定款

一般社団法人 奈良県自動車整備振興会

一般社団法人 奈良県自動車整備振興会 定款
第１章
第 １ 条（名総則称）

この法人は、一般社団法人奈良県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
第 ２ 条（事務所）
本会は、主たる事務所を奈良県大和郡山市に置く。

第２章

目的及び事業第 ３ 条（目 的）本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、自動車整備事業の業務の適正な運営を確保するとともに、自動車整備事業の健全な発達に資することを目的とする。
第 ４ 条（事 業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
（２）必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくは斡旋すること。
（３）行政庁の発する法令通達等の普及徹底に関すること。
（４）必要な講演会、講習会等を開くこと。
（５）自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
（６）自動車の整備に関する技術の向上及び自動車整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
（７）自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること。
（８）自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
（９）自動車整備技術認定資格に関すること。
（10）自動車整備の立場から交通安全、公害防止等に関すること。
（11）自動車整備業の事業の近代化に関すること。
（12）自動車整備についての普及、啓蒙、広報に関すること。
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（13）会員の福利厚生に関すること。
（14）事務所の賃貸不動産の貸付事業に関すること。
（15）その他本会の目的を達成するために必要な事業。
２

前項の事業は、奈良県内において行うものとする。

第３章

会員

第 ５ 条（種 別）本会の会員は、次のとおりとし、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 奈良県内において自動車特定整備事業を営む者。
（２） 前号以外の自動車の整備に関係のある事業を営む者又はこれらの者をもって組織する団体。
（３）本会の事業の趣旨に賛同する者で、理事会の承認を得た者。
第 ６ 条（入 会）
会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会において承認を受け、会長が本人に通知するものとする。
３

団体たる会員にあっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者（一人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

第 ７ 条（入会金及び会費）
会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会員が道路運送車両法における認証事業場を複数保有する場合、入会金及び会費はその認証事業場ごと発生するものとする。
３

本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議に基づき、会員から臨時会費を徴収することができる。

第 ８ 条（会員の資格喪失）
会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総会員の同意があったとき。
（３）会員である個人が死亡し、又は会員である法人若しくは団体が解散したとき。
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（４）１年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
第 ９ 条（任意退会）
会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
第１０条（除名）

会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、当該総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則又は総会の決議した事項に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対して、除名した旨の通知をしなければならない。

第１１条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

役員等

第１２条（役 員）
本会に、次の役員を置く。
（１）理 事 ３５名以上４０名以内（２）監 事
２名以上 ４名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
第１３条（役員の選任）
役員は、総会の決議に基づき会員の中から選任する。ただし総会で必要と認めたと3

きは、会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議に基づき、理事の中から選定する。
３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

第１４条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、理事会があらかじめ指名した順位に従い、総会又は理事会を招集し、その議長となる。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５

常務理事は、専務理事を補佐して本会の業務を執行し、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行し、又はその職務を執行する。

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会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

第１５条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第１６条（役員の任期）
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第１７条（役員の解任）
役員は、総会の決議によって解任することができる。
第１８条（取引の制限）
理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、総会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
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（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に関する取引。
（２）自己又は第三者のためにする本会との取引。
（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事の利益が相反する取引。
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、延滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第１９条（役員の責任免除）
本会は、一般社団法人第１１４条第１項の規定により、役員の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議に基づいて免除することができる。
第２０条（役員の報酬等）
理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤理事及び外部監事は、総会の決議を経て支給することができる。
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３

役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第２１条（顧問及び相談役）
本会に、任意の機関として１名の顧問及び１名の相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、本会に功労のあった者及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は、会議に出席して意見を述べることができる。
４

顧問及び相談役の任期は２年とする。ただし、理事会で別段の決議がされない限り再任されたものとみなす。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。

第５章第２２条（構総会成）総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
第２３条（権限）5

総会は、次の事項について決議する。
（１）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）定款の変更（４）会員の除名（５）入会金、会費の額及び徴収方法（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第２４条（開 催）
総会は、定時総会として毎年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
第２５条（招 集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総会の目的たる事項並びに日時及び場所を明示した書面をもって総会の日の１週間前までに会員に通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、その旨をあわせて明示して、２週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の通知は、会員の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。
５ 第３項ただし書きの通知を行う場合には、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した総会参考資料及び会員が議決権を行使するための議決権行使書面を送付しなければならない。
６ 第４項の電磁的方法により通知を行う場合には、前項の規定にかかわらず、総会参考資料及び議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、会員の請求があったときは、これらの書類を当該会員に交付しなければならない。
第２６条（議 長）
総会の議長は、会長がこれに当たる。
第２７条（議決権）
総会における議決権は、１会員につき１個とする。ただし、会員が道路運送車両法における認証事業場を複数有する場合、その認証事業場数に応じた議決権を有するも6のとする。
第２８条（定足数）
総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席をもって成立する。
第２９条（決 議）
総会の決議は、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）会員の除名（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上まわる場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第３０条（書面による議決権の行使等）
書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載した議決権行使書面を本会に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
３ 総会に出席しない会員は、代理権を証明する書面を本会に提出することにより、代理人によって議決権を行使することができる。
第３１条（決議の省略）
理事又は会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
第３２条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員の中から議長が指名した議事録署名人２名以上がこれに記名押印するものとする。

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第６章

理事

会

第３３条（構 成）
本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第３４条（権 限）
理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職第３５条（開 催）
理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会長に理事会の目的たる事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
（３）監事から一般法人法第１０１条第２項の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
第３６条（招 集）
理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第３７条（議 長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第３８条（定足数）
理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
第３９条（決議）8

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第４０条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
第４１条（議事録）
理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産 及 び 会 計

第４２条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第４３条（資産の管理）
本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第４４条（事業計画及び収支予算）
本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合は同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第４５条（事業報告及び決算）
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号の書類については、定時総会に報告し、第３号及び第４号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
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前項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第４６条（剰余金の処分）
本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第４７条（長期借入金）
本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。

第８章

定款の変更及び解散第４８条（定款の変更）
この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、変更することができる。
第４９条（解 散）本会は、総会における総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議又はその他法令で定められた事由により解散する。
第５０条（残余財産の帰属）
本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

第５１条（設置等）
本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び重要な職務に就く職員を置く。
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事務局長及び重要な職務に就く職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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第１０章 協力団体
第５２条（協力団体）
当会の事業運営を円滑に実施するため、協力団体を置く。

第１１章

公告の方法

第５３条（公告の方法）
本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章
第５４条（細補則則）

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法
人の設立の登記の日から施行する。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。

３

社団法人奈良県自動車整備振興会の諸規程は、一般社団法人奈良県自動車整備振興会の諸規程として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
４ 本会の最初の代表理事(会長)は多賀政博、業務執行理事(常務理事)は清水清とする。
平成 26 年 5 月 28 日

第 7 条・第 27 条・第 10 章・第 11 章・第 12 章
第 12 条・第 23 条 一部修正

令和 2 年 6 月 24 日

第 4 条・第 5 条 一部修正

11改正