様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

広島福祉専門学校
学校法人中川学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

介護福祉科
教育・社会福祉専門課程
社会福祉科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信

省令で定める
基準単位数又
は授業時数

210

160

330

320

配
置
困
難

（備考）
① 支援対象者が在籍できない社会福祉士科と日本語科は記載していません。
② 添付した「実務経験のある教員等による授業科目」のシラバスと教員のリストは「省令で定める基準単位数（又は授業時間）」分のみとしました。その他のものは以下の２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法で示したホームページ上で公表しています。
③ 上記②について、このたび添付した「実務経験のある教員等による授業科目」のシラ
バスと教員のリストは、
介護福祉科：４科目２１０時間、教員３名分
社会福祉科：９科目３３０時間、教員６名分 としました。

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページにて公表

URL http://www.hiroshimafukushi.ac.jp/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

広島福祉専門学校
学校法人中川学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
窓口にて公開２．学外者である理事の一覧表
前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割非常勤

前 広島県職員、福祉施
設勤務
現 無職

令和 6 年 6 月 11日から令和 10 年
6 月 10 日

組織運営体制の確
認機能

非常勤

現

令和 6 年 6 月 11日から令和 10 年
6 月 10 日

組織運営体制の確
認機能

非常勤

無職

令和 6 年 6 月 11日から令和 10 年
6 月 10 日

財務・経営機能強化

常勤・非常勤の別（備考）

福祉施設勤務様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名

広島福祉専門学校

設置者名

学校法人中川学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画（シラバス）の作成過程
各学科部会において前年度中期より翌年度の授業年間計画作成開始【介護福祉科】
前年度 ７月
前年度１１月
前年度１２月
前年度 １月
前年度 ２月
前年度 ３月４月

実習期間の決定・実習依頼の送付
実習先の決定カリキュラム検討委員会が授業科目の内容・具体的な時期を検討
カリキュラム委員会の案を介護福祉科部会で検討・承認
各教科担当に授業計画（シラバス）作成を依頼
授業計画の提出
授業計画の公表【社会福祉科】
前年度 ７月
前年度１１月
前年度１２月
前年度 １月
前年度 ２月
前年度 ３月
４月

相談援助実習期間の決定・実習依頼の送付
相談援助実習先の決定
カリキュラム検討委員会が授業科目の内容・具体的な時期を検討
カリキュラム委員会の案を社会福祉科部会で検討・承認
各教科担当に授業計画（シラバス）作成を依頼
授業計画の提出
授業計画の公表

授業計画書の公表方法

ホームページにて公表
URL http://www.hiroshimafukushi.ac.jp/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学則に従い、適正に評価し履修認定を行っています。なお、当該部分の学則を以下に示します。
学則第７章より抜粋
第７章 授業科目、授業時数、学業成績の評定、科目履修の認定及び卒業等（授業科目・授業時数）
第 22 条 本校の授業科目及び授業時数は 別表１に定めるとおりとする。
２ 介護福祉科、介護保育科及び社会福祉士科においては、国の担当局の指定する以外の科目の合併授業または合同授業は行わない。
３ 本校の定める科目の授業時数の４分の３以上（実習科目については全時間）出席しなければ当該科目の認定を受けることが出来ない（社会福祉士科を除く）。
（学業考査）
第 23 条 学業考査は次の通りおこなう。
（１）定期考査及び臨時考査とする。
（２）定期考査は別表１－（１）、（４）に定める当該科目の履修時間が終了
した時点が終了した時点で行う。臨時考査は必要に応じて行う。
ただし、社会福祉士科については９月と１２月に定期考査を行う。
（定期考査の受験資格）
第 24 条 定期考査は本校の定める各科目の授業時数の４分の３以上（実習科目については全時間）出席した者について受けることができる（社会福祉士科を除く）。
（定期考査の評定）第 25 条 定期考査の評定は、各科目について別表３のとおり評定する（追試験・再試験）
第 26 条 校長は必要があると認めたときには、次のような追試験及び再試験を行う
ことができる。
（１）追試験
次に揚げる理由により定期考査を欠席した者のうち、校長が許可した者に限り、理由書を提出して、追試験を受けることができる。この場合の成績はＢ評価を上限とする。
ア 急病で受験不可能となった者（事前報告及び診断書の提出を様する）。
イ 交通事故や交通機関の事故のため出席できない者（責任当局の証
明書の提出を要する）。
ウ その他やむを得ない事由があると認めたとき。

