令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る優良取組認定の公募について（公募要領）

令和６年４月 11 日
一般社団法人環境金融支援機構

環境省では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る優良取組認定（以下「優良取組認定」という）の公募を行います。
優良取組認定は、指定リース事業者の顕著な実績や取組を評価し、優良取組認定を通じて脱炭素を始めとする ESG の取組を経営戦略に組み入れるなど、自社の強みを活かした実効的な取組を促進するものです。
認定の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

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公募要領目次
Ⅰ．令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG
リース促進事業）に係る優良取組認定の公募について
１．優良取組認定制度の目的
２．優良取組認定の採択
３．採択における評価基準
４．応募の方法

Ⅱ．留意事項について-2-

Ⅰ．令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESGリース促進事業）に係る優良取組認定の公募について

１．優良取組認定制度の目的
この制度は、指定リース事業者であって、脱炭素機器のリースに関し顕著な実績や取組を行っている事業者に対し、環境省より優良取組認定を行います。このことによって、指定リース事業者による ESG 要素を考慮した取組を拡大し、中小事業者等による脱炭素化に向けた取組を進めることで、指定リース事業者を起点としたバリューチェーン全体の脱炭素化を推進することを目的としています。
２． 優良取組認定の採択（１）令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESGリース促進事業）に係る指定リース事業者の公募に申請したものであって、暴力団排除に関する誓約事項（別添１）に誓約することができる者から採択します。
（２）以下の①及び④の要件をいずれも満たす指定リース事業者を審査対象とします。
① 令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESG リース促進事業）において、本補助金の活用実績があった指定リース事業者。
② 令和５度脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業において、指定リース事業者として ESG リース補助率上乗せ（＋１％）を満たしている事業者。
③ 本公募において、優良取組認定事業者と認定された場合、応募申請書（様式３－２）にて申請した取組内容を、環境省が優良取組事例として公表することに同意する指定リース事業者。
④ 優良取組認定を通じて、地域環境課題の改善と持続的な経済成長の同時実現をするために、応募申請書（様式３－２）での取組内容を自ら主体となって実施する意思があること。
（３）応募者より提出された応募書類について、書面審査及び審査委員会による審査を行います。指定リース事業者の基準に適合しており、かつ、３（１）の形式的基準に適合する応募書類に記載の取組について、３（２）に掲げる評価基準のいずれかに該当すると認められた場合、優良取組認定事業者として認定します。
３．優良取組認定における評価基準
優良取組認定事業者の認定における評価基準は、以下のとおりとし、総合的に評価するものとします。
（１）形式的基準（共通）○ 必要な内容が記載されていること。
○ 必要書類が添付されていること。

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（２）優良取組認定事業者の認定における評価基準（詳細は別添２参照）①【先進性】
新たなマーケット創出など追加性があり、他の地域において応用が利くモデル性のある取組。
②【波及性】
リース先企業等が所属するバリューチェーン全体を支援する面的な取組。
③【ESG リースの実績】
令和６年度における優良取組認定の公募に係る申請をした取組内容が ESG リースの実績に結びついている。もしくは、ESG リースの実践に結びつく具体的な計画が進んでいる取組。
④【主体性】
指定リース事業者が主体となり、同事業者又はリース先の親会社等のステークホルダーとの連携を図った取組。
⑤【行動変容】
中小企業者等が脱炭素の要素を経営に取り入れる契機となる取組。もしくは既に脱炭素の要素を経営に取り入れている中小企業者等の更なる実施につながる取組。
⑥【その他加点要件】
ESG リース促進事業への貢献度が顕著であると認められる取組。
４．応募の方法について（１）応募方法
応募に必要な書類及び応募様式ファイルを、公募期間内にデジタル庁が運営する補助金の電子申請システム jGrants で一般社団法人環境金融支援機構に提出してください。なお、jGrants での提出が難しい場合は、郵送による提出が可能です。応募書類受領後、一般社団法人環境金融支援機構から受領の確認メールを返信します。
提出物は、ファイル件名を「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）優良取組認定事業者応募書類」と明記し、合わせて「リース事業者名」を記載してください。
郵便の場合は、宛名を「令和６年度優良取組認定事業者応募」としてください。なお、
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る、指定リース事業者の応募と同時で行う場合は、宛名やファイル件名の末尾に「同時申請」と記載し、指定リース事業者応募書類と別ファイルで提出してください。
（２）公募期間
令和６年４月 11 日（木）から令和６年４月 26 日（金）17 時必着（３）応募に必要な書類（各１部）
・令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESG リース促進事業）に係る優良取組認定制度 応募申請書（様式３－１）（様式-4-３－２）※
・応募申請書（様式３－１）（様式３－２）に係る追加説明資料（必要に応じて）※（様式３－１）で回答する代表的な取組が２項目ある場合には、様式（３－２）をコピーの上、記入・提出のこと。

（４）提出先一般社団法人環境金融支援機構〒102-0093 東京都千代田区平河町２-５-５ 全国旅館会館３階
電話番号：03-6261-1530
FAX：03-6261-1531
E-Mail：kankyo-kinyu@ossf.or.jp（５）提出方法
jGrants 又は郵送で送付してください。郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（公募期間内必着のこと）。
jGrants での提出に際し、様式３-１及び様式３-２はエクセルファイル、その他添付書類は PDF 化して一つのファイルに統合したデータでお送りください。
【jGrants URL】
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdcmeEAB（６）応募に関する質問の受付及び回答○ 受付先
一般社団法人環境金融支援機構〒102-0093 東京都千代田区平河町２-５-５ 全国旅館会館３階
電話番号：03-6261-1530
FAX：03-6261-1531
E-Mail：kankyo-kinyu@ossf.or.jp○ 受付方法電子メール又は FAX（A４、様式自由）にて受け付けます（電話、来訪等による問合せには対応しません）。電子メール又は FAX の件名は、「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）優良取組認定に関する質問」としてください。
○ 受付期間
令和６年４月 19 日（金）までの平日 10 時から 17 時まで（12 時から 13 時は除く）○ 回答
令和６年４月 24 日（水）17 時までに、質問のあった事業者に対して電子メール又は FAX により行います。

