こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた
具体的運用に関する調査研究

こ ど も 家 庭 庁
令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業〈調査研究報告書〉

2024 年 3 月

はじめに
令和５年度子ども・子育て支援推進調査研究事業により「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究」 を実施してきたが、ここにその成果を報告することとする。本事業では、「研修にて使用するテキストの例の作成」「認定資格養成に関する研修の試行」「適切な講師要件の検討の試み」「研修実施機関を担う意向や認定資格取得に向けた意向の調査」を実施するため、各事業毎に会議体を組織し検討を進めた。
テキストの例の作成に関しては、全体の方向性を検討する会議体（教材調整会議）を設定し、テキストの例の全体的な方向性や作成の方針を検討したのち、指定研修 18 科目について関連科目ごとに分けグループを組織し、科目横断的に構成や執筆内容を検討する会議体を各グループごとに設定し検討と執筆を進めた。また、ソーシャルワーク研修においても、既存の社会福祉士・精神保健福祉士養成テキストの活用を鑑み、ソーシャ
ルワーク研修の教育内容と当該テキストへの収載内容について突合作業を実施した。
「認定資格養成に関する研修の試行」については、研修の企画・運営経験が豊富な者を中心に委員会を組織し、『見学実習』『指定研修』『講師講習』の３種について試行を行い、全国展開をするにあたっての課題や留意点を明らかにした。「適切な講師要件の検討の試み」については、テキストの例の作成にかかる会議体のうち、「区分２・３（こどもや家庭の支援における専門的考え方と専門職倫理、子どもや家庭を取り巻く環境の理解と法制度に関する科目を担当）」において検討を実施した。
「研修実施機関を担う意向や認定資格取得に向けた意向の調査」については、「研修実施方法・実施体制等の検討と試行的実施委員会」にて調査票を作成し、ソーシャルワーカーの職能団体、社会福祉士・精神保健福祉士養成校、自治体（都道府県・市町村）、子ども家庭福祉に関する行政機関(児童家庭支援センター、社会福祉法人、児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター)を対象に調査を実施した。
以上の調査結果をもとにして、その成果を本報告書としてまとめることができた。
報告書としては、本編と別冊との二分冊とした。作成したテキストの例については別冊に収載し、それ以外の調査研究結果を本編とした。
こども家庭ソーシャルワーカーの養成に係る研修にて使用するテキストの例については、第２章の「研修カリキュラムに対応したテキストの例の作成」に作成に関する考え方や方向性を、別冊に指定研修 18 科目のテキス
トの例(演習素材含む)を収載した。
また、研修の実装に向けた検討を進めるため、指定研修（うち演習部分）、見学実習、講師講習の３種の研修の試行を実施し、実施の仕組みに関する具体な課題や留意点等を明らかにした。これらについては第３章の「各種研修の実施方法・実施体制等の検討と試行的実施」へ収載した。研修を実施する講師の要件や講師講
習内容の検討、講師講習の試行実施についても第３章に検討を基にした案を提示した。
今後の認定資格養成にあたっては、「養成を担う研修実施機関」と「取得を希望する人」が必要不可欠である
ことから、前出の事項に加え、研修実施機関を担うことに対する意識調査、こども家庭ソーシャルワーカーへの関心や取得意向の調査を実施、職員が認定資格を取得することに対する考えや業務上の配慮の可否に関する意向調査も併せて実施した。これらの調査結果については第４章「こども家庭ソーシャルワーカー（認定資格）に関する各種意向等調査」にて報告した。また、新しい認定資格であることから、広く広報活動を展開する必要があるため、広報のツール（ホームページやパンフレット等）の作成を実施するとともに、広く周知を試みた。これ
ら周知活動に関する報告は第５章「認定資格に関する周知方法の検討・実施」にまとめている。

本研究事業では、テキストの例の執筆及び各種研修の試行、複数の調査研究と幅広な事業を展開したが、事業の実施にあたり大変多くの個人や機関、団体より多大なるご協力をいただき、本報告書をまとめることができた。調査研究に参加頂いた皆様、テキストの例の作成や試行研修の実施にご協力いただいた皆様、並びに委員の皆様に心から感謝申し上げる次第である。同時に、本報告書が、認定こども家庭ソーシャルワーカー認
定資格制度の円滑なスタートに寄与できることを願ってやまない。
令和６年 3 月
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会長 中村 和彦

こども家庭庁 令和５年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた
具体的運用に関する調査研究」 事業実施報告書

目 次
はじめに

第１章 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

事業の背景と目的

２

事業要旨と成果

３

事業実施体制第２章 研修カリキュラムに 対応したテキストの例の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１

テキストの例の作成に関する方針の検討
１－１ 教材調整会議の設置と開催状況
１－２ 教材調整会議での検討の論点と検討結果

２

テキストの例の制作にかかる組織体制
２－１ 研修に関するテキストの内容の検討とテキスト例の作成

３

指定研修科目における「想定される教育内容の例示」とテキストの例の目次の対応について

４

ソーシャルワーク研修科目における「想定される教育内容の例示」と既存テキストの対応について

５

追加研修科目における「想定される教育内容の例示」と既存テキストの対応について

６

こども家庭ソーシャルワーカー養成にかかる研修の『演習・見学実習・倫理』ガイドライン（案）の検討

第３章 各種研修の実施方法・実施体制等の検討と試行的実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
１

研修の実施主体
１－１ こども家庭庁及び R4 とりまとめで示されている内容
１－２ 研修パッケージ

２

研修の実施方法
２－１ 講師要件等
２－２ 履修認定
２－３ 試験等

３

研修の試行的実施
3－1 指定研修

３－２ 見学実習
３－３ 講師講習第４章 こども家庭ソーシャルワーカー（認定資格）に関する各種意向等調査・・・・・・・・・・・・11５
１

アンケート調査の概要

２

こども家庭ソーシャルワーカー施行に向けた研修実施に関する分析・考察３

こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の指定研修実施機関確保に関する分析と考察

４

各調査の対象、方法、調査項目及び実施期間・回答数

５

各調査の設問別集計結果

第５章 認定資格に関する周知方法の検討・実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165
１ 資格取得ガイド（パンフレット）の検討体制と検討状況
２ 資格取得ガイド（パンフレット）の作成
３ パンフレットの送付先の選定と送付件数
４ 資格にかかるホームページの制作と周知【資料編】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169
第２章 資料
研修テキスト例作成に係る基本的考え方（委員・執筆者配布資料）
現任者研修会テキスト例執筆要領（委員・執筆者配布資料）
こども家庭ソーシャルワーカー養成にかかる研修の『演習・見学実習・倫理』ガイドライン（案）第３章 資料
試行研修時に配った資料や書式一式（見学実習、指定研修の演習部分に関する試行）
クラウド研修システム「マナブル」操作マニュアル(受講者配布資料)
講師講習 各講義のレジュメ
第４章 資料
調査票・調査回答協力依頼文書
第５章 資料
認定資格取得ガイド 送付状
認定資格取得ガイド「こども家庭ソーシャルワーカー認定資格が創設されました」【別冊】
・テキスト例〈報告書別冊〉第 1 巻 こども家庭福祉〈報告書別冊〉第 2 巻 関連知識
〈報告書別冊〉第 3 巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク

第１章
事業概要

1

１

事業の背景と目的

子ども虐待をはじめ、子どもを取り巻く諸課題に対応できる人材養成について、社会保障審議会児童部会社
会的養育専門委員会の 2022 年２月とりまとめにおいて、「子ども家庭福祉分野で支援に携わる者の資質の向上を図るため、ソ－シャルワ－クの共通基盤を担保した上で、子ども家庭福祉分野の専門性を身につけた人材を養成する」ことが示され、まずは先行して「既存資格を有する者や現任者」について、国の基準を満たした研修受講等による認定資格者を輩出することとされた （いわゆる現任者ル－ト）。一方で、福祉系大学等学生のル－ト（養成校ル－ト）については「早期の設定が急務」とされ、引き続き検討されることとなった。
このとりまとめについて、2022 年６月、第 208 回 通常国会で可決成立した改正児童福祉法（閣法）により、市町村への「こども家庭センタ－」の設置（努力義務）、子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上（子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格導入）等が定められた。子ども家庭福祉の認定資格については、教育課程の明確化、養成体制の確保、養成した資格取得者の雇用機会の確保、資格の在り方等について法施行後 2 年を目途に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。
この改正法に関連して、2023（令和５）年３月 29 日には「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめ」が発表され、本認定資格の取得体調者、求められる専門性、研修の受講方法や研修家庭（カリキュラム）について、具体な方向性が示された。
本連盟ではこれまで既に「スク－ル（学校）ソ－シャルワ－ク教育課程認定事業」（社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せした教育課程の認定事業）を実施してきた。また、今般の子ども家庭福祉にかかる人材養成についても、教育課程の枠組みを提案してきた。
本認定資格に関連する調査研究としては、昨年度、厚生労働省 令和 4 年度子ども・子育て支援推進調査
研究事業「養成校におけるモデル的なカリキュラムの検討と、子ども家庭福祉の新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究」を実施している。これは、国のとりまとめとこれまで本連盟が実施・検討してきた成果をふまえつつ、養成校における子ども家庭福祉分野の専門職養成に係る教育課程を早期に設定・実装するため、養成校におけるこども家庭ソ－シャルワ－カ－養成にかかる教育課程（以下「認定資格養成に係る教育課程」） モデルカリキュラム（実習・演習含む）の検討を行うとともに、各科目のモデル・シラ
バス、当該科目で使用する教材の主要項目、各科目担当教員要件、課程運営体制、課程運営上の留意点等に関する検討、並びに養成校が現任者ル－トの指定研修のプロバイダ－として期待されていることをふまえ、養成校が指定研修に協力するための方法等に関する調査研究等を行ったものである。
本研究は、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会や子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキンググループから示されたとりまとめ、本連盟のこれまでの取り組みや調査研究事業を踏まえ、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修の質を担保し、また安定的な制度運用を行うため、認定資格の施行に向け、テキストの例や講習会の実施、講習会講師要件等の詳細を検討することを目的として実施した。

第1章
3

２

事業要旨と成果

１－２－１ 事業要旨
本事業の事業内容について、要旨を以下に示した。
○テキストの例の作成・既存テキストの対応についての検討
全体の方向性を検討する会議体（教材調整会議）を設定し、テキストの例の全体的な方向性や作成の方針を検討したのち、指定研修 18 科目について関連科目ごとにグループ化し「区分」として会議体を組織した。各区分会議では、各区分に分類された科目について、科目横断的にテキストの構成や目次案、執筆内容の検討を行った。なお、執筆者は、科目幹事を中心に区分会議等において検討・選定した。
ソーシャルワーク研修、追加研修においても、既存の社会福祉士・精神保健福祉士養成テキストの活用を鑑
み、ソーシャルワーク研修の教育内容と当該テキストの収載内容間の突合作業を実施した。
○演習の展開方法などの教育方法等についての検討
研修の各科目で想定される演習内容は、子ども家庭分野での専門性と実践力を強化する観点から極めて重要であることから、各科目の講義部分で使用するテキストの教育内容や到達目標に対応した演習トピックや素材（事例等）も併せて検討した。また、演習の展開方法（場の設定・教育内容・シラバス含）や見学実習の形態、方法、体制についても検討を行った。
○認定資格養成に関する研修の試行『見学実習』『指定研修』『講師講習』の３種について試行を行い、今後想定される全国各地での研修開催にあたっての課題や留意点を明らかにした。また、研修管理システムについても試行的に導入し、活用の可能性を検討した。
○講師要件に関する検討の試み
各種研修を担当する講師の要件について、テキストの例の作成にかかる会議体のうち、「区分２・３（こどもや家庭の支援における専門的考え方と専門職倫理、子どもや家庭を取り巻く環境の理解と法制度に関する科目を担当）」において、Ｒ４とりまとめを基に検討した。
○研修実施機関を担う意向や認定資格取得に向けた意向の調査
ソーシャルワーカーの職能団体、社会福祉士・精神保健福祉士養成校、自治体（都道府県・市町村）、子ども
家庭福祉に関する行政機関(児童家庭支援センター、社会福祉法人、児童相談所、子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター)を対象に調査を実施した。
○認定資格に関する周知方法の検討・実施
取得ルート、業務経験や資格取得状況別の各種研修の受講要否等がよりわかりやすい広報のツール（ホームページやパンフレット等）の作成に向け、掲載内容やデザイン、配布先について検討した。

第1章
4

１－２－２ 事業の成果
本事業の事業成果について、その要旨を以下に示した。
● テキストの例の作成・既存テキストの対応についての検討
こども家庭ソーシャルワーカーの養成における研修にて使用するテキストの例（指定研修 18 科目）を作成した。また、ソーシャルワーク研修並びに追加研修についても、既存の社会福祉士・精神保健福祉士養成テ
キストの活用に向けた検討を進め、活用時の具体な留意点や、ソーシャルワーク研修・追加研修の教育内容と既存のテキストの教育内容の対応関係を明らかにした。
● 演習の展開方法などの教育方法等についての検討
各科目の講義部分で使用するテキストの教育内容や到達目標に対応した演習トピックや素材（事例等）も併せて検討を行い、各科目のテキストの例に収載した。また、演習の展開方法（場の設定・教育内容・シラバス
含）、見学実習の形態、方法、体制等に関する検討結果等を「こども家庭ソーシャルワーカー養成にかかる研修の『演習・見学実習・倫理』ガイドライン（案）」としてまとめた。
● 認定資格養成に関する研修の試行
見学実習、指定研修のうち演習部分(研修管理システムの試行運用も含む)、講師講習の試行を実施した。また、講師、受講者、運営スタッフからの意見を聴取し、今後の課題点や留意点をまとめた。
●講師要件についての検討と講師講習の一部試行について
各種研修を担当する講師の要件についてＲ４とりまとめを基に検討した。また、講師・教員養成講習会についても、具体な時間数や扱われるべき内容を検討し、講師講習の一部試行（講義の組み立て～オンデマンド教材の制作）を実施した（再掲）。
● 研修実施機関を担う意向や認定資格取得に向けた意向の調査
認定資格取得研修の内容・方法の検討のための基礎資料となる、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得意向、資格取得に係る研修の実施形態（集合研修・オンライン研修）等に関する希望及び研修参加の阻害要因やこども家庭ソーシャルワーカー認定資格に係る研修実施機関への取り組み意向等に関する調査結果を得た。
● 認定資格に関する周知方法の検討・実施
新たに始まる認定資格制度について、その取得プロセスを自治体や市区町村職員、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する者に対してわかりやすく説明するとともに、資格取得の意欲に資する効果的な周知となるよう内容を検討、制作した。作成した資格取得ガイドは、都道府県、市町村、子育て世代包括支援セン
ターへ郵送にて配布するとともに、ホームページ上でも公開し周知を図った。

３

事業成果の公表方法

本報告書（資料、別冊含む）については、本連盟のホームページに掲載し公表する。また、本連盟会員校、本事業委員・執筆者・関係団体に広く周知を図るとともに、求めに応じ報告書データを提供する。
第1章
5

４

事業実施体制

１－４－１ 班体制と委員
これらの事業を実施するため、以下の班を設定した。（以下順不同、敬称略、国検／WG は子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキンググループ委員を示す）（１）研修カリキュラムに対応したテキストの例の作成
表 1－１ 教材調整会議 委員
No.
1
2
3
4
5

国検/WG
●
●
●

委員名
渋谷 昌史
藤林 武史
増沢 高
山野 則子
和気 純子

表１－２ 区分１担当 検討班
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9

国検/WG
●

委員名
◎和気
伊藤
空閑
髙良
澁谷
中谷
永田
山野
渡辺

所属
関東学院大学／ソ教連理事／ソ教連理事
西日本こども研修センターあかし
子どもの虹情報研修センター
大阪公立大学／ソ教連副会長／ソ教連副会長
東京都立大学／ソ教連副会長／ソ教連副会長◎…区分幹事
所属
東京都立大学／ソ教連副会長／ソ教連副会長
北星学園大学／ソ教連事務局長
同志社大学／ソ教連常務理事／ソ教連常務理事
法政大学／ソ教連理事・実習委員長
関東学院大学／ソ教連理事／ソ教連理事
桜美林大学
同志社大学
大阪公立大学／ソ教連副会長／ソ教連副会長
武蔵野大学／ソ教連理事

純子
新一郎
浩人
麻子
昌史
陽明
祐
則子
裕一

区分２・３については、区分２各科目との関連が深い『児童虐待の理解』の検討班と合同で検討を行うとともに、『児童虐待の理解』でとりまとめ役を担った増沢委員に、区分２・３のとりまとめも併せて依頼した。
なお、科目２－３『児童虐待の理解』については、他の科目にて取り扱われる事項と関連する内容が多く含まれていることから、区分２・３、区分４－１、区分４－２の委員のうち、これらの区分を兼務する委員により検討を進めた。以下に区分２・３担当検討班及び「児童虐待の理解」の検討を担当
した委員一覧を示した。
表１－３ 区分２・３担当
No.
1
2
3
4
5
6
7
8

検討班

担当科目
2-1,2-3,3-1,3-2,3-3
2-1,2-3,3-1,3-2,3-3
2-1,2-3,3-1,3-2,3-3
2-1
2-1,2-3,3-1,3-2,3-3
2-1,2-3,3-1,3-2,3-3
2-1,2-3,3-1,3-2,3-3
2-1,2-3,3-1,3-2,3-3

委員名
空閑 浩人
久保 樹里
澁谷 昌史
田村 満子
藤林 武史
山野 則子
山本 克彦
和気 純子

表１－４ 「児童虐待の理解」検討委員◎…区分幹事

No.
1

国検/WG
●

●

●

国検/WG
●

担当科目
区分４－１／区分４－２

委員名
◎増沢

高

所属
同志社大学／ソ教連常務理事
日本福祉大学関東学院大学／ソ教連理事
たむらソーシャルネット
西日本こども研修センターあかし
大阪公立大学／ソ教連副会長
日本福祉大学／ソ教連会長補佐
東京都立大学／ソ教連副会長

所属
子どもの虹情報研修センター

第1章
6

2
●

3
4
5

●

6
7
8

●

区分４－１／区分４－２
区分５
区分２・３／区分４－２
区分５
区分１／区分２・３
区分４調整担当
区分５／区分６2-1
区分２・３／区分４－２
区分５
2-1,2-3,3-1,3-2,3-3
2-1,2-3,3-1,3-2,3-3

表１－５ 区分４－１担当
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

国検/WG

●

●
●

No.
1
2
3
4
5
6

国検/WG
●
●
●
●
●

亮

明星大学

久保

樹里

日本福祉大学澁谷昌史

関東学院大学／ソ教連理事

田村満子

たむらソーシャルネット

藤林

武史

西日本こども研修センターあかし

山本
和気

克彦
純子

日本福祉大学／ソ教連会長補佐
東京都立大学／ソ教連副会長

検討班 ◎…区分幹事

担当科目
4-1-2
4-1-3
4-1-5
4-1-2
4-1-1
4-1-2
4-1-2
4-1-5
4-1-2
4-1-5
4-1-4
4-1-5
4-1-3
4-1-2

表１－６ 区分４－２担当

川松

委員名
伊藤 嘉余子
奥村 賢一
加藤 雅江
川松 亮
渋谷 哲
砂山 真喜子
田村 満子
中村 和彦
永野 咲
名城 健二
野田 正人
廣江 仁
山野 則子
増沢 高

所属
大阪公立大学
福岡県立大学
杏林大学
明星大学
淑徳大学／ソ教連監事
金沢学院短期大学
たむらソーシャルネット
北星学園大学／ソ教連会長
武蔵野大学
沖縄大学
立命館大学
（社福）養和会
大阪公立大学／ソ教連副会長
子どもの虹情報研修センター

検討班 ◎…区分幹事

担当科目
4-2-2
4-2-2
4-2-3
4-2-1
4-2-2
4-2-3

委員名
川松
久保
倉石
◎藤林
増沢
若盛

亮
樹里
哲也
武史
高
清美

所属
明星大学
日本福祉大学武庫川女子大学
西日本こども研修センターあかし
子どもの虹情報研修センター
全国保育士会※区分 4-1、4-2 は合同で検討を実施した。また、区分 4-1、4-2 に分類された科目間の調整等のため、担当科目を定めない形で澁谷昌史委員が本区分に加わった。
表１－７
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9

区分５担当 検討班

国検/WG

●
●

●

◎…区分幹事

委員名
◎山野
金子
川松
久保
向後
澁谷
都留

則子
恵美
亮
樹里
裕美子
昌史
和光

永田
橋本

祐
達昌

所属
大阪公立大学／ソ教連副会長
文京学院大学
明星大学
日本福祉大学
松戸市 こども部こども家庭センター
関東学院大学／ソ教連理事
全国乳児福祉協議会 広報・研修委員長
二葉乳児院・院長
同志社大学
全国児童家庭支援センター協議会

第1章
7

10
11
12
13
14

●

表 1－８

区分６担当 検討班 ◎…区分幹事

No.
1
2
3
4
5
6

●

国検/WG

藤林
松永
南野
山本
和気

委員名
◎保正
岡田
金子
澁谷
中村
山野

武史
忠
奈津子
克彦
純子

友子
まり
恵美
昌史
佐織
則子

西日本こども研修センターあかし
光の園子ども家庭支援センター
東洋大学
日本福祉大学／ソ教連会長補佐
東京都立大学／ソ教連副会長

所属
日本福祉大学／ソ教連理事
立命館大学
文京学院大学関東学院大学／ソ教連理事／ソ教連理事
京都府立大学
大阪公立大学／ソ教連副会長／ソ教連副会長

表１－９ 各科目番号・区分・科目名一覧
区分

科目
番号

科目名

区分１

1-1

ソーシャルワークの基盤
と専門職

区分１

1-4

ソーシャルワーク演習Ⅰ

区分１

1-2

ソーシャルワークの理論
と方法

区分
幹事

科目
幹事

空閑

空閑浩人（同志社大学／
ソ教連常務理事）
中谷陽明（桜美林大学）

高良

伊藤新一郎（北星学園大学）
髙良麻子（法政大学）
渡辺裕一（武蔵野大学）

和気

区分１

1-5

ソーシャルワーク演習Ⅱ

区分１

1-3

地域福祉と包括的支援体
制

和気

区分１

1-6

見学実習

和気

区分
２，
３，４

2-2

児童虐待の理解

増沢

区分２

2-1

こどもの権利擁護

藤林

区分２

2-3

区分３

3-1

区分３

3-2

こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割
こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）
こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）

委員

増沢
空閑

山野

永田祐（同志社大学）
和気純子（東京都立大学／ソ教連副会長）
伊藤新一郎（北星学園大
学／ソ教連事務局長）
和気純子（東京都立大学／ソ教連副会長）

山野則子（大阪公立大学／ソ教連副会長）
澁谷昌史（関東学
院大学／ソ教連理事）

澁谷昌史（関東学院大学／ソ教連理事）
増沢 高（子どもの虹情報研修センター）
川松 亮(明星大学)
藤林武史(西日本子ども研修センターあかし)
久保樹里（日本福祉大学）

空閑浩人（同志社大学／ソ教連常務理事）
久保樹里（日本福祉大学）
澁谷昌史（関東学院大学／ソ教連理事）
藤林武史（西日本子ども研修センターあかし）
山野則子（大阪公立大学／ソ教連副会長）
和気純子（東京都立大学／ソ教連副会長）

久保

第1章
8

区分３

3-3

こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）

澁谷
(昌)

区分４
－１

41-1

貧困に対する支援渋谷哲

渋谷 哲（淑徳大学／ソ教連監事）

川松

田村満子（たむらソーシャルネット）
永野 咲（武蔵野大学）
増沢 高（子どもの虹情報研修センター）
川松 亮（明星大学）
砂山真喜子（金沢学院短期大学）
伊藤嘉余子（大阪公立大学）

区分４
－１

41-2

社会的養護と自立支援
澁谷
(昌)
※

区分４
－１

41-3

教育

山野

山野則子（大阪公立大学／ソ教連副会長）
奥村賢一（福岡県立大学）

区分４
－１

41-4

少年非行

野田

野田正人（立命館大学）

区分４
－１

41-5

こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）中村(和)加藤雅江(杏林大学)
中村和彦(北星学園大学／ソ教連会長)
廣江 仁((社福）養和会)

区分４
－２

42-1

こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎

藤林

藤林武史(西日本子ども研修センターあかし)

区分４
－２

42-2

こどもの心理的発達と心
理的支援

増沢

増沢 高(子どもの虹情報
研修センター)

区分４
－２

42-3

保育

倉石

5-1

こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）

金子

5-2

こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソー
シャルワーク）

区分５

区分５

藤林

区分５

区分５

5-3

5-4

こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）久保樹里(日本福祉大学)

倉石哲也(武庫川女子大学)
若盛清美（全国保育士会）
南野奈津子（東洋大学）
金子恵美（文京学院大学）
向後裕美子（松戸市 子ども部こども家庭センター）
藤林武史（西日本子ども研修センターあかし）久保

川松 亮(明星大学)
久保樹里（日本福祉大学）
藤林武史（西日本子ども研修センターあかし）
都留和光（全国乳児福祉協議会 広報・研修委
員長 二葉乳児院・院長）
松永 忠（光の園こども家庭支援センター）

山野永田 祐（同志社大学）
和気純子（東京都立大学／ソ教連副会長）
山野則子（大阪公立大学／ソ教連副会長）
向後裕美子（松戸市子ども部こども家庭センター）橋本達昌（全国児童家庭支援センター協議会）

川松

川松 亮（明星大学）
和気純子（東京都立大学／ソ教連副会長）
都留和光（全国乳児福祉協議会 広報・研修委
員長 二葉乳児院・院長）
松永 忠（光の園こども家庭支援センター）

山野
こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）

川松 亮(明星大学)※区分４－１・４－２のとりまとめを担当

第1章
9

（２）認定資格養成に関する研修の試行ならびに研修実施機関を担う意向や認定資格取得に向けた意
向の調査

表１－10 研修実施方法・実施体制等の検討と試行的実施委員会 ◎…会議とりまとめ担当
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

国検/WG

委員名

所属

◎伊藤 新一郎
渡辺 裕一
渋谷 哲
山下 浩紀
畑 亮輔
茶屋道 拓哉
増田 和高
中田 雅章
栄 セツコ
小原 眞知子

北星学園大学／ソ教連事務局長
武蔵野大学
淑徳大学
日本医療大学
北星学園大学
鹿児島国際大学
武庫川女子大学
日本社会福祉士会
日本精神保健福祉士協会
日本医療ソーシャルワーカー協会（３）認定資格に関する周知方法の検討・実施

表１－11 認定資格に関する周知方法の検討・実施委員会
No.
1
2
3
4
5
6
7

委員名
伊藤
小森
杉本
飯塚
佐藤
大泉
赤沼

新一郎
敦
美奈子
彰一
佳恵
圭亮
裕紀

所属
北星学園大学／ソ教連事務局長
日本ソーシャルワークセンター
日本ソーシャルワークセンター
日本ソーシャルワーク教育学校連盟
日本ソーシャルワーク教育学校連盟
日本ソーシャルワーク教育学校連盟
日本ソーシャルワークセンター

１－４－２ 委員会・班会議開催状況
表１－12 区分１～５会議
№
１

開催日時
2023 年 8 月 25 日(金)14:00-16:00

会議名
第 1 回全体会議

方法
テレビ会議システム

10:00～11:30
13:00～15:00
10:00～12:00

会議名
第１回教材調整会議
第２回教材調整会議
第３回教材調整会議

13:00～15:00
13:00～15:00
10:00～12:00

会議名
第１回区分１会議
第２回区分１会議
第３回区分１会議

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

会議名
第 1 回区分２・３会議
第２回区分２・３＋
科目「児童虐待」会議

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム

表１－13 教材調整会議
№
１
２
３

開催日時
2023 年８月 16 日(水)2023 年９月 17 日(日)2023 年 10 月 12 日(木)方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

表１－14 区分１会議
№
１
２
３

開催日時
2023 年９月 19 日(火)2023 年９月 28 日(木)2023 年 10 月 26 日(木)

表１－15
№
１
２

区分２・３会議

開催日時
2023 年 10 月８日(日)2023 年 10 月 20 日(金)10:00～12:00
10:00～11:30

第1章
10

３

2023 年 10 月 20 日(金)11:30～12:00

４2023 年 10 月 24 日(火)17:00～18:00

５2023 年 11 月 13 日(月)20:30～21:30

６2023 年 11 月 23 日(木・祝)

９:00～11:00

区分３科目
科目３－１・３－２ 科目
幹事会議
区分２科目
科目２-３と他科目間調整会
議
区分２科目
科目２-３科目担当者会議
第３回区分２・３会議（講師要件検討）

テレビ会議システム

テレビ会議システム

テレビ会議システム
テレビ会議システム

表１－16 区分４会議
№
１
２
３

開催日時
2023 年 9 月 24 日(日)2023 年 10 月 17 日(火)2023 年 11 月 2 日(木)16:00～18:00
17:00～19:00
19:00～20:00

４2023 年 11 月 6 日(月)17:30～19:00

会議名
第１回区分４会議
第２回区分４会議
区分４科目
科目４－１－２ 会議
区分４科目
科目４－１－５ 会議

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

会議名
第１回区分５会議
第２回区分５会議
区分５科目
科目５－１ 科目担当者会議
区分５科目
科目５－１ 科目担当者会議

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

テレビ会議システム

表１－17 区分５会議
№
１
２
３

開催日時
2023 年９月 29 日(金)2023 年 10 月 11 日(水)2023 年 10 月 18 日(水)10:00～12:00
９:00～11:00
９:30～10:00

４2023 年 10 月 18 日(水)９:00～10:00

テレビ会議システム※上記とは同科目担当者のうち別担当者間の会議です５2023 年 11 月 9 日(木)10:00～12:00

表１－18 区分６会議№ 開催日時１ 2023 年 11 月 24 日(金)２ 2023 年 12 月６日(水)９:00～11:00
16:00～16:30

３

10:30～12:00

2023 年 12 月 25 日(月)

区分５科目
科目５－４

テレビ会議システム
科目担当者会議

会議名
第１回区分６会議
区分６ガイドライン作成担当者会議
第２回区分６会議

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

表１－19 研修実施方法・実施体制等の検討と試行的実施委員会
№
１

開催日時
2023 年 11 月 17 日(金)10:00～11:00

２2024 年１月 17 日(水)18:00～20:00

３2024 年 3 月 5 日(火)10:00～12:00

会議名
第１回研修実施方法・実施体制等の検討と試行的実施委員会
第２回研修実施方法・実施体制等の検討と試行的実施委員会
第３回研修実施方法・実施体制等の検討と試行的実施委員会

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

表１－20 研修実施方法・実施体制等の検討と試行的実施委員会（調査担当）
№

開催日時

会議名

方法

第1章
11

１
２
３
４
５

2023 年 7 月 17 日(月)2023 年 7 月 17 日(月)2023 年 7 月 27 日(木)2023 年 7 月 27 日(木)2023 年 9 月 8 日(金)10:00~12:00
18:00~20:00
13:00~16:00
18:00~19:00
15:00~16:00

６2023 年 9 月 25 日(月)15:00~16:00

７
８
９2023 年 10 月 6 日(金)2023 年 10 月 13 日(金)2023 年 10 月 26 日(木)19:40~23:00
19:40~23:15
17:00~18:00

102023 年 11 月 1 日(水)19:00~20:00

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

2023 年 11 月 13 日(月)2023 年 11 月 13 日(月)2024 年 1 月 22 日(月)2024 年 1 月 22 日(月)2024 年 1 月 23 日(火)2024 年 1 月 23 日(火)2024 年 1 月 31 日(水)2024 年 3 月 2 日(土)2024 年 3 月 4 日(月)2024 年 3 月 5 日(火)2024 年 3 月 8 日(金)2024 年 3 月 9 日(土)2024 年 3 月 11 日(月)2024 年 3 月 12 日(火)2024 年 3 月 12 日(火)2024 年 3 月 12 日(火)2024 年 3 月 13 日(水)2024 年 3 月 13 日(水)2024 年 3 月 13 日(水)2024 年 3 月 14 日(木)2024 年 3 月 14 日(木)2024 年 3 月 15 日(金)9:00~10:30
17:00~17:30
14:00~15:30
18:15~20:45
9:00~10:00
12:15~13:15
23:45~25:45
15:00~21:00
17:00~23:00
8:30~10:00
15:30~26:45
13:00~13:25
17:00~21:00
15:00~16:00
19:00~20:00
21:00~26:00
14:30~15:10
17:30~18:30
21:00~23:00
9:00~10:00
19:00~23:00
13:00~25:30

調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
こども家庭庁・みずほリサー
チ＆テクノロジーズ（株）
会議
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）との調査会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）との調査会議
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）との調査会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議
調査 WG コア会議

テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

１－３－３ 研修の試行状況（１） 指定研修(演習部分) 指定科目「教育」
１
２

事項
担当講師の委員と事務局の打ち合わせ
受講者募集

３
４

受講者への説明（メール）
試行研修の実施

５

試行研修のふりかえり

出席者等
講師、事務局
事務局→
各職能団体
事務局→受講者

時期
2024 年２月 13 日(木)2024 年２月２日(金)～２月 20 日(火)2024 年２月 21 日(水)講師、受講者、事務局
講師、受講者、事務局

2024 年２月 27 日(火)2024 年２月 27 日(火)（２） 見学研修
事項

出席者等

時期
第1章

12

１
２

担当講師の委員への説明、相談
研修実施方法検討委員会で実施要領案を検討

３

担当講師の委員と研修実施方法検討委員会委員との打ち合わせ（実施要領案の説明）
見学施設の委員への説明、相談

４
５
６
７
８

担当講師の委員と見学施設の委員、事務局の打ち合わせ
見学施設・機関への依頼状発出
見学施設・機関からの書面回答
試行受講者募集

９10

受講者への説明（メール）10:10～
当日打ち合わせ10:45～
11:00～
12:33～
13:00～16:40

事務的連絡事項、受講開始確認、誓約書提出
事前指導
昼休憩
見学・質疑

16:45～17:10

試行研修ふりかえり

16:40～17:15
17:15-18:45
18:50～19:40

移動、休憩
事後指導
試行研修ふりかえり

講師、事務局
研修実施方法検討委員
会
講師、研修実施方法検
討委員、事務局
見学施設の委員、事務局
講師、見学施設・機関の担当者、事務局

日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャ
ルワーカー協会
事務局→受講者等
講師、見学施設・機関の担当者、事務局
受講者、事務局

12 月～1 月
2024 年 1 月 17 日
2024 年 1 月 26 日
2024 年 1 月 26 日
2024 年 1 月 26 日
2024 年 2 月 16 日
2024 年 2 月 20 日
2024 年 1 月～2 月

2024 年 2 月 16 日
2024 年 2 月 20 日
二葉乳児院、日本社会福祉士会事務局

講師、受講者
見学施設・機関担当者、受講者、事務局
見学施設・機関担当者、事務局
受講者・講師、事務局
講師、受講者、事務局
講師、受講者、事務局（３） 講師講習１

事項
担当講師の委員と事務局の打ち合わせ

出席者等
講師、事務局

２

講義動画撮影講師、事務局

時期
2023 年 12 月３日(日)、12 月６日(水)2024 年１月 13 日(土)、1 月 30 日(火)

第1章
13

第２章
研修カリキュラムに対応したテキストの例の作成

15

１

テキストの例の作成に関する方針の検討

２－１－１

教材調整会議の設置と開催状況

本事業においてテキストの例を制作するにあたり、執筆にかかる委員会の議論や検討状況を横断的に把握し、各テキスト執筆にかかる委員会間の調整を実施することを目的として、以下の委員による会議体を設置した。テキストの例の作成に開始に先立ち、教材調整会議において、研修テキスト例作成にあたっての論点整理と研修テキスト例作成の方針の検討を行った。
２－１－２

テキストの例の作成に係る基本的な方針を示すにあたっての教材調整会議での検討の論点と検討結果本事業におけるテキストの例の作成に係る基本的な方針を示すにあたり、論点を『テキストの例の制作における前提』『こども家庭ソーシャルワーカー資格取得者のレベル感とテキストの例のレベル感、
テキストの分量についての考え方』『演習担当講師用ガイドラインの作成』の 3 点に整理を行った。各論点についての検討の詳細は以下である。
(１)論点１：『テキストの例の制作における前提』
令和４年度に厚生労働省において行われた「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」にて作成されたとりまとめ(以下「Ｒ４とりまとめ」)より、認定資格取得者に求められる専門性については、「虐待を受けた子どもの保護並びに、要保護児童、要支援児童等の在宅支援等に関し、
子どもやその保護者に対して相談支援等を行う児童相談所、市区町村、児童福祉施設をはじめとした、
こども家庭福祉に係る支援を行う幅広い現場で活用できるものであること」として、以下の３つの専門性が柱だてとして示された。
１．こども家庭福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿勢を培い維持すること
２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること
３．こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること●

本事業では、これらの専門性を身に付け、「Ｒ４とりまとめ」で示された研修課程の各科目の到達目標を達成するために必要となる内容とし、「想定される教育内容の例」が網羅されたテキスト例を作成することが前提となる。
●

また、「想定される教育内容の例」を節立てする際には、研修の展開や内容に応じて、各ワードを１つの節に統合するなども考えられる。
(２)論点２：『こども家庭ソーシャルワーカー資格取得者のレベル感とテキストの例のレベル感、テキストの分量についての考え方』「こども家庭ソーシャルワーカー」のレベル感は、国の「Ｒ４とりまとめ」（P9）では以下のように示されている。(一部抜粋、下線、太字及びマーカー部分はソ教連事務局にて付記)

第２章
17

「認定資格の取得者に求められる専門性の程度のイメージとしては、こども家庭福祉の相談援助業
務を行う現場職員が初歩的に修得する内容と、特に難しい判断を必要とする事例への対応や指導的役割を担う職員が修得する内容の中間程度（児童福祉司について言えば、児童福祉司任用後研修と児童福祉司スーパーバイザー研修の中間程度。）のものを想定すること」

テキストのボリュームは研修の講義時間数（1.5 時間など）を基準に分量の調整を行うのではなく、体系的な学びを促す観点から、こども家庭ソーシャルワーカーとして現場で実践するために必要となる
内容を、基礎的な内容と応用的な内容で整理しつつ、当該科目の到達目標・ポイント、演習のトピックなどをわかりやすく表記するなど、テキスト構成とレイアウト等編集を工夫して作成する。
従来の「児童相談所運営指針」や「市町村子ども家庭支援指針」、「子ども虐待対応の手引き」など、従来の国が作成したガイドラインや指針を踏まえつつも、職域横断的な視点での執筆に留意するとともに、過去のガイドラインや指針に触れられていない、最新の知識や発想、考え方を盛り込む必要がある。
(３)論点３：『演習担当講師用ガイドラインの作成』
各科目で想定される演習内容は、子ども家庭分野における専門性と実践力を強化する観点から極めて重要となる。各科目を担当する委員チームによる検討にあたっては、各科目の講義部分で使用するテキストの教育内容や到達目標に対応した演習トピックや素材（事例等）の検討及び執筆も行う。
※例： ニュースや報道記事、統計資料、演習用に作成された視聴覚教材（面接場面やアセスメント場面、関係者・機関等との連携場面、ドラマやドキュメンタリーなど、事例、面接記録法等）や、演習における詳細な設定、演習の方法（例：ケースメソッド、事例検討、ロールプレイ、SST、模擬体
験、ゲーム、グループワーク、見学、調べ学習、実際の支援困難事例場面・対応方法等）などを挙げていただく。
各科目の講義部分においても、実際の支援場面などの事例を用いつつ、例えば講義中のアクティブラーニングを導くトピックやビネットなどを盛り込むことも考えられる。演習で使用する教材においては実際の支援場面を基にした事例が想定されるが、本事業におけるテキスト例の作成にあたっては、さま
ざまな支援場面の事例をはじめとした多種多様な演習素材をできるだけ多く収集し、テキスト例に収蔵することが望ましい。
●

区分６の委員においては、上記の各科目委員会で作成した教材（事例含む）を実際の研修（演習）で活用する際の留意点や、研修を担当する講師向けのガイドラインを作成する。
教材調整会議においては、以上の論点に関する検討に基づき、テキスト（例）制作の執筆や編集における共通認識事項を整理したものを「第 1 回教材調整会議における研修テキスト例作成に係る論点の整
理と研修テキスト例作成の方針」としてテキスト制作各班合同で開催した全体会議において示した。
１．各科目の「到達目標」を達成するために必要となる内容、「想定される教育内容の例」が網羅されたテキスト例とすること
２．従来の国が作成したガイドラインや指針を踏まえつつも、職域横断的な視点での執筆に留意するとともに、過去のガイドラインや指針に触れられていない、最新の知識や発送、考え方を盛り込むこと。
執筆に当たっては、科目幹事及び執筆者全員へ、上記内容を含む「第 1 回教材調整会議における研修
テキスト例作成に係る論点の整理と研修テキスト例作成の方針」及び「現任者研修会テキスト例執筆要第２章
18領」を配布し、共通認識とした。なお、「第 1 回教材調整会議における研修テキスト例作成に係る論点の整理と研修テキスト例作成の方針」及び「現任者研修会テキスト例執筆要領」は資料編に収載する。
２－１－３

区分幹事・科目幹事の設置とその役割

また、教材調整会議では、科目幹事と区分幹事の職務や執筆者への依頼事項を整理した。科目幹事は、
区分会議の委員の中から各科目１人に委嘱した。科目幹事は、各科目テキスト例の目次（項目名称の変
更や統合等を含む）の作成、執筆分担の作成、原稿執筆における留意点等の指示、原稿の確認及び必要に応じて執筆者へ加除修正等指示と修正原稿の確認、例示がすべてテキスト例に含まれているかの確認、必要に応じて他科目等の類似内容との整合の確認依頼を区分幹事とともに行う等を担った。
区分幹事は、教材調整会議の委員が分担して科目の区分ごとに置いた。区分幹事は、複数の科目に重複して記載のある「教育内容の例」の項目等をどのように整理するか等、科目横断的に検討が必要な事
項の調整等について、必要に応じて当該科目の幹事等とともに協議・調整を行った。なお、執筆者は、科目幹事を中心に区分会議等において検討・選定した。
２－１－４

テキストの例の作成の手順

教材調整会議においてテキストの例の制作に係る手順について検討を行った結果、以下の手順にて作成を進めた。今回報告するテキストの例については、全て以下の手順を経て作成されたものである。
①

教材調整会議にて本事業におけるテキストの例の作成に係る基本的な方針を検討し決定した。

②①で示された方針及びＲ４とりまとめを基に、各区分会議で各科目の目次案や内容の構成について検討を実施した。

③

区分会議での議論を基に、各科目幹事が執筆者の選定や執筆分担の割り振り、内容に関する調整を実施し執筆依頼を実施した。また、必要に応じ各科目幹事と各科目に設定された担当委員
間、科目幹事と執筆担当者間で会議を実施し、執筆内容の詳細について調整を図った。

④

各執筆者から提出された原稿案について、科目幹事が内容の適不適や加除修正を要する箇所の有無について確認を行い、必要に応じ各執筆者へ加除修正を指示した。

２－１－５

テキストの例の取り扱い上の留意事項と今後の更新について

本事業において制作されたテキストの例については、一般的な対人援助職養成テキスト作成と比較しても非常に短期間での執筆及び編集作業であったため、今後さらなる校正や編集が望まれるものである。
本事業で制作されたこれらについてはあくまで「テキストの例」であり、今後の研修において使用を強いるものではない。また、検討会報告書にもあるように、研修内容も含め、今後、掲載された情報の更新やブラッシュアップが行われることを想定している。

２

２－２－１

テキストの例の制作にかかる組織体制

研修に関するテキストの内容の検討とテキスト例の作成

研修に関するテキストの内容の検討とテキスト例の作成について、現任者研修のカリキュラムを以下
第２章
19

の枠組みで構造化して区分し、その区分に対応する委員会を設置して教材（演習で使用する素材含む）の検討を実施した。構造については図２－１に、各区分の委員会の委員一覧は表２－１に示した。なお、
区分１～５の会議の構成委員及び開催状況は第１章に収載した。

図２－１

本事業におけるテキストの例の検討に係る現任者研修のカリキュラムの構造

本事業では、テキストの例の作成に際し科目幹事をもうけ、執筆者の選出や科目内の構成の検討を進めた。さらに科目横断的にテキストの例の内容を検討することを目的として、各区分毎に区分幹事をおいた。各科目の目次や構成については、各区分会議にて検討されたものである。以下に区分幹
事・科目幹事・委員の一覧、並びに各科目の執筆者、並びに執筆分担箇所を示した。
表２－１

区分幹事・科目幹事・委員の一覧（敬称略）

区分

科目
番号

科目名

区分１

1-1

ソーシャルワークの基盤
と専門職

区分１

1-4

ソーシャルワーク演習Ⅰ

区分１

1-2

ソーシャルワークの理論
と方法

区分１

1-5

ソーシャルワーク演習Ⅱ

区分
幹事

科目
幹事

空閑

委員

空閑浩人（同志社大学）
中谷陽明（桜美林大学）

和気伊藤新一郎（北星学園大学）
高良
髙良麻子（法政大学）
渡辺裕一（武蔵野大学）

山野則子（大阪公立大学）
澁谷昌史（関東学院
大学）

第２章
20

区分１

1-3

地域福祉と包括的支援体
制

区分１

1-6

見学実習

永田祐（同志社大学）
和気 和気純子（東京都立大学）
伊藤新一郎（北星学園大学）
和気
和気純子（東京都立大
学）

区分
２，
３，４

2-2

児童虐待の理解澁谷昌史（関東学院大学）
増沢 高（子どもの虹情報研修センター）
増沢 川松 亮(明星大学)
藤林武史(西日本子ども研修センターあかし)
久保樹里（日本福祉大学）

区分２

2-1

こどもの権利擁護藤林

こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割
こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と
支援）

増沢

区分２

2-3

空閑 空閑浩人（同志社大学）
久保樹里（日本福祉大学）
澁谷昌史（関東学院大学）
山野 藤林武史（西日本子ども研修センターあかし）
山野則子（大阪公立大学）
和気純子（東京都立大学）
久保

区分３

3-1

区分３

3-2

こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）区分３

3-3

こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）

澁谷
(昌)

区分４
－１

41-1

貧困に対する支援渋谷渋谷 哲（淑徳大学）
哲
田村満子（たむらソーシャルネット）
永野 咲（武蔵野大学）
増沢 高（子どもの虹情報研修センター）川松
川松 亮（明星大学）
砂山真喜子（金沢学院短期大学）
澁谷
伊藤嘉余子（大阪公立大学）(昌)
山野則子（大阪公立大学）
山野
奥村賢一（福岡県立大学）

区分４
－１

41-2

社会的養護と自立支援

区分４
－１

41-3

教育

区分４
－１

41-4

少年非行

野田 野田正人（立命館大学）

区分４
－１

41-5

こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）加藤雅江(杏林大学)
中村
中村和彦(北星学園大学)(和)
廣江 仁((社福）養和会)

区分４
－２

42-1

こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基
礎

藤林

区分４
－２

42-2

こどもの心理的発達と心
理的支援

区分４
－２

42-3

保育

藤林武史(西日本子ども研修センターあかし)増沢 高(子どもの虹情報
増沢
研修センター)藤林
倉石哲也(武庫川女子大学)
倉石
若盛清美（全国保育士会）

川松 亮(明星大学)
久保樹里(日本福祉
大学)

第２章
21

区分５

区分５

5-1

こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）

南野奈津子（東洋大学）
金子恵美（文京学院大学）
金子 向後裕美子（松戸市 子ども部こども家庭センター）
藤林武史（西日本子ども研修センターあかし）

5-2

こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソー
シャルワーク）

川松 亮(明星大学)
久保樹里（日本福祉大学）
藤林武史（西日本子ども研修センターあかし）久保
都留和光（全国乳児福祉協議会 広報・研修委
員長 二葉乳児院・院長）
松永 忠（光の園こども家庭支援センター）

山野

区分５

区分５

5-3

こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）

永田 祐（同志社大学）
和気純子（東京都立大学）
山野則子（大阪公立大学）
山野
向後裕美子（松戸市子ども部こども家庭センター）橋本達昌（全国児童家庭支援センター協議会）

5-4

こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）

川松 亮（明星大学）
和気純子（東京都立大学）
川松 都留和光（全国乳児福祉協議会 広報・研修委
員長 二葉乳児院・院長）
松永 忠（光の園こども家庭支援センター）

第２章
22

表２－２

指定科目

科目(章）
こどもの権利擁護（講義 1.5h/／演習
7.5h）
科目幹事：藤林武史

児童虐待の理解（講義 1.5h／演習
4.5h）
科目幹事：増沢高

こども家庭福祉分野のソーシャルワーク
専門職の役割（講義 1.5h／演習
6.0h）
科目幹事：
空閑(くが)浩人
こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭を取り巻く環境と支援）（講義 3.0h／演習
1.5h）
科目幹事：山野則子

こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）（講義 1.5h／演
習 3.0h）
科目幹事：
久保樹里
こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制テキストの例執筆者一覧（敬称略）
節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第6節
第7節
第１節
第２節
第２節

１
２

6
11

小橋
星野

孝介
崇啓

第２節
第２節
第３節
第４節

３
４

15
27
31
36

菅原
笠原
遠藤
亀岡

ますみ
麻里
利彦
智美

第５節
第６節

44
47

浅野
増沢

恭子
高

第７節

52～63

宮島

清

1
6
10
17
20
25
29
32～44
1

栗原
中田
田村
空閑
久保
吉村
空閑
空閑
小野
摩耶
武田
山野
山野
南野
濱島
知念
山本
小野
摩耶
黒光
山本
久保
高林
高林
芦田
増井
菅野
澁谷
佐藤

直樹
雅章
満子
浩人
樹里
拓美
浩人
浩人
セレスタ

所属（2024 年 3 月末現在）
佛教大学
奈良市児童相談所
佛教大学
奈良市児童相談所
大分大学
武蔵野大学
名古屋市立大学
子どもの虹情報研修センター
鴨川市立国保病院
さいたま子どものこころク
リニック
白百合女子大学
駒木野病院
東京大学大学院
兵庫県こころのケアセンター甲南女子大学
子どもの虹情報研修センタ
ー
日本社会事業大学専門職大学院
日本社会福祉士会
日本社会福祉士会
たむらソーシャルネット
同志社大学
日本福祉大学京都府宇治児童相談所
同志社大学
同志社大学
同志社大学

信子
則子
則子
奈津子
淑恵
渉
克彦
セレスタ

一般社団法人 ジェイス
大阪公立大学
大阪公立大学東洋大学
大阪公立大学
神田外語大学
日本福祉大学
同志社大学

さおり
克彦
樹里
学
学
麗子
香名子
道英
昌史
まゆみ

尼崎市教育委員会
日本福祉大学
日本福祉大学
龍谷大学
龍谷大学
大阪歯科大学
日本福祉大学
そだちと臨床研究会
関東学院大学
淑徳大学短期大学部

第１節
第１節
第１節
第２節
第２節
第２節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第３節
第３節
第３節
第３節
第４節
第５節
第６節
第６節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第１節
第２節

項

１
２
３
１
２
３
４

１項
２項
３項
４項
５項

演習１
演習２

ページ
1
13
16
33
38
55
64～72
1

氏名
長瀬 正子
浦 弘文
長瀬 正子
浦 弘文
栄留 里美
永野 咲
谷口 由希子
川﨑 二三彦

4
16
18
21
23
16
28
34
38
43～44
1
12
19
24
31
43
1
6

第２章
23

度）（講義 1.5h／演
習 1.5h） 科目幹
事：澁谷昌史貧困に対する支援（講義 1.5h／演習
1.5h）
科目幹事：渋谷哲

社会的養護と自立支援（講義 1.5h／演習
4.5h）
科目幹事：川松亮

教育（講義 3.0h／演習
1.5h）
科目幹事：山野則子

少年非行（講義 1.5h／演習
1.5h）
科目幹事：野田正人

こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）（講義 3.0h／演習
3.0h）
科目幹事：中村和彦

こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎 （講義1.5h／演習 1.5h）
科目幹事：藤林武史

第３節
第４節

12
19～20

佐藤
澁谷

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第１節
第２節
第３節
第３節
第４節
第５節
第６節
第６節
第７節
第８節

1
5
11
15
20
21
23～24
1
4
11
18
20
24
29
33
34
39

松本 一郎
山野 良一
佐藤 まゆみ
渋谷 哲
渋谷 哲
渋谷 哲
渋谷 哲
伊藤 嘉余子
堀場 純矢
栄留 里美
長瀬 正子
楢原 真也
伊藤 嘉余子
永野 咲
田村 満子
長田 淳子
河野 洋子

43～47
1
4
8
18
23
27
32
38
41
46～50
1
6
7
11
16
20
1
6
12
16
21
25
31
35
40～43
1
4
7
12
19
21
24

早川 悟司
新井 肇
新井 肇
野尻 紀恵
野尻 紀恵
奥村 賢一
奥村 賢一
山野 則子
山野 則子
藤澤 茜
田中 佑典
上村 千尋
野田 正人
橋本 和明
野田 正人
平戸 ルリ子
野田 正人
中村 和彦
中西 葉子
加藤 雅江
岩永 靖
加藤 雅江
大岡 由佳
名城 健二
柏木 一惠
中村 和彦
小橋 孝介
小橋 孝介
小橋 孝介
有村 大士
中板 育美
中板 育美
中板 育美

第９節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
演習１
演習２
第１節
第２節
第２章
第3節
第4節
事例
第1節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
事例
第1節
第2節
第3節
第４節
第５節
第６節
第７節

演習

１～３項
４項

１～２項
３項
１項
１項

まゆみ
昌史

淑徳大学短期大学部
関東学院大学
大正大学
沖縄大学
淑徳大学
淑徳大学
淑徳大学
淑徳大学
淑徳大学
大阪公立大学
日本福祉大学
大分大学
佛教大学
児童養護施設子供の家
大阪公立大学
武蔵野大学
たむらソーシャルネット
二葉乳児院
大分県子ども女性相談セン
ター
児童養護施設子供の家
関西外国語大学
関西外国語大学
日本福祉大学
日本福祉大学
福岡県立大学
福岡県立大学
大阪公立大学
大阪公立大学
香川県教育委員会他
大東市教育委員会
金城学院大学立命館大学
国際医療福祉大学
立命館大学
東京家政大学立命館大学
北星学園大学堺市健康福祉局
杏林大学
九州ルーテル学院大学
杏林大学
武庫川女子大学
沖縄大学
浅香山病院
北星学園大学
鴨川市立国保病院
鴨川市立国保病院
鴨川市立国保病院
日本社会事業大学
武蔵野大学
武蔵野大学
武蔵野大学

第２章
24

こどもの心理的発達と心理的支援 （講義 1.5h／演習
1.5h）
科目幹事：増沢高
保育（講義 1.5h／演習
1.5h）
科目幹事：倉石哲也
こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）（講義 1.5h／演習
7.5h）
科目幹事：金子恵美

こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ(こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソー
シャルワーク)（講義 3.0h／演習
7.5h）
科目幹事：久保樹里
こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした
多職種・多機関連携による包括的支援体
制の構築）（講義 1.5h／演習
7.5h）
科目幹事：山野則子

第１節

1

青木

紀久代

第２節
第３節
第４節

7
11
15～23

浅野
井上
増沢

恭子
真
高

第１節
第２節
第３節
第３節
第４節
第１節
第２節
第３節
第３節
第４節
第４節
第５節

1
6
11
16
23～34
1
7
12
18
24
29
34

荒牧 美佐子亀﨑 美沙子
中谷 奈津子倉石 哲也
倉石 哲也
向後 裕美子金子 恵美
菱川 愛
八木 安理子
久保 樹里
鈴木 浩之
松永 忠

35
44～49
1
7
12
19
24
31
37
44
45～54
1
7
13

南野
安部
渡邊
井上
中村
信田
安部
千賀
福井
安部
才村
山野
永田
山中

山野 良一
山野 則子
三枝 まり
山野 則子
草薙 めぐみ

第５節
第６節
第１節
第２節
第３節
第４節
第4節
第５節
第６節
第６節
第７節
第１節
第２節
第３節

１
２

１
２
１～４(1)
４(2）１(1)
１(2)～4

１，２
３，４

演習

奈津子
計彦
直
直子
善彦
力哉
計彦
則史
充
計彦
純
則子
祐
京子

第４節
第５節
第５節
第６節
第６節

１，２
３
導入
１①

20
31
37
42
42

第６節
第６節

１②
２①

46
49

大澤
橋本

朋子
達昌

第６節
第６節

２②
２③

53
55

大澤
柴垣

詩穂美
維乃

第６節

２④

59

松永

忠

第６節
第６節
第６節
第６節

２⑤
３①
３②
３③

62
64
69
71～75

北川
久山
吉田
山本

聡子
藍子
恵子
克彦

白百合心理・社会福祉研究所所長
甲南女子大学横浜いずみ学園
子どもの虹情報研修センター
目白大学
十文字学園女子大学
神戸大学
武庫川女子大学
武庫川女子大学
松戸市こども家庭センター
文京学院大学
東海大学
同志社大学
日本福祉大学
立正大学
光の園子ども家庭支援セン
ター
東洋大学
西南学院大学
千葉県中央児童相談所
堺市子ども相談所
中村善彦法律事務所
相模原市児童相談所
西南学院大学
日本福祉大学
福岡市こども家庭課
西南学院大学東京通信大学
大阪公立大学
同志社大学
コラボレーション実践研究所
沖縄大学
大阪公立大学
大阪公立大学
大阪公立大学NPO 法人子育てネットくすくす
実践女子大学
児童家庭支援センター・児童養護施設・子育て支援センター 一陽(元)能勢町役場
名張市地域包括支援センター
光の園子ども家庭支援セン
ター
社会福祉法人麦の子会
大阪人間科学大学
堺市子ども青少年局
日本福祉大学第２章
25

こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）（講義 1.5h／演習
4.5h）
科目幹事：川松 亮
（あきら）

３

第１節
第２節
第２節
第３節

１
２

第４節
第５節
第６節
第7節
第8節

１

佐藤

剛

5
8
11

川松 亮
八木 安理子
中垣 真通

15
18
25
29
37～40

影山孝
早川 悟司
山田 勝美
藤岡 孝志
菅野 道英

西日本こども研修センター
あかし
明星大学
同志社大学
子どもの虹情報研修センタ
ー
東京都児童相談センター
児童養護施設子供の家
山梨県立大学中部学院大学
そだちと臨床研究会

指定研修科目における「想定される教育内容の例示」とテキストの例の目次の対応について

本事業ではＲ４とりまとめに示された「到達目標」及び「想定される教育内容の例示」を基に、テキストの例の構造や内容の検討を行った。各科目にて示された「想定される教育内容の例示」に示されている事項がテキストの例のどの科目のどの部分に収載されているかを以下に示した。
なお、都合上テキストの例の本編は別冊にとりまとめたため、併せて参照されたい。
（１） こどもの権利擁護＜到達目標＞①こどもの権利の考え方について理解する②こどもの権利に関する経緯について理解する③児童の権利に関する条約や国内法について理解する④こどもの権利擁護のための意見表明等支援とアドボカシーについて理解する
節№第１節

想定される研修内容の例示
こどもの権利の考え方

第２節

こどもの権利に関する経緯
と歴史

第３節

児童の権利に関する条約（国連「児童の代替的養護に関する指針」、出自を足る
権利を始めとした権利を含む）
こどもの権利に関する国内法（児童福祉法）第４節

第５節

こどもの意見表明等支援とアドボカシー

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 こどもの権利の考え方
１ はじめに～ソーシャルワーク専門職のグローバル定義とこどもの権利の位置づけ
２ こどもの権利の定義と４つの一般原則
３ おとなが支えられる必要があるということ～権利と資源の関係
４ おわりに こどもの権利の視点を盛り込むために
第２節 こどもの権利に関する経緯と歴史
１ こどもの権利を規定する条約ができるまで
２ 子どもの権利条約の採択
３ 日本による子どもの権利条約の批准
４ 子どもの権利条約の批准からこれまで
第３節 児童の権利に関する条約（国連「児童の代替的養護に関する指針」、出自を知る権利をはじめとした権利を含む）
１ 児童の権利に関する条約の特徴と内容
２ 社会的養護を必要とするこどもの権利～児童の代替的養護に関する指針をもとに
第４節 こどもの権利に関する国内法
１ こどもの権利に関する国内法
２ 日本におけるこどもの権利のこれから
第５節 こどもの意見表明等支援とアドボカシー
１ こどもの意見表明等支援とアドボカシーとは？
２ 子どもの声が聴かれない背景
３ 独立／専門アドボカシーとは

第２章
26

第６節

こどもの権利侵害

４ 子ども差別からの解放のためのアドボカシー
第６節 権利としてのこども若者の参画
１ はじめに：権利を「保障する」ということ
２ こども若者の参画とその「声」を届ける対象
３「当事者」が「声」をあげるまでの道のり
４ こども・若者の参画が変えていくもの
第７節 こどもの権利侵害や権利侵害が疑われる事例とその対応
１ こどもの権利が守られていない時や場面とは？
２ こどもの権利が守られていないと思ったら？
３ こどもの権利を守る専門職（こども家庭ソーシャルワーカー）の実践において大切にしたいこと（２） こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割＜到達目標＞①こども家庭福祉分野のソーシャルワークの倫理や価値を踏まえた、専門職の役割を理解する②こどもに対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する③こども家庭福祉分野のソーシャルワークにおけるスーパービジョンの意義と方法を理解する
節№
第１節

第２節

第３節

第４節

第５節

想定される研修内容の例
示
こども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含む）

こども・保護者に向き合う姿勢（ストレングス、エン
パワメント、共感、レジリ
エンス）
こども・保護者との関係性
に対する理解（ポジショナ
リティ、パートナーシップ）とこどもの福祉のためのこどもや保護者を中心とした支援
こどもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割
こども家庭福祉分野のソーシャルワークにおけるスーパービジョン（自己の振り返りや自己覚知・倫理的ジレンマの解決のためのスーパービジョンを含む）

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 こども家庭福祉分野におけるソーシャルワーク専門職の役割
１ こども家庭福祉分野におけるソーシャルワークの意義（こどもや家庭を取り巻く社会環境と求められるソーシャルワ
ークの機能）
２ 価値および倫理に基づくソーシャルワークとそれを担う専
門職の役割
３ こども家庭福祉分野におけるミクロ・メゾ・マクロレベルのソーシャルワークの展開
第２節 こどもや保護者に対する視点・基本的姿勢と、関係構築
及び支援の展開１ ジェネラリスト・ソーシャルワークの子ども家庭福祉分野
における展開２ こどもや保護者に対する専門職の姿勢
第２節 こどもや保護者に対する視点・基本的姿勢と、関係構築
及び支援の展開
３ こどもや保護者に対するソーシャルワークの視点 こども
や保護者との支援関係の構築とその意義
４ こどもを中心とした連携・協働、チームワークによる支援の基本姿勢と展開
第３節 こどもや家庭への支援を担う関係機関および専門職
１ こどもや家庭への支援を担う関係機関とその機能
２ こどもや家庭への支援を担う専門職とその役割
３ 地域における関係機関・施設および関係職種によるサポー
トネットワークの形成
４ 子どもや家庭への支援を支える価値・倫理と専門性の向上(1) こどもや家庭に対する支援の基盤となる価値と倫理(2) 専門性や実践力の向上とスーパービジョン

第２章
27

（３） こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭を取り巻く環境と支援）＜到達目標＞①こども・家族・家庭の定義と権利について理解する②こどもの養育環境や社会環境がこどもに及ぼす影響を理解する③こどもが置かれている多様な状況とニーズを理解する
節№
第１節

第２節

第３節

第４節

第５節

第６節

第７節
第８節

第９節

想定される研修内容の例示
こども・家族・家庭の定義

テキストの例の目次の該当箇所
第 1 節 子ども家庭福祉とは
１ こども・家庭・家族の定義(1)こどもとは(2)家庭と家族
こども家庭福祉の理念
第２節 子ども家庭福祉とは
２ こども家庭福祉の理念(1)児童福祉と子ども家庭福祉(2)子ども家庭福祉とこども家庭福祉
ライフステージ（胎児期・周 第２節 こどもが育つ環境
産期～青年期等）ごとのこ ２ こどもの発達段階ごとに必要な養育環境・社会環境
どもに必要な養育環境・社 (1)胎児期（周産期）の発達に必要な養育環境と社会環境(2)新生児の発達に必要な養育環境と社会環境
会環境(3)乳児の発達に必要な養育環境と社会環境(4)幼児期の発達に必要な養育環境と社会環境(5)学童期の発達に必要な養育環境と社会環境(6)思春期・青年期に必要な養育環境と社会環境(7)こども家庭を支えるソーシャルワーカーの役割
養育環境・社会環境の変化・ 第２節 こどもが育つ環境
変更がこどもに及ぼす影響 １ こどもと環境の相互作用～養育環境・社会環境がこどもに及ぼす影響(1)環境の変化が与える影響
養育環境・社会環境がこど 第２節：こどもが育つ環境もに及ぼす影響（環境がこ １ こどもと環境の相互作用～養育環境・社会環境がこどもに及ぼす影響どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、 (2)ポジティブな体験が与える影響
環境とこどもとの相互作用 (3)逆境体験が与える影響(4)こどもと環境の相互作用を含む）
こどもが置かれている多様 第３節 子どもの置かれている多様な状況とニーズ
な状況とニーズの理解
１ 経済的厳しい家庭(1)問題提起(2)子どもの生活実態調査
２ コロナ発生後の状況(1)子ども家庭の現状～コロナによる影響
３ 外国にルーツのあるこども家庭(1)外国にルーツをもつ子ども家庭が抱える悩みや困難とは(2)子どもや保護者の福祉ニーズの特徴
５ 若者の社会的排除の状況
外国にルーツを持つこども 第３節 子どもの置かれている多様な状況とニーズ
や家庭の状況
３ 外国にルーツのあるこども家庭
要介護者・要支援者のいる 第３節 子どもの置かれている多様な状況とニーズ
家庭とこどもへの影響、ヤ ４ 要介護者・要支援者のいる状況（ヤングケアラー）
ングケアラー
こどもや家庭（女性、若者を 第５節 こどもや家庭（女性、若者を含む）への支援における組織・団体の役割含む）への支援における組
１ 国の役割織・団体の役割
２ 都道府県の役割

第２章
28

第
節

10

※ 災害時におけるこどもを取り巻く環境と課題及び支援の原則と方法（本連盟にて加えた項目）

３ 児童福祉法上とそれ以外の法に規定される組織・団体
４ 民間による組織・団体と公私を含めた連携の必要性
第４節 災害時におきるこどもを取り巻く環境と課題
１ 災害時の環境
２ 支援の原則と方法（４） こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）＜到達目標＞①保護者や家族の生活実態とこれを取り巻く社会環境について理解する②家族に対する支援について理解する③家族システムについて理解する④こども・家庭に対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する⑤ひとり親家庭が置かれた状況や課題について理解する
節№
第１節

第２節

第３節

第４節

第５節

第６節

想定される研修内容の例示
家庭を取り巻く社会環境

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 家族の機能と家庭を取り巻く社会環境
１ はじめに
２「家族」の変遷
３ 家族の養育力を見立てる視点
４ さまざまな状況の家族についての理解
保護者や家族の理解（DV、精 第２節 家族理解とその支援の手法
神障害、知的障害、発達障 １ 家族をシステムで理解する
害、依存症、社会的孤立等） ２ 家族を構造で理解する３ 家族を歴史で理解する
家族の機能
第３節 親子関係再構築、家族再統合を目指す際のポイント
１ はじめに２ ゴールは「家族の同居」ではない
３ 安全作りに目を向ける－親と児童相談所の相互作用としての「対立」
４ 虐待の起きる家族構造、システム、介入する
５ 子どもは家族だけでなく地域に再統合される
６ 「方針を決定する会議」を外在化する
家族理解とその支援の手法 第４節 ひとり家族の理解と支援（ひとり親家庭、ステップ １ ひとり親家庭と「自己責任」
ファミリー等の多様な家族 ２ ひとり親家庭の経済状況の形態、家族の歴史、家族力 ３ ひとり親家庭の就労と支援
動、家族のライフコース、保 ４ 養育費と親子交流（面会交流）
護者の生育歴、世代間連鎖） ５ 生活保護の利用（ジェノグラム、エコマッ ６ ひとり親家庭への居住支援
７ 事例 ネグレクトが疑われる母親への支援
プ等）
８ 事例 家事ができないと悩むひとり親家庭への父親への支援
家族システムの理解（虐待 第５節 DV 家庭の理解と支援 DV 家庭の事例検討含むが起こる過程を含む）
１ はじめに２ ドメスティック・バイオレンスの本質的理解
３ 加害者パターンの理解とアセスメント
４ 被害親・加害親・子どもの関わりの視点
５ DV 被害者支援のためのステージモデルから支援を考える
６ 終わりに関連する法制度（母子及び 科目（６）こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）
父子並びに寡婦福祉法、児 第２節 こども家庭福祉に関する法体系
童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法等）

第２章
29

（５） こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）＜到達目標＞①現代の精神保健の動向について理解する②精神保健に関する差別や偏見等の課題を理解する③ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健上の課題を理解する④家庭に関連する精神保健の課題について理解する⑤精神保健福祉に関する支援、精神保健に関する発生予防と対策について理解する⑥精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職の役割について理解する
節№
第１節
第２節

想定される研修内容の例示
精神保健の動向（法制度を含む）
こどもや保護者の精神疾患との関連で発生する症状や
行動の理解

第３節

ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健上の課
題（出産・育児をめぐる精神保健上の課題等）

第４節

精神疾患が及ぼすこどもや家庭への影響（社会的孤立
や差別・偏見を含む）

第５節

精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課題の予防
を含む）

第６節

家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者とこどもの関係性に関する
課題）

第７節

こどもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 精神保健の動向（法制度を含む）
第２節 こどもや保護者の精神疾患との関連で発生する症状や行動の理解
１ こどもや保護者のうつ病
２ こどもや保護者の発達障害（神経発達症）
３ こどもや保護者のパーソナリティ障害（パーソナリティ症）
４ こどもや保護者の PTSD、複雑性 PTSD
第３節 ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健上の課題（出産・育児をめぐる精神保健上の課題等）
１ 子育てを取り巻く環境と課題
２ 周産期の精神保健
３ マルトリートメント・子ども虐待 保護者への対応（精神保健福祉の観点から）
４ 子育てを支える視点
第４節 精神疾患が及ぼすこどもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）
１ 精神疾患の特徴
２ 精神疾患を持つ人の生活状況とその影響
３ 偏見や無理解が及ぼす影響
４ こどもに及ぼす影響
５ 精神疾患の影響を受けるこどもや家族への支援
第８節 精神保健福祉に関する支援（と支援を担う機関と専門職の役割
１ 精神保健医療福祉関係の諸制度・サービスの基本(1)精神科における医療サービス(2)障害者総合支援法によるサービス
２ メンタルヘルス課題をもつ子どもに関係する諸制度、関係機
関、支援サービス(1)妊娠・周産期における精神科医療期間との連携(2)発達障害と精神保健医療福祉サービス(3)摂食障害と精神保健医療福祉サービス(4)統合失調症、うつ病、PTSD 等の精神疾患と精神保健医療福祉
サービス(5)関連機関、支援制度・サービス
第５節 家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者とこどもの関係性に関する課題）
１ 精神疾患を抱えながら子育てをするということ
２ 子どもへの影響
３ 支援するうえで心掛けたいこと
４ 「家族」をどうアセスメントするか
５ 精神保健の視点からのヤングケアラー支援第６節 こどもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）

