横浜市市政記者、横浜ラジオ・テレビ記者

記者
発
表資料
平 成 １ ５ 年 １ ０ 月 ８ 日
財 政 局 契 約 第 一 課 長
小野寺延夫 電話６７１−２２４３

各位「横浜市入札・契約制度改革検討委員会」が中間答申を提出しました「横浜市入札・契約制度改革検討委員会」委員長が、『中間答申』を市長に提出しましたので、お知らせします。
また、委員会の今後の予定をお知らせします。

１

中間答申
別紙のとおり２

今後の予定パブリックコメント

事業者アンケート

今回の中間答申について、市民の皆様から建設業者を対象に入札・契約制度について広く意見・提案を募集します。のアンケートを実施します。

①募集期間

①日程

平成15年10月17日（金）〜11月７日（金）②提出方法

平成15年10月14日（火）〜10月31日（金）②対象

各区役所広報相談係で配布する専用用紙

本市入札参加資格を有する方または市ホームページで（市内企業及び準市内企業）

中間答申に対する意見を聴く会
市民オンブズマンや入札・契約制度の改革により直接影響のある事業者団体などから、中間答申に対する意見を公開の場で伺います。

３①日時

平成15年10月28日（火）午前10時30分〜正午②場所

開港記念会館③入場無料（先着90人まで）

２階６号室

その他
これまで開催された委員会の資料及び議事要旨については、横浜市のホームページに掲載しています。
（ＵＲＬ

http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/keiyaku/kentoiinkai/index.html）

入札・契約制度改革検討委員会の中間答申一覧
項

目

現行

(H15.10.8)

提言の方向性１ 不正行為の防止策の構築
指名停止措置等の強化

本市談合：３か月〜12 か月

損害賠償条項の設定
入札等監視委員会の設置

未設定
未設置

厳罰化をすべきである。

設定すべきである。
設置すべきである機能について継続して検討する
一般競争入札の対象範囲の拡大 政府調達協定対象工事(22.2 億円 対象範囲を拡大すべきである。
以上)で実施
指名競争入札における指名基準 行政区区分、希望順位、受注状況 指名基準を整理すべきである。
等の指名基準により選定の見直し
予定価格の事前公表の拡大原則として１億円以上の工事で さらに公表範囲の拡大をすべき実施である。
最低制限価格及び低入札調査基 未実施
試行的に実施すべきである。
準価格の事前公表

２ 競争性・透明性の向上
一般競争入札の対象範囲の拡大 政府調達協定対象工事(22.2 億円以上)で実施(提言１④再掲)
業者格付の見直し
業者格付（３〜４ランク）に応じて発注競争促進的要因の拡充
優良業者、災害協力業者の優先指名
低入札価格調査制度の対象範囲 政府調達協定対象工事は低入札価格調査制度、それ以外は最低制の拡大
限価格制度
多様な入札方式の採用
契約後ＶＥの実施

共同企業体の活用

対象範囲を拡大すべきである。
より簡素化すべきである。
評価基準を明確化したうえで拡充すべきである。
対象範囲を拡大すべきである。

入札時ＶＥ、総合評価方式及び設計・施工一括方式の採用を検討すべきである。
共同企業体は積極的活用、混合入 共同企業体の本来の趣旨に沿っ札は未採用た採用を検討すべきである。

