令和 2 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【国際理容美容専門学校】

令和 3 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

基準７

学生の募集と受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51− 36 −

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
国際理容美容専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、学校法人国際共立学園（以下「設置法人」という。）が、東京都荒川区東日暮里に設置する理容師、美容師等を養成する専門学校である。
当該専門学校は、昭和 30（1955）年、厚生大臣指定理容師養成施設の国際高等理容学校として開設され、その後、昭和 51（1976）年の専修学校制度の開始に伴い、現在の国際理容美容専門学校として認可を受け現在に至っている。
2 年制の理容美容専門課程に、理容科、美容科、ビジネス美容科、ビューティアーティスト科、通信課程に理容科、美容科を設置している。令和 2（2020）年 5 月 1 日現在の在籍者数は 416 名（通信課程を除く）
である。
両課程の理容科、美容科は、厚生労働省の理容師美容師養成施設の指定を受け、また、理容美容専
門課程の理容科、美容科、ビジネス美容科は、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けている。
人間教育を柱に、技術偏重主義に偏ることなく、職業としての理容・美容・エステティックの技術を通して、豊かな人間性を併せ持った職業人育成を目指し、教育理念として、次の 4 項目を掲げている。
〇専門技術の基礎とともに躾教育を実践し、社会人として資質の高い技術者の養成〇多面的に行動できる素養と能力の育成〇ビューティークリエイターとしての高度化、国際化に対応できる応用力、創造力の育成〇ビューティービジネスの発展に挑戦する意欲と能力の育成
教育理念等は、各種会議において教職員に周知するとともに、学生手帳へ掲載して、学生にも周知している。保護者、関係機関に対しても説明の機会を設け周知している。
特に、当該専門学校は、理容・美容界関係者との教育連携を目指すため、後援会を組織している。後
援会からの支援・協力を得て、業界の動向を視野に、実践的な職業教育の推進と継続した改善に取組んでいる。

基準２ 学校運営
設置法人が定めた将来構想に基づき、経営基盤の安定、学校運営と教育活動の質向上・強化に向け、
令和元（2019）年度からの 5 か年の中期・長期計画を策定し、計画の達成に向け、事業計画、運営方針、
実行へのプロセスを設置法人の理事会・評議員会で決定している。事業計画の策定にあたっては、事業目標と予算との関連性を明確にしている。設置法人の理事長は、中長期計画に基づく当該年度の事業計
画、運営方針を、年度当初の教職員会議において、全教職員に周知している。
学校組織は、事務及び教学組織からなり、学校運営に必要な人事管理、各部署の業務分掌、権限と役割を明文化した規則、規程を整備している。会議、委員会等の機能、役割、委員構成等も明確になっている。また、学事及び各業務に関するシステムを導入して業務の効率化を図っている。
職業実践専門課程の認定要件である教育課程編成委員会と学校関係者評価委員会を設置・運営して、学校運営、教育活動の改善に活用している。

