３ 報告
全国水産試験場長会会長（新潟県水産海洋研究所長） 河村

智志

資料に基づき令和２年度の活動結果と令和３年度の活動方針・活動状況と計画について報告します。
資料 4 ページに令和２年度の主な活動実績が記載されております。幹事県以外の会員の方々には場長会の活動がイメージしにくいと思いますので、1 年の流れを時系列で説明します。
資料の（１）から（３）は 6 月に開催された水産庁主催の第 1 回地域水産試験研究振興協議会の開催前に、三役会、海面部会・内水面部会、幹事会を開催したものです。地
域水産試験研究振興協議会では「令和 2 年度地域の抱える懸案事項について」の水産庁からの回答に対し、意見交換を行いました。
（４）は全国大会の開催に向け、表彰審査委員会、海面部会・内水面部会、幹事会を開催したものです。また、両部会及び幹事会では「令和 3 年度地域の抱える懸案事項について」の課題を各ブロックから集約し、そのとりまとめについて検討しました。
（５）と（６）は 11 月に大分県で開催された全国大会とこれに合わせて行った三役会です。全国大会では優秀業績の表彰を行いました。昨年の全国大会は対面で実施することができましたが、情報交換会、現地意見交換会については、新型コロナウィルスの蔓延が懸念される時期でしたので開催できませんでした。
（７）は「令和 3 年度地域の抱える懸案事項について」を水産庁及び水産機構へ提出したもので、内容については次の項目で説明します。
（８）は 2 月に開催した第 3 回幹事会で、ここでは引き継ぎも兼ね、次年度の幹事県からも出席いただいております。
（９）と（10）では、水研主催の全国水産業関係研究開発推進会議及び水産庁主催の地域水産試験研究振興協議会に三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事が出席し、意見交換を行いました。なお、（８）から（10）については新型コロナウィルスの影響により、全て Web での開催となりました。
（11）は全国青年・女性漁業者交流大会において場長会会長賞を授与したものです。
以上が、令和 2 年度の活動結果となります。
引き続き令和 3 年度の活動方針と計画について報告します。今年度も全国水産試験場長
会規約第４条の規定に基づき、活動に取り組んでいくこととしております。
活動計画については昨年度とほぼ同様に実施しており、全国大会までは既に実施済みですが、昨年度と違い、これまでの会議は全て Web での開催となっております。
今後の予定としまして、昨年度は開催されなかった全国食用鯉品評会が 12 月に福島県で開催される予定ですので、場長会賞表彰のため福島県内水面水産試験場から出席していただくこととなっております。
今後予定されている行事についても現在のところ予定どおり実施することとしております。
次に、国への要望「地域の抱える懸案事項」についてです。令和 3 年度の要望は、9ページ以降の資料のとおり提出しており、会員の皆様には各ブロックの幹事を通じて既に配布済みとなっております。
制度設計課題として 6 課題、研究・技術開発課題は海面から 3 課題内水面から 3 課題
提出されております。

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研究・技術課題については２月に水研機構から、制度設計課題については６月に水産庁からご回答を頂き、これについても既に各ブロック幹事を通じ会員の皆様にお知らせ
したところですので、ここで詳細は省略させて頂きます。
今後の予定ですが、来年２月頃に水産庁、水研機構へ令和４年度の提案・要望書を提出することとしており、その後、振興協議会および推進会議において提案・要望についての意見交換をしたいと思っています。その際、オブザーバーとして次期幹事県からも同席して頂くことになっていますので、よろしくお願いします。
以上で会長報告を終わります。

12令和２年度の活動結果
令和３年度の活動方針・計画

令和３年６月 18 日承認
全国水産試験場長会13

令和 2 年度の活動結果について（１）令和２年度第１回三役会、海面部会・内水面部会、幹事会の開催
開催（R２．６．24～25）三役、ブロック幹事出席○令和２年度活動方針案及び活動計画案について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について ほか（２）令和 2 年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（水産庁主催）（R２．６．25）三役、ブロック幹事出席○令和２年度地域の抱える懸案事項について ほか（３）関係機関・団体等訪問（R２．６．25）三役対応○訪問先：水産庁増殖推進部長（４）令和２年度表彰審査委員会、海面部会・内水面部会、第２回幹事会の開催（R２．１０．22～23）三役、ブロック幹事出席○表彰審査委員会の結果について○全国大会について○令和３年度地域の抱える懸案事項について ほか（５）令和２年度第２回三役会の開催（大分県）（R２．１１．１９）三役出席○令和３年度地域の抱える懸案事項 ほか（６）令和２年度全国大会の開催（大分県）（R２．１１．１９）○活動報告（会長県）
・令和平成31年度活動結果および令和2年度活動計画について・国への要望「地域の抱える懸案事項」等について○情報交換（山形県）
・漁業調査船 新 最上丸○話題提供（大分県）
・大分県佐伯湾における養殖マグロ赤潮対策と課題○会長賞表彰「北海道日本海南部海域におけるムール貝養殖技術開発と事業化に関する研究」
清水洋平 部長（北海道立総合研究機構 栽培水産試験場 栽培技術部
ムール貝養殖研究チーム）「アサクサノリ養殖技術の開発」
岩出将英 主査研究員（三重県水産研究所 鈴鹿水産研究室）「錦鯉の穴あき病防除対策に関する研究」
的山央人 病理環境課長（新潟県内水面水産試験場 錦鯉穴あき病研究14

グループ）(７) 令和３年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出（R３．２．15）（８）令和２年度第３回幹事会の開催（R３．２．17）
Web会議（三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等予定）（９）令和2年度全国水産業関係研究開発推進会議出席（R３．２．18）
Web会議（三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等予定）（10）令和２年度第２回地域水産試験研究振興協議会出席（R３．２．25）
Web会議（三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等予定）（11）全国青年・女性漁業者交流大会での場長会会長賞の授与（R３．３．２）※その他水産庁、水産研究・教育機構等からの各種協力依頼に随時対応
・水産工学関係研究開発推進会議（水産研究・教育機構主催）（web 会議
R２．１２．11）丸山会長

15令和３年度の活動方針・活動方針と計画について【令和３年度の活動方針(案)】
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第４条の規定に基づき、令和３年度に下記の活動に取り組むものとする。
記
１ 会員間の緊密な連携と情報交換の促進
２ 関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進
３ 制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など
４ 地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加
及び意見提起など
５ 新しい資源管理に対応するための関係団体等との協議・要望活動など
６ 全国大会の開催（ＰＲ活動含む）
７ 優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など
８ 会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど
９ 上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第４条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業

