社会保障・福祉政策の動向と対応〜ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして〜

政策動向
令和 6 年度 №2 Ver.1／2024.5.20

目 次
〔項

目〕

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 1

2．規制改革P 12

3．地方創生・地方分権等

P 15

4. 社会福祉法人等

P 17

5．高齢者

P 18

6．障害者

P 22

7．子ども・家庭福祉

P 23

8．地域福祉

P 26

9．人材確保等

P 29

10．予算

P 34

11．災害対策

P 34

12．その他

P 39

・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律
・持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会

本号は令和 6 年 4 月 4 日〜令和 6 年 6 月 8 日頃までの制度動向や会議の開催等について掲載しております。上記期間以前の記事については、政策委員会ホームページよりバックナンバーをご参照ください。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）＜会

議＞

全世代型社会保障構築会議◇第 18 回（2024.5.27）
5 月 27 日、全世代型社会保障構築会議（座長：清家篤 日本赤十字社社長）が、開催された。
今回は、「『全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）』の検討状況」、「全世代型社会保障構築会議の今後の進め方」について協議が行われた。
「『全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）』の検討状況」についてでは、地域医療構
想、かかりつけ医機能等について、各検討会での検討状況について報告が行われた。
「全世代型社会保障構築会議の今後の進め方」についてでは、進め方（案）が下記のとおり示された。
○こども・子育て支援関係
・「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度に向けて、当面は「こども未来戦略」に沿って対応○働き方に中立的な社会保障制度等関係
・3 か月に 1 回程度議論
・年度内は年金部会（社会保障審議会）における検討状況報告、海外の動向等について有識者等からのヒアリング等を実施○医療・介護制度の改革関係
・予算編成の進捗に応じ、年３回程度議論
・「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に記載された項目の検討・進捗状況についてのフォローアップを基本○地域共生社会関係
・３か月に１度程度議論
・単身高齢者等への支援のあり方のほか、地域軸の視点に基づき、介護・障害・福祉や医療も含めた横断的な提供体制の在り方についても議論
経済財政諮問会議◇第 8 回（2024.6.11）
6 月 11 日、総理大臣官邸で令和 6 年第 8 回経済財政諮問会議が開催された。会議では、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」原案が示され、議論が行われた。
原案では、「デフレからの完全脱却の実現」を目指し、賃上げを起点とした所得と生産性の向上を掲げている。また、「豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会」に向け、「生産性向上、労働参加拡大、出生率の向上を通じて潜在成長率を高め、成長と分配の好循環により持続的に所得が向上する経済を実現する」としている。
賃上げの促進について、医療・介護・障害福祉サービスについては、「2024 年度診療報酬改定で導入されたベースアップ評価料等の仕組みを活用した賃上げを実現するため、賃上げの状況等について実態を把握しつつ、賃上げに向けた要請を継続する。」としている。
また、「幸せを実感できる包摂社会の実現」における「共生・共助社会づくり」において、独居高齢者等に対する政府横断的な対応の推進、認知症施策の推進、本年夏頃を目途に新たな高齢社会対策大綱を策定、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の一体的な実施の推進、住宅確保要配慮者が安
心して居住できる環境の整備等の推進が掲げられている。
そのほか、第５次障害者基本計画に基づく障害者の就労や地域生活の支援及び生涯学習の推進、重-1-

層的支援体制整備事業の実施市町村の拡充、成年後見制度を含めた総合的な権利擁護、無戸籍者の解消の促進を図るとされている。
さらに、孤独・孤立対策推進法に基づく重点計画に沿って、交付金等も活用しつつ、自治体とＮＰＯ等との連携推進のための地方版官民連携プラットフォームや地域協議会を立ち上げる段階の自治体への伴走支援、ＮＰＯ等の諸活動への継続的な支援、支援の担い手やつながりサポーターの育成、予防の観点から緩やかなつながりを築ける居場所づくり、人と人とのつながりを生むための分野横断的な連携の促進などの取組を着実に推進するとしている。
「防災・減災及び国土強靱化の推進」においては、「防災・減災及び国土強靱化」「東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興」を掲げており、国土強靭化基本計画に基づき必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進するとしている。
また、能登半島地震をふまえ、「今般の災害対応で得た知見をいかし、災害対応に係る取組を更に充実強化する。警察・消防・自衛隊等による最初期の対応、被災自治体への国等の支援や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の医療福祉関係者、民間事業者、専門ボランティア団体等との連携強化による初動対応、避難所運営、物資の調達・輸送、広域・在宅避難等への支援など災害応急対策の取組強化、災害に備える意識醸成や実践的訓練、必要な制度見直し等を行う」としている。
◇第 7 回（2024.6.4）
6 月 4 日、総理大臣官邸で令和 6 年第 7 回経済財政諮問会議が開催された。会議では、「中期的な経済財政の枠組み」と「骨太方針 2024 の骨子案」について議論が行われた。
骨太方針 2024 の骨子案では、下記項目が示された。
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
１．豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」
２．豊かさを支える中堅・中小企業の活性化
３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応
４．スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応
５．地域における社会課題への対応
６．幸せを実感できる包摂社会の実現（１）共生・共助社会づくり
７. 持続的な経済成長の礎となる国際環境変化への対応
８．防災・減災及び国土強靭化の推進（１）防災・減災及び国土強靭化（２）東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．新たなステージにおける経済財政政策
２．中期的な経済財政の枠組み
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題（１）全世代型社会保障の構築（２）少子化対策・こども政策（３）教育・研究活動の推進（４）戦略的な社会資本整備（５）地方行財政基盤の強化
４．改革推進のためのＥＢＰＭ強化
岸田総理大臣からは、「新たなステージへの移行に向けては、30 年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高-2-

