子どもの権利および権利条約に関するアンケート調査報告書

2023 年 3 月

日本子ども虐待防止学会
子どもの権利を守るワーキンググループ

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はじめに
2016 年 5 月に成立した改正児童福祉法は、子どもが心身の健やかな成長および発達等を保障される権利を有し（第 1 条）
、社会のあらゆる分野において子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるよう努めること（第2 条）が規定されました。また、2022 年の児童福祉法改正においては、子どもの意見表明を支援する仕組みが作られるなど、子どもの権利擁護制度の充実が図られてきています。さらに、SDGｓ16.2 では子どもに対する暴力の撤廃がゴールとされています。
このような法律の理念や行動目標を実現するには、さまざまな専門職からなる本学会が子どもの権利を基盤として、子ども虐待の防止に取り組むことは、極めて重要であるといえます。そのためには、学会員が子どもの権利及び権利条約について十分な知見を有し、子どもの権利擁護の仕組みを活用し、さらに取り組
みの内容を充実させていくことが求められます。
当ワーキンググループは、本学会が子どもの権利擁護活動を効果的に推進するにあたり、まずは学会員の子どもの権利および権利条約の認知状況や取り組
み状況、課題を明らかにすることが必要であるとの認識のもとに、理事会の承認のもとにアンケート調査を実施し、その結果を分析しました。これらの分析に基づいて、当ワーキンググループは、今後、当学会が会員向けに子どもの権利に関する啓発活動を行うための教材や資料、研修の内容、方法及びソーシャルアクシ
ョンについて検討し、提言をまとめました。
会員の皆様におかれましては、ご多忙のところアンケートにご協力いただいたことに感謝申し上げるとともに、本報告書を今後の子ども虐待防止活動の推進にお役立ていただければ幸いです。
2023 年 3 月
子どもの権利を守るワーキンググループ
委員一同

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目次
はじめに
Ⅰ．調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4Ⅱ．調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅲ．調査結果1.子どもの権利・権利条約の認知度について・・・・・・・・・・・・・4
2.子どもの権利条約の活用状況について・・・・・・・・・・・・・・・7
3.子どもの権利を守るうえで生じた対応上の問題・困ったこと・・・・・16
4.子どもの権利及び権利条約について知りたいこと・・・・・・・・・・31
5. 本学会が子どもの権利啓発活動を行う上で行ってほしいこと、留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅳ.考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
Ⅴ.提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
Ⅵ.資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・443

Ⅰ.調査の目的
本学会が子どもの権利擁護活動を行うにあたり、学会員の子どもの権利および権利条約に関する認知や活用状況、権利擁護活動を行う上での課題、当学会が行うべき子どもの権利に関する啓発活動のあり方等を明らかにし、その結果を踏まえ、研修教材の作成・配布等による啓発活動の推進に資する情報を得ることを目的とする。

Ⅱ.調査の方法
グーグルフォームを利用して、本学会員を対象に調査を行った。
調査機関 2021 年 10 月 7 日～11 月 4 日
回答数 284 無効回答 2 有効回答 282
回収率 9.9%（2021 年㋈末現在の正会員数 2855 人として算出）「倫理的配慮」については、会員向けの「『子どもの権利および権利条約に関するアンケート調査』ご協力のお願い」に記載した。
〈倫理的配慮〉・回答には、約 10～20 分の時間を要します。
・調査への協力は皆さまの自由意思であり、調査に協力しない場合に皆さまが不利益を被ることもありません。回答は業務時間外にお願いします。
・返信をもって同意とみなします。無記名回答であるため返信後の同意撤回並びに回答の削除はできませんのでご了承ください。
・ご回答いただいたデータは目的外で使用することはなく、調査終了後には適切に消去します。
・当学会等で結果の公表等を行いますが、施設名や個人は特定されません。

Ⅲ.調査結果1. 子どもの権利・権利条約の認知度について
子どもの権利・権利条約の認知度に関する調査項目である。設問１で、子どもの権利条約の認知度、設問２で、条約の実施状況を理解する上で必須の国連子どもの権利委員会の勧告の認知度、設問３で（アンケート時は設問２）、条約のポ
イントとなる点の認知度について調査をした。
1.1. 子ども権利条約の認知度（設問 1）
4

子どもの権利条約を読んだことがあるかどうかの問いについて、回答者のほとんどは、「部分的に」も含め、子どもの権利条約を読んだことがあると回答している(91.5%)。

子どもの権利条約の認知度（全体 ％）8.2% 0.3%

46.8%
44.7%

全条文を読んだ

部分的に読んだ

読んだことはないNA

1.2. 国連子どもの権利委員会の勧告の認知度（設問 1-2）
日本の子どもの権利状況を知るために不可欠の国連子どもの権利委員会による勧告を「全文読んだことがある」は 18.4％、「部分的に読んだ」は 47.9%であり、「読んだことがない」は 33.0%、無回答が 0.7%であった。全体としては、なんらかの形で勧告を読んでいるのは 6 割強となっている。

権利委員会勧告の認知度（全体 ％）
0.7%
18.4%
33.0%

47.9%

全文を読んだ部分的に読んだ

部分的に読んだ5

読んだことはないNA1.3. 子どもの権利に関する研修の受講状況（設問 1-3）
子どもの権利条約の理解の前提となる研修の受講状況について、「複数回受講した」のは 39.7％、「1 回受講した」は 13.5％、「受講経験がない」のは 46.5％であった。

研修の受講状況（全体

％）

0.3%
39.7%
46.5%

13.4%

複数回受けたことがある

1回受けたことがある研修を受けたことはないNA

1.4. 子どもの権利条約の理解においてポイントとなる点の認知状況（設問 2）
子どもの権利条約を理解する上で、ポイントとなる点の認知度（内容を知っている）については、①子どもの権利主体性 (69.9%) ②権利条約の一般原則(49.6%) ③親子不分離原則（58.9%） ④家庭養育優先原則(67.4%) ⑤親による虐待・放任・搾取からの保護（80.5%） ⑥家庭環境を奪われた子どもの保護（66.7%）⑦国連子どもの権利委員会(46.1%)であった。

権利条約のポイントの認知度（全体
内容を知っている％）

聞いたことがある

知らない

69.9%

子どもの権利主体性権利条約の一般原則

49.6%
58.9%

親子不分離原則（第9条）
家庭養育優先原則

67.4%
66.7%
46.1%

国連子どもの権利委

6

24.8% 4.3%
1.1%
34.4%

15.6%
0.4%

27.0% 13.1%
1.1%
22.7% 9.6%
0.4%

80.5%

親による虐待・放任・搾取からの保護（第…
家庭環境を奪われた子どもの保護（第20条）

NA

14.5%
3.9%
1.1%
25.2% 7.1%
1.1%
44.0%

9.6%
0.4%

2. 子どもの権利条約の活用状況について（設問 3）
2.1. 全体
子どもの権利条約の活用状況として、一番多く実践されているのは、「子どもの最善の利益を優先する観点からの検討」であり（98 件、(34.8%)）、次いで「子どもの意見を尊重する取り組みがなされている」が 97 件（34.4%）であった。子どもの権利に特化した研修が「行われている」のは 54 件(19.1%)であり、所属機関等の就業規則や倫理綱領等に子どもの権利または子どもの権利条約の尊重について「記載あり」が 53 件（18.8%）でほぼ並んでいる。取り組みが少ないのは第三者機関による評価の受審 33 件（11.7%）
であり、「その他、上記以外の取り組みがある」として自由記述があったのは 30 件であった。
回答数が多い機関別でみると、児童相談所、社会的養護、民間団体といった子どもの福祉に直接かかわる機関で、取り組みが行われているとの回答の割合が高く、医療機関、教育機関がそれについでいる。大学・研究所での取り組み件数は少ない状況にある。

子どもの権利への取組みがある（はい）の割合（複数回答・機関別 ％）0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%100.0%
就業規則等への子どもの権利の記載
最善の利益の観点からの検討
子どもの意見尊重の取組み
子どもの権利に特化した研修の有無
第三者評価の受審
児童相談所

医療機関

児童福祉施設（児童養護施設、乳児院）

民間団体

大学・研究所

2.2. 就業規則、倫理綱領等への子どもの権利、権利条約尊重の記載の有無
所属機関等の就業規則や倫理綱領等に子どもの権利または子どもの権利条約の尊重について「記載あり」が 53 件（18.8%）、「記載なし」は 158 件（56.0%）、「どちらともいえない」が 70 件（24.8%）、無回答 1 件(0.4%)であった。以下に、各機関の自由記述を挙げる。
【主な自由記述】（児童相談所）7

・ 児童相談所なので国の運営指針に書かれている。
・ 児童相談所運営指針、児童福祉法、虐待防止法等に基づいた業務がなされている。
・ 児童福祉法、児童相談所運営指針等は子どもの権利条約に則ることが明記されている。
（その他の行政機関）
・ 児童相談所設置自治体として、併設している一時保護所の理念・基本方針、その他に子どもの権利について記載しており、即した運営を行っている。
（保育所）
・ 就業規則で、子どもの人格の尊重、体罰の禁止をうたっている。
・ 所属機関の運営理念に「子どもの最善の利益を最優先する」とある。
（医療機関）
・ 病院理念の他、「病院のこども憲章」として医療を受けるこどもの権利について明文化し、掲示している（同意見が 5 件）。
・ 職員手帳に明記している。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院））
・ 権利擁護担当職員の配置、倫理綱領の読み合わせ、各職員に配布し、定期的に会議にて確認、行動規範に明記、施設の基本方針に記載、就業規則や支援方針等で明記、全体会議での勉強、冊子の配布、定款およびプログラムポリ
シー、各種事業マニュアル等に記載、入所児童のアセスメントや自立支援計
画マニュアルに記載、年度初回の職員会議にて読み合わせ、理念に掲げられている。
（民間団体）
・ 倫理綱領に記載するとともに名札の裏面に明記している。
・ 定款や、ホームページ、リーフレットなどに記載している。
（法律事務所）・ 日弁連や単位会の子どもの権利委員会では子どもの権利を保障する活動を行う
ことが明記されている。
（裁判所）
・ 司法機関であり、民法等法規そのものに従った執務を行っている。
（個人）
・ 自治体の「子ども条例」、「児童養護施設等権利擁護委員会」「児童虐待防止計画」に記載されている。
（大学・研究所）
・ 就業規則や倫理綱領等に記載

