国立大学法人宮崎大学の平成２８年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成２８年３月３１日

目

次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置

１

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

１１

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
２ 経費の有効活用に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運営管理の改善に関する目標を達成するための措置

１３

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
・・・・・・・・・・・・・
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

１４

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

１４

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

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１６Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

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１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・

１８

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

２１

２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成２８年度

国立大学法人宮崎大学

年度計画（注）□は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】 地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。
・【1-1】

各学科・課程（コース）において、地域をフィールドとした授業の実施などで課題解決力と実践的な語学力を身につけることができる基礎教育（教養教育）と専門教育とが連携した教育カリキュラムが構築されているか点検し、平成29年度の完成に向けて取組強化と改善を行う。

【2】 地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成
31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】

平成28年度から新設する地域資源創成学部において、異分野融合教育と実践教育のカリキュラムによる教育を開始し、教育の目標、内容、教育手段及び評価方法などについて、自己点検評価を行い、改善点を次年度以降のシラバスに反映させる。また、当該学部での教育の内部質保証に関する組織体制を検討するとともに、学部評価委員会を毎年度実施する体制を整える。

【3】 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教育方法を導入する。
・【3-1】

アクティブ・ラーニングの導入が学修成果に与える影響について分析可能な学修成
果の把握体制を構築する。また、各開講科目におけるアクティブ・ラーニングの手法
別導入状況を調査するとともに、学修成果との関係を分析し、導入効果の高い手法を確立する。さらに、アクティブ・ラーニングにおける他大学での先行事例を調査し、整理する。

【4】 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラムである異分野融合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラ
ムのさらなる改善を行う。
・【4-1】 それぞれの大学院課程における専門分野の枠を超えた異分野融合教育プログラムの推進を図るために、現在実施されている教育カリキュラムの中の融合科目の妥当性と学習効果の評価方法に関する点検を行い、必要な改善計画と推進に向けた取組を策定する。

1

【5】 グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。
・【5-1】

高度な課題解決力の育成を図るため、高度な知識・技術を有する企業や公的機関等において研修・実習を行う機会を増加させる方策を策定する。また、身につけた課題解決能力をグローバルに実践するために必要な英語力を強化するため、初期段階としてシラバス及び教材の英語化を実施するとともに、外国人留学生との交流機会を増加させる。

【6】 ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の教学マネジメント
システムを充実するとともに、フィールド教育、プロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
・【6-1】

大学院教育におけるフィールド教育、PBL及びICT活用等の教育方法の工夫を促す全学的な検討を行い、各専攻のカリキュラム改正に反映する。さらに、履修管理システ
ムによる学習成果の可視化を行う方策を検討する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【7】 基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに再編する。
・【7-1】

効率的で充実した教育支援を行うため、基礎教育と専門教育における教育改善についての教職員の役割を検証し、教育関連組織再編計画を策定する。

【8】 学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポートルーム、グループ学習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環
境の改善を計画的に実施する。
・【8-1】

ラーニングコモンズ及びICT関連設備の現状分析を行う。また、学生の能動的学修を推進するための新たな整備計画と年度毎の実施計画を策定する。

【9】 実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の安全や環境保全への取り組みであるGood
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。
・【9-1】

全国教育共同利用拠点に認定された農学部フィールドセンターの住吉フィールド（牧場）と田野フィールド（演習林）及びGAP認証施設に認定された木花フィール
ド（農場）と住吉フィールドでの教育環境などの整備を進め、施設を利用した教育プログラムをさらに充実させる。
また、高等教育コンソーシアム宮崎での連携強化により、学生の共同教育体制の改善策を検討する。