第２章
30

（遺族・遺児への支援を含む）

第８節

異文化に接した際に生じる
精神保健上の課題

第９節

精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）

１ こどもの自傷行為・自殺の理解(1)こどもの自傷行為を取り巻く状況(2)こどもの自傷行為・自殺に傾く心理(3)こどもの自殺に至ってしまう特徴
２ こどもの自傷行為への対応(1)こどもが自傷をしてきたときの支援者の姿勢(2)自傷行為に対応する際の留意点
３ こどもの自殺がやむなく起こってしまった際の対応(1)遺族の対応(2)周囲の子どもの対応
第７節 異文化に接した際に生じる精神保健上の課題
１ 日本に暮らす外国人
２ 異文化ストレス
３ 異文化ストレスが与える精神保健上の課題(1)保護者が抱える精神保健上の課題(2)子どもが抱える精神保健上の課題
４ 国内における外国人の対応
第８節 精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課題の予防を含む）と支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）
１ 精神保健医療福祉関係の諸制度・サービスの基本(1)精神科における医療サービス(2)障害者総合支援法によるサービス
２ メンタルヘルス課題をもつ子どもに関係する諸制度、関係機
関、支援サービス(1)妊娠・周産期における精神科医療期間との連携(2)発達障害と精神保健医療福祉サービス(3)摂食障害と精神保健医療福祉サービス(4)統合失調症、うつ病、PTSD 等の精神疾患と精神保健医療福祉
サービス(5)関連機関、支援制度・サービス（６） こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）＜到達目標＞①こども・家庭に関する制度の発展過程について理解する②こども・家庭に対する法制度について理解する③こども・家庭に関する行政機関の役割を理解する

節№第１節

想定される研修内容の例示
こども家庭福祉制度の歴史

第２節

こども家庭福祉に関する法
制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法
律等）

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 こども家庭福祉改革の動向
１ 2016（平成 28）年の児童福祉法改正
２ 平成期の改革
３ 2022（令和４）年の児童福祉法改正
第２節 こども家庭福祉に関する法体系
１ こども基本法
２ 児童福祉六法
(1)児童福祉法(2)児童扶養手当法(3)母子及び父子並びに寡婦福祉法(4)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(5)母子保健法(6)児童手当法
３ こども家庭福祉の主な関連法律(1)少子化社会対策基本法(2)次世代育成支援対策推進法
第２章
31

第３節

(3)児童虐待の防止等に関する法律(4)子ども・子育て支援法(5)生活困窮者自立支援法(6)子どもの貧困対策の推進に関する法律(7)民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(8)子ども・若者育成支援推進法(9)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(10)少年法(11)困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(12)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
こども家庭福祉に関わる組 第３節 こども家庭福祉の実施体制
織等の役割（国、都道府県、 １ こども大綱とこども家庭福祉における計画的推進
市区町村の役割を含む）
２ 国及び地方公共団体の責務
３ こども家庭福祉の実施体制(1)国の機関(2)都道府県(3)市町村４ 審議機関
５ こども家庭福祉の実施機関(1)実施機関(2)児童家庭支援センター（７） こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎＜到達目標＞①こどもの身体的な成長発達を理解する②障害理解と発達支援について理解する③ライフステージにおける心身の変化と健康課題について理解する④健康及び疾病の捉え方について理解する⑤身体構造と心身機能について理解する⑥疾病と障害の成り立ち及び回復過程について理解する⑦周産期、母子保健、保健医療対策 について理解する
節№第１節

想定される研修内容の例示
心身の成長（成長曲線等）

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 身体の成長と発達
１ 成長と発達２ 成長の評価
３ 発達の評価

第２節

健康と疾病

第３節

障害（小児慢性疾患、身体障
害、知的障害、発達障害等）
や小児慢性特定疾患の概要と
法制度

第４節

疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビリテーション等）

第２節 健康と疾病（予防・治療等）
１ 健康とは
２ 疾病と小児医療
第３節 障害（身体障害、知的障害、精神障害）、小児慢性特定疾病、難病等の概要と法制度
１ 障害者手帳制度
２ 医療費助成制度
３ 手当
４ 医療費以外の給付事業
第２節 健康と疾病（予防・治療等）
１ 健康とは
２ 疾病と小児医療
第２章

32

第５節

障害児や障害児の家族の支援

第６節
第７節

妊産婦への支援と母子保健
周産期の母体、こどもの育ち（周産期の保健医療対策を含む）第８節

虐待による身体的外傷の特徴

第９節

医療と保健・福祉の連携

第４節 障害児や障害児の家族の支援
１ 障害児の現状と支援の重要性
２ 障害児支援の概観
３ こどもへの支援
４ 家庭への支援
５ 包括的な支援体制と地域作り
第５節 妊産婦への支援と母子保健
第６節 周産期の母体、こどもの育ち（周産期の保健医療対策を含む）
１ 周産期の母体と児を守る保健医療体制
２ 周産期支援３ 退院後、地域へ（切れ目のない支援）
４ 乳児の発育・発達の保証科目（９）児童虐待の理解
第 2 節 １ 身体的影響で記述
第７節 医療と保健・福祉の連携（８） こどもの心理的発達と心理的支援＜到達目標＞①人の心の基本的な仕組みと機能について理解する②人の心の発達過程について理解する③不適切な行動やその背景について理解する④心理学の理論を基礎としたアセスメントと支援の基本について理解する
節№第１節

想定される研修内容の例示
こどもの心の発達の基盤と発達過程（ 認知的、社会的、情緒的、性的、性的アイデンテ
ィティ（LGBTQ 等の多様なあ
り方 、行動上の問題等を含
む））

第２節

不適切な行動（不適切な性的行動等（性被害と性加害を含
む））

第３節

心理アセスメントと心理的支
援

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 こどもの心の発達の基盤とライフサイクル
１ 乳児期
２ 幼児期
３ 学童期
４ 思春期
５ 青年期
第２節 性的発達と性的アイデンティティ
１ 子どもの性的発達の外観
２ 子どもの性問題行動
３ ジェンダー・性的指向・性的アイデンティティ
第２節 性的発達と性的アイデンティティ
１ 子どもの性的発達の外観
２ 子どもの性問題行動
３ ジェンダー・性的指向・性的アイデンティティ
第３節 子どもの心の問題―多様な症状や行動への気づきと理解―
１ 子どもの行動の背景をみつめる
２ SOS を出しづらい子への理解
３ まとめ
第４節 包括的アセスメントと心理支援
１ 包括的アセスメントの目的と意義
２ 包括的アセスメントの展開
３ 総合的な情報の把握
４ 子どもの抱えた課題とケースの備えた強みの理解・解釈
５ 支援目標の設定と具体的な支援メニュー
６ 支援方針の評価と見直し
７ 心理職による心理支援第２章
33

（９） 児童虐待の理解＜到達目標＞①児童虐待の定義とその背景を理解する②虐待等によるこどもへの影響を理解する③虐待等を受けたこどもの回復に向けて必要な支援を理解する④児童虐待等と関連する諸課題について理解する
節№
第１節

第２節

第３節

第４節

第５節

第６節

第７節

34

想定される研修内容の例示
児童虐待の定義（マルトリート
メント、体罰概念を含む）と児
童虐待の背景テキストの例の目次の該当箇所
第１節 児童虐待の定義
１ 児童虐待の防止等に関する法律の制定
２ 定義の改正
３ 体罰の禁止と懲戒権の廃止
第７節 児童虐待の背景と支援の概要
１ 児童虐待事例への対応の現状‥支援の喪失と回復の方向性
２ ソーシャルワークの視点と改めて意識された課題
３ 演習の準備‥事例についての事前説明と演習の方法
虐待等不適切な養育環境が及 第２節 虐待等不適切な養育環境が及ぼすこどもへの影響
ぼすこどもへの長期的影響（身 １ 身体的影響
体的、認知的、社会的、情緒的、 ２ 心的発達（認知、情緒、社会）への影響（子どもの精神症状、行動上の問題を含む）
行動上の問題等）
３ 小児期の逆境体験の長期的影響と保護的・補償的体験
４ 児童虐待と精神保健(1)不適切な養育下に育つ子どもの自傷・自殺の問題(2)子どもの加害行為の背景にある逆境体験(3)精神疾患を抱えた保護者の子育てを支援することの重要性
虐待による身体的成長・発達等 第２節 虐待等不適切な養育環境が及ぼすこどもへの影響
への影響
１ 身体的影響（虐待死、頭部外傷、その他の外傷、生育への影響)も含む）
２ 心的発達（認知、情緒、社会）への影響（子どもの精神症状、行動上の問題を含む）
３ 小児期の逆境体験の長期的影響と保護的・補償的体験
４ 児童虐待と精神保健(1)不適切な養育下に育つ子どもの自傷・自殺の問題(2)子どもの加害行為の背景にある逆境体験(3)精神疾患を抱えた保護者の子育てを支援することの重要性
児童虐待や逆境体験とその心 第２節 虐待等不適切な養育環境が及ぼすこどもへの影響
理的影響の理解（小児期の逆境 ２ 心的発達（認知、情緒、社会）への影響（子どもの精神症状、行動上の問題を含む）
体験と保護要件等）
３ 小児期の逆境体験の長期的影響と保護的・補償的体験
４ 児童虐待と精神保健(1)不適切な養育下に育つ子どもの自傷・自殺の問題(2)子どもの加害行為の背景にある逆境体験(3)精神疾患を抱えた保護者の子育てを支援することの重要性
アタッチメントとアタッチメ 第３節 アタッチメントとアタッチメント障害
ント障害
１ アタッチメントとは何か、なぜ重要か
２ アタッチメントの個人差と養育環境との関連性
３ 無秩序・無方向型アタッチメントと不適切な養育４ アタッチメント障害とそれに関する留意点
心的外傷がこどもに与える心 第４節 心的トラウマとトラウマインフォームドケア
理・行動・発達への影響や支援 １ トラウマとしての児童虐待の視点（トラウマインフォーム ２ トラウマインフォームドなケースの見立て
３ 虐待ケースへのトラウマインフォームドケア
ドケア等）
誤学習
第５節 不適切な養育環境による誤った学習
１ 境界線と対人関係
２ 強制力のモデリング
第２章

第８節

第９節

第
節

10

第
節

11

第
節

12

３ セクシャリティのモデリング
喪失体験とその影響
第６節 子どもの喪失体験とその影響
１ 子どもの喪失体験
２ 喪失体験の子どもへの影響
３ 子どもの喪失への対応
４ 児童家庭領域における喪失
虐待を受けたこどもが抱える 第２節 虐待等不適切な養育環境が及ぼすこどもへの影響
課題（非行やいじめ等）
２ 心的発達（認知、情緒、社会）への影響（子どもの精神症状、行動上の問題を含む）
虐待と精神保健第２節 虐待等不適切な養育環境が及ぼすこどもへの影響
４ 児童虐待と精神保健(1)不適切な養育下に育つ子どもの自傷・自殺の問題(2)子どもの加害行為の背景にある逆境体験(3)精神疾患を抱えた保護者の子育てを支援することの重要
虐待予防や虐待を受けたこど 第７節 児童虐待の背景と支援の概要
もへの支援の概要（地域の見守 １ 児童虐待事例への対応の現状‥支援の喪失と回復の方向性
りやアウトリーチ等の予防的 ２ ソーシャルワークの視点と改めて意識された課題
３ 演習の準備‥事例についての事前説明と演習の方法な支援を含む）
虐待を受けたこどもの保護者・ 第７節 児童虐待の背景と支援の概要
家族の理解と支援
１ 児童虐待事例への対応の現状‥支援の喪失と回復の方向性
２ ソーシャルワークの視点と改めて意識された課題科目（４）こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）
第２節 保護者や家族の理解のために
第３節 親子関係再構築、家族再統合を目指す際のポイント（１０） 少年非行＜到達目標＞①少年非行の現状と背景について理解する②児童福祉法と少年法との関係について理解する③少年非行に関する支援に係る専門職等の役割について理解する
節№第１節

想定される研修内容の例示
少年非行の現状と心理的・社会
的背景等

第２節

虐待と少年非行

第３節

児童福祉法と少年法との関係

第４節

関連する専門職等の役割

テキストの例の目次の該当箇所
第 1 節 少年非行の現状と心理的・社会的背景
１ 少年非行の概況
２ 非行の心理的・社会的背景を理解する：子ども家庭福祉の視点
第２節 非行の要因とその理解
１ 虐待と少年非行の深い関連
２ 虐待から非行に向かうメカニズム
３ 身体的虐待と暴力行為
４ 虐待と薬物使用・性的逸脱
５ 被害と加害の逆転現象
第３節 非行相談における援助の方法
１ 問題行動への未然防止からの対応
２ 非行の定義と分類
３ 触法重大事件の警察官から児童相談所長への送致
４ 非行相談の受理
５ 非行相談の留意点
６ 一時保護の留意点
７ 家庭裁判所との関係と送致
第４節 少年非行関連の専門機関と専門職の役割

第２章
35

１ 非行対応の状況－少ない施設入所
２ 児童自立支援施設および支援の特徴
３ 児童自立支援施設以外の児童福祉施設での対応
４ 少年法による対応－少年院と保護観察
５ 再犯防止と地域住民への働きかけ（１１） 社会的養護と自立支援＜到達目標＞①社会的養育の理念について理解する②社会的養護における多様な支援のあり方について理解する③児童養護施設等における自立支援について理解する④社会的養護に係るこども等への切れ目のない自立支援を理解する⑤社会的養護や自立支援に関わる専門職等の役割について理解する
節№
第１節

第２節

第３節

第４節

想定される研修内容の例示
社会的養育の理念と支援の基
本（パーマネンシー保障、社会的養護における運営・養育指針、こどもの意見表明等支援とこどもを中心とした支援、被措
置児童等虐待の禁止等）

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 社会的養育の理念と意義
１ 社会的養護の定義と基本理念
２ 家庭養護と家庭的養護
３ パーマネンシー保障
第２節 社会的養護の子どもの現状と背景
１ はじめに
２ 児童養護問題の背景
３ 母子生活支援施設からみた生活文化の貧困
４ 児童養護施設からみた親子への支援
５ ソーシャルペダゴジーの視点
６ おわりにこどもの支援における社会的 第１節 社会的養育の理念と意義
養護の意義（児童養護施設等、 １ 社会的養護の定義と基本理念
２ 家庭養護と家庭的養護
里親、養子縁組等）
３ パーマネンシー保障
第７節 里親と養子縁組に関わる支援～フォスタリング機関の視点から～
１ 里親の特徴と支援のポイント
２ 養子縁組支援のポイント
３ 民間あっせん機関について
４ 出自を知る権利の保障
第８節 里親と養子縁組にかかわる支援～児童相談所の視点
から～
１ 里親養育の特徴
２ フォスタリング業務（里親支援）のポイント
３ 児童相談所直営のフォスタリング事業
４ 養子縁組における民間あっせん団体
５ おわりに社会的養護に係るこどもへの 第３節 社会的養護における権利擁護
支援（移行支援、ライフストー １ 子どもの権利擁護が必要とされる背景
２ 権利擁護のための様々な取り組み
リーワーク）
３ 子どもの権利保障としての社会的養護
第４節 社会的養護におけるこどもへの支援
１ 子どもの権利擁護が必要とされる背景
２ 権利擁護のための様々な取り組み
３ 子どもの権利保障としての社会的養護
児童養護施設等における自立 第５節 社会的養護における自立支援のための取り組み
支援（自立支援計画、親子関係 １ 「自立」「自立支援」とは何か
２ 自立支援計画
再構築支援）

第２章
36

第５節

社会的養護に係る児童、若者への切れ目のない自立支援（居住支援、就労支援や成年後見制度の活用を含む）第６節

社会的養護や自立支援に関わる専門職等の役割

第７節

アドミッションケア、インケ
ア、リービングケア、アフターケアの実際

３ 親子関係再構築
４ 社会的養護分野以外の領域との連携・協働による取り組み
第６節 社会的養護を経験した子ども・若者への切れ目のない自立支援
１ 社会的養護の「その後」
２ 社会的養護を経験した若者はどのように生活しているか
３ 本人を主体とした「自立」支援へ
４ 成年後見制度
第９節 社会的養護施設による地域子育て支援事業の展開
１ 社会的養護と児童虐待
２ 子どもを地域で支えるには
第１節：社会的養育の理念と意義
第２節：社会的養護の子どもの現状と背景
第３節：社会的養護における権利擁護
第４節：社会的養護におけるこどもへの支援
第５節：社会的養護における自立支援のための取り組み
第６節：社会的養護を経験した子ども・若者への切れ目のな
い自立支援
第７節：里親と養子縁組にかかわる支援～フォスタリング機
関の視点から～第８節：里親と養子縁組み関わる支援～児童相談所の視点から～
第９節：社会的養護施設による地域子育て支援事業の展開
上記部分にて専門職等の各種役割を記述している。
第１節：社会的養育の理念と意義
第２節：社会的養護の子どもの現状と背景
第３節：社会的養護における権利擁護
第４節：社会的養護におけるこどもへの支援
第５節：社会的養護における自立支援のための取り組み
第６節：社会的養護を経験した子ども・若者への切れ目のな
い自立支援
第７節：里親と養子縁組にかかわる支援～フォスタリング機
関の視点から～第８節：里親と養子縁組み関わる支援～児童相談所の視点から～
第９節：社会的養護施設による地域子育て支援事業の展開
上記部分にて横断的に取り扱っている。

（１２） 貧困に対する支援＜到達目標＞①貧困の概念について理解する②貧困状態にあるこどもや家庭の生活実態とこれを取り巻く社会環境について理解する（貧困がこどもに及ぼす心理社会的影響の理解を含む）③貧困に対する法制度について理解する④貧困に対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する（こどもの貧困対策における学校の役割理解を含む）
節№
第１節

想定される研修内容の例示
貧困の概念

第２節

貧困状態にあるこどもや家庭の生活実態

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 貧困の概念と定義
１ 本質や意味をとらえるための「貧困の概念」
２ 生活の実態や分布・集中をとらえるための「貧困の定義」
３ 日本のおける貧困の定義と測定基準
第２節 貧困状態にあるこどもや家庭の生活実態と社会環境
１ 貧困状態にあるこどもや家庭の生活実態
２ 貧困状態にあるこどもや家庭を取り巻く社会環境

第２章
37

第３節

第４節

貧困状態にあるこどもや家庭を取り巻く社会環境（虐待との関係も含む）
貧困状態にあるこどもや家庭に対する福祉の理念

第５節

貧困に対する法制度

第６節

国、都道府県、市区町村の役割

第７節

福祉事務所の役割、自立相談支
援機関の役割第８節

関連する専門職等の役割

第２節 貧困状態にあるこどもや家庭の生活実態と社会環境
１ 貧困状態にあるこどもや家庭の生活実態
２ 貧困状態にあるこどもや家庭を取り巻く社会環境
第３節 貧困状態にあるこどもや家庭に対する福祉の理念
１ 日本国憲法と児童の権利に関する条約の理念
２ 子どもに関する法の理念と貧困第４節 貧困に対する法制度
１ 生活保護制度
２ 生活困窮者自立支援制度
３ 生活福祉資金貸付制度
４ 低所得者に対する支援
第５節 貧困に対する国、都道府県、市町村の役割
１ 国の役割
２ 都道府県の役割
３ 市町村の役割
第５節 貧困に対する国、都道府県、市町村の役割
１ 国の役割
２ 都道府県の役割
３ 市町村の役割
第６節 貧困に対する支援の専門機関と専門職の役割
１ 福祉事務所
２ 生活困窮者自立相談支援事業所
第７節 演習「貧困に対する支援機関の相談体制と事業内容について理解する」
第６節：貧困に対する支援の専門機関と専門職の役割
３ 関連する機関と専門職の役割（1）ハローワーク（2）学校・教育機関（3）民生（児童）委員・主任児童委員（１３） 保育＜到達目標＞①養護を基盤とした保育の理念や、保育制度や保育士に求められる役割、専門性について理解する②こども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性について理解する
節№第１節

想定される研修内容の例示
保育における養護の理念等の理解

第２節

保育所等におけるソーシャル
ワークと保育士に求められる役割、専門性の理解

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 保育における養護の理念等の理解
１ 保育所における「養護」とは(1)保育における「養護」とは(2)保育における「養護と教育の一体性」とは２ 保育に関するねらいと内容(1)乳児保育に関するねらいと内容(2)１歳以上３歳未満児の保育に関するねらいと内容(3)３歳以上児の保育に関するねらいと内容
３ 保育の仕組み(1)保育の形態(2)保育の利用要件(3)保護者に対する子育て支援
４ 保育における要支援・要保護家庭への養護の考え方
第２節 保育における相談支援
１ 保育における相談支援
２ 相談支援の実際(1)日常的なコミュニケーション 保護者が相談しやすい環境
づくり

第２章
38

第３節

こども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性の理解（要支援児童・要保護児童及びその家庭も含む）第４節

保育所等における相談支援(2)個別支援が必要な家庭への気づき、状況把握(3)保育所等における相談支援の実際
３ 職員間の情報共有
４ 関係機関へのつなぎ方
第３節 こども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性の理解（要支援・要保護児童とその家庭を含む）
１ こども・家庭が抱える課題(1)子ども・家庭の抱える課題が浮き彫りになるまで(2)在家庭のこども・家庭が抱える課題(3)「要支援」の発見と園内の情報共有(4)子どもへの支援としての保育-「養護」の充実を視野に(5)ソーシャルワーク専門職への期待と保育
２ 保育を活用した在宅支援(1)保育所を利用する保護者への支援(2)在宅支援としての保育利用(3)保育制度上の関連性（要支援・要保護家庭を対象）(4)保育の多機能化
第４節 保育所等におけるソーシャルワークと保育に求める役
割、専門性の理解 ～市町村ソーシャルワーク機能における保育の専門性～１ 市町村ソーシャルワーク機能における保育の専門性(1)はじめに(2)保育の役割(3)保育の対象
２ 保育における個別支援（保育を活用したケア）(1)保育の特性－安全基地としての保育所(2)保育を通した子どもへの関わり①安定した登園（安心・安全の基地）と生活リズムの獲得②人間関係～基本的信頼関係の獲得（愛着の回復等）(3)保育を通した保護者への関わり①観察②コミュニケーション③育児不安等への対応（保育を通した保護者支援）(4)虐待の予防と再発防止①被虐待児への支援②気になる（問題とされる）行動への対応③保護者対応３ 関係機関との連携と協働－要支援・要保護児童(1)園内での支援会議(2)関係機関との連携(3)要保護児童対策地域協議会への参加(4)卒園後の支援-小学校との連携（１４） 教育＜到達目標＞①今日の学校教育現場が抱える課題とその実態について理解する②スクールソーシャルワークの発展過程・実践モデル・支援方法について理解する③公教育の目的と意義について理解する④教育の場としての学校の理解について理解する⑤教員の職務の全体像について理解する⑥チーム学校運営について理解する
節№第１節

想定される研修内容の例示
公教育の目的と意義

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 公教育の目的と意義
１ 公教育の目的と義務教育の役割

第２章
39

第２節

教育の場としての学校の理解

第３節

児童生徒を取り巻く学校・家
庭・地域の情勢（虐待、いじめ、不登校）

第４節

学校におけるソーシャルワー
クの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課
題への合理的配慮）

第５節

スクールソーシャルワークの
実践モデル

第６節

スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点(1)公教育とは(2)公教育の目的と目標(3)公教育の基盤としての義務教育の役割
２ 学校教育における学習指導と生徒指導の役割(1)学習指導と生徒指導の一体化(2)『生徒指導提要』の改訂を踏まえた生徒指導の方向性
第２節 学校組織の理解
１ 教員の職務の全体像(1)専門職としての教員に求められるもの(2)多岐にわたる教員の仕事と多忙化(3)教職に内在する特性とストレス
２ 教育の場としての学校の理解(1)「疎結合システム」としての学校組織(2)「個業化」の進行と「チーム学校」の構想(3)「同僚性」を土台とする「協働性」の構築
第３節 児童生徒を取り巻く学校・家庭・地域の情勢（虐待、いじめ、不登校）１ 学校における問題の多様化と学校で見える問題への支援(1)データから見る学校現場の教育課題(2)学校現場の教育課題の低年齢化(3)学校における発見（アウトリーチ）と支援①児童虐待の早期発見・早期通告②ヤングケアラーの発見(4)予防とエンパワメント
２ 子どもを取り巻く家庭や地域の現状(1)子育ち・子育ての課題(2)地域における孤独・孤立の問題
３ 子どもの生活場面への視座
第４節 学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合理的配慮）
１ 学校へのソーシャルワーク導入
２ 困った子は困っている子・困った家庭は困っている家庭
３ 学校におけるソーシャルワークの価値
４ 学校におけるソーシャルワークの役割・活動(1)子どもの視点に立つ～アドボカシー～(2)豊かな子ども期の保障(3)エンパワメント・アプローチ(4)合理的配慮をもたらす活動(5)学校におけるソーシャルワークの具体的な役割・活動
第５節 スクールソーシャルワークの実践モデル
１ エンパワメント(1)エンパワメントの概念(2)エンパワメント・アプローチ
２ ストレングス(1)ストレングスの視点(2)ストレングスモデル
３ エコロジカル（生態学）の視点(1)人と環境の交互作用(2)ライフストレスとコーピング(3)生息地（ハビタット）と適所（ニッチ）
第６節 スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点（ミクロレベル）
１ 個別支援の視点(1)アウトリーチ(2)カウンセリング

第２章
40

第７節

スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援第９節

チーム学校運営(3)ケースアドボカシー(4)ケースマネジメント(5)コーディネート
２ 集団支援の視点(1)グループカウンセリング(2)クラズアドボカシー（コーズアドボカシー）(3)人間関係プログラム(4)啓発授業
第７節 スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援（メゾレベル）
１ 学校組織の現状と課題
２ 「チーム学校」を体制化する手法としての学校におけるスク
リーニング（YOSS）(1)スクリーニングの意義(2)スクリーニングの実際
３ 学校プラットフォーム～学校・家庭・地域共同支援～
第８節 スクールソーシャルワークの教育行政への支援（マクロレベル）
１ 学校におけるソーシャルワークの導入
２ 教育委員会への働きかけ
３ 具体例
４ こども家庭 SW に期待すること（１５） こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワー
ク）＜到達目標＞①こどもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマネンシー保障のためのこども・家庭に対するソーシャ
ルワークの意義を理解する②こどもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマネンシー保障のためのこどもや保護者に対するケース
マネジメントを理解する③こどもを中心とした支援を理解する④虐待予防に資する支援を始めとする多様なニーズを持つこどもや家庭への支援のアプローチを理解す
る
節№
第１節

想定される研修内容の例示
こどもの安全の維持、ウェル
ビーイング、パーマネンシー
保障のためのソーシャルワー
ク

第２節

ケースマネジメントとソーシャルワークの過程
１．ケースマネジメント
２．インテーク（エンゲージ
メント）
３．アセスメント（身体的・精神的・社会的な観点からのリスクアセスメントやニーズ
アセスメント等、ジェノグラ
ム・エコマ ップの作成 を含む）、再アセスメント
４．プランニング
５．支援の実施

テキストの例の目次の該当箇所
第１節 こどもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマネンシ
ー保障のためのソーシャルワーク
１ 児童虐待相談の現状
２ 児童福祉法改正と市町村の役割
３ 発見・インテーク（アセスメント）
４ 市町村に必要な力
５ パーマネンシーのための支援のポイント
第２節 ケースマネジメントとソーシャルワークの過程
１ ケースマネジメント
２ インテーク（エンゲージメント）
３アセスメントやニーズアセスメント等、ジェノグラム・エコ
マップの作成を含む）、再アセスメント
４ プランニング
５ 支援の実施
６ モニタリング
７ 支援の終結と事後評価
８ アフターケア

第２章
41

第３節

６．モニタリング
７．支援の終結と事後評価
８．アフターケア
こどもや保護者への面接技術

第４節

家庭への支援における当事者
参画第５節

多様なニーズをもつこどもや家庭への支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のアプローチ（解決志向アプローチ等）

第３節 こどもや保護者への面接技術
１ 総論(1)共感に根差したパートナーシップ(2)かかわり行動（attending behavior）(3)開かれた質問、閉ざされた質問(4)観察(5)最小限度の励まし（minimal encourager）(6)ジェノグラム(7)エコマップ
２ サポートプラン作成と面接技法(1)サポートプランとは(2)サポートプランを活用した面接技法(3)サポートプランの効果
第４節 家庭への支援における当事者参画
１ 当事者参画
２ 子ども家庭福祉分野における支援の流れ
３ 子ども家庭分野の実践の変化
４ 子ども家庭福祉分野での当事者参画のためのアプローチ(1)ラップアラウンド(2)サインズ・オブ・セーフティー
５ 終わりに第５節 多様なニーズをもつこどもや家庭への支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のアプロー
チ（解決志向アプローチ等）
１ 多様なニーズを持つ子ども家庭のおかれている状況(1)事例にみる、子ども家庭のニーズの多様性(2)多様なニーズを持つ子ども家庭への支援ニーズの高まり(3)外国にルーツを持つ子ども家庭(4)医療的ケア児(5)ヤングケアラー
２ 多様なニーズをもつ子どもや家庭のニーズの特徴(1)社会や地域で必ずしも可視化されていない(2)共通する状況や課題
３ 事例にみる状況と支援ニーズの実際(1)言葉の壁と養育への支援を要すると思われる外国ルーツの子ども家庭(2)医療的ケア児を養育する保護者への支援(3)ヤングケアラーへの支援
４ 児童家庭ソーシャルワーカーに求められるアプローチとは(1)多面的なアセスメント(2)社会資源の柔軟な活用に向けた連携(3)ネットワーキング：関係者をつなぎ、連携を広げる(4)エンパワメント(5)予防的支援としてのソーシャルワーク
①アウトリーチ②地域での見守り環境づくり
第６節 都道府県と市区町村の機能と役割
１ 都道府県と市区町村の関係
２ 虐待ではない事例の児童相談所と市区町村の関係
３ 虐待事例での児童相談所と市区町村の関係
４ 市区町村の業務

第２章
42

５ 児童相談所の業務
６ 市区町村と児童相談所の業務や性格の違い
７ 基礎自治体での児童相談所の設置（１６） こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）＜到達目標＞①こどもの安全確保を目的とした緊急的対応に関する面接技術、支援のアプローチ、対応の方法を理解し、アセスメントや行政権限の行使等のソーシャルワークについて理解する②重大事例を通して、支援に必要な視点や態度を理解する
節№
第１節

第２節

想定される研修内容の例示
こどもの安全確保を目的とした緊急的対応に関するソーシャルワーク
１．ケースの発見
２．通告の受理・調査（立ち入り調査、臨検・捜索を含む）
３．緊急保護４．アセスメント（安全に焦点をおいたアセスメント
等）、再アセスメント
５．プランニング
６．支援の実施
７．モニタリング
８．支援の終結と事後評価
９．アフターケア
行政権限の理解と行使（調査権限や個人情報の取扱
い、家庭裁判所への申立を
含む）

第３節

こどもを中心とした支援（一時保護の措置をとる際の当事者への説明等）

第４節

こどもの安全確保を目的とテキストの例の目次の該当箇所
第４節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～
その１
１ ケースの発見
２ 通告の受理・調査（立ち入り調査、臨検・捜索を含む）
３ 一時保護（緊急保護含む）
４ アセスメント（安全に焦点をおいたアセスメント等）
第５節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～
その２
１ プランニング
２ 支援の実施
第６節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～
その３
１ モニタリング
２ 支援の終結と事後評価
３ アフターケア
第３節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークに係る行政権限の理解と行使
１ 個人情報の取扱いについての留意点
２ 児相及び市町村の調査権限
３ 家庭裁判所への申し立て
第１節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの理念・姿
勢
１ 申請主義（契約）と職権主義（措置）
２ 行政機関が家族に介入する理由(1)介入の意味と姿勢(2)具体的な親との面接の進め方
３ 市町村と児相との違い
４ 子どもの安全づくりの主体は家族
５ 子どもにとって安全な家族づくりのために
第２節 こどもの安全を目的としたこどもや保護者に対する対応
１ 保護者の抵抗や拒絶への理解(1)子どもの安全・安心の保証と保護者の利害・考え方(2)保護者の抵抗や拒絶
２ こどもの反応についての理解(1)子どもの反応(2)通告後の初期調査面接(3)協同面接第２節 子どもの安全を目的としたこどもや保護者に対する対

第２章
43

応
１ 保護者の抵抗や拒絶への理解(1)子どもの安全・安心の保証と保護者の利害・考え方(2)保護者の抵抗や拒絶
２ 子どもの反応についての理解(1)子どもの反応(2)通告後の初期調査面接(3)協同面接
３ 支援者が持つ権力性への自覚(1)支援者のバイアス(2)権力性やパターナリズム
こどもの安全確保を目的と 第４節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ
その１した緊急的対応時のこどもや保護者に対する支援のア １ ケースの発見
プローチ（危機介入アプロ ２ 通告の受理・調査（立ち入り調査、臨検・捜索を含む）
３ 一時保護（緊急保護含む）
ーチ等）
４ アセスメント（安全に焦点をおいたアセスメント等）
第５節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～
その２
１ プランニング
２ 支援の実施
第６節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～
その３
１ モニタリング
２ 支援の終結と事後評価
３ アフターケア
こどもの安全確保を目的と 第２節 こどもの安全を目的としたこどもや保護者に対する対応した緊急的対応時の対応の方法（抵抗や拒絶への理解、 １ 保護者の抵抗や拒絶への理解
こどものトラウマとそのケ (1)子どもの安全・安心の保証と保護者の利害・考え方
ア）と緊急的対応後のこど (2)保護者の抵抗や拒絶
２ こどもの反応についての理解もへの支援(1)子どもの反応(2）通告後の初期調査面接(3）協同面接
３ 支援者が持つ権力性への自覚(1）支援者のバイアス(2）権力性やパターナリズム
第４節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～
その１
１ ケースの発見
２ 通告の受理・調査（立ち入り調査、臨検・捜索を含む）
３ 一時保護（緊急保護含む）
４ アセスメント（安全に焦点をおいたアセスメント等）
したこどもや保護者に対する面接技術（支援者が持つ権力性への自覚を含む）（司
法面接を含む）

第５節

第６節

第7節

重大事例の検討（死亡事例を含む）

第７節 重大事例の検討
１ 重大事例の検証の必要性と検証制度の概要
２ ある死亡事例
３ 検証結果（対応・体制上の問題点・課題、提言）
４ 検証から得られた対応上のポイント（国の検証結果から）

第２章
44

（１７） こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支
援体制の構築）＜到達目標＞①多職種・多機関連携によるこどもや家庭への支援について理解する②地域を基盤としたこどもへの包括的支援と支援体制の構築について理解する③多職種連携に関する支援の実際について理解する
節№
第１節

第２節

第３節

第４節

想定される研修内容の例示
テキストの例の目次の該当箇所
多職種・多機関連携による 第１節 地域を基盤とした多職種・多機関連携による支援と意義（法的根拠）
支援と意義（都道府県と市区町村の連携、要保護児童 １ 包括的支援体制とその必要性
対策地域協議会の活用、重 ２ 連携協働、ネットワークとは
３ 法的に位置付けられた連携会議とその活用方法
層的支援体制整備を含む
多職種・多機関連携による 第３節 多職種・多機関連携による支援方法（援助技術）
支援の方法（コミュニケー １ 多職種・多機関の連携・協働のよる支援とはション、コーディネーショ (1)連携・協働をめぐる用語（コラボレーションを含む）
ン、ファシリテーション等） (2)連携・協働の定義(3)連携・協働の基本的機能
２ 支援者が持つべき態度とスキル(1)自らの限界を認識する内省的態度(2）対象者にとって最善の支援を達成することを最優先する態度(3)自分の専門性を明確に認識態度(4)支援全体の中で、自分の専門性を調整しかつ他の専門性の調整に働きかける態度（コーディネーションを含む）(5)自らの専門性を異なる領域・職種に説明できるコミュニティ
ソーシャルスキル(6)相手の専門性を理解するためのコミュニケーションスキル
(7)支援者間の活発なやりとりを促進するコミュニケーションス
キル(ファシリテーションを含む)(8)判断・解決方針の対立・葛藤を解決するコミュニケーション
スキル
地域におけるこどもの生活 第４節 地域を基盤とした支援とその意義 その１（ミクロ、メ
ゾアプローチ）と地域の見守り、こどもの１ 地域の変容と地域における子どもの生活
居場所に関する支援(1)地域社会の変容(2)二重の孤立(3)地域における子ども集団の崩壊
２ 地域における資源としての様々な居場所(1)居場所としての地域社会の弱体化(2)居場所の定義(3)居場所への注目の源泉を探る：二つの方向性から(4)地域における居場所の概観(5)居場所での支援に必要な視点(6)ナナメの関係(7)自分のものさしを疑う
３ 地域における社会資源とその意義(1)地域におけるさまざまな社会資源(2)地域における社会資源の強み(3)地域基盤の再生の観点から(4)地域のネットワークによる支援
こども家庭福祉分野のソー 第５節 地域を基盤とした支援とその意義 その２（マクロアプ
ローチ）
シャルワークに係る、不足
す る 資 源 や シ ス テ ム の 開 １ 社会福祉の開発機能
発・ソーシャルアクション (1)社会福祉的援助の原理と社会福祉の機能（児童虐待を含めた課題を ２ 具体的な事例とプロセス
第２章
45

(1)知的障害の母による子育て支援(2)児童虐待の多さから予防的に子育てサークルのネットワーク
化
３ ソーシャルアクション(1)不登校児童等の欠席児童生徒を対象とする学校外健康診断の制度化(2)障害児医療費の窓口負担無料化(3)まとめ ソーシャルワーカーの専門性とソーシャルアクショ
ン
地域共生社会の実現に向け 第２節 地域共生社会の実現に向けた専門職の役割た専門職の役割
１ 包括的な支援体制・重層的支援体制整備事業と３つの支援(1)包括的な支援体制(2)重層的支援体制整備事業
２ 専門職の役割(1)伴走型支援と３つの支援(2)必要な体制整備
多職種連携に関する支援の 第６節 多職種連携に関する支援の実際
１ ミクロ（個別事例連携）：発見から支援提供まで
実際
１．社会的養護を必要とす ①地域からるこども（児童福祉施設等、 ②社会的養護から２ メゾ（組織内外の体制）：要対協以外の仕組みの形成や活用
里親家庭等、養子縁組）
２．自立支援（成年後見制度 ①市町村から（活用）等、障害者福祉制度、年金制 ②学校から（形成・活用）
度、居住支援、就労支援等） ③社協から（形成・活用）④社会的養護から（形成・活用）
３．保育⑤当事者の仕組みから（形成）４．学校教育３マクロ５．ひとり親家庭
６．少年非行（司法機関（警 ①開発機能例１（学校）SSW が CSW と連携し学校に子ども食堂を作った事例
察、検察、鑑別所、家庭裁判②開発機能例２（市町村）所等））
ネグレクト等行き詰まり事例から思春期グループ指導を開始
７．貧困
し事業化、持続可能なものにした例 堺市
６． 精神保健③ソーシャルアクション
被災地におけるソーシャルアクション
抱えたこどもへの支援に関する地域社会への働きかけ
を含む）

第５節

第６節

（１８） こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）＜到達目標＞①判断過程においては、個人の常識や組織の環境等の要因により、判断に偏りが生じることを理解する②重大なミスを防ぐために組織等で共有されている安全に関する要件等を理解する③組織マネジメントを理解する④組織内外におけるスーパービジョン等を理解する⑤組織における人材の育成と支援（メンタルヘルス）を理解する
節№第１節

想定される研修内容の例示
判断過程における、個人の常識や組織の環境等の要因による判断の偏り

第２節

重大なミスを防ぐために組織等で共有されている安全に関する要件等

テキストの例の目次の該当箇所
第３節 判断過程における、個人の常識や組織の環境等の要因による判断の偏り
１ 危機とリスク２ 判断に影響する要因(1)社会－社会的背景(2)職場－組織心理(3)個人－認知バイアスと否定的感情
第 1 節 機関内多職種連携とチームアプローチ
１ はじめに２ 先行資格の倫理綱領における定義

第２章
46

第３節

組織マネジメント

第４節

組織内外におけるスーパー
ビジョン、コンサルテーシ
ョン第５節

組織における人材の育成と支援（心理的安全性、メンタ
ルヘルス）

３ それぞれの専門性、それぞれの正しさ
４ 調整役としてのソーシャルワーカー
５ 家族全体とかかわる専門職
６ おわりに 現場を支える管理監督者の仕事
第２節 児童相談所と市町村の組織運営
１ 児童相談所における組織運営(1)児童相談所の組織編制のパターン(2)介入機能と支援機能の分離(3)児童相談所組織分割に伴う組織運営上の課題
２ 市区町村の組織運営について(1)市区町村子ども家庭福祉（子ども家庭総合支援拠点）と母子保健、及び子育て世代包括支援センターの役割について(2)市区町村子ども家庭福祉と母子保健の連携と協働のあり方(3)こども家庭センターにおける児童福祉と母子保健の連携と協働
第４節 見落としを防ぐために組織内での情報共有をどう進める
か～児童相談所におけるケースの進行管理
１ 援助未決定ケースの進行管理
２ 在宅指導中ケースの進行管理
第５節 見落としを防ぐために組織内での情報共有をどう進めるか 進行管理の在り方、会議運営の在り方について(施設)１ 属人的対応から仕組みによる組織運営
２ 会議のあり方
第６節 話しやすく相談しやすい職場をどう形成するか
１ はじめに 本節の目的
２ 話しやすい状態を整える
３ 相談しやすい環境を整える
４ 相談に対応する際に大切にしたいこと
５ チームアプローチについて考える
第６節 話しやすく相談しやすい職場をどう形成するか
１ はじめに 本節の目的
２ 話しやすい状態を整える
３ 相談しやすい環境を整える
４ 相談に対応する際に大切にしたいこと
５ チームアプローチについて考える第８節 組織における人材の育成と定着
１ 機関の設置目的と使命
２ 多職種協働
３ 基本的な力量
４ 育成プログラム
５ 育成プログラムの構造
６ モチベーションの維持
第７節 職員のメンタルヘルスケア
１ 職員のメンタルヘルスケアを考えることの意義
２ 支援者の安定的な関わりを支えることの必要性－子どものwell-being のために－
３ 職員・親のウェルビーイングが侵蝕される時
４ 支援者支援の諸概念について
５ 関係特異性に着目した支援者支援―支援の立体化―
６ 組織的支援の展開
７ 支援者の「セーフティネット」－支援者支援コーディネーター－
８ 支援者支援の必要性
第８節 組織における人材の育成
１ 機関の設置目的と使命

第２章
47

２ 多職種協働
３ 基本的な力量
４ 育成プログラム
５ 育成システムの構造
６ モチベーションの維持

第２章
48

４

ソーシャルワーク研修科目における「想定される教育内容の例示」と
既存テキストの対応について

４－１

ソーシャルワーク研修科目における「想定される教育内容の例示」と既存テキス
トの対応について

区分１における会議において、R４とりまとめと社会福祉士・精神保健福祉士のカリキュラムや既存のテキストの内容を検討した結果、以下の方向性が示された。
ソーシャルワーク研修の教育内容は既存の社会福祉士・精神保健福祉士の教科書を活用し教授することが可能である。
ソーシャルワーク研修の科目の講義を実施するにあたり、指定研修の教科書を引用、参照、活用しながら講義を進めることも可能である。
ソーシャルワーク研修科目間、あるいはソーシャルワーク研修科目の教育内容と指定研修、追加研修の間で重複が生じている可能性が考えられる。社会福祉士の養成課程では、重複しながら同じ事項について他の教員が異なる角度から教示していることから、重複を避けずに教授してよいのではないか。

これらの方向性を基に、既存の社会福祉士・精神保健福祉士のテキストを用いたシラバス例を作成した。なお、既存のテキストについては、本連盟が編集を行った『最新社会福祉士養成講座・精神福祉士養成講座(中央法規出版)』を用いた。ソーシャルワーク研修の各科目に対応したシラバス例を以下に示した。
（１）ソーシャルワークの基盤と専門職＜到達目標＞① ソーシャルワーク専門職の位置づけと役割について理解する② ソーシャルワークの概念について理解する③ ソーシャルワークの基盤となる考え方について理解する④ ソーシャルワークの形成過程について理解する⑤ ソーシャルワークの倫理について理解する⑥ ソーシャルワークに係る専門職の概念と範囲について理解する⑦ ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークについて理解する⑧ 総合的かつ包括的な支援と多職種連携の意義と内容について理解する

使用テキスト：最新 社会福祉士養成講座
講義

時
間

第１講

90
分

第２講

90
分

ソーシャルワークの基盤と専門職［共通・社会専門］ 中央法規出版
既存教
既存教科書での該当 想定される研修内容の例 備考（演習内容
科書の箇所(章・節名)
示
との対応）
該当頁
共通：第 1 章 ソーシ
ソーシャルワャルワーク専門職でソーシャルワーク専門職
共通：
ーク専門職のある社会福祉士及びの位置づけと役割
2-22
位置づけと役
精神保健福祉士の法割的な位置づけ共通：第 1 章 ソーシ
ャルワーク専門職でソーシャルワーク専門職
ソーシャルワ
共通：
ある社会福祉士及びの位置づけと役割ークの専門性23-50
精神保健福祉士の法的な位置づけ
第２章
49

第３講

90
分

ソーシャルワーク専門職の概念と範囲共通：
206244

共通：第６章 ソーシ
ャルワークに係る専門職の概念と範囲

ソーシャルワーク専門職の概念と範囲
福祉行政等における専門職
民間の施設・組織におけ
る専門職

第４講

90
分

ソーシャルワークの定義と
構成概念

共通：
52-83

共通：第２章 ソーシ
ャルワークの概念

ソーシャルワークの定義

第５講

90
分

ソーシャルワークの原理

共通：86-102

第６講

90
分

ソーシャルワークの理念

共通：103118

共通：第３章 ソーシ
ャルワークの基盤となる考え方
共通：第３章 ソーシ
ャルワークの基盤と
なる考え方

共通：
120144

共通：第４章 ソーシ
ャルワークの形成過程ソーシャルワークの形成過程

共通：145170

共通：第４章 ソーシ
ャルワークの形成過程ソーシャルワークの形成過程

共通：172203

共通：第５章 ソーシ
ャルワークの倫理

専門職倫理の概念
ソーシャルワーカーの倫理綱領
倫理的ジレンマ
利用者、家族の参画

社会専
門：
246267

社会専門：第７章 ミ
クロ・メゾ・マクロレベルにおけるソー
シャルワークミクロ・メゾ・マクロレ
ベルの対象
ミクロ・メゾ・マクロレ
ベルにおけるソーシャル
ワーク

社会専
門：
270276

社会専門：第８章 総合的かつ包括的な支援と多機能連携の意
義と内容

多機関による包括的支援
体制

社会専
門：
277288

社会専門：第８章 総合的かつ包括的な支援と多機能連携の意
義と内容

フォーマル・インフォー
マルな社会資源との協働
体制
ソーシャルサポートネッ
トワーキング社会専
門：
289302

社会専門：第８章 総合的かつ包括的な支援と多機能連携の意
義と内容

多職種連携及びチームア
プローチの意義
機関・団体間の合意形成
と相互関係

第７講

90
分

第８講

90
分

第９講

90
分

第 10
講

90
分

第 11
講

90
分

第 12
講

第 13
講

90
分

90
分

ソーシャルワークの形成過程：誕生から発展
ソーシャルワークの形成過程：統合化へ
の道のり
日本におけるソーシャルワークの形成過程ソーシャルワークの価値と倫理
ミクロ・メ
ゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワーク
総合的かつ包括的な支援におけるジェネ
ラリスト視点ジェネラリストの視点に基づく総合的かつ包括的な支援の意義と内容
多職種連携およびチームアプローチの意義内容

ソーシャルワークの原理と理念
ソーシャルワークの原理
と理念

第２章
50

（２）ソーシャルワークの理論と方法＜到達目標＞① 人と環境との交互作用に関する理論とミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークについて理解する② ソーシャルワークの実践モデルとアプローチについて理解する③ ソーシャルワークの過程について理解する④ ソーシャルワークの記録について理解する⑤ ケアマネジメント（ケースマネジメント）について理解する⑥ 集団を活用した支援について理解する⑦ コミュニティワークについて理解する⑧ スーパービジョンとコンサルテーションについて理解する⑨ ソーシャルワークにおける援助関係の形成について理解する⑩ ソーシャルワークにおける社会資源の活用・調整・開発について理解する⑪ ネットワークの形成について理解する⑫ 権利擁護とアドボカシーについて理解する⑬ ソーシャルワークに関連する方法について理解する⑭ カンファレンスについて理解する・事例分析について理解する⑮ ソーシャルワークにおける総合的かつ包括的な支援の実際について理解する

使用テキスト：最新 社会福祉士養成講座 ソーシャルワークの理論と方法［社会専門］ 中央法規出版
最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士講座 ソーシャルワークの理論と方法［共通科目］ 中央
法規出版

講義

時
間

内容

既存教科
書の該当
頁

既存教科書での該当箇所(章・節名)

想定される研修内
容の
例示

備考（演習
との関連）

第１講

90
分

人と環境の
交互作用に
関する理論

（共通）
10-27

共通：第 1 章 人と環境の相互作用に関する理論とソーシャルワーク

システム理論
生態学理論
バイオ・サイコ・ソーシャルモデル

SW 演習Ⅰ（第 2 回）

第２講

90
分

ミクロ・メ
ゾ・マクロ
レベルにお
けるソーシ
ャルワー
ク
総合的かつ
包括的な支
援

（共通）
28-34
（専門）
2-5、1021

共通：第 1 章 人と環境の相互作用に関する理論とソーシャルワーク
社会専門：第１章 総合的かつ包括的な支援における
ソーシャルワークの実際
第１節：総合的かつ包括的な支援の考え方

ミクロ・メゾ・マ
クロレベルにおけるソーシャルワー
ク
総合的かつ包括的な支援の考え方

第３講

90
分

援助関係の
形成

（専門）
92-119

社会専門：第２章 ソーシ
ャルワークにおける援助関係の形成

援助関係形成の意
義、概念、形成方法

SW 演習Ⅱ（第 1 回・
第 13 回）

90
分

ソーシャル
ワークの過
程①

（共通）
35-56

共通：第 1 章 人と環境の相互作用に関する理論とソーシャルワーク 第６節
ソーシャルワークの目標と展開過程

ソーシャルワークの過程
アウトリーチ

SW 演習Ⅱ（第 1 回）

第４講

第２章
51

第５講

90
分

ソーシャル
ワークの過
程②

（共通）
57-92

共通：第２章 ソーシャル
ワークの過程 ケースの発見とエンゲージメント（インテーク）
共通：第３章 ソーシャル
ワークの過程 アセスメン
ト
共通：第４章 ソーシャル
ワークの過程 プランニン
グ

第６講

90
分

ソーシャル
ワークの過
程③

（共通）
93-118

共通：第５章 ソーシャル
ワークの過程 支援の実施とモニタリング
共通：第６章 ソーシャル
ワークの過程 支援の終結と結果評価、アフターケア

第７講

90
分

ソーシャル
ワーク実践
の実際

（専門）
22-44

社会専門：第１章 総合的かつ包括的な支援における
ソーシャルワークの実際
第２節：家族支援の実際

第８講

90
分

第９講

90
分

第１０
講

90
分

第１１
講

90
分

第１２
講

90
分

ソーシャル
ワークの
様々な実践
モデルとア
プローチ①
ソーシャル
ワークの
様々な実践
モデルとア
プローチ②
ソーシャル
ワークの
様々な実践
モデルとア
プローチ②

（共通）
119-141

共通：第７章 ソーシャル
ワークの実践モデルとアプ
ローチ

ソーシャルワークの過程

SW 演習Ⅰ（第 9 回・
第 10 回・
第 11 回）SW 演習Ⅱ（第 2 回・
第 3 回・第7 回）ソーシャルワークの過程

SW 演習Ⅰ（第 12
回・第 13回）
SW 演習Ⅱ（第 4 回・
第 5 回・第6 回）

家族支援の実際

ソーシャルワークの様々な実践モデルとアプローチ

SW 演習Ⅱ（第 17
回・第 22回）（共通）
142-170

共通：第７章 ソーシャル
ワークの実践モデルとアプ
ローチ

ソーシャルワークの様々な実践モデルとアプローチ

SW 演習Ⅱ
（第 13
回）

（共通）
142-170

共通：第７章 ソーシャル
ワークの実践モデルとアプ
ローチ

ソーシャルワークの様々な実践モデルとアプローチ

SW 演習Ⅱ（第 9 回・
第 14 回・
第 19 回）

面接技術①

（共通）
186-199

共通：第８章 ソーシャルワークの面接

面接技術

面接技術②

（共通）
199-207

共通：第８章 ソーシャルワークの面接第２節：面接の方法と実際

面接技術

SW 演習Ⅰ（第 8 回）SW 演習Ⅱ（第 10
回・第 14回・第 19回）
SW 演習Ⅰ（第 8 回）SW 演習Ⅱ（第 10
回・第 14回・第 19回）

第２章
52

SW 演習Ⅱ
（第 18
回）

第１３
講

90
分

記録

（共通）
210-237

共通：第９章 ソーシャル
ワークの記録

記録の意義、目
的、方法

第１４
講

90
分

ケアマネジ
メント（ケ
ースマネジ
メント）

（共通）
240-253

共通：第 10 章 ケアマネジ
メント（ケースマネジメント）

ケアマネジメント（ケースマネジメ
ント）の原則と方
法

第１５
講

90
分

グループワ
ーク①

（共通）
256-267
275-277

共通：第 11 章 グループを活用した支援グループワークの意義、目的、展開

第１６
講

90
分

グループワ
ーク②

（共通）
268-274

共通：第 11 章 グループを活用した支援グループワークの意義、目的、展開

第１７
講

90
分

コミュニテ
ィワーク①

（共通）
280-285295-300

共通：第 12 章 コミュニテ
ィワーク

コミュニティワー
クの意義、目的、展開

共通：第 12 章 コミュニティワーク
社会専門：第１章 総合的かつ包括的な支援における
ソーシャルワークの実際
第３節：地域支援の実際

コミュニティワー
クの意義、目的、
展
開
地域支援の実際

SW 演習Ⅱ（第 7 回・
第 16 回・
第 20 回〜
第 26 回）

ネットワーキング
コーディネーション

SW 演習Ⅱ（第 8 回）SW 演習Ⅱ
（第 20
回）

第１８
講

90
分

コミュニテ
ィワーク②

（共通）
286-294
（専門）
45-68

第１９
講

90
分

ネットワー
クの形成

（専門）
120-149

社会専門：第３章
ワークの形成

第２０
講

90
分

社会資源の
活用・調
整・開発①

（専門）
152-163

社会専門：第４章 ソーシ
ャルワークにおける社会資源の活用・調整・開発

社会資源の活用・
調整・開
発

第２１
講

90
分

社会資源の
活用・調
整・開発②

（専門）
163-188

社会専門：第４章 ソーシ
ャルワークにおける社会資源の活用・調整・開発

社会資源の活用・
調整・開
発

カンファレ
ンス

（専門）
190-220277-300

社会専門：第５章 カンフ
ァレンス社会専門：第７章 ソーシ
ャルワークに関連する技法
第３節：ファシリテーショ
ン

カンファレンス
プレゼンテーション
ファシリテーション

SW 演習Ⅱ(第 8 回・
第 11 回・
第 20 回）

90
分

ソーシャル
アクション

（共通）
318-337（専門）
252-263

共通：第 14 章 ソーシャ
ルアクション
社会専門：第７章 ソーシ
ャルワークに関連する技法
第１節：ネゴシエーション

ソーシャルアクション
ネゴシエーション

SW 演習Ⅱ
（第 12
回）

90
分

ソーシャル
アドミニス
トレーショ
ン

第２２
講

第２３
講

第２４
講

90
分

（共通）
302-315

ネット

共通：第 13 章 ソーシャ
ルアドミニストレーション

SW 演習Ⅱ（第 8 回・
第 12 回・
第 15 回・
第 25 回）SW 演習Ⅱ（第 8 回・
第 12 回・
第 15 回・
第 25 回）

ソーシャルアドミ
ニストレーションの意義、目的、展
開

第２章
53

第２５
講

90
分

スーパービ
ジョンとコ
ンサルテー
ション

第２６
講

90
分

事例分析

（共通）
340-354（専門）222-234

共通：第 15 章 スーパービジョンとコンサルテーシ
ョンスーパービジョンの意義、目的、方法
コンサルテーショ
ンの意義、目的、
方法

SW 演習Ⅱ（第 10回）

社会専門：第 6 章 事例分
析、事例検討、事例研究

事例分析

SW 演習Ⅱ（第 25回）（３）地域福祉と包括的支援体制＜到達目標＞① 地域福祉の基本的な考え方について理解する② 福祉行財政システムについて理解する③ 福祉計画の意義と種類、策定と運用について理解する④ 地域社会の変化と多様化・複雑化した地域生活課題について理解する⑤ 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制について理解する⑥ 地域共生の実現に向けた多機関協働について理解する⑦ 災害時における総合的かつ包括的な支援体制 について理解する⑧ 地域福祉と包括的支援体制の課題と展望について理解する

使用テキスト：最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士講座
出版

講義

時
間

内容

既存教
科書の
該当頁

90
分

地域社会の
変化

第２講

90
分

多様化・複
雑化した地
域生活課題
（社会的孤
立を含む）
と地域福祉

20-36

第３講

90
分

地域福祉の
概念と理
論、発達過
程

116-138

第１講

第４講

90
分

地域福祉の
主体と形成

2-19

139-156

地域福祉と包括的支援体制［共通科目］ 中央法規

既存教科書での該当箇所(章・節名)
第１章 第１節 地域社会の概念と理論、第２節 地域社会の変化地域社会の変化＊地域社会の概念と理論、地域社
会の変化を含む。
第１章 第３節 多様化・複雑化した地域生活課題の現状とニーズ（20-30）
第４節 地域福祉と社会的孤立(31-36)＊地域福祉と社会的孤立、多様化・複雑化した地域生活課
題の現状とニーズを含む
第４章 地域福祉の基本的な考え方 第１節 地域福祉の概念と理論（116-124）
第２節 地域福祉の歴史（125-134）
第３節 地域福祉の動向
第４章 地域福祉の基本的な考え方
第４節 地域福祉の推進主体（139-148）
地域福祉の主体と福祉教育（149-156）

想定される教育内
容の例示

備考（演習
との関連）

地域社会の概念と理論
地域社会の変化

多様化・複雑化した地域生活課題の現状とニーズ
地域福祉と社会的孤立*演習テキ
スト p.69（社会的孤立）

地域福祉の概念と理論、発展過程

地域福祉の主体と形成＊演習テキ
ストｐ.285
地域アセス
メントから
社会資源開
発の事例

第２章
54

第５講

90
分

福祉行財政
システム
（国、都道
府県、市区
町村の役割
と国と地方
との関係）

286-300

第６講

90
分

福祉行政の
組織及び専
門職の役割
と財源

301-323

第７講

第８講

第９講

90
分

90
分

90
分

福祉計画の
意義と種類

福祉計画の
策定と運用

地域共生社
会の構築と
包括的な支
援体制

第８章 福祉行財政システム
第１節 国の役割(286-289)
第２節 都道府県の役割(290291)
第３節 市町村の役割(292295)
第４節 国と地方の関係(296300)*国の役割、都道府県の役割、市区町村の役割、国と地方との関係を含む。
８章 福祉行財政システム／
第５節 福祉行政の組織及び専門職の役割(301-311)第８章 福祉行財政システム／第６節 福祉における財源(312323) *福祉における財源（第８章 福祉行財政システ
ム／第６節 福祉における財源(312-323)）を含む。

国の役割、都道府県の役割、市区町
村の役割
国と地方の関係

福祉行政の組織及び専門職の役割
福祉における財源

240-258

第７章 福祉計画の意義と種類、策定と運用
第１節 福祉計画の定義、目的、機能と歴史的展開(240247)
第７章 福祉計画の意義と種類、策定と運用
第２節 市町村地域福祉計
画・都道府県地域福祉計画の内容(248-258)、（259-267）*福祉計画の意義・目的と展開、市町村地域福祉計画・都
道府県地域福祉支援計画の内
容を含む

福祉計画の意義・
目的と展開
市町村地域福祉計
画・都道府県地域
福祉支援計画の内容

259-283

第７章 福祉計画の意義と種類、策定と運用
第３節 福祉計画の策定過程と方法（259-283）*福祉計画の策定過程と方法、実施、評価を含む。

福祉計画の策定過程と方法、実施、評価

38-64

第２章 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制
第１節 地域包括ケアシステ
ム(38-43)
第２節 生活困窮者自立支援制度
第 3 節 包括的支援体制とは
第４節 地域共生社会の構築とは(61-64)＊地域包括ケアシステム、包括的支援体制、地位共生社会の構築を含む

包括的支援体制
地域包括ケアシス
テム

演習テキス
トｐ.82
事例を包括
的な支援体
制の整備と
関連付けて
解説してい
る。

第２章
55

第１０
講

第１１
講

第１２
講

第１３
講

90
分

90
分

90
分

90
分

地域共生社
会の実現に
向けた施策

地域共生社
会の実現に
向けた多機
関協働

包括的な支
援体制の構
築向けた支
援の実際

災害時にお
ける総合的
かつ包括的
な支援体制

65-74

第２章 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制／第５節 地域共生社会の実現に向けた各種施策(65-74)

地域共生社会の実現に向けた各種施策
地域共生社会の構築76-104

第 14 節包括的支援体制を進めていくために必要な多機関
協働の考え方。
＊想定される研修内容の例示には含まれていませんが、第14 節の内容として入れています。

―

158-197

第 14 節包括的支援体制を進めていく具体的な支援の考え方＊想定される研修内容の例示には含まれていませんが、第14 節の内容として入れています。

―

200-237

到達目標⑦ 第６章 災害時における総合的かつ包括的な支援体制(200-237)

非常時や災害時における総合的かつ包括的な支援演習テキス
トｐ.71 な
ど、各事例
におけるフ
ォーマル、
インフォー
マルな多機
関、多職種
との連携、
ｐ.93 な
ど、多職種
連携コンピ
テンシー
（各事
例）、
ｐ.165 多様
な人による
協働実践、
p.199 民生
委員からの
相談といっ
た地域社会
の役割等。

p.242 「災
害支援から
ソーシャル
ワーカーの
基本姿勢と
役割を考え
る」と関
連。

第２章
56

（４）ソーシャルワーク演習Ⅰ＜到達目標＞①ソーシャルワークの知識と技術に係る科目との関連性をふまえ、ソーシャルワーク専門職として求められる基礎的な能力を涵養する。
②ソーシャルワークの実践に必要なコミュニケーション能力を養う。
③ソーシャルワークの展開過程において求められる、知識と技術を実践的に理解する。

＊演習については、まとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。
使用テキスト
最新 社会福祉士養成講座・精神保健福祉士講座 ソーシャルワーク演習［共通科目］
最新 社会福祉士養成講座 児童•家庭福祉［社会専門］

演習

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

時間

内容

90 分

ソーシャル
ワーク演習
の意義と目
的

90 分

人と環境の
交互作用

90 分

自己理解と
他者理解

90 分

ソーシャル
ワークの対
象

90 分

ソーシャル
ワークの価
値基準およ
び倫理、理
念

90 分

ソーシャル
ワークの機
能と役割

既存教科書の該当頁

既存教科書での該当箇所(章・節名)想定される研修内容例
示との対応（共通）2-17

共通：第１章 ソーシャルワーク演
習の意義と目的（共通）20-42

共通：第２章 人と環境の相互作用
第１節：人と環境の相互作用

自己理解と他者理解（共通）43-53

共通：第２章 人と環境の相互作用
第２節：自己理解と他者理解

自己理解と他者理解（共通）56-65

共通：第３章 ソーシャルワークの対象、機能と役割
第１節：ソーシャ
ルワークの対象（共通）66-84

共通：第３章 ソーシャルワークの対象、機能と役割
第２節：ソーシャ
ルワークの価値基
準及び倫理、理念（共通）85-98

共通：第３章 ソーシャルワークの対象、機能と役割
第３節：ソーシャ
ルワークの機能とソーシャルワーカ
ーの役割

備
考
（
講
義
と
の
関
連
）

第２章
57

第７回

第８回

第９回

第１０
回

第１１
回

第１２
回

第１３
回

90 分

90 分

コミュニケ
ーション技
術

面接技術

（共通）100-110

共通：第４章 コ
ミュニケーション
技術と面接技術
第１節：コミュニケーション技術

基本的なコミュニケー
ション技術（共通）111-126

共通：第４章 コ
ミュニケーション
技術と面接技術
第２節：面接技術

基本的な面接技術

90 分

ソーシャル
ワークの展
開過程：エ
ンゲージメ
ント

（共通）128-139

90 分

ソーシャル
ワークの展
開過程：ア
セスメント

（共通）140-153

90 分

ソーシャル
ワークの展
開過程：プ
ランニング

（共通）154-164

90 分

ソーシャル
ワークの展
開過程：実
施とモニタ
リング

（共通）165-176

90 分

ソーシャル
ワークの展
開過程：終
結と評価、
アフターケ
ア

（共通）177-188

第１４
回

90 分

第１５
回

90 分

第１６
回

90 分

子ども家庭
福祉の支援
の端緒と調
査
子ども家庭
福祉におけ
るアセスメ
ント
子ども家庭
福祉におけ
る支援の展

（児童•家庭福祉）
198-201（児童•家庭福祉）
202-205（児童•家庭福祉）
206-209

共通：第５章 ソーシャルワークの展開過程と関連技法
第１節：ケースの発見とエンゲージ
メント（インテーク）
共通：第５章 ソーシャルワークの展開過程と関連技法
第２節：アセスメ
ント
共通：第５章 ソーシャルワークの展開過程と関連技法
第３節：プランニング
共通：第５章 ソーシャルワークの展開過程と関連技法
第４節：支援の実施とモニタリング
共通：第５章 ソーシャルワークの展開過程と関連技法
第５節：支援の終結と結果評価、ア
フターケア（児童）インテーク（児童）アセスメント（児童）プランニング（児童）支援の実施（児童）モニタリング（児童）支援の終結と事後評価（児童）アフターケア

第２章
58

第１７
回

90 分

第１８
回

90 分

第１９
回

90 分

第２０
回

90 分

第２１
回

90 分

第２２
回

90 分

第２３
回

90 分

第２４
回

90 分

第２５
回

90 分

第２６
回

90 分

開過程と連
携
子ども・子
育て支援に
かかわる実
践
母子保健や
医療との協
働による実
践
保育におけ
る実践
当事者から
の相談や関
係者からの
協議
児童虐待へ
の対応
社会的養護
にかかわる
実践
ひとり親家
庭への支援
にかかわる
実践
女性福祉に
かかわる実
践
教育との協
働にかかわ
る実践
障害児にか
かわる実践

（児童•家庭福祉）
210-213（児童•家庭福祉）
214-217（児童•家庭福祉）
218-221（児童•家庭福祉）
222-225（児童•家庭福祉）
226-229（児童•家庭福祉）
230-233（児童•家庭福祉）
234-237（児童•家庭福祉）
238-241（児童•家庭福祉）
242-245（児童•家庭福祉）
250-253（５）ソーシャルワーク演習Ⅱ＜到達目標＞①ソーシャルワークの実践に必要な知識と技術の統合を行い、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を習得する。
②ソーシャルワーク専門職に求められるソーシャルワークの価値規範を理解し、倫理的な判断能力を養う③支援を必要とする人を中心とした分野横断的な総合的かつ包括的な支援について実践的に理解する。
④地域の特性や課題を把握し解決するための、地域アセスメントや評価等の仕組みを実践的に理解する。
⑤ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークの対象と展開過程、実践モデルとアプローチについて実践的に理解する。
⑥実習を通じて体験した事例について、事例検討や事例研究を実際に行い、その意義や方法を具体的に理解する。
⑦実践の質の向上を図るため、スーパービジョンについて体験的に理解する。

使用テキスト：最新 社会福祉士養成講座

ソーシャルワーク演習（社会専門）

中央法規出版

第２章
59

演習

第１回

時間

90 分

第２回

90 分

第３回

90 分

第４回

第５回

第６回

第７回

内容

ソーシャルワークの展開過程①相談支援事業所のソー
シャルワーカーによる実践

ソーシャルワークの展開過程②相談支援事業所のソー
シャルワーカーによる実践
ソーシャルワークの展開過程③相談支援事業所のソー
シャルワーカーに
よる実践

90 分

ソーシャルワークの展開過程④相談支援事業所のソー
シャルワーカーに
よる実践

90 分

ソーシャルワークの展開過程⑤相談支援事業所のソー
シャルワーカーに
よる実践

90 分

ソーシャルワークの展開過程⑥相談支援事業所のソー
シャルワーカーに
よる実践

90 分

地域における社会的孤立への気づきと生み出す支援のあり方を考える
（事例）①

既存教科書
の該当頁

（専門）
22-34

（専門）
35-39

（専門）
40-44

（専門）
45-47

（専門）
48-51

（専門）
52-58

（専門）
60-70

既存教科書での該当箇所(章・節名)専門：第２章 ソーシ
ャルワークの展開過程と社会福祉士のアクシ
ョン（活動）
第１節：演習のねらいと事例の基本情報
第２節：ケースの発見とエンゲージメント（インテーク）
専門：第２章 ソーシ
ャルワークの展開過程と社会福祉士のアクシ
ョン（活動）
第３節：アセスメント
専門：第２章 ソーシ
ャルワークの展開過程と社会福祉士のアクシ
ョン（活動）
第４節：プランニング
専門：第２章 ソーシ
ャルワークの展開過程と社会福祉士のアクシ
ョン（活動）
第５節：支援の実施とモニタリング
専門：第２章 ソーシ
ャルワークの展開過程と社会福祉士のアクシ
ョン（活動）
第６節：支援の終結と結果評価 アフターケ
ア専門：第２章 ソーシ
ャルワークの展開過程と社会福祉士のアクシ
ョン（活動）
第７節：ソーシャルワ
ークの展開過程とコンピテンシー
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第１節：地域における社会的孤立への気づきと生み出す支援のあり
方を考える

