平 成 30 年 ３ 月 28 日
消防庁

消防法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見公募の結果及び改正政令等の公布
消防庁は、消防法施行令の一部を改正する政令（案）等の内容について、平成 30 年
２月 10 日から平成 30 年３月 12 日までの間、国民の皆様から広く意見を公募したとこ
ろ、25 件の御意見がございました。この結果を踏まえて、本日、「消防法施行令の一部を改正する政令」等を公布しましたのでお知らせします。

１

主な改正内容現在、飲食店等においては、延べ面積 150 ㎡以上のものに消火器具の設置が義務付けられているところ、消防法施行令を改正し、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。
）を設けた飲食店等においては、原則として、延べ面積にかかわらず、設置することを義務付けることとするものです。
また、上記の改正に関連して、消防法施行規則を改正し、防火上有効な措置を規定すると
ともに、飲食店等において消火器具を設置する場所等について規定するものです。

２

意見公募の結果

消防法施行令の一部を改正する政令（案）及び消防法施行規則の一部を改正する省令（案）の内容について平成 30 年２月 10 日から平成 30 年３月 12 日までの間、意見を公募したとこ
ろ、25 件の御意見がございました。
いただいた御意見及び御意見に対する総務省の考え方の詳細は、別紙のとおりです。

３

政令等の公布消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、「消防法施行令の一部を改正する政令」
及び「消防法施行規則の一部を改正する省令」を平成 30 年３月 28 日に公布しました。

（事務連絡先）消防庁予防課 山中課長補佐、谷口、伊﨑TEL03-5253-7523（直通）FAX

03-5253-7533

1消防法施行令の一部を改正する政令等について

平 成 ３ ０ 年 ３ 月
消 防 庁 予 防 課【改正概要】
消防法施行令の一部を改正する政令において、消防法施行令別表第一（３）項に掲げる飲食店等における消火器具の設置に関する基準の見直しを行うものである。
また、上記の改正に関連して、消防法施行規則の規定を見直すとともに、所要の改正を行うものである。
【改正理由】
平成２８年１２月２２日に発生した糸魚川市大規模火災を受けて、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」の開催、関係団体への聞き取り調
査等、火災被害拡大防止対策及び火災予防行政の実効性向上等に関する検討を行ってきたところである。
今回の政令改正においては、上記検討部会における検討の結果等を踏まえ、飲食店等について、原則として、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置対象とすることとする。
ただし、防火上有効な措置が講じられた火を使用する設備又は器具のみを用いる飲食店等については、火災危険性が低いと考えられることから、今回の消火器具の設置義務化の対象から除外することとする。
また、上記の政令改正に関連し、消防法施行規則において、防火上有効な措置として総務省令で定めるものを規定するほか、今回新たに消火器具の設置義務の対象となる飲食店等における消火器具の設置場所について規定することとする。

１．消防法施行令の一部を改正する政令についてU【内容】（１）消火器具の設置基準の見直し
現在、飲食店等においては、延べ面積 150 ㎡以上のものに消火器具の設置が義務付けられているところ、今回の改正により、火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）については、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置を義務付けることとする。
（２）その他所要の規定の整備を行う。

2

２．消防法施行規則の一部を改正する省令について

U【内容】（１）防火上有効な措置について
防火上有効な措置として、調理油加熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けることを規定する。
（２）消火器具の能力単位・設置場所について
今回新たに消火器具の設置義務の対象となる飲食店等における消火器具の設置場所について規定する。
なお、150 ㎡未満の飲食店等のうち、今回の改正前から消火器具の設置義務が課せられていた防火対象物又はその部分（少量危険物若しくは指定可燃物を貯蔵し、若しくは取扱う防火対象物又は地階、無窓階若しくは３階以上の階であって、床面積が５０㎡以上のもの）に設置されている消火器具の設置基準について、改正前と同様の基準が適用されるよう、規定を整備する。
（３）その他所要の規定の整備を行う。

