4つの基本戦略

トランスフォーメーション戦略

業務効率化に向けた取組み
プ全体で同一の研修の受講が可能となり、利便性の向上と業務効率化を実現しています。

トランスフォーメーション戦略では、デジタルをはじめとするトランスフォーメーションを起点にビジネスモデルを革新
し、生産性を向上させることでサステナビリティの実現に取り組みます。また、あらゆる業務をデジタル化することで、役
職員の創造力を高め、グループの生産性最大化を目指します。

生産性の最大化＝子報告システム
「Ａｇ
ｉ
ｌ
ｅ Ｗｏｒ
ｋｓ
（アジャイルワークス）」の利用をグループ全社へ拡大しました。
さらに、社内ポータルサイト「ＪＵＲＯＫＵポータル」
を「１６ＦＧポータル」
へと刷新し、グループ全体における情報の発信・共有により、
コミュニケーションを強化しています。

付加価値の向上（営業、コンサルティング、企画等）
業務負荷の低減（業務の効率化、事務の自動化等）
データに基づく行動変革

創造的な業務時間の捻出

また、2024年4月には、会社をまたいだ報告や申請による業務効率化とペーパーレス化を目的として、電子稟議・電人・時間を創出し、創造的な仕事へシフト

多様なワークスタイル

お客さまとの継続的な取引

働きがいのある環境の整備

デジタル化の加速による業務量の削減
十六銀行では、業務・チャネル変革を推進し、デジタル化・ペーパレス化に取り組 ん だ 結 果、2024年3月 末 で2017年3月 比います。

を実現することで、担当者の登録作業や職場内でのスケジュールの確認作業の軽減をはかっています。

128.7
70.0

20/3

86.3

21/3

22/3

23/3

24/3

WEBローンサービスセンターの開設
十六銀行は、
２０２３年４月に、対面での手続きが中心となっている住宅ローンについて、受付チャネルの充実および

また、CRM（顧客管理システム）
で入力した業務計画表のGoogle Workspaceスケジュール機能への自動反映

157.6

十六FGのサステナビリティ経営向上に寄与しています。

195.0

店頭タブレットの対象メニュー拡大や、
ロットスキャナを活用し加え、Google Workspaceの導入も業務量の削減に寄与して2023年9月に導入したGoogle Workspaceは、グループ内の情報交換や情報共有の効率化により、生産性の（万時間）

195.0万時間の業務量の削減となりました。
た融資業務の本部集中拡大などによる営業店業務の効率化に

CRM（顧客管理システム）との連携による生産性の向上〈業務量の削減状況［2017年3月末比］〉

価値創造の源泉

あらゆる業務のデジタル化

十六FGの価値創造

202４年3月、
ｅラーニングシステム「Ｃｌｏｕｄ Ｃａｍｐｕｓ」の利用をグループ全社へ拡大しました。これにより、グルー〜“変革”から“創造”へ〜

お客さまの利便性向上、非対面分野における市場開拓を目的として、ＷＥＢローンサービスセンターを開設しました。
CRM で入力した業務計画がGoogle Workspace のスケジュールに自動反映

ＷＥＢローンサービスセンターの住宅ローンは、店頭における社員サービスを省略し、お客さま自身でホームページ等を参考に借入金額や資金計画などを決定のうえ、ＷＥＢにて手続きを行うことで、店頭受付より低い金利の提供を可能にしており、今後成長が見込まれる非対面分野のサービスを充実させることで、多様化する顧客ニーズへの対応に取り組んでいます。

4つの基本戦略オンライン面談システムの活用
十六TT証券は、202３年１２月より、お客さまの利便性および営業活動の生産性向上を目的として、bellFace
（ベル
フェイス）
を導入しました。
bellFaceはベルフェイス株式会社が提供する電話面談システムであり、アプリのインストールやURL発行などの事
「Ｇｏｏｇ
ｌ
ｅ Ｗｏｒ
ｋｓｐａｃｅ」
は、Google LLCの商標です。

前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使用して資料や画面の共有をすることができます。
管理画面からSMSで目論見書や販売用資料を送信することにより、大量の目論見書等を持ち歩く必要がなくなり、対面営業の業務効率化にも寄与しています。

