現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領

有限会社

広島県東部建築確認センター

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現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領

この業務要領は、有限会社広島県東部建築確認センター（以下「機関」という)が実施する新築住宅に係る現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行に関する業務について適用する。

Ⅰ 用語の定義
1 この要領において「現金取得者」とは、住宅ローンを利用せず現金で新築住宅を取得する者をいう。
2 この要領において「一戸建ての住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅をいう。
3 この要領において「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。
4 この要領において「評価方法基準」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成 11 年法律第 81 号)第 3 条第 1 項に規定する評価方法基準として、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき住宅の性能に関する評価の方法の基準(平成 13 年国土交通省告示第 1347 号)をいう。

Ⅱ すまい給付金制度（前提）1 発行業務の位置付け
1） すまい給付金制度は、消費税率の引上げが予定される平成 26 年 4 月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成 29 年 12 月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に、住宅取得者の負担を軽減するため現金を給付する制度である。なお、消費税率５％が適用される住宅は給付対象外となる。
2） すまい給付金を申請しようとする者は、すまい給付金事務局に、必要な確認書類を添えて申請書を提出することが求められる。
3） すまい給付金の取得の対象要件については、住宅の種類及び取得方法が以下の①から⑤を全て満たす場合となる。
① 住宅を新築又は新築住宅を現金で取得する者② 50 才以上で収入額(目安)が 650 万円以下
③ 床面積 50 ㎡以上の住宅④ 施工中等に検査※を実施し一定の品質が確認された住宅※検査とは以下のいずれかに該当するものとする。
a 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品質確保法」という）に基づく建設住宅性能評価
b 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険検査
c 住宅瑕疵担保責任保険法人による本給付措置のための現場検査⑤ 省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅
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2 現金取得者向け新築対象住宅証明に係る基準
Ⅱ.1.3）⑤における「省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅」とは、給付金措置に係る対象住宅基準において、下表(1)から(5)のいずれか 1 つ以上の基準に適合するものとする。

表１ 給付金措置に係る対象住宅基準一覧
省エネルギー性（1） 断熱等性能等級４の住宅（2） 一次エネルギー消費量等級４以上の住宅※従前の省エネルギー対策等級４による申請は、H.27.3.31 で終了となり、H27.4.1 以降の申請受付はできません。
※すまい給付金の申請については、H27.4.1 以降も、従前の省エネルギー対策等級４により H27.3.31 までに申請した証明書で申請可能です。

耐久性・可変性（3）劣化対策等級 3 の住宅で、かつ、維持管理対策等級 2 以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策※が必要）※一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5ｍ以上）及び間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

耐震性（4）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 以上の住宅（5）免震建築物

バリアフリー性（6）高齢者等配慮対策等級 3 以上の住宅(1)から(5)の基準は、評価方法基準に準ずるものとする。

Ⅲ 審査手順・要領
1 手続きの流れ
1） 審査・発行の条件① 業務の対象住宅
現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務の対象住宅は、機関が定める設計住宅性能評価業務を行うことができる住宅に該当するものとする。また、申請の時期は着工前、着工後を問わないものする。
② 適合審査の実施者
現金取得者向け新築対象住宅証明基準への適合審査(以下「適合審査」という)の実施者は住宅品質確保法第 13 条に定める評価員で機関に評価員として選任されている者(以下「審査員」という)とする。また、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして平成 18 年国土交通省告示第 304 号を審査員について準用する。
③ 適合審査に必要な提出図書
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現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領適合審査に必要な提出図書は、下表のとおりとする。
表 2

現金取得者向け新築対象住宅証明書申請必要図書一覧

図書名

備考

申請書

別記様式１号

図面

配置図、見取り図、各階床面積求積図、各階平面図、立面図、断面図又は矩計図、その他Ⅱ.2.表１(1)～(5)のいずれか 1 つ以上の基準に適合していることの確認に必要となる図面（設計内容説明書、仕様書等）

