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シンポジウム 「台湾総統選挙の四半世紀」

中国の対台湾政策と台湾総統選挙――1996 年〜 2020 年
松田

康博

はじめに
第 1 節 1996 年選挙――「江八点」から「文攻武嚇」へ
第 2 節 2000 年選挙――汪辜会見から再度「文攻武嚇」へ
第 3 節 2004 年選挙――外交闘争とミサイル軍拡
第 4 節 2008 年選挙――「胡四点」と「反国家分裂法」
第 5 節 2012 年選挙――「92 年コンセンサス」の勝利
第 6 節 2016 年選挙――「習馬会談」の実現
第 7 節 2020 年選挙――「一国二制度台湾方案」から軍事的圧力へ
おわりに
（要約）
中国にとってベストシナリオは、一方的な平和統一を実現することである。しかし、台湾では中国大陸との統一は不人気であり、簡単には実現しない。そこで、中国は将来の統一に向けて、短期的には台湾独立阻止の政策を続ける。ただ、台湾では、民主的な選挙により定期的に総統と立法委員が選出される。
中国はそのプロセスに影響力を行使したいが、強硬策をとれば台湾では反発が起きて李登輝の国民党や民進党が勝利する。そこで中国は経済的抱き込みなどの穏健策をとるが、穏健策では短期間で効果が上がらないし、必ずしも台湾は統一に誘導されない。しかも中国の指導者が大きな野心を持つと、一方的平和統一を仕掛け、台湾の強い反発を受け、その結果強硬策に転換してしまう。中国の強硬策は、台湾
でさらに強い反発を生み、民進党が選挙で勝利する。中国は強硬策で好ましい選挙結果を得ることはな
かった。2008 年と 2012 年は例外的に穏健策で成果を得た選挙であったが、その成果は 2020 年にほぼ失われてしまった。

はじめに
中国の対台湾政策は、台湾が民主化したことにより根本的な困難を抱え込み、中台関係1 は複雑さとリスクを増した。それは統一に否定的な台湾の民意が定期的に表出され、台湾の政府がその選挙結果に制約されるからである。小笠原欣幸は、選挙研究の観点から、1996 年から 2016 年の総統選挙を分析しており、最も重要な外部要因として「中国」を挙げている2。言うまでもなく、中国は台湾の民主化過程や選挙に対して、大きな影響を与えてきた。本稿は過去 7 回におよぶ台湾の民主的な総統選挙に対して、中国の対台湾政策がどのような影響を与えてきたかを、通時的・マクロ的観点から分析する。
中国にとって、国家統一は国是であり、誰も否定や挑戦することができない神聖なイデオロギー
上の目標である。ただし、「武力解放」を放棄し、「平和統一」政策をとり続ける限り、中国は台湾を統一交渉の場に呼び出さなければならない。もしも台湾が統一交渉を受け入れないなら、中国は実際の武力行使を避けつつ台湾との関係をプラグマティックに処理するしかない。武力解放
政策放棄後の中国の対台湾政策は、この範囲内で展開されてきた。
このように、中国共産党（以下、共産党または中共）が武力で勝負をつけられない相手に使う

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第二十三号（2021.6）✜೺⟇࠙⤒῭ⓗᢪࡁ㎸ࡳࠚ୍࠙᪉ⓗᖹ࿴⤫୍ࠚ⩦㤿఍ 2016

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図 1 総統選挙に関わる中国の主要な対台湾政策概念図（注）それぞれ特徴的な政策と総統選挙が行われた年を各象限に配置した。
（出所）筆者のまとめによる。

政策手段が、統一戦線工作である。統一戦線（United Front）とは、「自己の戦略的任務を実現させるため、現段階の各階層や政治上の派閥、並びに団結可能な全ての階級、階層、党派、団体および社会勢力と、一定の共通利益という基礎の上に」結成する政治的連盟である3。通常は味方と団結し、中間勢力を勝ち取り、主要敵を孤立させ、打倒する戦略である。統一戦線工作は、「プ
ロレタリアート階級が革命の勝利と建設の勝利を得る基本条件の 1 つ」4 であり、武装闘争および党の建設と並ぶ中国革命の「神通力のある三つの宝」（三大法宝）の 1 つと呼ばれている。
つまり、共産党の統一戦線工作とは、台湾においても味方を見つけ、中間勢力を抱き込み、主要敵をたたくという様相を呈する。1996 年から 2020 年までの選挙で、中国は江沢民、胡錦濤、
習近平の指導部が、台湾の 7 回の総統選挙で、二つの政党から選出された 4 名の総統（李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文）に相対することとなった。
はたして、中国はこの 7 回の総統選挙で、台湾社会の政治勢力をどのように分析して、どのような政策をとり、選挙結果にどのような影響を与えてきたのであろうか。本稿では、「おわりに」
で詳しく説明するが、図 1 のように、中国の対台湾政策を、x 軸を「統一促進」と「独立阻止」、
y 軸を「穏健策」と「強硬策」設定することで、「一方的平和統一」、「経済的抱き込み」、「軍事的圧力」、「一方的武力統一」の 4 つに分類し、江沢民、胡錦濤、習近平政権それぞれの対台湾政策を分析する。

中国の対台湾政策と台湾総統選挙（松田）

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第 1 節 1996 年選挙――「江八点」から「文攻武嚇」へ
中国の江沢民政権と李登輝政権との関係は、当初比較的協力的であった。中国は、李登輝政権を統一のために協力可能な中間勢力、つまり勝ち取る対象であると見ていたのである。1989 年 6月、第 2 次天安門事件後、突然最高指導者に抜擢された江沢民は、鄧小平とは異なり、実力やカリスマ性に欠ける指導者であった。このため、香港返還の道筋をつけた鄧小平にあやかって、江沢民は早くから台湾との統一について成果を上げ、歴史的業績にしようとしていたものと考えられる。
李登輝政権は、1990 年に新たに 6 年の任期を獲得し、政権基盤を強化した後、大陸政策を刷新し、総統府国家統一委員会、行政院に大陸委員会（以下、陸委会）、そして財団法人海峡交流基金会（以下、海基会）を設立した。それぞれ新大陸政策の研究・諮問会議、決定機関、執行機関であり、海基会は中台の間接接触を念頭において民間機関という建前を取った5。
江沢民政権は、これに呼応し、海基会の事実上のカウンターパートとなる「民間」組織として、海峡両岸関係協会（以下、海協会）を 1991 年に設立した6。このプラットフォームを使い、「間接接触＝実務対話」を実現させ、両組織のトップ会談として、1993 年 4 月末に行われたのが、「汪辜会談」（台湾では「辜汪会談」）である。
会談の場所としては中台にとって第三地であるシンガポールが選ばれ、同会談で中台関係の実務的問題に関わる 4 協定が締結された7。会談では、中国側が「対等な地位」にこだわる台湾側に対して多くの配慮をした。こうして、「間接接触＝実務対話」がひとまず実現した。1994 年 3月には、多数の台湾人旅行客が惨殺された千島湖事件8 が発生し、台湾における中国大陸への感情は悪化した。しかし、この時点では、図 2 にあるように、台湾住民のアイデンティティは「中୊  ࣏৏ত‫غ‬୊  ࣏৏ত‫غ‬

