商品先物取引業者の情報開示(令和 5 年３月期)

１．会社の概況①商号、許可年月日等
商号又は名称 ：株式会社アステム

代 表 者

名 ：

代表取締役社長

所

地 ：大阪市中央区大手前 1 丁目 7 番 31 号

号 ：０６－４７９０－３４０１(代表)

在

電 話 番

北川 具宏

許 可 年 月 日：

令和５年１月１日

加 入 協 会 名：

日本商品先物取引協会（会員）
日本証券業協会（特定業務会員）
日本商品委託者保護基金（一般会員）

会社の沿革

年

月

昭和37年 1月

概

要

大阪都島にて商品先物取引の受託業務を目的として、脇田米穀株式会社を大阪市都島区東野田町２丁目９番１５号に設立。

平成 6年 8月

脇田米穀株式会社よりカンサイフューチャーズ株式会社へ社名変更

平成14年 8月

カンサイフューチャーズ株式会社より株式会社アステムへ社名変更
現所在地に本社移転

平成21年 2月

受託会員から取次取引員に業態変更

平成23年 1月

商品先物取引法の施行に伴い、商品取引員から商品先物取引業者へ変更

令和2年 4月

第一種金融商品取引業の登録-1-

②事業の内容(1)経営組織
当社の経営組織は、次のとおりです。
令和 5 年 3 月 31 日現在
コンプライアンス委員会
賞

罰

委

員

会

個人情報保護委員会

第一営業顧客管理部
営

営業部門 業
統

代
株

取

主

表

括

取

締

第二営業顧客管理部

部

締
総役

会

会

役

営

業

部

総務部

財務部

管

理部

社
長

監

代
表
取

査

締
役
会

役

長

管監
査
コ
ン
プ
ラ
イ
アン
ス
室

-2-

管理部門 理統括部

(2) 業務の内容(a) 商品先物取引業
イ.国内商品市場取引に係る取次業務
当社は、商品先物取引法第１９０条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可(許可番号: 農林水産省指令４新食第２０８７号・経済産業省２０２２１２０５商第５号)を得た商品先物取引業者であり、岡安商事株式会社を取次先として、下記の商品市場における取引の取次業務を行っております。
なお、当社で取引の取次ができる商品は以下のとおりです。
令和 5 年 3 月 31 日現在
取引所名
東京商品取引所
堂島商品取引所

当社における取扱商品
バージガソリン、バージ灯油、プラッツドバイ原油、バージ軽油、中京ローリーガソリン、中京ローリー灯油、
とうもろこし 50、米国産大豆、小豆ロ. 外国商品市場における取引を行う業務
該当事項はありません。
ハ. 店頭商品デリバティブ取引を行う業務
該当事項はありません。
二. 国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において、上記イに掲げた商品市場における取引を行う業務ですが、現在、自己売買業務は行っておりません。
（損失限定取引で委託玉を市場から離脱させるための自己売買を除く）(b) 兼業業務
当社は、第一種金融商品取引業者（近畿財務局長（金商）第 407 号）として、令和 2 年
7 月 27 日より、大阪取引所で取り扱われている「商品関連市場デリバティブ取引」の委託の取次ぎを兼業業務として行っております。
令和 5 年 3 月 31 日現在
取引所名

当社における取扱商品
金標準、金ミニ、金限日、銀、白金標準、白金ミニ、白金限日、

大阪取引所

パラジウム、ゴム（RSS3）、ゴム（TSR20）、一般大豆、小豆、とうもろこし、CME 原油-3-

③営業所、事務所の状況
令和 5 年 3 月 31 日現在
名称

所在地

本社

電話番号

大阪府大阪市中央区大手前１丁目７番３１号

06-4790-3401④財務の概要決算年月

令和 5 年 3 月期（ａ） 資本金

100,000千円（ｂ） 営業収益（兼業業務を含む）

374,535

千円（ｃ） 受取手数料（兼業業務を含む）

374,535千円

0千円（ｅ） 経常損益

34,089千円（ｆ） 当期純損益△1,146千円

248.0％（ｄ） トレーディング損益（ｇ） 純資産額規制比率⑤発行済株式総数

発行済株式の総数 ９００,０００ 株 （令和 5 年 3 月 31 日現在）
（注）当社の株式は非上場です。
⑥上位 10 位までの株主の氏名等
令和 5 年 3 月 31 日現在
保有株式数

氏名又は名称割合

阿竹康之

309,000株

66.35％

富樫

優紗

67,300株

14.45％

阿竹

香奈

67,300株

14.45％

阿竹

美尚

17,500株

3.76％

阿竹

二三代

4,600株

0.99％

434,300株-900,000株

100.00

株式会社アステム(自己株式)
合

計

５ 名

-4-％

⑦役員の状況
令和 5 年 3 月 31 日現在
代表権

常勤・非常勤の有無の別

阿竹 康之

有

常勤

北川 具宏有

常勤

役職名

氏名

代表取締役会長
代表取締役社長
取締 役

黒杉 直樹

無常勤取締 役

小谷 政弘

無常勤監

査 役

阿竹 美尚

無非常勤監

査 役

阿竹 二三代無非常勤⑧役員及び使用人の数
令和 5 年 3 月 31 日現在
役員
総数(うち外務員数）

6(使用人

うち非常勤名2名 )2(0名名)

