DIC レポート 2020
The DIC Group Integrated Report

The DIC WAY
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営ビジョン

経営理念
経営ビジョン

化学で彩りと快適を提案する-- Color & Comfort by Chemistry --

行動指針

行動指針
進取、誠実、勤勉、協働、共生

Making it Colorful
DIC は彩りある生活をつくります

Innovation throughCompounding
DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらしますSpecialty Solutions
DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます1̲ DIC Report 2020

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介

Contents

目 次

世界に広がる DICグループ

3

財務・非財務情報

5

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータを
ウェブサイトでご紹介しています。

トップメッセージ

7

主要財務指標の推移

12

冊子／ PDF

CFO メッセージ

13

DICグループの価値創造アプローチ

15

サステナビリティ指標

172019 年度の DIC グループの TOPICS

19

DIC グル ープ で は、ステ ー クホルダー の 皆 様とのコミュニケー
ションを促 進し、企業活動への理解をより深めていただくために、
様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。

各活動についての報告
DIC レポート
冊子版

DIC レポート
PDF 版

DIC レポート
Financial Section

持続的な成長に向けた事業セグメント別アプローチ
パッケージング& グラフィック
カラー & ディスプレイ
ファンクショナルプロダクツ
特集
統合報告書

統合報告書

財務情報（英文）

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

ハイライト版レポート

詳細版レポート

（PDF）

21
23
25

〜新たな社会価値の創出に貢献する製品開発〜

Cepallet® ー温度応答性細胞培養容器

27

ー速硬化型無溶剤接着剤

29

DUALAM

TM

（PDF）

活動紹介
ウェブサイト
総合的な企業情報を
リアルタイムで発信
WEB

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新
DIC ウェブサイト

本レポートについて
DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「 DICレポート」を「 統合報告書」として発行しています｡ 2020 年度も、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナ
ブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだ PDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

WEB※本レポートにおける「 アジアパシフィック地区 」は、欧米・中国とともに地 域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国 を 除 いたアジ ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲はWEBをご覧ください。

報告期間2019 年1月1日〜 2019 年12 月31日（2019 年度）

発行2020 年 6月（次回発行は2021年 6月の予定です）

サンケミカル社の活動紹介

31

DIC アジアパシフィックの活動紹介

33

DIC China の活動紹介

34

役員紹介

35

コーポレートガバナンス

37

DIC グループのサステナビリティの取り組み

40

マテリアリティの分析

41

TCFD への取り組み

43

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

45
45
46

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

47
50
51
54

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

55
56
57
58

2019 年度 経営の概況

59

第三者検証

66

DIC HISTORY

67

表紙デザインについて
DICグループのブランドスローガン Color &Comfort をコンセプトとして、DICグループがグローバルに展開する幅広い事業を通じて社
会や人々に彩り豊かで快適な暮らしを提供する姿をカラフルな色を用いて表現しています。

参考ガイドライン
ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダードに準拠しています。

DIC Report 2020 ̲2

世界に広がるDICグループ
売

会社概要
商

上

高

単位：億円

10,000号

8,000

7番20号 ディーアイシービル

2,000
0

創

業

1908年（明治41年）2月15日

設

立

1937年（昭和12年）3月15日

金

966億円

資

本

従業員数

20,513名（単体：3,321名)

グループ会社数

174社

’15

’16

’17 ’18 ’19 （年度）

営業利益

7,686

8,055

7,894

4,000

東京都中央区日本橋三丁目

7,514〒103-8233

8,200

6,000

本社所在地

単位：億円

600

（国内32社、海外142社）
DIC 株式会社 本社

500

DIC（China）Co.,Ltd. 本社
（中国）

413

484

’15

’16 ’17 ’18 ’19 （年度）

100

＊会社概要の数値情報は2019年12月31日現在。
売上高および営業利益の数値は2019年度の連結業績。

グローバルネットワーク

565

200

542

300

511

400

0

DIC は世界 64 の国と地域に 174 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

Europe

51

32

社

Asia

欧州

57

社

社

Japan

アジア
欧州・アフリカ日本

売 上 高

1,750 億円
営業利益
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd 本社（シンガポール）

91 億円

5

日本

社

2

売 上 高

社

アジア・オセアニア

Africa

売 上 高

アフリカ

129 億円

営業利益

Oceaniaオセアニア

Sun Chemical Corporation 本社（米国）3̲ DIC Report 2020

営業利益

230 億円（日本を除く）1,534 億円

3,055 億円

事業セグメント別売上高構成

ファンクショナル
プロダクツ

事業セグメント別営業利益構成

ファンクショナル
プロダクツ

計

33.5%

7,686

パッケージング&
グラフィック

52.0%

億円

カラー＆
ディスプレイ14.5%

パッケージング&
グラフィック

計

39.1%

413

39.0%

億円

カラー＆
ディスプレイ

21.9%＊売上高および営業利益の数値は2019年度の連結業績。
連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

地域別売上高構成

地域別営業利益構成

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）

20.0%

26.3%

計
北米・中南米

日本

7,686

17.5%

39.7%

億円

北米・中南米

計

413

日本

46.7%

億円

8.6%

欧州・アフリカ

欧州・アフリカ

22.8%

18.4%

＊売上高および営業利益の数値は2019 年度の連結業績。連結営業利益は消去分（79 億円）を含むため、3〜4ページの各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

主要グローバル研究開発拠点

14

社

North
America
北米

ポリマ
技術センター中国

ロッチデール（英国）

ミッドサマー・
ノートン
（英国）

印刷インキ
技術センター中国

中国開発センター

シンシナティ
（米国）

セント・チャールズ
（米国）

北米・中南米

売 上 高

1,347

億円

ガラタ
（スペイン）

ファインケミカル
技術センター韓国

ユーロラボ
（ドイツ）

総合研究所（日本）

営業利益

42 億円

13
Central & SouthhAmerica社

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック（マレーシア）
顔料技術センター
アジアパシフィック
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ） （インドネシア）

印刷インキ技術センター 藻類研究センター
アジアパシフィック（タイ）（米国）

カールスタット（米国）

中南米

DIC Report 2020 ̲4財務・株主価値
売上高・営業利益・営業利益率
売上高（億円）

営業利益（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

9,000

8,200

8,000
7,000

7,514
6.2%

7.2%

営業利益
（億円）

8,055

7,894
7.2%

7,686

6.0%
5.4%

6,000

700

500

500

4,000

400
300

511

542

565

484

200

413

100

1,000
0

2015

2016

2017

2019 （年度）

2018

625
600

600

3,000

（億円）
700

800

5,000

2,000

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）

営業利益率(%)

売上高
（億円）

542

506

400

291

300
200

303

258

191

100

126

0

-47

-50

0

510

2015

2016

2017

2019 （年度）2018※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、
投資キャッシュフローが増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
（億円）
500

400

設備投融資
（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（%）

700

624
600

374

500

386
348

320

（%）
30

300

235
200

14.6%

2015

375
340

321

300
20

12.9%

13.0%

200

10.4%

7.7%

100

0

451

400

2016

2017

10

0

2019 （年度）

2018

100
0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、設備投融資が増加しました。

株主還元※（1 株あたり配当金と配当性向）

純資産・有利子負債・D/C レシオ※
有利子負債（億円）

純資産（億円）中間（円）D/Cレシオ（%）

期末（円）

配当性向（%）

（億円）
4,000

45

36.9%

（%）
70
3,000

2,595
2,000

2,657

2,413

47.2%

2,645

50

44.0%

43.6%

3,070

3,440

44.7%

42.4%

40

2,899

3,273

3,435

0

2015

2016

2017

2018

※ D/C レシオ：有利子負債 /（有利子負債 + 純資産）

5_ DIC Report 20202019 （年度）

27.3%

0

40

30

29.4%

25

（円）
150

20.5%
100

20
10

40.3%

35

60

2,526

30
1,000

（%）

50

0

120

125

60

65

100
80
40

100

60

40

40

2015

2016

20

60

60

2017

2018

※ 株式併合による影響を調整しています。
参考：2015 年度には自己株式の取得も行っています。

40
60

15
10
5
0

2019 （年度）非財務情報CO2 排出量・原単位（DIC グループ）
CO2 排出量（千t）

CO2 原単位

エネルギー使用量・原単位（DIC グループ）
エネルギー使用量（kg・CO2/t）

400

1,000

14,000

900

316

800
700

657

305
659

311
659

600

292

635

618

270

300

5.

144

5.

155

5.142

11,100 11,379 11,053 10,902

11,127

11,000

5.360

5.014

5

10,717

10,000

4

9,000

577
200

500

12,000（GJ/t）

65.343

13,000296

エネルギー原単位

（千GJ）

8,000

3

7,000
6,000

400

5,000

300

100

200

2

4,000
3,000

1

2,000

100
0

2014

2015

2016

2017

2018

0
2019 （年度）※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）※海外グループ会社において生産数量の一部修正を行ったため、2018年度の原単位の数値を訂正しています。

1,000
0

2014

2015

2016

2017

0
2019 （年度）※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）※海外グループ会社において生産数量の一部修正を行ったため、2018年度の原単位の数値を訂正しています。

環境調和型製品比率（DIC・DIC グラフィックス）労働災害度数率（DIC）

（%）

（度数率）
1.50

100

2018

DIC

国内製造業

90
1.00

80
70
60

52%

53%

56%

56%

57%

58%

50

0.50

0.00

40
30

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

20

度数率＝

10
0

2014

2015

2016

2017

2018

延べ労働時間数

×1,000,000

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

2019 （年度）

女性管理職人数・比率（DIC）

社員平均勤続年数（DIC）
男性（年）

労働災害による死傷者数

女性

（人）
60

人数

比率

（%）

社員平均勤続年数 2019年度

18.3年 女性 19.8年 全体 18.6年

男性

52
48

50

25

41
33

15

28

30

24
10

20

6

5.5%

40

20

4.4%

4

3.7%

3

3.1%
2.6%

2

10

1994

5

5.1%

5
0

7

1

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）0

DIC Report 2020 _6

TOP MESSAGE「安全・安心」、「彩り」、「快適」の価値提供を通じて、ユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ
DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員-- Kaoru Ino --7̲ DIC Report 2020

DIC グループは、2020 年 2 月に創業 112 周年を迎え、世界 64 の国と地域に174 のグループ会社を通じて事業を展開する化学企業です。創業時から印刷インキ事業や、顔料、ポリマ事業を中核としてこれまで発展を遂げてきました。昨今の気候変動課題や海洋プラスチックごみ問題、少子高齢化社会への突入、またデジタル化の波による社会基盤の変革といった環境変化の中で、持続可能な社会の実現を目指して、グループをあげてこれら社会課題の解決への貢献に全力で取り組んでいきます。

1.「 DIC111進捗」および「 2019 年度の振り返り」
2019 年度は中期経営計画「 DIC111 」の初年度にあたり、マクロ経済の影響を受けにくい事業体質に転換するために、「 Value Transformation 」と「 New Pillar Creation 」を基本戦略に掲げて事業を進めてきました。残念ながら米中貿易摩擦にはじまる世界的な景気減速による、半導体、電気電子・自動車市場などの需要縮小等の影響を受け、高い成長を見込んでいたエポキシ樹脂や PPSコンパウンド等の高収益製品の出荷が鈍化し、売上高は前期比 4.6％減の 7,686 億円、営業利
益は前期比では14.6％減の 413 億円となりました。私たちが目指す「 Value Transformation 」の効果を十分発揮するに至らなかったことは反省すべき点と認識しています。一方、前年（2018 年度）に苦しんだ価格ギャップ※の解消についてはかなり
キャッチアップができたと思っています。また合理化等によるコスト削減効果による改善も進んでいて、東南アジア地域では既に2018 年度のレベルよりも増益となっています。引き続き業績の回復に注力していきます。
※価格ギャップ：原料価格等のコストと、製品価格の差。ここでは原料価格等の変動と、製品価格改定との発生時期のズレから収益性が一時的に低下していることを指す。

2. 社会課題を解決する事業の推進とポートフォリオ転換に向けた基盤作り
DIC グループでは従前より、原料事情や為替事情といったマクロ経済が業績に及ぼす影響の大きさを構造的な問題と捉えてきました。強靭な事業基盤を作るために、本中期経営計画では「 Value Transformation 」と「 New Pillar Creation 」を通じて、基盤事業の質的転換と新たな事業の柱の構築を行い、社会変革と社会課題にフォーカスした高度な事業ポートフォリオへの転換に取り組んでいます。
「 Value Transformation 」は、製品の競争優位性を明確にし、マクロ環境などの外部要因がもたらす変化に強い製品群に一層注力することと位置づけています。例を挙げるとデジタル化の波による需要変化を見て、私たちは数年前から出版インキからパッケージ用インキを含むパッケージ材料へ、ウエイトシフトを進めています。「 パッケージ 」という製品群にくくり食の安全性やフードロスなどの社会課題を共通化し、バリューチェーンを通じたパートナーシップや、ビジネスモデルの変革も含めてパッ
ケージ材料の総合提案に取り組んでいきます。その一方で、規模、収益性、将来性の観点から汎用的な製品については見直しや一部事業の入れ替えにつながる「 事業撤退 」の基準を設けて進めています。
ユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ
DICの目指す企業像● Color & Comfort というユニークなブランドスローガンの下に、多彩なグローバルNo.1事業を有する

2 つの基軸による事業ポートフォリオ転換

社会的価値•サステナビリティ•市場への貢献

DIC が目指す領域● ダイバーシティ を通じて共感される豊かな企業価値が、世界から尊敬され愛される会社をつくる
経済的価値
•成長性
•収益性
•資本効率

● 従業員・顧客・株主との「価値の共創」が魅力的なDICブランドを形成する「 New Pillar Creation 」では成長牽引としての新事業を大きな事業の柱に構築していくために、様々な社会課題や社会
変革とDIC グループの強みが重なる領域で４つのビジネスユニットを束ねた新事業統括本部を創設しました。CVC（Corporate
Venture Capital）への投資やM&A の活用などを通じて、施策のスピードアップを図っていきます。
「 DIC111 」では当社がポートフォリオ転換で求める事業領域を、社会的価値の向上と経済的価値の向上がシンクロするところと鮮明に位置づけています。この転換を推進するために、当社製品の社会的価値を測るモノサシとして今般、「 サステナビリティ
指標 」を策定いたしました。この「サステナビリティ指標 」ではDIC グループのすべての事業を対象として、原料から当社製品を出荷するまでにかかる「 環境負荷の低減 」と、当社製品を出荷してから最終製品として使用され、役割を終えるまでに果たす

DIC Report 2020 ̲8

「 社会への貢献 」を評価します。この指標を用いて、これからの製品開発や、調達・生産・販売・物流などに役立てていきたいと考えています。また私たちが目指すべき活動が明確になるように、ステークホルダーの皆様にもわかりやすく示していきます。
例を挙げると、当社グループがパッケージビジネスを推進していくためには、脱プラスチックや海洋プラスチック問題などの課題に直面します。ここを当社としてどう乗り越えられるかがポイントとなってきます。当社のパッケージ事業が３Ｒ※を切り口にどこまで社会に貢献できるかが鍵となり、それが社会価値の向上に資する当社のパッケージソリューションとなります。従来当社
は「 利便性を追求 」する製商品を社会に提供してきましたが、これからは「 利便性と環境が両立した」製商品を届ける時代です。
化学企業である限り利便性はあたり前であり、環境がセットでなければ売れない（生き残れない）時代になるということです。
2020 年よりこの「サステナビリティ指標 」の運用を開始しました。社会課題への貢献という社会的価値を、我々が事業活動を進める上で強く意識することにより、将来にわたってより長い時間軸での経営の方向性を盤石なものにしていきます。
※ 3R：リデュース、リユース、リサイクル

3. BASF Colors & Eﬀects(BCE)買収と、今後の展望「 Value Transformation 」をスタートする前から、私たちは重要な戦略製品である機能性顔料の強化を進めてきました。
DIC グループでは、早くから収益性の高い UV 機能性顔料の分野への取り組みを進め、化粧品顔料、光輝材、カラーフィルタ
用顔料などは規模として小さいながらも、きわめて高付加価値な製品として市場から認めていただけるようになってきました。
この分野のさらなる拡大を検討していく中で BASF 社が顔料事業を売却する計画があるとの情報を入手し、BCE 事業の地域性を考慮しつつ製品群についても良く調査しました。その結果、同社の機能性顔料と当社の顔料事業を併せることで、高いシナジー効果が期待できると分かったことから買収を決断いたしました。現時点ではまだクロージング※を迎えていませんが、買収費用はおおよそ 1,200 億円程度と想定し、戦略投資枠（2,500 億円）の効果の観点でもきわめて良い M＆A の実績となると考えています。ステークホルダーの皆様からも、本件の地理的、製品的な補完性と同時に経済的合理性についても高い評価をいただいていると感じています。
※クロージング：契約が成立すること

これからの展望についてですが、2019 年の中国経済の減速や今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題を概観すると、2020 年の世界的な経済減速は相当程度想定せざるを得ないと思っています。現時点で本年度の新型コロナウイルスが業績に及ぼす影響を見通すことは難しいのですが、グローバルに活躍する当社グループ社員たちの健康と安全を第一に確保しながら、社員一人ひとりの力を結集して地域内・地域間で可能な限りネガティブな影響を最小化するように努力していきます。
具体的な例を挙げると電気電子関連事業で中間材料の在庫が大分消化され、足元 1 〜２月の高機能樹脂の出荷動向などは
回復もみられますが、自動車分野では新型コロナウイルスに絡みサプライチェーンの分断が生じていて先行きは予断を許しません。
今年度、負のインパクトがどの程度になるかはまだ定かではありませんが、私たちがやらなければならないことは明確であり、加速度的に「 Value Transformation 」と「 New Pillar Creation 」を前進させることが、目下の大きな課題と捉えています。
一方、東日本大震災から過去の各国における感染症の拡大などの様々な問題を検討する中で、私は効率的にサプライチェーンをマネージしていく必要があると考え、SCM ※部門を新設しました。これまでの製品本部内のサプライチェーンマネジメントだけでなく、全社的に機能を持つ組織として、今後ＢＣＥを傘下に収めた後の新しいグローバル経営管理体制と結び付けていきます。
また、BCP（事業継続計画）の観点で付け加えると、私たちは東日本大震災を契機にきわめて複雑なサプライチェーンの分断
リスクについて学んできました。常日頃からサプライチェーンを咀嚼し、そして感染症の拡大や災害発生した後にはBCPをいかに速やかに発動できるかが重要です。これは企業としての地力をどう発揮できるかにかかっていると思います。今後ともサプライチェーンを踏まえたBCP の整備を心がけていきます。
※ SCM：サプライチェーンマネジメント

4. 経営基盤の高度化とESG
1

デジタルトランスフォーメーション（DX）
当社ではデジタル化の進展を認識し、専門部署としてデジタルトランスフォーメーション（DX）推進部を立ち上げました。私はDXを、デジタル化によるシステムの進展はもとより、会社の企業形態やビジネスモデルも含めた変革の観点で捉えています。
（変換）していくかということです。もちろん、デジタルマーケティングや
ビジネスそのもの、また企業そのものをどうトランスフォーム
マテリアルインフォマティックス（データベースや AIを使った材料探索）を活用したビジネスも重要な要素と捉えて、個別の業務

9̲ DIC Report 2020

は着々と推し進めていきます。
ですが私たちにとって一番大切なことは、社会変革の中で将来を見通し当社のあるべき姿を捉えた時、そこに到達するためにどのような企業変革をしていくべきかと言う点です。バックキャスティング（将来像から逆算した計画作り）に則った進め方と、それを進行させるデジタル化によっていかに効率的に推進していくかというフォワードキャスティング（進むべき方向を見据えた計画作り）な考え方を組み合わせ、将来の姿に近づけることだと思うのです。具体的な例で挙げてみると、生産部門では「 操業の安全 」と「 労働生
産性の向上 」の大きな２つのテーマに取り組んでいます。これまでの活動の延長線上という発想でそれらに取り組むのではなく、当社が「 無人化工場 」、「スマート工場 」に到達す
るには何を変革すれば良いのかを見極め、現時点のフェー
ズで何ができるかを明らかにし、その実行に結び付けるのがＤＸであると思っています。
2 人材マネジメント「 DIC111 」では、社員の約 6 割が海外での事業に携わるグローバル企業として「 WING 」という４つのテーマを軸に人材マ
ネジメントを推進しています。これを競争力の源泉にしていきます。2019 年には戦略的観点から組織運営を推進するために人事戦略部を発足しました。具体的な活動として、女性活躍推進への積極的な取り組み（「なでしこ銘柄 」に2018 年、2019 年継続選定）や働き方改革の側面でテレワーク、フレックス（勤務制度改革）、また治療と仕事の両立など様々な施策を整えてきました。
現在は取り組みをさらに一歩進め、制度的な変更以上に新しい文化の醸成を重視しています。
かつての終身雇用、定年、年功序列などから新しい働き方にシフトし、チャレンジしていくことは、制度変更という結果そのものが目的ではありません。重要なのは人材力が高度化する仕組み、すなわち個のポテンシャルが最大限に発揮できる仕組みが（変革）していくかという視点がここでも重整っていくということです。今後の社会変革を見据えた場合に、何をトランスフォーム
要です。一例としてテレワークのハードウエアは整ってきたものの、依然テレワークがし難い業務も残っています。個々におけるテレワークに適した、または適さない業務の組み合わせを組織単位で工夫することで、なお一層テレワークに適した働きの場を創っていく余地ができます。これがうまく動けば在宅勤務の推進による通勤時間の削減や、業務時間そのものの短縮、効率化にもつながります。
私たちは社員間の多様性を許容し活発な議論を行う土壌が培われることで、個の多様性の集結と組織ダイナミズム、さらには
多様な価値観を持つ社員が融合していく「多様な個を活かす働き方の実現」を通じて、新たな価値を創造する事を目指しています。
3

安全の確保
安全操業は、化学企業として経営の根幹と認識し、社員も私も常日頃より事業活動に取り組んでいます。そのような中で、

2019 年 8 月に当社埼玉工場にて大きな火災を発生させ、近隣住民の皆様並びに当社の各事業所周辺の皆様には大変なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫びいたします。本件への反省を踏まえ私たちは、事業所の所在する各地域で仕事をさせていただき製品を作らせていただいているという原点に立ち返り、今後なお一層近隣住民の皆様に寄り添いながら、ことある場合には率先的に皆様に安心感を与えることができるよう地域社会での活動に参画していきます。また、安全配慮義務を果たす、あるいは安全監査の質を向上させるといった個々の取り組みだけでなく、製造業に携わるすべての部門が意識を高めて、全員参加で物作りのプライドを汚すことなく、安全を確保するという心構えを持って万全な体制で生産活動に取り組んでいきます。
4

