２０２３（令和５）年度

事業

２０２３年
２０２４年報

告４月 １日から３月３１日まで

一般財団法人 資産評価システム研究センター

２０２３年度事業報告
２０２３年度においては、地方公共団体等からの会費のほか、無体財産提供料、一般財団法人日本宝くじ協会及び一般財団法人全国市町村振興協会からの助成金等の収入により、固定資産税制度及び固定資産評価に関する調査研究、地方公共団体における固定資産評価技術の向上のための研修事業並びに固定資産税及び固定資産評価関係情報の収集提供等の諸事業を実施した。
各事業の実施概要は次のとおりである。

１

調査研究事業事 業 名
事 業 実 施 概 要① 土 地 に 関 す る 調 査 利用ニーズが大幅に低下した土地(宅地)の評価について調査研究を実施
研究「土地に関する調査研究委員会」（委員長：西嶋 淳 大阪商業大学副学長兼経済学部長教授）② 家 屋 に 関 す る 調 査 経年減点補正のあり方及び家屋評価システムの運用に係る現状と課題につい研究て調査研究を実施「家屋に関する調査研究委員会」（委員長：吉田倬郎 工学院大学名誉教授）③ 地 方 税 に お け る 資 住登外者に対する適切な課税のあり方、小規模自治体等における地方税事務
産 課 税 の あ り 方 に 関 の課題と事務の共同化、人口減少社会を迎えた我が国の固定資産税収の動向する調査研究等について調査研究を実施「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会」（委員長：佐藤英明 慶應義塾大学大学院法務研究科教授）④ 固 定 資 産 評 価 研 究 第 26 回固定資産評価研究大会を次のとおり開催
大会
開催日：2023 年 10 月６日（金）
場 所：都市センターホテル（東京都千代田区平河町）
参加者：地方公共団体職員、学識経験者、不動産鑑定士等 798 名参加
ア．講演「アメリカの地方財産税の実際とわが国の固定資産税への示唆」
関西学院大学経済学部教授 前田高志
イ．パネルディスカッション「不動産市場の変化に対応した資産評価のあり方～公正性・公平性の確保とＤＸ対応の観点を踏まえて～」ウ．分科会発表地方公共団体発表２題、地方公共団体と民間の共同発表２題、民間実務家発表２題、 計６題の発表
エ．固定資産税業務のＩＣＴ･ＧＩＳの活用に関する展示
情報処理、情報通信、地理情報システム業者等 14 社がオリジナルシス
テムの活用等を展示、紹介
オ．参加者意見交換会
事業費総額（千円）(① ～③一般財団法人全国市町村振興協会助成金）-1-60,268（12,000）

２

研修事業
事

実 施 概 要方法、期間、内容
講 師
受講者
回数、場所等･固定資産税制度の現状と課 ｵﾝﾗｲﾝ研修 総務省職員 評価担当
ア 固定資産税事務研修会①
６～８月 不動産鑑定 職員等（オンライン研修） 題等･土地評価制度
一士･家屋評価制度
647名
般･償却資産制度研･不動産鑑定評価書の見方等
修会 イ 固定資産評価審査委員会運営 ･固定資産税制度の現状と課 ｵﾝﾗｲﾝ研修 総務省職員 審査委員会
６～８月 審査委員会 委員、同事研修会（オンライン研修） 題等･審査委員会の運営について
事務局職員 務局職員等･固定資産税関係判例解説
865名
事業

業

名

①一般研修会 受講者合計（オンライン研修）
ア 家屋 ア)木造家屋オンライン ･木造家屋評価のしくみ② 評価実務 研修･家屋調査の留意点
実 研修会･木造家屋の構造と資材･木造家屋の評価
務･評価基準改正の概要
研修会イ)木造家屋ワークショ ･課題演習、グループ討議、
ップ研修
解説

1,512名ｵﾝﾗｲﾝ研修 学識経験者 評価担当
７～11月 地方公共団 職員
体職員
当センター 678名（う職員ちオンライン研修のみ301名）
集合研修 地方公共団 評価担当
８回
体職員
職員
各２日間 当センター（木造家屋オンライン377名
東京都 ３回 職員研修の受講必須）
北海道 １回
宮城県 １回
愛知県 １回
兵庫県 １回
福岡県 １回ウ)非木造家屋オンライ ･非木造家屋評価のしくみ
ｵﾝﾗｲﾝ研修 民間会社設 評価担当
ン研修
･非木造家屋の構造と資材
７～11月 備部門専門 職員
家･非木造家屋の仕上と資材
地方公共団 531名（う･非木造家屋の建築設備
体職員
ちオンライ
･非木造家屋の評価
ン研修のみ･非木造家屋の図面と見積書269名）の見方･評価基準改正の概要
エ)非木造家屋ワークシ ･課題演習、解説
集合研修 地方公共団 評価担当
体職員ョップ研修Ⅰ３回
職員
各２日間 当センター（非木造家屋オンライ
東京都 １回 職員
186名
ン研修の受講必須）
愛知県 １回
兵庫県 １回オ)非木造家屋ワークシ ･課題演習、グループ討議、 集合研修 地方公共団 評価担当
体職員ョップ研修Ⅱ
解説
１回
職員
当センター
３日間
東京都 １回 職員（非木造家屋オンライ76名
ン研修の受講必須）-2-

