Ⅳ．ミニシンポジウム：研究動向を共同で探る
１．はじめに上野

２．日本の「スポーツイメージ」−体育史専卓郎

門分科会シンポジウム「日本スポーツの西洋的イメージと理解」について−

このミニ・シンポは、「研究動向を共同で探る」

高津勝ということをテーマとして、研究部から二つの報告（各 20 分）を行い、討論するものであった。

１．はじめに何よりも動向把握を共同で、というのが趣旨であった。二つの報告は、当日の報告と討論を踏まえ日本体育学会体育史専門分科会は、2004 年 9て、改めて原稿化されたものであり、高津、尾崎

月 25 日、同学会第 55 回大会（信州大学）の専門氏には感謝したい。司会とともにもう一つの報告分科会企画として、「 日本スポーツの西洋的イメーを予定した上野は、高津報告に関連する文献を紹ジと理解」と題するシンポジウムを開催した。こ介しただけで、独立した報告は行わなかった。のシンポジウムの内容が、次のような構成で『体育史研究』第 22 号（2005 年 3 月発行）に収録さ尾崎報告から先に言えば、新自由主義構造改革の下で進行している自治体、公共施設の動向を整れている。

理した報告で、大いに学習させてもらったと言っ(1) 阿部生雄（筑波大）：シンポジウム趣意書てよい。討論の多くの時間を費やしたのは高津報(2) Ａ．ニーハウス（ケルン大）：見失われた嘉告であったが、それは学会シンポでのシンポジス

納治五郎(3) Ｌ．トンプソン（早稲田大）：「日本」といトの報告自体を討論するということに起因するものであった。論点を一点に絞れば、和魂洋才論のう概念の形成と普及にスポーツが果たした役割

理解と評価、日本の近代以前と以降の武士道、礼(4) 楠戸一彦（広島大）：コメント

儀作法といった日本スポーツと日本文化論の把握(5) 阿部生雄：まとめ―「日本スポーツ」からであった。この点で、上野は岩波現代文庫の『日消え行く「日本的なもの」

本文化のかくれた形』（加藤周一、木下順二、丸山以下、『体育史研究』に収録されたシンポジウム

真男、武田清子）の中の加藤周一「日本社会・文報告にもとづき、その概要を紹介する。

化の基本的特徴」を紹介し、上記の論点をより広く検討することを提起した。加藤の挙げた競争的

２．Ａ．ニーハウス報告「見失われた嘉納

集団主義・現世主義・現在主義および独特の象徴治五郎」

体系という基本的特徴については、他の日本文化論とも比較して今後研究する必要があろう。

ニーハウス報告は、ドイツ人の柔道観とその特かつて時事問題検討会という企画があった。わ

徴を、現状と歴史という２つの角度から論じるもが国の社会とスポーツの動向を把握する機会ではのであった。まず、現状については、氏が 2004あったが、研究会での報告とは別に担当するのに年 6 月に実施したケルン大学柔道クラブの柔道家負担がかかるようになり、研究報告の充実のほう27 人に対するアンケート調査（調査対象は 5 年以に重点を置くべきだとしてこの企画は止めること上の経験者 19 人、5 年以下の経験者８人。全員、になった（その提案者は上野だった）。今回の企画

非競技志向の柔道家）にもとづき、次のように指はその単純な復活ではない。最初のほうで述べた摘する。すなわち、柔道の英語表記については、とおり、共同での動向把握という点が重要。この19 人が「martial sport」、３人が「martial art」

ミニ・シンポ企画は継続していく必要がある。

がふさわしいと答え、27 人のうち誰も「精力善用、57

自他共栄」の意味を知らず、5 年以上経験者全員

トンプソン報告は、西欧のメディアに登場するが、嘉納治五郎について聞いたことがなかった。

相撲取りのイメージ分析に始まる。トンプソン氏

この調査をもとに、ニーハウス氏は、「ドイツの柔によれば、相撲取りは、最初は日本の固有性、あ道は、組織的次元のみならずその内容と解釈の点るいは、その一部を象徴するものとして西欧のメで日本から分離してきたと言わざるをえない」とディアのなかに登場する。だが、そのイメージはいう見解を導き出す。