３．施行期日等についてU【施行期日】
平成３１年１０月１日【経過措置】
公布から施行期日までの間に改正に係る周知を行うこととし、経過措置は設けないこ
ととする。

3

番号

No.1

No.2

No.3

無

別紙

提出意見を踏まえた案の修正の有無

お見込みのとおりです。

無無消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第９条に規定す賛成意見として承ります。

御意見に対する考え方【消防法施行令の一部を改正する政令（案）等に対して提出された御意見及び御意見に対する考え方】

御意見の概要消防法施行規則第６条第７項の規定によると、消火器具の能力単位の数値の合計数が二未満であれば、能力単位を満たす水バケツ（容量八リットル以上のもの三個を一単位とする）の設置でもよいか。この場合において、消防法第１７条の３の３の規定による点検報告については、簡易消火用具の外形及び水量等のみの点検となると解してよいか。
これまで、床面積によっては火器を取り扱う飲食店においても、消火器の設置が義務付けられていなかった事に驚きました。
一般家庭でも、消火器を保有している家庭は一定数あると思われます。
（我が家にもあります。）
一般的な 10 型の消火器であれば、1 本 4～5000 円程度で10 年間使用できる訳ですから、コストも問題にはならない「火を使用する設備又は器具」にはどのようなものが該当

る「火を使用する設備」又は「火を使用する器具」と思われますので、ぜひ、義務付けて頂きたいと思います。

するのか、示していただきたい。

が該当します。なお、今回消火器具の設置が義務付けられる飲食店等においては、調理のために用いる設備又は器具が該当します。

4

No.4

NO.5

No.6

No.7

No.8

No.9

火を使用しないＩＨコンロ等を除外しているが、これはＩ火を使用しない設備・器具が出火原因となった火災

Ｈコンロ等の安全性が確認されているという理由からか。 件数が限定的であることを踏まえ、「火を使用する「火を使用する設備」を設けた飲食店等に限定して消火器も相当数に上ることから、「火を使用する器具」を「火を使用する器具」が出火原因となった火災件数

設備又は器具」に限定しています。

具の設置義務を課すべきではないのか。

設けた飲食店等についても消火器具の設置を義務ず、すべての飲食店に消火器具の設置を義務付けるべきで「火を使用する設備又は器具」を設けた飲食店等に限らする設備又は器具」を設けた飲食店等に限定したも火災が大半を占めることから、こうした「火を使用

小規模飲食店等における火災は、こんろに起因する付けることとしています。

はないのか。

改正案第 10 条第１項第１号ロに規定する「火を使用する「火を使用する器具」を指しています。

消防法第９条に規定する「火を使用する設備」及びのです。

設備又は器具」とは、消防法施行令第５条に規定する「対象火気設備等」及び同令第５条の２に規定する「対象火気具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める「対象火気設備等の位置，構造及び管理並びに対象火気器されなかったのは何故でしょうか。

の使用に際し，火災の発生のおそれのある器具」を対象と「その使用に際し，火災の発生のおそれのある設備」と「そ設備又は器具」に限定しています。

件数が限定的であることを踏まえ、「火を使用する

火を使用しない設備・器具が出火原因となった火災設備又は器具」に限定しています。

件数が限定的であることを踏まえ、「火を使用する

火を使用しない設備・器具が出火原因となった火災器具等」を指すのか。

省令」において位置構造等の規制対象としては「火を使用する」も「火災の発生のおそれのある」も同等と取り扱っ

無

無

無

無

無

無

5

No.10No.11ているのに対し，消火器の規制対象としては両者を区別す

火を使用する設備は調理を目的とするものが該当するの該当します。詳細については、今後通知等によりお調理を目的とするものは、「火を使用する設備」にる理由を示していただきたい。

か。ストーブ等は該当しないのか。

「防火上有効な措置」とは具体的にどのようなものを指すの他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生「調理油過熱防止装置」、「自動消火装置」又は「そ示しして参ります。

のか、示していただきたい。

時における被害を軽減する安全機能を有する装置」
を設けることをいいます。

「調理油過熱防止装置」とは、鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置をいいます。

「自動消火装置」とは、厨房設備等における温度上昇を感知して自動的に消火薬剤等を放射することにより、火を消す装置をいいます。

「その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置」とは、カセットこんろに設けられ、加熱によるカセットボンベの圧力上昇を感知して自動的にボンベを外す装置（いわゆる「圧力感知安全装置」）
等が該当します。

