@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション①「大規模災害に備えて 専門家・専門職能団体は何をすべきか、何ができるか」

パネリスト
阪神・淡路まちづくり支援機構
津久井

進

氏

●

兵庫県弁護士会会員●

阪神・淡路まちづくり支援機構前事務局長

静岡県東海地震対策士業連絡会
西山

昌行

氏

●

社団法人静岡県建築士会副会長

神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会
服部

範二

氏

●

社団法人日本建築家協会関東甲信越支部JIA神奈川顧問

宮城県災害対策士業連絡会（仮称）
山谷

澄雄

氏

●
●

仙台弁護士会会員 ● 日弁連新潟県中越地震対策本部員
日弁連災害復興支援に関する全国協議会Ｗ・Ｇ委員

新潟県弁護士会
砂田

徹也

氏

●

新潟県弁護士会会員 法律相談センター運営委員会委員長

災害復興まちづくり支援機構
大熊

喜昌

氏

●

社団法人再開発コーディネーター協会都市災害対策部会長

アドバイザー
神戸大学工学部教授・大学院自然科学研究科教授
塩崎

賢明

氏

●

阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会代表

東京都立大学大学院都市科学研究科教授
中林

一樹

氏

●

災害復興まちづくり支援機構代表委員

コーディネーター
災害復興まちづくり支援機構事務局次長
佐藤

104

隆雄

氏

●

財団法人日本システム開発研究所まちづくり・防災研究室長

@-1 シンポジウム報告

司会

それでは着席を順次していただくということを前提にですね、時間になりましたので早速進めさせて、始めさせていただきたいというように思います。第三部はパネルディスカッションであります。
パネリストとアドバイザーの皆様、それからコーディネーターの方にそろっていただ
きました。皆様のご紹介につきましては、コーディネーター役をお願いしてあります、
佐藤隆雄さんにお願いしたいと思います。レジュメについては青いレジュメの11ペー
ジに掲載させていただいておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。それではこのあとはコーディネーター役の佐藤さんに進行をお任せいたします。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

佐藤

皆様、こんにちは。大変永らくお待たせしました。各地区の復興模擬訓練とも迫力のあるお話で、大変盛り上がりまして予定が30分オーバーしています。私は、第三部のパネルディスカッションのコーディネーターを務めます、災害復興まちづくり支
援機構の事務局次長をしております、佐藤と申します。所属は財団法人日本システム開発研究所です。防災とまちづくりの研究をしております。それでは本日のパネルディ
スカッション、「大規模災害に備えて専門家、職能団体は何をすべきか」、そしてまた何ができるかということで、これから1時間ちょっとですけれどもディスカッションをしてコーディネーター
佐藤 隆雄氏

いきたいと思います。
では私から本日のパネリスト、それから、アドバイザーとしてご参加いただいております、おふた方の大学教授など、ご紹介申し上げたいと思います。
まず初めに阪神・淡路まちづくり支援機構として、ついこの間までですが事務局長をされておりました、兵庫県弁護士会の津久井さんでございます。
次に、同じような専門家士業の団体を一昨年ですかね、立ち上げておりますけれど
も、静岡県東海地震対策士業連絡会で、静岡県の建築会の副会長もお務めになっておられます、西山さんでございます。
それから同じく宮城県のほうで一昨年地震等がありましたけれども、それらを契機に現在同じような士業連絡会を立ち上げておられます、宮城県災害対策士連絡会、まだ仮称だそうですけれども、そちらから仙台弁護士会の山谷さんでございます。
次に私ども災害復興まちづくり支援機構と確か同じ日に設立総会を開きましてここも既に立ち上がっていますけれども、神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会、こちらからは神奈川県建築家協会の顧問をされておられます、服部さんにおいで頂いております。
また、新潟県中越地震の話で持ち切りでございますけれども、まだこちらでは士業連絡会というような形にはなっておりませんが、先般、阪神・淡路まちづくり支援機構と私どもの災害復興まちづくり支援機構が合同で、新潟県の中越や長岡などにお伺いしていろいろディスカッションしてまいりましたけれども、新潟県弁護士会で法律相談センターの運営委員会の委員長もされております、砂田さんにもおいで頂いております。
最後に私ども災害復興まちづくり支援機構の運営委員であり、先ほどの訓練等にもずっと参加されておられました、再開発コーディネーター協会の都市災害対策部会長もされておられます、大熊さんでございます。
それからアドバイザーといたしまして先ほど基調講演をしていただきました、神戸大105

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション②
学の塩崎先生でございます。
そして、私どもの災害復興まちづくり支援機構の代表委員もされておられます、東京
都立大学の中林先生です。
結構人数が多いので発言時間が限られると思いますが、これからディスカッションに入っていきたいと思います。
まず初めに、各団体の設立の経緯といいますか、どのようなことで、何を契機にしてこのような団体を立ち上げていったのかというあたりにつきまして、それぞれお話しを頂ければと思います。阪神・淡路はもちろん大震災があってのことなのですけれども、立ち上げるまでに2年ぐらいかかったというような話も聞いておりますが、そのあたりをまず津久井さんの方からお話し頂ければと思います。

津久井

設立のきっかけは言うまでもなく平成7年1月17日5時46分であります。我々の想像力も及ばないような悲惨な震災の被災状況の中、このような組織ができることもまた想像しておりませんでした。私たちの組織は1年8カ月の期間を経て、平成8年9月4日、ようやく設立されました。したがって、われわれの組織は10年間活動をしてきたことになるわけですが、いわば創成期と言うべき機会と、転換期と言うべき機会の二つの設立の時期があったのではないかと認識しています。
第1段階の設立創成期というのは、まさに生みの苦しみそのものでした。現在は全国で次々に組織が創設されつつあるわけですが、平成7年当時には他種業が連携して活動するということは全くありませんでした。また支援機構は研究者らのバック・アップも得ていますが、こういったこともありませんでした。
我々は平成7年1月以降の本当に大変な状況下で、怒とうのように業務に携わりました。例えば当時の神戸弁護士会では1日当たり平均140件ぐらいの電話相談を受けていた。2人の弁護士が8時間ずっと張りついて1人当たり6、7分ぐらいの相談を延々とやっていた。弁護士だけではありません。司法書士会は現場に次々出て行って相談活動をなさった。税理士会は申告期直前の時期に当局に様々な求めをしておられた。不動産鑑定士や土地家屋調査士などは、本業の部分で本当に八面六臂のご活躍をなさっていた。しかし、我々はその活動の中でもどかしいような限界感にぶち当たりました。
今日は、東京のまちづくり訓練の状況が紹介されていましたが、皆さんもこれを聞いてとても大変そうだということを感じられたと思うのです。我々もあのときはそうだったわ
けです。まちづくりというのはとにかく大変で、何かやらないといけないのだろうが何ができるのかよく分からない。そんな状況でした。例えばマンションの復興というのがあります。弁護士としては、区分所有法という法律があるわけですから、建て替え、復旧あるいは補修をすればいい、条文に沿って進めれば良いという答えで終わりなのかもしれません。しかし、これはとんでもない誤りなわけです。マンションの復興には合意形
成に向けてどれだけたくさんの問題があるか、建築士のプランニング・コンサルティングの必要、「過分の費用」や「建物の価格」の評価をするに当たって不動産鑑定士の意見が不可欠である。いろいろな専門家が英知を振り絞ってもなお足らない。しかも時間の制約がある。こういったことを通じて、我々は自分たちの職能だけでは足らず、他の

106

パネリスト

津久井 進氏

@-1 シンポジウム報告

職能の手を借りなければやっていけないというニーズを感じていました。
他方で住民・市民からも強いニーズが発されていました。例えば復興都市区画整理事業などの網がかかった地域は、いわゆる黒地地域といわれ、行政の援助が期待できるわけです。しかしそういった網がかかっていない白地地域も広範囲にわたって存在していた。黒地地域では行政と市民の間の対立が非常にクローズ・アップされました
けれども、そこに中間的な団体が入って調整をしていく必要があった。
また、白地地域には行政の援助が基本的にないわけですから、市民の人たちが自力で全部やらないといけないが、どういったノウハウがあり、どういった問題をどう解決していいのか、あるいは、弁護士に聞くに当たっても費用がどうなのかとか、ともすれば「よそに行ってください」と言われ、たらい回しになってへとへとになる。これではいけない、何かまとまった組織でワン・ストップ・サービスを提供する必要があるというニーズがあったわけです。
我々の限界感から来る必要性と市民の必要性、この二つがあって支援機構ができあがった。もっとも、支援機構という組織は、前例がないことや、各士業団体もどうやったらいいのか分からないうえ、組織として立ち上げるというのは大変なことであります。また、塩崎先生が指摘されておられましたけれども、プロフェッショナルというのは基本的に有償であるが、ボランティアは無償である。我々はボランティアとしてやりたいという気持ちもあるけれども、プロフェッショナルとしてやるためにはお金という問題もあるだろう。
その他、いろいろな問題を解決するのに1年8カ月かかったわけです。
しかし、何とか立ち上がり、そしていろいろな活動に取り組んで参りました。成果も挙げたと思います。これが創成期の5年間であります。我々は震災後5年目の2000年に、この東京の地でシンポジウムを開催させていただきました。墨田区の佐原さんにもパネラーをお願いしたのですが、このとき、「もう我々は役目を終えたので解散してはどうか」という問題提起をしたのです。いみじくも国の復興対策本部は5年で解散しました。兵
庫県の復興本部も10年で形を変えるということになりました。5年とか10年などという期
間は人間が勝手に作った期間であり自然災害は関係ないのですが、とにかく5年や10年で消えようとした行政と同じように、我々も「やめようか」という問を全国の皆さんに投げたわけです。すると、会場から「何でやめるんだ」、「そんなに大変な生みの苦しみで作った組織をなぜ永続しないのか」、「平常時に動かない組織や、平常時に維持できないような組織は大変なときにも動かないぞ」というご指摘も頂き、我々はこの2000年の2月を転換期に平常時の組織として出直してやってきたわけです。
そして、この5年間、別に我々が望んだわけではないのですが次々にあちこちでいろ
いろな災害が起こりました。有珠山噴火、芸予地震、宮城地震、各地の風水害、それから新潟の悲惨な地震被災事例が起き、私たちもその都度出向いて、横断的組織の必要性を呼びかけ、また東京や静岡のような大地震が予想される地域には、我々も学ぶ気持ちで出掛けて行って呼びかけを続けたのが、この5年間であります。
ですから、今日このようなシンポジウムを迎えられたことは本当に私たちとしてもうれしい限りだという気持ちを持っています。設立の経緯以外のところに及んでしまいましたが、以上のとおりです。

