防災教育の今は…？
～その11～

令和6年5月

大規模な自然災害が相次いでいます。先生方は厳しい状況

まえて、少しでも先生方のお役に立てるよう「防災教育の今の中で生徒たちの教育に大変なご苦労をされておられるのでは・・・？」としてレポートを公表してまいりました。先生方かはないでしょうか。なかでも今年の1月1日に発生した能登半らご意見をいただきながら防災教育のあり方を考えてきたと

島地震は極めて甚大な被害をもたらしました。多くの方々がいうことでもございます。

亡くなられ、命は助かっても、住む家を失い、水道や下水道、

その結果、防災教育が「防災」の範囲にとどまっていては他地域とつながる道路が損傷するなど、生活を支えるインフ

いけないのではないか、人と人とのつながりや多様な主体とラの機能が長期間にわたって損なわれるという大変な事態との連携を通じて「共助社会」の実現に貢献できるような「人」

なりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともを育むことが基本であり、そのための仕掛けの一つとして防に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

災教育を捉え直すべきではないか、との考えに至りました。

自然災害の脅威は衰えることを知りません。例えば、昨年の世界 の 平均気 温は記 録を更 新しましたが、これは 単に暑

昨年のアンケートでは、この考え方をさらに進め、4つの問をお示しして先生方のご意見を伺いました。

かったということにとどまりません。気温や海水温の年間変

以下に、まず、アンケート結果についてご報告いたします。

を見ると、昨年の気象が今までとは異なる領域に突

なお、本レポートとバックナンバーは日本河川協会のホーム

動状況

＊1）

入したのではないかという危機感を抱く気象関係者も多いとページからダウンロードできますので、ご活用ください。

推察されます。豪雨の発生頻度や激甚さ、氷河の融解による

ht tp s: //w w w.jap anriver.or.jp/publish/b o ok /海面水位の上昇速度など、今年は様々な点で厳しい影響が出bousaichousa/bousaichousa.htmてくるかもしれません。防災教育がますます重要になってま＊1）例えば、BBCの電子版記事にわかりやすいグラフが記載されています。

いりました。
日本河川協会では、毎年、防災教育について全国約10,000
校の中学校の先生方にアンケートをお願いし、その結果も踏

気温や海水温が過去とは異なる領域に入っていることが見て取れます。
“World's first year-long breach of key 1.5C warming limit.”
BBC. Feb.8.2024
https://www.bbc.com/news/science-environment-68110310

昨年のアンケートでは「どのような社会を目指すのかという基本的な課題を根本に置くことが大切、教育はこうした根本にかかわるもの」という考え方から質問を作成しました。
全国79校の先生方から回答をいただきました。大変お忙しい中、お時間を割いていただき 大 変ありがとうございま質問回答した。感謝申し上げます。
アンケートの4つの質問と回答状況は表のとおりです。
①そう思う②そうは思うが留意 ③もっと重要な④不可能である
ことがある
すべき事項がある

問1：生徒たち全員が、可能な範囲で互いに助けあうことができるような「共助社会」の実現に貢献できる人材となるような教育が必要ではないか。

56 校
71％

23 校
29％

―

―

問2：こうした教育で重要なことは、例えば避難所設営訓練など、生徒たちが外部の方とのかかわりの中で得られる達成感や連帯感など、うれしさを感ずるようなことではないか。

44 校
56％

27 校
35％

7校
9％

―

問3：社会の持続可能性という点からは「共助」
だけでは困難であるため、中核となって地域や日本を支える各分野のリーダーとなるような人材を見出して育成する教育が必要ではないか。

37 校
47％

36 校
46％

4校
5％

2校
3％

問4：こうした教育で重要なことは、例えば職場体験学習や講話など、外部の方からの刺激で励起される挑戦心や探求心など、おもしろさを感ずるよ
うな資質を育んでいくことではないか。

52 校
66％

24 校
30％

3校
4％

―

注）問2については未回答が1つあったため、総数は78校。

「留意事項あり」と回答いただいた先生方を含めれば、問1貢献し、さらにリーダーとなるような人材を育む、そういう教については100％、その他の問についても90％以上の先生方育が求められ、そのためには外部の方とのかかわりが重要にからご賛同いただいた結果となりました。

なるということだと思います。

互いに助けあうことができるような「共助社会」の実現に先生方のご意見等を次項に記載させていただきます。

1

【教育の目標に係るご意見】

校教育目標達成に向けた既存の様々な取組や活動において▶生徒が共助社会の実現に向けて、考え、行動していく為に

目指 すことが できると考える。リーダー の育成も同 様 であは、教育やコミュニティのサポートが重要だと考えます。学る。地域とのつながりを深め、実感を伴った仕掛けを行って校 では、共 感と協力を育む環 境 づくりと生 徒が自分らしくいかなければならないということはその通りだと思う。

