参考資料３

令和５年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）＜参考資料＞

令和５年度人への投資パッケージ

雇用環境・均等局

労働者協同組合についてのＮＰＯ等からの円滑な移行・・・・・・・・・13
概算要求の
ポイント

○人への投資パッケージ
キャリアアップ助成金による正社員化の推進・・・・・・・・・・・・・２

多様な人材の活躍促進○女性の活躍促進
男女の賃金の差異の開示等を通じた女性活躍の更なる促進
・女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業・・・・・・・３
・民間企業における女性活躍促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・個々の女性労働者のキャリア形成支援・・・・・・・・・・・・・・・・５
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

多様な働き方への支援、労働者・フリーランスの働く環境の整備等○多様な働き方の実現
良質なテレワークの導入・定着促進
・テレワーク・ワンストップ・サポート事業・・・・・・・・・・・・・・７
・人材確保等支援助成金（テレワークコース）・・・・・・・・・・・・・８「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施・・・・・・・・・・・・９○働き方改革の推進、ハラスメント対策
働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援・・・・14
ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及
・長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた自主的取組・・・15
・年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進・・16
・勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業・・・・・・・・・17
・不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業・・・・・・・・・・・18
・両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）・・・・・・・・・・・19
働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援・・・・・・・・ 20
職場におけるハラスメント（就活ハラスメント、カスタマーハラスメントを含む）撲滅のための事例収集、周知・啓発、相談支援
・総合的ハラスメント防止対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・21
・個別労働紛争対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22○雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、労働者・フリーランスの働く環境の整備
キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善を行う
企業への支援（一部再掲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
フリーランス・トラブル１１０番による相談支援の充実・・・・・・・・24

男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援
・男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）・・・・・・・・10
・中小企業育児・介護休業等推進支援等事業・・・・・・・・・・・・・・11
・両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

1

キャリアアップ助成金による正社員化の推進（人への投資）雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5268）

令和５年度概算要求額

268億円（268億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的○人材育成の強化のため、「人への投資」施策パッケージを創設し、民間ニーズを反映しつつ取り組んでいるところ。

○働く方一人一人の成長を実現し、それを実感できるような視点に立ち、企業を通じた支援のうち労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを強化し、本キャリアアップ助成金により、訓練修了後の正社員化を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
令和３年度補正と令和４年度に拡充した助成メニュー■人材開発支援助成金における特定の訓練修了後に正社員化した場合に助成額を加算する。
民間のご意見を踏まえてメニュー化した訓練➀自発的職業能力開発訓練②定額制訓練③高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練➃長期教育訓練休暇等制度

特定訓練コース

労働生産性向上訓練のうち、ＩＴ技術の知識・技能を習得するための訓練（ＩＴＳＳレベル２）

特別育成訓練コース

一般職業訓練、有期実習型訓練

令和５年度の見直し内容■人材開発支援助成金における以下の訓練修了後に正社員化した場合に、助成額の加算を引き上げる。
民間のご意見を踏まえてメニュー化した訓練➀自発的職業能力開発訓練②定額制訓練■助成額の加算を以下のとおり引き上げる。
有期→正規の場合 ＋95,000円⇒＋110,000円（大企業も同額）

無期→正規の場合 ＋47,500円⇒＋55,000円（大企業も同額）●参考:実際の正社員化コースにおける１人当たりの助成額
有期 → 正規の場合57万円（42万7,500円） →68万円（53万7,500円）

無期 → 正規の場合※実施主体は都道府県労働局 ※助成額は中小企業への支給額。（

28万5,000円（21万3,750円） →34万円（26万8,750円）

2）内は大企業。 ※生産性要件を満たしている場合は、上記の約125％の助成額。

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7843、7859）

男女の賃金の差異の開示等を通じた女性活躍の更なる促進

女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 1.8億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

○

企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能！

URL▶▶ https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい！

企業名

A社

B社

所在地

東京都○○区１２３

東京都○○区４５６

企業規模

101人～300人

10～100人

企業認定等

女性の活躍を進めて認定を取得している企業だ！

採用した労働者に占める
女性労働者の割合（事務職）40%（技術職）30%（事務職）20%（技術職）10%

労働者に占める
女性労働者の割合（事務職）30.2%（技術職）3.3%（事務職）12.2%（技術職）1.5%

男女別の育児休業取得率(事務職）男性：30%、女性：95％(技術職）男性：22%、女性：89%（事務職）男性：7%、女性：90%（技術職）男性：0.5%、女性：89%

年次有給休暇の取得率（正社員）75%（正社員）50%

管理職に占める
女性労働者の割合

男女の賃金の差異
全労働者
うち正規雇用労働者
うち非正規雇用労働者

スマホ版▶▶

【事業概要】「女性の活躍推進企業データベース」の活用の促進・機能強化等※下線が拡充部分■特に、101人以上300人以下の企業がデータベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を行うよう、また多くの企業が男女間賃金格差をデータベース上で公表するよう周知や登録勧奨等を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化を推進する。
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向けイベントの開催等により、学生等求職者が男女間賃金格差に着目し企業選択を行うよう周知・啓発を進めるととともに、データベースの機能強化やコンテンツの充実等を図りデータベースのユーザ
ビリティの向上を図る。

■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立支援について、他の模範となる取組を行う企業の事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
30%（1,500人）する。
管理職全体（男女計）5,000人【事業実績】年間アクセス件数（令和3年度）
女性の活躍推進企業データベース：322,888件
80.2%
既に、男女の賃金格差を開示している企業だ！
74.4%
102.3%【実施主体】委託事業（民間団体等）