-5-（７）応募書類提出後のスケジュールについて応募書類提出後のスケジュールの概略は以下のとおりです。
書面審査を通過した者を評価するため、審査委員会を開催します。
公募締切 令和６年４月 26 日（金）17 時↓
応募書類の審査↓
審査委員会↓
優良取組認定事業者の認定（選定結果については、申請者に書面にて通知する。
）（８）提出に当たっての注意事項○ 提出に際しては、本公募要領にて様式を定めているものは必ずその様式を使用してください。提出書類の用紙の大きさは A４版、可能な限り両面印刷をしてください。
○ 提出書類を郵送で提出する場合は、クリップで止めクリアファイル等に入れてください。また必要に応じてファイリング等をしてください。
○ 提出書類について、必要に応じてヒアリング等を行うことがあります。また、必要に応じて追加説明資料の提出を依頼することがあります。
○ 提出書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできません。
○ 虚偽の記載をした申請書等は、無効とします。
○ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。

Ⅱ．留意事項について（１）基本的事項
補助金については、令和６年度当初予算の範囲内で交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金適正化法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30年政令第 255 号）の規定によるほか、交付要綱、実施要領及びこの公募要領に定めるところによることとします。
（２）応募書類等の取扱い提出された応募書類は、応募者に返却いたしません。また応募者に無断で、環境省及び一般社団法人環境金融支援機構において、応募書類を審査以外の目的に使用することはありません。応募書類等に記載された情報について、ESG リース促進事業の実施に必要な限りにおいて、補助事業者、環境省の委託を受けた者に提供されることが-6-

あります。また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合があります。
（３）エネルギー対策特別会計により実施した事業の検証・評価の実施
環境省では、エネルギー対策特別会計により実施した事業の二酸化炭素削減効果の検証・評価等を実施しており、その実施に当たって必要となる資料等の提供を指定リース事業者に求めることや、ESG リース促進事業を活用した脱炭素機器利用者に対して現地調査やヒアリングを行うことがあります。
（４）報告及び立入検査
補助金適正化法第 23 条第１項において、環境大臣は、間接補助事業者たる指定リース事業者に対して、必要がある場合には報告をさせ、又は立入検査を行うことができることとされています。これらの報告・立入検査については、本年度の補助金交付案件に加え、過年度分の補助金交付案件分についても行うことがあります。これらの報告・立入検査の際、適正に実績等に係る文書を提出し、又は検査に対応できるよう、文書の管理その他の必要な措置を講じておく必要があります。
（５）その他
上記のほか、必要な事項は交付要綱及び実施要領に定めますので、参照してください。

-7-（別添１）

暴力団排除に関する誓約事項
当社は、下記事項について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る指定リース事業者の公募に係る申請書類等の提出について（様式１-１）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が指定リース事業者の採択の取消しその他の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。
）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）指定を受ける者として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）以下の不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を本業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３． 本業務に関して締結する契約の相手方が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は本業務に関して締結する契約の相手方が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、本業務の担当官等へ報告を行います。
以上-8-

（別添２）

評価基準

優良取組認定事業者の認定における評価基準
評価基準の詳細（主な事例）① 【先進性】
新たなマーケット創出など追加性があり、他の地域において応用が利くモデル性のある取組。
② 【波及性】
リース先企業等が所属するバリューチェーン全体を支援する面的な取組。
③ 【ESG リースの実績】
令和６年度における優良取組認定の公募に係る申請をした取組内容が ESG リースの実績に結びついている。もしくは、ESG リースの実践に結びつく具体的な計画が進んでいる取組。
④ 【主体性】
指定リース事業者が主体となり、同事業者又はリース先の親会社等のステークホルダーとの連携を図った取組。
⑤ 【行動変容】
中小企業者等が脱炭素の要素を経営に取り入れる契機となる取組。もしくは既に脱炭素の要素を経営に取り入れている中小企業者等の更なる実施につながる取組。
⑥ 【その他加点要件】
上記以外の取組において、ESG リース促進事業への貢献度が顕著であると認められる取組。

ア【先進性】
従来の取組にはなかった新たな機器の取扱いがある場合及び、リース手法による ESG 要素を組み入れた新たなビジネスモデルを展開した場合など。
イ【波及性】
ESG リース導入において、リース先企業等が所属するバリューチェーン全体に脱炭素機器の導入を促す面的な影響を与えたと認められる場合や、リース先企業等が所属する商工会議所をはじめとした経済団体のネットワークにおいて、本業のバリューチェーン以外に ESG リースの促進が図られたと認められる場合など。
ウ【主体性】
ゼロカーボンシティ、地域循環共生圏、環境に配慮したまちづくりなど、指定リース事業者が ESG に関連した自治体事業に積極的に関与した場合や、同事業者又はリース先の親会社等と指定リース事業者が主体となり連携した場合など。
エ【行動変容】
中小事業者等との対話を通じて、CO2 排出量把握や削減目標計の策定などの実施に結びついた場合や、リース先の排出量削減に資するエンゲージメント戦略の策定やソリューションの提供を、指定リース事業者単独もしくは親会社等と連携することで、リース先企業等の行動変容につながった事が明確であると認められる場合など。

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