資料１

第２回「対日直接投資促進戦略」
重点事項推進ワーキング・グループ説明資料

2022年10月13日
金融庁

１-１. 国際金融センターの実現に関するこれまでの経緯と今後の方向性

 政府・経済対策（2020年12月閣議決定）に基づき、金融庁においては、各省庁と連携しながら国際金融センターの実現に向けた取組みを推進している。
 海外金融事業者の誘致に向けて、登録審査等を全て英語で行う「拠点開設サポートオフィス」の設置・運営を始めとする政府一体となった政策の実施や、積極的なプロモーション活動等により、2021年1月以来、英語による対応で資産運用会社の登録手続が12件（2022年9月末時点）も完了するなど、一定の成果を上げてきている。

 本年10月以降、国境を越えた往来の活発化が見込まれる中、海外金融事業者の参入促進に向けた取組みを本格稼働していく。
 また、国内外の資金を成長分野へと繋ぐ国際金融センターとして、持続可能な経済成長を牽引する魅力あるマーケットを構築する。とりわけ、世界で加速する脱炭素化等に向けた動きを捉え、国内外の成長資金が日本企業の取組みに活用されるよう、サステナブルファイナンスを推進していくことが大きな課題。

1

１-２. 各種施策の進捗と今後の課題
進捗

今後の課題

 税制上の措置【2021年4月1日施行・公表】


勤労等のために日本に居住する外国人については、10年超居住の場合も、国外財産を相続税の課税対象外とする

プロモーションを通じ、措置の積極的な周知・普及に努める

資産運用業従事者の「高度専門職」
在留資格審査について、ビジネスの実情を踏まえた運用に努める
プロモーションを通じ、措置の積極的な周知・普及に努める

等

 入国しやすい環境

高度人材ポイント制における、資産運用業従事者向けの優遇措置の拡充•

資産運用業に従事する者向けの項目を追加【2021年7月施行】•

家事使用人の雇用要件緩和【2021年7月施行】

等 海外金融事業者の日本への参入促進

海外から新たに参入する金融事業者に対し、全て英語での事前相談や登録手続、監督を行う「拠点開設サポートオフィス」の設置【2021年1月オフィス設置。英語による対応で

英語対応可能な海外資産運用業者等の対象を拡大する

モデル事業を引き続き実施（外国人材の在留資格取得、住環境サポート等）



ポストコロナを見据え、在外公館等とも連携し、プロモーションを強化



信用保証制度等の対象に資産運用業者等を追加 （関連省庁で関連規定整備中）

12件登録】



簡素な参入手続（届出）の創設【2021年11月施行】

 縦割りを打破した官民一体「トータルな金融創業支援ネットワーク」の構築


日本に拠点を開設する外国人・海外事業者に対するモデル事業【2021年6月開始】

 その他


積極的なプロモーション活動【2020年７月以降、約50回開催、延べ約4,800名参加】

AIを用いたテキスト・音声翻訳サービスの導入／「金融専用モデル」を構築し、翻訳機能を高度化（金融庁、財務局）【2021年4月導入、2022年3月高度化】

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２-１．外国人材受入れに関する政府としての取組み■平成30年12月、政府は 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策※」を策定した。
※日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指す方向を示すもの。その後毎年改訂され、令和４年度改訂版では218の施策が盛り込まれた。

■平成31年４月から特定技能外国人の受入れを開始しており、入国に関する水際措置の見直し等により、今後、在留外国人の増加が見込まれる。
（参考）在留外国人 ： 約276万人(令和３年12月末時点)、就労外国人 ： 約173万人(令和３年10月末時点)（万人）

外国人労働者数の推移（各年10月末時点）

180
160
140
120
100
806040200
平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年（資料）厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」より金融庁作成

外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂、抜粋）

関係省庁と連携の上、受入れ企業等に対して、やさしい日本語を含む14言語の外国人向けパンフレット及びその受入れ先向けパンフレットも活用しながら、外国人の口座開設等の金融サービスの利便性向上及びマネー・ローンダリングや口座売買等の犯罪への関与の防止等に係る周知活動を実施し、理解の醸成を図る。
また、金融機関に対しては、「外国人顧客対応にかかる留意事項」及び「外国人顧客対応にかかる取組事例」も活用しながら、引き続き、外国人の口座開設等の金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進していくよう促していく。
さらに、外国人の在留期間を的確に把握して口座を適切に管理する等、内部規定やガイドライン等の整備を含め、特殊詐欺やマネー・ローンダリング等への対策に資する取組が金融機関において行われるよう引き続き対応を促していく。
〔金融庁〕《施策番号117》3

