※両面印刷用

建築行政共用データベースシステム
導
入
の
手
引

令和５年１０月
一般財団法人建築行政情報センター

主な改訂履歴
Ver

発行日

1.0
2.0
～
10.0
11.0

H21.08.14
H21.12.02

11.1

R01.09.27

12.0

R02.06.01

12.1

R02.07.02

12.2

R03.02.26

13.0

R04.01.14

14.0

R04.06.10

改訂内容
初版（従前説明資料からの改訂点は本文に記載）（記載省略）

H30.06.01
R01.08.06

全般 「平成 31 年度」以降の表記を令和に修正
２．
（１） 利用のラインアップ 台帳Ｓを指定確認検査機関から対象外に修正
３．
（１） ②クライアントＰＣ MS WORD+EXCEL(97 以降)を(2013 以降)に変更⑥台帳Ｓ用サーバ Linux バージョンを 5.3 限定から 5.X に修正
５．
（３） 別紙４ 「（個人情報を除く）」を追記
参考資料 ＩＰ－ＶＰＮ回線敷設工事のお申し込みと詳細説明書の図を修正
質疑回答集 No.10（経由市町村による県データベースへのアクセス）を削除
３．
（１） ②クライアントＰＣ Mozilla Firefox のバージョンを削除
６．
（２） 調達仕様書（例）の機器明細 OS Red Hat Enterprise Linux
Server のバージョンを削除
７．
（２）利用料の概要 誤記訂正７．
（４）利用料の内容 (ｵ)IP-VPN 回線に指定構造計算適合性判定機関を追加
７．
（５）（Ａ）②従量部分 建築確認件数の説明を補充
参考資料
ＩＤＣ利用型と庁内サーバ利用型の比較について
サーバー機器 OS Red Hat Enterprise Linux Server のバージョンを削除
利用端末等 Windows10 を追記
Mozilla Firefox のバージョンを削除
保守料
OS Red Hat Enterprise Linux Server のバージョンを削除
ＩＰ－ＶＰＮ回線敷設工事のお申し込みと詳細説明書
IP-VPN に関するお問い合わせ ICBA サポートデスクのメールアドレスを変更
・道路情報登録閲覧システムの新規導入中止に伴い、道路Ｓに関する記事を削除
・独自システムの改修について 事例がないと思わるため、全削除
・IP-VPN 工事が２か月超となる事例が発生したため、所要期間を訂正
以上３点を各ページの記載内容に反映
５．
（２）調達仕様書（例）「サーバ本体の性能等」を一部変更
参考資料
ＩＰ－ＶＰＮ回線敷設工事のお申し込みと詳細説明書
IP-VPN に関するお問い合わせ ICBA サポートデスクの連絡先を一部変更
７．
（２）（Ａ）台帳Ｓ 指定確認検査機関を対象外に修正
７．
（５）（Ａ）台帳Ｓの利用料 別表１の指定確認検査機関の欄を削除
裏表紙裏 お問い合わせ 記載修正
ＩＰ－ＶＰＮ回線敷設工事の所要期間が２か月超となる事例が発生したことに伴い、下記３箇所について「２か月程度」の記載を「２～３か月程度」に修正
１．導入フロー 指定機関の運用開始までの所要期間
３．
（２）ＩＰ－ＶＰＮ回線敷設
参考資料 ＩＰ－ＶＰＮ回線敷設工事のお申し込みと詳細説明書
全般「ＩＰ－ＶＰＮ回線」を「ＩＣＢＡ設置回線」に変更
３（１）①クライアントＰＣ 動作環境の更新⑤台帳Ｓ用サーバ 仮想化サーバでの動作検証に関する記載を削除
６（３）②激甚被災地における特例措置の記載を変更（５）各サブシステムの利用料 時点修正
参考資料「ＩＤＣ利用型と庁内サーバ利用型の比較」を削除
・ＩＣＢＡ設置回線敷設工事が６か月となる事例が発生したため、所要期間を「通例３～６か月」に訂正
・対象機関に「指定登録機関」を追加
・畜舎建築特例認定における利用を踏まえた説明を追加
以上３点を各ページの記載内容に反映
用語・略称「指定登録機関」「畜舎建築特例認定」を追加
３．
（１）② クライアントＰＣ Windows8.1、InternetExplorer のサポート終了（予定）に伴い Windows10 以上に修正、InternetExplorer を削除

2

Ver

発行日

改訂内容

14.1

R04.11.21

15.0

R05.10.20

６．
（２）利用料概要 配信システムの利用料無償期限を令和３年度から令和６
年度に更新（５）２）別表４ 配信システムの利用料無償期限を令和３年度から令和６
年度に更新
５．
（２） 調達仕様書（例）の機器明細 OS Red Hat Enterprise Linux
Server のバージョンを記載
４．
（１）（２）個人情報保護法改正に伴い個人情報保護条例から個人情報保護法に更新「登録情報の漏洩防止」の利用契約条項番号修正

33

はじめに
日頃より建築行政共用データベースシステム（以下「共用ＤＢ」という。
）に関する活動にご協力賜り、厚くお礼申し上げます。
この資料は、共用ＤＢ新規導入のための準備事項や留意事項についてとりまとめたものです。
導入検討にあたり、ぜひ一度ご一読いただきますようお願いいたします。
※本資料の最新版は下記サイトよりダウンロード可能です。
https://www.icba.or.jp/kyoyodb/

用語・略称
共用ＤＢ

：建築行政共用データベースシステム

台帳Ｓ：台帳登録閲覧システム

配信Ｓ：通知・報告配信システム

建築士Ｓ：建築士・事務所登録閲覧システム

建築士Ｓ（登録）：建築士・事務所登録閲覧システムの建築士法行政向け機能

建築士Ｓ（照会）：建築士・事務所登録閲覧システムの建築確認行政向け機能

法令ＤＢ：：法令・大臣認定データベース

指定構造適判機関：指定構造計算適合性判定機関

指定登録機関：国又は都道府県の指定を受けて建築士又は建築士事務所の登録事務を行う機関

ＡＳＰ：｢Application Service Provider｣ ソフトウェアを LGWAN や ICBA 設置回線、イ
ンターネットなどを通じて顧客に提供するサービス形態のこと。

ＩＤＣ（総合管理センター）：｢Internet Data Center｣ 顧客のサーバを預かり、LGWAN、ICBA 設置回線、イン
ターネットなどへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設。
ＩＣＢＡ設置回線：広域通信網（KDDI WVS 網）を経由して構築される仮想私設通信網(VPN)。

ＬＧＷＡＮ：地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワーク。都
道府県、市区町村の庁内ネットワークが接続されており、中央省庁の相互接続
ネットワークである霞ヶ関 WAN にも接続されている。

オンライン結合：通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合により、自治体が保有する個人情報を当該自治体以外の機関が随時入手可能とすること。

庁内サーバ型：閉じられた環境（庁内・自社内）にサーバ、クライアントを立ち上げて接続し、ソフトウェアなどを稼動する形態のこと。

畜舎建築特例認定：畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和 3 年法律第 34 号）第 3 条第1 項の認定又は同法第 4 条第 1 項の変更の認定

