施工（調査等）管理業務の業務改善に向けた取組みについて

第４版：２０１９年７月16日

施工（調査等）管理業務の業務改善に向けた取組みについて 目次（１）施工（調査等）管理業務の概要① 業務概要② 基本契約方式の概要③ 業務を取り巻く状況（２）管理員の資格要件① 公的資格の全面的な導入② 管理技術者の配置要件の標準化（３）入札契約方式① 共同事業体が競争参加できる方式の導入② プロポーザル方式の有効性の発揮（４）積算基準① 滞在費の計上方法② 夜間立会に要する費用の計上方法（５）業務実施の効率化① 業務区分の明確化② 工事監督方法の効率化③ 補助業務の拡大④ 補助作業員の業務の明確化（６）適正な履行期間の確保と管理①ワンデーレスポンスの義務化②ウィークリースタンスの義務化（７）中期計画① 中期計画の公表対象の拡大（８）年度発注見通し① 年度発注見通しの公表対象の拡大（９）成績評定の見直し① 業績評価の廃止② 成績評定の見直し【参考】契約関係規定類の公表

P３
P4
P5
P6
P8

＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞

P9
P10＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞

P12
P13

＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞

P14
P15
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P19

＜2018.2に実施済み＞＜2017.7に実施済み＞＜2018.2に実施済み＞＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞

P21
P22

＜2019.7.1から実施＞＜2019.7.1から実施＞

P23＜2018.10に実施済み＞

P24＜2018.10に実施済み＞

P25
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P27

＜2019.1.1以降に完了する業務に適用＞＜2019.1.1以降に完了する業務に適用＞
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（１）施工（調査等）管理業務の概要① 業務概要「施工管理業務」とは、工事発注準備及び工事施工段階における監督業務の補助を行う外注業務であり、当該業務を受注した会社が配置し業務に従事する者を「施工管理員」といいます。
• 発注準備 ： 設計図面、発注数量、積算のための資料のとりまとめ• 監督業務 ： 工事の施工状況確認のための現場立会及び検査＜施工管理業務の実施体制＞
施工管理業務監 督 員〔ＮＥＸＣＯ社員〕
監督員は管理技術者に対して業務指示を行い、管理員は管理技術者の指示により業務を実施

管理技術者〔施工管理員〕

管理

員〔施工管理員〕
管理

員〔施工管理員〕
管理

員〔施工管理員〕

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（１）施工（調査等）管理業務の概要② 基本契約方式の概要
契約相手の決定方法は、標準プロポーザル方式、または簡易公募型プローザル
方式を原則としています。また、契約方式は「基本契約方式」となります。
「基本契約方式」とは、あらかじめ公告図書に明示した複数の業務について当社と継続的に契約することを前提として、①業務の基本事項に関する契約（基本契約）を締結し、②基本契約に基づいて個々の業務を契約（個別契約）を締結する方式です。
基本契約方式のイメージ≪基本契約書≫業務に関する基本的な事項を規定
信義誠実の原則
継続的に契約を締結
支払条件
秘密保持
契約解除条項 など①契約相手方と基本契約を締結する。

②基本契約に基づいて、個別契約を締結する。

××発注書・請書
基本契約に基づき締結
契約金額
履行期間
業務内容
特記仕様書
特約条項 等々△△発注書・請書
基本契約に基づき締結
契約金額
履行期間
業務内容
特記仕様書
特約条項 等々○○発注書・請書
基本契約に基づき締結
契約金額
履行期間
業務内容
特記仕様書
特約条項 等々4

（１）施工（調査等）管理業務の概要③ 業務を取り巻く状況 （2018年10月時点）
高速道路リニューアル・プロジェクトの本格的な実施、自然災害に対する耐震補強事業や新東名高速道路の６車線化事業の実施などにより、施工（調査等）管理業務の必要性がますます増加しています。
また、施工（調査等）管理業務に従事される方の高齢化が進展する一方で、全体の就業人数は年々減少が進んでいます。
就業環境としては、労働基準法が改正され、2019年度からは限られた時間内で効率的に業務を履行し、生産性を向上させることが強く求められています。

このため、これまでの業務品質を確保しつつ、若手技術者の管理員や共同事業体を積極的に活用する新たな取組みを導入するとともに、業務自体の効率化や省力化を図るなど、順次、業務改善に向けた取組みを実施しています。

