一般社団法人 日本医書出版協会 定款

第1章 総則（名称）
第1条
当 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 医 書 出 版 協 会 （ Japan MedicalPublishers Association）と称する。
（目的)第2条
当法人は社員総会員相互の理解・協力と親睦をはかり、医学出版事業の発展を通じて医学・医療分野に貢献することを目的とし、その目的を達成するために以下の事業を行う。
（1） 出版物の PR（医学書総目録等）および図書等の刊行（2） 広告活動の支援（3） 販売活動（販売正価の維持、図書の展示、認定店の指定・育成）への協力と促進（4） 医学関連の学会（日本医学会総会等）展示への協力（5） 著作・出版権の知識の普及、業界慣行の確立および関連事項の推進（6） その他必要事項の推進（7） 前各号に付帯する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第3条
当法人は主たる事務所を東京都文京区本郷五丁目 1 番 13 号に置く。
（公告の方法）第4条
当法人の公告は、官報に掲載して行う。
（機関）
第5条

当法人は機関として社員総会、理事、理事会及び監事を置く。

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第2章 社員（社員の資格の得喪）
第6条
社員は、主として医学とこれに関連する領域の図書・雑誌等の出版事業を営むものとする。
（入社）
第7条
当法人の成立後社員となろうとするものは社員 2 名以上の推薦を要し、理事会の承認を得なければならない。
（退社）
第8条
社員が退社しようとするときはその旨を届け出なければならない。
（除名）
第9条
社員として当法人の体面を汚す行為があった場合、もしくは会費を 1年以上納付しないときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の特別決議により除名することができる。
（会費）第10条 社員は別に定める入会金および会費を納入する。既納の入会金および会費は返還しない。
（特別会費）
第11条 特定の事業はそのつど定める特別会費により運営することを原則とする。
（社員名簿）
第12条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2.当法人の社員に通知および催告は、社員名簿に記載した住所または社員が当法人に通知した居所に宛てて行うものとする。

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第3章 社員総会（招集）第13条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から 2 ヶ月以内に招集し、少なくとも 7 日前に書面にて通知しなければならない。
2.定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事（理事長）がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
3.臨時社員総会の招集は、代表理事が必要と認めたとき、または総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員による社員総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったときこれを招集する。
（招集手続きの省略）
第14条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催するものとする。
（議長）
第15条 社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを代わるものとする。
（総会の審議内容）
第16条 総会は次の事項を審議する。
（1）予算ならびに決算の承認（2）事業計画および事業報告、財産目録の承認（3）理事及び監事の選任（4）定款、細則の制定並びに改廃（5）重要なる財産の処分および不動産購入の決議（6）除名の決議（7）その他必要な事項-3-

（決議の方法）
第17条 社員総会の決議は法令又は定款に別段の定めがある場合を除き総社員の議決権の 3 分の 2 を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、出席できない者は委任状により他の社員に委任することができる。
（社員総会の決議の省略）
第18条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。この場合は次回の社員総会に報告しなければならない。
（議決権の代理行使）
第19条 社員またはあらかじめ届け出た者を、代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して 10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章

理事、監事、代表理事および顧問（理事の員数）第21条 当法人の理事の員数は、6 名以上 10 名以内とする。
（監事の員数）第22条 当法人の監事の員数は、2 名以内とする。
（理事・監事の資格）
第23条 当法人の理事・監事は当法人の社員である法人の代表者あるいは代表者が別途指定する代理者の中から選任する。
2.前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員-4-である法人の役員以外の者から選任することを妨げない。
（理事及び監事の選任方法）
第24条 当法人の理事及び監事は、社員総会において選任される。
（代表理事）
第25条 当法人に代表理事 1 名を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
代表理事は本会を代表し、会務を統括する。
（副代表理事）第26条 当法人に代表理事が指名した副代表理事（副理事長）1 名を置き、副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときは代表理事の職務を代行する。
（理事）第27条 理事は理事会及び委員会を組織し、会務を審議し、当法人の事業の執行にあたる。
（監事）第28条 監事は本会の業務および会計を監査する。
（理事及び監事の任期）
第29条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2.任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3.増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4.理事・監事は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（顧問）
第30条 当法人は顧問をおくことができる。顧問は代表理事の歴のある者またはそれに準ずる者から理事会が推薦し、代表理事が委嘱する。
2. 顧問は協会事業について意見を述べることができる。
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3.顧問は協会事業について、代表理事の諮問に応ずるとともにその委託業務に関与することができる。
（報酬等）
第31条 理事及び監事の報酬は無償とする。ただし、職務執行の経費（交通費等）はその実費を支払う。
（事務局および職員）
第32条 この法人の事務を処理するため、事務局および職員をおくことができる。
2.事務局職員は、有給とし、雇用・解雇は代表理事がこれを決する。

第5章 理事会（招集）第33条 理事会は代表理事がこれを招集し、会日の 7 日前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（招集手続の省略）
第34条 理事会は理事及び監事全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。

（理事会の審議内容）
第36条 理事会は次の事項を審議する。
（1）事業計画、予算・決算の案件（2）定款の変更案（3）諸規定の制定ならびに改廃-6-

（4）入会の承認および除名の審議（5）その他代表理事が付議する事項（理事会の決議）
第37条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会決議の省略）
第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について、提案をした場合において当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面によって同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く）は当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務執行状況の報告）
第39条 代表理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会の議事録）
第40条 理事会の議事録については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故もしくは支障があるときは出席した理事）及び監事がこれに署名又は記名押印して 10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第6章
第41条

例会

代表理事は必要に応じて例会を招集する。
2.例会は社員をもって構成し、情報および意見の交換をする。

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第7章
第42条

委員会

本会の事業の促進のため委員会を設ける。委員会は担当理事が招集し、本会の事業遂行上必要な活動および調査を行う。
2.委員会の細目については、別に定める委員会規定による。

第8章

基金

（基金の拠出）第43条 当法人は、一般法人法の規定により、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第44条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議をもってするものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第45条 基金を拠出した社員が退社したときは、基金の返還を受ける権利を有するが、拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しないものとする。
（基金の返還の手続）
第46条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところにしたがって、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で返還するものとする。
（代替基金の積立て）
第47条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

-8-第9章 計算（事業年度）
第48条 当法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日から翌年 7 月 31 日までとする。
（剰余金の分配）第49条 当法人は、剰余金の配当は行わない。
（残余財産の帰属）第50条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により､当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人､国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第 10 章 付

則（定款に定めのない事項）
第51条 この定款に定めない事項については、すべて一般社団法人および一般財団法人に関する法律その他法令に定めるところによる。
（権利義務の継承）
第52条 従来の日本医書出版協会に属した社員及び権利義務の一切は、この法人で継承する。

平成 21 年 11 月 2 日制定
平成 22 年 3 月 12 日一部改定
平成 23 年 10 月 2 日一部改定-9-