4

目

次

はじめに ............................................................................................................................................... 4
用語・略称............................................................................................................................................ 4
１．導入フロー............................................................................................................................................ 6（１）都道府県・特定行政庁 .............................................................................................................. 6（２）指定確認検査機関・指定構造計算適判機関 ............................................................................. 6
２．利用サブシステムの検討...................................................................................................................... 7（１）利用のラインアップ .................................................................................................................. 7（２）利用サブシステムの選定........................................................................................................... 7
３．動作環境と回線敷設工事...................................................................................................................... 8（１）動作環境 .................................................................................................................................... 8（２）ＩＣＢＡ設置回線敷設工事 ....................................................................................................... 9
４．個人情報保護上の確認（特定行政庁のみ） ...................................................................................... 10（１）趣旨.......................................................................................................................................... 10（２）個人情報保護法の規定について.............................................................................................. 10（３）共用ＤＢの利用上、確認すべき事項 ...................................................................................... 10（４）共用ＤＢにおける登録情報の保護措置について .................................................................... 11５．機器調達 ............................................................................................................................................. 15（１）ＩＣＢＡの対応範囲 ................................................................................................................ 15（２）調達仕様書（例）.................................................................................................................... 15
６．利用料その他必要な経費.................................................................................................................... 17（１）費目一覧 .................................................................................................................................. 17（２）利用料の概要 ........................................................................................................................... 18（３）負担低減策............................................................................................................................... 19（４）利用料の内容 ........................................................................................................................... 19（５）各サブシステムの利用料......................................................................................................... 20（６）利用料算定シート.................................................................................................................... 23（７）その他必要な経費.................................................................................................................... 23
参考資料 ........................................................................................................................................................ 25
ＩＣＢＡ設置回線敷設工事のお申し込みと詳細説明書 ........................................................................... 26
質疑回答集 ................................................................................................................................................. 33

１．導入フロー
共用ＤＢ導入までの作業の流れと、各作業に関する本資料の参照項番を示します。
（１）都道府県・特定行政庁
利用サブシステムの検討 ☞２．
動作環境の確認☞３．

個人情報保護上の確認（１～３か月）☞４．
機器調達（必要に応じ） ☞５．

利用料算定等☞６．

既存データの移行（台帳システムのみ・１～２か月）※個別事項につき、本資料記載なし

運 用 開 始利用契約

・運用開始までの所要期間は概ね２か月以上です。個人情報保護上の確認に要する期間と、移行すべき既存データの有無に大きく影響されます。

（２）指定確認検査機関・指定構造計算適判機関利用するサブシステムの検討 ☞２．
動作環境の確認☞３．

ＩＣＢＡ設置回線 敷設工事（２～３か月）☞３．（２）
機器調達（必要に応じ） ☞５．

利用料算定等☞６．

運 用 開 始利用契約

・運用開始までの所要期間は通例３～６か月です。ＩＣＢＡ設置回線敷設工事に要する期間（ＮＴＴ工事申し込みの混雑状況）でほぼ決まります。

6

２．利用サブシステムの検討（１）利用のラインアップ
利用者の区分ごとに利用可能なサブシステムは下表のとおりです。
サブシステム名（Ａ） 台帳Ｓ

都道府県

特定
行政庁

○

○

指定確認 指定構造
検査機関 適判機関
対象外

対象外

備考
・Ａの利用には、Ｂ～Ｃの利用が必須（Ｂ） 配信Ｓ○○○（Ｃ） 建築士Ｓ（照会）（Ｄ） 法令ＤＢ

○

○

○

対象外

・Ｂ～Ｃはセット利用のみ○（指定構造適判機関除く）○

・Ｄの利用には、Ｂ～Ｃの利用が必須（Ｃ’） 建築士Ｓ（登録）

○

対象外

対象外

対象外

・単独利用可能

全都道府県
で利用中

＜都道府県、特定行政庁及び指定確認検査機関＞（Ａ）台帳Ｓの利用有無により、次のとおり利用形態①、利用形態②に大別され、各々（Ｄ）
法令ＤＢの利用有無を選択することができます。
利用形態①：（Ａ）台帳Ｓを利用する場合
（Ａ）
、
（Ｂ）
、
（Ｃ）
、
（Ｄ）の４システムを利用
（Ａ）
、
（Ｂ）
、
（Ｃ）の３システムを利用
利用形態②：（Ａ）台帳Ｓを利用しない場合
（Ｂ）
、
（Ｃ）
、
（Ｄ）の３システムを利用（Ｂ）、（Ｃ）の２システムを利用※都道府県の畜舎建築特例認定を行う部署で利用する場合にはお問い合わせください（照会先は裏表紙参照）。
＜指定構造適判機関＞（Ｃ）の利用が必須で、（Ｄ）法令ＤＢの利用有無を選択することができます。
（２）利用サブシステムの選定
利用サブシステムの選定に当たり、サブシステムの利用メリットや仕様はパンフレット等（http://www.icba.or.jp/kyoyodb/）に掲載していますのでご活用ください。

7

３．動作環境と回線敷設工事（１）動作環境①庁内・社内ＬＡＮ（必須）
庁内・社内ＬＡＮは、総合管理センターのサーバと接続するため、特定行政庁はＬＧＷ
ＡＮ（概ね１Mbps 以上）、指定機関はＩＣＢＡ設置回線への接続も必須となります。
＜ＬＧＷＡＮへの接続確認方法（特定行政庁のみ）＞
下記ＵＲＬにアクセスし、下記画面が表示されましたら回線が接続されております。表示されない場合は、本手引と合わせて LGWAN-ASP のシステムを利用したい
旨、情報部局にお問い合わせください。
URL

https://icba.kenchikugyousei-db.asp.lgwan.jp/kksv01/kk1/②クライアントＰＣ（必須）
各サブシステムを利用する端末です。動作環境は下記のとおりです。
・OS：Windows10 以上
・ブラウザ：MicrosoftEdge、GoogleChrome、MozillaFireFox
ただし、動作保証は各ブラウザのサポート期限まで
・pdf ファイル閲覧のためのソフト（台帳Ｓ及び建築士Ｓ（登録）による法定帳票印刷）
・帳票出力及び差し込み印刷のためのソフト：MS WORD＋EXCEL（2013 以降）推奨（台帳Ｓ及び建築士Ｓ（登録）による任意帳票印刷）
8

・Microsoft ACCESS（建築士（登録）のみ）※クライアントＰＣに関しては定期的なＯＳのセキュリティーパッチを（インターネットに接続する場合はウイルス対策も）お願いします。
③プリンタ（必須）
各サブシステムによる帳票印刷等に利用します。機種等の指定は特にありません。
④スキャナ（画像情報を登録する場合は必須）
台帳Ｓにおける紙の建築計画概要書、建築士Ｓ（登録）における外字イメージ取込み及び紙の業務報告書等の登録に利用します。
⑤台帳Ｓ用サーバ（総合管理センターを利用しない場合）
建築計画概要書等、台帳Ｓへの登録情報を外部（総合管理センターのサーバ）に保存することができない場合、又は総合管理センターとの回線速度が概ね１Mbps 未満の場合に必要となります。

（２）ＩＣＢＡ設置回線敷設工事（指定確認検査機関・指定構造適判機関・指定登録機関対象）
指定確認検査機関、指定構造適判機関又は指定登録機関においては、専用回線であるＩ
ＣＢＡ設置回線の敷設工事が必要となります。敷設工事は、ご利用の契約手続に合わせ、ＩＣＢＡにて有償にて行わせていただきます。
工事費は１拠点当たり税別 25 万円、所要期間は通例３～６か月です。
詳細は、参考資料「ＩＣＢＡ設置回線敷設工事のお申し込みと詳細説明書」をご参照く
ださい。

