DIC レポート 2017
The DIC Group Integrated Report

The DIC WAY
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営理念
経営ビジョン

経営ビジョン
化学で彩りと快適を提案する-- Color & Comfort by Chemistry --

行動指針

行動指針
進取、誠実、勤勉、協働、共生

Making it Colorful
DIC は彩りある生活をつくります

Specialty Solutions
DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます

Innovation through Compounding
DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらしますDICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

本レポートについて

コミュニケーションツールのご紹介

DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財

DIC グループでは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進

務情報と非財務情報を記載した「 DICレポート」を「統合報告書」として発行します｡ 2017年度は、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサスし、企業活動への理解をより深めていただくために、様々なコミュニケーショ
ンツールによる情報発信に努めています。
サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータをウェブサイト

テナブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだPDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

でご紹介しています。

http://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおいて「 アジアパシフィック地区 」とはアジア・オセアニア（日本・中国を除く）を表しています。

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート 冊子版

WEB

DIC レポート PDF 版

ウェブサイトとの連動について

DIC レポート
Financial Section

詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

http://www.dic-global.com/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲は
統合報告書

統合報告書

財務情報（英文）

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

詳細版レポート（PDF）

ハイライト版レポートWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/dic_report_scope_ja_2017.pdf

をご覧ください。

（PDF）

報告期間
2016 年1月1日〜 2016 年12 月31日（2016 年度）

発行

ウェブサイト2017 年 6月（次回発行は2018 年 6月の予定です）

総合的な企業情報をリアルタイムで発信
WEB

参考ガイドライン

http://www.dic-global.com/

ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア・コード
GRIガイドライン第 4 版に準拠しています。

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新
DIC ウェブサイト

Contents 目 次
3

世界に広がる DICグループ

34

5

トップメッセージ

35

コンプライアンス

8

Topics35

リスクマネジメント

36

情報セキュリティ

37

安全・環境・健康42

品質

将来に向け着実に進む戦略投資

9

財務・非財務情報11

マテリアリティ分析の概要

12

持続的な成長に向けた事業セグメント別アプローチ

DICグループの「サステナビリティ」

43

人材マネジメント

46

持続可能な調達

13

プリンティングインキ

47

社会課題のビジネス展開

15

ファインケミカル

48

新技術と価値の創造

17

ポリマ

49

社会との共生・社会貢献

19

コンパウンド50

ステークホルダーとのコミュニケーション

21

アプリケーションマテリアルズ

23

特集

23

スーパーエンジニアリング・プラスチック

25

人工・合成皮革向け 環境調和型ウレタン樹脂

27

折りたたみ式防災用ヘルメット IZANO

28〜持続可能な社会に向けた製品開発〜

Topics31

DIC HISTORY

53
54

第三者検証
2016 年度 経営の概況

62

事業所および主要関係会社一覧
表紙デザインについて

食品包装による消費期限長期化への取り組み

29

51

DICグループのブランドスローガン Color &Comfort をコンセプトとして、DICグループがグローバルに展開する幅広い事業を通じて社
会や人々に彩り豊かで快適な暮らしを提供する姿をカラフルな色を用いて表現しています。

役員紹介
コーポレートガバナンス

DIC Report 20172

世界に広がるDICグループ
会社概要
商

号

本社所在地

〒103 - 82 33
東京都中央区日本橋三丁目
7番20号 ディーアイシービル

創

19 0 8 年（ 明 治41年 ） 2 月15日

業

設
資

本

立

19 3 7年（ 昭 和12 年 ） 3月15日

金

966億円

従業員数

20,481名（単体：3,313名)

グループ会社数

174社（国内31社、海外143社）

グローバルネットワーク

53

DIC 株式会社 本社

DIC は世界 63 の国と地域に 174 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

31

社

Europe

China

欧州

32

社

Japan

中国
欧州・アフリカ

South &Southeast Asiaa

売 上 高

1,678 億円
営業利益

78 億円

5

社

社

22

社

日本
日本

南アジアおよび東南アジア

2

売 上 高

社

アジア・オセアニア

営業利益（日本を除く）Africa

売 上 高

アフリカ

146 億円

1,450

億円

営業利益

296 億円Oceaniaオセアニア

DIC（China）Co.,Ltd. 本社（中国）

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd 本社（シンガポール）

DIC Report 2017

3

3,050 億円

上

高

単位：億円

営業利益
600

8,000

500

0

542

511

411

200

2,000

402

300

7,514

8,200

8,301

7,056

7,038

4,000

単位：億円

400

6,000

385

売
10,000100’12 ’13 ’14
※

’15

’16

（年度）

0

Sun Chemical Corporation 本社（米国）’12 ’13※’14 ’15 ’16（年度）※ 決算期の変更に伴い、2013年度の連結業績は、一部を除く国内DICグループは2013年4月〜12月の9ヶ月間、海外DICグループは1月〜12月の12ヶ月間を連結対象期間としています。
＊ 会社概要の数値情報は2016年12月31日現在。売上高および営業利益の数値は2016年度の連結業績。

地域別売上高構成
アジア・オセアニア

14

社（日本を除く）North
America19.3%
北米・中南米

北米

17.8%

計

7,514
億円

日本

40.6%

欧州・アフリカ

北米・中南米

22.3%

売 上 高

1,336 億円

地域別営業利益構成

営業利益

73 億円

アジア・オセアニア（日本を除く）24.6%
北米・中南米Central & South 15 社
America

12.4%

計

542
億円

日本

49.9%

欧州・アフリカ

13.1%

中南米

＊売上高および営業利益の数値は2016 年度の連結業績。連結営業利益は消去分（51 億円）を含むため、左図の各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

主要グローバル研究開発拠点

ポリマ
技術センター中国

シンシナティ
（米国）

印刷インキ
技術センター中国
中国開発センター

セントメリークレイ（英国）カールシュタット（米国）

ユーロ・ラボ（ドイツ）総合研究所（日本）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

藻類研究センター（米国）DIC Report 20174

トップメッセージ
TOP MESSAGE

DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員
なか にし

よし ゆき

中西 義之

社会要請を的確にとらえた製品を提供し、長期的な成長を目指していきます
強靭な企業体質と成長ドライバーの構築
DICグループは174 社を 63ヶ国に展開、海外売上高比率を約 60％とするグローバル･ケミカル・カンパニーです。
印刷インキで約 30％、その原料である有機顔料で約 20％、さらにエンジニアリング・プラスチックであるPPSコンパウ
ンドで約 27％などの世界トップシェア製品を有しています。
また、ポリマや液晶などのファインケミカル分野でも特徴のある製品を供給し、お客様と社会の発展に貢献しています。現在さらなる飛躍を目指して「2025 年に売上高1兆円、営業利益1,000 億円 」という長期目標を掲げて、諸施策を着々と遂行中です。
「 安定基盤事業 」と位置づけられている印刷インキおよびポリマ事業は、より一層のサステナブル化を目指しています。欧米、国内などの成熟市場では、需要減を前提とした生産体制の最適化とコストダウンを進めています。同時に、環境に配慮した水性やＵＶ硬化型樹脂など成長製品へのシフトや、アジアを中心とした成長市場への展開を加速
し、なお一層グローバル市場での存在感を高めています。

DIC Report 20175

拡大・発展路線でスピードを加速

また、TFT液晶、機能性顔料、PPSコンパウンド、パッケー
ジ関連材料などを「成長牽引事業」として位置づけ、グロー「 DIC108」の2 年目となる2017 年度は、計画達成に向バルな視点で重点的にリソースを集中させています。包装

けて真価が問われる重要な年となります。前中期経営計画

需要の高まりに着目したインドネシアやトルコでは食品や「 DIC105」で D/Cレシオ※ 2 が 2018 年度目標としていた飲料のパッケージ用リキッドインキの新工場を、自動車産

50％を超える 47％を達成したのを契機に、「 DIC108」では業の最大の生産拠点である中国では PPSコンパウンド工場

攻めの姿勢に舵を切る ことを明言し、M&Aを主な使途とを建設、それぞれ 2016 年から稼働を開始しました。ジェッ

する1,500 億円（3 年間）の戦略的投資枠を設定しました。

トインキ事業は、成長が期待できる領域への参入に向けた

2017年1月には、特殊インキを製造・販売する太陽ホールディングス（株）との資本業務提携（出資金：249 億円）

新製品の開発も進めています。
またエレクトロニクス、パッケージ、ヘルスケアなどの領を公表しました。同社はソルダーレジストのリーディングカ

域で、時代の要請に応える「 次世代事業 」の創出を加速さンパニーであり、当社グループからは原料となるポリマ、顔せています。環境問題、そしてAI や IoT などへの社会的要料などを供給しています。当社グループではこのたびの提請が高まる中、独自の技術力・発想力を駆使して付加価値

携を通して、既存製品の拡販ばかりでなく、両社のシナジーの高い製品をグローバルに提供していきます。

を発揮し次世代の成形回路部品などの効率的な開発につ当社は、多様化していく事業ニーズを見極めバランスのなげていく計画です。M&A は現在も数件を模索しており、良い事業ポートフォリオと安定的な収益構造を構築しなが適切な判断と迅速な対応により、成長実現へのドライバー

ら、原材料価格や為替の変動といった外部の経営環境に左として結実させていきます。

右されない強靭な体質の企業へと進化を続けています。社

また R&D 活動も体制を進化させています。従来の「 自会的要請をリードし需要を喚起する独自の成長ドライバー

前のみの R&D 」から脱却してオープンイノベーションによにより、2025 年の目標達成に向けて邁進しています。

る外部リソースの活用 ( コーポレートベンチャーキャピタ

中期経営計画「 DIC108」初年度は、営業利益・経常利益で過去最高益を達成
中期経営計画「 DIC108」は初年度を終了しました。売
上 高は 7,514 億 円、営 業 利 益 542 億 円と経 常 利 益 558

ルなど ) を通して、事業創出のスピードアップに取り組んでいます。2017 年1月には、総合研究所内に技術棟を新設しました。これにより、最先端領域のプリンテッドエレク
トロニクスなどの技術的成長をより確かなものとしていきます。

億円は過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益はたり100 円と前年度から20 円増配し、配当性向は27.3％「 Color & Comfort 」
をブランドスローガンに掲げてでした。

先見性とたゆまぬ R&D 活動から誕生し、「 DIC108」の348 億円、ROE は12.9％でした。また配当金※1 を1株当計画値に対して、売上高は数量で概ね前年よりも増加し「 次世代事業 」の一つとして位置づけているのが「 ヘルスケ

たものの、為替と製品価格の低下により未達となりました。

ア」です。当社では、1977 年に食用藍藻スピルリナの大その他指標は、「 DIC108」で掲げる諸施策が計画シナリ量管理培養に成功して以来、スピルリナ関連製品を健康食

オに沿って遂行できたことにより、目標を上回る成果をあ品として提供してきました。最近では、スピルリナから抽出げることができました。

し、「 リナブルー ® 」として展開する天然系青色素が、2013※1 2016 年 7 月1日に実施した株式併合による影響を調整※ 2 有利子負債／（有利子負債＋純資産）

数値計画

初年度に過去最高営業利益となる540 億円、最終年度に650 億円を目指す（単位：億円）

2015
実績

2016
計画

2016
実績

2017
計画

2017
見通し

2018
計画

売上高

8,200

8,700

7,514

9,200

7,900

9,600

営業利益

511

540

542

580

580

650

当期純利益 ※1

374

250

348

300

375

400

ROE

15%

9%

12.9%

10%

13.1%

12%

通常投資

340

戦略的投資枠（M&A等）
D/Cレシオ ※2
配当性向※1 親会社株主に帰属する当期純利益

1,200

ー

1,500

47%

50%程度

21%

30%程度

※2 D/Cレシオ：有利子負債／（有利子負債＋純資産）

DIC Report 20176※「2017見通し」は、2017年5月の公表値

生産活動を通じた環境負荷物質の低減や、化学物質の管理などにたゆまず取り組んでいきます。また、環境負荷低減を実現する水性インキや水性樹脂、省電力を実現する液晶材料、金属代替で自動車の軽量化に貢献する PPS コン
パウンドなどの社会的課題解決に貢献する製品を今後も市場に提供し、本業を通して社会に貢献していきます。
事業活動を進める上で、安全の確保は化学企業として最優先の課題と位置づけ、災害や事故を起こさない仕組みづ
くりと安全教育に注力しています。工場における安全性をさらに高めるために、DIC では現場に潜む危険を疑似体験する安全体感教育を新入社員教育の一環として行っています。
こうした労働安全衛生に対する取り組みは、日本国内のみ
ならず、海外 DICグループにも展開し、グローバルに推進し
年に米国食品医薬品局から食品用天然系青色素として初ています。

の認可を獲得して以来、合成着色料から天然色素へのシフ

また多彩な人材が個性と能力を発揮して活躍することが、トが急速に進む欧米を中心に、食の安全・安心の観点から会社と個人の双方の成長にもつながります。DICグループ

大変注目されています。

ではダイバーシティを推進する中で、特に日本においては

この「 リナブルー 」や印刷インキ・顔料など、当社は女性の活躍推進に力を入れています。
「 働き続ける会社か「 色 」に関わるビジネスを特色の一つとしています。現在

ら、活躍し続ける会社へ」、働きがいの向上を目指す様々「 Color & Comfort」をブランドスローガンに企業価値向な諸施策に継続的に取り組みます。

®

上、知名度向上に向けたブランディング活動を展開中であり、昨年10 月からはテレビＣＭも放映しています。またブ「 DIC108」では、株主の皆様への還元も重要な方針とランディング活動は、世界 63 の国と地域で事業を展開す

して位置づけています。成長投資、財務体質とのバランス

る当社グループの社員が一体感を持ってステークホルダーを追求しながら、配当性向を3 年間で 30% 程度とする目の皆様に提供していく価値を意識し、実践していく上でも標を掲げ、安定配当をベースとしつつ、利益連動の姿勢を大切な取り組みと位置づけています。

より明確にしました。
2017 年は、世界経済の先行きが見えず、経営環境の不サステナブルな経営で次期も最高益更新へ

確実性が高まると予想しています。そのような中、DIC は

持続可能な社会を実現する上では ESG（環境・社会・ガ成長牽引事業のさらなる拡大や合理化など、「 DIC108」バナンス）の観点は必須と考え、重要な課題については KPIに掲げる戦略を計画通りに遂行することで、2017 年は各管理をしながら実効をあげていくよう、社内に指示を出し

段階利益で過去最高益を達成できるよう、鋭意取り組んています。DICグループがこれからも、グローバル視点ででいく所存です。引き続き皆様からのご 支援を賜ります

社会や産業の基盤を支え、持続的に成長していくために、ようお願いします。

「 成長シナリオ」と中期経営計画「 DIC108」の位置づけ

戦略的投資（M&A等）に
よる成長
次世代事業

安定基盤事業のサステナブル化• 環境対応• 合理化• 戦略的投資
（M &A等）
2016

2017

社会要請にマッチした
最適ビジネスモデル構築• エレクトロニクス• パッケージ• ヘルスケア• 低炭素化
2018

2019

2020

DIC108

DIC111

DIC Report 20177

事業ポートフォリオ変革により持続的成長

成長牽引事業

安定基盤事業
2021

2022

2023

DIC1142024

Topics

将来に向け着実に進む戦略投資2016 年度から始動した中期経営計画「 DIC108」では、近年、重要な経営課題として取り組んできた財務体質の改善に一定の目処がついたことを受け、攻めの経営に舵を切ることを明確に示しています。M&Aなどを目的とした戦略的投資枠1,500 億円（2016 年度からの3 年間）を設定し、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点から、投資先の探索を進めています。

1

太陽ホールディングス株式会社との資本業務提携（持分法適用会社化）

DICは2017年1月25日に、太陽ホールディングス株式会社を
当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携（出資額249 億円）を行うことを発表しました。
太陽ホールディングス（株）は、プリント配線板用部材をはじめとする電子部品・半導体用化学品の製造販売に関する事業を行っています。特に、プリント配線板の製造に欠かせないソルダーレジ
ストに関しては、世界トップクラスのシェアを誇っています。
当社グループでは、エレクトロニクス市場を『 将来にわたり安定的に成長し、
かつ保有する基盤技術を存分に活かせる有望な市場』と位置づけており、合成樹脂、顔料、液晶材料などの高付加価値材料を供給しています。さらに次世代製品に関しても、プリンテッ
ドエレクトロニクス、放熱材料など、当社の基盤技術を活かした分成形回路部品（イメージ）：従来のプリント配線板とは異なり、基板やハーネ
スが不要となることから、より小型化、軽量化、薄型化が可能となり、今後の市場拡大が期待される。

野での製品開発を積極的に進めています。
このたびの資本業務提携は、既存製品の拡販に加え、当社グループの基盤技術をベースとした素材開発力と、太陽ホールディングス（株）が有するプリント配線板およびソルダーレジストのサプライチェーンを活用した市場ニーズの把握、およびマーケティ
ング力を結集することで、成形回路部品などの次世代材料を早期かつ効率的に開発することが期待できます。
両社のシナジーを最大限活用することで、全世界規模で両社事業のさらなる発展を図り、収益の拡大を推し進めていきます。

2

サンケミカル社とアライアンスホールディング社がアラビア半島において最大となる印刷インキの合弁会社を設立

サンケミカル社では、アラビア半島の印刷インキ市場でトップシェアを有するインクプロダクツ社（サウジアラビア・リヤド）と同地域におけるサンケミカル社の事業を統合し、出資比率を51％とする合弁会社を設立することに合意し、同社親会社のアライア
ンスホールディング社と2017年3月17日に契約を締結しました。
プリンティングインキ事業では、デジタル化の進展により需要が減少する出版用インキから、先進国においても成長が期待できるパッケージ用インキへのシフトをグローバルで加速しています。ア
ラビア半島における印刷インキ市場は、パッケージ用インキが全体の70％以上を占め、パッケージ市場は今後年率５-10％程度の成長が見込まれているため、グループ戦略上の重要地域と位置づ

サンケミカル社（米国）

けています。
このたびの合弁会社設立により、同地域に精通するインクプロダクツ社のマーケティング力、およびサンケミカル社の製品・技術の導入などシナジーを最大限活かし、最高品質の製品と最高レベルのサービスを提供することで、スピード感を持ってさらなる成長を達成できると考えます。現在、同地域における印刷インキ全体のシェアは両社で3 割程度ですが、両社の強みを活かして2021年には 4 割程度まで高めていく計画です。

DIC Report 20178

財務・株主価値（注）2013 年度は、一部を除き、海外子会社は 2013 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの12 ヶ月間、国内会社は 2013 年 4 月 1 日から 12 月 31 日までの 9 ヶ月間となっています。

売上高・営業利益・営業利益率
売上高（億円）

営業利益（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー
営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）

営業利益率（％）

売上高
（億円）

9,000

8,301

8,000

7,056

7,000
6,000

800

7,514
7,038

7.2%

625
600

700

6.2%
5.5%

（億円）
700

営業利益
（億円）

8,200

5.7%

500

600

4.9%
5,000

500

4,000

400

3,000

300

464
414

400

339
291

300

303
240

200
2,000

402

385

511

411

200

542

100

1,000
0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

191

190

177
100
0

0

2012

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

2013

2014

2016 （年度）

2015

設備投融資

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（%）

（億円）
400

363

（億円）
500

340
321
294

300
400

276
（%）
30

300

200

16.0

20

16.1

14.6
11.3

12.9

100

100

0

200

10

191

268

252

374

348

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

純資産（億円）

2012

中間（円）

D/Cレシオ（％）

（億円）
4,000

期末（円）

66.3

2,742

配当性向（％）

25

22.4

60

2,595

2,413

47.2

44.0

2,189

2,767

2,899

3,070

20.5
15

40

（円）
100

30

1,607

20

20.5

50

49.8

100

2013

2014

2015

2016 （年度）

10

80

20

50

60

60

60

153
30

268
30

252
30

40
374

30

30

30

40

2012

2013

2014

10

2012

2016 （年度）

27.3

2,991

2,000

0

2015

（%）
30

（%）
70

57.7

1,000

2014

28.8

3,156
3,000

2013

株主還元※2（1 株当たり配当金と配当性向）

純資産・有利子負債・D/C レシオ※1
有利子負債（億円）

0

0

0

0

2015

※2 株式併合による影響を調整しています。
参考：2015 年度には自己株式の取得も行っています。

※1 D/C レシオ：有利子負債 /（有利子負債 + 純資産）

DIC Report 2017

9

60
5

40
2016（年度）

0非財務情報CO2 排出量・原単位（DIC グループ）
CO2 排出量

エネルギー使用量・原単位（DIC グループ）

CO2 原単位（千t）

エネルギー使用量

エネルギー原単位（kg・CO2/t）

（ℓ/t）

400

1,000

345

900

346

338

200

338

800
700

659

657

154

（千㎘）

300

723

148

150

288

286

150
150

500

659

600

400
200

500

100

322
300

400
300

294

200

100

50

200
100

100
0

0

2013

2014

0

0

2016 （年度）2015※ DIC グループは 2013 年度を基準年としています。

2013

2014

2016 （年度）2015※ DIC グループは 2013 年度を基準年としています。

環境調和型製品比率（DIC・DIC グラフィックス）労働災害度数率（DIC）

（%）

（度数率）
1.50

100

DIC

国内製造業

90
1.00

80
70

57%

60

0.50

57%

56%

50

52%

53%

0.00
2010

40
30

2011

2012

2013

2014

2016（年度）

2015

度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

20

度数率＝

10

労働災害による死傷者数

×1,000,000

延べ労働時間数

0

2012

2013

2014

2015

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

2016 （年度）※ 2014 年に会計システム変更（SAP 導入）により、環境調和型製品の集計方法を変更しました。

女性管理職人数・比率（DIC）

社員平均勤続年数（DIC）

（%）

（人）

5
男性

（年）

40

女性

社員平均勤続年数 20164

17.8年 女性18.5年 全体18.2年

男性

28

30

25

24

3

20

19
15

2

3.1%

20

20

2.6%

16
2.2%
2.0%

10

1.7%

10

1

5
0
1994

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

DIC Report 2017

10

0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）0マテリアリティ分析の概要
DICグループは、会社のパフォーマンスに大きな影響を与える可能性のある重要課題（マテリアリティ）を抽出・分析し、重要性の高い課題を特定しました。
確実で効率的な重要課題への対応を心がけ、中期経営計画「 DIC108」と、さらにそれより先の「 成長シナリオ」をイメージしながら、事業の推進に役立てていきます。