２-２．外国人の銀行口座開設の現状■銀行口座開設に際し、金融機関は、マネー・ローンダリング対策等（注）や「外国為替及び外国貿易法」に基づき、本人確認やリスクに応じた顧客管理等を行う必要。
（注） マネー・ローンダリング対策等は国際基準（FATF勧告）を踏まえた義務であり、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等関係法令や「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に従い、顧客の国籍に関わらず、リスクベース・アプローチにて対応する必要。

■外国人顧客への対応においては、・外国人顧客が通訳等の同行なしに口座を開設される際、日本語によるコミュニケーションが困難であること等により、口座開設に係る手続きや留意点の説明、必要書類の訂正等に時間を要する場合がある。
・また、本人確認やリスクに応じた顧客管理等のため、追加の手続き（在留資格・期間満了日の確認等）が必要となる場合があり、日本人顧客に比べ時間がかかるケースがある。
■上記を踏まえ、金融庁では、業界団体等とも連携し、次頁のとおり、対応策を順次実施している。
令和３年 犯罪収益移転危険度調査書

外国人顧客向けの追加の手続きの例（国家公安委員会、抜粋）

１．在留資格・期間満了日の確認
・在留期間の残期間の確認（残期間が短い場合、資格更新後の手続きを案内）

・在留資格に応じ、追加書類等での確認
２．居住性判定に係る手続き
・パスポート等での入国年月日の確認・社員証等による国内勤務の確認
３．口座開設に係る注意事項等の説明
・在留カード更新時の速やかな届出
・帰国時の解約手続き
・日本の法令の説明、犯罪防止（例：口座の売買・譲渡）①

口座開設申込書の受領等②

在留カードなど
本人提出書類の内容確認③等

外国人特有の手続

第５ 商品・サービスの危険度
１ 危険性の認められる主な商品・サービス(1) 預金取扱金融機関が取り扱う商品・サービス(ｲ) 預金取扱金融機関が取り扱う商品・サービスの現状及び悪用事例(b) 事例
預貯金口座がマネー・ローンダリングに悪用された主な事例は、次のとおりである。
○ 本国に帰国した外国人や死者の口座を、解約手続等の措置を執ることなく利用し、詐欺や窃盗等の犯罪収益の収受又は隠匿をした。（中略）口
座譲渡によりマネー・ローンダリング等の敢行が助長されていることに注意を払う必要がある。

（参考）銀行口座の開設に係る一連の手続き（例）

非居住者に係る届出書の作成依頼④

外国人向けの口座開設に係る注意事項等の説明⑤

取引時確認等の実施⑥

口座開設処理

⑦

通帳の交付

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２-３．外国人顧客の口座開設等に関する金融庁としての取組み■外国人材や外国人材の受入れ企業等への周知活動
外国人顧客の口座開設等の金融サービス利用の利便性向上が一層図られるよう、外国人材や外国人材の受入れ企業等に対する周知活動を実施している。具体的には、外国人材向けパンフレット（14か国語）や外国人材の受入れ関係者（企業・大学等）向けパンフレットの配布を通じ、口座開設や送金利用時の留意点の周知に取り組んでいる。
■金融機関への要請等
金融機関に対し、現場の顧客ニーズや課題を把握した上で、PDCAを回して創意工夫を行うよう、継続的に要請を行っており、外国人顧客対応の優良事例、留意事項をまとめた資料を作成・公表して周知している。具体的には、多言語対応の充実や、外国人顧客対応に係るマニュアル等の整備及び営業店への周知徹底といった対応を求めており、各行において取組みの進捗がみられるものの、金融庁として、各行のより一層の取組みを推進していく。
外国人顧客対応に関する金融機関の取組み事例

各種パンフレット等
中長期在留予定の外国人材の外国人材向け（14か国語※） 受入れ関係者向け

金融機関向け※14か国語の内訳は以下のとおり。 ・日本語(やさしい日本語を含む) ・英語 ・中国語 ・韓国語・ポルトガル語 ・タイ語 ・フィリピノ語 ・インドネシア語 ・スペイン語 ・ネパール語・ミャンマー語 ・モンゴル語 ・ベトナム語 ・クメール語(カンボジア語)

