平成24年10月改定版

ご契約から事故のアドバイスまで損保ジャパンがサポートします。

ドライバー保険

もしも 事故にあわれたら負傷者の救護 救急車：119番
負傷者の救護が最優先です。負傷者の様子や事故の状況などから緊急の場合は救急車を呼んでください。

事故発生

負傷者の
救護

路上の
危険防止

警察への
連絡

事故状況の
確認

路上の危険防止他の自動車の進行の妨げとならない
よう、自動車を安全な場所に移動させ、非常点滅灯（ハザードランプ）をつける、停止表示機材を置くなどの安全対策を行ってください。

警察への連絡 警察：110番
あいまいなことを言わず、知っている事実を具体的に伝えましょう。
例）「いつ・どこで」「どのように」「誰が・何を」「どうなった」

損保ジャパン（代理店/仲立人） 損保ジャパン（代理店／仲立人）
への連絡
への連絡
できるだけ早く、次のことを電話連絡してください。
1 契約者名・運転者名
5 事故の状況
6 損害の程度
2 証券番号3 事故車の登録番号
7 相手方の住所・氏名・連絡先
4 事故の日時・場所
8 目撃者の住所・氏名・連絡先

24時間365日事故受付・初期対応
事故サポートデスク
フリーダイヤル

R

0120-256-110【営業時間】24時間365日

商品に関するお問い合わせお客さま
フリーダイヤル

R

0120-888-089【受付時間】 平
日：午前9時〜午後8時
土日 祝日：午前9時〜午後5時（12/31〜1/3は休業）〒160‑8338 東京都新宿区西新宿1‑26‑1 TEL.03（3349）3111
ホームページアドレス http://www.sompo-japan.co.jp

SJ12‑20170（2012.6.12）（99NE5682） 125040 Ver 8.00

ド ラ イ バ ー 保 険

事故の際のご対応の流れと注意点［ ご契約のしおり ］
普通保険約款および特約

はじめに内容のご確認をこの「ご契約のしおり」は、損保ジャパンのドライバー保険契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認くだ
さい。

保

管

団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約

129

団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約

128

団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約

126

団体扱年一括払特約

125

団体扱分割払特約

121

団体扱分割払特約（一般Ａ）

115

団体扱分割払特約（一般Ｂ）

117

団体扱分割払特約（一般Ｃ）

119

団体扱分割払特約（口座振替用）

123

通販特約

135

搭乗者傷害特約（日額払）91

搭乗者傷害特約（部位・症状別定額払）

87

はご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に保管してくださいますようお願いします。

ご質問ご要望などはわかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

特にご注意いただきたいこと❶ 保険契約締結後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❷ 保険金・返れい金などのお支払いに関する留意事項について引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金などのお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
ただし、この商品は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金などの８割まで（ただし、破綻時から３か月間に発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸ 共同保険契約について

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会
社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

1は●部位・症状別定額払医療保険金倍額特約

95

保険料一括払特約

109

ま●無保険車傷害特約95

❹ 取扱代理店について取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

❺ ご契約の内容は、ドライバー保険普通保険約款および特約によって定まります。必ず32ページ以降の普通保険約款・特約もお読みください。

一般のご契約では、ご契約者間の保険料負担の公平化を図るため、前契約以前の保険事故の有無、保険事故がある場合はその件数などを保険料に反映させる等級別料率制度※１が採用されています。
この等級別料率制度を適正に運営するため、ご契約の損害保険会
社などを変更された場合などに、損害保険会社などの間で、前契約以前の適用等級・保険事故の有無および件数などの確認を行っています※２。
また、自動車事故などの場合に、保険金支払が迅速に、かつ正し
く確実に行えるよう、損害保険会社などの間では、同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況などについて、確認を行っています※３。
確認内容については、上記の目的以外には用いません。ご不明な点は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
※１ 等級別料率制度については、「等級別料率制度」（29ページ）をご確認ください。
※２ 具体的には、保険契約者名・被保険者名（保険契約の補償の対象になる方のお名前）・前契約以前の適用等級・保険事故の有無および件数などの項目について確認を行っています。
※３ 具体的には、事故発生の場合にその事故に関係してご契約されている損害保険の種類・保険契約者名・被保険者名（保険契約の補償の対象になる方のお名前）・受傷
者名（事故の相手の方のお名前）
・事故の相手自動車の登録番号・事故発生日・事
故発生地・引受保険会社などの項目について確認を行っています。

2

個人情報の取扱いについて

損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパンのホームページ（http://www.sompo-japan.
co.jp）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損
保ジャパン営業店までお問い合わせ願います。

損保ジャパンホームページ
http://www.sompo-japan.co.jp
アクセス方法トップページの「個人情報保護宣言」
からアクセスしてください。

3

目次

INDEX
ページ

普通保険約款・特約一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

ご契約にあたって
自動車の保険について約款について■ 約款とは■ 約款をご覧いただくにあたっての注意事項■ 用語のご説明

9
ページ

11
13
14

11
〜
16

ドライバー保険の補償内容■ 基本的な補償内容（普通保険約款）
対人賠償責任保険
対物賠償責任保険
人身傷害補償保険

1718
19■ 主な特約の概要

21■ 保険金をお支払いできない主な場合

23

17
〜
24

保険料のお支払いについて

25

ご契約時にご注意いただきたいこと

26

ご契約後にご注意いただきたいこと

28

普通保険約款および特約
普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
損保ジャパンのサービスと相談窓口
損保ジャパンのWEBサービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141
相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142
索引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145
4普通保険約款・特約一覧表
約款の内容は下記のページでご確認いただけます。

普通保険約款
約款番号

1-1
1-2
1-3
1-4

特

ページ

第1章
第2章
第3章
第4章

対人賠償責任条項
対物賠償責任条項
人身傷害補償条項
基本条項

34
40
47
53

約

相手への賠償に関わる特約
2-1

対物全損時修理差額費用特約

85

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6

人身借用自動車搭乗中のみ特約
搭乗者傷害特約（部位・症状別定額払）
搭乗者傷害特約（日額払）
部位・症状別定額払医療保険金倍額特約
無保険車傷害特約★
自損事故傷害特約★

87
87
91
95
95
100

その他の補償などに関わる特約
4-1

個人賠償責任特約

104

保険料のお支払いに関わる特約
5-1
5-2
5-3
5-4

保険料一括払特約
初回追加保険料30日猶予特約

109
112

クレジットカード払特約
新クレジットカード払特約

113⇒クレジットカード払特約（登録方式）

5114

○ 表記の名称は保険証券※に記載される名称です。
正式名称と異なる場合は、⇒以降が正式名称です。
※保険証券には「変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）」を含みます。

○ ★はご契約の内容により 自動セット となる特約です。
自動セット となる対象契約（条件）については21ページ以降をご確認ください。

団体扱・集団扱に関わる特約
約款番号

6-1

ページ

団体扱分割払特約（一般A）⇒団体扱保険料分割払特約（一般A）

6-2

115

団体扱分割払特約（一般B）⇒団体扱保険料分割払特約（一般B）

6-3

団体扱分割払特約（一般C）

6-4

団体扱分割払特約

6-5

団体扱分割払特約（口座振替用）

6-6

団体扱年一括払特約

6-7

団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約

6-8

団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約⇒団体扱保険料分割払特約（一般C）⇒団体扱保険料分割払特約⇒団体扱保険料分割払特約（口座振替用）⇒団体扱保険料年一括払特約⇒団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約⇒団体扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約

6-9 団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約
6-10 集団扱特約⇒集団扱に関する特約

117
119
121
123
125
126
128
129
129

6-11 集団扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約⇒集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約

1316-12 集団扱特約の追加保険料の分割払に関する特約⇒集団扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約

6-13 集団扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約

132
133

お手続きに関わる特約
7-1

継続うっかり特約★

7-2

通販特約

⇒継続契約の取扱いに関する特約

134
135

共同保険に関わる特約
8-1

共同保険特約1366

7

ご契約にあたって

8

自動車の保険について

自動車の保険について
自動車に関する保険は、法律で加入が義務付けられている強制保険（自動車損害賠償責任保険。以下「自賠責保険」といいます。
）と任意にご加入いただ
く任意保険（自動車保険）の大きく２種類に分かれています。

自賠責保険
約款についてドライバー保険の補償内容

自動車の保険強制保険
法律で加入が義務付けられています。

任意保険

保険料のお支払いについて

任意にご加入いただく保険です。

ご契約時にご注意いただきたいこと

相手への賠償 人

自賠責保険

自動車保険

ご契約後にご注意いただきたいこと

相手への賠償 物

9

自賠責保険は、自動車事故の被害者救済が目的の保険であり、補償される範囲は対人事故の賠償損害のみになります。
補償額は、被害にあわれた方１名につき、それぞれ死亡の場合は最高で3,000万円、後遺障
害の場 合は 最 高で4,000万 円、傷害の場合は最高で120万円と
なります。

自動車保険

自動車保険
自動車保険は、対人事故の賠償
損害につき、自賠責保険だけでは足りない部分を上乗せで補償します。
対物事故の賠償損害や自動車を運転する人のけが、自動車自体の損害などは、自賠責保険では補償されず自動車保険で補償されます。

ご自身の補償 人 車

自動車保険

保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

SUP（自動車総合保険）

ドライバー保険の補償内容

ONE-Step（個人用自動車総合保険）

約款について

損
保
ジ
ャ
パ
ン
の
自
動
車
保
険

ドライバー保険は他人の自動車を借用し、運転中に起こった事故について補償する自動車保険です。運転免許証をお持ちの方がご加入いただけます。
●対象となる借用自動車（１）自家用普通乗用車（２）自家用小型乗用車（３）自家用軽四輪乗用車（４）自家用小型貨物車（５）自家用軽四輪貨物車（６）自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）（７）自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）（８）特種用途自動車（キャンピング車）（９）二輪自動車（10）原動機付自転車（注）記名被保険者、その同居の親族の自動車など対象とならない自動車があります。詳しくは14ページをご確認ください。
●特徴
対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害補償保険などの補償はお客さまのご希望により補償の有無を選択することができます。
（注1）対人賠償責任保険、対物賠償責任保険のいずれか１つの補償を必ずご契約いただきます。
（注2）人身傷害補償保険は対人賠償責任保険とセットでご契約いただきます。
（注3）ドライバー保険には車両保険はありません。

自動車の保険について

ドライバー保険10自動車の保険について約款について
１ 約款とはお客さまと保険会社のそれぞれの権利・義務など保険契約の内容を詳しく定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

約款について普通保険約款は、次の①②から構成されています。
①基本的な補償内容を定めた 対人賠償責任条項
対物賠償責任条項 人身傷害補償条項②保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めた 基本条項

ドライバー保険の補償内容
保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

11

対人賠償責任条項

対人賠償責任保険

普
通
保
険
約
款

対物賠償責任条項
相
手
へ
の
賠
償

対物賠償責任保険

人の損害

お車・物の損害

人身傷害補償保険

ご
自
身
の
補
償

人身傷害補償条項
基本条項

特
約

○○特約

自動セット
○○特約

○○特約

オプション

特約は、普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので、次の２種類があります。
自動セットの特約 : ご契約の内容により必ず付帯される特約オプションの特約 : ご希望により付帯することができる特約

詳しくは34ページ以降をご確認ください。

1.基本的な補償内容を定めた条項
借用自動車を運転中の事故などにより、他人の生命または身体第２章
借用自動車を運転中の事故などにより、他人の自動車や物を壊
対物賠償 した場合に、法律上の賠償責任を負担することによる損害に対責任条項 して保険金をお支払いします。

【主な記載内容】
・保険金をお支払いする場合・保険金をお支払いできない場合
・被保険者（補償の対象となる方） ・お支払いする保険金の計算方法など

保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応に関して、お客さ

第４章
まの権利・義務や当社の権利・義務などを定めた条項で、上記基本条項の補償内容を定めた各条項に共通して適用されます。

特約

詳しくは85ページ以降をご確認ください。
なお、概要は「ドライバー保険の補償内容 2 主な特約の概要」（21ページ）をご確認ください。

ご契約後にご注意いただきたいこと・告知義務（保険契約締結時に告知していただくべき事実と、義務違反があった場合の取扱い）
・通知義務（保険契約締結後に通知していただくべき事実と、事実が発生した場合の取扱い）
・保険契約を解除させていただくケースと解除した場合の契約の効力・保険料を追加請求させていただく場合、返還させていただく場合の取扱い・事故が発生した場合のお客さまの義務と義務違反があった場合の取扱い
・保険金支払義務
・保険金請求権の時効など

ご契約時にご注意いただきたいこと【主な記載内容】

保険料のお支払いについて

2.保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めた条項

ドライバー保険の補償内容

自動車の運行に起因する事故などにより、被保険者が身体に傷
第３章
人身傷害 害を被ることによって、被保険者などが被る損害に対して保険補償条項 金をお支払いします。

約款について第１章を害した場合に、法律上の賠償責任を負担することによる損害
対人賠償
に対して保険金をお支払いします。ただし、自賠責保険などで責任条項 支払われる金額を超過した部分にかぎります。

自動車の保険について

普通保険約款

12

自動車の保険について

2

約款をご覧いただくにあたっての注意事項

約款の文中で下線のある用語については、普通保険約款の各条項および各特約の冒頭で、＜用語の定義＞として、わかりやすくご説明しています。なお、各特約において共通で使用されている用語については、85ページの＜用語の定義＞でご説明しています。

約款について

各特約で個別に使用されている用語
3‑2

搭乗者傷害特約（部位・症状別定額払）

この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用ドライバー保険の補償内容
保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

13

語

定

義

医療保険金

治療給付金および入通院給付金をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、重度後遺障害保険金および医療保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含みます。以下同様とします。
）
を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下⑵ ⑴の傷害には、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合

その１）共通で使用されている用語

85ページ
特

約

用語の定義
この保険契約に付帯される特約において使用される用語の定義は、次のとおり
とします。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

借用自動車

普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人
身傷害補償条項に定める自動車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます1.保険契約上の権利・義務に関わる人についての用語
用

語

解

説

被保険者

保険契約の補償の対象になる方をいいます。

記名被保険者

保険証券などの記名被保険者欄に記載されている方をいい
ます。

保険金
請求権者

損保ジャパンに保険金の支払いを請求することができる方をいいます。

約款について契約者

ご契約の当事者として、保険契約の締結や保険料のお支払いなど、保険契約上のいろいろな権利・義務を持たれる方で、保険証券などの保険契約者欄に記載されている方をいいます。

自動車の保険について

３ 用語のご説明

2.保険契約上の主な専門用語
語

告知義務

解 説
ご契約時に、
当社に告知事項について知っている事実を告げ、また、正しい事実を告げなければならないという、ご契約者・記名被保険者などの義務のことをいいます。

ご契約後やご契約期間の中途にご契約の内容に変更が生じた場合は、その事実・変更内容を当社に伝えなければならな
いという、ご契約者・被保険者の義務のことをいいます。

解除

当事者からの意思表示によって、ご契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。なお、ご契約者からの意思表示による解除のことを解約ということがあります。

無効

ご契約のすべての効力がご契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

保険料

ご契約いただく保険契約の内容に応じて、ご契約者にお支払いいただく掛け金のことをいいます。

保険金

自動車事故により損害が生じた場合などに、保険会社が被保険者または保険金請求権者にお支払いする補償額のことをいいます。

保険金額

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、保険会社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）のことをいいま
す。

借用自動車

記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車であって、かつその用途・車種が自家用８車種、二輪自動車または原動機付自転車であるものをいいます。
ただし、記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もし
くはその配偶者の同居の親族が所有する自動車および記名被保険者が役員となっている法人の所有する自動車を除き
ます。

未経過期間

ある時点からご契約期間の末日までの残りの期間のことを
いいます。

既経過期間

ご契約期間の初日からある時点までの既に経過した期間のことをいいます。

ご契約後にご注意いただきたいこと

通知義務

ご契約時にご注意いただきたいこと

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたものをいいます。他の保険契約等に関する事項も含みます。

保険料のお支払いについて

告知事項

ドライバー保険の補償内容

用14

自動車の保険について

用

語

免責

免責金額

約款についてドライバー保険の補償内容
保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

15

解 説
保険会社は保険事故が発生した場合は、保険契約に基づいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事柄が生じたとき（たとえば、保険契約者などの故意、戦争、地震、噴火、津波等による事故などによる損害）は例外としてその義務を免れることをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する額をいいます。なお、保険証券に「自己負担額」の記載がある場合
は、その自己負担額のことをいいます。

3.保険契約上の用法として特にご注意いただきたい用語
用

語

同居

解 説
・生活の本拠地として同一家屋に居住していることであり、同一生計や扶養関係の有無は問いません。
・同一家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。
ただし、台所などの生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」などは同一家屋として取り扱います。
【別居として取り扱う例】
・マンションなどの集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・区分
所有の別を問いません。
）
・同一敷地内であるが、別家屋で居住している場合（生計の異同を問いません。
）
・単身赴任の場合・就学のために下宿している子（住民票記載の有無は問いません。
）
・二世帯住宅で、建物内部で行き来ができず、各世帯の居住空間の区分が
明確な場合

親族

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族のことをいい
ます。

未婚の子

これまでに法律上の婚姻歴がない子をいいます。
用途とは、自家用または営業用（事業用）の自動車の使用形態の区分をいい、車種とは、普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車などの自動車の種類の区分をいいます。
なお、用途・車種の区分は、原則として登録番号標または車
両番号標の分類番号および塗色に基づき損保ジャパンが定める区分によるものとなります。

用途・車種

配偶者

（注1）自動車検査証などの記載内容と同一であるとはかぎりません。
（注2）このしおりで、自家用８車種とは以下の用途・車種をいいます。
①自家用普通乗用車②自家用小型乗用車③自家用軽四輪乗用車④自家用小型貨物車⑤自家用軽四輪貨物車⑥自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑦自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）⑧特種用途自動車（キャンピング車）

法律上の婚姻の相手方をいい、原則として内縁 ※ を含みます。
※内縁とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻の意思をもち、社会的に事実上の夫婦共同体として婚姻状態にある関係をいいます。

用

語

解 説
突発的な予知されない出来事による傷害をいい、疾病は除急激かつ偶然外されます。借用自動車が他の自動車や電柱に衝突した場
な外来の事故合、崖から転落した場合などの通常の自動車事故による傷による傷害害はこれにあたります。

（注）免許証記載事項の変更届出中、紛失などによる再交付申請中または免許証不携帯中の方は、運転免許を持たない方に該当しません。

ドライバー保険の補償内容

競技または曲
技のために使 競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサー
キットレースなどをいい、これらのレースに出場するための用すること練習も含まれます。
競技または曲曲技とは、サーカス、スタントカーなどをいい、これらのため技を行うこと の練習も含まれます。
を目的とする また、競技または曲技を行うことを目的とする場所（サー場所において キットコースなど）での走行会なども含まれます。
使用すること約款についてたとえば、次のいずれかに該当する方が自動車を運転されている状態をいいます。
法令により定 ・道路交通法など法令に定められた運転免許を持たない方められた運転 ・運転免許効力の一時停止処分を受けている方
資格を持たな ・運転免許によって運転できる自動車の種類に違反している
方い状態

自動車の保険について

4.その他の用語

保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

16

自動車の保険について

ドライバー保険の補償内容
１ 基本的な補償内容（普通保険約款）
相手への賠償人

お車・物人

対人賠償責任保険
1‑1

約款について34ページ

ドライバー保険の補償内容
保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

17

補償の概要
借用自動車を運転中の事故などにより、他人の生命または身体を害した場合に、法律上の賠償責任を負担することによる損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、自賠責保険などで支払われる金額を超過した部分にかぎります。
事故の相手の方１名につき※損害賠償額を保険金額を限度としてお支払いします。
※「１名につき」とは、お支払い対象者（相手方）それぞれに対する保険金額であることを意味します。

事故の相手の方が死亡または3日以上の入院となった場合は、保険金に加えて右記の金額を臨時費用保険金としてお支払いします。

●死亡の場合････ 15万円
●3日以上入院の場合･･3万円（注１）
事故の相手の方１名についての最低保険金額は1,000万円とします。
（注２）
記名被保険者が負担する損害賠償額は、事故の相手の方の損害額および過失割合に従って決まります。

補償の対象となる方・記名被保険者
保険金をお支払いできない主な場合については23ページをご確認ください。

自動車の保険について相手への賠償

人

お車・物人

対物賠償責任保険
1‑2

約款について40ページ

ドライバー保険の補償内容

借用自動車を運転中の事故などにより、他人の自動車や物を壊した場合に、法律上の賠償責任を負担することによる損害に対して保険金をお支払いします。
１事故につき※損害賠償額から免責金額（自己負担額）を差し引いた金額を
保険金額を限度としてお支払いします。

・記名被保険者
保険金をお支払いできない主な場合については23ページをご確認ください。

ご契約後にご注意いただきたいこと

補償の対象となる方

ご契約時にご注意いただきたいこと※「１事故につき」とは、事故１回ごとそれぞれに対する保険金額であることを意味します。
（注１）
1事故について最低保険金額は100万円とします。
（注２）
保険金額が10億円を超える場合（無制限を含みます。
）、航空機の損壊や、借用自動車または被けん引自動車に業務として積載中の危険物の火災、爆発または漏えいに起因する事
故は、10億円が限度となります。
（注３）
記名被保険者が負担する損害賠償額は、事故の相手の方の損害額および過失割合に従って決まります。

