「物流の適正化・⽣産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」 対応の 「加⼯⾷品業界製配販⾏動指針」（ＦＳＰ版 23年11⽉時点）
ガイドライン項⽬
１．発着荷主共通取組み事項■物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握②荷待ち・荷役作業時間「2時間以内」ルール③物流管理統括者の選定
実
施が必
要な事
項

④物流の改善提案と協⼒（内容）取①製ー配連携（メーカー→卸拠点（⼩売DC含む））

み事

項②配ー販連携（専⽤DC→⼩売店舗）③配ー販連携（卸拠点→⼩売TC）

発着荷主双⽅で、荷待ち、荷役作業の実態を把握する
原則すべての拠点を把握する（⽇別、納品先別、時間、業務内容等）

⼊出荷に係る荷待ち・荷役作業等にかかる時間を把握する・物流事業者に対し、⻑時間の荷待ちや運送契約にない荷役作業等をさせてはならない。
・荷待ち荷役作業等にかかる時間が2時間以内となっている荷主
は、⽬標1時間以内としつつ、更なる時間短縮に努める組（ゼロステップ）附帯作業の定義（認識）を発着荷主・物流業者で合わせる（第⼀ステップ）発着荷主それぞれの拠点で恒常的に2時間以上の荷待ち・荷役作業時間が発⽣している場合は、発・着・物が連携して、時間短縮を図る（第⼆ステップ）1時間以内を⽬指す

物流業務を統括する者（役員等）を選任し、物流の適正化・⽣産性向上に向け他部⾨との交渉・調整を⾏う
・商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討・改善する
・荷待ち時間や附帯作業の合理化要請があった場合は、真摯に協議に応じ⾃らも積極的に提案する

社内および社外に対して実効性を発揮する責任者を選任し、物流適正化・⽣産性向上を主導する各会議体（FSP、⽇⾷協物流問題研究会、SM物流研究会、SBM会議等）において情報を共有し、引き続き検討・改善を図る
また、関連する業界・団体・企業に広く情報発信し、活動の推進・拡⼤を図る■運送契約の適正化⑤運送契約の書⾯化

運送契約は書⾯または電磁的⽅法を原則⑥荷役作業等にかかる対価

・荷主は運転者が⾏う荷役作業料等を⽀払う者を明確化し、物物流事業者に適正に荷役作業料等が⽀払われるよう、流事業者に適正な料⾦を⽀払う
発着荷主は真摯に協⼒する・⾃ら運送契約を⾏わない荷主事業者においても同様⑦運賃と料⾦の別建て契約

運送の対価である「運賃」と、運送以外の役務等の対価である「料⾦」は別建てで契約を原則とする⑧燃料サーチャージの導⼊・燃料費等の上 物流事業者から燃料サーチャージ、燃料費上昇、⾼速道路料⾦昇分の価格への反映
実費の料⾦反映を求められた場合は、適切に転嫁する⑨下請取引の適正化

運送事業者と契約書・覚書を適切に締結する発着荷主、物流事業者間で協議し、「料⾦」の詳細を定め、これを⽀払う

契約した業務範囲外の荷役作業は、発着荷主で作業確認を⾏い適正料⾦を⽀払う
発着荷主、物流事業者間で運送以外の役務を要する事項は、契約書に明⽂化し、これを⽀払う

物流事業者から燃料サーチャージ、燃料費上昇、⾼速道路料⾦実費の料⾦反映を求められた場合は、協議の上、改定内容を契約書に明⽂化し、適正料⾦を⽀払う

元請事業者が下請に出す場合、⑤〜⑧の対応を求めるとともに、特段の事情なく多重下請が発⽣しないよう留意する

下請状況の実態を把握する■輸送・荷役作業等の安全の確保
異常気象が発⽣または発⽣⾒込みの場合は無理な運送依頼を⑩異常気象時等の運⾏の中⽌・中断⾏わない。物流事業者が運⾏中⽌を判断した場合はこれを尊重
等

