重要法定点検に関する法令改正について

法令改正の概要（1）消費生活用製品安全法(消安法)の改正が令和3年7月31日に公布され、同年8月1日に施行されました。改正前に特定保守製品※1 に指定されていた製品の所有者様には、「長期使用製品安全点検制度によりおこなう法定点検」を受けることが求められていましたが、改正により法令の対象から除外されました。※2
屋内式ガス瞬間湯沸器・屋内式ガスふろがま
ガス機器（上記の2品目とも都市ガス・ＬＰガス用が対象となります。）
法令改正により特定保守製品の指定から除外された製品
石油機器 ＦＦ式石油温風暖房機
引き続き指定されている製品

電気機器

ビルトイン式電気食器洗機・浴室用電気乾燥機

石油機器

石油給湯機・石油ふろがま※1 経年劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定められている製品をいいます。指定された製品は、所有者登録を行うと特定製造事業者等より点検時期が近づく頃に点検の案内が送られてきますので、点検を受けることが求められています。
※2 技術基準の強化や業界の自主的な取組み等、経年劣化対策の措置により、事故率が指定当時より大きく低下したことにより除外されました。

（2）経過措置が設けられ、特定保守製品の指定から除外された製品のうち、すでに法定点検を行った製品および点検期間が経過している製品を除いて、下記に該当する製品が経過措置の対象となりました。
①公布日より前に点検期間の始期が到来している製品②公布日から1年を経過する日までに始期が到来する製品点検をご希望の場合は、製品に貼られている「特定保守製品ラベル」に記載の点検期間内に「法定点検(有料）」を受けることができます。
【経過措置対象製品の見分け方】
製造年月が下記に該当する製品が対象
対象型式
対象製品
法定点検の対象期間となります。
ＦＥ１５
ＣＳ３１Ｂ
①令和3年7月31日より前
2010年9月～2012年7月
ＣＳ３３Ｂに点検期間の始期が到来
ＣＳ３４Ｂ
している製品(すでに法定点検を行った ＣＵ－１６ＳＡ
製品および点検期間が経ＤＰ－１３
2012年9月～2014年7月
過している製品を除く)
ＤＰ－５６Ｓ
製品に貼られている以下
ＤＰ－７７Ｓの「特定保守製品ラベル（例）」に記載されていＦＥ１５る点検期間となります。
ＣＳ３１Ｂ
2012年8月～2013年7月
ＣＳ３３Ｂ②令和3年7月31日から起ＣＳ３４Ｂ
算して1年を経過する日までに点検期間の始期が到 ＣＵ－１６ＳＡ
来する製品
ＤＰ－１３
2014年9月～2016年7月
ＤＰ－５６Ｓ
ＤＰ－７７Ｓ【法定点検のお申し込みについて】所有者登録されているお客様

点検期間の始期が近づく頃に弊社から点検通知が届きます。法定点検をご希望のお客様は、点検通知に記載されている方法にてお申し込みください。

所有者登録されていないお客様

法定点検をご希望のお客様は、製品に貼られている「特定保守製品ラベル」をご覧いただき、点検期間の始期をご確認のうえ、弊社へお申し込みください。

特定保守製品ラベル「経過措置の対象製品」を見分けるときに確認します。
「点検期間」の左側に記載されている年月が点検期間の始期となります。

法令改正後の製品仕様について（1）メーカーは、法令改正後当面は改正からの期間が短いこともあり、改正前と同じ製品仕様にて、生産・販売を行うことができるものとされています。
そのため製品および製品に付属している取扱説明書、所有者票などは、改正前の内容が記載されています。
お客様にはご不便をおかけし誠に恐縮ではございますが、法令に係る表示箇所につきましては、以下にて、ご対応いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
（2）法令改正後の製品へのご対応について

製品「特定保守製品ラベル」が貼られている製品は、法令の対象から除外されましたが、経過措置の対象となる場合がありますので、「法令改正の概要（2）」をご参照ください。

所有者票

製品に同梱されている所有者票は、そのままご利用いただくことができます。
所有者登録を行うと点検期間の始期が近づく頃に、「あんしん点検」のお知らせを送付いたします。

