高萩・北茨城広域事務組合嘱託員等の勤務条件等に関する規程
平成２２年９月２４日
規程第６号
改正 令和元年１０月１日規程第３号（趣旨）
第１条 この規程は、法令、条例又は規則に定めがあるもののほか、高萩・北茨城広域事務組合嘱託員等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「嘱託員等」とは、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤の嘱託員又はこれに準ずる者のうち高萩・北茨城広域事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成２２年高萩・北茨城広域工業用水道企業団条例第１号。以下「非常勤条例」という。）の特別職の職員をいう。
（任用）
第３条 管理者は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考の上、任用することができる。
（１） 職務遂行に必要な知識若しくは経験又は資格若しくは免許を有する者（２） 健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められる者（欠格条項）
第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、嘱託員等となることができない。
（１） 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（２） 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者（３） 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（任用期間）
第５条 嘱託員等の任用期間は、任用しようとする日から当該任用しようとする年度の末日までとする。
２

管理者は、前項に規定する期間が到来する場合において、当該期間内の勤務成績が良好である者は４年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、業務に支障が有り管理者が特に認める場合は更に更新することができる。

（任用の手続）第６条 嘱託員等を任用しようとするときは、事務局長（以下「局長」という。）は、任用しようとする者（以下「被任用予定者」という。）から次の書類を提出させ、面接の上、嘱託員等任用申請書（様式第１号）を作成し、管理者に提出しなければならない。
ただし、任用の更新の場合は、面接を省略することができる。
（１） 履歴書（様式第２号）（２） 申出書（様式第３号）
２ 管理者は、前項に規定する申請を承認したときは、被任用予定者に対し、辞令及び任用通知書（様式第４号）を交付するものとする。
（管理台帳）
第７条 嘱託員等を任用する局長は、嘱託員等管理台帳（様式第５号）を作成し、備えておかなければならない。
（服務）第８条 嘱託員等は、職務の執行に当たっては、所属長の指揮監督を受け、その職務上の命令に忠実に従い職務に専念しなければならない。
２ 嘱託員等は、管理者の許可を受けた場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
３ 嘱託員等はその職の信用を傷つけ、又は不名誉となる行為をしてはならない。
４ 前３項に掲げるもののほか、嘱託員等の服務については、北茨城市職員服務規程（昭和４８年訓令第５号）第２条、第６条から第１４条まで、第１６条、第１７条第１項及び第２０条までの規定を準用する。
（変更届）
第９条 嘱託員等は、次の各号のいずれかに変更を生じたときは、速やかに変更届（様式第６号）により管理者に届け出なければならない。
（１） 氏名（２） 住所（３） 通勤の経路又は方法（４） その他管理者が必要と認める事項
２ 前項の規定による届出は、書面により所属長を経由して行うものとする。
（勤務時間の割振り）第１０条 嘱託員等の勤務時間は、同一の課所に勤務する一般職員との権衡を考慮し、休憩時間を除き、次に掲げる時間を超えない範囲内で、管理者が職務の形態に応じて割り振るものとする。
（１） １日につき７時間４５分（２） ４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分（休日）
第１１条 嘱託員等の勤務を要しない日（以下「休日」という。）は、次に掲げるとおりとする。

（１） 日曜日及び土曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３） １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）（４） 前条の規定により勤務時間を割り振られた日（以下「勤務日」という。）が１週間当たり４日以内の嘱託員等については、月曜日から金曜日までの間において、管理者が別に定めた日（休日の振替）第１２条 管理者は、嘱託員等に前条の規定により休日とされた日において公務の運営上の都合により勤務することを命ずる場合には、勤務日を休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第１３条 嘱託員等の休憩時間は、正午から午後１時までとする。
（年次有給休暇）第１４条

嘱託員等の年次有給休暇は、北茨城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年北茨城市条例第３号）第１８条の規定により与える。
２ 年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。
３ １時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、当該嘱託員等の１日当たりの勤務時間をもって１日とする。
４ 管理者は、次の各号に掲げるときは、当該各号に定めるところにより、嘱託員等に対し、特別休暇を与える。
（１） 公民としての権利を行使する場合又は裁判員、証人、鑑定人、参考人等して官公署等に出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
必要と認められる期間（２） 女性の嘱託員等が生理に有害な職務に従事する場合又は整理のために勤務することが著しく困難であると認められるとき。

２日の範囲内で必要と認められる期間（３） 妊娠中の女性の嘱託員等が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき。

正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて１時間を超えない範囲内で必要と認められる時間（４） 親族が死亡した場合で、嘱託員等が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴う必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

北茨城市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年北茨城市規則第１号）別表第２の附表に掲げる日数（報酬及び費用弁償）
第１５条 嘱託員等に支給する報酬は、非常勤条例別表に規定する報酬額とする。

２ 嘱託員等が公務のため旅行したときは、費用弁償として、非常勤条例第３条の規定により支給する。
（報酬支給期日）第１６条 嘱託員等の報酬の支給日及び日割り計算方法については、非常勤条例第４条の規定による。
２ 管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前項の規定にかかわらず、賃金等の支払の日を変更することができる。
（１） 嘱託員等が月の途中において退職し、又は免職となったとき。
（２） その他特別の事情により前項の規定により難いと認められるとき。
（社会保険等）第１７条 管理者は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に定める健康保険、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に定める厚生年金保険及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に定める雇用保険の被保険者の資格を有する嘱託員等については、それぞれ該当保険に加入させるものとする。
（災害補償）
第１８条 嘱託員等の公務上の災害及び通勤による災害については、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）又は市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例（昭和５０年茨城県市町村総合事務組合条例第２７号）の定めるところにより補償するものとする。
（退職）
第１９条 嘱託員等は、次の各号のいずれかに該当したときは退職する。
（１） 任用期間が満了したとき。
（２） 退職願を提出し、管理者により承認されたとき。
（３） 本人が死亡したとき。
（免職）
第２０条 管理者は、嘱託員等が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その意に反して、当該嘱託員等を免職することができる。
（１） 勤務成績又は職務能率が著しく不良であると認められるとき。
（２） 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（３） 服務の規定に違反する行為があったと認められるとき。
（４） 職制の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたとき。
２ 管理者は、前項の規定により職を免ずる場合は、免職日の３０日前までに文書をもって予告するものとする。ただし、当該嘱託員等の責に帰する理由により解雇する場合は、この限りでない。

３ 免職の手続きについては、一般職の例による。
（その他）
第２１条 この規定に定めるもののほか、嘱託員等の任用等に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則
この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則（令和元年規程第３号）
この規程は、公布の日から施行する。