佐藤

どうもありがとうございました。おいおいまた突っ込んだ苦労話なども聞いていきたいと思います。続きまして、西山さんには静岡県の士業連絡会が立ち上がった107

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション③
経緯等についてお話し頂ければと思います。

西山

はい。われわれ静岡県は1976年ですか、皆様がご存じの東海地震説が発表されまして、いろいろと地震対策がなされてきたわけです。
私ども建築士会におきましても、いろいろな耐震事業、特に耐震診断とかあるいは補強工事、そういった関連で行政側の施策にもいろいろと重要な事業と位置づけまして協力をし、今までやってきているわけなのですけれども、それぞれの士業の団体の皆様がたが恐らくは各団体の中ではこれらの地震対策を十二分、それなりに考えられていらしたと思います。
しかし、なかなか縦横断的な対策といいますか、連携は具体的にはとられていなかったというのが実情でございます。
今の津久井先生のお話にもございましたけれども、津久井先生がた、阪神・淡路まちづくり支援機構の皆様がたの呼びかけ、働きかけに呼応しましてですね、平成14年の10月からですか、たしか「ひとつ静岡でもこのような組織を作ったらどうか」ということになりました。
具体的には士業団体、当時は最初10団体でしたけれども、呼びかけに応じまして動きだしたというところでございます。まずはというところでですね、阪神・淡路の皆様や、それぞれの士業のかた方にお越しをいただき、当時のいろいろな苦労話などもお聞かせいただき、あるいはアドバイスもいただき、併せましてわれわれの士業の代表者も集まりまして、いろいろと阪神側にわからないところをお聞きするというようなことで、「それぞれの二つの地域のメンバーが一堂に会して、ひとつシンポジウムをやろうではないか」、というような話になりました。
そのシンポジウムが平成15年の1月18日、阪神・淡路大震災のときの思いを忘れては

108

パネリスト

西山 昌行氏

@-1 シンポジウム報告

いけないうことで1月18日に、それぞれの士業団体が集まりまして、かなり大規模だったと思いますが、シンポジウムを開催することになりました。それぞれメンバーがこのような形で壇上に上がりまして、リレー・トークというような形でシンポジウムを開催いたしました。
そのシンポを受けましてですね、「じゃあぜひとも静岡県におきましても何らかの支援機構を作ろう」ということで具体的に検討を開始いたしました。
その支援機構設立の具体的なタイム・スケジュールのなかで、「5月までにはぜひとも具体化しようではないか」ということになりました。と申しますのは9月1日、これは静岡県におきましては「防災の日」と位置づけまして県下一斉のですね、かなり大規模な防災訓練を実施しております。
この9月1日にぜひとも間に合わせたいということで、1月のシンポ以降いろいろと団体が集まりまして準備を重ね、いろいろな会則も作り終えたということで、たしか8月30日
ですか、ぎりぎりのところではございましたけれども設立総会を開きまして、そのときには1団体加わりまして11団体、士業11団体をもちまして、この士業の連絡会が結成されたということでございます。
それから昨年の8月に1年目を迎えたものですから、ちょっと1年目の記念行事ということで、ちょっとした記念講演なども開催いたしまして今日に至っている、というような内容でございます。

佐藤

どうもありがとうございました。同じく宮城県の方はまだ仮称のようですけれど

も、山谷さん、お願いします。

山谷

山谷のほうからご報告いたします。宮城県ではまだ士業連絡会は正式な形では創立されておりませんけれども、今創立の予定で動いておりますのでその点ご報告したいと思います。
きっかけは、平成15年の5月と7月の宮城県で起きた地震です。15年の8月のたしか27
日、28日だったと思いますが、阪神・淡路まちづくり支援機構の永井先生はじめ先生がたにおいでいただきまして、当時の北部地震の被災状況等をわれわれも詳しい報告をいただきまして、それでわれわれとしても「こうしてはいられない」というような認識を新パネリスト

山谷 澄雄氏たにしたのが15年の8月でございます。
当時、仙台弁護士会の執行部の一員としてわたしがおりましたところ、会長から仙台弁護士会でも専門家団体のような連携を図る必要があるということで、「ぜひとも動いたらいいんじゃないか」という指示がありまして、わたしがお手伝いを始めることになった次第です。
それで15年の9月から12月にかけて宮城県内の専門家団体を巡り歩きまして、意見交換しまして、いい感触を受けました。
「ぜひとも仙台弁護士会中心にして動いてもらいたい」ということで話があったものですから、下準備をしました。それで平成16年の1月17日に神戸で専門家フォーラムがありまして、そこに仙台弁護士会、それからあと宮城県内の士業団体が多数参加していただいたものですから、そこで「宮城県でもそういう団体を作ったほうがいい」ということで、おおむね一致しまして具体的な動きを始めた次第
です。

109

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション④
ただ宮城県では具体的な動きがなかったものですから、まずは「県内にアピールしよう」ということになりました。平成16年の2月に仙台弁護士会の定期総会で、「宮城県災害対策支援機構、仮称、設立に向けた決議」というものを出しまして、マスコミに発表いたしまして、宮城県内にアピールしました。
具体的な動きは平成16年の6月以降でございます。6月にミニ・シンポジウムを開きましてそこに永井先生、津久井先生においでいただいて、阪神・淡路大震災の当時のあれはニュース・ステーションとあとサン・テレビですかね、サン・テレビの映像を改めてお流しして、その被災の状況、専門家団体が連携を図る必要性というものを、ビジュアルな形で再認識した次第です。
そのあと、平成16年7月から宮城県内の士業の代表の方をお招きして、仙台弁護士会が中心になりまして何回か回を重ねまして、それで実は今度の3月に創立総会を迎える、
そのような予定でございます。
具体的に何をするかということにつきましては次のテーマになりますけれども、このような連携を宮城県内でも図る必要があるというように考えましたのは、ご承知のとおり
宮城県におきましても、ここ30年来に90数％の割合で大震災が起きるというように報道されているということがあります。
われわれとしましても、いつ起きるか分からないときに専門家として備えをしないというのはどうか、特に弁護士としてもいろいろな問題を抱えているときに、全く対応しないのはどうかというような問題意識がありまして、今まで動いてきた次第であります。大体
創立にいたる経過は以上でございます。

佐藤

どうもありがとうございます。続いて神奈川県の対策士業連絡協議会の服部さん、お願いします。

服部

神奈川県は1923年の関東大震災で、東京よりはるかに上回る被害を受けたということが意外に知られていないのです。
その中でも横浜は地域によっては9割を超すような建物倒壊地域がありましたし、多くのかたが亡くなりました。そのような背景で神奈川県下はいつ地震に襲われてもおかしくないといわれております。特に小田原地域というのは、特にそのような時期に差しかかっていると言われているのですけれども、そのような中で、昨年の11月30日にこの
神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会が設立総会を行いまして、正式に発足したようなわけです。
背景には皆様がお話しになっているような、震災時の支援ということが大きな目的でありますけれども、構成メンバーとしては九つの士業で、弁護士、建築士、不動産鑑定士、税理士、公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士といった九つの士業の11団体で構成をされております。できあがってみますと今までなかったのが遅きに失したような感がするぐらいでございまして、活動はこれからだと思います。
特に災害復興時に土地や建物、財産、そういったものの多様な相談に対応できるよ

110

パネリスト

服部 範二氏

@-1 シンポジウム報告

うに各団体間の情報交換とか名簿の作成、特に先ほど塩崎先生から「横浜市は」というお話いただきましたが、横浜市も神奈川県も大変この面では熱心でございますので、そのような自治体と連携を取りながら整備を進めていくことになろうかと思います。
私自身は建築家協会に所属しておりますので、そこでどのようなことをやっているかということはまた後にお話をさせていただきます。以上でございます。

佐藤

どうもありがとうございます。続きまして新潟弁護士会、まだここは組織とかは立ち上げておりませんけれども、少し、現在の活動状況のようなことをお話し頂ければと思いますが。

