製造請負契約基準
発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注製造請負契約基準

者に内訳書の提出を必要としない旨の通知をした場合は、
この限りでない。

（令和３年４月１日改正）

２ 内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
この基準は、製造に関する請負契約の一般的約定事項を定（権利義務の譲渡等）めるものである。

第四 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三（総則）者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、

第一 発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

づき、設計図書（図面及び仕様書をいう。以下同じ。）に従２ 受注者は、請負の目的物及び第二十三第三項の規定によい、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及びこの契約

る部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸基準並びに設計図書を内容とする製造の請負契約をいう。

与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。た以下同じ。）を履行しなければならない。

だし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、契約書記載の製造を契約書記載の納期内に完成し、製造目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る請負に必要な資金が不足することを疎明

その請負代金を支払うものとする。
３ 製造の実施方法等製造目的物を完成するために必要な一したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注切の手段（以下「製造方法等」という。）については、契約書者の請負代金債権の譲渡について、第一項ただし書の承諾をしなければならない。

及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場

４ 受注者は、前項の規定により、第一項ただし書の承諾を受合を除き、受注者がその責任において定める。

けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし約の目的物に係る請負以外に使用してはならず、またそのてはならない。

使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

５ 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言（一括委任又は一括下請負の禁止）
第五 受注者は、製造の全部若しくはその主たる部分又は他語は、日本語とする。

の部分から独立してその機能を発揮する製造物の製造を一

７ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計
量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量（下請負人の通知）法（平成四年法律第五十一号）に定めるものとする。

第六 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

９ 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定めるところによ（特許権等の使用）るものとする。

第七 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その

１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下

１１ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもっ「特許権等」という。）の対象となっている製造材料、製造方て合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。

法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその製造材料、製造（製造の施行の調整）

方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の第二 発注者は、受注者の施行する製造及び発注者の発注対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らに係る第三者の施行する製造が施行上密接に関連する場なかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要し合において、必要があるときは、その施行につき、調整を行た費用を負担しなければならない。

うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う製造の円滑な施行に協力しな（監督職員）

ければならない。

第八 発注者は、必要がある場合は、監督職員を置き、請負の目的物の所在する場所へ派遣して製造の施行について監督をさせることができる。

（製造費内訳書の提出）
第三 受注者は、この契約締結後十五日以内に設計図書に

２ 発注者は、前項の監督職員を置いたときは、その氏名を受基づいて、製造費内訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも－１－

製造請負契約基準通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、同様とする。
３ 監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準

当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくに基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要とは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定める量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した

ところにより、設計図書に基づく工程の管理、立会い、製造書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者の施行状況の検査又は製造材料の試験若しくは検査（確認に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、を含む。）の権限を有する。

支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性

４ 発注者は、監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく

能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

７ 発注者は、前二項の場合において、必要があると認められ

５ 発注者が監督職員を置いたときは、契約書及びこの契約基るときは、製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は準に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除につい

受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれては、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行ばならない。

うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日

８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約

９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、製造の完成、設基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅（履行報告）

失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、第九 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復履行について発注者に報告しなければならない。

して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（製造材料の品質）
第十 製造材料の品質については、設計図書に定めるところ

１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書による。設計図書にその品質が明示されていない場合にあに明示されていないときは、発注者の指示に従わなければっては、中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとす

ならない。

る。
（設計図書不適合の場合の改造義務）第十二 受注者は、製造の施行部分が設計図書に適合しない（支給材料及び貸与品）
第十一 発注者が受注者に支給する製造材料（以下「支給材場合において、発注者がその改造又は使用材料の取替え料」という。）及び貸与する製造機械器具（以下「貸与品」とを請求したときは、当該請求に従わなければならない。このいう。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び場合において、当該不適合が発注者の責めに帰すべき事

引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは製

２ 発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又（設計図書の変更）

は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用

第十三 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発

更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することがで注者に通知しなければならない。

きる。この場合において、発注者は、必要があると認められる

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、ときは製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ提出しなければならない。