2

【10】 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
・【10-1】 厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進するために、シラバスにおける成績評価
基準の明示状況を再点検し、第２期中期目標期間中に整備した履修管理システムを用いた学修達成度評価を開始する。また、本システムを活用した成績評価の点検及び履修指導が実施できる組織的な体制を整備する方策を検討する。
【11】 学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30年度までに整備する。
・【11-1】 学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリックのあり方を検討し、導入方法等を決定するとともに、教職員のルーブリックへの共通理解を図るためのFD/SD研修を実施する。また、平成27年度に部局毎に実施した学生による「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び就職先からの意見を学部・研究科毎（あるいは教育課程毎）に教育
方法・教育内容の改善に反映させる取組を行う。
【12】 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動
を活発化する。
・【12-1】 全学の「質保証・向上委員会」において、PDCAサイクルに基づく教育活動に対する自己点検評価方法を改善・強化する施策を策定する。また平成27年度に導入した教員の教育活動表彰制度を継続実施して、教員の教育能力向上の意欲を高める。
さらに、定期的に開催するFD研修会の実施に加え、学科・課程（コース）毎等で実施する教員相互のFD活動を活性化する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、
平成30年度までに確立する。
・【13-1】 学修相談、助言及び支援を適切に実施するために、学生が大学に入学してから卒業
あるいは修了するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる資料収集方法及び分析項目・方法を立案し、データ管理システムの設計に反映する。
【14】 地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社
説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。
・【14-1】 地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整備状況及びキャリア形成支援に関する就職ガイダンスなどの実施状況を調査し、地域での就職促進に必要な教育カリキュラムの開設や各種取組を充実させる方法を決定する。また、中小企業連合会や宮崎県等の自治体などと連携した就職支援や地域インターンシップ事業などを実施し、九州地域への就職率75%以上を目指すための取組を実施する。

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【15】 教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教育、特別支援教育の強化等の宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラ
ム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する。
・【15-1】 「学習カルテ：アンケート（新入生）」や「進路意識調査」の結果を分析し、学部・大学院学生の希望を把握するとともに、学部再編後の変化・成果・課題を宮崎県におけるニーズとの関係で確認する。そして、前年度の教員就職実績の総括を踏まえて教員採用試験対策を実施する。
また、教育学部における入試方法を平成29年度から一部変更することに伴い、学部の入試体制を強化するとともに、宮崎県の教員を志望する学生の受け入れを促進するための入試改革についても検討し、方針を決定する。
【16】 警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施す
るなど、学生の生活安全教育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。
・【16-1】 学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化するために、警察等からの講師派遣
による講習を実施し、実施後のアンケート調査等から改善点を見いだし、次年度の実施改善に生かす。また、大学が独自に支給する「夢と希望の道標奨学金」について学生や保護者等へより広く周知を行う。さらに、障がい学生及び関係者へ修学についてのアンケートを実施し、大学での修学支援の改善につなげる。
（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置【17】 志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
・【17-1】 入学者選抜方法検討部会において、ＩＲ推進センターとともに志願者・入学者の追跡調査及び入試方法・成績と学業成績との相関調査を実施する。
また、個別学力検査（英語）においては、外部試験の活用を一部の募集単位で開始する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【18】 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験
総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【18-1】 生命科学分野（医獣異分野融合研究を含む）において、これまでの外部資金獲得状
況や発表論文の内容等から、大学として特別に推進すべき基盤研究や萌芽的研究課
題を発掘し、重点領域研究プロジェクトを20件選定し、推進する。

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【19】 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科
を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤
研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】 環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農学工学融合分野）における宮崎発のイ
ノベーション創出を目指し、これまでの外部資金獲得状況や発表論文の内容等か
ら、地域の特質に根ざした異分野融合の応用研究の課題を発掘し、地域資源創成に寄与する重点領域研究プロジェクトを20件選定し、推進する。
【20】 産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化
し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時
代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究
体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【20-1】 国際的な産業動物防疫の教育研究拠点形成を図るため、全国共同利用・共同研究拠点の認定申請に向け、事業及び運営に関する事項を審議する全学委員会等を設置し、共同利用・共同研究体制の充実方策を決定する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【21】 本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進するため、研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。
・【21-1】 全学の研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）の現状調査及び利用者からの意見聴取等により課題を整理する。それに基づき、研究経費、研究スペース等
について戦略的な資源配分を可能とする方針・方法を決定し、可能なものから実施する。
【22】 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジ
ェクトチームを推進・支援する体制を整える。
・【22-1】 生命科学分野、環境保全・再生可能エネルギー・食分野において、大学として特別に推進すべき重点領域研究を推進するための学部横断的な研究ユニット（フロンティア科学実験総合センター、産業動物防疫リサーチセンター等を含む）を整備し、大学研究委員会とユニットリーダー会議が連携した重点領域研究プロジェクト選定
等により研究戦略タスクフォースを強化の上、イノベーションの創出に向けた研究を推進する。