想定される
研修内容の
例示

貧困
ケースの発
見
アウトリー
チ
インテーク

備考（講義
との関連）

SW の理論と方法（第 3
講・第４
講）

アセスメン
ト

SW の理論と方法（第 5講）

プランニン
グ

SW の理論と方法（第 5
講）

支援の実施
モニタリン
グ

SW の理論と方法（第 6
講）

支援の終結
と事後評価
アフターケ
ア

SW の理論と方法（第 6
講）

事例研究、
事例検
討
スーパービ
ジョン

SW の理論と方法（第 6
講）

ひきこもり
地域アセス
メン
ト
アセスメン
ト

SW の理論と方法（第 5
講・第 18
講）

第２章
60

第８回

第９回

第１０
回

第１１
回

第１２
回

第１３
回

第１４
回

90 分

地域における社会的孤立への気づきと生み出す支援のあり方を考える
（事例）②

90 分

地域における社会的孤立への気づきと生み出す支援のあり方を考える
（事例）③

90 分

服役を繰り返す福祉ニーズのあるクライエントへの多機関・多職種による支援を考える（事例）①（専門）
94-10890 分

服役を繰り返す福祉ニーズのあるクライエントへの多機関・多職種による支援を考える（事例）②（専門）
108-115

90 分

服役を繰り返す福祉ニーズのあるクライエントへの多機関・多職種による支援を考える（事例）③（専門）
115-133

90 分

メンタルヘルス課
題と社会福祉士の役割・機能を考える（事例）①（専門）134-145

90 分

メンタルヘルス課
題と社会福祉士の役割・機能を考える（事例）②

（専門）
71-77

（専門）
78-93

（専門）
145-152

専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第１節：地域における社会的孤立への気づきと生み出す支援のあり方を考える
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第１節：地域における社会的孤立への気づきと生み出す支援のあり方を考える
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第２節：服役を繰り返す福祉ニーズのあるク
ライエントへの多機
関・多職種による支援
を考える
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第２節：服役を繰り返す福祉ニーズのあるク
ライエントへの多機
関・多職種による支援
を考える
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第２節：服役を繰り返す福祉ニーズのあるク
ライエントへの多機
関・多職種による支援
を考える
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第３節：メンタルヘル
ス課題と社会福祉士の役割・機能を考える
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第３節：メンタルヘル
ス課題と社会福祉士の役割・機能を考える

ネットワー
キング
コーディネ
ーション
社会資源の
活用・調
整・開
発
ファシリテ
ーション

SW の理論と方法（第 19
講〜第 22
講）

チームアプ
ローチ

SW の理論と方法（第 10
講）

スーパービ
ジョン

SW の理論と方法（第 11
講・第 12講・第 25
講））

チームアプ
ローチ
ファシリテ
ーション

SW の理論と方法（第 22
講）

社会資源の
活用・調
整・開発
ソーシャル
アクショ
ン
ネゴシエー
ション

SW の理論と方法（第 20
講・第 21
講・第 23講）

インテーク

SW の理論と方法（第 3
講・第 9
講）

アセスメン
ト
プランニン
グ

SW の理論と方法（第 10
講・第 11
講・第 12
講）

第２章
61

第１５
回

第１６
回

第１７
回

第１８
回

第１９
回

第２０
回

第２１
回

第２２
回

90 分

メンタルヘルス課
題と社会福祉士の役割・機能を考える（事例）③（専門）153-158

専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第３節：メンタルヘル
ス課題と社会福祉士の役割・機能を考える

社会資源の
活用・調
整・開発

SW の理論と方法（第 20
講・第 21
講）（専門）
159-170

専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第３節：メンタルヘル
ス課題と社会福祉士の役割・機能を考える

地域住民に
対するアウ
トリーチと
ニーズ把握
地域福祉の
計画
組織化

SW の理論と方法（第 18
講）

児童虐待
アセスメン
ト
チームアプ
ローチ

SW の理論と方法（第 8
講）

チームアプ
ローチ

SW の理論と方法（第 13
講）

アセスメン
ト
プランニン
グ

SW の理論と方法（第 10
講・第 11
講・第 12
講）

地域アセス
メン
ト
ファシリテ
ーショ
ン
プレゼンテ
ーション

SW の理論と方法（第 16
講・第 18講・第 22
講）

地域住民に
対するアウ
トリーチと
ニーズ把握

SW の理論と方法（第 18
講）

地域住民に
対するアウ
トリーチと
ニーズ把握

SW の理論と方法（第 8講・第 18講）

90 分

メンタルヘルス課
題と社会福祉士の役割・機能を考える（事例）④90 分

子どもや親の SOSに気づき、家族全体のレジリエンス
を高めることを考える（事例）①（専門）
171-18390 分

子どもや親の SOSに気づき、家族全体のレジリエンス
を高めることを考える（事例）②（専門）
183-19390 分

子どもや親の SOSに気づき、家族全体のレジリエンス
を高めることを考える（事例）③（専門）
194-21090 分

災害支援からソー
シャルワーカーの基本的姿勢と役割を考える（事例）①

90 分

災害支援からソー
シャルワーカーの基本的姿勢と役割を考える（事例）②（専門）257-264

90 分

災害支援からソー
シャルワーカーの基本的姿勢と役割を考える（事例）③（専門）
264-267（専門）242-257

専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第４節：子どもや親のSOS に気づき、家族全体のレジリエンスを高めることを考える専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第４節：子どもや親のSOS に気づき、家族全体のレジリエンスを高めることを考える専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第４節：子どもや親のSOS に気づき、家族全体のレジリエンスを高めることを考える専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第６節：災害支援からソーシャルワーカーの基本的姿勢と役割を考える
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第６節：災害支援からソーシャルワーカーの基本的姿勢と役割を考える
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第６節：災害支援からソーシャルワーカーの第２章
62基本的姿勢と役割を考
える

第２３
回

第２４
回

第２５
回

第２６
回

SW の理論と方法（第 18
講）

地域住民に
対するアウ
トリーチと
ニーズ把握

SW の理論と方法（第 18講）（専門）
295-301

専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第７節：地域ニーズに対応した新たなサービ
ス・資源開発を考える

地域アセス
メント
プレゼンテ
ーション
組織化
社会資源の
活用・調
整・開発

SW の理論と方法（第 18
講・第 20講・第 21
講・第 26講）（専門）
301-317

専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第７節：地域ニーズに対応した新たなサービ
ス・資源開発を考える

プレゼンテ
ーション
組織化

SW の理論と方法（第 18
講）

90 分

（専門）
268-284

90 分

地域ニーズに対応した新たなサービ
ス・資源開発を考える（事例）①（専門）
285-295

90 分

地域ニーズに対応した新たなサービ
ス・資源開発を考える（事例）②

90 分

地域ニーズに対応した新たなサービ
ス・資源開発を考える（事例）③

専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第６節：災害支援からソーシャルワーカーの基本的姿勢と役割を考える
専門：第３章 実践的にソーシャルワークを学ぶ
第７節：地域ニーズに対応した新たなサービ
ス・資源開発を考える

地域住民に
対するアウ
トリーチと
ニーズ把握
サービスの
評価

災害支援からソー
シャルワーカーの基本的姿勢と役割を考える（事例）
④

第２章
63

５

追加研修科目における「想定される教育内容の例示」と
既存テキストの対応について

２－５－１

追加研修の実施に関する考え方

検討会とりまとめにおいて、追加研修については以下の位置づけが示されている。この考えに基づき、追加研修の実施について検討と整理を行った。
○ 追加研修については、以下のように位置付けるべきである。
・ こども家庭福祉に係る基本的な知識や技術を用いて実践的な力を身に付けることを想定し、要保護児童対策調整機関の調整担当者の法定研修を参照すること（※）（※）地方公共団体に設置される、要支援児童等（要保護児童、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦）に関する支援を行う要保護児童対策地域協議 会においては、要保護児童対策調整機
関を指定することとされているが、当該調整機関に配置される調整担当者の法定研修は 28.5 時間とされている。当該調整担当者は、要支援児童等に対する支援が適切に実施されるよう、支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて関係機関等との連絡調整を行うこととされており、こども家庭福祉に係る基礎的な知識や技術を用いて支援を行っている。
・ その上で、社会福祉士及び精神保健福祉士の養成課程のカリキュラムとの重複部分の削除や、要保護児童対策地域協議会に特化した科目の削除を行うこと
・ 演習や現場見学により、より実践的な力を身に付ける実施方法とすること
・ 受講者のうち社会福祉士養成課程のカリキュラムにおける「児童・家庭福祉」に該当する科目を履修した者については、講義部分の受講を免除すること
講義については、検討会とりまとめにおいて「社会福祉士養成課程のカリキュラムにおける『児童・家庭福祉』に該当する科目を履修した者については、講義部分の受講を免除すること」とされていることを受け、中央法規出版から出版されている、社会福祉士養成向け教科書『児童・家庭福祉』を基本として検討を進めた。
『児童・家庭福祉』は、追加研修用に編集された教科書ではないため、1 科目を学習するために複数の章・節を参照させる必要がある。研修担当講師は、補足資料などにより講義で参照するページ番号を明示するなど、受講者の学習利便性に配慮する必要がある。
研修担当講師は、検討会とりまとめにおいて「要保護児童対策調整機関の調整担当者の法定研修を参照すること」とされていることを受け、明石書店から出版されている『要保護児童対策調整機関専門職研修テキスト』
も適宜参照することが望まれる。こちらを教科書についても「想定される研修内容の例示」を網羅しているが、当該教科書は研修の要点のみを記したような体裁となっているため、社会福祉士養成課程の「児童・家庭福祉」の教科書と比して、やや内容が簡素になっている。
演習については、中央法規から出版されている、社会福祉士・精神保健福祉士養成向け教科書『ソーシャル
ワーク演習［共通科目］』の第 5 章「ソーシャルワークの展開過程と関連技法」を演習テキストの例として参考にすることができる。当該章は「ソーシャルワーク研修」でも取り扱われるが、「追加研修」は「ソーシャルワーク研修」の受講対象者ではないため、受講者の専門性を勘案しながら同一事例を用いたり、参照したりすることが可能である。そのほか、中央法規から出版されている社会福祉士養成向けテキスト『ソーシャルワーク演習［社会専門］』の第 3 章第 4 節「子どもや親の SOS に気づき、家族全体のレジリエンスを高めることを考える」は、要保護児童対策地域協議会の活用が含まれる事例であり、同様に演習テキストの例として参考にすることができる。
なお、教科書『児童・家庭福祉』の改訂がなされていないため、改訂前のテキストをそのまま採用する場合には、講師が適宜資料を補足しなければならない。今後、教科書の改訂が検討される場合には、最新の状況を反第２章
64

映するとともに、要保護児童対策地域協議会調整担当者の法定研修にて修得されることが期待される専門性にも留意する必要がある。
社会福祉士養成課程カリキュラムにおいて、「こどもの成長・発達と生育環境」にて想定される教育内容は、「児童・家庭福祉」にも含まれているが、「心理学と心理的支援」においてより詳しく学習している。また、「こども虐待対応」のうち「こども虐待事例の心理療法」についても、「心理学と心理的支援」における教育内容と重複している。「母子保健機関やこどもの所属機関の役割・連携及びこどもと家族の生活に関する法令・制度」についても、「児童・家庭福祉」に含まれているが、「医学概論」の一環でも学習している（令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「養成校におけるモデル的なカリキュラムの検討と、子ども家庭福祉の新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究」参照）。研修担当講師（講義部分）は、追加研修の主たる受講者として想定される精神保健福祉士がその養成課程において「心理学と心理的支援」「医学概論」の一環にて「想定される研修内容の例示」に対応した事項の一部を学修していることに留意するとよいだろう。講義時間が限られているため、何にウェイトをおいて教授すべきかを考える際に参考になるものと思われる。
節№

第 １
節

科目名
（講義・演習の別、時間数）
こどもの権利擁
護と倫理
（講義１）

第 ２
節

こども家庭相談
援助制度及び実
施体制
（講義１）

第 ３
節

児童相談所の役
割と連携
（講義１）

第 ４
節

こども家庭相談の運営と相談援助のあり方（講義１・演習
３）

到達目標想定される研修内容の例示

既存教科書での該当箇
所

・こどもの権利の考え方について理解する・児童の権利に関する条約や国内法について理解する・こどもの権利侵害について理解する

・こどもの権利の考え
方・児童の権利に関する条約
・児童福祉法の理念
・国連「児童の代替的養護に関する指針」
・こどもの権利侵害
・こども家庭の問題に関する現状と課題
・こども家庭福祉に関する法令及び制度
・国、都道府県（児童相談所）、市区町村の役割

・第 1 章 子ども家庭福祉とは何か (2-19)
・第 5 章第 6 節 社会的養護（130-137）
・第 5 章第 13 節 ソーシ
ャ ル ア ク シ ョ ン （ 187192）

・児童相談所の組織と職員・援助決定の流れ
・市区町村こども家庭
相談と児童相談所との協働

・第 4 章第 2 節 子ども
家庭福祉の実施体制（57-64）
・第 4 章第 5 節 子ども
家庭福祉の人材と専門職（75-80）

・こども家庭相談の業
務
・相談受理のあり方
・支援決定の流れ
・保護者理解と支援
・面接相談の方法と技術
・こどもの面接・家族面
接・家庭訪
問のあり方

・第 6 章序説 子ども家
庭福祉におけるソーシャルワーク（194-197）
・第 6 章第 1 節 子ども
家庭福祉の支援の端緒と調査（198-201）※ 家族面接や家庭訪問については、講義の際に講師が補足説明を行うことが必要

・こども家庭の問題に関する現状と課題について理解する・こども家庭福祉に関する法令及び制度について理解する・国、都道府県（児童相談所）、市区町村の役割について理解する
・児童相談所の組織と職員について・援助決定の流れについて理解する・市区町村こども家庭
相談と児童相談所との協働について理解する
・こども家庭相談の業
務について理解する・相談受理のあり方や支援決定の流れを理解する
・保護者理解と支援について理解する・面接相談の方法と技術について、特にこどもの面接・家族面接・家庭
訪問のあり方を理解す

・第 3 章 子ども家庭を取り巻く現代社会（3846）
・第 4 章 子ども家庭福祉の支援の基盤（48-86）

第２章
65

第 ５
節

社会的養護と市
区町村の役割
（講義１）

第 ６
節

こどもの成長・発達と生育環境
（講義１）

第 ７
節

こども虐待対応（講義１・演習
６）

る・社会的養護制度や養子縁組制度について理解する・社会的養護と児童相談所などの関係機関との連携について理解する
・移行期ケア、ファミリーソーシャルワーク及び家庭復帰支援、年長児童の自立支援のあり方
について理解する・生活支援と治療的養育について理解する・社会的養護における権利擁護（被措置児童等
虐待、苦情解決、第三者
評価）について理解する
・社会的養護における永続性・継続性を担保す
るソーシャルワークのあり方について理解する・家庭復帰と市区町村の役割について理解する・こどもの成長・発達の特性について理解する
・生育環境とその影響（DV・貧困を含む）について理解する・こども及び保護者の精神や発達等の状況について理解する・こども虐待対応の基
本原則（基本事項）について理解する・こども虐待の発生予防や早期発見・早期対応について理解する・こども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養育・家庭支援）について理解する
・こども虐待事例のケースマネジメント（アセスメント・プランニン
グ）について理解する
・こども虐待事例の心理療法について理解する・こども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）の検証につ・社会的養護制度・養子縁組制度・社会的養護と児童相談所などの関係機関との連携
・移行期ケアのあり方
・ファミリーソーシャ
ルワーク及び
家庭復帰支援のあり方
・年長児童の自立支援のあり方
・生活支援と治療的養
育・社会的養護における権利擁護（被措置児童等
虐待、苦情解決、第三者
評価）
・社会的養護における永続性・継続性を担保す
るソーシャルワークのあり方・家庭復帰と市区町村の役割

・第 5 章第 6 節 社会的養護（130-137）
・第 5 章第 11 節 若者支援（168-175）
・第 6 章第 9 節 社会的養護にかかわる実践（230-231）
・第 6 章第 15 節 当事者
参画とアドボカシー（254-257）

・こどもの成長・発達の特性
・生育環境とその影響（DV・貧困を含む）
・こども及び保護者の精神や発達等の状況
・こども虐待対応の基
本原則（基本事項）
・こども虐待の発生予
防・こども虐待における早期発見・早期対応
・こども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養育・家庭支
援）・こども虐待事例のケースマネジメント（アセスメント・プランニン
グ）・こども虐待事例の心理療法
・こども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）の検証の理解・第 1 章第 2 節 子どもの生命と発達（8-12）
・第 6 章第 10 節 ひとり
親家庭への支援にかかわる実践（234-236）
・第 6 章第 11 節 女性福祉にかかわる実践（238241）
・第 5 章第 4 節 要保護
児童等の在宅支援（116121）
・第 5 章第 5 節 児童虐
待にかかわる支援（122129）
・第 6 章第 1 節 子ども
家庭福祉の支援の端緒と調査（198-201）
・第 6 章第 2 節 子ども
家庭福祉におけるアセスメント（202-205）
・第 6 章第 3 節 子ども
家庭福祉における支援の展開過程と連携（206209）
・第 6 章第 7 節 児童虐
待にかかわる実践 その 1（222-225）
・第 6 章第 8 節 児童虐

第２章
66

第 ８
節

母子保健機関や
こどもの所属機関の役割・連携及びこどもと家族の生活に関する
法令・制度
（講義２）

いて理解する・虐待・ネグレクトがこどもに与える心理・行動的影響について理解する
・事実や所見などに基づく虐待鑑別・判断、被害事実確認面接について理解する
・通告の受理、安全確
認、通告時の聞き取り方について理解する
・通告時の危機アセス
メント、初期マネジメン
トについて理解する
・調査について理解する・警察・検察など関係機
関との連携の必要性・あり方について理解する
・特別な支援が必要な事例について理解する
・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応について理解する・性的虐待への対応について理解する・居住実態が把握できないこどもや無戸籍のこどもへの対応について理解する
・母子保健における視点について理解する・母子保健に関する法
令と施策、母子保健事業の展開と実務について理解する
・母子健康手帳の活用について理解する・特定妊婦の把握と支援について理解する・教育機関との連携のあり方について理解する・保育所等の利用と連携のあり方について理解する・こども・若者支援制度について理解する・ひとり親家庭の支援制度について理解する

・虐待・ネグレクトがこ 待にかかわる実践 そどもに与える心理・行動 の 2（226-229）※ 特別な支援が必要な的影響
事例や居住実態が把・事実や所見などに基握できないこどもへ
づく虐待鑑別・判断の対応など、『児童・・被害事実確認面接に家庭福祉』では具体
ついての理解的な記述ななされて・通告の受理、安全確認いない事項について
・通告時の聞き取り方
は、適宜「子ども虐
・通告時の危機アセス
待対応の手引き」のメント、初期マネジメン
通知内容を紹介する
トなどして講義を進め・調査ることが必要・警察・検察など関係機
関との連携の必要性・あり方・特別な支援が必要な事例（代理によるミュン
ヒハウゼン症候群、性的虐待、医療ネグレクト）の理解
・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応
・性的虐待への対応
・居住実態が把握できないこどもへの対応
・無戸籍のこどもへの対応

・母子保健における視点・母子保健事業の展開と実務
・母子健康手帳の活用・特定妊婦の把握と支援・教育機関との連携のあり方
・保育所等の利用と連携のあり方
・こども・若者支援制度
・ひとり親家庭の支援制度

・第 5 章第 2 節 母子保健（99-106）
・第 5 章第 3 節 保育（107-115）
・第 5 章第 7 節 ひとり
親 家 庭 へ の 支 援 （ 138136）
・第 5 章第 8 節 ドメス
ティック・バイオレンスと女性支援（147-153）
・第 5 章第 9 節 スクー
ルソーシャルワーク（154-160）
・第 5 章第 11 節 若者支援（168-175）
・第 6 章第 5 節 母子保
健や医療との協働による実践（214-217）
・第 6 章第 6 節 保育における実践（218-221）
・第 6 章第 12 節 教育との協働にかかわる実践（242-245）

第２章
67

＜演習内容検討の際の項目案＞（例示）■ 演習をする際の留意点
講義で修得した知識や技能を総合的に活用できるように、別途作成される演習ガイドラインに基づいて進めることが適当である。
■ 演習の素材（先述）■ 演習の実施方法（例：ケースメソッド、事例検討、ロールプレイ、SST、模擬体験、ゲーム、グループワーク、見学、調べ学習等）「こども家庭相談の運営と相談援助のあり方」（演習 3h）では、事例を用いて、市区町村が主担当機関となるケースマネジメントのプロセスを理解し、その中で面接のロールプレイを実施することが適当である。
「こども虐待対応」（演習 6h）では、事例を用いて、児童相談所が主担当機関となるケースマネジメ
ントのプロセスを理解するとともに、社会的養護との連携、こどもの自立支援も視野に進めるべきである。

５

こども家庭ソーシャルワーカー養成にかかる研修の『演習・見学実習・倫理』ガイドライン（案）の検討

２－５－１

区分６会議における検討の実施体制と状況

認定資格の研修には科目に対応した演習の実施が定められていることから、本事業では、演習を「技術や概念について知的作業を含めた一連の体験を通して熟得する教育方法であり、理論方法、技術、価値の諸体系と実践体系との交互連鎖現象を実証する作業」と定義し、この資格の研修における演習の実
施方法に関する検討を行った。検討事項の詳細は以下である。なお、各科目に応じた演習教材や方法(見学実習の形態や方法、体制含む)については、区分１～５にて検討を行った。

①

区分１～５の各科目のトピック別演習教材と方法（区分１～５にて検討）

ア）他者理解・自己覚知・コミュニケーション・グループダイナミクスイ）ディスカッション・ディベート・グループワークウ）マッピング技法（エコマップ、ジェノグラム、ファミリーマップ等）
エ）ロールプレイオ）プレゼンテーション、ネゴシエーション、コーディネーション
カ）自組織・多職種・多機関連携による支援（チーム）の評価・分析
キ）具体的な場面を想定した事例による学習など②

演習の展開方法（場の設定・教育体制・シラバス含）③

見学実習の形態、方法、体制について検討する。

また、教材調整会議（本章２－１を参照）におけるテキストの例の制作に係る論点整理において、各科目で想定される演習内容は、子ども家庭分野における専門性と実践力を強化する観点から極めて重要であるとの指摘がなされたことから、区分６の委員において、区分１～５委員会で作成した教材（事例含第２章68む）を実際の研修（演習）で活用する際の留意点や、研修を担当する講師向けのガイドラインを作成した。
ガイドライン案の検討及び作成に当たっては、見学実習に関する事項を検討する委員と演習ガイドラ
インの検討を行う委員の２グループを組織し検討をすすめた。なお、演習ガイドラインの検討を実施した委員については、第３章に記載のある講師講習の内容の検討と試行も実施した。区分６担当の委員と検討状況について以下に示した。

表２－３

区分６担当

No.

検討班

◎…本班の取りまとめ担当委員

委員名

1

保正

友子

2

岡田

3

◎

敬称略

所属

検討担当

日本福祉大学／ソ教連理事

演習ガイドライン担当

まり

立命館大学

演習ガイドライン担当

中村佐織

京都府立大学演習ガイドライン担当

4

澁谷

昌史

関東学院大学／ソ教連理事

見学実習担当5金子恵美

文京学院大学

見学実習担当6

山野則子

大阪公立大学／ソ教連副会長

見学実習担当

表２－４ 区分６会議の開催状況№ 開催日時１2023 年１１月 24 日（金）９：00-11：00
２2023 年 12 月６日(水)16:00～16：30
３2023 年 12 月 25 日(月)10:30～12：00

２－５－２

会議名
第１回区分６会議
区分６ 科目内打ち合わせ
第２回区分６会議

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム『演習・見学実習・倫理』ガイドライン(案)について

区分６での検討の結果、R４とりまとめに加え、以下の資料を参照しガイドラインの内容の検討、並びに案の作成を行った。『演習・見学実習・倫理』ガイドライン(案)については資料編へ収載した。
なお、指定研修でも到達目標や想定される教育内容の例示にソーシャルワークの価値や倫理について学ぶ項が設定されていることから、本ガイドライン案にも倫理綱領を収載した。
○『ソーシャルワーク演習のための教育ガイドライン（2022 年２月改訂版）』（日本ソーシャルワーク
教育学校連盟）○『ソーシャルワーク実習指導・実習のための教育ガイドライン（2021 年 8 月改訂版）』（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）○『ソーシャルワーカーの倫理綱領(2020 年６月 22 日改定)』（日本ソーシャルワーカー連盟）

第２章
69

第３章
各種研修の実施方法・実施体制等の検討と試行的実施

71

研修の実施主体

１

本事業では、こども家庭福祉ソーシャルワーカーの養成に係る研修に関して、研修実施方法・実施
体制等の検討を実施した。なお、本章における検討は特段の記載がない限り、研修実施方法・実施体制等の検討と試行的実施委員会(以下「委員会」)によって実施されたものである。
３－１－１ こども家庭庁の告示及びＲ４とりまとめで示されている内容▼こども家庭庁の告示の内容
こども家庭庁告示第十四号（2023 年 11 月 14 日付）による「児童福祉法施行規則第五条の二の十二第二項第七号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準」（以下「告示」という）において、研修の実施主体に関して以下の通り示されている。
一実施する講習が次に掲げる基準を満たすものであること
イ

規則第五条の二の八各号に該当する者であることを受講の資格とするものであること。

ロ

修業期間は、審査・証明事業者（規則第五条の二の八に規定する審査・証明事業を実施する者をいう。）が適当と認めた期間であること。

ハ

講習の内容は、規則第五条の二の八第一号に掲げる者については別表第一、同条第二号に掲げる者については別表第一及び別表第二、同上第三号及び第四号に掲げる者については別表第一及び別表第三に定めるもの以上であること。

ニ

講師は、別表第一、別表第二及び別表第三に定める各科目を教授するのに適当な者であること。

ホ講習の実施場所が確保されていること。

ヘ

見学実習を行うのに適当な施設（以下「見学実習施設」という。）を見学実習に利用で
きること。

二

別表第一、別表第二及び別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。

三 事務職員を有すること。
四 講習実施関係情報の管理及び維持経営の方法が確実であること。
五

講習を受講し、又はしようとする者に対し、講習の内容、講師その他の事項に関する情報を開示しており、その開示した情報が、虚偽又は誇大なものではないこと。

六講習の一部を委託する場合は、その委託を受けた者が、その講習について規則第五条の二の八に規定するこども家庭ソーシャルワーカーとなるのに必要な技能等を修得させるために必要な資力、社会的信用及び業務遂行能力を有する者であることを確認すること。

別表第一～第三略（各研修の科目名と時間数、履修方法を指定する表。第一：指定研修、第二：追加研修、第三：ソーシャルワーク研修）第３章第１節73

研修の実施主体は、上記をすべて満たすことが必要である。
▼Ｒ4 とりまとめの内容（関連部分の抜粋）
厚生労働省子ども家庭局の検討会である「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」が 2023 年３月 29 日付で公表した「とりまとめ」（以下「Ｒ４とりまとめ」という）では、「３．こども家庭福祉に係る研修及びソーシャルワークに係る研修の受講方法」（p12～16）の項目
として、以下が示されている。
① 研修の実施形式② 研修の受講方法③ オンライン受講④ 欠席時の代替手段⑤ 履修認定⑥ その他
そのうち、研修の実施主体（「研修実施機関」と記載のある部分）については「②研修の受講方法」
において以下のように示されている。
②研修の受講方法○

研修の受講方法については、以下のような観点も踏まえて議論した。

・認定資格取得希望者が受講する必要がある科目は幅広いものとなること
・認定資格の各研修を実施する機関（以下「研修実施機関」という。
）は、認定資格取得希望者がこども家庭福祉の相談支援等に関する一定の専門性を修得できるよう適切に研修を行う必要があること
・研修実施機関については、制度施行後、順次拡充していくことが考えられるが、こども家
庭福祉の現場の相談支援等の質の向上を早急に実現するという観点に立てば、研修実施機関
を早期に確保する必要があること…（中略）…

○

研修の実施方法については、１つの機関で全ての研修を提供できる研修実施機関が十分に確保できず、研修体制が整備できないといったことがないよう、研修については、１つの研修実施機関が全ての研修科目を提供することを基本としながらも、複数の研修実施機関が提供する科目により構成される、１つの研修パッケージを認定することも可能とすべきである。
（p13）

３－１－２ 研修パッケージ
研修実施方法については（１）にあるように、１つの研修実施機関が全ての研修科目を提供することを基本としながらも、研修実施機関の十分な確保のため、「研修パッケージ」という考え方が示されている。
「研修パッケージ」に関しては、Ｒ４とりまとめでは、「３．こども家庭福祉に係る研修及びソ第３章第１節74

ーシャルワークに係る研修の受講方法」の（p13）において、以下の項目が示されている。

○ 研修の実施方法については、１つの機関で全ての研修を提供できる研修実施機関が十分に確保できず、研修体制が整備できないといったことがないよう、研修については、１つの研修実施
機関が全ての研修科目を提供することを基本としながらも、複数の研修実施機関が提供する科
目により構成される、１つの研修パッケージを認定することも可能とすべきである。 （p13）

委員会による検討の経過では、「研修パッケージ」とは複数の組織（学校、機関、団体など）が連合して１つのパッケージを実施する「連合体」での実施が基本と考えられること、確実に実施するために連合する組織のうち１か所が代表として申請することが必要であること、科目間の連携等に配慮して確実に実施することが必要等の意見があり、それらを踏まえ、研修パッケージのサイズは研修ごととすることやそれに賛成する意見等があった。
委員会での検討を踏まえ、以下の方向性が示された。
・「研修パッケージ」は、研修に含まれる科目等で切り分けることなく、「指定研修」「ソーシャルワ
ーク研修」「追加研修」の研修ごとに１つの研修パッケージとすることが望ましい。
・「研修パッケージ」は、複数の組織（学校、機関、団体など）が連合する連合体での実施が基本であり、そのうちの１つの組織が代表して申請することが望ましい。

第３章第１節75

研修の実施方法

２

研修の実施方法に関して、講師要件、履修認定、併せて研修に影響を与える試験科目や試験問題数等について、こども家庭庁の告示及びＲ4 とりまとめの記述を踏まえて検討した。なお、本項についての検討は、テキストの例の制作を担当した「区分２・３委員会」に付託し実施した。
３－２－１ 講師要件等①講師要件▼こども家庭庁の告示の内容
ニ

講師は、別表第一、別表第二及び別表第三に定める各科目を教授するのに適当な者であること。

▼Ｒ４とりまとめの内容（関連部分の抜粋）○その他、受講方法等に関して、教員や教育内容について一定の質の担保を図る等のため、以下の方針とすべきである。
•教員要件に関し、演習及び見学実習については、実習及び演習の指導に関し経験を有する者
や、こども家庭福祉の相談援助業務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととする•演習については、その受講者数について一定の目安を設け、必要な教員数を確保することを要件とする•各研修の実施に向けた準備として、研修の質を担保するため、研修を担う教員への講習や演習の具体的な実施方法について、例えば、調査研究を実施し、教員向けの講習会を実施すること
や演習教材の例を作成すること等について検討する等、国において一定の関与をしながら検討することとする（p16）

・演習及び見学実習は、指定研修に準じて、演習や見学実習の指導に関し経験を有する者や、こども家庭福祉の相談援助業務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととすべき。
また、演習や見学実習を教授する者については、研修受講者数に対し必要な教員数を有していることを要件とすべき。

（p32）○ このうち演習については、実習及び演習の指導に関し経験を有する者や、こども家庭福祉の相談援助業務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととすべき。また、演習を教授する者については、受講者数について一定の目安を設け、必要な教員数を確保することを要件とすべき。

（p33）

第３章第２節76

●研修講師の要件を設定する際の枠組みの整理
研修内容を踏まえた枠組みについて、区分２・３委員会にて以下のように整理された。
・各科目を担当する講師の要件は、以下の講師要件区分（「こども家庭福祉」、「こども家庭福祉とソーシャルワーク（総合）」、「ソーシャルワーク」、「演習」）の４つの区分で整理し、科目の性質に応じて以下のように講師要件の枠組みを設定してはどうか。
・研修の質を標準的に担保する観点から、社会福祉士等国家資格の教員要件を参考としつつ、次のように研修講師要件を設定してはどうか。
講師要件を設定するにあたり前提とする考え方は、区分２・３委員会にて以下のように整理された。
・各科目の講師要件のうち「当該科目に関する」とする表記は、各研修科目の「到達目標」及び「想定される教育内容の例示」の各項目の内容のこと示し、当該科目の講師は当該科目の教育内
容を教授することができる者であること。
・各科目において、内容によっては担当講師が当該科目の講義・演習に同席する場合に限り、ゲス
トスピーカー等（補助者）が講師の役割の一部を担う（例えば演習の一部分など）ことも妨げない。
これらを踏まえ、区分２・３委員会において、各研修の各科目の講師要件を以下のように整理した。
表３－１「指定研修」の講師要件

講師 科目
要件 番号
番号

講
義

演
習

１

２

研修科目名

1-1

こどもの権利擁護

1.5

7.5

1-2

児童虐待の理解

1.5

4.5

1-3

こども家庭福祉Ⅰ（こ 3.0 1.5
ども家庭をとりまく環
境と支援）

1-4

こども家庭福祉Ⅱ（保 1.5 3.0
護者や家族の理解）

1-5

こども家庭福祉Ⅳ（行 1.5 1.5
政の役割と法制度）

1-6

社会的養護と自立支援 1.5 4.5

1-7

こども家庭福祉分野の 1.5 6.0
ソーシャルワーク専門
職の役割

1-8

こども家庭福祉とソーシ 1.5ャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワ
ーク）

7.5

学歴・実務等 要件（いずれか）
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、精神保健福祉
士、又は保育士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修又は指導教育担当児童福祉司任用前研修を実施する自治体や研修機関において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、精神保健福祉
士、又は保育士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修又は指導教育担当児童福祉司任用前研修を実施する自治体や研修機関において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

第３章第２節77

1-9

こども家庭福祉とソーシ 3.0ャルワークⅡ（こどもの7.5

安全確保を目的とした
緊急的な対応に関するソーシャルワーク）110

こども家庭福祉とソーシ 1.5ャルワークⅢ（地域を（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験
を有する者

7.5

基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）111

こども家庭福祉とソーシ 1.5ャルワークⅣ（組織の

4.5

運営管理）
３

1-12

４
1-13

５

1-14

こども家庭福祉Ⅲ（精 3.0 3.0
神保健の課題と支援）

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、精神保健福祉士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（ウ） 国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（エ） 医師、保健師又は精神保健福祉士の資格を取得した
後、医師にあっては３年以上、保健師又は精神保健福祉士にあっては５年以上精神障害者の保健、医療又は福祉に関する業務に５年以上従事した経験を有する者

1.5 1.5
こどもの身体的発達等、母子保健と小児医
療の基礎

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 医師、看護師、保健師又は助産師の資格取得後、小児医療又は母子保健の業務に従事した経験がある者（イ） 学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

こどもの心理的発達と 1.5 1.5
心理的支援

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、精神保健福祉士
又は公認心理師養成に係る指定科目のうち、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（ウ）児童福祉司任用前・任用後研修又は指導教育担当児童福祉司任用前研修を実施する自治体や研修機関において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（オ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 臨床心理士又は公認心理師の資格を取得した後、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者

第３章第２節
78

６

1-15

少年非行

1.5

1.5

７

1-16

貧困に対する支援

1.5

1.5

８

1-17

保育

1.5

1.5

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い社会福祉士又は精神保健福祉士養成に係る指定科目のうち、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修又は指導教育担当児童福祉司任用前研修を実施する自治体や研修機関において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（キ） 弁護士の資格を取得した後、当該科目に関する業務に３年以上従事した経験を有する者
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する自治体や研修機関において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、保育士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ）児童福祉司任用前・任用後研修を実施する自治体や研修機関において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 保育士の資格を取得した後、子ども又はその家庭に対する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者

第３章第２節
79

1-18

９

表３－２
講師 科目
番号
要件
番号
１

教育

3.0

1.5

「追加研修」の講師要件
講義 演習

こどもの権利擁護と倫理

1.0－

こども家庭相談援助制度
2-2
及び実施体制
児童相談所の役割と連携

1.0－

こども家庭相談の運営と相談援助のあり方
社会的養護と市区町村の2-5
役割
こどもの成長・発達と生
2-6
育環境
こども虐待対応1.0

母子保健機関やこどもの所属機関の役割・連携及びこどもと家族の生活に関する法令・制度
2-9 見学実習

2.0

2-1

学歴・実務等 要件（いずれか）

研修科目名

1.0

2-3
2-4

1.0
1.0
1.0

2-7
2-8

１１

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟が実施する「スクールソーシャルワーク教育課程認定事業」
で認定されたスクールソーシャルワーク教育課程において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（ウ）社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、学校現場においてスクールソーシャルワーカーの業務に５年以上従事した経験を有する者－

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、精神保健福祉
士、又は保育士の養成にかかる当該科目に関する科目を3.0担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者－（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修又は指導教育担当児童福祉司任用前研修を実施する自治体や研修機関におい－て、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者
6.0（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に－関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者－

6.0

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、精神保健福祉
士、又は保育士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する研修機関において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者

表３－３ 「ソーシャルワーク研修」の講師要件
講義 演習

講 師 科目
番号
要件
研修科目名
番号
１０ 3-1 3-1 ソーシャルワ 19.5

ークの基盤と専門職-

学歴・実務等 要件（いずれか）

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設におい第３章第２節
80

１１

3-2

3-2 ソーシャルワ 39.0
ークの理論と方法-

3-3

3-3 地域福祉と包 19.5
括的支援体制-

3-4

3-4 ソーシャルワ
ーク演習Ⅰ

-

て、法令の規定に従い、社会福祉士又は精神保健福祉士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者

39.0

次の各項のいずれかに該当する者

3-5

3-5 ソーシャルワ
ーク演習Ⅱ

-

3-6

3-6 見学実習-（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、精神保健福祉士、又は保育士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当39.0
該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する自治体や研修機関
において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業
9.0
務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者●講師要件に関する今後の検討課題
上記講師番号要件１、２、６、７、８における『国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者』という条件に関連して、『民間の機関や施設等で当該科目に関する業務に従事した経験を有する者』の講師要件についても、今後、業務経験年数や研修実績等の具体な条件の検討が必要である。

第３章第２節81

②必要な講師の数▼こども家庭庁の告示の内容
二

別表第一、別表第二及び別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。

▼Ｒ４とりまとめの内容（関連部分の抜粋）○その他、受講方法等に関して、教員や教育内容について一定の質の担保を図る等のため、以下の方針とすべきである。
•演習については、その受講者数について一定の目安を設け、必要な教員数を確保することを要
件とする

（p16）

・演習及び見学実習は、指定研修に準じて、演習や見学実習の指導に関し経験を有する者や、こども家庭福祉の相談援助業務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととすべき。また、演習や見学実習を教授する者については、研修受講者数に対し必要な教員数を有していることを要件とすべき。

（p32）○ このうち演習については、実習及び演習の指導に関し経験を有する者や、こども家庭福祉の相談援助業務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととすべき。また、演習を教授する者については、受講者数について一定の目安を設け、必要な教員数を確保することを要件とすべき。

（p33）

これらを踏まえて委員会にて検討したところ、以下のように整理された。
●演習の受講者と講師の人数
演習の受講者と講師の人数については、研修効果を確保する観点から講師と受講者の人数について検討した結果、以下のような方向性が示された。
〇

対面（参集）による実施の場合、受講者 40 人程度につき講師１人以上を配置することが望ましい。

〇

非対面（オンライン）による実施の場合、受講者 20 人程度につき講師１人以上を配置することが望ましい。

なお、同一回の演習で対面とオンラインの参加者が混在する形態（ハイブリッド）は想定しない。
上記に関わらず、演習のうち「見学実習」の「見学」における、見学施設・機関への 1 回あたりの訪問人数は、見学施設・機関のスペースや対応する職員の人数、現場での振り分けやプログラムの内容等によって変わることが想定される。一般的な施設等を考慮すると、１回あたりの見学人数はおよそ 5 人～10 人程度、場合によっては 10 人×2 グループ等も想定されるが、いずれの場合でも、見学施設・機関側の意向、現場での実践を妨げることのないように十分に留意する。

第３章第２節82

③講師講習の内容▼Ｒ4 とりまとめの内容（関連部分の抜粋）
・各研修の実施に向けた準備として、研修の質を担保するため、研修を担う教員への講習や演習の具体的な実施方法について、例えば、調査研究を実施し、教員向けの講習会を実施することや演習教材の例を作成すること等について検討する等、国において一定の関与をしながら検討することとする（p16）

・演習及び見学実習は、指定研修に準じて、演習や見学実習の指導に関し経験を有する者や、こども家庭福祉の相談援助業務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととすべき。また、演習や見学実習を教授する者については、研修受講者数に対し必要な教員数を有していることを要件とすべき。

（p32）○ このうち演習については、実習及び演習の指導に関し経験を有する者や、こども家庭福祉の相談援助業務に従事した経験を有する者等が教授することが望ましいこととすべき。また、演習を教授する者については、受講者数について一定の目安を設け、必要な教員数を確保することを要件とすべき。

（p33）

講師講習については、区分２，３委員会、区分６委員会、研修実施方法・実施体制等の検討と試行
的実施委員会の各会議体にて検討をすすめ、それらの結果を、研修実施方法・実施体制等の検討と試行的実施委員会が取りまとめた。とりまとめ結果を以下に示した。
●講師講習について研修を担当する講師は、事前に講師向けに用意された以下の２つのオンデマンド教材を視聴すること。
Ⅰ．基盤講習：2 時間
Ⅱ．演習教授法講習：3 時間
なお、演習教授法については、希望者が受講できる具体的な実施方法についての研修（Ⅲ．オンラ
イン・参集）を実施すること。

第３章第２節83表３－４

講師講習プログラム

Ⅰ．
「基盤講習」（2.0 時間程度・オンデマンドによる自己学習教材）
講師講習区分
Ⅰ．基盤
講習（2.0h）

コマ時間

１．こども家庭ソーシャル
ワーカー養成制度の構造と養成する人材像

1.0h

２．こども家庭ソーシャル
ワーカー養成に係る研修
の構造

方法

受講方
法

（１）認定資格制度の概要と養成
カリキュラム（２）認定資格の活用等（１）こども家庭福祉指定研修
1.0h （２）ソーシャルワーク研修（３）追加研修

オンデマン
ド映像教材
による自宅
研修

Ⅱ．
「演習教授法講習」（3.0 時間程度・オンデマンドによる自己学習教材）
講師講習区分コマ
Ⅱ．演習教 １．演習教
授法講習 授法概論（3.0h）

２．演習
教育演習

時間

方法

受講方法

（１）演習・見学実習ガイドライン (50 分)① ソーシャルワーク演習の目的と意義② ソーシャルワーク演習に含むべき内容③ ソーシャルワーク演習のあり方④ ソーシャルワーク演習の実施⑤ ソーシャルワーク演習実施時に配慮すべき事項（２）演習教授法方法の概要(20 分)（３）演習教材の概要 (20 分)）

オンデマンド映像教材による自己学習（１）事例を活用した演習の展開（40 分）
1.5h （２）グループを活用した効果的な演習(20 分)（３）ロールプレイ等を活用した演習の展開（20 分）（４）見学実習の方法（10 分）

オンデマンド映像教材による自己学習

1.5h

Ⅲ．（ 希望者のみオプション）『演習教授法講習』（時間数未定・オンライン又は参集）
講師講習区分
Ⅲ．演習教授法講習（時間数未定）コマ
１．演習教授法概論

２．演習教育演習

時間

方法

受講方法
参集又はオンラインライブによる実施
希望者が受講できる（任意）第３章第２節84

３－２－２

履修認定①インターネット等を活用した研修の実施▼Ｒ4 とりまとめの内容（関連部分の抜粋）○具体的には、オンライン受講については、以下のようにすべきである。
•講義について、対面での実施も可能としつつ、インターネット等を活用したライブ配信等(注 8)・
オンデマンド形式等による講義を可能とする•演習について、原則、対面での実施としつつも、内容によってはインターネット等を活用したライ
ブ配信等を可能とする•見学実習については、原則として対面で実施する•なお、演習と見学実習では例外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、研修の実施が難しい場合には、インターネット等を活用した実施を可能とする•講義、演習、見学実習について、インターネット等を活用した実施とする場合、セキュリティ対策
等のインターネット等を活用した研修の実施体制を確保することに留意し、また科目ごとに添削指導を行う、授業の理解度を確認する等、受講者の理解度や受講の姿勢が測れるようなものとする（注 8） 多様なメディアを高度に利用して行うものであって、同時性または即応性を持つ対話性を有するもの。

（P14）○上記を踏まえ、欠席時の代替手段については、以下の方向とすべきである。
•演習について、例外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、対面での 研修の実施が難しい場合には、インターネット等を活用した実施による代替を可能とする•見学実習についても、研修の効果を担保するため原則として対面での実施としつつ、例外的に、研修実施機関の責めによらない災害・感染症等の事 態により施設の受け入れが困難となり、かつ、施設の変更も困難である場合には、見学実習に代えて、インターネット等を活用した実施等により、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないものとする（P15）

第３章第２節85

○オンライン受講•講義については、対面での授業実施も可能としつつ、インターネット等を活用したライブ配信等・
オンデマンド形式等による講義を可能とすべき。その場合、科目ごとに添削指導を行う、授業の理解度を確認する等、対面での実施に相当する教育効果を担保する（※）こととすべき。
（※）社会福祉士及び精神保健福祉士については、養成施設指定施行規則において、通信課程に関し、印刷教材により、通信指導及び添削指導を行うものとされている。
•演習については、原則、対面での実施としつつも、内容によってはインターネット等を活用したラ
イブ配信等を可能とすべき。なお、例外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、研修の実施が難しい場合には、インターネット等を活用した実施を可能とする（※）こととすべき。
（※）社会福祉士及び精神保健福祉士については、感染症の状況も踏まえ、演習について、インターネット等を活用した実施を可能としているが、当該インターネット等を活用する場合の具体的な留意点について、「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」等に留意するよう示されている。
•インターネット等を活用した研修の実施にあたっては、下記のような事項が担保されるよう、研修の認定の際留意することとすべき。
－インターネット等を活用した研修の実施体制が確保されていること（セキュリティ対策）－インターネット等を活用した研修の場合は、各科目についてレポート提出を行う等、受講者の理解度や受講の姿勢が測れるようなものとすること•なお、見学実習については、原則として対面での実施とすべき。
（p32～33）

また、社会福祉士の実習指導におけるオンラインの活用については、2023 年 11 月 30 日付で厚生労働省の「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」が改正され、併せて「ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン」が示された。この通知では以下のように示されている。
「また、『ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン（令和５年 11 月 30 日
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室事務連絡）』を参照し、実習施設に対する説明（ＩＣＴ活用の目的・設備や機材など環境整備等）や情報セキュリティの十分な確保など必要な措置を講ずること。
」
以上を踏まえ、委員会において演習におけるライブ配信の内容と条件に関する検討と整理を行った。
Ｒ4 とりまとめにおいて演習が「原則、対面での実施」とされている背景には、研修効果のみならず受講者間の相互交流の促進を図る観点も含まれており、対面での参加の機会が求められることも考慮すべきである。そのうえで、演習におけるライブ配信（オンライン）の可能な内容については、Ｒ4 とりまとめ p33 の記述で、演習について「内容によってはインターネット等を活用したライブ配信等を可能とすべき。
」とされている。ここで示されている「内容」とは、各科目で教授する内容（研修カリ
キュラム）のみではなく、演習の実施方法等も含むと捉えられる。そのため、参集・対面で行う演習と同等の質が担保される場合に、ライブ配信（オンライン）による演習の実施は選択肢になり得ると考えられる。具体的には、研修実施機関の責任の下、講師が受講者の参加状況を把握でき、講師と受第３章第２節86講者ならびに受講者間の双方向性による演習展開を適切に実施できる場合には、参集・対面と同等の質を担保できるものとしてライブ配信（オンライン）での実施も可とすべきである。なお、研修実施
機関は各科目における演習内容を踏まえ、研修の質を担保する観点から実施方法について慎重に判断する必要がある。
②見学実習科目におけるオンラインの活用に関する整理本項について、委員会において以下の整理を行った。
見学実習は、法的に演習と位置付けられており、Ｒ4 とりまとめでは、「非常時や災害等により参集ができない場合も、オンラインでの演習が可となるべきである」とされている。本調査研究でまとめられた見学実習に関するガイドライン（第２章６）よれば、見学実習は「事前指導」「見学・質疑」「事後指導」に分けられる。
見学は現地で行うことは必須である（災害時等の例外あり）。しかし、見学実習科目は、科目の「想定される研修内容の例示」を見ても、見学前後の学びを含めて構成されていることから、見学実習科
目の研修内容全体を「現地での見学・質疑のみ」で充足することは困難であると考えられる。
・「事前指導」「事後指導」はグループワークによる演習や自己学習（課題等）等が組み合わされて行われることが想定される点、
・「事前指導」「事後指導」は必ずしも見学施設・機関内での実施が求められていないのではないかという点、
・事前指導と事後指導の実施時期が、見学の直前・直後でなければならないということまで規定することは現実的に困難と考えられる点
等から、事前指導・事後指導ともに、見学直前・直後に見学施設・機関での実施でなくても学習効果が得られると考えられる。
さらに、見学施設・機関の負担という点で、見学実習科目は 6 時間又は 9 時間とされており、それらの時間にわたって、見学者が施設内に滞在することは見学施設・機関の負担になると考えられる（見学者が長時間にわたり施設・機関内に滞在することそのものの負担に加え、研修室の貸し出し等の負担も考えられる）ことから、事前事後指導は見学先での実施ではないほうが良いのではないか、という点にも留意した。
これらの検討から、見学実習科目においても、「事前指導」と「事後指導」については、他科目の演習と同様に、定められた条件を充たす限りにおいてオンラインライブでの実施を可とできるものと考えられる。
ただし、「事前指導」「事後指導」が、見学先が異なる受講者を混合して行う場合は、講師の進行・管理において、十分な学習効果を確保できるような工夫を行う必要があるだろう。

第３章第２節87▼参考：Ｒ４とりまとめの内容（見学実習のカリキュラム＞■見学実習Ⅰ（追加研修・６時間）
到達目標
・ 施設・機関等が地域社会の中で果たす役
割を実践的に理解する・ 総合的かつ包括的な支援における多職
種・多機関、地域住民等との連携のあり
方及 びそ の 具 体 的内
容 を実 践 的 に理 解 する

想定される研修内容の例示
次に掲げる事項を通じて、こども家庭福祉のソーシャルワークの実践現場を理解し、特定の施設・機関（以下「施設等」という。）の職員から見学により、直接話を聞く等を通じ、こどもや家庭のおかれている環境やサポート体
制等支援の実際を学習し、その機能等を学ぶものとする。
・施設等に関する事前学習
・施設等の職員による概要説明の理解・施設等が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要の理解
・施設等の見学・施設等の職員との質疑応答
・施設等の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り※ 施設・機関の見学にあたっては、
支 援を必要とするこども等に対するソー
シャルワーク（総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携を含む）について実践的に理解するため、ソーシャルワー
クの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う会議体
等（例えば受理会議、支援方針会議、個別ケース検討会議等）を見学することが望ましい。
※ 一人の受講生について、複数の施設等で、見学により直接話を聞く等を通じ支援の実際を学習しその機能等を学ぶこととしてもよい。

■見学実習Ⅱ（ソーシャルワーク研修・９時間）
到達目標
・こども家庭福祉分野のソーシ ャルワーカーとして求められる役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う・施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を
実践的に理解する・総合的かつ包括的な支
援における多職種・多機関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する想定される研修内容の例示
次に掲げる事項を通じて、ソーシャルワークの実践現場を理解し、特定の施設・機関（以下「施設等」という。）の職員から見学により、直接話を聞
く等を通じ、こどもや家庭のおかれている環境やサポート体制等支援の実際を学習し、その機能等を学ぶものとする。
・施設等に関する事前学習
・施設等の職員による概要説明の理解・施設等が地域で果たす役割と多職種・多機関
・地域住民等との連携・協働による実践の概要の理解
・施設等の見学・施設等の職員との質疑応答
・施設等の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り※ 施設・機関の見学にあたっては、支援を必要 とするこども等に対するソーシャルワーク（総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携を含む）について実践的に理解するため、ソーシャル
ワークの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う会
議体等（例えば受理会議、支援方針会議、個別ケース検討会議等）を見学することが望ましい。

第３章第２節88

■見学実習ガイドラインより「見学実習の基本的枠組み」（抜粋）（本報告書第２章６参照のこと）
２．見学実習の基本的枠組み次に掲げる事項を通じて、ソーシャルワークの実践現場を理解し、特定の施設・機関の職員から、見学により直接話を聞く等を通じ、こどもや家庭のおかれている環境やサポート体制等支援の実際を学習し、その機能等を学ぶものとする。

・事前指導
見学施設・機関に関する事前指導内容の共有・意見交換とそれに対する助言・指導・見学実習の内容①施設・機関の概要説明②施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要③施設・機関における子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー等に求められる役割④施設・機関における子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー等に求められる価値・倫理⑤施設・機関の見学による現状および課題⑥施設・機関の職員との質疑応答による現状および課題

・事後指導
見学実習で学んだ内容と課題の整理及び振り返りとそれに対する助言・指導（後略）

第３章第２節89③講義・演習の出席率及び欠席時の代替手段における演習の修業期間▼こども家庭庁の告示の内容
ロ

修業期間は、審査・証明事業者（規則第五条の二の八に規定する審査・証明事業を実施する者をいう。
）が適当と認めた期間であること。

▼Ｒ４とりまとめの内容（関連部分の抜粋）〇上記を踏まえ、欠席時の代替手段については、以下の方向とすべきである。
・講義については、インターネット等を活用したライブ配信等・オンデマ ンド形式等による講義を認め、時間を選ばず講義を受講することが可能であるため、欠席時の代替手段は認めない
・演習については、研修受講者の負担感等に配慮する観点から、修業期間について認定機関において一定の上限を定めた上で、レポート課題の実施等による代替手段を設けず、原則、演習への参加を求めることとする
・演習について、例外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、対面での 研修の実施が難しい場合には、インターネット等を活用した実施による代替を可能とする・演習について、現任者が疾病等により突発的に受講することが難しくなった場合などに備え、補講授業を予め設ける等、研修の実施の際、現任者への配慮を行うことが望ましいこととする
・見学実習についても、研修の効果を担保するため原則として対面での実施としつつ、例外的に、研修実施機関の責めによらない災害・感染症等の事 態により施設の受け入れが困難となり、かつ、
施設の変更も困難である場合には、見学実習に代えて、インターネット等を活用した実施等により、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないものとする（p15）•講義及び演習の出席率について、国で出席率の定めはせず、認定機関において科目ごとの出席率の定めを設ける
・講義及び演習について、欠席の場合の措置について、国や認定機関において、欠席の場合のレポート提出等の定めまではしない•見学実習の出席状況及び受講姿勢については、レポート提出等により把握する•見学実習の出席率について、所定の時間数全ての出席時間数を満たす者を履修認定することとし、欠席の場合の措置は設けない
・履修認定に係る基準の詳細は認定機関において定める（p16）

第３章第２節90

○欠席時の代替手段
・講義については、インターネット等を活用したライブ配信等・オンデマンド形式等による講義を認め、時間を選ばず講義を受 講することを可能とすべき。
・演習については、演習の効果を担保することが重要であるため、原則対面での実施としつつ、研修受講者の負担に配慮する観点から、修業期間について一定の上限を定めた上で（※１、※２）、レポート課題の実施等による代替手段を設けず、原則、演習への参加を求めることとすべき。例
外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、対面での研修の実施が難しい場合には、インター ネット等を活用した実施による代替を可能とすることとすべき。また、現任者が疾病等により突発的に受講することが難しくなった場合などに備え、補講授業を予め設ける等、研修の実施の際、現任者への配慮を行うことが望ましいこととすべき。
（※１）社会福祉士及び精神保健福祉士については、修業期間の上限に関し、法令上限定する旨の規定はされていない。
(※２)認定機関において具体的な修業期間を定めることとする。
•見学実習についても、研修の効果を担保するため原則として対面での実施としつつ、例外的に、研修実施機関の責めによらない災害・感染症等の事態により施設の受け入れが困難となり、かつ、施設の変更も困難である場合には、見学実習に代えて、イン ターネット等を活用した実施等により、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えない（※）ものとすべき。
（※）社会福祉士及び精神保健福祉士については、実習施設の受け入れの中止等により変更を検討したにもかかわらず実習施設の確保が困難である場合は、代替的に演習等を実施して差し支えないことが「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（厚生労働省社会・援護局長等連名通知）において示さ
れている。

（表４

p33～34）○履修認定（講義及び演習）• 出席状況等の把握方法について、国で出席状況及び受講姿勢の定めはせず、認定機関において出席状況等の把握の方法を定めることとすべき。

• 出席率について、講義及び演習の各科目の時間数は 1.5 時間と短いものも多いことから、国として出席時間数の定めまでは設けず、認定機関において科目ごとの出席率の定めを設けることとすべき。

•

欠席の場合の措置については、国や認定機関において、欠席の場合のレポート提出等の定め
まではしないこととすべき。

• 欠席の場合の履修認定については、演習は基本的に対面での実施を行うため、また講義はオンラインによる受講が可能であるため、欠席の場合にレポート提出等を以て履修に代える
ことはしないこととすべき。

• オンライン実施の留意点について、インターネット等を活用した実施とする場合には、科目ごとの添削指導、理解度の確認等を行うこととすべき。 （p34）

第３章第２節91

また、欠席時の代替手段と研修方法について、Ｒ４とりまとめにおける記述は以下のように整理で
きる。
表３－５

欠席時の代替手段と研修方法（Ｒ４とりまとめより）

事項

講義

演習

研修方
法

対面・オンラインライブ・
オンデマンド認めない

対面・オンラインライブ（内容によ
る）

欠席時
の代替
手段

見学実習
（法令上は演習の一部と位置づけ）
原則として対面・修業期間について認定機関において一 ・見学実習の出席率について、所定の定の上限を定めた上で、原則、演習へ 時間数全ての出席時間数を満たす者をの参加を求めることとする
履修認定することとし、欠席の場合の措置は設けない。
・例外的に、災害・感染症等の社会情勢に鑑み、対面での研修の実施が難しい場合には、インターネット等を活用 ・例外的に、研修実施機関の責めによした実施による代替を可能とする
らない災害・感染症等の事態により施設の受け入れが困難となり、かつ、・レポート課題の実施等による代替手段 施設の変更も困難である場合には、見を設けない学実習に代えて、インターネット等
・現任者が疾病等により突発的に受講を活用した実施等により、必要な知することが難しくなった場合などに識及び技能を修得することとして差備え、補講授業を予め設ける等、研し支えないものとする

修の実施の際、現任者への配慮を行うことが望ましいこととする

これらを踏まえ、講義・演習の出席率及び欠席時の代替手段における演習の修業期間についての考え方を検討、整理し、以下にしめした。
●講義・演習の出席率

講義・演習とも、見学実習と同様に、出席率 100％を要件とすることが望ましいと考えられる。
そのために、補講授業を予め設ける等、研修の実施の際、現任者への配慮を行うことが望ましい。
●欠席時の代替手段における演習の修業期間
あくまで研修効果の観点に立つと、各研修の演習については、原則として単年度で修了することが望ましいが、やむを得ない事情のある場合は２か年間を認める、といった対応が可能ではないかと考えられる。

第３章第２節92

３－２－３試験等①試験の科目区分と問題数等について▼Ｒ４とりまとめの内容（関連部分の抜粋）○

認定資格の試験については、児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、相談等
を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有していることを確認するために行うものであることから、免除科目によらず、試験については一律に課すこととすべきである。
（p22）○ 認定資格の試験を受ける者については、特定の施設において、一定の実務経験を積んだ上で、演習により実践的な力を身に付けた者であることを踏まえ、応答技法などの実技試験は行わないこととすべきである。

（p23）○ なお、認定資格の試験はこども家庭福祉分野の相談援助業務に係る基礎的な知識及び技術等を身に付けているかを確認する目的で実施するものであることから、追加研修についても試験の出題範囲に含めることとすべきである。 （p19）
試験科目と研修の科目の整理及び各試験科目の問題数は、試験科目に含まれる研修科目の数や講義部分の時間数、実技試験が行われないこと等を踏まえ、以下のように計 64 問とすることが考えられる。
表３－６

試験科目と研修の科目の整理及び各試験科目の問題数
科目
数

講義の時
間数（科
目合計）

1 科目
あた
り

設問
数

6 科目

10.5 時間

3問

18 問

7 科目

13.5 時間

2問

14 問

こども家
庭福祉と
ソーシャ
ルワーク

・こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割
・こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）
・こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）
・こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした
多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）
・こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）

5 科目

9 時間

4問

20 問

ソーシャ
ルワーク

・ソーシャルワークの基盤と専門職・ソーシャルワークの理論と方法
・地域福祉と包括的支援体制

3 科目

78 時間

4問

12 問

試験科目

こども家
庭福祉

関連知識

研修科目（演習、見学実習のみの科目を除く）
・こどもの権利擁護・児童虐待の理解
・こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）・こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）
・こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）・社会的養護と自立支援
・こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）・こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎
・こどもの心理的発達と心理的支援・少年非行・貧困に対する支援・保育・教育

第３章第２節
93

21 科
目

計

111 時間64 問②追加研修の学習内容と試験範囲に関する点
Ｒ4 とりまとめにおいて、追加研修は「試験の出題範囲に含めることとすべき」とされているが、「試験科目として立てる」とはされていない。また、追加研修を受講する／しないにかかわらず、試験の出題範囲には追加研修の内容が含まれることとされている。
追加研修の位置づけはＲ４とりまとめ（p17）に「こども家庭福祉の基礎的な知識や技術を用いて支援を実施できる実践的な力を身に付けるための研修」とされている。そこで、追加研修の内容と指定研修の内容を確認したところ表３－７のようになっており、追加研修の科目の研修内容は、すべて指定研修の科目の到達目標の範囲に含まれることが確認できた。
そのため、指定研修の各科目の「到達目標」「想定される研修内容の例示」からの出題範囲は、追加
研修の内容も含んでいるものとして差し支えないと考えられる。
表３－７ 追加研修の内容と指定研修の内容
追加研修の科目名（講義・演習の別、時間数）
こどもの権利擁
護と倫理
（講義１）

到達目標

想定される研修内容の例示

指定研修の「到達目標」での該当部分

・こどもの権利の考え方について理解する
・児童の権利に関する条
約や国内法について理解する
・こどもの権利侵害について理解する・こどもの権利の考え
方・児童の権利に関する条約
・児童福祉法の理念
・国連「児童の代替的養護に関する指針」
・こどもの権利侵害
・こども家庭の問題に関する現状と課題
・こども家庭福祉に関する法令及び制度
・国、都道府県（児童相談所）、市区町村の役
割●「こどもの権利擁護」
・こどもの権利の考え方について理解する
・こどもの権利に関する経緯について理解する
・児童の権利に関する条約や国内法について理解する・こどもの権利擁護のための意見表明等支援とアドボカシーについて理解する●「こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）」・こどもの養育環境や社会環境がこどもに及ぼす影響を理解する
・こどもが置かれている多様な状況とニーズを理解する●「こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）
・こども・家庭に対する 法制度について理解する
・こども・家庭に関する 行政機関の役割を理解する●「こども家庭福祉分野のソーシャルワー
ク専門職の役割」
・こどもに対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する●「こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）」
・こども・家庭に対する 法制度について理解する
・こども・家庭に関する 行政機関の役割を理解する●「こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）」・こどもの安全確保を目的とした緊急的対

こども家庭相談
援助制度及び実
施体制（講義１）

・こども家庭の問題に関する現状と課題について理解する
・こども家庭福祉に関する法令及び制度について理解する
・国、都道府県（児童相談所）、市区町村の役割について理解する

児童相談所の役
割と連携（講義１）

・児童相談所の組織と職員について・援助決定の流れについて理解する
・市区町村こども家庭相
談と児童相談所との協働について理解する

・児童相談所の組織と職員・援助決定の流れ
・市区町村こども家庭
相談と児童相談所との協働

第３章第２節94

応に関する面接技術、支援のアプローチ、対応の方法を理解し、アセスメントや行政権限の行使等のソーシャルワークについて理解する●「こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）」
・多職種・多機関連携によるこどもや家庭への支援について理解する・地域を基盤としたこどもへの包括的支援と支援体制の構築について理解する
・多職種連携に関する支援の実際について理解する
こども家庭相談の運営と相談援助のあり方（講義１・演習３）

・こども家庭相談の業務について理解する・相談受理のあり方や支援決定の流れを理解する
・保護者理解と支援について理解する・面接相談の方法と技術について、特にこどもの面接・家族面接・家庭訪問のあり方を理解する

・こども家庭相談の業
務
・相談受理のあり方
・支援決定の流れ
・保護者理解と支援
・面接相談の方法と技術
・こどもの面接・家族
面接・家庭訪問のあり方

社会的養護と市
区町村の役割（講義１）・社会的養護制度や養子縁組制度について理解する・社会的養護と児童相談所などの関係機関との連携について理解する・移行期ケア、ファミリーソーシャルワーク及び家庭復帰支援、年長児童の自立支援のあり方について理解する・生活支援と治療的養育について理解する・社会的養護における権
利擁護（被措置児童等虐
待、苦情解決、第三者評価）について理解する
・社会的養護における永続性・継続性を担保する
ソーシャルワークのあり方について理解する・家庭復帰と市区町村の役割について理解する
・こどもの成長・発達の特性について理解する
・生育環境とその影響（DV・貧困を含む）について理解する・こども及び保護者の精神や発達等の状況について理解する

・社会的養護制度・養子縁組制度・社会的養護と児童相談所などの関係機関との連携
・移行期ケアのあり方
・ファミリーソーシャ
ルワーク及び
家庭復帰支援のあり方
・年長児童の自立支援のあり方
・生活支援と治療的養
育・社会的養護における権利擁護（被措置児童
等虐待、苦情解決、第三者評価）
・社会的養護における永続性・継続性を担保するソーシャルワーク
のあり方
・家庭復帰と市区町村の役割
・こどもの成長・発達の特性
・生育環境とその影響（DV・貧困を含む）
・こども及び保護者の精神や発達等の状況

こどもの成長・発達と生育環境（講義１）●「こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）」
・こどもの安全の維持、ウェルビーイン
グ、パーマネンシー保障のためのこどもや保護者に対するケースマネジメントを理解する
・こどもを中心とした支援を理解する
・虐待予防に資する支援を始めとする多様なニーズを持つこどもや家庭への支援のアプローチを理解する●「こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）」
・こども・家庭に対する 法制度について理解する●「社会的養護と自立支援」
・社会的養育の理念について理解する
・社会的養護における多様な支援のあり方
について理解する・児童養護施設等における自立支援について理解する
・社会的養護に係るこども等への切れ目のない自立支援を理解する
・社会的養護や自立支援 に関わる専門職等の役割について理解する●「こどもの身体的発達 等、母子保健と小児医療の基礎」
・こどもの身体的な成長発達を理解する●「こどもの心理的発達と心理的支援」
・人の心の発達過程について理解する●「児童虐待の理解」
・虐待等によるこどもへの影響を理解する●「こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）」・こどもの養育環境や社会環境がこどもに及ぼす影響を理解する●「こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）」第３章第２節95

こども虐待対応（講義１・演習
６）

・こども虐待対応の基本
原則（基本事項）について理解する
・こども虐待の発生予防や早期発見・早期対応について理解する・こども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養育・家庭支援）について理解する
・こども虐待事例のケー
スマネジメント（アセスメント・プランニング）
について理解する・こども虐待事例の心理療法について理解する
・こども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）の検証について理解する
・虐待・ネグレクトがこどもに与える心理・行動的影響について理解する
・事実や所見などに基づく虐待鑑別・判断、被害事実確認面接について理
解する
・通告の受理、安全確
認、通告時の聞き取り方について理解する
・通告時の危機アセスメ
ント、初期マネジメント
について理解する・調査について理解する
・警察・検察など関係機
関との連携の必要性・あり方について理解する
・特別な支援が必要な事
例について理解する・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応について理解する・性的虐待への対応について理解する
・居住実態が把握できないこどもや無戸籍のこどもへの対応について理解する

母子保健機関や
こどもの所属機関の役割・連携及びこどもと家族の生活に関す

・母子保健における視点について理解する・母子保健に関する法令と施策、母子保健事業の展開と実務について理解

・こども虐待対応の基
本原則（基本事項）
・こども虐待の発生予
防・こども虐待における早期発見・早期対応
・こども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養育・
家庭支援）
・こども虐待事例のケースマネジメント（アセスメント・プランニ
ング）・こども虐待事例の心理療法
・こども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）の検証の理解
・虐待・ネグレクトがこどもに与える心理・
行動的影響
・事実や所見などに基づく虐待鑑別・判断・被害事実確認面接についての理解・通告の受理、安全確
認・通告時の聞き取り方
・通告時の危機アセス
メント、初期マネジメ
ント・調査・警察・検察など関係機関との連携の必要
性・あり方・特別な支援が必要な事例（代理によるミュンヒハウゼン症候群、
性的虐待、医療ネグレクト）の理解・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応
・性的虐待への対応
・居住実態が把握できないこどもへの対応
・無戸籍のこどもへの対応
・母子保健における視点・母子保健事業の展開と実務
・母子健康手帳の活用

・保護者や家族の生活実態とこれを取り巻
く社会環境について理解する●「こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）」
・現代の精神保健の動向について理解する・ライフサイクルに応じて発生しやすい精
神保健上の課題を理解する●「児童虐待の理解」
・虐待等を受けたこどもの回復に向けて必要な支援を理解する●「こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）」
・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応に関する面接技術、支援のアプローチ、対応の方法を理解し、アセスメントや行政権限の行使等のソーシャルワークについて理解する
・重大事例を通して、支援に必要な視点や態度を理解する●「こどもの身体的発達 等、母子保健と小児医療の基礎」
・周産期、母子保健、保健医療対策について理解する●「こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ

第３章第２節96

る法令・制度（講義２）する
・母子健康手帳の活用について理解する・特定妊婦の把握と支援について理解する・教育機関との連携のあり方について理解する・保育所等の利用と連携のあり方について理解する・こども・若者支援制度について理解する・ひとり親家庭の支援制
度について理解する・特定妊婦の把握と支援・教育機関との連携のあり方
・保育所等の利用と連携のあり方
・こども・若者支援制
度・ひとり親家庭の支援制度（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）」
・多職種連携に関する支援の実際について理解する●「こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）」
・こども・家庭に対する法制度について理
解する＜参考文献＞
・こども家庭庁告示第十四号

2023 年 11 月 14 日

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_Ｒef_ＲesouＲces/38413637-8b99-4143-b617f9941b7518bc/625147be/20231226_councils_shingikai_gyakutai_boushi_NＲKhM28i_08.pdf 2024 年 2 月 24 日参照
・子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめ

2023 年 3 月 29 日

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/001079605.pdf 2024 年 2 月 14 日参照

第３章第２節97

３

研修の試行的実施●研修管理システムの試行について
本事業では、研修実施機関・研修受講者の利便性の向上等を目的とし、こども家庭ソーシャルワー
カー認定資格取得にかかる研修のうち『指定研修』『見学実習』の試行実施に際し、研修管理（受講管
理・配信等）のためのシステムとして「manaable」（manaable 株式会社、以下マナブルと表記)のシ
ステムを使用した。
研修管理システムの導入に当たっては、研修の申込～受講要件の確認（資格証等の添付可）～受講料の収受～オンラインや対面での研修の受講確認などが一連で実施できる点、表示される画面の明瞭さ、受講者自身が受講の必要がある研修・科目を間違わずに受講するためのサポートを行うことが可能であると考えられる点、金額が安価である点等を総合的に検討し選定した。
３－３－１ 指定研修
①概要
実施日
講師
会場
受講者
オブザーバー
事務局
試行の実施方法

2024 年 2 月 27 日(火)メイン講師：山野則子委員（大阪公立大学）
演習会場講師：奥村賢一委員（福岡県立大学）
配信拠点会場：大阪公立大学
参集各地会場：日本ソーシャルワーク教育学校連盟
日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会より各５人 計 15 人
中田 雅章委員（本事業 研修実施方法等検討委員会 委員／日本社会福祉士会）
家子直幸氏（こども家庭庁）
日本ソーシャルワーク教育学校連盟（４人（配信拠点会場２人、参集各地会場２人、サポート１人)
配信拠点会場講師と参集各地会場講師を Zoom でつないでのオンライン
参集各地会場については実際に参集にて実施した
出欠確認は研修管理システム（マナブル）を使用した。