詳細については、今後通知等によりお示しして参り

無

無

6

No.12

No.13

No.14

No.15

卓上用のカセットコンロ等小規模の調理器具の場合で揚が設けられており、「その他の危険な状態の発生を

カセットコンロには、いわゆる「圧力感知安全装置」 無ます。

げ物料理等をしない場合でも消火器を設置する必要があ防止するとともに、発生時における被害を軽減する

調理油加熱防止装置とは、コンロ毎全てに油温設定が可能

えています。

自動的に火を消す装置であれば該当するものと考われますが，その機能が査察時に「危険な状態の発生を防

調理油過熱装置自体は一般的に認知されているものと思されているため、これらの表示の有無等によって確や、いわゆる「Ｓｉセンサー」のマークの表示がな

調理油過熱装置を有するものには、「ＰＳマーク」

無

無

無

るのか。

安全機能を有する装置」に該当することから、カセットこんろのみを設けた飲食店等においては、消火な物も該当するのか。

お見込みのとおりです。

器具の設置義務の対象から除外されます。

消防法施行規則改正案第５条の２に規定する「自動消火装
置」は、対象火気設備等の位置，構造及び管理並びに対象
火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」第 11 条に規定する「自動消火装置」と同義

止するとともに，発生時における被害を軽減する安全機能

認することができると考えています。

でしょうか。

を有する装置」であることをどのように確認することを想定されていますか。

7

No.16

No.17

No.18

No.19

No.20

いか。

具」からの離隔距離や建物の内装制限も追加すべきではな「防火上有効な措置」として、「火を使用する設備又は器店等における離隔距離や内装の要件は規定しない器具」の火災危険性に着目していることから、飲食

今回の改正にあたっては、「火を使用する設備又はな措置」には、維持管理の義務が課せられていないことか

消防法施行規則改正案第５条の２に規定する「防火上有効促進して参ります。

は器具」が有効に機能するよう、適正な維持管理を「防火上有効な措置」として「火を使用する設備又こととしています。

ら、これらの装置が正常に機能しなくても把握できないお無

調理油過熱防止装置については、平成 21 年 9 月 30 日以降

一般家庭用ガスこんろに限定されていることから、

調理油過熱防止装置の設置が義務付けられたのは、 無無販売されるガスコンロは調理油過熱防止装置の装着が必

消火器具の設置義務が課される飲食店等が少なくそれがありますが、ご見解をお示しください。

要となっており、改正案で規定されている「防火上有効ななることになるとは言えないと考えられます。

３つ口こんろについては、すべての火口に調理油過熱防止

熱防止装置が設置されていなければ、「防火上有効

３つ口こんろについては、すべての火口に調理油過無装置」のいずれかの措置を講じた場合は、令第 10 条第 1
項第 1 号ロの適用除外となるので、今後は適用を受ける対装置が設置されていないと、「防火上有効な措置」が講じな措置として総務省令で定める措置が講じられた象が少なくなることになると考えられます。

られたものとして、消火器具の設置を免除すべきではなもの」として捉えられず、消火器具の設置義務は免ダクト内への炎の進入を遮断するものですが、自動防火ダンパーは、排気ダクトを閉鎖することで、 無除されません。

い。

「その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置」とは、防8

No.21

No.22

No.23

ることから、「防火上有効な措置」による消火器の設置適は油脂類の付着により有効に作動しない場合が考えられ

ンパーについては、維持管理が適正にされていないダクト

火ダンパー等の装置を指していると思われますが、防火ダ設置義務が除外されるものではありません。

を防止」するものには該当しないため、消火器具の則改正案第５条の２に規定する「危険な状態の発生

的に火を消す装置ではないことから、消防法施行規

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第一（３）るこんろ等を火元とする出火件数を比較した結果、飲食店等とその他の用途（住宅を除く。）におけ

用除外はしない方がよいと考えます。

項に掲げる防火対象物（飲食店等）だけでなく、（４）項

用する設備又は器具」を使用して調理等を実施している場

項（工場等）又は(15)項（事業場）についても、「火を使義務を課すこととしたものです。

にあたっては、飲食店等に限定して消火器具の設置る件数を大きく上回っていたことから、今回の改正（百貨店等）、（６）項ハ(5)（就労継続支援施設等）、（12） 飲食店等において発生した件数は、他の用途におけ合があるので、消火器具の設置義務化の対象とすべきではのではなく、例えば、木造密集地域の飲食店等や、強風が一律に飲食店等に対して消火器具の設置義務をかけることや不特定多数の者が利用する防火対象物であする飲食店等であっても火災危険性を有している