ならない。

４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの（製造の中止）契約の内容に適合しないこと（第二項の検査により発見する

第十四 発注者は、必要があると認めるときは、製造の中止内ことが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でな

容を受注者に通知して、製造の全部又は一部の施行を一時いと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければ中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により製造の施行を一時中止させたならない。
５ 発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による－２－

場合において、必要があると認められるときは、製造実施期

製造請負契約基準
間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が製造の施行

３ 契約書及びこの契約基準の規定により、受注者が増加費の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならなする必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議い。

をして定める。

（著しく短い完納期限の禁止）（一般的損害）第十五 発注者は、完納期限の延長又は短縮を行うときは、こ第二十 請負の目的物の引渡し前に、当該目的物又は製造の請負に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正材料について生じた損害その他製造の施行に関して生じたに確保されるよう、やむを得ない事由により請負等の実施が損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、そ困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

の損害（火災保険等によりてん補された部分は除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（受注者の請求による完納期限の延長）第十六 受注者は、天候の不良、第二の規定に基づく関連製造の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができな（検査及び引渡し）い事由により完納期限までに給付を完了することができない

第二十一 受注者は、製造が完成したときは、その旨を製造完成通知書により発注者に通知しなければならない。

ときは、その理由を明示した書面により、発注者に完納期限

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知をの延長変更を請求することができる。

受けた日から十日以内に受注者の立会いのうえ、設計図書（発注者の請求による完納期限の短縮等）に定めるところにより、当該製造の完成を確認するための検第十七 発注者は、特別の理由により完納期限を短縮する必査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければな

要があるときは、完納期限の短縮変更を受注者に請求するらない。この場合において、発注者は、必要があると認めらことができる。

れるときは、その理由を受注者に通知して、請負の目的物を最小限度の破損、分解又は試験により検査をすることができ

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるとる。

きは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたと３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、きは必要な費用を負担しなければならない。

受注者の負担とする。
４ 受注者は、第二項の検査に合格したときは、発注者に対し、（完納期限の変更方法）

請負の目的物の引渡しをしなければならない。

第十八 完納期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に協５ 受注者は、第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す

して発注者の検査を受けなければならない。この場合におる。

いては、修補の完了を製造の完成とみなし、前四項の規定を適用する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が完納期限の変更事由が生じた日（第十六の場合にあっ（請負代金の支払）ては、発注者が完納期限変更の請求を受けた日、第十七の第二十二 受注者は、第二十一第二項の検査に合格したとき場合にあっては、受注者が完納期限変更の請求を受けたは、製造請負代金請求書により請負代金の支払を請求する日）から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、ことができる。

受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが２ 発注者は、前項の規定による請求に対して、月末に締めて
翌月末日までに請負代金を支払うものとする。

できる。
（請負代金額の変更方法等）（部分払）

第十九 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが第二十三 受注者は、製造の完成前に、性質上可分の完済部協議をして定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に分については当該完済部分に相応する請負代金相当額の協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す

全額について、性質上不可分の出来形部分については当る。

該出来形部分に相応する請負代金相当額の十分の九以内の額について、それぞれ次項以下に定めるところにより部分

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見払を請求することができる。

を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負
代金額の変更事由が生じた日から七日以内に協議開始の

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、該請求に係る完済部分又は出来形部分の確認を発注者に

発注者に通知することができる。

請求しなければならない。
－３－

製造請負契約基準
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から

四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による十日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるとこ

催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らか

ろにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認のであるとき。

結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受（契約保証金）

注者に通知して、完済部分又は出来形部分を最小限度の第二十五 受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総破壊、分解又は試験して検査することができる。

請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第三項の規定による確認があったときは、製造発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。

請負代金部分払請求書により部分払を請求することができ

２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において、契約る。この場合においては、発注者は、当該請求に対して、月保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、大学共末に締めて翌月末日までに部分払金を支払うものとする。