1. マテリアリティ分析のプロセス
1 課題の抽出❶ GRI ガイドライン（G4）が示す項目、❷ 11 のサステナビリティ・テーマに関連した項目、❸ 中期経営計画「 DIC108 」、「 The DIC WAY 」およびサステナビリティ委員会メンバーによる追加項目をもとに DIC グループにとって重要と考えられる
91 項目を抽出し、これを E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス、経済含む）の３つの切り口から検討し 22 項目に集約しました。

2 マテリアリティ分析
DIC グループのサステナビリティ委員会メンバー、各サステナビリティ・テーマを主導する実行主体部署長、および米国・アジア等グローバルな拠点におけるマネジメント層が行う「 自社 」および「 ステークホルダー」双方の視点での重要性評価と、外部評価機関の重要項目を総合的にレビューした上で、DIC グループにおけるマテリアリティの特定を行いました。
❶ DICグループのビジネスにおける重要性「 リスク」と「 ビジネス機会 」のそれぞれの側面から、各項目が現在および将来の DICグループに与える影響度を評価しました。
❷ ステークホルダーにおける重要性
2-1. DICグループでは主要なステークホルダーとして、「 顧客」「 サプライヤー」「 地域・社会 」「 社員 」「 投資家 」を認識し、各項目におけるステークホルダーの関心度合いと、与える影響度を評価しました。
2-2. さらに、「 ステークホルダー視点 」については客観的な社外視点を補強するために、ESG に関する代表的な金融系評価機関各社が DICグループに求める重要項目を分析し、 この要素を評価に加えました。
（ DJSI ／ FTSE ／ MSCI ／SASB ／ Sustainalytics の各機関）

2. DICグループのマテリアリティ
上記に従って検討・評価した結果、DICグループのマテリアリティ・マトリックス
非常に高い

DIC では22の重要項目を「 ステークホルダーの重要度 」「 DICグループの重要度 」の２軸でマトリックスに表し● 低炭素社会への貢献(P23, P40)

● 環境に貢献する製品・サービスの推進(P25, P48)ました。

■ 労働安全衛生と健康の推進(P37)

各重要項目の具体的な取り組みと◆ コンパウンディング力による革新(詳細版レポートP117)

その2016 年度の進捗状況について
細 版の「 サステナビリティ活 動の報告」の中で開示しています。
（各項目末尾のページ参照）● 環境負荷低減の実践(P38)◆ 経済のグローバル化への対応・ガバナンス力の強化(P31, P36)

◆ サプライチェーン・マネジメントの推進(P42, P46)

◆ 次世代事業の創出(P47, P48)

ステークホルダーにとっての重要度

は、「 DICレポート2017」冊子版・詳● 環境 ＜E＞ ■ 社会 ＜S＞◆ ガバナンス/経済 ＜G＞ で区分■ 人権の尊重■ ダイバーシティの推進■ 社会との共生・社会貢献■ ブランド力・レピュテーション（評価）の向上■ 彩りある快適な生活への貢献◆ ソリューションの提供◆ オープン・イノベーションの推進■ グローバル人材の育成・強化(P43)◆ 品質マネジメント力の向上(P42)◆ マーケティング力の強化(P47)◆ グローバルな技術開発力の強化(P48)■ 少子化・高齢化への対応◆ デジタルビジネスへの対応◆ 生産性の向上

高い
高い

非常に高い

D I Cグループのビジネスにおける重 要 度
DIC Report 201711

持続的な成長に向けた事業セグメント別アプローチ
DICグループは印刷インキの原料である有機顔料と合成樹脂を基礎素材として事業範囲を拡大し、素材から加工に至る広範な製品群を提供しています。プリンティングインキ、ファインケミカル、ポリマ、コンパウンド、アプリケーションマテリアルズの 5つの事業セグメントを通じて、マーケットとお客様のニーズに対応した製品とソリューションを提供し、彩り豊かで快適な社会づくりを目指しています。

プリンティングインキ

DIC グループの事業セグメントとターゲット市場

Printing Inks

3,652 億円
営業利益 ………184 億円
売 上 高 …

P13

ファインケミカル

Fine Chemicals

マーケット（市場）売 上 高 …

1,282 億円
144 億円

営業利益 ………

エレクトロニクス

自動車

パッケージ
ケージ
ージ
デジタル
デ
印刷

ィ グ
生活環境 コーティング

インフラ
イ
建設

P15

エネルギー
ー

ポリマ

プリンティング
インキ

アプリケーション
マテリアルズ事業セグメント
ファイン
ケミカル

ポリマ

売 上 高 …

Polymers

1,809 億円
196 億円

営業利益 ………

P17

コンパウンドコンパウンド売 上 高 ……

Compounds

611 億円
50 億円

営業利益 ………

P19
高分子
高分子
高分子
計
設計

有機分子
機分子
機
子
有機分子
計
設計

分散

基盤技術
基盤
盤技術

応用評価
応用評価
応用評価
価

アプリケーションマテリアルズ

（塗工
印刷
・
（塗工
（
塗工
塗
工・印刷
刷・
成形加工）
成形加
成形加工
成形加工）
形加
形加工
加工）

光学
学・
色
色彩
彩
光学
・色彩
色彩

売 上 高 ……

Application Materials

557億円
19 億円

営業利益 ………

P21
事業セグメント別 売上高構成

事業セグメント別 営業利益構成

アプリケーション
マテリアルズ

アプリケーション
マテリアルズ

7.0%
コンパウンド

7.7%

計

7,514
億円

ポリマ

22.9%

プリンティング
インキ

3.2%

46.2%

コンパウンドファインケミカル

16.2%

8.4%

プリンティング
インキ

計

542
億円

ポリマ

33.1%
DIC Report 2017

12

31.0%
ファインケミカル

24.3%＊売上高および営業利益の数値は2016 年
度の連結業績。連結売上高および連結
営業利益はその他および消去分を含む
ため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

プリンティングインキ
Printing Inks

創業時より続く
DIC の安定基盤事業
プリンティングインキ製品部門長 石井 秀夫

印刷インキ事業は創業時より続くDIC のコア事業です。
世界トップシェアを誇り、常に市場をリードしています。
出版用インキからパッケー
ジ 用 インキ・接 着 剤 ま で幅広い製品を取り揃え、グ
ローバルにお客様のニーズに応えています。

［プリンティングインキ製品本部］
主要製品

オフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、
包材用接着剤、印刷関連製品・材料

高い色再現性で省エネにも貢献

環境と食の
安全に配慮

高感度 UV オフセットインキ
ダイキュア HR シリーズ

食品パッケージ用グラビアインキ
フィナートシリーズ「 ダイキュア HR」は 省 電 力 UV 印 刷機に対応すると同時に、高い色再現性を備えた画期的な高感度 UV オフ
セットインキです。

「 フィナート」はグラビア印刷本来の美しい画像や高速印刷対応を実現しながら、溶剤使用量の低減や各国の安全基準に対応し、環境や食の安全に配慮した製品です。

業績推移

54 ページ「 2016 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2015年度

売上高

2016年度

2017年度(見通し)

3,652

3,793

4,126

（億円）
705

営業利益・
営業利益率

2016年度

190

184

53
2,731

2,327

798

△118

95

784

米州・欧州

31

84

95

51

46

△87

△89
日本

5.2％

5.0％

4.6％

2,412

196
55

48

105
808

2017年度(見通し)

（億円）

685

616

2015年度

アジア他

連結調整

日本

DIC Report 2017

13

米州・欧州

アジア他

営業利益率

中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
成熟地域での合理化とパッケージ分野へのシフト

成長地域、成長製品での事業拡大

デジタル化の進展により、出版、新聞など紙媒体への印刷に用いるインキは、日米欧など、成熟地域を中心に需要①南米や中東、フィリピン、ベトナムなどアジアを中心に生産能力の増強を図り、事業を拡大していきます。

が減少しています。当事業ではこれら地域での合理化をさ②新興国のみならず先進国においても需要の拡大が期らに推進すると同時に、成長している新興国市場への展開

待できる、食品包装などに使用する環境対応型パッケージおよび幅広く事業展開が可能で世界的に需要が伸びてい用インキ、機能性コーティング剤、接着剤にリソースを集中るパッケージ分野へのシフトを重点施策として掲げ、前中し、収益の拡大を加速しています。さらに、関連材料のフィ

期経営計画 (2013-2015)から体質の強化を図っています。

ルム事業も含めた、当社のパッケージ材料全般でのソリュー「 DIC108」においても、①需要動向を見据え、新興国市

ションを提案することでより広い用途分野で、消費者・ブ場に積極的に展開すると同時に地域ごとに生産体制の最ランドオーナーのニーズを満たしていきます。

適化を進め、②環境対応型インキ、機能性コーティング剤、接着剤を中心に拡販していきます。

2016 年度の進捗
日米欧、オセアニアなどの成熟市場で生産統合や合理化

負荷低減に向けたハイソリッド化製品の展開を進めました。

投 資を進め、パッケージ用インキへのシフトを加 速させ

ガスバリア接着剤は、ラミネーション包装された製品の保ました。

存性向上につながることから、顧客やブランドオーナーの新興国市場では、トルコのマザー工場が稼働を始め、インご好評をいただき、国内外で採用が始まりました。

ドネシアにおいても新工場が完成するなど、拡大する需要の取り込みを図り、 さらなる事業拡大に向けた体制を整えました。
パッケージ用途に関しては、新製品開発に注力しています。深刻な環境問題を背景にVOC 規制などの強化が進む
中国やインドをはじめとしたアジア地域を対象に、印刷品
質をグラビア印刷と同等レベルにまで高めることを可能とした水性フレキソインキや、低温加工が可能な無溶剤型接着剤、水性機能性コーティング剤などを開発上市し、積極的に拡販しました。溶剤型インキ・接着剤についても環境
水性フレキソインキを使用した印刷物

成長 地 域でパッケージ用インキの新工場が 完成

TOPICS

デジタル化の進展により需要減少が続く出版・新聞などの紙媒体用のインキから、新興国を中心に大きく需要の拡大が見込める食品包装などに使用するパッケージ用インキへのシフトを加速しています。
製造拠点の整備を各地で進めており、2016 年 6月にはトルコで最新鋭の工場が、7月にはインドネシアで生産拡大を目的とした工場が稼働を開始しました。

左）トルコ
イズミール工場
右）インドネシア
スラバヤ工場

DIC Report 201714

ファインケミカル
Fine Chemicals

オプトロニクス材料を中心に高付加価値製品を提供する事業

ファインケミカル製品部門長 若林 均

液晶 材料やカラーフィルタ
用有機顔料など、デジタル
機 器 に欠かせない 素 材 製品を扱う、DIC の成長を牽引する事業です。

［顔料製品本部］
主要製品［液晶材料製品本部］

有機顔料、光輝材、金属石鹸、硫化油（サルファケミカル）

TFT 液晶材料、STN 液晶材料

輝度の向上で液晶パネルの省エネに液晶パネルの進化に対応

カラーフィルタ用グリーン顔料
G58 シリーズ

TFT 液晶材料

DIC のグリーン顔料「 G58」シリーズ
は常識を打ち破り、顔料の中心金属を銅から亜鉛に替えたことで、輝度を格段に向上し、液晶パネルの省エネ
ルギー化に貢献しています。

TFT 液晶材料は高度な技術が必要とされ、その生産能力を有するのは、世界でも DIC を含む数社のみ。DIC の技術は応答速度や長期信頼性といった高度な要求を満たしています。

業績推移
売上高

54 ページ「 2016 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2015年度（億円）

2016年度1,355

2017年度(見通し)

1,347
3,793

1,282

営業利益・
営業利益率

2015年度（億円）

2016年度

2017年度(見通し)

152

144

131

11.3％

11.3％
9.7％

1,065

1,011

1,054

427

413

440

△137

△143

△146

日本

海外

連結調整

51

71

72

81

75

80

日本

DIC Report 2017

15

海外

営業利益率

中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
高付加価値追求による成長牽引役として、切れ目のない液晶

製品開発と盤石な供給体制を武器に、戦略製品である機

液晶材料は、テレビなどの大型パネルで主流となってい能性顔料とTFT液晶の市場シェアを拡大します。

るｎ型 TFT液晶にリソースを集中し、新製品を積極的に市顔料場に投入していきます。また、中国青島の技術・生産拠点

有機顔料の最大需要分野である出版用インキ市場の縮小など
厳しい環境が続く中、ニッチ・成長分野であるカラーフィルタ用、を最大限活用し、今後の主要な液晶パネル生産拠点となる
同国で事業を拡大していきます。

化粧品用、光輝材などの機能性顔料による事業拡大を図ります。
カラーフィルタ用は、色や機能を向上させた製品などラインアップを拡充します。欧州で買収した光輝材事業は、高付加価値製品群の拡充や建材用製品の生産能力増強を進め、化粧品用は、スキンケア分野等新分野への展開、需要拡大が続く赤系顔料の増産・拡販、また、日本での積極的な拡販活動を通じ、事業のさらなる拡大に向けていきます。
テレビで使用される TFT 液晶材料

2016 年度の進捗
2017 年度のさらなる売上拡大に向け、研究開発、販売活顔料
機能性顔料については、全般的に堅調な需要に支えられ、動の強化を進めています。

順調に出荷を伸ばすことができました。特に化粧品用については、2015 年に買収したメーカーの処理技術を活かした製品が伸びたことに加え、当社グループが得意とする 赤が流行したことなどにより、大きく売上を伸ばすことができました。また、光輝材に関しては拡大する需要に合わせ、
ポーランドおよびロシアで増設を進めています。

液晶
テレビ用大型パネルで使用する、省電力化を実現した液晶材料を開発し、売上の拡大に貢献しました。2016 年後半には、応答速度を高めた新製品が中国で採用されるなど、化粧品用顔料は赤系を中心に拡大が進む

軽量発泡コンクリート用アルミニウム材の生産能力増強
軽量発泡コンクリート（ALC）は、耐火性、断熱性、遮音性などに優れ、軽量で加工しやすいという特徴を有するため、一般家屋、高層ビル、発電所、交通インフラの壁材、屋根材、床材などで多用されています。リサイクル可能で、製造時にVOC（揮発性有機化合物）の発生がないグリーン建材でもあります。世界需要は年率７〜８％の成長を続けており、この傾向は当面継続するものと見られています。
当社グループのアルミニウム材は ALC 製造時に発泡剤として利用されており、この拡大する需要に対応するため、主要生産拠点であるポーランドおよびロシアで増設を進めています。
増設を進めているポーランド工場

DIC Report 2017

16

TOPICSポリマ
Polymers

DIC を支える
第 2 の基幹事業
ポリマ製品部門長 蓮見 俊夫

世界トップレベルの技術開発力と長年培った高度なノ
ウハウを武器に、幅広い業
界 に向 け 合 成 樹 脂 およびその関連製品を提供しています。

［ポリマ製品本部］
主要製品

水性樹脂、UV 硬化型樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素化学品、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、改質剤、不飽和ポリエステル樹脂、ポリスチレン、アルキルフェノール

多様なニーズに応える
環境調和型次世代接着剤

最先端の分野に光を制御する技術で貢献

湿気硬化型ホットメルトウレタン樹脂
タイフォースシリーズ

UV 硬化型低屈折率樹脂
ディフェンサ OP シリーズ

生産効率性と高い接着力を兼ね備えた溶剤を含まない接着剤。建材や衣料、電子部品などの幅広い用途で採用されています。

「ディフェンサOP」シリーズは、
光ファ
イバーの 性 能 向 上やディスプレイの輝度向上に貢献する UV 硬化型低屈折率樹脂です。

業績推移

54 ページ「 2016 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2015年度

売上高（億円）

2016年度

1,946

2017年度(見通し)

3,793
1,983

1,809

560

営業利益・
営業利益率

2015年度

（億円）

160

589

501

2016年度

2017年度(見通し)

196

210

10.9％

10.6％

55

67

65

129

145

8.2％

73
1,433

46

1,455

1,364

86
△56

△47
日本

海外

△60
連結調整

日本

DIC Report 2017

17

海外

営業利益率

中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
需要が減少傾向にある日本では、製造現場の統廃合な製品戦略
戦略製品群（水性樹脂、UV硬化型樹脂、アクリル樹脂、どの合理化を進めるとともに、ウレタン樹脂や UV硬化型

ウレタン樹脂、およびポリエステル樹脂）に経営資源を集

樹脂のニッチ・高機能化テーマに取り組み、高付加価値品

中投入し、成長地域であるアジアにおける塗料・粘接着分の比率をさらに高めていきます。

野を中心にグローバル化を加速します。

地域戦略
タイと中国に設置した技術センターを活用し、急速に進む環境規制の厳格化に対応した水性や無溶剤などの環境調和型製品や、汎用的なニーズに対応したボリュームゾーン
製品の開発を推し進め、積極的に拡販することで海外事業の比率を高めていきます。
海外では塗料向けなどで環境調和型製品の需要が高まっている2016 年度の進捗
アジアにおいては、環境調和型製品の拡販を進めるとと高機能製品の開発
当社が得意とするエレクトロニクス分野向けを中心に、レジストなどのレベリング剤として用いるフッ素系界面活性剤、もに、今後、市場の拡大が期待できるインド市場への積極的な参入に向けて、マーケティング活動を進めました。

通信インフラで活用される高性能サーバーで利用可能なエ
ポキシ樹脂用特殊硬化剤、ナノインプリント技術に対応した
レジスト用樹脂、砂型積層3Dプリンターに対応したフェノー
ル樹脂バインダーなど、新製品の開発が進みました。

地域動向
国内では、汎用製品を中心に生産現場の集約を進めるとともに、高付加価値品の生産に対応できるよう新規に製造
当社フェノール樹脂バインダーを使用し３D プリンターで作成した砂型サンプル設備を導入しました。

成長 地 域での事 業 拡 大を支えるポリマ技 術センター
拡大が見込まれるアジアのポリマ需要を確

TOPICS

中国における技術体制

実に取り込む一環として、地域ニーズにマッチ

ディーアイシーした製品開発のスピードアップを目的とし、タ迪愛生投資有限公司

イおよび中国に「 ポリマ技術センター」を設置しています。両センターでは、開発効率を高めることに加え、インキや接着剤を担うグループ
会社との協業や、現地技術者のトレーニングも

ポリマ技術センター
中国

進めており、ポリマ事業のグローバル戦略を支えています。
迪愛生合成樹脂（中山）有限公司

常州華日新材有限公司

張家港迪愛生化工有限公司
DIC Report 201718

コンパウンド
Compounds

分散・配合技術により新たな価値を創出する事業
コンパウンド製品部門長 水越 雅信

DICが創業以来培った樹脂や顔料の分散・配合技術をもとに、デジタル 印 刷、自動 車、エレクトロニクス 分
野などのグローバル市場の拡大に対応した製品を提供しています。

［リキッドコンパウンド製品本部］
主要製品

ジェットインキ、繊維着色剤・合皮用着色剤、機能性塗料・接着剤、光学フィルム用コート剤［ソリッドコンパウンド製品本部］
PPS コンパウンド、機能性コンパウンド、
樹脂着色剤、機能性光学材料

高発色・高光沢な表現をサポート

自動車の軽量化と燃費向上に貢献

ジェットインキ
Sun JET シリーズ

PPS コンパウンド
DIC.PPS シリーズ

DIC は 高 度 な顔 料分 散 技 術を活 かし高発色・高光沢な印刷表現を実現。
「 Sun JET」シリーズは高い信頼性を背景に、グローバルに展開しているイ
ンクジェットプリンター用インキです。

「 DIC.PPS」は優れた耐熱性、耐薬品
性、高い剛性、強度、電気絶縁性を有し、エコカーの構造部品など金属系材料の代替用途に使われ、自動車の軽量化と燃費向上に貢献しています。

業績推移
売上高

54 ページ「 2016 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2015年度

2016年度

2017年度(見通し)

