一般財団法人松本市芸術文化振興財団定款
第１章（名総 則称）
この法人は、一般財団法人松本市芸術文化振興財団という。

第１条

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を長野県松本市に置く。

第２章（目目的及び事業

第３条

的）
この法人は、文化施設等の管理運営及び施設を活用した事業の推進により、市民の自主的な芸術文化活動を促進するとともに、優れた芸術文化に触れる機会を提供し、地域文化の継承・発展・創造を図り、もって、心豊かな活力ある社会の形成に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う(1)松本市から管理を指定された文化施設及びその他の施設の管理運営(2)優れた芸術文化の鑑賞の機会の提供(3)その他前条の目的を達成するため必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条

評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

（構成）

第１３条
（権

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）

第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び予算の承認(5) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１５条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、毎事業年度開始前に開催する他、必要がある場合には、開催することができる。
（招集）

第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１７条
（決評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
議）

第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認

(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略）第２０条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役 員

（役員の設置）第２２条

２

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１０名以内(2) 監事

２名以内

理事のうち理事長１名

副理事長１名会計理事１名常務理事１名とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条
2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、会計理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。
４

会計理事は、この法人の会計に関する業務を処理する。

５

常務理事は、副理事長を補佐し、この法人の業務を処理する。

６

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第７章（構第２８条（権第２９条理事会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）
理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、会計理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第３０条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）

第３１条
（決

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第３３ 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 24 条第 6 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

事務局

（設置等）
第３５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 10 条についても適用する。

（解散）

第３７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（余剰金の処分制限）
第３８条

この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第３９条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て松本市に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は坪田 明男とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

芝山 稔

同

忠地 義光

同金井 直

同

山根 宏文

同

中村 石浄同小平 潔

同

佐藤 文子

同

柄澤 深同

中原 信一

同

原田 慶子

同

伊藤 淑郎

別表

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）
財産種別

定期預金

金額等

松本信用金庫￥１０，０００，０００円

長行￥１０，０００，０００円

長野県信用組合￥１０，０００，０００円

野銀