平成２０年３月３１日（改正）平成２７年５月

商店街振興組合定款参考例

平成２７年５月
全国商店街振興組合連合会

１日

○○商店街振興組合定款
第１章

総

則

（目的）
第１条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行うとともに、地区内の環境の整備改善を図るための事業を行うことにより、組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の 増進に資することを目的とする。
（名称）
第２条 本組合は、○○商店街振興組合と称する。
（地区）
第３条 本組合の地区は、○○県（都、道、府）○○市（区）○○町○丁目の区域とする。
（注１）○町○丁目の一部が区域に含まれる場合は、「○○町○丁目○番○号から○番○号まで」ある
いは「○○町○丁目○番号から○番号○までを除く。）」のように詳細に記載すること。
（注２）道路に面する地番により地区を設定する場合は、「○○町○丁目○番○号から○番○号までの
うち、○○通り（県道○号線）に面する区域」のように記載すること。
（注３）地区の決定に際しては、重複禁止規定等があるので、事前に行政庁と協議するようにすること。

（事務所の所在地）
第４条 本組合は、事務所を○○県（都、道、府）○○市（区）に置く。
（注）従たる事務所を置く場合は、次のとおり記載すること。
第４条

本組合は、事務所を○○県（都、道、府）○○市（区）に、従たる事務所を○○県（都、道、府）○○市区）に置く。

（公告の方法）第５条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。
（注１）公告方法については、組合の掲示場に掲示する方法に加え、官報、時事に関する事項を掲載
する日刊新聞紙、電子公告のいずれかの方法によることができる。
なお、電子公告を公告の方法とする場合には、法務大臣の登録を受けた調査機関の調査を受けなければならず、その料金を負担する必要があるが、官報公告と併せて行うことにより、債権者保護手続が要求される場合に個別催告の 省略が認められる。また、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法についても記載しておく必要がある。

電子公告を公告方法とする場合には、本条を次のように記載すること。
第５条

本組合の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
（注２）掲載する新聞の発行地を特定する場合は、本条を次のように記載すること。
第５条

本組合の公告は、○○県において発行する○○新聞に掲載してする。

（規約）
第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
２ 規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。

第２章 事

業

（事業）
第７条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の取扱品の販売に関する共同事業（２）組合員の取扱品の購買に関する共同事業（３）組合員の取扱品の保管に関する共同事業（４）組合員の取扱品の運送に関する共同事業（５）組合員の取扱品の検査に関する共同事業（６）組合員のためにする商品券の発行（７）組合員のためにする割賦購入のあっせん（８）組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）及び組合員のためにするその借入れ（９）労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４章の規定による労働保険事務組合としての事業（10）組合員のためにする火災によりその財産に生ずることのある損害をうめるための共済事業（11）組合員及びその従業員の福利厚生に関する事業（12）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業（13）組合員の事業に係る休日、開店又は閉店の時刻等に関する指導（14）組合員の従業員の集団的雇入れに関する事業（15）組合員の従業員の賃金、労働時間、宿舎等の労働条件の改善に関する事業（16）街路灯、アーケード、駐車場、物品預り所、休憩所等組合員及び一般公衆の利便を図るための事業

（17）組合員の事業の発展に資するためにする組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定及びその実施についての組合員に対する助言（18）組合員が建築協定を締結する場合におけるあっせん（19）組合員のためにする倉荷証券の発行（20）前各号の事業に附帯する事業（注１）実施を予定していない事業は、記載しないこと。
（注２）事業の記載にあっては、実施する共同事業の内容に即して明確な表現で具体的に列挙するこ
と。

第３章

組合員

（組合員の資格）第８条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号に掲げる者とする。
（１）組合の地区内において小売商業を営む者（２）組合の地区内においてサービス業を営む者（３）組合の地区内において前２号以外の事業を営む者（４）○○○○（注１）「事業を営む」とは、営利を目的として事業を反復継続して行うことを意味する。
（注２）事業を営まない事業者を含める場合には、第３号中「事業を営む者」とあるのは「事業を行う者」と書き替えること。
（注３）第４号は、第１号から第３号まで以外の者に組合員資格を与える場合に記載する。

