一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会

安心安全テレワーク施設 認証プログラム

2024年4月
日本テレワーク協会
セキュアIoTプラットフォーム協議会

認証プログラムの目的と概要
本プログラムは「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）2021年3月」の改定版として、総務省・経済産業省・厚生労働省のオブザーバー参加を受けて作成した「安心安全テレワーク施設ガイドライン」を認証基準に、テレワーク施設の情報セキュリティや作業環境面での安全性への適合性を検査し、検査結果を審査、認証するものである。
セキュリティ、作業環境、施設環境の課題と対策
第1章

セキュリティ管理体制の構築（ポリシーの例示等）

第2章

個人情報・利用者管理

第3章

入退出管理

第4章

ネットワークセキュリティ

第5章

物理セキュリティ

第6章

作業環境管理（居室の空間確保、照明、換気、什器備品等要件）

第7章

施設環境管理（セキュリティや安全衛生に対する現場対応の考え方等）

基本対策、応用対策、対策事例、コラム、チェックリスト「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）」2021年3月
一般社団法人日本テレワーク協会 / 一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会共著
総務省令和３年度予算「情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）」における提案事業のセキュリティ要件となっている。

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認証プログラムの対象■対象：•

地方公共団体、各種団体、企業等が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィス、シェアオフィス、フレキシブルオフィス（フレックスオフィス）、サービスオフィス等、第三者の利用に供する施設。

•

1拠点、1店舗単位の認証取得を原則とするが、複数施設の経営・運営体制、運営上のポリシー、ネットワーク等システム環境が共通な場合は、サンプリング検査結果により、複数施設の適合性を認証する場合がある。

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適合性評価【情報セキュリティ評価】
第三者検査機関が実施する情報セキュリティ監査と脆弱性診断結果に基づき、ガイドラインへの適合性について、総合評価を行う。
リスク評価
情報セキュリティ監査

低未満
低
中から高

説明

基本、応用対策に適合している。
基本対策に適合している。
リスク発生の可能性があり、基本対策の構築から始めることが必要。

リスク評価
低未満
脆弱性診断

説明
対策を講じるべきリスクが存在しない。

低

将来的に改修が推奨されるリスク、危険性の低いリスク、ないしはその両方が存在している。

中から高ネットワーク侵入や個人情報の漏えい等の危険性の高いリスクが有り、早急に改修が必要。

【作業環境評価】
作業環境に係る安全性評価は、チェックシートに基づきセルフチェックの上、適合状況を示す証跡と合わせ認証機関に提出する。
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認証のグレードプレミアムグレード

第三者
検査
機
関検査

セル
フ
チェ
ック

ビジネスグレード

セルフチェックグレード

ガイドライン基本対策・応用対策に適合した
高度な情報セキュリティおよび作業環境対策が構築されており、利用者が信頼してテレワークが可能。

監査/検査項目・情報セキュリティ監査：基本・応用対策
・脆弱性診断・作業環境診断（セルフチェック）

ガイドライン基本対策に適合した情報セキュリティおよび作業環境対策が実装されている。脆弱性検査を実施していないため、脆弱ではないエビデンスが不足している。

監査/検査項目・情報セキュリティ監査：基本対策
・作業環境診断（セルフチェック）新設

ガイドライン基本対策への確認項目
適合性についてセルフチェック
・情報セキュリティ監査：基本対策（セルフチェック）と証跡（エビデンス）で確認する。・作業環境診断（セルフチェック）5認証基準に適合する場合の提供物
認証機関は検査対象の施設が認証基準に適合する場合、その適合レベルに応じた認証マークのシールに加えて、認証証書を発行する※1。
項目単位

登録基準

1事業者1施設（拠点・店舗別）

認定有効期間

初回認証日より1年間

安心安全テレワーク施設認証
認証証書

安心安全テレワーク施設認証
認証判定結果通知書

認証証書：1通認証マーク シール：1枚発行物

3202ｘ年xx月xx日

認証証書（1通）

判定結果報告書（PDFファイル1通）

認証マーク データ：JPEGファイル ※2
検査結果報告書：1通（PDFファイル）※3
判定結果報告書※1 提供物については変更の場合があります。
※2 ホームページやパンフレットなど印刷物への掲載に利用いただけます。
※3 検査結果報告書は、検査を実施した全ての施設に関して提供します。
セルフチェックグレードについては検査結果報告書、判定結果報告書は提供しません。

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認証機関HPへの掲載（適合の場合）※非公開希望の場合を除く
認証機関HPの例

安心安全テレワーク施設認証7

認証プログラムの運営体制•

本プログラムは、テレワーク施設運営事業者の施設が認証基準に適合しているか検査する「指定検査事業者」と、検査結果報告により適合性を認証する「認証機関」により構成、運用される。
※セルフチェックグレードには「指定検査事業者」は介在しない。

•指定検査事業者は認証機関の定める規定に基づき認証機関が指定する。

•指定検査事業者は検査を行った評価を、検査結果報告書に記載し認証機関に提出する。認証機関はこの評価に何ら関与しない。

認証機関

経済産業省「情報セキュリティサービス基準」に適合する事業者であり、IPAが公開する「情報セキュリティサービ
ス基準適合サービスリスト」の情報セキュリティ監査サービスと脆弱性診断サービスの両方のリストに掲載されており、その他認証機関が定める要件を備えた事業者。
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会

検査事業者
認証結果公開検査事業者の指定

指定

指定検査事業者

検査結果報告書の認証
検査結果
報告書

申請（グレード選択）

認証付与

テレワーク施設運営事業者

検査実施

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認証プログラムの申請フロー (プレミアムグレード/ビジネスグレード)テレワーク施設運営事業者
申請書およびチェックシートのチェック結果
認証費用の提示・契約
検査費用の提示検査実施等契約

申請時に整備しておくべき対策についてセルフチェックを行う※ガイドラインのチェックシートを確認してください

申請 ・各申請書 提出

認証機関
受理・一次判定

合格

指定検査事業者

不合格※セミナーは有償オプション

検査実施

セミナー受講検査実施

ポリシーや利用規約等の雛型提供等、対策の達成をサポート
規約の整備や検査に必要な環境を確認後に検査フェーズへ移行

検査結果報告書発行

認証機関

適合性審査

適合/

不適合

再検査

※再検査は別途有償

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認証プログラムの申請フロー (セルフチェックグレード)テレワーク施設運営事業者
認証費用の提示・契約

認証機関

申請 ・申請書

申請受理・チェックシート

テレワーク施設運営事業者

セルフチェック・チェックシート(記入済)
・証跡（エビデンス）資料

認証機関

適合性審査

適合

不適合

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認証プログラムの審査手数料等費用概要
初回審査（申請手数料、証書発行料、検査料）• プレミアムグレード 37万円(税別)～• ビジネスグレード 22万円(税別)～• セルフチェックグレード 10万円(税別)
1年ごとに更新審査• 内容については変更の場合があります。
• 他にオプションメニュー等があります。
• 更新審査は別途見積もりいたします。

問い合わせ/申し込み●問合先/申込先：「安心安全テレワーク施設認証プログラム」事務局(セキュアIoTプラットフォーム協議会内)
E-mail: contact@secure-iot.org