調査等業務の業務改善に向けた取組みについて

第５版：２０２３年７月

目 次（１） 年度発注見通し① 年度発注見通し公表（２） 技術者の確保と活用① 履行期間の工期末の平準化② 若手技術者の配置③ 若手育成型プロポーザル方式の適用（３） 適正な履行期間の確保と管理① 現場業務に係る作業日の明確化② ワンデー・レスポンスの義務化③ ウィークリー・スタンスの義務化④ 計画工程表の共有の義務化⑤ 貸与資料の期限を設定（４） 業務品質の確保① 低入札に係る調査基準価格② 設計成果品に係る照査体制の強化③ 照査期間及び成果品確認期間の確保④ 継続的な品質の確保・改善⑤ 設計・施工技術検討会による情報共有（５） その他① 業務改善に係るアンケートの実施② 設計変更ガイドラインの活用

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P２

＜2018.10から実施中＞

Ｐ３
Ｐ４
Ｐ５

＜実施中＞
＜実施中＞
＜2022.1.1から適用業務拡大＞

Ｐ８
Ｐ９
Ｐ１０
Ｐ１２
Ｐ１４

＜2019.4.1から実施中＞＜2019.4.1から実施中＞＜2019.4.1から実施中＞＜2019.4.1から実施中＞＜2023.7.1から実施＞

Ｐ１５
Ｐ１６
Ｐ２０
Ｐ２１
Ｐ２２

＜実施中＞
＜2023.7.1から見直し＞＜2023.7.1から実施＞＜2018.8.1から実施中＞＜2009.4.1から実施中＞

Ｐ２３
Ｐ２５

＜2018.8.1から実施中＞＜2018.11.1から実施中＞

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（１）年度発注見通し① 年度発注見通し公表（2018年10月から実施中）調査業務、設計業務、施工管理業務の年度発注見通しについて、250万円以上で競争に付す業務を公表しています。
＜公表対象業務のイメージ＞
契約手続き方法（参考）令和4年度・令和5年度の45万SDR邦貨換算額では6,800万円です。

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（２）技術者の確保と活用① 履行期間の工期末の平準化調査等業務の履行期間の工期末（成果品の納入時期）について、年度末に集中しないように平準化を図っています。
契約業務の工期末（2021年度～2022年度）の実績
件数
60
51

50

55

53

51

49

47

45

40

37

37

38

8月

9月

42

40

30
20
10
0
4月

5月

6月

7月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

履行期間の工期末
3

（２）技術者の確保と活用② 若手技術者の配置
競争参加時に技術者に求める業務経験については、従前から役職による限定を設けていません。
管理技術者としての経験であっても、担当技術者としての経験であっても、競争参加が可能です。
若手技術者の積極的な配置を期待しています。
＜配置予定技術者に対する要件の記載例＞○）管理技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績（ア）管理技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、過去10年間（平成○○年度以降完了業務）において、元請けとして完了認定された1件以上の実績を有さなければならない。
なお、業務実績は、管理技術者又は担当技術者として携わった業務を評価する。
同種業務：国道又は自動車専用道路の道路橋における●●設計類似業務：道路橋における●●設計

