確認検査申請手数料（株）ジェイネット（令和 6 年 7 月 1 日改定）

〈表１〉法第 68 条の 10 第 1 項(型式認定建築物)の建築物

単位(円)
完了検査

床面積の合計（㎡）

確認申請

中間検査

100 以下21,000100 超～

200 以下200 超～

中間有の場合完了のみの場合

22,00024,00026,00027,00025,00027,00029,000500 以下36,00031,00033,00035,000500 超～

1,000 以下

52,00052,00057,00061,0001,000 超～2,000 以下

80,000105,000

112,000

120,000

2,000 超～3,000 以下

150,000

120,000

150,000

155,000

3,000 超～4,000 以下

175,000

140,000

165,000

175,000

4,000 超～5,000 以下

202,000

155,000

185,000

190,000〈表２〉法第 6 条第 1 項第 4 号の建築物で構造計算を行わないもの。

単位(円)
完了検査

床面積の合計（㎡）

確認申請

中間検査

100 以下21,00022,00024,00026,000100 超～

200 以下29,00025,00027,00029,000200 超～

500 以下41,00031,00033,00035,000

中間有の場合完了のみの場合〈表３〉上記以外の建築物

単位（円）

床面積の合計（㎡）

確認申請

中間検査

100 以下34,000100 超～

200 以下200 超～

完了検査

構造別棟で中間有の場合完了のみの場合一棟毎加算額25,00025,00027,00030,00046,00029,00030,00032,00030,000500 以下63,00037,00037,00039,00045,000500 超～

1,000 以下

88,00059,00064,00066,00060,0001,000 超～2,000 以下

117,000

78,00085,00090,00070,0002,000 超～3,000 以下

170,000

105,000

120,000

125,000

80,0003,000 超～4,000 以下

195,000

120,000

135,000

145,000

80,0004,000 超～5,000 以下

225,000

135,000

150,000

160,000

80,0005,000 超～6,000 以下

255,000

145,000

170,000

180,000

100,000

6,000 超～7,000 以下

280,000

160,000

190,000

210,000

100,000

7,000 超～8,000 以下

320,000

180,000

210,000

230,000

100,000

8,000 超～ 10,000 以下

340,000

195,000

235,000

255,000

100,000

10,000 超～ 15,000 以下

380,000

240,000

280,000

310,000

150,000

15,000 超～ 20,000 以下

420,000

280,000

330,000

360,000

150,000

20,000 超～ 30,000 以下

570,000

395,000

465,000

495,000

150,000

130,000 超～ 50,000 以下

710,000

470,000

530,000

560,000

200,000

50,000 超～ 70,000 以下

930,000

560,000

620,000

650,000

300,000

70,000 超～100,000 以下

1,150,000

650,000

720,000

750,000

300,000

100,000 超～200,000 以下

1,550,000

830,000

910,000

960,000

300,000

200,000 超～

1,700,000

990,000

1,100,000

1,200,000

300,000〈表４〉工作物、昇降機等

単位（円）
確認申請

完了検査

工作物（区分Ａ）

30,00030,000

工作物（区分Ａ以外）

50,00050,000

昇降機（一般）25,00030,000昇降機（型式部材等製造者認証）

18,00025,000

小荷物専用昇降機

18,00025,000（区分Ａ：第一号煙突 10ｍ以下、第二号ＲＣ柱 20ｍ以下、第三号広告塔 8ｍ以下、第四号高架水槽 10ｍ以下、第五号擁壁 4ｍ以下とします。）（確認、検査手数料算定上の扱いについて）①

