2021 年度 WAM（独立行政法人福祉医療機構）助成事業 報告書

ひとりひとりを支え、寄り添うフードバンク事業
NPO 法人フードバンクぎふ■ 「NPO 法人フードバンクぎふ」設立趣旨
格差と貧困が社会問題になり始めて、すでに 20 年以上がたちました。その間に、状況は良くなるどころか悪化の一途をたどっています。相対的貧困率は 15%を超え、先進国の中でも“貧困大国”といわれる深刻な状況にあります。2020 年には新型コロナウイルスの感染拡大による雇用の縮小・経済へのダメージが、状況をより悪化させました。
このような経済的格差の拡大に加え、地域コミュニティや家族関係の変容により、高齢者やひとり親家庭などの社会的弱者の孤立化が進行しています。しかし、現在の社会保障制度や公的機関はセーフティ機能を十分に果たしきれていないために、毎日の食べるものにも困るという、人間らしく生きる権利すら守られていない現状が広がっています。
その一方で、飽食の時代の象徴である「食品ロス」の問題が顕在化しています。食べられるにもかかわらず廃棄されている食品が国内で年間６１２万ｔ、全世界では１３億 t も発生しているのです。食べることにも困っている人々がいる一方で、大量に食料廃棄が行われている状態を打開するために、両方の問題を同時に解決できる方策として、フードバンクやフードパントリーといった取り組みが世界的に広がってきました。
私たち「フードバンクぎふ」も、2012 年からこの活動を続けてきました。個人や団体・企業から、消費するには十分安全であるにもかかわらず廃棄されてしまう食料の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者等に届ける活動です。大垣市を拠点に始まった活動は、この 8 年の間に県内１０以上の市町に広がり、配布を希望する世帯や団体の増加に合わせて、供給元の確保にも尽力してきました。これからもフードバンク事業の推進や、フードバンク等の活動の調査・研究・提言等を通して、食品ロスの削減、地域における社会的孤立の防止、ならびに、すべての人々の人間らしく生きる権利が守られる社会を実現することに寄与するために、ＮＰＯ法人格を取得し、社会的認知を高め、活動の継続性を強化し、より一層の活動の広がりをつくっていきたいと思います。

■ これまでの活動からみえてきた課題やニーズ食料品を援助して欲しいと、当団体に連絡をして来られる方は、「生活保護を申請したが無理だった」「自分が悪いのだから生活保護は受けたくない」「障がいを持っていて申請手続きがうまくできない」「制度自体をよく知らない」など、公的な制度から抜け落ちて、困窮の状態の中で、どうにもならないと悲観的になっている方が多いのが現状です。
定期的に食料品を届けながら、少しずつつながりができ、公的な制度につなげていくことができる人もいますが、就労や、健康、障がいなど様々な問題が重なり、困窮状態から抜け出すことは、簡単なことではありません。
特に、2020 年はコロナ感染拡大により、収入が減少したり、収入の道が閉ざされてしまった市民は、支援が不足した状態が続けば、生存権が脅かされる状態が続くことになります。簡単に生活状況を向上させる方法が見つからない中、フードバンクによる食料支援は、生きるか死ぬかの瀬戸際での最後の砦になっている家庭さえあるのが現状です。
これまで当団体は、フードバンクの『毛細血管』として、各地域の心あるボランティアのメンバーが、各家庭ひとりひとりの顔を見て食品を届ける活動を続けてきました。フードバンクの活動では、近年は大量の物資が大型トラックで流通する事例も増えてきています。それを重要な『大動脈』とするならば、その一方で我々のような『毛細血管』の存在がより重要な役割を果たしていると痛感しています。

