平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）

平成 24 年度総括研究報告書

CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究

研究代表者

近藤

久禎

（国立病院機構災害医療センター）

平成 25（2013）年 3 月

平成２４年度厚生労働科学研究費補助金

健康安全・危機管理対策総合研究事業「CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究」

平成２４年度
総括研究報告書（研究代表者 近藤 久禎）

平成２５(2013)年 3 月

厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究」

平成 24 年度

総括研究報告書研究代表者；近藤 久禎
平成 25(2013)年 3 月

目次
Ⅰ．主任研究報告

p5「CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究」（近藤

久禎

研究代表者）

Ⅱ．分担研究報告p7
p 11「国際連携ネットワークを活用した
健康危機管理体制構築に関する研究」（明石

真言

研究分担者）

p 13「化学テロ全体を総合的な観点からみたリスク評価、各国における対応事例の集積」
（黒木

由美子

研究分担者）

p 17「化学テロについての国際協力：除染方法の国際的な標準化について」（嶋津

岳士

研究分担者）

p 53「米国首都ワシントン DC における災害医療協力体制についての報告」（霧生信明

研究分担者）

p 65

Ⅰ．主任研究報告平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業研究事業）
総括研究報告書CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究

研究代表者

近藤

久禎

研究要旨
G7＋メキシコの各国でテロや感染症などの健康危機の国際的な対応を討議する世界健康安全保障行動グループ（GHSAG）においては、化学テロ等の作業部会が設けられ、各国の専門家がそれぞれの国における知見を持ち寄り、それぞれの分野における課題および国際協力のあり方について検討されている。本研究班は、この GHSAG 作業部会における課題について、日本からの貢献をするための科学的根拠を提示するものである。
本研究班の成果は、GHSAG 作業部会における日本からの科学的根拠として発信される。それは、
GHSI を通じて世界における健康危機対応体制の進展に資するものである。
本研究班は、主に化学テロ、核放射線テロ、災害医療および天然痘テロの分野を対象とする。
現在、GHSAG の作業部会においては、優先化学物質選定基準の検証、化学テロにおける緊急連
絡体制の在り方と訓練手法の開発、化学、放射線テロにおける除染手法の開発、各国における対応事例の集積等の課題が挙げられている。これらの課題には、国際的な健康危機管理体制を強化するための課題であり、日本からの貢献も求められている。
今年度は、主に GHSAG 化学テロ作業部会において除染に関するワークショップを開催し、世界における除染の課題についてまとめた。
これらの結果、本研究班の成果として、化学テロのサーベイランスの基本とするためにも、
GHSAG-CEWG で情報共有できるデータベース等の構築の必要性、放射線障害のバイオアッセイのためのネットワーク化の必要性、除染実勢手順の標準化のための国際連携の必要性が指摘された。更に、これらを踏まえた、災害対応に関与する全ての機関に共通する標準的な危機管理シス
テムの必要が必要である。

研究代表者
近藤久禎 国立病院機構災害医療センター教
育研修室長
研究分担者
明石真言 放射線医学総合研究所 理事
黒木由美子 日本中毒情報センター施設長
嶋津岳士 大阪大学大学院 医学系研究科
霧生信明 国立病院機構災害医療センター
研究協力者
小井土雄一
小早川義貴
市原正行
大野龍男
飯田 薫

国立病院機構災害医療センター
国立病院機構災害医療センター
国立病院機構災害医療センター
国立病院機構災害医療センター
日本中毒情報センター
– 7 –

荒木浩之
日本中毒情報センター
遠藤容子
日本中毒情報センター
水谷太郎
日本中毒情報センター
吉岡敏治
日本中毒情報センター
立崎英夫
放射線医学総合研究所
富永隆子
放射線医学総合研究所
蜂谷みさを
放射線医学総合研究所
長谷川有史
福島県立医科大学
徳野慎一
防衛大学校
阿南英明
藤沢市民病院
奥村徹
内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付
Ａ
研究目的
テロとりわけＮＢＣテロへの世界的な健康危機管理の準備と対応に係るネットワークとして各国保健担当閣僚レベルの会合である世界健康安全保障イニシアティブ: GHSI がある。
本会合は、G7、メキシコ、EU、WHO が参加している。この閣僚級会合の下に、局長クラスの作業グループ(世界健康安全保障行動グル
ープ: GHSAG)が置かれている。この GHSAG の下、化学テロ等の作業部会が設置され、技術的な検討作業や情報交換を行っている。日本
は地下鉄サリン事件の経験を持つこともあり、化学テロ作業部会の議長役を引き受けている。
また、その他放射線テロに関する作業部会もおかれている。これらの作業部会においては各国の専門家がそれぞれの国における知見を持ち寄り、それぞれの分野における課題および国際協力のあり方について検討されている。
現在、GHSAG の作業部会においては、優先
化学物質選定基準の検証、化学テロにおける緊急連絡体制の在り方と訓練手法の開発、化学、放射線テロにおける除染手法の開発、各国における対応事例の集積等の課題が挙げられている。これらの課題には、国際的な健康
危機管理体制を強化するための課題であり、日本からの貢献も求められている。そこで、
本研究班はこれらの課題について日本からの貢献をするための科学的根拠を提示することを目的とする。また、これらの課題の中で、このネットワークを生かし、国内の対応体制の強化に資する知見を抽出し、日本における活用のモデルを提示することも目的とする。
前年度までの厚生労働科学研究費補助金「国際連携ネットワークを活用した健康危機
管理体制構築に関する研究」においては、
GHSAG 化学テロ作業部会で策定された優先化
学物質選定基準をベースに、日本におけるテロ対策を優先的に行うべき化学物質が提示された。また、国際的な化学テロにおける緊急連絡体制の在り方が提示された。
本研究においては、この手法を発展させ、
CBRNE テロ全体を総合的な観点からみた、リ
スク評価を行う。また、国際的な緊急連絡体
制と連動した国内のサーベイランス手法、システムを開発する。
Ｂ

研究方法
化学テロ、核放射線テロ、災害医療等の分野において、国内の対応から国際的危機管理
体制の強化に資する事項を抽出し、それを国際ネットワークである GHSAG 作業部会などに提示する。また、GHSAG 作業部会の成果を基に、国内の健康危機管理体制の進展に資する事項を提示する。その結果を国際健康危機管理体制の強化につなげるだけでなく、我が国の危機管理対応にフィードバックするための手法について検討する。
今年度は、以下の分野についての研究を行った。
１） 化学テロ事案のサーベイランスのあり方の検討
２） ワシントン DC の The DC Emergency
Healthcare Coalition（DC-EHC）における対応体制の調査
３） GHSAG 放射線テロ WG 会合の開催と科学的知見の提示４） GHSAG 化学テロ作業部会において除染に関するワークショップにおける科学的知見の提示（倫理面への配慮）
本研究においては特定の個人、実験動物などを対象とした研究は行わないため倫理的問題を生じることは少ないと考えられる。しかし、研究の過程おいて各機関、それに所属する職
員等の関与が生じる可能性があるため人権擁護上十分配慮すると共に必要であれば対象者に対する説明と理解を得るよう努める。
Ｃ
研究成果
CBRNE テロ全体を総合的な観点からみたリ
スク評価、国際的な緊急連絡体制とその国内体制の検討、化学、放射線テロにおける除染手法の開発については、ＧＨＳＡＧワークシ
ョップにおける情報収集、情報提供を実施した。
１） 化学テロ事案のサーベイランスの在り方の検討
日本中毒情報センターで実施している
化学物質による中毒事故に関する
Toxicovigilance（毒物不審番）活動および化学テロ・災害対応事例のうち、
GHSAG-CEWG へ情報発信した対応事例等について調査した。
日本中毒情報センターで把握した主な化学物質による中毒事故や化学テロ・災害の対応事例として、1)1993 年防水
スプレー吸入事故、2)1995 年東京地下
鉄サリン事件、3)1998 年和歌山ヒ素混
入カレー事件、4)2008 年メタミドホス
混入ギョウザ事件、5)2008 年硫化水素吸入事件、6)2011 年東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して発生した– 8 –

化学物質による急性中毒事故に関する
6 つの事例について、把握できた状況や国内における対応について GHSAG-CEWGの会議等で情報発信し、各国担当者と検討し情報共有を実施した。
２） ワシントン DC の The DC Emergency
Healthcare Coalition（DC-EHC）における対応体制の調査
米国首都ワシントン DC は、テロの標的とされる可能性が高く、様々な災害の危険性に晒されており、その対応に関する意識、関心は極めて高い。その中で も The DC Emergency Healthcare
Coalition（DC-EHC）は、全ての緊急事
態はまずその地域の人たちで対応しな
け れ ば な ら な い （ All hazards are
local!!）という考え、および平時からの有効かつ円滑な関係構築の試みが、緊急時における迅速かつ効率的な応急対応に繋がるとの考えの下に、職種を越えた 協調・協力関係が構築され、災害医療の Preparedness, Response に関して中心的な役割を果たしている。しかし、DC-EHC は Command and Controlを行う機関ではなく、あくまでも現場での円滑な対応を支援するサポート機関である。その災害対応の基本戦略はIncident Command System に基づいた、
Barbera & Macintyre による Medical
Surge Capacity and Capability（ MSCC ）： A Management System for
Integrating Medical and HealthResources
DuringLarge-Scale
Emergencies に依拠している。
３） GHSAG 放射線テロ WG 会合の開催と科学的知見の提示H24 年 10 月 1、2 日、放医研において
GHSAG Radio-Nuclear Threats Working
Group Meeting を開催した。この会合には、カナダ 1 名、フランス 1 名（グループ主査）、ドイツ 2 名、日本 5 名、
英国 1 名、米国 2 名、WHO1 名の参加者を得て、活発な情報交換が行われた。
英国からロンドンオリンピックにおける NR テロ対応準備の経験が報告され、ドイツからは福島事故での放出を例に計算し、同様の放出規模事件の場合ドイツでの対応を検討したこと、WHO からは 2013 年の international full scale
emergency response exercise である– 9 –ConvEX-3 の初期の計画や準備中のガイドラインの紹介があった。米国からは、防護策研究の現状が紹介された。
日本からは福島での経験、特に健康管理の現状が報告された。さらにバイオ
アッセイの測定研究のネットワーク化について話し合われた。特に事業所の測定研究部門はそれぞれの能力を持っているが、それらの動員の是非と困難さが議論された。
４） GHSAG 化学テロ作業部会において除染に関するワークショップにおける科学的知見の提示GHSAG 化学テロ作業部会において、2012 年 10 月に東京（立川）で開催された 患 者 除 染 ワ ー ク シ ョ ッ プ (Patient
Decontamination Workshop)において発表し、各国からの研究者と情報共有・情報交換を行い、特に「除染方法の国
際的な標準化」について討議した。
化学および核・放射線事案における集団除染に関する GHSAG としての除染原則（外部除染）について、集団除染に関する最も重要な知識ギャップを挙
げる、知識ギャップに関して GHSAG が取りうる連携について明らかにした。
Ｄ考察
１） 化学テロ事案のサーベイランスのあり方の検討
化学物質による事故・災害・テロ等のサーベイランスは、感染症サーベイ
ランスとは異なり定常的にサーベイすることは困難であるが、化学物質による事故・災害・テロ事例の発生状況とその対応の記録は貴重であり、これらを集積し各国で共有していくことは重要である。
今後、さらに長期的に化学テロ・災害
事例の状況と対応が収集できる体制作
り、および GHSAG-CEWG で情報共有できるデータベース等の構築が必要であると考える。
２） ワシントン DC の The DC Emergency
Healthcare Coalition（DC-EHC）における対応体制の調査
DC-EHC は日本においても災害対応における一つのロール・モデルになり得ると考えられるが、そのためにはまず災害対応に関与する全ての機関に共通する標準的な危機管理システムが必要であると考えられる。
３） GHSAG 放射線テロ WG 会合の開催と科学的知見の提示GHSAG 放射線テロ WG 会合においては、
有益な情報交換が行われた。オリンピックのような大きなイベントで放射性物質等の持ち込みをどうスクリーニン
グするかは日本でも今後の課題と考えられる。また、バイオアッセイは重要な診断情報を与えてくれるが、能力のある測定研究機関は限られており、また処理能力も限られるので、ネットワ
ーク化が必要であることが示唆された。
４） GHSAG 化学テロ作業部会において除染に関するワークショップにおける科学的知見の提示除染ワークショップの結果、除染の方法は GHSAG 諸国間のみならず各国内においても様々であることが明らかとなり、除染に関する科学的な研究の不足などのギャップが同定された。
GHSAG 諸国として連携すべき領域を同定し、合意が形成されたので、除染実
施手順の標準化を推進するために、今後は合意された連携、共同活動を実現することが重要である。
結論
本研究班の成果として、化学テロのサーベ
イランスの基本とするためにも、GHSAG-CEWG
で情報共有できるデータベース等の構築の必
要性、放射線障害のバイオアッセイのためのネットワーク化の必要性、除染実勢手順の標準化のための国際連携の必要性が指摘された。
これらを踏まえた、災害対応に関与する全ての機関に共通する標準的な危機管理システ
ムの必要が必要である。

