消 防 予 第 118 号
平成 26 年３月 28 日
各 都 道 府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）｢消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について｣（平成 25 年 12 月 27 日付け消防予第 492 号）、「消防法施行規則の一部を改正する省令の公布について」（平成26 年３月 26 日付け消防予第 101 号）及び｢入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件等の公布について｣（平成 26 年３月 28 日付け消防予第 110 号）により、消防法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 368 号、以下「改正政令」という。）等及び消防法施行規則の一部を改正する省令（平成 26 年総務省令第 19 号）等の公布について通知したところですが、改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第37 号。以下「令」という。）及び消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等の運用に当たっては、下記事項にご留意いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであること、また、本通知の２の内容は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課及び厚生労働省社会・援護局保護課と協議済みであることを申し添えます。
記１

スプリンクラー設備設置対象に関する事項（規則第 12 条の２関係）
令第 12 条第１項第１号の火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造については、次のとおりであること。
⑴

規則第 12 条の２第１項第１号ロただし書に規定する「居室（もつぱら当該施設の職員が使用することとされているものを除く。）」については、居室のうち、職員が使用するための事務室、会議室などを除くものであること。
⑵ 規則第 12 条の２第２項第２号に規定する「区画」とは、壁及び天井等により構成されるものをいい、襖、障子、カーテン又はパーティション等により間仕切りされるものはこれにあたらないものであること。
⑶ 規則第 12 条の２第２項第２号に規定する「避難に要する時間として消防庁長官が定める方法により算定した時間」については、設計図書や事業計画等により算出するものであり、算出時間を実地にて計測することを求めるものではないこと。
⑷ 規則第 12 条の２第２項第２号ロに規定する「屋内及び屋外から容易に開放することができる開口部」については、屋内から直接地上へ通ずる窓、扉その他の開口部で、屋外からの鍵の使用や自動火災報知設備との連動により解錠するもの等破壊せずに解錠することを想定していること。
⑸ 規則第 12 条の２第２項第２号ニに規定する｢入居者等が内部から容易に避難することを妨げるものでない｣開口部については、いわゆる「掃き出し窓」を想定しているものであるが、その幅、高さ及び下端の床面からの高さについては、当該居室の入居者の避難に際して器具を使用する場合などを勘案し、避難、救出が容易である大きさ、構造の開口部をいうものであること。
⑹ 規則第 12 条の２第２項第２号ホに規定する「２以上の異なった避難経路」については、当該防火対象物の廊下や玄関、勝手口を経て屋外へ到達することができる経路と規則第 12 条の２第２項第２号ロにより設けられた開口部を介して屋外へ到達することができる経路をいうものであること。
⑺ 規則第 12 条の２第３項第２号に規定する｢直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下｣については、特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成 17 年消防庁告示第３号）第４⑷に定める廊下等をいうものであること。
２ 障害者施設等のスプリンクラー設備設置対象に関する事項（令第 12 条及び規則第 12 条の３関係）
令別表第１（６）項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物のスプリンクラー設備設
置対象については、１による他、次のとおりであること。
⑴ 障害者支援施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第 15 項に規定する共同生活援助を行う施設（平成 26 年３月 31 日までは、同条第 10 項若しくは第 16 項に規定する共同生活介護若しくは共同生活援助を行う施設）にあっては、障害者総合支援法第４条第４項に定める障害支援区分（平成 26 年３月 31 日までは、障害程度区分。以下「障害支援区分」という。）が４以上の者が概ね８割を超える施設が令別表第１（６）項ロとして取扱われることは、従前から変わるものではないが、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の全部を改正する省令（平成 26 年１月 23 日公布。厚生労働省令第５号。）による障害支援区分の取扱いに変更があることから、留意されたいこと。
なお、令別表第１（６）項の用途区分の取扱いについては、消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（平成 26 年３月 14 日付け消防予第 81 号）２⑴に留意されたいこと。
⑵ 令第 12 条第１項第１号ロに規定する「介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの」とは、規則第５条第５項に該当する者（障害支援区分が４以上の者）であって、規則第 12 条の３第１号から第６号までのいずれかに該当する者の数が、利用者の概ね８割を超える施設を規定するものであり、該当する防火対象物についてはスプリンクラー設備の設置を要するものであること。
