2019年度 事業計画（概要）事業の概要と目的
Ⅰ 水先人の養成及び確保のための事業

Ⅱ 海技の振興に関する調査
研究事業（水先人養成支援）（船員制度等）※ 公益目的支出計画対象事業

一般財団法人 海技振興センター

Ⅲ 水先業務用施設の整備
その他水先業務の改善に関する事業（施設整備・不動産貸付）※ 収益事業＜事業の概要＞＜事業の概要＞＜事業の概要＞１．水先修業生に対する支援

１．IMO等国際動向等に関する調査

１．水先業務用施設（事務所・水先２．養成施設等に対する支援
３．水先人養成事業の評価

研究艇等）の整備資金の貸付

２．航行安全確保・船員の知識技能

４．PR活動・支援対象者の募集の向上に関する調査研究

５．養成支援対象者の選考

３．水先に関する調査研究

６．委員会の運営等

４．研究成果等の周知・公表

国の政策と連携２．水先人の開業資金の貸付
３．進級水先人養成費用の貸付
４．事務所の貸付

海運界ニーズへの適確な対応

目 的：船舶交通の安全確保、運航能率の増進、海洋環境の保全を図る。

→ 海運の発展に寄与し、海洋国家日本の繁栄に貢献する。

支援を受けて水先人となった者の推移（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 持続的で高質な水先サービスの確保に資するため、水先修業生（支援対象者）に対し、2007年から総合的な養成支援を実施。
◯ 養成支援を受けて水先人となった者は、 2018年度末までに480人に達した。
◯ 2019年度も「水先人養成に関する総合事業検討委員会」に諮りつつ、本事業を適確に実施する。
500 人

一級

450

二級

480

三級

102
400102102

350

98
96300
85
250

80

1515125372200

53

150

3919100
5095

130

157

187

210

15235261

289311334

363

5002007200820092010

201120122013

入学年度

20142015201620172018

水先修業生の募集・応募の状況（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 高質な水先サービスを確保するには、より多くの志望者を募り、その中から資質が高く優秀な者を選考する必要があるため、水先・養成支援に関する周知・募集活動を実施。
◯ 一級は、年々応募人数・倍率が高まっているものの、依然として募集数を下回る状況。
経験の少ない三級は、特に多くの志望者の確保が必要であるが、年々応募者数は増加。倍率も2倍以上。
※ 募集数が僅少な二級は、ここでは省略。

◯ 引き続き2019年度も強力な周知・募集活動に取組む。

三級の募集・応募の状況

一級の募集・応募の状況
60 人

募集

50400.63

応募
48 0.58 48

倍率0.900.83

倍率

0.74

0.70

0.50

0.52

42

31
2720

0.50
0.40

2825

応募

倍率

2.30

2.20

25

0.20

1.70

1.70

2.50

23222.00

20

1.50
1715171.50

15101.00

100.30102.00200.60413430

募集

0.8050

43

倍率

25 人

101010101050.50

0.10

00.00

2014

2015

2016

2017

入学年度

2018

2019

00.00

20142015

2016

2017

入学年度

2018

2019

水先修業生への支援（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 2019年度は、水先修業生の人月ベースで、対前年比 ８１人月分が増加（＋14%）。
◯ これにより、支援に要する費用も増加。

（参考：2018年度）<2019年 度 の修業生対象人月>
区分

人数

月数
912人 月人 月

人数

月数

306
60

31

9279

1

12

12

5

3

15

4

3

12

<支援内容>

一級

13期

二級

6期

34
5

7期

53

8期新3
74

3

15
93

21

43

12◇傷害保険の付保（一括契約）

1248
48
1236

31236◇修業船員給与（月額：乗船中40万円、下船中25万円）

7128446244624

三級

10期航9期新11期航10期新12期航4261266555

計修業船員

10期新11期新12期新6126計

127224663◇訓練旅費（実費）◇教材・救命衣等（一括購入し頒布）

498

108

計
合

264

◇養成手当（月額：五大区25万円、中小区40万円）

462421266243684増加

582

<備考>
1.左表のほか、複数免許取得者にも同様の支援を実施
2.二級 7期の支援対象者数は、2019年度に募集されるため、前年同数を計上

水先人養成施設への支援（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターは、本年で開所５周年を迎える。
◯ 2019年度は、シミュレータ棟の増築費用、操船シミュレータ装置（五大区水先人会設置）の改修費用等が臨時的に発生するが、引き続き水先教育センターに対し、水先人等の講師、操船シミュレータ、その他の水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。
◯ また、水先教育センターの養成内容・方法等に対し、評価会議において評価する。
三級水先修業生の入学式