第３章第３節98概要

試行実施内容：指定研修科目「教育」のうち、演習(90 分)
実際の演習実施時を想定し、講師の事前打ち合わせから演習終了までを通しで行い、その後振り返りとして研修の構造やハード面等への意見や感想を講師・受講者・オブザーバーから募った。実施の時程は以下である。なお、本試行に先立ち、講師とソ教連事
務局でオンラインによる打ち合わせを１回実施した。
担当講師の委員と事務局の打ち合わせ
２月 13 日
試行受講者募集
２月２日～２月 20 日
受講者への説明（メール）事務局→受講者等
２月 21 日13:30～14:00

配信拠点会場・参集各地会場を Zoom でつなぎ、講師・研修実施機関(ソ教連)打ち合わせ開始
13:40～14:00 参集各地会場にて受講者への事務説明
14:00～14:11 演習開始、配信拠点会場の講師より演習に関する説明と講義
14:11～14:15 参集各地会場にてアイスブレイク
14:15～14:32 課題１について各班での検討の開始
14:32～14:35 課題１の検討内容について、参集各地会場講師の進行にて各班より発表
14:35～14:37 各班からの発表について、参集各地講師及び配信拠点会場講師のコメント
14:37～14:51 課題２について各班での検討の開始
14:51～14:54 課題２の検討内容について、参集各地会場講師の進行にて各班より発表
14:54～14:57 各地講師のコメント、
14:57～15:09 課題３の検討内容への導入
15:09～15:14 課題３の振り返り 会場の講師が各班の振り返りを実施
15:14～15:30 各地講師、メイン講師のコメント、総括
15:30～15:43 演習についての振り返りシートの記入、受講者の演習修了登録
15:34～16:20 本試行研修に関する振り返り実施
課題＜事前準備について＞
 配信拠点会場講師と参集各地会場講師、研修実施機関の三者による事前の綿密な打ち合わせが必要である。当日の役割分担や話される内容や方向性等につい、事前の打ち合わせで検討し共有することが不可欠である。
 特に各拠点講師同士に面識がない場合、より丁寧に打ち合わせに関する連絡調整(日程調整に余裕や選択肢を持たせる、事前に打ち合わせの内容や資料、検討・確認事項を共有する等)をすることが必要である。
 機材のセッティングを一式セットにして配布できるようにする必要がある。今後全国展開をするにあたっては、操作やトラブルシューティングについてのマニュアルを付することが望ましい。
 音声や画像などを常にモニタリングして調整するスタッフが双方最低１人は必要である。
 当日の演習の進行の細かい時間割が記載されたタイムテーブルは、受講者に配布している資料と参加者名簿とともに印刷し、各会場講師の手元に配置しておくことが必要である。
＜通信環境や音響について＞
 参集各地会場では、配信拠点会場からの声は聞こえるが、参集各地会場で発言している受講者の声が聞こえなかった。発言者の声が配信拠点会場内の人にも聞こえるようになるとよい。
 配信拠点会場講師が各会場の状況をより円滑に把握するために、参集各地会場のマイクは常にオンにすることが望ましい。参集各地会場が複数個所になる場合、配信拠点会場講師側が聞きにくい状況に陥る可能性も考えられるため、複数会場
時のシステムについては引き続き検討が必要である。
 カメラはズームイン・アウトを使わないことが望ましい（極力等倍にて撮影）
 参集各地会場で受講者に発表を求める際は、演習にて使用している web 会議シス
テム等に接続したノートブック等を回してもらい、それを持って発言してもらう

第３章第３節99



形を取るとよいのではないか。
参集各地会場に設置するマイクは、配信拠点会場の講師がその音を聞いて演習の状況を把握する手がかりとすることから、環境音を広く拾うマイクを設置することが望ましい。

＜研修運営について＞
 タイムテーブルについて、受講生も時間の見通しがわかるような提示がなされるとよい。具体には、パワーポイント等で一日の流れや今何をするのかが提示されてるとよい。
 受講生の事前準備が必要である。事前資料を配布し、受講生が一読し、研修主旨を理解して参加しないと演習や議論の統一性がない。
 受講者からも参加前に研修内容を知らせてほしいとの声があった。
 エコマップやジェノグラム等を書く、気づいた事項をメモする等の際に使用できるように、受講者に配布する資料にメモ用紙をつけるとよい。
 受講者に期待するアウトプットが示されることが望ましい。
＜配信拠点会場・参集各地会場を設定して実施することについて＞
 実際にその場にいる時と同じ水準で、配信拠点会場講師が参集各地会場のグルー
プワークの様子や場の雰囲気を把握することが難しい。
 演習中に、両拠点講師間で進行や内容の修正に関する連絡を取り合う必要がある。演習自体の配信システムとは別に、個別に連絡を取り合えるツールを事前に確保しておくことが望ましい。
＜演習の時間設定や構造等について＞
 15 分の時間配分が曖昧であった。ファシリテーションを工夫しないとテーマから脱線する。
 前段として、本来は研修 18 科目（100.5 時間）について、１つのクラスのようなある程度固定メンバーで実施されるため、メンバー相互のやりとりがこなれていくことが想定できる。３グループ 15 人での実施でコミュニケーション上の齟齬はないのではないか。
＜全国展開することを想定しての課題について＞
 演習事例で用いられている文言に違和感があった。自治体や地域によって使われる文言に相違があることが考えられる。全国で展開する際に留意する必要がある。
 全国展開する際は事例の内容や進行調整の余地があるのではないか。
＜マナブルについて＞
 操作に戸惑った。画面遷移が多くわかりにくい。４ステップではなく１ステップ
でチェックできることが望ましい。
 QＲコードは各班の机上にあった方がよい。

第３章第３節100

３－３－２

見学実習

①概要
実施日
講師
見学施設・機関担
当者
見学施設・機関
事前指導・ふりか
えり開催場所
事後指導・ふりか
えり開催場所
受講者
オブザーバー
事務局
試行の実施方法
概要

課題2024 年 2 月 20 日
澁谷昌史委員（関東学院大学）
都留和光委員（二葉乳児院）
二葉乳児院（東京都新宿区）
社会福祉法人二葉保育園 法人会議室（東京都新宿区）
日本社会福祉士会事務局（東京都新宿区）
日本社会福祉士会より２人、日本精神保健福祉士協会より１人、日本医療ソーシャルワ
ーカー協会より２人 計５人
家子直幸氏（こども家庭庁）
日本ソーシャルワーク教育学校連盟 ４人
対面
見学実習は、こども家庭ソーシャルワーカーの研修のうち、追加研修とソーシャルワ
ーカー研修に含まれる科目である。「見学実習」は社会福祉士、精神保健福祉士等の養成にもなく、ソーシャルワーカー養成において、今回の試行が初めての試みであるといえる。
見学実習の試行研修は、研修実施方法検討委員会で検討した実施要領に基づいて試行した。試行する科目は「見学実習Ⅰ」（追加研修）とした。
今回の試行は、スケジュール等の都合により、事前指導・見学・質疑・事後指導及び試行のふりかえりまでをすべて対面により、１日間で行った。そのため、今回は講師及び事務局が終日同行した。
今回の試行は、学習内容の検証ではなく研修実施方法の試行であり、受講者は当該科目の対象者に限る必要がないことから、追加研修の受講要件の適否にかかわらず、研修
実施方法検討委員会委員の所属する団体（日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会）に募集の協力をいただき、5 人が参加した。
担当講師は、区分６の検討班で見学実習ガイドラインの検討に参画した澁谷昌史委員、見学施設及び見学実習は、都留和光委員が施設長として所属されている社会福祉法
人二葉保育園、二葉乳児院に協力をいただき、都留委員を見学施設・機関の担当者として行った。当日の会場や見学の対応や質疑、ふりかえり（見学施設）等は都留委員及び二葉乳児院、社会福祉法人二葉保育園にて行い、事後指導及びふりかえり（受講者、講師）の会場は日本社会福祉士会事務局で行った。見学・質疑と事前指導、見学・質疑、事後指導の受講開始・受講完了の確認には、開発中の研修管理システム（マナブル）を試行的に使用した。
＜受講者より＞
資料について 事前課題については１か月程度前に受け取れることが望ましい。
 当日の研修の細かいタイムスケジュールや資料のデータを事前に渡すほうが学習効果が高いのではないか。配布資料については１週間前に受け取れることが望ましい。
見学実習の行先について
 見学施設にも様々な場所があるので、できるだけ自分の学習課題にフィットした施設を選んで受講できると、より受講動機が高まるのではないか。
見学実習のプログラムの構造について
 事前指導と見学の間にグループセッションをやって課題を出しておくとよりよかったのではないか。
 事前指導と見学と事後課題の間があまりにあいてしまうと効果が下がるのではな
いか。
見学実習の運営について

第３章第３節
101






講師や職員は随行しない場合、見学実習の受け入れ機関側に相当な負担がかかるのではないか。
マナブルの使い方や突発的なトラブルについて、研修実施機関側が丁寧に対応する必要がある。研修実施機関側に当日問い合わせができるような体制があることが望ましい。
円滑な実施のためには、研修実施機関のスタッフが見学実習会場にいる方がよい。不適切な振る舞いや質問や発言等があった場合、施設側のスタッフに直接伝わるのではなく、研修実施機関のスタッフが間に入ることができるようにしておくことが望ましいのではないか。

見学実習のスケジュールについて
 見学実習への申し込みから事前学習を経て実施に至るまでの、見学実習が進む流
れがイメージできない。行く先が決まらないと事前課題に取り組むことは難しいのではないか。1 か月前には見学実習先が決定し、事前課題が示されることが必要ではないか。
 見学実習の日にちが前もって示されないと、日程を確保することが難しいのではないか。
 申し込み時点で研修の日程や見学の日にちが決定し提示されていない場合、参加の可否が判断できないため申込めない。見学実習に参加できない場合修了できないので困るし、申し込みを見送ることになる。
 仕事をしながら申し込む場合、２～３か月前には日程や場所が決定していないと調整ができず、申し込めない。
＜「見学実習について留意すべき点」の記載について＞
 講師や研修実施機関のスタッフが随行しない場合が生じうるのであれば、具体的に記載されていることが望ましい。
 読みやすいように短く、箇条書きにされているとよい。
 挨拶をする等常識的な事項は省略し、絶対に留意頂きたい事項に絞って記載してはどうか。
＜講師より＞
 通常の実習のように、各受講者が日誌を書きそれを読んだうえで指導する形式ではないため、講師が見学実習で行われることを予め具体的に把握していないと、実際に受講生の学びの質を適切に評価することが難しくなるのではないか。
 今回は５人全員同じ見学先であるため、乳児院に特化して資料を作成したが、放課後デイや社協などに行く方も混在している場合も想定される。その場合は、各受講者に事前指導をしっかり実施頂くことが重要となる。事前指導時には、それぞれの学習内容を相互に共有するくらいが実際に行える範囲ではないか。
 事前指導でどこまでの内容や量を求めるかについて。今回は来年度から施行の改
正児童福祉法の内容（「里親支援センター」という用語等）は事前課題として出しておくべきだったのではと考えられるが、このような見学実習先に関連した事前指導課題は、本来見学実習の協力施設・機関と綿密に打ち合わせる必要がある。
多岐にわたる見学先施設・機関と打ち合わせし受講生がとまどわないよう準備するとなるとかなりきめ細かな事前の打ち合わせと準備が必要である。特に研修実施機関が資料をかなり準備する必要があると考えられる。
 実際の会議への陪席ができれば望ましいことには違いないが、日時や会場の都合、会議に参加する関係職員の理解・同意などの諸条件を勘案すると、確実に陪席できることを確認して見学実習を進めることは容易ではない。とくに研修課程実施までの準備期間が短い初年度には混乱するのではないか。来年度以降、見学
実習実施状況について実態把握をし、必要に応じてどの見学実習先でも使用でき
る（映像）教材の開発なども検討していくことが求められるのではないか。
＜見学施設・機関の担当者より＞
一般的な見学実習先としての課題
 見学実習に臨む前に施設概要を一読して実習に参加する事が重要である。
 開催側では、在籍ソーシャルワーカーの人数や強み、事業計画書等の説明も用意する必要があった。
 現場だけを見るならば２時間で充分であり、現場のソーシャルワーカーに話させる場面もあった方がよかった。
 見学は 10 名くらいが妥当であり、それ以上だと多過ぎて全員に説明が伝わらな第３章第３節102

い。
 見学者を受け入れる際、体調不良の方の受け入れは困難であることが想定される。当日、体調不良により見学に参加できなかった場合の対応については想定しておく必要がある。
二葉乳児院を見学実習先とした場合の課題
 現場は多忙や煩雑であり、現場の声を聴くならば、昼寝時間に合わせたスケジュールが望ましい。
 なるべく現場への負担感はなくしたい。
 こども家庭ソーシャルワーカーを目指す社福士や精保士現任者は、今日の見学の意義は伝わったと思う。介護士現任者から見た評価がどうなのか？は知りたいところである。
 子育ての現場見学があれば研修時間通りに進みそうだが、現場見学のない研修の場合は、質疑応答時間を考慮しても時間は多過ぎる。感想や意見交換も入れる進行の検討も必要である。
＜事務局＞
マナブルの操作
 QＲコードは机上にあった方がよい。
 QＲコードを用いた出席のチェックは、回数が少ない方が望ましい。

②試行研修の実施要領
研修実施方法検討委員会で以下の実施要領を検討し、事前に試行の講師担当委員に示して具体的に
検討した。

見学実習Ⅰ

実施要領（「追加研修」6 時間試行版）案■専門性に係る WG 資料中「主な柱だて」との対応関係
・こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること。
■到達目標
・施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する。
・総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。
１．見学実習の日時：2024 年●月●日（●）●時～●時（3 時間）
２．事前指導の日時：2024 年●月●日（●）●時～●時（1.5 時間）＊対面 oＲオンラインを記載（対面時は会場を記載する）
３．事後指導の日時：2024 年●月●日（●）●時～●時（1.5 時間）＊対面 oＲオンラインを記載（対面時は会場を記載する）
４．見学施設・機関：●●●●（種別：●●●● 担当者：●●●●）
５．研修実施機関 ：●●●●（担当講師：●●●●）
６．受講者数：5～6 人

第３章第３節103

事 前 指（1.5h）

導時間配分の目安
導入：5～10 分↓
GW：45～50 分↓
GW 結果報告：20～25 分↓助言・指導：
10～15 分（１）内容
見学施設・機関に関する事前指導内容の共有・意見交換とそれに対する助言・指導を行う。
（２）事前指導項目： ＊試行では①②④のみではどうか①施設・機関が設置されている社会的背景②施設・機関が設置されている地域の概要③当該地域における子どもおよび家庭をとりまく状況と社会福祉ニーズ④施設・機関の根拠となる根拠法令や定められた支援・サービスの内容⑤施設・機関における支援・サービスの現況⑥施設・機関の実施体制と運営状況⑦施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働の概
要⑧施設・機関めぐり想定される実践上の課題⑨見学実習において特に明らかにしたい／学習したい事項（３）展開方法
・受講者は、入手可能な文献、各種報告書、インターネット上で公表されている情報等を用いて①～⑨について事前指導を行い、その結果を別紙１（見学実習記録様式）に記入し、事前指導時に持参する。
・担当講師は、事前に受講者に対して事前指導を行う上でのポイント等について、事
前指導の実施日の●ヶ月前までにアナウンスすることが望ましい。
・オンラインでの実施にあたっては、通信環境の確保等について事前に受講者へアナウンスする。
・受講者は事前指導内容について GW 等を通じて他の受講者と共有するとともに、疑問点や課題について意見交換を行う。
・担当講師は、GW の進捗・内容を観察・把握しつつ、受講者から GW の結果等についての報告等を行い、その内容を踏まえて見学実習にむけた助言・指導を行う。
・担当講師は、受講者からの質問に対して適宜、回答する。
・担当講師は、「見学実習ガイドライン」を踏まえ、見学実習にあたっての遵守事項（注意事項）について受講者へアナウンスする（ガイドライン「４．」の内容を中心に）。

第３章第３節104

見学実習（3h）
時間配分の目安①②③④：90 分⑤：30～45 分⑥：45～60 分（１）内容①施設・機関の概要説明②施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要③施設・機関における子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー等に求められる役割④施設・機関における子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー等に求められる価
値・倫理⑤施設・機関の見学による現状および課題⑥施設・機関の職員との質疑応答による現状および課題（２）展開方法
・施設・機関の概要を説明した後（①）、施設・機関内の見学（⑤）を行い、施設・機関の役割と連携等に関する内容（②）及び施設・機関における SWeＲの業務・価値倫
理について説明する（③④）。
・①～⑤の後、受講者と担当者間での質疑応答を行う（⑥）。
・見学当日にはみられない、会議（例：受理会議、支援方針会議、個別ケース検討会議等）や他施設・機関との連携等の場面の様子を映像等の視聴覚教材により学ぶ方法も
検討する。

事 後 指
（1.5h）

導時間配分の目安
導入：5～10 分↓
GW：45～50 分↓
GW 結果報告：20～25 分↓助言・指導：
10～15 分

（３）事前準備 ※研修実施機関と見学施設・機関が対応すべき事項
・研修実施機関（担当講師）と見学施設・機関（担当者）は見学実習のガイドラインを踏まえ対応する。
・研修実施機関から見学施設・機関に対して見学実習の受入にかかる依頼文書を作成・送付し、見学施設・機関から受入回答書（書式任意）の提出を求める。
・研修実施機関は、見学施設・機関に対して受講者名簿・緊急連絡先を提出する（所属先・受講番号等も含む場合がある）。なお、見学施設・機関には見学実習後に受講者名簿等を廃棄するよう依頼する。
・研修実施機関（担当講師）は、受講者に個人情報保護に関する誓約書の提出を求める。
・研修実施機関（担当講師）は、受講者に対する合理的配慮が必要な場合の対応について、見学施設・機関（担当者）と確認する。
・研修実施機関（担当講師）と見学施設・機関（担当者）は、見学実習に係るリスクマ
ネジメント（相互の責任・義務の範囲と紛争案件などへの対応方法等、災害や感染症等の発生時の対応内容も含む）について確認する。
・研修実施機関（担当講師）と見学施設・機関（担当者）は、見学実習に係る謝礼の有無について確認する（謝礼を支払う場合は、見学実習の依頼文書に金額等を明記す
る）。
・研修実施機関（担当講師）は、見学施設・機関（担当者）に対して見学実習の内容（①～⑥）について事前に説明を行い、想定される内容・準備等について打ち合わせ
を行う。
（１）内容
見学実習で学んだ内容と課題の整理及び振り返りとそれに対する助言・指導を行う。
（２）展開方法・GW 等の方法により、事前指導および見学施設・機関での見学や現場職員との質疑・応答で学んだことを整理し、受講者間で共有する。（受講者は別紙１をファイルまたは紙で持参する）・担当講師は、見学実習後、受講者に対して事後指導の内容等について、事後指導の実
施日前にアナウンスすることが望ましい。
・オンラインでの実施にあたっては、通信環境の確保等について事前に受講者へアナウンスする。
・担当講師は、GW の進捗・内容を観察・把握しつつ、受講者から GW の結果等についての報告等を行い、その内容を踏まえて別紙１（の完成にむけた助言・指導を行う。
・担当講師は、受講者からの質問に対して適宜、回答する。

第３章第３節105

③準備段階の作業手順

６
７
８

事項
担当講師の委員への説明、相談
研修実施方法検討委員会で実施要領案を検討
担当講師の委員と研修実施方法検討委員会委員との打ち合わせ（実施要領案の説明）
見学施設の委員への説明、相談担当講師の委員と見学施設の委員、事務局の打ち合わせ見学施設・機関への依頼状発出
見学施設・機関からの書面回答
試行受講者募集

９10

受講者への説明（メール）10:10～
当日打ち合わせ１
２
３
４
５

10:45～
11:00～
12:33～
13:00～16:40

事務的連絡事項、受講開始
確認、誓約書提出
事前指導
昼休憩
見学・質疑

16:45～17:10
16:40～17:15
17:15-18:45
18:50～19:40

試行研修ふりかえり
移動、休憩
事後指導
試行研修ふりかえり

出席者等
講師、事務局
研修実施方法検討委員会
講師、研修実施方法検討委員、
事務局
見学施設の委員、事務局
講師、見学施設・機関の担当
者、事務局

日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会
事務局→受講者等
講師、見学施設・機関の担当者、事務局
受講者、事務局

時期
12 月～1 月
1 月 17 日
1 月 26 日
1 月 26 日
1 月 26 日
2 月 16 日
2 月 20 日
1 月～2 月2 月 16 日
2 月 20 日
二葉乳児院、
日本社会福祉
士会事務局

講師、受講者
見学施設・機関担当者、受講者、事務局
見学施設・機関担当者、事務局
受講者・講師、事務局
講師、受講者、事務局
講師、受講者、事務局

第３章第３節106

④当日の試行のプログラムと時程
当日は以下のスケジュールにて試行を実施した。なお、実際の実施においては、事前・事後指導は
別日・別時間で行うことや、複数の見学先への見学者が一緒に受講することも想定される。
■事前指導（対面・参集。会場：社会福祉法人二葉保育園 法人会議室）
時刻
11:00
11:20
11:40

12:05
（略）
12:18
12:29

12:33

内容
自己紹介
見学カリキュラム概説
事前課題での学習成果の共有（演習）① 乳児院といえば（印象）② 乳児院が必要とされる社会的背景③ この施設種別の中でどのような機能が求められるか
乳児院の職員体制・乳児院のソーシャルワーカーの役割
乳児院の子どもの権利の演習
乳幼児総合支援センターの今後の役割見学にあたっての諸注意① 個人情報保護、写真撮影禁止、記録のマスキング② 積極的にかつポイントを押さえて質問③ 今回は特に多職種・多機関・地域との連携を視野に入れて見学すること終了■見学・質疑（対面・参集。会場：二葉乳児院）
時刻
13:30
13:35

15:05

15:30

15:52

内容
入室。手洗い。
レクチャー
・見学のスケジュール
・レジュメに実情・具体例等をまじえた説明
乳児院の概要、乳児院に措置されている子どもたちの概要、二葉乳児院の概要、二葉乳児院で行っている支援、サービス、職員、新生児委託、里親支援 など
地域子育て支援センターのレク＆見学、質疑
15:05 ひろば
15:20 一時保育
15:22 ショートステイ、ホームスタート
15:26 地域子育て支援センター
全体についての質疑応答
二葉乳児院施設内見学、質疑、説明
15:33 居室の構造、部屋割り等及び工夫等の説明
15:36 見学（廊下から）。ホール、玄関、居室、新生児室、診察室、給食室、応接室、洗濯室、リネン室、職員用の室、設備など全般質疑・ソーシャルワーカーの職種、人数、配置、異動
・里親支援、フォスタリング機関の役割・連携の難しさ・職員のメンタルヘルスケア
・新生児委託・ベテラン職員・若手のスキルアップ、権利意識、専門性の向上 など会場：乳児院 2 階
講師：都留施設長

会議室

会場：乳児院 2 階 地域子育て支援センター
講師：センター長 吉野様

会場：二葉乳児院
講師：都留施設長

会場：乳児院 2 階 会議室
講師：都留施設長、二葉乳児院主任 近藤瀬里様

第３章第３節107

16:40

終了■事後指導（対面・参集。会場：日本社会福祉士会事務局）
時刻
17:15
17:20
17:30
18:14

18:35
18:40

内容
講師のレク
ガイドラインから、事後指導ワークシートの説明、留意点など。振り返り
各自でワークシートに記入
演習① 見学実習で学びになったこと共有と講師の補足など 各自 3 点ずつ
演習② こども家庭ソーシャルワーカーを目指す皆さんにとって、今日の学習で自分自身の学習テーマとして見えてきたものはあるか？
共有と講師の補足など
まとめ
終了⑤見学実習の実施における留意事項
以下、見学実習の試行におけるふりかえりでの指摘等を参考に、留意事項としてまとめた。
【受講者の立場から】・受講者が現任者であることにも鑑み、見学先の決定や事前課題については１か月程度前には受講者へお知らせするなどの配慮があることが望ましい。見学に行く日や場所は、研修を申し込む時点、
あるいは２～３か月程度前に提示することが必要である。
・学習効果と事前準備の観点から、見学当日のタイムスケジュールや資料データについては、見学の１週間程度前には受講者へお知らせするなどの配慮があることが望ましい。
・受講生にとって、自身の学習課題にフィットした施設ではない機関・施設に見学実習に行く際においても、研修実施機関は、見学実習の意義や目的を明確にする指導を通して学びを深めることができるよう留意すべきである。
・研修効果の観点から、例えば事前指導の後に見学の学びを深められるような課題を出しておくことも検討すべきである。
・事前学習と見学と事後学習の間があまりにあいてしまうなどによって研修の学習効果が下がらないように留意が必要である。
・講師や研修実施機関のスタッフが同行しないことも想定されるが、その場合は、見学施設・機関側に過大な負担がかからないように、研修システムの使い方や突発的なトラブルなどへの対応等が必要な場合などのときは研修実施機関側に当日問い合わせができるような体制を作るなど、研修実施
機関側が丁寧に対応することが望ましい。可能ならば、円滑な実施のためには、講師又は研修実施
機関のスタッフが冒頭など一部であっても同行する方が望ましい。
・受講管理システムによる受講の確認は、受講者がスムーズにできる位置に貼る等の工夫を行うことが望ましい。
【見学施設・機関の立場から】・見学前に見学する施設の概要を理解しておくことは、事前学習又は事前の課題として必要である。
・見学する施設・機関の規模によるが、多機能型の施設であれば３時間程度の見学に対応できると思第３章第３節108

うが、小規模な施設だと質疑応答時間を考慮しても時間を余してしまうことが考えられる。そうならないように、事前の打ち合わせで、見学時に誰がどのような説明を行うかを調整したり、また事前学習等を工夫し見学が深まるようにしたりなどが必要である。
・今回見学した施設では見学は 10 名くらいが妥当でありそれ以上だと多過ぎて全員に説明が伝わらない、という意見があったように、一度に見学する人数規模については、見学する施設・機関によって変わることが想定され、見学施設・機関側の意向、現場での実践を妨げることに内容に十分留意し、調整することが必要である。
・見学の際は、見学現場でソーシャルワーカーとして働く人に話をしてもらう場面があるように事前調整をすることが望ましい。
・現場は多忙や煩雑であり、なるべく現場の負担にならないように見学を組む必要がある。現場の声を聴くならば、見学する施設・機関の日々のスケジュール等に合わせて見学時間を設定することが必要である（例えば乳児院では子どもたちの昼寝時間に合わせて見学をすることでソーシャルワー
カーからの話を聞きやすい、等）。
【講師の立場から】・受講人数が 10 名を超えると、事前学習・事後学習において、異なる見学先に向かう受講者が混在している場合も想定される。その場合は、各受講者には事前・事後課題をしっかり実施頂き、事前・事後指導時に受講生同士で課題への取り組み状況を相互に発表・質疑応答をする時間を確保するな
ど、こども家庭福祉施設・機関について幅広く実情を知り、また問題意識を深められる機会を確保するなどの工夫が必要である。
・見学実習先に関連した事前学習課題、また見学先が説明する内容（資料）は、本来見学実習の協力
施設・機関と綿密に打ち合わせる必要がある。多岐にわたる見学施設・機関と打ち合わせし受講生がとまどわないよう準備するとなるとかなりきめ細かな事前の打ち合わせと資料の準備が必要である。

第３章第３節109

⑥受講者向け「見学に当たっての注意事項」（案）
見学に行くにあたり、受講者が理解しておくことが必要な事項を示すことが必要と考えられるため、以下「見学に当たっての注意事項」（案）を示す。以下の事項については、事前指導等など見学に行く前に受講生が理解しておくことが必要と考えられる。
注）語尾の「【GL●●】」は、本調査研究で作成した見学実習ガイドラインの番号である。
１．

留意事項

（１）一般的事項
・見学に当たっては冒頭で挨拶等を行い、利用者・支援者らに感謝の気持ちを伝えるなどして、安心感を持ってもらうよう努める。
【GL４．
（１）】
・不明点については積極的に質問することが推奨される。ただし、時間が限られていることから、ポイントを絞って質問を行うよう努める。【GL４．
（３）】・見学施設・機関では、多様な職種、多機関、地域住民等と連携・協働しながら展開する支援については、事前学習において可能な限り理解を深める必要がある。そのうえで、限られた時間ではあるが、見学や質疑応答を通じてさらに理解を深めることになる。【GL４．（４）】・見学実習では、まず既存の支援の実態を理解することを前提とするが、ソーシャルワーカーは常にニーズの的確な把握とそれに対する支援の有効性をクリティカルに検証していく視点と能力をもたなくてはならない（ただし、それは安易な実践現場や実践者への批判ではないことに留意する）。
見学実習を通して課題を把握・理解し、その解決にむけた考察につなげることが、こども家庭ソー
シャルワーカーの専門性獲得に向けて重要なプロセスとなることを理解する【GL４．（５）】・研修受講者自身が所属する施設での見学実習は対象施設として認められていない。ただし、同一法人内の別施設で実施することは妨げないこととされている。
【GL５．（１）】・基本的には移動には公共の交通機関の利用を基本とする。
【GL６．
（２）
】
（２）個人情報保護
・見学の前にプライバシーの保護と守秘義務に関して、誓約書を提出する。
【GL６．
（１）
】【GL７．（３）】・個人情報保護に関する誓約書を見学施設・機関に提出し、遵守を徹底する。【GL４．（２）】
・見学中の写真撮影は原則禁止。どうしても必要な場合は見学施設・機関の許可を得る。利用者及び家族等については撮影対象としない。
【GL４．（２）】・見学中に知りえた個人情報については、見学実習後も含め漏洩してはならない。【GL４．（２）】・事後の振り返りや報告書において特定の事例に関する考察がなされる場合も、固有名詞は記述せず、適切なマスキングを行い、個人が特定されないよう十分に配慮する。【GL４．
（２）】（３）情報共有、報告
・受講者は、見学実習は研修実施機関と見学施設・機関とのきめ細かい調整によって実施されるという点を十分に理解したうえで、必要な書類の提出や出欠席の連絡を含め、研修実施機関の担当者との連絡・報告を徹底する。
【GL４．
（６）】
・見学施設・機関から、受講者の氏名や所属先、受講番号、緊急連絡先などの提出を求められた場合には、個人情報を見学施設・機関に送ることがあることを理解する【GL６．
（１）】
第３章第３節110

・見学実習中の体調不良等の発生、大幅な交通遅延などが発生した場合、状況によっては、見学実習を継続させるか否かの判断を行うことがある。【GL７．（２）】
・事前に説明される緊急時対応のルールを理解すること【GL７．（２）】・自然災害や感染症等の罹患等の緊急時の対応について、受講者が独自に見学実習の中止を判断しない。必ず講師又は研修実施機関に確認すること。出席状況等は事前学習等で示された連絡方法で講師又は研修実施機関に報告すること。
【GL７．（２）】・緊急時の対応、連絡先等について、あらかじめ研修実施機関や講師に確認する。【GL７．（２）】（４）合理的配慮
・障害がある等により見学実習に参加するにあたって配慮が必要な受講者は、合理的配慮について事
前に講師と相談する。
【GL６．
（４）
】
２．

具体的な例

（１） 個人情報保護
・利用者のケース記録が綴られているファイルを持ち出したり、携帯電話・スマートフォン等で写真を撮ったり、置いたままにしない。
・見学中の出来事や関わった人・職員等について、個人情報を含まない形であっても SNS に投稿した
り、一緒に見学に行った人や家族、友人などと直接／電話／SNS 等で話をしたりしない。
・見学の記録を帰宅途中の公共交通機関の中や飲食店や公共スペースなどで作成しない。
・見学施設・機関の利用者等の連絡先を含む個人情報を聞き出したり、交換したりしない。
（２） 持ち物等
・マスクの着脱については、見学施設・機関等の方針・担当者の指示に従うこと。マスクの種類等について指示がある場合はそれに従う。
・携帯電話・スマートフォン等は施設内への持ち込み厳禁の場合もあるので指示に従う。持ち込んで良い場合でも、見学中は電源を切り、カバンに入れておく。
（３） 行動等・居室への出入りの際、見学施設・機関の担当者や利用者本人に許可を得る。
・時間厳守：原則として遅刻・欠席・早退はしない。見学開始時間の前には準備ができている状態にする。やむを得ず欠席・遅刻・早退する場合は、事前に講師・研修実施機関から指示のあった方法で連絡する。
・健康を害したときには事前に講師・研修実施機関から指示のあった方法で連絡し、指示に従う。

第３章第３節111

３－３－３

講師講習

①概要
収録実施日
講師

2024 年１月 13 日、１月 31 日
保正友子（日本福祉大学・ソ教連理事）、岡田まり（立命館大学）
中村佐織（京都府立大学）【いずれも区分６の委員】

試行の実施方法

こども家庭福祉ソーシャルワーカーの研修を実施する講師に向けた講習のうち、特に演習部分について、教授内容の検討を進めるとともに、オンデマンドでの配信を想定し、講義動画の収録まで試行を実施した。
・概要
Ｒ４とりまとめより、研修講師については以下の記載がなされていた。
○ 各研修の実施に向けた準備として、研修の質を担保するため、研修を担う教員への講習や演習の具体的な実施方法について、国としても一定の関与を行うこととすべき。
その際、例えば、教員向けの講習会を実施することや演習教材の例を作成すること等について検討することとすべき。
○ 当検討会・WG で議論した事項の他、履修認定に係る基準の詳細については、認定機関
において定めることとすべき。
このことより「こども家庭ソーシャルワーカー」養成に必要となる教育内容（研修科目）は、研修課程全体（資格人材像）を踏まえて、各科目を教授することが必要となることから、研修の質を標準的に担保する観点から、研修講師を対象とした研修講師講習会（講師用自己学習教材：演習ガイドライン含む）を設定することを想定し、社会福祉士演
習担当教員講習会のプログラム等も参考にして以下のプログラム案を作成した。

概要

・プログラムⅠ．研修講師講習会：『基盤講習』（2.0 時間程度・オンデマンドによる自己学習教材）※科目概説は研修科目 1 科目あたり 10 分～20 分程度を想定
講師講習
コマ
時間
方法
受講方法
区分
１．こども家庭ソーシャル
ワーカー養成制度の構造と 1.0h
養成する人材像

Ⅰ．基盤講習（2.0h）
２．こども家庭ソーシャル

ワーカー養成に係る研修の 1.0h
構造（１）認定資格制度の概要と養成カリキュラム
（２）認定資格の活用等
オンデマンド映像教（１）こども家庭福祉指定
材による自宅研修
研修（２）ソーシャルワーク研修（３）追加研修Ⅱ．
『演習教授法講習』（自己学習教材による・3.0 時間・オンデマンド教材）※各コマや単元には、今回試行を担当した委員の氏名を入れた
講師講習
コマ
時間
方法
区分

受講方
法

（１）演習・見学実習ガイドライン(岡田)(50 分)① ソーシャルワーク演習の目的と意義② ソーシャルワーク演習に含むべき内容
１．演習教授法③ ソーシャルワーク演習のあり方
概論
1.5h④ ソーシャルワーク演習の実施（岡田 まり）⑤ ソーシャルワーク演習実施時に配慮すべき事項 オ ン デ（２）演習教授法方法の概要(20分) (岡田)Ⅱ．演習
マンド（３）演習教材の概要(20分)(中村佐）
教授法講
映像教
習
材によ
（3.0h）る自己（１）事例を活用した演習の展開（40 分）(中村佐)学習２．演習教育演（２）グループを活用した効果的な演習(20 分)(保正)
習
1.5h （３）ロールプレイ等を活用した演習の展開（20 分）（保正 友子）(保正)（５）見学実習の方法（10 分）(保正)

第３章第３節112

留意点

第３回 区分２・３会議(2023 年 11 月 23 日開催)と第１回 区分６会議(2023 年 11 月 24 日
開催)の資料において、以下の点が留意点として挙げられていた。
○

論点としては、「研修の質を標準的に担保する」点と、多くの研修実施機関が参画できるよう「講師確保に係る負担を軽減し可能な限り多くの研修実施主体を確保する」点の２面性が考えられる。

○

とりわけ演習では教授法の技術的差によって研修実施機関間でバラツキが予想される
ことから、講師確保に係る負担軽減を考慮しつつ、研修の質を標準的に担保するため、
例えば、講師が決定した段階で講師用映像教材（オンデマンドやＤＶＤ等）を事前に視聴（講師の自己学習）することをお願いするなどとしてはどうか。

○

研修の質を標準的に担保する観点からは、講師に対する受講者からの評価や研修効果の確認は重要であるため、例えば、当該科目終了時に受講者からのリアクションペーパ
ー等（様式を定める）を収集し、研修を担当する講師の適格性や研修効果等の評価を行うことなどを認定に係る基準等で設定することとしてはどうか。

第３章第３節113

第４章
こども家庭ソーシャルワーカー（認定資格）に関する各種意向等
調査

115

アンケート調査の概要

１

４－１－１ 各調査の概要（１）現任者調査①（行政機関：地方自治体）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得や、資格取得のための研修受講について、実際にこども・子
育て支援業務に従事する者の意向や考えを把握するため、こども家庭庁の協力のもと、全国の児童相談所及び地方自治体において当該業務に従事する職員を対象とする調査を実施した。
（２）現任者調査②（こども家庭福祉に関する施設・機関・事業所）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得や、資格取得のための研修受講について、実際にこども・子
育て支援業務に従事する者の意向や考えを把握するため、全国児童家庭支援センター協議会の協力のもと、社会福祉法人等において当該業務に従事する職員を対象とする調査を実施した。
（３）職能団体会員調査
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得や、資格取得のための研修受講について、社会福祉士・精神保健福祉士有資格者の意向や考えを把握するため、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本
精神保健福祉士協会並びに公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会の協力のもと、各団体の会員・構成員を対象とする調査を実施した。
（４）社会福祉士養成校調査
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格に係る指定研修の講師要件等の検討のため、本会会員校である社会福祉士養成課程設置校の協力のもと、調査対象校における研修実施機関への取り組み意向、各校における指定研修講師要件（案）該当者の有無、指定研修実施に係る他の養成校や職能団体との協力可能性等に関する調査を実施した。
表４－１ 調査研究事業で実施したアンケート調査一覧
アンケート名称

調査実施期間①

現任者調査① （行政機関：地方自治体）

2023 年 11 月 22 日～2024 年 1 月 9 日②

現任者調査② （こども家庭福祉に関する施設・機関・事業所）

2023 年 12 月 22 日～2024 年 1 月 29 日③

職能団体会員調査

2023 年 11 月 22 日～2024 年 1 月 5 日④

社会福祉士養成校調査

2024 年 2 月 1 日～2024 年 3 月 5 日※ 実施期間の終期は、それぞれ回答期日延長後の回答期日であり、調査票等記載の回答期日とは異なる。

４－１－２ 各調査の目的及び内容（１）現任者調査①（行政機関：地方自治体）
①目的

117

こども・子育て支援業務従事者におけるこども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得意向、また、資格取得のための研修受講に関する考えを把握し、認定資格取得研修の内容・方法の検討ための基礎資料とすることを目的に実施した。
②内容
調査時点の担当業務の内容とこども家庭ソーシャルワーカー認定資格との関連性及び同資格の取得意向、資格取得に係る研修の実施形態（集合研修・オンライン研修）等に関する希望及び研修参加の障壁となること。
なお、設問の詳細は、本章４－４－３「調査項目」を参照されたい。
（２）現任者調査②（こども家庭福祉に関する施設・機関・事業所）（上記（１）に同じ）（３）職能団体会員調査①目的
公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会並びに公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会の会員・構成員のこども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得意向、また、資格取得のための研修受講に関する考えを把握し、認定資格取得研修の内容・方法の検討のための基礎資料とすることを目的に実施した。
②内容
調査時点の担当業務の内容とこども家庭ソーシャルワーカー認定資格との関連性及び同資格の取得意向、資格取得に係る研修の実施形態（集合研修・オンライン研修）等に関する希望及び研修参加の阻害要因。
なお、設問の詳細は、なお、設問の詳細は、本章４－４－３「調査項目」を参照されたい。
（４）社会福祉士養成校調査①目的
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格に係る指定研修の講師要件等の検討の基本となる情報の収集・確認を得るべく、各会員校（社会福祉士養成課程設置校）の状況および意向の把握を目的に実施した。
②内容
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格に係る研修実施機関への取り組み意向、指定研修の各科目の講師要件案を充たす専任教員または非常勤講師の有無、精神保健福祉士養成課程およびスクールソーシャルワー
カー養成課程の設定状況、指定研修の実施に係る他の養成校および自校所在都道府県の職能団体（公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、公益社団法人日本医療ソーシャルワー
カー協会）との協力の意向・可能性。
なお、設問の詳細は、なお、設問の詳細は、本章４－４－３「調査項目」を参照されたい。

４－１－３ 各調査の実施方法および結果
各調査の実施方法、対象者（回答者）、そして結果の詳細は、本章４－４「各調査の対象、方法、調査項目及び実施期間・回答数」及び同４－５「各調査の設問別集計結果」に記載した。次節４－２及び４－３では、これら
118

の調査結果に基づき、こども家庭ソーシャルワーカー施行に向けた研修実施に関する考察を行う。

こども家庭ソーシャルワーカー施行に向けた研修実施に関する分析・考察２

４－２－１ こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の施行に向けた研修の実施及び受講者確保に向けた考察の要点
１－１で記載した通り、本調査研究事業ではこども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得対象者になり得る行政機関（地方自治体）の現任者（以下、行政現任者）、こども家庭福祉に関する施設・機関・事業所の現任者（以下、施設・事業所現任者）、そしてソーシャルワークに関する職能団体会員（以下、職能団体会員）に対する調査を実施した。これらの３つの調査における回答者を、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得対象者、また同資格に関する各種研修の受講対象者と位置づけ、これらを踏まえて以下においてはまとめて「対象者」と記載する。
〇 対象者の多くは「ソーシャルワークの知識」が十分ではない傾向にあるため、研修では各種制度を含めた知識学習が必要だが、それらは対象者の学習ニーズを踏まえた“こども家庭支援における実践力”向上につながる内容として実施することが求められる。
〇 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得意向よりも研修内容を踏まえた研修受講意向の方が高くなっているため、研修受講意向を資格取得意向につなげられるような資格・研修の広報や工夫が必要である。
〇 行政現任者および施設・事業所現任者と職能団体会員では、資格取得意向や参加しやすい研修実施
日時、資格取得を関連する要因、研修受講のハードルなど、多くの面で違いがある。研修実施機関は両者の違いを理解し、両ターゲット層を意識したうえでバランスよく研修実施方法などの工夫を行い、受講者確保に努めることが求められる。
〇 対象者の研修の実施形態に対する希望で最も多いのはオンライン研修（オンデマンド配信）であるため、オンデマンド配信が可能な科目についてはオンデマンドでの研修実施を基本とすることが有効である。
〇 演習科目のように実地集合研修が基本となる科目では、参加者の負担（時間的・費用的）、受講者間のつながり構築といった実施形態によるメリット・デメリット、地域における移動時間や他の研修実施機関の有無、そこでの実施形態などを踏まえて集合研修あるいはオンライン研修のどちらがより適切かを慎重に検討することが求められる。
〇 研修の実施日時は、研修受講が“業務扱い”にできるか否かが一大関心事となる。
〇 研修受講が“業務扱い”となる場合には平日日中での開催希望が最も多いものの、現場業務重複による研修欠席や、平日日中の講師確保のハードルなど、研修実施における懸念点も多い。
〇 研修受講が“業務扱い”にできる場合には、上記懸念点を回避できる平日夕方以降や土日祝の研修開
催が受講者確保も含めた現実的な選択肢となる。ただし、“業務外”の場合にはこれらの研修実施日時では受講者確保に多大な影響が生じることが懸念される。
〇 受講者確保（資格取得者確保）、講師確保、安定的参加という要件を満たすためには研修受講を“業務扱い”とすることがまさに喫緊の課題である。そのためには研修実施機関だけでなく、対象者の職場である地方自治体や社会福祉法人などの協力、またそれを後押しする国（こども家庭庁）の取り組みや方針提119示が必要不可欠といえる。
〇 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修受講者確保には、研修実施機関による対象者が参加しやすい研修実施方法の検討、対象者の職場や国の取り組みによる研修受講の“業務”としての位置づけと受講費用の補助が最も重要となる。

４－２－２ こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修対象者の調査結果を踏まえた研修実
施方法に関する考察
本節ではまず対象者の調査結果を踏まえて、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修で押さえるべき内容、研修受講者の確保に向けた考察を行う。
（１）対象者のソーシャルワークの価値・倫理・知識に対する理解度
対象者のソーシャルワーク（以下「SW」）の価値・倫理・知識に対する理解度では、全体的に職能団体会員の理解度が高く、次いで施設・事業所現任者、そして行政現任者の順であった（現任者①-Q11、現任者②-Q11、職能団体会員-Ｑ９）。
項目としては「SW の価値・倫理（こどもの最善の利益）」と「SW の価値・倫理（こどもの権利擁護）」に対する理解度が高い傾向にあり、「SW の知識（各種制度の知識）」と「SW の知識（実践概念の知識）」の理解度は高くな
い傾向にあることが明らかになった。とりわけ行政現任者と施設・事業所現任者は SW の知識に対する理解度が十分ではない傾向にあるため、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格における研修では制度も含めた知識面の学びも重要であることが示唆されたといえよう。
行政現任者と施設・事業所現任者の回答者は「こども家庭福祉指定研修」だけではなく「ソーシャルワークに係る研修」の受講対象者である場合も多いことが想定されるため、この研修においてソーシャルワークの知識への理解を深めることが重要になる（図表４-１、図表４-２）。ただし、行政現任者と施設・事業所現任者に対する調査のいずれにおいても、資格取得意向が高まる条件として「予防的な相談支援の実践力が身につく」や「重大事案に対応できる実践力が身につく」の回答が多くなっていたことへの留意が必要である（現任者①-Ｑ14、現
任者②-Ｑ15）。つまり、ソーシャルワークの知識に対する理解度の向上は必要であるが、受講者の立場からするとそれらが“実践力の向上”につながる研修内容として実施されることが望まれている。研修実施機関や担当
講師は知識の享受を実践力向上に結び付けられるように研修を実施することが求められるといえよう。
職能団体会員は現在こども家庭福祉の領域での職務に就いている者のみを対象とした調査ではないものの「SW の価値・倫理（こども最善の利益）」「SW の価値・倫理（こどもの権利擁護）」についても他の２つの調査結果よりも高い理解度が示される結果となった（図表 4-3、職能団体会員-Ｑ９）。これには、職能団体会員のうちこども家庭福祉に関心がある者の回答が多くなったなどの回答者バイアスが影響している可能性も考慮しなければならない。ただし、社会福祉士や精神保健福祉士という資格を有したうえで職能団体に所属している対象者はソーシャルワークに関して応用的な理解を有していることが示唆されたとも考えられる。そこで、このソーシャルワークに関する応用的理解をこども家庭福祉における実践力に結び付けられるような研修体験が必要である。

120

図表４‐1：行政現任者の SW に対する理解度
十分に
理解し て
いる

まあまあ
理解し て
いる

少し は
理解し て
いる

あまり
理解し て
いない

まっ たく
理解し て
いない

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の最善の利益）

209

727

371

86

9 1402

14.9

51.9

26.5

6.1

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の権利擁護）

207

719

377

90

8 1401

14.8

51.3

26.9

6.4

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ 社会正義）

154

654

424

158

10 1400

11

Ｓ Ｗの知識（ 各種制度の知識）

76

668

462

178

16 1400

Ｓ Ｗの知識（ 実践概念の知識）

99

659

451

171

17 1397

合計

0%

20%

40%

60%

80%

46.7

7.1

100%

30.3

11.3

47.7

33

12.7

47.2

32.3

12.2

図表４‐2：施設・事業所現任者の SW に対する理解度
十分に
理解し て
いる

まあまあ
理解し て
いる

少し は
理解し て
いる

あまり
理解し て
いない

まっ たく
理解し て
いない

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の最善の利益）

304

665

407

115

16 1507

20.2

44.1

27

7.6

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の権利擁護）

323

670

388

105

14 1500

21.5

44.7

25.9

7

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ 社会正義）

227

609

469

176

23 1504

Ｓ Ｗの知識（ 各種制度の知識）

82

548

571

270

32 1503

5.5

Ｓ Ｗの知識（ 実践概念の知識）

126

583

533

229

32 1503

8.4

合計

0%

20%

40%

15.1

60%

40.5

80%

100%

31.2

36.5

11.7

38

38.8

18

35.5

15.2

図表４‐3：職能団体会員の SW に対する理解度
十分に
理解し て
いる

まあまあ
理解し て
いる

少し は
理解し て
いる

あまり
理解し て
いない

まっ たく
理解し て
いない

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の最善の利益）

268

516

209

59

6 1058

25.3

48.8

19.8

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の権利擁護）

262

501

226

54

5 1048

25.0

47.8

21.6

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ 社会正義）

316

537

167

31

2 1053

Ｓ Ｗの知識（ 各種制度の知識）

188

583

231

50

3 1055

17.8

Ｓ Ｗの知識（ 実践概念の知識）

224

562

218

46

5 1055

21.2

合計

0%

20%

40%

60%

30.0

51.0
55.3
53.3

80%

100%

15.9
21.9
20.7

（２）対象者の認定資格取得意向と研修受講意向について
対象者のこども家庭ソーシャルワーカー認定資格に対する取得意向は「少しは取得したいと思う」という回答
が行政現任者で 41.0％（N=571）、施設・事業所現任者で 46.3％（N=696）、職能団体会員で 38.8％（N=379）と、いずれにおいても最も多くなっていた。施設・事業所現任者と職能団体会員ではそれに次いで「とても取得した
いと思う」という回答が多くなっていた（図表４-5、図表４-6）。しかし、本認定資格の中心的な対象者といえる行
政現任者は「あまり取得したいと思わない」が 21.0%（N=293）と２番目に多くなっており（図表４-4）、どのようにして取得意向を向上していくのかという課題が示された。ただし、その際には行政現任者や施設・事業所現任者の資格取得意向を向上するための工夫だけでなく、職能団体会員も認定資格の取得対象者になることを意識した取り組みが、資格取得者（つまりは研修受講者）確保に効果的と考えられる。
加えて、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修内容を踏まえた研修受講意向は、総じて資格取得意向よりも高いことが調査の結果示された（図表４-7、図表４-8、図表４-9）。回答選択肢が異なるため純粋な比較はできないが、資格取得意向と比較して研修受講意向では「とても受講したい」、「まあまあ受講したい」の回答
数それぞれの対象者において多くなっている。つまり、資格取得意向自体はまだ高まっていない対象者においても、研修受講意向は高い場合が想定されるため、受講者確保に向けて研修受講意向を資格取得意向へとつなげていくための取り組みがポイントになってくると考えられる。そのためには、各研修実施機関による取り組み

121

だけでなく、国、地方自治体、社会福祉法人、そして認定機関などの協力が必要不可欠になってくるといえよう。
なお、本調査ではこども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得条件などを記載した書類を同封・添付した。
そのため「雇用条件や取得条件が分かってから検討したい」という回答はいずれの対象者においても 10％前後にとどまっており、2024 年度から始まるこども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修を踏まえた回答結果と考えられる。
図表４‐4：行政現任者の認定資格取得意向
度数%と ても 取得し たいと 思う200

14. 4%

少し は取得し たいと 思う

571

41. 0%

あま り 取得し たいと 思わない293

21. 0%

取得し たいと 思わない149

10. 7%

雇用条件や取得条件が分かっ てから 検討し たい

180

12. 9%

合計

1393

100. 0%

0

150

300

450

600

750

0

150

300

450

600

750

0

150

300

450

600

750

図表４‐5：施設・事業所現任者の認定資格取得意向
度数%と ても 取得し たいと 思う383

25. 5%

少し は取得し たいと 思う

696

46. 3%

あま り 取得し たいと 思わない209

13. 9%

取得し たいと 思わない

57

3. 8%

雇用条件や取得条件が分かっ てから 検討し たい

157

10. 5%

合計

1502

100. 0%

図表４‐6：職能団体会員の認定資格取得意向
度数%と ても 取得し たいと 思う

379

35. 8%

少し は取得し たいと 思う

411

38. 8%

あま り 取得し たいと 思わない

104

9. 8%

取得し たいと 思わない

91

8. 6%

雇用条件や取得条件が分かっ てから 検討し たい

73

6. 9%

1058

100. 0%合計

図表４‐7：行政現任者の研修内容を踏まえた研修受講意向
度数%と ても 受講し たい

394

28. 2%

ま あま あ受講し たい

569

40. 7%

少し は受講し たい

312

22. 3%

あま り 受講し たく ない

83

5. 9%

受講し たく ない

40

2. 9%

1398

100. 0%

合計

0

100

200

300

400

500

600

400

500

600

図表４‐8：施設・事業所現任者の研修内容を踏まえた研修受講意向
度数%と ても 受講し たい

546

36. 4%

ま あま あ受講し たい

549

36. 6%

少し は受講し たい

315

21. 0%

あま り 受講し たく ない

67

4. 5%

受講し たく ない

21

1. 4%

1498

100. 0%

合計

122

0

100

200

300

図表４‐9：職能団体会員の研修内容を踏まえた研修受講意向
度数と ても 受講し たい

508

47. 9%

ま あま あ受講し たい

352

33. 2%

少し は受講し たい

154

14. 5%

あま り 受講し たく ない

31

2. 9%

受講し たく ない

15

1. 4%

1060

100. 0%

合計

100

0

%

200

300

400

500

600

（３）研修の実施形態
対象者が希望するこども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修実施形態をたずねたところ、いずれの対象者も第１希望は「オンライン研修（オンデマンド配信）」であり、行政現任者で 51.6％（N=591）、施設・事業所現任者で 45.1％（N=592）、職能団体会員で 49.6％（N=450）となっていた。第２希望では「オンライン研修（ライブ視聴・参加）」が最も多く、参加のしやすさではオンライン研修へのニーズが高いことが明らかとなった。
他方で、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修における演習科目を第１希望が多い「オンライン研
修（オンデマンド配信）」で実施することができない。そのため、研修実施機関は演習科目をオンライン研修（ライブ視聴・参加）で実施するか、実地集合研修で実施するのか検討することが求められる。その際、いずれの対象者も第２希望で見るとオンライン研修（ライブ視聴・参加）の回答が多くなっているが、オンライン研修（オンデマ
ンド配信）を除いて第１希望をみると、行政現任者も施設・事業所現任者もわずかながら実地集合研修の方がオンライン研修（ライブ視聴・参加）よりも回答が多くなっている。これらはオンライン研修（ライブ視聴・参加）への慣れによる影響の可能性もあるため、相当数を実施するこども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修においてオンライン研修（ライブ視聴・参加）に慣れた結果、移動の時間的・費用的負担がかからないオンライン研修（ライブ視聴・参加）のメリットが強く感じられるようになることも想定される。他方で、オンライン研修（ライブ視聴・参加）では休憩時間や研修の開始前・終了後に受講者同士でコミュニケーションを取ることが難しく、受講者間のネットワークを構築することが難しいというデメリットも懸念される。研修実施機関はこのような参加のしやすさ・実施形態によるメリットとデメリットを踏まえて、研修受講者を確保しつつ、研修の目的を達成できるような研修の実施形態を検討することが求められる。その際には、実施地域における移動の困難さ、研修受講者の潜在人数、他の研修実施機関の有無（有の場合のそこでの研修実施形態）なども考慮することも重要と考えられる。なお、対象者によって研修受講を通したつながり構築への意向は大きく異なるため（現任者①-Ｑ14、現任者②-Ｑ14、職能団体会員-Ｑ14）、どの層の受講者を確保するのかという視点とも合わせて検討することが必要である。
図表４‐10：行政現任者の参加しやすい研修実施形態
第１
希望

第２
希望

第３
希望

0%

10%

実地集合研修

286

178

682

25

オン ラ イ ン 研修（ ラ イ ブ 視聴・ 参加）

269

659

218

23.5

オン ラ イ ン 研修（ オン デマン ド 配信）

591

309

246

20%

30%

40%

50%

60%

70%

15.5

90%

100%

59.5
57.5

51.6

80%

19
27

21.5

123

図表４‐11：施設・事業所現任者の参加しやすい研修実施形態
第１
希望

第２
希望

第３
希望

実地集合研修

406

136

708

オン ラ イ ン 研修（ ラ イ ブ 視聴・ 参加）

315

785

213

オン ラ イ ン 研修（ オン デマン ド 配信）

592

329

392

0%

20%

30.9

40%

60%

10.4

24

80%

100%

53.9
59.8

45.1

16.2

25.1

29.9

図表４‐12：職能団体会員の参加しやすい研修実施形態
第１
希望

第２
希望

第３
希望

0%

20%

実地集合研修

222

142

543

24.5

オン ラ イ ン 研修（ ラ イ ブ 視聴・ 参加）

235

529

143

25.9

オン ラ イ ン 研修（ オン デマン ド 配信）

450

236

221

40%

60%

15.7

80%

100%

59.9
58.3

49.6

15.8
26.0

24.4

（４）研修の開催日時
それでは、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修における演習科目を実地集合研修かオンライン研
修（ライブ視聴・参加）で実施する場合、対象者はどのような日時での実施を希望しているのだろうか。
実地集合研修、オンライン研修（ライブ視聴・参加）のいずれにおいても対象者のほとんどが「平日日中（業務扱い）」での実施を第１希望としていた（図表４-13、14、15）。ただし、これを実現するためには研修受講が“業務扱い”となることが必要であり、さらに急遽緊急対応で研修参加が難しくなった受講者の受講機会をどのように確保するのか、また研修実施機関が平日日中にどのように講師を確保するのかなど、多くの懸念が生じてくる。
これらの懸念を回避するためには、平日夕方以降や土日祝などでの実施も候補として有用であろう。実際、調査の結果“業務扱い”であれば行政現任者、施設・事業所現任者、職能団体会員、いずれの対象者も平日夕方以降（業務扱い）や土日祝（業務扱い）を比較的高い希望順位として回答している。ただし、“業務外”である場合、平日夕方以降や土日祝での実施希望は極端に低い。特に土日祝（業務外）は行政現任者、施設・事業所現任者の両調査において 1,000 件を超える回答が第６希望となっている。つまり、業務都合による研修欠
席や平日日中の講師確保というハードルを回避する現実的な選択肢として平日夕方以降や土日祝という選択肢は有効であると考えられるものの、“業務扱い”にならず“業務外”として受講しなければならない状況であれば受講者を確保することは難しくなってしまうであろう。
唯一、職能団体会員の回答傾向では他の２つの調査に比べて土日祝（業務外）への希望があまり低くない結果となっている。これは回答者の多くが専門職としての資質向上に向けて、日ごろから職能団体等が開催する“業務外”の研修に参加する機会があることが影響したと考えられる。そのため、土日祝（業務外）で研修を実施
した場合にも、一部の受講者を確保することは可能かもしれない。ただし、それは本来こども家庭ソーシャル
ワーカー認定資格の取得が期待されている中心的なターゲット層とは異なる可能性があることを考慮する必要があろう。
以上をまとめると、研修の開催日時については、まず前提としてこども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修受講が受講者の職場における“業務扱い”にできるか否かということが最大の課題になってくるといえる。“業務扱い”にすることができれば、業務として参加するだけでなく、実地集合研修の場合の研修会場への旅費交通費の費用負担についても職場としてのサポートが行われることも期待できる可能性もあろう。そのため、ここでも国や都道府県、市町村による研修受講の業務への位置づけに対する方針の提示などがこども家庭ソーシャ

124

ルワーカー認定資格の研修実施のポイントになってくるといえよう。参加者を確保できなければ研修実施機関も研修を継続的に実施することができなくなってしまい、結果的に研修実施機関も十分に確保されず、資格取得意向がある者の研修受講機会が保障されないといった悪循環に陥ってしまうことが懸念される。児童虐待の認知件数の増加など、こども家庭の厳しい状況を少しでも支援するために創設された本認定資格を機能させていくためにも、認定機関、研修実施機関だけの努力ではなく、関係機関が協働して取り組むような制度運用が必要である。
図表４‐13：行政現任者の実施集合研修の実施日時に対する希望
第１
希望

第２
希望

第３
希望

第４
希望

第５
希望

第６
希望

平日日中（ 業務扱い）

1122

130

44

15

7

9

平日日中（ 業務外： 有給対応）

110

376

166

471

105

99

平日夕方以降（ 業務扱い）

32

564

576

97

51

7

平日夕方以降（ 業務外）

3

12

60

512

597

143

土日祝（ 業務扱い）

45

235

459

163

406

19

17.7

土日祝（ 業務外）

15

10

22

69

161

1050

5.2 12.1

0%

20%

40%

60%

80%

100%

84.6
8.3

28.3

9.8

12.5

35.5

7.9 7.5

42.5

43.4

7.3

38.6

45

10.8

34.6

30.6

12.3
79.1

図表４‐14：施設・事業所現任者の実施集合研修の実施日時に対する希望
第１
希望

第２
希望

第３
希望

第４
希望

第５
希望

第６
希望 0%

平日日中（ 業務扱い）

1065

214

74

44

27

23

平日日中（ 業務外： 有給対応）

197

456

222

425

80

67

平日夕方以降（ 業務扱い）

53

439

630

175

120

30

平日夕方以降（ 業務外）

15

58

96

546

527

205

土日祝（ 業務扱い）

70

243

396

150

508

80

土日祝（ 業務外）

47

37

29

107

185 1042

20%

40%

60%

73.6
13.6

14.8

31.5

15.3

30.3

8.3

36.4

27.4

10.4

14.2
35.1

12.8

7.4

5.5
12.1

37.7

16.8

5.1

29.4

43.5

6.6

100%

80%

5.5

72

図表４‐15：職能団体会員の実施集合研修の実施日時に対する希望
第１
希望

第２
希望

第３
希望

第４
希望

第５
希望

平日日中（業務扱い）

527

121

112

94

91

67

平日日中 （業務外：有給対応）

106

239

201

239

105

122

平日夕方以降 （業務扱い）

34

215

346

161

200

56

平日夕方以降 （業務外）

29

106

103

270

276

228

土日祝（業務扱い）

118

232

206

112

209

135

土日祝（業務外）

198

99

44

136

131

404

第６
希望 0%

40%

20%
52.1
10.5

10.5
11.7
19.6

80%

12.0

23.6
21.2

60%

19.9

11.1

26.7

22.9
9.8

9.3
10.4

15.9

19.8

27.3
20.4

13.4

11.1
12.9

9.0

23.6

34.2

10.2

100%
6.6

12.1
5.5

22.5
20.7

13.3

39.9

（５）研修受講者確保へのハードルとその解消
上記でも言及してきたが、最後に研修受講者確保へのハードルとその解消に向けて改めて整理を行う。

125

まず、対象者の多くが「研修受講費用を負担すること」と「研修会場への旅費交通費を負担すること」を研修受講におけるハードルと回答していることから（現任者①-Ｑ19、現任者②-Ｑ19、職能団体-Ｑ18）、資格取得における費用負担を抑えるための工夫が必要である。そのためには研修実施機関がある程度の受講者を確保できるような研修実施方法を確立すること、スケールメリットを創出できるような研修実施体制を構築すること、演習科目もオンライン研修（ライブ視聴・参加）で実施することで旅費交通費の負担を抑制することなどが想定できる。
幸い、すべての対象者においてオンライン研修に参加する環境を整えることはあまりハードルではない・ハード
ルではないという回答が多くを占めており、環境面からオンライン研修（ライブ視聴・参加）がハードルになる対象者は非常に限定的であるという結果が示されている。
次の対象者のハードルは、研修に参加する日時を確保することである。この点については、行政現任者と施設・事業所現任者は有給休暇を使うことの方が研修受講日時に職務から離れることよりもハードルが高いという結果になっている。他方で、職能団体会員は研修受講日時に職務から離れることの方が有給休暇を使うことよりもハードルが高いという回答が多くなっている。ここでも参加しやすい研修日時への回答結果と同様に、現任者と職能団体会員の間で意向が異なっていることが明らかとなった。繰り返しになるが、職能団体会員の調査結果においては回答者バイアスが影響しており、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得に関心の高い回
答者層になっている可能性も排除できない。そのため、研修実施機関には本調査結果から職能団体会員のみにターゲットを絞った研修実施方法を検討することに慎重であることを求めたい。他方で、中心的なターゲット層
のみにフォーカスするあまり、職能団体会員という（おそらくは）「ソーシャルワークに係る研修」を受講する必要なくこども家庭ソーシャルワーカー認定資格を取得できる可能性のある対象者層を見落としてしまうことがないよ
う、バランスある研修実施方法を検討することが望まれる。
以上より、対象者の研修受講のハードルを解消し、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得を目指して研修を受講する者を十分に確保していくためには、研修実施機関による対象者が参加しやすい研修実施方
法の検討、そして研修受講者が“業務”として研修を受講できるようにするための対象者の職場（地方自治体、社会福祉法人など）による研修受講の“業務”としての位置づけと受講費用の補助の検討、この２つが最も重要なポイントと考えられる。
図表４‐16：行政現任者の研修受講におけるハードルと ても
ハー ド ルになる

まあまあ
ハー ド ルになるあまり
ハー ド ルで はな いハー ド ルで はな い研修受講日時に職務から 離れる こ と

492

665

167

34

1358

研修受講日時に有給休暇を 使う こ と

777

397

139

39

1352

研修受講費用を 負担する こ と

885

360

83

25

1353

65.4

研修会場への旅費交通費を 負担する こ と

840

364

116

37

1357

61.9

オン ラ イ ン 研修に参加する 環境を 整える こ と

93

283

564

414

1354

126

合計

0%

20%

40%

60%

36.2

49
57.5

20.9

80%

12.3
29.4

10.3

26.6
26.8
41.7

100%

6.1
8.5

30.6

図表４‐17：施設・事業所現任者の研修受講におけるハードルと ても
ハー ド ルになる

まあまあ
ハー ド ルになるあまり
ハー ド ルで はな い研修受講日時に職務から 離れる こ と

413

686

295

59 1453

研修受講日時に有給休暇を 使う こ と

584

454

301

99 1438

研修受講費用を 負担する こ と

700

497

181

59 1437

48.7

34.6

12.6 4.1

研修会場への旅費交通費を 負担する こ と

697

475

204

67 1443

48.3

32.9

14.1

オン ラ イ ン 研修に参加する 環境を 整える こ と

62

250

578

553 1443

ハー ド ルで はな い

合計

0%

20%

40%

28.4

60%

80%

47.2

40.6

20.3

31.6

17.3

100%
4.1

20.9

40.1

6.9

4.6

38.3

図表４‐18：職能団体会員の研修受講におけるハードルと ても
ハー ド ルになる

まあまあ
ハー ド ルになるあまり
ハー ド ルで はな いハー ド ルで はな い研修受講日時に職務から 離れる こ と

400

398

160

56

1014

研修受講日時に有給休暇を 使う こ と

304

332

247

126

1009

研修受講費用を 負担する こ と

404

384

154

67

1009

40.0

研修会場への旅費交通費を 負担する こ と

450

359

135

68

1012

44.5

オン ラ イ ン 研修に参加する 環境を 整える こ と

43

103

295

568

1009

合計

0%

20%

40%

60%

39.4

39.3

30.1

10.2

80%

32.9

100%

15.8
24.5

38.1
35.5

29.2

5.5
12.5

15.3

6.6

13.3

6.7

56.3

こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の指定研修実施機関確保に関する分析・考察３

４－３－１ こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の指定研修実施機関確保に関する考察の要点〇 社会福祉士養成校のうち子ども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修実施機関になることに前向きな意向を有している養成校は 50％に満たない状況である。
〇 社会福祉士養成校では単独で研修実施機関になるよりも他団体と共同で実施機関となることの方が少し前向きな意向を有している養成校の方が多い。
〇 社会福祉士養成校が研修実施機関となるうえで事務局（機能）を担うことがハードルになっている可能性が考えられる。
〇 各地に等しく研修実施体制を整備するためには、関係機関相互の情報共有や自治体単位での研修実
施場所および科目を担当する教員に係るコーディネート機能の整備が求められる。
〇 社会福祉士養成校の専任教員、非常勤講師にはこども家庭ソーシャルワーカー認定資格の指定研修に含まれる各科目を担当できる教員が相当数存在する。
〇 多様な科目で構成される指定研修の実施に向けた教員確保においては、養成校による取り組みだけでなく、職能団体などとも協力することがポイントである。
〇 養成校が研修実施体制構築に向けてより積極的にコミットメントしていけるよう、研修実施に係る詳細の情報提供をすみやかに行っていくことが必要である。
〇 研修実施機関の事務局を養成校以外が対応できるよう、職能団体や関連機関との連携・共同による体制整備が有効と考えられる。
127

〇 研修実施体制の確立には複数の社会福祉士養成校と職能団体の関係構築が必要であり、そのためには
これらの関係機関が同じテーブルで協議できる場を設けることが必要である〇 研修実施機関や研修受講者の状況によって求められる研修実施方法や工夫は異なるため、各地において研修実施の実現可能性を検討していく場の創設や充実が強く望まれる。

４－３－２ こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修実施機関を確保するための考察（１）研修実施機関になることへの意向（単独・共同）
社会福祉士養成校が指定研修の研修実施機関になることへの意向をたずねたところ、養成校単独で実施機
関になることについては「とても前向きに考えている」が 11.4％（N=15）、「まあまあ前向きに考えている」が 9.8％
（N=13）、「すこしは前向きに考えている」が 21.2％（N=28）であり、単独で実施機関になることを「前向きに考えている」とする意向は回答した養成校全体の約 40％となっていた（養成校-Ｑ4-1）。また、他の養成校や職能団体と共同で研修実施機関になることについては「とても前向きに考えている」が 9.1％（N=12）、「まあまあ前向きに考えている」が 17.4％（N=23）、「すこしは前向きに考えている」が 21.2％（N=28）であり、複数の機関・団体と共同で実施機関になることを「前向きに考えている」とする意向は、回答した養成校全体の約 50％となっていた（養成校-Ｑ4-2）。共同で実施機関になる場合に、回答した養成校が担うことが可能な内容を複数回答でたずねたところ、最も回答の多かった項目は「科目を担当する教員の派遣」の 53.6％（N=67）であり、次いで「研修会場や設備の貸し出し」の 48.0％（N=60）であった。一方で「研修事務局」を担うことについては 9.0％（N=6）と、他の項目と比較しても少ない回答であった（養成校-Ｑ4-2 付問）。
共同で実施機関になることへの意向の方が、単独で研修実施機関になることより若干多い数値であったものの、実施機関として養成校が関与することについて前向きに検討している養成校は全体の半数程度に留まるという結果が本調査より示された。こうした背景には、現在の養成校が置かれている人員不足や教職員の業務量過多があるものと推察される。自由記述においても、実施機関になる事に対して「社会福祉士養成課程だけでなく保育士や教員等の養成課程を有しているため各教員の負担を考えると難しい」といった意見や、入試広報業務等の学内業務によって人員を割くことができない状況が語られていた。現時点では研修実施に向けた詳細等も示されていない関係から、目下の養成校業務における負担感の強さが研修実施機関になることへの消極的な姿勢につながっている部分もあるものと考える。
単独実施機関になることへの意向と、共同研修実施機関になることへの意向について両者の回答傾向をクロス集計したところ、全体の傾向として単独実施機関になることへの意向が強い養成校は、共同研修実施機関になることへの意向も強く、その逆も同様の内容であった（表４-２）。しかし、単独実施機関になることへの意向が強くない層であっても、共同研修実施機関になることには前向きな意向を示している養成校も一定数存在（全体の 1 割程度）していることが明らかとなった。今後はこうした各養成校の実情等を勘案しつつ、各地に等しく研修実施体制が整備されることを目指していく必要がある。そのため、単独実施が難しい状況であったとしても他の養成校や関係機関が連携して研修実施体制を整えられるよう、関係機関相互の情報共有と共に自治体単位での研修実施場所や科目を担当する教員に係るコーディネート機能の整備が求められるものと考える。