■ なぜ、NPO 法人が取り組むのか
行政や社会福祉協議会などの施策は、回数が制限されていたり、条件が厳しかったりして、生活が改善するまで継続することは難しく、そこから当団体を紹介されてくる方も多いのが現状です。直接顔を見て話を聞いたり、切羽詰まった手紙やメールを目の当たりにすると、大変な活動ではありますが、フードバンクの活動をやめ▲当団体に届いた支援希望するはがきることは到底考えられません。
子ども食堂支援や、ひとり親家庭支援、障害者支援など、対象を限定した支援策は増えてきましたが、おとなだけの世帯は、どうしても自己責任と思われがちで、支援の網から抜け落ちてしまいがちです。
今、支援を受けている方々はずっとそのままではなく、それを支えに生活を立て直し、いずれは、支援する側にもなっていけるという流れが大切だと考えています。支援する側とされる側が固定化し、分断される社会ではなく、すべての人々の生存権が大切にされる社会にするために、フードバンク活動の意味やあり方を考えながら、今後も市民の活動として取り組んでいきたいと考えています。

■ WAM 助成事業の概要（助成額 75 万円）⑴ 配布に必要な食品の集荷を安定させる事業
様々な要因で生活が困窮している方々の生活を、少しでも安心して生活できる日々に改善することを目的に、定期的に食品を届けるために食品の入荷を安定させていく。
⇒県外（名古屋市・小牧市・一宮市）企業・団体までの交通費・高速料金等⑵ サポーター学習会・交流会（年 2 回）の実施
食品を届ける中で、生活の安定をめざすために、サポーターの交流会で事例検討を行い、どんな事例に各地域でどんな働きかけや取り組みをしているかを交流し、現行の仕組みや有効な制度、今後のめざす姿について学びを深める機会を充実させていく。
⇒チラシ作成費・会場費・謝礼等⑶ 通信（年間 2 回発行）及びまとめの作成と配布活動を広く知っていただくためのフードバンク通信の発行・発送⇒通信印刷費・郵送料・人件費等■ 事業内容・成果⑴ 毎月７回以上、県外の団体や企業に安心して食品を引取りに行けました
現在当団体は、様々な企業や団体から食品の無償提供を受けている。トラックで運び込まれたり、拠点に持ってきていただける場合もありますが、こちらから引取りに行くことがとても多いです。そのサポーター確保も課題ではありますが、県外の場合の高速料金や車の調達などの経費はかなりの額になります。
今回の助成で、定期的に集荷に行く３か所（名古屋市・小牧市・一宮市）の経費を助成していただけたおかげで、経費の心配なく活動を継続することができました。
特に、毎週水曜日に４名のサポーターが２台の車で４０箱の冷蔵品を運んでくる東海コープ（小牧市）の引取り作業。現地（冷蔵庫内のような大型倉庫）での仕分け・箱詰め・計量、積み下ろし作業な
ど、本当に大変な活動です。しかし、お肉や豆腐、野菜、総菜などは、配布する家庭にはとても喜んでいただけるので、当団体にとっては貴重な食品ルートです。冷蔵品なので、『冷蔵状態のまま、その日のうちに、各家庭に届ける』ことを東海コープ様と約束しています。そのためには、各地域のサポーターの皆さんの協力は、なくてはならないものです。
▲各家庭まで冷蔵状態で運びます⑵ サポーター学習会・交流会が 2 回実施できました
第１回 ２０２１年１２月５日（日）１４：００～１６：００
大垣市宇留生地区センター
参加者 ６９名（会場４６名、オンライン２３名）
内 容① ひとり親や子どもの貧困に関する施策について
永野聡子さん （岐阜県健康福祉部子ども家庭課）② 困ったときの生活保護
岡崎勝彦さん （海津市社会福祉協議会）
小池直人さん （元名古屋市職員）③ 全体交流会▲永野聡子さん 県の施策の説明

今回は、支援の施策を学ぶ機会として実施しました。岐阜県の「子ども支援」の施策について担当の永野さんから。また、「困った時の生活保護の話」では、自立支援法と生活保護の制度については、海津市で自立支援の仕事をしている岡崎さんや、名古屋市で生活保護の仕事を長年してきた小池さんが、具体的な事例を交えて話してくださったので、わかりやすかったという感想がたくさんきかれました。
その後の交流会は、時間は長くは取れませんでしたが、サポーターの方が現場で困っていることや体験談、子どもの居場所づくりをされている方、子ども食堂を運営されている方などいろんな分野からのご意見や感想を聞くことができました。
子どもの居場所づくりをしている方は、子どもの遊びにまで格差が広がり、ゲーム機など買えない子どもは仲間外れになったりしていると話されました。一度手にすればずっと長く使っていける、けん玉のような『スキルトイ』の話が興味深かったです。

