令和 3 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【大阪保健福祉専門学校】

令和 4 年 3 月 31 日

目

Ⅰ 総

次

評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準７

学生の募集と受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準８

財

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

務

Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大阪保健福祉専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、大阪市淀川区に位置し、平成 9（1997）年に学校法人大阪滋慶学園（以下「設置法人」という。）が設立した、医療及び社会福祉分野における専門職業人材の養成を目的とした私立専門学校である。
現在、昼間の医療専門課程に修業年限 3 年の看護学科、昼間の教育・社会福祉専門課程に修業年限2 年の介護福祉科、修業年限 4 年の社会福祉科、昼夜開講制の修業年限 2 年の保健保育科、夜間の教育・社会福祉専門課程に修業年限 1 年の精神保健福祉科、社会福祉専攻科の合計 6 学科を設置して、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定も受けている。
令和 3 年（2021）年 5 月 1 日現在、在籍する学生数は 717 名である。看護学科、介護福祉科、社会福祉科、保健保育科、精神保健福祉科、社会福祉専攻科は、それぞれ、看護師、介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士、保育士の厚生労働省指定養成施設である。
当該専門学校を設置する学校法人大阪滋慶学園は、「職業人教育を通して社会に貢献する」をミッション（使命）にしている。実学教育、人間教育、国際教育を実践し、時代の要請に対応した人材育成を通して、学生・保護者、高等学校、業界、地域からの 4 つの信頼を得ることを建学の理念として掲げている。
設置法人の建学の理念等に基づき、当該専門学校では、教育目標・育成人材像を明確に定め、急速な少子高齢化の進展により直面する課題に的確に対応するため、人が人らしく、身体と心と社会的な健康をできるだけ保ち、自立して生きていくことを援助する、医療、社会福祉の領域における専門職業人材の育成に取組んでいる。
当該専門学校が定めた、ディプロマポリシー（専門士・高度専門士授与方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施方針）、アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）に沿って、各学科においても 3 つのポリシーを具体的な教育活動方針として定めている。
建学の理念、教育目標、3 つのポリシーともに学生便覧等に記載し、学生に周知するとともに、学校案内、
学校ホームページに掲載し入学希望者、保護者、関連業界等へ広く周知している。
教育理念、教育目標の実現を図るため、一貫とした教育プログラムを構築し、看護と介護の多職種連携授業など特色ある教育活動にも積極的に取組んでいる。教育活動・学校運営は、設置法人の中期 5 か年計画、
当該専門学校の年度事業計画において、目標、方針、計画、収支予算等が明確になっている。

基準２ 学校運営
当該専門学校の運営方針は、年度事業計画に明確に示している。事業計画の進捗状況を中間評価の上、次年度の定量化目標を設定し、目標の実施方法、予算など必要事項を含め年度事業計画として策定している。年度事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会の決定プロセスを経て承認されている。
当該専門学校では、年度事業計画の決定後、全教職員が組織目的を理解し、教育目標の達成の実現に向け、チーム連携と個人の主体性の発揮が重要であるとのことで、毎年 3 月の初旬 5 日間かけて、学内の教職員を対象とした研修を実施している。
1

設置法人の理事会・評議員会は、寄附行為に基づき開催し、議事録を作成し保管している。学校運営は、
学則に基づき、学校運営の規程を体系的に整備するとともに、年度事業計画中に組織図、職務分掌、各種会議の意思決定システム、年間スケジュールなど示している。

基準３ 教育活動
当該専門学校では、学科毎に養成目的、教育目標、学年ごとの達成目標を定め、学生便覧等に掲載して学生等に周知している。学科共通の学修成果の目標として、取得した知識・技術を活かした仕事に就く専
門就職 100％、学生の夢の実現支援として中途退学者 0 名、専門就職に必要な国家資格・免許の取得率
100％を掲げている。
これら目標達成の基本となる教育課程編成・実施方針は、学校教育法及び関係法令に基づき編成することを基本にカリキュラムポリシーで定めている。
平成 25（2013）年度から、関連業界からの委員（以下「外部委員」という。）を加えた教育課程編成委員会（以下「委員会」という。）を設置し、外部委員から教育内容に関する意見聴取を行い、学内における教育課
程編成の審議・検討に反映している。
授業科目毎に授業計画（シラバス）を作成している。シラバスは、学習内容、成績評価、授業方法、使用
教材、準備学習などで構成され、シラバスは学校ホームページで公表している。
全学科共通のＷｅｂによる授業評価（カリキュラムアンケート）を実施し、結果をフィードバックして、授業改善に活かすとともに各会議においても一部取上げ、教育改善に組織的に取組んでいる。
成績評価、修了認定基準等は、学則に規定し、履修規程を整備し、進級、履修、卒業の決定にあたって
は、各判定会議を開催して、客観性・統一性の確保に努めている。
資格取得の指導体制は、学内に、国家試験委員会を設置し、定期的に会議を開催し、各学科の状況確
認及び目標達成度をチェックしている。また、学内指導体制に連携して設置法人グループ組織として国家試
験対策センターを設置し、指導体制の強化にあたっている。
教員組織は、学校長のもとに、各学科長、各種委員会担当者を配置し、業務分担表に基づき連携・協力
して教育活動を行っている。
教員は、研修計画に基づき、学術集会や研修会へ参加して、資質の向上に努めている。特に設置法人グループの研修機関において体系的な研修受講が可能となっている。

