129 回

第定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2024年５月23日（木曜日）
午前10時
開催場所
北九州市小倉北区船場町４番８号

井筒屋新館

決議事項

第１号議案

取締役５名選任の件

第２号議案

補欠監査役２名選任の件

目次
第129回定時株主総会招集ご通知 …………… 1
事業報告 ………………………………………… 3
連結計算書類 …………………………………… 29

９階パステルホール

当社株主総会にご出席いただけない株主様に、同総会終了後の動画を配信させていただきます。詳細
につきましては、同 封いたしております「当 社 第129回定時株主総会の動画配信についてのお知らせ」をご高覧くださいますようお願い申し上げます。

ご来場いただく株主様とご来場が難しい株主様との公平性等を勘案し、お土産の配布は廃止とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、何卒、事情をご賢
察のうえ、ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

個別計算書類 …………………………………… 43
監査報告書 ……………………………………… 53
株主総会参考書類 ……………………………… 58

証券コード 8260

証 券 コ ー ド 8260
2024 年 ５ 月 ７ 日（電子提供措置の開始日 2024年４月30日）

株

主

各

位
北九州市小倉北区船場町１番１号

株式会社
代表取締役

影

山

英

雄

第129回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第129回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。下記ウェブサイトにある「企業情報」、IR情報の「株主総会」の順に選択してご覧ください。
当社ウェブサイト（http://www.izutsuya.co.jp/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show＝Show)
東証上場会社情報サービスのトップページから簡易検索で「井筒屋（商号）」または「8260（証券コード）」を入力して検索し、当社の「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」、株主総会招集通知/株主総会資料の「情報を閲覧する場合はこちら」の順に選択してご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年５月22日（水曜日）までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具
― 1 ―

記
1.

日

時

2024年５月23日（木曜日）午前10時

2.

場

所

北九州市小倉北区船場町４番８号
井筒屋新館

3.

９階パステルホール

会議の目的事項
報告事項

1.

第129期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2.

第129期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類報告
の件

決議事項
第１号議案

取締役５名選任の件

第２号議案

補欠監査役２名選任の件

4. 招集にあたっての決定事項①

議決権行使書の賛否欄に記載がない場合は、各議案について賛成の意思表示があったものとして取扱います。

②

議決権行使書にて重複して行使された議決権の取扱いは、株主総会直近に行使された議決権を有効とします。

③

議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提示が必要となりますのでご了承ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。

― 2 ―

事

業

報

告

年 ３ 月 １ 日から（2023
2024 年 ２ 月 29 日まで ）1. 井筒屋グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇な
ど懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
百貨店業界におきましては、行動制限が解除されたことを受け、インバウンド需要を主な要因として大都市部を中心に商況は著しい回復がみられました。しかしながら、インバウン
ド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店はいまだ厳しい商況下にあるなど、総じて緩やかな回復基調に留まっております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデ
ルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ
中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。計画２年目となる当期は、前期に引き続き店舗における百貨店らしさを追求するべく、好調カテゴ
リーの強化を図るとともに、百貨店の強みを活かした編集売場を構築することにより、店舗価値の向上および売場の活性化に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高は225億21百万円（前期比99.8％）、営業利
益は９億98百万円（前期比84.8％）、経常利益は９億47百万円（前期比88.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億66百万円（前期比94.9％）となりました。
なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、540億77百万円（対前期比0.4％増）であります。
井筒屋グループ売上株式会社井筒屋高22,521百万円(前期比99.8％)

18,952百万円(前期比 100.6％)

営

業

利

益

998百万円(前期比84.8％)

979百万円(前期比83.2％)

経常利益

947百万円(前期比88.1％)

844百万円(前期比85.9％)

親会社株主に帰属する当期純利益

966百万円(前期比94.9％)
862百万円(前期比86.6％)

当

期

純

利

益

―

― 3 ―

―

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

― 4 ―

事業報告

【百貨店業】
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、「百貨店らしさの追求」を基本方針とし、品揃えの強化と更なる販売サービスの向上に努めることで、アフターコロ
ナ、ウィズコロナ時代におけるお客様の生活様式や商環境の変化への対応力強化に取り組ん
でまいりました。
本店におきましては、引き続き高額品やデイリー商材の食料品などの好調カテゴリーが牽引する中、百貨店らしさの追求、他商業施設との差別化を図るための商品・サービス力強化
や地域活性化などの取り組みを推し進めております。
具体的な取り組みに関しましては次のとおりです。
百貨店らしさの追求といたしましては、本館７階子供服フロアエスカレーターサイドに、
サステナブルライフを推進するための自主編集セレクトショップ「SustainaBase（サステ
ナベース）」をオープンいたしました。環境に配慮した商品等の販売や情報発信、ワークシ
ョップ、企業とのコラボレーションイベントを通じて、小売業ならではのサステナブルライ
フを提案しております。また、本館６階リビングフロアには様々なキッチン・ダイニング用品を取り揃えた「Kitchen Style +（キッチンスタイルプラス）」をオープンいたしました。
好調カテゴリーをはじめとした品揃え強化といたしましては、地階食品売場において神戸のチョコレートブランド「モンロワール」、「ベルプラージュ」を導入し、洋菓子ゾーンの強化を図りました。本館２階時計サロンには「オメガショップ」、インポートゾーンに「マックスマーラ」を移設リニューアルオープンし、ラグジュアリーな空間でのお買物に大変ご好評をいただいております。
また、特別なおもてなしができる体験型の商談室として外商顧客専用の「レセプションルーム」を新設いたしました。普段、取扱いのない商品やイベントに触れていただくことで、
顧客満足度向上に努めております。
このほか、品揃え強化として、新館５階紳士服フロアでは、メンズ＆レディースオーダー
スーツ専門ショップ「ディファレンス」、新館３階婦人服フロアではイタリアのプレミアム
デニムブランド「リプレイ」をオープンいたしました。
サービス力強化といたしましては、新館７階フロアにおいて、メモリアルワンストップサービスカウンター「MUSUBI（むすび）」をオープンいたしました。家事代行やハウスリフ
ォームといった老後の暮らしから終活まで幅広くご相談を承り、各分野のプロフェッショナ
ルを紹介する九州の百貨店初の取り組みとなります。定期的に無料セミナーや相談会も開催
し、お客様から大変ご好評をいただいております。

催事・イベントに関しましても、入場制限緩和や物産展時の試食再開等もあり、賑わいを取り戻しつつあります。恒例の「北海道物産展」、「ショコラスペシャリテ」をはじめ、４年振りの開催となった「イタリア展」など、連日多くのお客様で賑わいました。
更に地元消費喚起への取り組みといたしまして、プレミアム付き地域商品券事業への参画
をはじめ、本新館間クロスロードにて「クロスロードマルシェ」をゴールデンウィークに合わせ開催。また北九州市制60周年を記念して、地元の魅力を発信する催事「きたきゅうフェスティバル」を開催。「井筒屋のお中元・お歳暮」においても市制60周年特集や限定商品など、地元の繋がりを活かした取り組みを推進いたしました。今後も店内催事の開催や地域イベントへの参画など、地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
サテライトショップにおきましては、飯塚ショップが７月に「イオン穂波ショッピングセ
ンター」での営業を終了し、新たに「ゆめタウン飯塚」１階に移転オープンいたしました。
今後とも地域のお客様との繋がりを大切にした店づくりに努めてまいります。
山口店におきましては、商品供給や催しにおける本店との連携強化を推し進めております。本店で取扱いのあるラグジュアリーブランド特選会の開催や本店特選会へのご招待など
相互送客を図ることで、売上の拡充に努めております。引き続きお客様にご支持いただける
よう、売場の活性化や本店との連携に取り組んでまいります。
今後も、本店と山口店を旗艦店とし、お客様にご満足いただける魅力ある店舗づくりに努
めてまいります。
当社グループの業績につきましては、売上高は224億81百万円（前期比99.8％）、営業利
益は10億24百万円（前期比85.3％）となりました。
【友の会事業】
友の会事業におきましては、売上高は40百万円(前期比106.9％)、営業利益は52百万円(前期比86.9％)となりました。