3)

4)

5)
6)

7)

8)

9)

開催にあたって、福島原発事故対応から見えてきたキーワード (MOOK 医療科学 ;No.6 )、1-5、2013
明石真言:東電福島第一原発事故対応における放医研の活動、役割、今後の展望、
福島原発事故対応から見えてきたキーワード (MOOK 医療科学 ; No.6 )、29-40、2013
明石真言、蜂谷みさを:放射線障害と甲状腺疾患：原子力事故と甲状腺ブロック、甲状腺疾患（最新医学別冊 新しい診断と治療の ABC 25）、252-、2012
明石真言: 放射線との出会い、Isotope
News、(694)、1、2012
明石真言、後藤 孝也、蜂谷 みさを: 放射線被ばく事故、最新医学、67、137-148、2012
明石真言、富永 隆子、高畠 貴志、道川 祐市、蜂谷 みさを: 我が国の緊急被ばく医療の現状と展望、日本臨牀、
70(3)、469-474、2012
富永隆子、蜂谷みさを、明石真言: 放射線による災害、内科、110(6)、1056-1062、2012
明石真言: 低線量放射線被ばくの長期的影響、臨床血液 第 74 回日本血液学会学術 集 会 教 育 講 演 特 集 号 、 53(10) 、
1883-1887、2012

Ｅ

健康危険情報
特になし

Ｇ．２
学会発表
1) 飯田薫、黒木由美子、高野博徳、他：東
日本大震災・原発事故に関連して発生した急性中毒に関する受信状況と対応. 日本中毒学会東日本地方会（盛岡）、2012
年 1 月 21 日.
2) 霧生信明、他：米国首都ワシントン DC における災害医療協力体制について．第１８回日本集団災害医学会学術集会（神戸）．
2013

Ｆ

Ｇ
研究発表
Ｇ．１
論文発表
1) 飯田薫、黒木由美子、高野博徳、他：東
日本大震災に関連して発生した化学物質による急性中毒に関する日本中毒情報センターの受信状況と対応. 中毒研究
2012; 25: 265-269.
2) 明石真言:第 16 回放射線事故医療研究会

Ｈ

知的財産権の出願・登録状況

Ｈ－１
論文発表
特になし。
Ｈ－２
学会発表
特になし。
Ｈ－３
特になし
– 10 –

学会発表

Ⅱ．分担研究報告

分担研究報告「国際連携ネットワークを活用した
健康危機管理体制構築に関する研究」
研究分担者 明石 真言（放射線医学総合研究所 理事）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書「国際連携ネットワークを活用した健康危機管理体制構築」に関する研究
研究分担者 明石真言 放射線医学総合研究所 理事
研究要旨 H24 年 10 月 1-2 日両日、千葉県千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）において Global Health Security Initiative (GHSI) Radio-Nuclear
Threats Working Group; Face-to Face Meeting を開催し情報交換を行った。
バイオアッセイのネットワーク化の必要性が示唆された。
Accident and the Convention on AssistanceＡ．研究目的NBC テロの際には多数の周辺にいた人々がin the case of a Nuclear Accident or汚染する事態が考えられる。この際、これらの多数

Radiological Emergency に基づいて行う訓練での人々のスクリーニングや検体検査を含めた対応あり、2005 はルーマニアで、2008 年にメキシコの処置には、東電福島原発事故を含めた過去の事

Laguna Verde Nuclear Power Plant, Veracruz

例からの教訓が重要である。これらに関して、国際での事故を想定して行っている。WHO も the

的に情報収集を行うことを目的とする。

International Health Regulations (IHR) に基
づき、 the lead health agency within the

Ｂ．研究方法United Nations the WHO として参加している。

H24 年 10 月 1、2 日、放医研において Global

米国からは、防護策研究の現状が紹介された。

Health Security Initiative Radio-Nuclear

日本からは福島での経験、特に健康管理の現状

Threats Working Group; Face-to Faceが報告された。また、RNWG の 2013 年のワークプ

Meeting を開催した。この会合には、カナダ 1 名、ランについて話し合われ、ドラフトが作成された。さフランス 1 名（グループ主査）、ドイツ 2 名、日本 5らにバイオアッセイの測定研究のネットワーク化に

名、英国 1 名、米国 2 名、WHO1 名の参加者を得ついて話し合われた。特に事業所の測定研究部門て、活発な情報交換が行われた。

はそれぞれの能力を持っているが、それらの動員の是非と困難さが議論された。
参考

Ｃ．研究結果上記会合では、英国からロンドンオリンピックに

http://www.who.int/environmental_health_emergencies/

おける NR テロ対応準備の経験が報告され、ドイツ

events/CONVEX%203%20FAQs%20-%20CLEAN.pdf

からは福島事故での放出を例に計算し、同様の放

http://www-ns.iaea.org/downloads/iec/convex-3.pdf

出規模事件の場合ドイツでの対応を検討したこと、WHO からは 2013 年の international full scale

Ｄ．考察

emergency response exercise である ConvEX-3

短い期間ではあったが、有益な情報交換が行わの初期の計画や準備中のガイドラインの紹介があれた。オリンピックのような大きなイベントで放射性った。ConvEX-3 exercise とは、IAEA が the

物質等の持ち込みをどうスクリーニングするかは日Convention on Early Notification of a Nuclear

本でも今後の課題と考えられる。

– 14 –

(5) 明石真言、後藤 孝也、蜂谷 みさを: 放射線

Ｅ．結論
バイオアッセイは重要な診断情報を与えてくれる

被ばく事故、最新医学、67、137-148、2012

が、能力のある測定研究機関は限られており、また(6) 明石真言、富永 隆子、高畠 貴志、道川 祐

処理能力も限られるので、ネットワーク化が必要で

市、蜂谷 みさを: 我が国の緊急被ばく医療のあることが示唆された。

現 状 と 展 望 、 日 本 臨 牀 、 70(3) 、 469-474 、
2012(7) 富永隆子、蜂谷みさを、明石真言: 放射線に

F. 健康危険情報 なし

よる災害、内科、110(6)、1056-1062、2012
G．研究発表(8) 明石真言: 低線量放射線被ばくの長期的影

1. 論文発表

響、臨床血液 第 74 回日本血液学会学術集(1) 明石真言:第 16 回放射線事故医療研究会開会 教育講演特集号、53(10)、1883-1887、2012催にあたって、福島原発事故対応から見えてきたキーワード (MOOK 医療科学 ; No.6 )、2. 学会発表 なし

1-5、2013(2) 明石真言:東電福島第一原発事故対応における放医研の活動、役割、今後の展望、福島原H．知的財産権の出願・登録状況

発事故対応から見えてきたキーワード

1. 特許取得 なし(MOOK 医療科学 ; No.6 )、29-40、2013

2. 実用新案登録(3) 明石真言、蜂谷みさを:放射線障害と甲状腺疾3. その他 特になし

なし

患：原子力事故と甲状腺ブロック、甲状腺疾患（最新医学別冊 新しい診断と治療の ABC25）、252-、2012

当該研究は、放射線医学総合研究所の立崎(4) 明石真言: 放射線との出会い、Isotope News、(694)、1、2012

英夫氏、富永隆子氏、蜂谷みさを氏の協力により行われた。

– 15 –

分担研究報告「化学テロ全体を総合的な観点からみたリスク評価、各国における対応事例の集積」
研究分担者 黒木 由美子（財団法人 日本中毒情報センター 施設長）

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「CBRNEテロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究」
分担研究報告書「化学テロ全体を総合的な観点からみたリスク評価、各国における対応事例の集積」
研究分担者

黒木由美子

（公財）日本中毒情報センター

施設長

研究協力者

飯田

薫

（公財）日本中毒情報センター

係長

研究協力者

荒木浩之

（公財）日本中毒情報センター

課長

研究協力者

遠藤容子

（公財）日本中毒情報センター

施設長

研究協力者

水谷太郎

（公財）日本中毒情報センター

業務執行理事

研究協力者

嶋津岳士

（公財）日本中毒情報センター

業務執行理事

研究協力者

吉岡敏治

（公財）日本中毒情報センター

代表理事

研究要旨
本分担研究では、世界健康安全保障行動グループ（GHSAG：The Global Health Security
Action Group）の化学事案に関する作業部会（CEWG：Chemical Events Working Group）の活動に資することを目的として、これまで日本からGHSAG-CEWGへ情報発信した化学災
害・テロ対応事例等についてまとめる。
日本中毒情報センターで実施している化学物質による中毒事故に関するToxicovigilance（毒物不審番）活動および化学テロ・災害対応事例のうち、GHSAG-CEWGへ情報発信した対応

事例等について調査した。
日本中毒情報センターで把握した主な化学物質による中毒事故や化学テロ・災害の対応事
例として、1)1993 年防水スプレー吸入事故、2)1995 年東京地下鉄サリン事件、3)1998 年和歌
山ヒ素混入カレー事件、4)2008 年メタミドホス混入ギョウザ事件、5)2008 年硫化水素吸入事
件、6)2011 年東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して発生した化学物質による急性中毒事故に関する 6 つの事例について、把握できた状況や国内における対応について
GHSAG-CEWG の会議等で情報発信し、各国担当者と検討し情報共有を実施した。
化学物質による事故・災害・テロ等のサーベイランスは、感染症サーベイランスとは異なり定常的にサーベイすることは困難であるが、化学物質による事故・災害・テロ事
例の発生状況とその対応の記録は貴重であり、これらを集積し各国で共有していくことは重要である。
今後、さらに長期的に化学テロ・災害事例の状況と対応が収集できる体制作り、および GHSAG-CEWG で情報共有できるデータベース等の構築が必要であると考える。

