平成30年３月30日

金曜日

発行／愛知県目規

愛 知 県 公 報第3470号

編集／総務部法務文書課 （毎週火・金曜日発行）

次則○国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例施行規則○愛知県行政組織規則の一部を改正する規則○愛知県事務委任規則の一部を改正する規則○愛知県公印規則の一部を改正する規則○知事の職務代理者の順序に関する規則の一部を改正する規則○愛知芸術文化センター管理規則の一部を改正する規則○愛知県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則の一部を改正する規則○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則○土壌汚染対策法施行細則の一部を改正する規則○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正
する規則○廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県在宅重度障害者手当支給規則の一部を改正する規則○難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則の一部を改正する規則○あいち産業科学技術総合センター運営規則の一部を改正す
る規則○種畜等の無償貸付及び譲与等に関する条例施行規則の一部を改正する規則○愛知県沿岸漁業改善資金貸付規則の一部を改正する規則○愛知県林業・木材産業改善資金貸付規則の一部を改正する
規則○特定の民間再開発事業認定事務等に関する規則の一部を改
正する規則

規

第26号
第27号
第28号
第29号
第30号

（国民健康保険課）（総務部総務課）（同）（法務文書課）
（人事課）

１
２
５
６
７

第31号
第32号

（文化芸術課）（学事振興課）

７９第33号（大気環境課）

11

第34号
第35号

（水地盤環境課）（資源循環推進課）

11
12

第36号

（同

）

12

第37号

（障害福祉課）

12

第38号
第39号

（同
）
（健康対策課）

17
17

第40号

（産業科学技術課）

18

第41号

（畜産課）

19

第42号
第43号

（水産課）
（林務課）

19
19

第44号

（建築指導課）19

則

国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例施行規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事
愛知県規則第二十六号
国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例施行規則

-1-

大

村

秀

章

平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報第3470号（趣旨）
第一条 この規則は、国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例（平成二十九年愛知県条例第四十一号）第二条の規定に基づき、国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
（納付金の額の通知）
第二条 知事は、年度ごとに、当該年度において市町村から徴収すべき納付金の額をあらかじめ当該市町村に通知するものとする。
（納付金の徴収方法）
第三条 各年度において市町村から徴収すべき納付金は、当該年度の八月から三月までの各月に徴収するものとする。
２ 前項の各月において市町村が納付すべき額及び期限は、知事が定める。
（雑則）
第四条 この規則に定めるもののほか、納付金の徴収に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
愛知県行政組織規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事

大

村

秀 章

18

愛知県規則第二十七号
愛知県行政組織規則の一部を改正する規則
愛知県行政組織規則（昭和三十九年愛知県規則第二十一号）の一部を次のように改正する。
「職員厚生課「総務事務管理課に改め、同条を「財政課」に、「職員厚生課」を
第四条第一項中
総務事務管理課」
財政課」
中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を第七項とし、第九項を第八項とし、同条第十項第四号中「犯則取締り」を「犯則事件の調査及び処分」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第十一項を第十項とし、第十二項から第十四項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十五項中第五号を第七号とし、第四号の次に次の二号を加える。
五 地方公務員災害補償基金に関すること。
六 職員の公務災害補償等に関すること。
第四条中第十五項を第十四項とし、第十六項を第十五項とし、第十七項を第十六項とし、同条第十八項第九号及び第十号を削り、同項を同条第十七項とし、同項の次に次の一項を加える。
総務事務管理課においては、次の事務をつかさどる。
一 職員の給与の支給その他総務事務の集中的な処理に関すること。
二 職員の旅費に関すること。
三 総務事務に係る改革の推進に関する総合的な企画調整に関すること。
第四条第十九項中「及び職員厚生課」を「、職員厚生課及び総務事務管理課」に改める。
第六条の見出し並びに同条第一項並びに第二項第一号から第五号まで及び第十二号中「県民生活部」を「県民文化部」に改める。
「地球温暖化対策課「大気環境課に改め、同条第四項から第七項までを次のようを
第七条第一項中
水大気環境課」
水地盤環境課」に改める。
４ 地球温暖化対策課においては、次の事務をつかさどる。
一 地球温暖化対策の推進に関すること。
二 自動車環境対策の推進に関すること。
５ 水大気環境課においては、次の事務をつかさどる。
一 公共用水域の水質の汚濁に係る環境保全対策の企画及び推進に関すること。
二 公共用水域の水質の汚濁に係る環境の保全のための調査、指導及び規制に関すること。
三 公共用水域の水質の汚濁に係る公害の苦情処理に関すること。
四 地下水の水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境保全対策の企画及び推進に関すること。
五 地下水の水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境の保全のための調査、指導及び規制に関すること。
六 地下水の水質の汚濁及び土壌の汚染に係る公害の苦情処理に関すること。
七 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関すること。
八 大気の汚染に係る環境保全対策の企画及び推進に関すること。
九 大気の汚染に係る環境の保全のための調査、指導及び規制に関すること。
十 大気の汚染に係る公害の苦情処理に関すること。
十一 オゾン層保護対策の推進に関すること。
十二 浄化槽の設置及び維持管理並びに浄化槽保守点検業者の登録に関すること。