128

表４-2：養成校の単独研修実施機関への意向（養成校-Ｑ4-1）と共同研修実施機関への意向（養成校-Ｑ4-2）のクロス集計表
とても前向きに考えている
単
独
研
修
実
施
機
関
へ
の
意
向

とても前向きに考えている
まあまあ前向きに考えている
すこしは前向きに考えている
あまり考えていない
まったく考えていない10（66.7%）
1（7.7%）
1（3.6%）
0（0.0%）
0（0.0%）

共同研修実施機関への意向
まあまあ前向き すこしは前向き
あまり考えてに考えているに考えているいない2（13.3%）
12（92.3%）
6（21.4%）
3（7.0%）
0（0.0%）

1（6.7%）
0（0.0%）
15（53.6%）
8（18.6%）
4（12.1%）

まったく考えていない

合計

1（6.7%）
0（0.0%）
1（6.7%）
1（6.7%）
24（72.7%）

15(100%)

1（6.7%）
0（0.0%）
5（17.9%）
31（72.1%）
5（15.2%）

13(100%)
28(100%)
43(100%)
33(100%)（２）研修科目を担当する教員の状況
指定研修に求められる各科目について、担当することができる教員の有無※を「学内の専任教員に担当できる者がいる」「非常勤講師の中で担当できる者がいる」「学内・外を含めて担当できる者はいない」という区分ごとに回答を求めた。その結果、科目区分「こども家庭福祉（計６科目）」については、全科目に対して 60％以上の養成校から「学内の専任教員に担当できる者がいる」という回答が得られた（養成校-Ｑ５）。一方で、科目区分「関連知識（計７科目）」については、「学内の専任教員に担当できる者がいる」についての回答が他の科目に比べて少ない科目が散見された（養成校-Ｑ６）。特に「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」と「少年非行」の科目については、「学内の専任教員に担当できる者がいる」と回答した養成校は全体の 26％であった。科目区分「こども家庭福祉と SW（総合）（計 5 科目）」については、「こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク」「組織の運営管理」において「学内の専任教員に担当できる者がいる」とする回答は 50％程度に留まっていたが、その他の科目については 60％を超えていた（養成校-Ｑ７）。
養成校の回答から、研修科目を担当する教員の状況としては社会福祉士養成課程と関連が密であると考えられる科目群については「学内の専任教員に担当できる者がいる」と判断されている傾向があった。一方で「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」や「少年非行」、「保育」、「教育」、「組織の運営管理」といった分野横断的な科目については学内専任教員での対応が難しいとする回答が多かった。ただし、こうした分野横断的な科目の中にも「非常勤講師の中で担当できる者がいる」と判断された科目（「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎（30％、39 件）」や「少年非行（38％、49 件））もあり、非常勤講師との関係性の中で研修科目を担当できる教員の想定ができている養成校があることも推察できる。今後はこうした科目を依頼できそうな人材について養成校のみの努力に頼ることなく、関係機関と協働して確保に努める必要がある。中でも、「保育」および「教育」については、専任・非常勤問わず科目を担当する教員確保が難しい状況が予想される結果となった。保育士養成課程や教員養成課程における教員の多忙さもあり、当該科目についてはより積極的に職能団体とも協力して人員確保を目指していくことが喫緊の課題であると考えられる。
※ソ教連が検討中の講師要件案に基づき回答を求めた。また、その際には各教員の養成校における業務負担を勘案したうえで回答を求めた。
（３）研修実施機関になることへのハードルとその解消
こども家庭福祉領域における実践者として専門性の高い人材を全国的に普及させるためには、指定研修実
施機関を広く整備していくことが必要となる。そうした実施機関整備において、養成校に寄せられる期待は少な129

く無い。しかし、今回の調査結果からは研修実施機関として関与する意向を持つ養成校は決して多くない現状であることが示された。こうした実態には、研修に係る情報が少ない中、現在の養成校業務の過多を背景とする「負担感」が先行した故の影響が少なからずあるものと考える。そのため、養成校が研修実施体制構築に向けてより積極的にコミットメントしていけるよう、研修実施に係る詳細の情報提供を行っていく必要があるものと考える。
具体的には、研修形式のスキームやフォーマットを明確化し、研修実施に必要な資源や運営方法などをパッケージとして可視化していくことで、より具体的な議論を促す材料を提供することが考えられる。また、研修実施に向けた役割として「事務局機能」を担うことは現在の養成校において非常に難しい状況にあることが示されたことから、研修事務局については養成校以外で対応できるよう職能団体や関連機関と連携して早急に体制整備を図っていく必要があるものと考える。
職能団体や関連機関との連携については、科目を担当する教員の確保を検討するうえでも重要であり、特に分野横断的な科目については福祉関係の職能団体や関係機関に限らず、他分野の団体・機関を視野に入れて広く連携先を確保したうえで協議等を行っていく必要がある。しかしながら、今回の調査で養成校が研修実施に向けて福祉関係の職能団体（日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー
協会）と協力できる可能性、およびソ教連会員校で構成される各地域ブロック養成校と協力できる可能性をたずねたところ、「福祉関係の職能団体」について「十分に協力できる」とした回答は 43.4％（N=56）であり、「地域ブロック養成校」では 40．0％（N=52）であった（養成校-Ｑ10・11）。「協力できると思うが、あまりかかわりがないため関係構築から取り組むことが必要」、「かかわりがなく、協力をすることが難しい」という回答を合わせると、「福祉関係の職能団体」「地域ブロック養成校」ともに 50％を超えており、こうした結果から共同で研修実施機関になるために必要な関係性そのものから構築していく必要性が浮き彫りとなった。関係性が構築できていない現状は、少なからず「共同で研修実施機関になることへの意向」についても影響を与えていると考えられる。表４-３・４-４
は養成校の共同研修実施機関になることへの意向と、職能団体、他の養成校と協力できる可能性についてクロ
ス集計を行った結果である。クロス集計結果を見ると、他団体や他養成校との協力が難しい養成校ほど、共同研修実施機関になることへの意向が消極的である傾向が示されていることがわかる。逆に言えば、かかわりが無いために実現可能性について検討できない現状があるため、今後職能団体や他の養成校とかかわりを持ち、相互に協力できる体制が検討できるようになれば、共同して研修実施機関になることへの意向も変容してくる可能性が含まれた結果であるとも読み取れる。こうした結果から、速やかに認定資格の研修に向けて同じテーブルで関係機関が協議できる場を持つことで、研修実施に向けた可能性を模索していく必要があるものと考える。
表４-３：養成校による共同研修実施機関への意向（養成校Ｑ4-2）と職能団体との協力（養成校-Ｑ10）のクロス
集計表
とても前向きに考えている
職
能
団
体
と
の
協
力

十分に協力する
ことができる
協力できると思うが、あまりかかわりがないため関係構築から取り組む
ことが必要
かかわりがなく、協力することは難しい

130

共同研修実施機関への意向
まあまあ前向き すこしは前向き
あまり考えてに考えているに考えているいない

まったく考えていない合計

9（16.1%）

16（28.6%）

12（21.4%）

15（26.8%）

4（7.1%）

56(100%)

3（5.1%）

7（11.9%）

16（27.1%）

20（33.9%）

13（22.0%）

59(100%)

0（0.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

6（42.9%）

8（57.1%）

14(100%)

表４-４：養成校による共同研修実施機関への意向（養成校Ｑ4-2）と地域の他の養成校との協力（養成校-Ｑ11）のクロス集計表
とても前向きに考えている十分に協力する
ことができる

他
養
成
校
と
の
協
力

協力できると思うが、あまりかかわりがないため関係構築から取り組む
ことが必要
かかわりがなく、協力することは難しい

共同研修実施機関への意向
まあまあ前向き すこしは前向き
あまり考えてに考えているに考えているいない

まったく考えていない合計

7（13.5%）

11（21.2%）

15（28.8%）

13（25.0%）

6（11.5%）

52(100%)

5（8.2%）

11（18.0%）

12（19.7%）

21（34.4%）

12（19.7%）

61(100%)

0（0.0%）

1（5.9%）

1（5.9%）

7（41.2%）

8（47.1%）

17(100%)

研修実施に向けては、実施機関や人材の確保に加え、上記２－２で述べたような受講者のニーズを踏まえる必要もある。より多くの対象者が受講し、効果の高い研修を実施していくためには研修実施曜時の調整や、自由記述の「最寄り駅からの交通手段が確保できない関係で、学期中は学生たちの構内駐車場利用率が高いた
め、研修受講者用の駐車スペースの確保が難しい」にみられるようなアクセシビリティ関係の調整も必要となる。
こうした要素は、研修実施を養成校が単独で担う場合、共同して担う場合を問わずに事前の擦り合わせを行う必要があるため、研修実施の実現可能性を検討していく場の創設や充実が強く望まれるところである。

４

各調査の対象、方法、調査項目及び実施期間・回答数

４－４－１ 対象
（１）現任者調査①（行政機関：地方自治体）
行政機関（児童相談所）並びに地方自治体のこども家庭福祉及び母子保健所管課の職員○ 都道府県：こども家庭福祉主管課において、2023（令和５）年 11 月 1 日時点で、児童相談所等の各関係機関のこどもや親、家庭に対する相談・支援等の業務に就いている職員○ 市町村：こども家庭福祉主管課において、2023（令和５）年 11 月 1 日時点で、子ども家庭総合支援拠点
等の児童福祉や母子保健の各関係機関のこどもや親、家庭に対する相談・支援等の業務に就いている
職員、子育て世代包括支援センターの職員（２）現任者調査②（こども家庭福祉に関する施設・機関・事業所）
社会福祉法人等が運営するこども家庭福祉に関する施設・機関・事業所の職員○ 「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」に法人情報（2022（令和４）年４月１日現在）が掲載されている社会福祉法人のうち、こども家庭福祉に関する事業を運営している法人（11,780 法人）において、2023（令和５）年 12 月１日時点で、こどもや親、家庭を対象とする相談、ケア等のソーシャルケアサービス
を提供する業務に就いている職員○全国児童家庭支援センター協議会に加盟しているセンター（176 ヵ所）の職員で、2023（令和５年）12 月１日時点で、こどもや家庭に関する相談・支援の業務に就いている職員※ 全国児童家庭支援センター協議会の協力のもと、同協議会加盟組織（センター）の名称・所在地情報の提供を受け、本連盟が調査協力依頼状等を郵送した。

131

（３）職能団体会員調査①公益社団法人日本社会福祉士会会員（調査協力依頼時におけるすべての会員）②公益社団法人日本精神保健福祉士協会構成員（同上）③公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会員（同上）
参考：各団体の会員数（各団体のウェブサイトにおいて公表されている情報）・ 公益社団法人日本社会福祉士会会員： 43,267 名（2023 年 3 月 31 日現在）
・ 公益社団法人日本精神保健福祉士協会構成員： 12,246 名（2023 年 3 月 11 日現在）
・ 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会員： 5,533 名（2024 年 1 月 1 日現在）
（４）社会福祉士養成校調査
本連盟会員校である社会福祉士養成課程設置校： 244 校

４－４－２ 方法
（１）現任者調査①（行政機関：地方自治体）
web アンケートシステムにより作成した調査フォームの URL を電子メールにより調査対象の機関・団体等に周知し、web 調査フォームに回答の入力を求める方法により実施した。
2023 年

こども家庭庁の協力のもと、各都道府県・市町村に対し、令和５年 11 月 22 日付各都道

11 月 22 日 府県・指定都市・市町村児童福祉主管課宛てこども家庭庁支援局虐待防止対策課事務連絡「「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究」及び「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の研修の運用及び今後の在り方の検討に関する調査研究」アンケート調査へのご協力のお願い（依頼）」を一斉送信した。
同事務連絡文書に、本連盟発信の依頼文書、調査実施要領を添えて web 調査フォー
ムの URL を周知し、調査への協力を依頼した。
12 月 13 日

こども家庭庁支援局虐待防止対策課より、上記事務連絡を再送するかたちで回答期日のリマインドと回答の再依頼を内容とするメールを一斉送信した。

（２）現任者調査②（こども家庭福祉に関する施設・機関・事業所）
web アンケートシステムにより作成した調査フォームの URL を郵送文書により調査対象の機関・団体等に周知し、web 調査フォームに回答の入力を求める方法により実施した。
2023 年

本章４－４－１－（２）の社会福祉法人および児童家庭支援センターに対し、web 調査

12 月 22 日 フォームの URL を記載した調査協力依頼文書を郵送し（ゆうメール）、調査への協力を依頼した。

（３）職能団体会員調査
各職能団体から会員または都道府県組織に対し、web アンケートシステムにより作成した調査フォームのURL を電子メールまたはウェブサイトにより周知し、web 調査フォームに回答の入力を求める方法により実施した。具体的な方法は、下表のとおり。

1322023 年

日本医療ソーシャルワーカー協会

11 月 22 日

・周知先： 同協会会員
・方12 月 5 日

法： 電子メール日本精神保健福祉士協会
・周知先： 同協会構成員
・方12 月 6 日

法： 電子メール「構成員メールマガジン号外（2023.12.05）」 ／ ウェブサイト掲載

日本社会福祉士会
・周知先： 同協会構成員
・方12 月 20 日

法： 電子メール ／ ウェブサイト掲載（再依頼）日本社会福祉士会※都道府県社会福祉士会への電子メールによる12 月 22 日（再依頼）日本精神保健福祉士協会※電子メール「構成員メールマガジン_Vol.361（2023.12.22）」による（４）社会福祉士養成校調査
Microsoft 社の表計算ソフト Excel で作成した調査票を電子メールで送信し、回答を入力した調査票の返信を求める方法により実施した。実施の経過は、下表のとおり。
2024 年
2月1日
2 月 16 日

調査票ファイル（Microsoft Excel）と調査協力依頼状を添付した電子メールを調査対象
校 244 校に送信
未回答校に対し、回答期日（2 月 22 日）のリマインドと回答依頼を内容とする電子メールを送信

2 月 26 日

未回答校に対し、回答期日の延長と回答依頼を内容とする電子メールを送信

3月1日

本連盟の諸事業に関する連絡等を目的とした全会員校（258 校）対象の一斉送信メールに未回答校に対しする回答依頼文を掲載

４－４－３ 調査項目
（１）現任者調査①（行政機関：地方自治体）
Ｑ.１ “こども家庭福祉”関係の相談・支援等業務従事職員であるか
Ｑ.２ 勤務先所在都道府県
Ｑ.３ 現在の勤務先（機関・施設）
Ｑ.４ 現在の勤務先部署における “こども家庭福祉”関係業務従事職員数
Ｑ.５ 年齢Ｑ.６ 性別Ｑ.７ 現在の職務・職種
Ｑ.８ 保有資格
Ｑ.９ 現在の雇用形態
Ｑ.10 “こども家庭福祉”関係部署の経験年数
Ｑ.11 ソーシャルワークの価値や知識の理解度
Ｑ.12 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格と業務内容との関連度

133

Ｑ.13 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得意向
Ｑ.14 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得により何が達成されれば取得意向が高まるか
Ｑ.15 重大事案への対応事例等を用いた実践的学習を含む研修の受講意向
Ｑ.16 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格に係る研修の開催日時の希望（実地集合研修の場合）
Ｑ.17 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格に係る研修の開催日時の希望（オンライン研修の場合）
Ｑ.18 参加しやすい研修実施形態
Ｑ.19 研修受講のハードルとなること（研修参加を難しくさせること）（２）現任者調査②（こども家庭福祉に関する施設・機関・事業所）（上記（１）に同じ。ただし、Ｑ.3 の選択肢のみ異なる）（３）職能団体会員調査
Ｑ.１ 所属している職能団体
Ｑ.２ 勤務先所在都道府県
Ｑ.３ 現在の職務の対象領域
Ｑ.４ 年齢Ｑ.５ 性別Ｑ.６ 保有資格
Ｑ.７ 現在の雇用形態
Ｑ.８ 福祉現場実務・こども家庭福祉実務の経験年数
Ｑ.９ ソーシャルワークの価値や知識の理解度
Ｑ.10 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格と業務内容との関連度
Ｑ.11 こども家庭福祉の仕事への従事希望
Ｑ.12 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得意向
Ｑ.13 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得により何が達成されれば取得意向が高まるか
Ｑ.14 重大事案への対応事例等を用いた実践的学習を含む研修の受講意向
Ｑ.15 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格に係る研修の開催日時の希望（実地集合研修の場合）
Ｑ.16 こども家庭ソーシャルワーカー認定資格に係る研修の開催日時の希望（オンライン研修の場合）
Ｑ.17 参加しやすい研修実施形態
Ｑ.18 研修受講のハードルとなること（研修参加を難しくさせること）（４）社会福祉士養成校調査
Ｑ.1 社会福祉士養成課程の種別
Ｑ.2 精神保健福祉士養成課程の設置状況
Ｑ.3 所在都道府県
Ｑ.4 こども家庭ソーシャルワーカーを養成するための指定研修の実施機関になることへの意向
Ｑ.4－1 単独で研修実施機関になることへの意向
Ｑ.4－2 他の養成校や職能団体と共同で研修実施機関になる（一部を担う）ことへの意向
Ｑ.4－2 付問 他団体と共同で実施機関を担う場合に可能なこと
Ｑ.5 科目区分「こども家庭福祉」の研修科目を担当する教員について
134

① こどもの権利擁護② 児童虐待の理解④ 保護者や家族の理解③ こども家庭をとりまく環境と支援⑤ 行政の役割と法制度⑥ 社会的養護と自立支援

Ｑ.６ 科目区分「関連知識」の研修科目を担当する教員について① 精神保健の課題と支援② こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎③ こどもの心理的発達と心理的支援⑥ 保育④ 少年非行

⑤ 貧困に対する支援⑦ 教育

Ｑ.７ 科目区分「こども家庭福祉と SW（総合）」の研修科目を担当する教員について① こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割② 多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク
③ こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク
④ 地域を基盤とした他職種・他機関連携による包括的支援体制の構築⑤ 組織の運営管理
Ｑ.８ 社会福祉士養成課程「児童・家庭福祉」を現に担当している教員
Ｑ.９ スクールソーシャルワーカー養成課程の設置状況
Ｑ.10 都道府県の社会福祉士会や医療ＳＷ協会、精神保健福祉士協会との研修実施等での協力可能性
Ｑ.11 都道府県内やソ教連の地域ブロックにおける他の養成校との研修実施等での協力可能性
Ｑ.12 その他、こども家庭福祉ソーシャルワーカーの養成等についての意見

４－４－４ 調査期間と回答数（受付数）※ 実施期間の終期は、それぞれ回答期日延長後の回答期日であり、調査票等記載の回答期日とは異なる。
（１）現任者調査①（行政機関：地方自治体）
2023 年 11 月 22 日～2024 年 1 月 9 日／1,738 件（２）現任者調査②（こども家庭福祉に関する施設・機関・事業所）
2023 年 12 月 22 日～2024 年 1 月 29 日／2,064 件（３）職能団体会員調査
2023 年 11 月 22 日～2024 年 1 月 5 日／1,221 件（４）社会福祉士養成校調査
2024 年 2 月 1 日～2024 年 3 月 5 日／134 件（回答率 53.3％）

135

５

各調査の設問別集計結果

４－５－１ 現任者調査①（行政機関：地方自治体）
Ｑ1. 現在“こどもや親、家庭に対する相談・支援等”の業務に就いているか（N=1706）
1,706 件の回答のうち、1,591 件が「はい」と回答した。これらが回答対象者となる。
度数

%

はい

1591 93. 3%

いいえ

115

合計

1706 100. 0%

136

6. 7%

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

Ｑ2. 現在勤務している都道府県（N=1512）
回答者が勤務している都道府県では「兵庫県」が最も多く 95 件（6.3％）、次いで「千葉県」78 件（5.2％）となっていた。概ねほとんどの都道府県から回答を得ることができた。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

0
度数
%
57
3.8
54
3.6
27
1.8
10
0.7
16
1.1
26
1.7
42
2.8
47
3.1
7
0.5
19
1.3
77
5.1
78
5.2
68
4.5
74
4.9
28
1.9
5
0.3
31
2.1
8
0.5
27
1.8
39
2.6
39
2.6
61
4.0
56
3.7
24
1.6
0
0.0
12
0.8
60
4.0
95
6.3
43
2.8
18
1.2
7
0.5
17
1.1
51
3.4
44
2.9
24
1.6
26
1.7
14
0.9
9
0.6
0
0.0
54
3.6
0
0.0
4
0.3
11
0.7
17
1.1
44
2.9
24
1.6
18
1.2
1512 100.0

20

40

60

80

100

137

Ｑ3. 現在勤務している機関・施設・部署（N=1512，MA）
回答者が勤務している機関・施設・部署としては「児童相談所」が最も多く 588 件（38.9％）、次いで「市町村のこども家庭福祉に関する部署」が 458 件（30.3％）となっていた。
都道府県のこ ど も 家庭福祉に関する 部署（ 下記の機関を 除く ）

度数
24

%
1. 6%

市町村のこ ど も 家庭福祉に関する 部署（ 下記の機関を 除く ）458

30. 3%

児童相談所（ 支所・ 分室含む）

588

38. 9%

一時保護所（ 児童相談所付設）

38

2. 5%

子ど も 家庭総合支援拠点

439

29. 0%

子育て世代包括支援セン タ ー

182

12. 0%

0

100

200

300

400

500

600

Ｑ4. 勤務している部署におけるこども家庭福祉に関する業務に就いている職員の人数（N=1498）。
勤務している部署におけるこども家庭福祉に関係する業務に就いている職員の人数は、「31 名～」が最も多く 456 件（30.4％）、そして「４～10 名」が 452 件（30.2％）となっており、大規模な部署と比較的小規模な部
署に二分されている結果となった。
度数26

１ 名（ 自分だけ）

0
%
1. 7%

２ ～３ 名187

12. 5%

４ ～１ ０ 名

452

30. 2%

１ １ ～２ ０ 名

237

15. 8%

２ １ ～３ ０ 名

140

9. 3%

３ １ 名～

456

30. 4%

合計

1498 100. 0%

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

Ｑ5. 回答者の年齢（N=1474）
回答者の年齢では「40 歳代」が 439 件（29.8％）と最も多く、次いで「30 歳代」の 360 件（24.4％）と「50 歳代」の 365 件（24.8％）がほぼ同数となった。
度数
234

0
%
15. 9%

30歳代

360

24. 4%

40歳代

439

29. 8%

50歳代

365

24. 8%

60歳代以上

63

4. 3%

13

0. 9%

20歳代（ 18歳、 19歳含む）

答えない
合計

50

100

150

200

250

300

350

400

450

1474 100. 0%

Ｑ6. 回答者の性別（N=1468）
回答者の性別では「女性」が 986 件（67.2％）、「男性」が 455 件（31.0％）」であった。概ね女性が 2/3、男性が 1/3 となっていた。
度数

%

男性

455

31.0%

女性

986

67.2%

その他

1

0.1%

答えない

26

1.8%

合計

138

1468 100.0%

0

200

400

600

800

1000

Ｑ7. 現在の職種・職務としてもっともあてはまるもの（自己認識）（N=1474）
回答者の現在の職種・職務について、回答者自身の自己認識に基づいた回答を求めた結果、「福祉」が633 件（42.9％）と最も多く、次いで「行政」が 511 件（34.7％）であった。それ以外にも「心理」が 144 件（9.8％）、「看護・保健」が 145 件（9.8％）といった専門職からの回答も確認された。

行政

度数
511

0
%
34. 7%

福祉633

42. 9%

保育

31

2. 1%

心理

144

9. 8%

看護・ 保健

145

9. 8%

10

0. 7%

その他
合計

100

200

300

400

500

600

700

1474 100. 0%

Ｑ8. 現在所有している資格（N=1484, MA）
回答者が現在所有している資格について複数回答で尋ねた結果、「社会福祉士」が 506 件（34.1％）と最も多く、次いで「児童福祉司任用資格」が 445 件（30.0％）となっていた。他にも回答者は様々な資格を保有
していることが確認された。

社会福祉士

度数
506

%
34. 1%

介護福祉士

56

3. 8%

精神保健福祉士

182

12. 3%

社会福祉主事任用資格

396

26. 7%

児童福祉司任用資格

445

30. 0%

公認心理師・ 臨床心理士

228

15. 4%

保育士

202

13. 6%

看護師

204

13. 7%

保健師243

16. 4%

助産師

29

2. 0%

教員免許（ 一種・ 二種・ 専修含む）

286

19. 3%

その他

105

7. 1%

関連する 資格は特に保有し ていない

118

8. 0%

0

150

300

450

600

Ｑ9. 回答者の現在の雇用形態（N=1469）
回答者の現在の雇用形態は「正規雇用」が 1292 件（88.0％）、「非正規雇用」が 177 件（12.0％）とほとん
どが正規雇用だった。
度数

%

正規雇用

1292

88.0%

非正規雇用

177

12.0%

合計

1469 100.0%

0

150

300

450

600

750

900

1050

1200

1350

139

Ｑ10. こども家庭福祉に関する経験年数（N=1419）
こども家庭福祉に関する経験年数は「２年以上４年未満」が 290 件（20.4％）と最も多く、次いで「２年未満」の 275 件（19.4％）となっていた。
度数
275

%
19. 4%

2年以上4年未満290

20. 4%

4年以上6年未満

204

14. 4%

6年以上10年未満

210

14. 8%

10年以上15年未満

177

12. 5%

15年以上20年未満

124

8. 7%

20年以上25年未満

64

4. 5%

25年以上30年未満

38

2. 7%

30年以上

37

2. 6%

1419

100. 0%

2年未満

合計

50

0

100

150

200

250

300

Ｑ11. ソーシャルワークの価値や知識への理解度
ソーシャルワークの価値や知識への理解度では「SW の価値・倫理（こどもの最善の利益）」や「SW の価
値・倫理（こどもの権利擁護）」は「十分に理解している」が約 15％だった。他方で「SW の知識（各種制度の知識）」「SW の知識（実践概念の知識）」は「十分に理解している」の回答が５％～７％程度と低い結果だった。
十分に
理解し て
いる

まあまあ
理解し て
いる

少し は
理解し て
いる

あまり
理解し て
いない

まっ たく
理解し て
いない

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の最善の利益）

209

727

371

86

9 1402

14.9

51.9

26.5

6.1

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の権利擁護）

207

719

377

90

8 1401

14.8

51.3

26.9

6.4

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ 社会正義）

154

654

424

158

10 1400

11

Ｓ Ｗの知識（ 各種制度の知識）

76

668

462

178

16 1400

Ｓ Ｗの知識（ 実践概念の知識）

99

659

451

171

17 1397

合計

0%

20%

7.1

40%

60%

46.7

80%

100%

30.3

11.3

47.7

33

12.7

47.2

32.3

12.2

Ｑ12. こども家庭ソーシャルワーカー認定資格と業務内容との関連
こども家庭ソーシャルワーカーと業務内容との関連では、現在の職務においては「まあまあそう思う」が 712
件（50.9％）、「とてもそう思う」が 528 件（37.7％）と合わせて 90%近くが関連していると回答した。それに対して今後やってみたい仕事・職務への関連では「まあまあそう思う」の 553 件（39.7％）に次いで「あまりそう思わない」が 457 件（32.8％）となっており、今後は異なる分野の仕事・職務を希望していることが示唆された。
現在の職務に関連し ていると ても そう 思う

度数
528

0
%
37. 7%

ま あま あそう 思う

712

50. 9%

あま り そう 思わない

128

9. 1%

そう 思わない26

1. 9%

現在勤めていない

5

0. 4%

1399

100. 0%

合計

今後やっ てみたい仕事・ 職務に関連し ている
0
度数%と ても そう 思う
260
18. 7%
ま あま あそう 思う

553

39. 7%

あま り そう 思わない

457

32. 8%

そう 思わない80

5. 7%

現在勤めていない

44

3. 2%

1394

100. 0%

合計

140

200

400

600

800

200

400

600

800

Ｑ13. こども家庭ソーシャルワーカー認定資格をどの程度取得したいか（N=1393）
こども家庭ソーシャルワーカーの取得意向では「少しは取得したいと思う」が 571 件（41.0％）と最も多く、「とても取得したいと思う」の 200 件（14.4％）と合わせると半数以上が取得に前向きな回答をしていた。それに対して「あまり取得したいと思わない」の 293 件（21.0％）と「取得したいと思わない」の 149 件（10.7％）を合わせると 35％であった。
度数

0

%

と ても 取得し たいと 思う200

14. 4%

少し は取得し たいと 思う

571

41. 0%

あま り 取得し たいと 思わない293

21. 0%

取得し たいと 思わない149

10. 7%

雇用条件や取得条件が分かっ てから 検討し たい

180

12. 9%

合計

1393

100. 0%

150

300

450

600

Ｑ14. こども家庭ソーシャルワーカーの認定資格を取得することで何が達成されるなら資格取得への意向が高まるか（N=1396, MA）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格を取得することで何が達成されるならば資格の取得意向が高まるのかについて複数回答で尋ねた結果、「給料がアップする」が最も多く 824 件（59.0％）となっていた。それに次いで「予防的な相談支援の実践力が身につく」が 700 件（50.1％）、「重大事案に対応できる実践力が身につく」が 675 件（48.4％）となっていた。。
度数
824

0
%
59. 0%

正規雇用の職が得ら れる

114

8. 2%

役職のある ポスト に就ける

55

3. 9%

児童福祉分野のキャ リ ア を 積める

599

42. 9%

予防的な相談支援の実践力が身につく

700

50. 1%

重大事案に対応でき る 実践力が身につく

675

48. 4%

様々な機関の協力を 得る ための実践力が身につく

601

43. 1%

業務における 心理的な負担が軽減でき る415

29. 7%

受講を 通し て他機関や他自治体と のつながり ができ る306

21. 9%

いずれも あてはま ら ない

105

7. 5%

給料がア ッ プ する

150

300

450

600

750

900

Ｑ15. 認定資格のための研修では予防的支援や死亡事例を含む重大事案への対応も学ぶが、そのような内容を含む研修を受講したいと思うか（N=1398）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格を取得するための指定研修の内容を踏まえた研修の受講意向については、「まあまあ受講したい」が最も多く 569 件（40.7％）、そして「とても受講したい」が 394 件（28.2％）となっており、資格の取得意向とは異なり研修受講に前向きな回答が合わせて 70%近くとなる結果であった。
度数%と ても 受講し たい

394

28. 2%

ま あま あ受講し たい

569

40. 7%

少し は受講し たい

312

22. 3%

あま り 受講し たく ない

83

5. 9%

受講し たく ない
合計

40

2. 9%

1398

100. 0%

0

100

200

300

400

500

600

141

Ｑ16. 実地集合研修を受講する場合の開催日時希望（第１希望～第６希望）（N=1327）※受講意向に関わらず「受講する場合」を想定
実地集合研修を受講する場合の開催日時の希望では、第１希望が最も多かったのは「平日日中（業務扱い）」であり 1122 件（84.6％）となっていた。第２希望は「平日夕方以降（業務扱い）」の 564 件（42.5％）が最も多く、次いで「平日日中（業務外：有給対応）」の 376 件（28.3％）となっていた。さらに第３希望では「平日夕方以降（業務扱い）」が 576 件（43.4％）と最も多く、次が「土日祝（業務扱い）」の 459 件（34.6％）であった。
第１
希望

第２
希望

第３
希望

第４
希望

第５
希望

第６
希望

平日日中（ 業務扱い）

1122

130

44

15

7

9

平日日中（ 業務外： 有給対応）

110

376

166

471

105

99

平日夕方以降（ 業務扱い）

32

564

576

97

51

7

平日夕方以降（ 業務外）

3

12

60

512

597

143

土日祝（ 業務扱い）

45

235

459

163

406

19

17.7

土日祝（ 業務外）

15

10

22

69

161

1050

5.2 12.1

0%

20%

40%

60%

80%

84.6
8.3

100%

9.8
35.5

7.9 7.5

42.5

43.4

7.3

38.6

45

10.8

28.3

12.5

34.6

12.3

30.6

79.1

Ｑ17. オンライン研修（ライブ視聴・参加）を受講する場合の開催日時希望（第１希望～第６希望）（N=1162）※受講意向に関わらず「受講する場合」を想定
オンライン研修（ライブ視聴・参加）を受講する場合の開催日時希望においても、Ｑ16 の実地集合研修の希望と同じ回答傾向であった。第１希望が最も多かったのは「平日日中（業務扱い）」であり 1021 件（87.9％）となっていた。第２希望は「平日夕方以降（業務扱い）」の 589 件（50.7％）が最も多く、次いで「平日日中（業
務外：有給対応）」の 303 件（26.1％）となっていた。さらに第３希望では「土日祝（業務扱い）」が 497 件（42.8％）と最も多く、次が「平日夕方以降（業務扱い）」の 416 件（36.7％）であった。
第１
希望

第２
希望

第３
希望

第４
希望

第５
希望

第６
希望

1021

85

30

12

9

5

平日日中（ 業務外： 有給対応）

57

303

154

449

97

102

平日夕方以降（ 業務扱い）

35

589

416

81

36

5

平日夕方以降（ 業務外）

1

20

50

426

570

95

土日祝（ 業務扱い）

36

157

497

132

323

17

土日祝（ 業務外）

12

8

15

62

127

938

平日日中（ 業務扱い）

0%

20%

40%

60%

87.9
26.1

7.3

13.3

8.3 8.8

38.6

50.7

35.8

36.7
13.5

100%

80%

7

49.1
42.8

8.2
27.8

11.4

10.9

80.7

Ｑ18. 研修を受講する場合、参加しやすい研修実施形態（N=1146）
研修に参加しやすい実施形態では、第１希望が「オンライン研修（オンデマンド配信）」の 591 件（51.6％）であった。第２希望は「オンライン研修（ライブ視聴・参加）」が 659 件（57.5％）と多く、全体的にオンライン研
修への希望が高いことが示された。
第１
希望

第２
希望

第３
希望

0%

20%

実地集合研修

286

178

682

25

オン ラ イ ン 研修（ ラ イ ブ 視聴・ 参加）

269

659

218

23.5

オン ラ イ ン 研修（ オン デマン ド 配信）

591

309

246

142

40%

60%

80%

15.5

59.5
57.5

51.6

100%

19
27

21.5

Ｑ19. 研修受講に際してハードルになるもの
研修を受講する際のハードルとしては、「研修受講費用を負担すること」が最も多く 885 件（65.4％）が「とてもハードルになる」と回答した。また「研修会場への旅費交通費を負担すること」も 840 件（61.9％）が「とてもハードルになる」と回答していた。これらの２項目では「まあまあハードルになる」の回答を合わせると 90%近い回答があり、研修受講に向けて費用負担へのハードルが高いことが明らかとなった。
他方で、「研修受講日時に有給休暇を使うこと」も 777 件（57.5％）が「とてもハードルになる」と答えており、「まあまあハードルになる」の 397 件（29.4％）と合わせると 85%以上の回答があったことから、研修受講において有給休暇を使うことへのハードルも高いことが示された。
と ても
ハー ド ルになる

まあまあ
ハー ド ルになるあまり
ハー ド ルで はな いハー ド ルで はな い研修受講日時に職務から 離れる こ と

492

665

167

34

1358

研修受講日時に有給休暇を 使う こ と

777

397

139

39

1352

研修受講費用を 負担する こ と

885

360

83

25

1353

65.4

研修会場への旅費交通費を 負担する こ と

840

364

116

37

1357

61.9

オン ラ イ ン 研修に参加する 環境を 整える こ と

93

283

564

414

1354

合計

0%

20%

40%

60%

36.2

80%

49
57.5

20.9

12.3
29.4

10.3

26.6
26.8
41.7

100%

6.1
8.5

30.6

４－５－２ 現任者調査②（こども家庭福祉に関する施設・機関・事業所）
Ｑ1. 現在“こども家庭福祉”に関する業務に就いているか（N=2046）
2,046 件の回答のうち、1,688 件が「はい」と回答した。これらが回答対象者となる。
度数
はい

%

0

250

500

750

1000

1250

1500

1750

2000

1688 82. 5%

いいえ

358 17. 5%

合計2046 100. 0%143

Ｑ2. 現在勤務している都道府県（N＝1657）
回答者が勤務している都道府県では「東京都」が最も多く 108 件（6.5％）、次いで「福岡県」77 件（4.6％）、「北海道」76 件（4.6％）となっていた。すべての都道府県から回答を得ることができた。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

144

0
度数
%
76
4.6
35
2.1
50
3.0
15
0.9
31
1.9
45
2.7
9
0.5
19
1.1
27
1.6
30
1.8
63
3.8
65
3.9
108
6.5
74
4.5
49
3.0
7
0.4
18
1.1
25
1.5
26
1.6
39
2.4
25
1.5
41
2.5
60
3.6
36
2.2
18
1.1
28
1.7
64
3.9
64
3.9
18
1.1
15
0.9
10
0.6
33
2.0
24
1.4
18
1.1
34
2.1
13
0.8
26
1.6
34
2.1
21
1.3
77
4.6
12
0.7
49
3.0
47
2.8
19
1.1
8
0.5
28
1.7
24
1.4
1657 100.0

20

40

60

80

100

120

Ｑ3. 現在勤務している機関・施設（N=1657, MA）
回答者が勤務している機関・施設・部署では「保育所・認定こども園」が最も多く 673 件（40.6％）、次いで「その他」が 406 件（24.5％）、「児童養護施設」が 274 件（16.5％）となっていた。
度数

0

%

児童家庭支援セン タ ー

178

10. 7%

児童養護施設274

16. 5%

母子生活支援施設

48

2. 9%

児童自立支援施設3

0. 2%

児童心理治療施設

5

0. 3%

乳児院

44

2. 7%

児童発達支援セン タ ー

47

2. 8%

障害児入所施設（ 医療型・ 福祉型）

32

1. 9%

保育所・ 認定こ ど も 園

673

40. 6%

その他

406

24. 5%

100

200

300

400

500

600

700

Ｑ4. 勤務部署におけるこども家庭福祉に関する業務に就いている職員の人数（N=1598）。
勤務している部署におけるこども家庭福祉に関係する業務に就いている職員の人数は、「４～10 名」が最も多く 414 件（25.9％）、そして「２～３名」が 357 件（22.3％）となっており、こども家庭福祉に関する業務に就いている職員数としては比較的小規模な部署で勤務している結果となった。
0
%
5. 8%

度数
93

１ 名（ 自分だけ）
２ ～３ 名357

22. 3%

４ ～１ ０ 名

414

25. 9%

１ １ ～２ ０ 名

224

14. 0%

２ １ ～３ ０ 名

242

15. 1%

３ １ 名～

268

16. 8%

合計

1598 100. 0%

50

100

150

250

200

300

350

400

450

Ｑ5. 回答者の年齢（N=1579）
回答者の年齢では「40 歳代」が 439 件（29.8％）と最も多く、次いで「30 歳代」の 360 件（24.4％）と「50 歳代」の 365 件（24.8％）がほぼ同数となった。
度数148

20歳代（ 18歳、 19歳含む）

0
%
9. 4%

30歳代

331

21. 0%

40歳代

526

33. 3%

50歳代397

25. 1%

60歳代以上167

10. 6%

答えない

10

0. 6%

合計

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

550

1579 100. 0%

Ｑ6. 回答者の性別（N=1581）
回答者の性別では「女性」が 1,155 件（73.1％）、「男性」が 409 件（25.9％）であった。
度数

%

男性

409

25.9%

女性

1155

73.1%

3

0.2%

14

0.9%

その他
答えない
合計

0

200

400

600

800

1000

1200

1581 100.0%

145

Ｑ7. 現在の職種・職務としてもっともあてはまるもの（自己認識）（N=1581）
回答者の現在の職種・職務について、回答者自身の自己認識に基づいた回答を求めた結果、「福祉」が799 件（50.5％）と最も多く、次いで「保育」が 658 件（41.6％）であり、この２つで 90％以上を占めていた。
度数

0
%
0. 6%

行政

9

福祉

799

50. 5%

保育658

41. 6%

心理

60

3. 8%

看護・ 保健

13

0. 8%

その他

42

2. 7%

合計

200

400

600

800

1581 100. 0%

Ｑ8. 現在所有している資格（N=1589, MA）
回答者が現在所有している資格について複数回答で尋ねた結果、「保育士」が 869 件（54.7％）と最も多く、次いで「社会福祉士」が 440 件（27.7％）となっており、Ｑ7 の回答結果とも一致する結果であった。また「教員免許（一種・二種・専修含む）」も 417 件（26.2％）と一定以上の回答者が有していた。
度数

0

%

社会福祉士

440

27. 7%

介護福祉士

130

8. 2%

精神保健福祉士

143

9. 0%

社会福祉主事任用資格

401

25. 2%

児童福祉司任用資格

137

8. 6%

公認心理師・ 臨床心理士

107

6. 7%

保育士

869

54. 7%

看護師

25

1. 6%

保健師

8

0. 5%

助産師

3

0. 2%

教員免許（ 一種・ 二種・ 専修含む）

417

26. 2%

その他

212

13. 3%

関連する 資格は特に保有し ていない

63

4. 0%

150

300

450

600

750

900

Ｑ9. 回答者の現在の雇用形態（N=1579）
回答者の現在の雇用形態は「正規雇用」が 1,404 件（88.9％）、「非正規雇用」が 175 件（11.1％）とほとん
どが正規雇用だった。

正規雇用
非正規雇用
合計

146

度数

%

1404

88.9%

175

11.1%

1579 100.0%

0

150

300

450

600

750

900

1050

1200

1350

1500

Ｑ10. こども家庭福祉に関する経験年数（N=1506）
こども家庭福祉に関する経験年数は「10 年以上 15 年未満」が 248 件（16.5％）と最も多く、次いで「６年以上 10 年未満」の 217 件（14.4％）となっていた。
度数
77

%
5. 1%

2年以上4年未満

117

7. 8%

4年以上6年未満

140

9. 3%

6年以上10年未満

217

14. 4%

10年以上15年未満

248

16. 5%

15年以上20年未満

208

13. 8%

20年以上25年未満

215

14. 3%

25年以上30年未満

118

7. 8%

30年以上
合計

166
1506

11. 0%
100. 0%

2年未満

40

0

80

120

160

200

240

280

Ｑ11. ソーシャルワークの価値や知識への理解度
ソーシャルワークの価値や知識への理解度では「SW の価値・倫理（こどもの最善の利益）」や「SW の価
値・倫理（こどもの権利擁護）」は「十分に理解している」が約 20％だった。他方で「SW の知識（各種制度の知識）」「SW の知識（実践概念の知識）」は「十分に理解している」の回答が５％～８％程度と低い結果だった。
十分に
理解し て
いる

まあまあ
理解し て
いる

少し は
理解し て
いる

あまり
理解し て
いない

まっ たく
理解し て
いない

合計

0%

20%

40%

60%

80%

100%

16 1507

20.2

44.1

27

7.6

105

14 1500

21.5

44.7

25.9

7

469

176

23 1504

548

571

270

32 1503

5.5

583

533

229

32 1503

8.4

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の最善の利益）

304

665

407

115

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の権利擁護）

323

670

388

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ 社会正義）

227

609

Ｓ Ｗの知識（ 各種制度の知識）

82

Ｓ Ｗの知識（ 実践概念の知識）

126

15.1

40.5

31.2

36.5

11.7

38

38.8

18

35.5

15.2

Ｑ12. こども家庭ソーシャルワーカー認定資格と業務内容との関連
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格と業務内容との関連では、現在の職務においては「まあまあそう思う」が 751 件（50.0％）、「とてもそう思う」が 537 件（35.8％）と合わせて 90%近くが関連していると回答した。
今後やってみたい仕事・職務への関連では「まあまあそう思う」の 631 件（42.3％）、「とてもそう思う」が 438 件（29.4％）と同じ回答傾向ではあったが、「あまりそう思わない」も 364 件（24.4％）と現在の職務よりも多い結果であった。
現在の職務に関連し ている
度数%と ても そう 思う

537

35. 8%

ま あま あそう 思う

751

50. 0%

あま り そう 思わない

180

12. 0%

そう 思わない28

1. 9%

現在勤めていない
合計

6

0. 4%

1502

100. 0%

0

200

400

600

800

147

今後やっ てみたい仕事・ 職務に関連し ている
0
度数%と ても そう 思う
438
29. 4%
ま あま あそう 思う

631

42. 3%

あま り そう 思わない

364

24. 4%

そう 思わない37

2. 5%

現在勤めていない

20

1. 3%

1490

100. 0%

合計

200

400

600

800

Ｑ13. こども家庭ソーシャルワーカー認定資格をどの程度取得したいか（N=1502）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得意向では「少しは取得したいと思う」が 696 件（46.3％）と最も多く、「とても取得したいと思う」の 383 件（25.5％）と合わせると 70％以上が取得に前向きな回答をしていた。それに対して「あまり取得したいと思わない」の 209 件（13.9％）と「取得したいと思わない」の 57 件（3.8％）を合わせても 20％以下であった。
度数

0

%

と ても 取得し たいと 思う383

25. 5%

少し は取得し たいと 思う

696

46. 3%

あま り 取得し たいと 思わない209

13. 9%

取得し たいと 思わない

57

3. 8%

雇用条件や取得条件が分かっ てから 検討し たい

157

10. 5%

合計

1502

100. 0%

150

300

450

600

750

Ｑ14. こども家庭ソーシャルワーカー認定資格を取得することで何が達成されるなら資格取得への意向が 高まるか（N=1502, MA）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格を取得することで何が達成されるならば資格の取得意向が高まるのかについて複数回答で尋ねた結果、「予防的な相談支援の実践力が身につく」が最も多く 861 件（57.3％）となっていた。それに次いで「給料がアップする」が 795 件（52.9％）、「児童福祉分野のキャリアを積める」が793 件（52.8％）とほぼ同数になっていた。
度数
795

0
%
52. 9%

正規雇用の職が得ら れる

133

8. 9%

役職のある ポスト に就ける

108

7. 2%

児童福祉分野のキャ リ ア を 積める

793

52. 8%

予防的な相談支援の実践力が身につく

861

57. 3%

重大事案に対応でき る 実践力が身につく

747

49. 7%

様々な機関の協力を 得る ための実践力が身につく

738

49. 1%

業務における 心理的な負担が軽減でき る323

21. 5%

受講を 通し て他機関や他自治体と のつながり ができ る473

31. 5%

いずれも あてはま ら ない

68

4. 5%

給料がア ッ プ する

150

300

450

600

750

900

Ｑ15. 認定資格のための研修では予防的支援や死亡事例を含む重大事案への対応も学ぶが、そのような内容を含む研修を受講したいと思うか（N=1498）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格を取得するための指定研修の内容を踏まえた研修の受講意向については、「まあまあ受講したい」が 549 件（36.6％）、「とても受講したい」が 546 件（36.4％）とほぼ同数であり、合わせて 70%程度だった。資格の取得意向とほぼ同率の回答だが、も研修受講の方が「とても受講したい」というより前向きな回答の割合が高くなっていた。

148

度数

0

%

と ても 受講し たい

546

36. 4%

ま あま あ受講し たい

549

36. 6%

少し は受講し たい

315

21. 0%

あま り 受講し たく ない

67

4. 5%

受講し たく ない

21

1. 4%

1498

100. 0%

合計

100

200

300

400

500

600

Ｑ16. 実地集合研修を受講する場合の開催日時希望（第１希望～第６希望）（N=1447）※受講意向に関わらず「受講する場合」を想定
実地集合研修を受講する場合の開催日時の希望では、第１希望が最も多かったのは「平日日中（業務扱い）」であり 1,065 件（73.6％）となっていた。第２希望は「平日日中（業務外：有給対応）」の 456 件（31.5％）と「平日夕方以降（業務扱い）」の 439 件（30.3％）とほぼ同率であった。第３希望では「平日夕方以降（業務扱い）」が 630 件（43.5％）と最も多く、次が「土日祝（業務扱い）」の 396 件（27.4％）であった。
第１
希望

第２
希望

第３
希望

第４
希望

第５
希望

第６
希望 0%

平日日中（ 業務扱い）

1065

214

74

44

27

23

平日日中（ 業務外： 有給対応）

197

456

222

425

80

67

平日夕方以降（ 業務扱い）

53

439

630

175

120

30

平日夕方以降（ 業務外）

15

58

96

546

527

205

土日祝（ 業務扱い）

70

243

396

150

508

80

土日祝（ 業務外）

47

37

29

107

185 1042

20%

40%

60%

73.6
13.6

31.5

37.7

16.8

12.1
36.4

27.4

8.3
14.2

10.4

35.1

12.8

5.1
5.5

29.4

43.5

6.6

7.4

14.8
15.3

30.3

100%

80%

5.5

72

Ｑ17. オンライン研修（ライブ視聴・参加）を受講する場合の開催日時希望（第１希望～第６希望）（N=1338）※受講意向に関わらず「受講する場合」を想定
オンライン研修（ライブ視聴・参加）を受講する場合の開催日時希望においても、Ｑ16 の実地集合研修の希望と同じ回答傾向であった。第１希望が最も多かったのは「平日日中（業務扱い）」であり 1,072 件（80.1％）となっていた。第２希望は「平日日中（業務外：有給対応）」の 488 件（36.5％）と「平日夕方以降（業務扱い）」の 430 件（32.1％）と近い結果であった。第３希望では「平日夕方以降（業務扱い）」が 613 件（45.8％）と最も多く、次が「土日祝（業務扱い）」の 383 件（28.6％）であった。
第１
希望

第２
希望

第３
希望

第４
希望

第５
希望

第６
希望

平日日中（ 業務扱い）

1072

136

48

46

19

17

平日日中（ 業務外： 有給対応）

112

488

201

395

68

74

平日夕方以降（ 業務扱い）

42

430

613

129

97

27

平日夕方以降（ 業務外）

27

46

63

558

507

137

土日祝（ 業務扱い）

49

202

383

134

506

64

土日祝（ 業務外）

36

36

30

76

141

1019

0%

20%

40%

60%

80%

80.1
8.4

36.5

10.2
15

32.1

5.7 10.5

9.6 7.2

45.8

28.6

5.1 5.5

29.5

41.7
15.1

100%

37.9

10.2
37.8

10

4.8

76.2

Ｑ18. 研修を受講する場合、参加しやすい研修実施形態（N=1313）
研修に参加しやすい実施形態では、第１希望が「オンライン研修（オンデマンド配信）」の 592 件（45.1％）

149

であった。第２希望は「オンライン研修（ライブ視聴・参加）」が 785 件（59.8％）と多く、本調査でもオンライン
研修への希望が高いことが示されたが、「実地集合研修」を第 1 希望とする回答者も 406 件（30.9％）いた。
第２
希望

第１
希望

第３
希望

実地集合研修

406

136

708

オン ラ イ ン 研修（ ラ イ ブ 視聴・ 参加）

315

785

213

オン ラ イ ン 研修（ オン デマン ド 配信）

592

329

392

0%

20%

40%

30.9

60%

80%

10.4

24

100%

53.9
59.8

45.1

16.2

25.1

29.9

Ｑ19. 研修受講に際してハードルになるもの
研修を受講する際のハードルとしては、「研修受講費用を負担すること」が最も多く 700 件（48.7％）が「とてもハードルになる」と回答したおり、また「研修会場への旅費交通費を負担すること」もほぼ同数の 697 件（48.3％）が「とてもハードルになる」と回答していた。これらの２項目では「まあまあハードルになる」の回答を合わせると 80％以上の回答があり、研修受講に向けて費用負担へのハードルが高いことが明らかとなった。
他方で、「研修受講日時に有給休暇を使うこと」も 584 件（40.6％）が「とてもハードルになる」と答えており、「まあまあハードルになる」の 545 件（31.6％）と合わせると 70％以上の回答があった。「研修受講日時に職務から離れること」では「とてもハードルになる」という回答は 413 件（28.4％）と他よりも少ないものの、「まあまあハードルになる」の 686 件（47.2％）と合わせると、こちらも約 75％の回答者がハードルになると回答している。
このように多忙なこども家庭福祉分野に従事している人々は研修受講に多くのハードルがあることが明らかと
なった。
と ても
ハー ド ルになる

まあまあ
ハー ド ルになるあまり
ハー ド ルで はな い研修受講日時に職務から 離れる こ と

413

686

295

59 1453

研修受講日時に有給休暇を 使う こ と

584

454

301

99 1438

研修受講費用を 負担する こ と

700

497

181

59 1437

48.7

34.6

12.6 4.1

研修会場への旅費交通費を 負担する こ と

697

475

204

67 1443

48.3

32.9

14.1

オン ラ イ ン 研修に参加する 環境を 整える こ と

62

250

578

553 1443

ハー ド ルで はな い

合計

0%

20%

40%

28.4

60%

80%

47.2

40.6

17.3

100%

20.3

31.6

20.9

40.1

4.1
6.9

4.6

38.3

４－５－３ 職能団体会員調査
Ｑ1. 所属する職能団体（N=1158,MA）
回答者が所属している職能団体としては「日本社会福祉士会」が最も多く 688 件（59.4％）、次いで「日本精神保健福祉士協会」が 536 件（46.3％）となっていた。
度数%

日本社会福祉士会

688 59.4%

日本精神保健福祉士協会

536 46.3%

日本医療ソ ー シ ャ ルワ ー カ ー 協会

171 14.8%

150

0

100

200

300

400

500

600

700

Ｑ2. 回答者の勤務先が所在する都道府県（N＝1126）
回答者が勤務している都道府県では「兵庫県」が最も多く 107 件（9.5％）、次いで兵庫県 77 件（6.8％）となっていた。本調査では全ての都道府県から回答を得ることができた。
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

0
度数
%
67
6.0
10
0.9
17
1.5
21
1.9
12
1.1
8
0.7
15
1.3
26
2.3
7
0.6
11
1.0
49
4.4
25
2.2
107
9.5
43
3.8
14
1.2
7
0.6
13
1.2
20
1.8
7
0.6
9
0.8
7
0.6
25
2.2
45
4.0
14
1.2
8
0.7
29
2.6
53
4.7
77
6.8
8
0.7
7
0.6
28
2.5
16
1.4
37
3.3
16
1.4
14
1.2
20
1.8
19
1.7
29
2.6
11
1.0
53
4.7
5
0.4
6
0.5
24
2.1
32
2.8
10
0.9
5
0.4
40
3.6
1126 100.0

20

40

60

80

100

120

151

Ｑ3. 職務の対象領域（N=1126）
回答者の職務内容が対象とする領域については、「精神保健福祉」が最も多く 194 件（17.2％）、次いで「保健医療福祉」が 148 件（13.1％）となっていた。
度数

0

%

こ ど も 家庭福祉

110

9.8%

ス ク ー ルソ ー シ ャ ルワ ー ク

103

9.1%

障害児福祉

55

4.9%

障害者福祉

122

10.8%

精神保健福祉

19417.2%

保健医療福祉

148

13.1%

高齢者福祉

104

9.2%

行政機関

88

7.8%

教育研究機関

64

5.7%

そ の他

111

9.9%

現在職に 就い て い な い
合計

27
2.4%
1126 100.0%

40

80

120

160

200

Ｑ4. 回答者の年齢（N=1122）。
回答者の年齢では「40 歳代」が 453 件（40.4％）と最も多く、次いで「50 歳代」の 296 件（26.4％）であり、「30 歳代」の 365 件（16.0％）、「50 歳代」の 159 件（14.2％）と続いた。
度数

0

%

２ ０ 歳代（ １ ８ 歳、 １ ９ 歳含む）

29

３ ０ 歳代

180 16.0%

４ ０ 歳代

453 40.4%

５ ０ 歳代

296 26.4%

６ ０ 歳代以上

159 14.2%

答え な い

200

300

400

500

2.6%

5

合計

100

0.4%

1122 100.0%

Ｑ5. 回答者の性別（N=1119）
回答者の性別では「女性」が 670 件（59.9％）、「男性」が 442 件（39.5％）」であった。概ね女性が 2/3、男性が 1/3 となっていた。
度数

%

男性

442 39.5%

女性

670 59.9%

そ の他
答え な い
合計

0

0.0%

7

0.6%

0

150

300

450

600

750

1119 100.0%

Ｑ6. 回答者が保有している資格（N=1126，MA）
回答者が現在所有している資格について複数回答で尋ねた結果、「社会福祉士」が 913 件（81.1％）と最も多く、次いで「精神保健福祉士」が 688 件（61.1％）となっていた。
度数

%

社会福祉士

913

81.1%

精神保健福祉士

688

61.1%

ス ク ー ルソ ー シ ャ ルワ ー カ ー

74

6.6%

い ずれも 保有し て い な い

42

3.7%

152

0

200

400

600

800

1000

Ｑ7. 回答者の雇用形態（N=1119）
回答者の現在の雇用形態は「正規雇用」が 816 件（72.9％）、「非正規雇用」が 269 件（24.0％）とほとんどが正規雇用だった。
度数

0

%

正規雇用

816

72.9%

非正規雇用

269

24.0%

34

3.0%

職に 就い て い な い
合計

200

400

600

800

1000

1119 100.0%

Ｑ8-1. 福祉現場における実務経験年数（通算）（N=1099）
福祉現場における経験年数は「20 年以上 25 年未満」が 216 件（19.7％）と最も多く、次いで「15 年以上 20年未満」の 205 件（18.7％）となっていた。
度数

0

%

2年未満

65

5. 9%

2年以上4年未満

40

3. 6%

4年以上6年未満

51

4. 6%

6年以上10年未満

126

11. 5%

10年以上15年未満

177

16. 1%

15年以上20年未満

205

18. 7%

20年以上25年未満

216

19. 7%

25年以上30年未満

117

10. 6%

30年以上
合計

102
9. 3%
1099 100. 0%

40

80

120

160

200

240

※平均16. 5年

Ｑ8-2. こども家庭福祉現場における実務経験年数（通算）（N=1101）
こども家庭福祉に関する経験年数は「２年以上４年未満」が 123 件（11.2％）と最も多く、次いで「６年以上10 年未満」の 110 件（10.0％）となっていた。
度数%

2年未満( 未経験除く )

53

4. 8%

2年以上4年未満

123

11. 2%

4年以上6年未満

108

9. 8%

6年以上10年未満

110

10. 0%

10年以上15年未満

80

7. 3%

15年以上20年未満

48

4. 4%

20年以上25年未満

27

2. 5%

25年以上30年未満

12

1. 1%

30年以上

18

1. 6%

未経験
合計

0

40

80

120

160

200

240

522 47. 4%1101 100. 0%※平均8. 5年（ 未経験者除く ）153

Ｑ9. ソーシャルワークの価値や知識に関する理解度
ソーシャルワークの価値や知識への理解度について、「十分に理解している」と回答した割合が最も高かったものは「SW の価値・倫理（社会正義）」であり 316 件（30.0％）であった。次いで「十分に理解している」と回答した割合が高かったものが「SW の価値・倫理（こどもの最善の利益）」の 268 件（25.3％）、「SW の価値・倫理（こどもの権利擁護）」の 262 件（25.0％）となり、ほぼ同数であった。他方で「SW の知識（各種制度の知識）」は「十分に理解している」の回答が 188 件（17.8％）と低い結果だった。
十分に
理解し て
いる

まあまあ
理解し て
いる

少し は
理解し て
いる

あまり
理解し て
いない

まっ たく
理解し て
いない

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の最善の利益）

268

516

209

59

6 1058

25.3

48.8

19.8

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ こ ど も の権利擁護）

262

501

226

54

5 1048

25.0

47.8

21.6

Ｓ Ｗの価値・ 倫理（ 社会正義）

316

537

167

31

2 1053

Ｓ Ｗの知識（ 各種制度の知識）

188

583

231

50

3 1055

17.8

Ｓ Ｗの知識（ 実践概念の知識）

224

562

218

46

5 1055

21.2

合計

0%

20%

40%

60%

30.0

80%

51.0

100%

15.9

55.3

21.9

53.3

20.7

Ｑ10. こども家庭ソーシャルワーカー認定資格と現在の仕事は関連しているか（N=1054）
こども家庭ソーシャルワーカーと現在の仕事内容との関連では、現在の仕事においては「まあまあそう思う」の 438 件（41.6％）、「とてもそう思う」の 287 件（27.2％）と合わせて約 70%が関連していると回答した。このことから、回答者の多くが資格に関連する業務に携わっていることがわかる。
度数

0

%

と て も そ う 思う

287

27. 2%

ま あ ま あ そ う 思う

438

41. 6%

あ ま り そ う 思わな い

210

19. 9%

そ う 思わな い

90

8. 5%

現在勤めて い な い

29

2. 8%

合計

50

100

150

200

250

300

350

400

450

1054 100. 0%

Ｑ11. 将来、こども家庭福祉に関連する仕事をしてみたいと思うか（N=1056）
将来、こども家庭福祉に関連する仕事をしてみたいかという意向については、「まあまあしてみたいと思う」の 484 件（45.8％）と「とてもしてみたいと思う」の 375 件（35.5％）を合わせて約 80%が「してみたい」と考えていることがわかり、こども家庭福祉に関連する仕事に向けた意欲の高さがうかがえた。
度数

0

%

と て も し て みた い と 思う

375

35. 5%

ま あ ま あ し て みた い と 思う

484

45. 8%

あ ま り し て みた い と 思わな い

149

14. 1%

し て みた い と 思わな い

48

4. 5%

合計

100

200

300

400

500

1056 100. 0%

Ｑ12. こども家庭ソーシャルワーカー認定資格をどの程度取得したいか（N=1058）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の取得意向では「少しは取得したいと思う」が 411 件（38.8％）と最も多く、「とても取得したいと思う」の 379 件（35.8％）と合わせると 70％以上が取得に前向きな回答をしていた。
度数%と ても 取得し たいと 思う

379

35. 8%

少し は取得し たいと 思う

411

38. 8%

あま り 取得し たいと 思わない

104

9. 8%

取得し たいと 思わない

91

8. 6%

雇用条件や取得条件が分かっ てから 検討し たい
合計

154

73

6. 9%

1058

100. 0%

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

Ｑ13. 認定資格を取得することで何が達成されれば資格取得意向が高まるか（N=1062，MA）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格を取得することで何が達成されるならば資格の取得意向が高まるのかについて複数回答でたずねた結果、「こどもや家庭への予防的な相談支援の実践力が身につく」が最も多く 756 件（71.2％）となっていた。次いで、「重大事案に対応できる実践力が身につく」が 665 件（62.6％）、「様々な機関の協力を得るための実践力が身につく」が 560 件（52.7％）となっていた。このことから、資格を取得することで実践力が向上することを多くの回答者が期待していることがわかった。
度数

0

%

給料がア ッ プ する

417

39.3%

正規雇用の職が得ら れる

181

17.0%

役職のある ポスト に就ける

334

31.5%

児童福祉分野のキャ リ ア を 積める

101

9.5%

予防的な相談支援の実践力が身につく

756

71.2%

重大事案に対応でき る 実践力が身につく

665

62.6%

様々な機関の協力を 得る ための実践力が身につく

560

52.7%

業務における 心理的な負担が軽減でき る

205

19.3%

受講を 通し て他機関や他自治体と のつながり ができ る

497

46.8%

いずれも あてはま ら ない

65

6.1%

150

300

450

600

750

900

Ｑ14. 認定資格のための研修では予防的支援や死亡事例を含む重大事案への対応も学ぶが、そのような内容を含む研修を受講したいと思うか（N=1060）
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格を取得するための指定研修の内容を踏まえた研修の受講意向については、「とても受講したい」が最も多く 508 件（47.9％）、次いで「まあまあ受講したい」が 352 件（33.2％）となっており、資格の取得意向以上に研修受講に前向きな回答が合わせて 80%以上となる結果であった。。
度数

0

%

と ても 受講し たい

508

47. 9%

ま あま あ受講し たい

352

33. 2%

少し は受講し たい

154

14. 5%

あま り 受講し たく ない

31

2. 9%

受講し たく ない

15

1. 4%

1060

100. 0%

合計

100

200

300

400

500

600

Ｑ15. 実地集合研修を受講する場合の開催日時希望（第１希望～第６希望）（N=1012）※受講意向に関わらず「受講する場合」を想定
実地集合研修を受講する場合の開催日時の希望では、第 1 希望が最も多かったのは「平日日中（業務扱い）」であり 527 件（52.1％）となっていた。第 2 希望では「平日日中（業務外：有給対応）」の 239 件（23.6％）と「土日祝（業務扱い）」の 232 件（22.9％）がほぼ同数であった。第 2 希望以下はそれぞれの日時に回答が分散している傾向があり、希望の多様性が確認された。
第１
希望

第２
希望

第３
希望

第４
希望

第５
希望

第６
希望 0%

平日日中（業務扱い）

527

121

112

94

91

67

平日日中 （業務外：有給対応）

106

239

201

239

105

122

平日夕方以降 （業務扱い）

34

215

346

161

200

56

平日夕方以降 （業務外）

29

106

103

270

276

228

土日祝（業務扱い）

118

232

206

112

209

135

土日祝（業務外）

198

99

44

136

131

404

20%

40%
52.1

10.5

10.5
11.7
19.6

80%
11.1

12.0

23.6
21.2

60%

19.9

26.7

22.9
9.8

9.3
10.4

15.9

19.8

27.3
20.4

13.4

11.1
12.9

9.0

23.6

34.2

10.2

100%
6.6

12.1
5.5

22.5
20.7

13.3

39.9

155

Ｑ16. オンライン研修（ライブ視聴・参加）を受講する場合の開催日時希望（第１希望～第６希望）（N=942）※受講意向に関わらず「受講する場合」を想定
オンライン研修を受講する場合の開催日時の希望では、第 1 希望が最も多かったのは「平日日中（業務扱い）」であり 540 件（57.3％）となっていた。第 2 希望では「平日日中（業務外：有給対応）」の 238 件（25.3％）と「平日夕方意向（業務扱い）」の 228 件（24.2％）がほぼ同数であり、実地集合研修を受講する場合の開催
日時希望と比較すると第 2 希望の回答傾向に若干の違いが見られた。
第１
希望

第２
希望

第３
希望

第４
希望

第５
希望

第６
希望 0%

平日日中（業務扱い）

540

64

100

90

92

56

平日日中 （業務外：有給対応）

55

238

179

243

84

143

平日夕方以降 （業務扱い）

28

228

323

135

185

43

平日夕方以降 （業務外）

44

106

77

271

279

165

土日祝（業務扱い）

106

192

227

98

204

115

土日祝（業務外）

169

114

36

105

98

420

20%

40%

60%

57.3

6.8

25.3

19.0

24.2
11.3
11.3

80%
10.6

25.8

34.3

8.2
20.4

17.9

11.1

9.8

8.9

5.9

15.2

19.6

29.6

24.1

12.1

9.6

14.3

28.8

100%

4.6

17.5

10.4

21.7

10.4

12.2

44.6

Ｑ17. 受講しやすい研修実施形態（第１希望～第３希望）（N=907）※受講意向に関わらず「受講する場合」を想定
受講しやすい研修実施形態の希望では、第 1 希望が最も多かったのは「オンライン研修（オンデマンド配信）」であり 450 件（49.6％）となっていた。第 2 希望では「オンライン研修（ライブ視聴・参加）」の 529 件（58.3％）となっており、オンライン研修を希望する傾向が強かった。
第１
希望

第２
希望

第３
希望

20%

0%

実地集合研修

222

142

543

24.5

オン ラ イ ン 研修（ ラ イ ブ 視聴・ 参加）

235

529

143

25.9

オン ラ イ ン 研修（ オン デマン ド 配信）

450

236

221

40%

60%

80%

15.7

100%

59.9
58.3

49.6

15.8
26.0

24.4

Ｑ18. 研修受講に際して何がハードルになるか。
※受講意向に関わらず「受講する場合」を想定
研修受講に際して何がハードルになるかについて、「とてもハードルになる」と回答した内容として最も多かったものは「研修会場への旅費交通費を負担すること」であり 450 件（44.5%）であった。次いで、「研修受講費用を負担すること」が 404 件（40.0%）、「研修受講日時に職務から離れること」が 400 件（39.4%）と、ほぼ同程度にハードルとして捉えられていた。このことから、ハードルになる要素として「経済的負担」が大きいと考
えられる。
と ても
ハー ド ルになる

まあまあ
ハー ド ルになるあまり
ハー ド ルで はな いハー ド ルで はな い研修受講日時に職務から 離れる こ と

400

398

160

56

1014

研修受講日時に有給休暇を 使う こ と

304

332

247

126

1009

研修受講費用を 負担する こ と

404

384

154

67

1009

40.0

研修会場への旅費交通費を 負担する こ と

450

359

135

68

1012

44.5

オン ラ イ ン 研修に参加する 環境を 整える こ と

43

103

295

568

1009

156

合計

0%

20%

40%

60%

39.4

39.3

30.1

10.2

80%

32.9

15.8
24.5

38.1

29.2

100%

35.5
56.3

5.5
12.5

15.3

6.6

13.3

6.7

４－５－４ 社会福祉士養成校調査Ｑ1. 設置している社会福祉士養成課程の種別（N=134, MA）
回答者が所属している養成校が設置している社会福祉士養成課程の種別を複数回答でたずねたところ「大学（通学課程）」が最も多く 98 件（73.1％）、次いで「一般養成施設（通学課程・通信課程）」が 31 件
（23.1％）となっていた。
度数%

大学（ 通学課程）98

73. 1%

短大等＋実務経験（ 通学課程）

7

5. 2%

短期養成施設（ 通信課程）

9

6. 7%

一般養成施設（ 通学課程・ 通信課程）

31

23. 1%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

Ｑ2. 精神保健福祉士養成課程の設置（N=132）
回答者が所属している養成校の精神保健福祉士養成課程設置状況については「設置している」が 87 件
（65.9％）となり、60%以上が精神保健福祉士養成課程を設置している養成校からの回答であった。
度数%

設置し て い る

87 65. 9%

設置し て い な い45 34. 1%

合計

132 100. 0%

0

25

50

75

100

157

Ｑ3. 養成校が所在する都道府県（N＝134）
回答者の養成校が所在している都道府県では「東京都」が最も多く 24 件（17.9％）であり、次いで愛知県 9件（6.7％）となっていた。養成校の設置数が都道府県によって異なることもあり、設置数が少ない自治体に
よっては回答が得られなかった都道府県も見られた。
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

158

0
度数
%
8
6.0
2
1.5
2
1.5
4
3.0
0
0.0
0
0.0
3
2.2
1
0.7
2
1.5
1
0.7
2
1.5
2
1.5
24 17.9
7
5.2
2
1.5
0
0.0
0
0.0
1
0.7
2
1.5
3
2.2
0
0.0
2
1.5
9
6.7
2
1.5
1
0.7
8
6.0
7
5.2
4
3.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
4
3.0
6
4.5
3
2.2
1
0.7
0
0.0
3
2.2
2
1.5
3
2.2
1
0.7
2
1.5
2
1.5
4
3.0
2
1.5
0
0.0
2
1.5
134 100.0