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2.3. 子どもの最善の利益を優先する観点からの検討の有無
子どもの最善の利益を優先する観点からの検討が行われているのが 98 件(34.8%)、
行われていないが 77 件(27.3%)、どちらともいえない 97 件（34.4％）、無回答 10 件
（3.5％） であった。以下に、機関ごとの自由記述を挙げる。
【主な自由記述】（児童相談所）・ 国の運営指針によっている。
・ 会議等では子どもの最善の利益の観点から検討することが明示されている。
・ 子どもの養育に関して当該子どもの意見聴取とその尊重
・ 仕事を進めるにあたり、つねに子どもの最善の利益が優先されている。
・ 援助方針会議・日々の活動の検討指針になっている。
・ 援助方針会議で、子どもの最善の利益のために児童福祉司、児童心理司、児童指導員、弁護士等が意見を交わし、方針を決定している。
（市区町村）・ 子どもの権利をふまえた形での施策が展開できないか検討中（その他の行政機関：福祉事務所、婦人相談所、配偶者暴力支援センター、それ以外の行政機関 ）・ 児童相談所設置自治体として、児童相談所が関わる全ての子どもに対して、最善の利益が保証されるよう、アセスメント及び日常の援助活動を行っている（教育機関）
・ 全寮制の寮生活を通して、子どもたちの利益を最優先にサポートに取り組んでいる。
・ 学校でのスクールソーシャルワーカーも含めたチームでの支援
・ 子どもの学びを保証する観点から、コロナ禍における教育活動のありかたを多角的に検討している。
・ 児童相談所へ情報提供と情報交換を行っている。
（保育所）
・ 安心して・自信をもち・自由に生活することをモットーに活動している。
・ 全体的な計画の作成にあたり、全職員で研修をし、内容の検討と共有を行って毎月の指導計画会議にて、個別のケース検討や子どもの意見を取り入れた活動を
全職員で共有している。
(医療機関)
・ 院内における「こども権利擁護委員会」にて定期的に事例検討や協議、「倫理コンサルテーション」の実施、子ども医療支援室の設置、子ども First 月間での啓発活動など。
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・ 虐待防止委員会の設置（同意見が 7 件）
・ 関わりの工夫として、必ず最後に、この話を当該児童が聞いたら何と言うだ
ろうか？という問いかけをして、全員に答えてもらう、子どもの生活の安全が脅かされていないか、診療の中で確認する、子どもへの説明を丁寧に行う、親からの情報とは別に、子どもからの情報を、親を分離して聴取し、こちらを尊重するなど。
・ 具体的なチェックリストはなく、対応する職員の力量による。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 苦情解決委員会、第三者委員会、権利擁護に特化した職員研修、行政機関・学校・地域の自治会・実親との連携会議、子どもの意見をしっかりと聞く試
み、子どもの権利ノートの配布、子どもの権利に関する話し合いの実施、自立支援などに子どもの意見を聞き入れ検討、第三者評価、ケアノートの活用、
内部・外部機関とのカンファレンス、ヒアリングシート、子ども会議の開催を積極的に実施、業務活動計画や施設運営理念に盛り込む。
（民間団体）
・ 年１度所内研修を実施する。また個別事例検討会議の冒頭で話す。
・ 週 1 回のスタッフミーティングの中で時々話し合う。
・ スタッフミーティングでその時どきの課題解決法を検討するとき、大人の都合でなく子どもの権利擁護のためになっているかを毎回確認している。
・ 第 12 条の保障は、子どもの最善の利益であるという視点にたち、子どもア
ドボケイト養成プログラムを作成
・ ライフストーリーワークの取り組みで常に子どもの最善の利益を考慮して進めている。
・ 活動をするにあたって、子どもの最善の利益の実現を目指した提言を行っている。
（法律事務所）・ 日弁連や単位会の委員会の様々な活動においては、子どもの最善の利益を優先する観点からの検討が行われている。
・ 法律事務所としては、ルールとして決められたものはないが，個々の弁護士の工夫で子どもの最善の利益につながる事件を扱っている。弁護士会では子どもの権利委員会がこれに取り組んでいる。
（子どもシェルター）・ 子どもの担当弁護士が、関係機関と検討を重ねている。
（裁判所）
・ 親権、面会交流など子供に直接かかわる内容のものは、チームでケース検討をする。
10（大学・研究所）
・ 附属病院における子ども虐待防止関連委員会の設置
・ 子どもの意見を聞いて、治療方針を決定する。虐待の可能性がある場合は、しかるべき機関に通報する。
2.4. 子どもの意見を尊重する取組みの有無
所属機関等で、子どもの意見を尊重する「取り組みがなされている」との回答は 97
件（34.4%）、「なされていない」のは 68 件（24.1％）、「どちらともいえない」は 108 件（38.3%）、無回答 9 件（3.2％）であった。以下に、機関ごとの自由記述を挙げる。
【主な自由記述】（児童相談所）・ 処遇においては児童自身の意向は必ず確認している。
・ 一時保護及び通所個別面接、評価面接、治療面接での意見聴取と守秘・ 日々の面接等で子どもの意見を聴くことはなされているが、「アドボケイト」の取り組
み等は緒についたばかりで、そのための仕組みづくりはこれからである。
・ 一時保護所では意見箱を設置し、児童養護施設に入所している児童には児童福祉司から権利ノートの説明を行い、意見を出しやすい環境づくり、関係づくりに努めている。
（その他の行政機関）
・ 児童相談所設置自治体として、併設している一時保護所へ定期的に「一時保護所第三者委員」が訪問し、子どもの意見を聴き取るほか、児童福祉審議会の部会として措置部会を設置し、子どもの意向及び子どもの最善の利益の観点から審議検討を行っている。
（保健所・保健センター）・ 子ども議会の開催（教育機関）
・ 定期ミーティングや日常の声かけなどで子ども達の意見に注意し、それを取り入れている。
・ 生徒指導やいじめ、虐待対応においても、子どもの気持ちに沿った形になるよう配慮している。
・ 新設校とあって、さまざまな学校行事を生徒たちの意見から内容を検討しながらつくるなどの取り組みを行っている。また困りのある子どもたちが多く在籍する学校とあって、SC や SSW などの専門家も含め教職員一同で情報共有し、個々の困りやニーズについて検討して可能な限り希望に沿った教育環
境・手法の検討を行っている。
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・ 生徒会の活用(医療機関)
・ 親子分離面接の実施
・ インフォームド・アセントを子どもが関わる全ての場面で意識することの取り組み
・ 多職種（医師・心理士、看護師・MSW・保育士など）の定期カンファレンスで共有している。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 具体的な取り組みとしては、意見箱等苦情解決の仕組み、第三者委員会の設置、第三者評価の実施、子どもへの聞き取りやアンケートの実施、子ども会
議などの自治的取り組みなどが行われている。乳児に対しては、言語化できない思いをくみ取る努力。
（法律事務所）・ 法律事務所としては、ルールとして決められたものはないが，個々の弁護士の工夫で子どもに関する事件を行う際には子どもの意見をなんらかの形で把握し尊重する試みを行いながら事件を扱っている。弁護士会はこのような弁護士の取り組みをバックアップしている。
（子どもシェルター）・ 子の意思の把握のための調査の実施を常に検討している。
（民間団体）
・ 対象の子どもと面接したり、希望を聞いて、できるだけ本人の希望に沿うよ
うに周りに働きかけるようにしている。一方でできない事は「できない」と理由とともに伝えている。
・ ワークショップで子どもの声を聴く。そのためのトレーニングの実施
・ 司法面接と系統的全身診察で直接、子どもの話を聞いている。
・ 運営や活動計画に子ども同士で話し合った結果を反映させている。
・ 子どもと活動する学童や放課後子ども教室での子どもの意見の尊重、CAP のワークショップ開催
・ 子どもの意見や話を聴く機会を持っている。
・ 親だけではなく、子どもも当事者（権利主体者）として接している。
・ 子どもへの暴力防止プログラム CAP 実施時には子どもの視点を第一とする。
・ 実践の一例として、子ども本人からの電話相談を受けている。
・ 常に子どもの声に耳を傾け、運営のルールは子どもと相談しながら一緒に作るようにしている。
・ 法人会員に子どもの参加・参画を検討
・ 子どもの意見表明権がしっかり確保できるよう子どもと話し合う機会を設ける。
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・ 子どもの意向を反映させる啓発活動を行っている。
（個人）
・ 定期的に、検討が行われている。
・ 大人の都合に良い方向に誘導する質問をしないようにする。
（大学・研究所）
・ 子どもに関わる活動や実習、研究をする学生たちと議論している。
2.5. 子どもの権利に特化した研修の有無
所属機関で子どもの権利に特化した研修が「行われている」のは、54 件(19.1%)、「行われていない」のは 162 件（57.4％）、「どちらともいえない」のは 58 件(20.6%)、無回答 8 件（2.8％）であった。以下に、機関ごとの自由記述を挙げる。
【主な自由記述】（児童相談所）・ 弁護士による権利条約の研修など
・ 子どもの権利に関する研修が法令で定められている。
・ 子どもの権利擁護として研修実施
・ 社会的養護のもとにある子どもの権利ノートを作成し、その活用についての研修がある。
（その他行政機関）・ 児童相談所の研修に参加する
・ 児童相談所設置自治体として、児童相談所及び一時保護所の職員研修の中で、子どもの権利に対する理解を深め、日々のケースワーク力向上に資する取組みを行っている。
（保健所・保健センター）・ 子どもに限定せず、人権研修（教育機関）・ 子どもの人権を守る教育
・ 虐待に関する研修（保育所）
・ 虐待防止の研修を定期的に行っている。
(医療機関)・ BEAMS、ペアレンティングトレーニング、アンガーマネージメント研修､子どものグ
ループワーク、「看護倫理」研修、「虐待」に関連した研修など。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 所属機関における研修は、施設内研修とともに外部研修への参加も積極的に行13

われている様子。さらに、外部への発信・啓発活動として市民セミナーの開催を行うなどの取り組みも行われている。
（民間団体）・ ワークショップで子どもの声を聴く。そのためのトレーニングの実施。また、子どもが持っている権利についてのワークショップを実施している。
・ Child First Doctrine に従った内容の研修を多数、事業として実施している。
・ 内部研修や「聴く」トレーニング
・ 子どもの権利擁護活動に関する知識を提供する研修など
・ 連続講座の１部に組み込んでいます
・ 子どもへの人権啓発プログラムを実施するうえで自己の人権感覚を磨く研修を実施。
・ 外部の研修に参加する際、費用が出る。
・ ライフストーリーワークの研修を行っている。
（法律事務所）・ いじめ対応、虐待対応、付添人活動など、具体的活動の研修の中で、子どもの権利を保障していくための対応、活動について録画ビデオでの研修を受けることができる。
・ 弁護士会における各種の子どもの権利関連法律実務研修（大学・研究所）
・ 新任研修・ 随時、ケースカンファレンス等での教育
2.6. 第三者機関による子どもの権利擁護の状況評価の有無
子どもの権利擁護の状況について第三者機関による評価を「受審している」のは 33 件（11.7%）であり、「受審していない」は 202 件（71.6％）、「どちらともいえない」
は 41 件（14.50%）、無回答は 6 件（2.1％）であった。以下に、機関ごとの自由記述を挙げる。
【主な自由記述】（児童相談所）・ 一時保護所外部第三者評価の審査。年 1 回の主管課による指導監査・ 社協による第三者評価（その他行政機関）・ 児童相談所設置自治体として、併設している一時保護所に対して令和２年度に「一時保護所外部評価」を受審し、その結果を自治体ホームページへ掲載している。
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(医療機関)・