Ａ．研究目的
本分担研究では、世界健康安全保障行動グの活動に資することを目的として、これまで

ループ（GHSAG：The Global Health Security

日本からGHSAG-CEWGへ情報発信した化学災

Action Group）の化学テロ対応に関する作業

害事例等についてまとめる。

部会（CEWG：Chemical Events Working Group）– 18 –

Ｂ．研究方法

原発事故に伴い放射性ヨウ素の被ばく予防

日本中毒情報センター（以下、JPICと略す）

や応急手当のため、ヨウ素含有含そう剤を摂で実施している化学物質による中毒事故に関取した事故11)。

するToxicovigilance（毒物不審番）活動およ（資料１）、(資料２)

び化学テロ・災害対応事例に関する対応のうち、各事例に関して把握できた状況や、日本

GHSAG-CEWGへ情報発信した対応事例についにおける対応について GHSAG-CEWG の会議て調査した。

等で説明し、各国担当者と意見交換し情報共有を行った。

Ｃ．研究結果
Ｄ．考察

日本中毒情報センターで把握した主な化学物質による中毒事故や化学テロ・災害対応事例

化学物質による事故・災害・テロ等のサとして、以下の6つの重要な事例がGHSAG-CEWG

ーベイランスは、感染症サーベイランスとへ情報発信された。

は異なり定常的にサーベイすることは困難であるが、化学物質による事故・災害・テ

1)1993年 防水スプレー吸入事故

ロ事例の発生状況とその対応の記録は貴重

防水スプレー吸入による中毒事故多発事例

1,2)

であり、これらを集積し各国で共有してい。その後の調査により、フロンガス

くことは重要である。

廃止による溶剤等変更による製品のミス

特に日本で起こった東京地下鉄サリン事

ト粒子形の変化が原因と判明した。

件は、世界でも類をみない化学テロ事案で

2)1995年 東京地下鉄サリン事件
オウム真理教により、東京地下鉄で神経剤あり貴重な情報となりうるが、医療機関、のサリンが散布され、朝の通勤途中等の多JPIC、消防、警察、自衛隊、行政等の各関くの市民が被災者した化学テロ事例（死亡連機関の動きをすべてまとめた一元化され者13名、被災者約6500名）3,4)。

た公開資料がないのが現状であり、資料の再整備が望まれる。

3)1998年 和歌山ヒ素混入カレー事件
和歌山市の自治体で開催された夏祭りのまた、硫黄含有入浴剤や農薬の石灰硫黄

カレーにヒ素が混入され、それを食べた住合剤と酸性の家庭用洗浄剤とを混合して硫民がヒ素中毒になった事件（死亡者4名）

化水素を発生させた事例は、世界に先駆け

5,6)て各国に情報発信し、各地で起こりうる身。

近な中毒事故・事件として警鐘を鳴らした。

4)2008年 メタミドホス混入ギョウザ事件
中国産冷凍ギョウザに、メタミドホスが混

今後、さらに長期的に化学テロ・災害事

入され、餃子を購入し食べた市民がメタミ

例の状況と対応が収集できる体制作り、おドホス中毒となった事件（確定患者10名）

よび GHSAG-CEWG で情報共有できるデータ

7-9)

ベース等の構築が必要であると考える。

。

5)2008年 硫化水素吸入事件

硫黄含有製品と酸性洗浄剤とを混合し

Ｅ．結論
GHSAG 各国における化学テロ・災害事例

硫化水素を発生させ自殺を図った事例およびその二次被災事例10)。
6)2011年 東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して発生した化学物質によの状況と対応を長期的に収集する体制作り、
GHSAG-CEWG で情報共有できるデータベース等の構築が必要である。

る急性中毒事故– 19 –

参考文献

unfounded information on the Internet.

1)石沢淳子、辻川明子、黒木由美子、他：（平成24年3月14日）

防水スプレー吸入による急性中毒事故．

http://www.nirs.go.jp/information/inf

日本医事新報 1994; 3638: 47-50.

o2.php2)石沢淳子、辻川明子、黒木由美子、他：(掲載確認:平成25年2月28日)

http://www.nirs.go.jp/ENG/data/pdf/en

防水スプレー吸入による急性中毒事故

glish.pdf(掲載確認:平成25年2月28日)(第二報)．日本医事新報 1994; 3680:
49-52.

Ｆ．健康危機情報なし

3)大橋教良、石沢淳子、岩本千鶴、他：地下鉄サリン事件における日本中毒情報センターの対応. 中毒研究 1995; 8:

Ｇ．研究発表425-429.

１．論文発表4)大橋教良：化学テロにおけるサーベイラ

1)飯田薫、黒木由美子、高野博徳、他：東ンスに関する研究．平成 16 年度厚生労働

日本大震災に関連して発生した化学物質

科学研究補助金（厚生労働科学特別研究による急性中毒に関する日本中毒情報セ事業）報告書ンターの受信状況と対応. 中毒研究

2004．

2012; 25: 265-269.

5)黒木由美子、遠藤容子、田村満代、他：
集団中毒に対する日本中毒情報センター

２．学会発表の対応現状と課題. 中毒研究 2000; 13:1)飯田薫、黒木由美子、高野博徳、他：東

日本大震災・原発事故に関連して発生し321-327.
6)和歌山市保健所編：和歌山市毒物混入事た急性中毒に関する受信状況と対応.

件報告書. 和歌山市保健所発行 2000.

日本中毒学会東日本地方会（盛岡）、2012
年 1 月 21 日.

7)黒木由美子、飯田薫、吉岡敏治：日本中
毒情報センターにおける受信状況と対応.

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

2009; 22: 51-53.

なし

8)大出靖将、吉原智之、角由佳、他：有機リン系薬物中毒を呈した 5 歳女児の 1 症
例. 2009; 22: 48-50.
9)佐々木昌弘：中国製冷凍餃子による中毒事案における行政の対応. 2009; 22:
56-59.
10)飯田薫、黒木由美子、波多野弥生、他：
日本中毒情報センターにおける硫化水素中毒に関する受信状況および対応.
2008; 21: 415-422.
11)ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません－インターネット等に流れている
根拠のない情報に注意
Don’t take commercially available
products containing iodine. Beware of– 20 –

資料1

資料 1

Toxicovigilance / Chemical Surveillance
and Responses in Japan

Japan Poison Information Center(JPIC, Since 1986)

JPIC Toxicovigilance
1・ Waterproofing Spray Poisoning– 21 –

Japan Poison Information Center

1

資料1

資料 1

Waterproofing Spray Poisoning (1993)
Waterproofing agent
fluorocarbon resin
Solvent
1,1,1-trichlorethane
Golfisopropyl alcohol
Fishing
Winter Sports
n-hexane
Other out-door activities
n-heptane
Propellant
Liquefied Petroleum Gas (LPG)
Carbon dioxide (CO2)Chlorofluorocarbons

1992-1994: Formulation were on the improve

No. of inquires
No. of patients

month
１９９２

１９９３

1994

Number of Telephone Inquiries
about a Waterproofing Spray– 22 –

Japan Poison Information Center

2

資料1

資料 1

Summary of Telephone Inquiries
about a Waterproofing Spray (1992)
Product

No. of inquiries

(A)

16

Fluorocarbon resin, Silicon resin,
n-heptane(B)

15

Fluorocarbon resinn-hexane, gasoline(C)1

Fluorocarbon resinn-hexane(D)

1Fluorocarbon resin,
1.1.1-trichlorethane(E)

1

Fluorocarbon resin,
1.1.1-trichlorethane(F)

1

Fluorocarbon resin,
1.1.1-trichlorethane

Others andunknown

6

Summary of Telephone Inquiries
about a Waterproofing Spray (1993)
Product

No. of inquiries

(1)

52

Fluorocarbon resin A
1,1,1-trichlorethane

(2)

19

Fluorocarbon resin A
Isopropyl alcohol

(3)

11

Fluorocarbon resin A
Iso-hexane, other chemicals(4)

6

Fluorocarbon resin B
Silicon resin, other chemicals(5)2

Fluorocarbon resin B
Silicon resin, other chemicals(6)3

Fluorocarbon resin B
Silicon resin, n-heptane,

Others andunknown

58– 23 –

Japan Poison Information Center

3

資料1

資料 1

Typical Severe Caseof Waterproofing Spray Poisoning
Case 1 17y female
Am 8: used a waterproofing spray in a hotel room
Am 11: tachypnea, headache, nausea
PM 10: PaO2 53mmHg, pulmonary edema on chest X-ray(6 days admission)
Case 2 24y male
AM 7: used a waterproofing spray in his car
AM 8: dyspnea,
AM 11: PaO2 59mmHg, pulmonary edema on chest X-ray(8 days admission)

The MHLW Task Force• The JPIC noticed that a few specific productscaused the poisoning.
• The JPIC immediately informed the event to
the Ministry of Health, Labour and Welfare (theMHLW).
• The MHLW established the waterproofing spray
poisoning task force with specialists including
poison information specialists of the JPIC,
clinical toxicologists, risk assessors, industrial
manufactures.

– 24 –

Japan Poison Information Center

4

資料1

資料 1

The Task Force Report
・The task force report (1994; Japanese version)・Toxicity of a waterproofing spray is influenced
by the mist particle size and the adhesion rate.
Yamashita M. et al Vet Human Toxicol 1997;
39: 332-334.

Particle size is influenced by following conditions:
・Viscosity of waterproofing agent
・Volatility of solvent
・Solubility and gas pressure of propellant
・Shape of nozzle
・OtherCausative products
diameter:20-58 μm
adhesion rate: 30%
Non-toxic products
diameter:60-140 μm
adhesion rate: 60%

Number of Telephone Inquiries about
a Waterproofing Spray200

Report from the task force(Japanese)
Product improvement,150

the notation of the package etc.

⇩
100

Number of
telephoneinquiries

50

0
1993

1994

1995

1996

1997

1998

– 25 –

Japan Poison Information Center

5

資料1

資料 1

After the Event:the JPIC & the MHLW Collaboration
1) Annual report of monitoring the health hazardous cases
caused by consumer products
2) Guidance of preparing the manual of safety management
for manufacturing and distributing3) Consumer product label for prevention of health hazard caused
by product(Health and Labour Sciences Research Grants, 2002-2004)

4) Multiple-Hospital Research Project for Collection of Human Datain Japan (Acute poisoning, for risk assessment)(Health and Labour Sciences Research Grants, 2003-2005)5) Multiple-Hospital Research Project for Collection of Human Datain Japan (Acute poisoning of consumer products, for risk management)(Health and Labour Sciences Research Grants, 2006-2008)

Annul Report of Monitoring the Health Hazardous
Cases caused by Consumer Products (by the MHLW)
1) Accidental ingestion cases by children (1979～)
reported by pediatrician in 8 monitoring hospitals
859 cases were reported from Apr.2003 to Mar.2004.
・tobacco: 350 cases, ・medicines: 99 cases2) Dermal exposure cases (1979～)
reported by dermatologists in 8 monitoring hospitals
194 cases were reported from Apr.2003 to Mar.2004.
・accessories: 48 cases,・detergents: 38 cases3) Inhalation and ocular exposure cases (1996～)
reported by the Japan poison information center
742 cases were reported from Apr.2003 to Mar.2004.

