情報提供業務利用約款
本約款はKYCコンサルティング株式会社（以下「当社」）が提供するシステムによるKYCチェックを目的（以下、「本目的」）とする情報提供業務（以下「本サービス」）の利用に関する基本的な事項を定めたものであり、本サービスの利用者（以下「利用者」）は本約款の内容を理解し遵守することを承諾したものとみなします。
第1条

第2条

第3条

第4条

第5条

第6条

第7条

第8条

個人情報の取り扱い
利用者は本サービスには公知情報から得られた個人情報、法人名並びに当該法人の代表者、役員、従業員に関する個人情報が含まれており、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に定める例外にあたるものに限り利用者に情報提供していることを理解し本約款および個人情報保護法やその他ガイドライン等に従い適切かつ厳正に取り扱うことをその義務として確認し約するものとする。
使用許諾
当社は利用者が本約款における各条件により本サービスから得られた情報（以下、「本情報」）については非独占的でありかつ利用者以外の法人、個人に本サービスを譲渡しない限り本サービスを利用する権利を認める。
知的財産権
利用者は本サービスおよびその内容、検索におけるシステム構成における著作権、商標権、その他ノウハウなどの知的財産権が当社に帰属していることを認識し本約款によってその使用権のみを有する。本サービスを通じ当社が利用者に提供した資料等に係る著作権（著作権法第27条および28条の権利を含む）および著作者人格権ならびにそれらに含まれるノウハウその他一切の知的所有権は当社に帰属するものとする。なお利用者は本サービスに関わる範囲においてこれら資料等を使用する権利を持つものとする。
利用手続き
本サービスは次の利用手続きによる。
1.
利用者は本サービスの「情報提供利用申込書」、「年間検索利用予定件数申告書」、「利用申し込み必要書類チェックリスト」をその他の必要書類を添えて当社に提出する。
2.
「情報提供利用申込書」を提出した時点で本約款を承諾したものとみなす。
3.
本条第1項で提出した書類の内容に問題がないことを当社が確認後、利用者は本サービスを利用することができる。
利用時間
本サービスは利用者の申し出により随時利用可能である。ただし次に定める場合はその限りではない。またその場合、当社は利用者に対し可能な限り速やかに通知するものとするが緊急を要する場合は事後の連絡となる場合がある。
1.
緊急を要する本サービスのメンテナンスを行うことが必要となった場合。
2.
天災等により本サービスの運用が不可能になった場合。
3.
その他不測の事態により本サービスの提供を中断することが必要と当社が判断した場合。
料金、諸経費
利用者は、本サービスの料金に関しては年間検索利用予定件数申告書に基づき、当該件数が該当する料金テーブル表もしくは見積書で定める料金、諸経費を支払うものとする。また以下に定める事項を遵守する。
1.
本サービスを利用した検索については、年間検索利用予定件数申告書に基づいた年間検索利用予定件数に応じた料金テーブルの1件あたりの単価を採用し、単価に利用件数を乗じた金額（税別）を支払うものとする。
2.
当社は利用者からすでに支払われた料金については一切返還を行わないものとする。
3.
本サービスの実施に際し利用者が事前もしくは事後に認めた諸経費に関しては利用者の負担とし、利用者は当社に対し料金と共にこれを支払うものとする。
4.
単価を決定する年間検索利用予定件数は利用期間中に変更しないものとする。変更については本約款
第13条第2項で定める利用期間の更新時に利用者が当社に「年間検索利用予定件数申告書」を提示することによって変更することができる。
5.
本サービスの利用者が追加業務を希望する場合は協議の上、料金その他の必要事項を決定する。
6.
当社が利用者に本サービスを提供する上で、単価や条件、本サービスに付帯する業務内容その他必要な事項については、その都度、当社と利用者間において締結される個別契約にて定めるものとする。個別
契約に本約款と異なる定めがある場合は、その異なる事項について個別契約の規定を優先するものとする。
7.
利用者は料金および諸経費に関して当月分を末日で締め、翌月月初に発行した当社の請求書に基づき、翌月末日限り当社の指定する銀行口座へ振込みにより支払うものとする。なお振込みに伴う手数料については利用者の負担とする。ただし支払い方法を別途定めた場合はこの限りではない。
制限事項
本サービスの利用に関し次の制限事項を定める。
1.
利用者は本サービスによって得られた情報を次の目的に使用しない。
1
公序良俗に反する目的に使用すること。
2
第三者に提供する商品やサービスのために収集および使用すること（有償、無償を問わない）。
3
第三者に開示、漏えい、また使用させること。
4
本サービスを利用する権利を無断で第三者に譲渡、貸与、移転等を行うこと。
2.
利用者は本サービスについて次の行為を行わない。
1
本サービスの運用を妨げ当社の信用を毀損すること。
2
本サービスのデータを破壊、改ざんすること。
3
当社から提供された本サービスに付随する資料等を本目的以外に使用すること。
利用環境
利用者は本サービスを利用するために通信機器、ソフトウェア、ネットワークなど必要な機器類等を自己の費用