（２）再試験
定期考査が不合格評定となった者のうち、当該授業を担任した教員または講師が許可した者に限り、再試験を受けることができる。この場合の成績はＣ評価を上限とする。再試験は２回を限度とする。
（科目履修の認定）
第 27 条 科目履修の認定は、次に揚げる３項目をすべて満たしたものについて行う。
（１）当該科目所定の総時間の４分の３以上（実習科目については全時間）の出席(但し、社会福祉士科は３分の２以上の出席）（２）当該科目の学業定期考査における合格評価（３）当該科目の授業における良好な学習態度（進級の判定）第 28 条 進級の判定は、各学年末において科目履修の認定結果と学習及び生活態度等を総合的に評価して、進級、仮進級、留年のいずれかを判定する。
（１）進級
所定の全科目について科目履修の認定をうけ、かつ学習および生活態度が良好と認められた者を進級とする。
（２）仮進級
不認定科目が２科目までで、かつ学習および生活態度が良好と認められた者を仮進級とする。仮進級のものは、次学年で前年度不認定の科目を再度履修・受験し、認定を受けなければならない。
（３）留年
不認定科目が３科目以上の者は留年とする。
ア 留年した者は留年した学年の全過程を再度履修する。
イ 留年は各学年で２回まで認める。
ウ 留年の限度回数を越えた者は自主退学とする。
以上※学則抜粋中別表１－（１）、（４）：各学科のカリキュラム表
別表３：成績の評価を示します。
なお、別表１－（１）、（４）、３を添付します。別表（６）は支援対象者が入学できない学科のカリキュラムであるため添付しません。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本校では、2020 年度より、ＧＰＡ（Grade Point Average）を導入し、学内の成績評価として使用する予定です。その実施についての規定を以下に示します。なお、今年度は学則にのっとった形での成績分布を表す資料と、次年度より採用予定の GPA 制度での成績分布図（試験的に作成）を添付します。

ＧＰＡ制度に関する規定（目的）
第 1 条 ＧＰＡ制度（「Grade Point Average」の略で、履修科目の成績の平均値をいう）は、個々の学生が学修成果を把握できることで、学修意欲が向上するとともに、学生の学修状況を数値的に把握することにより、教員のきめ細やかな履
修指導が可能となり、教育の質の向上を目的とする。また、全学科を通しての学生の成績の位置付けや一定基準を下回る学生への指導の参考指標とする。
（評価の方法）第 2 条 学生が履修した授業科目の成績の評価及びグレード・ポイント（評価により与えられる数値、以下「ＧＰ」という）は、下記のとおりとする。
評価

内容

得点

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｄ

到達目標を十分に達成し優秀である
到達目標を十分に達成している到達目標を達成している到達目標を最低限達成している到達目標を最低限達成している到達目標を到達していない

