第２７回専門工事業全国会議 議事要旨
２０２２（Ｒ４）年１２月７日（水）１４：００－１６：００＠浜離宮建設プラザ１０階〔来賓〕国土交通省大臣官房 笹川審議官,児玉入札制度企画指導室長,
沖本建設キャリアアップシステム推進室長〔来賓〕（一財）建設業振興基金 奥地経営基盤整備支援センター長,
長谷川建設キャリアアップシステム事業本部長
岡野会長,千葉副会長,石津副会長,竹内副会長,中筋副会長,西岡副会長,
小﨑働き方改革検討会建築部会長
大平委員長,勝又委員,井上委員,田村委員,白戸委員,細矢委員,望月委員,
横田委員,藤田委員,鹿野委員,田本委員,松本委員,利光委員,畠田委員西村幹事,渡辺幹事,岩本幹事,白石幹事,大久保幹事,
永原幹事,原幹事,森幹事,木村幹事,源河幹事
篠原専務理事,小川参与,河野参与,髙木参与,平岡参与

１．開会 （来賓紹介、資料確認）
２．会長挨拶〔岡野会長〕
建設産業界は、新型コロナ、ウクライナ危機や円安等が相まって建設資機材、運搬費の高騰や品不足が生じ、大変厳しい経営環境にある。時間外労働の罰則付き上限規制への対応が喫緊の課題となる中で、生産性の向上、技能者の処遇や週休２日の確保、長時間労働の是正等労働条件の改善など働き方改革を加速する必要がある。また、建設キャリアアッ
プシステム加入促進のため、説明とレベルに応じた適正な評価と併せて、必要経費の補助や支援策をお願いしたい。
３．国土交通省挨拶〔笹川審議官〕
建設産業は、災害時には地域の守り手として重要な役割を担っている。本年の出水期も多くの地域で浸水被害が発生したが、いち早く現場に駆け付け、昼夜を問わず復旧作業にあたっていただいたことについて感謝申し上げる。国土の強靭化、防災減災対策を推進す
るには安定的かつ持続的な予算の確保が第一で、同時に施工する建設業の担い手を確保育成、特に若手が建設業に入ることが重要な課題。このため、新３Ｋと呼ばれる給与、休暇、希望、この３つを改善していくことが重要。給与は賃上げに向け、設計労務単価の適切な設定、資材価格の高騰を反映した請負代金の設定、さらには適正な利潤を確保するための生産性の向上が重要。次に休暇では、再来年の時間外労働上限規制の適用に向け、建設技
能者が週休二日を確保できるように働き方改革を進め、適正な工期設定と施工時期の平準化を図っていく必要がある。若手技能者に希望を持たせるため、建設キャリアアップシス
テムの普及を進め、将来のキャリアパスを示していくことが重要。重層下請構造の適正化、建設技能者の需給調整、発注者と受注者の価格変動リスク分担を適正に行うための請負契約の在り方など、難しい問題に突き当たる。国交省におかれては、有識者による持続可能検討会を立ち上げ議論を始めたが、業界全体でもご議論いただけるよう論点を整理しながら、検討していきたい。専門工事業の皆様の生の声をお聞かせいただいて、今の施策に生かしてまいりたい。
４．議事〔第 26 回専門工事業 全国会議概要 報告（篠原専務）〕－

