公益財団法人みやぎ林業活性化基金

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令和５年度実績
令和６年度計画

令和６年６月公益財団法人みやぎ林業活性化基金

目

次

１

令和５年度事業報告1

２

令和５年度計算書類

11３

監査報告書（写し）18（１～２は令和 6 年 6 月 24 日第 15 回評議員会で承認）
４ 令和６年度事業計画書

19

５

23

令和６年度収支予算書（４～５は令和 6 年 3 月 18 日第 34 回理事会で承認）

６ 組織図

24

７ 役員名簿25

８ 基本財産の構成

26

９ 定

27

款

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令和５年度事業報告（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 庶務の概要
１ 会議等(1) 理 事 会年月日
R5.6.2事

項

第 33 回理事会(森林組合会館 3F 会議室)

主な内容
1.令和 4 年度事業報告及び決算の承認
2.評議員及び監事の辞任に伴う後任者の推薦
3.理事の退任に伴う後任者の推薦
4.第 14 回定時評議員会開催の設定＜報告事項＞
1.代表理事等の職務執行状況の報告
2.財政的援助団体に係る宮城県監査委員会の監
査結果

R5.6.19

第 34 回理事会

1.理事長，副理事長，常務理事の選定(森林組合会館 5F 会議室)
R6.3.18

第 35 回理事会(森林組合会館 3F 会議室)

1.定款の一部改正
2.関係規程の一部改正
3. 令和 6 年度事業計画及び収支予算の承認
4. 利益相反取引＜報告事項＞
1.代表理事等の職務執行状況の報告
2.資産運用の経過報告

(2)

評議員会

年月日
R5.6.19

事

項

第 14 回評議員会(森林組合会館 3F 会議室)

主な内容
1.基本財産に関する件
2.令和 4 年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認
3.理事の選任
4.監事の選任
5.評議員の選任

(3)

監

査

年月日
R5.4.25

事項

定期監査(森林組合会館 3F 会議室)

主な内容
1.代表理事等の職務の執行状況
2.令和 4 会計年度の事業報告及び決算

1

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２ 登記に関する事項（仙台法務局）
年月日
R5.6.25事

項

役員並びに代表理事の就任に伴う変更登記

３ 認定法に基づく報告事項（宮城県知事）
年月日

事 項

R5.5.11

公益事業変更届出書の提出

R5.6.5

令和 4 年度事業報告書等の提出

R5.11.9

役員の変更の届出

R6.3.26

令和 6 年度事業計画書等の提出

４ 役員等に関する事項(1) 評議員 （任期 4 年：令和 7 年定時評議員会まで）
職 名

氏 名

評議員（会長）

清 和

評議員

渡 辺

評議員

佐 藤

千

昭

栗原市市議会議員

評議員

村 尾

寿

昭

農林中央金庫仙台支店副支店長

評議員

髙 橋

壯

輔

一般社団法人宮城県林業公社理事長

評議員

早 坂

みどり

(2)

理 事

研

所属・職名
二

修

東北大学名誉教授
宮城県水産林政部副部長（技術担当）

住空間工房代表（任期 2 年：令和 5 年定時評議員会まで）

職 名

氏 名

所属・職名

理事（理事長）大 内

伸之

宮城県森林組合連合会代表理事会長

理事（副理事長）

菅 原

俊

明

宮城県水産林政部林業振興課長

理事（常務理事）

浅 野浩一郎

宮城県森林組合連合会代表理事専務

理事

佐々木

孝

弘

仙台市経済局農林部長

理事

阿 部

正

志

加美町森林整備対策室長

理事

髙 橋

長

晴

南三陸森林組合代表理事組合長

理事

米 澤

光

秀

宮城県木材協同組合理事長

(3)

監 事

（任期 4 年：令和 7 年定時評議員会まで）

職 名

氏

名

所属・職名

監事

小

野

和 宏

宮城県町村会理事兼事務局長

監事

村

上

泰 介

宮城県水産林政部森林整備課長

監事

佐

藤

則 明

栗駒高原森林組合代表理事組合長※ 役員等の所属・職名は就任時のもの。

2

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Ⅱ

公益事業

１ 公益目的１
1) 普及啓発事業 （運用益）
森林の働きや森林管理の重要性，木の良さ等を広く一般に啓発するため，第 16 回「みやぎの森林・林業写真コンクール」を開催して応募作品の展示・公開を行ったほか，森林資源の再生産に向けた森林づくり活動に支援した。また，県内事業体の活動紹介と併せ，各種研修案内など林業に関する情報を広く発信するため，情報誌である「MIYAGI FORESTRY JOBNAVI Vol.2」を発刊した。
第 16 回写真コンクール
募集テーマ
・みやぎの森林に生きる
・宮城の森林の恵み・宮城の森林のぬくもり

最優秀賞「生命」（いのち）応募 53 名(男 42 名，女 11 名)，出品数 124 点

展

示 ・東北電力グリーンプラザ（アクアホール）
11 月 28 日～12 月 2 日 来場者 1,126 人
・県民の森中央記念館展示ホール
2 月 1 日～3 月 20 日

