令和６年度 利子助成事業（漁業関係資金）＜目次＞
Ⅰ 利子助成事業の概要

・・・・ ｐ.2

Ⅱ 経営改善漁業者向け資金への利子助成事業
１ 事業の趣旨
２ 対象者
３ 対象助成内容

・・・・ ｐ.３

Ⅲ 被災漁業者等向け資金への利子助成事業
１ 事業の趣旨
２ 対象者
３ 対象助成内容

・・・・ ｐ.4

Ⅳ 水産業競争力強化対策資金への利子助成事業
１ 事業の趣旨
２ 対象者
３ 対象資金・助成内容

・・・・ ｐ.8

注 利子助成を受けるために必要な書類（漁業近代化資金関係）は ISSマニュアルを参照願います。

-1-

Ⅰ 利子助成事業の概要
公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「協会」という。）は、次の国の補助事業に係る水産庁長官通知、協会又は特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（以下「水漁機構」という。）の交付規程等に基づいて利子助成事業を実施しています。
※１ なお、協会や水漁機構が利子助成金の交付決定を行うにあたっては、国から示された利子助成金の対象となる資金や制度毎の利子助成金の貸付計画額の範囲内で行っています。
※２ 協会は、利子助成を希望する者から申請や請求を受け利子助成金の交付決定や利子助成金の支払を行いますが、利子助成を円滑かつ確実に実施するため、利子助成金の交付申請から利子助成金の受領までの一切の事務は、融資機関による「代理申請・代理受領」とさせていただいています。
※３ 下記１において、令和 6 年度利子助成事業となるのは、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7
年 3 月 31 日までの間に、公庫（(株)日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫をいう。以下同じ。
）の資金にあっては、貸付決定が行なわれ、その他の資金にあっては、国又は都道府県の利子補給承認が行われたものです。
１ 漁業経営基盤強化金融支援事業⇒Ⅱ 経営改善漁業者向け資金への利子助成事業
Ⅲ 被災漁業者等向け資金への利子助成事業※主な関係通知等① 水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年 3 月 26 日付
け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。）のうち第３の2－１－（１）② 公益財団法人農林水産長期金融協会漁業経営基盤強化金融支援事業交付規程（令和元年 5 月 17 日制定）
２ 水産業競争力強化金融支援事業⇒Ⅳ 水産業競争力強化対策資金への利子助成事業※主な関係通知等① 運用通知のうち第３の 2－10 のエ② 水産業競争力強化金融支援事業交付規程（平成 28 年３月２日（水漁機構）制定）-2-

Ⅱ 経営改善漁業者向け資金への利子助成事業（漁業経営基盤強化金融支援事業）
１ 事業の趣旨
水産資源状況の悪化、魚価の低迷、国際環境の変化等、我が国漁業をめぐる厳しい状況の中、経営改善漁業者が、施設整備等に取り組むために借り入れる漁業経営改善支援
資金及び漁業近代化資金の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象者
経営改善漁業者（漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和 51 年法律第 43 号）第４条第１項に規定する改善計画の認定を受けた者をいう。以下同じ。
）
３ 対象助成内容(1) 利子助成の対象となる資金の種類、借入金の上限額及び利子助成期間
資公庫資金

漁業近代化資金金の種漁業経営改善支援資金（※１）

１号資金、漁船・個人施設

類上限額

利子助成期間２億円以下

最長 10 年間

2 億円超
４億５千万円以下

最長５年間（※２）

上記以外

１億円以下

最長５年間

20 トン以上

２億円以下

最長 10 年間20 トン未満９千万円以下

最長 10 年間

１億円以下

最長５年間

漁船の改造、建造又は取得

２～５号資金※１ 漁業経営改善支援資金は、漁船の改造、建造又は取得、漁具の取得、水産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設その他の漁業経営の改善に必要な施設の改良、造成又は取得に係るもの及び長期運転資金に限るものとする（以下Ⅲの３の（１）の①において同じ。
）。
※２ 対象者の希望に応じて利子助成の上限額を 2 億円以下とすることにより利子助成期間を最長 10年間とすることも可能です。ただし、この場合は 2 億円を超える部分については利子助成の対象となりません。

(2)

利子助成額
利子相当額又は年利率２％で算定した額のいずれか低い額(3)

貸付計画額（令和 6 年度）
40 億円

-3-

Ⅲ 被災漁業者等向け資金への利子助成事業（漁業経営基盤強化金融支援事業）
１ 事業の趣旨
水産資源状況の悪化、魚価の低迷、国際環境の変化等、我が国漁業をめぐる厳しい状
況の中、自然災害等の影響を受けた漁業者等が災害復旧等に取り組むために借り入れる
農林漁業セーフティーネット資金、漁業近代化資金等の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象者(1) 漁業を営む個人又は法人であって、その事業用資産について、暴風雨・豪雪等自然災害の被害を受けたことにより、災害復旧等のための資金を必要とし、かつ、当該被害について被害内容の証明を市町村長から受けた者(2) 漁業を営む個人又は法人であって、その責めに帰すことができない社会的又は経済的環境の変化等の事由による影響を受けたことにより、その漁業経営を継続するために資金を必要とし、かつ、当該影響について影響内容の証明を市町村長等から受けた者
で、水産庁水産経営課長が別に指定するもの（注１）(3) 共同利用施設を保有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会であって、当該施設について水産庁水産経営課長が別に指定する自然災害（注２）の被害を受けたことにより、災害復旧等のための資金を必要とし、かつ、当該被害について被害内容の証明を市町村長から受けた者(4) さけ・ます流し網漁業の再編整備に関する基本方針（平成 27 年 12 月 15 日付け 27
水管第 1735 号農林水産事務次官依命通知）に基づく再編整備の対象となる漁業者の住所をその地区内に含む漁業協同組合又はその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会(5) 漁業協同組合、漁業協同組合連合会等であって水産庁水産経営課長が別に指定する自然災害（注３）の被害について被害内容の証明を市町村長から受けた漁業を営む個人又は法人の事業用資産の復旧等を目的として当該個人又は法人が利用する共同利用施設を整備するための資金を必要とするもの（注１）上記２の（２）の水産庁水産経営課長が別に指定するもの（※３）① さけ・ます流し網漁業の再編整備に関する基本方針（平成 27 年 12 月 15 日付け 27 水管第1735 号農林水産事務次官依命通知）の対象となる漁業者②～⑤ 略-4-

