京都産業大学
法政策・地域公共プログラム
社会的認証報告書

平成２６年２月７日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項
２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカムの測定（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善（５）教員及び講師（６）資格教育プログラムの特色
別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問評価概要次

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合（改善勧告あり）」（２）評価すべき点①

当該資格教育プログラムは、法学・政治学・政策学の３つの学際的領域から科目群が構成され、法政策に関する知識に基づいて主体的に業務を遂行できる地域公共人材を養成するという目的を掲げた意欲的なプログラムである。

②「法学的知識と政策課題解決とを実践的に結びつける」ことを目指し、少人数形式で発表や議論を取り入れた双方向型授業や、学内外からゲストを招いたり、事例を多くの授業に取り入れたりして、授業の実施方法に工夫が見られる点は評価できる。

③

複数の教員が協力して学生を指導する体制が取られており、学習者を多角的な視点から教育することができると評価される。

④

各科目の合格基準が７０点以上と通常の単位取得より厳しく設定されており、当該プログラムの質を高めるための工夫がされている。

（３）指摘事項① 当該プログラムの公共基礎科目群は、京都産業大学のレベル７の別プログラムである「法政策・国際公共プログラム」の公共基礎科目群と全く同じ内容であるため、学習者が当該プログラム独自のアウトカムに対応した科目選択をすることが困難であり、実際に資格取得への目的意識が希薄になっている実態がある。学習アウトカムに即した科目選択と目的意識を持った履修に向けて、科目編成や履修条件等について再検討が必要である。
② 当該プログラムの科目は、全て選択制であり、学習者がどの科目を履修するかにより、学習アウトカムが大きく左右される可能性がある。当該プログラムにおいて設定されている学習アウトカムを担保するために、学習者が選択する学習内容に関して一定の枠組み等を早急に検討する必要がある。
③ 「法政策・国際公共プログラム」の共通科目である公共基礎科目群において、シラバスに沿った内容とは異なる講義内容が確認された。シラバスと講義内容のかい離が最小化されるようプログラム運営体制を改善されたい。
（４）勧告事項① 当該プログラムは、本評価時点で修了者がいないために学習アウトカム評価を実施していない。そのため、学習アウトカム評価の実施体制を早急に検討し、修了者を輩出した時点で、学習アウトカムに関する評価結果を提出されたい。

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標
１－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的及び教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。

自己点検評価書及び添付資料１－１により、当該プログラムの目的は「地域社会に対する多面的な理解に基づき、法学的知識と政策課題とを実践的に結びつけるプログラム」であり、教育目
標は「地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを、策定し遂行できる人材となること」「法学的知識の習得と政策課題の解決を実践的に結びつける」と明記され、それが入学後のガイダンスやプログラム該当科目の授業時に学生に対し説明を実施し、大学の法政策学専攻のホームページにおいても公表されていることが確認できた。

（２）資格教育プログラムの内容
２－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了に必要な期間及び修得ポイント数が、当該資格教育プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。

自己点検評価書、基礎データ及び資料２－２により、当該プログラムでは、公共基礎科目群と公共政策科目群から２科目４ポイント以上ずつ、合計５科目１０ポイントを取得することが明記されており、目的・教育目標に則して適切に設定されている。また、ほとんどの科目が大学院１年次の前期と後期にバランスよく配当されており、学習者が余裕を持って修得できるよう設定されていることが確認できた。
また、５科目１０ポイントでは、履修証明制度のために必要な学習時間の１２０時間が確保できていない。訪問調査により、不足の学習時間７．５時間の履修について、今後検討していくことが確認できた。

２－２「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。

添付資料１－１により、当該プログラムの修了の基準及び方法は、明確かつ適切に示され、ガイダンス及び大学の法政策学専攻のホームページにおいて、周知されていることが確認できた。
ただ、学習者面談において、当該プログラム取得を強く意識している学生ばかりではないことが確認されたため、学習者への周知を徹底し、学習者がプログラム取得を意識して履修するよう、対策を立てることが望まれる。

２－３「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。

自己点検評価書及び添付資料２－２により、公共基礎科目群の８科目から２科目以上、地域公共科目群の８科目から２科目以上、合計５科目受講するような科目編成になっていることが確認できた。
ただし、各科目群８科目の合計１６科目は全て選択制であり、学習者がどの科目を履修するかにより、学習アウトカムが大きく変わる可能性がある。学習アウトカムを一定のレベルで担保するために、科目数を絞る、必修の科目を設定するなどを含めて対応を早急に検討すべきである。
また、当該プログラムの公共基礎科目群は、京都産業大学のレベル７の別プログラムである「法政策・国際公共プログラム」の公共基礎科目群と同じものであり、学習者は当該プログラム修了のために必要な５科目のうち半数を超える３科目を重複履修することが可能である。これはプログラムが想定する資格の独自性を希薄にする可能性があるため、重複履修に対して適切な指導を行うことや、科目編成や履修条件を改善するなどについて検討されたい。
２－４「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するために、科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。

自己点検評価書及び添付資料２－１により、ほとんどの科目が発表や討論等の双方向型の授業形態を組み込み、学習者が主体的に学ぶことができる方法で適切に実施されていることが確認できた。さらに、少人数制の授業のため、学習者の到達目標の達成状況を確認しながら、授業を進めるなど、目的・目標を達成するために工夫がされていることも確認できた。
ただ、英語や仏語の文献を読む授業や英語で専門書を読む授業もあり、「法学的知識の習得と政策課題の解決を実践的に結びつける」という目的を達成するために必要な教育方法であるかどうか、検討の余地がある。
また、訪問調査時に授業参観した「公共政策論特講Ｂ」は、シラバスに記載されている内容とは異なる内容で実施されていた。シラバスと講義内容のかい離が最小化されるようプログラム運営体制を改善されたい。

