人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群概要【抜粋版】＜人文社会ビジネス科学学術院＞
ビジネス科学、人文学、社会科学に関する多面的かつ高度な教育研究を通じて、人間の価
値や人と社会のあり方を時間軸、空間軸を交差させて総合的に探究することによって、新
たな知を創造し具現化できる研究者、大学教員、高度専門職業人を養成する。
■人文社会科学研究群
人や社会の営み、人と社会の関係の考察・分析に係わる人文社会科学の基礎研究において優れた能力を有し、学問の進展や社会的要請の変化に応じて人類の知の継承に貢献し得る人材、またグローバル化の進展に伴う地球規模の課題や社会的課題に果敢に挑戦し、人間の存在や人と社会との関係の望ましいあり方を構想し得る独創性と柔軟性を併せ持つ研究者・教育者、及び高い専門性と実務能力を有する職業人を養成する。
・

人文学学位プログラム（区分制博士課程）

・

国際公共政策学位プログラム（区分制博士課程）

・

国際日本研究学位プログラム（区分制博士課程）



学位プログラムの人材養成目的及びディプロマ・ポリシー
学位を授与するプログラム（学位プログラム）ごとの人材養成目的、養成する人材像、

ディプロマ・ポリシー及び想定する修了後の進路は以下のとおり。
＜人文社会科学研究群＞■博士前期課程
人文学学位プログラム（M）

人材養成
目的

人文学の研究・教育を取り巻く環境の変化及びグローバル化に伴う社会の変化に対応するため、哲学、倫理学、宗教学、歴史学、人類学、文学、言語学、文化学、英語教育学などの人文学諸分野における優れた専門的知識を身に付けると共に、地球規模の新たな問題の発見と解決をめざし、専門の異なる人々と共同して問題解決に貢献できる研究能力及び教育能力を兼ね備えた研究者、大学教員となる博士後期課程への進学を目指す者を養成する。

養成する
人材像

人文学諸分野に関する専門的知識のみならず関連する分野に関する知識も身に付け、学際的なアプローチにより研究課題に取り組む、高い研究能力を有するとともに、現代の諸問題を解決するための広い視野を有し、そのような研究成果を社会に還元することのできる人材。

ディプロ
マ・ポリ
シー

筑波大学大学院学則及び関係規則に規定する博士前期課程の修了の要件を充足した上で、次の知識・能力を有すると認められた者に、修士（文学）の学位を授与する。
（汎用的知識・能力）
1．知の活用力：高度な知識を社会に役立てる能力
2．マネジメント能力：広い視野に立ち課題に的確に対応する能力
3．コミュニケーション能力：専門知識を的確に分かり易く伝える能力
4．チームワーク力：チームとして協働し積極的に目標の達成に寄与する能力
5．国際性：国際社会に貢献する意識（専門的知識・能力）
6．研究力：人文学分野における研究課題設定と研究計画を遂行するための基礎的な知識と能力
7．専門知識：人文学分野における高度な専門知識と運用能力
8．倫理観：人文学分野の基礎的研究能力を有する人材にふさわしい倫理観と倫理的知識

修了後の
進路

9．思考力：専門分野に関する知識をもとに物事を論理的に考え、結論を導き出す能力
10．総合力：研究成果を関連分野の中に位置づけ、応用、実践する能力
博士後期課程への進学。それ以外に、中学校・高等学校教員、官公庁・自治体職員、博物館学芸員、学術出版業、教育関連会社、NGO・NPO など。

国際公共政策学位プログラム（M）

人材養成
目的

養成する
人材像

ディプロ
マ・ポリ
シー

修了後の
進路

国際関係論や地域研究、社会学、政治学、経済学、人類学、公共政策学など国際公共政策に関わる各分野の高度の専門性と、それらを横断する学際性とを備えた教育と研究指導を通じて、専門知識を基盤とし、グローバル化、複雑化する現代の国際問題や個別地域の諸問題、また社会・文化問題へと柔軟に適用できる研究能力と、それらを公共政策へと導く実践的問題解
決能力を身に付けた大学教員、研究者等となる博士後期課程への進学を目指す者を養成する。
国際公共政策に関わる各分野に関する専門知識を生かし、理論・実証に関わる論理的思考力・分析力に基づいた高度な研究能力を踏まえ、国内外の政治経済や社会政策上の諸問題、また個別地域や国際関係に関わる諸問題に関し、公共政策へと結びつける観点から問題解決能
力・実践的能力を有する人材。有職社会人向けの公共経営履修モデルについては、以上の能力に加え、経営学の専門知識および論理的に深く思考する能力やその内容を論理的に構成するための能力も併せ持つ人材。
筑波大学大学院学則及び関係規則に規定する博士前期課程の修了の要件を充足した上で、次の知識・能力を有すると認められた者に、修士（国際公共政策）の学位を授与する。
（汎用的知識・能力）
1．知の活用力：高度な知識を社会に役立てる能力
2．マネジメント能力：広い視野に立ち課題に的確に対応する能力
3．コミュニケーション能力：専門知識を的確に分かり易く伝える能力
4．チームワーク力：チームとして協働し積極的に目標の達成に寄与する能力
5．国際性：国際社会に貢献する意識（専門的知識・能力）
6．研究力：国際公共政策分野における研究課題設定と研究計画を遂行するための基礎的な知
識と能力
7．専門知識：国際公共政策分野における高度な専門知識と運用能力
8．倫理観：国際公共政策分野の基礎的研究能力を有する人材にふさわしい倫理観と倫理的知識
博士後期課程への進学。それ以外に、官公庁・自治体職員、国際機関職員、金融機関やメデ
ィア等の民間企業、NGO・NPO など、研究力を生かした職業人。有職社会人向けの公共経営履
修モデルについては、有職者の一部は、博士後期課程への進学や転職をすることが考えられる。

国際日本研究学位プログラム（M）

人材養成
目的

日本は非西洋社会のなかではいちはやく産業化をなしとげ、第二次世界大戦後のベビーブー
ムが世界の主要国のなかで最も早く終わって高度成長を遂げたが、90 年代以降は少子高齢化が最も深刻な課題先進国となった。このような日本の経験に基づく学問的知見は今後の日本のみ
ならず世界のあるべき姿を模索するうえで意義深いものであろう。本学位プログラムは、日本のこのような立ち位置をふまえ、グローバル化する現代社会の中で、日本や世界が直面するさ
まざまな問題に正面から取り組むことのできる研究者（基礎レベル）を養成する。国際的・学
際的・比較的な視野のもとに日本の文化・社会について人文科学、社会科学、日本語教育学にかかわる研究及び教育能力を有し、その成果を広く国内のみならず海外にも発信していける研究者（基礎レベル）を養成する。また、人文科学、社会科学、日本語教育学の各分野の専門的かつ国際的な学識を備え、世界で活躍する人材を養成する。

養成する
人材像

グローバルな視点から現代日本の特質を解明するために幅広い専門的知識と俯瞰的なものの見方を身に付け、そのための基礎的な素養を修得するとともに、幅広い関連領域を学修する
ことを通して、研究職をめざして博士後期課程に進学しうる能力のある人材。

ディプロ
マ・ポリ
シー

筑波大学大学院学則及び関係規則に規定する博士前期課程の修了の要件を充足した上で、次の知識・能力を有すると認められた者に、修士（国際日本研究）の学位を授与する。
（汎用的知識・能力）
1．知の活用力：高度な知識を社会に役立てる能力
2．マネジメント能力：広い視野に立ち課題に的確に対応する能力

修了後の
進路

3．コミュニケーション能力：専門知識を的確に分かり易く伝える能力
4．チームワーク力：チームとして協働し積極的に目標の達成に寄与する能力
5．国際性：国際社会に貢献する意識（専門的知識・能力）
6．研究力：国際日本研究分野における研究課題設定と研究計画を遂行するための基礎的な知
識と能力
7．専門知識：国際日本研究分野における高度な専門知識と運用能力
8．倫理観：国際日本研究分野の基礎的研究能力を有する人材にふさわしい倫理観と倫理的知識
博士後期課程への進学。それ以外に、国際関係組織、日本語教育機関、情報メディア産業、
日本やアジアをマーケットとする製造業や商社、金融機関などの民間企業。

■博士後期課程
人文学学位プログラム（Ⅾ）

人材養成
目的

人文学の研究・教育を取り巻く環境の変化及びグローバル化に伴う社会の変化に対応するため、哲学、倫理学、宗教学、歴史学、人類学、文学、言語学、文化学、英語教育学などの人文学諸分野における国際的レベルの高度な研究・教育能力を有すると共に、地球規模の新たな問題の発見と解決をめざし、領域横断的な研究を遂行し、学際的な研究・教育に従事できる大学
教員、研究者等を養成する。

養成する
人材像

人文学諸分野に関する高度な専門的知識を身につけ、独創的な研究を自立して遂行する能力を有し、現代の諸問題を解決するための広い視野を有する人材。

ディプロ
マ・ポリ
シー

筑波大学大学院学則及び関係規則に規定する博士後期課程の修了の要件を充足した上で、次の知識・能力を有すると認められた者に、博士（文学）の学位を授与する。
（汎用的知識・能力）
1．知の創成力：未来の社会に貢献し得る新たな知を創成する能力
2．マネジメント能力：俯瞰的な視野から課題を発見し解決のための方策を計画し実行する能力
3．コミュニケーション能力：学術的成果の本質を積極的かつわかりやすく伝える能力
4．リーダーシップ力：リーダーシップを発揮して目的を達成する能力
5．国際性：国際的に活動し国際社会に貢献する高い意識と意欲（専門的知識・能力）
6．研究力：人文学分野における最新の専門知識に基づいて先端的な研究課題を設定し、自立して研究計画を遂行できる能力
7．専門知識：人文学分野における先端的かつ高度な専門知識と運用能力
8．倫理観：人文学分野の研究者にふさわしい倫理観と倫理的知識、および専攻する特定の分野に関する深い倫理的知識
9．思考力：専門分野に関する知識及び関連する分野に関する深い学識をもとに、物事を論理的に考え、結論を導き出す能力
10. 総合力：研究成果を人文知の中に位置づけ、広範な視野で研究を遂行する能力