― 5 ―【株式会社井筒屋の売上高内訳】
野別名

第129期（当期）2023年度

称

構 成

比

衣

料

品

12,304百万円

25.4％

食

料

品

13,652百万円

28.1％

身

回

雑
食

庭
堂

喫

用
茶

・

そ

合

の

8,973百万円

18.5％

8,227百万円

17.0％

品

1,843百万円

3.8％

他

3,508百万円

7.2％

計

48,511百万円

100.0％（注） 売上高数値におきましては、収益認識会計基準等適用前の値を記載しております。

食堂喫茶・その他 7.2 ％3,508 百万円

衣料品
第129期
売上高合計

貨 17.0 ％8,227 百万円

48,511 百万円

雑

身回品

28.1％
13,652 百万円
食料品

18.5 ％

8,973 百万円

個別計算書類

3.8 ％
1,843 百万円
家庭用品

25.4％
12,304 百万円

連結計算書類

家

品
貨

事業報告

分

（2）設備投資の状況
当期におきまして実施いたしました設備投資の総額は10億10百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
当期中に完成した主要設備
本社
システム投資及び本店売場改装工事・本館設備改修工事

監査報告書（3）資金調達の状況
当社グループの資金調達につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備え、取引金融機関との当座貸越契約に基づき、借入枠50億円を設定しております。当該契約に基づく当期末における借入実行残高はございません。
なお、当連結会計年度において新たな資金調達はございません。

株主総会参考書類― 6 ―（4）対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価高や海外経済減速など、景気を下押しする要因はあるものの、企業の賃上げ定着による家計収支の改善などにより、個人消費の持ち直しも期待され、緩やかな成長路線に復するものと予測されます。
このような状況の下、当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022
年度～2024年度）」を推進いたしております。計画最終年度にあたる本年につきまして、対処すべき課題として位置づけておりますのは、次のとおりであります。
井筒屋グループといたしましては、今後もお客様にご満足いただけるような提案を行い、地域に欠かせない存在として百貨店の役割を果たしてまいります。
店舗戦略につきましては、引き続き商品・サービスの両面で百貨店らしさを追求し、売場の魅力を高め、お客様のニーズにお応えしてまいります。
デジタル戦略につきましては、「井筒屋アプリ」を４月に導入し、お客様の利便性向上を図るとともに、効果的な営業施策を実施できる体制を構築してまいります。また、アプリをはじめＳＮＳを活用した販売促進や、社内システムを利用した業務効率化により、経費効率の改善を図ってまいります。
併せて、当社グループの持続的成長および企業価値の向上に資するため、人材の確保はもとより、多様な人材が活躍できる機会の創出や働きやすい職場環境の整備に取り組み、企業を取り巻く著しい経営環境の変化に対応していけるよう人的資本投資に努めてまいります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、これまで取り組んでまいりました事業構造改
革を定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
株主の皆様には倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）について事業報告

当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定いたしております。本計画につきましては、コロナ禍により加速・顕在化した環境変化を踏まえ、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への「新たな事業モデルへの道筋をつける中計」と位置づけ、中長期の戦略実現に向けた検討・準備と、グループ保有資産の更なる強化に努めてまいります。
１．当社グループのビジョン
グループビジョン：「地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していく」
事実

績（2022年度）
本中計１年目2025年２月期

目標値（2023年度） 実 績（2023年度）
本中計２年目
本中計２年目

目標値（2024年度）
本中計３年目― 8 ―株主総会参考書類

売上高
225億円
226億円
225億円
227億円
営業利益
11億円
８億円
９億円
9億円
営業利益率
5.2％
3.5％
4.4％
4.0％
経常利益
10億円
６億円
９億円
8億円
経常利益率
4.8％
2.7％
4.2％
3.5％
※2024年度の数値目標につきましては、2023年４月公表時は、営業利益を８億円、経常利益を６億円としておりましたが、業績を踏まえ記載のとおり修正いたしました。

監査報告書

連結業績

2024年２月期

個別計算書類2023年２月期

連結計算書類業 戦 略：サステナビリティを基盤とした “質” の追求
当社グループに関わる全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主）ならびに地域社会とのつながりの “質” を深化させ、地域共創基盤として持続可能な地域社会の発展に寄与してまいります。
営 業 戦 略：リアルとデジタルの両面からお客様へ上質な人生を提案する
顧客情報を統合し諸施策に活用することで、店舗やネットショッピング等複数のチャネルを通じて顧客ニーズへ対応してまいります。
２．戦略の方向性【短中期】●店舗における百貨店らしさの追求（競争優位性の確立・差別化）
自主編集運営ゾーンの刷新等による店舗価値の向上を図ってまいります。
●効率的な店舗運営と効果的な販売促進体制の維持（収益性の維持・向上）
SNS活用等効果的な宣伝経費運用により高収益構造の維持に努めてまいります。
【中長期】●デジタルデバイスを基軸とした顧客単価向上（顧客接点の創造）
井筒屋アプリの導入により顧客統合基盤を構築し、効率的な営業施策を推進してまいります。
●優良顧客基盤×デジタルデバイスの活用（新たな収益基盤の確立）
将来的には、統合された顧客情報を活用し、顧客の求めるソリューションを提供してまいります。
３．最終年度（2024年度）の数値目標 ※収益認識会計基準等適用後（5）財産および損益の状況の推移① 井筒屋グループの財産および損益の状況の推移
区
売

分
上

高 (百万円)経 常 利 益 ま た は(百万円)
経 常 損 失 （△）
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

第126期
2020年３月から
2021年２月まで

第127期
2021年３月から
2022年２月まで

第128期
2022年３月から
2023年２月まで

第129期
2023年３月から
2024年２月まで

50,534

53,144

22,57322,521

△165

1,047

1,075

947

111

1,171

1,019

966

(円)

9.73

102.21

88.95

84.97

総

資

産 (百万円)

47,98747,30046,34345,680純資産 (百万円)

8,257

9,029

10,111

10,966（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期以降適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

②

株式会社井筒屋の財産および損益の状況の推移
第126期
2020年３月から
2021年２月まで

第127期
2021年３月から
2022年２月まで

第128期
2022年３月から
2023年２月まで

第129期
2023年３月から
2024年２月まで

高 (百万円)

43,96046,44918,836

18,952

経 常 利 益 ま た は(百万円)
経 常 損 失 （△）

△259

889

983

844

22

1,006

995

862

(円)

1.93

87.88

86.91

75.82

区
売

当

分
上

期

純

利

益 (百万円)

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

45,18044,50943,68143,016

純資産 (百万円)

6,773

7,374

8,307

9,059

（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期以降適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

― 9 ―

会

社

名

資

本

金

事業報告

（6）重要な親会社および子会社の状況（2024年２月29日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
当社の議決権比率
百万円

主要な事業内容

％

50

100.0

百

貨

店

株式会社レストラン井筒屋

10

100.0

飲

株式会社井筒屋友の会

50

96.0
欄外（注）参照

前払式特定取引業

株 式 会 社 井 筒 屋 商 事

10

100.0

販売斡旋業及び卸売業

食業
業（注） 当社は株式会社井筒屋友の会における議決権比率の96％を保有しており、残りの４％につきましては、
株式会社山口井筒屋が保有しております。

（8）井筒屋グループの主要な事業所（2024年２月29日現在）
会
当

社

名

個別計算書類（7）井筒屋グループの事業内容（2024年２月29日現在）
当社グループは百貨店業を主な事業内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。

連結計算書類

株 式 会 社 山 口 井 筒 屋

事業所名および所在地社

本 社 お よ び 本 店

北九州市小倉北区船場町１番１号

株式会社山口井筒屋

本社および山口店

山口県山口市中市町３番３号
監査報告書
株主総会参考書類― 10 ―

（9）従業員の状況（2024年２月29日現在）① 井筒屋グループの従業員の状況
事業の種類別の区分
百

貨

友

店

の

会

事

従 業 員 の 数

前 期 末 比 増 減

業

695名

31名減

業

1名

増減なし

（注） このほか、臨時従業員として百貨店業83名がおります。

②

株式会社井筒屋の従業員の状況

区

分

従業員の数

男

性

212名

9名減

54.1歳

19.4年

女

性

368名

18名減

47.7歳

16.5年

580名

27名減

50.0歳

17.5年

合計または平均

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数（注） 従業員の数には他社からの出向者21名を含み、他社への出向者52名を含んでおりません。