病院機能評価機構による評価を受けている。

（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・

第三者評価の受審はどの施設でも周知実行されており、施設運営の評価と見直しに活用されている。

（民間団体）
・ 公的に第三者機関による評価を受ける資金はないが、常に開かれた出入り自由の団体であるよう心がけ、他者の評価を受け入れるようにしている。
（個人）
・ 県児童養護施設等（含む、児童相談所一時保護所）で毎年実施されている。
2.7. その他、上記以外の取り組みがある
その他の取組みとして自由記述がなされたのは 30 件であった。以下に、機関ごとの自由記述を挙げる。
【主な自由記述】（児童相談所）・ 社会福祉審議会児童部会による審査
・ 子ども自身がオンブズパーソンに連絡することができる。
・ ライフストーリーワーク（自分の育ちを知る権利としての）については、比較的早期から取り組んでいる。
（教育機関）・ フィールドワーク
・ 生徒に子どもの権利条約を教えている。
（保育所、児童館以外の福祉関係）
・ 子どもの権利擁護に関する支援の依頼があれば、児童福祉関係機関や団体等を支援する用意があることを申し出ている。
(医療機関)
・ 育成支援委員会、虐待防止委員会、子どもの権利に関する勉強会、児童相談所との定期会議、県行政と子ども虐待について定期会議、自治体との連携など。
・ 県内で CDR の取り組み
・ 子ども虐待防止民間ネットワークと連携
・ 生と性の研修
・ 自治体で、子どもの権利条例が策定されるよう、働きかけを行っている。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 権利擁護に関する研修の実施、第三者委員による子どもとの面接の実施や子ど
15もとともに取り組む権利ノートの再検討など。
（民間団体）
・ 啓発のための講演会等の実施。
・ 「子どもの権利条約」について掲示している。
・ 女性と子ども両者の観点から、子どもの最善に期するように働きかける研修会を行っている。
・ J-CAPTA（CAP グループの養成、トレーニング担当）とつながり、活動するうえでの問題やブラッシュアップに努めている。
・ 実践の一例として、虐待の予防及び進行予防のため親支援に取り組んだりしている。
・ 次回の理事会に、子どもの理事（小学校高学年~中学生）を複数選出することを提案しようとしている。選出方法（自薦・他薦・指名）や、就任承諾書の書式はどのようにするかなど、具体的に検討中。
（大学・研究所）
・ 子どもの権利条約の内容をわかりやすいイラスト付きで廊下に貼っている。
・ 子どもの権利に関する授業や講演会の開催

3. 子どもの権利を守るうえで生じた対応上の問題・困ったこと（設問 4 複数
回答）
（設問 3）
3.1. 全体「子どもの権利を守るうえで生じた問題の有無」では、「問題が生じた」との回答は45%、「生じていない」との回答は 55%であった。
生じた問題の内容として多かったのは、子ども対応(71 件)、保護者対応（65 件)、他機関との対応(39 件)、行政との対応（37 件）、制度・体制上の問題（35 件）であった。
組織の運営方針（21 件）、法律専門家への対応（19 件）がこれらに続き、その他の問
題は 12 件であった。

16

子どもの権利を守るうえで生じた問題、
困ったこと（複数回答 全体 件数）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

子どもへの対応
保護者への対応
職員同士の関係
他機関との関係
行政との関係
法律専門家
組織運営方針
制度・体制
その他

以下、対応上の問題・困難別に、各機関の自由記述から指摘されている点を挙げる。
3.2. 子どもへの対応をめぐって（児童相談所）
・ 児童相談所の一時保護所での処遇で内部の意見が割れることがある。
・ 施設内での性暴力
・ 子ども同士のトラブルの調整が不十分なまま、子どもにとって不本意な措
置変更が行われる。
・ 子どもが職員に暴力を振るう。
・ 子どもの最善の利益と、子どもの意向が異なる。
・ 「学校を変わりたくない」という子どもの意見を尊重した処遇をしたところ処遇先でうまくいかず、結局処遇変更をすることになり、子どもにしん
どい思いをさせてしまった経験がある。子どもの表面的な意見表明だけに乗っかるのではなく、生じうるリスクなどの理解を促した上で表明された意見を尊重して初めて実質のある権利擁護になるものと痛感した。
・ 一時保護所での処遇
・ 一時保護中、学校に行けないなどの説明をしたときに、子どもから不満の訴えがあった。
（市区町村）・ 子どもが保護を求めたので、子どもの意見を尊重して(首を絞められたり、親が家に火をつけようしたなどの虐待があったので)一時保護したら、あとで無理やり連れていかれたと意見をかえて帰りたいと言い始めたこと。(もちろん保護の際には、一17時保護所の説明などをきちんとして、何度も意思を確認した。)（その他行政機関）・ 子どもを両親が取り合う。子どもを虐待する。
（保健所・保健センター）・ 虐待事例における保護の要否の判断
・ 一時保護解除で家庭へ戻った後、保護施設内で大ケガをしていたことがわかり、さらに保護前に見られなかった問題行動が頻発するようになった幼児の事例に対し、ケアする場所がなく、どこにもつなぐことができなかった。
(教育機関)・ 発達障害の生徒に対する合理的配慮がなされていない。
・ 教育機関のため、教師の思いが強く、権利の視点にたてていない。
・ 子ども休暇がなく、休みづらい・ 身体的虐待とネグレクトで一時保護されていた子どもが、子どもの意見を聞かずに、保護者の意見だけで、家に返された。
・ 校則 ・子ども主体かどうか、わからない。
・ 体罰
・ 不登校傾向の女子児童（6 年）が親に家事をさせられていることに不満をこぼし、
ヤングケアラーの疑いを抱いた。
（保育所）
・ 障害を持った子への差別 ・子どもが遊んだものを片づけないことに対して保育士が軽く背中をたたいた。
（医療機関）○ 児童相談所との関係で・ 虐待で保護されたお子さんの行き先が見つからず、一時保護委託入院が長期間になる。
・ 一時保護の必要性があっても保護しない、心理的虐待を受けているが、児相では身体的虐待がある、あるいは保護者、本人の双方の承諾がないと対応はできないといわれることなど。
○ 現場での虐待対応で・ コロナ禍で入院中の子どもにかかる面会制限について職員同士で考えが割れた。
・ 親の説明と、子どもの説明が異なる場合など。
○ maltreatment への支援・介入で・ 保護者が COVID－19 感染症を発症し救急搬送、そのまま入院となり、子ども世帯になったケースがあった。保健所の聞き取りに、年長の子どもが自宅での生活を希望し、見守り体制を検討した、保護者による子どもの治療拒否など医18

療ネグレクトが疑われる場合への対応など。
○ 子どもの意思決定をめぐって・ 自己決定ができない年齢への対応や、子どもの意見が十分に引き出され、尊重されていないと思われるケースがある、子どもに必要な説明を行わない、もしくは十分な説明をおこなわずに処置を行う職員がいるなど。
○ 保護者の困り感
・ 先天性の予後不良の子どもの養育について○ その他
・ 子どもと成人の混合病棟なので、子どもが優先されない状況が多い。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 子どもへの対応については、権利侵害や不適切な対応が起きる現実、保護が必要と判断しても子どもの同意を得ることできないケースや保護者の監護力や同意が得られない場合など、権利擁護とままならない現実の対応との間で困難さを抱えていることが窺われた。
（民間団体）
・ 施設職員や教職員との意見の相違、通告事例の対応や支援者の子どもへの人
権侵害等
・ 子どもが不適切な環境で生活している、学校へ行かない（行けない）、保護者や兄弟から人権にかかわる発言を浴びせられている、健診や予防接種虫歯の治療を受けていないなどの状況でも、親御さんの親権が強く、年齢を重ねるのを見守るしかない。
・ 当法人が重要視している子どもの権利擁護の視点を、連携先である警察・検察はもとより、児童相談所や市町村要保護児童対策調整機関とさえ、共有することが難しいことがたびたびある。
・ 安心・安全のための約束を使って、「あなたは暴力を振るわれてもいい人ではない」ことを伝えています。
・ DV で母親が子どもを連れて避難した場合でも、子どもは学校に行きたいことがある。子どもの学ぶ権利を大事にしていくためには、学校や警察の理解と協力が不可欠なのだが、学校側は「他の児童・生徒への影響（迷惑）」を理由に受け入れをしたがらない。警察は安全第一なので、「学校へなど行っている場合ではない」となる。だが、試験期間であったり、大事な授業や、進学への影響などその子にとってとても大切なことがある。子どもの個々の事情に応じた対応を取ってもらいたいと思う。
・ 話し合って決めたルールを、子どもが守らず、諍いになったとき、ボランティアスタ
ッフ間に事態の受け止め方の齟齬が生じたり、対処方針の食い違いが生じることがよくある。スタッフミーティングで話し合っても意思一致に至らず、去っていく人も19少数だがいる。
（法律事務所）・ 両親の方針と子どもの意思との齟齬（子どもシェルター）・ 施設管理者、職員間で、対応についての検討が少ない。
（大学・研究所）
・ 児童虐待を通して、子どもの死亡事例や施設職員からの権利侵害事例
・ 医療と司法の専門職の意見が対立した。
・ 教育機関（大学）に勤務しており、直接的な事例はないが、未だに治療や医療者、大人の都合が優先される場面を目にすることがある。
3.3. 保護者への対応をめぐって（児童相談所）・ モンスターペアレントのハードクレームが続くとそれを「しのぐ」ことに特化してしま
いがちになる。（所属長）
・ 保護者の権利と子どもの権利の衝突
・ 児童処遇をめぐる多重民事訴訟、繰り返される情報開示請求による過重業務
・ 保護者が子どもの利益を考慮せず、不当な要求をしてくる。
・ 保護者の意向と子どもの意向が異なる。
・ 面会交流制限
・ 一時保護中や施設入所中、子どもとの面会をするにあたって、面会できる状況ではないと説明をしたときに、保護者から不満の訴えがあった。
（教育機関）
・ 教育機関のため、教師の思いが強く、権利の視点にたてていない。
・ 児童虐待が疑われる状況への介入
・ 教育虐待・ 子どもの思いと異なる可能性がある。
・ 塾の課題が終わるまで子ども（小５）の就寝を許さない保護者への対応
・ 精神を病んで引きこもり状態となり、子どもを学校に送り出せないでいる保護者への対応
・ ネグレクト 面前 DV（保育所）
・ 障害を持った子への合理的配慮が差別ととられる。
・ 子ども同士の衝突を伝える際に、職員がよく状況を把握できておらず、職員への不信感につながってしまった。
・ 離婚調停中などのケースで、保護者の引き取り問題など、保護者対応に危険を感20