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基準３ 教育活動
理容・美容業界、エステティック業界の各分野に有意な人材を輩出するために、教育目標を明確化し、必要な知識・技術を確実に習得させるために、学科毎にカリキュラムポリシーを定めている。
教育課程編成にあたっては、指定養成施設として必須の科目を基本に、教育課程編成委員会での審議内容も取入れている。
授業科目の区分ごとに、学生の理解度を考慮し、業界動向やニーズに的確に対応するように、非常勤講師とも連携を図り、単位数、時間数、授業計画、到達目標等を明記したシラバスを作成し、学生にも明示している。
国家資格である理容師資格及び美容師資格並びに CIDESCO（シデスコ）国際ライセンスは、就職にとって必須の資格で、入学前から動機づけを行い、100％取得を目標にしている。特に理容師・美容師国家試験対策では、レベル別クラス編成による指導や放課後に受験対策授業を行っている。この授業は、集中指導と個別指導によるサポートにより行い、不合格で卒業した者も参加をすることができ、成果をあげている。
教員の採用は、関連法令、理容師養成施設指定規則、美容師養成施設指定規則等に基づく有資格者を対象に面接や実技試験を行い、学校が求める人材の確保に努めている。
教員組織における業務分担・責任体制は、校務管理規程等を定め、専任教員に分担している。そのほか各種委員会等を設置し課題について審議を行っている。
学生の理解度・習得度にあわせて、効果的、効率的に学生指導、授業運営ができるように、学年ごとの打ち合わせを適宜開催している。専任教員と非常勤講師は、年 2 回の講師研究会を開催するとともに授業前後に意見交換を行い、連携を図っている。
教員の資質向上のための研修は、研修委員会が計画を策定している。特に学内で実施している教員相互の模擬授業は、教員の教授力や新任教員等への指導力向上に具体的につながる優れた取組みである。
※ＣＩＤＥＳＣＯ国際ライセンス：エステティシャンの国際的資格。ヨーロッパ（スイス）に本部を置く、国際的なエ
ステティック関連団体 CIDESCO が実施する、エステティシャンの認定資格。

基準４ 学修成果
当該専門学校における就職を希望する学生の就職率は 100%である。学生に対する就職活動支援は、専管部署として就職指導部を設置し、全体の就職支援を総括している。求人は、当該専門学校の人材育成の実績への信頼を背景に、後援会を中心とした企業・サロンから安定的に確保している。
各企業・サロンの求人票や会社説明会の情報は、学生等がスマートフォンで情報を閲覧できる就職情報システムを導入している。
資格取得では、いずれの学科も 100％合格を目標に指導に取組んでいる。当該専門学校の理容師・美容師国家試験の過去 3 年の合格率は、全国平均を超える成果をあげている。また、CIDESCO 国際ライセンスの合格率も 95％以上である。
卒業生の動向は、同窓会組織である校友会を通じて把握し、就職先のサロンの訪問を通して、最新の情報収集に努めている。また、独立してサロンを開業している卒業生、各種コンテストで活躍している卒業
生の動向も把握している。

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基準５ 学生支援
学生に対する経済的支援では、日本学生支援機構等の公的な奨学金や給付金のほか、学校独自の奨学金・給付金制度を整備している。在校生の約 3 割が利用しており、担当部署による細やかなサポート体制を整えている。
中途退学の低減では、退学を申し出た学生には、クラス担任が面談し、保護者にも連絡して十分なヒア
リングを行っている。教職員会議などで定期的に学生の状況を報告し、学校全体で学生の状況を共有して対応している。
学生相談は、産業医とカウンセラー契約している。学生が直接申込み、カウンセリングを受けることができる。日常の相談は主にクラス担任や学科の教員が対応している。
学生の健康管理は、学校保健計画を策定し、適切に行っている。健康診断を年 1 回、また冬季のインフ
ルエンザ流行期には近隣の病院に依頼し、学内で希望者にインフルエンザの予防接種を実施している。
保護者との連携では、年 1 回総会を開催して参加保護者に教育活動その他の情報提供を行なっている。
また、年に 2 回授業参観を実施し、併せて保護者面談の機会を設けている。
卒業生への支援は、校友会活動を通して支援を行っている。卒業生からの相談には在学時のクラス担
任や学科の教員が適宜応じている。
社会人に対するリカレント教育として、令和 2（2020）年度から理容師・美容師有資格者の修得者コースを設け、現有の資格に加えた資格取得を支援している。