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（２）管理員の資格要件① 公的資格の全面的な導入＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞

公的資格の導入から約９年が経過したことから、2018年11月から全面的な活用導入へ移行します。
【現 行】 公的資格に加えて、NEXCO業務の経験が必要【今 後】 業務経験を廃止して、資格要件ごとに必要な公的資格を規定＜管理員の資格要件と必要な公的資格 〔土木職の場合〕＞
管理員Ⅰ ： 技術士、ＲＣＣＭ、土木学会（上級技術者以上）
管理員Ⅱ ： １級土木施工管理技士、土木学会（１級技術者）
管理員Ⅲ ： ２級土木施工管理技士、土木学会（２級技術者）、技術士補

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（２）管理員の資格要件【参考】 管理員資格及び資格要件 【技術職種が土木（例）】＜ 施工（調査等）管理業務共通仕様書（平成３０年１１月）の抜粋 ＞※１：総合技術監理部門の専門科目は、土質及び基礎、鋼構造
及びコンクリート、都市及び地方計画、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、トンネル、施工計
画・施工設備及び積算、建設環境、農業土木、森林土木※２：建設部門の専門科目は、土質及び基礎、鋼構造及びコンク
リート、都市及び地方計画、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾
及び空港、電力土木、道路、鉄道、ﾄﾝﾈﾙ、施工計画・施工設
備及び積算、建設環境※３：農業部門の専門科目は、農業土木※４：森林部門の専門科目は、森林土木
技術職種※５：ＲＣＣＭの部門は、河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、農業土木、森林土木、都市計画
及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、
トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境※６：特別上級技術者・上級技術者・１級技術者の部門は、鋼・コンクリート、地盤・基礎、流域・都市、調査・計画、設計、施工・マネジメント、メンテナンス、防災、総合、河川・流域、海岸・海
洋、都市・地域、トンネル・地下、橋梁、調査・測量、マネジメント

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（２）管理員の資格要件＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞② 管理技術者の配置要件の標準化
管理員の資格要件の見直しに連動して、配置要件を標準規定化します【現 行】 業務ごとに業務経験を重視して、「管理員Ⅰもしくは管理員Ⅱから配置」と規定【今 後】 管理技術者の配置要件を共通仕様書に規定『 管理員Ⅰもしくは管理員Ⅱの資格要件を有する技術者において、
NEXCO３社の施工管理業務における通算３年以上の業務経験を有する技術者 』《（１）①及び②に関する期待する効果》• 公的資格を保有しているが、業務経験が不足している若手技術者の現在及び将来の積極的な活用が可能となります。
• 資格要件に係る業務経験の証明手続きが不要となります。

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（３）入札契約方式① 共同事業体が競争参加できる方式の導入＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞• 競争参加資格を有する、複数の企業や個人により構成された共同事業体（コンソーシア
ム）が競争参加できる方式を導入します。
構成員の中から代表者を定め、基本契約の締結期間中は代表者の変更は不可（基本契約の締結期間中は、代表者以外の変更は随時可能）
代表者以外の構成員については、参加要件（企業の業務実績）を求めない（業務完了後は、業務実績として取り扱う ）各構成員は１名以上の管理員を配置
構成員の数に上限は設けない
管理技術者は、代表者に所属する技術者から選定して配置《期待する効果》• 管理員が不足している企業同士や業務実績の無い企業も業務実績のある企業と共同事業体を組むことで競争参加が可能となります。

＜共同事業体のイメージ（２社で構成したケース）＞
構成員
競争参加資格（有資格者）
競争参加要件（企業の業務実績）

配置管理員

甲コンサルタント 【代表者】

乙コンサルタント 【代表者以外】

必要

必要

必要

不要

管理員Ａ
（管理技術者）

管理員Ｂ

管理員Ｃ

管理員Ｄ

管理員E
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（３）入札契約方式② プロポーザル方式の有効性の発揮
プロポーザル方式では、競争参加者が提出する技術提案書及び参加表明書に記載されている業務実施体制について、直接人件費 ： 管理員の配置人数・資格要件、配置期間
直接経費 ： 補助作業員の人数・職種・期間、管理用自動車の台数・期間に関して提案が可能となっていますが、実際の提案はほとんど無く、発注者の想定した内容に準じた契約になっています。
「業務実施体制」及び「業務の実施に必要な経費」の内容について、当社が柔軟に対応できる範囲を設計図書に具体的に明示し、提案内容を設計金額に反映します。
積極的な提案を促すために、業務概要等に以下の内容を追加規定します。
※） 業務実施体制及び業務の実施に必要な経費は、発注者が当該業務の履行に必要と想定している業務体制及び業務の実施に必要な経費であり、「受注者が提案する業務実施体制
及び業務の実施に必要な経費」の提案の参考として記載しています。