優秀賞「空中散歩」

優秀賞「ひと休み」「ＭＩＹＡＧＩ ＦＯＲＥＳＴＲＹ ＪＯＢ ＮＡＶＩ」（Vol.2）- 1 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

２ 公益目的２
1) 森林整備担い手対策基金事業 （運用益，補助：宮城県）
林業雇用環境の改善に向けて，事業主が負担する共済掛金の一部に対して助成を行った。
また，林業従事者の社会保険等の加入促進に向けて，チラシの配架や事業体への助言を行っ
た。
助

成 先

人 数

助成金額

森林組合(16),県森連

283 人

5,200,000 円

林業事業体(33)

276 人

4,909,000 円

559 人

10,109,000 円

計

助 成 内 容林退共及び中退共の掛金
運用益:7,909 千円
県補助:2,200 千円

３ 公益目的３
1) 林業担い手育成確保対策事業 （補助：宮城県，委託：全森連）
林業労働力の確保・育成に関する情報交換を図るため，林業労働力確保支援センター運営
協議会を開催し，また，宮城労働局との連携強化を図るため，同局が主催する「林業雇用改善推進会議」との合同開催として実施した。
その他，林業への新規就業促進と職場定着を図るため，労確センターの林業雇用管理改善
アドバイザーと連携し，林業事業体の雇用管理改善を支援する研修を実施したほか，事業体の雇用改善の取組を補佐するため，個別相談を実施した。

① 林業労働力確保支援センター運営協議会及び林業雇用改善推進会議合同会議
日時：令和 6 年 2 月 22 日

委員数：10 名
内容：関係者による雇用情勢・林業労働力対策等に関する意見交換（宮城労働局，宮城県，労確センターから情報提供）② 雇用管理改善研修・事業体の雇用改善に関する個別相談
林業雇用管理研修会（第１回）
日

時：令和 5 年 9 月 26 日

参加者：14 事業体（森組 8，民間 6），参加者 24
林業雇用管理個別相談会（第１回）
日

時：令和 5 年 9 月 28 日

参加者：2 事業体（森組 2）
林業雇用管理研修会（第２回）
日

時：令和 5 年 12 月 6 日

参加者：12 事業体（森組 5，民間 7），参加者 21
林業雇用管理個別相談会（第２回）
日 時：令和 5 年 12 月 7 日
参加者：1 事業体（森組 1）- 2 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

研修の実施状況①

研修の実施状況②

2) 無料職業紹介事業
厚生労働大臣の許可を受け，林業分野の求人求職の紹介斡旋を行った。また林業就業支援
受講生を対象に合同面接会を実施した。
ア 求人求職紹介斡旋
区 分
求人依頼
求職希望

令和５年度

令和４年度

30 事業体（68 名）

22 事業体（51 名）

12 名（うち就業決定 6 名）

8 名（うち就業決定 3 名）

※ガイダンス等受講斡旋（5 名）※ガイダンス等受講斡旋（2 名）（受講者の就業 4 名）

（受講者の就業 1 名）

イ 合同事業体説明会
日時：令和 5 年 11 月 24 日（金）10：00～15：00

場

所：エスポールみやぎ（宮城県青年会館）大会議室

参 加 者：（求人）16 事業体

相談者（16 名：男性 14 名 女性 2 名）

会場の様子①

会場の様子②

個別事業体による就業相談①

個別事業体による就業相談②- 3 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

3) 就労環境改善事業（補助：宮城県）

林業事業体等が就業者の安全な作業を確保するため，安全防具等の装具を整備する経費の一部を助成した。（助成事業体数：２３）
品

名

数

量

品

名

Ｒ５

Ｒ４

ヘルメット

７６

２８

かかり木処理

防護作業衣

２１３

４３

救急用担架・医療ｾｯﾄ

防護作業靴

６２

３５

その他

空調服

８９

９８

合

数

量

Ｒ５

Ｒ４

２８

４

９

６０

－
計

４７７

８
２７６

4) 宮城県森林マネジメント力強化支援業務 （委託：宮城県）
事業体の安定的経営の実現に向け，経営ビジョン策定など実践的研修を通じ，経営者層の経営感覚の醸成と意識改革を進める講演・研修を実施したほか，森林施業プランナーの実践力向上に向け，コスト分析や現場実践の支援研修を実施した。
区

分

回数

参加事業体数及び参加者数

経営者向け講演会

1回

27 事業体 (35 名)

経営者向け研修会

4回

6 事業体 内訳：森林組合 5，民間 1

森林施業プランナー研修

3回

5 事業体 内訳：森林組合 3，民間 2

経営者層向け研修

経営者層向け講演会

プランナー力強化研修（個別）プランナー力強化研修（事業体訪問）- 4 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

４ 公益目的４
1) 林業就業支援業務 （委託：宮城県，委託：全森連）
林業への就業を希望される方または強く興味を持つ方に対し，事前に森林・林業の基礎知
識を学び，また，林業技術の実務体験を通じて，林業への就業意識を醸成する機会として講習等を実施し，円滑な就業に向けた支援を行った。
ア 林業就業支援講習
林業事業体への就業を希望する方を支援するため，講習を平日に集中開催する。
講習期間

