平成 １８ 年 ３ 月期

中間決算短信（非連結）

平成１７年１０月２５日

会 社 名
株式会社システムソフト
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号
７５２７
本社所在都道府県
福岡県（ＵＲＬ http://www.systemsoft.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役 執行役員社長
氏
名 永松 憲一
問い合わせ先責任者役職名 執行役員 管理部長
氏
名 緒方 友一
ＴＥＬ（０９２）７１４−６２３６決算取締役会開催日
平成１７年１０月２５日
親会社等の名称
カテナ株式会社（コード番号：９８１５）

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）
親会社等における当社の議決権所有比率 89.7％

１．１７年９月中間期の業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
１７年９月中間期
587 （ 11.8）
49 （ − ）１６年９月中間期
525 （△15.6）△51 （ − ）１７年３月期
1,313△134(百万円未満切捨て)
経常利益
百万円
％
6 （ − ）
△103 （ − ）△238

１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
１７年９月中間期
5 （ − ）
026―――――
１６年９月中間期△306 （ − ）
△20
01
―――――
１７年３月期△1,594
△104
25
―――――
(注)①持分法投資損益 17年9月中間期−百万円 16年9月中間期−百万円 17年3月期−百万円②期中平均株式数 17年9月中間期 19,860,584株 16年9月中間期 15,301,013株 17年3月期 15,299,277株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 配当状況

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
0
00
0
00
―――――

１株当たり
年間配当金
円
銭
―――――
―――――
0
00

(3) 財政状態(百万円未満切捨て)
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１７年９月中間期
3,158
1,056
33.4
49
36
１６年９月中間期
4,692
1,327
28.3
86
75
１７年３月期
3,341
39
1.2
2
57
(注)①期末発行済株式数 17年9月中間期 21,424,400株 16年9月中間期 15,324,400株 17年3月期 15,324,400株②期末自己株式数 17年9月中間期
31,108株 16年9月中間期
24,826株 17年3月期
29,678株(4) キャッシュ･フローの状況(百万円未満切捨て)
営業活動による 投資活動による財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
１７年９月中間期
27
△11
△102
278
１６年９月中間期
59
4
△62
374
１７年３月期
297
△2
△302
365
総資産

株主資本

株主資本比率２．１８年３月期の業績予想(平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日)
売上高

経常利益

百万円
百万円
通 期
1,250
50
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 29円 92銭

当期純利益
百万円
640

(百万円未満切捨て)
１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
未定

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の4ページを参照してください。

未定

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、親会社(カテナ株式会社)及び当社で構成され、当社はソリューションプ
ロダクト及びソリューションサービスの提供を主な事業内容としております。
(1) 各社の事業内容
カテナ株式会社

ソフトウェア開発・販売
ソリューションサービス
コンピュータ機器・周辺機器・ソフトウェアの販売

当

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
防災システム・耐震解析
ヒューマンテクノロジーの研究・開発
GIS・コンピュータマッピングの開発
市場調査・需要予測社(2) 事業の系統図
ユ ー ザ ー

親会社 カテナ(株)システム販売業者

当社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
防災システム・耐震解析
ヒューマンテクノロジーの研究・開発
GIS・コンピュータマッピングの開発
市場調査・需要予測

1

２．経営方針並びに経営成績及び財政状態
１．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、当社が保有する特色あるＩＴ技術・ノウハウを活かしたシステム開発やコンサルティング業務を通して、その時々の顧客ニーズに対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる
安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針
であります。
なお、内部留保金につきましては、当社の今後の成長に不可欠な研究開発や投資に、有効活用していく所存であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を重要課題として認識しております。その一環として、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、平成 17 年
８月 1 日に株式投資単位の引き下げ（１単位 1,000 株→100 株）を実施いたしました。
（4）目標とする経営指標
当社は安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けています。このため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社は、Ｗｅｂソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核においたソリューション・サービス提供企業として常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、事業拡大をすすめております。今後も「特色あるソリューション・サービス事業」に重点を置き、安定的な収益基盤を構築し、財務内容の強化を図りながら、更なる成長を目指してまいります。
なお、当社は、前期において、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用と併せ、抜本的な資産のリストラを実施し、大幅な当期純損失を計上し、純資産額が著しく減少
いたしました。
当中間会計期間におきましては、前期に減少した自己資本の充実を図り、且つ、有利子負債の圧縮を図ることを目的として、親会社カテナ株式会社を割当先とする