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【23】 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
・【23-1】 テニュアトラック制度の現在までの問題点を整理し、全学的な研究力強化のために
テニュアトラック制度等の定着に向けた方策を策定する。
・【23-2】 女性教員比率向上のための採用方策を立案し、女性限定公募の実施や女性教員増加に向けた啓発セミナーの開催などで、女性教員比率向上を目指す教職員の共通理解を形成する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【24】 コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
・【24-1】 産学・地域連携活動を推進するために、学内の研究戦略タスクフォースと連携する体制を構築し、その中で実用化を視野に入れた、フードビジネスに関するプロジェ
クトチームを組織する。
また、県内自治体等と連携した共同研究・受託研究等を推進するために、学外機関とのネットワークを強める新たな企画等を実施し、学内研究者とのマッチングを行う。
さらに、リサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research
Administrator）及びコーディネーターの的確な組織体制を確立するとともに、コーディネート能力のスキルアップのために、積極的にOJT（On-the-Job Training）等の研修に派遣する。
【25】 公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。
・【25-1】 各部局の専門性を生かした公開講座及び技術者研修会等を開催し、社会人の学び直しを支援する。これまで実施してきた公開講座等への参加者の声や実績を整理・分析し、企画運営体制や実施場所などの見直しに生かす。また、自治体・企業等と連携した生涯学習及び職業人の学び直し講座の実施に向けた協議を行い、平成29年度からの実施計画を策定する。
【26】 県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進
し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。
・【26-1】 これまでに構築した県内の教育委員会や教育機関等との連携ネットワークを生かし、スーパーグローバルハイスクール事業への支援や科学教育推進事業等を継続的に実施するとともに、県の教育振興基本計画や地域ニーズに基づく新たな青少年育成事業計画を決定する。
また、県の教育委員会等と連携した学校教員の指導力を向上させる取組を支援するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施する事業の充実に6

向けた見直しを行う。
さらに、本学が独自に実施している事業についても、これまでの実績やアンケー
ト等を踏まえて改善しながら新たな事業計画を策定する。
【27】 全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、
平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成31年度までに構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【27-1】 「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の完成に向け、専門教育において地域課
題解決のための科目群を設置するとともに、教職員・学生の地域志向教育に関する認識を高めるために、FD/SD研修会等を実施する。また、宮崎県内５つの高等教育機
関と宮崎県及び地域企業が連携して、協働教育を推進する組織「産業人財育成プラットフォーム」を中心に、地域のニーズを捉えた産業人財を育成する授業コンテンツを作成し、ウェブサイトを利用した授業配信システムによる配信を試行する。
【28】 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】 宮崎県（商工観光労働部、産業振興機構等）に協力して、産学・地域連携センターとCOC＋（プラス）地元定着推進室が連携し、地域産業振興のための食品、ICT及び医療・福祉等の企業ニーズの調査・研究や、地域活性化のための教員と学生によるまちづくり、観光振興に関する調査・研究を実施する。
【29】 教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。
・【29-1】 教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、
COC推進機構が地域資源創成学部等と連携して、地域課題の抽出と解決を行う体制を構築する。また、教職員の社会貢献活動の評価指標を設定する。さらに、学生のボランティア活動を支援する体制を整備する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
期間中に学部における留学生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。
・【30-1】 留学生支援機能を強化するため、チューター制度の見直し、留学生宿舎整備計画の策定及びSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用を行うとともに、留学生の生活や学習に関するアンケートを実施し、課題を抽出する。
また、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能を充実させるため、活動状況調査を行い、現地駐在員の研修、学生リクルート、セミナー開催等の実施計画を策定する。

