━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014.7.4■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 号外■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報号外の配信にあたって
２．
［当会の動き］当会の地方説明集会の開催について
３．［他団体等の動き］三団体会談主催の説明集会について------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報号外の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公認心理師法案についての説明集会を開催します
会長

村瀬

嘉代子

梅雨の晴れ間に夏らしいまぶしい空が見えるようになって参りました。
さて、6 月 16 日に国会に提出された「公認心理師法案」は、秋に予定されている臨時国会で継続審議される運びとなりました。国会議員のみなさまには法案成立のために真摯な手続きを踏んでいただいておりますことを、改めて深く感謝申し上げます。
当会としても会員のみなさまへの情報の周知と意見交換の場を設けることが重要な課題と考え、8 月に三か所〔8 月 2 日（土）＝仙台、8 月 16 日（土）＝福岡、京都〕での＜地方説明集会＞を計画しましたので、この号外をもちまして第一報とさせていただきます。
また、合せて、No.17 でもお知らせしました 7 月 12 日（土）、13:00~15:00 に中野サンプ
ラザで開催されます三団体（推進連、推進協、日心連）共催の「公認心理師法案実現のための説明集会」の広報も再度掲載させていただきます。
今号は、特に急ぎの広報のため号外として発信し、その後の経過などは改めて近々に発行の No.18 に掲載の予定です。状況が時々刻々と動いておりますので、その都度の最新情報は、ホームページ http://www.jsccp.jp/ に掲載します。チェックを何卒よろしくお願い申し上げます。
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２．
［当会の動き等］当会の＜地方説明集会＞の開催について┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本臨床心理士会では、「公認心理師法案」の国会提出を受けて、8 月に地方の三都市で
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当会主催の＜地方説明集会＞を開催することになりました。日程と会場は以下の通りです。
集会への参加資格は当会会員とさせていただきます。主催都市および近隣の各府県臨床心理士会のみなさまには情報の周知などご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
①

仙台 2014 年 8 月 2 日（土）18:30～20:30
会場：仙台市情報・産業プラザ AER(アエル）６階 （JR 仙台駅徒歩２分）（http://www.siip.city.sendai.jp/netu/）②

福岡 2014 年 8 月 16 日（土）10:00～12:00
会場：九州大学医学部百年講堂（http://www.med.kyushu-u.ac.jp/100ko-do/）③

京都 2014 年 8 月 16 日（土）16:30～18:30
会場：キャンパスプラザ京都

４階第２講義室（JR 京都駅徒歩５分）（http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/info）●申し込み先：メールで kenshu@jsccp.jp まで申し込んで下さい。尚、件名は「地方説明会：
会場名」として，本文に会員番号と氏名を記載して送信して下さい。

内容は、各回とも、法案の説明、医師の指示の問題を巡っての対談などで、国会議員や医師の方々のご登壇も予定しております。当会からは、村瀬嘉代子会長および資格法制化
プロジェクトチーム委員が出席いたします。なお、本号外に公認心理師法案および医師の指示についての説明を資料（資料２、資料３）として付けさせていただきますので、ご参照ください。
なお、
６月 19 日までの詳細な最新情報は、電子版速報の No.17 に記載されていますので、ご覧下さい。http://www.jsccp.jp/suggestion/license/pdf/shikaku_sokuhou17.pdf◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

３．[他団体等の動き]三団体共催の「公認心理師法案実現のための説明集会」について┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
No.17 でもお知らせしました通り、三団体主催で当会も後援している「公認心理師法案実現のための説明集会」が７月 12 日（土）13:00～15:00 に東京都・中野サンプラザで開催されます。この会は人数把握のため事前申し込みをお願いしておりますが、当日参加も可能です。公認心理師法案にご関心をお持ちの方はどなたでも参加していただけます。また、大学院生や大学生のみなさま等は無料でご参加いただけることになっております。事前申し込みをしていただける方は、所属の各都道府県臨床心理士会または当会へご連絡ください。
（資料１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【資料１】

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【資料２】公認心理師法案（衆議院ホームページに掲載）
第一八六回
衆第四三号
公認心理師法案
目次
第一章

総則（第一条－第三条）

第二章

試験（第四条－第二十七条）

第三章

登録（第二十八条－第三十九条）

第四章

義務等（第四十条－第四十五条）

第五章

罰則（第四十六条－第五十条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
一

心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

二

心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導

その他の援助を行うこと。
三

心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
四

心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

（欠格事由）
第三条

次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。

一

成年被後見人又は被保佐人

二禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三

この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
四第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
第二章