COMMEN T

Google Workspace の導入によって私たちの働き方は劇的にチェンジしました。
に編集するなど、具体的な活用シーンは枚挙にいとまがありません。
さらには、所属会社や所属部署の垣根を超えたコミュニケーション・コラボレーショ
誰ひとり取り残すことなく、Google Workspaceを徹底的に使いたおし、私たちの文化・風土そのものも変えていくチャレンジは続きます。

71

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

十六電算デジタルサービスでは、お客さまの個別要望に応える受託開発のみならず、サービスを提案し、オファリングすることでビジネスを生み出す活動に注力しています。

ンが活発化し、グループシナジーを高めることにも繋がっています。

十六フィナンシャルグループ グループDX統括部

十六電算デジタルサービスによるDX支援

十六FGの経営基盤

スケジュール調整は事前に伺いを立てることなく完了し、資料作成は複数人が同時

また、DX化支援セミナーである「DXまちかど研究会」の定期開催や、集金代行サービスであるJCSネットの機能拡充による請求管理サービス、BCP策定支援、IT資産管理業務などによりお客さまのDX化を支援しています。

武藤 快

統合報告書

2024

72

4つの基本戦略

マーケットインアプローチ戦略

人材紹介による課題解決
制度構築支援コンサルティングなどを複合的に展開し、お客さまの人事面における支援を行っています。

マーケットインアプローチ戦略では、コアビジネスの深掘りに加え、グループベースでの事業領域の拡大や新規事業の探索により、お客さまや地域の多様な課題解決やニーズに応えるとともに、お客さまのニーズやマーケット特性に応じた最適な営業態勢の構築を行うことで、盤石な取引基盤の確立とともに、地域における存在感の一層の発揮を目指します。

新規事業領域

社会的ニーズを的確に捉えた新たな価値提供

グループの強みを活かした
新規事業領域の拡大

十六FGの価値創造

十六総合研究所は、地域金融機関のシンクタンクとして、人材紹介業務に加え、新入社員向けのセミナーや人事〜お客さまの期待を超えるサービスを！〜

人材紹介業務においては、2019年4月の参入以来、過去最高となる110人の成約となりました。
また、2024年6月には、ネパールのＩ
Ｔ人材に特化した人材紹介サービス「Japal（ジャパール）」を手掛ける南海電気鉄道株式会社と、岐阜県内および愛知県内の地銀グループとしては初となる業務提携契約を締結しました。
「Japal」
は、社会課題となっている日本のIT人材不足の問題を解決することを目的とした海外人材紹介支援ワンストップサービスです。

新規事業領域でのノウハウを
コアビジネスに還元

今後もグループ間の連携を強化することで成約件数の増加を目指していきます。

グループ機能をフル活用した
多様な課題解決

グループ経営の高度化

コアビジネス（預貸金・為替）

じゅうろく地域のチカラ

営業態勢の
構築

2024年３月より、十六銀行のポイントサービス

付加価値の向上や効率化の推進によるコアビジネスの深化〈銀行中心時代〉 〈今後のグループ〉「J-Pointスタイル」を「じゅうろく地域のチカラ」
へと

基盤事業

名称変更し、お客さま・地域の成長と豊かさの実現

価値創造の源泉総合金融サービス事業領域

ともに地域の未来を創造しともに持続的な成長を遂げる
地域のレジリエンス強化

地域経済活性化の促進

地域活動支援を通して
レジリエンス強化に貢献

地元愛のある
お客さまとの価値共有

地域活動を支援する（寄附等資金支援）

サービス特典を地域資源とする

新サービスを通じて地域活動をご支援

サービス特典で地域活性化に貢献を目指して、地域の未来を育むサービスへと変更し特典の内容については地域資源を活かした商品・サービスとするとともに、寄付等の資金支援を通じ十六銀行および十六ＴＴ証券では、
２０２４年１月よりオリジナル投資信託「岐阜・愛
知地域応援ファンド（愛称：ノブナガファンド）」の販売を開始しました。

追加型投信／国内／株式

岐阜・愛知地域応援ファンド

本ファンドは、新NISA対象ファンドであることに加え、投資対象を岐阜県またはNOBUNAGA FAN

D O！

愛称：ノブナガファンド

た地域活動支援により、地域経済の活性化や地域社会の持続的発展への貢献を目指しています。

愛知県に本社がある企業など

じゅうろく地域のチカラ〈NISA口座数〉の関連株式としています。また、十六銀行および十六TT証券が岐阜関連株式 のご紹介

岐阜関連株式のご紹介

POINT

54,851

ファンドから受け取る報 酬 の当ファンドでは株式への投資を通じて、岐阜県の上場企業に投資します。
「岐阜関連株式」において投資する銘柄は以下のような上場企業です。