2

1,006,500 千円の第三者割当増資を実施いたしました。
また、前期の資産のリストラにより当期から営業権償却の負担がなくなり、販売費及び一般管理費が大幅に軽減されたことに加え、技術力を活かした収益性が高いシステム
開発案件への集中、開発効率の向上による製造原価の削減等により、利益改善に努めてまいりました。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は解消されたと判断しております。
（6）会社の対処すべき課題
当社が目指す「特色あるソリューション・サービス事業」を成長させ、安定的な収益基盤を構築するには、社員のそれぞれが持つ開発技術・システム構築力の向上が不可欠であります。また、その技術・ノウハウを活かしたシステムを広く使っていただくためには、システムの機能・品質と同時に、コスト・開発期間についても、顧客ニーズを的確に掴み、それに対応できる体制作りが必要であります。そのため当社は、より高い技
術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成を行っております。今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。
２．経営成績及び財政状態（1）経営成績
1）当中間会計期間の概況
当中間期のわが国の経済は、原油価格の高騰によるアメリカ・中国経済の先行き懸念などから、不透明感は残るものの、企業業績の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善などにより全般的には堅調に推移いたしました。
当社の属する IT サービス産業におきましては、金融機関を中心として引き続き活発な情報投資計画が見込まれるものの、競争の激化や顧客のコスト意識の高まりにより引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社は、引き続き収益性の向上に努め、中間期における業績改善（黒字化）を目指してまいりました。
売上高におきましては、大手通信企業向けソリューションサービスをはじめ、大手出版向けシステム開発・家電メーカー関連システム開発が順調に推移したことにより、587
百万円（前中間会計期間比 62 百万円増）を計上いたしました。
利益面におきましては、収益性が高い案件へ集中したこと、システムの一部標準化による開発効率の向上を行ったことなどにより、売上総利益は 140 百万円（前中間会計期
間比 52 百万円増）と利益率 7.1％の改善（前中間会計期間比）を達成いたしました。
また、営業権償却の負担がなくなったことにより、販売費及び一般管理費を大幅に削減できたため、営業利益は 49 百万円（前中間会計期間は 51 百万円の損失）と約 100 百3

万円の改善（前中間会計期間比）を達成いたしました。
これらにより、経常利益は 6 百万円（前中間会計期間は 103 百万円の損失）、中間純
利益は 5 百万円（前中間会計期間は 306 百万円の損失）をそれぞれ計上いたしました。
当社はこれまで売上・利益の計上が下期に集中する傾向があったため、当初計画においては中間の経常利益、中間純利益はそれぞれ損失計上を見込んでおりましたが、当中間期におきまして、当社の重要な課題の一つとしておりました「中間期での黒字化」を達成いたしました。
2）通期の見通し（単位 百万円：未満切捨て）
売平成 18 年 3 月見込
平成 17 年 3 月実績
増 減 率