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（２）技術者の確保と活用③ 若手育成型プロポーザル方式の導入＜2022年1月見直し＞（１） 概要「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正（2019年6月14日施行）にあわせ、管理技術者とすることができる技術者要件の緩和や若手技術者の配置による評価（加点）などを行う、「若手育成型プロポーザル方式」を2019年10月に導入しました。
若手育成型プロポーザル方式とは、企画提案による競争に付する方法の簡易公募型プロ
ポーザル方式を基本とし、企業による支援体制を確保したうえで、若手技術者が活躍できる
企画提案により競争する方式です。
これまで、同方式の適用対象業務は、橋梁の耐震補強設計業務に限定して適用してきましたが、導入後の効果検討等を踏まて、2022年1月より、適用対象業務を拡大するとともに若手技術者の評価対象年齢を40歳未満から45歳未満に引き上げました。
（２） 期待する導入効果① 若手技術者を管理技術者として登用することによる入札への参加機会の拡大② 企業の若手技術者の中・長期的な育成（３） 対象業務【従前】 橋梁の耐震補強設計【現行】 橋梁設計、道路設計
注）手続開始の公示の際は、「簡易公募型プロポーザル方式（若手育成型）」と記載されます。
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（２）技術者の確保と活用（４）通常の企画競争との変更点① 若手技術者の登用を考慮した業務実績及び技術者資格評価の緩和
1） 管理技術者の業務実績（同種・類似業務）の緩和【業務実績】★通常の企画競争：企業の業務実績と管理技術者の業務実績は、同基準
同種業務：国道又は高速道路等の橋梁の耐震補強設計
類似業務：道路橋の耐震補強設計★若手育成型（耐震補強設計の場合） ：管理技術者に求める業務実績を緩和
同種業務：道路橋の耐震補強設計
類似業務：道路橋の橋梁設計
2） 管理技術者が有する技術者資格の評価方法の見直し【技術者資格の評価方法】★通常の企画競争：①技術士、②ＲＣＣＭ、③土木学会認定土木技術者、の順位で評価★若手育成型：①技術士またはＲＣＣＭ、②土木学会認定土木技術者、の順位で評価② 若手技術者を配置する場合は加点評価【従前】 40歳未満【現行】 45歳未満※若手技術者とは、手続開始の公示の年に満45歳未満である技術者③ 企画提案として企業の支援体制を評価【満点２０点（５点×４項目）】
1） 企業における担い手の育成・確保、技術力向上に向けた取組み
2） 当該業務における配置技術者の支援体制（①設計方針の決定②品質精度向上③契約変更等の手続き）
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（２）技術者の確保と活用④ 管理技術者及び照査技術者の評価＜通常の企画競争＞＜若手育成型＞■管理技術者の技術者資格
以下の順位で評価する
①技術士
②ＲＣＣＭ
③土木学会認定土木技術者■管理技術者の技術者資格
以下の順位で評価する①技術士またはＲＣＣＭ②土木学会認定土木技術者■管理技術者の業務実績
以下の順位で評価する①同種業務の実績②類似業務の実績■照査技術者の技術者資格
以下の順位で評価する
①技術士
②ＲＣＣＭ
③土木学会認定土木技術者■照査技術者の業務実績
以下の順位で評価する①同種業務の実績②類似業務の実績【満点10点】【満点１０点】【満点１０点】【満点１０点】■管理技術者の業務実績
以下の順位で評価する①同種業務の実績②類似業務の実績【満点５点】【満点５点】■照査技術者の技術者資格 【点数なし】
以下の順位で評価する①技術士、ＲＣＣＭまたは木学会認定土木技術者■照査技術者の業務実績
以下の順位で評価する①同種業務の実績②類似業務の実績【満点５点】

注） 上記項目に該当しない場合は、「非特定」となるのでご注意ください。

⑤ その他
1） 担当技術者の評価を廃止
2） ヒアリングの廃止【企画書（技術提案書）の内容で評価】

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（３）適正な履行期間の確保と管理① 現場業務に係る作業日の明確化
現場業務（測量、土質調査等）については、週休２日に対応し、共通仕様書において作業日を明確化しました。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年7月6日公布）」の平成31年4月1日施行に伴い、現場業務に係る作業日を明確化＜調査等共通仕様書（2020年10月改正）＞
１－１３－２ 作業日
受注者は、設計図書に定めがある場合を除き、夜間、土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）及び１２月２９日から翌年１月３日までの期間、夏期休暇（３日）に、現場作業責任者の管理のもとで行う現場業務を行ってはならない。

＜調査等積算基準（2019年4月改正）＞作業日の明確化に連動して、週休２日の実施に必要な費用を計上する基準へ見直しました。
併せて、現場作業日数が適切に確保されることで、週休２日に対応した適切な履行期間を確保します。

