学校法人 福 原 学 園
令和３年度事業報告書

令和４年５月目

次

１．法人の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆九州女子大学・九州女子短期大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 12（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆自由ケ丘高等学校 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 17（１）教育活動の充実（２）生徒支援の充実（３）高校運営の強化◆九州女子大学附属幼稚園 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 20
（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 24（１）学園内ネットワークの効率的運用（２）組織の若返りによる組織活力の維持向上（３）組織活性化のための制度改革の実行（４）事務職員の能力開発（SD）の推進◆財務・環境整備 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25
（１）収入増加と財政に応じた支出の検討（２）事業別収支体質の強化（３）施設設備の計画的な整備
３．財務の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 26
（１）活動区分資金収支（２）事業活動収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等
建学の精神
自律処行（自らの良心に従い、事に処し善を行う）

設置する学校・学部・学科等（令和4年3月31日現在）
１）九州共立大学／大学院
スポーツ学研究科 スポーツ学専攻
経済学部
経済・経営学科
地域創造学科
スポーツ学部
スポーツ学科２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科

子ども健康学専攻

４）自由ケ丘高等学校
全日制課程

普通科

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（令和3年5月1日現在）
１）九州共立大学／大学院①大学院
研究科・専攻名
スポーツ学
研究科

1年

2年

合計

5
7
5
7

5
4
5
4

10
11
10
11

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

350
378
80
80
430
458

300
395
100
97
400
492

300
445
100
34
400
479

400
416
―
―
400
416

1,350
1,634
280
211
1,630
1,845

入学定員
学 生 数
入学定員

250
301
250

250
264
250

250
268
250

250
254
250

1,000
1,087
1,000

学 生 数

301

264

268

254 1,087

入学定員

680

650

650

650

2,630

学 生 数

759

756

747

670

2,932

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

40
46
90
89
130
135

40
38
90
83
130
121

40
39
90
78
130
117

40
44
90
93
130
137

160
167
360
343
520
510

入学定員
学 生 数
入学定員

190
195
190

190
215
190

190
215
190

190
162
190

760
787
760

学 生 数

195

215

215

162

787

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

330

336

332

299

1,297

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

スポーツ学専攻
計②学部・学科
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
地域創造学科計

スポーツ学部

スポーツ学科計合計２）九州女子大学
学部・学科名人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計
人間科学部

人間発達学科計合計2３）九州女子短期大学
学

科

名

子ども健康学科

子ども健康学科
計
子ども健康学
専攻

専攻科
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
139
150
139

150
115
150
115

300
254
300
254

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
22
20
22

20
31
20
31

40
53
40
53

入学定員
学 生 数

170
161

170
146

340
307

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
488

480
469

480
437

1,440
1,394

入学定員
生 徒 数

480
488

480
469

480
437

1,440
1,394

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

3

58

56

42

159

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

1

66

69

70

206

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

0

39

43

40

122

3

（３）役員・評議員・教職員の概要（令和4年3月31日現在）
１）役員
理事長
副理事長

福原
奥田

常務理事
理事
理事
理事

田﨑
永尾
三宅
船津

公子
俊博（九州共立大学学長）（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
德友昇 （自由ケ丘高等学校校長）
正起
京太郎

理事
羽田野 隆士
理事
白石 穰一
理事
西田 幸生
監事
藤本 秀明
監事
吉原 洋
①責任限定契約の内容の概要
当法人は、非業務執行役員（理事・監事）との間に責任限定契約を締結している。責任限定が認められるのは、当該役員が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。
②役員賠償責任保険契約に関する事項
当法人は、すべての役員を被保険者とした、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としている。当該契約の保険料は、当法人が負担する。
２）評議員

20人

３）教育職員①九州共立大学
学部名

教授

准教授

講師

経済学部
スポーツ学部
共通教育センター

20
13
3

9
10
2

9
10
3

0
1
0

0
4
0

38
38
8

36

21

22

1

4

84

講師

合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部名

教授

准教授

家政学部
人間科学部
共通教育センター

11
13
0

3
9
3

5
4
0

0
1
0

5
0
0

24
27
3

24

15

9

1

5

54

合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名

教授

子ども健康学科

准教授
9

注：学長は除く。

4

3

講師

助教
3

助手
1

合計
1

17

④自由ケ丘高等学校
教諭
62

講師
13

合計
75

注：校長は除く。
⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

8
9
5

計

22

注：園長は除く。
４）事務職員
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
学術情報センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

28
38
22
5
6
4
1
1
1

合

106

計

注：法人部門には、経営企画本部および福原学園保健センターの職員を含む。

5

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育研究活動の充実
1)特色ある教育研究活動構築の強化① 大学教育の質の向上
令和 5 年 4 月にスポーツ学部の教育組織の改編を行うため、経営協議会の下に「スポーツ学部コース再編ワーキング」を設置し、健康フィットネスコースを廃止した 4 コース体制の再編について検討した。また、文部科学省から認可を受けた経済・経営学研究科の令和 4 年 4 月開設に向けて、設置準備室を設置し、入試広報や入学者選抜に関連する業務を計画的に遂行するとともに、時間割編成や備品整備等の入学者の受け入れ体制を整えた。定員管理については、中期経営計画
実施計画に掲げる経済学部の学科新設、およびスポーツ学部のコース再編に係る新たな学科設置構想に基づき、学部入学定員を 680 人とする定員管理を検証した。
[成果指標] 経済学部収容定員充足率 102％
[実績 113％]
スポーツ学部収容定員充足率 104％
[実績 109％]
大学院研究科収容定員充足率 100％
[実績 110％]② 免許・資格取得支援の強化
新型コロナウイルス感染症の影響により、各学科別の事業計画アクションプラ
ンが計画どおりに実施できなかったところもあるが、3 密対策を講じたうえで、対策講座、教員養成セミナー、模擬試験、個別面談指導等を適切に実施した。また、公務員試験の対策講座については、K-CIP 運用検討委員会による検討を経て適切な取り組みを実施し、資格取得に係る授業と連携させた教養試験と専門試験の対策講座を「やる気支援」の取り組みとして実施した。
成果指標については、大半が目標値を下回る実績値であったが、両学部における公務員公安職と行政職の合格者数は令和 2 年度の合計 51 人を上回り、合計 54人となった。資格取得については、難関である日商簿記検定 2 級試験において 9人が合格し、ファイナンシャルプランナー2 級試験において 2 人が合格した。国内旅行業務取扱管理者試験については令和 2 年度の合格者数 2 人を大幅に上回り、12 人（経済・経営学科 6 人、地域創造学科 6 人）の合格者を輩出した。
[成果指標] 経済学部教員採用試験合格者数（延べ数）2[2]人 [実績 0[4]人]ｽﾎﾟｰﾂ学部教員採用試験合格者数（延べ数）12[4]人 [実績 3[12]人]
経済学部公務員公安職合格者数（延べ数）30 人 [実績 24 人]
ｽﾎﾟｰﾂ学部公務員公安職合格者数（延べ数）30 人 [実績 20 人]
経済学部公務員行政職合格者数（延べ数）4 人 [実績 9 人]
ｽﾎﾟｰﾂ学部公務員行政職合格者数（延べ数）3 人 [実績 1 人]
アスレティックトレーナー合格者数 3 人[実績 3 人]トレーニング指導者合格者数 10 人
[実績 8 人]
日商簿記（3 級以上）・ファイナンシャルプランナー・
国内旅行業務取扱管理者合格者数 80 人 [実績 63 人]③ 教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金の申請率および採択件数の増加を促すため、令和４年度科学研究費助成事業申請等説明会を実施し、同補助金を獲得した教員が採択につなが6