3

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7953）

男女の賃金の差異の開示等を通じた女性活躍の更なる促進

民間企業における女性活躍促進事業
労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 2.3億円（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、定められた目標の達成に向けた手順等について、説明会や個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍の一層の推進を図る。
また、男女間賃金格差の是正に向け、事業主が抱える課題解決等に向けた個別の支援を充実させていく。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
女性活躍推進に向けたコンサルティング等（実施主体：委託事業）

女性活躍推進センター（民間団体等）
女性活躍推進説明会

オンライン・メール・電話・個別訪問
によるコンサルティング○企業にとっての人材の多様性の確保の重要性やメリット、女性活躍に向けた具体的な取組や、自社で定めた目標の達成に向けた手順等に関する説明会を実施（令和４年度47回→令和
５年度47回）。

○女性活躍推進アドバイザーを委嘱し、支援を希望する企業の雇用管
理状況を分析するとともに、女性活躍に向けた課題の整理、現在実施している取組みの検証及び新たな取組みの提案等を実施（令和４
年度1,000件→令和５年度：1,300件）。

○男女間の賃金格差是正に向け、賃金格差の算出や分析の方法、賃金格差が生じる要因の解説と対応策についても解説。

○特に、賃金格差の算出の支援、格差が生じている
場合の要因分析への助言、男女間の賃金格差の主な要因である「管理職比率」や「勤続年数の差異」
等に焦点を当て、雇用管理区分ごとの分析も踏まえた、改善に向けた具体的な アドバイス・支援を実施。

※下線が拡充部分

4

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7846、7953)

男女の賃金の差異の開示等を通じた女性活躍の更なる促進

個々の女性労働者のキャリア形成支援
１ 趣旨

労働保険特別会計
労災

令和５年度概算要求額 16百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

雇用

徴収

一般
会計

○

①メンター制度導入・ロールモデル育成等マニュアル・事例集の作成
女性活躍を推進している企業の多くが抱えている「本人が現状以上に活躍したいと思っていない」「社内にロールモデルとなる女性社員が少ない」といった課題に対応するため、民間提案（メンター制度の設置等）を踏まえ、メンター制度の導入やロールモデルの育成、地域ネットワーク構築に関するマニュアル及び事例集を作成することで、女性労働者のキャリア形成支援を図る。
②女性労働者等向け「アンコンシャス・バイアス解消セミナー」の実施
個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因となっている個人・組織のアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を解消するため、民間提案も踏まえ、女性労働者のほか、管理職、人事労務担当者、経営トップ層等を対象としたセミナーを実施する。

３ 実施主体２ 概要・スキーム

委託事業（民間団体）①メンター制度導入・ロールモデル育成等マニュアル・事例集の作成①各企業への調査

導入状況・
効果・課題

②企業ヒアリング③マニュアル・ 事例集の作成①・②の結果を踏まえ、検討委員会において、メンター制度導入やロールモデル育成、地域ネット
ワークづくりに関するマニュアル・事例集を作成

ヒアリング先：メンター制度の導入等によって女性活躍の効果が上がっている
企業等②女性労働者等向け「アンコンシャス・バイアス解消セミナー」の実施
・女性はすぐ辞めてしまうので、育成しても無駄だ・「管理職を目指してほしい」と言われたが、「まだ無理」と反応してしまった

労働者

・「責任あるポジションを任せたい」と言われても、「私には無理」と思ってしまう

・女性は昇進・昇格を望んでいない
・仕事の内容には、男性向き、女性向きがある
事業主

・男性が子どものお迎えで早退はおかしいといった偏見を取り除く「アンコンシャス・バイアス解消セミナー」をwebで開催（アンコンシャス・バイアス：無意識の偏見）
対象・・・女性労働者のほか、管理職（これから管理職になり女性部下を持つ世代の労働者を含む）、人事労務担当者、経営トップ層等

5

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する
妊婦のための助成制度

雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線7843）

令和５年度概算要求額 4.4億円（4.4億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

約1/3 約2/3

１ 事業の目的

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対する助成を行うことで、妊娠中の女性労働者の母体と胎児の健康を確保するとともに、離職に至ることなく、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図る。

支給機関

２ 事業の概要・スキーム
新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
令和５年度概算要求額 1.4億円（ 1.4億円）（労災勘定）●支給対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を５日以上労働者に取得させた事業主●支給額15万円（１回限り）●対象期間等新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間支給実績（令和3年度）：1.5億円（1,025件）

都道府県労働局

両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
令和５年度要求額 3.0億円（ 3.0億円）（雇用勘定）●支給対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休
暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設
け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主●対象となる労働者
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の女性労働者（雇用保険被保険者に限る）●支給額
対象労働者１人当たり 28.5万円※ 1事業所当たり人数上限：5人まで●対象期間等新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間支給実績（令和3年度）：3.9億円（1,213件）

6

雇用環境・均等局在宅労働課（内線7850）

良質なテレワークの導入・定着促進

テレワーク・ワンストップ・サポート事業

令和５年度概算要求額 1.2億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

１ 事業の目的

労災

雇用

1/2

1/2

徴収

一般
会計

テレワークに関する労務管理やＩＣＴ（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、良質なテレワークの導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等※下線が拡充部分

連携

テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施① 相談対応テレワークの導入・実施時の労務管理やＩＣＴ（情報通信技術） 実 施 主 体 ： 株 式 会 社 等に関する課題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアド
テレワーク相談センター
バイス ※令和３年度におけるテレワーク相談センターに対する・都道府県労働局
・自治体
相談等件数：7,694件
・都道府県働き方改革 ・商工会議所推進支援センター
・社労士会 等
② コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要地域における支援の充実
望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特
• 相談対応に、テレワークの普及が進んでいない業種等に対してアウトリーチ• 自治体、商工会議所、社労士会等の支援型のコンサルティングを実施• 自治体の支援施策の情報収集④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを整理・統合し、新たな総合ポータルサイトを設置、より利用者目線に立ったサイトを運営