1

組入銘柄例

岐阜関連株式の投資対象

イビデン（4062）

・岐阜県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業
・岐阜県に工場や店舗等があるなど岐阜県の経済に貢献している企業

セイノーホールディングス（9076）

新潟県

地域応援

ポートフォリオ組入銘柄

ご参考

企業名

1

業

イビデン

2

種

本社等所在地電気機器

セイノーホールディングス

3

岐阜市

小売業

福井県

多治見市

化学

山梨県

大垣市

サービス業

岐阜市

大垣市

滋賀県

岐阜市

岐阜市

加茂郡

安八郡

愛知県

京都府
加茂郡

機械

■ 会社データ■ 会社データ

長野県

岐阜県

安八郡

輸送用機器
情報・通信業

KVK

富山県

大垣市

銀行業

未来工業
太平洋工業
電算システムホールディングス

石川県

大垣市

小売業

十六フィナンシャルグループ
バローホールディングス

トーカイ

組入予定銘柄数：26 銘柄

大垣市

陸運業

セリア

4
5
6
7
8
9
10

設立：1946年
業種：陸運業設立：1912年 本社：大垣市
業種：電気機器

本社：大垣市■ 事業内容■ 事業内容1912年（大正元年）に電力事業を行う会社として設立。
100年を超える歴史の中で独自の技術を進化・融合させ
事 業 展 開を行うグローバル企 業 。プリント配 線 板やI C
パッケージ基板、自動車用のセラミックス製品などを製造。

多治見市

西濃運輸を中核とする輸送事業や自動車販売事業、物品販売事業などを展開している西濃運輸グループの
持株会社。

静岡県

ご参考

セリア（2782）

岐阜関連株式のパフォーマンス推移（シミュレーション）

バローホールディングス（9956）

三重県（期間：2013年10月末〜2023年10月末、月次）

大阪府

350

奈良県

岐阜関連株式300（ご参考）
TOPIX（配当込み）

250

309.9

新潟県

和歌山県

愛知関連株式のご紹介

236.5

愛知関連株式のご紹介

200

POINT

150
当ファンドでは株式への投資を通じて、愛知県の上場企業に投資します。

1

地元企業の成長を応援します。

「愛知関連株式」において投資する銘柄は以下のような上場企業です。

組入銘柄例

富山県

100

愛知関連株式の投資対象

トヨタ自動車（7203）

・ 愛知県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業
50
石川県
・愛知県に工場や店舗等があるなど愛知県の経済に貢献している企業＊2013年10月末を100として指数化
02015/102013/102017/10

2019/102021/102023/10 （年/月）

福井県

ポートフォリオ組入銘柄

ご参考岐阜関連株式のパフォーマンス推移（シミュレーション）について
企業名

1

業

トヨタ自動車

2

デンソー

3

輸送用機器

豊田自動織機

4

輸送用機器

東海旅客鉄道

5

陸運業
京都府

豊田通商

6

卸売業

3

アイシン

7

輸送用機器

中部電力

8

電気・ガス業

マキタ

9

機械

ホシザキ

10

種

輸送用機器

機械

朝日インテック

精密機器
大阪府

岐阜関連株式のパフォーマンス推移（シミュレーション）は、2023年9月末時点の組入予定26銘柄を均等投資（月次でリバランス）したものと仮定して組入予定銘柄数：26 銘柄
算出したものです。また、運用管理費用、売買コストなどの費用を考慮せずに算出しています。将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

本社等所在地※TOPIX（配当込み）はベンチマークではありません。
豊田市
山梨県
岐阜県
刈谷市
※
上記は2023年9月末時点の組入予定銘柄を時価総額の大きい順に並べたものです。業種は、東証33業種分類を使用しています。業種や本社等所在地は
資料作成日時点のものであり将来変更される場合があります。
刈谷市
長野県※上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、
今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。

瀬戸市
出所：ファクトセットをもとに明治安田アセットマネジメント作成
名古屋市
豊田市

名古屋市
滋賀県
刈谷市

名古屋市

豊明市

三重県

刈谷市
安城市

名古屋市

■ 会社データ※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

設立：1937年 本社：豊田市
業種：輸送用機器

愛知県
静岡県

安城市
豊明市
瀬戸市

■ 事業内容トヨタグループの創始者、豊田佐吉の考え方を核として受け継ぎ、日本最大手の自動車メーカーへと発展。同グループの中核企業としてグローバルにビジネスを展開。近年は二酸化炭素排出量抑制に向けた取り組みを重視。