る申請のポイントについて解説した。成果指標に掲げる科学研究費補助金採択件数の実績値は 5 件であった。研究業績の蓄積については、各教員が令和 3 年度研究計画書および令和 2 年度研究実績報告書を作成し、教育運営委員会において各教員の研究内容について情報共有を行った。
また、九州共立大学のブランド力の向上を図るため、特色ある研究を推進する
取り組みを行い、特別教育研究費の申請区分に折尾まちづくり記念館に関するプ
ログラムを追加して令和 4 年度の申請を公募した。長期研修制度の検討について
は、総務課において研究休暇制度について検討し原案を作成した。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 76％[実績 67％]
科学研究費補助金採択件数 5 件[実績 5 件]
全国学会誌等への掲載件数 30 編
[実績 10 編]
2)学修成果を重視した教育課程の構築①授業科目に係る体系性の構築
単位の実質化については、成果指標に掲げる「適切な事前事後学修を促す授業の実施率」、「アクティブラーニングの要素を含む授業の実施率」を検証するため、全教員を対象に授業方法に関するアンケート調査を実施した。この検証結果を踏まえ、令和 4 年度のシラバス執筆にあたり、アクティブラーニングの実施を盛り込むなど、アクティブラーニングの要素を含む授業の実施率を向上させる取り組みを組織的に推進した。また、九州共立大学におけるティーチングポートフ
ォリオの本格導入に向け、原案作成に着手した。
成績基準の明確化・厳格化については、成績不振学生（GPA1.0 未満）を対象とした個別面談を担当教員が実施し、組織的に学修支援を行った。履修系統図の実質的な運用については、令和 3 年度のカリキュラムマップに基づくマッピング表を作成して、科目の適性や配置の適切性を検証し、各科目におけるシラバスの授業到達目標とディプロマ・ポリシーの関係性をより明確化した。開講科目の体系化・スリム化は令和 6 年度の教育組織改編に向けて令和 4 年度も引き続き検討する。学修成果の測定と可視化については、ディプロマ・サプリメントに記載する
能力項目の具体性を高めるため、3 項目から 9 項目に変更し、令和 3 年度の卒業生へ配付した。
[成果指標]適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ [実績 80％]
ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの要素を含む授業の実施率 100％
[実績 87％]
授業評価ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸｱﾝｹｰﾄの自由記述欄における出席管理・授業時間・授業回数に関する否定的な意見を含まない授業の割合 80％[実績 87.2％]②学修支援の強化
業務内容を計画どおりに実施したが、令和 2 年度より引き続いた新型コロナウ
イルス感染症による経済的な影響等で退学を余儀なくされる学生が見られ、成果指標に掲げる退学率は目標値を達成することができなかった。ただし、学習支援センターを中心に成績・出席不良者への対応を強化したことにより、令和 2 年度悪化した退学率（3.4％）は大幅に改善された。
学生生活実態調査アンケートにおける学生満足度は、新型コロナウイルス感染症の影響による遠隔授業の実施や施設の利用制限等も影響し、令和 2 年度の63.2％に対して 4.1 ポイントの微増に留まり、成果指標に掲げる目標値を達成す7

ることができなかった。令和 4 年度はこのアンケートの自由記述欄に記載された学生の意見に対する方策を検討し、学生満足度の向上に取り組む。
[成果指標] 退学率 2.2％
[実績 2.5％]
除籍率 0.4％[実績 0.3％]
学生満足度 70％
[実績 67.3％]（２）学生支援の充実
1)キャリア支援の強化①キャリア形成支援プログラムの充実
成果指標に掲げる上場企業（東証 1 部・2 部）や特定業界（金融・保険・JA 等）
への現役内定率および北九州市内事業所への現役就職決定率の目標値を達成する
ため、就職スタッフによる個別指導を中心に支援を行った。10 月には 4 年生の未内定者を対象とした学内合同企業セミナーの開催等に取り組んだが、いずれも目標値を達成することができなかった。
公務員の合格者数については、行政職で目標値 7 人に対して 9 人が合格し、目標値を達成した。公安職については令和 2 年度に 46 人が合格したのに対し、令和3 年度には 44 人が合格し、令和 2 年度とほぼ同等の合格者を輩出したが、目標値を達成することができなかった。小学校・中学校・高等学校の教員採用試験の現役合格者数については、令和 3 年度の新たな方策として、両学部合同の勉強会を定期的に実施したが、いずれも目標値を達成することができなかった。小学校・中学校・高等学校の採用試験の 1 次試験合格者数は合わせて 14 人で、令和 2 年度の 16 人とほぼ同等の実績値となったが、令和 3 年度の採用枠が減少したことを受け、最終合格者は 4 人に留まった。
[成果指標] 上場企業【東証 1 部・2 部】現役内定率 40％ [実績 14％]
特定業界【金融・保険・JA 等】現役内定率 9％ [実績 5％]
北九州市内事業所への現役就職決定率 30％[実績 15％]
公務員公安職 現役合格者数（延べ数）60 人 [実績 44 人]
公務員行政職【全体】現役合格者数（延べ数）7 人 [実績 9 人]
公務員行政職【県庁・政令指定都市】
現役合格者数（延べ数）3 人 [実績 1 人]
教員採用試験【中高】現役合格者数（延べ数）8 人 [実績 2 人]
教員採用試験【小】現役合格者数（延べ数）6 人[実績 2 人]
②卒業生ネットワークの構築
学内広報誌の発刊については、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた取材対象者からの取材辞退や取材時期の延期等があり、充分な取材活動ができず、年 2 回の発刊を予定していたが 1 回のみ（令和 4 年 2 月発刊）の発刊となった。また、学内広報誌を卒業生に郵送し、卒業生ネットワークの構築に活用しているが、郵送の際に転居先不明により返送された卒業生について、令和 2
年度に引き続き同窓会事務室と連携して同窓会名簿の更新に取り組んだ。
卒業時アンケートの回収率については、アンケートの時期を前倒しして令和 3
年 12 月から実施し、学位授与式当日までアンケート回答を促したことにより、令和 2 年度の実績値から大幅に改善され、成果指標の目標値を達成した。卒業生ア8

ンケートについては、ハガキによるアンケートを廃止し、すべて電子メールで実施することでアンケート手法の改善を図り、目標値を達成したが、令和 2 年度の実績値を下回った。この結果を踏まえ、令和 4 年度もアンケート手法の改善に取り組む。
[成果指標] 卒業時アンケートの回収率 80％[実績 87.5％]
卒業生アンケートの回収率 10％[実績 12％]2)国際交流システムの構築①グローバル化への対応の強化
全体的に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、特にグローバ
ル環境の整備および別科の設置と運営の円滑化については、活動または対応の中断を余儀なくされた。地域のグローバル化への貢献については、留学生が参加可
能なイベントを検討したが、新型コロナウイルス感染症の影響で検討していたイベントが全て中止となった。
また、実践的語学力の習得については、令和 3 年度も九州女子大学と合同でイングリッシュワークショップを実施したが、土曜日開講による集中講義の形態や学生の英語に対する苦手意識が強いことなどから、成果指標に掲げる参加者数の目標値に届かなかった。日本人学生の留学者数については、短期海外研修プログ
ラムが中止となり、長期留学 1 件のみであった。
[成果指標] ホームページの多言語化の進捗状況 60％[実績 0％]
本学日本人学生の留学者数 8 人[実績 1 人]
別科生の人数 15 人
[実績 0 人]イングリッシュワークショップ参加者数 20 人 [実績 5 人]
②海外協定校との連携の充実
海外大学との協定締結の推進については、新たに中国の広州工商学院と協定を締結した。アメリカ合衆国のウィスコンシン大学スタウト校については、今後協議を進め、学園協定として新規協定校の締結を目指す予定である。また、令和 2
年度に引き続き単位互換等について、海外協定校であるビクトリア大学と協議した。海外協定校との人事交流については、新型コロナウイルス感染症の影響で中止していた中国からの教員派遣を再開させ、内モンゴル大学から 1 人の教員が来日した。成果指標に掲げる留学生の数については、目標値を達成したが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和 4 年 3 月 31 日現在も入国できていない留学生がいる。
[成果指標] 新規の協定締結校数 2 件[実績 1 件]
留学生の数（短期留学生を除く）75 人[実績 98 人]
協定校との単位互換プログラム数 0 件[実績 0 件]
協定校との教員人事交流の数 1 人[実績 1 人]（３）大学運営の充実
1)広報活動の強化①学生募集・広報の充実
進学相談会および校内ガイダンスが一部中止となったが、テレビコマーシャルの放映、高校へのダイレクトメールの発送、九州共立大学のホームページへの掲

9

出等を行ったうえでオープンキャンパスを開催した。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する状況下での開催ではあったが、参加者数は 750 人と令和元年度の約 75％まで回復した。大学説明会については、九州女子大学、九州女子短期大学との共催で北九州、福岡、鹿児島の 3 会場で開催した。
スポーツの強みを生かしたブランディング戦略については、ギラヴァンツ北九州とパートナーシップを締結し、スポーツ栄養研究センターの教員がギラヴァン
ツ北九州の選手に対し栄養指導を行った。女子学生の獲得については、大学案内の制作に関わる女子学生の有志を募る一方、キャンパスミーティングで出された意見を積極的に取り入れ、学生目線の誌面構成にした。
また、留学生の増加については、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外の新規大学訪問が困難な状況にあるが、中国の青島求実職業技術学院からの問い合わせもあり、令和 4 年度も引き続き留学生の増加に取り組む。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,100 人[実績 750 人]
受験者数 1,050 人[実績 1,159 人]
女子学生の入学比率 30％[実績 15.4％]
海外の新規大学訪問数 5 校[実績 0 校]②高大連携の促進
高大連携協定校との内容充実について、協定校である九州産業大学付属九州高校において、特別入試として協定校総合型選抜入試を 10 月および 3 月に実施した。
また、高大連携協定校の拡大については、新型コロナウイルス感染症の影響により既存協定校との信頼関係の強化に注力したため、新たな協定校の拡大までには至らなかった。
[成果指標] 高大連携協定校の拡充 3 校[実績 0 校]
③学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
一般選抜、総合型選抜および学校推薦型選抜については、入学者選抜の実施・検証を行ったうえで、令和 4 年度へ向けた改善案を入学試験委員会において審議決定した。また、一般選抜Ⅱ期の国語、英語、数学において、九州女子大学、九州女子短期大学と同一問題の入試を実施した。
アドミッションオフィサーについては、全国大学入学者選抜研究協議会の ZOOMによる大会に参加し、特徴的な入試制度を実施している大学の事例を参考にして、九州共立大学での ICT を用いた入試制度の導入について検討した。また、アドミッションオフィサーが、研修で修得したスキルの活用として、1 年次における転科・退学等の進路変更の原因とされる入試段階でのミスマッチを防ぐため、進学相談会において高校生に対する進路指導を実施した。
[成果指標] アドミッションオフィサーの研修参加人数 2 人 [実績 2 人]
2)運営組織体制の強化①国内の他大学との連携の強化
他大学との連携については、愛知東邦大学地域創造研究所研究会「ウィズコロ
ナ時代の観光地域づくり・人づくりを考える(2)」をオンラインで開催し、九州
共立大学の経済学部教員 4 人が参加して、本学の取り組みを解説した。また、中京学院大学・九州女子大学・九州女子短期大学と「IR の推進に向けた研修会」を
九州共立大学の主催において実施した。当研修会では、各大学の実践事例に係る10