▲岡崎勝彦さん ▼小池直人さん

第２回 ２０２２年２月２７日（日）１４：００～１６：００
大垣市宇留生地区センター
参加者 ３５名（会場３０名、オンライン５名）
内 容① 基調報告 船田伸子さん「本部緊急支援から見えてきたこと、課題
ロスジェネ世代女性の生活困窮～実態と背景～」② 各地域の活動紹介
各務原市 波多野こうめさん
神戸町 鈴木愛子さん
大野町 高橋正憲さん
笠松町 小池直人さん② 全体交流会
今回は各地の活動交流を重点に開催しました。
事務局員の船田伸子さんからの基調報告では、最近、緊急支援の必要な事例に 40 代のひとり暮らしの女性の事例が何件か続いているという報告がありました。ロスジェネ世代（=就職氷河期の現在 40 代から 50 代前半頃の世代）で非正規雇用が拡大し、その後もずっと非正規雇用だった女性への支援が抜け落ちている。そこには、自己責任論が強く、公的支援につながりにくい実態がある背景が語られました。
その後は、各地域において、個別に食料品を配っているサポーターさんから、配布の件数や各家庭の様子、困り事、対応などについて報告がありました。
全体交流会では、行政との関係づくり、生活保護の申請についての質問なども出て、活発な交流になりました。大野町では、サポーターグループとしての活動を始めたいという嬉しい決意表明もありました。

▲船田伸子さん 基調報告

オンライン参加も OK！
コロナ過での交流会の実施は難しく、１回目を予定していた８月２９日は、感染拡大のため会場が使用できなくなり延期。それ以降は、オンライン参加もできるように体制を整えました。オンライン配信には、ネットワーク団体のひとつでもある NPO 法人キッズスクエア瑞穂の協力をいただきました。
オンラインで参加された皆さんからは、「遠くからでも参加できてよかった」「コロナを気にしないで参加できた」などの感想をいただきました。

⑶ 通信（年間 2 回発行）及びまとめの作成と配布ができました
サポーター交流会の開催時期に合わせて通信を発行しました。当団体の活動の内容を多くの方々に知っていただき、会員や寄付者、協力者を増やしていくためです。各 2,000 部作成し、各地域のサポーターを通して配布し、寄付者、関係者、関係企業・団体等に郵送しました。
●フードバンク通信第４号発行（２０２１年８月１日）●フードバンク通信第５号発行（２０２２年１月１５日）■ 助成事業のまとめ◎交流会への参加、通信の配布通して活動への理解者が増えました
サポーター学習会・交流会の参加者が多くなり、コロナで会場定員が減っていることもあり、定員いっぱいになるほどの参加がありました。また、オンライン参加もできたことで、フードバンクの活動に興味があるという初参加の方も増え、理解者は確実に増えています。食品を提供していただいている企業や団体からの参加もあり、提供いただいた食品がどう生かされているかを知っていただく機会にもなりました。
◎サポーターが広がり、各地域での取り組みも広がりました
各地域で食品配布に協力いただけるサポーターが少しずつ増え、笠松支部の活動の広がりや、大野町でのサポーターグループ発足（予定）など、各地域での活動が広がってきました。

■ 今後の課題
2020 年度はコロナ禍のＹahoo ニュースで取り上げられたことで、寄付が急増したのですが、202１年度はそれも落ち着き、活動が安定するところまではいかない現状です。
ＳＤＧｓへの取り組みの流れもあり、食品ロスを減らすための食品寄付は増加しており、その分、集荷や在庫管理、適切な配布等にかかる手間や経費は今後も増えていきます。協力者と財源の確保は、今後も重要な課題です。