やがて日本人や日本の国とのつながりをなくし、つぎにニーハウス氏は、ドイツにおける柔道のエキゾッチク性を失い、どこの国、どの人種にも歴史を、丹念な考証をベースにしながら、「エキゾあてはまる「大きな体」、あるいは「大きなもの」ティズム」「収用」「適用」という３つの段階、なの表徴へと転化する。相撲取りの体に関するイメいし過程として把握する。
「 エキゾティズム」とは、ージの上述の変化が示すように、英語圏のジャー柔術や柔道によって小人が大男を投げ飛ばすことナリズムのなかの日本、ないし日本のスポーツイへの憧れや夢、すなわち、オリエンタル、ないしメージは、固定的なものではなく、時代や状況にエキゾティックな関心にもとづく受容の時期であよって変化する。

る。
「収用」とは、ドイツを含むヨーロッパ世界をさらに、トンプソン氏は、日本のスポーツを論文明の頂点とみなし、植民地的世界観にもとづき、じるとき、「日本」というものがほとんど所与の存

ドイツ人が文化的に劣る黄色人種に代わって柔道在とされていることを指摘し、それをもって「本や柔術を発達させようとした時期を示す。「適用」

質主義的」な「妄想」であると指摘する。「日本」とは、ドイツにおける柔術･柔道の普及を背景に、という概念は歴史的な構築物であり、つねに再生ドイツ人が日本的伝統である柔術･柔道を近代産されながら作り替えられてきた。
「 日本的なるも化・チュートン化しようとする段階である。このの」の中身は、「西洋」との出会いを通じて構築さ時期、技（わざ）のドイツ語化やトレーニング方れたのであり、したがって、「日本」を本質的にと法のドイツ化が進行した。

らえるのではなく、「日本らしさ」を複数において以上のように、ニーハウス氏は、ドイツにおけとらえ、数々の概念がどう築きあげられたかを明る柔道の歴史を、ドイツ社会や文化への柔道の「同らかにすることが重要である、と。

化」、すなわち｢ドイツ化｣の過程として把握し、最では、日本のスポーツ理解をめぐる「本質主義後に、「「日本」という要素は、今日の国際柔道に的な試み」とは、具体的にはどのようなものか。

おいて殆ど役割を果たすことはない。国際スポートンプソン氏によれば、その典型が、舶来のスポツの世界こそが、ドイツにおける発達に対しても、ーツが武道の精神によって取り入れられたとする

また日本における柔道の実践に対しても、主要な考えである。
「武道」は近代スポーツの導入に先行影響力を持っているのである」と結論づける。ドするものではなく、嘉納治五郎が柔道を構成し、イツの柔道史は、日本の柔道とは関係なく、ドイそれをモデルにして他の個々の「武道」が生まれ、ツ人が自らの経済的、政治的、文化的、社会的条それを総括する「武道」が成立したのである。そ

件の影響を受けながら決定した、とみなすのであこには、欧米のスポーツ概念の影響があった。トる。この見解にもとづき、ニーハウス氏は、他文

ンプソン氏は、井上俊著『武道の誕生』に依拠し化に関する認識は、他文化の内容自体ではなく、ながら、武道の成立をそのように説く。

受け入れる主体が主体自身の歴史的･社会的条件
４．阿部生雄「シンポジウム趣意書」とのもとで決定するというテーゼを披露した。

「まとめ」
３．Ｌ．トンプソン報告「「日本」という概念の「趣旨書」によれば、シンポジウムの目的は、形成と普及にスポーツが果たした役割」
58

異文化圏における「日本のスポーツ」の「イメーめるしかない。だが、そのことは、文化伝播におジ」を知ることによって日本のスポーツ研究者がける相互作用という一般テーゼとどうかかわるの無意識に持っている認識枠組みを相対化し、「 エスか。
「原産国」である日本の柔道やその伝統と無関ノセントリックになりがちな日本のスポーツ観」