（10）井筒屋グループの主要な借入先（2024年２月29日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

会

社

北

九

州

銀

行

7,508

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

2,579

株

式

会

社

山

行

1,518

株

式

会

社

三

行

1,249

株

式

会

社

も

行

1,062

口
井
み

銀
住

友
じ

銀
銀

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

2. 会社の株式に関する事項（2024年２月29日現在）

株20,000,000株
11,480,495株（自己株式24,466株を含む）
9,331名（前期末比180名減少）

主当社への出資状況

名

持

株

数

持株比率

筒

西

日

屋
本

共
鉄

栄
道

持
株

％

株

会

1,140,900

10.0

会

社

1,052,041

9.2

ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合

850,000

7.4

青洋474,200

4.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

337,100

2.9

上

柳
投

和

260,000

2.3

200,000

1.7

松社

149,100

1.3

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 E 口）

147,000

1.3

井
式

資

証
会

株

券
社

式

株
北

会

式
九

合

会

州

銀

行

計

139,8471.2

4,750,188株

41.5％

個別計算書類社

投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド

株

野

式

連結計算書類株井

事業報告（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（注） 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
監査報告書（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類― 12 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等(2024年２月29日現在)
地
代

表

位
取

締

氏

名

役

影

山

英

担当および重要な兼職の状況
雄

取

締

役

吉

田

功

取

締

役

松

本

圭

取

締

役

安

田

堅太郎

取

締

役

窪

田

弥

生

役

細

迫

有

文

役

成

清

雄

一

常
監

勤

監
査

査

社長執行役員

営業本部長

常務執行役員 営業副本部長
株式会社井筒屋商事 代表取締役社長
常務執行役員 管理本部長（経営企画担当）
兼内部統制室長
西鉄バス北九州株式会社 代表取締役社長
西日本鉄道株式会社 執行役員
清和法律事務所 所長弁護士
株式会社サンリブ 社外監査役

学校法人西日本工業学園

常務理事

梅田公認会計士事務所所長 公認会計士
小野建株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社北九州銀行 代表取締役頭取
監
査役
嘉 藤 晃 玉株式会社山口フィナンシャルグループ 取締役（注）1．2023年５月25日開催の第128回定時株主総会終結の時をもって、取締役兼石一郎、社外監査役藤田光博の両氏は任期満了により、監査役赤坂英典氏は辞任により、それぞれ退任いたしました。
2．2023年５月25日開催の第128回定時株主総会において、細迫有文氏が監査役に、嘉藤晃玉氏が社外監査役にそれぞれ就任いたしております。
3．取締役 安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4. 監査役 成清雄一、嘉藤晃玉の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、成清雄一
氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 当社は、取締役 安田堅太郎、窪田弥生および監査役 成清雄一、嘉藤晃玉の４氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。
6. 監査役 細迫有文氏は、経営企画および経理・財務部門に携わり、経営管理および財務・会計に関する豊富な知識を有するものであります。
7. 社外監査役 成清雄一氏は、ＴＯＴＯ株式会社の取締役常務執行役員および常勤監査役を歴任するなど、財務・会計および法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 社外監査役 嘉藤晃玉氏は、株式会社北九州銀行の代表取締役頭取であり、豊富な経営経験をはじめ、財務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
9. 監査役 梅田久和氏は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する専門知識を有するものであ
ります。
監

査

役

梅

田

久

和

― 13 ―

10．取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
(2024年２月29日現在)
位

氏

名

担

行

役

員

大

森

俊

介

営業副本部長

執

行

役

員

髙

橋

昭

一

本店長

営業企画

当
兼

営業開発 兼 CS統括担当

事業報告

地
執

11．2023年８月31日をもって、磯野俊也氏は、執行役員を辞任により退任いたしております。

監査報告書
株主総会参考書類― 14 ―

個別計算書類（3）取締役および監査役の報酬等の額① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月22日開催の取締役会決議（2022年３月24日および2023年3月23日の取締役会においてそれぞれ内容の改定を行っております。）により、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その方針内容の決定権限は取締役会にありますが、取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、2021年３月１日に設置された「報酬委員会」に対して取締役会が諮問を行い、当該報酬委員会による答申の内容を踏まえ、取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定いたします。
(報酬委員会)
取締役会の任意の諮問機関として設置し、代表取締役および取締役会の決議により選定された２名以上の委員をもって構成する。ただし、選定された委員の１名以上は、社外取締役でなければならない。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申する。

連結計算書類（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事項が定められております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役、執行役員、管理職従
業員（当社兼任の子会社役員を含む）であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

② 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針（取締役の個人別の報酬等における基本報酬と業績連動報酬の割合の決定方針）
取締役の個人別の報酬額は、基本報酬と業績連動報酬（株式報酬）で構成され、その割合は基本報酬を50％以上としつつ、当社の業績、役位、職責、当社と同程度の事業規模
や関連する業種に属する企業の報酬水準等を総合考慮した上で決定いたします。ただし、社外取締役については、客観的な立場からの意見や指摘への期待、また適切な監督機能の発揮の観点から、全額基本報酬として支給することを基本とします。
（基本報酬の額および算定方法の決定方針）
基本報酬は固定報酬と位置づけ、各役員の職責、職位および功績を考慮要素として、報酬委員会の審議を経て決定された各役員の評価方法に基づき、取締役会において決定いたします。
（業績連動にかかる業績指標の内容ならびに業績連動報酬の額および算定方法の決定方針）（ⅰ）業績連動報酬にかかる決定方針
業績連動報酬（株式報酬）は、ステークホルダーの理解や利益還元が成されている状態を基準として業績指標の内容ならびに業績連動報酬の株式数（ポイント付与数）
および算定方法を決定いたします。具体的には、報酬委員会で、配当が可能または実施されることを条件に、井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画を指標とした事業年度末の連結当期純利益および株主資本残高等を業績指標として、その支給株式（ポイント付与数）および算定方法を審議した上、取締役会に答申し、取締役会で決定いたしま
す。
（ⅱ）当社で導入している業績連動報酬（株式報酬）の概要・目的
2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外
取締役を除く。
）、および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、これまでの金銭支給による業績連動報酬（年次賞与）を株式報酬に変更するものであり、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
― 15 ―

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 16 ―

連結計算書類

取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき34,000
ポイントを、執行役員につき16,000ポイントを上限とします。役員株式給付規程の内容
は、現行の役員報酬の支給基準や業績指標の内容、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して、報酬委員会で審議した上、取締役会に答申し、取締役会で決定したものであり、相当であるものと判断しております。
（支給対象者）
・退任した当社取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・対象取締役等が信託期間中に死亡した場合は、当該対象取締役等の相続人（取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針）
取締役の基本報酬は月額支給とします。業績連動報酬は、業績連動型株式報酬（株式給付信託BBT）による株式給付とし、取締役等が当該当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
なお、社外取締役は月額基本報酬のみ支給いたします。
（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会において報酬の額、または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、最近事業年度において事業報告

なお、当該株主総会終結時の取締役等の員数は取締役（社外取締役を除く。）３名、執行役員３名です。
取締役等には、各事業年度に関して、取締役会の決定により、役員株式給付規程に定める役位、以下に定める業績達成度を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
（支給条件と具体的な指標および目標）
・事業年度末日において配当が可能または実施されており、株主資本残高が単体10億円
以上、連結30億円以上となる場合に検討する。
・役位に応じた基準ポイントに業績に連動した係数を乗じて算出したポイントを、年１回付与する。
・業績連動の指標は連結当期純利益とし、当期純利益金額に応じて係数（０～1.5）を設定する。
・連結当期純利益が５億円に満たない場合は付与しない。

は、報酬委員会を全３回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方、
当社の取締役等の報酬に関する方針・制度や各役員の個別報酬額を審議しています。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、全３回報酬について審議・決定をしております。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額については、1993年５月27日開催の第98回定時株主総会（当該株主総会決議時における取締役の員数は13名）において、使用人分給与を含まず月額18百万円以内と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、2023年５月25日開催の第128回定時株主総会（当該株主総会決議時における取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名）において、取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬（株式給付信託による非金銭報酬）の導入について決議いただいており、その報酬額の上限は１事
業年度ごとに34,000株であります。監査役の報酬限度額については、1993年５月27日
開催の第98回定時株主総会（当該株主総会決議時における監査役の員数は３名）において、月額４百万円以内と決議いただいております。
④

