（別紙Ⅲ－１４－①）

2012 年 スウェーデン社会保障・税共通番号制度等
研修視察報告書

社会保障・税共通番号制度
一般概況
税制・税務行政
税務専門家制度

東京税理士会

( 1 )国際部

報告書発刊にあたって
東京税理士会・会長 視察団団長 神津信一

本会では、2012 年８月 24 日から 30 日の日程で視察団を派遣し、ストックホルム市内を中心として研修視察を実施いたしました。
我が国では、内閣府より平成 23 年 6 月 30 日に社会保障・税番号大綱が公表され、社会保障・税番号制度（共通番号）の導入が検討されておりましたが、本年３月１日に閣議決定し国会へ提出されました。
高福祉・高負担による社会保障制度の充実を図ってきた福祉国家であるとともに番号制度の先進国であるスウェーデンの共通番号制度等について視察・研究することにより、税理士の視点から、我が国の社会保障・税番号制度の設計に関しても考察を深め、必要に応じて意見を作成するなどの施策を講ずることが税理士業界及び本会施策の参考となると考えた次第であります。
日本では所得等の情報を的確に把握することにより効率的な行政サービスが提供されることが期待されておりますが、プライバシー保護をはじめとする国民の不安など導入に前向きな意見だけとは言えない現状です。しかし、スウェーデンにおいては古くから導入され行政サービスはもとより、民間での利用も積極的に行われております。視察では、両国の違いを明確にし、スウェーデンにおける問題点と我が国への導入にあたって憂慮すべき点を探るとともに、見習うべき点を視察することができました。
視察団は、①JETRO ストックホルムでは、スウェーデンの一般概況及び社会保障制度について、②スウェーデン国税庁では、政府への信頼が高い国民性などスウェーデンの歴史について及び税務の面から見たパーソナルナンバーについて等、③SPAR（情報登録庁）
では、SPAR の組織概要について等、④データ検査院からは、個人情報保護について、⑤
事前照会委員会（リッツネムンデン）ではアドバンスタックスルーリング（事前照会制度）について、⑥KPMG ストックホルムでは法人税及び付加価値税の視点からの番号制度について等、⑦OECD では、租税条約の概要について等を調査研究し、資料及び情報を収集いたしました。
本報告書の作成に当たり、団員各々が事前勉強会を行い、現地においては過密なスケジ
ュールにもかかわらず熱心な研修を実施したことにより完成した本報告書が少しでも会員各位のお役に立てれば幸いです。
最後に、在日スウェーデン大使館及び団員各位より多大なご協力をいただきましたことに、改めて厚くお礼を申し上げます。

( 2 )2012 欧州視察で得たもの
東京税理士会・副会長 視察団団長代理 冨田光彦

東京税理士会は、本年度の海外視察としてスウェーデンを訪問した。折からの異常気象のせいか、8 月の首都ストックホルムはひどく寒かった。
空港に降り立ち、建物を出ると、寒気が肌に突き刺さり、移動疲れの眠気を吹き飛ばした。日本での残暑がつらかったせいか、衣類はスーツやシャツをはじめ夏仕様の物しか用意していないことに気付いた。北欧州の季節を甘く見たわけではないのだが…。
初めてのスウェーデンについて思い描いていた印象を少し微調整した。
飛行機の窓から見た、どこまでも続くツンドラと深い鈍色をした静かなバルト海。
空港はとても清潔で、すべてのものが実利的で華美に装飾されたものはなく、いたってシンプルだ。あらためてメモに書かれた文言をつぶやいてみる。
１．スウェーデンにおける国民番号制の実情
２．消費税の複数税率や高税率の実態
３．税務行政の苦情処理機関 等々
我々の目的は、欧州におけるこの小国が、どのような番号制度を持ち、どのように運用しているかを調査することである。つまり我が東洋の小国、日本が見習う点はどこにあるか探し出すというのが今回のミッションである。官民問わず、多くのスウェーデンの人達に会い質問したのは、高率な消費税など税負担に対する不満はないか、社会福祉に不満はないか、そして複数税率の弊害など。日本でよく聞かれる、どちらかというとネガティブな質問が多かった。こたえは共通していて国や行政を信頼しているということだった。そしてキーワードは「信頼」にあるといきあたった。思いのほか、シンプルな答えかもしれないが、重要な原点に戻してくれたという意味で、私にとって、とても大きな収穫になったと思う。日本に合ったいろいろな仕組みを考えることも大事であるが、それもこれも「信頼」がなければ成り立たない。スウェーデンは資本主義を採用しつつ、社会主義の要素を加味した自由主義国家だ。そしてこの小さな国の特徴は、家族主義的な緊密さを持っていることである。国家があたかもひとつの家族を形成しているようにも見える。したがって
その信頼関係はとても強い。
旅の終わりに、ストックホルムのホテルのロビーで、ひとり温かいスウェディッシュコ
ーヒーを飲みながら「信頼」について考えた。国家と国民の信頼関係である。スウェーデ
ンを知るには国の歴史を知るべきだ。国を信頼する国民は一朝一夕では生まれない。唯一の道は、執政者自らが国民をいかに信頼するかにある。
スウェーデンはその意味でも民族意識が強く、またキリスト教あるいは教会という宗教上の国民のコンセンサスが歴史上重要な役割を果たしてきた。
現代の日本にそれはあるのだろうか。そして先般の国会で法改正されなかった納税者権
利憲章のことを思い浮かべた。行政が国民を信頼する宣言文として、憲章こそが我が国に今一番必要な理念なのではないか。
さて最後に、昨夏の北欧視察はよき友に恵まれ「とてもためになり」「ほんの少し楽しい」旅であったと評価したい。また視察の段取りに尽力していただいた議員、スウェーデン国外務省、財務省、国税庁の皆様方に厚く御礼を申し上げるとともに、事前の資料集めに尽力した事務局スタッフ、素晴らしい成果をもたらした国際部の面々に感謝したい。

( 3 )スウェーデン視察研修を終えて東京税理士会・専務理事 鈴木 雅博

2013 年 3 月 1 日、政府は「マイナンバー法案」を国会に提出し、2016 年からの利用開始を見込んでいる。この法案は昨年 2 月に提出され、昨年末での衆院解散で廃案になったが、新聞各紙の社説・解説には否定的・批判的な意見が多く掲載されている。
このような状況下、東京税理士会では税理士の視点から、我が国の社会保障・税番号制
度の設計に関して考察を深め、必要に応じて意見書を作成する為に、福祉国家であるとともに番号制度の先進国であるスウェーデンの共通番号制度等について視察研究を行った。
スウェーデン研修の概略速報は、東京会会報 2012 年 10 月号にてすでにお伝えしてあるが、ここに詳細な学術報告書を完成し会員の皆様に報告出来たのは、編集にたずさわった
国際部のメンバーの方々、とりわけ山元俊一・望月文夫両会員の努力の賜物であると思われる。
さて、本報告書の概略とポイントをまとめてみると以下の様になる。
１．OECD 租税委員会関連～国際取引の増加と透明性の確保を担保する為 2 国間の租税条約から多国間の租税条約（マルチラテラル）が検討されている。
２．スウェーデン国税庁～①信頼と納税者の行動～国民がなぜ番号制度（＝PIN）を受容しているかというと、国税庁あるいは政府に対する伝統的な厚い信頼が存在するからである。②記入済み申告書と電子申告～電子的な記入済み申告書は、1987 年から導入されている。③PIN の概要～スウェーデンでは教会から住民登録の原型がスタートしている点に
PIN は国税庁が管轄となり 1947 年から導入され死亡後も残る。
留意しなければならない。
④情報登録庁－SPAR～情報提供の可否やプライバシーの問題解決は 6 人の理事会に委ねられる。提供情報の適正運用のチェック独立機関としてデータ検査機関がある。⑤個人情報保護～国民が税金をどのように支払っているか第 3 者が知る事が可能。継続中の情報についての公開は含まれず、終了行為のみの開示である。
３．ジェトロ・スウェーデン支所～スウェーデンの社会保障制度、税制、雇用労働政策、高齢者福祉サービスについて理解した。物価が高い上に消費税も基本税率 25％で高いが、国民生活は質素である。
４．リッツネムンデン～拘束力ある事前照会制度といえるが、1991 年に事前照会制度に関する事前照会委員会は国税庁とは独立した組織として、財務省の下として位置づけられる。近年納税者ばかりでなく国税庁からも事前照会あり。
５．KPMG ストックホルム事務所～スウェーデンでは税務専門家の資格要件は不必要。しかし税務専門家の一定の品質確保を目的とした税務専門家の任意組合団体（CFA）の設立があったことは、わが国に比して特異なことである。
そして、今回の研修視察全般にわたって、在日スウェーデン大使と藤田幸久先輩はじめ多くの方に大変お世話になり、この紙面を借りて心から感謝申し上げたい。
諸外国との比較の中では、社会保障と税・医療制度・高齢者福祉・消費税・税務訴訟等々
多くの分野において必ずスウェーデンがトップクラスに出てくる。
ノーベル賞やなでしこジャパンのライバルという国だけでなく、とてつもなく大きな存在の国としてこれからも日本との友好関係が続くことを願う次第である。
ともかく今回の視察は、「信頼」と言うキーワードに始まり、そして終わった研修であっ
た。

( 4 )

報告書の発刊にあたって
東京税理士会・国際部長 田尻 吉正

この任期中の国際部活動の一つとして「スウェーデンの社会保障制度と納税番号制度について調査報告するように」と神津会長より付託され 8 月 24 日から 9 月 1 日の日程で欧州視察を実施しました。
今回の我々の「社会保障・税番号制度に関する欧州視察」に際しては JETRO のストッ
クホルム事務所に在籍されたことがあり、現在も JETRO 提携コンサルタントとして活躍されている三瓶恵子氏に大変お世話になりました。三瓶氏は、ご主人がスウェーデン国税
庁にお勤めとのことで我々のストックホルムにおける訪問先の窓口調整にご尽力を頂くと共に、スウェーデンのお国事情につき有用な情報をたくさん提供頂き、ここに深く感謝申し上げる次第であります。
最近ではわが国でもマイナンバー（個人番号）の導入により、国民の給付とその負担の仕組みをより公平で明確なものにしようとする考えが高まってきています。しかし、そこには解決されなければならない多くの問題点もあります。マイナンバーにより個人情報を収集する上での問題点や収集した個人情報保護の問題点、マイナンバーの利用範囲の問題点などです。スウェーデンは世界的に見てもマイナンバー制度を早い時期に取り入れて成功している社会保障制度先進国と言われています。そこで我々はスウェーデンの国税庁を視察対象とし、納税番号制度とそれが社会保障制度に活かされている状況を視察研修しま
した。そこで驚いたのが、マイナンバー制度の導入やその実施施行に関して、課税庁の人々
や一般の市民が一様にスウェーデン国家に対して絶大なる信頼を持っていることです。つまり、個人情報の収集や保護、利用範囲について国家行政当局が自分たちを裏切ることは絶対にないと信じているのです。
我々は、スウェーデン国税庁への研修視察実施後、JETRO ストックホルム事務所を訪問し、スウェーデンの社会保障事情につき説明を受けました。
財政収入額と支出額とが年々かい離していく状況は「ワニの口」と表現され、我が国をはじめ世界中どの国でも問題視されていることですが、以下の報告でスウェーデン社会保障の特色をその政治経済事情との絡みから考察することとします。
いずれにしても、国民に強いる財政上の負担とその給付は「公平公正の原則」で貫かれていなければならないということと国民の国家行政に対する強い信頼が裏付けられていな
ければならないということを今回の視察を通して強く感じたところであります。

( 5 )行 程 表2012年8月24日

団体名：東京税理士会（欧州 社会保障・税番号制度等視察）
日 付
都 市
時 間
交通機関
日 程
8月24日
成 田
11:20
飛行機 成田空港より空路、シャルルドゴール空港へ
ANA205便
（金）
パ リ
16:40
専用車 着後、専用車にてホテルへ

宿泊： CROWNE PLAZA PARIS REPUBLIQUE
8月25日
（土）

パ リ
* Meeting *16:00

・ＯＥＣＤに出向している宍戸氏（財務省から出向）及び安井氏（国税庁から出向）によるレクチャー*会場：滞在ホテル内「LAFAYETTE」（約42㎡）にて 16:00～18：00

宿泊： CROWNE PLAZA PARIS REPUBLIQUE
8月26日
（日）

パ リ
12:30
16:05

専用車

専用車にてシャルルドゴール空港へ

飛行機

シャルルドゴール空港より空路、ストックホルム・アーランダ空港へ

AF1062便

ストックホルム

18:35

専用車

着後、専用車にてホテルへ

宿泊：FIRST AMARANTEN
8月27日
（月）

ストックホルム
9:00～13:00* Meeting * スウェーデン国税庁

14:00～16:00* Meeting * JETRO ストックホルム支所

宿泊： FIRST AMARANTEN
8月28日
（火）

ストックホルム
10:00～11:30* Meeting * Council for Advanced Tax Rulings

15:00～17:00* Meeting * KPMG スウェーデンストックホルム事務所
宿泊： FIRST AMARANTEN

8月29日
（水）

ストックホルム

パ リ

11:45

専用車

専用車にてストックホルム・アーランダ空港へ

14:25
17:05
20:00

飛行機

ストックホルム・アーランダ空港より空路、シャルルドゴール空港へ

AF2063便 シャルルドゴール空港、到着

飛行機

シャルルドゴール空港より空路、成田空港へ

ANA206便

宿泊： 機内泊／ CROWNE PLAZA PARIS REPUBLIQUE
8月30日
（木）

成 田
パリ

14:40
15:00～17:00

到着後、解散※延泊者は* Meeting * OECD
宿泊：CROWNE PLAZA PARIS REPUBLIQUE( 6 )訪問先一覧
1. ＯＥＣＤ説 明 者 Hirotsugu Shishido（シニアアドバイザー）
Oki Yasui（シニアアドバイザー）
住所 2, rue André-Pascal
75775 Paris CEDEX 16, France
ホームページ
http://www.oecd.org/ctp
2. スウェーデン国税庁（Swedish Tax Agency）（SPAR Swedish Population Register）
説 明 者 Mats Sjöberg（Business Development Officer）
Ingegerd Widell（Business Development Officer Population Registration）
Lennart Wittberg
住所 Solna strandväg 10
171 94 Solna, Sweden
ホームページ
http://www.skatteverket.se
3. ジェトロ・ストックホルム支所
説 明 者 三瓶 恵子（Contracted Consultant）
住
所 Wallingatan 11
111 60 Stockholm, Sweden
ホームページ
http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/se_stockholm

4. 事前照会委員会
説 明 者 Marianne Svanberg（事務局長、税務委員会間接税部門議長、直接税部門副議長）
Peder André（税務委員会直接税部門議長）
Lis Alfreds（調査官、書記官）
Ylva Börjesson（調査官、書記官）
住
所 Karlavägen 108
104 51 Stockholm, Sweden
ホームページ
http://skatterattsnamnden.se/skatterattsnamnden/startsida.4.
383cc9f31134f01c98a800010842.html

5. ＫＰＭＧストックホルム事務所
説 明 者 Tina Zetterlund（Partner）
住
所 SE-103 23Stockholm, Sweden
ホームページ
http://www.kpmg.com/se/sv/sidor/default.aspx

( 7 )

目

次

報告書発刊にあたって
2012 欧州視察で得たもの
スウェーデン視察研修を終えて報告書の発刊にあたって
行 程 表
訪問先一覧
目
次
第１章

スウェーデンの一般概況と社会保障制度
ＪＥＴＲＯストックホルム事務所（8 月 27 日視察）
・・・・・・

1

第２章 スウェーデン国税庁（8 月 27 日視察）
・・・・・・・・・・・・
１．信頼と納税者の行動
２．納税申告と番号制度
３．番号制度概論
４．ＳＰＡＲ
５．個人情報保護16

第３章

事前照会委員会（リッツネムンデン）（8 月 28 日視察）
・・・・

66

第４章

ＫＰＭＧストックホルム事務所（8 月 28 日視察）
・・・・・・・

78

第５章 ＯＥＣＤ（8 月 25 日、30 日視察）
・・・・・・・・・・・・・・

88

事前の質問事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

スウェーデンの共通番号制についての視察・・・・・・・・・・・・・・

113

視察団名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

( 8 )

第１章

スウェーデンの概況と社会保障制度（JETRO ストックホルム視察-1-

8 月 27 日）

スウェーデンの社会保障制度
基礎事情および政治体制
スウェーデンは正式名称をスウェーデン王国（Kingdom of Sweden）と呼び面積が 44 万
1,370 （日本の 1.2 倍）で、国の人口は 948 万人（2011 年 11 月末）主要都市のそれは（2010年 10 月末、概数）ストックホルム（首都）85 万人、（ストックホルム県 205 万人）、ヨー
テボリ 51 万人、マルメ 30 万人である。また、首都ストックホルムでは、ノーベル賞受賞の発表披露がなされることは世に知られたことである。
スウェーデンの言語はスウェーデン語（インド・ヨーロッパ語族ゲルマン語派北ゲルマン語群のノルド語の一種）で、主な宗教は プロテスタント福音ルーテル派である。
政治体制は、立憲君主制で元首はカール・グスタフ 16 世 King Carl XVI Gustaf（1973 年即位）である。議会概要は一院制の 349 議席、任期は 4 年で、2010 年 9 月 19 日に総選挙があったが、その結果は与党（計 173 議席）、穏健党（保守党）107、自由党 24、中央党 23、、社会民主労働党（社民党）112、環境党（緑のキリスト民主党 19 で、野党（計 176 議席）
党）25、左党（旧共産党）19、スウェーデン民主党 20 と与党が過半数を割っている状況で、議会運営は拮抗状況にある。
選挙制度は、大選挙区制と全国比例代表制の併用で、個人投票もあるが原則として政党に一票を投じる仕組みである。
内閣（主要閣僚、※は女性）は以下の通りである。
首相

フレドリック・ラインフェルト

Fredrik Reinfeldt

穏健党

教育相兼副首相

ヤン・ビヨルクルンド

Jan Bjorklund

自由党

外相

カール・ビルトCarl Bildt

穏健党

産業相

アニー・レーフ※

Annie Loof

中央党

財務省

アンデシュ・ボリィ

Anders Borg

穏健党

貿易相

エヴァ・ビヨリング※

Ewa Bjorling

穏健党

環境相

レーナ・エーク※

Lena Ek

中央党

経済動向2008 年秋以降の世界経済危機の影響はスウェーデンにおいても例外ではなかった。ただ、金融界では 1900 年後半に既に再生を手掛けていたので、リーマンショックの影響はさほど大きくはなかった。しかし自動車産業を筆頭とする製造業では多くのリストラを誘発した。
政府は西部スウェーデンに集中している自動車産業クラスターの深刻な状況を鑑み、そのノウハウを他の分野に生かすべく西スウェーデンでのリストラ対象者救済に特に力を注いだ。
一方、東部スウェーデンでは重電・風力発電などのエネルギー産業やサービス産業が堅調で、西部スウェーデンの経済沈下を緩和する役割を果たした。
2009 年末から 2010 年初頭にかけて米国 GM 所有であったサーブ乗用車部門がオランダのスパイカー（現 Swedish Automobile）に、また、米国フォード傘下にあったボルボ乗用車部門が中国の吉利汽車に買収されることが決定し、スウェーデンにおける生産が直ちになくなることは回避されたために、2010 年春からは西部スウェーデンの自動車産業でも新-2-たな採用が始まっている。しかしその後サーブは 2011 年 9 月、再び会社更生手続きを申請したものの、裁判所でそれが却下されたために倒産が決定し、現在残った資産の売却が進行中である。
スウェーデン・クローナが弱含みで推移し輸出の伸びが継続していること、及び国内消費が堅調であることからスウェーデンはヨーロッパの中でも高い GDP 成長率を誇っている。2012 年 4 月の政府経済予測によれば 2012 年の成長率は 0.4%と近年ではかなり低い値
また失業率は 2012 年、になるが、2013 年以降再び 3%台の成長率に回復する見込みである。
2013 年は 7%台を継続すると見込まれるが、2014 年からは減少する見込みである。
スウェーデンは公共財政が健全なため、緊急経済危機対策のための支出は財政的余剰分から捻出でき、他の国のような増税や緊縮政策は不要とされる。政府債務残高は GDP 比で2012 年は 29.8%、2013 年は 27.5%と順調に減少する見込みである。
輸出立国であるスウェーデンにとって、世界不況による輸出相手国の経済不振は大きな痛手であり、2009 年は輸出が前年比 12.4%減、輸入が 13.2%減と大幅に落ち込んだ。輸出の主要品目である機械類、
特に自動車の落ち込みが激しかった。しかし 2010 年は輸出 14.0%
増、輸入 16.8%増と、大幅に改善した。2011 年は輸出・輸入とも前年比 6%台の伸びとなったが、第 4 四半期にそれぞれ前年同期比 1.4%減、1.4%増と落ち込んでいる（固定価格比
較）。
インフレの危険がなくなっていること及び深刻な不況により、中銀は 2009 年 7 月に政策
金利を 0.25%に引き下げたが、2010 年 7 月 7 日より 0.25%の小幅な引き上げが続き、2012
年 4 月現在政策金利は 1.50%となっている。
表 1 スウェーデン主要経済指標（成長率：%。2011 年は実績。2012 年以降は予測。カッコ内は 12 月時点の予測）
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

3.9

0.4

3.3

3.7

3.6

3.2

(1.3)

(3.5)

(3.9)

(3.7)

7.8

7.7

6.9

5.7

(7.8)

(7.7)

(6.6)

(5.5)

GDP

7.5

失業率 *
賃金上昇率
消費者物価
上昇率**

3.0
6.8

輸出

6.1

輸入
政府債務残高（GDP費）

（注） ＊

2.4

38.4

3.2

3.1

3.3

3.7

(2.9)

(3.1)

(3.3)

(3.3)

1.2

1.3

1.6

2.5

(1.2)

(1.8)

(2.6)

(2.5)

0.3

6.3

7.2

6.9

(4.3)

(5.9)

(6.9)

(7.5)

0.4

6.1

7.5

7.2

(4.1)

(6.4)

(7.0)

(7.3)

37.7

35.4

31.8

27.5

(29.8)(27.5)(23.7)(19.4)

15～74 歳労働力人口に占める割合＊＊ 年平均（出所）スウェーデン財務省 2012 年春予算案

-3-

5.2
3.7
2.8
6.3
6.6
22.5

内政面の主要課題
・雇用促進問題：社会保険料軽減、新失業対策プロジェクト等で対処している。
・ラインフェルト内閣の舵取り：2010 年 9 月の総選挙でラインフェルト首相率いる保守・
中道 4 党の連立内閣（アライアンス）は過半数に達する議席を確保できなかった。移民排斥を標榜するスウェーデン民主党が国会入りし、政府は議題ごとにどの野党と組むかを考えねばならず、政府案が国会で否決される割合も大きくなってきている。
・選挙直後、野党グループである赤緑連合（社民党＋環境党＋左党）が連帯体制を解消した。野党第一党である社民党は内部対立によりサリーン党首が 2011 年 3 月に退陣し、新党首ユーホルト氏が選出されたものの住宅スキャンダル等で失脚。2012 年１月に労働組合出身のレフディーン氏が選出され、レフディーン新党首の下、大きく落ち込んだ支持率回復を図っている。
・また 2011 年 5 月に環境党も新しいスポークスマンを選出し世論調査による支持率を更に伸ばすなど、保守連合政権を脅かす存在になってきている。
・エネルギー問題への対応：エネルギーの確保をどうするか＝原発については、一度全廃を決めたのであるが、現在 12 基のうち 2 基を廃止し 10 基はしばらく続けるとの政策を決定している。
原発廃止撤回が 2010 年 6 月に決定され、現在は風力発電に注力中である。
対外関係
・EU には 1995 年 1 月 1 日に加盟したが、EMU に加盟するかどうかについては現在検討中であり、最速でも 2013 年以降とみられている。ユーロ圏の経済不安定化により積極的な参加推進意見は後退しているのが現状である。
・軍事非同盟で、NATO には非加盟となっている。ただし国連へは積極的な協力をするス
タンスを取っている。
産業面の主要課題
・企業経営等に関しては、特に中小企業にとっての諸手続きの簡略化促進に努めている。
・固有企業の売却・民営化は経済危機で休止中である。
・製造業は安定したエネルギー政策を要望している。
続いて、スウェーデンの社会保障制度の特色をその財源収入と支出の面で見てみることとする。
社会保障財源の特徴
スウェーデン国庫の税収（社会保険料を含む）のうち大きな割合を占めているのは、所
得税と消費税、社会保険料である。
スウェーデン地方自治体の自主財源は所得税の一部（地方所得税）であるコミューン税（市税）とランスティング税（県税）であるが、この 2 つで地方自治体歳入全体の 3 分の1 を占めており、これが住民の日常生活に密着した保育・学校教育・医療・高齢者福祉サービスを支えている。それぞれのコミューンやランスティングは税率の決定権を持っており、2012 年の平均的な税率はコミューン税が 20.6%、ランスティング税が 11.0%で合計-4-