・外国人顧客向け手続きの迅速化に向けた金融機関内における態勢整備（例：申込受付後の一連の手続きを本部にて一括処理)
・来店前に予め口座開設申込書を作成可能なシステムの提供・窓口での顧客サービスや、口座開設申込書の記入例、顧客向けパンフレット等の多言語提供
・SNS等を活用した、各種金融サービス等の外国人顧客に対する情報発信
・外国人顧客から寄せられた意見等のサービス向上への活用
・全国銀行協会における、外国人顧客が金融機関（営業店）を把握しやすくする仕組みの構築

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（参考１）「拠点開設サポートオフィス」の新オフィス開設（2021年６月11日）

新オフィスの看板

新オフィスが入るビル正面の写真

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（参考２）拠点開設サポートオフィス登録完了案件一覧（2022年９月末時点）
会社名

進出元

登録日

登録の種別

１号

アファーマティブ・インベストメント・マネジメン
ト・ジャパン㈱イギリス

2021年４月16日

投資助言･代理業

2号

Schonfeld Strategic Advisors (Japan) Pte. Ltd.

アメリカ

2021年５月21日

投資運用業及び投資助言･代理業

3号

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ㈱アメリカ

2021年８月25日

投資助言･代理業

4号

Dymon Asia Capital Japan㈱シンガポール

2021年８月27日

適格投資家向け投資運用業※（投資助言・代理業からの変更(追加)登録）

5号

EQTパートナーズジャパン㈱スウェーデン

2021年12月14日

投資助言・代理業

6号

ミネルバ・グロース・パートナーズ㈱香港

2022年２月22日

投資助言・代理業

7号

Federated Hermes Japan㈱アメリカ

2022年４月12日

投資助言･代理業

8号

バンク・オブ・モントリオール証券㈱カナダ

2022年６月27日

第一種金融商品取引業

9号㈱パンテウムパートナーズ

香港

2022年７月26日

投資助言･代理業

10号

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ㈱アメリカ

2022年８月15日

第二種金融商品取引業※（投資助言・代理業からの変更(追加)登録）

11号

シタデル・セキュリティーズ証券㈱アメリカ

2022年８月17日

第一種金融商品取引業

12号

EQTパートナーズジャパン㈱スウェーデン

2022年９月７日

第二種金融商品取引業※（投資助言・代理業からの変更(追加)登録）7

（参考３）各自治体の動き

推進体

東京

大阪

福岡

東京都

国際金融都市OSAKA推進委員会（2021年３月発足）

TEAM FUKUOKA（2020年9月発足）※ 大阪府・大阪市、関西経済連合会などで構成※ 福岡市・福岡県、九経連、九州大学などで構成※ プロモーション活動は2019年４月に発足した東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）を中心に実施（東京都や金融機関、業界団体で構成）

金融ワンストップ支援サービス（2017年４月）

窓口(英語対応)

重点分野〔サービス内容〕•
金融関連の日本の法制度、金融ライセンス取得などに関する情報提供及び助言•拠点設立に関するサポート（登記関連情報の提供、補助金）•
金融専門家や関係機関窓口等の紹介•
高度人材ポイント特別加算認定制度•
国内でのビジネスパートナー探し•
生活環境に関する情報提供（外国語対応が可能な病院、学校や保育園等）

・サステナブルファイナンスの推進
・FinTechの育成
・海外金融系企業・人材の誘致
2021年11月「国際金融都市・東京」構想2.0を策定

国際金融ワンストップ
サポートセンター大阪（2021年12月）〔サービス内容〕
・企業の拠点設立に関する相談・サポート•
金融ライセンス等の専門的な問い合わ
せ対応•
ビジネス・生活面での相談対応

Global Finance Centre(2020年10月)〔サービス内容〕•
企業の拠点設立に関する相談・サポート（ビザ取得や補助金等の案内）•
金融ライセンス等に関する相談対応•
専門家や関係機関の紹介•
住宅や外国語対応可能な病院の紹介などの情報提供•
外国語（英語、中国語等）でも相談受付・金融系企業等誘致
・スタートアップへの投資促進
・デリバティブ市場の活性化
・サステナブルファイナンス

・資産運用業・FinTech・BCP対応業務

2022年3月「国際金融都市OSAKA戦略」を策定

2021年4月「TEAM FUKUOKA国際金融機
能誘致の方向性」を策定

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