– 26 –

Japan Poison Information Center

6

資料1

資料 1

JPIC Response
for Chemical Disaster・Sarin poisoning
・Arsenic poisoning

1

JPIC Actions to the Sarin Gas Attackon the Tokyo Subway (Mar. 20, 1995)
Casualty: 6,500 victims and 13 deaths
Information service: 143 telephone inquiries
from 56 hospitals treating 3,207 victims
Time table
08:00 The Outbreak of the Sarin tragedy
09:15 The first inquiry : explosion in subway ?
09:29 Possibility of acetonitrile poisoning ? (solvent)
10:00 Main symptoms : headache, miosis etc.
<JPIC sent acetonitrile and organophosphate monograph via FAX
to hospitals>
11:00 “Sarin” was announced on radio and TV<JPIC finally sent sarin monograph via FAX to hospitals >– 27 –

Japan Poison Information Center

7

資料1

資料 1

Problems in JPIC
revealed by the Sarin tragedy
1．6 telephone lines and 3 facsimile machines
are not enough to provide information
on mass poisonings and chemical disasters.
2．JPIC should collaborate closer
with other organizations concerned,
to share the information.

（JPIC got information about the causative substance (Sarin)
via only radio and TV. ）Solutions for the problems
1．Development of
the automated facsimile services
2．Development of
the information services via the Internet– 28 –

Japan Poison Information Center

8

資料1

資料 1

JPIC Actions to the Arsenic Mixed Curry
Intoxication in Wakayama (Jul. 25, 1998)
Casualty: 67 victims and 4 deaths
Information service: 13 telephone inquiries
Time table
July 25th 18:00 The outbreak of the incident
July 26th 5:30 Police announced “cyanide poisoning”
6:20 The first inquiry to JPIC from a hospital
11:25 The second inquiry to JPIC from
Wakayama-city public health center <FAX>
Aug 2nd 17:00 Police announced “arsenic poisoning”<JPIC received 13 telephone inquiries>

Problems revealed by intoxication withchemicals mixed-in food and drink in 1998
1．The diagnosis and identification of the causative
substance are not made promptly in Wakayama
incident.
2．Effective collaboration network among poison
specialists has not been established.
3．There is no uniform management manual formass poisonings and chemical disasters.

– 29 –

Japan Poison Information Center

9

資料1

資料 1

Solutions for the problems
1．Development of the diagnosis database system
based on clinical signs and symptoms
2．Operation of the poisoning specialists registration
system for each toxic substance
3．Compilation of emergency management manuals
for mass poisonings and chemical disasters

Diagnostic System Based on Clinical Signs/Symptoms
Select the presence or absence ofclinical symptoms on the diagnosis database
Major category of Clinical Symptoms
1. General and Indefinite complaints on ingestion
2. Respiratory
3. Cardiovascular
4. Gastrointestinal
5. Neurological, psychiatric and musculoskeletal
6. Hepatic
7. Renal
8. Eye9. Ear and Nose
10. Dermatologic
11. Abnormality of Laboratory data

The top 10 chemical substance groups
are automatically displayed on the screen– 30 –

Japan Poison Information Center

10

資料1

資料 1

Poisonous substances
included in the diagnostic systems
・Designated by Poisonous Material Control Law
・Effective antidotes available
・Used in the past incidences
Agrochemicals
Industrial chemicals
1.Organophosphates
1. Cyanides
2.Carbamate insecticides
2. Toluene / Xylene
3.Chlorinated hydrocarbon insecticides
3. Ethylene glycol
4.Cartap
4. Methyl alcohol
5.Nicotine (insecticides)
5. Aniline / Nitrites
6.Paraquat / diquat
6. Phosphorus and7.Glyphosate
phosphorus compounds
8.Fluoroacetate (rodenticides)
7. Arsenic andarsenic compounds
・・・・・・・・
8. Cadmium and cadmium compounds
・・・・・・・・ → 75 groups (488 substances)

Actual Screen of Diagnostic System Based on ClinicalSigns/Symptoms, named “Chudoku-kun”
Estimated Chemical Compounds
1.Arsenic & arsenic compounds 30
2. Chlorates

Retrieval Screen

23

3. Antimony

22

4. Oxalate

19

5. Nicotine

19

6. Sodium Silicate

18

7. Mercury

17

8. Organophosphates

17

9. Carbamate insecticides

17

10. Paraquat

16

Gastrointestinal

Halitosis
Dry mouth
Dysgeusia
Dysphagia

Abnormality of oral mucosa
Abnormality of sialorrhea

YES
YES
NO

Item Navigator

Vomiting
Diarrhea
Obstipation

unknown Gastrointestinal hemorrhage

Confirmation Screen
YESNO

Miosis ?

Abnomality of Hb ?

Stimulation of nervous system ?

ECG changes ?

Cyanosis ?

Abnomality of total blood cell ?

Hypotension ?

Anemia ?

Cardiac failure ?

Leukocytopenia ?

– 31 –

Japan Poison Information Center

11

資料1

資料 1

Poisoning Specialists Registration
System by Each Toxic Substance
The fields of specialists
Pharmacology
Industrial medicine
Pathology
Legal medicine
Analytical chemistry
Clinical medicine

Registered specialists

Basic researcher ： 75 persons
Clinical researcher ： 35 persons

Registered Contents ofPoisoning Specialists Registration System
Affiliation
Address
Communication method
Research field
Poison or poisoning research subject
Representative relevant articles– 32 –

Japan Poison Information Center

12

資料1

資料 1

Case report of chemical events by food contamination

Lesson to learned from Japanese
Incident by Imported Frozen
Dumplings (Methamidophos poisoning）

Methamidophos
food contamination poisoning
An outbreak of food poisoning that affected
at least ten people in various regions of Japan
was traced to exposure to Chinese-made frozen
dumplings contaminated with the organophosphate
insecticide “Methamidophos” in January 2008.
On January 29 2008, the Tokyo metropolitan government
reported to the Ministry of Health, Labor and Welfare(MHLW) that there had been suspected cases oforganophosphate poisoning in Hyogo and Chiba prefectures.
And that just before the onset of illness all of the patients
had eaten frozen dumplings made by the same manufacturer
and imported around the same time (November in theprevious year) from China by the same company in Japan.
The police investigation revealed that methamidophos was
detected in the patients’ vomit.

– 33 –

Japan Poison Information Center

13

資料1

資料 1
Inquiries concerning health hazard cases
caused by Chinese-made frozen dumplingsin the Ministry of Health, Labor and Welfare (MHLW)（件）（2008/2/2～2008/2/29、194 cal)80Jan.30（press release）

70

Feb. 2nd～

60
50
40
30
20
10

2 00
8/
2 00 1/ 23
8/
2 00 1/ 24
8/
2 00 1/ 25
8/
2 00 1/ 26
8/
2 00 1/ 27
8/
2 00 1/ 28
8/
2 00 1/ 29
8/
2 00 1/ 30
8/
2 00 1/ 31
8/
2 00 2/ 1
8/
2 00 2/ 2
8/
2 00 2/ 3
8/
2 00 2/ 4
8/
2 00 2/ 5
8/
2 00 2/ 6
8/
2 00 2/ 7
8/
2 00 2/ 88
2 00 / 2/ 98/
2 00 2/ 10
8/
2 00 2/ 11
8/
2 00 2/ 12
8/
2 00 2/ 13
8/
2 00 2/ 14
8/
2 00 2/ 15
8/
2 00 2/ 16
8/
2 00 2/ 17
8/
2 00 2/ 18
8/
2 00 2/ 19
8/
2 00 2/ 20
8/
2 00 2/ 21
8/
2 00 2/ 22
8/
2 00 2/ 23
8/
2 00 2/ 24
8/
2 00 2/ 25
8/
2 00 2/ 26
8/
2 00 2/ 27
8/
2 00 2/ 28
8/ 2
/ 29

0

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kenkouhigai/kenkouhigai.html

Number of reports and inquiries of prefectural andcity governments after the announcement of health hazard
caused by the Chinese-made frozen dumplings (January 30)(from the material published by the MHLW, as of 15:00, March 31, 2008)
Prefecture

Number of patients
confirmed tohaveorganophosphate1
poisoning

Number of cases suspectedof havingorganophosphate
poisoning and currently2
under investigation

Number of cases whose suspicion oforganophosphate poisoning was cleared

Hospitalized

Visited a medical
3
institution

Did not visit a
medical3
institution

63

148

Not
hospitali
zed

Other

4

Chiba

7

0

0

41

Hyogo

3

0

0

45

95

47

Other

0

0

0

936

1,957

2,583

Subtotal

10

0

0

1,044

2,200

2,671

Total 5,915
Note 1：Cases to which all of the following apply:
1) The patient has manifestations of organophosphate poisoning, such as neurological symptoms2) Decreased cholinesterase activity in the blood is observed3) Methamidophos is detected in the patients’ vomit or from food
* Although no test for 2) above was performed in two of the cases reported from Chiba, the people were treated asconfirmed cases because the causal relationship between 1) and 3) seemed evident.
Note 2：Cases in which symptoms suggestive of organophosphate poisoning, such as neurological symptoms, were observed.
Note 3：Cases in which the patient complained of symptoms, but the suspicion was cleared by clinical diagnosis and/or test results.
Note 4：Inquiry related to Chinese-made frozen gyoza and others– 34 –

Japan Poison Information Center

14

資料1

資料 1

Patients confirmed toorganophosphate poisoning
Prefecture

Number of patients
confirmed to haveorganophosphate
poisoning

Chiba 1

2

・The patient has mild manifestations of organophosphate poisoning,such as vomiting, diarrhea, diaphoresis etc.
・Methamidophos is detected from the food (19,290ppm)(36-year-old woman, 3-year-old girl)

3・The patient has manifestations of organophosphate poisoning,such as neurological symptoms
・Decreased cholinesterase activity in the blood is observed
・Methamidophos is detected in the patients’ vomit or from food (13,200ppm)(18 year-old boy, 47 year-old woman, 51 year-old man)

5・The patient has manifestations of organophosphate poisoning,such as neurological symptoms
・Decreased cholinesterase activity in the blood is observed
・Methamidophos is detected in the patients’ vomit or from food (31,130ppm)(5 year-old girl , 7 year-old boy, 10 year-old boy, 18 year-old girl,
47 year-old woman)(2007 Dec. 28)

Hyogo(2008 Jan. 6)

Chiba 2
(2008 Jan. 22)

Total

10

Signs & Symptoms of patients
who visited a medical institution(1,044 cases, 1,086 patients)
Diarrhea

729

Vomiting

490
318

Stomachache
Nausea

292

Fever

186

Vertigo161

Signs & Symptoms

Headache
Fatigue
Bleary eye
Bed rest
Trepidation
Weakness
Drowsiness
Paralysis
Convulsion
Irritated eyes
TenesmusSialism
Other symptoms
0

100

200

300

400

500

600

700

800

Number of patients
These cases in which the patient complained of symptoms, but the suspicion was cleared by clinical diagnosis and/or test results.

