『賢者のマーケットインサイト』2022 年 11 ⽉ 16 ⽇放送分 補⾜ Q&A

2022 年 11 ⽉ 16 ⽇放送のラジオ NIKKEI『賢者のマーケットインサイト』で
OP 売坊先⽣が使⽤した資料の補⾜ Q&A です。
＜動画を視聴する＞
https://www.panrolling.com/tv/#/movie/mNjNTK5mQ5I＜資料＞
https://www.panrolling.com/tv/report/insight221116.pdf＜11 ⽉ 14 ⽇現在の相場観＞――⽇経平均は 10 ⽉頭からの反発局⾯が継続しており、⽶国株の⼤幅上昇を追い⾵に⼀気に 28000 円を抜けたようにみえます。12 ⽉限は荒れやすいことや「年末ラリー」から８⽉中旬に付けた⾼値 29000 円台も視野に⼊れておくべきでしょうか。先⽣は現時点で中期的（３カ⽉程度）にどのようにみていますか︖（11 ⽉ 14 ⽇現在）
相場ですので 29000 円もないとは⾔いきれません。しかし、かなり上値は重いと考えています。まず、29000 円台を突破している環境は、⽶国株が新⾼値をトライしてくるような環境でしょう。しかし、⽶国株には(1)⾦利との相対的魅⼒度、(2)企業業績の低迷、(3)流動性の低下の３つの逆⾵があります。さらに、FRB（⽶連邦準備理事会）のパウエル議⻑が「今年の⽶国株にはサンタクロースは来ない」と発⾔していますので、年末ラリーは期待しないほうが無難でしょう。
したがって、上値が重く、
場合によっては 26000 円を割れる可能性もあると考えています。

――⽶国株は 11 ⽉ 10 ⽇発表の⽶ CPI（消費者物価指数）が市場予想よりも低かったことからインフレの“⼀服”⾒通しを材料に NY ダウが 34000 ドルに戻し、S&P500 も 4000
台をうかがうまでに戻してきました。とはいえ、先⽣も前⽉「CPI が７％程度に下がるのでは不⼗分」とおっしゃったように素⼈⽬には、これで利上げペースが鈍化すると期待するのは、あまりにも早計に思えます。ただ、逆にいえば市場の期待感（FRB が何とかしてくれる信仰︖）は根強い印象もあります。先⽣は現時点で中期的（３カ⽉程度）にどのようにみていますか︖（11 ⽉ 14 ⽇現在）
前問のご回答と重複しますが、⽶国株には３つの逆⾵があります。また、今後３カ⽉程度では CPI が鮮明に低下しているとの環境にはならないと考えています。まだまだ、FF ⾦利は上がっていく環境ですので、ほぼ⾼値圏だと考えています。こちらも再度 30000 ドルの攻防があっても不思議ではないと考えています。

――⽶ WTI 原油は 11 ⽉頭に 90 ドルを抜けたものの、総じて横ばいに推移しているようにみえます。それとも底固めでしょうか︖

先⽣は現時点で中期的（３カ⽉程度）にどのよ

うにみていますか︖（11 ⽉ 14 ⽇現在）
北半球が冬になってきたことと、⽶国の備蓄が再開してもおかしくない状況ですので、需給は締まっていると考えています。したがって、80 ドルを割れる展開ではなく、横ばいの状態が続くのではと考えています。

――NY ⾦が直近で急反発しています（東京⾦先物 23 年 10 ⽉限も 8000 円を抜ける勢いとなりました。結局、３⽉から NY ⾦で形成された下げトレンドは、良くも悪くも円安で、円建てには、あまり影響しなかったようにみえます）。先⽣は前⽉「ドル⾼が⼀服すれば、⾦も反転するのでは」とおっしゃっていましたが、今回の反発はドル安が影響しているのでしょうか︖

