三 労 発 基 0308第 5号
令 和 ４ 年 3 月 8 日
一般社団法人三重労働基準協会連合会長
各地区労働基準協会長 殿

殿

三 重 労 働 局 長（ 公 印 省 略 ）事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について労働基準行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、事務所衛生基準規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 29 号）が令和４年３月１日に公布され、同年４月１日から施行することとされたところです。
本改正の趣旨、内容等について別添のとおり厚生労働省労働基準局長より指示を受けたところであります。
つきましては、貴職におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、厚生労働省ホームページに掲載の内容も参照いただきながら、関係者の皆様方に対する本改正内容等の周知に御協力を賜りますよう御願い申し上げます。
【関係ページ】事務所における労働衛生対策｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207439_00007.html

別添

基 発 0301第 １ 号
令和４年３月１日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について事務所衛生基準規則の一部を改正する省令 （令和４年厚生労働省令第29号。以下「改正省令」という。）が令和４年３月１日に公布され、同年４月１日から施行することとされたところである。改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記第１１

改正省令の趣旨及び概要
改正の趣旨
世界保健機関(World Health Organization, WHO)が冬期の高齢者における血圧上昇に対する影響 等を考慮してガイドライン（※）において室内温度の低温側の基準について18℃以上を勧告したこと及び同様の観点から建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第347号）により、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和 45年政令第304号。以下「建築物衛生法施行令」という。）第２条について、居室における温度等の基準の改正が行われたことを踏まえ、事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号。以下「事務所則」という。） について所要の改正を行うものである。
※「WHO Housing and health guidelines」（WHO，2018）２

改正省令の概要（１）事務所則の一部改正
事務所則第５条第３項において、事業者は、空気調和設備を設けている 場
合は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気温が「17度以上28度以下」になるように努めなければならない こととされているところ、室の気温の基準を「18度以上28度以下」に改めたこと。
なお、空気調和設備を設けている場合以外であっても、 冷暖房器具を使用することなどにより事務所における室の気温は18度以上28度以下になるようにすることが望ましいこと。
（２）施行期日（附則関係）
改正省令は、令和４年４月１日から施行することとしたこと。
第２１

関係通達の改正昭 和48年３ 月30日付け基発第188号「 金銭登録作業の作業管理について 」の別添の２（１）の表中の「17℃以上28℃以下」を「18℃以上28℃以下」に改める。

２

昭和50年２月19日付け基発第94号「引金付工具による手指障害等の予防について」の別添の２（１）の表中の「17℃～28℃」を「18℃以上28℃以下」に改める。

2

参考1

基発

第188号

昭 和 4 8 年 3 月 3 0 日
改正基発

第717号

昭 和 4 8 年 1 2 月 2 2 日
改正

基 発 0 3 0 1 第 １ 号
令 和 ４ 年 ３ 月 １ 日

都道府県労働基準局長 殿
労働省労働基準局長

金銭登録作業の作業管理について
スーパー店等における金銭登録作業に従事する労働者について、頸肩腕症候群等の健康障害問題が発生しており、その対策の充実が要請されるところである。
金銭登録作業の実態は極めて複雑多岐であり、かつ、健康障害に関する医学その他の学問的研究が進められている段階にあり、今後とも調査研究を進めることとしているが、このたび、金銭登録作業に主として従事する者の健康障害を防止するため当面の「金銭登録作業指導要領」を別添のとおり定めたので、同要領に基づき関係者に対し適切な指導をおこなわれたい。
別添
金銭登録作業指導要領
1.
(1)

作業管理について繁忙時における金銭登録作業は、特定の労働者に長時間にわたつて連続して行なわせることなく、その他の適当な作業と交互に行なわせるように努めること。
この場合、それぞれの作業の連続時間は、その状況等に応じ適正な時間とするものとすること。

(2)

繁忙時において、他の作業との交替制をとらずに、特定の労働者を金銭登録作業にもつぱら従事させる場合には、適正な時間ごとに10分ないし15分の休憩を与えること。

(3)

上記(1)および(2)の適正な時間の目安は、おおむね60分程度とすること。

(4)

繁忙時においては、同一の労働者に金銭登録作業にあわせて商品包装作業を行なわせることなく、もつぱら商品包装作業に従事する者を配置する等の措置を講ずること。

(5)

繁忙時以外においても、特定の労働者に長時間金銭登録作業に従事させることを避ける等労働者に負担がかからないよう作業管理上の配慮を行なうこと。

(6)

上記(1)から(5)までに従い金銭登録業務を円滑に行ない、かつ、適切な休暇の活用等が図られるよう金銭登録作業要員の確保に努めること。
(注)1. 「金銭登録作業」には、金銭登録機の打鍵作業とそれに関連して同一労働者が行なう来客の買上げた品物の点検、金銭の受渡し等の作業が含まれる。
2. 「繁忙時」とは、売場ごとに例えば夕刻における食料品売場にみられるように、支払いをしようとする客が常態として相当数いて、金銭登録台を通過する客が多数となり、金銭登録作業が連続して行なわれる時間帯をいう。
2.