図 2 台湾における台湾人／中国人アイデンティティ分布（1992-2019.6）（出所）「 台 湾 民 衆 台 湾 人 ／ 中 国 人 認 同 趨 勢 分 䆋（19992-2019.6）」、 国 立 政 治 大 学 選 挙 研 究 中 心、https://esc.nccu.edu.tw/course/news.
php?Sn=166#、2020 年 5 月 8 日アクセス、を基に筆者作成。「上昇期」とは台湾人アイデンティティが増大した時期を意味する。

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国人」あるいは「中国人でもあり台湾人でもある」が多数だったのである。
中国が、台湾の総統選挙に対して準備を迫られたタイミングは、憲法改正が実現した 1994 年の国民大会であった。当時は、台湾は民主的移行過程が最終段階に入りつつあり、この憲法改正
では、1996 年から、総統は台湾、澎湖、金門、馬祖地域のみで直接選挙で選出されることが決まった。つまり、事実上ほぼ台湾のみで選ばれることになったため、中華民国全土を代表する「中華民国の総統」というよりも、むしろ事実上「台湾の総統」を選ぶことになったのである。
このように、いわゆる台湾における「中華民国の台湾化」9 が進行しつつあるタイミングで、
江沢民は、統一促進の呼びかけを行った。それが「一つの中国の前提の下でなら、どんな問題でも話し合うことができる」という言説を含む 1995 年 1 月のいわゆる「江沢民八項目提案」（江八点）である10。つまり、江沢民政権は、李登輝政権に対して平和統一促進の策に出たのである。
この後、1995 年 4 月に李登輝が「李登輝六項目提案」（李六条）を発表したことで、中台関係は改善され、トップ会談さえ可能ではないのかという楽観的雰囲気さえ生まれた。しかし、江沢民による統一促進の呼びかけに、李登輝が統一促進の返答を返した訳ではなかった。むしろ、李登輝政権は、外交政策の強化を図り、訪日や訪米の実現に挑戦したのである。中国が台湾に対してソフトな政策をとることは、台湾にとって外交空間を拡大する絶好のチャンスであった。
そして、1995 年 5 月に李登輝が訪米したことをきっかけとして、中国は態度を突然硬化させた。
弾道ミサイル試射や合同軍事演習を台湾周辺で繰り返し、同時に李登輝を名指しで批判し続けた。
これは「文攻武嚇」（文章で攻撃し、武力で威嚇する）と呼ばれた強硬策であった。
このため、1996 年 3 月の総統選挙は中国の軍事演習のなかで進行した。この選挙では、李以外に有力な候補が 3 名いた。民主進歩党（以下、民進党）の彭明敏、中国国民党（以下、国民党）
を離党した林洋港、陳履安である。民進党は台湾独立綱領を有する現状変更勢力であり、元国民党の 2 候補は反李登輝の統一派・保守派であった。民主化・台湾化改革を主導しつつも独立には与さない現状維持派の李登輝は、彼らを全て抑え、54％の得票率を得て圧勝した。
つまり、中国の政策転換は、李登輝への牽制という点では逆効果であった。しかも、一般民衆にも感じ取ることのできる「文攻武嚇」は、1970 年代末以来、比較的穏健な政策を続けてきた中国大陸に対する印象を台湾において急速に悪化させた。
台湾住民の主流のアイデンティティは、
1996 年から 99 年にかけて急速に「台湾人」へと転換した（図 2・「第 1 次上昇期」参照）。中国は、「文攻武嚇」により、台湾の中間勢力を勝ち取ることに失敗し、敵陣に追いやってしまったことになる。
このように、1996 年選挙とは、民主的な初めての選挙であると同時に、中国の攻勢から自らをどう守るか、あるいは中国との関係をどのように構築するか、ということが台湾の総統選挙の最大のテーマとすることを決定づけた選挙だったのである。

第 2 節 2000 年選挙――汪辜会見から再度「文攻武嚇」へ
ところが、江沢民政権は、民選総統になった李登輝に対する平和統一促進政策を諦めなかった。

中国の対台湾政策と台湾総統選挙（松田）

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自らが「文攻武嚇」で図 2 にある台湾アイデンティティの第 1 次上昇を招いたにもかかわらず、
江沢民は積極的であり続けた。江沢民は「まず『一つの中国原則の下で、正式に両岸の敵対状況を終結させる』ことについて交渉を行い、協定を結ぶべき（中略）できるだけ早く我々と政治交渉を進めることを希望する。一つの中国という前提の下でならどんな問題でも話すことができ11る」と延べ、「江八点」の原則の下で中台間の対話を再開しようとした。

そして、江沢民政権は、まず第三次台湾海峡危機により関係が悪化したクリントン（William J.
Clinton）政権との関係改善を図った。1997 年に江沢民が訪米し、1998 年にクリントンが訪中し、この間にクリントンは「台湾独立を支持しない」などを含むいわゆる「3 つのノー」を公表し、台湾の立場は弱くなった12。しかも、クリントン政権期には、いわゆる中台間の交渉による「臨時協定」が推奨され、台湾はアメリカから、中国と交渉に入るよう有形無形の圧力を受けるようになった13。
中国はこの機会を利用して台湾との交渉再開を目指し、台湾も交渉を受け入れたため、1998
年 10 月に汪道涵・辜振甫会見（汪辜会見）が実現した。この会見のプロセスを観察すると、中国側がいかに統一促進に「見せかける」ために腐心したかがわかる。台湾は、この会見を「建設的対話」と位置づけて、「統一交渉」または「政治交渉」（両者はほぼ同義）ではないと位置づけようとした。
他方で中国は、これを「政治交渉の手続きに関する予備折衝」と位置づけたまま台湾を会見に15呼び込むことに成功した14。ところが、中国側は、会見の直後、「両岸の政治対話が始まった」と一方的に発表したのである。つまり、中国は、国内外に向けて、あたかも中台の統一交渉が始まったかのような印象操作を行ったのであった。このように、2000 年の総統選挙に向けて、李登輝政権のうちに、台湾との統一促進の道筋をつけるため、少なくともそのような印象を内外につけるために、江沢民政権は全力を尽くしたのであった。しかし、いわば台湾が中国の一部であると見せつけるためのこうした印象操作は、台湾側の強い警戒を招いた16。
1999 年秋、汪辜会見が台湾で行われる予定であったが、李登輝はそれに先立つ 7 月にいわゆ
る「二国論」発言（中国大陸と台湾は「特殊な国と国との関係」にあるとの発言）をした17。この発言は統一よりも独立に近い発言であり、中国の反発は必至であった。李登輝がなぜこのような発言をしたのか、不明な点が多い。反発を強めた中国は、汪辜会見を一方的にキャンセルした。
当然のことながら「二国論」発言で、江沢民が描いた平和的統一促進という一方的なプロセスは大きく後退することになった。
「二国論」発言を受けて、江沢民の対台湾政策は、その 4 年前と似たような軌跡をたどることとなった。汪辜会見を踏み台とした一方的な平和統一促進を目指したものの、結局は台湾側の反発により、1999 年夏には、李登輝への非難と解放軍による軍事演習を通じた政治的・軍事的な圧力に回帰することとなったのである。ところが、9 月に台湾中部で大地震が起こったことにより、この緊張は緩和した。
「台湾同胞」が自然災害で苦しんでいる時に、軍事的な圧力をかけることに正当性がなかったからである。
こうして、中国の強硬策は中途半端なままで、2000 年選挙を迎えた。2000 年選挙は、これま58