異常気象が発⽣または発⽣⾒込みの場合は無理な運送依頼を⾏わない。物流事業者が運⾏中⽌を判断した場合はこれを尊重する

する■物流業務の効率化・合理化
待機削減効果が⾒込まれる場合は導⼊を進め、個別に⽣じる課題は、協議解決を図る⑪予約受付システムの導⼊システムを導⼊し、荷待ち時間を削減する⑫パレット等の活⽤パレット等の活⽤について提案があった場合には協議に応じ、積極 T-11型プラスチックパレット、ビールパレット等を標準と的な活⽤を検討する
し、パレット納品を推進する
・適正な数のフォークリフトや作業員等、荷役に必要な機材・⼈員待機削減効果が⾒込まれる場合は導⼊を進め、個別に⽣じる課題は、協議解決を図る
T-11型プラスチックパレットを標準とし、レンタルパレットでの納品も含め推進する

・着荷主は、フォークリフトや作業員の不⾜により作業が・⼀定物量以上の納品は、⼿降ろしから搬送什器への積付け納品に切替を推進する
・伝票レスと受領データを推進する⑬⼊出荷業務の効率化に資す を配置する
滞らないよう適切な措置を取る
・⼊出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・⾃動化・機械化る機材等の配置・納品伝票電⼦化の実現に取組むに取組む

実
施が
推
奨
される
事
項

⑭検品の効率化・検品⽔準の適正化

検品の効率化・適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品時間を削減する⑮物流システムや資機材（パレット等）の標準化

データ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進
する

SKU特性（出荷量 在庫量）に応じた出荷単位を設定し、検品頻度を削減する
ASNを活⽤した検品レスの実現に取り組む
・T-11型プラスチックパレット、ビールパレット等を標準とし、パレット納品を推進する
・標準化された納品伝票電⼦化の実現に取組む⑯輸送⽅法・輸送場所の変更
幹線輸送と集荷配送の分離、集荷・配送先の集約等を実施する 着荷主と先⾏在庫、マザーセンター化を検討するによる輸送距離の短縮⑰共同輸配送の推進等による積載率の向上

・T-11型プラスチックパレットを標準とし、レンタルパレットでの納品も含め推進する・伝票レスと受領データを推進する
店舗配送を効率化する⼿段として、サテライト拠点からの店舗配送を検討する

・⾞両の相互活⽤を検討する
他に荷主との連携や積合せ輸送の実施により、積載率を向上する ・共配荷主の配送条件の調整を⾏う（リードタイムや納 エリア・⽅⾯別に共同店舗配送を検討する

品時間・曜⽇等）

得意先センターから距離が近い卸と同居もしくは共同物流を検討する
・納品先センターより引取り物流を推進する・他企業との共同TCセンター・店舗配送を検討する■運送契約の適正化⑱物流事業者との協議

運送契約の条件に関して、積極的に協議の場を設ける⑲⾼速道路の利⽤

拘束時間削減のため、⾼速道路を積極的に利⽤する⑳運送契約の相⼿⽅の選定

物流事業者の選定にあたり、法令遵守状況や、働き⽅改⾰・安全性向上への取組みを考慮する

物流事業者の法令遵守状況や、安全性向上への取組みを定期的に共有する場を設ける

労災の発⽣を防⽌するための対策を講じるとともに、事故が発⽣した場合の賠償責任を明確化する

納品環境の安全確認を⾏い、必要に応じて改善を⾏う

最低限年1回は物流事業者との契約条件に関する協議機会を設ける
拘束時間の短縮が⾒込める際は、配送ルート再設定を 拘束時間の短縮が⾒込める際は、店着時間の変更と検討する
配送ルート再設定を検討する

納品先センターとの指定着荷時間から、計画的な⾼速道路利⽤を検討する■輸送・荷役作業の安全の確保㉑荷役作業時の安全対策

２．発荷主としての取組み事項
実■物流業務の効率化・合理化
施①出荷に合わせた⽣産・荷造り 出荷時の順序や荷姿を想定した⽣産・荷造り等を⾏い、荷役時が必間を短縮する
等
要な②運送を考慮した出荷予定時
運転者が適切に休憩を取れるよう出荷予定時刻を設定する
事
刻の設定
項■物流業務の効率化・合理化
実
施が推
奨
さ
れる
事
項