31.6%とかなり高負担となっている。おまけに課税ベースも極めて広く、給与所得だけでなく、年金、失業手当、疾病手当、育児休業手当等の社会給付も課税対象となっている。
また、課税最低限もかなり低く設定してあるため年収 1 万 8,700 クローネを越えれば地方所得税が課されることになっている。
一方、中央政府の主たる歳入源となっているのは消費税であり、これが国の一般行政支出を支えている。
また社会保険料は、公的年金や疾病手当、育児休業手当などの所得移転に使われている。
我が国に比べ、財源税目が目的税化されている傾向が強い感がする。
課税方式は世帯単位の課税ではなく完全な個人課税であるため、夫婦でも別々に税金が計算され、扶養者控除のような制度はない。
【国民負担率】
税や社会保険料の負担の度合いを示す指標である国民負担率は、日本財務省によれば日本（2009 年）が 38.3%であるのに対し、スウェーデン（2009 年）は 50.2%である。なお、
この国民負担率は、租税・社会保険料の負担が国民所得に占める割合を指しているが、世界的には国内総生産（GDP）に占める割合が一般に用いられている。その指標（OECD 統、スウェーデンは 45.8%（2010 年）となっている。
計）によると、日本は 26.9 %（2009 年）【負担社会保険料】
2012 年現在の負担保険料率は、被雇用者が 31.42%、自営業者が 28.97%となっている。
被雇用者であれば雇い主が、自営業者であれば本人が国に納める。
社会保険料には、年金保険料のほか、育児休業保険（両親保険）、疾病保険、労災保険などの各種社会保険の保険料が含まれている。このうち年金保険料については雇い主負担（自営業者であれば本人負担）のほかに、被雇用者（自営業者であれば本人）負担の年金保険料率が 7%とされている。しかし、これと同額が税額から控除されるため、年金に対する実質的な個人負担はゼロであり、雇い主のみの負担となっている。
社会保障給付の特徴
スウェーデンの社会保障制度を、その給付面でみると以下の四つの柱に分けられる。
・所得比例の社会保険給付（疾病手当、育児休業手当、年金、失業保険など）
・社会サービスの現物給付（保育・教育・医療・高齢者介護サービス）
・定額の現金給付（児童手当、大学生手当など）
・社会扶助（生活保護、住宅手当など）【所得比例の社会保険給付】
何らかの理由（病気・失業・育児など）のために働けない場合の所得保障であり、働いていた時の所得に比例して支給される。この給付にあたっては、所得審査はなく一定の勤労所得があった全ての人が対象となる。財源は雇い主が国税庁へ納める料率 31.42%の社会保険料であり（自営業者の場合は料率 28.97%）、社会保険庁が支払を管理している（失業保険を除く）が、以下のような給付手当がある。

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１．疾病手当
病気やケガのために休職する場合に 2 日目から支払われる。被雇用者の場合、最初の 2週間は雇い主から給料の 80%が支払われ、15 日目以降からは社会保険庁が給付を引き継ぐことになる。失業者や自営業者など雇用主がいない場合は、2 日目から社会保険庁が給付を引き継ぐことになる。8 日目以降からは医師による診断書の提出が必要となる。
受給期間は最大 364 日間で、社会保険庁が引き継いだ後の給付水準はそれまでの給与の約 75%である（ただし最大給付額は月額 3 万 6,700 クローナ（社会保障基礎算定額の 7.5倍。基礎算定額は毎年公式に決定される）。364 日を過ぎても職場復帰が困難な場合は、医師の診断を基に受給期間をさらに最大 550 日間まで延長することが出来るが、その場合は受給額が給料の 75%弱に減額される。その期間を過ぎても職場復帰が難しい場合は、長期疾病手当が給付されることになる。
２．育児休業手当（親手当）
子供が生まれ育児休業を取る際に支給される手当であり、給付期間は 480 日である。こ
（但し疾病手当と同様給付天井額がある）。
のうち最初の 390 日は給与の約 75%が給付される残りの 90 日間は所得に関係なく 1 日当たり 180 クローナが給付される。
育児休業手当は母親、父親どちらでも取得でき、それぞれ 240 日間を保証される。残りの期間は相手に移譲出来るが、最初の 390 日のうちの 60 日間は移譲出来ない。この制度は俗に「パパの月」（パパ・クオータ制度）と呼ばれ、父親の育児休暇取得の割合を増加させるための手段である。単親の場合はひとりで全期間の手当を受給できる。さらに育児休業の取得日数を夫婦間で等しくすると、ボーナス（1 日あたり 50 クローナ）が支給される「平。2012 年 1 月より等ボーナス制度」が導入されている（最大控除額は 1 万 3,500 クローナ）
30 日間まで母親、父親が同時に育児休業を取得することが可能になった（子どもが 1 歳になるまでの間）。
３．看病手当（一時的親手当）
12 歳以下の子どもを持つ親で、子どもが病気やケガのため仕事を休んで看病する必要になった場合に受給できる手当である。給付額は給与の約 75%である。疾病手当と違い、看病のため職場を離れる 1 日目から受給可能。7 日目から医師による診断書の提出が必要となる。
４．労災手当勤務中の事故や労働環境が原因とされる病気・ケガによって、仕事をする能力が低下した場合に、その給与の差額が給付されることになっている。
５．失業保険失業保険は、各職能別の労働組合が管理する失業保険基金であり、任意加入とされてい最初の 200 日間は働いていた時の給与の 80%が支払われ、る。受給期間は 300 日間であり、それ以降は 70%に減額される（ただし日額最大 680 クローナ）。

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６．年金
【社会サービスの現物給付】
住民生活に必要な社会サービスを無料、もしくはわずかな自己負担で提供し、機会の平等を保障するものである。所得審査は無くすべての住民がこのサービスを受けられる。具体的には、保育・教育・医療・高齢者介護サービスである。
【定額の現金給付】
子持世帯や高校生・大学生に一定額を給付するものである。所得審査はなく、全ての住民に給付される。（大学生手当を除く）
１．児童手当子どもの出生後 1 カ月目から子どもが満 16 歳になるまでの間、社会保険庁が全ての親に給付するものである。子ども 1 人につき月額 1,050 クローナであるが、子どもの数が増えるごとに更にボーナスが上乗せされる。例えば、子どもが 2 人の家庭は 2,100 クローナにボーナス 150 クローナが上乗せされ計 2,250 クローナ、子どもが 3 人の家庭はボーナス 604
クローナが加算され 3,754 クローナなどとなっている。
２．学生手当子どもが満 16 歳に達し、高校に進学した場合、学生手当として月額 1,050 クローナを国の奨学金授与機関である学習支援審議会（CSN）が給付するものである。高校の卒業が遅れる場合は、20 歳を迎える春学期まで受給期間が延長される。
３．大学生手当大学をはじめとする高等教育をうける者は、年収が一定額を上回らないという条件で、大学生手当は 1 週間当たり 699 クローナ、返済義務のある低利ローンは 1,531 クローナを受給できる。受給期間は最長 6 年であり、受給年齢制限は 54 歳となっている。
【社会扶助】
妥当な生活水準を下回る低所得者層のみへの経済的支援である。この支援を受けるためには、所得・資産審査がある。住宅手当は家賃などの住居費の補助を目的とし、生活保護
はそれ以外の生活費の支援を目的としている。
１．住宅手当住宅手当は（ⅰ）子どもを持たない 18 歳以上 28 歳以下の若者からなる低所得者世帯と（ⅱ）18 歳未満の子どものいる低所得世帯を対象としている。給付額は同居人の数、家賃、住居の大きさ、所得、財産を考慮した上で決定され、（ⅰ）の場合の最大給付額は月額 1,300
クローナ、（ⅱ）の場合の最大給付額は月額 3,000 クローナである。住宅手当の財源は国税であり、社会保険庁が支払を管理している。また年金生活者を対象とした住宅手当制度も
ある。

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２．生活保護
生活保護は全ての住民に妥当な生活水準を保証することを目的とし、コミューン（市）がコミューン税（市税）で賄っている。妥当な生活水準（住居費は除く）は、国の社会庁が定めた指針をもとに各コミューンが同居人の数や子どもの年齢を考慮して定めている。
対象世帯は住居費を払った後に手元に残る額がそれに満たない分をコミューンから生活保護として受け取る。2011 年における「妥当な生活水準」はストックホルム市の場合、単身で子どものいない大人 1 人の世帯は月額 3,720 クローナ、夫婦と 6 歳の子ども 1 人で構成される世帯は 8,280 クローナとなっている。
【年金】
１．公的年金制度
1999 年から実施された新年金制度は、現役時代の給与所得の合計に比例して給付額が決まる（a）所得比例年金と、所得に比例するだけでなく自分で選んだ運用方法の実績に応じても給付額が決まる（b）積立年金の 2 つの部分からなっている。さらには、年金の給付額が一定水準に満たない低所得者のために、国税を財源とする（c）最低保障年金の制度が設けられることになった。
負担保険料率は給与の 18.5％に相当し、雇い主負担の社会保険料の中に含まれる 11.5%
分と個人負担の 7%分からなる（ただし、個人負担分は同額が税額から控除されるため個人負担は実質的に無いことになる）。こうして集められた年金保険料（給与の 18.5%に相当）
は、16%の部分が所得比例年金に充てられ、残りの 2.5%が積立年金に充てられる。
（a）所得比例年金
所得比例年金は国が管理する公的年金基金で運用され、現役時代に納めた年金保険料の額に応じて、退職後の受給額が決まる事になっている。一般的な退職年齢は 65 歳であるが、所得比例年金と積立年金は 61 歳からの受給も選択可能である。
（b）積立年金
積立年金の部分は、各個人が自ら運用を行う。運用先は年金庁の認可を受けた投資信託ファンドの中から選ぶことができ、国内外の様々な企業からなるファンドが用意されている。現役時代の運用成果に応じて、退職後に積立年金から受け取る年金額が決定される。
積立年金の運用も、所得比例年金と合わせて国に任せるという選択肢も用意されている。
（c）最低保障年金
最低保障年金は、所得比例年金が一定水準に満たない場合にその不足分を補う形で給付されるものである。2012 年度の最低保障水準は単身者で月額 7,810 クローナ、夫婦や同棲者のいる場合は一人当たり月額 6,967 クローナとなっている。満額支給の条件は 25 歳から
64 歳の間の 40 年間スウェーデンに居住していたことであり、居住期間が短ければそれに応じて減額される。最低保障年金の財源は国税であり、所得比例年金と異なり 65 歳から給付が受けられる。
２．協約年金
労使間の団体交渉において付加的に設けられた年金である。雇い主が年金保険料を支払、民間もしくは労使が共同で設立した管理企業が運用している。業界や職能によって条件は-8-

異なるが、ホワイトカラーの従業員を中心として被雇用者の大部分が加入しているものである。協約年金の保険料は給与の約 4.5%である。概算によると、公的年金に 2 割強ほど上乗せされることになる。
３．個人年金
個人年金も一般的になりつつあり、200 万人あまりの人が個人年金サービスを提供している保険会社・金融機関と任意に契約を結び、積立を行っている。

スウェーデン医療制度と高齢者福祉の特徴
スウェーデンの医療サービスと高齢者福祉サービスは日本のような保険方式ではなく、地方税を財源として地方自治体が住民に提供しているものである。県に相当するラステチ
ィングが管轄し、ランスティング税（県税）が財源となっているが、利用者の自己負担も若干ある。歯科医療サービスもランスティングの管轄であるが、公費投入の割合は小さく
自己負担の割合が大きくなっている。また高齢者福祉サービスは市に相当するコミューンの管轄であり、コミューン税（市税）が財源となっている。
民間の医療機関や施設もあるものの、公的施設と同じ条件で運営費の大部分をランステ
ィングやコミューンが負担しており、自己負担の額は公的施設を利用する場合とほぼ同じである。
【医療サービス】
医療サービスの提供は県に相当するランスティングの管轄である。
ランスティング税（県税）と自己負担が財源となっており、日本のような健康保険の制度は存在しない。医療機
関は（ⅰ）地区医療センター、（ⅱ）県立病院、（ⅲ）広域病院（国内に 9 つ存在し、全て大学病院）の三段階に分かれていて、役割もそれぞれ異なる。開業医へのフリーアクセスが基本である日本の医療制度とは違い、患者はまず診療分野の区別のない（ⅰ）の地区医療センターで診察を受け、症状や緊急性に応じて更に高度な治療が必要と判断されれば、（ⅱ）の県立病院や（ⅲ）の広域病院に移される。
スウェーデンの医療制度では、ランスティング（県）の予算の枠内でいかに効率よく医療サービスを提供するかに重点が置かれており、配給制にたとえることができる。そのため、患者を症状の度合いに応じて制度の入り口で振り分け、必要性のある患者のみを重点的に診察しようとする一方、軽度の症状であれば看護師が電話の相談窓口で対応することで済ませようとする。
診察料はランスティングによって若干異なるが、たとえばストックホルムの場合（2012年）、一般医による診察料は 200 クローナ、専門医は 350 クローナ、救急外来は 400 クロー
ナ、看護師の場合は 100 クローナである。入院している場合の費用は 1 日当たり 80 クロー
ナである。医療費の年間自己負担額には上限が設けられており、外来における治療は 900
クローナ、医薬品は 2,000 クローナがそれぞれ年間の上限となっており、それを超える医療費はランスティングの負担となる。なお、18 歳未満の医療費は無料である。

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【歯科医療サービス】
歯科医療サービスの提供を管理しているのもランスティング（県）であるが、他の医療サービスとは別扱いであり、公費投入の割合は低いために、自己負担の割合が非常に大きい。歯科医療はランスティングの運営する歯科医院と民間の歯科医の 2 つに分かれており、ランスティングや歯科医によって診療の価格は自由に設定される。
ただし、自己負担額が高額になるのを防ぐため、負担額が年間 3,000 クローナを超える
場合は超えた分の半分を、年間 1 万 5,000 クローナを超えた場合はその分の 85%を社会保険庁が負担する。また、20 歳未満は無料である。
【高齢者福祉サービス】
高齢者に対する福祉・介護サービスの提供を管理しているのは、市に相当するコミューンである。各種介護サービスの利用額はコミューンによって異なり、コミューン税（市税）と自己負担によって賄われる。
高齢者福祉サービスは、（ⅰ）訪問介護による在宅介護サービスと、（ⅱ）介護付き特別住宅における介護サービスに大きく分けられる。個人が必要とする介護度をコミューンの判定員が判断し、必要に見合ったサービスが提供される。一般に住み慣れた環境で暮らし続けることが高齢者にとって望ましいとされ、できる限り在宅のままで介護サービスを提供しようとしている。コミューンにとっても経費が少なくて済むためである。そのため介護付き特別住宅に入居して介護サービスを受けるのは、身体の機能が著しく低下し日常生
活に大きな支障が伴う場合か、重度の 認知症の場合に限られる。介護付き特別住宅では、
食事や共同リビング、多彩なレクレーションが用意されており、意義深い老後生活を目的としている。介護サービスが中心の特別住宅以外にも、55 歳から入居が可能なアパートタ
イプの高齢者用住宅や、75 歳から入居が可能で、安全アラームや常駐職員などセキュリテ
ィが強化された施設もある。2011 年 4 月時点で、65 歳以上の高齢者の約 9%が在宅での介護サービスを受け、また約 5%が施設で暮らしていた。
自己負担額は介護の度合いやその人の所得によって応じて決められる。たとえばストッ
クホルム市での在宅介護サービス基本料金（アラームなど）は月あたり 117 クローナ、1）
月あたり 5～10.9 時間のホームヘルプあるいは週 1～2 日のデイケアは 737 クローナ、2）
月当たり 41～55.9 時間のホームヘルプあるいは週当たり 6～7 日のデイケアでは 1,540 クローナとなっている。
スウェーデンの保育・教育制度の特徴
スウェーデンの教育制度は、以下の 4 つに大別することができる。
・1 歳から 6 歳までの幼児教育（保育所・幼稚園に相当）
・7 歳から 16 歳までの義務教育（9 年間・小学校と中学校に相当）
・16 歳から 19 歳までの中等教育（3 年間・高校に相当）
・大学教育をはじめとする高等教育
2011 年 7 月 1 日施行の新学校法により、小学校就学前の保育所もひとつの学校形態とみなされるようになり、その活動の運営責任が学校庁の管轄となった。

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教育機会の平等を基本原則としているため、義務教育以降の学費は無料である。幼児教育
も若干の個人負担で済むようになっている。財源は、中等教育まではコミューン（市）の負担であるのに対し、高等教育は国の負担である。公立だけでなく私立の教育施設もあるが、運営費は自治体・国が生徒の数に応じて償還している。
【保育・幼児教育】
１．コミューン（市）が提供（一部私立もあり）親が働いていたり大学等で勉強したりしている場合には、コミューンはその子どもが満
1 歳を迎える年から施設での保育サービスを提供する義務がある。また親が失業中であったり別の子のために育児休業を取っていたりする場合、3 歳の秋学期以降は週に最低 15 時
間の保育サービスを提供しなければならない。公立・私立の保育所（就学前学校・forskola）
が一般的であるが、保育士が自宅で複数の子どもを預かるケースもある。また、保育所へ通い始めるのに先駆けて、親とともに慣らし保育をする制度（oppen forskole）もある。
２．利用率と利用料
スウェーデンでは、子どもが 1 歳半前後になるまで親が育児休業を取り、その後保育所に通わせるというケースが一般的である。利用率を見ると、1 歳児の約半分、また 2 歳児
から 5 歳児までの 90～97%が保育所等の保育施設を利用している。保育サービス費用の大部分はコミューン税（市税）で賄われているが、親の所得に応じた利用者負担も若干ある。
各コミューンによって額は異なるが、国が 1 世帯当たりの最大負担額を設定しており、1
人目の子どもの場合は月に 1,260 クローナ、2 人目は月に一人あたり 840 クローナを超えないこととされている（3 人目は 420 クローナ、4 人目からは無料）。
３．就学前学級
親が希望する場合は、義務教育前の準備期間として小学校の中に設けられる就学前学級（Forskoleklass。俗に 0 年生と呼ばれることもある）に 6 歳から 1 年間通う事も出来る。これは義務教育への移行の手助けとなっている。
【義務教育（小中学校）】
１．小中学校に相当する基礎学校
義務教育は日本と同様に 9 年間で、学費は無料である。基礎学校（grundskola）にはコミューン（市）が運営する公立学校と各種の運営団体によって設立された私立学校（フリースクール）がある。1 年生から 9 年生まで一貫した教育がおこなわれるが、1～3 年生、4～6 年生、7～9 年生ごとに学校が変わる場合もある。学校の選択は自由で、地区外の学校を選ぶことも可能である。
２．増える私立学校
保護者は様々な公立学校や私立学校の中から学校を選ぶことができる。私立学校は、株
式会社のほか、NPO や宗教団体などが設立した学校法人などが運営している。一般的な教
育カリキュラムの他、音楽や演劇、IT など特殊なカリキュラムを持つ学校や、特定の教育-11-

方法や宗教観を導入している学校がある。1992 年の教育改革によって、私立の運営費もコ
ミューンが生徒の数に応じて償還することになり、利用する家庭による負担がなくなった
ため、私立学校に通う生徒の数は 1990 年代初めと比べて 10 倍に増えている。
【中等教育（高校）】
１．3 年間の高等教育
高校（gymnasieskola）は義務教育と同じく学費は無料であり、複数の公立学校と私立学校の中から選べる。国が定めた 18 の課程（プログラム）から自分の好きなプログラムを選んで履修する。プログラムは必須科目、選択科目、プロジェクトワークなどで構成されている。大学進学を前提とした理系・文系プログラムの他、電気工事士や建設業、看護師や警察官、調理師になるための職業科プログラムもある。義務教育と同様に、1992 年の教育改革以降は私立高校に通う生徒が増え、1992 年の 20 倍となっている。
２．社会人のための成人高校
20 歳を迎えた後でも高校の勉学をやり直して、職業技能を身につけたり、大学進学のための必須科目の単位を取得したりする人のために、コミューン（市）が成人高校（komvux）
を設けている。
失業者や転職を考える人にとって、再チャレンジの重要な場となっている。
また、成人高校は外国からの移民のために基礎教育・補完教育を行う役割も担っている。
【高等教育（大学など）】
１．専門技能重視の大学教育
スウェーデンには、総合大学、医科大学、工科大学、商科大学など合わせて 47 の一般大学がある。教育期間は 3 年～5 年であり、2008 年からは EU で採択されたボローニャ・プ
ロセスが定めるヨーロッパ共通の学士・修士課程がスウェーデンでも適用されている。ス
ウェーデンの大学教育全般に言えるのは、一般教養的な要素よりも職業訓練的な要素が重視され、実際の職場における実践を意識した教育が提供されていることである。
卒業後は、大学で学んだ分野と関連する職に就くことが一般的である。
２．入学プロセスや大学生手当・ローン
入学試験は一部の学部を除いて存在せず、高校の成績や、センター試験に似た国の統一試験の結果が入学審査の対象となる。医学部やジャーナリスト・コースなどは定員が非常に少なく、競争率も高いが、何度も挑戦したり、別の学部での単位を取得していたりするとポイントが加算され入学判定に有利に働く。年収が一定額を上回らないという条件を満たせば、大学生手当や低利ローンなどの支援を国から受けることができる。大学生手当は4 週間当たり 2,796 クローナ、返済義務のある学生用低利ローンは 6,124 クローナである。
受給期間は最長 6 年である。社会人の進学を支援するために追加ローンや子どもの数に応じた手当の増額もある。
３．比較的高い大学生の平均年齢
高校を卒業してから直接大学に進学する学生はそれほど多くなく、アルバイトや国外へ-12-

の旅行や短期留学を経て大学に入学するケースも多い。また、失業を契機に大学に入学して、それまでとはまったく異なる仕事に就こうと努力するケースもある。そのため、学生の平均年齢は国際的に見ても高い。2008 年秋学期から 2009 年春学期にかけての一般大学への新入生 7 万人のうち、21 歳以下の割合は 57%にすぎない。大学の在学生 40 万人（2009年）のうち、25 歳未満は 45%、25 歳以上 30 歳未満が 22%、30 歳以上 40 歳未満が 18%、
そして 40 歳以上が 15%となっており、中年学生の割合も大きい。
４．そのほかの高等教育機関
一般大学の他に、1 年から 3 年の期間で職業訓練を行う職業大学や、教養的な要素のよ
り強い国民高等学校といった教育機関もある。

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【終わりに】
以上、スウェーデンの社会保障の特色を見たのであるが、それはまさしく「ゆりかごから墓場まで」と表現されるごとく広範囲の充実した社会保障福祉サービスを、政治と経済の裏付けにより国民がみんなで支え合っているという印象を受けた。
税や社会保険料の国民負担率は 2009 年ベースで日本が 38.3%であるのに対しスウェーデ
ンは 50.2%である。このような充実した社会保障サービスを維持するためには、国民の高負担が強いられるのは当然の条件であるが、スウェーデン政府は弱含みの為替レート誘導により輸出振興策を図り、国内消費も堅調な状態に保つことに成功しているようである。
不況が言われるヨーロッパにあって 7%台という高い GDP 成長率を誇り、政府債務残高もGDP 比 2012 年が 29.8%、2013 年度予測 27.5%と減少する予測が立てられていることは、
公共財政状態の健全性を表わしている。
また、社会保障福祉サービスに関しては何でもかんでも無制限に受けられるかというと決してそうではなく制限が設けられており、サービスを受ける側にも一定の負担をさせる
仕組みが出来ているようである。たとえば教育についてみれば保育幼児教育や義務教育のサービスは無料で受けられ、親が安心して子育てに専念でき、その後に早く職場復帰できるような社会的環境が充実しているようだ。中等教育や高等教育については全くの無料ではなく、将来国の富を生み出す人材の育成助成金を支給するという支援システムである。
教育、医療、福祉のそれぞれの目的のために設定された予算をその枠内で如何に効率よく配分提供するかということに強く配慮がされていると感じた。これは医療サービス提供の面で強く感じたところである。我が国でも国民医療費の額は年々増大の一途をたどっているところであるが、スウェーデンの医療サービスの提供方法には一つの特色を感じた。日
本の医療制度とは違い､患者は先ず診療分野の区分の無い地区医療センターで診察を受け、症状や救急性に応じてさらに高度な治療が必要と判断されれば県立病院や大学病院に移って高度な治療を受けることになる。患者を症状の度合いに応じて 制度の入り口で振り分け、必要性のある患者のみを重点的に診察しようとする一方、軽度の症状であれば電話での相談窓口で対応するという仕組みである。また、歯科診療の補助について強い制限を設けているのもスウェーデン医療サービスの特徴を感じる。
高齢者に対する福祉介護サービスの提供に関しても我が国のそれとは若干違うものを感じた。スウェーデンでは一般に住み慣れた環境で暮らし続けるのが高齢者にとっては望ましいと考えられており、出来るだけ在宅のままでの介護サービスを提供しようとしている。老人を医療機関に抱え込み無意味な医療行為がなされるようなことはないようである。
以上見たようにスウェーデンの福祉サービスは、何でもかんでも無料で無制限に提供されているのでは決してなく、現役世代に高い税負担をさせてきたその財源を予算の範囲内
でその重要性に応じて効率良く配分提供されていると理解すべきである。
結論としては、より満足感の得られる社会保障福祉サービスを得るためには、それを支えるための国民の高い負担が必要であり、その負担を国民で理解し分かち合うためには、
公正公平の原則が絶対必要であると感じた。そしてこの公正公平の仕組みづくりを世に問うべきだと感じた。そして国民がこの様な高負担を担えるような経済環境づくりを政治に期待したい。
（田尻 吉正）-14-