保険料のお支払いについて

補償の概要

18

自動車の保険について

人

お車・物

人

人身傷害補償保険

ご自身の補償1‑3

47ページ

約款についてドライバー保険の補償内容
保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

19

補償の概要
自動車の運行に起因する事故などにより、被保険者が身体に傷害を被ることによって、被保険者などが被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注１）
損害額（治療費・休業損害・精神的損害など）は、約款に定められた基準に従い損保ジャパンで算出します。
（注２）
１名についての最低保険金額は3,000万円とします。
（注３）
相手自動車が無保険自動車である場合は、相手の方より賠償されるべき損害については、保険金額にかかわらず支払保険金の限度額を無制限とします。
（ただし、人身傷害補償保
険の支払保険金の合計額は、損害額を限度とします。
）

■補償範囲
事故例

借用自動車※１に搭乗されている方

お客さまご自身およびご家族の方

借用自動車搭乗中の事故への補償他の自動車※２搭乗中の事故への補償

歩行中の自動車事故※3
および自転車など運転中の自動車事故※4への
補償

搭乗中
および車外
危険補償

○

○

○

搭乗中
のみ補償

○

×

×

ご契約タイプ※１「借用自動車」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族が所有する
自動車および記名被保険者が役員となっている法人の所有する自動車は含まれません。
※２「他の自動車」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族が所有し、または主に使用する自動車は含まれません。
（ただし、無保険自動車の運行による事故の場合を除きます。
）※３「歩行中の自動車事故」は、自動車以外の交通乗用具（自転車・電車・航空機など）との接触事故は補償の対象外です。
※４「自転車など運転中の自動車事故」は、自動車事故以外の交通事故および単独事故は補償の対象外です。

人身借用自動車搭乗中のみ特約 3 ‑ 1（87ページ）が付帯されている場合は、借用自動車に搭乗中の事故に限定して補償されます。

（注）記名被保険者によってご家族の範囲が異なることがありますので、既にご契約の自動車保険と記名被保険者が異なる場合は、ご家族の範囲にご注意ください。

自動車の保険について

お客さまご自身またはご家族のいずれかの方が、人身傷害補償保険の適用された自動車保険を既にご契約の場合は、補償が重複することがあります。この場合、「人身借用自動車搭乗中のみ特約」を付帯することにより補償の重複をなくすことができます。

補償の対象となる方

お支払いする保険金

保険料のお支払いについて

人身傷害事故によるさまざまな出費を補償します。

■お支払いの対象となる損害例

逸失利益

精神的損害

治療費
などの実費

＋ 働けない間の収入 ＋ 精神的損害

後遺障害を被られた場合

治療費などの実費

精神的損害 ＋
＋ 労働能力を喪失した
ことにより失った ＋

休業損害

など
逸失利益
将来の
介護料

将来の収入

お亡くなりに
なった場合

など

逸失利益
治療費
などの実費

精神的損害 ＋ 葬儀費用
＋ お亡くなりになったことにより失った ＋
将来の収入

など

ご注意 これらの損害額は、約款に定められた基準に従い損保ジャパンで算出します。

ご契約後にご注意いただきたいこと

入院・通院
された場合

将来の
介護料

ご契約時にご注意いただきたいこと

治療費などの 入院に伴う諸費用
実費
通院にかかる
交通費

ドライバー保険の補償内容（注１）（２）〜（４）の被保険者が運転中の事故については、その本人に対しては補償されません。
（注２）
極めて異常かつ危険な方法で借用自動車または他の自動車に搭乗している方は被保険者に含みません。
（注３）
人身借用自動車搭乗中のみ特約が付帯されている場合は、借用自動車搭乗中の事故に限定して補償します。

約款について（１）記名被保険者（２）記名被保険者の配偶者（３）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（４）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
（５）
（１）
〜
（４）
以外の方で、記名被保険者が運転中の借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁などにより通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中の方

保険金をお支払いできない主な場合については24ページをご確認ください。

20

主な特約の概要を掲載しています。補償内容など詳しくは85ページ以降をご確認ください。
種類

約款について特約の付帯方法

対物全損時修理差額費用特約

オプション

人身借用自動車搭乗中のみ特約

オプション

搭乗者傷害特約（部位・症状別定額払） オプション

保険料のお支払いについて

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

ドライバー保険の補償内容
ご契約時にご注意いただきたいこと

搭乗者傷害特約（日額払）オプション

部位・症状別定額払医療保険金倍額
オプション
特約

無保険車傷害特約

自動セット
対人賠償責任保険を適用
したご契約に必ず付帯され ま す。た だし、人 身 傷害補償保険が適用されている場合を除きます。

自損事故傷害特約

自動セット
対人賠償責任保険を適用
したご契約に自動セットされます。ただし、人身傷害補償保険が適用されている場合を除きます。

その他の
お手続きに
補償などに
関わる特約
関わる特約

ご契約後にご注意いただきたいこと

21

特約名称

相手への
賠償に
関わる特約

自動車の保険について

2 主な特約の概要

個人賠償責任特約※

オプション

自動セット
原則としてご契約期間が正式名称：継続契約の取扱いに関する特約 １年のご契約に必ず付帯されます。

継続うっかり特約※記名被保険者またはそのご家族が、これらの特約を付帯した保険契約を既にご契約の場合は、同じ特約を付帯すると補償が重複することがありますのでご注意ください。

概

要

約款番号
ページ

人身傷害補償保険の支払対象となる事故を借用自動車に搭乗中
3‑1の事故に限定する特約です。
（記名被保険者が、借用自動車を運87ページ
転中の事故にかぎります。
）

3‑4
搭乗者傷害特約（部位・症状別定額払）の医療保険金（入通院給付金・治療給付金）を倍額にしてお支払いする特約です。
95ページ

自損事故（電柱との衝突など）で、借用自動車を運転中の記名被3‑6保険者とこれに同乗するご家族が死傷し、自賠責保険などで保険100ページ
金が支払われない場合に保険金をお支払いする特約です。

お客さまの事情によらない理由により継続手続きがなされていな
7‑1
い場合など、一定の条件を満たしていれば、ご契約満期日の翌日から30日以内にお手続きいただくことにより、満期日と同等の内 134ページ
容で継続されたものとしてご契約いただける特約です。

ご契約後にご注意いただきたいこと

記名被保険者とそのご家族の日常生活における偶然な事故で、法4‑1
律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。
104ページ【保険金額】 無制限 ●示談交渉サービス付

ご契約時にご注意いただきたいこと

自動車事故で死亡したり、後遺障害を被ったりした場合で、相手
3‑5
自動車が無保険車などで、十分な賠償が受けられないときに保険95ページ金をお支払いする特約です。

保険料のお支払いについて

記名被保険者が運転中の借用自動車に搭乗中の方が、自動車事故により死傷したり、後遺障害を被ったりした場合に、死亡保険金・後遺障害保険金・重度後遺障害保険金・医療保険金をお支払
3‑3
いする特約です。
医療保険金は、事故の日からその日を含めて180日以内の期間に 91ページ
おいて、医師の治療を必要としない程度になおった日までの治療日数に対し、あらかじめ定めた入院保険金日額・通院保険金日額をお支払いします。ただし、通院治療日数は90日を限度とします。

ドライバー保険の補償内容

記名被保険者が運転中の借用自動車に搭乗中の方が、自動車事故により死傷したり、後遺障害を被ったりした場合に、死亡保険金・後遺障害保険金・重度後遺障害保険金・医療保険金をお支払
3‑2
いする特約です。
医療保険金のうち治療給付金は、医師の治療を受けた場合に１回 87ページの事故につき１万円をお支払いします。医療保険金のうち入通院給付金は、入通院日数が５日以上となった場合に、傷害の部位と症状別にあらかじめ定めた金額をお支払いします。

約款について対物事故で相手の自動車の修理費が時価額を超え、記名被保険者がその差額を負担した場合に、記名被保険者が実際に負担した2‑1差額を保険金としてお支払いする特約です。ただし、修理費と時価額の差額部分に被保険者の過失割合を乗じた額または50万円 85ページのいずれか低い額を限度とします。

自動車の保険について

自動セット ：ご契約の内容により必ず付帯される特約オプション ：ご希望により付帯することができる特約22

自動車の保険について

３ 保険金をお支払いできない主な場合
次に掲げる損害に対しては保険金をお支払いできません。詳しくは普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されていますので、ご確認ください。

約款についてドライバー保険の補償内容
保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

23

相手への賠償人

お車・物

対人賠償責任保険・対物賠償責任保険
人■ご契約者、記名被保険者などの故意によって生じた損害■台風、洪水、高潮、地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物
質などによって生じた損害■借用自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害■記名被保険者が第三者と約定した加重賠償責任により生じた損害■次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場合に、それによって記名被保険者が被った損害①記名被保険者の父母、配偶者または子②記名被保険者の業務（家事を除きます。以下同様とします。
）に従事中の
使用人■次のいずれかに該当する方の所有・使用または管理する財物が滅失、破損
または汚損された場合に、それによって記名被保険者が被った損害①記名被保険者②記名被保険者の父母、配偶者または子■記名被保険者の使用者の業務のためにその使用者の所有する自動車を運転している間に生じた損害
など

お車・物

人身傷害補償保険人
ご自身の補償約款についてドライバー保険の補償内容
保険料のお支払いについて■地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害■借用自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害■被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた損害■無免許運転、酒気を帯びた状態での運転、麻薬などの影響を受けた状態での運転により、その本人に生じた損害■被保険者が、正当な権利を有する方の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害■被保険者の闘争行為、自殺行為、または犯罪行為によってその本人に生じた損害■保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた損害（その方の受け取るべき金額部分）■他の自動車に競技もしくは曲技（その練習を含みます。
）のために搭乗中、またはそれらを行うことを目的とする場所において搭乗中に生じた損害■異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の方に生じた損害■記名被保険者以外の被保険者が借用自動車または他の自動車を運転している場合にその被保険者に生じた損害■被保険者の使用者の業務のために、その使用者の所有する自動車に搭乗している場合に生じた損害など

自動車の保険について人

ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと24自動車の保険について約款についてドライバー保険の補償内容
保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

25

保険料のお支払いについて
保険料につきましては、以下のようなお支払い方法があります。
主なお支払い方法
口
振

払込期日

ご契約期間の初日の座 保険料を口座振替により一括してお支払い
属する月の翌月の金融
替 いただく方法です。
機関所定の振替日※１

クレ ジッ 保険料をクレジットカードにより一括してお ご 契 約 期 間 の 初 日 のト カ ード 支払いいただく方法です。※２属する月の翌月末※３
ご契約後、ご契約者に送付する払込票※４を、ゆうちょ銀行（郵便局）、損保ジャパン所定のコンビニエンスストアまたはPay−easy（ペ ご 契 約 期 間 の 初 日 の払込票イジー）利用可能な銀行・信用金庫・信用組 属する月の翌月末
合・労働金庫などにお持ちいただき保険料を一括してお支払いいただく方法です。
ご契約後、ご契約者にお渡し、または送付す
ご契約期間の初日の請求書 る請求書※４で、銀行振込により保険料を一属する月の翌月末
括してお支払いいただく方法です。
※１ 原則26日となります。ただし、26日が休日などにあたる場合は翌営業日となります。また、金融機関によって振替日が異なる場合があります。
※２ ご契約手続き時にクレジットカード情報をご登録いただいていない場合は、ご契約後にご契約者に送付する登録はがきにより、ご自身でクレジットカード情報をご登録いただく必要があります。なお、登録はがきは保険証券とは別にお届けします。
※３ クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールは、クレジットカード会社により異なります。
※４ 払込票、請求書は保険証券とは別にお届けします。
（注１）お客さまの勤務先または所属する団体などを通じて集金する団体扱や集団扱もありますが、ご加入には一定の条件があります。詳細は27ページの「団体扱・集団扱」をご参照ください。
（注２）それぞれのお支払い方法の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。

1.ご契約時にお申し出いただく内容
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、保険契約が解除されたり、保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

❸ 他の保険契約の有無
他の現存契約（記名被保険者を同一とする他のドライバー保険契約または共済契約）があるかご確認ください。

2.年齢区分の設定
記名被保険者の年齢により「21歳未満」または「21歳以上」の年齢区分をお決めください。

3.保険料の主な決定要素❶ 等級・事故有係数適用期間
過去の保険事故歴などに応じてお客さまごとに等級および事故有係数適用
期間が設定され、それにより保険料は割引または割増になります。詳しくは29
ページをご確認ください。

ご契約後にご注意いただきたいこと❷ 保険料の改定
全国のドライバー保険の収支状況により、保険料の見直しを行うことがあります。お客さまご自身が事故を起こされておらず、補償内容が前年と同一の場
合でも、保険料は前年と異なることがあります。

ご契約時にご注意いただきたいこと

ドライバー保険の保険料は年齢区分や補償条件のほかに、主に以下の要素により決定されます。

保険料のお支払いについて❹ その他
過去１年間に保険会社からの解除を受けたことがある場合は、取扱代理店
または損保ジャパンまでお知らせください。

ドライバー保険の補償内容❷ 前契約の有無・事故の有無
ご契約期間の初日から過去13か月以内にドライバー保険（損保ジャパン以外の保険会社・共済を含みます。
）が締結されていた場合やそのご契約期間中に事故があった場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお知らせください。ドライバー保険等級別料率や保険料を決めるための要素となります。

約款について❶ 記名被保険者 生年月日
運転免許証所持者（仮運転免許証所持者を除きます。
）を記名被保険者としてください。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要事項となります。
また、記名被保険者の生年月日もお知らせください。

自動車の保険について

ご契約時にご注意いただきたいこと

26

自動車の保険について

4.団体扱・集団扱
団体扱特約・集団扱特約は、団体・集団などと損保ジャパンの間で集金事務の委託契約を交わしている場合で、ご契約者・記名被保険者がそれぞれ下表のご加入条件に該当するときのみ付帯できます。なお、ご契約後に下表に該当しなくなった場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご加入条件（ 団 体 扱・集 団 扱の対象となる方）

約款について
右記に該当
する方ご本
人のみが対
象となりま
す。
（ご家族
などは対象
外）

団 体 扱・集 団 扱の対 象とならない方の例

・団体から給与の支払いを受けていない方（ご家族、他団体からの出向者、派遣の方など）
・団体に勤務していない方（ご家族、取引業者、下請業者など）・団体に引き続き雇用される期間が1年未満の方（アルバイト・臨時雇の方など）【 団 体の制 度で 退 職 者 が 対 象となっていない場合】
団体を退職された方※など

次のいずれかに該 当 ・左記の集団扱の対象となる方の
する方
「ご家族」
・集団の構成員（役員・ ・集団の構成員でない方（取引業
従業員を含みます。
） 者など）
・集団を構成する集団などの構 成 員（ 役 員・従業員を含みます。
）
・集団

集団扱

保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

27

団体扱

ドライバー保険の補償内容

ご契約者

団体（企業など）に勤務し、その 団 体 から
毎月給与の支払いを受けている方（ご 本
人）※
など

ご注意

記名被保険者
ご家族などの場
合は、ご契約者との続柄にご注
意ください。

次のいずれかに該 当 ・別居の結婚しているお子さまする方
・別居の扶養していないご父母・ご契約者ご本人
・別居の就職しているお子さま
・ご契約者の配偶者など
・ご契約者またはその配偶者の同居の親族
・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族※ 団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。
（注１）集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件ご確認のお願いをしております。
（注２）ご加入条件の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせください。

1.ご契約内容の変更
ご契約後に、次の事例のように、ご契約内容が変更になる場合や、ご契約条
件の変更を希望する場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡の内容によっては、保険料が変更になることがあります。

自動車の保険について

ご契約後にご注意いただきたいことご通知が必要な場合
約款について

更新日
前契約
事故

新契約

更新日

②ご契約者の住所変更

変更

前契約
新契約

③前契約の解除④その他、保険証券・契約申込書
記載事項の変更※２※１ この事例のように、ご契約時に告知いただいた内容に変更が発生する場合で、ご連絡がないときは、ご契約を解除させていただくことがあります。また、ご契約を解除する場合は、保険金をお支払いできないこともありますのでご注意ください。
※２ ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことなどの不利益が生じることがあります。

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。解約日はお申出日以降となります。損保ジャパンの定めるところにより計算した保険料を追加請求し、または返還します。
詳しくは、解除の場合の保険料の取扱い一覧（137ページ）をご確認ください。

解約後でも保険料が口座から引き落とされることがあります。

3.保険金支払い後の保険金額
保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。

ご契約後にご注意いただきたいことお支払いいただくべき保険料の未払込分がある場合は、解約日以降に保険料をお引き落としします。なお、この保険料がお引き落としできない
場合は、解約日または解約日より前の日付に遡ってご契約を解除することがあります。この場合、７等級以上の等級が次のご契約へ継承できな
くなりますので、ご注意ください。

ご契約時にご注意いただきたいこと

2.ご契約の解約

保険料のお支払いについて解除

ドライバー保険の補償内容①契約時に告知いただいた前契約の事故件数の変更※１28

自動車の保険について

4.ご契約者が死亡された場合ご契約者が死亡された場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務がご契約者の死亡時の法定相続人に移転します。

5.保険金または損害賠償額の代理請求
被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できな
い事情がある場合は、ご親族のうち一定の条件を満たす方が、代理人として保険金または損害賠償額を請求できることがあります。詳しい内容につきまして
は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

約款について6.等級別料率制度❶等級別料率制度について
ドライバー保険のご契約では、１〜20等級の区分、事故有係数適用期間※により保険料が割引・割増される制度が採用されています。

ドライバー保険の補償内容（注１）前契約以前の適用等級・保険事故の有無および事故発生時の損害に関する事項などについては、損害保険会社などの間で確認させていただきます。
（注２）等級別料率制度や割増引率は将来変更となる場合があります。
（注３）以下の場合は、継続手続きをされた後であっても等級・事故有係数適用期間を訂正し、差額の保険料を請求または返還させていただきます。
•事故として件数に算入した未払事故または未請求事故が、結果的に保険金を支払う責任のない事故であることが確定した場合•連絡がされていなかった事故について、通知および保険金請求を受けた場合•継続前のご契約が解除された場合 など保険料のお支払いについて※事故有係数適用期間（申込書、契約更新確認書、保険証券（保険契約継続証）などでは「事故有期間」という略称を使用していることがあります。
）
事故があった場合に「事故有の割増引率」を適用する期間（ご契約期間の初日における残り適用年数）を示すものとして保険契約ごとに設定します。事故有係数適用期間が0年の場合
は「無事故係数（ご契約期間の初日が平成24年10月1日〜平成25年9月30日の場合は現行係
数）」、事故有係数適用期間が1〜6年の場合は「事故有係数」を適用します。

⑴初めて契約される場合
等級は6等級となります。また、事故有係数適用期間は０年となります。
割増引率は【表１】【表２】をご参照ください。
⑵継続して契約される場合（他社からの切替契約を含みます。
）①継続前のご契約の満期日または解約日の翌日から起算して7日以内に継続契約がある場合
ご契約期間が１年の契約を継続して契約される場合

ご契約時にご注意いただきたいこと●等級については、継続前のご契約の等級に対して、１年間無事故の場合は「１」を加え、３等級ダウン事故があった場合は事故件数１件につき「３」を引きます。等級別の割増引率は【表１】【表２】をご参照ください。
●事故有係数適用期間については、継続前のご契約の事故有係数適用期間に応じて以下のとおり取り扱います。ただし、６年を上限とし、０年を下限とします。

ご契約後にご注意いただきたいこと•継続前のご契約の事故有係数適用期間が１〜６年の場合は、継続前のご契約の事故有係数
適用期間に対して「1年」引いた後に、3等級ダウン事故件数１件につき「３年」加えます。
•継続前のご契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して３等級ダウン事故件数１件につき「３年」加えます。
（注）継続前のご契約に事故有係数適用期間の適用がない場合であっても、継続契約のご契約
期間の初日を含めて過去13か月以内に保険責任を有していた「継続前のご契約の前のご契約」以前に事故有係数適用期間の適用があった場合は、そのご契約以降のご契約にも事故有係数適用期間の適用があったものとして積算したうえで、継続契約の事故有係数
適用期間を決定します。
等級と事故有係数適用期間の例（例）20等級で3等級ダウン事故が1件起こった場合の等級と事故有係数適用期間
現在の契約（平成24年10月）

無事故係数※を適用（事故有係数適用期間）
事故有係数を適用（事故有係数適用期間）

29

1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

（平成25年10月） （平成26年10月）（平成27年10月）（平成28年10月）（平成29年10月）

20等級 3等級（0年） ダウン
事故

20等級
（0年）
17等級
（3年）

18等級
（2年）

19等級
（1年）

※ご契約期間の初日が平成24年10月１日〜平成25年９月30日の場合は現行係数のことをいい、【表１】の割増引率を適用します。

等級

割増
割引
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

現行係数に対応する
52 26 10 1 10 17 23 28 33 37 40 44 47 50 52 55 57 59 61 63
割増引率（%）（注1）一部の補償には、上記の割増引率は適用されません。
（注2）継続前のご契約が解除された場合は、7等級以上の等級を引き継ぐことができません。

等級

割増
割引
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（注1）一部の補償には、上記の割増引率は適用されません。
（注2）継続前のご契約が解除された場合は、7等級以上の等級を引き継ぐことができません。

•対人賠償責任保険の臨時費用保険金事故•人身傷害補償保険事故•搭乗者傷害特約事故•無保険車傷害特約事故•個人賠償責任特約事故■３等級ダウン事故
ノーカウント事故に該当しない場合は、「３等級ダウン事故」
として取り扱います。