上

高

経 常 利 益

当期純利益

1,250
1,313
△4.8％

50
△238
−

640
△1,594−

1 株当たり
当期純利益
（円）
29.9
△104.25−

通期におきましては、本日公表しております「公開買付けの賛同に関するお知らせ」「防災システム、社会公共事業部門の営業譲渡に関するお知らせ」に記載しております
とおり、株式会社アパマンショップネットワーク（以下、アパマン）の資本参加を受け、アパマンとのシナジー効果が薄い防災システム事業部及び社会公共事業部の事業を現
在の親会社であるカテナ株式会社（以下、カテナ）に譲渡いたします。
今後当社は、Ｗｅｂソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、当社が得意とする技術を中心としたソリューション事業分野に特化し、新しく親会社となるアパマンとカテナとの連携のもとに、一層の企業価値の向上を図ってまいります。
この結果を踏まえて、平成 17 年 7 月 15 日に公表した平成 18 年 3 月期（平成 17 年 4
月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）の業績予想を売上高 1,250 百万円、経常利益 50 百万円、
また、営業譲渡による特別利益見込み計上額 600 百万円を加えて、当期純利益 640 百万円と修正いたします。
なお、通期の見通しは現段階で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいて算定しております。予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により実際の売上高及び利益は上記に記載した予想数値と異なる場合があります事をご了承
ください。

4

（2）財政状態
キャッシュ・フローの状況（単位 百万円：未満切捨て）
当中間期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の中間期末残高

27
△11
△102
△87
278

前中間期
59
4
△62
0
374

比較増減
△31
△16
△39
△87
△96

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額 91 百万円や仕入債務の減少額 93 百万円等の支出があったものの、売上債権の減少額 196 百万円等の収入により、27 百万円の増加（前中間会計期間比 31 百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出 7 百万円、有形固
定資産の取得による支出 6 百万円等により、11 百万円の減少（前中間会計期間比 16 百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入 997 百万円があったものの、短期借入金の純減少額 800 百万円、社債の償還による支出 200 百万円等により、
102 百万円の減少（前中間会計期間比 39 百万円減）となりました。
この結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末より 87 百万円
減少し、278 百万円となっております。
（3）事業等のリスク
当社の経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリス
クには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであります。
a.会社特有の事業内容
当社の主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されている訳ではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、今後は案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウエアに欠陥が発見された場
合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保

5

又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
b.資金調達と金利の変動
当社の資金調達は金融機関からの借入に依存しております。現在、金融機関との関係は良好で必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引き続き必要資金の調達が可能であるという保証はありません。
また、将来における金利の上昇が、当社の業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において個人情報を取り扱っております。万一、これら個人情報が当社または業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する
可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

6

３．中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
(単位

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金

構成比
(％)

額

金

額

構成比
(％)

千円：未満切捨て)
前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金

額

構成比
(％)

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金381,192

284,570

370,380２

売掛金

659,312

255,794451,756３

たな卸資産

225,992

188,276

97,244４

その他

30,71925,07722,351

貸倒引当金△64,292△38,091△48,091

流動資産合計1,232,924

Ⅱ

26.3

715,626

22.7

893,640

26.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1,2

642,275

618,935

630,373(2) 土地※２

2,465,798

1,664,819

1,664,819(3) その他※１

24,26324,45328,309有形固定資産合計
２3,132,337

66.7

2,308,209

73.1

2,323,502

69.6

5.2

13,862

0.4

14,0870.4

無形固定資産(1) 営業権

170,796(2) その他

72,489無形固定資産合計
３

243,285

投資その他の資産(1) 投資土地※２

25,91625,91625,916(2) その他※２

57,558164,155

153,440−△68,988△68,988

貸倒引当金
投資その他の資産合計

83,4751.8

121,083

3.8

110,3683.3

固定資産合計3,459,098

73.7

2,443,155

77.3

2,447,959

73.3

資産合計

4,692,022

100.0

3,158,782

100.0

3,341,600

100.0

7

(単位

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金

構成比
(％)

額

金

構成比
(％)

額

千円：未満切捨て)
前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金

構成比
(％)

