未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款 新旧対照表（赤字下線部変更）
新旧第２章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条（現行どおり）
２～４（現行どおり）
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において１７歳である年の９月３０日又は２０２３年９月３０日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において１７歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場
合には、当社はお客様に租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

第２章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条（省略）
２～４（省略）５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において１９歳である年の９月３０日又は２０２３年９月３０日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において１９歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場
合には、当社はお客様に租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける 第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿へための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第３７条の１４第１項第１号に規定す（租税特別措置法第３７条の１４第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第１６条から第１る上場株式等をいいます。この約款の第１５条から第１８条、第２０条及び第２６条第1項を除き、以下同じ。）
７条、第１９条及び第２５条第1項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）に（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録つき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいを他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、２０１６年から２０２３年までいます。以下同じ。）は、２０１６年から２０２３年までの各年（お客様がその年の１月１日において１８歳未満の各年（お客様がその年の１月１日において２０歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の１月である年及び出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。
１日に設けられます。
２３（現行どおり)２

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、２０２４年から２０２８年までの各年（お客様がその年の１月１日において１８歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。

③略)

３

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、２０２４年から２０２８年までの各年（お客様がその年の１月１日において２０歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。

（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条（現行どおり）
２①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（削（省（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条
（省略）
２①
（省略）
② 租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）

除）（現行どおり）③

1（省略）（課税未成年者口座等への移管）
第７条（現行どおり）①（現行どおり）② お客様がその年の１月１日において１８歳である年の前年１２月３１日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管（課税未成年者口座等への移管）
第７条
（省略）
①（省略）
② お客様がその年の１月１日において２０歳である年の前年１２月３１日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管

２

２（現行どおり）（省略）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第８条（現行どおり）①（現行どおり）② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第３７条の１１の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第１８条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ（現行どおり）③（現行どおり）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第８条
（省略）
①（省略）
② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第３７条の１１の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第１７条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ～ホ
（省略）
③（省略）

（継続管理勘定等への移管）
第１２条 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。

（新２設）

前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第１２項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。

（出国時の取扱い）
第１３条 お客様が、基準年の前年１２月３１日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第１２項第４号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。

（出国時の取扱い）
第１２条 お客様が、基準年の前年１２月３１日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第１２項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。

２～３

２～３

（現行どおり）（省略）

第３章 課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
第１４条（現行どおり）

第３章 課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
第１３条
（省略）

（課税管理勘定における処理）
第１５条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第１６条から第１８条及び第２０条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託
は、同法第３７条の１１の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘（課税管理勘定における処理）
第１４条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第１５条から第１７条及び第１９条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託
は、同法第３７条の１１の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘2

定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若し
くは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若し
くは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。

定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若し
くは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若し
くは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたしま
す。

（譲渡の方法）第１６条（現行どおり）（譲渡の方法）第１５条（省（課税管理勘定での管理）
第１７条（現行どおり）（課税管理勘定での管理）
第１６条
（省略）

（課税管理勘定の金銭等の管理）
第１８条（現行どおり）①（現行どおり）② 当該上場株式等の第１６条に規定する方法以外の方法
による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないことイ～ホ（現行どおり）③（現行どおり）（課税管理勘定の金銭等の管理）
第１７条
（省略）
①（省略）
② 当該上場株式等の第１５条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないことイ～ホ
（省略）
③（省略）

（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第１９条 第１７条若しくは第１８条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第１８条 第１６条若しくは第１７条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

(重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合)
第２０条（現行どおり）(重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第１９条
（省略）

（出国時の取扱い）
第２１条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第１６条及び第２０条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

（出国時の取扱い）
第２０条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第１５条及び第１９条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

第４章 口座への入出金（課税未成年者口座への入出金処理）
第２２条（現行どおり）

第４章 口座への入出金（課税未成年者口座への入出金処理）
第２１条
（省略）

第５章 代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第２３条（現行どおり）

第５章 代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第２２条
（省略）

（法定代理人の変更）
第２４条（現行どおり）（法定代理人の変更）
第２３条
（省略）

第６章 その他の通則（取引残高の通知）
第２５条（現行どおり）

第６章 その他の通則（取引残高の通知）
第２４条
（省略）

（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）

3略）

第２６条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第１５条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする
場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

第２５条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第１４条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする
場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

２２（現行どおり）（省略）（基準年以降の手続き等）
第２７条（現行どおり）（基準年以降の手続き等）
第２６条
（省略）

（非課税口座のみなし開設）
第２８条 ２０２４年以後の各年（その年１月１日においてお客様が１８歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

（非課税口座のみなし開設）
第２７条 ２０１７年から２０２８年までの各年（その年１月１日においてお客様が２０歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第３７条の１４第５第１号に規定する非課税口座が開設されます。

２

２

前項の場合には、お客様がその年１月１日において１８歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

前項の場合には、お客様がその年１月１日において２０歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）又は特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

（本契約の解除）第２９条（現行どおり）①～③（現行どおり）④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第１３条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）
租
税特別措置法第３７条の１４の２第２０項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第１３条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が１８歳である年の前年１２月３１日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合
その年の１月１日においてお客様が１８歳である年の前年１２月３１日の翌日⑥（現行どおり）（本契約の解除）
第２８条（省略）①～③（省略）④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第１２条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法第３７条の１４の２第２０項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第１２条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が２０歳である年の前年１２月３１日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合
その年の１月１日においてお客様が２０歳である年の前年１２月３１日の翌日⑥（省略）

4（合意管轄）第３０条（現行どおり）（合意管轄）
第２９条（省略）（約款の変更）第３１条（現行どおり）（約款の変更）第３０条（省略）（反社会的勢力との取引拒絶）第３２条（現行どおり）（反社会的勢力との取引拒絶）
第３１条
（省略）

附則
この約款は、一部改正にて、２０２４年１月１日より適用させていただきます。

附則
この約款は、一部改正にて、２０２２年４月１日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、２０２２年４月１日より、本文中の「１９歳」を「１７歳」に読み替えます。また、２０２３年１月１日より、本文中の「２０歳」を「１８歳」に読み替えます。２０２３年１月１日時
点で１９歳、２０歳である者は同日に１８歳を迎えたものとみなします。
以上

以上

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