100～90 点
89～80 点
79～70 点
69～60 点再試験で 60 点以上
59 点以下

Ｇ
Ｐ
５
４
３
２
１
０

（ＧＰＡの算出方法）
第 3 条 ＧＰＡは、次の式により計算する。
履修科目の時間数×ＧＰの合計／履修登録科目の時間数の合計
・小数点第位以下四捨五入
・分母の総時間数には、不合格科目の時間数を含む（対象授業科目）第 4 条 本学の各専門課程で開講する全ての授業科目をＧＰＡの対象科目とする。
（ＧＰＡ算出日）
第 5 条 当該学年において履修すべき授業科目の全ての成績評価が確定した後に行う。
（ＧＰＡ通知）第 6 条 ＧＰＡの通知は、学年末に通知する成績表に記載する。
（細則）
第 7 条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は学校長が定める。
客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページにて公表
URL http://www.hiroshimafukushi.ac.jp/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
学則に従い、卒業判定会を経て学校長が適切に卒業認定を行っています。なお、当該部分の学則を以下に示します。
学則第７章より抜粋
第７章 授業科目、授業時数、学業成績の評定、科目履修の認定及び卒業等（卒業の判定）第 29 条 卒業の判定は、各学科の最終修業年次の学年末において、卒業に必要な所
定の全科目について科目履修の認定を受け、かつ学習および生活態度が良好と認められた者を卒業とする。
各学科のディプロマ・ポリシー（教育目的・目標に照らして、学生が身につけるべき資質・能力）を以下のとおり定めます。
【介護福祉科】
介護福祉科のカリキュラムの履修を通して、・介護福祉士になるためのエビデンスに基づく専門的な知識・技能を体系的に身に付ける。
・現代社会の福祉ニーズに対応すべく、物事に進んで取り組み、他者に働きかけ、確実に行動できる介護福祉士の資質能力及び実践力を身に付ける。
・福祉専門職としての社会的責務・倫理を理解し、チームで働く力を身に付ける。
【社会福祉科】
社会福祉科のカリキュラムの履修を通して、・社会福祉士になるための専門的な知識・技能を体系的に身に付ける。
・現代社会の福祉ニーズに対応すべく、物事に進んで取り組み、他者に働きかけ、確実に行動できる社会福祉士の資質能力を身に付ける。
・社会福祉関連施設等の管理・運営者として計画力等マネジメント能力を身に付け、社会貢献ができる力を身に付ける。
・社会福祉専門職としての社会的責務・倫理を理解し、チームで働く力を身に付ける。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページにて公表
URL http://www.hiroshimafukushi.ac.jp/

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

広島福祉専門学校
学校法人中川学園

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法
ホームページにて公表中
URL http://www.hiroshimafukushi.ac.jp/
ホームページにて公表中
URL http://www.hiroshimafukushi.ac.jp/

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書

窓口にて公開窓口にて公開窓口にて公開財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名教育・社会福祉

教育・社会福祉専門課程

修業年限

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２年

昼夜
昼

学科名
専門士
高度専門士
介護福祉科
〇
開設している授業の種類
講義
演習
実習
実験
実技

２,１９０
単位時間／単位

1,250 単
位時間/
単位

400
単位時間
/単位

540
単位時間
/単位

０
単位時間
/単位

０
単位時間
/単位

２,１９０単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

８０人

６１人

２６人

４人

１５人

１９人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本学科は、社会福祉士法及び介護福祉士法第４０条第２項一号に規定される介護福祉士養成施設です。また、同時に社会福祉法第１９条第１項第二号に規定される社会福祉主事養成課程です。
したがってそのカリキュラムは同法にかかる指定要領を満たすものであり、毎年その内容を広島県に法に基づいて報告しています。また、変更があった場合には随時変更届
出を、申請義務のある件については申請を行っています。
その上で、授業方法、内容、授業計画（時期、時間数）について内容を網羅しているはシラバスを添付します。

成績評価の基準・方法（概要）
介護福祉科のカリキュラムの履修を通して以下の出来上がり像をめざし、授業を行い、その達成度を把握するために試験を行います。
・介護福祉士になるためのエビデンスに基づく専門的な知識・技能を体系的に身に付ける。
・現代社会の福祉ニーズに対応すべく、物事に進んで取り組み、他者に働きかけ、確実に行動できる介護福祉士の資質能力及び実践力を身に付ける。
・福祉専門職としての社会的責務・倫理を理解し、チームで働く力を身に付ける。

科目担当者は、目標を念頭に授業を行い、学則に従い、適正に評価し履修認定を行っています。なお、当該部分の学則を以下に示します。
学則第７章より抜粋
第７章 授業科目、授業時数、学業成績の評定、科目履修の認定及び卒業等（授業科目・授業時数）
第 22 条 本校の授業科目及び授業時数は 別表１に定めるとおりとする。
２ 介護福祉科、社会福祉士科においては、国の担当局の指定する以外の科
目の合併授業または合同授業は行わない。
３ 本校の定める科目の授業時数の４分の３以上（実習科目については全時間）出席しなければ当該科目の認定を受けることが出来ない（社会福祉士
科を除く）。
（学業考査）
第 23 条 学業考査は次の通りおこなう。
（１）定期考査及び臨時考査とする。
（２）定期考査は別表１－（１）、（４）、に定める当該科目の履修時間が終了した時点が終了した時点で行う。臨時考査は必要に応じて行う。
ただし、社会福祉士科については９月と１２月に定期考査を行う。