■ 会社データ

設立：1987年
業種：小売業

本社：大垣市

デンソー（6902）■ 事業内容100円ショップを全国で展開運営。100円ショップが日常生活に定着し安さを売りにしてきた従来の事業から、新たなステージへ移行。
2004年に業界初となるPOS
（ポス）
システム*
を導入し、お客様ニーズに基づく品揃えとオペレーションの効率化を図る独自のビジネスモデルを構築。
＊Point of Salesの略称で販売時点情報管理といい、物品販売の売上実績を商品が販売された時点で「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」
商品単位で記録し、集計するシステムのことです。

■ 会社データ

設立：1958年
業種：小売業本部：多治見市■ 事業内容スーパーマーケットを中核として、ホームセンター、
ドラッグ
ストア、スポーツクラブ、ペットショップなどを展開。農産物の生産、食品製造・加工、物流、資材調達、清掃等多様な機能をグループ企業で補完する流通システムを構築。地域の多様なニーズに応える事業を展開。2015年10月に株式会社バローから商号変更。

※写真はイメージです。
※業種は、東証33業種分類を使用しています。業種や本社等所在地は資料作成日時点のものであり将来変更される場合があります。
※上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
出所：各種資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成■ 会社データ

設立：1949年 本社：刈谷市
業種：輸送用機器※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

■ 事業内容1949年にトヨタ自動車工業から分離独立し設立。自動車のシステム・製品などを提供するグローバルな自動車部品メー
カー。研究開発などの知見を活かし、世界初の製品を開発
また社会課題の解決につながるような先端の研究を実施。

愛知関連株式のパフォーマンス推移（シミュレーション）

豊田自動織機（6201）

262.4

愛知関連株式

236.5

（ご参考）
TOPIX（配当込み）

39,81047,881＊2013年10月末を100として指数化
02013/10

2015/10■ 会社データ■ 会社データ■ 事業内容フォークリフト、
カーエアコン用コンプレッサー、
エアジェット
織機などを主力製品としてグローバルに展開。自動車部品部門で世界で最も賞賛される企業として１位を獲得（2023
年米経済誌フォーチュン）。物流を取り巻く課題にも積極的に取り組む。

脈を担う。
また、名古屋・静岡を中心とした在来線運営も行っており、地域の社会基盤を支えている。

設立：1926年 本社：刈谷市
業種：輸送用機器

50

2017/10

2019/102021/102023/10 （年/月）

設立：1987年
業種：陸運業

本社：名古屋市■ 事業内容国鉄分割民営化に伴い1987年４月に発足したJRグループの一社。東海地方（東京〜名古屋〜大阪）を中心に運営する鉄道事業会社。日本の経済や文化の中心都市をつなぎ輸送の大動※写真はイメージです。
※業種は、東証33業種分類を使用しています。業種や本社等所在地は資料作成日時点のものであり将来変更される場合があります。
※上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
出所：各種資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

※「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

6

金利のある世界が到来するなど取り巻く環境が変化するなか、
ミドルマネジメント層のリーダーシップとマネジメン
資産形成

寄 附

中長期的な資産形成をサポートします。

岐阜・愛知の地域社会に貢献することを目指します。

21/3

21/9

22/3

22/9

23/3

23/9

24/3

3つの輪で地域貢献と資産形成をサポート

COMMEN T
私たちの部署では、「マーケットインアプローチ戦略」のもと、お客さまの声やニーズに真摯

役員講話では、当社グループの現状と課題を認識し、支店長として発揮すべきリーダー
十六FGの経営基盤

シップとは何か考える機会となりました。私としては、お客さまの最良のパートナーとなる

ルの投資信託を組成し、2024年1月の新NISA制度のスタートに合わせてリリースしました。

人材の育成を一つの使命として取り組んでいきたいと考えています。

「ノブナガファンド」の、地域のお客さまの資産形成を通じた地元企業の応援と、投資を通じグループワークにおいては、様々なテーマのもと、単なる理想にとどまることなく営業現た地域社会への寄付を通じた社会貢献という商品コンセプトは、投資信託を単なる金融商品