また、FTX 騒動で暗号通貨が急落したのも影響しているのでしょうか︖

現時点で中期的（３カ⽉程度）にどのようにみていますか︖（11 ⽉ 14 ⽇現在）
ドル⾼の⼀服と、暗号通貨の急落は、⾦にとっては追い⾵でしょう。特に暗号通貨の混乱は、
⾦の円建ては為替の影響もありますが、先⽇の 1600 ドル台前半は、絶好の買い場だったかもしれません。今後も底堅く、じわじわ上がっていく展開を予想しています。

＜P2＞――11 ⽉ 10 ⽇発表の⽶ CPI は 7.7％と市場予想を下回りました。とはいえ、数字だけをみれば⾼いことに変わりありません。ただ“⼈気相場”というものがあります。市場がインフ
レは「⼀服」「鈍化」とみれば、さらに株価上昇の余地もあるでしょうか︖

11 ⽉ 10 ⽇発表の⽶ CPI は、想定以上の低下でした。⽶ 10 年債も 3.8％台へ低下しています。また、円ドルも⼀時 140 円台まで急騰しました。さらに、NY ダウも 1200 ドル以上上昇しています。
株式につきましては、売り⽅が慌てて買い戻した結果ですね。次回 FF レート（政策⾦利）
引き上げ幅の予想は主流（90％以上）が 0.50％となっています。
しかし、冷静に考えると 7.7％はまだまだ⾼⽔準です。コアも＋6.3％です。統計的な処理⽅法のかねあいで、前年同期⽐は下げてきます。⽐較する前年の数字が⾼くなってくるわけですから。今後も１年前との⽐較で数字が下がってくる可能性があります。
しかし、それは物価の低下を意味しません。物価の上昇スピードが下がっただけです。したがって、あまりの楽観は拙速だと個⼈的には考えています。
⼀⽅、ご指摘のように株式市場は短期的には上値をトライする展開も考えられます。それでも、基本的にはベアマーケット・ラリー（下げ相場のなかの反発局⾯）の可能性が⾼いと考えています。

――FRB のパウエル議⻑は、11 ⽉２⽇の FOMC（⽶連邦公開市場委員会）で利上げペー
スの減速を⽰唆しつつ、最終到達点（ターミナル・ポイント）は想定よりも⾼くなると述べました。要は「ゆっくりインフレを退治する」と述べているように聞こえます。⼤本営発表の⽶ CPI でも８％弱で⾼⽌まりしているのに、政策⾦利がそれよりも低いままでインフレを根本から撃退できるのでしょうか︖
すでにインフレについては、失礼ながら制御不能だと考えています。
「ゆっくりインフレを退治する」とは「制御できないのだから、なり⾏きに任せる」という意味だと考えています。

――ただ、株価の戻りが強く、S&P500 が８⽉中旬の⾼値を超えてくると 12 ⽉ 14 ⽇の
次回 FOMC で 0.75％や 1.00％引き上げといった「強い意志」をみせる可能性もあるのでしょうか︖
パウエル議⻑は、本⾳では 0.75％上げたいと考えていると思います。今回の低めの CPI で、理由付けが難しいところですが、法律が専⾨のパウエル議⻑は雄弁ですので問題はないでしょう。

選挙の最終結果はまだですが、カレンダー上では中間選挙も終わりましたので、すでに2024 年の選挙に注⽬しています。今回、⺠主党の最⼤の逆⾵はインフレです。これを退治するには、⼀度需要が減退する必要があると考えています。サプライチェーンに問題があるのですから。したがって、株⾼→資産効果拡⼤→需要拡⼤→インフレ再加速の流れは是⾮とも避けたいと考えていると思います。
さらに、ここにきてのドル安は、輸⼊物価を押し上げる、つまりインフレを上昇させる要因となることにも注⽬しています。
また FOMC が 12 ⽉ 13 ⽇、１⽉ 31 ⽇のあとは、２⽉が空いて３⽉ 21 ⽇というのも、利上げを急ぎたい理由でしょう。