額

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２
３

５

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
一年以内償還予定の社債
未払法人税等６
７

４

95,063

113,178

206,706※２

2,897,970

1,570,000

2,370,000※２

10,465−30,000−173,000

173,000

4,571

3,945

8,630

賞与引当金

27,61438,39835,077

その他

72,06588,563106,012

流動負債合計Ⅱ

3,107,749

66.2

1,987,086

62.9

2,929,427

87.7

固定負債
１

社債

173,000−

200,000

２

長期借入金

874

−

70,000３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

65,08476,58770,539−19,873

14,440５

その他

18,006

19,22917,850

固定負債合計256,964

5.5

115,6893.7

372,830

11.1

3,364,713

71.7

2,102,776

66.6

3,302,257

98.8

1,338,558

28.5

700,000

22.2

1,338,558

40.1

負債合計

※２

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

Ⅲ

275,071−275,071−345,559−

資本剰余金合計

275,071

利益剰余金
中間未処分利益又は中間(当期)未処理
損失(△)
利益剰余金合計△285,851

5.9

345,559

10.9

5,127

275,071

8.2△1,574,570△285,851

△6.1

5,127

0.2

△1,574,570 △47.1

6,477

0.1

13,295

0.4

7,964

0.2

△6,946△0.1△7,976△0.3△7,680△0.2

資本合計

1,327,309

28.3

1,056,005

33.4

39,343

1.2

負債・資本合計

4,692,022

100.0

3,158,782

100.0

3,341,600

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

8

(2) 中間損益計算書
(単位

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金

額

百分比
(％)

金

額

百分比
(％)

千円：未満切捨て)
前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金

額

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

525,532

100.0

587,652

100.0

1,313,377

100.0

Ⅱ

売上原価

437,24683.2

447,306

76.1

1,161,663

88.4

売上総利益

88,28516.8

140,34623.9

151,71311.6

販売費及び一般管理費

140,078

26.7

91,311

15.6

286,07021.8

営業利益又は営業損失(△)△51,793△9.9

49,034

8.3△134,356

△10.2

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※２

13,546

2.6

12,986

2.2

28,839

2.2

Ⅴ

営業外費用

※３

65,46012.4

55,4349.4

133,161

10.2△103,707

△19.7

6,587

1.1

△238,678△18.2

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※４

−

−

10,000

1.7

−

−

Ⅶ

特別損失

※5,6

200,860

38.3

9,798

1.6

1,352,947

103.0△304,568

△58.0

6,788

1.2

△1,591,626 △121.2

1,661

0.3

1,661

0.3

3,322

△306,229

△58.3

5,127

0.9

△1,594,948 △121.4

税引前中間純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
前期繰越利益又は前期繰越損失(△)
減資による繰越損失
填補額
中間未処分利益又は中間(当期)未処理
損失(△)

20,377△1,299,498

20,377−

1,299,498−△285,851

5,127△1,574,570

90.2

(3) 中間キャッシュ・フロー計算書(単位
前中間会計期間

当中間会計期間

千円：未満切捨て)
前事業年度のキャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

区分

注記
番号

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
２ 減価償却費
３ 営業権償却費
４ 減損損失５ たな卸資産評価損
６ 貸倒引当金の増加・減少(△)額
７ 賞与引当金の増加・減少(△)額
８ 退職給付引当金の増加額
９ 役員退職慰労引当金の増加額
10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 売上債権の減少額
13 たな卸資産の増加額
14 仕入債務の増加・減少(△)額
15 その他小計
16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加・減少(△)額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 株式の発行による収入
７ 自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

額

金

額

金

額

Ⅰ

△304,568

6,788△1,591,626

17,44256,932
134,083―
64,292
△885
2,060
―
△111
46,094
279,607△109,266△71,833△6,047
107,800
111△45,737△3,16659,007

17,654―――△10,000
3,321
6,047
5,433
△96
33,003
196,111△91,032△93,527△8,567
65,136
96△34,901△3,32227,009168,555
113,864
1,048,926
76,142
117,079
6,577
7,516
14,440△136
91,164395,318△56,660
39,809△46,498
384,473136△84,360△3,166
297,082△7,2006,000△3,485△1,391
10,9374,860△7,2006,000△6,278△3,014△781△11,275△14,400
14,400△9,613△2,226
9,055△2,784△53,050―△9,507―――△375△62,932△800,000―△100,000―△200,000
997,551△296△102,744△581,020
100,000△20,846
200,000――△1,109△302,975

