中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、町外からの移住・定住を促進するため、本町に定住する目的で空き家を取得し、有効活用を図るために住宅の改修をしようとする移住者に対し、予算の範囲内において中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修
事 業 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）を 交 付 す る も の と し 、そ の 交 付 に 関 して は 、 中 井 町 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る 規 則 （ 平 成 1 0年 中 井 町 規 則 第 2 3号 ） 及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

移住者

新たに本町に定住することを目的として住所を定める者。

⑵

申請者

補助金の交付を受けようとする者。

⑶

住宅

居住することを目的とした玄関、居室、便所、台所及び風呂を備え て い る 戸 建 て 住 宅（ 集 合 住 宅（ マ ン シ ョ ン 、ア パ ー ト 等 を い う 。）を 除 く 。）
を い う 。（ 店 舗 併 用 の も の を 含 む 。）⑷

空き家

個人が自己の居住を目的として建築又は購入した住宅のうち、人が現に居住していない又は居住しなくなる予定の住宅をいう。
⑸

子育て世帯

世帯の構成員に、同居する中学生以下の子がいる世帯をいう。
⑹

若年夫婦世帯婚姻の届出が受理された夫婦で、夫婦のいずれかが４０歳未満である世帯をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
⑴

補助金の交付申請日において、子育て世帯又は若年夫婦世帯に該当する者⑵

補助金の交付申請日において、改修を行う住宅の所在地に住民登録を行っていない者⑶

補助金の交付決定をした日から改修完了後１か月以内に、改修を行った住宅の所在地に住民登録を行うことができる者⑷

補助金の交付申請日において、補助対象住宅の売買契約日から１年を経過していない者⑸

改 修 を 行 っ た 住 宅 の 所 在 地 に 住 民 登 録 を 行 っ た 日 か ら 起 算 し て 10 年 以
上継続して居住できる者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する 者は対象外とする。
⑴

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が町税を滞納している場合⑵

申 請 者 が 中 井 町 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 2 3年 中 井 町 条 例 ４ 号 ） 第 ２ 条 第 ３号及び第４号に規定する暴力団員又は暴力団員等である場合⑶

世帯員のいずれかが、同一の住宅について、この補助金の交付を受けている場合⑷

世帯員のいずれかが、同一の住宅について、中井町三世代同居等推進事
業補助金交付要綱に定められている補助金の交付を受けている場合（補助金交付要件）
第４条

補助金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

補助金の交付決定後に改修し、当該補助金を交付申請する年度内に改修が完了する見込みであること。

⑵

住宅に係る売買契約が、所有者と申請者の間で結ばれていること。

（補助対象事業）
第５条

補助金の交付対象となる事業は、住宅機能向上のために行う改修で、内容は次の各号に掲げるとおりとする。ただし、国、神奈川県又は中井町が行う他の補助金を受けて改修等を行った箇所については、対象としない。
⑴

台所、浴室、便所、洗面所等の改修⑵

内装、屋根、外壁等の改修⑶

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める改修（補助金の額等）
第６条

補助金の額は、前条に定める補助対象事業に要した経費の２分の１以

内 （ 1,000 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 当 該 端 数 を 切 り 捨 て た 額 ） と し 、 80万円を限度とする。
２

本町に事業所を有する法人又は個人が施工する改修である場合は、前項の額 に 20 万 円 を 加 算 し た 額 を 限 度 と す る 。

（補助金の交付申請）
第７条

申請者は、補助対象事業の着手前に、中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴

誓約書（様式第２号）⑵

入居者全員分の住民票⑶

補助対象経費に係る見積書の写し（補助対象となる経費のみが記載されたもの）⑷

改修予定箇所の位置及び改修の内容の詳細が分かる書類⑸

改修予定箇所の現況写真⑹

空き家の売買契約書の写し⑺

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、 中井
町 子 育 て・若 年 夫 婦 世 帯 空 き 家 改 修 事 業 補 助 金 交 付（ 不 交 付 ）決 定 通 知 書（ 様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第９条

前 条 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 け た 申 請 者 （ 以 下 「 交 付 決 定 者 」 と い う 。）

は、当該申請の内容を変更又は中止しようとするときは、中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金変更等承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を得なければならない。
（交付決定の変更）
第 1 0条

町長は、交付決定者から前条の規定による補助金の交付決定の変更又は取消しを決定したときは、中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金変更等承認（不承認）決定通知書（様式第５号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第 1 1条

交付決定者は、補助対象事業及び改修を行った住宅への住民登録の完了後速やかに中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金実績報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴

補助対象経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し⑵

改修の状況を確認できる写真⑶

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 1 2条町長は、前条の規定により提出された実績報告書及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金確定通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 1 3条