（億円）

営業利益・
営業利益率

2015年度

50

9.0％

636

637

611

349

333

349

395

392

416

△108

△115

△128

海外

2017年度(見通し)

57

（億円）

日本

2016年度

45

8.1％

7.1％

27

30

連結調整

日本

DIC Report 2017

19

海外

24

20

25

26

営業利益率

中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
基盤技術の複合による成長牽引役として、戦略製品であPPS コンパウンド

るジェットインキとPPS コンパウンドで、ユーザーニーズに

耐熱性、耐薬品性に優れる PPSコンパウンドは、自動車適合した新たな製品を継続的に投入し、市場を上回る成長のエンジン周辺部品や電子部品の材料として多用されていを実現します。

ます。グローバルトップシェアを維持するため、さらなる供

ジェットインキ

給体制の安定化に向け、生産設備の新増設を進めます。ま当社グループでは、これまで付加価値の高い水性およびた、グローバルで拡販を推進させていくため、自動車や主UV硬化型のジェットインキを、産業用、オフィス用を中心

要部品メーカーの開発拠点での営業・技術サービス人員に展開し、事業を拡大してきました。引き続き、同用途のを増強し、製品認証の確度とスピードを高めていきます。

拡販を進める一方、テキスタイル用、セラミック用など、需要の拡大が期待できる新たな用途への参入に向け、市場調
査、製品開発を進めています。

2016 年度の進捗
ジェットインキ
グローバルユーザーに対し、世界各地に生産拠点を有す
る当社グループの利点を活かして、日本から輸出していた製品の一部を、海外拠点での生産に変更し、サプライチェーンの効率化を進めました。

PPS コンパウンド
自動車生産台数世界一である中国で建設を進めていた、
コンパウンドの生産拠点が完成しました。また、それに先立ち設置した、技術サービスセンターを有効に活用し、当社製品の採用活動を推進しました。コンパウンド需要の増加を見据え、鹿島工場で進めていた原料となる PPS ニートレ
ジンの増設も計画どおり2016 年12 月に完成し、さらなる需要増加への体制が整いました。

中国の PPS コンパウンド工場

三次元回路形成方法に適合した PPS コンパウンドを開発

TOPICS

立体成型品に回路を形成する技術の一つである、レーザー・ダイレクト・ストラクチャリング工法に使用可能な PPSコンパウンドの開発に成功し、サンプル出荷を開始しました。
同工法および当社製品には、さらなる部品数の削減や軽量化が求められている自動車部品用途で、大きな期待がかかっています。

立体回路形成方法

レーザー

樹脂成形

粗化・表面活性化（有機金属複合体配合）（金属シード形成）

凸部への回路形成例

DIC Report 201720

無電解めっきアプリケーションマテリアルズ
Application Materials

DIC の技術を複合・応用した多種多様な事業
アプリケーションマテリアルズ製品部門長 遠嶋 伸介

DIC が保有する様々な素材と塗工、印刷、成形加工などの技術を複合することによって、工業用粘着テープ、中空糸膜モジュール、多層フィル
ムといった多種多様な応用製品を提供しています。

［アプリケーションマテリアルズ製品本部］
主要製品

工業用粘着テープ、特殊磁気テープ、中空糸膜モジュール、多層フィルム、ヘルスケア食品・天然系色素、
化粧板・内装建材・建材塗料、化粧紙・加飾フィルム、SMC・BMC・成形加工品、プラスチック成形加工品

スマートフォンの防水機能を支える

栄養バランスに優れた
スーパーフード

モバイル機器用防水両面粘着テープ
DAITAC WS#84 シリーズ

DIC スピルリナ

DIC は本格防水機能に対応した防水
両面粘着テープ「 DAITAC WS#84」
シリーズをいち早く開発。昨今の携帯電話・スマートフォンの防水機能を支えています。

スピルリナは、アミノ酸バランスに優れたたんぱく質やビタミン、ミネラル、
β-カロテンを豊富に含み、健康食品としてのみならず料理の食材としても愛用されているスーパーフードです。

業績推移
売上高

54 ページ「 2016 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2015年度

2016年度

2017年度(見通し)

（億円）

営業利益・
営業利益率

2015年度

2016年度

2017年度(見通し)

31

（億円）

575

557

114

99

567

6

108

21

19

6
527

3.4％

559

25
15

△76
日本

海外

16

△99

△69

5.5％

3
3.7％

537

日本

連結調整

DIC Report 2017

21

海外

営業利益率

55

中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
新たな成長モデルとして電子・ライフサイエンス分野でおける大型脱気モジュールへの本格参入を目指します。ヘ

事業拡大を加速する一方、住設分野の徹底した合理化を実ルスケア食品では、スーパーフードとして高く評価されるス

行します。

ピルリナの拡販を続けるとともに、抽出成分である天然系

電子・ライフサイエンス

青色素リナブルー ® について、食品の天然色素化が進む欧

工業用粘着テープは、スマートフォン、タブレットでの採用拡大に向け、グローバルブランドオーナーや、急伸する

米を中心に事業の拡大を目指します。

住設

中国ブランドオーナーへのスペックイン活動を加速します。

不飽和ポリエステル加工品は、構造改革を伴う徹底した

また、将来を見据え車載用ディスプレイ市場への参入に向コストダウンを進め、収益性の改善を目指します。積層加けた開発も進めていきます。

工品では、戦略建材製品であるDIC200 のビジネスモデル

中空糸膜モジュールは、世界シェアトップのインクジェッ
ト用脱気モジュールでの継続的な高成長と、水処理分野にの変革を進めるとともに、抜本的な構造改革を進めます。
また、製品認証の確度とスピードを高めていきます。

2016 年度の進捗
電子・ライフサイエンス
工業用粘着テープでは、新たにパソコン向けで採用が進みました。中空糸膜モジュールは、ジェットインキや半導体製造用超純水などの脱気用途で堅調に売上を伸ばしました。ヘルスケア食品は、2015 年に米国で完成したリナ
ブルー ® の抽出工場が稼働を始め、欧米での拡販が進みました。2018 年度の完成を目指し、既に増設も進めています。

住設
これまで DIC で取り組んできた建材関連事業を、2017
年1月より100％出資子会社であるDICデコール株式会社に事業譲渡しました。これまで関連事業を別の事業体で運営してきましたが、一つにまとめることで、これまで以上に市場ニーズを的確にとらえた製品開発およびサービスの充実を図ります。

液体中の気体除去に用いる中空糸膜モジュール

食品用天然系青色素「リナブルー®」の生産能力をさらに増強
食品用色素の天然化が急速に進む欧米市場を中心に、食用藍藻スピル
リナから抽出した食品用天然系青色素「 リナブルー ® 」の需要が飛躍的に高まっています。この需要を確実に取り込むため、2015 年に完成した
米国の新工場において、世界的な需要増に対応すべく、2018 年稼働開始を目指し増設を決定しました。

食品用天然系青色素「 リナブルー ® 」

増設を行う米国の天然系青色素抽出工場

DIC Report 2017

22

TOPICS

持続可能な社会に向けた製品開発

特 集

DICグループは、化学の力で社会の価値創造に貢献しています
気候変動、エネルギー、食料問題、防災…世界には解決すべき多くの課題が横たわっています。DICグループは、
卓越した化学の力で課題解決に役立つ製品を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します。

スーパーエンジニアリング・プラスチック

クルマの軽量化による燃費向上で CO２排出を低減

繊維
8%

コーティング
1%
フィルム

1%

コンパウンド90%

PPS ポリマーの用途

DIC の価値創造
金属部品を高機能 PPS 樹脂に置き換えて軽量化
地球温暖化や大気汚染への危機感が増す中
で世界の国々が燃費規制を強化し、自動車メー
カーは車体の軽量化による燃費向上（＝ CO2 排出量の削減 )を加速しています。軽量化にはエンジンなど重量物の改良、ボディやタンクなど大型部材の材料変更が効果的ですが、数万点におよぶ部品の統合や樹脂への材料転換も重要で、グラム単位の重量削減が続けられています。特にハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車などのエコカーは、重い電池を搭載することから車体にはさらなる軽量化が求められています。
こうした中で、優れた耐熱性を備えたスーパーエンジニアリング・
プラスチックという高機能樹脂が金属部品に置き換わり軽量化を促
進してきました。その中でも、DIC はアルミに比べて比重が 1/2と軽く、耐熱性・耐薬品性・難燃性に優れた「 PPS（ポリフェニレンサルファイド）
耐熱樹脂 」に着目。1976 年から部品に適した特性を進展させながら、ガソリン
車・ディーゼル車からハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車へと用途を広車・ディ
燃費向上に貢献しています。
げ、燃費向
環境影響の評価手法であるLCA ※調査でも、特定の電子制御部品を例にまた、環境分析評価し、P
PPS 樹脂がアルミ製に比べてCO2 排出量が 26〜 31％低減できることを確認しています。
を確認しています※ライフサイクルアセス※ライフサイクルアセスメント：資源採取から開発・製造・使用・リサイクル・廃棄段階まで一連のライフサイクルをCO
2
排出量で換算する評価手法。
排出量で換算する評価

DIC Report 2017

23

WEB

DIC の
価値創造

省エネルギー

3R

少子高齢化
社会

人権への配慮

高度情報化

コンフォート
ライフ

環境負荷
物質削減

CO2 削減利便性の向上食料ロス削減

品質向上

安全・安心

http://www.dic-global.
com/ja/csr/special/

DIC 分子設計から成形材料までのならでは一貫体制で世界トップシェア

PPS 樹脂の高分子ポリマーの設計から配合、コンパウンド

2016 年 7月には、画期的な回路形成技術として脚光を浴（成形材料）まで一貫して開発・製造し、自動車部品メーカー

び ている「 レーザー・ダイレクト・ストラクチャリング 工 法のニーズにきめ細かく対応できるのが DICの強みです。最近（LDS）」向けの PPS コンパウンド材料を開発しました。LDS

では、PPSが元来保有する難燃性・電気絶縁性に加え、強度はドイツの装置メーカーが開発した技術で、立体的な回路形

特性・成形性等に優れたコンパウンドをハイブリッド車向け

成による部品統合や小型化等により、自動車部品や医療機器に開発し、バッテリー出力を制御するパワーコントロールやリでの採用が拡大しています。この工法に使用する材料には同チウム電池周りの部材に採用されています。世界中で高まる社の認定が必要です。そこで DIC は PPS 樹脂に関する技術

PPS 需要に応えるべく、新中期経営計画では PPS 事業を主要を結集した新製品「 LP-150-LDS」を開発し、世界で初めてな成長牽引事業と位置づけ、PPS ポリマープラントを計画的

LDS 適合材料としての認定を受けました。この製品は、PPSに増設しています。さらにPPSコンパウンドの生産能力も高特有の高耐熱性・耐薬品性を備えており、他の LDS適合材料

めており、2018 年までに世界シェアを30％へと高めていく

では対応が難しい自動車部品への展開が可能なことから、部計画です。

品数の削減や軽量化の促進に期待が寄せられています。

DIC グループの PPS コンパウンド生産拠点

ウィーン、オーストリア
6,000トン

張家港、
中国
6,000トン
技術サービスセンター
上海

技術サービスセンター
フランクフルト〈PPSポリマー〉

小牧、
日本
23,000トン
技術・開発センター
千葉

技術サービスセンター
ペナン

KEY PERSON of DIC

自動車部品メーカーとの密接な連携やスピーディーな対応が DIC の強みです
PPS 樹脂を新たな自動車部品として採用いただくには、お客様の技術目標（ニーズ）をいち早くキャッチするとともに、当社の知見や最新技術（シーズ）を積極的に紹介し、共同開発することが重要です。そして分子設計から成形材料
までカバーする一貫体制をフルに活用し、スピーディーに開発・製品化すること。
そのために技術交流会を開催するなど情報交換やコミュニケーションを深める場を設けて適用部材の拡大に努めています。
こうしたアプローチができるのも実績を積み重ねてきた DICの強みです。

長谷川 健二中）ソリッドコンパウンド製品本部 PPS 製品グループ担当部長 PPS 製品マネージャー
右）成形加工技術本部 成形加工技術 2 グループ 主任研究員

タイプ
架橋、リニアー袖ヶ浦/日本架橋、リニアー

合計

ペナン、
マレーシア
4,500トン

左）ソリッドコンパウンド製品本部 名古屋 EP 営業部長

工場所在地
鹿島/日本

森 俊之

中瀬 広清
DIC Report 201724

能力（トン/年）
18,0005,000
23,000人工・合成皮革向け 環境調和型ウレタン樹脂

安全・安心に作れる・使える
素材の提供

0

DMF
排出

%

環境調和型ウレタン樹脂

DIC の価値創造
ポリマ事業での環境調和型製品へのグローバルな取り組み
中国をはじめとする世界各地において環境規制が急速に厳格化する中で、溶剤系から水系・無溶剤型製品へのシフトが重要となってきます。ポ
リマ事業部門では、いち早く法規制に対応した環境調和型製品の開発を心がけ、グローバル展開を推進しています。中国では、日本からの輸出、台湾で生産された製品の投入、中国の生産拠点を通じた事業の新規開拓等
を複合的に取り入れながら、多面的に事業を展開しています。
今後、対象地域を広げ、中国以外のアジア地域への展開や、グループ会社のサンケミカル社を通じた欧米への展開を検討しています。今後も、積極的な投資や、各拠点におけるパートナーとの協業などを通して事業基盤の強化を進め、変化する市場ニーズとタイミ
ングを確実にとらえ、環境調和型事業の拡大に取り組んでいきます。
人工・合成皮革は何層もの複層構造で、スポーツシューズを構成するパーツとして供
給、手作業で接着される。

環境負荷の少ないものづくりに貢献
人工・合成皮革の素材・接着材料として消費されるウレ
タン樹脂は、その高い機能性と、天然皮革からの素材転換

溶剤 DMF を取り巻く動きのため、需要が増え続けています。一方、人工・合成皮革の製造工程では、溶剤に DMF（ジメチルホルムアミド）が使われることから、VOC（揮発性有機化合物）の発生など

VOC

表 皮
接着層
基 布

人工・合成皮革の製造工程
DMF
ジメチルホルムアミドによる健康への影響が懸念されています。そのため、DMF
REACH規制：
EU域内
使用禁止の動き

は REACH（欧州化学物質法規制）における使用禁止対象となる可能性が高まっており、これを受けて世界的なスポー
ツアパレルメーカーは「 2020 年までにDMF 使用全廃 」を

スポーツ
アパレルメーカーの全廃表明

中国・台湾の国策：
溶剤排出規制の強化

表明しています。
こうした中、溶剤系・水系ウレタン樹脂の多彩な技術を有するDICは、DMFを使用することなく従来と同等の特性を持つ環境調和型ウレタン樹脂を開発。スポーツシューズ用に、素材だけでなく、人工・合成皮革の加工プロセスまでをトー
タルソリューションとして提供する体制を構築しています。

DIC Report 201725

特集：〜持続可能な社会に向けた製品開発〜

DIC 要素技術を複合化してならでは

環境調和型ウレタン樹脂製品を開発

スポーツシューズ用の人工・合成皮革には、風合い（ソ人工・合成皮革用 環境調和型ウレタンシステム

フトな感触と十分な弾性）・耐屈曲性（常温／低温）
・耐久性・軽量性とともに競争力のある生産コストが求められます。従来の溶剤系ウレタン樹脂は、溶剤の揮発によって強い皮膜を形成して要求性能を満たしましたが、水系ウレタ
ン樹脂は高分子量化や粒子の均一化が難しく、強度・耐久

従来の構成

STEP1

表皮

溶剤系

水系

接着層

溶剤系

基布

溶剤系

DMF フリー達成

水系

水系

水性化

STEP2

高機能化

無溶剤型接着剤

水系

水系

接着性
発泡性
向上

〈DIC ウレタン事業の 3 大要素技術の複合化によるシステム構築〉

性・耐摩耗性を実現することが困難でした。
そこで DICは、水系ウレタン樹脂「 ハイドラン」の樹脂

水系ウレタン樹脂「ハイドラン」
樹脂設計技術無溶剤接着剤「タイフォース」
湿気硬化技術

熱硬化ウレタン樹脂「パンデックス」
発泡・反応制御技術

DMF
フリー

省エネ

PVC・ゴム系発泡技術「熱分解型化学発泡剤」
熱分解による発泡技術

設計技術、無溶剤型接着剤「 タイフォース 」の湿気硬化技術、熱硬化ウレタン樹脂「 パンデックス」の発泡・反応制御技術の3つの要素技術を組み合わせることで、無溶剤（DMFフリー）ながら従来の溶剤系と遜色のない品質を有

脱 VOC

工程短縮

する製品の開発に成功しました。さらに、この製品を用いることで加工プロセスが短縮されるため、エネルギー消費とコストを抑えた効率的なシステムの構築を実現しました。

材料供給だけでなく加工プロセスまでトータルに提供
環境に配慮した生産体制を実現するには、製品だけでなく加工

環境調和型ウレタンシステム（地産地消）プロセスの設計も不可欠となります。DIC は、設備メーカーと連携して製品特性に最適化された加工プロセスを開発し、樹脂製品

DICとセットで顧客に提供する環境調和型ウレタンシステムを2016 年

ブランド &
ノウハウに完成させました。今後、このシステムをグループ会社である立大製品納入
DIC グループ（台湾）

化工股份有限公司（台湾）を通して、スポーツシューズの世界的な

シューズ
メーカー

サプライヤー

エンド
ユーザー

設備納入
設備
メーカー

生産地域である中国の各メーカーにスピーディに供給していきます。
樹脂と設備を現地で調達できる仕組みによって市場に着実に根付
かせ、世界標準の環境調和型システムとして幅広い産業分野に展開させていく計画です。
特に DIC のシステムは、自動車の内装に求められる環境特性にも対応できることから、風合いや高耐久性（摩耗、皮脂、薬品、熱・光、湿熱など）をさらに高め、積極的に市場に訴求していきます。

KEY PERSON of DIC

規制強化はビジネスチャンス、
環境調和型ウレタンの世界標準メーカーへ
世界中で強化されるVOC 規制によって、化学メーカーはその技術力を問われています。これは DICグル ープの総合力を発揮してビジネスを拡大する好機でもあります。
ウレタンという素材の提供だけで差別化するのは難しい時代ですが、環境調和
をキーワードにプロセスごと提供する「 ソリューション・ビジネス」なら世界標準になれる可能性もあります。これこそポリマの設計から製造技術まで熟知し、各国に生産拠点を配するDICグループならではのビジネス戦略だと考えます。
左）ポリマ製品本部 大阪ウレタン営業部 部長

西 昌宏右）ポリマ第二技術本部 ポリマ技術 6 グループ グループマネージャー

坂元 保

DIC Report 2017

26

日本

中国

世界

特集：〜持続可能な社会に向けた製品開発〜

折りたたみ式防災用ヘルメット

IZANO

優れた収納性・携帯性で防災・減災に貢献
2013 年の発売以来

35

累計

万

個以上

2017 年 3 月現在

DIC の価値創造
被災時に自助・共助・公助と幅広く活用できるヘルメットを
災害時の避難では、落下リスクのある屋根瓦やガラスの破片などから頭を守るためのヘルメッ
ト着用が必須です。これにより両手の自由を確保し、転倒リスクを減らせる他、夜間なら懐中電灯を手にすることもできます。今、防災用ヘルメットに求められているのは、十分な安全性能、収納・保管のしやすさ、そして避難・備蓄用にとどまらない、被災後の救助・復旧活動などの様々な局面で活用できる性能です。
分割リング状の折りたたみ構造により、上に押し上げるだけで瞬時に組み立てが完了。
通常のヘルメットの約 60％の容量で収納や携帯にも便利。

DIC プロ仕様の性能とならでは収納時の利便性で累計 35 万個以上を販売

デザイン・素材選定・構造設計・試作・試験・解析の工程を一貫してグループ内で完結できるのが、DICの強みです。DICプラスチック株式会社は、優れた強度と収納・携帯のしやすさを兼ね備えた
折りたたみ式ヘルメット「 IZANO（イザノ）」を開発しました。厚生
労働省の保護帽規格「 飛来・落下物用 」と「 墜落時保護用 」の両認定を、一体型折りたたみ式として初めて取得した本製品は、警視庁の「 緊急参集時の装備 」に採用されています。また工事・生産現場等でも活用されており、2013 年の発売以来、累計35万個以上
DIC プラスチック ( 株 )営業本部 安全資材営業部
安全資材営業課 担当課長

を販売、2014 年度のグッドデザイン賞にも選ばれています。
KEY PERSON of DIC

池上 佳隆

女性建築家から「こんなヘルメットが欲しかった」と喜ばれました「 IZANO」を展示会に出展した際、女性建築家が「こんなヘルメットが欲しかった」とおっしゃいました。お話を伺うと「建築現場の来客用ヘルメットが好きになれず、プロユースに耐える安全性とデザイン性を満たし、バッグに入るような製品を探していた」とのこと。防災だけでなく汎用性の高い製品開発を狙っただけに、本当に嬉しくなりました。今後も様々なニーズにジャストフィットする製品をお届けしたいと意欲を燃やしています。

