7 月 2 日
GMS2015

今後の金融行政―ガバナンス・ＩＴ、成長分野の加速に向けた規制変革―

金融庁検査局長

遠藤 俊英

平成27年７月２日

目次
Ⅰ． 金融モニタリング、ガバナンス

・・・Ｐ.２

Ⅱ． ベンチャー、Fintech、決済高度化 ・・・Ｐ.11
Ⅲ． 持株会社と業務範囲規制

・・・Ｐ.23１

平成26事務年度 金融モニタリング基本方針の概要
Ⅰ 今事務年度の監督・検査の基本的な考え方

Ⅱ 重点施策2

平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（具体的なモニタリングの取組み）

１．オンサイト・オフサイトモニタリングの一体化－ 監督局と検査局が共通の方針の下で緊密に連携しながらモニタリングを進め、金融機関の負担軽減を図る。

２．より良い業務運営に向けての建設的な対話の促進－ 金融機関との建設的な対話を通じ、金融機関が横並び意識を排し、自主的に創意工夫を凝らしながら、より優れた業務運営と顧客へのサービスの質の改善に向け、健全な競争が行われることを促進。

３．国際的な連携の強化－ 金融機関業務のグローバル化や金融取引の国際化の進展を踏まえ、
 国際的な金融規制の議論に従来以上に積極的に貢献。
 各国当局との連携強化による、より効果的・効率的な監督。
 諸外国の監督の動向把握による金融庁自身の監督手法の継続的改善。

４．関係者との対話の充実、情報収集の強化－ 金融機関のステークホルダー（株主、顧客、社外取締役、営業現場の職員、自主規制機関、地域社会等）との意見交換や情報収集。
3平成26事務年度 検査局における新しいモニタリング体制

業態別モニタリングチーム
主要行等モニタリング

外国銀行モニタリング

地域金融機関等モニタリング

業務・リスクカテゴリー別モニタリングチーム

企画チーム

経営管理等モニタリングチーム

第１～４チーム

統合的リスク等モニタリングチーム

企画チーム

法令遵守等モニタリングチーム

第１～２チーム

市場業務等モニタリングチーム

企画チーム

システムモニタリングチーム

第１～３チーム
地方調整

第４チーム

保険会社モニタリング

企画チーム
第１～３チーム

バックオフィス
総務課

情報・分析室審査課

4

スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの関係

スチュワードシップ・コード

コーポレートガバナンス・コード
車の両輪

 機関投資家 の行動原則

 企業 の行動原則

 資金の最終的な出し手（委託者）に対する責任 株主やステークホルダーに対する責任

企 業

企 業

企業との「建設的な対話」を通じ、「企業の持続的成長」を促す。

株主やｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰに対する責任

機関投資家
株 主

（株主）

ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ（従業員、債権者、顧客等）

スチュワードシップ責任

資金の最終的な出し手（個人、年金受給者、保険契約者等）『日本再興戦略』（平成25年6月閣議決定）
で策定を決定。

『日本再興戦略 改訂2014』（平成26年6月閣議決定）
で策定を決定。

5日本版スチュワードシップ・コードの概要
経緯○ 「日本再興戦略」（平成25年6月）を受け、金融庁の「有識者検討会」が検討を進め、国内外からのパブリックコメントも踏まえ、
平成26年２月、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」を策定・公表。

枠組み○ 機関投資家が、各自の置かれた状況に応じて、対応できるような枠組みを設定（この点は英国コードと同じ）。
－ 機関投資家がコードを受け入れるかどうかは任意。
ただし、金融庁でコードの受入れを表明した「機関投資家のリスト」を公表（３ヶ月毎に更新）する仕組みを通じて、コードの受入れを促す。

〔受入れ表明の状況〕
・ 本年６月11日、本年５月末までにコードの受入れを表明した「機関投資家のリスト」（第５回）を公表。
計191にのぼる数多くの機関投資家が受入れを表明。
－ 機関投資家が取るべき行動について、詳細に規定するのではなく、「基本的な原則」を提示（“principles-based” approach） 。
－ 法令のように一律に義務を課するのではなく、機関投資家に対して、個別の原則ごとに、「原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか」を求める手法（“comply or explain” approach）を採用。

概 要
機関投資家は、
１．「基本方針」を策定し、これを公表すべき。
２．「利益相反」を適切に管理すべき。
３．投資先企業の状況を的確に把握すべき。
４．建設的な対話を通じて投資先企業と認識を共有し、問題の改善に努めるべき。
５．「議決権行使」の方針と行使結果を公表すべき（議案の主な種類ごとに整理・集計して公表）。
６．顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべき。
７．投資先企業に関する深い理解に基づき、適切な対話と判断を行うべき。