スウェーデンの税制度
１．概略 : スウェーデンは周知のとおり、経済成長と高福祉・高負担を両立した国として取り上げられる。不平等や貧困の軽減、個人の生涯に起こりうるリスクヘッジとして、所得と富の分配に関して、国が積極的に介入すると同時に、公的部門の効率化を図り、規制政策、人的資本の高度化など、成長への政策も行っている。
２．特徴と沿革 : スウェーデン税制改革は、女性労働参加率向上、企業の国際競争力の強化などにその特徴がうかがえる。1930 年代に福祉国家の建設を開始、1960～80 年代に現在へ至る社会保障制度、雇用制度の原型が作られたが 1990 年代の経済危機に直面して、税制改革、雇用制度改革、医療・年金改革などを進めた。
３．主な税制（1）所得税① 地方所得税 : 市税と県税からなり、2012 年の平均税率は市税が 20.6％、県税が 11％である。
（合計で 31.6％）幅広い課税ベースのもと、年金、失業保険などの社会保険給付も課税対象であり、年収わずか 18,700 クローナ（278,817 円）を超えれば地方所得税が課せられる。
② 国税所得税 : 20％と 25％の 2 段階税率があり、給与、年金、社会保険給付金等も含め 401,100 クローナ（5,980,401 円）を超えると超えた分に対し 20％の国税所得税が課せられる。574,300 クローナ（8,562,813 円）を超えると超えた分に対して更に 5％の国
税所得税を納めなければならない。最高税率は 58％となる。また、税制における個人
ベース原則を徹底し、配偶者の有無、および配偶者の所得の多寡は納税額に影響させない。
（2）付加価値税 : 基本税率は 25％であるが財、サービスの種類により低減税率が設定さ・れている。食品、飲料、レストランでの飲食は 12％、公共交通、印刷出版物、文化、
スポーツ活動は 6％、医療・福祉・公共サービスは 0％となっている。
（3）法人税 : 法人税率は 26.3％であるが、優遇税制ほか企業税負担を軽減のための様々な企業負担軽減措置制度があるために実行税率はさらに低いと考えられる。

＊スウェーデンクローネ換算レート：

2011 年平均ＴＴＭ￥14.91 を使用（相澤 康晴）-15-

第２章 スウェーデン国税庁（8 月 27 日開催）

-16-

スウェーデン国税庁（Swedish Tax Agency）の概要
１．組織図

議 会
政

府
財

務 省

スウェーデン
国税庁

今回対応して下さった Ms. Widell 氏によると、国税庁は組織上財務省に属しているものの、独立性が極めて高く、執行を独自に行うことができるとのことであった。

２．職務内容（1）課税（2）国民登録（3）資産課税（4）査察（5）納税者番号カード発行
３．職員数及び拠点
職員数：10,471 人、拠点：113 か所-17-

４．国税庁本庁機構図

上層部（Management）

マネジメント・スタッフ

内部監査部門

経済スタッフ

人事担当スタッフ

連絡スタッフ保安スタッフ

制作部

法務部

執行補助部

情報技術部

（Production（Legal（Operations（IT

Department）

support Dept.）

Department）

Department）-18-

５．地域区分等

スウェーデン国税庁‐8 つの地域（大規模）分類‐

北部地域
中部地域
メラーダル地域
ストックホルム
西部地域
東部地域
南部地域
大規模納税者部門-19-スウェーデン税制の概要
１．概要
スウェーデンは高福祉国家として知られるが、租税負担率が非常に高率である。2010
年では、税収は GDP の 48.3％を占めている。日本が 10％未満であることを考えれば、大きく異なると言える。
2010 年における租税と社会保険料の合計額は 1 兆 5,194 億クローナ、その他歳入が1,715 億クローナ、合計 1 兆 6,934 クローナとなっており、GDP は 3 兆 3,074 億クローナである。
スウェーデンは、1991 年にいわゆる二元的所得税制度を導入し、給与所得や事業所得などの能動的所得と利子・配当・使用料、不動産賃貸、いわゆるキャピタル・ゲインなどから構成される資本所得の二つに区分し、前者は 2009 年の平均税率で 31.52％＋α、後者は30％という税率としている。
この他、付加価値税は最高の 25％である一方、法人税の税率は 26.3％となっている（いずれも 2009 年）。
２．所得税－給与所得者の税額等の計算
二元的所得税を採用するスウェーデンの勤労所得税は、原則として地方税（2009 年の平均税率=31.52％）であり、一定のレベルを超えると国税（20％）が発生する。2011 年版
国税庁年次報告書（10 ページ）に記載されていた所得税額等の計算例（2009 年分）は、以下の通りである。

（単位：スウェーデンクローナ=14.91 円）
課税標準

給与収入

400,000

所得控除（私的年金支払保険料など）-10,000

課税所得金額390,000

基礎控除-12,600

地方所得税課税標準（標準税率=31.52％）

377,400

国税控除-367,600
9,800

国税（税率=20％）税率

税額

31.52％

118,956

20％

1,960

＊社会保険料（給与収入の 7％）

28,000

社会保険料税額控除-28,000

活動から生じる所得に関する税額控除-18,179

小計（労務に関する個人所得税）

102,737

資本所得
資本所得に対する国税（30％）
固定資産税（地方税）30,00030％

1,000,000

0.75%
Max6362

9.000
6,362
118,099

合計-20-

＊社会保険料は、社会保険税とも言われるものだが、給与所得の 7％を被雇用者が負担する。これに対して、雇用者は支払給与の 31.42％を社会保険料として国に納付する必要があり、大きな負担となっている。上の例でいえば、給与総額 400,000 クローナに対して、合計 38.42％＝153,680 クローナがこの納税者に関する社会保険料になり、これがスウェ
ーデンの歳入の一部を構成するとともに社会保障の原資となる。社会保険料の合計額（2009 年）は、4,810 億クローナである。
２．給与所得及び所得控除について（1）所得について給与だけでなく、いわゆるフリンジ・ベネフィット、公的年金も所得金額を構成する。
（2）所得控除について上の表に記載されている私的年金支払保険料及び基礎控除の他、住宅修繕費が控除される。基礎控除は、所得金額により 12,600～33,000 クローナの間となるとされる（詳細は不明）。なお、スウェーデン国税庁の英文パンフレットには、次のように記載されている。
・Relatively few deductions available（少ない所得控除）
You can only deduct expenses that are directly linked to your work. You are never allowed
deductions for personal living expenses. The most common deductions are for travel to and fromwork.
（仮訳）スウェーデンでは、納税者の仕事に直接関係のある費用だけしか控除できず、個人の生活費用に関するものは控除できない。控除項目として最も頻繁に行われるのは、通勤費用である。
＊日本のような給与所得控除は、見当たらなかった。そこで、給与収入と給与所得の差がなく、高率の所得税を支払うことになる。
３．資本所得（1）概要
資本所得には、いわゆるキャピタル・ゲインも含まれる。借入金があり支払利子がある
場合、控除することができる。
このほか、特徴的な事項は次の通りである。
・2010年末現在、個人が所有する総資産は6兆6500億クローナであり、総負債は2兆8790億クローナである。これは、一人当たり401,000クローナの純資産を有していることになる。2
階建以下の賃貸用物件の評価額は、2兆5740億クローナである。
・個人及び法人が負担する資本所得税は、2009年は1600億クローナであり、一人当たり17,200
クローナであった。
・資本所得税は、GDPの5.2％であり、全税収の11パーセントであった。
・2009年の法人税が870億クローナであり、資本所得税の半分強であった。
（2）固定資産税（地方税）スウェーデンは2008年に国税である不動産への資産税を廃止し、その後地方税としての固定資産税を有している。固定資産税は、評価額の0.75％であるが、2008年は最高でも6,000-21-

クローナとされた。評価は国税庁が担当するが、評価の基準値は、時価の75％としている。
４．法人税
前述したように、2009 年の法人税収は 870 億クローナである。法人税率は 26.3％である。
５．付加価値税（VAT）
スウェーデンでは、1960 年に一般売上税が導入され、税率は 4％であった。その後、1969
年には付加価値税（VAT）が導入され、10％とされた。その後、間もなく 15％に引き上げられ、現在では標準税率 25％である。2009 年の税収は、3,090 億クローナであった。
軽減税率は6％と12％であり、食料、ホテル代、キャンプ代が12％であり、新聞、雑誌、書籍、文化・スポーツイベント、旅客業が6％となっている。
非課税とされるものには、医療費、一定の教育費、金融（銀行、ファイナンス、保険）サービスがある。
（望月 文夫）

-22-

補足資料
１．記入済申告書
個人の所得税については、番号制度を導入したことによって、あらかじめ、国税庁により必要事項が申告書に記載された記入済み申告書が、各納税者に送付される仕組みとなっている。
図表 記入済所得税申告書の手続き

すべての所得と金額が記入された所
得の申告書が送付されてくる。

記入済申告書は漏れなく正しく記載されているかNO

電子申告・申告書で記入漏れや正しくない点を訂正するYES
インターネット・電話・
FAX・郵送にて連絡する

サインして送る

出典 スウェーデン国税庁ホームページより抜粋
http://www.skatteverket.se/download/18.2e56d4ba1202f95012080005033/132b06.pdf
たとえば、2011 年度に所得税の申告が行われる場合について説明する。2011 年度に課税対象となるのは前年度の 2010 年 1 月 1 日より 12 月 31 日までの所得である。給与所得者の場合、2011 年の 1 月に勤務先の会社から 2010 年 1 月 1 日より 12 月 31 日までの給与の支払明細書が渡される。この給与明細書と同様のものが、勤め先の会社より税務署に送付される。そののち、税務署は各種情報と照らし合わせたうえで、各納税者あてに 4 月 1 日に記入済申告書を送付する。記入済申告書には、勤労所得税額(国・地方)、年金保険料、資本所得税額が記載(源泉徴収された額や税額控除にも記載)されている。そして、納税者は記載事項に間違いや記入漏れがないかどうかを自らチェックして、また訂正があれば訂正をして、その申告書を 5 月 2 日までに(5 月 2 日が土日であれば次の月曜日)税務署あてに提出することとなっている。その後、課税庁は納付された税収を国・地方自治体・年金基金に分配。その際に、個人識別番号が活用される。そして、給与所得者や年金所得者の場合、通常であれば還付は 6 月になる。

-23-

２．税と社会保険料徴収の一元化
スウェーデンにおいては、税と社会保険料徴収が一元化されている。この仕組みについて解説してみたい。
スェーデンでは徴収庁(Kronfogdemyndigheten=Enforcement Authority)という機関がある。この徴収庁は国税庁の関連機関であり、2006年に設置され、所在地も国税庁と同じであるが、国税庁とは独立した組織として位置付けられている1。2006年以前、全国に10箇所に「地方徴収庁」があったが、地域分割型から機能分割型への体制変更の政策に沿う形で1箇所に統合された。
徴収庁が徴収する徴収対象としては、税金、社会保険料、駐車違反の罰金、テレビ受信料をはじめとする公的な滞納金である。このほか、高等裁判所ないし行政裁判所の判決に基づく強制執行による徴収なども行われる。
この点注意すべきは、本来の団体が再請求・督促を行い、それでも支払われなかった場
合のみに、徴収庁が徴収対象とする。また、滞納が発生した場合には、まず、税金等の還付金や各種の給付金から控除して行う。控除する還付金や各種給付金を控除しても滞納額がある場合や、還付金や各種給付金がない場合には、給与や自動車・不動産の差し押さえ、公売の権限も与えられている2。この点については、番号制度を採用しているので、不動産・預金等だれがどのくらいの財産を所有しているかを把握しているので、大変効率的である。
また、徴収庁とは別に裁判所で判決が出た悪質な滞納者については、民間委託の徴収業者が徴収を行うこともある。
では、実際の徴収庁の成果を見ていきたい。図表5によると、2000年から2009年までのデータである。2009年の場合、滞納税額は123億スウェーデンクローネであったが、これに対して徴収庁による徴収は-44億スウェーデンクローネである。徴収庁が徴収できなかった最終的な未回収額は123億-44億=79億スウェーデンクローネであった。税収の総額に占める最終滞納税額は0.5%であった。
単純に比較はできないが、日本の国税の滞納率が税収の4-5%とすると、スウェーデンとは滞納率が一桁違ってくる。
徴収庁は一方的に債権の回収のみを図るのではなく、滞納者には所有権の回復や不服申し立ての権利の救済を認めている。また、徴収不能と判断された場合には、債務調整、破徴収庁については、Information about the activities of the Swedish Enforcement
Authority,http://www.kronofogden.se/download/18.70ac421612e2a997f858000100053/k
ronofogden_in_english.pdf
高山 憲之稿「スウェーデンにおける税と社会保険料の一体徴収および個人番号制度」
Hitotsubashi University Repository、2008 年 4 月。
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/15750/1/pie_dp374.pdf。
安田 純子「社会保障からみた番号制度への期待 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 資料」野村総合研究所、2010 年 4 月 7 日。
永田 理絵「情報化(電子化・IT 化)と共通番号制度(下)」税務事例(VOL43 No.4)、2011
年 4 月 41-48 ページをもとにまとめている。
2 もっとも、スウェーデンでは他人の所得や納税額自体を質問すれば、国税庁より回答してもらえる。すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報となっているためである。http://globe.asahi.com/feature/100628/02_1.html
1-24-産適用、債務放棄の手続きなどにより、徴収庁が権利の救済を図る。滞納防止のための予防的な情報提供を学生や起業家等に対して実施している。

図表

スウェーデン徴収庁による成果

徴収合計
徴収再調整額徴収庁に通知された滞納額滞納者からの取消または減額の要求
正味の滞納額徴収庁による徴収
徴収不能額
再調整額を含む徴収不能額
税収総額に対する未回収割合

2000
1,161

2002
1,164

2004
1,283

2005
1,356

2006
1,423

14.1
-4.4
9.7
-5.1
4.5

15.5
-4.1
11.4
-5.0
6.3

12.8
-3.1
9.6
-4.6
5.0

13.1
-3.7
9.3
-4.7
4.6

11.0
-2.2
8.9
-4.3
4.5

0.4%

0.5%

0.3%

0.3%

0.3%

2007
1,484
0.03
11.3
-2.6
8.7
-4.3
4.4
4.4
0.3%

単位:10億SEK
2008
2009
1,479
1,495
0.12
0.22
14.4
15.2
-2.7
-2.9
11.7
12.3
-4.5
-4.4
7.2
7.9
7.4
8.2
0.5%
0.5%

出典:Taxes in Sweden 2010、http://www.skatteverket.se/download/18.616b78ca12d1247a4b2800025728/10411.pdf

３．ID カード
スウェーデンでは、長らく番号制度に連動する ID カードは発行されていなかったが、キャシュサービス会社(旧郵便局)の廃止に伴い、新たに国税庁が発行する ID カードが位置付けられた。ID カードは、スウェーデンの 13 歳以上のすべての住民登録を行っている者が対象となる。ただし 18 歳未満については、両親ないし養育者の許可が必要である。また、スウェーデン市民である必要はない。まず、発行手数料 400SEK を銀行ないし指定機
関に事前に支払う。その後、本人が税務署に行って、本人確認をしたうえで、身長を計測
し写真が撮られる。発行手続は通常 2 週間程度であり、本人が税務署に取りに行く。有効
期限は 5 年間である。
番号制度の民間活用もあって、ID カードを発行した場合には、電子証明機能を持つ身分証明書として機能するようになっている。たとえば、処方医薬品の薬局での受け取り、医療機関に対する医療費の償還請求や患者管理番号に使用されている。また、所得税の還付申請などの際にも利用されている。

-25-

図表 スウェーデンの ID カードの見本:

出典 スウェーデン国税庁ホームページより
http://www.skatteverket.se/privat/idkort/idcard.4.76a43be412206334b89800039548.ht
ml#conditions（山元 俊一）-26-

信頼と納税者の行動
Mr. Lennart Wittberg（以下、ウィットベルク氏）
はじめに
ウィットベルク氏は、税務行政の成功のためには納税者との信頼関係を戦略的に展開し、いかに正しくと税を支払ってもらうかが重要である。また、なぜ納税者番号（PIN）を受容しているか、については税務当局に対する信頼が重要であるとコメントしている。

（説明するウィットベルク氏）
１．政府機関・国税庁に対する信頼度に関する調査（1）最初はマクロのレベルについて説明する。
2008年にEdelman Trust Barometerが行った信頼度調査によると、それぞれの団体に対する信頼度は次表の通りとなっている。

（パーセント）

政府

民間会社

メディア

NGO

宗教団体

スウェーデン

63

39

36

30

18

アイスランド

35

47

43

59

37

オランダ

64

55

59

59

40

英

国

34

45

38

53

28

ドイツ

27

35

38

47

27

フランス

35

30

26

57

22

スペイン

37

49

46

51

36

イタリア

29

41

43

63

49

ロシア

38

42

26

29

28

ポーランド

11

45

37

38

32

-27-

上の表を見てわかるように、スウェーデンでは政府機関に対する信頼度が高い。
（注）Edelman Trust Barometerは、2001年より各国の色々な団体等への信頼度などを調査して公表している。最新のデータは2012年に公表されているので、興味のある方は以下のURLにアクセスしていただきたい。
http://trust.edelman.com/（2）他の人々に対する信頼度の調査
EUでは、通貨ユーロをはじめとして域内国民に対して色々なアンケート調査を実施しているが、ウィットベルク氏は2004年に行われた他の人々への信頼度の調査結果を示した。
それによると、EU全体の平均で29％であったが、デンマークにおける他の人々への信頼度は75％と最も高く、次いで、スウェーデン65％、オランダ62％、フィンランド61％と北欧周辺で高い割合を示している。第5位は英国とスペインでともに36％と大きく差があり、ポーランドではわずか10％であった。
（注）EUが行う各種の調査については、以下のURLを参照されたい。
http://ec.europa.eu/public_opinion/index_en.htm（EUの調査結果を説明するウィットベルク氏）-28-

ウィットベルク氏によると、上の2つの調査は正の相関関係があるとのことであり、北欧
では一般的に政府機関や他の人々を信頼する傾向が強い。
しかし、その理由は簡単には言えない。伝統や歴史、さらには国をどう考えるか、ということに尽きる。北欧諸国は歴史的に似ていること、オランダも貿易に基づいたオープン
エコノミー。そこが類似しているかもしれない。また、自然環境、特に気候が厳しいこと
や、過疎地域が広いなど、生存条件が厳しいので助け合う必要があるのかもしれない。
なお、現代の社会保障国家との関係でいえば、国と家族と個人の3つの関係で物事を考えてみると興味深いことがわかる。
スウェーデンでは国と個人の関係を重要視する。それは個人が自由になるためであり、個人は家族に頼ることはなく、社会福祉は国が行う。
これに対して、ドイツでは国が家族を支える。また、米国では家族と個人の結び付きが強く、国が介入しないことを望むという傾向がある。
２．国税庁に対する信頼
2010年に実施されたスウェーデン国内における顧客満足度で見ると、国税庁が65％で最高であった。つづいて税関と警察が60％超であり、社会保険庁は50％超、そして失業庁は45％であった。税を徴収する省庁が最高の評価を受けている。
また、国税庁は信頼度についての調査をしているが、年々評価が高まってきており、2012
年では国税庁を信頼していると回答した国民は55％と過去最高であった。これに対して、信頼していないと回答した国民は、7％とこれまでで最も低い結果となった。
この他、2011年には、国税庁が最も近代的な官庁であるとされた。これは、2004年の組織）以降、サービスと取扱い
改革（2004年に独立性の高い組織から統一した国税庁になった。
を向上させたことによる。1970年代以降の問題意識に基づく検討の過程で徐々に効果が出てきたと考えるべきではなかろうか。
３．自発的法令順守（コンプライアンス）（1）信頼と公平－手続の重要性
法令順守（コンプライアンス）を高めるため、国税庁として納税者をどのように取り扱
うかが問題となる。国税庁は、信頼と公平性を重視しており、これらにより国民に法令順
守（コンプライ）しようとする意思を醸成している。
次に、公平の種類だが、次の3種類に分かれると考えている。
①Distributive fairness－どのように租税を課すか及びどのように使うか。
②Procedural fairness－どのように事案を取り扱うか。結果はあまり大きな要素ではない。
③Retributive fairness－法令順守をしない納税者をどのように取り扱うか。
ここで強調すべきことは、手続が結果を大きく凌駕するということである。ある納税者
が、こうこうだと当局が聞いてくれて公正な手続が行われ、公平な判断があったとする。
その場合、結果がどうであるかに関係なく、納税者はこれを受け入れる。

-29-

（2）税務調査後の信頼の向上
税務調査の後、信頼度が向上したかどうか関する調査をした。それによると、なぜ調査
後に信頼度が上昇したかという理由を述べれば次のようになる。
まず、良い会話ができたことが87％と最も多い。次に、調査官が納税者に尊敬をもって接してくれたことが78％であり、この2つが突出している。ついで、専門性22％、協力的21％、調査の方法が適切19％、能力の高さ18％、適正かつ公正な取扱い17％、最後にミスの修正8％いう結果になった。要するに、税務調査による納税額の増加と信頼度の関係は全くなかった。
（3）その他の施策
国税庁が行っていることは、手続的公平さである。また、信頼度が増したことについて
国税庁が行っていることとして、対応の向上及び手続の簡素化がある。後者の具体的な施策としては、記入済み申告書の導入がある。複雑な手続の場合、納税者は手続で辟易してしまう。
以下の質問に対して、先方から回答を得た。
Q）税務調査の後、信頼度の向上等を調査する部署はあるのか？
A）定期的な定点観測調査は1980年以降毎年のようにやっている。特定の調査をやっている。
調査部と開発部という部署がある。国税庁にとっての顧客を知る、ということが重要である。国税庁のミッションは、納税者のWillingness（自発的納税）を高めることである。
Q）税務調査の頻度は、どの程度行われているのか？
A）税務調査は個人と法人を1年おきに行っている。法人数は全国で約90万社であり、年間に調査を行うのは2,000社程度となっている。

-30-

（真ん中がウィットベルク氏）＊以上で、ウィットベルク氏の信頼に関するプレゼンテーションと質疑応答が終了したが、同氏からスウェーデン国税庁が2005年に作成した小冊子「Right from the start – Research and（仮訳：発足当時からの施策）の序章及び信頼について最も関係の深い第4章につStrategies」
いて、翻訳をしたので、次ページ以降に記載する。

-31-

序章（概要）税法が順守されるか、又は順守されないかの理由
脱税や租税回避を行うにはいくつかの理由がある。しかし、これまでの研究において、これらが露見してしまい罰則を科されることや財務上のインセンティブは規範及び倫理観の影響ほどには重要性はないことが示されている。
人間は社会規範により支配されており、それは人々は他の人々がしていることと同じことをし、社会が認めないことをすることを避けることを意味する。人間を支配している最も強烈な規範は相互依存関係である。人々は一定の種類の行動により報いる。もし他の者が同様のことを行うとすると、個人は共通の利益（公益）に協力し貢献することを選択する。このことは、同時に条件付き協力でもある。これらの規範は進化を通じて醸成されてきたものであり、社会的に経験されてきたものであり、同時に生物学的に遺伝により受け継がれたものである。
一般論としていえば、このことは露見し罰則を受けるリスクという制度が行動に影響を与えるという意味で重要である。多くの人々は税法を順守するが、これは人々が脱税や租税回避の発覚や罰則を恐れるからこれらの行為をしないからではなく、人々が税法を順守することが正しいと思っており、他の人々も同様の行動を行うと考えているからである。
法令順守の執行による抑止効果は微々たるものである。しかし、規範を強化する効果は意義がある。法令順守の必要条件は、他の人々が税法に従うことであるから、人々は他の人々
が税法を順守し罰せられることがないという事実を信用せざるを得ないし、法令順守を執行することは重要である。脱税等が露見し罰せられるリスクという制度は、他の人々が税法に従っていること、そして人々自身が税法に従うことで信頼感を増すことになる。
信頼感が非常に重要であること
したがって、他の人々が税法に従っているということが確保されることで政府機関に対する一般国民からの信頼感は、決定的に重要となる。すなわち、一般国民の政府に対する信頼感は全体として重要である。税務当局を信頼する人々は、信頼しない人々に比して脱税等を行うことを意図しない。政府に対して信頼感があれば、政府が行う施策のすべてが効果的となる。もし、税務当局の活動が公平なものであると理解されれば、個人はネガテ
ィブな決定でも受け入れるようになる。信頼感を持ち、公正かつ公平に扱われると感じる
ことは、当局が行う態度により影響を受ける。尊敬、理解そして援助を持って扱われると感じる市民は当局をより信頼するだろう。税務当局に高いレベルの信頼感があることの重要性は、これを過大評価しないことだ。
法令順守と信頼感を増大させることは、相互に影響しあう。税務当局の一部による悪い行動を理由とする納税者からの抵抗や嫌悪感は、法令順守と信頼感を減少させることになり、相乗的にこれらが減少することになる。

-32-

（Right from the Start– Research and Strategies 表紙）
タックス・ギャップに関する知識（知見）
脱税とその原因に関してスウェーデン国税庁が有している情報は十分とはいえない。これには歴史上の理由がある。現状、必要とされることは情報を収集し整理するような特別な施策である。
スウェーデンにおけるタックス・ギャップについての知見はここ 20 年ほど変化していない（タックス・ギャップとは、理論的徴税可能額と現実の徴税額との差異であり、税法を順守しないことにより発生する）。タックス・ギャップが増加しているという資料は何もない。タックス・ギャップの多くは非公式な経済下における違法行為と無申告によるが、大部分が小企業により行われている。大企業は洗練されたタックス・プランニングを行い、多くのタックス・ギャップを引き起こしている。中堅企業は洗練されたタックス・プラン
ニングも、また非公式な違法行為にもほとんど関わっていない。
違法行為は経済全体に悪影響を及ぼす。違法行為はもし違法行為がいくつかの場合において何もしないことよりもよいということであればベターなことである。経済成長は脱税によりスピードが鈍る。脱税の結果を考慮するとき、タックス・ギャップの大きさを評価することができず、しかし、経済成長に悪影響を及ぼす結果政府の徴税額が減少するであろう事実については考慮しなければならない。
脱税には構造的な問題があるが、それは取引の可視化をうまく扱うことである。取引を容易に秘匿することができるという理由により、多くの脱税が現金商売である。その他の構造的な問題は、脱工業化のジレンマといわれるものである。サービス業を行う会社は工業を営む会社に比して資金を要することなく発展する。例えば、生産性を上げるのは理髪-33-