その他

・証明書発行のためにその他必要となる図書・基準の適合が証明できる書類（以下「評価書等」という）の写し

評価書等
・設計住宅性能評価書
・建設住宅性能評価書(Ⅱ.2.表 1(1)から(5)のいずれかの基準に適合が確認できるもの。)
・長期優良の住宅普及の促進に関する法律に基づく認定通知書
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
・贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書※ 評価書等が添付されている場合は、基準の審査に必要な事項が明示された図書を省略できる場合がある。
2） 業務の引受及び契約① 機関は、申請者から適合審査の申請があった場合は、現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(別記様式 1 号)のほか、1)③の図書が正副 2 部添付されていること及び以下の事項について確認するものとする。
a 申請のあった住宅が、機関が定める設計住宅性能評価業務を行う区分に該当すること
b 申請のあった住宅の建て方(一戸建て住宅か共同住宅等)を確認すること
c 申請のあった住宅に適用した現金取得者向け新築対象住宅証明に係る基準を確認すること
d 提出書類に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと② 提出書類に特に不備がない場合には申請者に対して引受承諾書等を交付する。この場合、申請者と機関は、機関が別に定める「現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務約款」に基づき、契約を締結したものとする。
3） 適合審査の実施① 2）の後、「2 適合審査の方法」により審査を行うものとする。
② 1）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求める。
4） 現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行
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現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領① 「2.適合審査の方法」による審査が完了し、現金取得者向け新築対象住宅に係る基準に適合していると認める場合は、申請者に対して現金取得者向け新築対象住宅証明書(別記様式 2 号)(以下「証明書」という)を 2 通発行する。(変更に係る場合は別記様式 4 号の証明書を発行)② 証明書に記載する証明書発行番号は、別記「証明書発行番号の付番方法」に基づいて付番をする。
③ 申請者から紛失等による証明書の再発行の申請があった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して、発行する。
④ 提出図書の内容が基準と不適合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に対して現金取得者向け新築対象住宅判定基準不適合通知書(別記様式 5 号)を発行する。
⑤ 証明書等の発行は、申請書及び提出図書の副本を 1 部添えて行うものとする。

5） 変更計画に係る業務手続き(従前の証明書を発行した機関に限る)① 証明書の発行後に申請者が計画を変更する場合は、申請者から以下の書類の提出を受け、変更に係る適合審査を行うものとする。なお、審査の実施方法は「1.手続きの流れ」1)から 4)まで同じとする。また、c.の証明書の原本については受理したのち、機関の責任において破棄する。
a 【変更】現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(別記様式 3 号)
b 適合審査に要した図面 1)③のうち変更に係るもの及び変更の内容を示す図書
c 変更前の証明書の原本
2 適合審査の方法
Ⅱ.2.表 1 の(1)から(5)のいずれかの基準に適合していることを提出書類により審査するものとする。なお申請時に機関で取得した評価書等及び住宅品質確保法に基づく住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証書もしくは特別評価方法認定書その他の認定書(以下「認定書等」という)が添付されている場合は当該基準への審査を省略し、評価書等及び認定書等の結果を活用することができるものとする。

Ⅳ その他
1 適合審査料金
1） 基本料金は別途適合審査料金表によるものとする。
2） 追加発行料金
現金取得者向け新築対象住宅証明書を追加発行する場合の料金は、1 回の依頼で1 住戸につき 1,000 円（消費税込）とする。
2 秘密保持について機関及び審査員並びにこれらの者であった者は、この適合審査の業務に関して知り
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現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならないものとする。

3 帳簿の作成・保存について
機関は次の1)～10)までに挙げる事項を記載した証明書の発行業務管理帳簿(以下「帳簿」という)を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び守秘情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
1） 申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地2） 証明書の発行業務の対象となる住宅の名称
3) 証明書の発行業務の対象となる住宅の所在地
4) 証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方
5) 証明書発行業務の対象となる住宅に適用した現金取得者向け新築対象住宅証明に係る基準
6) 適合審査の申請を受けた年月日
7) 適合審査を行った審査員の氏名
8) 適合審査料金の金額
9) 証明書の発行番号
10) 証明書の発行を行った年月日又は現金取得者向け新築対象住宅判定基準不適合通知の発行を行った年月日
4 書類等の保存帳簿、適合審査用提出図書および証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から5事業年度保管するものとする。
前項の保存は、当該事項を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じて電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができる場合は、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができることとする。
5 国土交通省等への報告等
機関は、公正な業務を実施するために国土交通省やすまい給付金事務局から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等を行うものとする。

平成26年4月1日
平成27年4月1日

制定
改訂

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別表「証明書発行番号の付番方法」
発行番号は 12 桁の英数字を用い、次のとおり表すものとします。
『116 - 01 - 〇 - 〇 - 〇〇〇〇 - 〇』1～3 桁目
4～5 桁目

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）
登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号

6 桁目適用した基準
1 省エネルギー性
2 耐久性・可変性
3 耐震性(等級 3)
4 耐震性(等級 2)
5 耐震性(免震建築物)

6 バリアフリー性
7 桁目
1 一戸建ての住宅
2 共同住宅等
8～11 桁目 通し番号(6 桁目までの数字の並びの別に応じ、0001 から順に付するものとする。)
12 桁目
同一住戸において複数の証明書を交付した場合の証明書ごとに付する
枝番(1 枚の場合は、1、2 枚目以降 2、3、4・・・)

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