基準４ 学修成果
当該専門学校では、学生の就職について専門就職率 100％を目標に掲げている。そのため、医療・社会福祉分野の求人を確保し、就職を希望する学生の就職率は 100％となって、専門就職率も 95％以上を維持している。
専門就職率の目標達成のために、設置法人が主催する合同企業説明会「就職フェア」に全学年が参加している。同フェアは、医療・福祉・保健分野の企業・施設・医療機関などを中心とした企業説明会である。令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルスの拡大の影響により規模を縮小し、各学校で開催となったが、246事業所が参加。年々就職フェアによる就職決定率は上がっており、就職フェアを通しての就職活動は成果を上げている。
国家試験合格率は、100％を目標としている。平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度の 3 か年の合格率は、卒業と同時に取得できる保育士資格を除くと、概ね全国平均を上回る成果を上げている。
2

卒業生の社会的評価は、在校生の実習受入れや求人票獲得の水準の高さが継続しており、一定の評価を受けていると考えている。当該専門学校では、就職後１年から 3 年の卒業生の離職状況調査を継続的に行っており、加えて、卒業後の活躍の具体的な事例紹介に向け、積極的に情報収集し、在校生や入学希望者へ情報発信していきたいとしている。

基準５ 学生支援
学生の就職活動支援の専管組織としてキャリアセンターを設置している。キャリアセンターでは、学科別に
業界ガイダンスセミナー等を開催し、就職相談にも応じている。
設置法人は、医療・福祉・保健分野の企業・施設・医療機関などを中心とする「就職フェア」を開催している。年々就職フェアによる就職決定率は向上し、就職フェアを通しての就職活動は成果を上げている。
中途退学の低減では、目標値を具体的に 3.4％として設定し、学習支援体制の構築、相談体制の整備・運用に取組んでいる。令和 2（2020）年度の学校全体の中途退学率は目標を達成している。
設置法人が滋慶トータルサポートセンターに学生相談室を設置し、専任カウンセラーを配置している。学生相談室の利用方法は、保護者を含め入学後の各学科のオリエンテーション時などで周知している。
学生への経済的支援では、学費等に関する相談窓口を設置し、学費等に関し、アドバイスができるフィナ
ンシャルアドバイザーを配置して対応している。
学生の健康管理は、学校医を選任し、学校保健安全法に基づき年 1 回の健康診断を実施している。また、保健室を設け、教員が利用状況について管理している。
保護者との連携体制を構築するため、定期的に保護者会を開催し、教育活動、就職支援の状況について説明している。保護者からの質疑応答にも応じ、個別面談を希望する保護者には学科長や担任と個別面談を実施している。
卒業生への支援では、会員相互の親睦、キャリアアップと母校教育の振興に寄与する事を目的として、同窓会を組織している。また、卒業後の転職相談、求人情報の提供、マッチングなど生涯にわたりキャリアアッ
プの支援は、キャリアセンターにおいて在校生同様に対応している。

基準６ 教育環境
当該専門学校の施設・設備等は、専修学校設置基準及び関連法令の基準を満たし、医療、福祉の専門
職業人材の育成に必要な施設や教育用具等を完備している。施設・設備は、定期点検を実施し、年度事業
計画に基づき、改修や補修を行っている。教育用具も、年度事業計画に基づき、整備、修繕している。
学外実習は、各学科ともに教育課程に基づき、目的、目標、成績評価基準等を実習要項で定めている。
学外実習にあたっては、実習指導者との連絡会を開催するとともに、実習期間中には実習先を巡回し、実習
指導者との打合せや学生との面談を行っている。
防災対策では、消防計画を策定し、所轄の消防署に届出を行っている。避難訓練は年１回、昼間部・夜間部それぞれで実施している。消防設備の保守点検は法令に基づき、定期的に実施している。
学生全員に災害時の安否確認手段として、連絡先を確保し、災害発生時の連絡体制を確保している。
校舎内外の安全管理は、必要な場所に監視カメラを設置し、昼間は、外部との出入り口にあたる玄関の受付、駐車場には警備室にスタッフが常駐し、夜間は、業務委託している。

3

基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集にあたっては、オープンキャンパスや説明会を開催するとともに担当職員と教員が、定期的に高等学校訪問を行い、各学科の育成人材、目指す職種、業界動向や教育内容、就職活動状況などの情報提供を行っている。高等学校訪問時には、入学した学生、卒業生の状況についての報告を行い出身校との信頼関係構築に努めている。保護者、留学生、夜間学科など対象ごとの説明会を実施するなど、きめ細やかな募集活動を行っている。
入学選考は、入試区分、選考方法、スケジュールなど必要事項を募集要項に明確に示している。入学選
考は、入学試験に関する規程及び入学資格審査に関する規程に基づき実施し、入試判定会議において適正かつ公平に決定している。
学納金は、収支計画などを勘案して算定し、理事会の承認を経て決定している。入学志願者に対して、入学金・授業料・実習費など必要な経費は、学科別に、募集要項や学校ホームページに掲載している。