30(24 名 )合計名36(名26 名 )２．営業の状況①営業の経過及び成果
当事業年度は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大、ロシアのウクライナ侵攻、欧米のインフレ加速からの景気悪化などを背景に金融市場全般が活発な動きとなりました。
売上手数料は 37,453 万円となり、営業利益 3,443 万円、経常利益 3,408 万円、特別利益816 万円、特別損失 1,857 万円。その結果、税引き後の当期純損失は 114 万円となりました。
受取手数料部門（a）国内商品市場取引
37,453 万円（兼業業務を含む）（ｂ）外国商品市場取引
該当事項はありません。
（c）店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。

-5-トレーディング部門（a）国内商品市場取引
該当事項はありません。
（ｂ）外国商品市場取引
該当事項はありません。
（c）店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。

（1）受取手数料部門

受取手数料
期

別
(自(至(注)

商品市場名
エ ネ ル ギ ー 市 場合計
1.消費税は含まれておりません。

売 買 高
期

別

商品市場名
エ ネ ル ギ ー 市 場合計(2)トレーディング部門
該当事項はありません。

-6-(単位：千円）
第62期
令和4年4月 1日)
令和5年3月31日)

106,506
106,506(単位：枚)
第62期(自 令和4年4月 1日)(至 令和5年3月31日)
委 託

28,233
28,233

（3）受取手数料部門（兼業業務）
兼業業務は、総合取引所開始の令和 2 年 7 月 27 日から行っております。

受取手数料
期別(自(至(単位：千円）
第62期
令和4年4月 1日)
令和5年3月31日)

商品市場名
貴 金 属 市 場合
計(注) 1.消費税は含まれておりません。

売 買 高期別(自(至商品市場名
貴 金合属市場計-7-268,028
268,028(単位：枚)
第62期
令和4年4月 1日)
令和5年3月31日)
委 託

49,07349,073

②取引開始基準
1．当社では、お客様との金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引等契約の締結に先立ち、適正な取引を行っていただくために口座設定書、その他の書類に次の必要事項をご記入いただき、適合性の審査を行っております。
(1) 氏名、性別、生年月日、住所、連絡先(2) 家族構成（配偶者の有無、子、その他）(3) 職業、役職、勤務先及び勤務先住所(4) 年収、預貯金等の財産の額、住居の状況（持家、借家等）(5) 商品デリバティブ取引等その他の投資経験の有無及びその程度（取引会社名、取引期間、投資額）(6) 商品デリバティブ取引等の理解度(7) 投資可能資金額(8) 受託契約を締結する目的(9) 反社会的勢力でない旨の表明・確約書
2．口座設定書の内容が次の各号に該当するお客様はお取引できません。
(1) 未成年、精神の機能の障害のため職務を適正に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない方、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる方(2) 生活保護法による保護を受けている世帯に属する方(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方(4) 商品デリバティブ取引等をするための借入をしようとする方(5) 若年者（25 歳以下）の方(6) 元本欠損又は元本を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方(7) その他、当社が商品デリバティブ取引等契約の締結に適さないと判断した方3．次の各号に該当するお客様は、当社の定める申出書等を提出いただくことで適合性の審査をさせていただきます。
（１） 長期療養者及びそれに準ずる方（一ヶ月程度）（２） 一定以上の収入（年間 500 万円以上）を有しない方（３） 金融機関等当社の規定する公金取扱者（４） 75 歳以上の高齢の方（５） 恩給、年金、退職金、保険金等により生計を維持している方（６） 投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引に係る勧誘③顧客数（令和 5 年 3 月 31 日現在）
顧客数

