阪神・淡路大震災10年シンポジウム

第二部

復興まちづくり訓練の成果発表
シンポジウム報告1

平成17年2月5日

東京都の震災復興の考え方と地域協働復興模擬訓練
東京都総務局総合防災部防災管理課

課長補佐／持丸 洋■ 復興まちづくり訓練の成果

2足立区西新井西口地区
西新井西口地区地域防災復興まちづくり訓練実行委員会代表／吉田 忠司

3

墨田区東向島地区
墨田区東向島地区住民代表／佐原 滋元

4新宿区本塩町地区
新宿区本塩町町会長／斉藤 源久

5北区赤羽西地区
北区都市整備部まちづくり推進担当課／町田 浩

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葛飾区新小岩地区
東京都立大学工学部助手／市古 太郎※巻末の85ページから各地域協働復興模擬訓練が資料として添付してあります。

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@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第二部 復興まちづくり訓練の成果発表①
司会

第二部の復興まちづくり訓練の成果発表ですが、これはわたしたち災害復興まちづくり支援機構も、市民の皆さん、それから行政とともに、専門職能家として事前打ち
合わせや訓練自体に参加させていただきまして、大変有益な示唆を得たものと思っております。ただ、皆様にとりましては、復興まちづくり訓練というものをあまり聞きなれていないのではないかとも思われます。そこでまず、この復興まちづくり訓練につきまして、
その意義、概要をご説明させていただきたいと思います。ご説明していただきますのは、
東京都総務局総合防災部防災管理課課長補佐でございまして、復興企画係長の持丸洋様です。レジュメなどをご用意していただいております。オレンジ色の表紙の別冊というように書いてあるものでございます。ご確認ください。それでは持丸様、概要についてのご説明をよろしくお願いいたします。

1. 東京都の震災復興の考え方と地域協働復興模擬訓練
持丸

皆さんこんにちは。ご紹介いただきました、東京都総務局総合防災部で復興を担当しております持丸でございます。これから、今年度実施をいたしました復興模擬訓練の成果を、訓練に参加された住民の方を中心に、発表していただきます。それぞれの発表の方、住民の方はお話が上手な方ばかりですので、 私の時間は手短にさせていただきまして、そちらのほうにバトンを渡したいと思います。
まず、東京都がなぜこうした事業を行っているのかということについてご説明をしたいと思います。それは、東京都が震災復興を進める際に、どのような考え方を持っているのかということでございます。先ほど塩崎先生からご説明がありましたが、震災対策というのは予防から応急復旧、それから復興と、そのような時間軸でいろいろな対応をしていく必要があるということでございますが、もちろん行政として予防対策
や応急対策につきましては、万全を期しているところでございます。
しかし、ここでは予防・応急対策の問題ではなくて、被災したあと、住民の方々の生活
再建、生活復興をはじめとした地域社会の回復をどうしていくのかということを考えていこうということでございます。後ほど説明いたしますが、一言で東京都の復興の考え方を申し上げますと、コミュニティーを重視した復興をしていきましょうということでございます。コ
ミュニティーが希薄だといわれている東京という大都市の中で、コミュニティーを重視した復興というのが果たしてできるのかどうか。そうしたことを実際に震災が起きる前に、住民の皆さんといろいろな専門家の方々、それから行政などの様々な主体が連携や協働を図りながら復興のプロセスをシミュレーションしてみようというのがこの訓練でございます。
このような訓練の実施の前提となる東京都の復興の考え方ですが、きっかけになったのは、平成7年に起きた阪神・淡路大震災でございます。
まず、阪神・淡路大震災の被害と東京都が平成9年に実施した被害想定とを比較してみたいと思います。このシンポジウムの前にもビデオが放映されまして、神戸では火災の被害が非常に大きかったというようなご紹介がありました。神戸でひどかったといわれている火災による被害状況と、東京都の被害想定と比べてみますと、これだけの違いがご

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持丸 洋氏

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ざいます。神戸では、これは兵庫県ですけれども、65ヘクタール焼失しましたが、東京の被害想定では9,600ヘクタールぐらい焼失すると想定しております。この9,600ヘクタールというのは、大体世田谷区と杉並区を合わせたぐらいの面積というようにいわれております。それから焼失建物でいきますと、37万8,000棟が焼失するというように想定をしております。このことから見ても、東京に直下型地震が来た場合の被害というものは、阪神をはるかに超える被害が想定されるのではないかというように考えております。
わたしどもはこうした非常に甚大な被害が想定される中で、どういった復興を進めていけばいいのかということを、阪神淡路大震災の復興の歩みから検証してまいりました。
こうした時間軸の中でいろいろな課題が出てくるわけでございますが、この被災後から３か月くらいというのが、いわゆる応急対策期というように位置づけられております。こ
この部分は、行政もいろいろな対策や準備を考えています。しかしながら今、色が変わったオレンジのところ、ここが復興期といわれておりますが、ここの部分につきましては、
阪神・淡路大震災以降、新たな都市型災害の状況として多くの課題が提起されております。先ほど塩崎先生から復興の光と影という話がございましたが、わたしども東京都もそうしたことを学び、震災復興というのは、市街地の復興とともに、被災者の生活再建をいち早く進めていくことが必要である、と考えております。被災者の生活再建ということですが、震災後の生活の変化にどのように適応していくのか、これをどうしていったらいいのか、ということは大変困難であったと認識しております。
それから、阪神では復興の過程で被災者のいろいろな思いがございました。住宅の問題やまちづくりの問題、あるいはコミュニティーの問題といった様々な分野で、被災者の思いをどうかなえ、実現していきながら、被災者の生活をいち早く立て直していくのかということが非常に重要だろうというように、東京都としては考えております。
阪神・淡路大震災から学んだ、東京都の復興の考え方でございますが、まず、基本
的には被災者自らが立ち上がる、復興に立ち向かう、という意志が非常に重要だろうと思います。しかし、個々の力だけでは、復興という非常に困難で長期にわたる課題に対処できませんので、地域の皆さんがたが力を合わせる。東京都ではこれを「地域力」といっておりますが、先ほど申し上げましたコミュニティーの力を活用、重視しながら、住民主体の復興を行っていくということでございます。そして、こうした力を行政が、NPOやボランティア、専門家などと協力し、応援をしていくということが、東京における地域の復興の基本的な考え方で、これを「地域協働復興」と言っております。
地域協働復興の考え方、理念を、それではどう実現していくのかということでございますが、まず、地域協働復興の推進とともに、地域協働復興を進めていく市民組織の育成を条例上規定いたしました。地域協働復興は、コミュニティーの力を引き出す、あるいはコミュニティーの力を蓄えて復興に向かっていくという考え方ですが、それは住民の方だけの力ではなかなか難しい。NPOや専門家、今回このシンポジウムを主催されている支援機構の方々、そうした専門家や行政のサポートによって地域社会の復興を行っていくということでございます。そのためには、住民組織としての一つの機構といいますか、仕組みが必要だろうということで、地域で復興を進めていく市民組織というものを組織化するということが、東京都の考え方でございます。
この復興市民組織というのは、基本的には住民の主体的な意思によって結成するということを期待しております。こうした復興市民組織の立ち上げや組織活動を行政側が支えていくという仕組みを、東京都では作っていこうと、いうように考えております。