基準８ 財 務当該専門学校は、志願者・入学者ともに増加傾向で、定員充足率は改善されている。人件費は減少傾向
だが、指標となる全国平均を上回っている。広報費は抑制傾向だが、志願者・入学者を増加に繋げている。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響や修学支援新制度開始による奨学費の発生と特殊要因はあるが、教育研究経費並びに管理経費は抑制努力がなされている。引き続き、定員充足率の向上を図り、適切な予算計画及び費用対効果の検証の下、経費抑制に努め、収支の改善が望まれる。
一方、令和 2(2020)年 3 月にグループ内の学校法人の統合により、資金繰りが改善され、法人全体の教育活動収支差額は赤字であるものの、キャッシュフローの状況を示す活動区分資金収支計算書の教育活動
資金収支差額は黒字へと転換されている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。
予算の編成及び執行管理は、設置法人が経理規則及び予算管理規則を整備し、予算執行の承認プロ
セスと最終決裁者の定めが明確になっている。
設置法人は大学を設置している学校法人で、寄附行為に基づく監事監査を実施し、加えて、私立学校振興助成法に基づく監査法人の監査も実施している。さらに、内部監査人の監査を実施している。年 3 回程度
お互いに財務諸表の作成について意見交換を行い、各監査の深度を図っている。
財務情報は、設置法人のホームページにおいて、令和 2 年 4 月施行の改正私立学校法に定める収支計
算書に加えて、活動区分資金収支計算書を公開し、積極的な財務情報の公開を行っている。

基準９ 法令等の遵守
専修学校設置基準及び関係法令、各養成施設指定規則等に基づき、学則及び必要な規程等を整備し、学校運営を行っている。所轄庁等への届出及び各種調査にも適切に対応している。
設置法人にコンプライアンス委員会を設置、常務理事が委員長になって、基本方針の策定、啓発・教育の実施のほか問題がある事例、通報に対応している。
セクシュアルハラスメント防止に関する教育は、教職員は、新入職者研修のほか事務研修・教員研修の中で、非常勤講師に対しては、講師会議で周知している。学生に対しては、年度初めのオリエンテーションの中で周知し、就職ガイダンス等でも指導している。
4

個人情報保護への対応は、設置法人に個人情報保護基本規程を整備し、規定により、個人情報の取得、利用及び提供、個人情報の安全管理、関係法令の遵守、苦情・相談対応、個人情報保護の実践と継続的改善に関する個人情報保護方針を定めている。また、個人情報保護委員会を設置し、規定に基づき各学校に個人情報取扱責任者を置いている。
自己評価は、自己評価委員会を設置し、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき、毎年度、点検・評価を実施し、評価結果は、学校ホームページで公表している。学校関係者評価は、
学校関係者評価委員会を設置し、自己評価に対する評価を実施し、結果は学校ホームページで公表している。その他の教育活動等に関する情報もホームページに掲載し学外に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
社会貢献については、設置法人グループ全体で、地球温暖化防止に取組むため、平成 19（2007）年から、
地球温暖化対策委員会（現在は「環境・安全・衛生委員会」）を発足させている。
不要な電気の削減、水道の削減、コピーの削減、ゴミの分別、クールビズ等への取組みを通して、グループ全体の年間の CO2 排出量 10,110 トン（消費電力等からの換算）を、令和 3 年 10 月までに 6％削減することを目指し設置学校全体で取組んでいる。
当該専門学校においては、医療・福祉・保健分野の専門職人材の育成には、社会性・人間性を育むことが重要であるとの考えから、学生のボランティア活動を積極的に推進している。
学生ボランティアの依頼受付、学生への紹介、申込み手続き等は、ボランティア委員会が窓口となり、学生が円滑に活動できるよう支援している。学生には、ボランティア手帳を発行し、ボランティア活動の準備や活動を記録させている。
大阪府の高齢者施設や障害者（児）施設、小学校等から年間 200 件以上の依頼があり、学生はボランテ
ィア手帳を活用し、積極的に参加し、学外の実践記録として、学外実習、就職時のＰＲポイントとして活かしている。

5

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可設置法人の建学の理念等に基づき、当該専門学校では、学則第 1 条に「社会に役立つ看護、介護福祉、社会福祉、医療福祉、精神保健福祉、保育の専門家として知識及び技術を教授し、社会に貢献し得る有能な人材を育成すること」と定め、医療専門課程と教育・社会福祉専
門課程を設置している。
当該専門学校では、すべての学科にわたるディプロマポリシー（専門士・高度専門士授与方針）として、学生が身に付けるべき専門的な知識と技術に基づく達成目標について、①主体的、創造的な思考、②豊かな社会性とコミュニケーション、③生涯にわたる継続した自己研鑽、④国
際的な視野と地域への貢献の 4 項目を設定している。
この全体の方針に基づき、各学科において、これら 4 項目を具体化する形で教育目標、到達目標、取得目標資格などを明確に定めている。
さらに、専門士・高度専門士授与方針に明示したこれら 4 項目の達成目標に対応させて、入学時に求める資質・能力を示すアドミッションポリシー（入学者受入方針）を策定するとともに、教
育内容、教育方法、学修成果などを定めたカリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）を策定している。これら全体の方針と学科の方針は、4 項目の達成目標を軸に整合性をもって構築されていることは評価できる。
建学の理念等、教育目標、3 つのポリシーは、学生便覧等に記載し、学生に周知するとともに、学校案内、学校ホームページに掲載して入学希望者、保護者、関連業界等にも広く周知している。
特色ある教育活動として、多職種連携授業に取組んでいる。多職種連携授業は、看護と介護の連携として始まったが、他の学科にも拡大している。この取組みは、住まい・医療・介護・予防・
生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進など学生にとって卒業後の活躍に繋がる取組みであると期待されている。
また、18 才人口の減少に伴い、現在では、入学者は、新卒ばかりでなく、大学卒業者や社会人経験者など多様化しており、Web 主体の通信教育の活用など、それぞれの学生に対応した授業方法の開発に取組んでいる。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針可

当該専門学校では、建学の理念等、また、設置法人の中期 5 か年計画に基づき、5 年後に目指す学校像を組織目的として定めている。
組織目的を実現するために、学校運営、募集活動、教育活動、就職支援などの観点で取組
むべきことを運営方針として年度事業計画中で示している。
年度事業計画は決定後、全教職員が受講する研修会にて周知徹底されている。また、学内の各会議において学校・学科の運営状況の検証も行うことで運営方針の周知度を確認している。
6