講演によって、さらなる知見を深めることができ、IR 実務担当者による相互レビ
ューを通じて、新たな気付きを得ることができた。プラットフォーム体制に基づいた他大学との連携については、北九州市との協働が欠かせないことから、北九州市企画調整局政策部企画課の大学担当者との情報交換を進めたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、近隣大学など関係機関との協議には至らなかった。
[成果指標] 国内の他大学との合同授業の開催 1 件[実績 0 件]
国内の他大学との FD・SD の開催 1 件[実績 2 件]
②地域連携・産学連携の強化
地域連携の強化については、宗像市と包括的地域連携協定を締結した。また、地域連携事業プランについて、41 件の事業プランを企画したが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により 15 件のみの実施に留まり、実施事業のボランティアに参加した学生は、延べ 204 人となった。
産学連携の強化については、令和 4 年 3 月に第一生命保険株式会社と包括的地域連携協定を締結した。今後、連携協定に基づき、近隣地域における課題解決を図る。また、地域連携推進センターとスポーツ栄養研究センターが連携し、企業との受託研究・共同研究の促進に取り組むことを決定した。
[成果指標] ボランティア参加学生数（延べ数）400 人[実績 204 人]
受託研究数 2 件
[実績 3 件]
共同研究数 2 件
[実績 0 件]
③FD・SD の強化《FD 関係》
学生による授業評価結果を活用した FD については、令和 3 年 7 月に実施した遠隔授業に関するアンケートおよび従来実施している授業評価アンケート（前期：
7 月、後期 12 月実施）の結果を踏まえ、FD 研修会を実施した。アセスメントポリ
シーを踏まえた成績評価に係る FD については、組織的な成績基準を現在検討中のため、令和 4 年度も引き続き FD の検証を実施する。
令和 3 年度の FD 研修会は、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じたう
えで、9 月に教員希望者を対象として「UNIPA の活用促進について」をテーマに PC
教室において操作説明会を実施した。また、3 月に全教員を対象として「ICT の活用と主体的な学びを高めるアクティブラーニングの実践事例について」をテーマに FD 研修会を実施した。
《SD 関係》
学園事務職員等研修委員会において承認された計画に基づき、8 月に科学研究費助成事業説明会、10 月に財務会計研修会を計画どおり実施した。また、SD 研修会とは別に、4 月に学長所信表明として、全教職員に対して学長が本学の運営に関する方針を明らかにし組織体制の強化を図った。
[成果指標] FD 研修会の参加率 100％
[実績 100％]
SD 研修会の参加率 100％
[実績 100％]11◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育研究活動の充実
1)特色ある教育研究活動構築の強化①大学教育の質の向上
家政学部と人間科学部の改組については、令和 5 年 4 月の生活デザイン学科と心理・文化学科設置に向け、届出の準備を行った。また、児童・幼児教育学科の設置に係る認可申請を令和 4 年 3 月 18 日に行った。大学院研究科設置について
は、今後も継続して検討を行う。
成果指標の収容定員充足率については、大学全体の定員確保に向けた募集広報
活動を継続的に実施した結果、家政学部が 98.1%でほぼ目標値のとおりであった。
また、人間科学部が 93.7%、子ども健康学専攻が 132.5%で目標値を上回った。しかし、子ども健康学科については 84.7%となり、目標値に届かなかった。
[成果指標] 家政学部 収容定員充足率 99％[実績 98.1％]
人間科学部 収容定員充足率 88％[実績 93.7％]
子ども健康学科 収容定員充足率 97％[実績 84.7％]
専攻科子ども健康学専攻 収容定員充足率 100％ [実績 132.5％]②免許・資格取得支援の強化
免許・資格取得支援については、各学科・専攻において、対策講座、教員採用試験対策セミナー、模擬試験、個別面談指導、試験後の事後指導等の業務内容を適切に実施した。成果指標については、大半が目標値を下回る実績値であったが、人間生活学科の教員採用試験合格者は、目標値 4 人に対して実績値 7 人となり、
目標値を達成した。
[成果指標] 教員採用試験最終合格者数（人生）4 人[実績 7 人]
ｲﾝﾃﾘｱ関連資格試験最終合格者数（人生）3 人 [実績 1 人]
管理栄養士国家試験合格率（栄養）100％[実績 96.5％]
教員採用試験最終合格者数（人発）45 人[実績 38 人]
国公立保育者最終合格者数（人発）8 人[実績 6 人]
教員採用試験最終合格者数（人基）4 人[実績 2 人]公立幼稚園・養護教員採用試験最終合格者数（子ども）3 人[実績 0 人]公立養護教員採用試験最終合格者数（専攻科）5 人 [実績 1 人]
③教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金等外部資金獲得のための支援については、第 1 回 FD 研修会ならびに第 3 回 SD 合同研修会において、公的研究費に係るコンプライアンスの共有、ならびに科学研究費申請の留意点、ポイント等について研修を実施した。大学教育改革の基礎となる研究への支援については、学長方針に基づき、特別教育研究
プログラムを公募し、九州女子大学で 6 件、 九州女子短期大学で 2 件を採択し、教育効果を高める研究への支援を行った。個人研究費は、基礎研究費に対して、競争的資金への申請・ 採択によりさらに加算した。また、特別教育研究プログ
ラムへ参加した教員、および若手教員に研究費の加算を行った。
間接経費は、学長方針の下に、教室の教育環境整備を中心に計画的に執行した。
成果指標については、科学研究費補助金申請率 38.7%、採択件数 3 件と目標値に12

は届かなかった。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 53％[実績 38.7％]
科学研究費補助金採択件数※研究分担者は除く 4 件 [実績 3 件]
全国学会誌等への掲載件数（延べ）18 編[実績 20 編]
2)学修成果を重視した教育課程の構築①授業科目に係る体系性の構築
教育課程体系化の検証については、教務委員会において、カリキュラムツリー
をもとに、各学科のディプロマ・ポリシーと授業科目の系統性および授業科目間の関連性について検証を行った。シラバス記載内容の見直しについては、学修成
果の可視化の促進のためにシラバス入力項目の「課題(レポート)や試験の説明および、フィードバックの方法」を重要項目に設定するなど見直しを図った。
外部テスト活用方法の検討については、令和 3 年度実施した外部テスト（大学
基礎力レポート、PROG テスト）の結果について IR 推進委員会が情報収集を行った。令和 4 年度以降、IR 推進委員会が分析作業に着手する予定であるため、今後、その分析内容を参考としながら、継続して活用方法について検討を行う予定である。成果指標については、適切な事前事後学修を促す授業の実施率は 100％と目標値を達成したが、アクティブラーニングの要素を含む授業の実施率については、
92％と目標値には届かなかった。
[成果指標] 適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ [実績 100％]
ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの要素を含む授業の実施率 100％ [実績 92％]
②学修支援の強化
学生満足度については、アンケートを実施した結果、86.6%と目標値には届かなかった。このアンケートの自由記述欄には学生からの具体的な意見が記されているため、この意見を参考に満足度向上に向けた対策を講じる必要がある。
補習授業等の学修支援体制の充実については、GPA 評価を活用した組織的な学
修支援体制を構築し、成績不振学生および学修支援新制度対象者への学修支援を行った。成果指標の退学率については、九州女子大学は目標値を下回る 1.16%であったが、九州女子短期大学は退学者が増加し、目標値を上回る 3.91%であった。
[成果指標] 学生満足度 90％[実績 86.6％]
退学率（大学）※除籍者は除く 1.5％
[実績 1.16％]
退学率（短大）※除籍者は除く 1.5％
[実績 3.91％]（２）学生支援の充実
1)キャリア支援の強化①キャリア形成支援プログラムの充実「キャリアデザイン I・Ⅱ・Ⅲ」担当者会議については、科目担当者によるワーキンググループ会議を開催し、授業運営に係る内容について検討のうえ、授業を実施した。また、アセスメントテストを実施し、学生が自身の能力を客観的に捉え、能力向上の重要性を明確にする機会を設けた。外部講師による講義およびマナー教育の充実については、強くてしなやかな女性を育成する取り組みの一環として、外部講師によるマナー教育を実施した。