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（３）入札契約方式＜ 業務実施体制及び業務の実施に必要な経費に関する提案（例） ＞
発注者の想定受注者の提案≪提案例①≫
施工管理員の配置人数、資格要 ※資格要件は指定していない。
件及び配置期間
配置期間
自平成31年1月～平成31年4月

管理員Ⅰ
人員等
至
平成32年3月

3人

管理Ⅱ
配置期間

自
平成31年4月

管理員Ⅲ

管理員Ⅲ
人員等

至
平成32年3月

4人≪提案例②≫
補助作業員の配置人数、職種及び配置期間管理員補助※ 職種の指定はしていない。

※１名は２級土木受験の指定学科を卒業した者であり、管理員補助として活用

配置期間
自平成31年1月～平成31年4月

事務員

人員等
至
平成32年3月

１人

配置期間
自平成31年4月

人員等至
平成32年3月

2人≪提案例③≫
管理用自動車の配置台数及び
配置期間

配置期間

台数等

自
至
平成31年1月 ～平成31年4月 平成32年3月

2台※現場管理を効率的に実施するために３台配置
配置期間
台数等
自
至
平成31年4月
平成32年3月
3台

柔軟に対応し、提案内容を設計金額に反映

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（４）積算基準＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞① 滞在費の計上方法
すべての業務で、業務ごとの実態に応じた計上方法に見直します。
【現 行】 実態に基づいた平均的な滞在費を計上【今 後】 業務履行場所を考慮した実態に基づいて滞在費を計上《期待する効果》• 滞在費の計上の多寡に係る不公平感を解消し、実態に見合った適正な費用を計上
施工（調査等）管理業務共通仕様書（平成３０年１１月)
１－１９ 内訳書等
１－１９－１ 直接原価
（４）現場業務管理費
現場業務管理費とは、管理技術者及び管理員が業務履行場所に常駐するための滞在費及び補助作業員に要する費用をいう。
①滞在費
滞在費とは、配置技術者自身が従前の勤務地から移動した後、業務履行場所に常駐し、業務を行うために必要な費用をいう。

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（４）積算基準② 夜間立会に要する費用の計上方法＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞
夜間立会に要する費用の計上方法を見直すとともに、夜間立会の時間・数量・体制については、特記仕様書に明示します。
【現 行】 「直接人件費の夜間立会」として、管理業務費とは別に計上【今 後】 「直接人件費の管理業務費」として、管理業務費に含めて計上《期待する効果》• 夜間立会の回数の増減に伴う契約変更が不要となることで、契約事務を効率化＜設計金額の構成＞
設計金額
積算額

業務原価

直接原価
間接原価

直接人件費
直接経費

管理業務費

管理業務費
夜間立会

出張旅費等
一般管理費等
消費税相当額現場業務管理費
現場業務直接費＜これまで＞
直接人件費

管理業務費
夜間立会

特記仕様書の記載例
１．業務概要
１‐４ 対象業務（２）工事ならびに業務の概要④夜間立会業務
主な業務内容・交差道路での支保工架設係る夜間交通規制（２２時～翌朝６時）に伴う立会（２名体制で５回）
なお、工事概要及び業務内容に記載する時期・回数に大幅な変更がある場合は、必要な費用について発注者と受注者が協議し、定めるものとする。

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（５）業務実施の効率化① 業務区分の明確化
共通仕様書を改正し、施工管理員が実施する業務を明確にしました。〔2018.2改正〕《期待する効果》• 社員と施工管理員との業務区分の明確化による生産性の向上