ご契約後にご注意いただきたいこと❷事故件数の数え方
等級別料率制度において事故があった場合は、以下の事故内容と件数に応じて等級および事故有係数適用期間が決定されます。
■ノーカウント事故「ノーカウント事故」とは、事故の件数に数えない事故をいいます。下記の基本項目または特約に係る保険事故のみ、またはこれらの組み合わせの事故を
ノーカウント事故として取り扱います。

ご契約時にご注意いただきたいこと

無事故係数に対応する
64 28 12 2 13 19 28 40 41 43 46 47 48 49 50 52 55 57 59 63
割増引率（%）
事故有係数に対応する
64 28 12 2 13 19 20 21 22 23 25 27 29 31 33 36 38 40 42 44
割増引率（%）

保険料のお支払いについて【表２】ご契約期間の初日が平成25年10月１日〜平成26年9月30日の契約の割増引率
事故有係数適用期間が0年の場合は無事故係数、１〜６年の場合は事故有係数を適用します。

ドライバー保険の補償内容※以下の①、②において、３等級ダウン事故があった場合は継続契約に適用する事故有係数適用
期間が１〜６年となりますので、【表２】の事故有係数に対応する割増引率を適用します。
①ご契約期間の初日が平成24年10月1日以降のご契約を解約または解除（ご契約期間の初日が平成24年10月１日以降の1年未満の契約を含みます。
）されて新たにご契約する場合②継続前のご契約の満期日が平成25年10月１日以降であり、平成24年10月１日以降に解約または解除されて新たにご契約する場合

約款について継続契約は継続前のご契約に適用されている等級・事故有係数適用期間と同一になります。ただし、継続前のご契約に事故がある場合は、その事故件数に応じた等級・事故有係数適用期間が適用されます。
②継続前のご契約の満期日または解約日の翌日から起算して7日以内に継続契約がない場合
原則として7等級以上の等級を継承することができず、事故有係数適用期間
は「1年」引きません。
【表１】ご契約期間の初日が平成24年10月１日〜平成25年9月30日の契約の割増引率
継続前のご契約の事故にかかわらず事故有係数適用期間は０年※として現行係数を適用します。

自動車の保険について

ご契約期間が１年未満の短期契約（お客さまからのお申し出により解約され、ご契約期間が１年未満となった場合を含みます。
）を継続して契約される
場合30

自動車の保険について

7.保険料不払い時の取扱い
払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合※１などを除き、保険料払込期日※２の属する月の翌々月の25日までの期間）中に所定の保険料のお支払いがない場合は、ご契約期間の初日以降に発生した事故に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、保険契約を解除させていただきます。
※１「保険料のお支払いがなかったことが故意による場合」の払込猶予期間は、払込期日の翌月末になります。
※２「払込期日」については「保険料のお支払いについて」（25ページ）をご確認ください。

約款について（注）団体扱契約、集団扱契約は上記と取扱いが異なります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

詳しくは、保険料のお支払いに関わる特約（109ページ以降）をご確認ください。
ドライバー保険の補償内容
保険料のお支払いについて
ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

31

8.保険金のご請求にあたって
保険金のご請求にあたっては、基本条項 1 ‑ 4 に定める書類の他、以下の書類をご提出いただく場合があります。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および被保険者または保険の対象であることが確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印 鑑 証 明 書、委 任 状、住
民票
など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類事故状況説明書、交通事故証明書など

保険の対象の価額、保険契約者または被保険者が被った損害の範囲や額および損保③
ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するために必要な書類

見 積 書、領 収 書、他 の 保
険契約等の保険金支払内
容を記載した支払い内訳
書など④ 傷害の程度を証明する書類

レントゲン・MRIなど公の機関や関係先などへの調査のために必
⑤
要な書類

同意書

など

⑥

保険契約者または被保険者が負担した費用が確認できる書類

各種費用特約の費用負担を立証する書類など

上記の書類をご提出いただくなど、基本条項 1 ‑ 4 に定める請求手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査などが不可欠な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注）おけがをされたときなどは、自動車保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性がありますので、当社・他社問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

普通保険約款
および 特約32

ドライバー保険普通保険約款
対人賠償責任条項

この対人賠償責任条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
語

定義

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

自家用８車種用途および車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）である自動車をいいます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

配偶者

法律上の婚姻の相手方をいい、内縁を含みます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

用途および車種

用途とは、自家用または営業用（事業用）の自動車の使用形態の区分をいい、車種とは、普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車等の自動車の種類の区分をいいます。なお、用途および車種の区分は、原則として登録番号標または車両番号標の分類番号および塗色に基づき当会社が定める区分によるものとします。

概第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、記名被保険者が借用自動車の運転に起因して他人の生命または身体を害すること（以下「対人事故」といいます。
）により、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、１回の対人事故による⑴の損害に対しては、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合
は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときにかぎり、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

第２条（定

義）

この対人賠償責任条項において、借用自動車とは、記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車（原動機付自転車を含みます。以下この条項において、同様とします。
）
であって、かつ、その用途および車種が自家用８車種、二輪自動車または原動機付自転車であるものをいいます。ただし、記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（注１）および記名被保険者が役員（注２）となっている法人の所有する自動車（注１）を除きます。
（注１）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注２）
役員
理事、取締役または法人の業務を執行するその他

対人賠償責任条項

用

第１章

第１章

1‑1

1‑1

要
第１条
対人賠償保険の保険金をお支払いする場
合について記載しています。

自賠責保険等か☜ら支払われる金額を超えた場合のみ保険金をお支払いします。
第２条
借用自動車の定義について記載していま
す。

34

概

要

の機関をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴

当会社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、記名被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（家事を除きます。
）のために、その使用者の所有する自動車（注６）を運転している場合② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場合（注１）
暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場
所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注６）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合−その２）35

当会社は、対人事故により次の①または②のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の父母、配偶者または子② 記名被保険者の業務（家事を除きます。
）に従事
中の使用人

第３条
対人賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

第４条
対人賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

概第５条（当会社による援助）⑴

次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会
社は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う
限度において、当会社の費用により、記名被保険者の同意を得て、記名被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（弁護士の選任を含みます。
）を行います。
① 記名被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、記名被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する
場合は、⑴の規定は適用しません。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく記名被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合

第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

対人事故によって記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する
場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠
償額を支払います。ただし、当会社がこの対人賠償責
任条項および基本条項に従い記名被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場
合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が記名被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを記名被保険者に対して書面で承諾した場合④ ⑶に定める損害賠償額が保険金額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を超えることが明らかになった場合⑤ 記名被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．記名被保険者またはその法定相続人の破産また
は生死不明

第６条
対人事故で損害賠償の請求を受けた場合に、当社が補償の対象となる方のために示談交渉を行う旨を記載しています。

対人賠償責任条項

第６条（当会社による解決）

1‑1
第１章

記名被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、記名被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

要第５条
対人事故で補償の対象となる方が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載しています。

☜

例外ケース（当社が示談交渉を行わないケース）について記載しています。

第７条
対人事故において、損害賠償請求権者（事故の相手方）が当社に直接損害賠償額を請求できること（「直接請求権」）について記載しています。
（※この条は損害賠
償請求権者から直接請求がなされた場合にのみ、適用する規
定です。
）

36

概

要

イ．記名被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
①

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−②−

自賠責保険等によって支払われる金額③

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が記名被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、その記名被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

記名被保険者の☜保険金請求と競合し

第８条（費

第８条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のう
ち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

⑷

用）⑴

保険契約者または記名被保険者が支出した次の①から⑤までの費用（注）は、これを損害の一部とみなし
ます。
区

費用の内容

損害防止費

基本条項第16条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

①

分

用

②

権利保全行
使費用

③

緊急措置費
用

④

示談交渉費
用

⑤

37

争訟費用

同条項第16条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用
保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用
対人事故に関して記名被保険者の行う折衝または示談について記名被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（当会社による解決）⑵の規定により記名被保険者が当会社に協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について、記名被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用

た場合は、損害賠償請求権者（事故の相手方）への損害賠償額のお支払いを優先し、重複して保険金をお支払いしませ
ん。

概
⑵

⑴

１回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険金額を限度とします。

被保険者が臨時に必要とされる費用についても損害の一部として保険金をお支払
いします。

第９条
対人賠償保険の支払保険金の計算方法について記載しています。

1‑1

対人賠償責任条項

第９条（支払保険金の計算）

要対人事故におい☜て、見舞金など記名

第１章

記名被保険者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が次の①または②のいずれかに該当するときは、⑴の費用のほか、記名被保険者が臨時に必要とする費用（以下「臨時費用」といいます。
）は、これを損害の一部とみなします。
① 対人事故の直接の結果として死亡したとき。
② 対人事故の直接の結果として病院または診療所に３日以上入院したとき。
（注）
費用収入の喪失を含みません。

①

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋②

前条⑴の①から③までの費用−③

自賠責保険等によって支払われる金額⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の①から③までの額の合計額を支払います。
① 前条⑴の④および⑤の費用② 前条⑵の臨時費用。ただし、１回の対人事故により生命または身体を害された者１名につき、次のア．
またはイ．の額とします。
ア．前条⑵の①に該当するときは、15万円
イ．前条⑵の②に該当するときは、３万円③ 第６条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴
訟または記名被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金第10条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第５条（当会社による援助）または第６条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が記名被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険
金額の範囲内（注）で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で記名被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で記名被保険者に貸し付けます。
⑵ ⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合は、記名
被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。
以下この条において、同様とします。
）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①および②の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書② 第９条（支払保険金の計算）⑴のただし書⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合は、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第20条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなし①から③に掲げ☜る費用などは、対人賠償保険の保険金額を超過した場合でもお支払いします。

第10条
補償の対象となる方に対する仮処分・仮差押命令や、仮執行がなされる場合において、当社が仮払金・供託金の貸付けを行う場合の取扱いについて記載していま
す。

38

概

要

ます。
（注）
保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。

第11条（先取特権）⑴

対人事故にかかわる損害賠償請求権者は、記名被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する
場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、記名被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、記名被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が記名被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により記名被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第８条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

第12条（損害賠償請求権者の権利と記名被保険者の権利の調整）
保険金額が、前条⑵の②または③の規定により損害賠
償請求権者に対して支払われる保険金と記名被保険者が第８条（費用）⑴の①から③までの規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する
場合は、当会社は、記名被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

39

第11条
対人事故において、損害賠償請求権者（事故の相手方）は他の債権者に優先して保険金を受け取ることができること（「先取特権」）について記載しています。

第12条
損害賠償請求権者への支払保険金と記名被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損害賠
償請求権者への支払
保険金が優先される旨を記載していま
す。

第２章

1‑2

対物賠償責任条項

用

語

定

第２章

この対物賠償責任条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。 1 ‑ 2
義保険証券記載の被保険者をいいます。

自家用８車種用途および車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）である自動車をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

配偶者

法律上の婚姻の相手方をいい、内縁を含みます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する額をいいます。なお、保険証券に「自己負担額」の記載がある場合は、その自己負担額のことをいいます。

用途および車種

用途とは、自家用または営業用（事業用）の自動車の使用形態の区分をいい、車種とは、普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車等の自動車の種類の区分をいいます。なお、用途および車種の区分は、原則として登録番号標または車両番号標の分類番号および塗色に基づき当会社が定める区分によるものとします。

概第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、記名被保険者が借用自動車の運転に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損すること（以下「対物事故」といいます。
）により、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

第２条（定

義）

この対物賠償責任条項において、借用自動車とは、記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車（原動機付自転車を含みます。以下この条項において、同様とします。
）
であって、かつ、その用途および車種が自家用８車種、二輪自動車または原動機付自転車であるものをいいます。ただし、記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（注１）および記名被保険者が役員（注２）となっている法人の所有する自動車（注１）を除きます。
（注１）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注２）
役員
理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴

当会社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

対物賠償責任条項

記名被保険者

要第１条
対物賠償保険の保険金をお支払いする場
合について記載しています。

第２条
借用自動車の定義について記載しています。

第３条
対物賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

40

概

要

①

保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、記名被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（家事を除きます。
）のために、その使用者の所有する自動車（注６）を運転している場合② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場合（注１）
暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場
所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注６）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、対物事故により記名被保険者またはその父
母、配偶者もしくは子の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合は、それによって記
名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（当会社による援助）
記名被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、記名被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続

41

第４条
対物賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

第５条
対物事故で補償の対象となる方が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載し
ています。

概

要

きについて協力または援助を行います。

第６条（当会社による解決）

第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

対物事故によって記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する
場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠
償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い記
名被保険者に対して支払うベき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場
合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が記名被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを記名被保険者に対して書面で承諾した場合④ 記名被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．記名被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．記名被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

☜

例外ケース（当社が示談交渉を行わないケース）について記載しています。

1‑2

対物賠償責任条項

次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会
社は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う
限度において、当会社の費用により、記名被保険者の同意を得て、記名被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（弁護士の選任を含みます。
）を行います。
① 記名被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、記名被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する
場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の対物事故につき、記名被保険者が負担する
法律上の損害賠償責任の総額が保険金額（注１）を明らかに超える場合（注２）または免責金額を明らかに下回る場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく記名被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１）
保険金額
第９条（支払保険金の計算）⑶の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険金額が10億円を超える場合は、10億円とします。
（注２）
保険金額（注１）を明らかに超える場合免責金額がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。

第２章

⑴

第６条
対物事故で損害賠償の請求を受けた場合に、当社が補償の対象となる方のために示談交渉を行う旨を記載しています。

第７条
対物事故において、損害賠償請求権者（事故の相手方）が当社に直接損害賠償額を請求できること（「直接請求権」）について記載しています。
（※この条は損害賠
償請求権者から直接請求がなされた場合にのみ、適用する規
定です。
）

42

概

要

⑶

前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
①

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額②

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額−⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が記名被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、その記名被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の対物事故につき、記名被保険者が負担する法
律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
）が保険金額（注１）を超えると認められる時（注２）以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑹の規定にかかわらず、１回の対物事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一
事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
）が保険金額（注１）を超えると認められる時（注２）以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い記名被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① ⑵の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が記名被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの記名被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と記名被保険者との間で、書面による合意が成立した場合
（注１）
保険金額
第９条（支払保険金の計算）⑶の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険金額が10億円を超える場合は、10億円とします。
（注２）
保険金額（注１）を超えると認められる時
免責金額がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。

第８条（費

用）

保険契約者または記名被保険者が支出した次の①から⑥までの費用（注１）は、これを損害の一部とみなしま
す。
区

費用の内容

損害防止費

基本条項第16条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益で
あった費用

①

分

用

43

記名被保険者の☜保険金請求と競合した場合は、損害賠償請求権者（事故の相手方）への損害賠償額のお支払いを優先し、重複して保険金をお支払いしません。

☜

例外ケース（対物賠償保険において、直接請求権を行使できないケース）について記載しています。

第８条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のう
ち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

概
②

権利保全行
使費用
緊急措置費

同条項第16条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

④

落下物取り
片付け費用

示談交渉費

偶然な事故によって借用自動車に積載していた動産（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片付けるために記名被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した取り片付け費用
対物事故に関して記名被保険者の行う折衝または示談について記名被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（当会社による解決）⑵の規定により記名被保険者が当会社に協力するために要した費用

用⑥

対物賠償責任条項

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらか
じめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

用

⑤

1‑2
第２章

③

要

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、記名被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士
報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注１）
費用収入の喪失を含みません。
（注２）
借用自動車に積載していた動産法令で積載が禁止されている動産または法令で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。

第９条（支払保険金の計算）⑴

１回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険金額を限度とします。

第９条
対物賠償保険の支払保険金の計算方法について記載しています。

①

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋②

前条①から④までの費用③

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額

−

−

④

免責金額がある場合は、その免責
金額⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の①および②の額の合計額を支払います。
① 前条⑤および⑥の費用② 第６条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴
訟または記名被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金⑶ ⑴のただし書の規定にかかわらず、次の①から③ま

44

概

要

でのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険金額
が10億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は10億円を限度とします。
① 借用自動車に業務（家事を除きます。以下同様とします。
）として積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する事故② 借用自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務として積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する事
故③ 航空機の滅失、破損または汚損（注）
危険物
道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第10条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第５条（当会社による援助）または第６条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が記名被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の対物事故につき、保険金額（注１）の範囲内（注２）で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で記名被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供
託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で記名被保険者に貸し付けます。
⑵ ⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合は、記名
被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。
以下この条において、同様とします。
）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①および②の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書および同条⑺のただし書② 前条⑴のただし書⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合は、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第20条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなし
ます。
（注１）
保険金額
前条⑶の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険金額が10億円を超える場合は、10億円とします。
（注２）
保険金額（注１）の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損
害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。

第11条（先取特権）⑴

45

対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、記名被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する
場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、記名被保険者が賠償した金額を第10条
補償の対象となる方に対する仮処分・仮差押命令や、仮執行がなされる場合において、当社が仮払金・供託金の貸付けを行う場合の取扱いについて記載しています。

第11条
対物事故において、損害賠償請求権者（事故の相手方）は他の債権者に優先して保険金を受け取ることができること（「先取特権」）について記載しています。

概要

限度とします。
② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、記名被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が記名被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により記名被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第８条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

対物賠償責任条項

保険金額（注）が、前条⑵の②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と記名被保険者が第８条（費用）①から④までの規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、記名被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
（注）
保険金額
第９条（支払保険金の計算）⑶の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険金額が10億円を超える場合は、10億円とします。

第２章

第12条（損害賠償請求権者の権利と記名被保険者の権利の調整）

1‑2

第12条
損害賠償請求権者への支払保険金と記名被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損害賠
償請求権者への支払
保険金が優先される旨を記載していま
す。

46

第３章

1‑3

人身傷害補償条項

この人身傷害補償条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

47

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

自家用８車種用途および車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）である自動車をいいます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

身体に傷害を被ること

事故の直接の結果として、次の①から③までのいずれかに該当することをいいます。
① 傷害
生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要した場合で、平常の生活または平常の業務に従事することができない状態であること。
② 後遺障害被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損で、治療の効果が医学上期待できない状態であること。
③ 死亡
死亡したこと。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた「道路運送車両の保安基準」に定める乗車装置をいいます。

他の自動車

借用自動車以外の自動車をいいます。なお、借用自動車以外の自動車には原動機付自転車を含みます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である
場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

配偶者

法律上の婚姻の相手方をいい、内縁を含みます。

賠償義務者

人身傷害事故により、被保険者またはその父母、配偶者もし
くは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被保険者

保険金の支払対象となる損害を受ける者をいいます。

保険金請求権者

人身傷害事故によって損害を被った次の①または②に該当する者をいいます。
① 被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
）② 被保険者の父母、配偶者または子

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

用途および車種

用途とは、自家用または営業用（事業用）の自動車の使用形態の区分をいい、車種とは、普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車等の自動車の種類の区分をいいます。なお、用途および車種の区分は、原則として登録番号標または車両番号標の分類番号および塗色に基づき当会社が定める区分によるものとします。

労働者災害補償制度

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
等の法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいま
す。

概

⑴

人身傷害補償条項

当会社は、日本国内において、被保険者が次の①から⑤までのいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含みます。以下同様とします。
）を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。
）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（注１）に対して、この人身傷害補償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② ⑤以外で他の自動車の運行に起因する事故。ただし、被保険者が他の自動車に搭乗中の場合は、次のア．およびイ．の条件をいずれも満たしているときにかぎります。
ア．他の自動車が、記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（注２）（原動機付自転車を含みます。以下同様とします。
）以外の自動車であること。
イ．他の自動車が、記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が主として使用する自動車以外の自動車であること。
③ 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下。
ただし、被保険者が借用自動車に搭乗中である場合にかぎります。
④ 他の自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または他の自動車の落下。
ただし、被保険者が他の自動車に搭乗中であり、かつ、②のア．およびイ．の条件をいずれも満たしている場合にかぎります。
⑤ 無保険自動車の運行に起因する事故。ただし、賠償義務者がある場合にかぎります。
⑵ ⑴の損害には、日射、熱射または精神的衝動による障害によって被保険者が被る損害および被保険者の訴えを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない症状による損害を含みません。
⑶ この人身傷害補償条項において、無保険自動車とは、他の自動車（注３）のうち、次の①から③までのいず
れかの条件を満たすものをいいます。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がないこと。
② 賠償義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、その自動車について適用される対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を全く受けることができないこと。
③ その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額が、無制限ではないこと。
⑷ 他の自動車（注３）が明らかでないと認められる場
合は、その自動車を無保険自動車とみなします。
⑸ ⑶および⑷の規定にかかわらず、他の自動車（注３）が２台以上ある場合は、すべての他の自動車（注３）について⑶または⑷のいずれかの条件を満たすときにかぎり、それぞれの他の自動車（注３）を無保険自動車とみなします。
（注１）
被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害第７条（損害額の決定）に定める損害額をいいま

1‑3
第３章

第１条（保険金を支払う場合）

要第１条
人身傷害補償保険の保険金をお支払いする場合について記載
しています。

48

概

要

す。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注３）
他の自動車
被保険者の生命または身体を害した自動車にか
ぎります。

第２条（定

義）

この人身傷害補償条項において、借用自動車とは、記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車（原動機付自転車を含みます。以下この条項において、同様とします。
）
であって、かつ、その用途および車種が自家用８車種、二輪自動車または原動機付自転車であるものをいいます。ただし、記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（注１）および記名被保険者が役員（注２）となっている法人の所有する自動車（注１）を除きます。
（注１）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注２）
役員
理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事
由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）
暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場
所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（保険金を支払わない場合−その２）⑴

49

当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者以外の被保険者が借用自動車または他の自動車を運転している場合にその被保険者に生