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【令和３年度の活動計画】（新型コロナの流行状況により web 会議等への変更あり）（１）令和３年度第１回三役会、海面部会・内水面部会、幹事会の開催
開催（R３．６月 15,18 日）三役、ブロック幹事出席○令和３年度活動方針案及び活動計画案について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について ほか（２）令和３年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（水産庁主催）（R３．６月 21 日）三役、ブロック幹事出席○令和３年度地域の抱える懸案事項について ほか（３）令和３年度表彰審査委員会、第２回海面部会・内水面部会、第２回幹事会の開催（R３．９～１０月）三役、ブロック幹事出席○表彰審査委員会の結果について○全国大会について○令和４年度地域の抱える懸案事項について ほか（５）令和３年度第２回三役会の開催（青森県）（R３．１１月）三役出席○令和４年度地域の抱える懸案事項 ほか（６）令和３年度全国大会の開催（青森県）（R３．１１月）
○活動報告
○情報交換
○話題提供
○会長賞表彰○現地意見交換会 ほか（７）全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会での場長会賞表彰（R３．１１月頃）（８）令和４年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出（R４．２月）三役対応○水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構へ提出（９）令和３年度第３回幹事会の開催（R４．２月）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事（10）令和３年度第２回地域水産試験研究振興協議会出席（水産庁主催）（R４．２月）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事17

（11）令和３年度全国水産業関係研究開発推進会議出席（水産研究・教育機構
主催）（R４．２月）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事（12）全国青年・女性漁業者交流大会での場長会会長賞の授与（R４．３月頃）※その他水産庁、水産研究・教育機構等からの各種協力依頼に随時対応
・水産研究・教育機構機関評価委員会（水産研究・教育機構主催）
・水産工学関係研究開発推進会議（水産研究・教育機構主催）
・開発調査推進会議（水産研究・教育機構主催）
・水産増殖懇話会（日本水産学会主催）

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水産庁長官 山口 英彰 様

令和３年度
地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書令和３年２月全国水産試験場長会

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国立研究開発法人水産研究・教育機構

理事長

宮原 正典 様令和３年度
地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書令和３年２月全国水産試験場長会

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地域における水産研究の推進につきまして、日頃より格別の御指導、御支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、現在、我が国の水産業は、漁業法改正に伴う新たな資源管理システムへの対応、地球温暖化など環境変化による漁海況の変動、疾病被害の拡大や新規疾病の発生、東日本大震災からの復旧・復興や原子力発電所の事故に伴う水産物の安全対策に加え、コロナ禍による様々な影響など、困難な諸問題に直面しております。
全国水産試験場長会では、会員が密接に連携し、これら諸問題に対して調査・研究に努めているところですが、これらのなかには、国の行政並びに研究機関の御理解と御協力がなければ解決が困難な課題がある
ことから、会員総意のもとに「令和３年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書」を取りまとめました。
本提案・要望書の内容につきましては、我が国の水産業の持続的な振興には不可欠なものであります。水産庁並びに国立研究開発法人水産研
究・教育機構におかれましては、令和３年度以降の政府施策の決定や予算編成などにおいて、次項の提案・要望項目について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

令和３年２月全国水産試験場長会

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（案）
令和３年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望一覧【制度設計課題】○新たな資源管理システムへ的確に対応するための体制強化、予算措置ならびに研修制度の創設について○閉鎖性海域・湖沼等の漁業生産力向上に向けた調査・研究の推進について○アコヤガイのへい死等の原因究明と対策について○総合的な内水面漁業の振興施策の推進について○疾病対策の体制整備と対策予算の確保について○放射性物質による魚類等への影響に関する研究の推進と本邦水産物の安全安心の醸成について【研究･技術開発課題(海面部会)】
１ 資源管理に関する調査・研究の強化【東北・東海・北部日本海・西部日本海ブロッ
ク】
２ 暖流系アワビ資源回復手法の開発に向けた共同研究の推進について【東海ブロック】
３ 赤潮、貝毒等に係る調査研究について【瀬戸内海ブロック】【研究･技術開発課題(内水面部会)】
１ アユの成育に影響を及ぼす環境要因の把握と改善のための技術開発【東海・北陸ブロック】
２ 外来生物の対策に関する研究【関東・甲信越ブロック】
３ 放射性物質による魚類等への影響に関する調査・研究の継続及び対策のための技術開発について【東北・北海道ブロック、関東・甲信越ブロック】22

【制度設計課題 】○新たな資源管理システムへ的確に対応するための体制強化、予算措置並びに研修制度の創設について【背 景】
水産政策の改革に伴い、資源管理強化の取組が進められており、実効性の高い管理を進めるためには資源評価の精度向上が必要である。その主なポイントは、「新たな資源管理シ
ステムの構築」であり、国は国際水準の資源評価の実施や評価対象種の拡大を推進するため、調査体制を拡充することとしており、改正漁業法には、資源調査及び資源評価についての国及び都道府県の役割が明記されたところである。
海域別魚種別に資源動向を把握するのは非常に重要であるが、その実施に当たり、各都
道府県の水産試験場等は、人員を含む調査研究体制や研究予算が厳しい状況にあり、調査に用いる調査船も代船が進まず老朽化している。特に調査船については、整備する財源的根拠も明確ではなく、更新が難しい現状をしっかりと理解いただき、水産庁の支援と国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下、「水産機構」という。
）の積極的関与が重要であると考える。
また、資源評価・管理を高度化していくには、漁業者からの操業情報や市場における水揚げ情報などの漁獲情報を迅速かつ的確に収集する必要があるが、既に多様なデータ収集システムが構築されており、全国的に同レベルの精度で調査することが難しい現状を踏まえ、システムの全国一本化や ICT 機器等の活用による漁業者、漁協等に対する負担軽減を推進するべきである。
一方、資源評価の基となる漁獲量については、その対象を漁業に限定し、遊漁による漁獲は対象外としている。資源評価対象魚種が拡大されるなか、漁獲枠を持たない遊漁による採捕をどう管理するかが大きな問題となるおそれがある。
さらには、世界的に資源管理をはじめとする調査研究技術の革新が進むなかで、各都道府県の水産試験場等においても、資源評価･管理の高度化への対応や、スマート水産業の推進、育種や環境 DNA 解析等、地域の水産業を維持･発展させるために、先端技術を用いて解決すべき課題は多いものの、それらを習得する場が大学等との共同研究など、機会が限定されている現状にある。
【提案・要望】
以上のことから、水産政策の改革に伴う資源管理施策へ的確に対応するため、下記事項
について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。

記
１ 国の責任において全ての水産資源を評価するにあたり、資源評価の精度の向上を図る
ため、水産機構における資源評価体制を拡充するとともに、水産機構の旧ブロック体制の枠組みで行われてきた資源評価に係る共同研究・調査体制（特に広域回遊魚種）については今後も維持すること。

