平成 26 年度

事業計画

公益財団法人 岩手県南技術研究センター

平成 26 年度事業計画
基本方針
産業の発展と活力ある地域社会の創造に資することを目的として、各種事業を展開する。
１ 研究開発事業
地域企業の技術力向上のため、技術相談、試験分析機器の利用・受託分析を行うと共に、技術開発等を支援するため、共同・受託研究開発事業を推進する。また、一関市が設置し、当センターが指定管理者となっている「一関市研究開発プラザ」入居企業等の研究及び事業化を支援する。
さらに、一関高専の教員等が行う自主研究や事業化研究会の支援、外部競争資金による研究開発を推進すると共に、企業ニーズ･高専等のシーズの把握と情報提供を行う。
２ ものづくり人材育成事業

ものづくり基盤技術と、ものづくり産業人材の集積･高度化を進め、人口減少や高齢化、など、様々な環境変化に適確に対応できる次代を担う技術者の育成、求職者再就職支援・雇用の拡大・創出に資する人材育成事業にも取り組む。また、一関高専が行う公開講座等への支援を行う他、少年少女の科学の芽を育成するための事業を実施する。
３ 地域連携事業
地域連携を促進するため、平成 13 年から毎月、産学官イブニング研究交流会を開催しているが、本年度も一関市との共催による開催も行う。また、企業情報の交換や技術者の交流を推進すると共に、地域内発型産業の振興や地域企業による技術提携や取引の拡大を促進するため、9 回目を迎える企業情報交換会を開催するなど、産学官の有機的連携による活動を促進する。
さらに、一関高専及び一関工業高校等の学生の地元就職を促進するため、地域企業情報ガイダンスを開催する。
４ 情報提供事業
各種セミナーや講習会等の情報を提供するため県南技研だよりを発行すると共に、ホームページや利用ガイドにより当センターの事業･施設設備を紹介するなど有益な情報の提供に努める。
いわてネットワークシステム（ＩＮＳ）、ＫＣみやぎ推進ネットワーク等関係機関と連携し情報の提供・収集を行う。
５ 財団運営の基盤強化
自治体や趣旨に賛同する企業等の協力を得て、財団運営の基盤強化を図る。また、賛助会員の募集に努める。

- 41 -

別紙
平成 26 年度事業計画の概要
１ 研究開発事業
事業名等（１）技術相談（窓口随時受付）

目的・内容等
予定時期
企業の技術力向上のため、当センター職員にて 通年
各種技術相談に対応するほか、一関高専の教員等の協力を得ながら企業等の取り組みを支援する。
また、相談の内容で、分野の相違や対応する機器整備が充分でない場合等については、研究機関等の協力を求めて問題解決に努める。

（２）試験・分析受託事業

企業の品質管理、技術力等の向上を支援するた 通年
め、当センターの機器を企業に利用開放する。
また、受託事業では、製品の材料・生産過程・設備環境等に関することを把握した上で試験・分析を行い、異物分析・変色等企業の製品に関わる問題や技術開発・研究開発を支援する。
①試験・分析機器利用（企業による利用）②試験・分析（依頼分析）（３）共同・受託研究開発事業

企業等による新製品・新技術等の研究開発の取 通年
り組みを支援するため、当センターが共同又は受託により支援する。
また、企業ニーズと研究シーズのマッチング・コーディネートの支援を行う。

（４）貸研究室整備・活用

産学官連携による地域産業の高度化、新事業分 通年
野への展開等を支援し、産業振興に資するため、一関市が整備した「一関市研究開発プラザ」について、指定管理者として管理運営を行い、利用促進と入居者の活動支援を行う。

（５）企業訪問・研究ニーズの把握・情報提供

企業の現状や課題・研究ニーズを把握するとと 通年
もに、一関高専を中心とした研究シーズの情報を提供するため、定期的に企業訪問を行う。

２ ものづくり人材育成事業
事業名等（１）ものづくり人材育成事業

目的・内容等
予定時期①環境・分析系、材料系、三次元系講座
５月から２月分析化学と技術に関する基礎・応用原理等の知識を深め、機器・装置等の使用方法・データの見方等技術力の向上を図り、技術者の養成や求職者の就業を支援するため、新素材応用、環境機能応用、科学技術情報、情報処理等に関連する機器・- 42 -

装置等を使用して各種講座を開催する。受講後も、講座内容や職場で生じた諸問題に対し当センターの技師が具体的な手段や方法について助言や指導等のフォローを行う。
②技能・技術系講座
ものづくりにおける品質管理能力の向上を図るため、品質管理の知識・能力向上を目的した講座を開催するとともに、品質管理検定を一関高専会場で実施することにより知識習得と資格取得を一体として支援する。
また、高品質なものづくりができる技術者の育成を図るため、一関高専の協力を得ながら材料加工等の技能系の講座を開催する。
（２）一関高専公開講座への支援