修了後の
進路

研究職・教育職（大学等の教員、研究所の研究員）。それ以外に、官公庁・自治体職員、国際機関職員、博物館学芸員、学術出版業、教育関連会社、NGO・NPO など。

国際公共政策学位プログラム（D）

人材養成
目的

養成する
人材像
ディプロ
マ・ポリ

国際関係論や地域研究、社会学、政治学、経済学、人類学、公共政策学など国際公共政策に関わる各分野のディシプリンに基づく高度の研究能力を基礎としながら、複数の分野を横断した俯瞰的・学際的視野をもって、国際問題、国内外の政治経済、社会問題等の本質を理解・分析することによって、変化する諸課題に対する問題解決・政策提言能力を備え、グローバルオ
ピニオンを形成できる大学教員、研究者等を養成する。
国際公共政策に関わる専門知識や、理論・実証に関わる論理的思考力・分析力に基づいた国
際水準の研究能力および、国内外の政治経済や社会政策上の諸問題、または個別の地域や国際関係の諸問題に関する政策分析・立案・実施に資する高度の実践的能力を有する人材。
筑波大学大学院学則及び関係規則に規定する博士後期課程の修了の要件を充足した上で、次の知識・能力を有すると認められた者に、博士（国際公共政策）の学位を授与する。

シー

修了後の
進路

（汎用的知識・能力）
1．知の創成力：未来の社会に貢献し得る新たな知を創成する能力
2．マネジメント能力：俯瞰的な視野から課題を発見し解決のための方策を計画し実行する能力
3．コミュニケーション能力： 学術的成果の本質を積極的かつわかりやすく伝える能力
4．リーダーシップ力：リーダーシップを発揮して目的を達成する能力
5．国際性：国際的に活動し国際社会に貢献する高い意識と意欲（専門的知識・能力）
6．研究力：国際公共政策分野における最新の専門知識に基づいて先端的な研究課題を設定し、自立して研究計画を遂行できる能力
7．専門知識：国際公共政策分野における先端的かつ高度な専門知識と運用能力
8．倫理観：国際公共政策分野の研究者にふさわしい倫理観と倫理的知識、および専攻する特定の分野に関する深い倫理的知識
社会科学・国際関係の研究職・教育職（大学等の教員、研究所の研究員）。それ以外に、官公庁・自治体職員、国際機関職員、金融機関やメディア等の民間企業、NGO・NPO など、高度な研究力を生かした職業人。

国際日本研究学位プログラム（D）

人材養成
目的

養成する
人材像

ディプロ
マ・ポリ
シー

修了後の
進路

グローバル化する社会の中で、国際的・比較的な視野のもとに日本の文化・社会について人
文科学、社会科学、日本語教育学に跨がる研究及び教育能力を有し、その成果を広く国内のみ
ならず海外にも発信していける研究者・教育者、並びに人文科学、社会科学両分野、日本語教育学の各分野の専門的かつ国際的な学識を備え、世界で活躍する大学教員、研究者等を養成する。
グローバルな視点から現代日本の特質を解明するために幅広い専門的知識と俯瞰的なものの見方を身に付け、そのための基礎的な素養の修得と、幅広い関連領域を学修し、高度専門職、研究職を担いうる能力のある人材。また日本語教育に関しては、国際的な研究・教育領域を掘り下げて研究できる能力、また日本語教育に関する専門的な学識を世界に向けて発信する研究
能力、教育能力、高度な専門能力のある人材。
筑波大学大学院学則及び関係規則に規定する博士後期課程の修了の要件を充足した上で、次の知識・能力を有すると認められた者に、博士（国際日本研究）の学位を授与する。
（汎用的知識・能力）
1．知の創成力：未来の社会に貢献し得る新たな知を創成する能力
2．マネジメント能力：俯瞰的な視野から課題を発見し解決のための方策を計画し実行する能力
3．コミュニケーション能力： 学術的成果の本質を積極的かつわかりやすく伝える能力
4．リーダーシップ力：リーダーシップを発揮して目的を達成する能力
5．国際性：国際的に活動し国際社会に貢献する高い意識と意欲（専門的知識・能力）
6. 研究力：国際日本研究分野における最新の専門知識に基づいて先端的な研究課題を設定し、自立して研究計画を遂行できる能力
7. 専門知識：国際日本研究分野における先端的かつ高度な専門知識と運用能力
8. 倫理観：国際日本研究分野の研究者にふさわしい倫理観と倫理的知識、および専攻する特定の分野に関する深い倫理的知識
研究職・教育職（大学・研究所・民間シンクタンクなど各種研究機関）。それ以外に、企業（海外に現地法人を持つ日本企業・商社、外国企業等）、官公庁・自治体職員、国際公務員、
日本語教育機関、国際関係組織・メディア関係など。進路は日本だけでなく、広く海外（シンガポール、ベトナム、中央アジア、南米、中国、タイ、韓国、台湾、等）にも開かれている。



人文社会ビジネス科学学術院の教育課程編成の考え方及び特色本学術院では、実践的な側面と基礎的な側面から以下のように科目を編成する。
「ビジネ

ス法入門」や「哲学プラクティス」などの科目は、人間及び社会に関する諸問題、隣接・関連分野における研究手法に関する基礎的な知識を広めることによって、学生の専攻分野に関する研究を広い視点から捉え直し、新たな研究を推進することを促すことが可能になる。また、「トップレクチャーⅠ・Ⅱ」は企業・組織の経営者による経営上の課題とトップ
マネジメントの実践方法を修得することを目的としている。これにより、人文社会ビジネ
ス科学分野の研究の基礎となる知識や研究手法の修得に加えて、学生が社会のニーズに応え、キャリアパスを意識した研究を推進するための基礎的な素養を身につけることが可能になる。
◇人文社会ビジネス科学学術院コンピテンス
コンピテンス
人文社会ビジネス科学分野における研究課題設定と研究計画を遂行するための基礎的な知識と能力2. 専門知識人文社会ビジネス科学分野における高度な専門知識と運用能力

3. 倫理観人文社会ビジネス科学分野の基礎的研究能力を有する人材または高度専門職業人にふさわしい倫理観と倫理的知識

1. 研究力人文社会ビジネス科学分野における最新の専門知識に基づいて先端的な研究課題を設定し、自立して研究計画を遂行できる能力

2. 専門知識人文社会ビジネス科学分野における先端的かつ高度な専門知識と運用能力

3. 倫理観人文社会ビジネス科学分野の研究者または高度専門職業人にふさわしい倫理観と倫理的知識、および専攻する特定の分野に関する深い倫理的知識

修

1. 研究力士
博士
専
門
職・企業・組織の経営や法務に関する深い専門知識を持ち、多角的に思考する能力
・社会や実務の現場から自ら問題を発見し、明確化した上で解決する能力
・学術研究に基づく理論と実務に関する知識や経験を融合して、自らの主張を組み立て、コミュニケーショ
ンする能力
・経営や法務に関する新たな知を創造するとともに、社会や実務でそれを実践する能力◇人文社会ビジネス科学学術院共通専門基盤科目
授業科目

単位数

学術院コンピテンスとの対応
研究力

専門知識

倫理観

ビジネス法入門

1

○

○

○

法文献学

1

○

○

○

トップレクチャーⅠ

1

トップレクチャーⅡ

1

哲学プラクティス A

1

○

○

哲学プラクティス B

1

○

○

言語対照論

1

○

○

言語資料論

1

○

○

文献資料学

1

○

○
○

比較文学

1

○

表象文化論

1

○

現代文化学基礎Ⅰ

1

○

○

○

現代文化学基礎Ⅱ

1

○

○

○

国際公共政策論1○○

日本政治と市民社会１

1

○

○

Japan's Politics and Civil Society 1

1

○

○

環境とマクロ経済学 1

1

○

○

The Environment and Macroeconomics 1

1

○

○

地域研究論

1

○

○



人文社会科学研究群の教育課程編成の考え方及び特色
本研究群の教育課程は、研究群共通科目を置くとともに、各学位プログラムの博士前期課程において、授業科目を、基礎科目、専門基礎科目、専門科目に区分し、基礎的なもの
から専門的なものへと系統的に配置して、学生の履修に資するように編成している。基礎科目は、学問領域を超えて幅広い分野に共通する基礎的な知識・能力、人間性を涵養する科目であり、大学院共通科目、学術院専門基盤科目、研究群共通科目などから構成されている。専門基礎科目は、学位プログラムで対象とする専門分野及び関連分野の基礎的な知識・能力を涵養する科目である。専門科目は、学位プログラムで養成する人材が持つべき能力を涵養する科目である。
博士後期課程は、博士論文完成のための研究指導を行うが、最先端の知識と思考力を修得させるために必要な専門科目を配置している。また、大学院共通科目なども履修できる。
◇人文社会科学研究群コンピテンス
教育課程編成に関する全学的方針、及び人文社会ビジネス科学学術院コンピテンスを踏
まえ、人文社会科学研究群における研究群コンピテンスを次のとおりである。研究群コンピテンスは本研究群において養成する中核的専門コンピテンスである。コンピテンスと併せて、その修得に係る評価の観点等について研究群としての指針を示す。コンピテンス及び評価の観点は学位レベル（修士／博士）に応じて設定する。本研究群に置く学位プログ
ラムはすべて区分制博士課程であることから、学生にとってわかりやすいよう、軸は同じとして博士をより高度で先端的な水準として表す。

修士

コンピテンス

評価の観点対応する主な学修1. 研究力：人文社会科学分野における研究課題設定と研究計画を遂行するための基
礎的な知識と能力① 人文社会科学分野における研究課題を設定する能力を身につけたか。
② 人文社会科学分野における研究計画を遂行する能力を身につけたか。

2. 専門知識：人文社会科学分野における高度な専門知識と運用能力① 人文社会科学分野における高度な専門知識を身につけたか。
② 人文社会科学分野における専門知識の運用能力を身につけたか。

学術院共通専門基盤科目、修士論文合同演習、研究法
入門、専門科目（演習科目）、修士論文作成、研究
会発表など
学術院共通専門基盤科目、修士論文合同演習、専門基
礎科目、専門科目（講義科
目、演習科目）、修士論文
作成、研究会発表など

博士

3. 倫理観：人文社会科学分野の基礎的研究能力を有する
人材にふさわしい倫理観と倫理的知識① 人文社会科学分野において必要な倫理観を身につけたか。
② 人文社会科学分野において必要な倫理的知識を身につけたか。

大学院共通科目（生命・環境・研究倫理科目群）、学
術院共通専門基盤科目、研究法入門、専門科目（演習科目）、研究指導など

1. 研究力：人文社会科学分野
における最新の専門知識に基づいて先端的な研究課題を設定し、自立して研究計画を遂行できる能力
2. 専門知識：人文社会科学分野における先端的かつ高度な専門知識と運用能力① 人文社会科学分野における先端的な研究課題を設定する能力を身につけたか。
② 人文社会科学分野において自立して研究計画を遂行する能力を身につけたか。