日

R5.11.7～R5.11.22

受講者(人)

数

12 日間

男

女

計

5

0

5

座学の状況

体験実習の状況イ 新規林業就業者育成支援研修
林業事業体への就業を希望する現在修行中の方を支援するため，研修を土曜日又は日曜日に開催する。
講習期間
R5.8.27～R5.11.12日

受講者(人)

数

9 日間

ｼﾐｭﾚｰﾀｰ（ﾊｰﾍﾞｽﾀ）の体験実習

男

女

計

12

2

14

林業事業体の現場体験

ウ インターンシップの実施
就労意欲が高く，早急な就業を希望される方に対し，事業体とマッチングを行い，実際の現場で作業を見学・体験してもらい，円滑な就業を支援した。

- 5 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

講習期間

日 数

R5.11.11，R5.12.9

2 日間

受講者(人)
男

女

計

6

0

6

現場での職員による講義

高性能林業機械の操作体験

チェーンソー作業体験

下刈機械作業体験

2) 山仕事ガイダンス開催業務 （委託：宮城県）
林業に興味のある人や就業を考えている人の意識高揚と林業の実態の理解に向け，林業事業体等による仕事の内容や就業後の支援に関する説明や，森林・林業の現状や就業までの流れに関する説明，就業後の支援内容の紹介，現地見学などを実施した。
回
１

２

年

月 日

6 月 3 日（土）申込 8 名，参加 8 名

時間

研①10 時～12 時②13 時～15 時

9 月 30 日（土）①10 時～12 時
申込 14 名，参加 11 名 ②13 時～15 時

修 項 目○林業の現状について○林業への就業について○林業事業体からの説明：大桑林産(株)○個別相談○林業の現状について

３

12 月 16 日（土）申込 4 名，参加 3 名

10 時～15 時○林業への就業について○作業の現地見学：石巻地区森林組合〇高性能林業機械ｼﾐｭﾚｰﾀｰの操作体験- 6 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

林業事業体からの説明

林業の現状について

林業作業の現地見学

ｼﾐｭﾚｰﾀｰ（ﾊｰﾍﾞｽﾀ）による操作体験

3)「緑の雇用」担い手確保支援事業 （委託：全森連）事業を実施する認定林業事業体を対象に事業計画・事業実績の取りまとめ及び指導並びに監督・検査を実施するとともに就業者(研修生)に対し集合研修を実施した。
研 修 区 分研修日数(日)受講者(人)

フォレストワーカー(１年目)集合研修

２２

１９

フォレストワーカー(２年目)集合研修

２５

１４

フォレストワーカー(３年目)集合研修

２１

１３

フォレストワーカーＯＪＴ研修

８ヶ月

４６

フォレストリーダー

１６

１０

書類検査

ＯＪＴ研修
【監督検査】- 7 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

座学の状況【集合研修】

伐倒技術実習ハーベスタ操作実習

フォワーダ操作実習【集合研修】
4)メンテナンス技術等支援業務 （委託：宮城県）

高性能林業機械のメンテナンスに関する明確な知識と技能を習得するため，日常の保守・点検・脱着手順等を学び，簡易な故障に緊急対応できる操作者を養成した。
研修の名称

開催年月日・受講者数

高性能林業機械メンテナンス技術等支援研修(1 回目)高性能林業機械メンテナンス技術等支援研

令和 5 年 9 月 12 日・11 名
令和 5 年 10 月 3 日・12 名修(2 回目)

技術実習

学科研修

- 8 -

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5) 安全講習等助成支援事業（委託：宮城県）

ア 安全講習・技能講習等助成
認定事業体や育成経営体等に所属する従事者が，安全な作業を行うのに必要な，「安全講習」や「技能講習等」の受講に要した経費の一部を助成した。
講 習 項 目

事業体数

受講者(人)

刈払機取扱作業者安全衛生教育

１０

２０

伐木の業務に係る特別教育

１２２２

荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

２

３

車両系建設機械（整地等）運転技能講習

４１０

不整地運搬車運転技能講習

１１

小型移動式クレーン運転技能講習

４

５

玉掛け技能教習４６

伐木等機械の運転の業務に係る特別教育

６

１３

走行集材機械の運転の業務に係る特別教育

４

９

簡易架線集材装置等の運転業務

０

０

２０

８９

合

計

注）事業体数の合計は実事業体数，受講者数の合計は延べ人数
イ 伐倒技術指導者養成研修
依然として減少しない伐倒作業における労災事故の防止に向けて，正確で安全な伐倒技
術を身に着け，技術が未熟な新人等にコーチングできる指導員を養成した。また，技術普及に向けて，指導案を作成した。
区