1－
12/20/2022 10:21 AM

昨年度から今年度にかけての活動状況を説明。
昨年度は、４つの検討テーマ（１）生産性向上及び適正な工程計画と工程管理、(２）Ｃ
ＣＵＳを活用した技能者の処遇改善方策、（３）多能工の活用、（４）その他・地域の課題と要望等の意見に基づき第２６回専門工事業全国会議を開催した。各委員からは、生産性向上のためのＩＣＴの普及に向けて助成支援策の拡充の必要性。今後の人材確保育成が重要であり、その支援策が求められること。大都市と地方都市との格差の是正、キャリアアップシ
ステムを中小企業へ普及するために、専門工事業の評価を含めた見える化や、技能者の処遇改善方策が必要であることが意見として出された。
これらを踏まえ、本年９月２７日全国建産連会長会議を開催し、その際の決議事項として取りまとめを行い、自民党本部、国土交通省、財務省幹部に対して、正副会長から次のような各種要望を行った。社会資本の着実な整備のため必要な予算確保。公共工事の発注は社会資本整備が遅れている地方を重点に、大都市との地域間格差を是正し地域に根差した建設業の持続が図られるよう十分な受注機会を確保すること。働き方改革による週休二日の導入を進めるため適正な工期設定、適切な工程管理の実施が図られること。賃金体系の抜本的な見直しのため諸経費率の改善。働き方改革や新型コロナ感染症対策、熱中症対策を図るため、会計年度にとらわれない建設産業の特性に配慮した適正な工期、施工の平準化、納期の分散化を推進していただきたいこと。これらを踏まえ、今年度の専門工事業委員会では、専門工事業全国会議に向けて検討テーマを設定すべく検討を行い、昨年度の４つのテーマに建設資
機材の高騰対策、後工程へのしわ寄せ問題の２つを加え、６つのテーマにより皆様にご意見を出していただくこととした。
〔専門工事業委員会 大平委員長からの報告〕
令和４年度の専門工事業委員会は７月２０日に第 1 回、１１月１１日に第２回の会議を行った。第 1 回会議では本年度の全体日程を確認するとともに、検討テーマの修正を行い、各府県建産連から、より多くの前向きな意見を募ることとした。第２回会議では、全国８つのブロックごとに集約された意見を出席委員で確認し、本日の第２７回専門工事業
全国会議に提出する議題の準備を行った。各検討テーマについて委員からの意見は、おおむね次のとおり。（１）生産性向上のためＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭの活用について、特に中小企業でＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭの理解と活用は進んでいない状況であり、人材育成や初期導入に対する助成金や支援制度を望む意見が多く出され、中小企業が活用しやすくなるよ
うな小規模工事向けのソフトウエアやプラットフォームの提供を求める意見が出された。
（２）後工程へのしわ寄せ解消のための適正な工程計画と工程管理について、特に民間工事での適正工期確保の問題が挙げられ、元請・下請間の協議を十分に行うこと、工事準備、後片付けや書類作成など工事に付随する作業を考慮した工期設定を行うことや特に民間発注者への波及を望む意見が出された。（３）建設キャリアアップシステムの活用方法について、民間工事で利用が進んでいない状況や技能者にキャリアアップシステムのメリットが理解されていない状況について発言があり、技能者の処遇改善につながるような施策やカードリーダー導入コスト削減、簡易で使いやすいシステム改良を要望する意見が出された。（４）担い手不足対策としての多能工の活用方法について、多能工は小規模工事を対象とするもので大規模工事には向かないという意見があり、担い手不足には多能工活
用はなじまないという意見が出された。多能工活用のためには設計単価に新たな職種として多能工を設定することが必要という意見が多く出された。（５）資機材価格の高騰に関－2－
12/20/2022 10:21 AM

連し、スライド条項の取り扱いについて適用の判定や「１％」の取り扱い、残工期の取り扱いについて柔軟な運用を求める意見が多く出され、価格調査の頻度や設計価格への適用
時期改善の要望が出された。民間工事の標準契約についてスライド条項削除ができないよう国土交通省へ働きかけているということが紹介された。（６）その他・地域の課題と要望等について、人材不足、特に将来の入職促進への対応として労務単価の改善を求める意見が多く出され、時間外労働の上限規制に対しても労務単価の改善をはじめとする様々な取り組みを進めることが必要との意見が出された。
〔各府県の専門工事業から発言〕〔青森県建産連 勝又委員〕
人材確保の課題が最も大きい。建設業の年収が他産業に比べて低く、建設業に入職した人が産業としての将来性が感じられないとして他産業に転職してしまう。年収として実際のところは４００万円から５００万円支払えるようになってきたのが実態。今後は７００
万円から８００万円を払えるようになり、さらにきちんと休みがとれるようにしなければならない。設計労務単価の引き上げがあっても、地方や末端の下請企業には賃金上昇が感じられない。元下一体となって改善しなければならない。行政として指導もお願いしたい。
〔宮城県建産連 井上委員〕
生産性向上のためＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭの活用は少なくとも管工事業会では企業側が理解しておらず、使えという指示もない。進めていくためには様々な壁を乗り越えていかなければならない。キャリアップシステムについて、宮城県内の管工事業界では、行政側、民間側とも理解していない。能力評価や入力システムの問題で、全部がコストの話に関わってくる。技能者の年収について、一時期水道工が年収１２００万とか、左官が年収８５０万とかいうペーパーが出回っていたが、それは間違っている。これだけ払うと当然見積り単価も相当上がることになるが、見積価格が上がれば受注はできない。しっかりシステム作りをしないとダメだと思っている。一方、担い手不足について、労務単価を相当上げないと人は入ってこない。今の若い方々はお金と休みと福利厚生を見ている。
専門校、技能校、高専の教師がご両親に対して、年収、休み、福利厚生の状況から進路を勧めている。今のご両親も技術系の方が少ない。ご両親がホワイトカラーや公務員が普通だとか言っているという話も聞く。建設業に人が来るということは全部の底上げをしないと難しい。委員会の進め方について、毎回５～６個といろんな議題を出して検討するのではなく、一つ一つクリアしていくようにした方が、良いのではと思っている。
〔福島県建産連 田村委員〕
人材確保について、職業選択時に生涯年収をどの程度確保できるか最も重視される。実情は必要な生涯年収からかけ離れた労務単価になっていると思う。様々な課題が予算に端を発している。アメリカのユニオンやドイツのマイスター制度のように生涯年収から逆算した適切な日当というような切り口で検討する時期に来ているのではないか。全体
的なシステムの変換を考える必要がある。資材高騰について、もっと細分化した項目で物
価スライドを行っていただきたい。（単品スライドで鋼材関係の場合、Ｈ型鋼等を中心に考えられておりウエイトの少ないＬＧＳ（Light Gauge Steel）は除外される）。福島県
は、震災後 11 年を迎えたが一昨年から相次いで地震が発生し、補助など対応していただ
いたが、震災とはまた別物という扱いとされているところもあるのでご配慮いただきた
く思う。