――12 ⽉限はメジャーSQ です。それだけでも普段よりも枚数的に慎重なトレードを⼼掛けるべきでしょうか︖
裁定買い残⾼は減少していますので、ひとつ下落の懸念材料が収まってきています。⼀⽅、
裁定売り残⾼は増加しています。したがって、まだまだ年内に稼いでおきたい⼤⼝投資家やファンドの動向には⽬が離せません。まだまだ荒れる可能性もあります。枚数的にも慎重なトレードが必要だと考えています。

＜P3＞――⽶国の中間選挙はまだ決着がつかない状況となりました。ここで何かしらのサプライズやグレイ・リノがあり得ますでしょうか︖
⺠主党が想定以上に善戦していますので、いわゆる「トランプ・ラリー」の熱狂は盛り上がらないと考えています。したがって、中間選挙ではこれからのサプライズはなさそうです。

――⽇本銀⾏の YCC（利回り曲線操作）は、“⼩⽥原評定”の結果、いまさらなので限界まで頑張る持久戦をとっているようにみえます。その結果、⽇銀が“降伏”したときに⽇本国債の利回りが今の⽶国債以上に急騰するような展開となる可能性はあり得るでしょうか︖
そのとき「炭鉱のカナリア」となりそうなものは想像がつきますでしょうか︖

YCC の終焉は世界経済に⼤きな衝撃となるかもしれません。その結果、⾦利急騰、株式下
落、為替の乱⾼下と⼤きな衝撃が⾛る可能性があると考えています。また、次期⽇銀総裁が決まったあとの発⾔が、カナリアとなるかもしれません。

――11 ⽉ 11 ⽇に⽇経平均の予想 EPS（１株当たり収益）が 2200 円を超えてきました。
それまでもジワジワ上げていて、決算発表期を経てからさらに企業業績の伸びを⽰唆しているのは、円安ドル⾼を反映しているからでしょうか︖
直近まで円安ドル⾼が進んでいました。その結果、輸出企業の⼀部や資源⾼を背景とした商社などの好決算を反映した結果だと考えています。

＜P4＞――11 ⽉ 10 ⽇発表の 10 ⽉前年⽐ CPI ではクリーブランド連銀の予想も外れてしまいま
した。読み違った理由は明らかなのでしょうか︖

⼀部の数字に開きがあったのでしょうか︖
連銀としては、なぜ違ったのかの理由の説明はしないでしょう。⼀⽅、市場予測も違っていました。最終的には、実際に CPI を計算している計算式を⾒てみないと分かりませんが、⾷品価格の伸びが思ったほどではありませんでした。

――11 ⽉ 12 ⽇現在、クリーブランド連銀は 12 ⽉ 12 ⽇発表の 11 ⽉前年⽐ CPI を
7.62％と予想しています。もし、この数字どおりであれば、市場は「⼀服が続いた」として利上げ幅がさらに縮⼩されるとの⾒通しを買い材料とする可能性はあるでしょうか︖
市場参加者がどうとらえるかは、なかなか予想がつきにくいものです。⼀⽅、クリーブラン
ド連銀の予想に近い数字が出るとすれば、やはりインフレ退治には時間がかかり、即効薬はないと逆にとらえられる可能性もあります。

＜P5＞

――CME の FedWatch によると 11 ⽉ 12 ⽇現在、市場参加者の⼤⽅は来年６〜７⽉に4.75〜5.00％で利上げが最終到達点に⾄るとみているようです（現在の政策⾦利は 3.75
〜4.00％）。むしろ、その後は利下げとみているきらいがあります。先⽣は前⽉「最終到達点が 5.50％を超えてくるような予想が主流となってくると、かなり株式市場に厳しい状況になり得る」と指摘されていましたが、これはなぜでしょうか︖
株価が急落し、需要が減退しなければ、インフレへの圧⼒が続くと考えるからです。その結果、さらに FF ⾦利を上げる必要が出てくると、当然⻑期債⾦利も上昇してきます。その結果、⾦利と株価の関係から、現状の株価の⽔準はキープできないと考えています。

