年間証明書発行依頼手続きについて（更新）
HNS 資機材要員配備証明書

特定油防除資材備付証明書

油回収装置等配備証明書

平素は別格のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
さて、平成 30 年度【年間証明書】の更新時期がやってまいりました。新たに年間証明書を取得したい方及び既に年間証明書をお持ちで、継続をご希望の方は、センターHP 内の証明書発行業務のページからお手続きをお願いいたします。
※平成 29 年 10 月から約款及び料金規定が変更になりました。特定油証明書（資材・油回収）について、平成 30 年度年間証明書は有効期間が 4 月 1日から翌年 3 月 31 日になりますのでご注意ください。

更新受付期間 平成 30 年 2 月 1 日～3 月 20 日
【注】上記期間を過ぎますと、証明書料金の１０％の追加料金が必要となります。
【更新手続きは Web サイトにてお願い致します】◆MDPC ホームページ：（http://www.mdpc.or.jp）①トップページ最下部（黒地に白文字の部分）から「会員専用」からダイレクトにお入りいただけます。
HNS 証明書年間更新専用ページ（三行目）
特定油証明書年間更新専用ページ（五行目）②トップページ最上部 各種業務から「証明書発行業務」→

Web サイト（システム）による申込み Step2からも更新等専用ページにお入りいただけます。
ココ一般財団法人海上災害防止センター

お問い合わせは

電話：HNS 証明書 045-224-4378 特定油証明書 045-224-4319
FAX: 証明書共通 045-224-4323

ココＨＮＳ資機材要員配備証明書の料金(1)

HNS 資機材要員配備証明書料金

総トン数（G／T）
150G/T 以上 300G/T 未満
300G/T 以上 500G/T 未満
500G/T 以上 750G/T 未満
750G/T 以上 1,000G/T 未満
1,000G/T 以上 3,000G/T 未満
3,000G/T 以上 5,000G/T 未満
5,000G/T 以上 10,000G/T 未満
10,000G/T 以上 15,000G/T 未満
15,000G/T 以上 20,000G/T 未満
20,000 G/T 以上(単位：円)
年間証明書
190,000
228,000
266,000
285,000
323,000
342,000
399,000
437,000
532,000
551,000

指定期間証明書（２週間）
31,000 （34,000）
38,000 （41,000）
44,000 （47,000）
47,000 （50,000）
53,000 （56,000）
57,000 （60,000）
66,000 （69,000）
72,000 （75,000）
88,000 （91,000）
91,000 （94,000）※指定期間証明書の種類は、上表のほか、４週間、６週間、8 週間、10 週間及び 12 週間があり、料金は 2 週間の２倍、３倍、4 倍、5 倍及び 6 倍である。
※限定年間証明書料金は、年間証明書料金の月割額である。同証明書の有効期間を延長する場合は、月単位で延長することができる。
※上記表中の( )は、証明書の発行手数料を含む額である。
※上記表の金額は消費税を含まない額である。なお、日本籍船を除き、消費税は免除されている。
※各総トン数区分別料金の比率は、IMO 等の例(船の復元力は容積ではなく乾舷(長さ)に比例するなど)に従い、当該区分のタンカー平均タンク容量の 3 乗根比(長さ)とした。

(2)

追加料金

申込み締切日を越えて緊急に証明書の発行を申込む場合、上記証明書料金に加え、以下の追加料金（外税）が必要となる。
「指定期間証明書」：２週間分の証明書料金の 50％「年間証明書」：当該証明書料金の 10％／「限定年間証明書」：当該証明書料金の 10％

(3)

手数料

①証明書の発行手数料は、3,000 円(外税)。ただし、年間証明書及び限定年間証明書の場合は免除。
②証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料は、3,000 円(外税)。
③年間証明書（限定年間証明書を含む）の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合に、証明書料金の一部を返戻する場合の返戻手数料は、3,000 円(外税)。
④限定年間証明書の有効期間を延長する場合の延長手数料は、3,000 円(外税)。
⑤振込手数料は依頼主（要請者）負担。
⑥証明書発行申込のキャンセル料（取消手数料含む）は、10,000 円（外税）。

(4)