係に存在するドイツ柔道や欧州の柔道、あるいはを克服することであった。シンポジウムでは、そ世界柔道は、何を創造し、何を喪失、ないし遺棄の作業を介して異文化間の共通認識・共通理解をしたのか。そうした問題関心については、ニーハ

深め、「多元的でグローバルなスポーツ観」を展望

ウス氏は希薄であるように思う。文化摂取におけしようとした。

る双方向性や受容する側の反省的態度への関心はでは、企画を終え、阿部氏はどのような認識に感じ取れない。その意味において、丸山真男が『日達したのか。まず、阿部氏は、トンプソン氏の指本の思想』で示した問題意識、すなわち、西洋近摘した欧米人の相撲取りに関する「イメージの変代が作り上げた思想や文化を部分的・実用的にし質」とニーハウス氏の「エキゾティズム」「収用」か受容しえない日本近代とその社会や思想のあり「適用」という３つの段階の「奇妙な」類似性に方を批判的に検討し、そこに跛行や歪み、矮小性興味を示し、次のように敷衍する。
「異文化は異質を見出す思惟様式とは大きく異なる。たしかに、な文化圏で比喩と類推を媒介にして理解され始め、日本の柔道家や日本人にドイツ柔道を批判する権

異質な対象はその回路の中で更なるイメージを増利は存在しない。では、どのようにすれば、異な幅してゆき、オウセンティシティとキッチュの狭る文化圏に存在する柔道に関して対話を深め、共間に定位される」。やがて、異文化は異なる文化圏通認識・共通理解を得る道が拓けるのか。阿部氏

で自生的存在から乖離し、変種化する。その過程のいう「無国籍化」、「均質化」の方向を共に展望で、伝達する文化圏と受容する文化圏のスポーツすることによってか。

は互いに「構成」しあい、相対的な関係性のなかトンプソン報告は、日本人研究者が無意識に抱で普及する。それらは「ヘゲモニーの過程と合理く「認識枠組み」に対する警鐘という点で、極め化の過程」、あるいは「グローバリゼーション化とて示唆的であった。たしかに、「日本スポーツ」論ヘゲモニー過程」のなかで「折衝」し、「無国籍化」には、氏の指摘するような欠陥があり、単一民族し、「インターナショナルなもの」となり、「均質国家論にもとづき、固定的な実体として武道とそ化」する。
「日本的なもの」の「消失」は、グローの伝統を解釈しがちであった。
「日本」という空間

バリゼーションの過程と「重複」し、「民族スポーと文化を、一国中心的・自文化中心的にとらえてツ」は「国際スポーツ」として「民主化」される。

きたのである。「日本」という枠組みを相対化し、日本的スポーツ論の弱点を克服するという意味で、トンプソン報告の貢献度は高い。では、なぜ、そ５．考察うなったのか。トンプソン報告には、その説明が不足している。世代論に還元するだけでは、議論

シンポジウム報告は、日本のスポーツを異文化は前進しないように思う。

としてとらえ、しかも、技術や思想、言説ではなく、「イメージ」としてとらえようとする点で、斬加えて、トンプソン氏による「本質主義」批判新であった。スポーツや伝統文化の一国中心的なや前近代と近代の断絶を強調する見解は、歴史研とらえ方に対する警鐘という点でも刺激的であり、究者にはなじみにくい面がある。なぜなら、歴史外国人の日本スポーツに向ける視点を摂取すると研究もまた、武道を時代貫通的な不変としてとらいう点でも、貴重な経験を提供したといえる。