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第二部 復興まちづくり訓練の成果発表②
復興市民組織の活動イメージでございますが、東京の地域社会の状況を考えると、被災後すぐに復興市民組織という新たな組織を立ち上げるのは、困難であろうと考えております。したがいまして、既存の自治会や町会、まちづくり協議会など、様々な地域の課題に対応したコミュニティー団体がございます。そういったものが、被災後は復興のことを考えていただく組織に変わっていくということを想定しております。こうした地域の団体が、まちづくりや産業、環境、福祉、保健、そうした地域の様々な課題に総合的に対応していく、そうした地域をNPOや専門家、行政や地元の企業などが支えていくという、このような仕組みを作っていきたいというように考えております。
東京都では、このような仕組みを考えているわけですが、実際にこうした仕組みがきちんと機能して復興ができるのかどうかということを、実際に検証してみたい。さらに、それを地域に根づかせていきたい、ということで行っておりますのが、復興模擬訓練というものでございます。このシンポジウムでは「復興まちづくり訓練」といっておりますが、東京都では復興市民組織育成事業という言い方をしております。今申し上げました、地域社会の復興を担う受け皿となる市民組織を事前に育成をしておく。そのためには復興プロセスという非常に難しい、分かりづらいものを、地域の皆さんと一緒に模擬的にトレーニングをしていくということでございます。こうした模擬訓練を通じて、地域社会の復興を進める住民組織を育成したいということで、東京都が平成16年度、今年度から行っている事業でございます。
この事業は、事業を行う区市町村や地域の方々にいろいろなアイデアを出していた
だいて、そのアイデアを実際に訓練という形でトレーニングを行う。あるいは勉強会という形でも結構でございますが、実際に地域復興の進め方というものを、事前に、考えていただく、ということでございます。
トレーニングの方法として、東京都では一応スタンダードな形を想定しております。大体
４回ぐらいのステップに分けまして、住民の皆さんと専門家の方、それから行政を交えて、ワークショップという形式でそれぞれのステップごとに課題を抽出しながら、その課題について検討していく。その検討した内容の個々の問題については、例えば、今後地域で対応できるもの、また地域の皆さんでは対応できないものについては、行政や専門家がその後どうした対応をしていけばいいのかというようなことをアウトプットしながら、地域のよりよい復興のための事前準備を進めていただきたいということで、実施をしているもの
でございます。
以上、簡単ではございますが、東京都が考える震災復興の考え方と、その実現のための復興模擬訓練に関する事業についての説明を終わりたいと思います。このあとは、今年度実施した５地区のそれぞれの代表の方から、訓練の内容、成果について発表していただきたいと思います。ありがとうございました。
司会 ありがとうございました。持丸様からご説明いただいたものについては、今日同封させていただきました「震災復興への備え」というパンフレットに記載されておりますので、併せてごらんになっていただきたいと思います。それでは各地区の成果発表に移らせていただきたいと思います。まずは足立区の西新井西口地区で行われた訓練の成果発表をお願いしたいと思います。ご発表をいただくのは西新井西口地区地域防災復興まちづく
り訓練実行委員会代表の吉田忠司様です。それでは吉田様、よろしくお願いいたします。

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2. 足立区西新井西口地区
吉田

皆さん、こんにちは。ご紹介をいただきました、足立区の西新井西口地区地域防災復興まちづくり訓練実行委員会代表の西新井栄町2丁目町会長の吉田でございます。
昨年実施いたしました訓練につきまして、ご報告をさせていただきます。まず訓練の対象
区域は、足立区西新井栄町1丁目から3丁目、栗原3丁目、関原1丁目から3丁目です。この吉田 忠司氏区域は、東武線の西新井駅西口周辺で、東京都の防災都市づくり推進計画の重点整備地区に指定をされております。実行委員の構成は、足立区では区立の小学校、中学校、都立の高校は避難所になります。その避難所となる栗原小学校避難所運営会議、3町会で組織しておりますが、それを母体といたしまして訓練の趣旨に賛同いただきました近隣のまちづくり団体等に参加をいただき、西新井西口地区震災対策を考える会を発足いたしました。それに足立区さんや東京都さん、専門家のグループであります仮設市街地研
究さんに参加をいただきまして、実行委員会を立ち上げた次第でございます。なお実際の訓練に際しましては、弁護士さんとか東京都防災・建築まちづくりさんなど多くの皆さんにご協力、ご参加をいただいた次第です。訓練のねらいは、大震災に備えて災害に対する事前の備えと対策、ならびに災害に強い減災まちづくりの提唱にあります。訓練の目
的は震災復興に向けて復興へのイメージを図り、地域力、住民力の向上を図ること。また、復興を進める拠点として暫定的な生活の場、時限的市街地等を考えることです。次に訓練の流れです。8月7日から10月16日まで、全体で4回の訓練を行いました。第1回目は訓練全体のオリエンテーションです。震災の事例を通して被災地での生活をイメージしました。第2回目はまち歩きです。被災地に危険なところや役立ちそうなところを調べました。
第3回目は栗原小学校体育館で1泊の宿泊訓練です。その日の朝、大震災の発生を想定いたしまして、避難所の受け入れや応急処置、応急救護、炊き出し等の訓練を行ったう
えで、避難所での共同生活を送るためのルールや時限的市街地の在り方について五つのグループに分かれて話し合いをいたしました。第4回目は全体のまとめです。訓練を通して大切なことや疑問などを地域と行政で意見交換を行い、お互いの確認をいたしました。それでは各回の訓練内容を画像を使って説明させていただきます。
第1回目の訓練は8月7日、全体のオリエンテーションです。阪神淡路の大震災と、避難所のようすの映像を見せていただきました。被害を想定したシミュレーションで東京では、大震災が発生するとわたしたちの住むまちも大変な被害を被ることが分かりました。下の写真は仮設のまちの事例の一つで、仮設の図書館でございます。第2回目の訓練は8月28日、まち歩きでした。まちの問題点や震災時に活用できそうなところを確認するために五つのチームに分かれてまちを歩きました。成果を持ち帰って、復興資源のマップを作りました。復興資源のマップの映像です。マップは視点を3点に絞りました。五つのチームのまとめた成果の発表です。1点目はダメージ・ポイントとして、狭い道路、建物の密集、行
き止まりなどが多いということ。2点目は資源ポイントといたしまして、防災倉庫とか、公園、農園、駐車場は活用ができるのではないだろうか。3点目ははてなのポイントといたしまして「高架下はどうだろう、使えるかしら？」、「空き家はどうだろう？」などを調べました。
第3回目の訓練は、9月18日から19日にかけての1泊の訓練です。宿泊訓練のねらいは、
避難所生活から復興までをイメージすることで、震災時に備えた復興への想像力や地域力を高めること、復興意識の高揚をねらいといたしました。訓練はマグニチュード7.2を想071