6

コーポレートガバナンス・コードの概要
・ 成長戦略の一環として、健全な企業家精神の発揮に資する「攻めのガバナンス」を確保
・ 株主はもとより、幅広い「ステークホルダーとの適切な協働」を通じた企業価値の向上を明記
・ 中長期保有の株主は、会社にとって重要なパートナーとなり得る存在⇒ 両者の間の「建設的な対話」を充実
コードは、法令のように一律の義務を課すのではなく、「原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか」を求める手法（“Comply or Explain”）を採用。

【取締役会等】
取締役会は、会社の持続的成長を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責務を果たすべき。

【株主の権利・平等性】
上場会社は、株主の権利・平等性を確保すべき。
 株主の権利の実質的な確保⇒ 株主が総会議案の十分な検討時間を確保するための対応（招集通知の早期発送等）
 株式の政策保有⇒ 保有に関する方針の開示、
経済合理性の検証に基づく保有のねらい・合理性の説明、
議決権の行使についての基準の策定・開示【株主以外のステークホルダー】
上場会社は、企業の持続的成長は、従業員、顧客、取引先、地域社会などのス
テークホルダーの貢献の結果であることを認識し、適切な協働に努めるべき。

(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと(2) 経営陣の適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと(3) 独立した客観的な立場から、実効性の高い監督を行うこと◎ 経営判断の結果、会社等に予期せぬ損害が生じれば、株主代表訴訟等が懸念。その際、裁判例は「意思決定過程の合理性」の有無を重視。
⇒ 本コードの内容は、「意思決定過程の合理性」の担保に資するものであり、会社の健全なリスクテイクを側面から支援。
 持続的成長に資するような独立社外取締役の活用⇒ 建設的な議論に貢献できる人物を２名以上設置すべき※ 自主的な判断により、３分の１以上の独立社外取締役が必要と考える会社は、そのための取組み方針を開示。

 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題に適切に対応【株主との対話】 社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進

上場会社は、持続的な成長に資するとの観点から、株主と建設的な対話を行うべき。

【情報開示】
上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、利用者にとって有用性の高い情報を適確に提供すべき。
 経営理念や経営戦略、経営計画等に関する主体的な情報発信 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組み

7平成26事務年度 モニタリング結果の概要（ガバナンス）①○

ガバナンス（取締役会）①
改正会社法や「コーポレートガバナンス・コード」等を踏まえ、取締役会の構成、社外取締役の導入・機能発揮状況等について検証。
－ 3メガバンクグループを中心に大手金融機関では、取締役会の適切な機能発揮に向けた動き。
・社外取締役の増員による監督機能の強化（社外取締役比率は、平均約3割（2014年7月）から4割近くまで上昇（2015年7月見込み））。
・社外取締役へのサポートの充実、取締役会運営の分析・評価の実施等による実効性向上。
・社外取締役が過半数を占める指名委員会等における審議の充実（求める人
材像の明確化、経営トップ等の後継者計画の検討）。

8

平成26事務年度 モニタリング結果の概要（ガバナンス）②○

ガバナンス（取締役会）②－

地域銀行においては、ガバナンスの向上に向けて以下の取組が重要。

・社外取締役の意見に耳を傾け、経営に反映させようとするトップの姿勢。
・経営課題の克服に資する専門性や経験・知見を有した社外取締役の選任。
・地方には社外取締役の人材が少ないとの認識が根強い中で、期待する役割の明確化や社外の人的ネットワークの活用など、選任に当たっての工夫。
地域銀行の社外役員の属性（2014年7月時点）
0%

5%

10%

15%

20%

地域銀行の社外取締役の選任に関する取組事例

25%

経営者(地元企業)経営者(地元企業以外)
金融機関出身者
学者（大学教授等）
弁護士・法律専門家
会計士・税理士
コンサルタント
公務員出身者
その他（資料）金融庁

社外取締役

社外監査役

9

平成26事務年度 モニタリング結果の概要（ガバナンス）③○

監査役会・監査委員会、内部監査、外部監査

監査役会・監査委員会、内部監査部門及び外部監査人との直接の意見交換やヒアリ
ングにより実態把握。
－ 大手金融機関では、監査機能の向上に向けた動き。
・社外取締役と監査役、三様監査（監査役会・監査委員会監査、内部監査、
外部監査）それぞれの連携を強化。
・第1の防衛線（ビジネス部門）、第2の防衛線（リスク管理部門等）に自律的統制を持たせ、第3の防衛線（内部監査部門）の監査資源をよりリスクの高い分野に配分することを検討（3つの防衛線に基づくリスク管理）。
－