7さらに、事務系職員を対象とした英語研修について、受講者アンケートを実施
し、今後の充実方策を決定する。
【31】 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。
・【31-1】 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するために、学部教育における一部科目においてクォーター制を試行する。また、教員及び学生からのアンケート調査
によって、クォーター制の利点・問題点・改善点等の洗い出しを行う。
【32】 JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフル
エンザや口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。
・【32-1】 ミャンマー国におけるヒ素汚染対策として、現地における水質や健康状態などの調
査及び啓発活動を実施する。
また、海外の研究機関等とともに、国際防疫コンソーシアム会議を開催し、国際防疫においてグローバルに活躍できる高度専門人材を育成する動物感染症防疫高度教育システムを構築する。
さらに、海外各国からの研究者・技術者研修のニーズ調査を行うとともに、ミャン
マー国等で産学官交流会を開催する。
【33】 「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼン
テーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。
・【33-1】 基礎教育からの接続を意識した専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムの実施に必要な機材整備や教材の作成を行い、教員間での共有化を進める。また、学部のニーズに応じた専門英語の達成度評価の方法を確立するため、ニーズ調査を行い、その結果をもとに評価枠組の素案を作成する。
さらに、英語への動機づけや英語コミュニケーション力を高めるため、オンライン英語協同学習、短期留学支援制度及び「英語でしゃべろう会」の課外語学教育プ
ログラムなどを実施し、またそれらの充実方策の検討を行う。
【34】 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門科
目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
・【34-1】 学部及び研究科において、英語を取り入れた授業の実態調査を実施する。また英語を取り入れた授業を増やすための具体的な方策を学部及び研究科に示し、英語を取り入れた専門授業を増加させる。

8

【35】 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。
・【35-1】 日本人学生の海外留学を促進するため、派遣学生による留学報告を含めた学生への研修会を実施する。
また、海外留学事業を活用した派遣を促進するため、採択に向けた面接指導等を強化するとともに、トビタテ！留学JAPAN地域人材コースによる海外派遣及び海外
インターンシップを実施する。
【36】 アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる
遠隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するな
ど、日本語教育支援を充実する。
・【36-1】 国際連携センターを中心として、海外交流協定校及び地域企業等との協働により、
遠隔日本語教育教材の開発に着手する。また、本学の海外オフィスを利用した日本語教
育への現地でのニーズ調査を含めた実施可能性を調査し、協定校での日本語教育の支援に向けた調整を行う。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】 診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満、
医療・看護必要度20%以上を達成する。
・【37-1】 医療の質の向上、医療費の抑制及び医学研究に貢献するため、EHR（Electronic
Health Record）利用推進センター会議を開催し、宮崎県内の医療機関が所有する電子カルテを中心とした医療情報を共有するためのICT基盤整備の方策を策定する。
【38】 平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。
・【38-1】 医療ICT基盤によって共有が可能となる医療情報を研究等に活用するための方策を策定する。
【39】 平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。
さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。
・【39-1】 田野病院の管理体制の整備に努め、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化するために、タスクフォースを立ち上げて連携の現状や問題点を把握し、議論の上で強化方法や改善策を決定する。
また、大学病院と田野病院の間で利用する前方及び後方連携用のクリニカルパス
作成準備を行い、疾病を連携対象5疾患に限定して作成を開始するとともに、 作成されたクリニカルパスは順次利用を開始する。
【40】 医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカルセンターを中心に、平成28年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康
維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。
・【40-1】 総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行う。

9

病院と地域生活とをつなぎ健康維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムを開発する。
【41】 宮崎県や医師会と連携し、平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。
・【41-1】 宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析について方策を策定し、分析に着手する。
また、地域医療連携及び包括ケアシステムを推進するための組織体制を構築する。
【42】 臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する英語論文を増加させる。
・【42-1】 研究倫理違反の予防と早期発見並びに英語臨床論文作成のための臨床研究支援体制の強化について、センター各部門の役割と業務の役割を整理し、方策を検討する。
【43】 平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。
・【43-1】 医師確保に有効な手段について他病院の取組を調査するとともに教育・労働環境等に関する学生アンケートを実施する。
また、ウェットラボ（動物の器官を用いて手術手技の練習を行うこと）による臨
床トレーニングを開始する。
【44】 毎年経営目標を策定、検証するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCA
サイクルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。
・【44-1】 平成28年度経営目標を年度初めに策定して、目標に向かって取組を行い、2月に検証して、次年度の経営目標策定に生かす。
また、HOMAS2及び宮大病院データウェアハウスの稼働を開始し、国立大学病院
資料等の外部データとともに、これらのデータを統合した具体的な臨床指標等の洗い出しに着手する。
【45】 特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。
・【45-1】 厚生労働省「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」報告（H27.11.5)、並びに、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(H28.2.17)で提示された「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直し」を受け、院内における医療安全体制を再検証し、新たな組織作りを開始する。
【46】 電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステ
ムを構築する。
・【46-1】 電子カルテデータから医療安全上重要な情報を抽出し、医療従事者にアラート等のメッセージを提示するシステムのニーズを、アンケート及びヒアリングを通じて調査する。また、病院連絡会議において関連するタスクフォースを立ち上げる。

