公益社団法人日本複製権センター

使 用 料 規 程
届出 平成 14 年 2 月 28 日

第１節
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平成 24 年 4 月 2 日

一部変更

平成 25 年 2 月 15 日

一部変更

平成 30 年 8 月 7 日

一部変更

令和 3 年 7 月 7 日

一部変更

令和 5 年 4 月 1 日

一部変更

総則

この規程は、公益社団法人日本複製権センター（以下「センター」という。
）が管理する著作物の使用料を定めることを目的とする。

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この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「複写」とは、紙又はフィルムなどの媒体に出力する目的で行う、複製行為をいう。
(2) 「譲渡」とは、複写に伴う複製物の公衆への提供をいう。
(3) 「ファクシミリ送信」とは、出版物の紙面又はその複製物の紙面イメージを送信することができるファクシミリ（ファクシミリの機能を有する機器を含む）による公衆送信及び送信先の受信装置からの複写をいう。
(4) 「電磁的複製」とは、著作物を保存又は活用するために電子的方式又は磁気的方式で電磁的媒体へ複製することをいう。
(5) 「小部分」とは出版物全体の３０%又は６０頁のいずれか少ない方を超えないことをいい、「少部数」とは２０部以内であることをいう。ただし、「小部分」「少部数」は、同一目的で使用するために行われる一連の複写行為による複製物の総量・総数とする。また、「小規模」とは電磁的複製された著作物の利用者が３０名以内のことをいう。
(6) 「複製物」とは、複写又は電磁的複製によって作成された著作物の複製物を言う。

３ センターが、その管理の委任を受けた著作物については、次の区分に応じ、その使用料を定める。
(1) 複製物の譲渡を目的としない著作物の複写。
(2) 複製物の譲渡を目的とした著作物の複写及びその複製物の譲渡。
(3) 著作物のファクシミリ送信。
(4) 複製物の譲渡を目的としない著作物の電磁的複製。

第２節

複製物の譲渡を目的としない著作物の複写

１ 複写の対象は、同一目的で使用するために行われる一連の複写行為による複写が、出版物の小部分、少部数の範囲に限られるものとする。
２ 契約方式
利用者は、以下のいずれかの方式により許諾契約を締結することができる。
(1) 包括許諾契約

１年間の複写を包括的に許諾する方式で、次の２方式がある。

① 簡易方式次の 2 方式から利用者の複写実態に合わせて一つを利用者が選択
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することができる。
a 全従業員数に基づく年間使用料額の決定方式
b 全コピー機台数に基づく年間使用料額の決定方式② 実額方式利用者（小規模企業：全従業員数が概ね 50 人以下）が出版物の複写の全記録を取り、一定期間ごとにセンターに報告し、複写量に基づいて使用料を支払う方式。

(2) 個別許諾契約

複写を行う都度、センターから許諾を得、使用料を支払う方式。

３ 使用料(1) 包括許諾契約①簡易方式
a 全従業員数方式選択時の年間使用料＝100 円×全従業員数
但し、利用者が、研究費対売上高比 5％以上の企業の場合、100 円は 120 円、研究費対売上高比 1％未満の企業の場合、100 円は 80 円とする。
b 全コピー機台数方式選択時の年間使用料＝12,500 円×全コピー機台数②実額方式
報告対象期間の使用料＝４円×報告対象期間の複写量(2) 個別許諾契約
使用料＝４円×複写される出版物の頁数×複写部数
但し、基本使用料金として契約 1 件につき 500 円を徴収する。
４ 最低使用料金
上記３(1)①a あるいは３(1)②の使用料の年間合計金額が 3,000 円に満たない場合は、最低使用料金として 3,000 円を適用する。
第３節