取締役および監査役の報酬等の総額等

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額対象となる役員（百万円）の員数（人）
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
取
締
役
70
64
6
6
―
（うち社外取締役）
（5）
（5）
（0）
（2）
監
査
役
23
21
1
6
―
（うち社外監査役）
（5）
（5）
（0）
（3）
合
計
94
86
7
―
12
（注）1．業績連動報酬等に係る業績指標は、井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画の主要数値目標に基づき、次のとおりとしております。
・配当が可能または実施されていることを条件に、配当後の株主資本残高（単体）10億円以上、（連結）30億円以上であること、配当実施の際には当期利益（連結）５億円以上が確保されていること。
上記業績指標にかかる前期株主資本残高（単体）は29億37百万円、（連結）47億24百万円、前期の当期利益（連結）は10億19百万円であります。
2．当該事業年度の業績に基づき、今後役員株式給付規程の条件を満たした場合は、別途、業績連動型株
式報酬のポイントが付与される予定となっております。
3．上記支給額のほか、当事業年度において受け、または受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額について、記載すべき金額はありません。
4．上記支給額において、非金銭報酬はありません。
5．使用人兼務取締役はおりません。
6．上記表中に記載の金額の百万円未満は切り捨てて表示しております。
役員区分⑤

当社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
― 17 ―

名

兼

安

田

堅太郎

窪

田

弥

生

職

先

兼 職 内 容当社グループと当該他の法人等との関係

西鉄バス北九州株式会社

代表取締役社長

西日本鉄道株式会社

執清和法律事務所所 長 弁 護 士

特別の関係はありません

株式会社サンリブ

社 外 監 査 役

欄外（注）2.参照

行

役

員

欄外（注）1.参照（注）1.

西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。
2. 株式会社サンリブは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。

②

連結計算書類氏

事業報告（4）社外役員に関する事項① 社外取締役の兼職の状況

社外監査役の兼職の状況
名

兼

成

清

雄

一

嘉

藤

晃

玉

職

先

兼 職 内 容務理

学校法人西日本工業学園

常株式会社北九州銀行

代表取締役頭取

欄外（注）１.参照

株式会社山口フィナンシャルグループ

取欄外（注）２.参照

締事

当社グループと当該他の法人等との関係

役

特別の関係はありません

（注）1.

監査報告書

株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。
2. 株式会社山口フィナンシャルグループは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係がある株式会社山口銀行、株式会社北九州銀行および株式会社
もみじ銀行を傘下に置く金融持株会社であります。

個別計算書類氏

株主総会参考書類― 18 ―

③

社外役員の主な活動状況

区

分

氏

名

社

外

取

締

役

安

田

堅太郎

社

外

取

締

役

窪

田

弥

生

社

外

監

査

役

成

清

雄

一

社

外

監

査

役

嘉

藤

晃

玉

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会12回のうち９回に出席し、主に長年企業経営に携わってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識等に基づき、適切な助言・意見をいただいており、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。
また、取締役の報酬につき取締役会に答申を行う報酬委員会の委員を務めております。当事業年度において、報酬委
員会は3回開催され、全てに出席しております。
当期開催の取締役会12回全てに出席し、これまで弁護士として培ってきた専門知識およびその経験から、独立、公平な立場で客観的かつ法的な見地を踏まえた経営の監視を遂行していただいており、取締役会の監督機能強化に貢献
いただいております。
当期開催の取締役会12回全て、また、監査役会７回全てに出席し、取締役会と監査役会いずれにおいても、主に財務・会計・法務に関する豊富な知見を活かした助言・提言をいただいており、経営全般の業務執行の監査を遂行していただいております。
社外監査役就任後に開催された取締役会９回のうち８回、また、監査役会４回全てに出席し、取締役会と監査役会い
ずれにおいても、主に出身分野である銀行業務を通じて培ってきた豊富な知識と見地から、適切に様々な助言・提言をいただいており、経営全般の業務執行の監査を遂行していただいております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。

― 19 ―

5. 会計監査人の状況
事業報告（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額
35百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円

（注）1.

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

個別計算書類

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、項目
別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っております。

連結計算書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間で、責任限定契約の締結はいたしておりません。

株主総会参考書類― 20 ―

監査報告書（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が適正な職務遂行を行うことが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合、監査役会は会計監査人の不再任および新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

6. 会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をとる。
② 取締役会は、法令、定款、取締役会規程およびその他の社内規程等に従い、経営上の重要事項の決議を行い、または報告を受けるとともに、取締役の職務執行を監督する。取締役をはじめ、業務執行を担当する執行役員は、取締役会決議に基づき業務執行を行い、その状況を取締役会に報告する。取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受ける。
③ 代表取締役は計算書類を監査役会および会計監査人に提出し、監査を受けるものとする。
④ 当社は社外取締役を選任し、客観的視点での経営のアドバイスとチェックを受ける。
⑤ 当社は監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。
⑥ 財務報告の適正性確保のため、以下の体制整備を図る。
・経理、情報システム、内部監査等に関する規程等を整備し、財務報告の適正性と適正開示を確保するための体制の充実を図る。
・財務報告の適正性と適正開示を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。
⑦ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。福岡県暴力団排除条例を遵守するとともに、「暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる利益の供与」は行わない。
⑧ 代表取締役はコンプライアンス、適切なリスク管理体制確立のための取り組みの状況（内部通報の状況を含む）につき、３ヵ月に１度以上取締役会に報告することとし、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告するものとする。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制① 取締役会は文書取扱規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに文書取扱規程に基づき、保管、管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録― 21 ―

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

・執行役員会議事録
・計算書類
・決裁書
・その他取締役会が決定する書類② 前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法
を文書取扱規程で定める。
③ 代表取締役は取締役、執行役員、社員に対し、文書取扱規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は適切なリスク管理体制整備のために以下の措置をとる。
・当社グループのリスク管理基本方針を策定し、当社各部門に浸透を図る。リスク管理
は内部統制室が担当し、各部門に対する指導権限を持つ。
・当社代表取締役を委員長とし、各店店長の他、主要なリスク事項を管理する部門の責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会では、当社のリスク全般についての対応策を検討することとし、事務局は内部統制室が担当する。
・当社グループおよび他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要事項を周知徹底する。
・リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、代表取締役に直ちに報告すべき重要情報の基準や、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基
準等、必要な規程、体制を整備する。
・リスク管理基本方針を受け、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合の危機対応のための規程、組織を整備する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は取締役をはじめ、業務執行を担当する執行役員の職務委嘱およびその職務分掌に基づき、業務の執行を行わせる。
② 取締役会は、取締役会、執行役員会等の重要な意思決定機関と、執行役員の決裁基準を設定する。

株主総会参考書類― 22 ―

5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスを確立するための体制整備のため、次の措置をとる。
・当社とグループ企業を含めた企業集団全体の「企業行動の基準」を策定し、社員全員への浸透を図る。
・コンプライアンスを担当する部署を内部統制室とし、当社とグループ企業に対する指導権限を与える。
・当社の各部門にコンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス責任担当者）を配置する。
・「企業行動の基準」を受け、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、その他業務の適正化のための規程の整備を行う。
・関連する法令の制定・改正が発生した場合等においては速やかに必要事項を周知徹底する。
・公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度を整備し、社員に対してその周知を図る。
・内部監査部門である内部統制室を当社に設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、その改善に努める。
・「企業行動の基準」等、コンプライアンスに関する規程その他の業務の適正化に向けた取り組み状況について、株主、投資家、社会に対して積極的に開示する。
6. 次に掲げる体制その他の当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の整備を図るグループ企業は次のとおりとする。
・㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事、井筒屋サービ
ス㈱、㈱ニシコン
イ 子会社の取締役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者（ハおよびニにおいて「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ企業は経営上重要な決定をする場合は、当社グループ共通の「意思決定機関の附議事項および附議基準」に基づき、当社においての事前協議や、当社への報告等を行う体制により業務の適正を確認する。また、業績については定期的に当社へ報告し、業務上重要な事項が発生した場合には、その都度、当社へ報告する。