大学院共通科目、専門科目（演習科目）、研究指導、博士論文作成、学会発表など① 人文社会科学分野における先端的かつ高度な専門知識を身につけたか。
② 人文社会科学分野における専門知識の総合的な運用能力を身につけたか。

大学院共通科目、専門科目（演習科目）、研究指導、博士論文作成、学会発表など

3. 倫理観：人文社会科学分野の研究者にふさわしい倫理観と倫理的知識、および専攻する特定の分野に関する深い倫理的知識① 人文社会科学分野の研究者にふさわしい倫理観と倫理的知識を身につけたか。
② 専攻する特定の分野に関する深い倫理的知識を身につけたか。

大学院共通科目（生命・環境・研究倫理科目群）、専
門科目（演習科目）、研究
指導など◇研究群共通科目
本研究群は、改組前の人文社会科学研究科において、深い専門性に基礎を置きつつ、幅広い知識・教養・行動力を身につけて、新たな学問領域を開拓しようという「新領域開拓のための人社系異分野融合型教育」（IFERI: Inter-faculty Education and Research Initiative）を推進し、その中で人文社会科学のためのキャリアデザインプログラム（Preparing Future
Professors / Professionals）を研究科共通科目として開講してきた。改組後も、幅広い知識・教養・行動力を身につけさせるため、博士前期課程の学生を対象に修士論文合同演習、研究法入門などの研究群共通科目を置く。
修士論文合同演習（1 単位）は、学生が自らの研究を人文社会科学分野の中で位置づけるとともに学際的な研究を促すための必修科目である。この科目では、本研究群の博士前期課程 1 年次生を対象に、各学位プログラムから推薦された、優れた修士論文を提出した 2
年次生が研究発表を行い、質疑、意見交換を行い、実施後、課題を提出させる。同じ分野
のみならず、他分野の研究発表を聞き、議論を行うことによって、専門知識を深めるとともに、他分野における研究課題設定、解決方法を学ぶことによって、修士論文執筆に向けて研究力を高めるのみならず、自らの研究を人文社会科学分野において位置づけ、さらには、学際的な研究への発展を企図することができる。
研究法入門（１単位）は、人文社会科学に共通する研究倫理や情報倫理について修得するとともに、研究者に求められる基本的態度や情報リテラシー、論文作成法、研究者・高度専門職業人としてのキャリアについて考えるための科目である。日本語を理解しない留学生に対しては、英語で Academic Writing and Research Ethics（１単位）を開講し、本研究群の博士前期課程の学生は、いずれかの科目を選択して必ず履修しなければならない。
このほかに、人文社会科学のためのグラントライティング入門、人文社会科学のためのインターンシップ(1)、(2)を選択科目として開講する。

授業科目

単位数

修士論文合同演習

1

研究法入門

1

Academic Writing and Research Ethics

1

人文社会科学のためのグラントライティング入門

1

人文社会科学のためのインターンシップ(1)1

人文社会科学のためのインターンシップ(2)1◇カリキュラム・ポリシー
各学位プログラムのカリキュラム・ポリシーでは、各専門とそれらを横断する総合的学問としての人文学、国際公共政策研究、国際日本研究の研究力・専門知識・倫理観とともに、人文社会科学の幅広い基礎的素養、人文社会ビジネスにわたる広い視野、社会の多様な場での活躍を支える汎用的知識・能力を養うための教育・研究指導を行うことを明確にする。本学はこれまでも大学院共通科目の開設等により狭い専門領域にとどまらない幅広い学修を促進してきたが、細分化した専攻の組織が壁となり、十分な状況とは言えなかった。今回の改組再編により、学位プログラムの中における学際的な学修を中心として、研究群の編成を活かした幅広い教育・研究指導を行うとともに、大学院共通科目、学術院専
門基盤科目、及び研究群共通科目を必修・選択必修として組み込み、学生個人の専門を軸とした体系的で幅広い学修が実現する。この学修体系は、個々の学生の研究計画やキャリ
アプラン等を踏まえて、各学位プログラムにおいてきめ細かな履修指導や学修支援を行う
ことにより具体化される。社会人や留学生を含め、学生の学修背景や学修目的は多様であることから、複数分野にまたがる幅広い学修やより専門を深めたい者への対応など個々の学生に適した道筋でディプロマ・ポリシーに掲げる汎用的知識・能力及び専門的知識・能力の獲得に導くことができるよう柔軟な履修体系とする。
研究群の専任教員は、主担当となる学位プログラムを明確にした上で、必要に応じて副担当として他の学位プログラムにおける研究指導を担当する。また、教育上の必要性に応じて他の学術院・研究群の専任教員も協力して研究指導に参画する。
なお、学生のキャリアプラン等に応じた幅広い学修に対応するための履修指導において、学生個々の科目履修が異なる中でも汎用／専門コンピテンスの修得が計画的に達成できる
よう、①カリキュラムマップで授業科目とコンピテンスの関係を学生及び指導教員が互いに確認できる環境を整え、②学生ごとの修得状況を達成度評価シート等により管理しながら、③論文指導、中間評価、予備審査等の機会を利用し、指導教員と学生との対話により授業以外の学修・研究活動（学会参加、インターンシップ等）の状況を確認する。これらの仕組みを構築することで、教員が、学生のコンピテンスの修得状況を確認し、不足がある場合は履修指導によって補う。汎用コンピテンス「国際性」を修得するための学修について例を挙げて説明すると、どの学生でも履修可能な大学院共通科目（国際性養成科目群）、
専門科目の語学力養成科目、外国語の講義科目・演習科目等の単位取得、外国語文献を利用した学位論文の作成などで「国際性」コンピテンスを修得できる。しかし、国外での活動経験（海外インターンシップなど）、外国人との共同研究、留学生との交流、TOEIC スコ
ア取得、国際会議発表、英語学術論文の投稿等を行った学生は、その活動状況に応じて、授業による学修の一部に代えて、「国際性」コンピテンスを修得していると評価する。どのように計画立てて修得するかについては、カリキュラムマップを参照しつつ、指導教員が、その学生に合った履修指導を行うことで、学生ごとにコンピテンスの達成度を判定する。
■博士前期課程
人文学学位プログラム（M）
哲学、倫理学、宗教学、歴史学、人類学、文学、言語学、文化学、英語教育学の９領域を横断する人文学の研究力・専門知識・倫理観とともに、人文社会科学の幅広い基礎的素養、人文社会ビジネスにわたる
広い視野、社会の多様な場での活躍を支える汎用的知識・能力を養う教育・研究指導を行う。
教育課程の
編成方針

学生の専攻分野を軸として、関連する分野の基礎的素養や広い視野、汎用的知識・能力の涵養に資するよう、大学院共通科目、学術院共通専門基盤科目、研究群共通科目から 2 単位を選択必修とする。このほか、研究群共通科目のうち「修士論文合同演習」、「研究法入門または Academic Writing and Research Ethics」の 2 単位を必修とする。研究指導においては、
複眼的視野をもった研究能力の育成のために複数指導体制（必要に応じた他学位プログラムの教員も参画）とする。具体的な履修科目や副指導教員の配置は、個々の学生の研究計画やキャリアプラン等を踏まえて決定する。
・大学院共通科目、修士論文合同演習、研究法入門または Academic Writing and Research Ethicsなどにより、高度な知識を社会に役立てる能力を身に付ける。
・大学院共通科目、人文社会科学のためのインターンシップ(1)(2)などにより、広い視野に立ち課題に的確に対応する能力を身に付ける。
・大学院共通科目、修士論文合同演習などにより、専門知識を的確に分かり易く伝える能力を身に付ける。
・大学院共通科目、人文社会科学のためのインターンシップ(1)(2)などにより、チームとして協働し積極的に目標の達成に寄与する能力を身に付ける。
・大学院共通科目、人文社会科学のためのグラントライティング入門などにより、国際社会に貢献する意識を身に付ける。
・学術院共通専門基盤科目、修士論文合同演習、研究法入門または Academic Writing andResearch Ethics、専門科目（演習科目）、修士論文作成、研究会発表などにより、人文社
会科学分野及び人文学分野における研究課題設定と研究計画を遂行するための基礎的な知識と能力を身に付ける。
・学術院共通専門基盤科目、修士論文合同演習、専門基礎科目、専門科目（講義科目、演習科目）、修士論文作成、研究会発表などにより、人文社会科学分野及び人文学分野における高度な専門知識と運用能力を身に付ける。
・大学院共通科目（生命・環境・研究倫理科目群）、学術院共通専門基盤科目、研究法入門
または Academic Writing and Research Ethics、専門科目（演習科目）、研究指導などにより、人文社会科学分野及び人文学分野の基礎的研究能力を有する人材にふさわしい倫理観と倫理的知識を身に付ける。
・専門科目（演習科目）、修士論文作成、研究会発表などにより、専門分野に関する知識をもとに物事を論理的に考え、結論を導き出す能力を身に付ける。
・専門科目（演習科目）、他学位プログラム科目、研究指導などにより、研究成果を関連分
野の中に位置づけ、応用、実践する能力を身に付ける。

学修の方法
・プロセス

・入学時、加えて年度当初に、学生の個々の研究テーマに基づき「履修計画」および指導体制を設定し、授業履修、研究指導を行う。
・1 年次に「研究法入門」の履修を通じて、研究倫理や基本的な研究手法を学び、汎用コンピテンス「知の活用力」、専門コンピテンス「研究力」「倫理観」を身に付ける。また、入学時の早い段階で、その他の研究群共通科目、学術院共通専門基盤科目、大学院共通科目を含む基礎科目の履修を通じて、汎用コンピテンス「知の活用力」「マネジメント能力」「コミュニケーション能力」「チームワーク力」「国際性」を身に付ける。

・主に 1 年次に専門基礎科目の履修を通じて、それぞれの専門の基礎的な知識を学び、専門
コンピテンス「専門知識」などを身に付ける。
・主に 2 年次に専門科目（講義科目、演習科目）の履修を通じて、研究に必要な高度な専門知識とその運用を学び、汎用コンピテンス「知の活用力」、専門コンピテンス「研究力」「専門知識」「思考力」などを身に付ける。また、専門科目（演習科目）、研究指導を中心に、汎用コンピテンス「マネジメント能力」「コミュニケーション能力」「チームワーク力」など、専門コンピテンス「倫理観」「総合力」を身に付ける。
学修成果の
評価