本邦金融機関全体として、内部監査態勢の充実が重要。
具体的には、内部監査部門職員の位置付けの見直し、中長期的なキャリア
パスの明確化、計画的な人材育成・配置。

10

ベンチャー企業支援を巡る諸課題 （金融審議会 「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告（平成25年12月）より）
起業家
IT分野を除き、起業を目指す人材が不足

・ 成功事例の蓄積
・ 大学発ベンチャーの活性化
・ 企業の「自前主義」の改革、「カーブアウト」を促進する仕組みの検討

大企業の中に、起業の種となりうる
有用な技術・人材等が埋没（切出し元企業への「買戻先買権」の付与等）

・ 労働市場の流動性の促進（雇用慣行の改革、確定拠出型年金の活用等）

・ 「株式買戻条項」(注)のあり方の検討
再挑戦を困難にする慣行が存在

ベンチャーキャピタル(注) 上場できなかった場合等に、「投資先企業の経営者に株式の買い戻しを求める」ことを規定した契約条項

起業の種（シーズ）の事業化をサポートできる人材が不足

・ 公認会計士、弁護士等の専門家からのサポートを、起業後早い段階から受けられる仕組みの構築
・ 起業して成功した人からのアドバイス、資金支援が受けやすくなるような環境の創出

ベンチャーキャピタルの経営支援能力が低い

・ 製造業との連携等による「目利き能力」の向上
・ 「ハンズオン型」ベンチャーキャピタルの創設の支援

ベンチャーキャピタルに資金が集まらない構造

・ クラウドファンディングの活用
・ 資金を潤沢に有している年金、銀行等からのベンチャーキャピタルへの投資を増やす施策の実施

資金回収
ベンチャー支援の出口がIPO(新規株式公開)に偏重

・ M＆A（企業の合併・買収）を含めた多様な選択肢の確保（企業の「自前主義」の改革）

・ ベンチャーキャピタルの評価基準の改善（現状は、IPOにつながった件数を重視）

11

新規・成長リスクへのリスクマネーの供給について
事業化

上場後

上場前

「死の谷」問題
研究・技術開発が資金調達の問題等から事業化できず

研究・技術開発※ クラウドファンディング(crowdfunding)とは、新規・成長企業と投資家をインター
ネットサイト上で結びつけ、多数の投資家から少額ずつ資金を集める仕組み。

新規上場のための負担の軽減

ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ
ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
(crowdfunding)※

ｴﾝｼﾞｪﾙ(注4）[約1,818億円]（注1）

取引所市場[3,938社](注2）ｸﾞﾘｰﾝｼｰﾄ[32銘柄](注3）
地域における資本調達の枠組み（注1）ベンチャー・キャピタル年間投融資額(2013年度）。米国は約2.7兆円（2012年）。
（注2）全国上場会社数（2014年末：札幌、東京、名古屋、福岡）。米国はＮＹＳＥ(ＵＳ）2,466社、ＮＡＳＤＡＱ2,782社（2014年末）。
（注3）グリーンシート銘柄数（2014年末）。米国におけるピンクシート登録銘柄数は9,857銘柄（2015年3月）。
（注4）エンジェル税制を利用した個人投資家の投資額は、約14.9億円（2013年度）。なお、米国におけるエンジェルの年間投資額は、1.5兆円程度といわれている。

12平成26年 5月23日成立
5月30日公布
平成27年 5月29日施行

投資型クラウドファンディングの利用促進（平成26年金融商品取引法改正）ベンチャー企業

クラウドファンディング業者

投資者

事業のための資金が必要！

インターネットを通じた投資の勧誘

ベンチャー企業に資金を提供したい！

http://

ベンチャー企業の事業計画等を
ウェブサイトに掲載
株式
ファンド

《現状》

• 有価証券を勧誘するためには、「金融商品取引業者」としての登録が必要。
（ 「株式」の勧誘：第一種金融商品取引業者～兼業規制あり、最低資本金5,000万円）（「ファンド」の勧誘：第二種金融商品取引業者 ～兼業規制なし、最低資本金1,000万円）• 非上場株式の勧誘は、日本証券業協会の自主規制で原則禁止。

《改正後》参入要件の緩和等• 少額(注1)のもののみを扱う業者について、兼業規制等を課さないこととするとともに、登録に必要な最低資本金基準(注2)を引下げ。
• 非上場株式の勧誘を、少額(注1)のクラウドファンディングに限って解禁。

投資者保護のためのルールの整備• 詐欺的な行為に悪用されることが無いよう、クラウドファンディング業者に対して、「ネットを通じた適切な情報提供」や「ベンチャー企業の事業内容のチェック」を義務付け。