第２条
借用自動車の定義について記載しています。

第３条
人身傷害補償保険の保険金をお支払いできない場合について
記載しています。

第４条
人身傷害補償保険の保険金をお支払いできない場合について
記載しています。

概

要

じた損害
② 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害③ 記名被保険者が次のア．からウ．までのいずれかの状態で借用自動車または他の自動車を運転している場合に記名被保険者に生じた損害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態④ 被保険者の使用者の業務（家事を除きます。
）のために、その使用者の所有する自動車（注１）に搭乗している場合に生じた損害⑤ 被保険者が、自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業
務として受託した借用自動車または他の自動車に搭乗している場合に生じた損害⑥ 被保険者が、借用自動車または他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車または他の自動車に搭乗中に生じた損害⑦ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑵ 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社はその者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注２）による損害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が他の自動車に競技もしくは曲技（注３）のために搭乗中、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（注４）に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注２）
創傷感染症

第３章

1‑3

人身傷害補償条項

丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場
所において搭乗中
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。

第５条（被保険者）⑴

この人身傷害補償条項において、被保険者とは、次の①から⑤までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者⑵ ⑴の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法
で借用自動車または他の自動車に搭乗している者は被保険者に含みません。
（注）
室内隔壁等により通行できないように仕切られている場
所を除きます。

第５条
人身傷害補償保険の補償の対象となる方について記載しています。

極めて異常かつ☜危険な方法で自動車に搭乗されている方は補償の対象外とな
ります。

50

概
第６条（個別適用）
この人身傷害補償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（損害額の決定）
当会社が保険金を支払うべき損害額は、被保険者が傷害、後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める算定基準（以下「算定基準」といいます。
）に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合は、自賠責保険等によって支払われる金額（注）とします。
（注）
自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。

第８条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
区

分

費用の内容

損害防止費

基本条項第16条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益で
あった費用

①
用

②

権利保全行
使費用

要

第６条
この人身傷害補償条
項に定める内容は、補償の対象となる方ごとに個別に適用します。
第７条
損害額の決定方法について記載しています。

第８条
ご契約者または補償の対象となる方が支出した費用のうち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

同条項第16条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）
費用
収入の喪失を含みません。

第９条（支払保険金の計算）⑴

１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とします。この場合において、１回の人身傷害事
故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき保険金額（注１）を限度とします。ただし、別表Ⅰに従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表第３級⑶もしくは⑷に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で、保険金額（注１）が無制限以外のときは、保険金額（注１）の２倍の金額を限度とします。

第９条
人身傷害補償保険の支払保険金の計算方法について記載しています。

①

第７条（損害額の決定）の規定により決定され
る損害額

＋
⑵

51

②

前条①および②の費用の合計額

第１条（保険金を支払う場合）⑴の⑤の場合は、⑴の規定による保険金のほか、⑴の①の損害額に、賠償義務者の責任割合を乗じた額および⑴の②の額の全額を支払います。ただし、損害額および⑴の②の額の合計額から⑴の規定により支払われる保険金を差し引いた額を限度とします。
⑶ 次の①から⑥までのいずれかに該当するもの（以下
この⑶において、「回収金等」といいます。
）がある場
合において、回収金等の合計額が保険金請求権者の自己負担額（注２）を超過するときは、当会社は⑴および⑵に定める保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。なお、賠償義務者があり、かつ、
判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担

相手自動車が無☜保険自動車である場合の保険金のお支払い方法について記載
しています。

自賠責保険など☜の回収金がある場合の保険金のお支払い方法について記載し
ています。

概

要

すべき損害賠償額が算定基準と異なる基準により算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、自己負担額（注２）の算定にあたっては、その基準により算出された額を損害額とします。ただし、訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用および遅延損害金は損害額に含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定
しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等（注３）によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金または共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損
害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場
合には、その給付される額（注４）⑤ 第７条（損害額の決定）の規定により決定される
損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第１条⑴の損害を補償するために支払われるその他の給付（注５）で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額
（注１）
保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
（注２）
自己負担額
損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額から⑴および⑵に定める保険金の額を差し引いた額をいいます。
（注３）
対人賠償保険等
人身傷害事故により、賠償義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契
約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（注４）
給付される額社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注５）
その他の給付
保険金および共済金を含みません。

次の①または②のいずれかの影響により第１条（保険金を支払う場合）の損害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
① 被保険者が第１条の損害を被ったとき既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の損害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影
響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠り、または保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第１条（保険金を支払う場合）の損害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

人身傷害補償条項⑴

第３章第10条（他の身体の障害または疾病の影響）

1‑3

第10条
補償の対象となる方が損害を被った時点で既に存在していた
身体の障害または疾病の影響により損害が重大となった場合の損害額の決定方法などについて記載しています。

被保険者が治療☜を怠ったために損害が重大となった場合の損害額の決定方法について記載してい
ます。

52

第４章

1‑4

基本条項

この基本条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

定

義

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

借用自動車

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身傷害補償条
項に定める借用自動車をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身傷害補償条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

配偶者

法律上の婚姻の相手方をいい、特段の定めのないかぎり、内縁を含みます。

賠償義務者

人身傷害補償条項に定める賠償義務者をいいます。

被保険者

対人賠償責任条項および対物賠償責任条項における記名被保険者ならびに人身傷害補償条項における被保険者をいいま
す。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身傷害補償条
項の保険金をいいます。

保険金請求権者

人身傷害補償条項に定める保険金請求権者をいいます。

保険契約申込書
等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類（電子媒体によるものを含みます。
）
をいいます。

無効

契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する額をいいます。なお、保険証券に「自己負担額」の記載がある場合は、その自己負担額のことをいいます。

概第１条（保険責任の始期および終期）

53⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を受領した時までに生じた事故による損
害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注）
初日の午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合

要第１条
当社の保険責任が開始する日時と終了する日時について記載
しています。
保険期間の初日☜以降であっても、保険契約申込書が未提出の場合は、当社の保険責任は生じません。
ご契約者の保険☜料の払込方法については所定の特約に規定しています。

概

要

は、初日のその時刻とします。

第２条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、記名被保険者または被保険者が日本国内（注）において生じた事故によって被った損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）
日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。

⑴

保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または記名被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（注）
事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げない
こともしくは事実と異なることを告げることを勧めた
場合を含みます。

第４条（通知義務）⑴

保険契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
① この保険契約の保険料を決定するための保険事故歴等の条件に変更を生じさせる事実が発生すること。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
実（注１）が発生すること。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または記名被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の通知をしなかったと

第３条
ご契約時に告知事項
について正確に申告いただく義務（告知義務）があることと、告知義務に違反した場合の保険契約の取扱いについて記載し
ています。

1‑4
第４章 基本条項

第３条（告知義務）

第２条
当社の保険責任が日
本国内（日本国外における船舶内を含み
ま す。
）で の 事 故 を対象とする旨を記載しています。

上記⑵の例外と☜なる場合について記載しています。

第４条
ご契約締結後に①または②の事実が発生した場合にその事実を通知する義務（通知義務）があることと、通知義務に違反した場合の保険契約の取扱いについて記載しています。

54概要

きは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑻ 保険契約締結の後、保険契約申込書等または保険証券に記載された等級に変更を生じさせる事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その事実について、当会社に正確に通知しなければなりません。
（注１）
告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２）
この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第５条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第６条（契約内容の変更）⑴

保険契約者は、第３条（告知義務）から前条まで以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等もってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

第７条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

55

第８条（保険契約の取消し）
保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫に

第６条
第３条から第５条まで以外の契約内容の変更をする場合の取扱いについて記載し
ています。

第７条
ご契約が無効になる
場合について記載しています。
第８条
ご契約が取消しになる場合について記載
しています。

概要

よって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第９条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑴

当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

1‑4
第４章 基本条項

第10条（重大事由による解除）

第９条
ご契約者からのお申し出による解除（解約）について記載し
ています。
第10条
所定の重大事由に該当し、当社が解除できる場合について記載しています。

第11条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認
等の場合）⑴

次の①から⑤までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区

分

第12条
当社が保険料を返還する場合、追加保険料を請求できる場合について記載しています。

保険料の返還、追加保険料の請求①

第３条（告知義務） ア．変更前の保険料と変更⑶の③の承認をする
後の保険料の差額を返還場合
または請求します。

②

保険契約締結の後、第３条⑵の告げなかった事実または事実と異なることを告げたことを当会社が知った場合であって、書面等をもってその旨を保険契約者に対して通知したとき。ただし、同条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除する場合を除き
ます。

56

概

要

第４条
（通知義務） イ．変更後の保険料が変更
前の保険料よりも低くな⑴および⑻の通知にる場合は、次の算式によ基づいて保険契約のり算出した額を返還しま
内容を変更する場合す。
④ 第４条⑴または⑻
変更前の保険料と変更に該当する事実が発後の保険料の差額生したことを当会社（注１）
が知った場合であって、書面等をもって既経過期間その旨を保険契約者（ 注 ２ ）にに対して通知したと× 1 − 対応する別き。ただし、同条⑵
表Ⅱに掲げまたは⑹の規定による短期料率
り、当会社がこの保③

険契約を解除する場
合を除きます。
⑤

第６条（契約内容の変更）の承認をする場合

ウ．変更後の保険料が変更
前の保険料よりも高くな
る場合は、次の算式により算出した額を請求します。
変更後の保険料と変更
前の保険料の差額（注１）

×

ご契約者が契約☜
内容の変更を申し出られた場合についても、当社は所定の保険料を返還または追加保険料を請求でき
ます。

未経過期間
（注３）
に対応する別表Ⅱに掲げる短期料率⑵⑴の③から⑤までの場合で、当会社が別に定める条件を満たすときの返還または請求の計算は、別表Ⅱに定める短期料率によらず日割または当会社の定める方法によります。
（注１）
保険料の差額
保険期間が１年を超える場合は、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日
から１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。
）ごとの保険料の差額とします。
（注２）
既経過期間
第４条（通知義務）⑴に該当する場合は、危険の減少が生じた時までの期間とします。
（注３）
未経過期間
第４条（通知義務）⑴に該当する場合は、危険増加が生じた時以降の期間とします。

第13条（保険料の取扱い−無効の場合）
第７条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第14条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第８条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第15条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴

57

当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
⑵ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求

第13条
ご契約が無効となった場合の、保険料の取扱いについて記載
しています。
第14条
ご契約が取消しとなった場合の、保険料の取扱いについて
記載しています。
第15条
ご契約が解除となった場合の保険料の取扱いについて記載し
ています。

概

要

された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第16条（事故発生時の義務）

区

分

損害防止
義務

義務の内容

①

損害の発生および拡大の防止につとめること。

②

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、書面または当会社の定める方法で、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他人に損害賠償の請求（注１）をする
ことができる場合は、その権利の保全
または行使に必要な手続きをすること。

⑤

損害賠償の請求を受けた場合は、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑥

損害賠償の請求についての訴訟を提起
し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧③のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、
必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

事故発生
通知義務
事故内容
通知義務

権利保全
行使義務

賠償責任
承認前確認
義務

訴訟通知
義務
他保険通
知義務
書類提出
等義務

（注１）
損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第16条
事故が発生した場合に、ご契約者または補償の対象となる方にご対応いただく事項について記載しています。

1‑4
第４章 基本条項

保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までの義務を履行しなければなりません。

58

概
第17条（事故発生時の義務−人身傷害事故の特則）⑴

人身傷害事故（注１）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が人身傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の①から⑤までの事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 対人賠償保険等（注２）の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が、同条項第１条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等（注２）の保険者もしくは共済者または賠償義務者
以外の第三者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 人身傷害事故（注１）の原因となった自動車の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係⑵ ⑴のほか、保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑶ 被保険者は、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減につとめなければなりません。
⑷ 保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑸ 当会社は、賠償義務者または人身傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、
内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
（注１）
人身傷害事故人身傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する人身傷害事故をいいます。
（注２）
対人賠償保険等
人身傷害事故により、賠償義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契
約で自賠責保険等以外のものをいいます。

第18条（事故発生時の義務違反）
保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、正当な理由がなく第16条（事故発生時の義務）または前条⑴、⑵もしくは⑷の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区分

第16条①の損害防止
義務違反

差引金額

①

発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額②

当会社が被った損害の額

第16条②の事故発生通知義務違反③

第16条③の事故内容通知義務違反④

第16条④の権利保全行使義務違反59

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められ
る額

要
第17条
人身傷害補償保険の対象となる事故が発生した場合に、ご契約者または補償の対象となる方にご対応
いただく事項を記載
しています。

第18条
ご契約者または補償の対象となる方が、事故発生時の義務（第16条および第17条参照）を履行されなかった場合の取扱いについて記載して
います。

概
⑤

第16条⑤の賠償責任
承認前義務違反

損害賠償責任がないと認められる額⑥

当会社が被った損害の額

第16条⑥の訴訟通知
義務違反

要

⑦

第16条⑦の他保険通知義務違反

第４章 基本条項

1‑4⑧

第16条⑧または前条⑴もしくは⑵の書類提出等義務違反⑨

前条⑷の事前確認義
務違反

保険契約者、被保険者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠
償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額（注）
損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第19条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、
この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それらの額の合計額を、損害額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
⑶ 対人賠償責任条項第８条（費用）⑵の臨時費用に関しては、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われた場合は、⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
⑷ ⑵の損害額（注）は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注）
損害額
それぞれの保険契約または共済契約において、損害額が異なる場合は、いずれか高い額をいいます。

第20条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分① 対人賠償責任条項および対物賠償責任条項に係る保険金第19条
この保険契約の他に、保険金の支払要件を同じくする他の保険契約や共済契約が締結されていた場
合の、保険金のお支払い方法について記載しています。

この保険契約以☜外の他の保険契約などによって、優先的に保険金が支払われる場合は、当社は超過額についてのみ保険金をお支払いします。

免責金額が設定☜されている場合の取扱いについて記載し
ています。

第20条
保険金請求権の発生
時期、保険金請求の方法などについて記載しています。

保険金請求権発生の時
記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

60

概
②

人身傷
害補償条
項に係る
保険金

⑵

61

ア．被保険
者が死亡
した場合

死亡した時

イ．被保険
者に後遺
障害が生
じた場合

後遺障害が生じた時

ウ．被保険
者が傷害
を被った
場合

被保険者が平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった時被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑨までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関して
は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関して
は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 対人賠償責任条項および対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ 対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関して
は、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定める
ものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 対人賠償責任条項第８条（費用）⑵の臨時費用の請
求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
⑸ 人身傷害補償条項に係る保険金の請求は、被保険者ごとに保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行なうものとします。
⑹ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合
で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（内縁を含みません。③において同様とします。
）

要保険金請求をす☜る際の必要提出書類について記載しています。

被保険者に保険☜金請求ができない事情がある場合は、所定の代理人が保険金を請求することがで
きます。

概

要

②

①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等
内の親族⑺ ⑹の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑻ 保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑹の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払
います。
（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または借用自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事
故の場合にかぎります。
（注２）
見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注３）
写真
画像データを含みます。

⑴

当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、
警察、
検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照第４章 基本条項

第21条（保険金の支払時期）

1‑4

第21条
当社が保険金をお支払いする時期および保険金をお支払いするために必要な確認
事項について記載しています。

上記⑴の確認に☜特別な調査等が必要な場合の取扱いについて記載していま
す。

62

概

要

会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１）
請求完了日
被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑹の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）
次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）
これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、人身傷害に関して、第16条（事故発生時の義務）②または③の通知または第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、保険金請求権者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
費用収入の喪失を含みません。

第23条（損害賠償額の請求および支払）⑴

63

損害賠償請求権者が対人賠償責任条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項
第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑧までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示
す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書

第22条
当社が人身傷害事故の通知を受けた場合
において、当社が指定する医師の診断書等の提出を求めることができる旨を記載しています。

第23条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条
項第７条または対物賠償責任条項第７条に基づき、直接請求をする場合の、損害賠償額の請求方法および支払い時期などについて記載してい
ます。

概

1‑4
第４章 基本条項

被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑧ その他当会社が⑺に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑶ ⑴の請求は、被害者ごとに損害賠償請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
⑷ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（内縁を含みません。
③において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３
親等内の親族⑸ ⑷の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損
害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合または⑴、⑵もしくは⑷の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
⑺ 当会社は、対人賠償責任条項第７条（損害賠償請求
権者の直接請求権）⑵、対物賠償責任条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、請求完了日（注３）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の①から⑤までの確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事
実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定

要

⑦

64

概

要

するために確認が必要な事項⑻ ⑺の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑺の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注３）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注４）を経
過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① ⑺の①から④までの事項を確認するための、
警察、
検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注５）180日② ⑺の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑺の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における⑺の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑺の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑼ ⑺および⑻に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注６）は、これにより確認が遅延した期間については、⑺または⑻の期間に算入しないものとします。
（注１）
見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）
写真
画像データを含みます。
（注３）
請求完了日
損害賠償請求権者が⑴および⑷の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注４）
次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注５）
照会
弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注６）
これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第24条（時効）

保険金請求権は、第20条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第25条（損害賠償額請求権の行使期限）
対人賠償責任条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第７条（損害賠償請求権
者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の記名被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

65

第26条（代⑴位）

損害が生じたことにより被保険者または保険金請求

第24条
保険金請求権者が保険金を請求することができる期日について記載しています。
第25条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条
項第７条および対物賠償責任条項第７条に基づき、直接請求をする場合の請求権の行使期限を記載し
ています。
第26条
当社が保険金をお支払いした場合に、被保険者・保険金請求権者が有する第三者への損害賠償請求権
その他の債権が当社に移転する旨を記載しています。

概

要権者が被保険者等債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その被保険者等債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った
場合
被保険者等債権（注）の全額② ①以外の場合
被保険者等債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金請求権者が引き続き有する被保険者等債権（注）は、当会社に移転した被保険者等債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 被保険者および保険金請求権者は、⑴により取得した被保険者等債権（注）を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）
被保険者等債権
損害賠償請求権その他の債権をいい、人身傷害補償条項に係る保険金を支払った損害について、被保険者
および保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

⑴

保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第28条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第４章 基本条項

第27条（保険契約者の変更）

1‑4

第27条
保険契約者を変更する場合の取扱いについて記載しています。

ご契約者が亡く☜なられた場合のこの保険契約の取扱いについて記載しています。
第28条
保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である
場合の取扱いについて記載しています。

第29条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第30条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本
国の法令に準拠します。

66

＜別表Ⅰ＞

後

遺

障

害

等

級

表

この表は、人身傷害補償条項に使用します。
表１

介護を要する後遺障害等

級

介護を要する後遺障害

第１級⑴ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑵ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級⑴ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑵ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

注１

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注２ 既に後遺障害があった同一部位について、事故により、後遺障害の程度が加重された場合は、加重後の後遺障害に該当する等級に対応する損害額から、既にあった後遺障害に該当する等級に対応する損害額を差し引いた額を損害額とします。
表２

表１以外の後遺障害

等

級

第１級

第２級

第３級

後

遺

障

害

⑴

両眼が失明したもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑵⑶⑷

両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵⑶

咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの

第４級

第５級

67

⑴

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの

第６級

⑴

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
⑸
⑹
⑺
⑻

第８級

⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの⒀

両側の睾丸を失ったもの⑴

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

別 表

第７級

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの⑵ 脊柱に運動障害を残すもの⑶ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの⑷ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑸ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑻ １上肢に偽関節を残すもの⑼ １下肢に偽関節を残すもの⑽ １足の足指の全部を失ったもの
第９級⑴

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵

１眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑶⑷⑸

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの

68

第10級

⒂
⒃
⒄

１足の足指の全部の用を廃したもの
外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの⑴⑵

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面を見た場合に複視の症状を残すもの⑶

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級

⑴
⑵
⑶

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑷⑸

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑺⑻⑼⑽

脊柱に変形を残すもの
１手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

第12級

⑴
⑵

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑸ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手のこ指を失ったもの⑽ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの⒁ 外貌に醜状を残すもの
第13級

⑴
⑵

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの⑶⑷

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１手のこ指の用を廃したもの
１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

69

第14級

⑴

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの
視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあるものについては、矯正視力を測定するものとします。
注２ 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
注３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。
注４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
注５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
注６ 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注７ 同一事故により、表２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合は、次の①から④までに定めるところによります。
① 第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に該当したものとみなします。
② ①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に該当したものとみなします。
③ ①および②以外の場合で、第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に該当したものとみなします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注８ 既に後遺障害があった同一部位について、事故により、後遺障害の程度が加重された場合は、加重後の後遺障害に該当する等級に対応する損害額から、既にあった後遺障害に該当する等級に対応する損害額を差し引いた額を損害額とします。

別 表

注１

関節などの説明図

手 ひとさし指

胸 骨
鎖 骨
上
肢
の
３
大
関
節

肩関節

なか指
くすり指

末節骨
おや指

けんこう骨
末節骨

ろく骨

指節間関節

こ 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節せき

ひじ関節

中手指節関節

脊 柱

手関節
長管骨

下
肢
の
３
大
関
節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節

中足指節関節足関節

70

＜別表Ⅱ＞

３か月

４か月

５か月

６か月

７か月

８か月

９か月

10

か月

11

か月

12

1
12

2
12

3
12

4
12

5
12

6
12

7
12

8
12

9
12

10
12

11
12

12
12

か月

２か月

短期料率

１か月

既経過期間
または
未経過期間

短期料率表（保険期間が１年の場合）

注１ 保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）が１年を超える場合の短期料率は、保険年度（初年度については、保険期間の初日から１
年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日
応当日から保険期間の末日までの期間とします。
）ごとの既経過期間または未経過期間に対応する短期料率とし、最終保険年度が１年に満たない場合は、
注２によります。
注２ 保険期間が１年に満たない場合は、次の数値を短期料率とします。
既経過期間または未経過期間に対応する月数
保険期間に対応する月数
注３

