平成２９年度決算報告
一般会計

比較

貸 借

対 照表

平成30年 3月31日現在（単位:円）

科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

9,073,708

10,028,514

未収金

7,767,000

0

立替金△ 954,806

7,767,0000

流動資産合計16,840,708

10,028,514

6,812,194

59,721,444

59,721,4440２．固定資産(1)基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計278,556

278,5560

60,000,000

60,000,000

01,000,000

01,000,000(2)特定資産役員退職慰労金引当資産
退職給付引当金資産

000

ＯＡ機器積立金資産

800,000

800,00001,800,000

800,000

1,000,000

金

500,000

500,0000

その他固定資産合計

500,000

500,000

062,300,000

61,300,000

1,000,000

79,140,708

71,328,514

7,812,194

特定資産合計(3)その他固定資産
敷

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未 払 金

6,975,390

0

6,975,390

預 り 金

455,126

439,055

16,0717,430,516

439,055

6,991,461

1,000,000

01,000,000

0001,000,000

01,000,000

8,430,516

439,055

7,991,461

指定正味財産合計

000（うち特定資産への充当額）

0

0

0

70,710,192

70,889,459

00△ 179,267

正味財産合計70,710,192

70,889,459

負債及び正味財産合計

79,140,708

71,328,514

流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労金引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

10△ 179,267

7,812,194

一般会計

財

産

目録

（平成30年 3月31日現在）（単位:円）

科金目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金手元有高
普通預金
みずほ虎ノ門支店
みずほ麹町支店
三菱東京UFJ 麹町中央支店
三菱東京UFJ 神戸支店
ゆうちょ銀行 振替預金
東京支店
神戸支店
未収金
立収金
流動資産合計
２．固定資産(１)基本財産
投資有価証券第108回利付国債
第59回利付国債
第60回利付国債
三菱UFJﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌ第11回無担保社債
三菱UFJﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌ第9回期限前償還
条項付無担保社債
三菱UFJﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌ第13回無担保社債
定期預金
みずほ虎ノ門支店
みずほ麹町支店
基本財産合計(２)特定資産役員退職慰労金引当定金預金
退職給付引当定期預金
ＯＡ機器引当定期預金額90,8508,194,896
1,856,130
714,464
5,204,100
420,202787,962783,024
4,938
7,767,000
0

16,840,708

59,721,444
9,982,054
10,000,000
9,739,390
10,000,000
10,000,000
10,000,000
278,556
278,556

60,000,000

1,000,0000
800,000
1,800,000(３)その他固定資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
前受会費
預り金
源泉所得税
地方税
社会保険料
流動負債合計
２． 固定負債
役員退職慰労金引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産500,000

500,000
62,300,000

79,140,708

6,975,390

455,126
377,146
13,90064,0801,000,000
027,430,516

1,000,000

8,430,516
70,710,192

計算書類に関する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法について① 満期保有目的の債券・・・償却原価法(定額）を採用しております。
（２）引当金の計上基準について① 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
② 退職給付引当金は、職員の退職金給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（３）積立金の計上について① ＯＡ機器積立金
パソコン等ＯＡ機器の拡充に伴い、買い換え資金負担の平準化を計るため積立金を開始しました。
（４）資金の範囲について資金の範囲には現金預金、未収金、前払金、未払金、前受金及び預り金を含めることにしております。なお、前期末及び当期末残高は、３．に記載のとおりです。
２．基本財産の増減及び残高は、次のとおりです。
科目

前期末残

当期増加額

当期末残

当期減少額

投資有価証券59,721,444

0059,721,444

定 期 預 金278,556

00278,556

合計（基本財産）

60,000,000

0060,000,000

３．次期繰り越し収支差額の内容は次のとおりです。
科目

前期末残高

現 金 預 金未収

当期末残高

10,028,514

9,073,708

金

07,767,000

計

10,028,514

16,840,708

06,975,390

金

439,055

455,126

計

439,055

7,430,516

9,589,459

9,410,192

合
未払金

前受金

前受会費
預合

り

次期繰越収支差額

3

附属明細書１．基本財産及び特定資産
基本財産及び特定資産については、財務諸表の注記に記載しているため、記載を省略する。

２．引当金の明細
引当金の明細については、財務諸表の注記に記載しているため、記載を省略する。

4一般会計正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで（単位:円）

科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益基本財産運用益[533,941 ]
533,941
40,000 ]40,00021,075,750 ]
15,810,750
50,0005,215,000
3,553,100 ]
845,860
1,814,400
892,8400
18,717,460 ]
14,800,000
3,000,000
917,46000]
0691,223 ]197
691,026
44,611,474 ]