作業環境について(1)

金銭登録作業を行なう場所の気温等については、次によるよう努めることとし、換気等については、事務所衛生基準規則に準じて必要な措置を講ずるようにすること。
気温

作業面の照度18℃以上28℃以下
400ルクス以上

なお、気温、湿度、一酸化炭素、炭酸ガス、照明等についての測定を必要に応じ実施するようにすること。
(2)

金銭登録作業を行なう場所には、流入する冷たい空気が労働者に直接、継続してあたらないよう、つい立等を設けるようにすること。

(3)

金銭登録機は、タツチの強さが適正なものを選定するように努めるとともに、金銭登録作業に従事する者が適正な姿勢を保持できるよう、作業面の高さおよび打鍵面の角度の調整を可能にする等の措置を講ずること。
また、金銭登録作業を行なう場所の広さおよび形は、一の台で金銭登録作業と商品包装作業とが行なわれること等の作業状態に応じ人間工学的配慮をすること。

(4)

金銭登録台には必要に応じ手持ち時間等に利用しうるいすを備え、労働者が適宜に利用できるようにすること。

(5)

労働者が有効に利用することができる休憩のための設備を設けるようにすること。また、労働者が、が床することができる休養室または休養所を、男子用と女子用に区別して設けるようにすること。
なお、これらの施設を設ける場合には、できるだけ作業室に近接した位置に設けるようにすること。

(6)
3

その他、騒音の軽減、便所の整備等衛生水準の維持向上についても十分配慮すること。
健康管理について(1)

金銭登録作業に従事する労働者に対して、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行なうこと。
イ

業務歴、既往歴等の調査
別紙の調査表の内容によること。

ロ

問診
肩こり、背痛、腕痛、項部の張り、手のしびれ、手指の痛み、手の脱力感等の継続する自覚症状の有無

ハ

視診、触診
(イ)

せき柱の変形と可動性の異常の有無、棘突起の圧痛、叩打痛の有無(ロ)

指、手、腕の運動機能の異常及び運動痛の有無(ハ)筋、腱、関節（頚、肩、背、手、指等）の圧痛、硬結及び腫張の有無(ニ)

腕神経そうの圧痛及び上肢末梢循環障害の有無(ホ)

上肢の知覚異常、筋、腱反射の異常の有無

ニ

握力の測定

ホ

視機能検査
なお、上記の健康診断の結果医師が必要と認める者については、必要な検査を追加して行うこと。
(2)

健康診断結果に基づく事後措置
上記(1)の健康診断の結果、金銭登録作業による症状増悪のおそれがみられるなど、作業を続けることが適当でない者又は作業時間の短縮を要すると認められる者については、作業転換、作業時間の短縮等当該労働者の健康保持のための適切な措置を講ずること。

(3)

職場体操を実施するとともに、体育活動、レクリエーションの実施等について便宜を与える等労働者の健康の保持増進のために必要な措置を講ずるようにすること。
(4)

金銭登録作業に従事する労働者に対し、作業方法、作業姿勢等の事項について衛生のための必要な教育を行なうこと。

(5)

常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、産業医および衛生管理者を選任し、これらの者に金銭登録作業に従事する労働者の健康管理、健康相談等にあたらせること。
健康診断、健康相談等の結果、労働者の健康を保持するため必要と認める場合には、産業医の指導により必要な措置を講ずること。
なお、上記以外の事業場においても、担当者を定め、金銭登録作業に従事する者の健康管理等にあたらせるようにすること。

(6)

衛生委員会等においては、健康障害の防止、健康の保持増進等について関係労働者の意見を十分きくこと。
なお、衛生委員会等を設けない事業場においても、関係労働者の意見をきくための機会を設けるようにすること。

参考2

基発

第94号

昭 和 5 0 年 2 月 1 9 日
改正

基 発 0 3 0 1 第 １ 号
令 和 ４ 年 ３ 月 １ 日

都道府県労働基準局長 殿
労働省労働基準局長

引金付工具による手指障害等の予防について
最近、各局管内において、炭酸ガスアーク溶接トーチ、エヤーリベツター等の引金付工具を使用する労働者の中から手指に障害を生ずる等の健康障害が発生しており、これらの引金付工具を用いる作業は、多くの業種に及んでいることから今後においても同種の障害の発生が予想されるところである。
ついては、この種の障害を防止するため、今般、「引金付工具使用作業指導要領」を別添のとおり定めたので、同要領に基づき関係者に対し適切な指導を行われたい。

別添
引金付工具作業指導要領
本要領は、炭酸ガスアーク溶接トーチ、エヤーリベツター、自動刺しゆう機、スプレーガン、エヤードライバー等手で保持し、引金を操作する工具(以下「引金付工具」という。)の使用に伴う健康障害を防止するために定めたものである。
1

作業管理について(1)

引金付工具を取り扱う作業は、特定の労働者を長時間にわたつて連続して行わせることなく、その他の適当な作業と交互に行わせるように努めること。
なお、それぞれの作業の連続時間は、作業の状態等に応じ適正な時間であること。