既経過期間、未経過期間および保険期間について、１か月に満たない日数がある場合は、これを１か月とします。

71

人身傷害補償条項損害額算定基準

＜別紙＞

第１

傷害による損害

傷害による損害は、被保険者が被った積極損害、休業損害、精神的損害とします。
なお、「臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）」
第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める
医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処
置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
）であるときは、
その処置に伴い生じた損害を含みます。

①

応急手当

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

費
②

診察料

必要かつ妥当な実費とします。

③

入院料

原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥
当な実費とします。

④

投薬料、
手術料、処
置料等

必要かつ妥当な実費とします。

⑤

通院費、 必要かつ妥当な実費とします。なお、通院費は、傷害の態
転院費、入・ 様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、退院費
バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額と
します。

⑥

看護料

別紙 人身傷害補償条項損害額算定基準

１．積極損害⑴ 治療関係費

原則として、医師がその療養上看護が必要と認めた場合にかぎり、次のア．またはイ．に定めるとおりとします。
ア．厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者が看護した場合

厚生労働大臣の許可を受けた有料
職業紹介所の料金（食費を含みます。
）とします。

イ．近親者等が看護した場合

入院看護をした場合は、１日につき4,100円とします。
医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,050円とします。
12歳以下の子供または歩行困
難な者の通院に付添った場合、１日につき2,050円とします。

⑦

入院中の
諸雑費

療養に直接必要のある諸物品の購入費もしくは使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費または通信費等とし、入院１日につき1,100円とします。

⑧

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

柔道整復
等の費用

72

⑨

義肢等の
費用

⑩

診断書等
の費用

⑵

ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡（コンタク
トレンズを含みます。
）、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．上記ア．に掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場
合は、必要かつ妥当な実費とします。
必要かつ妥当な実費とします。

その他の費用上記⑴以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

２．休業損害受傷により収入（専ら被保険者本人の労働の対価として得ているもの）が減
少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、下記の算定方法によります。
なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
⑴

有職者の場合次の①から④までの算定方法によります。ただし、提出資料上１日あたりの減収額が5,700円を超える場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき5,700円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
①

給与所得
者

事故直前３か月間の月例給与等
×90日

休業損害の対象となる日数ア．事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の合計額（本給および付加給）により決定します。ただし、入社
当月等就労期間が短い者が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料にもとづき決定します。
イ．月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額
から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
ウ．賞与等について、現実に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
エ．役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。
ただし、被保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象とします。
②

商工鉱業
者・農林漁
業者等事業
所得者およ
び家族従業
者

73

事故前１か年
必要
−
× 寄与率
間の収入額
経費
365日

×

休業損害の対象となる日数ア．事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場
合で、公的な税務資料に準ずる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
イ．寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
ウ．代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。

③

自由業者

事故前１か年間の収− 必要経費入額（固定給を除く）
365日

×

休業損害の対象となる日数ア．自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業、その他これに準ずる者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額、必要経費、代替労力については「② 商工鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家族従業者」に準じます。
④

事故直前３か月間の就労日数90日×

休業した期間
の延べ日数

⑵

家事従事者
現実に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき5,700円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、原則として、実治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
⑶ 金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法（昭和25年法律第144号）の被保護者等現に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。
３．精神的損害
付表Ⅱに基づき計算した金額を基準とします。
なお、被保険者の受傷の態様が重傷（脳挫傷、胸腹部臓器破裂等をいいます。
）の場合は、具体的な傷害の部位・程度、治療の内容等を勘案し、25％の範囲内で割り増します。
また、妊婦が胎児を死産または流産した場合は、次の金額を加えます。
妊 娠 月 数
３か月（12週）以内
４か月（13週）以上６か月（24週）以内
７か月（25週）以上

第２

別紙 人身傷害補償条項損害額算定基準

アルバイ 「① 給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業
ト・パート 日数が特定できない場合は、次の方法で休業損害の対象とタイマーなる日数を算出します。

金 額
30万円
50万円
80万円

後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表Ⅰによります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた「得
べかりし経済的利益の損失」をいい、原則として、⑵に従い、被保険者の区分に応じた計算方法で計算します。
⑴ 用語
逸失利益の計算において使用される用語は、次のとおりとします。
用
①

収入額

語
ア．現実収入額

内容

事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準ずる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表Ⅰに定める年齢別
平均給与額等を基礎として決定します。

74

イ．年齢別平
均給与額

付表Ⅰによります。

ウ．全年齢平
均給与額⑵②

労働能力喪失率

付表Ⅲに定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える
障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、
現実の減収額等を勘案し決定します。

③

労働能力喪失期間

付表Ⅵに定める年齢に対応する就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。

④

ライプニッツ係数

労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅳによります。

被保険者区分別計算方法
区

分

①

家事従事者
以外の有職者

計算方法
次のア．またはイ．のいずれか高い額とします。
ア．
現実収入額 ×

労働能力喪失期間に対応
労働能力×するライプニッツ係数
喪 失 率

イ．
労働能力喪失期間に対応
年 齢 別
労働能力
×
×
喪 失 率
するライプニッツ係数
平均給与額
ただし、次の から までのとおりとします。
年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合
で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合は、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。
退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除きます。
）については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。
現実収入額が労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの全期間を通じて年齢別平均給与額を上回らない蓋然性が高いと認められる場合は、④により算出した金額を逸失利益とします。
②

家事従事者
および18歳以
上の学生

③

幼児および
18歳未満の学生④①から③まで以外の働く
意思と能力を有している無
職者

年 齢 別
労働能力
労働能力喪失期間に対応
×
×
平均給与額
喪 失 率
するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る
場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合は、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。
労働能力喪失期間に対応
労働能力
全 年 齢
×
×
するライプニッツ係数
喪 失 率
平均給与額
次のア．またはイ．のいずれか高い額とします。
ア．
労働能力喪失期間に対応
労働能力
18
歳
×
×
するライプニッツ係数
喪 失 率
平均給与額
イ．
年齢別平均
労働能力
労働能力喪失期間に対応
××
給与額の50％
喪 失 率するライプニッツ係数75

２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
後遺障害等級

父母・配偶者・子のいずれかがいる場合

左記以外

第１級

2,200万円

1,400万円

第２級

1,900万円

1,200万円

第３級

1,500万円

1,000万円
950万円

第５級

750万円

第６級

650万円

第７級

550万円

第８級

450万円

第９級

350万円

第10級

250万円

第11級

180万円

第12級

130万円

第13級

90万円

第14級

50万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、下記の⑴および⑵に従い、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費⑴

× 12 ×

介護期間に対応する
ライプニッツ係数

別表Ⅰの表１の第１級に該当する後遺障害の場合
介護料および諸雑費

１か月につき20万円とします。

介護期間

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表Ⅴに定める平均余命の範囲内で決定します。

ライプニッツ係数

介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は付表Ⅳによります。

別紙 人身傷害補償条項損害額算定基準

第４級⑵

別表Ⅰの表１の第２級、別表Ⅰの表２の第１級、第２級または第３級⑶もしくは⑷に該当する後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認められる場合
介護料および諸雑費

１か月につき10万円とします。

介護期間

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表Ⅴに定める平均余命の範囲内で決定します。

ライプニッツ係数

介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は付表Ⅳによります。

４．その他の損害
上記１．から３．まで以外の後遺障害による損害については、将来支出される費用を含み、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、将来支出される費用の算出にあたっては、中間利息をライプニッツ係数により控除して認定します。

76

第３

死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とし
ます。
１．葬儀費
60万円とします。ただし、立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、120万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益死亡により生じた「得べかりし経済的利益の損失」をいい、原則として、⑵および⑶に従い、被保険者の区分および年金等の受給の有無に応じた計算方法
で計算します。
⑴ 用語
逸失利益の計算において使用される用語は、次のとおりとします。
用
①

収入額

語

内

容

ア．現実収入額

事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準ずる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表Ⅰに定める年齢別
平均給与額等を基礎として決定します。

イ．年齢別平
均給与額

付表Ⅰによります。

ウ．全年齢平
均給与額②

生活費

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する下記の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数

77

割

なし

50％

１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

合

③

就労可能年数

付表Ⅵによります。

④

ライプニッツ係数

就労可能年数に対応するライプニッツ係数は付表Ⅳにより、また、平均余命年数に対応す
るライプニッツ係数は付表Ⅳおよび付表Ⅴに
よります。

⑵

被保険者区分別計算方法
区

分

①

家事従事者
以外の有職者

計算方法
次のア．またはイ．のいずれか高い額とします。
ア．
現実収入額 − 生活費×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

イ．
年 齢 別
− 生活費
平均給与額

②

家事従事者
および18歳以
上の学生

年 齢 別
− 生活費
平均給与額

幼児および
18歳未満の学生①から③まで以外の働く
意思と能力を有している無職者

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る
場合で、就労可能年数内の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合は、年齢別
平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。

③

④

×

全 年 齢
− 生活費
平均給与額

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

別紙 人身傷害補償条項損害額算定基準

ただし、次の から までのとおりとします。
年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合
で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合は、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。
退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除きます。
）については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。
現実収入額が労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの全期間を通じて年齢別平均給与額を上回らない蓋然性が高いと認められる場合は、④により算出した金額を逸失利益とします。

次のア．またはイ．のいずれか高い額とします。
ア．
18
歳
− 生活費
平均給与額

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

イ．
年齢別平均
− 生活費
給与額の50％⑶

年金等の受給者
被保険者が年金等の受給者（各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
）である場合は、⑵の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。
年金等
− 生活費
の 額

×

死亡時の年齢におけ
死亡時の年齢における平均余命年数のラ − る就労可能年数のラ
イプニッツ係数イプニッツ係数

３．精神的損害被保険者の属性別に次の金額を基準とします。
被保険者の属性
被保険者が一家の支柱である場合

金額

2,200万円

被保険者が18歳未満である場合（有職者を除きます。
）

1,600万円

被保険者が65歳以上の者である場合

1,500万円

被保険者が上記以外である場合

1,600万円

４．その他の損害
上記１．から３．まで以外の死亡による損害は、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

78

付表Ⅰ
年

齢
歳

79

男

年齢別平均給与額表（平均月額）

子

女
円

子

年

齢

円

男
歳

子

女
円

子
円

全 年 齢
平均給与額

415,400

275,100

18

187,400

169,600

43

478,300

301,000

19

199,800

175,800

44

482,000

298,800

20

219,800

193,800

45

485,600

296,500

21

239,800

211,900

46

489,300

294,300

22

259,800

230,000

47

492,900

292,000

23

272,800

238,700

48

495,500

291,800

24

285,900

247,400

49

498,100

291,700

25

298,900

256,000

50

500,700

291,600

26

312,000

264,700

51

503,300

291,400

27

325,000

273,400

52

505,800

291,300

28

337,300

278,800

53

500,700

288,500

29

349,600

284,100

54

495,500

285,600

30

361,800

289,400

55

490,300

282,800

31

374,100

294,700

56

485,200

280,000

32

386,400

300,100

57

480,000

277,200

33

398,000

301,900

58

455,400

269,000

34

409,600

303,700

59

430,900

260,900

35

421,300

305,500

60

406,300

252,700

36

432,900

307,300

61

381,700

244,500

37

444,500

309,100

62

357,200

236,400

38

450,500

307,900

63

350,100

236,400

39

456,600

306,800

64

343,000

236,400

40

462,600

305,600

65

336,000

236,500

41

468,600

304,500

66

328,900

236,500

42474,700

303,300

67

321,800

236,500

68〜

314,800

236,600

付表Ⅱ

傷害による精神的損害額表（隔日以上通院の場合）（単位：万円）
14

か月目以降

か 月 目

13

か 月 目

12

11

か 月 目

か 月 目

10

か 月 目

８ か 月 目

９ か 月 目

７ か 月 目

５ か 月 目

６ か 月 目

４ か 月 目

３ か 月 目

２ か 月 目

１ か 月 目治療開始日か
らの経過月数15

入院の場合〔適用上の注意〕
１．入院期間に対する精神的損害額は、入院期間に対応する上表の額の合計額とし、通院期間に対応する精神的損害額は、通院期間に対応する上表の額の合計額とします。ただし、入院期間または通院期間において１か月未満の端日数が生じた月目については、
その端日数が生じた月目の上表の額を日割計算します。
２．通院の場合の上表の額は、通院期間に対して通院実日数（医師による往診日
数を含みます。以下同様とします。
）が隔日以上の日数である場合の通院の精
神的損害額とします。したがって、通院実日数が隔日を下回る日数である場合
は、次の算式により通院期間に対する精神的損害額を決定します。
通院実日数×２
通院期間に対応する上表の額の合計額

×
通院期間

３．上表の適用にあたっては、30日を１か月とみなします。
（例） 入院期間45日、通院期間20日、通院実日数５日の場合（単位：万円）
１か月目

２か月目

別紙 人身傷害補償条項損害額算定基準

通院の場合（隔日以上通
院の場合）

３か月目

×
治療開始日

入院期間

30日

通院期間

15日

15日

5日

45日−30日
入院期間に対す＝25.2＋25.2×＝37.8
る精神的損害額
30日⎧⎨⎩

通院期間に対す＝
る精神的損害額

60日−45日
＋12.6
30日

12.6×

⎫⎬⎭

20日−
（60日−45日）

×

30日

×

５日×２
20日

＝4.2

精神的損害額＝37.8＋4.2＝42.0

80

付表Ⅲ

労働能力喪失率表

障害等級

労働能力喪失率

障害等級

労働能力喪失率

第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級

100／100
100／100
100／100
92／10079／10067／10056／100

第８級
第９級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

45／10035／10027／10020／10014／100
9／100
5／100

付表Ⅳ
期

間

ライプニッツ係数表

ライプニッツ係数

期

間

年
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
注

81

ライプニッツ係数

年
0.952
1.859
2.723
3.546
4.329
5.076
5.786
6.463
7.108
7.722
8.306
8.863
9.394
9.899
10.38010.838
11.274
11.69012.085
12.46212.82113.16313.48913.79914.09414.37514.64314.89815.14115.372
15.59315.80316.00316.193

35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

16.374
16.54716.711
16.86817.01717.15917.29417.42317.54617.66317.77417.88017.98118.07718.16918.25618.33918.41818.49318.56518.63318.69918.76118.82018.87618.92918.98019.02919.07519.11919.161
19.201
19.239

幼児および18歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす
年齢（18歳とします。
）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（例）10歳、労働能力喪失期間20年の場合
12.462（20年の係数）−6.463（８年の係数）＝5.999

付表Ⅴ

第20回生命表による平均余命（単位：年）

男
女
男
女
男
女

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

78
85

77
84

76
83

75
82

74
81

73
80

72
79

71
78

70
77

69
76

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

68
75

67
74

66
73

65
72

64
71

63
70

62
69

62
68

61
67

60
66

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

59
65

58
64

57
63

56
62

55
62

54
61

53
60

52
59

51
58

50
57

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

49
56

48
55

47
54

46
53

45
52

44
51

43
50

42
49

41
48

40
47

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

39
46

38
45

37
44

37
43

36
42

35
41

34
40

33
39

32
38

31
37

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

30
36

29
35

28
34

27
34

27
33

26
32

25
31

24
30

23
29

22
28

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

22
27

21
26

20
25

19
24

18
24

18
23

17
22

16
21

15
20

15
19

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

14
18

13
18

13
17

12
16

11
15

11
14

10
14

９
13

９
12

８
11

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

８
11

７
10

７
９

６
９

６
８

５
７

５
７

５
６

４
６

４
５

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

４
５

３
５

３
４

３
４

３
４

２
３

２
３

２
３

２
２

２
２

別紙 人身傷害補償条項損害額算定基準

男
女

0歳

100歳 101歳 102歳 103歳 104歳 105歳 106歳 107歳 108歳 109歳
男
女

２
２

１
２

１
２

１
２

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

110歳
男
女

１
１

82

付表Ⅵ

死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数［１］18歳未満の者に適用する表
幼児・学生・十分働く意思と能力を有している無職者
年

有

職

者

齢
就労可
能年数
歳

ライプニッツ係数

就労可
能年数

年

ライプニッツ係数
年

０

49

7.549

67

19.239

１

49

7.927

66

19.201

２

49

8.323

65

19.161

３

49

8.739

64

19.119

４

49

9.176

63

19.075

５

49

9.635

62

19.029６

49

10.11761

18.980７49

10.62360

18.929８49

11.15459

18.876９49

11.71258

18.8201049

12.29757

18.7611149

12.91256

18.6991249

13.55855

18.6331349

14.23654

18.5651449

14.94753

18.4931549

15.69552

18.4181649

16.48051

18.3391749

17.30450

18.256

注 幼児・18歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者（有職者・家事従事者、18歳以上の学生以外）における就労可能年数およびライプニッ
ツ係数は、下記（例）に準じて算出します。
（例） ３歳の幼児の場合⑴ 就労の終期（67歳）までの年数64年（67年−３年）に対応する係数19.119⑵ 就労の始期（18歳）までの年数15年（18年−３年）に対応する係数10.380⑶ 就労可能年数49年（64年−15年）⑷ 適用する係数 8.739 （19.119−10.380）

83

［２］18歳以上の者に適用する表
就労可
能年数

年齢

ライプニッツ係数

年齢

年

歳

就労可
能年数

ライプニッツ係数

年

歳

49
48

18.16918.077

58
59

12
12

8.863
8.863

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

17.98117.88017.77417.66317.546

60
61
62
63
64

12
11
11
10
10

8.863
8.306
8.306
7.722
7.722

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

17.42317.29417.15917.01716.868

65
66
67
68
69

10
９
９
８
８

7.722
7.108
7.108
6.463
6.463

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

16.711
16.54716.37416.19316.003

70
71
72
73
74

８
７
７
７
６

6.463
5.786
5.786
5.786
5.076

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

15.80315.59315.37215.14114.898

75
76
77
78
79

６
６
５
５
５

5.076
5.076
4.329
4.329
4.329

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

14.64314.37514.09413.79913.489

80
81
82
83
84

５
４
４
４
４

4.329
3.546
3.546
3.546
3.546

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

13.16312.821
12.46212.085
11.690

85
86
87
88
89

３
３
３
３
３

2.723
2.723
2.723
2.723
2.723

50
51
52
53
54

17
16
15
14
14

11.27410.83810.380
9.899
9.899

90
91
92
93
94

３
２
２
２
２

2.723
1.859
1.859
1.859
1.859

55
56
57

14
13
13

9.899
9.394
9.394

95
96
97
98
99

２
２
２
２
２

1.859
1.859
1.859
1.859
1.859

100
101〜

２
１

1.859
0.952

別紙 人身傷害補償条項損害額算定基準

18
19

84

特

約

用語の定義
この保険契約に付帯される特約において使用される用語の定義は、次のとおり
とします。
用

語

医学的他覚所見

定義

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

借用自動車

普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人
身傷害補償条項に定める自動車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた「道路運送車両の保安基準」に定める乗車装置をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である
場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

法律上の婚姻の相手方をいい、特段の定めのないかぎり内縁を含みます。

被保険者

保険金の支払対象となる損害を受ける者またはその者の傷害に基づき保険金を支払う対象となる者をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険契約申込書
等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類（電子媒体によるものを含みます。
）
をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

相手への賠償に関わる特約
2‑1

対物全損時修理差額費用特約

この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用
修理費

85

語

定

義

損害が生じた地および時において、自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。ただし、自動車の復旧に際して、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると当会社が認めた場合は、その部分品の修理費は補修による修
理費とします。

普通保険約款対物賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に定める対物事故をいいます。

対物全損時修理差額費用

次の①から②を差し引いた費用のうち、当会社が事前に承認したものをいいます。ただし、被害自動車の修理が実際に行われた場合に発生する費用にかぎります。
① 対物事故による被害自動車の修理費から修理に伴って生じた残存物の額を差し引いた額② 被害自動車の価額（当会社が認定する、損害が生じた地
および時における被害自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
）

被害自動車

対物事故により被害を受けた自動車（原動機付自転車を含みます。
）をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

2‑1
相手への賠償に関わる特約

対物事故

当会社は、対物事故により記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すべき場合は、その対物事故に伴い記名被保険者が対物全損時修理差額費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、対物全損時修理差額費用保険金を記名被保険者に支払います。ただし、普通保険約款対物賠償責任条
項第２条（保険金を支払わない場合−その１）もしくは同条項第３条（保険金を支払わない場合−その２）、普通保険約款基本条項または付帯された他の特約の規定により、対物事故により記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われない場合を除きます。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次の①または②のいずれかに該当する事由による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が被害自動車の修理費の認定に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された修理費を負担することによって被る損害② 被害自動車の修理費のうち、次のア．またはイ．のいずれかに該当する部分品の修理を負担することによって被る損害
ア．法令により禁止されている改造をおこなった部分品
イ．法令により自動車に定着、固定または装備することを禁止されている
部分品