9４．個人情報保護上の確認（特定行政庁のみ）（１）趣旨
自治体では、個人情報を収集、利用又は提供する場合、個人情報保護法や個別に制定される条例に基づいて処理することとされています。
共用ＤＢでは、サブシステムごとに詳細は異なりますが、ＩＣＢＡの運営する総合管理センター（ＩＤＣ）のサーバにデータを登録し、登録したデータの一部を他の機関と相互に参照するという仕組みがあります。
共用ＤＢを利用するに当たっては、各自治体の個人情報保護制度に照らし、個人情報保護審査会等、あらかじめ必要な手続を済ませていただくようお願いします。
（２）個人情報保護法の規定について①収集・利用について（ｱ）個人情報の収集は本人から収集するのが原則であり、本人以外から個人情報を収集し、利用する場合には本人同意や法令規定に基づく等の条件が必要になります。
（ｲ）この場合において、個人情報を収集、利用することについて、個人情報保護審査会の判断が必要な場合があります。
②外部提供（自機関が保有する個人情報を外部に提供すること）について（ｱ）個人情報の提供が目的外であれば、外部提供に当たっては本人同意や法令の規定に基づく等の条件があります。
（ｲ）個人情報の提供について、個人情報保護審査会の判断が必要な場合があります。
注）外部に個人情報を含むデータを管理させる場合、これが提供に該当し、条例上の手続が必要となる場合があります。
③オンライン結合（電子計算機を用いて、随時かつ任意に情報を提供）
以上のほか、オンライン結合により外部提供する場合、個人情報保護審査会の判断が必要な場合があります。
（３）共用ＤＢの利用上、確認すべき事項
共用ＤＢのサブシステム毎に、確認すべき事項は次のとおりです。
なお、個人情報保護審査会の判断が必要とされた場合、当該審査会の開催時期が共用Ｄ
Ｂ利用開始時期に大きな影響がありますので、開催時期についてもあわせて個人情報保護
部局にご確認をお願いします。
① 建築士Ｓ [収集・利用に該当する可能性]
建築主事又は指定確認検査機関が建築確認を実施する際又は都道府県等が畜舎建築特例認定に関する業務を実施する際に、建築士名簿記載項目、建築士事務所登録簿記載項目その他各都道府県が事務処理上必要と認める情報を収集し、利用することについて。
注）建築士Ｓ稼働前に全ての都道府県で、建築主事等に建築士名簿等の項目をオンライン
結合により、提供することの承諾を受けています。
②台帳Ｓ [外部提供に該当する可能性]
建築基準法に定める台帳記載項目、その他自機関が事務処理上必要と認める情報を外部のサーバに登録（＝提供）することについて。
※登録された情報を、国・都道府県が閲覧可能とするかどうかを選択することができます
が、「可能」とすることとした場合は、「オンライン結合による外部提供」に該当する場
合がありますのでご注意ください。

10

（４）共用ＤＢにおける登録情報の保護措置について
共用ＤＢにおいて、ＩＤＣのサーバに登録される情報（個人情報を含む）については、次の措置によって、登録した利用者自身以外のアクセスを制限しています。

①契約上の措置
利用者、ＩＣＢＡ各々が負うべき利用契約上の責任は次のとおりです。
１）登録情報の漏えい防止
利用契約 第２条第８項（契約サブシステム）乙（ＩＣＢＡ）は、利用サブシステムに登録された建築行政事務情報を漏えいしないよう、
利用サブシステムを厳正に管理する。特に個人情報保護の観点から、十分な管理を行う。
【説明】
利用者によって利用サブシステム（共用のサーバ）に登録された建築行政事務情報（具体的な内容は次項参照）の管理責任がＩＣＢＡ側にあることを明記しています。その具体的な管理方法については、②技術的措置に記載します。
２）登録内容に対する他の利用者からの参照制限
利用契約

第６条（登録内容）

甲（利用者）がデータベースシステムに登録する建築行政事務情報は、契約サブシステムのうち、下表Ａ欄に掲げる区分に応じ、Ｂ欄に記載のとおりとする。
Ａ
Ｂ①台帳登録閲覧システム
建築基準法に定める台帳記載項目及び帳簿記
載項目その他甲が事務処理上必要と認める情報②通知・報告配信システム
建築基準法に定める指定確認検査機関から特定行政庁への報告記載事項その他甲が事務処理上必要と認める情報④建築士・事務所登録閲覧システム 建築士名簿記載項目及び建築士事務所登録簿（登録）
記載項目その他甲が事務処理上必要と認める
情報
２ 甲は、登録された建築行政事務情報のうち、甲があらかじめ同意する情報について、第１条に記載された者が照会、閲覧及び利用することを認める。
３ 前項の規定による照会、閲覧及び利用の範囲並びに対象者については、別紙４に記載す
る。
（以下略）
【説明】
第１項で利用サブシステムごとに、法に定める情報のほか、甲（利用者）が「事務処理上必要と認める情報」として建築行政事務情報を定義しています。すなわち、建築行政事務情報を決めるのは利用者側にあることを明記しています。
また第２項では、「甲（利用者）があらかじめ同意する情報」に限定し、「第１条に記載された者」が閲覧・利用することを甲（利用者）が認めるとしています。すなわち、利用者自身以外の利用者が登録情報を参照できるかどうかは、利用者自身の事前同意を必要としています。
（予め同意する情報はサブシステムごとに別紙４（後掲）に規定します。
）
なお、「第１条に記載された者」は、「国、都道府県（畜舎建築特例認定に係る事務を行う場
合を含む。
）、中央指定登録機関、都道府県指定登録機関、指定事務所登録機関、特定行政庁、
指定確認検査機関（畜舎建築特例認定に係る審査事務を行う場合を含む。）、建築士、建築士

11

事務所」が該当し、このうち閲覧・利用を認める対象者もサブシステムごとに別紙４に規定
します。

別紙４
本契約第６条第２項及び第３項の規定により、甲が登録した建築行政事務情報のうち、本契約第１条に記載された者が照会、閲覧及び利用することについて、甲があらかじめ同意する
範囲及び対象者は、次の各号に掲げるサブシステムの区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
１ 台帳登録閲覧システム（甲が都道府県、特定行政庁の場合に限る）※対象者欄からいずれかを選択し、□を塗りつぶしてください。
範囲
対象者
建築基準法第 12 条第 8 項に規定された台帳の記載事項のうち、建築基準法施行規則第６条の３第１項各号に定められた事項（個人情報を除く）□下記対象者とする。
甲が都道府県にあっては、国甲が特定行政庁にあっては、国及び甲の属する都道府県□対象者の該当なし。

２ 建築士・事務所登録閲覧システム（登録）（甲が国、都道府県または登録機関の場合に限る）
建築士法に基づく建築士名簿登録項目及び届出事項、建築士事務所登録簿登録項目その他甲が事務処理上必要と認めデータベースシステムに登録した情報のうち、下表範囲欄に掲げる
情報及び当該各項の対象者欄に掲げる対象者
範囲
対象者