－

3

－
12/20/2022 10:21 AM

〔茨城県建産連 大平委員長〕
現在、資材高騰、エネルギー問題が起きている中、国の仕事は土木建築とも相応の単価で対応していただいているが、民間では最終的に専門工事業が負担させられている。国交省
として、もっと現状を調査し、現場で働いている人たちが良くなるように、問題があるところには、ペナルティを与えるところまでいかなくても、きちんと指導をしてほしい。
〔埼玉県建産連 白戸委員〕
建設工事のうち、建築工事ではほとんどが民間で、そのほとんどがマンション工事であり、非常に厳しい価格競争の環境にさらされている。働き方改革などで若い人もそれなりに入ってくるようになってきたと思うが、４週８閉所により実際の手取りが満足するもの
ではないのが現状である。休んでも手取りが増えるような施策を何か明確に考えていただ
きたい。民間工事について、デベロッパーやゼネコンには末端の人間に十分な手取り年収が確保できるよう、さらに指導をしていただきたい。実際どのぐらいの賃金が渡っているのかという検証をし、実態を具体的に把握して施策を打っていただきたい。資材高騰は公共工事ではそれなりに対応してもらえる環境下にあるが、民間工事は工程も予算も厳しく絞られている現状。ぜひ適正な単価、適正な工期が確保できるようにご指導いただきたい。
〔千葉県建産連 細矢委員〕
担い手確保には労働環境が非常に重要であるが、設備工事業では計画的に休みを取るということがなかなかできない。新築工事では計画的に休みを取りやすいが、改修工事では休日作業や深夜作業が発生する。我々電業協会の会員企業に若い人が入ってきて、週休二日であっても土日が休めないと業界から去っていくことがある。発注者、元請、設計事務所など多くの要因が絡み合っているが、発注者、元請、設計事務所で調整していただいて、工程をうまく管理していただきたい。
〔山梨県建産連 望月委員〕
３Ｄレーザー測量、ＵＡＶレーザー測量の活用により現場の安全性・生産性の向上が図られるので積極的に発注してほしい。パソコンが得意な若い人が取り組むことで若い人の賃金が上がり社内で台頭していくきっかけになると思う。３Ｄレーザー測量の場合、作業日数が通常の測量より短くなるが機械の値段が非常に高い。作業日数の短縮により１件毎の業務請負単価が下ると結局多くの測量業務を受注する必要が生じるため、残業と休日出
勤を減らすことができなくなるので、単価を維持して３Ｄレーザー測量を発注していただ
きたい。
〔新潟県建産連 横田委員〕
国土交通省の災害対策強靭化の協力先として今までは電気関係では個別事業者だけであったが、今般電気工事組合も団体として名前が明記された。ところが、災害時対応のルール作りができていない。今後、うまく活用できるようにシステム作りを早急に進めていか
なければならない。先般の千葉の大停電でも電力事業者が送電したというが、その後２週間も隠れ停電という形で各需要家まで届かない状況が続いた。各需要家まできちんと届くシステム作りを我々としてももう一度考え、組織づくりをしていきたい。また、そうして作られた組織の中に我々電気工事の担い手が入ることで、自分もやりたいという方も出てきてくれるようＰＲもして、担い手不足の解消につなげていきたい。学校への出前授業もしているが、子供は地域企業へという場合でも親が地域の小さいところより大きいところ
へということで地元を離れてしまう。全国の技能大会で新潟県電気工事組合の女性技能者－