– 35 –

Japan Poison Information Center

15

資料1

資料 1

Methamidophos
food contamination poisoning• JPIC received a inquiry oforganophosphate poisoning at 23rd Jan.
from a medical doctor before her patientsarrived at the hospital.
• That case was turned out the most serious
case (5 year-old-girl) caused by foodcontamination of methamidophos after
a week at the time of press release.

Inquiries concerning health hazard cases caused by
Chinese-made frozen dumplings in JPIC
(2008/Jan./23～2008/Feb./29，163 calls )60Jan.23

Jan.30（press release）

50（No. of calls)

Other 5
Public health center etc.
Mass media

40

22

38

General public 58
Medical personnel

30

40

20

10

6

b.
Fe

28

b. 2
Fe

4
b. 2
Fe

2
b. 2
Fe

0
b. 2
Fe

8
b. 1
Fe

16
b.
Fe

4

2

b. 1
Fe

0

b. 1

b. 8
Fe

Fe

b. 6

b. 1

b. 4

Fe

Fe

b. 2

Fe

1

Fe

. 29

Ja
n. 3

J an

5

. 27
J an

Ja
n. 2

J an

. 23

0

– 36 –

Japan Poison Information Center

16

資料1

資料 1

Number of patients with the presence of symptoms *[71 in 100 patients] (causal association has unknown)＊the presence of symptoms observed during the period from exposure to at the call25
24

diarrh ea
11vomiting

20
14
14

n au se a6

abdomin al pain
dizzin e ss

541

h e adac h e
n u mbn e ss

1

blu rre d vision ,miosis

1(include suspicious cases)c h olin este rase de pre ssion

0(include suspicious cases)

0

9

6
3
M e dic al pe r so n n e l(n = 6 0 )4Ge n ar al pu blic (n = 4 0 )

3
5

10

15

20

25

30

（No. of patients）

Chinese dumpling scare hits Japan- a case of methamidophos food poisoning• The incident occurred in January 2008 in a family with one
adult and four children after eating Chinese dumplings fordinner. Thirty minutes after dinner, all developed nausea,
vomiting, and diarrhea.
• Dr.Sumi et al. experienced the most serious case, a fiveyear-old girl, who suffered coma. She presented withfeatures of cholinergic overactivity (miosis, bronchorrhea,
hypersalivation) and her serum cholinesterase activity was
9 U/l (normal range, 194-467 U/l).
• They started intravenous treatment with pralidoxime iodide,atropine sulfate, and midazolam. Her symptoms improved
gradually and she was discharged on day 25 without any
JPIC received this casecomplications.
Y Sumi, Y Oode and H Tanaka: J. Toxicol. Sci., 33, 485-486, 2008.

– 37 –

Japan Poison Information Center

17

200
8/
20 1/2308/
20 1/2408/
20 1/2508/
20 1/2608/
200 1/27
8/
200 1/28
8/200 1/29
8/
20 1/3008/1
20 /31
08/200 2/1
8/200 2/2
8/200 2/3
8/200 2/4
8/
20 2/508/
20 2/608/
20 2/708/200 2/8
8
20 /2/908/
20 2/1008/200 2/11
8/200 2/12
8/200 2/13
8/200 2/14
8/
20 2/1508/
20 2/1608/
20 2/1708/
20 2/1808/
200 2/19
8/200 2/20
8/200 2/21
8/200 2/22
8/200 2/23
8/
20 2/2408/
20 2/2508/
20 2/2608/
200 2/27
8/200 2/28
8/
2/2
9

08/
20 1 /23
08/
20 1 /24
08/
20 1 /25
08/
20 1 /26
08/
20 1 /27
08/
20 1 /28
08/
20 1 /29
08/
20 1 /30
08/
1
20 /3108/
20 2/ 108/
20 2/ 20 8/
20 2/ 308/200 2/ 48/
20 2/ 508/
20 2/ 608/
20 2/ 708/200 2/ 88
200 /2/ 98/200 2 /10
8/2
200 /118/20 2 /1208/
200 2 /13
8/200 2 /14
8/200 2 /15
8/
20 2 /16
08/
20 2 /17
08/
200 2 /18
8/200 2 /19
8/
20 2 /2008/
20 2 /2108/
20 2 /2208/
20 2 /23
08/
20 2 /24
08/
20 2 /25
08/
20 2 /26
08/
20 2 /27
08/
20 2 /28
08/
2 /2
9

20

資料1

資料 1

Number of accesses ofJapan Poison Information Center Website（Jan. 23rd～2008 Feb. 29th in 2008）

（No.)
1800

（件）
News ofmethamidophos
contamination

News ofmethamidophos
contamination

Japan Poison Information Center
News ofdichlorvos
contamination

News ofdichlorvos
contamination

News of Phorate, Parathion
contamination

1600

1400

1200

1000

800

600

400

200

0

Number of accesses ofJapan Poison Information Center Website
for medical profession（Jan. 23rd～2008 Feb. 29th in 2008）

160
News of Phorate, Parathion
contamination

140

120

100

80

60

40

20

0

– 38 –

18

資料1

資料 1

Case report of chemical events by familiar chemicals

Lesson to learned from Japanese
Incident by Hydrogen Sulfide
generated from household products

How to generated Hydrogen Sulfide
It was informed of“How to carry out asuicide” on the Internet“suicide site” in Japan
from 2007
Toilet bowl Cleaner
Containing
Hydrogen chloride

Liquid Bath Essenceor Lime Sulfur
Containing Calcium
Polysulfide

HCl

CaSx

H２S

– 39 –

Japan Poison Information Center

19

資料1

資料 1

Number of suicides by Hydrogen Sulfide in 2008
250

(Number of suicides)

200

150

100

50

0
Jan . Fe b. M ar . Apr .

M ay Ju n .

Ju l . Au g. S e p. Oc t . No v. De c .

The National Police Agency reported, total:1,056 people (In 2007: 29 people)

Number of Inquiries about Hydrogen Sulfide in JPIC
（Jan. 2008～Dec. 2008, 198 Inquiries）

(No.)

80
72

Protection, Decontamination etc.（n=120）
Acute Poisoning (mixing chemicals) （n=67）
Acute Poisoning (industrial accidents etc.) （n=10）

70
60

55

50
40
30
20
13

10

15
9

8
4

5

2

5

7
3

0
Jan. Feb. Mar. Apr. May Jun. Jul.

Aug. Sep. Oct. Nov. Dec– 40 –

Japan Poison Information Center

20

資料1

資料 1

Number of Inquiries about Hydrogen Sulfide in JPIC
（Apr.～May in 2008, 127 inquiries)

(No.)

14

その他
Other
消防
Emergency
Pubrichealth
行政・保健所12
10

GeneralPublic
一般市民
Medical
医療機関

8
6
4
2

4/1
4/3
4/5
4/7
4/9
4/11
4/13
4/15
4/17
4/19
4/21
4/23
4/25
4/27
4/29
5/1
5/3
5/5
5/7
5/9
5/11
5/13
5/15
5/17
5/19
5/21
5/23
5/25
5/27
5/29
5/31

0

Number of Inquiries about Hydrogen Sulfide in JPIC
（Jan. 2008～Dec. 2008, 198 Inquiries）

Acute Poisoning（n=77）

（No.）
70
60

Information

58（Protection, Decontamination etc.)

（No.）
70

Direct exposure（n=36）
Secondary exposure （n=41）（n=121）

60

50

50

40

40

30

30

20

20

30

32
24
16
12

10
10
0 Medical

Personnel

7

10

6
2

1

Emergency Public General
Health Public

Other

0

Medical Emergency Public
Personnel
HealthOther
Police General
Public （Mass Media）– 41 –

Japan Poison Information Center

21

資料1

資料 1

Hydrogen sulfide suicides
putting family members, neighbors at risk
(Mainichi Daily News, 2008 Apr. 24th )• A spate of suicides by people mixing chemicals to create deadlyhydrogen sulfide gas has occurred across Japan this April, whilefamily members and residents have also fallen victim by
inadvertently inhaling the gas.
• Inhaling hydrogen sulfide several times at a concentration of
between 800 and 1,000 parts per million causes instant death.
The chemical smells like rotten eggs, but in high concentrations
it becomes odorless.
• In one incident in Hadano, Kanagawa Prefecture, last July, twofamily members of a man who committed suicide also died.
• In a separate incident in Nishinomiya, Hyogo Prefecture this April,
residents in the apartment of a man who committed suicide wereaffected by the gas and were rushed to hospital.
• Following the spate of suicides, Kyoto Prefecture Police have asked
Internet providers with offices located in the prefecture to delete
Web pages that contain information on how to create hydrogensulfide.

Teenage girl gasses self to death with
Hydrogen Sulfide, 14 local residents hospitalized(Mainichi Daily News, 2008 Apr. 24th )
•
•
•
•
•
•

KONAN, Kochi -- A teenage girl fatally gassed herself by generating deadly hydrogen sulfide at
her home here, forcing dozens of residents in the neighborhood to flee their homes, police said.
Following the incident, 14 local residents including the girl's mother were hospitalized apparently
after inhaling the toxic gas. Her death follows a spate of incidents in which people mixed detergent
to produce hydrogen sulfide to kill themselves.
At around 8 p.m. on Wednesday, a 14-year-old, third-year girl at a public junior high school was
found dead after apparently inhaling hydrogen sulfide in the bathroom of her apartment inside amunicipal housing complex in Konan, local police said.
Three bottles containing commercially available detergent were found in the bathroom, leading
investigators to suspect that she committed suicide by producing hydrogen sulfide.
A total of 21 local residents were transported to four hospitals, and 14 of them were hospitalized.
Sixty-eight other residents went to hospitals on their own.
Due to fears of hydrogen sulfide poisoning, 75 residents of the housing complex were evacuatedand spent the night at a nearby gymnasium.

Rescue workers question evacuees
at a gymnasium in Konan
where they took shelter.

JPIC received this case– 42 –

Japan Poison Information Center

22

資料1

資料 1

If indiscriminate terrorism using Hydrogen Sulfide
were occurred in office/subway !!

Taking alarm for upcoming G8 summit in Japan !!

2008.5.9 Weekly Post

Action for the events• In April 2008, the Japanese government classified
the information about synthesizing hydrogen sulfide
as “harmful information” and, with the help of internet
providers, restricted general access to the information.
• The bath essence product which was containing
polysulfide, was collected voluntarily, and it was
stopped selling and producing by the company.
• JPIC informed of treatment information etc. abouthydrogen sulfide poisoning to the MLHW andmedical professionals via the Internet and by materials.