交付決定者は、前条の規定により補助金確定通知を受けたあと、速やかに中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出するものとする。
（補助金の交付）
第 1 4条町長は、前条の規定による補助金交付請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。
（補助金の返還等）
第 1 5条町 長 は 、交 付 決 定 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め た と き は 、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

第３条に規定する補助対象者の要件を欠くに至ったとき。

⑵

誓約書に記載された事項に違反があったとき。

⑶

補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。

⑷

前各号に掲げるもののほか、町長が特に補助金を交付するものとして相応しくないと認めたとき。

２

町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金返還命令書（様式第９号）により補助金の全部又は一部の返還を命じるものとし、返還を求める金額は、別表のとおりとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

３

前 項 の 規 定 に よ り 返 還 命 令 を 受 け た 者 は 、 命 令 を 受 け た 日 か ら 6 0日 以 内 に補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

（その他）
第 1 6条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
附則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

改正後の第３条第１項第５号及び別表の規定は、この要綱の施行の日以後になされた申請について適用し、同日前になされた申請については、なお従前の例による。

別 表 （ 第 1 5条 関 係 ）改修を行った住宅の所在地に住民返還を求める金額

登録を行った日からの経過年数
１年未満

交 付 額 の 100％

１年以上２年未満

交付額の90％

２年以上３年未満

交付額の80％

３年以上４年未満

交付額の70％

４年以上５年未満

交付額の60％

５年以上６年未満

交付額の50％

６年以上７年未満

交付額の40％

７年以上８年未満

交付額の30％

８年以上９年未満

交付額の20％

９年以上１０年未満

交付額の10％様式第１号（第７条関係）
年
中井町長

月日

殿（申請者）
現 住 所氏名

電話番号
中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金交付申請書
年度において、下記のとおり中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業を実施したいので、中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金交付要綱
第７条の規定により関係書類を添えて申請いたします。
改修を実施する空き家の住所

中井町

空き家の売買契約日

年月日

入居予定年月日

年月日

改修の事業内容
補助対象経費（税抜）円

補助金交付申請額

円

着手予定年月日

年月日

完了予定年月日

年月日

住所又は所在地
改修施工業者

氏名又は名称
電 話 番 号

添付書類
⑴ 誓約書（様式第２号）⑵ 入居者全員分の住民票⑶ 補助対象経費に係る見積書の写し（補助対象となる経費のみが記載されたもの）⑷ 改修予定箇所の位置及び改修の内容の詳細が分かる書類⑸ 改修予定箇所の現況写真⑹ 空き家の売買契約書の写し⑺ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第２号（第７条関係）
年
中井町長

月日

殿
現住所氏

誓約名

書

私は、中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金の交付申請にあたり、次の事項について誓約します。
１ ． 改 修 を 行 っ た 住 宅 の 所 在 地 に 住 民 登 録 を 行 っ た 日 か ら 10 年 未 満 の 間 に 、 中 井町外へ転出しないこと。また、同じく改修を行った住宅の所在地に住民登録を行 っ た 日 か ら 10 年 未 満 の 間 に 、 補 助 対 象 事 業 の 改 修 を 行 っ た 空 き 家 か ら 転 居しないこと。
２．中井町が本申請において審査する際に必要な事項・内容について調査することを承諾すること。
３ ． 改 修 を 行 っ た 住 宅 の 所 在 地 に 住 民 登 録 を 行 っ た 日 か ら 起 算 し て 10 年 間 、 町 が私と同一世帯の者について、住民基本台帳により居住の状況を確認することを承諾すること。
４ ． 中 井 町 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23 年 中 井 町 条 例 ４ 号 ） 第 ２ 条 第 ３ 号 及 び 第 ４ 号に規定する暴力団員又は暴力団員等ではないこと。
５．以上の事項に違反があったときは、速やかに町長に報告するとともに、中井町
子 育 て ・ 若 年 夫 婦 世 帯 空 き 家 改 修 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 1 5条 第 ２ 項 の 規 定 に 基づく返還命令に従い、補助金の全部又は一部を返還すること。

様式第３号（第８条関係）

年

第号

月日

様
中井町長

印

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日 付 け で 申 請 の あ り ま し た 中 井 町 子 育 て ・ 若 年 夫 婦 世 帯空

き家改修事業補助金については、次のとおり決定したので、中井町子育て・若年夫婦 世 帯 空 き 家 改 修 事 業 補 助 金 交 付 要 綱（ 以 下「 要 綱 」と い う 。）第 ８ 条 の 規 定 に よ り通知します。
な お 、 要 綱 第 ３ 条 各 号 に 掲 げ る 要 件 に 違 反 し た と き は 、 要 綱 第 15条 の 規 定 に よ り
補助金の返還を求めます。
１