３

一級建築士登録等事務、処分等を行うために必要な事項
二級建築士登録等事務、処分等を行うために必要な事項
一級建築士登録等事務を行うために必要な事項

国（建築士法事務を行う者に限る）
甲以外の都道府県（建築士法事務を行う者に限る）
中央指定登録機関二級建築士登録等事務を行うために必要な事項

都道府県指定登録機関

事務所登録等事務を行うために必要な事項

指定事務所登録機関

確認、構造計算適合性判定等事務を行うために必要な事項
都道府県が畜舎建築特例認定を行うために必要な事項
指定確認検査機関が畜舎建築特例認定に係る審査の事務を行うために必要な事項

特定行政庁、指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関
都道府県（左欄に掲げる認定に係
る事務を行う者に限る）
指定確認検査機関（左欄に掲げる事務を行う者に限る）

法令・大臣認定データベース（甲が国の場合に限る）
範囲
建築基準法第 68 条の 25 に規定された構造方法等に係る認定書（プログラムに係る認定を除く）

12

対象者

特定行政庁、指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関

３）個人情報の取扱
利用契約 第１２条（個人情報の取扱い）
１ 乙は、建築行政事務情報に個人情報が含まれていることを認識し、その保護に最大限の努力をする。
２ 個人情報の取扱いについては甲乙間で定め、別紙として本契約の一部とする。
【説明】
登録される情報のなかでも個人情報の保護については、乙（ＩＣＢＡ）が特に配慮することを記載し、その具体的内容については別紙として、利用者ごとに個別に定めています。
（別紙について ICBA で雛形は準備していません。各行政庁において契約時に添付することが定められているものを別紙としています。）②技術的措置
データ参照の制限に関する技術的な措置は次のとおりです。
１）不正アクセスの排除に関する保護措置（ｱ）利用組織ごとにユーザーＩＤ・パスワードを設定
利用者の認証方法として、ユーザーＩＤ・パスワードを採用しています。
（ｲ）パスワードを画面に表示させない仕様
ユーザーＩＤ・パスワードの流出防止策です。
（ｳ）パスワードの誤入力が連続３回となった場合、当該ＩＤを 30 分間無効化
第三者によりユーザーＩＤ・パスワードを見破ることができないようにします。
（ｴ）外部からの不正アクセスを制限するための装置を設置
ファイアーウォールを設置し、不正アクセスを防止します。

２）他の利用者のデータに対する参照制限方法
利用者と利用サブシステムのデータは、ログイン情報と組織コードにより紐づけられます。
すなわち、ログイン時のユーザーＩＤにより当該利用者（の組織）をシステムで認識します。
すべての登録データには組織ＩＤが振られており、当該利用者の参照できるデータは、ロ
グイン時にシステムが認識した組織ＩＤを持つデータのみとなります。
この仕組みによって、システムの画面操作にてデータ検索要求をする場合など、利用者自身の組織のデータ及び予め保有者が同意したデータのみ参照可能であり、それ以外のデー
タは参照できないようにしています。

13３）通信機密性の確保
利用者の端末と利用サブシステムの通信は、ＬＧＷＡＮ又はＩＣＢＡ設置回線を利用し、高い通信機密性を確保しています。

４）総合管理センターの運営に関する保護措置（ｱ）登録者以外の入退出拒否と入退出記録簿による入退出管理
総合管理センターに入るためには事前登録を必須とし、第三者の侵入を防止しています。
（ｲ）共用のサーバ運転状況の常時監視
サーバは 24 時間、365 日監視し、トラブル発生の予兆となる異常がないか、常に把握できる体制を取っています。

14

５．機器調達（１）ＩＣＢＡの対応範囲
共用ＤＢ用機器は、利用者側にて調達をお願いします。ＩＣＢＡでは、調達仕様書の確認や情報政策部門との調整支援は行いますが、機器の販売やリースは行っておりません。
（２）調達仕様書（例）
台帳Ｓ用の庁内サーバに係る調達仕様書の例を以下に示します。
記載の機器に限定したり、推奨したりするものではありません。

建築行政共用データベースシステム用庁内サーバ等借上仕様書

１

契約期間

令和○年○月○日～令和○年○月○日

２

賃貸借物件明細【別添】機器明細のとおり

３ 設置場所

東京都新宿区神楽坂１－１５
鶴亀市役所 サーバ室 内

４

保守対象機器 別添明細記載の機器（無停電電源装置のバッテリーを含む）
但し、以下のものを除く①サーバに係るLTOカートリッジ②ネットワーク複合機に係るメンテナンス品、消耗品

５

保守内容

①賃貸借機器の故障・不良等の障害の修理、復旧技術員、その他の要因を設置場所に派遣し、障害の修理・復旧に必要な作業を実施する。
（土・日・祝日・12月29日から1月3日を除く9:00から17:00）②電話、メール等によるサポート
電話、ファクシミリ、郵送又は電子メールによる問い合わせに対しての回答（土・日・祝日・12月29日から1月3日を除く9:00から17:00）

６

機器の返還

契約終了時の機器の返納の費用を負担すること

７ 備考

機器の搬入、設置、現地調整を含む。
建築行政共用データベースシステムのセットアップ、運用支援等については含まない。

※次ページに続く

15※前ページからの続き
【別添】
機
機器名
サーバ
本体

器

明

細

数量

性能等

１ CPU

CPU ｸｱｯﾄﾞｺｱ Xeon ﾌﾟﾛｾｯｻ 2.93GHz ×2以上

ﾒｲﾝﾒﾓﾘ

4GB 以上のメモリを複数個実装し、16GB 以上とすること
ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨ 300GB 以上（15000 回転以上）×2 SAS ﾀｲﾌﾟ
ｽｸ
RAID1+ﾎｯﾄﾌﾟﾗｸﾞ対応
増設可能なこと
ｺﾝﾄﾛｰﾗ RAID ｺﾝﾄﾛｰﾗ用増設ﾊﾞｯﾃﾘ×1 以上
電源

電源を冗長にして信頼性を向上×2 以上

ﾌｧﾝ

ﾌｧﾝを冗長にして信頼性を向上×2 以上

DVD-ROM 最大16 倍速以上
ﾊﾞｯｸｱｯ
ﾌﾟｿﾌﾄ

定期的にﾃﾞｰﾀのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを取ることが出来るｿﾌﾄｳｪ
ｱ×1(BrightStor ARCserve Backup r11.5 等)
ｲﾝﾀｰﾌｪｰ LAN：1000BASE-T×1 以上
ｽ
LTO
内蔵LTO×1
ｿﾌﾄ
ウイルス対策ソフト
OS
OS Linux 64bit版（Red Hat Enterprise Linux バ
ージョン8.0～8.6）
サブスクリプション ５年分（※リース期間分）
付属機 109 型ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ×1、2 ﾎﾞﾀﾝﾏｳｽ(ｽｸﾛｰﾙ機能付き)×1
器等
LTO3(400GB)ﾃﾞｰﾀｶｰﾄﾘｯｼﾞを10 本以上
その他 ｻｰﾊﾞの障害発生時に管理端末にｴﾗｰ通知が可能なこ
と
ﾓﾆﾀ
無停電
電源装
置
その他

１ 15ｲﾝﾁTFT ｶﾗｰ液晶以上
１ 停電時15 分程度稼動可能
停電時に安全に自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝを行えること
PowerChute 等で電源管理ができること
定格容量：1500VA/500W 以上
・ｼｮｯﾌﾟﾌﾞﾗﾝﾄﾞは不可とする
・各機器の接続に必要なｲﾝﾀｰﾌｪｲｽｹｰﾌﾞﾙ類、OSｲﾝｽﾄｰﾙ等初期設定作
業を含む・保守面を考慮しｻｰﾊﾞとﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲは同一ﾒｰｶｰとする

16

６．利用料その他必要な経費（１）費目一覧
・共用ＤＢ新規利用に係る費目は下表のとおりです。
・◎は必須費目、○は発生する可能性のある費目です。○印の費目が発生するかどうかは、
適用条件欄をご参照ください。
・金額欄に「別途」とあるのは、ＩＣＢＡでは対応できない費目を示します。
（税別）
No.