(注1) 発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下(注2) 第一種金融商品取引業者： （現行）5,000万円 ⇒ 1,000万円。第二種金融商品取引業者： （現行）1,000万円 ⇒ 500万円。

13

金融商品取引法の一部を改正する法律の概要

平成27年５月27日成立
６月 ３ 日公布

14

金融機関を取り巻くＦｉｎＴｅｃｈの動向と新たなサービス展開
金融機関

ネット企業

ノンバンク

（ベンチー企業等）

技術動向

金融動向

ポータルサイト

持株及び新形態銀行は、既存の規制の中で、新たなサービスを創出していくとともに、Fintechを支援するなど、金融サービスを高度化していくことが課題。

個人向けローン

アカウント
アグリゲーション

ネット専業の銀行・証券・保険設立

EC向けカード決済

比較サイト

個人間振込
（Facebook/LINE送金）
資金管理アプリ（MONEY KIT等）

規制外（保証等がないため、手数料が安い）スマホカード決済

個人間決済・送金

電子マネー（Edy等）
クラウドファンディング
デビットカード決済
Yahoo簡単決済

ロボットアドバイザー（研究中）

金融機関による資金提供

ビッグデータ貸付

スマホの普及大量データの利用

国際的金融規制（２０１０年代）

料金収納サービス（Pay-easy）

規制内（保証等があるため、手数料も高くなる）ＳＮＳ・クラウドサービスの普及

金融自由化（２０００年代）

クレジットカード決済

インターネットの普及

オンライン化（１９９０年代）

銀行・証券・保険のオンライン化

ビットコイン

FinTechによる資金提供に係るサービスの拡大

米国では規制緩和（JOBS法）により、積極的に出資（グループ化）㈱マネーフォワード「Fintechの大きな潮流」を参考に当庁で作成

15

銀行以外の決済業者に関する法制度の整備
・ プリペイド決済サービスの拡大。

 平成2年10月 前払式証票の規制等に関する法律（前払式証票規制法）施行
・「前払式証票」の定義を明確化（紙製の商品券と所謂プリペイドカードの取扱いを統一）し、参入規制として、届出・登録制を導入
・ 1990年代以降、インターネットが急速に普及。
・ 1997年頃から、銀行によるインターネットバンキングも普及。
・ 電子マネー等の電子的支払サービスやポイントサービスが急速に発達。
・ インターネットの普及等により、収納代行・代金引換等の新たなサービスも登場。

 平成21年6月 資金決済に関する法律（資金決済法）公布
・前払式支払手段に係る制度整備（サーバ型プリカの規制対象化等）
・銀行以外の者による為替取引に関する制度の導入- 資金移動業については、銀行以外の者（登録をした資金移動業者）が、少額（100万円以下）の為替取引を行うことを可能とする。
・債務引受等により資金清算を行う主体（資金清算機関）を免許制とする。

 平成22年4月 資金決済法施行
この間、・ ＩＣＴの急速な発展など、決済をめぐる環境は大きく変化。電子商取引の増大等に伴い、決済高度化への要請の高まり。
・ 新たな決済サービスの登場、決済サービスの担い手の多様化。
・ 創意工夫を活かした決済ビジネスの展開や決済高度化に向けた共通基盤の整備、決済に関するグローバル戦略等が重要な課題。

 平成26年9月 金融審議会の下に「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」を設置
・スタディ・グループは、決済及び関連する金融業務のあり方について多角的に検討することを目的として設置。

 平成27年4月 中間整理を公表
・第１章 リテール分野を中心としたイノベーションの進展
・第２章 企業の成長を支える決済サービスの高度化
・第３章 決済インフラの改革
・第４章 決済システムの安定性と情報セキュリティ

・第５章 イノベーションの促進と利用者保護の確保
・第６章 改革に向けたアクションプラン
・第７章 法制面に関する課題

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決済サービスにおけるリテール分野を中心としたイノベーションの進展
決済スタディ・グループ「中間整理」における指摘等

ドングル（携帯電話に装着できるカード決済端末）• 携帯電話のジャックに差し込むことでクレジットカードを読み取ることができる

最近の動向
 ＩＴを活用した新しい決済サービス等が登場するとともに、イノベー
ション（「FinTech」など）が急速に進展。決済を起点として新たな金融ビジネスを展開する動きが拡大。

• 従来のような読取機械が不要に。技術的には個人間でもクレジットカード決済が可能に（出所）スクエアHP

 ノンバンク・プレーヤーが、従来銀行が担ってきた業務を分化させつ
つサービス提供する動きが見られ、決済を中心に銀行業務の「アンバンドリング化」とも言うべき構造変化が進行。

