一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款
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第1章
（名
第１条

総

則

称）
この法人は、一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟と称する。英語名では The Students
shooting‐sport Representative

Association of Japan

略称 SRAJ と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章
（目
第３条

目的および事業的）
この法人は、わが国における大学スポーツ射撃界を代表する団体として、大学スポーツ
射撃の普及および振興並びに優れた資質をもつ指導者の養成を図り、もって学生の心身の健全な発達とわが国スポーツの発展に寄与することを目的とする。

（事
第４条

業)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学生スポーツ射撃競技に関する競技会の開催(2) 学生スポーツ射撃に関する普及・振興(3) 学生スポーツ射撃団体の育成援助(4) 前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業

２

前各号に掲げる事業は、本邦および海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年 12 月 1 日に始まり、翌年 11 月 30 日に終わる。

第３章

会

一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款

員（2022 年 2 月 17 日）-1

（法人の構成員）
第６条

この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した以下に掲げる団体（以下「大学等」という。）において結成を承認された射撃部の代表者（１名に限る。）①

文部科学省認可の大学（学部）及び短期大学②

学位授与機構が認定した防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安
大学校、気象大学校、職業能力開発総合大学校、国立看護大学校③

高等専門学校（５年間一貫の専門的教育）④

その他、上記と同様のものと理事会が判断した教育機関(2) 普通会員

この法人の目的に賛同して入会した、社員総会において別に定める会員規程（以下「会員規程」という。）に定める条件に該当する個人(3) 賛助会員 この法人の事業を援助する個人または法人であって、第 9 条に規定する会費を支払い入会した個人または法人(4) 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で、理事会の議決をもって推薦され入会した個人
２

前項各号の会員のうち正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、次条の定めに従って、それぞれ理事会または社員総会の承認を受けなければならない。なお、正会員が前任者に代わり普通会員または賛助会員が正会員となるときは理事会の承認とする。

（入
第８条

会）
正会員は、社員総会の承認を受けることにより入会する。
ただし、上記各射撃部代表者が交代する場合は除く。

２

普通会員は、理事会の承認を受けることにより入会する。

３

賛助会員は、理事会の承認を受けることにより入会する。

４

名誉会員は、社員総会の承認を受けることにより入会する。

（入会金および会費）
第９条

正会員、普通会員および賛助会員は、会員規程に基づき入会金および会費(以下｢会費等｣という)を支払わなければならない。

２

名誉会員は、会費等の支払を要しない。

（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会が別に定める退会届を退会の 2 週間前までに提出して、任意に退会する

一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款（2022 年 2 月 17 日）-2

ことができる。ただし、次の(1)から(3)のいずれかに該当する疑いがある場合には、理事会または社員総会の決議をもってその疑いに係る処分がなされ、または不処分が確定するまでは、退会することはできない。
(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(3) その他前 2 号に相当する事由があるとき（除名)第 11 条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その正会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(3) その他除名することについて正当な事由があるとき
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

３

正会員以外の会員の除名手続その他会員の懲罰については理事会で別途定める規則による。

（会員資格の喪失）
第 12 条 前 2 条のほか、会員が次のいずれか該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 正会員においては、大学等が結成を承認した射撃部が解散したとき(2) 正会員、普通会員および賛助会員においては、会費を 3 か月以上滞納し、理事会からの督促にも関わらず支払いを怠ったとき(3) 総正会員の同意があったとき(4) 後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第 13 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等およびその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章
（構

社員総会

成）

一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款（2022 年 2 月 17 日）-3

第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２（権

社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
限）

第 15 条

社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事および監事（以下「役員」という）の選任および解任(2) 役員の報酬等の額の決定またはその規程(3) 定款変更
(4) 各事業年度の事業報告および決算の承認(5) 入会の基準並びに会費等の金額(6) 正会員の除名(7) 解散および残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（種類および開催）
第 16 条 この法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の 2 種とする。
２

定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するものとする。

３

臨時社員総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を記載した書面により、社員総会の招集の請求が
あったとき

４

前項第 2 号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく社員総会の招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられな
い場合

（招

集）

第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および社員総会の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、社員総会の日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、第 20 条第 3 項に基づき社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、社員総会の日の 2 週間前までに当

一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款（2022 年 2 月 17 日）-4

該事項を通知しなければならない。
（議長）

第 18 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長があらかじめ指名した順序によって理事がこれに当たる。
（定足数・決議）
第 19 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を所有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の定めにかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使・書面による議決権行使）
第 20 条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権の行使を委任することができる。この場合には、社員総会ごとに代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の場合、前条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

３

理事会において社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めた場合は、社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。