じる場面も多い。
・ タイミングが合わないと不快な感情になる。
（医療機関）○ 現場での虐待対応で・ 外傷での入院で、子どもの安全を守るために、親との分離を伝える（面会制限）
際の苦労、治療の選択肢について（差し引かえや輸血拒否など）への対応など。
○ maltreatment への支援・介入で・ 親が子どもの発達特性や人格の問題であると強く訴える、被虐待体験のある親が保護者である場合、親の養育能力のアセスメントと対応など、短い診療時間の中でどの程度の時間がかけられるか。
○ 子どもの意思決定をめぐって・ 治療選択における子どもの意思決定の尊重が軽視され親の意見が通りやすいなど。
○ 保護者の困り感
・ 養育困難家庭への支援に医学がどうかかわるべきか（かわいがっているのに面倒を見ることができなかったり子どもにも障害があるとき、子どものために愛情を注いでいる両親との関係性を大事にしたいが養育の不十分さもあり、どう支援するか悩んだ）、保護者の混乱 保護者への心理サポート、保護者が養育困難と児童福祉行政に対する不信感などへの対応○ スタッフ間葛藤・ 親が子どもへ不適切な対応をしていると思ってもスタッフの意見が分かれ対応できない。
○ 病院のシステム・設備の問題で・ 子どもの入院に付き添う親の環境が整っていない。
○ その他
・ 親権の主張、親の都合で入院期間を延長する。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・保護者自身が子どもの権利擁護について理解が不十分な場合など、保護者対応の困難さと具体的支援方法の難しさなど、関係機関と連携しながら模索している様子。
（民間団体）・ 親に遠慮して、言えない教職員等を説得する子ども
・ 子どもの人権を保障したいと思うが、孤立を避けるために、保護者との関係を切らないこと、嫌がられないことを優先した対応になっている。
・ 児童相談所や市町村要保護児童対策調整機関との連携において、彼らが子どもよりも保護者の権利の方を優先しようとして、難渋することがたびたびある。
21

・ 子どもへの虐待があると認めている非加害親が、生活維持のために加害親から子どもを守る行動ができない。
・ DV について伝える、DV 被害による影響で虐待が起こることを伝える、相談やカウンセリング・ 子どもが数名で、警察へいたずらの通報をし、警官 2 人が自転車で駆けつけてきたことがあった。その場にすぐ子どもたちの保護者を呼び集め「子どもを叱りつけるのでなく、一緒に反省してください」と話した時、母親たちは子どもの所業を知って驚きつつも、一緒に話しながら帰宅していった。一人だけ、外国にルーツのある
子どもの父親が「うちの子は悪くない、他の子どもたちがいじめたり、そそのかしている」と喚きたてたが、母親の方は冷静に受け止め、父親をなだめながら帰って行った。
・ 子どもの生い立ち整理で、子どもの生まれにまつわる真実を子どもに告知したいが、保護者がいってほしくないと拒否する場合、保護者への説得に苦慮した。養父なのに実父とうそをついているなど子どもの出自を知る権利に反する例、親が刑務所にいるのに病気で入院と偽っているなど。
（法律事務所）・ 別居ないし離婚した保護者（父母）間の高葛藤により、子どもに忠誠葛藤が生じる
ケースが多い。
（大学・研究所）
・ 司法の専門職の方が子どもよりも保護者を擁護する立場になる傾向があったこと。
3.4. 職員同士の関係で（児童相談所）・ 子どもの最善の利益に関する意見が異なる。
・ 一時保護所で、指導が入らないという理由で個室対応を 1 週間以上続けたため、職員間でトラブルとなった。（中間管理職、児童福祉司）（教育機関）・ パワハラのようなことが起こった。
・ 権利に関する議論がなされていない。
・ いじめの問題（保育所）
・ 保育室に保育者が一人だと、子どもに強い態度で接している際に止める事が難・ しい。保育中は、複数人で見合える様な体制作りに取り組んでいる。
・ 教員の視点と異なる。
（医療機関）○ maltreatment
22

・ 家庭のやり方にどこまで介入すべきか○ 子どもの意思決定
・ 多忙極める医療機関の中で、職員に、子どもの虐待への関心、正しい理解を持ってもらえるよう働きかけ、さらに子どもの生存権保障を始め、子どもが持つ権利についての基本的理解を共有すべく情報提供した。
・ 子どもの意思決定や権利への配慮をめぐって○ スタッフ間葛藤
・ 意思決定において医師の意見が重視される
・ 小児科系の診療科の医師、看護師その他コメディカルと成人を主とする診療科のスタッフとで特に虐待等の対応において意見が異なることが多い。
・ 職種間での連携で意向が異なる。
・ 虐待として通告しようと思った時に同僚医師から止められた。
・ 子どもを保護した方がよいとの意見がある一方で、問題ないとする職員があり対立した。
・ 医師がソーシャルワークを理解してない。
・ 医師と看護師の考え方の違いがある。
・ 医師が周囲の意見を聞かず、独断で子どもや保護者に寄り添わず、処置や治療を進めた。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 情報を共有しチームで関わることが重要と考えられる一方で、ハラスメント防止策の必要性や職員間の連携上の課題から子どもが混乱することへの懸念、保護者対応を優先しがちな職員への対応の問題など。
（民間団体）
・ 力の不均衡が見える形での子どもへの支援…なかなか改善されない。
・ スーパーバイザーも含めて対応について検討している。
（子どもシェルター）・ 職員の研修が無く、支援体制に不安（大学・研究所）
・ 育児中の職員が子どものことを優先できないことなどは、個人的に葛藤を抱く。
・ 相互理解が乏しい。子どもの権利条約を提示しても、守るべきものと思っていない
印象を受ける。
3.5. 他機関との関係で（児童相談所）
・ 市区町村とで仕事の分担が曖昧であり、エアポケットに子どもが落ちそうになることがある。
23

・ 児童の一時保護における触法・虞犯事案として少年法対応とするか児童虐待（身体・心理・ネグレクト）の要保護児童として児童福祉法対応とするか一時保護所・児童養護施設の実態を理解しない警察当局との見解の違い。
・ 性的虐待、性被害事件での児相・警察・検察の合同聴取（司法面接）の調整が迅速に図られずいたずらに時間を経過させてしまい被害児童の記憶混乱を招いてしまう。司法面接担当警察官・検事が少ない。
・ 学校関係者の児童虐待に対する知見・視点が脆弱で連携がとりづらい。
・ 市町村児童福祉担当者の資質・経験則に格差がありすぎる。
・ 客観的な事情を考慮せず、子どもの一時保護を強要してくる。家庭裁判所の児童自立支援施設送致の審判がなされても、入所させられる施設がない又は同施設が入所させてくれない。
・ 子どもの最善の利益に関しての考え方が異なる。
・ 情報共有の可否
・ 児童自立支援施設で、言うことを聞かないという理由で、個室対応を 1 ヶ月以上して、その間子どもと話すこともほとんどしなかったため、児相と施設でトラブルとなった。
（市区町村）・ アセスメントが子ども寄りなのか、大人よりなのか、要対協のなかでも違いが浮き彫りになることがある。
（保健所・保健センター）
・ 乳児院入所児に発達面での重い障害があり、スタッフの個人的努力や知識だけで改善するものではないが、保護者との複雑な関係で専門的ケアにつなげられない事例。
（教育機関）
・ 一時保護されている生徒に関してうまく連携がとれていない。
・ 一時保護期間に保護者に指導しても、保護者の子どもへの態度は変わらず、そんな状況でも、子どもの意向を聞かずに家に帰された。その間、勉強が全くできず、自由もなく、本当にしんどかったと話していた。子ども家庭センターは、子どもの権利をどう考慮されているのか知りたい。
・ 家庭児童相談室と連携するものの、せっかく家庭とつながりができたと思ったら交代という感じで、継続的な相談対応につながらず、被支援者からの信頼を得るに至らない。
（医療機関）○ 児童相談所
・ 児童相談所や市町村とリスク評価に違いがあり、子どもの安全保障の担保ができない。
24

・ 児相は身体的暴力がないと、相談にのってもらえない。
・ 児相が子どもの意向を十分聞ききれず、保護者の意向に添った措置をとった。
○ maltreatment
・ 本人にとって適切な機関での養育環境が整えられない。
○ 多施設間連携
・ 医療機関と、地域の児童福祉領域の支援機関の見方考え方が違うことが多い。
・ 判断が異なる スピード感が異なる。
・ 警察と児童相談所の間で調整が困った。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 子どもの権利についての知識や認識の違いによる支援方向の違いなど機関連携上の課題がある。
（民間団体）
・ 当法人が重要視している子どもの権利擁護の視点を、連携先である警察・検察はもとより、児童相談所や市町村要保護児童対策調整機関とさえ、共有することが難しいことがたびたびある。
・ 児童相談所や市町村要保護児童対策調整機関との連携において、彼らが子どもよりも保護者の権利の方を優先しようとして、難渋することがたびたびある。
・ いじめについてのとらえ方の違いによる孤立。
・ どうしても縦割り的になりがちなのが困るが、母親（DV）の事情を丁寧に説明して、「養育者不適格」なのではなく、「できなくなっている可能性」を考慮してもらい、母親を支えることで子どもにとって良い結果になっていくことを伝えている。
・ 情報共有が困難な状況が多い（法律事務所）・ 人により機関により子どもの権利の理解度に差がありすぎて、方針の共有が難し
く、その結果、協働がうまくまわらなかった。
（大学・研究所）
・ ワーカーの意見より医療の専門家の意見を尊重した子どものアセスメントをする機関があり、多面的なプランニングができないことが多かったこと。
・ 身体虐待の乳児の緊急保護をめぐって、児相の見解が異なった。
3.6. 行政との関係で（児童相談所）・ 他自治体からの移管ケースで移管ルールを順守せず、軽視されて重大性の認識にズレが生じることがある。
家庭児童相談室が職権一時保護について、虐待の根拠がなく、子どもの意
25

見も聞かずに、親子分離を求めてきたため、トラブルとなった。
（教育機関）
・ 全く知識もない方が対応されている時があり、現場が困る。
・ 縦割りの弊害
・ SSW や SC が学校に派遣されるようになったものの、小学校は月に１、２回程度と雀の涙。人にはお金を出さないで、所詮はポーズだけ。
（保育所）
・ 意識の違いが大きい。
（医療機関）○ 児童相談所
・ 児童相談所や市町村とリスク評価に違いがあり、子どもの安全保障の担保ができない。
・ 児童相談所から病院にききとりに来られた際、保護者本人に許可を得て情報提供及び保護者面談に同席した。
・ 虐待リスクのある子どもの処遇について、児童相談所の決定が不適切と思われても、従うしかない状況が変えられないこと。
・ 通告しても、数回会って終了となってしまい、再度介入を依頼することがある。
もう少し長く関わっていただきたい。
・ 虐待対応で児相の対応が消極的であり、ネグレクトへの介入ができない・ 児相が子どもの意向を十分聞ききれず、保護者の意向に添った措置をとった。
○ 現場での虐待対応
・ 子どもの安全確保の考え方
・ 誰を保護者とするのか○ 子どもの意思決定
・ 本人の話を聴いてくれている人がいない（いる時もあるが稀）○ 多施設間連携
・ 医療機関と、地域の児童福祉領域の支援機関の見方考え方が違うことが多い。
・ うまく連携がとれていると思う。ただし、学校との連携が難しい。個人情報の問題があるので保護者の了解がないと情報の提供はできないと言われた。
・ 一時保護の子どもの親に、保護先を伝える際に、保護している施設に連絡なく伝えられた。
・ 子どもの背景について、行政は把握しているが、我々は全く知らないということがあり、そのことが適切な支援を妨げている。
・ 対応部署がはっきりしないなど（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
26

