USEN DUAL CONNECT
利用規約
2024 年 8 月 2 日版

第1章

総則

第1条（規約の適用）
株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下、「当社」といいます。）は、この USEN DUALCONNECT 利用規約（別紙を含み、以下、「本規約」といいます。
）を定め、本規約に従いUSEN DUAL CONNECT（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2．本サービスには、本規約ならびにその他、個別規定がある場合は当該個別規定および追加規定（以下、総称して「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。
3．本規約および個別規定等は、第 2 条に定める契約者と当社の間で締結される本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。
）の内容となります
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

利用契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

申込者

本サービスの利用契約の申し込みをした者

契約者

当社と本サービス利用契約を締結した者

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

SIM カード

契約者識別番号その他の情報を記憶することができる IC カード
であって、当社が本サービスの提供にあたり契約者に貸与するも
の

関連事業者

株式会社インターネットイニシアティブ

ルーター機器関連事業者の電気通信サービスを利用して当社が契約者に本サービスを提供するために、当社が契約者に貸与する、SIM カードを内蔵した機器

USEN DUAL CON

光回線のインターネット通信が何らかの原因で接続できなくな

NECTった場合に特定の機器の通信を可能にするために、ルーター機器
による LTE 通信を提供するサービス

本サービス取扱所

本サービスの提供に関する業務を行う当社または当社の指定する事業所

消費税等相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年
法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額第3条（本規約の変更）
当社は、次の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2．当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社ホームページ（URL：https://usen-networks.co.jp）に掲
示し、または当社が別に定める方法により内容を契約者に通知します。
3．本規約の変更後の効力発生日以後、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
4．本規約および個別規定等に基づき当社が契約者に対して行う通知その他の連絡（以下、
本条において｢通知等｣といいます。
）は、電子メールの送信、書面の郵送、書面の宅配、当社のホームページでの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
5．通知等を電子メールの送信、書面の郵送または書面の宅配により行う場合、当社は契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて通知します。
6．通知等は、当社が当該通知等の内容を記載した電子メールや書面を送信もしくは発送した時点、または当社のホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第2章

契約

第4条（利用契約申込みの方法）
申込者は、本規約の内容を承諾のうえで、当社が別途定める手続きに従い利用契約の申込みを行うものとします。なお、利用契約の申込みは、ルーター機器１台ごとに行うものとします。
第5条（申込みの承諾）
当社が前条の申込みを承諾したときに、利用契約は申込み受付日に遡って成立するものとします。ただし、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申込みに虚偽の内容が含まれていたことが判明したとき。
(2) 利用契約の申込者が、本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合。
(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4) 利用契約の申込者が本サービスの料金その他債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5) 利用契約の申込者が、第 31 条（契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき。
(6) 利用契約の申込者が、第 21 条（提供停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの提供を停止されている、または解除をうけたことがあるとき。
(7) 利用契約の申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または当該サービスの利用の停止を受け、または受けた契約者と関係があるとき。
(8) 自らまたは自らの役員もしくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者であるとき。
(9) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
2．当社は、前項の規定により利用契約の申込みを承諾しないときは、申込者に対して、承諾しない旨のみを当社所定の方法で通知します。この場合、当社は、不承諾の理由を開示す
る義務を負わないものとします。
第6条（契約期間および最低利用期間）
本サービスの契約期間は、利用契約の成立日から第 11 条に定めに基づく解約が行われる日までとします。
2．契約者が、当社が別途提供する「USEN 光 plus」または「USEN NET」の利用契約の締結を伴わずに本サービスの利用契約のみを単体で締結している場合（この場合の利用契約を、以下、「単体契約」といいます。）、利用契約の成立日から、利用契約に基づき当社がルーター機器を引き渡した日（以下「提供開始日」といいます。
）の属する月を起算月とした 24 ヶ月目の末日までを、本サービスの最低利用期間とします。
3．契約者が、「USEN 光 plus」または「USEN NET」の利用契約とともに本サービスの利用契約を締結している場合、最低利用期間の定めは適用しないものとします。なお、「USEN
光 plus」または「USEN NET」の利用契約が終了したときに、契約者が本サービスの利用契約を解約しない場合、本サービスの利用契約は単体契約に変更されるものとします。
第7条（本サービスの提供区域）
本サービスは、当社が別途定める提供区域において提供します。
第8条（契約者の氏名等の変更）

