連載

No. 56

基礎から学ぶ「スポーツと法」

スポーツイベントでの事故における主催者の責任飯田研吾 スポーツ法政策研究会、兼子・岩松法律事務所、弁護士

はじめに近年のマラソンブームにはじまり、最近では、トレイルランニングやトライアスロける事故の低減に資すればという思いかという関係が生まれます。主催者の主たるら、主催者の責任に焦点を当てて説明した

義務は、このスポーツイベントを開催していと思います。

参加者に競技を実施させることですが、たンといったよりハードなスポーツの競技人だ競技させればよいのではなく、これに加口も増え、競技会等のスポーツイベント（以主催者が責任を負う理由え（付随して）、安全に競技させなければ下単に「スポーツイベント」と言います）（1）主催者と参加者の関係なりません。考えてみれば当たり前のことも増加傾向にあります。スポーツイベント

ひとえに事故と言っても、参加者自身にです。この付随義務を一般に「安全配慮義は、地方自治体の町興しとしても利用されよる事故、参加者同士の事故、施設や用具ており、2020 年の東京オリンピック開催による事故、第三者の関係する事故、天災

主催者の安全配慮義務は、法律で規定さを控え、今後、競技人口、スポーツイベンによる事故など、さまざまな類型がありまれているわけではありませんが 1、ある法トの開催数ともにますます増えていくことす。主催者の責任という観点でみた場合、律関係に基づいて特別な社会的接触関係にが予想されます。

類型ごとで責任の有無が分かれるものでは入った当事者間では、その法律関係の付随

このように市民の多くが、スポーツに参なく、いかなる類型の事故であっても、主義務として、一方または双方がその相手方加する機会が増えることは素晴らしいこと催者の責任を問われる可能性はあります。

に対して、信義則上、法律関係に伴う危険ですが、一方で、スポーツには、常に事故

では、どのような場合に主催者が責任をから、その生命・身体の安全を保護する義の危険が潜んでいることを忘れてはいけま負うのでしょうか。
この問題を考えるには、務を負うと一般的に認められており（最三せん。

なぜ主催者が責任を負うのか、ということ

判昭和 50 年 2 月 25 日民集 29 巻 2 号 143

務」と言います。

たとえば、マラソン大会での突然死の問を考えることが有益です。ここでは、細か頁）、スポーツイベントにおける法律関係

題はご存知の方も多いと思いますし、最近い法律知識ではなく、ざっくりと「なぜ主でも同様に考えられています。

では、トライアスロンやオープンウォー催者が責任を負うのか」ということを説明

タースイムレース（自然の海や湖・川等でいたします。

ここで言われている「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触関係に入った当事行われるスイムレースのこと）などでも、一般に、参加者はスポーツイベントへ参者間」というのは、当事者間に何かしらの死亡事故例が報告されています。数カ月前

加するにあたり、主催者に対して参加申し「契約」が必ず存在している必要があるとにも、国内で開催された自転車レースにお込みを行い、これが受け付けられれば、スまでは考えられていません。
つまり、スポーいて、数台が絡む落車事故が起き、怪我人ポーツイベントに参加できることになりま

ツイベントについて言えば、主催者との間が出たとの報道がありました。また、落雷す。この時点で、参加者と主催者との間にで参加契約の成立が認められない場合でや大雨といった天災による事故も発生しては、法律上、スポーツイベントの参加に関あっても、「特別な社会的接触関係」に入っいます。

する契約関係が生じます（本稿では、便宜たことが認められれば、安全配慮義務違反

上、このような契約を「参加契約」と言いを理由として主催者に責任を追及していくます）。

ことができるのです。

こうした事故は被害者に深刻な影響を及ぼすことはもちろんですが、主催者にとっても、今後の開催が難しくなるなど、イベ

この参加契約に基づき、参加者は、参加ントそのものの存続にも影響を及ぼしかね費用を支払う義務を負う一方、主催者は、ません。

参加者に対し、スポーツイベントを開催しでは、主催者としては、何をすれば、「安て参加者に競技を実施させる義務を負う、全配慮義務」を尽くした、つまり、事故にそこで本稿では、スポーツイベントにお44（2）安全配慮義務の内容

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より生じた結果に対する責任を負わないと込みにあたって、申込規約や大会規約を読責任を負う「主催者」は誰なのか言えるのでしょうか。

んでいますでしょうか。実は、こうした規（1）「主催者」の確定

結論から言うと、これをしておけば絶対約を読んでみると、事故による主催者の責ここまで、どのような場合に主催者が責に大丈夫、といったことはありません。過任は一切問わない旨が記載されていること任を負うかを説明しました。
では、「主催者」去の裁判例をみてみると、以下に挙げる観がほとんどです。また、競技によっては、というのは一体誰なのでしょうか。
誰が「主点から事案ごとに個別具体的に義務の内容免責同意書を別途作成して、参加者に署名催者」か、ということはわかりやすいようと義務違反の有無を判断しているようでさせることもあります。にも思いますが、過去には、責任を負うべす。
①スポーツイベントの性質（強制性の有無等）