支援③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、周知ツールの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周知）。管理職向けのテレワークマネジメントスキル向上のためのセミナーやテレワーク対象労働者向けのＩＴリテラシー向上のためのセミナーを実施

等• 相談対応（窓口、電話、メール）• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施• 全国セミナー・個別相談会の開催• 総合ポータルサイトの運営
等

適正な労務管理下におけるテレワークの実施

7

雇用環境・均等局在宅労働課（内線 7850）

良質なテレワークの導入・定着促進

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要
令和５年度概算要求額 ４．２億円（１８億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

○

新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されているが、ポストコロナにおいては、適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着が必要。
このため、良質なテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。
（令和３年度補正予算（制度要求）により、テレワーク勤務を新規導入する場合のほか、「試行的に導入している又は導入していた場合」も助成対象とするとともに、助成対象となる取組におけるテレワーク用通信機器等の導入について「テレワーク用サービス利用料」を追加した。）※令和３年度における支給決定件数：３２件 支給決定額：４百万円

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
目標達成助成評価期間後１年間の労働者の離職率等が一定の基準を満たす

労働局による審査

下表のテレワーク実績基準を満たした事業主に支給（テレワーク勤務を新規導入する事業主のほか、試行的に導入している又は導入していた事業主も助成対象）
助成率、上限テレワーク実績基準

助成額

評価期間（３か月）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する又は評価期間（３か月）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする

目標達成助成労働局へ支給申請書を提出

就業規則等に、テレワークに関する制度を規定することが必要

目標達成助成に係る支給申請書を作成認定を受けたテレワーク実施計画書に基づき、テレワーク用通信機器の導入、労務管理担当者等に対する研修等の取組を実施

機器等導入助成

評価期間（連続３か月）※事業主が任意に設定

テレワーク実施の実績について一定の基準を満たす

A社 テレワーク実施

労働局による審査B社 テレワーク実施

労働局へ支給申請書を提出

C社 テレワーク実施

機器等導入助成に係る支給申請書を作成

労働局による審査・認定

労働局へテレワーク実
施計画書を提出

テレワーク実施計画書を作成

機器等導入助成

認定後６か月間

助成率30％※100万円又は対象労働者数×20
万円のいずれか低い額が上限

下表の離職率およびテレワーク実績基準の全てを満たした事業主に支給
離職率目標、テレワーク実績基準○就業規則等の作成・変更○外部専門家によるコンサルティング○テレワーク用通信機器等の導入

助成率、上限評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下
評価期間後１年間の離職率が30％以下助成対象となる取組

助成率20％ 〈35%〉評価期間初日から１年を経過した日からの３か月間に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、 ※100万円又は対象労働者数×20
万円のいずれか低い額が上限
評価期間初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上（テレワーク用サービス利用料も助成対象）○労務管理担当者に対する研修○労働者に対する研修8

「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等の実施

雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室（内線7805）
労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 61百万円（54百万円）※（）内は前年度当初予算額

労災※下線が拡充部分

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

○

労働者が多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要になってきている中、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を図る。
また、近年、大企業を中心に導入が相次いでいる「ジョブ型」の働き方については、仕事へのモチベーションを高め、労働者の能力発揮と生産性向上につながるなど、企業と労働者の双方にメリットをもたらす可能性がある。このため、アンケート調査による実態把握を行うとともに、有識者による検討会を開催し、いわゆる「ジョブ型」を含む多様な正社員の在り方について検討を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
委託事業（民間団体）

有識者による検討会

・事業主の自主的な取組を促進

アンケート調査「多様な正社員」
支援員による

制度導入支援導入支援の実施

セミナーの開催※令和３年度参加者数 718人

・多様な働き方に係る実態把握

多様な働き方の実現に資する
先行企業の事例収集

事例やセミナー動画
をサイトで配信

多様な働き方を選択できる労働市場の形成

参考
経済財政運営と改革の基本方針2022【R4.6.7閣議決定】
第２章新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野（多様な働き方の推進）より抜粋

人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメント※と生産性を高めていくことを目指して働き方改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組む。

9

男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援

男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）

雇用環境・均等局職業生活両立課（内線7859）
労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 1.3億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的■「イクメンプロジェクト」とは、積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト（H22年度から実施）■令和５年度においては、改正育児・介護休業法を円滑に試行するため、改正法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版
両親学級等の取組促進を図るとともに、令和５年４月から試行される育児休業取得状況の公表の義務化に伴う企業の取組促進キャンペー
ンを実施し、男性の育休取得促進を強力に推進する。

数値目標★ 男性の育児休業取得率：現状 13.97%(2021年度) → 目標 30％（2025年）★ 第１子出産前後の女性の継続就業率：現状 53.1%(2015年) → 目標 55%(2020年)、70％（2025年）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等○育児休業に関する情報開示の促進＜新規＞

・令和5年4月から従業員1,000人超の企業に義務化される男性の育児休業取得率の公表に関し、公表結果を分析のうえ取得率上位の企業の好事例、公表の効果等を取り上げるなど、労働市場の機能強化に向けて、企業の情報開示の促進を図る
・経営層に訴求するため、経済誌等とのタイアップ記事の掲載等○経営層・企業向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）

・企業の取組を促進する経営層・企業向け、今後育児を担う若年層向けセミナーの充実を図る
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに研修動画や資料等の充実を図る