水準の設備投資、こうした前向きな流れを中小企業や地方経済においても実現し、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことが必要である。その上で、人口減少・少子化が進む中でも、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を構築していかなければならない。このため、骨太 2024 においては、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策、
社会課題解決をエンジンとした経済成長に向けた官民連携での投資の拡大と新技術の社会実装、中長期的に持続可能な経済社会に向けた経済・財政・社会保障を一体とした改革、についての基本方針も明らかにしていく。」との発言があった。
◇第 6 回（2024.5.23）
5 月 23 日、総理大臣官邸で令和 6 年第 6 回経済財政諮問会議が開催された。会議では、「生涯活
躍と少子化への対応」と「社会保障の強靭化」について議論が行われた。
生涯活躍と少子化への対応に関して、は「人口減少が加速する 2030 年代以降も、生産性の上昇、労働参加の拡大、人口減少への対応により、実質１％を安定的に上回る成長を確保するとともに、家計が成長の恩恵を実感できる分配を実現することが必要」といった意見が出された。
社会保障の強靭化に関しては、「少子高齢化が本格化していく中にあっても、社会保障を持続可能なものとし、国民の将来不安を払拭していくことが必要である、社会保障改革を推進し、医療・介護費の適正化を図るべき」といった意見が出された。
岸田総理大臣からは、「人口減少が加速する中でも、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していくためには、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の引上げを通じて、人口減少による成長の下押しを克服していくことが必要不可欠。あわせて、国民が成長の恩恵を実感できるよう、全世代型の社会保障制度の構築や成長と分配の好循環の実現を通じて、誰もが活躍できるウェルビーイン
グの高い社会を実現していかなければならない。このため、「こども未来戦略」に基づき、少子化対策を抜本的に強化するとともに、こどもや子育て世帯を社会全体で支える気運の醸成を図っていく。男女、若者・高齢者を問わず、誰もが希望に応じて働き続けられるよう、不本意非正規の解消や、男女間賃金格差の是正、いわゆる「年収の壁」への対応、全世代を対象としたリスキリングの強化に向けた必要な方策
を、骨太方針に盛り込んでいく。」といった発言があった。
◇第 5 回（2024.5.10）
5 月 10 日、総理大臣官邸で令和 6 年第 5 回経済財政諮問会議が開催された。会議では、「マクロ経済運営」「先端技術実装と競争力強化」について議論が行われた。
「マクロ経済運営」については、有識者議員より、「価格転嫁について、サプライチェーン全体での取組が重要である、運輸・建設・介護等のエッセンシャルワーカーについて、人手不足への対応を強化すべき」「最低賃金の引き上げに向けてしっかりと取り組むべき」といった意見があった。
岸田内閣総理大臣は、骨太の方針の取りまとめに向けて来年以降の賃上げの定着を確かなものにする
ために必要な政策課題について意見交換を行うとした。また、関係閣僚に対して、新技術の社会実装を加速するために研究開発や人材投資、スタートアップによる技術開発支援などについて、骨太方針に向けた施策の具体化を進めるように指示した。
◇第 4 回（2024.4.19）
4 月 19 日、総理大臣官邸で令和 6 年第 4 回経済財政諮問会議が開催された。会議では、中長期の重点課題「①グローバル対応とエネルギー」「②地域活力の創生」について議論が行われた。
「地域活力の創生」に関する議論では、有識者議員より「防災・減災・国土強靭化」について、デジタル技術の活用を含めたソフト・ハード両面でのワイズスペンディング、災害時・復旧復興時の政策ツールの横展開、が重要であるとし、被害軽減や発災リスクに備えた DX の活用や官民連携の取組強化に向けた事業計画や予算の明確化、災害復興にあたっての将来を見据えたまちづくりをめざすべきといった意見があった。
-3-

また、経済・財政一体改革推進委員会ワーキング・グループにおける急速な人口減少・少子高齢化に伴い、地方の過疎化や地域産業の衰退、地域の担い手の減少、公共交通の減少といった課題が顕在化するなかで、デジタル技術の実装を通じた地域経済の活性化や地域機能向上、行政サービスの効率化に取り組むことが重要といった議論が示された。
岸田内閣総理大臣は、今年の骨太方針においては少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための方策を盛り込んでいくとし、関係閣僚に具体策をまとめるよう指示した。
◇第 3 回（2024.4.2）
4 月 2 日、総理大臣官邸で令和 6 年第 3 回経済財政諮問会議が開催された。会議では、「マクロ経済運営」及び「経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性」について議論が行われた。
会議では、「マクロ経済運営」に関して、「物価・賃金・金利等が動き出した新たな経済環境において、2％の物価安定目標の下、持続的な経済成長が実現するよう、引き続き政府・日銀の連携が必要」「賃金も物価も上がるという前向きな意識を定着させ、経済の活性化につなげることが重要であり、そのためには生産性を引き上げて、成長力を強化することが必要不可欠」「金利のある世界への移行を見据え、財政健全化に向けた取組を推進すべき」といった意見があった。
「経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性」については、少子高齢化・人口減少の下でも持続可能な経済・財政・社会保障を構築していくため、実質１％を上回る経済成長、医療・介護給付
費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革、また、一定幅のＰＢ黒字化の維持が重要であり、人口減少が本格化する 2030 年までに、こうした持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後３年程度で集中的な取組を講じていくことについての議論が行われた。
経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ◇第 50 回（2024.4.25）
4 月 25 日、第 50 回経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グ
ループが開催され、「社会保障分野における経済・財政一体改革の検討事項等」「財政制度等審議会における議論の状況」について協議が行われた。（非公開）「社会保障分野における経済・財政一体改革の検討事項等」では、厚生労働省から「1.地域医療構想の実現」「2.一人当たり医療費の地域差半減」「3.国民健康保険の普通調整交付金の在り方」「4.その他の事項の進捗状況」について現状と今後の検討に向けた取り組み方針について報告した。
「財政制度等審議会における議論の状況」についてでは、財務省から「社会保障論」「医療」「介護」について現状の報告と全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）で示された取組みについて報告した。
デジタル行財政改革会議◇第 6 回（2024.6.11）
6 月 11 日に、第 6 回会議が開催され、デジタル行財政改革交通分野の取組と主な成果等、マイナン
バーカードの普及・利用、について意見交換が行われた。
◇第 5 回（2024.4.22）
デジタル行財政改革会議は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するとし、2023 年 12 月に「中間とりまとめ」を決定している。
4 月 22 日に、第 5 回会議が開催され、デジタル行財政改革のこれまでの取組等について、報告が行われた後、意見交換が行われた。
-4-岸田総理は、「中間とりまとめ」で決定した各分野の改革を継続・深化させるとし、介護事業所の協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する方策を 6 月までに取りまとめるよう、武見厚労大臣に指示した。

新しい資本主義実現会議◇第 28 回（2024.6.7）
6 月 7 日、第 28 回新しい資本主義実現会議が開催され、新しい資本主義 2024 年改訂版案の決定について協議が行われ、新しい資本主義実行計画の改訂案が取りまとめられた。
今回の改訂では、社会的課題解決と経済成長の二兎（にと）の実現を引き続き掲げ、物価高を乗り越えるために、今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取組を強化するとし、下記項目について整理している。
○中小・小規模企業等で働く労働者の賃上げ定着○三位一体の労働市場改革の早期実行○企業の参入・退出の円滑化を通じた産業の革新○投資の推進○GX・エネルギー・食料安全保障○資産運用立国の推進
本計画は、今回の会議をふまえ調整を行った後、6 月下旬に閣議決定される予定。
◇第 27 回（2024.5.9）
5 月 9 日、第 27 回新しい資本主義実現会議が開催され、三位一体の労働市場改革の実行、企業
内・同一産業内・異なる産業間の労働移動円滑、資産運用立国について協議が行われた。
会議では、企業間の労働移動が円滑である国ほど、生涯賃金上昇率が高いという背景をふまえ、賃金上昇率を引き上げるためにも、企業内・企業間・産業間の労働移動の円滑化が必要ではないかとの考
えのもと、ジョブ型人事の導入について協議が行われた。
また、ジョブ型人事の導入に際して、国内企業の自社のスタイルに応じた制度検討に資するため、多数の企業事例を集め、導入目的や雇用管理、導入プロセスについて具体的に明らかにしたジョブ型人事指針をこの夏に公表する予定。
資産運用立国については、アセットオーナー（機関投資家）の運用力強化のためにも行動規範となる「アセットオーナー・プリンシプル」をこの夏に策定するとともに、公的年金・共済組合には運用力強化の取組
方針を公表するとされた。
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◇第 26 回（2024.4.17）
4 月 17 日、第 26 回新しい資本主義実現会議が開催され、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略について協議が行われた。
新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会◇第 9 回（2024.4.26）
4 月 26 日、第 9 回新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会が開催された。
今回は、企業の実態に応じたジョブ型人事の導入について協議が行われた。（資料未公表）
財政制度審議会 財政制度分科会◇（2024.5.21）
5 月 21 日、財政制度審議会 財政制度分科会が開催された。
建議（案）について協議が行われ、同日建議「我が国の財政運営の進むべき方向」を取りまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。
建議では、基本認識として「財政に対する市場の信認が失われれば国民生活の悪化も懸念される中、こうした諸課題への対応のため、財政を強靱化させることが強く求められている」としたうえで「歳出構造をいち早く平時化させ、持続可能な財政構造の構築に取り組むことが必要。そのためには、現行の財政健全化目標（2025 年度の国・地方のプライマリーバランス黒字化、債務残高対 GDP 比の安定的な引下げ）を堅持し、規律ある「歳出の目安」の下で歳出改革の取組を継続すべき。」としている。
「Ⅳ こども・高齢化」では、「2025 年以降も高齢化率は上昇し続けていくことが見込まれ、社会保障の持続性を確保し、全世代型社会保障を構築する観点から、改革工程に基づき医療・介護制度改革に取り組み、公費と保険料負担の抑制に努めることが重要。」としている。
こども・子育て支援政策については、「EBPM（証拠に基づく政策形成）の観点も踏まえ、KPI を適切に設定し、政策の効果等を検証しつつ、必要な見直しを行うなど、PDCA を回していくべき。」とされた。
介護については、「ICT 活用による人員配置の効率化や経営の協働化・大規模化の推進により生産性を向上させるべき。また、高齢者向け住まいにおける利用者の囲い込み・過剰サービスの是正や保険外サービスの柔軟な運用等により、効率的な給付を図る必要」「あわせて、利用者負担（２割負担）の対象
者の範囲拡大、ケアマネジメントに対する利用者負担の導入、軽度者に対する介護サービスの地域支援事業への移行など、給付と負担の見直しを早急に進めるべき」とされた。