・コンピテンス修得に係る評価は、1 年次終了時に修得状況を指導教員が確認し、それに基づき 2 年次に履修指導を行い、修士論文提出時にすべてのコンピテンスが以下の単位数を満たしているか、評価を行う。
知の活用力：10 単位
マネジメント能力：2 単位
コミュニケーション能力：10 単位
チームワーク力：2 単位
国際性：2 単位
研究力：10 単位
専門知識：10 単位
倫理観：2 単位
思考力：10 単位
総合力：5 単位・修士論文の審査は、主査 1 名、副査 2 名以上で構成される審査委員会を設けて公開で行う。

国際公共政策学位プログラム（M）
国際関係論や地域研究、社会学、政治学、経済学、人類学、公共政策学の各分野を横断する国際公共政
策研究の研究力・専門知識・倫理観とともに、人文社会科学の幅広い基礎的素養、人文社会ビジネスにわたる広い視野、社会の多様な場での活躍を支える汎用的知識・能力を養う教育・研究指導を行う。
教育課程の学生の専攻分野を軸として、関連する分野の基礎的素養や広い視野、汎用的知識・能力の編成方針
涵養に資するよう、大学院共通科目から１単位、学術院共通専門基盤科目から１単位、研究群共通科目のうち「修士論文合同演習」、「研究法入門または Academic Writing and Research
Ethics」の２単位を必修とし、そのほかの研究群共通科目の履修を推奨する。研究指導においては、複眼的視野をもった研究能力の育成のために複数指導体制（必要に応じた他学位プ
ログラムの教員も参画）とする。具体的な履修科目や副指導教員の配置は、個々の学生の研究計画やキャリアプラン等を踏まえて決定する。
・大学院共通科目、修士論文合同演習、研究法入門または Academic Writing and Research Ethicsなどにより、高度な知識を社会に役立てる能力を身に付ける。
・大学院共通科目、人文社会科学のためのインターンシップ(1)(2) 、専門基礎科目などにより、広い視野に立ち課題に的確に対応する能力を身に付ける。
・大学院共通科目、修士論文合同演習、専門科目（演習科目）などにより、専門知識を的確に分かり易く伝える能力を身に付ける。
・大学院共通科目、人文社会科学のためのインターンシップ(1)(2) 、専門科目（演習科目）などにより、チームとして協働し積極的に目標の達成に寄与する能力を身に付ける。
・大学院共通科目、人文社会科学のためのグラントライティング入門、専門基礎科目などにより、国際社会に貢献する意識を身に付ける。
・学術院共通専門基盤科目、修士論文合同演習、研究法入門または Academic Writing andResearch Ethics、専門基礎科目、専門科目（演習科目）、修士論文作成、研究会発表など
により、人文社会科学分野及び国際公共政策分野における研究課題設定と研究計画を遂行するための基礎的な知識と能力を身に付ける。
・学術院共通専門基盤科目、修士論文合同演習、専門科目、修士論文作成、研究会発表など
により、人文社会科学分野及び国際公共政策分野における高度な専門知識と運用能力を身に付ける。
・大学院共通科目（生命・環境・研究倫理科目群）、学術院共通専門基盤科目、研究法入門
または Academic Writing and Research Ethics、国際公共政策リサーチワークショップ、専
門科目（演習科目）、研究指導などにより、人文社会科学分野及び国際公共政策分野の基礎的研究能力を有する人材にふさわしい倫理観と倫理的知識を身に付ける。

学修の方法・プロセス

・入学直後の早い段階での大学院共通科目・学術院共通専門基盤科目を含む基礎科目の履修を通じて、知の活用力、マネジメント能力、コミュニケーション力といった汎用的な能力や倫理性を修得する。
・主に 1 年次の段階における専門基礎科目の履修を通じて、国際公共政策に関わる各分野の基礎的な方法や学際的な視野を獲得し、国際性や基本的な研究力を修得する。
・専門科目は、講義科目と演習科目とに分かれる。講義科目では主に高度な専門知識の獲得を、演習科目ではディスカッションなどを通じて、自らの取り組む課題に対する研究力を高めるとともに、問題解決能力およびコミュニケーション能力、チームワーク力を養成する。国際公共政策に関わる分野の中でも、各人が特に重視する分野の科目を中心に、1・2
年次を通じて計画的に履修する。
・2 年次においては、修士論文執筆に向けて、「国際公共政策リサーチワークショップ」における指導教員による論文指導を通じて、倫理性の養成を含めた形で研究プロセスを支援
する。

学修成果の
評価

ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・能力の達成度は、以下のように評価する。
・1 年次終了時に履修状況と単位取得状況をチェックし、指導教員およびカリキュラム委員
会によって、コンピテンスの達成度を中間評価する。それに基づき 2 年次における履修指導を行う。
・修士論文提出時に、各コンピテンスに対応する科目を 1 単位以上取得しているかを指導教員及びカリキュラム委員会においてチェックし、最終的なコンピテンスの達成度評価を行う。
・国際公共政策リサーチワークショップにおける成果の認定、2 年次中に行う修士論文中間発表、さらには修士論文審査の際の口頭試問によって、各コンピテンスが身に付いていることを、指導教員及び副指導教員によって評価する。
・指導教員・副指導教員を含む複数の審査員による論文審査及び公開発表会により、学位論
文が上記の能力に基づくものであり、修士（国際公共政策）を授与して良いと判定できる成果を有しているかを判断する。

国際日本研究学位プログラム（M）
人文科学、社会科学、日本語教育学の３領域を横断する国際日本研究の研究力・専門知識・倫理観とともに、人文社会科学の幅広い基礎的素養、人文社会ビジネスにわたる広い視野、社会の多様な場での活躍を支える汎用的知識・能力を養う教育・研究指導を行う。
教育課程の
編成方針

学生の専攻分野を軸として、関連する分野の基礎的素養や広い視野、汎用的知識・能力の涵養に資するよう、大学院共通科目または学術院共通専門基盤科目から１単位、研究群共通
科目のうち「修士論文合同演習」、「研究法入門または Academic Writing and Research Ethics」の 2 単位を必修とする。研究指導においては、複眼的視野をもった研究能力の育成のために
複数指導体制（必要に応じた他学位プログラムの教員も参画）とする。具体的な履修科目や副指導教員の配置は、個々の学生の研究計画やキャリアプラン等を踏まえて決定する。
・大学院共通科目、修士論文合同演習、研究法入門または Academic Writing and Research
Ethics、プロジェクト演習 1A,1B,2A,2B,2C,2D、修士論文作成、学会発表などにより、高度な知識を社会に役立てる能力（1．知の活用力）を身に付ける。
・大学院共通科目、人文社会科学のためのインターンシップ(1)(2) 、プロジェクト演習 1A, 1B,
2A, 2B, 2C, 2D、達成度自己点検、外部コンテスト等への参加などにより、広い視野に立
ち課題に的確に対応する能力（2．マネジメント能力）を身に付ける。
・大学院共通科目、修士論文合同演習、国際日本研究のための日本語、国際日本研究のための英語、学会発表などにより、専門知識を的確に分かり易く伝える能力（3．コミュニケーション能力）を身に付ける。
・大学院共通科目、人文社会科学のためのインターンシップ(1)(2)、日本政治と市民社会１、2、 TA 経験、チームでのコンテスト参加、学会での質問、セミナーでの質問などにより、チームとして協働し積極的に目標の達成に寄与する能力（4．チームワーク力）を身に付ける。
・大学院共通科目、人文社会科学のためのグラントライティング入門、国際日本研究のための日本語、国際日本研究のための英語、国外での活動経験、留学生との交流、TOEIC、国際会議発表、外国人との共同研究などにより、国際社会に貢献する意識（5．国際性）を身に付ける。

学修の方法
・プロセス

学修成果の
評価

・学術院共通専門基盤科目、修士論文合同演習、研究法入門または Academic Writing andResearch Ethics、プロジェクト演習 1A,1B,2A,2B,2C,2D、専門科目（演習科目）、修士論文
作成、研究会発表などにより、人文社会科学分野及び国際日本研究分野における研究課題
設定と研究計画を遂行するための基礎的な知識と能力（6．研究力）を身に付ける。
・学術院共通専門基盤科目、修士論文合同演習、専門基礎科目、専門科目（講義科目、演習科目）、修士論文作成、研究会発表などにより、人文社会科学分野及び国際日本研究分野における高度な専門知識と運用能力（7．専門知識）を身に付ける。
・大学院共通科目（生命・環境・研究倫理科目群）、学術院共通専門基盤科目、研究法入門
または Academic Writing and Research Ethics、専門科目（演習科目）、研究指導などにより、人文社会科学分野及び国際日本研究分野の基礎的研究能力を有する人材にふさわしい倫
理観と倫理的知識（8．倫理観）を身に付ける。
・基礎科目：「研究法入門」または「Academic Writing and Research Ethics」では、研究倫理・
情報倫理の基礎、国際日本研究分野の研究の特質を学ぶ。
「大学院共通科目」や「学術院共通基盤科目」で研究に資する幅広い視野を修得する。
・専門基礎科目：「国際日本研究のための日本語」「国際日本研究のための英語」においては、
日本語（非母語）や英語を使った研究に必要な知識やスキルを身につける。他の専門基礎科目においては、学際的な人文科学、社会科学、日本語教育学の各ディシプリンの基礎を系統的に学ぶとともに、人文科学と社会科学の融合を目指す複合研究によって特定のディ
シプリンにとらわれない幅広い視野や問題意識を涵養する。また演習科目では、院生は各科目において専門の基礎的知識に根ざした議論や発表、分析等を学び実践する。
・専門科目：「プロジェクト演習」においては、院生が研究プロジェクトの構想・研究過程・成果を発表し、教員や他の院生との議論を行う。
「リサーチ・プログラム開発」では、早期修了者を対象として集中的な演習を行う。 他の専門科目においては、学際的な人文科
学、社会科学、日本語教育学の各ディシプリンを系統的に学ぶとともに、人文科学と社会科学の融合を目指す複合研究によって特定のディシプリンにとらわれない幅広い視野や問題意識を深化させる。また演習科目では、院生は各科目において専門知識に根ざした議論や発表、分析等を学び実践する。
・8 つのコンピテンスそれぞれについて修得基準を設け、１年次終了までに基準の６割以上、２年次前半終了までに基準の 8 割以上、2 年次終了時に基準を満たすことを目指して学修する。修得基準は以下の通りとする。
1．知の活用力：該当科目 10 単位以上。
2．マネジメント能力：該当科目 2 単位以上。
3．コミュニケーション能力：該当科目 10 単位以上。
4．チームワーク力：該当科目 2 単位以上。
5．国際性：該当科目 8 単位以上。
6．研究力：該当科目 10 単位以上。
7．専門知識：該当科目 10 単位以上。
8．倫理観：該当科目 2 単位以上。
・「プロジェクト演習」では修士論文構想や中間成果のプレゼンテーションに対する質疑応答によって今までの研究成果を批判的に評価することを通して、修士論文完成への道程のなかでの自分の位置づけや今後の研究の方向性を明確にし、他の専門基礎科目・専門科目においては、授業を学び、演習において教員や他の参加学生と議論することによって、既存の自分の知識や発想を批判的に評価することを学ぶ。
・コンピテンスの達成度は、以下のように評価する。
①１年次終了時に、「プロジェクト演習」1A または 1B で指導教員が評価を行い、２年次前半の習得について指導する。
②２年次前半終了時に、「プロジェクト演習」2A または 2B で指導教員が評価を行い、２年次後半の習得について指導する。
③２年次終了時に、「プロジェクト演習」2C または 2D で指導教員が評価を行い、１〜８のいずれかのコンピテンスにおいて習得基準を満たしていない場合は不合格とする。