（加入）
第９条 本組合の組合員たる資格を有する者は、規約で定める加入手続により本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 前項の加入の諾否は、理事会において決する。
３ 本組合は、第１項の加入者から加入金を徴収することができる。
４ 前項の加入金の額は、総会において定める。
５ 第２項の規定により理事会の承諾を得た者は、引受出資口数に応ずる出資金の払込み
及び加入金を徴収する場合はその加入金全額の払込みを了したとき（持分を承継することにより加入する場合は、それを承継したとき）に組合員となる。
（注１）脱退者の持分の払戻しについて出資額を限度とする組合にあっては、本条を次のように記載
すること。
第９条

本組合の組合員たる資格を有する者は、規約で定める加入手続により本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２

前項の加入の諾否は、理事会において決する。

３

前項の規定により理事会の承諾を得た者は、引受出資口数に応ずる出資金の払込みを了したとき（持分を承継することにより加入する場合は、それを承継したとき）に組合員となる。

（注２）出資の払込みについて出資金の分割払込制をとる組合にあっては、「引受出資口数に応ずる出資金」とあるのは「引受出資口数に応ずる他の組合員の払込済相当額」と書き替えること。

（相続加入）
第 10 条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後 30 日以内に加入の申出をしたときは、第９条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員となったものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなけ
ればならない。
（議決権及び選挙権）
第 11 条 組合員は、各１個の議決権及び役員の選挙権を有する。
２ 組合員は、第 36 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、組合員が署名若しくは記名押印した書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
３ 前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
４ 代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。
５ 組合員は、第２項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
６

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて代理権を電磁的方法により証明することができる。
７ 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める。（以下同じ。）（注）役員の選出について、選任の方法を採る組合にあっては、本条見出し中の「及び選挙権」、第１項中の「及び役員の選挙権」並びに第 2 項中及び第 3 項中の「又は選挙権」を削除すること。

（経費の賦課）
第 12 条 本組合は、その行う事業の費用にあてるため、組合員に経費を賦課することができる。
２

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法、その他必要な事項は、総会において定める。

（使用料及び手数料）
第 13 条 組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料額は、総会で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

（自由脱退）第 14 条 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
２ 前項の通知は、事業年度の末日の３月前までにその旨を記載した書面でしなければな
らない。
（除名）
第 15 条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決によって除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）出資の払込み、経費の支払い、その他本組合に対する義務を怠った組合員（２）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員（３）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員（４）犯罪その他本組合の信用を失う行為をした組合員（脱退者の持分の払戻し）
第 16 条 組合員が脱退したときは、その持分の全額を払い戻すものとする。
（注１）分割払込制をとる組合にあっては、第２項として次の規定を加える。
２

本組合の財産をもって、本組合の債務を完済するに足りないときは、脱退した組合員は、その出資口数に応じ、未払込出資額を限度として、損失額の払込みをしなければならない。

（注２）脱退者の持分の払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合にあっては、次のように記載してもよい。ただし、分割払込制をとる組合にあっては「出資の総額」又は「出資額」とあるのは、それぞれ「払込済出資総額」又は「払込済出資額」と書き替えること。
（脱退者の持分の払戻
し）第 16 条

組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の正味財産が出資の総額より減少したときは、その正味財産を当該組合員の出資口数にあん分して得た額）を限度として持分を払い戻すものとする。
（注３）除名による場合には、持分の払戻しについて制限を加える規定を置くことができる。

（出資口数の減少）
第 17 条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいて、その出資
口数の減少を請求することができる。
（１）事業を休止したとき。
（２）事業の一部を廃止したとき。
（３）その他特にやむを得ない理由があるとき。
２ 前項の請求は、事業年度の末日の 3 月前までにその旨を記載した書面でしなければならない。
３ 本組合は、第１項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

４

出資口数の減少については、第 16 条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する。

（届出）
第 18 条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。
（１）氏名、名称又は事業を行う場所を変更したとき。
（２）事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。
（過怠金）
第 19 条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により○円以下の過怠金を課すことができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前ま
でにその組合員に対して、その旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
（１）第 15 条第１号から第３号までに掲げる行為のあった組合員（２）前条の規定による届出をせずに又は虚偽の届出をした組合員（延滞金）
第 20 条 本組合は、組合員が経費、使用料、手数料、過怠金その他本組合に対する債務を履行しない場合は、履行期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利○％の割合で延滞金を徴収することができる。

第４章 出資及び持分（出資１口の金額）
第 21 条 出資１口の金額は、○○円とする。
（注１）出資１口の金額は、組合の事業規模等を考慮して、適宜定めること。
（注２）出資最低口数を設ける組合にあっては、本条を次のように記載すること。
第 21 条２