DIC Report 201727

Topics

WEB

食品包装による消費期限長期化への取り組み

http://www.dic-global.com/ja/csr/
special/topics.html- サンケミカルグループが社会課題の解決に向けて取り組む事業活動 サンケミカルグループ（米国）は DICグループの一員として主に欧州・米州で、世界 NO.1の印刷インキ事業を展開し、様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

社会の課題

食品の消費期限（または賞味期限）の長期化や容器包装の軽量化は、お客様にとって重要なポイン
トの一つになってきています。グローバルに様々な法規制が強化される中で、包装材料は流通・小売・消費段階において製品を保護すると同時に、商品の鮮度維持と消費期限（賞味期限）長期化の要請が高まっていると考えられます。商品を安心して消費できることに加えて、食品本来の香り・食感・色合い等を維持する賞味期限の長期化も同時に求められるようになってきたからです。欧米市場では、酸素や紫外線、湿気や匂いなどの要因が食品の鮮度に悪影響を与えるため、これらを防ぐ機能性を高めた食品包装が求められています。またガラスや金属などの既存の包装は、水分や気体（酸素、水蒸気など）を通さない反面、重量がかさみ、輸送コストや CO2 排出量増加の要因と考えられています。
このような背景から、フレキシブルパウチのようなプラスチック包装の需要が高まりましたが、この形態で消費期限（賞味期限）を長期化するには、高度な構造設計技術が求められ、幾層ものフィルム層や金属層を必要とするケースもあり、コスト・重量・加工など技術的な課題があります。

サンケミカル社は、欧米における食品包装市場の消費期限（賞味期限）を長期化するという課題は、従来のバリア技術
を革新的な酸素バリア性コーティングに置き換えることにより解決し、それによりリサイクル、金属不使用、また廃棄物削

サンケミカルグループの対応

減などのサステナブルな取り組みを進めることができると考えています。
サンケミカル社の酸素バリアコーティング SunBar ® (Aerobloc) は、包装から特殊なバリアフィルム（EVOHフィルムや金属蒸着フィルム）層を取り除くことで、ラミネートの柔軟性に加えて包装の軽量化を可能にした次世代の先進技術により開発された製品です。酸素バリアコーティング SunBar ® (Aerobloc) は、薄く均質で、ピンホールを気にすることなく容易に印刷可能で、また一般的な接着剤を使用することで多様なフィルムのラミネートを可能にしました。

Polymer Film
Ink
Adhesive
MET Polymer Film
Adhesive
Polymer Film

これらは、費用効率に優れ、軽量化、CO2 排出量削減の効果もあるフレキ
ソやグラビアインキによる印刷にも対応でき、コンバーターが使用している現状設備を大幅な変更なしに使用できます。
最 近 acpo 社との協 力により、SunBar ® (Aerobloc) プレコートフィ
ルムの供給が可能になりました。これにより、自社フィルムに SunBar ®
(Aerobloc)をコーティングできないコンバーターへも低コストのバリアフィ
ルムを供給することができます。acpo 社はきわめて精密な装置での薄膜フィルムへのコーティングにより、現在の設備をほとんど変更することのない（コーティングユニットへの追加設備投資を必要としない）低コストの改良バ
リア素材を求めている顧客へフィルムを提供することが可能となりました。
from theDIC Group

VOICE

SunBar ® (Aerobloc) はお客様へソリューションを提供しますます

昨今のビジネスにおいてブランドオーナーは、消費期限の長期化への取り組みと同時に、サステ
ナビリティ、法令遵守、食の安全、コスト削減のための包装軽量化等、様々な社会課題に挑んでいます。コーティングされたプラスチックはバリア性を向上させますが、実現するのには困難が伴い、コスト面のデメリット等のハードルもあります。SunBar® (Aerobloc) の酸素バリア性コーティン
グはこれらの有望な解決策として、ブランドオーナーが市場で直面している課題へのソリューションを提供します。
Product Manager, Coatings, Sun Chemical Robert O'Boyle

DIC Report 201728

Polymer Film
Barrier Coating
Ink
Adhesive
Polymer Film

役員紹介
（ 2017 年 4 月現在）

取締役

1

代表取締役

中西 義之

3

取締役

川村 喜久

5

取締役

猪野 薫

（なかにし よしゆき） （かわむら よしひさ） （いの かおる）
2

代表取締役

斉藤 雅之

4

取締役

若林 均

6

取締役

7

取締役 ※

9

取締役 ※

鈴木 登夫 塚原 一男（すずき たかお）（つかはら かずお）

取締役 ※※社外取締役

8

8

6

石井 秀夫 内永 ゆか子（さいとう まさゆき） （わかばやし ひとし） （いしい ひでお）

3

5

7

1

2

9

4

（うちなが ゆかこ）

監査役
常勤監査役

1

監査役※

3

水谷 二郎

武智 克典

（みずたに じろう）

（たけち かつのり）

常勤監査役

2

監査役※

4

間瀬 嘉之

白田 佳子

（ませ よしゆき）（しらた よしこ）※社外監査役3

社外取締役の略歴

社外監査役の略歴

鈴木 登夫

塚原 一男

武智 克典

平成18年1月 株式会社日立製作所 執行役常務
平成18年6月 株式会社日立物流 代表執行役社長兼取締役
平成28年6月 同社 名誉相談役

平成20年4月 株式会社IHI 取締役 常務執行役員
平成24年4月 同社 代表取締役副社長
平成26年6月 同社 顧問

平成12年 4月 法務省民事局付検事
平成15年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
平成23年 7月 武智総合法律事務所代表弁護士

内永 ゆか子

白田 佳子

平成16年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役専務執行役員
平成21年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長
平成25年 4月 ベルリッツ コーポレーション 名誉会長

平成14年 4月 日本大学経済学部 教授
平成22年 2月 ドイツ ミュンヘン大学 客員教授
平成26年10月 文教大学経営学部 教授

DIC Report 2017

29

1

2

4

執行役員

社長執行役員

副社長執行役員

常務執行役員

中西 義之

斉藤 雅之

増田 義明

蓮見 俊夫

（なかにし よしゆき）（さいとう まさゆき）（ますだ よしあき）（はすみ としお）

社長補佐、最高財務責任者
Sun Chemical Corp. Chairman of the Board
Sun Chemical Group Coöperatief
U.A.,Chairman of the Supervisory Board

総務法務部門担当

ポリマ製品部門長
ポリマ製品本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

若林 均

酒井 一成

石井 秀夫

畑尾 雅巳

（わかばやし ひとし）（さかい かずなり）（いしい ひでお）（はたお まさみ）

ファインケミカル製品部門長
顔料製品本部長委嘱

DIC Asia Pacific Pte Ltd
Managing Director

プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長、インキ生産本部長委嘱

マーケティング本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

猪野 薫

玉木 淑文

古田 尚義

Rudi Lenz（いの かおる）（たまき としふみ）（ふるた なおよし）（ルディ レンツ）

経営戦略部門DIC川村記念美術館担当

技術部門（技術統括本部、R&D本部）担当
技術統括本部長委嘱

DIC Asia Pacific Pte Ltd Deputy
Managing Director（南アジア担当）

Sun Chemical Corp. President &Chief Executive Officer

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

井内 秀樹

中藤 正哉

谷上 浩司

遠嶋 伸介

（いのうち ひでき）

（なかふじ まさや）

（たにがみ こうじ）

（とおしま しんすけ）

迪愛生投資有限公司董事長兼 総経理、
上海迪愛生貿易有限公司董事長

経営企画部長委嘱
大阪支店、名古屋支店担当

DICグラフィックス(株)代表取締役社長執行役員

アプリケーションマテリアルズ製品部門長、
アプリケーションマテリアルズ製品本部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

吉田 栄

向瀬 泰平

川島 清隆

水越 雅信

（よしだ さかえ）（むこうせ たいへい）（かわしま きよたか）（みずこし まさのぶ）

生産統括本部長委嘱

購買物流・情報システム部門担当
購買部長委嘱

R&D本部長、総合研究所長委嘱

コンパウンド製品部門長、
リキッドコンパウンド製品本部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

二宮 啓之

畠中 一男

Paul Koek

Myron Petruch（にのみや ひろゆき）（はたけなか かずお）

（ポール クック）（マイロン ペトルーチ）

財務経理部門担当

液晶材料製品本部長
液晶材料製品マネージャー委嘱

DIC Asia Pacific Pte Ltd Chief
Financial Officer
Regional Financial Director

顔料製品本部副製品本部長委嘱
Sun Chemical Corp. President,
Performance Pigments

DIC Report 201730

常務執行役員コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。

コーポレートガバナンスに関する方針
当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢ コーポレートガバナンスに関する方針 」を制定し、その内容を開示しております。
コーポレートガバナンスに関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/about/pdf/governance.pdf

コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会を置いています。
この他に、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議およびサステナビリティ委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任

選任

監査

取締役会

監査役会

役員指名委員会

サステナビリティ委員会
内部統制部

会計監査

社長執行役員

役員報酬委員会

会計監査人

執行会議

製品本部、マーケティング本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D本部、本社管理部門、事業所

グループ
会社

内部監査

1 取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治の強化の観点から、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しています。取締役会では、会社法で定められた事項および取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。

2 役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員の選任および解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、委員長は現在、独立社外取締役が務めています。

3 役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、委員長は現在、独立社外取締役が務めています。
DIC Report 201731

4 執行会議
執行会議は、業務執行にかかる重要な事項の審議機関として原則として月２回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。

5 サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針および活動計画の策定、並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席しています。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。

6 監査役会
監査役会は、社外監査役 2 名を含む 4 名の監査役で構成され、原則として月 1 回開催しています。監査役会では、監査方
針、監査計画等について審議、決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。

7 内部監査部門
内部統制部は、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。

8 会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。

現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役 3 名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役 3 名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役
員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および会計学者である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。

内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループが「 業務の有効性および効率性 」、「 財務報告の信頼性 」、「 事業活動に関わる法令等の遵守 」並びに「 資産の保全 」の 4 つの目的を達成するために、会社法および金融商品取引法に基づき、内部統制システムを整備・運用しています。内部統制システムの運用状況は、年に一回取締役会に報告され、その概要は事業報告に記載しています。

社外取締役および社外監査役
1 社外取締役および社外監査役の員数および役割
当社の社外取締役は 3 名、社外監査役は 2 名です。
社外取締役 3 名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員会および役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視にあたり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役 2 名は、企業法務分野において活動する弁護士および財務会計や経営を専門とする会計学者として、当社グ
ループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
DIC Report 201732

2 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めています。当社の社外取締役および社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指名しています。

コーポレートガバナンス体制に関するその他の取り組み
1 取締役会の構成
当社は、当社のガバナンス体制を一層強化するため、2017 年 3 月

取締役会の役員構成に独立社外取締役を 1 名増員し、3 名体制に移行しました。また、取締役会構成員のうち2名（社外取締役、社外監査役各1名）は女性です。

取締役会の構成
社

内

社

外

合

計

社外役員の比率

取

締

役

6名

3名

9名

33.3%

監

査

役

2名

2名

4名

50.0%

8名

5名

13 名

38.5%

合

計

38.5%
61.5%
社内

社外

2 役員報酬について当社の取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場性を参考にして決定しています。なお、執行役員部分については、「 月額基本報酬 」、連結業績および個人の目標達成度に応じた「 賞与 」、並びに中長期的な業績に連動する「 自社株報酬 」
で構成されています。
監査役の報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。
当社は、2017 年 6 月に、新たに執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「 株式給付信託（BBT(=Board Beneﬁt
Trust））」を導入し、当社の中長期的な業績との連動性をより明確化した報酬体系としています。

3 取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役および監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。
2016 年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役
全員に回答を求め、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。
その結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。なお、一層の実効性向上を図るために、取締役会への付議基準の変更、執行部門とのコミュニケーションの拡充等を課題と考えており、今後改善に努めてまいります。

DIC Report 201733

DICグループの「サステナビリティ」
気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化しています。DICグループは「 サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ基本方針 （2014 年1月制定）
地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに則った企業行動が求められる事業環境の中で、DICグループは、
1）安全と健康の確保、2）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、3）環境との調和・環境保全、4）リスクマネジメント、
5）イノベーションによる社会価値の創出、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。
企業体としての DICグループは、社会と地球環境の持続可能な発展に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。

サステナビリティ活動の推進

設け、プロダクトスチュワードシップにも配慮しながら化

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

P47
P48
P49
P50

基幹〜差別化テーマ

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

P37
P42
P43
P46

基幹的な
テーマ

コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

P35
P35
P36

学企業としてのグローバルな活動を進めています。
また上記の基本方針のもとに、各サステナビリティ・テーマの「中期方針」（2016〜2018年度）と、年度ごとの「 DICグループサステナビリティ活動計画 」を作成し、PDCAを回しながら取り組みを進め、その進捗と成果をレポート上に開示しています。

サステナビリティ推進体制
DICグループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナ
ビリティ・テーマの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめ、サステナビ

基幹〜差別化テーマ

独自性を発揮する
テーマ

基幹的なテーマ

DICグループは、「 基幹的なテーマ」から「 独自性を発揮するテーマ」まで11のサステナビリティ・テーマをリティに関する重要事項の審議を行っています。

DICグループは2010年12月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、
国連グロー
バル・コンパクトが提唱する10原則に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則で、2000 年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、
13,000以上の企業・団体が支持を表明しています。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
への取り組み2015 年 9 月、国連本部において、「 国連持続可能な開発サミット 」が開催され、150 を超える加盟国首脳の参加のもと、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」が採択されました。このアジェンダは、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17 の目標と 169 のターゲットで構成されています。国連に加盟するすべての国は、サステナブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。DIC グループも本業を通じて、 ※ P35〜 49 に SDGs の目標を示すこれらのアイコンを掲載しています。
SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。

持続可能な開発目標（SDGs）について：http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

DIC Report 201734

独自性を発揮するテーマ

グローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持

WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/philosophy/management/compliance.html

コンプライアンス
公正で透明な企業活動に向けて

SDGs 目標 16

DICグループ行動規範
2014 年 7月に制定した「 DICグループ行動規範 」では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DICグルー
プ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しています。
この行動規範を世界25ヶ国語に翻訳することにより、DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。

DICグループ行動規範： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/code_of_business_conduct_ja.pdf

コンプライアンスを推進する取り組み
行動規範の遵守に加えて、DICグループは以下の取り組みにより、コンプライアンスの推進を図っています。
❶ 法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施。行動規範の周知を目的に、日本、AP、中国において、社内基幹的なテーマ

イントラ活用による理解度チェックを実施（各々 98％以上の受講率）。
❷ グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけるため、DIC および各地域統括会社にコンプライアンスオフィサーを設置。
今後ともDICグループは、利益とDICグループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
なお、2016 年度は重大な法令違反件数は0 件でした。

基幹〜差別化テーマ

内部通報制度の整備と運用
DICグループは内部通報制度を設け、コンプライアンス上の問題が生じた場合、または疑義が生じた場合には、コンプライアンス担
当部門に直接通報することができる仕組みを整えています。2014 年度からは、160以上の言語に対応できる外部の通報窓口を設置しています。内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。
WEB

独自性を発揮するテーマ

http://www.dic-global.com/ja/csr/
philosophy/management/bcm.html

リスクマネジメント事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けてリスクマネジメント方針
DICグループは企業価値向上を目指し、リスクマネジメント部会が主体となって、方針やマネジメントシステムの策定等に取り組んでいます。これらの活動や仕組みを実効的かつ継続的に推進するため、2015 年1月にはDICグループの「 リスクマネジメントに関する方針」を制定しました。
リスクマネジメントに関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/management/bcm.html

リスクマネジメントシステム
リスクマネジメント部会では、「 DICグループリスクマネジメントシステム 」に基づき、経営幹部向けリスクアンケートを行い、重大リスクを抽出し、継続的にリスク低減に取り組んでいます。
2016 年度は、抽出した重要リスクのうち、広範なテーマとして取り組みを継続している「 子会社ガバナンス」を除く15テー
マについて、リスク対策計画策定から、実施、評価、経営者によるレビューまで完了し、日常業務レベルでの管理へ移行しました。
これらはPDCAを回しながらグループ全体で継続的にレベルアップを図っていきます。
さらに2017年度からの活動として、マテリアリティの視点も取り入れ、①次世代事業の創出、②化学物質の管理、③グロー
バル人材の育成、④グローバル最適生産体制の整備、⑤グローバルな技術開発力、⑥事業継続マネジメント（BCM）、⑦子会
社ガバナンス（継続テーマ）を新たな重要テーマに設定して取り組みます。
今後は、基本方針やリスクマネジメントシステムのさらなる周知・浸透を図り、BCMにおいてはDIC本社による主導のもと「グローバル BCPガイドライン」を策定し、世界各国・地域の実情を勘案しながら最適化しつつグローバル展開を進めていきます。

DIC Report 201735

事業継続マネジメント（BCM）
DICグループでは、東日本大震災を教訓に、大規模地震・水害等の自然災害、インフルエンザ等のパンデミック、工場における爆発・火災・漏洩等の事故、重大な企業不祥事等、事業継続に支障を来たす恐れのある、あらゆるリスクをBCM の想定対象とし、これらを発生する可能性、経営に与える影響度等から総合的に評価し、重要度の高いものからリスク対策に取り組んでいます。

子会社ガバナンス体制強化の取り組み
DICグループはグローバルに事業活動を展開する中で、文化・制度・商習慣などが異なる各子会社がグループ共通の価値観やビジョンを共有し、各地域の法規制やルールを遵守しつつ経営資源を最大限に活用することの重要性を認識し、リスクマネジメン
トにおける喫緊かつ継続的に取り組むべき重要課題として子会社ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

子会社の経営を支える仕組みづくり
グローバル企業としてのガバナンス体制整備をなお一層強化・向上させるため、子会社の経営者の選定、監督の仕組み、経営者を支える子会社の業務体制および本社からの支援体制等をより強固に確立することが重要と考え、2016年度より以下の4テーマの整備に取り組んでいます。
❶グループガバナンス体制の可視化、❷子会社取締役会の適正性の確保、❸子会社経営者の適格性の確保、❹子会社の現場が合理的な業務水準を確保するための施策

f ro

執行役員（財務経理部門担当） 二宮 啓之

m

Cグル

ープ

基幹的なテーマ

VOICE

DI

ガバナンスとは、グループ共通の価値観や仕組みにより、現場がビジネスに専念できる経営基盤づくり
本社も子会社も同じ DICチームの一員であるという認識と共通ルールを前提に、密に協力することでシナジー効果を発揮・享受することが真の企業統治です。各拠点のリーダーが日常に発生する些細なトラブルに忙殺されることなく事業拡大に専念できる経営基盤と、社員一人ひとりが誇りを持って働ける環境整備によって、DIC はさらに魅力ある企業グル―プに成長できると確信しています。

http://www.dic-global.com/ja/csr/
philosophy/management/security.html

情報セキュリティ
情報セキュリティの確保に向けた取り組み

日本での取り組み 2016 年度はクラウドコンピューティングやスマートデバイスなど、新たなITの活用に伴うセキュリティリスクに対応したルールのアップデートを継続的に実施しました。今後もデジタル化によるワークスタイルの変革等に応じたルールの見直しを継続していきます。
今後は、e-ラーニング用教育コンテンツを作成、全社員への情報セキュリティに関する啓発活動も併せて実施していく予定です。

アジア・オセアニア地域での取り組み 2016 年度はアジア・オセアニア地域で適用するICT 利用・管理に関するガイドラインの策定を実施しました。今後当ガイドラインの適用・定着化を通じて、各社の情報セキュリティ対策のさらなる強化を図ります。

欧米地域での取り組み 欧米地域のサンケミカル社は、情報セキュリティを重要な優先課題と位置づけ、2016年度は既存の情報セキュリティの拡充と災害時復旧面のインフラ投資を行い、ますます大規模化・巧妙化している情報セキュリティリスクに対応すべく、方針と対応策の進化を図りました。

アジア・オセアニア地域の情報セキュリティ環境の整備
情報インフラの観点から、アジア・オセアニア地域内で統一されたセキュリティ対策を導入するための全体計画を策定しました。2017

IT Manager of PT. DIC Graphics, AP - IT Helpdesk Head

Revi Septiana Rachman

D

IC

グル ープ

f ro

VOICE

m

年度以降はこれに基づき、コンピュータウイルス対策やソフトウェアの脆弱性対策の管理システム等の構築を国別に順次展開していきます。

東 南アジア・オセアニア地 域で 情 報セキュリティの 確 保・強 化
私は、東南アジア・オセアニア地域での ITヘルプデスクを担当しており、併せて各種情報セキュリティ施策の定着化に取り組んでいます。
ビジネスを展開していくためには、社内の情報セキュリティを確保することが非常に重要となるため、社内の各種データを保全する仕組
みづくりにも注力していく必要があります。
その取り組みとして地域内でのインフラ整備を実施しています。これを遂行することで域内での各種データのセキュリティのより高度な保全を目指していきます。また、ICT 利用・管理に関するガイドラインを展開・定着化を図ることで、情報セキュリティのさらなる向上を目指していきます。