契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所その他の当社に届け出た事項について変更があった場合には、変更内容を速やかに当社に届け出るものとます。
2．契約者は、当社から求められた場合には、前項の届出内容を証明する書類を提示するものとします。
3．本条に基づく手続きを怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4．
契約者が第 1 項の届け出を怠ったことにより当社からの通知が不達または遅延した場合、通常到達すべき時に到達したとみなします。
第9条（契約者の地位の承継）契約者に、相続または法人の合併もしくは分割により、地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出ていただきます。
第10条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、本規約、利用契約に生じる権利および義務を、第三者に譲渡してはならないものとします。
第11条（契約者が行う利用契約の解約）
契約者は、利用契約を解約しようとする場合には、解約希望月の前月末日までに当社所定の方法で申請することにより、申請月の翌月末日にて解約することができるものとします。
2．契約者は、最低利用期間の定めのある利用契約を当該最低利用期間の経過前に解約する
場合、別段の定めがある場合を除き、当社の定める解約違約金を支払うものとします。
第12条（当社が行う本サービス利用契約の解除）
当社は、次に掲げる場合には、利用契約を解除することがあります。
(1) 第 21 条（提供停止）の定めにより本サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 契約者が、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき(3) 本サービス利用契約以外の当社との契約に違反し、または違反するおそれがあるとき。
2．当社は、契約者が第 21 条（提供停止）第 1 項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと当社が認めた場合は、第 21 条（提供停止）の定めにかかわらず、契約者回線等の提供停止をしないで本サービス利用契約を解除す
ることがあります。
3．当社は、本条の定めにより利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
4．本条に基づく解除により、契約者または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第13条（個人情報の取扱いについて）
当社は、本サービスを遂行するため契約者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針／個人情報の取扱いについて（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）」（以下、「当社規程」といいます。）に基づいて適正に取り扱います。
2．当社は、契約者の個人情報について、当社規程に定める目的のほか、以下の目的で利用します。
(1) 契約者への本サービスの提供(2) 契約者の管理(3) 本サービスの運営上必要な事項の連絡(4) 本サービスの利用に必要となる機材等の梱包、発送業務(5) 料金の請求に関する業務(6) 契約者からの問合せへの対応業務(7) 当社が発行するメールマガジンの配信(8) 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘(9) キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務(10) 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
3．当社は、当社規程に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた
場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示することがあります。
4．当社は、当社規程に従い、本条で定める利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
5．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第3章

ルーター機器および SIM カードの貸与等第14条（ルーター機器および SIM カードの貸与）
当社は、契約者に対し、ルーター機器およびルーター機器に内蔵している SIM カードを貸与します。貸与するルーター機器および SIM カード（総称して、以下「貸与品」といいます）の数は、1 の利用契約につき 1 とします。
2．当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合には、当社が貸与する貸与品すべてまたは SIM カードのみを変更することがあります。この場合には、あらかじめそのことを当社所定の方法で契約者に通知します。
第15条（貸与品の返還）
契約者は、次の場合には、当社所定の方法により貸与品を当社の指定する本サービス取扱所
へ速やかに返還するものとします。ただし、契約者が当社が定めた返還期日までに貸与品を返還しない場合は、当社が回収を行うことができるものとします。この場合、契約者は当該回収に要した費用を当社の請求に基づき負担するものとし、当社の指定する方法および期限に従い当該費用を支払うものとします。
(1) 利用契約が解除されたとき。
(2) 第 14 条（ルーター機器および SIM カードの貸与）第 2 項の規定により、当社が貸与品
または SIM カードのみを変更するとき。
(3) 不良・故障による交換等その他の事由で貸与品を利用しなくなったとき。
(4)その他貸与品を利用しなくなったとき。
2．契約者は、前項の場合において貸与品を返還しなかったときは、別紙 1 料金表【料金】
第 3 に定める額を当社に支払うものとします。
第16条（貸与品の管理責任）
契約者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2．契約者は、ルーター機器を動作させるために必要な電気代その他の費用を負担するものとします。
3．契約者は、第 14 条（ルーター機器および SIM カードの貸与）第 2 項の規定により SIM
カードのみを交換する場合を除き、ルーター機器に内蔵した SIM カードを取り出してはな
らないものとします。
4．契約者は、貸与品の盗難、紛失または毀損があった場合には、速やかに当社に届け出る
ものとします。
5．当社は、第三者が貸与品を利用した場合であっても、当該貸与品の貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取扱います。
6．貸与品の盗難、紛失または毀損に起因して契約者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第17条（ルーター機器の利用における禁止行為）
契約者は、ルーター機器の利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1) ルーター機器の第三者への転貸、譲渡、担保の差し入れその他の処分をする行為(2) ルーター機器に貼付してある端末機種を特定するための銘板、シール等を剥離または汚損する行為(3) ルーター機器に貼付された所有権を明示する表示の除去または汚損その他の当社の所有権を侵害する行為(4) ルーター機器を分解、改造、修理し、ルーター機器に当社が行った設定を変更し、または当社が許諾していないプログラムのインストールをする行為
第4章