気候変動への対応
当社は 2019 年に TCFD ※に賛同表明を行っています。気候変動への対応とその情報開示は、経営戦略を進める上で重要なファクターの一つと認識しています。まず、私たちは投資家の皆様に対して非財務情報から提供し、最終的には財務情報も届けられるように責任を果たしていきたいと考えています。DIC グループは世界 64 の国と地域でオペレーションを行っていま
すが、グループ会社も含めて皆が同じ肌感覚で気候変動課題への対応を進め、データ集約を行い、また事業活動による気候

DIC Report 2020 ̲10変動関連の影響（リスクと機会）を財務情報に置き換えて理解していくことが重要です。今回初めてシナリオ分析にチャレンジ（強靭）であることが示せるように、しましたが、DIC グループの取り組みがリスクへの対応、機会の獲得においてレジリエント
今後とも進化を続けていきたいと思います。
※ TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

5. グローバルな一体経営でさらに目指す姿

３人の地域統括会社社長とTCFDに限ったことではありませんが、DIC グループは売上の 60％を海外事業で占めていることから、グローバルコミュニ
ケーションの重要性を常に意識しています。ここ数年の地道な活動によって現在はTop Executive（社長）が声明を出す時は、瞬時の内にそのメッセージが 64 の国と地域の事業組織にあまねく伝わり、翌日には各国の一般社員に至るまで社長の顔とメッセージが伝わるようになっています。
1986 年にDICは欧米を拠点とするサンケミカル・グループを買収し、以来当社の経営陣は一貫してグループの一体経営に向けて尽力してきました。今となってはGlobal One Entityという言葉を欧米地区の社員も含めお互いが使うようになってきています。これからBCE 事業との統合を視野に入れると社員へのグローバルな要請はますます強まり、例えば公用語に対する考え方なども今よりシビアにしなければいけないと思いますし、グローバルな事業経営のあり方や人材のリソースの考え方も含め、さらに高度なグローバルオペレーションが問われてくると思います。
何をもってグローバルオペレーションと呼ぶのか、難しいところがあるかもしれませんが、今は敢えて定義するのであれば、グローバル戦略が一元化されていることがグローバルオペレーションではないかと思います。会社全体と、製品ごとのグローバル
オペレーションを分けて考えるのが良いのか、あるいはその中の一部分として考えるのか、など様々なグローバル経営形態の考え方があると思います。さらに、現状の本社と地域拠点の関係が良いのか、可能性としてはもう少し踏み込んだグローバル
本社の考え方なども出てくるかもしれません。これから２、３年の間に検討し判断していくことになります。

DIC グループは 2020 年 12 月末に予定されるBCE 事業の統合により、なお一層グローバルに事業を拡大いたします。
2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大により世界的な不安感の中ではありますが、常に化学で何ができるかに向
かい合い、「 安全・安心 」「 彩り」「 快適 」という私たちが社会にお届けするColor & Comfort の価値を進化させていきます。
社会から信頼されるユニークな化学企業 として発展に努めてまいりますので、ステークホルダーの皆様には引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

11̲ DIC Report 2020

主要財務指標の推移
主要財務指標の推移
期

111

会計年度

112

2008

113

2009

114

2010

115

2011

116

2012

2013

(*3)

117

118

119

120

121

122

2014

2015

2016

2017

2018

2019

損益状況
売上高（億円）

9,323

7,578

7,790

7,343

7,038

7,840

8,301

8,200

7,514

7,894

8,055

7,686

営業利益（億円）

254

278

372

350

385

441

411

511

542

565

484

413

営業利益率 (%)

2.7

3.7

4.8

4.8

5.5

5.6

4.9

6.2

7.2

7.2

6.0

5.4

研究開発・
技術関連費用 (*1)
（億円）

322

271

263

237

230

198

253

268

262

274

284

279

内、研究開発費
（億円）

174

124

110

91

88

88

109

122

112

124

129

125

経常利益（億円）

152

191

317

308

351

409

399

490

558

570

487

413

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

26

25

158

182

191

288

252

374

348

386

320

235

EBITDA（億円）

552

488

637

615

652

691

770

940

826

861

814

674

EBITDA マージン (%)

5.9

6.4

8.2

8.4

9.3

9.8

9.3

11.5

11.0

10.9

10.1

8.8

総資産（億円）

7,385

7,499

7,038

6,751

6,930

7,617

8,037

7,789

7,648

8,318

8,013

8,031

純資産（億円）

1,089

1,228

1,304

1,245

1,607

2,189

2,767

2,899

3,070

3,440

3,273

3,435

自己資本比率 (%)

12.9

13.5

15.3

15.1

19.8

25.6

31.1

33.7

36.4

37.9

37.3

38.9

有利子負債（億円）

3,871

3,777

3,376

3,285

3,156

2,991

2,742

2,595

2,413

2,657

2,645

2,526

DC レシオ (%)

78.0

75.5

72.1

72.5

66.3

57.7

49.8

47.2

44.0

43.6

44.7

42.4

営業 CF（億円）

370

395

309

312

414

339

464

291

625

542

510

506

投資 CF（億円）

△ 357

△ 125

△ 123

△ 176

△ 237

△ 98

△ 274

△ 100

△ 322

△ 589

△ 384

△ 249

フリー CF（億円）

14

270

186

137

177

240

190

191

303

△ 47

126

258

財務 CF
（億円）

65

△ 160

△ 263

△ 71

△ 266

△ 328

△ 261

△ 248

△ 269

114

△ 118

△ 268

現金及び現金同等物（億円）

201

295

229

296

225

150

164

151

167

177

186

167

１株あたり
当期純利益（円）

33.47

32.11

175.96

197.90207.98292.26267.81

389.40366.72407.56338.40248.29

PER
（倍）

43.0

62.9

11.0

8.4

9.5

10.9

10.9

8.5

9.7

10.5

10.0

12.2

60

40

40

40

60

60

60

80

100

120

125

100

179.3

124.6

22.7

20.2

28.8

20.5

22.4

20.5

27.3

29.4

36.9

40.3

ROE(%)

1.6

2.6

15.1

17.3

16.0

16.1

11.3

14.6

12.9

13.0

10.4

7.7

資本的支出（億円）

440

236

208

270

266

271

336

321

313

336

321

350

減価償却費（億円）

406

354

330

297

274

259

338

329

324

315

328

331

海外売上高比率 (%)

62.6

58.2

57.3

58.2

56.7

66.6

63.4

65.1

62.4

63.4

63.6

63.5

為替（ドル円）103.68

93.51

87.69

79.77

79.93

97.06

106.32120.85109.96112.33110.46109.11

為替（ユーロ円）

153.45130.91116.63110.88103.11129.25141.41134.14122.06127.03130.46122.13

従業員数（名）

23,613

22,583

21,572

20,455

20,273

20,034

20,411

20,264

20,481

20,628

20,62020,513

財政状況

キャッシュフロー

１株あたり情報 (*2)

１株あたり配当額（円）
配当性向 (%)
その他指標(*1) 技術関連費用については、DIC および DICグラフィックス㈱を集計対象としております。
(*2) 株式併合による影響を調整しております。
(*3) 2013 年度より決算期を３月 31日から12 月 31日に変更しており、2013 年の数値については決算期変更の影響を調整しております。

DIC Report 2020 ̲12

CFOメッセージ
財務体質強化、戦略投資、株主還元のベスト
バランスを追求し、キャッシュフロー最大化のための事業ポートフォリオ転換を加速します
最高財務責任者、
執行役員財務経理部門長
ふるた

しゅうじ

古田 修司

財務体質

当社は、健全な「 財務体質 」を維持しつつ、事業ポートフォリオ再構築のための「 戦略投資 」と利益成長に応じた安定的な「 株主還元 」の３つの
株主還元

戦略投資

政策をバランス良く実行していくことを目指します。また、経営指標として、（財務健全性）、ROE（資本効率）、配当性向（株主還元）、
D/Cレシオ（※ 1）
さらに新たな評価指標としてEBITDA（※ 2）(キャッシュフロー創出力 )を設定、
株主価値の最大化を図ります。

D/C レシオ

戦略投資

配当性向

50%

2,500億円

30%| 健全な財務体質
当社は、財務健全性の評価指標として、Ｄ/Ｃレシオを50％程度以下に維持することを目標にしております。2011 年度末に73％まで悪化していたD/Cレシオは、事業活動からのキャッシュフローと着実な利益蓄積に加えて、グローバルベースで資金効率向上に取り組んだ結果、2019 年度末には42%まで改善することが出来ました。2020 年度末は、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF 社が保有するグローバル顔料事業（BASF Colors & Eﬀects）の買収により、有利子負債の増加が見込まれま
すが、資本性の認められる劣後借入（600 億円）の実施や資産の売却、運転資本管理の強化を通じて、財務方針であるD/Cレ
シオ50％程度を維持する見込みです。
また、当社は、資本効率を測定するために、ROEを評価指標として設定しております。新たなキャッシュフロー創出のための戦略投資に加えて、低成長・低収益事業からの撤退基準を設け、高収益性事業へのポートフォリオ転換を推進、資本効率の向上を目指します。
「 DIC111 」では、新たな評価指標としてEBITDAを追加しました。従来の収益性を中心とした評価指標に加えてEBITDAを加えることで、よりキャッシュフローを意識した経営を行い、株主価値向上を図ります。
有利子負債
（億円）

財務体質

純資産
（億円）
2018 年目標（D/C レシオ 50%）
を
4 年前倒しで達成

D/C レシオ
（%）

3,440

3,285

3,156

2,991
2,742 2,767

72.5
66.3

2,899
2,595

2,189
1,607

49.8

2,645

43.6

44.7

2,526

2013

2014

調整後 D/C レシオは50％程度を目指す

47.2
44.0

2012

2,657
2,413

57.7

1,245

2011

3,435

3,273

3,070

2015

2016

2017

2018

42.4

2019

2020
見通し

D/C レシオの改善

13̲ DIC Report 2020

D/C レシオ 50% 程度

ROE

EBITDA

純利益
（億円）

（億円）

ROE
（%）

12.9

13.0

861

826

814

10.4
348

2016

386

729

674
7.7

7.4

235

235

2019

2020

320

2017

2018

2016

2017

2018

2019

2020

見通し

見通し

| 成長加速のための戦略投資
当社は、基本戦略である事業の競争力を高め、持続的なキャッシュの創出を目指す「 Value Transformation 」と社会課題
や社会変革に対応し、社会課題の解決に貢献する新事業の創出を目指す「New Pillar Creation」を推し進め、事業ポートフォ
リオの転換を図ります。
「 Value Transformation 」にかかる投資戦略の一環として、「 DIC108 」では、2017 年に太陽ホールディングスとの資本業務提携を行いエレクトロニクス分野の基盤強化を実現するとともに、2018 年に貨幣等に使用されるセキュリティ印刷用インキメーカーの買収や、広く化粧品顔料用途で使用される高純度酸化鉄顔料の事業買収を行うなど、事業ポートフォリオの転換を進めてまいりました。
さらに成 長を加 速させるために、「 DIC111 」では、

合計 / 戦略投資

合計 / 設備投資

投資

（億円）

1,200 億円の通常投資に加え 2,500 億円の戦略投資枠を設定し、2019 年 8 月に、過去最大規模の買収案件とな

1,400
1,300

（※ 3）で、BASF Colors
る985 百万ユーロ（約 1,162 億円）& Eﬀectsを買収することで最終合意しました。この買収により、高成長で高付加価値なスペシャリティ領域における顔料業界のリーディングカンパニーを目指します。
また、New Pillar Creation においては、社内に新事業統括本部を設置するとともにコーポレートベンチャーキャ

700
600
500
400

336

313

300
200

130

100

ピタルへの投資などオープンイノベーション活動を通じて、

350

321

288

25

8

0

2016

2017

2018

2019

2020

新事業創出や先端技術へのアクセスを加速してまいります。

見通し| 安定的な株主還元

中間（円）
期末（円）
配当性向（%）

株主還元 *

当社は、安定した株主還元をベースとして、利益成長に応じた配当支払いを実行してまいります。「 DIC111 」で

36.9
28.8

連結配当性向 30%を掲げており、中期的な配当水準の

20.5

20.2

22.4

目安としております。2019 年度の配当については、中間

27.3

120

125

60

65

100

配当60円、期末配当40円、通期100円（対前年△25円）

110 円を見込んでおります。
利回り
（%）**

55

60

60

55

2017

2018

2019

2020
見通し

2.8

3.7

3.3

60

60

30

30

30

30

30

40

40

60

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2.1

3.6

1.9

2.1

2.4

2.8

40

110

40

60
20
20

となりました。2020 年度については、10 円増配の通年

100

30

40

44.3

29.4

20.5
80

40.3

60

* 株式併合の影響を調整しています。
** 配当利回り：年間配当金/期末の株価終値。
2015年度に50億円の自社株式の買収を行いました。
この影響を加味した実質的な株主還元利回りおよび株主還元性向は、それぞれ4.0％および34.1％です。
（※１）D/Cレシオ＝有利子負債／（有利子負債＋純資産）。
（※２）EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額。
（※3）上記取得金額は、対象事業の企業価値（1,150 百万ユーロ）から 2018 年度末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。

DIC Report 2020 ̲14持続的な成長に向けた

DICグループの価値創造アプローチの実現

中期経営計画で進める
ポートフォリオ転換

資源問題

健康課題

人権課題

サイバー攻撃環境課題

気候変動

様々な社会課題

経営資本（インプット）

自前主義
からの脱却

財務資本
技術の複合化・
オープンイノベーションの活用

ビジ
ネス
モ
デ
ル

製造資本
事業の「質的転換」による事業体質の強化

Value Transformation

製品・サービスの提供に必要な
施設・設備

蓄積された知識・技術・ノウハウ

技術の融合

知的資本

有機分子
設計
光学
・
色彩

基盤
技術

応用評価

人的資本

高分子
設計

分散

塗工・印刷
成形・接着

New Pillar Creation

多様な人材を結集し、
グローバル企業としての競争力の源泉に（WING）

組

製品・サービスの提供に必要な
環境資源・資材

織ー

社会課題や社会変革に対応した新事業の創出

自然資本

能

力

の

進化

デ

メ
ー
ォ
スフ
ン
ラ
ジタルト

個の力を組織のダイナミズムに社会関係資本
ステークホルダーや
地域社会との連携

ESGの取り組み強化

The DIC WAY
15̲ DIC Report 2020

革
変
の

プ
シッ
ー
ナ
ート
パ

ショ
ン

製品・サービスの提供に必要な資金

DICグループは、持続可能な社会を見据えてマ−ケットとお客様のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指しています

セグメント

アウトカム

アウトプット

次世代パッケージ用
インキ＆コート剤、機能性パッケージ接着剤、
産業用ジェットインキ
など

SDGs

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供するパッケージング＆グラフィック

カラーフィルタ用顔料、化粧品顔料、光輝材、表示材料を通じて、

天然系色素、液晶材料、

社会やくらしに

次世代表示材料

「彩り」
を提供する

など
カラー＆ディスプレイ

サステナブルポリマ、
環境対応車両用
PPSコンパウンド、

機能材料を通じて、高機能工業用テープ

「快適」
を提供する

社会やくらしになど
ファンクショナルプロダクツ

新事業領域

アウトカム

アウトプットデジタル社会に貢献する技術、
機能材料

社会の
デジタリゼーションに貢献する、
機能性素材を提供する

エレクトロニクス

自動車産業の大変革を支える技術、
機能材料

新たなモビリティ社会に貢献する、

フードロス削減およびサステナブル
パッケージ

地球環境の

複合材料を提供する

オートモーティブ

サステナビリティに貢献する、
パッケージソリューションを提供する

次世代パッケージング

食の安全から
先進医療までをカバーする培養技術
ヘルスケア

人の健康長寿に貢献する、
バイオ技術を用いたファインケミカルを提供する

SDGs 目標

2,3,6,7,9,11,
12,13,14,15

DIC Report 2020 ̲16

サステナビリティ指標
事業ポートフォリオの転換〜「社会的価値」と「経済的価値」の両立に向けて〜

DIC グループは中期経営計画「 DIC111 」の基本コンセプトとして、
DIC は変わります！
社会的価値を意識した事業体質へ目指す事業領域を「 社会的価値 」と「 経済的価値 」の両立する領域と設定し、それに基づく事業ポートフォリオの転換を行っていくことを示し

DIC が目指す領域

ました。DIC が目指す企業像̶「 安全・安心 」
、
「 彩り」
、
「 快適 」の価値提供を通じてユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ̶ を社会的価値実現するために、導き出した施策です。 気候変動や海洋プラスチック•環境負荷の低減•社会への貢献問題に代表される様々な社会課題が深刻な状況へと進行している現在、当社が成しうる解決策を深く追求し、「 社会的価値 」の貢献を通じてよ
りサステナブルな社会の実現に取り組みます。
Value TransformationとNew Pillar Creationという２つの基本戦略によって、DIC グループは「 社会的価値 」と「 経済的価値 」を両立する事業領域への方向転換を加速します。
経済的価値「サステナビリティ指標」の策定

•成長性

•収益性

•資本効率

〜「社会的価値」を表すものさしとして〜

この方向転換を加速するために、当社が成しうる「 社会的価値 」を明確にするものさしとして、「サステナビリティ指標 」を策定しました。策定にあたっては、部門横断的に組織した「サステナビリティ戦略ワーキンググループ 」を立ち上げ、製品の製造・提供それぞれのプロセスの担当部門と議論を重ねました。
「環境負荷の低減」と「社会への貢献」の２つの要素で評価
サステナビリティ指標

必要な原料を調達し、それを用いて製品を製造するというプロセスの各事業・製品を下記図で評価は目指す方向を示す

中で、どうしても環境負荷が生じます。この環境負荷を事業ごとに明
縦軸：
環境負荷
の低減

確にし、効果的な施策を考え低減を実行するのが「 環境負荷の低減 」
です。「 社会への貢献 」では、当社の製品が世の中で果たす貢献がど

製品
Bのような社会課題に対する解決策かを考え、その解決策が当社が担うべき役割を発揮しているか、また持続可能な社会の発展にきちんと結製品
C

びつくかを評価します。「 環境負荷の低減 」（縦軸）と「 社会への貢献 」（横軸）を明らかにする「 サステナビリティ指標 」というものさしを用い製品
A

横軸：社会への貢献

ることで、「 社会的価値 」の向上という当社が目指す方向を、各事業・（社会課題の解決、社会の豊かさの向上）

製品ごとに明確にしていきます。

バリューチェーンを通じたアプローチ
縦軸

環境負荷の低減

原料から製造、製品提供までの責任

バリュー
チェーン

原料

サプライヤー

17̲ DIC Report 2020

製造

DIC 製品

DIC

物流

横軸

社会への貢献市場で加工・使用されて提供する価値

加工

最終製品

顧客

使用

製品寿命

消費者

廃棄・
リサイクル・
リユース等

地球「 環境負荷の低減 」（縦軸）では、製造時のエネルギー使用量や発生する廃棄物量のみならず、使用原料が作られるまでにたどってきたすべての環境負荷 ( 原油・鉱山・畑などからの )をLCA(Life Cycle Assessment) の計算により考慮します。また、有害性懸念物質を含む製品の割合やPRTR 物質の含有量なども加味することで、当社が製品を提供する上での責任を明らかにし、削減対策を立案・実施します。また「 社会への貢献 」（横軸）においては、顧客での加工場面、消費者での使用場面、およびその役割を終えた場面のモノの流れの全般に亘ります。さらに、調達する原料や提供する製品のリスク、および貢献の中でも特に当社の独自性が活かされたもの ( 機会 )も考慮します。

レトルト食品
長期保存食

輸送時に食品を傷めないコンテナー

長期保存食
SDGs 目標 2,3,12,13

SDGs 目標 2,3

フードロスを
なくそう

非常時に
備えよう

イージーピール（簡単にはがせる）
SDGs 目標 3,13

食の多様化・
バリアフリーを進めよう

SDGs 目標 3,13

食におけるDICグループの社会への貢献

楽しく
食べよう
食の喜びをもたらす
パッケージの色彩

SDGs 目標 9,12,14

レンジでチン（すぐに熱々）

使い捨てプラスチックをなくそう

リサイクル可能プラスチック
再生可能な紙容器
フィルムレス紙VOICEfrom DICグループ

マイ容器（ずっとリユース）

バリューチェーンのすべてを見渡し、リスクと機会を明らかにする 「サステナビリティ指標」

サステナブルな社会の発展を考える上で、バリューチェーン全体を見渡すことが欠かせません。「 サステナビ
リティ指標 」を用いることで、私たちは各事業・製品のリスクと機会を明確にします。リスクについては、それが解決可能か、さらにはそのリスクを機会に転じることができないか、具体的に探ることが可能になります。もちろん機会についても、リスクに転じる懸念がないか、世の中の流れに応じた見直しを継続します。「 サステナ
ビリティ指標 」を用いることで、各事業・製品のリスクと機会を特定し、それらに対し的確な対策を進めること
で、より長い時間軸で持続的に、DIC グループが目指す「 ユニークで社会から信頼されるグローバル企業 」へと歩み続けます。
サステナビリティ推進部 マネジャー

小林 伸生

DIC Report 2020 ̲18

2019 年度の DICグループのTOPICS
ドイツBASF社の顔料事業に関する株式および資産の取得（子会社化）に合意
当社は、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF 社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Eﬀects（以下、「 BCE 」
）に関する株式および資産の取得を決定しました。
なお、本取引は各国規制当局の承認を必要としており、2020 年中のクロージングを予定しております。取得予定価額※は985百万ユーロ（約1,162 億円）であり、当社としては過去最大規模の買収案件となります。

DIC、Sun Chemical、BASF Colors & Eﬀects 経営陣（ドイツにて）背景
当社が 2019 年度から始動した中期経営計画「 DIC111 」では、「 安全・安心 」、「 彩り 」、「 快適 」の価値提供を通じて、 ユニークで社会から信頼されるグローバル企業 を目指し、「 質的転換 」による事業体質の強化＝「 Value
Transformation 」と、社会課題や社会変革に対応した新事業の創出＝「 New Pillar Creation 」の２つを基本戦略として推進しています。 基本戦略の実現に向け、戦略的投資枠を設定し、M&A などによる非連続的成長を加速していくことに取り組んでいます。

Value Transformation

セグメントの戦略
方向性に合致した
対象領域を設定
高付加価値製品のラインナップ拡充や成長加速を目指す

パッケージング&
グラフィックカラー&
ディスプレイファンクショナル
プロダクツ

スペシャリティインキ（ジェットインキ・セキュリティインキ）の拡大

機能性顔料の拡大

環境対応製品のグローバル展開

DICの現状当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門の質的転換加速のため、高成長で高付加価値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）での顔料業界のリーディングカンパニーを目指し、機能性顔料事業の拡大を進めてきました。
グローバル顔料市場は約 2.3 兆円規模で、当社は有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。

対象事業の概要
BCE は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級有機顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）および特殊無機顔料において世界有数の会社です。
その製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく製品、地域、用途での補完性が極めて高い関係にあります。

