平成 31 年度 建設産業人材確保・育成推進協議会 事業計画
１．基本方針建設産業は、建築物や土木構造物など社会資本の整備を通じてわが国の経済成長等に貢献し、一方で、災害時における応急復旧や復興工事など国民生活の安全・安心を支える役割を担ってきた。この役割は今後も不変である一方で、今後はインフラや住宅などの老朽化への対応など、時代とともに変化し、多様化する国民のニーズに対して的確に対応できるよう進化していくことが求められる。
このような中、今後も建設産業がその役割を果たして行く上での課題のひとつに、わが国における少子高齢化と生産年齢人口の減少が進む中での担い手の確保・育成がある。
このため、建設産業人材確保・育成推進協議会（以下、「人材協」という。）では、国土交通省、関係機関や「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（平成 31 年度をもって活動終了）」、他の関連政策等と連携を図りながら、建設産業における優秀な人材の確保・育成等を推進するため、協賛団体等と目的を共有しつつ以下の諸活動を実施する。
２．計画内容人材協では、若年者等の入職促進を図るため、特に若年者・保護者・教員等に建設業全般の魅力を伝えていくことに重点をおいて、以下の事業を実施する。
（１）企画分科会①「建設業界ガイドブック」の配布について「建設業界ガイドブック」については、平成 30 年 3 月に改訂を行い、新たな写真の追加や文言の修正を行ったほか、建設業法第 2 条第 1 項に係る別表（建設工事の種類、建設工事の例示等）とガイドブック内の個別ページのリンク付けを行うなど、情報の充実を図った。
平成 31 年度も引き続き、教育機関やハローワークなどにも配布することとし、より多くの方に建設業の仕事や役割について理解をしてもらう。
② 作文コンクールの実施
建設産業従事者や全国の高等学校の土木科及び建築科等の在学生に対して、建設産業及び建設産業で働く人のイメージアップを図ること等を目的として「私たちの主張」及び「高校生の作文コンクール」を実施し、それぞれ国土交通大臣賞（1 名程度）、土地・建設産業局長賞（2 名程度）、佳作（10 名程度）について表彰を行う。
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○「私たちの主張」
・対象者：建設産業従事者
・募集期間：令和元年 5 月中旬～7 月中旬※ 平成 30 年度は、（一社）全国建設産業団体連合会、（一社）建設産業専門団体連合会を通じた募集を行っており、技術者だけでなく、技能者からの応募の拡大を図った。令和元年度も引き続き、周知の強化等を行い、技能者からの応募について、更なる拡大を目指す。
○「高校生の作文コンクール」
・対象者：高等学校の土木科及び建築科等、建設系コースに在学している生徒
・募集期間：令和元年 5 月中旬～7 月中旬※ 人材協における表彰の他、都道府県建設業協会においても会長賞等の表彰を行う場合、人材協と都道府県建設業協会の連名による募集を行い、各々が表彰を行うなど、都道府県建設業協会と連携し応募数の増加を目指す。
③ 建設産業団体を対象とした公的助成制度を活用するためのセミナー開催（夏頃実施予定）
現場見学会、現場実習、職業訓練等、若年者の入職促進や定着に資する取組みに対して、建設産業団体等が活用できる助成制度を紹介することにより、その取組みにかかる経費負担を軽減し、より効果的、継続的に実施できるよう情報提供を行う。
また、実際に公的助成制度を活用した取組み事例を紹介するとともに、対象経費や事務手続きの方法なども併せて説明することによって、利用促進を促す。
（２）広報分科会（建設産業戦略的広報推進協議会）① 学校キャラバンの実施（通年実施予定）
若年者の建設業への関心を高めることを目的として、建設業団体・企業、外部有識者、行政機関が一体となって学校に出向き、face to face により建設業の役割や魅力等を直接語りかけ交流するキャラバンを実施する。
平成 30 年度は、工業高校、小中学校、普通校と幅広く実施したところであるが、平成 31 年度においても「働く」ことの原体験を持っていただくことの重要性を鑑み、主に小学校、中学校における活動に重心を置いて実施することとする。
また、学校キャラバン等の全国展開を図るため、他の地域において同様の取組みができるように、開催校等へのアプローチの仕方、キャラバンの運営方法等のノウハウや座学の際に使用できる実施マニュアル等を提供することで水平展開を図る。
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②「子ども霞が関見学デー」等のイベントへの参加（夏頃実施予定）
それぞれの地域において開催されるイベント等の場を活用することにより、建設業関係者単独で開催する以上の集客・効果をあげる実例を作成することを目的として、国土交通省が文部科学省等と連携して開催する「子ども霞が関見学デー」に、引き続き参加する。
例年、好評である専門工事業の作業体験や建設機械の試乗体験等を行うこととし、建設業の魅力を発信する。
③ 中小建設業における広報等の推進
建設業への入職促進やイメージアップを図るため、団体はもとより、企業自らの活動等について積極的な PR を行い、建設産業への理解促進を図るべく、平成
30 年度に策定した「現場見学会マニュアル」及び「学校キャラバン（出前講座）実施マニュアル」等を活用した効果的な広報活動を支援する。また、土木科や建築科などを設置する高等学校はもとより、高等学校普通科等において実施される就職セミナー、小中学校におけるキャリア教育の場等において建設産業の仕事内容の理解促進のための情報を発信するなど、各地域において企業が実施する求人活動に対する支援体制の整備についての検討を行う。なお、平成 31 年度においては上記の「現場見学会マニュアル」及び「学校キャラバン（出前講座）」実施
