別 紙 １
新

旧

対

照

表
(注)アンダ－ラインを付した部分は、改正部分である。

改

正 後

改 正 前

目次

目次

第１章 総則第１章 総則（省略）（同左）

第２章 課税価格、税率及び控除

第２章 課税価格、税率及び控除

第19条((相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額))関係第19条((相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額))関係

19－１ 相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額

19－１ 贈与により取得した財産の価額

19－２ 法第19条第１項の規定の適用を受ける贈与19－２ 相続開始前３年以内の贈与

19－３ 相続の放棄等をした者が当該相続の加算対象期間内に贈与を受けた財産

19－３ 相続の放棄等をした者が当該相続の開始前３年以内に贈与を受けた財産

19－４ 加算対象期間内に被相続人からの贈与により国外財産を取得している場合

19－４ 相続の開始前３年以内に被相続人からの贈与により国外財産を取得している場合

19－５～19－10 （省略）

19－５～19－10 （同左）

19－11

19－11 相続時精算課税適用者に対する法第19条の規定の適用

相続時精算課税適用者に対する法第19条第１項の規定の適用

第19条の２((配偶者に対する相続税額の軽減))関係
19の２－１～19の２－７（省略）

第19条の２((配偶者に対する相続税額の軽減))関係
19の２－１～19の２－７ （同左）

19の２－７の２ 隠蔽仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法

19の２－７の２ 隠ぺい仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法

19の２－８～19の２－19

19の２－８～19の２－19 （同左）

（省略）

第21条の９((相続時精算課税の選択))関係
21の９－１・21の９－２
21の９－３（省略）

相続時精算課税選択届出書の提出

21の９－４・21の９－５（省略）

第21条の９((相続時精算課税の選択))関係
21の９－１・21の９－２ （同左）
21の９－３

提出期限後に「相続時精算課税選択届出書」が提出された場合

21の９－４・21の９－５ （同左）

第21条の11の２((相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除))関係（新設）

21の11の２－１ 相続時精算課税に係る基礎控除の額（新設）

21の11の２－２ 特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額（新設）

21の11の２－３ 特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税の課税価格に異動があ

（新設）

った場合
第21条の15((相続時精算課税に係る相続税額))関係
21の15－１・21の15－２（省略）

21の15－２の２ 「第21条の11の２第１項の規定による控除」の意義

第21条の15((相続時精算課税に係る相続税額))関係
21の15－１・21の15－２ （同左）
（新設）

- 1 -

改
21の15－３・21の15－４

正 後

（省略）

改 正 前
21の15－３・21の15－４ （同左）

第21条の16((相続時精算課税に係る相続税額))関係第21条の16((相続時精算課税に係る相続税額))関係

21の16－１

21の16－１ 「課せられた贈与税」の意義等

法第21条の15の規定に関する取扱いの準用

第３章 財産の評価

第３章 財産の評価

（省略）

（同左）

第４章 申告及び納付

第４章 申告及び納付

（省略）

（同左）

第５章 更正及び決定

第５章 更正及び決定

（省略）

（同左）

第６章 延納及び物納

第６章 延納及び物納第41条((物納の要件))関係第41条((物納の要件))関係

41－１～41－４ （省略）

41－１～41－４ （同左）

41－５ 法第19条第１項の規定の適用がある贈与財産による物納

41－５ 法第19条の規定の適用がある贈与財産による物納

41－６～41－16 （省略）

41－６～41－16 （同左）

第７章 雑則第７章 雑則

（省略）

（同左）

- 2 -

改

正 後

改 正 前

第１章 総則第１章 総則第２節 相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合

第２節 相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合

第４条((遺贈により取得したものとみなす場合))関係第４条((遺贈により取得したものとみなす場合))関係（分与財産等に加算する贈与財産）（分与財産等に加算する贈与財産）

４－４

４－４

民法第958条の２の規定により相続財産の分与を受けた者又は同法第1050条の規定による支民法第958条の２の規定により相続財産の分与を受けた者又は同法第1050条の規定による支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した特別寄与者が、19－２((法第19条第１項の規定の適用払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した特別寄与者が当該相続に係る被相続人の相続の開始を受ける贈与))に定める加算対象期間内に被相続人から贈与により財産を取得したことがある場

前３年以内に、被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、法第19条の規合においては、法第19条第１項の規定の適用があることに留意する。

定の適用があることに留意する。

第２章 課税価格、税率及び控除

第２章 課税価格、税率及び控除

第１節 相続税第１節 相続税

第11条の２((相続税の課税価格))関係第11条の２((相続税の課税価格))関係（遺産が未分割の場合の課税価格の計算）（遺産が未分割の場合の課税価格の計算）

11の２－２ 相続税の課税価格は、相続又は遺贈により取得した財産の価額、法第19条第１項の規定

11の２－２ 相続税の課税価格は、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得しにより相続税の課税価格に加算される財産の価額及び法第21条の15第１項又は第21条の16第３項

た財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の価額及びの規定により相続税の課税価格に加算又は算入される金額の合計額をいうのであるが、未分割の遺法第19条第１項の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額の合計額をいうのである産がある場合には、法第55条本文の規定を適用して、各相続人又は包括受遺者の課税価格を計算すが、未分割の遺産がある場合には、法第55条本文の規定を適用して、各相続人又は包括受遺者の課ることに留意する。