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◇（2024.5.8）
5 月 8 日、財政制度審議会 財政制度分科会が開催された。
今回は、建議（案）が示され、取りまとめに向けた審議が行われた。
◇（2024.4.16）
4 月 16 日、財政制度審議会 財政制度分科会が開催された。
今回は、「こども・高齢化」について事務局から資料に基づいて昨今の状況や今後の方向性について説明が行われた後、質疑が行われた。
介護については、「保険給付の効率的な提供」「保険給付範囲の在り方の見直し」「高齢化・人口減少
下での負担の公平化」の３つの視点から制度の持続性確保のための見直しを進めることで、中長期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築していく必要があるとし、今後の改革の方向性（案）を示した。
【改革の方向性】（案）① 生産性の向上：ICT 機器を活用した人員配置の効率化）⇒ICT 機器の導入・活用を引き続き推進しつつ、特養・通所介護等における人員配置基準の更なる柔軟化を実施すべき。
② 生産性の向上：経営の協働化・大規模化の推進⇒・規模の利益性を生かして、介護現場の業務の効率化や職場環境改善を図るため、2023 年度補正予算で措置した、人材の一括採用・事務処理部門の集約・老朽設備の更新等のための支援策を活用して、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべき。
・今後、特に社会福祉法人における経営の協働化・大規模化を円滑に進める環境整備を更に図っていくべき。
③ 軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行⇒ 軽度者（要介護１・２）に対する訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービスを可能にすべきである。

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◇（2024.4.9）
4 月 9 日、財政制度審議会 財政制度分科会が開催された。
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今回は、「成長、人口・地域等」について事務局から資料に基づいて昨今の状況や今後の方向性について説明が行われた後、質疑が行われた。
◇（2024.4.4）
4 月 4 日、財政制度審議会 財政制度分科会が開催された。
今回は、「海外調査報告」について委員から資料に基づいて説明があり、続いて「財政総論」「令和４年度国の財務書類（連結）」について、事務局から資料に基づいて説明が行われた後、質疑が行われた。

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2．規制改革＜会

議＞

規制改革推進会議◇第 19 回（2024.05.31）
5 月 31 日、第 19 回規制改革推進会議が開催された。
今回は、「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」および「規制改革推進に関する答申（案）」について協議が行われた。
規制改革推進に関する答申（案）では、「今期は、特に、利用者目線で、移動難民、地域の患者、要介
護者・家族、遺族、被災者、偽装請負など、困難な状況にある方々に寄り添う改革を重視」とされ、介護分野において、「デジタル、AI 等を活用した要介護認定の迅速化等【6 年度検討開始・8 年度結論・速やかに措置等】」「介護・保育・障害福祉分野の合併・事業譲渡手続の明確化・ローカルルール防止【７年度等】」が示された。

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ◇第 11 回（2024.4.26）
4 月 26 日、第 11 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催され「介護現場におけるタスク・シフト／シェアの推進」「プライマリ・ケアへのアクセスの円滑化（総合診療科の院外標榜）」について協議が行われた。
会議では、関係団体や、厚生労働省、委員からのヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。
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◇第 10 回（2024.4.26）
4 月 26 日、第 10 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催され「在宅医療における円滑な薬物治療の提供」「介護・保育・障害福祉分野におけるサービス事業者の経営力強化
等（同分野における合併、事業譲渡等に関するローカルルールの防止等）」「規制改革ホットライン処理方針」について協議が行われた。
「介護・保育・障害福祉分野におけるサービス事業者の経営力強化等（同分野における合併、事業譲渡等に関するローカルルールの防止等）」では、厚生労働省から「介護・障害福祉分野におけるサービ
ス事業者の合併、事業譲渡等」について現状の報告が行われた後、こども家庭庁より「保育分野における事業者の経営力強化等」について報告が行われた。
その後、事業者・関係団体のヒアリングが行われた。全国社会福祉法人経営者協議会からは、「地域のニーズと理解にもとづく事業展開」「制度・分野を越えた経営資源の有効活用」「手続きの標準化、事務負担等の軽減」について提言が行われた。

規制改革推進会議 地域産業活性化ワーキング・グループ◇第 16 回（2024.5.31）
5 月 31 日、第 16 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「『ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理』等の報告」について論点整理が取りまとめられた。
◇第 15 回（2024.5.21）
5 月 21 日、第 15 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「自家用車活用事業に関する進捗」「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度に係る論点整理」「ライドシェア関係の答申骨格」について関係団体からのヒアリングの後、協議が行われた。
◇第 14 回（2024.5.15）- 13 -

5 月 15 日、第 14 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「自動車の安全運転管理者の事務負担軽減等」「移動の足不足の現状及び自家用車活用事業に関する進捗」「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度に係る論点整理」について関係団体からのヒアリングの後、協議が行われた。
◇第 13 回（2024.5.10）
5 月 10 日、第 13 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「自動運転に係る審査手続の透明性・公平性の確保」について関係団体からのヒアリングの後、協議が行われた。
◇第 12 回（2024.4.24）
4 月 24 日、第 12 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「移動の足不足の現状及び自家用車活用事業に関する進捗」「自家用車活用事業」「地域公共交通」について関係団体からのヒアリングの後、協議が行われた。
◇第 11 回（2024.4.19）
4 月 19 日、第 11 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「旅館業
法の簡易宿所営業における玄関帳場等の規制」「規制改革ホットラインの処理方針」について関係団体
からのヒアリングの後、協議が行われた。
◇第 10 回（2024.4.11）
4 月 11 日、第 10 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「自家用車活用事業」「移動の足不足に関する担い手の確保」について関係団体からのヒアリングの後、協議が行われた。
規制改革推進会議 公共ワーキング・グループ◇第 6 回（2024.4.25）
4 月 25 日、第 6 回規制改革推進会議公共ワーキング・グループが開催され、「死亡・相続手続のデジタル化」「規制改革ホットライン処理方針」について、関係団体からのヒアリングの後、協議が行われた。
行政改革推進会議◇第 56 回（2024.4.22）
4 月 22 日、第 56 回行政改革推進会議が持ち回り開催され、「基金全体の点検・見直しについて」、「行政事業レビュー実施要領について」及び「調達改善について」について、案のとおり取りまとめられ、「ＥＢＰＭ・歳出改革等有識者グループについて」について案のとおり了承された。また、「令和５年秋の年
次公開検証の指摘事項に対する各府省庁の対応状況について」について報告がなされた。