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でにない接戦であり、国民党の連戦、元国民党の宋楚瑜、民進党の陳水扁の誰が当選するか最後までわからなかった。独立派である陳水扁の当選を恐れた中国は、投票日直前に朱鎔基首相に威嚇的な発言をさせ、それは大々的に報道された。ところが、1996 年選挙と同様、このことはかえって台湾内部で反感を強めた。結果として、中国が最も好まない民進党の陳水扁が、得票率わずか39％で当選したのである。

第 3 節 2004 年選挙――外交闘争とミサイル軍拡
陳水扁政権は少数政権であり、陳水扁が 2004 年に再選する見込みは大きくなかった。このため、中国は、陳水扁政権を相手にするよりも、むしろ分裂した国民党と選挙後に宋楚瑜が結成した親民党が統一候補を出すことを期待した。陳水扁は、就任演説における「4 つのノー、1 つのな
18い」
を初めとして、中国大陸との「統合論」、「憲法一中論」、中国大陸への投資の「積極開放」など、中国を不安にさせない統一派よりの政策的宣言を繰り返した19。
問題は、中国側がこれらに全く応じなかったことである。つまり、胡錦濤政権は、独立派の陳水扁政権を敵、明確な統一派であった新党を味方とし、立法院で多数を占める国・親両党を中間勢力と考えていたためと考えられる。
2002 年 7 月、陳水扁が民進党主席に就任したその日にナウルが台湾との断交を発表した。これは客観的に見て中国による挑発行為であり、陳水扁にとっては、どれほど中国大陸に妥協しても、見返りは得られないというシグナルになる。むしろ、このまま中国に配慮ばかりしていると、陳水扁はむしろ独立派からの支持を失ってしまい、再選が危うくなってしまうことを意味する。
そこで、陳水扁は、その直後に「一辺一国論」（中国と台湾は別の国）という発言をして、独立派の支持を確保する再選戦略に打って出た。中国による挑発は、台湾による挑発を招いたのである20。
同時に、陳水扁の再選に向けて中国は軍拡を進めた。台湾向け軍拡で特筆すべきは、短距離弾
道ミサイル戦力の急速な拡充である。2000 年には、200 発程度しかなかったにもかかわらず、急速に増強され、2008 年には 1,000 発を超えていた。中国は、誰にでも感じられる武力による威嚇から、専門家以外には見えにくい軍備拡張へ転換したのである21。
中国と台湾は、同時に外交闘争も続けた。それは外交承認をしている国の争奪戦となった。陳水扁政権期に、台湾が外交関係を樹立した国は 3 カ国であり、そのうち中国から承認を切り替えさせたのは 2 カ国に過ぎない。他方で、中国が台湾から承認を切り替えさせた国は 9 カ国に上った。中国は圧倒的な経済力と国際政治上の影響力を利用して、あらがう陳水扁政権に外交的圧力をかけ続けたのである22。
そして、2003 年に連戦国民党主席と宋楚瑜親民党主席が正副総統候補となって陳水扁に挑戦する国民党・親民党連合が成立した。このことで、2000 年に 39％の得票率で当選した陳水扁は再選の目が断たれたかに見えた。連と宋が 2000 年に獲得した票を合わせれば約 60％の得票が見込めるからである。

中国の対台湾政策と台湾総統選挙（松田）

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ところが、中国によるミサイル軍拡圧力と国・親連合を、陳水扁は逆に再選戦略に利用した。
成立したばかりの「公民投票法」を利用して、「国防強化の是非を問う公民投票」を 2004 年の総統選挙と同時に行うことにしたのである。国・親両党は、これを危険であるとして反対した23。
なぜなら、台湾の国際法上の地位は未定であり、自決権を行使し、台湾住民による公民投票で確定すべきだというのが、台湾独立主義の重要な理論的基礎だからである。つまり、公民投票は中国の武力行使を招きかねない重大な「挑発」となりうるのである。
中国は、政権に外交的、軍事的圧力をかけ続けるだけで、国・親連合により、陳水扁の再選を阻止できると考えていたはずである。つまり、この状況は敵である民進党を孤立化する中国の統一戦線工作の勝利を意味していた。
ところが、中国が台湾への外交的、軍事的圧力をかけたことを、陳水扁は逆手にとって、国防
力増強の民意を問う公民投票を実施し、それを政治運動に転換したのである。他方で、国・親連
合はこれに反対した。つまり彼らは台湾の国防に後ろ向きであり、むしろ台湾に圧力をかける中国の方に近いというレッテル貼りをされてしまいかねないポジションをとり、そして実際にそのようなレッテル貼りをされてしまったのである。結局、中国と国・親連合の狙いは外れ、台湾ア
イデンティティの動員に成功した陳水扁は僅差で再選された24。

第 4 節 2008 年選挙――「胡四点」と「反国家分裂法」
上記のように、中国は、初めて相対した民進党政権を主要敵と定めて陳水扁を追い詰めたものの、かえって中国が最も好まない形で陳水扁の再選を実現させた。陳水扁再選により、民進党政権は長期化する可能性が出てきたのである。中国はこれまで台湾独立に対しては武力行使をする可能性を宣言してきた。しかし実際に武力を行使したら、アメリカの介入を招く可能性があり、結果として台湾との統一が遠のく上に、中国経済も重大な悪影響を被るはずであるため、軽率には踏み出せない。言い換えるなら、中国は体面を保ちつつ武力行使の選択をいかに避けるかという深刻な課題に直面した。
胡錦濤政権が作り上げたのは、再選された陳水扁政権がさらに台湾独立路線をとった場合にどう対応するか、という一種のヘッジ戦略であった。
最初の転換点は陳水扁が 2 期目に就任する 3 日前に発表された「5.17 声明」25 である。そこに「統一」の文字はなかった。それまで「統一交渉」を意味した「政治交渉」は「平和的交渉」に置き換えられ、「平和統一」は「両岸関係を平和的、安定的に促進する枠組み」に置き換えられた。
そして、「一つの中国の受け入れ」ではなく「台湾が『台湾独立』の主張を放棄」しさえすれば、「三通を始めとする多くのメリットが得られる」と表現された。つまり胡錦濤政権は、江沢民政権期の統一促進から独立阻止へと舵を切ったのである。
2004 年 9 月に江沢民から中共中央軍事委員会主席の座を継承した胡錦濤が中華人民共和国中央軍事委員会主席となり、胡錦濤の権力強化が進んだタイミングである 2005 年 3 月に「胡錦濤
264 項目」（胡四点）
が公表された。これは、①一つの中国原則の堅持は動揺しない、②平和統一