19̲ DIC Report 2020

事業概要

ニッチ・スペシャリティ領域において高付加価値な製品を展開
エフェクト顔料（化粧品向け）

高級有機顔料

特殊無機顔料■ 社名：BASF Colors & Eﬀects■ 設立：2016 年カーブアウトにより設立（18 法人）■ 本社：ドイツ Ludwigshafen

欧米を中心とするグローバルな生産体制（顔料事業）■ 代表者：Alexander Haunschild■ 連結売上高：約 1,000 百万ユーロ（2018/12 期）■ 連結 EBITDA：約 120 百万ユーロ（2018/12 期）■ 従業員数：約 2,600 名

北米
4 拠点

欧州
6 拠点

■ 製造設備：11ヶ所■ R&D ラボ：4ヶ所

アジア
1 拠点

■ 事業内容：顏料および関連製品の製造販売■ エンドマーケット：化粧品、プラスチック、建築、
自動車、印刷、農業等

DIC
ディスプレイ用顔料

高級有機顔料

メタリック
顔料

パール顔料
（化粧品向け）

高純度酸化鉄顔料

特殊無機顔料

北米・アジアを中心に
オペレーション

用途

BCE

欧米を中心にオペレーション

DIC

1

製品の重複が少なく、補完性が高い（両者の特徴が活かせる）

2

地域的補完によりグローバルな事業展開を実現

3

製品の補完性が高く、ターゲットとするニッチ・スペシャリティ分野においてシナジーを発現

BCE

ディスプレイ自動車

化粧品

スペシャリティ（製品ラインナップ）

プリンティング

狭い

広い

買収の効果
今回の買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上につなげていきます。
※ 前記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150 百万ユーロ）から 2018 年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。 実際の取得価額は、クロージン
グ時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。アドバイザリー費用などの手数料は、米国および欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続きにかかる費用などが未確定のため記載していません。

DIC Report 2020 ̲20

パッケージング＆グラフィック
Packaging & Graphic

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する
パッケージング & グラフィック事業部門長

SDGs 目標 12,13,14

曽田 正道

主要製商品
印刷インキだけでなく、接着剤［プリンティングマテリアル］

や 包 装 材 料 な ど、アジア な ど

グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、

新興国で大きな成長を続ける

製缶塗料、セキュリティインキ、印刷用プレート、印刷関連消耗材

パッケージ用途に広く材料と［パッケージングマテリアル］

ソリューションを提供します

ポリスチレン、多層フィルム、包装用接着剤

業績推移
売上高

営業利益

（億円）

4,347

2,553

2,443

711

687

第121期
日本

（億円）

199
68

64

61

100

82

89

32

45

46

2,589

733
1

第122期
米州・欧州

第123期見通し
アジア他

連結調整

197

192

1,168

1,147

1,203

4,377

4,164

第121期

第122期
日本

米州・欧州

第123期見通し
アジア他※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

21̲ DIC Report 2020

新製品の展開
環境負荷を軽減するインキ、接着剤、フィルムを開発
パッケージ印刷用インキでバイオマス認証を取得しました。国内外では、従来品より大幅にCO2 発生量を抑制した新製品が実績を拡大しています。
フィルムの薄膜化を推進し、強度と包装適正を維持しつつ環境負荷を低減するパン包装用フィルムや、食品の賞味期間を延長でき、フードロス対策などからコンビニ向けサ
ラダ容器のフタ材として使われるイージーピール型フィルムでも、実績を拡大しています。
詳細版「 新技術と価値の創造 」
もご参照ください。
イージーピールフィルムの用途例（サラダ容器）

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
付加価値の高い成長領域（パッケージソリューション、スペシャリティ）にリソースを集中し、伸長するパッケージ市場に対して、製品ポートフォリオの拡張を通じて、事業の成長を加速、スペシャリティインキではグローバル一体運営を深化、付加価値製品の水平展開を通じて高収益を実現します。

Value Transformation

出版用インキ• パッケージソリューション
インキ、接着剤、
フィルム、ポリスチレン• スペシャリティインキ
ジェットインキ、
セキュリティインキ

売上高比率（2018）

売上高比率（2021）

ターゲット
売上高比率（2025）

73%

76%

85%

2019 年度の進捗
1. ルミネッセンス サンケミカルセキュリティ
ドバイで開催された Currency Conference に参加
DIC グループのルミネッセンス サンケミカルセキュリティは、2019 年 4 月にアラブ首長国連邦のドバイで開催されたカレンシー・カンファレンス（国際通貨会議）において、紙幣用機械可読性セキュリティインキの新製品「 ASPECT 」
を発表しました。
あらゆる国の現在のキャッシュサイクルインフラに適用したASPECTインキは、きわめて広い範囲の分光分布を使った広帯域での識別を可能とする独特な赤外線波長分布を持ちながらも、限られた自動化機能を備えた低コストのデバイスから、より高速で大型の中堅企業向けデスクトップソリューション、さらに商業銀行や中央銀行で使われる高速仕分け装置まで、現在の認証技術で読み取りと検証が可能です。

Sun Chemical Security が Experience Award を受賞

2. サンケミカル社が欧州 CEFLEX に参加
DIC グループのサンケミカル社は、欧州の軟包装業界において、循環型経済を推進するコンソーシアムであるCEFLEX（Circular Economy for Flexible Packaging）に参加しました。CEFLEXは、設立以来素材メーカー、コンバーター、印刷会社、ブランドオーナー、小売業者、専門リサイクル会社まで、バリューチェーン全体を代表する
欧州の企業や協会が参加しており、現在の参加団体は100 社以上です。
サンケミカル社は、2020 年までに、循環型経済の実現を推進するためのロードマッ
プを確立するというCEFLEX のビジョンを全面的に支持し、コミットしています。ロー
ドマップには、広く認識されている設計ガイドラインと、軟包装が循環経済にもたらす重要な価値を測定し、実証し、伝達するための強力なアプローチが含まれます。また、2025 年までに使用済みの軟包装の回収、分別、リサイクルのインフラを欧州各国に構築することを目指しています。

DIC Report 2020 ̲22

カラー＆ディスプレイ
Color & Display

表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供する
カラー & ディスプレイ事業部門長

SDGs 目標 3,13

畑尾 雅巳

主要製商品
液晶材料やカラーフィルタ用［カラーマテリアル］

有機顔料など、ディスプレイに

光輝材、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、インキ用顔料、欠かせない素材製品、化粧品用

塗料・プラスチック用顔料、ヘルスケア食品

顔料や天然系着色料など、安全［ディスプレイマテリアル］

で人にやさしい素材を扱ってTFT 液晶材料、STN 液晶材料

います

業績推移
売上高
（億円）

営業利益

1,241

345

1,211

1,164

150
131

70

317

297

（億円）

108
74

48
992

958

1,014

79
57

60

第121期

第122期
日本

海外

△99

第123期見通し
連結調整

第121期

第122期
日本

第123期見通し

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

23̲ DIC Report 2020

新製品の展開天然系青色色素が化粧品に関する欧州統一基準の認証を取得
藍藻類スピルリナから抽出した天然系青色色素について、化粧品に関する欧州の統一規格である「 COSMOS 」
認証を取得しました。海外では芝生着色剤用、風船着色用などの顔料、また化粧品用の天然ワックス分散体など、各種新製品を市場に投入しました。
液 晶 材 料 で は 8K ディスプレイ向 け に、高 透 過 率、高 速 応 答、高 反 応 性 の PSA (Polymer
Sustained Alignment) 液晶のサンプルワークを進めています。
詳細版「 新技術と価値の創造 」
もご参照ください。
青色色素の化粧品使用例

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
機能性顔料ではM&Aによるグローバルリーダーシップの確立に加えて、生産供給体制の拡充、パーソナルケア分野への進出を図ります。液晶材料では知的財産活用、高級 TV 向け製品開発による中国市場への展開を加速するとともに、次世代表示材料として期待される量子ドットインキの開発を進めます。
Value Transformation

一般顔料

売上高比率
（2018）

売上高比率（2021）

ターゲット
売上高比率（2025）

50%

58%

62%

• 高機能製品
機能性顔料（カラーフィルタ、光輝材、化粧品、NIP※）、
液晶材料、次世代表示材料• 天然由来製品※
ノンインパクトプリンティング
天然系色素2019 年度の進捗
1. 寺田倉庫の PIGMENT TOKYO と顔料事業で協業
ＤＩＣは、2019 年 11 月に寺田倉庫株式会社が運営する画材ラボ「 PIGMENT TOKYO（ピグモントウキョー）」と協業し、化粧品メーカー向けに販売していた当社製品を芸術的な用途へ拡げ、個人向けにも提供開始しました。
を追求するラボであると同時に、アカデミー、ミュージアム、ショッ「 PIGMENT TOKYO 」
は、「 色とマチエール※ 1 の表現 」
プを備えた複合クリエイティブ機関です。画材や色に造詣の深い研究者やアーティストに加え、アートとビジネスを結びつけることに長けたクリエイティブディレクターやプロデューサーを擁しており、国内外の企業に対して技術提供や企画提案を行うアトリエとしての機能も果たしています。
当社はFDA ※ 2 の認証を受けた有機色素とパール顔料を複合させた色鮮やや、COSMOS 認証を取得した天然青
かな色材 INTENZA® （インテンザ）
色色素 リナブルー ® などの安全で人に優しい当社製品を提供し、芸術的な用途へ拡大していきます。
※ 1 マチエールとは、美術で作品の材質がもたらす効果のこと。
※ 2 FDA（Food and Drug Administration）
は、「 米国食品医薬品局 」のことで日本の厚生労働省にあたる公的機関。
FDA 認証は、米国内で食品や医薬品、化粧品などの商品を販売する際に必要な認証。

2. ドイツ BASF 社の顔料事業に関する株式および資産の取得（子会社化）
DIC グループは 2019 年 8 月に欧州化学メーカー最大手のドイツ BASF 社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Eﬀectsに関する株式および資産の取得を決定しました。
詳しくはP.19をご覧ください。

DIC Report 2020 ̲24

ファンクショナルプロダクツ
Functional Products

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する
ファンクショナルプロダクツ事業部門長

SDGs 目標 6,12,13

畠中 一男

主要製商品

社会的課題となっている環境問[ パフォーマンスマテリアル ]題の解決や、最先端のエレクト

インキ・塗料用、電子材料用、成形用、接着用の各種合成樹脂（ポリエステル、エポキシ、ロニクス製品などを支えるコー

ウレタン、アクリル、改質剤）、フッ素化学品、製紙用薬品、金属石鹸、アルキルフェノール、硫化油

ティング材料やコンポジットと[コンポジットマテリアル ]いった様々な機能を持った製品

PPSコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、パレット、コンテナー、工業用粘着テープ、を提供しています

中空糸膜モジュール、シート・モールディング・コンパウンド、化粧板

業績推移
営業利益

売上高
（億円）

2,821
1,993

2,083

1,004

2,794

2,686

（億円）

208

214

192

2,059

919

952

140

116

129

67

75

85
1

第121期

第122期

第121期

△217

第122期

第123期見通し

第123期見通し
日本

海外

連結調整

日本

海外

連結調整

※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

25̲ DIC Report 2020

新製品の展開植物を原料とするバイオマス100% の可塑剤を開発
再生可能材料である植物を原料とするポリエステル系可塑剤を開発し、業界初となるバイオマス度
100% の認定を取得しました。電気・電子材料向け新規合成樹脂の開発にAI 技術を活用し、開発開
始からわずか１年での商業化を実現しました。誘電特性に優れたエポキシ硬化剤がスマートフォンの基地局向けに、貼付作業性と接着性に優れる薄型粘着テープがスマートフォン向けに、カーボンブラック
超高分散技術により成形品の表面平滑性と高漆黒性を両立した各種エンプラ用着色剤などが自動車向
けに市場展開しています。
バイオマス度 100% の可塑剤を使った容器などの例

詳細版「 新技術と価値の創造 」
もご参照ください。

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
単に環境面に配慮するだけでなく、市場や社会に高いプラスインパクトを与える製品群に積極投資し、アジア地域での樹脂生産拠点の拡張を進めます。高度な市場要請に応え、ニッチな市場に高機能を提供し、高収益を実現する光学・エレクト
ロニクス分野での次世代製品投入、モバイル・車載用工業用粘着テープ拡販、大型中空糸膜モジュール市場への本格参入を目指します。
Value Transformation

溶剤系製品
一般加工品

売上高比率
（2018）

売上高比率（2021）

ターゲット
売上高比率（2025）

59%

63%

75%

• 環境対応製品
水性樹脂、
ウレタン樹脂、UV硬化型樹脂• 高付加価値製品
エポキシ樹脂、PPSコンパウンド、工業用テープ、
中空糸膜モジュール2019 年度の進捗
1. インドの中堅塗料用樹脂メーカーを買収
ＤＩＣは、2019 年 4 月にインドの塗料用樹脂メーカーである Ideal Chemi
Plast Pvt. Ltd.（Ideal 社）を買収しました。
Ideal 社は、自動車補修・コイルコーティング・木工塗料などに用いる合成樹脂を製造販売しています。DIC のハイエンド製品に対応した樹脂開発力と、
Ideal 社が有するノウハウやサプライチェーンを融合することで、短期間でインド市場でのポジションを高めていくことができると判断し、今回の買収に至りました。
ＤＩＣグループは成長地域であるインドを、グローバル展開を加速するための重要な地域と位置づけ、今後 Ideal 社を足掛かりに近隣国のグループ会社と連携し、事業規模を拡大していきます。

2. 水処理などで用いられる大型脱気モジュールの生産能力を 1.5 倍に増強
DIC は、液体の脱気・給気をコントロールする中空糸膜モジュール「 SEPAREL Ⓡ 」
シリーズにおいて、大型脱気モジュー
ルの生産能力強化を目的に、当社グループの DIC 化工株式会社市原工場で生産設備を増強しました。新工場稼働により、
SEPAREL Ⓡシリーズ全体の生産能力を従来の 1.5 倍に拡大しました。
大型脱気モジュールとは、水から酸素や二酸化炭素を除去する直径 10インチ（25.4cm）
以上の製品です。中心部が空洞の繊維である中空糸を束にした膜に液体を通すことで、液中に溶け込んでいるガスを取り除き、液体の純度を高める機能を有します。主な用途は、半導体や液晶ディスプレイ
（LCD）
、電子部品
の製造工程で用いられる超純水製造装置向けです。
また、当社の中空糸は新型コロナウイルス感染者のうち重傷者の治療に用い（ECMO）
において、血液に酸素を供給する役割も担っられる体外式膜型人工肺ています。当社は医療現場に欠かせない医療機器の安定供給のため、中空糸膜の生産に最善を尽くしていきます。

DIC Report 2020 ̲26

特 集
新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

DICグループは、社会の変革に伴う新たな 安全・安心・環境 のニーズに独自のソリューションでお応えします

Healthcare
SDGs 目標 3

酵素を使わないのでダメージなく細胞を回収できる
温度応答性細胞培養容器「 Cepallet® 」

細胞培養容器「 Cepallet® 」
細胞培養容器「 Cepallet® 」

温度を下げるだけで細胞を容易に剥がせる培養容器。 細胞回収プロセスを大幅に短縮します。
DIC の価値創造

iPS/ES 細胞など※をダメージなく簡単に回収できる画期的な培養容器を開発

酵素処理・かき取り作業によって貴重な培養細胞の生存率が低下
再生医療や創薬への応用が期待されるiPS/ES 細胞の研究には高品質の細胞を培養する必要があり、煩雑なプロセスと繊細で熟練した技術が求められます。
通常の細胞培養手順は以下の通り。培養：①プラスチック

剥離させる。④スクレーパー（かき取り器）
でかき取る。
このプロセスだと回収の時酵素で分解して剥がすため、細胞の一部が溶け、さらにかき取り作業でも、物理的な刺激によるダメージで、細胞の生存率・回収率が低下し、培養細胞の品

製容器の底面に塗布した足場剤に細胞を接着②栄養となる培質が課題となっていました。

地を加えて細胞を育てる。 回収：③分解酵素を使って細胞を※ iPS 細胞：人工多能性幹細胞、ＥＳ細胞：胚性幹細胞。

温度変化で細胞を剥離する画期的な培養容器「 Cepallet® 」
を開発
2018 年、DIC は酵素処理やかき取り作業がなく、培養細容易に細胞を回収できます。

」
を開発。
胞を回収できる培養容器「 Cepallet®( セパレット）「 セパレット」
による温感剥離法は、「 培養工程の自動化 」に

回収プロセスを大幅に簡素化し回収効率を向上させました。

も適し、製薬メーカー・大学・公的研究機関など数多くの研「セパレット」の底面には、「 温感ポリマコート剤 」
が塗工して究室における「 細胞培養の高品質化 」
や「 作業効率の向上 」にあります。37℃の培地で細胞を培養した後、室温以下の培貢献します。

地に交換（温感剥離方式）
することで細胞が剥がれやすくなり、

27̲ DIC Report 2020

持続可能な社会を実現するために解決すべき課題に 安全・安心・環境 があります。DIC は 112 年の歴史で磨き上げた化学技術によって、海洋プラスチック問題、環境負荷物質の削減などに真正面から向き合い、独自の解決策を提供しています。
WEB

培養温度 (37℃)

低温処理後
冷培地交換

セパレットによる
温感（温度応答性）
剥離方式
表面疎水（細胞が接着しやすい）

表面親水（細胞が接着しにくい）細胞培養の研究室にＤＩＣのポリマ技術を活用した高機能器具をDIC ならでは研究室にはＤＩＣのノウハウを活かせる改善ニーズがある
DIC が「 セパレット」の開発に着手した契機は、国が打ち出した成『 再生医療や創薬の研究室では、細胞培養にも 品質管理 という工長戦略の中で「 再生医療 」
を重点施策に掲げたことでした。この領域

業的な要素が求められる』という事実でした。

に、化学メーカーとしての知見が活かせるシーズやニーズが眠ってい「この分野ならDICが得意とする高機能ポリマの設計技術や工業的るのではないかと営業部門および R&D 部門は、製薬メーカー・大学・なノウハウを活かし、高付加価値の製品を開発できるのでは」。こうし研究機関などを訪問して情報取集に努めました。そして注目したのがて技術・R&D 部門が一体となったプロジェクトチームを結成しました。

誕生
温度変化に応答するポリマコート剤を実用化「 Cepallet® 」
細胞培養の作業プロセスを詳しく分析し、開発陣が着手した

うやく実用化にこぎ着けたのが「 温感ポリマコート剤 」
です。

のはポリマの構造設計でした。どのような機能を持たせるのか。

これをナノレベルの塗工技術で底面に塗工した培養容器「 セパ

DICに蓄積された膨大な基礎研究のデータを洗い出しながら探レット」
によって、分解酵素やかき取り作業が不要となり、培養細ります。

胞へのダメージは激減し、回収工程も劇的に改善されたのです。

試行錯誤の中で注目したのが、温度変化に応答するポリマの活性化マクロファージ※１(THP-1細胞)の温感剥離例研究でした。「 培養容器に接着させた細胞の回収過程で、ダメー

マクロファージの回収率
100

冷培地交換

ジを与えるのは 分解酵素 と かき取り作業 。この 2 つを使わず、90む効果が得られる」。

培養時

一見、夢のようなアイデアの実現に向けて、技術・R&D 部門が一体となって突き進みました。設計のリーダーは当時を振り返って「 細胞を培養できる温度 37℃と剥がす温度を設定し、その範囲内で剥離性が変化するポリマ設計が最大のポイントでした」と回想します。その結果、これまでの技術知見、ノウハウを活用して、よKEY PERSON of DIC

ピペッティング【培養条件】
2 日目培養、50ng/mL PMA で活性化
・細胞：THP-1 細胞・培地：RPMI-1640、10%FBS、50ng/mL ゲンタマイシン

活性化マクロファージも器材表面からきれいに剥離
回収率はトリプシン※2 処理と比べて大幅に向上※ 1：マクロファージ：免疫機能の中心的役割を担う白血球の一種。

回収率 (%)

80

温度によって剥離性が変化するようなポリマを開発できれば、望

70
60
50
40
30
20
10
0

温感剥離 トリプシン（W-type） 回収※２：トリプシン：タンパク質分解酵素。

オーダーメイド治療が主流の「パーソナルヘルスケア」の時代へ

再生医療の進展は、これまでの画一的な治療から個人が持つ細胞や遺伝子の特性に合わせてオーダーメイドの治療を行う「 パーソナルヘルスケ
ア時代 」の到来を告げています。DICは医薬品・農薬・健康食品などを手がけてきた中で蓄積した知見とポリマなどの開発・生産で培った工業化技術を融合し、ヘルスケア分野に画期的な製品を提供しようと注力しています。「セパレット」
はその第一弾であり、この製品を通じてDIC の開発力を広く知っていただき、多様な領域の方々と連携を深めながら、市場に新風を吹き込んでいく決意です。
左から）ヘルスケア食品製品グループ 製品マネジャー

櫟本 太郎

新事業統括本部 ヘルスケアビジネスユニット H-2 プロジェクト プロジェクトマネジャー

桜井 美弥

カラーマテリアル製品本部

新事業統括本部

ヘルスケアビジネスユニット H-2 プロジェクト マネジャ−

櫻井 直人

新事業統括本部

ヘルスケアビジネスユニット H-2 プロジェクト

一色 綾子

カラーマテリアル製品本部

ヘルスケア企画・開発営業グループ マネジャー

三村 智子

ヘルスケア企画・開発営業グループ

孫 同奎

ヘルスケア企画・開発営業グループ マネジャー

金子 肇

カラーマテリアル製品本部
カラーマテリアル製品本部
カラーマテリアル製品本部

ヘルスケア企画・開発営業グループ グループマネジャー

朝倉 弘康

DIC Report 2020 ̲28

Packaging & Graphic
速硬化型無溶剤接着剤
DUALAMTM

SDGs 目標 3,9,12,13

デュアラム

DUALAM がパッケージ包装の世界を変えていく
無溶剤のラミネート加工に新時代を拓く接着剤
DIC の価値創造

ラミネート加工からVOC 発生をなくしCO2 排出も減らしたい

環境負荷は小さいが用途の狭い「 無溶剤接着剤 」
が抱える課題フィルムを2 層、3 層と貼り合わせるラミネート加工は、パッ排出による環境負荷が課題となっています。

ケージ表層のフィルム裏面に印刷による意匠を施したり、防湿・

一方、溶剤を使わない無溶剤接着剤も普及していますが、ラ

遮光・ガスバリアなどの機能を付与して密封するために不可欠

ミネート加工後の意匠性に問題が生じたり、硬化速度が遅いたなプロセスとして広く普及しています。フィルムを貼り合わせる

め高生産性を求められる連続ラミネーションに適さないなどの課には、溶剤に溶かした接着剤成分を１枚のフィルム表面に塗工し、 題があり、使用できるパッケージ用途が限られていました。こう
溶剤分を熱で蒸発させてからもう１枚のフィルムと圧着する方法