場での実践を念頭に、キャリアの異なる支店長の方々と議論を重ねることで、今後の支店として捉えるのでなく、当社グループの経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実

運営におけるアイデアや知見を多く得ることができました。

現」に向け、地域の投資資金の好循環のプラットフォームを構築したいという想いで開発した

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

揮できる自律型人材の育成と、成長型マインドセットに基づく「ミドルアップダウン経営」の機能強化を目指しています。

いて学びました。

まニーズへの対応だけでなく、「地域プロデュース戦略」の要素を含め、当社グループオリジナ

う、今後もさまざまな営業企画・推進を実施していきます。

ンを通じて、
リーダーとして与えられた環境のなかでパーパスや長期ビジョンにかなった「自身のリーダーシップ」
を発

リーダーシップ研究会に参加し、コアビジネス強化に取組むためのリーダーシップにつ

今回の「ノブナガファンド」
は、さらに一歩踏み込み、商品開発段階から関与し、地域のお客さ

リテール営業の分野においても「一歩先を行き、いつも地域の力になる」
取組みができるよ

本部マネージャーなどのミドルマネージャーとし、経営陣による講話やグループワーク、
チームごとのプレゼンテーショ

COMMEN Tに向き合い、それにお応えする金融商品の選定・導入・推進を行っています。

ものです。

トを強化するために、2024年２月より「リーダーシップ研究会」を開催しています。対象者を、十六銀行営業店長および4つの基本戦略37,57841,86843,824 45,113

150

100

愛知関連株式のパフォーマンス推移（シミュレーション）について
愛知関連株式のパフォーマンス推移（シミュレーション）は、2023年9月末時点の組入予定26銘柄を均等投資（月次でリバランス）したものと仮定して算出したものです。また、運用管理費用、売買コストなどの費用を考慮せずに算出しています。将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※TOPIX（配当込み）はベンチマークではありません。
※上記は2023年9月末時点の組入予定銘柄を時価総額の大きい順に並べたものです。業種は、東証33業種分類を使用しています。業種や本社等所在地は
資料作成日時点のものであり将来変更される場合があります。
※上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
出所：ファクトセットをもとに明治安田アセットマネジメント作成

5と地域社会への貢献につなげ73

リーダーシップ研究会

東海旅客鉄道（9022）

和歌山県

300

250

200

未来づくり」のために寄付する

ています。

4

奈良県

ご参考

（期間：2013年10月末〜2023年10月末、月次）

一部を「岐阜県および愛知県のことにより、地域経済の活性化

十六FGのサステナビリティ経営ました。

グループシナジー
十六銀行 × 十六TT証券

オリジナル投資信託の販売開始

十六フィナンシャルグループ
グループ営業統括部 マネージャー

宮崎 茂樹

また、本研究会を通じて学んだことの一つが「みんながリーダーである」ということです。私自身だけでなく、支店のメンバーも自律的に活躍できるよう、環境の整備と能力開発のサポートに努めながら、お客さまや地域の課題解決に全力で取り組んでいきます。

十六銀行
西多治見支店 支店長

植手 裕貴

統合報告書

2024

74

4つの基本戦略

ヒューマンイノベーション戦略

十六FGの価値創造〜人材の価値を最大限に引き出す〜

企画者の声
勉強会は、若手社員のリアルな声に耳を傾け、「 若手社員が求めているものは何か」を徹底的に考えて企画しています。また、部内で意見を出し合いながら、「参加者

ヒューマンイノベーション戦略では、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティの実現のため、能力を最大限に発揮し、お客さまと信頼関係を構築でき、グループの各種戦略に積極的にチャレンジできる人材の育成に努めるとともに、グループ経営で最も重要な人材の育成を中心に、役職員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行すの発想力や提案力の強化」につながる内容となるように心がけています。
勉強会の企画を通して、「 相手（若手社員やお客さま）のことを徹底的に考えること」は仕事を行ううえで大切なことであると、改めて感じています。

ることで、一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備を目指しています。
十六銀行 愛知営業本部 調査役

経営戦略と人事戦略の融合

2

チャレンジングな組織風土の醸成

3

適切な人的資本投資

4

人材・働き方の多様性確保

参加者の声

価値創造の源泉1宇野 晃祐

勉強会の内容は、「 お客さまへの価値創造」にフォーカスされており、「 お客さま」を意識し続けた勉強会でした。また、工場見学では、企業の方の生の声を聴くことがチャレンジングな組織風土の醸成