料金の返戻約款又は料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金等を返戻しない。
返戻する場合の例及び返戻金は以下のとおり。
①年間証明書（限定年間証明書を含む）の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合【返戻金 ＝ 申込時に支払うべき金額－（廃船等とした日を含む月までの当該証明書料金月割額＋追加料金（もしあれば）＋返戻手数料＋銀行送金手数料）】②証明書発行前に証明書発行申込の取消があった場合 【返戻金 ＝ 着金額－銀行送金手数料】③証明書発行後、当該証明書の有効期間開始前に、証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝申込時に支払うべき金額－（当該証明書発行手数料＋キャンセル料＋追加料金（もしあれば）＋銀行送金手数料）】

詳細は、約款及び HNS 資機材要員配備証明書発行に係る料金規程をご参照下さい。

裏面もご覧ください

特定油防除資材備付・油回収装置等配備証明書の料金
(1)

証明書料金
① 特定油防除資材備付証明書(単位：円)

総トン数（G／T）

年間

指定期間＜4 週＞

指定期間＜26 週＞

200G/T 未満

224,000

28,000（31,000）

112,000（115,000）

200G/T 以上 500G/T 未満

264,000

33,000（36,000）

132,000（135,000）

500G/T 以上 1,000G/T 未満

288,000

36,000（39,000）

144,000（147,000）

1,000G/T 以上 5,000G/T 未満

336,000

42,000（45,000）

168,000（171,000）

5,000G/T 以上 10,000G/T 未満

552,000

69,000（72,000）

276,000（279,000）

10,000G/T 以上 50,000G/T 未満688,000

86,000（89,000）

344,000（347,000）

50,000G/T 以上 100,000G/T 未満

776,000

97,000（100,000）

388,000（391,000）

100,000 G/T 以上

864,000

108,00（111,000）

432,000（435,000)②(単位：円)油回収装置等配備証明書

総トン数（G／T）

年間

指定期間＜4 週＞

指定期間＜26 週＞

5,000G/T 以上 10,000G/T 未満

880,000

110,000（113,000）

440,000（443,000）

10,000G/T 以上 50,000G/T 未満

1,000,000

125,000（128,000）

500,000（503,000）

50,000G/T 以上 100,000G/T 未満

1,128,000

141,000（144,000）

564,000（567,000）

100,000 G/T 以上

1,248,000

156,000（159,000）

624,000（627,000）※指定期間証明書の種類は、上表①及び②に記載のほか、8 週間及び 12 週間があり、料金は 4 週間の 2 倍及び 3 倍である。
※上記①及び②の表中の( )は、証明書の発行手数料を含む額である。
※上記①及び②の表の金額は消費税を含まない額である。なお、日本籍船を除き、消費税は免除されている。

(2)

追加料金

申込み締切日を越えて緊急に証明書の発行を申込む場合、上記証明書料金に加え、以下の追加料金（外税）が必要となる。
「指定期間証明書」：4 週間分の証明書料金の 50％「年間証明書」：当該証明書料金の 10％

(3)

手数料

①証明書の発行手数料は、3,000 円(外税)。ただし、年間証明書の場合は免除。
②証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料は、3,000 円(外税)。
③年間証明書の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合に、証明書料金の一部を返戻する場合の返戻手
数料は、3,000 円(外税)。
④振込手数料は依頼主（要請者）負担。
⑤証明書発行申込のキャンセル料（取消手数料含む）は、10,000 円（外税）。

(4)

料金の返戻約款又は料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金等を返戻しない。
返戻する場合の例及び返戻金は以下のとおり。
①年間証明書の有効期間開始後に海難事故などにより廃船等となった場合【返戻金 ＝ 申込時に支払うべき金額－（廃船等とした日を含む月までの当該証明書料金月割額＋追加料金（もしあれば）＋返戻手数料＋銀行送金手数料）】②証明書発行前に証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝ 着金額－銀行送金手数料】③証明書発行後、当該証明書の有効期間開始前に、証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝申込時に支払うべき金額－（当該証明書発行手数料＋キャンセル料＋追加料金（もしあれば）＋銀行送金手数料）】

詳細は、約款及び特定油防除資材備付証明書/油回収船等配備証明書発行に係る料金規程をご参照下さい。