■博士後期課程
人文学学位プログラム（D）
哲学、倫理学、宗教学、歴史学、人類学、文学、言語学、文化学、英語教育学の９領域を横断する人文学の高度な研究力・先端的な専門知識・深い倫理観とともに、人文社会科学の幅広い基礎的素養、人文社
会ビジネスにわたる広い視野、社会の多様な場での活躍を支える汎用的知識・能力を養う教育・研究指導
を行う。
教育課程の
学生の専攻分野を軸として、関連する分野の基礎的素養や広い視野、汎用的知識・能力の編成方針
涵養に資するよう、大学院共通科目、研究群共通科目から 1 単位を履修することを推奨する。
・大学院共通科目などにより、未来の社会に貢献し得る新たな知を創成する能力を身に付ける。
・大学院共通科目などにより、俯瞰的な視野から課題を発見し解決のための方策を計画し実行する能力を身に付ける。
・大学院共通科目などにより、学術的成果の本質を積極的かつ分かりやすく伝える能力を身に付ける。
・大学院共通科目などにより、リーダーシップを発揮して目的を達成する能力を身に付ける。
・大学院共通科目などにより、国際的に活動し国際社会に貢献する高い意識と意欲を身に付ける。
・大学院共通科目、専門科目（演習科目）、研究指導、博士論文作成、学会発表などにより、人文社会科学分野及び人文学分野における最新の専門知識に基づいて先端的な研究課題を設定し、自立して研究計画を遂行できる能力を身に付ける。
・大学院共通科目、専門科目（演習科目）、研究指導、博士論文作成、学会発表などにより、人文社会科学分野及び人文学分野における先端的かつ高度な専門知識と運用能力を身に付ける。
・大学院共通科目（生命・環境・研究倫理科目群）、専門科目（演習科目）、研究指導などにより、人文社会科学分野及び人文学分野の研究者にふさわしい倫理観と倫理的知識、および専攻する特定の分野に関する深い倫理的知識を身に付ける。
・専門科目（演習科目）、博士論文作成、学会発表などにより、専門分野に関する高度な知
識及び関連する分野に関する深い学識をもとに、物事を論理的に考え、結論を導きだす能
力を身に付ける。
・専門科目（演習科目）、研究指導などにより、研究成果を人文知の中に位置づけ、広範な視野で研究を遂行する能力を身に付ける。
学修の方法
・プロセス

学修成果の
評価

・入学時、加えて年度当初に、学生の個々の研究テーマに基づき「履修計画」および指導体制を設定し、授業履修、研究指導を行う。
・各年次の演習科目を中心に、より高度で幅広い専門知識を得ながら、自らの研究を構築し、プレゼンテーションを行うことで、汎用コンピテンス「知の創生力」「マネジメント能力」「コミュニケーション能力」「リーダーシップ力」「国際性」、専門コンピテンス「研究力」「専門知識」「思考力」「総合力」を身に付ける。演習科目とともに研究指導を通じて、専門コンピテンス「倫理観」を身に付ける。
・コンピテンス修得に係る評価は、2 年次終了時に修得状況を指導教員が確認、それに基づき 3 年次に履修指導を行い、博士論文予備論文提出時にすべてのコンピテンスが以下の単位数を満たしているか、評価を行う。
知の創成力：5 単位
マネジメント能力：2 単位
コミュニケーション能力：5 単位
リーダーシップ力：2 単位
国際性：2 単位
研究力：5 単位
専門知識：5 単位
倫理観：2 単位
思考力：5 単位
総合力：2 単位・2 年次後半に学会発表、論文投稿の状況、博士論文概要に基づき、主指導教員、副指導教

員が中間評価を行う。
・3 年次前半に博士論文予備論文について、主指導教員、副指導教員が予備審査を行う。
・博士論文の審査は、主査 1 名、副査 2 名以上で構成される審査委員会を設けて公開で行う。
国際公共政策学位プログラム（D）
国際関係論や地域研究、社会学、政治学、経済学、人類学、公共政策学等の各分野を横断する国際公共政策研究の高度な研究力・先端的な専門知識・深い倫理観とともに、人文社会科学の幅広い基礎的素養、人文社会ビジネスにわたる広い視野、社会の多様な場での活躍を支える汎用的知識・能力を養う教育・研究指導を行う。
教育課程の学生の専攻分野を軸として、関連する分野の基礎的素養や広い視野、汎用的知識・能力の編成方針
涵養に資するよう、大学院共通科目、研究群共通科目から 1 単位を履修することを推奨する。
・大学院共通科目、専門科目（演習科目）などにより、未来の社会に貢献し得る新たな知を創成する能力を身に付ける。
・大学院共通科目、専門科目（演習科目）などにより、俯瞰的な視野から課題を発見し解決のための方策を計画し実行する能力を身に付ける。
・大学院共通科目、専門科目（演習科目）などにより、学術的成果の本質を積極的かつ分かりやすく伝える能力を身に付ける。
・大学院共通科目、専門科目（演習科目）などにより、リーダーシップを発揮して目的を達成する能力を身に付ける。
・大学院共通科目、専門科目（演習科目）などにより、国際的に活動し国際社会に貢献する
高い意識と意欲を身に付ける。
・専門科目（演習科目）、国際公共政策プロジェクト演習、研究指導、博士論文作成、学会発表などにより、人文社会科学分野及び国際公共政策分野における最新の専門知識に基づいて先端的な研究課題を設定し、自立して研究計画を遂行できる能力を身に付ける。
・専門科目（演習科目）、研究指導、博士論文作成、学会発表などにより、人文社会科学分
野及び国際公共政策分野における先端的かつ高度な専門知識と運用能力を身に付ける。
・大学院共通科目（生命・環境・研究倫理科目群）、国際公共政策プロジェクト演習、研究指導などにより、人文社会科学分野及び国際公共政策分野の研究者にふさわしい倫理観と倫理的知識、および専攻する特定の分野に関する深い倫理的知識を身に付ける。
学修の方法
・学修は専門科目（演習科目）の履修を基本とし、演習でのディスカッションを通じて、自・プロセスらの取り組む課題に対する高度の専門知識・研究力・国際性を身につけると同時に、知の創成力、コミュニケーション能力、リーダーシップ力といった汎用的な能力を養成する。
・大学院共通科目の履修を推奨し、汎用的能力や倫理性の養成を補完する。
・博士論文執筆に向けて、「国際公共政策プロジェクト演習」等を通じた指導教員による論文指導を通じて、マネジメント能力や倫理性の養成を含めた形で各自の研究プロセスを支援するとともに、国内外の学会発表や専門学術誌への投稿といった研究成果の発信を目指すことで、人文社会科学・国際公共政策分野に関わる高度な研究力を高める。
学修成果のディプロマ・ポリシーに掲げる知識・能力の達成度は、以下のように評価する。
評価・2 年次終了時に履修状況と単位取得状況をチェックし、指導教員およびカリキュラム委員
会によって、コンピテンスの達成度を中間評価する。それに基づき 3 年次における履修指導を行う。
・博士論文提出時に、各コンピテンスに対応する科目を 1 単位以上取得しているかを指導教員およびカリキュラム委員会によってチェックし、最終的なコンピテンスの達成度評価を行う。
・国際公共政策プロジェクト演習における成果の認定、さらには論文審査の際の口頭試問によって、各コンピテンスが身に付いていることを、指導教員及び副指導教員によって評価する。
・指導教員・副指導教員を含む複数の審査員による論文審査及び公開発表会により、学位論
文が上記の能力に基づくものであり、博士（国際公共政策）を授与して良いと判定できる成果を有しているかを判断する。
国際日本研究学位プログラム（D）
人文科学、社会科学、日本語教育学の３領域を横断する国際日本研究の高度な研究力・先端的な専門知
識・深い倫理観とともに、人文社会科学の幅広い基礎的素養、人文社会ビジネスにわたる広い視野、社会