でき、他のお客さまに応用できそうなことを考える良い機会となりました。

2023年4月に十六銀行に籍を置く全社員が持株会社である当社へ転籍し、当社を起点として連結子会社への人的

勉強会への参加を通して、「 お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
を考えることリソースの最適配分や社員の個性を活かした配置を進めています。

が、当社グループの発展に寄与するのだと強く感じました。

また、2023年４月よりスタートした新人事制度では、社員がマイビジョン（私のめざす姿）を表明し、グループ経営

十六銀行 美和支店

趣味、特技、資格、地域貢献活動、仕事から離れた特性などを評価する「ダイバーシティレビュー」など、新たな評価制

十六FGのサステナビリティ経営

理念と重ね合わせるなかで、実現したいこと、チャレンジしたいことをコミットする「マイビジョン・コミット」
や、社員の

藤原 良介

度を通じて、社員の自立性、独自性、独立性に基づくサステナブルな成長を促すとともに、多様性を引き出し、一人ひとりが地域の生活者として豊かな人生を実現することを目指しています。

人材・働き方の多様性確保

適切な人的資本投資
当社グループでは社員一人ひとりが10年後にめざす姿（マイビジョン）を定め、その一人ひとりの想いを実現するた
め、階層別・業務別に各種研修を実施しています。
階層別研修では、新入社員に対する入社後３か月間の研修や「新任役席者研修」、「新任管理職研修」、新任支店長や新任マネージャーを対象とした「マネジメント研修」
修」
に加え、
「対話力
（ソリューション力）
強化研修」
を実施するなど、階層別・業務別の研研修時間（延べ）ます。

78,820時間

るほか、Google Workspace の導入により、ファイルの共同編集やグループチャット、
オンライン会議、
カレンダー共（2023年度）

修を充実させることで、人的資本投資を進めています。

| 若手社員向け勉強会 |十六銀行では、若手社員の提案力強化を目的に大手メーカー出身のマッチングコーディネーターと連携して、発想力をテーマとした勉強会を実施しています。
また、多種多様な課題解決を行うための目利き力の向上に向けて取引先工場見学会を実施し、見るべきポイントの習得をはじめ、より実践的をはかっています。

有などをスムーズに行うことができる環境を整えるなど、効率的なデジタルコミュニケーションにより生産性を高めています。
COMMEN T「次世代リーダー研修」
を受講して受講当初は、自身のリーダー像やなりたい姿がイメージできず、不安な気持ちでいっぱいでした。
しかし、これまでの自身の歩みや思考を振り返ることで、自らを肯定し次のステップを想像する良い機会になりました。また、入社年次が同じ仲間だけでなく、違う
入社年次、違う職場のメンバーとも悩みを共有できたことで、様々な迷いも払拭できた十六FGの経営基盤な活動を通じたスキル向上

設備面では、全社員に業務用スマートフォンを貸与し、場所を問わずコミュニケーションが取れる環境を整備してい4つの基本戦略などを実施しています。また、業務別研修では、「 融資業務研修」
や「預り資産営業研

社員一人ひとりが多様な活躍ができるようリスキリングの機会充実に努め、女性管理職の育成を目指す「次世代リーダー研修」のほか、「 女性管理職向け融資業務研修」など、女性の活躍推進に向けた研修も継続的に実施していように思います。私は本研修の受講期間中に支店長になりましたので、
まさにリーダーとなる心の準備ができた研修でした。
これからは、支店を運営する立場として、女性や男性の区別なく、すべての人が多様な活躍・働き方ができる職場づくりを目指していきたいと思います。

十六銀行
鶉支店 支店長

加納 溶子

75

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

76

4つの基本戦略〜地域を巻き込む新たな力になる〜
地域プロデュース戦略では、地域のサステナビリティやレジリエンスといった課題に対し、当社グループが持つ幅広い事業領域を最大限に活かし、新たな地域像の構築に取り組みます。また、当社グループが中心となって、プラットフォームの構築やイノベーションの創出、レジリエンスの強化に努めることで、地域一体型での強靭なまちづくりの実現を目指します。