・ 行政との連携方法について模索、相談機関の縦割りの課題や行政と施設との意見の相違がある場合の困難さ。
（民間団体）
・ 施設虐待への対応のゆっくりであり、施設内での子どもの人権についての理解の無さを痛感している。
・ 子どもの権利擁護の視点を、連携先である警察・検察はもとより、児童相談所や市
町村要保護児童対策調整機関とさえ、共有することが難しいことがたびたびある。
・ 児童相談所や市町村要保護児童対策調整機関との連携において、彼らが子どもよりも保護者の権利の方を優先しようとして、難渋することがたびたびある。
・ 担当者が、自身の方針に合わせたことを子どもに言わせようと（おそらくは無意識に）働きかけ、それを「子どもの意見の尊重」と言う方が、子どもの権利にかかわる部署であっても未だによくみられる。多機関が連携すれば、多角的に様々な見え方、意見が出てくるが、「子どもの意見の尊重」を盾にご自身の方針をむやみに押し通そうとすることは、見落としの危険があるのではないかと心配になる。子ども自身が、担当者に合わせて話したことに戸惑いや不満を感じていたり、本当の気持
ちや言いたかったことが言えずにいたりしたケースもあった。
（裁判所）
・ 子どもの養育環境(親)の評価について児童相談所と意見が食い違う(児相の見立てが甘い)。
（大学・研究所）
・ 前例を重んじ、マニュアルありきの対応をする担当者に当たってしまった時は、何を言っても暖簾に腕押しなので心が折れそうになるが、伝えなくてはならない
ことは受け止めてもらえなくても伝えるようにする努力が必要。
・ ネグレクト事例への見守り対応のあり方をめぐって意見が合わなかった。
3.7. 法律専門家との関係で（児童相談所）・ 子どもの最善の利益について、解釈が異なることがある。
・ 真実告知の時期について、子どもは真実についてほぼわかっており、整理する必要性を訴えるが、相手方弁護士に理解してもらえなかった。
（教育機関）
・ 依頼人に偏る・ 学校管理職向けに月 1 回程度の法律相談会を開いているが、30 分程度の時間
で何を相談できるというのか甚だ疑問。しかも、弁護士が学校に出向くのならまだしも、現場対応に追われる管理職がわざわざ相談会場に出向かなければならな
いという無配慮も悲しい。
27

（保育所）
・ なかなか話し合う機会がない。
（医療機関）
・ ほとんど関係したことがない。相談できる弁護士がいるので安心（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院））
・ 弁護士との連携を図るよう取り組む一方で、未成年後見人制度など子どもの権利擁護に理解のある弁護士の確保の課題がある。
（民間団体）
・ 支援者が身近に相談できる法律専門家がいない。子どもの人権に関してどんなことをどう相談していいかわからない。
・ 検察官は、子どもの権利の視点ではなく、事件を起訴した場合に有罪が取れるかどうかという視点でしか子ども虐待を捉えない傾向が強い。時には、児童相談所の弁護士ですら、養育態度の改善の認められない保護者の元に子どもを帰すことを進めようとすることがある。
・ この状況（DV や虐待）の中で子どもの権利を守るために、法的に出来ることは何かのアドバイスを求めたり、代理人となっていただくようにお願いしたりしている。
・ 弁護士によって見解の相違が甚だしい場合もある（法律事務所）・ 子どもの側、親の側、児相等関係機関の側、裁判所など、法律職の立場により考え方やかかわり方が違うことは当然だが（法律職以外の方にもご理解いただきたいが）、法律職であっても人により子どもの権利についての理解度の開きが大きいのが現状である。
・ 法律職の関与が、児童虐待事案で虐待親が親権を誤った形で振りかざす手伝いとなっているケース、児相等関係機関の法律職の主張が子どもの権利を笠に着た
組織防衛に過ぎず、子どもの権利がないがしろにされているケースもあるが、子どもの権利の理解が進めば、このようなことは避けられると思う。
（裁判所）・ 親の依頼を受けた弁護士は、子どもの利益よりも、依頼者の利益を優先する。
（大学・研究所）
・ 弁護士の方は子どもの権利を尊重してくださり、親身になって時間もかけて対応してくださる方が多いと思う。警察は個人によって対応の差の幅がありなかなか難しい。
3.8. 所属機関の運営方針をめぐって（児童相談所）・ 議員への対応に重きが置かれて、子どもの最善の利益が後回しにされることがあ28

った。（中間管理職、児童福祉司）（保健所・保健センター）
・ 乳児院入所児に発達面での重い障害があり、スタッフの個人的努力や知識だけで改善するものではないが、保護者との複雑な関係で専門的ケアにつなげられない事例（教育機関）
・ 校則
・ フラットに話し合えることが少ない。
（保育所）
・ 理解はある。
（医療機関）○ 現場での虐待対応
・ 親へのリスクマネジメントが優先されて、子どもの保護が優先されない。
○ 子どもの意思決定
・ 子どもの権利条約等を「理想」と捉えられ、積極的に取り組むことに後ろ向きである印象○ 病院のシステム・設備の問題
・ 生産性のある業務ではないため、人員配置が難しい。
・ 小児病棟を廃止しコロナ対応病床としたこと。子どもの混合病棟化を強く推し進めること（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 子どもの権利擁護ついての理解と取り組みは不十分。 職員配置が少ない中で理解していても遵守するところまで手が届かない。
（民間団体）・ スクリーニングを行う。
・ 小さな機関なので、共通理解ができている。
・ 専門領域がまちまちなので、見解の相違がある場合もある。
（子どもシェルター）・ 運営と施設管理者との方針が、一致していない。
（大学・研究所）
・ 収益重視の運営で、小児科を軽視されている。CLS の増員をお願いした際に、小児科の入院患者数が少ないため、医者が代わりに CLS の仕事をしたらいいと言われた。
・ 子どもの教育が妨げられている。処置や検査など、大人の都合が優先されている。

29

3.9 制度や体制上の問題（児童相談所）・ マンパワーは足りていない。
・ 集団生活・ 新型コロナウィルス感染対策の応援として本来の児童福祉業務を保留せざるを得ない状況が生じた。児童の一時保護においても予算・人員ともコロナ対策が不十分で一時保護所が定員超過であふれる中で保護所職員の業務過重が生じた。
（児童心理司）・ 集団生活の中では、どうしても集団秩序を守るためのルールが無駄に増えてしまうことで、権利制約をする場面が増えてしまうことがつらい。（児童心理司）
・ 一時保護所の管理的な体制理由で、虐待を受けた子どもや非行に走る子どもを一時保護することが難しいときがあった。また施設の空きがなく、一時保護所に 1
年以上入所する子どももいた。（中間管理職、児童福祉司）（その他の行政機関）
・ 厚生労働省より、子どもの権利を尊重するための取組みとして、「意見表明支援員」、「子ども権利救済機関」の設置を求めるよう指示が出されているが、設置に向けた具体的なプロセス、実施方法の詳細が明確に示されていないため、対応に苦慮している。
（保健所・保健センター）・ コロナ禍で保護者が海外から帰国できない状況において、子どもの障害や集団参加への対応や手続きが進まない事例（保護者の実家に子どもだけ帰国させているため、子どもの状況を把握しているが制度上難しい）（教育機関）・ 子ども看護休暇がない
・ SV の役割が限定的（保育所）
・ 時折、被虐待で一時保護されるケースがあるが、長く、献身的に関わってきた保育者にもその後どうなっているのか，情報が入らず、やるせない気持ちになる。思いが強いほど、仕事へのモチベーションが下がってしまうケースが多い。
・ 保育士配置の最低基準など時代錯誤のものが残っている。
（医療機関）○ maltreatment
・ 子どもの人権と親権との問題で子どもを安全で安心できる状況下に導くことができない。
○ 制度の問題・ 医療行為は必要ないが保護施設の枠が満員という理由で、病院へ保護依頼
30

が頻回にある、子ども保護施設の充実が急務では？
・ 一時保護中に障害児デイサービスを利用できない。
・ 最近の最高裁判決などでの AHT の判断が大いに問題など（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 親権の問題。
・ 予算が少ないこと、職員への負担が大きいこと（民間団体）・ 子どもの安心・安全と人権のためには、親御さんの意向を尊重して支援することと、住宅の提供や所得の保障などの生活支援と、支援者の質と量と地位の向上が必要だと思う。
・ 養育態度の改善の認められない保護者の元に子どもを帰さざるを得ない社会的養護資源の欠乏、特に養育里親の不足が大いに問題。
・ DV と虐待はセットで起きる。しかし、担当が縦割りになっているがゆえに両者を見る視点が無いことが問題である。
（法律事務所）・ 例えば、スクールロイヤーなどの活動において、行政側・学校側から費用を受け取る立場でクライアントの利益を図る要請と、子ども側が学校側からの被害を訴えたり、行政側・学校側の対応の不備を訴えるような場合に、子どもの最善の利益をどのように図っていくことができるかという利益相反等に関連する制度や体制上の限界などの問題がある。
（裁判所）
・ 児童相談所の人員は増えつつあるが、質的向上が望まれる。
（子どもシェルター）・ 施設長が男性であることでの不安（大学・研究所）
・ 子どもの権利を尊重した制度が新設されることもあり、少しではあるが子どもの権利を尊重するということが浸透してきたのではないかと思う。
・ 勤務形態に関する配慮
3.10. その他
（児童相談所）・ 虐待死亡事例の極端な報道がなされること、さらにこのような報道を鵜吞みにした専門家以外の者が詳細な事情を把握しないままに間違いだらけの児相批判や偏った虐待対応の方向性を公言すること。（所属長、弁護士）（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 子どもが大人の世話をすることがようやくクローズアップされてきた。
31

・ 施設の性格上、外部からの危機対応に苦慮する。
（民間団体）
・ 社会への啓発、ムーブメントが必要（子どもシェルター）・ 今年始まったばかりのシェルターで、このままでいいのか、迷いながら働いている。
（大学・研究所）
・ ネグレクト事例への「見守り」対応は、ネグレクト期間の長期化や増悪を引き起こす懸念があることについて、子どもを中心とした対応になっていないと考える。