試験
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（資格）
第四条

公認心理師試験（以下「試験」という。）に合格した者は、公認心理師となる資格を有する。
（試験）
第五条

試験は、公認心理師として必要な知識及び技能について行う。

（試験の実施）第六条

試験は、毎年一回以上、文部科学大臣及び厚生労働大臣が行う。

（受験資格）
第七条
一

試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学
省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令
で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
二

学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省
令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上
第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
三

文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者（試験の無効等）
第八条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
（受験手数料）第九条

試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
２

前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。
（指定試験機関の指定）第十条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する5

事務（以下「試験事務」という。
）を行わせることができる。
２

指定試験機関の指定は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、前項の申請が次の要件を満たしていると認める

ときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一

職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二

前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
４

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、

指定試験機関の指定をしてはならない。
一

申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二

申請者がその行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三

申請者が、第二十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算

して二年を経過しない者であること。
四

申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ

この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
ロ

次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者（指定試験機関の役員の選任及び解任）
第十一条

指定試験機関の役員の選任及び解任は、文部科学大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。
）若しくは第十三条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
（事業計画の認可等）
第十二条

指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、文部科学大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
（試験事務規程）6第十三条

指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この章において「試験事務規程」という。）を定め、文部科学大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

試験事務規程で定めるべき事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。

３

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（公認心理師試験委員）
第十四条

指定試験機関は、試験事務を行う場合において、公認心理師として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、公認心理師試験委員（以下この章において「試験委員」という。）に行わせなければならない。
２

指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、文部科学省令・厚生労働省

令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３

指定試験機関は、試験委員を選任したときは、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、文部科学大臣及び厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
試験委員に変更があったときも、同様とする。
４

第十一条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。
（規定の適用等）

第十五条

指定試験機関が試験事務を行う場合における第八条第一項及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「文部科学大臣及び厚生労働大臣」とあり、及び第九条第一項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
２

前項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
（秘密保持義務等）
第十六条

指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）

又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（帳簿の備付け等）
第十七条

指定試験機関は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
（監督命令）
第十八条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができ
る。
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（報告）
第十九条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。
（立入検査）
第二十条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３

第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（試験事務の休廃止）

第二十一条

指定試験機関は、文部科学大臣及び厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（指定の取消し等）
第二十二条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関が第十条第四項各号（第三号を除く。
）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
２

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一

第十条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。

二第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項又は第十八条の規定による命令に違反したとき。
三

第十二条、第十四条第一項から第三項まで又は前条の規定に違反したとき。

四第十三条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。
五次条第一項の条件に違反したとき。

（指定等の条件）
第二十三条

第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項又は第二十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２

前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
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（指定試験機関がした処分等に係る不服申立て）
第二十四条

指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。
（文部科学大臣及び厚生労働大臣による試験事務の実施等）
第二十五条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
２

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関
が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものと
する。
（公示）
第二十六条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一

第十条第一項の規定による指定をしたとき。

二第二十一条の規定による許可をしたとき。

三

第二十二条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（試験の細目等）
第二十七条

この章に規定するもののほか、試験、指定試験機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。
第三章

登録

（登録）
第二十八条

公認心理師となる資格を有する者が公認心理師となるには、公認心理師登録簿に、氏名、生年月日その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
（公認心理師登録簿）
第二十九条

公認心理師登録簿は、文部科学省及び厚生労働省に、それぞれ備える。

（公認心理師登録証）
第三十条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師の登録をしたときは、申請者に第二十八条に規定する事項を記載した公認心理師登録証（以下この章において「登録証」という。
）を交付する。
9（登録事項の変更の届出等）
第三十一条

公認心理師は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。
２

公認心理師は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
（登録の取消し等）
第三十二条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一第三条各号（第四号を除く。
）のいずれかに該当するに至った場合

二

虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

２

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が第四十条、第四十一条又は第四十二条第二項の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて公認心理師の名称及びその名称中における心理師という文字の使用の停止を命ずることができる。
（登録の消除）第三十三条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師の登録がその効力を失った

ときは、その登録を消除しなければならない。
（情報の提供）第三十四条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師の登録に関し、相互に必要な情報の提供を行うものとする。
（変更登録等の手数料）
第三十五条

登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
（指定登録機関の指定等）
第三十六条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、公認心理師の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。
２

指定登録機関の指定は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
第三十七条

指定登録機関が登録事務を行う場合における第二十九条、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条及び第三十五条の規定の適用については、第二十九条中「文部科学省及び厚生労働省に、それぞれ」とあるのは「指定登録機関に」と、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条及び第三十五条の規定中「文部科学大臣及び厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは「指定登録機関」とする。
２

指定登録機関が登録を行う場合において、公認心理師の登録を受けようとする者は、
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実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
３

第一項の規定により読み替えて適用する第三十五条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
（準用）
第三十八条