十六銀行および十六電算デジタルサービスでは、岐阜県立障がい者職業能力開発校において、情報リテラシー

十六FGの価値創造

地域プロデュース戦略

グループシナジー
十六電算デジタルサービス × 十六銀行

職業訓練の実施
および金融リテラシーの職業訓練を実施しました。
情報リテラシーでは、デジタルソリューションを提供する
十六電算デジタルサービスと投資専門会社のＮＯＢＵＮＡＧＡ
キャピタルビレッジが出資するコクー株式会社とともに、就労に必要な知識や技能習得のための職業訓練を行いました。
また、金融リテラシー向上を支援するため、２０２３年１月に策定した金融リテラシー教育「じゅうろく MONEY COLLEGE（マネーカレッジ）」のセミナーを十六銀行が実施しました。

価値創造の源泉

今後、十六TT証券および十六カードによるセミナーも予定しており、引き続き、訓練生に対する就業支援など、地域の金融リテラシー向上に貢献していきます。

地 域プロデュース
事業再生

プラットフォームのイノベーションの構築

創出

地域活性化の促進

経営承継支援地域内のスタートアップ支援

金融リテラシーの向上

人材投入・人材紹介

行政や地域企業へのDX推進

金融・ソリューション支援

金融リテラシー教育の実施
金融リテラシーに関する体系的な教育メニュー「じゅうろく

地域のレジリエンス強化

小学校高学年向けの金融ボードゲーム「のぶながマネースタディ」
を制作しました。

実施状況（2024年3月末実績）

累計開催
回数

累計
受講者数

じゅうろく
MONEY COLLEGE

51回

7,136名のぶながマネースタディ

7回

504名

のぶながマネースタディは、「 金融リテラシー教育」にふるさ

岐阜県美濃市との連携と岐阜の魅力を知る要素を盛り込んだ「ＭＯＮＯＰＯＬＹ」
をベー

十六銀行は、岐阜県美濃市や古民家再生ノウハウを有する地域事業者「みのまちや」などとともに、美濃市の歴史スとする岐阜県版金融ボードゲームです。岐阜県立岐阜高等的な資源である「うだつの上がる町並み」
や「本美濃紙」などを活用しながら古民家再生事業を行い、地域の空き家

学校のクイズ研究部の生徒の方から、数回のボードゲーム体

問題の解決と新たな観光需要の創出につなげました。

十六FGのサステナビリティ経営

MONEY ＣＯＬＬＥＧＥ（マネーカレッジ）」に加え、
２０２３年１０月、

験を通じてゲーム名やイベントカードの選定などについてアド

古民家の改修に伴う資金調達支援は⼗六銀⾏が中⼼となり、ファンドを含めた多様で効果的な手法を提案し、資金バイスを受け、ゲーム内容に反映させています。
また、2023年12月には、岐阜県職員組合の組合員向けに美濃市に紹介し、
ＨＩ
Ｓは、観光ツアーの実施など、地域観光資源を「マネーセミナー」を実施するなど、金融リテラシーの向上に努活かした誘客事業を行いました。キッチハイクは、「 保育園留学®」

めています。

4つの基本戦略

繰り安定化につなげました。また、
ソフト面の充実には、株式会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）と株式会社キッチハイクをという独⾃サービスを提供し、大都市圏から美濃市に留学する園児の親にコワーキングスペースを提供し、美濃市の自然と文化を体験できる機会を創りました。
こうした取組みが評価され、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携取組事例の最も優れた取組みとして、「内閣府地方創生推進事務

3 rdD

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サイズ ／左右4 3 2×天地2 9 7 mm（内 背厚1 2 mm）
タイトル上のライトの光のとび 、修正 - - -もう少し濃いめ

十六総合研究所では、かけがえのない地域の暮らしを、将来に亘りいっそう明るいも
ISBN978-7-87797-333-9

太洋社にて入替のにしていくためには、地域における医療提供体制が持続可能であることが重要である

太洋社にて入替

地域創生部では、地域の空き家や古民家の活用、中心市街地の活性化等において、ファンドを発刊しました。

等の資金面だけでなく、地域の課題に対して地域のみなさまと一緒に取り組んでいます。
多くの地域で人口減少や少子高齢化が加速するなか、空き家・古民家の利活用や中心市街
今回の岐阜県美濃市の案件を契機として、今後も当社グループの総合力を発揮し、地域資源を活用した持続可能な魅力あるまちづくりの実現に向けて取り組んでいきます。
十六銀行 地域創生部