税価格を計算するのであるから留意する。

（贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算される場合）（贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算される場合）

11の２－５

11の２－５

相続又は遺贈により財産を取得した者がその相続開始の年において当該相続に係る被相続又は遺贈によって財産を取得した者がその相続開始の年において当該相続に係る相続人からの贈与により取得した財産（被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受け被相続人からの贈与により取得した財産（被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受る財産を除く。）の価額については、法第21条の２第４項の規定により贈与税の課税価格に算入しける財産を除く。）の価額については、法第21条の２第４項の規定により贈与税の課税価格に算入

ないで相続税の課税価格に加算することに留意する。

しないで相続税の課税価格に加算することに留意する。

また、相続開始の年において特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課

また、相続開始の年において特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課

税の適用を受ける財産の価額については、法第21条の10の規定により贈与税の課税価格に算入され税の適用を受ける財産の価額については、法第21条の10の規定により贈与税の課税価格に算入され

- 3 -

改

正 後

改 正 前

る（法第28条第４項の規定により当該財産については贈与税の申告を要しない。）とともに、法第る（法第28条第４項の規定により当該財産については贈与税の申告を要しない。）とともに、法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により相続税の課税価格にも加算又は算入されるこ

21条の15第１項又は第21条の16第１項の規定により相続税の課税価格にも算入されることに留意とに留意する。

する。

(注)１

(注)

相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が当

上記の相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者

該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、当該相続開始の年の前年以前の年が当該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、当該相続開始の年の前年以前の分の贈与について法施行令第５条第１項に規定する「相続時精算課税選択届出書」（以下「相年分の贈与について法施行令第５条第１項に規定する「相続時精算課税選択届出書」（以下「相続時精算課税選択届出書」という。）を提出している場合を除き、当該相続時精算課税選択

続時精算課税選択届出書」という。）を提出している場合を除き、当該相続時精算課税選択届

届出書を提出しなければならないことに留意する。

出書を提出しなければならないことに留意する。

２

相続開始の年に特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産について法第28条第４項の規定により贈与税の申告を要しない場合において、令和６年１月１日以後に贈与により取得した当該財産につき相続税の課税価格に加算
又は算入される金額は、当該財産の価額の合計額から法第21条の11の２第１項（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。）第70条の３の２第１項を含む。）の規定による控除（以下「相続時精算課税に係る基礎控除」という。）をした残額となることに留意する。

第12条((相続税の非課税財産))関係第12条((相続税の非課税財産))関係〔保険金関係〕〔保険金関係〕（保険金の非課税金額の計算）（保険金の非課税金額の計算）

12－９ 相続人の取得した法第３条第１項第１号に掲げる保険金（法第12条第１項第４号に掲げる給12－９ 相続人の取得した法第３条第１項第１号に掲げる保険金（法第12条第１項第４号に掲げる給付金を受ける権利を除く。以下12－９において同じ。）の合計額の全部又は一部について措置法第付金を受ける権利を除く。以下12－９において同じ。）の合計額の全部又は一部について租税特別70条第１項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第３項の規定の適用を受ける部分が措置法（昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。）第70条第１項（同条第10項において準用ある場合は、同条の規定の適用を受ける部分の金額を控除した後の保険金の額を基礎として法第12する場合を含む。）又は第３項の規定の適用を受ける部分がある場合は、同条の規定の適用を受け条第１項第５号に掲げる保険金の非課税金額を計算するものとする。なお、同号ロの規定によるこる部分の金額を控除した後の保険金の額を基礎として法第12条第１項第５号に掲げる保険金の非の保険金の非課税金額の計算を算式で示せば、次のとおりである。

課税金額を計算するものとする。なお、同号ロの規定によるこの保険金の非課税金額の計算を算式で示せば、次のとおりである。

・・・

第18条((相続税額の加算))関係

・・・

第18条((相続税額の加算))関係

- 4 -

改

正 後

改 正 前

（相続税額の加算の対象とならない相続税額）（相続税額の加算の対象とならない相続税額）

18－５ ・・・

18－５ ・・・(注)

・・・(注) ・・・

Ｃは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額⑴

Ｃは、当該相続時精算課税適用者の相続時精算課税の適用を受ける財産で特定贈与者の一親

令和６年１月１日以後に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産の場合等の血族（法第18条第１項に規定する一親等の血族に限る。）であった期間内に当該特定贈与

当該相続時精算課税適用者が当該特定贈与者から贈与を受けた年分ごとに次の算式に者から取得したものの当該取得の時の価額より算出した金額の合計額
当該相続時精算課税適用者の相続時精算課税の適用を受ける財産で当該特定贈与者の一親等の血族（法第18条第１項に規定する一親等の血族に限る。）であった期間内に当 －該特定贈与者から取得したもの（以下18－５において「一親等時贈与財産」という。）の当該取得の時の価額※

当該期間内の当該特定贈与者に係る各年分の贈与税の相続時精算課税に係る基礎控除の額(※)