イクメンプロジェクト
委員会

国(委託事業)
情報・ノウハウの提供・機運の醸成

情報発信○好事例の展開及び実践マニュアルの周知

雇用環境整備や労働者への個別周知の効果的な取組事例などを収集し、公式サイト等で展開○普及啓発資料の作成

男性の育児休業の取得促進に向け、周知資料の母子健康手帳との同時配付や周知・啓発動画の配信等により子どもが産まれる予定の全プレパパ・プレママに周知を徹底○公式サイトの運用・発信力強化

改正育介法の周知やイクボス宣言・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとしての強化を図る＜R３年度実績＞イクメンプロジェクト公式サイトアクセス件数

1,167,930件

企業

労働者

実施主体
委託事業（株式会社）10

男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援

雇用環境・均等局職業生活両立課（内線7859）

中小企業育児・介護休業等推進支援等事業

労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 3.0億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

子育て期の労働者及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を実施する。また、介護に直面する前の制度の周知や正しい知識の付与が重要であることから、介護休業制度等の周知事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等＜事業主・労働者支援＞※下線部が拡充部分(1)事業主・労働者支援(1)中小企業育児・介護休業等推進支援事業○中小企業で働く労働者の育児休業・介護休業の取得や休業後の円滑な職場復帰による継続就労を支援するため、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を実施する。（支援担当者80人→85人）○改正育児・介護休業法に基づく雇用環境整備や個別周知・意向確認等について好事例の提供、各社の課題等を踏まえた効果的な手法の提案、個別労働者の育休復帰支援プラン等の取組を支援する。
＜介護等に直面していない労働者を含めた支援＞(2)従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業

介護休業制度特設サイトを受け皿としてインターネッ
ト広告等の拡大やリーフレット配付により、労働者等に介護休業制度や育児休業制度を予め広く周知し、介護に直面した際の離職を防止するとともに、仕事と育児、介護を両立しやすい職場環境づくりを促進する。
実施主体

円滑な育休取得・復帰支援
国（委託事業）

中小企業

仕事と家庭の両立支援プランナーが、個々の中小企業・労働者の状況・課題に応じた支援を実施＜具体的な支援のイメージ＞①現状をヒアリング②課題の抽出
③取組内容の整理・アドバイス④フォローアップ

労働者

(育児中）

介護休業制度等の活用による両立支援＜R3年度支援実績＞1,189件

労働者

(介護中）
育児・介護に直面する
労働者の離職防止(2)介護に直面していない労働者を含めた支援制度周知による離職防止委託事業（株式会社）

各当事者に働き掛けることで効果的に育休取得促進・介護離職防止等に取り組む

労働者

11

男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援

両立支援等助成金

令和５年度概算要求額 105億円（106億円）※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局職業生活両立課（内線7929）

令和３年度執行額：出生時両立支援コース

１ 事業の目的50.2億円

労働保険特別会計

介護離職防止支援コース

2.1億円

労災

育児休業等支援コース

32.5億円

雇用

一般
会計

徴収

○

働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主等の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。

２ 事業の概要・スキーム

58.5億円(61.1億円）※第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ取得率70％以上の事業主は、３年以内に２年連続70％以上となった場合も対象

介護離職防止支援コース

2.9億円（ 2.2億円）「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給する。
①介護休業：対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合
ⅰ）（①への加算）業務代替支援加算：介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合②介護両立支援制度：介護のための柔軟な就労形態の制度(*)を導入し、合計20日以上利用した場合（*) 介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助等）
ⅱ）（①、②への加算）個別周知・環境整備加算：介護を申し出た労働者に対する個別周知及び仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合③新型コロナウイルス感染症対応特例：新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合

育児休業等支援コース

40.0億円（ 38.2億円）

育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主（①～④は中小企業事業主）に支給する。
①育休取得時 ②職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業（３か月以上）の取得・復帰に取り組んだ場合③業務代替支援：３か月以上の育児休業終了後、育児休業取得者が原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）又は代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合④職場復帰後支援：法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に一定以上利用させた場合⑤新型コロナウイルス感染症対応特例：小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合【育児休業等に関する情報公表加算】
出生時両立支援コース（第１種）及び育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例以外）について、申請前の直近年度に係る以下①～③の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、支給額を加算（各コース１回限り）。
①男性の育児休業等取得率 ②女性の育児休業取得率 ③男女別の平均育休取得日数

第２種【第１種】男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、産後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得させた中小企業事業主に支給する。
代替要員加算：男性労働者の育児休業期間中に代替要員を新規雇用（派遣を含む）した場合【第２種】第１種助成金を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を３年以内に30％以上上昇させた場合

第１種

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）※下線部が新設・拡充部分
育児休業取得20万円

代替要員加算20万円（3人以上45万円）

育児休業等に関する情報公表加算

2万円

※１回限り

１年以内達成：60万円
育児休業取得率の30％以上上昇
２年以内達成：40万円
等
３年以内達成：20万円

①介護休業

休業取得時
職場復帰時

30万円
30万円

※１回限り

※１年度各５人まで

ⅰ）（①への加算）
業務代替支援加算

新規雇用20万円、手当支給等5万円②介護両立支援制度

30万円

ⅱ）（①、②への加算）
個別周知・環境整備加算

15万円③新型コロナウイルス感染症対応特例（労働者１人あたり） ※１年度5人まで
5人以上10日未満 20万円
10人以上
35万円

※１年度５人まで①育休取得時30万円②職場復帰時30万円③業務代替支援ア 新規雇用（派遣を含む）※50万円
イ 手当支給等※10万円※有期雇用者加算10万円④職場復帰後支援

制度導入
30万円

育児休業等に関する情報公表加算①～④いずれかへの加算として2万円⑤新型コロナウイル
ス感染症対応特例※①②各２回まで（無期雇用者・有期雇用者
回）※ア、イあわせて、初回から５年以内に１年度10人まで