第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで並びに第十六条から

第二十六条までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項の申請」とあり、及び同条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第三十六条第二項の申請」と、第十六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。
）」とあるのは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十一条第二項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十三条第一項及び第二十六条第一号中「第十条第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。
（文部科学省令・厚生労働省令への委任）
第三十九条

この章に規定するもののほか、公認心理師の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。
第四章

義務等

（信用失墜行為の禁止）
第四十条

公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

（秘密保持義務）第四十一条

公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても、同様とする。
（連携等）
第四十二条

公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。
２

公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。
（資質向上の責務）
第四十三条

公認心理師は、国民の心の健康を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、第二条各号に掲げる行為に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
（名称の使用制限）
第四十四条
２

公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない。

前項に規定するもののほか、公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文
11

字を用いてはならない。
（経過措置等）第四十五条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
２

この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省

令・厚生労働省令で定める。
第五章
第四十六条

罰則
第四十一条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第四十七条

第十六条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第四十八条

第二十二条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試
験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に
処する。
第四十九条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十二条第二項の規定により公認心理師の名称及びその名称中における心理師という文字の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、公認心理師の名称を使用し、又はその名称中に心理師という文字を用いたもの
二第四十四条第一項又は第二項の規定に違反した者

第五十条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一第十七条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二第十九条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三

第二十条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四第二十一条（第三十八条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。
附

則（施行期日）
12第一条

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第十条の規定

公布の日二第十条から第十四条まで、第十六条、第十八条から第二十三条まで及び第二十五条から第二十七条までの規定並びに第四十七条、第四十八条及び第五十条（第一号を除く。）の規定（指定試験機関に係る部分に限る。
）並びに附則第七条から第九条までの規定

公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（受験資格の特例）

第二条

次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一

この法律の施行の日（以下この条及び附則第五条において「施行日」という。）

前に学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの
二施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの
三施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく大学院において第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの
四施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学
省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの２

この法律の施行の際現に第二条第一号から第三号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後五年間は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一

文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者

二

文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為を五年以上業として行った者
３

前項に規定する者に対する試験は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところに13

より、その科目の一部を免除することができる。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第三条

この法律の施行の際現に公認心理師という名称を使用している者又はその名称中に心理師の文字を用いている者については、第四十四条第一項又は第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（検討）
第四条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（試験の実施に関する特例）
第五条

第六条の規定にかかわらず、施行日の属する年においては、試験を行わないことができる。
（登録免許税法の一部改正）
第六条

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

別表第一第三十二号(八)の次に次のように加える。
八の二公認心理師法（平成二十六年法律第▼▼▼号）第二十八条（登録）の公認心

理師の登録
登録件数
一件につき一万五千円（文部科学省設置法の一部改正）
第七条

文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。

第四条第十二号の次に次の一号を加える。
十二の二

公認心理師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。

（厚生労働省設置法の一部改正）
第八条

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

第四条第一項第八十九号の次に次の一号を加える。
八十九の二 公認心理師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。
（アルコール健康障害対策基本法の一部改正）
第九条

アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
附則第七条のうち厚生労働省設置法第四条第一項第八十九号の次に一号を加える
改正規定中「第四条第一項第八十九号」を「第四条第一項第八十九号の二」に改め、第八十九号の二を第八十九号の三とする。
（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
第十条

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法
14

律第六十九号）の一部を次のように改正する。
目次中「第百十六条」を「第百十六条の二」に改める。
第八章中第百十六条の次に次の一条を加える。
（公認心理師法の一部改正）
第百十六条の二 公認心理師法（平成二十六年法律第▼▼▼号）の一部を次のように改正する。
第二十四条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による」を削り、同条に後段として次のように加える。
この場合において、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
理

由

近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要す
る者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
･･････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３】指示問題に関する説明集
１．当会からの『公認心理師法案要綱骨子（案）』（平成 26 年 4 月 11 日付）に関するお願い（4 月 21 日提出）への解説（４月 23 日）電子版速報 NO.15 に掲載（補足）なお要望書関連で、医師の指示に関して厚労省より一部説明を受けました。
それによりますと、法案要綱骨子において「公認心理師がその業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない」としている点に関連して、支援対象に主治の医師があるかどうかを常に確認しなければならないかどうかについて以下のような説明がありました。
１ この定めの趣旨としては、心理状態が深刻であるような者に対して公認心理師が当該支援に係る主治の医師の治療方針に反する支援行為を行うことで状態を悪化させることを避けたいということ。
15