モバイルペイメント （• 相手の口座番号を知らなくても、LINEの「友だち」同士であれば無料で送金ができる

 銀行とノンバンク・プレーヤー等との連携・協働など、プレーヤー間の連携・協働を通じて利便性の向上を図る取組みが進んでいる。
 欧米の銀行においては、投資先としてではなく、ＩＴの取り込みそれ自体を目的として、ＩＴベンチャー等との連携や買収を進める動きが活発化。

）（出所）LINE・HP

銀行その他の業者と利用者の間に介在する中間的業者
今後の課題
 決済サービスや決済に関連する銀行業務のあり方そのものを併せて見直していかなければ、世界的なイノベーションから取り残されるおそれ。銀行のみならず多様なプレーヤーが参加する中で、競争的にイノベーションが進められるようにすることが求められる。
 ＩＴ分野の技術革新の多くが金融以外の領域で産み出されていることからすれば、銀行サイドでも、いわゆる自前主義ではない、“オープン・イノベーション”を重視した体制とビジネス・モデルを構築し、IT
ベンチャーとの連携など、戦略的にITの取り込みを図ることが重要。
（出所）決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第11回 事務局説明資料

17

決済サービスにおけるリテール分野を中心としたイノベーションの進展（最近の動向（事例））
米銀トップの問題意識

電子商取引市場の運営者による融資サービス○ 欧米の銀行では、最近の環境変化が危機感を持って捉えられ、そうした変化に対して戦略的に応じる動き○ 電子商取引市場の運営業者
が、決済や取引に関する情報を活用し、電子商取引市
場の参加者に融資を行うサービスも登場○ さらに、中国の大手ＩＴ関連企業のように、決済を軸として、融資のみならず預金受入れに相当するような業務を展開しているケースも登場（出所）決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第２回 野村参考人説明資料（出所）決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第１回 小出参考人説明資料

オープン・イノベーション（外部連携による革新）○ 近年、欧米銀行においては、ＩＴ分野のイノベーションを取り込むことを目的とした、ＩＴ・ネット企業等との戦略的な連携・協働が活発化（出所）決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第10回 翁委員説明資料

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企業の成長を支える決済サービスの高度化
決済スタディ・グループ「中間整理」における指摘等

CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス）

最近の動向
キャッシュ・マネジメントや債権管理が、企業の競争力の重要要素となる中、キャッシュ・マネジメン
ト・サービス（ＣＭＳ）は、欧米の主要銀行が邦銀より先行している、との指摘
電子記録債権の件数が伸び悩んでいる、との指摘

今後の課題
邦銀、特に主要行において、世界的水準を念頭に、ＣＭＳの経営戦略上の位置付けを明確化

銀行のIT投資の戦略性

銀行のＣＭＳは、そのＩＴ戦略と密接に関連、銀行のＩＴ投資の途を拡大していくことが重要な課題
邦銀の海外拠点における機動的な事業展開や、企業におけるグループ内又は国際的な資金管理・移動が円滑に行われるような環境整備が重要電子記録債権の資金調達手段としての活用を促していくための方策について検討
19

決済インフラの改革
決済スタディ・グループ「中間整理」における指摘等
最近の動向欧州における域内決済のシームレス化やFRBによる戦略文書の公表など、欧米では、競争力強化の観点から、取組みを強化
今後の課題

日本でも、金融・ＩＴ融合等が進む中、銀行業の将来像を見据えつつ、国際的な動向や将来的なニーズも踏まえ、戦略的な改革に取組むべき国内外を通じたシームレス化
送金フォーマット項目等の国際標準化（アルファベッ
ト表記の口座名義や国際標準コードの採用）に向け、“エンド・デイト”の設定も含め、検討
国 際 的 な 相 互 接 続 等 に よ る 、 国 際 送 金 に お け る「ロー・バリュー送金（安くて、急がない送金）」の提供を検討
邦銀に開設された非居住者口座に係る円送金を、居住者同様、全銀システムで取り扱うことを検討
ＡＰＮなどアジアの決済インフラ構築に関与

機能拡大と高度化
全銀システムにおける情報量に富むＸＭＬ電文への全面移行に向けた検討決済インフラを銀行サービスのイノベーションの基盤として有効に活用することや、その機能を充実させることを検討

