲に相当程度残留

指 定
政令で
規定

高動植物の生息等に支障を及ぼすおそれあり

担当大臣
が指定
担当大臣
が指定

※１ 高次捕食動物：生活環境動植物※２に該当する動物のうち、食物連鎖を通じて生物の体内に蓄積されやすい状況にあるもの※２ 生活環境動植物：その生息又は生育に支障を生ずる場合には、人の生活環境の保全上支障を生ずるおそれがある動植物-1-

murata Quarterly

No.63

環境関連法令等の動き＜抜粋＞（Ｈ15.4.1〜Ｈ15.6.30）
整理
月日番号14.1

区分・番号名

称・ 内

容財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
環境省告示
第1号

容リ法第 2 条第 6 号の規定に基づき主務大臣が指定する施設（分別基準適合物の保管施設）を指定
関係省の担当部署にて縦覧に供する

24.1

国土交通省告示
第 370 号

第 1 種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部改正

34.1

国土交通省告示
第 371 号

第 2 種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部改正

44.1

国土交通省告示
第 372 号

第 3 種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部改正
以上、何れも該当する建築材料及びその内容等の改正

54.4

政令第 200 号（環境省）

ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部
改正
ＰＣＢの確実かつ適正な処理に関する計画を定めなければならな
い市に豊田市、大阪市及び北九州市を指定する

64.4

国土交通省告示
第 407 号

窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領の一部改正
粒子状物質低減装置を①第 1 種粒子状物質低減装置：基準 5(1)①②第 2 種粒子状物質低減装置：基準 5(1)②に分類した

7

4.4

環境省告示
第 58 号

自然再生基本方針を定めた件
1. 自然再生の推進に関する基本方針
2. 自然再生協議会に関する基本的事項
3. 自然再生全体構想及び自然再生事業実施計画の作成に関する基本的事項
4. 自然再生に関して行われる自然環境学習の推進に関する基本的事項
5. その他自然再生の推進に関する重要事項

84.10 環境省告示
第 60 号

作物残留に係る農薬登録保留基準の改正
改正 8 項目、追加 2 項目、試験法改正 5 項目、追加 2 項目

94.10 環境省告示
第 61 号

水質汚濁に係る農薬登録保留基準の改正

104.21 日 本 工 業 規 格(経済産業省)

追加 1 項目(チアジニル：1ｍｇ/Ｌ)
試験法追加 1 項目(項目は上と同じ)
制定、改正、確認、廃止
確認
ＪＩＳ Ｋ 関係 13 項目
ＪＩＳ Ｋ0400 関係 20 項目
Ｋ0557、Ｋ0804、Ｑ0064-2-

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No.63整理番号 月日

区分・番号

114.22 環境省告示
第 65 号

124.30 厚生労働省令
第 86 号

134.30 厚生労働省告示
第 195 号

名称・ 内容ＰＣＢ廃棄物処理基本計画を定めた件
まえがき
第１章 ＰＣＢ廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込
第２章 ＰＣＢ廃棄物の処理施設の整備その他ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理 を確保するために必要な体制に関する事項
第３章 ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項
健康増進法施行規則? 国民健康・栄養調査の調査事項関係（第 1 条〜4 条）?
?
?

特定給食施設関係（第 5 条〜8 条）
栄養管理関係（第 9、10 条）
特別の用途関係（第 11 条〜14 条）?
?

食品の収去証（第 15 条）
厚生労働省で定める栄養成分（第 16、17 条）

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針
21 世紀の我が国を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会にするための基本的な事項を示す
第１ 国民の健康の増進の推進の基本的な方向
第２ 国民の健康の増進の目標に関する事項
第３ 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進の策定に関する基本的な事項
第４ 国民健康・栄養調査その他の健康の増進に関する調査及び研究に関する基本的な事項
第５ 健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項
第６ 食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識に関する事項
第７ その他､国民の健康の増進に関する重要事項

14

5.14 政令第 223 号（環境省）

海洋汚染防止法施行令の一部改正

15

5.16 法律第 44 号
（環境省）

日本環境安全事業株式会社法PCB 廃棄物処理事業等を経営する日本環境安全事業株式会社を設立するために必要な事項を定めた

16

5.23 法律第 48 号
（内閣官房）

食品安全基本法
1. 目的（第 1 条）
この法律は、科学技術の発展、国際化の進展その他の国民の食生
活を取り巻く環境の変化に適確に対応することの緊急性にかんがみ、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定める
ことにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする

水底土砂であってダイオキシン類を含むものの排出基準を定めた（令第 5 条第 3 項の表の 1 による）

2. 基本理念（第 3 条〜第 5 条）
3. 責務及び役割（第 6 条〜第 9 条）
4. 施策の策定並びに実施に関する基本的事項の決定及び公表（第11 条〜第 21 条）
5. 食品安全委員会（第 22 条〜第 38 条）-3-murata Quarterly