砂田

昨年の10月23日に、中越地区で地震がありまして、私は新潟市に居住しておりま

すので、ほとんど新潟では被害がなかったのですけれども、新潟市から約60キロ離れたところに長岡市という市がありますし、そこから、やはり同じような距離で30キロとか40キロとかおいて、十日町市、小千谷市、川口町といった市や町があるのですが、その地域で甚大な被害を受けました。
我々、新潟県弁護士会では日弁連、関弁連と連絡を取り合いまして、早速対策活動に入ったということでした。11月8日から電話相談、これを毎日県の弁護士会のほうで2
パネリスト

砂田 徹也氏名の弁護士が待機をしまして、午後1時から4時までですけれども電話での相談を受け付けました。また11月の14日からは、毎週日曜日に長岡市、それから十日町市、小千谷市、川口町という4カ所で、市役所あるいは町役場を使って現地での法律相談を行ってまいりました。
我々の中心的な活動は法律相談ということになるわけですけれども、それらの相談の内容につきましては、今日のこの資料の一番最後のページにございます。12ページですが、これは震災相談の分類表ということで電話の相談についての分類がされております。もう1枚、現地の相談についての分類表もありまして、それでワン・セットになっているものなのですが、事務局に2枚目についても送信したつもりでいたのですけれども、何かの手違いで2枚目がございませんので、その点は口頭で補足して申し上げたいと思います。
今年の1月18日までの集計ですけれども、電話相談がここにありますように368件。それから現地相談が206件ありまして、合計で574件になっております。その相談の割合、種類ですが、この左肩の1番、2番、3番というのが近隣問題、境界の問題、それから墓石の損壊、これも広くは近隣の問題ということになろうかと思いますけれども、先ほどの総件数で574件あるのですが、その内の165件が近隣の問題であるということで、およ
そ3割がそうした相談です。
それから借家の問題が、例えば修繕費の負担であるとか、「滅失したので明け渡してくれ」とか、そうした問題なのですけれども、総件数で87件になっております。それから16番の公的支援、行政認定の問題というものがですね、574件中55件。これは「建物が半壊と認定されたけれども全壊ではなかろうか」とか、あるいは「義援金が支給されないのはどうしてだろうか」といったようなそうした行政の認定とか公的支援についての法
律相談でございます。
こうした法律相談を新潟市の会員が現地へ行って相談を受けたり、あるいは関弁連111

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション⑤の単位会の先生方からも毎週日曜日の現地相談には来て頂きまして、行ってまいりました。今も行っていまして、これまで土日もやっていた電話相談については平日だけという体制に縮小しましたけれども、2月中は少なくともやっていく体制でおります。
この法律相談を通じて感じたことなのですけれども、予想したより案外少ないなと、法律相談の件数がですね。これはよく言われることなのですが県民性といいますか、
新潟県人はなかなか遠慮がちなところがありますし、特に山間地での被害でしたからお上意識というのでしょうか、「行政からこれだけしてもらっている。その上何が法律相談だ」というようなそのような意識もあると聞いております。そうしたことから案外件数が少ないのかもしれません。
それから1月に入りましてから、報道されているとおり今年は大雪です。これもまた新潟市はほとんど雪がないのですけれども、長岡、あるいは小千谷というと、特に小千谷、十日町ですか、3メートルとかそのような雪ですから、その雪の対策に追われてしまってなかなか自分の法律相談どころではない。しかも、雪で覆い隠されてしまいますと何もすることができませんので、復興と言っても今は休んでいる状態というところがあるのだろうと思います。
春になって雪がなくなれば、それこそ住宅再建といった形で動いていくことになります。そうなりますとまたいろいろな境界の問題であるとか、やはり隣近所の関係が出てきますので、そこで問題が顕在化してくるのではないか。そしてまた、それはもう法律相談というよりは、委任、受任という関係になっていくのではなかろうかというように予想しております。
そこで当会では、公設法律事務所の設置を長岡市にしようということで現在動いております。新潟から会員が行って受任をするというのもなかなか実際上は大変なものですから、これからそうした受任の時期を迎えるに当たって、長岡市に公設法律事務所を作って、これは例えば3年という形で今考えておりますけれども、時限的な事務所を作って、そこで受任していこうという体制を現在目指しております。また、事務所に来ていただける候補の先生も決まっているということで、早ければ4月ごろには開設できるのではないかということで進めております。
また、先ほどの相談の分類でお示ししたとおり近隣の紛争が多いものですから、その事例を示しまして、調停費用の無料化を働きかけております。また、会内的には民事の一般示談斡旋制度があるのですが、これは震災案件に関しては申し立て手数料を無料にする、それから成立手数料も無料にするということで利用を呼びかけております。
そうした利用もこれから雪が解けてから本格化していくのかなというように思っております。この辺が雪国の特色といいますか、そのようなところを痛感しております。新潟は
今回10月23日以降、こうした取り組みを慌しくしてまいりましたけれども、したがって、またそうした士業連絡会というところまで、まだ発想がいっていないところがありますけれ
ども、今日は各地のお話を伺って今後の参考にしたいと思って参りました。
以上でございます。

佐藤

具体的な活動のお話もして頂きまして、どうもありがとうございます。東京のほうの設立につきましては、資料等々で書いてあるかと思いますけれども、2000年のシ

112

@-1 シンポジウム報告

ンポジウム、それから昨年の神戸でのフォーラム、これらが一番大きな契機になった
かと思います。神戸でのフォーラムに参加して以来、その後、毎月1回ぐらいずつ各士業の方々にお集まり頂いて協議を重ね、昨年の11月30日に創立にこぎつけたという経緯がございます。
いま、新潟の砂田さんからは実際の相談活動の資料もお示し頂き、その活動の中で、長岡市やその周辺地域には弁護士事務所が少ないことから、そちらに公設事務所を設立して、相談活動などをするというようなお話もありました。
そこで、現在、各士業が立ち上がって、いろいろな催し物等を行ったりしているようですが、阪神・淡路まちづくり支援機構では、先ほどのお話にもいろいろありましたよ
うに、永井さんや津久井さんは、弘法大師の如く全国を駆け巡り、各地に士業対策連
絡会が生まれるよう行脚の活動もなされてきたわけです。
東京では先ほどの復興模擬訓練を5カ所でやっているわけですが、実際の活動だとか、催し物をやってこられた中での教訓といいますか、大事だと思う点といいますか、
あるいは、今後さらに活動を進めていく場合に、まだまだこのようなことが課題として残っているという点もあるかと思います。
具体的に、まだ立ち上がったばかりでそれほど活動されていないという組織もあると思いますが、その辺については、「今後このようなことをやっていけたら」というような希望も含めてでも結構ですので、その辺のディスカッションを行いたいと思います。
まず、今度は逆順に、災害復興まちづくり支援機構の大熊さん、いろいろな復興訓練等にも携わってこられましたので、少しこれまでの活動を振り返って、どのような課題があるかとか、あるいはこのような点で非常に良かったなとか、教訓とか課題とか、それから抱負といいますか、むしろこれからもっとこのようなことが必要ではないかというようなことも含めて、少しお話しを頂けますでしょうか。

大熊

大熊でございます。先ほど発表して頂きましたように、5区で復興の模擬訓練ということで計画されたわけです。支援機構はほとんどの訓練に関わっているわけです。
関わり方は多少違っていると思うのですけれども、まずやはり、地域の課題あるいは疑問点等について、士業の方々、われわれも含めて、どのように疑問点に答えていくかということをワークショップでやって頂きました。
今回の訓練で感じたのは、士業の方々がそれぞれ、特に東京では実際に災害に遭ったわけでもないということがあって、必ずしも知識そのものが対応できない部分があパネリスト

大熊 喜昌氏って、即答はもちろんできないだろうというようなことがあったりして、訓練は地元の訓練であると同時に、われわれ専門家としても、訓練の一つとして位置づけて励んできたわけです。
特に足立区では、復興協議会のシミュレーションということで、地元と行政とのやり取りを含めていろいろやって頂きました。それもやはりモデルとしてやっているわけですから、それほど核心に触れたというような具合にはいかなかったと思っています。
そのようなことで、今後訓練を通じて地域の方々とのやり取りの中で、支援機構自体のそれぞれの能力をスキルアップしていくということが非常に大切だろうと思うのです。
場合によっては、訓練だけではなくて、支援機構の中にはまだ研究セクションとかそのようなものがないので、これからはそのようなものを抱えながら、専門家の団体としてどのようなことをやっていくべきか、ということを議論しながらやっていくことが必要ではな

113

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション⑥
いかなと思っております。
それからもう一つ、全般の話に関わるのですけれども、東京での支援機構はいろい
ろ経緯があって、阪神・淡路大震災から、ようやく10年目になって出来たわけですけれ
ども、本当は先ほどのお話しにもありましたように、もっと早く出来てしかるべきだったというような気がしているわけです。
従来、我々はプランナーの出身ですので、通常時からいろいろな形で地元に入り、それを遂行するに当たっては、他のプロフェッショナルの方々と連携を取りながらやってきたわけです。そのようなことで、再開発コーディネーターとしては、神戸の地震のときにも、
確か1月23日にはもう対策本部というのを立ち上げて、少人数ですけれども、そこを中心に自主的ないろいろな活動をしました。その経験を踏まえて、平成10年にはコーディネーター協会として、震災があった場合の対応をどうするかというような体制も整っているわけです。
各士業の団体でもそれぞれいろいろ対応されていると思うのですけれども、支援機構としてどのように対応するかということが一つあると思います。震災のときに関わる人たちは、支援機構だけではなくて他にもいろいろなグループがあります。建築とかプランナーにしても、必ずしも支援機構の中だけで動いているのではなくて、もう少し広く動いているものもあります。
そう考えると、やはりネットワークづくりの一環を支援機構でやっていくということが重要です。それで何をするかというと、やはり情報をできるだけ早くやり取りができるようにして、各母体である団体がスムーズに情報交換をしながら動けるような体制を作っていくということではないかと思っています。
支援機構をそれほどがっちりしたピラミッド型の組織にするのではなくて、ネットワー
クを主体にした、ネットワークのやり方の中でいろいろ貢献できるというようなことにしたらいいのではないかなと思います。ちょっと後半の議論にも入りましたけれども、そのようなことでございます。

