第２回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時

平成 25 年 3 月 21 日（木）13:30～16:45

場所ＩＣＢＡ

資料

４Ｆ

会議室

【資料 1 】平成 24 年度第１回企画改善部会議事録【資料 2 】企画改善部会検討結果報告
台帳・帳簿登録閲覧システム関係
通知・報告配信システム関係
来年度のスケジュール【資料 2-1】確認審査報告における書類の一括投函の課題について【資料 3 】ＩＣＢＡからの報告事項
台帳・帳簿登録閲覧システム 主な改修項目
利用料について【資料 4 】当面のスケジュール
出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
茨城県：小沼 紀男
さいたま市：大江禎一郎
神奈川県：潮田智恵子
大阪府：大西 陽一
日本 ERI㈱：此川 和夫
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口国土交通省：畑中 浩二
事務局 坂田、荘野、久保議

智可事

１．議事録の確認（資料１）◇指摘事項等、特になし
２．総会報告事項について（資料２）（１）台帳・帳簿登録閲覧システム関係◇改善要望項目のリストを、現在改修中及び改修済みの要望項目も合わせて確認し、意見交換した。
【主な質疑・意見】・バグが相当数残されているにもかかわらず、要望を優先して対応するように見えるがその理由は。
→バグはゼロになるまで改修を継続していくが、バグの中には、緊急性を要さないと判断されるものがある。その一方で、早急に対応すべきと判断される要望がある。企画改善部
会では要望事項の優先順位を検討いただいているが、実際の改修着手の優先順位はこれらを総合的に判断している。（事務局）

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（２）通知・報告配信システム関係◇実証実験の経過報告の内容を確認し、意見交換した。
【主な質疑・意見】①郵送本位型について
・一括投函を最低週２回行う必要がある理由として、確認済証交付後に申請者が取りに来るまでの猶予期間に一定日数を置く必要があるため、週１回では７日以内の報告期限を守れないことが挙げられている。一定日数を過ぎても申請者が取りに来なかった場合はどのように対応しているのか。
→申請者に手渡す前でも特定行政庁に報告されていると思われる。その後申請者が取りに来た際に記載事項の訂正が発生した場合は、一旦送付した書類の差し替えが発生する。
・指定確認検査機関は審査期限の定めがなく契約で決まるので、申請者に手渡した日を交付日として扱えば、一括投函でも報告期限を守れるのではないか。
→指定確認検査機関としては、顧客への対応上、交付を早くしたいということがある。
（一括投函を目的として）交付日を繰り下げるのは難しい。
→特定行政庁としては、着工されてしまうと申請内容に問題があった場合の対応が難しくなるため、早く到着してもらいたい（確認済証番号を電話連絡等で確認し、窓口で確認済証を受け取る前に着工している例も考えられるため）。
・紙の報告書送付においても、「不備訂正」や「差し替え」が交付後７日目以降に発生している実態を踏まえれば、データ送信する部分を先に送ることによって報告書送付が７日以内に完了したこととして扱えないか。その後データ送信対象外である書類送付をすべて「不備訂正」として扱っていくという考え方。
→特定行政庁、指定確認検査機関として了解が得られるものではない。
・郵送本位型のメリットとして想定した一括投函は、実務担当としてはメリットを感じないのではないか。交付したものはどんどん送って片付けたいというのが現場の実情であると思われる。同じ特定行政庁に毎度大量の物件を送っているような指定確認検査機関ではメリットがあるかもしれない。
②データ本位型について
・さいたま市では、法令上の提出方法がオンラインに限定されていない手続きについて、オンライン受付を開始する場合は告示が必要である。これを含め、現在データ本位型による実証実験開始のための手続きを進めている。
・実証実験では、添付図書の不要な引受通知から開始し、その後添付図書のある確認審査報告書も対象としていきたい。
・データ本位型で運用した場合は紙が届かなくなるが、建築計画概要書の閲覧にはどのように対応する予定か。
→電子による閲覧システムなどは整備していないため、紙に出力して従前どおり対応する予定。
③EXCEL 利用について・報告に係るデータのファイルフォーマットが統一されないと、各特定行政庁の個別の要求
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には対応が難しい。共用データベース本来のフォーマット（xml）と EXCEL のフォーマットの２つが存在し、さらに昨今は電子申請の話も出てきている。このような中、ファイルフォーマットはどうなっていくのか、指定確認検査機関として不安を感じている。
→EXCEL の利用は、共用データベース本来のフォーマットへの対応が進むまでの暫定的な対応という位置づけと考えている。将来的には本来のフォーマットに統一を図っていく方向（事務局）。
・EXCEL ファイルの台帳システムへの登録機能について、建築計画概要書の画像データを同時に登録したり、過去物件を一括登録したりといった機能も装備されたい。

（３）来年度のスケジュール◇来年度の企画改善部会の検討課題、体制、スケジュールについて確認した。
３．ＩＣＢＡからの報告事項（資料３）（１）台帳・帳簿登録閲覧システム

主な改修項目◇近日改修完了予定項目の主なものについて、事務局より操作画面のイメージ等にて説明され、意見交換した。
【主な質疑・意見】・「検索について」における「概要書」ボタンでは、建築計画概要書第１面～第３面及び処分等の概要書が連続して表示されるのか。また、そのうち第１面のみ印刷のように、各ページ個別に印刷することができるか。
（事務局）→建築計画概要書の各面と、処分等の概要書が改ページの上、連続して表示され、ページを選択して印刷することも可能。建築計画概要書第三面と、その他の添付ファイルがあれば、最下段にそれらのファイルが表示され、個別に指定して開く。
・「データ抽出」の AND 検索・OR 検索は「ASP 型・庁内サーバ型で分けて対応することもあり得る」と説明されたが、同じシステムを導入しているのにサーバの持ち方で機能が異なるのは疑問が残る。
→ASP 型・庁内サーバ型に関わらず装備していくが、サーバへの負荷が大きい場合は、リリース後にその影響度を見て検討する場合もあるということ。実際、本番環境で稼働してみないと不明。（事務局）
・「自動紐付けの実施」で、完了検査同士の紐付けが可能と記載されているが、完了検査に完了検査が紐付けされるのか。資料では紐付けとデータコピーの記述が混同されているように見える。
→完了検査から完了検査へのデータコピーに対応し、紐付けも行われる。但し紐付けについては、完了検査の親データである確認申請（計画変更）に紐付けされる。（事務局）（２）利用料について◇現在ＩＣＢＡにて検討中の建築士・事務所登録閲覧システムの利用料改定及び建築基準法令データベース利用の選択制の案について事務局より説明され、意見交換した。
なお、この案は近日確定して利用団体に周知された後、連絡協議会総会でＩＣＢＡより報告予定。
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【主な質疑・意見】・法令データベースを選択制とすることにより、利用団体が減少することも考えられるが、その場合は法令データベースの機能拡充に影響はないのか。
→収録内容の更新は当然継続していくが、新たなコンテンツを追加したりといったことは難しいと思われる。
・最新の法令はインターネット等でもわかるが、この法令データベースは古い法令の検索のために役立っている。そのことが関係団体に知られていないため、利用しなくてよいと考えている団体があるのではないか。古い法令検索向けだということを効果的にアナウンスされたい。
４．当面のスケジュール◇４月２６日共用ＤＢ連絡協議会総会までの当面のスケジュールについて確認した。
本日の議事内容を踏まえた企画改善部会検討結果報告書の修正案を、近日事務局より電子メールにて送付する。
以上

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