No.63

整理
月日
番号
17

区分・番号

5.28 法律第 49 号
（経済産業省）

名称・ 内容化審法の一部改正
1. 「定義」の改正① 難分解性、高蓄積性で、継続的摂取により、高次捕食動物の生息等に支障を及ぼすおそれがあるものを「第 1 種特定化学物質」に追加② 難分解性で相当広範囲な地域に残留しており、継続的摂取により生活環境動植物の生息等に係る被害を生ずるおそれがあるものを「第 2 種特定化学物質」に追加③ 難分解性、高蓄積性であるが、継続的摂取による人の健康又は高次捕食動物の生息等に及ぼす支障が明らかでないもの
を「第 1 種監視化学物質」とする（新設）④ 従来の「指定化学物質」の名称を「第 2 種監視化学物質」に変更⑤ 難分解性で動植物の生息等に支障を及ぼすおそれのあるものを「第 3 種監視化学物質」とする（新設）2. 以上の改正に関連する事項の追加又は改正

185.30 厚生・労働省令第 101 号

水質基準に関する省令
1. 平成 4 年厚生省令第 69 号「水質基準に関する省令」を廃止（附則第 2 条）し、新たに本省令により「水質基準（項目及び基準値）」を規定した
2. 旧基準 46 項目のうち① 削除された項目
1,2‑ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ、1,3‑ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ、ｼﾏｼﾞﾝ、ﾁｳﾗﾑ、ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ、1,1,2‑ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ、及び 1,1,1‑ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝの７項目② 新たに加えられた項目
ほう素、1,4‑ｼﾞｵｷｻﾝ、臭素酸、ｸﾛﾛ酢酸、ｼﾞｸﾛﾛ酢酸、ﾄﾘｸﾛﾛ酢
酸、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱﾙﾐﾆｳﾑ、ｼﾞｴｵｽﾐﾝ、非ｲｵﾝ界面活性剤、及び 2‑ﾒﾁﾙｲｿﾎﾞﾙﾈｵｰﾙの 11 項目③ 内容が改正されたもの：2 項目「大腸菌群」を「大腸菌」に改める「有機物等（過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘｳﾑ消費量）」を「有機物等（全有機炭素（TOC）の量）に改める④ 経過措置・「有機物等」は平成 17 年 3 月 31 日までは従来どおりとする・「ｼﾞｴｵｽﾐﾝ」及び「2‑ﾒﾁﾙｲｿﾎﾞﾙﾈｵｰﾙ」の適合基準については平成
19 年 3 月 31 日までは 0,00002mg／L とする

196.11 関東地方整備局 鶴見川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件
告示
昭和 44 年 9 月 17 日付け建設省告示第 3470 号及び昭和 43 年 7 月 2
第 227 号
日付け神奈川県告示第 454 号に関連する図面の改正、関係図面は国
土交通省関東地方整備局等において縦覧に供する

20

6.11 法律第 71 号
（農林水産省）食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP 法）の一部改正
1. 高度化基準の記載事項の見直し
2. 高度化計画の記載事項の見直し
3. 認定業務規程の公示
4. 法の廃止期限の延長（5 年間延長する）
5. 施行（公示から 2 ヶ月以内）-4-

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No.63

整理
月日
番号
21

区分・番号

6.13 環境省令第 14 号

名称・ 内容海洋汚染防止法施行令第 5条第1 項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部改正
ダイオキシン類の判定基準を 10ｐｇ／検液１L 以下とする
施行期日：平成 15 年 10 月 1 日

22

6.18 法律第 93 号
（環境省）

廃掃法の一部改正
1. 国の責務の明確化等
2. 廃棄物処理施設整備計画の策定
3. 事業者の一般廃棄物処理の委託に係る措置
4. 廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の設置の許可の手続等の適正化

236.18 法律第 98 号
（環境省）

5. 廃棄物処理業等の許可に係る特例
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
1. 目的
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進するための基本方針等について定めるとともに、都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関する特別の措置を講じ、もって国民の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする（第 1 条）
2. 定義「特定産業廃棄物」：「廃掃法」で規定する産廃であって、平成 9年法律第 85 号による同法の改正前に、同法に規定する産廃処理基準又は特管産廃処理基準に適合しない処分が行われたもの（第2 条第 1 項）
「支障の除去等」：特定産業廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止（第 2 条第 2 項）
「支障除去等事業」：廃掃法第 19 条の 8 第 1 項の規定によって都道府県等が行う支障の除去等の措置に係る事業（第 2 条第 3 項）
「特定支障除去等事業」：4 の実施計画に基づいて行われるもの（第 2 条第 4 項）
3. 基本方針（第 3 条）
4. 実施計画（第 4 条）
5. 国庫補助（第 5 条）
6. 起債の特例（第 6 条）
7. 施行期日：公布の日から平成 25 年 3 月 31 日まで
環境省組織令の一部改正
国立水俣病総合研究ｾﾝﾀｰと環境研修センターを統合し、環境調査研修所を設置するための諸規定の整備