同一年中に当該特定贈与者から一親等時贈与財産と一親等時贈与財産以外の相続時精算課税の適用を受ける財産（以下18－５において「一親等時贈与財産以外の財産」という。）のいずれも取得した年分については、次の算式により算出した金額（法施行令第５条の２の２第１項に規定する「調整控除額」をいう。）となる。
当該年分における一親等時贈与財産の当該取当該年分において当該特定贈与者
得の時の価額からの贈与により取得した財産の×価額から控除した相続時精算課税
当該年分における一親等時贈与財産の当該取に係る基礎控除の額
得の時の価額と一親等時贈与財産以外の財産の当該取得の時の価額との合計額⑵

令和５年12月31日以前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産の場合
一親等時贈与財産の当該取得の時の価額

第19条((相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額))関係第19条((相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額))関係（相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額）（贈与により取得した財産の価額）

19－１

19－１ 法第19条第１項の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額は、当該財産に係る法第19条第１項の規定により相続税の課税価格に加算される同項に規定する加算対象贈与財産（以下41－５までにおいて「加算対象贈与財産」という。）の価額は、当該財産の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額となることに留意する。
⑴

加算対象贈与財産のうち相続の開始前３年以内に取得した財産

当該財産に係る贈与の時に

おける価額
⑵

加算対象贈与財産のうち相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産

当該財産に係る- 5 -贈与の時における価額によるのであるから留意する。

改

正 後

改 正 前

贈与の時における価額の合計額から100万円を控除した残額(注)１
２

当該財産を取得した者ごとに100万円を控除することに留意する。
当該価額の合計額が100万円以下である場合には、当該残額は零となることに留意する。

（法第19条第１項の規定の適用を受ける贈与）（相続開始前３年以内の贈与）

19－２ 加算対象贈与財産及び加算対象贈与財産のうち「相続の開始前３年以内に取得した財産以外

19－２ 法第19条に規定する「当該相続の開始前３年以内」とは、当該相続の開始の日からさかのぼの財産」(注１)は、相続又は遺贈により財産を取得した者に係る次に掲げる日の区分に応じ、これって３年目の応当日から当該相続の開始の日までの間をいうのであるから留意する。

らの財産ごとにそれぞれに掲げる期間において贈与により取得した財産をいうことに留意する（法19①、所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）附則19①～③）。
相続又は遺贈により財産を取得した日

加算対象贈与財産に係る期間(注２)

令和６年１月１日から
令和８年12月31日まで

相続の開始の日から遡って３年目の応当日から当該相続の開始の日までの間

令和９年１月１日から
令和12年12月31日まで

令和６年１月１日から相続の開始の日までの間

令和６年１月１日から、相続の開始の日から遡って３年目の応当日の前日までの間(注３)

令和13年１月１日以後相続の開始の日から遡って７年目の応当日から当該相続の開始の日までの間相続の開始の日から遡って７年目の応当日から、当該相続の開始の日から遡って３年目の応当日の前日までの間「相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産」に係る期間(注)１ 「相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産」については、当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額が相続又は遺贈により財産を取得した者の相続税の課税価格に加算されることに留意する。
２ 以下19－11までにおいて「加算対象期間」という。
３ 相続又は遺贈により財産を取得した日が令和９年１月１日である場合においては、当該相続に係る「相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産」に係る期間はないことに留意する。

（相続の放棄等をした者が当該相続の加算対象期間内に贈与を受けた財産）（相続の放棄等をした者が当該相続の開始前３年以内に贈与を受けた財産）

19－３ 加算対象期間内に被相続人からの贈与により財産を取得した者（当該被相続人を特定贈与者

19－３ 相続開始前３年以内に当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者（当該被とする相続時精算課税適用者を除く。）が当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなか

相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者を除く。）が当該被相続人から相続又は遺贈によ

- 6 -

改

正 後

改 正 前

った場合においては、その者については、法第19条第１項の規定の適用がないことに留意する。

り財産を取得しなかつた場合においては、その者については、法第19条の規定の適用がないのであるから留意する。

なお、当該相続時精算課税適用者については、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得

なお、当該相続時精算課税適用者については、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、同項の規定の適用があることに留意する。

しなかった場合であっても、同条の規定の適用があることに留意する。

（加算対象期間内に被相続人からの贈与により国外財産を取得している場合）（相続の開始前３年以内に被相続人からの贈与により国外財産を取得している場合）

19－４

19－４

贈与税の制限納税義務者が贈与により法施行地外にある財産を取得した場合には当該財産贈与税の制限納税義務者が贈与により法施行地外にある財産を取得した場合には当該財産の価額は贈与税の課税価格に算入されないことから、当該贈与をした者の相続の開始に係る相続税の価額は贈与税の課税価格に算入されないのであるから、当該贈与をした者の相続の開始に係る相の課税価格の計算における当該財産の価額については、当該贈与を受けた者が当該相続の開始の時

続税の課税価格の計算において当該財産の価額は、当該贈与を受けた者が当該相続の開始した時にに相続税の無制限納税義務者に該当する場合であっても、法第19条第１項の規定の適用はないこと