― 23 ―

ロ

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 24 ―

事業報告

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ企業のリスク管理については当社内部統制室が指導権限を持つ。
・当社代表取締役を委員長とするリスク管理委員会もグループ企業のリスク全般についての対応策を検討することとし、事務局は内部統制室が担当する。
・当社グループおよび他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要事項を、当社グループ企業へ周知徹底する。
・当社グループ企業のリスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、本社代表取締役に直ちに報告すべき重要情報の基準や、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準等、必要な規程、体制を整備する。
・リスク管理基本方針を受け、大規模な事故、災害、不祥事等が当社グループ企業で発生した場合の危機対応のための規程、組織を整備する。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は子会社管理規程に基づき、当社のグループ企業の緊急事態、人事、経理、監査
役監査、内部監査、経営、事業目標・計画などについて、当社の担当部門にて、指導、援助、相談を行う体制をとり、子会社における業務の効率的な遂行を図る。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は当社グループ企業のコンプライアンスを確立するための体制整備のため、次の措置をとる。
・当社グループ企業共通の「企業行動の基準」により、グループ企業の社員全員への浸透を図る。
・グループ企業のコンプライアンスを担当する部署を当社内部統制室とし、指導権限を与える。
・グループ企業にもコンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス責任担当者）を配置する。
・「企業行動の基準」を受け、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、グループ企業についてもその他業務の適正化のための規程の整備を行う。
・関連する法令の制定・改正が発生した場合等においては、速やかに必要事項を当社グループ企業へ周知徹底する。

・公益通報者保護法の施行を受け、グループ企業についても内部通報制度を整備し、社員に対してその周知を図る。
・当社の内部監査部門である内部統制室が、グループ企業の業務プロセス等を監査し、その改善に努める。
・「企業行動の基準」等、コンプライアンスに関する規程その他の業務の適正化に向けたグループ企業の取り組み状況についても、株主、投資家、社会に対して積極的に開示する。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専任の補助使用人を置く。
8. 上記7.の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課については監査役がこれを行う。これらの者の異動、懲戒については監査役の同意を得る。
9. 上記7.の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該補助使用人に対する指示の実効性確保に必要な下記の事項を実施する。
① 補助使用人の権限の確保（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む）② 必要な知識・能力を備えた専任または兼任の補助使用人の適切な員数の確保③ 補助使用人の活動に関する費用の負担④ 補助使用人に対する協力体制― 25 ―

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 26 ―

事業報告

10. 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席できる。
② 監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題および監査上の重要課題等について意見交換し、あわせて必要と判断される要請を行うことができる。
③ 取締役および使用人は監査役に対して、会社の業務に違法または著しく不当な事実を認めた時、会社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を認めた時には当該事実に関する事項を速やかに報告する。
④ 内部統制室長は監査役に対して、「公益通報制度対応規程」に基づき通報の状況について速やかに報告する。
ロ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制① 当社の監査役は、グループ企業の取締役会等の重要な会議に出席できる。
② グループ企業の取締役、監査役、および使用人は当社の監査役に対して、会社の業
務に違法または著しく不当な事実を認めた時、会社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を認めた時には当該事実に関する事項を速やかに当社の監査役に報告する。
③ 内部統制室長は当社の監査役に対して、「公益通報制度対応規程」に基づきグルー
プ企業の通報の状況について速やかに報告する。
11. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役へ通報を行った者が通報を行ったことを理由として、当社および当社グループ企業の取締役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者および使用人に対し、不利な取扱いを受けないことを確保するための規程等を整備し周知する。
12. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務の執行について生ずる費用については、その支払い時期、償還手続
き等を含め、全額当社がこれを負担する。また、監査役が必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合に要した費用等についても当社が負担する。

13. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は内部監査部門である内部統制室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。
② 監査役は監査に当たり当社および当社グループ企業の重要な帳票・書類等の提出や状況説明を求める等の調査権を有す。
③ 監査役は取締役の職務の執行を監査するため必要があると認めたときは、当社および当社グループ企業に対し事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1. 内部統制システム全般
当社および当社グループ企業各社は内部統制システム全般の整備・運用状況を当社内部統制室がモニタリングし、改善を進めている。また、内部統制委員会を年４回開催し、内部統制全般について報告、確認を行っている。
2. コンプライアンス体制
当社および当社グループ企業各社のコンプライアンス・オフィサー（各部署のコンプラ
イアンス責任担当者）、幹部社員等を対象に社内研修を年に２回実施しており、新入社員に対しても入社時に研修を実施している。また、当社および当社グループ企業では内部通報への体制を設け周知徹底を行っている。
3. 財務報告に係る内部統制
適正な財務諸表作成に向けて体制強化を図り、財務報告関連部署の自己点検と内部監査によって財務報告の適正性を確保している。
4. 反社会的勢力の排除に向けた取組み
各部署で不当要求防止担当者を選任し対応している。また、社内研修の年２回の実施を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。
5. リスク管理体制「リスク管理規程」に基づき、想定されるリスクを洗い出し、対応策を検討している。
通常発生した事象については、取締役まで情報が伝達するルールに基づき、情報共有化報告シートを活用し、情報を共有化するとともに、迅速に対応している。また、内容によっては、リスクへの対策会議を開催し検討している。

― 27 ―

― 28 ―

株主総会参考書類（注）本事業報告に記載の金額の表示単位未満は切り捨て、比率の表示桁未満は四捨五入して表示しておりま
す。

監査報告書

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

個別計算書類（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、収益の状況
および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、剰余金の配当について検討しました結果、１株につき５円の当期末配当を実施させていただきます。

連結計算書類（3）株式会社の支配に関する基本方針
会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、
特に定めておりません。

事業報告

6. 取締役の職務の効率的な執行「取締役会規程」に基づき、原則として月１回定時に取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っている。取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成され、常勤監査役に加え社内監査役１名および社外監査役２名の出席により、経営の透明性、健全性を図っている。
7. グループ管理体制
グループ企業への内部監査の強化の上、内部統制評価確認会を実施して、グループ企業
に対し、本社の基準に基づいた体制の整備を行っている。
8. 監査役の監査が実効的に行われることの確保
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、透明性の確保を図っている。代表取締役および会計監査人と定期的に会合し、取締役会等の重要な会議への出席や、内部統制室と連携することで、監査の実効性の向上を図っている。

連 結 貸 借 対 照 表(2024年２月29日現在)(単位：百万円)

流

科
（資 産
動 資
現

金

及

び

預

金

額
45,680
7,635

金

3,404

受取手形及び売掛金

1,766

商

品

2,052

品

20

他

390

金

△0

貯

蔵

そ
固

の
産

目
部）

の

貸

倒

引

当

定

資

産

38,04433,648有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

9,220

土

地

24,011

リ

ー

ス

資

産

121

建

設

仮

勘

定

3

他

291

そ

の

無 形 固 定 資 産
リ

ー

ス

532
産

376

ソフトウェア仮勘定

資

38

そ

118

の

他

投資その他の資産
投

資

差

入

繰

延

そ
貸
資

有

価
保

税

金

3,863
証

券

1,553

証

金

1,418

資

産

405

他

540

金

△54
45,680

の
倒
産

引
合

当
計

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
設 備 関 係 支 払 手 形
契
約
負
債
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損失引当金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
預
り
保
証
金
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
負債・純資産合計― 29 ―

金

額
34,71325,561
4,186
11,333
144
10
3,008
59
156
4,106
2,554
9,151
3,842
353
3,278
616
7
7
678
269
99
10,966
5,578
100
924
4,637
△82
5,387
20
5,362
4
45,680連 結 損 益 計 算 書(単位：百万円)
科
売
売

目
上

金

額

高
価

0
65
19
180
40
40
118
281
137
95

514
947
947
△19
966
966

監査報告書

10
△30

463

個別計算書類

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
賃
貸
料
協
賛
金
収
入
未 回 収 商 品 券 受 入 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
シ ス テ ム 導 入 負 担 金 収 入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
商 品 券 回 収 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結計算書類