一関高専が開催する企業の技術者、社会人及び 通年小・中学生を対象とした公開講座を支援する。

（３）少年少女の科学の芽育成
事業

次代を担う人材を育成するため、小学生等を対 ８月象とした「ものづくり科学」を体験するキッズサ
イエンス等を開催し、子供たちの創造力や自然探究心を育てる。

３ 地域連携事業
事業名等（１）産学官イブニング研究交
流会

目的・内容
予定時期
産学官の連携を強化し、ネットワーク構築を図 通年るため、「産学官イブニング研究交流会」を毎月第３水曜日に開催する。企業や一関高専教授等の様々な分野の方を講師に招いた講演会、異業種による交流会を行う。

（２）地域企業情報ガイダンス

地域企業への理解等を深めることにより、学生 11 月
等の職業選択への支援や若者の地元定着を促進するため、一関高専生、工業系の生徒、保護者及び教職員などを対象に、企業による会社概要の説明や技術紹介、製品展示、質疑応答等を行うガイダンスを開催する。

（３）企業情報交換会

地域産業の技術のさらなる向上、現在ある技術の相互補完のため企業連携が重要であるとともに地域内連携を活発化する必要があることから、地域企業による技術連携、技術・情報交流を図るため、企業等が事業概要等のパネルや製品等を展示する企業情報交換会を開催する。
また、講演会及び交流会も開催し、企業の経営力・技術力強化、企業間及び異業種間の交流や産学官の交流を支援する。

- 43 -

２月

（４）発明・特許等相談支援

発明協会等の関係機関と連携を図るとともに、 ８月関係機関が開催する知的財産権の取得及び活用等の相談会に対し、施設を開放して支援する。

（５）地域内発型産業の振興

地域の資源や特性を生かして活性化を図るた 通年
め、地域内発型による産業の振興を支援する。
地域内の資源を活用し、新たな商品を作り出そうとする企業や団体等（機能性食品研究会）の取り組みに対し、農商工連携による新商品開発のためのセミナー開催や分析機器による農産物の成分分析や実証試験による差別化を行い支援する。また、一関高専等の学術研究機関等と連携し農業の省力化を図るための農作業機械の創造・改良研究を行い、商品化が見込めるものについてエリア内の企業による生産につなげる。

４ 情報提供事業
事業名等（１）県南技研だよりの発行

目的・内容等予定時期
当センターの実施する人材育成事業等の募集や 通年実施状況の報告の他、一関高専等の実施する事業の周知を行うため、毎月１回程度、広報誌である「県南技研だより」を発行し、配布、ホームページ掲載により周知を図る。

（２）ホームページ等の活用

重点３事業である「研究開発事業」、「ものづく 通年り人材育成事業」、「地域連携事業」の取り組みについて広く情報発信することで理解を深めるとともに、各種講座、セミナーの募集、施設・分析機器の情報を掲載して周知することにより利用促進を図る。

（３）利用ガイドの活用主に試験・分析機器の概要を掲載した利用ガイ 通年
ドを作成し、企業訪問時各種セミナー時に配布することで当センターへの理解を深め、利用促進を図る。

（４）関係機関等との連携

いわてネットワークシステム（ＩＮＳ）、ＫＣみ 通年
やぎ推進ネットワーク等の各種関係機関と連携を図り、各種情報交換及び情報収集を行い、企業に情報提供する。

- 44 -

５ 財団運営の基盤強化
事業名等（１）地域産 業支 援基金 の 管理・運用

目的・内容等
公益財団運営の基盤を強化するため、地域産業支基金の適切な管理と運用を行う。

予定時期
通年

（２）賛助会員の募集

公益財団運営の基盤を強化するため、当法人の目的及び事業に賛同する企業、団体等を対象に賛助会員を募集し、会員の増員を目指す。

通年- 45 -

平成 26 年度

収支予算

公益財団法人 岩手県南技術研究センター

平成２６年度損益予算書総括表
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：円）
公益目的事業科

目

I . 一般正味財産の部
1.経常増減の部（1） 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定財産運用益③ 受取入会金④受取会費
賛助会員受取会費⑤事業収益
共同研究事業収入
試験・分析収入
施設設備使用料収入
受講料収入
受検料収入

公益目的事業１(地域産業支援事業）

公益目的事業2（人材育成事業）

収益事業「共通事業」

公益事業合計30,000121,000

1,200,000
3,600,000
274,000

研究開発プラザ使用料収入

受取国庫補助金(一関市・機器整備の為）受取地方公共団体補助金（一関市）
受取地方公共団体補助金（岩手県）

7,175,000

798,000

16,988,000
300,000

17,289,000

1,328,000
130,000
500,000
50,00050,0003,597,000

31,321,000

21,958,000

1,431,000

13,698,000

10,324,000

1,064,000

1,280,000

民間補助金収入(東北活性化ｾﾝﾀｰ）⑦ 受取補助金等
受託事業収入（一関市）
受託事業収入（一関高専）⑧ 受取負担金（一関市）
受取負担金（栗原市）
受取負担金（両磐ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾌﾟﾗｻﾞ）⑨ 受取寄付金⑩雑収益
雑収入⑪ 他会計からの繰入金収入事業特別会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

