2012 年 AIBA 認定アドバイザー試験公開問題「貿易実務第１問」

国際物品売買契約についての次の設問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 1．

国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約：CISG）について、次の（１）～（４）のうちから、誤っているものを選びなさい。
(1）承諾の期間を定めて行った隔地者間の契約の申込みは、撤回不能である旨を明記している場合、撤回することができない。
(2）承諾の期間を定めないで隔地者に対して行った申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。
(3）申込みは、契約が締結されるまでの間、相手方が承諾の通知を発する前に撤回の通知が当該相手方に到達する場合には、撤回することができる。
(4）相手方が申込みを撤回することができないものであると信頼したことが合理的であり、かつ当該相手方が当該申込みを信頼して行動した場合、撤回することができない。
（正解（２））
問 2．

国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）について、次の（1）～（4）のうちから、誤っているものを選びなさい。
(1）申込みに対する承諾は、申込者の定めた期間内に、同意の表示が申込者に到達したときにその効力を生じる。
(2）申込みに対する承諾は、期間の定めのない場合には、取引きの状況について妥当な考慮を払った合理的な期間内に申込者に到達しないときは、承諾はその効力を生じない。
(3）隔地者間の契約は、申込みに対する承諾の通知を発したときに成立する。
(4）口頭による申込みは、別段の事情がある場合を除くほか、ただちに承諾されなければ、その効力を失う。
（正解（３））
問 3．デンマーク企業との売買契約において紛争が発生し、その解決のためデンマークの裁判所に提訴した場合、裁判所の判断について、次の（1）～（4）のうちから、誤っているものを選びなさい。
なお、デンマークは、ウィーン売買条約の批准に際して、条約第 2 部（契約の成立）適用の留保を宣言している。
(1）売買契約において日本法を準拠法とした場合、「ウィーン売買条約を含む日本法」が適用される。
(2）契約においてデンマーク法を準拠法とした場合、ウィーン売買条約の第 2 部についてはデンマーク法が適用され、その他の部分についてはウィーン売買条約が適用される。
(3）契約に準拠法の規定が含まれていない場合、デンマーク裁判所の調査・判断により、日本法が準拠法であると判断された場合、ウィーン売買条約が適用される。

(4）契約に準拠法の規定が含まれていない場合、デンマーク裁判所の調査・判断により、日本、デンマーク以外のウィーン売買条約非締約国の法律が準拠法として適用されることがある。
（正解（４））

第２問

木材チップ輸入に関する次の事例について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
＜事例＞
製紙の原料となる木材チップ 50,000 トンをブラジルから輸入すべく交渉中である。
１）木材チップは、ブラジル最南端のリオグランデ・ド・スル州のリオグランデ港で船積し、喜望峰、マラッカ海峡を経て、北海道・室蘭港に陸揚する。
２）リオグランデ港では、木材を粉砕する工場から岸壁へ、さらに本船への荷役装置がベルトコンベアで直結している。
３）室蘭港では、買い手の手配する海貨業者が専用設備を利用して陸揚し、トラックで工場へ搬入する。
４）売り手は、木材工場における木材チップのコストを US$150.00/ton、ブラジル国内運送費用を含む船積費用＋通関費用を US$5.00/ton、ブラジル－日本の海上運賃を US$10.00/ton、海上保険料をUS$0.10/ton と計算している。
問 1．インコタームズ 2010 を利用して売り手が提示する「本船渡し単価」および「運賃・保険料込み単価」について、次の記述（1）～（4）のうちから、正しいものを選びなさい。
(1) US$155.00 FCA Rio Grande および US$165.00 CPT Muroran(2) US$155.00 FOB Rio Grande および US$165.00 CFR Muroran(3) US$150.00 EXW Rio Grande および US$165.00 CFR Muroran(4) US$155.00 FOB Rio Grande および US$165.10 CIF Muroran（正解（４））
問 2．今回の海上運送にともなう運賃条件として最も適当なものはどれか、次の（1）～（4）のうちから、選びなさい。
(1) FIO (Free In and Out)(2) FI (Free In)(3) FO (Free Out)
(4) Berth Term
（正解（１））
問 3．マラッカ海峡通過中に、海賊と思われる複数の漁船に襲撃されたが、ジグザグ運転や放水などの操作を行なって、なんとか難を免れることができた。その後、シンガポール港に寄港して貨物をチェックしているとき、貨物室の酸素欠乏のため検査担当乗組員が死亡した。この死亡事件をカバーする保険条件として最も適当なものを、次の（1）～（4）のうちから選びなさい。なお、貨物室の酸素欠乏は、水分の多い木材チップの発酵によると考えられる。
(1) ICC(A)(2) ICC(B)＋戦争危険担保約款(3) ICC(C)＋戦争危険担保約款(4) ICC(A), ICC(B), ICC(C)ではカバーされない。
（正解（４））
第３問