水先人講師による座学<備考>
操船シミュレータは、五大区水先人会にも設置し、水先区での現場訓練の予習・復習用等に活用して、効果的・効率的な技能習得にも活用されている。

周知・募集活動等（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 水先業務や海運の重要性等を広く一般に周知し、意欲・高質な水先人志望者を確保するため、水先人・養成支援に関する周知・募集活動を実施する。
◯ 具体的には、訴求力の高いポスター、学生向・子供向（新学習指導要領にも留意）のパンフレット、動画等を作成。
商船系学校等の説明会、水先現場見学会で活用するとともに、海フェスタ等において幅広いPRを行う。
◯ 周知・募集活動を通じて志望者を確保し、総合的な評価により水先修業生を選考する。
2018年度作成
ポスター

動画

学校等説明会
パンフレット（学生向：左、子供向：右）海フェスタ

IMO等国際動向等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
IMO日本代表団◯ IMOでは、技術革新・地球環境保全等への対応のため、船員の訓練等に関し、検討・見直し等が逐次行われている。
◯ わが国は、こうした国際議論を主導するため、当センターの専門委員会（国・学識者・海運会社等）においてわが国方針等を取りまとめ、IMOの議論に対処している。
日本代表団の発言◯ 2019年度、IMOでは、次の議論が進められる予定。
① 自動運航船と STCW条約等との関係整理② ガス燃料船(IGF・消火)等の船員訓練モデルコース策定③ 係船作業ガイドラインの検討④ 石油掘削リグ等従事者輸送に係るSOLAS条約附属書の改正⑤「GMDSS機器」近代化のためのSOLAS条約附属書の改正
これらに対し、国等と連携し、IMOの議論がわが国に有益な方向に進められるよう戦略的に取組む。
◯ また、政府方針で2025年実用化を目指す自動運航船に関し、諸外国の動向・取組状況等につき、海技・制度等の専門的視点で調査を実施
自動運航船

船員のメンタルヘルス対策（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター

アンケートの中間結果（一部）◯ 国の要請、各船社の聞取りニーズを受け、喫緊の課題である「船員のメンタルヘルス対策」の検討を開始。

◯ これまで、国・専門医・船社等による「専門委員会」を設け、船員に固有なメンタルヘルス事案の実態等を把握するため、アンケート調査を実施。

◯ 2019年度は、アンケート結果を基に、次の取組を行う。
① 船員の特徴を分析（陸上データとの比較等）② 他分野等の先進取組事例を調査③ 各船社の既存対策等を調査その上で、次の対策等の策定に向け検討を進める。
1) 船員版ストレスチェック票（セルフチェック）2) 事例集（発症事例と対応事例）
3) 船員個人のセルフケア
4) 管理者用のラインケア

陸上のメンタルヘルス対策水先に関する調査研究（調査研究事業）◯ 国と共同し「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を運営し、諸課題の検討を進めている。
◯ 同検討会では、これまで二度のとりまとめがなされた。

一般財団法人 海技振興センター

二・三級水先人の業務範囲の見直しの方向性
等級

現行の業務範囲見直しの方向

二級

５万 GTまで

６万 GTまで

三級

２万 GTまで

３万 GTまで：第一次とりまとめ（2016.6）：第二次とりまとめ（2017.9）◯ 2019年度は、国の要請等を踏まえつつ、
1) 人材確保・育成等検討会などの会議の運営（第二次とりまとめによる会議を含む。）

クルーズ船の特殊な推進装置（ポッド推進器）
前後ペラの２つの推進器

2) 二・三級水先人の業務範囲の実験等を踏まえた検討（第二次とりまとめ関係）
3) 中小水先区の拡充支援の評価（第一次とりまとめ関係）
4) 水先人確保・育成計画の5年目見直し（三級募集定員等）
5) 特殊な推進装置を有する大型クルーズ船の安全対策に向けた水先類似行為※に関する検討に取組む。
※ 水先区以外の港湾における水先行為。

３つの推進器海技振興フォーラム等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
第4回フォーラム（2019.2.4）◯ 調査研究事業の成果等を海運界等広く周知するため、2015年度から「海技振興フォーラム」を開催している。

◯ 同フォーラムは、過去４回ともに参加者の満足度も高く、次回の開催ニーズも高い状況にある。

◯ 2019年度も海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果・国の関係政策等について、実務者等に対し、積極的に周知・公表を行う。