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

935△87,010△8,677

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

374,057

365,380

374,057

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

374,992

278,370

365,38010

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年
８月９日）の早期適用を行うことと併せ、当社が属しておりますカ
テナグループ全体の経営戦略見直しに伴う抜本的な資産のリストラを実施し、1,594,948千円の重要な
当期純損失を計上し、純資産額が39,343千円と著しく減少しております。当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべ
く、カテナグループ全体の経営戦
略の見直しに沿って、当社の持つ特色を活かした、より収益性が高いシステム開発案件の獲得へ集中する方針といたしました。今後は、当社の「強み」であるＷｅｂ
技術、ＧＩＳ技術、防災関連技術に事業を特化し、同時に外注費等の経費の削減、開発効率の向上による利益改善等の対応に努めてまいります。
なお、重要な当期純損失計上により減少する自己資本の充実を図り、且つ、有利子負債の圧縮を図ることを目的として、親会社カテナ株式会社を割当先とする
1,006,500千円の第三者割当増資を行うことを平成17年４月21日及び平成17年４月28日開催の当社取締役会で決議いたしました。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

11

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(2) たな卸資産

２

固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品・原材料移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

製品・原材料同左
仕掛品
同左

製品・原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
最終仕入原価法

定率法
なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年で均等償却す
る 方 法を 採用し て おり ます。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェ
ア
販売開始後３年以内における販売見込数量を基準に償却しております。

同左

同左

自社利用のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左
市場販売目的のソフトウェ
ア
販売開始後３年以内における販売見込数量を基準に償却しております。

営業権投資の効果が及ぶ期間(５年)で均等償却しております。

営業権
投資の効果が及ぶ期間(５年)で均等償却しており
ます。

12

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に
つ い ては 貸倒実 績 率に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見 込 額を 計上し て おり ます。
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上してお
ります。

同左

同左

同左

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労
引当金

４

リース取引の処理
方法

同左

役員の退職慰労金(執行役員分を含む)の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

13

役員の退職慰労金(執行役員分を含む)の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
同左

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５ヘッジ会計の方法

６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、
特 例 処 理 に よ っ て お ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
(3) ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために、保有している借入金の範囲内で、金利改定期間に合わせて実施する方針であります。
(4) ヘッジの有効性の評価
方法
毎月末管理部において、
金利スワップの残高とヘッジ対象である借入金の金利の対応関係について把握し管理しております。
中間キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期 投 資か らなっ て おり ます。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性の評価
方法同左(4) ヘッジの有効性の評価
方法
同左

同左

キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理
同左

14

消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号)を適用
しております。
これにより税引前中間純損失が134,083千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより減損損失1,048,926千円を特別損失に計上したため、税引前当期純損失が同額増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。
(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は、当社が当事業年度末に「役員退職慰労金規程」の整備・改定を行ない、親会社であるカテナ株式会社の会計方針の変更に併せて、カテナグループ
全体での会計方針を統一する目的で行なわれたものであり、将来の支出時における一時的な費用負担の増大を避け、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るため、役員退職
慰労金を役員の在任期間に亘って合
理的に費用配分するものであります。
この変更により、当事業年度発生額4,357千円は販売費及び一般管理費へ、また過年度発生額相当分
12,567千円は特別損失に計上し、その一部2,485千円につきましては当事業年度に支出しております。この
結果、従来と同一の方法を採用した
場合に比し、営業損失及び経常損失
は4,357千円、税引前当期純損失は14,440千円多く計上しております。
また、「役員退職慰労金規程」の整備・改定等を当事業年度末に行ったことから、当中間会計期間は従来の方法によっております。この結果、当事業年度の方法によった場合に比し、営業損失及び経常損失は
1,942 千 円 、 税 引 前 中 間 純 損 失 は12,025 千 円 少 な く 計 上 し て お り ます。

15表示方法の変更
当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、区分掲記していた「未収入金の増加額」につきましては、当中間会計期間において、金額的重要性が低いため、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間における未収入金の減少額は1,455千円であります。