4－
12/20/2022 10:21 AM

が国交大臣表彰金賞を受けたが、様々な形で社会にＰＲしていくことが一番大事なことだと思う。
〔静岡県建産連 藤田委員〕
生産性向上のためのＡＩ・ＢＩＭ／ＣＩＭの活用について、ＢＩＭの扱いは静岡でも全くない状況だが、設計に活用することで手戻り工事がなくなり生産性が上がるため今後必要なシステムだと思う。３Ｄ測量について、静岡でも点群測量でレーザーを使って既存設備の空間を調べ、配管の３Ｄの配置を的確に設計する提案型業務により表彰を受けている会社がある。技術向上のためにいろいろな事例紹介や技術教育を実施いただきたいと思う。
建設キャリアアップの活用について、登録状況は電気で２０％少々、管工事でも４０％を下回っていて進んでいないのが現状。加入するメリットや必要性など理解が進んでいない。
登録費用や運用費用が安価にできるシステムにしていただきたい。資機材価格の高騰については、単品スライドについて、品目扱いであると対象になりにくい。対象になったとしても１％を引くと金額が少なくなってしまうので１％を撤廃してほしい、使いやすい実勢
価格を反映した皆さんに還元できるようなシステムにしていただきたい。全日電工連の技能競技全国大会の女子の部で銀賞を頂いた方が静岡市から出たが、こういった大会は非常に有意義である。現状は女子の部というものをまだ作らざるを得ないが、将来的には男女同等の審査内容のものができてくるのではないかと期待している。
〔滋賀県建産連 鹿野委員〕
人手不足解消のため、外国人材の活用が必要ではないか。まず短期的に外国人研修制度について、専門業種の中で業種によってはまだ認可されていない業種があるが早急に認可していただきたい。他国では難民を有効活用しているが、難民としてではなく外国人材を登用す
る制度を考えてもらえば将来的に解決するのではないか。将来を見据えた長期的で根本的な施策が必要。特殊出生率が２０２０年で１．３３程度。今年生まれる子供が８０万人を切る。
２０年後には人口が 1 億人を切り生産人口が減ってくる。これを補うため国は出産費用５０万円にひきあげるが、ここは１００万円ぐらい出して出生率を上げる施策も必要。生産性向上のため、建設業に特化したものづくり補助金の制度を中小企業庁、県に創設してほしい。
長期的なものはあるが申請が難しくものづくり補助金を活用できない。
〔島根県建産連 田本委員〕
建設キャリアアップシステムの目的は技能者の処遇改善であり、建設産業で働く人たちの収入を増やし、休みを増やすことだと思う。建設キャリアアップシステムのメリットについて、現状は建退協との連携や経審の加点など会社として多少良くなるというもの。技能者レ
ベル２から４の優秀な技能者でも、労務単価として全国各県ごとに決まった単価で設計がなされているが、労務単価がレベル２の人では「×１」、レベル３の人は「×１．２」、レベル４の人は「×１．５」のように、設計単価において技能者のレベルに応じた単価を作って、処遇の改善ができないかと思う。建築工事は１～２割が公共工事であとは民間。民間工事ではなかなか活用に至らない。まず公共工事からそのシステムを作っていただく。国から県、市町村に広げていただき、民間に広まっていくよう国から指導・徹底をいただきたい。建設
キャリアアップシステムはまず加入をしないと先がないということで振興基金に何度も勉強に行き、島根県の会員を全員集めて自ら講師になり説明会をやっているところだが、直接的なメリットが見えないのでその点の検討をお願いしたい。
〔愛媛県建産連 松本委員〕－