22,521
11,21011,311
10,313998

事業報告

年 ３ 月 １ 日から（2023
2024 年 ２ 月 29 日まで ）株主総会参考書類― 30 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（2023
2024 年 ２ 月 29 日まで ）(単位：百万円)
株
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

100

924

主

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

3,727

△

27

株 主 資 本
合
計
4,724

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する
当期純利益

57

△

57

966

自己株式の取得

966
△

55

△

55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

909

△

55

854

当期末残高

100

924

4,637

△

82

5,578

当期首残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
17

その他の包括利益累計額
退職給付に
土地再評価
係 る 調 整
差 額 金
累 計 額
5,362
7

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計
5,387

純
合

資

産
計

10,111

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する
当期純利益

966

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

57△
3

当期変動額合計

3

―

当期末残高

20

5,362

― 31 ―

55

△

2

0

0

△

2

0

855

4

5,387

10,966

連

結

注

記

表

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数４社
連結子会社は、株式会社山口井筒屋、株式会社レストラン井筒屋、株式会社井筒屋友の会、株式会社井筒屋商事であります。
（2）非連結子会社の数
１社
非連結子会社は、井筒屋サービス株式会社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社は、株式会社ニシコンであります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の数１社
持分法を適用しない非連結子会社は、井筒屋サービス株式会社であります。
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は同一であります。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
貯蔵
品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

事業報告（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

株主総会参考書類― 32 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物（建物
付属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～34年
什器備品（その他） ５ 年～ ８ 年② 無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
従業員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 33 ―

事業報告（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社グループは、百貨店業を中心として、他に友の会事業を展開しております。

個別計算書類
監査報告書（友の会事業）株式会社井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。
井筒屋友の会カード（お買物カード）の未使用部分のうち、将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）については、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。

連結計算書類（百貨店業）① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売
は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
百貨店業においては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 自社商品券に係る収益認識
百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

株主総会参考書類― 34 ―

５. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産405百万円（純額）
当連結会計年度末における繰延税金資産405百万円のうち、当社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産383百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の
繰延税金資産の金額は716百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,694百万円から評価性引当額6,978百万円が控除されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された当社及び連結子会社の翌連結会計年度の将来の事業計画を基礎として見積もっております。
当該見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の施策効果であり、当社の過年度の実績値を基に市場動向等も総合的に勘案し、課税所得見込みを算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰
延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)〔業績連動型株式報酬制度〕 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」
当社は、2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度32百万円、88,200株であります。

― 35 ―

連結計算書類① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場
合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度21百万円、58,800株であります。

事業報告〔従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引〕 株式給付信託（J-ESOP）
当社は、重要な職責を担う社員の退職に際し、業績に連動した年次報酬として、当社株式等の給付を行い、従業員の更なる福利厚生の促進とエンゲージメントの向上を図る目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 36 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産
建土計（2）担保付債務
短
期
借
入
長
期
借
入
計

物
地

7,908百万円
24,010百万円
31,919百万円

金
金

11,333百万円
3,842百万円
15,176百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

37,496百万円

3.「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出
再評価を行った年月日
2001年２月28日
再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再△6,662百万円
評価後の帳簿価額との差額（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
11,480,495株
2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数
171,466株
普通株式(注)当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式（147,000株）
が含められております。

― 37 ―

3. 配当に関する事項

決議
2023年４月12日

取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

57

５

(円)

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月26日

事業報告（1）配当金支払額（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年４月10日

取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

57

5

(円)

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年５月24日

連結計算書類

決議（金融商品に関する注記）

監査報告書
株主総会参考書類― 38 ―

個別計算書類

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは借入金の金利変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務である買掛金や借入金は支払期日に支払いを実行できなくなる、流動性リスクに晒されています。
なお、当連結会計年度末において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、その他の連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 金利変動リスクの管理
当社では、日常的に管理本部経理・財務部財務担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い、金利変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社では、営業債務である買掛金や借入金について、各部署からの報告に基づき管理本部経理・財務部財務担当が適時に作成・更新する資金繰計画により、流動性リスクを管理しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
（1）投資有価証券
その他有価証券（2）差入保証金
資産計（1）長期借入金
負債計

12

12

―

1,418
1,431
5,176
5,176

1,377
1,389
5,284
5,284

△41
△41
108
108

（注1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度
1,541百万円（注3） 長期借入金につきましては、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分解しております。

― 39 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

12

―

―

12

12

―

―

12

資産計
長期借入金
負債計

合計

―

―

1,377

1,377

―

―

1,377

1,377

―

5,284

ー

5,284

―

5,284

ー

5,284

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

監査報告書

差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

個別計算書類（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

連結計算書類(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
差入保証金

事業報告

区分

株主総会参考書類― 40 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
3,221

当連結会計年度末における時価
1,821（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（面積按分により調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
百貨店業
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

友の会事業

合計

22,26640

22,307

214

―

214

22,48140

22,521（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等）の4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引については、純額での収益認識により、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が31,556百万円、売上原価が31,556百万円それぞれ減少しております。

― 41 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高（2023年３月１日）

当連結会計年度末残高（2024年２月29日）

顧客との契約から生じた債権

1,797

1,766

契約負債

4,417

4,106

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

監査報告書

1. １株当たり純資産額969円 71銭
2. １株当たり当期純利益
84円 97銭(注)「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度147,000株）

個別計算書類(１株当たり情報に関する注記)

連結計算書類

契約負債は主に、顧客から受け取った前受金、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
2024年２月29日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,493百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から15年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、227百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

事業報告

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（その他の注記）
連結計算書類の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
株主総会参考書類― 42 ―

貸

借

対

照

表

(2024年２月29日現在)(単位：百万円)科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
什
器
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
リ
ー
ス
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
43,016
6,808
3,319
6
1,528
1,620
17
316
△0
36,20733,5549,117
29
271
24,011
121
3
524
376
74
35
38
2,128
96
81
3,394
203
383
464
△2,49543,016科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
契
約
負
債
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
債 務 保 証 引 当 金
商品券回収損失引当金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産合計― 43 ―

金額
33,95625,09424
3,556
17,233
144
9
1,292
51
156
606
2,019
8,862
3,538
353
3,278
648
91
616
7
7
248
73
9,059
3,687
100
924
924
2,745
2,745
2,745
△82
5,371
9
5,362
43,016

益

計

算

書

年 ３ 月 １ 日から（2023
2024 年 ２ 月 29 日まで ）(単位：百万円)
科

目

売

上

売

原

18,952

価

総

8,852

利

益

10,100

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利
外

受
倒

収
当

金

賛

979

益
利

引

協

戻

金

入

収

息

58

益

35

入

18
40

そ

益

401

息

434

用

254

の
業

他
外

支

の
費

そ

の

利
他

常
引

前

の

費

利
当

期

益
純

利

益

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

844
9
△27

△17
862

監査報告書

当

689
844

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

554

用

払

経

収

個別計算書類シ ス テ ム 導 入 負 担 金 収 入
営

税

益

取

貸

9,120

連結計算書類

上

額

高

上
売

金

事業報告

損

株主総会参考書類― 44 ―

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（2023
2024 年 ２ 月 29 日まで ）(単位：百万円)
株

主

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

資

本

利益剰余金

そ の 他
益 利
益 自
資
本 利
資 本 金 資本
剰 余 金 剰 余 金 剰 余 金 株
準 備 金
計
合
計 繰越利益 合
剰 余 金
100
924
924
1,940
1,940
△
△

57
862

△

己
式

27

57
862

自己株式の取得

株
資
合

2,937
△

△

55

△
△

55
82

主
本
計

△

57
862
55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

―
100

―
924

―
924

評価・換算差額等
純 資 産
そ の 他 土地
評価・換算 合計
有価証券 再 評 価差額等合計
評価差額金 差 額 金
8
5,362
5,370
8,307
△
△

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

805
2,745

0
0
9

―
5,362

57
862
55

0

0

0
5,371

751
9,059

― 45 ―

805
2,745

750
3,687

個

別

注

記

表

1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法によっております。

監査報告書
株主総会参考書類― 46 ―

個別計算書類

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
貯蔵
品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）
並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～34年
什器備品
５ 年～ ８ 年（2）無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金
当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