⑥ 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）である感染症をいう。
）の影響を受けた漁業者⑦ 略⑧ コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者⑨ 令和６年能登半島地震によって通常使用する漁港、市場等が被害を受けたことにより水産物の水揚げや流通に支障を来しており、かつ、以下のいずれかの要件を満たす者
ア 借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が令和６年能登半島地震前の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること。
イ 令和６年能登半島地震後の年間水揚金額若しくは水揚量が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること。
※３ 水産金融総合対策事業のうち漁業経営基盤強化金融支援事業の利子助成金の交付対象者について（平成 31 年３月 29 日付け 30 水漁第 1751 号水産庁水産経営課長通知。以下注２及び注３において同じ。
）（注２）上記２の（３）の水産庁水産経営課長が別に指定する自然災害①～③ 略➃ 令和６年能登半島地震（注３）上記２の（５）の水産庁水産経営課長が別に指定する自然災害
令和６年能登半島地震-5-

３ 対象助成内容(1) 利子助成の対象となる資金の種類、借入金の上限額及び利子助成期間① ２の（1）又は（2）の者
資公庫資金

金の種

類

上限額

漁業経営改善支援資金 長期運転資金（※１）
長期運転資金以外の資金

1 千万円以下

農林漁業施設資金５千万円以下

5 千万円以下

新型コロナウイルス感染症の影響又は原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者等
上記以外

農林漁業セーフティネット資金３千万円以下
１千万円以下５千万円以下１～４号資金漁業近代化資金

５号資金

漁業経営維持安定資金又は都道府
県漁業経営維持安定資金

利子助成期間新型コロナウイルス感染症の影響（令和２年６月 12 日より適用）又は原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者等

３千万円以下

上記以外

１千万円以下新型コロナウイルス感染症の影響又は原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者等

４千万円以下最長
５年間【２の注１（２の（２）関連）の対象者別の対象資金一覧】
区分

漁業経営改善支援資金

農林漁業施設資金

農林漁業セー
フティネット資金

漁業近代化資金

漁業経営維持安定資金

①

○

○

○

○

×

○（※４）

○

②～⑤
⑥

略
××

○

⑦

略

⑧

×

×

○

○（※４）

○

➈

××

○

××

（※４）5 号資金に限ります。

-6-② ２の（3）及び（5）
資金の種類

上限額

公庫資金農林漁業施設資金５千万円以下(※５)

漁業近代化資金

１～４号資金５千万円以下(※５)

利子助成期間
最長５年間（※５）特に必要と水産庁長官が認めた者については、「２億円以下」とする。

③ ２の（４）資漁業近代化資金金の種類

上限額

利子助成期間１～５号資金

２億円以下

最長５年間

(2) 利子助成額
利子相当額又は年利率２％で算定した額のいずれか低い額(3) 貸付計画額（令和 6 年度）
15 億円

-7-

Ⅳ 水産業競争力強化対策資金への利子助成事業（水産業競争力強化金融支援事業）
１ 事業の趣旨
浜の担い手漁船リース緊急事業若しくは漁船漁業構造改革緊急事業により漁船の建造、取得若しくは改修を行う者又は競争力強化型機器等導入緊急対策事業により漁業用機器等を取得する者がこれらの事業を実施するために借り入れる漁業近代化資金及び農林漁業施設資金の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象者
次の事業の実施者のうち平成 28 年１月 20 日以降に融資機関から資金の貸付けを受けた者です。
① 浜の担い手漁船リース緊急事業（以下「担い手事業」という。
）② 漁船漁業構造改革緊急事業（以下「構造改革事業」という。
）③ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業（以下「競争力強化事業」という。
）
３ 対象助成内容（1）資金の種類、利子助成の対象となる借入金の上限額及び利子助成期間
対象事業

資金の種類

上限額

利子助成期間

漁業近代化資金担い手事業及び構造改革事業

1 号資金（共同利用施設に限る。
）
農林漁業施設資金（共1 隻当り 3 億円（※６）
又は 2 億 5 千万円以下
最長 5 年間同利用施設に限る。
）
競争力強化事業

漁業近代化資金5 千万円以下（※７）

１、３及び 4 号資金又は 2 千万円以下（※６）令和 4 年 12 月 2 日以降に水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画の承認又は建造価格の変更承認を受けた場合に限ります。
（※７）令和 4 年 12 月 2 日以降に競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画の承認を受けた場合に限ります。

(2) 利子助成の額
利子相当額又は年利率２％で算定した額のいずれか低い額-8-