横浜市設計・測量等委託業務設計変更事務取扱要綱(目的)
第１条 この要綱は、設計変更の決定及び契約変更の手続について必要な事項を定め、もって設計変更に係る設計・測量等委託業務の適正な履行を確保することを目的とする。
(定義)
第２条 この要綱において「設計・測量等委託業務」とは、横浜市が発注する設計、測量及び地質調査の委託業務をいう。
2 この要綱において「設計変更」とは、設計・測量等委託業務の履行にあたり設計図書の一部を変更することをいう。
3 この要綱において「契約変更」とは、設計変更の決定に基づく契約の変更をいう。
4 この要綱において「設計・測量等委託業務発注局」とは、当該委託業務の経費に係る歳出予算の属する局及び区役所をいう。
5 この要綱において「設計・測量等委託業務発注局長」とは、設計・測量等委託業務発注局の長をいう。
(設計変更の基本原則)
第３条 設計変更の決定及び契約変更は、当該設計・測量等委託業務の目的を変更しない限度において、特に必要な場合またはやむを得ない場合のほか、これを行うことができない。
(設計変更の手続)
第４条 設計・測量等委託業務発注局において設計変更をしようとするときは、設計・測量等委託業務設計変更伺により決裁を得なければならない。
2 設計・測量等委託業務設計変更伺には、設計変更の内容を明示した設計書、仕様書、図面その他の関係図書(以下「設計図書」という。)を添えなければならない。
3 契約代金額の増減または履行期限の伸縮を必要とする設計変更の場合にあっては、あらかじめ契約の相手方と協議して、その予定増減額または予定伸縮期間を算出するのを原則とするものとする。
4 前項の場合において、契約代金額の予定増減額は、内訳書の単価(内訳書がないときは設計書の業務費単価。以下同じ。)を基準にして算出するものとする。ただし、設計・測量等委託業務の増加部分について、契約代金額内訳書の単価を基準にして算出することが適当でないときは、この限りでない。
(設計変更の手続の特例)
第５条 横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程(平成 20 年 11 月 25 日達第 32 号)第11 条に定める設計・測量等委託業務の内容の変更の指示(以下「変更指示」という。)を行った場合には、当該変更指示に対応する設計変更に係る前条の決裁を速やかに得るものとする。
2 前項の規定にかかわらず、極めて近い将来に続けて変更指示を行うことが見込まれる場
合には、変更指示に対応する設計変更について、変更指示に伴う契約代金額の増減額の合計が契約代金額の 20％以内である場合において、まとめて決裁を得ることができる。
(設計・測量等委託業務設計変更伺の合議)
第６条 設計・測量等委託業務設計変更伺の合議は、設計・測量等委託業務発注局内にあっては、予算管理(横浜市予算、決算事務に関する要綱第 14 条第３項に規定する予算差引等をいう。)のため経理担当課長と合議すること。ただし、事務所、事業所等において設計・測量等委託業務発注局長からあらかじめ包括的な予算の割当が示されている場合において、当該設計変更による予定増減額が、事務所、事業所等の長に与えられている設計変更の決定に係る専決権の範囲内である設計変更については、この限りでない。
(契約変更の手続の特例)
第７条 設計・測量等委託業務発注局長は、契約代金額が当初の 30％を超えないものにあっては、第４条の規定による設計変更の決定後、速やかに設計・測量等委託業務設計変更指示書(第１号様式)及び設計図書を受託者に交付し、受託者から請書(第１号様式の２)を提出させることによって変更契約書の作成に代えることができる。
(概算等による設計変更の決定及び契約変更)
第８条 早急に設計変更の決定をしなければ設計・測量等委託業務の目的達成に支障がある
場合においては、設計図書は詳細なものでなくてもよいものとし、及び設計変更により契約代金額の増減または履行期限の伸縮を必要とするときにその予定増減額または予定伸縮期間を概算で算出することができる。ただし、契約代金額の予定増減額の単価は、原則として確定しておくものとする。
２ 前項の規定は、契約変更の場合に準用する。
第９条 設計・測量等委託業務発注局において、前条の規定に基づき概算等により設計変更の決定をし、及び契約変更をしたときは、速やかに設計図書を完備し、並びに契約代金額及び履行期限を確定するため、設計・測量等委託業務設計変更確定伺により決裁を得て、契約の相手方と設計・測量等委託業務設計変更確定書(第２号様式)を交換しなければならない。
2 設計・測量等委託業務設計変更確定伺の合議については、第 6 条の規定を準用する。
(適用除外)
第 10 条 第 6 条及び第 9 条第 2 項の規定は、港湾局所管の埋立事業に係る設計・測量等委託業務の設計変更については、適用しない。
(要綱施行に係る細部事項の協議)
第 11 条 この要綱の施行に関する細部の事項については、財政局長及び設計・測量等委託業務発注局長が協議して定める。
付 則(施行期日)
この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行し、同日以後に行う設計変更の決定及び契約変更から適用する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現に設計・測量等委託業務の設計変更の処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。
付 則(施行期日) (令和３年９月１日財契二第 1025 号)
この要綱は、令和３年９月１日から施行する。
付 則(施行期日)
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、同日以後に行う設計変更の決定及び契約変更から適用する。

第１号様式第年月号
日

設計・測量等委託業務設計変更指示書
(受託者)
様
横浜市
契約事務受任者
横浜市区局長印

委託業務名
履 行 場 所
契約年月日

年月日

標記の設計・測量等委託業務については、次のとおり変更を指示します。
請書を提出して下さい。
変 更 項 目既

履 行 期 限年

契 約 金 額

支給

月

設

計

仕

様

変更日年月

差日

引-円円

円

うち消費税及び地方消費税の額

うち消費税及び地方消費税の額

うち消費税及び地方消費税の額円円円円円円

材

支 出 科 目

定年度

款項目

節

詳細は、別添設計図書のとおり。
記載例
変更後の契約金額は概算額なので、後日確定する。
備〔備考〕考(A4)第１号様式の２収 入
印紙

請書
年

月日

横浜市
契約事務受任者
横浜市区局長住
受託者

所

商号又は名称代表者職氏名

委託業務名

契約年月日
上記の設計・測量等委託業務契約が次のとおり変更されたことを承知するとともに当該変更事項を遵守して当該委託業務を完成することを確約してこの請書を提出します。

○変更事項(☑の表示をした部分)□ 契約金額増△減

□ 履

行期

￥
（うち消費税及び地方消費税の額 ￥限年月）日□ 設 計 ・ 仕 様 別紙のとおり□ 部 分 払 の 基 準 別紙のとおり(A4)

第２号様式第年号
月日

設 計 ・ 測 量 等 委 託 業 務 設 計 変 更 確 定 書
横 浜 市
契約事務受任者
横浜市
区局長

印

住
所
受託者 商号又は名称代表者職氏名

印○

設計・測量等委託業務設計変更について、次のとおり確定する。
委託業務名
履 行 場 所変 更 指 示
年 月 日
当 初 契 約年 月 日
変 更 内 容変 更 契 約年 月 日
既定変更 (概算)款

項変更 (確定)

差引

履 行 期 限契 約 金 額支給材

支 出 科 目

摘

年度

目

節要

詳細は、別添設計図書のとおり。
(A4)〔備考〕