第３条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被害自動車ごとに個別に適用します。

第４条（対物全損時修理差額費用保険金）⑴

当会社は、対物全損時修理差額費用のうち記名被保険者が負担した額を対物全損時修理差額費用保険金として支払います。ただし、対物全損時修理差額費用に当会社が認める記名被保険者の対物事故に係る責任割合を乗じた額
または50万円のいずれか低い額を限度とします。
⑵ 被害自動車の車両保険等（注）によって保険金または共済金（以下「保険金等」といいます。
）が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、当会社は、対物全損時修理差額費用からその超過額（以下この⑵において、「超過額」といいます。
）を差し引いた額を対物全損時修理差額
費用とみなして、⑴の規定を適用します。この場合において、既に超過額に対して対物全損時修理差額費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 被害自動車の車両保険等（注）によって被害自動車の修理費に対して支払われる保険金等の額。ただし、被害自動車の修理費のうち、被害自動車の所有者以外の第三者が負担すべき金額で被害自動車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金等の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金等の額とします。
② 被害自動車の価額（注）
被害自動車の車両保険等
偶然な事故によって被害自動車に生じた損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。

第５条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が実際に対物全損時修理差
額費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第20条（保険金の⑵86請求）⑵に定める書類のほか、記名被保険者が実際に支出した被害自動車の修理費の明細書を当会社に提出しなければなりません。

第６条（時

効）

保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の定義中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身傷害補償条項」とあるのを「対物全損時修理差額費用特約」と読み替えるものとします。

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
3‑1

人身借用自動車搭乗中のみ特約

当会社は、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、普通保険約款人身傷害補償条項第５条（被保険者）に定める被保険者が、その借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の場合にかぎり、同条項（付帯された他の特約を含みます。
）を適用します。
（注）
室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

3‑2

搭乗者傷害特約（部位・症状別定額払）

この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

定

義

医療保険金

治療給付金および入通院給付金をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、重度後遺障害保険金および医療保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含みます。以下同様とします。
）
を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下⑵ ⑴の傷害には、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合−その１）⑴

87

当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 記名被保険者が次のア．からウ．までのいずれかの状態で借用自動車を運転している場合に、記名被保険者について生じた傷害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯
びた状態
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因す

る創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）
創傷感染症
丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

⑴

当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、記名被保険者の使用者の業務（家事を除きます。
）のために、
その使用者の所有する自動車（注６）を運転している場合に、被保険者に生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいい
ます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注６）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約第３条（保険金を支払わない場合−その２）

2‑1
〜
3‑2

第４条（被保険者）⑴

この特約において、被保険者とは、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者をいいます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で借用自動車に搭乗中の者② 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した借用自動車を運転している場合にその借用自動車に搭乗中の者（注）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金または重度後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金
および重度後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。

第７条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その88

直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表Ⅰの定めによる後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額

普通保険約款別表Ⅰに従い決定した後遺障害の各等級に対応するこの特約の別表１の保険金支払割合×⑵⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、次の①の割合が次の②の保険金支払割合に達しないときは、当会社は、保険金額に次の①の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① それぞれの後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表１の保険金支払割合の合計の割合② 普通保険約款別表Ⅰの表２の注７の③に従い決定した後遺障害の等級に対応するこの特約の別表１の保険金支払割合⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式により算出された割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表Ⅰに掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表１の保険金支払割合−

既にあった後遺障害に該当す
る等級に対応するこの特約の別表１の保険金支払割合⑷

被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。

第８条（重度後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場
合は、後遺障害保険金の額の60％に相当する額を重度後遺障害保険金として被保険者に支払います。ただし、600万円を限度とします。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表Ⅰに従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表第３級⑶もしくは⑷に掲げる後遺障害が生じること。
② 介護を必要とすると認められること。
⑵ 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度
および介護の要否を認定して、重度後遺障害保険金を支払います。

第９条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に治療を要した場合は、次の①および②に定める金額を医療保険金として被保険者に支払います。
支①

治療給付金② 入通院給付
金

⑵

89

払

事

由

医療保険金の額治療を要した場合

１回の事故につき１万円

治療のために病院または診療所に入院または通院した治療日数の合計が５日以上となった場合（注）

傷害を被った部位およびその症状に応じ、別表２に定める金額

別表２の各症状に該当しない傷害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなして、入通院給付金を支払います。
⑶ 同一事故により被った傷害の部位および症状が、別表２の複数の項目に該当する場合は、
当会社はそれぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金額を入通院給付金として支払います。
⑷ 被保険者が入通院給付金の支払を受けられる傷害を被り、⑴の②の治療日数の合計が５日以上となる前に、さらに入通院給付金の支払を受けられる傷害を被った場合は、当会社は、それぞれの傷害について他の傷害がないものとして算出した支払うべき保険金の額のうち、高い方の額を入通院給付金として支払います。
（注）
入院または通院した治療日数の合計が５日以上となった場合
５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合にかぎります。

第10条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

第11条（当会社の責任限度額等）⑴

１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、第６条（死亡保険金）、第７条（後遺障害保険金）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
⑵ 当会社は、⑴に定める後遺障害保険金と第８条（重度後遺障害保険金）および前条の規定による重度後遺障害保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、重度後遺障害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、⑴および⑵に定める保険金のほか、１回の事故につき、第９条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第12条（保険金の請求）

3‑2
ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

次の①または②のいずれかの影響により第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する
金額を支払います。ただし、前条⑷に該当する場合については、この規定は適用しません。
① 被保険者が第１条の傷害を被ったとき既に存在していた身体の障害または疾病の影響
② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠り、または保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区①

分

保険金請求権発生の時

死亡保険金被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金および重度後遺障
害保険金

③

医療保険金

第13条（時次のア．またはイ．のいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時
次のア．またはイ．のいずれか早い時
ア．事故発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数が５日となった時
イ．治療が終了した時

効）

保険金請求権は、前条に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第14条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の定義中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身傷害補償条項」および同条項第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴中「人身傷害」とあるのを「搭乗者傷害特約（部位・症状別定額払）」と読み替えるものとします。

後遺障害保険金支払割合表

＜別表１＞
等

級

保険金支払割合

等級

保険金支払割合

第１級

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

90

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

入通院給付金支払額基準

＜別表２＞

全

足

身︵ 注 ︶

指指部

牙

足指をのぞく下肢

手頚

手指をのぞく上肢
背 部︑ 腰 部
ま た は 臀 部
胸 部 ま た は
腹
部

眼

部

状

歯

頭

症

位

眼および歯牙をのぞく顔面部部

打撲、擦過傷、挫傷また ５ ５
−
は捻挫
万円 万円

−

５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円

挫創または挫滅創

15 ５
−
万円 万円

−

５ 10 10 ５ ５ ５ ５ 35
万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円

筋の損傷もしくは断裂または腱の損傷もしくは断
裂

−

−

−

15 15 15 30 30 30 10−万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円

骨折または脱臼

60 25
−
万円 万円

−

80 30 60 30 10 45 15−万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円

欠損または切断

−

−

15
５
−
−
万円
万円

頭蓋内の内出血もしくは血腫（皮下をのぞく）ま 75
20−−
たは眼球の内出血もしく 万円
万円
は血腫（皮下をのぞく）

−

−

−

40 20 55 30−
万円 万円 万円 万円

−

−

−

−

−

−

−

神経の損傷または断裂

95 25 50100
70 30 30 30 10−−−万円 万円 万円
万円
万円 万円 万円 万円 万円

臓器の損傷もしくは破裂
または眼球の損傷もしく
は破裂

−

熱傷

５ ５
万円 万円 −

その他

10 ５ ５ ５ 10 10 10 10 ５ 10 ５ 15万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円

−

50
−
万円

−

85
−
万円

−

−

−

−

−

５ 10 10 ５ ５ ５ ５ 35
− 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円（注）
全身
次の①から⑥までの部位のうち３部位以上にわたるものをいいます。
① 頭部
② 顔面部
③ 頸部
④ 胸部、腹部、背部、腰部および臀部
⑤ 上肢
⑥ 下肢

3‑3

搭乗者傷害特約（日額払）

この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

91

語

定

義

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、重度後遺障害保険金および医療保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

第２条（保険金を支払わない場合−その１）⑴

当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 記名被保険者が次のア．からウ．までのいずれかの状態で借用自動車を運転している場合に、記名被保険者について生じた傷害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯
びた状態
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因す
る創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）
創傷感染症

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然 3 ‑ 2
な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含みます。以下同様とします。
） 3‑3を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下⑵ ⑴の傷害には、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合−その２）⑴

当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、記名被保険者の使用者の業務（家事を除きます。
）のために、
その使用者の所有する自動車（注６）を運転している場合に、被保険者に生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいい
ます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注６）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

92

第４条（被保険者）⑴

この特約において、被保険者とは、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者をいいます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で借用自動車に搭乗中の者② 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した借用自動車を運転している場合にその借用自動車に搭乗中の者（注）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金または重度後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金
および重度後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。

第７条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表Ⅰの定めによる後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額

×

普通保険約款別表Ⅰに従い決定した後遺障害の各等級に対応するこの特約の別表の保険金支払割合⑵⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、次の①の割合が次の②の保険金支払割合に達しないときは、当会社は、保険金額に次の①の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① それぞれの後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表の保険金支払割合の合計の割合② 普通保険約款別表Ⅰの表２の注７の③に従い決定した後遺障害の等級に対応するこの特約の別表の保険金支払割合⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式により算出された割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表Ⅰに掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表の保険金支払割合−

既にあった後遺障害に該当す
る等級に対応するこの特約の別表の保険金支払割合⑷

被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。

第８条（重度後遺障害保険金）⑴

93

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場
合は、後遺障害保険金の額の60％に相当する額を重度後遺障害保険金として被保険者に支払います。ただし、600万円を限度とします。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表Ⅰに従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表第３級⑶もしくは⑷に掲げる後遺障害が生じること。
② 介護を必要とすると認められること。
⑵ 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度
および介護の要否を認定して、重度後遺障害保険金を支払います。

第９条（医療保険金）
当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、被保険者が治療を必要としない程
度になおった日までの治療日数に対し、次の①および②の算式により算出された額を医療保険金として被保険者に支払います。ただし、②の場合は、保険証券記載の通院保険金日額の90日分に相当する額を限度とします。
① 入院した場合入院した治療日数②

×

保険証券記載の入院保険金日額

×

保険証券記載の通院保険金日額

通院した場合通院した治療日数⑵⑴の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときは、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために治療により次の①または②に該当するギプスを常時装着したときは、その日数を⑴の治療日数に含めます。
① 長管骨（注２）骨折および脊柱の骨折によるギプス② 長管骨（注２）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注２）部分を含めたギプス⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、⑴の医療保険金を支払いません。
⑸ 被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注１）
医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２）
長管骨

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

3‑3⑴

上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。

第10条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

次の①または②のいずれかの影響により第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する
金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被ったとき既に存在していた身体の障害または疾病の影響
② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠り、または保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第11条（当会社の責任限度額等）⑴

１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、第６条（死亡保険金）、第７条（後遺障害保険金）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
⑵ 当会社は、⑴に定める後遺障害保険金と第８条（重度後遺障害保険金）および前条の規定による重度後遺障害保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、重度後遺障害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、⑴および⑵に定める保険金のほか、１回の事故につき、第９条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第12条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区
①

分

死亡保険金

保険金請求権発生の時被保険者が死亡した時

94

②

後遺障害保険金お
よび重度後遺障害保
険金

③

医療
保険金

第13条（時次のア．またはイ．のいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を
経過した時

入院保険金

次のア．またはイ．のいずれか早い時
ア．被保険者が治療を必要としない程度になおった時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を
経過した時

通院保険金

次のア．からウ．までのいずれか早い時
ア．被保険者が治療を必要としない程度になおった時
イ．通院した治療日数の合計が90日となった時
ウ．事故の発生の日からその日を含めて180日を
経過した時

効）

保険金請求権は、前条に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第14条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の定義中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身傷害補償条項」および同条項第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴中「人身傷害」とあるのを「搭乗者傷害特約（日額払）」と読み替えるものとします。

後遺障害保険金支払割合表

＜別表＞
等

級

保険金支払割合

等級

保険金支払割合

第１級

100％

第８級

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

3‑4

34％

部位・症状別定額払医療保険金倍額特約

当会社は、この特約により、搭乗者傷害特約（部位・症状別定額払）第９条（医療保険金）⑴に規定する医療保険金の額に２を乗じた金額を同条⑴の医療保険金
とします。

3‑5

無保険車傷害特約

この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

相手自動車

95

定

義

借用自動車以外の自動車（原動機付自転車を含みます。
）であって被保険者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
）および日本国外にある自動車を除きます。

自動車取扱業者

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

対人賠償保険等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う
保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいま
す。

賠償義務者

無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父
母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金請求権者

無保険車事故によって損害を被った次の①または②に該当する者をいいます。
① 被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
）② 被保険者の父母、配偶者または子

3‑3
〜
3‑5

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項の適用があること。
② この保険契約に普通保険約款人身傷害補償条項の適用がないこと。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として後遺障害が生じること（注）（以下「無保険車事故」といいます。
）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者がある場
合にかぎり、この特約に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害の額は第９条（損害額の決定）に定める損害の額とします。
⑶ 当会社は、１回の無保険車事故による⑴の損害の額が、次の①および②の合計額を超過する場合にかぎり、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
① 自賠責保険等によって支払われる金額（自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額。以下同様とします。
）② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が⑴の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。以下同様とします。
）（注）
後遺障害が生じること被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴

当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者以外の被保険者が自動車を運転している場合に記名被保険者に生じた損害② 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害③ 記名被保険者が次のア．からウ．までのいずれかの状態で自動車を運転している場合に生じた損害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯
びた状態
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態④ 被保険者の使用者の業務（家事を除きます。
）のために、その使用者の所有する自動車（注）に搭乗している場合に生じた損害

96

⑤

被保険者が、自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車に搭乗している場合に生じた損害⑥ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害⑦ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑵ 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）する
こと。
（注１）
暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいい
ます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第５条（保険金を支払わない場合−その３）⑴

97

当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する者が賠償義務者である
場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある
場合は、この規定は適用しません。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（家事を除きます。以下この⑴において、同様とします。
）に従事している場合にかぎります。
③ 被保険者の使用者の業務に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務に従事している場合にかぎります。
⑵ 当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、これらの者または⑴の②もしくは③に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときは、この規定は適用しません。
⑶ 借用自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合（注１）は、当会社は、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、自動車取扱業者が借用自動車を業務として受託している場合は、その自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、被保険者が借用自動車以外の自動車に競技もしくは曲技（注２）のために搭乗中、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中（注３）に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
保険金または共済金の支払を受けることができる場合
保険金請求権者が対人賠償保険等によって損害賠償額の支払を直接受け第６条（被保険者）⑴

この特約において、被保険者とは、次の①から⑤までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者⑵ ⑴の規定にかかわらず、借用自動車および借用自動車以外の自動車（原動機付自転車を含みます。以下同様とします。
）に極めて異常かつ危険な方法
で搭乗中の者は被保険者に含みません。
⑶ ⑴の被保険者の胎内にある胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表Ⅰの後遺障害もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害が生じること（注２）によって損害を被った場合は、⑴の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
（注１）
室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
普通保険約款別表Ⅰの後遺障害もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害が生じること
その者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

3‑5
ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約ることができる場合を含みます。
（注２）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。

第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（無保険自動車の定義）⑴

この特約において、無保険自動車とは、相手自動車で、次の①から③までのいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいいます。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額が、この保険証券記載の保険金額に達しない場合⑵ 相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無保険自動車とみなします。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、相手自動車が２台以上ある場合は、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額（注）が、この保険証券記載の保険金額に達しないと認められるときにかぎり、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。
（注）
保険金額または共済金額の合計額⑴の①および②ならびに⑵に該当する相手自動車については、保険金額または共済金額がないものとして計算します。

第９条（損害額の決定）⑴

当会社が保険金を支払うべき損害の額は、賠償義務者が被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
⑵ ⑴の額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の手続きによって決定します。
① 当会社と保険金請求権者との間の協議② ①の協議が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停

第10条（費用）

保険契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。

98

区

分

費

損害防止
費用

用

の

内

容

①

普通保険約款基本条項第16条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益で
あった費用

②

同条項第16条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

権利保全
行使費用

（注）
費用
収入の喪失を含みません。

第11条（支払保険金の計算）
１回の無保険車事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑤までの額の合計額を差し引いた額とします。ただし、保険証券記載の保険金額から③の額を差し引いた額を限度とします。
① 第９条（損害額の決定）の規定により決定される損害の額および前条の費用② 自賠責保険等によって支払われる金額③ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。
ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合
は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。
⑤ 第９条の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額第12条（保険金請求権者の義務）⑴

被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場
合）⑴の損害を被った場合は、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の①から④までの事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所および氏名または名称② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が第２条⑴の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等
もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑵ 保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社
は、当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第13条（保険金請求の手続き）
保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。

第14条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

第15条（時効）

保険金請求権は、前条に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の定義中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身傷害補償条項」、同条項第19条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑶中「対人賠償責任条項第８条（費用）⑵の臨時費用」および同条項第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴中「人身傷害」とあるのを「無保険車傷害特約」と読み替えるものとします。

99

3‑6

自損事故傷害特約

用
保険金

語

定

義

死亡保険金、後遺障害保険金、重度後遺障害保険金および医療保険金をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項の適用があること。
② この保険契約に普通保険約款人身傷害補償条項の適用がないこと。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含みます。以下同様とします。
）
を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下。ただし、被保険者が借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合にかぎります。
⑵ ⑴の傷害には、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注）
室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

3‑5
3‑6

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。

第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴

当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 記名被保険者が次のア．からウ．までのいずれかの状態で借用自動車を運転している場合に、記名被保険者について生じた傷害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯
びた状態
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因す
る創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）
創傷感染症
丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合−その２）⑴

当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金 100

を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（家事を除きます。
）のために、その使用者の所有する自動車（注６）を運転している場合に、被保険者に生じた傷
害② 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場
合に、被保険者に生じた傷害（注１）
暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいい
ます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注６）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第５条（被保険者）⑴

この特約において、被保険者とは、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 借用自動車を運転中の記名被保険者② 記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の次のア．からウ．
までのいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、借用自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は被保険者に含みません。
（注）
室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1,500万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）1,500万円
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金または重度後遺障害保険金がある場合は、1,500万円から既に支払った後遺障害保険金および重度後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。

第８条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、普通保険約款別表Ⅰの定めによる後遺障害が生じた場合
は、次の①から③までに定める金額を後遺障害保険金として被保険者に支払
います。
区

分

後遺障害保険金の額①

普通保険約款別表Ⅰの表１の第１級に掲げる後遺障害が生じた場合（これらのいずれにも該当する場合を含みます。
）

1,800万円

普通保険約款別表Ⅰの表１の第２級に掲げる後遺障害が生じた場合（これらのいずれにも該当する場合を含みます。
）

1,300万円

②

101

③

上記①および②以外の場合⑵⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、次の①の額が次の②の額に達しないときは、当会社は、次の①の額を後遺障害保険金として支払います。
① それぞれの後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表の金額の合計額② 普通保険約款別表Ⅰの表２の注７の③に従い決定した後遺障害の等級に対応するこの特約の別表の金額⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された金額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表Ⅰに掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表の金額−

既にあった後遺障害に該当する
等級に対応するこの特約の別表の金額

第９条（重度後遺障害保険金）
当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合は、200万円を重度後遺障害保険金として被保険者に支払います。
① 普通保険約款別表Ⅰに従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表第３級⑶もしくは⑷に掲げる後遺障害が生じること。
② 介護を必要とすると認められること。

3‑6
ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

普通保険約款別表Ⅰの表２
に従い決定した後遺障害の各等級に対応するこの特約の別表の金額第10条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、被保険者が治療を必要としない程
度になおった日までの治療日数に対し、次の①および②の算式により算出された額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院した場合入院した治療日数②

×6,000円

×4,000円通院した場合通院した治療日数⑵⑴の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときは、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために治療により次の①または②に該当するギプスを常時装着したときは、その日数を⑴の治療日数に含めます。
① 長管骨（注２）骨折および脊柱の骨折によるギプス② 長管骨（注２）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注２）部分を含めたギプス⑷ ⑴の医療保険金の額は、１回の事故につき、100万円を限度とします。
⑸ 被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注１）
医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２）
長管骨
上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。

第11条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

次の①または②のいずれかの影響により第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する

102

金額を決定してこれを支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被ったとき既に存在していた身体の障害または疾病の影響
② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第12条（当会社の責任限度額等）⑴

１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第７条（死亡保険金）の規定による額とし、かつ、1,500万円を限度とします。
⑵ １回の事故につき、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、第８条（後遺障害保険金）および前条の規定による額とし、かつ、1,800万円を限度とします。
⑶ 当会社は、⑴に定める死亡保険金のほか、１回の事故につき、第10条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。
⑷ 当会社は、⑵に定める後遺障害保険金のほか、１回の事故につき、第９条（重度後遺障害保険金）および前条の規定による重度後遺障害保険金ならびに第10条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等（注１）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等（注１）により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定は、第２条（保険金を支払う場合）の支払責任（注２）ごとに適用するものとします。
（注１）
他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）
支払責任
第２条（保険金を支払う場合）⑴の保険金のうち重度後遺障害保険金および医療保険金は、これらを個別の支払責任とみなします。

第14条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区①

分

保険金請求権発生の時

死亡保険金

②

後遺障害保
険金および重度後遺障害保
険金

③

医療保険金

第15条（時被保険者が死亡した時被保険者に後遺障害が生じた時次のア．またはイ．のいずれか早い時
ア．被保険者が治療を必要としない程度になおった時
イ．事故の発生の日からその日を含めて160日を経過した時

効）

保険金請求権は、前条に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第16条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第17条（準用規定）

103

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の定義中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身傷害補償条項」および同条項第22条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴中「人身傷害」とあるのを「自損事故傷害特約」と読み替えるものとします。