した無溶剤接着剤の課題を克服できれば、汎用性が大きく広がが一般的ですが、VOC（揮発性有機化合物）の発生や、CO2

り、パッケージ業界における環境負荷の低減に貢献できます。

デュアラム

硬化速度が速く汎用性を高めた無溶剤接着剤「 DUALAM 」
を開発
無溶剤接着剤の課題克服に向け DIC は、主剤と硬化剤を 「ラミネーションシステム 」の販売を開始しました。これにより、
あらかじめ混ぜてからフィルムに塗工する従来の方法を、別々今まで貼り合わせができなかった2 層のラミネートの実現、3 層に塗 工することで高い 性 能を発 現する接 着 剤の開 発に着以上のラミネート構成の連続加工、速硬化による養生時間の短手。 様々な成分配合や塗工量などのトライ＆エラーを重ねた

縮、接着剤の使用可能時間（ポットライフ）の延長、意匠性の大末、2019年に従来の数倍速い硬化速度を備えた無溶剤接着剤

幅な向上など数々のメリットを創出しました。

「 DUALAM 」の開発に成功しました。

既存の溶剤型ラミネート加工機に代えて、このシステムを導さらに、ラミネート加工機メーカーと共同で供給ユニットを開発し、既存のラミネーター (塗工加工機)に後づけで設置できる

入することで、VOC および CO2 排出量の大幅な削減が期待できます。

「 DUALAM 」
による
ラミネーションシステム

ラミネーター（塗工加工機）

29̲ DIC Report 2020

後づけ可能な「 DUALAM 」
供給ユニット

溶剤型ラミネート加工機
４００台を「 DUALAM 」
供給ユニットに切り替えれば５年後の年間CO2排出量を８万 t 削減

約

日本の自家用乗用車約 5 万台分の年間 CO2排出量に相当（国土交通省2017年データより試算）[ 試算の根拠 ]「 DUALAM 」
システムに切り替え400 台
従来の溶剤型ラミネート加工機１台のガス熱源からの年間 CO2排出量：約 200t×（参考）世界中で稼働中の溶剤型ラミネート機：6,000台以上(DIC推定)

地球環境のサステナビリティに貢献するパッケージソリューションの提供

DIC ならでは

無溶剤接着剤の革新が大気汚染と職場環境の改善に貢献
中国で接着剤の市場マーケティングを手掛けていたDIC のマネ

彼はこれらに着目し「 環境負荷の低減は時代の要請だ。改良すジャーは、環境規制の強化を背景に2010 年代に、急速に採用がれば必ず需要は高まる」と確信し、開発プロジェクトの結成を上申増えていたラミネート加工用の無溶剤接着剤の伸びが鈍化していしたのです。

ることに気付きました。調べてみると「 溶剤型に比べて、加工後の技術陣は2 液混合方式という従来の発想に捉われず、貼り合わ

意匠性が劣る」、「 硬化速度が遅く連続ラミネーションに対応でき

せたい 2 枚のフィルムに別々に接着剤成分を塗工し、フィルムが接ない 」などが主な要因でした。

触して初めて硬化反応が始まるというアイデアを考案しました。

硬化速度の制御に悪戦苦闘して最適な成分配合にたどりつく
新しい接着剤には「 塗工しやすい柔らかさ」、「 意匠性を損な

しかし、挑 戦 はこれ で 終 わった わ け で は ありませ ん。

わない速硬化性 」、「 連続ラミネーションに適合する硬化スピー 「 DUALAM 」の機能をラミネート加工機で再現できる機械ユド」が求められます。しかも、1㎡あたり数gという薄い膜の中で、 ニットが必要です。そこで、ラミネート加工機のトップメーカー
これらの機能を発揮させねばなりません。

と共同で開発に着手し、接着剤を薄膜化して均一に塗布するコ

技術陣はこれまでの知見を総動員し、様々な新材料を試しなンピュータ制御の供給ユニットを完成させました。それは DIC

がら成分配合を模索し続けました。特に硬化速度のコントロー

が掲げる「地球環境のサステナビリティに貢献するパッケージソ

ルは困難を極めましたが、ようやく、従来の数倍の硬化速度をリューションの提供 」を達成した瞬間でした。

持つ無溶剤接着剤「 DUALAM 」
を完成させたのです。
Good

提供価値の比較DUALAMの優位性

生産効率 優位DUALAM

溶剤系

無溶剤系

適用構成 優位

適用構成 環境負荷アップ
低減

接 着 剤コスト

ユー ティリ ティー
コスト

VOC削減

適用構成数

KEY PERSON of DIC

外 観︵ 意 匠 性 ︶

生産効率
向上

ラ ミ ネート強 度

連続加工性

エー ジ ン グ 時 間

短納期

在庫

Poor

環境性 優位コスト 優位コスト
ダウン

誰もやっていないからこそ DIC が取り組む価値がある

中国に赴任中、ラミネート加工に使う無溶剤接着剤の問題点に気づき、
新しい接着剤の開発を提案しました。特に3 層以上のラミネート加工は極めて効率が悪く、その改良に着手しようとする企業は見当たりませんでした。それならDIC が挑戦する価値があると考えたのです。無溶剤接着剤
は環境負荷を低減する必須アイテムであり、用途を広げることで必ずニーズは広がるという確信がありました。実用化には数々のブレイクスルーが求められましたが、多くの方々の協力を得て「 DUALAM 」
を世に送り出すことができ、これ以上の喜びはありません。
左から）パッケージング＆グラフィック事業部門 事業開発グループ マネジャー（企画開発） 高田 長一
接着剤技術本部 接着剤技術第 1 グループ マネジャー

秋田 康二

新事業統括本部 次世代パッケージングユニット P-2 プロジェクト プロジェクトマネジャー

西村 晋

DIC Report 2020 ̲30

サンケミカル社の活動紹介
サンケミカルグループは、印刷インキの世界シェアNO.1を誇るDIC グループの一員として主に欧州・米州で事業を展開し、様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

世界の人々がより環境に配慮するようになるにつれて、消費者向けパッケージ生産会社と、社会的責任

そのコンバーターは、消費者のその要求を満たすための努力を常に心がける必要がでてきました。 調査によると、消費者は環境に優しくない通常のパッケージよりも持続可能なパッケージを好む結果が明確にでています。
一方、世界をより持続可能なものにするために、いくつかの国々の公的機関や世界的な機関が、その課された役割を担うようになってきています。例えば、国連（UN）
は、「 世界の変革 : 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」という新 政 策を導 入しました。 これは、国 連が 掲 げている C O 2 排 出 削 減を含めた持 続 可 能な１７の開 発 目 標
（Ｓｕｓ
ｔａ
ｉ
ｎａｂ
ｌ
ｅ ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＧｏａｌｓ/ＳＤＧｓ）に向かい持続可能な開発を推し進める計画です。
これらの市場や規制の動向を認識した上で、多くのパッケージ材料メーカーが、より持続可能なソリューションをパッ
ケージに組み込む方法を模索してきました。一つの選択肢は、再生可能な天然資源を基にしたバイオ再生可能インキの開発です。これらのバイオ再生可能インキは、全米印刷インキ製造業者協会（NAPIM）によると、ガム、樹脂、ワッ
クス、溶剤、油などの組成物を含む植物材料からなるものに規定されています。

サンケミカル社の対応

DIC 株式会社の傘下会社であるサンケミカル社は、国連が掲げた持続可能な１７の開発目標に合致したパッケージ業界の課題のいくつかを、持続可能性の開発テーマとして取り上げています。さらに、サンケミカル社は、印刷産業の CO 2 排
出削減に貢献するバイオ再生インキを開発することで、顧客各社の CO 2 排出量の削減目標の達成を積極的に支援しています。
サンケミカル社は、パッケージのサプライチェーンを革新し、最適化し、管理するグローバルの大手フードサービスブラン
ドの HAVI 社（マクドナルドのサプライチェーンマネジメントを請け負う会社）と提携することで、フレキソ印刷用水性インキのを市場に導入しました。これまでの市場に提供しているインキと比較して、バイオ再生可能「 SunＶｉｓｔｏ® ＡｑｕａＧｒｅｅｎ」
樹脂の含有量がかなり高いレベルで調製されたこの水性インキは、食品包装に自然でクリーンな持続可能性が高いインキの選択肢として選ばれています。
のバイオ再生可能インキは、HAVI 社から推奨された天然ベースインキソ
サンケミカル社の「 SunＶｉｓｔｏ® ＡｑｕａＧｒｅｅｎ」
リューションとして認証・指定を受けており、食品ブランドオーナーやパッケージ製造業者が再生可能なパッケージ用インキを使用いただけるようになっています。
サンケミカル社のこの天然ベースのインキは、HAVI 社の広範なグローバルでの事業展開により生まれた世界中に展開する同社のグローバル・パートナーのどこにでも、利用できるものとなっています。
水性インキは、印刷工程上の性能を損なうことなく、標準的な樹脂水性分散体や水性顔料「 SunVisto® ＡｑｕａＧｒｅｅｎ」
分散体で混ぜて使用することができます。また、このインキは、印刷機上での優れた印刷の色再現性およびインキ再溶解性、インキ色変更に伴う色ユニットの迅速な再設定の実現、並びに摩擦、摩耗、水およびグリースに対する高レベルの耐性を提供することができます。
サンケミカル社の使用原材料およびその製造プロセスに関する目標は、サンケミカル製品における植物系バイオリニューアブ
ル成分
（BRC）
および、またはリサイクル材料の割合の増加です。サンケミカル社は、環境への負荷が大きく、なおかつ限ら

31̲ DIC Report 2020

れた資源である化石原料の利用から、持続可能な植物由来原料の利用へとシフトしています。
循環型経済の発展を目指して、マクドナルドは、サンケミカル社や HAVI 社などのパートナーと協力して、2025 年までにすべての容器包装を、100% 再生可能、あるいは認証取得することを目指しています。ターゲットには、ハンバーガー・クラムシェルのような人気のあるメニューアイテムや、小型のマクドナルドのバッグのような一般的に使用されるパッケージが含まれます。
水性フレキソインキは、再生可能インキの取り組みの一つの見本です。こサンケミカル社の「 SunＶｉｓｔｏ® ＡｑｕａＧｒｅｅｎ」に加え、れらのインキは、今後開催される展示会で、積極的に紹介を行う予定です。そこでは「 SunＶｉｓｔｏ® ＡｑｕａＧｒｅｅｎ」
サンケミカル社、当社ともに、2020 年以降のサンケミカル社の大きなテーマであります「 持続可能な包装の力 」
を、コンバー
ターに提供することを目標に、持続可能な製品全般を展示します。このテーマは、サンケミカル社と当社が、あらゆる容器
包装の市場と用途にわたって、持続可能な製品開発に取り組んでいることを市場に示すものです。

「 SunVisto® AquaGreen 」
水性フレキソインキは、よりサステナブルで持続可能なファストフードのパッケージに使用されています。

VOICE 顧客の持続可能な目標を達成するための万全なサポート体制を構築
from DICグループ

サンケミカル社は、今日の環境の変化に対して、ただ単にリアクティブに変化するだけでなく、積極的に市場をリードするプロアクティブな変革が必要であることを認識しています。サンケミカル社では、業界内の持続可能な世界の実現に向け情熱を注ぎ、変革を推進するための製品の供給と市場アプローチを継続的に行っていきます。私たちは、気持ちを同じくする仲間、環境を第一に考える仲間とグローバルでワンチームとなり、地球規模の CO2 排出を削減し、サプライチェーン全体を通して再生可能で循環可能な原料の利用を増やすことを目的とした数多くのソリューションを開発・提供していきます。
サンケミカル社 グローバル・マーケティング・インキ & グローバル・コミュニケーションズ副社長

ペニー・ホーランド

DIC Report 2020 ̲32

DICアジアパシフィックの活動紹介
アジアパシフィック地域は、民族・文化の多様性、ビジネスの複雑さ、さらには若手起業家の激しい競争が伴う成長市場として知られています。COVID-19を背景とする ニューノーマル の出現で、この地域でも、デジタルツールの積極的な活用が望まれています。これらをいち早く取り入れ、時代の要請に合致した新たなビジネス機会を掴むことが、この地域でのビジネスを成功に導きます。この激変する環境下で DICアジアパシフィックは、「 変革 」の重要性を的確に認識して活動を進めています。

「 3S」の取り組み
DICアジアパシフィックではデジタルを活用したビジネスの変革をいち早く取り入れており、これを活用しながら、顧客を積極的に支援するトータルソリューションの提案を推し進めています。
DICの中期経営計画 DIC111の基本コンセプトの実現に向けて、DICアジアパシフィックは、「3S」というコンセプト、つまり、サポート（Support）、専門化（Specialization）、サステナビリティ（Sustainability）
を推進しています。
最初の Sは、地域でのサポート（Support）
です。私たちは習得すべき能力を高めるためにe-ラーニングと、各種人材マネジメント
プログラムを導入して、グループ社員のスキルセット、実務能力、ビジネス意欲をさらに高め、DIC の人的資源を強化しています。持続的な成長のために、この地域では、目的に応じて有能な専門チームを設置し、顧客へのサステナブルなソリューションを提供するサポートをはじめ、合併および買収活動のサポートも行っています。
２番目の Sは、専門化（Specialization）
です。DICアジアパシフィックでは地域をまたぐ機能的なネットワークを構築し、その地域固有の課題・問題を解決し、国を越えた協業マインドセットを育む「 One DIC 」のコンセプトを打ち出しました。DIC111 で掲げた
「 質的転換／ Value Transformation 」と「 新事業創出／ New Pillar Creation 」を推し進めるため、サステナブルなソリューションの提案に注力し、顧客の価値創造を積極的に支援しています。製品支援チームでは、「ツールボックスキット」の導入で、支援を加速しています。一方、マーケティングチームでは、地域マーケティング担当が地元の販売チームと連携して、販売キャンペーンを実施しています。マーケティングや営業活動を支援するための新たなデジタルプラットフォーム構築・導入も推進しています。
最後の Sは、サステナビリティ（Sustainability）
です。顧客、ビジネスパートナー、従業員の 3 つの主要ステークホルダーに焦点を当てて活動しています。顧客への持続可能な製品の積極的な導入をはじめ、原料の集中
購買を通じた持続可能な調達体制を確立し、地域ワンカンパニー化を実現しています。
さらに、「 仕事と生活 」のバランスを考慮した持続可能な労働環境の確立に向け、技能や知識向上のためにポリシーやトレーニングプログラムの導入などを行っています。
私たちは、アジアパシフィック地域でのさらなる持続可能な発展を促すために、慎重かつ挑戦的な活動に継続して取り組んでいきます。「 One DIC 」の取り組みを基本に、DIC111で掲げた目標に向けて、それらの計画を確実に実行し、社会や顧客への新たな価値の提供に努めていきます。

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd, Oﬃce「3S」の取り組み
サポート（Support）
専門知識・スキルの強化

専門化（Specialization）
専門知識・スキルの活用●

学習システムの導入●●

人材マネジメントの強化、活用●●

戦略プロジェクト遂行の人的支援

●

●

買収支援

●

●

人材の獲得と育成

地域協業体制の導入

サステナビリティ(Sustainability)
3つのステークホルダーに集中●

顧客、パートナー、社員の価値創造●

社会価値向上を図る製品開発

持続可能な価値創造プロセス確立●

仕事と生活の両立

シナジーを生む協業での目標達成●

多様性の受け入れ、
透明性確保●

サステナブルな人材の育成「One DIC」マインドセット確立

機能面において説明責任や責任の所在を明確にすることに基づく

33̲ DIC Report 2020

DIC China の活動紹介
China 地域において、DIC グループの法人約 30 社が存在しており、2 千名以上の社員が活躍しています。
DIC グループは各社の優れた製品とサービスを提供しながら、社会的責任を持ち、社会への貢献活動を行っています。
2019 年は数多くの社会貢献活動を実施しましたが、その中から特に貢献度の高い以下の会社の活動を紹介します。

社会とのつながり広州迪愛生貿易有限公司
2019 年 4 月 28 日、華南地域の DIC 製品の販社として、植樹活動を推進し、環境の保護を推し進めました。

青島迪愛生液晶有限公司
2019 年 5 月 5 日、DIC 液晶製造工場として、会社周辺の清掃やゴミ拾いを中心とした「 環境保護イベント」
を開催しました。
また、7 月 14 日にファミリーデーを開催しました。従業員 44 名、家族
35 名、子ども47 名、合計 126 名が当日のイベントに参加しました。

DIC合成樹脂（中山）有限公司
合成樹脂、金属石鹸の製造会社として、2019 年 8 月 10 日に「 手と手をつなぎ、緑の登山 」
をテーマに子どもたちに環境保護の教育イベントを実施し、好評を得ました。

張家港迪愛生化工有限公司
DIC 機能性コンパウンド、着色剤、合成樹脂の製造会社として、経営理念を示し、従業員とその家族に感謝するため、2019 年 8 月 3 日に
「家族の力で企業の夢を築く」というテーマのユニークなファミリーデーを開催しました。
また、同社は 2019 年 12 月 8 日「 Walk for Love, Walk in City 」というジョギングイベントに参加し、DIC が「 良き市民 」の一員であることに努めました。

迪愛生（広州）油墨有限公司
DIC 印刷インキの製造工場として、2019 年 9 月から10 月にかけてボ
ランティア団体と連携し、企業の社会的責任を持ち、「 愛とサポートによる成長の保護 」
をテーマに、子どもたちの交通安全活動を実施しました。

青島迪愛生精細化学有限公司

ステークホルダーとのつながり

2019 年 4 月より、11 億人のユーザーが利用する中国最大の SNSであるWeChat 上にDIC China の公式アカウントをオープンしました。
この WeChat 公式アカウントを使って、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進しています。是非QRコードを読み取って、DIC China の最新情報をゲットしてください。

DIC Report 2020 ̲34

役員紹介（ 2019 年 0 月現在）
（ 2020 年 5 月現在）

| 取締役

1

取締役会長

3

代表取締役

5

取締役

7

取締役 ※

中西 義之

斉藤 雅之

玉木 淑文

田村 良明

（なかにし よしゆき）（さいとう まさゆき）（たまき としふみ）（たむら よしあき）

2

代表取締役

4

取締役

6

取締役 ※

8

7

5

6

8

取締役 ※

猪野 薫

川村 喜久

塚原 一男

昌子 久仁子（いの かおる）（かわむら よしひさ）（つかはら かずお）

（しょうじ くにこ）

3

1

2

4

※社外取締役

| 監査役
常勤監査役

1

二宮 啓之

監査役※

3

武智 克典

（にのみや ひろゆき） （たけち かつのり）

常勤監査役

2

生嶋 章宏

監査役※

4

千葉 通子

（いくしま あきひろ） （ちば みちこ）
※社外監査役31

2

4| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
塚原 一男

昌子 久仁子

武智 克典

2008年4月 株式会社IHI 取締役 常務執行役員
2012年4月 同社 代表取締役副社長
2014年6月 同社 顧問

2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

2000年 4月 法務省民事局付検事
2003年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2011年 7月 武智総合法律事務所代表弁護士

田村 良明

千葉 通子

2007年1月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社） 執行役員
2013年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
2017年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー

1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2010年 7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
2016年 9月 千葉公認会計士事務所開設

35̲ DIC Report 2020

| 執行役員

社長執行役員

副社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

猪野 薫

斉藤 雅之

畑尾 雅巳

玉木 淑文

常務執行役員古田 尚義（いの かおる）（さいとう まさゆき）（はたお まさみ）（たまき としふみ）（ふるた なおよし）

社長補佐
Chairman of the Board, Sun Chemical
Corporation
Chairman of the Supervisory Board,
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.