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（５）業務実施の効率化② 工事監督方法の効率化
１） 施工管理基準の見直し• コンクリート施工管理要領の改正 〔2017.7改正〕
生産性向上を目的として、検査項目・立会頻度を合理化しました。
1) 3配合（Ａ・Ｂ・Ｃ配合）で「試し練り」を行う要件を緩和
2) スランプの試験頻度を緩和 〔（最初の5台⇒最初の1台）+@50㎥〕
3) 硬化Conの7日強度確認は受注者の任意として義務化を廃止
4) 監督員の立会いを大幅に省略① 製造設備（計量設備）の検査
プラントの計量器の静荷重・動荷重検査、計量制御装置の検査等② フレッシュコンクリートの日常管理試験
スランプ・空気量・温度・塩化物含有量試験 等③ 硬化コンクリートの強度管理試験
材齢7日強度管理試験、材齢28日強度管理試験《期待する効果》• 管理項目や立会頻度等の見直しによる業務負担の軽減
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（５）業務実施の効率化
２） 工事管理書類の削減• 土木工事関係書類提出マニュアルの制定 〔2017.7新規制定〕
共通仕様書1-51において、工事関係書類は電子データで提出（「工事情報共有・保存システム（Kcube2）」を活用）することを規定しています。
⇒ 用紙による提出の場合は、受発注者で協議したうえで、すべてシステムに保存
書類提出マニュアルでは、提出書類一覧を明示して、受発注者間で提出方法を確認することで、用紙と電子データとの二重提出を防止しています。
併せて、現場における好事例・不適切事例を「現場監理の留意点」として記載することで、「組織・人」による判断の相違を解消しています。

《期待する効果》• 書類の管理方法の改善による業務負担の軽減

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（５）業務実施の効率化
３） 工事管理書類の管理方法の見直し• 工事情報共有・保存システム（Kcube2）の機能改良 〔2017.7改良〕「書類作成→提出→決裁→データ保存」の一連の作業を標準化して、システムでの作業（ペーパーレス化）となるべく「電子決裁機能」を追加しました。
⇒ 受発注者の印刷手間やスキャニング手間を削減しています。
決裁に係るリードタイムの短縮を目的として、現場の工程進捗に影響を与える書類を「一斉閲覧・同時決裁機能」に改良しました。
⇒ 従来は、順次閲覧・決裁でロスタイムが発生していました。
（社員）

（社員）

工事

《期待する効果》• 工事管理書類の削減による業務負担の軽減• 工事管理書類の作成方法、提出方法の改善による業務負担の軽減

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（５）業務実施の効率化③ 補助業務の拡大
2018.2以降は、基本契約に基づいた施工管理業務の補助業務として、工事管理に必要な図面修正業務を個別契約しています。
＜基本契約＞●●施工管理業務＜個別契約＞
Ｈ３０年度●●施工管理業務
Ｈ３０年度●●図面修正業務《期待する効果》• 業務方法の見直しによる生産性の向上

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（５）業務実施の効率化④ 補助作業員の業務の明確化＜2018.11.1以降に入札公告する業務に適用＞
補助作業員の業務について、次の３つに分類して明確にします。
（１）管理員補助
管理員Ⅲに必要な技術職種の資格を取得するために必要とされる指定学科を卒業した者、または指定学科以外を卒業した者にあっては建設コンサルタントでの12ヶ月以上の業務経歴を有する者（現場業務管理費（経費）として、必要な額を計上します。）（２）事務員
管理技術者の指示に従い、管理員補助として軽微な事務作業を実施する者（３）CADオペレータ
管理技術者の指示に従い、CAD（Computer Aided Design）を用いて図面をパソ
コン上にて作成、調整もしくは修正する者
受注者からの提案内容を踏まえ、設計金額に反映します。
《期待する効果》• 管理員補助として、若手技術者の積極的な活用の推進• CADオペレータの配置による管理員の業務負担の軽減
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（６）適正な履行期間の確保と管理＜2019.7.1より実施＞① ワンデーレスポンスの義務化
監督員及び受注者からの質問や協議に対して、基本的に「その日のうち」に回答することにより、業務において発生した諸問題に対して、迅速な対応を徹底します。