等級保険金支払額等級保険金支払額第１級

1,500万円

第８級

470万円

第２級

1,295万円

第９級

365万円

第３級

1,110万円

第10級

280万円

第４級

960万円

第11級

210万円

第５級

825万円

第12級

145万円

第６級

700万円

第13級

95万円

第７級

585万円

第14級

50万円

その他の補償などに関わる特約
4‑1

その他の補償などに関わる特約

3‑6
4‑1

後 遺 障 害 等 級 表＜別表＞

個人賠償責任特約

この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

定

義

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

住宅

記名被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する額をいいます。なお、保険証券に「自己負担額」の記載がある場合は、その自己負担額のことをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内において発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（以下「個人賠償事故」といいます。
）により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）
日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第２条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑩までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。

104

①

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
被保険者と同居の親族に対する賠償責任
被保険者の業務（家事を除きます。
）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 排水または排気（煙を含みます。
）によって生じた賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑥ 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑦ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注４）の所
有、使用または管理に起因する賠償責任⑧ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑨ 被保険者のまたは被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑩ 航空機、船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）
または銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する賠
償責任
（注１）
暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいい
ます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
②③

第３条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、次の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子第４条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第５条（当会社による援助）被保険者が個人賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社
は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談
または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

第６条（当会社による解決）⑴

次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続
き（弁護士の選任を含みます。
）を行います。
① 被保険者が個人賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の個人賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額がこの特約の保険金額を明らかに超える場合（注）または免責金額を明らかに下回る場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注）
保険金額を明らかに超える場合免責金額がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。

第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）

105⑴

個人賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生しその他の補償などに関わる特約た場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う
限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の個人賠償事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額 4 ‑ 1（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合
または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、
次のア．
またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の個人賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を含みます。
）がこの特約の保険金額を超えると認められる時（注）以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑹の規定にかかわらず、
１回の個人賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を含みます。
）が保険金額を超えると認められる時（注）以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の個人賠償事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損
害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① ⑵の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、個人賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）
保険金額を超えると認められる時
免責金額がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。

第８条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用第10条（事故発生時の義務等）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった
費用

イ．権利保全行
使費用

第10条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

106ウ．緊急措置費
用

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費
用エ．示談交渉費
用

個人賠償事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

オ．争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要
した費用

（注）
損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。

第９条（保険金の支払額）⑴

１回の個人賠償事故につき、当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
前条①の損害賠償金（注）＋

前条②のア．からウ．までの費用−

免責金額がある場合は、その免責金額⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の①および②の額の合計額を支払います。
① 前条②のエ．およびオ．の費用② 第６条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
（注）
損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。

第10条（事故発生時の義務等）
保険契約者または被保険者が個人賠償事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に、差し引く額については、次の①から⑧までに定めるとおりとします。
義

務

①

損害防止
義務

②

事故発生
通知義務

③

事故内容
通知義務

107

義

務

の

内

容

義務違反の場合の差引金額

損害の発生および拡大の防止につとめること。

発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額

個人賠償事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

当会社が被った損害の額

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、書面または当会社の定める方法で、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、その内容

権利保全
行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をする
ことができる場合は、その権利の保全
または行使に必要な手続きをすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求を受けた場合は、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

損害賠償責任がないと認められる額⑥

損害賠償の請求についての訴訟を提起
し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

当会社が被った損害の額⑦

他の保険契約等（注２）に関する事実の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧③のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、
必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

賠償責任
承認前確認
義務

訴訟通知
義務
他保険通
知義務
書類提出
等義務

4‑1
その他の補償などに関わる特約④（注１）
損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害の全部または一部に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約をいいます。
（注３）
他の保険契約等（注２）に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第11条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第５条（当会社による援助）または第６条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、
当会社は、１回の個人賠償事故につき、保険証券記載の保険金額の範囲内（注）で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
⑵ ⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下この条において、同様とします。
）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書② 第７条⑺のただし書③ 第９条（保険金の支払額）⑴のただし書⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合は、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 普通保険約款基本条項第20条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注）
保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第７条（損害賠償請求
権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。

108

第12条（先取特権）⑴

個人賠償事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場
合を除きます。
（注）
保険金請求権第８条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵

第13条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、前条⑵の②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第８条（支払保険金の範囲）②のア．からウ．までの規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の定義中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身傷害補償条項」および同条項第20条（保険金の請求）中「対人賠償責
任条項および対物賠償責任条項」とあるのを「個人賠償責任特約」に、同条中「対物賠償責任条項における対物事故」とあるのを「個人賠償責任特約における個人賠償事故」に、同条項第23条（損害賠償額の請求および支払）⑴中「対人賠償責任条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）」および同条項第25条（損害賠
償額請求権の行使期限）中「対人賠償責任条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）」とあるのを「個人賠償責任特約第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）」に、
同条項第23条⑺中「対人賠償責任条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵、対物賠償責任条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれか」とあるのを「個人賠償責任特約第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺の①から③」にそれぞれ読み替えるものとします。

保険料のお支払いに関わる特約
5‑1

保険料一括払特約

この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

109

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

Ⅰ

共通条項

第１条（保険料の払込方法）⑴

第２条（返還保険料の取扱い）⑴

当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

4‑1
5‑1

保険料のお支払いに関わる特約

保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替申込書・自動払込利用申込書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところ
により、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込まなければなりません。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合
においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

第２条（保険料不払の場合の免責）⑴

保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（保険料領収前事故の特則）⑴

保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、記名被保険者、被保険者または保険金請求権者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会
社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、
払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。

110

第４条（保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合
は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。

Ⅲ

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、異動承認書記載の払込期日までに、追加保険料（普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③および⑤に定める追加保険料をいいます。以下この条から第４条（追加保険料不払の場合の解除）までにおいて、同様とします。
）を一括して払い込まなければなりません。

第２条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動承認書記載の異動日⑵ 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込
むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴および⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替
えてこの条項の規定を適用します。

第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴

保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、記名被保険者、被保険者または保険金請求権者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

⑵

分

取

扱

い

① 追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

② 追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

事故発生の日が、第１条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場
合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社
は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。

111

区

分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保

険

金

の

①

既に支払った保険金の全額②

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額−

前条⑵の保険金の額

第４条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。

5‑1
5‑2

保険料のお支払いに関わる特約

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

額第５条（訂正の申出等に関する特則）⑴

次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料を、当会社の定めるところに従い請求できます。
この場合は、保険契約者は、その追加保険料については第１条から前条までの規定にかかわらず、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなけ
ればなりません。
① 普通保険約款基本条項第３条（告知義務）⑶の③の承認をする場合② 同条項第４条（通知義務）⑴の通知および同条⑻の承認をする場合⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① ⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴の②に該当する場合は、異動すべき日⑶ 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込
期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、⑵および⑷の場合は、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑹の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、⑸の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑺ ⑸および⑹の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（137ページ）をご確認ください。

5‑2

初回追加保険料30日猶予特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、保険契約者または記名被保険者が、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤の申出または通知（以下「通知等」といいます。
）を、書面等により、当会社の所定の連絡先に対して直接行った場合に付帯されます。

112

第２条（初回追加保険料の払込み）⑴

当会社が通知等を受けた場合で、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、追加保険料の請求を行うときは、保険契約者は、この特約により、契約内容の変更日（注１）からその日を含めて30日以内の当会社の定める期日（以下「初回追加保険料払込期日」といいます。
）までに、初回追加保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴に定める期間内に初回追加保険料が払い込まれた場合は、当会社は、契約内容の変更を承認した時（注２）に初回追加保険料を領収したものとみなします。
⑶ この特約において、初回追加保険料とは、追加保険料を一括して払い込む
場合は追加保険料の全額をいい、追加保険料を分割して払い込む場合は第１回追加保険料をいいます。
（注１）
契約内容の変更日
契約内容の変更手続きが完了した日をいいます。
（注２）
契約内容の変更を承認した時通知等のうち、普通保険約款基本条項第４条（通知義務）⑴の通知に該当する場合は、通知を受けた時とします。

第３条（初回追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が初回追加保険料払込期日までにその初回追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その初回追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日⑵ 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
で、保険契約者が初回追加保険料払込期日までにその初回追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その初回追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったもの
として、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

第４条（初回追加保険料不払の場合の解除）⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、初回追加保険料払込期日までにその初回追加保険料が払い込まれなかったときは、当会社は保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。

5‑3

クレジットカード払特約第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴

当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により、保険契約者が、この保険契約の保険料（異動時の追加保険料を含みます。以下同様とします。
）を支払うことを承認します。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。

第２条（保険料の払込み）⑴

113

保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時にクレジッ
トカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社
へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。

⑵

当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合⑴

当会社は、前条⑵の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、異動承認請求時の保険料の支払を怠った場合は、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第４条（保険料の返還の特則）

5‑2
〜
5‑4

保険料のお支払いに関わる特約第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）

普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジット
カードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定によらず保険料を返還します。

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

5‑4

新クレジットカード払特約【正式名称】クレジットカード払特約（登録方式）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約に保険料一括払特約の付帯がある場合に付帯されます。

第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により、保険契約者が、この保険契約の保険料（保険料一括払特約に定める「保険料」および「追加保険料」をいいます。
以下同様とします。
）を支払うことを承認します。

第３条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
⑵ 当会社は、この特約により、保険料一括払特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）へ該当のクレジッ
トカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑵の場合において、クレジットカードの有効性および利用限度額内である
こと等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
⑷ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑵の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合

114

第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴

当会社は、前条⑷の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑵の規定を適用します。

第５条（返還保険料の取扱い）⑴

この保険契約の内容に変更が生じ、返還保険料が生じた場合は、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第６条（保険料一括払特約の適用除外）
当会社は、この特約により、次の①から③までの規定を適用しません。
① 保険料一括払特約Ⅰ共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴から⑶② 同特約Ⅰ共通条項第２条（返還保険料の取扱い）③ 同特約Ⅱ契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑵

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

団体扱・集団扱に関わる特約
6‑1

団体扱分割払特約（一般A）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（一般A）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般A−１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合にかぎります。
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織（以下この条において、「職域労働組合等」といいます。
）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般A−２）」による保険料集金契約。
ただし、職域労働組合等が上記ア．のただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合にかぎります。
③ 保険契約者が、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般A−
１）」または「保険料集金に関する契約書（一般A−２）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．またはイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合は、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合は、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）

115

当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第４条（保険料領収前の事故）

第５条（追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑷ 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑸ 保険契約者が⑷の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、⑸の場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑺の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑺ 当会社は、⑹の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑻ ⑹および⑺の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。

5‑4
6‑1

団体扱・集団扱に関わる特約

普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保
険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。

第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ
場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。

116

第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日から１か月以内に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注）
未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（137ページ）をご確認ください。

6‑2

団体扱分割払特約（一般B）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（一般B）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般B）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所（以下「勤務先事業所」といいます。
）において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．上記ア．
により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第４条（保険料領収前の事故）

117

普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

団体扱・集団扱に関わる特約

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の 6 ‑ 1
変更の承認等の場合）⑴の①または③の追加保険料の払込みを怠ったことに 6 ‑ 2より、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑷ 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑸ 保険契約者が⑷の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、⑸の場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑺の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑺ 当会社は、⑹の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑻ ⑹および⑺の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が勤務先事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料を勤務先事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。

第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日から１か月以内に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

118

⑶

保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注）
未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（137ページ）をご確認ください。

6‑3

団体扱分割払特約（一般C）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（一般C）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、または団体を退職した者（以下「退職者」といいます。
）であること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般C）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体（保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
）
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）から、口座振替により、保険料を集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。
）に集金すること。
イ．上記ア．
により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第４条（保険料領収前の事故）
普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保
険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

119

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日
6‑2⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の 6 ‑ 3
変更の承認等の場合）⑴の⑤の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑷ 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑸ 保険契約者が⑷の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、⑸の場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑺の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑺ 当会社は、⑹の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑻ ⑹および⑺の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑵

団体扱・集団扱に関わる特約第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④まで（保険契約者が退職者である場合は次の①、②または④）のいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）
から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以
内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。
（退職後もこの特約に従い保険料を払い込む場合を除きます。
）④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。

第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日か120

ら将来に向かってのみその効力を生じます。
当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注）
未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
⑷

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（137ページ）をご確認ください。

6‑4

団体扱分割払特約【正式名称】団体扱保険料分割払特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体（以下「団体」といいます。
）と当会社との間に「保険料集金に関する契約」（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。

第４条（保険料領収前の事故）
普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保
険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

121

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

⑷第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、またはその他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。

6‑3
6‑4

団体扱・集団扱に関わる特約

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑸ 保険契約者が⑷の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、⑸の場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑺の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑺ 当会社は、⑹の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑻ ⑹および⑺の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日から１か月以内に、未払込分割保険料（注）の全額を、団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注）
未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（137ページ）をご確認ください。

122

6‑5

団体扱分割払特約（口座振替用）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（口座振替用）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。
）に勤務していること、または団体を退職した者（以下「退職者」といいます。
）であること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体（保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
）
イ．団体に勤務する者または団体を退職した者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）から、口座振替により、保険料を集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。
）に集金すること。
イ．上記ア．
により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第４条（保険料領収前の事故）
普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保
険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

123

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑷ 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑸ 保険契約者が⑷の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
当会社は、⑸の場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑺の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑺ 当会社は、⑹の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑻ ⑹および⑺の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑹

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④まで（保険契約者が退職者である場合は次の①、②または④）のいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）
から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以
内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。
（退職後もこの特約に従い保険料を払い込む場合を除きます。
）④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。

6‑5
団体扱・集団扱に関わる特約第６条（保険料領収証の発行）

第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注）
未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（137ページ）をご確認ください。

124

6‑6

団体扱年一括払特約【正式名称】団体扱保険料年一括払特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が、官公署、公社、会社等の団体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、または団体を退職した者（以下「退職者」といいます。
）であること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一括払）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体（保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
）
イ．団体に勤務する者または団体を退職した者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者から、集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。
）に保険料を集金すること。
イ．上記ア．
により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の一括払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括して払い込むことを承認します。

第３条（保険料の払込み）
保険契約者は、保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第４条（保険料領収前の事故）
普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、
この規定は適用しません。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

125

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑷ 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑸ 保険契約者が⑷の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、⑸の場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑺の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
当会社は、⑹の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑻ ⑹および⑺の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑺

第６条（保険料領収証の発行）

第７条（特約の失効）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④まで（保険契約者が退職者である場合は次の①、②または④）のいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）
から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以
内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。
（退職後もこの特約に従い保険料を払い込む場合を除きます。
）④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。

6‑6
6‑7

団体扱・集団扱に関わる特約

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第８条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）⑴

保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注）
未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（137ページ）をご確認ください。

6‑7

団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約【正式名称】団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に126付帯されます。
① この保険契約に、団体扱保険料分割払特約（一般A）、団体扱保険料分
割払特約（一般B）、団体扱保険料分割払特約（一般C）、団体扱保険料分
割払特約、団体扱保険料分割払特約（口座振替用）または団体扱保険料年一括払特約（以下「団体扱特約」といいます。
）のいずれかが締結されていること。
② 団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める集金者（以下「集金者」といいます。
）と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」（以下「覚書」といいます。
）が締結されていること。
③ 保険契約者、記名被保険者または被保険者が、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。

第２条（追加保険料の払込方法）⑴

団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める保険料集金契約および前条に定める覚書の規定により、集金者を経て、当会社に払い込むことができます。
⑵ 団体扱保険料年一括払特約第２条（保険料の一括払）に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。
⑶ 団体扱特約（団体扱保険料年一括払特約を除きます。
）第２条（保険料の分割払）に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時にまたは異動承認書記載の回数および金額（以下「分割追加保険料」といいます。
）に分割して当会社に払い込むこととします。

第３条（特約の失効）
団体扱特約第７条（特約の失効）の規定により、団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から団体扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定も効力を失います。

第４条（特約の失効後の未払込追加保険料等の払込み）⑴

保険契約者は、前条の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払込方法）の規定が効力を失った場合は、団体扱
保険料分割払特約（一般A）、団体扱保険料分割払特約（一般B）もしくは団体扱保険料分割払特約に規定する集金不能日、または団体扱保険料分割払特約（一般C）、団体扱保険料分割払特約（口座振替用）もしくは団体扱保険
料年一括払特約に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。
）
から１か月以内に、未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込
分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込
分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注１）
未払込追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき追加保険料から、既に払い込まれた追加保険料を差し引いた額をいいます。
（注２）
未払込分割追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割追加保険料の総額から、既に払い込まれた分割追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。

127

6‑8

団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約【正式名称】団体扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）

第２条（追加保険料の分割払）
団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契
約者は、この特約により、異動承認書記載の回数および金額（以下「分割追加保険料」といいます。
）に分割して当会社に払い込むことができます。この場
合は、第２回以降の分割追加保険料については、団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める保険料集金契約の規定により、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（第１回分割追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、第１回分割追加保
険料を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の第１回分割追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、第１回分割追加保
険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、第１回分割追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

団体扱・集団扱に関わる特約

この特約は、この保険契約に、団体扱保険料分割払特約（一般A）、団体扱
保険料分割払特約（一般B）、団体扱保険料分割払特約（一般C）、団体扱保険料分割払特約または団体扱保険料分割払特約（口座振替用）（以下「団体扱特約」 6 ‑ 7
6‑8といいます。
）のいずれかが締結されている場合に付帯されます。

第４条（特約の失効）
団体扱特約第７条（特約の失効）の規定により、団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から団体扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定も効力を失います。

第５条（特約の失効後の未払込分割追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、前条の規定により第１条（この特約が付帯される条件）か
ら第３条（第１回分割追加保険料の払込み）までの規定が効力を失った場合
は、団体扱保険料分割払特約（一般A）、団体扱保険料分割払特約（一般B）
もしくは団体扱保険料分割払特約に規定する集金不能日、または団体扱保険
料分割払特約（一般C）もしくは団体扱保険料分割払特約（口座振替用）に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。
）から１か月以
内に、未払込分割追加保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割追加保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割追加保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割追加保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
128
還します。

（注）
未払込分割追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割追加保険料の総額から、既に払い込まれた分割追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。

6‑9

団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約に、団体扱保険料分割払特約（一般A）、団体扱
保険料分割払特約（一般B）、団体扱保険料分割払特約（一般C）、団体扱保険料分割払特約、団体扱保険料分割払特約（口座振替用）または団体扱保険料年一括払特約（以下「団体扱特約」といいます。
）のいずれかが締結されている
場合に付帯されます。

第２条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴

団体扱特約第７条（特約の失効）⑴の規定により団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から団体扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱
い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑷ 団体扱特約第７条（特約の失効）⑴の規定により団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から団体扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱
い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑸ 保険契約者が⑷の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、⑸の場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑺の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑺ 当会社は、⑹の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑻ ⑹および⑺の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

6‑10 集団扱特約【正式名称】集団扱に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）

129

この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が集団の構成員（その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。以下同様とします。
）であること。
② 集団、
または集団から保険料集金の委託を受けた者と当会社との間に「集
団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．
により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の払込方法）⑴

第３条（保険料領収前の事故）
普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の一括払保険料
または⑶の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。

第４条（追加保険料の払込み）

団体扱・集団扱に関わる特約

当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは保険証
券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約‑8締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、 6〜
6‑
集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑷ 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑸ 保険契約者が⑷の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、⑸の場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑺の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑺ 当会社は、⑹の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑻ ⑹および⑺の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第５条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第６条（特約の失効）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から

130

③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以
内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または③の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。

第７条（特約の失効後の未払込保険料等の払込み）⑴

保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）
から第５条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割
保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割
保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注１）
未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２）
未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（137ページ）をご確認ください。

6‑11 集団扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約【正式名称】集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、集団扱に関する特約（以下「集団扱特約」といいます。
）
が付帯されていること。
② 集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める集金者（以下「集金者」といいます。
）と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」（以下「覚書」といいます。
）が締結されていること。
③ 保険契約者、記名被保険者または被保険者が、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。

第２条（追加保険料の払込方法）

131⑴

集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、普通保第３条（特約の失効）
集団扱特約第６条（特約の失効）の規定により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から集団扱特約第５条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定も効力を失います。

第４条（特約の失効後の未払込追加保険料等の払込み）⑴

保険契約者は、前条の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払込方法）の規定が効力を失った場合は、集団扱特約第６条（特約の失効）に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。
）から１か月以内に、未払込追加保険料（注１）または未払込
分割追加保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込
分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込
分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注１）
未払込追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき追加保険料から、既に払い込まれた追加保険料を差し引いた額をいいます。
（注２）
未払込分割追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割追加保険料の総額から、既に払い込まれた分割追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。

6‑
〜
6‑

団体扱・集団扱に関わる特約

険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める保険料集金契約および前条に定める覚書の規定により、集金者を経て、当会社に払い込むことができます。
⑵ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）⑴に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。
⑶ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）⑴に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時にまたは異動承認書記載の回数および金額（以下「分割追加保険料」といいます。
）に分割して当会社に払い込むこととします。

6‑12 集団扱特約の追加保険料の分割払に関する特約【正式名称】集団扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、集団扱に関する特約（以下「集団扱特約」といいます。
）
が締結されていること。
② 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）⑴に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいること。

第２条（追加保険料の分割払）
集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契
約者は、この特約により、異動承認書記載の回数および金額（以下「分割追加保険料」といいます。
）に分割して当会社に払い込むことができます。この場
合は、第２回以降の分割追加保険料については、集団扱特約第１条（この特約132が付帯される条件）に定める保険料集金契約の規定により、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（第１回分割追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、第１回分割追加保
険料を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の第１回分割追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、第１回分割追加保
険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、第１回分割追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

第４条（特約の失効）
集団扱特約第６条（特約の失効）の規定により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から集団扱特約第５条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は、第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定も効力を失います。