（定期考査の受験資格）
第 24 条 定期考査は本校の定める各科目の授業時数の４分の３以上（実習科目については全時間）出席した者について受けることができる（社会福祉士科を除く）。
（定期考査の評定）第 25 条 定期考査の評定は、各科目について別表３のとおり評定する（追試験・再試験）
第 26 条 校長は必要があると認めたときには、次のような追試験及び再試験を行う
ことができる。

イ（１）追試験
次に揚げる理由により定期考査を欠席した者のうち、校長が許可した者に限り、理由書を提出して、追試験を受けることができる。この場合の成績はＢ評価を上限とする。
ア 急病で受験不可能となった者（事前報告及び診断書の提出を様す
る）。
交通事故や交通機関の事故のため出席できない者（責任当局の証明書の提出を要する）。
ウ その他やむを得ない事由があると認めたとき。
（２）再試験
定期考査が不合格評定となった者のうち、当該授業を担任した教員または講師が許可した者に限り、再試験を受けることができる。この場合の成績はＣ評価を上限とする。再試験は２回を限度とする。

（科目履修の認定）
第 27 条 科目履修の認定は、次に揚げる３項目をすべて満たしたものについて行う。
（１）当該科目所定の総時間の４分の３以上（実習科目については全時間）の出席(但し、社会福祉士科は３分の２以上の出席）（２）当該科目の学業定期考査における合格評価（３）当該科目の授業における良好な学習態度（進級の判定）第 28 条 進級の判定は、各学年末において科目履修の認定結果と学習及び生活態度等を総合的に評価して、進級、仮進級、留年のいずれかを判定する。
（１）進級
所定の全科目について科目履修の認定をうけ、かつ学習および生活態度が良好と認められた者を進級とする。
（２）仮進級
不認定科目が２科目までで、かつ学習および生活態度が良好と認められた者を仮進級とする。仮進級のものは、次学年で前年度不認定の科目を再度履修・受験し、認定を受けなければならない。
（３）留年
不認定科目が３科目以上の者は留年とする。
ア 留年した者は留年した学年の全過程を再度履修する。
イ 留年は各学年で２回まで認める。
ウ 留年の限度回数を越えた者は自主退学とする。
以上※学則抜粋中別表１－（１）、（４）：各学科のカリキュラム表
別表３：成績の評価を示します。
なお、別表は様式２号３ ２で添付したため、こちらでの添付は控えます。
卒業・進級の認定基準（概要）
学則に従い、卒業判定会を経て学校長が適切に卒業認定を行っています。なお、介護福祉科のディプロマ・ポリシー（教育目的・目標に照らして、学生が身につけるべき資質・能力）を以下のとおり定めます。また、卒業判定にかかる学則を示します。
【ディプロマ・ポリシー】
介護福祉科のカリキュラムの履修を通して、・介護福祉士になるためのエビデンスに基づく専門的な知識・技能を体系的に身に付ける。

・現代社会の福祉ニーズに対応すべく、物事に進んで取り組み、他者に働きかけ、確実に行動できる介護福祉士の資質能力及び実践力を身に付ける。
・福祉専門職としての社会的責務・倫理を理解し、チームで働く力を身に付ける。
学則第７章より抜粋
第７章 授業科目、授業時数、学業成績の評定、科目履修の認定及び卒業等（卒業の判定）第 29 条 卒業の判定は、各学科の最終修業年次の学年末において、卒業に必要な所定の全科目について科目履修の認定を受け、かつ学習および生
活態度が良好と認められた者を卒業とする。
学修支援等
（概要）
学修支援として以下を行っています。担当は主に担任ですが、問題によっては学科主任、教頭、校長も交えての支援となります。
１．学生の各学期の成績の確認
２．学生の学習意欲や将来計画に対する助言
３．学生の修学上・生活上の諸問題への助言
４．奨学金、就職、進学などの推薦状作成