相続税の無制限納税義務者に該当する場合であっても、法第19条第１項の規定の適用はないのであに留意する。

るから留意する。

（債務の通算）（債務の通算）19－５ 加算対象贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算した場合においても、その加算した財産19－５の価額からは法第13条第１項、第２項又は第４項に規定する控除はしないことに留意する。

法第19条の規定により相続開始前３年以内に贈与によつて取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した場合においても、その加算した財産の価額からは法第13条第１項、第２項又は第４項に規定する控除はしないのであるから留意する。

（「課せられた贈与税」の意義）（「課せられた贈与税」の意義）

19－６ 法第19条第１項に規定する「課せられた贈与税」には、加算対象贈与財産に対して課される

19－６ 法第19条に規定する「課せられた贈与税」には、相続開始前３年以内の贈与財産に対して課べき贈与税（法第37条第１項及び第２項の規定による更正又は決定をすることができなくなった贈されるべき贈与税（法第37条第１項及び第２項の規定による更正又は決定をすることができなくな

与税を除く。）も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税についった贈与税を除く。）も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税ては、速やかに課税手続をとることに留意する。

については、速やかに課税手続をとることに留意する。

なお、法第19条第１項の規定の適用により相続税の課税価格に加算される相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産の価額が零となる場合であっても、当該財産に係る贈与税は、同項に規定する「課せられた贈与税」に含まれることに留意する。

（相続税額から控除する贈与税額の計算）（相続税額から控除する贈与税額の計算）

19－７

19－７

法第19条第１項の規定の適用がある者の相続税額から控除する贈与税額の算出方法を算式

法第19条の規定の適用がある者の相続税額から控除する贈与税額の算出方法を算式で示す

で示すと、次に掲げるとおりである。

と、次に掲げるとおりである。

・・・

・・・

(注)

(注) ・・・

・・・
Ｂは、その年分の贈与税の課税価格（法第19条第１項に規定する特定贈与財産（以下21の６Ｂは、その年分の贈与税の課税価格（法第19条第１項に規定する特定贈与財産（以下21の６－３までにおいて「特定贈与財産」という。）及び相続時精算課税の適用を受ける財産がある－３までにおいて「特定贈与財産」という。）及び第21条の10の規定により計算される課税価

- 7 -

改

正 後

改 正 前

場合には、その価額を控除した後の課税価格）

格がある場合には、その価額を控除した後の課税価格）

Ｃは、その年中に贈与により取得した財産の価額の合計額のうち法第19条第１項の規定によ

Ｃは、その年分の贈与財産の価額の合計額のうち法第19条の規定により相続税の課税価格にり相続税の課税価格に加算された部分の金額（当該財産のうち同項の相続の開始前３年以内に加算された部分の金額取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により100万円を控除する前の当該財産の価額）
・・・

・・・

⑴ ・・・

⑴ ・・・

Ｃは、その年分の特例贈与財産の価額の合計額のうち法第19条第１項の規定により相続税

Ｃは、その年分の特例贈与財産の価額の合計額のうち相続税法第19条の規定により相続税の課税価格に加算された部分の価額（当該特例贈与財産のうち同項の相続の開始前３年以内の課税価格に加算された部分の価額に取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により100万円を控除する前の当該財産の価額）⑵ 措置法第70条の２の５第３項に規定する一般贈与財産（以下19－７において「一般贈与財⑵ 同項に規定する一般贈与財産（以下19－７において「一般贈与財産」という。）

産」という。）
・・・

・・・

Ｃは、その年分の一般贈与財産の価額の合計額のうち法第19条第１項の規定により相続税

Ｃは、その年分の一般贈与財産の価額の合計額のうち相続税法第19条の規定により相続税の課税価格に加算された部分の価額（当該一般贈与財産のうち同項の相続の開始前３年以内の課税価格に加算された部分の価額に取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により100万円を控除する前の当該財産の価額）（贈与税の配偶者控除の適用順序）（贈与税の配偶者控除の適用順序）

19－８ 被相続人の配偶者が、当該被相続人から相続開始の日の属する年の３年前の年に２回以上に19－８ 被相続人の配偶者が、当該被相続人から相続開始の日の属する年の３年前の年に２回以上にわたって法第21条の６第１項の規定による贈与税の配偶者控除（以下21－８の３までにおいて「贈わたって法第21条の６第１項の規定による贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる居住

与税の配偶者控除」という。）の適用を受けることができる居住用不動産又は居住用不動産の取得

用不動産又は居住用不動産の取得のための金銭（以下19－８において「居住用不動産等」という。）のための金銭（以下19－８において「居住用不動産等」という。）の贈与を受け、当該年分の贈与の贈与を受け、当該年分の贈与税につき贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けている場合で、当税につき贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けている場合で、当該贈与により取得した居住用不該贈与により取得した居住用不動産等の価額の合計額が贈与税の配偶者控除を受けることができ動産等の価額の合計額が贈与税の配偶者控除を受けることができる金額を超え、かつ、当該贈与にる金額を超え、かつ、当該贈与に係る居住用不動産等のうちに相続開始前３年以内の贈与に該当す

係る居住用不動産等のうちに相続開始前３年以内の贈与に該当するものと該当しないものとがあるものと該当しないものとがあるときにおける法第19条の規定の適用に当たっては、法第21条の６