制度利用
A 看護休暇制度 1,000円×時
間
B 保育サービス費用 実支出
額の2/3補助１人あたり10万円

各１※制度導入は１回限り、制度利用は
初回から３年以内
に５人まで

※１回限り

※10人まで（上限100万円）【経過措置】4.0億円（ 4.2億円）

12

労働者協同組合についてのＮＰＯ等からの円滑な移行

雇用環境・均等局勤労者生活課（内線5363）

労働者協同組合法の円滑な施行のための経費
令和５年度概算要求額

40百万円（67百万円）※（ ）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
労働者協同組合法は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする新たな法人組織である「労働者協同組合」について、その設立、管理、その他必要な事項を定めた法律である。
当該法律は、労働者協同組合により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とし、令和２年12月4日に議員立法として法案成立し、同年12月11日に公布されたもの。
労働者協同組合法は、令和４年10月に施行されることとなっており、組合の設立を希望する方への支援や、労働者協同組合制
度の周知・広報、その他円滑な法律の施行のために必要な事業を行うもの。

２ 事業の内容・スキーム
受託事業者●施行日（令和4年10・相談窓口（電話相談、メール相談）

委託
厚生労働省

・フォーラムの開催

月1日 ）から 3年 以内→認知度の向上の暫定的な措置として、・Webサイトでの周知広報、情報発信
相談
申し込み

施行日時点で活動して支援
情報発信

人から労働者協同組合への円滑な移行が可能。
●本事業の実施により、３ 実施主体等

民間事業者（受託事業者）

いる企業組合・NPO法

NPO法人等からの円滑
企業組合、NPO法人等な移行等を促進。

13

働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）

令和５年度概算要求額 37億円（44億円）※（）内は前年度当初予算額。労災・雇用折半。 雇用環境・均等局分

18億円（22億円）※折半
労働基準局分 18億円（22億円）※折半

１ 事業の目的

労働保険特別会計
労災

雇用

1/2

1/2

徴収

一般
会計

中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 47都道府県の都道府県センター及び全国セン
ターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施○ 働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信などの支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

・先進的な取組事例の収集、働き方改革特設サイトの運営等の周知啓発・総合的な情報発信

・建設業等専門業種に特化した相談窓口で相談を受付

全国センター
・中小企業等の求めに応じ、訪問・オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナー
の実施

中小企業等

・専門家研修の実施（働き方改革関連法、職務分析・職務評
価、建設業等専門業種の労務管理等）

・建設業等専門業種へのコンサルティ
ングの助言

商工団体・市区町村等

・働き方改革全般に関するセミナーの実施
・来所、電話・メールによる働き方改
革全般の相談を受付

都道府県センター

実施主体：国から民間業者へ委託

事業実績（令和3年度）：窓口相談件数33,940件、訪問等件数35,202件

14ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及

長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた自主的取組への技術的な支援
令和５年度要求額 6.0億円（6.6億円）※（ ）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
ワーク・ライフ・バランスや労働者の健康保持に資する働き方を推進するため、企業の自主的な働き方・休み方の見直しに効果的な施策を行うとともに、それに向けた社会的機運の醸成を図る。

労働基準局労働条件政策課（内線5524）
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）
労働保険特別会計
労災
雇用徴収

労働基準局分
4.4億円（5.0億円）※⑥
雇用環境・均等局分 1.5億円（1.7億円）※⑥以外

改正労働基準法
による時間外労働の上限規制を踏まえた企業の適切な対応への支援

年次有給休暇、特別休暇、選択的週
休３日制等の好事例の収集・提供による休暇等の普及
促進

一般
会計

○

企業への助言・指導等による働き方の見直しの支援及び大企業の働き方改革に伴う下請け等中小企業への「しわ寄せ」防止

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等① 働き方・休み方改善指標の効果的な活用・普及事業④ 労働時間等設定改善に関する意識・動向調査○ 過労死大綱等を踏まえ、働き方・休み方改革の目的タイプ別の取組事例を収集する中で、自民党一億活躍推進本部や骨太の方針で導入が提案されている選択的週休３日制度を導入している企業の事例についても収集する。また、これらの好事例を周知するとともに、働き方・休み方の現状を客観的に評価することができる「働き方・休み方改善指標」（ポータルサイトに掲載）の効果的な活用を図り、労働環境改善に向けた支援を行う（委託事業）。
○ 過労死大綱を踏まえ、ポータルサイトについて必要な改修を行い、効果的な情報発信を行う（委託事業）。
※働き方・休み方改善ポータルサイトへのアクセス件数1,522,059件（令和３年度）○ 少子化社会対策大綱等の数値目標ならびに各種労働時間制度や法定以外の休暇制度の導入状況のほか、年次有給休暇を取得しない理由等について調査する（委託事業）。

② 生産性が高く、仕事と生活の調和が取れた働き方普及のためのシンポジウムの開催等○ 過労死大綱や少子化社会対策大綱を踏まえ、働き方・休み方の改善に取り組む
労使の意識高揚、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、ライブ配信によるシンポジウムを開催する（委託事業）。

③ 長時間労働につながる取引環境の見直し⑤ 労働時間等見直しガイドライン等の周知○ 労働時間等見直しガイドラインリーフレット等の作成、配布（委託事業）。

⑥ 働き方・休み方改善コンサルタントによる助言・指導○ 恒常的な長時間労働の実態にある事業場に対し、働き方・休み方の改善のための相談、助言・指導を行うことを目的として配置。
○「働き方」の改善に加え、「休み方」に重点を置いた改善も意識しつつ、仕事の組
み立て方や就労の仕方を見直す等、「働き方」と「休み方」を総合的に改善していくための相談、助言・指導を実施。
○ 働き方改革推進支援助成金について、事業主に対し新たな成果目標に対する要望
や、申請の際に労力を要した事項等のヒアリング等を実施し、更なる活用に繋がる取組等を実施。