DIC Report 201736

独自性を発揮するテーマ

グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化

基幹〜差別化テーマ

WEB

WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/environment/

安全・環境・健康
サステナブルな社会の実現のために
SDGs 目標 3,6,7,12,13,14,15 標

レスポンシブル・ケアの推進
2016 年度の活動「 2016 年度DICグループレスポンシブル・ケア活動計画 」に基づき、レスポンシブルケア部では、グループ全体の活動のレベルアップを図るために、国内外グループ会社への幅広いサポートを展開しています。
海外では体制の再構築をしており、DICアジアパシフィック地区では、2016年に地域統括責任者のもとに新たに国ごとの担当者（カントリーヘッド）を配置し、10月にシンガポールにて、カントリーヘッド会議を開催し、2017年度のESH（環境・安全・健康）活動方針、目標・課題、省エ
ネ投資等に関して意見を交わしました。
一方、中国地区では、DIC 本社のESH 実務責任者を中国地区のESH 総監として派遣するとともに、華南・華東の地区別にコーディネーター
基幹的なテーマを配置して体制強化を図りました。

安全環境監査2016 年度 安全環境監査実施概要
国 内2016 年度の活動

DIC単体

国内の連結対象のグループ会社に、レスポンシブルケア

9

DICグラフィックス

4

事業所

基幹〜差別化テーマ

部員が監査を実施しています。2016 年度は、例年の安全環

海 外
その他のグループ会社（監査フォローアップ）

13

事業所

事業所

中国地区

韓国地区

アジアパシフィック地区

17

3

16

社

26 事業所（全21拠点
社 実施）

36 社

計

境監査に加え、新たに国内グループ会社 13 社について、前社

計年の指摘事項の改善進捗確認を行いました。
同様の活動を海外グループ会社にも適用しています。2016 年度は中国地区、韓国地区、アジアパシフィック地区でマネジメント
システム運用状況を点検した他、3 分野（安全・環境・健康）に関して監査を実施しました。

2016 年度の活動

労働安全衛生・保安防災
独自性を発揮するテーマ

1 「 マンスリー・レポート」で地域ごとの労働安全衛生2

DIC グループでは 2012 年から安全体感教育を本格導入し、過去の災害事例

3

を教訓とする「 機械への巻き込まれ・挟まれ事故 」「 静電気の放電による着火 」

4などを疑似体験する教育を行っています。2014 年には多種多様な事故を疑似体験できる装置・機器を備えた教育施設「 埼玉安全体感研修センター」を開設

データを見える化
リスクの低減e-ラーニングによる社員教育の推進
安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング
5 安全体感教育の推進※活動の詳細は詳細版レポートに掲載しています。

しました。
また経験の浅い従業員の被災率低減を目的に、2014年度からDIC本社およびDICグラフィックス社を中心に、新入社員教育カリキュラムに安全体感教育と危2016 年度 安全体感教育受講者数

険予知トレーニングを組み入れました。2015年度には移動巡回用に6種類の体感装置を小型化し、講師のスキルアップ教育にも注力。2016年度は、20台の装置を5事業所に貸し出し、各職場への巡回教育に活用しました。
なお、海外DICグループにおいても「安全体感機器」の導入を推進しています。

労働災害の発生状況

国内 DIC グループ

海外 DIC グループ
( 中国地区 4 社 /アジアパシフィック地区 2 社 )

252 人

504 人

756 人

7,990 人 2,352 人

10,342 人

2016 年
受講者数
2012 年〜
2016 年累計

合計

2014 年〜 2016 年度の休業災害
DIC

労働災害についても各地域で目標を設定し、ゼロ災害に向けた取り組みを推進しています。

休業件数

2016 年度の休業災害発生件数は、DIC グループ全体で前年に比べて発生件数が減少しました。今後も、休業災害の発生原因を徹底的に分析し、作国内 DIC グループ

DICグループ（海外含む）

2014

2015

2016

2014

2015

2016

2014

2015

2016

0

1

3

4

5

5

80

88

71

度数率

0.000 0.181 0.541 0.429 0.556 0.548 2.133 2.375 1.893

強度率0.000 0.005 0.012 0.006 0.018 0.026

TRIR ※

1.29 1.27 2.35 2.25 2.11 3.07 4.37 4.32 3.84

--

--

--

業改善に反映するなどして事故災害の予防に努めていきます。
※ TRIR は100万労働時間あたりの（不休業災 + 休業災害）の発生率。

DIC Report 201737

労働安全衛生
DIC グループでは、特定化学物質や有機溶剤など多くの化学物質を取り扱っています。これらの業務に携わる従業員の健康を確保するため、各種の健康診断と作業環境測定を行い、作業環境の維持・改善を実施しています。また、産業医などの専門家、または衛生管理者による職場巡視によって従業員の健康管理に努めています。

保安防災
管理体制
DIC グループでは、火災・爆発などの事故を未然に防ぐべく保安管理体制を構築し、関係法令を遵守した設備を整え、確実な運転・操作、設備の保全管理、防災訓練などを実施しています。
※

また安全な生産設備を構築するため、2013 年に「 DIC プロセスリスクマネジメントガイドライン（PRM） 」を制定するとともに、BCP（事業継続計画）の観点から、2016 年度に重点リスクを特定し、緊急対応訓練などを実施しました。
※ DIC プロセスリスクマネジメントガイドライン（PRM）：生産および研究開発業務におけるリスクの包括的把握と継続的な低減を目的に、取り扱う化学物質や生産
工程・生産フォーミュラー、機械設備、作業行動に関わるリスクアセスメントの実施時期や実施体制を示したもの。

TOPICS2016 年 5 月、DIC が進めている「 安全風土醸成分科会の活動 」が労働災害発生件数減少に寄与したことが評価され、一般社団法人日本化学工業協会（日化協）の「 第 10 回 日化協 レスポンシブル・ケア（RC）賞 」の「 審査員特別賞 」を受賞しました。日化協では毎年、RC 活動のさらなる進展・拡大を図るため、優れた功績や貢献のあった事業所・部門・グループまたは個人を表彰しています。

DIC 埼玉工場
田中安全担当課長

基幹的なテーマ

日本化 学工 業 協 会「 レスポンシブル・ケア審 査 員特 別 賞 」 を受 賞

化学物質等の環境排出量の削減
物質の環境中への排出抑制を配慮し取り組んでいます。

2016 年度の主な活動
1 VOC 大気排気量の削減

基幹〜差別化テーマ

化学企業は他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っています。そのため、事業活動を進める上で化学2016 年度の VOC 大気排出量は、DIC で 189t（前年度比 9％減）、国内 DIC グループでは 385t（前年度比 1％増）となり、年度目標を達成できませまた、海外 DIC グループ各社（中国、アジアパシフィック地区）においても VOC の継続的な削減に取り組んでいます。特に中国では VOC の大気排出規制が一段と強化されており、中国のグループ会社では設備更新や排出管理に注力しています。

2 PRTR
2016 年度の調査対象物質は、PRTR 第一種指定化学物質（462 物質）＋日化協調査対象物質 89 物質※（第一種指定化学物質以外のもの 89 物質）＋
1物質群（炭素数が4〜 8までの鎖状炭化水素類）となりました。2016年度の1t以上使用または生産した物質数は、DICでは111物質、国内DICグルー
プは124物質で、国内DICグループの排出量は1％の微増となりました。
※日化協による PRTR 調査対象物質の見直しが行われ、2014 年に 105 物質から 89 物質に変更されました。

3 SOx、NOx、COD の削減
国内 DIC グループでは、1990 年度を基準年に、ボイラー設備では酸性雨や健康への影響が懸念される SOx（硫黄酸化物）や NOx（窒素酸化物）の低減、排水設備では水質の指標となる COD（化学的酸素要求量）の低減に努めています。また海外 DIC グループでも、インフラの整備状況に応じて燃料を軽油から天然ガスに転換、軽油・重油ボイラーから廃木材を燃料とするバイオマスボイラーに切り替えるなどの取り組みを行っています。
CODの削減においても、水を再利用して敷地外へ排出しないクローズドループ方式や排水処理施設で、法規制以上の浄化に努めています。

4 水資源の管理
DICグループは、生産工程・空調・飲用などに上水・工業用水を取水しており、国・地域の規制と同等以上の自主基準を設けて浄化処理し、河川等に排出しています。2016年度も引き続き工程改善や情報共有、取水・使用・排水に関するデータの一元化などを推進しました。2016年度の国内DICグループ（DICを含む）の取水量は30,513千m3（前年度比1.5％増）、海外グループの取水量は11,015千m3（前年度比1.4％増）、DICグループ全体の総取水量は41,528千m3（前年度比1.5％増）となりました。また、DICグループ全体の総排水量は37,593千m3（前年度比28％増）となりました。
[ 取水量と排水量の報告範囲について ] 今年から、排水量について、欧米・中近東・アフリカなどを管轄するサンケミカルグループのデータを含むこととしたためデータ収集範囲が拡大し、排水量が大幅に増加しました。取水量については、以前よりサンケミカルグループのデータを含んでいます。
DIC Report 201738

独自性を発揮するテーマんでした。これは1事業所で溶剤回収装置に不具合が発生し、稼働時間が減少したことが主な要因です。

産業廃棄物の削減

03

04

05

06

183t

07

09

08

10

11

12

13

DIC

2016 年度の国内 DICグループ全体の最終埋立処分量

14

15

97
183

0
00
01
（基準年度）

97t

89
232
90
207
104
158
48
106
44
86
49
80
116
139

ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。

埋立処分量
2016
国内DICグループ

128
537
125
320

に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの再資源化（路盤材、セメント原料等）、サーマルリサイクルによる熱回収、製造

3,000

312
991

02

DICグループでは最終埋立処分量の削減を重点課題

埋立処分量
2016
DIC

1,560
2,296
537
1,288

3,426
4,326

5,581

6,000

4,190

最終埋立処分量の削減への取り組み

7,981

2016 年度の主な活動

産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移
（t）
9,000

16（年度）

国内DICグループは、東京工場の排水処理工程最適化に伴い処分汚泥が一時的に発生したことなどから、183t（前年度比 31.8％増）となりました。
2017年度も国内グループ全社で「 最終埋立処分量を前年度より削減 」を目標に、DICのゼロエミッション活動※を推進します。
グローバルには DICグループ全体のデータを取得し、環境負荷の低減をすべく取り組んでいます。
※ DICのゼロエミッション活動：2000 年度比で外部最終埋立処分量を95％削減する活動。

基幹的なテーマ

事業活動に伴う環境負荷
DICグループでは、事業活動に伴う資源の投入量（インプット）・エネルギー使用量・環境への排出量（アウトプット）を定量的に把握することで、総合的・効率的な環境負荷削減の取り組みに活用しています。
※事業活動に伴う環境負荷データは詳細版レポートに掲載しています。

製品の化学物質管理基幹〜差別化テーマ

化学品・製品安全の推進
推進体制
DICは化学物質のリスク低減に向けた国連の勧告にいち早く対応し、お客様に様々なハザード情報を提供しリスク低減を可能とするため、2009 年に国内製品向け「 CIRIUS」（シリウス：化学物質情報総合管理システム）の運用を開始しました。これは製品の原
材料や化学物質情報を一元管理し、「 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS※1）」への対応をはじめ、法規制の独自性を発揮するテーマ

自動チェックなど、信頼性の高い安全データシート（SDS※2）の提供や、お客様からの様々な情報提供依頼に迅速に対応するものです。2013 年からは輸出製品向けに「 WERCS」（ワークス：DICのノウハウを組み込んだグローバルSDS ／ラベル作成システム）を運用し、輸出する全製品の GHS対応 SDS ／ラベルを各国・地域の法規に準拠させ、現地語で提供しています。
※1 GHS：Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals の略。
※2 SDS：Safety Data Sheet の略。

法規制への対応
DIC では、海外の化学物質に関する最新情報を収集し、法規制の改正等に速やかに対応しています。2016 年度は中国・韓国・タイなどで規制が強化されたことを受け、新たに中国およびAP 地区の統括会社に専任担当者を配置しました。
また米国では「 有害物質規制法（TSCA ※1）」が 2016 年に改正され、既存化学物質リストが全面的に見直されることから（インベントリーのリセット）取り組みを開始しています。2018 年 5月に登録猶予期限を迎えるEU の REACH ※2 については、
100t 未満の輸出物質を登録する他、物質評価への対応、高懸念物質などの情報収集を継続的に行っています。
※1 TSCA：Toxic Substances Control Act の略。米国で製造 / 輸入される化学品（物質）を対象に環境保護庁（EPA）が定めている有害物質規制法。
※2 REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals の略。化学物質の安全性評価を既存・新規物質を問わず事業者に義務づけた制度。
特定の有害性物質は原則として使用禁止。

化学物質管理に関する教育
法令遵守はグローバルな総合化学メーカーにとってリスク管理の生命線と位置づけ、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レ
ベルの向上を図っています。特に化学品の輸出担当者には外国為替及び外国貿易法、輸入担当者には化審法などに関する専門的な教育を実施し、試験合格者だけがライセンス（有効期間2年〜 3 年）を与えられて業務に従事しています。2016 年度現在のライセンス保有者は、高度な専門知識を要する「 クラスA」が1,407名、補助的な業務を担う「 クラスB」が 242名、よりハイレベルな能力が要求される「 上級コース」
は98 名に達しました。
一方、海外現地法人においても、2016 年度より中国地区においてコンサルタントによる集合教育を実施しています。

DIC Report 201739

地球温暖化防止への取り組み
推進体制
DIC および国内 DIC グループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロールなどを実施しています。また、各事業所の選抜メンバーで構成する省エネルギーワーキンググループを設けて、情報交換・新アイテ
ムの調査研究・効果的な施策の水平展開などに取り組んでいます。この事業所単位の活動と全社横断的な活動の連携によって CO2
排出量の削減を進めています。
海外 DIC グループでは、各社が各地域でグループ方針に基づく取り組みを進め、DIC 本社生産管理部がマネジメントシステムの運営や人材教育など多様な側面からサポートしています。

2016 年度の主な活動
1 2020 年までの温室効果ガス中期削減計画を策定
DIC は、2016 年 10 月、サステナビリティ活動の方針や計画を策定するサステナビリティ委員会において「 温室効果ガスの中期削
2013年を基準に7％削減」を目標に取り組みを加速していきます。

2 DICグループのエネルギー使用量とCO2 排出量（グローバル）

基幹的なテーマ

減計画 」を承認決定しました。これに基づき、DICグループは「 温室効果ガスの排出量（絶対量）を年平均1％削減し、2020年までに2016 年度は、生産量の増加（前年度比＋ 2.4％）に伴い、エネルギー使用量は 2.5％増加（原油換算：286,392㎘⇒ 293,577㎘）しましたが、CO2 排出量はほぼ前年並み（658,811t ⇒ 659,378t）となりました。CO2 の増加を抑制できた主な要因は、鹿島工場のコージェネレーションシステム（CGS）稼働、再生可能エネルギーのベストバランス効果、一方、生産量 1t 当たりに排出する CO2 量の指標（CO2 排出原単位と呼び、kg-CO2/ 生産 t で表す）では前年度比 2.3％
、当社が基準年に定める 2013 年度比では 2.0％の減少となります。
減少（345.8kg-CO2/t ⇒ 338.0kg-CO2/t）

DIC グループの CO2 排出量（グローバル）

2016 年度 地域別 CO2 排出量2016 年度のDICグループが省エネに取り組んだ成果+2.4 ％

エネルギー
使用量+2.5 ％

CO2排出
原単位

中国地区

- 2.3 ％

アジア
パシフィック地区

65 8,811t

65 9,378t

2015年度

2016年度

万

万

19%

前年度比

+

国内DICグループ

10%0％

2016年度
地域別CO2
排出量

37%

欧米・他

34%

3 国内におけるエネルギー使用量と CO 2 排出量
国内 DIC グループは生産量が前年度比 1.2％増加し、エネルギー使用量は前年度比で 1.4％増加しましたが、エネル
ギー消費原単位は前年度並みとなりました。一方、CO2 排出量は同 3.4％減少、CO2 排出原単位は同 4.5％減少しました。
CO2 の増加を抑制できた要因としては、鹿島工場に導入した新型コージェネレーションシステムのフル稼働や再生可能
エネルギーのベストバランス効果、各事業所の省エネ活動などがあげられます。
具体的な省エネ活動としては、設備ごとにエネルギー使用量をリアルタイムで計測・監視し、ムダ・ムラをなくして最適化を図る「 見える化システム 」を構築し、各事業所に水平展開しています。また、品種やロットごとのエネルギー
使用量を工程別に解析できる見える化システムを千葉・鹿島・堺工場に導入し、原料の投入量に対して収率の最適化を図る「 ゴールデンバッチ 」の再現を推進。2016 年には、このシステムをさらに高度化して四日市工場に導入しました。

DIC Report 201740

独自性を発揮するテーマ

生産量
前年度比

基幹〜差別化テーマ

各事業所の省エネ活動などがあげられます。

4 コージェネレーションと再生可能エネルギーによる自家発電力の向上
国内 DIC グループでは、コージェネレーションの計画的な導入を進鹿島工場での CO2 削減効果
（2016 年 1月〜12月）

めています。コージェネレーションについては、千葉・滋賀・埼玉・
群馬・東京工場に続き、2015 年末に鹿島工場（茨城県）に天然ガス
タービン方式の CGS（1,700kW）を導入しました。また、2017 年 4月には千葉工場のCGSを高効率型に設備更新(6,000kW⇒3,800kW)

木質バイオマスしました。

-23,527t

再生可能エネルギーについては、鹿島工場でのバイオマスボイラー

CO2/年( 能力：発電電力 4,000kW ＋発生蒸気 30t/h)、風力発電（能力：2,300kW × 2 基）、および太陽光発電（100kW）の導入により、購入
電力・CGS・再生可能エネルギーによる電源構成のベストミックスに取り組んでいます。

風力発電

これらの施策により国内における2016年度の発電量実績は、
7,014
万 kW で国内消費電力の 25.6% を賄いました。

太陽光発電-2,308t -49t

CO2/年

CO2/年

基幹的なテーマ

結果
CO2 削減量

25,884 t /年
2016 年1月〜 12 月

TOPICS
基幹〜差別化テーマ

石炭に代わる燃料で CO2 排出量を削減する「ヤシ殻プロジェクト」始動［インドネシア・カラワン工場］
DIC では、グローバル環境マネジメントの一環として、毎年、生産管理部の専門スタッフが中国およびアジア
パシフィック地区の生産拠点を個別に訪問し、マネジメントシステムの進捗状況の点検やレベルアップに向けたフォロー活動を行っています。

パームオイル生産国ならではの突破口
その中で重要視したのが、燃料として石炭を使用し、DICグループ全体の中でも CO 2 排出量の多い PT.DIC

カラワン・ボイラー

独自性を発揮するテーマ

Graphics（インドネシア）カラワン工場でした。有機顔料を生産する同工場では生産量も順調に拡大しており、省エネ・低炭素化は重要課題です。そこで CO2 排出量削減策として「 ヤシ殻による石炭の代替化 」の検討を開始。インドネシアは世界第二のパームオイル生産国で、オイル抽出後に発生するヤシ殻は日本でも石炭火力発電所の一部燃料等に活用され始めています。調べてみると、1kg 当たりの熱量は約 5,000kcal で、石炭に混ぜても2 割程度であればボイラーの運転等に影響がないことを確認できました。現在のところ、石炭の1割をヤシ殻に置換して試験燃焼を続ける予定で、これによりカラワン工場の CO2 排出量は約10％削減できます。

燃料となるヤシ殻

太陽光発電設備を新設して CO 2 排出量を削減 【サイアムケミカル社（タイ）】サイアムケミカル社は、アクリル樹脂・アミノ樹脂・ウレタン樹脂など多様なポリマ製品を製造し、特に塗料用アクリル樹脂は自動車の生産増加に伴って需要が高まっています。また、タイでは税制優遇などにより再生可能エネルギーの普及に力を注いでいます。こうした中で、同社は 2016 年度に自家消費用のエネルギー源として、発電能力 704kW の太陽光パネルの設置を決定し、2017 年 7 月下旬から再生可能エネルギーの使用が開始されます。
サイアムケミカル社（タイ）軽油からバイオマスボイラーに切り替え 【DIC 海南迪愛生微藻（中国）】
グループ会社DICライフテック（株）の生産拠点「海南迪愛生微藻有限公司」は、藻の一種「スピルリナ」を生産し、栄養補助食品（スーパーフード）や天然着色料として加工しています。その製造工程で必要な蒸気を得るため、従来は軽油によるボイラーを使用していましたが、2016 年
10月、ゴムの木の間伐材を燃料とするバイオマスボイラーに切り替えました。これにより当工場の CO2 排出量を1,250 t/年（年間 CO2 排出量の 44％削減）削減します。本施策により中国地区全体の CO2 排出量の1.8％の削減に貢献します。

