令和 2 年 6 月 10 日

定期積金規定改定のお知らせ
当組合では、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、および令和 2 年 4 月施行の「改正民法（債権法）」を踏まえ、以下の規定を令和 2 年 4 月 1 日より改正いたしました。本改正により、新規取引または既に取引のある場合でも、関連法令等に基づく取引時確認を従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。
以下の条項を、定期積金通帳の裏面記載の「定期積金規定」に一部追加しました。また改正前により取引のあるお客さまにも改正条項を適用させていただく場合があります。

8.(解約)【下線部の追加】（１）この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は通知することなく取引を停止し、または預金者に通知することにより当該預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金者の意思によらずに、開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後記 12.(1)に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める取引時確認を行うにあたって預金者について確認した事項または後記 14.に基づき預金者が回答または届出た事項について預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 後記 14.(1)から(3)までのいずれかの定めに基づく取引の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用されまたは、そのおそれがあると認められる場合⑦ 前号①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合（３）前項(2)のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金者との取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金者の口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害を支払って下さい。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
Ｅ. その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当組合が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前項(2)、(3)または(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります9.(届出事項の変更、通帳の再発行等)【下線部の追加】（１）～（３）変更なし（４）前項(2)の場合、当組合は法令で定める取引時確認等の確認を行います。この確認事項に変更があった場合は直ちに当組合所定の方法により届出てください。

10.(成年後見人等の届出)【下線部の追加】（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）～（５）変更なし
14.(取引の制限等) 【新設】
（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定し各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には入金、払戻し等の規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは当組合は、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）前項(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮した、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）1 年以上利用のない預金口座は、払戻等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５）前項(1)から(4)までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

15.(反社会的勢力との取引拒絶) 【新設】
この預金は、前記 8.(2)(3)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、前記 8.(2)(3)の一でも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設はお断りするものとします。

16.(通知等) 【新設】
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

17.(規定の変更) 【新設】（１）この規定の各記各項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には郵送による通知・店頭表示・ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
（２）前項(1)の変更は、通知等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

18.(規定の交付) 【新設】（１）規定の交付について、印刷した規定の配布もしくは当組合のホームページへの掲載等の方法により行うこととします。
（２）印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出て下さい。

以上