２-３ 事業計画
可設置法人は、5 か年間の期間ごとに中期計画を定めている。当該専門学校では設置法人の5 か年計画に基づき、年度事業計画を策定している。
年度事業計画策定に際しては、入学者数、就職率等の項目を重点目標として、目標項目ごとに定量的な目標を設定している。目標数値の設定は、それぞれの現年度の中間評価で達成程度を確認して次年度の目標を定めている。
事業計画の執行体制は、実行計画として、組織構成、組織図、職務分掌、研修計画、スケジ
ュール等を定めている。
年度事業計画は決定後、研修等を通して教職員へ周知し、目標達成に向け、各種会議や研修等を通じて、全教職員の意識喚起に努めている。
年度事業計画の進捗状況の確認は、半期ごとに振返りを行い、問題点の早期発見と解決を図っている。

２-４ 運営組織
可設置法人は、寄附行為に基づき、理事会、評議員会を開催し、予算、事業計画、決算など適正に審議が行われ、議事録が作成されている。また、設置している学校の運営状況等も適宜、役員間で情報共有され、課題に対して迅速な対応ができるよう体制を整備している。
学校運営に関する規程は、学則を基に体系的に整備されている。具体的な運営組織、人員構成、職務分掌、研修計画、年間スケジュールなどは、年度事業計画中に定めている。
学校運営、教育活動に必要な意思決定の場である管理運営会議や学科長会議等を開催し、決定している。会議における決定事項は、全体会議や教務会議、事務局会議、各種委員会を通じて、教職員に対して情報共有を図っている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応を契機として授業方法も従来の対面方式からオンラインの併用に変化してきている。当該専門学校では、今後、DX など設置法人グループの主導により新たな課題に対する取組みに着手している。
※DX：経済産業省デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインでは、DX の定義
は次のとおり定義されている。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

２-５ 人事・給与制度
可

教職員の採用計画は、職種、採用人数、時期について年度事業計画で定めている。採用手続及び人事管理は、設置法人が一括して行っている。
求人は、学校ホームページに掲載するとともに関連業界との連携も確保している。
教職員の人事に関する規定は、就業規則及び給与規程等を整備して適切に運用している。
人事考課制度は、目標管理に基づく業績評価システムを構築して、教職員の自己評価と上司との面談に基づく業績評価を実施して、人事上の処遇に反映している。
また、人事異動等のためにアンケート調査を実施するなど、多様化する教職員の働き方、キャリア形成に配慮した人事管理を行うよう努めている。

7

２-６ 意思決定システム
可各業務の意思決定は、業務内容ごとに、決定に関与する者、決定権限者が決まっている。業
務ごとの、決定のプロセスは、稟議書に記録され、明確になっている。
一方、意思決定のための会議、学内委員会は、会議開催の目的、所掌事項、会議の主催者、出席者など一覧表で明確にしている。
業務決済及び会議・委員会については、年度事業計画の実行計画の仕組みとルールとして示している。また、予算及びその執行、会計処理の権限の範囲と事務処理は、設置法人の「予算管理規程」、「経理規程」に規定され運用されている。

２-７ 情報システム
可入学前から在学中、卒業後までの出席状況、成績など学生に関する、情報管理はシステムで一元化され、学生指導に活用している。その他、学校運営に必要な業務システムも構築され、業務効率化を進めている。
セキュリティ対策として、個人 ID を発行し、これらシステムへのアクセスを制限している。
教職員に対する IT リテラシー教育は、設置法人グループが作成した IT リテラシー冊子を配付し、毎年度、IT リテラシー理解度テスト受け、知識等を確認している。別途、一般社団法人日本プライバシー認証機構が実施している研修も受講している。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

当該専門学校では、学修成果の目標となるディプロマポリシー、教育課程編成及び教育内容
・方法の策定方針となるカリキュラムポリシー、 受入れる学生に求める意欲等についてのアドミッ
ションポリシーを 3 ポリシーとして定めている。
また、学科ごとに養成目的、教育目標、学年ごとの達成目標を定め、学生便覧等に掲載して学生等に周知している。学科共通の学修成果の目標としては、取得した知識・技術を活かした仕事に就く専門就職 100％、学生の夢の実現支援として中途退学者 0 名、専門就職に必要な国家資格・免許の取得率 100％を目指している。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程編成・実施方針は、学校教育法及び関係法令に基づき編成することを基本にカリキュラムポリシーを定めている。平成 25（2013）年度から、関連業界からの委員（以下「外部委員」という。）を加えた教育課程編成委員会（以下「委員会」という。）を設置している。
委員会において外部委員から教育内容に関する意見聴取を行い、学内における教育課程編
成の審議・検討に積極的に反映している。
その他、外部意見の反映では、関連業界等の動向を把握し、専門教育に反映していく必要があると考え、①卒業生の就職先、②学外実習研修先、③海外研修実務提携校、④学生出身
校、⑤講師、⑥保護者等、多方面からの意見や情報を収集し、教育課程、教育方法等の改善に取組んでいる。
授業科目毎に授業計画（シラバス）を作成している。シラバスは、学習内容、成績評価、授業方法、使用教材、準備学習などで構成され、学校ホームページで公表している。
キャリア教育への取組みでは、学校としてのキャリア教育の考え方、キャリア教育の視点で教育活動を捉えたキャリア教育マップを作成して授業内容等との関連性を明確にしている。
8