――⽶ 10 年債利回りが４％を超えてきました。なぜ、市場で株式の割⾼感や企業の資⾦繰
り不安が強まらないのでしょうか︖
今まで 40 年間の⾦利低下の相場環境への感覚が⾝体に沁みこんでいるのでしょう。また、
カネ余りの余波がまだ残っているからでしょう。しかし、FRB がさらにバランスシートを縮⼩してくれば、ある⽇突然、投資家が現実に気づかされる可能性があると考えています。

＜P6＞――⼈⼝構造の問題が解決しないかぎり、⽇本の経済成⻑は難しいのでしょうか︖
⼈⼝問題だけではありませんが、⼈⼝問題は⽇本の⼤きな成⻑への根本的リスク要因のひとつです。

――⼈⼝問題による⼈⼿不⾜の問題をさらに深刻化させ得るグレイ・リノが「円安」「インボイス制度」「⾛⾏距離税」ということでしょうか︖
ここにきて、⽇本の⼈⼿不⾜の問題をさらに悪化させる要因が出てきたということです。円
安は⼀服しているので、多少は沈静化するかもしれませんが、YCC が続く以上、ドル⾼の懸念が残ります。
この３つの問題の深刻さを霞が関は理解できないのか無視しているのかは分かりません。

＜P7＞――左上のチャート（⽇本円、トルコ・リラ、アルゼンチン・ペソの対⽶ドルレート）から何がみえてくるのでしょうか︖
年初からの変化率でみてみると、対ドルで通貨安になっているのが分かります。⽇本円も例
外ではなく、対ドルで下落しています。⼀⽅、トルコの株価指数のパフォーマンスはトルコ
リラ・ベースでは群を抜いています。しかし、しかし通貨が極端に弱くなり、インフレが加速している株価指数は、現地通貨ベースでみる意味はないかもしれません。

――トルコは無茶苦茶な⾦融政策をとっているので、リラが⼤幅に下げているのは分かるのですが、アルゼンチン・ペソがきれいに下げているのはなぜでしょうか︖

アルゼンチン

には公定レートと“市中レート”があると聞いています。
アルゼンチンは政治抗争や国内債務の急増のなか、90％程度のインフレが続いています。
外貨への両替も⽉ 200 ドルまでに制限されているようです。その結果、闇市場（市中レート）でもいいので紙くずにならない前に⾃国通貨を外貨に換えたい⼈がいる状況ですね。

――トルコもアルゼンチンも年初来の株価を⼤幅に上げているのはなぜでしょうか︖
トルコのインフレ率が直近 10 ⽉で 85％と発表されています。実態はもっと⾼いとも考えられています。株価が⾼いのはインフレヘッジの意味もあります。株価は名⽬値ですから。
＜参考＞トルコ国債利回り（11 ⽉９⽇）
３カ⽉

12.991％

10 年

12.545％――⽇本も消費者物価インフレが顕在化すれば、株価にとっては“追い⾵”となるのでしょうか︖

ハイパーインフレぐらいにならないと意味はないでしょうか︖

株価は名⽬ですので、インフレは顕在化すれば、数字としても株価は上がる⽅向に動きます。
もっとも、実質の価値は下がることになるでしょう。

――オーストラリアの世界地図を掲載されたのはなぜでしょうか︖
投資家は、いつも⾒⽅を変える柔軟な思考⼒と発想⼒が必要だと考えているからです。

＜P8＞――⽇経平均の円建て・ドル建てチャートに⻩⾊で引いた線は何を⽰唆しているのでしょうか︖

また、S&P500 とドル建て⽇経平均のチャートを重ねたのはなぜでしょうか︖

円ベース（上図）を⾒てみると、５⽉の安値を割っていないように⾒えます。これをもって、⽇本株が⽶国株と違って底堅くなってきたとのコメントがよく聞こえます。
しかし、世界の基軸通貨の⽶ドル（下図）で考えると、⽶国株同様、５⽉の安値を割ってきています。したがって、私の感覚では、⽇本株が底堅いとは思えません。弱い通貨ベースで計算したパフォーマンスはあまり意味がありません。逆に直近では⽶国株は反発している
のに、⽇本株は反発が鈍い状況です。