5

10

15

20

25

Ｑ4-1. 養成校単独で研修実施機関になることへの意向（N=132）
養成校単独で研修実施機関になることへの意向については、「あまり考えていない」とする回答が最も多く
43 件（32.6%）であった。次いで「まったく考えていない」が 33 件（25.0%）と多く、「考えていない」とする回答が全体の半数以上であった。
と ても 前向き に考えている

度数
15

%
11. 4%

ま あま あ前向き に考えている

13

9. 8%

すこ し は前向き に考えている

28

21. 2%

あま り 考えていない43

32. 6%

ま っ たく 考えていない

33

25. 0%

合計

132 100. 0%

0

9

27

18

36

45

Ｑ4-2. 他の養成校や職能団体と共同で研修実施機関になることへの意向（N=132）
他の養成校や職能団体と共同で研修実施機関になることへの意向については、「あまり考えていない」とする回答が最も多く 42 件（31.8%）であった。次いで「まったく考えていない」が 27 件（20.5%）と多く、「考えていない」とする回答が全体の半数以上であった。
度数
12

%
9. 1%

ま あま あ前向き に考えている

23

17. 4%

すこ し は前向き に考えている

28

21. 2%

あま り 考えていない42

31. 8%

ま っ たく 考えていない27

20. 5%

合計

132 100. 0%と ても 前向き に考えている

0

9

18

27

36

45

Ｑ4-2 付問. 他の養成校や職能団体と共同で研修実施機関になる場合に担うことが可能な内容（N=134, MA）
他の養成校や職能団体と共同で研修実施機関になる場合に担うことが可能な内容について複数回答でたずねた結果、「科目を担当する教員の派遣」が最も多く 67 件（53.6%）であった。次いで「研修会場や設備の貸し出し」が 60 件（48.0%）であった。
度数
12

%
9. 0%

科目を 担当する 教員の派遣

67

53. 6%

研修会場や設備の貸し 出し

60

48. 0%

その他

6

4. 8%

研修事務局

0

20

40

60

80

※問4-2： 共同で研修実施機関を 担う こ と への回答結果と 関連し ないためN=134と し た

159

Ｑ5. 科目区分「こども家庭福祉」の研修科目を担当する教員（N=130）
科目区分「こども家庭福祉（計 6 科目）」については、全科目に対して 80 件（60.0%）以上の養成校から「学内の専任教員に担当できる者がいる」という回答が得られた。
専任に
いる

非常勤
にいる

いない

①こ ど も の権利擁護

84( 64. 6%)31
( 23. 8%)23
( 17. 7%)

②児童虐待の理解85( 65. 4%)30
( 23. 1%)24
( 18. 5%)

③こ ど も 家庭を 取り 巻く86( 66. 2%)28
( 21. 5%)24
( 18. 5%)

④保護者や家族の理解85( 65. 4%)28
( 21. 5%)26
( 20. 0%)

⑤行政の役割と 法制度80( 61. 5%)31
( 23. 8%)26
( 20. 0%)

⑥社会的養護と 自立支援82
( 63. 1%)30
( 23. 1%)25
( 19. 2%)

0

20

40

60

80

100

専任に
いる
非常勤
にいる
いない

Ｑ6. 科目区分「関連知識」の研修科目を担当する教員（N=130）
科目区分「関連知識（計 7 科目）」については、「学内の専任教員に担当できる者がいる」とする科目として最も多かったものが「精神保健の課題と支援」の 78 件（60.0%）、次いで「貧困に対する支援」の 76 件（58.5%）であった。他方で、「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」と「少年非行」については、「学内の専任教員に担当できる者がいる」とする回答は 34 件（26.2%）と少なかった。
専任に
いる

非常勤
にいる

いない

①精神保健の課題と 支援78( 60. 0%)27
( 20. 8%)34
( 26. 2%)

②こ ど も の身体的発達等、 母子保健と 小児医療の基礎34( 26. 2%)39
( 30. 0%)59
( 45. 4%)

③こ ど も の心理的発達と 心理的支援

71( 54. 6%)33
( 25. 4%)31
( 23. 8%)

④少年非行

34
( 26. 2%)49
( 37. 7%)51
( 39. 2%)

⑤貧困に対する 支援76( 58. 5%)43
( 33. 1%)20
( 15. 4%)⑥保育

63
( 48. 5%)29
( 22. 3%)46
( 35. 4%)⑦教育

56
( 43. 1%)24
( 18. 5%)54
( 41. 5%)

160

0

20

40

60

80

100

専任に
いる
非常勤
にいる
いない

Ｑ7. 科目区分「こども家庭福祉と SW（総合）」の研修科目を担当する教員（N=130）
科目区分「こども家庭福祉と SW（総合）」については、「学内の専任教員に担当できる者がいる」とする科
目として最も多かったものが「多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク」の 81 件（62.3%）、次い
で「地域を基盤とした他職種・他機関連携による包括的支援体制の構築」の 80 件（61.5%）であった。
専任に
いる

非常勤
にいる

いない

①こ ど も 家庭福祉分野の
ソ ーシ ャ ルワーク 専門職の役割

79( 60. 8%)29
( 22. 3%)31
( 23. 8%)②多様なニーズを も つこ ど も や家庭へのソ ーシ ャ ルワーク

81
( 62. 3%)27
( 20. 8%)31
( 23. 8%)

③こ ど も の安全確保を 目的と し た
緊急的な対応に関する ソ ーシ ャ ルワーク

68
( 52. 3%)30
( 23. 1%)40
( 30. 8%)④地域を 基盤と し た他職種・ 他機関連携に
よ る 包括的支援体制の構築

80( 61. 5%)25
( 19. 2%)33
( 25. 4%)

⑤組織の運営管理

63( 48. 5%)38
( 29. 2%)39
( 30. 0%)

0

20

40

60

80

100

専任に
いる
非常勤
にいる
いない

Ｑ8. 社会福祉士養成課程における「児童・家庭福祉」を現に担当している教員（N=133, MA）
社会福祉士養成課程における「児童・家庭福祉」を現に担当している教員については、「養成課程を設置している学科（コース）の専任教員が担当している」が 92 件（69.2%）と最も多く、次いで「学外の非常勤講師が担当している」が 38 件（28.6%）であった。
度数%

養成課程を設置している学科（コース）の専任教員が担当している

92

69.2%

養成課程を設置している学科（コース）以外の専任教員が担当している

5

3.8%

学外の非常勤講師が担当している

38

28.6%

0

40

20

60

80

100

Ｑ9. スクールソーシャルワーカー養成課程の設置状況（N=132）
養成校におけるスクールソーシャルワーカー養成課程の設置状況については「設置していない」が 94 件
（71.2%）と最も多かった。
度数%

設置している35

26.5%

設置していない

94

71.2%

設置に向けて準備をしていた

3

2.3%

合計

0

20

40

60

80

100

132 100.0%

161

Ｑ10. 養成校が所在する都道府県の職能団体と研修実施等における協力（N=129）
養成校が所在する都道府県の日本社会福祉士会や日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーカー
協会と研修実施等で協力することについては「協力できると思うが、あまりかかわりがないため関係構築から取り組むことが必要」が 59 件（45.7%）と最も多く、「かかわりがなく、協力することは難しい」の 14 件（10.9%）と合わせると半数以上が協力関係が未構築であることがわかる。
度数%十分に協力することができる

56

43.4%

協力できると思うが、あまりかかわりがないた
め関係構築から取り組むことが必要

59

45.7%

かかわりがなく、協力することは難しい

14

10.9%

合計

129 100.0%

0

10

20

30

40

50

60

70

Ｑ11. 養成校が所在する都道府県やソ教連の地域ブロックにおける他養成校との研修実施等における協力（N=130）
養成校が所在する都道府県やソ教連の地域ブロックにおける他の養成校と研修実施等で協力することについては「協力できると思うが、あまりかかわりがないため関係構築から取り組むことが必要」が 61 件（46.9%）と最も多く、「かかわりがなく、協力することは難しい」の 17 件（13.1%）と合わせると半数以上の養成校で協力関係が未構築であることがわかる。
度数%十分に協力することができる

52

40.0%

協力できると思うが、あまりかかわりがないた
め関係構築から取り組むことが必要

61

46.9%

かかわりがなく、協力することは難しい

17

13.1%

合計

130 100.0%

0

10

20

30

40

50

60

70

Ｑ12. その他、こども家庭福祉ソーシャルワーカーの養成等についてご意見があれば自由にご記載ください。
具体的な指針や手続きの説明がなく、困惑している。
一番、教育や研究者の数が人材不足の領域のため、子どもを取り巻く環境は大変なことになっています。実習をきっかけに虐待発見に絡み児相と連携したりしていますが、児童福祉の現場は上層部の人権意識、危機意識の無さに県や児相が（実習生も）頭を抱えるほどです。都会はどうか分かりませんが、４４はなかなかにひどい状況にあります。教育者、研究者の不足は、質を選ばない人選になるので、結果、粗悪な権力者が生まれてしまいます。子ども達のために喫緊の課題です。
本学は教員養成課程、保育士養成課程、社会福祉士養成課程を 1 学科内に設置する短期大学であるため、各教員の業務負担が大きく、現状では実施できる状況ではありません。
「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」の要件に「大学等で当該科目を担当した経験がある者」も加えて頂けると講師の確保がしやすいです。「教育」という科目の要件（ウ）「5 年以上従事した」を「4 年以上従事した」として頂けると講師の確保がしやすいです。
本学では当該科目のための種々について、当面実施する予定なし。また人員の物理的理由により、当該資格に関して一切、協力することはできない。
既存の社会福祉士養成課程を基礎に、過重な負担なく必要な履修の上乗せができるようご検討していただく

162

ことを期待しています。4 年制大学での履修だけをモデルにすることなく、本校のような養成施設もあることを意識してほしい。
学科の専任教員が７名であり、土曜日・日曜日の入試広報活動などで教員の出勤が求められています。研修の必要性は理解できるものの、学科の人員体制上、講師派遣などの協力が難しいものと思われます。
当校は社会人対象の通信制一般養成校であるため積極的にこども家庭ソーシャルワーカー養成への協力ができない状況にあります。しかし、社会福祉士を目指す社会人のなかには、児童分野で働きたい、特に障害を有する児童のために働きたいという方も多く、新しい資格であるこども家庭ソーシャルワーカーの資格をぜひ取得したいという要望がたくさん届いています。そのためには、まず専任教員である自分が法に定められた研修を受講し、資格を取得して、既卒新入学を問わず、その資格の役割や求められる内容を適切にお伝えしていかなければならないと思っています。大学の様に教員が十分揃っているわけでもなく、通学生を対象としているわけでもありませんので、できることが本当に限られてしまいますが、それでもできることを精一杯協力し、日本が抱える課題に貢献できるよう努めたいと思っています。どぞよろしくお願い致します。
社会福祉士実習の時間数が 240 時間に増えたことへの対応で手一杯なので、子ども家庭福祉ソーシャル
ワーカー養成を行う余裕はない。
①大学での養成課程の実施時期について ②スクールソーシャルワーカー養成課程との関係 ③指定研修を大学で受ける場合、大学での養成課程を実施時に、実習先の紹介や確保に関するインセンティブについて
現在のところ、特にございません。
問 10.については、部分的なかかわりがあるので協力体制をとることは可能であると思われます。
大学において養成課程が設置できる仕組みを望みます。
資格そのもの目的が曖昧になりつつあり、この資格の取得を必要とする人がどれだけいるのか不明である。また、養成のためのカリキュラムを現在の教育課程の中に組み込むことはかなり難しいと考える。
かなり後ろ向きな回答になってしまい申し訳ありません。後ろ向きの理由は、ひとえに人員不足と、業務量過多によるものです（これ以上の負担を専攻の教員にとは言えないのが現状です）。
また、非常勤の先生にご担当いただいている科目もありますが、どれも実践現場での本職をお持ちのため、この先生方についてもこれ以上は難しい状態です。
問 10、11 についても、大学間での会議でお世話になっておりますが、協力させていただくことが上記理由から難しいという意味です。
どうぞよろしくお願いいたします。
国の方針、なによりも生きてくうえで困っている子どもが救われるように、このこども家庭ソーシャルワーカーの養成が理念と価値観に基づき、現場で活きる学びができるように資格課程の認定・運営が行われることを強く願っている。
「４」の回答は、収支面での不確定要素が多く、組織（法人・学校）としての理解が得られないからである。受講料の基準設定（全国一律価格等）、国等からの補助が受けられるのであれば良い。回答者個人としては、
指定研修機関は地域内に必要であり、名乗り出たいと考えている。
とても良い取り組みですが、受講者にニーズやメリットがあるのか、研修システムの仕組みがうまく機能するのかなど、気になる点はあります。
まだ全容の理解ができていないのですが，児童福祉分野を専門とする教員が少ない大学では難しいのではないかと考えます。
本学へは最寄駅からバス・タクシー、または自家用車を利用して来校していただくことになります。学期中は163

学生たちの構内駐車場利用率が高いため、研修受講者用の駐車スペースの確保が難しいです。
設問 10，11 については、関係性と協力の程度を尋ねられていて回答に窮しました。その他にも養成施設として未検討の部分があり、回答できない設問がありました。
この度は調査票の返信が遅れ、大変失礼致しました。現状、本件の実施に関する事項の共有及び検討が学内にて十分に出来ておらず、回答が困難な項目がございますがご了承ください。
本学においても詳細な検討を実施した上で、再度、機会を頂けると幸いです。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
児童家庭福祉の担当教員が、社会福祉学やソーシャルワークの学びをしておらず、教育学や実務経験のみである場合、体系的なこども家庭ソーシャルワークを教授できるかの問題もある。また、学内に各科目の要件を満たす教員がいても、協力を得られなければ開講はできない。科目数の増加による教員負担の増加の問題も出てくる。さらに、社会福祉士のソーシャルワーク実習において、児童相談所に実習指導者がおらず、実習先になっていない場合もある。そのような中で、こども家庭ソーシャルワーカー養成を実施することについて、行政のより一層の協力と理解がなければ養成自体が困難である。資格化の話ばかりが先行し、本質的な質や雇用拡大の課題についてクリアできる状況にならなければ養成は難しいと考える。
当大学は専任教員が 1 名しかおらず、通常業務を進めるだけで精一杯の状況となっております。
上記回答は、あくまでも「要件」に照らした際のものです。したがって、業務として担当することは難しい旨、ご了解ください。

164第５章
認定資格に関する周知方法の
検討・実施

165

５－１ 資格取得ガイド（パンフレット）の検討体制と検討状況
新たに始まる認定資格制度について、その取得プロセスを自治体や市区町村職員、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する者に対してわかりやすく説明するとともに、資格取得の意欲に資する効果的な周知方法について検討を実施した。以下に検討体制を示した。
なお、検討にあたり会議の開催はせず、必要に応じ打ち合わせや意見交換などを行った。
表５－１ 検討体制
No.

委員名

所属

1

伊藤

新一郎

北星学園大学／日本ソーシャルワーク教育学校連盟 事務局長

2

小森

敦

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

3

杉本

美奈子

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

4

飯塚

彰一

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

5

佐藤

佳恵

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

6

大泉

圭亮

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

7

赤沼

裕紀

日本ソーシャルワークセンター

５－２ 資格取得ガイド（パンフレット）の作成
資格取得ガイド（パンフレット）（以下「パンフレット」）の作成に際しては、令和５年３月 29 日に発表された「厚生労働省 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修などに関する検討会 とりまとめ」ならびに令和５年３月
14 日に実施された第 53 回社会保障審議会児童部会資料 6－2「こども家庭福祉の認定資格（こども家庭ソー
シャルワーカー） 検討概要（（ 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキン
ググループ））」を参照した。
また、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格が多様な取得ルートを有するため、パンフレットに掲載されている事項の正確さに加え、職務経験や所持資格によりどのような取得ルートがあるか、受講が必須となる研修は何かがわかりやすい紙面となるよう留意した。
５－３ パンフレットの送付先の選定と送付件数
本認定資格を直近で取得されることが想定されるのは、社会福祉士・精神保健福祉士の有資格者やこども家
庭福祉の相談援助実務経験者、保育士有資格者等、実務に就かれている方であることから、以下を送付先に選定し、発送を行った。また、下記とは別に、本連盟会員校へ本パンフレットのデータを送付し周知を図った。
発送日：2024 年 1 月 29 日
発送方法・１件当たりの送付部数：ゆうメール／1 件あたり３部を送付
発送数：合計 4,556 通①47 都道府県
②市町村

47 通

1,916 通③子育て世代包括支援センター 2,593 通
なお、こども家庭総合支援拠点は、市町村に含まれるものとして発送対象としなかった。

167

５－４ 資格にかかるホームページの制作と周知
上記にて作成したパンフレットについて、関心を持って調べられている方に広く周知することを目的として、本連盟のホームページに掲載した。
なお、本連盟のホームページ上の掲載箇所は以下である。QR コードを右記に示した。
http://jaswe.jp/doc/20231117_kodomo_leaflet.pdf

168

資料編
第２章 資料
研修テキスト例作成に係る基本的考え方（委員・執筆者配布資料）
現任者研修会テキスト例執筆要領（委員・執筆者配布資料）
こども家庭ソーシャルワーカー養成にかかる研修の『演習・見学実習・倫理』ガイド
ライン（案）
第３章 資料
試行研修時に配った資料や書式一式（見学実習、指定研修の演習部分に関する試行）
クラウド研修システム「マナブル」操作マニュアル(受講者配布資料)
講師講習 各講義のレジュメ
第４章 資料
調査票・調査回答協力依頼文書
第５章 資料
認定資格取得ガイド 送付状
認定資格取得ガイド「こども家庭ソーシャルワーカー認定資格が創設されました」

169

171

172

173

174

175

こども家庭庁 令和５年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究』

現任者研修会テキスト例
執筆要領
2023 年 10 月 25 日 更 新 版

一 般 社団 法 人日 本ソー シ ャル ワ ーク 教育学 校 連盟

1177

１ 判型・体裁
本原稿は事業報告書に収載されるものとなるため、事業報告書の体裁に準じます。
A４判

横組み

本文１色刷り（カラーデータをお預かりした際は全てグレースケールに変換されます）

２ 原稿のご執筆および提出方法
・原稿は、パソコンのワープロソフト（word 等）で執筆いただき、横書きで文字数を換算しやすい形式（A4用紙 47 字詰×41 行など）でお願いいたします。
・本書の完成時における１頁の文字分量は 1 行 47 字×41 行＝1927 字を想定しています。
（見出しや改行との兼ね合いから、実際にはこの分量より少量となります）
・原稿のご送付は、データを電子メールでお送りください。同時に掲載グラフや図のデータについても必ずお送りください。
提出先メールアドレス

E-mail：2023kodomo@jaswe.jp
提出時のメールのタイトル
依頼状に記載されている『執筆をご担当された科目名の正式名称』と、ご自身のお名前を記載ください。
例）児童虐待の理解_ソ教連花子
３ 執筆項目、原稿分量執筆いただく内容と原稿分量については、依頼状をご確認ください。
４ 文章


こども家庭ソーシャルワーカー資格取得者のレベル感とテキストの例のレベル感について
子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめ（令和５年３月 29
日 厚生労働省より発表、以下「とりまとめ」）より、認定資格の取得者に求められる専門性の程度のイメージは以下が示されています。以下を参照の上ご執筆をお願い致します。
（一部抜粋、太字と下線はソ教連事務局にて加筆）「認定資格の取得者に求められる専門性の程度のイメージとしては、こども家庭福祉の相談援助業
務を行う現場職員が初歩的に修得する内容と、特に難しい判断を必要とする事例への対応や指導的役割を担う職員が修得する内容の中間程度（児童福祉司について言えば、児童福祉司任用後研修と児童福祉司スーパーバイザー研修の中間程度。
）のものを想定すること」


ご執筆にあたっては、本テキスト案を使用する研修受講対象者について、以下をご想定のうえご執筆をお願い致します。

＜研修受講対象者＞･ 相談援助の実務経験を２年以上有する、既存の社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有する者･ こども家庭福祉に関する相談援助の実務経験が４年以上ある者･ 実務経験を４年以上有する保育士

2
178

・論文調ではなく、できるだけ平易な文章、かみ砕いた表現での記述をお願いいたします。
例：１つの文章が数行にわたらない。
余分な修飾語をつけない。
指示代名詞を多用しない。
箇条書き等を積極的に織り交ぜる。 など
５ 表記、特殊な表記・表記は、常用漢字、現行かな遣いを基本とします。文体は、常体（だ・である調）で統一します。
・また、年号、数量、単位、法令等の特殊な表記についても統一します。西暦と元号を併記する場合は、横書きで「2006（平成 18）年」などの体裁となります。
６ 見出し◆節のタイトル
・節のタイトルは各区分会議にて検討し決定した文言をお使いください。
◆節より下位の見出し
本原稿に設定した見出しの階層は、以下の 5 つです。
←階層 1（2 行まで最大 30 字）１ 老人保健制度・退職者医療制度・・・←階層 2（2 行まで最大 46 字）（１）老人保健制度・退職者医療制度・・・
１① 居宅サービス←階層 3（最大 20 字）ア 訪問介護←階層 4（最大 20 字）・見出しは執筆段階で適宜お付けください。
・見出しに数字を付けるかどうかは、原稿の構成と内容から必要に応じてご判断ください。
◆ 区分会議にて決定した記載事項について
・執筆内容は依頼状に記載しております節・範囲が基本となりますが、各区分会議や委員間の協議・検討において扱うことが決定された内容も含めて執筆をお願いします。
◆見出しの種類とその内容①については必須、②③④については任意です。必要に応じご執筆ください。
なお⑤事例については執筆担当の方があらかじめ決定しております。依頼内容をご確認ください。
①

学習のねらい／学習のポイント（文字数にカウントされます） 必須 別紙例１参照
その節での学習時に押さえたポイントや学習のねらいについてお書きください。最大３点、各項最大 100文字程度を目安にご執筆ください。

3179

② キーワード（文字数にカウントされません） 任意 別紙例２参照
その節で取り扱われる内容に関連するキーワードを最大５つ挙げてください。
③

用語説明（文字数にカウントされません） 必要に応じ・任意 別紙例３参照

・本文中で説明するほどではないが補足的に説明が必要である用語があった場合に、その用語の解説文を
100 字以内でおまとめください。新しい用語については本文内にて説明することを検討してください。
・１ページにつき掲載の最大上限は２つです。
・執筆の際は、原稿本文の文末に、「用語説明」と見出しを付け、以下の記載方法に則って記載してください。
（四角の囲みは不要です）（例）ビスマルクモデル
労働者保護政策の一環として、
1880 年代に導入された社会保険制度の運用モデル。
職域を基礎に社会保険の適用を進め、保険料や保険給付の算定に際し、所得比例制を採用した。

・また、人名を解説する場合、記載の仕方は以下の体裁とします。
・日本人の場合……名前の読み方、生没年、業績等
・外国人の場合……片仮名表記、英字綴り、生没年、業績等（例）糸賀一雄〔いとが・かずお〕1914～1968。○○○○○○○。
（例）ﾒｱﾘｰ･E･ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ〔Mary E. Richmond〕1861～1928。○○○○○○○。

④『発展的自己学習』（文字数にカウントされません） 任意 別紙例４参照



テキスト例で学んだ事項をさらに深く理解し学ぶための発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学
習等のヒントとなる事項について、『発展的自己学習』と見出しを付けてご執筆ください。



文字数の目安は 100 字程度とします。



ニュースや報道記事、統計資料、視聴覚教材（面接場面やアセスメント場面、関係者・機関等との連携場面等）、ドラマやドキュメンタリー、事例、面接記録等、具体的な材料の紹介とその活用方法（例：
読む・調べる・視聴する・見学する・話し合う・自分の意見を書いてみる等）を具体的にお書きください。



テキスト例においてはオンデマンドで学習することを想定し、内容を検討、ご執筆ください。



各科目の最後に配置します。

4
180

⑤

事例
科目幹事から執筆者への伝達事項① 当該科目で執筆する事例のテーマ

別紙例５～７も併せてご参照ください② 各事例のタイトル③ どんな事例を書いてほしいか④ この事例を設定する意図（事例の配置場所やその意図を含む）⑤ 各事例による学習のねらい／学習のポイント⑥ 執筆事例のタイプ（タイプ A、B、C 次のページより各タイプの詳細説明があります）◆各事項については科目幹事とご相談ください

事例をご執筆される方は、【事例執筆依頼書】にて指定された事例内容を、指定された執筆方法にてご執筆ください。



実際の事例をそのまま転載することを禁止します。架空の事例においても、特定の組織や団体や個人が想起されるような情報は一切記載しないでください。自治体や法人や施設、機関等の具体的な取り組みや実践を通じて学ぶことを目的とした事例(実践例等)の場合は除きます。

◆ 各事例タイプについて
１） 事例タイプ A：一通りの経過を記した事例（別紙例５参照）（文字数にカウントされません）･

文字数は最大 8,000 字程度(約 4 ページ)を目安にご執筆ください。

･

以下の項目にそって執筆してください。※は任意です

事例のタイトル（科目幹事より示されたものをそのまま転載ください）



キーワード



事例の概要



事例の経過
1.相談に至る経過
2.危機対応とアセスメント（事前評価）
3.プランニング（支援計画の作成）
4.インターベンション（支援の実施）
5.終結とアフターケア



主訴などに対する支援の評価ソーシャルワーク実践を通じて※



演習のポイント※「演習のやり方」
この事例を使用した演習の実施について、具体的な記述をされる際に設けてください。この項はテキスト例の内ではなくテキスト例に付属の講師用ガイド（仮称）に収載しますが、「演習のやり方」と見出しをつけ、事例と併せて原稿に記載してください。

5181

２） 事例タイプ B：一部の場面を切り取った事例（別紙例６参照）（文字数にカウントされません）･

文字数は 2,000～4,000 字程度(約１～２ページ)を目安にご執筆ください。

･

以下の項目にそって執筆してください。※は任意です※例示をどうするか、データ到着次第それに則って記載します


事例のタイトル（科目幹事より示されたものをそのまま転載ください）



事例本文



「演習のやり方」
この事例を使用した演習の実施について、具体的な記述をされる際に設けてください。この項はテキスト例の内ではなくテキスト例に付属の講師用ガイド（仮称）に収載しますが、「演習のやり方」と見出しをつけ、事例と併せて原稿に記載してください。

３） 事例タイプＣ：本文中に掲載する短い事例（別紙例７参照） （文字数にカウントされます）･

資料に掲載されている例示を参考にご執筆ください･

文字数は 400～600 字程度(約 1/3 ページ)とします･

以下の項目に沿って執筆してください

事例のタイトル（科目幹事より示されたものをそのまま転載ください）



キーワード



事例の概要

◆参考：区分６にて検討する内容
区分６で検討する内容は、各科目委員会で作成した教材（事例含む）を実際の研修（演習）で活用する際の留意点や、研修を担当する講師向けのガイドラインを作成する。検討する事項の例は以下である。
・演習でこの事例を扱うときの留意点
・演習形式での学びの方法の具体的な例、バリエーション
７ 文献の掲載
引用文献、参考文献は、「節」の末尾に収載します。原稿本文の文末に以下の記載方法に則って記載してください。
◆引用文献について
・著作権法では引用を行う場合、以下の事項に注意するよう示されています。
○他人の著作物を引用する必然性があること。
○カギ括弧をつけるなど自分の著作物と引用部分とが区別されていること。
○自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること（自分の著作物が主体となること）。
○出所の明示がなされていること。
・文献等以外（ウィキペディアや個人のブログ等）からの引用はご遠慮ください。
・他の文献から引用した場合は、引用箇所を「」で括り、出典（引用文献）の明記をお願いいたし

ます。
6
182

・出典の記載方法
雑誌の場合…著者名｢論文名｣『雑誌名』巻数、号数、発行年（西暦）、頁数
単著の場合…著者名『書名』出版社名、発行年（西暦）、頁数
編著の場合…当該著者名「章（節）名」編者名、『書名』、出版社名、発行年（西暦）、頁数
Web に記載されている調査報告書などのデータの場合…
著者名（公表年または最新の更新年）「当該情報のタイトル」（URL，アクセス年月日）．
（例）厚生労働省（2002）「サービス供給における契約について」（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/jimu05.html, 2002.5.12）．
調査報告書の場合…
研究代表者名（刊行年）『タイトル』〇〇年度・・・・・報告書，研究機関名．
（例）米本秀仁（2002）『社会福祉専門職における現場実習とこれからのあり方に関する調査研究報
告書』平成 13 年度「長寿・子育て・障害者基金」福祉等基礎調査（社会福祉・医療事業団委託研究），北星学園大学米本研究室．
※web 上でしか読むことがでいない調査報告書の場合、末尾に掲載元 URL を記載してください
政府刊行物等の場合…編集機関名（出版年）『タイトル』発行元．
（例）
厚生労働省（2001）『厚生労働白書（平成 13 年版）』ぎょうせい．
国立社会保障・人口問題研究所編（2000）『人口の動向 日本と世界――人口統計資料集 2001/2002』
厚生統計協会．
※シリーズの中の１巻とされる書籍の場合は、『書名』のあとに＜シリーズ名及び巻数＞を付け加えます。
（例）1）F.P.バイステック『ケースワークの原則 援助関係を形成する技法』誠信書房、2006、p.121

・本文の引用箇所の文末に数字を振ること。
・それと同じ番号を文献の前に入れること。
原稿受領時に対応関係がわかるよう、この 2 点を忘れずにお願いします。

◆参考文献について
・引用文献とは別に、原稿執筆の際に参考とされた文献を｢参考文献」として収載します。記載方法は引用文献と同様です。
◆図表、イラスト、写真原稿
図表やイラスト、写真については、必要に応じ入れてください。図表やイラスト、写真を入れる場合は、以下にご留意ください。
 タイトルを付ける。
 図表に統計数値が入る場合、執筆段階における最新の情報であることを確認する。
 可能な限りオリジナルのものを作成し、他の文献からの転載を極力避ける。
7183

 他の文献からコピーして原稿とする場合は、鮮明なものを使用する。
 転載の場合は出典を必ず明記する。
・図、イラスト原稿、写真は、データをご用意のうえ原稿データ提出時に同時にメール添付でお送りください。データでのご提出が難しい場合は事務局へ個別にお申し付けください。
・写真の中に人物が写っている場合、本人や関係者に掲載の了解をとるなど、「肖像権」には十分ご留意ください。
◆転載にかかる許諾について・転載の場合、転載許諾を得ることが必要となるため、必ず出典を明記してください。
転載許諾が必要な場合、著作権者と版権所有者への依頼はソ教連事務局より行います。出典の記載方法
は、「７ 文献の掲載」に準拠していただくようお願いいたします。
８ 文字数の考え方
文字数は、本文については科目幹事から指定された文字数の目安、事例については【事例執筆依頼書】に記載されている事例タイプ数の文字数を参照してください。
＜全科目で本文の文字数にカウントされる項目＞
本文、最近のトピック、学習のねらい／学習のポイント、事例タイプ C＜全科目で本文の文字数にカウントされない項目＞
キーワード、用語説明、図表、参考文献、引用文献、『発展的自己学習』、事例タイプＡ、事例タイプＢ、演習のやり方
９ 原稿締め切り
2023 年 12 月 22 日（金）ご多用のところ恐縮に存じますが、期日厳守にてお願いいたします。メールにてご提出ください。
10 締め切り後の流れ・原稿をご提出いただいた後、科目幹事、区分幹事、教材調整会議による原稿点検を行います。
・企画趣旨との整合や他の科目との内容重複等を考慮し、加筆・修正等をお願いする場合があります。
11 執筆謝金本連盟の規定により、執筆文字数・頁数に応じてお支払いいたします。
12 原稿の提出先及び連絡先
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
子ども家庭福祉推進事業担当（小森、杉本、瀧、佐藤）〒108-0075 東京都港区港南 4－7－8 都漁連水産会館６階 TEL:03-5495-7242 FAX:03-5495-7219
E-mail:2023kodomo@jaswe.jp

8184

こども家庭ソーシャルワーカー養成にかかる研修の『演習・見学実習・倫理』ガイドライン（案）

こども家庭ソーシャルワーカー養成に係る研修科目がそれぞれ「講義」と「演習」で構成されている。本ガイドラインでは、子ども家庭ソーシャルワ
ーカー養成にかかる各科目の演習も含め、総じて「ソーシャルワーク演習」と表記する。なお、一部「演習」「各科目の演習」と表記する場合がある。

－－－－－－－－－この検討用データは、以下の資料を基にしている－－－－－－－－－
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
ソーシャルワーク演習のための教育ガイドライン（2022 年２月改訂版）
ソーシャルワーク実習指導・実習のための教育ガイドライン（2021 年 8 月改訂版）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

185

＜もくじ＞
はじめに
Ⅰ．ソーシャルワーカー養成に係る演習（ソーシャルワーク演習）の目的と意義
１．
「相談援助」と「ソーシャルワーク」
２．ソーシャルワーク演習の目的と意義
３．ソーシャルワーク演習の目標
４．ソーシャルワーク演習に係る要件

Ⅱ．各科目の演習に含むべき内容
１．ソーシャルワークの目的・使命
２．ソーシャルワークの価値（倫理・理念・原則、倫理綱領、行動規範を含む）
３．ソーシャルワークの基本的な視点と知識（自己・他者・環境の理解を含む）
４．ソーシャルワークの実践レベル
５．ソーシャルワークの対象
６．ソーシャルワークの目標
７．ソーシャルワークの実践方法
８．ソーシャルワークの実践プロセス
９．ソーシャルワークにおける関係
１０．コミュニケーション
１１．特定の理論・モデルにもとづく介入

Ⅲ．各科目の演習のあり方
１．根拠（理論・モデル）にもとづく演習
２．演習の組み立て方
３．教授法

Ⅳ．演習の実施
１．計画に沿って演習を行いながらモニタリングを行い、必要ならば修正する
２．グループプロセスとグループワーカーの役割
３．演習中の課題への対応
４．教授法向上にむけた継続的自己研鑽

Ⅴ．こども家庭ソーシャルワーカーの専門職倫理
１．ソーシャルワーカーの倫理綱領
２．こども家庭ソーシャルワーカー行動規範

Ⅵ．見学実習はじめに
１．こども家庭ソーシャルワーク認定資格の研修における見学実習の意義と目的（１）こども家庭ソーシャルワーク認定資格の研修における見学実習のねらい（２）こども家庭ソーシャルワーク認定資格の研修における見学実習の到達目標
２．見学実習の基本的枠組み
３．演習（見学実習）の内容および構成（１）事前学習（1.5 時間～3 時間）（２）施設・機関の見学と現場職員との質疑・応答（3 時間～6 時間）（３）施設・機関の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り（事後学習）（1.5 時間～2 時間）
４．見学実習における着眼点と留意点（１）利用者および見学施設・機関への配慮（２）個人情報保護の徹底（３）支援体制・支援内容の理解（４）見学施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働（５）現状理解のうえで課題の考察につなげる186

（６）研修実施機関との十分な連絡・報告
５．見学実習の対象施設・機関（１）
見学実習の対象となる施設・機関（２）
見学施設・機関の担当者
６．研修実施機関－見学施設・機関との調整のポイント（１）受講者の送り出し準備（２）交通手段（３）実習中の食事（４）受講者に対する合理的配慮
７．見学施設・機関とのマネジメント（１）研修実施機関と見学施設・機関等との、見学実習に関する各種手続き（２）研修実施機関内のマネジメント ～見学実習におけるリスクマネジメント～（３）プライバシーの保護と守秘義務（４）見学施設・機関の担当職員との連絡体制（５）受講者が相談等をしやすい体制の整備
８．各種様式＜引用文献・資料＞

187

はじめに ～ガイドライン作成の目的～○

ソーシャルワーカーは、「平和を擁護し、人権と社会正義の原理に則り、サービス利用者本位の質の高い福祉サービスの開発と提供に努めることによって、社会福祉の推進とサービス利用者の自己実現をめざす専門職」である。

○

ソーシャルワーク専門職の倫理については、我が国のソーシャルワーク専
門職団体（日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会）で構成する日本ソーシャル
ワーカー連盟が「ソーシャルワーカーの倫理綱領」（2020 年）を定め、「ソーシャルワークの知識、技術の専門性と倫理性の維持、向上が専門職の職責である」ことが明記されており、ソーシャルワーカーは「クライエントに対する倫理責任」「組織・職場に対する倫理責任」「社会に対する倫理責任」「専門職としての倫理責任」の４つの責任を負うこととされている。

○ また、こども家庭ソーシャルワーカーに求められる専門性については、令和５年３月の厚生労働省の検討会とりまとめにおいて、以下のように示されている。
柱立て
１．こども家庭福祉を担うソー
シャルワークの専門職としての姿勢を培い維持すること

２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること188

認定資格取得者に求められる専門性
・ 人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャルワー
クの基本的理念や、地域を基盤としたソーシャルワークの実施
等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識し、またこどもの最善の利益を考慮して、こどもの福祉の推進に貢献する。
・ スーパービジョンの授受の意義を理解し、常に自らの実践を批判的に振り返る姿勢を身に付け、自身を理解し、より良い支援の手立てを見出していく。
・ 専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解する。
・ こどもに関する様々な相談支援等を行うに当たっては、こどもの身体的・心理的な発達段階に関する正しい知識や発達上のニーズを理解する。また、こどもの障害、健康状態、養育環境、地域や国籍等の文化的背景等により、発達の過程が多様である
ことを理解する。
・ 虐待等の不適切な養育環境がこどもの健康状態などの発達にもたらす長期的な影響を十分に理解し、アセスメントに反映させ、悪影響からの回復と健全な育ちを促すための切れ目ない支
援につなげる。
・ 地域の見守り、アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、一時保護施設や里親、児童養護施設等の社会的養護の枠組み、当事者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理解
し、アセスメントや支援につなげる。

３．こどもや家庭への支援の方法を理解・実践
できること

・ 保護者・妊産婦やその家庭を支援するに当たっては、その多様なあり方や、社会的背景、地域の特性、家族内の相互作用を理解する。
・ 相談支援等に求められる、虐待対応や保健医療、貧困、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等といった関連する領域の法的知識や施策、社会的課題、地域福祉の基本的な考え方や展開、動向を理解する。
・ こどもと保護者等の支援を必要とする当事者（要支援者）に対する相談支援等を行うに当たり、こどもの権利擁護に係る理念を踏まえて、要支援者の参加によるパートナーシップを基本とした支援を行う。
・ コミュニケーション能力を高め、面接技術を修得し、こどもの自立も含めた長期的な視点を持ちつつ、要支援者が置かれている状況を正しく理解するためのアセスメントを行い、それに基づく支援や支援状況の確認、支援方針の再検討を行う。虐待やネグレクト等の状況下に置かれているこどものアセスメントに当たり、危機管理の視点に立ったリスク評価とこどもの育ちに必
要なニーズ把握を適切に行い、子育て支援サービスの提供や一時保護等の措置等の支援方針につなげる。
・ こどもの権利が侵害されている場合には、こどもの安全確保を目的とした対応や関係機関との協働等について、危機介入の観点から迅速かつ適切に行う。
・ 地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。
要支援者に対して相談支援等を行うに当たっては、要支援者に必要な支援内容に応じて、保健医療、貧困、司法、保育、教育、
障害福祉、精神保健等、関連分野のサービスを提供する支援者や関係機関と効果的な協働を図る。また、こどもを中心に置いた、多職種、多機関協働をコーディネートする能力を身に付け、実践する。
・ 組織対応の意義を理解し、推進する。組織の中での自らの役割を認識し、組織としての方針決定に貢献するとともに、組織的な改善に努める。

○

このように、こども家庭ソーシャルワーカーはソーシャルワーク専門職としての倫理・価値規範に基づいた実践を行う専門職であることから、こども
家庭ソーシャルワーカーを養成するということは、このような職責と倫理責任を果たせる人材を養成することとなる。

○ 従って、こども家庭ソーシャルワーカーの養成に携わる講師・教員は、その養成教育のあり方がこどもの権利保障や健やかな育ち、こどもの最善の利益に多大な影響を及ぼす（場合によっては権利侵害、孤立・孤独・疎外、差別、189

不利益等を生じさせる可能性もある）ことを十分に認識しつつ、自分が担当する研修や担当科目だけでなく、こども家庭ソーシャルワーカーをめざす者
が将来、専門職となった時のことまでを念頭において教育に取り組まなければならない。それが、専門職を養成する立場にある者の責任である。
○

それと同時に、講師・教員は受講生・学生に対しても、専門職としての職責と倫理責任を果たせるようになるために主体的に学ぶ責任があることを伝え、責任を遂行する力をつけるための取り組みを行わねばならない。こども家庭
ソーシャルワーカー養成に係る研修（とりわけ「演習」）では、受講生・学生と講師・教員がそれぞれの責任を理解し、ともに取り組むことが必要なのである。

○

本ガイドラインは、そのような取り組みの内容と方法を検討する際に参考となるように作成された。対象者は、こども家庭ソーシャルワーカーの養成を行う研修実施機関や大学等教育機関において「演習を伴う科目を担当する
講師・教員」であるが、こども家庭分野に限らずソーシャルワーク専門職の現任者研修などにも広く活用していただけるであろう。本ガイドラインを関係者間での協働や研修計画のツールとして活用していただきたい。

○

なお、本ガイドラインは、2020 年に一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟演習教育委員会が作成した「ソーシャルワーク演習のための教育
ガイドライン」を大幅に加筆修正したものである。

190

Ⅰ．演習の目的と意義
１．「相談援助」と「ソーシャルワーク」○

まず、「相談援助」と「ソーシャルワーク」、「ソーシャルワーク専門職」の言葉の意味について、社会福祉士国家資格の法令上の定義と国家資格養成教
育内容の見直しにかかる厚生労働省の委員会等で示された文書等から整理する。

○

我が国において「ソーシャルワーク専門職」の国家資格と位置づけられている社会福祉士について、「社会福祉士及び介護福祉士法」（第 2 条）において社会福祉士は、「専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第 47 条において「福祉サービス関係者等」という。）との連絡及び調整その他の援助を行うこと（第7 条及び第 47 条の 2 において「相談援助」という。）を業とする者」と規定されている。

○

下線部の文言は、2007 年 12 月の一部改正において新たに追加された内容だが、その背景として、「社会福祉士及び介護福祉士法」制定 20 年が経過し、社会の変化に伴い、社会福祉士に期待される役割が変化してきたことがあげられる。厚生労働省社会保障審議会福祉部会の「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」（2006 年 12 月）では、社会福祉士には次のような役割が求められるとされている。
①

福祉課題を抱えた者からの相談に応じ、必要に応じてサービス利用を支援するなど、その解決を自ら支援する役割②

利用者がその有する能力に応じて、尊厳を持った自立生活を営むことができるよう、関係する様々な専門職や事業者、ボランティア等との連携を図り、自ら解決することのできない課題については当該担当者への橋渡しを行い、総合的かつ包括的に援助していく役割③

地域の福祉課題の把握や社会資源の調整・開発、ネットワークの形成

191

を図るなど、地域福祉の増進に働きかける役割○

さらに、厚生労働省社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」（2018 年 3 月）では、「制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画
し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」（厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部、2017 年 2 月）、すなわち「地域共生社会」の実現に向けて、「①複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制や②地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築」を推進するために、社会福祉士は「ソーシャルワーク機能」を発揮し、次のような役割を果たすことが求められるとされている。
①

アウトリーチなどにより個人やその世帯全体の生活課題を把握すること② 分野別、年齢別に縦割りとなっている支援を多分野・多職種が連携して当事者中心の「丸ごと」の支援とし、地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりと連動して、必要な支援を包括的に提供していくためのコーディネートを担うこと③ 地域住民等と信頼関係を築き、他の専門職や関係者と協働し、地域のアセスメントを行うこと④ 地域住民が自分の強みに気づき、前向きな気持ちややる気を引き出すためのエンパワメントを支援し、強みを発揮する場面や活動の機会を発見・創出すること⑤ グループ・組織等の立ち上げや立ち上げ後の支援、拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて地域住民の活動支援や関係者との連絡調整を行うこと 等○

192

これらの役割を担う専門職を養成するために必要となるカリキュラムの見直しが行われ、社会福祉士養成のカリキュラムでは、それまでは「相談援助」と表記されていた科目の名称が「ソーシャルワーク」に置き換えられ、社会福祉士養成にかかる指定科目に「ソーシャルワークの基盤と専門職」、「ソーシャルワークの理論と方法」、「ソーシャルワーク演習」、「ソーシャルワーク
実習・実習指導」が法令上位置づけられることとなった。

○

また、これらの役割や教育内容は、こども家庭ソーシャルワーカー養成に係
る研修科目にも位置づけられており、当然のことながらこども家庭に対する支援を行う「こども家庭ソーシャルワーカー」にもソーシャルワーク専門職としての倫理と価値規範が求められることとなる。

○ 日本ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」（2020 年）では、自らが加盟する国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）が採択した「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（2014 年）をソーシャルワーク実践の基盤となるものとして認識し、その実践の拠り所とするとしている。これらを踏まえて、日本ソーシャルワーカー連盟は「ソーシャルワーカーの倫理綱領」の改定に取り組んだ。
＜ソーシャルワーク専門職のグローバル定義＞
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエ
ンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。
社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワ
ークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組み
ウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。
この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。
＜日本における展開（一部抜粋）＞○ ソーシャルワークは、人々と環境とその相互作用する接点に働きかけ、日本に住むすべての人々の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現し、ウェルビーイングを増進する○ ソーシャルワークは、差別や抑圧の歴史を認識し、多様な文化を尊重した実践を展開しながら、平和を希求する○ ソーシャルワークは、人権を尊重し、年齢、性、障がいの有無、宗教、国籍等にかかわらず、生活課題を有する人々がつながりを実感できる社
会への変革と社会的包摂の実現に向けて関連する 人々や組織と協働する○ ソーシャルワークは、すべての人々が自己決定に基づく生活を送れる
よう権利を擁護し、予防的な対応を含め、必要な支援が切れ目なく利用できるシステムを構築する

193

○

本ガイドラインでは、こども家庭ソーシャルワーカーの専門職倫理・価値規範については日本ソーシャルワーカー連盟が定める「ソーシャルワーカーの倫理綱領」を、ソーシャルワーカーの行動規範については、日本社会福祉士会が定める「社会福祉士の行動規範」のうち、「社会福祉士」を「こども家庭
ソーシャルワーカー」に読み替えて使用することとしている。
※ 当該専門職団体の許諾済み

２．ソーシャルワーカー養成に係る演習（ソーシャルワーク演習）の目的と意義（１）総合的・包括的な理解○

こども家庭ソーシャルワーカー養成カリキュラムは、多くの科目から構成されている。受講生・学生はソーシャルワークの専門性を構成する価値・知識・技術について、科目ごとに分けられた状態で学習する。しかし、実際にこども家庭ソーシャルワーカーが課題に取り組む時には、それらを総合的・包括的に用いることが求められる。

○ そのためには、科目の枠を超えて、課題や実践について概念化し、体系的に理解できるようになることが必要である。各科目の演習では、テーマや課題に焦点を当てた総合的な学習を通して、科目ごとに学習する内容の関連性について気づき、総合的・包括的に理解できることを目指す。
（２）専門的な実践力の習得○

専門職としての業務を遂行するためには、ソーシャルワークの価値・知識・技術について知っているだけでなく、それらを統合して実践に応用できることが必要である。講義は、知識を伝えるためには効率的・効果的な方法であるが、深い理解の促しや実践力の獲得という点では適していない。

○

各科目の演習では、具体的な課題や状況について「観る」
「聴く」
「話す」
「書
く」
「体験する」「考える」「感じる」「振り返る」といった能動的な活動を組み合わせることによって、自分や社会への気づきを得て理解を深め、それらを実践に応用するスキルを身につけることを目指す。

（３）自身の現場経験や見学実習等との相乗作用による学習効果

194

○

こども家庭ソーシャルワーカー養成カリキュラムにおいて、自身の現場経
験や見学実習等は、受講生・学生が現実に向き合い、専門的な実践力を磨く
重要な機会となる。しかし、現場経験や見学実習だけでは、その学習効果を十分に発揮することはできない。

○

とりわけ、見学実習前の演習や実習事前学習では、実習へのレディネスを高めることによって、見学実習での学びの質を高めることができる。また、見学実習後の演習や実習事後学習では、自身の現場経験や見学実習等の体験を活用することによって、学びをさらに深め、般化することができる。また、見学実習や演習の配置を工夫することによって、演習で取り上げる内容について現実感を増し、学習意欲を高めることができる。つまり、自身の現場経験・見学実習と演習は、双方の学習効果を相乗的に高めることができるといえる。

３．演習の目標○

今後のこども家庭ソーシャルワーカーには、前述のような役割を果たすことが求められている。それらの役割を適切に遂行できるようになるためには、養成教育だけでなく、実践現場に就いてからも継続的な研修やスーパービジ
ョンを受けながら、実務経験を積むことが必要である。これらをふまえて、こども家庭ソーシャルワーカーのキャリア形成の第一歩である養成教育のゴールとしては、次のような状態に到達することを目指す。
○

ソーシャルワークの価値にもとづいて、実践で何を目指すべきかを述べることができる○ ソーシャルワークの基本的な視点と知識にもとづいて、クライエントの状況を多面的に理解し、他者がわかるように説明することができる○ ミクロ・メゾ・マクロのそれぞれのレベルでの介入について理解しており、基本的な介入スキルを身につけている○ ソーシャルワーク実践の評価について理解しており、実践についての自己評価ができ、それを実践の改善に役立てることができる○

そして、このような状態に達するためには、ソーシャルワーク実践のための力（コンピテンシー）を獲得することが必要である。コンピテンシーとは、職務や特定の状況において効果的、あるいは優れたパフォーマンスにつながる

195

ような個人の特性のことである（Spencer & Spencer 1993）。
○

職務におけるコンピテンシーを明らかにし、それを習得することは職務遂行の質を上げることにつながるため、医療、看護など様々な領域で人材育成のためにコンピテンシーモデルの調査・開発が行われ、教育に導入されるよ
うになっている。日本のソーシャルワーク分野では、コンピテンシーについての議論はまだ始まったばかりで、今後、議論を深めることが期待されている。

○

ここでは、米国のソーシャルワークの学部および修士課程教育プログラムの認証に用いられる『学士および修士課程でのソーシャルワークプログラムの教育政策と認証基準』（Council on Social Work Education 2015）に記載されているコンピテンシーを示す。各コンピテンシーについて、まずジェネ
ラリストレベルの実践でコンピテンシーを構成する知識・価値・スキル・認知および情緒的なプロセスについて述べられた後、これらを統合した行動が示されている。これらの行動は観察可能なもので、その前に述べられたこと
は、行動を起こすための基礎となる内容とプロセスである。
（１）倫理的かつ専門職としての行動がとれる○

ソーシャルワーカーは、専門職の価値基盤と倫理基準とともに、ミクロ・メゾ・マクロレベルでの実践に影響を及ぼす可能性のある関連法令について理解している。

○

ソーシャルワーカーは、倫理的な意思決定の枠組みと、クリティカル・
シンキングの原則を実践・調査・政策の各分野の枠組みに適用する方法を理解している。

○

ソーシャルワーカーは、個人的な価値と、個人的な価値と専門職の価値との区別について認識している。また、個人的な経験や情緒的な反応が専門職としての判断や行動にどのように影響するかも理解している。

○ソーシャルワーカーは、専門職の歴史・使命・役割と責任について理解している。多職種チームで働く際には、他の専門職の役割も理解している。
○

196

ソーシャルワーカーは、生涯学習の重要性を認識し、適切で効果的な実践ができるように常にスキルの向上に努める。また、ソーシャルワー
ク実践のなかで起こっている新しい技術と、その倫理的な使用についても理解している。
○ ソーシャルワーカーは：・ 倫理綱領や関連法令、倫理的な意思決定モデル、調査の倫理的な実施等にもとづいて、倫理的な意思決定をする
・ 実践場面で自身の個人的な価値に気づき、専門職としてのあり方を維持するために振り返りと自己規制を行う
・ 行動、外見、口頭・書面・メールでのコミュニケーションで、専門職としての態度を示す
・ 実践結果を促進するために、技術を倫理的かつ適切に使う
・ 専門的な判断と行動となるように、スーパービジョンとコンサルテー
ションを活用する（２）実践において多様性と相違に対応する○

ソーシャルワーカーは、多様性と相違がいかに人間の経験を特徴づけ、形成するか、そしてアイデンティティの形成にとって重要かを理解している。多様性の次元は、年齢、階級、色、文化、障害と能力、民族、ジェンダー、性別、ジェンダーの意識と表現、移民ステータス、配偶者の有無、政治的イデオロギー、人種、宗教／スピリチュアリティ、性別、
性的指向、部族の主権の状態などを含む複数の要因の交差性として理解されている。相違の結果として、特権、権力、称賛や抑圧、貧困、疎外が人生経験のなかに起こることをソーシャルワーカーは理解している。

○

ソーシャルワーカーは、また抑圧と差別の形態とメカニズムを理解し、社会的・経済的・政治的・文化的な排除などの文化の構造や価値がどれほど抑圧や疎外を起こしたり、特権や権力を生み出しているかを認識し
ている。

○
・

ソーシャルワーカーは：
人生経験をかたちづくるうえで多様性や相違が重要であることを、実践のミクロ・メゾ・マクロレベルにおいて適用し、伝える・ 自分自身を学習者として提示し、クライエントや関係者には彼ら自身の経験のエキスパートとして関わる

197

・

多様なクライエントや関係者とともに取り組む際には、自分の偏見や価値観の影響を抑えるために、自己覚知や自己規制（自らの気づきを高め、自身をコントロールする）を行う（３）人権と社会的・経済的・環境的な正義を推進する○

ソーシャルワーカーは、すべての人が社会的な地位に関係なく、自由、
安全、プライバシー、適切な生活水準、医療、教育といった基本的人権をもっていることを理解している。

○

ソーシャルワーカーは、抑圧と人権侵害の世界的な相互関係を理解しており、人のニーズと社会正義についての理論と社会経済的な正義や人権を促進するための戦略についての知識をもっている。

○

ソーシャルワーカーは、社会財、権利、責任が公平に分配され、市民的・政治的・環境的・経済的・社会的・文化的な人権が守られるようにするために、抑圧的な構造をなくすための戦略を理解している。

○ ソーシャルワーカーは：・個別およびシステムレベルにおける人権擁護のために、社会的・経済的・環境的な正義についての理解を適用する
・社会的・経済的・環境的な正義を擁護する実践を行う（４）「実践にもとづく調査」と「調査にもとづく実践」に取り組む

198○

ソーシャルワーカーは、ソーシャルワークの科学の進歩と実践の評価における量的および質的な調査方法とそれぞれの役割を理解している。

○

ソーシャルワーカーは、論理の原則、科学的な調査、文化的に適切で倫理的なアプローチを知っている。

○

ソーシャルワーカーは、実践に役立つ根拠は、学際的な情報源から複数の探求方法で引き出されることを理解している。

○

ソーシャルワーカーは、研究結果を効果的な実践に変換するプロセス

について理解している。
○ ソーシャルワーカーは：・ 科学的な研究と調査のために、実践経験や理論を活用する
・ 量的・質的な調査方法や調査結果を分析する際には、クリティカル・シ
ンキングを行う
・ 実践や政策、サービス提供について情報提供したり、改善したりするた
めに、調査による根拠を使用したり、わかりやすく伝えたりする（５）政策実践に関与する○

ソーシャルワーカーは、人権と社会正義、および社会福祉とサービス
が、連邦・州・地方のそれぞれのレベルでの政策とその実施によって取りなされて（媒介されて）いることを理解している。

○

ソーシャルワーカーは、社会政策とサービスの歴史および現在の構造、サービス提供における政策の役割、政策開発における実践の役割を理解
している。

○

ソーシャルワーカーは、ミクロ・メゾ・マクロレベルでの自身の実践現場のなかで政策の開発と実施における自身の役割を理解し、そのなかで効果的な変化に向けて政策実践に積極的に取り組んでいる。

○

ソーシャルワーカーは、社会政策に影響する歴史的・社会的・文化的・経済的・組織的・環境的・世界的な影響について認識し理解する。また、政策の策定・分析・実施・評価についての知識をもっている。

○ ソーシャルワーカーは：・ 福利、サービス提供、社会サービスへのアクセスに影響する地方・州・
連邦レベルでの社会政策を特定する
・ 社会福祉と経済政策が社会サービスの提供とアクセスにいかに影響す
るか評価する・ クリティカル・シンキングを適用して、人権と社会的・経済的・環境的な正義を促進する政策を分析、策定、擁護する（６）個人、家族、グループ、組織、コミュニティと関わる

199

○

ソーシャルワーカーは、エンゲージメント（訳者注：関係＆合意の形
成）が多様な個人、家族、グループ、組織、コミュニティとともに、またそれらに代わって行うソーシャルワーク実践の力動的で相互作用的なプロセスのなかの継続的な要素だということを理解している。

○

ソーシャルワーカーは、人間関係の重要性を重視している。

○

ソーシャルワーカーは、人間行動と社会環境についての理論を理解し、この知識をクリティカルに評価して、個人、家族、グループ、組織、コミュニティといったクライエントや関係者とのエンゲージメント（関係構築および取り組みの合意形成）を促進するために適用する。

○

ソーシャルワーカーは、実践の効果を高めるために、多様なクライエ
ントや関係者との間で関係づくりをする戦略について理解している。

○

ソーシャルワーカーは、自身の個人的な経験と情緒的な反動が多様な
クライエントや関係者に関わる能力にどのように影響するかを理解している。

○

ソーシャルワーカーは、クライエントや関係者、また必要に応じて他の専門職とのエンゲージメントを促進するために、関係構築や多職種間連携の原則を重視する。

○ ソーシャルワーカーは：・ クライエントや関係者に関わるために、人間行動や社会環境、環境のな
かの人、そしてその他の学際的な理論的枠組の知識を適用する
・ 多様なクライエントや関係者に効果的に関わるために、共感、反射、対人スキルを活用する（７）個人、家族、グループ、組織、コミュニティのアセスメントを行う○

200

ソーシャルワーカーは、アセスメントが多様な個人、家族、グループ、組織、コミュニティとともに、またそれらに代わって行うソーシャルワ
ーク実践の力動的で相互作用的なプロセスのなかの継続的な要素だということを理解している。

○ソーシャルワーカーは、人間行動と社会環境についての理論を理解し、この知識をクリティカルに評価して、個人、家族、グループ、組織、コミュニティといった多様なクライエントや関係者のアセスメントに適用する。

○

ソーシャルワーカーは、実践の効果を高めるために多様なクライエン
トや関係者のアセスメントを行う方法を理解している。

○

ソーシャルワーカーは、アセスメントプロセスのなかでより広い範囲で実践することの意味を認識し、そのプロセスにおいて専門職間の連携・協働の重要性を重視する。

○

ソーシャルワーカーは、自身の個人的な経験や情緒的な反応がどのようにアセスメントや意思決定に影響する可能性があるかを理解している。

○ ソーシャルワーカーは：・ データを収集・整理し、クリティカル・シンキングによってクライエン
トや関係者からの情報を解釈する
・ クライエントや関係者からのアセスメントデータを分析する際には、人間行動や社会環境、環境のなかの人、その他の学際的な理論的枠組の知識を活用する・クライエントと関係者のストレングス、ニーズ、困難についての重要なアセスメントにもとづいて、相互に合意できる介入目標と課題を設定する
・ アセスメントや調査による知見、クライエントと関係者の価値と選好にもとづいて、適切な介入の戦略を選ぶ（８）個人、家族、グループ、組織、コミュニティに介入する○

ソーシャルワーカーは、介入が多様な個人、家族、グループ、組織、コミュニティとともに、またそれらに代わって行うソーシャルワーク実践の力動的で相互作用的なプロセスのなかの継続的な要素だということを理解している。

○

ソーシャルワーカーは、個人、家族、グループ、組織、コミュニティを201

含むクライエントと関係者の目標を達成するための根拠にもとづく介入について知識をもっている。
○

ソーシャルワーカーは、人間の行動と社会環境についての理論を理解しており、この知識を評価し、クライエントと関係者に効果的に介入できるように活用する。

○

ソーシャルワーカーは、クライエントと関係者の目標を達成するための根拠にもとづく介入を特定し、分析し、実施する方法を理解している。

○

ソーシャルワーカーは、介入において専門職間のチームワークとコミュニケーションを重視し、良い結果を得るためには学際的、専門職間、組織間の協働が必要になる可能性があることを認識している。

○ ソーシャルワーカーは：・ 実践目標を達成し、クライエントや関係者の能力を強めるために、注意深く介入を選んで実施する
・ クライエントや関係者に介入する際には、人間行動や社会環境、環境のなかの人、その他の学際的な理論的枠組についての知識を活用する
・ 有益な実践結果を得るために、必要に応じて専門職間で連携・協働する
・ 多様なクライエントや関係者と、そして彼らに代わって、交渉、仲介、代弁をする
・ 相互に合意した目標に向かって進めるような効果的な移行と終結を促
進する（９）個人、家族、グループ、組織、コミュニティへの実践を評価する

202○

ソーシャルワーカーは、評価が多様な個人、家族、グループ、組織、コミュニティとともに、またそれらに代わって行うソーシャルワーク実践の力動的で相互作用的なプロセスのなかの継続的な要素だということを理解している。

○

ソーシャルワーカーは、実践、政策、サービス提供を効果的に向上させるためにプロセスと結果を評価することの重要性を認識している。

○

ソーシャルワーカーは、人間行動と社会環境についての理論を理解しており、この知識を評価し、結果を評価する際に活用する。
○ ソーシャルワーカーは、結果と実践の効果を評価するための量的・質的な方法について理解している。
○ ソーシャルワーカーは：・ 結果評価のために、適切な方法を選んで使う・ 結果評価の際には、人間行動や社会環境、環境のなかの人、その他の学
際的な理論的枠組についての知識を活用する
・ 介入およびプログラムのプロセスと結果を注意深く分析し、モニター
し、評価する・ 評価で発見したことを、ミクロ・メゾ・マクロレベルにおける実践効果を改善するために活用する

４．演習に係る要件○

こども家庭ソーシャルワーカーの養成に係る研修については、以下の方針が示されている。
※

指定研修の各科目は、到達目標及び想定される研修内容の例示を踏まえて研修を構成すること。また、規定時間以上の時間を確保すること。
※ 演習については、講義科目で学習した価値・知識・技術を統合して実践的な内容として展開することに留意しつつ、こども家庭福祉の支援において 求められる実践的な能力を修得するため、個別指導並びに集団指導を用いて具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイン
グ、グループワーク、事例検討等）を中心とする演習形態により行うこと。
※ 演習においては、具体的な内容を含む事例等（集団に対する事例 含
む。）を活用し、複合的な課題への支援を遂行できる総合的かつ実践的な能力の修得に向けた指導等を行うこと。
※ 研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。
※ 各科目における演習の時間数、並びに講師要件については別紙を参照のこと。
○

こども家庭ソーシャルワーカーの養成に係る研修内容（教育内容）及び講師
要件は、別表とおりである。

203

別表１
指定研修の研修課程（カリキュラム）※※

研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。

科目名（講義 33・
演習 67.5
こどもの権利擁護

こども家庭福祉
分野のソーシャルワーク専門職
の役割

時間
(上段：
講義、
到達目標
下段：
演習）
1.5
・こどもの権利の考え方について理解する
7.5
・こどもの権利に関する経緯について理解する
・こどもの権利条約や国内法について理解する
・こどもの権利擁護のための意見表明等支援とアドボカシーについて理解する
1.5
・こども家庭福祉分野のソーシャルワーク
６の倫理や価値を踏まえた、専門職の役割を理解する。
・こども家庭福祉分野のソーシャルワーク
におけるスーパービジョンの意義と方法を理解する。
・こどもに対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する。

こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）

３
1.5

・こども・家族・家庭の定義と権利について理解する・こどもの養育環境や社会環境がこどもに及ぼす影響を理解する
・こどもが置かれている多様な状況とニーズを理解する

こども家庭福祉
Ⅱ（保護者や家
族の理解）

1.5
３

・保護者や家族の生活実態とこれを取り巻
く社会環境について理解する
・家族に対する支援について理解する
・家族システムについて理解する
・こども・家庭に対する支援における関係
機関と専門職の役割について理解する
・ひとり親家庭が置かれた状況や課題について理解する

こども家庭福祉
Ⅲ（精神保健の課題と支援）

３
３

・現代の精神保健の動向について理解する
・精神保健に関する差別や偏見等の課題を理解する
・ライフサイクルに応じて発生しやすい精
神保健上の課題を理解する
・家庭に関連する精神保健の課題について理解する
・精神保健福祉に関する支援、精神保健に関する発生予防と対策について理解する
・精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職の役割について理解する

こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割
と法制度）

1.5
1.5

こどもの身体的

1.5

・こども・家庭に関する制度の発展過程について理解する・こども・家庭に対する法制度について理解する・こども・家庭に関する行政機関の役割を理解する
・こどもの身体的な成長発達を理解する

204想定される研修内容の例示
・こどもの権利の考え方
・こどもの権利に関する経緯・歴史
・こどもの権利に関する条約（国連「児童の代替的養護に関する指針」、
出自を知る権利を始めとした権利を含む）
・こどもの権利に関する国内法（児童福祉法）
・こどもの意見表明等支援とアドボカシー
・こどもの権利侵害
・こども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含む）
・こども・保護者に向き合う姿勢（ストレングス、エンパワメント、共感、レジリエンス）
・こども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナ
ーシップ）とこどもの福祉のためのこどもや保護者を中心とした支援
・こどもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割
・こども家庭福祉分野のソーシャルワークにおけるスーパービジョン（自己の振り返りや自己覚知・倫理的ジレンマの解決のためのスーパービジ
ョンを含む）
・こども・家族・家庭の定義
・こども家庭福祉の理念
・ライフステージ（胎児期・周産期～青年期等）ごとのこどもに必要な養育環境・社会環境
・養育環境・社会環境の変化・変更がこどもに及ぼす影響
・養育環境・社会環境がこどもに及ぼす影響（環境がこどもにもたらすポ
ジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境とこどもとの相互作用を含
む）・こどもが置かれている多様な状況とニーズの理解
・外国にルーツを持つこどもや家庭の状況
・要介護者・要支援者のいる家庭とこどもへの影響・ヤングケアラー
・こどもや家庭(女性、若者を含む)への支援における組織・団体の役割
・家庭を取り巻く社会環境・保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）
・家族の機能・家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、ステップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、家族力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）
・家族システムの理解（虐待が起こる過程を含む）
・関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法等）
・精神保健の動向（法制度を含む）
・こどもや保護者の精神疾患との関連で発生する症状や行動の理解
・ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健上の課題（出産・育児をめぐる精神保健上の課題等）
・精神疾患が及ぼすこどもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）
・精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課題の予防を含む）
・家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者とこどもの関係性に関する課題）
・こどもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）
・異文化に接した際に生じる精神保健上の課題
・精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）
・こども家庭福祉制度の歴史
・こども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）
・こども家庭福祉に関わる組織等の役割（国、都道府県、市町村の役割を含む）
・心身の成長（成長曲線等）

発達等、母子保
健と小児医療の基礎

1.5

こどもの心理的発達と心理的支援

1.5
1.5

児童虐待の理解

1.5
4.5

少年非行

1.5
1.5

社会的養護と自
立支援

1.5
4.5

貧困に対する支
援

1.5
1.5

保育

1.5
1.5

教育

3
1.5

・障害理解と発達支援について理解する・ライフステージにおける心身の変化と健
康課題について理解する
・健康及び疾病の捉え方について理解する
・身体構造と心身機能について理解する
・疾病と障害の成り立ち及び回復過程について理解する・周産期、母子保健、保健医療対策について理解する
・人の心の基本的な仕組みと機能について理解する
・人の心の発達過程について理解する
・不適切な行動やその背景について理解する
・心理学の理論を基礎としたアセスメントと支援の基本について理解する
・児童虐待の定義とその背景を理解する・虐待等によるこどもへの影響を理解する・虐待等を受けたこどもの回復に向けて必要な支援を理解する・児童虐待等と関連する諸課題について理解する

・少年非行の現状と背景について理解する
・少年非行に関する支援に係る専門職等の役割について理解する
・児童福祉法と少年法との関係について理解する・社会的養育の理念について理解する
・社会的養護における多様な支援のあり方
について理解する・児童養護施設等における自立支援について理解する・社会的養護に係るこども等への切れ目のない自立支援を理解する
・社会的養護や自立支援に関わる専門職等の役割について理解する

・貧困の概念について理解する
・貧困状態にあるこどもや家庭の生活実態とこれを取り巻く社会環境について理解する（貧困がこどもに及ぼす心理社会的影響の理解を含む）
・貧困に対する法制度について理解する
・貧困に対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する（こどもの貧困対策における学校の役割理解を含
む）
・養護を基盤とした保育の理念や、保育制
度や保育士に求められる役割、専門性について理解する・こども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性について理解する
・今日の学校教育現場が抱える課題とその実態について理解する・スクール・ソーシャルワークの発展過程・実践モデル・支援方法について理解する
・公教育の目的と意義について理解する

・健康と疾病・障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度
・疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビリテーション等）
・障害児や障害児の家族の支援
・妊産婦への支援と母子保健・周産期の母体、こどもの育ち（周産期の保健医療対策を含む）
・虐待による身体的外傷の特徴
・医療と保健・福祉の連携
・こどもの心の発達の基盤と発達過程（認知的、社会的、情緒的、性的、性的アイデンティティ（LGBTQ 等の多様なあり方を含む）等）（行動上の問題等）
・不適切な行動（不適切な性的行動等（性被害と性加害を含む））
・心理アセスメントと心理的支援

・児童虐待の定義（マルトリートメント、体罰概念を含む）と児童虐待の
背景
・虐待等不適切な養育環境が及ぼすこどもへの長期的影響（身体的、認知的、社会的、情緒的、行動上の問題等）
・虐待による身体的成長・発達等への影響
・児童虐待や逆境体験とその心理的影響の理解（小児期の逆境体験と保護要件等）
・アタッチメントとアタッチメント障害
・心的外傷がこどもに与える心理・行動・発達への影響や支援の視点（トラウマインフォームドケア等）
・誤学習
・喪失体験とその影響・虐待を受けたこどもが抱える課題（非行やいじめ等）
・虐待と精神保健
・虐待予防や虐待を受けたこどもへの支援の概要（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）
・虐待を受けたこどもの保護者・家族の理解と支援
・少年非行の現状と心理的・社会的背景等
・虐待と少年非行
・児童福祉法と少年法との関係・関連する専門職等の役割・社会的養育の理念と支援の基本（パーマネンシー保障、社会的養護における運営・養育指針、こどもの意見表明等支援とこどもを中心とした支
援、被措置児童等虐待の禁止等）
・こどもの支援における社会的養護の意義（児童養護施設等、里親、養子
縁組等）
・社会的養護に係るこどもへの支援（移行支援、ライフストーリーワー
ク）・児童養護施設等における自立支援（自立支援計画、親子関係再構築支援）・社会的養護に係る児童、若者への切れ目のない自立支援（居住支援、就労支援や成年後見制度の活用を含む）
・社会的養護や自立支援に関わる専門職等の役 割・アドミッションケア、インケア、リービングケア、アフターケアの実際
・貧困の概念・貧困状態にあるこどもや家庭の生活実態
・貧困状態にあるこどもや家庭を取り巻く社会環境（虐待との関係も含
む）
・貧困状態にあるこどもや家庭に対する福祉の理念
・貧困に対する法制度
・国、都道府県、市町村の役割
・福祉事務所の役割、自立相談支援機関の役割・関連する専門職等の役割・保育における養護の理念等の理解
・保育所等におけるソーシャルワークと保育士に求められる役割、専門性の理解・こども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性の理解（要支援児童・要保護児童及びその家庭も含む）
・保育所等における相談支援
・公教育の目的と意義
・教育の場としての学校の理解
・教員の職務の全体像
・児童生徒を取り巻く学校・家庭・地域の情勢（虐待、いじめ、不登校）
・学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合理的配慮）