○ 過労死大綱で掲げられている「しわ寄せ」防止総合対策推進のため、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と設定し、ポスター・リーフレッ
トの作成、インターネット広告を行う等により、社会全体の機運の醸成を図る（委託事業）。

15

ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及

年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進

雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）

令和５年度概算要求額

1.5億円（1.7億円）※（

労働保険特別会計）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的「過労死等の防止のための対策に関する大綱」や「少子化社会対策大綱」等の政府目標で示された2025年（令和7年）までに年次有給休暇取得率
70％以上を達成するため、労使の働き方・休み方の見直しに対する効果的な支援、休暇取得促進の機運の醸成を図る取組を推進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業（委託事業）「過労死大綱」で示された、年次有給休暇取得促進期間及び全国の労使団体や個別企業の労使への集中的な広報のため、以下の取組を実施する。

（１）年次有給休暇の取得促進○年次有給休暇の連続取得の促進を図る環境整備のため、◇夏季、年末年始、ゴールデンウィーク◇年次有給休暇取得促進期間（１０月）の時季を捉えた集中的な広報を実施【年次有給休暇取得促進ポスター】【特別休暇制度導入事例集】○ポスター・リーフレットの作成、駅貼広告、新聞広告、インターネット広告を実施※年次有給休暇取得促進ポスターの駅貼広告 706箇所（令和３年度）（２）特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度等普及事業「第４次犯罪被害者等基本計画」で周知・啓発が求められている犯罪被害者等休暇のほか「労働時間等設定改善指針」に示されている「特に配慮を必要とする労働者」に対する休暇制度として、社会的関心が高い又は政府として導入促進が求められている休暇制度（ボランティア休暇、病気休暇、犯罪被害者等休暇、裁判員休暇など）の普及促進を図るため、以下を実施する。
○特別休暇の普及に向けた検討会の開催○特別休暇制度に係る企業の好事例を元に特別休暇導入の動機・考え方やその効果を分かりやすくまとめた事例集及びリーフレットの作成※特別休暇制度導入事例集制作部数 47,000部（令和３年度）○病気休暇制度及び犯罪被害者等休暇制度の普及のためのポスター・リーフレットを作成

16

ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及

勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業

雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）

令和５年度概算要求額

68百万円（57百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
勤務間インターバル制度導入促進に向けた労使に対する効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。

労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバル制度導入が事業主の努力義務とされたところ（施行日：平成31年４月１日）。
また、令和３年７月に閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」には、勤務間インターバル制度について、2025年（令和７年）までに、①勤務

間インターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とすること、②勤務間インターバル制度を導入している企業割合を１５％以上とすることの２つの数値目標が掲げられ、「導入している企業の好事例や導入・運用マニュアルの周知」が盛り込まれた。さらに、令和４年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、働き方改革の推進として、「勤務間インターバル制度の普及を図り、長時間労働の是正を図る」とされた。
以上により、上記改正労働時間等設定改善法の周知と併せ、労使一体となった勤務間インターバル制度導入促進に向けた更なる取組を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体○業種別導入マニュアルの作成
有識者検討会の結果を踏まえ、長時間労働が懸念され、制度の導入率や認知度が低調な業種を対象にした業種別導入マニュアルを作成する。
※業種別導入マニュアルの作成部数（高齢者福祉・介護事業種版）48,000部（令和３年度）働き方・休み方改善ポータルサイトにおいても掲載し周知○シンポジウムの開催（新規）有識者の講演や導入企業の先進的な取組事例の発表により、制度の重要性
や導入のメリットを周知・啓発し、併せて助成金や導入マニュアル等の導入支援策も周知する。

＜導入マニュアル（全業種版）＞○インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作成・周知
インターバル制度の導入を希望する企業向けに、企業の先進的な取組事例や制度導入の手順、留意点などを紹介した動画コンテンツを作成し、ポータルサイトや都道府県労働局を通じて周知・啓発する。

【令和３年 就労条件総合調査】○雑誌等を活用したインターバル制度の周知・啓発（新規）事業主や企業の人事労務担当者向けの雑誌等を活用して、制度の周知・啓発を実施する。
○インターネット広告
勤務間インターバル制度導入のための方策や各種支援策等について、効果的に発信する。

17

ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及

不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業
令和５年度概算要求額 40百万円 （ 40百万円）※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線7905）
労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

近年、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも14.3人に1人となるなど、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず、16％（男女計（女性は23%））の方が退職している。
また、国会も含め社会的に、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備への関心が非常に高まっている。
このため、事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入・利用に取り組む事業主を支援することにより、不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進することとする。

２ 事業の概要・スキーム
Ⅰ 専門家による検討委員会の開催①不妊治療と仕事との両立支援担当者を対象とした研修の企画・運営の検討②不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査の企画、実施、調査結果のとりまとめ③不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入マニュアル、サポートハンドブックの見直しに向けた検討 等
Ⅱ 不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会の実施
不妊治療を受けやすい休暇制度や両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組む企業等の両立支援担当者等を対象に、労働者からの相談対応のノウハウや休暇制度等の利用を円滑にするためのプランの策定方法等、具体的実務に役に立つ情報提供を行う
研修会を実施する。
Ⅲ 不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての実態調査
不妊治療と仕事との両立に係る諸問題を把握するため、企業及び労働者を対象に調査を実施する。
（平成２９年度に委託事業により調査を実施しているが、令和４年度から不妊治療に保険適用がされたこと等を踏まえ、最新の実態やニーズを把握するために実施する。）
事業実績（令和3年度）：セミナーに参加して「非常に参考になった」「参考になった」と回答した企業の割合９４．６％