佐藤 どうもありがとうございました。今大熊さんの方から課題といいますか、今後どのようにしたら良いかというようなことが話されたわけですけれども、恐らく一番教訓的に話すのは津久井さんだろうと思いますので、津久井さんには後ほどお願いします。
神奈川も時期的には東京と同じぐらいに立ち上がったわけですけれども、今の大熊さんの発言といいますか、課題提起といいますか、それを受けて、神奈川としては
どのようなことをお考えなのか、服部さん、ちょっとその辺お話し頂ければと思います。
専門家の立場も含めて結構ですので。

服部

私は、さっきちょっと申し上げましたように、日本建築家協会ＪＩＡというところの会員で、この団体は全国で約5,000名の建築家で構成されておりまして、全国で一つの組織なのですが。各県に地域会というのがございまして、神戸の地震のときには近畿支部の兵庫地域会が中心となって灘区の建物判定に当たりましたし、また今回の中越地震では新潟の地域会が中心になって、全国から集まって三島町の判定作業でお役に114

@-1 シンポジウム報告

立ったと報告を受けております。
私自身も神戸のときは随分何といいますか、歩き回ったのですけれども、やはり法律的には一級建築士ですが、建築士の役割としては、まず応急危険度判定、次いでその地震の教訓をどうやって、最終的にはといいますか、最後の目的は一般市民に知ってもらうことなのですが、同じ専門家、建築家の中でもみんながみんな地震に詳しい
わけではないですし、耐震に詳しいわけでもありません。
私はどちらかというと耐震に詳しい建築家として、横浜で仕事をしているのですけれども、その中で非常に具体的なこととして、ちょっと今日のテーマから外れるかもしれま
せんが、一つだけ申し上げたいのは、エレベーターの耐震性です。エレベーターというのが実は神戸でも、あるいは台湾の集集地震でも、その起こった地震が早朝であった
ために意外にその被害が表に出ていないのですが、実は相当大きな被害を受けているのです。
建物は昭和56年、1981年以前のものを新耐震ではなくて旧耐震と呼んで、旧基準で地震の強さが低いと言われているわけですが、同様に、エレベーターも1981年6月以前のものはいわば旧耐震で、あまり実は補強されていないのです。神奈川県下でエレベーターの大手メーカーに調べさせましたら、県下でそのメーカーのエレベーターが2,056
台あって、そのうち55％に相当する1,178台は、全く補強されていないということを最近知って、私は大変驚いたわけです。
エレベーターというのは、あのエレベーターのコンクリートの箱の中を片一方に重り、カウンターウエートといって重りをぶら下げて、それをロープでかごとのバランスを取りながら行ったり来たりしているわけです。そのカウンターウエートがついているために非常にスムーズに動いたり、電気を食わなかったりするわけですけれども、ランドマークなど
は、分速750メーターというと、時速45キロであのシャフトの中を走っているわけです。
それが地震でいろいろな壊れ方をしています。実はロープの切れたものもあるし、重りが落っこちたものもある。そのような被害が起こりうる可能性が十分あるのに、なおかつ
古いエレベーターが直されていないという事実は、私は大変困ったものだと思っているわけです。
どのようなことが起こるかという一つの想像としては、例えばロープが切れかかっていても、かってにエレベーターが動いてしまうということなのです。そのような古いエレ
ベーターを改修して、今の基準に合わせますと、地震の波を感じて一番近い階まで自動的に来て、そこで停止するという、Ｐ波検証とかＳ波検証とかいって、それをエレベーターにつけて安全を図っているわけです。しかし、旧耐震で補強されているものは、全くそのようなものが施されていないエレベーターがかなりあります。
では、それはだれの責任なのか。所有者の責任にもなろうかと思うのですが、私はやはり何とかして、エレベーターにも消防と同じようなマル適マークが必要だなとつくづ
く思っております。
非常に今日のテーマの中で、具体的な色の濃いお話をするようで恐縮なのですけれ
ども、一番私が今の専門の立場で心配しているのはその点ですので、ちょっとお話をさせていただきました。

佐藤

どうもありがとうございました。多分後で津久井さんからも出るのだと思いま

すが、ある意味でいえばエレベーターにもマル適マークのようなものが必要なのかも115

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション⑦
しれません。エレベーターの問題は盲点になっているわけですけれども、各団体でも良いでしょうし、支援機構で行っても良いでしょう。行政に対する政策提言というもの
が非常に大事なテーマになってくると思います。その辺はまた、後で議論をして頂きた
いと思います。
その前に、先ほどの大熊さんや、今の服部さんと同じような話を、山谷さんにもお話しを頂ければと思うのですが。

山谷

宮城県で平成15年の5月と7月に地震がありました。これはどちらかといいますと農山村の地域の地震でした。その意味では、われわれはそれまで神戸の大都市直下型の地震のみを頭に描いていたのですけれども、新潟県中越地震が仙台弁護士会にとってもかなり参考になりました。
と言いますのは、わたしも12月に新潟県を訪問したのですけれども、墓石の倒壊の問題とか、あるいは建物、塀、擁壁、工作物の損壊ということが、かなり宮城県北部
地震の場合も出たのです。ただ、何分情報が集まっていなくて、特に仙台弁護士会としても組織的な対応ができなかったということがあります。
切り口がいくつかあるのですけれど、まずこれからの対応の問題として念頭に置いていますのは、都市型なのか農山村型なのかという問題が一つ、やはり対応のしかたとしては考えないといけない問題かと思います。
それからもう一つ、われわれの教訓としてありますのは、宮城県の場合には、特に弁護士について言えるのですけれども、9割以上の弁護士が仙台に集中しているのです。
ですから、仙台以外の場所での被災状況とか、そのようなことの情報がなかなか伝えにくいことです。ただその点については、司法書士の先生などは宮城県内各地におられますので、情報は伝わりやすいということで、今回士業連絡会を設立する必要性を感じたのは、そのような情報の収集と対応のしかたを、弁護士会だけでは何分限界があるものですから、いろいろな団体と連携して対応できればいいということで、急いで創立総会を行った次第です。
それから、もう一つわれわれが考えていますのは、これからの士業連絡会の活動の問題なのですけれども、今のところは研究会とか学習会とかで、われわれ自身の専門分野について理解を深めるということを念頭に置いているのですけれども、これからは蓄積したものを市民に情報提供するような機会が必要であろうと考えています。3月に創立総会が開かれますので、しかるべき時期に、市民向けにいろいろな情報提供のイベントを企画したいということで今準備しております。以上でございます。

佐藤

どうもありがとうございます。神奈川はどのような感じでしょうか。神奈川でいいのですね？。ちょっとごめんなさい。静岡だ。ごめんなさい、静岡です。西山さん、
お願いします。

西山116

静岡におけます連絡会はできまして1年半ほどたっているわけなのですが、まず、

@-1 シンポジウム報告

この連絡会を構成しております士業11団体、その11の士業がそれぞれ具体的にはどのようなことができるのかということの、いわゆる確認作業といいますか、お互いに認識し合うということを一つの作業として実施しております。
この対策というのが、地震が来る前の対策に携われる士業、それから地震が発生した後の復旧・復興に携われる士業というように、いろいろとあろうかと思います。例えば、私ども建築関係で申しますと、耐震診断、補強工事という震前対策にも携わっていけるものです。また、発生した後の危険度判定あるいは被災度区分判定というように、
震前、震後にわたって携われる士業など、いろいろあるものですから、その辺のところの各士業団体の業務内容について、お互いに確認しあおうではないかということで話し合いの場をも持ちました。
それから、先ほどちょっとネットワークというお話がございましたけれども、当然のことながら、いざというときの連絡網の構築が必要だと思います。この連絡網の構築がしっ
かりしていないと、いざというときに全く機能を果たさないということもございまして、この連絡網についても一応11団体で、どのように連絡を行うのかというところの対策はなされております。
ただ、できまして1年半ほどたつわけですが、正直なところ、お隣にいらっしゃる津久
井さんたちのような、支援機構ほどの活動行うような密度にはまだ至っていないというのが、正直なところ実情でございます。ただ、1年も経過して動いているものですから、
この連絡会をNPOの法人化にできないかというようなお話しも、今までの打ち合わせの中で出ておりまして、それについて具体的に検討をしていこうという作業部会も立ち上げをしております。
それから、今われわれ内部だけでどういったことができるのか、ということで考えているわけなのですが、まだ正直なところ、この11団体連絡会を立ち上げて、いざというときにはこの士業11団体が集まり、住民の皆様の相談をワンストップで受けることができます、というような、いわゆる大々的なPRといいますか、そういった活動がまだなされ117

