第８回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第

８

期

（2020年６月１日から2021年５月31日まで）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況･････ ２頁
連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････････ ７頁
計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････････１５頁

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.h-eri.co.jp ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＥＲＩホールディングス株式会社― 1 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は会社法に基づき、「ＥＲＩホールディングス株式会社 内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。
<業務の適正を確保するための体制>① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たす
ため、「コンプライアンス基本規程」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」に基づき、法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、全役職員に周知徹底する。
ロ. コンプライアンス担当役員を置き、人事総務グループ法務コンプライアンス室をコン
プライアンス担当部署とする。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス担当部
署の補佐やグループコンプライアンス委員会の諮問等を受けて、コンプライアンスを統括管理し、推進する。
ハ. 内部監査を所管する監査グループの陣容を充実し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率の向上を図る。監査結果はグループ経営会議及びグループコンプライア
ンス委員会において報告する。
二. 役職員に対するコンプライアンス研修を継続的に行うこと等により、役職員のコンプ
ライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する企業風土、意識の醸成を図る。
ホ. 当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度として、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度」を整備し、グループ役職員に周知する。
ヘ. 当社グループの業務に関し、不祥事案等が発生した場合又は発生が疑われる場合には、「不祥事案等対応規程」に基づき、ＥＲＩグループ全体として当該不詳事案等への迅速かつ適切な対応を行う。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定・報告等の文書、記録、情報の保存及び管理に関しては、法令によるほか、「稟議規程」及び「文書管理規程」等に従う。保管場所は、これらの規程等に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。

― 2 ―

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク状況の管理は、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署とし、「グループリスク管理規程」に基づき、関係部署と連携して各部署及びグループ会社への浸透を図る。
緊急事態発生時には、「緊急事態対策規程」に基づき、迅速かつ適切に対処し、リスクの最小化を図る。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は明確な目標の付与等を通じて市場競争力の強化を図るため、中期経営計画方
針を決定するとともに、当社及びグループ会社の目標値を年度予算として策定し、これらに基づく業績管理を行う。
「内部統制規程」に基づき、内部統制室を担当部署として、財務報告の信頼性を確保す
るとともに、職務執行の有効性及び効率性の向上を図る。
「組織・分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程に基づき、適正かつ効率的な組織運営、意思決定及び職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループコンプライアンス基本方針」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」をグ
ループ・コンプライアンス・ポリシーとし、「コンプライアンス基本規程」に基づきグループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備に努めるとともに、「グループリスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスク管理体制を適切に構築し、運用する。
グループ会社管理の担当部署を経営企画グループとし、「関係会社管理規程」等に基づいてグループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。
企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会のほか、多面的な検討を行
うための仕組みとして、代表取締役社長、常勤の取締役・監査役、執行役員、グループ会社社長等で構成されるグループ経営会議を組織し、討議、報告、情報の共有等を行う。
監査グループは「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。
グループ会社は、それぞれ業務内容、規模その他の特性に応じ、コンプライアンス、リ
スク管理及び適正かつ効率的な職務執行体制の構築、整備を行うものとし、当社はこれをサポートする。

― 3 ―⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査役を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）に関する「監査役スタッフ規程」に基づき、監査グループ所属員等に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、必要な事項を命令することができる。

⑦

補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人が兼務で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。補助使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。

⑧

監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役監査規程」及び「監査役スタッフ規程」等に基づき、監査役が円滑かつ効果的に活動できるための体制確保に努める⑨

監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当該事項に関する報告を行う。また、取締役及び使用人は、グループ全体
又はグループ会社に著しい損害を与える事実、当社及びグループ会社の役職員による違法又は不正な行為等につき、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、監査役に直接報告することができる。

⑩

監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者について、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、報告者の匿名性を確保するとともに、報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう保護するものとする。

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について「監査役監査規程」等に基づきその費用の前払い及び償還を受けることができる。
― 4 ―

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会及び監査役は、役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。監査役は、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交
換、監査グループとの連携等を通じ、役職員等との適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない。
平素より、警察、顧問弁護士等との連携を密にし、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶する。

― 5 ―<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要>
当社では、上記基本方針に基づき、新たにグループに加わった会社を含めたグループ全体として、以下の具体的な取り組みを行っております。
①

コンプライアンスに関する取り組み
グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るため、ＷＥＢ等も活用しコンプライ
アンスに関わる各種研修を行っております。また、グループコンプライアンス委員会を定期的に開催して整備・管理状況の検討等を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。

