平成24年8月23日制定
平成25年5月31日改正

一般社団法人国際標準化協議会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人（以下、「協議会」という。）は、一般社団法人国際標準化協議会と称し、英文ではInternational Standardization Forum（略称「ISF」）と表記する。

（事務所等）
第２条 協議会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

協議会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）第３条 協議会は、国際標準化に関する調査研究、支援及びこれらに関連する活動を実施することにより、我が国における国際標準化を促進し、もって経済社会の発展を図ることを目的とし、次の事業を行う。
一

国際標準化に関する調査及び研究

二

国際標準化に関する情報提供活動

三

国際標準化に関する支援

四国際標準化に関する人材育成

五その他国際標準化に関する事業（公告）
第４条 協議会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により行う。

（機関の設置）第５条 協議会は、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（種別）
第６条 協議会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

一

正会員 この法人の目的に賛同し、事業に参加する意思を有する団体又は法人

二

特別会員

この法人の目的に賛同し、事業に参加する意思を有する学識経験を有する個人（会員の資格の取得）第７条 協議会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（年会費）
第８条 正会員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

年会費を２年間以上納入していない正会員は、理事会の決議を経て任意退会したものとみなす。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第19条第２項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき二協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

三

その他の除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

会費の納入が継続して１年以上されなかったとき

二総正会員が同意したとき三

当該会員が解散若しくは破産したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、協議会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

協議会は、正会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種類）
第１３条 協議会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
一

入会の基準並びに年会費の金額

二

社員及び会員の除名

三

役員の選任及び解任

四

役員の報酬等の額

五

各事業年度の決算報告

六

定款の変更

七

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

八

解散

九

理事会において社員総会に付議した事項

十前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定めた事項

３

一

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなくてはならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（社員総会規則）第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章 役員等（役員の設置等）第２４条 協議会に、次の役員を置く。
理事 ３名以上９名以内

二

監事 １名以上３名以内

２

一

理事のうち、１名を会長とし、会長をもって代表理事とする。また、１名を副会長とすることができる。

３

理事のうち、１名以上３名以内を業務執行理事とする。

（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、協議会又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２６条 会長は、協議会を代表し、その業務を執行する。
２

副会長は、会長を補佐する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、協議会の業務を分担執行する。

４

会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協議会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２９条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対しては、社員総会の決議を経て、報酬を支給することができる。

（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一

自己又は第三者のためにする協議会の事業の部類に属する取引

二

自己又は第三者のためにする協議会との取引

三協議会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における協議会とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３２条 協議会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

二

規則の制定、変更及び廃止に関する事項

三

前各号に定めるもののほか協議会の業務執行の決定

四

理事の職務の執行の監督

五

会長及び副会長の選定及び解職

２ 理事会は、次の業務執行の決定を理事に委任することができない。
一

重要な財産の処分及び譲受け

二

多額の借財

三

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

四理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他協議会の業務の適正を確保するための必要な法令で定める体制の整備

五第３２条の責任の一部免除（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一

会長が必要を認めたとき

二会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき

三前号の請求があった日から起算して５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき四監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき

五前号の請求があった日から起算して5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第５号において監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は４号に該当する場合は、その請求があった日から起算して５日以内に、理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第３７条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第４３条 協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４４条 協議会の事業計画及び収支予算等（事業計画、収支予算の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くこととする。

（事業報告及び決算）第４５条 協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出（第2号及び第5号を除く。）し、第１号の書類についてはその内容を定時社員総会に報告し、第3号、第4号及び第6号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三貸借対照表四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六

財産目録

２第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事の名簿

三

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要を記載した書類

第７章

定款の変更、解散もしくは合併及び清算（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散もしくは合併）
第４７条 協議会は、一般法人法第148条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議により解散もしくは合併することができる。

（残余財産の帰属等）
第４８条 協議会は、剰余金の分配を行わない。

第８章

委員会

（委員会）
第４９条 協議会の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第５０条 協議会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１０章

個人情報の保護（個人情報の保護）第５１条 協議会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１１章

補則

（委任）
第５２条 この定款に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第５３条 協議会は、協議会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、協議会の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

附則

１．協議会の設立初年度の事業年度は、協議会の設立の日から平成2５年３月３１日までとする。

２．協議会の設立時の主たる事務所所在地は次のとおりである。
東京都港区赤坂4丁目9番9号赤坂MKビル

３．協議会の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 正田英介

設立時理事 原田節雄

設立時理事 森紘一

設立時理事 若泉俊文

設立時理事 加藤芳幸

設立時代表理事

正田 英介

設立時監事

岩本 佐利

設立時監事

佐々木 滋

４．協議会の設立時社員は、次のとおりである。
（１）住所省略
正田英介（２）住所省略
原田節雄（３）住所省略森紘一（４）住所省略
若泉俊文（５）住所省略
加藤 芳幸

以上、一般社団法人国際標準化協議会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

平成２４年８月２３日

設立時社員

正田 英介

同原田 節雄同森同

若泉 俊文

同加藤 芳幸紘一