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平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報第3470号

十三 騒音、振動、悪臭及び地盤の沈下（以下この項及び第七項において「騒音等」という。）に係る環境保全対策の企画及び推進に関すること。
十四 騒音等に係る環境の保全のための調査、指導及び規制に関すること。
十五 騒音等に係る公害の苦情処理に関すること。
６ 水大気環境課に生活環境地盤対策室を置く。
７ 生活環境地盤対策室においては、次の事務を処理する。
一 公共用水域の水質の汚濁に係る環境保全対策の推進に関すること。
二 浄化槽の設置及び維持管理並びに浄化槽保守点検業者の登録に関すること。
三 騒音等に係る環境保全対策の企画及び推進に関すること。
四 騒音等に係る環境の保全のための調査、指導及び規制に関すること。
五 騒音等に係る公害の苦情処理に関すること。
第八条第五項に次の一号を加える。
十一 認知症対策その他の介護予防の推進に関すること。
第八条第六項中「地域包括ケア推進室」を「地域包括ケア・認知症対策室」に改め、同条第七項中「地域包括ケア推進室」を「地域包括ケア・認知症対策室」に、「地域包括ケアに関する」を「次の」に改め、同項に次の各号を加える。
一 地域包括ケアに関すること。
二 認知症対策その他の介護予防の推進に関すること。
第八条第十一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第七号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二十項中第二十四号を第二十五号とし、第十四号から第二十三号までを一号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の一号を加える。
十四 住宅宿泊事業に関すること。
第十一条第十九項中第十九号を第二十号とし、第八号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第七号の次に次の一号を加える。
八 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関すること。
第十四条の三第四項県民安全課の分掌事務第十四号を削る。
第十五条第八項課税第一課の分掌事務第三号中「及び犯則取締り」を削り、同分掌事務第五号中「、利子等に係る県民税等に係る徴収金の犯則取締り」を削り、同項課税第二課の分掌事務第三号中「及び犯則取締り」を削り、同分掌事務第五号中「、県たばこ税に係る徴収金の犯則取締り」を削り、同項資料管理課の分掌事務第一号中「第四号並びに」を削り、同分掌事務中第四号を削り、第五号を第四号とし、同項高辻間税課の分掌事務第四号及び安城間税課の分掌事務第三号中「及び犯則取締り」を削り、同条第九項中「減免、」を「減免並びに」に改め、「並びに自動車取得税に係る徴収金の犯則取締り」を削る。
第二十四条の二第五項生活環境安全課の分掌事務中第十三号を第十四号とし、第五号から第十二号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。
五 住宅宿泊事業に関すること。
第二十四条の二第五項環境・食品安全課の分掌事務中第二十号を第二十一号とし、第五号から第十九号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。
五 住宅宿泊事業に関すること。
第二十四条の二第六項中「、愛知県半田保健所」及び「、愛知県新城保健所」を削り、同条第七項の表愛知県半田保健所美浜保健分室の項、愛知県衣浦東部保健所みよし保健分室の項及び愛知県新城保健所設楽保
健分室の項を削る。
第二十四条の三第六項の表愛知県東三河福祉相談センターの項を削る。
第二十七条第一項中「教務・支援課」を「支援課」に改め、同条第二項教務・支援課の分掌事務中「教務・支援課」を「支援課」に改め、同分掌事務中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。
第二十八条第一項の表中央病院の項中
「
手
術
部 麻
酔
科 を
」
「
臨
床
第
十
部 小
児
心
療
科
に 改 め、 同 表 春 日
手
術
部 麻
酔
科
」
台職業訓練校の項を削り、同条第三項春日台職業訓練校の分掌事務を削り、同条第六項医事課の分掌事務第一号中「受付け」を「受付」に改め、同項臨床第八部の分掌事務第二号中「耳鼻いんこう科」を「耳鼻咽喉科」に改め、同項臨床第九部の分掌事務の次に臨床第十部の分掌事務として次のように加える。
臨床第十部
小児の心療精神科診療及び医療向上のための研究に関すること。
第 二 十 八 条 第 六 項 中 央 検 査 部 の 分 掌 事 務 第 一 号 中「 エ ツ ク ス 線 」 を「 エ ッ ク ス 線 」 に 改 め、 同 条 中 第-3-平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報第3470号