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりました
が、前事業年度の下期より役員退職
慰労金規程に基づく期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
なお、前中間会計期間は変更後の方法によった場合に比し、営業損失及び経常損失は1,942千円、税引前中間純損失は12,025千円少なく計上
しております。

16

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
537,704千円※２(イ)担保に供している資産
建物
631,841千円
土地2,465,798
投資土地
25,916
その他
(投資その
他の資産)

計

その他
(投資その
他の資産)

20,037

計
3,143,594
なお、「その他(投資その他の資産)」は、取締役
宮本英治の借入金13,276千
円 に 対 する 担保 提 供 資 産
20,037千円であります。
(ロ)上記に対応する債務
短期借入金 2,897,970千円
一年以内返
済予定の長
期借入金
長期借入金

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
547,525千円※２(イ)担保に供している資産
建物
609,726千円
土地
1,664,819
投資土地
25,916

その他
(投資その
他の資産)

20,037

計
2,320,500
なお、「その他(投資その他の資産)」は、取締役
宮本英治の借入金12,031千円に対する担保提供資産
20,037千円であります。
(ロ)上記に対応する債務
短期借入金 1,470,000千円
計

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
532,667千円※２(イ)担保に供している資産
建物
620,587千円
土地1,664,819
投資土地
25,916
20,037

計2,331,361
なお、「その他(投資その他の資産)」は、取締役
宮本英治の借入金12,660千円に対する担保提供資産
20,037千円であります。
(ロ)上記に対応する債務
短期借入金 2,370,000千円
計

1,470,000

2,370,000

5,287
874
2,904,131(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

減価償却実施額
有形固定資産16,439千円
無形固定資産57,934※２ 営業外収益のうち主なもの
受取利息
33千円
賃貸料収入
12,698※３ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
46,094千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

※２

※３
※４

※５

特別損失
減損損失
134,083千円
貸倒引当金
64,292
繰入額
役員退職慰労金
2,485※５

減価償却実施額
有形固定資産16,385千円
無形固定資産1,269
営業外収益のうち主なもの
受取利息
18千円
賃貸料収入
12,279
営業外費用のうち主なもの
支払利息
33,003千円
特別利益
貸倒引当金
10,000千円
戻入益
特別損失のうち主なもの
新株発行費
8,948千円

17

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

減価償却実施額
有形固定資産34,270千円
無形固定資産169,917※２ 営業外収益のうち主なもの
受取利息
58千円
賃貸料収入
26,454※３ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
91,164千円※５

特別損失のうち主なもの
減損損失
1,048,926千円
貸倒引当金
117,079
繰入額
ソフトウェア78,231
償却費
たな卸資産
76,142
評価損
役員退職慰労12,567
引当金繰入額前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※６ 減損損失
当社は、減損会計の適用にあたり管理会計上の事業別に資産のグルー
ピングを行っておりますが、本社等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当中間会計期間において減損の要否の判定を行い、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下した投資土地について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(134,083千円)として特別損失に計上いたしました。
用 途

種 類

場 所

賃貸予定地

投資土地

福岡県宗像郡

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※６ 減損損失
当社は、減損会計の適用に当たり
管理会計上の事業別に資産のグルー
ピングを行っておりますが、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピング
しております。
当事業年度において減損の要否の判定を行い、継続的な地価の下落に
より収益性が著しく低下した投資土地について帳簿価額を回収可能額まで減額するとともに、当下期に当社の属するカテナグループ全体の経営戦略を見直したことに伴い、より収益性の高いシステム開発案件の獲得へ集中する方針としたことから、将来キャッシュ・フローの当初見込みと実績が乖離した社会公共事業部及び解析事業部に係る営業権の帳簿価額を回収可能額まで減額し、さらに地価が大幅に下落した本社土地についても、全社ベースでの将来キャッシュ・フローを勘案して帳簿価額を回収可能額まで減額し、これらの減
少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。