イノベーション推進のための体制整備
迅速かつ機動的に、高度なサービスを提供することや、ニーズに応じて選択可能な決済インフラの構築
20

決済インフラの改革（参考）国内送金と国際送金のフォーマット項目の違い

各国における非居住者に係る送金の取扱い

国際的な相互接続によるロー・バリュー送金の提供

決済システムの国際的な連携の動き 【ＡＰＮ】

21

今後の検討について（決済スタディ・グループ「中間整理」における指摘等）
決済高度化に向けて以下の観点からの検討も重要

今後の審議

現在の「スタディ・グループ」を改組して「ワーキング・グループ」を設置。
決済システムの安定性

情報セキュリティ

包括的な改革のためのアクションプランの策定

イノベーション促進と利用者保護必要に応じて、法制面の検討

22

金融グループを巡る制度のあり方について

23

金融グループの業務状況○ 金融グループの業務のうち、例えば、国内銀行本体による業務からの収益の比重は、低下の傾向。
45,000（億円）

業務粗利益（連結） 42,295

40,000

4,106

その他

2,447

アユタヤ銀行4,718

米州ＭＵＦＧ

2,596

三菱ＵＦＪニコス

3,603

三菱ＵＦＪ証券ＨＤ

35,00030,00025,0003,751
20,000

三菱ＵＦＪ信託銀行（単体）

業務粗利益（連結） 29,804
4,235

その他

1,642
1,965

セディナ
三井住友カード

2,156

ＳＭＢＣｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧｲﾅﾝｽ

2,803

その他

3,463

ＳＭＢＣ日興證券

3,376

みずほ証券

1,343

みずほ信託銀行（単体）

15,00010,0005,000

業務粗利益（連結） 22,477

21,074三菱東京ＵＦＪ銀行（単体）

16,343
三井住友銀行（単体）

14,955
みずほ銀行
（単体）

0
三菱ＵＦＪＦＧ

三井住友ＦＧ

みずほＦＧ（注）「その他」には、上記以外のグループ会社（海外事業を含む）の業務粗利益のほか、内部取引の調整額を含む。
（出典） 各グループの平成27年３月期決算説明資料。

 近時の国際的な議論では、持株会社を中心とした金融グループ全体の健全性等を母国当局が責任を持って監督していくべきとの流れ。

24

金融グループを巡る国際的な議論①
グループ・ベースでの監督○ 金融グループの業務展開の多様化等に伴い、連結ベースで、グループ全体を監督することの重要性について、国際的な認識が高まっている。
バーゼル・コア・プリンシプル（2012年改訂版）
 銀行監督の重要な要素は、監督当局が、銀行グループが世界各地で行っている業務の全ての側面を適切に監視しつつ、必要に応じて健全性に関する基準を適用し、銀行グループを連結ベースで監督することである。
（原則１２）

リスク・アペタイト報告書（2013年、金融安定理事会（ＦＳＢ））
 システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）の監督の実効性を高める観点から、ＦＳＢが「実効的なリスクアペタイト枠
組みの原則」を公表。報告書では、「グループとして許容するリスクの水準について、経営陣等が対話・理解・評価することが可能となるようなグループ横断的な枠組みとすべき」旨、提言。

グループ・ベースでの健全性の強化○ 金融機関の健全性（自己資本等）についても、（持株会社を含めた）連結ベースでその質・量を強化する流れ。
バーゼルⅢ
 グループベースで健全性の強化を図っていく観点から、自己資本要件の厳格化や自己資本比率の最低水準の段階的引上げ等を実施・検討。
25

金融グループを巡る国際的な議論②
金融グループの破綻処理アプローチ○ 国際的な金融グループの破綻処理のアプローチとしては、大きく分けて、SPE (Single Point of Entry)とMPE (Multiple Point of Entry)の２つのアプローチが存在。国際的には、母国当局が持株会社に処理権限を行使し、グループを一体的に処理するSPEが、望ましい破綻処理アプローチとして主に検討されている。
巨大銀行の破綻時の損失吸収力（TLAC)○ 金融安定理事会（FSB）は、「大きすぎて潰せない（Too big to fail）」問題への対応として、グローバルにシ
ステム上重要な銀行グループ（G-SIBs）に対し、破綻時に損失吸収及び資本再構築に充てることができるよう、自己資本に加えて長期社債等を予め発行・保有することを義務付けるTLAC規制を提案。SPEでの破綻処理が想定される金融グループについては、持株会社がTLACを発行・保有することになる予定。

SPE（Single Point of Entry)

MPE（Multiple Point of Entry)
Ａ当局

A当局

破綻処理①

破綻処理

A国

A国
持株会社

持株会社

B国

B国

B当局
破綻処理②

銀行

現地法人

銀行

現地法人

※ SPEは、破綻金融機関グループの持株会社の母国当局が、グループ全体を一体として破綻処理を実施。
MPEは、破綻金融機関グループに対して、関係する各国当局がそれぞれに自国内の拠点に対して破綻処理を実施。