９６名 （兼業業務の顧客数を除く）-8-

３．経理の状況①貸借対照表
貸借 対 照 表（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
科 目

金 額

科 目

（資産の部）
流動資産
現金及び預金金 額（負債の部）
1,364,301

流動負債

1,155,007

165,965

未払法人税等

20,802

貯蔵品12

未払消費税等

7,639

前払費用

2,442

預り証拠金

差入保証金

500,555

委託者先物取引差金

615,397

預託金

47,600その他の流動資産

32,443

貸倒引当金

その他の流動負債

固定負債

△95

1,100,638
25,926

54,610

役員退職慰労引当金

29,772

退職給付引当金

5,337

資産除去債務

19,500

固定資産

102,887

有形固定資産26,279引当金72,304

建物

3,498

金融商品取引責任準備金

2,303

付属設備

11,231

商品取引責任準備金30,001

車両

5,850

その他の引当金

40,000

負債合計

1,281,922

器具及び備品土地

05,700（純資産の部）
無形固定資産

6,597

株主資本

185,266

電話加入権

4,443

ソフトウェア2,153

資本金100,000

投資その他の資産

70,010

資本剰余金

333,715

投資有価証券

6,000

出資金

0

長期未収債権132

利益剰余金△36,518

長期差入保証金

33,666

利益準備金28,500

長期貸付金

0

その他の投資30,344

貸倒引当金

△132

その他利益剰余金△65,018

自己株式△211,930

-9-

資産合計

1,467,188

純資産合計

185,266

負債・純資産合計

1,467,188②損益計算書損

益 計 算 書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科 目

金 額

営業収益
受取手数料
営
業
損
益

374,535

売買損益

－
営業収益計

374,535

営業費用
販売費及び一般管理費

340,097

経340,097

常営業利益

損

営業外収益

益の部

34,437

営

貸倒引当金戻入益

55

雑収入

63

業
外損
益

118
営業外費用
雑損失

465
465

経常利益

34,089特別利益
訴訟費用引当金戻入
特固定資産売却益

別損
益の部

7,500
663
特別利益計

8,163

特別損失
訴訟費用等に係る引当金繰入12,000

金融商品取引責任準備金繰入

2,000

和解金

4,570
特別損失計

18,570- 10 -

特別損益△10,406

税 引 前 当 期 純 利 益

23,683

法 人 税・住 民 税 及 び 事 業 税

24,829

当 期 純 利 益

△1,146③株主資本等変動計算書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
（単位：千円）【株主資本】
資本金

当期首残高

100,000

当期末残高

100,000

当期首残高

333,715

当期末残高

333,715

当期首残高

333,715

当期末残高

333,715

当期首残高28,500

当期末残高

28,500

当期首残高

106,500

当期末残高

106,500

当期首残高△170,372

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益準備金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

純資産の部合計

当期変動額 当期純利益金額△1,146

当期末残高△171,518

当期首残高△35,372

当期変動額△1,146

当期末残高△36,518

当期首残高△211,930

当期末残高△211,930

当期首残高

186,412

当期変動額△1,146

当期末残高

185,266

当期首残高

186,412

当期変動額△1,146

当期末残高

185,266- 11 -

④個別注記表個

別 注 記 表令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
（単位：千円）1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法① その他の有価証券移動平均法による原価法② 保管有価証券は商品先物取引法施行規則第 39 条の規定により、㈱日本証券クリアリン
グ機構が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりです。
⚫

利⚫

社 債 （ 上 場 銘 柄 ）・・・額面金額の 65％⚫

株 券 （ 一 部 上 場 銘 柄 ）・・・時価の 70％相当額

⚫

倉付

国荷債

証

証券・・・額面金額の 85％券・・・時価の 70％相当額※ 現在、有価証券等の預りは行っておりません。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金繰入額は差額補充法により計上しております。
貸倒引当金繰入額と戻入額との相殺前の金額は 228 千円となっております。
② 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務額を計上しております。
③ 訴訟費用等に係る引当金
商品取引事故に係る委託者及び弁護士等への支払いに備えるため、経過状況等に基づいた見込み額を計上しております。
④ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金- 12 -

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定める額を計上しております。
⑥ 賞与等に係る引当金
役職員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込み金額の当期の負担額を計上しております。
（４）営業収益の計上基準① 受取手数料
委託者が取引を転売または買戻し及び受渡しにより決済したときに計上しております。
② 売買損益（商品先物取引）
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額・・・57,179 千円（２）担保に供している資産及び対応債務① 担保資産
現金及び預金・・・21,600千円② 対応債務
金融商品取引法第43条の2の2、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する
内閣府令附則第2条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額・・・
59,000千円
商品先物取引法第210条第1項、商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額・・・49,000千円③ 預託資産取引証拠金等の代用として岡安商事㈱を通じ㈱日本証券クリアリング機構へ預託している資産
保管有価証券・・・0千円④ 区分管理及び分離保管資産
金融商品取引法第43条の2の2の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に区分管理しなければならない顧客等財産管理措置額・・・6,000千円
商品先物取引法第210条第1項の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない委託者資産保全措置額・・・20,000千円
３．損益計算書に関する注記（１）受取手数料
エネルギー市場

106,506 千円

合計

106,506 千円- 13 -

（２）トレーディング損益
該当事項はありません。
（３）受取手数料（兼業業務）
貴金属市場

268,028 千円

農産物市場

0 千円

ゴム市場

0 千円

合計

268,028 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当該事業年度の末日における発行済株式数の数
普通株式・・・900,000 株（２）当該事業年度の末日における自己株式の数
普通株式・・・434,300 株
５．1 株当たりの情報に関する注記（１）1 株当たりの純資産額（発行済株式数から自己株式数を控除）・・・397 円 82 銭（２）1 株当たりの当期純利益（発行済株式数から自己株式数を控除）・・・△2 円 46 銭
６．その他の注記（１）勘定科目に関する注記
委託者先物取引差金委託者の未決済玉に関する約定代金と決済期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構との間（取次先を経由）で受払清算された金額になっております。
この金額は、すべての委託者の各商品取引所の商品ごとに差損益金を算定したうえで、その合計額を算出したものになります。
以上- 14 -