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第二部 復興まちづくり訓練の成果発表③
定いたしました。宿泊を含む避難所訓練と並行して復興訓練を時間ごとのステージ順に
ワークショップ等の訓練を行った次第です。第1ステージは18日の午後1時半からです。地震発生から3日までに行う避難所開設の訓練です。避難住民の集合から本部の立ち上げ、避難所の受付、名簿の作成、避難所の生活が始まります。第2ステージは午後3時から、発災後4日から1か月の間を想定した避難所運営を考えてみました。避難所生活の問
題や円滑な運営に向けて、また、まちの復旧、復興に向けての考え、そして仮設住宅の問題などワークショップを行ったわけでございます。第2ステージのワークショップの結果です。避難所の運営計画のまとめといたしまして、役割分担や連携のルールづくりが必要である。安否の確認、入所確認、これは町会名簿などを活用するといい。プライバシーの保護や衛生面の確保などいろいろなルールも必要であるということが分かりました。第3ステージは夜の7時10分から、発災後1か月から2か月を想定いたしまして、避難所封鎖から復興を考えました。避難所の封鎖に合わせて、必要な組織やまちの体制についてワー
クショップを行いました。第3ステージのワークショップの結果です。被災地のニーズにこたえる仕組みや組織についてです。仮設のまちの建設場所の確保が必要である。がれきの処理も大変だ。権利に関する問題など相談窓口が必要である。復興に向けた地域組織が必要であるなど、いろいろございました。第2ステージと第3ステージの間に夕食をいただきました。これは避難所の物資部による炊き出しで、アルファ米と豚汁でした。そしてライフ・ラインを止めまして、宿泊生活、避難所生活の体験をしたわけでございます。第3
ステージを終えて1日目のプログラムが終わりまして、体育館で総勢107名のかたが宿泊をいたしました。第4ステージは翌日の朝8時40分から。発災から2か月以降を想定して時限的市街地を考えました。まちに必要な時限的市街地、仮設市街地をイメージするワークシ
ョップを行いました。第4ステージの時限的市街地についてのワークショップの結果です。
時限的市街地の土地、公共用地や民地を確保する工夫をどうしたら良いだろうか、空地、農地、駐車場などの活用はどうだろうか。また地元の仮設住宅へ入居する工夫も必要です。ルールづくりや、土地の提供者を、優先するなども考えられました。多様なタイプの仮設住宅も必要です。高齢者用の共同住宅、あるいは地域やグループの単位での入居。
共有施設も必要です。安らぎの場、浴場、保育園なども必要だということが分かりました。
復興にはやはり自助、公助、共助の力で、すべてに事前の対策が必要です。また行政さんのほうの早期の復興計画も重要だという結論になりました。
第４回目の訓練は10月16日です。仮想地域復興協議会のシミュレーションです。仮想の地域復興協議会から、あるいは地域住民から出されたいろいろな課題や質問につきまして説明と意見の交換がありました。復興への事前の備えをイメージする。課題の整
理と共有についてお話がありました。仮想地域復興協議会のシミュレーションとしての時
限的市街地の復興計画に向けて、協働の地域復興を目指す説明もありました。行政と専門家のやり取りもありました。訓練のまとめといたしまして、復興まちづくりに必要で重要なのは、住民が主体となって行政と一緒に復興を目指すこと。先ほど来話になっております協働ということでしょう。事前に安全、安心の備えと対策を築いておくこと。
日ごろからまちぐるみで地域力、住民力を養っておくこと。災害に強い、減災まちづくりを施すことです。
以上で報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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@-１シンポジウム報告

司会

ありがとうございました。大変充実した内容を手短にまとめていただきまして、ありがとうございます。どうぞもう１度拍手をお願いいたします。私も体育館のほうで１泊訓練に参加させていただきまして、そのときに板の上に寝るというのは大変つらいことが分かりました。段ボールを２枚下に敷くと意外と楽に眠れるのだということが分かりましたが、それでもやはり朝早く起きるような状況でありまして、あのような訓練を皆さんもぜひ受けると、しみじみと布団の必要性を感じるのではないかなという気がいたしました。ありがとうございました。それでは次に墨田区の東向島地区で行われた訓練の成果発表をお願いいたします。ご発表いただきますのは、東向島地区住民代表で一寺言問を防災のまちにする会事務局長であります、佐原滋元様です。それでは佐原様、よろしくお願いいたします。

3. 墨田区東向島地区
佐原

一寺言問を防災のまちにする会、通称「一言会」事務局長の佐原と申します。よろしくお願い致します。それではこれから私どもの向島地区で行われました復興模擬訓
練のご報告をさせて頂きます。今回ですね、私どもでは、主にここの防災情報連絡会、
これは学校単位として学校区の各町会が集まっている団体です。それから私どもの「一寺言問を防災のまちにする会」、これはですね、東京都の防災生活圏モデル事業、20年
佐原 滋元氏前にできましたがその活動をしている者たちです。それから地元の商店街。二つの通りがあります。そちらのメンバーが地元から出ております。また、復興まちづくり支援機構の皆さん。弁護士さんとかいろいろな皆さんが集まって頂きました。あとですね、学校の方から校長、教頭先生。また行政の方からも東京都、墨田区、特に区からはいろいろな部門の係長さん方にたくさん出て頂きました。
私たちのまちですが、隅田川のほとりにあります。水戸街道と隅田川、明治通りに挟まれた地域、それからあと東武曳舟駅がありますが、この地域になります。一寺小学校という学校、ここですけれども、この学校区が当たります。ここではですね、面積が73.1
ヘクタール。そこに人口1万2,000人。それからですね、震災の被害はなかったのですが戦災では東京大空襲というものがありましたけれども、かなりまだら模様に焼けております。ですから非常に古いまちもあれば新しい戦後の建物もある。ただしこの地域の特徴
は災害路、木造建築物が密集しているということで、ある人に言わせると「20世紀の負の遺産」と言われるように混み込みしたまちです。またもう一つは今回二つ参加していますが、地蔵坂通り商店街、鳩の町の商店街、それから大通り商店街という三つの商店街があります。あとですね、こちらは町工場、小規模工場ですね。大きな会社はほとんどないのですが、プレスでけ飛ばしをやっているだとか、加工組み立てをやっているとかそのような町工場がいっぱいあります。それから20年前から活動をしておりますが、一言会。これはですね、一応ここのところにあります言問小学校と一寺小学校を、もしものときの避難拠点にしているブロック。ここの大きな道に囲まれたこれが一言会の地域です。その一言会の活動の中で路地尊という雨水を貯留する施設等の防災のまちづくりをやって参りました。ここに密集地域の様子を示した写真がありますが、これはまだ綺麗な方です。普通の路地ですとこのL字のようなものや、あついは単に家と家の隙間のような道も顕在しております。次お願いします。