13

社会人基礎力の養成については、学年進行に沿ったそれぞれの科目で、課題解決型学習を取り入れるなど学生が自らキャリア形成を目指すための活動や講演を実施した。就職に向けた一般常識の養成については、キャリアデザインワーキン
ググループ会議における意見を踏まえ、業務の見直しを行う。
②卒業生ネットワークの構築
卒業時（卒業学年）アンケートについては、アンケート回答に関する分析を完了した。分析結果のホームページ掲載は、令和 4 年度を予定している。回収率は71.9%と目標値には届かなかった。
卒業生アンケートについては、令和 2 年度卒業生に対して郵送でアンケートを依頼し、回答にグーグルフォームを利用して実施した。対象者 413 人に対する回答は 144 人で、回収率は 34.8%と目標値を大幅に上回った。卒業生ネットワークの構築については、令和 2 年度卒業生の就職データを集約し、学科別就職先一覧
および受験報告書を学生閲覧用として掲出し、在学生の進路選択の資料として活用した。
[成果指標] 卒業時アンケート回収率 75％[実績 71.9％]
卒業生アンケート回収率 10％[実績 34.8％]
2)国際交流システムの構築①グローバル化への対応の強化
日本語領域科目担当者会議において、令和 4 年度からのキャリア教育の授業内
容の改訂に伴い、キャリア教育から引き継ぐ授業内容や今後のテキストについての検討を行った。また、講演会を企画し開催した。情報領域科目担当者会議においては、令和 5 年度からの人間科学部の改組およびコース改変に伴い、ICT 活用
能力育成のために設置する科目について、令和 2 年度に引き続き教育内容を検討した。また、英語領域科目担当者会議において、九州女子大学・九州女子短期大
学ともに TOEIC IP 等の学内実施、英検の実施、九州共立大学用英語共通テキストの令和 4 年度用改訂などを組織的に実施した。また、イングリッシュワークショップを開講し、プレゼンテーションを取り入れて活動の充実を図ったが、参加者数は 14 人に留まり、成果指標の目標値に届かなかった。
[成果指標] イングリッシュワークショップ参加者数 20 人 [実績 14 人]②海外協定校との連携の充実
従来の協定校からの留学生の受け入れと支援の継続については、編入留学生 3人と一般留学生 1 人の 4 人を受け入れたが、そのうち日本に滞在中の 3 人の留学生に対しては、適切な在籍管理を徹底すると同時に、経済支援と生活支援を行った。また、水際対策の緩和により、昨年 4 月に渡航できなかった留学生 1 人が入国できるようになったため、受け入れに向けた準備を行った。
新規の協定校との交流については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により実施できなかった。令和 3 年度の海外研修プログラムについては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大等により中止した。
[成果指標] 海外研修プログラム参加者数 25 人
[実績 0 人]14

（３）大学運営の充実
1)広報活動の強化①学生募集・広報の充実
進学相談会および校内ガイダンスが一部で中止となったが、参加が可能となった校内ガイダンスや進学相談会には極力参加するよう調整した。高校教員との接点となる大学説明会については、九州共立大学との共催で、北九州、福岡、鹿児
島の 3 会場で開催した。オープンキャンパスについては、ダイレクトメールの発
送、九州女子大学・九州女子短期大学のホームページへの掲出を行うことで、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する状況下での開催ではあったが、参加者数は令和元年度の約 80％まで回復した。
また、折尾高等学校から提案のあった「家庭科の資格検定」を用いた入試制度について検討し、「資格保有者優遇制度」を構築した。ブランドイメージの確立については、ギラヴァンツ北九州とパートナーシップを締結し、託児所の運営を行った。また、スポーツ栄養研究センターと協働して、ギラヴァンツ北九州の選
手へ栄養指導を行った。
保護者への広報については、進学相談会やダイレクトメール等を通じて情報発信を行ってきたが、令和 4 年度は SNS の活用や保護者に対するフォロー施策を行うことでさらに強化を図りたい。成果指標については、4 項目ともに目標値達成には至っておらず、今後も業務内容の取り組みについて継続的に強化・改善を図る。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,150 人[実績 837 人]
オープンキャンパスリピート率 45％[実績 15.4％]
受験者数(大学)700 人[実績 593 人]
受験者数(短大)190 人[実績 161 人]②高大連携の促進
連携協定校の拡大と充実については、系列校である自由ケ丘高等学校との高大連携推進委員会を開催した。また、連携事業の展開についても、高校における出前講義などを実施しており、協定校からの入学者数は 35 人と成果指標の目標値を達成した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、協定校の拡大には至らず、高校が希望する学科の模擬授業等を九州女子大学・九州女子短期大学で行う取り組みなども実施できなかった。
[成果指標] 協定校からの入学者数 32 人
[実績 35 人]③学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
入学者選抜については、一般選抜 B 日程の国語、英語、数学において、九州共立大学と同一問題で実施した。また、入学者選抜の実施後、検証を行ったうえで、
令和 4 年度へ向けた改善を行った。
アドミッションオフィサーについては、全国大学入学者選抜研究協議会の ZOOMによる大会に参加し、特徴的な入試制度を実施している大学の事例を参考にして、本学での導入について検討した。また、令和 4 年度に関しては、アドミッション
オフィサーが研修で習得したスキルの活用として、1 年次における転科・退学等の進路変更の原因とされる入試段階でのミスマッチを防ぐため、進学相談会において、高校生に進路指導をする体制を整える。なお、新学習指導要領に向けた対応については、情報収集を行い、令和 4 年度公表に向けて準備をしているところ

15

である。成果指標については、入試制度改革の実施率は 100％で目標値を達成したが、アドミッションオフィサー育成のための研修会への参加人数は 1 人であり、目標値に届かなかった。
[成果指標] 入試制度改革の実施率 100％
[実績 100％][成果指標] ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｻｰ育成の研修会参加人数（延べ）2 人 [実績 1 人]
2)運営組織体制の強化①国内の他大学との連携の強化
近隣他大学との連携については、COC+事業の継続事業として、北九州市内の大学等(九州女子大学・九州女子短期大学、北九州市立大学、九州国際大学、九州
共立大学、西南女学院大学等)によるキャリア連携会議が設置された。本会議では、新型コロナウイルス感染症に対する各大学の対応について情報を交換し、就職活動や授業に関する対応の改善を図った。遠方他大学との連携については、連携候補大学の現地視察を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
[成果指標] 連携した大学数 1 校[実績 0 校]
②地域連携・産学連携の強化
地域連携事業の継続・拡充について、北九州市、芦屋町、および水巻町との連携事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で一部の事業を中止したが、実施可能な事業に関しては取り組んだ。産業界との連携については、折尾の異業種交流団体である折尾二三会、株式会社えんコミュニケーションズとの包括的な連携事業を実施した。また不二製油株式会社とは、受託研究事業を実施した。成果指標については、共同研究・受託研究実施件数が 2 件、企業との連携件数が 3 件で、それぞれ目標値を達成した。
[成果指標] 共同研究・受託研究実施件数 1 件[実績 2 件]
企業との連携件数 0 件[実績 3 件]
③FD・SD の強化
FD 活動の強化・充実を図るため、FD 研修会を教育および研究活動に関して以下のとおり実施し、専任教員参加率 100％を達成した。
1.第 1 回 テーマ:研究活動に関する事項
外部資金獲得に向けた申請件数・採択率の向上および研究不正防止に係る倫理教育を目的に、公的研究費に係るコンプライアンスの共有、動画視聴による公的研究費の管理・監査のガイドラインの共有、科研費申請の留意点・ポイント等の説明を実施した。
2.第 2 回 テーマ:教育活動に関する事項
授業改善および教育の質の向上のため、学内教員による ICT 利用の好事例の紹介を行い、「ICT を活用した初年次教育-PBL 型学習-の授業実践」や「教育評価と ICT 利用」などについて情報を共有した。
SD 活動の強化・充実における、学内研修会の実施については、大学の運営・財
政・教育の 3 つの視点から、4 回実施し、教職員の参加率 100％を達成した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむなく紙上による研修会を実施する等一部実施方法と内容を変更し実施した。学外研修会への参加および研修内容の情報共有と連携については、集合型研修会が、ZOOM 等のオンライン研