出資１口の金額は、○○円とする。

組合員は、○口以上を持たなければならない。

（出資の払込み）
第 22 条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（注１）分割払込制をとる組合にあっては、本条を次のように記載すること。
第 22 条２

出資第１回の払込金額は、１口につき○○円とする。

出資の払込みは、払込みの金額、期日及び方法を記載した書面を各組合員に発してするものとする。

３

前項の出資の払込みの金額、期日及び方法は、総会において定める。

４

本組合は、組合員が出資の払込みを終るまでは、その組合員の払込済出資額に応じて配当すべき剰余金を、その払込みに当てることができる。

（注２）分割払込制をとる組合にあっては、出資第１回の払込金額は、１口につき、その金額の４分の１を下らないようにすること。

（持分）
第 23 条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算出する。
２ 持分の算定に当たっては、○○円未満の端数は切り捨てるものとする。
（注１）これは、持分の計算について改算方式をとる場合の規定であるが、加算方式を採用する場合
は、次のように記載すること。
第 23 条組合員の持分は、次の基準により算定する。

（１）出資金については、各組合員の出資額により算定する。
（２）資本準備金については、各組合員の出資額により事業年度ごとに算定加算する。
（３）法定利益準備金、特別積立金及びその他の積立金については、各組合員が本組合の事業を利用した分量に応じて、事業年度ごとに算定加算する。
（４）繰越利益又は繰越損失については、各組合員の出資額により算定する。
（５）土地等の評価損益については、各組合員の出資額により事業年度末ごとに算定し加算又は減算する。
２

準備金又は積立金により損失のてん補をしたときは、その損失をてん補した科目の金額において有する各組合員の持分の割合に応じてそのてん補を算定し、その持分を減算する。第 53条第２項ただし書の規定又は総会の議決により、特別積立金又はその他の積立金を損失てん補以外の支出に充てた場合も同様である。

３

本組合の財産が、出資額より減少したときの持分は、各組合員の出資額により算定する。

４

持分の算定に当たっては、○○円未満の端数は切り捨てるものとする。

（注２）分割払込制をとる組合にあっては、「出資金」又は「出資額」とあるのは「払込済出資金」又は「払込済出資額」と書き替えること。
（注３）土地の評価は、時価評価とし、その評価方法については、あらかじめ規約等で定めておくこと。

第５章

役員、顧問及び職員（役員）
第 24 条 本組合に次の役員を置く。
（１）理事 ○人以上○人以内（２）監事 ○人以上○人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とし、理事会において選任する。
３ 理事のうち少なくとも○人は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。

４ 監事のうち１人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
（１）組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
（２）その就任の前５年間本組合理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。
（３）本組合理事又は本組合に代わってその事業に関する一切の裁判上若しくは裁判外の行為をする権限を有する使用人その他の重要な使用人の配偶者又は２親等内の親族以外の者であること。
（注１）役員の定数は、単に「○人以上」又は「○人以内」と記載しないこと（注２）定数の上限と下限の幅はできるだけ少なくすること。
（注３）定数の上限と下限の差が１人のときは「○人又は○人」と記載すること。
（注４）副理事長を２人以上置く場合にあっては、「１人を副理事長」とあるのは「○人を副理事長」と書き替えること。
（注５）副理事長制をとる組合にあっては、第２項を次のように記載すること。
２

理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選任する。

（注６）員外理事の員数は、第１項に定める理事の定数の下限の３分の１以内において、適宜確定数を記載すること。
（注７）第４項の規定は、組合員数が事業年度の開始時点で千人を超える組合では、監事のうち、１
人

以上は員外監事を選任することを義務付けられていること及びこの場合の員外監事の内容が法で限定されていることを前提とした規定である。したがって、組合員数が千人を超える可能性が低い場合は規定する必要がない。
（注８）員外理事を認めない組合にあっては、第３項を次のように記載すること。
３

理事は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。

（役員の選挙）第 25 条 役員は、総会において選挙する。
２ 役員は、次に掲げる者のうちから選挙する。
（１）組合員又は組合員たる法人の役員であって、立候補し、又は理事会若しくは○人以上の組合員から推薦を受けた者（２）組合員又は組合員たる法人の役員でない者であって、理事会又は○人以上の組合員から推薦を受けた者
３
４

役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。
有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
５ 第２項の規定による立候補者又は推薦を受けた者の数が選挙すべき役員の数を超えないときは、投票を行わず、その者を当選人とする。
６ 第１項の役員の選挙を行うべき総会の会日は、少なくともその 20 日前までに公告するものとする。