我が国の輸出入手続きについての下記の設問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１

中南米、アフリカ諸国、中東等の国々の多くが輸入を行うに当たり、輸出国での船積み前検査を課している。この船積み前検査について、次の（１）～（４）のうちから、正しいものを選びなさい。
（１）船積み前検査は輸入を行う各国政府が各々異なった目的で行うものであり、その適用ルールについては国際的な協定が存在するわけではない。
（２）船積み前検査は輸出国で行うものであるから、その検査に要する費用は輸出者側が負担すべきである。
（３）インコタームズ 2010 には、11 種の規則（貿易取引条件）が規定されており、それら規則のうち、DDP を除き、船積み前検査の費用は輸入者負担である旨の記述があるので、契約書に「貿易取引条件はインコタームズ 2010 に拠る」のように規定しておけば、その費用は輸入者負担であることを確実なものとすることができる。
（４）WTO 加盟国間で「船積み前検査に関する協定」が存在し、安全保障貿易管理の観点から輸出港での検査を実施している。
（正解（３））
問２

我が国の輸入通関において実施される税関による貨物検査について、次の（１）～（４）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（１）書類（輸入（納税）申告書）上の品目分類は正しいか、正しい関税率が適用されているか、輸入禁制品に該当しないか等をチェックすることを目的に行われる。
（２）関税法第 70 条に規定する他法令による規制をクリアしているかどうかの確認を行うことが貨物検査の目的の一つである。
（３） 他法令の主務官庁による検査が既に行われている場合には、税関検査は免除される。
（４）検査を行う場所については、税関の検査場検査の他、現場検査、本船内検査等ケースバイケースである。
（正解（３））
問３

輸出入通関手続きは煩雑で難解な面があるが、利用すると便利な諸制度も設けられているが、

我が国の通関手続き上の諸制度について、次の（１）～（４）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（１）事前教示制度とは、例えば、輸入ビジネスを行うことになった場合に、的確な輸入手続きを行う為に、実際に輸入取引きを開始する前に、品目分類や関税率、あるいは原産地認証の取扱いなどについて、税関に相談を行い、原則として文書により回答を受けることができる制度である。
（２）予備審査制度とは、海外から到着した貨物をできるだけ早く引き取りたい場合に、貨物が日本に到着する前に、輸入申告は行わず、取りあえず仕入書のみを税関に提出して、審査、検査の要否などについて、事前に通知を受けることができる制度である。
（３）関税納期限延長制度とは、税額に相当する担保を提供することによって、関税の納期限を延長することができる制度であり、この制度を利用することにより、輸入者としては、一層効果的な資金運用、手続きの負担軽減を図ることができる。
（４）税関相談官制度とは、輸出入手続きに関する相談・苦情を処理することにより、相談等の依頼者に対し、正しい知識を供与し、あるいは、これらの者の誤解を解き、更には、必要に応じ、手続き等の是正、改善措置を講ずることによって、適正かつ円滑な税関行政の推進を図ろうとするものである。
（正解（２））
問４