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第二部 復興まちづくり訓練の成果発表④
実は私どもの模擬訓練は昨年度、平成16年度にも行っております。その時はまちを歩いて危険箇所を確認したり、避難所での共同生活を検討したり、またいろいろなアイ
ディアなども出してきました。その中でいろいろ「こうしたらいい」「ああしたらいい」と出たのですが、「やっぱり仕組みだとか制度が整ってないと何もできないんだね」ということがよく分かりました。
それらを踏まえて今年度、復興模擬訓練パート2ということで、この16年度に出たいろ
いろな課題や訓練内容を踏まえてですね、向島地区において復興の際にどのような問題、課題があるのか、またその課題を解決するためにはどのようにすればよいのかを検討しております。また第2に課題解決について、地域のルールにすれば良いと考えられることについて検討を進めて参りました。次お願いします。
それでは今回の訓練の概要をお話し致します。今年度は2回行いました。1回目は三つの地域に分かれて、地域ごとの課題について話し合いを行いました。2回目はむしろ
ここで出されたいろいろな課題を踏まえて、住まい・まち・産業という3つの分野別課題について話し合いを行いました。具体的な内容ですが、1回目の訓練では墨田区のこの地域についての「理想的にはこうあったらいいね」「道ももうちょっと広い道がいいね」
とかというようなマスター・プランといいますか、理想像について、区からの説明を受けました。そのお話を受けてですね、専門家、行政等に助言を得ながら住民が話し合ったわけです。地域ごとに分かれてやりましたのでいろいろな災害の復興のパターンだとか資料を出して頂きました。それをいろいろ参考にして各地域ごとに検討致しました。1回目の訓練でのまとめとしては、様々な意見が出されましたが、中でも復興について重視すべきと思われる課題を整理してみました。3つあります。第1に地域内に住み続け
たいがそれを阻害する問題があること。例えば地区には借家人が多いが貸主に再建す
る意思がないことから継続居住できない借家人や、高齢等の理由で再建資金が調達できない方、建て替えにセット・バックが必要なため再建できない人など、継続居住の問
題がいろいろ指摘されました。
これはですね、この私たちのまちは地面といいますか、土地を持っている人が非常に少ないまちでして、借地人・借家人が非常に多いまちです。そのために一言会、先ほど申しましたように20年たっておりますけれども、一気に街並みを綺麗にしていこうということが非常に難しいということになります。2つ目には災害に強いまちに再建する際の問題が様々あるということです。災害に強いまちにしたいという望みはあるのですけれ
ども、道路の幅員、消防自動車が活動できない地域もあるぐらいです。ホースが届かないのですね、道が狭すぎて。そのようなことになります。それでこの道路を広げるにはどうしたらいいのか、それから木造が多いものですから、その不燃化をどうしたらいいのかというような課題があります。それから店舗や工場が多いわけですが、零細事業所です。ですから自営の商店、工場経営のようなものを早期に再開する必要があるということ。そのために店舗、工場等の事業所の確保や、それから再開後の事業へのいろいろな支援が必要だということです。これらのいろいろな課題をですね、どのようにしたら解決できるかということを専門家を交えて検討しました。
第2回目。これは1月28日、ついこの間やったわけなのですが。1回目で出た意見を踏074

@-１シンポジウム報告

まえて、住まい・まち・産業の3つの分野に分かれて検討を行いました。復興における地
域住民や事業者の共通の課題は何か、またその解決に向けての地域共通のルールにすればよいと思われることは何か、などについて検討を行いました。特に、各班での検討の際は次の点を重視しました。
住まいについては、地区内の住民が個別に住宅を再建すれば誰もが望みどおりの住まいを確保できるのかという点。言い換えれば住民が望む住まいを確保するために住
民相互に協力し合わねばならないことは何であるかということです。2つ目のまちについて。これは地域内の住民、事業者が個別に再建した場合、災害に強いまちとして復興できるのかどうか。例えばですね、同じところに建ててしまうとまた狭い道のままのまちになってしまうというようなことです。言い換えれば災害に強いまちにするためには、住民、事業者が守らなければならないことには、どのようなことがあるのか、そのようなことを検討しました。3つ目の産業については、個別の商店、工場が再建されれば地域の産業が復興されるのかということ。つまり商店街などのお店は、あるお店が再開されれば他のお店が再開されなくてもその店舗は経営できるのかというようなことなどです。
これらの課題解決の方法につきましては、①住まい班は、建築士や土地家屋調査士、
不動産鑑定士、司法書士の皆さんに参加して頂き討論をしました。②まち班は、大学の先生、弁護士、都市計画、再開発コーディネーターの皆さんに助言をして頂き討論をしました。③産業班は、中小企業診断士、行政書士、技術士、また行政の商工担当の皆さんに参加して頂き討論をしました。
それでは各班のまとめを報告致します。
住まいの班では震災後も地区を離れずに住み続けたいというようなことが地区の共通の望みであります。そのためには次のようなことが大切であることが意見として出されてきました。事前の備え。これは地区を離れることが難しい高齢者のために高齢者の居住状況等を町会で事前に把握しておくこと。これはですね、参加したほとんどの町会で行っております。それから従前から防災上の問題について検討するために、まちづくり協議会を結成すること。これは新しい提案でした。また震災後の対応としては住まいの確保が困難な人のために公的住宅の設置を行政に要求したり、共同化再建により借家人の受け皿住宅を確保することなどが意見として出されました。
まち班のまとめです。まず基本的には災害に強く魅力あるまちに復興したいということが共通の望みでございますが、そのために事前からの備えとして、被災後早急に復興
まちづくりを進めるために被災ごとの復興プランをあらかじめ用意しておくことが必要ではないか。それから復興の際に木造密集地域を改善するために道路の拡幅等、よりまちが良くなるという意識を地区住民で共有しておくことが必要ではないかということが出されました。さらに震災後の対応としてはすべての家が全部倒れてしまったり、燃えてしまうわけではありませんので、被災しなかった建物を曳家、要するに引っ張ってきて移動することですね。そして道路を拡幅したり、また被害の度合いによっては何人かの方はこの土地にはもういられないということで出ていくことがあります。その転出者の土地を買い取る。曳家のための用地を確保したり、被災しなかった建物を活用しつつ全体として整備していく、改善していくというようなことが提案されました。
産業班はですね、災害後も商売、操業を続けたいということが参加者共通の望みです。そのためには事前からの備えとして、今回の復興訓練のような専門家の支援、助言
を発災時にも受けられるよう専門家の支援組織を結成した方がよいという提案がなさ