木造密集地域や強風が予想される地域以外に存ないか。飲食店等に限定した理由は何か。

予想される地域に限定して義務付けるべきではないか。

る性質を踏まえ、お示しいただいたような地域に限定せずに、消火器具の設置を義務付けることとしてきではないのか。火災と消火器具の設置義務化の因果関係できたのか。こんろから人が離れていたことを問題視すべ

消火器具が設置されていたら糸魚川の大火を防ぐことが面積 150 ㎡未満の建築物で発生したこんろ火災の約改正を行うことといたしました。具体的には、延べ

災危険性について検討を行った結果を踏まえ、今回

糸魚川市大規模火災を契機としてこんろ等の火います。

がはっきりしない。

８割が飲食店等において発生していることから、飲

無

無

無

9

No.24

No.25

No.26

No.27

食店等における初期消火体制を強化するため、消火を第５条の３にずらすのではなく、新設する規定を第５条

消防法施行規則の改正案において、現行第５条の２の条文

第５号を根拠として規定されている現行の消防法

１項第１号を根拠として規定されることから、同項新設する規定は、消防法施行令施行令第 10 条第器具の設置を義務付けることとしています。

の３として規定できないのか。

施行規則第５条の２よりも前に規定することとしています。

において設置する消火器具は、「火を使用する設備又は器を使用する設備又は器具」の各部分からも歩行距離

又は器具を設けた場所」も含まれることから、「火無「防火対象物の各部分」には「火を使用する設備 無具」の各部分から歩行距離２０メートル以内の場所とすべが 20 メートル以内となるように設置される必要が

今回新たに消火器具の設置義務が課せられる飲食店等

きではないか。

消防法施行令の一部を改正する政令案第 10 条第 1 号ロにかかわらず消火器具の設置が義務付けられる防消防法施行令第 10 条第１項第１号は、延べ面積

後者を指しており、お見込みのとおりです。

無

無

あります。

で、「別表第一㈢項に掲げる防火対象物」を「別表第一㈢

火対象物又はその部分を規定していることから、改複合用途防火対象物の場合、消防法施行規則改正案第６項に掲げる防火対象物（延べ面積が 150 平方メートル未満

正案のとおり規定しています。

よいか。

また、後者の場合その根拠は消防法施行令第９条と考えて項の用に供する部分の面積の合計」いずれを指すのか。

合用途防火対象物全体の延べ面積」と「令別表第一（３）条第５項ただし書きで規定している「延べ面積」とは、「複のものに限る。）と規定した方が、今まで義務がなかった

10

No.28

No.29

No.30

No.31

No.32

小規模な飲食店等に消火器の設置を義務付ける今回の改正趣旨を端的に表現でき、からみると妥当と思われる。
飲食店等に消火器具の設置と点検を義務付けるよりも、
火気使用設備への安全装置設置の推進を進めた方がよいのではないか。
近年の風呂釜やコンロ火災の減少は安全装置の普及によるものが大きな理由となっていると考えられることから、安全装置の設置を優先的に推進することにより、より確実な出火防止対策を実施できるものと考えます。
防火上有効な措置の過熱防止装置、自動消火装置などの安全装置の特性について理解が必要であり、過信や間違った使い方により事故につながることを周知する必要があ
ると思います。

小規模飲食店や一般住宅へは、注意喚起は勿論であるが、コンロの油鍋等の着火時の消火器以外での初期消火方法を、もっと積極的にわかりやすく具体的に周知すべきと考えます。
（消火器の設置推奨を前提として）煙式の火災報知器を店内の厨房室のみ設置させるほか、無線連動式で店外に警報音を発する警報器を開発し設置義務化した方がよいと考える。

いただいた御意見は、今後の予防行政に係る検討を行う上で、参考とさせていただきます。

いただいた御意見は、今後の予防行政に係る検討を行う上で、参考とさせていただきます。

いただいた御意見は、今後の予防行政に係る検討を行う上で、参考とさせていただきます。

いただいた御意見は、今後の予防行政に係る検討を行う上で、参考とさせていただきます。

いただいた御意見は、今後の予防行政に係る検討を行う上で、参考とさせていただきます。

無

無

無

無

無

11

No.33

No.34

No.35

No.36

糸魚川市における火災は、古い木造建築物が密集（防火地域など）しており、強風の中で隣棟へ延焼拡大し、地域の消防力では消火することができなかったためなので、火災警報を地域性を考慮し早期に発して、地域住民に警戒させるとともに、消防車で市街地を巡回させるなどの改善策いただいた御意見は、今後の予防行政に係る検討