業よりは自動車生産業の方が容易である。賃金上昇圧力は両セクターとも起こることなので、二つの業界でアンバランスが生じることになる。生産性が向上しない場合、脱税は唯一の可能性として見ることができる。
租税負担は脱税の程度や範囲に影響を与えるということを示すものは何もない。その一方、税制を国民に受け入れてもらうことは重要である。国民から受け入れてもらえれば、受け入れられない時に比して、脱税者はより少なくなるだろう。
単なるミスや無意識に法令順守をしないことについては、タックス・ギャップに貢献するのはほんのわずかである。単なるミスや無意識に法令順守をしないことについてこれを直すことをすることで肯定的な効果が見られる。法令順守のコストは減少し、信頼感が増す。同時に、限られた調査官を意図的な法令不順守な納税者に集中させることができる。
罪と罰
経済犯罪の研究を行う大きな組織は存在する。このことは、スウェーデン国税庁の他の活動においても適用されている。予防的作業の基礎は経済犯罪及び脱税の原因を理解することである。選択された戦略は原因に影響を及ぼし、原因特定アプローチのベースとなる。
罰則は、行動に対して否定的、かつ肯定的の両方の効果を有する。その結果は、罰則がどの程度科されるかにより異なる。罰則は、公正、公平又は合理的でなければならない。
罰則は抑止効果はほとんどないが、他の人々が税法に従うことに資するのであれば、法令順守の向上に役立つ。租税に関する罰則規定は改定される必要があるという指摘は多くあ
る。

-34-

（Right from the Start – Research and Strategies：はしがき）

調査戦略
税務調査活動の存在は法令順守には決定的に重要である。しかし、調査の頻度と調査による脱税の予防効果に関係があるかどうかは明らかではない。より重要なことは何について調査が行われたかであり、どのように調査が行われたかである。調査の成功はそれぞれ-35-

の予防的効果と一般的な予防効果の両方に貢献するものである。そこで、異なる調査戦略が異なった状況下で求められることになる。
しかし、一般的な戦略は特定の種類の手段（調査活動など）に基づく。その際、焦点を当てるのは、個々の手段ではなく問題及び解決法である。
理論、モデル及び方法
納税者の行動の原因について、様々な知見を与えることのできる行動理論は多く存在する。まずはプロスペクト理論がある。これによると、スウェーデンにおいて予備的に課される所得税をチェックすることは、戦略として成功し脱税防止効果は、脱税が見破られる
前よりは大きくなった。
脱税抑制のための適切な戦略を発展させる作業において、多くのモデルもまた用いられてきた。一つ例をあげれば、多くの国で用いられている法令順守のピラミッドである。これは、納税者をいくつかのグループに分けることである。ピラミッドの最下部には正直な納税者がおり、最上部には不正をする納税者がいる。異なったグループには異なった手段が必要であり、その目的は多くの納税者をピラミッドの最下部に属させるようにすることである。
スウェーデン国税庁が採用している手段は納税者サービス、調査活動そして税制改正の提案を行うことだけではない。
これ以外には、納税者の行動に影響を与えるキャンペーン、
個人をターゲットとした特定の情報を納税者に送付すること、事業者団体と協力すること、などの手段を講じている。これらは現在行っているが、これ以外の手段もある。
一般的戦略
成功する戦略は、ある者の周囲がある者の選択した戦略により的確に変化するような知
見や気づきから得られるものである。しかし、それだけでは不十分であり、ある戦略は、
全体的アプローチ、柔軟性及び長期的思考により性格づけられなければならない。
行き過ぎたレベルでは、一般的な戦略は以下のように示される。
・戦略は常に知見に基づく。知見のないものは人の判断を誤らせる。しかし、十分な知見があれば多くの状況を理解させるような示唆を与えることができる。知見は申告ミス、納税不順守及び行動の原因を必要とし、異なった手段の効果も必要である。
・戦略は特定の問題を解決することを目的とすべきである。戦略はある手段を別の手段に結びつけなければならない。しかし、その目的は最も十分な手段を用いることによってその問題を解決しなければならない。
・重要なスターティング・ポイントは、規範と倫理観が行動を決定するということであり、調査活動と罰則が規範を維持するということである。しかし、限られた範囲への抑止力として行われなければならない。行動の原因は他の人々が行うことである。したがって、スウェーデン国税庁は他の全ての人々が適正なことを行い、納税者としての責務を果たすということを確保すべきである。
・このことにより成功するためには、税務当局に対する高レベルの信頼感がなければな
らない。

-36-

全体論的視野は重要である。しかし、色々な部分を見ること、そして、どのように全体として全てがあるのかを見ることも重要である。
特定の手段
以下に掲げるのは、本報告書（ここでいう報告書とは、「Right From The Start」をいう。）
を前進させるための特定の提案のいくつかの例である。これらの提案の背景や理由は、報告書のそれぞれの章に記載している。
・パンフレット及び案内状の効果は、受領者の住所を大きく書くことで強化される場合がある（第 3 章）。
・スウェーデン国税庁は規範と態度に影響を与えるため、より広範囲の他の政府機関と。
連携を強めるべきである（第 3 章）
・スウェーデン国税庁が調査の中で第三者から入手した情報や記録を納税者に与えること（第 6 章）。
・小企業への実地調査数を増加させる。一方、中規模会社へのより強化した実地調査を減少させるべきである。中規模会社への指導のための訪問は、境界のはっきりした実。
地調査同様増加させるべきである（第 6 章）
・単なるミスや納税不順守を防ぐ作用はさらに強化すべきである（第 7 章）。
・罰則の規定を見直すべきこと（第 9 章）。
・オンラインにより納税者が脱税と関わり合わないようにすべきである（第 11 章）。
・スウェーデン国税庁は納税者に有利となる調整に関するより多くの情報を提供すべき。
である（第 11 章）
・パンフレット等において、なぜ一定の様式を用いなければならないか、又はなぜ一定の欄に記載をしなければならないかについて明快に記載すべきである（第 11 章）。
・納税者への直接の書面の送付はより多く用いられるべき方法である（第 11 章）。

-37-

第 4 章 信頼について
1997 年のハロウィーンの日、「米国国税庁の恐ろしい話のウェブサイト」がオープンになった。このウェブサイトには、どのように米国国税庁が米国内でその権力を濫用してきたかを語る納税者の多くの証言が含まれていた。ある新聞は、「連邦議会は米国国税庁が真に行っていることを明らかにしている。官僚モンスターが米国納税者を追い詰めている。
」と記事にした。同時に、議会では米国国税庁から納税者がいかに酷い仕打ちを受けているかを説明するテレビ公聴会を何度も開催した。
その後、議会は米国国税庁の再編改革法を通過させた。これにより米国国税庁は大きく変貌をとげ、より効率的かつ納税者本位へと変わった。納税者をより保護する規定も盛り込まれた。
これにはいくつかの理由があった。それまで既に米国国税庁と接する場合のむずかしさについて不満をいう納税者がいたこと、職員が横柄であったこと、そして多くの実地調査
が納税者の尊厳を侮辱するものであったことである。納税者と連邦議会は十分に議論し、国税庁について多くの変更を決めた。
この例が示すように、当局が国民からの信頼をなくした時に何が起こるかがわかる。当局は自身がサービス機関であることを決して忘れてはいけない。
4.1 信頼は非常に重要であること
納税者の法令順守を増大する伝統的方法は主に摘発されるリスクと罰則に基づいている。
しかし、これらは常に効果的というわけではない。多くの研究によると、ある特定の行いを抑止する目的を持つ手段は効果がなく、また、もし何の効果がないものであれば、それは説得力のないものである。
上述の議論と一貫性を持たせるため、摘発する方法に頼るより成功する戦略を採用すべきである。すなわち、法令順守のため社会規範や意欲を強化すべきであるということである。
政府への信頼感が法令順守の意欲に直接的な効果があることが、いくつかの研究成果か
ら明らかになっている。脱税を受け入れることと税務当局への不信の間には明らかなつながりがある。また税務当局が国民からどのように認識されているか、そして規制制度の全体像に関して、国民からの信頼は間接的な効果をもつ。
直接的な効果の例は、スウェーデン国税庁が毎年行っている納税者アンケート調査の中に見いだすことができる。このアンケート調査では、調査活動の予防的効果が納税者グループによりいかに異なるか、そしてその結果がいかに重大であるかを示している。
予防的効果が最も低かったのは、スウェーデン国税庁への信頼が最も低い水準の納税者グループであった。これに対して、最も高い水準の信頼を有している納税者グループにはより大きな予防的効果があった。
間接的効果の重要性に関する例は、2002 年に国税庁が始めた不正労働に対するキャンペーンの評価の中に見ることができる。評価はリンコピング大学の研究者により 2003 年に行われた。その研究によると、スウェーデン国税庁のキャンペーンによりスウェーデン国民がお互いに、そして国税庁に対して信頼感を有することとなった。このことは、もし国民がスウェーデン国税庁に信頼感を有していなければ、このキャンペーンが失敗していたこ-38-

とを示している。
オーストラリアでは、国税庁から国民に対して確定申告書を提出し納税することを奨励するための文書を送付する際、納税者毎に区分する試みを行っている。その文書には、「当局は皆さんの誠実さを信じている」と納税者に対する尊敬していることを強調していた。
サンフランシスコの水道当局は水量割当制度を導入した時、市民間で法令順守を行う最も重要な要素は水道当局への信頼度を示していた。
オーストラリアにおいて、老人ホームがどのように改善が行われているかという研究が行われているかが調査された。その研究の成果によると、2 年後に調査官が老人ホームの経営者に丁寧に接した場合の老人ホームが（最も法令順守をしているという観点で）最も改善していた。

Right from the
Start

–

Researchand Strategies,
目次前半部分

-39-

4.2 利益ベースの規範では不十分であること前の章で規範が行いを高いレベルで支配すること、規範は原則として全ての者に利益があることを見てきた。協力は相互関係に基づく。換言すれば、あなたが協力的なら、私も協力するということである。しかし、全ての者が協力により利益を受けられないとすれば、協力が行われないこともある。我々はどのように協力して行動すべきだろうか？実際、罰則を導入することだけでは不十分である。
相互関係が最良の戦略ではなかったという状況を指摘する研究もあった。もし、単なるミスのリスクがある場合には条件付き協力は作用しないし、協力の試みも失敗する。
「報復措置」を用いること及び協力しようとする二つの主体は矛盾することになる。つまり、片方が他方を誤って、他方は仕返しをする、そして前者が損害を賠償する。合理的な相互関係はいつ終わるともしれない確執を終わらせることができる。全ての者の生活から見られる例としては、そのような結果がまれなことではないことを示している。つまり、多くの紛争や戦争が両方の再度が平和への最初の一歩を踏み出さず、また互いを信頼していない
ために終わることがない。したがって、条件付きの協力は破綻してしまう。つまり、機械の中に砂が混ざると、機械は故障する。この砂が信頼感の不足となってしまう。
4.2.1 信頼感がなければ防臭弁がピタッと閉まる
シシリー島のパレルモのタクシー運転手は典型的なタクシー運転手であるが、ある重要な例外がある。それは、ラジオやコントロールセンターを使用した方が明らかに有利であるにもかかわらずそれらを使用していないことだ。コントロールセンターを使用すれば、タクシー顧客は電話をするだけで最も近い場所にいるタクシーを利用できるので時間がセーブできる。タクシー所有者はより多くの顧客をより短時間でつかまえることができる。
顧客もタクシー所有者もこのシステムを使うことで共に利益を得ることができ、世界各地のタクシー運転手はこのシステムを用いている。タクシー所有者は互いに競争しているが、コントロールセンターを用いることで協力することができるのでより利益が出るのである。
しかし、コントロールセンターがパレルモに導入された時、うまくいかずに大混乱に陥った。報道されたところによると個々のタクシー運転手が運賃を取ろうとするため、どこにいるかについて誤った情報を与え、実際の場所よりも顧客により近い場所にいるとしたのである。間もなくいかさまが行われていることは気づいていた。タクシー運転手は互いに信用することができなかったことから、だますことで雪だるま効果ができ運賃を得るた
めだいたいこの辺にいることをいうまで続いた。多くのタクシー運転手は協力を止めコン
トロールセンターは閉鎖されたため、この制度は瓦解した。その後、タクシー運転手は街のタクシー乗り場で長い列を作らなければならなくなった。互いの信頼感の欠如によって
タクシー運転手は全員収入が下がった。
4.2.2 社会資本があれば落とし穴に落ちずに済む
社会の落とし穴は社会ジレンマとも言われるが、集団的利益が個人の利益と衝突した状況である。パレルモのタクシー運転手の例は、ほとんどのタクシー運転手が協力すること
で全員が利益を得られることを知っていた。しかし、他の運転手が協力的であることを信じられなかったとしたら、自身が協力することを選択することはない。全てのタクシー運-40-

転手が同様に考えていれば、社会の落とし穴は閉まってしまい結果として全員が損をする。
このような破滅的状況を避けるために必要なことは、信頼である。ロスシュタインはこれを社会資本と呼ぶが、これは人々の間の信頼として説明され得る。もし当事者がより寛大でありミスを許す場合には、条件付き協力はうまく作用し破壊には結びつかない。
租税により行われる政府のサービスにより国民は潤う。しかし、誰も租税を払わないとしたら自分も払いたくはない。そこで、ほとんどの国民は、他のすべての国民が納税する場合に自分も納税を受け入れる。もし他の国民が納税しない場合、自分は納税しないことになる。このような場合、すべての国民が納税しないことにより政府のサービスを受けられないにもかかわらず、納税しないことがもっとも合理的となってしまう。
もし、国民同士が信頼し合えば、協力はうまくいく。このことは、誰が協力し誰が協力しないかが明確にわかる小さなグループではよく機能する。もし、協力しない「ただ乗りする者」に罰則を科すこともできる。このようなシステムは自主規制により維持することができる。
このような規範は貧困なまた不安定な社会では可視化できる。多くのアフリカの人が小さな村に住む場合、長期間の干ばつや猛烈な嵐のためいつでも大災害が生じる。そのような場合、多売を助けるためによく開発されたセーフティ・ネットにより不確実な事象への防御をする。もし、ある家族が危機に襲われた場合、他の家族がこれを助け同じようなことが町全体や社会全体で起こる。これは家族や他の不便な社会とのつながりが強いためである。
南アフリカのコーサ族のことわざに「人間は他の人間を通じた人間である。」とある。
この種の態度は個人の自由はグループの自由に劣るが、寛大さと歓待が必要要素とされる社会を創り出す。
大きな社会やグループでは、ただ乗り者が多数の中に隠れてしまうことから、協力体制を構築することはより困難を伴う。このような状況下で罰則を科すのも難しい。少人数のグループでも互いが信頼し合っていなければ問題は生じる。
道徳的信条や規範だけではおそらく不十分である。このジレンマを解決するためには、行政機構がしばしば構築され、政府機関が税法を順守していることを監視するようになった。
4.2.3 税法を順守していることのジレンマ
行政上のシステムが社会の落とし穴を扱うための税法の規定により構築されている場合、他の問題も引き起こすことがある。税法は効果的であるために順守されなければならない。
もし、公式又は非公式の制裁が税法違反のために科されるとしたら、当初の社会のジレンマの機構は変化する。つまり、これはもはや協力することではなく、税法に従うことになる。
17 世紀の哲学者であるホッブスは、「利己主義は全ての者から全ての者への戦争を引き起こす。」と主張していた。ホッブスは、社会の中でルールを順守するためには、自己の勝-41-

手をあきらめさせられ、社会の中で全ての人の間で合意することが大事だと考えた。ホッ
ブスは、また道徳的な合意だけでは不十分であり、契約に関する順守が必要であるとした。
そのため、ホッブスは無制限の権限を持つ主権者の姿を採用した。ホッブスは契約を維持することが必要であり有利であると主張したが、人間が本来持っているエゴイズムは権力のシステムによって減少させられるべきとした。
しかし、歴史を見れば明らかなように全体主義的力の行使は作用しない。そこで、現在ではその重要性が減少してはいるものの、宗教がその代替として使用されてきた。全てを見通す神の概念がシステムの機能を維持する効果的な方法だった。これは中世において行われており、道徳観からは異を唱える者もいたが技術的な租税徴収の面からは効率的であった。
自主規制、専制君主及び宗教が行われなくなると、市民の信頼に基づく法的システムが規定の形式が残った。この権力のシステムは税法が道徳的根拠又は発展した規範に基づく
場合には順守されることになった。協力することは道徳的に正しかった。法令順守の執行と制裁がある場合に協力することになった。
しかし、市民が権力の行使を行う機関が汚職するなど信頼できい場合、協力はうまく機能しなかった。汚職は社会の落とし穴ということもできる。多くの国民は汚職を認めない
し、これは問題だと考えている。しかし、賄賂を受け取らない唯一の役人になることは全く意味のないことともいえる。
もし、市民が他人が協力していることを信頼することができない場合、その市民は互いに協力しない。個人が協力する理由は、第一に自分が指摘され罰せられるリスクが考えられるが、他の人々が税法に従わなかった場合にそれらの人々が指摘され罰せられる脅威があることだ。
一般的には、このことが多くの人に当てはまる。もちろん、摘発され罰則を科されるリ
スクの有無に関係なく、税法に従っている人々もたくさんいる。しばしば、言われている
ことは、規制されたコミュニティの 20％は、法令に自動的に従う。5％の人は、規定を逃れる道を探す。そして、その他の 75％は、5％の脱税者が厳しく罰せられる限り法令に従う、ということだ。
4.3 どのような信頼があるか？
スウェーデンの政府機関は国民から比較的高い信頼を得ており、汚職は少ない。国際汚職認知指数［2003］では、汚職の少ない国の順でスウェーデンは、世界でフィンランド、
アイスランド、デンマーク、ニュージーランド、シンガポールに次ぐ 6 位となっている。
一般に、スウェーデン国民の信頼度は高い。1981 年のデータによると、多くの国民が信頼できると答えた国民が 57％であった。そして、1997 年の同じ調査ではこれが 67％に上昇している。スウェーデンをはじめスカンディナビア諸国は、信頼度の高い国であるといえる。
スウェーデン国税庁に対する信頼度は、1998 年 42％、2001 年 51％、2002 年 52％となっており、信頼していないとする割合は、1998 年 12％、2001 年 10％、2002 年は 9％となっている。
このように、スウェーデン国税庁への信頼度は少しずつ上昇し、信頼していないとする-42-

割合は少しずつ減少している。一方、政府への信頼度は 38％であった。

Right from theStart – Research andStrategies,
中表紙

4.4 政府はどのように行動すべきか？
4.4.1 公平で誠実な機関
信頼を得るために最も重要なことは、あらゆる状況に対応できる政府機関の存在である。
これは、政府機関が公平で誠実であり、国民を平等に取り扱うことを意味する。国民が政府機関に依存することは、ある国民が他の国民よりも有利な取扱いをうけるという直接的な利害を享受することを意味しない。
政府の質は最高の経済成長ができるか否かにあるという研究成果がある。これは国民は政府に頼らざるを得ない部分として効率的な経済活動が行われることだ。A 社が B 社に販売したいとする。しかし、A 社は B 社の支払がない限り商品を発送しようとしない。つまり、B 社を信頼していない。B 社は商品を受領する前に支払はしたくない。つまり、B 社
も A 社を信頼していない。これが解決しない限り、売買契約の履行は困難になる。その際、もし法的なシステムがあれば、A 社も B 社も支払を受けたり商品を受領したりする法的な手段を取ることができる。
ある面白い実験がある。多くの都市に 10 の財布をわざと落として、それがどの程度届け出されるか、というものである。オスロでは 10 全てが届出された。ストックホルムでは 8個。これに対して、トルコのアンカラでは 0 個であった。スカンディナビアとトルコの差は、トルコの警察は汚職をすると考えられていることだ。警察官が財布を懐に入れると考えられれば、誰も警察に届け出ることはないだろう。逆に、警察官に信頼があれば、警察に届け出ることになる。このように、政府機関への信頼感の有無が決定的な差異をもたらすことになる。
4.4.2 信頼はどのように醸成されるか？
信頼にとって重要なことは、税務当局による誠実さと申し分のなさであり、別の言い方-43-

をすれば健全さである。
理論的には、法令順守が達成される最良の方法は、法的な強制力だけに頼ることではな
く、税法に従いたくなるような戦略を用いることである。
政府機関が尊厳を持って国民に接するなら、国民は尊厳を返し、公平な規則に従うだろう。税務当局が国民に対して真の法令順守を求めるのと同じように、国民の側は税務当局に対して真の尊厳を求めているのである。
信頼は他の要素とは異なるものである。信頼は使用とともに減少するが、不使用であっても減少する。
しかし、信頼にのみ基づく戦略が機能すると考えるのも微妙だ。信頼されるように扱われるという事実をうまく利用しようとする人も一定数いる。信頼だけでなく必要とあらば強制力と伴う戦略が最良かもしれない。後ろに強制力があることで協力的態度を達成しようとする当局の試みは成功するだろう。
米国大統領セオドア・ルーズベルトは、「穏やかに話し、あとは実力行使をする。
」を外交の基本としていた。
4.4.3 当局の行動の経験が決定的
当局との接触に関する個人的経験は、国民が当局にもつ一般的な印象を形成することになる。当局の決定を受け入れようとする個人は、その特定の接触がどのように認識されるかと当局一般に対する感想の両方に影響される。
学者であるタイラーはこの経験を以下のモデルとして開発した。
個人と接するときの当局の正当性に対す当局と接した後の個

当局の態度る一般の意見人がどのような行動を選択するか

信頼感ができるポイントは、一般国民が当局のことを公正で公平であるかと認識することによる。公平性の認識は当局の活動、特に手続を国民がどのように認識するかに依る。
もし、手続が公正かつ公平と認識されるなら、当局も公正かつ公平と認識され、当局の決定はより公正かつ公平なものと認識される。個人は、自己の案件について当局が公平に扱えば、その個人の意思に反する決定が行われたとしても公正かつ公平であると認識する場合がある。このことにより、当局の決定に関する不平不満が減少することになる。
したがって、重要なことは結果が肯定的であるか否定的であるかではなく、公平か否かということである。国民は、個人が得をするかということよりも、結果と手続に関して公平であるかどうかの方に、より興味がある。結論としては、全体として公平であるべきだ。
政府機関が国民を丁寧に扱えば、個人を尊厳を持って対処すること、そして公平性の認識を増加させることを示すことになる。
手続の公平性の認識は、特定の決定を受け入れること、そして法令に従う意思の両方に関係することは、過去の研究成果により明らかになっている。
罰則の脅威が背景に存在するとしても、国民が当局の決定を受け入れるのは、罰則を恐れるからではなく、当局の決定が合理的であると認識するからである。

-44-

にもかかわらず、規範を受け入れない国民がいることから、罰則の脅威は存在しなければならない。
結論として、法治国家において、ほとんどの国民は法令に従うことが正しいと考えている。当局の側が公正かつ公平に扱うことが、法令を尊び法令順守を増加させる。このことは罰則の脅威よりも効果的である。
4.4.4 適正な戦略を示す実証的証拠
タイラーは、カリフォルニアで警察と裁判所に接触した国民にインタビューすることを通じて、当局の権力の行動をどのように認識しているのかを研究した。
このインタビューによる研究は、法的機関への信頼とこれらの決定の受入には明らかな関係があることを示している。タイラーはこれらの機関に関係する市民に肯定的又は否定的な決定であるかどうかについて、信頼はほとんど重要性を持っていなかったことに驚いた。
このことは、国民が政府機関の決定を聞き、説明を受けることに関して公平に取り扱われたかどうかが重要であるということである。これによると、当局は国民の間に協力的な態度を取ってもらえるようになる。
したがって、当局の当初の態度はそのような態度であるかどうかが決定的となる。
警察は、潜在的な犯罪者に出会ったとき、自己を防御することに関心を持つ。だから、上位の立場で個人に接したがる。しかし、この上位の立場が反撃、頑固さそして反抗を招くことになる。誠実さは対立のリスクを増大させることがわかっている。権力に関して上位に位置することに基づく戦略は、権力を有する側にとってはリスクの増大を招くことになる。
にもかかわらず、このことによる権力が警察官から行使されるべきでないことを意味するわけではない。一方的かつ無条件の武装解除が行われることもある。
強制的な方法又は脅威なしに強制力のない戦略を採用することで解決する。このような戦略は他の者からの脅威に反応するが、専横的な言葉から開始されることはない。
協力を奨励することに基づくアプローチから始める当局とは区分して、挑戦的な態度から始める当局は、最初は何の反対もない国民からの反対や抵抗にあってしまう。
権力的な方法を選択する当局は、自分たちが作り出した状況を正当化することができるということは興味深い。専横的な言葉や脅威は憎しみを生み出し、多くの国民が非協力的になってしまう状況をもたらす。このことにより当局が強制的手段を用いることになる。
一方、より強力的な態度を採用する当局は、ほとんどの国民が協力的になる。
このように、
国民を信頼しないシグナルを送る当局は、
彼ら自身の不信感を引き起こす。
信頼する可能性は、脳内の化学的プロセスとして説明できることが実証されている。個人
は他の者が自分を信頼しているとわかると、オキシトシンというホルモンの濃度が高くなる。脳内にオキシトシンが多ければ多いほど、個人は他の人々をより信頼することになる。
警察に関する限り、彼らの目的は犯罪を減らすために犯人を逮捕することではない。彼らの目的は、国民からの信頼を醸成することである。警察官が権力を行使するような状況下で紛争をエスカレートすることなく国民の法令順守を増大できればこれは成功だ。
ドイツの税制は非常に厳格であり効率的ではあったがコスト高であった。これにより、-45-