費目

特庁

0

共用データベース利用料◎

1
2

ＩＣＢＡ設置回線敷設工事
費
社内ネットワーク機器の
設定変更費

指定
機関
◎

金額

―

◎

ICBA にて
個別見積
250,000 円

―

○

別途

適用条件
参照項番
６．（２）～（６）参照
６．（７）①参照

社内ネットワークを外注としている場合
６．（７）②参照

3
4

パソコン・周辺機器
購入／リース費及び保守費
既存データ移行費

○

○

別途

○

○

ICBA にて個別見積

機器を新調する場合
６．（７）③参照

移行すべき既存データがある場合
６．（７）⑤参照

5

台帳Ｓ用サーバ機器購入／リース費及び保守費

○

―

別途

外部にデータを出せない
場合
６．（７）⑥参照

6

台帳Ｓ用サーバ設定費○―

340,000 円

外部にデータを出せない
場合
６．（７）⑦参照

17

（２）利用料の概要
・利用料は、各サブシステムの利用料の総和により年間金額を算定します。
・各サブシステムの利用料は、利用者の区分別に、定額金額と従量金額（単価×件数）により構成されます。但し、従量金額で決定した総額についても、実際の利用頻度によらず、利用開始時に決定した一定料金をお支払いいただきます（電話代等の「従量」とは意味が異なります）。
・概要は下表のとおりです。詳細は次項以降をご覧ください。
・実際の算定に当たっては、「利用料算定シート」をご利用いただくと便利です。
利用料概要
サブシステム名
利用形態①※１（Ａ）台帳Ｓ（税別）
指定確認
都道府県 特定行政庁 検査機関
別 表 １

別 表 １

指定構造
適判機関

考

対象外

対象外

・ＬＧＷＡＮ回線速度
等により、庁内サーバが必要となる場合あり

対象外

・令和６年度まで無償※（ 確認・報 （ 確認・報告件数に応じ 告件数に応じ
て定額）
て定額）
＋
※２

備

※２

別 表 ２

利用形態②

※１

定額\100,000～\3,400,000
＋

＋

別 表 ３

別 表 ３

@\1,100@\1,100

別 表 ４

別 表 ４

別 表 ４

@\100

@\100

@\20

（Ｃ）建築士Ｓ
（照会）

別 表 ５

別 表 ５

別 表 ５

@\150

@\150

@\150

（Ｄ）法令ＤＢ

別 表 ７

別 表 ７

別 表 ７

別 表 ７ ・大臣認定も含みま定額\80,000

定額\80,000

定額\80,000

定額\80,000※4

別 表 ６

対象外

対象外

対象外

（Ｂ）配信Ｓ（Ｃ’）建築士Ｓ（登録）定額\130,000～\3,080,000

3※4
別 表 ５ ・上限 80 万円

@\150

す。

・都道府県のみ・指定登録機関（建築士会等）による利用料負担も可能※１ 利用形態①、利用形態②各々、（Ｄ）法令ＤＢの利用有無を選択できます。
※２ 利用料計算のための確認件数等は、利用開始年度の２年前の年度のデータを用います。
※３ 配信Ｓの利用料は、負担低減策として令和６年度までは無償とします。
※４ 指定確認検査機関の一部門が指定構造適判機関として（Ｃ）建築士Ｓ（照会）をご利用の場
合も、上限は１機関として 80 万円です（160 万円とはなりません）。
また、（Ｄ）法令ＤＢについても同様、１機関として定額８万円です（16 万円とはなりません）。

18

（３）負担低減策①配信Ｓの利用料 令和６年度末までは無償とします（令和７年度以降は未定）。
②激甚被災地における特例措置
震災復興等による確認件数の著増を考慮し、激甚被災地として国土交通大臣が告示した被災地を所管する特定行政庁（注）に対しては、利用形態①の利用料について従前の 10％増を超える金額を免除する特例措置を講ずることがあります。
注）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第 41 条第２項の規定に基づく告示（４）利用料の内容
ＩＤＣ利用型のサブシステムの場合①利用料に含まれるもの（ｱ）ソフトウェア保守
ソフトの不具合改修、運用監視等（ｲ）サーバ保守
ＩＤＣサーバの障害発生時の部品交換、ミドルウェア障害対応等（ｳ）システム改修
法改正対応に伴うシステムの仕様変更、品質改善、データメンテナンス等（ｴ）運営・サポート
ＩＤＣ使用料、操作サポート、障害切り分け等（ｵ）ＩＣＢＡ設置回線
指定確認検査機関、指定構造計算適判機関におけるＩＣＢＡ設置回線使用料②利用料に含まれないもの（ｱ）クライアントＰＣ・プリンタ等、庁内に設置する機器の調達費及び保守サポート費（ｲ）クライアントＰＣの基本ソフト（ＯＳ等）関係経費（ｳ）既存データの移行料
庁内サーバ利用型のサブシステムの場合（台帳Ｓ又は道路Ｓ）①利用料に含まれるもの（ｱ）ソフトウェア保守
ソフトの不具合改修（ｲ）システム改修
法改正対応に伴うシステムの仕様変更、品質改善等（データメンテナンスを除く）（ｳ）運営・サポート
操作サポート、障害切り分け等（ｴ）ＩＣＢＡ設置回線
指定確認検査機関におけるＩＣＢＡ設置回線使用料②利用料に含まれないもの（ｱ）サーバ・クライアントＰＣ・プリンタ等、庁内に設置する機器の調達費及び保守サポート費（ｲ）サーバ・クライアントＰＣの基本ソフト（ＯＳ等）関係経費（ｳ）既存データの移行料

19

（５）各サブシステムの利用料
共通事項
・各サブシステムの利用料は、利用者の区分別に、定額金額と従量金額（単価×件数）により構成されます。定額金額と従量単価は、別表１～７に記載のとおりです。
・従量部分算定における件数は、補正します（詳細はサブシステムごとに記載）。
・各サブシステムの利用料の総和により年間利用料が確定し、この金額に基づき、原則として月額にて利用料をお支払いいただきます。
・従量金額を含めて決定した総額についても、実際の利用頻度によらず、利用料月額は一定料金です（電話代等の「従量」とは意味が異なります）。
・確認等の件数は、原則として利用開始年度の２年前の年度合計の件数※を用います。
・利用料の算定基礎となる確認件数の見直しは、利用開始年度に関わらず３年度毎に全利用者一斉に行います（令和４～６年度の税別利用料は同額となります）。
▼本稼働開始▼第１次見直し▼第４次見直し