成長していくことを目標として教育活動に取り組んでいきた▶石巻の奇跡を知り、リーダーの存在の尊さ、訓練の重要性いです。

などを感じています。ただ、防災教育だけでなく、様々な知▶防災教育を人と人とのつながりを実 感できる仕掛けとし

識やいろいろな活動をする中で、いざというときの動きにつて捉え直すという視点に共感します。そういった意味からもながるように思います。

問1～4については、いずれも必要性を感じ、以上の回答とさ▶問3 公教育の 観 点から、全ての 子どもを対 象に基 礎基 本

せていただきました。情報提 供、ありがとうございます。今が 定 着するよう努めることが必要。

後の防災教育にいかしていきたいと思います。

とは、1つの観点でなく全ての観点をバランスよく学ぶこと。

▶防災教育を通じて、互いに助けあう大 切さを学び、それが日常生活にもいかされるといいなと思う。
▶（問1～4記載の）上記のことは災害時だけでなく、すべての集団・地域・国家・国際社会の課題解決の中で必要な能力と考えるため。
▶上記の問いについてはその通りだと思います。また、防災教育とは少し離れるかもしれませんが、最 近の地 域 社 会の人間関係の希薄さや、子供たちのコミュニケーション力の低さのことを踏まえても、上 記のような観 点での防災教育も必要なのではないかと思います。
▶書かれている通りだと思います。
▶社会の一員として貢献できる一人一人になってもらえるよ
うに今後も子供にかかわっていきたいと思います。
▶本校では、防災教室を実施しており、その中で図上演習を
体 験する機 会を設けている。避 難 所 設 営した場 合、どのような点に配慮すべきか、などを考える機会はあり、協力して働かないと全体の利益につながらないことなど深く学 べる
きっかけは必要だと思う。災害が起き、避難が必要であった
り、身 近な地 域で互いに助け 合いが必要であったりする場
面で中学生が活躍する場面は多々あるので、今後、各地区での取り組みとも連携していくべきだと考えます。
▶地 域の中核となるリーダーを育成するためには、問2や問4の事柄だけではなく、学校の教育活動全体で育んでいけると思う。前々任校が東日本大震災の被災校であったが、あの経験があった生徒たちは、何をしなくても言わずともやらせずとも問1や問3の状況を自ら構築できた。逆に言えば、今、震 災を知らない世代が中1を 迎 えた時点で手立てが必 要といえると考える。
▶防災教育に関わらず、上記の問1から問4に関わることは不安定な時代を生きていく中で大切なことだと考えます。ありがとうございます。
▶さまざまな個 性を持 つ 子どもたちだからこそ、個々に応じた配慮は必須であると思う。他との 繋がりが希薄な現代社 会であることも鑑みながら、自分と他を主体 的に結 び、共に歩もうとする素 養 を育むことは、教 育の 役 割の 一つだと考える。
▶「共助社会」を実現させるためには、困っている人を助けたい、という気持ちにさせることが大 切であり、それには、いろいろな側面からのアプローチであったり、社会の仕組みを変えていかなければならない。学校は、自分さえよければいい、という生徒が増えている。もっともっと協同（協働）体験が必要である。
▶「共助社会」の実現は、そのものを目標に掲げずとも、学2