大会参加者はこうした規約や誓約書の内容に同意したものとされる結果、もはや主き「主催者」が誰かが争われたケースがいくつかあります。

催者の責任を追及できないのでしょうか。

大阪府高槻市で開催されたサッカー競技②スポーツイベントの参加者数

この問題は、スポーツに限らず危険を伴う大会に、高校の課外クラブ活動の一環とし③会場の規模や立地・実施方法

イベントなどの際には必ず議論されているて参加したサッカー部所属の高校１年生の④当該競技の特徴や内在する危険性の程度ので、すでにご存知の方も多いかと思いま

生徒が、出場した試合の開始後まもなくし⑤被害者の年齢やその競技に対する習熟度すが、大切なことですので簡単に説明しまて落雷を受け、視力障害、両下肢機能全廃、⑥天候などの外部要因す。

両上肢機能の著しい障害などの重篤な後遺（3）義務違反と損害との因果関係

結論から言うと、このような約款や誓約症障害を被った事故に関し、高槻市体育協書があっても、主催者の責任を追及するこ会が責任を負うか否かが争われました。高注意しなければならないのは、主催者のとは可能です。確かに、こうした主催者の槻市体育協会側は、その加盟団体である安全配慮義務違反が認められたとしても、責任を免除する旨の同意は、参加者の合理サッカー連盟が本件大会の主催者であっ直ちに主催者の責任が認められるわけでは的な判断に基づいたものである以上、内容て、高槻市体育協会は主催者ではないと主なく、安全配慮義務違反と損害との間に「因が合理的である限りはその効力を否定すべ張しました。最高裁は、高槻市体育協会が果関係」が認められる必要があります。簡きではありません。

サッカー連盟に対して本件大会の実行委員

単に言えば、主催者が安全配慮義務を尽くしかし、人間の生命・身体のような重大会を設置させたことや、本件大会の開催場していたとしても、いずれにせよ死亡や怪な権利に関して、予め一切の責任を放棄す所を借りたのが高槻市体育協会であったこ

我などの結果（損害）が発生したと言える

るというのは、あまりに主催者に一方的にと、大会パンフレットに主催者として「財ような場合には、その結果に対して主催者有利な内容ですから、これまでの裁判例で団法人高槻市体育協会サッカー連盟」といは責任を負いません。

は、公序良俗（民法 90 条）という民法のう名称が記載されていたことから、高槻市

過去の裁判例のなかには安全配慮義務違一般原則の考え方などを用いて、その効力体育協会が主催者であると判断しました 3

反（ないしは何らかの義務違反）を認めなを否定してきました。そして、平成 13 年

（最二判平成 18 年 3 月 13 日判時 1929 号

がら、因果関係が否定されたケースがいく

4 月には消費者契約法が施行され、明文上41 頁）。

つかあります。とくに、マラソンレースやも、主催者の責任の一切を免除する旨の規2

このように、損害賠償責任を負うことと水泳などでよくみられる急性心不全による約は無効とされることとなりました （消なる主催者が誰であるかは、単にパンフ突然死のケースの場合には、比較的、因果費者契約法第 8 条第 1 項 1 号、同 3 号）。

レット等における記載だけではなく、実態関係が否定されるケースが多かったようで

ただし、だからと言って、申込規約や大から判断されます。上記裁判例で挙げられす。ただ、昨今の医療技術の進歩や救命装会規約の確認を疎かにしてはいけません。ていた事情のほか、費用の負担や収益配分置の進化などをふまえれば、過去に因果関

こうした規約には、ドーピング検査のことの状況、重要事項の決定権限の所在、など係が否定されたような事案であっても、因など、参加者にとって重要な事項も記載さが判断要素になると考えられます。

果関係が認められるということも十分にあれていますので、きちんと確認しておく必

なお、地域の町興しなどで開催されるスり得ると考えられます。

要があります。他方で、主催者としては、ポーツイベントでは、「共催」という形で、参加者にとって重要な事項を確認できやす

主催者と思われる団体が複数ということも（4）免責同意書・免責承諾約款の有効性

いよう、ホームページでの掲載方法などをよくありますが、参加契約は、そのうちの最近では、インターネットを利用してス工夫する必要があると個人的には思いま一つの団体としか成立しないものではなす。

く、複数の団体と参加契約が成立したと考ポーツイベントへの申し込みを行うことが非常に多くなっています。みなさんは申しSportsmedicine 2014 NO.162

えることも可能とされています（大阪高裁45

基礎から学ぶ「スポーツと法」

平成3年10月18日判タ777号146頁参照）。

いないか事前に確認し、安全な施設を使う5よう注意する必要があります 。
（2）施設の責任行って診てもらうよう心がける必要があります。そして、先ほども少し述べましたが、競技中、いつもと感じが違うなと思ったら、少々話が横道に逸れますが、主催者が会主催者が気をつけるべきポイント