205

・教育の場としての学校の理解について理解する・教員の職務の全体像について理解する
・チーム学校運営について理解する
・こどもの安全の維持、ウェルビーイン
グ、パーマネンシー保障のためのこども・家庭に対するソーシャルワークの意
義を理解する・こどもの安全の維持、ウェルビーイン
グ、パーマネンシー保障のためのこどもや保護者に対するケースマネジメントを理解する・こどもを中心とした支援を理解する
・虐待予防に資する支援を始めとする多様なニーズを持つこどもや家庭への支援のアプローチを理解する・スクールソーシャルワークの実践モデル
・スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点
・スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援・チーム学校運営
・こどもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマネンシー保障のためのソーシャルワーク・ケースマネジメント
・インテーク（エンゲージメント）
・アセスメント（身体的・精神的・社会的な観点からのリスクアセスメ
ントやニーズアセスメント等、ジェノグラム・エコマップの作成を含む）、再アセスメント
・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア・こどもや保護者への面接技術
・家庭への支援における当事者参画
・多様なニーズをもつこどもや家庭への支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のアプローチ（解決志向アプローチ等）
・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応に関するソーシャルワーク
・ケースの発見
・通告の受理・調査（立ち入り調査、臨検・捜索を含む）
・緊急保護
・アセスメント（安全に焦点をおいたアセスメント等）、再アセスメン
ト・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア・行政権限の理解と行使（調査権限や個人情報の取扱い、家庭裁判所への申立を含む）
・こどもを中心とした支援（一時保護の措置をとる際の当事者への説明
等）
・こどもの安全確保を目的としたこどもや保護者に対する面接技術（支援者が持つ権力性への自覚を含む）（司法面接を含む）
・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応時のこどもや保護者に対する支援のアプローチ（危機介入アプローチ等）
・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応時の対応の方法（抵抗や拒絶への理解、こどものトラウマとそのケア）と緊急的対応後のこどもへの支援
・重大事例の検討（死亡事例を含む）
・多職種・多機関連携による支援と意義（都道府県と市区町村の連携、要保護児童対策地域協議会の活用、重層的支援体制整備を含む）
・多職種・多機関連携による支援の方法（コミュニケーション、コーディ
ネーション、ファシリテーション等）
・地域におけるこどもの生活と地域の見守り、こどもの居場所に関する支援・こども家庭福祉分野のソーシャルワークに係る、不足する資源やシステ
ムの開発・ソーシャルアクション（児童虐待を含めた課題を抱えたこどもへの支援に関する地域社会への働きかけを含む）
・地域共生社会の実現に向けた専門職の役割
・多職種連携に関する支援の実際
社会的養護を必要とするこども（児童福祉施設等、里親家庭等、養子縁組）／自立支援（成年後見制度等、障害者福祉制度、年金制度、居住支
援、就労支援等）／保育／学校教育／ひとり親家庭/少年非行（司法機関（警察、検察、鑑別所、家庭裁判所等））／貧困／精神保健・判断過程における、個人の常識や組織の環境等の要因による判断の偏り
・重大なミスを防ぐために組織等で共有されている安全に関する要件等
・組織マネジメント
・組織内外におけるスーパービジョン、コンサルテーション
・組織における人材の育成と支援（心理的安全性、メンタルヘルス）

こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズ
をもつこどもや
家庭へのソーシャルワーク）

1.5
7.5

こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関する
ソーシャルワー
ク）３
7.5

・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応に関する面接技術、支援のアプローチ、対応の方法を理解し、アセスメントや行政権限の行使等のソーシャルワークについて理解する
・重大事例を通して、支援に必要な視点や態度を理解する

こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による
包括的支援体制
の構築）

1.5
7.5

・多職種・多機関連携によるこどもや家庭への支援について理解する・地域を基盤としたこどもへの包括的支援と支援体制の構築について理解する
・多職種連携に関する支援の実際について理解する

こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の
運営管理）

1.5
4.5

・判断過程においては、個人の常識や組織の環境等の要因により、判断に偏りが生じることを理解する・重大なミスを防ぐために組織等で共有されている安全に関する要件等を理解する
・組織マネジメントを理解する
・組織内外におけるスーパービジョン等を理解する・組織における人材の育成と支援（メンタルヘルス）を理解する

206

別表２
追加研修の研修課程（カリキュラム）※ 「こども家庭福祉に係る研修」の各科目は、到達目標及び想定される研修内容の例示を踏まえて研修内容を構成すること。また、規定時間以上の時間を確保すること。
※

追加研修については、有資格者ルートの者であって、「一定程度のこども又はその家庭への相談援助業務」の経験を有しない者のみ受講を必須とすることとする。

※

追加研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。

※講義について、社会福祉士養成課程において「児童･家庭福祉」に該当する科目を履修した者は、講義を免除することができる。

科目名

時
(講義９・
演習９、見 間学実習６)
こどもの権 講義
利擁護と倫
１
理
こども家庭
相談援助制
度及び実施
体制

講義
１

児童相談所
の役割と連
携

講義
１

こども家庭
相談の運営
と相談援助
のあり方

講義
１
演習
３

社会的養護
と市区町村
の役割

講義
１

こどもの成
長・発達と
生育環境

講義
１

こども虐待
対応

講義
１
演習
６

到達目標

想定される研修内容の例示

・こどもの権利の考え方について理解する
・こどもの権利の考え方
・こどもの権利に関する条約や国内法について ・児童の権利に関する条約
理解する・児童福祉法の理念
・こどもの権利侵害について理解する
・国連「児童の代替的養護に関する指針」
・こどもの権利侵害
・こども家庭の問題に関する現状と課題につい ・こども家庭の問題に関する現状と課題て理解する
・こども家庭福祉に関する法令及び制度
・こども家庭福祉に関する法令及び制度につい ・国、都道府県（児童相談所）、市区町村の役割て理解する
・国、都道府県（児童相談所）、市区町村の役割について理解する
・児童相談所の組織と職員について理解する
・児童相談所の組織と職員・援助決定の流れについて理解する
・援助決定の流れ
・市区町村こども家庭相談と児童相談所との協 ・市区町村こども家庭相談と児童相談所との協働働について理解する・こども家庭相談の業務について理解する
・こども家庭相談の業務
・相談受理のあり方や支援決定の流れを理解す ・相談受理のあり方
る・支援決定の流れ
・保護者理解と支援について理解する
・保護者理解と支援
・面接相談の方法と技術について、特にこども ・面接相談の方法と技術の面接・家族面接・家庭訪問のあり方を理解
・こどもの面接・家族面接・家庭訪問のあり方
する
・社会的養護制度や養子縁組制度について理解 ・社会的養護制度する・養子縁組制度・社会的養護と児童相談所などの関係機関との ・社会的養護と児童相談所などの関係機関との連携連携について理解する
・移行期ケアのあり方
・移行期ケア、ファミリーソーシャルワーク及 ・ファミリーソーシャルワーク及び家庭復帰支援のあり方
び家庭復帰支援、年長児童の自立支援のあり・年長児童の自立支援のあり方方について理解する・生活支援と治療的養育・生活支援と治療的養育について理解する
・社会的養護における権利擁護（被措置児童等虐待、苦情解決、第・社会的養護における権利擁護（被措置児童等
三者評価）
虐待、苦情解決、第三者評価）について理解
・社会的養護における永続性・継続性を担保するソーシャルワーク
するのあり方
・社会的養護における永続性・継続性を担保す ・家庭復帰と市区町村の役割
るソーシャルワークのあり方について理解する・家庭復帰と市区町村の役割について理解する
・こどもの成長・発達の特性について理解する ・こどもの成長・発達の特性
・生育環境とその影響（DV・貧困を含む）につい ・生育環境とその影響（DV・貧困を含む）て理解する
・こども及び保護者の精神や発達等の状況
・こども及び保護者の精神や発達等の状況について理解する・こども虐待対応の基本原則（基本事項）につ ・こども虐待対応の基本原則（基本事項）
いて理解する・こども虐待の発生予防
・こども虐待の発生予防や早期発見・早期対応 ・こども虐待における早期発見・早期対応について理解する・こども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養育・家・こども虐待における保護・支援（在宅支援・
庭支援）
分離保護・養育・家庭支援）について理解す・こども虐待事例のケースマネジメント（アセスメント・プランニるング）・こども虐待事例のケースマネジメント（アセ ・こども虐待事例の心理療法
スメント・プランニング）について理解する
・こども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）の検証
・こども虐待事例の心理療法について理解するの理解
・こども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡 ・虐待・ネグレクトがこどもに与える心理・行動的影響事例を含む）の検証について理解する
・事実や所見などに基づく虐待鑑別・判断・虐待・ネグレクトがこどもに与える心理・行 ・被害事実確認面接についての理解
動的影響について理解する
・通告の受理、安全確認
・事実や所見などに基づく虐待鑑別・判断、被 ・通告時の聞き取り方

207

母子保健機
関やこども
の所属機関
の役割・連
携及びこど
もと家族の
生活に関す
る法令・制
度

講義
２

見学実習Ⅰ

見学
実習
６

害事実確認面接について理解する
・通告時の危機アセスメント、初期マネージメント
・通告の受理、安全確認、通告時の聞き取り方 ・調査について理解する・警察・検察など関係機関との連携の必要性・あり方
・通告時の危機アセスメント、初期マネージメ ・特別な支援が必要な事例（代理によるミュンヒハウゼン症候群、
ントについて理解する
性的虐待、医療ネグレクト）の理解
・調査について理解する
・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応
・警察・検察など関係機関との連携の必要性・ ・性的虐待への対応
あり方について理解する
・居住実態が把握できない児童への対応
・特別な支援が必要な事例について理解する
・無戸籍児童への対応
・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応について理解する
・性的虐待への対応について理解する
・居住実態が把握できない児童や無戸籍児童への対応について理解する
・母子保健における視点について理解する
・母子保健における視点
・母子保健に関する法令と施策、母子保健事業 ・母子保健事業の展開と実務の展開と実務について理解する
・母子健康手帳の活用
・母子健康手帳の活用について理解する
・特定妊婦の把握と支援・特定妊婦の把握と支援について理解する・教育機関との連携のあり方
・教育機関との連携のあり方について理解する ・保育所等の利用と連携のあり方
・保育所等の利用と連携のあり方について理解 ・こども・若者支援制度する・ひとり親家庭の支援制度
・こども・若者支援制度について理解する
・ひとり親家庭の支援制度について理解する
・施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実次に掲げる事項を通じて、こども家庭福祉のソーシャルワーク
践的に理解するの実践現場を理解し、特定の施設・機関（以下「施設等」という。
）
・総合的かつ包括的な支援における多職種・多機 の職員から見学により、直接話を聞く等を通じ、こどもや家庭のお関、地域住民等との連携のあり方及びその具体 かれている環境やサポート体制等支援の実際を学習し、その機能的内容を実践的に理解する等を学ぶものとする。
・施設等に関する事前学習
・施設等の職員による概要説明の理解・施設等が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要の理解
・施設等の見学・施設等の職員との質疑応答
・施設等の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り※ 施設・機関の見学にあたっては、支援を必要とするこども等に対するソーシャルワーク（総合的かつ包括的な支援における多職
種・多機関、地域住民等との連携を含む）について実践的に理解するため、ソーシャルワークの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う会議体等（例えば受理会議、支援方
針会議、個別ケース検討会議等）を見学することが望ましい。
※ 一人の受講生について、複数の施設等で、見学により直接話を聞く等を通じ支援の実際を学習しその機能等を学ぶこととして
もよい。

208

別表３
ＳＷ研修の研修課程（カリキュラム）※

ソーシャルワークに係る研修の各科目は、到達目標及び想定される研修内容を踏まえて研修内容を構成すること。また、規定時間以上の時間を確保すること。

※

ソーシャルワークに係る研修について、こども家庭福祉の相談援助の現任者については、一部の科目の受講を免除とすることができることと
すること。

※

研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。

科目名(講義 78･演習
時間
78･見学実習
９)
ソーシャル
相談援助
ワークの基
実務経験
盤と専門職
者ルート
（講義）
免除（0 時
間）
保育所保
育士ルー
ト
19.5 時間

ソーシャル
ワークの理
論と方法
（講義）

相談援助
実務経験
者ルート
39 時間
保育所保
育士ルー
ト
39 時間

地域福祉と
包括的支援
体制（講
義）

相談援助
実務経験
者ルート
19.5 時間
保育所保育士ルー
ト
19.5 時間

到達目標

想定される研修内容の例示

・ソーシャルワーク専門職の位置づけと役割について理解する・ソーシャルワークの概念について理解する・ソーシャルワークの基盤となる考え方について理解する・ソーシャルワークの形成過程について理解する・ソーシャルワークの倫理について理解する・ソーシャルワークに係る専門職の概念と範囲について理解する
・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークについて理解する・総合的かつ包括的な支援と多職種連携の意義と内容について理解する・ソーシャルワーク専門職の位置づけと役割
・ソーシャルワークの定義
・ソーシャルワークの原理
・ソーシャルワークの理念
・ソーシャルワークの形成過程
・専門職倫理の概念
・ソーシャルワーカーの倫理綱領
・倫理的ジレンマ・ソーシャルワーク専門職の概念と範囲
・福祉行政等における専門職
・民間の施設・組織における専門職
・ミクロ・メゾ・マクロレベルの対象
・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワーク
・多機関による包括的支援体制
・フォーマル・インフォーマルな社会資源との協働体制
・ソーシャルサポートネットワーキング・多職種連携及びチームアプローチの意義
・機関・団体間の合意形成と相互関係・利用者、家族の参画
・システム理論・生態学理論・バイオ・サイコ・ソーシャルモデル
・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワーク
・ソーシャルワークの様々な実践モデルとアプローチ
・ソーシャルワークの過程・記録の意義、目的、方法
・ケアマネジメント（ケースマネジメント）の原則と方法
・グループワークの意義、目的、展開
・コミュニティワークの意義、目的、展開・ソーシャルアドミニストレーションの意義、目的、展開
・スーパービジョンの意義、目的、方法・コンサルテーションの意義、目的、方法・援助関係の意義、概念、形成方法
・面接技術
・アウトリーチ
・社会資源の活用・調整・開発
・ソーシャルアクション・ネットワーキング・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション・カンファレンス
・事例分析
・総合的かつ包括的な支援の考え方
・家族支援の実際
・地域支援の実際
・地域福祉の概念と理論、発展過程
・地域福祉の主体と形成
・国の役割、都道府県の役割、市区町村の役割
・国と地方の関係
・福祉行政の組織及び専門職の役割・福祉における財源
・福祉計画の意義・目的と展開
・市町村地域福祉計画・都道府県地域福祉支援計画の内容
・福祉計画の策定過程と方法、実施、評価
・地域社会の概念と理論
・地域社会の変化
・多様化・複雑化した地域生活課題の現状とニーズ

・人と環境との交互作用に関する理論とミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークについて理解する・ソーシャルワークの実践モデルとアプ
ローチについて理解する・ソーシャルワークの過程について理解する・ソーシャルワークの記録について理解する
・ケアマネジメントについて理解する
・集団を活用した支援について理解する
・コミュニティワークについて理解する・スーパービジョンとコンサルテーショ
ンについて理解する・ソーシャルワークにおける援助関係の形成について理解する・ソーシャルワークにおける社会資源の活用・調整・開発について理解する
・ネットワークの形成について理解する
・権利擁護とアドボカシーについて理解する・ソーシャルワークに関連する方法について理解する・カンファレンスについて理解する
・事例分析について理解する
ソーシャルワークにおける総合的かつ包括的な支援の実際について理解する
・地域福祉の基本的な考え方について理解する
・福祉行財政システムについて理解する
・福祉計画の意義と種類、策定と運用について理解する・地域社会の変化と多様化・複雑化した
地域生活課題について理解する
・地域共生社会の実現に向けた包括的支
援体制について理解する
・地域共生の実現に向けた多機関協働について理解する・災害時における総合的かつ包括的な支209

援体制について理解する
・地域福祉と包括的支援体制の課題と展望について理解する

ソーシャル
ワーク演習
Ⅰ（演習）

相談援助
実務経験
者ルート
免除(0 時
間)
保育所保
育士ルー
ト
39 時間

・ ソーシャルワークの知識と技術に係る他の科目との関連性を踏まえ、ソーシャルワーク専門職として求められる基礎的な能力を涵養する・ ソーシャルワークの価値規範と倫理を実践的に理解する・ ソーシャルワークの実践に必要なコ
ミュニケーション能力を養う
・ ソーシャルワークの展開過程において用いられる、知識と技術を実践的に理解する

・地域福祉と社会的孤立
・包括的支援体制
・地域包括ケアシステム
・地域共生社会の実現に向けた各種施策
・非常時や災害時における総合的かつ包括的な支援
・地域共生社会の構築
個別指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング等）を中心とする演習形
態により行う。
＜ねらい＞○自己覚知
・自己理解と他者理解○対人援助の姿勢（傾聴、共感、承認、経緯）○基本的なコミュニケーション技術
・言語的技術（質問、促し、言い換え、感情の反映、繰り返
し、要約等）
・非言語技術(表情、態度、身振り、位置取り等）○基本的な面接技術
・面接の構造化・場の設定(面接室、生活場面、自宅等)
・ツールの活用（電話、e-mail 等)＜ねらい＞○ソーシャルワークの展開過程
児童虐待や児童虐待の予防に係る事例を用いて、次に掲げる
具体的なソーシャルワークの場面と過程を想定した実技指導を行うこと。
・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア○ソーシャルワークの記録
・支援経過の把握と管理○グループダイナミクスの活用
・グループワークの構成(グループリーダー・コリーダー・グ
ループメンバー）・グループワークの展開過程(準備期・開始期・作業期・終結
期）○プレゼンテーション技術
・個人プレゼンテーション・グループプレゼンテーション

ソーシャル
ワーク演習
Ⅱ（演習）

相談援助
実務経験
者ルート
39 時間
保育所保
育士ルー
ト
39 時間

210

・ソーシャルワークの実践に必要な知識と技術の統合を行い、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を修得する
・ソーシャルワーク専門職に求められる
ソーシャルワークの価値規範を理解し、倫理的な判断能力を養う
・支援を必要とする人を中心とした分野
横断的な総合的かつ包括的な支援について実践的に理解する
・地域の特性や課題を把握し解決するた
めの、地域アセスメントや評価等の仕組みを実践的に理解する・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークの対象と展開過程、
実践モデルとアプローチについて実践的に理解する・実習を通じて体験した事例について、事例検討や事例研究を実際に行い、その意義や方法を具体的に理解する
・実践の質の向上を図るため、スーパー
ビジョンについて体験的に理解する（１）個別指導並びに集団指導を通して、実技指導（ロール
プレーイング等）を中心とする演習形態により行う。
＜ねらい＞○次に掲げる具体的な事例等（集団に対する事例含む。）を活用し、支援を必要とする人が抱える複合的な課題に対する総合的かつ包括的な支援について実践的に修得すること。
・児童虐待
・ひきこもり・貧困・その他の危機状態にある事例（権利擁護活動を含む）○前項に掲げた事例等を題材として、次に掲げる具体的なソーシャルワークの場面及び過程を想定した実技指導を行うこと。
・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア○前項の実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。
・アウトリーチ・チームアプローチ
・ネットワーキング

・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション・ソーシャルアクション＜ねらい＞○地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に掲げる事項について実技指導を行うこと。
・地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握
・地域アセスメント
・地域福祉の計画
・組織化
・社会資源の活用・調整・開発
・サービスの評価（２）ソーシャルワークに係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的かつ学術的な知識及び技術として修得できるよう、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
・事例研究、事例検討
・スーパービジョン
見学実習Ⅱ
（演習）

相談援助
実務経験
者ルート
免除(0 時
間)
保育所保
育士ルー
ト
９時間

・こども家庭福祉分野のソーシャルワー
カーとして求められる役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿
勢を養う
・施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する・総合的かつ包括的な支援における多職
種・多機関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する

次に掲げる事項を通じて、ソーシャルワークの実践現場を理解し、特定の施設・機関（以下「施設等」という。）の職員から見学により、直接話を聞く等を通じ、こどもや家庭のおかれている環境やサポート体制等支援の実際を学習し、その機能等を学ぶものとする。
・施設等に関する事前学習
・施設等の職員による概要説明の理解・施設等が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要の理解
・施設等の見学・施設等の職員との質疑応答
・施設等の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り※ 施設・機関の見学にあたっては、支援を必要とするこども等に対するソーシャルワーク（総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携を含む）について実践的に理解するため、ソーシャルワークの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う会
議体等（例えば受理会議、支援方針会議、個別ケース検討会議等）を見学することが望ましい。
※ 一人の受講生について、複数の施設等で、見学により直接話を聞く等を通じ支援の実際を学習しその機能等を学ぶこととしてもよい。

211

別表４ 講師要件
研修
認定
区分
【
区
分
１
】

科目区
分
こども
家庭福
祉

研修科目名

学歴・実務等要件（いずれか）

こどもの権利擁護

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、精神保健福祉士、又は保育士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する研修機関において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、精神保健福祉士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（ウ） 国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（エ） 医師、保健師又は精神保健福祉士の資格を取得した後、医師にあっては３年以上、保健師又は精神保健福祉士にあっては５年以上精神障害者の保健、医療又は福祉に関する業務に５年以上従事した経験を有する者
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 医師、看護師、保健師又は助産師の資格取得後、小児医療又は母子保健の業務に従事した経験がある者（イ） 学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師養成に係る指定科目のうち、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修又は児童福祉司スーパーバイザー研修を実施する研修機関において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（オ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 臨床心理士又は公認心理師の資格を取得した後、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士又は精神保健福祉士養成に係る指定科目のうち、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（エ） 国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（オ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 弁護士の資格を取得した後、当該科目に関する業務に３年以上従事した経験を有する者

児童虐待の理解こども家庭をとりまく環境と支援
保護者や家族の理
解
行政の役割と法制
度

社会的養護と自立支援

関連知識

精神保健の課題と支援

こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎

こどもの心理的発
達と心理的支援少年非行212

貧困に対する支援

保育

教育

こども
家庭福
祉とソ
ーシャ
ルワー
ク（総
合）

こども家庭福祉分
野のソーシャルワ
ーク専門職の役割
多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク
こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関する
ソーシャルワーク
地域を基盤とした
多職種・多機関連
携による包括的支
援体制の構築組織の運営管理

【
区
分
２
】
ソ
ー
シ
ャ
ル
ワ
ー
ク

ソーシ
ャルワ
ーク

ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの理論と方法地域福祉と包括的支援体制
ソーシャルワーク演習Ⅰ

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する研修機関において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、保育士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する研修機関において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 保育士の資格を取得した後、子ども又はその家庭に対する相談援助の業
務に５年以上従事した経験を有する者
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟が実施する「スクールソーシャルワーク教育課程認定事業」で認定されたスクールソーシャルワー
ク教育課程において、当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（ウ）社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、学校現場においてス
クールソーシャルワーカーの業務に５年以上従事した経験を有する者
次の各項のいずれかに該当する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士又は精神保健福祉士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する研修機関において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士又は精神保健福祉士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者
次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士又は精神保健福祉士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者

213

ソーシャルワーク
演習Ⅱ

見学実習Ⅱ

【
区
分
３
】
追
加
研
修

追加研
修

こどもの権利擁護と倫理
こども家庭相談援助制度及び実施体
制
児童相談所の役割と連携
こども家庭相談の運営と相談援助のあり方
社会的養護と市区町村の役割
こどもの成長・発達と生育環境こども虐待対応母子保健機関やこどもの所属機関の役割・連携及びこどもと家族の生活に関する法令・制
度

見学実習Ⅰ

214

（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する研修機関において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士、精神保健福祉士、又は保育士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する研修機関において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者

次の各項のいずれかに該当する者（ア） 学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、社会福祉士又は精神保健福祉士の養成にかかる当該科目に関する科目を担当した経験がある者（イ） 社会福祉主事養成機関又は児童福祉司資格認定講習において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（ウ） 児童福祉司任用前・任用後研修を実施する研修機関において当該科目に関する科目を担当した経験がある者（エ） 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者（オ） 国の行政機関又は地方公共団体において、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者（カ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、当該科目に関する相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者であって、認定機関が実施する研修講師講習会を修了した者

（７）研修講師の配置基準は以下のとおりとする。

演習の受講者と講師の人数については、研修効果を確保する観点から講師と受講者の人数について検討した結果、以下のような方向性が示された。
〇 対面（参集）による実施の場合、受講者 40 人程度につき講師１人以上を配置することが望ましい。
〇 非対面（オンライン）による実施の場合、受講者 20 人程度につき講師１人以上を配置す
ることが望ましい。
なお、同一回の演習で対面とオンラインの参加者が混在する形態（ハイブリッド）は想定しない。

215

Ⅱ．各科目の演習に含むべき内容
１．ソーシャルワークの目的・使命○

ソーシャルワークの目的・使命を理解するということは、「ソーシャルワー
クとは何か」ということを理解することでもある。ソーシャルワークは、そのときどきの社会状況に影響されながら、多様な理論や実践モデルを構築し、発展してきた。精神分析学や自我心理学からシステム理論、あるいは社会構
成主義といったポストモダンの思想に至るまで、ソーシャルワークの実践モデルが依拠する学問や理論、思想・哲学にも一定の幅があり、介入・支援の焦点の当て方も「個人のパーソナリティの発達」なのか「社会変革」なのか、あるいは「人々がその環境と相互に影響し合う接点」なのかというように、揺れ動きながら変化してきた。

○

現時点では、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）および国際ソーシャルワ
ーク学校連盟（IASSW）の「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（p4）に集約されている。
＜ソーシャルワークの目的・使命＞○ 社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進することを目的とする○ 社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理にもとづいている○ ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤とする○ 生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける

２．ソーシャルワークの価値（倫理・理念・原則を含む）○

216

ソーシャルワークは、人道主義と民主主義の理想から生まれたものである。
したがって、中立であることはできず、常に「価値」を問われる活動であるといえる。ソーシャルワークの価値基盤として、「ソーシャルワーク専門職のグ
ローバル定義」におけるソーシャルワークの原則、「人間の内在的価値と尊厳の尊重」「危害を加えないこと」「多様性の尊重」「人権と社会正義の支持」があげられる。ソーシャルワーク専門職には、「人権と集団的責任の共存が必要であること」を認識し、「あらゆるレベルにおいて人々の権利を主張すること、
および、人々が互いのウェルビーイングに責任をもち、人と人の間、そして人々と環境の間の相互依存を認識し尊重するように促すこと」が求められる。

32

○

とりわけ「人権と社会正義を擁護し支援すること」は、ソーシャルワークを動機づけ、正当化する根拠となるものである。国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）および国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW） の「ソーシャルワー
クにおける倫理原則のグローバル声明」（2018 年）では、次のことが確認されている。なお、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（2014 年）をふまえて、2018 年 7 月、両連盟は「ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明」を承認しており、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）
ホームページにおいて日本語訳（仮訳）が公表されている。
＜ソーシャルワークにおける倫理原則＞① 人間固有の尊厳の承認② 人権の促進
③ 社会正義の促進④ 自己決定権の尊重の促進⑤ 参加する権利の促進⑥ 守秘とプライバシーの尊重⑦ 全人的な個人としての人々への対応⑧ 技術とソーシャル・メディアの倫理的な活用⑨ 専門的な誠実さ○「①人間固有の尊厳の承認」では、「倫理的な実践の基盤の一つ」として、「ソーシャルワーカーは、すべての人間の固有の尊厳を承認し、共感的な関係に取り組み、他者（ソーシャルワーカーが協働する、代弁する人々）のために存在すること」が確認されている。

○

また、「②人権の促進」では、「人権の不可分性の原則を尊重し、保護し、すべての市民的、政治的、経済的、社会的、文化的、環境的な権利を促進する」
ことが示されている。

○ そして、「③社会正義の促進」では、「社会との関係と、協働する人々との関係」において「差別と制度的な抑圧への挑戦」「多様性の尊重」「資源の公平なアクセス」「不当な政策と慣行への挑戦」「連帯の構築」を促進することが示されている。
○

また、日本ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」（2020 年）では、「人間の尊厳」について「ソーシャルワーカーは、すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精
神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」こと、「社会正義」について「ソーシャルワーカーは、差別、貧困、抑圧、排除、無関心、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざす」ことを明記してい
る。

33

217

○

このように、ソーシャルワークの倫理とは、ソーシャルワーカーとしての価値をふまえたうえで、遵守しなければならない規範や原則のことであり、ソーシャルワークにおいて実践の方針や方向を与えるものである。

○

倫理綱領は、専門職としての日々の実践の指針になるものであると同時に、行動を一定の方向に縛ることにもなる。そのため、実践現場では、常に「倫理的ジレンマ」が生じる可能性がある。それには、次のようなものがある。
○○○○

ソーシャルワーカー自身の価値観とソーシャルワーク倫理とのジレンマ
ソーシャルワーカー自身の価値観とクライエントの価値観とのジレンマ
ソーシャルワーカー自身の価値観と同僚や他の専門職の価値観とのジレンマ
ソーシャルワーカー自身の価値観と所属する組織の規範や習慣なども含めた価値観とのジレンマ○ ソーシャルワークの倫理間のジレンマ○ 社会環境（時間・資源の制限など）によって生じるジレンマ○

たとえば、ソーシャルワーカーは自らの所属する組織の一員であるために、所属組織への過剰な同一視や組織内での保身が、ソーシャルワーカーとしての倫理と対立することもある。

○

そのため、ソーシャルワーカーとしての価値や倫理が具体的な実践の場面
でどのようなジレンマを生じさせるのかという構造を理解したうえで、それを解決していくための方法についても理解を深めていく必要がある。

○ 「倫理的ジレンマ」に対処する方法について、Dolgoff ら（2012）によれば、倫理綱領にもとづく判断を前提としながらも、倫理原則に優先順位をつける
ことによって、より適切な判断をすることができるという。次のような「倫理原則のスクリーン」を示し、上位の倫理原則がより優先されるとしている。

1．生命の保護2．社会正義3．自己決定と自律と自由
4．最小限の被害
5．生活の質
6．プライバシーと守秘義務
7．誠実さと開示

図１ 倫理原則のスクリーン（Dolgoff, et al.2012）

218

34

３．ソーシャルワークの基本的な視点と知識（自己・他者・環境の理解を含む）○

ソーシャルワークの基本的な視点と知識とは、ソーシャルワークにおけるクライエントの抱える困難の「とらえ方」とその困難な状況に置かれている
クライエントとその環境に対する「かかわり方（介入・支援の仕方）」に関するものであり、ソーシャルワーク実践の蓄積のなかで、一定の枠組みが確認されてきている。

○

ソーシャルワークにおいて、クライエントの問題を理解し解決するためには、クライエントと信頼関係を築きつつ、介入することになる自らの「とらえ方」や「かかわり方」の傾向を認識しておく必要がある。

○

クライエントという他者を適切に理解する際に、支援者自身の自己理解（支援者自身の純粋さ、共感的理解、受容など）は深く関与している。人と環境の双方に目を向け、その双方が良好な適応状態をつくりだすことができるように働きかけるには、介入する支援者自らの状態を常に把握しておく必要があ
り、スーパービジョンなどを継続して受けることが求められる。

○

次の３つのモデルは、今日ではひとつのモデルというよりも、広くソーシャ
ルワークに共通する基本的な視点や知識として共有されているものである。

○

なお、ここでいう「クライエント」は、個人の場合もあれば、家族、グルー
プ、組織、団体、地域住民、関係者などを含む場合もあり、各レベルの「クライエント・システム」の総体として示している。

（１）エコロジカル・モデル○

エコロジカル・モデルは、生活上の困難な状況に置かれている人間（個人）に焦点を当ててきた伝統的な「医学モデル（病理モデル）」に替わるものである。エコロジカル・モデルは、人間と環境との交互作用（transaction）を重視することで問題を理解し、人間と環境との接触面（interface）に介入することで人間の適応能力を高めると同時に環境の応答性を高め、人間と環境との交互作用の質をより良い状態にしていくことを目指す。

○

このモデルにおける人間は、環境との交互作用を通して成長し、発達する存在 と し て ポ ジ テ ィ ブ な 側 面 が 重 視 さ れ 、 関 係 性 （ relatedness ）、 力 量（competence）、自発性（self-direction）、自己評価（self- esteem）などが人間を理解するうえでの重要な概念となる。

○

また、環境を理解するうえでの重要な概念としては、生息環境（habitat）

35

219

と生態的地位（niche）がある。生息環境とは、人間の空間行動を意味し、年齢やジェンダー、文化、社会経済的地位などによって影響を受ける。生態的地位とは、個人や集団が社会のなかで占めている位置を示すもので、生息環境と同様に、人種やジェンダー、身体的・精神的条件、社会経済的地位などの影響を受け、それらがマイナスに作用する場合には、社会参加の機会や社会生
活上の諸権利を剥奪されたり弱められたりするなど、社会的排除につながるものでもある。
○

エコロジカル・モデルは、生態学のメタファーを用いて、アセスメントにおける人間と環境のそれぞれの分析と両者の交互作用の分析のための方法を明確にする。こうしたアセスメントに関する発想の転換、視野の広がりは、個人
のみならず地域や社会も含めた視野の広がりをもたらすものであり、そのための代表的なツールのひとつである「エコマップ」は、広く支援の現場で用いられている。

○

環境のなかで人間を捉えるとともに、環境との関係が変われば人間も変わり、環境も変化することへの気づきを促す。環境への働きかけを含め、こうした力動的な関係のなかでソーシャルワークを捉えることができるのである。

（２）システム理論○

システムとは、相互に作用し合う要素の集合として定義される。生命現象は、
その内在的な条件だけでなく、全体によっても影響され、全体は各要素の総和以上の働きを示す。こうした理解にもとづくシステム理論は、ソーシャル
ワークの領域では、家族療法において応用されてきた。

○

システム理論は、エコロジカル・モデルと同様に、人間の置かれている困難
な状況や症状を個人の問題に還元してしまうのではなくシステムのなかで捉え、その困難がシステムのなかでどのようにして生じ、どのように維持されているのかといったことを分析し、システムに変化を起こすことで困難状況の解決を図るものである。

○

たとえば、家族のなかで子どもがある行動をとると、母親はある行動をし、父親も別のある行動をとり、そして子どもは…というように、螺旋状に循環作用して「フィードバック」が起こる。

○

このように、原因と結果を直線的な因果律ではなく、ある結果が原因にもなるというように円環因果律としてシステム内の相互関係を捉えるところにも特徴がある。そして、構造（structure）や機能（function）、あるいは発達（development）といった観点に着目して介入し、システムの変容を図ることになるが、そのための具体的な介入技法には様々なものがある。

220

36

○

こうしたシステム理論では、人間（クライエント）もひとつのシステムとして扱うため、ワーカーも特権的な位置にいるのではなく、同様にひとつのシステムとして、自らも分析の対象に含めることになる。

○

また、力動的なフィードバック・ループとして、ミクロなシステムからマク
ロなシステムまでを包含して分析や介入の対象として捉えるものであり、エコロジカル・モデルとも極めて親和的である。

（３）バイオ・サイコ・ソーシャル・モデル○ 「状況のなかの人間（person-in-his/her-situation）」として捉えることは、先の２つのモデルにも共通しているが、そうした観点を重視し、相互に関係する人間（個人）と環境のなかでクライエントが置かれている困難状況を把握しようとすると、より厳密にはバイオ（bio）／サイコ（psycho）／ソーシ
ャル（social）という３つの側目からクライエントの状況や環境を把握する必要がある。
○

バイオ（生理的・身体的状態）には、クライエントの有する健康状態や ADL・IADL の状態、能力などが含まれる。

○ サイコ（精神的・心理的状態）には、クライエントの心理状態や意欲、意思の強さ、嗜好、生活やサービスに関する満足度などが含まれる。
○

そしてソーシャル（社会環境的状態）には、家族や親族との関係、近隣関係、友人関係、住環境や就労状況、収入の状況、利用可能な社会資源などが含まれる。

○

バイオ・サイコ・ソーシャル・モデルでは、クライエントの置かれている困難な状況は、こうした生理的・身体的要因、精神的・心理的要因、そして社会
環境的要因がそれぞれに独立したものではなく、相互に関連し合い、複合的に作用し合って困難な状況をもたらしていると捉える。こうした捉え方は、エコロジカル・モデルやシステム理論とも通底するものである。

４．ソーシャルワークの実践レベル○

ソーシャルワーク実践のレベルは、ミクロ・メゾ・マクロに分けられる。しかし、これらのレベルでの実践がそれぞれどのようなものかについては諸説あり、また実際には３レベルでの実践が重複していることもあるので、便宜的な区分として捉えてほしい。ここでは、Hepworth ら（2016）の捉え方に準

37

221

じて、以下のとおりとする。
（１）ミクロレベル○

困難な状況に直面する個人や家族への直接援助である。具体的には、クライエントが抱えている生活問題を対象としたものである。より一層の人権保障が求められる状況や人権侵害が起こっている状況、より一層の自己実現や QOL向上が求められる状況、自己実現の機会を奪われている状況、社会的不利ゆえに機会を活かせていない状況などに関わる実践である。

（２）メゾレベル○

家族ほど親密ではないが、グループや学校、職場、近隣など有意義な対人関係があるレベルで、クライエントに直接影響するシステムの変容を目指す介入である。自治体・地域社会・組織システムなどを含み、具体的には、各種の自助グループや治療グループ、仲間や学校、職場、近隣などに関わる実践である。

○

ミクロレベルの課題がディスエンパワメントの状況や地域社会からの排除の状況などによって生じている場合、ソーシャルワーカーはグループや地域
住民がそれらの問題を「自らの問題」として捉えることができるような環境をつくるために働きかける。

（３）マクロレベル○

対面での直接サービス提供ではなく、社会問題に対応するための社会計画や地域組織化など、社会全般の変革や向上を指向しているものである。具体的には、コミュニティ・国家・国際システムであり、政策や制度を含む。差別、抑圧、貧困、排除などの社会不正義をなくすように、国内外に向けて社会制度や一般の人々の社会意識に働きかけることである。

○

ミクロレベルやメゾレベルの課題が偏見や差別、雇用問題、法律や制度などの社会構造の歪みから生じている場合、ソーシャルワーカーは長期的な人間の福利（ウェルビーイング）を考え、社会問題を介入の対象とする。

５．ソーシャルワークの対象○

222

ソーシャルワークの対象については、クライエントを単なる個人として捉えるのではなく、家族や近隣住民などの環境を含んだ「クライエント・システ

38

ム」として把握し、働きかける。一方、ソーシャルワーカーも個人として支援しているのではなく、機関や施設などに所属し、「ソーシャルワーカー・シス
テム」のなかにあるといえる。

（１）困難に直面している対象への支援○

ミクロ・メゾ・マクロのそれぞれのレベルで、実際に困難に直面している対象に対して、ソーシャルワークは支援を行う。対象が困難を抱えていることを自覚し、自ら支援を求めてくる場合もあるが、支援を求めない、あるいは拒絶する場合もある。また、支援を求める方法を知らない場合もあり、対象を発見し支援を受けるように促すことも、ソーシャルワークの支援である。さらに、虐待により生命の危険があるなど、緊急に支援を行う必要があると判断される場合は、ソーシャルワーカーから積極的に赴き、支援しなければならない。

○

ソーシャルワークでは、自らが置かれている状況や病識を客観化できる能力が脆弱であったり、自らの生活のリズムの保ち方が身についていなかった
り、自らの要求や希望を整理し他人に伝える能力が十分に備わっていなかったり、活用できる社会資源の存在自体の認識が脆弱であるなどの人々のバル
ネラビリティに着目し、多職種・多機関が連携して、地域での生活で制度と制度の狭間でこぼれ落ちるニーズをいかに発見し、支援につなげることができるかが問われている。

（２）困難に直面するリスクのある対象の早期発見・早期介入○

ソーシャルワークは、タウンミーティングなどのニーズキャッチの仕組みをつくることで対象の早期発見を行い、対象の固有の場に赴くアウトリーチを行うことで早期介入を行う。

○

実際に困難に直面するまでは至っていないが、そのリスクのある対象は、自らの状況を把握できていないことも多く、ソーシャルワークがその対象を発見するために、ミクロ・メゾ・マクロのそれぞれのレベルの情報収集や状況把握を行っていくことが求められる。

○

しかし、生活の多様化を受け、困難に直面するリスクのある対象の状況も多様化している。たとえば、非正規雇用者の増加、高齢者や非婚者などの様々な年齢層の単身世帯の増加、ストレスによる精神疾患の発症、住居を持たずネットカフェなどを転々とする人や河川敷などで生活するホームレスの増加があげられる。

39

223

○

これらは、ワーキングプアや孤立死などのミクロレベルの課題にとどまらず、地域づくりや社会保障などのメゾ・マクロレベルの課題にも結びつく。このような多岐にわたる状況において、ソーシャルワークが困難に直面するリスクのある対象を早期発見し、早期介入することが難しい場合もある。したがって、対象が早期の段階で自らの状況に気づき、相談できる仕組みや環境整備も求められており、それらを行うこともソーシャルワークの支援である。

（３）困難に直面していない対象への困難発生予防および社会参加・活動支援○

生きがい対策や社会参加の機会として、ボランティア育成や世代に合わせた生涯福祉教育に取り組むことも、ソーシャルワーク支援の一環として捉えられる。それらを通して、他者や地域に関心を持ち、自分とは異なる他者や状況を相互に理解するきっかけともなる。また、子育てや介護予防など、同じことに関心のある者同士の交流や学習の機会を設けることによって、自助力や地域力を増進するように働きかけることもソーシャルワークの役割である。

○

それらは、個人や地域を組織化し、ミクロ・メゾ・マクロのそれぞれのレベルで積極的に社会活動に参加することを促進するだけでなく、様々な困難の発生予防や早期発見につながる。

６．ソーシャルワークの目標○

ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践にもとづいた専門職として、社会正義、人権、集団的責任、および多様性の尊重を目指すものである。具体的な目標として、次のものがあげられる。

（１）権利侵害、社会的不正、不平等、貧困の撲滅とソーシャル・インクルージ
ョンの実現○ 人権尊重や社会正義を推進するような政策、組織運営、サービス提供を推進する。また、差別や排除などの社会的抑圧行為がなくなり、すべての人々の社会参加を認め支えることができる社会を目指す。

（２）基本的ニーズの充足○

224

基本的ニーズが充たされていない人、人権侵害を受けている人や家族、グループを保護して直接サービスを提供したり、社会資源を活用できるように支40援することで、ニーズ充足を目指す。困難に直面している人が安心や居心地の良さを感じ、社会に受け入れられ、意味のある生活を送れることを目指す。
（３）社会機能の向上○

社会機能とは、自分の基本的ニーズを充たしたり、社会的に期待されている役割を果たしたりするなど、社会生活を行うための能力である。ソーシャル
ワーカーは、障害や疾病、社会的抑圧などによって機能不全となっている人
や家族を支援し、社会機能の回復・増進を図る。また、機能不全になるリスクのある人、家族、グループ、組織を適時に支援することで、問題が拡大・深刻化することを予防する。リスクのない人でも、将来のリスクを回避し、社会参加をしていくために社会機能の向上を支援する。

（４）社会政策や制度、事業やプログラム、サービスの整備○

人の基本的ニーズを充たし、能力の発達を支えるような社会政策や制度、事業やプログラム、サービスが開発・整備されることを目指す。ソーシャルワー
カーがこれらを立案・企画・実施する場合と、国や自治体、民間組織にその実施を求め、支えていく場合がある。

（５）人の基本的ニーズを充たし、生涯に渡る発達を支える地域環境の実現○

住民同士、関係者や関係機関などがつながり、協力して問題解決を行うこと、あるいは起こりうる問題の予防に向けて取り組むことを通して、人の基本的ニーズを充たし、発達を支える地域環境の実現を目指す。

○

以上の５項目を目標とし、ソーシャルワークは個人、地域、社会に働きかけながらソーシャルワークの役割を果たし、機能を発揮しなければならない。

41

225

図２ ソーシャルワーカーの役割（Hepworth, et al.2016）
７．ソーシャルワークの実践方法○

ソーシャルワーカーは、多様なレベルの対象に働きかける。次の（１）～（４）の実践方法は、多様なクライエント・システム（個別支援に限らない）のニー
ズと状況に応じて選択され、ケースに応じて複数の方法を包括的・統合的に用いていくことが求められる。なお、「4．ソーシャルワークの実践レベル」において述べているように、三つのレベルの捉え方には諸説あり、実践方法の区分についても統一されたものはない。ここでは、前述の実践レベルに基づいて実践方法を示す。

（１）ミクロレベルの実践方法○

特定の個人・家族に直接関わるものが、ミクロレベルである。このレベルで活用されるソーシャルワークの介入方法としては、アウトリーチ、カウンセ
リング、臨床ソーシャルワーク、ケアマネジメント、家族支援、家族療法などがあげられる。

（２）メゾレベルの実践方法○

働きかける対象をある程度特定できる中間組織に介入するのが、メゾレベ
ルである。メゾレベルには、近隣住民、組織、各種の自助グループや治療グループなどが含まれる。このレベルで活用されるソーシャルワークの介入方法
としては、グループワーク、カンファレンス、コーディネーション、ネゴシエーション、小地域での福祉活動等がある。

（３）マクロレベルの実践方法○

226

働きかける対象が不特定多数の広範な領域で、より抽象度が高いものをマ
クロレベルとする。マクロレベルには、コミュニティ・国家・国際システムなどが含まれ、社会計画の過程が含まれる。このレベルで活用されるソーシャ
ルワークの介入方法としては、ソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーション（組織・機関の管理運営）、コミュニティワーク（地域開発・地域福祉計画・政策立案・社会資源の開発を含む）、立法・審議会・懇話会・各種委員
会などの政策や制度に関与する会議への出席・参画、ソーシャルアクション、
ロビー活動などがある。

42

（４）多様なレベルに共通する実践方法○

ミクロ・メゾ・マクロの多様なレベルに共通する実践方法としては、アドボ
カシー、コンフリクト・リソリューション、ソーシャルワーク・リサーチ、裁判や議会での証言、公的な場やメディアを通しての情報提供、記録、事例検討、サービス評価、ネットワーキング、スーパービジョン、コンサルテーショ
ン、実践研究などがある。

８．ソーシャルワークの実践プロセス○

ソーシャルワークのプロセスには、様々な局面がある。それぞれの局面ごとに情報収集と分析、計画作成、実行、振り返りを行いながら、全体として開始から終結に向かって進んでいく。実践効果が上がらない場合には、モニタリ
ング後に情報収集と分析や計画作成の局面に立ち戻ることもある。このように、螺旋状のサイクルを描きながらプロセスは進んでいく。

○

なお、ここでいう「クライエント」は、個人の場合もあれば、家族、グルー
プ、組織、団体、地域住民、関係者などを含む場合もあり、各レベルの「クライエント・システム」の総体として示している。

（１）課題の発見・特定と援助の開始○

課題を抱えた人が相談に来ることや、ソーシャルワーカーのアウトリーチ
により地域における課題にアプローチすることからソーシャルワークは開始する。また、ソーシャルワーカーによる課題発見や、発見システムの形成も必
要である。

○

実践の開始は、エンゲージメント、すなわちクライエント・システムおよび関係者との信頼関係の形成と取り組みについての合意づくりから始まる。特にクライエント・システムに対しては、不安や気がかりを和らげ、主訴やニーズなどを的確に把握することをとおして課題を共有する。

○

そして、ソーシャルワーカーとして提供可能なサービスや介入の説明を行
い、クライエント・システムのニーズと提供できるサービスや介入が適合するかどうかを検討する。適合しないようであれば、適切な機関・施設の紹介を行う。そのうえで、サービス利用の合意に達した場合には、援助契約が結ばれ、協働での課題解決が始まる。

（２）情報収集と分析（アセスメント）

43

227

○

実践における事前評価の段階である。クライエント・システムの現状と課題、ニーズ、要望などに関連して、必要な情報をクライエント・システムやそれらを取り巻く環境から広く深く収集する。収集した情報を詳細かつ総合的に分析し、クライエント・システムの課題に関連する諸要因とそれらの関係性を明らかにしていく。それと同時に、ソーシャルワーカーとして、どのような介入を行えるのかのアセスメントも行う必要がある。

○

そして、解決すべき生活上あるいは地域の課題やニーズを明確化するとともに、クライエント・システムとそれを取り巻く環境のストレングス（強さ、健全な側面、可能性、潜在能力など）を明らかにする。それらが、支援計画を策定するための基盤となる。
最終的には、以上の作業結果をアセスメント報告書としてまとめていく。

（３）計画作成○

情報収集と分析にもとづき、計画を策定する段階である。特定された課題が解決・緩和された状態、ニーズが充足された状態を目標として設定する。具体的な目標に向かって、誰が、いつ、何を、どのように行うのかという計画を作成する。

○

その際の留意点は、優先順位を考慮すること、クライエント・システムや地域の力量や時間的制限、社会資源の状況により、取り組むことが可能な範囲の計画にすることである。また、あくまでも計画策定は、ソーシャルワーカーとクライエント・システムあるいは地域との協働作業として行うことに留意する必要がある。

（４）計画実行とモニタリング○

計画にもとづき、目標達成に向けて、ソーシャルワーカーの意図的な介入のもと、クライエント・システムと環境との関係を改善する働きかけを行う段
階である。

○

実行後には、設定された目標や計画がどの程度達成されたか、何が達成され、何が達成されなかったか、どのような活動が展開されたか、実施された活動が適切であったのか、効果があったのか、新たな生活上の課題が発生していないかを、包括的に検討する。その際、日々の経過記録にもとづいて、モニタ
リングを行う。この評価をもとに、援助を終結するか、あるいは目標や計画の達成・未達成の要因を分析し、再度情報収集と分析を行い、計画を立て直し、新たな援助を展開することとなる。

228

44

（５）終結と結果評価○

評価過程で目標が達成された、あるいは今後ソーシャルワーカーによる介入の必要性がなくなったと判断された時に移行する段階が終結である。実践
過程を通しての取り組みや成果、残された課題について、ソーシャルワーカ
ーとクライエント・システムがともに評価を行う。終結後に再度課題が生じた場合、利用可能な機関やサービスに関する情報を提供することも求められる。

○

また、終結後も、クライエント・システムが社会生活機能を維持・向上するための準備過程の側面を有している。
さらに、終結の一定期間の後、クライエント・システムの状況を再度アセスメントし、援助効果が継続しているか、新たな課題やニーズが発生していないかを調査するフォローアップを行うこともある。

９．ソーシャルワークにおける関係○

ソーシャルワークにおける関係とは、クライエント（個別支援に限らない）の利益に資する目的を達成するための契約にもとづいて、限られた一定の期間に基本的信頼関係（ラポール）を基盤にした、ソーシャルワーカーとクライ
エントとの協働関係（パートナーシップ・コラボレーション）である。科学的な価値・知識・技術・態度を活用した専門的援助関係を結び、ソーシャルワー
カーはクライエントが希望や可能性に向かって未来へと進めるように支援することが求められる。

○

そこでは、専門職倫理にもとづいて客観的な立場で、相手と一定の距離を保つことが求められる。そのため、家族や友人との私的な関係とは異なり、ソー
シャルワーカーは自分の感情を過度に表出することや自らに関する情報を開示することを制御しながら関わっていく（参照：「バイステックの原則」）。

○ その際には、次の原理を堅持する必要がある。日本ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」（2020 年）に定められているソーシャ
ルワーカーが拠り所とする原則とは、「すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」こと、「差別、貧困、抑圧、排除、無関心、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざす」ことである。

45

229

１０．コミュニケーション（１）コミュニケーションとは○人間が他者と関わる際の手段となるのが、コミュニケーションである。コミュニケーションは、一方通行ではなく双方向の情報伝達であり、送り手と受け手との間の情報、考え方、意図、態度を共有し、新たな関係性を創造する相互作用の過程である。
コミュニケーションには、言葉（手話も含む）による言語的コミュニケーション、
言葉以外の周辺言語による準言語的コミュニケーション、動作や表情などによる非言語的コミュニケーションがある。時に、言語と準言語や非言語的コ
ミュニケーションの表現が食い違う場合があるが、それらを総体として捉えて他者を理解することが必要である。
○

目的に応じて、多様なコミュニケーション技法を使い分けていく。

（２）基本的なコミュニケーション○

相手との関係づくりにおけるコミュニケーションとしては、マイクロカウ
ンセリングの技法が有効である。マイクロカウンセリングは、カウンセリン
グに必要な技法を小単位に分解して習得するトレーニング方法であり、以下の技法から成り立っている。

○

相手の話を傾聴する技法としては、「かかわり行動／かかわり技法」がある。
このなかには、かかわり行動、クライエント観察技法、質問技法、はげまし・
いいかえ・要約技法、感情の反映技法が含まれる。

○

相手の行動を問題解決に導く技法には、「積極技法」がある。このなかには、
指示技法、情報提供・アドバイス・意見・サジェスチョン・助言、自己開示技法、論理的帰結技法、解釈技法、フィードバック技法が含まれる。上記以外には、「対決技法」「焦点のあて方技法」「意味の反映技法」「技法の統合」がある。

○

また、自分の感情を人に伝える時、依頼を断る時や注意する時に、率直に気持ちを伝えられないことが ある。そのような時に、「私」を主語にして「５W１H」を明確に伝えることで、スムーズなコミュニケーションが可能になる。
このようなアサーティブなコミュニケーションも求められる。

（３）議論を促進する際のコミュニケーション

230

46

○

話し合いを調整する、議論を深める、意志決定をするためには、ファシリテーターとしてのコミュニケーションを行う必要がある。話し合いの参加者の相互作用を促進させるために、参加者間で誤解や行き違いが生じた場合にはそれを修正すること、参加者の気持ちや意見を代弁すること、伝わりにくい
場合には別の言葉に言い換えたり、内容の補足を行い、意見が伝わりやすくなるように働きかける。

○

また、多様な背景や価値観を持った人々によって話し合いが行われるため、そこで生じる対立や葛藤の調整や交渉も行っていく。

○ 会議での進行役を行う際には、会議の議題を明確にし、議題に沿って会議がスムーズに行われるように導くとともに、話し合いが軌道から逸れた場合には修正し、参加者の意見を公平に引き出す役割を担う。それらを通して、共通の目的に向かって参加者が動けるようにすることが求められる。
○

地域住民を対象として地域の福祉課題についての議論を深める際には、社会資源や地域住民のニーズを把握するための聴き取りの実施、教育・啓発活動における情報の広報、関係者や関係機関、住民とともに話し合いを持ち、合意形成と方向性の策定を行うこと、行政や関係団体への働きかけ、ワークシ
ョップの開催などが求められる。

（４）アイデアを出して情報を整理する際のコミュニケーション○

アイデアを出して整理する際には、ブレーンストーミングやカードワークなどの発想法が有効である。ブレーンストーミングの原則は、他人の意見を批判せず、思いついた考えをどんどん発言してできるだけ多くのアイデアを出すこと、他人の意見を聞いて連想を働かせ、他人の意見に自分のアイデアを加えて新しい意見を述べることである。

○

整理の際には、テーマに関する情報の言語化（ラベルづくり）、情報の共有化（ラベルの意味確認）を行った後に、抽象化（小グループと表札づくり、中グループ化）を行い、構造化（図解）を経て、まとめと文章化（レポート）を図る。

○

また、出されたアイデアを形にするために、各種の企画書を作る場合がある。
標準的な企画書には、目次、提案の背景、提案内容、実行方法、スケジュール、
実施体制、予算などが盛り込まれる必要がある。それぞれの項目を簡潔に書き、図表なども取り入れながら視覚的にわかりやすいものにしていく。

○

そして、クライエントとともに情報を整理する際のコミュニケーション・ツ

47

231

ールとしては、各種のマッピング技法が有効である。ジェノグラム（世代関係図）やファミリーマップ（家族図）、エコマップ（社会関係図）により、家族関係や社会資源、社会関係についての視覚的な把握が可能になる。

（５）プレゼンテーションを行う際のコミュニケーション○

プレゼンテーションにおける留意点は、どういった場所で、誰を対象に、何の目的で、どのような内容で、いかなる形態・形式で行うのかを十分に認識して臨むことである。自分の伝えたい論旨を明確にし、事実と意見を峻別して伝える必要がある。関係者間のプレゼンテーションの機会としては、ケース
カンファレンスや事例検討会がある。

○

ケースカンファレンスでの報告は、報告にかける時間、報告の詳細の度合い、報告の情報量を考慮する。ソーシャルワーカーとして把握したクライエントの基本情報、生活情報、家族構成、医療情報、アセスメント情報や、支援経過、
その場で検討したい点を伝える。

○

事例検討会での報告は、事例の説明、事例の共有化、論点の明確化と検討、今後の方向性の検討、振り返りの順で進める。報告の際の留意点は、事例提供の際にはプライバシーへの配慮を行うこと、事例に関する質問を行う場合には質問の意図を明確にし、興味本位の質問は原則的には行わないこと、意見を述べる際には批判ではなく、問題解決を意図した気づきを伝えることなどがあげられる。

○

学会発表では、研究テーマ、研究目的、仮説の提示、データ収集と調査研究に関する手法の提示、データ分析や解釈にもとづく研究結果の提示、仮説に関する論証、結論としてのまとめの順で報告する。また口頭報告だけではな
く、視覚的にもわかりやすい資料の作成に心がける。

１１．特定の理論・モデルにもとづく介入○

ソーシャルワークの実践理論あるいは実践モデルやアプローチは、「ソーシャルワークという実践活動の基盤となる考え方や方法を示すもの」である。
したがって、ソーシャルワークのための理論（人や環境、社会を理解するための社会学や心理学などの諸理論）や、ソーシャルワークについての理論（ソーシャルワークの社会的機能論や発展過程論）とは異なる。

○

ソーシャルワークの実践理論・アプローチとしては、次のようなものがある。
なお、ここでいう「クライエント」は、個人の場合もあれば、家族、グループ、組織、団体、地域住民、関係者などを含む場合もあり、各レベルの「クライエ

232

48

ント・システム」の総体として示している。
（１）行動理論→行動変容アプローチ○

行動変容アプローチは、行動理論にもとづき、人間の行動は学習されたものであると捉える。そして、望ましくないとされる行動（問題行動）は、心理的・精神的な側面に焦点を当ててアプローチするのではなく、測定可能な「行動」の変容を図ることで解決を目指すアプローチである。

（２）認知行動理論→ソーシャル・スキル・トレーニング（SST）○

ソーシャル・スキルとは、他者との関係を形成する社会生活を営むうえでのスキルであり、挨拶や謝罪、助けの求め方、あるいは余暇の過ごし方や仕事の進め方など、様々な次元の多様なスキルがある。SST は、たとえば、精神障害者や非行少年が持つ課題を詳細に分析し、具体的かつ現実的にソーシャル・
スキルが身につくように支援することで問題の解決を図るアプローチである。

（３）危機理論→危機介入アプローチ○

人生における危機は、精神的にも身体的にも、あるいは社会生活面においても大きな影響をもたらす。危機介入アプローチは、こうした人間に危機をもたらす出来事の性質、その意味、精神的・身体的・社会的な機能障害の状況などを分析し、人間の対処能力を超える状況に速やかに介入していくアプロー
チである。

（４）ストレングスモデル→エンパワメント・アプローチ○

ストレングスモデルは、クライエントの問題状況（弱点・短所）にのみ焦点を当てるのではなく、人間の強さや長所に焦点を当て、それをより高めていくことで問題の解決を図っていくモデルである。このモデルと関連して、エンパワメント・アプローチは、人種や階級、宗教や障害などを理由に虐げられ、抑圧された状況に置かれている人々の問題を分析し、その人たちに内面化された抑圧のメカニズムを心理的にも解放し、潜在能力を高めていくと同時に、社会的・政治的な構造の変革を図ることで、状況の改善を図るアプロー
チである。

（５）ストレス理論→ストレスコーピング

49

233

○

生活を営むうえで生じるストレス状況において、そのストレッサーを回避
したり、自身が利用可能な対処資源を駆使することによってストレッサーに対抗しようとする対処能力をコーピングという。コーピングには、個人の対処資源だけでなく、多様な社会資源や援助技法の活用も含まれ、ソーシャル・
サポート・ネットワークもコーピングの機動性を高める要因として作用するとされている。このようなストレス理論やそれにもとづくストレスコーピン
グの考え方は、エコロジカル・アプローチにおいてストレスやコーピングが重要な構成概念として用いられるなど、ソーシャルワーク実践においても有用なアプローチである。

（６）社会構成主義→ナラティブ・アプローチ○

ナラティブ・アプローチは、ポストモダン・ソーシャルワークの代表的なアプローチのひとつであり、社会構成主義という考え方にもとづくものである。
人間は自らの人生を「物語」として了解しているが、クライエントがそれまでの人生をかたちづくってきた支配的な物語（ドミナント・ストーリー）を、援助関係を通じて、クライエント自身が語り直し、オルタナティブに目を向け、新たな物語（オルタナティブ・ストーリー）を創造することで問題の解決を図っていくアプローチである。

（７）システム理論→家族療法○ システムとは、相互に作用し合う要素の集合として定義される。人間の置かれている困難な状況や症状をシステムで捉え、その困難がシステムのなかでどのようにして生じ、どのように維持されているのかといったことを分析し、システムに変化を起こすことで、困難状況の解決を図るものである。
○

家族療法などで活用されており、その場合、常に人を家族システムの一部とみなし、問題とされる状況は家族システムにおける成員間の相互作用から生み出されるものとして捉え、特定の個人をターゲットにした問題の犯人捜しをするのではなく、システムそのものの変化を促すことで解決を図るアプローチである。

（８）パーソン・センタード・アプローチ○234

非指示的・非審判的なクライエント中心療法がカウンセリングの主流の技法として広く展開されているが、徹底的な傾聴と共感的な理解、無条件の肯定的受容を基礎とする。ソーシャルワークにおいても、ひとつのアプローチ
として重視されている。

50

○

近年では、認知症ケアにおいても、その人の性格傾向や生活歴、健康状態や感覚機能などに配慮しつつ、周囲の家族や介護者が適切に関われるように支援するなど、重要なアプローチのひとつとなっている。また、この技法を用いることで、思想信条や価値観、文化の異なる人たちでも、その差異を超えて相互理解と成長が期待できるとされている。

（９）問題解決アプローチ○

問題解決アプローチは、ソーシャルワークを「治療の過程」ではなく、「問
題解決の過程」であると捉えるところに特徴がある。これは、人が有している対処能力を行使する過程における阻害要因を明らかにし、援助を「６つの P」、
人（person）、問題（problem）、場所（place）、支援過程（process）、専門家（professional）、資源（provisions）により構成される問題解決過程として捉え、人が問題を解決していけるように導いていくというアプローチである。

（１０）課題中心アプローチ○

課題中心アプローチは、クライエントが認めた問題に焦点を当てて、クライ
エントがその問題の解決に向けて的確に行動していけるように問題を分類し、標的を明確にして、計画的かつ短期的な目標を持って解決を図るアプローチである。

（１１）地域組織化アプローチ○

地域組織化アプローチは、クライエントの抱える問題を地域の課題として捉え直し、集約することで、地域住民やボランティア、NPO、専門職を含む様々な専門機関・団体などを巻き込み、組織化し、合意を形成しながら解決を図る
アプローチのことである。そのためには、「ネットワーキング」が重要な方法であり、地域を組織化することは、新たな社会資源を「開発」することにもつながる。

（１２）ソーシャルプランニング・アプローチ○

ひとりのクライエントだけでなく、あるクライエント集団に共通する課題
やある地域に共通する生活上の課題が見出せるような場合には、個別の支援だけではなく、事業や制度として対応することで、改善が図れるような場合がある。こうした時、地域福祉計画や各領域における福祉計画の策定過程に

51

235

コミットし、計画策定を通じて問題解決を図るソーシャルプランニングのアプローチが重要となる。

（１３）ソーシャルアクション・アプローチ○

236

あるクライエントが不利益を被っており、しかも政策・制度的な対応が不十分であるような場合には、争点を明確化して困難な状況に置かれているクライエントである当事者を組織化し、その主張を弁護し、当局と交渉し、政策・制度的な改善策を引き出すことで、困難な状況の改善を図っていくソーシャ
ルアクションが重要なアプローチとなる。

52

Ⅲ．各科目の演習のあり方
１．根拠（理論・モデル）にもとづくソーシャルワーク演習○ 「ソーシャルワーク演習」において講師・教員は、受講生・学生らの気づきを促し、理解を深め、問題解決能力を高める支援を行う。これは、教育現場におけるソーシャルワーク実践そのものである。演習のプランニング（シラバス作成）やプランの実施（演習の実施）に教育およびソーシャルワークにおける知見を適用することで、講師・教員はより効果的な教育実践を行うことができる。受講生・学生もソーシャルワークの理念、原理・原則、理論・モデル、方法などを講師・教員が演習教育や受講生・学生との関わりのなかで用いるのを見て、モデリングにより自然に習い覚えることができる。
○ ここでは、演習教育を行ううえで参考となる知見を紹介する。

（１）人の変化を支え促進する方法（トランセオレティカルモデル；Prochaska& Norcross 2018）○ 人は、次のような一定の段階（ステージ）を経て、変化することが明らかになっている。
①②

自分の課題状況に気づいていない「無関心期」
課題には気づいていて変わろうと考えているが、実行に移せていない「関心期」③ 変わることは決断できているが、まだ本格的に実行できていない「準備期」④ 変化に向けて努力しながら、実行している「実行期」⑤ 変化した状態を維持できているが、まだ意識的な取り組みが必要な「維持期」⑥ 変化した状態が安定し、元に戻る心配がなくなった「終結期」○

無関心期から終結期まで順調に進む場合もあれば、いずれかのステージに停滞したり、実行期や維持期まで進んでも元に戻ってしまうこともある。たとえ前の状態に戻っても、人は経験から学ぶことによって再度ステージを歩
み直すことができ、直線的ではなく螺旋状に変化する。このモデルは、様々な行動変容に適用可能であることが実証されており、受講生・学生が学びながら変化していくプロセスにもあてはまる。

○

変化を促し支えるためには、それぞれのステージにあったアプローチをと

53

237

ることが必要であり、ステージに合わないアプローチは変化への抵抗を引き起こす。無関心期には、気づきを促すことが必要であり、気づきがないままスキル習得を支援してもかえって抵抗が起こる。関心期や準備期には、変化の大切さについての認識や変化に役立つスキルの習得が必要である。失敗しても失望したり責めたりせず、希望を持って失敗経験から学べるように支える
ことが支援者には求められる。
○

また、どのステージにおいても、温かさ・信頼・率直さ・受容が伝わる関係、変化を支援し協力する関係が重要である。演習教育においても、受講生・学生との間にこのような関係を築くこと、そして受講生・学生がどのステージにあるかを見極めて演習の目的や方法を設定することが、演習教育の効果を高める。

（２）成人学習についての知見○

成人学習についての様々な研究から、次のようなことが明らかになっている。
○○

人は、生涯、学習する
人が最も効果的に学習できるのは、安心でき、支持的な雰囲気のなかである○ 成人として尊重されるほど、効果的に学習できる○ 人は、皆それぞれ独自の学習スタイルを持っている。物理的・社会的・
個人的特徴、経験、学習の内容・方法・ペース、サポートのあり方が学習に影響する○ 成人は、現在の自分の発達課題、社会的役割、危機、その他の生活状況など、今の自分に関連したことを学ぼうとする傾向が強い○ 成人は、学習する際に、経験を資源として用いる。過去の経験は、学習を促進することもあれば、阻害することもある○ 進歩についてのフィードバックを得ることで、効果的に学習を進めることができる○ 主体的な取り組みを行う傾向が強まる○

このような成人学習についての様々な知見にもとづき、成人の学習経験を効果的に促進するための原則として次のものがある（Brookfield 1986）。
○○○

自主参加：学習者が自ら学ぼうとして、自主的に参加すること
相互尊重：学習者が互いに成人として、尊重し合うことパートナーシップ：上下関係ではなく、協力的な関係をもって取り組
むこと○ 思考と活動の組み合わせ：説明を聞いて理解したら実際にやってみる、

238

54

そして、何かをしたら必ず振り返って考えるなど、両方を組み合わせること○ クリティカル・シンキング：筋道をたてて考えたり、根拠にもとづいて判断するなど、論理的なものの考え方を追求すること○ 主体性：学習者の主体性を尊重すること○演習の担当講師・教員は、このような原則にもとづいて演習教育の中身を構成し、受講生・学生と関わることで、教育効果を高めることができる。

（３）教育法○

教育法には、従来の児童を対象とする Pedagogy とその代案としてあらわれた成人を対象とする Andragogy がある（Knowles, et al.2015）。それぞれを児童と成人の教育法として分離して捉えるよりも、これらを連続体の両端として、年齢に関係なく状況に応じてその間のアプローチをとることが望ましい。

○

演習教育では、Andragogy の比重が高いが、受講生・学生が基本的な知識をまだ持っていない段階であれば Pedagogy、学習が進むにつれ Andragogy というように、学習状況に応じて２つの教育法を組み合わせて使うことになる。

表４ Pedagogy と Andragogy の特徴
Pedagogy
知る必要性

学習者の
自己概念

学習者の
経験

Andragogy

教師が教えることを知ることが必要

なぜ知る必要性があるのかを知ることが必要
依存的
依存的から主体的へと移行→教師に何を、いつ、どのように学ぶ →教師はこの移行を促し育む責任がべきか決定する責任があるある
ほとんど役立たない
豊かな経験が資源となる。経験の蓄積→教師の講義や教科書、教材を通して とともに新しいものに対し閉鎖的にな学ぶことが中心となる
ることもある。
経験から学んだものに大きな意味づけをする→討論や問題解決など、経験にもとづく方法を重視する。経験の内容は人によって異なるので個別化が重要

55

239

外発的な動機があれば、何でも学ぶこ 現実の課題や問題によりうまく対処とができる
できるようになるために、学習が必要
学習者の→同年齢の人は同じことを学ぶこと だと学習者が感じた時にレディネスがレディネス ができる。
できる
標準化されたカリキュラムに沿って →学習者のレディネスに合わせ、実生学習を進める
活への応用ができるように学習プログ
ラムを組む
科目中心で、教育は将来役立つと思わ 生活中心、課題中心、問題中心で、人学習のれる科目内容を取得することとみる 生の可能性を広げるために能力を伸ばオリエンテーシ →カリキュラムは科目の内容に応じ すものと考える。学んだことをすぐにョンて組み立てる活かしたいにとっての教育→学習プログラムは能力開発に役立
つ種類のもので構成する
学習の動機

外的な動機（学年、教師の承認・非承 外的な動機（良い仕事、昇進、高い給認、親からの圧力など）料など）もあるが、内的な動機（仕事の満足度、自尊心、QOL、成長）の方が強い

Knowles, et al.（2015）より作表

２．各科目の演習の組み立て（１）演習を組み立てる段階と留意点
①

第１段階

○

こども家庭ソーシャルワーカー養成に係る研修カリキュラムにおいて、他の科目（見学実習含む）との関わりのなかで、各科目の演習をどのように展開するかという大きな枠組みを設定する。