③出荷情報等の事前提供

物流事業者や着荷主の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に（可能な限り出荷の前⽇以前に）提供する。

④物流コストの可視化

着荷主との商取引において、基準となる物流サービス⽔準を明確化し、サービスの⾼低に応じてコストを上下させるメニュープライシン
グ等の取組みを実施し、物流効率に配慮した発注を促す⑤発荷主側の施設の改善

物流施設の集約、新増設、レイアウト変更等必要な改善を実施
する⑥混雑時を避けた出荷

渋滞や混雑を避け、出荷時間を分散させる⑦発送量の適正化

⽇内・曜⽇・⽉波動の平準化や、隔⽇配送化・定曜⽇配送化等の納品⽇集約等を通じて発送量を適正化する

３．着荷主としての取組み事項■物流業務の効率化・合理化メーカーとして対応する事項

センター運営者として対応する事項

納⼊ベンダーとして対応する事項

出荷の庫内業務と配送業務の引き渡しルール化により、相互に負荷が偏らない運⽤を構築する
1⽇の拘束時間と翌⽇運⾏開始までの休憩時間を考慮した配送ダイヤグラムを設定する

・適切なリードタイム確保によって、必要な⾞両数を事前に物流事業者に案内する
・⼊荷予約システム運⽤拠点は、前⽇までに納品予定台数の予約を⾏う「基準となる物流サービス⽔準の明確化」と「サービスに応じたコスト設定」につき、真摯に協議する（「物流事業者への還元」を原則とする）
出荷準備、回収品の配置に⼗分なスペースを確保する
着荷主と協議し、効率化を検討する
着荷主と協議し、納品量と頻度の適正化を検討する
受け⼊れるセンター側として対応する事項

⼩売業店舗として対応する事項

⼩売業TCセンターとして対応する事項

実
施が必
要な事

①納品リードタイムの確保

項

実
施が推
奨
される
事
項

輸送⼿段の選択肢を増やすために、納品リードタイムを⼗分に確保する「納品⽇前々⽇の午後1時発注締め」を早期に実現し、最終的に「午後3時発注締め」を⽬標とする「定番発注の卸受信時刻は納品⽇前⽇午前12時まで」「特売・新製品発注の卸受信⽇は納品⽇6営業⽇前まで」など、納品リードタイムを⼗分に確保したうえで、相対で定める■物流業務の効率化・合理化②発注の適正化

⽇内（朝納品の集中）・曜⽇・⽉波動の平準化や、適正量の在庫の保有・発注の⼤ロット化等を通じて発送を適正化する。取引先がメニュープライシングを⽤意している場合はそれを活⽤する③着荷主側の施設の改善

物流施設の集約、新増設、レイアウト変更等必要な改善を実施
物量に応じた必要な接⾞可能バース数の設定を⾏う
する④混雑時を避けた納品

渋滞や混雑を避け、納品時間を分散させる⑤巡回集荷（ミルクラン⽅式）

着荷主が⾞両を⼿配し、巡回して集荷する⽅がより効率的となる
場合は、発荷主と合意の上導⼊する

発荷主と協議し、納品量と頻度の適正化を検討する
物量、納品⾞格に応じた必要な荷受け場所の改善を⾏う
発荷主と協議し、効率化を検討する
⾞両の相互活⽤、引取り物流を検討する

５．業界特性に応じた独⾃の取組み①賞味期限の年⽉表⽰化

・賞味期間1年以上商品の早期賞味期間延⻑・年⽉表⽰化を実現する
・1年未満商品の年⽉化も検討する②「1/2ルール」の完全実施

賞味期間180⽇以上の加⼯⾷品については、製配間の納品限度は「原則2/3残し」を推進する③ＥＤＩの推進

ＥＤＩ受発注を推進する

賞味期間180⽇以上の加⼯⾷品については、配販間の納品限度は「原則1/2残し」を推進する・流通ＢＭＳ受発注を推進する
・伝票レス納品を推進する