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

20 人
0人
20 人
（100％）（
0.0％）（ 100％）（主な就職、業界等）
特別養護老人ホーム、老人保健施設、障害者支援施設

その他

（

0人
0.0％）

（就職指導内容）
職業人となるための心構え、求人票の見方、履歴書の書き方、面接練習、礼状の書き方などの一斉指導と個別指導（主な学修成果（資格・検定等））
介護福祉士国家資格、社会福祉主事任用資格 卒業と同時に１００％取得（備考）（任意記載事項）
介護福祉士国家資格は現在のところ、国家資格合格はもちろん、不合格者も養成施設である本校卒業と同時に取得可能なことから同資格１００％取得と記載

中途退学の現状
年度当初在学者数43 人（中途退学の主な理由）
病気療養・進路変更

年度の途中における退学者の数

中退率

4人

（中退防止・中退者支援のための取組）
入学前の詳しい学校・学科・職業紹介
担任をはじめとする、学科主任、教頭を交えた面談でのきめ細かな対応

9.3％

分野
教育・社会福祉
修業
昼夜
年限
４年

課程名
教育・社会福祉専門課程
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

３，３９２
単位時間／単位昼

生徒総定員数

学科名
専門士
高度専門士
社会福祉科
○
開設している授業の種類
講義
演習
実習
実験
実技

生徒実員

うち留学生数

８０人
２４人※令和 6 年 4 月生以降募集停止

０人

2,302

790

300

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

０
単位時間
/単位

０
単位時間
/単位

３，３９２ 単位時間/単位
専任教員数

兼任教員数

総教員数

１人

１１人

１７人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本学科は、社会福祉士法及び介護福祉士法第７条第１号に規定される、社会福祉士国家試験の受験資格を授与できる大学等に含まれる学科です。
また、同時に東京福祉大学社会福祉学部通信課程と学務連携により大学の卒業と本校と同じ社会福祉士国家試験受験資格をはじめとする、社会福祉関連資格取得を目指す学科でもあります。
したがってそのカリキュラムは、社会福祉士国家資格を取得するために、社会福祉士
大学等指定要領を満たすものでもあり、また、学士とその他の資格取得のために大学が指定する科目を履修する内容になっています。
社会福祉士資格取得のカリキュラムは、毎年その内容を広島県に法に基づいて報告しています。また、変更があった場合には随時変更届出を、申請義務のある件については申請を行っています。
大学卒業とその他資格取得のカリキュラムについては、大学が示す履修プランを学校が選択し、学生が履修登録するという形になっています。大学の科目はすべて本校で行います。学務連携により大学の指導の下、大学の非常勤講師を探し、委嘱を受けること
でこのことが可能になっています。
また、授業内容は大学示すシラバスに沿って行い、各科目とも大学が指定しているレポートを大学に提出します。試験も大学が決める試験日時に指定した試験会場（本校は東京福祉大学の学習センター）で、一般通信生とともに行います。レポートと試験の合否はすべて大学から通知があります。
大学の評価とは別に、本校で実際に授業を行っている大学の非常勤講師が本校分の成績を出します。したがって学生は、１つの科目を履修することで、大学の行う試験で大学の成績を、実際に授業する講師から本校（専門学校）の成績を得ます。
その上で、授業方法、内容、授業計画（時期、時間数）について内容を網羅している
シラバスを添付します。

成績評価の基準・方法（概要）
社会福祉科のカリキュラムの履修を通して以下の出来上がり像をめざし、授業を行い、その達成度を把握するために試験を行います。
・社会福祉士になるための専門的な知識・技能を体系的に身に付ける。
・現代社会の福祉ニーズに対応すべく、物事に進んで取り組み、他者に働きかけ、確実に行動できる社会
福祉士の資質能力を身に付ける。
・社会福祉関連施設等の管理・運営者として計画力等マネジメント能力を身に付け、社会貢献ができる力を身に付ける。
・社会福祉専門職としての社会的責務・倫理を理解し、チームで働く力を身に付ける。