分

期

間

日数

備 考
受講者 4 名令和 5 年 4 月 11 日～4 月 14 日

Check＆Clinic
指導者養成研修令和 5 年 4 月 24 日～4 月 28 日

11 日

令和 5 年 6 月 7 日（準備：6 月 6 日）

研修修了者
成果発表会

令和 5 年 5 月 16 日～5 月 19 日
Check＆Clinic 研修

7日

受講者 4 名3日

受講者 1 名令和 5 年 5 月 23 日～5 月 25 日
フォローアップ研修

令和 5 年 12 月 19 日～21 日- 9 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

Check＆Clinic 研修（室内）状況

指導者養成研修状況

Check＆Clinic 研修（実習）状況

指導者養成研修（成果発表会）状況

伐倒指導者認定式

フォローアップ研修の状況- 10 -

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貸

借

対

照

表

令和6年3月31日 現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

年

度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

15,019,596

31,183,669△ 16,164,073

未収金

37,893,122

13,781,847

24,111,275

貯蔵品

15,926

17,942△ 2,016

52,928,644

44,983,458

7,945,186

647,677,262

559,815,965

87,861,297

647,677,262

559,815,965

87,861,297

什器備品

1,816,406

3,027,343△ 1,210,937

特定資産合計

1,816,406

3,027,343△ 1,210,937
2,668,372

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産(3) その他固定資産
2,668,3720

その他資産合計

リース資産(有形)2,668,372

02,668,372

固定資産合計652,162,040

562,843,308

89,318,732

705,090,684

607,826,766

97,263,918

預り金

460,039

374,397

85,642

リース債務

641,906

0641,906

未払金

511,551

151,833

359,718

未払消費税等

749,300

472,500

276,800

2,362,796

998,730

1,364,066

資産合計
Ⅱ

負債の部
１．流動負債

流動負債合計
２．固定負債
長期リース債務Ⅲ

2,064,785

02,064,785

固定負債計

2,064,785

02,064,785

負債合計

4,427,581

998,730

3,428,851

正味財産の部
１．指定正味財産
補助金

1,681,110

2,801,850△ 1,120,740

出捐金

500,000,000

500,000,000

0

寄付金
基本財産評価差額

99,761

99,7610145,974,932

58,332,518

87,642,414

指定正味財産合計

647,755,803

561,234,129

86,521,674(うち基本財産への充当額)(646,074,693)(558,432,279)(87,642,414)(うち特定資産への充当額)(1,681,110)(2,801,850)(△1,120,740)

一般正味財産52,907,300

45,593,907

7,313,393(うち基本財産への充当額)(1,602,569)(1,383,686)(218,883)

２．一般正味財産(うち特定資産への充当額)(135,296)(225,493)(△ 90,197)

正味財産合計700,663,103

606,828,036

93,835,067

負債及び正味財産合計

705,090,684

607,826,766

97,263,918- 11 -

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正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