７

第２項の規定による立候補又は候補者の推薦をした者は、総会の会日の 15 日前までに、立候補した旨又は被推薦者の氏名を本組合に届け出なければならない。

８第３項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。
９ 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
10 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
11 一の選挙をもって２人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
（注１）役員の選挙について、指名推選の方法をとらない組合にあっては、第８項以下を削除すること。
（注２）員外役員を認めない組合にあっては、本条第２項を次のように記載すること。
２

役員は、組合員又は組合員たる法人の役員であって、立候補し、又は理事会若しくは○人以上の組合員から推薦を受けた者のうちから総会において選挙する。

（注３）投票を連記式によって行う組合にあっては、第３項中「単記式無記名投票」とあるのは「連記式無記名投票」と書き替えること。
（注４）役員の選出につき選任の方法をとる組合にあっては、本条を次のように記載すること。
第２５条

役員の選任は、総会の議決による。

２

前項の議決は、推薦会議において推薦された者（以下「候補者」という。
）について行う。

３

推薦会議は、推薦委員をもって構成する。

４

推薦委員は、規約で定める選出手続により組合員の過半数の承認を得て選出する。

５

推薦会議が役員の候補者を決定する場合には、その構成員の過半数が出席し、その３分の２
以上の多数の賛成がなければならない。

６

第１項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総会において出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。

７

２人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第１項の議決は、候補者を区分して行ってはならない。

８

役員の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか規約で定める。

（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は、次のとおりとする。
（１）理事 ○年又は任期中の第○回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。
ただし、就任後第○回目の通常総 会が○年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
（２）監事 〇年又は任期中の第〇回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。
ただし、就任後第△回目の通常総会が〇年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者

の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（注１）役員の任期は、理事については２年、監事については４年を超えることができないので、それ
ぞれの範囲で適宜定めること。
（注２）第 28 条の監事の職務について、会計監査に関するものに限定する旨の規定から、業務監査権を与える旨の規定に変更した場合、監事の任期は定款変更の効力が生じたときに満了するので、注意すること。
（注３）選任制をとる組合にあっては、本条第３項及び第４項中「選挙」とあるのは「選任」と書き替えること。

（代表理事の職務等）
第 27 条 理事長を代表理事とする。
２ 理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３ 任期満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、
なお理事長としての権利義務を有する。
４

本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。
５ 理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
６ 理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
７ 本組合は代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）
第 28 条 監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（注１）本条は、監事の職務を会計に関するものに限定している組合についての規定である。
（注２）監事に理事の業務監査権限を与える組合にあっては、次のように記載すること。

第 28 条２

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）
第 29 条 理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の報酬）第 30 条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。
（注）理事、監事の報酬は定款に定めることもできる。
第 30 条役員に対する報酬は、理事については総額○○円以内、監事については総額○○円以内とする。

（役員の責任免除）第 31 条 本組合は、理事会の決議により、商店街振興組合法（以下「法」という）第 51
条第９項において準用する会社法第 426 条第１項の規定により、法及び商店街振興組合
法施行規則に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（注）本条は、監事に業務監査権限を付与する場合における規定であり、監事の職務を会計に関するものに限定している組合にあっては規定することができない。

（員外理事及び監事との責任限定契約）
第 32 条 本組合は、員外理事及び監事と法第 51 条第９項において準用する会社法第 427条の規定に基づく責任限定契約を締結することができる。
２ 前項に基づき締結される責任限定契約に記載することができる額は○○円以内とする。
（顧問及び相談役）
第 33 条 本組合に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は学識経験のある者のうちから、又相談役は本組合に多年の功労のあった者のう
ちから、それぞれ理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（職員）
第 34 条 本組合に次の職員を置き、理事長が任免する。
（１）主事 若干名
（２）書記 若干名
２ 職員は、理事の指揮を受けて、本組合の事務を処理する。

３

前２項に規定するもののほか、職員に関して必要な事項は総会において定める。
第６章

総会、理事会及び委員会（総会の招集）第 35 条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、理事長が招集する。
２ 通常総会は毎事業年度終了後○月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（注）通常総会の開催時期に関する商店街振興組合法上の規定は存在しない。多くの組合では「毎事業年度終了後２月以内に通常総会を開催する旨」規定しているが、これは法人税法上の確定申告
期限との整合性から規定しているものと考えられる。したがって、法人税法第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）及び法人税基本通達１７－１－４（申告書の提出期限の延長の特例の適用がある法人）に該当する場合であって、確定申告の提出期限の延長が可能な場合には、「毎
事業年度終了後３月以内に招集する旨」の規定を置くことが可能である。