カラー＆ディスプレイ
事業部門長、
ディスプレイマテリアル
製品本部長委嘱

経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当

生産統括本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

中藤 正哉

畠中 一男

川島 清隆

Rudi Lenz

遠嶋 伸介（なかふじ まさや）

（はたけなか かずお）

（かわしま きよたか）（ルディ レンツ）（とおしま しんすけ）

総務法務部門長委嘱
ダイバーシティ担当

ファンクショナルプロダクツ
事業部門長、
パフォーマンスマテリアル
製品本部長委嘱

技術統括本部長委嘱

Vice Chairman of the Board,
Sun Chemical Corporation

迪愛生投資有限公司董事長
上海迪愛生貿易有限公司董事長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

向瀬 泰平

Paul Koek

Myron Petruch

浅井 健

浅田 浩司

（むこうせ たいへい）（ポール クック）（マイロン ペトルーチ）（あさい たけし）（あさだ こうじ）

購買物流部門長、ESG部門長委嘱

Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd

President and CEO,Sun Chemical Corporation

経営企画部長委嘱
大阪支店、名古屋支店担当
統合推進担当SCM部門長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

菊池 雅博

曽田 正道

森長 祐二

古田 修司

髙野 聖史

（きくち まさひろ）（そた まさみち）（もりなが ゆうじ）

（ふるた しゅうじ）（たかの きよふみ）

Deputy Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd（AP域内Non Graphic Business、
南アジア地域担当）
インド首席駐在員委嘱

パッケージング＆グラフィック
事業部門長、
プリンティングマテリアル
製品本部長委嘱

パッケージングマテリアル
製品本部長委嘱

財務経理部門長委嘱
最高財務責任者

新事業統括本部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

秋山 義成

有賀 利郎

池田 尚志

（あきやま よしなり）（ありが としろう）（いけだ たかし）

カラーマテリアル
製品本部長委嘱

Ｒ＆Ｄ統括本部長、総合研究所長委嘱

コンポジットマテリアル
製品本部長委嘱

DIC Report 2020 ̲36

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。

| コーポレートガバナンスに関する方針
当社は、上記の基本的な考え方に基づき｢コーポレートガバナンスに関する方針 ｣を制定し、その内容を開示しております。
コーポレートガバナンスに関する方針： WEB| コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会を置いています。
この他に、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議およびサステナビリティ委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任

選任

監査

取締役会

監査役会

役員指名委員会

サステナビリティ委員会
内部統制部

会計監査

社長執行役員

役員報酬委員会

会計監査人

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所

グループ
会社

内部監査

1

取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治の強化の観点から、社外取締役 3 名（そのうち１名は女性）を含む8 名の取締役で構成され、原則として月 1 回開催しています。取締役会では、会社法で定められた事項および取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
2

役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任および解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役 3 名を含む5 名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
3

役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役 3 名を含む5 名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
4

執行会議
執行会議は、業務執行にかかる重要な事項の審議機関として原則として月 2 回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席しています。当会議の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。

37̲ DIC Report 2020

5

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティにかかる方針および活動計

画の策定、並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席しています。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。
6

監査役会
監査役会は、社外監査役 2 名（そのうち１名は女性）を含む4 名の監査役で構成され、原則として月 1 回開催しています。監査役

会では、監査方針、監査計画等について審議、決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。
7

内部監査部門
内部統制部は、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。
8

会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。
監査役、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

| 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役 3 名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役 3 名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および公認会計士である社外監査役 2 名を含めた4 名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。

| 内部統制システム
1

内部統制システムの整備・運用の状況
当社は、当社グループが「 業務の有効性および効率性 」、「 財務報告の信頼性 」、「 事業活動に関わる法令等の遵守 」
並びに
「 資産

の保全 」
の 4 つの目的を達成するために、会社法および金融商品取引法に基づき、内部統制システムを整備・運用しており、運用状
況は年に1 回取締役会に報告され、その概要は事業報告に記載しています。
2

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、「 DIC グループ行動規範 」
において、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して屈しないことを基本方針としています。

| 社外取締役および社外監査役
1

社外取締役および社外監査役の員数および役割
当社の社外取締役は3 名、社外監査役は2 名です。
社外取締役 3 名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員会および役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視にあたり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役 2 名は、企業法務分野において活動する弁護士および公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
2

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めています。当社の社外取締役および社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指名しています。

DIC Report 2020 ̲38

3社外取締役および社外監査役に対するサポート体制
取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社外取締役と社外監査役に資料の事前配付が行われています。また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付議事項について説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

| コーポレートガバナンス体制に関するその他の取り組み
1

取締役会の構成

取締役会の役員構成

取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。
さらに、当社グループのグローバルな事業活動に対応するため、取締役会構成員の多様化を図ります。なお、取締役会構成員のうち2 名（社外取締役、社外監査役各1 名）
は女性です。

41.7%
58.3%

取締役会の構成
社

社

外

合

計

社外役員の比率

取

締

役

5名

3名

8名

37.5%

監

査

役

2名

2名

4名

50.0%

7名

5名

12 名

41.7%

合

2

内

計

社内

社外

役員報酬について
当社の取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場性等を参考に決定しており、「 基本報酬 」、連結業績および個人の目標

達成度に応じた「 賞与 」、並びに中長期的な業績に連動する「 株式報酬 」で構成されています。なお、賞与および株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。
3

取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役および監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。
2019 年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回答を求め、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。
その結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。なお、一層の実効性向上を図るために、中期経営計画
DIC111に掲げる重要施策の実行、工場の安全対策を含めた内部統制およびリスク管理体制の強化に関する議論の充実等を課題と考えており、今後改善に努めていきます。

| グローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010 年12月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、
国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則で、2000年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、グローバルに企業・団体が支持を表明しています。

39̲ DIC Report 2020

DICグループのサステナビリティの取り組み
DIC グループは「サステナビリティ基本方針 」に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）
に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ基本方針（2019 年 3 月に一部改定いたしました）
DIC グループは、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルール ※ 1、２に基づき、
１）安全と健康の確保、
２）
リスクマネジメント、
３）
公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）
環境との調和・環境保全、５）
イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実
現、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。企業体としての DIC グループは、社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。
※１：DIC グループは、「 グローバルに信頼され誇りある企業市民 」
であり続けることを目指して、2010 年 12 月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮGC）に参加し、「 社会的責任 」
に関する
国際規格・ISO26000 のガイドラインを勘案しながら、企業活動を進めています。
※２：国際社会では、持続的な経済成長と社会的課題の解決が両立したＥＳＧ経営の推進が強く求められ、「（地球温暖化対策に関する）
パリ協定 」（2015 年）、
「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標 」（2015 年）が採択されています。

| サステナビリティ活動の推進
サステナビリティ・テーマ活動
DIC グループでは2007 年に環境・社会性などのそれぞれの観点から「 CSR12 のテーマ」
を設け、具体的な取り組みをスタートしました。外部状況の変化やテーマの進行状況に応じて一部テーマの見直しを行い、現在では「 基幹的なテーマ」
から「 独自性を発揮するテーマ」
まで 11 のサステナビリティ・テーマを設けて、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながら化学企業としてのグロー
バルな取り組みを進めています。

独自性を発揮する
テーマ

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

基幹〜差別化テーマ

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

基幹的なテーマ

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

サステナビリティ活動の方針展開
DIC グループは、サステナビリティ活動を推進する指針として、「 DIC グループサステナビリティ基本方針 」のもとに、各サステナビ
リティ・テーマの「 中期方針 」（2019 〜 2021 年度）と、年度ごとの「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」を作成し、各テーマごとにPDCAを回しながら取り組みを進めています。その進捗と成果はレポート上に開示しています。
また、「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」に基づき、各事業部門と、各事業所、各国内外 DIC グループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動計画 」
を個別に定めています。組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。

| サステナビリティ推進体制
DIC グループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビリティ・テー
マの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめ、サステナビリティに関する重要事項の審議を行っています。なお、2020 年 1 月より社長がサステナビリティ委員会の委員長を務めています。

「 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」への取り組み
2015 年 9 月、国連本部において「 国連持続可能な開発サミット」
が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ 」が採択されました。このアジェンダ
が掲げる「 持続可能な開発目標（SDGs）」
は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169 のターゲットで構成されています。国連に加盟するすべての国には、サステナ
ブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。
DIC グループも本業を通じて、SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。
持続可能な開発目標（SDGs）について： WEB

DIC Report 2020 ̲40

マテリアリティの分析
マテリアリティ最重要課題の抽出
DIC グループは、中長期に会社のパフォーマンスに大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）
を2019 年スタートの中期経営
計画「 DIC111 」に合わせ改めて特定いたしました。
最重要課題とした４つのテーマについて、目標とその活動の進捗を報告いたします。

DICグループのマテリアリティ・マトリックス
非常に高い

●

●

●

●

●

●

ス テ ー ク ホ ル ダ ーに お け る 重 要 度●

パートナーシップの強化
環境負荷物質の低減（大気、水域等）
デジタルトランスフォーメーション
食の安全の確保
サーキュラーエコノミーへの取り組み
顧客・市場とのコミュニケーション
パンデミックへの対応●

持続可能な事業体質への転換●

プロダクト・スチュワードシップ●

気候変動への対応●

新製品開発力強化・新事業創出

●
●

水資源管理

●

地域コミュニティへの貢献●

ダイバーシティの推進●

レピュテーション関連リスク●

彩りある快適な社会の貢献

税務リスクへの対応

●

●

●

事業継続
（BCP）
の確保

業務委託のマネジメント

持続可能な事業体質への転換●

プロダクト・スチュワードシップ●

気候変動への対応●

新製品開発力強化・新事業創出

規制・事業環境変化への的確な対応●

持続可能な調達の推進●

資本効率の最大化●

子会社ガバナンス●

情報セキュリティ

左図の前提となる基盤事項●

社員満足度・充実度の向上●

人材育成と雇用確保●

オープン・イノベーションの推進●

基盤技術の深耕・拡大

知的財産戦略●●●

為替変動への対応●

保安防災と労働安全衛生

●

人権の尊重

●

コンプライアンス●製品製造者責任●

政治・地政学変動●

品質マネジメント

高い

特に重要性の高い項目の具体的な取り組みと進捗状況については、
本レポートの中で開示していきます。
高い

非常に高い

DICグループのビジネスにおける重要度

マテリアリティ抽出プロセス
サステナビリティ委員会と部会メンバー、各事業所長、グローバル拠点のマネジメント層が参画して、GRIスタンダード等のグロー
バルなガイドラインや社会要請、リスクマネジメント、そして中期経営計画「 DIC111 」
等より課題を抽出の上、評価と複数回の議論を通じてマテリアリティの特定を行いました。

最重要課題
1 持続可能な事業体質への転換

最重要課題の理由

マクロ環境変化への適応を高めること、また社会的価値並びにサステナビリティに配慮した事業への質的な転換を図ることを当社の持続的成長の柱として推進します。

目 標 ／ KPI

各事業部門においてValue Transformation の方針を打ち出し、具体的施策を策定。施策の進捗率を定期的に管理し、PDCAを回す。

進2019 年は各事業部門において策定した重要施策を着実に遂行。2020 年は、中長期的な市場のトレンドを見据え、さらに成長させるべき市場・領域・地域へのリソース集中を検討する。

捗

情

報

41̲ DIC Report 2020

2 プロダクト・スチュワードシップ

最重要課題の理由

化学製品をライフサイクルに沿って管理していくには他産業との連携が今後ますます重要になります。お客様への製品安全性の開示とコミュニケーションを円滑に進められる運営体制のグローバルな整備がプロダクト・
スチュワードシップ※ 1 文化を醸成する基盤と認識し、化学物質情報管理体制の整備と設計段階から環境負荷
物質削減を図るサステナビリティ指標の運用化に取り組みます。

目 標 ／ KPI

１）
グローバル化学物質情報管理プロジェクト（GCIP ※ 2）の実施
（詳細はＰ.50 へ）① 2021 年：新グローバル化学物質情報管理システムの日本国内グループ各社での運用を開始。
② 2024 年：DIC グループ
（米国サンケミカル社を除く）
へのシステム展開を完了。
２）
サステナビリティ指標の設計と運用開始（詳細はＰ.17 へ）① 2020 年：DIC から試験運用を開始。
② 2021 年：DIC グループに本格運用を開始。

進１）
グローバル化学物質情報管理プロジェクト（GCIP）の実施
2019 年プロジェクトチーム発足。業務プロセスの見直し、新システムの要件定義を開始。
２）
サステナビリティ指標の設計と運用開始
環境負荷と社会貢献の各項目内容を設定し、指標概念を構築しました。

捗

情

報

※ 1 プロダクト・スチュワードシップ：製商品の揺りかごから墓場まで（調達、生産、流通、廃棄）の全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康への影響をモニター化し、トータルでの製品・サービスや事業を提供しようとするものです。
※ 2 ＧＣＩ
Ｐ：Global Chemical Information management Project2

3 気候変動への対応
3

最重要課題の理由

事業活動を進める上で気候変動への対応が極めて大きな要素となってきていることを認識し、生産活動を通じたCO2 排出量削減、低炭素事業の推進、TCFD への対応の切り口で取り組みます。

目

１）
生産活動を通じたCO2 排出削減目標の達成 ： 2013 年〜2030 年 30％削減(Scope 1 + Scope 2)（中計経営計画期間：6.3％）２）
低炭素事業の推進： 2021 年度売上 25％増（2018 年比）
３）
TCFD への対応： TCFDシナリオ分析の実施と開示（気候変動の低減と適応）

標 ／ KPI※ 省エネ低炭素化が推進しやすい仕組み作り ⇒

進

捗

情

報

インターナルカーボンプライシング制度の導入
Scope3 の取り組み強化

CO2 排出削減目標達成に向け、事業所における一層の省エネ活動（年間 500 件以上の取り組みテーマ実行）と、再生可能エネルギーの積極投資（国内／海外事業所）を実施。国内／海外事業所とも目標を上回るペース
で CO2 排出量を削減しています（2019 年実績は2013 年比で約 20％減）。
TCFDは2019 年よりWGによるシナリオ分析を実施。2020 年より統合レポートで開示を開始。2020 年よりインターナルカーボンプライシング制度（排出または削減したCO2 に価格付けを行い経済リスクおよび省エネ削減効
果に反映することで省エネ低炭素化に関わる設備投資をしやすくする社内制度）を導入すべく現在取り組み中。

44 新製品開発力強化・新事業創出

最重要課題の理由

社会課題、社会変革と当社のコンピタンスとの交点を重点領域と定め、社会課題解決に貢献する新たな事業の柱を構築します。

目 標 ／ KPI

2025 年

進2019 年度は、DIC が保有する高分子設計などの基盤技術に外部の加工技術を融合し、CO2 排出量の削減が期待できる革新的な無溶剤パッケージラミネーションシステムを開発・上市しました。

捗

情

報

営業利益 100 億円

DIC Report 2020 ̲42

TCFD への取り組み
DIC グループは2019 年５月に、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures = 気候関連財務情報開示タ
スクフォース) 提言への支持を表明しました。気候変動をビジネスに影響を及ぼす重要なファクターと捉え、情報開示を推進します。

| TCFD 提言に沿った情報開示
TCFDでは投資機関等が気候関連のリスクと機会を的確に把握し財務上の意思決定を行うにあたり、組織運営の中核的要素として「ガバナンス」、「 戦略 」、「リスク管理 」、「 指標と目標 」
に関する情報の開示を推奨しています。
DICグループの情報開示
ガバナンス

戦略

リスク管理

気候関連のリスクと機会にかかる
当該組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、戦略、財務計画への現在および潜在的な影響を開示する

指標と目標

気候 関 連リスクについて、当 該
気候関連のリスクと機会を評価
組 織 がどのように 識 別、評 価、および管理する際に用いる指標
および 管理しているかについてと目標について開示する
開示する

シナリオ分析
TCFD 提言では、将来の不確実な条件下で複数のシナリオを用いてリスクや機会を特定して、自社への影響および戦略のレジリエ
ンス（強靭性）の開示を求めています。
（分析対象期間：2030 年まで、カーボンプライス：￥8,000／ t-CO2）
設定シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）
による① WEO2018 の SDS（持続可能な発展シナリオ）② ETP2017 の２DS（2℃シナリオ）

参照シナリオ

シナリオ分析結果

4℃シナリオ

2℃シナリオ

機会

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による①気候変動予測シナリオ RCP8.5

リスク

主な事象や社会の変化

リスクと機会の評価

DIC グループの対応●

2℃シナリオ
政策・規制の強化

カーボンプライシングの導入（直接製造／原料購入）

今回のシナリオ分析での試算によると、直接製造でみると最大 50.3 億円の製造コストに影響（2018 年 CO2 排出量は617,964t/ 年）※●

備考：原料購入分の想定調達コストの影響可能性としては 118 億 円（2018 年 Scope3 カテゴリ ー 1 の 実 績 推 定
1,480,561t/ 年）●●

世界共通で導入されると想定し、コスト競争力自体は維持
高機能化を進め、カーボンプライス影響の軽減化（自動車・エレクトロニクス／ディスプレイ関連・化粧品顔料等多分野で推進）サステナビリティ指標を用いて、低炭素貢献製品（サステ
ナブル製品）を推進
自動車販売台数の増加と EV 化の進行で、PPS コンパウ
ンド等の主力事業の需要拡大パッケージ向け材料などの主力製品は、プラスチック／
プラスチック代替いずれにも対応可能。バリア機能等
様々な機能で差別化●
生分解性、バイオ原料等の新たな要請（需要）に向けた事
業開発●

2℃シナリオ
サーキュラー
エコノミーによる需要の変化

2℃シナリオ
直接生産／サプライチェーンにおけるCO2 排出削減要請
への対応

4℃シナリオ
気象災害の増加による原料調達の影響

One Way プラスチックの世界的な排出抑制
ブランド・オーナーの容器包装の削減

プラスチックの一部（One Way プラスチック）の需要は減少
一方、プラスチック代替の需要拡大、プラスチック以外用途の影響は軽微再生プラスチックの生産、流通量の増加

将来需要の変化は現時点では不明だが、商流に参入していないと将来市場の機会を失うリスクあり

省エネ・再生可能エネルギー設備の導入

省エネ・再エネ設備投資（20 億円 / 年）を実施（直接生産）生産における弛まぬ CO2 削減活動を継続※短期的には投資負担も、各案件の投資回収は織り込み済み

長 期 視 点では、2050 年 ネットゼ
ロへの要請スタート

1.5 ℃ 目 標 を 目 指 し た CO2 排 出 削 減 が 始 ま り、サプライチェーン（顧客からの商流）を通じて要請されるリスク高まる

気象災害の頻発化（台風・高潮／
洪水他）により、サプライヤーの工場生産停止植物由来原料の供給が停止

・一部海外原料・モノポリー原料依存事業で安定調達リスクに直面
・大部分の製品は社内各部門で連携し、代替原料等の対応が可能

気象災害の頻発化（台風・高潮／
洪水他）により、自社工場の生産停止
地下水資源の枯渇

・生産拠点を世界各地に分散、多くの製品で生産補完性あり
供給停止リスクは小さい（一部一極生産の製品は影響あり）
・今後の水リスクの懸念がある地域は対策が必要●

損害保険料金の高額化

・支払い保険料が増加●●

ケミカル・リサイクルやマテリアル・リサイクルへの検討を加速●

製品のリサイクル性向上など素材や配合の技術革新を推進●

2013年〜 2030年にCO2 排出量30％削減（Scope1, 2）を掲げ削減活動を継続
2013 年〜 2030 年で抑制する CO2 排出量分のコスト削減効果は 23.1 億円（排出削減量は 289,000t/ 年）

●

●
●
●

将来の 1.5℃目標視野に対応の検討
社内カーボンプライシング導入・適用により社内意識浸透
顧客の信頼性確保

重要製品原料については、複数地域での 2 社購買や BCP対策の充実・強化●重要製品については、原料・製品の在庫対策も含め対応●

印刷インキはじめ、世界各地に生産拠点を配置
高潮・洪水等の際の港湾設備利用は、他社と連携し影響を軽微化●
BCP 訓練の強化とさらなる沿岸地域立地事業所の対策の強化●
水リスク対策の実施●

4℃シナリオ
気象災害の増加による工場操業への影響

サステナブル製品の強化・拡充により収益性を向上※数値はシナリオ分析実施時の 2018 年実績に基づく。2019 年度実績では、CO2 排出量が 577,056t-CO2 のため、同条件でのカーボンプライシングの影響額は最大 46.2 億円となります。

43̲ DIC Report 2020

シナリオ分析結果

機会

リスク

主な事象や社会の変化

リスクと機会の評価

DIC グループの対応

気温上昇によるライフスタイルの変化（消費行動の変化→製品需要への変化）

・一部製品は消費行動変化の影響を受ける可能性あるが、事業全体としては幅広い需要業界に展開しリスクは小さい
・高気温下の新たなライフスタイルに対応した需要増の機会
は大きい

遮熱関連事業の需要拡大
食生活の変化も想定され、飲料業界向け需要の拡大、冷凍食品など需要拡大●
健康志向によりヘルスケア・ライフサイエンス分野の需要拡大●

4℃シナリオ
気温上昇による
ライフスタイルの変化への対応●シナリオ分析に関して（ESG部門長のメッセージ）
DIC グループでは気候変動課題への対応の重要性を認識し、2019 年に新たに見直したマテリアリティにおける最重要課題の一つに位置づけています。DIC グループが持続可能に発展していく上で慎重かつ十分に対応する必要があるとして、今般初めてTCFD 提言で求められる「シナリオ分析 」
を行いました。
検討を通じてカーボンプライスや物理的リスク等の課題の理解と同時に、当社主力製品（パッケージ材料等）
が、「プラスチック」
や「紙」
等の単一素材に限らず多くの媒体を対象に展開することから事業のレジリエンス（強靭性）も確認しています。今後もライフス
タイルの変化に対応する事業の強化とリスクへの対策を適切に進め、情報開示を通じてステークホルダーの皆様のご理解を深めていきたいと考えています。

執行役員 ESG 部門長

向瀬 泰平

気候変動
| 指標と目標
DIC グループは、事業所から排出する温室効果ガスの削減について、２013 年〜 2030 年に３０％の CO2 排出量を削減する目標を公約し、バイオマスボイラや太陽光発電といった「 再生可能エネルギーの積極的導入 」
や「 低炭素な電力の購入 」
を活動の柱に加えて取り組んでいます。

| 2019年度のDICグループのエネルギー使用量とCO2排出量の実績（グローバル）

減少）
して577,056トンの実績となりました。生産数量 1トンあたりの CO2
排出量を指標化した CO2 排出原単位も同 7.4％減少（同 17.4％減少）
し270.0kg-CO2/tでした。生産数量の減少分を大きく上回るCO2 排出削減を達成しています。グローバルには CO2 排出量削減目標をブレークダウン
して省エネ低炭素化活動を推進し、積極的な再生可能エネルギーにも取り組（ｔ-CO2）

2013年比DICグループ
CO2排出原単推移

20.2%減 （ｔ-CO ）
2

600.0

800,000
700,000

2013年比17.4% 減500.0

600,000
400.0

500,000

300.0

400,000
300,000

200.0

200,000

みを進めたこと、また国内では産廃焼却に伴うCO2 排出量の削減や低炭素

100,000

な購入電力への工夫などの取り組みが CO2 削減効果につながっています。

0

100.0
0

20
1
20 3
1
20 4
15
20
1
20 6
1
20 7
1
20 8
19

（同 20.2％
減少（2013 年度比 14.2％減少）
し、CO2 排出量は同 6.6％減少

DICグループ
CO2排出量推移

20
1
20 3
1
20 4
1
20 5
1
20 6
1
20 7
1
20 8
19

DIC グループは 2019 年度において、エネルギー使用量を前年比 1.7％

| 再生可能エネルギーの導入推進による化石エネルギーの消費削減
DIC グループでは、2019 年度に新たに国内 5 事業所（館林､ 千葉､ 埼玉､ 総研､ 四日市）
で計 1,440kW の太陽光発電設備を導入（全量自家消費）、米国（Sun Chemical 社）
における約 800kW の太陽光発電設備の導入を実施するなど、積極的な再生可能エ
ネルギーの導入によるエネルギー消費の削減を図っています。2019 年度は、鹿島工場における風力発電設備修理による発電量の減少や、インドネシアの顔料工場における燃料使用量減少に比例したバイオマス燃料（PKS＝ヤシ殻）の数量減（主燃料である石炭との混焼比率は一定）などにより、グローバルでの再生可能エネルギーは、650,996GJ（前年度 728,183GJ）となりました（再生可能。
エネルギーによるCO2 削減量はグローバルで 40,611トンです）

2019年度 再エネ実績内訳（グローバル効果 40,611t-CO2）

DICグループの太陽光発電能力（自家消費分）
2020年1月時点
7,000
6,000

1,277

5,000

3,000

1,500

2,000

0
(kW)

小水力発電

209t-co2

太陽光発電

2,956t-co2

2,240

4,000

1,000

風力発電

1,765t-co2

300

1,128
300

1,428

2016

2017

2018

前年時点の発電能力
（kW）

5,168

7,848t-co2

2,928
2019

バイオマス燃料（電気利用）

2020

DICグループ（グローバル）
再エネ利用によるCO2削減量

40,611t-co2
バイオマス燃料(熱利用)

27,833t-co2

当年増設分
（kW）

DIC Report 2020 ̲44

コンプライアンス

SDGs 目標 16
QRコード

公正で透明な企業活動に向けて
WEB| DICグループ行動規範
2014 年 7 月に制定した「 DIC グループ行動規範 」
では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DIC グループ社員
がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しており、制定時にすべてのグループ社員を対象に説明会を実施し、新入社員には入社時に研修を行っています。DIC グループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。
DIC グループ行動規範： WEB| コンプライアンスを推進する取り組み
DIC グループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。
❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、2019 年度は、行動規範の周知を目的に、「 利害衝突の回避 」
をテーマにe-ラーニングを日本、DIC China（中国）、DIC Asiae-ラーニング実績＊腐敗防止および贈収賄防止（2017 年）＊国際競争法（2018 年）＊利害衝突の回避（2019 年）