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

り巻く情勢は大きく変化するなか、本書では、地域医療の現状や課題、医療体制が抱え提言 書る諸問題などに触れ、目指すべき医療の姿と、進められている改革や取組みを、インタ

地の活性化は地域の最重要課題であると考えています。

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少子高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の進歩などにより、わが国の医療を取十六総合研 究 所

十六FGの経営基盤と考え、地域医療の調査・研究を続け、結果をとりまとめた提言書「これからの地域医療」

これからの地域医療十六総合研究所 提言書 ２ ０ ２ ４

COMMEN T

これからの地域医療局長賞」を受賞いたしました。

提言書2024「これからの地域医療」の発刊

ビューや事例を交えて紹介しているほか、看取りや人生会議（ACP）
に関するWEBアン
ケートの結果を考察し、それらを踏まえた提言を行っています。

武藤 明

統合報告書

2024

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4つの基本戦略

十六FGの価値創造

自治体との連携特集

岐阜県指定金融機関へ（2025年4月～）
2024年3月の岐阜県議会において、2025年4月から2030年3月までの5年間、十六銀行が岐阜県の指定金融機関を務めることが決定しました。
お客さまや地域のみなさまの想いに、これまで以上にコミットし、
岐阜県の事務効率化や県民サービスの利便性向上に貢献できるよう取り組んでいきます。

16FGオフィス＆パーク
グループ経営理念の実現に向けて、十六銀行が創立150周年を迎える節目の年となる2027年に新たな本部ビルの建「美しく居心地の良い共有空間」と「時代を先取りしたワークプレイス」を備えた拠点を整備することで、中心市街地の魅力と回遊性の向上を目指します。
また、グループ一体でのビジネス推進体制に向けて本部機能を集約する計画です。

2023 年 7 月〈イメージ〉

価値創造の源泉設を計画し、現在、2027年の開業に向けて各種機能や設備の検討を進めています。

岐阜県内の自治体における指定金融機関の受託状況
十六銀行では、岐阜県内全域の幅広い店舗網により、22自治体で指定

指定金融機関の自治体数

金融機関（交代制含む）
を受託しています。

22自治体／42自治体（岐阜県内）「岐阜市本庁舎跡活用事業」
優先交渉権者への選定を発表

岐阜市と基本協定締結

自治体との連携協定
当社グループ各社では、地方創生や地域活性化に向けて自治体との連携を強化しています。

2025 年

工事開始

十六FGのサステナビリティ経営

2023 年 8 月（2024年６月末現在）

岐阜県

十六銀行

NOBUNAGA
サクセションカンダまちおこし

32自治体

1自治体

34自治体

岐阜県内
14市町

愛知県内
16市町

三重県内
1市

岐阜県内
1市

岐阜県内
29市町

岐阜県

愛知県内
4市町

（2024年６月末現在）
4つの基本戦略〈愛知県岡崎市との連携〉
十六銀行が、一般財団法人民間都市開発推進機構との共同出資により設立した「じゅうろく・清流まちづくりファンド有2027 年限責任事業組合」
は、投資対象エリアに「岡崎市の公民連携まちづくりQURUWA戦略を推進するエリア（うち、一部地区を開業除く）及びその周辺エリア」
を追加し、地域金融機関として、同エリアの遊休不動産に対して出融資によるリスクマネーを供給することでリノベーション投資を活発化させ、地域のまちづくりプレーヤーによる活動を後押しています。
岡崎市のQURUWA戦略※は、暮らしの質とエリアの価値向上を目指し、同地区の課題解決を目的として、民間主導による空き店舗等未利用不動産の商業的利活用や、リーダーシップを発揮する事業者・市民等の発掘・育成・そのための伴走支援が行われています。

十六銀行
創立150周年※ QURUWA 戦略：名鉄東岡崎駅、
乙川

建物所有者

河川緑地、中央緑道、籠田公園、りぶら、

借家料

岡崎公園などの公共空間を活用した公民連携プロジェクトを実施することで、各拠点間の回遊を実現し、まちの活性化をはかる戦略民間まちづくり会社
個人等

出資・設立

配当

定期借家契約JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

社債取得

じゅうろく・
清流まちづくりファンド
有限責任事業組合
出資

サブリース

出店事業者
店舗運営・維持・管理等

79

出資

配当・償還

SPC

リノベーション事業
サブリース事業
家賃収入

十六銀行

十六FGの経営基盤

2027年10月

民間都市開発推進機構

統合報告書

2024

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