経常収益計（A）（2） 経常費用
① 事業費
給料手当
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費（指定正味振替分）
減価償却費 ※1
消耗品費
原材料費
修繕費
手数料
印刷製本費
光熱水料費
使用料及び賃借料
施設使用支出
租税公課
保険料
諸謝費
支払負担金
委託費
雑支出
雑役務費支出
教材費支出

15,000679,000
146,000
7,175,000
4,775,000
2,315,000
1,955,000
8,000
1,260,000
1,338,000
300,000
801,000

18,00021,00069,000798,000
3,652,000
4,608,000

30,000155,00037,000
853,000

103,000
50,000103,000

11,000309,000
103,000

105,000

129,000

190,000

350,000
115,000
52,00052,000161,000

2,925,000

549,000

2,100,000
52,00038,000② 他会計からの繰入金支出事業特別会計からの繰出金支出
一般会計からの繰入金収入

③管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
機械装置費
減価償却費
消耗品費
原材料費
修繕費
手数料
印刷製本費
光熱水料費
使用料及び賃借料
租税公課
保険料
諸謝費
支払負担金
委託費
雑支出
支払利息支出広報費支出
教材費支出④ 他会計からの繰入金支出事業特別会計からの繰出金支出
一般会計からの繰入金収入

経常費用計（B）
当期一般正味財産増減額（C）＝（A）−（B）

他会計振替額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

収益事業235,175,000-3,854,000
0-1,897,000-5,751,000

25,738,000-3,780,000
0-6,693,000-10,473,000

2,678,000-1,247,000
122,000
66,943,297
65,818,297-7,175,000-7,175,000
17,035,500
9,860,500
4,109,500-798,000-798,000
1,892,500
1,094,500-9,378,500

0
151,000,000
151,000,000
216,818,297

30,000121,00000001,200,000
3,600,000
0274,000000
007,973,000
035,557,000
300,000004,925,000
130,000
500,000
50,00050,000
0
0
0
0
0
0
54,710,000

25,086,000
044,0001,009,000
318,000
7,973,000
8,457,000
7,078,000
02,058,000
95,0002,216,000
1,338,000
534,000
801,000
540,000
115,000
3,138,000
52,0002,649,000
52,000038,000
0
0
0
0
0
0
00
0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
63,591,000-8,881,000
122,000
58,353,297
49,594,297
0
0-7,973,000-7,973,000
169,928,000
161,955,000
211,549,297

200,000
1,500,000
3,060,000

416,000

3,260,000

1,916,000

853,000

50,000155,000

56,0004,000
45,000128,000

120,000

21,000206,000
12,00050,000352,000
64,0003,000
52,000102,000
1,000
4,000

1,154,000
1,500,000

3,016,000
244,000-122,000
2,095,946
2,217,946

1,916,000
0000002,217,9460- 46 -

その他（指定正味財産）

法人会計「その他事業」「法人会計」

機器整備事業

一般会計分

本年度予算額

収益事業会計

地域産業支援事業⑥ 受取補助金等
受取国庫補助金(機器整備の為）受取補助金振替額
受取国庫補助金

収益事業100000
0000
200,00001,500,000
3,060,000
000000000
416,000
0000000000
5,176,000

853,000
56,0004,000
95,000283,0000
0
141,0000
206,000
15,000102,000
352,000
166,000
0
1,000
4,000
0
0
1,154,000
1,500,000
000000000000000000
0000
0000
00
0
0
0
0
0
4,932,000
244,000-122,000
2,095,946
2,217,946
0
0
0
0
0
0
2,217,946

2,920,000

4,319,000

07,239,000

310,000
1,953,000
28,00080,000227,000

258,000
103,000
60,000374,000
1,512,000
129,000
22,000115,000
72,0001,777,000
72,000
2,000

0
0
00

7,094,000
145,0000
1,558,756
1,703,756

0
0

0
0

1,703,756

30,000121,000002,920,000
01,200,000
3,600,000
200,000
274,000
1,500,000
3,060,000
0007,973,000
039,876,000
300,000005,341,000
130,000
500,000
50,00050,00000000067,125,000