4. 子どもの権利及び権利条約について知りたいこと（設問５ 複数選択）「子どもの権利及び権利条約について知りたいこと」は、「子どもの権利を尊重した
国内外の取り組み」が一番多く（174 件）、「子どもの権利に関して配慮すべき事項・場面」がこれに続き（157 件）、「子どもの権利に関するわが国の現状と課題」、「子どもの権利に関する啓発や研修のあり方」が同数で回答されている（142 件）。「子どもの権利の考え方と内容」（109 件）、「子どもの権利を尊重することの意義」（83 件）、「その他」（3 件）、「とくにない」（0 件）、「無回答」（3 件）の順であった（回答数）。
子どもの権利及び権利条約に関する取り組みが比較的に進んでいる機関の一つである社会的養護分野では、「配慮すべき事項、場面」について知りたいとの回答が一番多く、より実践的な課題への対応が求められている状況にあることがうかがわれる。
社会的養護分野からは、自由記述として、「外部からの危害に対する安全な対応方
法について」や「表出のできない子ども、乳幼児のアドボケイト」、「子どもの意見を聞く
方策やアドボカシーのあり方」についての要望が出されている。

32

子どもの権利及び権利条約について知りたいこと（全体 件数）
0

50

100

150

200

子どもの権利を尊重した国内外の取り組み実践例
子どもの権利に関して配慮すべき事項・場面
子どもの権利に関するわが国の現状と課題
子どもの権利に関する啓発や研修のあり方
子どもの権利の考え方と内容
子どもの権利を尊重することの意義
その他
無回答
とくにない

本学会として子どもの権利啓発活動を行う上で行って欲しいこと等について、自由記
述として９１の回答があった。
4.1. 啓発について
ⅰ）啓発方法・ 共通項を広げていくような啓発活動
・ 学会のホームページや SNS を通じた、継続的な情報発信の強化
・ 子どもの権利に関する具体的な取り組みなどの紹介や事例を用いた多職
種ワークショップなど、定期的に、より実践的な研修会、講習会を学会として開催
・ 子どもの権利啓発活動を毎年の学会のテーマとする、セミナー・研修会・講演会の継続的開催
・ 定期的な Web 研修会、取り組み実践例の紹介、子どもたちの声を聞く。
ⅱ）啓発の対象
・ 当事者である子どもたちへの学習プログラムの提供
・ 養護、教育等の当事者に、周知させるような広報・啓発
・ 総合病院など子ども専門病院でない場合でも職員全体を対象に、子どもの権利について啓発・ 学生や養成校として参加できるような取り組み
・ 小学校区単位での具体的な児童虐待防止方策の開発と普及を進めてほしい。
・ 検察官、裁判官向けの啓発
33ⅲ）啓発の内容
・ 子どもの権利侵害としての虐待について
・ 基本的内容と実践的取り組みの紹介、人権啓発、虐待親の問題等にわけて幅広くテーマを揃える。
・ 子どもの権利条約をわかりやすく伝える。
・ 日本の現状と課題、実践例についてのセミナー
・ 概念的な学習ではなく、より実践的な具体的対応に関する内容を取り扱う研修会
・ 国内外の子どもの最善の利益を尊重した実践例
・ 海外の先駆的な具体的な事例
・ 実践者や研究者の無意識の行動や態度が子どもの権利を保障できていな
かったという事例の紹介
・ 子どもと大人のはざまの子どもたちの支援について
・ 児童ではないが学生に対する親からの不適当な養育への対応
・ 思春期・成年・成人の扱い
・ 教育虐待・ 司法の情報・ 私学や塾における発達障害の子どもの状況
ⅳ）啓発教材・ 子どもの権利の擁護・尊重と権利侵害の事例集等の冊子作成・発行・ 具体的な内容の教材、取り組み事例の紹介教材
・ ツール開発、研修プログラム開発
・ 大会の事前学習のための、理解の段階、所属機関（教育機関・福祉施設・医療機関など）ごとの動画
4.2. ソーシャルアクション（国・自治体への提言、学会としてのソーシャルア
クション）
・ 現場に即した提言
・ 一時保護所や社会的養護の施設における子どものアドボケイトの機能強化
・ 「子ども基本法」（仮称）制定に向けたあらゆる活動・行動
・ 政府の「子ども庁」（仮称）に対する学会スタンスの明確化（功罪両面が考えられるため会員単独では動きにくい）。
・ 子ども（家族単位、施設単位を含む）の移動（モビリティ）。旅行の福祉的教
育的意義に対する理解の促進と調査研究活動に対する支援
・ 子どもの権利を行使できていない病院にはある程度の罰則が必要であると
思われる。
34

・ 社会的養護分野の職員配置の充実
・ 司法福祉の視点や司法面接など、子どもの権利に関する訴訟支援
・ 児童虐待を包括的に防止することができるか。
・ 子どもの権利啓発活動の推進
・ 活動体制の充実
・ 自治体での救済機関の設置
・ 専門家の育成
・ 18 歳以降の支援の充実
・ 子どものアドボケイト機能の強化

Ⅳ.考察
1. 本アンケートの回答者について
1.1. 回答数及び回収率
回答数は 284 件、うち無効回答が 2 件であり、有効回答数は 282 件であった。
アンケート実施時に近い 2021 年 9 月末時点での正会員数は 2,855 人であり、回収率は 9.9 パーセントである。
1.2. 回答者の属性
回答者の所属機関は、大学・研究所が 73 人
（25.9％）、
医療機関が 67 人
（23.8％）＝約 50％
主要属性

人％

大学・研究所

73

25.9%

医療機関

67

23.8%

民間団体

23

8.2%

児童福祉施設（乳児院、児童養護施設）

21

7.4%

教育機関（小～高・特別支援学校等）

20

7.1%

児童相談所

15

5.3%

…

…
合計

282

年齢は 50 代以上が 77.4％。

35

…
100％

年齢
20代
30代
40代
50代
60代以上
NA
合計

人

3
15
73
98
92
1
282

%
1.1%
5.3%
25.9%
34.8%
32.6%
0.4%
100%

回答者全体としては経験豊富な医療関係者、大学・研究所所属の会員が主たる回答者である。分析に際してはすべての所属機関を対象に量的比較を行うことはせずに、児童相談所、教育機関、医療機関、児童福祉施設（児童養護施設、乳児院）、大学・研究所、民間団体を主要機関として量的比較を試みた。
2. 子どもの権利条約の認知度について（設問 1、2）
子どもの権利条約については、回答者のほとんどは、「部分的に」も含め、子どもの権利条約を読んだことがあると回答している(94%)。これを、2019 年 8 月
15 歳～80 歳代までを対象としたセーブ・ザ・チルドレンによる調査結果（「子どもの権利条約について聞いたことがない」が約 4 割）と比較すると、子どもの専門職を対象とする今回の調査の結果は相当高いといえる。
（セーブ・ザ・チル
ドレン「3 万人アンケートから見る子どもの権利に関する意識」、2019 年 11 月）
https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/kodomonokenri_sassi.pdf（2022 年 6 月 18 日閲覧）
さらに 2022 年 3 月 11 日～3 月 14 日に教員対象とする、同じくセーブ・ザ・チルドレンの調査では、「子どもの権利」について 「全く知らない」「名前だけ知っている」と答えた教員があわせて 30.0％であったことと比較しても本学会会員の子どもの権利に関する認知度は高いといえる。
（セーブ・ザ・チルドレン「学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査の結果」
2022 年 4 月 https://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=3898
2022 年 6 月 18 日閲覧）
全体として、子どもの権利主体性や虐待・放任からの保護については「内容を知っている」割合は高いが、一般原則、家庭養育優先原則や子どもの権利委員会
については、十分理解されているとはいえない。
子どもの権利に関する研修を 1 回でも受講したことがあるとの回答は半数を超えているが、5 割弱は受講したことがないとの回答になっている。
3. 子どもの権利条約の活用状況について（設問 3）
子どもの権利条約の活用状況としては、Ⅱ.調査結果
36

５．子どもの権利条約

の活用状況（設問３）（全体）に記載の通りであるが、各機関からは、自由記述について以下のように取りまとめられている。
（児童相談所）・ 自由記述から読み取れることは、子どもの最善の利益を児童相談所のソーシャルワークの中で絶えず重視して検討していること、また、子どもの意見を必ず聴取して支援に生かすように努めていることである。
・ 課題としては、アドボケイトの取り組みは始まったばかりで、仕組みづくり
がこれからの課題である。また、回答数は少ないものの、それでも第三者評価を受けている機関は少数ながら存在した。
（教育機関）
・ 「子どもの権利条約の尊重について明確に記載している」所属機関は全体の約６分の１である。また、「子どもの最善の利益を優先する観点からの検討が行われている」教育機関は全体の約３分の１、子どもの意見を尊重する取り組みがなされている教育機関は全体の約９分の１、子どもの権利擁護の状
況について第三機関による評価を受けている教育機関は 18 分の１であった。
・ 子どもを対象とする教育機関では子どもの権利について十分には理解が促進されているとは言い難く、また子どもの権利を擁護しようとする取り組み
はまだまだ不十分であると考えられる。
（医療機関）・ 子どもの権利に関する取り組みに関しては、約１０％未満の施設で、病院における子ども憲章などが策定され職員手帳に記載される、虐待対策委員会や臨床倫理員会の設置、各種カンファレンスなどにおける子どもの権利に根差した療養改善など、病院独自の努力による取り組みがなされていた。子どもの権利に関する研修会や第 3 者機関による評価の機会は僅少であった。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 自由記述から読み取れることは、児童養護施設は、第三者評価を受けること（3 年に 1 回）が義務付けられていることもあって、評価基準である子どもの権利擁護に関する取り組みとして、子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取り組み、最善の利益に向けた養育支援などに努めていることが窺えた。
（民間団体）
・ 就業規則等に記載がないとの回答が多数であった。一方で、あるとの回答者
からは、具体的な工夫例が挙げられ、団体により意識の差が出ているものと考えられる。
・ 自由記述からは、各団体の取り扱い事業内容により取組内容にはバリエーシ
ョンがあるものと考えられるが、子どもの意見表明権を重視した実践及び研37