10

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】 学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会（公開
研究会における教科等授業研究会、県教育委員会や市町村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課
程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する。
・【47-1】 小中一貫教育に関するこれまでの実績を検証し、その成果を踏まえた幼小中12年間一貫した先導的な教育目標と教育計画を策定するとともに、学校種間の接続に関して継続的に研究を進める。
また、喫緊の教育課題であるアクティブ・ラーニングやICT活用などについて、共同研究、公開研究会及び参加型教員研修などで取り組み、第３期で解決すべき研究課
題を明確化する。
【48】 附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させることにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない教員
や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。
・【48-1】 改組後の教育学部における教育実習に備え、実習録、手引き及びその他の関係資料を整備するとともに、達成状況評価指標設定のため、学生の教育実習に対する満足度、教育実習における学生の成績を調査する。
また、附属学校での教育実習内容のさらなる充実に向け、事後指導等の方法や実施体制について検討する。
さらに、学校現場での指導経験を有していない教員の数や状況を把握し、その意識を高める方策や、講座数を増加・維持する方策、その評価方法等について検討・
立案する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【49】 経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組
みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。
・【49-1】 経営協議会学外委員との議論を深めるため、学外委員による学部等の施設視察やヒアリングの実施等の運用の見直しを行う。また、企業、自治体等との意見交換会を実施するなど学外者の意見を組織的改善に反映させる仕組みを構築する。監査機能を強化するため、教育研究や社会貢献の状況をはじめとした、本法人の業務全体について適切に監査する体制を整備する。

11

【50】 学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の機
動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備面積の20％以上確保する。
・【50-1】 ガバナンス機能の強化及び大学の機能強化に向けた取組を推進するため、学長裁量により配分する戦略重点経費において、各部局の中期計画への対応や評価結果を反映した配分方法を検討し、策定する。
また、学長管理定員が戦略的に運用されているかを検証し、必要に応じて重点的な人的資源配分を行えるよう方策を検討する。
さらに、共同利用スペース拡充計画を作成するため、各部局における居室の利用状況確認を行い、必要に応じて現地調査を行う。
【51】 教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価の充実、計画に基づく若手教員の雇用促進を行うとともに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff
Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。
なお、年俸制については、第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
・【51-1】 主として医学部新規採用助教、テニュアトラック制を経て採用された若手教員及び55歳以上のシニア教員に対し、年俸制導入を促進するための業績給以外のインセンティブ付与について検討し運用するとともに、クロスアポイントメント制度の導入について制度設計を行う。また、若手教員の雇用促進に向けた採用計画を策定する。さらに、教職員の大学運営能力向上のためのSD研修を実施する。
【52】

男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

・【52-1】 役員等管理的立場にある女性教員の増員のために、新たなガイドラインを策定する。また、事務系管理職の女性比率向上を推進するために、事務系女性職員の意識調査を行い、管理職を目指す上での阻害要因を明らかにする。
【53】 ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・
大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。
・【53-1】 これまでのデータ収集・蓄積方法を見直し、より正確なデータを収集・蓄積でき、かつ教職員の入力作業負担を軽減できるデータ収集体制と蓄積システムを整備する。また、学内外の教育・研究・社会貢献等に関する情報を大学運営の支援に活用するために有効な分析方法について情報収集を行う。
【54】 効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度
までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築する。
・【54-1】 現行のキャンパス情報システムについて、アンケートにより利用状況と満足度を調査し、現状を把握する。
情報セキュリティ管理体制に関する国際標準規格のISMS認証(情報セキュリティマ
ネジメントシステム)について他大学での取得事例を調査し、取得のために必要な手続きと必要な準備について確認する。