また、全教職員がキャリア教育に統一的に取組めるように手引書として「キャリア教育ロードマップ」を作成している。特に「生き方、学び方、働き方」を学生に伝えられるように、生活習慣の定着を基盤とした、学習習慣の定着に取組んでいる。
また、入学前からのポートフォリオを作成するとともに卒業後、1 年、3 年経過した卒業生に対する在職離職状況の調査も継続して行っている。
授業評価は、全学科共通のＷｅｂによる授業評価（カリキュラムアンケート）を実施している。評
価結果は、学科長から教員、担当講師へ実施結果をフィードバックしている。
各教員において授業評価結果を授業改善に活かすとともに各会議においても一部取上げ、
授業改善、教育改善に向け、情報共有している。
授業評価結果のフィードバックの方法、その後のフォロー方法として、学内の会議や研修で活用できるような資料作成を進めていくことを今後の課題としている。
学校全体としては、授業改善に向けた FD 活動に取組んでいる。設置法人グループが開催する FD 研修を全員が受講し、カリキュラム開発の課題発見や授業改善に取組んでいる。
また、定期的に講師会議等を通じて、学生の様子を学科教員と講師が情報共有し、常に授業改善に努めている。
３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価、修了認定基準等は、学則に規定し、履修規程を整備し、進級、履修、卒業に関しては、各判定会議において行い、客観性・統一性の確保に努めている。
入学前の履修の単位認定の基準及び他の高等教育機関等との単位互換については、学則
及び履修規程で規定している。学生に対しては、「学生便覧」に明記し、周知徹底している。
成績評価については、当該専門学校の教育活動への理解、学習活動への家庭でのサポートのため、保護者にも毎年１回の保護者会において説明をしている。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制可目標とする資格・免許は、学科ごとに取得目標資格、取得後の職種、就職分野を学生便覧に明記している。
指導体制は、学内に、教務部長を主催者として国家試験委員会を設置し、定期的に会議を開催し、各学科の状況確認及び目標達成度をチェックしている。
また、学内の組織体制に連携して設置法人グループ組織で国家試験対策センターを設置している。同センターでは、スケールメリットを生かし、国家試験の情報収集、データ分析、模擬試
験の作成など総合的な対策を行うとともに、専門分野別である医療教育部会や福祉教育部会と連携して、資格取得対策の強化にあたっている。
また、専門職の基礎・応用知識を習得する自宅学習サイトＪ－WEB の活用を行って、学生の学習活動を支援している。
不合格者に対する卒業後の指導体制は在校中と同様、個別指導、模擬試験への参加など
無料で提供している。既卒者の合格状況についても把握している。

３－１２ 教員・教員組織
可

すべての学科の授業科目の担当教員は、専修学校設置基準や関係法令等に基づき、必要資格を有し、専門性を重視するとともに学校の方針、教育目標等への理解が深い教員を採用している。
教員の採用計画は、年度事業計画に示されている。教員の資質向上では、研修計画に基づ
9

き、学術集会や研修会へ参加して、資質の向上に努めている。特に設置法人グループの研修機関において体系的な研修受講が可能となっている。
特に、同機関が行う階層別の FD 研修では、研修プログラムの一環として公開授業が行われ、研修結果を活用した授業改善に取組んでいる。さらに、専門分野の知識を深めるため教員が取組む自己啓発には、参加費用などの支援も行われている。
教員の組織体制は、事業計画書の組織図で規定している。学校長、副学校長、教務部長、学科長により組織されている。学科間の連携は、学科長会議・全体会議を通じ、情報共有されている。また専任教員と非常勤講師との連携では、講師会議を開催し協力体制を整えるとともに、科目間、担当間において、常に意思疎通を心掛けている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率
可

学科の教育目標に沿った職種に全員を就職させることを目標として組織体制を整備し、学生の就職活動を支援している。平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの過去 3 年間の就職希望者に対する就職率は、ほぼ 100％を維持している
また、当該専門学校の学修成果としている就職者に占める専門領域への就職率は、95％以上を維持している。国家試験の合格との関係から卒業生の就職率は 100％になっていない。卒
業生の就職比率と専門職への就職実績をいかに上げるかが今後の課題であり、入学前からのキャリアガイダンスの充実を図り、在学中、更には卒後教育と学生ひとりひとりに対する生涯のキャリア支援の視点に立った就職へのフォローに今後取組むとしている。
専門領域への就職を実現するために医療・福祉・保健分野の企業・施設・医療機関などを中心とした企業説明会である合同企業説明会「就職フェア」の開催に設置法人が力を入れている。令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により規模を縮小し、各学校で開催となった。246 事業所が参加。年々就職フェアによる就職決定率は上がっており、就職フェアを通しての就職活動は成果が大きいとしている。