年

度

増

減

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益①

基本財産運用益基本財産受取利息②

補助金収益
受取地方公共団体補助金受取民間助成金受取補助金振替③

委託事業収益森林づくり事業収益④

26,425,219

24,746,918

1,678,301

26,425,219

24,746,918

1,678,301

7,525,720

6,708,740

816,980

6,292,000

5,588,000

704,000

112,980

0112,980

1,120,740

1,120,740

056,584,883

53,661,342

2,923,541

814,000

824,000△ 10,000

森林マネジメント事業収益

5,760,000

6,534,000△ 774,000

新規林業就業者事業収益

5,921,000

7,092,000△ 1,171,000

山仕事ガイダンス事業収益

3,259,000

2,186,500

1,072,500

緑の雇用育成事業収益

23,425,515

22,988,842

436,673

ﾒﾝﾃﾅﾝｽ技術等委託収益

1,276,000

1,023,000

253,000

安全講習支援委託収益

11,284,000

13,013,000△ 1,729,000

林業就業支援講習事業

2,075,302

02,075,302

雇用管理改善事業収益

2,770,066

02,770,066

8,535

100,207△ 91,672

雑収益
受取利息

285

206

79

雑収益

8,250

100,001△ 91,751

経常収益計

90,544,357

85,217,207

5,327,150

79,854,833

73,053,730

6,801,103

21,571,763

17,806,874

3,764,889

臨時雇賃金

22,00039,000△ 17,000

福利厚生費

3,511,685

2,966,528

545,157

旅費交通費

4,764,204

4,569,987

194,217(2) 経常費用
①

事業費
給料手当

通信運搬費

261,350

338,961△ 77,611

減価償却費

1,847,563

1,210,937

636,626

94,138

11,17382,965

1,106,982

2,109,735△ 1,002,753

73,700260,259△ 186,559

賃借料

3,417,635

3,152,045

265,590

保険料

128,690

142,790△ 14,100

諸謝金

12,655,336

12,014,255

641,081

租税公課

1,354,500

1,208,700

145,800

支払手数料

1,210,937

1,262,915△ 51,978

支払助成金

13,354,400

10,184,863

3,169,537

委託費10,754,208

11,811,333△ 1,057,125

広告宣伝費

消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費

2,921,215

3,265,155△ 343,940

支払利息

92,786

0

92,786

雑費

711,741

698,220

13,521- 12 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金②

管理費

3,595,014

1,727,748

1,867,266

役員報酬

56,00042,00014,000

給与手当

1,458,482

480,200

978,282

福利厚生費

381,515

79,729301,786

会議費

56,414

178,553△ 122,139

旅費交通費

206,654249,584△ 42,930

通信運搬費

3,735

6,884

△ 3,149

減価償却費

30,467030,467

消耗品費20,440

10,255

10,185△ 1,563

印刷製本費

0

1,563

賃借料

42,682

22,66720,015

諸謝金

0443,500△ 443,500

租税公課

41,40033,400

8,000

支払手数料

84,62836,55548,073

支払負担金50,00050,000

0

支払利息

4,440

0

4,440

1,034,000

45,359988,641

広告宣伝費

102,960

40,70062,260

雑費

21,197

6,799

14,39883,449,847

74,781,478

8,668,369

7,094,510

10,435,729△ 3,341,219

基本財産評価損益等

218,883△ 101,346

320,229

評価損益等計218,883△ 101,346

320,229

当期経常増減額

7,313,393

10,334,383△ 3,020,990

0

0

0

0

0

0

0

0

0

委託費

経常費用計
評価損益調整前経常増減額

２．経常外増減の部
(1)

経常外収益
経常外収益計(2)

経常外費用
前期損益修正損
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

0

0

0

当期一般正味財産増減額

7,313,393

10,334,383△ 3,020,990

一般正味財産期首残高

45,593,907

35,259,524

10,334,383

一般正味財産期末残高

52,907,300

45,593,907

7,313,393

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,425,219

24,746,918

1,678,301

指定正味財産増減の部①受取補助金等受取地方公共団体補助金②投資有価証券受贈益③基本財産受取利息④基本財産評価損益等

87,642,414△ 40,579,511

128,221,925△ 27,545,959△ 25,867,658△ 1,678,301

当期指定正味財産増減額

86,521,674△ 41,700,251

128,221,925

指定正味財産期首残高561,234,129

602,934,380△ 41,700,251

指定正味財産期末残高

647,755,803

561,234,129

86,521,674

700,663,103

606,828,036

93,835,067

一般正味財産への振替額

Ⅲ

正味財産期末残高- 13 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的以外の有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価額等に基づく時価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・・定額法によっている。
リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産についてはリース期間を耐用年数として，残存価額をゼロとする定額法によっている。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券559,815,965

87,861,297

647,677,262

小559,815,965

87,861,297

647,677,262

計

特定資産
什器備品

3,027,343

1,210,937

1,816,406

小計

3,027,343

01,210,937

1,816,406

合計562,843,308

87,861,297

1,210,937

649,493,668

３．基本財産及び特定資産の財源の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財産か (うち一般正味財産からの充当額)
らの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
投資有価証券647,677,262(646,074,693)(1,602,569)

(

)

小

647,677,262(646,074,693)(1,602,569)()

1,816,406(1,681,110)(135,296)

(

)

計

特定資産
什器備品
小

計

1,816,406(1,681,110)(135,296)

(

)

合

計

649,493,668(647,755,803)(1,737,865)()

４．固定資産の取得価額，減価償却費累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）（単位：円）
科目

取得価額

減価償却費累計額

当期末残高

什器備品

6,054,685

4,238,279

1,816,406

リース資産

3,335,465

667,0932,668,372

9,390,150

4,905,372

4,484,778

合計- 14 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

5．補助金の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称交付者 前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

森林整備担い手対策事業(みやぎ林業活性化基金助成)

宮城県

02,200,000

2,200,000

0－

森林整備担い手対策事業(林業労働力確保支援センター支援)

宮城県

01,838,000

1,838,000

0－

林業・木材産業関係事業費（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ力ある林業担い手の育成）

宮城県

0154,000

154,000

0－

森林経営管理市町村支援事業（就労環境改善）宮城県

02,100,000

2,100,000

0－

森林経営管理市町村支援事業（安全講習・技能講習等等助成支援）

宮城県

2,801,850

01,120,740

1,681,110 指定正味財産

2,801,850

6,292,000

7,412,740

1,681,110

合計６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額
基本財産受取利息計上による振替額

26,425,219

減価償却費計上による振替額

1,120,740

計

27,545,959

７．その他
(１)

(２)

当財団は，基本財産501,348,740円を投資有価証券で運用しており，令和5年3月28日の第32回理事会における決議に基づき，その期末の時価647,677,262円を基本財産の額として貸借対照表及び財産目録における基本財産に係る投資有価証券の価額に計上している。
リース取引関係
ファイナンス・リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
その他固定資産 ・・・ リコー複合機 RICOH Pro C5300S②減価償却の方法
１.重要な会計方針(２)固定資産の減価償却の方法に記載のとおりである。

- 15 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

附属明細書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に記載している。

- 16 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

財

産

目

録

令和6年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・数量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金

手元保管

運転資金

30,390

預金

普通預金(七十七銀行一番町支店)

運転資金14,989,206

貯蔵品

切手

公益目的事業との共用資産

13,473イクスカ

公益目的事業との共用資産

2,453

宮城県森林組合連合会委託業務

公1

森林づくり支援センター委託業務の未収金

全国森林組合連合会委託業務

公4

緑の雇用委託業務の未収金

宮城県補助紙業

公2・3

労働力関係補助金の未収金

6,138,000

宮城県委託業務

公3・4

林業担い手育成業務の未収金

27,500,000

未収金

流動資産合計814,000
3,441,122

52,928,644（固定資産）
基本財産

投資有価証券 三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ米ドル建社債他（岡三証券）

公益目的保有財産との共用資産であり，運用益も共用としている。

647,677,262

・基本財産501,348,740円を投資有価証券で運用している・基本財産の内訳
指定正味財産：500,099,761円
一般正味財産： 1,248,979円
計
501,348,740円
特定資産