（総会招集の手続）
第 36 条 総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告書を併せて提供するものとする。
２ 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別の通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
３ 第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
４ 希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知及び決算関係書類、事業報告書及び監査報告書の提供を電磁的方法により行うことができる。
５ 前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知」とあるのは「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。
（注１）役員の選挙について候補者制をとる組合にあっては、第５項の次に次の１項を追加すること。
６

総会において、役員の選挙を行う場合には、第１項の通知書に、第 25 項第７項の規定により届出のあった立候補者及び被推薦者の氏名を記載しなければならない。

（注２）役員の選出について選任の方法をとる組合にあっては、第５項の次に次の１項を追加すること。
６

総会において、役員の選任を行う場合には、第１項の通知書に、第 25 条第２項の規定により推薦された候補者の氏名を記載しなければならない。

（臨時総会の招集請求）
第 37 条 総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合
員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
２ 組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
（総会の議決事項）
第 38 条 法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１）借入金額の最高限度（２）１組合員に対する貸付限度（３）その他理事会において必要と認める事項（注）第７条第１項第８号の事業（金融事業）を実施しない組合にあっては、本条第２号を削除する。

（総会の議事）第 39 条 総会の議事は、総組合員の半数以上が出席し、第３項ただし書及び次条に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会の議長は、出席した組合員（組合員又は組合員たる法人の代表者）のうちから選任する。
総会においては、第 36 条第１項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
４ 総会においては、延期又は続行の議決をすることができる。この場合においては、第
36 条第１項の規定は適用しない。
３（特別の議決）第 40 条 次の事項は総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）定款の変更（２）組合の解散又は合併（３）組合員の除名（総会の議事録）
第 41 条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）招集年月日（２）開催の日時及び場所

（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）組合員数及び出席者数並びにその出席の方法（５）出席理事の氏名（６）出席監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数（10）監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会
提出資料に法令、定款違反若しくは不当な事項があるとして総会に報告した調査結果、総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容と概要（11）監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査結果の内容の概要（注）第２項第 10 号は、監事に理事の業務に関する監査権限を与える組合に対する規定であり、第 11号は、監事の職務を会計に関するものに限定する組合に対する規定であるので、組合によって、適宜、選択すること。

（理事会）
第４２条 本組合に理事会を置く。
２ 理事会は、理事長が招集する。
３

理事会の招集は、各理事に対し、会日の７日前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。ただし、理事全員の同意がある場合は、招集手続を省略することができる。
４ 希望する理事に対しては、前項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
５ 理事は、必要があると認めるときは、いつでも理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。
６ 前項の請求をした理事は、その請求の日から５日以内に正当な理由がないのに理事会の招集手続をしない場合は、第２項の規定にかかわらずみずから理事会を招集することができる。
（注１）理事会の招集権者については、各理事が招集することとする旨を定めることも可能である。
（注２）理事会の招集手続きについては、１週間を下回る期間を定款で定めることができる。
（注３）監事に理事の業務監査権限を与える組合は、第３項中「各理事」を「各理事及び各監事」、「理事全員」を「理事及び監事全員」に、第４項中「希望する理事」を「希望する理事又は監事」に書き替えること。

（理事会の議決事項）

第 43 条 法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
（１）総会に提出する議案（２）その他業務の執行に関し重要な事項（理事会の議事等）
第 44 条 理事会の議長は、理事長をもってあてる。
２ 理事会における各理事の議決権は、各１個とする。
３ 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
４ 理事は、やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。
５ 第３項の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
６

前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第３項の理事の数に算入しない。

（理事会の議事録）
第 45 条 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付すものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）招集年月日（２）開催の日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）出席理事の氏名（５）出席監事の氏名（６）出席組合員の氏名（７）議長の氏名（８）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）（10）監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容（11）理事会の招集を請求し出席した組合員の意見又は発言の内容（12）組合と取引をした理事の報告の内容（13）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日

を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が召集したものである場合⑤ 組合員の請求を受けて召集されたものである場合⑥ ⑤の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が召集したものである場合（注１）第２項第 10 号、第 13 号③、④は、監事に理事の業務監査権限を与える組合に対する規定
であり、第 11 号、第 13 号⑤、⑥は、監事の職務を会計に関するものに限定している組合に関する規定であるので、組合によって、適宜、選択すること。
（注２）第２項第３号、第５号の監事にかかる記載は、監事が理事会に出席した場合の記載項目であり、監事の出席を必要としない理事会の議事録では記載する必要はない。