海外からの個人的な物品購入や企業のサンプル品売買において、郵便を利用するケースがあるが、我が国の郵便物の輸入通関について、次の（１）～（４）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（１）郵便物の輸入については、簡易手続きが適用されるため、関税法第 70 条に規定する他の法令の規定に基づく証明又は確認は必要とされない。
（２）外国から送られて来た郵便物のうち、課税価格が 20 万円以下の、信書を除く全ての貨物について、税関長は税関職員に必要な検査を行わせ、その税関検査の結果、課税されるものと課税されないものとに分かれることになる。
（３）外国から送られて来た郵便物のうち、課税価格が 20 万円を超える貨物は、原則として、輸入申告を行い、税関検査が必要なものについては検査を受け、関税、内国消費税、地方消費税を納付する必要がある場合には、これらを納付しなければならない。
（４）外国から送られて来た郵便物の課税価格が 20 万円を超える場合でも、それがギフトや寄贈物品である場合には、一般的に価格がわからないので、20 万円以下の貨物と同様の輸入通関手続きとなる。
（正解（１））
問５

保税地域のうち、保税展示場について、次の（１）～（４）のうちから、正しいものを選びなさい。
（１）保税展示場とは、国際的な規模で開催される博覧会、見本市その他これらに類するもので、外国貨物を展示するものの会場に使用する場所として、国土交通大臣が許可したものである。
（２）保税展示場の許可の期間は、原則として２年間であるが、税関長が必要と認めた場合には、延長することができる。
（３）保税展示場に入れられた外国貨物で、同展示場内で販売される見込みがあるものについて、税関長が必要と認めるときは、その関税・消費税の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。
（４）保税展示場に入れられた外国貨物が保税展示場内で販売される場合には、その販売は輸入とはみなされない。従って、関税が徴収されることはない。
（正解（３））
第４問

国際貨物輸送や輸出入通関の分野についての下記の設問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１ 国際物流における我が国の AEO 制度（日本版 AEO 制度）の意義について、次の（１）～（４）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（１）AEO 制度とは、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者として、あらかじめ税関長の認定を受けた者が税関手続きの簡素化や関税の減免税のメリットを享受できる制度である。
（２）AEO 制度が求める要件として、貨物、輸送、敷地等のセキュリティ確保や内部監査体制の整備も含まれている。
（３）AEO 事業者としての認定を受ける条件として、高い業務能力を有していることの他、一定期間、関税法等の法令違反がないことも含まれている。
（４）AEO 制度とは、税関と民間事業者とのパートナーシップにより、国際物流における一層の円滑化とセキュリティ確保の両立をめざすものである。
（正解（１））
問２ 物流の効率化と最適化を目指した新しい物流管理手法ついて、次の（１）～（４）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（１）3PL(3rd Party Logistics)とは、1st Party（メーカー、小売業等の荷主側）でも、2nd Party（船会社、航空会社等実運送手段を持つ輸送業者）でもない 3rd Party（実運送手段を持たない事業者）が、荷主側に物流サービスを提案し、結果として、包括的に物流業務を受託するサービスである。
（２）4PL(4th Party Logistics)とは、3PL をより高度化したものを意味しており、定義は曖昧であるが、「複数の 3PL 業者をネットワーク化し、効率化を目指すもの（複数の業者を取りまとめて、より効率的なサービスを提供する物流業者の元締め的存在）」を意味する場合が多い。包括的なサプライチェーン・ソリューションを提供するサプライチェーンのインテグレーターであるとも言える。
（３）SCM(Supply Chain Management)とは、調達・購買側が資材の一連の調達先（メーカーとその協力会社群）との間の情報網をオンラインでリンクさせ、在庫と値段を常時確認できるシステムを構築することにより、資材をタイムリーに、最適な量を安価で調達することを狙いとする在庫管理システ