バイオマスボイラーDIC Report 201741

津田総経理（写真中央）

物流の取り組み
方針と推進体制
DICは「物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）」と「製品輸送時におけるCO2 排出量の削減」を重要なテーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。2016年1月、化学品の物流を取り巻く社会的な課題に対応するため、各部署に分散していた物流管
理機能を「物流部」に統合しました。物流部は、国内企画・海外企画・貿易グループの3部門で構成され、荷主としての物流方針を策定し物流効率化を推進するとともに、日本国内においては一括して業務を委託（3PL ※）している物流パートナーと連携して、安全の向上と環境負荷の低減を図っています。
※ 3PL（Third Party Logistics）：物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。

安全管理の取り組み
DICグループは、化学品の輸送について輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS ※1 対応ラベルの表示など、安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。国内物流については、荷役作業や輸送安全の向上に向け、物流部・物流パートナー間で定期的に会議等を開催しています。
輸送時の緊急事態に対処するため、輸送事業者にイエローカード※2 の携行を義務づけています。
※1 GHS：Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals の略。
※2イエローカード：（一般社団法人）日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。

輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減

基幹的なテーマ

物流部では、DICの主要 20 拠点に駐在する物流パートナーの構内作業の遂行状況を確認しています（2016 年度は7 営業所で実施）。また

2016 年度の CO2 排出量、エネルギー使用量はともに1％減少しました。一方、エネルギー原単位は輸送量減少に伴うトラック輸送の効率低下
鉄道輸送量が14％増加です。鉄道輸送量が増加した要因は配送ロットの集約やコンテナ購入による鉄道輸送促進によるものです。これによりモーダルシフト率は前年の8.3％から9.3％に向上しました。今後はモーダルシフトの継続的な推進とともにトラック輸送の積載率向上などの改善策を検討していきます。
WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/quality/

品質

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）

推進体制
DICは、製品本部を縦軸に、技術・生産統括本部を横軸においた「マトリックス型組織」としています。製品本部にISO9001に準拠
した品質マネジメントシステム（QMS）を導入し、各事業所（工場）で認証を受けたISO9001とともに2つのマネジメントシステムを運用することで品質の向上に努めています。
本社品質保証部は「 DICグループ全体の品質保証機能の管理 」、製品本部品質保証部は「 製品に直結した品質保証 」と各々の機能を分け、密接に連携しながら製品の品質確保を推進しています。
本社品質保証部では、定期的に国内DICグループの品質監査を行い、品質保証機能が適切に機能しているか確認するとともに、顧客満足に向けた品質確保のレベルアップを図っています。

1 顧客満足への取り組み
お客様に安心してお使いいただける高品質な製品を提供するために、製品企画から、設計開発、原材料調達、製造、販売に至るすべてのプロセスにおいて、さらなる品質向上を目指した取り組みを行っています。特に設計審査の段階で厳密なリスク評価を行い、安全性を確認しています。

2 品質教育への取り組み
DICは、製品に関わるすべての部門の社員一人ひとりが、常に品質について高い意識を持ち、さらなる品質の向上並びに高品質の維持に取り組む企業風土の醸成が必要であると考え、昇格時研修などを通じて全社員を対象とした品質教育を実施しています。
2016年度は、品質保証に関わる人材育成を目的に、上記以外に外部研修機関を用いた教育を充実させ、45人が受講しました。
DIC Report 201742

独自性を発揮するテーマ

品質の向上と顧客満足の追求

基幹〜差別化テーマ

により2％悪化しました。この状況の中、モーダルシフトについては輸送量で前年度比 8％増加しました。その内訳は、船舶輸送量が前年並み、

WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/stakeholder/staff.html

人材マネジメント
働きがいの向上を目指して
SDGs 目標 3,4,5,8,10

人権の尊重
DICグループは人権に関する国際行動規範を支持し、「 DICグループ行動規範 」内で、企業活動における人権侵害の排除と多様性の尊重を明示するとともに、国内・海外グループ会社で、人権および労働に関する自主点検を実施しています。また国連グローバル・コンパクトの10 原則を支持し、人材マネジメントにおける人権尊重の認識強化と問題の未然防止に努めています。
「 英国現※については、代奴隷法 」
サプライチェーンにおける人権デューディリジェンス（意図しない加担）に関する研修等を強化していきます。

※「 Modern Slavery Act 2015」

労働組合との信頼関係
労働組合との健全な労使関係の維持・向上に向けて、定期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼関係の醸成に努めています。さらに、労使経営協議会や経営懇談会では、経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営への提言を受けるなど率直基幹的なテーマ

な意見交換を行っています。DIC 労働組合加入率は 67.6％となっています（対象となる一般社員のほぼ 100％）。

グローバルな人材マネジメント
事業のグローバル展開が加速する中では、国や地域を越えて活躍する人材育成や流動性を高める環境づくりが不可欠です。そのため DIC では、管轄する海外 DICグループ各社を対象に、人事制度の基軸となる昇格・評価・報酬制度の共通化に取り組んでいます。具体的には、日本・中国・アジアパシフィック地域の経営幹部の評価制度の統一や、人材のデータベース化、幹部育成のためのマネジメント研修など、国籍を問わずビジネスニーズに適した人材登用ができる仕組みの整備を進めています。

基幹〜差別化テーマ

基本的な人事データ（DIC）

男性

従業員数

女性

全体
男性

独自性を発揮するテーマ

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

2014 年度

2015 年度

2,876 人666 人3,542 人42.2 歳39.8 歳41.7 歳18.2 年
17.4 年
18.1 年
72 人
19 人
91人

2,898 人683 人3,581人42.2 歳40.3 歳41.8 歳18.2 年
17.7 年
18.1 年
75 人
20 人
95 人

2016 年度

2,653 人660 人3,313 人41.9 歳40.6 歳41.6 歳17.8 年
18.5 年
18.2 年
38 人
14 人
52 人

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体

2014 年度

2015 年度

2016 年度（2011年採用）（2012 年採用）

（2013 年採用）

91.2%
100%
92.6%
23 人
7人
30 人
0.8%
1.1%
0.9%

95.7%
100%
96.5%
37人
8人
45 人
1.3%
1.2%
1.3%

91.3%
91.7%
91.4%
32 人
8人
40 人
0.3%
0.2%
0.3%

1 人材の登用・育成
DICは、個々の活躍と成果が、適切に処遇に反映される仕組みを整備しています。社員の資格体系は職種や学歴などに関わらず、完全に一本化されています。
社員資格の昇格には、客観的な基準による選考試験を実施し、意欲と能力のある社員には公平に昇格の機会が与えられています。人
事評価制度と賃金制度は、働きがいの向上を主眼に、各人が発揮した能力と実績を適正に評価し、タイムリーに処遇に反映する仕組みです。
中でも、人事評価制度は 目標によるマネジメント（MBO）制度を導入し、組織の発展と個人の育成の両立を目指すマネジメントツールとして活用されています。さらに、評価結果のフィードバックでは、その理由も含めて評価内容をすべて本人に開示する透明性のある仕組
みとし、社員から高い納得性を引き出しています。

2 「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」に軸を置いた人材育成
DICでは、グループ全体の組織力強化と人材力向上を課題ととらえ、「現場力の強化 」と「変革の加速 」を実行できる人材の育成を中期人材育成方針として掲げています。
研修体系は6つのカテゴリーで構成され、仕事で求められる役割を体系的に習得します。2016 年度は「 グローバル」と「 ダイバーシティ」の推進に重点を置き、英語力強化の研修を拡充し、外国籍社員向けの日本語研修、キャリア採用社員向けの入社時教育などを開始しました。
DIC Report 201743

DIC の研修体系
経営幹部層研修

グローバル化、リスクマネジメントに対応した経営幹部層の強化・育成

経営塾、メディアトレーニング

海外関係会社の経営幹部やスタッフの計画的育成、海外業務従事者のスキル向上、外国籍社員の日本語能力向上

海外赴任準備研修「 Global Management」
グローバルリーダー候補者養成研修
グローバルチャレンジプログラム
英語コミュニケーション力強化研修「 Target Global」
英文 Eメールライティング研修「 Eﬀective E-Mailing 」
外国籍社員向け日本語教育

各階層に求められる役割を遂行するための教育研修

資格（J 級、Ｍ級、S級、上級）別研修、管理職位別研修

部門・職種別研修

各部門・職種での専門能力を高めるための教育研修

生産部門人材育成プログラム（改善力アップ研修など）
技術部門人材育成プログラム（テーマ提案サポート研修など）
営業部門人材育成プログラム（提案力強化研修など）
補管部門人材育成プログラム（なぜなぜ分析研修など）

実務研修（OJT）

具体的な仕事を通じての人材育成・能力開発

職場ごとのＯＪＴ教育
技術部門国内トレーニー
海外トレーニー、GCDプログラム

自己啓発支援研修

積極的に能力開発を目指す社員の支援

通信教育、e-ラーニング、社内セミナー、Skype 英会話、
社内TOEIC（IP)グローバル人材
養成研修

階層別研修

DICグループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる人材の積極的な雇用や適所への配置を行っています。多様性を互いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「 ダイバーシティ経営 」を志向し、すべての社員にとって、働きがいのある職場づくりを推進しています。

1

多様な人材の採用

DIC では、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材として、日本の大学、大学院を卒業した外国人留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊富な経験者を積極的に採用しています。現在、約 40 名の外国籍社員が様々な職

10 人

千葉工場

成形加工技術本部

成形加工技術２グループ

応佳

D

IC

グル ープ

製 品 知 識を習 得し、 製 品の開 発にも積 極 的に関わっていきます
就職活動時に在籍していた大学で DIC の就職説明会が開催され、その時の雰囲気がとても良く、外国人にも積極的に門戸を開いているという印象を受け、その後も外国籍であってもプレッシャーを感じることなく入社しました。現在は、PPS 製品の開発、顧客への技術サービスに携わり、他社材との比較、トラブルの原因追求などを行っています。入社当初は、資料や書類に書いてある言葉は理解できても、はなし言葉では日本語の細かいニュアンスが分からず、苦労することもありましたが、OJT 役の先輩は、私が何度質問してもていねいに教えてくれ、同僚も親切で今ではコミュニケーションの心配なく、気持ち良く仕事をすることができています。今後
は製品知識ももっと増やしていき、少しでも早く一人で PPS の製品開発ができるようになりたいと思っています。（中国 浙江省 出身）

2 女性社員の活躍推進
DIC では、ダイバーシティ推進の一環として「 女性活躍推進 」に取り組んでいます。2007年より

女性管理職比率

本格的に活動を開始し、社員の意識改革や企業風土の変革、女性のチャレンジ意欲向上を目的とする研修などを行ってきました。2015 年度には育児中の女性社員への支援策として、仕事と育児を両立しながら活躍中の先輩女性社員が両立に関する相談対応を行う「 C3 ※1 アドバイザー制度 」を新設。また、2016 年度にはグループ会社の女性トップを講師に招いた「 女性活躍推進フォーラム 」
を開催しました。
今後はさらに、在宅勤務などのテレワーク※2 導入なども検討しながら女性社員の活躍の場を広げ2016 年12 月現在

2020 年度までにることで、管理職登用の可能性を拡大し、2020 年度までに女性管理職比率を8%にすることを目

3.1％

8％

指します。また、こうした人材の源泉となる女性の新卒学生の採用も継続的に行っていきます。
なお、DICは「 女性活躍推進法 」に基づき行動計画を策定しています。
※１ Child Care（育児）とCareer（仕事）の頭文字 3つに由来。
※２ 情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。

DIC Report 201744

独自性を発揮するテーマ

f ro

VOICE

m

種で活躍しています。2016 年度は10 名の外国人が新たに採用されました。

基幹〜差別化テーマ

2016 年度
外国籍社員の新卒採用基幹的なテーマ

ダイバーシティの推進（DIC）

3 障がい者の雇用促進

障がい者雇用率

DIC では、障がい者の方が自立し、いきいきと働ける職場環境づくりと雇用の促進に取り組んでいます。

2.20%

2.30%

2.20%

2.22%

2016

2.04%

2.14%
2.10%
2.06%

その施策の一環として、2015 年から知的障がいのある人を支援する教育施設か2.10%

らインターンシップを受け入れ、正社員として採用しています。2017年度は 3 名が

2.00%

2.04%

（法定雇用率改定）
障がい者雇用率

本社採用となり事務職として勤務しています。

1.90%

2016 年12 月末の障がい者雇用率は、2.04％でした（法定雇用率は 2.0%）。
DICは今後も継続して職場環境の整備に努めるとともに、就業可能な職場の拡充

法定雇用率
1.80%

1.70%

を図り、2018 年度までに2.2% の雇用率を目指します。

11

12

13

14

15

16（年度）

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み
DIC では、ワークライフバランスを「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長（サステナビリティ）」を同時に実現する取り組みととらえています。誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフスタイルを選択し、いきいきと働くことができるよう、ワークライフバランスの実現に向けた様々な制度を充実させています。
基幹的なテーマ

1 仕事と家庭の両立支援
DICは、1986 年に化学業界で初めて育児休業制度を導入した後、2007年より「 仕事と育児の両立支援制度 」に取り組み、法定を上回る様々な制度を設定し、利用促進を図っています。また、一般社員が転居を伴う転勤の有無を本人が選択できる制度がありますが、これに加えて2012 年には、管理職が出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「 勤務地域限定制度 」を導入しています。
2017年度は「 介護休業ハンドブック」を策定しました。これは育児・介護休業法の改正（2016 年）を受け、制度の周知を目的に作成したもので、2017年 6月から全社員への周知を開始しました。

基幹〜差別化テーマ

DIC では、両立支援制度の整備と、その活用のための環境整備を推進した結果、育児休業制度を利用する社員の復職率はここ数年100％となっています。また、子育てパートナー休暇

育児休業制度・子育てパートナー休暇利用実績（DIC）

についても男性社員の間で認知・浸透が進み、2016

育児休業制度利用者
子育てパートナー休暇利用者

2014 年度

2015 年度

2016 年度

年度は対象社員の 67.4％が制度を利用しています。

28 人
63 人

29人
64 人

35 人
62 人

が伸びた結果、2016 年度は男女の平均勤続年数が、これらの制度の充実により、女性社員の勤続年数

独自性を発揮するテーマ

逆転し、女性18.5 年、男性17.8 年となりました。

2 長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進
DIC では、電子管理による勤務管理システムを導入し、労働時間の適切な管理を行っています。また、長時間労働を防止するために、労使が目安とする一定の残業時間を超過した場合、対象者の上司である管理職から、業務内容の確認や長時間労働の原因、具体的な改善策などの報告を受け、労働組合と情報共有するサイクルを回して長時間労働の抑制・削減につなげています。
また、年次有給休暇については、各事業所で取得奨励日や計画取得日を設ける等、全社的に取得の促進を実施しています。

メンタルヘルスケア施策の推進
DIC では、社員が心身ともに健康で、安心して働ける環境づくりに取り組み、コンプライアンスに配慮した適切な労務管理に努めています。中でも 心の健康づくり を重視し、精神科専門医との産業医契約、メンタル疾病の発生予防活動、早期回復の支援など、総合的なメンタルヘルス対応を行っています。特に精神科専門医による的確なカウンセリングは、疾病の治療や早期の職場復帰に大きく寄与しています。また
ストレスチェックについても、2013 年度より自主的に取り組んでいます。2016 年の法制化に伴い、メンタ
ルヘルス不調の予防措置として、今後も取り組みを継続的・計画的に進めていきます。

「 こころの健康ハンドブック」

メンタルヘルスへの取り組み
・精神科専門医による指導（2012年度より産業医として契約） ・メンタルセルフケアを新入社員研修の中で実施
・社内相談窓口、外部相談窓口の設置

・セルフケアの啓発冊子「こころの健康ハンドブック」を全社員に配布

・管理職昇格者を対象にラインケア研修※を定期的に実施・円滑な職場復帰のための勤務制度の整備※ ラインケア研修：管理監督者（ライン）への研修。部下の不調への速やかな気づきと適切な対応（指導や相談、職場環境の改善など）を習得することを目的とする。

DIC Report 2017

45

WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/stakeholder/partner.html

持続可能な調達
サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進

SDGs 目標 12

DICグループCSR 調達ガイドライン❶ 法令・社会規範の遵守❷ 人権尊重及び労働環境❸ 安全衛生❹ 健全な事業経営の推進❺ 環境への配慮❻ 情報セキュリティ❼ 適正な品質・安全性及び技術の向上❽ 安定供給と変化に対応する柔軟な対応力❾ 地域・社会への貢献❿ CSRの推進とサプライチェーンへの展開

CSR 調達の推進
DICグループでは、「 DICグループ CSR 調達ガイドライン」を定めています。原材料の化学物質管理や環境負荷の低減、並びにサプライチェーンにおける人権の尊重などを含めた、環境・社会・ガバナンス等の社会要請を取り入れ CSR 調達を推進しています。このガイドラインへの適合を取引先に求めて、「 DICグループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック（2013 年 7を行っています。こうした取り組みは取引先との関係強化につながる有効な機会となっています。

2013 年11月〜 2016 年12 月にCSR 推進ガイドブック Ver.2を用い、国内調達原材料購買金額の 90% 以上を占める取引先 682 社からアンケートを回収しました。アンケートの分析・評価結果を各社にフィード※
評価分布図（682 社）

企 業数

アンケート結果の分析とフィードバック

400

300
250
200

訪問調査や書面にて適宜改善要請をしています。

150

フィードバック実績100

2013 年11月〜
2016 年12月の累計

50

682社

0

基幹〜差別化テーマバックするとともに、取り組みが不十分な項目については、

国内調達原材料
購買金額の90% 以上を占める

358社

350

141社
77社
1社

23社 37社

45社

2.0以下 2.0〜2.5 2.6〜2.9 3.0〜3.5 3.6〜3.9 4.0〜4.5 4.6〜5.0

評価点
低フィードバックシート

高CSR 推進を目的とした訪問調査
DICはCSR 調達に対する理解の促進を目的とし、2011年〜 2016 年で計55 社の取引先に対し、訪問調査を実施しています。

グローバルな取り組み
2016 年度は、日本、中国およびアジアパシフィック地区の購買担当者が協働して、重要分野の原料メーカーに対し、CSR 調達のアンケート調査を実施し、評価結果をフィードバックしています。また中国地区取引先 6 社の訪問調査を実施し、取引先と協同で、現地での法規制に関連する環境等のサプライチェーン上の課題について認識を深め、改善策に取り組みました。

購買主任

柯崎

m

グループ購買

D

IC

グル ープ

f ro

上海迪愛生貿易有限公司

中国地区の取引先訪問調査

持 続 可能な調 達を実 現したのは、取引先との WI N -WI N の関 係
私は中国地 区の原料購買 業務に携わっています。CSR については社内研 修 等を通じて知 識を習得し、取引先に対し CSR の推進を依頼してきました。しかしながら、その重要性を取引先にどの様に分かりやすく伝えるか、SAQ(SelfAssessment Questionnaire) のアンケート調査の結果のみから実際の活動状況を把握することは容易ではありませんでした。
2016 年に取引先 6 社を訪問した際、まず、従来の品質、価格、納期 (Quality, Cost, Delivery）を主体とした調達基準が、新たな社会の要請に基づき、環境、社会、ガバナンス(Environment, Social, Governance）の要素にも配慮する必要があることを説明し、理解を得ました。さらに取引先とCSRに関する取り組み内容について意見交換することで、取引先の優れた取り組みが判明したり、CSRに対する理解が不十分な取引先の場合、DICの取り組み事例を紹介するなど、お互いにWIN -WIN の関係を構築することが可能となり、持続可能な調達につながることを実感しました。

DIC Report 201746

独自性を発揮するテーマ※アンケートの分析結果では、自社で CSR を推進していると判断できる評価点 3 以上の取引先は全体の 91% を占めました。

VOICE

基幹的なテーマ

月改定 Ver.2）」を作成しています。これを用いて取引先へのアンケートおよび訪問調査などを行い、啓発とともに改善活動

WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/stakeholder/customer.html

社会課題のビジネス展開
次世代事業の構築に向けて

SDGs 目標 8,9,11

未来の社会的ニーズを先取りした事業活動の推進
DICグループでは、
中期経営計画「DIC108」の基本戦略の中で「社会要請にマッチした最適ビジネスモデルの構築による、次世代事業の創出 」をあげています。
例えば、自動車の電動化を促進すると、地球温暖化、化石燃料枯渇など地球規模で拡大する問題の解決につながりますが、自動車の電動化には、蓄電池の高容量化、新たなパワー半導体や充電システムの開発など様々な技術課題があります。DIC
グループでは、サステナブルな社会への貢献を目指して技術課題を徹底的に深掘りし、その上で、蓄電池、パワー半導体、各種センサーのための部材やシステムなどの具体的なソリューションを提案すべく技術開発に取り組んでいます。
DICグループでは、様々な分野に向けて、社会的ニーズに根ざした事業活動を推進し、さらにはビジネスモデル変革を意図した事業企画にも挑んでいます。
基幹的なテーマ

社会要請にマッチした最適ビジネスモデルの具体例
1 天然色素リナブルー Ⓡ で、食の安全への貢献
DICのヘルスケア食品スピルリナはビタミン・ミネラルの豊富な藍藻類で、バランスのとれた食生活に貢献します。また、その製造工程を通じてCO2 の吸収・削減に寄与しています。スピルリナから抽出される天然色素リナブルーⓇは、米国、欧州でも安全性と使用が認められた唯一の天然系青色素です。DICでは社会的ニーズに応えた製品の一つとして、天然色素リナブルーⓇの積極的な市場拡大を図っています。