３ 実施主体参考

委託事業（民間団体）

第4次少子化社会対策大綱【R2.5.29閣議決定】（不妊治療への支援より抜粋）〇不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備

不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と不妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主を支援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推進する

18

ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
令和５年度概算要求額

1.2億円（ 4.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

雇用環境・均等局
雇用機会均等課（内線7905）

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

近年、不妊治療を受ける夫婦は約５.5組に１組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも14.3人に1人（2019年）となるなど、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができずに16％（女性の場合は23％）の方が退職しており、不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題となっている。
このため、不妊治療についての職場における理解を深め、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することにより、不妊治療による離職防止を図る。

２ 事業の概要・スキーム
１支給対象となる事業主
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可)、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥テレワーク）を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度（上記①～⑥）を労働者に利用させた中小企業事業主
２ 支給要件（１）環境整備、休暇の取得等① 不妊治療と仕事との両立を支援する企業トップの方針を雇用する労働者に周知していること② 不妊治療のための休暇制度・両立支援制度（上記１①～⑥）について、労働協約又は就業規則に規定するとともに労働者に周知していること③不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握（調査の実施）を実施していること④不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任していること⑤ 両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療両立支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度（上記１①～⑥のうちいずれか１つ以上）を合計５日（回）以上労働者に利用させたこと（２）長期休暇の加算
上記（１）の休暇取得者も含め、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させたこと
３ 支給額（１）環境整備、休暇の取得等
上記２（１）により環境整備を図り、最初の休暇制度又は両立支援制度の利用者が合計５日（回）以上利用した場合
１事業主当たり、30万円（２）長期休暇の加算
上記２（２）により休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合
１事業主当たり、30万円（（１）の休暇取得者が２０日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。）
４ 支出科目
労働保険特別会計 雇用勘定から支給支給機関
都道府県労働局支給実績（令和3年度）：26百万円（89件）

19

働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
令和５年度概算要求額 19百万円（－）

雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室（内線7889）
労働保険特別会計※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

民間からの提案募集において、「従業員の満足度を高めるために企業が具体的に何を行うべきかわからない」という課題への対応を求める提案があったことから、ワークエンゲージメント(※)の向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲ある企業を後押しするため、有識者による検討会を開催し、ワークエンゲージメントの向上に資する取組等を整理した上で、その普及・促進を図るなど企業が具体的に取り組めるよう支援を行い、働く方々の働きやすさや働きがいの向上をより広く推進する。

※働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
委託事業（民間団体）

有識者による検討会

ワークエンゲージメント向上に向けた支援

先進企業などへの

ワークエンゲージメント

ヒアリング向上に資する取組の整理（リーフレット等の作成、労使団体等とも連携した普及・促進）

効社員のエンゲージ
メントを高めたいが、何をすれば良企

業

果・企業がツールを使用、自社の社員のワークエンゲージメントを向上
・企業がワークエンゲージメント向上のいか分からない…

ために具体的に取り組んだ成果をＰＲ

労働市場において、働く人のワークエンゲージメント向上に取り組む企業に人材が集まる流
れを作る

労働者

参考
経済財政運営と改革の基本方針2022【R4.6.7閣議決定】
第２章新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野（多様な働き方の推進）より抜粋

人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して働き方改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組む。

20

職場におけるハラスメント（就活ハラスメント、カスタマーハラスメントを含む）撲滅のための事例収集、周知・啓発、相談支援

総合的ハラスメント防止対策事業

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7953）
労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 6.4億円（6.8億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

約1/4 約3/4

１ 事業の目的

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるものであることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

周知・啓発

○
○

ポスターの作成・配布
職場のハラスメント防止対策パンフレット等（事業主向け・労働者向け）の作成・配布ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営
ツイッター、フェイスブック等を利用した広報○○○

ハラスメント撲滅対策の全国集中実施（職場のハラスメント撲滅月間）
・シンポジウムの開催等
・月間ポスターや啓発動画の作成○

実施主体
実施主体：国、都道府県労働局、委託事業（民間会社）

事業実績
ポータルサイトへの月平均アクセス数：177,687件

就活ハラスメント・カスタマーハラスメント防止に関する情報発信

事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした、研修の実施○ 中小企業におけるハラスメント対策支援として、社労士、経営指導員を対象としたハラスメント対策研修の実施○

就活ハラスメント、カスタマーハラスメント防止対策
研修の実施

○

全国の労働局による事業主向け説明会の開催

相談対応

企業等への支援○○

就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント・
パワーハラスメントに関するメール、SNSによる相談
窓口の設置

○

カスタマーハラスメントに関するメール、SNSによる相談窓口の設置○

全国の労働局における、職場におけるハラスメントに関する相談対応21

職場におけるハラスメント（就活ハラスメント、カスタマーハラスメントを含む）撲滅のための事例収集、周知・啓発、相談支援

個別労働紛争対策事業

令和５年度概算要求額

雇用環境・均等局総務課総務課労働紛争処理業務室（内線7736）

31億円（32億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

１ 事業の目的

雇用徴収

約49/100 約49/100

一般会計

約2/100

近年、労働組合組織率の低下、企業の人事労務管理の個別化、長期安定雇用の縮小などに伴い、解雇や労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせなどをめぐる個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。民事上の個別労働紛争の解決は、最終的には司法機関の役割であるが、司法機関の利用には労使ともに時間的、経済的負担が伴う。
そのため、司法機関との役割分担の下で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、行政として信頼できる簡易・迅速な紛争解決機能を無料で提供し、当該紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的として事業を行っている。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等◆ 実施主体：国（都道府県労働局）◆ 負担割合：国１０／１０◆ 事業実績(令和３年度)：総合労働相談件数 124万2,579件
助言・指導申出件数 8,484件
あっせん申請件数 3,760件