えようとせず、それを近代という時代のなかに措

ニーハウス報告が明らかにしたドイツ柔道家の定し、変化において理解しようとするからである。

柔道イメージや柔道史については、冷静に受け止とはいえ、歴史研究は、断絶だけでなく、先行す59る時代との関係、すなわち、断絶と連続との関係

柔道の成立を起点にし、そこから派生したものとに着目し、前近代的なものと近代的なものとの並論じるだけでなく、近世から近代への移行期にお存や連続という側面にも注目する。とりわけ、戦ける旧来の、前近代的な要素やその役割を対立と後日本の体育史研究は、日本近代の武道とスポー葛藤においてとらえるとともに、その再生・再解ツを解明するにあたり、近代的改革の不十分さや釈の過程を明らかにすること、さらに、武道におそれに起因する歪み、封建的要素の残存を指摘し、ける近代的なるものについても、その内容を明確未完の近代を批判してきた。そうした歴史意識とにし、矛盾と葛藤、二面性において把握する必要のかかわりにおいて、日本的特殊性を強調してきがある。

たのである。武道＝「近代文化」論や武道＝近代『体育史研究』のシンポジウム報告には、シン「構築」史観にもとづく「日本スポーツ」研究へポジストとフロアーの間の応答が記録されていなのトンプソン氏の｢本質主義｣批判は、実証性のない。おそらく、私と同じ趣旨の疑問を抱いた参加

い論理先行型の日本的スポーツ論や自文化中心主者もいたのではないだろうか。察するに、私と同義的な伝統理解にもとづく武道論への痛烈な警鐘

世代かそれ以上の人たちの場合は、新鮮さを覚えであり、この批判を日本の体育･スポーツ史研究者つつも、これまでの体育･スポーツ史研究の成果ともまた、真摯に受け止める必要がある。連綿と続の関連という点で、ある種の違和感を持ったようく伝統と思われた武道が、実は近代に「発明」さに思う。とはいえ、違和感は交流と共通認識へのれたものであり、「創造された伝統」であることを第 1 歩である。今回のシンポジウムには、今後発示したトンプソン報告の意義は大きい。だが、上展させるべき貴重な論点や問題提起、知見が含ま述した学問的営為に対する配慮を欠いている。

れている。企画ならびに翻訳を含む報告の作成にトンプソン氏の問題提起は、一国中心主義ない労をとられた阿部氏をはじめ、企画にかかわったし、国民文化の固有性批判という点で、90 年代以総ての方々に心から敬意を表したい。

降の歴史研究に大きな影響を与えた国民国家論に類似しているようにも思える。両者ともに、国際ある。だが、「国境の越え方」、すなわち、近代と３．ニュー・パブリック・マネージメントと指定管理者制度 −新自由主義「改革」と自の対峙の仕方については、違いを感じる。なぜな

治体、公共施設−的関係性や普遍性、近代的性格を重視するからで

尾崎

正峰ら、国民国家論の多くが、近代の再考を課題にし、「近代」の普遍性を批判的に問い直そうとするの

１．ニュー・パブリック・マネージメントとはに対し、トンプソン氏の場合は、報告を読む限り、その点が曖昧だからである。
「柔道」は欧米スポー

ニュー・パブリック・マネージメント（NPM）

ツの影響を受けて成立し、その柔道をモデルにしは、「民間企業の経営管理方式を公共部門に移植・て個々の「武道」が生まれ、それを受けて総称と適用する手法」と定義されるが、この定義は、かしての「武道」が誕生した。ゆえに、武道は近代なり曖昧であり、さまざまな解釈が可能であるとの文化である、というトンプソン氏の武道＝近代いう意味を含めて、イデオロギー的である ( 1 ) 。

文化論は正鵠を得ているように思えるが、単純NPM は、PFI（Private Finance Initiative）論 ( 2 ) や化・一面化のきらいもあるとの印象も持つ。なぜ

PPP（Public Private Partnership）論とともに イギリ

なら、近代の産物である武道にも、断絶だけでなスに範をとった ( 3 ) とされるが、国内での議論の推く、前近代的なものと近代的なものとの並存や連移を見てみると、NPM の用語が公式文書において続という側面もあると考えるからである。その意