5－
12/20/2022 10:21 AM

担い手不足ということで、四国の電設業界のどこの県でもすべて人が足らない。特に工業高校が学校再編成でどんどん少なってきた。社員を雇うのに新規で学校から直接入れるのが難しい。全部都会に行く。都会に行って何年かして田舎に帰った人を採用している。
新規の人、途中で帰ってきた人、全然電気の知識がない人を育てていくにあたり、会社として経費もかかるので、どうやってそうした人を育てる仕組みを作っていくか、今後も考えていきたい。
〔大分県建産連 利光委員〕
法定福利費について、国土交通省で昨年暮れに通達を出してもらい、行政がチェックするシステムができた。法定福利費の支払いがうまくいきつつある。これの更なる徹底のため国土交通省で方式を考えていただき、全国的に出口でチェックするような取り組みを各
地方公共団体に通達していただけるとありがたい。適正な工期、稼働日不稼働日について、
これまでの考え方で工期設定する中で過去何十年も土日が休めていない。ぜひ国土交通省
で検討していただいて更なる適正な工期を考えていただきたい。発注者側の責により工期が伸びた場合は経費等も変更できるので、適正な工期に沿った工事金額を設定していただ
けるとありがたい。これが根付けば民間工事でも、コンサルと意見交換をしながら施主に適正な工期の交渉をする取り組みをして、民間にも広げていきたい。キャリアアップシス
テムは技能者の地位の向上と処遇の改善が当初の出発点であったと思う。原資を発注者側で出してもらわないと、地方のゼネコンは原資がないのでレベル４の人に見合った賃金を払うお金がない。公共工事においてそういう仕組みを作っていただき、技能手当的なものを考えてくれることを期待している。専門工事業は儲からないのが現状。土木工事は積み上げで見てもらえるが設備工事、とび、型枠、鉄筋などが市場単価で積算されている。積み上げ方式にすることで、設計労務単価の末端までいきわたる施策になると思う。入札時
積算数量書活用方式について、現在とび、型枠、鉄筋、電気、管工事でも図面一式や参考資料で入札していることがあると思う。ぜひ各地方自治体に入札時積算数量書活用方式の取り組みができるよう、国土交通省営繕部のモデルを指導お願いしたい。営繕部長からは根強く各自治体に陳情してもらえないかということだったが、国として何か考えていただけ
れば専門工事業の皆様も儲かるようになるのではないかと思う。
〔鹿児島県建産連 畠田委員〕
鹿児島県は昔から災害が多く対応が大変であったが、近年は災害発生時には日本各地からから建設事業者が集まって対応するということができるようになった。特に電気工事業
ではありがたく思っている。ＢＩＭ推進について、先日、建築士事務所協会、建築協会、電設協会、管工事協会などの代表者が集まり、設計事務所協会を代表としてＢＩＭ推進や、行政へ働きかける話になった。ＢＩＭは避けて通れない時代が来るという想定の下、それに向けて一歩前進しようとしている。鹿児島県でも知事からは来年度からＢＩＭ対象案件
を１～２件発注するという発言があった。ＢＩＭへの対応については最初に費用がかなり掛かるので、設備等にかかる助成金制度を要望したい。
【総括】〔働き方改革検討会 小﨑建築部会長〕
５年ほど働き方改革検討会建築部会長をやらせていただき、大変勉強させていただいた
中で、一番の課題はこの産業の就業人口の動向だと思う。国土交通省のホームページに令和２年の建設業の就業人口で５５歳以上が３６％、２９歳以下がわずか１２％と掲載され－