３ 工事の質の確保
監督、検査体制の充実

監督、完成検査を実施

発注者支援データベースの有効 １億円以上の工事で活用
活用
工事成績の活用
指名基準の一つ

監督、検査を強化すべきである。
活用範囲を拡大すべきである。
優良業者の一層の優遇策を検討すべきである。

４ 市内企業の活性化
市内企業優先枠の土俵づくり
市内企業の下請としての活用
分離・分割発注の見直し

様々な意見もあり、今後も引原則として市内企業に優先発注
入札参加資格申請者及び落札者 き続き検討する。に要請
実施
コスト面を考慮した分割発注を実施すべき

入札・契約制度改革
方向性の提言（中間答申）

平成１５年１０月８日

横浜市入札・契約制度改革検討委員会

はじめに

入札・契約制度改革検討委員会は、先の競売入札妨害事件を契機に、平成 15 年８月 22 日、市長から横浜市の公共工事の入札・契約制度の改革について、「談合や入札に係る不祥事等の不正行為の防止を第一とし、入札における競争性・透明性の向上や工事の質の確保、さらには市内企業の活性化など」様々な角度から幅広く検討するよう諮問を受けました。
当委員会は、平成 15 年８月 22 日の第１回、９月４日の第２回、９月29 日の第３回にわたり、横浜市における公共工事の入札・契約制度の現状と課題を分析・検討し、その改革の方向性について中間的にとりまとめたので、答申します。

平成 15 年 10 月８日

目

次

提言 1

「不正行為の防止策の構築」

・・・・・・・・・・・１

提言２「競争性・透明性の向上」

・・・・・・・・・・・２

提言３「工事の質の確保」

・・・・・・・・・・・３

提言４「市内企業の活性化」

・・・・・・・・・・・４

入札・契約制度改革検討委員会の検討経過及び今後の予定

入札・契約制度改革検討委員会委員名簿

・・・・５・・・・・・・・・・５

入札・契約制度改革検討委員会の検討の視点

不正行為の防止
競争性・透明性の向上

入札・契約手続 の監視
工事の質の確保幅広い意見の聴取
・パブリックコメントの実施・事業者アンケートの実施
・意見を聴く会の開催

市内企業の活性化

提言

１

不正行為の防止策の構築

指名停止措置等の強化など、不正行為に対する抑止策を講じるとともに、価格情報の事前公表等による不正行為の入り込む余地のない入札・契約制度を構築すべきである。

具体策項
①

目

現行

方向性の提言指名停止措置等の強 本市談合：３か月〜12 か ○ 厳 罰 化 を す べ き で あ化

月る。

②

損害賠償条項の設定 未設定○設定すべきである。

③

入札等監視委員会の 未設置○設置すべきである設置機能について継続して検討する。

④

一般競争入札の対象 政 府 調 達 協 定 対 象 工 事 ○対象範囲を拡大すべき範囲の拡大⑤(22.2 億円以上)で実施である。

指名競争入札におけ 行政区区分、希望順位、 ○指名基準を整理すべきる指名基準の見直し

受注状況等の指名基準にである。

より選定⑥

予定価格の事前公表 原則として１億円以上の ○さらに公表範囲の拡大の拡大

⑦

工事で実施

最低制限価格及び低 未実施をすべきである。
○試行的に実施すべきで入札調査基準価格の事ある。

前公表‑ 1 ‑提言

２

競争性・透明性の向上

入札の競争性、透明性に優れた入札方式の対象範囲を拡大すべきである。
また、入札時の諸条件については、競争促進的要因を採用すべきである。
さらに、価格のみでなく、高い技術力等を持った業者の提案を評価できるような多様な入札方式の採用も検討すべきである。

具体策
項
①目

現行

方向性の提言一般競争入札の対象 政 府 調 達 協 定 対 象 工 事 ○対象範囲を拡大すべき
範 囲 の 拡 大 (提 言 １ ④ (22.2 億円以上)で実施である。