無理をせずに競技を中止することも大切で場・施設を借りてスポーツイベントを開催

以上のとおり、主催者が責任を問われるすることも多いですが、そのような場合に、かどうかは、誰にでもわかりやすい明確な施設を提供した者に対しては責任を問える判断基準があるわけではありません。ただ最後に、本稿が、今後のスポーツイベンのでしょうか（ここでは、施設側が共催とし、前記した安全配慮義務の内容に照らし、トにおける事故防止の一助となれば幸いでならずに、単に場所を提供しただけであっ気をつけるポイントとしておおよそ以下のす。て、主催者とは言えない場合であることをとおり挙げられます。

前提とします）。

①健康状態の確認・参加者に対する医師の施設と主催者との間には施設利用契約が受診の働きかけ（診断書提出の義務化）認められますが、参加者と施設とは契約関②参加人数・大会規模・特徴に応じた救助・係にないのが通常です。前記のとおり、「安看護態勢の確保

全配慮義務」は、必ずしも「契約関係」に③事故発生時における指揮命令系統の整備あることが必要ではありませんので、事実④気象情報のチェックと気象急変に対するとして参加者が施設を利用していることを捉えて、「特別な社会的接触関係」に入っ備え⑤事故の分析（今後の事故防止）たと主張して安全配慮義務違反という観点

なお、このところ、突然のゲリラ豪雨やから責任を追及していくことも一つの方法

突風、落雷など、突発的な気象急変が多くかもしれません。

みられます。主催者としては、そのようなただ、施設の場合には、わざわざ安全配気象の変化に常に注意し、迅速に対応する慮義務という概念を持ち出さなくても、工ことはもちろんですが、状況に応じて、参作物責任（717 条）という法律で定められ加者が異常を感じた際に勇気をもってレーた責任を追及していくことが可能です。

スを棄権することと同じように、主催者も、工作物責任とは、土地の工作物の設置ま勇気をもってイベントの中止の判断をする

たは保存に瑕疵があるとき、その工作物のことが、被害の発生・拡大を防ぐためには占有者（占有者が損害発生防止に必要な注必要であると思います。

意をしたときは所有者）が、被害者に対しまた、最近では、マラソン大会の参加者て損害賠償責任を負うというものです。

や大会役員が大会参加中に被った怪我や特「設置又は保存の瑕疵」とは、ざっくり定疾病に対して、マラソン大会の主催者が言うと、本来備えるべき安全性を欠いてい補償規程に基づき費用を負担した場合に保るかどうか、ということです。具体的には、険金が支払われる「マラソン保険」というその施設の構造や立地環境、利用状況（利保険商品があるようです。主催者では、こ用対象者の年齢・習熟度等）、用途、安全

うした保険の活用も積極的に検討してみて確保のための設備の有無や程度などから総はいかがでしょうか。

合的に判断されます。
過去に瑕疵が問題となったスポーツ施設

おわりにとしては、プールやスキー場、ゴルフ場、ここまで、主催者の責任の焦点を当てて野球場、自動車のレーシングコース、テニきました、事故を未然に防ぐということで4は、参加者自身の心がけも大変重要です。

ス場などがあります 。
施設側が日頃から施設の安全に努めるこ

参加者も、スポーツには常に事故の危険がとは当然のことですが、主催者も、スポー潜んでいることを強く自覚し、日頃から健ツイベントで使用する施設に危険が潜んで康管理に気をつけ、異変があれば医者へ46す。途中棄権はまったく恥ずべきことではありません。

〔注〕
注 1 ただし、労働契約法第 5 条では、使用者の安全配慮義務が明文化されています。
注 2 責任の「全部」ではなく「一部」を免責する場合であっても、主催者側に故意又は重過失がある場合も免除するような条項は、無効とされます（消費者契約法第 8 条第 1項 2 号、同 4 号）
注 3 この判例は、引率者兼監督の教諭及び大会主催者の会場担当者の教諭に落雷事故発生の危険が迫っていることを予見すべき注意義務を怠った過失を認めた事案としても有名です。
注 4 「土地の工作物」とは、土地に接着して設置された物だけでなく、スキー場のゲレンデやゴルフ場など、土地に何らかの加工を施しただけの場合も認められています。
注 5 主催者も「占有者」にあたるとして、民法717 条を根拠に責任を追及されることもあります。

スポーツ法政策研究会
代表幹事／菅原哲朗・キーストーン法律事務所●入会方法
参加資格／幹事の承認を得たうえで参加していただきます。
年会費／ 5,000 円
入会申し込み／会入会希望の旨を下記事務局まで、電話、FAX、E-mail にて申し込み、事務局から送付する所定の申込書に必要事項を明記し返送する。
●事務局〒 150-0012 東京都渋谷区広尾一丁目 11 番 2号 アイオス広尾ビル 301 号室
事務局長／弁護士 西脇威夫（西脇法律事務所）
TEL：03-6450-2953
FAX：03-6450-2954
E-mail：takeo.nishiwaki@nishiwakilaw.com※会の詳細はもちろん、入会申し込みも下記ア
ドレスからご利用いただけます。

http://sports-law-seisaku.jp/contact.html

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