ドイツ国民は協力的ではなくなっていった。対照的に、英国の税制は納税者との摩擦をさけるため納税者に細心の注意を払ったと言われている。
4.4.5 当局の行動が罰則の効果に影響を与える
オーストラリアでは、税理士法人等によるタックス・プランニングの後、オーストラリ
ア国税庁により摘発され、罰則が科された納税者のグループに対して調査が行われた。これらの納税者の多くはオーストラリア国税庁の決定に異議を唱えた。これら納税者グルー
プは、一般国民に比してオーストラリア国税庁を信頼していなかったことが明らかになった。納税者の 89％がオーストラリア国税庁の取扱いについて否定的に見ていた。
信頼の低下は調査方法であり、オーストラリア国税庁の手続であり、その決定が否定的だったわけではない。
オーストラリア国税庁に対する異議申立て数を減少させる試みとして、罰則を科す数を減少させた。しかし、これは何の効果もなかった。そこで、オーストラリア国税庁は、納税者が積極的なマーケティングの被害者であることを知らしめる方策を採り、納税者の誠実さを信頼しているとする方策を採用した。これにより、87％の納税者がオーストラリア
国税庁の決定に従うようになった。
調査によると、納税者は故意に租税回避を行ったかのようにオーストラリア国税庁に取り扱われたとき、オーストラリア国税庁はこれらの納税者が不誠実であると考えた。納税者の方は、オーストラリア国税庁に対して同様の疑念を抱くようになっていた。
法的な強制力の使用は非生産的であることが調査により明らかになっている。罰則の脅
威は法令順守を増大させないが反対の行動を引き起こしている。
当局は自らが効果的であるために国民の利益を代表していることを認識すべきである。
もし、当局が代表者としての認識がない場合、当局は尊敬と合理性を失うことになり、国民からの反感を買うことになる。
オーストラリアで行われた調査によると、税務当局の権力が大きければ大きいほど、当局には合理性が少ないとみられるとされる。しかし、このことは社会への連帯感が薄れていくことになる。
4.5 納税者調査は信頼の重要性を確認する
上の理由がスウェーデン国税庁に適用できるか否かを発見するため、一般国民に対するアンケート調査結果を分析した。それによると、国民がスウェーデン国税庁を信頼しているか否かにとり最も重要なことは的確に職務が遂行されているかであった。
以下に、スウェーデン国税庁が適切に職務を遂行しているかどうかのアンケート結果を示す。
全体から見て、
スウェーデン国税庁がいい仕事をしていると回答したのは、1998 年 30％、2001 年 34％、
2002 年 35％であり、逆にいい仕事をしていないと回答したのは、1998 年 12％、2001 年 7％、2002 年 7％であった。
スウェーデン国税庁がいい仕事をしていると回答した人の割合は増加している一方、そうでないと回答した人の割合は減少している。これらの数字以外は、中立的又は意見なし
であった。

-46-

この調査結果から言えることは、スウェーデン国税庁がいい仕事をしているか否かを決2003 年、回答者の 22％
める上で最も重要なことは、的確な決定をしているか否かであった。
がスウェーデン国税庁が的確な判断を下さいているとした。これに対して、10％はそうではないとし、残りの 68％は中立的又はわからないと回答した。
1998 年の納税者のアンケートでは、スウェーデン国税庁は質問状の中で異なる解答をした人の関連性をより深く調査した。
2003 年、スウェーデン国税庁がいい仕事をしたということは適切であった。また、スウ
ェーデン国税庁の仕事満足度も重要だった。これらを合わせることにより、68％の納税者がスウェーデン国税庁の仕事の満足度が高く、また的確な決定をおこなっていることになった。
これらの数字は、当局がいかにいい仕事をしているか、これは手続と結果において公正であるといえるか、ということに信頼が影響していることを示している。
4.6 当局の態度が信頼に影響している
2003 年と 2004 年、NFO という団体がスウェーデン国税庁からの依頼を受けて当局職員
から国民が影響を受けたかという調査を実施した。同社はまた、当局職員からどのように対応されたいか、そして信頼感を持っているかをも調査した。調査結果は、以下の通り。
調査対象となった個人と法人からは当局職員の態度が大きく 3 つに分かれるとされた。
態度 A：尊大な態度の職員。個人は彼らを信頼していない。
態度 B：職員の態度は規則に縛られている。規則に厳格で融通が利かない。彼らと接した者からは、あまり公平に扱われていないことや国民は法令を知るべきだという態度だったとされる。
態度 C：職員の態度はオープンで納税者の話を聞き説明するために時間を割く。納税者はこういう職員が協力的であると判断している。そして、誠実さを持っているが、納税者自身が法令を知らない場合があり、職員の助けが必要としている。
20％の個人と法人は態度 A の職員と面接したとし、態度 B が 50％、態度 C は 60％であるとした。印象が複数ある場合は統計に入れているので、合計が 100％を超えている。
これを見て明らかなように、職員の態度が大きな影響を持つ。
4.6.1 どのように態度を変えるか？
当局が国民を尊敬、理解そして公平に扱うにはどうすればいいのだろうか？現在行われっているある方法は、国民の権利を書いた文書の色々な種類のものを用いることだ。一つの例として、オーストラリアの納税者権利憲章 1997 がある。これによると、納税者は公平かつ合理的に取り扱われ、プライバシーが守られ、租税に関して誠実に取り扱われる。十分に説明を受け、支援を受け、専門的に情報を得ることができ、法令順守のための費用は最小化することができる、とされる。
いくら文書に納税者の権利を記載したとしても、実際問題としてはより組織的なルールにより執行される場合がある。したがって、これを解決するには、毎日繰り返される実務における具体的行動において、価値と態度が示される方法を採用すべきである。
どうして一定の態度が成功するかを説明することは非常に重要である。大多数の当局と-47-

職員は成功したがっているし、スウェーデン国税庁にとって最も重要な仕事は法令順守の増大である。成功のための前提条件は当局と職員に対する国民からの信頼である。このことは当局内部で共有されなければならない。
説得的なメッセージ効果のことを ELM（精緻化された有望モデル）と説明される。ELMの作業仮説はメッセージ効果はどのように受け手が処理するかである。メッセージが表面的に処理される場合と比較して完璧に処理される場合に効果が異なってくる。メッセージが施行の対象とされ、販社は受け手の動機とメッセージの中無を処理する能力に依る。
したがって、メッセージを処理する動機があることが重要になる。このことを達成する
一つの方法として、当局の態度とその結果との間の関連性を特定することがある。
4.7 結語国民のスウェーデン国税庁への信頼は相対的に高く、これは社会資本と考えられる。法
令順守と協力を得るための最良の戦略は、この信頼をうまく管理することである。信頼はある程度大きいことから、これを浸食するリスクを考慮する方策を採る必要はない。
注目すべき結論として、信頼（社会資本）は当局が持つことのできる最も重要な資産である。信頼がなければ、全ての色々な種類の施策の効果は期待できない。
発展させるためのポイントは、常に国民が適正なことを行いたいと思うことだ。もし、納税者が適正に行わない場合、より権力的な手段を用いなければならない。しかし、徐々に厳しい方策を採るべきであり、どのようにその方策が実行されるかが重要となる。
納税者の態度は、納税者自身の経験や税制への認識に基づいている。もし、税制や税務当局が不公平又は不公正であると考えられれば、自主的な法令順守は期待できない。これ
により、税務当局の執行がより困難になる。したがって、主要な影響を及ぼす納税者の認識分野を特定し、管理が必要な納税者に焦点を当てることが、国税庁の利益となる。
重要なことは、国民のスウェーデン国税庁への信頼を高めるための特定の方法を採用することだけではない。つまり、国税庁が行う全てについて信頼が重要であることを心にとどめておくことである。すべての行動に関して疑問を持つべきである。これが国税庁の信頼にどのように作用するのか？ということだ。一つの例として、納税者への周知の問題がある。国税庁は国民に脱税者のことを知らせるようにお願いすべきだろうか？答えはノーだろう。人々の間の信頼は、情報提供者の社会においては増大しない。国税庁は自発的に提供された情報を真剣に取り扱うべきということは重要である。
信頼の重要性は、孔子の言葉により要約することができる。良い政府の必要条件を問われた時、孔子は次のように答えたとされる。
「十分な食料、十分な兵器、そして支配者への人々からの信頼である。
」「もし、これらがそろわず、どれか一つだけ省くとすれば、どれを選ぶべきか？」「それは兵器である。」「もし、残りの 2 つのうちの 1 つがそろわないとき、どちらを省くべきか？」「まずは、食料の一部だ。昔から、死は誰にでもおとずれる。しかし、人々が支配者に対して忠誠を誓わなかったら、国は成り立たない。
」（望月 文夫）

-48-

-49-

スウェーデン国税庁外観
Ⅲ PINの概要
１．住民登録の歴史
スウェーデンにおいては、教会から住民登録の原型がスタートしているため、日本のような市役所・区役所で住民登録するという発想はなかった。もともと教会が住民登録を行
うのは適当ではないのではないかという長い議論があった。社会保険庁が住民登録の所轄官庁になることが適当であるという議論もあった。最終的には税金という観点から、住民登録の管轄が国税庁となった。
住民登録番号(PIN=Private Identification Number、以下「PIN」と略する。)は1947年より導入されている。スウェーデンの古い記録によると、最も古い住民登録は、1571年に教会が行ったものである。1686年には、教会での住民登録の方法が全国的に統一された。つづいて、1947年に番号制度が導入された。さらに1960年には、番号による住民登録が電算化された。人口登録制度に関する勅令・政令によって納税者番号として使用を実施したのが1967年である。
1991年には、住民登録の業務が教会から国税庁に移管された。この教会から国税庁に住民登録業務が移管されたのは、徴税の円滑化が目的ということではなく、そもそも教会を管理していたのが財務省の管轄であったことも大きな要因となっていると考えられる3。以下をまとめるとつぎのようになる。

1571年に各教会による住民登録が始まった。

3

渡辺周「番号制度等に関するスウェーデン・オーストラリア・ドイツの視察報告」平成
22 年 5 月 28 日

-50-

1686年住民登録に関する国内規定が制定された。
1947年にPINが導入された。この当時は3桁であった
1960年以後にコンピュータが導入された。最後が4桁になった(生年月日をいれると10桁)。
1991年に国税庁が担当することになった。その際、全てがコンピュータ化された。
２．住民登録の目的
住民登録は、情報収集・情報提供・アップデート・確認という4つの活動目的に分けられる。国税庁から市役所や民間に情報を提供することができるようになっている。このように、住民登録情報を社会に提供することも大きな目的の一つであると考えている。

スウェーデン国税庁入口エントランス
３．PINの付与と活用
PINは、原則としてスウェーデンで生まれた場合あるいは1年以上の居住者に与えられる。
居住期間が1年未満の場合には、PINとは別の調整番号が与えられる。調整番号はPINほどの情報はないが、使用方法はPINと同じである。
これらの個人情報は、出生証明が年間200万件、国税庁・教会・他の官庁に対して年間約4600万件の情報提供がなされる。情報登録庁(SPAR)は、約300の銀行や保険会社などの民間
企業・団体・に対して年間約2億5000万件に情報提供がなされる。
PINは納税、社会保障、運転免許証、パスポート、保険、銀行、学校であるいは各種証明発行などに活用されている。

-51-

４．PINの登録事項
PINの登録事項として、名前、住所、地位・親・配偶者。子・18歳未満の子の代理人、出生地、国籍、外国からの移民、住民登録からの離脱(死亡、移民)、埋葬地という情報が登録されている。
PINの登録情報の各案件別にみると次のとおりである。名義変更が年間約342,000件。死亡が年間約97,000件。結婚が年間約50,000件 引越が年間約964,000件、出生が年間約97,000件、離婚が年間約29,000件である。これらの合計年間約200万件の登録を中央の登録簿(通知レジスター)で約600人で担当している。なお、PINは死亡後も残り登録されている。

出典 湯元健治稿「共通番号制度導入への筋道-スエーデンの実例に学ぶ利便性の高い番
号制度を-」Business & Economic Review 2011.9-52-

24ページ。

出典 湯元健治稿「共通番号制度導入への筋道-スエーデンの実例に学ぶ利便性の高い番号制度を-」Business & Economic Review 2011.9

17ページ。

スウェーデン国税庁内部-53-

５．住民登録番号(PINについて)の付番について
現在PINは10桁である、最初の6ケタは誕生日であり、つぎの3桁は誕生番号(奇数が男性で偶数は女性)であり、最後の1桁はチェックデジットといって一定の方法により計算される調整番号である。
これを以下詳細に説明するとつぎのようになる。最初の6桁の付番については、生年月日が基本とされる。たとえば、1970年10月3日生まれの男性の場合、「7010632391」と10桁の番号が付番された場合を例にとって説明していくこととする4。
最初の「701063」の6桁は生年月日である。1970年10月3日生まれの場合、1970年の下2桁をとって70として、あとは月日を入れていく、その場合、月日が一桁の場合ゼロを入れる。そうすると、本設例の場合、701003がこの人の基本となる。これにどの者もすべて、60を加算して、701063となる。この点は、以下のように計算される。
70 10 0360+

70 10 63 – 2391
生年月日の6桁のつぎの3桁の239は、コンピュータでランダムに計算された数字である。
最後の1桁の1はチェック数字といわれている。この最後の1桁数字は、次のように計算される。生年月日に60を加えた数の701063とランダム数の239をあわせた701063239にそれぞれ2と1を交互に212121212と交互に下記のようにかけていく。
7

0

1

0

6

3

2

3

9

×2

1

2

1

2

1

2

1

2

14

0

2

0 12

3

4

3

18

そして、すべての数字について1桁にして加算をする。たとえば、14については1+4として計算していく。そうすると本設例の場合は29と計算される。
1 + 4 + 0 + 2 + 0 + 1 + 2 + 3 + 4 + 3 + 1 + 8 = 29
このように加算していくと29と計算される。
最後に、下一桁の数字9を10から引く。本設例の場合は10－9=1となる。
10－9=1
その結果、この設例の人の数字は、1となる。つまり、最後の一桁のチェック数字は1となる。最終的にこの設例の人の番号は701063-2391となる。
PINは国民生活の幅広い分野で使用されている5。たとえばビデオを借りたり、口座開設の際に必要になる。社会保険にも使用され、社会全体にPINが受容されている。PINが財産の管理や、課税の際に使用されることが特別であるわけではない。PINは1947年から使用されているので、ほとんどの人は生まれた時には、既にPINがあったので、PINの存在が不思議だと思う人はまずいない。
4` Co-ordination numbers`, www.skatteverket.se.

スウェーデンでは約 950 万人に番号が付番されている。これは、スウェーデンの人口とほぼ同じである。現在移民が増えたため、40 歳代の番号が不足しそうになっているため、新しい付番制度を導入しようという動きがあるものの、財政上の理由により、新たな付番制度の導入は頓挫している。
5

-54-

Ⅳ

―記入済み申告書と電子申告について―

１．記入済み確定申告書について
つぎに個人の確定申告の手続きについて説明する。個人の場合11月1日現在において、どの市に住んでいるかにより、納税地が変わってくる。
（1）最初に前課税年度の情報を、資料情報や人口登録・財産登録により整理する。
（2）つぎに課税年度にどの程度の所得があったかという情報を集める。
（3）その情報は、雇用主、銀行、クレジット会社、保険会社など約30万社から資料情報を
PINごとに振り分けて提供してもらう。これらの提出フォームはそれぞれ決まっている。
対象企業が資料情報を提出する義務はあるものの罰則規定はない。資料情報提供の頻度
は、毎日提出されるものもあれば毎年1回というものもある。複数の箇所で勤務する場
合、それぞれの雇用主より国税庁に情報が来ることになっている。雇用主からの送信の媒体は、ネット又は紙のいずれかで提出することになる。ネットでの提出は約80,000,000の資料情報が提出され、紙媒体は、小企業あるいは個人などの規模小さい場合であり
300,000にすぎない。その結果として、給与、年金、銀行利子、配当、株式・ファンド譲渡益6、貸付金（住宅ローン）金利、年金保険料(最後の2つは控除用)情報が収集されることとなる。およそ80-86百万の情報が収集され、60-70百万の情報が申告書に反映され事前にプリントアウトされる。
（4）国税庁はそれらの資料情報をもとに記入済み申告書を作成する。そして記入済み申告書を納税者に毎年4月15日までに送付する。
（5）納税者によりチェックもしくは作成され、署名された申告書が5月2日までに返送される7 。
（6）つぎに納税者からの申告書をITシステムに登録する。
（7）5月2日から8月15日まで管理と基礎的調査と抜取調査を行う。
（8）最終的に、納税者が支払う額又は還付する額を決定する。納税額は6月、8月、9月に通知される。電子的な記入済み申告書は1987年から導入されている。最初はすべてについて記入されていたわけではなく給与等の一部分だけが記入されていた。また、記入済
申告書はPINがなければ実効は不可能である。場合に応じて、色々なパンフレットを用意している。ウェブサイトもある。誰かのヘルプを受ける場合があるが、ほとんどは自分で申告する。また、申告書には納付書も添付されている。

6株式売買額について当局はわからないが、ファンド売却額はわかる。
7数字を変更すること、税額が高くなることはよくある。

-55-

スウェーデン国税庁 中2階のカフェテリア-56-

記入済申告書の例示①-57-

記入済申告書の例示②-58-

記入済申告書の例示③-59-

記入済申告書の例示④-60-

２．電子申告2005年に電子申告による還付を6月に行うとして還付を早くしたため、電子申告の利用が進んだ。2011年は全体として63％。理論的には99％ができるものの実際には63％。個人が80％、法人申告割合は20％。法人の申告割合が低い理由は、法人が申告にあたって申告代理人として会計士を使っているためである。その場合には、電子申告には会計士と会社の登録が必要である。そこで、躊躇する企業が多く、紙で出している。法人申告書の明細はXML形
式により電子的に行われている。また、最近はスマートフォン・アプリを使用することができるようになってきた。国税庁にログインすること申告することができる。その際、電子IDが必要。フェイスブックによるコンタクトもできる。付加価値税も電子申告が可能で
ある。

-61-

Ⅴ

情報登録庁---SPAR(Statens Person Adress Registar)について
１．SPARの概要と目的
情報登録庁(SPAR(Statens Person Adress Registar)、以下、SPARとする。)では、おおよそ1000万人分の個人情報が登録されている。SPARで登録されている100-200項目に渡る個人
情報はさまざまな商業目的のために利用されている。約300社がSPARから定期的に情報を得ている。2012年においては毎月850万の住所情報が提供されている。SPARには、大きく分けて次の2つの目的がある。
（1）個人情報を提供すること
個人情報の提供にあたっては、個人情報のアップデート、個人情報の網羅性、個人情報の管理などが考慮される。
（2）情報提供先を選択すること
氏名と住所を提供する相手先を選択する。その際に、マーケティングの状況、世論への影響の配慮、公的個人情報の提供、同種企業への影響等を考慮して検討される。
２．SPARへの申請と手数料
誰でも手数料を支払いさえすれば、SPARからの情報を取得できるというわけではなく、情報提供先の企業等がSPARの情報を提供することに対して妥当であるかどうかを、法律や個人情報保護法等8に照らし合わせて審査したうえで情報提供が行われる。大学などの研究目的でも使用が可能である。当然のことながら提供しない情報もある。
情報提供を受けたい場合には、氏名、住所、電話、使用目的、事業の種類、送信方法、取引相手先、署名などの必要情報を書いて申請する9。申請用紙は別紙1のとおりである。
SPARから提供される情報は有料であり価格表がある。価格表には各種のサービスに対する料金が提示されている。たとえば、Aviseringstjänster(通知サービス)を受けるとすると、初期登録に500Krかかり、また別途毎月500Krを支払うことになる。さらにデータの提供については1単位ごとに次の金額がチャージされる10。ただしいずれの金額も付加価値税
抜きの金額である。
1単位－1000単位

0.52Kr/単位

1001単位-10,000単位

0.26Kr/単位

10,001単位-100,000単位

0.16Kr/単位

100,001単位以上

0.07Kr/単位

手数料についてはサービスによって異なるが、基本は500から800Kr。また、どの程度の頻度でアップデートや情報取得をするかによって異なる。他のEU内の外国法人であれ
ば、SPARを利用することが可能である。

8個人データ法 personuppgiftslagen (1998:204)、同令 förordningen (1998:1234)等の法律に従って適用される。
9http://www.statenspersonadressregister.se/download/18.3a3cce2312cd17e234f800026

2/1541B03.pdf

10http://www.statenspersonadressregister.se/SPAR-tjanster/Priser-for-SPAR-tjanster.h

tml

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別紙1 SPARへの申請用紙-63-

３．SPARの組織構成
SPARは国税庁に所管されているものの、国税庁とは独立した機関となっている。SPAR
において、情報提供をするかどうかの判断やプライバシーとの問題などの解決のため6人の理事による理事会に委ねられている。このメンバーには国会議員や元国会議員が4名いて、あとは議長と副議長という構成になっている。SPARは情報提供先が不正使用する場
合は情報使用許可を取り消す。この提供された情報が適正に運用されているかどうかは、別に独立機関としてのデータ検査院(Data Inspection Board)がチェックを行っている。
SPARは社会全体を補助するための組織である。情報は社会全体のものであるという認識に基づいて、民間使用が認められている。スウェーデンは秘密以外は全部オープンにするのを原則としている。SPARと類似の組織はフィンランドにもある。
４．SPARから提供される情報（1）SPARから民間企業に提供される情報は以下のとおりである。
①氏名
②PIN
③誕生日
④住所
⑤居所地
⑥死亡日
これらの情報がすべて提供されるわけではなく、必要に応じてその一部のみが提供される場合がある。いままでは犯罪に利用されるということはなかった。ただし、不正使用に対する罰則規定は存在する。また、市民が自らこれらの情報を知られたくないとい
うときは、登録拒否(OPTOUT)を行うことが出来るが、拒否している市民は全体の1.4%にすぎない11。なお、商業目的の場合にのみOPTOUTが認められるが、研究目的の場合には
OPTOUTは認められない。
（2）SPARから行政機関に対する情報
SPARの法律に基づいて下記のような特定の情報が行政庁や司法機関に提供される。
①生誕地②スウエーデンの市民権の有無③配偶者または法定後見の有無④雇用主または資本財からの総収入金額⑤不動産の所有権⑥不動産の課税標準

Ⅵ

個人情報の保護について
1766年に出版の自由に関する法律が制定された。公開と個人情報の守秘について早い時

11 当日の質問の回答による。

-64-

期から規定の法定化が行われていた。スウェーデンでは個人情報法が基本法であり、多くの官庁で特別法がある。国税庁には6つの特別法による規定がある。個人が情報公開に同意する場合がある。個人情報の取り扱いについて、市民の信頼性を高める上で最も重要なのは、個人情報の取り扱いを監視する体制である。個人情報にアクセスできる者を限定する
ことや、個人情報を取り扱う職員の腐敗防止が大切である12。
一方で情報公開の原則は、憲法に盛り込まれている。それは、公共機関の書類はすべて情報公開しなければならないということであり、それには納税に関する情報も含まれる。
つまり、国民に自分の納税した税をどのように使用しているかを一般に公開すべきものという理念がある。ある国民の所得金額と納税額は、私的な情報というよりは公的な情報であると考えている。個人の納税額について公的な情報であるということは、納税額に対する情報公開が必要であると考える。そこでスウェーデンでは、国民が税金をどのように支払っているかを第3者が知ることができる。ただしOn-going(継続中)の情報については含
まれておらず、行為が終わった情報のみ開示される。また、計算過程は示されず、計算結果のみが開示される。非公開情報については、非公開にする目的を決める必要がある。個
人情報は非公開である。
一方、ＥＵ域内における個人情報の取扱いについては、1995年採択・1998年に発効されたEU域内の共通指令「ＥＵデータ保護指令（95/46）」がある。このEUデータ保護指令の目
的は、ＥＵ諸国においてどのように個人情報を保護していくかにある。コンピュータ環境
におおける個人データの処理のいかんによっては個人のプライバシーがなくなり、個人の尊厳の破壊からの保護を目的としている。スウェーデンでもＥＵ指令に沿う形で個人情報保護の運用がなされている。
（山元 俊一）12 渡邉周「番号制度に関するスウェーデン・オーストリア・ドイツの視察報告」平成 22 年 5 月 28 日

http://www.npu.go.jp/policy/policy03/pdf/07/06/20100629_syakaihosyou_haihu_4.pdf

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第３章

リッツネムンデン（8 月 28 日開催）

-66-

リッツネムンデン

リッツネムンデン内部
午前10時－11時40分
・Marianne Svanberg

マリアンヌ・スヴァンベリ

事務局長 兼税務委員会間接税部門議長

兼

直接税部門副議長
・Peder André

ペーデル・アンドレ

税務委員会直接税部門議長

・Lis Alfreds

リース・アルフェレッズ

調査官兼書記官・Ylva Börjesson

イルヴァ・ボリエソン

調査官兼書記官１．設立の背景と足跡ある課税関係が、ビジネスにおいてどのように取り扱われるかどうかということは重要である。また、租税制度は非常に複雑であるということで、課税関係の事前の問い合
わせについては、簡単には回答できないといった状況が前提として存在していた。
そこで、スウェーデンでは、1911年当初には、印紙税に関して、拘束力のある事前照会制度が導入されていた。さらに、1951年に租税手続きに関する事前照会制度が導入されている。このようにスウェーデンは納税者に対して、税務事案に対する事前照会制度を長い期間導入してきている。1951年の発足当初は法務的な問題の取り扱いと税務的な問題の取り扱いが行われていた。ところが、税務署は納税者と対峙する形になるので、事前照会も税務署の見解と納税者の見解が対峙することが頻繁に起きるようになってきた。

-67-そこで、1991年に事前照会制度に関する事前照会委員会は国税庁とは独立した組織として、財務省の管轄下として位置づけられるようになった。委員会は常設の機関である。
近年、事前照会に関して新しい規則ができた。それは、租税問題に対する事前照会に関する法律(1998:189