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２ 各都道府県の水産試験場等が事業遂行に必要な予算を確保すること。特に業務増加に伴う人員を確保するため、人件費等の地財措置を確実に実施するとともに、都道府県に対し地財措置活用による定員増員を働きかけ、事務的経費についても措置すること。
３ 資源管理や海洋観測に必要な調査データの精度維持を図るため、都道府県の調査船建造や機器整備を「浜の活力再生・成長促進交付金」の交付対象とし、財源を確保すること。
４ 既存のデータ収集システムを一本化して、全国共通の漁獲情報データ収集体制を構築
するとともに、行政・研究機関のみならず漁業者、漁協も活用可能なシステムとすること。
５ 「スマート水産業推進事業」による成果をできるだけ早期に実用化し、ICT 機器等による資源・漁業情報ネットワークの構築や資源評価・管理の高度化が実現できる共通のツールを早急に実用化、普及すること。
６ 遊漁が水産資源に及ぼす影響を明らかにするため、遊漁の実態把握と管理に必要な法整備等について国の方針と県の役割を示すこと。
７ 高度化される資源評価･管理への対応や、新たな技術を導入したスマート水産業の推進、育種や環境 DNA 解析、ドローンを活用した調査解析等の先端技術について、基礎的･体系的に学習できる研修制度を創設すること。また、実施に当たっては、実地開催の他にウェブでの実施も検討すること。

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【制度設計課題】〇閉鎖性海域・湖沼等の漁業生産力向上に向けた調査・研究の推進について【背 景】
東京湾、伊勢・三河湾、瀬戸内海などの富栄養化の著しかった閉鎖性海域では、これまで陸域からの流入負荷量の削減等による水質改善が図られてきた。これらの取組によって水質は改善してきたが、栄養塩の不足によるノリの色落ちやイカナゴ、アサリ資源の減少など、漁業生産力の低下も目立ってきた。同様に、琵琶湖などの湖沼域においても、窒素やリン濃度が低下傾向にあり水質改善が進む一方で、重要な魚貝類資源において成長不良
や肥満度の低下が起こり、資源の減少、資源変動の不安定化などの深刻な影響が認められるようになった。
閉鎖性海域や湖沼域の水産資源を回復し、「恵み豊かな海や湖」に戻すためには、栄養塩環境が漁業生産に及ぼす影響を明らかにするとともに、持続的な漁業生産を確保するための栄養塩管理のあり方を具体化する必要がある。
一方、こうした貧栄養化の進行に加え、異常気象や地球温暖化も影響し、近年では海や湖沼の環境変動が著しく、安定的、持続的に漁業や養殖業を営むことが困難となりつつある。漁場環境の変化をいち早く捉え、それに順応した資源管理や養殖生産を行っていくた
めには、漁場環境の継続的なモニタリングが不可欠である。このように漁場環境のモニタリング調査の重要性が高まる一方で、都道府県では、労力（人員）や予算の制約から、モニタリング体制を維持、拡充できない状況にある。

【提案・要望】
以上のことから、閉鎖性海域や湖沼域等の漁業生産力を高め、漁業、養殖業を安定的に継続していくために、下記事項について、速やかな実現が図られるよう、全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 閉鎖性海域や湖沼域は各々独自の生態系を持ち、海域・水域ごとに課題や対応策が異なることが予想されることから、水産機構の主導のもと、海域・水域ごとに関係県が参加する研究会を設置するとともに、既存の「東京湾研究会」、「瀬戸内海栄養塩環境研究会」等とも連携可能な研究推進体制を構築し、以下の事項を推進すること。
・閉鎖性海域・湖沼生態系における物質フロー及び栄養塩類の流入負荷削減が漁業生産力に及ぼす影響の解明
・閉鎖性海域・湖沼における健全な水質と漁業生産を両立させる栄養塩管理手法の具
体化
・閉鎖性海域において、貧酸素水塊の発生状況及び底質の改善が進まないメカニズムの解明と漁業被害の軽減に関する研究の推進

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・閉鎖性海域・湖沼域において、下水処理水が基礎生産や魚介類に及ぼす慢性的・複合的な影響の解明
・「恵み豊かな海・湖」の再生実現に向け、総量削減目標の見直しなど環境省への働き
かけ及び漁場環境の改善等、国交省との連携強化
２ 改正漁業法の目的にある「水産資源の持続的な利用を確保しながら、水面の総合的な利用を図り、漁業生産力を発展させる」ためには、生産の基盤となる漁場環境の把握が不可欠となる。漁場環境のモニタリング体制を維持・拡充し、効率的かつ効果的なデー
タ収集を可能にするため、国、水産機構と都道府県の連携のもと、以下の事項について推進すること。
・漁場環境のモニタリング体制（漁業調査船による海洋観測・資源調査を含む）を維持・拡充するために必要な財源の確保
・少ない労力で、多様な環境データを、高精度かつ迅速に収集でき、さらに漁業者に対してリアルタイムで情報発信が可能な、「ICT ブイ等を活用したモニタリングシス
テム」の導入推進に向け、国主導による機器の整備・維持及びその財源確保。同様のシステム整備を進める他省庁との連携によるデータ共同利用のための共通プラットフォームの構築
・低次～高次生産に至る生産構造の詳細を把握するために必要な新たな観測項目の策定（水質、底質、動物プランクトン、ベントス等）及び既存観測項目を含めた観測
手法の統一

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【制度設計課題】○アコヤガイのへい死等の原因究明と対策について【背 景】
我が国の真珠の輸出額は 329 億円で、水産物ではホタテガイに次いで 2 位であり、真珠は水産物の総輸出額の 15.2％を占める重要な輸出品目である。また、真珠養殖業は地場産業の一つとして地域での雇用を創出するなど、漁村を支える重要な産業となっている。
平成 28 年 6 月には「真珠の振興に関する法律」が制定され、平成 29 年 6 月には同法律に基づき策定された「真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する基本方針」
により、
令和 9 年の生産目標を 200 億円と定めて、国、地方公共団体、事業者、大学等の研究機関等が連携した取組を進めていく方針が示されたところである。
こうしたなか、令和元年に真珠主産県において、アコヤガイの稚貝、母貝、核入れした貝に外套膜が萎縮する症状やへい死の発生が確認された。真珠生産県と関係団体が調査した結果、愛媛県、長崎県、三重県をはじめとする多くの生産県でへい死が発生しており、被害が大きい生産県では稚貝のへい死率が約 7 割となるなど、これまでにない事例である
ことが明らかになった。
さらに、令和 2 年の夏季にも複数の生産県で同様の症状を伴うへい死が発生し、生産県によっては稚貝のへい死率が約 4 割に達している。2 年連続の大量へい死は、真珠生産へ大きな影響をもたらす事態であり、真珠養殖業者は今後の事業継続に大きな不安を抱えている。
このため、国、真珠生産県及び真珠業界が連携し、環境調査や貝のモニタリングなど、
環境と疾病の両面から、大量へい死の原因究明などの研究を進めているものの、へい死の原因の特定と有効な対策の提示には至っていない。