＜特記仕様書への記載例＞○－○（○） 監督員及び受注者は「ワンデーレスポンス」※を実施しなければならない。
※ワンデーレスポンスとは、問い合わせ等に対して、1日あるいは適切な期限までに回答することをいう。なお、1日での回答が困難な場合は回答期限を明確にするなど、速やかな回答をすることをいう。
【実施内容】① 受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」にする。
② 即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認のうえ「回答期限」を予告するなど、次の段取りができるような回答をそのうちの日にする。
③ 予告した「回答期限」を超過することが明らかになった場合、発注者は速やかに受注者と新たな「回答期限」を確認し受注者に連絡する。
④ 受注者においても「ワンデーレスポンス」の意義と目的を理解のうえ、共に取組む必要がある。
《期待する効果》• 円滑な業務進捗
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（６）適正な履行期間の確保と管理＜2019.7.1より実施＞② ウィークリースタンスの義務化
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みとして、受発注者双方の1週間の仕事の進め方（ウィークリースタンス）を共有します。

＜特記仕様書への記載例＞○－○（○）監督員及び受注者は、業務着手時の打合せの際、受発注者双方の勤務時間や定時退社日等の就業環境や、１週間の仕事の進め方（ウィークリースタンス）を共有及び確認し、円滑に業務実施しなければならない。なお、確認する内容については特記仕様書に示す。
【実施内容】
初回の打ち合わせ時に受発注者間で以下の内容について協議の上、業務内容確認書により確認する。
① 毎日、昼休み・17時以降は、会議しない・電話しない・メールしない② 仕事の依頼は、依頼内容に見合った作業期間を必ず確保する③ 休日明け日（月曜日など）を、依頼した仕事の期限日としない④ 定時退社日は、勤務時間外に仕事を依頼しない⑤ 休日前（金曜日など）は、新たな仕事を依頼しない※ 今後契約する業務にあっては特記仕様書により規定化※ 現に契約中の業務にあっては業務内容確認書により受発注者間で実施することを確認《期待する効果》• 業務執行環境の改善

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（６）適正な履行期間の確保と管理≪特記仕様書 別添様式-２≫ ウィークリースタンス確認表≫＜2019.7.1より実施＞

ウィークリースタンス確認表 (記載例)（1） 打合せ参加者等
業務名○○工事区施工管理業務

履行期間○○年 ○月 ○日 ～ ○○年 ○月 ○日

打合せ日時○○年 ○月 ○日

出席者

副監督員: ○○ ○○発注者側 主任補助監督員 : ○○ ○○補助監督員 : ○○ ○○初回打合せ時に受発注者間でウィーク
リースタンスの内容について確認する
受注者側 管理技術者 : ○○ ○○（2） 勤務時間等
発注者

受注者

始業時間

9:00

9:30

昼休み

12:00 ～ 13:00

12:00 ～ 13:00

終業時間

17:00

18:00

毎週水曜日、毎月16日

毎週水曜日、毎月25日、最終週の金曜日

定時退社日※1※1 : 定時退社日は、月ごとに定められた日（10日、20日、第一・第三水曜日など）もしくは毎週の曜日（毎週水曜日）などを記入する（3） ウィークリースタンス取組み実施内容
実施項目

特記事項

① 毎日、昼休み・17時以降は、会議しない・電話しない・メールしない

16時以降に打合せを設定しない② 仕事の依頼は、依頼内容に見合った作業期間を必ず確保する

最低中3日を確保する③ 休日明け日（月曜日など）を、依頼した仕事の期限日としない④ 定時退社日は、勤務時間外に仕事を依頼しない

毎週水曜日（第三者要求対応除く）⑤ 休前日（金曜日など）は、新たな仕事を依頼しない⑥ その他の項目 ※2
打合せ時間は10時から16時までの間とする※2 : ①～⑤以外で取り組む内容がある場合に、⑥その他の項目を記入する（4） 緊急時等の対処方法
緊急時等の対処方法
権利者等との調整の結果、休日の作業が必要な場合は、あらかじめ監督員から指示があった場合に限り実施する。
定時退社日は、権利者等の第三者の要求によるものを除き勤務時間外の業務対応を求めない。

※ : 業務内容や特性を踏まえ、緊急的な対応や、第三者等の要求に伴う対応及び休日または夜間作業等により、設定した取組みが実施出来ない場合の対処方法（依頼や期限に関する特性等）について双方で確認し設定