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第二部 復興まちづくり訓練の成果発表⑤れました。さらに震災後の対応として被災後早急に事業が再開できるように住居併用の工場を設置すること。これは何か今の制度の中では非常に難しいらしいのですが。それから惣菜やさんなどは学校の厨房を利用して営業できるようにすること。また甚大な被害が発生した場合は法律の執行を猶予させたり、また規制を緩和するなどの処置が必要であろうということです。これは例えば床屋さんがやりたいのに保健所の許可が下りないとかいろいろなそのようなことがあります。被災地の地域ニーズを事業に生かすためにコミュニティー・ビジネスを創出したり、被災企業ができる復興事業は被災企業に発注して、それをもって地域の活力にしていきたいというようなことが提案されました。
また私たちのまちでは何軒かまだ銭湯が残っております。このような物をですね、優先的に公が復旧、復興して、自衛隊のお世話にならないでもお風呂に入れるというようなですね、そのような、もしものときを考えて地元の地域の資源を活用する対策を立てておくことが必要ではないかということが提案されました。
最後に訓練全体のまとめになりますが、地域の協働による復興が必要であるということで、地域住民、事業者が相互に協力し合って復興を進めることが重要であることを確認しました。そのためには復興を進めるための住民組織とその活動を支援するための専門家の支援体制が必要であることを確認できました。また日々のまちづくり活動において防災のための事前対策の取り組みが必要であることが確認できました。またどういったことに取り組まなければならないのかといった点についても訓練を通してその方向性が見えてきました。今回の訓練を継続的に実施して、どういったまちに復興するかといった復興プランづくりを行い、それを普段のまちづくりの中にも生かしていくことなどが今後の課題として挙げられると思います。私ども昨年度と今年度、2回にわたってやらせて頂いたわけなのですが、大体、このようなものは役所からの動員みたいなことになるわけです。でも正直言って、町会の皆さん方でも「やってよかった」「何か少し自分たちの安心ができる」というような話がありました。
したがいましてこのような取り組みは、
もっともっといろいろなところで展開していった方が良いのではないかと思います。これをもって報告とさせて頂きます。ありがとうございました。
司会

ありがとうございました。専門家支援の問題について墨田区ではかなり突っ込んだ意見が出ておりました。私も参加いたしましたが、やはり今日ここで来られております専門家、職能団体の皆さんもこのようなところでですね、まず研修という意味合
いで、どのようなことが問題になるのかということをですね、ぜひ認識していただきた
いなというように思っております。住民のかたもですね、このようなことを行うことによって何が問題なのかということが分かってくるということですね。一歩一歩着実に進んでいければよろしいのかと思います。墨田区のほうはもう２年めということでですね、
かなり突っ込んだ話ができたのではないかなというように感じました。ありがとうございました。第３番めでございます。だんだんちょっと時間がですね、押してきておりますので少しずつスピードをアップしていけたらなと思っておりますが。３番めでございますが新宿区の本塩町地区で行われた訓練の成果発表をお願いしたいと思います。
ご発表いただくのは、新宿区本塩町の町会長であります、斉藤源久様です。それでは斉藤様、よろしくお願いいたします。

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4. 新宿区本塩町地区
斉藤

本塩町の町会長の斉藤でございます。訓練は、我々の町内に司法書士会館さんがございますので、そこの会議室でさせて頂きました。我々の町内は、地元住民と企業が連携を図ることが重要であるということの認識から積極的に訓練しました。と申しますのは、夜間人口の約6倍、昼間人口がございますので、夜ばかり災害があるということではございませんのでその辺のところを重視させて頂きました。そのような意味で
斉藤 源久氏町内の企業や様々な分野の専門家を交えて訓練させて頂きまして、約60名で実施させて頂きました。次お願い致します。場所でございますが、ご存じだと思いますが本塩町というのは四ッ谷駅のそばでございまして、靖国通りと外堀通りに囲まれているところ
で防衛庁のすぐ前ということでもございます。土地利用の状況ですが、幹線道路沿い
はいわゆる路線商業でございますので業務施設が多く、一方、内側の方は住宅が多いのですが、密集し、道路の幅が狭く、オープン・スペースも少ない、という状況でして、2つの特徴があると思います。
主要な課題という意味では先ほど申しましたように住民と企業との連携、そして密集地域の防災と確保。このようなことが重要なことだと思います。次お願いいたします。
訓練は去年の11月の終わりから先月まで3回実施させて頂きました。第1回目は地震に対して危険な箇所や防災上役立つ箇所を実際歩いてみて確認、その上で安全に避難するためにどのような問題があるかを検討させて頂きました。2回目、3回目につきまして
はまちの復興、住まいの復興に関して、どのような問題・課題があるか、そして復興の際に重視することは何か、ということを専門の方達と一緒に勉強させて頂きました。
第1回目の訓練はですね、まず阪神淡路の大震災の映像、それから東京都の被害想定などを基に、地震が起きた場合のこの町の被害状況を把握し、その後、まち歩きを実施しました。そして、防災上危険な箇所や役に立つ箇所を地図を持ちながら実際に点検してみました。まち歩きは、避難路・避難場所点検班とまち中点検班の2つのグループに分かれて行いました。避難路・避難場所点検班ですが、我々の町の広域避難場所は迎賓館でございますので、町内から迎賓館まで実際に歩いて点検をしました。また、まち中点検班ですが、こちらは住宅地内を隈なく歩いて点検を行いました。
その結果ですが、課題の1点目は要介護者の避難のサポートが必要などということがございました。町内には盲人開発訓練センターというのもございまして、視聴覚障害者の方がですね、職業訓練をやったりお仕事をされる場所がございますので、視覚障害者の避難が課題となっております。そして一方、地区内には行き止まり道路や階段が多く、特に高齢者、障害者方々の避難には危険であります。また周囲の通りは非常に良くなっているのですが、そこがどちらかといいますと良すぎて歩道は石畳のようになっていまして、この石畳が外れてしまったらどのようになるかという問題などがございました。
まち歩きではご覧のように車椅子に乗ってみて、身体の不自由な方の避難では、どういった危険があるかということを体験してみました。また、課題の2点目は、先ほど申し上げましたように住宅地内の方が密集していることから、その防災性の向上、それから街区内には公園が全くございませんで、オープン・スペースといいますと、企業の駐車場程度しかないということでございますので、その辺が課題でございます。課題の3つ目としましては帰宅困難者。一説には東京全体では650万人もいるということでございますが、我々のところも住民の6倍もの昼間人口がいらっしゃるということでございますので、そ077