イ 土地 ア)土地評価オンライン ･土地評価のしくみ
評価実務 研修･地目及び地積の認定
研修会･土地の評価方法･宅地の評価･市街地宅地評価法･その他の宅地評価法･評価替え事務･宅地鑑定評価書の点検

ｵﾝﾗｲﾝ研修 当センター 評価担当
７～11月 職員
職員
683名（うちオンライン研修のみ345名）

イ)土地評価ワークショ ･課題演習、グループ討
ップ研修
議、解説

集合研修 地方公共団 評価担当
体職員
職員
８回
各２日間 当センター（土地評価オンライン338名
東京都 ３回 職員研修の受講必須）
北海道 １回
宮城県 １回
愛知県 １回
大阪府 １回
福岡県 １回
ウ 償却 ア)償却資産オンライン ･課税客体となる償却資産 ｵﾝﾗｲﾝ研修 学識経験者 担当職員
資産実務 研修･償却資産と土地・償却資
７～11月 地方公共団
研修会
産と家屋との区分
体職員
740名（う･固定資産税の納税義務者
ちオンライ等
ン研修のみ･調査事務366名）･償却資産の年間事務の運営・取組事例･償却資産の実務･法令（地方税法）の読み方･帳簿の見方イ)償却資産ワークショ ･課題演習、グループ討議
ップ研修初級（償却資産オンライン研修の受講必須）

ウ)償却資産ワークショ ･課題演習、ップ研修中級
グループ討議（償却資産オンライン研修の受講必須）

集合研修 学識経験者 担当職員
５回
地方公共団
各１日 体職員225名
東京都 ２回
宮城県 １回
大阪府 １回
福岡県 １回
集合研修 学識経験者 担当職員
５回
地方公共団
各１日 体職員
149名
東京都 ２回
宮城県 １回
大阪府 １回
福岡県 １回②実務研修会 受講者合計
内訳

2,632名オンライン研修講者のみの受講者

1,281名集合研修受講者（ワークショップ研修＋オンライン研修）受講者

1,351名

受講者合計 （①一般研修会及び②実務研修会の計）
内訳

４，１４４名オンライン研修受講者 合計
集合研修受講者 合計③ 講師派遣事業

2,793名1,351名地方公共団体で組織する機関等２６団体へ、延べ３０回の研修会に講師を派遣した。

事業費総額（千円）

113,536（①②一般財団法人全国市町村振興協会助成金）（10,600）
-3-

３

情報事業

事 業 名
事 業 実 施 概 要①非木造家屋評価支 ア バージョンアップ版の提供(令和６基準対応を含む)(2023.10)援システム（レクパ イ 契約団体との意見交換会及び希望団体向け操作体験会の実施
ス・オート５）の運 ウ BIM データとの連携に関する基礎研究の実施
営及び改修②｢資産評価情報」 固定資産税及び固定資産評価に関する各種情報、資料等を掲載した「資産評価の発行情報」の作成・配布
年間６回、各 15,600 部発行③固定資産税関係図 ア 固定資産評価関係情報等の収集及び図書の作成・提供
書及び映像の作成・
固定資産税のしおり(令和６年度版)
598,440 部
提供
令和５年度 固定資産税関係資料集Ⅰ－総括的資料編－
6,800 部
令和５年度 固定資産税関係資料集Ⅱ－不動産鑑定評価編－
4,700 部
令和５年度 固定資産税関係資料集Ⅲ－償却資産調査編－
4,700 部
令和５年度 固定資産税関係資料集Ⅳ－判例解説編－
4,700 部
令和６基準年度 評価替え質疑応答集－土地編－
6,900 部
令和６基準年度 評価替え質疑応答集－家屋編－7,300 部
イ 資産評価に関する映像（自習用教材）の編集・配信「家屋評価のための建築図鑑」の作成（2024 年夏配信予定）④ＷＥＢサイトの運 ホームページの運用
営等
固定資産税制度及び固定資産評価に関する情報のホームページでの提供と地方団体相互間の意見交換等のＷＥＢサイト「レクパスネット－固定資産税会議室」の運営⑤諸外国の資産課税 諸外国の資産課税等に関する資料の収集の現状調査
事業費総額（千円）

93,386（②及び③の一部一般財団法人日本宝くじ協会助成金）（29,962）-4-４

路線価公開等事業

事 業 名
路線価公開等事業

事 業 実 施 概 要
路線価等公開情報の集約
・固定資産税路線価等の情報を集約（集約率 99.5％：集約市町村数 1,711 団体/市町村総数 1,719 団体（東京都特別区を１団体として計上）)

ア・地価公示価格、都道府県地価調査価格及び相続税路線価等の各情報を独自に電子データ化
イ「路線価等データ」(DVD-ROM)を全都道府県及び全市町村に配布（７月）
・DVD-ROM の収録内容固定資産税路線価等データ（令和５年度課税分）
地価公示価格データ（令和５年１月１日）
都道府県地価調査価格データ（令和４年７月１日）
相続税路線価等データ（令和４年分）
背景地図データ
路線価等システム Ver.5.00
論理チェックプログラム

ウ「全国地価マップ」による情報公開
・固定資産税路線価等、地価公示価格、都道府県地価調査価格及び相続税路線価等の公的土地評価情報を地図上に表示した「全国地価マップ」をウェブ上で公開
・年間(2023.4.1～2024.3.31)アクセス数は約 355 万人
事業費総額（千円）

179,590（一般財団法人全国市町村振興協会助成金）（42,900）-5-