1998年法、以下同じ。)である。この1998年法は1951年法を改正したものであり、1998年の7月1日より発効されている。1951年の法律に対して、事前照会が適用される範囲を明確にするという重要な改正が行われている。この改正の一つの目
的としては、重要性の高い未解決の税務問題について判例を形成できる要件を法定化したことである。
このほかさらに1998年法により付加価値税と個別消費税についての事前照会制度が法制化され導入されている。
事前照会制度ができる以前は、法的解釈が不明確な場合には、課税庁が行政上の措置により課税庁独自の解釈によって対応してしまうという批判があった。この批判によると、たとえば事前照会が適用されるような解釈や管轄権のボーダーラインについて、課
税庁の独自の解釈によって摘要範囲が決められてしまうということが問題であるとされていた。そこで、このような論争に対するリスクを回避するため、特定の納税者に対応する唯一の対応手段が、事前照会制度である。
事前照会制度は、租税の法規がいつも同じように解釈されて適用されていくことを目的として創設されている。これらの目的を達成するために、事前照会委員会が設立された。
事前照会制度は、単に特定の事案に対するガイドラインというよりは租税法の統一的解釈を得て判例を形成する役割を果たすことから、スウェーデンの財政制度の重要な一翼を担っている。
スウェーデンの事前照会制度は、事前照会が行われる条件を規定し、事前照会の回答が出た後の取扱を指示するなど、明確な法定上の枠組みに基づいて行われている。事前照会の一つの目的は、事前照会の結果は、課税庁と裁判所の判断を拘束するということである。
租税問題に関する事前照会の結果は、下級審を飛び越えて最高裁判所に直接提訴することができる。通常は最高裁判所での判決までには数年を要するので、事前照会制度を利用することにより早急に結果を得ることができる。例えば新法ができたときの解釈にあたって、より早く判例を形成することが可能となる。その結果、租税の解釈に対して、納税者ばかりに恩恵が与えられるのではなく、租税の解釈の適用をうける社会全体が恩恵をうけることとなる。
また、近年、納税者ばかりでなく国税庁からも事前照会の問い合わせを受けるようになってきている。
２．組織
組織としては、委員会と事務局に分かれている。委員会は直接税部門と間接税部門に分かれている。委員会構成員は政府が任命することとなっている。委員会のメンバーは税の専門家であり、公的機関あるいは私的機関を問わず幅広く政府により任命されている。たとえば、司法界、大学関係、産業界、財務省などから登用されている。委員会は、-68-

常勤が7名で非常勤が5名である。委員会のそれぞれの部門の議長も政府から任命される。
議決権は常勤の委員と議長のみ認められており、非常勤については、会議での議決権はない。また委員会は、租税社会の中から幅広い支持を得ている者から任命されているため、専門の裁判と同じ位置づけになる。
委員会の下に事務局は位置づけられるが、組織的には国税庁から出向して主に事務的なことを中心に行っている。事務局の人数は13名で、2人のアシスタントがいる。いずれも税務・法律の専門家である。そのうち4名が書記官で秘書的な役割を担っている。書記官は議案の検討を委員と一緒に行い、議長と一緒に事案を公表する。書記官は他の人に仕事を教える立場でもある。事務局長も政府により任命される。事務局はとても小規模なので、国税局の中に組織があった方が運営を行いやすいというメリットがあるため国税局の中にある。
直接税部門は、年に10回の会合を持ち、間接税部門は年に6回の会合がある。直接税の議長はフルタイムで勤務している。委員会は主に次の様な仕事を行っている。
（1）事前照会事案として取り上げるかどうかを検討する。全体の概要が送られてくるが、納税者からの照会の場合に、この時点で税務署の意見を聞く。ただし、受け付けない
場合には、その事案は税務署へ返送され、一般的な取り扱いとなり事前照会とはならない。
（2）事前照会事案については、リッツネムンデンのホームページに公開する。事前照会
は、法律によって非公開が原則であるが、法律的な解釈の部分は抵触しないので、仮名などを使用して公表される。
３．事前照会の内容
リッツネムンデンでは納税者からの事前照会ばかりでなく、課税当局からの事前照会も行われている。納税者は納税者本人ではなく代理人にその照会を依頼することも可能である。
事前照会が行われる場合、証拠の内容について吟味されることはなく、また価値とか価値観について判断が行われることはない。あくまでも法律的な解釈がどうなのかという点について照会が行われる。つまり、その税法解釈が社会全体にとって意味がある場
合に事前照会が行われることとなる。リッツネムンデンが事前照会で決定した事項は、異議申し立てあるいは下級審を経ることなく最高裁判所において受理される仕組みとなっている。一般的なケースにおいては最高裁判所が受理するケースは少ないが、リッツ
ネムンデンの決定事案が訴訟になった場合には、例外なく即時に最高裁判所に受理される仕組みになっている。
1997年までに直接税については100件を超える事前照会の公表があり、間接税はおよそ30件公表している。事前照会の取扱い件数は、2012年の上半期で約50件である。
判例を作るということは、非常に重要である。納税者にとっては税法の解釈に疑問がある場合には、確信を持って取引ができないので、事前照会による判例があると、有効かつ法的安定性を確保できる。事前照会の制度の欠点は主に法人向けになっているという点である。法人は比較的事前照会を行いやすいが、個人の場合は複雑なので誰かの助
けを借りない限り事前照会は困難であるという点が欠点である。さらに照会事案の回答-69-

が、平均すると6カ月ということから、回答までの時間がかかりすぎるという欠点がある。
この時間がかかってしまうことの主な原因は書面でのやりとりに時間がかかるからである。特に中でも時間がかかるのは、事前照会で対峙する側への書面でのやり取りに時間がかかる。重要な問題については、最高裁判所で受理して審理される。この場合は、さらに半年から1年がかかる。また、事前照会で依頼者に対して否定的な見解が出た場合には、個人のケースの場合には異議申し立てができる。重要な事例については、判例としている。日本では、事前照会については、同業者団体から照会が行われるようであるが、スウェーデンの場合は、業界団体からではなく、事前照会が行えるのは個人または法人のいずれかである。移転価格の問題については、別の委員会があり、そちらで取り扱われている。
また、間接税については、国内法だけでなくEU法あるいはEU指令についても解釈してもらえる。間接税の事前照会のほとんどのケースは付加価値税の課税対象になるかどうかあるいは、軽減税率の対象になるかどうかである。軽減税率を導入すると、大変煩雑になるので軽減税率は導入しない方がいい。
直接税については、所得に関するもの、年金に関するものもある。最近企業グループの組織再編税制が変わって新しい法律ができたので、この解釈に対する事前照会が増えている。また、移民や非居住者などの納税義務の有無について議論されることがよくある。さらに、租税回避や租税回避地に関する問い合わせがよくある。
４．条件と期限および公開
納税者と国税庁の双方が事前照会制度を利用できる。原則として、特定のケースについて照会したい場合には、すべての納税者について、事前照会が行える。たとえば、スウェーデンに投資を行おうと準備を進めているような、非居住者や外国企業などの場合
でも事前照会はすることができる。もちろん、スウェーデンの租税法に関連することが事前照会の要件となる。また、他国との間で締結された租税条約の解釈に関連する質問についても事前照会が可能である。
照会申請者自身の租税問題に関連している実際の事案が対象となる。事前照会の回答は原則として納税者が照会した事案のみに効果が帰せられることとなる。また、従来の判例の影響力を減少させるものではない。事前照会の条件としては、租税問題の重要性や税法あるいは司法の統一的解釈の重要性を、納税者がその事前照会の申請の際に満たしていなければならない。事前照会委員会は、事案の特殊事情を考慮して、比較的自由な裁量により事案の検討を進める。事前照会事案の大多数は、企業ないし他の事業者からのものである。最近の事前照会事案は国際取引に関する事案が増えている。照会事案に国内取引と国際的取引の両方が混在している場合には、納税者が合理的な決定ができるように統一的な解釈を提供する。納税者と課税庁の間で、租税の解釈あるいは適用に関する見解が対立する場合、納税者の事前照会が行われる前の実際の異議申し立ての有無は問われていない。
直接税の場合、納税者は事前照会前の日に行った申告については、事前照会の回答が適用されない。間接税の場合には、問題が生じた会計期間の初日以降から事前照会の回答を適用しなくてもよい。事前照会の回答が特定の期間に影響するものでなければ、事-70-前照会の回答要件を満たした後に事前照会の回答が適用される。
一般的に、事前照会の回答は、まだ取引が行われる事前に、その取引に関する課税問
題が未解決の場合に重要となる。そのほかの状況では事前照会者にとっては、通常重要性は低い。だからと言って、取引終了後に問題が生じたすべての場合について、事前照会を除外するものではない。事前照会委員会による照会結果の手続きについて、公表できる現行のシステムは、次のとおりである。結果として、委員会は実際のケースについてのみ回答を行う。その際に3つの条件がある。
最初に、事前照会は特定の納税者に関しているものでなければならないことと、納税者からの課税庁への主張あるいは要請に基づいているものでなければならない。必然的に納税者によって提出される申請書により、事前照会委員会は、納税者による法的見解と課税庁によってなされてきた解釈を比較しなければならない。事案に関連する納税者は事前照会手続きにおいて、課税庁と反対の方向で行動しているが、事前照会の結果が出る前に納税者の同意を得る必要はない。
2番目に、納税者の事前照会についての要求がどのようなものなのか、またどのような点が争点となっているかについて考量していく。もしも、納税者が争点を維持できない
ようであれば、事前照会の回答は避けなければならない。
最後に、事前照会は、法律もしくは判例上の統一的解釈を行うという点に重要性がある。事案と同様の状況においては他の納税者に対してもアドバンスルーリングが同様に適用される。直接税については事前照会は照会が行われた次の課税期間から有効になる。
間接税に関しては、事前照会の問題に関する課税期間の2期間あとから適用されることとなる。
５．手続
事前照会結果は書面により公表されていなければならない。そして、その書面には事前照会に関するすべての関連ある項目と必要な情報が含まれている。事前照会委員会の書記官は、事案を充分明確にするため、より以上の情報とコメントを得る権利があるがそれは必ずしも必須の義務ではない。通常、事前照会委員会がある事案につき重要性が乏しいと判断した場合、その事案は廃棄される。事前照会者ないし代理人は事案に関する租税法や関連規定に熟知している必要がある。しかし、説明が乏しい事前照会結果であるなどの例外的な場合は、書記官が納税者に対して説明をすることもある。
もし事前照会事案が廃棄されていなければ、事前照会の意見書についての写しを得ることができる。事前照会者は事前照会委員会に対して、コメントを求めることができる。
事前照会委員会は事前照会者の求めに応じてコメントを送る。事前照会事案に関して類似の事案がある場合はその事案が適用される。事前照会結果は事前照会委員会の公的な幹部である書記官によって検討され考察された後に決定される。書記官によって提供される法的な分析は高い基準にあり、事前照会委員会の構成員にはそれぞれのケースにおいて比較可能な専門的知識が提供されている。それぞれの事案において完全な資料が提供されることによって、高い品質の元で事案に対して信頼される判断を行うことができる。事前照会事案の回答は通常6－8ヶ月かかる。複雑な場合は1年かかる。事前照会の資料が完全で回答が重要である場合には数カ月で回答が出ることもある。

-71-

６．回答結果の拒否
事前照会委員会は、裁定を交付する義務はない。事前照会委員会は裁定に値する回答が見つからないときは、裁定を拒絶する自由な裁量がある。納税者からの全ての事案のうち、およそ30%が拒絶されている。事前照会の回答は、いくつかの状況に応じて棄却することができる。事前照会委員会は、回答が形式的基準を満たしていなかったり、法律の時効にかかっていた場合には、事前照会を公表しない。また、納税者が完全な資料を提示しなかったり、実際の取引に関する詳細を提出しなかったり、事前照会の適用外の事案である場合には、事前照会が行われないということは明白である。さらに、照会事案が単純であったり、問題解決が現行法や判例の中で解決できるものである場合には、
事前照会は行われない。
実際には、事前照会は法律の解釈に関する問題に対してのみ回答がなされる。したがって、複雑な証拠や価値の判断が伴う事前照会の回答は、通常の場合、棄却されてしまう。さらに、事前照会者が租税制度の抜け穴を利用しようとすることが予期される場合には、事前照会は行われない。一方で、いくつか選択的の余地のある特殊の取引について、事前照会者が明確に事前照会の結果を乱用しようと企てていることが明白でない限
り、事前照会を行うことや、事前照会の回答を適用することは可能である。また、事前照会が、多くの選択性がある照会であり、事前照会者の税制の求めに対応できないとき
は、納税者の信頼にこたえるために、税に関するアドバイスとして提供されることもある。実際にこのタイプのアドバイスは新しい問題に対する判例を早期に形成する上で歓迎されている。
行政裁判所のシステムと事前照会委員会のシステム間の管轄権に関する衝突を避けるために、納税者によって作成された事前照会の申請や行政裁判所によってこれまで管轄されてきた事案については、事前照会委員会は通常棄却する。
前年の租税に関する決定にもとづいて、申請が同じあるいは類似した事案が上訴された場合、棄却はまた通常の司法手続きとなる。そのような事案の場合、結果がすでに公表されていることから納税者にとっての重要性はほとんどないからである。
すでに納税者によって告訴されている事案については、事前照会委員会による事前照会法の適用によって棄却される。
一方で、事前照会委員会によって作成された事前照会の後で、事案が裁判所に持ち込
まれた場合には、裁判所はその事案については、すでに事前照会によって法的結論が得られているということを宣言する。
もしも、事前照会が拒絶され続けている場合、照会者は照会についての決定を行うことはできないが、新しい申請を行うことはできる。これは、不十分な資料によって前の照会が滞っていたときに申請者に利益をもたらす。
７．上訴
事前照会の結果について、その内容に不服があるときは、納税者もしくは国税庁によって直接最高裁判所に提訴することができる。他の提訴と異なり事前照会によると最高裁判所に対して、条件なしに提訴することができる。ただし、事前照会の結果を受け取ってから3週間以内に提訴しなければならない。このような特権が与えられていることに-72-

より、事前照会の20-50%の間で、最高裁判所に提訴されている。
通常の租税事案について長い間待たされるということは減少したが、最終的な結論が出るまでおよそ1年間以上がかかっている。裁判所は、事前照会の部分的あるいは全体を承認できるし、最初の時点で事前照会委員会が棄却すべきであったということも承認できる。最高裁判所は、自身の判断の指針とするため、非公式に事前照会の結果について検討する。事前照会の結果の一部分のみが申請者の意に沿わないという全般的でない場合については、完全性が除外されて議論される。なお、事前照会の時点で棄却された事
案については、裁判所に提訴することはできない。
８．手数料
原則として、事前照会者は事前照会についての手数料の支払い義務が生ずる。手数料の規則は重要性の高い事案を検討するために、事前照会の利用を制限していくことにある。最低手数料は600Kr(=75US$)で、最大手数料は10,000Kr(=1250US$)である。通常個人
は法人や他の法的な団体に比べて手数料は低い。また、公共性の高い事案の場合は低い
手数料が設定されている。
間接税については、手数料はかからない。財とサービスの最終消費者が間接税の実質的な負担者であり、最終消費者は通常事前照会を行えないことから、手数料はかからな
いこととなっている。
９．事前照会の守秘義務と公表
事前照会は通常将来の取引について言及されるため、事前照会事案が公表される(特に名前が公表された場合)と、事業上の秘密が公表されるリスクや、公表による納税者自身の損害が生ずる。その結果、事前照会に対する回答は、完全に秘密性を配慮して公表される。事前照会の守秘義務は地方税についても守られている。しかしながら、有名な税金の雑誌には、事前照会の会議によって、最近の公表は一般的に匿名で公表され、取り扱いに慎重なものは公表から除外されている。同様の制限が、インターネット上においてもなされている。
最高裁判所において守秘義務の重要性の高い決定がなされた場合において、事前照会
事案の守秘義務については、通常の事前照会の場合の守秘義務とは異なる。その照会情報が特殊である場合、納税者の公開を容赦するという観点より、守秘義務が維持される。
守秘義務が維持されることにより、最高裁判決は年間報告書にすべて記載される。重要性が高い事案の場合は、必要であれば、照会者の守秘義務の観点より公開の権利は撤回される。
10．形式的な事前照会に対する主要問題
事前照会委員会は一般的な問題や仮定上の質問については事前照会の対象としていない。事前照会員会は実際の事案しか取り扱わない。一般的に事前照会の回答は、納税者の企図される取引あるいは多くの取引についての税務問題に関連するものである。しかしながら、事前照会の回答を得るため、事案を実際に起きているかのように装うことも考えられる。

-73-たとえば、企業は事前照会を行う際に、望ましい納税者に仮装して、予め企画された
特定の取引について書類を作成した場合には、実際に起きている事態か仮装の事態かを判別するのはほとんど不可能である。実際の事案か仮装の事案かの判別の困難性は、事前照会者が彼の望まない回答がなされた場合に、実際に取引を行わないかどうかという
事実によって論証される。
事前照会制度の目的は、あいまいな税務問題に対して、一定のルールを提供し、法的な予測可能性を増加させたり、経済的意思決定を容易にしたり、判例を早期に形成したりすることにある。事前照会の目的は法律の統一的解釈を提供することにある。事前照会委員会は与えられた状況の中で、どのような法律原則が適用されるのかを決定することを試みる。一方で、事前照会委員会は事実問題の認定を行う機関ではない。前記のとおり、事前照会委員会は、たとえば財産や移転価格の価格や価値を評価するなどの複雑な問題の事案の場合には照会を棄却する。一般的な租税手続きの場合には、事前照会事
案の発生前に、事実は与えられており、価値の評価も行われている。事前照会は、法的問題が明確に解釈されたことについてのみ公表され、それはまた最高裁判所に提訴された場合でも容易に原則的な解釈を示すことができる。
スウェーデンは税法のほとんどの分野で事前照会を行っている。たとえば、所得税、福祉税、財産税、物品税、付加価値税、不動産税などの分野が事前照会の対象となる。
租税条約に関する事前照会を行うことも可能である。相続・贈与税・社会保障年金、非居住者に対する配当源泉所得税については、事前照会の対象となっていない。
また、租税回避法についても事前照会を行っていることは特筆すべき点である。ただし、租税回避スキームの安全性を納税者に提示するために、租税回避法の事前照会を行っているわけではない。租税回避スキームの安全性を検証する事前照会は棄却される。
租税回避法についての事前照会の趣旨は、納税者に安心を与えるというよりもむしろ租税回避法が適用されない租税回避についての解釈を与えるという趣旨である。しかしながら、2つの範疇に対する区別は簡単に分類することはできない。
11．正式な照会事案における拘束力
事前照会は納税者と国税庁の双方から行えるものの、納税者からの事前照会の嘆願が行われた場合には、一定期間、課税庁と裁判所を拘束する。事前照会申請者は課税期間末までに事前照会の回答が適用されるか否かどうかを(付加価値税も考慮して)判断する。
もしも事前照会申請者が事前照会の回答が適用されるべきであると要請するならば、
事前照会の効果は裁判所の判決に影響を持つことになる。事前照会委員会によって事案が公表されると、後に行政裁判所の判例が変わったとしても、その事前照会事案には拘束力がある。
課税庁が長い期間に渡って事前照会事案に拘束されることを避けるため、事前照会委
員会によって適用期限が定められることがある。その場合の適用期限は個々の状況によるが、通常2課税期間と決められている。
事前照会の拘束力は、事前照会により示された方法によって実際に取引を行う照会をした納税者に影響することになる。納税者は事前照会の要件をすべて満たす状況である
場合には課税庁に対してその事案の説明を省略できる。もしも、事前照会委員会に対し-74-

て事案の事実の概要が間違って伝えられていたり、条件に従っていなかった場合には事前照会に対する拘束力は生じない。一方で、申請者により事前照会委員会が間違った判断をして事前照会は根本的に正しくない場合には、行政最高裁判所の提訴手続きのなかで却下するかどうかが検討される。
しかしながら、事前照会委員会は、事前照会に際して、まったくの不注意で、根本的な条件を軽視して、間違った事前照会を行うかもしれない。このような異常な状況の場
合には事前照会委員会は再度照会を行う。
事前照会は少しも恒久的なものではない。事前照会のルールが制定された後でも、事前照会に関連する影響を考慮して法制上の改定が行われることがある。しかしながら、税法を遡及して訂正することは禁止されている。
申請者が事前照会の申請を行わなかった場合には、影響は限定される。いいかえれば、納税者は事前照会の決定に同意せず、取引について他の解釈をして、事前照会を無視することも可能である。この場合は、通常の訴訟手続きにより行政裁判所に提訴することとなる。事前照会の公表後に、裁判所の実務が納税者の意図する方向に変わる可能性もある。また、事前照会者が提訴しなくても、事前照会は、実質的に事前照会者を不利な立場に立たせるような、事前照会者にとって好ましくない方向に行くこともある。事前照会者の存在は課税庁に対する信頼により成り立っているけれども、事前照会に適用される法原則は公表されており、事前照会者の意思決定にこれらの原則が影響することは疑う余地もない。
事前照会制度は事前照会者の意思を考慮せずに固定的な効果をもたらす。類似の事案については類似の取り扱いがなされるということは強調される。
12．評価と勧告
スウェーデンの事前照会制度は1951年に導入された。経験の積み重ねにより得た知識はおおむね望ましいものとなっている。事前照会制度は、納税者の取引が行われる前に、税法に一定の解釈を与えて法的安定性を付与するということが第一に強調される。多くの納税者は事前照会制度に非常に高い価値を見出している。しかしながら、納税者の総数に比較すると事前照会申請者は以外にも少ない。その理由の一つは、税法のシステムが非常に複雑であることと、大変高い品質の照会を兼ね備えて、その照会を成就させるために税務専門家による援助が必要であるということである。このことが、納税者に事前照会をすることを思いとどまらさせているのかもしれない。
さらに重要な問題としては、事前照会の回答を得るまでの時間である。納税者はもっとも重要な取引を計画するときよく事前照会をすることを慎む。というのも、特に最高裁判所に提訴することを考えたうえで、事前照会手続きの結果を待ってから取引を行うことはできないからである。この点を改善していくことは、事前照会の品質を犠牲にする可能性があることから容易には行えない。
再三言われてきたことであるが、事前照会制度の重要性は、判例を形成するということに意味がある。事前照会委員会の決定は最高行政裁判所へ直接提訴できるという点で優位性がある。それゆえ、事前照会制度の手続きは通常の裁判手続きに比べると比較的早い。事前照会制度は法的問題が明確に定義されるという点が明らかになるため、事前-75-

照会制度は、裁判に先行して調整することに適している。
1998年法以前においては、判例の早期形成をより改善していくための方法について議論されてきた。国税庁によって作り出された解釈を基礎として、事前照会委員会は租税法の解釈についての要領を作成する権限があるとされてきた。しかしながら、そのような要領は法制力と公正な行政の間において摩擦をもたらすということが議論されてきた。
1998年法では、国税庁は納税者が同じ環境下では同じ事前照会を適用する権限が与えられた。その後、国税庁とは独立して事前照会委員会として公平な組織となったが、それは一見価値ある手段であるかのように見える。この組織改革は、事前照会制度の判例調整能力を一段と飛躍させた。しかしながら、現在、改革はまだ実務において適用されておらず、改革の潜在的な影響に関していくつかの疑問が生じてきている。改革後の事
前照会の数が上昇することによって、事前照会の回答期間が遅くなるというリスクは明らかである。納税者にとってそのような改革は魅力のないものになってしまう。この時間がかかるという納税者に対する不利益は、裁判実務に対する予測可能性という優位性
によって補うことができる。しかしながら、結果として、事前照会制度は将来の取引に対する予測可能性を与えるというよりも、むしろもっとも価値があることは判例を創造するということにある。
（山元 俊一）-76-

追録・リッツネムデン
リッツネムデンの歴史、役割など詳細については前述のとおりであるので、リッツネム
デンの訪問の時の感想をのべます。合同ビルの 2 階の会議室に案内されて 4 名に当局の人と質疑応答を行いました。こちらの質問にスウェーデン人（スウェーデン人はエンジニア気質と言われている）らしく無駄な寄り道も無く、ジョークもなく理路整然と答えてくれました。それは、オフィスの間取りにも表れていると思いました。会議室以外の部屋は 10㎡ぐらいの一人ひとりの個室で雑音に邪魔されることなく集中して仕事ができる環境になっていて、他の民間の会社のオフィスも同じように個室まではいかなくても間仕切りがされていて日本の役所や会社のオフィスに見られるような集合体の形は見ることができませんでした。そしてしっかりと会議時間とコーヒータイムを告げてくれるところにもスウェーデン人らしさを感じました。
納税者は何らかの経済取引によって課税関係が生じる場合、その経済活動を行う前に課
税庁の解釈を知りたいものです。しかし、日本には責任ある回答を求められる窓口がなく自己責任において判断しなければならず、課税庁と納税者で「見解の相違」という言葉をよく聞きます。そこであらかじめ問い合わせ回答を求める Council for Advanced Tax Rulings（アドバンス ルーリング・事前照会制度）があるわけですが、スウェーデンの人口が日本の 10 分 1 に満たない国だから当然ビジネスの規模も小さいからできると思います。
最後に、私たちから「日本はこれから消費税率が 5％から 8％または 10％に上がりますが、何かアドバイスを」と言ったら、彼らは「くれぐれも複数税率にしないように」と言われました。スウェーデンの付加価値税は標準税率 25％、軽減税率 12％・6％・0％そして非課税と別れていて、いわゆるグレーゾーンの取り扱いに膨大な時間を必要とするそうです。それは、次のような区分例で分かると思います。
25％ 下記以外
12％ 食料品・宿泊施設の利用・外食サービス等
6％ 新聞・書籍・公共交通・スポーツ観戦・映画等
0％ 医薬品等
非課税 不動産取引・不動産賃貸・金融・保険・教育等（25％には、レストランの飲食・水道水・アルコール飲料・電子書籍など）
スウェーデンの付加価値税は一般的に 25％と報じられていますが、上記のように生活に必要なものは決して高くなく、スウェーデンの社会福祉、教育（大学まで無償）、高額所得（国民平均可処分所得 600 万円）を考えれば日本の消費税の負担は高いと思われます。ちなみに、スウエーデン人は老後が保障されているため貯蓄をしないそうで、消費税を上げても節約という考えが無く、国内消費の落ち込みはなく国内経済の影響はありません。
（江守 浩一）