16

修に切り替わったことから、積極的に参加し専門知識の向上に努めるとともに各部局で研修内容を報告し、情報共有を行った。
［成果指標］FD 研修会への専任教員参加率 100％
［実績 100％］
SD 研修会への教職員参加率 100％
［実績 100％］◆自由ケ丘高等学校（１）教育活動の充実
1)学力の向上①授業内容の充実
ICT を活用した授業に基づく授業内容の向上については、対面授業および ZOOMによる ICT を活用したオンライン授業などで授業内容の向上に努めた。また、その成果を保護者会期間中に公開授業として示した。生徒の主体性を向上させる指導計画については、新型コロナウイルス感染症感染防止対策に充分配慮し、教科
によっては班ごとの活動発表を中心としたアクティブラーニングを実施した。
また、英語力の向上を促すため、3 年生に対し GTEC690 点以上または英検
CSE1700 点以上を獲得することを目標に設定した。しかし新型コロナウイルス感染症の影響や、大学入試共通テストの英語民間試験の導入が見送られたことにより、GTEC・英検ともに希望制受験に変更せざるを得なかったことから、受験者数が減少した。ただし、受験者については成績の改善が見られた。
外部模試前年比較伸長割合については、外部模試による学力の伸長を図るための指標として、スーパー特進の 1～3 年生の模試 10 回における偏差値 50 以上の人数を令和 2 年度の同じ模試と比較した。その結果、60％が増加しており、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標] ICT を活用した公開授業実施回数 3 回[実績 3 回]
教科別指導計画作成 100％
[実績 100％]
3 年生の GTEC690 点以上
または英検 CSE1700 点以上の人数 125 人[実績 62 人]
外部模試前年比較伸長割合 60％[実績 60％]②教科指導力の向上
新学習指導要領の施行に伴う学習および指導力の向上については、観点別評価を行うためのシステムの導入が完了し、指導力の向上および改善に関する検討部
会も予定どおり完了した。教科ごとの指導法および受験指導の改善については、
新評価の導入に伴って、生徒一人一人の主体性を評価するための授業改善を教科ごとに検討し、教科ごとの指導法および受験指導の改善がなされるように、教科
学習会(教科会議)においてさらに検討を重ねていくことを確認した。
[成果指標] 新教育課程検討部会 10 回
[実績 12 回]
教科学習会（教科会議）8 回[実績 10 回]
2)受験対策指導の強化①難関国公立大学合格への教育指導内容の充実
入試問題研究の強化については、国公立・私立大学ごとの特別授業の実施およ17

び個別の 2 次試験対策（面接・グループディスカッション・小論文・口頭試問など）を実施した。教員の教科指導力と受験指導力の向上については、予備校が実
施する教員対象のセミナーへの参加を呼びかけ、受講した内容を教科会議で共有した。放課後の講座制課外の実施による指導内容の充実に向けて、生徒のニーズに応じた講座を企画して、効率的に放課後の課外を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、計画どおりの実施ができなかった。
難関国公立大学希望者数は、成果指標の目標値には届かなかったものの、九州
大学 3 名、北海道大学 1 名、お茶の水女子大学 1 名が現役合格した。お茶の水女子大学への合格は自由ケ丘高等学校では初めてのことである。
[成果指標] 入試問題研究会（教科会議）8 回[実績 20 回]
予備校教員セミナー参加者数 5 人[実績 8 人]
難関国公立大学合格者数 12 人
[実績 5 人]
②国公私立大学への合格実績の向上
各教科において、入試問題を研究し、受験指導に活用した。また、生徒が一部
予約制のオープンキャンパスや大学説明会に出席し、事前に総合型選抜や学校推薦型選抜の対策を行うことで、生徒自身が効率よく受験対策を行うことができた。
総合型選抜、学校推薦型選抜での合格者数については、成果指標の目標値には届かなかったが、25 人の合格者を輩出することができた。
[成果指標] 国公立大学の合格者数（難関大学を除く）90 人 [実績 58 人]
総合型選抜、学校推薦型選抜での合格者数 30 人[実績 25 人]（２）生徒支援の充実
1)キャリア教育の充実①LCP（リバティキャリアプラン）の充実
令和 3 年度も令和 2 年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響により校外学習を実施することができなかった。しかし、オンラインを活用してプレゼンテー
ション発表や、交流を実施することができた。外部講師の講演については、大学の教員や学生に協力を得ながら外部との関わりを持ち、充実した活動ができた。
令和 4 年度は、オンラインを活用した活動のさらなる充実と、実際に外部と関わることのできる方法の構築に取り組む。
[成果指標] 外部講師の講演 4 回[実績 5 回]
校外学習 4 回[実績 0 回]
探究学習の完成 90％[実績 90％]
評価方法の作成 100％
[実績 100％]
2)特別活動・部活動の活性化①学校行事の充実
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、学校行事を中止し、10 月に文化祭と体育祭の代替として、ステージパフォーマンスやクラスマッチ等を実施した。
文化祭と体育祭の充実については、2 年続けて未着手のため、令和 4 年度は実施
時期や内容を変更して実施できるように検討する。
[成果指標] 文化祭来校者数 1,100 人[実績 0 人]体育祭の満足度 83％[実績 0％]

18

文化祭・体育祭の中学生見学者数 140 人[実績 0 人]②部活動の充実
新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら活動を行うことができた。
部活動加入率は、体育系部員が 614 人、文化系部員 312 人となった。文化系部活動については、文化祭の中止や外部からの来校者制限等で発表機会が減少した。
令和 4 年度は、体育祭と文化祭の開催時期を変更して実施し、生徒の活動発表の機会を設けられるように検討する。
[成果指標] 部活動加入率 64％[実績 66.5％]
文化部加入率 24％[実績 22％]
文化部校内発表会の開催回数 4 回[実績 0 回]

（３）高校運営の強化
1)戦略的募集広報活動の推進①中学校・塾への募集広報活動の強化
中学校や塾が主催する高校説明会については、令和 3 年度も新型コロナウイル
ス感染症の影響により開催を自粛または中止する傾向が見られたが、生徒には積極的に学校見学会に参加するように薦めている中学校もあった。高校訪問については、数件の予定のうち新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が発令されたため、中止になったものも多かったが、少人数の来校者があったため、対応を行った。
[成果指標] 中学校・塾主催高校説明会数 52 回
[実績 27 回]
高校訪問（PTA・中学生等）の来校者数 320 人 [実績 13 人]
出前授業・特別講座 24 回
[実績 6 回]
②オープンスクールの活性化と、ホームページの活用
学校見学会については、中学校が生徒に対し、志望する高校の学校見学会へ参加するよう推奨しているため、自由ケ丘高等学校の学校見学会では来場者数に制限をかけて実施したにもかかわらず、成果指標の目標値に近い来場者を集めることができた。また、ホームページの閲覧者数も成果指標の目標値を達成した。令和 4 年度はホームページの内容をできるだけ校外者向けになるよう改編し、非接触型で学校情報を発信する媒体として活用できるよう検討する。
[成果指標] オープンスクール等の来場者数 2,600 人[実績 2,144 人]
ホームページの平均閲覧者数 28,000 人[実績 28,311 人]
定員充足率 97％
[実績 120％]2)地域貢献活動、高大連携の推進①地域貢献、ボランティア活動の充実
地域貢献活動については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。ボランティア活動については、生徒支援部長とインターアクトクラブの協議により、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながらできる活動を実施し、809 人の生徒がボランティア活動に参加した。具体的にはグリーンバードの活動に 150 人、折尾の街クリーン作戦(1 年生参加)に 450 人、小倉城竹明かりボランティアに 20 人が参加した。
[成果指標] パソコン公開講座参加者数 40 人
[実績 0 人]19

ボランティア活動参加者数 350 人[実績 809 人]②高大連携の推進
大学説明会については、7 月に 3 年生、11 月に 1 年生、12 月に 2 年生を対象に実施した。大学や専門学校の担当者が来校し、各教室で生徒に向けて、直接学校の情報を提供した。大学見学会については、北九州市立大学との実施を検討していたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が悪化したため、北九州市立大学からの要請で中止となった。
[成果指標] 大学説明会 3 回[実績 3 回]
大学見学会 2 回

[実績 0 回]

◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
計画的な研修の実施と内容の充実については、リモート研修会へ計画的に参加し、学んだことを職員全員で情報共有することで、園全体のスキルアップを図った。指導計画については、職員間の連携を密にしながら情報を共有し、保育力の向上を図り、学校評価については、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置期間中のため、地域の方は参加できなかったが、保護者の会の役員と 2 月に実施し、折尾幼稚園の教育活動に対する様々な取り組み内容の理解を深めることができた。幼小連絡会は、新型コロナウイルス感染症の影響により電話で実施し、子どもたちの様子等を伝え、就学が円滑に行えるように支援した。
[成果指標] 研修会実施回数 12 回
[実績 12 回]
地域の小学校との連携 10 回
[実績 10 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
令和 2 年度の教育課程の見直しを職員全員で行い、令和 4 年度の教育課程を充実させることができた。体験型保育では、新型コロナウイルス感染症の影響下ではあるが、3 年目になるマラソン大会を行った。マラソン大会は持久力・精神力の強化および達成感に繋がり、保護者からも好評であった。ダンス教室も 4 年目となり、身体全体を使うことでリズム感を養うことができた。また、ダンス教室の保育参観を行い、保護者にも楽しいダンス教室であることが伝わり、好評であった。
[成果指標] 体験型保育実施回数 30 回
[実績 30 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化