問4 学習で重要なこ【外部の方の協力に係るご意見】▶予測できない 時代に直 面しているのは、事 実だと思います。その中で、子どもたちにどのような形で防災に対する意
識を持たせるのかが大 切になってくると思う。やはり、1番は外部 の方と一 緒に被 災した状 況を想 定して、様 々な 取り組みを体験するのが子どもたちは実 感が沸くことだと思います。
▶〇〇市は大 災害を経 験していますが、年数の 経 過と共に「記憶の風化」も進んでいます。学校独自の取り組みだけでは、それらを押しとどめることは難しく、貴団体や行政・政府の大きな力を持って啓発活動を盛り上げることに頼る部分が多いと感じます。全国各地の災害 の 経 験を活かした教
育実践の事例を広く知ることができると有難いです。
▶学校は避難所にもなっているので、地域と連携した防災訓練はあるとよいと思う。
▶新 型コロナも5 類となり、避 難 所 設 営 訓 練や職 場 体 験 学習など、以前のように実施できるようになると思う。ただ、もう一度、地域との連携方法や組織の立ち上げなどを3年ぶりに行うために様々な課 題があるのも事 実である。内容を精選しながら進めていく必要がある。
▶学校と生徒のみでなく、地域もまき込んでの教育の重要さ
私も感じております。学校運営協議会などを通して防災について声を出してみたいです。
▶外部と連携した避難訓練を実施しているが先日の大雨の際に学 校が避 難 所となった際は児童・生徒が自主的に動くことができた。日頃の取組の大切さを感じた。
▶学 校が地 域や外部 機関との連携をより円滑に進めるための取組も重要になってくると感じました。
▶最 近は生徒に様々な趣向を凝らした教育がなされているが、イベント的なものとして受け取られないよう、大 人も含めて地 域全体を巻き込んだ啓発活動にしていかなければならないと思う。
▶避難所運営ゲーム（HUG）を実施しました。コロナ禍で外部の方とのかかわりが極端に少なかった3年間でしたが、生徒たちの表情、取組方を見ると、地域の方々とかかわることが、いかに大切かを実感します。
▶生徒数の少ない学校で、なかなか講話・講演など来ていた
だく機会がありません。何か機会がありましたら教えていた
だきたいです。
【時間的な制約等に係るご意見】▶上記のような教育を授業を通して行う際に、ポイントとな
る1つが時間の確保である。教科や道徳や総合的な学習の時

間など、それぞ れが年間カリキュラムを組 んでいて、後から使うことが考えられますが、既に、目一杯の活動内容があり設定が難しい。

ます。一方、地域の防災訓練に一部、生徒参加もありました。

▶外部講 師をまねいた授業は生徒にとって多くの学びがあ（コロナ禍で中断）問4については、これも日程調整をする

るので積極的に行いたいが、時間を確保することが難しいとことができれば可能かと思いますが、こちらも、相当厳しいころがある。

ものがあります。

▶どれも、とても大 切なことだと思います。しかし、教科以▶地域や学校の実態に応じた防災教育の実践が大 切だと考外の学習を、必要だからといってあれもこれもと、入れていえます。優先順位をつけて、計画的に目的を明確にした取り

くには、時間がなさすぎます。学校以外でも学ぶ機会があれ組みが求められていると考えます。

ば、良いのですが・・・。社会で教育することの必要性を感じ▶生徒のため、という視点では、防災教育は必要だと思いまます。

す。ただ、生徒のため「〇〇教育」と呼ばれるものが 教育 現

▶上 記の問いについては 必 要性は感じているが、行事 等が場に押しよせ、大氾濫している実情で、いざという時の優先

重なり難しいことが現状。

順位の整理すらできていない場合があります。「〇〇教育」▶人と人とのつながりや多様な主体との連携を生徒たちに経と現場に下す際の精選をお願いしたいです。

験させてやりたいと思うが、それを企画・実 行するだけの人▶防災教育は、現在、学校の教育活動内で行っている。しか的資源や時間が、中学 校教育には残っていない。もしくは、

し学 校教育内だけでは充実ではない。授業時数内で行うこ

入れ込むだけの必要性が、共通理解されにくいと感じる。

とには限界があるので、行政・地域が主導の土日等を活用し▶学校教育との連携や取組を行う上で、他の関連教育を含めた取組が必要だと感じている。

た大 幅な 教育内容や方法 の見直しが必要かと思います。学◇

校単 独、市町村 教育委員会段階では、様々な内容を詰め 込
み過ぎ ており、充分に意味 のある取 組につながらない可能◇◇

上 記 のご 意 見 の 中には、回 答 欄 の「留 意 すべき事 項 」や性があります。

「もっと重要なこと」に関連したものもございます。いろい▶防災担当として、現在の中学校の状況と照らし合わせて、ろなお考えがあることが大 切ですが、一方、大前提として、全て②を選びました。問1～3については、どのように、その子 供たちが社会で活躍する時期を念頭に置きながら社会を時間を捻出するかが大きな課 題になります。授 業 時 数の 確

取り巻く周辺環 境を考えておくことも極めて重 要だと思い保に苦心している状 況があります。また、“ 総合”の時間をます。

国 連 の 提 唱 する S D G s の S は サステ イナブルとい うことで す が 、この 言 葉 は 安 定した状 態 を イメージさせますので、昨 今 の 不 安 定 な時 代にはレジリエントの方 がふさわしい言 葉 のように思います。レジリエントな社 会は、パンデミックや自然 災害など、様々な状 況の 変 化に対して、社 会 の態 様 を 変 革しながらも力 強く立 ち 直っていく、それ がサステイナブルにつな が るということだと考えます。
能登半島地震で被災した能登地域では高齢の方が多くお豪 雨を対象＊5）とし、こうした事態をいわば「先 取り」して、住まいになっていました。日本全体の高齢化が進む中で、地従 来 型の治水施設だけではなく、社会 全体で豪 雨災害に対方の地 域 社会はさらに高齢化が進んでいます＊2）。こうした応することとしています。しかし、気候変動影響の増大速度状 況でレジリエントに地 域 社会を立て直すことには相当のに追随できるのかどうか、また、2.0℃を上回った事態にど困難が伴うように思います。