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション⑧ていないものですから、今後の活動としては、
この辺の部分である外に向けての動きも、これからの重点項目の一つとしてやっていきたいですし、内に外にもっと充実をさせていくことが、これからの活動ではないかと思っております。

佐藤

どうもありがとうございました。今のお話は非常に大事だなと思います。私自

身もこの支援機構を立ち上げるために、5年ぐらい、ずうっと携わってきたわけですけ
れども、今回、専門士業の皆さんといろいろと議論していまして非常に勉強になったのは、行政書士の方のお話を伺ったときです。
法律的な相談事といいますと、我々は一般的にすぐ、弁護士などを頭に思い浮かべるのですけれども、市民レベルでの相談事、例えば、いろいろな営業許可だとか手続用の書類作成についてなど、そのようなものの相談事は、ほとんど行政書士の方々がおやりになるのですね。
今、静岡のお話が西山さんからあったのですけれども、各士業がどのような業務を扱えるのかというのは意外と知らないのです。いろいろな人の、司法書士の方はこのようなことができるとか、税理士の方はどうだとか、それから社会保険労務士の方などもこのようなことができるというように、いっぱいあるのですね。
我々東京では、各士業が何ができるかという業務内容の整理をしつつあるのですけ
れども、いざ災害が起きたらというものと、あと事前にはどうかというものの、二つの項目において整理しています。その辺が非常に大事な話だなと思い、共感を持ってお聞きしました。
それともう一つ、特にワンストップ・センター的な活動をすることは可能なのかどうかという課題。これも非常に大きな課題なのだろうと思うのですね。そして、個々それぞれの士業が、すなわち弁護士であるとか司法書士であるとか、そういう専門の職
能団体がそれぞれ個別にやれることと、違った専門職能団体が、お互い連携しなければできないことと、二つあるのだと思うのですが、特に後者の、違った専門職能団体
がお互いに連携しなければできないこと、というのが大事な点かと思います。
そこでその辺を、阪神・淡路大震災で実際活動をして来られた津久井さん方の話をお聞きしたいと思います。先ほども、マンションの建て替え問題などで、弁護士だけではなくて、不動産鑑定士なりあるいは建築家なりが連携を取り活動してきたというお話しをされましたけれど、連携して共同でやることの意義性といいますか、あるいは
必要性といいますか、その辺を含めて少しこれまでの経験からのお話をして頂きたいと思います。また、我々新参者といいますか、新たに出発した団体にサジェスチョン
があれば頂きたいと思います。

津久井

いろいろテーマがあって何から話したらいいかよく分かりません。

ともあれ、今並んでいる士業団体の中で、恐らく我々の組織が参加士業の種類が一番少ないのではないでしょうか。我々は、弁護士、司法書士、建築士、不動産鑑定士、税理士、そして土地家屋調査士という6職種です。もう一つ特徴としては、学者・研究者の皆さんが附属研究会という形で参加して頂いているということです。

118

@-1 シンポジウム報告

我々が今考えていることと、以前当時思っていたことはもちろん違っています。そうい
うことも前提にして、お話をさせて頂きます。
まず初めに、どういった活動をしたのかという具体例を紹介しないと、やはりどうして
抽象論になるだろうということで紹介をさせて頂きます。
我々がしてきた活動は大きく分けて四つです。一つは具体的な支援活動、二つ目は相談活動、三つ目は提言活動、そして四つ目はネットワークづくり、全国あるいは士業同士の、あるいは市民、あるいは行政、などとのネットワークづくり。こういった四つの活動に集約されると。我々がこの団体を立ち上げたときには、支援活動と相談活動しか、想定をしていなかったと思います。
具体的な例を二つ、三つ挙げさせて頂きます。一つは共同建て替えの問題です。い
わゆる白地地区など行政の手の入らない地域で、狭小敷地あるいは道路拡幅のために少ない敷地の所有者同士で共同住宅を立ち上げようという計画を行う。こういったことは、コンサルタントを専門とする建築士がコーディネートされることが多いと思うのですが、支援機構の果たした役割は何かというと、計画が実際にでき上がって、「さあ、これで施工しましょうか」という段階で、主に税理士から「この計画では多額の課税がされますよ」というような指摘が入るわけです。我々市民の感覚としては、被災者が乏しい財産を出し合ってやり直そうというのに、なぜ税金がかかるのかという素直な市民感情があるわけです。しかし、法律的にいえば、各自の宅地を合筆や交換をして、等価交換をする
けれども、金銭評価の上できれいに等価交換にはならないわけです。そこに益が出れば当然に税が発生する。そういった問題を税理士が指摘して初めて、計画を一から見直すという例がありました。
二つ目の例として、新聞などでは取り上げられていませんが、広域地盤移動事例というのがありました。西宮市殿山地区という場所があります。そこは、昔、池だったそうです。埋め立てて住宅地になっていたのですが、地震によって街全体がずれてしまったのです。ところが、ずれたのは局地的にその一部の地域で、きれいにずれたのでほとんど建物被害等もありませんでした。だから、1月17日から半年ぐらい経って西宮市の官民境界調査で初めてずれに気づいたそうです。行政はどう対応したかというと、一部の地域だけがずれたので、この地域については土砂崩れと同じように、元々の境界は動いていないとしました。簡単にいえば50センチぐらいずれて、道路の上に建物が建っている、あるいは道路が民有地上に移動してきた、そういう事情が震災から半年して初めて分かった。
こういった事例ですから、区画整理だとか、都市計画という問題にはなりません。どう解決したか。行政としては、やはり線引きをした以上は道路は撤去して引っ込めるし、
将来建て替えをするときには道路部分は戻してくださいという対応しかできなかったわ
けです。しかし、我々のメンバーの土地家屋調査士が中心となり、全体をきれいに測量して、そして官民境界と民民境界を全部やり直し、住民全員の合意形成をした上で、区画整理と同じような手法を使って行政と合意をしたわけです。
そこで使った手法が区画整理という手法だったわけで、そうなるとコンサルタントであ
るとか、あるいは規約を作るという場面で弁護士が入る。あるいは個々の家々の問題、民々の問題について司法書士がいろいろと後ろ盾をした。それから、区画整理と同じように減歩と同じような格好になったりして調整が必要になる。その金銭的な清算を税理士が入って調整をしました。もう少し大ごとになって不動産の価格をどうするのだという問題になったときは、おそらく不動産鑑定士の出番があっただろうと。こういった事

119

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション⑨
例がありました。
そのほか、先ほど申し上げたマンションの問題であるとか、深刻な行政と住民の間の対立をしている地区がありました。そういった対立を、住民と行政の共助成り立たなかったときどうするのだという問題がありました。残念ながら何十年もかかってまちづくりが進まないという地域の一番大きな問題はそこだろう。そこに入っていって、双方の立場を理解しながら調整していく役割は、やはり双方から信頼が得られる専門家職能組
織ではなかろうかと。現実に相談活動というのは、まちづくり協議会に派遣をされ、協議会に行って専門相談を実施しました。これが二つ目の相談活動です。そのほか、仮設住宅のふれあいセンターなどに行っていろいろ相談をしたという例もありますけれど
も、こういった活動がわれわれの活動だったわけです。
その活動をしていく中で、当然大きな壁にぶつかります。それが、例えば大きな法律の不備の問題であるとか、あるいは行政基本的対応の問題でした。マンション法という法律が震災復興の場面では欠陥だったということはよく指摘されるところですが、それを我々と件究者らで作る附属研究会において立法的政策提言をしました。その結論がマンション建替円滑法等という法律で実現したのはご承知のとおりです。
それから、行政対応については、恐らく阪神・淡路と新潟では違った部分があった
ろうと。もし教訓が生きていたのであれば、われわれの発した提言の成果ではないだ
ろうかと理解をしたりするわけです。
こういった活動をしていく中で、我々は他の地域と交流をしていきました。他の地域と交流をしたのはなぜかというと、別にちょっと話をしに行きたいということではないわけです。われわれは実際に被災をして、特に神戸という地が全部がだめになってしまって実際に動く我々自身が動けなくなってしまった。そこで、例えば弁護士会でいえば、全国の弁護士、とりわけ大阪、岡山、四国といった近隣地域の弁護士たちの活動に助けられた部分が大きかったわけです。塩崎先生も指摘されていましたけれど、例
えば和歌山県が孤立したときどうするのかとか、あるいは東京でこのようなことがあった
ときにどうするのと。
これまでは、はっきり言って東京に頼っている部分があったでしょうが、東京が被災したときに「東京の皆さん、頑張ってください」と言うわけにいかないだろうと。逆に言えば、われわれが再び被災したときに、スムーズに助けて頂きたいという気持ちもありました。そこで、元気なところに助けてもらうためのネットワークづくりをしなければいけないという意識になったわけです。
最初に行ったところが静岡でした。静岡のお話を聞いて本当に驚きました。今西山先生がお話しされていた取り組みは、阪神・淡路以前からずっと取り組んでいたことであって、実はわれわれは地震対策先進国静岡に助けて頂いたということを知りました。
また、先ほどコーディネーターの方がご指摘されていましたけれども、箱ものを作るということと、そこに生きる人たちの生活を再建するということは、実は別だったのですね。
私たちの支援機構は、不動産復興の観点から6職種となりました。しかし、静岡でお話を聞くと、例えば床屋さんがもう一度営業をやり直すときの許認可はどうするのとか、外国人の人たちが生活再建するためにビザの延長をどうするのかと。そのような生活の基盤を支える話を行政書士会の方々から伺って、そういった福祉の場面で専門家の力というのが必要だということを学びました。