同利用機関法人自然科学研究機構に帰属するものとする。

６ 部分払金の額は、性質上可分の完済部分については第三項に規定する検査において確認した完済部分に相応する（発注者の催告による解除権）

請負代金相当額の全額とし、性質上不可分の出来形部分

第二十六 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当については次の式により算定する。この場合において第一するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定め期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。

る。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から十日以内

ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこに協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知の契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、する。

この限りでない。
一 第四第四項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載

部分払金の額≦第一項の請負代金相当額×９／１０

をしてこれを提出したとき。

７ 第五項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第一項及び前項中「請負二 正当な理由なく、製造に着手すべき期日を過ぎても製造に着手しないとき。

代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものと三 完納期限内又は完納期限経過後相当の期間内に給付を完了する見込みがないと認められるとき。

する。

四 正当な理由なく、第二十四第一項の履行の追完がなされないとき。

（契約不適合責任）第二十四 発注者は、引き渡された請負の目的物が種類、品五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の（発注者の催告によらない解除権）

修補、代替物の引渡し又は不足分の引き渡しによる履行の第二十七 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担

一 第四第一項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる

二 第四第四項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該方法による履行の追完をすることができる。

請負以外に使用したとき。

３ 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないとき三 この契約の目的物を給付することができないことが明らかであるとき。

は、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当す

四 引き渡された請負の目的物に契約不適合がある場合におる場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求すいて、その不適合が目的物を除却した上で再び製造しなけることができる。

れば、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五 受注者がこの契約の目的物の給付債務の履行を拒絶する

一 履行の追完が不能であるとき。

意思を明確に表示したとき。

二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したと

六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注き。
三 請負の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的

的を達することができない場合において、受注者が履行のを達することができないとき。

追完をしないでその時期を経過したとき。

七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の－４－

製造請負契約基準
日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的をいた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注達することができない場合において、受注者が履行をしない者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わでその時期を経過したとき。

なかったとき。

八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第二十六の催告をしても契約をした目的を（発注者の任意解除権）

達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかで第二十八 発注者は、給付が完了するまでの間は、第二十六
又は第二十七の規定によるほか、必要があるときは、この契あるとき。

約を解除することができる。

九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第第二十九 第二十六各号又は第二十七各号に定める場合が六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注

じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負者は、第二十六及び第二十七の規定による契約の解除を代金債権を譲渡したとき。

することができない。

十 第三十又は第三十一の規定によらないでこの契約の解除（受注者の催告による解除権）を申し出たとき。
十一 当該契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正第三十 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下，の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行が「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に反し，又ないときは、この契約を解除することができる。ただし、そのは受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者又は引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな

受注者が構成員である事業者団体に対し，同法第４９条にい。

規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する（受注者の催告によらない解除権）

納付命令を行い，当該納付命令が確定したとき。
十二 当該契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又第三十一 受注者は、天災その他避けることの出来ない理由は使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又はにより、給付を完了することが不可能又は著しく困難となった

独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規ときは、この契約を解除することができる。

定する刑が確定したとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

十三 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者

第三十二 第三十又は第三十一に定める場合が受注者の責が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三時製造請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下

十又は第三十一の規定による契約の解除をすることができこの号において同じ。）が暴力団員であると認められるとない。

き。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると（解除に伴う措置）第三十三 発注者は、この契約が給付の完了前に解除された認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡し又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

を受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応す

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給る請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合

し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴において、発注者は、必要があると認められるときは、その力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認め理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度の破損、られるとき。

分解又は試験をして検査することができる。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべ

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

き関係を有していると認められるとき。
へ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、３ 受注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合にその相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知

おいて、支給材料があるときは、第一項の出来形部分の検りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請返還しなければならない。この場合において、当該支給材

契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方として料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損した－５－

製造請負契約基準
定により選任された再生債務者等とき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、４ 第一項各号又は第二項各号に定める場合（前項の規定に又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

より第二項第二号に該当する場合とみなされる場合を除

４ 受注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合にく。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者のおいて、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還し責めに帰することができない事由によるものであるときは、第なければならない。この場合において、当該貸与品が受注