の多様な場での活躍を支える汎用的知識・能力を養う教育・研究指導を行う。
教育課程の
編成方針

学修の方法
・プロセス

学修成果の
評価

学生の専攻分野を軸として、関連する分野の基礎的素養や広い視野、汎用的知識・能力の涵養に資するよう大学院共通科目、研究群共通科目から１単位を履修することを推奨する。
・大学院共通科目、プロジェクト演習 3A,3B,4A,4B などの専門科目、博士論文作成、学会発表などにより、未来の社会に貢献し得る新たな知を創成する能力（1．知の創成力）を身に付ける。
・大学院共通科目、プロジェクト演習 3A,3B,4A,4B などの専門科目、達成度自己点検、外部コンテスト等への参加などにより、俯瞰的な視野から課題を発見し解決のための方策を計画し実行する能力（2．マネジメント能力）を身に付ける。
・大学院共通科目、プロジェクト演習 3A,3B,4A,4B などの専門科目、学会発表、ポスター発
表などにより、学術的成果の本質を積極的かつ分かりやすく伝える能力（3．コミュニケーション能力）を身に付ける。
・大学院共通科目、プロジェクト演習 3A,3B,4A,4B などの専門科目、TA(大学院セミナー等）
経験、プロジェクトの参加経験などにより、リーダーシップを発揮して目的を達成する能力（4．リーダーシップ力）を身に付ける。
・大学院共通科目、比較日本文学論 1A などの専門科目、国外での活動経験、外国人（留学生を含む）との共同研究、TOEIC、国際会議発表、英語論文作成などにより、国際的に活動し国際社会に貢献する高い意識と意欲（5．国際性）を身に付ける。
・大学院共通科目、プロジェクト演習 3A,3B,4A,4B などの専門科目、研究指導、博士論文作成、学会発表などにより、人文社会科学分野及び国際日本研究分野における最新の専門知識に基づいて先端的な研究課題を設定し、自立して研究計画を遂行できる能力（6. 研究力）を身に付ける。
・大学院共通科目、比較日本文学論 1A などの専門科目、研究指導、博士論文作成、学会発表などにより、人文社会科学分野及び国際日本研究分野における先端的かつ高度な専門知
識と運用能力（7. 専門知識）を身に付ける。
・大学院共通科目（生命・環境・研究倫理科目群）、プロジェクト演習 3A,3B,4A,4B などの専門科目、研究指導などにより、人文社会科学分野及び国際日本研究分野の研究者にふさわしい倫理観と倫理的知識、および専攻する特定の分野に関する深い倫理的知識（8. 倫理観）を身に付ける。
・「プロジェクト演習」は、博士論文の構想や中間成果を多数の教員や博士後期課程の学生たちの前で発表することで、プレゼンテーション能力を高めつつ研究を深めてゆくことをめざす。
・他の専門科目は研究テーマと関連の深い領域の高度な演習を通じて、関連する幅広い知識を習得しつつ博士論文の構想を彫刻することをめざす。
・８つのコンピテンスそれぞれについて修得基準を設け、１年次終了までに基準の５割以上、２年次終了までに基準の７割以上、３年次終了時に基準を満たすことを目指して学修する。修得基準は以下の通りとする。
1．知の創成力：該当科目 2 単位以上
2．マネジメント能力：該当科目 2 単位以上
3．コミュニケーション能力：該当科目５単位以上
4．リーダーシップ力：該当科目 2 単位以上
5．国際性：該当科目 5 単位以上
6. 研究力：該当科目５単位以上
7. 専門知識：該当科目５単位以上
8. 倫理観：該当科目２単位以上
・「プロジェクト演習」では博士論文構想のプレゼンテーションに対する質疑応答によって今までの研究成果を批判的に評価することを通して、博士論文完成への道程のなかでの自分の位置づけや今後の研究の方向性を明確にし、他の専門科目においても演習のテーマと博士論文の研究テーマとを有機的に関連付けるような発表をし、教員や他の参加学生との間での議論によって既存の自分の発想やその成果を批判的に評価することを通して研究のレベルを高める。最終的には博士学位請求論文の公開ヒアリング、予備審査および本審
査を通じて学修成果が評価される。
・コンピテンスの達成度は、以下のように評価する。

①１年次終了時に、「プロジェクト演習」３A または３Ｂで指導教員が評価を行い、２年次の習得について指導する。
②２年次終了時に、「プロジェクト演習」４A または４Ｂで指導教員が評価を行い、３年次の習得について指導する。
③博士論文予備審査で指導教員が評価を行い、1～8 のいずれかの知識・能力において習得基準を満たしていないか、満たす見込みがない場合は不合格とする。



入学者選抜の概要（アドミッション・ポリシー）【人文社会科学研究群の入学者選抜の概要】■博士前期課程
人文学学位プログラム（M）
求める人
材

人文学諸分野への強い関心、研究課題に真摯に取り組む情熱、研究に必要な基礎的知識、語学力、論理的思考力、論述力を持ち、研究成果を社会に還元する意欲を持つ人材を求める。

入学者選
抜
方針

入学者の選抜にあたっては、一般入試、推薦入試などの入学者選抜方式によって多様な入学志願者に対応するとともに、募集人員を分割し、同一年度に複数回の入学試験を実施する。
・一般入試では、専門科目の筆記試験、及び口述試験を実施し、総合的に判定する。専門科
目は、出願時に申し出た哲学・思想、歴史・人類学、文学、言語学、現代文化学、英語教
育学など人文学に関係する分野から１つを選択し、外国語（１カ国語）で書かれた専門文
献を使った設問を含む出題を行い、人文学諸分野の研究に必要な基礎的知識、論理的思考力、研究しようとしている分野の専門的知識、研究に必要な語学力を判定する。口述試験
は、卒業論文（ないしはそれに準ずる論文）や研究計画書等の提出書類を参考とし、志願者の基礎的研究能力、研究に対する関心・情熱・適性、研究を通して社会に貢献しようとする意欲、研究しようとしている分野の専門的知識に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。提出書類のうち、卒業論文（ないしはそれに準ずる論文）により、専門分野に関する論述力を判定する。
・推薦入試では、小論文の筆記試験、及び口述試験を実施し、総合的に判定する。推薦入試
は、学士課程等において志願者を指導し、その諸能力や性格、資質などを知悉する教員から、人文学諸分野の研究に必要な基礎的知識や論理的思考力をすでに身に付けているとして推薦された者を対象としている。このため、専門科目の筆記試験は行わず、修士論文の執筆を進められるのに十分な論理的思考力、論述力、語学力があるかどうかを判定するた
めに、外国語（１カ国語）で書かれた専門文献を読ませ、それに基づいて論述させる小論
文の筆記試験を行う。口述試験は、推薦書および研究計画書を参考とし、専門分野の基礎的知識と研究遂行能力、研究しようとしている分野の専門的知識を確認し、研究に対する関心・情熱・適性、研究を通して社会に貢献しようとする意欲に加え、プレゼンテーショ
ン能力やコミュニケーション能力なども判定する。

国際公共政策学位プログラム（M）
求める人材

卒業論文の執筆やその他の学修の成果、または社会的経験を踏まえ、複雑化する現代社会や国際問題について、人間が共に生きることができるよう、継続的に理論的・実践的な研究を遂行する能力と専門的知識、またその研究への情熱、高度な知識をただ吸収するだけでな
く、自らの関心から積極的に課題を発見し、専門実務へ応用できる柔軟性を持った人材を求
める。

入学者選
抜
方針

入学者の選抜にあたっては、一般入試、推薦入試、英語の授業のみを履修して修了することを希望する者への特別選抜などの入学者選抜方式によって多様な入学志願者に対応するとともに、募集人員を分割し、同一年度に複数回の入学試験を実施する。
・一般入試では、専門科目及び外国語の筆記試験、並びに口述試験を実施し、総合的に判定する。専門科目は、出願時に申し出た国際関係論・社会開発論・人類学・社会学・政治学・
地域研究など国際公共政策に関係する分野から１つを選択して解答させ、修士論文執筆に十分な継続的研究能力、専門的知識、専門実務へ応用できる柔軟性を判定する。外国語の筆記試験は、研究・実務に必要不可欠な外国語運用能力を判定する。口述試験は、研究計
画書等を参考とし、志願者の研究に対する情熱・意欲、研究しようとしている分野の専門

的知識、専門実務へ応用できる柔軟性などの資質、研究計画の実現性に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。
・推薦入試では、小論文の筆記試験、及び口述試験を実施し、総合的に判定する。推薦入試
は、学士課程等において志願者を指導し、その諸能力や性格、資質などを知悉する教員から、国際公共政策研究に必要な専門的知識や継続的研究能力、外国語運用能力をすでに身に付けているとして推薦された者を対象としている。このため、専門科目や外国語の筆記試験は行わず、研究しようとしている分野の専門的知識や専門実務へ応用できる柔軟性を判定するために小論文の筆記試験を行う。口述試験は、推薦書および研究計画書を参考とし、研究計画の実現可能性、研究への情熱・意欲、研究しようとしている分野の専門的知識、研究に対する資質に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。
・開発途上国・新興国の若手行政官や有職者など、英語の授業のみを履修して修了を希望する者に対しては特別選抜を実施する。特別選抜では、書類審査と口述試験を行い、総合的に判定する。書類審査は、研究計画書や推薦書などに基づき、研究計画の実現可能性、研究への情熱・意欲などを判定する。口述試験では、書類を参考にし、継続的研究能力、研究しようとしている分野の専門的知識、研究に対する情熱・意欲、英語の運用能力、研究計画の実現可能性に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。
国際日本研究学位プログラム（M）
求める人
材

入学者選
抜
方針

国際的・比較的な視野のもとに日本の文化・社会や日本語教育について研究し、その成果をもとに、日本や東アジアを中心に世界が抱えるさまざまな問題に主体的に取り組んでいく
意欲をもつ人材を求める。前期課程ではこのような問題に対して研究者（基礎レベル）としてあるいは職業人として、正面から取り組む意欲を持つ学生や社会人から広く人材を求める。
入学者の選抜にあたっては、一般入試、指定校推薦入試、社会人特別選抜などの入学者選抜方式によって多様な入学志願者に対応するとともに、募集人員を分割し、同一年度に複数回の入学試験を実施する。
・一般入試では、専門科目及び外国語の筆記試験、並びに口述試験を実施し、総合的に判定する。専門科目は、国際日本研究に関係する「政治」「経済」「文学・文化・思想」「法律・
社会・メディア・情報」「言語」「日本語教育学」の分野から１つを解答時に選択して日本
語または英語（「日本語教育学」のみ日本語）で解答させ、博士前期課程において国際日本研究を遂行しうる能力、研究しようとしている分野の専門的知識を判定する。外国語の筆記試験は、国際日本研究に必要な外国語運用能力を判定する。口述試験は、研究計画書等を参考とし、学修成果や思考力、研究に対する情熱・意欲、研究しようとしている分野の専門的知識に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力も判定する。
・指定校推薦入試では、口述試験を実施する。指定校推薦入試は、海外協定校（ベトナム教
育訓練省ホーチミン市師範大学日本語学部）において志願者の諸能力や性格、資質などを知悉する教員等から、国際日本研究を遂行しうる能力をすでに身に付けているとして推薦された者を対象としている。このため、専門科目や外国語の筆記試験は行わず、口述試験
により、国際日本研究に正面から取り組む意欲、研究計画、協定校における学修や本学位プログラムを志望する理由、研究しようとしている分野の専門的知識に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。
・社会人特別選抜では、専門科目の筆記試験及び口述試験を実施する。社会人特別選抜は、社会人としての経験を有している者を対象としている。専門科目は、国際日本研究に関係する「政治」「経済」「文学・文化・思想」「法律・社会・メディア・情報」
「言語」
「日本語
教育学」の分野から１つを解答時に選択して日本語または英語（「日本語教育学」のみ日本語）で解答させ、国際日本研究を遂行しうる専門的能力を判定する。口述試験は、研究計
画や社会人として得られた問題意識、研究しようとしている分野の専門的知識に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。