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第二部 復興まちづくり訓練の成果発表⑥の対策、避難救助活動における企業との連携など防災に関することでございます。特に帰宅困難者を出さないよう、企業は社員用の非常食などを用意しておく必要があります。区の備蓄非常食は、会社の方の分までは確保しておりませんので。それから避難救助の際、企業の資器材などを貸してもらえないかという、あるいは人を出してくれないかという提案が出されております。課題の4番目は我々の地域内にございます四谷第三小学校が平成19年の3月に統廃合され、廃校になってしまうという問題がございます。それから財務省の宿舎がですね、平成18年の6月に廃止ということで、今、再開発の計画が出てきておりまして、これについて、昨年の終わりにまちづくり協議会ができておりま
すので、それの計画に、防災の機能を盛り込むようにということで提案していくつもりでございます。特に避難所に指定されていると小学校がなくなってしまい、広域避難場所に近い四谷中学校というところに移ってしまうということでございますので、公園、防災用の空地の確保についてですね、今度の再開発の中で働きかけていくということが大事な課題になってくると思っております。第1回の訓練のまち歩きでは、危険な箇所、防災上に役立つ箇所を撮影、そしてそれをこのような形で防災マップに作ってみました。
そして第2回目の訓練におきましては、どのようなまちに復興したいか、その場合どのような課題があるか、どのように対応する必要があるかについて住民と企業、そして専門家、行政の方々と一緒に検討を進めて参りました。第2回目におきましてはですね、
消防署の協力によりまして延焼シミュレーションというのをやってみました。ところが我々の地区よりも隣の坂町が大変な木造密集地域でありまして、そこが燃えるとそこから延焼があるということが分かりまして、我々のところも危険ということが分かりました。ただまた路線商業のところはビルでございますので、そちらの方は延焼を食い止められるということであると思います。続きまして第2回目の訓練の結果。まず道路の整備、公園用地の確保、建物の建て方など災害に強いまちづくり、復興する場合どのような整備をすればいいかという意見の交換を致しました。また災害に強いまちを実現するためには必要となる負担、そして優遇措置はどういったものがあるかという、個人がどのような負担をしなければいけないというような意見も出されました。そしてまた、借家人やいわゆる二項道路に面した狭小宅地の方、それから高齢者の方など、再建がなかなか大変だという方々もおりまして、被災した場合に地域にずっと住み続けることができる人とできない人の問題が課題になりまして意見がいっぱい出ました。
そして最後の第3回目でございますが、第2回目に出た意見を踏まえて、災害に強いまちに再建するためにどういった課題があるか、災害後も地区内で住み続けるためにどのような課題があるかということについて検討し、その上で復興の際に重視すべきことは何かという意見を出し合ってみました。その結果、復興の際に重視したいことは、第1には復興というよりもまず事前の対応が大事だということ。また我々のところは昼間人口であります企業、そして住民との連携とが大変大事だということが分かりました。そしてまた、減災に向けた取り組み、復興の際に必要となる資料等の事前準備などが必要であるということが提案されました。また災害に強いまちを作るためには道路、公園、敷地の確保が必要である。できれば敷地を減らしたくないという意見、そして住民の方からも床面積の維持、拡大できる整備手法について、今後の検討が必要ということでございまして、こ078

@-１シンポジウム報告

れも先ほどの再開発等の中でですね、検討させていっていきたいと思っております。
最後にまとめと致しましては、復興には地区住民、事業者の協働によって解決しないといけない問題、課題が山積してあるということを確認致しました。そしてこれらの問題解決のためには、特に専門家の支援が必要であるということでございます。3番目に減災、早期復興のためには事前からの取り組みが重要であるということでございます。4番目に地区内の防災対策に関しましては地区内企業と住民との連携体制の構築が非常に重要であるということでございます。そこには記載されておりませんが、カール・ツァイスさんという眼鏡といいますかレンズの会社があるのですが、それの子会社のショット日本という会社とそれから盲人職能開発センターが、避難の支援をする協定、いわゆる災害
避難協定に向けた話し合いを進めておりますし、我々の町会の資器材を司法書士会館さんの方に確保して頂いたり、それから司法書士会さんと我々の防災上の連携に向けての具体的な話を進めていくつもりでございます。そのためには、今後も訓練の継続が必要でございます。そして再開発の事業に、防災という見地から関わって行きたいと思っております。以上でございます。
司会

ありがとうございました。最後の「訓練の継続が大事だ」ということですけれども、先ほどの墨田区からも2年目になり、また考え方もいろいろ変わってきたということをご報告いただいておりましたので、本当にそのことが必要なのだろうなと思います。ただいまの新宿区の本塩町の件でございますが、先ほども画面にもありましたよ
うに支援機構の中では、東京司法書士会で中心となって訓練の準備をしていただいておりましたことをご報告いたします。
それでは引き続き、北区赤羽西地区で行われました訓練の成果発表をお願いしたいと思います。ご発表いただくのは、これまでは住民側の代表の方々でしたが、本シンポジウムの名称にもあるとおり、安心、安全なまちづくりというのは市民、行政と専門家、研究家、研究者との協働で行われるものであります。そこで北区については北区の都市整備部まちづくり推進担当課にいらっしゃいます、町田浩様にお願いしたいと思います。それでは町田様、よろしくお願いいたします。

5. 北区赤羽西地区
町田

皆さん、こんにちは。北区まちづくり推進担当課の町田と申します。よろしくお願いいたします。復興まちづくり訓練、北区ではこちらのタイトルにもありますように「市街地復興セミナー」という名称の事業を行っております。お手元のオレンジのほうのレジュメの中に今年度（平成16年度）の市街地復興セミナーの概要が添付されておりま
すが、本日お話しいたしますのは、そちらのレジュメのほうではございません。実はわ
町田 浩氏

たしどもではこの市街地復興セミナーを平成13年度から毎年行っておりまして、今日は
ここ数年来のわたしどもの取り組みについて概要をお話しさせていただきたいと思います。まず、その市街地復興セミナーが開催に至った経緯を説明いたします。平成9年、東京都で都市復興マニュアルが策定されました。こちらは復興というものを広域的な視野に立ってまとめられた物ということなのですが、これに対応する形で北区では平成14年（平成13年度）に、市街地復興マニュアルを策定いたしました。こちらはより地079