8（３）適正な履行期間の確保と管理② ワンデー・レスポンスの義務化
受注者からの質問や協議に対して、基本的に「その日のうち」に回答することにより、課題解決に向けた迅速な対応を徹底し、円滑な業務進捗を図ります。
＜調査等共通仕様書（2019年4月改正）＞
１－２１ 打合せ（２） 監督員及び受注者は「ワンデーレスポンス」※を実施しなければならない。
※ ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、1 日あるいは適切な期限までに回答することをいう。
なお、1 日での回答が困難な場合などは、回答時期を明確にするなど、速やかな回答をすることをいう。
【実施内容】① 受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」にする。
② 即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認のうえ「回答期限」を予告するなど、次の段取りができるような回答をその日のうちにする。
③ 予告した「回答期限」を超過することが明らかになった場合、発注者は速やかに受注者と新たな「回答期限」を確認し受注者に連絡する。
④ 受注者においても「ワンデーレスポンス」の意義と目的を理解のうえ、共に取組む必要がある。
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（３）適正な履行期間の確保と管理③ウィークリー・スタンスの義務化
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みとして、受発注者双方の1週間の仕事の進め方（ウィークリー・スタンス）を共有し、業務執行環境の改善を進めます。
＜調査等共通仕様書（2019年4月改正）＞
１－２１ 打合せ（３）監督員及び受注者は、業務着手時の打合せの際、受発注者双方の勤務時間や定時退社日等の就業環境や、１週間の仕事の進め方（ウィークリースタンス）を共有及び確認し、円滑に業務実施しなければならない。なお、確認する内容については特記仕様書に示す。

【実施内容】
受発注者間で、初回打合せにおいて下記の内容について調整して打合簿で確認する。
① 毎日、昼休み・17時以降は、会議しない・電話しない・メールしない② 仕事の依頼は、依頼内容に見合った作業期間を必ず確保する③ 休日明け日（月曜日など）を、依頼した仕事の期限日としない④ 定時退社日は、勤務時間外に仕事を依頼しない⑤ 休日前（金曜日など）は、新たな仕事を依頼しない
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（３）適正な履行期間の確保と管理≪特記仕様書 別添-1 ウィークリー・スタンス確認表≫
中間打合せ等を利用し、受発注者間で取組み結果をフォローアップする

詳細は弊社ウェブサイトに掲載「調査等請負契約における設計変更ガイドライン（令和5年7月）」
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/point/11（３）適正な履行期間の確保と管理④ 計画工程表の共有の義務化
業務の履行期間に影響を及ぼす課題及び対応者や対応期限を明示した計画工程表を共有することを共通仕様書で義務付けました。
この規定化により、業務履行における手戻りが防止され、業務の適正な進捗管理が可能となります。
・発注者が設計図書に明示した条件に基づき、受注者が処理対応者とあわせ、計画工程表を作成することで、業務進捗に影響を与える条件と、責任の所在を明確化
・「だれが」「いつまでに」が明確になっている計画工程表を常に共有することで、処理すべき事項の遅延を未然に防止することで、履行遅延を防止
・変更が必要な場合、速やかに記載事項を修正することで、設計変更等の必要性を明確化＜調査等共通仕様書（2019年4月改正）＞
１－２３－２ 工程の管理（１）受注者は、本共通仕様書１－１４－１に規定する計画工程表を作成するにあたって、工程に影響する事項がある場合、その事項（クリティカルパスを含む）及び処理対応者（「発注者」又は「受注者」）並びに処理対応時期を明記するものとする。
（２）前項の規定に従い作成した計画工程表を、履行期間にわたり受発注者双方で共有するものとする。
（３）受注者若しくは発注者は、計画工程表に明記した事項に変更が生じた場合、速やかに記載事項を修正するとともに、適切に受発注者双方で修正した計画工程表を共有するものとする。
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（３）適正な履行期間の確保と管理対応者を明記受注者照査期間

発注者確認期間
対応時期を明記13

（３）適正な履行期間の確保と管理⑤ 貸与資料の期限を設定（共通仕様書・特記仕様書）＜2023年7月見直し＞

業務に必要な貸与資料（既存の設計成果等）を、契約締結の翌日から３日以内（休日等を除く）に貸与することを、共通仕様書・特記仕様書に記載しました。
これにより、「業務計画・現地踏査計画の立案」や「設計条件の整理」等を早期に計画することができ、業務の適正な履行期間確保が可能となります。
２－２ 貸与資料
共通仕様書1-15-1資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査
土質地質調査報告書△△地区構造物基礎調査（履行期間中業務）

実測地形図○○地区詳細測量（履行期間中業務）

道路等概略設計成果品○○自動車道 ○○～○○

橋梁高架等の一般図○○橋橋梁一般図

貸与予定日（※2）
契約締結の翌日より３日以内（注）に貸与
契約締結の翌日より３日以内（注）に貸与
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（成果品）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
契約締結の翌日より３日以内（注）に貸与
契約締結の翌日より３日以内（注）に貸与

