○射水市電子入札実施要領
令和4年7月29日
告示第143号（趣旨）
第１条

射水市が発注する建設工事並びに工事の設計、調査及び測量等の建設工事関連委託業務及び役務等の委託業務並びに物品購入における電子入札の実施に関し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、射水市契約規則（平成１７年射水市規則第２９号。以下「規則」という。）、射水市公共工事一般競争入札実施要領（平成１９年射水市告示第７６号。
以下「要領」という。）その他の法令等に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

電子入札規則第４条第１項に規定する電子入札をいう。

⑵

電子入札システム

⑶

紙入札

⑷

ＩＣカード

電子入札に使用する電子情報処理組織をいう。

紙の入札書を提出する方法により行う入札をいう。
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第８条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書が記録されているカードをいう。
２

前項各号に掲げるもののほか、この要領において使用する用語の意義は、射水市情報通
信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則（令和２年射水市規則第５５号）において使用する用語の例による。
（入札対象）

第３条

電子入札の対象は、制限付き一般競争入札、条件付き一般競争入札及び指名競争入札とし、射水市請負工事等資格審査委員会が決定したものとする。
（利用者登録）第４条

電子入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、ＩＣカードを使用し、電子入札システムに必要な情報を登録しなければならない。
２

前項の規定による登録に使用したＩＣカードが失効した場合において、入札参加者が電子入札に参加するときは、新たにＩＣカードを取得し、電子入札システムに必要な情報を登録しなければならない。

３

入札参加者は、第１項の規定により登録した内容に変更が生じたときは、ＩＣカードを使用し、速やかに電子入札システムの登録内容を変更しなければならない。
（ＩＣカード）第５条

前条の規定による登録に使用するＩＣカードの利用者氏名（以下この条において「ＩＣカードの名義」という。）は、射水市の競争参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者若しくは代表者から契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、入札参加者が特定建設工事共同企業体の場合におけるＩＣカードの名義は、代表構成員の代表者若しくは受任者の氏名とする。

３

ＩＣカードの名義が変更になった場合において、前条第３項の規定による変更を行わないときは、電子入札に参加することができない。
（入札の公告等）

第６条

市長は、電子入札を実施するときは、電子入札システムにおいて、規則第４条及び要領第５条の規定による公告又は規則第１８条第２項の規定による通知（以下「公告等」という。）を行うものとする。
（入札書等の提出）
第７条

前条の規定により公告等を行ったときは、入札参加者は、当該公告等で指定された申請期間内に設計図書配布等申請書を電子入札システムにより提出（書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市長が必要と認める事項について、入札参加者の使用に係る電子計算機から入力し、市長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することをいう。以下同じ。）しなければならない。
２

前項の場合において、入札参加者が特定建設工事共同企業体であるときは、公告等で指定された申請期間内に、市長が必要と認める書類を添えて、電子入札システムにより建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書を提出しなければならない。

３

入札参加者は、設計図書等に疑義があるときは、入札書の受付開始日前々日（一般競争入札にあっては、当該公告において定める日）（射水市の休日を定める条例（平成１７年射水市条例第２号）第１条第１項に定める市の休日を除く。）までに、関係職員の説明を求めることができる。

４

入札参加者は、入札書の提出期間内に入札書及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第１２条の入札金額の内訳を記載した書類（以下「入札価格積算内訳書」という。）を電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、委託業務及び物品購入に係る入札において、入札価格積算内訳書の提出を入札の要件としなかったときは、入札価格積算内訳書の提出を省略することができる。
５

入札参加者は、電子入札システムにより提出した入札書及び入札価格積算内訳書について変更又は撤回をすることができない。

６

代理人による入札は、認めないものとする。

７

入札参加者は、入札書の提出期間内に電子入札システムにより入札書を提出しなかったときは、棄権したものとする。

８

電子入札を実施する場合において、やむを得ず紙入札により入札に参加しようとする者は、あらかじめ市長の承諾を得なければならない。
（入札の辞退）第８条

入札参加者は、入札書の提出期間が終了するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、前項の規定により入札を辞退しようとするときは、電子入札システムにより入札辞退届を提出するものとする。
ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、書面により入札の辞退を届け出ることができる。

３

市長は、第１項の規定による辞退をしたことを理由として、以後の入札の参加について、当該辞退者に不利益な取扱いをすることができない。

４

指名競争入札を行う場合であって、入札参加者の辞退により入札参加者が１人となったときは、入札の執行を中止するものとする。
（開札）

第９条

開札は、電子入札システムを使用して行うものとする。

（開札の立会い）
第１０条

市長は、公告等に記載した開札の日時及び場所において、当該入札事務担当者以外の職員（以下この条において「立会人」という。）を１人以上選任し、当該立会人が立会いの上、開札を行うものとする。ただし、市長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、立会人の選任及び立会いを省略することができる。
２

立会人は、前項本文の規定による立会いをしたときは、立会人署名簿に署名するものとする。
（くじによる落札者の決定）

第１１条

開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによりくじを行い、落札者を決定する。

（再度入札）第１２条

開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、市長は、前の入札において、入札に参加しなかった者、次条の規定により入札が無効とされた者、最低制限価格を設けた場合における当該最低価格を下回った価格で入札を行った者又は調査基準価格を設けた場合における失格基準価格未満の入札を行った者を当該再度の入札に参加させないことができる。
（無効の入札）第１３条

規則第５条及び射水市建設工事等入札心得第５条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴

有効な電子署名のない入札⑵

ＩＣカードを不正に取得又は使用した者のした入札⑶

前２号に掲げるもののほか、電子入札に関する条件に違反した入札（入札の中止等）
第１４条

市長は、電子入札システムの障害により、電子入札の執行が困難であると認めるときは、入札書の提出期間及び開札日時の変更又は中止若しくは紙入札への変更をすることができる。
（入札結果の公表）
第１５条

市長は、落札者が決定したときは、速やかに当該落札者に通知するとともに、電子入札システムにより入札結果を公表する。
（一般競争入札参加資格審査申請書の提出）
第１６条

入札参加者（特定建設工事共同企業体を除く。）は、前項の規定による通知を受けたときは、開札の日から起算して２日経過する日までに、市長が必要と認める書類を添えて、電子入札システムにより一般競争入札参加資格審査申請書を提出しなければならない。
（その他）
第１７条
附

この要領に定めるもののほか、電子入札に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和４年８月１日から施行する。