第５条（特約の失効後の未払込分割追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、前条の規定により第１条（この特約が付帯される条件）か
ら第３条（第１回分割追加保険料の払込み）までの規定が効力を失った場合
は、集団扱特約に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。
）
から１か月以内に、未払込分割追加保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割追加保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割追加保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割追加保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返
還します。
（注）
未払込分割追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割追加保険料の総額から、既に払い込まれた分割追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。

6‑13 集団扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約に、集団扱に関する特約が締結されている場合に付帯されます。

第２条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑴

133

集団扱に関する特約第６条（特約の失効）⑴の規定により同特約第１条（この特約が付帯される条件）から同特約第５条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時以後、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①、③または⑤に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①または③の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者にお手続きに関わる特約

対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条項第12条⑴の③に該当する場合は、異動すべき日⑶ 保険契約者が普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の⑤の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約
内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑷ 集団扱に関する特約第６条（特約の失効）⑴の規定により同特約第１条（こ 6 ‑の特約が付帯される条件）から同特約第５条（保険料領収証の発行）までの 7〜‑1
規定が効力を失った時以後、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の②または④に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
⑸ 保険契約者が⑷の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、異動すべき日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、⑸の場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑺の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑺ 当会社は、⑹の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑻ ⑹および⑺の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

お手続きに関わる特約
7‑1

継続うっかり特約【正式名称】継続契約の取扱いに関する特約第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約が１年以上を保険期間とする保険契約であること。
② この保険契約がこの特約を適用して締結されたものではないこと。

第２条（継続契約）
この特約において、継続契約とは、この保険契約と保険契約者および記名被保険者を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。

第３条（継続契約に関する特則）⑴

この保険契約の継続契約の締結手続き漏れ（以下この条において、「継続
漏れ」といいます。
）があった場合であっても、次の①から⑤までに定める条件をいずれも満たしているときにかぎり、この保険契約が満了する日と同一の内容（別表に定める内容を除きます。
）で継続されたものとして取り扱います。
① この保険契約の保険期間中に当会社が保険金を支払う事故が発生していないこと。
② 記名被保険者を同一とする他の保険契約等（注）がないこと。
③ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
④ 保険契約者が、この保険契約の保険期間の末日の翌日から起算して30日以内に書面等により継続契約の申込みを行うこと。
⑤ 継続契約に付帯される特約に別に定める場合を除いて、保険契約者が④の申込みと同時に継続契約の保険料を当会社に払い込むこと。
⑵ 当会社が、電話、面談等により保険契約者に対して直接継続の意思表示を行ったにもかかわらず、
保険契約者側の事情により継続漏れとなった場合は、⑴の規定を適用しません。
（注）
他の保険契約等
継続契約の普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および人身 134

傷害補償条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。

第４条（保険責任に関する特則）
前条の規定により締結された継続契約に対しては、次の①および②の規定は適用しません。
① 普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定② 継続契約に付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定。ただし、前条⑴の⑤の規定により、同条⑴の④の申込みと同時に払い込まれた継続契約の保険料にかぎります。

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

継続契約に適用される内容（同一条件の例外）

＜別表＞
項

目

補償および
保険料関連

7‑2

内

容

⑴ 特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が継続契約に付帯されないことまたはこの保険契約に付帯されていない特約が継続契約に付帯されることがあります。
⑵ 継続契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の無事故実
績等、継続契約の保険料を決定するための条件が変更となる場
合は、継続契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 当会社は、継続契約の保険料の払込みについては、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することができます。
⑷ ⑴から⑶までのほか、当会社が普通保険約款、特約、保険引受に関する制度または保険料率等（以下「制度・料率等」といいます。
）を改定（注）した場合は、次の①および②に定めるところによります。
① 当会社は、継続契約には、継続契約の保険期間の初日における制度・料率等を適用するものとします。
② 当会社は、継続契約には、この保険契約に適用されている
普通保険約款または付帯されている特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
（注）
改定
普通保険約款または特約の新設または廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

通販特約

この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

定

義

通信手段

電話、情報処理機器等の通信手段をいいます。

引受意思の表示

保険契約引受けの意思の表示をいいます。

保険契約の条件等保険契約の条件、保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴

135

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次の①または②に定めるいずれかの方法により保険契約の申込みをすることができるものとします。
① 当会社所定の保険契約申込書等（以下「申込書等」といいます。
）に所要の事項を記載し、当会社に送付すること。
② 通信手段を媒介とし、申込意思の表示を行うこと。
⑵ ⑴の①の規定により当会社が申込書等の送付を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約の条件等を記載した通知書を保険契約者に送付するものとします。
⑶ ⑴の②の規定により当会社が申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通信手段を

媒介として保険契約者に対して引受意思の表示を行い、保険契約の条件等を記載した通知書および申込書等を送付するものとします。保険契約者は、申込書等に所要の事項を記載し、所定の期間内に当会社へ送付するものとします。この場合は、保険契約者は通知書および申込書等に記載された保険契約の条件等の変更を行うことはできません。
⑷ 保険契約者が⑶の通知書および申込書等に記載された保険契約の条件等の変更を行った場合は、当会社は、引受意思の表示を行わなかったものとします。この場合は、当会社は、保険契約者が⑴の①の方法により保険契約の申込みをしたものとしてこの特約の規定を適用します。
⑸ 当会社は、この特約により、⑵の場合においては当会社が通知書を保険契約者に送付した時以後、⑶の場合においては当会社が引受意思の表示を行った時以後、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定を適用しません。

第２条（解除−申込書等が送付されない場合）

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、第１条（保険契約の申込み）⑴の②の適用にあたっては、普通保険約款基本条項の定義中「保険契約申込書等の記載事項とすることによって」とあるのを「通信手段を媒介とすることによって」に、同条項第３条（告知義務）中「保険契約締結の際」とあるのを「申込意思の表示の際」にそれぞれ読み替えるものとします。

7‑1〜
8‑1

共同保険に関わる特約

保険契約者により前条⑶の申込書等が所定の期間内に当会社に送付されない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、当会社が引受意思の表示を行った日から将来に向かってその効力を生じます。

共同保険に関わる特約
8‑1

共同保険特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。

第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
① 保険契約申込書等の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 契約内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく保険契約の内容の変更の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ ①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。

第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

136

解除の場合の保険料の取扱い一覧
普通保険約款および付帯された特約の規定により、この保険契約が解除された場合の保険料の取扱いは次の区分によるものとします。

１．保険料の取扱い
解除の根拠

取扱い方法

① 普通保険約款基本条項第３条（告知義務）⑵

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

② 普通保険約款基本条項第４条（通知義務）⑵または⑹月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

③ 普通保険約款基本条項第10条（重大事由による解除）⑴

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

④ 普通保険約款基本条項第９条（保険契約者による保険契約の解除）

月割計算（注）により算定した額を返還し、または請求できます。

⑤ この保険契約に付帯される特約の規定

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

（注）
保険契約者が次の事由によりこの保険契約を解除する場合で、かつ、当会社の定める条件を満たすときは、日割計算によるものとします。
解除の事由
契約形態の変更が行われる場合具体例

この保険契約を含む２以上の保険契約の保険期間の初日および末日を統一する場合

２．返還する保険料の計算方法
原則として、当会社は、保険証券記載の払込方法および保険期間に対応する
次の①および②に定める算式により算出された額を返還します。ただし、算出された額が「マイナス」となる場合は、当会社はその額を請求することができます。
① １．の取扱い方法が月割計算の場合
保険期間

短期契約
１年契約

月割短期率計算で契約されたもの

保険料一括払特約⑴⑶

団体扱年一括払特約⑴⑶

団体扱分割払特約（一般A）
団体扱分割払特約（一般B）
団体扱分割払特約（一般C）
団体扱分割払特約
団体扱分割払特約（口座振替用）

⑵

払込方法

集団扱特約

一括払

⑴

分割払

⑵

⑶

⑴の算式
既経過期間に対応する月数
この保険契約に定め× １−
られた保険料の総額
12
未払込保険料−

137＝返還保険料

＝

未経過保
険料

⑵の算式
既経過期間に対応する月数
この保険契約に定め× １−
られた保険料の総額
12
分割保険料
−

×

未払込回数

＝

＝

未経過保
険料

＝

未経過保
険料

未払込分割保険料＝返還保険料⑶の算式
既経過期間に対応する月数
この保険契約に定め× １−
られた保険料の総額
保険期間に対応する月数−②＝返還保険料１．の取扱い方法が日割計算の場合
保険期間

短期契約
１年契約

月割短期率計算で契約されたもの

保険料一括払特約⑷⑹

団体扱年一括払特約⑷⑹

団体扱分割払特約（一般A）
団体扱分割払特約（一般B）
団体扱分割払特約（一般C）
団体扱分割払特約
団体扱分割払特約（口座振替用）

⑸

払込方法

集団扱特約

一括払

⑷

分割払

⑸

解除の場合の保険料の取扱い一覧

未払込保険料⑹⑷の算式
この保険契約に定められた保険料の総額

×

未経過日数
365日

＝

未経過保険料

×

未経過日数
365日

＝

未経過保険料

未払込保険料−＝返還保険料⑸の算式
この保険契約に定められた保険料の総額
分割保険料
−

×

未払込回数

＝

未払込分割保険料＝返還保険料138

⑹の算式
この保険契約に定められた保険料の総額

×

未経過日数
保険期間日数＝

未経過保険料

未払込保険料−
注１＝返還保険料

この保険契約において契約条件の変更（普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴の①から⑤のいずれかに該当する事由をいいます。
）が行われている場合は、対応する算式を次のとおりとします。
⑴ 「この保険契約に定められた保険料の総額」を「解除日時点における契約
条件に基づく保険料の総額」とします。
⑵ 保険料を分割して返還し、または追加保険料を分割して請求しているときは、「分割保険料」を「この保険契約締結の時の分割保険料にその分割して返還する保険料を減じ、またはその分割して請求する追加保険料を加えた額」とします。
注２ 返還保険料に、10円未満の端数が生じた場合は、円位を四捨五入して10円
単位とします。なお、算式の計算過程において生じる端数の取扱いについては、当会社の定めるところによります。

139

損保ジャパンのサービスと
相談窓口

140

損保ジャパンのＷＥＢサービス
損保ジャパンホームページからアクセスしてください。

http://www.sompo-japan.co.jp

損保ジャパン検索

損保ジャパンホームページのトップページにある「Web約款」ボタンから約款を閲覧できます。
【Web約款イメージ】（注）実際の画面は変更となる場合があります。

お客さま専用のインターネットサービス

登録無料

からアクセスしてください。
ご登録いただくと、インターネット上で各種サービスをご利用いただけます。
−ご利用いただけるサービス−◆ご契約内容の照会 ◆住所変更のお手続き◆事故対応状況の照会など（注）マイページの各種機能は、ご契約内容によっては一部ご利用いただけない場合があります。

損保ジャパン公式ホームページ「よくあるご質問」
補償の内容や事故時の対応方法、お手続きなど、さまざまなご質問の答えを24時間いつでも簡単にご確認いただけます。
◆パソコン版ホームページ

http://www.sompo-japan.co.jp
損保ジャパン

検索◆携帯電話版ホームページ

http://m.sompo-japan.co.jp※iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ対応※一部機種ではご利用できない場合があります。

141

相談窓口
社内相談窓口
損保ジャパンの保険金お支払いに関するご相談・ご不満・苦情を承る窓口です。

損保ジャパン
支払ご相談窓口

0120-668-292【受付時間】平日：午前９時〜午後５時※携帯電話・PHSからもご利用になることができます。
（土日祝日および年末年始を除きます。
）

社外相談窓口
自動車事故のご相談または苦情の受付
自動車保険および自賠責保険の保険金のご請求について、ご不審な点またはご不満な点がある場合は、損保ジャパンの全国営業・サービス網のほか、次の指定紛争解決機関が設置されていますので、あわせてご利用ください。
なお、設置場所および連絡先については、小冊子を用意いたしておりますので、損保ジャパンの全国営業・サービス網にお問い合わせください。
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会

そんぽADRセンター】

0570-022808
受付時間／平日 午前９時15分〜午後５時※携帯電話・PHSからは、03‑4332‑5241におかけください。
〈インターネットホームページアドレス〉
http://www.sonpo.or.jp/
中立の第三者機関による示談あっせん制度
損保ジャパンがお支払いする賠償保険金または損害賠償額について、ご不満が生じたときには、中立でかつ独立した次の機関をご利用いただくことができます。
１．財団法人日弁連交通事故相談センター
日弁連交通事故相談センターの相談所が下表の場所を含め全国（各弁護士会内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関するご相談や示談のあっせんに無料で対応しています。
（示談のあっせんをしている主な相談所）（平成23年８月末現在）
相談所名
本
札
岩
仙
山
水
栃
前
埼
千

所

在

地

部 東京都千代田区霞が関1‑1‑3 弁護士会館14階
幌 札幌市中央区北1条西10 札幌弁護士会館2階
手 盛岡市大通1‑2‑1 サンビル2階 岩手弁護士会館内
台 仙台市青葉区一番町2‑9‑18 仙台弁護士会館１階
形 山形市七日町2‑7‑10 NANA-BEANS 8階
戸 水戸市大町2‑2‑75 茨城県弁護士会館内
木 宇都宮市小幡2‑7‑13 栃木県弁護士会館内
橋 前橋市大手町3‑6‑6 群馬弁護士会館内
玉 さいたま市浦和区高砂4‑2‑1 浦和高砂パークハウス1階 埼玉弁護士会法律相談センター内
葉 千葉市中央区中央4‑13‑12 千葉県弁護士会館内

電話番号
03 (3581) 4724
011 (251) 7730
019 (623) 5005
022 (223) 2383
023 (635) 3648
029 (221) 3501
028 (622) 2008
027 (234) 9321
048 (710) 5666
043 (227) 8530

142

東 京 千代田区霞が関1‑1‑3 弁護士会館3階
03 (3581) 1782
横 浜 横浜市中区日本大通9 横浜弁護士会館内
045 (211) 7700
山 梨 甲府市中央1‑8‑7 山梨県弁護士会館内
055 (235) 7202
新 潟 新潟市中央区学校町通一番町1 新潟県弁護士会館内 025 (222) 5533
富 山 富山市長柄町3‑4‑1 富山県弁護士会館内
076 (421) 4811
福 井 福井市宝永4‑3‑1 三井生命ビル７階 福井弁護士会館内 0776 (23) 5255
岐 阜 岐阜市端詰町22 岐阜県弁護士会館内
058 (265) 0020
静 岡 静岡市葵区追手町10‑80 静岡県弁護士会館内
054 (252) 0008
沼 津 沼津市御幸町21‑1 静岡県弁護士会沼津支部内
055 (931) 1848
浜 松 浜松市中区中央1‑9‑1 静岡県弁護士会浜松支部内 053 (455) 3009
名古屋［相談］名古屋市中区栄4‑1‑1 中日ビル3階 名古屋法律相談センター内 052 (252) 0044
［示談あっせん］名古屋市中区三の丸1‑4‑2 愛知県弁護士会館内 052 (221) 7097
三 重 津市中央3‑23 三重弁護士会館内
059 (228) 2232
滋 賀 大津市梅林1‑3‑3 滋賀弁護士会館内
077 (522) 2013
京 都 京都市中京区富小路通丸太町下ル 京都弁護士会館内 075 (231) 2378
大 阪 大阪市北区西天満1‑12‑5 大阪弁護士会館内
06 (6364) 8289
神 戸 神戸市中央区東川崎町1‑1‑3 神戸クリスタルタワー13階 兵庫県弁護士会分館内 078 (341) 1717
奈 良 奈良市中筋町22‑1 奈良弁護士会館内
0742 (26) 3532
岡 山 岡山市北区南方1‑8‑29 岡山弁護士会館内
086 (234) 5888
082 (225) 1600
広 島 広島市中区基町6‑27 広島そごう新館6階 紙屋町法律相談センター内
山 口 山口市黄金町2‑15 山口県弁護士会館内
0570 (064) 490
高 松 高松市丸の内2‑22 香川県弁護士会館内
087 (822) 3693
愛 媛 松山市三番町4‑8‑8 愛媛弁護士会館内
089 (941) 6279
高 知 高知市越前町1‑5‑7 高知弁護士会館内
088 (822) 4867
福 岡 福岡市中央区渡辺通5‑14‑12 南天神ビル２階 天神弁護士センター内 092 (741) 3208
北九州 北九州市小倉北区金田1‑4‑2 北九州法律相談センター内 093 (561) 0360
佐 賀 佐賀市中の小路4‑16 佐賀県弁護士会館内
0952 (24) 3411
熊 本 熊本市水道町1‑23 加地ビル3階 熊本法律相談センター内 096 (325) 0009
鹿児島 鹿児島市易居町2‑3 鹿児島県弁護士会館内
099 (226) 3765
098 (865) 3737
那 覇 那覇市松尾2‑2‑26‑6 沖縄弁護士会館内
２．財団法人交通事故紛争処理センター（平成24年１月末現在）
この紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が無料で、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解のあっせんを行っています。
名

称

所

在

地

本
部 東京都新宿区西新宿2‑6‑1 新宿住友ビル44階
札 幌 支 部 札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館4階
仙 台 支 部 仙台市青葉区中央2‑2‑1 仙台三菱ビル4階
名古屋支部 名古屋市中村区名駅南2‑14‑19 住友生命名古屋ビル24階
大 阪 支 部 大阪市中央区北浜2‑5‑23 小寺プラザビル4階南側
広 島 支 部 広島市中区立町1‑20 NREG広島立町ビル5階
高 松 支 部 高松市丸の内2-22 香川県弁護士会館3階
福 岡 支 部 福岡市中央区天神1‑9‑17 福岡天神フコク生命ビル10階
さいたま相談室 さいたま市大宮区吉敷町1‑75‑1 太陽生命大宮吉敷町ビル2階
金沢相談室 金沢市本町2‑11‑7 金沢フコク生命駅前ビル12階

143

電話番号
03 (3346) 1756
011 (281) 3241
022 (263) 7231
052 (581) 9491
06 (6227) 0277
082 (249) 5421
087 (822) 5005
092 (721) 0881
048 (650) 5271
076 (234) 6650

メ

モ

144

索

引

普通保険約款 特約

か
●
基本条項

53

共同保険特約

136

クレジットカード払特約

113

継続うっかり特約

134

個人賠償責任特約

104

さ●
自損事故傷害特約

100

集団扱特約

129

集団扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約

133

集団扱特約の追加保険料の分割払に関する特約

132

集団扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約

131

初回追加保険料30日猶予特約

112

新クレジットカード払特約

114

人身借用自動車搭乗中のみ特約

87

人身傷害補償条項

47

た
●

145

対人賠償責任条項

34

対物全損時修理差額費用特約

85

対物賠償責任条項40

はじめに内容のご確認をこの「ご契約のしおり」は、損保ジャパンのドライバー保険契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認くだ
さい。

保

管

団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約

129

団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約

128

団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約

126

団体扱年一括払特約

125

団体扱分割払特約

121

団体扱分割払特約（一般Ａ）

115

団体扱分割払特約（一般Ｂ）

117

団体扱分割払特約（一般Ｃ）

119

団体扱分割払特約（口座振替用）

123

通販特約

135

搭乗者傷害特約（日額払）91

搭乗者傷害特約（部位・症状別定額払）

87

はご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に保管してくださいますようお願いします。

ご質問ご要望などはわかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

特にご注意いただきたいこと❶ 保険契約締結後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❷ 保険金・返れい金などのお支払いに関する留意事項について引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金などのお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
ただし、この商品は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金などの８割まで（ただし、破綻時から３か月間に発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸ 共同保険契約について

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会
社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

1は●部位・症状別定額払医療保険金倍額特約

95

保険料一括払特約

109

ま●無保険車傷害特約95平成24年10月改定版

ご契約から事故のアドバイスまで損保ジャパンがサポートします。

ドライバー保険

もしも 事故にあわれたら負傷者の救護 救急車：119番
負傷者の救護が最優先です。負傷者の様子や事故の状況などから緊急の場合は救急車を呼んでください。

事故発生

負傷者の
救護

路上の
危険防止

警察への
連絡

事故状況の
確認

路上の危険防止他の自動車の進行の妨げとならない
よう、自動車を安全な場所に移動させ、非常点滅灯（ハザードランプ）をつける、停止表示機材を置くなどの安全対策を行ってください。

警察への連絡 警察：110番
あいまいなことを言わず、知っている事実を具体的に伝えましょう。
例）「いつ・どこで」「どのように」「誰が・何を」「どうなった」

損保ジャパン（代理店/仲立人） 損保ジャパン（代理店／仲立人）
への連絡
への連絡
できるだけ早く、次のことを電話連絡してください。
1 契約者名・運転者名
5 事故の状況
6 損害の程度
2 証券番号3 事故車の登録番号
7 相手方の住所・氏名・連絡先
4 事故の日時・場所
8 目撃者の住所・氏名・連絡先

24時間365日事故受付・初期対応
事故サポートデスク
フリーダイヤル

R

0120-256-110【営業時間】24時間365日

商品に関するお問い合わせお客さま
フリーダイヤル

R

0120-888-089【受付時間】 平
日：午前9時〜午後8時
土日 祝日：午前9時〜午後5時（12/31〜1/3は休業）〒160‑8338 東京都新宿区西新宿1‑26‑1 TEL.03（3349）3111
ホームページアドレス http://www.sompo-japan.co.jp

SJ12‑20170（2012.6.12）（99NE5682） 125040 Ver 8.00

ド ラ イ バ ー 保 険

事故の際のご対応の流れと注意点［ ご契約のしおり ］
普通保険約款および特約