6－
12/20/2022 10:21 AM

た。担い手不足はれっきとした数字として出た。３０代以下、技能者も技術者も含めて１２％である。これを打開するため、国土交通省はキャリアアップシステムやＢＩＭ／ＣＩ
Ｍの導入、適正な工期での発注を言われている。その中でこの建産連は何をやっていくのかということが大切で、各部門のキャリアアップや、ＢＩＭ／ＣＩＭなど、それぞれの細かい分野を取り組んでいけばよいと思う。この悲観的な数字を少しでも改善するということが我々の使命だと思う。私は民間建築主体だが、先日の国土交通省との意見交換の際、設計者の積算能力や工期設定の技能向上のため、国土交通省で免許更新時に講習を行うよ
うしていただくということが大切と伝えた。また、民間発注機関への適正工期での発注、物価スライド対応にかかる指導を電力会社や鉄道、大手デベロッパーに対しては行われているが、我々地方の中小建設業者は商工会議所の会員など我々と同等の中小企業の方々から受注しているため、商工会議所や地方の経済団体にも指導をいただきたいと国土交通省
でお願いしてきた。若い方がこの産業に入職していただけるような会議体になればと思っており、今後とも専門工事業の皆様方のご意見も十二分に頂戴していきたい。
〔岡野会長〕
今日皆さんのご意見を聞いて、もっともなことばかりだと思う。小﨑部会長が言われたように、大きなデベロッパー、私鉄、電力、ガス等には国交省から単価やスライドの問題を言われているが、我々が手掛けるような民間工事は設計事務所が主力で、設計事務所から契約時に工期変更や物価スライドについて契約書から抹消しろといわれる。こういったことをやめてほしいと国交省に申し上げている。これは私の考えだが１０億以上の大型の民間工事の契約では官公庁と同様の契約方式とすること、土日休は変更できないこと、単価引き上げの問題など、来年度早々に国交省営繕部とも話をして、営繕部から各設計事務所等に言っていただきたいと思っている。また、キャリアアップについて、キャリアアッ
プをしなくては労務単価が上がらず同じ単価しか払えないなどの対応をやっていただかな
いとキャリアップシステムを進められない。経審でキャリアアップにより点数が上がっても実質とは違うことなので十分考えていただきたい。
〔千葉副会長〕生産性向上やキャリアアップなど皆さんの話を聞いて全くその通りだと思う。ＡＩ・Ｂ
ＩＭ／ＣＩＭなどは今後当たり前のものになってくると思う。担い手不足関係についても働きに見合う対価を得られないと人は集まらない。週休二日で年間５２週、１０４日は土
日で休み一週間５日として生活しなければならない。建設業は出来高部分払いのため日給月給が多いが、根本的に見直していかなければならない。あと１年少しで働き方改革関連
法の労働時間上限拘束性が出てくるが今の状況では全く対応できない。しかし対応するための対価をどうするかという部分が皆さんの悩みであり、それが担い手確保に間違いなく繋がっていく。国交省で土木施工管理技士など国家資格の経験関係で実務経験１０年ないと受験資格がないということがあったが３年の経験で本試験を受けられるように変えていただいた。本会議のような機会の中で皆さんから話をしていただくことによって変わっていくものだと感じている。
〔石津副会長〕皆様のお話は全く同感。２年前に茨城県で専門工事業、建設業団体連合会、建築士の皆様、県建設業協会で意見交換をした。その時は専門工事業の方々から週休二日はやめてほ
しい、我々は日給月給なので収入が非常に減るという話があった。それでも進めなければならないということで、今年度から公共工事に限り土日は全部休みとするよう進めている。
－