科目担当者は、目標を念頭に授業を行い、学則に従い、適正に評価し履修認定を行っています。なお、当該部分の学則を以下に示します。
学則第７章より抜粋
第７章 授業科目、授業時数、学業成績の評定、科目履修の認定及び卒業等（授業科目・授業時数）
第 22 条 本校の授業科目及び授業時数は 別表１に定めるとおりとする。
２ 介護福祉科、介護保育科及び社会福祉士科においては、国の担当局の指定する以外の科目の合併授業または合同授業は行わない。
３ 本校の定める科目の授業時数の４分の３以上（実習科目については全時間）出席しなければ当該科目の認定を受けることが出来ない（社会福祉士科を除く）。
（学業考査）
第 23 条 学業考査は次の通りおこなう。
（１）定期考査及び臨時考査とする。
（２）定期考査は別表１－（１）、（４）に定める当該科目の履修時間が終了した時点が終了した時点で行う。臨時考査は必要に応じて行う。
ただし、社会福祉士科については９月と１２月に定期考査を行う。
（定期考査の受験資格）
第 24 条 定期考査は本校の定める各科目の授業時数の４分の３以上（実習科目については全時間）出席した者について受けることができる（社会福祉士科を除く）。
（定期考査の評定）第 25 条 定期考査の評定は、各科目について別表３のとおり評定する（追試験・再試験）
第 26 条 校長は必要があると認めたときには、次のような追試験及び再試験を行う
ことができる。
（１）追試験
次に揚げる理由により定期考査を欠席した者のうち、校長が許可した者に限り、理由書を提出して、追試験を受けることができる。この場合の成績はＢ評価を上限とする。
ア 急病で受験不可能となった者（事前報告及び診断書の提出を様する）。
イ 交通事故や交通機関の事故のため出席できない者（責任当局の証明書の提出を要する）。
ウ その他やむを得ない事由があると認めたとき。
（２）再試験
定期考査が不合格評定となった者のうち、当該授業を担任した教員または講師が許可した者に限り、再試験を受けることができる。この場合の成績はＣ評価を上限とする。再試験は２回を限度とする。

（科目履修の認定）
第 27 条 科目履修の認定は、次に揚げる３項目をすべて満たしたものについて行う。
（１）当該科目所定の総時間の４分の３以上（実習科目については全時間）の出席(但し、社会福祉士科は３分の２以上の出席）（２）当該科目の学業定期考査における合格評価

（３）当該科目の授業における良好な学習態度（進級の判定）第 28 条 進級の判定は、各学年末において科目履修の認定結果と学習及び生活態度等を総合的に評価して、進級、仮進級、留年のいずれかを判定する。
（１）進級
所定の全科目について科目履修の認定をうけ、かつ学習および生活態度が良好と認められた者を進級とする。
（２）仮進級
不認定科目が２科目までで、かつ学習および生活態度が良好と認められた者を仮進級とする。仮進級のものは、次学年で前年度不認定の科目を再度履修・受験し、認定を受けなければならない。
（３）留年
不認定科目が３科目以上の者は留年とする。
ア 留年した者は留年した学年の全過程を再度履修する。
イ 留年は各学年で２回まで認める。
ウ 留年の限度回数を越えた者は自主退学とする。
以上※学則抜粋中別表１－（１）、（４）：各学科のカリキュラム表
別表３：成績の評価を示します。
なお、別表は様式２号３ ２で添付したため、こちらでの添付は控えます。
卒業・進級の認定基準（概要）
学則に従い、卒業判定会を経て学校長が適切に卒業認定を行っています。なお、介護保育科のディプロマ・ポリシー（教育目的・目標に照らして、学生が身につけるべき資質・能力）を以下のとおり定めます。また、卒業判定にかかる学則を示します。
【ディプロマ・ポリシー】
社会福祉科のカリキュラムの履修を通して、・社会福祉士になるための専門的な知識・技能を体系的に身に付ける。
・現代社会の福祉ニーズに対応すべく、物事に進んで取り組み、他者に働きかけ、確実に行動できる社会福祉士の資質能力を身に付ける。
・社会福祉関連施設等の管理・運営者として計画力等マネジメント能力を身に付け、社会貢献ができる力を身に付ける。
・社会福祉専門職としての社会的責務・倫理を理解し、チームで働く力を身に付ける。
学則第７章より抜粋
第７章 授業科目、授業時数、学業成績の評定、科目履修の認定及び卒業等（卒業の判定）第 29 条 卒業の判定は、各学科の最終修業年次の学年末において、卒業に必要な所
定の全科目について科目履修の認定を受け、かつ学習および生活態度が良好と認められた者を卒業とする。
学修支援等
（概要）
学修支援として以下を行っています。担当は主に担任ですが、問題によっては学科主任、教頭、校長も交えての支援となります。
１．学生の各学期の成績の確認
２．学生の学習意欲や将来計画に対する助言
３．学生の修学上・生活上の諸問題への助言
４．奨学金、就職、進学などの推薦状作成