14 13

17

三十一項を第三十二項とし、第十七項から第三十項までを一項ずつ繰り下げ、第十六項の次に次の一項を加える。
臨床第十部の小児心療科においては、小児の心療精神科診療に関する事務をつかさどる。
第四十条第七項の表あいち産業科学技術総合センター常滑窯業技術センターの項及びあいち産業科学技術
総合センター瀬戸窯業技術センターの項を削り、同条第八項産業技術センターの分掌事務第一号中「窯業、」を削り、同分掌事務中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六 産業デザイン（窯業に関するものに限る。）の研究、調製及び配布に関すること。
第四十条第八項常滑窯業技術センター及び瀬戸窯業技術センターの分掌事務を削り、同条第九項の表常滑
窯業技術センターの項及び瀬戸窯業技術センターの項を削り、同条第十三項から第十五項までを次のように改める。
産業技術センターの所掌事務を分掌させるため、窯業試験場を置く。
前項の窯業試験場の名称及び位置は、次の表のとおりとする。
名

称

位

置

あいち産業科学技術総合センター産業技術センター常滑窯業試験場

常

滑

市

あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場

碧

南

市

あいち産業科学技術総合センター産業技術センター瀬戸窯業試験場

瀬

戸

市

16

15

前項の各窯業試験場の分掌事務は、次のとおりとする。
常滑窯業試験場
瀬戸窯業試験場
一 公印の管守に関すること。
二 窯業製品の製造技術の試験研究及び技術支援に関すること。
三 原材料及び製品の試験研究及び技術支援に関すること。
四 研究会、講習会、講演会及び実地指導に関すること。
五 設備及び機械器具の貸付けに関すること。
六 試作品及び見本品の貸与及び頒布に関すること。
七 産業デザイン（窯業に関するものに限る。）の研究、調製及び配布に関すること。
三河窯業試験場
一 公印の管守に関すること。
二 窯業製品の製造技術の試験研究及び技術支援に関すること。
三 原材料及び製品の試験研究及び技術支援に関すること。
第四十条中第十九項を第二十一項とし、第十八項を第二十項とし、第十七項を第十九項とし、同条第十六項中「瀬戸窯業技術センター」を「瀬戸窯業試験場」に改め、同項製品開発室の分掌事務第二号中「産業デザイン」の下に「（窯業に関するものに限る。）」を加え、同項を同条第十八項とし、同条第十五項の次に次の二項を加える。
第十四項の各窯業試験場（三河窯業試験場を除く。）に次の表の下欄に掲げる室を置く。
常

滑

窯

業

試

験

場

材

瀬

戸

窯

業

試

験

場

セ
製

料
ラ

ミ
品

開
ッ

ク
開

発
ス

技
発

室
術

室
室

17

常滑窯業試験場の材料開発室の分掌事務は、次のとおりとする。
一 窯業製品の製造技術の試験研究及び技術支援に関すること。
二 原材料の試験研究及び技術支援に関すること。
三 産業デザイン（窯業に関するものに限る。）の試験研究及び技術支援に関すること。
第四十一条第二項中「、愛知県立窯業高等技術専門校」を削り、同条第三項中「及び」を「、愛知県立窯業高等技術専門校及び」に改める。
「農学科
を「農学科」に改め、同表研修部の項中「研修科」を第四十四条第一項の表教育部の項中
研究科」
「農学科
「就農支援科を「農学科」に改め、同条に改め、同条第三項農学科及び研究科の分掌事務中
研究科」
担い手支援科」
第四項を次のように改める。
４ 研修部の各科の分掌事務は、次のとおりとする。
就農支援科
一 就農支援に関する研修計画に関すること。
二 就農支援に関する研修生の募集及び選考に関すること。
三 農業理解研修を受けようとする者の募集に関すること。
四 就農支援に関する研修生に関する表簿の整理に関すること。
五 農業者生涯教育研修（農業の担い手に対するものを除く。）及び農業理解研修に関すること。

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金曜日

愛 知 県 公 報第3470号

16

六 就農支援に関する研修生の成績の評価に関すること。
担い手支援科
一 農業の担い手支援に関する研修計画に関すること。
二 農業の担い手支援に関する研修生の募集及び選考に関すること。
三 農業の担い手支援に関する研修生に関する表簿の整理に関すること。
四 農業の担い手に対する農業者生涯教育研修及び農業機械研修に関すること。
五 農業の担い手支援に関する研修生の成績の評価に関すること。
六 農業用の機械及び施設に関する教育計画に関すること。
七 農業用の機械及び施設の講義、実験、演習及び実習に関すること。
八 農業用の機械及び施設に関する学生の成績の評価に関すること。
第五十一条第九項中「第六項建築課の分掌事務各号」を「第七項建築課の分掌事務各号」に改め、同条第十四項管理課の分掌事務中第十二号を第十三号とし、第一号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ、同分掌事務に第一号として次の一号を加える。
一 公印の管守に関すること。
第五十一条中第十六項を第十七項とし、第十五項の次に次の一項を加える。
愛知県知多建設事務所の所掌する西知多道路事業に係る事務を分掌させるため、愛知県知多建設事務所
西知多道路常滑出張所を常滑市に置く。
第五十六条第二項の表県民生活部の項中「県民生活部」を「県民文化部」に改め、同表健康福祉部の項中「医療制度改革監」を「医療介護推進監」に、「医療制度改革の」を「医療及び介護の連携に関する施策の」に改め、同表農林水産部の項中「 農地環境対策監 上司の命を受け、農地等に係る環境保全対策の推進及び総合調整に関する事務をを掌理し、並びに上司が命ずる事務を掌理する。
」「 農地環境対策監 上司の命を受け、農地等に係る環境保全対策の推進及び総合調整に関する事務を掌理し、並びに上司が命ずる事務を掌理する。
に 改 め、 同
全国植樹祭推進 上司の命を受け、全国植樹祭の開催に関する施策の総合調整に関する事務を掌
監
理し、及び上司が命ずる事務を掌理する。
」