Paciﬁc（アジアパシフィック）で実施し、さらに法務研修に関して、DIC の役員対象 1 回、海外現地法人代表者赴任前研修数回、および海外グループ会社２ヶ国（中国、韓国）で開催しました。
❷ DIC( 日本）、サンケミカル社（欧米）、DIC China( 中国）
および DIC Asia Paciﬁc(アジアパシフィック）の各地域統括会社にコン
プライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。今後ともDIC グループは、利益とDIC グループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
なお、2019 年度は重大な法令違反件数は0 件でした。

| 内部通報制度の整備と運用
業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口（160 以上の言語に対応できる外部の通報窓口を含む）を設け、コンプライアンス上の問題やその疑義が生じた場合の通報に、速やかに対応できる体制を整備しています。内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。

| 税務 対

取 組

DICグループは、2017年11月に「税務に関する方針」
を制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映した公正、適正なタッ
クスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクについても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を実行しています。
税務に関する方針： WEB

BCM・危機管理

QRコード

事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けてWEB| ＢＣＰの推進体制

2017

DIC グループでは、重大災害等発生時の危機管理規則や個別のリスク別対策マニュアルを全社マニュアルとして整備した上で、製品本部ごとにBCP（事業継続計画）を策定しています。併せて、策定されたBCP の運用を想定した製品本部と生産工場によるＢＣＰ
連携訓練を行い、マニュアルとしての有効性を確認するとともに、課題抽出を通じ、継続的な改善につなげています。

| 2019 年度の BCM 活動
2019 年において、日本列島は大きな自然災害が続発しました。DIC グループの各拠点・事業所は、これらの災害に際し、各種マニュアルや BCP の内容に基づき、従業員・家族などの安否確認、被害状況の確認などを行い、DIC 本社との情報共有を図りました。
いずれの災害でも人的被害はなく、施設の被災による生産や製品供給への影響は軽微でした。
教育・訓練については、DIC は前年に引き続き、グループ内の BCP の運用に関わる関係者への教育・啓発に注力しました。具
体的には、専門家の監修・指導による、経営層を対象とした本社対策本部メンバーへの講習・図上訓練や、製品本部と工場によるBCP 連携訓練を実施しました。

45̲ DIC Report 2020

| ＢＣＰの形骸化防止と実効性の向上への取り組み
DIC グループでは、策定されたBCP の計画内容が最新の状態であることを確認するため、毎年、役員をメンバーとするBCP 更新
ヒアリングを開催しており、BCP の形骸化を防止しています。
前出のとおり、毎年「 製品本部・工場 BCP 連携訓練 」
を実施しており、2019 年度は、３つの製品本部とこれに対応する国内３工場を対象に実施しました。この訓練では、策定された製品本部 BCP の有効性や機能を災害シミュレーションに基づき確認するとともに、
災害発生時の初動、拠点復旧、代替戦略、サプライヤー管理、地域対応などの想定を通じ、災害等に対し実効性の高い対処方法へのブラッシュアップや、新たに発見された諸課題の改善にも注力しています。連携訓練は、今後も各生産拠点を中心に、継続的に開催していく予定です。

| 緊急対応訓練の実施
DIC グループでは、従業員の安否確認通報訓練、事業所間の緊急無線通報訓練、事業所別の総合防災訓練などを実施し、いついかなる時に災害が発生しても被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めています。

| 海外安全対策の強化
DIC グループのグローバルな事業展開により、海外拠点の新規設置や海外駐在、出張の機会が増大している中で、海外でのテロの多発、暴動、感染症発生などのリスクが高まっていることから、DIC グループ社員の危険回避のための安全対策を強化しています。
関係者の意識啓発と本社としての緊急事態時の対応力強化を目指し、海外緊急連絡網整備、海外向けリスク情報提供、『 安全ハン
ドブック 』の配布、海外赴任者・出張者安全研修会の開催、危機管理マニュアルの整備、想定訓練の実施などを行っています。

情報セキュリティ

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情報セキュリティの確保に向けた取り組みWEB| グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
DICグループにおける情報セキュリティの管理は、「 規程・ガイドライン」「、 管理体制 」「、 情報セキュリティインフラ」「、 社員への教育・訓練」の４つの柱にて実施しています。これらの対策は、
日本を含むアジアパシフィック地域および欧米地域にて統合的に実施しています。
規程・ガイドライン
２０１０年に制定した「 情報セキュリティに関する方針 」、その対策基準である「 機密情報管理規程 」、および実施手順である「 情報管
理ガイドライン」
について、新たな情報セキュリティリスクへタイムリーに対応すべく定期的または随時の更新を継続して実施しています。
また、昨今のデジタルテクノロジーの浸透に対応するための新たな規定類の整備も適宜実施しています。
個人情報や取引先情報に関しては、情報管理ガイドラインにて個別の取り扱い規程を別途設け、これを社員へ周知し運用を行っています。なお、２０１９年度、DIC グループにおいて顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失の事実はございません。
管理体制
DICグループでは、「 情報セキュリティ部会 」
を年２回開催し各機能における情報セキュリティにかかる方針・手続きの決定を行っています。また、事業部門・機能部門ごとに情報管理責任者・管理者を選任し、日常の重要情報の管理・運用を厳格に実施しています。
また、万一の情報セキュリティインシデント発生時に備えた会社全体の対策本部の運営マニュアルを整備・運営しています。
情報セキュリティインフラ
DIC グループでは、インシデント発生前／発生時の備えと、発生後の迅速かつ適切な対応が重要であると考え、情報セキュリティイン
フラ環境の整備・増強に日々努めています。
２０１９年度における具体的な取り組みとしては、積極的なクラウド活用、スマートデバイスの機能進化、働き方改革といったITに求められる要素と進化の方向を踏まえ、新たな技術領域（CASB・MAM・EDR・SIEM）を網羅した次期 ITインフラ基盤整備計画の策定、多様化するインターネットの脅威への対策としてクラウド型セキュリティソリューションの導入、Windows１０の導入展開に併せ、PC 他のエンドポイントセキュリティの強化を目的としてセキュリティシステムの刷新を行いました。

社員への教育・訓練
日本を含むアジアパシフィック地域では２０１７年度から毎年、全社員を対象に情報セキュリティ (2019 年度から個人情報保護を追加）に関するe-ラーニングを実施。２０１７年度から不定期に、標的型攻撃メール訓練を実施、より実践的な内容で、社員のセキュリティ意識向上に努めています。欧米地域では２０１９年度から情報セキュリティ教育を開始。標的型攻撃メール訓練は２０１８年度から毎年実施しています。

DIC Report 2020 ̲46

SDGs 目標 3,6,7,12,13,14,15

安全・環境・健康

QRコード

サステナブルな社会の実現のためにWEB

マネジメントシステム
DICグループは、レスポンシブル・ケア活動を通じて、安全・環境・健康への取り組みを推進します。

2019 年度の DIC グループのレスポンシブル・ケア活動は活動計画に基づき取り組みを推進しました。海外の取り組みとして、中国地区では、DIC 本社の ESH ※実務責任者を中国地区統括会社に派遣するとともに、華南・華東の各地区にコーディネーターを配置、ESH 体制強化を図っています。2019 年 11 月には、
「 中国安全環境省エネ会議 」
が張家港 DICで開催され、レスポンシブル・ケア
活動の点検、課題、方針について協議しました。また、AP（アジアパシフィック）
地区では、シンガポールに当該地域の統括責任者を配置し、その下に10ヶ国ごとの担当管理者（カントリーヘッド）を配置しています。さらに、DIC 本社の ESH 実務責任者を地区統括
会社に派遣しています。各担当管理者は、国ごとの会議を定期的に開催し、現地法人や事業所の各担当者などを招集し、取り組み
方針、目標、課題などについて検討しています。2019 年 11 月には、シンガポールにて「カントリーヘッド会議 」
を開催しました。日本では、事故災害が減少しておらず、未然防止に向けた一層のレスポンシブル・ケア体制強化が必要となっています。DIC および
DIC グラフィックス㈱の主要工場に対しては、各事業所の実務責任者であるグループマネジャー（GM）による「 GM 会議 」
を年 4 回実施、また、その他の国内グループ会社に対しては、年 2 回の「レスポンシブルケア会議 」
を実施。それぞれの会議において、事故災害の防止に対する話し合い、環境課題の共有化、全社ルールの認識共有化を図りました。
※ ESH：環境・安全・健康

安全環境監査2019 年度は第三者機関による保安力の外部監査を実施し（対象：千葉工場と館林工場）、客観的な視点からの課題抽出を行いました。中国地区では、常州華日、張家港 DIC、南通 DICを対象に第三者機関による外部監査を実施し、監査レベル向上を図りました。
全グループの 2019 年度の監査状況は下の通りです。なお、2019 年度、海外地区でレスポンシブル・ケア関連の条例違反が１件※
発生し、その後、改善されたことを確認しました。
※罰金＄10,000 以上を伴う違反

2019 年度 子会社監査の結果および進捗状況の把握2019 年度 安全環境監査実施概要
国
DIC

9

内

DICグラフィックス

3

事業所

事業所

海
国内グループ会社

11

23事業所

計

事業所

中国地区

15

外

アジアパシフィック地区

事業所

20

事業所

35事業所

計

サンケミカルグループ

星光PMCグループ

37事業所 10 事業所

労働安全衛生・保安防災
安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害の達成および労働安全衛生水準の向上を追求します。
1

労働安全衛生データ「マンスリーレポート」
発行、クラウド管理システム DECS 始動
DIC グループでは、2015 年度より、中国および AP 各社の労働安全衛生データを毎月集計し、「マンスリーレポート」
を発行し、各国・地域ごとの労働時間数・休業件数・災害発生率などを月次で把握・比較検討しています。このデータをグループ全体のマネ
ジメントや各地域のパフォーマンス向上に活用しています。さらに、2019 年度からは、各データをクラウド上に記録・蓄積して一元管理する統合 ITシステム「 DIC ESH Data Collection System（DECS）」
を導入しました。
2

リスクアセスメントの実施
DIC グループでは、生産プロセスや設備・装置に潜むリスク、化学物質のハザードを把握し、事故や労働災害の未然防止活動を計画的に進めています。また、国内 DIC グループでは新規設備の導入や改造、工程変更時をとらえリスクアセスメントを行うガイド
ラインを制定し、リスクの低減活動を継続しています。

47̲ DIC Report 2020

3

安全感度の高い人材育成● 安全基本動作の徹底：DICグループでは安全感度の高い人材育成に向け、「安全基本動作」「、技術・研究部門の安全指針」「、SDS（安全データシート）」、「 労働災害事例集 ｣などを用いて、安全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に実施しています。なかでも「 安全基本動作 」
は10 年ごとに見直しを行っていますが、2018 年度にはアニメーション動画を作成し、海外向け教育ツール（中国語版・英語版）
として活用を始めました。
● 危険予知トレーニング（KYT）：危険に対する感性を向上させる有効手段として国内 DIC グループに普及し、中国地区・AP 地区への導入を加速させています。
● e-ラーニング講座：労働安全衛生・保安防災のレベル向上を継続して図っていくには、化学物質や製造プロセス、法規制などに関する幅広い知識を習得していく仕組みが重要であり、その仕組みの一つとしてインターネットを活用したｅ-ラーニング講座を導入しています。
4

安全体感教育の推進
DIC グループの安全体感教育は、日常の生産活動において一般的に発生しやすいとされている動力機器への はさまれ や 巻き

込まれ 、高所からの墜落・転落、カッターでの切創などの災害事例を疑似体験することで、危険敢行性（危険の受け入れやすさ）
を低下させ、危険感受性（危険に対する敏感さ）を高めることで、潜在的な危険に対し「 自ら考え、行動し、自分と仲間を守る」という意
識変革を起こすことを目指しています。
労働災害の発生状況

2017 〜 2019 年度の休業災害
DIC

労働災害についても各地域で目標を設定し、ゼロ災害に向けた取り組みを推進しています。
2019 年度の総労働災害件数 TRIR は、海外を含めた全 DIC グループでは、実績値 3.82
（目標値 4.44）
で休業件数

国内 DIC グループ

DICグループ（海外含む）

2017

2018

2019

2017

2018

2019

2017

2018

2019

2

6

2

3

8

11

70

91

78

度数率

0.360 1.071 0.363 0.331 0.848 1.200 1.752 2.211 1.963

強度率0.054 0.021 0.003 0.028 0.013 0.038

TRIR ※

2.16 2.50 1.63 2.65 2.86 2.95 3.98 4.83 3.82

目標達成したものの、国内に目を向けますと、実績値
2.95（目標値 1.80）
で目標未達となりました。 今後も休業災害の発生原因を徹底的に分析し、作業改善に反

--

--

--

映するなどして事故災害の予防に努めていきます。
※ TRIR：100 万労働時間あたりの（不休業災害 + 休業災害）の発生率。

事故発生状況
2019年度は、8月3日に埼玉工場（埼玉県北足立郡伊奈町）
において、危険物倉庫が全焼する火災事故を発生させてしまいました。
人的被害はなく、発生原因は行政当局と協力して調査中です。近隣住民の皆様、自治体および関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。また、海外においては、9 月 9 日にマレーシアの事業所で、建屋が全焼する火災を発生させてしまいました。人的被害はありませんでした。これらを受け、再発防止のため、防災設備や保安管理体制を急務で見直しして
います。

環境保全
DICグループは、地球環境問題を重要な課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて環境への影響に配慮した取り組みを継続的に推進します。

環境汚染の予防VOC 大気排出量の削減
2019 年度は、国内 DIC グループでは、2019 年 8 月 3 日の埼玉工場火災事故において、製品が燃焼することによりVOC が大気に放出されたため、最終的にVOC 排出量は541トン（前年度比 148％）と大幅に増加しました。
一方、海外 DIC グループ
（中国、アジアパシフィック地区のみ）
では、継続的なVOC 削減に取り組んでいます。特に中国地区のグループ会社では、規制強化に対応し、設備更新や排出管理を実施しています。
SOx、NOx、COD の削減
2019 年度の国内 DIC グループ全体におけるSOx 排出量は8トン、NOx 排出量は183トンであり、いずれも前年より減少しました。特に、SOx 排出量の減少要因は、バイオマスボイラ用燃料の高品質化への移行です。海外 DIC グループでは、インフラ整備に応じてバイオマスボイラへの切り替え等の取り組みを進めています。COD 排出量では、国内 DIC グループは生産品目の変化により850トンと前年よりも増加しました。引き続き、排水負荷の適切な管理と抑制に取り組みます。

DIC Report 2020 ̲48

廃棄プラスチック・海洋プラスチック問題
近年、「 廃棄プラスチック・海洋プラスチック問題 」
が世界の重要課題となっています。国内 DIC グループでは、①原材料等の工場敷地外への漏えい防止対策、②工程で発生する廃プラスチックの再利用を柱に、環境汚染の未然防止を図っています。2019 年
は、廃プラスチックの約 55%を原材料としてマテリアルリサイクルし、燃料利用によるエネルギー回収も含めると再利用率は約 95％に達しました。

廃棄物管理
DIC グループでは、最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの副産物の再資源化（路盤材、セメント原料等）
やサーマルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。

2019 年度の主な活動
（t）
9,000

玉工場火災事故により、消火に伴い大量の廃水

産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移

7,981

国内 DIC グループは、2019 年 8 月 3 日の埼や汚泥が発生したため、最終的に工場排出量は

埋立処分量
2019
DIC

106％）
となりました。引き続き、国内 DIC グルー
プ全社で、事業所ごとに「 最終埋立処分量を前年度より削減 」
を目標に掲げ、取り組みを加速しながら「 DIC のゼロエミッション活動 」
を推進します。

97
148
100
204
75
217

3,000

217t
97
183

1,560
2,296

国内 DIC グループの埋立量は217トン
（前年度比

75t

89
232
90
207
104
158
48
106
44
86
49
80
116
139

03

物はリサイクルされたため埋立量への影響はなく、

埋立処分量
2019
国内DICグループ

128
537
125
320

00 01 02
（基準年度）ました。 一方、埋立量では、火災事故時の廃棄

537
1,288
312
991

4,190

3,426
4,326

5,581

51,673トン（前年度比 160％増）と大幅に増加し

6,000

07

09

16

17

0

DIC

04

05

06

08

10

11

12

13

14

15

18

19（年度）

国内DICグループ

水資源の管理2019 年 の 国 内 DIC グル ー プ の 取 水 量 は 27,925 千 m³
（ 前 年 度 比 95%）
、海 外 DIC グル ー プ 取 水 量 は 11,087 千 m³
（ 前 年 度 比 106%）、DIC グル ー プ の 総 取 水 量 は 39,012 千 m³
（ 前 年 度 比 98%）でした。 また、DIC グル ー プ の 総 排 水
量 は 35,401 千 m³
（ 前 年 度 比 99%）となりました。 また、2017 年 度より、GRI ガイドライン ※ に基 づく取 水 デ ータの 収 集を開始し世界 189ヶ所の事業所で初期的な水リスクを分析するとともに、水のリサイクル量に関する実態調査を行っています。
※国際 NGO の GRI（Global Reporting Initiative）
が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。

物流安全
DICグループは、化学品を安全に輸送するための情報提供をはじめ、輸送・配送事業者と協働してリスクの軽減に努めます。

DICは、レスポンシブル・ケアを推進する上で「 製品輸送時におけるCO2 排出量の削減 」
を重要テーマと位置づけ、年次目標を設定と協力して、荷主としての物流方針を策定し物流効
して継続的に取り組んでいます。DIC の物流部は、物流パートナー（3PL ※ 1 会社）率化を推進する国内企画と、アジア地域の物流最適化戦略の企画・立案、FTA ※ 2 の全社的な活用推進、貿易業務にかかわるコスト削減策の提案等を実施する海外企画・貿易業務の２グループで構成され、安全の向上と環境負荷低減も含めた活動を行っています。
※1※2

3PL（Third Party Logistics）：物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。
2ヶ国以上の国・地域が、関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定。

化学品製品安全DICグループは、製品のライフサイクル全般で、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情報提供を推進します。

DIC グループは、化学物質を取り扱うグローバルな総合化学メーカーとして、法規制以上の統一規約を定め、「 安全・環境・健康に関する方針 」（1992 年制定）のもと、プロダクト・スチュワードシップ（詳細は P.42 へ）をレスポンシブル・ケア活動の基盤に位置
づけ、ステークホルダーに製品のライフサイクルにわたる適切な取り扱いをするための情報提供を推進しています。また、環境負荷低減製品の開発に資するため、化学物質情報の管理を推進し持続可能な開発に貢献しています。これら推進に向け、中国、アジア
パシフィック地区などに活動拠点を設置し、グループ各社への情報発信の強化を図っています。

49̲ DIC Report 2020

グローバルな法規制対応
2019 年は、国内の化審法改正をはじめ韓国の化評法改正に対応しました。同時に日本の化管法見直しや英国の EU 離脱に伴う動向、台湾毒化物法、中国新化学物質環境管理弁法の動きなどに対し、国内外の関係部署と連携しタイムリーな情報収集・対策立案を実施しております。2019 年、国内外 DIC グループの化学物質の登録や届出に関する法令違反の発生はありませんでした。
新グローバル化学物質情報管理システムの整備
前年に引き続き法規制改正への対応を確実に実施するとともに、新たなグローバル化学物質情報管理システムの構築を行うべくを立ち上げました。現行二つのシステム「 CIRIUS 」と「 WERCS 」
を一つに統合し、DIC グループ全体で一定か
プロジェクト（GCIP ※）
つ高品質な情報を顧客に提供するとともに、中国やアジアパシフィック地区の規制対応能力を向上させ、2024 年のグローバル展開を目指しています。
※ GCIP：Global Chemical Information management Project グローバル化学物質情報管理プロジェクト

ライセンス制による輸出入業務の実施
DIC グループでは、法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけ、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レベルの向上を図っています。特に化学品の輸出・輸入担当者には専門的な教育を実施しており、国内 DIC グループでは所定の教育を経て試験に合格したライセンス保有者が業務にあたっています。

品質

QRコード

品質の向上と顧客満足の追求
WEB

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）| 推進体制2015 年より生産統括本部内に品質保証部を独立して新設し、一方、各製品本部に品質保証グループを配置し、品質保証体制において「マトリックス型組織 」を適用しました。
品質保証グループは製品本部の QMS（品質マネジメントシステム）に基づき「 製品に直結した品質管理 」
を推進し、対して品質保証部は外部から「 製品本部のQMS 運用状況を監視 」
することで、工場のISO9001 認証との整合性を確実にする役割を担っています。
品質保証と品質の向上に向けた活動
品質保証部は国内の工場と関係会社に対して定期的に監査を実施し、改善を指導しています。工場の QMS が適切に運用されるよう監視し、さらに顧客満足度を向上するため品質の改善をバックアップします。
また、品質保証部は全社に共通する品質管理システムの開発にも取り組んでいます。2019 年は品質保証グループ、情報システ
ム部とともに規格値の照合システム開発に着手しました。お客様との契約にあたる納入仕様書を基準とし、製品の試験法並びに試験報告書に公表される規格項目や規格値との適合性を照合し、契約通りに製品検査を実施、報告されることを確実にします。本規
格値照合システムは2020 年 3 月稼働を開始しました。
顧客満足への取り組み
DIC はプロダクト・スチュワードシップに配慮しつつ、お客様に安心してお使いいただける高品質な製品を提供し続けるために、製品企画から設計開発、原材料調達、製造、販売に至るすべてのプロセスにおいて、お客様から要求された品質の実現、並びに改善に取り組んでいます。設計開発デザインレビューの段階から品質保証グループが参画し、製品販売に至るまで、お客様や市場要求への適合性を、繰り返し厳密に評価、確認しています。
なお、原材料の安定した品質を確保するため、2019 年度はサプライヤー 7 社の監査を実施しました。
品質に関する教育への取り組み
DICは「 安全で安心、品質にも満足いただける製品 」
を提供するために、社員一人ひとりが品質を守る当事者であるマインドを持って、安定した品質と品質の向上に絶えず取り組む企業風土の醸成が欠かせないと考えています。この考えのもと、全社において入社時や昇格時の研修を通じて、また工場では年間計画に基づき品質に関する教育と研修を繰り返し実施しています。
DICは品質保証の実務者だけでなく、工場全体で「 お客様目線 」
を強化する取り組みを引き続き実施してまいります。「 品質に関する方針 」
を工場の朝礼や会議の場で唱和するなど、安全と並び、 品質は経営の基盤を支える マインドの醸成に注力していきます。

DIC Report 2020 ̲50

人材マネジメント

SDGs 目標 3,4,5,8,10
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働きがいの向上を目指してWEB| 経営の高度化に向けた人材マネジメント戦略
DIC グループの人材マネジメントは、「 The DIC WAY 」の理念のもと、日本・中国・アジアパシフィック（AP）
地域をDIC（日本）
が統括、欧米・中南米・アフリカ地域をサンケミカル社（米国）が統括し、両社が連携して施策を推進しています。
2019 年 2 月に発表した中期経営計画「 DIC111 」
では、経営基盤の高度化を図るには人材マネジメントの強化が重要と位置づけ、多様な人材を結集してグローバル競争力の源泉とする人事施策「 WING 」を打ち出しました。
ここでは、働き方の革新（Work Style Reform）、グローバル人事インフラの革新（HR Infrastructure Reform）、次期幹部の登用プロセスの確立（Next Management Selection）、
グローバル人材の育成（Global Talent Development）の4テーマを設定し、人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。