◯ また、当センターホームページのマリタイムフォーラム
で、過去の調査研究事業の成果等をデータベース化し、幅広く周知・公表を行う。

次回フォーラムの参加意向アンケート結果（第4回ﾌｫｰﾗﾑ)その他の事業等一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金
・新規水先人の開業資金
・進級免許を取得する場合の養成受講資金

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
◯ 事業運営等について、コンプライアンスの徹底を図り事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。

資料 １

第 1 号議案

以上を踏まえつつ、本センターは、国や関係者と連携等を図りつつ、以下のとおり

一般財団法人海技振興センター

2019 年度の事業を実施することとする。

2019 年度事業計画（案）Ⅰ

水先人の養成及び確保のための事業

海運は、我が国貿易量の 99.6%（2017:トン数ベース）を担い、また国内輸送の43.7%（2016:トンキロベース）を担う等、我が国の経済や国民生活の維持・発展を図る上で必要不可欠な基幹産業である。
一般財団法人海技振興センターは、こうした海運による安全・効率的な海上輸送

水先は、安全かつ効率的で安定的な海上輸送を確保する上で不可欠なサービスであり、海上輸送に依存する我が国にとって、質の高い水先サービスの安定提供がなされるよう、引き続き本事業を適確に実施する。

を支える海技者に関する「水先人の養成及び確保のための事業」や「海技の振興に関する調査研究事業」等の実施を通じて、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の１．水先修業生に対する支援

増進及び海洋環境の保全を図るとともに、これにより海運に貢献し、我が国の経済や国民活動の繁栄に寄与している。

（１）水先修業生に対する支援

水先人の養成及び確保のための事業は、高質な水先サービスが持続的に提供され水先修業生が養成訓練に集中して、効果的で効率的に知識・技能を習得でるよう 2007 年度から開始し、これまでに養成支援を受けて新たに水先人となったきる環境を確保すること等のため、水先修業生に対する支援を行っている。

人数は計 480 人に達した。
2019 年度は、引き続き水先人養成に関する総合事業検討委員会（以下「総合事業検討委員会」と略称）において関係者の意見を聴きつつ、適切かつ着実に事業運営を行うとともに、水先人の認知度を高めより資質の高い水先人志望者の拡大を図るために強力な募集・PR 活動等を取り組むこととする。

引き続き、新たに水先人を目指す水先修業生に対し、養成手当、養成訓練上必要な旅費やテキスト等の教材、救命胴衣等を支給するとともに、修業中の傷害保険を付保する。
また、人材確保育成等検討会の第一次とりまとめを受けて、2016 年度から複数免許取得者への養成支援及び中小水先区水先修業生への拡充支援を実施しているが、この間 36 人が複数免許を取得し、中小水先区の応募者も増加

海技の振興に関する調査研究事業は、内閣府の認可を受けた公益目的支出計画の対象事業として、IMO 等国際動向への対応や海技関係の調査研究を実施している。
2019 年度の IMO 等国際動向への対応は、引き続き国や関係者と連携を図りつつ、自動運航船と STCW 条約等との関係整理や船員訓練モデルコースの検討など IMO 等の議論において我が国が戦略的に対応する。
海技関係の調査研究は、国の要請や各海運会社等に直接訪問し最新の課題を把握した上で 2018 年度に開始した船員メンタルヘルス対策について、これまでに実施した実態調査結果を分析し、実務的対策の取りまとめに向け取り組むこととする。
また、国との共同事務局により運営する水先人の人材確保・育成等に関する検討会（以下「人材確保育成等検討会」と略称）において、これまでの二度のとりまとめを受けた諸課題に加えて新たな課題にも取り組む。
更には、調査研究の成果や国の関係政策を関係者に周知するため、2015 年度から開催してきた海技振興フォーラムを、引き続き 2019 年度も開催する。

傾向（2015：4 人、2016：5 人、2017：8 人、2018：9 人、2019：8 人）にあり、2019 年度も引き続きこれらの支援を行い中小水先区対策に貢献する。
（２）商船乗船実習を受ける水先修業生に対する支援
商船乗船実習は、新卒者等の水先修業生に水先人の素養として必須である船員の常務等を習得させるため、2014 年度から外航海運会社の協力を得て、外航商船に航海士等として乗船させている。
本センターは、こうした水先修業生を航海士等として乗船させるため、当該水先修業生を船員として、これまで計 19 人雇用している（2014：4 人、2015：3 人、2016：4 人、2017：2 人、2018：6 人。なお、19 人のうち 11 人は既にこの実習を終えている。）。