什器備品

伐倒練習機 １基
大衡村大衡字はぬ木14-1
宮城県林業技術総合センター

公益目的保有財産

1,816,406

その他
固定資産

リース資産

リコー複合機RICOH Pro C5300S

公益目的保有財産との共用資産

2,668,372

固定資産合計652,162,040

資産合計

705,090,684（流動負債）
預り金

職員

社会保険料等

460,039

リース債務

リコーリース株式会社

リコー複合機

641,906

未払金

公益財団法人公益法人協会等

社会保険料等

511,551

未払消費税

仙台北税務署

令和5年度消費税

749,300（固定負債）
長期リース債務 リコーリース株式会社

リコー複合機2,064,785

負債合計

4,427,581

正味財産700,663,103

当財団は，基本財産を投資有価証券で運用していることから，その期末の評価額を基本財産の額とし，毎年度の計算書類において基本財産に係る投資有価証券の価額に計上することを令和5年3月28日の第32回理事会で決議している。

- 17 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金- 18 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

令和６年度事業計画
Ⅰ 運営方針様々な林業担い手対策事業の実施をとおして，林業労働者の就労条件改善や新規就労者の育成・確保に努め，本県林業の発展を就労の面から支援して参ります。
なお，限られた財源を有効に活用し，効率的な事業展開と収支の適正な運用を図って参ります。

Ⅱ 事業計画【公益目的１】
１ 普及啓発事業
宮城県が展開する「みやぎの木づかい運動２０２４実施計画」（策定中）の実行に資するため，「みやぎの森林・林業「写真」コンクール」を開催し，作品の募集や応募作品の展示
公開等をとおして，森林の働きや森林管理の重要性について広く一般に啓発する。
また，県内事業体の活動や労確センターが実施する各種研修を広く啓発するため情報誌を作成するほか，森林資源の再生産に向けた森林づくり活動に対して支援する。
1) 写真コンクール
内

容

R6 年度

R5 年度

140 点

124 点

森林・林業「写真」コンクール

2) 情報誌の作成
林業事業体活動・労確センターの実施研修に関する情報発信
新規林業就業者の確保に貢献する情報発信
3) みやぎ森林づくり活動の支援
一般県民に対する森林の適正管理の重要性についての啓発
再造林経費への一部助成等【公益目的２】
１ 森林整備担い手対策事業
林業従事者の雇用環境改善を図るため，就業条件改善対策事業として，事業主が負担する林業退職金共済掛金等への一部助成のほか，林業退職金共済制度への加入促進を図る。
助 成 額事 業 内 容
R6 年度
R5 年度
増減
林業退職金共済等掛金助成
助成対象者 組合系統 17，民間事業体 41※財源内訳 （県補助金）（基本財産運用益）

10,000 千円

10,000 千円(2,200 千円)(7,800 千円)(2,200 千円)(7,800 千円)- 19 -

0 千円
(
(

0 千円)
0 千円)

公益財団法人みやぎ林業活性化基金【公益目的３】
１ 林業担い手等育成確保事業
林業労働力の育成確保に係る課題等を協議するほか，林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき，事業主の雇用改善に関する事項について指導・助言を行う。
① 林業労働力確保支援センター運営協議会の実施

1 月下旬頃（1 回）② 林業雇用管理研修会の開催

7 月・11 月頃（2 回）③ 林業雇用管理個別相談会の実施

7 月・11 月頃（2 回）④ 林業就業支援地域アドバイザー等による指導

随時

２ 無料職業紹介所事業
1) 職業安定法に基づく求人求職の紹介斡旋① 求職者からの就業相談等（来所・メールほか）

随時② 求人情報の発信

随時2) 林業企業合同説明会
開催時期： 11 月下旬頃（１回）

参加事業体 ： 10 事業体以上
参加相談者 ： 20 名以上
３ 宮城県森林マネジメント力強化支援事業
林業事業体の安定的経営の実現と合理化を図るため，経営ビジョン策定など実践的研修
をとおして経営者層の経営感覚の醸成と意識改革を進めるほか，事業推進を担う森林施業
プランナーの実践力向上に向けた支援研修を実施する。
区

分

回

数

参加事業体数経営管理者向け講演会の開催

1回

30 事業体ＯＪＴ体制強化研修の実施

3回

20 事業体

経営管理者向け研修の実施

4回

森林施業プランナー実践研修の実施

3回

5 事業体

４ 安全防具等導入補助事業
林業事業体等が就業者の安全な作業を確保するため，安全防具等の装具（防護作業衣，
防護作業靴，空調服，かかり木処理装備など）を整備する経費の一部を助成する。

【公益目的４】
１ 新規林業就業者支援事業
新たに林業への就業を希望する求職者を対象に，森林・林業の基礎知識習得や林業技術の実務体験を通じて林業への就業意識を醸成する機会となる講習等を実施する。また，円
滑な就業を支援するため，事業体によるインターンシップを開催する。