■博士後期課程
人文学学位プログラム（D）
求める人
材

人文学諸分野への強い関心、研究課題に真摯に取り組む情熱、研究に必要な専門的知識、語学力、論理的思考力、論述力を持ち、専門性を追求するのみならず、自らの研究を人文学の中に位置づけ、学際的な新たな領域を開拓する意欲を持つ人材を求める。

入学者選
抜
方針

入学者の選抜にあたっては、一般入試を行う。
・一般入試では、専門科目の筆記試験、並びに口述試験を実施し、総合的に判定する。専門科目は、出願時に申し出た哲学・思想、歴史・人類学、文学、言語学、現代文化学、英語
教育学など人文学に関係する分野から１つを選択し、外国語（１カ国語）で書かれた専門
文献を使った設問を含む出題を行い、人文学諸分野の研究に必要な専門的知識、論理的思考力、研究しようとしている分野の専門的知識、研究に必要な語学力を判定する。口述試
験は、提出された修士論文（ないしはそれに準ずる論文）や研究計画書等を参考としつつ、志願者の研究しようとしている分野の専門的知識、研究に対する関心・情熱・適性、研究を通して社会に貢献しようとする意欲に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーシ
ョン能力なども判定する。提出書類のうち、修士論文により、専門分野に関する論述力を判定する。

国際公共政策学位プログラム（D）
求める人
材

入学者選
抜
方針

修士論文の執筆や社会的経験を通じ、グローバル化・複雑化する世界における現代社会や国際問題について洗練された論理的思考力や専門的知識、多様な社会問題・政治情勢を把握できる感性を身に付け、また、それを基盤として、高度な専門性を実務に積極的に活用し、現代社会や国際関係の諸問題について具体的な政策提言や解決方策を言語化できる高度かつ柔軟な思考力、意欲を備えた人材を求める。
入学者の選抜にあたっては、一般入試を行う。
・一般入試では、専門科目及び外国語の筆記試験、並びに口述試験を実施し、総合的に判定する。専門科目は、出願時に申し出た国際関係論・社会開発論・人類学・社会学・政治学・
地域研究など国際公共政策に関係する分野から１つを選択して解答させ、志願者の論理的思考力、研究しようとしている分野の専門的知識、社会・政治問題に対する感性を判定する。口述試験では、修士論文と研究計画書を参考とし、高度な専門性を実務に積極的に活用する能力、社会・政治問題への政策提言を行える高度かつ柔軟な思考力、意欲、研究しようとしている分野の専門的知識に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。

国際日本研究学位プログラム（D）
求める人材

国際的・比較的な視野のもとに日本の文化・社会について研究し、その成果をもとに、日本や東アジアを中心に世界が抱えるさまざまな問題に主体的に取り組んでいく意欲をもつ学
生および社会人。後期課程ではこのような問題に対して研究者としてあるいは高度な研究能力を持つ職業人として、正面から取り込む意欲を持つ学生や社会人を広く求める。また、日本語教育に関して国際的な研究・教育領域を掘り下げて研究し、また日本語教育に関する専門的な学識を世界に向けて発信する意欲を持つ学生および社会人。後期課程ではこのような問題に対して研究者としてあるいは高度な研究能力を持つ職業人として、正面から取り込む意欲を持つ学生や社会人を広く求める。

入学者選
抜
方針

入学者の選抜にあたっては、一般入試、推薦入試、指定校推薦入試、社会人特別選抜などの入学者選抜方式によって多様な入学志願者に対応するとともに、募集人員を分割し、同一年度に複数回の入学試験を実施する。
・一般入試では、専門科目の筆記試験、及び口述試験を実施し、総合的に判定する。専門科
目は、国際日本研究に関係する「政治」「経済」「文学・文化・思想」「法律・社会・メディ
ア・情報」「言語」「日本語教育学」の分野から１つを解答時に選択して日本語または英語（「日本語教育学」のみ日本語）で解答させ、博士後期課程において高度な国際日本研究を遂行しうる専門的能力、研究しようとしている分野の専門的知識を判定する。専門科目は、博士論文を執筆する言語で解答させるので、解答における語学力、及び修士論文や研究計
画書等の書類の語学力で判定するため、外国語の筆記試験は行わない。口述試験は、研究
計画書等を参考とし、学修成果や思考力、語学力、研究に対する情熱・意欲、研究しよう

としている分野の専門的知識に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力も判定する。
・推薦入試では、小論文の筆記試験、及び口述試験を実施する。推薦入試は、研究者として大学等研究機関に就職することを目指す修士の学位を取得した、あるいは取得予定の学生、もしくは海外の大学教員や高度職業人を対象とする。受験者は、修士の学位を取得しているか、取得予定であるため、専門科目の試験に代えて、小論文により、専門分野に関する知識、理解力、論理的思考能力等、博士後期課程において高度な国際日本研究を遂行しうる専門的能力を判定する。口述試験は、研究計画書等を参考とし、国際日本研究に正面から取り組む意欲、研究計画、本学位プログラムを志望する理由、研究しようとしている分
野の専門的知識に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。
・指定校推薦入試では、口述試験を実施する。指定校推薦入試は、海外協定校（高麗大学校
中日語日文学科、韓国外国語大学校日本語大学、仁荷大学校文科大学日本言語文化学科、
釜山大学校人文大学日語日文学科、政治大学日本語文学系、輔仁大学日本語文学系、東呉大学日本語文学系、ベトナム教育訓練省ホーチミン市師範大学日本語学部）において志願者の諸能力や性格、資質などを知悉する教員等から、高度な国際日本研究を遂行しうる専門的能力をすでに身に付けているとして推薦された者を対象としている。このため、専門科目や外国語の筆記試験は行わず、口述試験により、国際日本研究に正面から取り組む意
欲、研究計画、協定校における学修や本学位プログラムを志望する理由、研究しようとしている分野の専門的知識に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。
・社会人特別選抜では、専門科目の筆記試験及び口述試験を実施する。社会人特別選抜は、社会人としての経験を有している者を対象としている。専門科目は、国際日本研究に関係する「政治」「経済」「文学・文化・思想」「法律・社会・メディア・情報」
「言語」
「日本語
教育学」の分野から１つを解答時に選択して日本語または英語（「日本語教育学」のみ日本語）で解答させ、高度な国際日本研究を遂行しうる専門的能力を判定する。口述試験は、研究計画や社会人として得られた問題意識、研究しようとしている分野の専門的知識に加え、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力なども判定する。



取得可能な資格
本学術院において取得可能な資格及び資格取得の条件等は次のとおりである。

■人文社会科学研究群
資格名称

国家資格／民間資格の別、資格取得／受験資格の別、資格取得の条件

1．中学校教諭専修免許状（国語、人文学学位プログラム（博士前期課程）の修了要件単位に含まれる
社会、英語）
科目を履修することで、左記の各専修免許状（国家資格）を取得でき
2．高等学校教諭専修免許状（国語、 る。
（ただし、一種免許状の資格要件を満たすことが必要。
）なお、資地理歴史、公民、英語）
格取得は修了の必須条件ではない。



企業実習（インターンシップを含む）を実施する場合の具体的計画＜大学院共通科目＞
事項

内容

実習先の確保の状況

大学院共通科目「国際インターンシップ」において、国際的な職業体験（海外の大学における Preparing Future Faculty：PFF 体験を含む）や海外の大学・研究機関が主催する各種トレーニングコースへの参加の成果を単位認定している。
当該科目は、学生自らが海外における受け入れ先の開拓、海外渡航の手続き、海外での研究・実習、受入先でのコミュニケーション、海外での生活等を経験することで、研究、海外生活、外国人とのコミュニケーションに十分な能力と語学力のスキルアップを図ることを目的としている。よって、実習先を大学で確保するという実施方法は馴染まず、学生自らが開拓した実習先・プログラム内容を当該授業科目の単位認定をするにふ

実習先との連
携体制
成績評価体制及び単位認定方法

さわしいか、担当教員が判断することとなっている。したがって実習先は毎年変動するため、参考として過去 3 年分の実習先を添付する。
（資料 7）
申請の段階で受け入れ先責任者の承認を証明する資料の提出を学生に求めることとしている。また、実習先の担当者の連絡先を求めることとし、緊急時には速やかに学生と連絡が取れる状態としている。
大学院共通科目委員会委員長及び副委員長による複数名の成績評価体制を敷いている。訪問前レポート（実施計画書）、実習後のレポートの評価をもって単位認定している。

＜人文社会科学研究群共通科目＞
事項

内容

実習先の確保の状況

人文社会科学研究群共通科目「人文社会科学のためのインターンシップ」において、職業実習への参加の成果を単位認定している。
当該科目は、①大学院生が研究職、非研究職を含めた多様なキャリアの方向性を考える機会を提供することにより、積極的に将来の選択肢を広げると同時に、キャリアデザ
インにおけるリスク管理について考えるサポートを行い、②社会のニーズと自らの研究
テーマの接点を理解し、研究へのフィードバックを狙うと同時に、これまでの研究蓄積を積極的に社会へと還元していく素地を身に付け、③受講経験を就職活動において積極的に利用えきるようにすることを目的にしている。
実習先探しの段階から自らの研究テーマと社会のニーズと接点について考え始めた
り、自ら行動を起こしたりすることによる教育効果を重視していることから、実習先は受講希望者が自ら、就職課や各企業・官公庁の公募等を通じて見つけるのを原則としている。過去の実習先としては、一般財団法人人文情報学研究所、公益財団法人中東調査会、独立行政法人国際協力機構、特定非営利活動法人つくばアグリチャレンジ、株式会社学研辞典編集室、イオンフィナンシャルサービスなどがある。

実習先との連携体制

インターンシップの受け入れ先決定後に学生に報告させ、受け入れ先の組織と連携が取れるようにする。受け入れ先の組織には、学生の活動について報告・評価を行ってもらい、成績評価の参考にする。
担当教員は、事前・事後の個別指導やグループディスカッションを通じて、インターンシップからキャリア面、学術面で何を学びたいのか（目標）、どのようなアプローチで臨めば目標を達成できるのか（方法）、実際に何を学んだのか（実践からのフィードバック）を具体的に明らかにさせている。インターンシップ報告書・課題の提出を通じて評
価し、単位認定を行う。