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第二十三号（2021.6）を勝ち取る努力は放棄しない、③台湾人民に希望を寄せる政策は変えない、④台湾独立分裂活動への反対は妥協しない、という否定形で書かれており、これもまた、統一促進ではなく独立阻止を主眼とした声明であった。
第 3 に、その直後中国は全国人民代表大会で「反国家分裂法」を制定した27。この特徴は、
主に、①「統一促進」ではなく「現状維持」に重点があり、②「一国二制度」政策を「異なる制度と高度な自治」と表現し、③「非平和的手段」行使の条件を厳しくすることで、武力行使条件における一定の「戦略的あいまいさ」を維持する、というものである。
同法は、西側メディアで、「戦争法」などと報道され、中国の強硬さを代表する象徴として紹介されたが、実際には、陳水扁政権が独立の方向に動いても武力行使に至らず、それ以外の非平和的手段で牽制をすることができるようにし、他方で、統一交渉ではない交渉にすることで、中間勢力と見なす国親両党との対話・交渉のハードルを下げることにその主眼があった28。
国・親両党は胡錦濤政権の呼びかけに応じて、2005 年 5 月に党首の連戦と宋楚瑜がそれぞれ訪中した。連戦は胡錦濤との会談を経て、国共プラットフォーム（国共平台）の形成を行い、交流を増やしたため、共産党は、国民党に対して直接影響力を行使できるようになった29。2006 年になると、公費横領やマネーロンダリングの嫌疑をかけられるスキャンダルにより、陳水扁政権の支持率と求心力が急落した。
2007 年 10 月、中国共産党第 17 回全国代表大会（第 17 回党大会、以下同様の会議は同様に表記する）の胡錦濤報告では、台湾に向けてさまざまなメッセージがあった30。まず「3 つの共同」、
すなわち①「中国は両岸同胞の共同の家である」、②「13 億の大陸同胞と 2300 万の台湾同胞は血脈が相連なる運命共同体である」、③「中国の主権と領土の完全さに関わるいかなる問題も、必ず台湾同胞を含めた全中国人民が共同で決定しなければならない」が唱えられた。台湾への武力行使を「共同決定」できるはずがないので、これは中国の対台湾武力行使を回避するためのロジックを言い換えたものであった。
次に台湾との間の「和平協定」の提起であり、これも前提条件を無視すれば穏健策であると言える。そして胡錦濤は、「最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして両岸の平和統一を実現したい」とまで発言した。基本的に胡錦濤政権は、国民党の政権復帰を支援するために、中台交流のハードルを下げ、武力行使のハードルを上げたのである。
他方、陳水扁は 2008 年の総統選挙に合わせて「台湾名義で国連加盟する是非を問う公民投票」を行うことで、2004 年選挙と同じ動員効果を狙った。ところが、国民党は「国連に復帰する是非を問う公民投票」を提起することで、同じ国連参加を支持しているというポーズをとることに成功し、陳水扁の戦略を無力化することに成功した31。国民党の総統候補は、不人気な連戦ではなく、人気の高い馬英九前台北市長であり、勝利の見込みは大きくなった。
こうして、胡錦濤政権は、陳水扁政権のような独立派政権が長期化する可能性に対してヘッジする政策体系を整え、中台関係の安定が台湾に経済的な利益をもたらすことを示唆しつつ、国民党系野党の抱き込みに成功したのである。馬英九は、この状況を利用し、中国大陸との関係安定化、制度化を通じて経済発展を求めることを主な公約とした。そして、馬英九は「台湾の前途は中国の対台湾政策と台湾総統選挙（松田）

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台湾人民が決定する」など、台湾化路線を選択して選挙に勝利した 32。このことは、中国の統一戦線工作が、実を結んだとも言える。
この時期は、図 2 にあるように、台湾アイデンティティの上昇期ではなかったし、また胡錦濤
政権は、自らの政策転換によってその上昇を招くことも回避した。その上で、胡錦濤政権は、それまで統一促進政策一辺倒だった江沢民政権の政策を巧妙に独立阻止へと転換し、台湾へのハードな圧力を減らし、トラブルメーカーは中国ではなく陳水扁であるという印象をつけることにより、馬英九政権の成立という果実を得ることができたのである。胡錦濤政権は、外交面で「能ある鷹は爪を隠す」（韜光養晦）という鄧小平の残した慎重な対外政策の態度を維持していたが、それは対台湾政策でも同様であった。

第 5 節 2012 年選挙――「92 年コンセンサス」の勝利
馬英九政権は、中国にとって初めて相対する協力的な政権であり、8 年の任期を通じて継続して安定した関係を保つことができた唯一の政権であった。馬英九が勝利したことにより、
中国は、政党間の枠組みである国共プラットフォームに加えて、台湾の政府当局の政策を通じて、台湾社
会全体に影響力を行使することができるようになった。つまり、胡錦濤政権は、「良好な関係にある台湾への関与政策」をどうするか、という未曾有の状況に直面したのである。
これに対応して、2008 年の大晦日に発表したのがいわゆる「胡錦濤 6 項目」
（
「胡六点」
）であり、
そのなかで、最も重要なのは以下の 3 点である33。①中台が経済協定を締結すれば、台湾がアジア・太平洋地域（すなわちアメリカを含む）経済協力メカニズムに入ることにも有利であることを示
唆、②援助外交による承認国争奪戦をやめる「外交休戦」への前向きな対応を示唆し、台湾の国際組織に関わる活動を、主権の面で妥協しない前提である程度認めることを示唆、③「一つの中国」の原則の下で「和平協定」を締結したいという強い意志の表明、である。
こうして、2008 年から事実上スタートしていた対台湾融和策は、正式に文書化され、中台関係の安定化、制度化は急速に進んだ34。馬英九政権の 8 年間のうち、中台間で結ばれた協定類は23 あるが、そのうち 19 が 1 期目に締結されている。これらに基づき、中台直行便の就航、台湾での大陸観光客大量受け入れなどが始まった。このうち、2010 年 6 月に重慶で行われた第 5 回会談で、「両岸経済協力枠組み協定」（ECFA）が締結されたことが、転換点となった。その後、投資保護、産業協力、人身の自由と安全など、重要な政策領域で協定が結ばれた。
中国は、もちろん台湾に対して外交的圧力をかけることも、軍事的圧力をかけることも、（全くなかったわけではないが）基本的に目立たなくした。むしろ、中国は「胡六点」に基づき、一35定の国際的空間を台湾に「与えた」。中国は、馬英九政権が呼びかけた「外交休戦」（外交休兵）

を、一切反応することなく事実上受け入れた。馬英九政権最末期の 2016 年 3 月にガンビアと外交関係樹立した例外をのぞき、中国は陳水扁政権期とは打って変わって外交承認の争奪戦を休止したのである。
国際組織の活動についても、2009 年から世界保健総会（WHA）に台湾代表がオブザーバーと