２ 公認心理師は心理の専門家としての注意義務がある。病院では当該支援に係る主治の医師があることが当然想定されるのでその医師を確認して指示をうけることが必要。
一方、病院以外の場所においては、要支援者の心理状態が深刻で、当該支援に係る主治の医師があることが合理的に推測される場合には、主治の医師の有無を確認することが必要であろう。
しかし、それ以外の場合では当該支援に係る主治の医師があるとは必ずしも想定されず、また、当該支援に係る主治の医師の有無を確認することについては、心理支援を要する者の心情を踏まえた慎重な対応が必要。したがって、このような場合、心理の専門家としての注意義務を払っていれば、必ずしも明示的に主治の医師の有無を確認しなかったとしても注意義務に反するとは言えない。
なお、心理職が行っている心理的支援は、その業務を行う場所にかかわらず、業務独占となる医行為や診療の補助ではなく、今後、公認心理師が行うこととなる業務も現状と同様と考えている。また、指示とはその業務を診療の補助とするという意味を含まない。
･･････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．当会からの『医師の指示とすることで予測される問題点について』（４月 30 日版）
への回答（5 月 9 日）
１

医療提供施設以外の場において、公認心理師と同様の業務を行う民間資格者には「当該支援にかかる主治の医師の指示」はないことから生ずる利用者及び支援者の混乱

２

医療提供施設以外の場において、公認心理師と類似の業務を行う他職種には「当該支援にかかる主治に医師の指示」はないことから生ずる利用者及び支援者の混乱（回答）
業務独占資格と異なり、名称独占資格は、「国民の利便や職業人の資質向上を図るため、一定の基準を充足していることを単に公証し、または一定の称号を独占的に称することを許す資格」とされており、国家試験に合格することのほか当該資格者に義務が課されていること等により一定の基準を満たしていることが、名称独占資格を他の民間資格と区別する意義となります。例えば、同様に業務独占となっていない名称独占資格である精神保健福祉士の業務に関し、精神保健福祉士には主治の医師の指導を受ける義務を課しておりますが、精神保健福祉士の資格をもっていない精神科ソーシャルワーカーについては主治の医師の指導を受ける義務は課されておりません。
また、公認心理師の行う支援が主治医の行う診療に関係しないものである場合（例え16ば、学校における進路指導等）については、「当該支援に係る主治の医師があるとき」に該当しないため、その業務を行う場所にかかわらず、主治医の指示を受ける必要はありません。
３

公認心理師（仮称）の所属機関の長の業務命令と「当該支援にかかる主治の医師の指示」に不一致が生じたときの責任（回答）
所属機関の長の業務命令と主治の医師の指示に不一致が生じる場合がどのような場
合か明らかではなく、また、その際の「責任」とはどのような責任を指しているのかが明らかでないことから様々な状況が考えられ、一概にお答えできません。
４

災害支援や緊急支援において「当該支援にかかる主治の医師の指示」の確認が、その支援活動を滞らせる可能性

５

電話相談や継続反復を前提としない相談支援のように当該支援にかかる主治の医師の指示を得ることが困難である業務に関して、その業務を行うことの正当性（回答）
当該支援の対象者が精神疾患の診断を受けていない場合は「当該支援にかかる主治の医師の指示があるとき」に該当せず、当然、その指示を受けることもありません。また、主治の医師の有無については、必ずしも当該支援の対象者に確認する必要はなく、公認
心理師の心理の専門家としての注意義務の範囲で主治医の存在が合理的に推測される
場合に確認する必要があるものと考えられます。
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公明党への説明（6 月○日）
問 公認心理師法案において、主治の医師の指示を受ける義務が課されているが、学校教育現場等において、これまでどおりの業務を行うことができるのか。
（答）
１ 本法案において、公認心理師がその業務を行うに当たって心理に関する支援を要するものに当該支援にかかる主治の医師があるときは、その指示を受けなければならないこととしている。
２ これは心理状態が深刻な要支援者に対し、公認心理師が当該支援にかかる主治医の治療方針に反する支援行為を行うことによって、当該要支援者の状態を悪化させることを避けようとするものである。
３ 現行においても、要支援者に主治医がある場合には、通常、主治の医師の指示を受17

ける等、広く関係者が連携を図る中で必要な支援が行われているものと考えており、
従前と業務の在り方が大きく変わるものとは考えていない。
４ なお、当該支援に直接関わらない傷病に関し主治医がいる場合に、当該主治医の指示を受けなければならないことを意味するものではない。
※ 例えば骨折している者の主治医がいる場合、当該支援に直接かかわらないため、当該主治医の指示を受けることは不要。
（主治の医師の有無の確認の必要性についてさらに問われた場合）
１ また、主治の医師の有無を知らない場合については、必ずしも当該支援の対象者に確認する必要はなく、公認心理師の心理の専門家としての注意義務の範囲で主治医の存在が合理的に推測される場合に確認する必要があるものと考える。
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このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
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