複製物の譲渡を目的とした著作物の複写及びその複製物の譲渡

１ 複写及びその複製物の譲渡の対象は、同一目的で使用するために行われる一連の複写行為による複写が、出版物の小部分、少部数の範囲に限られるものとする。
２ 契約方式
利用者は、個別許諾契約又は包括許諾契約のいずれかの方式により許諾契約を締結することができる。
３ 使用料(1) 個別許諾契約
複写及びその複製物の譲渡の使用料は、複製物の譲渡の対価の 10％又は 4 円×複写及びその複製物の譲渡される出版物の頁数×複写部数のいずれか高い額とする。
複製物の譲渡の対価とは、利用者が受け取るコピー料単価をいい、会費、契約基本料、交通費、資料収集費等は含まない。
但し、基本使用料金として契約 1 件につき 500 円を徴収する。
(2) 包括許諾契約
報告対象期間の使用料は、報告対象期間内に複写及びその複製物の譲渡された出版物ごとに、上記(1)により算出した使用料を合計した金額とする。
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４ 最低使用料金
上記３(2)の使用料の年間合計金額が 2,400 円に満たない場合は、最低使用料金として 2,400円を適用する。

第４節

著作物のファクシミリ送信

１ ファクシミリ送信の対象は、同一目的で使用するために行われる一連の行為が、出版物の小部分、少部数の範囲に限られるものとする。
２ 契約方式
利用者は、個別許諾契約又は包括許諾契約のいずれかの方式により許諾契約を締結することができる。
３ 使用料(1) 個別許諾契約
ファクシミリ送信の使用料は、ファクシミリ送信の対価の 10％又は４円×ファクシ
ミリ送信される出版物の頁数×送信先数のいずれか高い額とする。
但し、基本使用料金として契約 1 件につき 500 円を徴収する。
(2) 包括許諾契約
報告対象期間の使用料は、報告対象期間内に送信された出版物ごとに、上記(1)により算出した使用料を合計した額とする。
４ 最低使用料金
上記３(2)の使用料の年間合計金額が 2,400 円に満たない場合は、最低使用料金として 2,400円を適用する。

第５節

複製物の譲渡を目的としない著作物の電磁的複製

１ 複製の対象は、著作物の小部分、少規模の範囲に限られるものとする。
２ 契約方式
利用者は、以下のいずれかの方式により許諾契約を締結することができる。
(1) 包括許諾契約

１年間の複製を包括的に許諾する方式で、次の２方式がある。

① 簡易方式

全従業員数に基づく年間使用料額の決定方式② 実額方式利用者（小規模企業：全従業員数が概ね 50 人以下）が著作物の複製の全記録を取り、一定期間ごとにセンターに報告し、複製量に基づいて使用料を支払う方式。

(2) 個別許諾契約

複製を行う都度、センターから許諾を得、使用料を支払う方式。

３ 使用料(1) 包括許諾契約① 簡易方式
全従業員数に基づく年間使用料＝140 円×全従業員数
但し、利用者が、研究費対売上高比 5％以上の企業の場合、140 円は 168 円
研究費対売上高比 1％未満の企業の場合、140 円は 112 円とする。
3②実額方式
報告対象期間の使用料＝10 円×報告対象期間の合計複製頁数×「小規模」における上限数(2) 個別許諾契約
使用料＝10 円×複製される著作物の頁数×「小規模」における上限数
但し、基本使用料金として契約 1 件につき 500 円を徴収する。
４ 最低使用料金
上記３(1)①あるいは３(1)②の使用料の年間合計金額が 4,200 円に満たない場合は、最低使用料金として 4,200 円を適用する。
５ 許諾条件第５節に基づく許諾を受けるには、同時に第２節に基づく許諾を受けることを条件とする。

第６節
１その他

著作物の性質、利用目的など特別の事情により第２節から第５節に定める使用料の額を適用しがたい場合は、利用者と協議の上、第２節から第５節に定める使用料の額を減額して定めることができるものとする。

附則1．

この使用料規程で表示される金額は、すべて税別とする。

2．

この使用料規程は、令和 5 年 4 月 1 日より実施する。

3．

2 にかかわらず、既に包括許諾契約の実額方式で契約している利用者の令和 5 年度及び令和 6 年度の使用料は、改正前の使用料規程を適用することとする。

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