【提案・要望】
以上のことから、我が国が誇る真珠養殖の安定生産に向けて、下記事項について、速やかな対応が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。

記
１ アコヤガイの大量へい死は、全国の真珠生産県で発生していることから、全国的な課題としてとらえ、発生状況や原因等に関する情報をとりまとめるとともに、国が主導して原因究明と有効な対策に取り組むこと。
２ 今後の対策として、優良なアコヤガイ稚貝の安定生産に向けて、各産地（県、関係団体）が連携して、親貝となる日本産貝の保存と、その親貝の相互活用を図る体制づくり
を、国が中心となって進めること。

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【制度設計課題】○総合的な内水面漁業の振興施策の推進について【背 景】
内水面漁業は、食料の生産、遊漁による地域活性化、漁協が取り組む増殖事業や漁場管理を通じての河川環境保全などの多様な役割を果たしている。しかし、近年は、異常気象等による漁場環境の変化、アユの冷水病をはじめとした魚病被害、国民の川離れ・魚離れなど多岐にわたる要因が絡み合い漁獲量や採捕者が著しく減少している。
このような状況の中、平成 26 年度には「内水面漁業の振興に関する法律」が成立し、同法に基づく「内水面漁業の振興に関する基本方針」が取りまとめられた。基本方針では、
魚病対策や外来生物の食害防除等による水産資源の回復、水産資源に適した水質や水量確保等による漁場環境の再生などの総合的な振興施策を国、地方自治体、漁業者が連携して推進する基本的方向が示されたところであり、漁業関係者から大きな期待が寄せられている。しかし、国における内水面漁業に関連する担当部署が拡充されたものの、予算措置については十分な拡充がされていない。また、今年度、技術的課題が山積するなか水産機構の組織編成が大幅に変更されているが、内水面研究部門は縮小されているのが現状であり、次に掲げたような解決すべき多くの問題が生じている。
１ 天然アユは、近年の異常気象や沿岸海域の貧栄養化等の海域環境の変化の中、資源量の変動が大きく、水産機構、大学、都道府県等多くの試験研究機関により導き出した従前の予測方法が適合しない状況がみられ、放流用海産稚アユや遡上アユの採捕量に関する資源管理が難しくなっている。
一方、日本海西部（特に福井県以西）における天然アユ遡上量は、平成 26 年から急減しており、各漁協では産卵場造成や禁漁期間の延長等に取り組んでいるが、回復の兆しが見受けられないため、内水面漁業や漁協経営へ重大な影響を及ぼしており、早急なア
ユ資源減少要因の解明と資源回復対策が求められている。
このように、天然アユの遡上量回復は喫緊の課題であり、流下から遡上に至る海面も含めた減耗要因の解明や新たな資源予測方法の開発、急減しているアユ遡上量の回復など各県独自の取組だけでは解決できない課題に対して、海域ごとに抱える課題解決に向け、水産機構を中核とした研究体制の構築とその予算化が必要である。
２ 全国各地で地球規模の気候変動により、水温の上昇、集中豪雨による土砂堆積や水源林の荒廃等が進行し、河川環境が急激に変化してきている。これにより、ヤマメやアユなどの重要種を含めた内水面資源や生態系が、過去の調査時に比べて非常に不安定な状態になっており、これまでの増殖手法（種苗放流や産卵場造成等）だけでは、資源の維持増大が難しくなってきている。異常気象が多く見られるようになったこの数年以降について、漁場管理に関するデータを新たに蓄積するとともに、水産以外の機関と協力した総合的な対策が必要である。
３ オオクチバスやブルーギルの外来魚駆除は、これまでに開発された技術を応用して全国各地で展開され、一部の水域では在来魚の回復がみられるなどの成果がみられ、駆除の重要性に対する認識がさらに強まったところである。

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広大な琵琶湖などの多様な水面での外来魚駆除をより一層効果的に進めるには、多様な環境下での生態的特性に応じた駆除技術の高度化を進め、これまでの成果に基づく多様な方法・考え方による駆除事業の展開が必要である。
一方、チャネルキャットフィッシュは、これまで琵琶湖流出河川に局所的に分布していたが、琵琶湖内でも確認され分布拡大の脅威が高まっている。侵入対策では、漁業被害が発生する前の低生息密度状態での駆除が肝心であるが、チャネルキャットフィッシ
ュの水産被害を水産庁として認識していた経緯があるにも拘らず、令和 2 年度から駆除
事業対象種から除外されたことは、生息域拡大と水産被害の増大に繋がり大きな問題である。
さらに近年は、外来珪藻であるミズワタクチビルケイソウのアユ漁場への浸潤がアユの放流効果を低下させる新たな要因として全国的な問題となりつつある。その理由として、本種が石表面を被覆してミズワタ状に繁茂するとアユの餌となる付着藻類が繁茂できず、放流アユの定着に悪影響を及ぼすと考えられる。
このため、外来魚についてはより効果的な駆除技術の開発に加え、駆除がある程度進み駆除効率が低下している水域での効率的な駆除技術の開発、外来藻類については全国的な実態把握と蔓延防止技術の開発が行える体制の構築とその予算化が必要である。
４ マス類養殖では、これまで全国各地で優良品種の作出が行われ、近年は全国各地で多数のご当地サーモンが開発されるなど、様々な地域ブランドが創出されてきた。これら
新しい系統（家畜における品種に相当）の開発には、専門的な知識や技術、そして長期にわたる研究やそれに伴う労力と多額の費用が必要であり、特にそれらの保護及び管理は重要である。
また、今後新しい系統を開発する上で、より効果的に育種を進めるためには、天然個体も含めたより多くの遺伝情報が必要であり、現在、水産庁委託事業の下、海外ブランドに対抗できるジャパンブランドサーモンの創出を目指して、優良系統作出のための育種研究が進められている。保存技術に関しては、精子の凍結保存だけでなく、近年、精原細胞の保存により卵の遺伝情報を保存する技術も開発が進んでいる。
一方、農業や畜産の分野では種苗法や家畜遺伝資源不正競争防止法等により品種の保護がなされており、ジーンバンクの設備が進み品種の管理がされているが、水産分野ではノリ以外は種苗法の対象となっておらず、水産育種成果物の知財認定制度がない。また、国内遺伝資源の海外流出が懸念される中、育成者の権利を保護する法や育種成果物を一元管理する施設が整備されておらず、遺伝資源の管理が十分に行える体制となっていない。

５ 近年は AI を活用したスマート水産業、スマート農業の研究が始まり、現場での活用が始まっている。一方で、魚道を遡上するアユの計数、小規模河川における遡上アユの潜水目視による計数、環境データからの漁場や産卵場の評価などは、調査員の熟練度による誤差の影響を受けやすく、人員的に調査範囲や期間の拡大等が困難である。また養殖業においては、魚の体色・体形・行動等から魚の状態を総合的に判断して管理しているが、経験や熟練度により判断を誤る恐れがある。
AI の利用は、前述の例だけでなく、他にも様々な計数、計量、測量、評価、選別、危機管理などの分野で効率化、省力化、自動化を図れる可能性があるが、全国の研究機関