25,939,000
56,00048,0001,104,000
601,000
7,973,000
8,457,000
7,219,000
02,264,000
110,000
2,318,000
1,690,000
700,000
801,000
541,000
119,000
3,138,000
52,0003,803,000
1,552,000
0
38,0000000
310,000
1,953,000
0
28,00080,000227,00000
258,000
0103,000
60,000374,000
1,512,000
129,000
22,000115,000
0
72,0001,777,000
72,000
2,000
0
0
0
0
0
75,617,000-8,492,000
062,007,999
53,515,999
00-7,973,000-7,973,000
169,928,000
161,955,000
215,470,999平成２６年度損益予算書総括表
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：円）科目

I . 一般正味財産の部
1.経常増減の部（1） 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定財産運用益③ 受取入会金④ 受 取 会 費賛助会員受取会費⑤ 事 業 収 益共同研究事業収入
試験・分析収入
施設設備使用料収入
受講料収入
受検料収入
研究開発プラザ使用料収入⑥ 受取補助金等
受取国庫補助金(機器整備の為）受取国庫補助金(一関市・機器整備の為）受取補助金振替額
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金（一関市）
受取地方公共団体補助金（岩手県）

民間補助金収入(東北活性化ｾﾝﾀｰ）⑦ 受取補助金等
受託事業収入（一関市）
受託事業収入（一関高専）⑧ 受取負担金（一関市）
受取負担金（栗原市）
受取負担金（両磐ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾌﾟﾗｻﾞ）⑨ 受取寄付金⑩ 雑 収 益雑収入
⑪ 他会計からの繰入金収入事業特別会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

経常収益計（A）（2） 経常費用① 事業 費
給料手当
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費（指定正味振替分）減価償却費 ※1
消耗品費
原材料費
修繕費
手数料
印刷製本費
光熱水料費
使用料及び賃借料
施設使用支出
租税公課
保険料
諸謝費
支払負担金
委託費
雑支出
雑役務費支出教材費支出② 他会計からの繰入金支出事業特別会計からの繰出金支出
一般会計からの繰入金収入③ 管 理 費
役員報酬
給料手当臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
機械装置費
減価償却費
消耗品費
原材料費
修繕費
手数料
印刷製本費
光熱水料費
使用料及び賃借料
租税公課
保険料
諸謝費
支払負担金
委託費
雑支出
支払利息支出広報費支出
教材費支出④ 他会計からの繰入金支出事業特別会計からの繰出金支出
一般会計からの繰入金収入

経常費用計（B）
当期一般正味財産増減額（C）＝（A）−（B）

他会計振替額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

本年度予算額30,000121,000
00
2,920,000
01,200,000
3,600,000
200,000
274,000
1,500,000
3,060,000
00
0
7,973,000
039,876,000
300,000
005,341,000
130,000
500,000
50,00050,00000000067,125,000

25,939,000
56,00048,0001,104,000
601,000
7,973,000
8,457,000
7,219,000
02,264,000
110,000
2,318,000
1,690,000
700,000
801,000
541,000
119,000
3,138,000
52,0003,803,000
1,552,000
0
38,0000000
310,000
1,953,000
0
28,00080,000227,00000
258,0000
103,000
60,000374,000
1,512,000
129,000
22,000115,000
0
72,0001,777,000
72,000
2,000
0
0
0
0
0
75,617,000-8,492,000
062,007,999
53,515,999
00-7,973,000-7,973,000
169,928,000
161,955,000
215,470,999

前年度予算額030,000121,000002,710,000
01,200,000
3,270,000
200,000
455,000
03,220,000
0003,930,000
037,081,000
300,000004,753,000
130,000
500,000
50,00050,000000000
58,000,000
0020,419,000
57,00062,0001,404,000
779,000
3,930,000
10,580,000
2,705,000
2,388,000
2,100,000
85,0001,924,000
1,643,000
622,000
200,000
0
4,000
2,974,000
44,0004,434,000
65,000046,0000000
310,000
6,462,000
0
22,000100,000
250,00000
310,000
0100,000
60,000500,000
1,300,000
250,000
22,000222,0000
140,000
1,515,000
150,000
2,000
0
0
0
0
0
68,180,000-10,180,000
073,904,830
63,724,830
0
22,100,000-3,930,000
18,170,000
151,000,000
169,170,000
232,894,830

差

額

0
0
0
0
0
210,00000
330,000
0-181,000
1,500,000-160,0000004,043,000
02,795,000
000588,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,125,000
005,520,000-1,000-14,000-300,000-178,000
4,043,000-2,123,000
4,514,000-2,388,000
164,000
25,000394,000
47,00078,000601,000
541,000
115,000
164,000
8,000-631,000
1,487,000
0-8,000000
00-4,509,0000
6,000-20,000-23,000
00-52,0000
3,0000-126,000
212,000-121,000
0-107,0000-68,000
262,000-78,000000
000
7,437,000
1,688,000
0-11,896,831-10,208,831
0-22,100,000-4,043,000-26,143,000
18,928,000-7,215,000-17,423,831- 47 -

備考