– 43 –

Japan Poison Information Center

23

資料1

資料 1

The top page of JPIC website
for medical profession

News ＆TopicsHydrogen Sulfide

Many countermeasures for the event
have been done. But, it has still continued….
• There was a bad smell from a hotel "Toyoko in Sapporo Station
north exit" in the ninth floor guest room at about 9:50 a.m.
on May 22nd 2009.
• There was a poster written during "hydrogen sulfide generation"at the bathroom door of the guest room, and a man died alone in it.
Police considers that a man (26) committed suicide.
• About 20 women who work in the opposite building appeal tonausea, and 18 people were transported to the hospital.
the hotel guest and employees about 60 people took refuge
outdoors.
• The spot is near to JR Sapporo Station. About 100 meters nearby
roads were closed to traffic and were thrown into a commotion withthe visitors who took refuge at one time.
（2009 May 22nd, Hokkaido Shimbun）

JPIC received this case– 44 –

Japan Poison Information Center

24

資料1

資料 1

JPIC Framework
against Chemical Terrorism & Incident
Including TICs

Chemical terrorism
Chemical Incident

Policedepartment

Fire
department

Public health center

Medical facilities

Informationexchange Clinical symptoms
Laboratory
abnormalities

Informationexchange
Presumable poison
Poison information
Treatment Information

Japan Poison Information Center

Crime
laboratory[Poison information database system][Diagnostic system based on clinicalsymptoms]

accessGeneral public,
Mass media

Presumable poison
Clinical symptoms

JPIC
websiteInformation
AdviseJPIC registeredpoison specialist

Local
institutes ofpublic healthPublic healthdepartmentof localgovernment

Information
Ministry of Health,exchange
Labour andWelfare /Government
Other analytic facilities, Networkof analysts– 45 –

Japan Poison Information Center

25

資料 2

資料２

– 46 –

資料 2

資料２– 47 –

資料 2

資料２– 48 –

資料 2

資料２– 49 –

資料 2

資料２– 50 –

資料 2

資料２– 51 –

資料 2

資料２– 52 –

分担研究報告「化学テロについての国際協力：除染方法の国際的な標準化について」
研究分担者 嶋津 岳士（大阪大学大学院医学系研究科 教授）

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「CBRNEテロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究」
分担研究報告書「化学テロについての国際協力：除染方法の国際的な標準化について」
研究分担者

嶋津岳士

大阪大学大学院医学系研究科

教授

研究協力者

黒木由美子

（公財）日本中毒情報センター

施設長

研究協力者

長谷川有史

福島県立医科大学

助教

研究協力者

徳野慎一

防衛大学校

准教授

研究協力者

阿南英明

藤沢市民病院

部長

研究協力者

立崎英夫

放射線医学総合研究所

室長

研究協力者

奥村徹

内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付

研究要旨
本分担研究では、世界健康安全保障行動グループ（GHSAG：The Global Health Security
Action Group）の化学事案に関する作業部会（CEWG：Chemical Events Working Group）の活動の一環として「患者除染」について研究を行い、その成果を2012年10月に東京（立川）で開催された患者除染ワークショップ(Patient Decontamination Workshop)において発表し、各国からの研究者と情報共有・情報交換を行い、特に「除染方法の国際的な標準化」について討議した。
本研究では化学テロ・災害時における患者除染について、本邦で実際に発生した事案をもとに検討し、消防および医療機関の現状と課題を明らかにした。具体的な事案としては東京地下鉄サリン事件（1995年）と全国で多発した硫化水素自殺事案（2008年）を、また、除染に関わる技術として大阪市消防局および豊中市消防本部の試みについて検討した。地下鉄サリン事件では発生現場、搬送前、病院のいずれにおいても除染（乾的除染および水除染）は実施されなかったが、病院での治療開始までの時間が短縮され、来院時心肺停止患者が複数名救命されたことから、除染の方法とともに化学剤の特性を考慮して適切な対象を選択することの重要性が示唆された。硫化水素事案では、硫化水素がガスであることもあり、系統的な除染は実施されていなかった。本邦ではこれまで除染に関する基礎的な研究は行われておらず、今後消防組織と病院における除染活動の連携構築と除染適応・手技に関する標準化が必要である。
ワークショップには6カ国と1機関（WHO）が参加し、除染に関するベストプラクティスと科学的根拠を共有し、除染活動として適切あるいは不適切な行動を明確にすること、
化学災害および核・放射線災害において多数傷病者の除染を実施するために最良の方法について合意すること、知識のギャップを同定して必要な研究領域を明らかにすること、そしてギャップを埋めるためにGHSAG連携を発展させることを目的に討議を行った。
除染の方法は GHSAG 諸国間のみならず各国内においても様々であることが明らかとなり、除染に関する科学的な研究の不足などのギャップが同定された。 GHSAG 諸国として連携すべき領域を同定し、合意が形成されたので、除染実施手順の標準化を推進するために、今後は合意された連携、共同活動を実現することが重要である。

– 54 –

Ａ．研究目的

究領域を明らかにすること、5)ギャップを埋本分担研究では、世界健康安全保障行動グ

めるためのGHSAG連携の選択肢を開発するこループ（GHSAG：The Global Health Securityと、とした。WSは国立災害医療センター（DMC）

Action Group）の化学テロ対応に関する作業において2日間にわたって開催され、第一日

部会（CEWG：Chemical Events Working Group）

目には各国参加者による研究内容の発表にの活動に資することを目的として、「患者除続いて討議を行い、第二日目には特定の課題

染」について研究を行い、各国の研究者と情について検討を行った。（資料１：ワークシ

報共有・情報交換を行い、「除染方法の国際

ョップのプログラムおよび参加者）

的な標準化」について検討した。
Ｃ．研究結果Ⅰ．本邦における化学テロ・災害時の除染Ｂ．研究方法
Ⅰ．本邦における化学テロ・災害時の除染にに関する検討

関する検討

地下鉄サリン事件では5510名が受傷し、12わが国において実際に発生した化学テ名が死亡した。受傷者のなかには活動に従事

ロ・災害等の事案における除染活動の実際をした消防職員135名や多数の医療機関の職員

調査し、消防および医療機関の現状と課題を（聖路加病院では全職員の23%に何らかの症検討した。具体的な事案としては東京地下鉄状が出現した）が含まれており、化学テロ・

サリン事件（1995年）と全国で多発した硫化災害時における二次被害を防止することの水素自殺事案（2008年）を、また、除染に関重要性が示された。二次被害が多かった理由

わる独自の取り組みとして大阪市消防局おの1つは、対応した消防職員や医療従事者のよび豊中市消防本部の試みについて検討し防護装備が不十分であったことである。

た。

除染については、発生現場、搬送前、病院のいずれにおいても除染（乾的除染および水Ⅱ．化学テロ・災害における除染方法の国際

除染）は実施されていなかった。これは二次的な標準化に関する検討

被害の原因となった半面、病院での治療開始

2012年10月3日、4日に東京（立川）で開催

までの時間が短縮されており、複数の来院時された患者除染ワークショップ(Patient

心肺停止患者が蘇生処置と拮抗薬投与によDecontamination Workshop)において上記I

り救命されたことが注目される。これらのこの成果を発表し、各国からの研究者と情報共とより化学剤（物質）に対する除染において有・情報交換を行った。

は、画一的な除染の方法を適応することなく、

ワークショップ（WS）には、6カ国（日本、化学剤の特性、傷病者に対する現場除染およ

カナダ、米国、英国、フランス、ドイツ）とび対応者の防護装備の装着に要する時間等

1機関（WHO）が参加した。WSの目的は、1)を考慮した柔軟性のある除染手順を開発す

除染に関するベストプラクティスと科学的ることが必要である。

根拠を共有すること、2)除染活動として適切

硫化水素を用いた自殺は2008年に年間であるいは不適切な行動を明確にすること、3)1056名と前年の36.4倍と急増した。それに伴化学災害および核・放射線災害における多数

い消防機関による現場対応時の除染が問題

傷病者に対して集団除染を実施するためにとなった。しかし、硫化水素はガスであり、最良の方法について合意を形成すること、4)

液体の付着を伴わない限り傷病者へのガス知識の欠落（ギャップ）を同定して必要な研の付着は限定的であると考えられるため、系– 55 –

Ⅱ．化学テロ・災害における除染方法の国

統的な除染は実施されていなかった。硫化水
素事案への対応の報告を検討しても、除染に際的な標準化に関する検討

関する確立されたガイドラインは認められ

ワークショップ（WS）では2011年の福島原なかった。本邦では除染に関する基礎的な研

子力発電所事故を受け、日本の緊急被ばく医究は行われておらず、まず消防組織と病院に療関係者およびGHSAGの核・放射線事案ワー

おける除染活動の連携構築と除染適応・手技

キンググループ（RNWG）のメンバーを迎えて、に関する標準化が必要である。

化学テロ・災害だけではなく放射線テロ・災

化学テロ・災害の除染に関わる取り組みと害における除染を含めて、集団除染の手順のしては、大阪府豊中市消防本部による除染後標準化について討議を行った（資料１）。

の汚染水の処理方法に関する実験、と大阪市

1)福島原発事故からの教訓として、「放射消防局による簡易型硫化水素ガス除去装置

線緊急事態における市民保護」（長谷川有史）の作成が注目された。

と「原子力発電所事故以降の多数者スクリー

豊中市消防は水除染により生じた汚染水

ニングと除染について」（近藤久禎）、「放射を環境中に放出しないために、災害用の貯水性物質で汚染された傷病者の除染について」

槽（容量40 ton）を一次的な貯蔵場所として（立崎英夫）を報告し、質疑応答を行った。

用いることを想定した。貯水槽は通常水が蓄2)化学事案および放射線事案に関する各

えられているため、汚染水を入れるためには

国固有の経験、ガイダンス、ベストプラクテ

これを空にする必要がある。ポンプ車を用いィスを報告し、討論を行った。
日本からは、化学事案に関するものとして、て水をくみ出し、貯水槽を空にするために要する時間を測定したところ、ポンプ車が1台「除染における現状と課題」（霧生信明）、「化

では22秒、2台では12秒、3台では7秒を要し学災害における消防機関の除染の経験」(嶋た（資料２：図１）。あらかじめ準備をして

津岳士)、「自衛隊の除染システム」（徳野慎

おく事により、地下貯水槽を1分以内に、除一）、「国民保護訓練」（奥村徹）が発表され染に伴う汚染水を貯留するために転用できた。
米国からは、「化学事案における多数傷病ることが示された。

者の除染に関する国家ガイダンス」（Sue

大阪市消防局は硫化水素事案に対応する
ために、硫化水素で充満した室内の硫化水素

Cibulsky）、「福島原発事故以降に日本から帰を除去（除染）する方法について実験を行い、国する旅行者に対する実際的な放射線スク簡易式除去装置を作成した。装置は活性炭とリーニングプロトコールの作成について」

ファンを組み合わせたもの（30×40×50cm、(Robert Whitcomb)の発表がなされた。
英国は、化学事案に関して、「緊急時多数

資料２：図２）で、作成に要する費用は約10000円と安価である。硫化水素中毒の現場3を想定した17m のコンテナーを用いた実験

傷病者除染の評価と最適化（ORCHIDS）」(Peter Blain)を発表した。

では、当初の硫化水素濃度が800ppmであり、ドイツからは、「ドイツにおける化学およ

放置すると30分後にも500ppm（数十分で生命び放射線事案に対する集団除染の現状につの危険）であるが、除去装置を用いることにいて」(Walter Biederbick)が報告された。