４－１４
可

資格・免許の取得率
各学科では、国家試験の合格率 100％を目標としている。平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの過去 3 年間の合格率を見ると全国平均を各学科で上回っているものの、詳細に見ると、新卒者の合格率を全国平均と比べ下回っている職種もあることから、合格率向上に向け、指導方法の改善が最重要課題であるとして、来年度から、オンラインを積極的に活用した
基礎学習の定着を 1 年次から図っていくことにしている。
また、学内における取組に加えて、設置法人グループ内における合同の模擬試験の実施や教材開発などを積極的に行っている。
また、試験結果のデータ分析から合格率向上に向けてのケース検討指導ノウハウの共有も図っている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の社会的評価は、在校生の実習受入れや求人票獲得の水準の高さが継続していることから一定の評価を受けているとしている。
今後は、具体的な事例紹介に向け、積極的に情報収集し、在校生や入学希望者へ情報発信していきたいとしている。そのため、情報公開を含め、OB や業界からの意見や各種情報を活10性化させるためにホームページの活用や業界研修会等を積極的に開催に取組むとしている。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職支援のための組織としてキャリアセンターを設置し、専任職員を配置している。キャリアセンターは学生の利便性と教職員との連携を考慮した場所に設置している。
キャリアセンターでは、職業分野別に求人票をファイルし、また求人一覧表を作成し、学生が閲覧できるようになっている。
キャリアセンターでは、学科別業界ガイダンスセミナー等を開催し、相談コーナーを置き、各種就職相談にも応じている。キャリアセンターは教務部と定例ミーティングを実施し、学生の教育活動状況及び業界情報の共有に努めている。
また、設置法人は、医療・福祉・保健分野の企業・施設・医療機関などを中心とした企業説明会である「就職フェア」を開催している。年々就職フェアによる就職決定率は上がっており、就職フェアを通しての就職活動は成果を上げている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオンラインによる就職指導、特別講座の開催など多様化する就職活動への適切な対応を課題としている。

５－１７ 中途退学への対応
可

中途退学の低減では、目標値を具体的に 3.4％として設定し、学習支援の構築、相談体制の整備・運用に取組んでいる。令和 2(2020)年度の学校全体の中途退学率は目標を達成している。
中途退学の低減への具体的な対応では、退学の要因、学生の状況などについて詳細に検討
し、全学科で対応している。
特に、保護者との連携、学生のモチベーション向上の意識付け、進路変更の相談などきめ細かな対応に努めるとしている。

５－１８ 学生相談
可設置法人が滋慶トータルサポートセンターに学生相談室を設置し、専任カウンセラーを配置している。
学生相談室の利用方法は、入学前の学校説明会、入学後の各学科のオリエンテーション時の説明会において学生、保護者に対して周知している。
設置法人グループの研修機関で独自の「Jesc カウンセラー研修」を実施している。教職員は全員受講し、カウンセリングに対する基礎知識・技術を学び、早期に専任カウンセラー、専門医、保護者と連携し、問題の解決にあたっている。
留学生への対応では、在籍する学科の教職員と設置法人の関連スタッフが連携を図り、相談対応に当たっている。
※Jesc カウンセラー研修：設置法人組織「滋慶教育科学研究所」が実施している研修。
教職員を対象に、カウンセリングの基礎知識・技術を付与し、カウンセリングマインドを身に着けるた
めの研修

11

５－１９ 学生生活
可

学生の経済的側面に対する支援では、学費等の相談に対応するため、専任の職員を配置している。学生に対しては、在学中から卒業後の奨学金返還についての教育も推進したいと考えている。
奨学金制度では、独立行政法人日本学生支援機構の公的奨学金について、4 月に説明会を開催、面談を経て決定している。その他、政府系及び一般金融機関のローンについては、学生からの相談の上、適宜紹介している。また、学生の事情に応じて 2 分割を限度とする学費の分納制度を実施している。
学生の健康管理は、学校医を選任し、学校保健安全法に基づき、年 1 回の健康診断を実施している。未受診者は、後日、個別に受診させている。校内に保健室を設け、教員が利用状況について適切に管理している。また、設置法人グループの「慶生会クリニック」も学生の健康面でのサポートにあたっている。
遠隔地からの就学生に対して、指定学生寮を設置し、学生の生活や健康管理に関するアドバイザーも配置している。
指定学生寮の入寮者も含め、一人暮らしの学生に対する薬物、マルチ商法などのリスク管理や災害等に対するセミナーの開催などについて今後の課題としている。
学生の課外活動では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現状では、一切の活動を中止しているが、当該専門学校では、学友会組織による学園祭や体育祭、各種イベント等の支援を行ってきている。

５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携体制を構築するため、定期的に保護者会を開催している。保護者会では、教育理念、各学科の特徴など教育活動や関連業界への就職活動などについて説明している。
保護者からの質疑に応じるとともに個別面談を希望する保護者には学科長や担任と個別面談を実施している。保護者会の欠席者には、当日の資料を郵送している。
学生の国家試験対策、モチベーションの維持など、これまで以上に保護者との連携を図ることが重要で、今後その充実に取組むとしている。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生相互の親睦、キャリアアップと母校教育の振興に寄与する事を目的として、同窓会を組織している。同窓会では、卒業後のキャリア支援のため、毎年、春、秋にセミナーを開催している。設置法人でも、卒業生、医療・福祉業界に携わる人材のキャリア開発を支援するために「滋慶医療経営管理研究センター」を設置している。当該センターが開催する、医療・福祉マネジメ
ントセミナー、各職種に関連するキャリアアップ講座についての案内を行っている。
卒業生に対する施設の貸出しを行い、卒業後の転職相談、求人情報の提供などは、キャリアセンターにおいて在校生同様に対応している。
また、社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備では、ネットを活用した国家試験対策（J―WEB）を行っている。