備 考
電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）
電子成果品＜調査等共通仕様書（2023年7月改正）＞
１－１５－１ 資料の貸与
監督員は、設計図書に定める図書及びその他関係資料
を契約締結の翌日から３日（休日等を除く。）以内に受注者に貸与することを原則とする。
これによらない場合は、特記仕様書に示すものとする。

STA○○～○○（××橋詳細測量）
STA○○～○○（△△橋詳細測量）
紙及び電子データ（TIFFデータ）
電子データ（CADデータ）
電子データ（CADデータ）

××橋橋梁一般図
令和○年○月○日
橋 梁高 架等 の 一般 図及 （履行期間中業務）（一般図・計算書の貸び計算書
××橋設計計算書
与）電子データ（履行期間中業務）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）及び１２月２９日
から翌年１月３日までの期間、夏期休暇（３日）を除く※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。

※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。

特記仕様書記載例

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（４）業務品質の確保① 低入札に係る調査基準価格
当社は、調査等業務の品質確保の観点から「低入札の調査基準価格」を設定し、入札価格によって低入札価格調査等を行います。
（１）調査の実施基準
調査基準価格は、次の表に掲げる業種区分ごとに、同表①から④までに示す額の合計額とする。なお、複数業種を混合する調査等にあっては、各々に示す額の合計金額とします。
業務区分（1） 測量業務（2） 建築設計（3） 設計業務（4） 土質地質調査等（5） 補償関係
コンサルタント業務

①

②

③

④

直接費

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額技術業務直接人件費の額

技術業務直接経費の額

その他原価の額に10の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

直接調査費の額

間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

技術料等経費の額に10分の8を乗じて得た額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額15

（４）業務品質の確保② 設計成果品に係る照査体制の強化 ＜2023年7月見直し＞（１）概要
設計業務における成果品の品質向上を目的に2008年度に「設計照査の手引き」を制定し、2017年7月に照査体制の強化を目的に「照査計画の作成」及び「赤黄チェック」を義務化しました。
更なる品質向上を目的に「作業計画書への照査計画の記載」及び「段階ごと及び業務完了
時の照査完了後の照査結果の報告」を義務化しました。あわせて「設計照査の手引き」を改定しました（2023年７月）
また、すべての業務において、着手前に監督員に提出する作業計画書に、「成果品の品質を確保するための計画」及び「成果品の内容、部数」を記載することを義務化しました。
＜調査等共通仕様書（2023年7月改正）＞
１－１４ 作業計画書
１－１４－１ 作業計画書の提出
受注者は、調査等着手前に、次の各号に掲げる当該調査等の全体計画に関する事項を記載した作業計画書を監督員に提出しなければならない。ただし、調査等着手前に提出することが困難なものについては、後日別途提出することができるものとする。
また、設計図書その他の規定により作業計画書に記載すべき事項と同様な内容の書類がある場合または監督員が必要でないと認めた場合は、この限りではない。
なお、監督員は、提出された作業計画書に著しい不備若しくは設計図書との不整合等がある場合には、受注者に対して修正を求めることができるものとする。
（１）調査等概要（６）連絡体制（緊急時を含む）（２）計画工程表（７）仕様書に定められた事項（３）業務組織表（８）成果品の品質を確保するための計画（４）主要機械器具及び設備（９）成果品の内容、部数（５）調査等の実施方法（10）その他必要事項
なお、受注者は設計図書において照査技術者による照査が定められている場合は、業務計画書に照査技術者及び照査計画について記載するも
のとする。

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（４）業務品質の確保＜調査等共通仕様書（2023年7月改正）＞＜2023年7月見直し＞