提供中止および提供停止

第18条（通信利用の制限）
本サービスを利用する目的以外で、LTE 通信の利用を確認した場合、別紙 1 料金表【料金】
第 4 に定める料金を請求いたします。
第20条（提供中止）
当社は、当社もしくは関連事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
2．当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第21条（提供停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 27 条（債権の譲渡）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。
(2) 当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) 第 31 条（契約者の義務）の定めに違反したとき。
(4) 本サービスの外部連携サービス等に、トラブル、サービス提供の中断や停止、連携の停止および仕様変更等が生じた場合。
(5) 本サービスにかかるシステム等の点検および保守作業を定期的または緊急に行う場合。
(6) 不可抗力等により本サービスの運営ができなくなった場合。
(7) 前各号のほか、本規約の定めに違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。

(8)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合。
2．当社は、前項の定めにより本サービスの提供を停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
3．当社は、本条に基づき当社が行った措置により、契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5章

料金等

第22条（料金等）
本サービスの料金は、別紙 1 料金表【料金】に定める利用料その他料金に定める料金とします。
2．当社が貸与した貸与品を紛失、破損した場合およびその他の理由により貸与品を当社に返却しない場合の機器損害金は、別紙 1 料金表【料金】第 3 に定めるところによります。
第23条（利用料の支払い義務）
契約者は、別段の定めがある場合を除き、提供開始日の翌月１日から起算して、本サービス
利用契約の終了日が属する月の末日までの期間について、別紙 1 料金表【料金】第 1 に定める利用料の支払いを要します。
2．第 21 条（提供停止）の定めにより、提供の一時中断または提供停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
第24条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙 1 料
金表【料金】第 2 に定める手続きに関する料金の支払いを要します。なお、別紙 1 料金表【料金】第３に定める費用が発生した場合は、当該費用の支払いを要します。
第25条（割増金）
契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。
第26条（遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。
）について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について法定利率で計算した額を遅延損害金として支払っていただきます。

第27条（債権の譲渡）
当社は、利用契約に基づき契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を、第三者に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。
第6章

損害賠償等

第28条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者に生じた損害を賠償します。
2．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額利用料を日割計算
した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3．第 1 項の場合を除き、当社は本サービスの提供にあたって、契約者または第三者に与えた損害について賠償の責任を負いません。
3．前各号の規定にかかわらず、第１項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、この限りではありません。
第29条（免責）
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、なんら保証するものではありません。
2．天災地変その他不可抗力等、当社の責めに帰さない事由により、本サービスの提供が停止した場合には、本サービスの提供のために必要な措置を講じます。また、その停止により契約者に発生した損害、逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
3．契約者の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が停止した場合には、当社は、契約者の申し出により契約者と協議の上、本サービスの提供のために必要な措置を講じます。この場合、必要な措置に関する費用については契約者の負担とします。
4．本サービスに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第7章

雑則第30条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2．契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら
催告することなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3．前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第31条（契約者の義務）
契約者は次の事項を守っていただきます。
(1) 貸与品を変更し、分解し、もしくは損壊しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは貸与品の接続または保守のため必要がある場合は、
この限りではありません。
(2) SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと。
(3) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。
第32条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第33条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第34条（合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、契約者と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場
合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。