大学教員による造形教室や学生とのラグビー体験、テニス教室の実施、幼稚園
教育実習生の受け入れ等を通して交流を深めた。九州女子大学の学生による音楽表現を園内で行い、相互に良い刺激となり、より良い保育を目指す活動へと繋がった。運動会では、多くの実習生の手伝いがあり、学園設置大学との交流が深まった。また、活動の様子を YouTube で動画配信することで、学園設置大学との連20

携を保護者にアピールすることができた。
[成果指標] 大学教員との連携 30 回
[実績 30 回]
学生との連携 8 回[実績 8 回]②地域との交流の推進
地域のネットワーク会議に参加した。新型コロナウイルス感染症の影響で、会議が中止になることもあったが、地域とのコミュニケーションを図ることができた。地域イベントでは、折尾駅鷹見口の短絡線が無くなることに合わせた SL 人吉のお出迎えイベントや遠賀川での鮭の稚魚放流に園児が参加する等、地域の一員として交流することができた。また、自由ケ丘幼稚園、鞍手幼稚園との３園合同研修では、互いに意見を述べながら交流を深めた。
[成果指標] 地域との連携回数 12 回
[実績 4 回]地域へのイベントの参加 2 回[実績 2 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
ホームページの更新に努め、何気ない日常の様子を中心に発信した。また、ホームページを通じて未就園児教室への予約申込みを行えるようにしたことで、未就園児教室をより効率的に運営することができた。未就園児教室は新型コロナウ
イルス感染症のため中止せざるを得ない月があったが、内容の充実を図り、入園児確保に取り組んだ。また、則松市民センターに掲示していた未就園児教室の申し込み広告については、令和３年度も引き続き掲示した。
[成果指標] 未就園児教室参加者数 660 人[実績 214 人]
ホームページ更新回数（月）6 回[実績 6 回]
総園児数 228 人[実績 201 人]②安全対策の徹底
定期的に遊具の点検を行い、併せて消毒を実施した。交通安全教室は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響のため折尾警察署の署員の参加はなく、職員が計画を立て、年長組の子どもたちへ横断歩道の渡り方や歩行者信号機の見方等を伝えた。防犯訓練についても、新型コロナウイルス感染症の影響により職員のみで実施し、令和 2 年度に学んだことを活かして、職員間で情報を共有した。
[成果指標] 安全チェック 12 回
[実績 12 回]
消防訓練、地震避難訓練 3 回[実績 3 回]
交通安全教室、防犯訓練 1 回[実績 1 回]

（２）自由ケ丘幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
保育の質の向上を目指し、月案・週日案の作成・実践・評価を継続した。研修会への参加については、計画していた研修会のうち新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったものがあり、参加回数が減少した。しかし、リモートで受講できる研修会については全て参加した。小学校との連携も新型コロナウイルス感染症の影響により全て中止となった。学校評価については、3 月に書面で実施し、意見を取りまとめて教育活動等に関する評価を行った。

21

[成果指標] 研修会への参加回数 55 回
[実績 42 回]
小学校交流 4 回
[実績 0 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
毎週１回の学年会議を行い、当該週の日々の保育を評価したうえで次週の保育計画を立案した。また、教育課程については学期ごとに各学年で編成会議を行った。他学年の意見も取り入れつつ、園児の発達の連続性を考慮して会議を重ね、
令和 4 年度の教育課程を年度末にまとめた。
[成果指標] 編成会議 3 回[実績 3 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化
令和 3 年度は、2 度にわたる新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が発令され、その間自由登園となり、登園園児数が半数となった。正課を数回中止したため、成果指標の目標値に届かなかった。通常登園後は例年どおり正課を行った。体操教室では新型コロナウイルス感染症の影響下で落ちた体力を回復させるための運動を行い、リトミック教室では集中力を養って、表現力の養成に繋げた。学生との連携では、日々の保育補助として、学生ボランティアの受け入れを行った。大学とのコラボレーション研究については、調整が付かず、令和 4 年度へ向けて協議を行った。
[成果指標] リトミック教室の実施回数（学年）30 回[実績 26 回]
体操教室の実施回数（学年）30 回[実績 28 回]②地域との交流の推進
計画した事業のうち、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から稲刈り・
餅つき・折尾幼稚園や鞍手幼稚園との交流は中止となった。田植えについては、
例年どおりに行った。また、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置期
間以外はおりお母と子の図書館の協力を得て、未就園児教室で読み聞かせを行った。折尾幼稚園や鞍手幼稚園との交流は新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から中止となったが、地域の小規模保育園は新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置期間が終了した時点で自由ケ丘幼稚園へ来園し、満 3 歳児との交流を行った。
[成果指標] 地域交流 10 回
[実績 5 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
毎月のホームページ更新を通して園の取り組み等を発信した。新型コロナウイ
ルス感染症まん延防止等重点措置期間の自由登園時には、インスタグラムを利用して、登園できない園児に向けて行事保育をライブ中継で発信した。また、ホームページやインスタグラムの発信をとおして保護者の満足度向上に繋げた。子育て相談では特別支援児を中心に相談を受け、未就園児教室への入園に向けた相談にも対応した。ICT 保育については、幼稚園のパンフレットを作り直し、その中に ICT 保育の紹介を取り入れてアピールした。また、自由登園時にできなかった
保育については、自宅でできる教材を宅配することで、保育計画の実施に取り組んだ。
[成果指標] 入園率（未就園児教室）85％[実績 90％]
子育て相談 8 回
[実績 13 回]

22総園児数 230 人[実績 262 人]②安全対策の徹底
ドライビングスクール折尾によるバス運転員の運転技術研修については、新型
コロナウイルス感染症感染防止の観点から中止となったが、バスの安全運行に向けた添乗マニュアル、事故対応マニュアルを作成し、全職員で研修を実施した。
戸外活動や遊具・建物点検については、報道された他園の事故を反面教師に具体的対策を考えた。職員に対する危機管理として、当園のヒヤリハット事案をあげ、園内研修として取り組んだ。
[成果指標] 避難訓練 2 回[実績 2 回]点検等 3 回
[実績 3 回]
研修 1 回[実績 1 回]（３）鞍手幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
オンライン研修を中心に園外研修に参加し、令和 2 年度より参加回数を増やすことができた。2 学期、3 学期と自由登園期間があったが、行事等に関する指導計
画を柔軟に変更して実施することができた。近隣小学校との交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により、卒業式や入学式等への職員の参加はできなかったものの、令和 3 年度より小学校との交換授業の計画を進めている。学校評価委員会については新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため、紙面上での報告とした。
[成果指標] 園外研修の参加回数 30 回
[実績 21 回]
園内報告会の実施回数 10 回
[実績 4 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
令和 3 年度より卒園児保護者の協力のもと、幼稚園の近くで田植え体験を行う
ことができるようになったため、散歩の一環として田んぼの観察を取り入れることができた。新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため、幼稚園バスを使っての遠方への園外保育は減少したものの、近隣の農家の見学等、徒歩圏内での園外保育の頻度を増やした。
[成果指標] 園外保育回数 12 回
[実績 11 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化
新型コロナウイルス感染症の影響により参加人数は少なかったものの、夏祭り、運動会、お遊戯＆音楽会で学生と交流を深めることができた。また、令和 2 年度に引き続き九州共立大学から講師を招き、体育教室やリトミック教室を実施した。
また、令和 3 年度も年中、年長を対象とした体力測定を実施した。
[成果指標] 学生の保育行事への参加回数 7 回[実績 4 回]②地域との交流の推進
新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため令和 2 年度同様、園児が直接施設へ訪問する形は取れなかったが、職員が制作物を届けたほか、画像や動画を用いて交流を行った。また、鞍手町の子ども子育て支援事業の策定会議に参加し、町内の他の教育機関との連携強化に繋げることができた。

23

[成果指標] 地域施設との交流回数 13 回
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化[実績 13 回]

フェイスブックやホームページを活用し、日頃の保育の情報発信を行った。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の発令等に伴い、未就園児教室は11 回の予定のうち 6 回が中止となった。気になる幼児について特別支援学校からの視察訪問を定期的に行い、保護者支援に繋げた。
[成果指標] ホームページ等の更新 30 回/月[実績 30 回/月]
広報活動 20 件[実績 20 件]
総園児数 150 人[実績 149 人]②安全対策の徹底
自由登園期間により、2 学期および 3 学期に予定していた避難訓練が実施できなかった。職員の安全管理への意識調査については、前回と比較して実績値が向上したが、成果指標の目標値には届かなかった。
[成果指標] 職員による安全点検回数 9 回[実績 9 回]職員間の安全管理への意識 4.3 点[実績 4.1 点]
避難訓練の実施 6 回[実績 4 回]◆管理運営
【重点項目 1】学園内ネットワークの効率的運用
学園内情報ネットワークの統合について、事務用情報ネットワークの更新は終了し、設置大学のパソコン教室の更新は、令和 5 年度に向けて契約業務を進めることとした。無線 LAN 環境の整備、危機管理体制の整備および ICT 関連システム
事業計画（BCP）策定については完了し、導入、整備後の検証を行った。
【重点項目 2】組織の若返りによる組織活力の維持向上
事務職員の新卒採用については、当初のスケジュールを前倒しで実施し、学園
設置大学および他大学の新卒者 7 人を内定した。選考にあたっては、総合適性検査の実施に加え、一般常識試験、小論文試験を導入し、一次・二次面接を実施す
ることで優秀な人材を確保した。
能力を重視した人事については、6 月に昇格人事、および定期異動人事を実施した。事務組織の改編および 事務職員配置人員の定員制については、法人総務課
内で原案を検討したが、3 大学の業務平準化を推進したうえで、再度検討することとした。
[成果指標] 新卒採用人員（4/1 採用人員）4 人[実績 7 人]専任事務職員数（5/1 人員）117 人[実績 109 人]
事務職員 1 人当り学生数（大学事務局 5/1）46 人[実績 52.3 人]【重点項目 3】組織活性化のための制度改革の実行
早期退職制度については、教職員の再雇用制度の見直しを行ったうえで、改めて検討を行うこととした。雇用形態の開発については、高校教員の雇用形態につ24