「DIC111」の人材マネジメント施策「WING」

Work Style Reform

HR Infrastructure Reform

多様な個を活かす働き方の実現

グローバル人事システム導入、人事制度のグループ統一■ デジタルを活用した業務改革■ 資格体系のグローバル統一■ 幹部人材の人事評価、人材アセスメントの統一■ グローバル人材プラットフォームの構築に向けた IT システム整備■ テレワーク、
フレックス活用による勤務形態改革■ 量から成果への意識改革■ 育児・介護・病気等への支援

Global Talent Development

Next Management Selection
次期経営幹部登用プロセスの確立

グローバル人材育成■ キーポジションの人材要件の明確化■ ハイポテンシャル人材の選定・モニタリングプロセス■ 登用委員会によるポジションと人材マッチングの最適化■ グローバル人材のレベルの定義と要件設定■ グローバル人材育成プログラムを体系化（ 英語力・コンピテンシー・業務経験 ）【2019 年度実施状況】① 働き方改革「 Work Style Reform 」
・配偶者同行休業制度の導入、時間単位有給休暇制度の導入、テレワークの推進等の制度整備および柔軟な勤務についての啓発活動を実施② グローバル人事インフラの整備「 HR Infrastructure Reform 」
・日本、中国、アジアパシフィック地域の管理職以上の人材情報データベース構築
・グローバルなキーポジション社員の評価システムの統一③ 次期幹部の登用プロセスの確立「 Next Management Selection 」
・経営幹部候補者への研修充実、人材アセスメントの拡充により、幹部候補者選定の高度化を実施④ グローバル人材の育成「 Global Talent Development 」
・従来からのグローバル人材育成施策に加え、会話力も含めた語学力測定方法の検討

基本的な人事データ（DIC）

男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

51̲ DIC Report 20202017 年度

2018 年度

2019 年度

2,618人
655人
3,273人
42.2歳
41.3歳
42.0歳
18.2年
19.2年
18.4年
39人
11人
50人

2,628人662人
3,290人
42.5歳
41.9歳
42.4歳
18.4年
19.7年
18.6年
43人
19人
62人

2,640人
681人
3,321人
42.6歳
42.1歳
42.5歳
18.3年
19.8年
18.6年
44人
22人
66人

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体

2017 年度

2018 年度

2019 年度（2014 年採用）

（2015 年採用）

（2016 年採用）

79.2%
100%
83.5%
35人
11人
46人
1.3%
1.7%
1.4%

87.8%
81.0%
86.3%
55人
15人
70人
2.1%
2.3%
2.1%

97.2%
76.9%
91.8%
45人
16人
61人
1.7%
2.3%
1.8%

| 人権の尊重
DIC グループは、人権に関する国際規範を支持し、その内容に則り、2018 年に「 DIC グループ人権方針 」
を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、社員の統一的規範である「 DIC グループ行動規範 」にも、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示し、その理念に基づき事業活動を推進しています。DIC グループ社員は、この行動規範の内容を理解した上で、確認書を提出し、本規範遵守を念頭に業務を行っています。
また、2010 年から国連グローバル・コンパクトに賛同し、「 人権 」、「 労働基準 」など 10 原則を支持するとともに、企業活動全般に反映するべく継続的に取り組むことでグループ各社の人材マネジメントにおける人権尊重の認識の強化と問題発生の未然防止に努めています。
2019 年度の活動
DICでは、国内・海外グループ会社（58 社）
で定期的に人権および労働に関する自主点検を行っています。前年に引き続き、2019
年度も見直した調査項目を反映した自主点検を実施しました。その結果を分析・検証し、重点地域の補足調査も行いつつ、必要に応じて意識啓発活動につなげていきます。

| ダイバーシティの推進─多様な個性を活かす働き方（Work Style Reform）
DIC グループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる人材の積極的な雇用や適所への配置を行っています。多様性を互いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「 ダイバーシティ経営 」
を志向し、すべての社員にとって働きがいのある職場づくりを推進しています。
DIC グループのトップも「 個の多様性を結集することで社会の変革に対応する、あるいはDICそのものを変革するという考え方が重要 」と説き、中期経営計画「 DIC111 」の人材マネジメント戦略では「 多様な個を活かす働き方の実現 」
を第一番に位置づけ、デジ
タルを活用した業務改革、テレワークやフレックス活用による勤務形態改革、量から成果への意
識改革、育児・介護・病気等への支援を重要テーマに設定しています。
さらにESG 経営の推進（経営基盤の高度化）でも、DIC 単体の女性管理職比率、外国人社員
比率、外国人・女性役員比率の数値目標を設定・公表し、取り組みを加速させています。
多様な人材の採用
DICでは、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材として、日本の大学・大学院を卒業した外国人留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊富な経験者を積極的に採用しています。現在、約 50
名の外国籍社員が様々な職種で活躍しています。

VOICE 時代のニーズを満たすために絶え間なく変化し続ける会社ですfrom DICグループ

DIC は果敢に夢とイノベーションを追求し、時代のニーズを満たすために絶え間なく変化し続ける会社です。近年、一緒に働く女性管理職や外国籍の同僚が目を見張るほど増えてきていますが、これはダイバーシティの実践の成果だと考えています。多様な経歴や長所、そして短所を持つ社員が協働することで、今後発生しうる、様々な厳しいビジネスシナリオに対応可能な包括的なチームを作り出しています。私は、DIC がこれらに積極的な取り組みをしていることに感銘を受けています。このことが、創業 100 年を超える数ある企業の中で、DICをより際立たせている要因であると考えます。私は、
DIC の一員であることを嬉しく思います。
鹿島工場

SC プロジェクト

フー シオンワン「 令和元年なでしこ銘柄 」に 2 年連続で選定
DICは、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「 令和元年度なでしこ銘柄 」に選定されました。当社
が「なでしこ銘柄 」に選ばれたのは、昨年に続き2 年連続になります。
「なでしこ銘柄 」
は、中長期の企業価値向上を重視する投資家に、女性活躍推進に注力する上場企業を魅力ある銘柄として紹介し、各社の取り組みが加速することを目的としています。東京証券取引所の全上場企業約 3,600 社のダイバーシティ経営に必要な取り組みとその開示状況の評価を行い、業種ごとに「なでしこ銘柄 」を選定します。
DICは、多様な人材が活躍できる会社を目指し、ダイバーシティ推進活動の中でも女性社員の活躍をファーストステップと位置づけ、2015 年度
から「 意識・風土の醸成 」、「キャリア形成支援 」、「 働き方改革 」、「 周知・広報 」の４テーマに積極的に取り組んでいます。2019 年度は、①経営層のコミットメントを高める仕組み作り：役員によるダイバーシティラウンドテーブルミーティングを3 年連続開催 ②現場主導での取り組み：部門ごとに推進担当を設置し、全国の生産拠点の女
性社員を対象にネットワーキング活動やウェブセミナーなどを開催 ③柔軟な働き方・継続就労のための環境整備：時間単位有給休暇制度、配偶者同行休業制度を新たに導入などを実施しました。
今回の選定は、こうした施策とともに、フレックスタイム勤務・テレワーク勤務制度の導入や全社
定時退社日の設定などにより、働きやすい環境が整備されていると認められたものです。

DIC Report 2020 ̲52

| 働き方改革の取り組み（ワークライフバランスの向上）
DICでは、良好なワークライフバランスは「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長 」
を同時に実現するための必須要素と捉え、健康経営※の観点からも制度の拡充に努めています。
日本では、少子高齢化に対応する仕事と育児・介護の両立、労働生産性の向上、健康経営の実現に向けた「 働き方改革 」
を国が提唱し、企業への浸透・定着を促しています。
DICでは、こうした動きに先行し、誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフスタイルを選択し、いきいきと働くことができるための取り組みを進めています。
※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

仕事と家庭の両立支援
DICは、1986年に化学業界で初めて育児休業制度を導入。2007年より「仕事と育児の両立支援」に取り組み、法定を上回る様々な制度を設定し、利用促進を図っています。2008 年には、次世代育成支援対策を積極的に推進する企業として、次世代認定マーク「くるみん 」
を取得しています。
また、一般社員が転居を伴う転勤の有無を本人が選択できる制度に加え、2012 年には、管理職が出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「 勤務地域限定制度 」
を導入しています。
介護離職の防止に注力
日本では少子高齢化に伴う介護離職者の増加が社会の課題となっていることから、国は2016 年に育児・介護休業法を改正し、休業・休暇を取得しやすく休業給付金も引き上げるなどの対策を講じました。
DICは制度利用を促進するには周知が重要と考え、2017 年 6 月から『 仕事と介護の両立支援 Handbook 』
を全社員に配布。運用ルールも見直し、介護休業の分割取得や勤務時間短縮の期間延長（1 年⇒ 3 年）など、より利用しやすい制度に改めました。
フレックスタイムを大幅拡大
DICは柔軟で多様な働き方の推進に向け、2017 年にフレックスタイム制度の大幅な拡大を決め、2018 年 4 月から製造現場を除く概ね全職場への適用を開始しました。業務効率に支障を来たさない範囲で、私用による個別終業時刻の設定を可とし、テレワークとの併用による、自主的・自律的な業務の遂行と社員のセルフマネジメント能力向上を図ります。
テレワークの推進
DICは、ICT（情報通信技術）を活用した「 場所にとらわれない柔軟な働き方 」
として、2016 年よりテレワーク（在宅勤務・モバイ
ルワークなど）の検討を開始し、2017 年に労使間で協議を重ねました。そして、57 名の社員による試行結果を分析・評価して制度設計や運用規定に反映。2018年1月から職種・職場による例外を設けず、全社員・全職場を適用対象とする「DICテレワーク制度」
をスタートしました。制度は登録制によって運用し、2019 年 12 月現在で約 1,000 名が登録しています。
また、2020 年1月に端を発した新型コロナウイルスによるパンデミックに対しては、感染防止の観点よりグループ全体でテレワー
ク（在宅勤務）を原則実施として展開し、日本で緊急事態宣言発令された4月度においては、営業や管理部門を中心にオフィス勤務
者の 90％以上が出社せずに業務を継続することができました。
治療と仕事の両立支援制度を新設
治療を受けながら働く意欲のある社員に対する支援を目的とした「 治療と仕事の両立支援制度 」
を、2020 年 1 月より導入しました。
本制度の適切な運用のため、「 治療と仕事の両立支援ガイドライン」を策定し、治療と仕事の両立のために継続的に必要となる、就業上の措置および治療への配慮を受けることができるようになりました。

| グローバル人事インフラの革新（HR Infrastructure Reform）
2018 年 1 月より、DICおよび DIC グラフィックスの役付資格社員を対象に、等級基準を従来の能力ベースから役割ベースに変更しました。これにより欧米・アジアパシフィック・中国・日本の大半のマネジャー以上の等級が職務・役割ベースの基準に統一されました。また、各地域のエグゼクティブ層の評価制度もグローバルに統一し、グループ経営強化に向けた一体化を進めています。
2019 年からの中期経営計画「 DIC111 」
では、資格体系のグローバル統一、幹部人材の人事評価や人材アセスメントの統一、グ
ローバル人材プラットフォームの構築などを推進していきます。

| 人材の登用・育成
DICは、社員の資格体系は職種や学歴などに関わらず完全に一本化しています。社員資格の昇格には客観的な基準による選考
試験を実施し、意欲と能力のある社員には公平に昇格の機会が与えられています。また人事評価制度と賃金制度は、各人が発揮した能力と実績を適正に評価し、タイムリーに処遇に反映しています。
人事評価制度は、組織の発展と個人の育成の両立を目指す 目標によるマネジメント（MBO）
制度 を導入している他、評価結果・
内容はその理由も含めてすべて本人に開示し、社員から高い納得性を引き出しています。

53̲ DIC Report 2020

持続可能な調達

SDGs 目標 12
QRコード

サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進
WEB| 持続可能な調達の推進
DIC グループでは、「 DIC グループ購買に関する方針 」に基づき2010 年に「 DIC グループ CSR 調達ガイドライン」
を定めましたが、持続可能な調達に対する社会の要請や変化に対応するため、名称の変更を含めた改訂を行いました。具体的には人権方針の策定、
化学物質の管理や環境負荷の低減、水資源やエネルギーの効率的な利用、中長期的な温室効果ガスの排出量削減目標設定、安定供給を目的とした事業継続計画の策定などが主な改訂項目となります。このガイドラインへの適合を取引先に求めた、「 DIC グルー
プサステナビリティ調達ガイドブック（2020 年 2 月改訂 Ver.3）」( 以下本ガイドブック)を作成しています。
本ガイドブックを用いて国内外の取引先へのアンケートおよび訪問調査などを行い、取引先に対する啓発とともに改善活動を行っています。また「 DIC グリーン調達ガイドライン 」
により、取引先に対し化学物質の厳正な管理を要請するとともに、①環境負荷のより少ない製品の開発と紹介 ②メーカーにおけるグリーン調達の推進 ③調達品およびその梱包材・物流・生産・工事等における、省資源化・省エネルギー化・減量化・長寿命化・CO2 排出量削減等環境負荷の低減、などを求めています。

DICグループサステナビリティ調達ガイドライン❶ 法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進 ❹ 環境への配慮❷ 人権の尊重及び労働環境の整備❺ 情報セキュリティ対策❸ 安全衛生の確保❻ 適正な品質・安全性及び技術の向上❼ 安定供給と変化に対する柔軟な対応❽ サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み| 取引先へのサステナビリティ調達アンケートの実施
DIC グループは取引先に対し、本ガイドブックに包含されているセルフチェックシートを用いたアンケート調査を行い、これを通じてサステナビリティの推進状況を確認しています。このアンケート内容は、「 DIC グループサステナビリティ調達ガイドライン」の８項
目をさらに細分化し、45 の項目から構成されています。
DIC グループサステナビリティ調達ガイドブック（2020 年 2 月改訂 Ver.3）： WEB| アンケート結果の分析とフィードバック

調達原材料購買金額のDIC グループサプライチェーンCSR 推進ガイドブック（Ver.2）を用い、2019 年度は11 社の調査を実施し、 90% 以上を占める
2013 年 11 月〜 2019 年 12 月で調達原材料購買金額の 90% 以上を占める取引先 764 社からアンケートを回収しました。アンケートの分析・評価結果を各社にフィードバックするとともに、取り組みが不十分な項目については、訪問調査や書面にて適宜改善要請をしています。2020 年度は改訂版ガイドブック（Ver.3）にてサプライヤーの調査を予定しています。

フィードバック実績
2013 年11月〜
2019 年12月の累計

764社| サステナビリティ推進を目的とした訪問調査
DICは持続可能な調達に対する理解の促進を目的とし、2011〜 2019 年で計102 社の国内外取引先に対し、訪問調査または紙面調査を実施しました。アンケートの自己評価に基づき、その内容を確認した上で、取引先と課題に対し改善のための協議をしています。同時に環境・社会・ガバナンスに関するDICグループの取り組み事例を紹介し、取引先のサステナビリティを推進しています。

| グローバルな取り組み
2019 年度は、日本、中国地区の購買担当者が協働して、重要分野の中国サプライヤーにサステナビリティアンケートの回答をもとに訪問または紙面調査を実施し、取引先と協同で、現地での法規制に関連する環境等のサプライチェーン上の課題について認識を深め、改善策に取り組みました。またサンケミカル社とは、サステナビリティ委員会等で持続可能な調達に対する今後の取り組
み施策について継続的に情報交換しています。2020 年度は、アジアパシフィック、中国地区の海外 DICグループ会社による改訂版ガイドブックを用いたサプライヤー調査を計画しています。

| 持続可能な原料への取り組み
DICグループは、中長期的な視点で持続可能な原料への取り組みを推進しています。再生可能原料についても、気候変動・資源保護に配慮し社内で様々な検討がなされています。DICグループは、今後も持続可能な原料への取り組みをグローバルなサプライチェーンを活かし、推進してまいります。

DIC Report 2020 ̲54

SDGs 目標 8,9,11

社会課題のビジネス展開

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次世代の事業の構築に向けてWEB| 社会的ニーズに答える新事業の推進 New Pillar Creation
DIC グループは、気候変動や、デジタル社会、都市化、長寿社会など数多くの社会課題に対し、当社が果たすべき領域を特定し、課題の解決へと結びつける製品を世の中に提供することで、社会とDIC グループ双方の持続的発展を追い求めることが使命であると考えています。
この使命をより明確に具現化すべく、中期経営計画「 DIC111 」
では新たに Value Transformation と New Pillar Creationという２つの事業開発ベクトルを導入します。 Value Transformation では、より差別化された高付加価値事業へのシフトや社会的価値を意識した事業への転換を通じ、基盤事業の質的転換を図るためのベクトルです。
一方 New Pillar Creation は、社会課題と社会変革を起点に新たな事業を創出するために、これらとDIC グループのコンピタ
ンスとが交わる領域にフォーカスし、新事業のターゲットを定めるためのベクトルです。以下、社会課題を解決する新事業（社会課題のビジネス展開）の推進、 New Pillar Creation の活動について紹介します。

| New Pillar Creation を実現する体制
デジタリゼーションを代表とする社会変革が叫ばれる昨今、目まぐるしいマクロ環境の変化を見据えた新事業の柱を早急に構築す
るには、事業創出プロセスを最大限高速回転させる、さらなる機動力の強化が必要です。一つの事業を創出し、かつ完遂させる部隊として、企画・開発から製造・販売までのすべての事業プロセスを担う新たな体制を構築しました。
DIC グループは、この実施部隊として新事業統括本部を新設し、４つの重点領域※を特定し、DIC の独創性で社会に役立つ製品による次世代事業の柱を築いていきます。
４つの重点領域には、各々の技術や業界に精通した精鋭を集結しました。専門性とコミュニケーションを高度化するとともに、産学連携や有力ベンチャーなどとのオープンイノベーションを積極的に活用し、新事業の早期樹立を推進していきます。
※ エレクトロニクス、オートモティブ、次世代パッケージング、ライフサイエンス| 社会要請に貢献する New Pillar Creation 製品
1

パッケージ材料分野に注力

パッケージング分野における持続可能な製品およびソリューションの開発提供

原料

ケミカルリサイクル材料、
バイオ原料を使いこなす
技術の開発

地球温暖化防止に向けたCO2の削減に加えて、環境や生態系に影響を及ぼす「海洋プラスチック問題 」
を喫緊の課題の一つとして位置づけ、パッケージ材料に関わ印刷フィルムる複数の部門間プロジェクト体制での取り組みを強化しています。新たなバイオ由
来原料、循環型パッケージを目指し4R（Reduce,Reuse,Recycle,+Redesign）にパッケージ材料
サプライチェーン

易分離多層、
モノマテリアルなどリサイクルに適したフィルムの開発

消費対応した素材や技術開発を進めています。この難しい課題に対して、DICとしては回収・分別パッケージ材料サプライチェーン全体へのアプローチにより、モノマテリアル対応型

易剥離インキ・
接着剤の開発製品の拡充、易剥離インキのソリューション、再生樹脂の劣化防止技術などの開発を推進、リサイクルの高度化実現に貢献していきます。
2

再生

リサイクル樹脂の劣化防止技術の開発

バイオリファイナリー技術で低炭素社会の実現に貢献（生分解性高吸水性ポリマ）
持続可能な社会を構築するために、化学品製造の原料を石油から再生可能な資源「 バイオマス」
へと転換する「 バイオリファイナ

リー技術 」
への期待は世界的に高まっています。
DIC グループは、バイオベンチャー企業であるGreen Earth Institute 株式会社
（以下 GEI 社）と「 天然由来アスパラギン酸およ
びそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマ」
に関する共同開発を昨夏より開始しました。
本開発において、優れた天然由来化学品開発の知見を有するGEI 社は、二酸化炭素を吸収する新規発酵技術を用いて天然由来
アスパラギン酸の開発を、当社は当該材料を用いたポリマ化およびそのスケールアップを鋭意検討しています。
現在、石油原料由来かつ非生分解性の高吸水性ポリマの用途は、紙おむつ、土壌改質剤、化粧品など多岐にわたりますが、いずれも海洋汚染や廃プラ問題を引き起こす可能性があります。当社が GEI 社と開発を進める生分解性を有するバイオ由来の高吸水性ポリマは、再生可能資源を原料とすることで、これらの諸課題を解決する地球環境に優しい製品の提供を可能とし、低炭素社会の実現に貢献します。

55̲ DIC Report 2020

高吸水性ポリマ新技術と価値の創造

SDGs 目標 9,12
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要素技術を活かしたソリューションの提案
WEB| 持続的成長に向けて
DIC グループは、ブランドスローガン「 Color & Comfort 」のもと、サステナブルな社会への貢献を目指し、光学・色彩、有機分
子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

| 具体的な取り組み
DIC グループでは、クリーンテクノロジーの開発、利用を推進しています。バイオマス原料への切り替えや水性型、無溶剤型など
環境負荷のより少ない素材や、エレクトロニクス、パッケージング・グラフィック関連などの DIC 製品をご使用いただく各種分野において、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発に取り組んでいます。なお、国内については、環境調和に関わる研究テーマへ技術リソースの約 50％が投入されています。
事業ポートフォリオ転換を支える新技術・製品・ソリューションの開発
領域

要素技術
Value
Transformation

高分子合成
有機合成
晶 析

有機分子
設計

樹脂硬化
高分子
設計

配 合

液-液分散

彩 色
基盤技術

粘・接着

分 散

光学・色彩
応用評価

成形加工

（塗工・印刷・成形・接着）

レオロジー

表面処理

New Pillar
Creation

成/製膜化

固-液分散

技術の複合化×
オープンイノベーション
×
IT（AI,MI）の徹底活用

パッケージング&
グラフィックカラー&
ディスプレイ

カラーフィルタ用顔料、化粧品顔料、
光輝材、天然系色素、液晶材料、
次世代表示材料 など

ファンクショナル
プロダクツ

サステナブルポリマ、
環境対応車両用PPSコンパウンド、高機能工業用テープ など

領域

ターゲット

エレクトロニクス

デジタル社会に貢献する技術、機能材料

オートモーティブ

自動車産業の大変革を支える技術、機能材料

次世代パッケージ

フードロス削減およびサステナブルパッケージヘルスケア

食の安全から先進医療までをカバーする培養技術

基盤技術の創生と深耕
Sustainable Technologyと高機能材料の開発

ターゲット
次世代パッケージ用インキ＆コート剤、機能性パッケージ接着剤、
産業用ジェットインキ など| 環境調和型製品の促進
DIC グループは、プロダクト・スチュワードシップに配慮した事業活動を推進しています（P.42 参照）
。環境調和への意識を高め、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組んでいます。環境調和型製品の社内認定制度のもと、環境調和型製品比率の向上に努めており、2019 年度は日本国内の環境調和型製品の取扱高比率は58％でした。また、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握して各国の化学物質の規制に適合する製品の設計と、環境アセスメントの実施を継続していきます。
印刷インキや接着剤などグローバルに展開する食品包材向け製品については、プロダクト・スチュワードシップの活動チームを編成しています。各地域の規制に関する情報やトピックの共有・周知、教育を実施し、自社製品の製品設計への活用、グローバル顧
客の求めるサプライチェーンでの証明書の発行に反映しています。