12

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】 平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【55-1】 本学の機能を一層伸長する観点から、教育研究組織の再編について検討するワーキ
ンググループを設置し、大学院改組計画の基本的な方針を策定するとともに、学内
共同教育研究施設の再編構想を策定する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】 本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクル
による事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築する。
・【56-1】 事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクルにより、業
務マニュアルの整備等の事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体
制の整備状況を調査して、連携のための協議を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【57】 外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。
・【57-1】 学内予算や戦略重点経費等を活用し、外部研究資金等の自己収入獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の拡充を検討し、策定する。
また、教育研究環境の充実を推進し、魅力ある大学づくりを目指した財政基盤を強化するため、新たに基金を設置し、受け入れを開始する。

２

経費の有効活用に関する目標を達成するための措置【58】 大学の戦略に基づき、メリハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。
・【58-1】 大学の戦略や社会情勢を踏まえ、学内資源の有効活用を図るため、学内予算配分において、機能強化に向けた取組に対する重点支援の枠組みを拡充する方策を検討し、策定する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【59】 土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する。
・【59-1】 土地・建物の保有資産について、教育研究環境の維持・発展を担保し、効果的な利活用を推進するため、老朽改善計画の策定に必要な各部局の施設の老朽化調査を行う。
また、保有資金について、最適な運用方法を検討し、運用計画を策定する。

13

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成
33年度までに構築する。
・【60-1】 それぞれの中期計画に対する「評価指標」を設定して、指標に必要なデータを蓄積する方法をIR推進センターと連携して検討するとともに、蓄積を開始する。また、「第３期中期目標・中期計画期間中における組織評価の基本方針」を決定し、この基本方針に従って大学全体及び部局等で行われる自己点検評価や外部評価が実施されているか確認する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステー
クホルダーに対しての情報発信力を充実する。
・【61-1】 大学ポートレート等多様な手段を用いながら、関係する個々のステークホルダー
にとって有益で、かつ、分かりやすい形で情報提供できるよう、広報活動・体制について点検・評価を行い、改善につなげる。また、国外への情報発信力を強化する
ための情報環境として、新たな英文ウェブサイト（平成30年度運用開始予定）の仕様書を作成する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。
・【62-1】 施設の老朽化調査として、建物性能評価を実施する。また、居室の利用状況の確認を行い、必要に応じて現地確認を行う。
さらに、キャンパスマスタープランの施設整備年次計画に基づき、消費電力の削減、環境対策及び老朽化解消の観点から環境負荷低減のための施設整備を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、
PDCAサイクルを実現する。
・【63-1】 危機の事象を改めて整理した上で、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容になっているかを確認するとともに、リスクへの対応を強化するため、これまでの危機管理に関する組織・体制について、全学と部局との連携も含めた見直しを行う。
また、学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保など安全衛生管理を組織的に実施する。

14

【64】 「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。
・【64-1】 障がい学生支援についてのFD/SD研修会の実施、ホームページでの情報発信、障がい学生及び関係教職員からのアンケート等を行い支援環境の充実を図る。また、学内のバリアフリー化が必要な箇所の調査を行い、バリアフリー化推進の年次計画を策定して、実施する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】 適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。
・【65-1】 法令遵守を徹底するために、「法令遵守」を本学の内部統制の目的の一つとして位
置付け、「宮崎大学における法令遵守のための方策について」に基づき、法令遵守（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報
セキュリティ対策等）を推進するための取組を策定・実施する。また、実施状況報
告（年２回）を作成し、学長等へ報告するとともに必要に応じて取組の改善を行う。
【66】 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費
不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。
・【66-1】 研究活動不正・研究費不正使用防止に係るガイドライン・規程等に則した運用ができているかを確認し、研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライア
ンス教育ブログラムの着実な実施等により全学的な啓発活動を推進する。

15

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額〇

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
2,306,941 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画〇 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・該当なし

Ⅸ

剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・清武１団地ライフライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）