――ただ、この⻩⾊のラインをブレイクアウトすれば、“割安感”と“低⾦利”から海外投資家がレバレッジをかけて⽇本株を買ってくるという展開もあり得るでしょうか︖
残念ながら、可能性はかなり低いと考えています。海外投資家の視点で⾒れば、⼈⼝が減り、経済が停滞し、それに対する政策に合理性がない国の株式には魅⼒がないばかりか、リスクが⾼すぎますね。MSCI が⽇本株のウェイトを下げているのには、それなりの理由があると考えています。

＜P9＞――この不動産価格の円建てとドル建てを⽐較したチャートから、どのようなことがみえてくるのでしょうか︖
何時も相場を⾒る時は、複数の視点から⾒る必要があると考えています。ドル建ての⽇本の不動産価格が下がっているので、海外投資家には魅⼒的に⾒えるのですね。
そこで、海外投資家が⾼値でも買えば、円ベースの不動産価格が上昇します。その結果、1989 年のバブルと同様な悲劇が起こる可能性があります。相続税の⽀払いのために相続時に⻑年住み慣れた⾃宅を売らざるを得ない案件が増えてくるということです。固定資産税の上がりかたもかなりのものですね。YCC による増税ですね。

――円建ての不動産価格指数が上昇しているのはインフレと⻑期⾦利上昇の⾒通しがあるからでしょうか︖
ドルやユーロで⾒た価格が下がっているからだと考えています。携帯電話も⽇本で買えば安い状態と同じです。

――逆にいうと海外投資家からすると⽇本の不動産は絶好の投資機会に映るのではないでしょうか︖
そのとおりです。海外投資家に対する⼟地所有に対する規制が緩いのも⼤きな問題です。北海道などの⽔源を買い占められているのも⼤きなリスクですね。

＜P10＞――掲載された紙幣は、かの有名な「⻩⾦の 100 兆ジンバブエ・ドル」ですね。どのようなことを⽰唆されているのでしょうか︖
⽇本円が将来同じ状態にならなければいいと考えています。恐縮ですが、ジンバブエ・ドル
でモノの値段を⾔っても意味がありません。極端な通貨安ということは、その国の通貨での尺度が崩壊するということです。投資家は常に別の⾓度から物事を⾒ておく必要があると考えています。
極端な例ですが、１ドル＝500 円などの世界で⽇経平均が５万円になっても意味がないということです。11 ⽉ 10 ⽇のドル建て⽇経平均は 27446÷146.14＝187.81 ドルですが、５万円÷500 円＝100 ドルです。

――ベトナム・ドンに対しても⽇本円が安くなっているのは、ドルに引っ張られてという形でしょうか︖
アジア通貨に対して、円は安くなっています。この現実を受け⽌め、理由や背景を考えなくてはいけないと思います。
もはや、⽇本は先進国ではないのです。2021 年の⼀⼈当たりの GDP も⽇本は 27 位で、１位のルクセンブルクは、⽇本の 3.5 倍です。シンガポールの約 54％です。韓国に抜かれるのも時間の問題かもしれません。

＜P11＞――“技能実習⽣”で低賃⾦労働⼒の不⾜を補っている実態についてはさておき、円安ドル⾼の継続はコロナ以上に外国⼈労働者数に影響し、⽇本経済の⼈⼿不⾜に拍⾞をかけ得るということでしょうか︖
そのとおりです。海外研修⽣は⽇本よりも他の国に⾏ったほうが稼げるわけです。⽇本⼈がオーストラリアに⾏けばもっと稼げるのも同じです。同じ労働で、安い賃⾦で働いてくれる⼈は、そんなに多くはいないと思います。