修が展開されていることが読み取れる。
・ 最善の利益を意識した活動がされているが、最善の利益の判断要素やプロセスが適切に行われているかは課題である。また、子どもの意見を聴くことは意識されているが、子どもの参加も意識している回答と、意見聴取のみにと
どまるように思われる回答もあった。
・ 民間団体においては第三者評価の受審機会がないこともあると考えられる
が、常に開かれ他者の評価を受け入れるようにしているとの回答も見られ、権利侵害が生じないための工夫をしていることが窺えた。
（大学・研究所）
・ 「子どもの権利に特化した取り組み」がなされているのは「子ども最善の利益を優先する観点からの検討」が 15.1%であったものの、それ以外の項目で10%を超える回答はなかった。反対に、「いいえ」との回答が多かったのは、「第三者機関による評価の受審」（79.5%)、「子どもの権利に特化した研修」（76.7%)、「就業規則や倫理綱領等に記載」（65.8%）であった。
・ 大学・研究機関においては、全体として、子どもの権利・権利条約に関する
実際的な取り組み例は少ない状況ある。
4. 子どもの権利を守る上で生じた、あるいは困っている問題（設問 4）「子どもの権利を守るうえで生じた問題の有無」については、Ⅱ.調査結果 ６．
子どもの権利を守る上で生じた、あるいは困っている問題（設問 4）（全体）で述べたとおりであるが、各機関からの自由記述のとりまとめは以下の通りである。
（児童相談所）・ 子どもへの対応では、最善の利益と子どもの希望とが異なる場面があるものの、子どもにリスクに対する理解を促しつつ、実質的な権利擁護につなげる必要が指摘された。
・ 保護者への対応では、子どもの意向や利益を無視した要求に苦慮している様子が窺えた。
・ 他機関との関係では、市区町村との役割分担があいまいであること、警察署と見解が異なる場面があること、特に非行事例として対応されずに児相の対応を求められること、三機関協同面接が迅速に行われず子どもにとって不利益が生じること、学校関係者の理解不足などが指摘された。
・ 体制上の問題では、一時保護所での管理的な対応や保護期間の長期化が課題として指摘された。
（市区町村）設問 3、４，６の全体を通したまとめと課題
・ 全体に市区町村における権利条約の活用は活発とは言えなかった。
38

（その他の行政機関）設問 3，4，6 の全体を通したまとめと課題
・ 子どもの意見表明を受け止める仕組みづくりについて、具体的なイメージが持ちにくく、検討が進まない状況がみられる。
（教育機関）・ 子どもと養育者の考えの違いに悩む専門家、また職種の違いによる考え方の違いによって上手く支援を行うことができないジレンマに悩む専門家の姿が伺える。
・ 職場内、関係機関の子どもの権利への理解や意識の温度差、また連絡・調整・
情報交換といった職場内また連携機関のシステム上の問題が多く生じていた。
（医療機関）
・ 現場における困難感としてとくに、児童相談所との子どもの最善の利益の見解の相違（子どもの安全確保、保護の対象であるのか、子どもの意見が聞かれているのか、スピード感の相違、など）があげられた。
・ とくに心理的虐待、maltreatment などでその傾向が強い可能性がある。
・ さらに学校との連携も課題として挙げられている。医療が主体の病院において虐待対応に要する人員や時間の確保なども課題であろう。
・ コロナ禍における子どもの療養環境（面会制限、小児病棟の廃止による成人との混合病棟への編成など）における子どもの権利遵守への課題もあげられた。
（児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等））
・ 子ども・保護者への対応、職員同士・他機関・行政・法律専門家との関係性、
所属機関の運営方針、制度や体制上の問題など、各項目において課題が生じており、ずれや齟齬に対する調整などに困難性を抱えていた。
（民間団体）
・ 関係機関間の子どもの権利擁護に関する認識のずれ、あるいは子どもの権利の理解の乏しさが対応の困難を生んでいる様子が自由記述から読み取れた。
・ 保護者（親権者）との権利調整に難渋していること、一方、身近に頼れる法専門家（弁護士）が見当たらず、弁護士によって見解の相違が大きいことも対応の困難さの要素となっていることが窺える。
（大学・研究所）
・ 大学・研究機関では、子どもの権利を守るうえで問題や困ったことが具体的に生じた場面は少ない。
・ 子どもの教育が妨げられていることや、処置や検査など、大人の都合が優先されている状況が明らかになった。
5. 子どもの権利及び権利条約について知りたいこと（設問 5）39

回答からは、国内外の取り組みや子どもの権利に関して配慮すべき事項・場面、
啓発や研修のあり方等、子どもの権利をめぐる実務上有益な情報が求められており、その傾向は社会的養護等の分野ではとくに顕著である。
それとともに、子どもの権利に関するわが国の現状と課題、子どもの権利尊重の意義等を求める回答も少なからずみられるところから、理念的・一般的な事項
に関する情報提供も必要とされている。
6. 学会に期待することについて（設問 6）（1）啓発活動の必要性と内容
学会による子どもの権利啓発活動の一層の推進を求める意見が多い。その方法としては、多職種からなる当学会において共通項を広げていく必要があるとの意見(個人)は貴重である。啓発の内容としては、児童虐待はそもそも子どもの権利侵害であるとの認識はもちろん、子どもの権利についての概論的な紹介、現
状と課題といったテーマをわかりやすく伝えることに加え、より実践的、具体的内容、所属機関ごとの国内外の取り組み、先進的事例の紹介を求める意見が少なくない。
これらの啓発のためには、子どもの権利の尊重・擁護と権利侵害の事例や取り組み事例等の具体的内容を盛り込んだ冊子の作成・発行とともに、ツール開発、研修プログラム開発も必要となろう。
（2）啓発の対象
啓発の対象として、当事者である子どもたちの学習プログラムの提供といった子どもへの啓発の重要性を指摘する意見も複数みられた。子どもの権利条約の活用が十分でない分野や職場での啓発も強く求められている。
（3）啓発の方法学会として取り組むべき啓発の方法としては、ホームページや SNS を活用した情報発信、WEB 研修会が複数みられた。また、セミナー・研修会、講演会の定期的、継続的な開催と並んで、学会開催時の開催も提案されており、そのための教材として、大会の事前学習のための、理解の段階、所属機関（教育機関・福祉施設・医療機関など）ごとの動画の作成を求める意見があった。これらのほかに、実践的な内容での多職種によるワークショップの開催を望む意見も少なくない。その他、子どもの声を聴く機会の確保、コロナのときに発表した子ども、
保護者向けの文書のような、対象者を絞った、伝わりやすい方法での学会からの情報発信も提案されている。
(4)ソーシャルアクション
学会としてのソーシャルアクションを求める意見も多数ある。その内容としては、「こども家庭庁」の設置や「こども基本法」の制定といった立法に関わる40

事項のほか、社会的養護分野における職員配置、自治体における子どもの権利救済機関の設置、子どもアドボケイト機能の強化等があげられている。
（教育機関）【設問 3，4，6 の全体を通したまとめと課題】
・ 子どもの権利を最も遵守すべき教育機関、福祉機関では、今日においても未だ子どもの権利についての職員の理解、職場の遵守システムは不十分である。
子どもに直接関わる機関だけにかえって管理的な体制の下で子どもの権利について本音で話し合う機会を持てなかったり、職場の子どもの権利を守るための組織体制が十分でなかったり、またそれによって子どもの権利についての研修時間がないことが、その主な要因となっていると考えられる。
（保健所・保健センター 全体のまとめと課題）
・ 該当所属の回答数が少なく代表性はない。
（むしろ、相当の関心層の回答）
・ 保健所や保健センターに所属する保健師等の回答数の少なさ自体が、関心の低さの表れでもある。
・ 権利条約についての詳細を把握はしておらず、また、研修等の機会にも恵まれていない。部分的理解にとどまっている。
・ にもかかわらず、希望情報として「現状と課題」「取組実践例」に対する知識欲を全員（3 名だが）が表明している点については、（職種の使命や職業倫
理的に）その理念等については反論の余地なく、賛同し、想像内で解釈しているものと推察する。
・ そのうえで、身近な現状や課題、取り組みについての具体のイメージは、湧きづらいのではないかと考える。
・ よって、基本も含めて、権利条約の観点から実践現場での課題と思われる「事例や案件」の共有と先駆的取り組み実践「事例」の紹介が望まれていると解釈した（3 例だが）。

Ⅴ.提言
学会向け提言子どもの権利条約及び子どもの権利の理解は、知識としてこれらを得るだけではなく、子どものいる現場において、子どもとの関わりのあらゆる場面において活用される必要がある。当学会は、子どもの現場に関わる多職種によって構成されており、その意味で、本報告書を踏まえて、学会は、現場で、子どもの権利条約及び子どもの権利を基盤とした実践がなされるよう、広報及び啓発に努め
41

るべきである。そのために、次の提言をする。
1. 子どもの権利条約に関する研修の実施（1）研修の実施
子どもの権利条約の基本原則を含む重要なポイントについて、学会員が認識を深め現場に活かせるよう、学会としての研修を実施すべきである。これに際して、次の点に留意する必要がある。
・学会として、条約や勧告の認知度を高めるため、条約の内容、重要なポイン
トについて、研修教材を作成し、教材を活用した OＪＴ研修や Off-JT 研修及びＳＤＳ（自己啓発活動）、学習会、学術大会での教育講演等を開催すること。
・より実践的な理解を深めるため、模擬ケースを用いたグループワークの実施などを通じて、児童虐待防止の実務にかかわる各分野に向けて「子どもの権利を尊重した取組み」や「配慮すべき事項、場面」について、実際の場面での対応に資する情報を提供すること。
（2）啓発活動の実施
子どもの権利条約及び子どもの権利の理解について、学会の内外に向けた啓発 活動を行うべきである。これに際して、次の点に留意する必要がある。
・子どもへの啓発を積極的に行うとともに、これまで子どもの権利について十分な取組みがなされていない分野や職場に向けた啓発を効果的に行うこと。
・啓発に際しては、一般的・概論的解説にとどまらず、各分野における子どもの権利擁護の実情に即した実際的であり、実務に資する内容を盛り込むこと。
・啓発の方法としては、学会ホームページや SNS の活用、啓発動画の作成等、研修の機会を十分に確保できない会員が参加できるよう工夫すること。
・啓発の内容、方法の検討に際しては、子どもたちの意見を聞く機会を設けること。
2. ソーシャルアクションの推進
学会は、子どもの権利を保障し、これを促進するためのソーシャルアクションを推進すべきである。これに際して、次の点に留意する必要がある。
・こども施策の推進に際して、こども大綱（「こども基本法 9 条 1 項」
）がその柱となることを踏まえ、こども大綱に、あらゆる分野で、子どもの権利に関する研修が位置づけられ、それが確実に実施されるよう学会として提言すること。
・子どもの権利擁護に関する立法、行政機構、児童虐待防止体制等の課題について学会として提言すること。

42

機関別提言当学会が、子どもに関わる多職種によって構成されていることを踏まえ、それぞれの分野における各機関の取組みが、子どもの権利を擁護し推進することにつながることに鑑み、以下、各機関に向けた提言を行う。
1.機関共通の提言（1）子どもの意見を尊重するしくみを整えること。その際に、次の点に留意する必要がある。
・子どもの意見を代弁しまたは意見表明を支援するためのアドボケイトの具体的な仕組みづくりの検討を進めること。
・虐待対応をめぐる保護者との対立が、しばしば子どもの権利をないがしろにしている現状を踏まえ、子どもの権利を基盤とした対立を調整するための仕組みを設けること。その際、特に、子ども、保護者、児童相談所、児童福祉施設それぞれに、弁護士が代理人としてつくことも検討されるべきである。
（2）機関間相互の理解が不十分であることが、子どもの権利擁護及び推進を阻害していることを踏まえ、相互理解のためのしくみを整える必要があるその際に、次の点に留意する必要がある。
・機関相互の相互理解と連携の推進、情報提供のあり方等に関する意見交換を各自治体レベルで行うための定期協議の実施について検討すること。
・自治体の規模に配慮した子どもの権利擁護システムモデルの検討に際しては自治体の規模に配慮すること。
と。
2.各機関に向けた提言（1）区市町村
・市区町村子ども家庭相談部門職員への子どもの権利に関する研修をまずは充実し、子どもの意見を聴き尊重する取組みから始めていくこと。
・市区町村が重層的支援体制整備事業を推進しているところから、高齢者支援、障害者支援、生活困窮者支援などと連携した対応も視野に入れた検討をすること。
（2）児童相談所
・子どもの聴かれる権利や意見を表明する権利を保障するケア・養育・支援の提供に努めること。
・児童相談所に対する第三者評価の実施を広げていくこと。
（3）教育機関・学校・教育機関においては、各自治体が主催する初任者研修における必須の43

