令和元年度 揖斐広域連合介護サービス事業者等集団指導

令和２年３月１７日
揖斐広域連合介護保険課

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について (H11.9.17老企第25号)
第三 介護サービス
一 訪問介護3(1)

運営に関する基準

内容及び手続の説明及び同意

居宅基準第８条は、指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定訪問介護事業所の運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況(実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況)等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等(当該指定訪問介護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする。)の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定訪問介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定訪問介護事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。

高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について(社援発０３２６第８号、老発０３２６第８号 平成 30 年 ３ 月 26 日 )３ 福祉サービス第三者評価事業に関連した介護保険制度での見直し（１）サービスの選択に資すると認められる重要事項としての位置付け
福祉サービス第三者評価事業については、結果として、利用者の適切なサービス選択に資する情報を提供することが期待されているものの、一般国民の認知度が必ずしも高い状況にはないため、利用者が自らその制度を知り、情報を参照することが困難な状況にある。
一方、介護事業所は、サービス提供の開始にあたって、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を説明する義務があり、一般国民の認知度が必ずしも高くない現状を踏まえると、自ら、任意の福祉サービス第三者評価を受審し、サービスの質の向上や事業の透明性を確保しようとしているのかを説明する必要がある。
このため、今般、次表の介護保険サービスに係る基準通知の一部を改正することにより、次表の介護保険サービスに係る事業所は、サービス提供の開始にあたって、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対して、「第三者評価の実施の有無」、「実施した直近の年月日」、「実施した評価機関の名称」 、「評価結果 の開示状況」をサービスの選択に資すると認められる重要事項として説明するものとしたので、関係機関への周知をお願いしたい。

掲載例〇．第三者による評価の実施状況
第三者による評価の実施状況

１あり

実施日
評価機関の名称
結果の開示

２なし

１あり

２なし

高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について(社援発０３２６第８号、老発０３２６第８号 平成 30 年 ３ 月 26 日 )〇基準通知の改正の対象である介護保険サービス
１ 訪問介護（介護予防訪問介護）
２ 通所介護（介護予防通所介護）
３ 短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）
４ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護５ 夜間対応型訪問介護
６ 地域密着型通所介護
７ 認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）
８ 小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）
９ 認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）10 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
11 看護小規模多機能型居宅介護（複合型施設）
12 介護老人福祉施設

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 (H12.3.31厚生省令第37号)（事故発生時の対応）
第三十七条 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
※指定通所介護事業者は指定通所介護以外のサービス(宿泊サービス)の提供により事故が生じた場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について (H11.9.17老企第25号)
第三一
3介護サービス
訪問介護運営に関する基準

(22)

秘密保持等

②同条第2項は、指定訪問介護事業者に対して、過去に当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について （老企第22号）
第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
３ 運営に関する基準(内容及び手続きの説明および同意) (抜粋)基準第４条第３項は、指定居宅介護支援事業者と入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し、事前に協力を求める必要があることを規定するものである。なお、より実効性を高めるため、日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。

揖斐郡内の特定相談支援事業所
指定特定相談支援事業者とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の１７第１項第１号に規定する事業所のこと

・障害者生活支援センタープラス（揖斐川町）
・揖斐川町相談支援事業所 けやき(揖斐川町)
・サポートハウス あかり (大野町)・大野町社会福祉協議会障がい者相談支援事業所もみじ (大野町)・西美濃の里はぴねす(池田町)・池田町相談支援事業所 結愛(池田町)
岐阜県障害福祉課ホームページより（令和2年2月1日現在）

介護保険の介護サービス苦情受付窓口
揖斐川町役場 健康福祉課
大野町役場
健康課
池田町
保険年金課
揖斐広域連合 介護保険課
岐阜県国民健康保険団体連合会

介護・障害課※担当課の名称が変わることがありますので、重要事項説明書等書面上は、介護保険担当課と記載していただいても構いませんが、利用者には、正式な担当課名を伝えていただくと丁寧です。

運営推進会議について
指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準（H18.3.14厚生労働省令第34号）（地域との連携等）
第三十四条 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定地域密着型通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね二月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

※地域密着型通所介護と認知症通所介護は、おおむね六月に一回以上開催

厚生労働省 高齢者虐待防止マニュアル「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」
養介護施設の設置者、養介護事業者の責務

養介護施設の設置者及び養介護事業を行う者は、従事者に対する研修の実施のほか、利用者や家族からの苦情処理体制の整備その他従事者等による高齢者虐待の防止のための措置を講じなければなりません（第20 条）。また、養介護施設従事者等に対しては、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した際には、速やかにこれを市町村に通報しなければならないとあり、通報が義務として定められています（第21 条第１項）。
業務管理体制の確認検査における事業者の虐待防止の取り組みの確認について①虐待防止、認知症ケアなどの研修が効果的に実施されているか②内部通報、苦情相談窓口は機能しているか③職員にストレスマネジメント、メンタルヘルスケアは実施されているかなど、虐待防止を未然に防ぐための取り組みが行われているか検証