120

@-1 シンポジウム報告

それから
「減災」
というキーワードも教えて頂いて、「我々の経験を皆さん知ってください。こうすればいいのですよ」という、マニュアルを押しつけるようなことではだめなのだということを知りました。
そして、その思いを痛感したのが去年の新潟中越地震だったと思います。我々は阪神・淡路大震災という言葉があるものの、淡路という地域は農村地域なわけですけれ
ども、そこの復興の仕組みを十分知らなかったわけです。ただ、こういうところも大事だ
よねというようなことを9月くらいから取り組んでいた矢先に新潟での地震が起こり、我々のノウハウがそのまま当てはまらないことが分かりました。
例えば、阪神・淡路大震災で一番多かった法律相談は借地・借家だったわけですけ
れども、新潟の集計表を見ると、借地・借家は2番目以降なわけですね。中山間村地域ですから、農業という業務の再興という我々のぶち当たったことがない問題が大切なわけです。
こういったことを我々はこの数年間勉強させて頂いた。ですから、「阪神・淡路に学べ」というのはもう古いと思うのです。阪神・淡路とは違う問題をどんどん発掘して、そして自分たちの地域における防災対策というのをしていかないといけないのではないかなと。
そういったことを教訓・課題という形で持っております。

佐藤

どうもありがとうございました。かなり具体的な例も示して頂きましたので、会場の皆さんもよくご理解いただけたかという気がします。
大変お待たせをしました。塩崎先生は阪神・淡路まちづくり支援機構の附属研究会の代表委員でもありますが、先ほど、各団体の方々に、課題とか、これからこのようなことをしたいというようなことを述べて頂いたわけですけれども、今の津久井さんとはまた別な視点からでも結構です。何かコメントとかアドバイスを頂ければと思うのですが。

塩崎 もう津久井さんがだいぶまとめておっしゃったので、言うことがないのですけれ
ども、補足的に言いますと、このような本がありまして、これは皆さんに買ってくれというのではないのです。紹介だけです。
今津久井さんのほうからありましたように、附属研究会というのを、支援機構が立ち上がってから3カ月ぐらいたった時点で、30人ぐらいの主に大学の先生やコンサルタントということで働いておられる人たちが集まって、わたしもその一端に加わっていたのですけれども、研究会をやりました。
アドバイザー
塩崎 賢明氏

10何回かやって、毎回やったレポートをこのような10ページか10数ページぐらいの冊子にしてどんどん出していくという、結構精力的な活動をやっていました。それを最後にまとめたのがこの本なのですけれども、パッとしない本のように見えるかもしれませんが、僕はかなりレベルが高い中身なのではないかと思います。臨時借地借家法などもあまり役に立たないだとか、マンション法は欠陥だらけだとか、かなり激しいことを書いて、それがそのまま生きたというわけでもないけれども、かなりそのあとに効いているのではないかなというように思います。
これは阪神・淡路の経験であって、どこででもこのようなことをする必要があるのかど

121

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション⑩
うか分かりませんけれども、ビジネスとして実務に携わっている方々の中では、やはり現場の仕事が一番優先ですから、それを取り巻くベースのところをどうするのかということについて、考えている余裕はないということが当然あると思うのです。
学者のほうは、他方、現場のことがあまり分からずに条文ばかり考えているとか、机の上で考えているというところがあって、そこをつなぎ合わせるということで、阪神・淡路で起こっている全体像のベースに一体何があるのかということをやはり検討して、正すべきところは正していくということが必要ではないかということで、支援機構の附属研究会となりました。
これは変な名前だなと僕は思いましたけれども、本体もはっきりしないのにそこに附属研究所があって、そのような活動をやってきました。これが1点ですので、今後、阪神・淡路型ではなくて農山村・漁村で起こってくる場合に、やはり研究しておかないといけないことがたくさんあるのではないかなと思うのです。僕らのところでは、農林水産方面の制度などは全く考えもしていなかったわけです。今現在でも僕はあまりよく知
りませんけれども、そこはかなり関係があるのではないかなというように思います。
それからもう一つは、6業種でやってきているわけですけれども、これもちょっとやっ
たほうがいいかなと思うのは、生活再建にかかわるところの福祉ですね。それは実はきっちり組まれていないのだけれども、神戸では今もずっと動いています、それぞれの分野で。NPOですね。生活保護に転落していく人、いった人など、どう実情を把握するのか。先ほども言いましたけれども、公営住宅からはじき飛ばされてホームレスになりかかっている人、病気を持っている人、このようなところをどうやって拾い上げていくのかというところは、まだ業種間の連携ということはできていないけれども、一つ射程に入れておく必要があるかなという気がします。
もう一つ、先ほども出ていましたけれども、そのような士業のかたがたくさんいないところで被害が起こったときに、電話や携帯があるといっても、実際上その地域の人はそのようなマルマル業の人がいるということはうっすら知っていても、頼んだことなど多分一度もないという人が多いと思うのですね。そのようなところをどうするのかということ
は、テクニカルな問題だけれど意外に大きいのかなという気がしています。
高知県の橋本知事はそのことを一番心配していて、「まず携帯のシステムを完璧にしてくれないと高知県などではもうやっていられない。山の中もあれば海辺もある。もう連絡が取れなかったらそれきりなので、それをわたしは一番心配しています」というよ
うにおっしゃっていました。行政としてもそうだけれども、このような支援機構のような組織としても、なるべく早くそういったネットワークを組むためには、どのようなことを準備しておくのかというのが大きいと思います。
津久井さんは、平時の組織として転換期以降この5年やってきたというわけだけれど
も、僕は平時というよりも前夜というほうがいいかなという気がしていまして、明日に備
えて早く準備をするということが急がれているような気がいたします。

佐藤

どうもありがとうございます。同じく、中林先生にもコメントなり、アドバイスを頂きたいと思います。
中林先生もこの災害復興まちづくり支援機構の代表委員をお引き受け頂いており122

@-1 シンポジウム報告

ますけれども、先生は、30年以上防災に取り組んでおられるいわば、日本の防災研究の大御所です。長年、防災研究に携わってこられた点も含めて、お話を頂ければ助か
ります。

中林

私は災害の大御所ではありませんけれども、30年近く都市の防災を考えてきました。私は、元々は建築学科で都市計画を勉強していました。災害に関わる都市研究、
あるいは都市が安全でなければならないのではないか、というようなことに目を向け出したのは、昭和51年、今から約30年前の酒田大火でした。
酒田大火のとき、火災の翌日の夕方に酒田に行く機会がありました。それは実は東京消防庁と東京都火災予防審議会の現地調査で、私は委員をしていた教授のかばん持ちでした。そのときに、やはり一晩で街の中心がなくなってしまうという現場を目の当た
アドバイザー
中林 一樹氏りにしました。まだ瓦の下では火がくすぶっていましたけれど、それを見たのが、私が都市の安全ということを考え出すきっかけでした。
そこから30年、確かにたったのです。けれども、そのうちの後半の10年、それは阪神・淡路大震災以降の今日までの10年でして、私自身は阪神・淡路大震災の後はほとんど都市の防災のようなことに時間を使ってきたかなと思っています。やり残したことばかりで反省ばかりなのですけれども。
昨年の11月30日に災害復興まちづくり支援機構を東京で立ち上げるということにな
り、どのような巡り合わせか代表委員の1人になることになりました。しかし、今日まで弁
護士会の皆さんあるいは行政書士会の皆さん方が引っ張ってきて頂いて、私は後ろからついてきただけというようなところがあります。
これからこの災害まちづくり支援機構が活動するのですが、今、塩崎先生が「前夜だ」とおっしゃいました。
「前夜がいつまで続くか」と考えると、多分、次の災害が起きるまでの「エンドレス」に活動するのでしょうね。
しかも、災害が発生する、つまり「その日の幕が開けた」
ら終わるのではなくて、むしろ「そこからが本番」ということでしょうから、災害後もある意味ではエンドレスで活動し123