12

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

施設・設備・教育用具等は、専修学校設置基準及び関係法令上の要件を満たし、専門職業人材として技術を磨くための最新施設や教育用具を完備している。
また、PC ルーム、図書室も整備して、学生の自習室としても利用されている。
学生の休憩スペースは教室を調整し開放している。点字ブロック、身障者用エレベータ、身障者用トイレを整備している。
学生に対しては、手指消毒液を常備するとともに、一日 2 回の共有部分のアルコール消毒を行い、衛生管理を徹底している。
卒業生及び卒業生の所属する団体等からの施設利用の申出には、学校の教育活動に支障がない範囲で使用を許可している。
施設・設備の保守管理は、業務委託し、故障時は迅速に対応している。
施設・設備等の改修は、修繕計画に基づき、担当部署と打合わせを行い、実施している。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
学外実習は、各学科ともに教育課程に位置づけられ、目的、目標、成績評価基準等は、実習要項に定めている。
実習にあたっては、各実習施設（機関）の指導者と連絡会議を開催している。会議では、実習先の指導者に対し、実習概要、課題・指導方法、到達目標、実習結果など説明を行い、情報の共有と意見交換を行っている。実習期間中には実習先を巡回し、実習指導者との打合せや学生との面談を行っている。実習終了後、実習評価表についての検証を行っている。
教育課程編成委員会委員、卒業生との連携を強化して、業界ニーズに沿った最新の知識・技能を習得できる学外実習施設（機関）の確保に今後も努めるとしている。
建学の理念である国際教育の一環として、昼間部で修業年限 2 年以上の全学科で約 1 週間程度の海外研修プラグラムに取組んでいる。プログラム内容は、医療・福祉制度や政策の相違、サービスの現状等についての学習、施設見学等を行うもので、現地学生とのスポーツ・文化
交流も組込まれている。

６－２４
可

防災・安全管理
防災・安全管理では、消防計画を策定、所轄消防署に届け出を行っている。また、学校防災規程及び校舎管理規程に基づき、各階に責任者を置き、管理体制を整えている。また、学生や教職員に設置法人が作成した防災マニュアルブックを配付し、周知徹底を図っている。
学内では環境安全衛生委員会を定期的に開催し、安全管理状況を検証している。薬品等の管理も、環境安全衛生委員会において定期的な確認を行っている。
防災訓練は実施要項を定め毎年実施している。防災設備の定期検査や緊急連絡網の整備も行なっている。防災訓練では、各校舎から広域避難所までの避難経路の確認、避難訓練においては避難経路・避難誘導等の確認を教職員、学生、講師が参加し行っている。夜間学科を設置していることから訓練は夜間でも実施している。
校舎内外の安全管理は、監視カメラを設置し、昼間は、外部との出入り口にあたる玄関の受付、駐車場には警備室にスタッフが常駐し、夜間は、警備業務を委託している。
授業中等の事故は、保険に加入し、災害時の安否確認は、連絡先を登録させている。
13

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可

学生募集の担当教職員は、定期的に高等学校を訪問し、当該専門学校の教育活動、育成
人材に関する職種や関連業界の動向に関する情報提供を行っている。
また、当該高等学校から受入れた在校生や卒業生の状況について併せて報告を行い、高等学校側との信頼関係構築に努めている。
入学試験選考区分や学費等は、募集要項において明確に定めている。学生募集の開始時
期などは、大阪府専修学校各種学校連合会が定めた自主規制ルールを遵守している。
オープンキャンパス、学校説明会などの開催にあたっては、保護者、留学生、夜間学科など
対象ごとに必要な説明会を実施するなど、きめ細やかな対応をしている。
学校案内における情報提供については、学内に、広告倫理委員会を設置し、情報内容の適正さをチェックしている。
学生募集に関して取得した書類等は施錠できるキャビネットで保管し、データについては独立したシステムで適切に管理している。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、対面での情報提供の機会が十分ではない状況が続いているが、今後はオンラインを積極的に活用して、オンライン型と対面型を併用した募集活動に取組むとしている。

７－２６ 入学選考
可

入学選考は、入試区分、スケジュールなど募集要項に明確に示している。入学選考は、入学試験に関する規程及び入学資格審査に関する規程に基づき行い、入試判定会議において適正かつ公平に決定している。
入学選考合格者について学力データ等を分析の上、入学後の授業方法や個別の学生に対するフォローについて検討している。

７－２７ 学納金
可

学納金は、収支計画などを勘案して算定し、理事会の承認を経て決定している。入学志願者に対して、入学金・授業料・実習費など必要な経費は学科別に、募集要項や学校ホームページに記載している。入学辞退者に対する授業料等及び諸会費等（入学金除く）の返金については、募集要項に手続きを記載している。

基準８

財 務

８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校は、志願者・入学者ともに増加傾向で、定員充足率は改善されている。
人件費は減少傾向だが、指標となる全国平均を上回っている。広報費は抑制傾向だが、志願者・入学者の増加に繋げている。また、教育研究経費並びに管理経費も抑制努力がなされている。引き続き、定員充足率の向上を図り、適切な予算計画及び費用対効果の検証の下、経費抑制に努め、収支の改善が望まれる。
一方、設置法人の全校挙げての収支改善や関連学校法人との合併により、学校法人全体の収支状況は改善傾向となっている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。
14

８－２９ 予算・収支計画
可

予算の編成及び執行管理に関して、設置法人にて、経理規則及び予算管理規則が整備されている。また、予算執行の承認プロセスと最終決裁者の定めが明確になっている。
令和 2(2020)年度の法人全体の補正予算は理事会・評議員会に上程されている。当該専門学校の中期計画の組織目的に、設置法人の教育目標・教育理念が掲げられ、組織目的の実現のための運営方針が策定され、定量的目標と定性的目標が定められている。

８－３０ 監査可寄附行為に基づく監事監査を実施している。監事監査に加えて、私立学校振興助成法に基づく監査法人の監査を実施している。さらに、内部監査人の監査を実施している。年 3 回程度
お互いに財務諸表の作成について意見交換を行い、各監査の深度を図っている。
監事監査報告書における理事の業務執行の実施状況についての記載が漏れているので改善をする必要がある。