（委員会）
第 46 条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第７章

管理（定款その他の書類の備置き及び閲覧）
第 47 条 理事長は、定款及び規約を各事務所に、組合員名簿を本組合の主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 理事長は、総会及び理事会の議事録を 10 年間主たる事務所に、その謄本を５年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
３ 組合員及び組合の債権者は、業務時間内はいつでも理事長に対し、第１項及び第２項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合は、理事長は、正当な理由がな
いのにこれを拒んではならない。
（決算関係書類の提出、備置き及び閲覧等）
第 48 条 組合は、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案
又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を作成しなければならない。
２ 組合は、決算関係書類を作成した日から 10 年間、当該決算関係書類を保存しなければ
ならない。

３
４

第１項の決算関係書類は、監事の監査を受けなければならない。
前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。
５ 理事長は、通常総会の通知に際して、組合員に対して前項の承認を受けた決算関係書
類（監査報告を含む。）及び事業報告書を提供しなければならない。
６ 理事長は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁気録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。
７ 理事長は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。
８ 組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の２週間前から５年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
９

組合員及び組合の債権者は、いつでも組合に対して、第１項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。
（注）３項、５項は監事の職務を会計に関するものに限定している組合についての規定である。
監事に理事の業務監査権限を与える組合にあっては、次のように記載すること。
３

第１項の決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査を受けなければならない。

５

理事長は、通常総会の通知に際して、組合員に対して前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。
）を提供しなければならない。

（会計帳簿の閲覧等）
第 49 条 組合員は、総組合員の 100 分の３以上の同意を得て、業務時間内はいつでも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合は、理事長
は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（注）総組合員の同意の割合については、100 分の３を下回る割合とする場合には、当該割合を記載す
ること。

第８章

会

計

（事業年度）
第 50 条 本組合の事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年○月○日に終るものとする。
（利益準備金）第 51 条 本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下第 53 条及び第54 条において同じ。）の 10 分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。
２ 前項の準備金は、損失をてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

（資本剰余金）
第 52 条 本組合は、減資差益（第 16 条（注３）の規定によって払戻しをしない金額を含む。）は、その他資本剰余金として積み立てるものとする。
（注）本条は、持分の計算について改算方式をとる組合であって、脱退者の持分の払戻し方法が各組合員の出資額を限度とする組合、及び持分の計算について加算方式をとる組合の規定である。それ以外の持分払戻方法をとる組合にあっては、本条を次のように記載すること。
第 52 条本組合は、加入金、増口金及び減資差益（第 16 条（注３）の規定によって払戻しをしない金額を含む。
）は、資本剰余金として積み立てるものとする。

（特別積立金）第 53 条 本組合は、毎事業年度の利益剰余金のうち 10 分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
２ 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
（教育情報費用繰越金）
第 54 条 本組合は、第７条第 12 号の事業（教育及び情報の提供事業）の費用に充てるた
め、毎事業年度の利益剰余金の 20 分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
（注）第７条第 12 号の事業（教育及び情報の提供事業）を行わない組合にあっては、本条は設けないこと。

（利益剰余金及び繰越金）
第 55 条 毎事業年度の利益剰余金に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第51 条の規定による利益準備金、第 53 条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（利益剰余金の配当）
第 56 条 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２ 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。
３ 配当金の計算については、第 23 条（持分）の規定を準用する。
（注）分割払込制をとる組合にあっては、第１項、第２項中「出資額」とあるのは「払込済出資と書き

替え、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３

払込済出資額に応じてする配当金は、組合員が出資の払込みを終るまでは、その払込みに充てるものとする。

（損失金の処理）第 57 条 損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金、資本剰余金の順序に従ってするものとする。
（職員退職給与引当金）
第 58 条 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規定に基づき
職員退職給与を引き当てるものとする。

附

則（実施の時期）
１ この定款は、本組合の成立の日から実施する。
（任期の特例）
２ 設立当時の役員の任期は、第 26 条の規定にかかわらず○年○月○日までとする。
（事業年度の特例）
３ 設立当時の事業年度は、第 50 条（事業年度）の規定にかかわらず、本組合の成立の日に始まり○年○月○日に終るものとする。