企

業
事業主

紛争

労働者

自主的解決
相談

都道府県労働局（＝実施主体）【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第３条】

総合労働相談コーナー 都道府県労働局及び労働基準監督署等に設置｜全国379か所○都道府県（労政主管事務所、
労働委員会 等）○裁判所
○法テラス
○民間ＡＤＲ等○ 労働関係の法令、裁判例、各種制度等に関する問い合わせ
情報提供
連携○ 法施行事務（監督権限の行使、行政指導の実施等）に関する相談

取次ぎ○ 個別労働関係紛争の解決方法等に関する相談相談者からの申出相談者からの申請

・話合いの促進・解決の方向性を示唆

関係法令に基づく
行政指導等【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第５条】【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第４条】

労働局長による助言･指導

労働基準監督署
公共職業安定所等

相談者から
の申請

紛争調整委員会によるあっせん
・あっせん委員（弁護士等）による紛争当事者の合意形成

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キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善を行う企業への支援

雇用環境・均等局 有期・短時間労働課（内線5268）
職業安定局 障害者雇用対策課（内線5868）

キャリアアップ助成金

令和５年度概算要求額

839億円（839億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的①雇用環境・均等局分 836億円（836億円）※②以外②職業安定局分
2.4億円（3.0億円）※障害者正社員化コース）

労働保険特別会計
労災

雇用

一般
会計

徴収

○

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成

２ 事業の概要・スキーム

コース名／コース内容

令和３年度実績：76,992件、令和３年度執行額：612.5億円

加算措置／加算額（１人当たり）

支給額（１人当たり）

正社員化コース
正社員化コース

有期雇用労働者等を正規雇用労働者（※）に転換又は直接雇用※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を含む➀有期→正規： 57万円（ 42.75万円）➁無期→正規：28.5万円（21.375万円）■派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用■人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員転換

28.5万円（大企業も同額）※令和７年３月末まで➀ 9.5万円（大企業も同額）➁4.75万円（大企業も同額）■母子家庭の母等又は父子家庭の父※【新規】「人への投資促進コース」のうち、障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換賃金規定等改定コース

全て又は一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、２％以上増額

賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用

賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給又は積立てを実施

短時間労働者労働時間延長コース
有期雇用労働者等の週所定労働時間を３時間以上延長し、社会保険を適用➀有期→正規：➁有期→無期：➂無期→正規：90万円 (
45万円 (
45万円 (➀１～５人：➁６人以上：

3.2万円 (
2.85万円 (1.9万円）

１事業所当たり 60万円 (45万円）

１事業所当たり 40万円 (30万円)

23.7万円 (67.5万円)

自発的職業能力開発訓練または定額制訓練の修了後に正社員転換した場合の加算は、33万円)

それぞれ➀11万円②5.5万円となる。

33万円)（大企業も同額）※労働者の手取りが減少しない取組をした場合、３時間未満延長でも4.3～11.7万円を助成。
※令和６年９月末までの金額■勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定

１事業所当たり

9.5万円（7.125万円）

賃金規定等改定コース

2.1万円）

17.8万円)➀ 9.5万円（大企業も同額）➁4.75万円（大企業も同額）■賃金を５％以上増額■賃金を３％以上増額

1.425万円（中小企業のみ）

2.375万円（中小企業のみ）■「職務評価」の手法の活用により実施

１事業所当たり19万円（14.25万円）

賞与・退職金制度導入コース■同時に導入した場合

16.8万円（12.6万円）※( )は、大企業の場合の額。
※正社員化コースと賃金規定等改定コースについては、生産性要件を満たしている場合に助成額を増額加算する。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、➀120万円(90万円)➁➂60万円（45万円）となる。

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フリーランス・トラブル１１０番による相談支援の充実

雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室（内線7889）

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和５年度概算要求額 1.1億円（60百万円）※（）内は前年度当初予算額※ 中小企業庁・公正取引委員会

別途要求

１ 事業の目的
フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、関係省庁と連携し、成長戦略実行計画（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、「フリーランスガイドライン」を策定した。また、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、フリーランスと発注者等とのトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口「フリーランス・トラブル１１０番」を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
相談窓口におけるフリーランスからの相談件数が増加傾向にあることから、相談窓口の体制拡充やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な紛争解決の援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る。

2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ【事業の概要】フリーランスから、発注者等との間のトラブル等についての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。

必要があれば対面もしくはビデオ通話で相談• 相談及び和解あっせんに対応する弁護士、事務補助員増員（推進枠）• 弁護士による発注者等に対する助言の実施【新規（推進枠）】

電話かメールで相談【事業の拡充点】

労働基準監督署

トラブル発生• 弁護士による電話・メール相談の対応及び一般的な法律の説明だけでは解決できない場合の個別相談対応• 弁護士による発注者等に対する助言の実施• 和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関係を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す手続きである和解あっせんの実施• 「フリーランスが安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の周知

裁判所の手続き（訴訟・民事調停等）

労働者であると判断される可能性が高いと考えられ、かつ労基法等の労働関係法令違反についての申告を相談者が希望する場合に案内

公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告手続きや法の解釈の相談等を、相談者が希望する場合に案内

中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内

発注者に対する助言

和解あっせん手続き

解決

３ 実施主体

４ 事業実績

民間事業者等（委託事業）

・令和３年度相談件数：4,072件
・和解あっせん受付件数：134件

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