総額

476

・小規模改修財源・施設整備費補助金（74）・長期借入金（345）

・（独）大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金（57）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画・新規採用や 55 歳以上のシニア教員対し、年俸制の導入促進を図る。
・クロスアポイントメント制度導入について制度設計を行う。
・若手教員の雇用を促進する。

16

・教職員の能力向上の取組として「宮崎大学未来 Vision」に沿った SD 活動を推進し実施する。
・役職等管理的立場にある女性教員の増員のためのガイドラインの策定
・事務系管理職の女性比率向上のための意識調査を実施する。
（参考１）２８年度の常勤職員数

1,373 人

また、任期付き職員数の見込みを 507 人とする。
（参考２）２８年度の人件費総額見込み 15,384 百万円

17

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

3,121
17,992
0
461
1,366
0
345
0
50
0
33,214支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

10,193
19,405
476
0
414
1,366
0
1,360
0
0
33,214

9,334
74
414
57

［人件費の見積り］
期間中総額 15,384 百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 9,228 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 106 百万円。

18

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

33,304
29,6392,078
10,564
616
107
7,347
8,927
652
212
0
2,801
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

33,869
9,260
2,543
389
113
18,299
679
390
597
30
6
455
582
331
167
28
0
565
0
565

19

３.資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

30,251

投資活動による支出

3,652

財務活動による支出

1,558

翌年度への繰越金

2,476

資金収入
32,575

業務活動による収入
運営費交付金による収入

9,228

授業料、入学金及び検定料による収入

3,121

附属病院収入17,992

受託研究等収入679

補助金等収入

414

寄附金収入

686

その他の収入455

投資活動による収入

2,137

施設費による収入131

その他の収入2,006

財務活動による収入345

前年度よりの繰越金

2,880

20

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育課程１２０人（うち教員養成に係わる分野 １２０人）

教育文化学部

学校教育課程４５０人（うち教員養成に係わる分野 ３５０人）

人間社会課程２４０人（Ｈ２８募集停止）

医学科

６６０人（うち医師養成に係わる分野 ６６０人）

看護学科

２６０人

医学部

工学部

環境応用化学科

２３２人

社会環境システム工学科

２１２人

環境ロボティクス学科

１９６人

機械設計システム工学科

２１６人

電子物理工学科

２１２人

電気システム工学科

１９６人

情報システム工学科

２１６人

第３年次編入学分

２０人

植物生産環境科学科

２０２人

森林緑地環境科学科

２０２人

応用生物科学科

２２２人

海洋生物環境学科

１２３人

畜産草地科学科

２１１人

獣医学科

１８０人（うち獣医師養成に係わる分野 １８０人）

地域資源創成学部

地域資源創成学科

９０人

教育学研究科

教職実践開発専攻

５６人（うち専門職学位課程 ５６人）

学校教育支援専攻

１６人（うち修士課程 １６人）

看護学研究科

看護学専攻

２０人（うち修士課程 ２０人）

工学研究科

工学専攻

１３４人（うち修士課程１３４人）

応用物理学専攻

１７人（うち修士課程 １７人）（Ｈ２８募集停止）

物質環境科学専攻

２７人（うち修士課程 ２７人）（Ｈ２８募集停止）

電気電子工学専攻

３６人（うち修士課程 ３６人）（Ｈ２８募集停止）

土木環境工学専攻

１６人（うち修士課程 １６人）（Ｈ２８募集停止）

機械システム工学専攻

１９人（うち修士課程 １９人）（Ｈ２８募集停止）

情報システム工学専攻

１９人（うち修士課程 １９人）（Ｈ２８募集停止）

農学部

21

農学研究科

農学専攻 １３６人（うち修士課程 １３６人）

農学工学総合研究科

資源環境科学専攻

２１人（うち博士後期課程 ２１人）

生物機能応用科学専攻

１２人（うち博士後期課程 １２人）

物質・情報工学専攻

１５人（うち博士後期課程 １５人）

医科学獣医科学専攻

１６人（うち修士課程 １６人）

医学獣医学専攻

９２人（うち博士課程 ９２人）

医学獣医学総合研究科

畜産別科

畜産専修 ４人

教育学部

１２０人

附属幼稚園

学級数５

教育学部

６７９人

附属小学校

学級数２１

教育学部

５０４人

附属中学校

学級数１５

22