２－５「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。

自己点検評価書により、主な対象者は大学院生であることが想定され、その対象にあわせた開講形態となっていることが確認できた。
また、社会人に対しては、科目等履修制度により門戸を開いていることに加え、開講曜日を集中させるなど、社会人が受講しやすいような開講形態を検討していくことが確認できた。しかし、プログラムに含まれる科目には、高度な専門知識や語学力が求められるものも多く、一般の社会人には受講しにくいと考えられる。

（３）学習アウトカムの測定
３－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標に応じた評価、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示され、それらの基準及び方法に基づき、学習アウトカムに対する評価、ポイント認定が行われているか。

自己点検評価書及び添付資料１－１、２－１により、評価及びポイント認定の基準及び方法が策定され、学習者に対しあらかじめ明示され、ポイント認定が行われていることが確認できた。
自己点検評価書及び訪問調査により、評価シートと個人面談の結果を基に、グローカル人材委員会において行う予定であることが確認できたが、プログラムの修了者がいないので、学習アウトカムに対する評価が行われるに至っていない。学習アウトカムに関する評価の基準や実施体制を早急に検討し、修了者を輩出された時点で、学習アウトカムに関する評価結果を提出されたい。

３－２

各資格教育プログラムの学習アウトカムについて、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みが整備されているか。

自己点検評価書によれば、現在のところまで、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みは整備されていないが、学生への聞き取り調査の結果を今学期以降の授業計画に反映させて改善していることが確認できた。

３－３

外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習アウトカ
ムに対する評価の仕組みが整備されているか。

当該プログラムには外部機関と連携した科目はない。

（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善
４－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び一年間の科目日程等を明示し、カリキュラム及びシラバス、教育効果の測定方法等の見直しを適切に実施しているか。

自己点検評価書及び添付資料２－１により、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び日程が確認できた。また、グローカル人材委員会において、教育効果の測定方法の見直しを適切に実施することも確認できた。
４－２

学習アウトカムに対する評価、ポイント認定において、評価の公正性及び厳格性を担保するため、学習者からの異議申し立てに対応する仕組みが明文化され、運用されているか。

自己点検評価書及び添付資料４－６により、当該プログラム専用の仕組みは確認できないが、大学全体で制度化された手続きが明文化され、運用されていることが確認できた。
４－３「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。

自己点検評価書により、運営に関わる事項などについては、「グローカル人材委員会」の定例会議で審議し、研究科会議において決定する体制が整備されていることが確認できた。また、実際の運営に関しては、法学部事務室が事務面を担い、プログラム実施責任者及びプログラム実施担当者を中心に、各科目の担当教員が連携を取りながら実施することによって、当該プログラムを継続的かつ円滑に実施していく体制が整備されていることが確認できた。

（５）教員及び講師

５－１

教員及び講師等が各資格教育プログラムの目的及び教育目標に沿って構成されているか。

自己点検評価書及び基礎データにより、当該プログラムの目的・教育目標に沿った多様な教員で構成されていることが確認できた。

５－２

科目を担当する教員及び講師は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
① 教員及び講師の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第 1 号教員等

教育プログラムの教育に必要な学位及び業績を有する者

第２号教員等

特に優れた知識及び経験を有する者

第３号教員等

教育・研修指導に必要な資格・技能等を有する者

第４号教員等

資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる学習の補助を行う者② 教員及び講師の類型は５−１の別表に記載されている場合には省略することができる。
②

第４号教員等とは、第２号教員等と一体となって実践教育を補助する者等を指す。

基礎データにより、教員は概ね指定された条件を満たしているが、担当教員の専門性とシラバスの内容が一致しない事例があった。当該教員の業績に照らし合わせ、専門とする内容にシラバ
スを変更する等、改善を検討されることが望ましい。

（６）資格教育プログラムの特色

当該資格教育プログラムは、法学・政治学・政策学の３つの学際的領域から科目群が構成され、法政策に関する知識に基づいて主体的に業務を遂行できる地域公共人材を養成するという目的を掲げた特色のあるプログラムである。
「法学的知識と政策課題解決とを実践的に結びつける」こと目指し、学内外からゲストを招いたり、事例をめぐる議論を行ったりする双方向型授業は、高度な専門性とケーススタディーを結びつけた特色のあるカリキュラムとなっている。
法学部事務室と、プログラム実施責任者及びプログラム実施担当者との連携体制が整備されている点は、当該資格教育プログラムの特色として評価できる。

別表１「プログラム審査委員」構成
氏名

所属

早田幸政

大阪大学

評価・情報分析室

西寺雅也

名古屋学院大学

圓山健造

元社団法人京都経済同友会

森脇俊雅

関西学院大学

経済学部教授

法学部教授
事務局次長

教授
（順不同、敬称略）

別表２「訪問調査団」構成
氏名

所属

的場信樹

佛教大学社会学部教授

窪田好男

京都府立大学公共政策学部

鈴木康久

京都府府民生活部府民力推進課

准教授
課長（順不同、敬称略）

別表３

訪問調査概要平成 25 年 11 月 12 日（火） 11：00～18：00
時

間

調

査

内

容会

場

①

11:00～12:00

評価員 事前打合せ

13 号館会議室②

12:00～13:00

評価員 昼食③

13:00～14:30

プログラム実施機関関係者との面談

13 号館会議室④

14:30～15:30

授業参観・大学院講義室⑤

15:30～16:30

学習者との面談

13 号館会議室⑥

16:30～17:00

施設見学

図書館、Co-Working、13 号〃

館 PC 室⑦

17:00～18:00

評価員 事後打合せ

13 号館会議室