なお、上記資産は固定資産税評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

用途

種類

賃貸
予定地

投資土地

本社土地

土地

―

営業権

合計

場所
福岡県
福津市
福岡県
福岡市
―

減損損失
（千円）
134,083
800,979
113,864
1,048,926

なお、投資土地は固定資産税評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価し、土地及び営業権は使用価値により回収可能価額を測定し、将来キャッシュ・フローを資
本コスト4.1％で割引いて算定して
おります。

18

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
381,192千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
284,570千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
370,380千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△6,200

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△6,200

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,000

現金及び現金同等物

374,992

現金及び
現金同等物

278,370

現金及び
現金同等物

365,38019

(リース取引関係)
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(単位 千円：未満切捨て)
区分

取得原価

株式
計

中間貸借対照表計上額

差額

5,512

16,38010,8685,512

16,38010,868(注) 当社においては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(単位 千円：未満切捨て)
区分

取得原価

株式
計

中間貸借対照表計上額

差額

5,512

27,82022,3085,512

27,82022,308(注) 当社においては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。
前事業年度末(平成17年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(単位 千円：未満切捨て)
区分
株式
計

取得原価

貸借対照表計上額

差額

5,512

18,876

13,3645,512

18,876

13,364(注) 当社においては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

20

(デリバティブ取引関係）
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

(持分法投資損益)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)、当中間会計期間(自 平成17年４月１日 至 平
成17年９月30日)及び前事業年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額86円75銭１株当たり純資産額

49円36銭１株当たり純資産額

2円57銭

１株当たり中間純損失

20円01銭１株当たり中間純利益

0円26銭

１株当たり当期純損失

104円25銭

なお、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。
(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(1) 中間損益計算書上の中間純損失、１株当たり中間純損失の算定に用いられた
普通株式に係る中間純損失及びこれらの差額の主要な内訳
中間損益計算書上の中間純損失
306,229千円
普通株式に係る中間純損失
306,229

なお、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり中間純利益の算定上の基礎)(1) 中間損益計算書上の中間純利益、１株当たり中間純利益の算定に用いられた
普通株式に係る中間純利益及びこれらの差額の主要な内訳
中間損益計算書上の中間純利益
5,127千円
普通株式に係る中間純利益
5,127

差額
―
(2) １株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式
15,301,013株(3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第２回無担保社債(新株引受権付)にかかる新株引受権の残高
173,000千円
第１回新株予約権
3,530個(１個につき100株)

差額
―
差額
―
(2) １株当たり中間純利益の算定に用い (2) １株当たり当期純損失の算定に用いらられた普通株式及び普通株式と同等のれた普通株式及び普通株式と同等の株
株式の期中平均株式数の種類別の内訳
式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
期中平均株式数
普通株式
19,860,584株
普通株式
15,299,277株(3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式 (3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
含まれなかった潜在株式の概要
第２回無担保社債(新株引受権付)
第２回無担保社債(新株引受権付)にかかる新株引受権の残高にかかる新株引受権の残高
173,000千円
173,000千円
第１回新株予約権
3,270個
第１回新株予約権
3,530個(１個につき100株)(１個につき100株)

なお、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳
損益計算書上の当期純損失
1,594,948千円
普通株式に係る当期純損失
1,594,948(当中間期中の発行済株式数の増加)
発行年月日