１－９－３ 照査の実施
受注者は、業務の実施にあたり、照査を適切に実施しなければならない。
（１）照査計画の作成
受注者は、本章１－１４に定める作業計画書に、照査時期、照査事項等を定めた下記の照査計画を記載しなければならない。
①照査目的 ②照査技術者 ③照査項目 ④照査フローチャート ⑤照査時期 ⑥照査体制 ⑦照査報告書の構成及び照査項目一覧表（チェックリスト）
なお、照査時期については、計画工程表に示すものとする。
（２）照査の実施
照査技術者は、設計条件の整合、設計図書と設計打合せ事項の整合、設計図書と応力・数量計算との整合等について照査しなければならない。
受注者は、詳細設計（構造物設計においては基本設計及び詳細設計が対象）においては、成果品をとりまとめるにあたって、設計図、設計計算書、
数量計算書等について、それぞれ及び相互（設計図－設計計算書間、設計図－数量計算書間等）の整合を確認するうえで、確認マークをするなどしてわかりやすく確認結果を示し、間違いの修正を行うための照査（以下、「赤黄チェック」という。）を実施する。
なお、赤黄チェックの資料は、監督員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。また、照査技術者は、赤黄チェックの根拠となる資料を完了（一部完了含む）検査時の照査報告の際に提示及び説明するものとする。（詳細設計（構造物設計においては基本設計及び詳細設計が対象）に限る。）（３）成果の確認
照査技術者は、上記（１）で定めた照査計画に従い、成果品の内容については受注者の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。
（４）照査結果の報告
受注者は、段階ごとの照査完了の都度、上記（１）⑦に示す照査項目一覧表（チェックリスト）に、照査結果の内容を記載し、監督員に提出するものとする。
また、受注者は、業務完了時の最終段階の照査完了後、上記（１）⑦に示す照査項目一覧表（チェックリスト）及び照査技術者が署名捺印した照査
報告書をとりまとめ、監督員に提出するものとする。なお、照査報告書は成果品に含めて発注者に納めなければならない。
（５）照査に対する回答
監督員は、上記（４）で受注者から提出された照査項目一覧表（チェックリスト）を確認し、その結果を打合せ簿にて受注者に回答するものとする。
なお、監督員の回答において、段階ごとの成果に修正を求めた場合、受注者はその修正に要する期間を明記した回答を打合せ簿で監督員に提出するものとし、受注者は一度提出した照査結果に修正に伴う照査を追加したうえで、監督員に提出するものとする。
（６）照査に必要な費用
前記１－９－３（１）～（５）に必要な費用については、関連項目に含むものとする。
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（４）業務品質の確保＜2023年7月見直し＞■更なる品質向上を目的に「段階ごと及び業務完了時の照査完了後の照査結果の報告」
を「設計照査の手引き」の設計照査のフローを改定しました（2023年７月）

弊社ウェブサイトに掲載「設計照査の手引き（2023年7月）」
http://contract.c-nexco.co.jp/point/technical_standard/18

（４）業務品質の確保
ⅰ照査報告書提出

監督員

受注者■照査結果の確認スキーム（打合せ簿で対応）

ⅱ確認結果通知照査報告書の提出例＜2023年7月見直し＞

ⅰ 照査報告書の提出（受注者→監督員）
ⅱ 照査報告書の確認結果の通知 （監督員→受注者）（調査等共通仕様書及び施設工事調査等共通仕様書様式第１－４号）
確認結果の通知例

修補が必要な場合の通知例

修補が不要な場合の通知例
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（４）業務品質の確保＜2023年7月見直し＞③ 照査期間及び成果品確認期間の確保（2023年7月から実施）
調査等業務の履行期間は、業務内容に応じて現地踏査、計画準備から業務細部、照査及び成果品作成までの期間を設定していましたが、更なる成果品の品質向上を目的に、受注者における照査に要する期間として３０日を確保することとしました。
また、発注者としても適切な事業執行の観点からも、成果品の正確性及び品質向上を確保した成果とするために、成果品の確認を確実に実施する期間として、３０日を確保することとしました。
履行期間

設計・業務期間

受注者
照査期間

提出
発注者
確認期間

履行期間＝設計・業務期間＋受注者照査期間＋発注者確認期間
（30日）
（30日）

通常必要と考えられる「設計・業務期間」に加え、受注者の成果品照査期間及び発注者の成果品確認期間としてそれぞれ３０日間を確保
受注者から成果品の照査報告を受け、発注者が成果品の確認を実施
成果品の完了時期として履行期間末の３０日前とすることを特記仕様書に明示
成果品確認期間中には、監督員が指示した修正等に係わる作業以外は実施してはならないことを特記仕様書に明示
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（４）業務品質の確保④ 継続的な品質の確保・改善（2018年8月から実施中）調査等成績評定通知書に総評欄を設け、発注者から受注者へ当該業務に関するコメント（今後につながる良好事例、特筆すべき事項、改善すべき事項等）を通知することに見直しました。コメントを参考にして、継続的な品質の確保もしくは改善を期待しています。
＜調査等成績評定通知書＞