決定内容□補助金の交付を決定します。
交付決定金額円□次の理由により、補助金の交付をすることはできません。
（理由）
２

注意事項
⑴

補助対象事業の内容を変更又は中止する場合は、あらかじめ町長の承認を受けること。

⑵

補助金の交付の目的以外に使用しないこと。

⑶

補助対象事業の遂行状況に関し報告を求め、又は現地調査を行うことがあること。

⑷

補助対象事業の完了後速やかに中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業
補助金実績報告書（様式第６号）に次の書類を添えて提出すること。
※

補助対象経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し※

改修の状況を確認できる写真※

その他町長が必要と認める書類

様式第４号（第９条関係）
年
中井町長

月日

殿（申請者）
現 住 所氏名

電話番号

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金
変更等承認申請書
年月日付け第号により補助金交付決定の通知があった

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業を下記のとおり（変更・中止）したい
ので、承認されたく、中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金交付要綱第９条の規定により、申請いたします。
記
補助対象物件の住所（変更・中止）
年月日

中井町
年月日

（変更・中止）の理由

変更の内容（※変更の場合のみ）
変更前
補助対象経費（税抜）

変更後

変更前
補助金交付申請額円

円
変更後円

円

様 式 第 ５ 号 （ 第 1 0条 関 係 ）

年

第号

月日

様中井町長

印

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金
変更等承認（不承認）決定通知書
年月日付けで申請のありました中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業の変更等については、次のとおり決定したので、中井町子育て・若年夫 婦 世 帯 空 き 家 改 修 事 業 補 助 金 交 付 要 綱（ 以 下「 要 綱 」と い う 。）第 1 0条 の 規 定 に より通知します。
な お 、 要 綱 第 ３ 条 各 号 に 掲 げ る 要 件 に 違 反 し た と き は 、 要 綱 第 1 5条 の 規 定 に よ り
補助金の返還を求めます。
１

決定内容□補助対象事業の変更（中止）について、承認することを決定します。
既交付決定金額円

変更決定金額円（変更理由）□次の理由により、補助対象事業の変更（中止）をすることはできません。
（理由）
２

注意事項
⑴

補助対象事業の内容を変更又は中止する場合は、あらかじめ町長の承認を受けること。

⑵

補助金の交付の目的以外に使用しないこと。

⑶

補助対象事業の遂行状況に関し報告を求め、又は現地調査を行うことがあること。

⑷

補助対象事業の完了後速やかに中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金実績報告書（様式第６号）に次の書類を添えて提出すること。
※

補助対象経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し※

改修の状況を確認できる写真※

その他町長が必要と認める書類

様 式 第 ６ 号 （ 第 1 1条 関 係 ）
年
中井町長

月日

殿（申請者）
現 住 所
氏

名

電話番号

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金実績報告書
年月日付け第号により補助金交付決定の通知があった

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業を下記のとおり実施したので、中井町
子 育 て ・ 若 年 夫 婦 世 帯 空 き 家 改 修 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 1 1条 の 規 定 に よ り 関 係 書 類を添えて報告いたします。
記
１．補助事業に要した経費円（税抜）

２．補 助 金 交 付 決 定 額円

３．事

業

実

施

期

間

着手

年月日

完了

年月日

年月日

４．改修を行った住宅の所在
地に住民登録を行った日
５．添付書類⑴

補助対象経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し⑵

改修の状況を確認できる写真⑶

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様 式 第 ７ 号 （ 第 1 2条 関 係 ）

年

第号

月日

様中井町長

印

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金確定通知書
年月日付け第号で交付決定をした補助金について中井町 子 育 て ・ 若 年 夫 婦 世 帯 空 き 家 改 修 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 1 3条 の 規 定 に よ り 次 の とおり確定します。

金円様 式 第 ８ 号 （ 第 1 3条 関 係 ）
年
中井町長

月日

殿（請求者）
現 住 所氏名印

電話番号

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金交付請求書
年月日付け第号により補助金の額の確定通知があった

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金として、下記金額を交付される
よ う 中 井 町 子 育 て ・ 若 年 夫 婦 世 帯 空 き 家 改 修 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 1 3条 の 規 定 に より請求いたします。
記
１．請求額円

２．振込先
金融機関
預金種目

支店名
普通・

当座・その他（）

口座番号（フリガナ）
口座名義人（注意）※ 口座名義人は、交付決定者（請求者）と同一人としてください。

様 式 第 ９ 号 （ 第 1 5条 関 係 ）

年

第号

月日

様
中井町長

印

中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金返還命令書
年月日付け第号で交付決定をした補助金については、交付の決定を取り消しましたので、中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補
助 金 交 付 要 綱 第 1 5条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 下 記 の と お り 返 還 を 命 じ ま す 。
記
交付決定金額円

交 付 済 額円

返 還 命 令 額円

納 付 期 限取 消 理 由備考

年月日まで