飲食店等に設置される「火を使用する設備又は器具」が利用することから、初期消火を適切に実施する必要

一般住宅と異なり、飲食店等は不特定多数の者がを行う上で、参考とさせていただきます。

一般家庭並みの火力を有するものである場合、住宅用消火性が高いため、住宅用消火器の設置は認められませを検討されては如何と考えます。

器の設置で良しとするべきと思いますが、いかが取り扱うん。

消火器の点検方法及び点検結果報告書の記入要予定でしょうか。
消火器具に係る定期的な点検及び報告について、容易で領を示したパンフレット等並びに消火器の点検結を行う上で、参考とさせていただきます。

いただいた御意見は、今後の予防行政に係る検討

賛成意見として承ります。

き続き検討して参ります。

を作成中であり、いただいた御意見も踏まえて、引果報告書の作成を支援するスマートフォンアプリ

安価な点検報告方法や、3 年程度での新品交換による代替について検討いただきたい。

消火器では、火災防止の措置として全然足りないと思われるのではあるが、飲食を業務とする店舗に導入するのに相応程度の設備（パッケージ型自動消火設備等）を導入させる措置に先立っての、ごく安価に行える緊急の措置として、本改正に賛成である。
◯意見提出者数：25 件※案について全く言及しておらず案と無関係と判断されるものが１件ありました。

無

無

無

無

12

13

政令第六十九号
消防法施行令の一 部を 改 正す る政令

内閣は 、消防法（昭和二十三 年法律第百八十六号 ）第十七条第一項 の規定に基づき 、こ の政令を制定する。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

ロ

イ

別表第一㈠項ロ 、㈣項、 ㈤項、㈥項イ⑷、ハ及び ニ、㈨ 項並びに 項から 項まで に掲げる防火

次に掲げる防火対象物で 、延 べ面 積が百五十平方メート ル以上 のも の令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの

別表第一㈢項に掲げる防火対象物で、火を 使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省

対象物

別 表 第 一 ㈠ 項 イ 、 ㈡ 項 、 ㈥ 項 イ ⑴ か ら ⑶ ま で 及 び ロ 、 項 か ら 項 ま で 並 び に 項 に 掲げ る 防 火

次に掲げる防火対象物

第十条第一 項第一号及び第二号を次のように改める。
一

二
イ

対象物

14

ロ

別表第一㈢項に掲げる防火対象物（前号ロに 掲げ るものを除く。 ）せ ん

第十条第一項第四号中「（危険物」を「（法第二条第七項に規定する危険物（別表第二において「危険 物あ わ」という。）」に改め、「以上で」の下に「当該」を加え、同条第三項中「屋内消火栓設備」を「屋内消火則栓設備」に、「泡消火設備」を「泡消火設備」に改める。
附

こ の政 令は 、平成三 十一 年十 月一日から施 行す る 。

15○

消防法施行令の一部を改正する政令

正

新旧対照表

後

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

改

消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は（消火器具に関する基準）
第十条

ロ

イ

次に掲げる防火対象物
別表第一㈠項イ、㈡項、㈥項イ⑴から⑶まで及びロ、
項から項まで並びに項に掲げる防火対象物
別表第一㈢項に掲げる防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの
次に掲げる防火対象物で 、延べ面積が百五十平方メートル以

（略）

除く。）

別表第一㈢項に掲げる防火対象物（前号ロに掲げるものを並びに項から項までに掲げる防火対象物

別表第一㈠項ロ、㈣項、㈤項、㈥項イ⑷、ハ及びニ、㈨項

上のもの

ロ

イ

、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一

二

三

現

（傍線部分は改正部分）

行

消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は（消火器具に関する基準）
第十条

別表第一㈦項、㈧項、㈩項、項及び項に掲げる防火対象が百五十平方メートル以上のもの㈨項並びに項から 項までに掲げる防火対象物で、延べ面積

別表第一㈠項ロ、㈢項から㈤項まで、㈥項イ⑷、ハ及びニ、、 項、 項並びに 項に掲げる防火対象物

別表第一㈠項イ、㈡項、㈥項イ⑴から⑶まで及びロ、項、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一二三物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの

16

２

四

五

前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他

四前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十一に

別表第二において「危険物」という。）のうち、危険物の規制

規定する指定数量の五分の一以上でに関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十一にのうち、危険物の規制の工作物で、少量危険物（危険物規定する指定数量の五分の一以上で当該指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第四の品名欄に掲げる物品の工作物で、少量危険物（法第二条第七項に規定する危険物（いう。）又は指定可燃物（同令別表第四の品名欄に掲げる物品

で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。

前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）

又は三階以上の階で、床面積が五十平方メートル以上のもの

前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する

前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物

技術上の基準は、次のとおりとする。
一指定数量未満のものをで、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。

五）を貯蔵し、又は取り扱うもの

２）を貯蔵し、又は取り扱うもの（略）

前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する（略）

技術上の基準は、次のとおりとする。
一・二の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第二においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第一 項及び 項に掲げる

防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所

17３に設置してはならない。

消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際しせん

十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若ス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガ

しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若ス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガ

二て容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。

しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務

あわ第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備

基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少すること

３

省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。

第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備

ができる

18

19

○総務省令第十二号

総務大臣

野田

聖子

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十条第一項の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年三月二十八日

消防法施行規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを加える。

20

改

正

後

［２

［同上］
［同上］

改

正

前

第 一 項 の 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 のう ち 、少 量 危 険 物 （ 危 険物 の う ち 、 危 険 物 の 規 制 に関 す

同上］

第六条

（大型消火器以外 の消火器具の設置）

第五条の二（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階）

令第十条第一項第一号ロの防火上有効な措置として総務省令で定める措置は、調理 ［新設］

（防火上有効な措置）
第五条の二
おける被害を軽減する安全機能を有する装置を設けることをいうものとする。

油 過 熱 防 止 装 置 、 自 動 消 火 装 置 又 は そ の 他 の 危 険 な 状態 の 発 生 を 防止 す る と と も に 、 発 生 時 に［略］（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階）
第五条の三
［ 略］

（大型消 火器以外 の消火器具の設置）
第六条
略］

第 一 項 の 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 のう ち 、少 量 危 険 物 （ 危 険物 の う ち 、 危 険 物 の 規 制 に関 す ３

る 政 令 第 一 条 の 十 一 に 規 定 す る 指 定 数 量 の 五 分 の 一 以 上 で 指定 数 量 未 満 の も のを い う 。 以 下 同３［２

る 政 令 第 一 条 の 十 一 に 規 定 す る 指 定 数 量 の 五 分 の 一 以 上 で 当 該 指 定 数 量 未 満 の も の を い う 。以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、前二項の規定によるじ 。 ） 又 は 指 定 可 燃 物 （ 同 令 別 表 第 四 の 品 名欄 に 掲 げ る 物 品 で 、 同 表 の 数 量 欄 に 定 め る 数量 以ほか、令別表第二において 危険物又は指定可燃物の種類ごとにその消火に適応するものとされ

下 同 じ 。 ） 又 は 指 定 可 燃 物 （ 同 令 別 表 第 四 の 品 名 欄 に 掲 げる 物 品 で 、同 表 の 数 量 欄 に 定 める 数
よ る ほ か 、 令 別 表 第 二 に お い て 危 険 物 又 は 指 定 可 燃 物 の 種類 ご と に そ の 消 火 に 適 応 す る も の と

危 険 物 又 は 指 定 可 燃 物 の 数 量 を 次 の 表 に 定 め る 数 量 で 除 し て 得 た 数以 上 の数 値 と な る よ う に 設る 消 火 器 具 を 、 そ の 能 力 単 位 の 数 値 の 合 計 数が 、 当 該 防 火 対 象 物 に 貯蔵 し 、 又 は 取 り 扱う 少 量

量 以 上 の も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） を 貯 蔵し 、 又は 取 り 扱 う も の にあ って は 、 前 二 項 の 規 定にさ れ る 消 火 器 具 を 、 そ の 能 力 単 位 の 数 値 の 合 計 数が 、 当 該 防 火 対 象 物 に 貯 蔵 し 、 又 は 取 り 扱 う