29においては、AI 開発に必要となる画像・映像データに関する知見が乏しく、AI 開発用のICT 機器や必要な機器の整備も十分ではない。
このため、AI 開発環境の機器整備、AI 開発に必要な画像・映像データに関する情報提供、開発した AI の実証に関する事業を実施できる体制の構築と予算化が必要である。

【提案・要望】
以上のことから、内水面漁業の振興に関する法律の目的を達成するために、下記事項について、速やかな実現を図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 近年の異常気象や漁場環境の変化により、天然アユの資源量予測は従前の予測方法が適合せず、漁協に対し的確な助言・指導や説明責任を果たすことに苦慮している。また、
日本海西部（とくに福井県以西）における天然アユ遡上量が極端に減少していることから、海域ごとに抱える課題解決に向け、以下の事項について推進すること。
・アユの海域への流下から遡上に至る資源変動メカニズム及び資源量予測について、県域を越えたエリア（瀬戸内海、九州、西部日本海等）で解明するための国等の研究体制の拡充及び予算措置
・日本海西部における天然アユ遡上の減少要因の解明と資源回復対策を実施するための研究体制の構築及び迅速な事業化
２ 国においては、「内水面漁業の振興に関する法律」の基本方針に示された施策を確実に推進するための必要な予算を確保した上で目的を達成する必要があるため、以下の事項について推進すること。
・地球温暖化や河川増水などによる河川生態系の変化を詳細に把握し、渓流魚やアユなどの資源量や環境収容力の簡易推定手法の開発と、近年の河川環境に応じたより効率的な資源増殖手法を開発するための国等の研究体制の拡充及び予算措置
・河川生態系を保全・復元するため、特に渓流域の保全・復元に照準を合わせた水源林や渓畔林の再生、土砂の流入に対応した治山堰堤や魚道の設置など、森林、治山、砂防分野などとプロジェクトチームを結成し、渓流魚の再生を目的とした事業化
・ダムや堰堤に堆積した土砂の除去等、河川環境の再生を目的とした事業化
・「特定外来生物」のオオクチバスやブルーギルは、国の責任による研究や駆除の体制・制度の維持及び予算措置
・外来魚の駆除の進め方は、外来魚の生息量、実施する水域により多様であるため、実情にあった駆除対策の制度・体制の整備
・チャネルキャットフィッシュは、国の指導で本年度から外来魚対策の対象種から除外されたが、これまで国においては駆除技術の開発を進める等、水産業へ被害を与える生物として扱ってきた経緯があり、霞ヶ浦では水産被害が甚大となっているた
め、国の責任のもとでの駆除対策の制度・体制の整備
・ミズワタクチビルケイソウの全国的な実態把握調査と蔓延防止対策技術開発などの実施に向けて、国や水産機構を中心とした調査・検討体制の構築

30

３ サケマス類の育種研究を進めるため、以下の事項について推進すること。
・国内遺伝資源の海外流出を防ぐための法令整備と流出防止策の構築
・育種成果物である系統を保護する認定制度など法令等の整備
・育種成果物の維持・管理を担う機関や体制の整備
・育種研究、系統開発、系統維持を続けていくために必要な予算措置
４ AI を活用した水産研究機関の試験研究の効率化、省力化、自動化を図るため、以下の事項について推進すること。
・AI 開発に必要な機器の整備など、開発環境の整備
・AI 開発に必要な画像等に関する情報提供
・各地域のニーズに合わせた AI 開発及び実証試験の予算化

31

【制度設計課題】○疾病対策の体制整備と対策予算の確保について【背 景】
国内でレッドマウス病に代表される新規疾病が度重なって発生しているにもかかわらず、それらに対する新たな予防・治療技術の実用化の進展は芳しくない。一方で、代替薬の無いシマアジやハタ類のイリドウイルス病ワクチンの販売終了やパイセスの販売中止予定など、疾病対策の現状は後退していると言わざるを得ない。さらに、バナメイエビの陸上養殖のように、これまで持ち込みが想定されていなかった地域に輸入種苗を導入する事例が増えており、都道府県の疾病担当者は、経験の無い養殖種の新たな疾病に対応せざるを得ない状況となっている。また、アユの冷水病に代表される天然水域での魚病についても発生が継続しているにもかかわらず、具体的な対策に乏しいのが現状である。このように疾病を取り巻く情勢がますます厳しさを増す中、国内の防疫体制の充実強化が喫緊の課題となっている。
しかしながら、都道府県では財政、組織の縮小により現状の防疫体制の堅持すら困難になりつつあるのが現状であり、次に掲げたような解決すべき多くの問題が生じている。
１ 輸出に際しては相手国からの要請に応じ、都道府県で衛生証明書を発行しているが、法令に基づく処置ではない。国策としての漁業の成長産業化の一翼を担う活魚輸出の増加により衛生証明書発行業務は増大しており、都道府県の担当部署及び検査を担当する機関では本来業務に支障をきたす状況になっている。また、相手国からの科学的根拠が明確でない要請に対しても衛生証明書の発行が求められる事案も加わり、関連業務増大に拍車をかけている。さらに、輸入ニジマス種卵やバナメイエビ種苗の輸入増大に伴い、それら魚種の診断経験の無い都道府県が近年増加傾向にある。さらに、輸入後の種苗が都道府県をまたがって移動することで責任の所在が不明確となる事例があることから、
国と都道府県との役割分担の再考を含めて、輸入種苗の防疫対策の起点となる着地検査
方法をより具体的かつ効率的に運用できるような整備が求められている。
２ 国内で発生したレッドマウス病に関する調査研究において、持続的養殖生産確保法で定められた特定疾病病原体には、既に国内に存在して水産生物に対して病原性が無いか
極めて低いものが存在するケースを想定していないことが明らかになった。このような病原体については、確認された場合の風評被害対策を併せて検討する必要がある。また、アユの冷水病に代表される天然水域での魚病について、対策を講ずるに不可欠な天然水域での発病要因の解明に取り組む必要がある。
３ 国は水産分野における薬剤耐性対策の具体化にあたり、都道府県の魚類防疫員等の専門家による指導体制強化を求めている。しかし、実効ある薬剤耐性対策を行うためには
技術的裏付けに基づく専門家の指導が必要であるにもかかわらず、水産分野に適合した抗菌剤の使用に関する技術開発研究は不十分なままである。しかも、法令に基づく処置
ではない使用指導書の発行が個人の責任で行われていることも問題と考える。また、「養殖場における魚病診断に協力できる獣医師リスト」の公開に伴い、獣医師の診断による
未承認医薬品の適用外使用の増加が想定される。しかし、水産動物に対する未承認医薬32