- 14 -

3．地方創生・地方分権等＜法改正等＞
第 14 次地方分権一括法案衆議院可決
6 月 4 日、第 14 次地方分権一括法案が衆議院本会議において可決された。
今回改正される法改正事項の概要は以下のとおり。
①里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築②幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の 5 年間の延長③公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実施期間の延長（２か年度以内→３か年
度以内）④管理栄養士養成施設卒業者に係る管理栄養士国家試験の受験資格としての栄養士免許取得の不要化⑤オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止⑥国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用⑦宅地建物取引業者名簿等の閲覧制度に係る対象書類の見直し⑧生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出の不要化- 15 -

＜会議＞

国家戦略特別区域諮問会議◇第 63 回（2024.6.4）
6 月 4 日、第 63 回国家戦略特別区域諮問会議が開催され、「連携 絆 特区の指定・取組（案）」「『金融・資産運用特区』の創設に伴う国家戦略特区の指定・取組（案）」「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等（案）」「指定区域の評価（案）」「区域計画の認定（案）」が示され、承認された。
国と地方の協議の場◇（2024.5.29）
5 月 29 日、国と地方の協議の場が開催され、「骨太方針」の策定等について協議が行われた。
協議では、地方 6 団体より「骨太方針」策定にあたって「地方財政は、物価高や社会保障関係費の一層の増加に加え、こども・子育て政策の強化、デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進、頻発する自然災害への対応など、重要課題に対応するための財政需要も見込まれ、相当厳しいものになることが想定される」としたうえで要望が提出され、協議が行われた。
地域再生本部◇第 38 回総会（2024.5.17）
5 月 17 日、第 38 回地域再生本部が開催され、地域再生基本方針の一部変更について閣議決定案が示され、協議が行われた。
本変更案については、5 月 24 日に閣議決定された。

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4．社会福祉法人等＜通知・公表＞社会福祉連携推進法人の設立状況（2024.3.26）
厚生労働省は、令和 6 年 3 月 26 日時点の社会福祉連携推進法人の設立状況を公表した。「社会福祉連携推進法人」制度は社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行うものとして令和 4 年 4 月 1 日より開始した。令和 6 年 3 月 26 日現在、認定があった社会福祉法人は 21 法人となっている。

- 17 -O おうせいろ

5．高齢者
＜会
議＞
認知症施策推進関係者会議◇第 3 回（2024.5.30）
5 月 30 日、内閣官房は第 3 回認知症施策推進関係者会議を開催した。
今回は、これまでの意見を踏まえた基本計画の案の作成に当たってのポイント（案）が示され、協議が行われた。
示されたポイント（案）は以下のとおり。
○共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下「基本法」）に基づき策定する認知症施策推進基本計画（以下「基本計画」）の前文において、認知症施策推進大綱（以下「大綱」）に基づくこれまでの取組状況や基本法の基本理念を踏まえ、以下のような取組の基本的考え方を示してはどうか。
・ 認知症の本人が基本的人権を有する個人として、認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」に立つこと
・ 認知症の本人・家族等の意見を聴きながら、ともに認知症施策を立案・実施・評価すること
・ 政府の基本計画と都道府県計画・市町村計画とが相まって、一体的・総合的に認知症施策を推進すること○ 地方自治体におけるこれまでの取組状況を踏まえるとともに、基本法の基本理念を踏まえた新たな課題への対応を推進する観点から、KPI を設定してはどうか。
具体的には、・ 第１期基本計画期間中に重点的に取り組むべき重点課題、達成すべき重点目標を設定し、それに関連する指標を KPI として設定するとともに、・ 地方自治体におけるプロセス（本人等の参画状況、分野横断的な取組状況等）や、地域の課題・資源を踏まえた多様な取組を推進する観点を重視する方針としてはどうか。
◇第 2 回（2024.5.8）
5 月 8 日、内閣官房は第 2 回認知症施策推進関係者会議を開催した。
今回は、関係団体からのヒアリングが行われ、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本認知症グループホーム協会、民間介護事業推進委員会、西部ガス、リンナイ、八王子市立緑が丘小学校、および委員が資料に基づき説明を行った後、意見交換が行われた。
◇第 1 回（2024.3.28）
3 月 28 日、内閣官房は第 1 回認知症施策推進関係者会議を開催した。
本会議は共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行を踏まえ、認知症の本人やその家
族、有識者を交え、基本法の目指す共生社会、すなわち、認知症の人を含め、全ての人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に向けた議論を行うことを目的とするもの。
今後、秋ごろにかけて本会議において認知症施策推進基本計画について検討を行い、その後認知症施策推進本部にて基本計画案が取りまとめられ、閣議に諮られる予定。

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ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会◇第 2 回（2024.5.9）
5 月 9 日、厚生労働省は第 2 回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催した。
今回は、5 つの関係団体（一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、社会福祉法人米寿会、一般社団法人全国介護事業者連盟、日本訪問看護財団、社会福祉法人川崎聖風福祉会）からのヒアリングが行われた後、意見交換が行われた。
◇第 1 回（2024.4.15）
4 月 15 日、厚生労働省は第 1 回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長：田中滋 埼玉
県立大学理事長）を開催した。
本検討会はケアマネジメントの質の向上及び人材確保に向けた制度的・実務的な論点について包括的に検討を行うため設置された。
第 1 回では、座長が選任された後、ケアマネジメントに係る現状と課題について事務局より説明された。
また、本検討会で議論していく事項案と視点例が示され、協議が行われた。
【本検討会においてご議論されたい事項（案）】1.ケアマネジャーの業務の在り方について○介護支援専門員（ケアマネジャー）は、要介護者等への相談援助を基本としつつ、心身の状況等に応じ適切なサービスを活用できるようケアプラン作成や市町村・サービス事業者等との連絡調整を行う者である。特に、居宅介護支援事業所においては、関係制度や社会資源、関係機関等への連絡調整その他の便宜の提供が求められる。近年、業務負担の大きさや人材確保の困難さが指摘される一方、ケアマネジャーの専門性をより発揮していくことが求められるところ、利用者の生活を支援
していく中でのケアマネジャーの役割や業務の範囲等について、どのように考えるか。
○主任ケアマネジャーの役割について、事業所内のケアマネジャーへの助言・指導に留まらず、地域課題の把握や社会資源の開発といった地域づくり、地域のケアマネジャーの人材育成等の役割など、求められている役割をどのように考えるか。また、このような役割を適切に果たしていくことを促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
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2.人材確保・定着に向けた方策について○要介護状態となった場合においても、住み慣れた地域で安心して暮らしていく環境を整備していく観点から、居宅介護支援事業所やそこで従事するケアマネジャーの人材確保を図っていくことが重要である。今後、実務研修終了後の入職者数の確保、離職防止、受験者数の増加、ケアマネジャーの仕事の魅力発信等、人材確保に向けて、どのような対応が考えられるか。
3.法定研修の在り方について○少子高齢化が進展する中、ケアマネジャーに求められる機能が多様化・複雑化している。このような背景を踏まえ、効率性や満足度向上の確保、講師の担い手の確保などを含め、ケアマネジャーの専門性を確保し、ケアマネジメントの質の向上を図る観点から、今後の法定研修の在り方について、どのように考えるか。
4. ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進○認知症・身寄りのない高齢者の増加など、今後、意思決定支援の重要性が増していく中、居宅介護支援事業所におけるケアマネジャーの専門性をより適切に評価するため、どのような対応が考えられるか。
○ケアマネジメントの質の向上に向け、これまで「適切なケアマネジメント手法」の策定・普及を進めるとともに、令和６年４月から施行された法定研修カリキュラムにも盛り込まれたところ、今後、実践の場での活用をさらに促進していくために、どのような対応が考えられるか。
○ケアマネジャーの業務効率化・負担軽減を図り、限られた人材により利用者の自立支援に資するケ
アマネジメントを実現する観点から、ケアプランデータやテクノロジーの活用について、どのような対応が考えられるか。
高齢社会対策大綱の策定のための検討会◇第 6 回（2024.6.5）
6 月 5 日、内閣府は第 6 回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催した。
今回は、「地域における高齢者の移動ニーズへの対応」「これまでの議論をふまえた意見の整理」について、主に下記の事項について協議が行われた。
【生活環境】〇地域における移動ニーズに対応するための方策（地域公共交通の再構築、多様な関係者による連携・協働、自動運転の推進 等）【これまでの議論の整理】〇これまでの議論を踏まえた上で、更に追加で議論すべき事項や、深掘りすべき事項、これまで出された意見への補足事項◇第 5 回（2024.5.20）
5 月 20 日、内閣府は第 5 回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催した。
今回は、高齢社会における生活環境、研究開発、国際貢献等について、主に下記の事項について協議が行われた。
【生活環境】○身寄りのない高齢者への支援の在り方（身元保証、日常の生活支援、死後事務 等）【研究開発・国際貢献等】○高齢社会対策に資する研究開発の推進のための方策（高齢期に特有の疾病に関する研究開発促進、介護ロボット等の医療介護機器の研究開発・実用化促進 等）○日本の知見の国際社会への展開の在り方- 20 -