基本財産受取利息
受取入会金

[

受取入会金
受取会費

[

正会員受取会費
終身会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益

[

広告代収入
印税収入
印刷物領布収入
省エネルギー診断
受取補助金等[

国際船員労務協会受託事業
日本船主協会受託事業
海技資格協力センター（講師）
海技資格協力センター（制作）
受取寄附金

[

受取寄附金

[[[[[[[[[[[[機関技術

35,347,688 ] [21,218,544

43,822,392 ] [25,663,758

故障情報調査5,455,456

5,310,263

技術誌発行

7,788,751

11,791,151

労務問題

884,937

1,057,220

省エネルギー診断

00

その他

00

受取利息
雑収益
経常収益計

[

[663,034 ]
663,034
44,000 ]44,00022,788,500 ]
17,443,500
100,000
5,245,000
3,622,160 ]
1,269,000
1,620,000
733,160
025,869,500 ]
19,600,000
3,000,000
518,740
2,750,760
0]561,220 ] [252
560,968
53,548,414 ] [雑収益[[(2) 経常費用
事業費

管理費
人件費

[

[[9,443,053 ] [5,858,629 ] [2,555,748
2,103,444
0199,437
1,000,000
3,052,443 ] [505,140
174,877

役員報酬
給料手当
資料整理費（臨時コイン）
福利厚生費
役員慰労引当金繰入
事務費

[

旅費交通費
通信運搬費

59,981,712 ] [6,418,173 ] [2,605,560
3,616,676
7,000
188,93702,971,798 ] [419,220
233,174△ 129,093 ]△ 129,093△ 4,000 ]△ 4,000△ 1,712,750 ]△ 1,632,750△ 50,000△ 30,000△ 69,060 ]△ 423,140
194,400
159,680△ 7,152,040 ]△ 4,800,000
0398,720△ 2,750,760
0]0130,003 ]△ 55
130,058△ 8,936,940 ]△ 8,474,704 ]△ 4,445,214
145,193△ 4,002,400△ 172,283
00△ 538,659 ]△ 559,544 ]△ 49,812△ 1,513,232△ 7,000
10,5001,000,000
80,645 ]85,920△ 58,297

科

当 年 度

目

什器備品費

126,441
40,81922,187539,703641,999
49,900111,396
280,781
163,480
237,920
157,800
0531,981 ] [0401,647
81,85448,48044,790,741 ] [△ 179,267
0△ 179,267

消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
新聞図書費
負担金
会議費ｳｪﾌﾞ保守運営費
業務委託費
租税公課
寄附金

[

雑費
慶弔費
懇親会
振込手数料
諸口
経常費用計

前 年 度

[

評価損益調整前当期増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計増

8,730
47,352
98,000534,911711,075
59,89896,250217,976
163,692
237,920
143,600
0591,741 ] [90,000371,212
82,34548,18453,804,104 ] [△ 255,690
0△ 255,690

000] [0] [(2) 経常外費用
有価証券売却損[（単位:円）減117,711△ 6,533△ 75,813
4,792△ 69,076△ 9,998
15,14662,805△ 212
014,2000△ 59,760 ]△ 90,00030,435
△ 491
296
△ 9,013,363 ]
76,423
076,423000]

有価証券売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ00△ 179,267
70,889,459
70,710,192

00△ 255,690
71,145,149
70,889,459

00000
000000000070,710,192

00
070,889,459000△ 179,267

指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受利息
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ076,423△ 255,690△ 179,267

基金増減の部
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高Ⅳ

正味財産期末残高

6事 業 別 収 支 計

算書

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで(単位：円）

科目

機関技術

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入（１）基本財産運用収入
基本財産利息収入（2）入会金収入
入会金収入（3）会費収入
正会員会費収入
終身会費収入賛助会員会費収入（4）事業収入
広告代収入
印税収入
印刷物頒布収入
省エネ支援事業（5）補助金等収入
国際船員労務協会受託事業

日本船主協会受託事業

海技資格協力センター受託事業同上（6）雑収入受取利息収入雑収入

事業活動収入計実施事業等会計
故障情報

技術誌

00000000000000000

740,000

0998,700
845,860000

740,000

0152,840

17,217,460
14,800,000
1,500,000

1,500,000

00000

1,500,000

917,460
0000

0

0

0

17,957,460

1,500,000

0998,70000

021,218,544
4,258,030
365,1123,339,648
467,752

5,455,456
3,410,597
365,1122,762,280
200,000

7,788,751
4,220,985
365,1123,772,668
0884,937
410,9880408,756
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