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション⑪
なければいけない。いわばそのような「パンドラの箱」か「アラジンの魔法のランプ」を作る片棒を担いでいるのだな、と思っています。
＜支援する側が復興目標を共有して支援できるか＞
同時に、これから私たちは、復興まちづくりのみならず防災についても、いろいろ勉
強しなければいけないわけですが、ひとつ思ったことがあります。
それは、特に「復興まちづくり模擬訓練」
をやっているとそうなのですが、復興に当たって、あるいは災害を受けた後の復興に向かう「目標」といいましょうか、あるいは「ゴール」の問題です。まちづくりあるいは家づくりということを中心に復興を考えていくわけですけれども、その復興のゴールの設定のしかたというのが、もちろん被災者一人一人によって違うわけですし、また、それを支援する側もそれぞれ見方が違っている。支援するときの目標設定が違う可能性があるだろうなと思うのです。
それが、今の、それぞれの専門家の業務分担とか役割分担によって相互支援・補完するということ、つまり、その役割や機能を専門職種間で相互支援すると同時に、その支援が目指す目標（たとえば「建て替え」
を目標に支援するのか、「修理」
を目標に支援するのか）ということを、どこまで支援する側が共有化できるか、という問題がすごく大事なのだということを、改めて思いました。
「そんなことは心配しなくていいよ」ということなのかもしれませんけれども、例えばマンションの再建にしても、多分一番もめるのは、補修でいくか再建でいくかという「微
妙な半壊」という場合に、どう復興を目指すかということです。
きれいさっぱり燃えてしまったとか、もうだれが見ても全壊だというのは、ある意味ではゴールというのは一つなのですが、実際の被害は多分ゴールが一つではないパター
ンがいっぱいあって、それをどう支援していくか。白地地域での復興問題もそうで、被害程度でいうと中程度の被害というのが圧倒的に多くて、これをどのように支援していくのか、まちづくりにしても家づくりにしてもです。
そのときに、地域の「合意」で「地域としての目標」
を決める、あるいは家族の中で「家族共通の目標」を決める、というのが原則ではあるのでしょう。けれども多分、外部からの専門家の支援とか一言が大きな方向づけをしてしまう可能性があって、そのときにそれぞれ関わる多様な業種業態の専門家が、そのような人たちの思いというのをどこまで「共通の価値」として受け止めることができ、「地域の支援」に向かえるか。ここが、我々がもっともっといろいろなことを勉強していかないといけない、「ひとつの課題なのだ」と思いました。
そうした街の復興で目指すべき姿、つまりそれを如何に共有するかということなのですけれども、私もハード、住まい、街という言い方をしてしまうと、家とか街というとハードなイメージが非常に強いわけですが、先ほどの訓練の報告の中でもありましたけれど
も、産業とかあるいは仕事、そして生活、暮らしぶりそのもの、そうしたソフトな面も含めて、やはり一つの復興する街の姿というものを共有していけるような仕組みが、すごく大事なのかなということです。
結局のところ、行政が描く復興の街の姿、住民が思い描く復興の街の姿、そして支援として入る第三者、専門家が描く、あるいはこうあるべきではないかと思う姿、これがどう一致できるかというところがポイントで、支援が成功するとか、復興がうまくいくという124@-1 シンポジウム報告

ことにつながるのではないかなと思います。
＜支援専門家間の復興への共通目標＞
ですから、非常にある意味では中立的な立場で専門家が有効な助言をし、機能を発揮する部分もあるとは思います。そういった部分がたくさんあると思いますけれども、やはり、「では、専門家としてあなたはどうあったらいいと思うのか」と言われたときに、いろいろな立場、役割のほうから共通した一つの方向性が出せるかどうかによって、非常に復興へのテンポあるいは動きというものが規定されてくる。
そのような意味で、私たちは横につながって連携していこうというわけですけれども、非常に重い「連携のふた」を開けたのかなと、改めて思ったというのが一点です。
＜復興から事前の防災まちづくりを見直す＞
それから第二点目ですが、2月3日の日、実は建築学会の震災10年イベントとして、横浜でパネルディスカッションをしました。そのときに、神戸大学におられた室崎益輝先生
ですね、今消防研究所の理事長で東京におられるのですが、ことさら私に対してか、
我々に対して意見を吹っかけたのです。
東京では最近、復興だ復興訓練ということで一生懸命頑張っているけれども、「しょせんそれは負け戦ではないか」という論を吹っかけられました。それに対して、私からは、「復興訓練という形を通して街のことを考えているのは、反面教師型の防災まちづ
くりをやっているつもりだ」という話をしました。
今日お話があった佐原さんのご報告（墨田区）に、一寺言問というのはもう30年防災
まちづくりをやってきた地区なのです。それはもうまさに室崎流にいうと、正面から危ない場所なのだから防災まちづくりをやろうということで、日本のトップランナーとしてやってきた。
その地域で、今度は復興というリバース型で災害で負けてしまった後の復興まちづくりを考えてみる。一生懸命30年間、防災まちづくりでやってきたのだけれど、地震に負けてしまったらどうなるのかということを考えてみる。そこで、被災状況の町中で復興を進めることの大変さが理解できてくる。そこから、反面教師的に、あるいは逆戻し（リバース）的に、事前の防災まちづくりという取り組みや、事前の備えの大切さに改めて気付き、目を向けることができてくる。
これは、行政もそうだと私は思いますし、我々のような専門家あるいは機構に関わる専門職能の方々にもそうだと思うのです。つまり、「復興というのは何もしないで復興を待って上手く行くものではない」と我々は無意識のうちに思っているのですが、私たちはもっと強く、「復興を今考えるというのは、事後のためではあるのだけれども、同時にいかに事前に被害を軽減する防災の取り組みが重要であるかに気付くこと」なのでは
ないか。
それは、
「災害の後、復興を速やかに、楽に展開するためには、いかに被害を減らす
かということにつながらなければいけない」というわけですから、事前の大切さということをやはり忘れないで、復興に向けてのパースペクティブを描くこと、復興にも目標にできるようなまちづくりをいつも考えていくことが大事なのだ、と強く思いました。
＜復興のつもりで進める事前復興の防災まちづくり＞
実は、室崎先生は、「事前復興というのが復興準備ということではなくて、復興の大125

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション⑫
変さということを覚悟しておけば、その覚悟があれば、事前のまちづくりももっと進展できる、死んだ気になってまちづくりをすべきではないか」という主張をされています。つまり、これが、室崎先生のいう「事前復興」なのですね。
もっと言えば、災害復興のときの事業は、国の補助金が8割、9割付くのですね、再開
発事業にしても土地区画整理事業にしてもです。
ところが、平時のまちづくり事業ですと6割しか付かない、あるいは4割しか付かない。
もし9割補助金をつけることで従前に防災まちづくりが進めば、それだけ被害が減るわ
けですから、仮設住宅の数も減るでしょうし、さまざまな救助法関連の支援も減るでしょう。補助金を増やしても損はしない。いや得するのではないか。そのようなことを考え
れば、耐震補強もそうですけれども、まちづくり自体ももっと事前復興的にやることがいっぱいあるのではないかということなんですね。ですから、私たち災害復興まちづくり支援機構が復興を学ぶと言うことも、事後に備えることのみでなく、実は同じように事前にどう災害に強いまちづくりを実現するかという方向で考えていくというのは、すごく大事だなと思います。
＜復興のまちづくりも事前のまちづくりから＞今日の発表でもう一つ、北区の報告に「まとめ」
として「いろいろ復興を考えていく中
で地域から出されたこと」というのがありました。
まちづくりのハードに関連して言うと、例えば「道路を拡幅しても一方通行のままにして欲しい」というのがありました。逆に言うと、「やっぱりこの街の道路っていうのは、もうちょっと広くないといけないんだよね」と思っているわけです。それから、「電柱を地中化して車いすでも通れる道」というようなこと、あるいは「災害時に救急車が通りやす
いような有効な道路にしよう」
といった意見です。
これらは、実は災害の後ではなくて、災害の前に「そういう街がいいんだよね」ということを考えているということなのではないでしょうか。あるいは「最低限敷地の問題」であったり、あるいは「隣等間隔の取り方」であったり、確かにそれらも災害が起きた後「こうしようね」というように発想されたかもしれませんけれど、本来、その街というのは災害に関係なく、毎日生活するまちとして「そういう街があるといいんだよね」ということを考えたことなのではないか、その結果、復興のまちはこのようなまちに、ということになったのだということなのではないでしょうか。
さらに、「1階の土地利用」。つまり、1階をシャッターにしないで1階にお店やその他を入れて街を活性化しようという発想です。これも何も災害の後ではなくて、本来、明日からやるべき「まちづくり」なのです。ということは、復興から考えると実は今ある問題がいっぱい浮かび上がってきて、それは実は明日から取り組むまちづくりの課題なのだということが分かってくる。事前に「復興という一種の空想の世界」を描いてみることによって、逆に「今がよく見えてくる」ということなのかなと思いました。
したがって、復興のためにさまざま準備をしたり、どう進めるかを考えるわけですけれ
ども、やはりそれは従前のまちづくりにつながっている。逆に言えば、従前に地域の課
題をまちづくりとして取り組むこと、あるいはそのようなまちが大事なのだということを従前に「まちづくり活動として」合意しておくことが大事です。つまり、もし災害が明日起きて被害が出てしまえば、合意されていた従前のまちづくり目標がもう復興まちづくりの基126

@-1 シンポジウム報告

本になっていく。そうすると、「災害後に人も離散した中で合意形成」といっても、既に
実は「事前に大方の復興まちづくりの合意はできていた」ということにつながっていくのではないかと思っているわけです。
したがってこれから、この災害復興まちづくり支援機構でやるべきことを研鑽し、事後のことを考えるのですが、実はそれは極めて重要な事前のまちづくりにつながってい
るのだということを、私たちも肝に銘じてやっていかないといけないのだと思いました。
＜支援すべき人が被災者になってはいけない＞
最後に一点、津久井弁護士のお話しの中で、実は神戸はいろいろなかたに助けて頂いたといいますか、周りから支援を頂いたとありました。これはすごく私は大事なことだと改めて思うのです。
つまり、私たちが被災者を支援をするためには、私たちが被災者になってはいけな
いわけですから、東京で地震があっても、少なくともこの機構に関わる業種の皆さんは、
まず自分の家が壊れて、自分が被災者にならないようにしておかないと、いざというときに何の役にも立たないことになってしまう。
これらの職種の方が全部で何人になるのか私には分かりませんが、全国合わせると何万、あるいは何十万でしょうか。そのような数ですから、関連の専門職の人が全員、事前復興的に自分の家を耐震化するとか、もうちょっと安全にするとかいうことに励め
ば、それだけでも随分被害が減るわけです。
そしてまたそれが、これ見よがしに「範」を垂れる必要はないのですけれども、周りに対してやはり「やるべきことをやらなければいけない」ということを、自ら実践して示すということで、すごく大事なポイントになるのではないかなと改めて思いました。
我が家を振り返ると、まだまだ家具の固定していないものもあるなとか反省をしながら、そのようなことを考えていました。以上です。