- 20 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

1) 新規林業就業者育成支援研修
林業事業体への転職を希望する就業中の方を支援するため，研修を土曜日又は日曜日に開催する。
期

間

回

募集人員

9 回程度

20 名程度

6 月～9 月の土・日曜日に実施

数2) 林業就業支援講習
林業事業体への就業を希望する方を支援するため，講習を平日に集中開催する。
期

間

回

11 月の平日に集中実施

数

募集人員

12 回程度

10 名程度

２ 「緑の雇用」担い手確保支援事業
認定事業体等が雇用した新規林業就業者に対し，森林・林業に関する専門知識や機械操作技能を習得させるための集合研修及び各事業体によるＯＪＴ研修を実施する。
内

容

監督・指導・検査

R6 年度

R5 年度

16 事業体16 事業体

―

60 名

56 名

4 名増

集合研修（FW1～3，FL）

増減

３ 林業機械メンテナンス技術等支援事業
高性能林業機械のメンテナンスに関する明確な知識と技能を習得し，故障に伴う作業ロ
スを最小限に抑えるための緊急対応ができる現場技術者の育成を図る。
区
分
実施時期
期
間
募集人数
１回目

令和 6 年 9 月中旬頃

１日

10 名程度

２回目

令和 6 年 10 月上旬頃

１日

10 名程度４ 山仕事ガイダンス事業
林業への就業に関心のある方を対象に，就業意識の高揚に向け，林業事業体等による業務の紹介や現場作業体験のほか，森林・林業基礎講座，就業までの流れ及び就業後の支援内容の説明等を行う１日体験講座を実施する。
内容

R6 年度

R5 年度

山仕事ガイダンス（３回）

30 名

22 名

- 21 -

備

考6，9，11 月頃

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

５ 安全講習等支援事業
1）伐倒技術指導者養成研修
林業における労働災害発生頻度は全産業の中で最も高く，特にチェーンソーによる伐木作業時の発生率が高いことから，労災事故防止に向けて，正確で安全な伐倒技術を身に着け，技術が未熟な新人等にコーチングできる指導員を養成する。
内

容

期

間

対象人数

Check＆Clinic 研修

令和 6 年 5 月

5名

指導者養成研修令和 6 年 4 月

4 名：Check＆Clinic 研修修了者

指導者養成研修成果発表会

令和 6 年 6 月

4名

指導マニュアル作成研修

令和 6 年 6 月

4 名：指導者養成研修修了者

2）安全講習・技能講習等助成支援
意欲と能力のある林業経営体等を対象に，効率的な作業システムの習得や安全対策と技術力向上に向けて機械操作等安全講習等を受講する際の経費を一部助成する。
内容

助成事業体数

R6 年度

R5 年度

増減

20 事業体19 事業体

1 事業体増- 22 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

令和６年度収支予算
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(単位：円)

項Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
雇用管理改善事業収益
森林ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業支援
新規林業就業支援事業収益
緑の雇用担い手確保事業収益
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ技術等委託収益
山仕事ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ事業収益
安全技能講習等委託収益
森林づくり事業収益
受取補助金等
受取県補助金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給与手当
臨時雇用賃金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払助成金
委託費
広告宣伝費
雑費
管理費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払負担金
委託費
広告宣伝費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
投資有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用
投資有価証券売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

20,000,000
20,000,000
57,284,000
2,850,000
8,110,000
8,830,000
21,000,000
1,500,000
3,650,000
10,530,000
814,000
6,292,000
6,292,000
30,200200
30,00083,606,200

20,000,000
20,000,000
52,900,000
4,100,000
6,800,000
6,000,000
21,000,000
1,500,000
3,800,000
9,000,000
700,000
6,238,000
6,238,000
62,000300
61,70079,200,000

004,384,000△ 1,250,000
1,310,000
2,830,000
00△ 150,000
1,530,000
114,000
54,00054,000△ 31,800△ 100△ 31,700
4,406,200

74,680,000
22,320,000
40,0003,350,000
4,412,000
295,000
1,430,000
140,000
4,355,000
245,000
11,698,000
1,550,000
255,000
13,100,000
7,800,000
3,560,000
130,000
3,710,000
40,000450,000
80,00020,00050,00050,00010,000200,000
10,000200,000
50,000840,000
1,700,000
10,00078,390,000
5,216,200

72,610,000
22,320,000
40,0003,650,000
4,332,000
275,000
1,270,000
190,000
4,135,000
205,000
10,768,000
1,500,000
245,000
13,000,000
7,700,000
2,860,000
120,000
970,000
40,000450,000
80,00020,00050,00050,00010,0000
10,000200,000
50,0000
0
10,00073,580,000
5,620,000
002,070,000
00△ 300,000
80,00020,000160,000△ 50,000
220,000
40,000930,000
50,00010,000100,000
100,000
700,000
10,0002,740,000
0
0
0
0
0
0
0
200,00000
0840,000
1,700,000
04,810,000△ 403,800
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