連結計算書類

市場価格のない
株式
等（2）棚卸資産商品

事業報告（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）債務保証引当金
子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。
（5）商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
（6）役員株式給付引当金
役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
（7）従業員株式給付引当金
従業員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社は、百貨店業を展開しております。
（百貨店業）① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益について
は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
百貨店業においては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 自社商品券に係る収益認識
百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
― 47 ―

事業報告

6. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「ソフトウエア」は、27百万円であります。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他の収益」に含めておりました「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入益」は、5百万円であります。

連結計算書類

7. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産383百万円(純額)(2)（貸借対照表に関する注記）物
地7,908百万円
24,010百万円
31,919百万円

金
金

11,233百万円
3,538百万円
14,772百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

36,108百万円

監査報告書

1. 担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産
建土計（2）担保付債務
短
期
借
入
長
期
借
入
計

個別計算書類

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 5．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）
連結注記表の（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する債務保証（連帯保証）
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

403百万円
3,394百万円
7,102百万円― 48 ―

株主総会参考書類

株 式 会 社 山 口 井 筒 屋

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）営業取引高売
上高
関係会社に対する商品供給高
仕入
高
販売費及び一般管理費（2）営業取引以外の取引高

1百万円
189百万円
622百万円
546百万円
288百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１.当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

24,089171,466株
増加

147,377

減少

当事業年度末―171,466(注)増加は、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の株式取得（147,000株）及び単元未満株式の買取によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
17百万円
貸倒引当金
854百万円
退職給付引当金221百万円
債務保証引当金
31百万円
商品券回収損失引当金
210百万円土地・建物等減損損失
51百万円
合併による引継資産に係る評価損2,148百万円
関係会社株式評価損
1,013百万円
税務上の繰越欠損金
2,877百万円
資産除去債務84百万円
その他
184百万円
繰延税金資産小計
7,694百万円
評価性引当額△6,978百万円
繰延税金資産合計
716百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
0百万円
資産除去債務に対応する除去費用
14百万円
合併受入固定資産評価益
317百万円
繰延税金負債合計
333百万円
繰延税金資産の純額
383百万円― 49 ―

（関連当事者との取引に関する注記）

属

性

会社等の
名
称

議決権
等の所
有割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

・資金の返済26 長期貸付金
2,394
・受取利息
41
―
―
・債務保証
403
―
―
・資金の返済14 長期貸付金
986
㈱レストラ
・資金援助
子 会 社
100.0
ン井筒屋
・役員の兼任等
・受取利息
16
―
―
・資金の返済338 短期借入金
6,000
㈱井筒屋
100.0 ・友の会費積立借入
子 会 社
―
― 預り金
932
友の会
(4.0) ・役員の兼任等
・支払利息
162
―
―
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2. 議決権等の所有割合の( )は、間接所有の内数であります。
3. 取引金額のうち、「資金の返済」については、貸付額と回収額（返済額）とを相殺し、純額を記載しております。
子 会 社

㈱山口
井筒屋

100.0

事業報告

子会社

・資金援助
・役員の兼任等

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 50 ―

役員

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入
資金の返済

―
―

短期
借入金

4,960

担保提供
(注２)

4,960

―

―

長期
借入金

2,548

―

資金の借入
資金の返済
(注１)
当社監査役
役員

嘉藤

晃玉

－

－

㈱北九州銀
行
代表取締役
頭取

―

―
655

担保提供
(注２)

2,548

―

利息の支払
(注１)

138

その他(流
動資産)

当社グルー
プが発行し
た前払式証
票に対する
被保証
(注１)

3,498

―

資金の借入及び債務被保証

保証料の
支払
(注１)

17

その他(流
動資産)

7

―

6

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 資金の借入及び債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。
債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。
(注)２ 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

― 51 ―

（収益認識に関する注記）
事業報告

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の5. 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。なお、当社の役割が代理人と判断された取引については、純額での収益認識により、当事業年度の損益計算書において、売上高が28,882百万円、売上原価が28,882百万円それぞれ減少しております。

（１株当たり情報に関する注記）
連結計算書類

1. １株当たり純資産額801円 05銭
2. １株当たり当期純利益
75円 82銭(注)「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当事業年度147,000株）（重要な後発事象に関する注記）
個別計算書類

該当事項はありません。

（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は、連結配当規制適用会社であります。

（その他の注記）
監査報告書

計算書類の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類― 52 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年４月17日

井取 締 役 会
株 式 会 社

筒 屋
御 中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

保 英

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

竹

治
昭

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社井筒屋の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
井筒屋及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 53 ―

監査報告書

以

個別計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上

株主総会参考書類― 54 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年４月17日

井取 締 役 会
株 式 会 社

筒 屋
御 中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

保 英

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

竹

治
昭

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社井筒屋の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第１２９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 55 ―

上

監査報告書

以

個別計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類― 56 ―

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第129期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、当該事業年度に係る計算書類等について検討いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて当監査役会の定める評価基準に基づ
き監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上2024年４月18日
株式会社

井

筒

屋

常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
（注） 監査役

監査役会
細 迫 有
成 清 雄
梅 田 久
嘉 藤 晃

文
一
和
玉

成清雄一、嘉藤晃玉は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 57 ―

上株主総会参考書類

氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975 年 ４ 月
1995 年 ２ 月
1999 年 ３ 月
2001 年 ３ 月

やま

ひで

お

影

山

英

雄

１
2017 年 ３ 月
2019 年 ９ 月

5,744株なし

監査報告書【取締役候補者とした理由】
同氏は、2010年より当社代表取締役社長を務め、経営基盤の強化および財務体質の改善を図るなど、経営者として豊富な経験と幅広い見識等を有していることから、取締役として適任であると判断し、取締役候補者とするもので
あります。

当社との
特 別 の
利害関係

個別計算書類2005 年 ９ 月
2006 年 ５ 月
2010 年 ３ 月（1952年11月５日生） 2010 年 ５ 月
かげ

当社入社
当社本店紳士服部部長
当社営業本部外販統括室お得意様外商部ゼネラルマネージャー
株式会社久留米井筒屋出向（執行役員待遇）
当社社長室ゼネラルマネージャー
当社執行役員
当社社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員（営業本部長）
当社代表取締役社長執行役員（営業本部長兼外商統括室長）
当社代表取締役社長執行役員（営業本
部長）
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

議案および参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
現在の取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
なお、当社取締役の任期は１年といたしております。
取締役候補者は次のとおりであります。

株主総会参考書類― 58 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社入社
当社管理本部経営企画グループ長
当社執行役員（黒崎店長）
当社取締役執行役員（本店長）
よしだ
いさお
当社取締役常務執行役員（営業副本部
吉 田功
長兼営業企画担当）（1979年12月26日生）
2023年 ３ 月 当社取締役常務執行役員（営業副本部
２
長 株式会社井筒屋商事代表取締役社長）
現在に至る【取締役候補者とした理由】
同氏は、2017年より当社管理本部経営企画グループ長として事業構造改革等の策定・推進に携わった後、取締役営業副本部長として営業全般を統括し、営業力の強化に取り組んでおり、優れた知見を有していることから取締役として適任であると判断し、取締役候補者とするものであります。
1991年 ４ 月 当社入社
2011年 ３ 月 当社食品部 統括担当課長兼総菜・催事・医薬品担当課長
2012年 ３ 月 当社人事部 株式会社山口井筒屋出向
2015年 ３ 月 当社本店食品グループ長
2017年 ３ 月 当社食品MDグループ長
まつもとけい2017年 ９ 月 当社本店紳士服・子供服部長
松 本
圭
2020年 ５ 月 当社執行役員（株式会社山口井筒屋代（1968年３月１日生）
表取締役社長）2021年 ３ 月 当社執行役員（本店長）
3
2021年 ５ 月 当社取締役執行役員（本店長）
2023年 ３ 月 当社取締役常務執行役員（管理本部長（経営企画担当）兼内部統制室長）
現在に至る【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社の食品、紳士服・子供服部長を歴任した後、2020年に株式会社
山口井筒屋代表取締役社長、2021年に当社取締役本店長として営業部門に携わった豊富な経験を活かし、2023年に取締役管理本部長として管理部門の強化に取り組んでおり、優れた知見を有していることから取締役として適任であると判断し、取締役候補者とするものであります。