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第二部 復興まちづくり訓練の成果発表⑦
域的な復興を指針としてまとめた物でございます。こちらがその出来上がった市街地
復興マニュアルなのですけれども、このマニュアルの内容に基づいて市街地復興セミナーを開催するということになったわけです。そのセミナーの開催目的ですが、一つには、復興のプロセスというものを区民の皆さんに知っていただいて、いざというときに復興まちづくりが円滑に進むようにといったことが一つの目的となっております。次に策定したマニュアルの内容をこのセミナーによって検証して、絵にかいた餅にならない
ように、より実効性のあるマニュアルにしていくといった目的もございます。そして将来的には復興整備条例の策定、これに向けた資料収集をこのセミナーを通じて行うということでございます。これらの目的を達成するために、区民参加のワークショップ形式
による復興模擬訓練として、セミナーを実施するということに至ったわけです。
その市街地復興セミナーの概要なのですけれども、まず対象地区といたしまして防災都市づくり推進計画におきまして重点整備地域に指定された地区ですとか、あるいは
木造密集プログラムの中で、早急に整備すべき地域に位置づけられた地区、そういったところを対象地域といたしまして、区内在住、在勤、在学者に公募、参加者を募りましてですね、特にそのときの対象地区としたところにお住まいの自治会などの皆さんには重点的に募集をかけて参加者を募ったという形でございます。そして訓練そのものの概要ですが、ほかの区と同じように、参加者の方をいくつかのグループに分けまして、実際にまちを歩いたり、それから仮設、時限的市街地づくりの検討を行い、最終的には復興計画案というものを作成、発表していただくといった訓練概要になっております。
こちらが今まで開催してきましたセミナーの状況でございます。13年度から4回やっておりますが、一つのセミナーはおおむね4回程度の構成になっております。参加者にはばらつきがありますが大体30名程度を募集いたしまして、今まで開催してまいりました。
では、そのセミナーの訓練内容を今まで4年間やってきた標準的な形で説明したいと思います。まず第1回目は、復興ということに対する参加者へのオリエンテーションに始まりまして、実際に被災を想定したまち歩きを行い、今のまちの問題点などについて検討していただく。そして1回目に時限的市街地づくりの検討を行い、実際の復興計画の検討に取りかかる。第3回では引き続きまちづくり計画を検討し、最終的にまとめていく。第4
回はそのまちづくり計画の発表を行い意見交換。このような流れで訓練を進めております。その状況ですが、1回目では、オリエンテーションのあとまち歩き。こちらでは地震が起きたら実際自分たちのまちがどうなってしまうのかをイメージしながら歩いて問題点などを話し合っていただく。また被害想定を行う中では、その中の一つとしてパソコンを使い、火
災延焼シミュレーションを行いました。これは非常に参加者のかたにはインパクトがあったようです。そして第2回目は、時限的市街地を考えるに当たり、よりイメージを膨らませていただくために模型なども活用しました。そして第3回目では、グループごとに分かれまして自分たちの復興計画案といった物を立案していただいております。そして最終回の第4回目
では、提案発表会と銘打ちまして、班ごとに計画案を発表していただいて、専門家のかたの意見を聞いたり、あるいはお互いに意見を交換し合っていくということでございます。
ここで今まで４年間行った提案発表会の中で、毎年のように、よく出される参加者の皆さんからの意見をいくつかご紹介したいと思います。まず道路などに関する意見では、
今現在一方通行の道路などは、被災後拡幅をしたとしてもそのまま一方通行にしてほし080

@-１シンポジウム報告

いといった、住んでいらっしゃるかたの視野からの意見などもよく出てまいります。それから建物などにつきましては最低敷地規模を設定したり、隣棟間隔など建築のルールを地域で作っていこうといった自主的な意見も出てまいりました。そして予防的な措置については、いろいろな制度ですとか、それから地権者のかたとの話し合いや、事前にできることはやっていったほうが良いのではないか。このような意見も出されております。
このように４年間実施してきたセミナーの中でも幾つかの問題点というのが見えてまいりました。最後に今後の課題ということでお話ししたいと思います。まず復興整備条例の策定や、あるいは策定済みのマニュアルの見直し、こういったものが急務になってくるのではないかといったこと。それから市街地復興ということで行っている事業です
が、生活復興を含めた他分野との連携を強化していく必要があるだろう。そして区民の皆さんに対する復興というものに関する投げかけは、今後も継続していかなければならないといったこと。そして最終的には、実際の復興の段階で一番中心になってやっていただくべき復興市民組織ということになりますが、こちらの人材育成について行政としても支援していかなければならない。このようなさまざまな課題が出てきたところでございます。今後もこれらの課題を念頭に置いたまちづくり行政を進めていきたいと考えているところでございます。以上で北区市街地復興セミナーの成果発表とさせていただ
きます。ありがとうございました。
司会

ありがとうございました。４年にもわたってですね、着実に成果が出ているという様子がうかがえるところでございます。ありがとうございました。
第二部の最後になります。葛飾区の新小岩地区の復興まちづくり訓練の発表をお願
いいたします。これまで住民の代表のかた、行政のご担当者にご説明をいただきました
が、葛飾区については研究者の立場からご説明をいただくことになります。ご説明を東京都立大学助手の市古太郎様にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

6. 葛飾区新小岩地区
市古

ご紹介ありがとうございます。紹介いただきましたように私住民代表でもなけ

れば訓練の実行委員会の代表でもありません。訓練がまだ終わっていないということ
で、ピンチ・ヒッターということでお引き受けさせていただきました。ただなぜ私にピンチ・ヒッターが回ってきたかと申しますと、昨年度、佐原さんから紹介があった墨田区のほかに練馬区で復興訓練が行われましたが、その練馬区の復興訓練にですね、
専門家ないし研究者として従事させていただいた、そのようなことがあって私にピン
市古 太郎氏

チ・ヒッターが回ってきたのだろうというように思います。
新小岩の地区特性としましては、葛飾区の有数の繁華街の一つであります。総武快
速線の停車駅です。総武快速線というのは、錦糸町、亀戸、平井、新小岩、あと市川ですね、何かそういったあたり、割と似通ったような駅前広場がつながっております
が、新小岩もそういった空間構成を持っているところであります。したがいましてこれまで発表がありました地区と比べましてかなり商業系の地区特性を持っているということがあります。そしてここは強調させていただきたいのですが、新小岩南地区の連
合町会および新小岩地区のまちづくり協議会の活動、もしくはそのリーダー・シップが、非常に優れていた。それに多少劣るのですが、葛飾区の、地元密着型のまちづくり支081