②

リスク管理体制の強化
当社及びグループ会社のリスクについては、グループ経営会議や内部統制評価・リスク管理会議の開催等を通じ定期的にリスク管理の状況を取締役に報告しております。また、
財務報告の信頼性については、監査グループにより内部統制評価を行っております。

③

業務執行の適正及び効率性の向上
業務執行に係る重要案件について取締役会へ付議するに際しては、グループ経営会議において議論、検討を行うなど、業務執行の適正確保と効率性の向上に努めております。

④

グループ内監査体制の充実
内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果をグ
ループ経営会議及びグループコンプライアンス委員会に報告しております。

⑤

監査役への情報提供の充実
監査役と代表取締役は、相互の認識と信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行い、監査役が代表取締役の経営方針や諸課題への取り組み状況を確認できる体制の構築を図っております。

― 6 ―連結注記表１． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社東京建築検査機構
株式会社構造総合技術研究所
株式会社サッコウケン
株式会社イーピーエーシステム
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社サッコウケンは、2020年９月17日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社構造総合技術研究所及び株式会社サッコ
ウケンの決算日は３月31日であります。
当連結会計年度において、株式会社構造総合技術研究所は、決算日を12月31日から変更しております。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

― 7 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～38年
工具器具備品 ２年～15年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間から10年間で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理
しております。
ロ．退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都の方法
合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。

― 8 ―

３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 403,842千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上については、当連結会計年度以前の実績数値を基に、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能
適合性判定業務）の拡大等、翌連結会計年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

465,136千円

５． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
7,832,400株――

7,832,400株（2）自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
98,085株―

98,000株(注) 減少数の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少98,000株であります。

― 9 ―

85株

（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

2020年７月14日取締役会(注) 普 通 株 式

93,987

12

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年５月31日 2020年７月31日(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1,176千円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年７月13日取締役会 普 通 株 式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基

117,484

2021年５月31日 2021年７月30日

15

準

日

効 力 発 生 日

６． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法
により管理しております。
長期借入金は子会社株式取得資金等として金融機関から調達したものであります。なお、子会社株式取得資金等は固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。

― 10 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年５月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
連結貸借対照表計上額（※）（千円）（1）現金及び預金

時価（※）
（千円）

差額
（千円）

2,650,798

2,650,798―

902,549

902,549

―

1,028

1,028

―

（4）未払金（294,193）（294,193）―（5）未払法人税等（153,128）（153,128）―（6）長期借入金(1年内返済予定を含む)（925,425）（929,289）（2）売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券

3,864（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）未払金、及び（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（※）（千円）

差入保証金（＊１）

469,228

長期未払金（＊２）（105,283）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊１）市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務等であり、当該役員等の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

７． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

381円58銭
33円95銭― 11 ―

８． 企業結合等に関する注記(取得による企業結合)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月17日付で株式会社サッコウケンの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サッコウケン
事業の内容
確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得したサッコウケンは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に北海道における戸建住宅の確認検査業務を強みとして、道内トップシェアの指定確認検査機関であります。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に資する市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2020年９月17日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

170,027千円
170,027千円― 12 ―

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

29,600千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
12,197千円② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産327,657千円

固定資産

34,078〃

資産合計

361,736〃

流動負債

119,829〃

固定負債

84,077〃

負債合計

203,906〃(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 13 ―

９． 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2021年２月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、同年３月をもちまして、銀行からの借入金の返済を完了しております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、
ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得
を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度はありません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度はありません。

― 14 ―

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品 ５年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 29,862千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

― 15 ―

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事
業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に営業収益については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
38,503千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権53,071千円
短期金銭債務
13,628千円
５． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引

1,000,230千円
22,548千円
9,223千円

６． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式

85株

― 16 ―

７． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
一括償却資産未払役員報酬
関係会社株式
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

302千円
256千円
12千円
1,836千円
23,682千円
27,454千円
53,544千円△23,682千円
29,862千円

８． 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 日本ＥＲＩ株式会社

子会社

株式会社ＥＲＩソ
リューション

議決権等の
所有（被所
有）割合

（所有）
直接100.0％（所有）
直接100.0％

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

経営指導料
（注）２

470,400 未収入金

資金の貸付
経営管理
（注）３
役員の兼任
債務被保証他 当社銀行借入に対する債務
被保証
（注）４
経営管理
資金の貸付
役員の兼任
（注）３

科目

―

―

607,500――

100,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等

438円14銭57円55銭― 17 ―

42,460300,000（注）１．上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．経営指導に関する契約に基づき合理的に決定しております。
３．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

９． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

期末残高
（千円）

10． 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2021年２月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、同年３月をもちまして、銀行からの借入金の返済を完了しております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グルー
プ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度はありません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度はありません。

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