成績評価体制及び単位認定方法＜人文社会科学研究群国際公共政策学位プログラム＞
事項

内容

実習先の確保の状況「国際協力インターンシップ I」は、独立行政法人国際協力機構つくば国際センター（JICA 筑波）が海外研修員向けに実施している直営型研修コースに参加し、技術協力
活動の現場に接する機会を通して、農村開発分野、国際協力分野における途上国社会のニーズや問題点、必要とされる協力の姿などに関する理解を深めることを目的とするものである。
JICA 筑波は、毎年春に、「大学生・大学院生向け国際協力理解講座」への参加募集を行い、応募書類の審査に基づいて参加者の選考を行う。この選考に合格して選抜された学生は、1 単位の科目として「国際協力インターンシップ I」の履修登録を行う。講座は、夏休み期間中の 7 月から 8 月にかけて、各コース 5 日間の日程で開設される。

実習先との連携体制
成績評価体制及び単位認定JICA 筑波とは、本学位プログラムの母体となる国際地域研究専攻の英語特別プログ
ラムを中心に、緊密な連携関係を維持してきた。そのかかわりの一環として本講座への参加募集を受けており、在籍学生の中から希望者に応募させている。
JICA 講座の参加者は、参加プログラムの最終日もしくは修了 3 日以内に受講レポートの提出が義務付けられている。提出されたレポートの評価と講座への出席状況の報告に基づき、本方法学の担当教員が成績評価・単位認定を行う。
事項

内容

実習先の確保の状況「国際協力インターンシップ II（SEND 活動）」において、主に海外の大学、研究センター、大使館、自治体等の公的機関における SEND 活動（日本語・日本文化の発信）、「国際協力インターンシップ III」において、主に海外の企業、国際機関、団体等におけるインターンシップ
活動の成果を単位として認定している。
当該科目は、①現地社会との関係の中で実務経験を積み日本と現地の懸け橋となる人材の具体像を学ぶ、②事業経験に裏付けられた現場の視点から自分が専門とする国・地域を学ぶ
機会を得る、③大学での学びと社会における経験を結びつける意識を育て新たな学習意欲を喚起する、④それぞれの職業適性や大学院修了後の将来設計について主体的に考える機会を得る、⑤多世代・多国籍の人々と人間関係を形成しコミュニケーション能力を高めることを目的としている。
実習先の確保については、原則として、受講希望者が自ら当該国・地域における実習先を選定した後、それらの国・地域を専門とする担当教員および職員と綿密な相談を行なった上で、最終的な実習先を決定することになっている。参考として、上記科目の過去
3 年分の実習先を添付する（資料 7）。
実習の受け入れ候補先が決まった後、実習先組織への連絡を行い、当該組織、担当教
職員、学生の三者による連携を開始する。実習開始前に三者間でそれぞれの緊急連絡先等を共有している。実習期間中、実習先組織から随時学生の活動について報告を行ってもらう。また、可能な場合は担当教職員が受け入れ先を訪問する。実習終了後、実習先組織から実施内容、実施期間、実施総時間、評価等が記載された実施証明書の提出を受けて、成績評価の参考にする。
実習終了後、学生は実習先から受け取った実施証明書と報告書等を提出する。これらの提出種類をもとに、教育会議において活動内容を評価し、成績を決定する。なお、「国際協力イン
ターンシップ III」については、1 日＝6 時間の活動を基準とし、「30 時間＝1 単位」とする。実施
総時間に応じて、最大で 3 単位まで認定している。「国際協力インターンシップ II（SEND 活動）」では、「15 時間＝1 単位」とし、最大 1 単位まで認定している。
原則として学生は、特に海外における実習を実施する前に、海外インターンシップ準
備セミナーや海外危機管理セミナーに参加し、現地における安全の確保を中心に学んでいる。

実習先との連携体制

成績評価体制及び単位認定方法

その他特記事項事項

内容

実習先の確保の状況

英語特別プログラムである「経済公共政策プログラム」では、中央銀行、財務省、経済計画省等で働くエコノミスト、厚生省、教育省、農業省で働く行政官を対象に大学院
修士レベルの経済学教育を行い、母国の経済発展に役立つ人材育成を行っている。そのプログラムの趣旨から、大学院生が幅広い行政的な経験を積み、政策立案、行政実務への知識を広げることを目的にインターンシップを奨励している。
「インターンシップ I」[インターンシップ II」において、職業実習への参加の成果を単位認定している。
当該科目は、原則として、受講希望者が自ら、国際機関、NGO,官公庁の公募等を通じて実習先を見つけることとしている。過去５年間のインターンシップ実績を添付する（資料 7）。
インターンシップ受け入れ先決定後に報告をさせて、指導教員が受け入れ先の組織と連携が取れるようにする。受け入れ先の組織には、学生の活動について報告・評価を行ってもらい、成績評価の参考にする。
事前オリエンテーションを通じて、インターンシップからキャリア面、学術面で何を学びたいのかを具体的に明らかにさせ、計画書を提出させている。また事前に指導教官から承認を得ることを必要としている。インターンシップ報告書・課題の提出を通じてプログラム長が評価し、単位認定を行う。

実習先との連携体制
成績評価体制及び単位認定方法

大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施
本学術院では、人文社会科学研究群人文学学位プログラムの英語教育学サブプログラム、

国際公共政策学位プログラム及び国際日本研究学位プログラムにおいて大学院設置基準第14 条に基づく教育方法を実施する。
人文学学位プログラム英語教育学サブプログラムは、大学から進学する大学院生と共に、学校現場での豊かな経験や実践上の明確な課題を有する現職教員など社会人が机を並べて学ぶことにより、各自が問題意識を鮮明に持ち、英語教育学における理論と実践の統合を目指す。これらの社会人に対しては、一部の専門科目を、勤務状況などに応じて、夜間などに開講し、随時適切な時間に指導教員の指導を受けられるようにする。
国際公共政策学位プログラムは、東京を勤務地とするものを主たる対象者として、企業人としての現場に活かせる知識、たとえば経営や法律を学びながら、学部で積み上げた政治学・国際関係分野の専門知識をさらに深めて修士論文にまとめ、修士の学位を取得する
公共経営履修モデルを置く。これらの対象者に対しては、ビジネス科学研究群で専門科目を 10 単位以内、学術院共通専門基盤科目を 1 単位以上履修し、筑波キャンパスで研究指導などを受ける。
国際日本研究学位プログラムは、社会人としての経験やそこで得られた問題意識をもとに大学院での研究を志す人々を受け入れることによって研究教育の多様化や活性化をめざし、昼夜開講制を採用する。社会人特別入試では前後期とも若干名を募集する。
事項

内容

修業年限

博士前期課程は 2 年、博士後期課程は 3 年とする。また、長期履修制度を設け、申し出のあった場合には事前に履修計画を確認し個別審査を行った上で、博士前期課程では3 年または 4 年間、博士後期課程では 4 年または 5 年間の長期履修を認めている。

履修指導及び研究指導の方法人文社会科学研究群人文学学位プログラム英語教育学サブプログラムでは、社会人学生の勤務状況などに応じて、履修科目や研究全般の相談に応じ、随時適切な時間に指導
教員の指導を受けられるようにする。
人文社会科学研究群国際公共政策学位プログラムの公共経営履修モデル及び国際日本
研究学位プログラムの指導教員は、履修科目及び研究活動全般について学生の相談に応じ、学修及び研究の進行に必要な指導を行う。
人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラムでは、「リサーチ・プログラム開発
1,2,3,4」（博士前期課程）、「同 5,6,7,8」（博士後期課程）を履修して指導教員による指導の成果をレポートにまとめ、単位化することも可能である。
人文社会科学研究群人文学学位プログラム英語教育学サブプログラムでは、一部の科目を受講生の勤務状況などに応じて、夜間などに開講する。また、「英語教育学論文演習
Ⅰ, Ⅱ」（博士前期課程）、「英語教育学特別論文演習 IA, IB, IIA, IIB, IIIA, IIIB」（博士後期課程）では、個別に論文指導を行う。
人文社会科学研究群国際公共政策学位プログラムの公共経営履修モデルでは、夜間開講のビジネス科学研究群で専門科目や学術院専門基盤科目を履修できるほか、つくばキャンパスでの研究指導は休業期間などを活用して行う。
人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラムでは「プロジェクト演習
1A,1B,2A,2B,2C,2D」（博士前期課程）、「同 3A,3B,4A,4B」（博士後期課程）の実施日時は個々の学生の希望に合わせ、必要に応じて Skype を活用する。

授業の実施方法図書館・情報処
理施設等の利
用方法や学生の厚生に対する配慮

現職社会人を含む多様な学生が学ぶ筑波キャンパスでは、図書館・情報処理等の施設
も社会人学生の学修に配慮した利用時間を設定しており、必要な職員も適切に配置している。具体的には以下の通りである。
①図書館：人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラムの学生が主として利用する
筑波大学附属中央図書館の開館時間について、平日は 8:30-24:00（休業期間は

9:00-20:00）、土日は 9:00-20:00（同 9:00-18:00）となっており、社会人学生であっても利用しやすい環境を整備している。
国際公共政策学位プログラムの公共経営履修モデルでは、東京キャンパスにおかれる大学院附属の大塚図書館（文京校舎 B1F）も利用できる。
②情報処理施設：教育課程の遂行に必要な情報環境を統一的に提供する全学計算機シス
テムのサテライトとして、中央図書館に 101 台の端末を設置している。なお、中央図書館の開館時間は前項の通りであり、社会人学生であっても利用しやすい環境となっている。
国際公共政策学位プログラムの公共経営履修モデルでは、東京キャンパスの大塚図書館、東京サテライト（文京校舎４F454）の端末を使用できる。
入学者選抜の概要

人文社会科学研究群人文学学位プログラム英語教育学サブプログラムでは、社会人向
けに特別な選抜は行わないが、面接および提出する教育実績を通して、その教育実践経験を評価する。
人文社会科学研究群国際公共政策学位プログラムの公共経営履修モデルでは、社会人向けに特別な選抜は行わない。
人文社会科学研究群国際日本研究学位プログラム 2 月期入試において、社会人特別選
抜入試を行い、博士前期課程と博士後期課程いずれも若干名を募集する。