いて、従来の平日 1 勤務体系を 3 勤務体系に変更することで、令和 4 年度から働き方改革の推進を実施することとした。教員体制については、九州女子大学の学部改組等の検討にあわせ、九州女子大学教員配置計画を部分的に修正した。
[成果指標] 教員 1 人当り学生数（九共大）30.0 人[実績 34.6 人]
教員 1 人当り学生数（九女大・九女短大）24.0 人[実績 22.0 人]
教員 1 人当り生徒数（高校）18.7 人[実績 18.3 人]【重点項目 4】事務職員の能力開発（SD）の推進
SD 研修については、文部科学省または日本私立大学協会等が主催する実務研修
が、新型コロナウイルス感染症感染防止対策としてオンライン研修となり、担当者が参加した。研修プログラムの計画的実施については、新規採用者研修に 6 人、階層別研修に 7 人の事務職員を派遣した。学内研修としては、事務職員研修に９人が参加し、人事評価者研修に 21 人が参加した。また、 FD・SD 研修等、教員を含めた全教職員を対象とした各所属主催の研修、および法人経理課主催の財務会
計研修会について、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じ、計画に基づいて開催した。事務職員キャリアアップ体系の充実については、スキルアップ研
修をインソース（inSource）開講講座から抽出し、エクセル、ワードのオフィス
アプリの研修を実施した。
[成果指標] SD 研修受講者数 25 人
[実績 25 人]
階層別研修受講者数 8 人[実績 13 人]（上記の研修は学外の団体が主催する研修）◆財務・環境整備運営【重点項目 1】収入増加と財政に応じた支出の検討
近隣大学・高校の学納金調査を行い、現状報告書を作成した。外部資金獲得拡大について、補助金担当者会議を開催し、補助金採択率の向上を図るため、改善点、申請状況等の課題について検討した。委託手数料等について、実績と契約内容の点検を実施し、現状報告と経費削減に繋がる改善策の検討を行った。奨学費については、制度の見直し等により、成果指標の目標値を達成できた。
[成果指標] 奨学費比率 10.6％[実績 9.56％]【重点項目 2】事業別収支体質の強化
教育活動収支差額比率および経常収支差額比率ともに成果指標の目標値を上回った。月次収支報告について、検討の結果、大きな変更はなかった。また、財務研修会は、計画どおり 3 回実施した。
[成果指標] 教育活動収支差額比率（法人全体）△4.04％ [実績 4.87％]
経常収支差額比率（法人全体)△4.16％ [実績 4.68％]
財務研修会・勉強会開催 3 回[実績 3 回]
【重点項目 3】施設設備の計画的な整備
耐震補強工事計画に基づく学園の耐震補強工事がすべて完了した。経年劣化による施設設備等の改修については、新型コロナウイルス感染症感染防止対策のた25

め、高校のトイレドライ化工事（第１期工事：Ｄ棟）を完了した。このトイレドライ化工事は、令和 3 年度私立学校施設整備費補助金の交付決定を受けている。
LED 化改修工事としては、九州共立大学で 2 施設（陸上競技場、耕技館）、九州
女子大学・九州女子短期大学で 2 施設（第二体育館、耕雲館）、自由ケ丘高等学
校で 2 施設（武耕館、食堂棟）が完了した。
[成果指標] LED 設備移行率 60％[実績 60％]３．財務の概要（１）活動区分資金収支（この項は別表 1「活動区分資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、支払資金(いつでも支払いに充当できる現金・預金)の増減
額は、予算で見込んでいた 1 億 771 万円の増加見込みに対し、5 億 3,721 万円の増加額となり、予算と比して４億 2,950 万円上回る結果となった。前年度の繰越支
払資金は 36 億 1,309 万円であったので、翌年に繰越すこととなる支払資金は 41
億 5,030 万円となった。
当年度の収入及び支出の内容について、活動区分別にみると次のとおりとなる。

①教育活動による資金収支について
学校法人運営の根幹をなす教育活動資金収支差額は、予算で見込んでいた 11 億
6,260 万円を 1 億 3,118 万円上回り、12 億 9,378 万円の資金余剰を生み出すことができた。

②施設整備等活動による資金収支について
施設整備等活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△9 億 7,344 万円
を 1 億 4,838 万円上回り、△8 億 2,506 万円となった。施設整備等活動による資金収支の主な内容は、文科省の補助金を受けて自由ケ丘高等学校トイレドライ化改修工事を実施し、九州共立大学はインフラ・外構整備工事、図書館 4 階改修工事等を実施したことである。

③その他の活動による資金収支について
その他の活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△1,337 万円を 8,186
万円上回り、6,849 万円となった。その他の活動による資金収支の主な内容は、退職給与引当特定資産 3 億円を取り崩したこと、日本私立学校振興・共済事業団
からの借入金に対して 2 億 5,576 万円を返済したことによるものである。

（２）事業活動収支（この項は別表 2「事業活動収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の基本金組入前収支差額は予算では 6,497 万円の支出超過を見込んでいたが、3 億 3,490 万円の収入超過となり、予算と比して 3 億
9,987 万円好転した結果となった。また基本金組入後の当年度収支差額は１億5,515 万円の収入超過となった。翌年度への繰越収支差額は、前年度繰越収支差額△168 億 1,434 万円に当年度収支差額 1 億 5,515 万円と基本金取崩額 4 億 1,251
万円を加算した額△162 億 4,667 万円となった。
当年度の収支結果を事業活動別にみると次のとおりとなる。

26

①教育活動収支について
教育活動収支の結果である教育活動収支差額は 3 億 5,607 万円の収入超過となった。現在の福原学園は、将来における教育活動の施設環境を担保するため、老朽化した学舎等の大規模な改修工事を計画的に実施しているところである。2018年度からは九州共立大学の学舎改修工事に着手し、当年度は外構・インフラ整備
工事、図書館 4 階改修工事、耕技館及び陸上競技場 LED 設備工事等を実施した。

②教育活動外収支について
教育活動外収支の結果である教育活動外収支差額は、受取利息・配当金の収入合計から借入金利息を差し引いた結果 1,085 万円の支出超過となった。

③経常収支差額について
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を加算した経常収支差額は、3 億 4,522万円の収入超過となった。

④特別収支について
特別収支の結果である特別収支差額は 1,031 万円の支出超過となった。収入の部ではその他の特別収入として、土地を売却した差益 3,322 万円、施設設備寄付金及び各設置校における現物寄附並びに施設設備補助金が 3,524 万円である。支出の部では前述の外構・インフラ整備工事等に伴い、建物等の解体及び廃棄した備品他の除却損として資産処分差額が 7,878 万円発生した。

（３）貸借対照表（この項は別表 3「貸借対照表」を参照のこと）①資産の部
資産の部合計額は 424 億 5,141 万円であり、前年度と比すと 3 億 3,738 万の減少となった。その内訳をみると、固定資産が 9 億 6,132 万円減少したのに対し、流動資産は 6 億 2,394 万円増加している。固定資産の増減内訳は、有形固定資産
は 6 億 9,724 万円の減少、その他の固定資産は 9,728 万円の減少である。

②負債の部
負債の部合計額は 70 億 6,837 万円であり、前年度と比すと 6 億 7,228 万円減少している。その内訳をみると固定負債が 3 億 2,817 万円減少し、流動負債は 3 億
4,411 万円減少している。固定負債の減少は長期借入金の返済及び退職給与引当金の減少、増加は LED 設備等に係る長期未払い金で、流動負債は未払い金の減少である。

③純資産の部
純資産の部合計額は353億8,304万円となり、前年度と比すと3億3,490万円増加している。この増加額は、基本金組入前当年度収支差額5億6,766万円の収入超過である。基本金は516億2,972万円であり、前年度と比すと2億3,275万円減少している。減少した要因は、九州共立大学院経済・経営学研究科の開設に伴う備品検査を行い、固定資産を見直したこと等により1号基本金を取り崩したことにある。