より5分で濃度は71ppm（気道刺激症状）とカナダは、「CBRNE事案における傷病者に対1/10にまで低下させることができた（資料

する除染のベストプラクティスについて」

２：図３）。

(Rene Bernklau)を発表した。
フランスからは、「体内除染に関する総括– 56 –

－放射線緊急事態後のヨウ化カリウム投与

・除染は、傷病者の状態を悪化させてはならの問題について」(Jean-Rene Jourdain)が報い、また、必要な治療を遅れさせてはならな

告された。

い

3)どこまで除染すべきか－日本の経験の・除染は汚染の拡大を軽減する

セッションでは、「福島原発事故での除染レ

・除染により毒物の吸収・摂取を防止・軽減ベル」（立崎英夫）と「化学事案における除する染レベル」（阿南英明）が報告され、参加者

・市民への働きかけでは文化的な背景を考慮と質疑応答が行われた。

する必要がある

4)ガイダンスの記述についてのレビュー

・曝露を受けた市民の除染のスクリーニング

では、米国の「化学災害の多数傷病者事案にを行い、除染の優先順位をつける

おける除染に関する国家ガイダンスの機能などが挙げられた。
(2) 集団除染に関する最も重要な知識ギ

区分（functional area）」（Sue Cibulsky）

ャップとしては：が紹介された。
5)ブレイクアウトセッション（グループ討

・オペレーショナルリサーチ－情報伝達およ論）は、参加者を3つのグループに分け、与び心理学的課題を含む

えられた3つの課題についてグループ内で討・除染の適応基準について－検知器は有用か論をして結論を出し、最後に3つのグループ

・除染の有効性、各種方法の比較、潜在的なが一堂に会してそれぞれの結論を紹介して副作用について討議を行うという形式で進行した。与えられ・市民の社会的行動、情報伝達、プライバシ

た課題は、(1) 化学および核・放射線事案にーに関する問題おける集団除染に関するGHSAGとしての除染・実施手順に関する実務的な評価原則（外部除染）について、(2) 集団除染に・除染後の汚染水の処理関する最も重要な知識ギャップを挙げる、・化学事案に対する除染ガイダンスには放射(3) 知識ギャップに関してGHSAGが取りうる線事案に関しては規定していない

連携を明らかにする、の3つであった。

・各種除染方法の有効性に関する科学的根拠

各課題に対して各グループは以下のようは乏しいな結論をみちびいた。

・誰が除染を必要とし、誰が必要でないかに(1)除染の原則としては：関する市民へ単純で明快な共通メッセージ

・除染の目的（目標）を明らかにする事がGHSAG各国で整備されていない・根拠に基づいた戦略をとるべきであるが、・ソーシャルメディアの適切な利用方法につ同時に各組織の有する資源と状況に合致しいて－副作用（虚偽の噂など）を抑える方法たものである事が挙げられた。

・除染は災害対応の一部であり、対応全体の(3) 知識ギャップに関してGHSAGが取りうる

中で位置付ける必要がある。また、除染する連携としては：か否かの判断はトリアージの段階に関わっ

・情報の共有てくる・オペレーショナルリサーチ－例：日本での・集団除染の定義は－「集団」の定義は？

地下鉄サリン事件の経験を各国と共有する

・地域住民への早期の情報伝達の必要性

・このWSの発表を雑誌の特集号として企画す・消防、医療、警察の協力を確立する必要がる

ある・ORSHIDスタディ（英国）を共有させてもら– 57 –

うて認識された。

・各国の研究の優先順位を共有し、研究プロ

化学災害・テロにおける除染の重要性はグラムを連携させる

広く認識されているが、除染の具体的な方・経験の共有法とその適応については、必ずしも確立さ・ベストプラクティスの共有れていないことが改めて明らかとなった。

・研究成果の交換

すなわち、参加 7 カ国間のみならずそれぞ・GHSAGで連携を行い、米国の国家ガイダン

れの国内でも統一された方法はなく、最もスを拡張して、集団放射線事案への対応を含

進んだ国（米国）で国家レベルのガイダン

めるス（Patient decontamination in a mass

・欧州のGHSAG加盟国がECに資金を拠出してchemical exposure incident: National

英国のORCHID計画を発展させるよう提案すplanning guidance for communities, USる

Department of Homeland Security ）が整・情報伝達ネットワーク (communicator’s

備されている段階であった。わが国ではや

network) のグループに、化学事案および放警察が独自の特殊災害マニュアルを有して射線事案の専門家の協力を得て、市民への共いるが、国家レベルでの標準は作成されて通のメッセージを開発するように要請するおらず、今後は医療機関や自衛隊とも共通

・集団除染のためにソーシャルメディアの適のガイダンスの作成が望まれる。

切な利用の仕方を研究する

WS では従来の化学テロ・災害における除が挙げられた。

染だけではなく、放射性物質に関わる事案に対する除染についても検討された。GHSAG

Ｄ．考察には放射線事案の専門家グループが存在し、本邦における化学テロ・災害時の除染に除染について検討されているが、本邦での関する検討から、1)化学剤（物質）に対す

2011 年の福島原子力発電所事故の経験をる除染においては、画一的な除染の方法を

GHSAG 各国と共有し、化学事案に対する除適応することなく、化学剤の特性、傷病者

染との類似点および相違点について討議でに対する現場除染および対応者の防護装備

きたことは非常に有益であった。

の装着に要する時間等を考慮した柔軟性の

WS のブレイクアウトセッション（グルーある除染手順を開発すること（地下鉄サリプ討論）を通じて、「除染方法の標準化」にン事件より）、2) 本邦では除染に関する基関わる課題と今後の方向性が明らかとなっ礎的な研究は行われておらず、まず消防組た。3 つのグループが独立して 3 つの課題

織と病院における除染活動の連携構築と除について検討を検討したにもかかわらず、

染適応・手技に関する標準化が必要である

その結果には多くの共通点が見られた。すこと（硫化水素中毒事案より）、3) あらか

なわち、(1)除染の原則、(2) 集団除染に関じめ準備をしておく事により、1 分以内にする最も重要な知識ギャップ、(3) 知識ギ

地下貯水槽を除染後の汚染水を貯留するた

ャップに関して GHSAG が取りうる連携、にめに転用できることから、都市部における

ついてはすでに参加者（国）に共通認識が

汚染水処理問題の対策の一つとなること形成されており、今後はいかにそれらの課（豊中市消防本部の実験より）が示された。

題に取り組んで、実際的な成果につなげる

上記の 1)～3)の問題は、図らずも除染ワかが問題である。

ークショップ(WS)でも各国共通の課題とし– 58 –

Ｅ．結論
除染の方法は GHSAG 諸国間のみならず各
国内においても様々であり、今後は実施手順の標準化が非常に重要である。しかし、除染に関する科学的な研究・根拠が十分でないため、様々な知識ギャップを生じており、標準化のための除染手法の評価を初めとする検証が困難な状況にある。また、除染の手順は、化学テロ・災害への対応の一環としてとらえる必要があり、傷病者のト
リアージ、情報伝達（リスクコミュニケーション）、心理的・社会的ケアと関連させることが重要である。今後は GHSWAG 各国の経験や情報、ベストプラクティス、ガイダ
ンスを共有するとともに、GHSAG 各国が連携して標準化を推進することが必要である。
Ｆ．健康危機情報なし
Ｇ．研究発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況なし– 59 –

資料 1

Global Health Security Initiative (GHSI)
患者除染に関するワークショップ
国立災害医療センター(DMC)
立川, 日本2012 年 10 月 3-4 日
議

資料-１

題

目的：
1. 除染に関するベストプラクティスと科学的根拠を共有すること
2. 除染活動として適切な行動（すべき事とすべきでない事）を明確にすること
3. 学災害および核・放射線災害における多数傷病者の集団除染を実施するために最良の方法について合意をえること
4. 知識ギャップ（knowledge gap）を同定して必要な研究領域を明らかにすること
5. ギャップを埋めるための GHSAG 連携の選択肢を開発すること
Day 1: October 3, 2012
時刻
9:00
9:15
9:30

活動内容
歓迎と参加者の紹介
ワークショップの目的と進め方について
前回の GHSI CBRN Decontamination
Workshop における決定事項（Action items）の確認
London, UK – February 2011

10:00

福島原発事故からの教訓• 放射線緊急事態における市民保護
休憩
福島原発事故からの教訓 (続き)• 原子力発電所事故以降の多数者スクリーニ
ングと除染について• 放射性物質で汚染された傷病者の除染について昼食
各国固有の経験、ガイダンス、ベストプラクテ
ィスについて日本化学：• 除染における現状と課題•
化学災害における消防機関の除染の経験

10:30
10:45

12:00
13:00

– 60 –

リード役・発表者
主催者と進行役
主催者と進行役
進行役

長谷川有史（福島医大）近藤久禎（DMC）
立崎英夫（放医研）

霧生信明（DMC）
嶋津岳士（大阪大）

資料 1

資料-１
• 自衛隊の除染システム
放射線：米国
化学：化学事案における多数傷病者の除染に関する国家ガイダンス
放射線：福島原発事故以降に日本から帰国する
旅行者に対する実際的な放射線スクリーニング
プロトコールの作成について
英国
化学： 緊急時多数傷病者除染の評価と最適化(ORCHIDS)
放射線：
ドイツ
化学および放射線： ドイツにおける化学および放射線事案に対する集団除染の現状について
カナダ
化学および放射線： CBRNE 事案における傷病者に対する除染のベストプラクティスについて
フランス
化学：

17:00
17:30
19:00

放射線： 体内除染に関する総括－放射線緊急事
態後のヨウ化カリウム投与の問題について
その他
概括と討論
散会 Adjourn
グループディナー

進行役はProfessor Peter G Blain– 61 –

徳野慎一（自衛隊）
なし
Sue Cibulsky
Robert Whitcomb

Peter Blainなし

Walter BiederbickRene Bernklau

なしJean-Rene Jourdain

進行役
Toriyoshi
Yakitori restaurant(next to Palace Hotel)
www.sfpdining.jp/toriyoshi/en/

資料 1

資料-１

Day 2: October 4, 2012
時刻
9:00
9:15

活動内容
1 日目の概括 2 日目の目的について
国民保護訓練

9:35

12:00
13:00

どこまで除染すべきか? 日本の経験• 福島原発事故での除染レベル
どこまで除染すべきか? 日本の経験• 化学事案における除染レベル
休憩ガイダンスの記述についてのレビュー－化学災害の多数傷病者事案における除染に関する国家ガイダン
スの機能区分(functional area)について•
ブレイクアウトセッション（グループ討議：8 人ずつで 3 グループ）
各グループの課題：
1. 化学および核・放射線事案における集団除染に関する GHSAG としての除染原則（外部除染）について2. 集団除染に関する最も重要な知識ギャップを挙げる
3. 知識ギャップに関して GHSAG が取りうる連
携を明らかにする
昼食
ブレイクアウトセッション （続き）