品の安全性及び残留性についての知見はほとんどないのが実情であり、獣医師の診断による未承認医薬品の適用外使用には問題が大きいのが現状である。
４ 疾病を取り巻く情勢が厳しさを増す中、上記の背景を踏まえて国内の防疫体制の充実強化を図る場合、行政事務の増大及び検査体制の整備（人・機器類）は必然であるが、国策として行われている施策の一環にもかかわらず、国からの財政支援は十分ではない。
５ 養殖現場における疾病の予防・治療対策の充実については、業界からの要望も強い。
しかし、承認されていた水産用医薬品でも整理（承認取消し、販売中止）が相次ぎ、それらの中には代替薬の無いものも含まれている。また、水産用ワクチンについても重要疾病であるが実用化されていないもの（アユの冷水病、ブリの細菌性溶血性黄疸等）や、養殖現場で効果が疑問視されているもの（ブリ類のレンサ球菌症「ラクトコッカス・ガ
ルビエ：血清型Ⅱ型」）などに関して、基礎的研究の充実も視野に入れた研究推進体制の構築が必要である。さらに、市場規模が小さい多くの養殖魚種で、水産用医薬品の研究・実用化が進んでいない現状から、そのような魚種においても疾病対策研究・実用化を支援する施策を考えなければならない状況にある。
【提案・要望】
以上のことから、効果的な防疫体制の堅持と疾病の予防・治療対策の充実のため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。

記
１ 水産物の輸出入における疾病対策を充実させるため、以下の事項について推進すること。
・証明書発行業務については、まず法令に基づく体制を整備して、国の役割を明示
・都道府県に対して法定受託事務等の位置付けを行う等、国と都道府県の役割分担を明確化
・衛生証明書の責任が担当者個人に負わされ、過重な負担となっている現状の改善
・相手国からの要請が、科学的根拠が明確でない場合には、衛生証明書添付義務の撤廃や要件緩和に向け、国の責任のもとで調査研究を行い、その科学的根拠に基づいた交渉を実施・輸入種苗の防疫対策の起点となる着地検査について、種苗の移動による都道府県間の情報伝達を的確に行うための規定類の整備
２ 特定疾病病原体の対策を図るため、以下の事項について推進すること。
・特定疾病の病原体については、国内に既に存在している可能性を考慮した内容となるよう持続的養殖生産確保法を改正
・調査の結果、国内に既に存在している型の病原性が無いか軽微であることが証明された場合は、早急にその型を特定疾病から外す規定を整備
・規定から外すまでの間にその病原体が分離された場合に備えて、関係業界に対する33

風評被害対策を検討
３ 水産分野における薬剤耐性対策を進めるため、以下の事項について推進すること。
・我が国の水産分野に適合した薬剤耐性対策に資する技術開発の実施
・養殖現場指導に必要な薬剤感受性試験マニュアル及び投薬マニュアルの作成
・使用指導書の発行を法令に基づく体制を整備することで、担当者個人の負担軽減を図り、組織としての責任の所在を明確化
・現場からの要望の大きい医薬品の基準外･適用外使用については、水産用医薬品として速やかに実用化
・緊急避難的な獣医師の診断による未承認医薬品の基準外適用については、対象水産動物に対する未承認医薬品の安全性及び残留性を検討
４ 国内の防疫体制の充実強化を図るうえで、欠かすことのできない備品整備及び高額な検査試薬の購入等については、十分な財政支援を行うこと。
５ 疾病の予防・治療対策を充実させるため、以下の事項について推進すること。
・水産用医薬品の開発（効能拡大を含む）を促進するため、それら知見を取得するための共同研究体制（国・製薬メーカー・都道府県水産関係試験研究機関等）を必要に応じて速やかに整備・代替薬の無い水産用医薬品（パイセス・マゾテン等）については、承継先の確保または代替薬及び代替方法の早急な検討を行い、実用化までの手順を提示
・重要疾病であるがワクチンが実用化されていないもの（マス類の IHN、アユの冷水病及びブリの細菌性溶血性黄疸等）
や、養殖現場で効果が疑問視されているもの（ブリ類のレンサ球菌症「ラクトコッカス・ガルビエ：血清型Ⅱ型」）については、問題解決のために基礎的研究の充実も視野に入れた研究推進体制を構築
・市場規模が小さい多くの養殖魚種においても疾病対策研究・実用化を促進するための施策を早急に検討34

【制度設計課題】○放射性物質による魚類等への影響に関する研究の推進と本邦水産物の安全安心の醸成に
ついて
【背 景】
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所(以下、原発)事故から 10 年近くが経過したが、原発近傍の海域では基準値は超えないものの比較的高い濃度の放射性物質を含む魚介類が散見され、一方で、淡水魚からは依然として食品衛生法の基準値を超える放射性物質が検出されており、事故の影響は現在も継続している。
放射性物質の調査研究は、国や大学等、多くの機関で行われているものの、魚類等への蓄積メカニズム等、未解明な部分が多い。これらが漁業者や消費者の不安要因となって、漁業の本格的な復興の障害になるとともに、アジアを中心に 15 カ国・地域が本邦水産物に対する輸入規制を続ける要因にもなっている。

【提案・要望】
国内外において本邦水産物に対する不安を払拭し、一日も早い漁業地域の復興を図るた
め、放射性物質の環境中や魚類等体内での挙動を早期に解明する必要があることから、下記事項について速やかな対応が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。

記
１ 原発事故に起因する課題については、国が責任を持って引き続き主体的に解決に対処すること。
２ 放射性物質の環境中や魚類等体内での挙動を早期に解明するとともに、蓄積した放射性物質の効果的な除染・排出促進技術を開発すること。
３ 調査研究の推進にあたっては、研究予算を十分に確保し、水産庁と水産機構が中心となって、関係地方水試等との研究体制を構築するとともに、福島県水産海洋研究センタ
ーの施設・設備を活用すること。