所有者様に係る内容について「長期使用製品安全点検制度に関するお願い」に記載している内容（「所有者登録」、「点検の通知」、「設計標準使用期間について」、「点検の期間につ取扱説明書 いて」、「点検のお申し込みについて」など）のうち、経過措置に該当する製品については、消安法で定められた内容にて対応し、経過措置が終了した製品については、「あんしん点検」にて対応させていただきます。

流通事業者様に係る内容について

製品の梱包表示所有者票
販売事業者様に係る内容について「特定保守製品」と印字されておりますが、改正により法令の対象から除外されました。そのためこの表示に関わる情報伝達や説明は不要となります。

製品に同梱されている所有者票は、そのままご利用いただくことができます。
所有者登録を行うと点検期間の始期が近づく頃に、「あんしん点検」のお知らせを送付いたします。所有者票には「販売事業者（特定保守製品取引事業者）様へ」として、所有者への説明義務および所有者登録の協力責務に関する記載がありますが、引き渡し時の説明義務等は不要となります。

改正後に「特定保守製品」の表示がある製品をご販売の際は、①法令が改正となり、改正前の所有者様に求められていた法定点検が法令適用の対象から除外されたこと②お客様が引き続き点検をご希望の場合は、経過措置に該当する製品については法定点検（有料）を(「法令改正の概要（2）」参照）、経過措置が終了した製品については、あんしん点検（有料）を受けることができること
工事説明書
をお客様にご案内いただきますようお願いいたします。
なお、設置事業者様は、「設置工事説明書」に記載してある通り、お客様へ所有者票に必要事項の記入と所有者情報の登録をしていただけるようにご案内いただきますようお願いいたします。

関連事業者様に係る内容について製品「特定保守製品ラベル」が貼られている製品は、法令の対象から除外されました。よって、このラベルがある製品の所有者様に接する機会に、所有者登録の有無をお伺いして所有者登録のご案内を行う等の関連事業者の責務はなくなります。

（3）点検お知らせ機能への対応について特定保守製品の対象から除外された製品に搭載している「点検時期お知らせ機能」が表示された場合は製品に記載されている「設計標準使用期間」に相当する年数が経過したことを示しています。
経年劣化に起因する事故を防止するために、点検期間内に点検を受けることをおすすめしています。
点検を受けない場合は、取替えをおすすめしています。

あんしん点検の実施（1）法令改正による経過措置対象製品の点検期間が終了した以降でも、所有者様が点検をご希望の場合は、「あんしん点検（有料）」※4 を実施させていただきます。
※4 点検基準は、法定点検と同じ基準として行っています。当社では、法令改正により除外された製品についても「あんしん点検」（有料）を行い、経年劣化に起因する製品事故防止に努めています。

（2）法定点検（特定保守製品）とあんしん点検の違いについては以下の通りとなります。
項目
所有者票(製品に同梱されている所有者登録はがき)
点検通知

法定点検

あんしん点検同梱します。

同梱します。

送付します。

送付します。

点検の問い合わせ・ 点検通知に記載するほか、ホームページで 点検通知に記載するほか、ホームページで公表しています。
公表しています。
連絡先

点検料金

ホームページで公表しています。

ホームページで公表しています。

10年
設計標準使用期間

点検期間

点検通知

点検基準

ＦＥ１５
ＣＳ３１Ｂ

ＣＳ３３Ｂ
ＣＳ３４Ｂ
8年

ＣＵ－１６ＳＡ
ＤＰ－５６Ｓ
ＤＰ－１３
ＤＰ－７７Ｓ
製造後9～11年
ＦＥ１５
ＣＳ３３Ｂ
ＣＳ３１Ｂ
ＣＳ３４Ｂ
製造後7～9年
ＣＵ－１６ＳＡ
ＤＰ－５６Ｓ
ＤＰ－１３
ＤＰ－７７Ｓ

全型式；10年

全型式；製造後9～11年

点検時期が近づく頃に、所有者登録をいた 点検時期が近づく頃に、所有者登録をいただいた宛先に送付いたします。
だいた宛先に送付いたします。
消安法で定められた点検基準

法定点検と同等の点検基準