４

前項の場合、前条の規定の適用については、当該議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。

(決議等の省略)
第 21 条 理事または正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとする。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款（2022 年 2 月 17 日）-5

（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長およびその社員総会に出席した正会員の中から選任された議事録署名人 1 名が署名または記名押印をしなければならない。

第５章

役員等および理事会
第１節

役員等（種類および定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上 28 名以内(2) 監事

1 名以上 3 名以内（選任等）
第 24 条 理事および監事は社員総会の決議によって選任する。
２

理事会は、社員総会の決議によって選任された理事の中から、会長を選定し、並びに副会長、専務理事、常務理事および業務担当理事をそれぞれ若干名選定することができる。

３

会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事および業務担当
理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

４

監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。

（理事の職務･権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会の決定に基づき、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

専務理事は、会長および副会長を補佐し、理事会の決定に基づき、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

常務理事および業務担当理事は、この法人の業務を部門別に分担執行する。各常務理事および業務担当理事の分担する部門、業務は、理事会において決定する。

６

会長、副会長、専務理事、常務理事、業務担当理事の権限は、別途定める。

７

会長、副会長、専務理事、常務理事、業務担当理事は、事業年度毎に 4 か月を超える間隔
で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款（2022 年 2 月 17 日）-6

（監事の職務･権限)
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の業務並びに財産および会計の状況を調査すること。
(3) 社員総会および理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) そのほか監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員が第 23 条に定める定数に満たなくなる場合には、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を
有する。

（解

任）

第 28 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）

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第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その報酬額等については、社員総会の決議で別途定める。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、そのほか理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前 2 項の取扱いについては、理事会において別途定める理事会規程によるものとする。

（責任の免除または限定）
第 31 条 この法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事または外部監事との間に､任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第２節
（設

理事会

置）

第 32 条 この法人に理事会を置く。
２（権

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第 33 条 理事会は、法令およびこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事および業務担当理事の選定および解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

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(1) 重要な財産の処分および譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止(5) 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)(6) 第 31 条第１項の責任の免除（種類および開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年 2 回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 26 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
(5) 理事全員が改選されたとき。

（招集)第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が招集できない場合は、会長があらかじめ指名した順序によって理事がこれにあたる。

３

前２項の定めにかかわらず、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合および前条第3 項第 4 号後段の場合は監事が招集し、前条第 3 項 5 号の場合は各理事が招集することができる。

４

理事会を招集するときは、理事会の開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

（議長)

第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長があらかじめ指名した順序によってこれに当たる。
２

前項の規定にかかわらず、理事全員の改選直後の理事会における議長は、出席した理事の一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款（2022 年 2 月 17 日）-9

中から互選された者がこれにあたる。
（決議)第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理
事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 25 条第 7 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した会長および監事が署名または記名押印をしなければならない。

（理事会運営）
第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会規程による。

第６章 資産および会計（剰余金の分配）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業計画および収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くもの

一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款（2022 年 2 月 17 日）-10とする。

（事業報告および決算）
第 44 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号および第 4 号の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（会計原則）
第 45 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計の慣行に従うものとする。

第７章 定款の変更および解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、第 19 条第 2 項により社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）第 47 条 この法人は、第 19 条第 2 項により社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国もし
くは地方公共団体、類似の事業を目的とする他の公益法人または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款（2022 年 2 月 17 日）-11

第８章
（参

参事

事）

第 49 条

この法人に参事 100 名以内を置くことができる。

２

参事は、会員及び学識経験者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

参事は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。

４

参事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができ
る。

第９章

委員会

（委員会)
第 50 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

各委員会をおける代表者である委員長は、理事会の決議により任命される。

３

委員会の任務、構成および運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局（設置等)
第 51 条 この法人の事務処理を遂行する為に、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３

事務局長および使用人は、会長が任免する。

４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

第 11 章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟定款（2022 年 2 月 17 日）-12

（公

告）

第 54 条 この法人の公告方法は、電子公告とする。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。
第 12 章（委補則

任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章附則（最初の事業年度)
第 56 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から 2022 年 11 月 30 日までとする。
（設立時の役員）
第 57 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事および設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

袴田登喜造 溝部政司 成山悟史

設立時代表理事 袴田登喜造
設立時監事

髙 淳一

（設立時社員の氏名または名称および住所）
第 58 条 設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
住 所

東京都文京区設立時社員 袴田登喜造
住 所

大阪府東大阪市

設立時社員 成山悟史
住所

東京都中野区設立時社員 髙 淳一
住所

東京都足立区設立時社員 佐橋朋木
（注）住所は個人情報のため、ここでは削除した。原本には記載あり。
（法令の準拠）第 59 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
設立登記

令和 4 年（2022 年）2 月 17 日

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