発行形態

平成17年５月17日

第三者割当による増資

発行株式数（株）

発行価格（円）

資本組入額（円）

6,100,000

1株につき 165

1株につき 16521

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度
当中間会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成17年９月30日)
営業の譲渡
１ 第三者割当増資（1）譲渡の理由
平成17年４月21日及び平成17年４月28
当社は、株式会社アパマンショップネ
日開催の取締役会決議に基づき、次のとットワーク（以下、アパマン）の資本参おり第三者割当による新株式の発行を加を受け、同社の子会社となる予定であります。当社はこれを機に、新しい親会
実施いたしました。
社となるアパマンとのシナジー効果の極(1) 発行新株式数 普通株式大化を図る観点から、当社の事業内容の6,100,000株
見直しを行い、経営資源をＷｅｂソリューション事業に集中させ、強化してまい(2) 発行価額
1株につき 金165円
ります。
(3) 発行価額の総額
1,006,500千円
それに伴い、アパマンとのシナジー効
(4)
資本組入額
1株につき
金165円
果が薄い防災システム事業部及び社会公(5) 資本組入額の総額
1,006,500千円
共事業部の事業を現在の親会社であるカ
テナ株式会社（以下、カテナ）に譲渡す(6) 申込期日
平成17年５月16日
るものであります。
平成17年５月17日
なお、カテナとの関係につきましては、 (7) 払込期日(8) 配当起算日
平成17年４月１日
今般のアパマンの資本参加後も当社株式の約30％を保有する第２位の株主とし(9) 割当先及びカテナ株式会社て、また、重要な戦略パートナーとして、割当株式数
6,100,000株
資本・事業の両面において引き続き緊密(10)資金の使途
有利子負債の返済な関係を維持していく予定であります。
（2）営業譲渡の内容
２ 資本の減少① 営業譲渡の対象となる事業部及び事平成17年４月21日開催の取締役会及び業内容
平成17年６月22日開催の定時株主総会ア）防災システム事業部
において、次のとおり資本の減少につい地方自治体、一般企業向けの防災に関するコンサルティング・シスて決議いたしました。
テム開発及び防災に関するASPサ(1)
資本の減少の目的
イトの開発・運用。
平成17年３月期決算における欠損金イ）社会公共事業部
官公庁、公益法人等を顧客とし、の填補を行い、財務内容の健全化を図GIS技術を中心とした調査・研究・るためであります。
開発や市場予測、人間工学、ヒュ(2)
減少すべき資本の額
ーマンファクターに関するコンサ
ルティング業務。
平成17年３月31日現在の資本の額② 譲渡する営業の平成17年３月期に1,338,558千円と第三者割当増資によおける経営成績り増加した資本の額1,006,500千円を売上高
380百万円合 わ せ た 額 2,345,058 千 円 を総売上高に占める割合 29.0％
売上総利益 △65百万円
1,645,058千円減少して、資本の額を③ 譲渡する営業に属する資産及び負債
700,000千円とする予定であります。
（平成17年９月末現在）(3) 資本減少の方法
資産 仕掛品 他
155百万円
負債 退職給付引当金 他 25百万円
資本金を直接減額し、株式併合等によ④ 営業権の価格
る発行済株式総数の減少は行いませ
営業権の対価として600百万円
ん。
（3）営業譲渡先の概要① 名称
カテナ株式会社(4) 資本減少の日程② 主な事業内容 ソリューションサー
取締役会決議日
ビス・情報関連機器
平成17年４月21日の販売
定時株主総会決議日③ 本店所在地
東京都江東区潮見（4）譲渡の日程
平成17年６月22日
平成17年10月25日 取締役会決議
債権者異議申述公告
平成17年10月25日 営業譲渡契約書締結
平成17年６月23日(予定)平成17年12月22日（予定）
営業譲渡承認臨時株主総会
債権者異議申述最終期日
平成17年12月24日（予定）平成17年７月25日(予定)
営業譲渡期日減資の効力発生日
平成17年７月26日(予定)22

４．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位
事業部門

生産高

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)

千円：未満切捨て)
前年同期比(％)

447,306102.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位
事業部門

受注高

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)

前年同期比(％)

1,108,354

103.6

受注残高

千円：未満切捨て)
前年同期比(％)

805,850106.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位
事業部門

販売高

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注) １

前年同期比(％)
587,652111.8

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

カテナ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社

２

千円：未満切捨て)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(単位 千円：未満切捨て)
当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

販売高

販売高

割合(％)

割合(％)

70,82013.5

78,31513.3−−

75,40012.8（注）前中間会計期間のＫＤＤＩ株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

23