2 酸素バリア接着剤 PASLIM で、食品のロングライフ化に貢献
基幹〜差別化テーマ

より機能的な包装で食料の廃棄ロス削減や包装資材の有効活用に貢献するため、DICでは酸素の透過を抑制する接着剤を開発しました。
消費期限の長期化による廃棄ロス削減や包装資材の有効活用の観点から、食品パッケージにおけるバリア機能の向上に取り組んでいます。

3 「 暮らしを守る」コンセプトのプラスチック製品
DICグループの DIC プラスチック（株）は、「 暮らしを守る」というコンセプトで各種プラスチック製品を製造販売し、環境に配慮した事業活動、特にマテリアルリサイクル※活動に取り組んでいます。オリジナル製品を展開していく中で、原料のリサイクル過程における材質や色の※マテリアルリサイクル：製品の形を変え、他の製品にすること。

未来とトレンドを予測し、将来の有望市場を探索・開拓

蓄熱シートのしくみ

放熱

エネルギー」、「 輸送・産業機器 」、「 電子・電気機器 」、「 医薬／医療機器 」、

吸熱

中長期的な持続可能性の実現のため、DICグループでは「 資源／素材／

放熱

温度を安定してくれる
ヒミツはマイクロカプ
セル の 中に 入った 植
物 由来の潜熱蓄熱材です。

吸熱独自性を発揮するテーマ

選別システムを確立することにより、再生材利用による再製品化の範囲を広げ、再生材のさらなる活用拡大と付加価値向上に寄与しています。

CN シート27℃
付近で安定

潜熱蓄熱材（マイクロカプセル状）「 一般消費財 」、「 建設 」の各産業分野において、社会課題に紐づく将来の

液体

固体

有望市場を俯瞰的に抽出し、市場開拓の可能性を見極める取り組みをし27℃以上で吸熱するています。また、市場におけるキーテクノロジーと、解決すべき技術課題を明確化し、「 市場の将来性 」と「 DICの技術開発ポテンシャル」に基づき
蓄熱シート

有望市場・参入すべき市場の特定を図ります。

27℃以下で放熱するマイクロカプセル…直径数μm から数百μm の範囲にある微小容器です。

※用途に応じた他の温度帯（20℃など）も開発中です。

こうした活動から開発・上市した蓄熱建材は、住宅の「 省エネ」や「 快適・健康 」に寄与する次世代技術を用いた、社会的に期待されている製品です。材料自体が吸放熱を行うことで、快適な室温を維持する働きをし、冷暖房のエネルギーも削減します。
通常の蓄熱材は液状変化を伴うため、建築組み込みに課題がありましたが、当社は独自技術でシート化に成功し自由に施工できるようにしました。昨年度 NEDO 実証事業で効果の確認を終え、現在は普及に向けたＪＩＳ規格化などを進めています。

グローバルな視点で取り組む事業領域の拡大と次世代事業の企画・創出
DICグループでは、グローバルな視点で有望市場に対する参入機会の仮説を立て、必要とされる技術、システム、サービスから開発テーマを明確化します。技術・営業部門の協力のもと仮説価値の検証を進め参入機会を特定した上で、サプライチェーン上の立ち位置を意識して、新たなソリューションの提供を実現する最適なビジネスモデルの策定と骨太事業の実現を目指します。また、これからも高い成長が見込まれるアジアにおいて主力事業を中心に強化・拡大策を積極的に展開すると同時に、新興市場である東欧・南米・中東にも活躍のフィールドを広げ、さらなる発展を目指しています。

DIC Report 2017

47

WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/technology_development.html

新技術と価値の創造
要素技術を活かしたソリューションの提案

SDGs 目標 9,12

持続的成長に向けて
DICグループは、経営ビジョン「 Color & Comfort by Chemistry」の実現とサステナブルな社会を目指し、基盤技術と、各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

具体的な取り組み
DICグループでは、クリーンテクノロジーの開発、利用を推進しています。省エネルギー化や水性化、無溶剤化など環境負荷のより少ない素材や、エレクトロニクス、自動車、パッケージなどの DIC 製品をご使用いただく各種分野において、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発に取り組んでいます。

DICグループでは、グローバルに展開する技

DIC グループの研究開発体制
国内外グループ

術拠点が一体となって、新製品・新技術の開発に取り組んでいます。日本の DIC（技術統括本部、R&D 本部）とDICグラフィックス（株）、米国、基幹的なテーマ

グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進
技術統括本部

DICグラフィックス

技術サービス
改良研究
新製品開発

技術本部

技術企画部

精密合成 ／ ポリマ ／ 接着剤 ／分散 ／ 成形加工 ／ 塗工

知的財産センター

サンケミカル

化学品情報技術グループ

英国およびドイツのサンケミカルグループの研究

中国開発センター

分析センター

所、さらに、中国市場を視野に総合的な研究開

印刷インキ技術センター（AP、中国）製品化推進センター

事業化研究

センター（中国、アジアパシフィック（AP）地域）、
ポリマ技術センター（中国、AP 地域）、PPS 技術

ポリマ技術センター（AP、中国）

R&D本部
基礎研究
調査研究

PPS技術センター（中国・ドイツ）

コア機能開発センター
先進評価解析センター

生産技術開発センター

重点開発プロジェクト

藻類研究センター
etc.

オープンイノベーション推進グループ

サービスセンター（中国、ドイツ）などの研究開
共同研究、研究委託、公的プログラムへの参画等

発拠点が有機的に連携しています。また米国の国内外大学、国内外研究機関、国家プロジェクト

藻類研究センターでは、健康食品などに展開し※ AP：アジアパシフィックの略。

基幹〜差別化テーマ

発を行う中国開発センターや、印刷インキ技術ているスピルリナの知見を活かし、藻類を培養

環境調和型製品の促進
DICグループは、プロダクトスチュワードシップに配慮した事業活動を推進しています（詳細版レポートP.57参照）。環境調和への意識を高め、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組んでいます。環境調和型製品の社内認定制度のもと、環境調和型製品比率の向上に努めており、2016 年度は日本国内の環境調和型製品の取扱高比率は56％でした。また、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握して各国の化学物質の規制に適合する製品の設計と、環境アセスメントの実施を継続していきます。
印刷インキや接着剤などグローバルに展開する食品包材向け製品については、プロダクトスチュワードシップの活動チームを編成しています。各地域の規制に関する情報やトピックの共有・周知、教育を実施し、自社製品の製品設計への活用、
グロー

ポリマ技術第一本部

ポリマ技術５グループ

研究主任

伊部 武史

D

IC

グル ープ

f ro

VOICE

m

バル顧客の求めるサプライチェーンでの証明書の発行に反映しています。

次 世 代 技 術の課 題をケミストリー の 視 点で解決
近年、半導体集積回路の微細化が進み、半導体製造にかかる工程数並びにコストの肥大化が問題となっています。今回、当社Ｒ＆Ｄ本部で開発した光硬化性樹脂は、次世代技術として期待されるナノインプリントリソ
グラフィ（N I L）に対応したレジスト用材料です。特徴とする有機無機複合構造の制御により、迅速な光硬化性並びに優れたエッ
チング耐性を両立するだけでなく、半導体製造の工程数の大幅な削減が期待されています。今後も、化学メーカーの立場で次世代技術の課題解決と持続可能なものづくりに貢献します。

DIC Report 201748

独自性を発揮するテーマ

から応用利用まで総合的に研究しています。

WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/society/

社会との共生・社会貢献
彩りのある快適な暮らしのために

SDGs 目標 3,4

主な社会貢献の取り組み事例
理科実験授業DICとDICグラフィックス（株）は、国が力を入れている「 キャリア教育」の一環として、また、
社会問題化している子どもの理科離れの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供しています。
｢顔料合成実験 ｣ と ｢平版印刷実験 ｣ を通し、｢理科は楽しい｣、｢理科の勉強は身近な社会生活に役に立っている｣ ということを子どもたちに実感させることを主眼としています。当活動は、株
式会社リバネスが主催する「 教育応援グランプリ2016」において、｢金賞 ｣ を受賞しました。

理科実験授業の様子

ステークホルダーの ご意見基幹的なテーマ

B to B 企業のモデルとなる教 育応 援活動
DIC の理科実験授業の活動は、当社が主催する ｢教育応援グランプリ2016｣ において金賞受賞を果たされました。
100 社を超える企業の中から、DIC の活動が選ばれたのは、宣伝効果や販売拡大を狙った活動ではなく、純粋で地道な社会貢献としての姿勢が評価されたものです。事業所近隣の学校に責任を持って授業を提供するために、｢業務 ｣ と位置づけた長時間の研修を受けたメンバーを派遣しているのは賞賛に値します。また、活動を社員の業務評価に組み入れることで、会社としても ｢必要な活動 ｣ に落とし込む工夫がされている点など、B to B 企業の教育応援の一つのモ

リバネス教育総合研究所所長
教育応援グランプリ審査員代表

デルとなります。今後も、次世代教育と社員の育成の両立を目指し、地味な活動を継続されていくことを期待します。

藤田 大悟 様基幹〜差別化テーマ

総合研究所での取り組み
総合研究所では地元の学校を中心に、色彩理論や合成実験など DICの特色を活かした講座を提供しています。一例として、12 月にはスーパーサイエ
ンスハイスクール※指定校である茨城県清真学園高等学校を研究所に招き、「 化学合成によるものづくり」をテーマとした実験講座を行いました。この講座では実験や機器操作体験だけでなく、講師役の若手社員が化学に興味を独自性を発揮するテーマ

持ったきっかけや大学進学のこと、研究者としての仕事へのやりがいなどについて話し合う時間を設け、キャリア教育の一助となるよう努めております。

総合研究所で行った清真学園高等学校 SSH 講座の様子※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導 要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

DIC 川村記念美術館
DICは、サステナビリティ活動の一環として DIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC 総合研究所に隣接する地に川村記念美術館として開館した同館は、2017年で28 年目を迎えます。
コレクションは、レンブラントをはじめ、モネやルノワールなどの印象派、ピカソやシャガールなどの西洋近代美術、日本の現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しており、とりわけロスコ、トゥオンブリー、ステラなどの20 世紀後半の充実したアメリカ美術作品には定評があります。1,000点以上あるコレクションの中から選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作家やその時代を取り上げながら、コレクションへの理解を深めるための展覧会を年に数回開催しています。
当館のもう一つの魅力である緑豊かな 3万坪の庭園は、四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開されています。
また、同園内にある付属ギャラリーは、一般の方々に作品発表の場としてご利用いただいているほか、佐倉市近隣の小中学生、高校生の作品展示の場としても会場を提供しています。

DIC 川村記念美術館

マッチングギフト
DICグループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「 マッチングギフト」を行っています。2016 年は、各事業所の近隣にある20 の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。
DIC Report 2017

49

WEB

ステークホルダーとのコミュニケーション

http://www.dic-global.com/ja/
csr/stakeholder/

情報開示とコミュニケーションの促進
DIC グループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「 コーポレートガバナンスに関する方針 」の第７条において、
以下のように定めています。

第７条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、
顧客満足度の向上を図る

マスメディアとのつながり

社会とのつながり

社員とのつながり

経営情報の的確な発信を行い、株 主・投 資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職 場を提 供し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。
長期的には、ダイバーシティを実現する

パブリシティ 活 動 や 広
告等により、ステークホ
ルダーの当 社 理 解を深める●ウェブサイト●ウェブサイト●ウェブサイト● DIC Plaza（社内報）●記者発表●各製品パンフレット●会社紹介DVD● DICレポート● PR ムービー●テレビCM●記者発表●決算短信●有価証券報告書●株主通信●会社紹介DVD● DICレポート●サイトレポート●会社紹介DVD● DICレポート●テレビCM●イントラネット●ポケットブック● DICレポート●テレビCM● PR ムービー●記者取材対応● DICレポート●テレビCM●工場見学●産学協同プロジェクト●地域イベントでの交流●環境モニタリング●労使協議会●社員向け決算説明会●行動規範説明会●サステナビリティ説明会

●新聞
●経済誌
●専門誌

●テレビCM

コミュニケーション
の機会

●営業活動
●各種展示会

お客様とのつながり

社会とのつながり

教育に関連したコミュニケーション

DIC グラフィックス
関西プライベートショー「 DICG365」
板橋区立
高島平図書館企業展示（東京都板橋区）

第 6 回千葉サイエンススクールフェスティバル

マスメディアとのつながり
記者発表

Touch Taiwan 2016

記者取材対応全国カレンダー展表彰状

68 件 108 件
社員とのつながり

株主・投資家の皆様とのつながり

アナリスト向け決算説明会（2016 年 2 月）

投資家フェア (2016 年 12 月)

社員向け決算説明会の様子(2016 年 2 月)

社員家族工場見学会（小牧工場）
社内報「 DIC Plaza 」

DIC Report 201750

独自性を発揮するテーマ●株主総会●決算説明会● IRカンファレンス● IRミーティング● DIC IR Day

基幹〜差別化テーマ

コミュニケーション・ツール

株主・投資家の皆様とのつながり

基幹的なテーマ

基本スタンス

お客様とのつながりDIC HISTORY
創 業 か ら 1 0 9 年

1908

1957（昭和32年）

1925（大正14年）（明治41年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

有機顔料の自給生産を開始
有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

川村インキ製造所として創業

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

1940（昭和15年）

1962

水性グラビアインキを開発
戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

龍刻（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

旧シンボルマーク

1968（昭和43年）

DICカラーガイド® を販売開始

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

1915（大正4年）

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

DICカラーガイド®

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

DIC川村記念美術館を開館
千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、環境負荷の低減、
省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

1973（昭和48年）

環境保安対策本部を設置
安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

DIC Report 201751

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に署名
世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

1990（平成2年）

海外技術の積極導入、多角化の推進I
CCA1970（昭和45年）

1999（平成11年）

100%大豆油インキの開発に成功

日本橋に本社新社屋が完成

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切使用しない枚葉オフセットインキ「ニューチャンピ
オン ナチュラリス100」
を国内で初めて開発した。

2015年5月、DICグループのグローバル本社としての機能を充実させた新社屋「ディーアイシービ
ル」が完成した。

包装用多層フィルム市場に参入

2015（平成27年）

1999（平成11年）

1973（昭和48年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

液晶事業へ参入

フランス最大の石油会社トタルフィナ社よりコーツ
グループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2008

ネマティック型液晶

1986（昭和61年）

DIC株式会社に社名変更

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収
印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企業となる。

ディーアイシービル（平成20年）

2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

2016（平成28年）

中期経営計画「DIC108」を策定
持続的な成長を実現するための「成長シナリオ」
を描き、2018 年までになすべきことをまとめた
経営計画を策定。

DICのシンボルマーク

2016（平成28年）

ブランディングをスタート

Sun Chemical本社（当時）

2009（平成21年）

DICグラフィックスを設立
大日本印刷株式会社子会社のザ・インクテック株
式会社との合弁会社を設立し、国内インキの事業を継承した。

コア事業のグローバル化と新分野への展開

DICグループの新たなブランドスローガン
Color & Comfortと3つのコーポレート
バリューを定める。10
月より企 業ブ ランド
CMの放送を開始。

地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

2010（平成22年）

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

国連グローバル・コンパクト
に参加

活動名称を
サステナビリティに変更「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。
サステナビリティ活動の社内啓発ポスター2007（平成19年）
CSRへの取り組みを開始「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

DIC Report 201752

企業ブランドCM「今日は何色？」篇

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用グローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。
翌2016年にも採用され、2年連続での高い評価を獲得。

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量および災害件数（休業件数等）に関して、上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 201753

2016 年度 経営の概況
経営成績2016 年度の業績全般の概況
2016 年度の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。
アジアにおいては、中国及び東南アジアでは、景気持ち直しの動きが見られました。インドでは、景気がゆっくりと回復しています。国内における景気は力強さには欠けるものの、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の中、2016 年度の売上高は、出荷は堅調ながら為替の影響などにより、7,514 億円と前年度比 8.4％の減収となりました。
営業利益は、高付加価値品の成長やコストダウンなどにより、542 億円と前年度比 6.1％の増益となりました。
経常利益は、金融収支の改善などにより558 億円と前年度比13.9％の増益となり、営業利益とともに過去最高益を達成しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少などにより、348 億円と前年度比 7.0％の減益となりました。

前年度比

為替影響
排除後

売上高

8,200 億円

7,514 億円

△ 8.4%△ 0.3%

営業利益

511

542

+6.1%

+14.7%

経常利益

490

558

+13.9%--

親会社株主に帰属する当期純利益

374

348

△ 7.0%

--

2
0
1
6

経営の概況

2016

年度

2015

注）2016 年度の決算にあたり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算するための主な為替レート（2016 年度平均：2016 年１月〜 12 月）は109.96 円／米ドル（2015 年度：120.85 円／米ドル）を適用しています。

セグメント別業績（単位：億円）

売上高
セグメント

営業利益

2015

2016

前年度比

為替影響
排除後

2015

2016

前年度比

為替影響
排除後

プリンティングインキ

4,126

3,652

△ 11.5%△ 0.7%

190

184△ 3.3%＋ 8.8%

ファインケミカル

1,355

1,282

△ 5.4%＋ 2.2%

131

144＋ 10.0%＋ 16.8%

ポリマ

1,946

1,809

△ 7.0%△ 3.0%

160

196＋ 23.0%＋ 29.6%

コンパウンド636

611△ 3.9%＋ 3.5%

57

50△ 13.3%△ 6.1%

アプリケーションマテリアルズ

575

557

△ 3.2%△ 0.5%

21

19△ 11.1%△ 9.4%

その他、全社・消去

△ 438

△ 397

----

----

△ 48

△ 51

----

----

計

8,200

7,514

△ 8.4%△ 0.3%

511

542＋ 6.1%＋ 14.7%（注）当社は、中期経営計画「 DIC108」の開始に伴い、2016 年１月１日付けでセグメント区分を変更しています。
なお、前年度実績については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

各セグメントの業績は次のとおりです。前年度比の（）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表しています。

なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。
DIC Report 201754

プリンティングインキ■ 日本
売 上 高：

798 億円

前年度比△

1. 2 ％

営 業 利 益：51 億 円

前年度比＋ 62.5％パッケージ用インキは出荷が好調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少及び全般的な製品価格の低下により、減収となりました。
営業利益は、上記の出荷状況に加え、コストダウンや品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

■ 米 州・欧 州
売 上 高： 2,327 億 円

前年度比△ 14 . 8 ％（ △ 1.1％ ）営 業 利 益：前年度比

△ 19 .7 ％（ △ 0 . 0 ％ ）84 億円

欧州及び北米では、パッケージ用インキは成長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少により、減収■ アジ ア・オ セ アニ ア

年度

以上の結果、全体としては為替の影響などを受け、減収となりました。

経営の概況となりました。中南米では、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が好調であったことにより、増収となりました。

2
0
1
6

営業利益は、現地通貨ベースでは前年度並となりましたが、為替の影響を受け、減益となりました。

売 上 高：

616 億 円

前年度比

△ 12 . 6 ％（ △ 0 . 3 ％ ）営 業 利 益：

48 億円

前年度比

△ 8 . 9 ％（ ＋ 3 . 5 ％ ）中国では、パッケージ用インキの出荷は堅調に推移しましたが、全般的な製品価格の低下により、減収となりました。
東南アジアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキが大きく成長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。インドでは、新聞用インキの落ち込みにより、減収となりました。以上の結果、全体としては為替の影響などを受け減収となりました。
営業利益は、高付加価値品の成長やコストダウンなどにより現地通貨ベースでは増益となりましたが、為替の影響により減益となりました。

ファインケミカル
売 上 高： 1,282 億 円

前年度比△ 5 . 4 ％（ ＋ 2 . 2 ％ ）営 業 利 益：

前年度比＋10 . 0 ％（ ＋16 . 8 ％ ）14 4 億 円

顔料は、国内では、カラーフィルタ用を含む機能性顔料の出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。欧
米においては、化粧品用は大きく成長しましたが、為替の影響を受け、減収となりました。TFT 液晶は、中国の新工場からの出荷増に加え、遅れていた国内からの新製品の出荷が本格化したことで、大幅な増収となりました。以上の結果、
現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により減収となりました。
営業利益は、品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

DIC Report 2017

55

ポリマ
売 上 高： 1,809 億 円

前年度比

△

営 業 利 益：前年度比

＋ 2 3 . 0 ％（ ＋ 2 9 . 6 ％ ）19 6 億 円

7. 0 ％（ △3 . 0 ％）

国内では、製品価格低下の影響により、全体としては減収となりましたが、出荷は総じて堅調に推移しました。海外
では、電気・電子向けは堅調に推移しましたが、製品価格の低下や為替の影響などにより、減収となりました。以上の結果、全体としては減収となりました。
営業利益は、コストダウンなどにより、大幅な増益となりました。

コンパウンド売 上 高：

611 億 円

前年度比△ 3 . 9 ％（ + 3 . 5 ％ ）営 業 利 益：

50 億円

前年度比

△ 13 . 3 ％（ △ 6 .1％ ）PPS コンパウンドは、国内外の出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。ジェットインキは、国内は輸出