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して参加を果たしている。2013 年からは国際民間航空機関（ICAO）の年次総会に台湾代表が参加している。またシンガポールとは 2010 年に、ニュージーランドとは 2011 年に経済協定交渉が始まった36。これらが可能になったのも、中国が徹底して台湾の動きを阻止するに至らなかったためであると考えられる。
これらの変化を起こしたキーワードは、共産党と国民党との間の「92 年コンセンサス」（「九二共識」）である。「92 年コンセンサス」の形成過程は複雑である。そもそもこの「92 年コンセン
サス」という概念は、1992 年の香港会談の最中に海基会と海協会との間で交わされた口頭のコンセンサスにその起源があるが、コンセンサスであるはずなのに、その内容は中台で異なる。中国の海協会版の定義は「海峡両岸は共に国家統一を求める努力をする過程で、双方が一つの中国という原則を堅持する」であり、台湾の海基会版では同じ表現の後に「しかし一つの中国の定義について、認識はそれぞれ異なり」、「口頭声明の方式で表明する」が加わる。台湾側の定義はいわば「不同意に同意する」（agree to disagree）コンセンサスであるが、中国側は不同意に同意するのではなく、互いに相手を承認しないものの（mutual non-recognition）、相手の内部向けの異なる主張を敢えて否定しないという考えに近い37。つまり、馬英九は台湾内部で中華民国としての主張をしても、大陸はこれに異を唱えない。
台湾にしてみれば、「92 年コンセンサス」といういわばマジックワードさえ唱えていれば、中国との関係発展により経済的利得が得られ、長年孤立に苦しんでいた国際空間の縮小に歯止めをかけ、さらに一定の拡大も可能となる。こうした状況は、中国経済の台頭が急進行する一方で、中国大陸との対立を深めていた陳水扁政権時期との大きな変化であった。
したがって、馬英九が再選を狙う上で、最も重要になったのは、「92 年コンセンサス」が有権者に受け入れられるかどうかであった38。民進党は、中台間で「解釈が異なるコンセンサス」など論理的に存在しないと反発し、そして ECFA にも反対という立場で選挙戦に入った。馬英九と国民党は、「92 年コンセンサス」の重要性を繰り返し訴えた。
「92 年コンセンサス」は、安定と経済発展を重視する都市部の有権者に効果的に働いたと考えられる39。中国は、馬英九政権になって、台湾経済界の主流を抱き込むことに成功したといえる。
馬英九が再選した時は「92 年コンセンサスが勝利した」と評された。つまり、共産党が中間勢力である国民党を抱き込むために、妥協して作り上げたマジックワードにより、中台間の経済的・社会的結びつきが深まったことが、馬英九政権の再選を支えたのであった。馬英九再選は、中国が一方的な平和統一促進政策ではなく、穏健な独立阻止政策をとったことが奏功したためであると評価することができよう。

第 6 節 2016 年選挙――「習馬会談」の実現
ところが、2 期目に入ると、馬英九にとってそれまで成功のカギであった中国大陸との関係の安定化・制度化が、逆に国民党を不利にしていった。それは、国民党と共産党、馬英九と習近平の双方に要因があった。

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第 1 には、中国が台湾に対していわゆる「恩恵を与える政策」（恵台政策）を続けたことで、もともと敵対関係にあった中台間で、利益供与の構造が形成されたことである40。胡錦濤政権が始めた地方指導者の交流を通じた農産物や漁獲物の買い付け、観光客の送り出し、ECFA の締結
による台湾の工業製品、農産物への市場開放などを通じた中台間の経済関係の拡大・深化は、習近平政権下でも一層進んだ。特に、これまで民進党政権の支持基盤と言われていた中南部、中小企業、中下層所得者への利益供与が進んだ。
問題は、こうした「恵台政策」で「代理人問題」が発生したことである41。中国は、利益供与
により、民進党の支持基盤を崩し、国民党支持へと転換させ、中国大陸への好感度を高め、将来的な統一への支持を増やすことを目的としていた。ところが、その効果は、かりにあったとしても局所的、限定的なものにとどまった。利益供与をした地域の投票行動には大きな変化が見られなかったのである。ところが、買い付け行動について言えば、市場メカニズムによる制約のため、実際には生産者に魅力的な価格での買い付けがなされなかった。また、代理人が利益供与過程に群がり、少なからぬ利益は、数多い生産者ではなく、むしろ少数の代理人が獲得することになったという。これでは「恵台政策」の利益は一般民衆に行き渡らない。
第 2 は、馬英九と習近平がともに経済のみならず「政治的な成果」を性急に求めたことにある。
2013 年ころから、馬英九政権は大陸との関係に関する言説を大陸よりに修正し始めた。台湾社会の現実は、中台接触の急激な増大に伴い、2008 年以降はかえって台湾アイデンティティの増大が生じていた（図 2・「第 2 次上昇」参照）。それにも関わらず馬英九は対大陸接近に邁進したのである。
馬英九総統は 2013 年 4 月「二つの中国、一つの中国と一つの台湾、台湾独立を推進しない」と発言した。同年 6 月に行われた習近平・呉伯雄会談で、呉伯雄国民党名誉主席は「一つの中国枠組み」という表現を使用した。そして、7 月に、馬英九が国民党主席に就任した際、習近平総書記宛ての電報で、「92 年コンセンサス」について中国側の定義である「両岸はともに一つの中国を堅持する」を書き込み、その後半に入るはずの台湾側の定義に触れなかった。さらに馬英九は、同年 10 月 10 日の双十節で発表した告示で「両岸関係は国際関係ではない」と表現した42。
これらの表現は、もはや中国の立場とほぼ同じであるといってよかった。
これらの「一つの中国」に関する馬英九政権の表現の変化は、中国からも一定の前向きな評価を受けたものと考えられる43。中国は馬英九政権の動きに応え始めた。2013 年 10 月に張志軍国務院台湾事務辦公室主任と台湾の王郁琦行政院大陸委員会主任委員が面会し、ともに相手を「官職名」付きで呼び合うに至った。2014 年 2 月には南京で、6 月には台湾の桃園で張志軍と王郁琦が相互訪問と会談を行った際にも、彼らは互いを「官職名」付きで呼び合い、慣例化された。馬
英九のみならず習近平もまた、ハイレベルの直接接触を通じた政治的関係の発展に積極的である
ことが明らかになった。
ところが、2014 年 3 月に、立法院における「海峡両岸サービス貿易協定」の「強行採決」に反対する学生運動が激化し、立法院を占拠する事態に到った。この運動ではひまわりがシンボルとなったため「ひまわり運動（太陽花運動）」と呼ばれた。呉介民によると、この運動は「中国64

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要因」が海峡両岸政商関係ネットワークと現地協力者ネットワークを通して作用力を生じたこと、そしてそれに対する台湾市民社会の反作用力と抵抗の結果であった44。言い換えるなら、「ひまわり運動」とは、共産党が国民党を味方と見なして接近したことに呼応し、馬英九が対中接近を選択したことに対して、台湾の市民社会が出した答えだったのである。
「ひまわり運動」は台湾社会の雰囲気を一変させた。それまで、増大する中国の影響力に対して台湾社会に瀰漫していた「無力感」が、急速にかき消され、自分達の力で社会を変えられるという雰囲気に変化した45。その変化は、2014 年 11 月の統一地方選挙で、国民党に歴史的な惨敗をもたらした46。
台湾の主流の民意が、大陸との接近を警戒していることは明らかであった。ところが馬英九が出した結論は逆方向であり、さらに大陸に接近し、習近平との会談を追求することであった。それは習近平も同様であった。習近平にも習馬会談の実現を狙う理由があった47。それは 2016 年にある総統選挙・立法委員選挙で、民進党が政権を奪還する可能性が高く、このチャンスを逃すと、4 〜 12 年首脳会談のチャンスが回ってこない可能性が高かったからである。
そして、2015 年 11 月に、習近平が訪問していたシンガポールで、習近平・馬英九会談（中国語の正式名称は「両岸領導人会面」。以下、習馬会談または馬習会談）が行われた。1949 年の分断以来初となる「首脳会談」は、世界中のメディアから「歴史的」と表現され、注目を浴びた。
しかし、馬英九はこの会談の公開部分で、「92 年コンセンサス」について中国側の定義である「両岸はともに一つの中国を堅持する」を公言するなど、馬英九による対中国接近・妥協は明らかであった48。
この会談は、結果として、2 ヶ月後の選挙結果に大きな影響を与えなかった。2016 年 1 月 16日に行われた台湾の総統・立法委員選挙は、蔡英文・民進党の地滑り的な大勝利となった。蔡は、56.12％の得票率で、300 万票以上の大差をつけて朱立倫に圧勝した。立法委員も民進党が初めて
単独過半数に達した。国民党は、中台首脳会談という歴史的イベントとは無関係に、台湾の民意からノーを突きつけられ、歴史的な大敗北を喫し、政権を民進党に渡すこととなった。中国にとっては、多数派であった国民党を抱き込んだことにより、彼らを少数派にさせ、敵である民進党を多数派に成長させたことになる。