-77-

第4章

KPMG（8 月 28 日開催）

-78-

KPMG ストックホルム事務所
先方：Ms. Tina Zetterlund
Tax Partner (Certified Tax Advisor（CTA）)
International Corporate Tax
Tegelbacken 4 A
P.O.Box 16106
SE-103 23S Stockholm
Tina.zetterlund@kpmg.se（冨田団長のご挨拶とそれを聞くティナさん）（質疑応答）
Q1）住民登録番号（PIN）制度について、大手会計事務所の立場からコメントをお願いしたい。
A）1947年に導入されているので、国民は皆慣れている。ただし、導入する際には多くの議論があったと聞いている。
我々の立場からいえば、納税者番号があると、社会保険庁とコンタクトを取る時に非常に便利であるし、納税者番号の運用は税務当局との間の信頼に基づいている。また、番号制度は、国民にとっても非常に取り組みやすい制度であると思う。国民の立場からは、1年に1回は自己の情報がどのように取り扱われているかを聞く権利がある。

-79-

（会議の模様）
Q2）記入済み申告制度について、（1）記入済申告制度の運用の具体的なプロセスをご教示いただきたい。
（2）記入済申告制度の有無により所得の捕捉に差があると考えられるか。つまり、記入
済申告制度があることで、より所得の捕捉が確実になったといえるかご教示いただきたい。
（3）記入済申告は、税理士のような税務代理人に送付されることはあるのか、それとも納税者本人に送付されるのか。選択制なのか。
（4）税理士などの税務代理人が記入済申告書を納税者に代わって申告することは可能か。
（自分は大企業の国際税務の専門家であることを理解してほしい、という前提で）A）
個人は記入済み申告書のおかげで100％確定申告できる。逆に、法人は税務代理人に依頼しているがために電子申告割合が低いという問題がある。この他、法人については、システム上の問題（会計事務所の登録ができない。
）などの問題もある。
法人の納税者番号について言えば、企業では ID は 10 桁となっている。ID は、対行政だけでなく、取引の際にも使用される。公的のみならず私的に使用される。VAT（付加価値税）も同じ。

-80-（ティナさんへのお土産）Q）会社が登記された後、ID 番号が付されるという理解でいいか。また、外国法人の場合
はどうか？
A）そのような理解で構わない。外国法人も同じである。
Q）付加価値税の場面で PIN はどのように使われるのか。インボイスに PIN が記載されるのか。法人取引の場合、全て PIN を付してインボイスを発行するのか？
A）法律で義務付けられている。その法律は VAT 税法であり、それに様式が決められている。インボイス方式であるが、国税庁は会社の売上高を把握できていない。しかし、仕入税額控除との対照によって、捕捉できる可能性がある。また、公認会計士による監査があるので、その際判明する可能性もある。公的な資格を有する会計専門家として、企業のルーティンをチェックしなければならないということだ。
Q）電子インボイスは発行されていますか？もし、発行されているとすれば、電子インボ
イスの機能はどのようなものですか？
（あまり確証はもてないが）ネットバンキングを利A）電子インボイスは発行されている。
用すると、インボイスが送られてきて、それを承認すればそれでいいことになると思う。
自分の ID 番号でこの会社からの電子インボイスを受けていいという承認をしている。

-81-

（全体撮影）Q）ID 番号は、法人税の場合も VAT の場合も同じか。
A）その通りである。スウェーデンの国内では法人の ID 番号と VAT 用の番号は 10 桁で同じである。外国企業で VAT 納付の場合、国によって番号が違う。スウェーデン企業の場
合、頭に SE が付される。国によって、そのイニシャルが異なる
Q）法人申告の場合、PIN をどのように使用しているのでしょうか？個人は自分でそのまま申告できるが、法人は取引が多様なのでそうでもないように聞いているがどうか？
A）原則として、法人はプレポピュレート（記入済み申告書）ではないので、一から作成する。財務諸表がベースになる。決算報告書に基づいて税額を計算する。また、株式会
社の場合、国税庁は課税前利益がわかるシステムとなっている。
一方、零細企業は公認会計士を雇っていないし、財務諸表を作成しないので、国税庁がチェックすることは非常に困難である。その意味で、国税庁は零細企業に着眼しており、特別なコントロール下に置いている。
Q）申告書に公認会計士が関与したか否かチェックすることはあるか。
A）公認会計士が関与したか、また監査したかのチェックをする場合がある。法人の財務諸表について、登記庁で登記され、そこで売上額を把握しているので、国税庁がアクセスすることができる。

-82-

（KPMG ビル玄関）
Q）国税庁は登記所にある決算報告書（財務諸表）によって把握することができるのか？
A）その通りである。しかし、連結申告については、わからない。
なお、連結申告の場合、親の利益が 100、子の損失がマイナス 50 の場合、親から Group
Contribution が 50 行くので、子のマイナスはゼロになる一方、親の利益は 50 になるので50 で申告する。連結申告制度については、90％以上の持分があればできることになっている。
Q）国内口座間の資金移動や海外送金の情報について、番号（PIN）を用いて当局は把握することは可能か。
A）一定の金額以上の取引の場合、銀行は中央銀行に報告義務がある。中央銀行から国税庁に情報が送られることになっている。
Q）2008年の富裕税廃止により貯蓄残高等、従来報告対象だったものの提出義務がなくなったとのことであるが、納税者の所得の把握に大きな問題はないと考えているか、ご教示いただきたい。
A）財産全体はわからないが銀行利子がわかる。

-83-Q）税務代理人の位置付け。誰が（弁護士、会計士）、何人くらい登録しているのか。
A）スウェーデンでは、公認会計士が税務代理人として機能している。しかし、Certified Tax
Advisor（CTA）という資格が 2011 年からスタートした。弁護士はなれない。CTA にな
るには CPA で 5 年間の経験が必要、なおかつ倫理研修を受ける必要がある。口頭の試験＋2 人の CTA の推薦が必要である。スウェーデンの公認会計士団体は FAR という。
Q）CTA は国税庁の管轄か？
A）いいえ、FAR で管理する。
Q）豪州の資格に近いか？
A）豪州のことを知らないのでわからない。
Q）EU の CFE に所属しているのか？
。
A）わからない（所属していない模様）
Q）CTA ができた経緯を教えていただきたい。新しい制度ができる場合には何かのキッカケが必要。内部統制でのエンロンのような事件があったことはあるか？
A）質の保証と維持のために、こういう制度を作った。CTA ができたことについては、エンロンのような事件があったからというのは確かにある。また、エンロンやワールドコ
ム事件もあるし、国際化の影響もあった。
CTA については、最初から CTA と CPA に試験が分かれている。特別な試験はないが、知識と経験が必要とされる。自分は法律の勉強は大学で勉強した。
Q）公認会計士の数はわかりますか？また、弁護士の数は？CTA の人数はわかるか？
A）まず、公認会計士の人数はわからない。次に、弁護士で税金の専門家の数は非常に少ない。おそらく 100 名未満。なお、スウェーデンでは、弁護士になるには実務経験 3 年間が必要である。
EU 指令で CTA の奨励がされている可能性がある。
CTA は 100 名を超えていると思う。
CPA の場合は FAR に登録しなければならないので、FAR に質問すれば人数はわかる
はず。
Q）国税庁の OB が CTA になることはありますか？
A）ある。その場合、外部の会計士として 5 年間働かなければならないので、直接 OB がCTA になることはない。何よりも優秀であることが重要。
また、CPA が国税庁の職員になる場合はあるが、給与が低いのであまり例はない。民間⇒国税庁⇒民間、という例はあるが、優秀でなければならない。
Q）4 大会計事務所が大企業のアドバイザーを独占しているのか？
A）その通り。この他、大企業に関与しているのは、完全に独立しているアドバイザー。
弁護士事務所の一部など。

-84-

（会議の模様）
Q）税務調査がある場合、スウェーデンの専門家は立ち会うことができるのか？
A）立ち会うことができる。なお、税務調査は、法人も個人も 6 年間さかのぼって調査することができる。法人が訂正して、それを国税庁が受諾した場合、2 年間しかさかのぼることはない。その場合、訴訟にはならない。
Q）日本では加算税が付されるが、スウェーデンはいかが？
A）同じである。40％の加算税が最高である。
Q）日本では延滞税が付されるが、スウェーデンはいかが？
A）同じである。政策金利＋1％。最高で 15％になる場合がある。
Q）法人の訂正を国税庁が受諾するという話があったが、具体的にお話いただけるか？
A）国税庁から文書で指摘される場合、自分でミスを認める場合、をいう。
Q）電子申告は個人が 80％、法人が 20％。法人の率が伸びないのは、システム上の問題なのか。それとも、公認会計士が推奨しないからなのか。
A）KPMG として登録できず、個人として登録しなければならないが、自分自身（ティナ
さん）はしたくない。これを改善する方法はあるが、政府の態度は複雑でやりにくい。

-85-Q）個人の意見として、政府に対する印象が良いか悪いか、早いか遅いか？
A）電子申告に限ると、ぬるいし、ゆるい、遅い。
どうやら、スウェーデン国税庁は、オランダをモデルとしているようだ。納税者に対して、サービスを提供するという意識がある。
Q）事前照会の経験についてお聞かせいただきたい。
A）事前照会について、KPMG には経験がある。訴訟に進んだ場合、KPMG は、代理人になることができる。裁判に進む事例は少なくなっている。裁判になる前に和解（合意）する事例が増えている。自分の仕事の 15％くらいは裁判に進む前の仕事に関するものとご理解いただいて差し支えない。
Q）KPMG として、事前照会を担当しているのか？
A）担当している。5 名以下の零細企業にもアドバイスはしているが、自営業者はやっていない。
Q）事前照会を出してから、返答に 6 か月を要していると聞いているが、このことについて、どのように考えているか？
A）自分の経験では、当局に質問すると、その日のうちに回答がある場合がある。前例がないなど複雑な事案についてのみ、KPMG は事前照会を使用する。
Q）納税者に有利な事前照会の回答があった場合、日本では税制改正をする場合があるが、スウェーデンではどうか？
A）スウェーデンでも同じである。
Q）コンサルティングの中にはどのような仕事があるか？
A）必要以上に納税しないようにすること。合法的なタックス・プランニングを行うこと。
また、外国の同僚と一緒に仕事をする場合がある。移転価格が専門である。アグレッシ
ブなアドバイスは減少傾向である。KPMG としては、新聞記事になることを恐れている。
今のところ、当局は、2009 年、2013 年に税制改正を行ってタックスヘイブン対策をしている。租税回避法の強化をするようであるが、よくわかっていない。また、2013 年以降、法人税率が下がる可能性がある。今は 26.3 から 25.3％またはそれ以下になるかもし
れない。

-86-

（説明終了後に冨田団長、田尻国際部長、相澤副部長とティナさん）＊今回の訪問に関しては、国際部小出先生のご尽力をいただいたことを付記する。
（望月 文夫）

-87-

第５章

OECD（8 月 25 日開催）

-88-OECD の 概要
【はじめに】
経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）は、
民主主義と市場経済を支持する諸国が以下の目的のために活動を行っている国際機関である。
持続可能な経済成長の支持
雇用の増大
生活水準の向上
金融安定化の維持
途上国の経済発展の支援
世界貿易の成長への貢献
OECD は、ブラジルや中国、ロシア、またアフリカなどの開発途上国を含む 100 カ国以
上の国・地域と専門知識や経験の共有を行っており、50 年以上にわたり、世界で最も信頼できる比較可能な統計、経済・社会データのソースであり続けてきている。また、OECD
は、データの収集、トレンドモニター、経済動向分析と予測、そして社会の変化や、貿易、
環境、農業、技術、税制等における新たなパターンを調査している。そして、各国政府が政策の経験を比較し共通の問題への解決策を模索する中で OECD は、グッド・プラクティ
ス（最良の慣行）を特定し国内および国際的な政策を調整する場となっている。
しかし OECD の対象としている分野があまりにも広汎なことから、その全貌を詳細に紹介し言及することは難しいが、私達がこのような視察の機会を得て、OECD で実際に活動してみえる安井氏と宍戸氏から頂いた情報を含み OECD の概要について記する。

-89-

Ⅰ OECD 概要

設立年

1961 年

所在地

フランス・パリ

加盟国数

34 カ国

予算

3 億 4200 万ユーロ (2011 年)

事務局職員数2500 人

事務総

アンヘル・グリア

出版物発行数250 タイトル/年

公用語

英語/仏語

（OECD 東京センターHP http://www.oecdtokyo.org/outline/about01.html）
１．OECD 本部
OECD 本部は、フランスパリ南西部、セーヌ右岸に位置するパリ 16 区にある。この地区はブロニュの森とセーヌ川に挟まれた行政区で、周辺は閑静な住宅街や大使館が立ち並んでいる。90 ヶ国以上の駐フランス大使館が 16 区内にあるというほど高級住宅街で
パリ 20 区の中で 12 区に次いで二番目に大きい地区である。
現在の OECD 本部である建物はシャトー・ドゥ・ラ・ミュエット（通称シャトウ）といわれるお城であるが、欧州経済協力機構（OEEC）時代からその本部として使われている。もともとこの館は 1550 年フランス王室の狩猟用として建てられたものである。第二次大戦後 OECD の前身である OEEC がパリに本部を置くことになった時、フランス政府からこの宮殿が OEEC に提供された。1961 年 9 月に OEEC が全面的に改組され新しい機構として 1961 年 9 月の発足した OECD もひきつづきこのシャトウが本部とされ使われている。
OECD には 30 以上の委員会が設置されているが、ほぼ毎日会議が開催され様々な文書が作成されている。この本部では年 1 回閣僚理事会がここで行われており、会議は基
本的には、フランス語と英語の二か国語で行われている。
２．OECD 概要
OECD は、1,000 名を超える専門家を抱える世界最大のシンクタンクで、経済・社会分
野において多岐にわたる活動（分野横断的な活動を含む）を行っている先進 34 か国からなる国際機関。経済政策・分析・規制制度・構造改革・貿易・投資・環境・持続可能な開発・ガバナンス（統治）非加盟国協力などの分野において活発な活動を行っている。
その特色の一つは相互審査（Peer Review）をはじめとする活動を通じて「先進国標準」が醸成されていくところにある。加盟国はこのような OECD の活動への参加を通じて自国の経済・社会政策や制度を調査・改善する機会を得ている。毎年開催される OECD 閣
僚理事会では、一年間の活動の総括及び将来の活動指針が中心に議論される。この議論
が G8,G20 の議論につながる場合がある。

-90-

Peer reviews：
その道の専門家によって内容を精査する（評価してチェックする）
３．OECD の目的
第 1 に市場主義を原則とする先進諸国の集まりであるため、WTO（世界貿易機関）やUNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development：国連貿易開発会議）などの全世界的な拡がりを持つ国際機関において先進工業国が足並みを揃える必要のある場
合、OECD がその調整のための場を提供することがある。
第 2 に、政治、軍事を除いて、経済、社会などを極めて広範な分野（マクロ経済、貿
易、産業、農業、援助、エネルギー、労働、福祉、環境、科学技術、教育など）を扱っており、これらの各分野を横断する問題にも取り組む能力を備えた国際機関である。
第 3 に、「クラブ的性格」と称されるものであり、その活動形態は、WTO のような加盟国間の「交渉」ではなく、「議論」を主体としているところが特徴的なことである。加
盟国間の自由な討議や情報交換を通じて共通の認識を醸成し、各国の政策の調和を図る
ことを目的としている。
４．会議の運営方法
機構としての意思決定を行う場合は多数決ではなく全会一致が基本となる。但し、この原則は加盟国が創設時の 20 ヶ国から現在 30 ヶ国と拡大したことから会議の運営を難
しくしていることも事実である。また、会議の手続き規則は一応定められているが、議事運営はかなり柔軟で、票決も行われない。
OECD 会議は、合意がおこなわれなくとも、討議の過程で出される各国の考え方や主張が加盟各国の政策に相互に影響を与え合うことが期待されているため、必ずしも一定の結論を得ることを目的にはしていない。

-91-

５．各種会合の成果について一年間で延べ 3,000 に及ぶ OECD の各種委員会の会合の成果は、OECD より出版物としてその多くが公表されており、各々の分野で高く評価されている。
Ⅱ．OECD の歴史
第二次世界大戦が終結したとき、主要な戦場であった欧州諸国は経済的壊滅状態にあった。1947 年 6 月、マーシャル米国務長官は、アメリカによる欧州経済の再建を目的とした援助プログラム「マーシャル・プラン」を発表し、これを受けて被援助国である欧州諸国
側に十分な協力体制を整えることが必要となり 1948 年 4 月、OECD の前身にあたる OEEC
（Organization for European Economic Co-operation）-欧州経済協力機構－が発足した。
その後 OEEC は、欧州経済の復興と、欧州自由主義諸国間の経済協力に大きな役割を果たした。また、この間にアメリカ、カナダと欧州諸国のつながりが一層緊密化し 1950 年、両国は OEEC の準加盟国となった。
OEEC は 1950 年代後半までに初期の目的をほぼ達成し、これを大西洋両岸にまたがる先進諸国の経済協力機構に組み替えようとする動きが現れた。その結果、1960 年 12 月、OEEC
加盟 18 カ国にアメリカとカナダを加えた 20 カ国が OECD 条約に署名し、翌年 9 月、世界的視野に立って国際経済全般について協議することを目的とした新機構、OECD が正式に設立されたという経緯がある。
我が国は OECD における 21 番目の加盟国として 1964 年に正式に加盟しており、早くから OECD 加盟に強い関心を抱き、様々な機会を通じて関係各国に働きかけてきた。1960
年、OECD の前身たる OEEC の時代に DAG（開発援助グループ：開発援助委員会（DAC）の前身）への参加が実現、更に 1962 年の大平外相（当時）、池田総理（当時）の訪欧を契機に日本加盟支持の気運は急速に盛り上がった。1963 年 3 月には閣僚理事会で日本参加への原則的な同意が与えられ、加盟に必要な諸要件に関して OECD との折衝を重ねた後、日OECD との合意をとりまとめた覚書の署名につき閣議決定を行い、本政府は同年 7 月 26 日、OECD 側も同日の理事会において日本の加盟招請を全会一致で決定した。1964 年 4 月 27
日、日本の国会は批准手続きを終了し、翌 28 日パリでフランス政府に加入書を寄託、ここに日本は OECD における 21 番目加盟国として正式加盟した。
Ⅲ．OECD の機構（Structure）
１．理事会（Council）
理事会は OECD の最高機関であり、すべての加盟国によって構成されている。
理事会の権限としては、OECD の活動に必要な下部組織の設置、事務総長の任命、下部機関であらかじめ検討された政策問題に関する決定などがあげられる。
理事会は、常駐代表（各国の大使）による通常の理事会と加盟国の関係閣僚が出席する閣僚理事会がある。加盟国の関係閣僚が出席する理事会は通常毎年一回開催され（オブザーバーとして世銀、IMF,

WTO といった国際機関に加え、議題に応じ主な非加盟国の代表も参加）、過去一年間の OECD の活動総括を行うと共に将来の経済政策などに関し加盟国に対して政策の指針を打ち出す。この閣僚理事会の議論は、先進国サミットの議論における重要なたたき台にもなっている。

-92-

２．各種委員会（Committees）
OECD の活動対象は経済、社会などに関する広汎かつ多岐の分野にわたっている。
これらの活動はそれぞれの問題を扱う委員会などの下部組織において行われている。
委員会の下には通常いくつかの作業部会が設けられている。また近年は分野横断的な課
題に取り組むため、複数の委員会の下に合同作業部会を設置することも増えている。
３．事務総長・事務局(Secretariat)
事務総長は理事会によって任命され（任期は 5 年）理事会の常駐代表会議の議長を務める。事務総長は理事会を補佐するものであり、理事会をはじめ OECD 内のいかなる機関に対しても提案を行うことができる（初代事務総長はデンマーク出身者、2 代目はオ
ランダ、3 代目はフランス、4 代目はカナダ、5 代目となる現事務総長はメキシコ出身のアンヘル・グリア氏）。
また事務総長は事務総長の推薦に基づいて理事会が任命する事務次長（イタリア、アメリカ、ベルギー、日本 2011 年就任の現在 4 名）とその他の事務局スタッフによって補佐される。
（外務省データによると 2010 年末では、事務局職員 2,346 名 、事務局専門
職員及び特別職職員 1,192 名中、約 59 名を邦人職員が占めている）。

（OECD http://www.oecd.org/site/conferencecentre/gettingtotheoecd.htm）
４．OECD の加盟国（以下の 34 か国）（1）原加盟国
オーストラリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスラ
ンド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウエー、ポルトガ
ル、スペイン、スウエーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ、カナダ-93-

（2）その後の加盟国
日本（1964 年） フインランド（1969 年）オーストラリア（1971 年）ニュージーラ
ンド（1973 年）メキシコ（1994 年）チェコ（1995 年）ハンガリー、ポーランド、韓国、スロバキア（2000 年）、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア（以上 1996 年）（以上 2010 年）（3）パートナー（Key partners）国
中国、インド、インドネシア、ブラジル 南アフリカ（C/MIN 2012 FINAL; Meeting of the Council at Ministrial Level,23-24 May 2012 より）-94-

【OECD 委員会】

（外務省：OECD 委員会組織図）-95-

５．OECD 予算制度の概要（1）OECD の予算年度は暦年（1 月から 12 月まで）であり、予算総額は、通常前年末までに理事会で決定される。
なお、2003 年からは、予算作業負担軽減のため 2 年制予算を採用している。これは、形式的には 1 年目の予算及び 2 年目の暫定予算が理事会で決定され、2 年目の暫
定予算は、1 年目の終わりまでに正式な予算として決定される仕組みとなっている（2年目の予算の内容については、一部修正される場合もある。）。
（2）予算は、全加盟国が義務として支払うⅠ部予算と、活動に参加するか否かは加盟国の任意であるものの、その活動に参加する場合には支払いが義務となるⅡ部予算から構成されている。加盟国は、予算総額から OECD 出版物収入などを差し引いた額に各国の過去 3 年間の GNP を基に算出される分担率（ただし、最低で 0.1％、最高で24.975％の範囲。） を乗じた額を負担することになる。
（3）日本の分担率
2012 年度の I 部予算の分担金総額は約 1 億 8210 万ユーロ（約 204 億円）。我が国
はこのうち 12.65％に当たる約 2300 万ユーロ（約 25.8 億円）を負担している。この分担率は米国の 21.97％に次ぐ高さで、第 3 位はドイツの 8.21％。
（OECD 日本政府代表部 www.oecd.emb-japan.go.jp/kiso/1_3.htm）
Ⅳ．日本における OECD の意義
１．OECD から日本への提言（2012 年 4 月）
OECD は、消費税増税のみを支持しているわけではなく、税制改革としてこれまで主に、以下の提案を行っている。
法人及び個人所得税の課税ベースを拡大し、税収増加を図る。
・法人税率を引き下げ、競争力を高める。
・単一の税率構造を維持しつつ、消費税率を引き上げる。
・新しい環境関連の間接税を導入する。
・地方自治体の自律性を高めつつ、地方税制を改善する。
米国に次いで第二位の拠出国でもある我が国にとって先進国が共通に抱える諸問題にいいての情報交換・政策調整を行なうとともに、新しいルール作りに我が国の意向を反映させる場として OECD を積極的に活用することが重要となっている。
２．OECD と非加盟国との関係の中で我が国が果たす役割
グローバリゼーションの進展に伴い，OECD と新興国等の非加盟国との協力はますま
す重要となっている。OECD は 2011 年の閣僚理事会における「ビジョン・ステートメン
ト」において，ブラジル，中国，インド，インドネシア，南アフリカとの新たなパート
ナーシップを設ける方針を決定し，今後，具体的な方法を議論する予定である。我が国
は，OECD がこれら 5 カ国との間で，それぞれの国の事情に応じて，また，相互利益となる形で，具体的な協力関係を強化することが重要であると考えており，その具体化のため積極的に議論に参画していくことが必要となる。