アプリケーションマテリアルズ
売 上 高：

557億円

前年度 比

△ 3.2％（△ 0.5％）

営 業 利 益：

19 億円

前年度 比

△11.1％（△ 9.4％）

中空糸膜モジュールは、好調な出荷が継続し、増収となりましたが、工業用粘着テープが、スマートフォン向け需要停滞の影響を受け、減収となりました。以上の結果、全体としては現地通貨ベースでは前年度並となりましたが、為替の影響などを受け、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となりました。

DIC Report 2017

56

経営の概況

営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となりました。

年度

で為替の影響を受けましたが、海外は出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、全体としては現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響などを受け、減収となりました。

2
0
1
6

連結財務諸表
連結貸借対照表 2015 年及び 2016 年 12 月 31 日現在（百万円）（千米ドル）※

2015

2016

2016

15,363

17,241

147,359

221,006

215,369

1,840,761

87,947

82,611

706,077

9,369

9,461

80,863

原材料及び貯蔵品

52,24553,605458,162繰延税金資産11,435

9,915

84,744

その他

21,947

21,374

182,684

貸倒引当金△ 10,654△ 10,839△ 92,641

流動資産合計408,658

398,737

3,408,009

258,731

256,6032,193,188△ 162,852△ 164,511△ 1,406,077

95,87992,092

787,111

機械装置及び運搬具

410,713397,740

3,399,487

減価償却累計額△ 340,487△ 331,398△ 2,832,462

70,226

66,342567,026

工具、器具及び備品

60,38759,652509,846

減価償却累計額△ 50,782△ 49,510△ 423,162

9,605

10,142

86,68450,77550,169428,795

6,660

7,915

67,650233,145

226,660

1,937,265

906

501

4,282

ソフトウエア

6,470

4,878

41,692

その他

3,880

3,563

30,453

11,256

8,942

76,427

投資有価証券

37,07541,007350,487繰延税金資産38,93936,996316,205

退職給付に係る資産

24,88528,074

239,949

その他

25,29625,899221,359

貸倒引当金

△ 397

△ 1,487△ 12,709

125,798

130,489

1,115,291

370,199

366,091

3,128,983

778,857

764,828

6,536,991

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

年度

2
0
1
6

建物及び構築物（純額）

経営の概況

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2016 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 117 円で換算しています。

DIC Report 201757

連結貸借対照表（百万円）（千米ドル）※

2015

2016

2016

支払手形及び買掛金

95,56994,392806,769

短期借入金

20,632

52,744450,803

1 年内返済予定の長期借入金

61,63043,647373,051

コマーシャル・ペーパー

4,000

−

−

1 年内償還予定の社債

8,000

−

−

リース債務

572

584

4,991

未払法人税等

8,347

4,153

35,496

繰延税金負債

295

322

2,752

賞与引当金

6,914

7,050

60,25665,32162,447533,735

271,280

265,3392,267,855

20,00030,000256,410

長期借入金

139,900

109,918

939,470

リース債務

4,718

4,394

37,556

繰延税金負債

8,555

9,598

82,034

32,83328,072239,932

1,213

1,334

11,402

10,501

9,156

78,256

217,720

192,472

1,645,060

489,000

457,8113,912,915

資本金96,55796,557825,274

資本剰余金

94,161

94,094804,222

利益剰余金

137,071

159,541

1,363,598

自己株式△ 5,911△ 1,213△ 10,368

株主資本合計321,878

348,979

2,982,726

その他有価証券評価差額金

3,688

5,248

44,855

繰延ヘッジ損益

△ 73

△ 187

△ 1,598

為替換算調整勘定△ 29,925△ 48,626△ 415,607

退職給付に係る調整累計額△ 33,101△ 26,879△ 229,735

その他の包括利益累計額合計△ 59,411△ 70,444△ 602,085

27,39028,482

243,436

純資産合計

289,857

307,0172,624,077

負債純資産合計

778,857

764,828

6,536,991

負債の部
流動負債

その他
流動負債合計固定負債
社債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2016 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 117 円で換算しています。

DIC Report 2017

58

経営の概況

資産除去債務

年度

退職給付に係る負債

20
1
6

連結損益計算書 2015 年及び 2016 年 12 月期

年度

2
0
1
6

経営の概況

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
負ののれん発生益
固定資産売却益関係会社株式及び出資金売却益
受取補償金
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
リストラ関連退職損失
貸倒引当金繰入額
災害による損失
出資金評価損
減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益( 百万円 )

（千米ドル）※

2015

2016

2016

819,999
635,106
184,893
133,825
51,068751,438
571,895
179,543
125,361
54,182

6,422,547
4,887,991
1,534,556
1,071,462
463,094

1,198
365
2,735
−
2,383
6,681

575
401
3,266
607
2,182
7,031

4,915
3,427
27,915
5,188
18,65060,094

5,485
567
2,702
8,754
48,995

3,227
−
2,189
5,416
55,797

27,581−
18,70946,291
476,897255−
14,229
2,723
704
555
18,466

842
78
−
−
−
−
920

7,197
667
−
−
−
−
7,863

3,550
3,787
−
−
716
674
168
8,895
58,566
14,351
4,634
18,98539,581
2,187
37,394

4,412
1,416
553
440
−
−
−
6,821
49,896
11,565767
12,332
37,564
2,797
34,76737,70912,103
4,726
3,761
−
−
−
58,299426,462
98,846
6,556
105,402
321,060
23,906297,154※（注）
米ドルによる表記は便宜上のものであり、2016 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 117 円で換算しています。

連結包括利益計算書 2015 年及び 2016 年 12 月期

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益( 百万円 )

（千米ドル）※

2015

2016

2016

39,581

37,564

321,060

845
102△ 14,523
3,560△ 1,309△ 11,325
28,256

1,609△ 112△ 18,179
6,266
△ 965
△ 11,381
26,183

13,752△ 957△ 155,376
53,556△ 8,248△ 97,274
223,786

26,782
1,474

23,734
2,449

202,855
20,932※（注）
米ドルによる表記は便宜上のものであり、2016 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 117 円で換算しています。

DIC Report 201759

連結株主資本等変動計算書 2015 年及び 2016 年 12 月期( 百万円 )
株主資本

資本金2015 年１月１日現在残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

94,161

108,726

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式298,548△ 896

296,232△ 2,316
96,557

94,161△ 2,316

106,410

剰余金の配当△ 6,733

親会社株主に帰属する当期純利益

37,394

株主資本合計△ 896△ 6,733
37,394

自己株式の取得△ 5,015△ 5,015△ 5,911

321,878

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2015 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,161137,071

剰余金の配当△ 7,585

親会社株主に帰属する当期純利益

34,767△ 7,585
34,767

自己株式の取得△ 19

自己株式の消却△5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 4,712

△ 19

4,717

−

△ 62

△ 62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2016 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,094

159,541△ 1,213348,979（千米ドル）※
株主資本2015 年 12 月 31 日現在残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計825,274

804,795

1,171,547△ 50,521

2,751,094

剰余金の配当△ 64,829

親会社株主に帰属する当期純利益△ 64,829

297,154

297,154

自己株式の取得△ 162

自己株式の消却△ 43

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 40,274△ 162

40,316

−

△ 530

△ 530

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2016 年 12 月 31 日現在残高

825,274804,222

1,363,598△ 10,368※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2016 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 117 円で換算しています。

( 百万円 )

2015 年１月１日現在残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

2,914

△ 178

△ 14,817△ 36,718△ 48,799

26,974

276,723

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,914

△ 178

△ 14,817△ 36,718△ 48,799△ 99△ 2,415

26,875274,308

剰余金の配当△ 6,733

親会社株主に帰属する当期純利益

37,394

自己株式の取得△ 5,015

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2015 年 12 月 31 日現在残高

774

105

△ 15,108

3,617△ 10,612

515△ 10,097

3,688

△ 73

△ 29,925△ 33,101△ 59,411

27,390289,857

剰余金の配当△ 7,585

親会社株主に帰属する当期純利益

34,767

自己株式の取得△ 19

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2016 年 12 月 31 日現在残高

△ 62
1,560

△ 114

△ 18,701

6,222△ 11,033

1,092△ 9,941

5,248

△ 187

△ 48,626△ 26,879△ 70,444

28,482

307,017（千米ドル）※
その他の包括利益累計額

2015 年 12 月 31 日現在残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

31,521△ 624△ 255,769△ 282,915△ 507,786

234,1032,477,410

剰余金の配当△ 64,829

親会社株主に帰属する当期純利益

297,154

自己株式の取得△ 162

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2016 年 12 月 31 日現在残高△ 530
13,333△ 974△ 159,838

53,179△ 94,299

9,333△ 84,966

44,855△ 1,598△ 415,607△ 229,735△ 602,085

243,4362,624,077※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2016 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 117 円で換算しています。

DIC Report 2017

60

経営の概況

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

年度

2
0
1
6

2,982,726

連結キャッシュ・フロー計算書

2015 年及び 2016 年 12 月期( 百万円 )

（千米ドル）※

2015

2016

2016

税金等調整前当期純利益

58,56649,896426,462

減価償却費

32,88632,444

277,299

のれん償却額

477

373

3,188

貸倒引当金の増減額（△は減少）

583

1,540

13,162

営業活動によるキャッシュ・フロー

賞与引当金の増減額（△は減少）

383

149

1,274

受取利息及び受取配当金△ 1,563△ 976△ 8,342

持分法による投資損益（△は益）△ 2,735△ 3,266△ 27,915

5,485

3,227

27,581△ 10,679

4,412

37,709674−−△ 2,723

−

−

△ 555

−

−

716

−

−

支払利息
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）出資金評価損
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）

△ 255

△ 842

△ 7,197△ 15,878△ 2,150△ 18,376

1,940

△ 828

△ 7,077

仕入債務の増減額（△は減少）△ 12,383△ 1,810△ 15,470

その他△ 12,844△ 2,775△ 23,718

小計

42,09579,394

678,581

2,731

2,130

18,205△ 5,724△ 9,989
29,113△ 3,254△ 15,766
62,504△ 27,812△ 134,752
534,222

定期預金の預入による支出△ 3,297△ 6,505△ 55,598

年度

定期預金の払戻による収入

3,387

6,219

53,154

有形固定資産の取得による支出△ 31,247△ 30,310△ 259,060

経営の概況

たな卸資産の増減額（△は増加）

有形固定資産の売却による収入

14,670455

3,889

無形固定資産の取得による支出

△ 841

△ 969

△ 8,282

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 1,873

△ 114

△ 974

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,100

−

−

関係会社株式及び出資金の取得による支出

△ 49

−

−

関係会社株式及び出資金の売却による収入

6,356

−

−

投資有価証券の取得による支出

△ 48

△ 971

△ 8,299

投資有価証券の売却及び償還による収入

642

376

3,214

−

△ 275

△ 2,350

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
20
1
6

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業譲受による支出
補助金の受取額

209

842

7,197

18

△ 950

△ 8,120△ 9,973△ 32,202△ 275,231

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△ 8,847

30,364

259,5214,000△ 4,000△ 34,188

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

62,44030,069257,000△ 79,137△ 75,576△ 645,949

社債の発行による収入

20,00010,00085,470

社債の償還による支出△ 10,000△ 8,000△ 68,376

配当金の支払額△ 6,733△ 7,585△ 64,829

非支配株主への配当金の支払額△ 987△ 1,047△ 8,949

自己株式の純増減額（△は増加）△ 5,015

△ 19

△ 162

△ 522

△ 1,058△ 9,043△ 24,801△ 26,852△ 229,504

4,381△ 1,892△ 16,171

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,280

1,558

13,316

現金及び現金同等物の期首残高

16,393

15,113

129,171

現金及び現金同等物の期末残高

15,113

16,671

142,487

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※（注）
米ドルによる表記は便宜上のものであり、2016 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 117 円で換算しています。

DIC Report 201761

事業所および主要関係会社一覧
DIC 株式会社 事業所一覧
本社・支店
本

社

〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
ディーアイシービル
Tel. 03（6733）
3000

大阪支店〒541-8525 大阪府大阪市中央区久太郎町3-5-19
Tel. 06（6252）
6161 Fax. 06（6245）
5239

名古屋支店〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-7-15
Tel. 052（951）
9381 Fax. 052
（962）
3591

工

場

東京工場
〒174-8520 東京都板橋区坂下3-35-58
Tel. 03（3966）
2111 Fax. 03（3965）
4320

千葉工場

埼玉工場

〒290-8585 千葉県市原市八幡海岸通12Tel. 0436（41）4141 Fax. 0436
（43）
1059

〒362-8577 埼玉県北足立郡伊奈町小室4472-1
Tel. 048（722）
8211 Fax. 048
（722）
6087

北陸工場

館林工場

〒929-0296 石川県白山市湊町ソ64-2
Tel. 076（278）
2332 Fax. 076
（278）
5354

〒374-0001 群馬県館林市大島町東部工業団地6023
Tel. 0276（77）
2461 Fax. 0276
（77）
2468

堺工場
〒592-0001 大阪府高石市高砂1-3
Tel. 072（268）
3111 Fax. 072
（268）
1705

鹿島工場
〒314-0193 茨城県神栖市東深芝18
Tel. 0299（93）
8111 Fax. 0299
（92）
6384

研究所
総合研究所
〒285-8668 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 043（498）
2121 Fax. 043
（498）
2229

美術館

四日市工場
〒510-0011 三重県四日市市霞1-5
Tel. 059（364）
1151 Fax. 059
（364）
1620

小牧工場
〒485-0825 愛知県小牧市下末字流151-1
Tel. 0568（75）2751 Fax. 0568
（73）
4120

DIC川村記念美術館〒285-8505 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 050（5541）
8600〈ハローダイヤル〉
Fax. 043
（498）
2139

主 要 D I C グル ー プ 各 社 お よ び 関 係 会 社■ 日本
オキシラン化学（株）
キャストフィルムジャパン（株）
KJケミカルズ(株)サンディック
（株）
星光PMC
（株）
太陽ホールディングス
（株）
DICEP
（株）
DICインテリア（株）(同)DICインベストメンツ・ジャパン
DICエステート
（株）
DIC化工
（株）
DICカラーコーチング（株）
DICカラーデザイン
（株）
DIC機材
（株）
DIC北日本ポリマ（株）DIC九州ポリマ（株）
DICグラフィックス（株）ディーアイシーコベストロポリマー（株）
DICデコール（株）
DICプラスチック（株）
DICマテリアル（株）
DICライフテック（株）（株）
DC カツヤテクノサイエンス
（株）
（株）
トピック
日本エポキシ樹脂製造（株）
日本ホルマリン工業（株）
浜松DIC
（株）
水島可塑剤(株)（株）ルネサンス
ワイディープラスチックス（株）■ アジア・オセアニア（日本を除く）
Aekyung Chemical Co., Ltd.
Changzhou Huari New Material Co., Ltd.
DIC Alkylphenol Singapore Pte., Ltd.
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd
DIC Australia Pty Ltd
DIC (China) Co., Ltd.
DIC Colorants Taiwan Co., Ltd.
DIC Compounds (Malaysia) Sdn. Bhd.
DIC Epoxy (Malaysia) Sdn. Bhd.
DIC Fine Chemicals Private Limited
DIC Graphics (Guangzhou) Ltd.
DIC Graphics (Hong Kong) Ltd.
DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.
DIC Graphics Chia Lung Corp.
DIC (Guangzhou) Co., Ltd.
DIC India Ltd.
DIC Korea Corp.
DIC Lanka (Private) Ltd.
DIC (Malaysia) Sdn. Bhd.
DIC New Zealand Ltd
DIC Pakistan Ltd.
DIC Philippines, Inc.
DIC (Shanghai) Co., Ltd.
DIC Synthetic Resins (Zhongshan) Co., Ltd.
DIC (Taiwan) Ltd.
DIC Trading (HK) Ltd.
DIC (Vietnam) Co., Ltd.
DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.

Guangzhou Lidye Resin Co., Ltd.
Hainan DIC Microalgae Co., Ltd.
Kangnam Chemical Co., Ltd.
Lianyungang DIC Color Co., Ltd.
Lidye Chemical Co., Ltd.
Nantong DIC Color Co., Ltd.
Nantong Shan Kai Ming Ke Trading Co., Ltd
P.T. DIC Astra Chemicals
PT. DIC Graphics
P.T. Pardic Jaya Chemicals
Qingdao DIC Finechemicals Co., Ltd.
Qingdao DIC Liquid Crystal Co., Ltd.
Samling Housing Products Sdn. Bhd.
Seiko PMC (Shanghai) Commerce &Trading Corp.
Seiko PMC (Zhangjiagang) Corporation
Shanghai DIC Ink Co., Ltd.
Shanghai DIC Pressure-Sensitive
Adhesive Materials Co., Ltd.
Shenzhen-DIC Co., Ltd.
Siam Chemical Industry Co., Ltd.
Sun Branding Solutions (India) Pvt. Ltd.
Sun Chemical (Hai an) Limited
Sun Chemical Holding (Hong Kong) Ltd.
Sun Chemical Trading (Shanghai) Co., Ltd.
Suqian Lintong New Materials Co., Ltd.
Suzhou Lintong Chemical Science Corp.
TOA-DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.
Zhongshan DIC Colour Co., Ltd.

Sun Chemical Group S.p.A.
Sun Chemical Holding B.V.
Sun Chemical Ink Ireland
Sun Chemical Inks A/S
Sun Chemical Lasfelde GmbHSun Chemical Ltd.
Sun Chemical N.V./S.A.
Sun Chemical Nyomdafestek Kereskedelmi
Es Gyatro KFT
Sun Chemical Osterode Druckfarben GmbHSun Chemical Oy
Sun Chemical Pigments S.L.
Sun Chemical Portugal-Tintas Graﬁcas
Unipessoal Ltda.
Sun Chemical Printing Ink d.o.o.
Sun Chemical Publication A.E.
Sun Chemical Publication Romania S.R.L.
Sun Chemical Publications Bulgaria EAD
Sun Chemical S.A.U.
Sun Chemical S.A.S.
Sun Chemical (South Africa) (Pty) Ltd.
Sun Chemical s.r.l.
Sun Chemical, S.r.o.
Sun Chemical, S.r.o.
Sun Chemical Sp. z.o.o.
Sun Chemical Turkey
Sun Chemical Ukraine Limited
Sun Chemical A.O
Sun Inkjet Ceramics, S.L.

■ 欧州・アフリカ■ 北米・中南米

Benda-Lutz Skawina Sp. z.o.o.
Benda-Lutz Volzhsky ooo
Benda-Lutz Werke GmbH
Coates Brothers (East Africa) Ltd.
Coates Brothers (West Africa) Ltd.
Coates Screen Inks GmbH.
DIC Europe GmbHDIC Holdings Austria GmbHDIC Holdings B.V.
DIC Performance Resins GmbHECG Holdings Ltd.
Gibbon FineCal Ltd.
Glenside Properties Limited
Gwent Electronic Materials Ltd.
Hartman d.o.o.
Hartmann Druckfarben GmbH
Hartmann-Sun Chemical EOOD
Kingf isher Colours Ltd.
Lorilleux Maroc S.A.
Parker Williams Design Ltd.
Sun Branding Solutions Ltd.
Sun Chemical A/SSun Chemical A/SSun Chemical AB
Sun Chemical AG
Sun Chemical AG (S.A., Ltd.)Sun Chemical B.V.
Sun Chemical d.o.o.
Sun Chemical for Graphic Arts S.A.E.
Sun Chemical GmbHSun Chemical Group Coöperatief U.A.

Benda-Lutz Corporation
Camus Water Technologies LLC
Coates Brothers (Caribbean) Ltd.
DIC Imaging Products U.S.A., LLC
DIC International (USA), LLC
Earthrise Holdings Inc.
Earthrise Nutritionals LLC
Inmobiliaria Sunchem, S.A. de C.V.
Mondis Manufacturers Insurance
Company N.V.
New England Manufacturers Insurance
Corp.
Rycoline Products, LLC
SC (Puerto Rico) Ink
SC Funding LLC
Sinclair International Inc.
Sinclair S.A.S.
Sinclair Sun Chemical Ecuador S.A.
Sun Chemical (Chile) S.A.
Sun Chemical Corporation
Sun Chemical de Centro America, S.A. de C.V.
Sun Chemical de Panama, S.A.
Sun Chemical do Brasil Ltda.
Sun Chemical Inks S.A.
Sun Chemical Ltd.
Sun Chemical Management, L.L.C.
Sun Chemical of Michigan LLC
Sun Chemical Peru S.A.
Sun Chemical S.A. de C.V.
Tintas S.A.S.
Wiseman International Co., Ltd.
2017年3月31日現在

DIC Report 201762

＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
TEL 03 - 6733 - 3034

FAX 03 - 6733 - 3038

http://www.dic-global.com/

Making it Colorful
Innovation through Compounding
Specialty Solutions

本冊子は、FSC 森林認証紙を使用して、VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境にやさしい
100％植物油型インキ「ナチュラリス 100」で印刷しました。
また、できるだけ多くの人に情報を正確に伝えるため、
カラーユニバーサルデザインに配慮しています。