35

【研究･技術開発課題（海面部会）】
研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項

改正漁業法に基づく新たな資源管理においては、最大持続生産量（MSY）をベ
１ 資源管理に関す
左記の背景などから、次のことを提案・要望する。
る調査・研究の強化 ースとした TAC による資源管理への移行と資源評価対象魚種の大幅な拡大が進められている。
１） 資源評価の結果及び管理方策については、設置
漁業者が納得して資源管理に取り組むためには、明快な科学的根拠の提示が必【東北・東海・北部日される作業部会等において、都道府県も交えて
本海・西部日本海ブ 要であり、資源評価の結果及び管理方策については、都道府県も参画した中で魚十分な検討を行うこと。
ロック】
種ごとに検討が行われている。資源評価の結果及び管理方策の理解や検討には、資源解析についての高度な専門性と相応の時間を要することから、設置される作業部会等において、都道府県も交えて十分な検討がなされることが重要である。 ２） 関係都道府県との共同研究により漁業種類別に複数魚種の自然死亡を考慮した資源解析を
そして、資源管理の実行による十分な収入の確保に結びつけるためには、漁業者に対し、資源量を維持、増大し、純利益を得るための最適漁獲努力量を提示す
行い、資源量及び漁業種類別の最適漁獲努力量
る必要があると考えられる。従来、漁獲努力量は魚種ごとに示されているが、沿を明らかにすること。最適漁獲努力量の推定に
岸漁業は、刺網や底びき網、定置網などさまざまな魚種を同時に漁獲する漁法があたっては、様々な要因により自然死亡係数が主であり、漁業特性や経営特性が全く異なることからその漁業種類ごとに経営等変化していることが考えられるため、自然死亡を考慮した最適漁獲努力量を明らかにし提示する必要がある。
係数の再評価を行うこと。
また、MSY 理論による資源評価は、再生産関係に基づく将来予測を根拠に決定されるが、再生産関係が明らかでない魚種も多く、再生産への環境変動の影響についても十分考慮されていない。さらに、漁場形成の有無により漁業情報量が大 ３） 漁船漁業とは異なる数年単位の経営収支構造を持つ定置網漁業では、瞬間的な大漁や漁獲が幅に変動するマイワシ対馬暖流系群などの回遊魚や、漁業者の減少や漁法の変更
等により漁獲量が減少し資源評価に必要なデータを漁獲情報から継続的に取得減っている資源に対して平均的な漁獲実績にすることが難しくなっている沿岸漁業対象種などでは、こうした資源評価に基づ基づく漁獲枠を設定しては経営が成り立たな
く TAC の設定や漁獲枠の配分は予測精度も低く課題が多いと考えられる。
いことから、単年度ではなく、複数年にわたる
さらに、資源管理措置とは関係なく急激に資源減少している魚種も存在し、イ漁獲枠管理など、経済・経営面も考慮した資源
カナゴでは 2020 年の青森県～茨城県の漁獲量は極端に少なくなっており、特に、管理のあり方について研究を行うこと。
宮城県では 6kg、福島県では漁獲なしであった。不漁要因の解明には仙台湾～常磐海域全体を俯瞰した調査・解析が必要である。本種は、近年、瀬戸内海，伊勢湾，陸奥湾等でも資源が減少しており、東北海域も含めた全国各海域の資源状況 ４） 再生産への環境変動の影響はいくつかの魚種の資源評価に反映されているが、内容の検討をを把握するとともに、減少要因の解明、資源回復に必要な資源管理手法の開発が36求められている。

継続するとともに、多くの魚種にも適用される
よう、環境変動を含めた資源変動機構を解明するための研究体制を強化すること。
５） 漁業情報の乏しい沿岸資源については、計量魚探や環境 DNA を利用した資源評価技術の開発
を引き続き推進し、漁業情報を補完・代替する技術開発すること。
６） マイワシ対馬暖流系群について調査船調査による加入量調査手法開発、漁業によらない資源量指標を創出することで、資源評価の精度向上を図ること。
７）イカナゴに関する全国的な情報共有体制を構築すること。また、水産機構が中核機関となり、関係都道府県が参画する研究体制を整備するとともに、早期に不漁要因の解明と対応策の構
築に取り組むこと。さらに、既存の資源調査・評価事業での予算支出に馴染まない飼育試験等の研究について、新規の研究予算を創設すること。

37

研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項

広域で暖流系アワビの漁獲が低迷する中、各県では種苗放流を中心とする積極
２ 暖流系アワビ資源回復手法の開発に 的な増産に努めているが、磯焼けの影響や母貝資源の著しい減少による再生産効
向けた共同研究の推 率の低下の可能性などから、資源回復の兆しが一向にみられない。
進について生産量の回復には、生育環境としての大型褐藻類藻場の確保と安定した資源の加入が必須であるが、大型褐藻類藻場の回復技術や、産卵から着底、漁獲に至る【東海ブロック】
までのアワビの再生産機構については明らかとなっていない。
また、令和２年度に取りまとめられた「生態系ネットワークの修復によるアワビ資源回復のためのガイドライン」においては、稚貝生息場の造成・機能維持の手法について示されているが、稚貝生息場とのネットワークに配慮した親貝場造成手法や、その有効性、効果を評価する方法については明確にされていない。

左記の背景などから、磯根・藻場研究会において、引き続き、藻場及びアワビ資源の回復を最重点課題
として位置づけるとともに、水産機構が中核機関となり、関係都県と連携し、以下の課題に対応する共同研究を実施することを提案・要望する。
１）資源減少要因の究明に向け、アワビの再生産機構の解明、再生産効率の低下の実証すること。
２）大型褐藻類藻場の回復技術の開発及びその技術の効率的な現場普及、そのための指導・支援すること。
３）再生産効率向上に向けた効果的な親貝場造成手法の開発及びその効果の検証すること。

38

研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項

３ 赤潮、貝毒等に係麻痺性貝毒による二枚貝の毒化は、北海道・東北から、近年は西日本にも広がる調査研究について り全国的な問題となっている。
【瀬戸内海ブロック】

左記の背景などから、次のことを提案・要望する。

平成 30 年春季においては、瀬戸内海東部海域の広い範囲で麻痺性貝毒原因種 １）赤潮、貝毒原因プランクトンについて、既知種が大規模に発生し、多種の二枚貝で規制値を大きく超える毒の蓄積により、各海の漁業被害抑制のための技術開発及び実用化並域で長期にわたって出荷自主規制の措置が執られた。さらに、麻痺性貝毒原因種

びに新規種の生理、生態の解明に取り組むこと。

が赤潮状態まで増殖したことで魚介類への影響も確認され、養殖だけでなく天然においても多くの魚介類がへい死するとともに、養殖藻類（ノリ・ワカメ）が色 ２）アカガイ、アサリ等の有用二枚貝について、毒落ちするなど大きな被害をもたらした。

化機構の解明及び毒化後の減毒・加工技術等の開宇和海では慢性的な赤潮に見舞われており、カレニア・ミキモトイやコクロデ

発に取り組むこと。

ィニウム・ポリクリコイデスが原因で被害が発生している。
赤潮が発生した場合、養殖業者がとれる対応は、避難及び餌止めといった消極 ３）水質情報のネット配信コンテンツをより充実さ的なものに限られ、養殖魚のへい死被害に加えて、避難に係る労力や餌止めによせるために、より安価な観測・データ送信システ