（健康・医療分野における研究開発支援、事業展開支援、人材育成協力 等）【健康・福祉】○介護離職の防止に向けた企業の取組促進の方策（介護の多様な受け皿整備、企業における仕事と介護の両立支援の促進 等）○「社会的処方」の在り方（受診者のニーズに応じた社会活動等へのつなぎ、地域における多様な社会資源の活用・連携 等）○ 高齢者の難聴対策のための方策（正しい知識の普及、早期発見・早期介入、補聴器の安全・効果的な使用 等）◇第 4 回（2024.4.15）
4 月 15 日、内閣府は第 4 回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催した。
今回は「高齢社会における安全・安心な生活環境の整備」について、主に下記の事項について協議が行われた。
【生活環境】○高齢期において地域で安心して居住できる環境整備の在り方（居住支援の充実、住宅の市場環境の整備、ニーズに応じた住宅の確保、住宅施策と福祉施策の連携 等）○空き家対策の在り方（空き家の発生抑制、活用拡大、適切な管理の確保、除却 等）○高齢社会における災害対策の在り方（自ら避難が困難な人への支援、被災者の状況等に応じたきめ細かな支援 等）○高齢者の消費者被害を防止するための方策（地域における見守り強化、消費生活相談の DX 等）○高齢運転者の交通安全対策の在り方（身体機能や認知機能の低下を踏まえた対策、サポートカー限定免許の普及、免許証を自主返納しやすい環境整備 等）◇第 3 回（2024.4.3）
3 月 21 日、内閣府は第 3 回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催した。
今回は高齢者の活躍について②（就業・所得、学習・社会参加）、健康・福祉について、関係府省、民間企業、有識者からの説明の後、意見交換が行われた。
主な論点は以下のとおり。
【高齢者の活躍について②（就業・所得、学習・社会参加）】○高齢期における就業や地域・社会活動への参画拡大に資する多様な学習機会の提供の在り方（リカレント教育の充実、社会教育施設を活用した学習機会の充実、デジタルリテラシーの向上 等）○ 資産形成等の促進のための環境整備の在り方（新 NISA 制度等の普及・活用促進、金融リテラシーの向上 等）○ 認知機能の低下に対応した資産の管理・運用等に係る支援の在り方（金融機関における対応、金融機関と行政・福祉との連携、デジタル技術の活用 等）【健康・福祉】○高齢社会に対応した医療・介護等の在り方（地域包括ケアシステムの構築、介護人材の確保、介護現場における DX、介護予防の推進 等）○仕事と介護の両立支援の在り方（介護離職の解消のための方策 等）○認知症の高齢者の増加を踏まえた施策や地域・社会の在り方（認知症に関する理解増進、社会参加の機会の確保、研究開発・予防の推進 等）- 21 -

6．障害者＜通知・公表＞2023 年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果公表（WAM）（2024.3.29）
3 月 29 日、福祉医療機構は 2023 年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果を公表した。
福祉医療機構では、障害福祉分野における職員不足等の現状と人材確保への取組みを把握することを目的に、貸付先の障害福祉サービス等事業所を対象にアンケート調査を実施した。
対象：障害福祉サービス等事業所を運営する法人 3,973 法人
回 答 数：651 法人
回 答 率：16.4%
実施期間：2024/1/31〜2024/2/22
方法：Web アンケート
主な調査結果は以下のとおり。
1.職員の充足状況○職員が不足していると回答した事業所は 52.6%であり、2020 年度調査（50.2%）からやや上昇○不足感が強い業務として、居住系では夜勤が、児童系では送迎が挙げられており、サービス体系
別に差がみられる○2020 年度調査と比較すると、職員不足により通所サービスを制限していると回答した事業所が増加
2.採用の状況○新卒の採用活動を実施した事業所は全体では 30.9%にとどまるものの、サービス体系・経営主体
別で傾向に差がみられる
3.退職の状況○2022 年度中に定年退職以外の退職者がいた事業所は 70.9％であり、とくに居住系では 81.0％
で退職者がいた- 22 -

7．子ども・家庭福祉＜法改正等＞
児童対象性暴力防止法案（日本版 DBS 法律案）衆議院可決（2024.5.23）
5 月 23 日、児童対象性暴力防止法案（日本版 DBS 法律案）が衆議院本会議で可決した。
本法案は、国が所管する性犯罪歴をデータベース化したシステムを活用し、学校や保育所などの雇用側に、就労希望者の犯罪歴照会を義務付ける。学習塾の利用は任意とし、事業者が国から認定を受ければ義務化される。
照会の対象となる性犯罪の種類は、裁判所で有罪判決が確定した「前科」のほか、痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含まれる。
照会期間は拘禁刑（懲役と禁錮両刑を 2025 年に一元化）が刑の執行終了から 20 年、罰金刑以下は10 年とし、既に働いている人も対象となる。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律成立（2024.6.4）
6 月 4 日、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が参議院にて可決し、成立した。
この法案は、こども未来戦略（令和５年 12 月 22 日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度の創設を主な内容としたもの。
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この改正案において、「こども誰でも通園制度」が制度化されることになる。令和 8 年度から法律に基づく新たな「給付制度」として、すべての自治体での実施に向け、まずは令和 7 年度に「子ども・子育て支援法」に基づく「地域子ども・子育て支援事業」（いわゆる 13 事業）として法律上制度化され、実施自治体が拡充される。

