公益財団法人北海道防犯協会連合会定款
第１章 総

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道防犯協会連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、自主的な防犯活動を積極的に推進し、関係機関との協働による防犯活動に関する事業及び方面防犯協会（以下「方面協会」という。）、地区防犯協会（以下「地区協会」という。）等の防犯活動に対する協力支援等を行い、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 犯罪のない安全で安心な地域社会の実現に向けた調査研究、広報啓発、支援、表彰等に関する事業
イ 防犯思想及び防犯活動の普及高揚
ロ 関係機関との協働による防犯活動
ハ 方面協会、地区協会の防犯活動に対する協力支援
ニ 自主防犯活動の功労者及び団体に対する表彰
ホ 防犯設備、器材の普及促進
ヘ 風俗環境の浄化活動
ト 青少年の非行防止及び健全育成(2) 自転車防犯登録事業(3) 防犯モデルマンション認証事業(4) その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、北海道において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 北海道・北海道公安委員会からの受託事業(2) その他前各号に定める事業に関連する事業（規 律）
第６条 この法人は、理事会の議決により別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第４条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の公益目的事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産をいう。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産をいう。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、寄附者が使途を特定している場合を除き、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規則によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第９条 この法人の財産は、理事会の決議による方法により理事長が管理する。
２ 基本財産のうち、現金は、金融機関に預け入れ若しくは信託会社に信託し、又は国債公債等確実な有価証
券に換えて保管しなければならない。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、
毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、評議員会に提出するものとし、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6) 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 主たる事務所には、定款を備え置くほか、第１項の書類及び次の書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員（定 数）
第１４条 この法人に、評議員１３名以上１７名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法
人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないもの
であること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者➀ 国の機関➁ 地方公共団体➂ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人➃ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関
法人➄ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人➅ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及び親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員長は、評議員会において選任する。
５ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
６ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残存任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１８条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構 成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、第２９条第４項に定める副理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった場合は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、評議員、理事及び監事に通知を発しなければならない。
５ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員、理事及び監事の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
６ 前２項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。
（決 議）第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 役員の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。なお、理事又は監事の候補者の合計数が第２９条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が署名又は記名
押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２８条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章 役 員（種類及び定数）
第２９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １１名以上１５名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち５名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
４ 理事長及び副理事長のうち理事会が定めた副理事長（以下「代表副理事長」という。）１名をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条が準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他
特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令又はこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その業務を執行する。
４ 代表副理事長以外の副理事長は、理事長を補佐する。
５ 専務理事は、業務執行理事として、この法人の業務を執行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
６ その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（監事監査規程）

第３３条 監事による監査の実施に必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）第３４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残存任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２９条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の終了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第３５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人の取引(3) この法人とその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱については、第４９条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除及び限定）
第３８条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問等）
第３９条 この法人に任意の機関として、顧問及び参与(以下「顧問等」という。）を各１名以上５名以内の範囲で置くことができる。
２ 顧問等は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者の中から理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
３ 顧問等は、この法人の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構 成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長並びに専務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の執行を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第３８条の責任の免除
３ この法人が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式
（出資）
について、
その株式(出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、権利の行使又は権利行使の請求をしてはならない。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領（開 催）第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３２条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４３条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、代表副理事長が招集する。
３ 理事長以外の理事及び監事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。ただし、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、代表副理事長に請求するものとする。
４ 前項の請求があった場合は、理事長はその請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事長は、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催
日の１週間前までに、理事及び監事に通知を発しなければならない。
６ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
７ 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、代表副理事長がこれに当たる。
（決 議）第４５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する
理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する
旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２ 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる議員の４分の３以上の議決を経たときは、第３条に規定する目的並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散等により精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会)
第５４条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。

３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（設置等）
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５６条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備付けなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５８条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１１章 賛助会員（賛助会員）
第５７条 この法人の趣旨に賛同し、その事業に協力しようとする団体又は個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開す
るものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 公 告（公 告）第６０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 補 則（委 任）
第６１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等にする法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事
林

陽

中山菊雄

谷口利夫

的場光義

折原 勝

池田 彰

安藤冨夫

新谷 則

丸小一出彦 佐藤悦夫

嶺野 侑

四釜直昌

山本邦夫

武田正義

熊谷一郎

能代定廣

監 事
中西 博

４ この法人の最初の代表理事は林陽及び中山菊雄とし、業務執行理事は熊谷一郎とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
三上 恒

黒澤昌保

櫻井幸夫

坂井文雄

岩谷友一

岸本邦宏

植村正志

森 憲明

盛多勝美

砂原 肇

林 正信

松野和彦

髙橋 稔

赤塚 健

齋藤幸雄

郷司 明

山前良一
附 則
改正後の定款は、変更登記の日から施行する。