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金融グループにおける経営管理上の課題

持 株 会 社 規模・複雑性・国際性、システミックな相互関連性を踏まえた、より強固なグ
ループ・ベースでの経営管理態勢

信 託

 持株会社の役割の明確化を含めたグルー
プ全体の経営管理の高度化

証券
★リスク

米現法

欧現法
★リスク

銀 行

（平成26年度金融モニタリング基本方針）

グループ全体に対する十分な経営管理が可能か？

 グループのシナジー、コスト削減効果を高めるため、グループ全体での柔軟な業
務展開を可能とする枠組みを望む声

共通部分をどこまで持株会社等に切り出していくことが可能か？

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米国の金融持株会社制度の概要○ 米国では、銀行法とは別途、銀行持株会社法（Bank Holding Company Act of 1956）が存在。同法の下で、銀行持株会社（Bank Holding Company）は、銀行業務及び銀行業務に密接に関係する業務を営むことが可能。
○ 更に、GLB法（Gramm-Leach-Bliley Act of 1999）により、銀行持株会社法が改正され、特に自己資本が充実し経営管理の状況が良好と認められる持株会社（Financial Holding Company）グループについては、
通常の銀行持株会社グループに比して、より柔軟な業務展開が許容されている。

（BHCとFHCの業務範囲のイメージ）
FHC（Financial Holding Company)
本源的金融業務＋金融業務に付随する業務（例）非適格証券（株式、社債等）の引受け・マーケットメイク・ディーリング 等

金融業務を補完する業務※ 申請に基づき、当局が個別に認可

BHC（Bank Holding Company)（業務規模、傘下の預金取扱金融機関や金融システムに及ぼすリスク等を確認）

銀行業務 ＋ 銀行業務に密接に関連する業務（例）貸付け、信用供与関連業務（不動産評価、信用照会等）、リース、信託業務、投資助言業務、適格証券（国債・政府保証債等）の引受け・マーケットメイク・
ディーリング、経営コンサル、与信業務に関連する保険販売・引受け 等28

銀行グループの業務範囲の拡大（これまでの変遷①）（金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）（平成27年５月）より）銀行グループの業務範囲の拡大○「銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について」（H１９.１２.１８ 金融審議会第二部会報告） 【抜粋】はじめに 金融サービスの高度化、多様化、国境を越えた金融グループの業務展開の一層の進展が見られる中、金融グループには、自ら創意工夫を凝らしながら多様で質の高いサービスを提供していくことが、従来にも増して求められているものと考えられる。このため、銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方についても、今日的な視点から、規制の趣旨や業務の特性等を踏まえて見直していくことが適当である。

１．基本的な考え方
 個別の業務を銀行・保険会社グループに認めるか否かについては、当該業務が銀行・保険会社
本体の経営の健全性に及ぼす影響を踏まえつつ、利用者利便の向上、銀行・保険会社グループ全体としての経営の効率化、国際競争力の確保等を勘案した上で、きめ細かく判断していくことが適当である。その際、個別の業務を、銀行・保険会社本体、子会社、兄弟会社のいずれに認めるかについては、他業禁止の趣旨を踏まえつつ、・ 当該業務と銀行・保険会社の本来的業務との機能的な親近性
・ 当該業務のリスクと既に銀行・保険会社が負っているリスクとの同質性
・ 銀行・保険会社本体へのリスク波及の程度等を勘案して決定すべきものと考えられる。