再掲)②

業者格付の見直し

業者格付（３〜４ランク） ○より簡素化すべきであに応じて発注③る。

競争促進的要因の拡 優良業者、災害協力業者 ○評価基準を明確化した
充の優先指名うえで拡充すべきである。

④

低入札価格調査制度 政府調達協定対象工事は ○対象範囲を拡大すべきの対象範囲の拡大

低入札価格調査制度、そである。

（注１） れ以外は最低制限価格制
度⑤

多様な入札方式の採 契約後ＶＥの実施
用(注２)○入札時ＶＥ、総合評価方式及び設計・施工一括方式の採用を検討すべきである。

⑥

共同企業体の活用

共 同 企 業 体 は 積 極 的 活 ○共同企業体の本来の趣用、混合入札は未採用旨に沿った採用を検討すべきである。

注１

低入札価格調査制度
最低入札価格が調査基準価格を下回ったときに、その価格によって工事が適正に履行されるかどうかを調査して落札者を決定する制度。
注２ 多様な入札方式（入札時ＶＥ）（ＶＥ＝バリューエンジニアリング）
入札手続の中で工法・材料等の提案を求める方式。
（総合評価方式）
落札決定にあたって、価格以外の技術的要件も併せて評価し、落札者を決定する方式。
（設計・施工一括方式）（ＤＢ＝デザインビルド方式）
設計、施工を一括して同一業者に発注する方式。

‑ 2 ‑

提言

３

工事の質の確保

工事監督、検査体制の充実を図り、不良・不適格業者の徹底した排除を実施し、工事の質の確保を図る必要がある。また、工事成績の良い業者を優遇する施策等を採用することも検討すべきである。

具体策
項
①目

現行

監督、検査体制の充 監督、完成検査を実施
実②○監督、検査を強化すべきである。

発注者支援データベ １億円以上の工事で活用 ○活用範囲を拡大すべきースの有効活用③

方向性の提言工事成績の活用である。
指名基準の一つ○優良業者の一層の優遇策を検討すべきである。

‑ 3 ‑

提言

４

市内企業の活性化

分離、分割発注にあたっては、コスト面を考慮したうえで、実施すべきである。

具体策
項
①目
先発注

市内企業の下請とし 入札参加資格申請者及びての活用③

行

市内企業優先枠の土 原則として市内企業に優俵づくり②

現落札者に要請

分離・分割発注の見 実施

方向性の提言様々な意見もあり、今後も引き続き検討する。（注）○コスト面を考慮した分直し割発注を実施すべきである。

（注）委員意見○

市内企業の保護・育成は、入札・契約制度で行うのではなく、別の振興策、例えば、低利の融資や助成などで行うべき。

○

市内経済活性化の観点から、市内企業優先を進めるべき。

○

もともと市内企業は施工場所に近く、入札で有利な状況にあるのだから、敢えて優先する必要はない。市外業者を排除する理由はない。市外業者と競争することにより、市内企業も活性化するのではないか。

○

地元企業を優先するのは、他都市でもやっている。ほとんどの工事は市内企業で施工できる。市内の枠の中で活発に競争してほしい。

○

建設業は市内経済においてウェイトが大きいこと、経済波及効果が大きいこと、どこの都市もやっていることから、市内企業優先すべき。

※

市内企業
登記簿上の本店及び建設業法上の主たる営業所の両方を市内に有する企業※

市外企業
市内企業以外の企業‑ 4 ‑中間答申のまとめにあたり開催された３回の委員会において、多方面にわたる活発な議論がなされ、それらの中で大勢を占めた意見を中心にとりまとめました。
なお、当委員会としては、検討すべき事項もあるので、今後もパブリックコメントなどを通して、市民の意見を幅広く聴取し、本年１２月初旬を目標に、最終答申する予定です。

＜入札・契約制度改革検討委員会の検討経過及び今後の予定＞
８月22日

第１回入札・契約制度改革検討委員会

９月４日

第２回入札・契約制度改革検討委員会

９月29日

第３回入札・契約制度改革検討委員会

10月８日

方向性の提言（中間答申）

事 業 者
アンケート

意見を聴く会パブリック
コ メ ン ト

10月28日第４回入札・契約制度改革検討委員会

11月

第５回入札・契約制度改革検討委員会
第６回入札・契約制度改革検討委員会

12月

最終答申

＜入札・契約制度改革検討委員会委員名簿＞
委員長

村上政博

一橋大学大学院教授

委

員

北田幸三

弁護士

委

員

斎藤寿臣

横浜信用金庫理事長

委

員

寺嶋由子

弁護士

委

員

中村徹

社団法人横浜建設業協会会長

委

員

西谷剛

横浜国立大学大学院教授（五十音順）‑ 5 ‑