-96-

また，OECD が，その他の諸国との間で適切な形で協力関係を進め，グローバルな成長を促進することも重要である。特に，我が国は，世界経済の中で重要性を増している
東南アジアと OECD の関係の強化を重視している。
３．OECD の今後の新プロジェクトに関して
視察帰国後、OECD の安井欧貴氏より田尻国際部長宛てに OECD の新プロジェクトに関する次のような内容のメールを頂いた。
「OECD では、これまでの経済政策、社会政策、環境政策について、それぞれが各政策分野内のことしか考慮されてこなかった。それぞれの分野の相互の相乗効果やトレードオフがきちんと検討されていないという問題意識のもと、世界経済を再び成長軌道に戻すためには、これまでのこうした考え方では現在の多くの困難な問題に対処できない。新たな包括的アプローチが必要である。この新アプローチに基づく具体的なアウトプットが出てくるのはこれからである。また、別組織
ではあるが、OECD と同じく世界経済の発展を目的とする国際機関である IMF のトップも、最近同じような趣旨の演説をしていることから、今後、国際機関のレベルでは前述のような考え方が潮流になりつつあることに異論はないと思われる」。尚、安井氏よりOECD 新プロジェクトについてのフレームワークを説明しているものとして、これに関連する文献サイトをご紹介頂いたので、抜粋し翻訳したものを以下に記する。
４．OECD 新プロジェクトのフレームワーク OECD の経済問題に対する新しいアプローチ
2012 年 5 月パリにおける「経済問題に対する新しいアプローチ」の見直しでは、遅々として回復しない経済、失業問題、広がる不公平（社会格差解消）、多額の財政赤字と債務の問題が相互に関連している状況における政策課題に OECD 加盟国とパートナー国が向き合いながら進めるべきであると示されている。この課題のためには、OECD は、成長、オープンな市場、健全な制度基盤が経済発展と各国の国民生活と福祉の増進に役立つ政策の推進を継続して行っていく必要がある。同時に、新たな成長と競争の源泉となる分野も見出さなくてはならない。この分野は、技術革新、環境に負荷をかけない成長、知的財産、技能、（構造的対応と環境的対応 go structural and go green）（green growth）
により、各国の経済を健全で、包括的な成長路線に戻そうとするものである。すべての階層において政府の規制と実施の能力を最新の状態にし、グレードアップしていくこと
により、如何に市場が機能しているかを理解し、如何にして多面的リスクに対応していくかが重要である。消費者と企業の市場に対する信頼を回復し、政府と機関、多くの先進国における人口の老齢化問題、資源の入手困難問題、気候変動と経済発展の問題などが、対処すべき政治課題リストに加えられなければならない。すなわち OECD の出した付加価値ある成果、具体的には相互に関連する政策分野において OECD に蓄積された専門的能力、データー及び提言を水平的に統合することが必要であると考えている。
「経済問題に対する新しいアプローチ」を開発する重要な要素は、（過去の蓄積された政策を調べ、これらの政策とその影響を調べて）OECD 分析の枠組みを調整する必要がある分野を明らかにすることにある。異なる観点からの見解を考慮して、幅広い議論を通じて枠組みの検討を要する特定の分野を明らかにすることが必要である。例えば、経済的調整と経済成長の関係、金融市場と実体経済の関係についてより良く理解する方法-97-

を検討すべきである。労働市場に対する具体的な勧告、例えば過剰な労働保護を解消すべき勧告から発生する短期的コストと長期的な利益に関して特別な注意を払う必要がある。これについては、検討に加えて労働市場にかかる機構と労働市場に生じさせる結果を含む分析によりその検討が補完される必要がある。ある一定の状況下での金融政策が伝達されるメカニズムの効果についてはさらに分析を進めることに価値があると考えられる。また適切なレベルの政府の介入政策と市場との関係は追加的分析と検討が必要となるであろう。
「New Approaches to Economic Challenges A Framework Paper」
Meeting of the OECD Council at Ministerial Level
Paris,23-24 May 2012-98-

【おわりに】
視察最終日の 8 月 31 日、財務省から出向してみえる OECD Senior Adviser（Tax Treaties）
宍戸浩継氏のご協力の下、田尻吉正国際部部長、相澤康晴国際部副部長と共に、宍戸氏にOECD 本部を案内して頂いた。OECD 本部入館に際しては、セキュリティーチェックは厳しかった。OECD 職員以外が OECD 館内に入るには、（1）政府関係者であることの証明、（3）OECD 関係者が知人と証明した場合のいずれ（2）会議に招待されていることの証明、かの証明が必要とのことである。OECD 本部入口でセキュリティーチェックを終えた私達
は、OECD フロントデスクに足を運び、予め OECD 側に連絡をしておいてくださった宍戸氏のお名前とアポイント時間をフロントデスクに伝えた。フロントデスクでは、各々パス
ポートを提示、そのパスポート名と事前に宍戸氏が連絡してくださった入館予定者名の一致が確認されて始めてローマ字で"Visiteur（Visitor）"とかかれた入館証が発行された。フ
ロント横にあるゲートでその入館証カードを機械の読み取り部にタッチすることによってガラスのゲートが自動的に開き館内に入ることができた。
館内に入ると、広々とした真っ白なロビーに私達は目を奪われた。建物は光がガラス張りの天井から差し込んでくる構造になっていて、その明るい光が白いロビーをひときわ目立たせる。ロビーの壁には OECD 設立 50 周年を記念して OECD50 年の歩みがカラフルなボードで展示されており、フランスらしい華やかな演出は、とても印象的であった。メイ
ンロビーの下には大小含めて 10 室以上の会議室がある。基本的に会議はフランス語と英語の二か国語で行われるとの説明を受けた。
OECD 館内をご案内してくださった宍戸浩継氏は、OECD のモデル租税条約及びコメン
タリーの改正を行う WPI（Working Party1）会合の運営及び資料作成を主な仕事とされている。そして書籍として出版されるその改正内容の編集作業にも携わってみえる。OECD には、2010 年から赴任されている。
OECD 館内視察を終えた私達は、宍戸氏と一緒に地下鉄駅まで歩いた。何ともいえない
心地よい風とやわらかな日差しを肌で感じながら OECD 本部のあるこの 16 区の素敵な雰
囲気に魅力を感じた。パリ郊外でのこのワンシーンが視察を終えた今、脳裏にはっきりと焼き付いておりすばらしい思い出となった。

-99-

（参考文献）OECD http://www.oecd.org/
外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/12_gai.html
外務省平成 24 年行政事業レビューシート
内閣府 http://www5.cao.go.jp/keizai1/kokusai-keizai/120523furukawa-oecd-mcm.html
OECD 日本政府代表部 www.oecd.emb-japan.go.jp/kiso/1_3.htm
OECD Yearbook 2012 Better Policies For Better lives(OECD Publishing)OECD

http://www.oecd.org/general/50452415.pdf

OECD 世界最大のシンクタンク 村田良平著 中公新書（2000 年 1 月）
OECD

特集 第一部 税財政部門で活躍する人たち ファイナンス（2012 年 1 月）
（熊澤 敦子）-100-

OECD租税委員会事務局との会合要旨（OECD事務局からの説明の前に冨田団長から挨拶）

まず、事前に以下の質問事項を送付し、その上で、OECD租税委員会の概要等について講義を受けた。
OECD租税委員会に対する質問事項
１．OECD租税委員会は、いわゆる国際税務の分野に特化して議論しているようであるが、加盟国の租税制度に影響を与えることはあるか？過去に、日本の税制に影響を与えたことがあれば、ご教示いただきたい。
２．OECDモデル租税条約が、日本が諸外国と締結する租税条約に具体的に影響を与えた事
例（条文）があればご教示いただきたい。
３．OECDモデル租税条約は、加盟国政府代表により議論が行われているが、日本の税理士のような民間専門家はその議論に全く加わることができないのか？OECD租税委員会の議論に民間専門家が加わることができるのはどのような場合か？

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講師 宍戸浩継氏、安井欧貴氏
宍戸氏略歴
国税専門官、採用後 4 年間税務署勤務、その後 7 年間参事官室勤務を経て、2010 年 7 月に現在の部署（租税委員会事務局 租税条約部門 上級分析官）へ異動し、現在 OECD 出
向 3 年目。
安井氏略歴
国税庁 1998 年採用、採用後庁国際業務課、大阪局国際情報課長、東京局国際情報 1 課長などを経て 2010 年 7 月に現在のポスト（租税委員会事務局租税条約移転価格部門上級分析官）へ異動し、OECD 出向 3 年目。

（OECD 事務局の宍戸氏（左）と安井氏（右））宍戸氏講演
１．OECD についての説明
OECD はあくまで通称であり、正式名称は経済協力開発機構。1961 年 9 月 30 日に設立された。2010 年 12 月エストニアが加盟して 34 か国になった。
OECD の目的は、経済的社会的福祉を改善するポリシーの普及にある。このほか、フォーラムの提供、リサーチの実施などがあり、生活に関連するリサーチ（医療費、教育費など）を行ってネットで公表することもしている。

-102-

左は、OECD のシャトー･ドゥ･ラ･ミュ
エットと言われる建物である。もともと、
16 世紀にシャルル 9 世の狩猟用として建設されたが、フランス革命で破壊された。
その後、19 世紀前半に再建された。OECD
の前身である OEEC のため、フランス政府が寄贈した。現在も OECD 本部となっている。
２．OECD の組織
OECD は、加盟国の特命全権大使により構成する理事会、租税委員会を含む各種の委員会、そして、委員会に付随する事務局の 3 つで成り立っている。
租税委員会（通称：CFA）では、国内税制と国際税制について政策と執行について議論している。そして、基準、ガイドライン、ベストプラクティス（成功事例）を作成し、発表している。
租税委員会には下部委員会があり、作業部会（WP）と言われるが、主にその場で議論を行う。租税委員会は、アルゼンチン、中国、インド、ロシア、南アフリカの 5 か国がオブザーバーとして参加し、これに EU も参加している。近年は、OECD 非加盟国との関係が重要な議題であって、オブザーバーを（コロンビア、マレーシア、インドネシアなどに）広げようという動きがある。
同じようにモデル条約を策定している国連との関係で政治的な動きがある。

（OECD カンファレンス・センター（会議場）正面）-103-

３．作業部会（WP）の仕事
現在、WP1（租税条約）、2（租税政策（国内政策））、6（移転価格）、9（消費税）、10（執行面、特に情報交換、徴収共助）の作業部会がある。事務局を CTPA と呼んでいる。
日本からは、OECD 全体（2,500 名のうち）の職員の中で 80 数名が勤務している。多く
は財務省・国税庁などの官庁からの出向であるが、自分で試験を受けて勤務している職員もいる。
４．非加盟国との関係
非加盟国との関係については、オブザーバー、グローバル・フォーラムで非加盟国を招待して、そこで非加盟国から積極的に意見を言ってもらっている。このほか、OECD の考え方を理解してもらうよう、諸外国でセミナーをやっている。セミナーの場所はパリではなく、世界各国に行ってセミナー講師を行っている。セミナー講師には加盟国政府から出してもらう場合もあり、ケーススタディなどを通じて OECD の考え方を非加盟国にも広めることにしている。ちなみに、OECD が持っている研修所としては、ウィーン、アンカラ、
マレーシア、韓国、メキシコなどがある。
５．租税委員会（CFA）が行う政策の加盟国への影響
CFA が推奨する政策と各国制度の関係については、OECD の策定する租税条約のモデル
や移転価格ガイドラインなどに法的拘束力はないが、各国政府の代表団が議論して出来上がったものなので遵守努力義務があると考えられる。しかしながら、最終的には各国の租税政策次第となる。
日本に直接的に影響を与えたものとして、平成 23 年度税制改正で実現した移転価格税制の算定方法の改正がある。また、2005 年に情報交換に関する質問検査権の整備もそうである。この他、OECD 租税条約モデルが改正されることにより、日本が OECD の議論を取り入れてその後の各国との租税条約改正の際にこれを利用する場合がある。
逆に、特定の国の成功例を基準として、OECD 租税委員会で議論して、ガイドラインなどに取り入れる場合もある。まず、移転価格の分野がそうであるし、米国の QI 制度を基にして、租税条約のところで同じような条項を作ることが考えられている。振替国債利子制度に類似する制度。仲介人（証券会社、銀行）が入ることで納税者が見えない⇒租税条
約を適切に適用できない。ベストプラクティスを作っているが、これは米国の制度を基準としている。

-104-

左は、カンファレン
ス・センター内部である。

（質疑応答）
Q：EU との関係はどうなっているのか？
A：EU から OECD にポストを有している場合がある。移転価格について言えば、EU の移転価格部署メンバーと OECD 移転価格メンバーの多くが重複しているため、OECD の施策を EU に生かすための委員会を作ったりしている。
OECD はシンクタンクとして、ガイドラインを作り提言している組織。租税では一定の成果があり、OECD でやったことが EU などに生かされている。EU では拘束力のある規則（regulation）や指令（directive）を出して、加盟国統一の施策を採用することがある。

右はシャトー
裏庭である。

-105-

６．租税条約の概要
租税条約は二国間の条約なので、納税者を直接的に拘束しない。国内法の改正なしに、租税条約が国内法を直接変更する効果を有する場合があるが、これを租税条約のオーバー
ライドという。
なお、二重課税には、法律的二重課税（同一の納税者に複数の課税を受けること）と経済的二重課税（同一の課税物件に対して複数の課税を受けること）に分かれる。
第 1 作業部会（WP1）では、モデル租税条約とそのコメンタリーを扱っているが、主に法律的二重課税をカバーするような活動を行っている。国際的二重課税は、まず、納税者の側から見ると、活動する双方の国から課税されることから経済活動や投資活動を阻害す
ることになり、国際的な経済活動の阻害要因となるので、これを排除する必要がある。その意味で、OECD の活動は重要であると考えられる。
一方、国際的二重課税の排除を国から見ると、課税権の配分を意味する。すなわち、所得が発生した源泉地国と納税者の居住地国での課税権の調整を行うことになる。OECD としては、国際的二重課税に陥らないよう、どちらか一方で課税をするように制度化する。
具体的には、源泉地国で免税するか、居住地国で税額控除するか、のどちらかを採用することになる。
このほか、二国間協力（相互協議、情報交換、徴収共助等）について規定を整備している。

左は、カンファレンス・セン
ター内部である。

（事前質問に対する回答）
質問 1 について・・・情報交換については、モデル条約に規定があり（26 条）、日本が締結する租税条約すべてに規定があり、わが国においてもこれを強化してきた。国内法も税制改正を行って、租税条約の実施を担保するための改正が行われてきた。平成 23 年度改
正で移転価格税制の改正があり、移転価格ガイドラインに沿った改正を行われた、ということがある。
OECD は、2000 年以降、タックス・ヘイブンが納得する租税情報交換協定モデルを作っている。そして、2009 年以降、情報交換が熱気を帯びている理由は、金融危機をもたらし-106-

たリーマン・ブラザースがタックス・ヘイブン（ケイマン諸島）に簿外資産を有していたことが発端となっている。その後、盛り上がっていた。
租税情報交換協定モデルは既に 2000 年当時、出来上がっていたのにどの国も利用していなかった。2009 年 4 月ロンドン G20 でこれを使用していこうとなった。
しかし、二国間条約をいちいち改正すると時間が必要。そこで、もっと良いものはない
か、と探していたら 1988 年に策定した税務行政執行共助条約があったので、これを改定して皆が乗っかった。
情報交換、徴収共助、送達共助。税務行政執行共助条約は、第 10 作業部会が担当。
ピア・レビューを情報交換のグローバル・フォーラムでやろうとなっている。
欧州金融危機と OECD との関係については、情報交換の強化が考えられるが、後日回答する（98 ページ「OECD の概要」を参照）。
７．多国間条約（手続）と二国間条約（課税権配分）の差異。
モデル条約はモデルであり、拘束力はない。各国はこれをモデルとして、自分達のモデルを作る。これをもって二国間条約の交渉を行う。お互い異なる部分を埋めていく。
OECD モデル（居住地国課税）対 UN モデル（源泉地国課税）という対立構造がある。
OECD メンバーは投資国であり、受入側ではない。一方、国連は非投資国がたくさんある。
UN モデルは OECD モデルをベースとして、源泉地国に有利なものにそれぞれの部分を適宜修正したものとなっている。

-107-

（OECD 事務局による説明＆質疑応答の後に記念撮影）
８．コメンタリーとはコメンタリーとは、モデル各条の解説等を指すが、解釈・代替案もある。1963 年に最初の租税条約モデル草案ができたが、その際にコメンタリーも初採択された。その後、モデル租税条約の大きな改正の際にも同じように改正されており、1977 年に大改正。その後、適宜改正されており、直近では 2010 年に改正された。
９．OECD 租税条約モデルのプロセス
OECD 加盟国又は経済財政諮問委員会（BIAC）からの問題提起（二重課税が残っている、
実務が判例で変更する、など）があった場合、モデル条約の改定に着手する場合がある。
いきなり第 1 作業部会で作業をやろうとすると、34 か国での議論となり、それでは実のある議論がしにくい。そこで、ステアリング・グループ（SG）＝運営委員会として少ない国で議題や改定案を決める。その後、WP1 に上げる。国内法上、祖語がないように解釈を出して、それを素案として WP1 に上げていく。WP1 は毎年 2 月と 9 月に行われる。週の前半に SG、後半に WP1 をといった段取りで行う。モデル条約又はコメンタリーの草案に対する一般からのコメントは英語又は仏語で自由に行うことができる。
最近のホット・トピックとして、租税条約上の受益者（beneficial ownership）について、2011 年 4 月にパブリック・コメントを出し、多くのコメントを受けたが、今後、再度同じように草案をコメント募集のために出すかもしれない。

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加盟国以外の考え方を表明（コメンタリー末尾に記載）してもらって、OECD モデル租税条約を世界各国に伝播させることを目的とする。
10．OECD モデル条約の概要
モデル条約が 7 つに分かれていることを示している。まずは、1 条の適用対象と 4 条の居住者の定義。これが一番重要な部分である。
次に、5 条にある恒久的施設（PE）の定義があるが、これが 7 条の事業所得に影響する。
第 3 に、第 3 章 所得に対する課税について、二か国間での課税権の配分を規定している。
次に、第 4 章 財産に対する課税だが、日本が締結した租税条約には財産に関する規定はない。
5 番目に、7 条の事業所得課税があるが、事業所得については、PE 所在地国で PE 帰属
利得に課税することができるとされる。10 条は配当（親子間 5％、その他 15％）、11 条は
利子（10％）、12 条は使用料（免税）について規定している。
、15 条
13 条は、譲渡収益（株式譲渡、不動産譲渡は源泉地国課税 5 項。1～4 項は例外）
は給与所得が役務提供地課税であることについて規定している。給与所得には 183 日ルールの例外がある。16 条の役員報酬は、役員の居住地国に関係なく法人所在地国で課税されることになっている。
23 条には二重課税排除（外国税額控除）の規定がある。
11．最近の改正事項
最近の主な改正事項は 5 条、そして 10 条から 12 条の受益者概念（代理人でも構わない
ことになっているので、適切に適用されていないことが背景にある）、17 条芸能人（そもそも事業所得者だが、PE がなくても課税できる。彼らの活動は何かということが不明確なのでこれを明確化している）がある。
12．日本の租税条約と OECD モデル
日本が締結している租税条約は、OECD モデルがベースになっている。一方、OECD モデル条約にはない匿名組合条項があり、その意味では日本独自の特殊な条項と言える。また、特典条項（LOB）も特殊ということができる。居住者であって、かつ、特典条項の要件を満たす場合にのみ、源泉税を免税することにしている。LOB 条項と受益者は類似概念であるといえる。
今後、日本の租税条約に採用されるものとして、25 条 5 項の仲裁条項、26 条情報交換などがある。日本では租税条約が国内法よりも優先されるので、使用料条項（161 条 7 号）の範囲などにも影響がある場合がある。
（望月 文夫）-109-

事前の質問事項

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質問表
１．住民登録番号（PIN）制度により、税務行政の効率化、所得の把握の充実が図られると考えられるが、これらについての具体的なメリット・デメリットをご教示いただきたい。
また、上に挙げた事項以外のメリット・デメリットがあればご教示いただきたい。
1947年に導入されているので慣れている。導入する際には多くの議論があった。
社会保険庁とコンタクトを取る時に、非常に便利である。
信頼に基づいている。
２．税務代理人について（1）日本においては、税理士（Certified Public Tax Accountant）が確定申告書の記載など税
務代理行為一切を担当している。弁護士と公認会計士は、税理士登録を行うことで税務代理行為を行うことができる。このような税務代理人が、住民登録番号（PIN）制度の中でどのような役割を果たしているのかご教示いただきたい。
（2）住民登録番号（PIN）制度を運用していく中で、税務代理人ではなく、納税者本人が直接確定申告書の記載などを行う割合が高まったという経験があるかご教示いただきたい。
３．記入済み申告制度について、（1）記入済申告制度の運用の具体的なプロセスをご教示いただきたい。
（2）記入済申告制度の有無により所得の捕捉に差があると考えられるか。つまり、記入済
申告制度があることで、より所得の捕捉が確実になったといえるかご教示いただきたい。
（3）記入済申告は、税理士のような税務代理人に送付されることはあるのか、それとも納税者本人に送付されるのか。選択制なのか。
（4）税理士などの税務代理人が記入済申告書を納税者に代わって申告することは可能か。
４．銀行口座、証券口座の開設の際、また、不動産取引を行う際、番号（PIN）を記載することになっているようだが、具体的にどのように行われているのかご教示いただきたい。
預金に係る利子を把握することができるとのことだが、どのようなシステムで運用されているのか、ご教示いただきたい。
５．不動産売却価格を把握しているとのことであるが、スウェーデンでは、売買、新築、相続などにより不動産登記をする際、番号（PIN）を記載することになっているのか。また、法人の不動産登記の場合も同様と考えていいか、ご教示いただきたい。
６．株式売却価格を把握しているとのことであるが、どのように把握しているのかご教示
いただきたい。個人や法人が株式を購入する際に番号（PIN）を証券会社に届け出るのか
ごろ教示いただきたい。

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７．国内口座間の資金移動や海外送金の情報について、番号（PIN）を用いて当局は把握することは可能か。
８．2008年の富裕税廃止により貯蓄残高等、従来報告対象だったものの提出義務がなくな
ったとのことであるが、納税者の所得の把握に大きな問題はないと考えているか、ご教示いただきたい。
９．付加価値税におけるインボイスを用いることにより、税務当局が個人や法人の売上高、仕入高を把握することは可能か。もし、把握することができるとすれば、それはどのよ
うに把握できるのか。
10．事業所得については、番号（PIN）制度があったとしてもその納税者の所得を把握することができないと考えられるが、他の納税者（給与所得者など）から不満はないかご教
示いただきたい。また、事業所得者の所得を把握するために、新しい制度を導入することを考えているかご教示いただきたい。
11．日本では納税者番号の導入について慎重な意見が多いが、スウェーデンにおいて番号に関するプライバシーはどのように確保しているのかご教示いただきたい。
12．スウェーデンは社会保障の負担と給付のバランスが取れ、社会保障が充実している国であると承知している。そして、社会保障が充実している背景には、納税者が税務当局をはじめとする政府機関を信頼していることにあると考えている。この点について、ス
ウェーデン政府はこれまでどのような政策を行ってきたのかご教示いただきたい。
13．法人の納税者番号について。日本では法人にも番号を付すこととしている。スウェー
デンでも類似の制度があれば、これまでの経験をご教示いただきたい。
14．税理士制度（追加）（1）税務代理報酬はどのように計算するのか。顧客との契約はどのように行うのか。月額
報酬か、タイムチャージになるのか。
（2）スウェーデンにおける税務代理人制度についてご教示いただきたい。日本の税理士制
度と同様化？
（3）スウェーデンの税務代理人はスウェーデン語でどのように書くのか。また、何人登録しているのかご教示いただきたい。
（4）日本では大企業に関しては 4～5 名の専門家が関与している。スウェーデンではどのように関与しているのか、ご教示いただきたい。
（5）スウェーデンの税務専門家のパンフレットがあればデータ等でいただきたい。

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スウェーデンの共通番号制についての視察
日本税理士会連合会・情報システム委員会委員長 田中英雄

今回、神津信一東京税理士会会長のお許しを得て視察団の一員に加えていただき心から感謝申し上げます。また、見事に視察団を率いられた冨田光彦東京税理士会副会長のリーダーシップとグローバルで深い見識に心から敬意を表します。
今回の目的の第一は、情報化、グローバル化という世界的な潮流の中で、豊かで安心して暮らせる社会と活力ある社会を両立させているスウェーデンの実情を視察し、共通番号
制をどの様に活用しているのか学習することでした。第二は、国際間の取引や租税条約の標準として世界の国々や企業が参考とする OECD の租税条約モデルについて、見聞することでした。
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信頼と尊厳 －
「貯金、していません。」「最近は貯蓄を始めた人が少しいると聞いたが、その場合でも預金の残高は、月給の 2 ヶ月分ほど。」ストックホルムにお住まいの日本人の話です。国民は政府の社会保障制度を信頼している。つまり、失業や病気や老後を心配していない。
税金など公的負担は大きいが、
しかし誰もが安心している。それは税金の使途も含めて様々な情報が公開されていて、税金が有効に使われていることが確認でき、事実として生活上の不安が解消されているので、負担が重いという考えを抱かないとのこと。貯金も不要なのです。
共通番号は課税庁によって付番・管理され、あらゆる情報に共通番号が付され、国税はじめあらゆる行政機関で利用されています。どの役所も、同じ情報を二度国民に提供させることは法律で禁じられており、あらゆる機関があらゆる情報を共通に活用しなければならないようになっています。これは優れて効率的です。しかし、プライバシー保護の面からは、とても危険でもあります。この弊害をなくすため様々な対策がとられ、多くの国民は安心しているようです。例えば、スウェーデンでは、各種の情報は国等により収集され分析され、病歴や犯罪歴などの例外を除き、個人の収入や所得までも公開されているのです。一方、国民は、どこの誰が、自分のどんな情報を、何のために、何月何日に閲覧したかを知ることができるとのことです。また、第三者委員会など、納税者の権利保護はもちろん、国民の知る権利も広く保護されており、これらが信頼と尊厳を醸成する基盤となっています。
我が国が共通番号制を導入するに際しては、スウェーデンの事例は大いに参考になるものと思います。
幸い、日本税理士会連合会には税制建議権が賦与されており、税制や共通番号制について、専門家の立場から意見を述べる機会が与えられています。東京税理士会ご自身がご活躍されること、また日本税理士会連合会とともに、我が国が、信頼と尊厳のある社会を形成する上で大きく貢献されることを心からご期待申し上げます。

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2012 年 スウェーデン社会保障・税番号制度等
研修視察報告書 編集委員名簿（研修視察団）
副会長

冨田

光彦

専務理事

鈴木

雅博

国際部長

田尻

吉正

国際部副部長

相澤

康晴

国際部委員

江守

浩一

国際部委員

山元

俊一

国際部委員

望月

文夫

国際部委員

熊澤

敦子

情報システム委員会委員長

田中

英雄

担当副会長

中村

一三

副部長

藤本

則子

委員

飯島

一郎

委員

茂木

和夫

委員

神田

宗豪

委員

浪川

裕良

委員

小出

一成

委員

伊東

晴俊

委員

福本

佐恵

日本税理士会連合会（国 際 部）-114-