表建設部の項中「 治水防災対策監 上司の命を受け、津波・浸水対策及び土砂災害防止対策等の治水に関する施策の推進及び総合調整に関する事務を掌理し、並びに上司が命ずる事務を掌理す をる。
」「 治水防災対策監 上司の命を受け、津波・浸水対策及び土砂災害防止対策等の治水に関する施策の推進及び総合調整に関する事務を掌理し、並びに上司が命ずる事務を掌理する。
に改める。
港湾事業推進監 上司の命を受け、名古屋港関連事業の推進及び伊勢湾全体の港湾連携並びにこ
れらの総合調整に関する事務を掌理し、並びに上司が命ずる事務を掌理する。 」

第五十七条第一項の表中「一宮高等技術専門校」の下に「、窯業高等技術専門校」を加え、同表心身障害者コロニーの春日台職業訓練校の項を削り、同表あいち産業科学技術総合センターの常滑窯業技術センターの三河窯業試験場の項中「常滑窯業技術センター」を「産業技術センター」に、「三河窯業試験場」を「窯業試験場」に改め、同表東京事務所の課から港務所の課までの項中「心身障害者コロニーの運用部の課」を「心身障害者コロニーの運用部の課に改め、同表環境調査センターの部及び支所から森林・林業
心身障害者コロニーのこばと学園の支援課」
技術センターの部までの項中「常滑窯業技術センター」を「産業技術センター」に改め、同表中「教務・支援課」を「支援課」に改める。
第五十九条第一項の表消防学校から農業大学校までの項中「及び」を「、窯業高等技術専門校及び」に改「一宮高等技術専門校
をめ、同表一宮高等技術専門校及び高浜高等技術専門校の項中
高浜高等技術専門校」「一宮高等技術専門校
窯業高等技術専門校 に改める。
高浜高等技術専門校」
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第五十一条第九項の改正規定は、公布の日から施行する。