第 7 節 2020 年選挙――「一国二制度台湾方案」から軍事的圧力へ
習近平政権は、蔡英文政権発足の前後、「92 年コンセンサス」に代わる何らかのコンセンサスを台湾側ともつことを追求した形跡がある。蔡英文は、早くも 2015 年 6 月に「現状維持」と「現行の中華民国憲政体制」を掲げた。
「現行の中華民国憲政体制」は中国大陸と台湾を含むものと解釈でき、台湾独立とは異なる立場を象徴するキーワードである。つまり、蔡英文は中国を挑発しない現状維持政策を掲げたのである49。
習近平は、実は習馬会談の場で、「どのような党派、団体であろうとも、過去に何を主張した
ことがあっても、「『92 年コンセンサス』の歴史的事実を承認し、その中核的意味に賛同しさえ中国の対台湾政策と台湾総統選挙（松田）

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すれば、我々は彼らと喜んで交流する」と発言し、「92 年コンセンサス」という用語にこだわらないというメッセージを蔡英文に向けて発していた50。
その後、蔡英文は、12 月に「民進党は 1992 年の両岸会談の歴史事実を否認していないし、また当時双方がともに相互諒解の精神を持ち、同じものを求めて異なるものを残したことに賛同する」、当選直後には「『既存の政治的基礎』として 1992 年の両岸会談の歴史的事実および求同存
異の共通の認知は歴史的事実であること」を挙げた。王毅外交部長は、2 月に「彼ら自身の憲法が規定する『大陸と台湾が同じく一つの中国に属する』ことを受け入れる気があることを希望し、期待する」とまで発言した。蔡英文は就任演説で「私はこの歴史的事実を尊重します。（中略）新政権は中華民国憲法、両岸人民関係条例およびその他関連する法律に基づき、両岸の実務を処理してまいります」とまで踏み込んだ51。
このプロセスは、習近平政権が、当初蔡英文政権を、主要敵というよりも、勝ち取るべき中間勢力であると考えていたことを示している。民進党内にも明確な台湾独立派と、蔡英文のように現状維持を選択する勢力に分かれているからである。しかし、結局中台間で新たなコンセンサスを結ぶことはできなかった。また「92 年コンセンサス」を認めない蔡英文政権に対する習近平
政権の政策は、徐々に厳しさを増していった。
とはいえ、当初習近平政権の対台湾政策には、従来と比べて大きな変化はなかった52。第 19回党大会では、「祖国の完全統一の実現」、「平和的統一、一国二制度」、「両岸の平和的発展」といった原則に関わるキーワードに触れて、対台湾政策の継続性を強調した。キーワードとしては、①
両岸の「経済および社会を融合発展させる」（経済社会融合発展）に相当する内容53、②両岸の「意気投合」（心霊契合）、③台湾同胞に「国民と同等の待遇」（與国民同等待遇）を与えることであった。
台湾に対する強硬な政策としては、「6 つの『いかなる』」（六個任何）という強い表現で、台湾独立を牽制する表現を強化したが、この硬軟両様の組み合わせは、従来の政策の延長線上にあるものであると言える。
具体策としては、2018 年 2 月に「台湾に対する 31 項目の優遇措置」（恵台 31 条）が提起された。
「投資と経済協力の領域で台湾企業に大陸企業と同等の待遇を与える」（第 1-12 条）ことと、「台
湾同胞が大陸で学習、創業、就職、生活をするために大陸同胞と同等の待遇を提供する」（第13-31 条）ことである54。つまり、第 19 回党大会段階での習近平政権の対台湾政策は、胡錦濤政
権の延長線上にある、経済的抱き込みを主とした穏健策であったのである。
ところが、2018 年 11 月の統一地方選挙で、民進党が惨敗し、蔡英文の再選が絶望視されたことをきっかけに、習近平政権は国民党の政権復帰をにらんで「一方的平和統一促進」政策に切り替えた。2019 年 1 月 2 日、習近平は「台湾に告げる書」40 周年の重要講話で、台湾に対して「一国二制度の台湾版」を話し合うことを呼びかけ、他方で台湾向けの「武力の使用を放棄することを決して約束しない」とまで言い切った55。2005 年の「反国家分裂法」で「武力行使」を「非平和的手段」に置き換えてから約 14 年守られてきたタブーを習近平はあっさりと破ったのである。
これは台湾に対する「降伏勧告」に近い強硬な発言であった。

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当然、蔡英文は習近平の呼びかけを、きっぱりと拒絶した56。その明確な姿勢が蔡英文の支持率の反転上昇の第一歩につながった。加えて、2019 年 6 月以降、「一国二制度」が実際に実施されている香港情勢が極端に悪化した。中国大陸への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例案に端を発した反対運動は拡大し、6 月には取り締まりが暴力を伴うようになった。同条例案は 6 月に棚上げされ、10 月にようやく撤回されたがもはや手遅れの状態であった。習近平政権と香港政府は、「暴乱を制止する」（止暴制乱）という泥沼の強硬策を採り続け、反対者側は絶望的な抵抗運動を続けざるを得なくなっていた。香港の惨状を目撃した台湾住民は、中国に対する期待を大きく冷え込ませることとなり、蔡英文の選挙に有利に働いた57。
結局、「一国二制度台湾方案」は、誰からも相手にされなくなり、習近平政権の対台湾政策は、
外交的圧力と軍事的圧力のみが残った。2017 年から WHA を初めとした国際組織から台湾への招待状は届かなくなっていた。習近平政権は、蔡英文政権成立以来、7 カ国の外交承認を中国に切り替えさせている。このペースは 8 年間で 9 カ国だった陳水扁政権期よりも早いし、そのうちの 2 カ国（ソロモン諸島、キリバス）は、総統選挙が近くに迫った 2019 年 9 月であり、挑発の程度も高い。
加えて、解放軍の軍用機や艦船の台湾周回活動は、2018 年末から途絶えることなく続けられ、台湾海峡の中間線を越える挑発も起きている58。蔡総統が中米訪問から台湾に戻った直後の 2019年 7 月 24 日、中国は国防白書を発表し、「我々は武力行使の放棄を約束しない。（中略）もしも
台湾を中国から分裂させる者がいたら、中国の軍隊は一切の代価を惜しまず、これを打ち砕き、国家の統一を防衛する」という強い言葉で蔡英文政権を牽制した。習近平政権は、従来の穏健策に加え一方的統一促進政策を強行しようとしたが逆効果しかなく、結局独立阻止の強硬策のみに頼るようになってしまったのである。
このパターンは、江沢民政権が李登輝政権に対して繰り返し統一促進政策を続け、結局台湾の反発を受けて、軍事的圧力に回帰した 1996 年と 2000 年のケースに似ている。しかし、習近平政
権は、形式上統一を掲げる李登輝の国民党ではなく、独立綱領をもつ民進党政権期に一方的な統一促進政策を進めようとしたことが特徴的である。したがって、習近平政権は、統一促進政策への転換が効果的であるかどうかの見込みや反発の度合いを見誤った可能性がある。
しかも、陳水扁政権とは異なり、蔡英文政権期は立法院で民進党が多数を占めている。結果として、立法院は「国安五法」や「反浸透法」など、中国の台湾に対する影響力行使を阻止する法
整備を 2019 年のうちに完成させた59。もはや、習近平政権は、国共プラットフォームも、海協会・海基会の対話メカニズムも、利益供与を仲介する代理人も失い、対台湾影響力行使そのものが困難になってしまった。つまり、習近平政権には経済制裁や軍事的圧力の増大しか政策手段がない。
しかし、皮肉にも、習近平政権が一方的な平和統一政策と強硬な独立阻止政策で台湾を挑発した
ことは、かえって蔡英文の再選に大きく寄与したのであった。