う対処するのか。課題が残されています。

地域社会に影響を与える「変化」は自然災害のみがもたら

極 めて 不安 定 な時 代です。こうした社 会を取り巻く周 辺

すものではありません。紛 争や戦 争といった国 際的な対立

環 境の中で社会がレジリエントに態 様を変 革しながら立ち構造が 直 接・間接に地 域 社 会に大きな影 響を与えることは直っていかなければなりません。そのためには、互いに助け明らかです。実際、食料安保や経済安保が重要課題となってあうことのできる共助社会と社会のリーダーとなる人たち、おり、こうした取り組みが地域経済に影響してまいります。

特に若い人たちの存在が不可欠なように思えるのです。

気候 変 動に関連した影 響も甚大です。海水温の上 昇や海流

＊2）例えば、総務省統計局、「地域メッシュ別に見た高齢化の現状」
https://www.stat.go.jp/data/mesh/topics/topi681.html＊3）例えば、水産庁、「海洋環境の変化と水産資源との関連」
h t t p s : // w w w. j f a . m a f f. g o . j p / j / k i k a k u / w p a p e r/ h 2 9 _ h /trend/1/t1_1_ 2_3.html＊4）例えば、土木学 会、「「国難 」をもたらす巨 大 災害対 策についての 技
術検討報告書」、2018.
https://committees.jsce.or.jp/chair/node/21＊5）国土 交 通 省 水管 理・国土保 全 局、「河川整 備基 本 方針の変 更の考え方について」、2024.1.26
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai _ blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kihonhoushin/dai13 3 kai/0 8 _の変化によって水産業が影響を受けています＊3）。CO2を削減することはエネルギー関係を含めて産業 構造を大きく変えることになります。その結果、仕事の内容を変えなければならない人が増えることになります。
さらに自然災害が加わります。南海トラフや首都直下などの巨大地震による影響が甚大であることは明らかです＊4）。
一方、今 年1月までの1年間の世界の 平均気温はすでに産業革命以前からの上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の努力
目標を超えたとの報道もあります＊1）。国土交通省が中心とsankou-siryo.pdf

なって推進し始めた「流域治水」では2.0℃の気温上昇時の3

人口減少と高齢化が進む地方ではどうなのか。仮説ではありますが、不安定な時代であっても、地域
社会と密着して、将来への希望を持ちつつ収入確保にも一定の確信を持てることが、若い人たちが地方に住み続け、あるいは大都市から地方に移住してくるために必要なことのように思います。これが実現できれば出生率も増加するのではないでしょうか。そのためには、・・・。
仮説の検証を含め、事例を収集して分析することが必要で事例や分析結果については未だ把握できていませんが、把す。将来への希望や生きがいといった点では、すでに社会課題握した上で仮説の検証ができれば、先生方が生徒たちを指導解決型ビジネスに関する取り組みが始まっています

する際の自信や確信につながるのではないかと考えます。

。収入

＊6）

確保の確信については、恐らく、多様な収入手段の開発、「変化」に関する情報の収集・分析に基づく機動的なガバナンス、＊6）例えば、中小企業庁、「経営サポート「地域・企業共生型ビジネス」」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/index.html

さらに政府など行政による支援が必要になると思います。

豪雨や高潮への対策など、気候変動の影響に対する適応策についても、多様な手段や、「変化」に関する情報の収集・分析に基づく機動的なガバナンスの必要性が議論されています。
昨年末から今年の年初にかけて気候変動に対する適応策に関する2つの膨大なレポートが相次いで公表されました。
一 つ目はイギリスの E x e t e r 大 学が中 心となってまとめた
tipping pointに関するレポートです。tipping pointとは、例＊7）が唯一の実行可能な適応策となる」と記述されているとの報告がありますが、この提言では、計画的な移住のあり方につい＊11）て真正面から多方面にわたって詳細に検討しています。