＜会議＞

こども政策推進会議◇第 3 回（2024.5.31）
5 月 31 日、こども家庭庁は第 3 回こども政策推進会議が開催され、「こどもまんなか実行計画 2024」
が取りまとめられた。
本計画は、令和 5 年 12 月に取りまとめられた「こども大綱」について、具体的な取組を示した初のアクションプラン。岸田総理は実行計画について「こども版骨太の方針」だとし、着実な実施を求めた。
すでにこども大綱で設定している数値目標を含めた指標に加え、施設の進捗状況を把握するための指標を提示している。
今後、こども家庭審議会において施策の実施状況や指標等を検証・評価し、その結果を踏まえ、毎年、骨太の方針までに改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映し、継続的に施策の点検と見直しを図るとされている。
主な章立ては以下のとおり。
こども施策に関する重要事項
1．ライフステージを通した重要事項
2．ライフステージ別の重要事項
3．子育て当事者への支援- 24 -

こども施策を推進するために必要な事項
1．こども・若者の社会参画・意見反映
2．こども施策の共通の基盤となる取組
3．施策の推進体制等
こども家庭審議会 基本政策部会◇第 12 回（2024.5.9）
5 月 9 日、こども家庭庁は第 12 回こども家庭審議会基本政策部会（部会長：秋田喜代美学習院大学
文学部教授）を開催した。
今回は、「こどもまんなか実行計画策定」「こども大綱の周知」について協議が行われた。
会議では、全国知事会、全国市長会、全国町村会から意見書に基づき説明が行われた後、「こどもまん
なか実行計画 2024 の策定に向けて（案）」が示され協議が行われた。
こどもまんなか実行計画には、こども大綱の「第３ こども施策に関する重要事項」及び「第４ こども施策を推進するために必要な事項」について、具体的に取り組む施策を記載している。
こども家庭審議会 こどもの居場所部会 児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会◇第 2 回（2024.5.29）
5 月 29 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会こどもの居場所部会児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会を開催した。
今回は「児童館ガイドライン改正案」「放課後児童クラブ運営指針改正案」「こどもの意見聴取」について協議が行われた。
前回協議をふまえ、児童館ガイドライン改正案および放課後児童クラブ運営指針改正案が示され、協議が行われた。
また、それぞれの改正案の検討にあたって、こどもの意見聴取を行うことが示された。児童館および放課
後児童クラブを利用しているこどもを対象にオンラインアンケートを実施することとしている。
こどもの意見聴取の結果については 7 月下旬以降に開催予定の第 3 回専門委員会において報告される予定。
こども家庭審議会 児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会◇第 116 回（2024.5.30）
5 月 30 日、こども家庭庁はこども家庭審議会 児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を開催し、「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について 第 20 次報告」について協議を行った。（資料は非公開）- 25 -

8．地域福祉＜法改正等＞
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が成立（2024.4.17）
4 月 17 日、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が参議院にて可決・成立した。
今回の改正法案では、単身高齢者世帯の増加等を踏まえ、住宅確保が困難な者への安定的な居住の確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、①居住支援の強化のための措置、②子どもの貧困への対応のための措置、③支援関係機関の連携強化等の措置を講ずることが盛り込まれている。

＜会

議＞

孤独・孤立対策推進本部◇第 2 回（2024.6.11）
6 月 11 日、内閣府は第 2 回孤独・孤立対策推進本部（本部長：岸田文雄内閣総理大臣）を開催した。
今回は、孤独・孤立対策重点計画の策定の推進に向けて「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図る
ための重点計画（案）」が示された。
重点計画（案）では、「特に重点を置いて取り組むべき事項」として「地方公共団体及びＮＰＯ等への支援」「孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化」「重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進」としている。

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◇第 1 回（2024.4.19）
4 月 19 日、内閣府は第 1 回孤独・孤立対策推進本部（本部長：岸田文雄内閣総理大臣）を開催した。
本推進本部は、孤独・孤立対策推進本部令（令和６年政令第 162 号）第 2 項の規定に基づき、孤独・孤立対策の推進及び関係行政機関相互の調整等に資することを目的として開催するもの。
今回は、孤独・孤立対策重点計画の策定に向けてこれまでの経緯が説明された後、令和 4 年 12 月に改訂された「孤独・孤立対策の重点計画」や有識者の意見をふまえつつ、今後本推進本部において孤独・孤立対策重点計画を策定することが説明された。
今後、「孤独・孤立対策推進会議」を開催し、新たな重点計画の案について議論をした上で、第 2 回の本部に報告される予定。
その後、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」について厚生労働大臣政務官から説明された。
本ガイドラインは、独居高齢者等の増加が見込まれる中、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に基づいて行う事業者が増加してきており、適正な事業運営の確保や、利用者が安心して利用できる環境を整備していくことを目的に、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」におけるとりまとめを踏まえ、策定するもの。
ガイドラインでは、契約締結や契約の履行にあたって留意すべき事項、事業者の体制に関する留意事項などを記載しており、今後、パブリックコメント等を行い取りまとめる予定。

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法制審議会 民法（成年後見等関係）部会◇第 1 回（2024.4.9）
4 月 9 日、法務省は第 1 回法制審議会 民法（成年後見等関係）部会（部会長：山野目章夫 早稲
田大学大学院法務研究科教授）を開催した。
今回は、部会長の選出が行われた後、 事務局より成年後見制度を取り巻く状況について資料に基づく説明が行われ、フリーディスカッションの形式により、民法（成年後見等関係）の見直しに当たっての検討事項について、意見交換が行われた。

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9．人材確保等＜法改正等＞
改正技能実習法 衆議院可決（2024.5.21）
5 月 21 日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議にて可決された。
本改正案は、技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び監理支援を行おうとする者の許可の制度並びにこれらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設けるほか、１号特定技能外国人支援に係る委託の制限、永住許可の要件の明確化等の措置を講ずるもの。

育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正案衆議院で可決（2024.5.7）
5 月 7 日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」が衆議院で可決された。今後、参議院にて審議される。
改正案では、仕事と育児・介護の両立を進めるため、柔軟な働き方を実現するための措置を拡充する。介護離職防止に向けて両立支援制度について、労働者への個別周知・意向確認などが事業主に義務付けられる。
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＜会議＞
雇用政策研究会◇第 10 回（2024.5.12）
5 月 12 日、厚生労働省は第 10 回雇用政策研究会（座長：樋口美雄（独）労働政策研究・研修機
構 研究総監）を開催した。
今回は、「雇用政策研究会報告書（素案）」について協議が行われた。
示された素案では、「多様な個人の労働参加に向けて」「ミドル・シニア世代も含む人材活用」「家庭等の事情に関わらず男女ともに希望する働き方が実現できる環境整備」「個々の事情を乗り越えた労働参加について」「地域の人手不足への対応」「外国人労働者への対応」について方向性が示された。

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- 31 -

過労死防止対策推進協議会
第 28 回（2024.6.4）
6 月 4 日、第 28 回過労死防止対策推進協議会が開催され、過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）について前回会議をふまえた変更点が示され、協議が行われた。
＜通知・公表＞2024 年春闘 第 6 回回答集計結果（2024.6.5）
6 月 5 日、連合は 2024 春季生活闘争の第 6 回回答集計結果を公表した。
本平均賃金方式で回答を引き出した 4,938 組合の定昇相当込み賃上げの加重平均は 15,236 円・
5.08％（昨年同時期比 4,429 円増・1.42 ポイント増）となった。うち 300 人未満の中小組合 3,516
組合は 11,361 円・4.45％（同 3,033 円増・1.09 ポイント増）となった 5 月末時点の結果としては比較可能な 2013 闘争以降、額・率とも最も高い。
平均賃金方式のうち、賃上げ分が明確に分かる 3,423 組合の賃上げ分加重平均は 10,648 円・
3.54％、うち中小組合 2,178 組合の賃上げ分は 8,291 円・3.16％となった。5 月末時点で 3％を上回ったのは、賃上げ分の集計を開始した 2015 闘争以降初めて。