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おわりに
本稿で、1996 年以来 7 回におよぶ台湾の総統選挙に対する中国の対台湾政策の影響を分析した結果、以下のような特徴を指摘することができる。
第 1 に、江沢民政権は一方的な平和統一政策を放棄しなかったため、1996 年と 2000 年の総統選挙に対する政策は、穏健策から始まり、選挙直前の強硬策への転換という、似たパターンを描くこととなった。図 1 を使って表現するなら、右上の象限から左下の象限への大転換である。この一方的平和統一政策から軍事的圧力へと動いたパターンは、台湾における対大陸感情を悪化させ、中国大陸に対して厳しい態度をとる政権の誕生を招くこととなった。
第 2 に、胡錦濤政権は、民進党政権の出現と中国の経済的台頭に合わせて、対台湾政策の主旋
律を変化させた。それは、統一促進から独立阻止へのシフトであり、武力による威嚇のような強硬策から経済的な抱き込みを主とした穏健策へのシフト、つまり図 1 で言えば、左下から左上の象限に移動したのである。台湾における本土化の進展という変化に合わせて、統一促進から独立阻止へ、そして、軍事的圧力を目立つ演習から目立たないミサイル軍拡に切り替え、経済的な抱き込み政策を主にした。胡錦濤政権は、一方的平和統一政策を打ち出して統一促進に邁進するよ
うな無理押しを避けた。この政策は陳水扁政権から馬英九政権にかけて、すなわち 2004、2008、2012、2016 年の総統選挙に対する政策の主旋律であった。
ところが、第 3 に、習近平政権は、胡錦濤政権の政策を継承しつつも、「台湾問題の解決」に向けて、大きな成果を求める傾向があったため、かつての江沢民政権の対台湾政策と似た軌跡をたどった。まず、2018 年までは基本的に胡錦濤政権の政策を継承し、習馬会談、「恵台 31 条」など、穏健な独立阻止政策を続けていたが、蔡英文政権の再選が危うくなったと見た 2019 年になって、「一国二制度台湾方案」の提起という、一方的平和統一促進政策へと転換した。ところが、蔡英文政権は、これを強く拒絶したことで支持を集め、香港情勢の悪化により形勢を逆転し、2020 年に再選の見込みが増大した。これに対し、習近平政権は、外交承認の切り替えに加え、軍用機・軍艦の台湾周回活動・台湾海峡通過など露骨な軍事的圧力をかける強硬策に頼るしかなくなった。つまり、図 1 でいえば、左上の象限から、右上に行き、最後は左下へと移動したのである。このような転換は、ふたたび台湾内部の強い反発を招き、習近平政権は、胡錦濤以来営々と積み上げてきた台湾への利益供与の政策手段をほとんど失った。
このように、1996 年から 2020 年までの 7 回におよぶ総統選挙に対する中国の対台湾政策を俯瞰すると、中国の苦悩の理由がよくわかる。中国にとってベストのシナリオは、一方的な平和統一を実現することである。しかし、台湾では中国大陸との統一はあまりに不人気であり、簡単には実現しない。そこで、中国は将来の統一に向けて、短期的には台湾独立阻止の政策を続けるしかない。ただ、台湾では、民主的な選挙により定期的に総統と立法委員が選出される。中国はそのプロセスに影響力を行使したいが、強硬策をとれば台湾では反発が起きて李登輝の国民党や民進党が勝利する。そこで中国は経済的抱き込みなどの穏健策をとるが、穏健策では短期間で効果が上がらないし、必ずしも台湾は統一に誘導されない。しかも中国で指導者が自分の任期中に大68

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きな成果を得たいという野心を持ってしまうと、一方的平和統一を仕掛けてしまう。そしてその場合は、台湾の強い反発を受けることになり、結局強硬策に転換してしまう。中国の強硬策は、台湾でさらに強い反発を生み、民進党が選挙で勝利してしまう。結局、中国は台湾に対して穏健策で臨んだ場合、中国が好む選挙結果をもたらすことがあったが、強硬策で好ましい選挙結果を得ることはなかった。2008 年と 2012 年は例外的に穏健策で成果を得た選挙であったが、その成果は 2020 年にほぼ失われてしまった。7 回の総統選挙を通じて、中国の対台湾政策は、自らの失策が招いた手詰まりの状態に陥ったと言ってよい。