初めて登場したのは、経済財政諮問会議「今後の味において、武道の「創造」については、たんに経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基60

本方針」、いわゆる「骨太方針」（2001 年 6 月 26

わたるが、ここにおける議会や住民のチェック機

日閣議決定）とされる。

能（施設運営に関する審議会などのような住民参新自由主義「改革」路線の関連政策の流れを、加組織等も含め）をどのように担保するかというそのスローガンの変遷から見てみれば、「保護・点である。

助成から民間活動の補完へ」から始まり、「官か第二に、指定管理者の経費節減の手段としてのら民へ」、「民でできることはできるだけ民で」、人件費抑制、それは、効率化重視の裏返しとしてそして、「民でできることは原則として官は行わの労働条件の悪化を招く危険性がある (4 ) 。

ない」と民間の役割を最大評価するものとなる。

そして、現実に、公共スポーツ施設、公民館、そうした中、NPM は、「規制緩和」の理念によ図書館、博物館などの教育・文化施設が指定管理る「行政の効率化」の名の下での「地方分権」、者制度の適用となった場合、さらに多くの実際的および「地方自治体財政問題」との関連で出されな問題に直面することになろう ( 5 ) 。それは、利用てきたといえる。現在、政府が 2005 年 6 月にまと上の公平性や活動の自由が保障されるのか、社会めた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針

教育法の規定などにより政党や民間営利の活動が（骨太の方針）」に「公共サービス効率化法（市禁止されてきたが今後はどのような取り扱いにな場化テスト法）の 2006 年度中の成立をめざす」こるのか、等々、多岐にわたることが予測される。とが盛り込まれ、第 164 回国会に「競争の導入にまた、指定管理者は、一定期間毎に「再審査」よる公共サービスの改革に関する法律（公共サーがあり、指定を受ける者が変わる可能性がある。

ビス改革法）案」が提出され、5 月 26 日（金）にそのことによる職員の専門性と継続性（知恵の継参議院において可決・成立した。

承）、そして、職員をひとつの結節点としてそれぞれの施設に蓄積される、地域の住民をベースとした利用者相互のつながりという目に見えない

２．指定管理者制度が示す意味「社会的インフラ」はどのようになるのか、未知数の部分が多い。

前項でふれた国家政策の流れの中で指定管理者制度が登場してくる。この制度は、2003 年 6 月の３．公共スポーツ施設と指定管理者制度

地方自治法の一部、すなわち、同法 244 条の 2 の「改正」というごく小さなものが元となっている。
その最大の特徴は、「公共的団体」以外の株式会

公共スポーツ施設の整備は、地方自治体による社や民間事業者なども公の施設の管理者となるこ地域スポーツ振興の要のひとつである。その施設とを認めたことである。その意味で、民間サイドの管理運営が指定管理者制度の開始によってどのから見るならば、これまでにない新規参入の機会ように変容していくのかは大きな問題である。
現実に、全国各自治体で指定管理者制度への対ととらえられている。
「公の施設」の範囲が非常に広いため地方自治応が始まっている。従来まで管理運営を担当して体の提供するサービス業務の理念をどのようにといた第三セクターの公社がそのまま指定管理者とらえるのかという点が問題となるなど、指定管理なるケースや地域の体育協会が受け皿となるケー