るときにおける法第19条第１項の規定の適用に当たっては、贈与税の配偶者控除は、まず、相続税第１項の規定による贈与税の配偶者控除は、まず、相続税の課税価格の計算上、相続開始前３年以の課税価格の計算上、相続開始前３年以内の贈与に該当する居住用不動産等から適用されたものと内の贈与に該当する居住用不動産等から適用されたものとして取り扱うものとする。

して取り扱うものとする。
(注)

当該相続開始の日が令和13年１月１日以後であり、かつ、当該相続開始の日の属する年の７年前の年に居住用不動産等の贈与を受けている場合には、上記通達中「３年」とあるのは「７年」と読み替えるものとする。

- 8 -

改

正 後

改 正 前

（相続時精算課税適用者に対する法第19条第１項の規定の適用）（相続時精算課税適用者に対する法第19条の規定の適用）

19－11

19－11

相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産については法第19条第１項の規定の適用はないが、当該特定贈与者の相続に係る加算対象

ける財産については法第19条の規定の適用はないが、当該特定贈与者に係る相続の開始前３年以内

期間内で、かつ、相続時精算課税の適用を受ける年分前に当該相続時精算課税適用者が、特定贈与で、かつ、相続時精算課税の適用を受ける年分前に当該相続時精算課税適用者が、特定贈与者であ者である被相続人からの贈与により取得した財産（年の中途において特定贈与者の推定相続人となる被相続人からの贈与により取得した財産（年の中途において特定贈与者の推定相続人となったとったときには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を含む。）

きには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を含む。）につについては、同項の規定により当該財産の価額を相続税の課税価格に加算することとなることに留いては、同条第１項の規定により当該財産の価額を相続税の課税価格に加算することとなるのであ意する。

るから留意する。

また、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった者であっても、その者が当該

また、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった者であっても、その者が当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者であり、かつ、当該被相続人から加算対象期間

被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者であり、かつ、当該被相続人から相続開始前３内に贈与により取得した財産（相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）がある場合において年以内に贈与により取得した財産（相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）がある場合におは、その者については、同項の規定の適用があることに留意する。

いては、その者については、同条の規定の適用があることに留意する。

(注)

当該相続時精算課税適用者が当該特定贈与者からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産について、法第21条の16第３項第２号の規定の適用により相続税の課税価格に算入する金額がない場合においても、当該被相続人から加算対象期間内に贈与により取得した財産（相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）があるときは、当該相続時精算課税適用者については、法第19条第１項の規定の適用があることに留意する。

第19条の２((配偶者に対する相続税額の軽減))関係

第19条の２((配偶者に対する相続税額の軽減))関係（配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額の計算の基礎とされる財産）（配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額の計算の基礎とされる財産）

19の２－４ 法第19条の２第１項第２号ロに規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶

19の２－４ 法第19条の２第１項第２号ロに規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」の計算の基礎とされる財産とは、当該配偶者が取得し者に係る相続税の課税価格に相当する金額」の計算の基礎とされる財産とは、当該配偶者が取得した次に掲げる財産をいうことに留意する。

た次に掲げる財産をいうのであるから留意する。

・・・

・・・

⑸

⑸

当該相続に係る被相続人から贈与により取得した加算対象贈与財産

法第19条の規定により相続開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算された場合における当該財産
・・・

・・・

（隠蔽仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法）（隠ぺい仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法）

19の２－７の２ ・・・

19の２－７の２ ・・・

(注)１

・・・

(注) ・・・

- 9 -

改

正 後

改 正 前

ｂは、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者（以下19の２－７の２においてｂは、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者（以下19の２－７の２において「納「納税義務者」という。）が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち被相続人の配偶税義務者」という。）が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち被相続人の配偶者が行っ者が行った法第19条の２第６項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額（以下19のた法第19条の２第６項に規定する隠ぺい仮装行為による事実に基づく金額（以下19の２－７の２

２－７の２において「隠蔽仮装行為に係る金額」という。）と当該納税義務者の債務及び葬において「隠ぺい仮装行為に係る金額」という。）と当該納税義務者の債務及び葬式費用のうち式費用のうち当該配偶者が行った隠蔽仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該納当該配偶者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該納税義務者に係る税義務者に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額（法第13条第１項、第２項

相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額（法第13条第１項、第２項又は第４項の規定の又は第４項の規定の適用がある場合にはこれらの規定による控除後の金額をいう。以下19の適用がある場合にはこれらの規定による控除後の金額をいう。以下19の２－７の２において「純２－７の２において「純資産価額」という。）を上回る場合には、当該納税義務者に係る純資産価額」という。）を上回る場合には、当該納税義務者に係る純資産価額とする。）

資産価額とする。）
ｃは、納税義務者に係る加算対象贈与財産の価額のうち被相続人の配偶者が行った隠蔽仮装行為に係る金額

ｃは、納税義務者につき法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額のう
ち被相続人の配偶者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額

ｄは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち納税義務者が行

ｄは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち納税義務者が行ったった隠蔽仮装行為に係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行

隠ぺい仮装行為に係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠った隠蔽仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該配偶者に係る純資産価額を上回