８－３１
可

財務情報の公開「財産目録等の閲覧に関する規則」を整備し、令和 2(2020)年 4 月施行の改正私立学校法に基づき財務情報公開体制を整備し、設置法人のホームページにおいて、収支計算書に加えて、活動区分資金収支計算書について、積極的な財務情報の公開を行っている。
なお、令和 2(2020)年 4 月施行の改正私立学校法によると、備え付けの書類は、従来の書類（財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書）に加え、寄附行為・役員等名
簿・役員に対する報酬等の支給基準が加わった。法人の財産目録等の閲覧に関する規則に追加が望まれる。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

当該専門学校ではコンプライアンスに沿った組織運営を行うことを年度事業計画の組織目的に掲げている。
学則及び関連規程を体系的に定め、学校運営、教育活動を行っている。所轄庁等への諸届等も適切に行っている。
設置法人にコンプライアンス委員会を設置し、常務理事を委員長に、基本方針の策定、コン
プライアンスに関する啓発・教育の実施のほか問題がある事例、通報に対応している。
また、設置法人グループにコンプライアンスに関する情報共有や取組むべき課題を提案するため「コンプライアンス小委員会」を組織している。
セクシュアルハラスメントに関する啓発・教育は、教職員に対しては、新入職者研修や設置法
人の研修機関の各種研修において、非常勤講師に対しては、講師会議で周知している。学生に対しては、年度初めのオリエンテーションの中で周知し、就職ガイダンス等においても指導している。

15

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護への対応は、設置法人に個人情報保護基本規程を整備し、規定により、個人情報の取得、利用及び提供、個人情報の安全管理、関係法令の遵守、苦情・相談対応、個人情報保護の実践と継続的改善に関する個人情報保護方針を定めている。また、個人情報保護委員会を設置している。規定に基づき各学校に個人情報取扱責任者を置いている。
個人情報に関する啓発・教育は、教職員に対しては、各種研修において、非常勤講師に対しては講師会議において周知している。
医療、社会福祉の領域における専門職業人材にとって個人情報保護は認識すべき重要事項であり、特に学生に対しては、年度当初のオリエンテーション、学外研修時、就職ガイダンスなど
あらゆる機会を通して指導している。また、学生便覧にも掲載している。
学校ホームページによる情報発信における個人情報の取扱いは、TRUSTe の認証を取得している。
※TRUSTe（トラストイー）プログラム：第三者審査機関が審査・認証を行うことにより、個人情報を扱う
Web サイトが利用者に対する信用度・信頼度を向上するために 1997 年アメリカにて誕生した、個人情報保護第三者認証プログラム。

９－３４ 学校評価
可

学校評価に関する規程は、大阪滋慶学園学校評価規程として整備している。自己評価の実
施体制は、自己点検・自己評価委員会を設置し、毎年度自己評価に取組んでいる。
学校関係者評価の実施体制は、学校関係者評価委員会を設置し評価に取組んでいる。自己評価、学校関係者評価の実施結果は学校ホームページで公表している。

９－３５ 教育情報の公開
可

教育情報の公開は、学校ホームページで公表している。公表しているホームページをみると、トップページに「学校情報公開」が表示され、クリックすると該当ページが表示され、わかりやすい構成になっている。今後のより積極的な情報公開に関しては設置法人と協議して行うことにしている。
なお、職業実践専門課程の基本情報が更新されていない。早急な対応が望まれる。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

社会貢献については、設置法人グループ全体で、平成 19（2007）年から、地球温暖化対策委員会（現在は「環境・安全・衛生委員会」）を発足させ、地球温暖化防止に取組んでいる。具体的な目標として、不要な電気の削減、水道の削減、コピーの削減、ゴミの分別、クールビズ等への取組みを通して、グループ全体の年間の CO2 排出量 10,110 トン（消費電力等からの換算）を、令和 3（2021）年 10 月までに 6％削減することを目指している。
当該専門学校でも設置法人の方針のもと、地球温暖化防止への取組みを推進し、節電、節水、コピー節約、ゴミの分別、教職員のクールビズ等に取組むとともに、近隣の地域清掃や地元の社会福祉協議会と連携を図ったイベントに積極的に参加している。
16

また、社会福祉分野の学科では、介護福祉科における「介護の日」イベントへの開催、保健保
育科における「子育てサロン」の運営などに学科の特色を生かした活動を行っている。
国際交流では、介護福祉科で留学生を受け入れている。また、海外研修も実施しているが今後は、海外からの教員の受入れ、留学を希望する学生への支援にも取組んでいくことを課題としている。
１０－３７ ボランティア活動
可

当該専門学校では、医療、社会福祉の領域における専門職業人材の育成に取組んでいる。
多くの卒業生は、対人支援の職業に従事するため、社会性や人間性を育むことが必要で、この観点から、ボランティア活動は重要であると考え、積極的に推進している。
学生ボランティアの依頼受付、学生への紹介、申込み手続き等は、ボランティア委員会が窓口となり、学生が円滑に活動できるよう支援している。
学生には、ボランティア手帳を発行し、ボランティア活動の準備や活動を記録させている。
大阪府の高齢者施設や障害者（児）施設、小学校等から年間 200 件以上の依頼があり、学生はボランティア内容及び各学科の養成目的に応じて、ボランティア手帳を活用し、積極的に参加している。
当該専門学校では、今後も学生の主体性を尊重し、安心・安全に活動できるよう授業時間との調整を効果的に図り、年間を通じたスケジュール管理の精度を高めボランティア活動を推進するとしている。

17