愛知県事務委任規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事

-5-

大

村

秀

章

平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報第3470号

愛知県規則第二十八号
愛知県事務委任規則の一部を改正する規則
愛知県事務委任規則（昭和四十年愛知県規則第六十八号）の一部を次のように改正する。
別表第一東三河総局長又は県民事務所長の項第六号中「及び第十八条の十三第一項」を「、第十八条の十 三 第 一 項 及 び 第 十 八 条 の 三 十 一 第 一 項 」 に、「 又 は 第 十 八 条 の 九 」 を「、 第 十 八 条 の 九 又 は 第 十 八 条 の二十七」に改め、同項第七号中「及び第十八条の十三第二項」を「、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十一第二項」に、「若しくは特定粉じん発生施設」を「、特定粉じん発生施設若しくは水銀排出施設」に改め、同項第八号中「及び第十八条の十三第二項」を「、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十一第二項」に、「又は特定粉じん発生施設」を「、特定粉じん発生施設又は水銀排出施設」に改め、同項第二十三号中「特定工事の施工」を「特定粉じん排出等作業の実施」に改め、同項第二十五号の次に次の六号を加える。
二十五の二 大気汚染防止法第十八条の二十三第一項の規定により水銀排出施設の設置の届出を受理すること。
二十五の三 大気汚染防止法第十八条の二十四第一項の規定により水銀排出施設の使用の届出を受理すること。
二十五の四 大気汚染防止法第十八条の二十五第一項の規定により水銀排出施設の構造若しくは使用の方法又は水銀等の処理の方法の変更の届出を受理すること。
二十五の五 大気汚染防止法第十八条の二十六の規定により水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若し
くは水銀等の処理の方法に関する計画の変更（同法第十八条の二十五第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は水銀排出施設の設置に関する計画の廃止を命ずること。
二十五の六 大気汚染防止法第十八条の二十九第一項の規定により水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法の改善又は水銀排出施設の使用の一時停止その他水銀等の大気中への排出を減少させるための措置をとるべきことを勧告すること。
二十五の七 大気汚染防止法第十八条の二十九第二項の規定により勧告に係る措置をとるべきことを命ずること。
別表第一東三河総局長又は県民事務所長の項第百四号の次に次の一号を加える。
百四の二 土壌汚染対策法第四条第二項の規定により土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査結果を受理すること。
別表第一東三河総局長又は県民事務所長の項第百五号中「第四条第二項」を「第四条第三項」に改め、同項第百四十四号中「の規定」を「及び第三項の規定」に改め、同項第百四十五号中「第四十条第三項」を「第四十条第四項」に改め、同項第百四十六号中「第四十条第四項」を「第四十条第五項」に改め、同項第百四十七号中「第四十条第五項」を「第四十条第六項」に改め、同項第百四十八号中「第四十条第六項」を「第四十条第七項」に改め、同表保健所長の項第二号の十四を次のように改める。
二の十四 削除
別表第一福祉事務所長の項第二十号の四中「第二十六条第一項第四号」を「第二十六条第一項第五号」に改め、同表児童・障害者相談センター長又は児童相談センター長の項第二号の六中「第五号」を「第六号」に改め、同項第四号中「及び第三十三条第五項」を削り、同項第十一号の二中「第三十三条第七項」を「第三十三条第九項」に改め、同項第十一号の三中「第三十三条第九項」を「第三十三条第十一項」に改め、同項第十一号の七中「第三十三条第六項第二号」を「第三十三条第八項第二号」に改める。
別表第二東三河総局長又は県民事務所長の項第四号中「若しくは特定工事を施工する者」を「、解体等工事の発注者若しくは受注者、自主施工者、特定工事を施工する者若しくは水銀排出施設を設置している者」に、「特定粉じん排出等作業」を「解体等工事に係る建築物等の状況、特定粉じん排出等作業の状況、水銀
排出施設」に、「若しくは特定工事の場所」を「、解体等工事に係る建築物等、解体等工事の現場若しくは水銀排出施設を設置している者の工場若しくは事業場」に、「特定工事に係る建築物等」を「解体等工事に係る建築物等、水銀排出施設」に改める。
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表第一東三河総局長又は県民事務所長の項第二十三号、同表福祉事務所長の項第二十号の四及び同表児童・障害者相談センター長又は児童相談センター長の項第二号の六の改正規定は公布の日から、同項第四号、第十一号の二、第十一号の三及び第十一号の七の改正規定は同月二日から施行する。
愛知県公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事
愛知県規則第二十九号
愛知県公印規則の一部を改正する規則
愛知県公印規則（昭和三十年愛知県規則第一号）の一部を次のように改正する。

-6-

大

村

秀

章

愛知県新城設楽建設事務所設楽支所
長」

愛知県新城設楽建
設事務所設楽支所長

愛知県豊田加茂建設事務所足助支所
長

」

を

「

愛知県豊田加茂建設事務所足助支所
長

」

に、

」
愛知県西三河建設事務所西尾支所長を「

第3470号に改め、同表地方機関の長印の項中

愛知県新城設楽農林水産事務所新城
林務課長「

愛 知 県 公 報

愛知県新城設楽農林水産事務所新城
林務課長

あいち産業科学技
術総合センターの各技術センターの長「

あいち産業科学技
術総合センターの各技術センターの長」

愛知県西三河建設事務所西尾支所長を建 設 事 務 所 長

別表知事印の項中「

金曜日

あいち産業科学技
術総合センター産
業技術センターの各窯業試験場の長「建 設 事 務 所 長

平成30年３月30日

に改め

」

る。

附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
知事の職務代理者の順序に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十号
知事の職務代理者の順序に関する規則の一部を改正する規則
知事の職務代理者の順序に関する規則（昭和二十三年愛知県規則第七十四号）の一部を次のように改正する。
第一条中「中西副知事」を「石原副知事」に、「石原副知事」を「加藤副知事」に改める。
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
愛知芸術文化センター管理規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十一号
愛知芸術文化センター管理規則の一部を改正する規則
愛知芸術文化センター管理規則（平成四年愛知県規則第八十八号）の一部を次のように改正する。
第二十四条中「、視聴覚資料」を削る。
第二十八条第四号中「特許資料及び」を削る。
第二十九条に次のただし書を加える。
ただし、交付を受けていた利用カードを提出して申し込む場合にあっては、利用カード申込書の提出を要しない。
第三十条中「において」の下に「、同項中「日」とあるのは「日（第二十九条ただし書の規定による申込
みにより交付する利用カードにあっては、その交付の日）」と」を加える。
様式第十五（その二）を次のように改める。