85,518
16,960,514
543,289
67,555
12,425,718
120,000
119,697
18,3403,193,431
054,490104,0000
125,874
188,120
083,2052,044,859
5,000
56,570427,733
0
5,184
14,823
1,062,475
055,080104,0000
125,874
188,120
083,2053,567,766
3,000
400,566
1,220,705
399,840
14,836
13,6801,062,475
059,670104,0000
125,874
163,120
02,232473,949
023,73528,73303,240
0212,564
0
9,180
52,000062,937
81,56000000
00000000000
0000
000
00
00
0
00
0
000

0

0

00

0

0
0
0
21,218,544
5,455,456
7,788,751△ 3,261,084 △ 3,955,456 △ 6,790,051

0884,937△ 884,937

000000事

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
2．投資活動支出

業費

支

投資活動支出計

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
2．財務活動支出
財務活動支出計

財務活動収支差額
予備費
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額△ 3,261,084 △ 3,955,456 △ 6,790,051△ 884,937
0△ 12,332,739 △ 23,594,977 △ 62,187,450 △ 9,238,752 △ 8,996,797△ 15,593,823 △ 27,550,433 △ 68,977,501 △ 10,123,689 △ 8,996,797

700
0
0
0
0
0
0
1,738,700
845,860
0892,840
018,717,460
14,800,000
3,000,000
00917,460
000020,456,160

出

役員退職慰労引当資産取得支出

内部取引控除

法人会計

小計

0

2．事業活動支出
事業費支出
(人件費）
役員報酬
給与手当
資料整理費
退職給付費用
福利厚生費
（事務費）
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
諸謝金
会議費
消耗品費
賃借料
調査費
新聞・図書費
負担金支出
業務委託費
什器備品費
ｳｴﾌﾞ保守運営費
租税公課
寄附金
（雑費）
慶弔費
総会後の懇親会
振込手数料
諸口

その他会計
省エネ
その他

労務問題

533,941
533,941
40,00040,00021,075,750
15,810,750
50,0005,215,000
1,814,400
1,814,400
0691,223
197
691,026
24,155,314

合計

533,941
533,941
40,00040,00021,075,750
15,810,750
50,0005,215,000
3,553,100
845,860
1,814,400
892,8400
18,717,460
14,800,000
3,000,000
00917,4600691,223
197
691,026
44,611,474

管理費支出
35,347,688
12,300,600
1,095,336
10,283,352
667,7520254,160
23,047,088
551,289
548,426
14,102,889
519,840
142,957
46,8435,530,945
0
178,420364,000
0440,559
620,920
0
0
0
0
0
0
0
35,347,688△ 14,891,528

4,858,629
2,555,748
2,103,444
00199,437
3,052,443
505,140
174,877
22,187
641,999
280,781
40,819539,703049,900111,396
237,920
126,441
163,480
157,800
0531,9810401,647
81,85448,4808,443,053
15,712,261

35,347,688
17,159,229
3,651,084
12,386,796
667,7520453,597
26,099,531
1,056,429
723,303
14,125,076
1,161,839
423,738
87,662
6,070,648
0228,320475,396
237,920567,000
784,400
157,800
0531,9810401,647
81,85448,48043,790,741
820,73301,000,000
01,000,000
0 △ 1,000,000

1,000,000
1,000,000△ 1,000,000

0000 △ 14,891,528 14,712,261
421,415 △ 126,249,291 135,838,750
421,415 △ 141,140,819 150,551,011

00△ 179,267
9,589,459
9,410,192

監 査 報 告 書
私ども監事は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの平成２９年度事業年度における理事の職務の執行を監査いたしました結果、次のとおり報告します。
１.監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、当該事業年度に係る事業報告書及びその附属明細書について検討した。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書について検討した。
２．監査意見
２．１ 事業報告等の監査結果（１） 事業報告及び附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
（２） 理事の職務執行に関する不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。
２．２ 計算書類及び附属明細書の監査結果（1） 計算書類及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示していると認める。
平成３０年 4 月１２日
一般社団法人 日本船舶機関士協会
監事

三 浦

誠 ㊞

監事

三宅実 ㊞

監事

野 村

優 ㊞

（関与、公認会計士（関与、公認会計士8西 厚夫）西 厚夫）