2019 年度は、出向先の外航海運会社と緊密に連携し、新たに雇用する予定

具体的には、より訴求力の高いポスターの作成、パンフレットについては海事の水先修業生 4 人と、既雇用の 8 人（2017、2018）に対し、給与等の支給や系の学生向けと 2018 年度先行実施の新学習指導要領を踏まえて海運の重要性を出向中のフォロー・ケア等を実施する。

含む内容の子供用を作成する。また、若者等に対し幅広い PR 力を有する動画にまた、商船乗船実習が円滑で適確に実施されるよう、関係海運会社や水先ついて、日本水先人会連合会と共同作成した PR 動画を動画サイト等に展開する

教育センター等関係者による商船乗船実習に関する意見交換会を開催しつとともに、新たに中高生等の早い段階から海運・水先に対するあこがれや目的意

つ、水先修業生が適確かつ安心して実習を受けることができるよう所要の改識を涵養するため海運の重要性とそれを支える水先人の意義必要性や水先人と善を講じる。

なるための具体的な道行きを平易に伝える等を目的として PR 動画を制作する。
更には、海フェスタ静岡（7/13～8/4）において、水先人・養成支援等に関し幅広２．水先人養成施設等に対する支援い層に PR すること等を行う。
養成支援対象者の募集については、よりわかりやすく適切な内容となるよう関

登録水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターは、本年で開所５周年となるが、水先人養成が適確かつ円滑に実施されるよう、引き続き、同養成施設に対し、その水先人等の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）やオペレーター、その他の水先教育センターにおける水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。
また、五大水先区の水先人会に対し、水先人養成に必要な設備である操船シミュレータ（ハード・ソフト）について改善を図りつつ引き続き無償貸与する。
更に、水先人養成の一環として各水先区で実施される水先実務修習や水先関連事業実習の実施に必要となる支援を行う。

係者と協議しつつ募集案内等を作成し、水先人会や独立行政法人海技教育機構の練習船等の協力を得ながら、船員教育機関の学生・教員に対し、水先業務・養成制度の説明会を実施するとともに、水先現場の見学会を実施する。
その他、ホームページの改善・充実を図るとともに、多様な機会・手段を通じて水先人・養成支援に関する周知活動等を実施する。
５．水先人養成支援対象者の選考
水先人養成支援対象者の選考は、客観的・公平中立的に行いつつ資質と意欲の高い者を選考することが必要であるため、引き続き、総合事業検討委員会で決定された選考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接等を行い、同委員会に設ける

３．水先人養成事業の評価選考に関する専門会議において総合的に評価した上で、水先人養成支援対象者を決定する。

水先人養成は、水先人として必要な知識・技能を習得させるものであり、養成選考時の面接にあたっては、専門コンサルタント会社の知見を活用した面接員がこうした目的に則して適確な内容及び方法等により実施されることが必要で研修等を事前に実施し、面接評価の一層の客観性・公正中立性を確保する。

あるため、引き続き、支援を受ける登録水先人養成施設の自主評価の報告を受けまた、より適切で効果的な募集・選考に改善するための検討を進める。て、本センターの評価会議において水先人養成事業の評価を実施する。
６．委員会の運営等

４．水先人養成支援に関する周知活動及び支援対象者の募集
水先人の養成及び確保のための事業については、引き続き、総合事業検討委員

水先人不足への対応は依然として重要な課題であり、水先人という職業やその会を適時開催し、関係者の意見等を聞きながら事業を実施する。

重要性等を広く一般に認知させ、水先人志望者を多く募りつつその中から、よりまた、養成支援対象者の選考の際には選考に関する専門会議において、養成手意欲と資質の高い者を確保することが必要であるため、水先人・養成支援に関す

当の返還等の際には養成手当返還等審査会（総合事業検討委員会の下に設置）をる周知活動を強力に取り組む。

適時開催する。

Ⅱ

海技の振興に関する調査研究事業

３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究

船舶航行の一層の安全を図るためには、現場で担う海技者の運航技術の向上等持続的で高質な水先サービスの提供の確保等に向けて、水先を巡る諸課題に集を図るとともに地位・魅力の向上等の海技の振興を図ることが重要であり、これ中的に検討するため、国との共同事務局により 2015 年度から人材確保育成等検により国の政策を支えるとともに海運界に貢献することとなる。