マニュアルについて、中小規模の建設企業の活用を想定した概略版の作成や、平成 16 年度に素案を策定した「工事未経験者を対象とした現場入場のための事前準備マニュアル（インターンシップ実施マニュアル）」の改訂に向けた検討等を行う。
④ 広報拠点の拡大推進「建設現場へ GO!」の統一バナー及びロゴマークについては、建設系コースを有する工業高校等のホームページに掲載を依頼しているが、平成 31 年度も、県及び市町村やハローワークなどに積極的に掲載を依頼する。
（３）両分科会共通事項① 各地域・各団体との連携強化
これまで人材協が目指してきた方向性を踏まえ、各地で進展している取組みと連携する体制・仕組みを構築する。人材協は各地域・各団体の取組みの支援・コーディネートや、情報共有・情報発信に重点を置く。
人材確保・育成に資する取組みについて、人材協の協賛団体及びその会員団体
計約 150 団体が、WEB 上に構築した「建設産業担い手確保・育成事例集」に事例を登録し、データを蓄積することによって、人材協の協賛団体だけでなく、同3様の取組みを行おうとする他の協議会（建設産業担い手確保・育成コンソーシアム地域連携ネットワーク等を含む）や団体、行政機関、教育機関等と情報共有を図り、今後の地域における取組みをより効果のあるものにしていく。
② 総合ホームページの拡充○「建設現場へ GO！」（通年実施）
平成 29 年度に実施したトップページのリニューアルにおいては、操作性の向上や情報の表示方法の改善、コンテンツ検索機能の追加、スマートフォンでの閲覧に対する画面表示の最適化を行ったが、これによりさらなる若年者からのアクセス向上に努めるとともに、随時新規情報を登録する。
○「18 歳のハローワーク」（通年実施）
現在、総合工事業 2 職種・専門工事業 8 職種の内容紹介と実際に働いている方のインタビューを掲載しているが、平成 31 年度についても新たな職種を追加し、内容の充実を図る。
また、地域の建設企業に就職を希望する求職者に対し、関係機関と連携を図りつつ、必要となる建設企業の情報を効果的に紹介できる機能の追加を検討する。
○「建設産業で働く女性がカッコイイ」（通年実施）
建設業しんこうの取材と連携して、女性経営者、女性技術者・技能者のインタビューを継続的に掲載するとともに、女性の入職、処遇改善等に意欲的な企業情報を収集し、WEB サイトにおいて公表する。
③ WEB「建設現場へ GO！」及び「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の情報更新時におけるメール通知「建設現場へ GO！」及び「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の情報を追加・更新した際、メール登録された者に対して、更新した旨を伝えるメール通知サービスを行っているが、引き続き、広報のメインターゲットである若年者や人材協の協賛団体、教育機関等で共有されるべく、メール登録をしていただくよう周知を行う。
④ 電子ライブラリーの拡充
建設産業団体、教育機関などにおいて、若年入職促進活動等に資するホームページやパンフレット・資料作成時に使用できる著作権フリーの素材（技術者・技能者の現場での写真やイラストなど）を集めたコンテンツを構築しているが、写真・イラスト等の素材について、充実を図っていく。

4（４）その他○ 建設産業人材確保・育成推進協議会 全国担当者会議の開催
各地における入職促進等の活動をテーマとした「全国担当者会議」を開催し、優良な取組事例の共有や相互の意見交換や情報提供の場を設けることにより、各地域における取組強化を支援する。
○ 地域連携ネットワークの活動継続への支援
概ね 5 年間の活動期間を定め平成 26 年 10 月に設置された「建設産業担い手確
保・育成コンソーシアム」においては、全国各地域において、総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関等が連携し、地域における担い手の確保・育成に向けた活動を展開する「地域連携ネットワーク」が組成され職業訓練校等のネットワークが図られているが、「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の活動終了後にあっても、人材協との連携のもとでその活動継続に資する情報提供等の支援を行うこととする。
○ 建設キャリアアップシステムとの連携
平成 31 年度より運用が開始される「建設キャリアアップシステム」においては、将来にわたり建設産業の担い手の確保・育成をしていく上で、技能者のキャリアアップの道筋を示すことや、技能者が適正な評価と処遇を受けられていくことが重要としており、人材協としても、関係省庁をはじめ、各総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、地方公共団体等、関連する幅広い機関等との連携のもとで、建設キャリアアップシステムの活用の方針と整合を図りつつ、技能者をはじめとした建設産業の担い手確保・育成に努めることとする。
○ 中長期的な建設産業の担い手確保・育成方策の検討等
これまで連携してきた「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の活動終了を踏まえ、人材協及びコンソーシアムにおいて、概ね今後 5 年程度における建設産業の担い手確保・育成に係る基本的な方向性についての検討を行う。検討に当たっては、小中学生やその保護者、学校の教員などの対象者を念頭に置いた広報活動の展開をはじめ、入職後のフォローアップ、教育訓練の機会の確保が全国の担い手育成基盤において実施される方策など、より具体的な取組の方向性を示す指針や提言など幅広い検討を行うものとする。
以上

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