-7-

【

】
「

を

」

-8-

名

利用カード番号又は住所・電話番号

氏

ふりがな

備考

資

料

名

年 月

住所・電話番号 TEL（

又は

受付

）

日

愛知県図書館終了－

月

愛 知 県 公 報

に改める。

」

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ５とする。

・太枠の中だけ記入してください。

名

利用カード番号年

金曜日

巻号（年月）「場所：書庫」の場合は、窓口に御提出ください（雑誌については、必要な巻号又は年月も書いてください。）。

名

ふりがな

氏

「

（「場所：書庫」の場合は、お名前を書いて窓口に御提出ください。）

様式第十五（その三）中氏

ふりがな

資料請求票（マイクロ資料用）

様式第15（その２）（第24条関係）

平成30年３月30日
第3470号

金曜日

愛 知 県 公 報様式第十七 中

を

」

（裏）

（表）

「

まで有効

「

発行（更新）から３年間有効

「

に改め、
同様式 中

」

・このカードをほかの人に貸さないでください。

「

を

」

第3470号

・このカードをほかの人に貸さないでください。
・このカードは更新する際に継続して使用しますので、大切に扱ってください。

平成30年３月30日

に改める。

」
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の愛知芸術文化センター管理規則の規定に基づいて作成されている利用
カードは、改正後の愛知芸術文化センター管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
愛知県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十二号
愛知県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則の一部を改正する規則
愛知県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成十九年愛知県規則第二十六号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
愛知県公立大学法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する規則
第一条中「並びに財務及び会計」を「、財務及び会計並びに人事管理」に改め、同条の次に次の二条を加える。
（監査報告の作成）
第一条の二 法第十三条第四項の規定による監査報告の作成については、次項から第五項までに定めるところによる。
２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 法人の役員及び職員
二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、法人の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよ
う努めなければならない。
５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 監査の方法及びその内容
二 法人の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標（法第二十五条第一項に規定する中期目標をいう。以下同じ。）の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三 法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四 法人の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実-9-平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報第3470号

五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日（監事の調査の対象となる書類）
第一条の三 法第十三条第六項第二号に規定する規則で定める書類は、この規則の規定に基づき知事に提出する書類とする。
第二条中「業務方法書に記載すべき」を「規則で定める」に改める。
第六条から第八条までを削る。
第九条の前の見出しを削り、同条を第六条とし、同条の前に見出しとして「（会計処理）」を付する。
第九条の二を第七条とする。
第十条中「）に」を「。以下「会計基準」という。）に」に改め、同条を第八条とし、同条の次に次の一条を加える。
（事業報告書の記載事項）
第九条 法第三十四条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法人に関する基礎的な情報
イ 目標、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、設立団体の長、組織図その他の法人の概要
ロ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
ハ 資本金の額（前事業年度末からの増減を含む。）
ニ 在学する学生の数
ホ 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
ヘ 常勤職員の数（前事業年度末からの増減を含む。）及び平均年齢並びに法人への出向者の数
ト 非常勤職員の数
二 法第三十四条第一項に規定する財務諸表（以下「財務諸表」という。）の要約
三 財務情報イ 財務諸表に記載された事項の概要
ロ 重要な施設等の整備等の状況
ハ 予算及び決算の概要
四 事業に関する説明
イ 財源の内訳
ロ 財務情報及び業務の実績に基づく説明
五 その他事業に関する事項
第十一条中「第三十四条第四項」を「第三十四条第三項」に改め、同条を第十条とし、同条の次に次の一条を加える。
（会計監査報告の作成）
第十一条 法第三十五条第一項の規定による会計監査報告の作成については、次項から第四項までに定めるところによる。
２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一 法人の役員（監事を除く。）及び職員
二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３ 会計監査人は、財務諸表、事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする
会計監査報告を作成しなければならない。
一 監査の方法及びその内容
二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・
フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項
ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由
三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四 追記情報
五 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告-10-

平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報第3470号

六 会計監査報告を作成した日
４ 前項第四号の「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 正当な理由による会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象第十四条中「第四十条第六項」を「第四十条第五項」に改める。
本則に次の三条を加える。
（内部組織）
第十九条 法第五十六条の二第一号に規定する離職前五年間に在職していた法人の内部組織として規則で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として知事が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（同号に規定する再就職者をいい、離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在籍していたものとする。
２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織として知事が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）第二十条 法第五十六条の二第二号に規定する管理又は監督の地位として規則で定めるものは、職員の退職管理に関する規則（平成二十八年愛知県人事委員会規則八の二―〇）第二十一条第一号に掲げる職に相当するものとして知事が定めるものとする。
（業務実績等報告書の記載事項）
第二十一条 法第七十八条の二第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の各号に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。
一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 当
該事業年度に係る年度計画に定めた項目
二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書並びに中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 中期計画に定めた項目
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十三号
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行細則（平成十三年愛知県規則第八十七号）の一部を次のように改正する。
別表中「愛知県環境部大気環境課」を「愛知県環境部水大気環境課」に改める。
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
土壌汚染対策法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村
愛知県規則第三十四号
土壌汚染対策法施行細則の一部を改正する規則
土壌汚染対策法施行細則（平成十五年愛知県規則第一号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項の表㈠の項中「処理業省令第十四条第二項に規定する申請書」を「処理業省令第十四条第一項に規定する申請書及び同条第二項に規定する書類処理業省令第十五条第一項に規定する申請書及び同条第二項に規定する書類に改める。
処理業省令第十六条第一項に規定する申請書及び同条第二項に規定する書類処理業省令第十七条第二項に規定する申請書」
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