ムのことである。
（４）VMI(Vendor Managed Inventory)とは、ベンダー（資材の供給者）主導型の在庫管理を意味する。調達・購買側が、生産計画、生産状況、売れ行きなどの情報をベンダーと共有し、ベンダーがそれら情報に基づいて、生産・供給を行っていく仕組みの在庫管理手法である。
（正解（３））
問３ 国際輸送と環境問題、いわゆるグリーンロジスティクスについて、次の（１）～（４）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（１）動力として電動モーターとエンジンの両方を組み合わせて使うハイブリッド船や、太陽光、風力等々の再生可能エネルギーを使用する船舶の研究が進んでおり、これらを総称してエコシップと呼んでいる。
（２）外航貨物船が貨物の荷揚げ港でバラスト水として取り込んだ海水には微生物や魚介類の卵などが混じっており、それらが積込み港で海水と共に排出されることにより、生態系に影響を及ぼすことがわかって来ている。これを国際的に管理しようとするのが、バラスト水管理条約であり、国際海事機関(IMO)が既に採択している。
（３）モーダルシフトとは、陸上では車輛の、海上では船舶の走行スピードを適宜コントロールすることにより、CO2 を削減する方法のことである。スピードを落として走行することにより、CO2 削減効果があることが判明している。
（４）通信衛星を使った海上ブロードバンド（高速大容量）通信による船舶管理システムは、本船と海運会社の運航管理部門とが情報を共有することにより、本船が置かれたその時々の状況に応じて、最適な航路や走行速度を選択することで、省エネ化を図るシステムである。我が国の大手海運会社でも採用に前向きの方針を表明している。
（正解（３））
問４

輸出入貿易に使用される外航船舶の定期船と不定期船とについて、次の（１）～（４）のうちから、誤っているものを一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
（１）定期船は寄港地とスケジュールが決まっている定期航路に就航する船で、積載貨物としては一般雑貨であることが多い。
（２） 不定期船は貨物に合わせて寄港地とスケジュールが決まる船で、積載貨物は穀物、木材、原油、石炭・鉄鉱石、プラント等大型貨物、自動車などであり、特定の貨物を専用船で輸送するのを基本としている。
（３）定期船を英語でトランパー（Tramper）と呼ぶのに対して、不定期船をライナー(Liner)と呼ぶ。最近では、定期船として配船される船舶数の大半をコンテナ船が占めている。
（４）1960 年代～1970 年代にかけて急速に普及し始めたコンテナ船に対して、当初から存在していた船を在来船（英語で Conventional Vessel）と呼んでおり、定期船、不定期船のいずれにも使用可能である。
（正解（３））

第５問

日本のある商社 A 社がベトナムの繊維メーカーB 社から繊維製品を 40 フィートのドライコンテナ５本を使用して本邦に輸入しようとしている。当該コンテナはベトナムのハイフォン港で船積みされ、途中韓国釜山港で別の本船に積み替えられ、日本の横浜港で揚げられることになっている。取引価格は CPT Yokohama US$50,000.00 である。この取引きについての下記の設問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１

日本の輸入申告における建値と課税価格について、次の（１）～（４）のうちから、正しいものを選びなさい。
（１）日本では、インボイスに記載してある金額がそのまま輸入申告時の課税価格となる。
（２）日本では輸入申告の場合も、輸出申告の場合と同様 FOB であるので、CPT の金額から海上運賃を差し引いた額が輸入申告時の課税価格となる。
（３）日本では輸入申告の際の課税価格は、現実支払価格に輸入港までの運賃、海上保険料等を加えた価格とすべきなので、海上保険を付保していない場合には、付保したものとして見積った保険料を加算して課税価格となる。
（４）インボイスの建値が CPT であっても、実際に海上保険を付保しているのであれば、その海上保険料を加算した金額、即ち CIP の金額をもって輸入申告時の課税価格とすべきである。
（正解（４））
第６問

貿易代金決済についての下記の設問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。

問 2 船会社による貨物保証渡し（以下、Ｌ/Ｇ）について、次の（1）～（4）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（1）Ｌ/Ｇは、保証金額、保証期限のいずれも明示がないので、輸入者は、船会社からの損害賠償請求の際は、請求金額がインボイス金額を上回る可能性がある。
（2）Ｌ/Ｇの保証債務は、輸入者が、後日、船荷証券を船会社に提出し、Ｌ/Ｇ保証状原本を船会社から回収し、連帯保証している銀行でＬ/Ｇ保証状原本を回収するまで終了しない。
（3）輸入者がＬ/Ｇにより貨物を引き取った場合は、後日到着する船積書類にＬ/Ｃ条件との不一致があっても支払拒絶はできず、必ず決済しなければならない。
（4）Ｌ/Ｇは、Ｄ/Ｐ・Ｄ/Ａ取引の場合には行われない。
（正解（４））
第７問