る成長の停滞等の間接的な被害も生じている。

ムの開発と広域的なポータルサイトの構築に取現在、多くの試験研究機関で、地先の水温、塩分などを自動観測しており、一部の機関では取得したデータをインターネットでリアルタイムに配信している。
近年の異常な高水温や栄養塩の低下による生産不調に対して、リアルタイム水質情報網の整備は対策を講じる上で重要である。
ネット配信のシステムの構築とメンテナンスは以前より手軽になったとはい
え、予算の確保は難しいのが現状である。また、各試験研究機関が個別に行っている配信情報を一つにまとめたポータルサイトがあれば、利用者の利便性は飛躍的に向上すると思われる。

39

り組むこと。

【研究･技術開発課題（内水面部会）】
研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項１ アユの成育に影響
近年、ダム等により河川環境が大きく変化しており、降雨後の濁りが取れづら
左記の背景などから、次のことを提案・要望する。
を及ぼす環境要因の くなっている。濁りはアユに摂餌阻害など生理、生態的な側面で影響を及ぼすこ把握と改善のためのとが知られ、漁獲量及び遊漁者数の減少にも繋がっている。こうしたことから濁 １）ダムや堰堤に堆積した土砂の除去等、河川環境
技術開発
りはアユ漁業ひいては内水面漁協の経営にも大きな影響を及ぼしている。
を再生させるための工事対策とダム湖におけるまた、近年、一部河川の中流域で溶存態窒素濃度が直線的に減少していること
濁水改善対策について技術開発を行うこと。
【東海・北陸ブロッが判明しており、河川における栄養塩濃度の低下がアユの餌料環境に影響し、ア ２）窒素、リンを中心とした河川での栄養塩環境とク】
ユ漁獲量減少の一因となっている可能性が考えられる。
中下流域でのアユ友釣り漁場におけるアユ餌料
一方、河川が流入する内湾に注目すると、瀬戸内海では貧栄養による漁獲量の環境について全国規模での調査の実施と、その低下が指摘され、伊勢・三河湾では、河口域が漁場となっているアサリの漁獲量

結果に基づく水質を含めた中下流域のアユ漁場の減少が認められており、三河湾の栄養塩濃度が減少傾向にあることから、貧栄の環境改善に向けた指針を策定すること。

養化の進行が漁獲量減少の原因の一つと考えられている。

３）河川と内湾域は密接に関連するため、栄養塩環
境に関する連携した調査・研究を実施すること。
４）水産機構が主体となり、大学及び地方水試と共同で取り組む研究体制を構築すること。

40

研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項２ 外来生物の対策に外来魚（オオクチバス、コクチバス、ブルーギル、チャネルキャットフィシュ 左記の背景などから、次のことを提案・要望する。
関する研究等）の駆除技術は、長年に亘る全国的な駆除事例の集積により向上してきた。し【関東・甲信越ブロック】

かし、一部の水域を除き対象の外来魚を完全に駆逐することは困難であり、漁場 １）外来生物（外来魚・外来藻類）の生息場所や生を回復さるためには、漁協関係者などが継続して駆除圧をかけ続ける必要があ

態的諸特性を把握し、生息域の実態に即したよる。近年、コクチバスが山間地のダム湖で新たに確認され、また、駆除事例の少り効率的で効果的な駆除・防除技術（外来藻類ないブラウントラウトの生息域拡散が懸念されるなど、外来魚の生息水域は徐々では用具の消毒法などの蔓延防止技術を含む）に拡大している。外来魚の個体数が少ない水域では、捕獲調査や漁業者・遊漁者を開発すること。

などから被害に関する情報が十分に得られないため、被害が拡大する前に駆除対策を講ずることが難しい状況にある。

２）外来魚の駆除・防除効果や在来資源の動向に関さらに近年は、外来藻類のミズワタクチビルケイソウがアユ漁場へ浸潤し、アする統一した評価方法を確立すること。

ユの放流効果を低下させる新たな要因として、全国的に問題となっている。本種
が石表面を被覆してミズワタ状に繁茂するとアユの餌となる付着藻類が繁茂で ３）ドローン、水中 TV、AI 画像解析等の先駆的な技
きず、放流アユの定着に悪影響を及ぼすと考えられる。
このため、外来魚については、より効果的な駆除技術の開発に加え、駆除があ術を用いた行動解析等に基づき、新たな外来魚駆除技術を開発すること。

る程度進み駆除効率が低下している水域などでの効率的な駆除技術の開発が望まれている。また、外来藻類については、全国的な実態把握と蔓延防止技術の開発が ４）環境 DNA 分析技術を用いて、低密度であっても必要である。

外来生物の生息域を確認し、定量的に予測する技術を開発すること。

41

研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項３ 放射性物質による
福島第一原発の事故から 10 年近くが経過したにもかかわらず、東日本の広い
左記の背景などから、次のことを提案・要望する。
魚類等への影響に関 範囲の淡水魚から基準値を超える放射性セシウムが検出され、現在も出荷制限やする調査・研究の継採捕自粛等が継続されている。出荷制限の長期化は、内水面漁業の再開を妨げ、 １）淡水魚における放射性セシウムの移行過程や生続及び対策のための漁協経営に大きな打撃を与えており、漁業者等から抜本的な対策が求められてい物濃縮メカニズムを解明すること。
技術開発についてる。
国、水産機構と自治体等が連携し、調査研究が行われているが、放射性物質の ２）魚体内の蓄積状況のモニタリング及び消長に関【東北・北海道ブロッ
ク、関東・甲信越ブロ 環境内、生物体内の挙動など、未だに不明な点が多い。たとえば、漁場内の多くする将来予測手法を開発すること。
ック】の個体が基準値を下回る中、特異的に濃度の高い「外れ値」が出現し、出荷制限
指示の妨げとなっているほか、これまで明らかに低下傾向にあった環境中の放射 ３）淡水魚に蓄積した放射性セシウムの排出促進技
性物質の濃度が近年は下げ止まっており、これらの原因究明が求められている。

術を開発すること。

さらに、将来に対する地域の不安を取り除くためには、長期的な予測手法の開発のほか、魚体内や環境中に蓄積した放射性セシウムの排出促進技術や除染技術の ４）淡水環境中における放射性セシウムの動態（分開発など積極的な対策も望まれている。

布・消長等）に関する研究及び汚染状況のモニタ

また、採捕制限漁場では、各魚種の資源量が大幅に変動するようになったこと

リングを行うこと。

で従前のような漁場運営が困難となり、漁業者からは漁場内における資源変動の要因解明と持続的な漁場運営モデルの構築が求められている。
原子力災害は特定地域のみで解決する課題ではなく、国民共通の課題として、

５）淡水環境中に蓄積した放射性セシウムの効果的な除染技術を開発すること。

長期に亘る調査研究体制の維持、課題解決に寄与する研究の推進をお願いしたい。

６）国、水産機構が主体となり、地方水試と共同で取り組む研究体制を継続すること。
７）採捕制限漁場における資源量変動の要因を解明するとともに、持続的な漁場運営が可能な増殖技術を開発すること。

42