VOICE バイオマス度 100％のポリエステル系可塑剤製品を開発
from DICグループ

DIC グループでは、これまで多くの樹脂改質剤を開発し、可塑剤から安定剤、加工助剤、高機能改質剤へと製品群をひろげてきました。近年では、SDGs 達成への貢献、サステナブルな環境社会の実現に向け、改質剤の新たな高付加価値化に取り組んでいます。昨年、100% 植物由来原料から成り、かつポリエステル系可塑剤としての基本性能を完全に充足する「ポリサイザー
W-1810-BIO 」
を開発しました。本製品は、一般社団法人日本有機資源協会の可塑剤認定としては初となる、「 バイオマスマー
ク（バイオマス度 100%）」の認証を得ています。その反響は非常に大きく、現在、様々な用途で高評価をいただいています。
ポリマ第二技術本部

ポリマ技術１０グループ

研究主任

野口 崇史

DIC Report 2020 ̲56

社会との共生・社会貢献

SDGs 目標 3,4
QRコード

彩りのある快適な暮らしのためにWEB

理科実験授業DICとDIC グラフィックスは、国が力を入れている「キャリア教育 」の一環として、また、社会問題化している子どもの理科離れの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供しています。｢ 顔料合成実験 ｣ と ｢ 平版印刷実験 ｣ を通じて、｢ 理科は楽しい ｣、｢ 理科の勉強は身近な社会生活に役に立っている｣ ということを感じてもらえるような、当社ならではの授業内容となっています。
2010 年に活動を開始して以来、2019 年までに延べ 42 の小学校で 6 年生約 3,300 名に授業を提供してきました。また、2018 年度に引き続き、東北大学大学院工学研究科のプロジェクト「サイエンスキャンパス」において実験授業を実施し、参加した小学生のみならず、保護者の方からもご好評をいただきました。
DIC グループは今後も当活動を継続していきます。

理科実験授業の様子

ステークホルダーのご意見 化学による社会の発展の担い手になる楽しさに気づかせる
東北大学サイエンスキャンパスの体験型科学教室では、企業の技術者・研究者等が講師となって子どもたちに私たちの生活を支えているものづくりや最新の科学技術につながる製作体験や実験などの機会を提供し、ものづくりや科学技術への興味・関心を育むとともに、将来のキャリアモデルと身近に接することによる次世代工学人材の裾野の拡大を図っています。子どもたちにいろいろな方向
から刺激を与えることが重要と考えており、この点で貴社の理科実験授業は大変貴重なプログラムです。保護者からも「 生活の中での身近な化学を考えるきっかけになった。」、「 身近なものに化学が使われていると知れて子どもも理科がもっと好きになれる。」などの感想をいただいています。子どもたちに「 化学の力によってくらしをカラフルに、ひいては豊かにできる」ことを体験させ、「 将来は自分もやってみたい！」と思わせる取り組みとして、今後も続けていかれることを期待します。
東北大学

工学研究科・工学部

創造工学センター副センター長

准教授 中村 肇 様

鹿島工場での取り組み
鹿島工場は2019 年 12 月、茨城県鹿島地区に拠点を置く3 社と順天堂大学と合同で、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校※の私立清真学園において実験講座を実施しました。「 私たちの身の回りにある色を科学しよう」というタイトルで講義を行い、色・光の性質、それらを利用した製品、色の呼び名、色の三原色、顔料の合成例等を説明しました。また、スピルリナからの青色色素抽出実験を行いました。同講座には74 名の中学３年生、高校１年生が参加し、生徒から赤外光や黒色に関することなど、色に関する鋭い質問が寄せられました。鹿島工場では、近隣の他の企業と協力しつつ、今後もこのような講座を行い、中学校・高等学校の生徒たちに化学の楽しさ、すばらしさを伝えることで、将来化学の道を志す生徒が増えることを期待しています。
※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラ
ムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

DIC 川村記念美術館
DICは、サステナビリティ活動の一環としてDIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC 総合研究所に隣接する地に川村記念美術館として開館した同館は、2020 年で 30 周年を迎え、累計入館者数は247 万名になりました。
（2019 年 12 月現在）。
2011年にDIC川村記念美術館に改称し、DICグループが「色」に関わる企業だからこそ担うことができる社会貢献活動として運営しています。
コレクションは、レンブラントをはじめ、モネやルノワールなどの印象派、ピカソやシャガールなどの西洋近代美術、日本の現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しており、とりわけロスコ、トゥオンブリー、ステラなどの 20 世紀後半の充実したアメリカ美術作品には定評があります。
数あるコレクションの中から選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作家やその時代を取り上げながら、コレクションへの理解を深めるための展覧会を年に数回開催しています。
美術作品と併せ、同館のもう一つの魅力である緑豊かな3 万坪の庭園は、四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開されています。同園内にある付属ギャラリーは地域社会との交流と文化の育成を目的として、一般の方々に作品発表の場としてご利用いただいている他、佐倉市近隣の小中学生、高校生の作品展示の場としても毎年会場を提供しています。
これからも、同館はコレクションに紐付いた展覧会の開催、地域とのコミュニケーションを意識した社会貢献活動を進めてまいります。

DIC 川村記念美術館

マッチングギフト
DIC グループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」を行っています。2019 年は、各事業所の近隣にある23 の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

57̲ DIC Report 2020

ステークホルダーとのコミュニケーション

SDGs 目標 17
QRコード

情報開示とコミュニケーションの促進
WEB

DIC グループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「 コーポレートガバナンスに関する方針 」の第 7 条において、以下のように定めています。

第 7条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

基本スタンス

コミュニケーション・
ツール

お客様との
つながり

株主・投資家の皆様とのつながり

お取引先と
のつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株主・投資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める●ウェブサイト●ウェブサイト●各製品パンフレット●記者発表●デジタルマーケティング●会社紹介DVD●決算短信●有価証券報告書● DICレポート●適時開示● PR ムービー●株主総会招集通知●フィードバックシート●ニュースリリース●株主通信●紛争鉱物報告テンプレート●テレビCM●テレビCM●会社紹介DVD● DICレポート● Global Linkage

マスメディアとのつながり

社会とのつながり

社員とのつながり

サプライチェーン に おける社会的責任を果た
し、持続可能な調達に向け取引先との良好な関係を築く

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。 長 期 的 には、ダイ
バーシティを実現する

パブリシテ ィ 活 動 や広告等により、ステー
クホルダー の 当 社 理
解を深める●DICグループサステナビリティ●ウェブサイト● DIC Plaza（社内報）●記者発表●サイトレポート●イントラネット●記者取材対応●会社紹介DVD● DICレポート●ポケットブック● DICレポート● DICレポート●ニュースリリース●ニュースリリース● PR ムービー●テレビCM●テレビCM●ニュースリリース

調達ガイドライン●グリーン調達ガイドライン●サステナビリティ調達

アンケート● ブランディングアンケート● DICレポート●ニュースリリース●テレビCM

コミュニケーション
の機会

●工場見学

●労使協議会●新聞●産学協同プロジェクト●社員向け決算説明会●経済誌● IRカンファレンス●地域イベントでの交流●専門誌● IRミーティング●環境モニタリング●行動規範説明会●サステナビリティ説明会

●営業活動

●株主総会

●各種展示会●決算説明会● SDGs 取引先向け講習会●訪問調査● DIC IR Day●個人投資家説明会● DIC 川村記念美術館● 工場盆踊り●ファミリーデー●社員家族工場見学会●キャラバン

社会との
つながり

お客様との
つながり

マスメディアとのつながり

記者発表

56 件
記者取材対応CITE Japan 2019

CHINA COAT 2019

株主・投資家の皆様とのつながり

アナリストに決算説明をする猪野社長（2020 年 2 月）

千葉サイエンススクールフェスティバル

DIC レポート

60 件

社員との
つながり

BASF社 顔料事業買収発表後の説明会

社員に決算説明をする古田執行役員（2020 年 2 月）

ワークショップ（キャラバン）社内報『 DIC Plaza 』

DIC Report 2020 ̲58

2019 年度 経営の概況| 経営成績
2019 年度の業績全般の概況（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース
前年同期比

売上高

8,055

7,686

△ 4.6%△ 1.3%

営業利益

484

413

△ 14.6%△ 8.7%

経常利益

487

413

△ 15.2%−

親会社株主に帰属する当期純利益

320

235

△ 26.6%−

EBITDA

814

674△ 17.2%−

US$/ 円（平均）110.46109.11△ 1.2%−

EUR/ 円（平均）130.46122.13△ 6.4%−EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度（2019 年 1 月〜 12 月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比 4.6％減の 7,686 億円でした。現地通貨ベースでは 1.3％の減収となりました。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比 14.6％減の 413 億円でした。現地通貨ベースでは 8.7％の減益となりました。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加えて、一部品目で製品価格が低下したことにより減益となりました。また、円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げました。減益幅は、原料価格の低下や合理化によるコスト削減
効果により第１四半期を底に改善しました。特に、中国・東南アジアにおいては第２四半期から増益に転じました。
経常利益は、前年同期比 15.2％減の 413 億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 26.6％減の 235 億円でした。事業の効率化に係る特別損益が発生したことに加えて、災害や買収関連の一時費用が発生しました。
EBITDA は、前年同期比 17.2％減の 674 億円でした。親会社株主に帰属する当期純利益の減少などにより減益となりました。

セグメント別業績（単位：億円）

売上高

営業利益
前年
同期比

現地通貨
ベース
前年同期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

4,164

△ 4.2%＋ 0.6%

199

192△ 3.6%＋ 8.0%

1,241

1,164

△ 6.2%△ 3.8%

150

108△ 28.0%△ 25.4%

ファンクショナルプロダクツ

2,821

2,686

△ 4.8%△ 3.6%

208

192△ 7.6%△ 6.6%

その他、全社・消去

△ 354

△ 328

−

−

△ 73

△ 79

−

−

計

8,055

7,686

△ 4.6%△ 1.3%

484

413△ 14.6%△ 8.7%

セグメント

前連結
会計年度

当連結
会計年度

パッケージング＆グラフィック

4,347

カラー＆ディスプレイ

現地通貨
ベース
前年同期比

前年
同期比

（注）2019 年度より中期経営計画「 DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前連結会計年度については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

59̲ DIC Report 2020

パッケージング＆グラフィック
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高4,347 億円

4,164 億円

△ 4.2%＋ 0.6%

営業利益

199 億円

192 億円△ 3.6%＋ 8.0%

売上高は、前年同期比 4.2％減の 4,164 億円でした。現地通貨ベースでは 0.6％の増収となりましたが、ユーロ及び新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、アジアや南米な
どの新興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、需要減少により減収となりました。
一方で、デジタル印刷で使用されるジェットインキは増収となりました。
営業利益は、前年同期比 3.6％減の 192 億円でした。現地通貨ベースでは 8.0％の増益となりました。品目構成の改善や合理化の効果に加えて、主にアジアで原料価格が低下しました。しかしながら、売上高と同様に円貨ベースでは目減りしました。

カラー＆ディスプレイ
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

1,241 億円

1,164 億円

△ 6.2%△ 3.8%

営業利益

150 億円

108 億円△ 28.0%△ 25.4%

売上高は、前年同期比 6.2％減の 1,164 億円でした。色材分野では、化粧品用顔料や一般顔料の出荷が貿易摩擦の影響などにより低調に推移しました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料の出荷は堅調に推移しましたが、TFT 液晶は競争激化に伴う製品価格の低下により減収となりました。
営業利益は、前年同期比 28.0％減の 108 億円でした。TFT 液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により大幅減益となりました。また、中国における環境規制の強化や貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫しました。

ファンクショナルプロダクツ
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高2,821 億円

2,686 億円

△ 4.8%△ 3.6%

営業利益

208 億円

192 億円△ 7.6%△ 6.6%

売上高は、前年同期比 4.8％減の 2,686 億円でした。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大している PPS コン
パウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移しました。スマートフォンや半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。合成樹脂全般も景気減
速の影響を受けて低調に推移しましたが、概ね第１四半期を底に回復がみられました。
営業利益は、
前年同期比 7.6％減の 192 億円でした。全般的な出荷の落ち込みにより減益となりました。営業利益率は、
エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が第１四半期を底に回復したことや原料価格が低下したことより徐々に改善しました。

DIC Report 2020 ̲60

| 連結財務諸表
連結貸借対照表2018 年及び 2019 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

2018

2019

資産の部
流動資産
現金及び預金19,782

16,786

209,763

211,232

94,611

91,555

9,403

9,566

原材料及び貯蔵品

61,93758,610その他

23,87821,607

貸倒引当金△ 9,722△ 9,437

流動資産合計409,652

399,919

259,417

262,087△ 170,525△ 173,547

88,89288,540

機械装置及び運搬具

403,877

408,064

減価償却累計額△ 332,926△ 337,197

70,951

70,867

工具、器具及び備品

63,29164,386

減価償却累計額△ 51,896△ 53,195

11,395

11,191

48,98551,961

7,928

9,616

228,151

232,17634

762

ソフトウエア

2,887

2,585

顧客関連資産

3,359

2,674

その他

7,502

5,782

13,782

11,804

投資有価証券67,52359,313

繰延税金資産33,31333,192

退職給付に係る資産

25,08944,339その他

23,94723,020

貸倒引当金

△ 161

△ 680

149,711

159,184

391,644

403,164

801,296803,083

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

61̲ DIC Report 2020

連結貸借対照表( 百万円 )

2018

2019

負債の部
流動負債

118,554

108,562

短期借入金

29,986

20,139

1 年内返済予定の長期借入金

49,792

23,456

リース債務

667

1,244

未払法人税等

2,843

2,556

賞与引当金

6,283

5,724

47,47648,445

255,601

210,126

60,00080,000

長期借入金

119,791

122,602

リース債務

4,229

5,191

繰延税金負債

2,807

8,768

20,51921,377

資産除去債務

1,482

1,696

その他

9,533

9,826

218,361

249,459

473,962

459,585

資本金96,55796,557

資本剰余金

94,44594,456

利益剰余金

207,421

218,209

自己株式△ 1,823△ 1,823

株主資本合計396,600

407,398

1,407

1,676

14

683

為替換算調整勘定△ 67,617△ 72,671

退職給付に係る調整累計額△ 31,508△ 24,346

その他の包括利益累計額合計△ 97,704△ 94,658

28,43830,757

純資産合計

327,334

343,497

負債純資産合計

801,296803,083

支払手形及び買掛金

その他
流動負債合計固定負債
社債

退職給付に係る負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

DIC Report 2020 ̲62連結損益計算書

2018 年及び 2019 年 12 月期( 百万円 )

2018
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式及び出資金売却益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
買収関連費用
災害による損失
リストラ関連退職損失
貸倒引当金繰入額
過去勤務費用償却額
関係会社株式及び出資金売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書

768,568
603,199
165,369

13,23042,660669
2,423
33
12,92355,325
127,263
48,385

13,104
41,742
995
2,233
1,043
12,50552,414
124,037
41,332

3,781
425
3,845
1,631
9,682

2,420
414
2,475
1,692
7,001

5,114
828
3,423
9,365
48,702

3,724
811
2,496
7,031
41,302

679
237
431
3,270
4,617

1,624
1,409
1,401
−
4,435

−
2,535
−
409
1,539
−
−
−
4,483
48,836
11,015
4,019
15,03433,802

3,078
2,399
1,914
1,520
840
551
443
316
11,061
34,676
7,869
1,461
9,330
25,346
1,846
23,5001,774
32,0282018 年及び 2019 年 12 月期( 百万円 )

2018
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

63̲ DIC Report 2020

2019

805,498
629,850
175,6482019

33,802

25,346△ 6,50217△ 20,203△ 9,413△ 1,545△ 37,646△ 3,844327
669△ 4,394
7,269
△ 744
3,127
28,473△ 4,863
1,019

26,5461,927

連結株主資本等変動計算書( 百万円 )

前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,445

186,768△ 1,828

375,942

当期変動額
剰余金の配当△ 11,375

親会社株主に帰属する当期純利益△ 11,375

32,02832,028

自己株式の取得

△ 10

△ 10

自己株式の処分

1515

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

20,653

5

20,65896,557

94,445

207,421△ 1,823

396,600( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

7,874

△3

△ 46,462△ 22,222△ 60,813

非支配株主持分

純資産合計

28,822

343,951

当期変動額
剰余金の配当△ 11,375

親会社株主に帰属する当期純利益

32,028

自己株式の取得△ 10

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15△ 6,46717△ 21,155△ 9,286△ 36,891△ 6,467

17

1,407

14

△ 384

△ 37,275△ 21,155△ 9,286△ 67,617△ 31,508△ 36,891△ 384△ 16,617△ 97,704

28,438327,334( 百万円 )

当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計396,600

96,557

94,445

207,421△ 1,823

会計方針の変更による累積的影響額

−

−

△ 774

−

△ 774

会計方針の変更を反映した当期首残高

96,557

94,445

206,647△ 1,823

395,826

当期変動額
剰余金の配当△ 11,849

親会社株主に帰属する当期純利益△ 11,849

23,50023,500

自己株式の取得△7

自己株式の処分6

連結範囲の変動

△7
6

△ 90

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 90

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

11

11,561△1

11,57296,557

94,456218,209△ 1,823

407,398( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計
327,3341,407

14△ 67,617△ 31,508△ 97,704

28,438

会計方針の変更による累積的影響額

−

−

−

−

−

−

△ 774

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,407

14

△ 67,617△ 31,508△ 97,704

28,438326,560

当期変動額
剰余金の配当△ 11,849

親会社株主に帰属する当期純利益

23,500

自己株式の取得△7

自己株式の処分6

連結範囲の変動△ 90

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11
269

670

△ 5,055

7,161

3,046

2,320

5,365

269

670

△ 5,055

7,161

3,046

2,320

16,937

1,676

683△ 72,671△ 24,346△ 94,658

30,757343,497

DIC Report 2020 ̲64

連結キャッシュ・フロー計算書

2018 年及び 2019 年 12 月期( 百万円 )

2018

2019

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

48,83632,825
156
△ 263
△ 782
△ 4,206△ 3,845
5,114
2,104
−
△ 679
△ 3,270
6,897△ 14,516
3,966△ 9,524
62,813
6,307△ 5,050△ 13,080
50,99034,67633,12799559△ 561△ 2,834△ 2,475
3,724
997
3,078
△ 1,308−△ 3,054
4,614△ 9,802△ 3,543
57,2984,335△ 3,865△ 7,132
50,637△ 3,832
2,893△ 31,343
1,336
△ 741
△ 11,524
−
679
△ 157
671
△ 509
4,150
△ 690
679
△ 38,388△ 3,685
4,740△ 34,042
1,613
△ 919
△ 1,558
235
900
−
9,508
△ 350
134
△ 96
△ 1,363△ 24,884△ 29,689
60,627△ 39,204
10,000△ 11,375△ 1,348
5
△ 62
△ 735
△ 11,781
159
980
17,651
18,631△ 9,383
40,250△ 63,513
20,000△ 11,849
△ 767
△1
△ 186
△ 1,351△ 26,799△ 895△ 1,941
18,631
16,690

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
関係会社株式及び出資金の取得による支出
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

65̲ DIC Report 2020

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2020 ̲66

DIC HISTORY

創 業 か ら 1 1 1 年

1908

1957（昭和32年）

1925（大正14年）（明治41年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

有機顔料の自給生産を開始
有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

川村インキ製造所として創業

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

1962

1940（昭和15年）

水性グラビアインキを開発
龍刻（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

旧シンボルマーク

1968（昭和43年）

DICカラーガイド® を販売開始
DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

1915（大正4年）

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

1990（平成2年）

安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

67̲ DIC Report 2020

DIC川村記念美術館を開館

海外技術の積極導入、多角化の推進1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、環境負荷の低減、
省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に署名
世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

1973（昭和48年）

環境保安対策本部を設置

DICカラーガイド®

I
C
C
A

1970（昭和45年）

1999（平成11年）

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切使用しない枚葉オフセットインキ「ニューチャンピ
オン ナチュラリス100」
を国内で初めて開発した。

100%大豆油インキの開発に成功

包装用多層フィルム市場に参入

2008

1973（昭和48年）
液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2015（平成27年）

日本橋に
本社新社屋が完成

2 0 1 5 年 5 月 、D I C グ
ループのグローバル本社としての機能を充実させ た 新 社 屋「ディーアイシービル 」が 完 成した。

（平成20年）
ディーアイシービル

DIC株式会社に社名変更
2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

2016（平成28年）

ブランディングをスタート
DICグループの新たなブランドスローガン
Color & Comfortと3つのコーポレート
バリューを定める。また、企業ブランドCMの放送を開始した。

ネマティック型液晶

1986（昭和61年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収

DICのシンボルマーク

印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企業となる。

企業ブランドCM「今日は何色？」篇

2009（平成21年）

2017（平成29年）

ザ・インクテックと国内の印刷インキ事業を統合し、DICグラフィックス株式会社を設立した。

ソルダーレジスト世界トップシェアの太陽ホール
ディングスと資本業務提携契約を締結した。

2010（平成22年）

2019（平成31年）

DICグラフィックスを設立

太陽ホールディングスと資本業務提携

Sun Chemical本社（当時）

1999（平成11年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

フランス最大の石油会社トタルフィナ社より
コーツグループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

液晶カラーフィルタ用グリーン顔料「G58シリーズ」を開発。従来製品の性能を大幅に上回る突出した輝度とコントラストを実現し、液晶パネルの省
エネルギー化に大きく貢献した。

コア事業のグローバル化と新分野への展開2007（平成19年）

中期経営計画「DIC111」を策定
基盤事業の質的転換と新たな事業の柱の構築
による、社会変革と社会課題にフォーカスした高度 な 事 業 ポ ートフォリオ へ の 転 換 を 明 示した
DIC111を策定。

地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

2010（平成22年）

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

CSRへの取り組みを開始

国連グローバル・コンパクト
に参加

活動名称を
サステナビリティに変更「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用

サステナビリティ活動の社内啓発ポスターグローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。
2019年まで5年連続で採用され、高い評価を獲得。

DIC Report 2020 ̲68

＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部
サステナビリティ推進部〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
TEL 03 - 6733 - 3034

FAX 03 - 6733 - 3038

http://www.dic-global.com/

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100％植物油型インキ「ナチュラリス 100」で印刷しました。
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