7－
12/20/2022 10:21 AM

土曜日が休みになれば、今まで６日間働いていたものを５日間で仕上げなければならない。
当然効率も上げなければいけないが、経費も給料も２割上げないといけない。専門業者の皆さんと建設業協会の各支部長を集めご要望を聞いた。今日と同じような内容のものがすべて上がってきた。それに対する協会としての回答を詰めているところ。我々元請の立場で言わせていただくと、公共工事は品確法でうたわれているとおり発注者は受注者に対して一定の利益、適正利潤を確保しなければいけないが、元請も専門業者の方々に対して同じスタンスで臨むよう協会の中で進めている。ＢＩＭ／ＣＩＭについてはまだまだ浸透していない。キャリアアップシステムも地方は中央と比べると進みが遅いと大変危惧している。ＢＩＭ／ＣＩＭ等について県と市町村等の発注者と一緒に勉強会を昨年立ち上げ、発注者受注者で協議して生産性向上に向け進めている。今後も専門業者の皆さんと一体となって推し進めるように努力してまいりたい。
〔竹内副会長〕富山県は北陸なのでこの時期は仕事がしにくい。舗装は１２月の下旬から３月の中頃まで国道は掘削できないなどの条件の中で皆さん仕事をしていただいている。キャリアアッ
プシステムは富山の場合、全建設業の末端まで講習会を開いて質問を聞いたりしているが、難しい問題がたくさんある。大手の下請をする方々を中心に既に参加しているが、自分のところで直接施工している人たちはなぜ自社の職員を入れるのかわからないといわれることがあり、苦慮している。担い手確保について、富山県では富山大学と県立大学の２つあるが、建設学科がなく協会からお願いして３年前に交通工学を作っていただいた。測量や建設など各種業界で大学の協力会を作りバックアップして地元企業への就業を願っていた。
しかし、今年第１回の卒業生の進路が大半は大手でその次が役所に行ってしまい地場の業界に入るものは大変少ない。高校も同じで建設学科はあるが減少していた。県議会、教育委員会へ学科、人数を増やすようお願いして、来年ひとつできることとなった。他の県も同じ事をやっていると思うが、学校への出前講座や生徒を集めて現場見学会を行っているが、親が反対して大手に入れてしまう。一つ一つ課題をクリアしながらやっていこうと思っている。資材価格の高騰については、役所の発注担当に２か月程度のタイムラグでその単価を確定させて設計を組みなおしてほしいというお願いをしている。富山県の場合４月と１０月の単価で見直しがあり、その間は単価の見直しがなかった。単品スライドを申請できる業者は多くない。県内ＡランクＢランクは申請してもＣＤランクは申請せず単価が上がらないと大騒ぎをするだけ。書類を出さなくても単品スライドを発注者側で先に対応してもらえるようになれば良いが、役所の担当者の方が理解を示していただければ書類を用意してやっていただけると思うが、これもなかなか難しい。資材高騰については発注者にお願いしているところ。
〔西岡副会長〕今日の専門工事業全国会議の内容で公共工事は２割ぐらいだろうと思う。今日のご意見は元下関係だけでは解決できないと思う。まずは公共工事に対し、国土交通省には今日の専門工事業の意見をご理解いただき、元請や公共工事発注者に対しご指導をいただけるよ
う、今後我々も陳情をしていきたいと思う。
〔中筋副会長〕建設通信新聞の１１月１４日号に建設産業専門団体連合会の正会員３４団体のうち全国
鉄筋工事業協会など１０団体は建設キャリアアップシステムと連動した能力評価制度のレ
ベル別に技能者８職種の最低年収の目安を定めたとしてレベル４、レベル３、レベル２、－