者制度は、多くの課題を現出させることになる。

スなどさまざまな形態が現れてきているが、民間第一に、「住民自治」に関わる問題である。ひ

企業が指定管理者となるケースも出てきている。

とつには、指定管理者の導入、および決定の過程その中でも特に顕著なものが、東京都板橋区の事における住民の参加と意思の反映のルートをどの例であろう。

ように保障するのかという点である。もう一つに2005 年 4 月から板橋区内の区立体育館・プール

は、指定管理の後、管理者の裁量要件が広範囲に（10 施設）、野球場（6 施設）、庭球場（5 施設）、61

サッカー場（2 施設）、陸上競技場・多目的運動

味は重い。

場（2 施設）の合計 25 施設は、コナミスポーツ株(5)社会教育推進全国協議会『住民の学習と資料』

式会社を指定管理者として管理運営されている。

No.36、2005。同『住民の学習権と指定管理者制度』、指定管理者としての指定期間は、2010 年 3 月 31

2006。

日までの 5 年間である。さらに、同社のホームペ(6)http://www.konamisportsandlife.co.jp（2006 年 9ージ(6)によれば、大阪市立プール（3 カ所）、豊月 21 日現在）。また、ホームページにおいて、「福島区立雑司が谷体育館、ＡＳＵＷＡ（岡山県井原岡県福岡市の PFI 事業である福岡市臨海工場余熱

市芳井健康増進福祉施設）、かなんぴあ（大阪府利用施設整備事業において整備された「タラソ福河南町総合保健福祉センター）、クロスパルこが岡」の運営を、福岡市と事業契約を締結した福岡（福岡県古賀市健康文化施設）、ウェルネス新庄

臨海 PFI 株式会社より受託し、2005 年 4 月 1 日よ（奈良県葛城市体力づくりセンター）、（東京ス

り施設の運営を開始」したとあるが、この位置づポーツ文化館）、などの施設に関して指定管理者

けは「破綻 PFI の再生」となっている。

として指定されている。

(7)尾崎正峰「新自由主義改革と地域スポーツの行スポーツ産業の推移を歴史的に見るならば(7)、方」渡辺治編『変貌する＜企業社会＞日本』旬報

今回の指定管理者制度は、民間スポーツ産業にと社、2004。っては大きなビジネスチャンスであるといえる。
同時に、地方自治体の財政状況などを勘案すると、＜参考文献＞

指定管理者制度にもとづく民間企業による公共ス＊大阪自治体問題研究所編『日本型 NPM の論理

ポーツ施設の管理運営という実態が広がっていくと実態』自治体研究社、2004。

ことも予測される。

＊岡田章宏・自治体問題研究所編『NPM の検証−

今後は、NPO などの市民活動をめぐる議論とも日本とヨーロッパ』自治体研究社、2005。

絡めて、施設の公共的利用のあり方、その運用の＊自治体問題研究所編『NPM 行革の実像と公務・「可能性」に対する検討も必要となろう。いずれ公共性』、自治体研究社、2006。にしても、ますます争点化する問題である。

＊斉藤文夫『指定管理者制度と情報公開』自治体研究社、2006。

＜注＞＊『月刊社会教育』2005 年 2 月号特集「社会教育(1)晴山一穂・自治体問題研究所編『自治体民営化』からみた指定管理者制度」国土社。

自治体研究社、2005。

＊尾崎正峰「地域スポーツへの『多元的参加』と(2)PFI については、1999 年 7 月に「民間資金等の『地方分権』」『地方分権と自治体社会教育の展活用による公共施設等の整備等の促進に関する法望』（日本社会教育学会研究年報第 44 集）東洋館律（通称、PFI 促進法）」が成立している。

出版社、2000。

(3)これらの概念の有効性については、当のイギリ＊和食昭夫「公共スポーツ施設と自主的スポーツ

スにおいて弊害が指摘され見直しの議論もなされクラブ」、「公共スポーツ施設の株式会社化〜そている。榊原秀訓、家田愛子、尾林芳匡『イギリの「負の部分」を考えよう」『スポーツのひろば』

スの市場化テストと日本の行政』自治体研究社、

2003 年 11 月号、新日本スポーツ連盟。

2006。
(4)この問題は、指定を受けた側の問題となるが、「ワーキングプア（働く貧困層）」の問題が顕在化する中、人件費の極端な抑制が、指定管理者制度によって「公的」に認められることの社会的意
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