-11-

秀

章

平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報第3470号を第19条の12第３項

様式第四十中

第19条の11第３項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十五号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正する規則
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則（昭和五十二年愛知県規則第九号）の一部を次のように改正する。
第十四条の次に次の一条を加える。
（二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定申請書等に係る添付書類）
第十四条の二 法第十二条の七第二項に規定する申請書又は省令第八条の三十八の六第一項に規定する申請書には、省令第八条の三十八の五第四項又は第八条の三十八の六第二項に規定するもののほか、前条第一項第一号から第四号までに掲げる書類で処理者（申請者のうち、それらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行うものをいう。次項において同じ。）に係るもの（同項第二号に掲げる書類にあつては、処分を行う場合に限る。）その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、処理者が直前三年の各事業年度において営業活動の実績を有する場合であつて、直前の事業年度において経常利益金額等が零を超え、かつ、自己資本比率が百分の十以上である場合
その他知事が定める場合にあつては、これらの場合に該当する処理者に係る前条第一項第四号に掲げる書類は、添付を要しない。
第十五条第一項及び第二項中「前条第一項第一号」を「第十四条第一項第一号」に改め、同条第三項中「前条第一項第四号」を「第十四条第一項第四号」に改める。
第十六条第一項中「第十九条の十一第一項」を「第十九条の十二第一項」に改め、同条第二項中「第十九条の十一第三項」を「第十九条の十二第三項」に改める。
第十八条第一項中「第九条の二の四第一項」の下に「、第十二条の七第一項」を加え、同条第二項第一号
中「許可」の下に「、認定」を加える。
第十九条第一項第一号中「、第九条」を「、省令第十三条の三、第十三条の四及び第十三条の十一に規定する届出書、書類及び図面、第九条」に改める。
「
「

に改める。

」
」
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十六号
廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則
廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則（平成十五年愛知県規則第八十号）の一部を次のように改正する。
第二十九条の表設楽町産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例（平成二十五年設楽町条例第十七号）の項の次に次の一項を加える。
東栄町産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に 第九条（産業廃棄物処理施設の設置等の許可を関する条例（平成二十七年東栄町条例第一号）
受けようとする者に係る部分に限る。
）

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
愛知県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十七号
愛知県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の一部を改正する規則
愛知県心身障害者扶養共済制度条例施行規則（昭和四十五年愛知県規則第二十四号）の一部を次のように改正する。
様式第六備考を同様式備考第一号とし、同様式備考に次の一号を加える。

-12-

月から

月から

年

様式第九中

年

年

月まで

まで

２

欄外に次に掲げる教示文言を記載すること。
「１ この処分について不服がある場合は、この処分があつた
ことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県を代表する者は、愛知県知事となります。
）。
３ １の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県を代表する者
は、愛知県知事となります。
）。
」

平成30年３月30日

「

」

金曜日

を

愛 知 県 公 報

「

に改める。

」

様式第十備考を同様式備考第一号とし、同様式備考に次の一号を加える。

-13-

第3470号

２

欄外に次に掲げる教示文言を記載すること。
「１ この処分について不服がある場合は、この処分があつた
ことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県を代表する者は、愛知県知事となります。）。
３ １の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県を代表する者
は、愛知県知事となります。）。」

２

欄外に次に掲げる教示文言を記載すること。
「１ この処分について不服がある場合は、この処分があつた
ことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県を代表する者は、愛知県知事となります。
）。
３ １の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県を代表する者
は、愛知県知事となります。
）。
」

平成30年３月30日
金曜日
愛 知 県 公 報様式第十六備考を同様式備考第一号とし、同様式備考に次の一号を加える。

様式第十八備考を同様式備考第一号とし、同様式備考に次の一号を加える。

-14-

第3470号

２

欄外に次に掲げる教示文言を記載すること。
「１ この処分について不服がある場合は、この処分があつた
ことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県を代表する者は、愛知県知事となります。）。
３ １の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県を代表する者
は、愛知県知事となります。）。」

２

欄外に次に掲げる教示文言を記載すること。
「１ この処分について不服がある場合は、この処分があつた
ことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県を代表する者は、愛知県知事となります。
）。
３ １の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県を代表する者
は、愛知県知事となります。
）。
」

平成30年３月30日
金曜日
愛 知 県 公 報様式第二十備考を同様式備考第一号とし、同様式備考に次の一号を加える。

様式第二十二備考を同様式備考第一号とし、同様式備考に次の一号を加える。

-15-

第3470号

２

欄外に次に掲げる教示文言を記載すること。
「１ この処分について不服がある場合は、この処分があつた
ことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県を代表する者は、愛知県知事となります。）。
３ １の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県を代表する者
は、愛知県知事となります。）。」