討会を運営し、これまで二度のとりまとめ（第一次：2016.3、第二次：2017.9）

2019 年度も、こうした考えに立脚して、以下の事業を適確に実施する。

がなされている。
2019 年度は、引き続き人材確保育成等検討を適確に運営しつつ、第二次とりま

１．海技関係の IMO 等国際動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究とめを受けて①モニタリング委員会の運営、②水先人の責任制限等のあり方に関2019 年度の IMO では、①自動運航船と STCW 条約等との関係整理、②船員訓練する勉強会の運営、③二級・三級水先人の業務範囲（対象範囲）の見直しの検討

モデルコース（ガス燃料船（基本・上級）、上級消火）の改正・策定、③係船作に加え、④第一次とりまとめを受けて３年間の時限的措置として実施中の中小水業ガイドラインの策定、④洋上石油掘削リグ等作業員の輸送に係る SOLAS 条約附

先区の拡充養成支援・複数免許取得者への養成支援の評価を行う。

属書の改正、⑤GMDSS 機器の近代化のための SOLAS 条約附属書の改正などが進め

更には、⑤2014 年から実施している現行の水先人の確保・育成計画の 5 年目のられるが、その動向次第では我が国海運会社に多大な影響が生じるおそれがある。

見直し、⑥特殊な推進装置を有する大型客船の安全確保等に資するため、水先区

このため、引き続き国・関係者と緊密に連携し、これら①から⑤に関する各国以外で行われている水先類似行為について、国及び関係者と連携しつつ実際調査の意見・提案等の国際動向を把握して国内関係者に情報提供するとともに、当セ等を行いそのあり方の検討を進める。

ンターの HTW 調査検討専門委員会において国内意見を集約し対処方針をとりまとめ、IMO において、これまで培って来た国際人脈も活用しつつ各国スタンス等の４．調査研究成果等の周知・公表（海技振興フォーラム等）

情報を収集し共通利害国と連携する等により、主体的に議論に参画し、我が国に有益な方向へ議論を進められるよう取り組んで行く。

調査研究事業の成果等については、海運界をはじめ広く周知し活用されること

また、政府方針で 2025 年の実用化を目指す自動運航船について、諸外国の動が肝要であるため、実務・実践的な事項を主な内容とする海技振興フォーラムを向・取組状況等につき、海技・制度等の専門的視点で調査を実施する。

2015 年度から毎年開催しており、これまで 4 回のフォーラムともに参加者の満足度や次回の開催ニーズについて高い状況（参加者アンケート結果）となっている。

２．船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究

このため、2019 年度においても海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果とともに国の関係政策等について積極的に周知・公表する。

生産年齢人口が減少する我が国において、メンタルヘルスは大きな社会問題でまた、過去の調査研究成果等をデータベース化し、ホームページ（マリタイムあるが、特に船員は、長期陸上から孤立する船内という特殊環境にある等のためメンタル事由による休業者は増加傾向にあり、外航海運会社ではメンタル事案発フォーラム）において幅広く周知・公表を行う。

生時の対応に苦慮する声が多く、国土交通大臣が定める第 11 次船員災害防止基本計画（2018 年度から 5 年計画）にメンタルヘルス対策が新たに盛り込まれた。
船舶航行の安全・安定を担う船員のメンタルヘルス対応は喫緊かつ重要な課題

Ⅲ

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業であるため、2018 年度からメンタルヘルス対策の検討を開始しているが、2019 年
度は、これまで実施したアンケート調査の結果を分析しつつ、他分野のメンタル水先サービスの安定的かつ確実な実施をサポートするため、水先人会等の水先ヘルス対策等の先進事例の調査や海運個社で既に取り組んでいる未然防止策・対業務用施設（事務所、水先艇等）の整備、新規水先人の開業等に必要となる資金応策等を調査した上で、海上就業の実態に即して実務的な対策が講じられるよう、について、貸金業法の登録を受けて当該資金の貸付けを行っている。

セルフケア・ラインケア等を含むマニュアル策定等に向けて取り組んで行く。

引き続き 2019 年度において、貸金業法及び水先業務施設整備等基金制度運用規則等に則り事業の適確な運用を図りつつ、水先サービスの着実な履行を支えるため、水先業務用施設の整備に必要となる資金を貸付けるとともに、新たに水先人になった者が着実に開業できるようにするための資金の貸付け、登録水先人養成施設における進級課程を受講するために必要となる資金の貸付けを行う。
Ⅳ

その他
引き続き 2019 年度においても、本センターの基本財産について公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
また、事業運営等についてコンプライアンスの徹底を図りつつ、事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。