研修内容として児童虐待に関する研修を実施するとともに、教育機関の職員を養成する大学においても、必須のカリキュラムとして履修するなどシステムを構築すること。
（4）医療機関・2022 年に公開予定である「医療における子ども憲章」を各医療機関で掲げ、またはリーフレットとして印刷・配布し 、子ども・家族、医療スタッフを対象に広く、子どもの権利意識の啓発につなげること。
・病院機能評価項目に、子ども関係医療機関における子どもの権利遵守に関する項目を設けること。また病院機能評価機構が第三者評価を定期的に実践し、評価を満たさない施設に対しては子どもの権利擁護に関する指導を行うこと。
・虐待対応に要する医療スタッフの稼働時間、要員確保などに関して、診療報
酬加算新設または小児入院医療管理料１～５ （新）養育支援体制加算の増額
を学会より提言すること。
（5）児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等）
・子どもの聴かれる権利や意見を表明する権利を日常生活のあらゆる場面で保障するケア・養育・支援の提供に努めること。
・入所前・入所後の一貫した継続的支援を実施するため、児童家庭支援センタ
ー、要保護児童対策地域協議会及び市区町村子ども家庭センターなどと連携し、役割分担をしてケースに対応すること。
（6）民間団体
・子どもの意見表明権について、参加も含めた正確な理解を促進するとともに意見表明権が実質化される制度設計を各団体で行うこと。
・保護者対応に苦慮するケース等について、民間団体が法的助言、支援を受けることが可能な体制を構築すること。
（7）法曹関係（裁判所等）
・子どもの権利条約にのっとった司法運営となっているかを検証し、子どもの意
見表明権、子どもの最善の利益を確保するための制度改善を検討すること。
・裁判官、調査官、書記官その他職員において、子どもの権利条約及び子どもの権利の研修を行い、その理解を深め、職務に活用すること。
（8）大学・研究所
・「虐待防止対策委員会」の設置、権利条約の掲出等、権利条約を活用している大学等を対象に、活用を進めるための方策や成果についてヒアリン グ調査を行い、得られた成果を共有するとともに、活用の方法を提案すること。

Ⅵ.資料
44

１.アンケート用紙
JaSPCAN 子どもの権利条約から見た子どもの権利に関するアンケート調査
回答は、選択肢から選んで、該当する選択肢の番号にチェックを入れてください。
自由記述については、該当の欄にご記載ください。
（１）子どもの権利と子どもの権利条約についてお尋ねします。
【単独選択】①子どもの権利条約を読んだことがありますか。
・全条文を読んだことがある。
・部分的に読んだことがある。
・読んだことはない。
②国連子どもの権利委員会から日本政府に対して行われた、第 4・5 回勧告を読んだことがありますか。
・全文を読んだことがある。
・部分的に読んだことがある。
・読んだことはない。
③子どもの権利に関する研修を受けたり、講演を聴いたことがありますか。
研修 1 回受けた・聴いたことがある
複数回受けた・聴いたことがあるない
講演 1 回受けた・聴いたことがある
複数回受けた・聴いたことがあるない（2）以下の子どもの権利条約のポイントとなる項目について、「内容を知っている、言葉を聞いたことがある、知らない」のいずれかを選択してください。
【単独選択】①子どもの権利主体性 内容を知っている 言 葉 を 聞 い た こ と が あ る
知らない②子どもの権利条約の一般原則（ユニセフが言う、子どもの権利の 4 つの領域のことではありません。）
内容を知っている
言葉を 聞いた ことが ある
知らない③親子不分離原則（第 9 条） 内容を知っている言葉を 聞いた ことが ある
知らない④家庭養育優先原則（第 18 条）
内容を知っている
言葉を聞いたことがある
知らない⑤親による虐待・放任・搾取からの保護（第 19 条） 内 容 を 知 っ て い る45

言葉を聞いたことがある
知らない⑥家庭環境を奪われた子どもの保護（第 20 条）
言葉を聞いたことがある
知らない⑦国連子どもの権利委員会
内容を知っているる知らない

内 容 を 知 っ て い る
言葉を 聞いた ことが あ（3）あなたの所属機関・職能団体での権利条約の活用状況についてお尋ねします。
「はい、いいえ、どちらともいえない」のいずれかを選択してください。
「はい」とお答えの場合には、具体的な取り組み内容についてご記載ください。
【単
独選択と自由記載】①所属機関等の就業規則や倫理綱領等に子どもの権利または子どもの権利条約の尊重について記載されている。
はい（具体的取組内容）
い い え
どちらともいえない②所属機関等では、子どもの最善の利益を優先する観点からの検討が行われている。 はい（具体的取組内容）
いいえ どちらともいえない③所属機関等では、子どもの意見を尊重する取り組みがなされている。
はい（具体的取組内容）
いいえ どちらともいえない④所属機関等では、子どもの権利に特化した研修が行われている。 はい（具体的取組内容）いいえ どちらともいえない⑤所属機関等では、子どもの権利擁護の状況について第三者機関による評価を受けている。 はい（具体的取組内容）
いいえ どちらともいえない⑥その他、上記以外の取り組みがある。
はい（具体的取組内容）
いいえ どちらともいえない（4）あなたの所属機関等で、子どもの権利を守る上で問題が生じた、あるいは困ったことがありましたか。
①ある②ないあるとお答えの方に伺います。具体的にどういう内容でしたか。以下の当てはまる欄に具体的にお書きください。【自由記載】①子どもへの対応をめぐって②保護者への対応をめぐって③職員同士の関係で④他機関との関係で
46

⑤行政との関係で⑥法律専門家との関係で⑦所属機関の運営方針をめぐって⑧制度や体制上の問題で⑨その他(5)子どもの権利及び子どもの権利条約についてどのようなことをお知りになりたいですか。下記の選択肢からいくつでも選んでください。
【複数選択】①子どもの権利の考え方と内容②子どもの権利を尊重することの意義③子どもの権利に関して配慮すべき事項・場面④子どもの権利に関するわが国の現状と課題⑤子どもの権利に関する啓発や研修のあり方⑥子どもの権利を尊重した国内外の取り組み実践例⑦その他⑧とくにない（6）本学会で子どもの権利啓発活動を行う上で、行ってほしいことや留意すべき点などがありましたらご自由にご記載ください。
【自由記載】（７）あなたご自身についてお尋ねします。
【単独選択、一部複数選択】①年齢・10 代 ・20 代 ・30 代 ・40 代 ・50 代 ・60 代以上②職場（所属機関・職能団体）
・行政機関（・市区町村子ども家庭相談部門
・児童相談所・保健所・保健センター（・子育て世代包括支援センターを含む）
・福祉事務所 ・婦人相談所、配偶者暴力支援センター ・それ以外の行
政機関 ）・教育機関（・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・高等学校 ・特別支援学校 教
育委員会）
・医療機関
・司法関係（・裁判所 ・法律事務所 ・鑑別所
・その他の司法関係）
・警察関係
・社会的養護関係（・里親、ファミリーホーム ・乳児院 ・児童養護施設・児童自立支援施設 ・児童心理治療施設 ・母子生活支援施設 ・自立援助
ホーム・児童家庭支援センター）47

・子どもシェルター
・障がい児関係事業所・障がい児入所施設
・保育所、認定こども園
・児童館、放課後児童クラブ
・上記以外の福祉関係
・民間団体
・大学、研究所
・マスコミ
・企業
・個人
・学生
・その他
③職種
・医師
・歯科医師
・看護師
・保健師
・助産師
・その他医療・児童心理司・心理職（児童心理司を除く）
・児童福祉司
・MSW
・PSW
・SSW
・SW
・相談員
・母子父子自立支援員
・児童自立支援専門員・児童生活支援員
・保育士
・その他福祉
・教員（幼・小・中・高・特別支援）・大学教員・研究職
・弁護士
・家裁調査官・裁判官
48

・その他法律・マスコミ・著述業
・里親
・議員
・CAP
・一般行政職・その他
・大学院生
・大学生（専門・通信制含む）
④保有資格
・医師
・歯科医師
・看護師
・助産師
・保健師
・社会福祉士・精神保健福祉士
・公認心理士
・臨床心理士・その他の心理関係資格
・教員 ・保育士 ・弁護士
・その他（具体的に
）
・なし
⑤職階
・所属長
・中間管理職・一般職員
・その他（具体的に）⑥現在の職場における継続勤務年数
・1 年未満・1 年以上 3 年未満
・3 年以上 5 年未満
・5 年以上 10 年未満
・10 年以上49

2.「子どもの権利および権利条約に関するアンケート調査」検討の経緯
第 1 回 2020 年 2 月 28 日（日） アンケート調査内容の検討
第 2 回 2020 年 4 月 11 日（日） アンケート調査設問の検討
第 3 回 2021 年 6 月 16 日（水） アンケート案（属性部分）の検討
第 4 回 2021 年 7 月 22 日（木） アンケート案の確定
第 5 回 2021 年 9 月 2 日（木） アンケート実施方法の検討
第 6 回 2021 年 11 月 26 日（金） アンケート回答の分析方法の検討
第 7 回 2022 年 2 月 23 日（水・祝）アンケート結果分析の報告
第 8 回 2022 年 4 月 10 日（日） アンケート報告書執筆方法の検討
第 9 回 2022 年 5 月 28 日（土） アンケート報告書内容の検討
第 10 回 2022 年 7 月 9 日（土） アンケート報告書内容の検討
第 11 回 2022 年 9 月 3 日（土） アンケート報告書内容の検討
第 12 回 2022 年 10 月 17 日（月） アンケート報告書内容の検討、今後の
活動内容
3.委員
相澤 仁
奥山眞紀子
掛川亜季
川松 亮
田中 哲
田中 恭子
土橋 圭子
中板育美
野村武司
吉田恒雄
白 瑞

大分大学（担当理事）
子どもの虐待防止センター（担当理事）
立川市民法律事務所
明星大学
子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ
国立成育医療研究センター
立命館大学 生存学研究所
武蔵野大学
東京経済大学
児童虐待防止全国ネットワーク（座長）
中央大学大学院(非会員 事務局)

50