２

欄外に次に掲げる教示文言を記載すること。
「１ この処分について不服がある場合は、この処分があつた
ことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県を代表する者は、愛知県知事となります。
）。
３ １の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県を代表する者
は、愛知県知事となります。
）。
」

平成30年３月30日
金曜日
愛 知 県 公 報様式第二十六備考を同様式備考第一号とし、同様式備考に次の一号を加える。

様式第二十八備考を同様式備考第一号とし、同様式備考に次の一号を加える。

-16-

第3470号

金曜日

愛 知 県 公 報第3470号

２

欄外に次に掲げる教示文言を記載すること。
「１ この処分について不服がある場合は、この処分があつた
ことを知つた日の翌日から起算して３か月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県を代表する者は、愛知県知事となります。
）。
３ １の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して６か月以内に、愛知県を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県を代表する者
は、愛知県知事となります。
）。
」

平成30年３月30日

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

愛知県在宅重度障害者手当支給規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十八号
愛知県在宅重度障害者手当支給規則の一部を改正する規則
愛知県在宅重度障害者手当支給規則（昭和四十五年愛知県規則第二十九号）の一部を次のように改正する。
第三条第二号中「第六号まで」を「第四号まで及び第六号」に改め、同項第六号中「附則第九十七条」を「附則第九十七条第一項」に改める。
第十七条を第十八条とし、第十六条の次に次の一条を加える。
（手当の支払の調整）
第十七条 手当を支給すべきでないにもかかわらず、手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた手当は、その後に支払うべき手当の内払とみなすことができる。
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第三十九号
難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則の一部を改正する規則
難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則（平成二十六年愛知県規則第五十一号）の一部を次のように改正する。
第四条中「別表第六の三十の項」を「別表第六の三十二の項」に改める。

-17-平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報
「

に、

」

」

□該当 □非該当

を

を

に改める。

境界層該当

に、

」

」

「

境界層該当

を

「

生活保護世帯重症患者認定様式第一（第一面）中「

生活保護世帯

「

「

」

」
「

を

」

」

を

に、

」

に改める。

医療費按分

」

に、

「

医療費按分

を

「

境界層該当

「

境界層該当

様式第二（第一面）中

重症患者認定「「第3470号」」

様式第八備考第四号を削る。
附 則
１ この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則の規定に基づいて作成されている特定医療費支給認定申請書の用紙は、改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

を」印
あいち産業科学技術総合センター所長

様式第四、様式第五及び様式第十三中

あいち産業科学技術センター所長

印

あいち産業科学技術総合センター運営規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第四十号
あいち産業科学技術総合センター運営規則の一部を改正する規則
あいち産業科学技術総合センター運営規則（昭和三十九年愛知県規則第八十三号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「、窯業技術センター」を削り、同項第二号中「窯業、」を削り、同項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。
「
「

に改める。

」

附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、様式第四、様式第五及び様式第十三の改正規定-18-平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報第3470号

は、公布の日から施行する。
種畜等の無償貸付及び譲与等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第四十一号
種畜等の無償貸付及び譲与等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
種畜等の無償貸付及び譲与等に関する条例施行規則（昭和二十六年愛知県規則第八十七号）の一部を次のように改正する。
第五条中「貸付」を「貸付け」に、「うさぎ、鶏、あひる及びカナリヤを除く」を「牛、馬及び豚に限る」に、「農業災害補償法」を「農業保険法」に、「附さなければ」を「付さなければ」に改める。
第十一条の二を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条の改正規定（「農業災害補償法」を「農業保険法」に改める部分に限る。）は、平成三十年四月一日から施行する。
愛知県沿岸漁業改善資金貸付規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第四十二号
愛知県沿岸漁業改善資金貸付規則の一部を改正する規則
愛知県沿岸漁業改善資金貸付規則（昭和五十四年愛知県規則第七十九号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項第四号中「認定総合化計画」を「認定総合化事業計画」に改める。
附則第二項中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
愛知県林業・木材産業改善資金貸付規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第四十三号
愛知県林業・木材産業改善資金貸付規則の一部を改正する規則
愛知県林業・木材産業改善資金貸付規則（平成十六年愛知県規則第三号）の一部を次のように改正する。
附則第三項各号中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

建蔽率

建ぺい率

建蔽率

-19-

建蔽率

建ぺい率

建蔽率
５

５

建ぺい率
５

５

建ぺい率

特定の民間再開発事業認定事務等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成三十年三月三十日
愛知県知事 大 村 秀 章
愛知県規則第四十四号
特定の民間再開発事業認定事務等に関する規則の一部を改正する規則
特定の民間再開発事業認定事務等に関する規則（昭和五十九年愛知県規則第九十一号）の一部を次のように改正する。
「
「
「
「
様式第一中
を
に改め、同様式備考第九号中
を
に改める。
」
」
」
」
「
「
「
「
様式第一の二中をに改め、同様式備考第八号中
を
に改める。
」
」
」
」
附 則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

平成30年３月30日

金曜日

愛 知 県 公 報-20-

第3470号