第9条

第10条

第11条
第12条

第13条

第14条

第15条と責任において用意する。ただし別途当社と利用者の間で定める場合はこの限りではない。
免責事項
利用者は本サービスを利用するにあたり次の事項に同意したものとする。
1.
当社は本サービスを通じて単に情報を提供する立場であり、当社が利用者の何らかの決定、判断等に関与する権限を有するものではない。
2.
本サービスによって利用者に提供される情報はあくまで当社が独自に情報収集した結果に基づくものでありそれは絶対的な情報を提供するものではなく、将来にわたっても保証するものではない。また本サービスの情報と実態との同一性を保証するものではない。
3.
当社が利用者に対して提供する情報は当社が独自に取得した情報であり提供する情報の遺漏、相違に関して当社は一切の責任を負わない。
4.
本約款第5条に定める事項に該当し本サービスが利用できなかったことや遅延などによる利用者の損害について当社は一切の責任を負わない。ただし当社は誠意をもって早急な利用再開に努めるものとする。
5.
機器や回線の異常、不具合、プログラムの破損など利用者に発生した損害について当社は一切の責任を負わない。
6.
その他、停電、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業、その他の不可抗力により、本サービスが利用できなかった場合、当社は一切その責任を負わない。
公表等
利用者はプレスリリース・投資家向け広報活動・官公庁に対する書類提出その他の社外公表等にともない本サービスにかかわる報告内容の記載を要する場合は当社の事前の承諾がない限り当社の名称および当該報告内容等を無断で使用および記載してはならない。
秘密保持、個人情報の保護
別途締結する機密保持契約書に定めるところによる。
反社会的勢力の排除
当社は利用者が次の各項のいずれかに該当した場合、催告その他の手続きを要せず本サービスの利用を停止または解除することができる。また当社は以下の各項の違反に基づく解除により利用者が被った損害について一切の責任を負わない。
1.
利用者（利用者の役員、実質的に経営権を有する者または実質的に経営に関与している者とその親族、従業員等の全ての職務従事者を含む）が、暴力団、暴力団構成員、その準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動および政治運動標榜ゴロ、準暴力団、特殊知能暴力集団（以下「暴力団員等」）および次のいずれか一つに該当またはこれらに準じる集団または個人であると当社が判断した場合。
1
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2
暴力団員等が実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること。
3
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4
暴力団員等に対し資金提供または便宜を供与するなどの関与が認められる関係を有すること。
5
役員または実質的に経営に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
6
暴力団員等または上記のいずれか一つに該当する者またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人と人的、資本的、経済的に深い関係を有すること。
7
会社法の定義による親会社または子会社が上記のいずれかに該当する関係を有すること。
8
その他上記に準ずるもの。
2.
利用者が自らもしくは第三者を利用して以下に掲げるいずれかの行為を行うまたは行う恐れがあると当社が判断した場合。
1
詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為。
2
違法行為または不当要求行為。
3
業務を妨害する行為。
4
名誉や信頼等を毀損する行為。
5
会社法における親会社または子会社が上記のいずれかに該当する場合。
6
その他上記に準ずる行為。
利用期間本サービスの利用期間について次の通り定める。
1. 本サービスの利用期間は「利用開始日」から翌年の応当日の属する月の前月末日までとする。ただし利用期間終了の3か月前までに利用者から特段の意思表示等がない場合、自動的に1年間を更新するものとする
2. 利用期間の更新に際して「年間検索利用予定件数」について変更がある場合には、新たな「年間検索利用予定件数申告書」を当社に提示して変更を行う。その際当社より新しい見積書を提出するものとする。
利用停止
利用者が以下に定める事項に該当する行為を行った場合、当社は利用者への書面による通知をもって本サービスの利用を一時停止する。
1.
本約款に定める各規定の一に違反した場合。
2.
I.D.等を不正に使用した場合。
3.
ウィルス等に感染したファイルを故意に使用した場合。
4.
本サービスの悪用または不正使用を行ったと認められる場合。
5.
本サービスの管理、運営を妨害した場合。
6.
利用に関わる支払いを1回でも遅滞した場合。
解約

第16条

第17条

第18条

第19条

第20条

第21条
第22条

第23条

本サービスの解約について次の通り定める。
1. 利用者は本サービス利用期間中であっても3か月前までに当社への書面による通知をもって本サービスの利用を解約することができる。その場合、当社は、すでに支払われた料金を利用者に一切返還しないものとし、また単価の調整による差額の請求や返戻も当社・利用者間にて行わないものとする。
2. 本サービスの利用継続が困難なやむを得ない事由が発生した場合、当社は利用者に対してあらかじめ書面による通知をもって利用者の本サービスの利用を解約できる。
解除
当社は利用者が本約款の内容に違反し相当の期間をもってしても改善が見込まれない場合、本サービスの利用を解除できる。
損害賠償
利用者が本サービスの利用に際し自らの故意もしくは過失に基づく行為により当社に損害を与えた場合は当該損害に対する賠償の責を負う。
問い合わせ先本サービス全般に関するものや諸手続きなどに関する問い合わせ先は以下の通りとする。
お問い合わせ先KYCコンサルティング株式会社
連絡先
電話 03-6841-1417
受付時間
月曜日～金曜日 10時～17時まで（祝祭日、年末年始およびメンテナンス時を除く）
約款の追加、変更
当社は必要に応じ合理的な範囲内で利用者の了承を得ることなく本約款の追加、変更を行うことができる。また
本約款と一体となる付属約款を制定、変更することができ利用者はこれを承諾する。
協議解決
本約款または個別契約に定めのない事項および解釈の疑義については、法令の規定ならびに一般慣行に従うほか、当社・利用者ともに誠意をもって協議解決を図るものとする。なお、解決にあたり費用が生じることとなった場合は、当社・利用者いずれか一方の責に帰さない限り、原則として当社および利用者にて平等に負担するものとする。
準拠法
本約款および個別契約の準拠法は日本法とする。
所轄裁判所
本約款または個別契約について争いが生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
言語
本約款の日本語版と英語版との間に矛盾または不一致がある場合は、日本語版が優先されるものとする。

以上
2020年7月1日 改定