2024 年 1 月 29 日制定
2024 年 8 月 2 日改定

別紙 1 料金表【通則】
第 1 条（料金等の計算方法）
料金等は、この料金表（以下、「料金表」といいます。
）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2．当社は、契約者が本サービスの利用契約に基づき支払う利用料は暦月に従って計算しま
す。ただし、当社が必要と認めるときは、暦月によらず当社が別に定める期間に従って随時計算します。
3．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める暦月の起算日を変更することがあります。
第 2 条（端数処理）
当社は、料金等その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 3 条（料金等の支払い）
契約者は、料金等を次の各号に定める方法により支払うものとします。
(1) 掛け払い決済サービス(2) その他当社の定める方法
2．契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合、株式会社ネットプロテクシ
ョンズが提供する NP 掛け払いサービスが適用され、本サービスの料金等の支払い日、引落日等について株式会社ネットプロテクションズが定める規定（https://usen-networks.co.jp/pdf/shiharai_np.pdf）および以下の事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとします。
(1) 掛け払い決済サービスは、法人・個人事業主を対象としたサービスです。
(2) 掛け払い決済サービスを選択された場合、当社が毎月末日に取りまとめた前各項に定める本サービスの料金等の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、契約者にあてて請求書を発行いたします。
(3) 掛け払い決済サービスは、月額最大 300 万円までお取引可能です。
(4) 料金等のお支払は、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付方法を郵送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費 250 円（税込 275 円）が発生します。
（2024 年 8 月ご請求分より発生いたします。）(5) 郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いください。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2 営業日に株式会社
ネットプロテクションズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行振込にてお支払いください。コンビニでのお支払いはできません。
(6) 銀行振込を選択された場合、振込手数料は契約者にてご負担ください。コンビニでのお支払の場合、手数料は発生いたしません。
(7) 株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービス
をご利用いただけない場合があります。
(8) 当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送、その他決済業務を実施するため、契約者からご提供いただいた個人情報（氏名・住所・連絡先等）を提供
し、本サービス利用契約の締結後毎月末日に本サービスの料金等にかかる代金債権を同社へ譲渡いたします。
第 4 条（利用料の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者に通知して、2 ヶ月以上の利用料を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第 5 条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金等について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付さないこととします。
第 6 条（消費税等相当額の加算）
約款の定めにより料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、料金表【料金】に定める消費税等相当額を加算した額とします。
※約款の定めにより支払いを要することとなった料金等について、消費税等相当額込で定める額から計算した額と異なる場合があります。
第 7 条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、約款の定めにかかわらず、臨時に、料金等を減免することがあります。
以上

別紙 1 料金表【料金】※金額は税込表示です。
1． 利用料
区分

月額利用料

USEN

単体契約

2,200 円（税抜価格 2,000 円）

DUAL CONNECT

USEN 光 plus または

1,650 円（税抜価格 1,500 円）

USEN NET の契約あり(1) 本サービスの月額利用料は、当社のサービスである「USEN 光 plus」または「USEN NET」の契約がある場合と、単体契約の場合で異なります。
(2) 利用開始日と本サービスの利用契約が終了する日の属する月が同一の場合、月額利用料を全額請求いたします。
2． 初期費用
区分

単位

初期費用

1 契約ごとに

料金額
33,000 円（税抜価格 30,000 円）（契約事務手数料＋
出張設置費）(1) 出張設置費は 1 時間以内の作業を想定した費用です。1 時間を超過した場合は延長費用が発生します。
(2) 出張設置での対応範囲は、ルーター機器の設置およびルーター機器への IP アドレス設定の対応となります。
3． その他費用
区分

単位

料金額

現場調査費用1 訪問ごとに

11,000 円（税抜価格 10,000 円）

出張設置延長費用

30 分ごとに

11,000 円（税抜価格 10,000 円）(1) 出張設置延長費用は、初期費用に含まれる出張設置の作業時間 1 時間を超過以降、
30 分ごとに発生します。
4． 解約違約金
区分

単位

解約違約金

1 契約ごとに

5． 機器損害金

料金額
月額利用料の 1 ヶ月分（非課税）

区分

単位

機器損害金

1 契約ごとに料金額（非課税）20,000 円(1) 機器損害金はルーター機器および SIM カードの返還を行わないときに支払いを要します。
6． LTE 通信量
区分

単位

LTE 通信量

1GB あたり

料金額
550 円（税抜価格 500 円）(1) 本サービスの利用目的以外で、1GB を超える LTE 通信が発生した場合に支払いを要します。