(2)

特定の労働者を引金付工具を取り扱う作業にもつぱら従事させる場合は、適正な時間ごとに10分ないし15分の休憩を与えること。

(3)

上記(1)及び(2)の適正な時間の目安は、おおむね60分ないし120分とし、120分は超えないこと。

(4)

作業者が連続して同一の作業をくりかえし行わないようにするため、流れ作業方式をいわゆるJEL(Job Enlargement)方式((注)参照)に替える等の措置についても配意すること。

(5)

引金付工具の形、重量、引金を引く又は押えるに要する力、引金のストローク等は人間工学的に配慮された適正なものとすること。

(6)

引金付工具を使用する場合は、スプリングバランサー又はカウンターウエイトを取り付ける等によりその重量が作業者の上肢に直接かからないようにすること。
なお、スプリングバランサー又はカウンターウエイトを引金付工具に取り付ける位置は、通常の作業で引金付工具の重心の鉛直線上にあるようにすることが望ましいこと。

(7)

引金付工具に接続するホース又はケーブルについては、適切な保持具で支える等により、作業者の上肢に負担がかからないようにすること。

(8)

工具のとつ手部(にぎり部)の形状は、作業者の手指の大きさ等に応じた適正なものとすること。

(9)

ねん

上肢を過度に屈曲し又は捻 転した状態で作業をさせないこと等、作業姿勢の適正化を図ること。
(注)JEL(Job Enlargement)方式とは、職務内容の単純化、定型化に伴う単調感、疎外感を克服し、能力の活用の増大による満足感を与えることを図るため、作業者の職務内容を極度に単純化することをせず、複数の機能内容を含ませる方式である。

2

作業環境について(1)作業を行う場所の気温等については、次によるように努めること。
気温

作業面の照度18℃以上28℃以下
300ルクス以上

換気等については、事務所衛生基準規則に準じて必要な措置を講ずるようにすること。
なお、気温、湿度、照明等についての測定を必要に応じ実施するようにすること。
(2)

作業を行う場所の広さ、作業台の配置等は、作業状態に応じた人間工学的に配慮されたものとすること。

(3)

持続的立業である作業については、必要に応じ手待ち時間等に利用しうるいすを備え、労働者が適宜に利用できるようにすること。
(4)

作業者が有効に利用することができる休憩のための設備を設けるようにすること。また、労働者がが床することができる休養室又は休養所を男子用と女子用に区別して設けるようにすること。
なお、これらの設備を設ける場合には、できるだけ作業室に近接した位置に設けるようにすること。

(5)
3

その他、騒音の軽減、清掃の実施等衛生水準の維持向上について十分配慮すること。
健康管理について(1)

引金付工具を使用する作業に従事する労働者に対して、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師により健康診断を行うこと。
イ

業務歴、既往歴等の調査

ロ

問診
肩こり、背痛、腕痛、項部の張り、手のしびれ、手指の痛み、こわばり、はれ及びしこり、手の脱力感、指の弾発現象等の継続する自覚症状の有無

ハ

視診、触診
きょく

(イ) せき柱の変形と可動性の異常の有無、 棘 突起の圧痛、叩打痛の有無(ロ) 指、手、腕の運動機能の異常及び運動痛の有無
あつ(ハ) 指の弾発現象、軋 音の有無(ニ) 筋、腱、関節(頸、肩、背、手、指等)の圧痛、硬結及び腫脹の有無(ホ) 腕神経そうの圧痛及び上肢末梢循環障害の有無(ヘ) 上肢の知覚異常、筋、腱反射の異常の有無
ニ

握力の測定

ホ

視機能調査
なお、上記の健康診断の結果医師が必要と認める者については、必要な検査を追加して行うこと。

(2)

健康診断結果に基づく事後措置
上記(1)の健康診断の結果、引金付工具作業による症状増悪のおそれがみられる等、作業を続けることが適当でない者又は作業時間の短縮を要すると認められる者については、作業転換、作業時間の短縮等当該労働者の健康保持のための適切な措置を講ずること。

(3)

職場体操を実施するとともに、体育活動、レクリエーシヨンの実施等について便宜を与える等、労働者の健康の保持増進のために必要な措置を講ずるようにすること。
頸肩腕症候群を予防するための職場体操は別紙1に掲げるものがあるので、これを参考にして実施すること。

(4)

引金付工具を使用する労働者に対し、適切な作業方法及び必要な安全衛生教育を行うこと。

(5)

産業医、衛生管理者又は労働衛生管理員等に引金付工具を用いる作業に従事する労働者の健康管理、健康相談等にあたらせること。
健康診断、健康相談等の結果、労働者の健康を保持するため必要と認める場合には、産業医等の指導により必要な措置を講ずること。

(6)

衛生委員会等においては、健康障害の防止、健康の保持増進等について関係労働者の意見を十分にきくこと。
なお、衛生委員会等を設けない事業場においても、関係労働者の意見をきくための機会を設けるようにすること。

別紙1※簡単で最も有効な体操別紙2
引金付工具の例