略］
略］

［４

同上］
同上］

第 一 項 の 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 に 鍛 造 場 、 ボ イラ ー 室 、 乾 燥 室 そ の他 多 量 の 火 気を 使 用 す［表けなければならない。

少 量 危 険 物 又 は 指 定 可 燃 物 の 数 量 を 次 の 表 に 定 め る 数 量 で 除し て 得 た 数 以 上 の 数 値 と な る よ う［表に設けなければならない。
［４る 場 所 が あ る と き は 、 前 四 項 の 規 定 に よ る ほ か 、 令 別 表 第 二 に お いて 建 築 物 そ の他 の 工 作 物 の第 一 項 の 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 に 鍛 造 場 、 ボ イラ ー 室 、 乾 燥 室 そ の他 多 量 の 火 気 を 使 用 す ５

消 火 に 適 応 す る も の と さ れ る 消 火 器 具 を 、 そ の 能 力 単 位 の 数 値 の 合 計 数が 、 当 該 場 所 の 床 面 積

５

消 火 に 適 応 す る も の と さ れ る 消 火 器 具 を 、 そ の 能 力 単 位 の 数 値 の 合 計 数が 、 当 該 場 所 の 床 面 積る 場 所 が あ る と き は 、 前 各 項 の 規 定 に よ る ほ か 、 令 別表 第 二 に お いて 建 築 物 そ の他 の 工 作 物 のを二十五平方メートルで除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。

少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物

前 五 項 の 規 定 に よ り 設 け る 消 火 器 具 は 、 防火 対 象 物 の 階 ご と に 、 第 一 項 及 び 第 五 項 に 規 定 す［新設］

を 二 十 五 平 方 メ ー ト ルで 除 して 得 た 数 以 上 の数 値と なる よ う に 設け なけ れ ばなら な い 。た だ
満 の も の （ 以 下 次 項 第 二 号 に お い て 「 小 規 模 特 定 飲 食 店 等」 と い う 。 ） に あ つ て は 、 次 の各 号

し 、 令 第 十 条 第 一 項 第 一 号 ロ に 掲 げ る 防 火 対 象 物 で あ つ て 、 延 べ 面 積 が 百 五 十 平 方 メー ト ル 未

一

地階、無窓階又は三階以上の階であつて、床面積が五十平方メートル以上の階に掲げる防火対象物又はその部分を除き、この限りでない。
二る も の に あ つて は 防 火 対 象 物 の 各 部 分 から 、 第三 項に 規 定す る も の に あ つて は 危 険 物又 は 指 定

前 各 項 の 規 定 に よ り 設 け る 消 火 器 具 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応じ 、 当 該 各 号 に 定 め る 部 ６

うに配置しなければならない。

の あ る 場 所 の 各 部 分 か ら 、 そ れ ぞ れ 一 の 消 火 器具 に 至 る 歩 行距 離 が 二 十 メ ー ト ル 以 下と な る よ

分 か ら 、 そ れ ぞ れ 一 の 消 火 器 具 に 至 る 歩 行 距 離 が 二 十 メ ー ト ル 以 下 と な る よ う に 配 置 し なけ れ

６

防火対象物の階ごと可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の各部分から、第四項に規定するものにあつては電気設備

第 一項 及び 第五項に 規定す るもの （次 号に掲 げるものを 除く。）

ばならない。

一に、当該防火対象物の各部分

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二
令 第 十 条 第 一 項 第 一 号 ロ に 掲 げる 火 を 使 用す る 設 備 又 は 器 具 が 設 け ら

第 一 項 に 規 定 す る も の （ 小 規 模 特 定 飲 食 店 等 （ 前 項 第 一 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。） に 設 置するものに限る。）
れ て い る階 （小 規模特 定飲 食店等に、 前項第 二号 に掲 げる階が存 する 場合は、当該階を含第四項に規定するもの

り扱う場所の各部分

第 三 項 に 規定 す る も の［７ 同 上 ］[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

防火対象物の階ごとに、電気設備のある場所の各部分

防 火 対 象 物 の 階 ご と に 、 危 険 物 又 は 指 定 可 燃 物 を 貯蔵 し 、 又 は 取

む。）ごとに、当該防火対象物の各部分
三四［ ７ 略］
備考 表中の22附則

この省令は、平成三十一年十月一日から施行する。

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