○

その際は、他の科目（講義・演習・見学実習）の内容との擦り合わせも必要である。当該科目の演習を実施する際に、既に他の講義科目で学習した内容
なのか、まだ学習していない内容かにより、準備や説明に要する時間が異なるためである。

② 第２段階○ 各科目の演習の担当講師・教員は、第１段階の枠組みにもとづいて担当する科目の研修計画（講義と演習の規定時間数以上）を立ててシラバスを作成する。シラバスでは、日時、場所（教室）とともに、研修の目的とねらい、具体的な学習到達目標、専門性やカリキュラムにおける位置づけ、受講条件と関連科目との関係、研修展開、テキストや参考書、評価方法、修了要件が示され

240

56

る。内容に重複がある科目の場合には、各科目間で内容に齟齬がないよう担
当講師・教員間での協議が不可欠である。
○ 「各科目の演習」では、科目の枠を超えて複数の分野・領域における多様な課題やソーシャルワーク実践について学習することが求められる。そのため、研修の内容は、担当講師・教員の専門分野や得意な方法に偏らないように留意する必要がある。担当講師・教員は、専門の枠を超えて柔軟に取り組む姿勢が望まれると同時に、それぞれの専門性を活かしてオムニバス方式や分担して研修を受け持つなど、関係する教員間で協議し連携を図りながらチーム運営を行うような仕組みや体制をつくることも重要である。
③

第３段階

○

研修全体の計画が決まったら、次の焦点は各科目単位の講義・演習内容である。研修計画全体のなかでの個々の科目の位置づけとねらい、目標、テーマ・
課題、具体的な学習の方法（教授法）と内容、教材、時間配分などについて計画を立てる。科目一つずつだけでなく、基礎から応用へと段階的に複数の科目にまたいだり、数回の講義を構成するなど大きなテーマについては数回に分けてシリーズで計画を立てることもある。

○

この段階では、受講生・学生のニーズと関心、学習の進み具合やスキルに合わせて、テーマや課題を選び、教材を準備（時には開発）することが必要である。そして、研修の導入から最後の振り返りまで、具体的にどのように研修を進めていくのかシナリオを描くことが大切である。しかも、研修前に計画を立てるだけでなく、研修中においてもモニタリングを通して、研修の内容や方法、受講生・学生への対応を臨機応変に行うことが求められる。

○

以上のように、「演習」は３つの段階での組み立てが必要である。どの段階にも共通して重要なのは、研修のなかで何を含むべきかということである。
ここでは、それを基盤と展開に分けて示す。

（２）基盤と展開○

ソーシャルワーカーの養成に係る「演習」（ソーシャルワーク演習）の究極的な目標は、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」にあるように、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重の諸原理にもとづき、ソーシャルワー
クの理論、社会科学、人文学、地域・民族固有の知を基盤として、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々や様々な構造に働きかけることによって、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する力を受講生・学生たちがつけることである。

57

241

○

このような力をつけるためには、別表（研修カリキュラム）の各科目の「到達目標」と「想定される教育内容」に示した事項を学ぶ必要がある。受講生・学生は、多くを科目ごとに学ぶが、演習では科目を超えてこれらの事項を組
み合わせて、断片から統合へ、抽象的な理解から現実的な行動へと展開することができるようにする。その際、社会の事象や概念についての理解という基盤があってはじめて、具体的にどのように実践すればよいかという展開につなげることができる。

○

したがって、すべての演習のなかには、基盤となる価値、視点、知識、介入
レベルという要素が含まれなければならない。ジェネラリストを養成するために、演習では、複数の領域の多様な課題や状況を取り扱うことが求められるが、どのようなテーマや課題を取り上げる場合でも、そこに関わる福祉の価値を明確にし、人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、ミクロ・メゾ・マクロそれぞれのレベルで状況を見て、それらを統合して理解を深めることができるようにすることが重要である。

○

特定の概念や事象を初めて取り上げる場合には、研修は基盤づくりに焦点を当てたものとなる。研修を組み立てる際は、価値、視点、知識、介入レベル、そして課題のどれから始めてもよいが、課題については必ずすべての要素を通して考え、それらの関連性がわかるようにすることが必要である。

○

そして、基盤ができれば、次の展開の段階に進む。展開では、包括的な理解のうえに立って、実際に課題に取り組む実践力を培うことを目指す。展開に含まれる要素は、介入方法、スキル・技術、プロセスである。課題に関して、望ましい変化を起こすためには、どうすればよいか具体的に考え、そのプロセスにおいて必要とされる方法やスキル・技術の習得ができるように研修を組み立てるのである。

○

特定のプロセスやそこで用いられるスキル・技術に焦点を当てて研修を組
み立てることもあれば、一連のプロセスを通して包括的な理解とスキル・技術を高めようとする研修もあるだろう。この展開の研修を通して、基盤が強化され、それがさらに展開の研修を豊かなものにすることが期待できる。

○ これらの学習を効果的に促進するためには、次の教授法が重要である。

３．教授法（１）基盤と展開を効果的に学習できるようにするための方法

242

58

○

演習では、受講生・学生が自ら体験することを通して能動的・主体的に学ぶことを重視する。そのため講師・教員に求められる役割は、学習体験ができる機会を設定し、受講生・学生が体験と思考を交互に行い、連動させるなかで学びを深めていけるように促進することである。話を聞いたり、文献を読んだ
りする座学であっても、受講生・学生が課題意識を持って積極的に思索し、それを他の受講生・学生や講師・教員と共有したり議論し、それをさらに内省的に振り返ることができれば学習体験となる。

○

一方で、体験しても本人の振り返りや他者からのフィードバックがなければ、理解を深めることにはならない。体験と思考を組み合わせることで学習体験となるよう、演習を組み立てることが必要である。多様なアクティブラーニングの手法が展開されているため、参考にすることが望ましい。

１）基盤編
○

①

基盤編では、価値、視点、知識、介入レベルにもとづき、概念、状況、社会資源についての知識、判断力を高めるための方法が求められる。そのための方法として、次の３つがあげられる。
説明を聞く、資料文献や視聴覚教材を見る、見学する○

概念、現象、状況、社会資源について、気づき、知識、判断力を高めるためには、利用者や当事者、現場職員などの関係者から、直接、具体的に説明や話を聞いたり、資料文献や視聴覚教材を見たり、あるいは実際の現場を訪問して見学するなどの体験的な学習方法を用いることができる。

○

特に、演習初期の教育段階で内容に具体性が欠ける時には、これらの学習方
法はより効果的である。これらの方法で学習するためには、文献検索の方法、
挨拶や依頼の仕方など、現場の訪問や見学する際の基本的ルールを身につけておく必要がある。

②

自分で調べる、考えてまとめる、報告し他者と共有する○

情報検索、ブレーンストーミングやカードワークなどの発想法、マッピング、
ディスカッション、ディベートなどの方法をとおして、自分で、あるいはグループで課題や事例について調べて、考えや情報をまとめ、それらを報告し、他者と共有する方法がある。

○

これは、上記①の説明を聞く、資料文献や視聴覚教材を見たり、見学したりするなど、直接的あるいは具体的な情報と接することよりは、受講生・学生に

59

243

とってインパクトは小さいかもしれないが、様々な資料や情報をベースに、
自分たちの意見をふまえて検討・考察を加えることによって、より理解を深めることができる。それを互いに報告し、他者と共有することも理解を深めることの一環にある。
③

体験をする

○

気づき、知識、判断力を高めるための方法としては、体験学習がある。模擬体験、ゲーム、ロールプレイ、グループ活動などの体験学習方法は、現在、様々な教育分野で活用されているが、ソーシャルワークの演習教育においてもそれらの方法を活用することにより、効果的な学習ができる。

○

特に、ロールプレイやグループ活動は、ソーシャルワークにおいても開発されてきた体験学習方法であり、これらを積極的に活用する必要がある。近年、道具を使って高齢者や障害者の体験ができる模擬体験学習グッズや、アイス
ブレーキングで使われるゲーム集など、他の体験学習も開発されており、それらを効果的に活用することも必要である。

２）展開編
○

展開編において、実践のための特定のスキルを習得するための方法には、次の①と②がある。また、特定のスキルではなく、総合的な実践力を高めるための方法には、③と④がある。

①

実践のプロセスから一部分を取り上げ、基本を理解してから実際に行い、そして振り返りをする○

基本を理解してから、実際に行い、そして振り返りをするというプロセスは、スキルを習得する際の効果的な方法と位置づけられる。

○

たとえば、アセスメントのスキルを向上させるためには、あらかじめアセス
メントの目的・方法・項目などの基本的な知識を身につけ、理解していることを確認したうえで、実際にロールプレイで面接をし、アセスメントシートを用いて、面談相手のアセスメントを行ってみる。

○

そして、その結果をクラスメイトや講師・教員と共有し、フィードバックを受けて、良かった点、改善すべき点などについて考えるのである。

②

SST などを用いてスキルを習得する○

SST は、認知行動療法をベースにして開発されてきた手法であり、教育、心

244

60

理、医学、福祉などの領域で、様々な場面に対応するために用いられている。
ソーシャルワーク実践や受講生・学生の実習場面などでも活用できるものであり、それを通して社会生活上の様々なスキルを習得することができる。
○

具体的には、特定の課題について、その場面や出来事を設定してグループにおいて受講生・学生がロールプレイを行い、グループメンバーが良い点を指摘するとともに、対応の改善点を提案し、再度、提案を活用してロールプレイを行い、習得を目指す。様々なテキストにあるビネットや受講生・学生自身の体験を活用するなど、講師・教員が演習課題に応じて場面や出来事を設定して様々なスキル習得のトレーニングを行うことができる。

③

事例検討（テキスト、事例集、実事例を加工したもの、創作事例、ビネット）○

事例は、自分や社会への気づきや理解のために基盤編でも用いられるが、展開編では理解だけでなく、そこに登場するソーシャルワーカーの対応と経過を緻密にたどることで、総合的な理解と実践のあり方や方法を学ぶことができる教材である。

○

事例をとおして、ソーシャルワーカーとしての価値、倫理、知識、技術、援助方法、そしてそれらの可能性や限界を検討することにより、また、事例のなかの場面についてロールプレイで SST などを行うことにより、総合的な実践力を高めることができる。

④

ケースメソッド○

ケースメソッドは、もともとアメリカのロー・スクールやビジネス・スクー
ルなどで実際の判例や事例を用いて実践教育を行う方法として発展し、日本でも同様に法科大学院や経営学大学院などで頻繁に活用されている。

○

ケースメソッドとは、途中まで記述された事例を用いて、自分が担当者や当事者の立場に立って、その後、どのように対応すればよいか具体的に考える方法である。従来の講義形式の教育が完成された知識の習得を目的としているのに対し、ケースメソッドは考える力をつけることを目的とした方法である。

○

実際の場面で、どのように考え動いたらよいのか、様々なバリエーションを考えて戦略を立てることによって、実践力を鍛えるのに役立つ。

61

245

図３ 演習の組み立て方のイメージ（２）演習の組み立て方（例示）〇まず A 群では、「修学旅行に行きたいけど…」のスクールソーシャルワーカ
ー事例教材を用いて、中学１年から不登校が続いているマコト君だけでなく母親の課題（生活課題）として考える。そこでの「価値」とは、こどもの権利擁護を視野に入れた人権擁護とこどもの自己決定の権利の尊重に対してソー
シャルワーカーの専門性を発揮するようにしていく。

〇

この問題状況から「視点」は、マコト君とその家族を中心に、これまでの中学校でのいじめ問題と学校の対応にも注視していく必要がある。その意味では、エコシステムの視点（時間的流れの変化とシステムの動きからの変化）や地域や学校の体制など、メゾ的「知識」も必要となる。

○

そして「介入レベル」では、マコト君の不登校問題というミクロの問題からメゾ・マクロの問題へ展開することを伝えることができる。またここでは、支援のエンゲージメント（インテーク）からアセスメントの過程を重視する事例であるが、その後のプランニングや介入以降の検討も可能な「プロセス」からの支援演習になる。

246

62

〇

次に B 群は、これらの教授内容を効果的に伝えるための「教授方法」と「教材」開発を考える。以下では、「修学旅行に行きたいけど…」のスクールソー
シャルワーカー事例教材について取り扱う。

○

ここでは、
「講師・教員用シラバス」を作成することで、教育の質が担保できる。
「当該研修の位置づけ」では、どれくらい学習が進んだ段階で実施するのが望ましいかを他の講義との関連のなかで示す。
「研修の目標（ねらい）」では、演習を行うことのねらいを示す。
「研修の目標（獲得するコンピテンシー）」
では、演習を行うことにより獲得するコンピテンシーを示す（参照：「Ⅰ」「３．ソーシャルワーク演習の目標」）。

○

また、「研修スケジュール」では、「項目・時間配分」では演習の流れに沿って取り組む項目とおおよその時間配分、「内容・方法」では項目ごとに行う内容とその方法、「教育上の留意事項／考察・準備事項」では講師・教員側の留意点や動き、「アセスメントのポイント」では受講生・学生の学習状況やレベルなど、講師・教員側が受講生・学生の状況をアセスメントする際のポイントを示す。

表５ 講師・教員用シラバス（例）
当該研修の位置づけ 「こども家庭福祉」「ソーシャルワークの基盤と専門職」「ソーシャルワークの理論と方法」の学習が進んだ段階での実施が望ましい
研修の目的（ねらい）
研修の目標（獲得するコンピテンシー）

こどもによる自己決定に至るまでの支援を考える。特に、こどもの生活問題を家庭や学校との対応もふまえて、エコシステム視点から理解するとともに、支援をプロセスで考える①こどもと家庭の生活問題をエコシステムの視点から捉え、明らかにする②いじめや学校の対応なども含み、ミクロからマクロの視野で支援を考える③コミュニケーション技術やソーシャルワークの支援方法を考える④倫理綱領や関連法令の知識を獲得する

表６ 研修スケジュール（例）項目・時間配分

内容・方法

１．はじめに （５分）

・本日行う課
題のねらい
と事例概要
を伝える

教育上の留意事項／備考・ アセスメントのポイン
準備事項
ト・不登校のこどもの事
・受講生の人数、年齢、例を準備する。事例は経験、準備状況で時
概要と面接場面の会話
間配分の微調整を行
体で構成う

２．事例を読み（１から２回程度）
課題１を考える（20分）

・個人でコミ
ュニケーシ
ョン場面に
入る会話を
考える

・少し長い事例なので、気になるところの内容にはマーカーペンや赤ペンでチェックを入れておく（少ない回数で63

・全体的にそれぞれが読めて課題１ができたかを確認する247

読めるトレーニング）

３．課題１の2人での作業と発表 （15分）

４．課題２を同じメンバーで作成した表をもとに整理する（20分～40分）

５．時間があれば課題３についても話し合う。課題
２と３について発表する（20分程度）

６．まとめ （10 分）

・ペアワークで 回答を確認
・他のメンバ
ーにもわか
るようにロ
ールプレイ
で発表

・ペアワーク
でも
グループ
でもいい
ので、課題
２の２の
内容につ
いて話し
合う

・ここでは
課題から
課題３ま
でを導き
出し、発
表しても
らう
・必要な資
源や支援
計画の内
容を示す

・本日の演
習のまと
めを行
い、次回
までの課
題があれ
ば提示す
る

○

248

・2人一組でそれぞれの役割を決める・時間内で発表できる
人数を決める・発表に対してコメントを行い、適切なコ
ミュニケーション内容が報告されたか確認する

・このシートを埋める
ために事前にアセスメ
ントするこ とも指示する
・場合によっては解答モデルを作成し1つを例示としてあげて書きやすいようにする・スクールソーシャ
ルワーカーの評価でできることやさらなる課題のイメージができているかどうか確認する

・整理用シートを作成して配布する・資源に関して調べるための助言を行う
・ホワイトボードやパソコンを活用して発表
を全体で共有する・必 要 に 応 じ て 、次 回 まで の 課題を提示する

・広い視野で評価や課題を整理できるか確認
・支援計画、方向性
ターゲットとゴールを意識した実現可能なものになっているかを確認し、コメン
トする・受講生・学生の学習状況に応じた課題を提示する

教授法は講師・教員の創意工夫で無尽蔵であり、その時に伝えたいことをより良く伝える方法を選び出す。ディスカッションを選んだ場合も、発表して終わりではなく、振り返りや理解度の確認などまで、双方向的に丁寧に教授64

するように心がける。

（３）評価と履修認定○

以下の４点を評価の軸とする。

① 評価方法は計画段階で決めておき、評価基準や配分などを含めて明示する・ 評価の方法・基準および評価配分は、受講生・学生との契約として認識する、（受講生・学生も自分の目標が設定しやすくなる）。
② 受講生・学生と講師・教員と研修評価は双方向に実施する・ 講師・教員の成績評価だけでなく、ルーブリックなどを導入し、受講生・学生による研修評価も同時に行い、双方のパフォーマンスを評価する。そのことによって、研修の質の向上に向けて努力し合うようなパートナーシップ、協働作業が可能となる。
③ 評価はプロセスとアウトカムの両方に対して行う
・ プロセス評価として、出席状況、演習への参加状況、レポートなど課題の提出状況を一定の基準にもとづいて評価する。アウトカム評価では、目標の達成度やその成果、たとえば、研修終了時点での受講生・学生の言動やポートフ
ォリオなどの提出物の内容を一定の基準にもとづいて評価する。
・ 出席状況については、講義・演習とも出席率 100％を要件とする。
④ 明確で公平な評価が重要であり、評価基準は事前に明示する
・ 評価基準は、あいまいで判断を惑わす言葉を避ける。たとえば、「出席状況、発表の活発さ、レポート、研修参加度で評価する」では、具体的な評価の目盛りがなく、その配分も不明になる。評価者の恣意的評価の可能性や余地があると公平感が失われる。
・ また、小グループごとに同じシラバスで複数の講師・教員が研修を実施している場合は、特に他の講師・教員との評価の相違が問題になることがある。そのため、客観的な評価の基準を講師・教員間で前もって調整を行い、公平に決めていくことが必要である。

65

249

Ⅳ．演習の実施
１．計画に沿って演習を行いながらモニタリングを行い、必要ならば修正する○

ソーシャルワーカー養成に係る演習では、受講生・学生自身に個人あるいはグループでディスカッションやロールプレイなどの作業を実際に行わせる方法を重視する。

○

そのため、講師・教員は受講生・学生に作業を指示した後、受講生・学生個
人やグループが作業を理解しているか、その内容が研修目標に沿っているかなどの状況を把握するために、クラス全体を見渡しながらも、各個人やグループの状況を理解していかなければならない。

○

研修目標や作業内容を理解していない個人やグループがある時には、個別に助言・指導を行う場合と、クラス全体に対して確認や作業の修正指示を行う場合がある。

○

クラス全体に確認などを行う際、なかには順調に進めている作業を一時停止させる場合もあるため、作業再開後に受講生・学生自身が雰囲気やモチベーションを立て直す必要が生じてしまうこともある。したがって、受講生・学生が作業している際の助言・指導は慎重に行わなくてはならない。

○

また、限られた時間のなかで受講生・学生に作業をさせるため、講師・教員
は時間管理（タイムマネジメント）を行う。さらに、受講生・学生が自分の作業に目安をつけ、時間管理を行うことができるように、作業開始前に終了時間を示すことも重要である。それは、研修を順調に進めるだけでなく、受講生・学生がソーシャルワーカーとして実際の支援をする際の時間管理を行う
訓練にもなる。

２．グループプロセスとグループワーカーの役割○ 「演習」における講師・教員と受講生・学生の関係は、様々な形態をとると考えられる。特に、講義よりも重視しなければならないのは、講師・教員にソーシャルワーカーとしての役割が求められることである。
○

250

演習はソーシャルワークの価値と知識をふまえた技術習得を目的としているため、講師・教員が技術などのモデルを示す場面も多い。講師・教員は、受講生・学生にとってソーシャルワーカーのひとつのモデルとなる。

66

○

また、研修では、受講生・学生にディスカッションやロールプレイなどの方法を用いてグループ作業を行わせる機会も多い。その際、講師・教員は受講生・学生のグループ力動を活用するため、その過程で受講生・学生自身にグループ体験をさせることにもなる。

○ 講師・教員によって目的を持って作られたグループ内では、集団規範や集団
圧力が生まれ、グループとしての親密さが深まるなどのグループプロセスが展開される。講師・教員は、受講生・学生が研修目標とは別に、グループ内における人間関係などの課題を抱える可能性も念頭に置き、グループワーカー
として、それぞれのグループ状況を見ながら指導していく必要がある。

３．演習中の課題への対応○ 「演習」は、受講生・学生自身が作業を行い、他者に自分の意見を述べる機会が多い研修形式である。また、必ずしも仲の良い人ばかりではないグルー
プ編成が行われることもあり、受講生・学生はそのなかで役割を果たしていくことになる。
○

そのため、研修形式になじめない受講生・学生もおり、受講生・学生によっては欠席が多くなることもある。したがって、講師・教員には受講生・学生の性格や能力を見極めて働きかける役割が求められる。さらに、受講生・学生自身の研修参加を促し、受講生・学生の主体性を尊重した個別の配慮を行うことも必要である。

○ なお、近年では、教育場面における合理的配慮が義務づけられているため、受講生・学生個々人の特性に応じた配慮を行う必要がある。
○

一方で、講師・教員には、当該科目履修認定の責務がある。受講生・学生の自己決定を尊重しながらも、研修目標に即した履修認定の基準を示し、そのために達成すべき項目を管理し評価を行わなければならない。

４．教授法向上にむけた継続的自己研鑽○

社会福祉の新たな課題や多様化する受講生・学生に対応し、効果的な「演習」を行うためには、講師・教員自身の教授力向上に向けた継続的な自己研鑽は不可欠である。

○ 各自での独学、組織内・学内での講師・教員同士の協力や演習内容の検討、教育団体（例えば日本ソーシャルワーク教育学校連盟の各ブロック）が行う研究会への参加など、多様な機会を活用することが求められる。内容として

67

251

は、講師・教員同士での模擬授業の開催と参観、教材研究、教授法研究、シラ
バス研究などがあげられる。
○

また、技術習得を目的とした科目特性と多様な形式で行われる研修特性によって、講師・教員は受講生・学生の評価や指導方法について多くのジレンマを抱えることもある。とりわけ、配慮が必要な受講生・学生への対応や慎重に取り扱うべきテーマについての検討を行うなど、日頃からの準備が求められる。

○

疑問や課題を講師・教員が個人で抱え込まず、組織内外・学内外の他の「演習」担当講師・教員と支え合うことによって、質の高い演習教育の展開に結びついていく。

252

68

Ⅴ．こども家庭ソーシャルワーカーの専門職倫理○「こども家庭ソーシャルワーカー」認定資格養成に必要となる教育内容（研修科目）では、ソーシャルワークの価値規範、ソーシャルワーカーの専門職としての倫理が含まれているところ。

○

この認定資格の養成を実施するにあたり、ソーシャルワーカーの価値規
範、ソーシャルワーカーの専門職としての倫理と行動規範については、以下のとおりとする。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１．ソーシャルワーカーの倫理綱領＜前文＞○

われわれソーシャルワーカーは、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。

○

われわれは平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重および全人的存在の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす専門職であり、多様な人々や組織と協働することを言明する。

○ われわれは、社会システムおよび自然的・地理的環境と人々の生活が相互に関連していることに着目する。社会変動が環境破壊および人間疎外をもたらしている状況にあって、この専門職が社会にとって不可欠であることを自覚するとともに、ソーシャルワーカーの職責についての一般社会および市民の理解を深め、その啓発に努める。
○

われわれは、国際ソーシャルワーカー連盟と国際ソーシャルワーク教育学
校連盟が採択した、次の「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（2014 年７月）を、ソーシャルワーク実践の基盤となるものとして認識し、その実践の拠り所とする。

＜ソーシャルワーク専門職のグローバル定義＞
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエ
ンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。
社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワ

69

253

ークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組み
ウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。
この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。（IFSW;2014.７）※注１
われわれは、ソーシャルワークの知識、技術の専門性と倫理性の維持、向上が専門職の責務であることを認識し、本綱領を制定してこれを遵守することを誓約する。

（１）①

ソーシャルワーク専門職の原理（人間の尊厳） ソーシャルワーカーは、すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する。

② （人権） ソーシャルワーカーは、すべての人々を生まれながらにして侵すことのできない権利を有する存在であることを認識し、いかなる理由によってもその権利の抑圧・侵害・略奪を容認しない。
③（社会正義） ソーシャルワーカーは、差別、貧困、抑圧、排除、無関
心、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現
をめざす。

④

（集団的責任） ソーシャルワーカーは、集団の有する力と責任を認識し、人と環境の双方に働きかけて、互恵的な社会の実現に貢献する。

⑤ （多様性の尊重） ソーシャルワーカーは、個人、家族、集団、地域社会に存在する多様性を認識し、それらを尊重する社会の実現をめざす。
⑥ （全人的存在） ソーシャルワーカーは、すべての人々を生物的、心理的、社会的、文化的、スピリチュアルな側面からなる全人的な存在として認
識する。

（２）

ソーシャルワーク専門職の倫理基準① クライエントに対する倫理責任
（ア）

254

クライエントとの関係

70

ソーシャルワーカーは、クライエントとの専門的援助関係を最も大切にし、それを自己の利益のために利用しない。
（イ） クライエントの利益の最優先
ソーシャルワーカーは、業務の遂行に際して、クライエントの利益を最優先に考える。
（ウ） 受容ソーシャルワーカーは、自らの先入観や偏見を排し、クライエントをあるがままに受容する。
（エ） 説明責任ソーシャルワーカーは、クライエントに必要な情報を適切な方法・わかりやすい表現を用いて提供する。
（オ） クライエントの自己決定の尊重
ソーシャルワーカーは、クライエントの自己決定を尊重し、クライエントがその権利を十分に理解し、活用できるようにする。また、ソーシャルワーカー
は、クライエントの自己決定が本人の生命や健康を大きく損ねる場合や、他者の権利を脅かすような場合は、人と環境の相互作用の視点からクライエントとそこに関係する人々相互のウェルビーイングの調和を図ることに努める。
（カ） 参加の促進
ソーシャルワーカーは、クライエントが自らの人生に影響を及ぼす決定や行動のすべての局面において、完全な関与と参加を促進する。
（キ） クライエントの意思決定への対応
ソーシャルワーカーは、意思決定が困難なクライエントに対して、常に最善の方法を用いて利益と権利を擁護する。
（ク） プライバシーの尊重と秘密の保持
ソーシャルワーカーは、クライエントのプライバシーを尊重し秘密を保持する。
（ケ） 記録の開示
ソーシャルワーカーは、クライエントから記録の開示の要求があった場合、非開示とすべき正当な事由がない限り、クライエントに記録を開示する。
（コ） 差別や虐待の禁止
ソーシャルワーカーは、クライエントに対していかなる差別・虐待もしな
い。

71

255

（サ） 権利擁護ソーシャルワーカーは、クライエントの権利を擁護し、その権利の行使を促進する。
（シ） 情報処理技術の適切な使用
ソーシャルワーカーは、情報処理技術の利用がクライエントの権利を侵害する危険性があることを認識し、その適切な使用に努める。

（２）

組織・職場に対する倫理責任（ア） 最良の実践を行う責務
ソーシャルワーカーは、自らが属する組織・職場の基本的な使命や理念を認識し、最良の業務を遂行する。
（イ） 同僚などへの敬意
ソーシャルワーカーは、組織・職場内のどのような立場にあっても、同僚および他の専門職などに敬意を払う。
（ウ） 倫理綱領の理解の促進
ソーシャルワーカーは、組織・職場において本倫理綱領が認識されるよう働きかける。
（エ） 倫理的実践の推進
ソーシャルワーカーは、組織・職場の方針、規則、業務命令がソーシャルワ
ークの倫理的実践を妨げる場合は、適切・妥当な方法・手段によって提言し、改善を図る。
（オ） 組織内アドボカシーの促進
ソーシャルワーカーは、組織・職場におけるあらゆる虐待または差別的・抑圧的な行為の予防および防止の促進を図る。
（カ） 組織改革
ソーシャルワーカーは、人々のニーズや社会状況の変化に応じて組織・職場の機能を評価し必要な改革を図る。

（３）

社会に対する倫理責任（ア） ソーシャル・インクルージョンソーシャルワーカーは、あらゆる差別、貧困、抑圧、排除、無関心、暴力、
環境破壊などに立ち向かい、包摂的な社会をめざす。

256

72

（イ） 社会への働きかけ
ソーシャルワーカーは、人権と社会正義の増進において変革と開発が必要であるとみなすとき、人々の主体性を活かしながら、社会に働きかける。
（ウ） グローバル社会への働きかけ
ソーシャルワーカーは、人権と社会正義に関する課題を解決するため、全世界のソーシャルワーカーと連帯し、グローバル社会に働きかける。

（４）

専門職としての倫理責任（ア） 専門性の向上
ソーシャルワーカーは、最良の実践を行うために、必要な資格を所持し、専門性の向上に努める。
（イ） 専門職の啓発
ソーシャルワーカーは、クライエント・他の専門職・市民に専門職としての実践を適切な手段をもって伝え、社会的信用を高めるよう努める。
（ウ） 信用失墜行為の禁止
ソーシャルワーカーは、自分の権限の乱用や品位を傷つける行いなど、専門職全体の信用失墜となるような行為をしてはならない。
（エ） 社会的信用の保持
ソーシャルワーカーは、他のソーシャルワーカーが専門職業の社会的信用を損なうような場合、本人にその事実を知らせ、必要な対応を促す。
（オ） 専門職の擁護
ソーシャルワーカーは、不当な批判を受けることがあれば、専門職として連帯し、その立場を擁護する。
（カ） 教育・訓練・管理における責務
ソーシャルワーカーは、教育・訓練・管理を行う場合、それらを受ける人の人権を尊重し、専門性の向上に寄与する。
（キ） 調査・研究
ソーシャルワーカーは、すべての調査・研究過程で、クライエントを含む研究対象の権利を尊重し、研究対象との関係に十分に注意を払い、倫理性を確保
する。
（ク）

自己管理

73

257

ソーシャルワーカーは、何らかの個人的・社会的な困難に直面し、それが専門的判断や業務遂行に影響する場合、クライエントや他の人々を守るために必要な対応を行い、自己管理に努める。

注１．本綱領には「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」の本文のみを掲載してある。なお、アジア太平洋（2016 年）および日本（2017 年）における展開が制定されている。
注２．本綱領にいう「ソーシャルワーカー」とは、本倫理綱領を遵守することを誓約し、ソーシャルワークに携わる者をさす。
注３．本綱領にいう「クライエント」とは、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」に照らし、ソーシャルワーカーに支援を求める人々、ソー
シャルワークが必要な人々および変革や開発、結束の必要な社会に含まれるすべての人々をさす。

258

74

２．ソーシャルワーカー行動規範（１）利用者に対する倫理責任①

利用者との関係（ア） ソーシャルワーカーは、利用者との専門的援助関係についてあらかじめ利用者に説明しなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者と私的な関係になってはならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、いかなる理由があっても利用者およびその関係者との性的接触･行動をしてはならない。
（エ） ソーシャルワーカーは、自分の個人的･宗教的･政治的理由のため、または個人の利益のために、不当に専門的援助関係を利用してはならない。
（オ）ソーシャルワーカーは、過去または現在の利用者に対して利益の相反する関係になることが避けられないときは、利用者を守る手段を講じ、それを利用者に明らかにしなければならない。
（カ） ソーシャルワーカーは、利用者との専門的援助関係とともにパートナー
シップを尊重しなければならない。

②

利用者の利益の最優先（ア） ソーシャルワーカーは、専門職の立場を私的なことに使用してはならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者から専門職サービスの代償として、正規の報酬以外に物品や金銭を受けとってはならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、援助を継続できない何らかの理由がある場合、援助を継続できるように最大限の努力をしなければならない。

③

受容（ア） ソーシャルワーカーは、利用者に暖かい関心を寄せ、利用者の立場を認め、利用者の情緒の安定を図らなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者を非難し、審判することがあってはならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、利用者の意思表出をはげまし支えなければなら
ない。

④

説明責任

75

259

（ア） ソーシャルワーカーは、利用者の側に立ったサービスを行う立場にあることを伝えなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、専門職上の義務と利用者の権利を説明し明らかにした上で援助をしなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、利用者が必要な情報を十分に理解し、納得していることを確認しなければならない。

⑤

利用者の自己決定の尊重（ア） ソーシャルワーカーは、利用者が自分の目標を定めることを支援しなけ
ればならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者が選択の幅を広げるために、十分な情報を提供しなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、利用者の自己決定が重大な危険を伴う場合、あ
らかじめその行動を制限することがあることを伝え、そのような制限をした場合には、その理由を説明しなければならない。

⑥

利用者の意思決定能力への対応（ア） ソーシャルワーカーは、利用者の意思決定能力の状態に応じ、利用者のアドボカシーに努め、エンパワメントを支援しなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、自分の価値観や援助観を利用者に押しつけてはならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、常に自らの業務がパターナリズムに陥らないよ
うに、自己の点検に務めなければならない。
（エ） ソーシャルワーカーは、利用者のエンパワメントに必要な社会資源を適切に活用しなければならない。

⑦

プライバシーの尊重（ア） ソーシャルワーカーは、利用者が自らのプライバシー権を自覚するように働きかけなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者の個人情報を収集する場合、その都度利用者の了解を得なければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、問題解決を支援する目的であっても、利用者が了解しない場合は、個人情報を使用してはならない。

⑧

260

秘密の保持

76

（ア） ソーシャルワーカーは、業務の遂行にあたり、必要以上の情報収集をしてはならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者の秘密に関して、敏感かつ慎重でなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、業務を離れた日常生活においても、利用者の秘密を保持しなければならない。
（エ） ソーシャルワーカーは、記録の保持と廃棄について、利用者の秘密が漏れないように慎重に対応しなければならない。

⑨

記録の開示

（ア） ソーシャルワーカーは、利用者の記録を開示する場合、かならず本人の了解を得なければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者の支援の目的のためにのみ、個人情報を使用しなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、利用者が記録の閲覧を希望した場合、特別な理
由なくそれを拒んではならない。

⑩

情報の共有

（ア） ソーシャルワーカーは、利用者の情報を電子媒体等により取り扱う場合、厳重な管理体制と最新のセキュリティに配慮しなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者の個人情報の乱用･紛失その他あらゆる危険に対し、安全保護に関する措置を講じなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、電子情報通信等に関する原則やリスクなどの最新情報について学ばなければならない。

⑪

性的差別、虐待の禁止（ア） ソーシャルワーカーは、利用者に対して性的差別やセクシュアル･ハラ
スメント、虐待を行ってはならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者に対して肉体的･精神的損害または苦痛を与えてはならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、利用者が暴力や性的搾取･虐待の対象となっている場合、すみやかに発見できるよう心掛けなければならない。
（エ） ソーシャルワーカーは、性的差別やセクシュアル･ハラスメント、虐待に対する正しい知識を得るよう学ばなければならない。

77

261

⑫

権利侵害の防止（ア） ソーシャルワーカーは、利用者の権利について十分に認識し、敏感かつ積極的に対応しなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者の権利侵害を防止する環境を整え、そのシステムの構築に努めなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、利用者の権利侵害の防止についての啓発活動を積極的に行わなければならない。

（２）実践現場における倫理責任①

最良の実践を行う責務（ア） ソーシャルワーカーは、専門職としての使命と職責の重要性を自覚し、常に専門知識を深め、理論と実務に精通するように努めなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、専門職としての自律性と責任性が完遂できるよう、自らの専門的力量の向上をはからなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、福祉を取り巻く分野の法律や制度等関連知識の集積に努め、その力量を発揮しなければならない。なければならない。

②

他の専門職等との連携･協働（ア） ソーシャルワーカーは、所属する機関内部での意思疎通が円滑になされるように積極的に働きかけなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、他の専門職と連携し、所属する機関の機構やサービス提供の変更や開発について提案しなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、他機関の専門職と連携し協働するために、連絡･調整の役割を果たさなければならない。

③

実践現場と綱領の遵守（ア） ソーシャルワーカーは、ソーシャルワーカーの倫理綱領を実践現場が熟知するように働きかけなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、実践現場で倫理上のジレンマが生じた場合、倫理綱領に照らして公正性と一貫性をもってサービス提供を行うように努めなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、実践現場の方針･規則･手続き等、倫理綱領に反

262

78

する実践を許してはならない。

④

業務改善の推進（ア） ソーシャルワーカーは、利用者の声に耳を傾け苦情の対応にあたり、業務の改善を通して再発防止に努めなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、実践現場が常に自己点検と評価を行い、他者からの評価を受けるように働きかけなければならない。

（３）社会に対する倫理責任①

ソーシャル･インクルージョン（ア） ソーシャルワーカーは、特に不利益な立場にあり、抑圧されている利用
者が、選択と決定の機会を行使できるように働きかけなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、利用者や住民が社会の政策･制度の形成に参加することを積極的に支援しなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、専門的な視点と方法により、利用者のニーズを社会全体と地域社会に伝達しなければならない。

②

社会への働きかけ（ア） ソーシャルワーカーは、利用者が望む福祉サービスを適切に受けられるように権利を擁護し、代弁活動を行わなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、社会福祉実践に及ぼす社会政策や福祉計画の影
響を認識し、地域福祉の増進に積極的に参加しなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、社会における意思決定に際して、利用者の意思と参加が促進されるよう支えなければならない。
（エ） ソーシャルワーカーは、公共の緊急事態に対して可能な限り専門職のサービスを提供できるよう、臨機応変な活動への貢献ができなければならない。

③

国際社会への働きかけ（ア） ソーシャルワーカーは、国際社会において、文化的社会的差異を尊重しなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、民族、人種、国籍、宗教、性別、障害等による

79

263

差別と支配をなくすための国際的な活動をささえなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、国際社会情勢に関心をもち、精通するよう努め
なければならない。

（４）専門職としての倫理責任①

専門職の啓発（ア） ソーシャルワーカーは、対外的にソーシャルワーカーであることを名乗り、専門職としての自覚を高めなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、自己が獲得し保持している専門的力量を利用者･市民･他の専門職に知らせるように努めなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、個人としてだけでなく専門職集団としても、責任ある行動をとり、その専門職の啓発を高めなければならない②

信用失墜行為の禁止（ア） ソーシャルワーカーは、ソーシャルワーカーとしての自覚と誇りを持ち、社会的信用を高めるよう行動しなければならない（イ） ソーシャルワーカーは、あらゆる社会的不正行為に関わってはならない③

社会的信用の保持（ア） ソーシャルワーカーは、専門職業の社会的信用をそこなうような行為があった場合、行為の内容やその原因を明らかにし、その対策を講じるように努めなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、他のソーシャルワーカーが非倫理的な行動をとった場合、必要に応じて関係機関や資格認定機関及び国等に対し適切な行動を取るよう働きかけなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、信用失墜行為がないように互いに協力し、チェック機能を果たせるよう連携を進めなければならない。

④

専門職の擁護（ア） ソーシャルワーカーは、ソーシャルワーカーに対する不当な批判や扱い
に対し、その不当性を明らかにし、社会にアピールするなど、仲間を支えなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、不当な扱いや批判を受けている他のソーシャル

264

80

ワーカーを発見したときは、一致してその立場を擁護しなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、ソーシャルワーカーとして不当な批判や扱いを受けぬよう日頃から自律性と倫理性を高めるために密に連携しなければならない。

⑤ 専門性の向上（ア） ソーシャルワーカーは、研修･情報交換･自主勉強会等の機会を活かして、
常に自己研鑽に努めなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、常に自己の専門分野や関連する領域に関する情報を収集するよう努めなければならない。
（ウ） ソーシャルワーカーは、社会的に有用な情報を共有し合い、互いの専門性向上に努めなければならない。

⑥

教育･訓練･管理における責務（ア） スーパービジョンを担うソーシャルワーカーは、その機能を積極的に活用し、公正で誠実な態度で後進の育成に努め社会的要請に応えなければならない。
（イ） コンサルテーションを担うソーシャルワーカーは、研修会や事例検討会等を企画し、効果的に実施するように努めなければならない。
（ウ） 職場のマネジメントを担うソーシャルワーカーは、サービスの質･利用者の満足･職員の働きがいの向上に努めなければならない。
（エ） 業務アセスメントや評価を担うソーシャルワーカーは、明確な基準に基づき評価の判断をいつでも説明できるようにしなければならない。
（オ） 社会福祉教育を担うソーシャルワーカーは、次世代を担う人材養成のために、知識と情熱を惜しみなく注がなければならない。

⑦

調査･研究

（ア） ソーシャルワーカーは、社会福祉に関する調査研究を行い、結果を公表する場合、その目的を明らかにし、利用者等の不利益にならないよう最大限の配慮をしなければならない。
（イ） ソーシャルワーカーは、事例研究にケースを提供する場合、人物を特定できないように配慮し、その関係者に対し事前に承認を得なければならな
い。

81

265

Ⅵ．見学実習（もくじ）
はじめに
１．こども家庭ソーシャルワーク認定資格の研修における見学実習の意義と目
的（１）こども家庭ソーシャルワーク認定資格の研修における見学実習のねらい（２）こども家庭ソーシャルワーク認定資格の研修における見学実習の到達目標
２．見学実習の基本的枠組み
３．演習（見学実習）の内容および構成（１）事前学習（1.5 時間～3 時間）（２）施設・機関の見学と現場職員との質疑・応答（3 時間～6 時間）（３）施設・機関の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り（事後学習）（1.5 時間～2 時間）
４．見学実習における着眼点と留意点（１）利用者および見学施設・機関への配慮（２）個人情報保護の徹底（３）支援体制・支援内容の理解（４）見学施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働（５）現状理解のうえで課題の考察につなげる（６）研修実施機関との十分な連絡・報告
５．見学実習の対象施設・機関（１）見学実習の対象となる施設・機関（２）見学施設・機関の担当者
６．研修実施機関－見学施設・機関との調整のポイント（１）受講者の送り出し準備（２）交通手段（３）実習中の食事（４）受講者に対する合理的配慮
７．見学施設・機関とのマネジメント（１）研修実施機関と見学施設・機関等との、見学実習に関する各種手続き（２）研修実施機関内のマネジメント ～見学実習におけるリスクマネジ
メント～（３）プライバシーの保護と守秘義務（４）見学施設・機関の担当職員との連絡体制（５）受講者が相談等をしやすい体制の整備
８．各種様式

266

82

はじめに
１．こども家庭ソーシャルワーカー制度の創設と見学実習○

我が国においては、社会福祉を保障するにあたって数多くのソーシャルワ
ーカーが活動している。ソーシャルワークは必ずしも有資格者が行わなければならないものとはされていないが、福祉ニーズの高度化・複雑化に対応するため、社会福祉士及び精神保健福祉士が国家資格として位置付けられ、その資格取得者の活用が図られてきているところである。

○

こども家庭福祉分野に焦点をあてると、いじめ、自殺、不登校、虐待等々の諸問題にみられるように、やはり福祉ニーズの高度化・複雑化が急速に進んでいることが明らかである。このような実態に対応すべく新たな法制定や法改正を何度も行いながら実施体制の強化が図られているものの、この変化に人材供給が質・量ともに追いついていないとの指摘がなされてきた。こう
してこども家庭福祉分野における専門的人材確保のあり方について、厚生労働省で設置された検討会等における議論が集中的になされるようになり、その結果、こども家庭福祉分野で実践するために共通して求められる専門性を獲得したことを客観的に証明する、こども家庭ソーシャルワーカー資格制度が創設されることとなった。

○ こども家庭ソーシャルワーカーは、こども家庭福祉の支援を行う現任者の専門性の一層の向上を急務として創設されたこともあり、ソーシャルワーカ
ーの国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士の取得をしていない者であっても、一定の要件を満たしていれば資格取得への道を開くように設計されている。また、こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務を主たる業務としていない者についても、一定の要件を満たしていることにより、こども家庭ソーシャルワーカーを目指すことができるものである。
○

このように資格取得までに複数ルートを用意していることを勘案し、対象者の実務経験に応じて、「指定研修」のほか、「ソーシャルワーク研修」「追加研修」の受講が求められている。そして、「ソーシャルワーク研修」「追加研修」の一部として、とくに「ソーシャルワーク研修」を受講する保育所保育士に対しては９時間分、「追加研修」を受講する者に対しては６時間の見学実習を課し、それにより「指定研修」を受ける者の有する実務的な理解が保たれることが期待されている。

２．ガイドラインの基本的な考え方○

本ガイドラインは、「こども家庭ソーシャルワーカー」認定資格取得の83
267

ための研修シラバスを踏まえ、見学実習を担当する講師及び見学施設・機関で見学実習に対応する職員が行うべき内容を示すものである。
○

基本的には社会福祉士養成課程のソーシャルワーク実習・実習指導ガイ
ドラインに対応させて作成しているが、見学実習科目は演習として位置付けられているため、「とりまとめ」を踏まえて整理を行った。

１．こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修における見学実習の意義と目的（１）こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修における見学実習のねらい厚生労働省の「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討
会とりまとめ」（令和５年３月）で示された、見学実習科目における専門性に係る 「主な柱立て」は以下の通りである。
①

追加研修における「見学実習Ⅰ」○ こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること。

②

ソーシャルワーク研修における「見学実習Ⅱ」○ 地域を基盤としたソーシャルワークの実施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識する。
○ 地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。
○ 専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解する。

（２）こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の研修における見学実習の到達目標
厚生労働省の「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会とりまとめ」（令和５年３月）で示された見学実習の到達目標は以下のように提示されている。
①

追加研修における「見学実習Ⅰ」○ 施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する。
○ 総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

②

ソーシャルワーク研修における「見学実習Ⅱ」○ こども家庭福祉分野のソーシャルワーカーとして求められる役割を理
84

268

解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う。
○ 施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する。
○ 総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。
２．見学実習の基本的枠組み（１）事前指導
見学施設・機関に関する事前学習内容の共有・意見交換とそれに対する助言・指導（２）見学実習の内容①施設・機関の概要説明②施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要③施設・機関における子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー等に求められる役割④施設・機関における子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー等に求められる価値・倫理⑤施設・機関の見学による現状および課題⑥施設・機関の職員との質疑応答による現状および課題（３）事後指導
見学実習で学んだ内容と課題の整理及び振り返りとそれに対する助言・指導※

施設・機関の見学にあたっては、支援を必要とするこども等に対するソーシャルワーク（総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携を含む）について実践的に理解するため、ソーシャル
ワークの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う
会議体等（例えば受理会議、支援方針会議、個別ケース検討会議等）を見学することが望ましい。
※ 一人の受講生について、複数の施設等で、見学により直接話を聞く等を通じ支援の実際を学習しその機能等を学ぶこととしてもよい。

３．演習（見学実習）の内容および構成

見学実習は、法的に演習と位置付けられており、R4とりまとめでは、「非常時や災害等により参集ができない場合も、オンラインでの演習が可となるべきである」とされている。本調査研究でまとめられた見学実習に関するガ85269

イドラインによれば、見学実習は「事前指導」「見学・質疑」「事後指導」に分けられる。
見学は現地で行うことは必須である（災害時等の例外あり）。しかし、見学実習科目は、科目の「想定される研修内容の例示」を見ても、見学前後の学びを含めて構成されていることから、見学実習科目の研修内容全体を「現地での見学・質疑のみ」で充足することは困難であると考えられる。
・「事前指導」「事後指導」はグループワークによる演習や自己学習（課題等）等が組み合わされて行われることが想定される点、
・「事前指導」「事後指導」は必ずしも見学施設・機関内での実施が求められていないのではないかという点、
・事前指導と事後指導の実施時期が、見学の直前・直後でなければならな
いということまで規定することは現実的に困難と考えられる点
等から、事前指導・事後指導ともに、見学直前・直後に見学施設・機関での実施でなくても学習効果が得られると考えられる。
さらに、見学施設・機関の負担という点で、見学実習科目は6時間又は9時間とされており、それらの時間にわたって、見学者が施設内に滞在すること
は見学施設・機関の負担になると考えられる（見学者が長時間にわたり施設・機関内に滞在することそのものの負担に加え、研修室の貸し出し等の負担も考えられる）ことから、事前事後指導は見学先での実施ではないほうが良いのではないか、という点にも留意した。
これらの検討から、見学実習科目においても、「事前指導」と「事後指導」については、他科目と同様に、定められた条件を充たす限りにおいてオ
ンラインライブでの実施を可とできるものと考えられる。
ただし、「事前指導」「事後指導」が、見学先が異なる受講者を混合して行う場
合は、講師の進行・管理において、十分な学習効果を確保できるような工夫を行う必要があるだろう。
演習の受講者と講師の人数については、研修効果を確保する観点から講師と受講者の人数について検討した結果、以下のような方向性が示された。
〇 対面（参集）による実施の場合、受講者40人程度につき講師１人以上を配置することが望ましい。
〇 非対面（オンライン）による実施の場合、受講者20人程度につき講師１人以上を配置することが望ましい。
なお、同一回の演習で対面とオンラインの参加者が混在する形態（ハイブリッド）は想定しない。
演習のうち「見学実習」の「見学」における、見学施設・機関への1回あたりの訪問人数は、見学施設・機関のスペースや対応する職員の人数、現場での振り分けやプログラムの内容等によって変わることが想定される。一般的な施設等を考慮すると、１回あたりの見学人数はおよそ5人～10人程度、場合
によっては10人×2グループ等も想定されるが、いずれの場合でも、見学施設・機関側の意向、現場での実践を妨げることのないように十分に留意す
86
270

る。
【見学実習の構成】（１）事前学習（1.5時間～3時間）
以下について、入手可能な文献、各種報告書、インターネット上で公表されている情報等を用いて事前学習を行い、別紙１に記入する。そのうえで、演習において学習成果を共有するとともに、疑問点や課題を議論し、見学実習にむけた準備を行う。
① 施設・機関が設置されている社会的背景② 施設・機関が設置されている地域の概要③ 当該地域における子どもおよび家庭をとりまく状況と社会福祉ニーズ④ 施設・機関の根拠となる根拠法令や定められた支援・サービスの内容⑤ 施設・機関における支援・サービスの現況⑥ 施設・機関の実施体制と運営状況⑦ 施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働の概要⑧ 施設・機関めぐり想定される実践上の課題⑨ 見学実習において特に明らかにしたい／学習したい事項（２）施設・機関の見学と現場職員との質疑・応答（3時間～6時間）①②

施設・機関等の職員よる概要説明の理解
施設・機関等の見学（可能であれば、ソーシャルワークの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う会議体等の見学を含める。なお、個人情報保護については別途、誓約書を提出して漏洩の禁止を徹底する）③ 施設・機関の職員との質疑応答＊

実践現場の当日の見学ではみられない、ソーシャルワークの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う会議体等（例えば受理会議、支援方針会議、個別ケース検討会議等）の会議の様子を録画等により学ぶ方法も検討する（３）施設・機関の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り（事後学習）（1.5時間～2時間）
事前学習および施設・機関での見学や現場職員との質疑・応答で学んだことを再整理し、演習において内容を共有・確認し、参加者や演習担当講師等
から適切なコメントをえて最終的な考察を行い、別紙１を完成させる。

87271

上記内容を含め、見学実習Ⅰでは６時間以上、見学実習Ⅱでは９時間以上でプログラムを構成することが必要とされている。
４．見学実習における着眼点と留意点（１） 利用者および見学施設・機関への配慮
見学施設・機関は、実際に支援が行われている現場である。見学者の存在が利用者や支援者を緊張させたり、困惑させたりすることのないよう細心の配慮が求められる。見学施設・機関等は、あらかじめ利用者に見学の趣旨を説明し、許可を得ておくことが必須である。そのうえで見学にあたっては、冒頭で挨拶等を行い、利用者・支援者らに感謝の気持ちを伝えるなどして、安心感をもってもらうよう努める。
（２） 個人情報保護の徹底
見学実習においては、個人情報保護に関する誓約書を見学施設・機関等に提出し、遵守を徹底する。見学中の写真撮影は原則禁止とし、どうしても必要な
場合は見学施設・機関の許可を得る。利用者及び家族等については撮影対象としない。見学中に知りえた個人情報については、見学実習後も含め漏洩してはならない。なお、事後の振り返りや報告書において特定の事例に関する考察がなされる場合も、固有名詞は記述せず、適切なマスキングを行い、個人が特定されないよう十分に配慮する。
（３） 支援体制・支援内容の理解
通常、ソーシャルワークの実践現場では日常的に多種多様な支援が行われているが、半日程度の見学で「見える」支援はごく一部に過ぎない。むしろ、目に見えないところで多様な調整や働きかけがなされている。そのため、見学実
習では、支援概況等に関しては事業計画・事業報告書等をもとに説明がなされることが想定される。また、当該施設等が作成している配布物や各種文書などが資料として配布されることもある。時間を効率的に用いる点から、理解においてはそれらを有効に活用するとともに、不明点については積極的に質問することが推奨される。ただし、時間が限られていることから、ポイントを絞って質問を行うよう努める。なお、見学施設・機関における質疑応答は、一括して対応する場合、各部署で担当者が対応する場合など、見学施設・機関によって対応方法が異なることが想定されるため、各見学施設・機関の質疑応答のやり方を事前に把握しておく（研修実施機関が事前に見学施設・機関と調整し、事
前学習の時点で見学実習を担当する講師から受講者に説明する）。
（４）見学施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との
連携・協働
88
272

見学施設・機関では、多様な職種、多機関、地域住民等と連携・協働しながら支援が展開されている。短時間の見学実習でこれらの全体像を把握することは難しいことから、事前学習において可能な限り理解を深める必要がある。そのうえで、限られた時間ではあるが、見学や質疑応答を通じてさらに理解を深めることになる。
（５）現状理解のうえで課題の考察につなげる
見学実習では、まず既存の支援の実態を理解することを前提とするが、ソーシャルワーカーは常にニーズの的確な把握とそれに対する支援の有効性をクリティカルに検証していく視点と能力をもたなくてはならない（ただし、それは安易な実践現場や実践者への批判ではないことに留意する）。見学実習を通して課題を把握・理解し、その解決にむけた考察につなげることが、こども家庭
ソーシャルワーカーの専門性獲得に向けて重要なプロセスとなることを理解す
る必要がある。
（６）研修実施機関との十分な連絡・報告
見学実習は、研修実施機関と見学施設・機関とのきめ細かい調整によって実施される。受講者は、その点を十分に理解したうえで、必要な書類の提出や出欠席の連絡を含め、研修実施機関の担当者との連絡・報告を徹底する。

５．見学実習の対象施設・機関（１）見学実習の対象となる施設・機関
見学実習の対象施設は、相談援助実務経験者ルートにおいて実務経験の範囲として認められる施設のうち、こども又はその家庭に対する支援を行っている旨の証明をせずとも実務経験の範囲として認められる施設と、こども家
庭福祉の相談援助業務を行っている都道府県社会福祉協議会及び市区町村社
会福祉協議会が対象となる。また、見学実習は 見学実習を行うのに適当な施設において行うこととすべきとされ、研修受講者自身が所属する施設での見学実習は対象施設として認められていない。ただし、同一法人内の別施設で実施することは妨げないこととされている。
児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発
達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児通所支援事業を行う施設、障害児相談支援事業を行う施設、乳児院、教育機関、児童自立生活援助事業を行っている施設、子育て短期支援事業を行っている施設、児童家庭支援センター、こども家庭総合支援拠点、子育て世代包括
89273

支援センター、その他都道府県又は市町村の児童家庭相談業務を行う部
署、こども家庭福祉の相談援助業務を行っている都道府県社会福祉協議会
及び市区町村社会福祉協議会（２）見学施設・機関の担当者
見学実習の教育内容は、見学や講話、事前・事後の学習等が主になると想定されるため、見学施設・機関の担当者には社会福祉士または精神保健福祉士の実習
指導者資格の保有までは求めない。また、社会福祉士または精神保健福祉士資格を保有しているものが担当することが望ましいが、経過措置として現段階で必須とはしない。

６．研修実施機関－見学施設・機関との調整のポイント（１）受講者の送り出し準備①

見学施設・機関から、受講者の氏名や所属先、受講番号、緊急連
絡先などの提出を求められた場合には、その理由を受講者に説明し、個人情報を見学施設・機関に送る。その際、見学実習終了後の個人情報の扱いについても決めておく。
② 受講者が扱う個人情報の扱い方について、事前指導において事例を用いながら事前学習し、見学の前に誓約書を提出させる。
（２）交通手段①

見学施設・機関までの交通手段、順路、所要時間について事前に受講者に確認するよう伝える。
② 基本的には移動には公共の交通機関を利用を基本とする。しかし、やむを得ない理由で受講者が自家用バイクや自家用車を使用する場合、駐車場利用の可否や保険の加入の確認しておく。
③ 移動中の事故が発生した場合の見学施設・機関の対応や連絡方法、保険の適用の仕方について見学施設・機関へ事前に伝える。

（３）見学実習中の食事①

見学実習中に食事をとることが想定される場合には、見学施設・機関での食事の時間や場所、方法について事前に確認する。
② 見学施設・機関の近隣等で食事がとれる場所の有無や食事確保の方法等を事前に確認する。
③ 見学施設・機関で昼食を提供される場合は、食費の取り扱いや食物ア
90
274

レルギー等の情報を確認しておく。
（４）受講者に対する合理的配慮
国は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の中で、「行政機関等及び事業者の事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。」としている。
①

障害のある受講者が、障害があることをもって履修や参加を妨げることがないよう配慮する必要がある。
② 見学実習を担当する講師は、見学実習に関わる合理的配慮について
当該受講者と相談し、プライバシーを尊重し受講者の不利益にならな
いよう十分配慮し、予め同意を得た上で見学実習の環境整備について見学施設・機関と話し合い合意を得る必要がある。

７．見学施設・機関とのマネジメント（１）研修実施機関と見学施設・機関等との、見学実習に関する各種手続き
見学実習を円滑に進めるためには、研修実施機関から見学施設・機関に対して見学実習の受入にかかる依頼文書を作成・送付するとともに、見学施設・機関から受入回答（書式任意）を求め、それら文書を保管しておく。
（２）研修実施機関におけるリスクマネジメント
見学実習を行う上で発生する可能性があるリスクについては、研修実施
機関が見学施設・機関と連携して対処する必要がある。研修実施機関として行うべきリスクマネジメントは、主なものとして、ⅰ)受験資格要件を満たさないというリスク回避、ⅱ) 受講者として正しく義務を果たして権利を擁護する、ⅲ)見学実習中の緊急時対応、の３種類が挙げられる。
ⅰ）ねらいや到達目標の確認
見学実習は適切に学習内容が保障され、受講者が到達目標に達することが重要である。見学実習時間数が明らかに不足するなどの事態が確認されれば、受講者が試験等を受験するための要件を満たせなくなるような事態が生じることもある。研修実施機関は見学施設・機関、可能であれば実際に見学実習を担当する職員との間で事前調整を行うことが必要である。

91275ⅱ）受講者の権利・義務
見学実習の実施にあたり、研修実施機関は様々なトラブルが発生することをあらかじめ想定し、それらを回避するためのリスクマネジメントを行う必要がある。見学実習中の体調不良等の発生、大幅な交通
遅延などは、その代表的なものである。状況によっては、見学実習を継続させるか否かの判断を行うことになる。例え受講者が継続を希望したとしても、それができる状況にないと判断した場合には、受講者にその理由を丁寧に説明し合意を得て、代替の見学施設・機関を選定するか、中止するかの判断を行う。
ⅲ）実習の緊急時対応
研修実施機関において緊急時対応の連絡体制や緊急連絡網を整備しておくことが必要となる。緊急時対応が必要な際、研修実施機関と見学施設・機関との間で情報を共有し、組織として迅速に決断し、受講者が自身の安全を第一に考えた行動を取るための指示が速やかにできるようしておかなければならない。
自然災害や感染症等の罹患による見学実習の中断及び中止の対応について、見学実習を担当する講師と見学施設・機関で見学実習に対応する職員の間で、予め合意しておくことが重要である。そのような事態が事前に予見・把握される場合はもちろん、見学実習当日に発生した場合には、見学実習を担当する講師は、見学施設・機関で見学実習に対応する職員に対して、緊急時対応のルール（暴風警
報、大雨警報、洪水警報等が何時に発令された場合には、何時以降は中止になる等）を事前に説明し、受講者に対して予定変更に関してどのように周知するのかも含め、準備をしておかなければならない。このとき、受講者あるいは見学施設・機関が独自に見学実習の中止を判断してしまわないようにすること、研修実施機関と見学施設・機関が個々の受講者の出席状況について把握できないということがない
ように留意する必要がある。そのための連絡の仕方についても、見学
実習を担当する講師は事前学習で受講者に教えておく必要がある。
（３）プライバシーの保護と守秘義務
見学実習の内容によっては、利用者の個人情報を見聞きする場合がある。研修実施機関は、見学施設・機関とプライバシーの保護と守秘義務に関してあらかじめ検討し、受講者に対して誓約書の提出を求めるなどの対応をとる。
（４）見学施設・機関の担当職員との連絡体制
見学実習において、研修実施機関と見学施設・機関とが事前学習、見学・質疑、事後学習も連携を取ることが出来る体制づくりを行わなければならない。
92276

見学実習における「主な柱たて」及び到達目標を見学実習で体験できるかの確認をするとともに、事前学習で受講者が特に学習したい／明らかにしたい事
項としてどのようなものがあげられているかを参考に伝え、見学実習を受け入れる施設・機関が何を準備すればよいのかが明確になるようにする必要がある。このとき、見学に伴って生じうるリスクやトラブルの対応についても、本ガイドラインに基づき、打合せをしておくことが求められる。
（５） 受講者が相談等をしやすい体制の整備
受講者によっては、見学実習中に生じる予期しない出来事等について、見学施設・機関の担当者への相談を躊躇する場合もある。また、研修実施機関・見学実習を担当する講師は、見学施設・機関で見学実習に対応する職員による言動やその場の雰囲気に不安や戸惑いを感じる受講者がいることを想定しておくことも大切である。見学施設・機関には受講者が相談や質問をしやすい環境整備に努めることが求められるが、相談内容によっては見学実習を担当する講師が現場に出向き状況を把握して対処するなど、受講者や見学施設・機関に任せきりにしないことが求められる。
ソーシャルワークでは、多様性や人権の尊重、社会正義等の価値規範に基づいて、常に人と人との対等な関係に基づくパートナーシップを前提としており、受講者も同様に、対等な関係性の中で見学実習に取り組むことで見学の効果をより大きくすることができる。しかし、「完全に対等な関係」はあり得ないため、見学中の関係者間の関係性や力関係に注意を払う必要
がある。

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８．各種様式

・別紙１ 見学実習記録 （案）

別紙１：演習（見学実習）記録 （案）
受講者氏名：【見学実習日程】（事前・事後演習を含む）【見学実習施設・機関の概要】
①名称
②所在地
③根拠法令
④施設・機関の根拠となる根拠法令や定められた支援・サービスの内容【事前学習】① 施設・機関が設置されている社会的背景② 施設・機関が設置されている地域の概要③ 当該地域における子どもおよび家庭をとりまく状況と社会福祉ニーズ④ 施設・機関の根拠となる根拠法令や定められた支援・サービスの内容⑤ 施設・機関における支援・サービスの現況⑥ 施設・機関の実施体制と運営状況⑦ 施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働の概要⑧ 施設・機関めぐり想定される実践上の課題⑨ 見学実習において特に明らかにしたい／学習したい事項【見学実習の内容】① 施設・機関の概要説明② 施設・機関が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要③ 施設・機関における子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー等に求められる役割

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④ 施設・機関における子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー等に求められる価値・
倫理⑤ 施設・機関の見学による現状および課題⑥ 施設・機関の職員との質疑応答による現状および課題【見学実習での質疑応答による確認】【見学実習を通して明らかになった課題】【事後学習からえた考察】【見学実習を担当する講師からのコメント】

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＜引用文献・資料＞
Brookfield,S.D.（1986）Understanding and Facilitating Adult Learning, Jossey-Bass Publication.
Council on Social Work Education（2015）Educational Policy and Accreditation Standards for
Baccalaureate and Master’s Social Work Programs.
Dolgoff,R., Harrington,D. & Loewenberg,F.M.（2012）Ethical Decisions for Social Work Practice,
9th Ed., Brooks/Cole.
Hepworth,D.H., Rooney,R.H., Rooney,G.D. & Strom-Gottfried,K.（2016）Direct Social Work Practice：
Theory and Skill, 10th Ed., Cengage Learning.
International Federation of Social Workers & International Association of Schools of Social Work（2014）Global Definition of Social Work.（＝2014，国際ソーシャルワーカー連盟・国際ソーシャルワーク学校連盟「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」．
）
International Federation of Social Workers & International Association of Schools of Social Work（2018）Ethics in Social Work, Statement of Principles．
（＝2018，国際ソーシャルワーカー連盟・
国際ソーシャルワーク学校連盟「ソーシャルワークにおける倫理原則のグローバル声明」．
）
Knowles,M.S., Holton III,E.F. & Swanson,R.A（2015）The Adult Learner：The Definitive Classic in
Adult Education and Human Resource Development, 8th Ed., Routledge.
厚生労働省精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（2019）「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」．
厚生労働省社会保障審議会福祉部会（2006）「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」．
厚生労働省社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（2018）「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」．
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課（2010）「精神保健福祉士養成課程における教育
内容等の見直しについて」．
厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（2017）「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」．
日本ソーシャルワーカー連盟（2020）「ソーシャルワーカーの倫理綱領」．
日本ソーシャルワーカー連盟・日本社会福祉教育学校連盟（2017）「ソーシャルワーク専門職のグローバル
定義の日本における展開」．
Prochaska,J.O. & Norcross,J.C.（2018）Systems of Psychotherapy：A Transtheoretical Analysis, 9thEd., Oxford University Press.
Spencer,L.M. & Spencer,S.M.（1993）Competence at Work：Models for Superior Performance, John
Wiley & Sons. Inc.
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このガイドラインは、日本ソーシャルワーク教育学校連盟 ソーシャルワーク演習ガイドライン（ver.2022.02）及びソーシャルワーク実習指導・実習のための教育ガイドライン（2021 年 8 月改訂版）
を基に作成した。本ガイドラインの検討を行った委員は以下のとおり。
（敬称略、五十音順）
岡田 まり
立命館大学
金子 恵美
文京学院大学澁谷 昌史
関東学院大学中村 佐織
京都府立大学
保正 友子
日本福祉大学山野 則子
大阪公立大学

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1.

ソ教連発第 2023-121 号
令和６年２月 15 日

「こども家庭ソーシャルワーカー」研修カリキュラム
見学実習の実施協力について(ご依頼)
社会福祉法人
理事⻑

二葉幼稚園

井上従子様
研修実施機関：一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会⻑
拝啓

中村

和彦

ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、本連盟が実施しますこども家庭ソーシャルワーカーの研修カリキュラムのうち『追加研修』における見学実習の実施につきまして、貴院にご協力をいただきたくご依頼申し上げます。以下の通り、その内容と条件等につき、書面でご案内致しますので、ご承認くださいますようお願い申し上げ
ます。
敬具
記
依頼科目名
研修実施主体
見学実習担当講師名

こども家庭ソーシャルワーカーの研修カリキュラムのうち『追加研修』における『見学実習Ⅰ』
一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

澁谷 昌史（関東学院大学・ソ教連理事）
2024 年２月 20 日(火)10:40〜19:00

貴院見学時間帯：13:30〜16:30(３時間)
見学実習実施日時及び貴院対応時間帯
対応内容について

対応内容：
実施に係る連絡調整、見学及び現場職員との質疑応答※事前に研修実施機関との連絡調整を要する事項については、別紙「見学実習実施機関・研修実施機関間にて見学実習実施前に連絡調整することが望ましい事項」をご確認ください

実施場所

二葉乳児院（〒160-0012

東京都新宿区南元町 4 番地）

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
当連盟および担当者連絡先子ども家庭福祉推進事業担当（小森、杉本、飯塚、佐藤）
Tel：03-5495-7242

FAX：03-5495-7219

Mail：2023kodomo@jaswe.jp
以上

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375

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〒差込＜差込：住所＞

2024年1月吉日

送付先① ＜差込：都道府県名＞
児童相談所所管部門・児童相談所 各位
送付先② ＜差込：市町村名＞
児童虐待対応部門 ご担当者様 各位

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟

送付先③ ＜差込：子育て世代包括支援センター名＞ 御中会 長

中 村 和 彦認定資格取得ガイド「こども家庭ソーシャルワーカー認定資格が創設されました」の送付について
本連盟事業の推進につきましては、日頃より格別のご高配を賜り深謝申し上げます。
過日は、本連盟のこども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究「現任者調査」にご協力いただきまして誠にありがとうございました。
さて、このたび、本連盟は「こども家庭ソーシャルワーカー認定資格」の周知及び理解の普及を目的に標記ガイドを作成いたしました。
つきましては、下記のとおり本ガイドをお送りいたしますので、ご多忙中のことと存じますが、こども家庭福祉関係業務を担当される職員の皆様にご覧いただけますよう、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
記

１．送付内容認定資格取得ガイド「こども家庭ソーシャルワーカー認定資格が創設されました」 ３部

・ 本ガイドは、こども家庭庁の令和５年度「子ども・子育て支援推進調査研究事業」補助金を受けて本連盟が作成しました。
・ 昨年11月にこども家庭庁より事務連絡とともにお送りいただきました「資格周知パンフレット（PDFファイル）」（※）と同じものです。
※令和５年11月22日付／こども家庭庁支援局虐待防止対策課発出「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた具体的運用に関する調査研究」及び「こども家庭ソーシャ
ルワーカー（仮）の研修の運用及び今後の在り方の検討に関する調査研究」アンケート調査へのご協力のお願い（依頼）【添付ファイル】 2_【こども家庭ソーシャルワーカー】資格周知パンフレット（A3中とじ）20231122

2．本ガイドの主な内容
・ こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の概要
・ 研修カリキュラム
・ 資格を取得できる人（受験資格の要件）
・ 資格制度の今後のスケジュール（予定）、現在検討している事項 等

３．その他
・ 本ガイドのPDF版は、下記URLまたは二次元コードから表示、ダウンロードしていただけます。
部数が不足する場合や、関係機関への周知等にご活用ください。
http://www.jaswe.jp/doc/20231117_kodomo_leaflet.pdf
・ 児童福祉施設等こども家庭福祉関係事業を運営する社会福祉法人、児童家庭支援センター、都道府県・市町村社会福祉協議会には、別途、本ガイドをお送りしております。
【送信元・お問い合わせ先】 一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟 事務局（担当：石井・瀧）〒108-0075 東京都港区港南 4-7-8 都漁連水産会館 ６ 階
TEL：03-5495-7242
FAX：03-5495-7219 〔メールアドレス〕chosa2023@jaswe.jp

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調査研究報告書 別冊のご案内
本事業では「こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の指定研修 18 科目のテキストの例」の内容の検討と作成をいたしました。これら「テキストの例」を編纂したものについて、別冊（全三巻）としてまとめ、本連盟のホームページに掲載しております。ぜひ併せてご覧ください。
日本ソーシャルワーク教育学校連盟 コーポレートサイト
資料：調査・研究報告書 http://jaswe.jp/research.html
右記の二次元コードから掲載ページを開くこともできます。

『こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた
具体的運用に関する調査研究』＜調査研究報告書＞
こども家庭庁 令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業
2024年３月発行

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟〒108-0075 東京都港区港南４－７－８ 都漁連水産会館６階
電話：０３－５４９５－７２４２ FAX：０３－５４９４－７２１９E-mail：jimukyoku@jaswe.jp Website：socialworker.jp