令和６年大学等卒業者の就職状況公表（2024.5.24）
5 月 24 日、厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和 6 年 4 月 1 日現在の状況を公表した。
主な結果は以下のとおり。
○大学（学部）は 98.1％（前年同期差＋0.8 ポイント）※過去最高○短期大学は 97.4％（同▲0.7 ポイント）○大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 98.1％（同＋0.6 ポイント）○大学等に専修学校（専門課程）を含めると 98.0％（同＋0.7 ポイント
毎月雇用統計調査（令和５年度分）公表（2024.5.23）
5 月 23 日、毎月勤労統計調査 令和 5 年度分結果を公表した。
主な結果は以下のとおり。
○現金給与総額は 332,533 円(1.3％増)となった。うち一般労働者が 438,696 円(1.7％増)、パート
タイム労働者が 105,989 円(2.4％増)となり、パートタイム労働者比率が 31.93％(0.60 ポイント上昇)となった。 なお、一般労働者の所定内給与は 325,504 円(1.8％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,294 円(3.5％増)となった。
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○就業形態計の所定外労働時間は 10.0 時間(2.0％減)となった。
○就業形態計の常用雇用は 1.8％増となった。
一般職業紹介状況（令和 6 年 3 月分及び令和 5 年度分）（2024.4.30）
4 月 30 日、厚生労働省は、令和 5 年度分の一般職業紹介状況結果を公表した。
一般職業紹介状況は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表しているもの。
令和５年度平均の有効求人倍率は 1.29 倍となり、前年度 1.31 倍を 0.02 ポイント下回まわった。
令和５年度平均の有効求人倍率は前年度に比べ 1.6％減となり、有効求職者は 0.1％増となった。

第 36 回介護福祉士国家試験合格者発表(2024.3.25)
3 月 25 日、厚生労働省は第 36 回介護福祉士国家試験合格者発表を公表した。
受験者数は 74,595 人（前年比 4,556 人減）であり、合格者数は 61,747（前年比 4,964 人減）人、
合格率 82.8%（前年 84.3%）であった。
第 36 回介護福祉士国家試験における EPA 介護福祉士候補者の試験結果(2024.3.25)
3 月 25 日、厚生労働省は第 36 回介護福祉士国家試験合格者において、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は 228 名（前年 754 名）、合格率 43.8％（前年 65.4%）であったと公表した。

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10．予算＜法改正等＞
令和 6 年度一般会計予備費使用閣議決定（2024.4.23）
4 月 23 日、政府は令和 6 年度予算から 1,389 億円を支出することを閣議決定した。
本決定は、能登半島地震の被災地支援を加速するためのもので、同地震に関する予備費支出は今回
で 4 回目。
今回決定した予備費のうち、16 億円が福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業として計上されている。

11．災害対策＜会
議＞
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部◇第 7 回（2024.6.10）
6 月 10 日、第 7 回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部が開催され、復旧・復興に向けた取組について報告が行われた。
また、内閣府令和６年能登半島地震に係る検証チームにより取りまとめられた令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートについて報告が行われた。
◇第 6 回（2024.5.31）
5 月 31 日、第 6 回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部が開催され、復旧・復興に向けた取組について報告が行われた。
◇第 5 回（2024.4.23）
4 月 23 日、第 5 回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部が開催され、復旧・復興に向けた取組について報告が行われるとともに、予備費の第 4 弾の使用等について説明された。
今回新たに決定される予備費は 1,389 億円であり、内訳として応急仮設住宅の供与等について、683
億円、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業について 16 億円、農林漁業者への支援について
44 億円、公共土木施設、公共施設の復旧等について、647 億円が見込まれている。
上記「福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業」については、被災者の健康を守るための取組として、ケアマネジャーなどが在宅や仮設住宅等の被災者を訪問するほか、相談支援や食事や入浴等を提供するデイサービスを実施する復興の「サポート拠点」の整備に取り組むとされている。

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令和６年能登半島地震に係る検証チーム とりまとめ（2024.6.7）
6 月 7 日、内閣府は令和６年能登半島地震に係る検証チームにおいて「令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」を取りまとめた。
本検証チームは、令和６年能登半島地震における自治体支援、避難所運営、物資調達・支援などの発災後の災害応急対応について、対応に当たった職員の経験を収集し、整理することを目的に、令和6 年 3 月より計 5 回協議を開催してきた。
今回取りまとめたレポートにおいて、避難者に対する福祉的支援について、「初動の遅れがあったほか、福祉的な支援に当たるチームの活動範囲が避難所に限られたなど、課題があった」と整理し、「初動対応を行うチームの確保や、在宅避難者を含む被災者支援のあり方など、福祉的支援の強化に向け検討する。また、災害関係制度における『福祉』の位置付けについて検討する。」としている。
また、「増大する災害時の医療・福祉ニーズに対応するため、専門家の派遣による医療・福祉的対応の充実、被災者のニーズに応じた伴走型支援の実施（災害ケースマネジメント）等の施策について検討し、必要な制度改正を行う。」としている。
さらに、「自治体と NPO、ボランティア等との連携体制を構築する方策について検討する。また、専門ボ
ランティア団体が公助を担っている実態も踏まえ、専門ボランティア団体及び中間支援組織の制度的位置付けや支援方策について検討し、必要な制度改正を行う」としている。
避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会◇第 8 回（2024.5.20）
5 月 20 日、内閣府は第 8 回避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を開催した。
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今回は、取りまとめに向けた報告書案について協議が行われ、大筋で取りまとめられた。
報告書案では、基本的な考え方において、従来の避難所を取組の中心と据えた避難者等の支援については今後も継続して生活環境の向上に取り組む必要があるとしたうえで、昨今避難生活送る場所が多様化するなかで、（1）「場所（避難所）の支援から人（避難者等）の支援へ」の考え方の転換（2）官民連携による被災者支援（3）平時・生活再建フェーズとの連続性の確保（4）デジタル技術の利活用を行っていく必要があると整理された。
「Ⅲ 具体の取組」においては、下記の内容が示された。（一部抜粋）
１．避難所以外の避難者等の支援の枠組み○避難者等の支援には、自治体において危機管理のみならず医療、保健、福祉、住宅など多くの関係部局が関わることから、被災者支援の担当部局を明確にした上で関係部局が一体的に取り組むことが必要。これまでの自治体の取組みの中から好事例を公表し、体制の構築を促進すべき。
２．避難所以外で避難生活を送る避難者等の状況の把握○災害発生時に必要な避難者等の状況の把握が必ず実施されるよう、在宅避難者や車中泊避難者の状況把握の方法や調査票のフォーマットについて、国、都道府県、市町村がともに取り組む必要がある。
３．在宅避難者等の支援○これまでの災害における在宅避難者等の発生状況や分散避難の取組の推進の観点を踏まえ、また、大規模災害時に避難所のみで避難者等を受け入れることが困難となる場合に備えて、各自治体において、避難所以外の避難者等の支援の方策を検討し、平時から準備を進めておくことが重要。
○避難所外で避難生活を送る場合でも、避難所の避難者等と同等の支援を受けられるよう、最低限満たされるべき基準を示したスフィアスタンダードなどを参考に必要な支援を検討する必要がある。また、在宅避難者等が水や食料、トイレ等必要な物資の受取りや利用がしやすい場所に支援の拠点を設置することを検討すべき。
４．車中泊避難者の支援○地域の実情に応じ、自治体ごとに車中泊避難者の支援方策について、「車中泊避難の位置づけ」「車中泊避難を行うためのスペースの検討」「運営・管理」「行政の役割」等について平時から検討・準備することが必要。
５．平時の取組の促進○すでに取り組んでいる防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画等の防災計画の策定、防災訓練の実施、協定の締結等に避難所以外の避難者等の支援方策についても盛り込んでいくことを検討すべき。
○計画への位置づけ、協定の締結、訓練の実施は一連の動きとして一体で考えるべきであり、具体の取組につながるような仕組みとすることが重要。
○平時からの取組例を情報発信して全国に展開していくことを進めるべき「Ⅳ 今後の課題」において、下記の点についてさらなる検討が必要であると整理した。
○車中泊避難を行うためのスペースが災害救助法の「避難所」に含まれることの明確化。
○在宅避難者の把握に当たって、アウトリーチを行う主体の費用負担について、災害救助法の対象とすることも含めたその負担のあり方。また、DWAT が在宅避難者等の支援を行うことや在宅避難者- 37 -