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第二部 復興まちづくり訓練の成果発表⑧
援、まちづくり政策があったというのがおおよその地区特性です。今回新小岩訓練のメンバーといたしましては、先ほど申し上げました新小岩南地区連合町内会、それから新小岩南地区まちづくり協議会、これが地元のカウンター・パートとなっております。
第1回は58名、第2回は57名の参加が地元からございました。専門家といたしましては、
復興まちづくり支援機構、地元のプランナー、地元の建築家、そして実際に訓練のプ
ログラムを作ったりする事務局として東京都葛飾区、都立大、早稲田大、まちづくりセ
ンターといった構成で訓練を推進しております。訓練全体のプログラムに関しましては大体ほかの地区と似ているのですけれども、仮設のいえ、まち、みせを考える部分、次回行われるところで、今日は来ていらっしゃると思いますけれども早稲田大学の饗
庭先生のほうで、100分の1の模型を作ってデザイン・ゲームをする予定になっており
まして、これに力を入れているところであります。
それでは第1回と第2回の様子を簡単に説明させていただければと思います。第1回はまち歩きをするわけですが、写真にありますのは新小岩南側の駅前広場をみん
なで歩いているところです。
「地震が起こったときには学校だけじゃなくて駅前広場にも人が集まるんじゃないかな」といった話がありました。それから歩行者専用の通路など歩いてみたりですとか、学校避難所を点検したりですとか、淵上先生もこのメンバーに加わっていただいております。そして訓練でまち歩きを1時間ほどしたあとに、
みんなでまちづくりの成果をまとめるといったことが第1回の成果であります。これはこれまでに発表のあったほかの地区と同様と考えていいと思います。第2回はちょう
ど先週の日曜日に開催したのですが、復旧、復興の課題を考える。さらにこれはロー
ル・プレイング・ゲームという手法を使って進めました。ですので参加者は受付で「どのロール、どの役割を演じますか」ということで、受付で1枚カードを取ります。そのカードに基づいてテーブルに座って、例えば「わたしは戸建て住宅に住んでいる」「わ
たしは商店を経営している」「わたしは分譲住宅に住んでいる」といったようなテーブ
ルごとに、発災から避難所生活、そして仮設の暮らし、それから恒久的な復興といった、課題出しといいますかどういった問題が生じるかということを前半に整理をいたしました。こういった課題に対して、今回非常に面白かったのが、支援機構の弁護士の先生に6人ほど駆けつけていただいて、模擬法律相談というのを全体として実施いたしました。この模擬法律相談で非常に会場が引き締まったと申しますか、昨年度の貫井にはない、きびきびとした雰囲気といいますか、いい成果が得られております。
訓練の成果ということで、今少し頭出ししてしまいましたが、支援機構の弁護士の先生がた、それから中小企業診断士ですとか不動産鑑定士の皆様の参加による効果です。
特に弁護士の先生方による模擬法律相談は社会学習効果が非常に大きいということは言えると思います。もう一つは、地元の駅前を中心としたまちづくりの蓄積もあって、
元々地元参加者の意欲が高く、非常にグループ討論が盛り上がっておりますし、第1回と第2回でほぼ同人数のかたが参加しておりまして、さらに第3回、第4回に向けて盛り上がっていくのではないかというように予想しております。3点目に、これは葛飾区防災課、まちづくり調整課、東京都だけではなく地元の区自治体の日ごろの業務もしくはリー
ダー・シップ、市民参加型の行政への意欲といったようなものを訓練の成果といいます
か、訓練の土壌として評価すべきだろうというように考えます。これに対しまして、訓練の課題に関して申し上げますと、一つは第3回、第4回で模擬復興方針図、訓練用とし082

@-１シンポジウム報告て仮の復興まちづくり方針を作るわけですが、これは基本的に、東京都のシステムでもそうなっていますが、区が示したプランに対して住民からどういったカウンター・プランが描かれるだろうか、描くことができるだろうかといったことを一つ挙げたいと思います。
さらに重要なのが、訓練が第4回で終わったあとに、事前の防災まちづくりにいかにつなげていけるだろうか、これが真剣に問われなければいけないというように思います。
防災まちづくりとここで申しますのは、物的、人的、つまりハード、ソフト、これを両方含んだ物であります。つまりまちのハードな整備と災害に強い地域社会づくり、これをそれぞれの地区の資源、地区の特性に基づいて相互補完的に取り組む。こういった仕掛けづくりもきちんとしていかなければならないというように考えております。そしてそういっ
た防災まちづくりというのは、住民と行政だけではやはり不可能である。建築家、プランナー、不動産鑑定士、中小企業診断士、ならびに弁護士の先生がたといった専門職
能団体のとりわけ葛飾区スケールのネット・ワーク化。こういったものが重要になってくるのではないかというように今の課題として考えております。
訓練の報告としては以上なのですが、第1部の塩崎先生の復興の話に関連して最後におまけで少しだけお話しします。復興まちづくりの進め方論に関しまして、実は２週間ほど前に神戸で国際都市防災会議というものが開かれました。そこでニューヨークの9.11テ
ロの後どのように復興させていくかということに関して、デイビッド・マメン氏の発表が非常に印象に残りました。それは expedient ＶＳ deliberative。日本語に訳しますと、
『可及的
速やかに』
という、進め方と討論をじっくりやって進めていくということは対立するのだろうか。対立しないというのがデイビッド・マメン氏のお答えなのですけれども、塩崎先生のお話を聞 いておりまして、まず 1 年 で すぐに 復 旧させ 暮らしを元 に 戻 す。このようなexpedientな進め方と、それに対してしっかり議論を尽くして民主的な手続きを踏まえてまちづくりを進めていく。これを両方を持ち合わせた復興まちづくりの進め方というものが必要なのではないかというように感じました。もう一つこれは付け足しではありますが、10年というスパンをどう見るかというお話です。ひるがえって東京の災害を考えてみますと、1923年の関東大震災、この10年後の1933年に日本はどうなったか。国際連盟の脱退ということが1933年の3月に行われております。もしくはもう一つの戦災。1945年のあとの1955年にいきますと、その年の経済白書は「もはや戦後ではない」と謳いました。これをあえて総括いたしますと、非常に国力もしくは経済が拡大していく、ある意味マッチョになっていくことを背景にした10年に比較しまして、やはり阪神・淡路大震災から10年というのはなかなかそう一概には言えない。あえて私見を申しますと、弱いところも自分の中に取り込みながら、弱さと共生しながらまちづくりを進めていく。何かそういった視点を取れば比較的もっとポジティブにいろいろなことが評価できるのではないかというように、ちょっと生意気ですけれども考えております。私の発言は以上です。ありがとうございました。
司会

ありがとうございました。研究者としての大変貴重なご意見だと思います。こ

こまでは五つの区に成果発表していただきました。それぞれの区の成果発表はいろいろなご報告だったというように皆さんお感じになったかと思います。それは当然だと思います。いろいろなレベルで各区、各地区の特性を十分反映した訓練をしているからでございます。皆さんは今日この成果発表をご覧になっていただいたことを、自分の今住んでいる地区で、この成果発表や模擬まちづくり訓練を実施できないだろう
かということを、お考えになっていただいて、ぜひ実施の方向に皆さんで進めていた083

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第二部 復興まちづくり訓練の成果発表⑨
だいたらと思います。その際には我々も是非お手伝いをさせていただきたいと思いますので、お声をかけていただければ思います。
本日は、東京都の方、そして各区にご無理を言ってご報告をいただいております。
私、おととしの11月に東京都でやっていたシンポジウムを拝見しまして、大変感服いたしました。今日行うシンポジウムをぜひ皆さんにもご覧になっていただきたいと思いまして、ご無理を申し上げてお願いしておりました。本当にありがとうございました。
この後、最後の第三部になりますが、若干時間押しておりますので休憩時間5分ほどお取りいたします。その間に舞台設営をいたしまして、37分から開始をさせていた
だきたいと思います。第三部は、4時37分から開始いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
もうすぐ第三部を開始いたしますが、書籍の紹介をさせていただきます。今日はいろいろな成果発表や塩崎先生のご講演をいただいておりますが、いろいろな資料を持ち帰っていただくと、大変今後のためになると思いますので、外で書籍の販売や無料で配布している物などがございますので、ぜひご覧になっていただいて、今後の勉強材料に用いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

084