ぺい仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該配偶者に係る純資産価額を上回る場合にる場合には、当該配偶者に係る純資産価額とする。）

は、当該配偶者に係る純資産価額とする。）

ｅは、被相続人の配偶者に係る加算対象贈与財産の価額のうち納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額

ｅは、被相続人の配偶者につき法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額のうち納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額

・・・

・・・

ｇは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額（法第19条の２第２項

ｇは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額（法第19条の２第２項に規に規定する分割されていない財産の価額を除く。）のうち納税義務者が行った隠蔽仮装行為

定する分割されていない財産の価額を除く。）のうち納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係るに係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠蔽仮装行為

金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係る金に係る金額との合計額（当該合計額が法第19条の２第１項第２号ロの金額の計算の基となっ額との合計額（当該合計額が法第19条の２第１項第２号ロの金額の計算の基となった純資産価額

た純資産価額に相当する金額を上回る場合には、当該純資産価額に相当する金額）に相当する金額を上回る場合には、当該純資産価額に相当する金額）

２ 隠蔽仮装行為に係る金額が次に掲げる財産に係るものである場合には、当該財産に係る隠蔽
仮装行為に係る金額は、それぞれ次に定める金額となることに留意する。
⑴ 相続時精算課税の適用を受ける財産（令和６年１月１日以後の贈与により取得したものに限る。） 当該隠蔽仮装行為に係る金額又は当該財産を贈与により取得した日の属する年中に特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額のいずれか少ない金額⑵

加算対象贈与財産のうち相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産

当該隠蔽仮装行為に係る金額又は当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額のいずれか少な
い金額- 10 -

改

正 後

改 正 前

第20条((相次相続控除))関係第20条((相次相続控除))関係（相次相続控除の算式）（相次相続控除の算式）

20－３ ・・・

20－３ ・・・(注)

・・・(注) ・・・

Ｂは、第２次相続に係る被相続人が第１次相続により取得した財産の価額及び当該第１次相続

Ｂは、第２次相続に係る被相続人が第１次相続により取得した財産（当該第１次相続に係る被に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額（令相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（債

和６年１月１日以後に贈与により取得した財産については、当該贈与により取得した年分ごとに務控除をした後の金額）

法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により相続時精算課税に係る基礎控除をした
残額の合計額。以下20－３において同じ。）の合計額から債務控除をした後の金額
Ｃは、第２次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産の価額及び当該相続に係る被Ｃは、第２次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産（当該相続に係る被相続人か相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額の合計額からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（債務控除

ら債務控除をした後の金額をした後の金額）

Ｄは、第２次相続により当該控除対象者が取得した財産の価額及び当該相続に係る被相続人かＤは、第２次相続により当該控除対象者が取得した財産（当該相続に係る被相続人からの贈与

らの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額の合計額から債務控により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（債務控除をした後

除をした後の金額

の金額）

・・・

・・・

第20条の２((在外財産に対する相続税額の控除))関係第20条の２((在外財産に対する相続税額の控除))関係（「当該財産の価額」等の意義）（「当該財産の価額」等の意義）

20の２－２ ・・・

20の２－２ ・・・(注)

法第20条の２に規定する「当該財産」が相続時精算課税の適用を受ける財産（令和６年１月１日以後の贈与により取得したものに限る。）である場合の同条に規定する「当該財産の価額」
は、当該財産の贈与の時における価額（法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定による相続時精算課税に係る基礎控除をする前の価額）又は当該財産を贈与により取得した日の属する年中に特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額のいずれか少ない金額となることに留意する。

第２節 贈与税第21条の２((贈与税の課税価格))関係

第２節 贈与税第21条の２((贈与税の課税価格))関係- 11 -

改

正 後

改 正 前

（贈与税の課税価格の端数処理）（贈与税の課税価格の端数処理）

21の２－５ ・・・

21の２－５ ・・・(注)

上記により端数処理を行うときの贈与税の課税価格は、法第21条の６第１項及び第21条の12(注) 上記により端数処理を行うときの贈与税の課税価格は、法第21条の６第１項、第21条の12第第１項並びに措置法第70条の２の４第１項及び第70条の３の２第１項の規定による控除後の１項及び措置法第70条の２の４第１項の規定による控除後の額であることに留意する。

額であることに留意する。

第21条の８((在外財産に対する贈与税額の控除))関係第21条の８((在外財産に対する贈与税額の控除))関係（「当該財産の価額」等の意義）（「当該財産の価額」等の意義）

21の８－３ 法第21条の８に規定する「当該財産の価額」及び「課税価格に算入された財産の価額」

21の８－３ 法第21条の８に規定する「当該財産の価額」及び「課税価格に算入された財産の価額」とは、暦年課税においては贈与税の配偶者控除及び贈与税の基礎控除前の当該財産の価額、相続時とは、暦年課税においては贈与税の配偶者控除及び贈与税の基礎控除前の当該財産の価額、相続時精算課税においては相続時精算課税に係る基礎控除及び法第21条の12第１項に規定する特別控除