等の福祉的支援を行えるような法制度的な対応も含めた検討。
○在宅避難者等の支援拠点や車中泊避難を行うためのスペースの整備に必要な資機材の設備についての国からの支援。
○被災者の支援を適切に実施するための、自治体間の円滑な情報連携に向けた個人情報の取り扱いに関する法整備。
○広域避難者についての自治体間の情報連携や状況把握に係る都道府県の役割の整理。
○在宅避難者や車中泊避難者の支援体制の構築に向けた、過去の災害での取組事例の紹介や好事
例の横展開。
◇第 7 回（2024.3.23）
3 月 23 日、内閣府は第 7 回避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を開催した。
今回は、「車中泊避難者の支援」「避難所以外の避難者等の支援に係る平時の取組の促進」「アンケートの実施結果及び関係者へのヒアリング結果」について報告及び協議が行われた。
車中泊避難者の支援についてでは、「車中泊避難者をどう考えるか」「車中泊避難を行うためのスペー
スの平時及び発災時の運営方法についてどう考えるか」について協議が行われた。
避難所以外の避難者等の支援に係る平時の取組の促進についてでは、「ご議論いただきたい事項」として下記のとおり示された。
避難所以外の避難者等の支援に係る平時の取組を進めるための方策をどのように考えるか○国、都道府県、市町村の取組について○自治会や自主防災組織といった地域の取組について○民間の支援団体や企業との連携について
また、平時の取組の促進を検討する際の視点について下記のとおり示され、協議が行われた。
避難所以外の避難者等の支援に係る平時の取組を推進するためには、国、都道府県、市町村それぞれのレベルで、現在実施している取組に避難所以外の避難者等の支援の内容を盛り込んでいくべきではないか。
−地域の自主的な防災組織において、すでに在宅避難者の支援を含めた形で取組を整理している例もあり、全国のこうした防災組織の参考となるよう、好事例の横展開を進めることが効果的ではな
いか。
−このほか、例えば、平時は子ども食堂として活動する場所が災害時には地域の支援拠点として機能することを想定した取組や民間企業と連携した災害時の取組もみられる。地域住民の自助・共助の取組のみならず、こうした多様な地域資源を活用した避難所以外の避難者等の支援を行う取組が進むよう、好事例を収集し展開を図ることが重要ではないか。
今後、5 月 20 日の検討会においてとりまとめが行われる予定。

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12．その他＜法改正等＞
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律成立
5 月 30 日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が衆議院本会議において可決、成立した。
本法案は、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会中間とりまとめを受けて、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者が増加することをふまえ、入居前や入居後の支援を行う居住支援法人などの地域の担い手の協力を得ながら、要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等を改正することを目的としたもの。
法律案概要は以下のとおり- 39 -

＜会議＞
持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会◇第 9 回（2024.4.25）
4 月 25 日、法務省は「第 9 回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」を開催した。
今回は、「持続可能な保護司制度の在り方について」をテーマに４名の有識者からヒアリングを行った
後、更に議論すべき論点についての意見交換を行った。（検討会資料は非公表）＜通知・公表＞令和 5 年度人口動態統計（確定数）の公表（2024.6.5）
6 月 5 日、厚生労働省は令和 5 年度人口動態統計（確定数）を公表した。
主なポイントは以下のとおり。
○出生数は、727,277 人で過去最少（8 年連続減少）（対前年 43,482 人減少）
○合計特殊出生率は、1.20 で過去最低（8 年連続低下）（同 0.06 ポイント低下）○都道府県別では、沖縄県（1.60）、宮崎県（1.49）、長崎県（1.49）と高く、東京都（0.99）、北海道（1.06）、宮城県（1.07）が低い。
○死亡数は、1,575,936 人で過去最多（3 年連続増加）（同 6,886 人増加）
○自然増減数は、△848,659 人で過去最大の減少（17 年連続減少）（同 50,368 人減少）
○死産数は、15,532 胎で増加（同 353 胎増加）
○婚姻件数は、474,717 組で減少（同 30,213 組減少）
○離婚件数は、183,808 組で増加（同 4,709 組増加）
令和 5 年度労働災害発生状況（2024.5.27）
5 月 27 日、厚生労働省は令和 5 年労働災害発生状況を公表した。
主なポイントは以下のとおり。
○死亡者数
死亡者数は 755 人と、過去最少となった。
○休業４日以上の死傷者数
死傷者数は 135,371 人となり、３年連続で増加となった。
○社会福祉施設の労働災害発生状況
・死傷者数は 14,049 人で、前年比で 1,269 人（9.9％）の増加となった。
・事故の型では「動作の反動・無理な動作」が最も多く（34.7％）、「転倒」（34.0％）が続いた。
・介助作業が多い業務の性質や、転倒災害の発生率が高い 50 歳以上の女性労働者の割合が大きいことが、本業種において「動作の反動・無理な動作」、「転倒」が多く発生している要因として考え- 40 -

られる。

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果（2024.4.26）
厚生労働省は 4 月 26 日、ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果を公表した。
本調査はホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、令和 6 年 1 月に実施したもの。なお、令和６年能登半島地震による被害の状況等を鑑みて、石川県については調査を実施していない。
主な調査結果は以下のとおり。
○ホームレスが確認された地方公共団体は、217 市区町村であり、前年度と比べて 17 市区町村（▲
7.3％）減少している。
○確認されたホームレス数は、2,820 人（男性 2,575 人、女性 172 人、不明 73 人）であり、前年度と比べて 245 人（▲8.0％）減少している。
○ホームレス数が最も多かったのは大阪府（856 人）である。次いで多かったのは東京都（624 人）、神奈川県（420 人）である。なお、東京都 23 区及び指定都市で全国のホームレス数の約８割を占めている。
○ホームレスが確認された場所の割合は、令和５年から大きな変化は見られなかった。(｢都市公園｣
25.2％、｢河川｣22.6％、｢道路｣23.8％、｢駅舎｣6.2％、「その他施設」22.2％)- 41 -

政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会◇通巻「第 71 号」№2 Ver.1◇

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
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