一項及び第二項の規定は適用しない。

者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を５ 第一項第一号の場合においては、発注者は、請負代金額

納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてそのから部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除

損害を賠償しなければならない。

した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止

５ 第三項前段及び第四項前段に規定する受注者のとるべき等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八措置の期限、方法等については、この契約の解除が第二十条第一項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する六、第二十七又は第三十四第三項の規定によるときは発注

遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算し者が定め、第二十八、第三十又は第三十一の規定によるとた額を請求することができるものとする。

きは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第三６ 第二項の場合（第二十七第九号又は第十一号の規定によ

項後段及び第四項後段に規定する受注者のとるべき措置

り、この契約が解除された場合を除く。）において、第二十五の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いの規定により契約保証金の納付が行われているときは、発て定めるものとする。

注者は、当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。

６ 請負の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法（談合等不正行為があった場合の違約金等）の規定に従って協議して決める。

第三十四の二 受注者は、この契約に関して、次の各号のい（発注者の損害賠償請求等）

ずれかに該当するときは、契約金額の十分の一に相当する

第三十四 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなけ
ればならない。

するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することが一 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関するできる。
一 完納期限内に給付を完了することができないとき。

法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」と二 この請負の目的物に契約不適合があるとき。

いう。）第三条又は第十九条の規定に違反し、又は受注者

三 第二十六又は第二十七の規定により、請負の目的物の給が構成員である事業者団体が同法第八条第一号の規定に違反したことにより公正取引委員会が受注者又は受注者が付後にこの契約が解除されたとき。

構成員である事業者団体に対して、同法第四十九条に規定

四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をする排除措置命令又は同法第六十二条第一項に規定するしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者代えて、受注者は、請負代金額の十分の一に相当する額をが同法第十九条の規定に違反した場合であって当該違反違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければな行為が同法第二条第九項の規定に基づく不公正な取引方らない。

法（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）第六項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生一 第二十六又は第二十七の規定により、請負の目的物の給じない行為として受注者がこれを証明し、その証明を発注者付前にこの契約が解除されたとき。

が認めたときは、この限りでない。

二 請負の目的物の給付前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の二 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第七条の二第十八項又は第二十一項の規定による課徴金の納付を債務について履行不能となったとき。

命じない旨の通知を行ったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第三 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合にお使用人）が刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条

いて、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選の六又は独占禁止法第八十九条第一項若しくは第九十五任された破産管財人

条第一項第一号の規定による刑が確定したとき。

二 受注者について更生手続開始の決定があった場合にお２ 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当

いて、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定

するときは、契約金額の十分の一に相当する額のほか、契により選任された管財人

約金額の百分の五に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規一 前項第一号に規定する確定した納付命令における課徴金－６－

製造請負契約基準
ろによる。

について、独占禁止法第七条の二第八項又は第九項の規５ 引き渡された請負の目的物の契約不適合が支給材料の性定の適用があるとき。
二 前項第一号に規定する確定した納付命令若しくは排除措

質又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者置命令又は同項第三号に規定する刑に係る確定判決におは当該契約不適合を理由として、請求等をすることができな

いて、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになっい。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることたとき。

を知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

三 前項第二号に規定する通知に係る事件において、受注者（賠償金等の徴収）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 受注者は、契約の履行を理由として第一項及び第二項の第三十七 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注

違約金を免れることができない。
４ 第一項及び第二項の規定は、発注者に生じた実際の損害者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過しの額が違約金の額を超過する場合において、発注者がそのた日から請負代金額支払の日まで年三パーセントの割合で超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

５ 受注者はこの契約に関して、第一項又は第二項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならな数につき年三パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴

い。

収する。

（受注者の損害賠償請求等）（補則）

第三十五 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当

第三十八 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じてする場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第三十又は三十一の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第二十二第二項の規定による請負代金の支払が遅れた場
合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第三十六 発注者は、請負の目的物に契約不適合があることを知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請
求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。
３ 発注者は、第一項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
４ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるとこ－７－

発注者と受注者とが協議して定める。