精算課税においては法第21条の12第１項に規定する特別控除額の控除前の当該財産の価額をいう

前の当該財産の価額をいうものとする。

ものとする。

第３節 相続時精算課税

第３節 相続時精算課税

第21条の９((相続時精算課税の選択))関係第21条の９((相続時精算課税の選択))関係（相続時精算課税選択届出書の提出）（提出期限後に「相続時精算課税選択届出書」が提出された場合）

21の９－３ 贈与により取得した財産について、相続時精算課税の適用を受けようとする者は、その21の９－３

贈与により財産を取得した者が当該財産について相続時精算課税選択届出書をその提年分の贈与税の申告書の提出を要しない場合であっても、法第21条の９第２項及び法施行令第５条

出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできないのであるか

第１項前段の規定に基づき相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出する必要がある

ら留意する。

ことに留意する。なお、相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできないことに留意する。
(注)１
２

・・・

(注) ・・・

法第21条の９第２項及び法施行令第５条第１項前段の規定に基づき相続時精算課税選択

届出書のみをその提出期限までに提出した場合には、相続時精算課税の適用を受けることができることから、例えば、贈与により財産を取得した者が当該規定に基づいてその提出期限までに相続時精算課税選択届出書のみを提出していた場合において、当該贈与を受けた年分に係る贈与税についての期限後申告書を提出することとなった場合でも、引き続き相続時精算課税の適用を受けることができることに留意する。

（年の中途において贈与者の推定相続人になった場合）（年の中途において贈与者の推定相続人になった場合）- 12 -

改

正 後

改 正 前

21の９－４ 年の中途において、その年の１月１日において18歳以上(注１)の者が同日において60歳

21の９－４ 年の中途において、その年の１月１日において18歳以上(注)の者が同日において60歳以以上の者の推定相続人になったこと（その者の養子になった場合など）から、法第21条の９第４項

上の者の推定相続人になったこと（その者の養子になった場合など）から、法第21条の９第４項のの規定により相続時精算課税が適用されない贈与があるときにおける当該贈与により取得した財規定により相続時精算課税が適用されない贈与があるときにおける当該贈与により取得した財産産に係る贈与税額は、暦年課税により計算することとなり、法第21条の５（措置法第70条の２の４に係る贈与税額は、暦年課税により計算することとなり、法第21条の５（措置法第70条の２の４をを含む。）の規定の適用があることに留意する。

含む。）の規定の適用があることに留意する。

(注)１(注) ・・・

・・・

２ 年の中途において贈与をした者の推定相続人となり、法第21条の９第３項の規定の適用を受ける場合においても、その年分の相続時精算課税に係る基礎控除の額は、110万円（同一年中において２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合には、特定贈与者ごとに21の11の２－２((特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額))の定めにより計算した金額）となることに留意する。

第21条の11の２((相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除))関係（新設）（相続時精算課税に係る基礎控除の額）（新設）

21の11の２－１ 相続時精算課税に係る基礎控除の額は、各年分において、相続時精算課税適用者ごとに110万円であることに留意する。
(注)１

同一年中に２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の相続時精算課

税に係る基礎控除の額は、特定贈与者ごとに21の11の２－２の定めにより計算した金額となることに留意する。
２ 上記の「110万円」は、措置法第70条の３の２第１項の規定の適用後の金額であることに留意する。

（特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額）
21の11の２－２（新設）

相続時精算課税適用者が同一年中において２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除される相続時精算課
税に係る基礎控除の額の計算を算式で示せば、次のとおりである。
特定贈与者ごとの贈与税の課税価格
110万円

×
特定贈与者ごとの贈与税の課税価格の合計額(注)１

上記の算式により計算した特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額に１円未満の端数がある場合には、特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額の合計額
が110万円になるようにその端数を調整して差し支えない。
２ 上記算式中の「特定贈与者」には、贈与をした年の中途において死亡した特定贈与者も含- 13 -

改

正 後

改 正 前

まれることに留意する。

（特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税の課税価格に異動があった場合）
21の11の２－３（新設）

相続時精算課税適用者が同一年中に２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得している場合において、当該贈与に係るその年分の贈与税の申告書の提出期限の経過後に、当該年分の贈与税の課税価格に異動が生じたときにおける特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額は、当該異動後の贈与税の課税価格を基礎として計算した金額となることに留意する。

第21条の15((相続時精算課税に係る相続税額))関係第21条の15((相続時精算課税に係る相続税額))関係（相続税の課税価格への加算の対象となる財産）（相続税の課税価格への加算の対象となる財産）

21の15－１ ・・・

21の15－１ ・・・

(注)

・・・

(注) ・・・

ただし、令和６年１月１日以後に特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る同項の規定により相続税の課税価格に加算される金額は、当該財産の価額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額となることに留意する。

（相続時精算課税の適用を受ける財産の価額）（相続時精算課税の適用を受ける財産の価額）

21の15－２ 法第21条の15第１項に規定する「第21条の９第３項の規定の適用を受けるものの価額」

21の15－２

法第21条の15第１項の規定により相続税の課税価格に加算される相続時精算課税の適は、相続開始時における当該財産の状態にかかわらず、当該財産に係る贈与の時における価額とな用を受ける財産の価額は、相続開始時における当該財産の状態にかかわらず、当該財産に係る贈与り、法第21条の15第１項の規定により相続税の課税価格に加算される金額は、法第21条の９第３項の時における価額によるのであるから留意する。