H22～H24 年度

H25～H27 年度

R4～R6 年度

▼第５次見直し

R7 年度～※新規特定行政庁や新規設立機関等における件数の扱い
業務開始年度（確認等の件数が１件以上となった年度）における年度合計の件数により算定した利用料を、業務開始年度の２年後の年度より適用します。業務開始年度の１年後までは、ゼロ件として扱います。例えば、R03 年度が業務開始年度で、かつ共用データベース利用開始年度の場合、利用料については、R03・R04 年度はゼロ件、R05 年度は R03 年度の合計の件数を適用して算出します。

（Ａ） 台帳Ｓの利用料
定額部分（一般部分＋統括部分）＋従量部分により算定します。各部分の算定は、下記①～②によります。
①定額部分
全機関に適用する「一般部分」と都道府県のみに付加する「統括部分」があります。

都道府県及び特定行政庁

１）一般部分
年間建築確認件数と年間報告受理件数の合計件数の区分ごとに、別表１の金額を適用します。
建築確認件数は建築物のみを対象とし、計画変更確認、計画通知は含めません。
件数は、申請件数ではなく、年度内に確認を下ろした確認処分件数としてください。
別表１
単位：千円／年（税別）
確認及び100 件 100
200
500 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000
報告受理件数区分
以下 件超 件超 件超 件超 件超 件超 件超 件超 件超 件超
都道府県
400
400
600
900 1,200 1,500 1,800 2,100 2,400 2,700 3,000
政令市
400
400
600
900 1,200 1,500 1,800 2,100 2,400 2,700 3,000
４－１設置市
400
400
600
900 1,200 1,500 1,800 2,100 2,400 2,700 3,000
４－２設置市
400
400
600
900 1,200 1,500 1,800 2,100 2,400 2,700 3,000
限定特庁
50
50
50
100
100
100
100
100
100
100
100
特別区
250
300
400
500 1,000 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 1,50020２）統括部分（都道府県のみ）
別表２のとおりとします。
別表２
団体名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

単位：千円／年（税別）
金額
3,250
550
550
800
450
250
900
950
1,050
1,250
3,000
2,250

団体名
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

金額
3,400
2,800
1,050
450
700
150
100
650
650
1,800
2,250
700

団体名
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

金額
950
600
3,350
2,500
550
350
350
350
1,350
1,400
850
150

団体名
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

金額
350
700
350
1,450
100
700
450
850
650
450
600

②従量部分
年間建築確認件数（年間報告受理件数は含まない）の補正値（※）に別表３の単価を乗じた金額を適用します。
建築確認件数は建築物のみを対象とし、計画変更確認、計画通知は含めません。
件数は、申請件数ではなく、年度内に確認を下ろした確認処分件数としてください。
別表３
全利用者共通建築確認件数補正値１件当り単価

単位：円／件（税別）
1,100

※補正値
従量部分の算定において、件数が 4,000 件超の場合は一律 4,000 件に補正します。
（Ｂ） 配信Ｓの利用料
都道府県及び特定行政庁にあっては年間確認審査報告書受理件数の補正値、指定確認検査機関にあっては年間建築確認件数の補正値を求め、各々に別表４の単価を乗じた金額を適用します。
確認審査報告書及び確認件数は建築物のみを対象とします。また、計画変更確認、計
画通知は含めません。※負担低減策により、配信Ｓは令和６年度までは無償です。
別表４（令和６年度までは加算しません）
都道府県及び特定行政庁
確認審査報告書（建築物）受理件数 補正値１件当り単価
指定確認検査機関
建築確認件数 補正値１件当り単価

単位：円／件（税別）10020（Ｃ） 建築士Ｓ（照会）の利用料
年間建築確認件数及び年間構造計算適合性判定件数注に、別表５の単価を乗じた金額を適用します。但し、上限は 800,000 円とします。

21

別表５
全利用者共通建築確認件数及び構造計算適合性判定件数 １件当り単価
注単位：円／件（税別）
150

年間建築確認件数及び年間構造計算適合性判定件数について・補正値ではなく実際の件数とします。
・建築物のみとし、計画変更・計画通知は除きます。
・都道府県又は指定確認検査機関で構造計算適合性判定業務に建築士Ｓ（照会）を利用しない場合は、年間構造計算適合性判定件数は計上不要です。
・構造計算適合性判定機関で確認検査業務に建築士Ｓ（照会）を利用しない場合
は、年間建築確認件数は計上不要です。
・指定確認検査機関の一部門が指定構造計算適判機関として（Ｃ）建築士Ｓ（照会）をご利用の場合も、上限は１機関として 800,000 円です（1,600,000 円とはなりません）。

（Ｃ’） 建築士Ｓ（登録）の利用料 （国土交通省及び都道府県のみ）
別表６の金額を適用します。
別表６
団体名
国土交通省
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

建築士
事務所
4,540
―
400
680
90
150
90
160
200
330
100
200
100
200
140
260
160
330
100
220
140
270
390
740
280
540
960
2,120
430
900
200
360
120
180
110
200
80
140
60
130
170
350
120
230
240
480
460
710

合計
4,540
1,080
240
250
530
300
300
400
490
320
410
1,130
820
3,080
1,330
560
300
310
220
190
520
350
720
1,170

22

団体名
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

単位：千円／年（税別）
建築士
事務所
合計
120
200
320
110
170
280
210
310
520
600
950
1,550
340
520
860
80
130
210
70
110
180
50
80
130
60
110
170
120
230
350
190
370
560
100
200
300
70
140
210
90
190
280
100
190
290
60
110
170
350
530
880
60
90
150
80
140
220
110
200
310
80
140
220
90
190
280
90
210
300
80
190
270
12,99015,58028,570（Ｄ） 法令ＤＢの利用料
別表７の金額を適用します。
別表７
単位：円／年（税別）
全利用者共通
１機関当り単価
80,000
指定確認検査機関で（Ｄ）法令ＤＢをご利用で、当該機関の一部門が指定構造計算適判
機関として（Ｄ）法令ＤＢをご利用の場合は、指定構造計算適判機関を含めて１機関として扱い、80､000 円となります（160,000 円とはなりません）。
（６）利用料算定シート
利用料については、確認件数等の入力により自動的に算出できる EXCEL シートをホームページ（http://www.icba.or.jp/kyoyodb/）に掲載しておりますのでご活用ください。
（７）その他必要な経費①ＩＣＢＡ設置回線敷設工事費（指定確認検査機関、指定構造適判機関及び指定登録機関）
１拠点当たり 25 万円（税抜）（巻末「ＩＣＢＡ設置回線敷設工事のお申し込みと詳細説明書」参照）② 社内ネットワーク機器の設定変更費（指定確認検査機関、指定構造適判機関及び指定登録機関）ＩＣＢＡ設置回線敷設に伴い、社内ネットワークの設定変更が必要です。社内ネットワークの設定を外注している場合、設定変更費が必要となる場合があります。
（設定変更の内容は、巻末「ＩＣＢＡ設置回線敷設工事のお申し込みと詳細説明書
別紙１ 社内ネットワークご担当の方へ」参照）③パソコン・周辺機器購入／リース費及び保守費（共通）
パソコン等の機器を調達する場合は、購入費又はリース費のほか、当該機器運用に係る保守費についてもその要否をご検討ください。
※以下台帳Ｓを利用する場合のみ④既存データ移行費
台帳システムを利用する場合、EXCEL、ACCESS その他独自に開発したシステム等に保存されたデータの移行支援を個別見積にて実施しております。
⑤台帳Ｓ用サーバ機器購入／リース費及び保守費（都道府県及び特定行政庁）
外部にデータを出すことができない場合等で台帳Ｓ用の庁内サーバを調達する場合
も、③と同様、保守費の要否をご検討ください。
また、機器設置、ケーブルの接続を含め、ＯＳセットアップまでの設定作業を費用に含めてください。
⑥台帳Ｓ用サーバ設定費（都道府県及び特定行政庁）
１団体当たり 34 万円（税抜）
台帳Ｓ用の庁内サーバを調達する場合の、建築行政共用データベースシステムの初期設定費です（ＯＳセットアップまでの設定作業を除く）。なお、当該サーバは原則としてＬＧＷＡＮとの接続も必要となりますので、「庁内ＬＡＮの機器からＬＧＷＡ
Ｎ－ＡＳＰのシステムを利用する場合の手続・費用の要否」について、情報部局にご確認ください。
23