注
1 中台関係とは、大まかに言って中華人民共和国と台湾との関係である。両者の当局者同士は、国と国との関係ではないという建前を持っており、中台関係を「台湾海峡両岸関係」、略して「両岸関係」と呼ぶことが多い。また、相手を国家として承認していないため、台湾当局は中華人民共和国を「中国大陸」または「大陸」と呼び、他方で中華人民共和国は、台湾の国家としての自称である「中華民国」を決して使わず、「台湾」や、政府の場合「台湾当局」という呼び方を使う。本章においては、
特に引用部分に関して、通常の「中国」や「台湾」に加え、これらの呼び方を混在して使う事とする。
2 小笠原欣幸『台湾総統選挙』晃洋書房、2019 年、51-53 頁。
3 熊復主編『世界政党辞典』北京、紅旗出版社、1985 年、7 頁。
4 中国統一戦線辞典編委会編『中国統一戦線辞典』北京、中共党史出版社、1992 年、17 頁。
5 松田康博「中国の対台湾政策―江沢民 8 項目提案の形成過程―」『防衛研究』（防衛研究所）17 号、1997 年 10月、10 頁。
6 同上、12 頁。陸委会のカウンターパートとなるのは、国務院台湾事務辨公室（国台辨）であり、1988 年に設立された。
7 同上、16-18 頁。
8 浙江省の千島湖で遊覧船が行方不明となり、翌日台湾人旅行客 24 人を含む乗員・乗客 32 人が全員焼死体で発見された。後にこれは強盗放火殺人事件だったことが判明したが、殺人方法が極めて残忍であったこと、中国側の事件処理方法が一方的、官僚主義的であったこと、そして台湾のメディアがこれを扇情的に取り上げたことから、台湾住民の中国に対する不満・反発が一気に高まった。
9 若林正丈『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史―』東京大学出版会、2008 年、参照。
10 松田康博、前掲「中国の対台湾政策―江沢民 8 項目提案の形成過程―」、22-24 頁。
11 江沢民「高挙鄧小平理論偉大旗幟、把建設有中国特色社会主義事業全面推向二十一世紀」中共中央文献研究室編『十五大以来重要文献選編 上』北京、人民出版社、2000 年、41 頁。
12 台湾側は「3 つのノー」発言に衝撃を受けた。米国は台湾にこのことを事前に知らせず、抜き打ち的に公表したためである。李登輝受訪・鄒景䌢採訪記録『李登輝執政告白実録』台北、296-297 頁。
13 中台間の「臨時協定」（modus vivendi/interim arrangements）論の嚆矢は、ジョセフ・ナイ元国防次官補が、「米
国は対台湾政策を明確化すべきである」と呼びかける論文を発表したことである。このほか、スタンレー・
ロス国務次官補（当時）や、ジョージ・ワシントン大学教授で、米国歴代政権の中国政策に影響力があると言われるハリー・ハーディング氏が、このような構想を公表したことがある。Joseph S. Nye, Jr., “A Taiwan
Deal,” The Washington Post, March 8, 1993. Shirley A. Kan, “China/Taiwan: Evolution of the ʼOne Chinaʼ Policy – Key
Statements from Washington, Beijing and Taipei,” CRS Report for Congress, Order Code RL30341, Updated May
24, 2001, pp. 44-45. Harry Harding, “Again on Interim Arrangements in the Taiwan Strait,” Gerrit Gong ed., Taiwan
Strait Dilemmas: China-Taiwan-U. S. Policies in the New Century, Washington, D. C.: The Center for Strategic andInternational Studies, 2000.
14 吉崎知典・道下徳成・兵頭慎治・松田康博・伊豆山真理「交渉と安全保障」『防衛研究所紀要』第 5 巻第 3 号、2003 年 3 月、123-124 頁。
15 「唐樹備在汪辜見面的吹風会上説両岸政治対話已経開始」『人民日報（海外版）』1998 年 10 月 15 日。
16 吉崎知典・道下徳成・兵頭慎治・松田康博・伊豆山真理、前掲論文、124 頁。
17 小笠原欣幸、前掲書、121 頁。

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18 「任期内に独立を宣言することはないし、国号を変えることもないし、二国論を憲法に書き込まないし、現状を変更する統一・独立を問う公民投票を推進しないし、また国家統一綱領と国家統一委員会を破棄・廃止するという問題もないことを保証する」という発言であり、李登輝政権による統一政策体系の現状を変更しないという含意がある。
19 松田康博「第 7 章 改善の『機会』は存在したか？―中台関係の構造変化―」若林正丈編『ポスト民主化期の台湾政治―陳水扁政権の 8 年』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2010 年、232-236 頁。
20 同上、237-238 頁。
21 同上、258-259 頁。
22 松田康博「第 9 章 中南米地域をめぐる中台関係」川島真・遠藤貢・高原明生・松田康博編著『中国の外交戦略と世界秩序―理念・政策・現地の視線―』昭和堂、2020 年、241-242 頁。
23 松田康博、前掲「第 7 章 改善の『機会』は存在したか？―中台関係の構造変化―」、238-239 頁。
24 小笠原欣幸、前掲書、172 頁。
25 「中共中央台湾辨公室，国務院台湾事務辨公室授権 就当前両岸関係問題発表声明」『人民日報』2004 年 5 月
17 日。
26 「胡錦濤提出新形勢下発展両岸関係四点意見」『人民日報（海外版）』2005 年 3 月 5 日。
27 松田康博、前掲「第 7 章 改善の『機会』は存在したか？―中台関係の構造変化―」、242-244 頁。
28 同上、242-244 頁。
29 同上、245、252-255 頁。
30 同上、249-251 頁。
31 同上、247-249 頁。
32 小笠原欣幸、前掲書、193 頁。
33 松田康博「第 8 章 馬英九政権下の中台関係―経済的依存から政治的依存へ？―」松田康博・清水麗編著『現代台湾の政治経済と中台関係』晃洋書房、2018 年、167-169 頁。
34 同上、169-171 頁。
35 同上、171-172 頁。
36 馬政権 2 期目に台湾・ニュージーランド経済協力協定（ANZTEC）と台湾・シンガポール経済パートナー協定（ASTEP）が締結された。
37 包宗和「一個超越歴史局限的両岸観―迎向『擱置争議、追求双贏』的新路線―」蔡朝明主編『馬総統執政後
的両岸新局―論両岸関係新路向―』台北、財団法人遠景基金会、2009 年、190-194 頁。李明「新政府両岸外交
休兵政策之理念與作為」林碧䈼主編『両岸外交休兵新思維』台北、財団法人遠景基金会、2009 年、26-29 頁。
38 小笠原欣幸、前掲書、233 頁。
39 小笠原欣幸、前掲書、259 頁。
40 川上桃子「『恵台政策』のポリティカル・エコノミー」川上桃子・松本はる香編『中台関係のダイナミズムと台湾―馬英九政権期の展開―』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2019 年、92-94 頁。
41 同上、105-110 頁。
42 松田康博、前掲「第 8 章 馬英九政権下の中台関係―経済的依存から政治的依存へ？―」、182-183 頁。
43 同上、183 頁。
44 呉介民、平井新訳「『太陽花運動』への道―台湾市民社会の中国要因に対する抵抗―」『日本台湾学会報』（日
本台湾学会）第 17 号（2015 年 9 月）、34 頁。
45 同上、1-3 頁。
46 2014 年の統一地方選挙については、以下を参照のこと。小笠原欣幸「馬英九政権へ NO を突きつけた台湾の民意」、nippon.com、2014 年 12 月 19 日、< http://www.nippon.com/ja/currents/d00155/>、2021 年 4 月 20 日閲覧。
47 松田康博、前掲「第 8 章 馬英九政権下の中台関係―経済的依存から政治的依存へ？―」、184-185 頁。
48 同上、186-188 頁。
49 松田康博「蔡英文政権の誕生と中台関係の転換―『失われた機会』か、『新常態の始まり」か？―』、『問題と研究』
第 46 巻 1 号、2017 年 1、2、3 月、192 頁。
50 同上、193 頁。
51 同上、194-208 頁。
52 松田康博「第 2 章 米中台関係の展開と蔡英文再選」佐藤幸人・小笠原欣幸・松田康博・川上桃子著『蔡英2020 年、55-57 頁。
文再選―2020 年台湾総統選挙と第 2 期蔡政権の課題―』日本貿易振興機構アジア経済研究所、
53 「両岸の経済社会融合発展を深化させる」という表現は、第 19 回党大会報告では使用されなかったが、第 19

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日本台湾学会報

第二十三号（2021.6）

回党大会報告の解釈の場で使われている。張志軍「党的十九大報告為対台工作指明了方向」、国務院台湾事務弁 公 室、2017 年 10 月 18 日、< http://www.gwytb.gov.cn/wyly/201710/t20171018_11854049.htm>、2021 年 4 月
20 日閲覧。
松田康博、前掲「第 2 章 米中台関係の展開と蔡英文再選」、57-58 頁。
同上、55-57 頁。
同上、59-61 頁。
同上、65-68 頁。
同上、47、61-65 頁。
同上、60-61 頁。