の規定の適用を受けるものの価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額となることに留意する。
(注)１

特定贈与者が贈与をした年の中途で死亡した場合において、その年中に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る法第21条の15第１項の規定により相続税の課税価格に加算される金額についても同様であることに留意する。
２ 当該残額は、特定贈与者から贈与により財産を取得した年分ごとに計算することに留意する。
３

令和５年12月31日以前に特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る法第21条の15

第１項の規定により相続税の課税価格に加算される金額については、当該財産の価額から相続時精算課税に係る基礎控除の額は控除しないことに留意する。

- 14 -

改

正 後

改 正 前

（「第21条の11の２第１項の規定による控除」の意義）（新設）

21の15－２の２ 法第21条の15第１項に規定する「第21条の11の２第１項の規定による控除」は、法第21条の11の２第１項の贈与に係る贈与税の申告書の提出又は更正若しくは決定（以下21の15－２の２において「贈与税の申告等」という。）がされている場合には、当該贈与税の申告等に係る相続時精算課税に係る基礎控除の額によることに留意する。
なお、相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与税の申告等がない場合における相続時精算
課税に係る基礎控除の額は、110万円（同一年中に２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合には、特定贈与者ごとに21の11の２－２の定めにより計算した金額）となることに留意する。

第21条の16((相続時精算課税に係る相続税額))関係第21条の16((相続時精算課税に係る相続税額))関係（法第21条の15の規定に関する取扱いの準用）（「課せられた贈与税」の意義等）

21の16－１

法第21条の16第３項の規定により相続税の課税価格に算入する金額については21の15

21の16－１ 法第21条の16第４項に規定する「課せられた贈与税」については21の15－３、同項によ－２、同項第２号に規定する「第21条の11の２第１項の規定による控除」については21の15－２のる贈与税の税額に相当する金額の控除の順序については21の15－４の取扱いに準ずるものとする。

２、法第21条の16第４項に規定する「課せられた贈与税」については21の15－３、同項による贈与税の税額に相当する金額の控除の順序については21の15－４の取扱いに準ずるものとする。

第４章 申告及び納付

第４章 申告及び納付第34条((連帯納付の義務))関係

第34条((連帯納付の義務))関係（「相続又は遺贈により受けた利益の価額」の意義）（「相続又は遺贈により受けた利益の価額」の意義）

34－１ 法第34条第１項又は第２項に規定する「相続又は遺贈により受けた利益の価額」とは、相続

34－１ 法第34条第１項又は第２項に規定する「相続又は遺贈により受けた利益の価額」とは、相続又は遺贈（相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下34－３までにおいて同じ。）

又は遺贈（相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下34－３において同じ。）ににより取得した財産の価額（法第12条第１項各号及び第21条の３第１項各号に掲げる課税価格計算より取得した財産の価額（法第12条第１項各号及び第21条の３第１項各号に掲げる課税価格計算のの基礎に算入されない財産の価額を含む。）から法第13条の規定による債務控除の額並びに相続又基礎に算入されない財産の価額を含む。）から法第13条の規定による債務控除の額並びに相続又はは遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税額を控除した後の金額をいうものとす

遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税額を控除した後の金額をいうものとする。

る。
(注)

相続又は遺贈により取得した財産が相続時精算課税の適用を受ける財産である場合には、当該財産の贈与の時における価額（法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定による相続時精算課税に係る基礎控除をする前の価額）となることに留意する。

- 15 -

改

正 後

改 正 前

第６章 延納及び物納

第６章 延納及び物納第38条((延納の要件))関係第38条((延納の要件))関係（相続又は遺贈により取得した財産に含める贈与財産）（相続又は遺贈により取得した財産に含める贈与財産）

38－３

38－３

法第19条第１項の規定により相続税の課税価格に加算される贈与財産で法第21条の２第４

法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される贈与財産で法第21条の２第４項の規項の規定の適用があるもののうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合にお定の適用があるもののうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合において

いては、当該財産は、法第38条第１項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」に含むことは、当該財産は、法第38条第１項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」に含むのであるに留意する。

から留意する。

また、相続開始の年において、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算

また、相続開始の年において、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産（令和６年１月１日以後に取得した財産で、かつ、法第21条の15第１項又課税の適用を受ける財産のうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合についは第21条の16第３項の規定の適用により、当該財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎ても、これに準ずるのであるから留意する。

控除をした残額が零となる場合における当該財産を除く。）のうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合についても、これに準ずることに留意する。

第41条((物納の要件))関係第41条((物納の要件))関係（法第19条第１項の規定の適用がある贈与財産による物納）（法第19条の規定の適用がある贈与財産による物納）

41－５ 法第41条第２項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産」には、加算対象贈与財産（1941－５ 法第41条第２項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産」には、相続又は遺贈によっ－１⑵の財産の価額が零となる場合における当該財産を除く。）を含むことに留意する。

て財産を取得した者が当該相続に係る被相続人から贈与により取得した財産で、その価額が法第19条の規定により当該相続に係る相続税の課税価格に加算されたものを含むのであるから留意する。

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