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銀行グループの業務範囲の拡大（これまでの変遷②）（金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）（平成27年５月）より）
 兄弟会社間は、親子会社間に比べ、相互に経営に与える影響がより少ない仕組みであることを踏まえ
れば、銀行の兄弟会社の業務範囲については、銀行の子会社に比して緩和する余地があるものと考えられる。
実際に米国の金融持株会社（ＦＨＣ）においては、本来的業務の機能やリスクとの親近性・同質性が認められるとは言い難い業務が、当局の承認の下に、金融を補完する業務として傘下の銀行の兄弟会社に認められている。
 十分な経営管理・リスク管理が確保されることを前提として、銀行の兄弟会社に、新たに特別の業務を認めていく制度的枠組みを導入していくことが適当と考えられる。その際の具体的な制度設計としては、例えば、① 米国の金融持株会社（ＦＨＣ）における補完的業務のように、行いうる業務に特段の限定をかけずに、当局の個別の許認可の下で新たな業務を認める方式② 予め行いうる業務を法令で限定した上で、当局の個別の許認可の下で新たな業務を認める方式の二つの方式がありうる。
この点、顧客のニーズに銀行グループが機動的に対応するためには、①の方式によるべきとの指摘もあるが、・ 銀行が決済機能を有することを踏まえ、他業禁止の観点から限定列挙を基本としている
銀行法の業務範囲規制
・ 行政判断の透明性確保の観点
・ 当局による監督の実効性確保の観点等を踏まえれば、②の方式を基本としつつ、金融をめぐる状況の変化等に応じ可能な限り柔軟に対応していく枠組みを確保していくことが、現実的な方策として適当と考えられる。
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銀行グループの業務範囲の拡大（これまでの変遷③）（金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）（平成27年５月）より）
２．個別の業務（１）コモディティ（商品デリバティブ）… 銀行・保険会社グループに現物決済を認めることが適当。
（２）イスラム金融… 銀行・保険会社グループの業務範囲に加えることが適当。
（３）排出権… 銀行・保険会社本体の業務として明確に位置付ける方向で検討すべき。
（４）リース… 中古物件の売買・メンテナンスについては、リース業を補完する付帯的な業務として、銀行・保険会社の子会社及び兄弟会社に認めていくことが適当。
（５）マーチャント・バンキング… 銀行グループによるエクイティ保有の大幅な拡充については、他業禁止、議決権保有制限
等の現行規制の本来の趣旨を踏まえて整理していく必要があり、引き続き検討していくことが適当。
（６）投資助言・代理… 銀行・保険会社本体の業務として位置付けることが適当。

改正銀行法（Ｈ20.12.12施行）••

銀行の業務範囲の拡大（商品デリバティブ・排出権取引等）
銀行の子会社業務範囲の拡大（イスラム金融、リース子会社の中古物件販売等）•

銀行持株会社の子会社の範囲の特例の導入（商品現物取引）
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銀行グループの範囲（金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）（平成27年５月）より）
銀行を子会社とする（独禁法上の）「持株会社」※ 「持株会社」とは、「国内の子会社の株式取得価額の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」（独占禁止
法第９条）

銀 行
（注２）

金融機関
証券、保険、信託等

外国金融機関銀行、証券、保険、信託 等【議決権保有制限】
銀行持株会社とその子会社の合算で国内事業会社の15％超の議決権保有を禁止

銀行持株会社（注１）

金融関連業務会社
銀行、証券、保険、信託業務に付随し、又は関連する業務を営む会社（例）債権管理回収業、リース業、電子計算機プ
ログラム作成・販売業務、データ処理業務 等

従属業務会社
主として銀行持株会社
又はその子会社の営む業務のために、その業務の基本に関わることのない業務を営む会社

投資専門子会社
ベンチャーキャピタ
ル会社（例） コンピュータ関連
業務、計算受託業務 等【議決権保有制限の例外】

認可制の下、５年以内に限り保有可能（その後は１年毎の承認）（注３）

銀行の子会社（銀行持株会社の子会社の範囲とほぼ同様）

業務範囲外海外子会社

一般事業会社

ベンチャー
ビジネス会社
・
事業再生会社（注１）銀行持株会社は、上記の他、川下持株会社、持株特定子会社（認可を前提に一定の業務（現行、商品現物取引が規定）を行う会社）の保有が可能。
（注２）銀行は、その子会社と合算して国内事業会社の５％超の議決権保有が禁止されている。
（注３）外国において子会社対象会社を買収する場合に限る。外国の金融関連業務会社、外国の従属業務会社についても同様。

但し、一般事業会社との区分を図るため、詳細な要件（例えば、ベン
チャービジネス会社の場
合、非上場、中小企業者、設立後年数、研究費、研究者数等の要件）32

銀行法における銀行持株会社に係る規定の概要（金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）（平成27年５月）より）※

現行法上、持株会社は、金融機関の主要株主の一形態との位置付け
参入規制

業務・組織の規制

行為の規制【経営の健全性確保のための規制】



認可制



業務範囲：子会社の経営管理及びこれに附
帯する業務



子会社の範囲：銀行の子会社の範囲とほぼ
同一





大口信用供与規制※

自己資本比率規制※（早期是正措置）



議決権の取得等の制限※

持株会社と他の会社（子銀行等）の取締役【顧客の利益保護のための規制】の兼職に係る認可制

利益相反管理体制の整備（子銀行の経営の健全性の確保）ディスクロージャー義務※（貸借対照表、業務・財産の状況に関す
る
説明資料 等）※ 連結ベース

上記規制の実効性を確保するための監督規制



報告徴求、立入検査、銀行の経営の健全性を確保するための経営計画の提出命令、認可取消し

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