24

参考資料

25

参考資料

ＩＣＢＡ設置回線敷設工事のお申し込みと詳細説明書【ICBA 設置回線の全体構成】
ICBA 工事範囲
KDDI
WVS網

お客様既存環境

NTT
ﾌﾚｯﾂ網

共用 DB

光ネクスト回線
（NTT工事）ONU
ルータ（NTT） （KDDI）

お客様
ハブ

お客様端末

・原則として、接続拠点における専用ネットワーク機器（ルータ）設置までが敷設工事の範囲となります。
・ビル内へのケーブル引込等、設備配管工事も必要に応じて実施します。
・社内ＬＡＮを介して支店等を含め、複数の拠点（９拠点まで）に回線を敷設することも可能です。この場合、光ネクスト回線とＯＮＵは本店１拠点に敷設すれば足り、支店ごとに敷設する必要はありません。
・回線敷設に係る契約先は、ＩＣＢＡとなります。
・回線事業者との契約上の問題で、既存の光回線は活用できません。新規に光回線を追加します。
・回線事業者（ＫＤＤＩ）に対する回線使用料は、共用ＤＢ利用者の利用分を一括してＩＣ
ＢＡが支払います（回線使用料は共用ＤＢの利用料に含まれます）。
・工事費は１拠点当たり税抜 25 万円、所要期間は通例３～６か月です。
・同一団体であれば、確認検査担当部門と構造適判担当部門はＩＣＢＡ設置回線を共用することができます。
・10 拠点以上の場合は、新たな回線の敷設が必要です。費用については、個別にご相談くだ
さい。

26

参考資料

１．お申込み電子メール、電話又はＦＡＸにて、ＩＣＢＡまで下記情報をお知らせください。
利用機関名
利用開始希望月月（上旬・中旬・下旬）※利用契約は利用開始希望月の翌月１日からとなります。
（利用開始希望月いっぱいは試行利用の扱いです）□本社と同じ□本社とは別（所在地をご記入ください）

設置場所
工事日程に係る連絡先 電話番号
ＦＡＸ番号
メール
ご担当

建物管理者連絡先□上記と同じ□上記とは別（連絡先・ご担当者をご記入ください）□有り（社内ネットワークのＰＣを共用ＤＢ端末とする場合）有りの場合、別紙１「社内ネットワークご担当の方へ」により次の情報をお願いします。
ネットワーク接続の有無

ルータ（KDDI）用の IP アドレス （各拠点のネットワークアドレス （

.

.

.

）

.

.

.

/

.

.

.

）

※拠点数分をお願いします。

お客様ルータのアドレス（□なし（共用ＤＢ専用端末を設置する場合）
連絡先：mail:dbinfo@icba.or.jp Tel:03-5225-7703 Fax:03-5225-7731

27

）

参考資料

２．工事内容工事内容は下記のとおりです。各連絡時期に応じ、準備事項等のご対応をお願いします。
工事内容

連絡時期※１

作業担当

現場調査

お申込み後
数日内に
KDDI より
ご案内

NTT
調査員

準備事項等
お客様建物内への光ケーブル引き込みのため、NTT 調査員がお客様建物へお伺いし、調査を実施いたします。
【準備事項】
・当日立会者様のご選定※２
・ONU 設置場所決定
・電源確保（AC100V）
当日は、NTT 調査員に、ONU の設置場所をお伝えください。
調査の結果、付帯工事が必要と判断された場
合は、回線工事前に付帯工事を実施する必要があります。
（別紙２「付帯工事」参照）

回線工事
※３

NTT
現場調査後
数日内に KDDI 工事作業員
よりご案内

現場調査時の内容を元に、NTT 工事作業員
がお客様宅へお伺いし、回線工事を実施いたします。
【準備事項】
・当日立会者様のご選定※２
当日は、NTT 工事作業員に、ONU の設置場
所をお伝えください。

ルータ
設置工事

KDDI
回線工事後
数日内に KDDI 指定業者
よりご案内

ルータを設置します。
【準備事項】
・当日立会者様のご選定※２
・ルータ設置場所決定
・電源確保（AC100V）
・社内ネットワークの設定※４※１ 各作業内容の日程は、日付と午前・午後の指定のみとなります。詳細な訪問時間はご案内できません。
※２ 建物内の設備等を把握されている方の立会いを推奨いたします。ネットワーク設定を外注されている場合は、接続確認のため、当該外注業者様の立会いも必要です。
テナントビルご入居の場合、ビルオーナー様・ビル管理会社様への入館申請・共有部（MDF/EPS 室）開錠申請をお願いします。
また、機器設置場所が別室の場合等、必要に応じて事務所敷地内地図、構内管路図もご用意ください。
※３ 回線工事の内容は次のとおりです。
①引き込み（入線）工事：架空又は地下から建物内に光ケーブルを這わせる工事②設備取り付け工事：建物内（MDF/EPS）へ光設備を設置③宅内工事：光設備から ONU 設置予定位置へ構内ケーブルを敷設し、ONU を設置④疎通試験：ONU 設置後、通信試験を実施※４ ネットワーク接続有りの場合のみ、別紙１「社内ネットワークご担当の方へ」に記載の４～６の設定をお願いします。
ネットワーク接続なしの場合は、共用ＤＢ専用端末の設定方法を別途ご案内しますので、ルータ設置工事が完了次第、Ｉ
ＣＢＡまでお問い合わせください。

28

参考資料

３．接続確認ルータ設置工事の完了後、共用ＤＢと接続できるかを次のとおりご確認ください。
【確認方法】
ブラウザを起動し、下記 URL にアクセスしてください。

https://icba.kenchikugyousei-db.net/kksv01/kk1/【接続できた場合】
下記画面が表示されれば接続成功です。ユーザ ID 及びパスワードは、別途 ICBA よりお知らせします。

【接続できなかった場合】
下記画面が表示された場合、接続できていません。
（ブラウザにより表示内容は多少異なります）

接続できない場合、次の３点をご確認の上、ICBA サポートデスクにご連絡ください。
☞ 新たに設置されたルータ（KDDI）の電源が入っていますか？（ルータ前面の POWER ラン
プが緑色に点灯していますか）☞ 新たに設置されたルータ（KDDI）と社内ネットワーク機器がＬＡＮケーブルで接続されていますか？
☞ 社内ネットワークの設定は済んでいますか？（２．工事内容の※４参照）