⑶ 障害者施設等に入居若しくは入所又は宿泊している障害者等の規則第 12 条の３各号に掲げる認定調査項目の確認は、入居者又はその委任を受けた者が市町村へ開示請求し、消防機関が施設関係者に提出を求めることにより行うことを想定していること。
⑷ 障害支援区分の設定がない障害児入所施設及び救護施設における｢介助がなければ避難できない者｣に該当するかどうかの判断については、次により取り扱うこと。
ア 障害児入所施設(ｱ) 認定調査項目に代わる判断基準「学齢期以上で、介助なしで通学又は日中活動支援への参加等のための外出ができているかどうか」の判断基準により確認すること。
(ｲ) 確認の流れ
都道府県は、児童福祉法に基づき施設の設置認可（報酬支払いに関する指定）及び指導監督の権限を持ち、指定基準や消防法令に定める防火基準を遵守させる業務を行うこととなっていることから、「避難の困難性」の内容を確認することとなる。都道府県により確認される事項のうち、各施設の介助がなければ避難できない児童数に関する情報を消防機関が施設関係者に確認することにより、スプリンクラー設備の設置義務の有無を判断することを想定していること。
なお、大都市特例により、指定都市及び児童相談所設置市においても、認可、指定及び指導監督等の業務を行うこととなっていることから、同様の想定をしていること。
(ｳ) 留意事項(ｲ)の確認は、すべての入所児童に対して行わなければならないものではなく、介助がなければ避難できない者が施設の利用者の８割未満であるという基準に沿って、スプリンクラー設備の設置を要しないということを証明するのに必要な人数の確認で足りるものであること。
イ 救護施設(ｱ) 原則として、障害支援区分の認定を受け、認定調査項目により確認すること。
(ｲ) (ｱ)によらない場合にあっても、都道府県は、生活保護法に基づき施設の設置認可及び指導監督の権限を持ち、保護施設の基準や消防法令に定める防火基準を遵守させる業務を行うこととなっていることから、「避難の困難性」の内容を確認することとなる。都道府県により確認される事項のうち、各施設の介助がなければ避難できない者の人数に関する情報を消防機関が施設関係者に確認することにより、スプリンクラー設備の設置義務の有無を判断することを想定していること。
なお、大都市特例により、指定都市及び中核市においても、認可及び指導監督等の業務を行うこととなっていることから、同様の想定をしていること。
⑸ 共同生活援助のサテライト型住居の取扱い
共同生活援助のサテライト型住居（※）については、本体住居（サテライト型住居以外の共同生活住居であって、サテライト型住居への支援機能を有するもの）との密接な連携を前提として、利用者がマンション等の一室に単身で居住する形態として、平成 26 年４月に創設されるものであるが、その入居形態は一般の共同住宅と変わらないことから、通常は、令別表第１（５）項ロとして取扱われるものと考えられること。
今後、制度施行後のサテライト型住居の入居形態の実態等を踏まえた上で、実態に則した消防法令上の取扱いを通知するものであること。
※ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18年９月 29 日厚生労働省令第 171 号）第 210 条第２項に規定するサテライト型住居をいう。
⑹ 居宅生活訓練事業を行う居宅の取扱い
居宅生活訓練事業は、救護施設において居宅生活に向けた生活訓練を行うとともに、居宅生活に移行可能な対象者のための訓練用住居（アパート、借家等）を確保し、より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、施設に入所している被保護者がスムーズに居宅生活に移行し、継続して居宅において生活できるよう支援することを目的とされ、対象者も居宅において生活を送ることが可能であると認められる者であることから、各居宅の実態に応じて、単身入居であり、かつ、入居形態が一般の共同住宅と変わらないものにあっては、令別表第１（５）項ロとして取扱うことが適当と考えられるものであること。
⑺ 利用者の入れ替わり、障害支援区分の変更や期限が切れている等の事情により令別表第１の用途又は⑵に該当するかどうかが定まらない場合には、福祉部局と連携の上、施設関係者から利用者の状況に関する資料の提示を求める等により、定常的な状態として前年度実績等の一定期間の利用者の状況を確認するなど、施設の状況を十分に確認し対応すること。
３ ｢入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件｣（平成 26 年消防庁告示第４号。以下｢避難告示｣という。）関係⑴ 規則第 12 条の２第２項第２号ホに規定する避難経路については、各居室がそれぞれ火災室となった場合を想定して算定するものであること。
⑵ 避難告示第２については、次の手順により算定すること。
ア 算定上の介助者は１人として、施設内の全入居者等が避難に要する時間を算定するものであり、実際の職員数とは異なるものであっても差し支えないものであること。
イ 介助者は、事務室、宿直室又は当直室等もっぱら当該施設の職員が使用することとされている居室のうち、最も滞在時間が長い居室を起点とした移動距離について算定すること。
ウ 避難告示第２第２号⑴の介助者の移動距離については、イの居室内の最遠の部分を起点とし、起点からの経路にあっては最短経路とすること。また、入居者等を屋外まで介助して避難させた後、他の入居者等の居室へ至る経路のうち、屋外を移動する距離についても含むものであること。（別図参照）
エ 避難告示第２第２号⑵の「介助用具」とは、車いすその他の避難の際にベット等から移乗を要する用具をいうものであること。
オ 避難告示第２第２号⑶の居室から入居者等を介助して避難する移動距離については、避難経路となる当該居室の出入口又は規則第 12 条の２第２項第２号ロの開口部から最遠の部分を起点とし、起点からの経路にあっては最短経路とすること。（別図参照）