所有する
当 社 の
株 式 数

当社との
特 別 の
利害関係

2,462株

なし

2,400株なし

2003年 ４ 月
2017年 ３ 月
2019年 ９ 月
2020年 ５ 月
2021年 ３ 月

― 59 ―

氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社との
特 別 の
利害関係

0株

欄 外
(注)1.①参 照

1987年 ４ 月
2002年 ７ 月

連結計算書類
個別計算書類

４

監査報告書

西日本鉄道株式会社入社
同社自動車局乗合バス事業本部営業第一課課長
2006年 ７ 月 西鉄観光バス株式会社取締役総務部長
2008年 7 月 同社取締役営業部長
2011年 7 月 西日本鉄道株式会社自動車事業本部計画部次長
2012年 7 月 西鉄バス北九州株式会社取締役営業本
部長
やすだ
けん た ろう2013年 7 月 西鉄観光バス株式会社代表取締役社長
安 田 堅太郎2015年 7 月 西日本鉄道株式会社自動車事業本部営（1964年１月17日生）
業部部長【社外取締役候補者】 2017年 ７ 月 同社自動車事業本部営業企画部部長
2019年 ４ 月 同社執行役員自動車事業本部副本部長
兼業務部長
2020年 ４ 月 西鉄バス北九州株式会社代表取締役社長
現在に至る
2020年 ５ 月 当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
西鉄バス北九州株式会社代表取締役社長
西日本鉄道株式会社執行役員【社外取締役候補者とした理由および期待される役割ならびに在任期間】
同氏は、西日本鉄道株式会社の執行役員および西鉄バス北九州株式会社の代
表取締役社長として長年企業経営に携わっており、経営者として豊富な経験と幅広い見識等に基づき適切な助言・意見をいただいております。選任後、主に経営的な目線からの助言・意見を引き続きいただくことが、取締役会の監督機能の強化に繋がると期待できることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者とするものであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であり
ます。

所有する
当 社 の
株 式 数

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類― 60 ―

候補者
番 号

５

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1998年10月 司法試験合格
1999年 ４ 月 司法修習 第53期生
2000年12月 弁護士登録
2000年12月 辰巳和正法律事務所入所
2004年 ３ 月 辰巳和正法律事務所退所
2004年 ４ 月 春和法律事務所入所
くぼ
た
やよ
い
2005年 １ 月 春和法律事務所退所
窪 田 弥 生2005年 ２ 月 清和法律事務所開設（1965年３月16日生）
同所長弁護士【社外取締役候補者】
現在に至る
2021年 ５ 月 当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
清和法律事務所 所長弁護士
株式会社サンリブ 社外監査役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割ならびに在任期間】
同氏は、これまで弁護士として培ってきた専門知識とその経験を、当社の経営に反映していただくとともに、引き続き独立、公平な立場から客観的かつ法的な見地を踏まえた経営の監視を遂行していただくことが、取締役会の監督機能の強化に繋がると期待できることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者とするものであります。
また、同氏は過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与していない候補者でありますが、前記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。

― 61 ―

所有する
当 社 の
株 式 数

当社との
特 別 の
利害関係

0株

欄 外
(注)1.②参 照

事業報告
連結計算書類（注）1. 候補者と当社との特別の利害関係について①安田堅太郎氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。
②窪田弥生氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、当社グループの法人顧客であり、当社グル
ープとの間に商品販売等の取引関係があります。
2. 各候補者が取締役に就任した場合は、当社が継続し更新する会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。当該契約の内容の概要は、事業報告「４．会社役員に関する事項」の「（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
3. 当社は、安田堅太郎、窪田弥生の両氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。両氏が社外取締役に選任された場合には、当社は、両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、両氏は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社の社外役員の「独立性基準」（インターネット上のウェブサイト（http://www.izutsuya.co.jp/）に掲載しております。）
を満たしておりますので、両氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏が社外取締役に選任された場合は、当該届出を継続する予定であります。

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 62 ―

第２号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役が法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監
査役２名の選任をお願いするものであります。補欠監査役候補者のうち、塩塚真由子氏は監
査役細迫有文氏の補欠の監査役候補者として、髙橋直人氏は監査役成清雄一、梅田久和および嘉藤晃玉の３氏の補欠の監査役候補者として、それぞれ選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
1987年 ４ 月
2009年 ３ 月
2010年 ３ 月
2014年 ３ 月
2017年 ３ 月

当社入社
当社社長室秘書担当課長
当社総務部課長
しおづか
ま ゆ こ
当社総務部庶務担当長
当社総務グループ総務担当マネージャ
塩
塚
真
由
子
１
ー
（1967年１月１日生） 2019年 ３ 月 当社総務部総務担当マネージャー
2021年 ３ 月 当社管理本部総務部長
2022年 3 月 当社管理本部次長兼総務部長
現在に至る
1992年11月 司法試験合格
1993年 ４ 月 司法修習生
1995年 ４ 月 弁護士登録
たか
はし
なお
と
1995年 ４ 月 福田法律事務所勤務弁護士
髙 橋 直 人２
1997年 ７ 月 髙橋直人法律事務所開設
同所長弁護士（1960年11月24日生）
現在に至る（重要な兼職の状況）
髙橋直人法律事務所所長弁護士

所有する
当 社 の
株 式 数

当社との
特 別 の
利害関係

4,949株なし

0株なし（注）1. 候補者と当社との特別の利害関係はありません。
2. 髙橋直人氏は補欠の社外監査役候補者であり、就任した場合、独立役員として東京証券取引所に届け出る予定です。
3. 髙橋直人氏を補欠の社外監査役候補者とする理由は、同氏はこれまで弁護士として培ってきた専門知
識・経験を、当社監査機能の強化に繋げていくことが期待できることから補欠の社外監査役候補者といたしました。
また、同氏は過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与していな
い候補者でありますが、前記の理由により補欠の社外監査役候補者といたしました。
4. 髙橋直人氏が就任した場合は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の規定する最低責任限度額に限定する契約を締結する予定です。
5. 候補者が就任した場合は、当該候補者は当社が継続し更新する会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。当該契約の内容の概要は、事業報告「４．会社役員に関する事項」の「（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。

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当社取締役および監査役の専門性および経験（スキル・マトリックス）

委員会

企業経営

影山英雄
男性

報酬

●

●

●

●

吉田 功
男性

嘉藤晃玉
社外
男性

●
報酬

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
報酬

DX/
デジタル

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

監査報告書

監
査
役

松本 圭
男性
安田堅太郎
社外・独立
男性
窪田弥生
社外・独立
女性
細迫有文
男性
成清雄一
社外・独立
男性
梅田久和
男性

●

サステナ
ビリティ

個別計算書類取締役

営業／マー 人事・労務
法務／リス
財務／会計
ケティング ／人材開発
ク管理名

連結計算書類氏

事業報告

当社では、取締役および監査役が備えるべき専門性や経験などについて、「企業経営」「営業/マーケティング」「人事・労務／人材開発」「財務／会計」「法務／リスク管理」「サステナビリテ
ィ」「DX／デジタル」を必要なスキルとしております。
第１号議案の承認が得られた場合、取締役および監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。

― 64 ―

上

株主総会参考書類

以株主総会会場ご案内図
JR小倉駅
モノレール小倉駅

至博多

みずほ
銀行

バス停
(勝山橋)

バス停
(魚町)

当社
本館

紫江ʼSⅡ

当社
新館

N

三井住友
銀行
バス停(魚町)
平和通駅

福岡
銀行
会場入口

バス停
(平和通)

モノレール

紫江ʼS

至門司

バス停
(平和通)
バス停
(平和通)

紫川

バス停
(平和通)

北九州
銀行
バス停

バス停
(紺屋町)
モノ

クエスト
ビル

旦過 レール
駅

井筒屋馬借第2ビル

ホテルクラウン
パレス小倉場所

バス停(旦過橋クエスト前)

北九州市小倉北区船場町４番８号
井筒屋新館 ９階パステルホール

見やすいユニバー
サルデザインフォントを採用してい
ます。

バス停
(紺屋町)