――円安ドル⾼が根本から“是正”されるには⾦融政策の転換が重要となるのでしょうか︖
それとも⽶国市場で「潮が引いて誰が裸で泳いでいたか」気づいたときでしょうか︖
YCC が⼤きな要因です。⼀⽅、⾦利を上げれば、利息の⽀払いが急増します。失礼ですが、政府・⽇銀は今までの失政によって⼿詰まりの状態でしょう。

＜P12＞――財務省はインボイス制度で 2480 億円の増収を⾒込んでいるようですが、⼩規模免税業者を締め上げることになり、それ以上の経済「逆効果」があり得るということでしょうか︖

廃業が増えて供給網が混乱・逼迫するということでしょうか︖

そのとおりです。⾼齢者や海外からの実習⽣に頼っている農業従事者も免税業者が多い状
況です。いたるところで、⼈⼿の問題で経済活動・⽣産活動が停滞するリスクがあると考えています。

――⾛⾏距離税が導⼊されると地⽅経済ほど打撃を受けるということでしょうか︖
電⾞がなく、⾃動⾞なしでは⽣きていけない地域もたくさんあります。新税の詳細は分かりませんが、⽣鮮⾷料品をはじめ、都⼼に物品をトラックで運ぶとすると、そのコストは値段に反映されるということですね。

――こうした政策で⼩規模事業者が減り、その労働⼒が⼈⼿不⾜の⼤規模業者や⼈材派遣業者に向かうという流れはあるのでしょうか︖

もしそうなると⾃由経済の活⼒が失われそうな気がしますが……。
⼈材派遣でも、⼈材派遣会社との雇⽤契約ではない場合、⽀払われる報酬が外注費として扱われている可能性があります。そのため、1000 万円に満たない免税業者でもインボイス（的確請求書）を求められるか、仕事が来なくなるか、消費税分が減額される可能性があるということです。
企業からすれば、雇⽤をすれば、健康保険料などの社会保険の負担が増えますので、業務委託のほうを好むかもしれません。

＜P13＞――世界的に⾃然災害件数⾃体は 00 年代よりも 10 年代のほうが少なかったのですね。死亡者数も減ってきているのに、経済損失が膨れ上がっているのはなぜでしょうか︖
⾃然災害への対応が進んで、死者は減っています。⼀⽅、経済的損失額は増えているのが現状です。件数が減っていても規模が⼤きくなったり、より深刻になったりしているということですね。

――地球⼈の⼈⼝が増え、冷戦崩壊後のグローバル化で世界的に⽣活⽔準が上昇したこと

も⾷糧⽣産の脆弱性に影響しているのでしょうか︖
昔、⽜⾁を⾷べなかった⼈たちが⽜⾁を⾷べるようになると、⾷糧⽣産の効率が悪くなります。それを⽣活⽔準の向上とするならば、ご指摘のとおりです。

――2022 年は FAO（国連⾷糧農業機関）⾷糧価格指数が下げていますが、綾押しという印象でしょうか︖
継続的に下がっていくとも考えられません。皆さんが⾁⾷をやめられれば別ですが。

＜P14＞――現在、⽇⽶株価の HV（ヒストリカル・ボラティリティ）が上昇していることで何がみえてくるのでしょうか︖

市場が思っている以上に相場が荒れやすいということでしょうか︖
株式市場に限らず、暗号通貨、低格付け債、商品（コモディティ）相場でボラティリティが上昇しています。すべては、おカネでつながっていますので、他の市場が荒れ、ボラティリ
ティが上昇すれば、株式市場も影響を受け、荒れやすくなります。
その場合は、リスクが⼤きくなりますので、価格は下がる⽅向に動きます。合理的な投資家
はリスクが⼤きければ、リターンが⼤きくないと意味がありません。そのため、安く買うことを⽬指すからです。