ＦＤ申請の場合は確認申請手数料より 2,000 円の減額となります。

②○確認申請時に完了検査までの手数料を同時に申込される場合、中間検査及び完了検査の手数料が床面積 500 ㎡までは 1,000 円、2,000 ㎡までは○○2,000 円、10,000 ㎡までは 5,000 円、10,000 ㎡超は 10,000 円の減額となります。（工作物、昇降機の場合は適用がありません。）○○（同時申込みにおける検査手数料の返還につきましては、工事取止届をご提出して頂いた場合のみとさせていただきます。）③○同一団地内で同時に５件以上の検査を行う場合１件あたり 1,000 円の減額となります。
④○当機関にて確認した物件の計画変更の場合１回目は確認申請手数料の 1/2，２回目以降は 1/4 とします。(但し、FD 申請による減額はありません。)他機関にて確認した物件の計画変更の場合は各表の確認申請手数料となります。
⑤○用途変更、大規模の修繕、大規模の模様替の場合は、申請床面積が手数料の対象面積となります。(但し、FD 申請による減額はありません。)⑥○同一棟増築の場合は、増築部分の床面積に既存部分の床面積の 1/2 を加算した面積が手数料の対象面積となります。
⑦○工作物等の確認及び検査の手数料は原則、各基毎の手数料とします。
⑧○構造計算適合性判定を要するものは、上記の確認申請手数料の額に、構造別棟 1 棟につき下記の表の額を加算する。（構造計算適合性判定を要する計画変更の場合も同額を加算します。）○○＜表＞構造計算適合性判定加算額
床面積の合計単位 （円）
構造計算適合性判定加算額

200㎡以内のもの

20,000円

200㎡を超え、500㎡以内のもの

30,000円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

40,000円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

50,000円

2,000㎡を超えるもの

70,000円⑨○構造別棟で複数棟の場合の確認手数料は、確認申請欄＋＜表 3＞の構造別棟で一棟毎加算額欄（２棟の場合、床面積の小さい棟）の合計となります。
⑩○構造計算ルート 2 の審査を要する物件の確認申請手数料は、＜表 1＞～＜表 3＞の手数料に構造別棟１棟毎に下記表の額を加算したものとなります。（構造計算ルート２の審査を要する計画変更は、下記の表の１/２の額を加算します。）○○＜表＞構造計算ルート２審査加算額
床面積の合計単位 （円）
ルート２審査加算額

200㎡以内のもの

70,000円

200㎡を超え、500㎡以内のもの

90,000円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

110,000円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

130,000円

22,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

150,000円

10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

200,000円

50,000㎡を超えるもの

300,000円⑪○直前の確認済証、又は直前の中間検査合格証を他機関からうけた物件の検査手数料は、＜表 1＞～＜表 4＞の検査手数料に検査手数料の３０％の額を加算したものとなります。
⑫○天空率（道路・隣地・北側）の審査が必要な物件の確認申請手数料は、＜表 1＞～＜表 3＞の手数料に一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の場合は 5,000 円を、それ以外は 10,000 円を加算したものとなります。（種別毎の加算となります。）⑬○避難安全検証法（大臣認定を除く）の審査が必要な物件の確認申請手数料は、＜表 1＞～＜表 3＞の手数料に 40％の額を加算したものとなります。
⑭○当機関で検査を行ったもので、再検査を行う場合、検査手数料の 1/2 の金額となります。
⑮○中間検査対象面積は、特定工程までの全ての面積の合計となります。
⑯○工区分けて中間検査を行う場合は、工区毎に中間検査申請及び申請手数料が必要となります。但し、特定行政庁が定める場合はそれによりま○○す。
⑰○遠隔地の検査手数料については、＜表 1＞～＜表 4＞の検査手数料に「確認検査業務出張費規定・地域一覧表」の出張費を加算したものとなります。（各検査申請毎に加算となります。）⑱○当機関で確認済証の交付を受けた建築物の仮使用認定申請手数料は、仮使用する部分の面積に応じ、＜表 3＞の確認申請欄の額に、＜表 3＞の完了検査欄（中間有・完了のみの区分は、当該案件の完了検査時に適用される区分とする。）の額を加算したものとします。
（申請地が遠隔地になる場合は、「確認検査業務出張費規定・地域一覧表」の出張費を加算するものとします。）⑲○直前の確認済証、又は直前の中間検査合格証を他機関からうけた物件の仮使用認定申請手数料は、当機関で確認済証の交付を受けた建築物として算定した仮使用認定申請手数料に３０％の額を加算したものとします。
⑳○仮使用認定を受けた建築物の完了検査手数料算定時の対象面積は、当該建築物の延べ面積から仮使用部分の面積を差し引いた面積とします。
㉑○当機関で仮使用認定取得後、計画の変更等により、再度仮使用認定申請を行う場合は、仮使用認定部分の区画（敷地内通路を含む）の位置、大きさ、形状等に変更が無く、区画内部での変更のみであるもの限り、手数料は、当初手数料の 1/2 の金額とします。
㉒ 当機関で省エネ適合性判定を受けた物件の完了検査手数料は、＜表 1＞～＜表 3＞の手数料に下記表の額を加算したものとします。又、当機関以外で省エネ適合性判定を受けた物件の完了検査は、下記表の額に加え、当機関の省エネ適合性判定料金（税抜額）を加算します。
＜表＞建築物省エネルギー適合性判定対象物件の完了検査加算額
床面積の合計単位 （円）