総評欄の追加21

（４）業務品質の確保⑤ 設計・施工技術検討会による情報共有（2009年4月から実施中）弊社が発注する工事では、工事着手前の段階において「設計・施工技術検討会議（三者会議」を開催しています。
三者会議では発注者、施工者及び設計者が一堂に会し、設計図書と現場の整合性、設
計思想、設計条件及び設計段階における施工上の配慮事項に関して確認及び意見交換することで、工事施工の円滑化及び安全性の向上、工事目的物の品質及び耐久性向上、並びに参加者の技術力向上を期待しています。

弊社ウェブサイトに掲載「設計・施工技術検討会（三者会議）ガイドライン（平成25年12月）」
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/point/22

（５）その他① 業務改善に係るアンケートの実施（2018年7月から実施中）弊社が発注する業務においては、入札参加の有無にかかわらず、当該業務に係るアンケートへの御協力をお願いしています。
アンケートの結果は、当該業務の改善を図るだけでなく、今後の発注業務においても、魅力ある調査等業務の発注に向けた改善につなげていきます。
＜実施概要＞
・入札参加者、競争参加申請者、入札関係図書の交付対象者を対象として、
入札公告図書にアンケート用紙を添付して配布
・アンケート内容
１）業務内容に係る事項（発注規模、業務難易度、履行期間）
２）参加資格要件に係る事項
３）設計図書における契約条件（見積条件）に係る事項（特記仕様書）

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（５）その他＜アンケート用紙（抜粋）＞◆本業務の内容に係る事項

調査様式
ご企業名

１）発注規模ご担当者名

適切

魅力ある調査等業務の発注に向けた改善に係るアンケート（ご協力のお願い）

大規模すぎる
小規模すぎる

今回の調査等業務に関して、内容等に関する率直な意見をご回答ください。
※アンケートへのご回答は、本様式の各設問に対する回答をご記入のうえ、下記のあて先まで返信してください。
※複数回答も可能です。
※該当する回答項目が無い、あるいは、答えづらい設問は、無記入でも構いません。
◆調査等名（その他の理由、補足説明）

２）業務難易度◆入札公告又は指名通知日
◆入札方式

平成

年

月

日

公募型プロポーザル方式
簡易公募型プロポーザル方式
標準プロポーザル方式（指名）公募型競争入札（総合評価方式）
簡易公募型競争入札（総合評価方式）
公募型競争入札（価格競争）
簡易公募型競争入札（価格競争）
指名競争入札◆入札への参加状況①入札に参加した②参加申請書を提出したが、入札参加は辞退した

適切
不適切 （高い、低い等）（不適切の理由、補足説明）

３）履行期間適切
不適切 （短い、内工期があり厳しい、時期的に多忙である等）（不適切の理由、補足説明）③入札関係図書を取得したが、参加申請書は提出しなかった④指名通知を受け取ったが、入札参加は辞退した
上記②③④に●を付けた場合は、ご回答ください
他の手持ち業務が多く、配置技術者を確保できなかった
積算価格に乖離があると思われたため、採算性が合わないと判断した
業務規模が大きい、業務内容が得意分野でない等、自社にとって履行困難と判断した履行期間が短い等の制約があり、本条件では履行困難と判断した

４）業務の工種
適切
不適切（不適切の理由、補足説明）

評価項目が厳しく、経験や実績が不足していたため、参加を断念した（その他の理由、補足説明）５）「業務内容」に係る自由意見をご記入ください。

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（５）その他② 設計変更ガイドラインの活用（2018年11月から実施中）
過去の契約業務においては、受発注者ともにガイドラインの認識率が低い状況であったため、様々な問題が発生していました。
この状況を改善すべく、2020年10月から調査等共通仕様書において、受発注者によるガイドラインの活用を義務付けました。
＜調査等請負契約における設計変更ガイドライン（抜粋）＞25