8－
12/20/2022 10:21 AMレベル１の最低年収の目安が出ていた。また、最低年収の目安を反映した請負価格を元請に提示し理解してもらえるようにアプローチしていくということであった。建産連は専門工事業者の方々の意見が聞けるということで、このキャリアアップのレベルごとの最低年
収が何とか請負金額に反映するように国交省の方、発注者にお願いしていきたい。個々の具体的な工事で、例えばこの鉄筋工事ではレベル３のものが何人、レベル４のものが何人のチームで担当するのでそれを反映した実態に合った設計単価をお願いしたい。設計労務
単価も各県で出ているが年収で見ると東京都と島根県の年収は約２００万差がある。全国
一律ではないと思う。元請と発注者でしっかり協議をして建設キャリアアップシステムにより技能者の処遇改善につながったといえるよう国交省と建設業振興基金にはお願いしたい。
５．国土交通省等の所見〔児玉入札制度企画指導室長〕
本日皆様方から担い手確保について強い危機感を改めて感じたところ。担い手確保が難し
くなり若手入職者がいないといわれて久しいが、簡単には改善しない。新３Ｋの給料、休暇、希望で将来希望を持てる建設業にしていくことが我々国土交通省の使命であると感じている。公共工事においては強い危機感の下で行政も前進しつつあると思っている。週休二日の確保では国土交通省の発注工事は意識高く行っている。都道府県、市町村になると意識が低いところがまだまだみられる。まず公共工事からしっかり意識を高めてもらうよう、市町村まで含めて指導徹底してまいりたい。公共工事では国交省から強く指導するなど様々な働
きかけが可能だが、民間発注者については難しいところも正直ある。週休二日にせよ賃金にせよ民間発注者の理解を得ていくことが重要。賃金の行き渡りについて、重層構造といわれて久しいこの業界では実態が見えなくなっているという問題意識を持っている。民間を念頭に置いた総価一式請負では工事の請負代金の変更は難しいという現状がある。設計労務単価
は平成２４年からの１０年間で５７％上がったが、その１０年間で技能者の賃金が５７％上
がったかというとそうではない。そうした重層構造の中で起きている様々な問題を改めて正面からとらえて施策として生かしていくため、この８月から持続可能な建設業に向けた環境整備のための検討会を開催している。本日頂戴したご意見については検討会の中でしっかり生かしていきたい。今日明日ですぐに解決する問題ではないが行政として正面から受け止めて対応していきたい。引き続きこういった機会に様々なご意見ご助言いただければ大変ありがたい。
〔沖本建設キャリアアップシステム推進室長〕
建設キャリアアップシステムだけではなく技能者の処遇・労務単価など全般について担当している。今日は皆様それぞれの声や幹部の皆様からこれまでの業界の議論の蓄積を聴かせていただいて、改めて勉強になった。国が今やっていることが大きな方向性としてずれていないということを確認できた。今一番の課題として取り組んでいるのは就業人口の問題で、小﨑部会長からもご紹介いただいた国土交通省の建設業のホームページの中ではそこが一番に出てきている。何かしないとこの状況を好転することができない。できるだけ人を使わないでも施工できるようにするか賃金給料を上げるか、外国人の力を使っていくかということ。
皆様それぞれの切り口から意見をいただいた。複合的にそれぞれ組み合わせて進めていかな
ければ問題への対応ができないと思う。岡野会長から何度も言及頂いた技能者確保処遇改善のためキャリアアップシステムを進めていて業界の皆様からもご協力をいただいている。キ－9－
12/20/2022 10:21 AMャリアアップシステムを導入して処遇改善をしていただいて、それで技能者確保をして業界の存続、会社が持続的に仕事をしていく環境が続いていくということだと思う。国土交通省
もこの業界が長く続いていかないと国土交通省が担う仕事が果たせない。そのためキャリア
アップシステムを進めている。先月登録者数が１００万人に到達した際に、このレベルの方がこれぐらいもらっているのではないかというレベルごとの賃金の目安について、示し方が難しいが来年国土交通省が示したいということを大臣が発表した。これは今までしたことはなかった。中筋副会長から紹介された建専連の数字があったが、それとは別に国土交通省としても今のキャリアアップのレベルごとの賃金の状況を集約して発信したいと思っている。
これにより処遇改善を業界と一緒に進めていけるようにしていきたい。労務単価とどう関係させるかについて、キャリアアップシステムと連動して手当を設けている方を今年調査して、ある程度の数字が出ればそれを反映することも考えている。直接的に労務単価を上げるとか
キャリアアップシステムのレベルに応じて労務単価を積み増すというアイディアもあったが、今の労務単価計算上のルールからみて反映できるか考えて対応していきたい。宮城、静岡からのご発言のとおり、すそ野が広いので地域や業界によってはどうしてやらなければいけな
いのかと理解いただけていないところがある。これも国交省のほうから地域に出ていく形で、地方整備局も使ってやろうとしている。一層の理解促進に努めていきたい。
※(一財)建設業振興基金 長谷川建設キャリアアップシステム事業本部長 より
建設キャリアアップシステムについて、課題は多く特に地方では理解が十分ではない点は承知しており、生産性向上と経費の転嫁などで利用者の役に立てるよう進めていきたい旨挨拶があった。
６．追加意見等〔茨城県建産連 大平委員長〕
専門工事業の見える化と連動するが、例えば国土交通省の仕事はレベル４でなければならないとか技能者もマイスターが何人以上必要だというようなルールを発表してもらってもよいのではないか。キャリアアップの発展性などを言うだけではなく、そうしたルールのようなものを明確に出していただく時期ではないかと思っている。
〔青森県建産連 勝又委員〕
質問ではないが、この会議の在り方をもう一度見直すことが必要ではないか。今日は意見を述べるだけでまた１年後と。同じ意見が何度も出ているが、事前に意見をまとめれば５つぐらいの課題にまとめられると思う。毎回同様の繰り返しが続いている。事前に我々の団体から意見を集約し、ここで意見・課題の討議をする。そうなれば前に進んでいくと思う。国交省の皆様ご出席いただいているのでその個別の課題でやり取りができないではないか。双方の意見として述べているだけ議論ではない。討論して少しでも前に進む、議論をここで行うことをこの会議のやり方にしてはと今一度考えていただければと思う。次年度は課題を絞った討議をしたい。
〔島根県建産連 中筋副会長〕
今回のような会をもとにして今年の８月３０日に働き方に関する政策提言という形で連合
会では、岡野会長の下で提言している。
〔青森県建産連 勝又委員〕
先の意見はここで皆さんの意見を課題ごとに議論していきたいということ。
－

10－
12/20/2022 10:21 AM