＜P15＞――オプションは満期⽇（SQ ⽇）までは権利料（プレミアム＝OP 価格）で取引されており、満期⽇になって権利⾏使価格と SQ 値で決済される取引と考えられるでしょうか︖
⽇経平均の OP は SQ ⽇に権利⾏使価格と SQ 値との差で差⾦決済されます。

――満期⽇の前に、買い⽅は「ある価格で買える・売れる権利」を⾏使できるのですか︖

現在の⽇経 225OP では制度上できません、⼀⽅、SQ までにいつでも買い⼿が⾏使できるOP もあります。例えば、⽶国の個別株 OP です。

――OP 売りは利益が確定しているとはいえ、最⼤損失が未確定なので、危険ではありませんか︖

例えば、29000 円で買える権利（29000 CALL）を売って、SQ ⽇に⽇経平均が30000 円だったとすると、売買単位が 1000 倍なので、１枚当たり（29000－30000）
×1000＝－1,000,000 円となり、⼤きな損失が出るのではないでしょうか︖
OP 売りは、⾏使されなければ得られる利益が決まっています。⼀⽅、損失額は確定できません。その点が危険だと思われているようです。
⼀⽅、その特性をしっかりと理解することで、そのリスクを最⼩に抑えることができると考えています。特に⽇経 225CALL 売りの場合です。また、OP の売り買いを組み合わせることで、損失限定となる戦略も組めます。
【オプション倶楽部】OP 売坊コース（以下「本コース」）では、３つの視点から、そのリス
クの本質を理解していただくことに焦点を当てています。そして、99％の確率で年率 15％程度のリターンを⽬指すとともに、シャープレシオ「10」を⽬指しています。もう少し詳細を申し上げますと、99％の確率で 10.5〜19.5％の成果が出る可能性がある⽅法をご紹介しています。
さらに、相場は⽣き物ですので、その時々にあった新しい考え⽅も会員様にお伝えし、運⽤⼒の向上のお⼿伝いをしていきたいと考えております。なお。疑問点などは、会員様専⽤掲
⽰板で回答しています。
最後になりましたが、⽇経 225OP よりも、その制度上、資⾦繰りに苦労しない⽶国の個別
株 OP についても、その運⽤⽅法をご紹介しています。

＜P16＞――⽇経平均の上下変動率は、⻑期的にみると“ほぼ”正規分布するとは思うのですが、短期的には⽇々急騰が続いたり急落が続いたりすることはないのでしょうか︖

ご指摘のとおりです。ここで OP の理論価格は正規分布をしているとの前提で計算されています。いわゆるブラック・ショールズ・モデルです。また、結果として何⽇も連続して上がったり・下がったりすることもありますが、明⽇上がるか下がるかの確率は、正規分布に従うと考えるのが⼀般的です。
同じような例でサイコロがあります。
「１」が出る確率は６分の１です。
「１」が出たあとで、その次、何が出るかを考えるのと同じかもしれません。１回⽬に「１」が出たとあとで考えれば、次に「１」が出る確率は同じです。⼀⽅、最初から続けて「１」が２回続けて出る確率といわれれば 36 分の１となります。

――⽇経 VI（225OP のインプライド・ボラティリティを指数化したもの）が正規分布していないことが何を⽰唆しているのでしょうか︖
これが OP のひとつの特徴です。そして、その特質をうまく利⽤する⽅法を⾝に着けていた
だきたいと考えています。さらに、この分布から PUT 売りが危険であると分かります。

＜P17＞――CALL 売りの「⾼確率に賭ける」とは「SQ ⽇までにその権利⾏使価格までに届かない
確率」といえるのでしょうか︖
そのとおりです。もっといえば、その確率を毎⽇計算して、リスクが⾼くなった段階で損切りを推奨しています。正規分布を前提として、99％程度の確率で勝てる戦略を取り、その確率が 97.5％に下がった段階でポジションを閉じるのが基本です。