４

自動火災報知設備の設置基準関係（令第 21 条関係）
⑴ 「利用者を入居させ、又は宿泊させるもの」とは、夜間において利用者が就寝を伴う用途における火災危険に着目したものであり、入院や入所を含むものであること。
なお、利用者に対して日中に行っている役務（治療や保育等）が夜間を通して行われるのみで宿泊を伴わないものについては、原則として該当しないものであること。
⑵ 令第 21 条第１項第１号に掲げる防火対象物のうち、令別表第１（５）項イ並びに（６）項イ及びハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）に掲げる防火対象物で、次のアからウまでのすべてに適合するものにあっては、令第32 条を適用して、自動火災報知設備を設置しないことを認めて差し支えないものであること。
ア 延べ面積が 300 ㎡未満のものであること。
イ 改正政令の施行の際に特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 20 年総務省令第 156 号）
第３条第２項第２号イ及びロに規定する部分すべてに、現に住宅用防災警報器（連動型であり、かつ、規則第 23 条第４項第１号ニに掲げる場所を除き煙式であるものに限る。）が設置されているものであること。
ウ 現に設置されている住宅用防災警報器は、交換期限（自動試験機能付きのものについては、機能の異常の表示がされるまでの期間と製造年から 10 年間のいずれか短い期間とする。）を超えていないものであること。
５ 消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準関係（規則第 25 条関係）
⑴ 起動方法については、感知器からの火災信号によるほか、自動火災報知設備の受信機が火災表示を行う要件（中継器からの火災表示信号、発信機からの火災信号等）と連動起動するものであること。
⑵ 複合用途防火対象物のうち、令別表第１（６）項ロが存するものについては、令別表第１（６）項ロ部分を含む防火対象物全体の火災信号からの連動を原則とすること。
なお、令別表第１（６）項ロ部分と他の用途が明確に区分されているものであり、令別表第１（６）項ロ部分の火災信号からの連動とすることで早期の通報体制に支障がないと認められるものについては、令第 32 条を適用し、当該部分からの連動として差し支えないものであること。
⑶ 自動火災報知設備には、次のいずれかにより非火災報対策を講じることが望ましいこと。
ア 蓄積式の感知器、中継器又は受信機の設置
イ 二信号式の受信機の設置
ウ 蓄積付加装置の設置
エ 設置場所の環境状態に適応する感知器の設置⑷ 規則第 25 条第３項第４号ただし書中の「防災センター」とは、総合操作盤その他これに類する設備により防火対象物の消防用設備等の監視、操作等を行う場所であって、常時人による監視等が行われており、確実な通報体制が確保されているものをいうものであること。
なお、当該防災センターに類するもので、同等の通報体制が講じられていると認められるものにあっては、令第 32 条を適用し、「防災センター」と取り扱って差し支えないものであること。
⑸ 連動に係る配線工事については、甲種第４類の消防設備士が行うものであること。
⑹ その他火災通報装置との連動に関する留意事項については、当面の間、「火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について」（平成８年８月 19 日付け消防予第 164 号）別添２「火災通報装置を自動火災報知設備と連動させる場合の留意事項」によること。
なお、連動停止スイッチを別箱で設置する場合の電源は、受信機から供給することを原則とするが、特定小規模施設用自動火災報知設備のうち受信機を設けないもの等受信機から電源供給ができない場合にあっては、火災通報装置から供給することで差し支えないものであること。
⑺ 連動起動による通報の信頼性を確保するため、非火災報防止対策及び自動火災報知設備の作動時の対応が適正に行われるよう、次の事項について関係者に周知すること。
ア 誤操作による出動を防止するため、従業員等に対して自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて習熟させておく必要があること。
イ 非火災報又は誤作動と判明したときは、直ちに消防機関にその旨を通報すること。
ウ 自衛消防訓練等を実施する場合は、連動停止スイッチ箱等を操作し、必ず非連動として、自動火災報知設備が作動したことを知らせるメッセージが送信できない状態にした後、実施すること。
エ 非火災報が発生した場合は、その原因を調査し、感知器の交換等必要な非火災報防止対策を講じること。
⑻ 消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準の見直しに伴い、「火災通報装置の基準（平成８年消防庁告示第１号）」、「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年消防庁告示第４号）」及び「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和 50 年
消防庁告示第 14 号）」については、追って改正することを予定していること。
６ その他⑴ 上記２の運用上の疑義については、引き続き関係省庁や関係団体と意見交換等を行うものであること。

⑵スプリンクラー設備設置に係る令第 32 条適用の判断基準については、別途通知する予定であること。

消防庁予防課設備係
担当：守谷、鈴木、北野
河口、尾上
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533