0

5,216,200

5,620,000- 23 -△ 403,800

公益財団法人みやぎ林業活性化基金組（令和6年4月1日現在）

織図

団体名：公益財団法人みやぎ林業活性化基金

評議員会 (6)
会長

1

評議員

5

理 事 会 (7)理事長

監 事 (3)

1

副理事長 1
常務理事 1
理事

4

事 務 局 (4)

公益財団事業

宮城県林業労働力確保支援センター

公益財団法人みやぎ林業活性化基金
宮城県林業労働力確保支援センター
無料職業紹介所

[公益１]

[公益３]

普及啓発

無料職業紹介
求人紹介及び求職

[公益２]

斡旋

雇用環境改善[公益３]林退共等の掛金

林業事業体育成

林業担い手育成確保対策事業

助成
[公益４]

林業就業支援講習

林業労働者育成「緑の雇用」現場技能者育成研修

確保

森林整備担い手対策基金事業- 24 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

公益財団法人みやぎ林業活性化基金 役員及び評議員名簿
令和 6 年 6 月改選

区

分

氏

名

所

属・役

職

摘

要

評議員会長

清

和

研

二

東北大学大学名誉教授

評 議 員

髙

橋

壯

輔

宮城県林業公社理事長

評 議 員

大信田

知

英

宮城県水産林政部副部長(技術担当)

新

任

評 議 員

大久保

正

也

農林中央金庫仙台支店副支店長

新

任

評 議 員

佐

藤

千

昭

栗原市市議会議員

評 議 員

早

坂

みどり

住空間工房代表

理 事 長

大

内

伸

之

宮城県森林組合連合会代表理事会長

副理事長

大

類

清

和

宮城県水産林政部林業振興課長

新

任

常務理事

浅

野

浩一郎

宮城県森林組合連合会代表理事専務

理

事

佐々木

孝

弘

仙台市経済局農林部長

理

事

後

藤

勉

加美町森林整備対策室長

新

任

理

事

髙

橋

長

晴

南三陸森林組合代表理事組合長

理

事

米

澤

光

秀

宮城県木材協同組合理事長

監

事

小

野

和

宏

宮城県町村会理事兼事務局長

監

事

村

上

泰

介

宮城県水産林政部森林整備課長

監

事

結

城

淳

栗駒高原森林組合代表理事組合長

新任・評議員６名 （ 任期４年 ： 就任の日から令和 7 年度定時評議員会終結まで ）・理 事７名 （ 任期２年 ： 就任の日から令和 7 年度定時評議員会終結まで ）・監 事３名 （ 任期４年 ： 就任の日から令和 7 年度定時評議員会終結まで ）- 25 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

参 考
基本財産の構成（令和 6 年 3 月 31 日現在）
１ 出捐金
宮城県

250,000,000

円

宮城県内市町村

125,000,000

円

宮城県内森林組合

100,000,000円

宮城県森林組合連合会

25,000,000

円

出捐金計

500,000,000

円

２ 寄付金

99,761円

３ 繰入金（基本財産造成）

200,239円

出資金計500,300,000円

４ 繰入金（基本財産拡充）

1,048,740

円

501,348,740

円

基本財産計

再掲
１

：出捐金

500,000,000円

１～３：出資金500,300,000円

１～４：基本財産

501,348,740

円

１，２：指定正味財産

500,099,761

円

３，４：一般正味財産

1,248,979

円- 26 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

公益財団法人 みやぎ林業活性化基金 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人みやぎ林業活性化基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、うるおいのある県民生活に欠くことのできない森林を守り育て、森林の持つ公益的機能の維持・増進を図るために、森林の適正な管理に関する啓発指導を行うとともに、林業労働者の育成・確保に努め、もって森林の活性化と農山村地域の振興・発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県民・森林所有者に対する森林の適正管理の重要性等についての啓発指導（２）林業機械作業システム開発等に関する調査研究（３）生産性の高い機械化林業を確立するための人材の養成（４）若年者等の新規参入を図るための就労環境の改善・整備の促進（５）林業労働者の社会保障の充実（６）林業労働力の確保の促進に関する法律第 11 条第 1 項に規定する林業労働力確保支援センターに関する事業（７）林業労働力の確保の促進を図るための無料の職業紹介業務（８）その他目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外
しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、
毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、宮城県知事に届け出なければ27

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

ならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、宮城県知事に届け出なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号のいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
28公益財団法人みやぎ林業活性化基金

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3
分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法
第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決裁により別に定める「役員及び評議員の報酬等に関する規程」
による。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
29

公益財団法人みやぎ林業活性化基金（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に
開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

30

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 10 名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を副理事長、1 名を常務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数
は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を宮城県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長又は副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
31

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決裁により別に定める「役員及び評議員の報酬等に関する規程」
による。

第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 32 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、理事長は理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案
32

公益財団法人みやぎ林業活性化基金を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

33

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

第１０章 補則（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別
に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 100 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は 鈴木 健一 とする。
４ 第 13 条及び第 29 条の改正は、平成 28 年 6 月 20 日から施行する。
５ 第 23 条第 4 項の改正は、平成 29 年 6 月 13 日から施行する。
６ 第 25 条第 4 項の改正は、令和 6 年 6 月 24 日から施行する。

34