14:00
15:15
15:30

3 つのブレークアウトグループからの報告
休憩
概括と決定事項（action items）のリスト作成

全員

16:00
16:15
16:30

次の段階（上級管理者(SO)への報告
閉会の辞
ワークショップの終了

進行役
主催者

進行役は

Professor Peter G Blain

9:55
10:15
10:30

11:00

– 62 –

リード役・発表者
進行役
奥村徹（内閣府）

立崎英夫（放医研）
阿南英明（藤沢市民
病院）
Sue Cibulsky

全員

全員

司会役

資料 2

資料-２
図１：NBC 災害の負傷者に対する除染後の汚染水の処理に関する実験と検証

図２：簡易型硫化水素ガス除去装置（大阪市消防局）– 63 –

資料 2
図３：簡易式硫化水素除去装置を用いた大阪市消防局の公開実験– 64 –

資料-２

分担研究報告「米国首都ワシントン DC における災害医療協力体制についての報告」
研究分担者 霧生 信明（国立病院機構災害医療センター 救命救急センター）

平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究」

分担研究報告書「米国首都ワシントン DC における災害医療協力体制についての報告」
研究分担者

霧生

国立病院機構災害医療センター

信明
救命救急センター

研究要旨
米国首都ワシントン DC は、テロの標的とされる可能性が高く、様々な災害の危険性に晒されており、その対応に関する意識、関心は極めて高い。その中でも The DC Emergency
Healthcare Coalition（DC-EHC）は、全ての緊急事態はまずその地域の人たちで対応しなけ
ればならない（All hazards are local!!）という考え、および平時からの有効かつ円滑な関係構築の試みが、緊急時における迅速かつ効率的な応急対応に繋がるとの考えの下に、職種を越えた 協調・協力関係が構築され、災害医療の Preparedness, Response に関して中心的な役割を果たしている。しかし、DC-EHC は Command and Control を行う機関ではなく、
あくまでも現場での円滑な対応を支援するサポート機関である。その災害対応の基本戦略はIncident Command System に基づいた、 Barbera & Macintyre による Medical Surge Capacity
and Capability （ MSCC ）： A Management System for Integrating Medical and HealthResources During Large-Scale Emergencies に依拠している。DC-EHC は日本においても災害対応における一つのロール・モデルになり得ると考えられるが、そのためにはまず災害対応に関与する全ての機関に共通する標準的な危機管理システムが必要であると考えられる。

Ａ.

目的である。

研究目的

米国首都ワシントン DC（以下 DC）は、国倫理面の配慮：特になし。

家の中枢機能が集中しているため、テロの標的とされる可能性が極めて高く、実際に

Ｂ.

研究方法

2001 年 9 月 11 日のアルカイダによる同時

首都ワシントン DC における災害医療の中多発テロの際、ペンタゴンへのハイジャッ

心的役割を果たしていると考えられる

ク飛行機による攻撃や、さらにその数か月

The DC Emergency Healthcare Coalitionに起こった炭疽菌テロを経験している。災（DC-EHC）の月例会議、教育セミナーに参害先進国といわれる米国において、その中加し、かつテロを想定とした災害訓練を視でも特に災害に関してもっとも意識、関心察し、その現状について検討した。

の高いと考えられる DC 地区における災害医療体制の現状を視察し、日本においてのＣ.

その適応性・応用性を考えるのが本研究のDC で発生し得る、テロを初めとしたあら– 66 –

研究結果、および

Ｄ.

考察

ゆる災害事象に対応するために、DC 内にあらゆるタイプの災害において、まず実際あるジョージ・ワシントン大学病院を初めにそれに対応するのは現場の人々であり、とした大学病院から民間病院に到るまで自分たちの役割は実際に現場で対応するの全ての病院、医療機関のみならず、保健人々のサポートであるとの考え方が徹底

所、中毒センター、消防、警察などの、緊している。そして、 Command and Control

急事態に対応する DC 内の全ての関係機関

ではなく、Coordination and Cooperation

が、
毎月定期的に DC Emergency Healthcareの方がより重要視されている。

Coalition：DC-EHC と呼ばれる会合に参加

DC-EHC の災害対応の基本戦略は Barbera

し、平時から連携を高めるようになってい& Macintyre による Medical Surge

る。DC-EHC のもともとの設立の背景は、Capacity and Capability（MSCC）： A

1982 年 1 月 3 日の猛吹雪の日の出来事にManagement System for Integratingある。交通渋滞の中、航空機がポトマック

Medical and Health Resources During

川に墜落し、さらにその 30 分後に地下鉄

Large-Scale Emergencies に依拠する。こが脱線し、多数の死傷者が生じた。この際れは、あらゆる緊急事態、 災害に対してワシントン DC 内の病院は、殆ど何の事前

医療機関 および Public Health が如何に情報が得られないまま、患者を受け入れ、協調して、対応を行うかという体系的なア対応に当たらざるを得ず、大混乱が生じた。

プローチ であり、Incident Command

この事象をきっかけに多数傷病者発生事

System（ICS）に基づいた階層別のアプロ

象における脆弱性が認知され、 DCーチを採用している。民間の診療所やHospital Association（DC-HA）が緊急事

Nursing Home などの最下層のレベルを態における病院間の情報の共有化を図る

Tier1、その次の病院レベルを Tier2 とし、ために無線システムの開発に着手した。

最終的な連邦レベルを Tier6 と６段階に

その後、徐々に病院間の通信システムが整分けられるが、DC-EHC は実際の災害対応備されていったが、依然その体制は不十分を行う上で現場レベルの最も重要な役割であった 。その後、さらに 1995 年、日本を担うと考えられる Tier2 のレベルに属

で地下鉄サリン事件が、米国内でもオクラする。

ホマ市連邦ビル爆破事件と国内外で大きDC-EHC は HHS/ASPR (Department of Human

なテロ事件が続いて起こったため、確固とHealth and Services/Assistant

した協力体制を確立するために DC-HA のSecretary of Preparedness and Response)

提案により DC-EHC が設立された。翌年にの予算に基づき、DC area の全ての病院を

は、病院間相互協力システム・無線システ

初めとしたヘルスケアを行うあらゆる組

ムの設立がなされ、 その後 2001 年 9 月

織、団体、Emergency manager, Public

11 日に同時多発テロ、炭疽菌テロ等の経

health, Law enforcement,

験を通し、次第にその連携を強化していっ

center,た。

運営を行う。その主な活動は次の６点であPoisonFuneral director 等が参加し、る。
DC-EHC の根本的な発想は“ All hazards

１）月例会合（Telecommunication System

are local !!”という考えにある。これは、の併用）：DC 内で一ヶ月以内に起こった– 67 –

Emergency 事象の伝達、その関連事項の報

家による事前講義が行われ、Dirty Bomb

告、各病院への緊急搬送件数、また Activeに対する除染は大量の温水による水除染

Shooter に関する Confidential の勧告なが有効である旨が確認された。

ども行われる。

実際の訓練で観察されたことは、まず、DC

２）Coalition Notification Center の設

内の全ての救急病院には予め除染施設が置：Duty Officer（各施設からのボランテ

備わっており、数分以内に温水による除染ィアで、1 週間（24 時間/7 日間）毎に交が可能であるということ。また基本的には換）が常に無線、携帯電話を携帯し、緊急

軽傷者の除染を重視しており、さらに洗浄時に必ず即時対応し、他病院を含めた 協後の汚染水は通常の下水システムに流し力体制が得られるようになっているてしまうことであった。

３）Emergency Operation Plan（EOP）の

これは DC-EHC の主要メンバーの一人であ

作成：あらゆる緊急事態を想定したプラン

るジョージ・ワシントン大学救急医学講座の事前作成が行われているが、Plan よりの教授である Dr.Macintyre が 2000 年に主も Planning のプロセス（その過程におけ張した、除染には温水と液体石鹸が有効でる関係当事者間の協力体制の形成）の方があり、かつ事象の認知から２，３分以内で重要と考えられている。

除染システムが機能出来ることが必要で４）Hazard Vulnerability Analysis の実あり、そのためにはポータブルのものでは

施：EOP 作成に先立ち、専門家を招聘し、なく、固定式の備え付けの除染施設が現実想定しうる Hazard の蓋然性、およびその的には必要だという考えに基づいている。

影響の評価を行い、対応すべき事象のまた Georgopoulos（2004）が、揮発性のPriority を決定する。

物質は暴露後約５分でほとんどが霧散し

５）DC-EHC メンバーへの教育・セミナーてしまうため、まず病院に到達する患者はの実施：Emergency Management の共通言

軽傷者が殆どであるとの考えを示し、その語としての ICS 習得コースの実施および除染を重視すべきだと考えられる。さらに数ヶ月ごとに Table-Top Training として、Macintyre（2000）は汚染した服を脱衣さ

Evacuation、Mass Fatality、Active

せるだけで、75～90％の除染が可能だと主Shooter に関する Training が行われた。

張したが、これは本人に確認したところ、

６）年１回の大規模災害訓練の施行 :2010

必ずしも Evidence に基づいた数値ではな

年度は Capital Shield 2010 と称し、地下いとのことであった。このことは 2011 年

鉄内で、セシウム（Cs）が混入された危険の東日本大震災に続いて起こった福島第物が爆発した（＝Dirty Bomb）という想定

一原発の応急対応の際に、脱衣だけでは必で DC の他にもバージニア州、メリーラン

ずしも除染が十分ではないことが示されド州の一部を巻き込み訓練が行われた。DCた。また汚染水は水道局に一報を入れた上内の全救急病院、各自治体、警察、消防、で、そのまま下水道に流すが、これは環境

政府関係者、マスコミ関係者、ボランティ

汚染よりもまずは救命の優先度が高く、かアを含めた多くの市民を含めて極めて大つ”Dilution is Solution.”と考えるの掛かりで、足掛け二日にわたる実戦的な訓が現実的であるとのことであった。何より練が行われた。訓練前日に米国陸軍の専門も簡潔さと迅速を重視すべきであると考– 68 –

えられた。

考えられる。

DC area では以上のように除染施設の充実

６：災害対応に関与する全ての機関に共通が見られた。しかし一旦 DC 地区を離れる

する標準的な危機管理システムが必要でと、例えば世界有数の外傷センターであるあると考えられる。

R Adams Cowley Shock Trauma Center を有するボルチモア（DC より車で約３０分

Ｆ.

健康危機情報程度）の University of Maryland Medical

特になし。

Center において、除染施設は全センター
内でわずかに簡易シャワーが一つという

Ｇ.

研究発表

状況であった。多数傷病者発生事象に対す

２０１３年第１８回日本集団災害医学会る対応を全センター内でただ一人の学術集会

Emergency Manager に質問したところ、一「米国首都ワシントン DC における災害医

応施設に面した道路に Pop up 式のポータ

療協力体制について」

ブルテントを２つ設営し使用する予定であるとのことであったが、実際には誰が除Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

染を行うかなどは決まっておらず、状況はなし。

かなり危ぶまれるというのが現実であっ
た。
Ｅ.

結論

１: 米国首都ワシントン DC においては、常日頃からテロを初めとした災害の危険性に晒されているが、災害医療に関しては職種を越えた 協調・協力関係が構築されており、DC-EHC はその中心的な役割を果たしている
２: DC-EHC は Command and Control を行う機関ではなく、あくまでも現場での円滑な対応を支援するサポート機関である。
３: Incident Command System が全ての災害対応の危機管理システムの根底となっている。
４: 平時からの有効かつ円滑な関係構築の試みが、緊急時における迅速かつ効率的な応急対応に繋がる最も重要なポイントと考えられる
５：DC-EHC は日本においても災害対応における一つのロール・モデルになり得ると– 69 –