佐藤

最後は何か「紺屋の白袴」のような話の部分もありましたけれども、確かに、この全国の士業の方々が、ご自身の家の家具を止めたり耐震化すれば、それだけでも相当大きな減災対策になるなというのはそのとおりだと思います。
だいぶ時間も押してきているのですけれども、先ほど質問を会場から受け付けてくださいというオファーがありました。6時半からは別なレセプションが始まったりします
ので、どうしてもという、1人か、短ければ2人でもいいですけれど、ご質問を受け付けたいと思います。

敷田（参加者代表） 大変興味の深い話で感心しております。ただ一つ、私は疑問を持っていまして、その答えが出るかなと思ったのです。私は国連のトップ・カテゴリーのNGOのアジア刑政財団の理事長をしております敷田と申します。
今、私どもでやっていますのが、インドの大津波です。その過程としまして、今スリラ
ンカ、インドネシア、タイ、インドと、うちの財団の支部長は大体そこの前検事総長だった警視総監がいますから、彼らに対してその後の犯罪状況はどうであるのかということや、自警組織はどのようになるのかということ、それから今後の犯罪が、大津波の後に起こった場合、どのような行動を取るべきであるのかということを各地域において調べてお127

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
第三部 パネルディスカッション⑬
ります。
その会議を4月に集めてやることにしていますけれど、私の大きな関心は、そのときに日本の経験をどのように反映できるのか。津久井先生のお話で、神戸で大震災があった場合に犯罪が起こったのかどうか、また、あまり起きていないのであれば、どうして起こらなかったのか、ということをもう少しお聞きしたかったのですが……。それをまた皆さん時間がないので、後でまたゆっくりお伺いするといたしまして。
したがって、仮に日本ではそのようなものが起こらず、外国のように略奪行為であるとか、あるいは人身売買というような犯罪が、あるいは大きな詐欺などが起こっていないとすれば、やはり日本は安全な、幸せな国であるなと思いますが、私どもとしては、では、どうして日本でそれが起こらなかったのかというような説明を、各国との間でしたいので、是非またいろいろお教えを頂きたいと思います。どうもありがとうございました。
それからもう一つ、今年の1月に行われました神戸での国連の世界防災会議、これの兵庫デクラメーションというのを受け取っておりますけれど、これを全部調べましても犯罪に関するものは出ておりませんで、これであればもう少し、私は、国連の犯罪防止刑事司法部長というのを7、8年やっていましたから、どうしてその関係のものがこれに含まれてこなかったのかということを若干疑問に思っております。それもまたいずれお話
させて頂きます。

佐藤 それでは、津久井さん、少しお答え頂けますか？

津久井 まずお答えですが犯罪は起こりました。悪徳詐欺商法今も悪徳リフォームがはやっていますけれども、当時の新聞の縮刷版によれば、1週間たたないうちに、そういった被害が出ているというニュースが出ていました。統計はありません。避難所の中で殺傷事件が起きたというような悲しい事例もありました。犯罪がないということはもちろんありません。
我々は専門家ではないので、詳しくは警察白書か何かをご覧頂く他ないのですが、今日のテーマに無理やり結びつけるならば、やはりまちづくりだと思うのですね。まちづ
くりの一番の基本は、人と人の信頼関係、その地域に住むかたがた同士の目配り、あるいは顔がさすという言い方がありますが、そこで誰がどのような人で何をどうしているかということをお互いによく知っていれば犯罪は防げる。知らない者同士がいきなり避難所に集まれば摩擦も起きるのも当然でしょうと。
どこに住んでいる人は弱者で、どこの人は怒りん坊で、どこの人はリーダーシップがあってということを普段のまちづくりや、自治会活動などの中で十分知っていれば、無用な摩擦を原因とした犯罪は防げるのではないでしょうか。

佐藤ありがとうございました。詳しくはまた個別にでもお話頂ければと思います。他の方でも、多分この間の国連防災会議でもそのようなニューヨークのテロの話だとか、それ以外の犯罪の話も若干出ていましたので、また個別にでも話して頂ければと思い128

@-1 シンポジウム報告ます。
本当は、多分まだ話し足りない方が結構おられると思うのですけれど、よろしいでしょうか。6時半からレセプションに入りますので。
それでは、これで本日のシンポジウムは終わりたいと思いますけれども、やはり大事な点は、津久井さんの話にほとんど集約されますけれども、私は実は、専門家という言葉の中には、先ほど中林先生もご指摘されましたが、公共性といいますか、公平性といいますか、あるいは客観性といってもいいかも知れませんが、そういうものを持っているという社会的思い込み、あるいは暗黙の了解のようなものがあって、我々が余程気をつけないと、被災者に大きな影響を与えてしまう危険性があると思っています。
神戸でも、ある専門家が入って支援した例がありますが、その判断や解決方策の提示に対して、反対の運動が起き、別の専門家が支援せざるを得ないというようなことが起きたりしています。そのような意味では、我々は専門家としてもっと研鑽を重ねる
ことが極めて大事だという気がつくづくしますし、また同時に、常に客観的であり、科学的あることが求められると思います。
いずれにしろ、各団体がそれぞれの地域で立ち上がってきています。そしてまた、これから立ち上げの準備をされているところもあります。
現在、新潟では中越地震災害の復興に向けて、さまざまな準備が為されていますが、この大雪でまた50何軒、新たに家屋倒壊が起きているというニュースも流れています。
そのような意味では、我々専門家が集まって知恵を出し合い、平常時については減災や予防、それからいざというときには、迅速な復旧・復興に立ち上がれるよう、これからもお互いの情報交換に努め、あるいはお互いの研鑽に努め、頑張っていきたいと思います。
本日は大変長時間にわたり、お付き合いを頂きまして、誠にありがとうございました。
これでシンポジウムを終わります。

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@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
閉会 「2005年東京宣言」の採択
司会

ありがとうございました。パネリストの皆さん、アドバイザーの皆さん、コーディネーターの佐藤様、本当にいろいろとご熱心にご議論いただきましてありがとうございました。お時間がないところで大変恐縮ではございますが、最後に、災害復興まちづくり支援機構代表委員山本好委員より、ご提案と最後閉会のあいさつがございます
ので、もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。

山本

ただいまご紹介いただきました、支援機構の代表の一人を務めさせていただいております、構成団体である東京司法書士会から参加しております、司法書士の山本好と申します。
今日は大変長い間、ご来場の皆様、そして復興まちづくり訓練に参加された各区の住民の皆様、また、阪神・淡路まちづくり支援機構をはじめ全国からご参集いただいた専門家の皆様、大変長時間にわたりご清聴と力のこもったご報告をいただきまして、大変
ありがとうございました。
本シンポジウムの閉会に当たりまして、本日報告された訓練、それから本シンポジウムの成果、これらにより得たものを私たちの心として、あしたに、そして全国に向けて発信していくために、お手元に配付しました「2005年東京宣言」
を採択することをお諮り申し上げます。
それでは読ませていただきます。
2005年東京宣言、私たちは地震や台風の発生を止めることはできませんが、被害を減らし、あるいは復興に当たって被災者を支援することはできます。そのため、みぞうの大規模な都市災害であった阪神・淡路大震災をはじめ、新潟県中越地震など数多くの災害から真摯に教訓を学ぶとともに、その教訓を生かすべく研さんに努めます。
また、今後予想される大規模災害に備え、平常時より市民、専門職能、研究者、行政等との連携を図り、総合的な視点から安心・安全なまちづくりの推進に寄与するとともに、必要な政策提言を行っていきます。
私たちは、阪神・淡路大震災10年に当たり、災害大国日本において被害の軽減と被災者のいち早い復興が実現するようできる限りの支援を行うことを目標に、阪神・淡路

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@-1 シンポジウム報告

まちづくり支援機構に始まった専門家の支援連携活動を全国的に広め、連携の輪を広げて実践していくことをここに誓います。2005年2月5日、阪神・淡路大震災10年シンポジ
ウム参加者一同。

会場

拍手

司会

ありがとうございました。皆様の力強い拍手をもって採択させていただくことと災害復興まちづくり支援機構
代表委員

山本 好

いたします。ありがとうございました。

山本 どうもありがとうございました。では、これをもちまして「阪神・淡路大震災10年シンポジウム」
を閉会したいと思います。どうもありがとうございました。

司会

本日は長時間にわたりまして、まことにありがとうございました。司会の不手際で若干遅くなりましたが、どうぞご容赦いただきたいと思います。ぜひ今後とも、まちづくり支援いろいろとお世話になります。皆さんもぜひよろしくお願いいたします。どうぞ、今日はありがとうございました、お気をつけてお帰りくださいませ。ありがとうご
ざいました。
なお、関係者の皆様、それからご来賓の皆様にはご連絡をいたします。関係者の皆様、ご来賓の皆様には、弁護士会館、この会館の12階において簡単なレセプションをご用意いたしております。エレベーターで12階までお上がりいただき、お待ちいただ
きたいと存じます。重ねてよろしくお願いいたします。

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