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

11 人
（100％）（主な就職、業界等）

（

0人
0.0％）

就職者数
（自営業を含む。）
（

11 人
100％）

その他

（

0人
0.0％）

特別養護老人ホーム、障害者支援施設、就労支援事業所、精神科病院（就職指導内容）
職業人となるための心構え、求人票の見方、履歴書の書き方、面接練習、礼状の書き方などの一斉指導と個別指導（主な学修成果（資格・検定等））
社会福祉士国家資格取得

８１％取得、介護福祉士実務者研修全員修了（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
40 人

5人

中退率
12.5％

（中途退学の主な理由）
病気療養・進路変更（中退防止・中退者支援のための取組）
入学前の詳しい学校・学科・職業紹介
担任をはじめとする、学科主任、教頭を交えた面談での決め細やかな対応をすること

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
介護福祉科

入学金

授業料
（年間）

200,000 円

900,000 円

52,000 円 実習費

900,000 円

0円

社会福祉科

200,000 円
修学支援（任意記載事項）

その他

備考（任意記載事項）

各学科共通本校独自制度① 推薦入学者：授業料が 1 年間 100,000 円減免（全就学期間）
メインストリーム奨学生入学者：授業料が 1 年間 600,000 円減免（全就学期間）、変換免除ありｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

ホームページにて公表
URL http://www.hiroshimafukushi.ac.jp/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
１． 本校の教育目標である①学生募集、②教育、③就職に沿った取り組みの達成状況、学校運営等への取組が適切に行われたかについて自己評価を行い、その結果に基づいて
学校関係者評価を行います。
２． 自己評価結果の客観性・透明性を高めるとともに、設置学科に関連する企業・団体、
卒業生、入学生を送る高校など、学校と密接に関係する者の理解促進を図ることや、
継続した連携協力体制を確保することを目標に、それぞれの立場から委員を選任します。
３． ２の学校関係者委員による、学校関係者評価委員会を設置し、学校関係者評価を実施します。
４． 当該委員会からの助言や意見などの評価結果を学校運営等の改善に活用（重点目標の設定）します。
５． 評価結果の改善への取り組みをホームページに掲載し公表します。
６． 学校関係者評価委員の定数は５名とし、次に掲げる区分から校長が委嘱する委員で構成します。
（１）関連企業関係者
２名（２）教育に関し知見を有する者
１名（３）卒業生１名（４）その他校長が必要と認める者 １名
また、委員の任期は学校関係者評価初年度を除いて３年とし、再任を妨げません。

学校関係者評価の委員
所属

任期

種別
関連企業関係者
高等学校校長 OB

福祉施設施設長

令和６年６月１１日から
令和１０年６月１０日

姉妹校校長

令和６年６月１１日から
令和１０年６月１０日

広島県教育委員会 OB

姉妹校教頭

令和６年６月１１日から
令和１０年６月１０日

学校制度有識者

福祉施設職員令和６年６月１１日から
令和１０年６月１０日

卒業生

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
2020 年度の評価を公表しています。

URL http://www.hiroshimafukushi.ac.jp/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

URL http://www.hiroshimafukushi.ac.jp/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H134310000657

学校名（〇〇大学 等）

広島福祉専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人中川学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期
16人

年間
18人

第Ⅰ区分

―

第Ⅱ区分

―

―

第Ⅲ区分

―

―

18人

12人

第Ⅳ区分
家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

18人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

後半期

―

0人

―

―

0人

―

―

0人

―

「警告」の区分に連続して
該当

計

前半期

0人
―

0人
0人

0人
―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

1人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

0人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

ＧＰＡ等が下位４分の１―

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

計

前半期

後半期

0人

0人

0人
―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

0人

―

0人
0人

0人
―