24

6.18 政令第 254 号
（環境省）

25

6.18 政令第 262 号（環境省）

廃掃法施行令の一部改正

26

6.18 政令第 264 号（環境省）

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令
同法第 5 条第 1 項の規定による国の適正処理推進センターに対する補助金の額を定めた

27

6.18 環境省令第 15 号

廃掃法施行規則の一部改正

28

6.20 日本工業規格（経済産業省）制定、改正、確認、廃止
改正
K0116 発光分光分析通則

29

6.24 国土交通省告示
第 974 号

第１種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部改正
平成 15 年４月１日付国土交通省告示第 370 号に次ぐ改正（フェノール樹脂を使用した保温材の改正）

廃棄物処理施設整備事業を規定した

廃掃法の一部改正（本稿 NO.22）に伴う引用条項の改正-5-

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No.63整理番号 月日

区分・番号

名称・ 内

容

30

6.24 国土交通省告示
第 975 号

第 3 種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部改正
平成 15 年 4 月 1 日付国土交通省告示第 372 号に次ぐ改正（フェノールフォーム保温板又は同保温筒に関する規格）
廃掃法施行規則の一部改正
第 2 条（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）に 12、引越荷物を運送する業務を行う者（転居の際に排出する一般廃棄物のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る）を加える

31

6.25 環境省令第 19 号

32

6.27 政令第 287 号（経済産業省）

計量法 関係手数料令の一部改正
電気計器の検定の手数料の額の改正

33

6.30 環境省告示
第 71 号

作物残留に係る農薬登録基準の改正
改正 6 項目、追加 3 項目、試験法改正 2 項目、追加 3 項目34

6.30 環境省告示
第 72 号

水質汚濁に係る農薬登録保留基準の改正
追加１項目（オキサジアゾン：0.09mg／L）
試験法 追加１項目（項目は上と同じ）＜パズル＆クイズ＞〔前回の解答〕（ ）内が正解です。
① 間髪を移さ（入れ）ず：間に髪の毛一本さえも入れる余地がないほど素早く、の意。なお、「カンパツをいれず」ではなく、「カン・ハツをいれず」と読む。念のため。
② 熱にうな（浮か）される：「浮かされる」は、熱などのために意識が不確かになること。「うなされる」は、おそろしい夢を見たりして苦しそうな声を立てること。
③④⑤牛を引く（追う）：牛は「追う」が一般的。逆に馬は、「引く」という。
垣間聞く（見る）：物のすき間から、ちらりと見ること。
屋上屋を重ねる（架す）：屋根の上に屋根を作ること。重ねて無益なことをするたとえ。

⑥道草を食べる（食う）：「食う」を丁寧に「食べる」といったつもりかも知れないが、慣用語は勝手にいいかえてはいけない。
耳をそむける（おおう・ふさぐ）：「目をそむける・顔をそむける」とはいうが、「耳をそむける」とはいわない。
眉をしか（ひそ）める：「しかめる」も「ひそめる」も同じような意味だが、慣用語として、眉は「ひそめる」で、「しかめる」のは顔ということになっている。

⑦⑧⑨⑩燃えたぎる（たつ）：「たぎる」は「滾る」で、湯などが煮え立つこと。
さばを言う（読む）：「読む」は、数えること。魚市場で鯖を数えるのに誤りが多かったことから、数をごまかして利益をとることをいうようになった。

〔今回の問題〕間違いを直してください。
① 馬脚を出す⑥ 柳眉を立てる〔編集後記〕②③④

愛嬌を崩す
食指をそそる
期待倒れ⑦⑧⑨

二の舞を踏む必要にせがまれる
怒り心頭に達する⑤

照準を当てる⑩

蟻の入り込む隙間もない「公害」が一段落して「環境」に移り、廃棄物・自動車排ガス等の生活環境密着型の難問は依然として残っているものの、超微量物質について論ずるだけの余裕も感じられるようになってまいりました。そして、次のテーマとしては、国民の健康の増進の問題、さらにその基礎となる「食品の安全（各種添加物・遺伝子組替等）」の問題が取り上げられようとしております。大いに期待されるところです。
（再生紙を使用しています）-6-

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No.63