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（７）中期計画① 中期計画の公表対象の拡大
全体計画の把握による計画的な要員配置の観点から、新規契約業務に併せて契約中業務も公表しています。（2018.10.1に当社WEBサイトにて公表済みです。）《期待する効果》• 中期計画の公表による、受注者の計画的な要員の確保
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（８）年度発注見通し① 年度発注見通しの公表対象の拡大
調査業務、設計業務、施工管理業務の年度発注見通しについて、従前の公表範囲を拡大して公表しています。（2018.10.1に当社Webサイトにて公表済みです。）【現 行】 5,000万円以上（一部の業務は250万円以上）で公募する業務【今 後】 250万円以上で競争に付す業務＜公表対象業務のイメージ＞《期待する効果》• 年間に発注する調査等業務の全体把握による、より計画的な技術者の配置と円滑な受注

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（９）成績評定の見直し＜2019.1.1以降に完了する業務に適用＞① 業績評価の廃止
施工管理業務は、当初契約相手方と反復・継続し契約することを前提に基本契約を締結しています。2018年3月に基本契約書を変更し、基本契約の有効期間を新たに設け、基本契約締結期間中は業務を継続することが明確となりました。このため、毎年度の継続契約の可否の確認を行うための業務履行中に実施する業績評価が不要となり、業績評価を廃止しました。（2019.1改正）

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（９）成績評定の見直し＜2019.1.1以降に完了する業務に適用＞② 成績評定の見直し
2018年2月に共通仕様書を改正し、業務区分が明確化されたことに伴い、成績評
定の評価項目・評価の視点・評定の配点を見直し、今後は管理技術者や適正な契約履行を主眼においた評価を行います。また、透明性確保の観点から「施工（調査等）
管理業務に係る監督及び検査要領」及び「施工（調査等）管理業務成績評定要領」を公表しました。（2019.1改正）＜今後の成績評定の概要＞
評価項目
管理技術者
適正な契約履行
発注者支援
施工管理
技術提案
総合評定点

評価の視点
目的と内容の理解、業務遂行の適切性、業務指示の迅速性・確実性
業務実施体制の確保、管理員教育等の義務の履行、契約違反・提出書類の有無、
書類作成の確実性・迅速性、管理員の品位・適正性
技術基準の理解度、設計図書の作成・変更及び追加、設計単価の算出、その他工事管理の的確性・迅速性
安全管理状況の把握及び指導、工事工程の把握、品質管理に係る立会・検査、
出来形管理（出来形の計測、数量の検測）に係る立会・検査工事実施における事業費削減、施工管理(品質管理・出来形管理)の効率化・生産性向上、工事実施の改善(工程促進、品質・安全性向上等)

評定
２０点
３０点
２０点
２０点
１０点
１００点

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【参考】 契約関係規定類の公表（1/2）
契約関係規定類の公表
次の契約関係規定類を公表します。
・施工（調査等）管理員の資格要件の概要⇒ https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/construction_management/pdf/construction_management02.pdf

・施工（調査等）管理業務共通仕様書⇒ https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/point/specifications/・施工（調査等）管理業務積算基準 （当社社屋内の入札公告等閲覧コーナー）（2019.1改定）⇒ 改定概要 httpｓ://www.c-nexco.co.jp/topics/386.html?category=info
・施工（調査等）管理業務基本契約書の標準例⇒ https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/construction_management/pdf/construction_management03.pdf

・施工（調査等）管理業務共同事業体運用基準⇒ https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/construction_management/pdf/construction_management04.pdf

・施工（調査等）管理業務共同事業体協定書標準例⇒ https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/construction_management/pdf/construction_management05.pdf

・施工（調査等）管理業務に関する監督及び検査要領（2019.1.1以降に完了する業務に適用）⇒ https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/point/

・施工（調査等）管理業務成績評定要領（2019.1.1以降に完了する業務に適用）⇒ https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/point/27

【参考】 契約関係規定類の公表（2/2）◆その他
・よくある質問集⇒ https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/construction_management/pdf/construction_management06.pdf※ 入札に参加される際は、「最新版」の規程類を、ご確認ください。
※ 2018年11月1日付け以降に入札公告している業務については、当社
WEBサイトの「入札情報公開システム」にて、ご確認ください。

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