――かつて東⽇本⼤震災があったときに⼤きな損失を出した OP トレーダーがいたと聞いています。あれは OP を売っていたからではないのですか︖
そのとおりです。隕⽯が落ちるなどの天災は予⾒できません。
しかし、⼤きな損失を出す可能性が⾼いのは「PUT」です。したがって、PUT を売るときは、そのリスクを考える必要があります。そして、そのリスクが取れるかどうかを判断すればいいわけです。

例えば、台所でガスレンジを使えば、⽕事になる可能性があります。⾵呂につかれば、溺れる可能性もあります。要は、リスクを理解して、うまく使えばいいわけです。本コースでは、リスクを中⼼にご理解いただくことを⽬標のひとつとしています。

――11 ⽉ 11 ⽇に⽶国株の⼤幅⾼を受けて⽇経平均が 800 円以上も急騰しましたが、こうしたときは CALL を売っていて怖くないのですか︖
CALL を売るときは、その価格の⽔準とともに、経済指標の発表⽇や政治的⽇程にも考慮しておくことが重要です。当初から荒れる可能性がある⽇だと分かっていれば、OP 売りはやりません。または、売っていた OP は事前に買い戻してしまいます。この辺も本コースでお話ししています。

――OP 買い戦略は、前回の放送でいうところの「とける氷を買う」戦略なので、とけてしまう前に売却するのがコツとなるのでしょうか︖
荒れそうな⽇や異常値が出たときに短期の勝負をするのが基本です。

――イベントで⽇経平均が⽬論⾒どおりに動かなければ、⼿仕舞うべきでしょうか︖

すぐに⼿仕舞えるだけの流動性はあるのですか︖
通常時であれば、流動性に問題があると感じたことはございません。

＜P18＞――右側のグラフは 11 ⽇に⽇経平均が急騰したときに先物よりも CALL 買いのほうが、収益性が⾼かったということでしょうか︖
これは OP の⾦融商品としての優位性を⽰したものですね。

――この収益性は必要資⾦（先物は証拠⾦、OP は⽀払いプレミアム）に対するリターンということですね︖
収益額ではなく「収益率」ということですね。OP のほうが、資⾦効率が⾼かったということになります。

――このように OP 買いでも権利⾏使価格の選び⽅によっても収益率が違うのですね︖
必ずしも現在値に近い権利⾏使価格の OP の収益率が⾼いわけではないのは、プレミアムが⾼いからでしょうか︖
⼀⾒すると不思議ですね。これが OP 価格の変動の特性です。数学的にいえば、１次関数ではないのです。

――繰り返しますが、OP 買い戦略ではイベント・ドリブンなどの買い根拠が不発に終われ
ば、すぐに⼿仕舞うのが原則となるのでしょうか︖
そのとおりです。若⼲⻑く持ちたい場合は、それに合った戦略を組むことになります。いわゆるスプレッド戦略です。

【免責事項】
本テキストの図表・数値などは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。
本テキストに掲載された情報・図表・資料は、あくまで情報提供を⽬的としたものです。証券など⾦融商品の売り買いを提案・勧誘するためのものとして、また証券など⾦融商品について助⾔・推奨するものとして、利⽤・解釈しないでください。
本テキストは⼀般向けに編集されています。特定の投資⽬的・特定の投資環境・特定の投資家を⼀切考慮していません。事前に専⾨家の適切な助⾔を受けるべきですし、最終的な投資判断は、個々⼈が個々の状況を考慮して、⾃らの責任で下すようにしてください。
本テキストに基づく⾏為の結果、発⽣した障害・損失などについて著者およびパンローリング社は⼀切の責任を負いません。
本テキストに記載された URL などは予告なく変更される場合があります。
本テキストに記載されている会社名・製品名は、それぞれ各社の商標および登録商標です。