銀行等金融機関（以下、銀行）との貿易金融等取引についての下記の設問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。

問 1

輸出者（手形買取依頼人）が銀行に差し入れる「外国向為替手形取引約定書」の取扱いについて、次の（1）～（4）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（1）外国向為替手形の付帯荷物および付属書類は、銀行買取によって負担する手形上、手形外の債務ならびにこれに付随する利息、手数料および諸費用等の支払の担保として、すべて銀行に譲渡されている。
（2）輸出者（手形買取依頼人）は、外国向為替手形および付属書類が、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失した場合、除権判決等の法律上の手続きを経て、債務を弁済する。
（3）輸出者（手形買取依頼人）が負担する外国向為替手形の買戻債務を円貨で弁済する場合に適用される為替相場は、債務弁済時における直物電信売相場とする。
（4）「外国向為替手形取引約定書」に定めのない事項については、国際商業会議所（ＩＣＣ）制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」および「取立統一規則」の定めに従う。
（正解（２））
問 2

輸入者（信用状発行依頼人）が銀行に差し入れる「信用状取引約定書」および「輸入担保荷物に関する約定書」の取扱いについて、次の（1）～（4）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（1）輸入ユーザンス等の弁済がされるまでの間、担保である輸入荷物の所有権は銀行に属し、輸入者（信用状発行依頼人）は銀行の代理人として荷物の陸揚、通関等を行う。
（2）銀行は、付帯荷物について陸揚げ、通関、倉入れ、付保、転売等荷物の保全に必要と認めた臨機の処置ができるものとし、これによる損害は、輸入者（信用状発行依頼人）の負担であり、この処置を取らなかった場合に生じた損害については、銀行の負担である。
（3）輸入者（信用状発行依頼人）が信用状の取消または信用状条件の変更を申し出た場合には、銀行は、信用状関係当事者全員の同意を得たときに限り、取消または条件変更をすることができる。
（4）債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行は、輸入者（信用状発行依頼人）への事前の通知を省略して、信用状の取消または信用状条件の変更ができるものとし、これによって生じた損害は輸入者（信用状発行依頼人）の負担である。
（正解（２））
第８問

外国為替相場等についての下記の設問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 2

銀行の対顧客相場の適用について、次の（1）～（4）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（1）外貨預金入金時に適用される相場は、T.T.S.レートである。
（2）インパクトローン返済時に適用される相場は、T.T.S.レートである。
（3）手持ちの円で外貨現金を購入するときに適用される相場は、Cash Selling レートである。
（4）信用状付一覧払輸出手形の銀行買取時に適用される相場は、Acceptance レートである。

（正解（４））

第９問【別掲 1、輸出信用状】についての下記の設問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。

問 3 この信用状の記載内容について、次の（1）～（4）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（1）商業送り状について、UCP600 の規定では署名は不要とされているが、この信用状では、署名が要求されている。
（2）この信用状での買取銀行の資金償還方法（補償方法）は、買取銀行が補償銀行宛に償還手形を振出す方法による。
（3）この信用状では、海上輸送運賃は、着払いである。
（4）この信用状では、中国国外で必要な銀行手数料等は、輸出者負担である。
（正解（３））
問 4

この信用状に基づく商業送り状及び船荷証券の作成について、次の（1）～（4）のうちから、誤っているものを選びなさい。
（1）商業送り状は、信用状の通貨と同じ米ドル建てで作成されなければならない。
（2）「MODELA-1」の代りに「MODLEA-1」となっているのはミスタイプとしてディスクレとされないが、「MODELA-1」の代りに「MODEL1-A」とする記述はミスタイプとは見なされず、ディスクレとなる。
（3）コンテナ船の船荷証券の場合、「ON BOARD NOTATION」の付記が必要である。
（4）船積期限の 11 月 25 日(日)は、銀行休業日に当たるので、船積期限は、休業日後の最初の銀行営業日である 11 月 26 日(月)まで延長される。
（正解（４））