ICBA 設置回線に関するお問い合わせ【障害発生時】
ICBA サポートデスク Tel：03-5225-7720 mail：toiawase@icba.or.jp （担当：山田）※ルータ（KDDI）に異常が発生した場合は、KDDI に直接ご連絡いただくことも可能です。
KDDI テクニカルサービスセンター 0120-558-057（24 時間 365 日受付）
ご連絡時は、オペレーターへ「建築行政情報センター(＝契約先名)」「御社名(＝拠点名)」「E から始まる KDDI
回線番号（ルータに貼付されています）」の 3 点をお伝えください。

【拠点追加・移転・解約時】
ICBA 契約担当 Tel:03-5225-7703 mail:gr-keiyaku@icba.or.jp （担当：目黒、海野）

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参考資料

別紙１

社内ネットワークご担当の方へ

ルータ配下へのお客様端末の接続や、端末（ＰＣ）の設定項目についてＫＤＤＩ設置ルータの設定情報として、下記１～３をＩＣＢＡまでお知らせください。
（遅くともＮＴＴ回線工事完了まで）
１ ＫＤＤＩ設置ルータ用の IP アドレス（下図①）
お客様のＬＡＮにて、ルータ（ＫＤＤＩ設置）に IP アドレスを１つ割り当ててください。
例）192.168.1.xx
２ 各拠点のネットワークアドレス（下図②の変換元アドレス）※拠点数分をお願いします。
ＫＤＤＩ設置ルータで NAT 変換を行います。
例）192.168.1.0/24、192.168.11.0/24、192.168.12.0/24
３ お客様ルータ（デフォルトゲートウェイ、下図③）のアドレス
ルータ（ＫＤＤＩ設置）⇒各拠点アドレスへの NEXTHOP として設定いたします。
例）192.168.1.1
お客様にて、下記４～６の設定をお願いします。（ルータ設定工事まで）
４ お客様ルータ（デフォルトゲートウェイ）に、共用ＤＢ(10.2.0.0/16)宛ての NEXTHOP をご設定ください。
例）ip route 10.2.0.0 255.255.0.0 192.168.1.xx
５ 各拠点のルータに、共用ＤＢ(10.2.0.0/16)宛ての NEXTHOP をご設定ください。
例）ip route 10.2.0.0 255.255.0.0 192.168.1.1
６ 端末（ＰＣ）の hosts ファイル又はＤＮＳサーバに、icba.kenchikugyousei-db.net→10.2.1.1 を追加して
ください。
接続例

拠点A
拠点A

③

10.2.0.0/16宛てのNEXTHOPをKDDI設置
ルータ(192.168.1.xx)へRouting

DC、本社など
DC、本社など

192.168.11.0/24

拠点B
拠点B
Internet VPN

.1
お客様
ルータ

192.168.12.0/24

10.2.0.0/16宛てのNEXTHOPを本社
10.2.0.0/16宛てのNEXTHOPを本社
ルータ(192.168.11.1)へRouting
ルータ(192.168.1.1)へRouting

④
①
IP割当

建築行政共用DB

ＫＤＤＩ設置ルータ.ｘｘ

建築行政NW
ICBA 設置回線
10.2.0.0/16

192.168.1.0/24
お客様LAN②

・NAT変換192.168.1.0/24 ⇔ 172.20.xx.0/24
192.168.11.0/24 ⇔ 172.20.xx.0/24
192.168.12.0/24 ⇔ 172.20.xx.0/24

30

参考資料

別紙２

付帯工事 ※多くの場合、付帯工事は不要です。

【付帯工事の発生見込み内容】① ケーブル入線用の建物貫通工事（例：電柱～ビル入線箇所）② ケーブルを保護する配管・モール等③ 光成端箱（PT/PD 盤）を壁面設置するための木板④ 電源の確保（AC100V）

31

参考資料

【付帯工事が発生した場合の手続き】
・現場調査により付帯工事が必要と判断された場合、NTT 調査員より必要な付帯工事内容についての口頭説明があります。その内容を下枠【現場調査時チェック項目】にご記入ください。
※調査日以降、ＮＴＴからの再度説明や調査報告書の提出はございませんのでご注意ください。
・付帯工事の工事業者はお客様ご自身にてご選定いただき、発注はＩＣＢＡより行います（付帯工事費もＩＣＢＡ負担です）。
・テナントビルご入居の場合、工事業者が指定されている場合がありますので、ビル管理会社にご確認ください。
・工事業者を選定され次第、工事業者の連絡先を、下枠【現場調査時チェック項目】の内容を添えて、ICBA までお知らせください。工事内容や工事日程について協議させていただきます。
【現場調査時チェック項目】

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質疑回答集
No

分類

質疑

回答

1

利用料

予算要求する際、来年度以降の利用料の見込みについても説明する必要がある。どのように算定するのか。

2

利用料

台帳Ｓの利用料について、庁内サーバを使用する場合、ＩＤＣサーバを使用
しない分安価にできないか。

3

利用料

複数年契約は可能か。

4

利用料

利用料の算定基礎となる確認件数等は、平成 22 年度から起算して３年度毎に一斉見直しを実施します。次の見直し年度までの利用料（税抜）は、当該年度と同額です。
それ以降の年度については、通常、最新年度の確認件数等を適用した見積を、「概算見積」として対応しております。
庁内サーバの場合、障害発生時の出張による復旧対応費、ソフトウェアバージョンアップに伴う個別経費が発生することを考慮
し、ＩＤＣを利用する場合と差を設けない方針としています。
利用料見直し年度の前年度を限度とした複数年契約は可能です。
使用する台数による利用料の変動はありません。

利用するＰＣ台数や庁内サーバ型の場
合のサーバ台数によって使用料及び保守料は変わるのか。
5 システ ＩＤ・パスはクライアント１台に対し
ム全体 て１つなのか。また、クライアントを最初に１台用意し、利用開始後に追加で用意した場合、ＩＤ・パスは同じなのか。
6 その他 次の場合の利用料算定時の件数カウン
トについて教えてほしい。
（１）市町村合併の場合（２）新規特定行政庁の場合（３）区分変更の場合（限特から４条
２項等）

ＩＣＢＡから管理者のＩＤ・パスを発行いたします。その後管理者が利用者のＩＤ・パスを必要人数分、クライアント台数に関係なく発行できる仕組みになっております。
利用料算定時の件数カウントは、原則として利用開始年度の２年前の年度を基準とし、次のとおりカウントします。
（１）市町村合併の場合①特定行政庁同士双方の自治体の件数合計②非特定行政庁同士件数なし（ゼロ件）③特定行政庁と非特定行政庁
２年前に特定行政庁であった自治体の件数のみカウント（県から新たに移管される件数はカウントしない）（２）新規特定行政庁の場合件数なし（ゼロ件）（３）区分変更の場合「件数は２年度前、区分は当該年度」とします。

■お問い合わせ
一般財団法人建築行政情報センター◎北海道開発局、東北・関東各地方整備局管内
TEL 03-5225-7703 mail gr-keiyaku@icba.or.jp 担当：目黒◎中部・北陸・近畿・中国・四国・九州各地方整備局・沖縄総合事務局管内
TEL 03-5225-7703 mail gr-keiyaku@icba.or.jp 担当：海野「建築行政共用データベースシステム 導入の手引」Ver15.0
作成日 平成 21 年 08 月 14 日
最終更新日 令和 05 年 10 月 20 日

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