27

別表１

２０２１年度決算書の概要【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）
決算

5,390,592

5,394,323△3,731

5,127,343

104,020

92,464

11,556

98,460

特別寄付金収入0

4,612△4,61239,017

収 一般寄付金収入

0

2,936

△2,9361,100

入 経常費等補助金収入

1,417,581

1,432,104△14,523

1,425,607

付随事業収入181,477

168,646

12,831

141,646

雑収入

194,904

212,123△17,219

134,170

教育活動資金収入計

7,288,574

7,307,208△18,634

6,967,343

人件費支出

3,424,800

3,415,310

9,490

3,269,341

支 教育研究経費支出

1,978,865

1,793,120

185,745

2,049,715

649,781

568,482

81,299754,746

教育活動資金支出計

6,053,446

5,776,912

276,534

6,073,802

差引

1,235,128

1,530,296△295,168

893,541

調整勘定等△72,519△236,507

163,988

71,205

教育活動資金収支差額

1,162,609

1,293,789△131,180

964,746

学生生徒等納付金収入
手数料収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収

出 管理経費支出

支

Ａ
施
よ 設
る 整

差異

(２０２０年度)

施設設備寄付金収入

0

2,100

△2,1004,043

収 施設設備補助金収入

69,00026,57042,430116,073

入 施設設備売却収入

資 備
金 等 支
収 活 出
支 動

決算

予算

46,85947,143△284

11,992

施設整備等活動資金収入計

115,859

75,81340,046132,108

施設関係支出668,511556,286

112,225

1,858,513

設備関係支出

162,973

162,754219

185,163

施設整備等活動資金支出計

831,484

719,040

112,4442,043,676

差引△715,625△643,227△72,398△1,911,568

調整勘定等△257,823△181,835△75,988

181,639△973,448△825,062△148,386△1,729,929にＢ

施設整備等活動資金収支差額

Ｃ

小計（Ａ＋Ｂ）

189,161

468,727△279,566△765,183

預り金収入

013,279△13,279512

仮受金受入収入0

40,000△40,000

0

修学旅行預り金収入

025,995△25,995

1,396

300,000

300,000

0

0

0

1,370

△1,37011,449

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

退職給与引当特定資産取崩収入
収 福原弘之奨学金引当特定資産取崩収入
入 貸付金回収収入

159

0

159

0

仮払金回収収入0

1,640△1,64010
13,367

小計

300,159

382,284△82,125

受取利息・配当金収入

7,455

6,766

689

8,529

その他の活動資金収入計

307,614389,050△81,436

21,896

借入金等返済支出

255,761

255,760

1

255,760

経営基盤強化引当特定資産繰入支出

47,00047,0000

11,000

23

23

0

74

支 預託金支出

0

0

0

19

出 仮払金支出

0

753

△753

1,640
268,493

福原弘之奨学金引当特定資産繰入支出

小計302,784

303,536△752

借入金等利息支出

17,62017,6182

18,897

その他の活動資金支出計

320,404

321,154△750

287,390

差引△ 265,495△12,790

67,896△80,686

調整勘定等

△581

595

△1,176653

Ｄ

その他の活動資金収支差額△13,371

68,491△81,862△ 264,842

Ｅ

予備費

Ｆ

支払資金の増減額

107,712537,218△429,506△1,030,025

Ｇ

前年度繰越支払資金

3,613,091

3,613,091

04,643,116

Ｈ

翌年度繰越支払資金

3,720,803

4,150,309△429,506

3,613,091(31,922)
68,07828

68,078

別表２２０２１年度決算書の概要【事業活動収支計算書】(単位：千円）学生生徒等納付金

予算

決算

5,390,592

5,394,323△3,731

5,127,343

104,020

92,464

11,556

98,460

寄付金

0

8,592

△8,59240,4081,417,581

1,432,104△14,523

1,425,607

181,477

168,646

12,831

141,646

194,904

212,138△17,234

134,330

7,288,574

7,308,267△19,693

6,967,794

3,345,612

3,255,119

90,493

3,151,950（うち教員人件費）(2,268,538)(2,222,109)(46,429)(2,151,087)（うち職員人件費）(755,005)(759,231)(△4,226)(795,779)

教育研究経費3,225,539

3,024,673

200,866

3,213,716（うち教育研究経費）(1,978,865)(1,794,165)(184,700)(2,050,010)（うち減価償却額）(1,246,674)(1,230,508)(16,166)(1,163,706)

雑収入
a 教育活動収入計
人件費

支
出

管理経費

771,872

672,398

99,474

872,715（うち管理経費）(649,781)(568,482)(81,299)(757,640)（うち減価償却額）(122,091)(103,916)(18,175)(115,075)

徴収不能額等
b 教育活動支出計
Ａ

0

0

0

0

7,343,023

6,952,190

390,833

7,238,381△54,449

356,077△410,526△270,587

7,455

6,766

689

8,529

教育活動収支差額 (a-b)
受取利息・配当金

教
育
活
動
外
収
支

(２０２０年度)

手数料収
経常費等補助金入
付随事業収入

教
育
活
動
収
支

決算

差異

収
その他の教育活動外収入
入c 教育活動外収入計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出d 教育活動外支出計

0

0

0

0

7,455

6,766

689

8,529

17,62017,6182

18,8970000

17,62017,6182

18,897

Ｂ

教育活動外収支差額 (c-d)△10,165△10,852687△10,368

Ｃ

経常収支差額 (A+B)△64,614345,225△409,839△280,955

資産売却差額34,05433,222832

4,792

79,00035,24543,755141,066

113,054

68,46744,587

145,858

78,78678,786

0657,704

特
別
収
支

Ｄ
Ｅ

収
その他の特別収入入e 特別収入計
資産処分差額支その他の特別支出
出
f 特別支出計
特別収支差額 (e-f)

0

0

0

0

78,78678,786

0657,704

34,268△10,319

44,587△511,846(66,375)〔予備費〕

34,62534,625

Ｆ 基本金組入前当年度収支差額(C+D-E)△64,971

334,906△399,877

Ｇ 基本金組入額合計△716,555△179,752△536,803△256,265

Ｈ 当年度収支差額（F+G）△781,526

155,154△936,680△1,049,066△16,814,343△16,814,343

0△17,603,237

48,068412,510△364,442

1,837,960△17,547,801△16,246,679△1,301,122△16,814,343

事業活動収入計

7,409,083

7,383,500

25,583

7,122,181

事業活動支出計

7,474,054

7,048,594

425,460

7,914,982

Ｉ 前年度繰越収支差額
Ｊ 基本金取崩額Ｋ

翌年度繰越収支差額（H+I+J）△792,801

（参考）

29

別表３

貸借対照表
（２０２１年３月３１日）(単位：千円）
資産の部
科

目

本年度末

固定資産

増減

39,063,585△ 961,320

有形固定資産31,314,570

32,011,815△ 697,245

土地

5,919,531

5,932,621△ 13,090

建物

19,689,450

20,237,373△ 547,923

構築物

3,137,562

3,223,369△ 85,807

教育研究用機器備品

514,988581,105△ 66,117

管理用機器備品

89,24986,2692,980

図書1,938,872

1,915,333

23,539

その他

24,91835,745△ 10,827

6,733,211

6,987,558△ 254,347

200,000

200,0000

退職給与引当特定資産

1,700,000

2,000,000△ 300,000

経営基盤強化引当特定資産

2,303,530

2,256,530

47,000

学舎改築引当特定資産

2,500,000

2,500,000

029,681

31,028△ 1,347

その他の固定資産54,48464,212△ 9,728

有価証券

5,950

5,950

0

その他

48,53458,262△ 9,728

特定資産第３号基本金引当特定資産

福原弘之奨学金引当特定資産

流動資産

資産の部

前年度末

38,102,265

4,349,148

3,725,208

623,940

現金預金

4,150,310

3,613,091

537,219

未収入金

187,606

95,24892,358

その他

11,232

16,869△ 5,637

42,451,413

42,788,793△ 337,380

合計

負債の部
科

目

本年度末

固定負債

増減

5,765,555△ 328,171

長期借入金

3,063,290

3,319,050△ 255,760

長期未払金

584,068

496,289

87,7791,787,626

1,947,816△ 160,190

2,400

2,400

0

1,630,986

1,975,101△ 344,115

短期借入金

255,760

255,7600

前受金

805,688826,308△ 20,620

未払金

326,048

135,978

190,070

その他

243,490757,055△ 513,565

7,068,370

7,740,656△ 672,286

退職給与引当金
その他
流動負債

負債の部

前年度末

5,437,384

合計

純資産の部
科

目

本年度末

基本金

前年度末

増減

51,629,722

51,862,480△ 232,758

第１号基本金50,976,722

51,209,480△ 232,758

第３号基本金

200,000

200,0000第４号基本金453,000

453,0000△ 16,246,679△ 16,814,343

567,664

繰越収支差額翌年度繰越収支差額△ 16,246,679△ 16,814,343

567,664

合計

35,383,043

35,048,137

334,906

負債の部及び純資産の部合計

42,451,413

42,788,793△ 337,380

純資産の部

注記

減価償却累計額

22,972,281 千円

基本金未組入額

1,443,916 千円

30