えば、グリーンランドや南極西部の氷床（ice sheet：氷河より大

この提言は、コミュニティが自らの意思で移住を決めるべききな一面の氷塊です）の融解や流出が止まらなくなる、又は気温であるとした上で、最終的に意思決定しなければならない限界

が十分に低下しても元の状態に戻るまでに数百年以上の長期間

点（tipping point）を設定することが最も重要であり、そのたを要するようになる境目の状態のことです。このレポートでは、

めには時間軸を伴うデータや科学的知見、さらには生活を支え

アマゾンの熱帯雨林の消滅や映画「デイ・アフター・トゥモロー」

るインフラ等の状況などをもとにコミュニティが理解を深めるに出てくる大西洋南北熱塩循環（AMOC: Atlantic Meridional

プロセスが必要であると指摘しています。

Overturning Circulation）の停止などを含めて20以上の

この2つのレポートに共通している背景は、気候変動の影響がtipping pointが存在するとし、このうち幾つかがtipping point

極めて厳しくなってくることを想定しなければならないというに近づいている又はすでに超えたのではないかとしています。

ことです。社会の様々な分野で、多様な手段や「変化」に追随す

tipping pointを過ぎて行き着くところまで行った時の影響は甚大るための機動的なガバナンスが求められています。

で、例えば、ずいぶん先の話ですが、南極の氷床がすべて融解・流＊7）University of Exeter, Global Systems Institute.“Global Tipping
Point - Report 2023.”2023. https://global-tipping-points.org/＊8）例えば、杉山 慎、「南極の氷が融けると世界はどうなるのか？
【上】」、中央公論
編集部、2021.12.13 https://chuokoron.jp/science/118474_4.html＊9）日本学術会議土木工学・建築学委員会気候変動と国土分科会、記録「流域治水に資する建築物の耐水設計検討小委員会の活動の記録」、2023.8.28
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-20230828.pdf＊10）National Academy of Sciences, Committee on Managed
Retreat in the U.S. Gulf Coast Region. “Community-Driven
Relocation: Recommendations for the U.S. Gulf Coast Region
and Beyond.”2024.
https://nap.nationalacademies.org/catalog/27213/communitydriven-relocation-recommendations-for-the-us-gulf-coast-region＊11）日本学術会議土木工学・建築学委員会気候変動と国土分科会、見解「気候変動に伴う水災害の頻発化・激甚化に対応して、今、科学・技術に求められるもの～将来の市街地土地利用のために～」、2023.9.15
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230915.pdf

出すれば世界の平均海面が58mも上昇するとされています＊8）。
また、ガバナンスのあり方についても論じています。例えば、
1）時間の経過とともに直線的ではなく急激に事態が変化することから今までの延長線上の対応では通用しないため、2）観測・分析を行いながら科学的知見を深め、3）幅を持った将来予測のもとで多様な対策手段を用意し、4）状況に応じて対策内容を軌道修正するなど、5）社会全体が変化を理解して連携し、6）時間軸を意識して事前に対策に取り組む必要があることなどを述べています。その上で、7）不確実性があることこそ行動を起こすべき理由であり、8）まずは、tipping pointに関する早期警戒システムを構築するべきであるとしています。
我が国の場合、いわば社会のtipping point（例えば、建築の耐水化＊9）を導入しなければ、一定規模以上の豪雨が毎年のよう

◇

◇

◇

に発生すると当該地域の人口減少が加速するなど）を想定し、先生方からいただいたアンケートへの回答やご意見をご報告

多様な対策の検討・実施に役立つよう、豪雨の頻発化・激甚化のし、さらに、子供たちが社会で活躍する時期を念頭に置いた社会変化状況に関するモニタリングの体制を整備するといったことを取り巻く周辺環境、それを踏まえた若い人の地方定住に向けが出発点になるように思います。

た考え方、これらに関連して情報の収集に基づく機動的なガバ

二つ目は自然災害の頻発化・激甚化に対する適応策としてアメリカの学術会議がとりまとめた大規模で計画的な移住に関す

4

防災対策コストやその技術的困難性の増大に伴って、移住・移転

ナンスの必要性について述べさせていただきました。
ハッキリしない点や今後の検討・研究が必要となる点など不る提言です＊10）。IPCCの第2作業部会第6次報告のTechnical

備な部分が多いと思います。先生方からのご意見や情報をいた

Summaryには「現時点では『社会的に受け入れられない、経済

だきながら不備の解消に努めていきたいと存じます。

的に効率的ではない、技術的に困難を伴う』
といった見方が一般

日本河川協会は少しでも先生方のお役に立てるよう今後も努めて的かもしれないが、海面上昇が進めば、これに追随するためのまいります。引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。