完了検査加算額

2,000 ㎡以内

50,000 円

2,000 ㎡以上、3,000 ㎡以内

50,000 円

3,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

60,000 円

5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

80,000 円

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

90,000 円

20,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内のもの

110,000 円

40,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

140,000 円

50,000 ㎡を超えるもの

別途協議㉓ バリアフリー法、福祉のまちづくり条例の審査を要する物件の確認申請手数料は、＜表 1＞～＜表 3＞の手数料に、下記表の額を加算したものとします。
＜表＞バリアフリー法、福祉のまちづくり条例審査加算額
床面積の合計単位 （円）

バリアフリー法、福祉のまちづくり
条例審査加算額

500 ㎡以内

10,000 円

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

20,000 円

2,000 ㎡を超えるもの

30,000 円㉔ 床面積の合計が 500 ㎡を超える建築物の軽微変更届（検査申請時に行われるものも含む）の審査手数料は、＜表１＞～＜表 4＞の確認審査手数料の１０％の額とします。（届出の都度、手数料が発生します。）㉕ 完了検査において、追加説明書の提出を要したものの手数料は、計画変更確認申請に準じた扱いとします。（再度検査を要するものの検査手数料
は、＜表 1＞～＜表 4＞の額とする。）

3

㉖ 同一棟増築において、既存部分の構造審査（耐震診断を含む）を要するものは、＜表 1＞～＜表 3＞の額に、既存部分の構造計算対象となる床面積に応じ＜表 3＞の構造別棟一棟毎加算額を加算します。
㉗ ４号特例建築物で昇降機設置を含むものは、完了検査手数料に 15,000 円を加算します。
㉘ 土砂災害特別警戒区域内の建築物の確認申請手数料には、構造別棟毎に 30,000 円を加算します。
㉙ 検査予定当日に検査をキャンセルされた場合の検査手数料は、＜表 1＞～＜表 4＞の手数料に５０％の額を加算します。
㉚ 昇降機の確認申請において、構造躯体の変更等による構造審査を要するものは、確認申請手数料の額に 30,000 円を加算します。
㉛ 耐火性能検証法（大臣認定を除く）の審査が必要な物件の確認申請手数料は、＜表１＞～＜表 3＞の手数料に４０％の額を加算したものとします。
㉜ 延焼防止建築物等（令 136 条の 2 第一号ロ、第二号ロ）の審査が必要な物件の確認申請手数料は、＜表１＞～＜表 3＞の手数料に４０％の額を加算したものとします。
㉝ 特定天井等の審査が必要な物件の確認申請手数料は、＜表１＞～＜表 3＞の手数料に２０％の額を加算したものとします。
㉞ 手数料の算定において、本規定によることができない場合は別途見積もりとします。

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