基準６ 教育環境
当該専門学校の施設・設備・機器類等は、関係法令及び理容師美容師養成施設設置基準、その他関係基準等を満たしている。
施設・設備の管理は、専門業者へ委託し、法令点検等を行い、指摘事項は改善している。校舎などは、不良箇所の早期発見に努め、適宜、修繕・補修を行っている。学校全体で衛生的な施設使用の啓発活動を実践している。
理 容 科 ・美 容 科 では、学 外 で実 務 実 習 を行 っている。ビジネス美 容 科 では、学 内 施 設 で来 客 実 習 を行っている。いずれも、実践的な職業教育として、就職後のシミュレーションとなり、教育効果を上げている。
防災に関する計画、消防計画を整備している。毎年後期の始業式後に学校全体で避難訓練を実施している。また、大規模災害時に必要な備品を学校内に備蓄している。
学校の安全に関しては、計画を策定し、危機管理室を設置して、安全管理体制を整備している。本館、新館には各所に監視カメラを設置し、24 時間体制で監視している。

基準７ 学生の募集と受入れ
高等学校生に対しては、各種進学説明会に参加し、理美容業界の動向や学校における教育活動の情報提供を積極的に行っている。特に卒業生が在籍する高等学校に対しては、年間を通した訪問活動行っている。
入試方法や願書受付時期は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の定めたルールを厳守して、適切な募集活動を行っている。
令和 2（2020）年度から、高等教育の修学支援新制度の対象校となり、入学後の学費について細やかな支援体制を整えることができるようになったことから、志望者の学校選択の幅が広がっている。
学納金は、経費等をもとに算定し、理事会で決定している。保護者の負担を減らすために、全 9 回に分けて納付できるように配慮している。納付時期や金額等は募集要項に明確に記載している。
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基準８ 財 務
財務面の分析の比率は、人件費比率が東京都の平均に比し、高くなっているが、良好な数値を示している。学納金は増加傾向となっているが、定員充足率の推移は 6 割程度で、新しい校舎建設の影響もあり、三期連続して収支差額がマイナスになっている。財務面に余裕がある現状において早急に収支面の改善が必要である。
予算規程は整備され、予算編成及び決定は理事会で行われ、補正予算も適切に編成されている。
私立学校法及び寄付行為に基づき監事監査を行い、監事監査報告書を作成し、理事会に報告している。また、監事監査に加えて、公認会計士による監査を実施している。
私立学校法に基づき財務書類閲覧規程を作成し、閲覧の請求があった場合は開示している。財務帳
票、事業報告書を作成し、財務書類は学校ホームページに公表している。

基準９ 法令等の遵守
関係法令及び養成施設指定等に関する規則を遵守して学校運営を行っている。学則を始めとした学校運営に関する規則・規程を定めている。
個人情報保護は、個人情報保護規程を定め、学校が取得した個人情報は、適正に管理している。教職員に対しては、各種会議において周知し、学生に対しては入学後のオリエンテーションにおいて説明し、適正な運用の確保に努めている。
学校評価は、規程を整備し、自己点検・自己評価委員会と学校関係者評価委員会を設置して実施している。自己評価及び学校関係者評価結果は、学校ホームページで公表するとともに、教職員会議で共有して学校全体で改善に取組んでいる。
教育情報の公開は、学校教育法施行規則及び専門学校における情報提供等への取組に関するガイド
ラインに基づき、学校ホームページで公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、「職業人教育を通じて広く長期的な視野に立ち、未来と社会を共に築いていく」のコンセプトに基づいて、CSR 委員会を中心に社会貢献・地域貢献に取組んでいる。
専門学校コンソーシアム Tokyo が、東京都教育委員会と共催で毎年夏休みに開催する、児童・生徒を対象とする仕事体験の場として、Tokyo しごと倶楽部に参画するとともに、高等学校の進路指導、面接講
座などに協力している。
美容・エステ分野の専門性を活かし、荒川区生涯学習センター主催の公開講座を担当している。
学校の施設・設備等は、校友会、後援会サロン、関連業界等による研修会、セミナー、講習会、公開講座などに開放している。
学生のボランティア活動は、地域社会からの依頼も多く、学校としてボランティア活動を積極的に推進している。特に、荒川区環境課、荒川清掃事務所と協力して、学校周辺の清掃ボランティアを継続的に行っていることは評価できる。
学生のボランティアは、CSR 委員会が受付を行い、実施内容により学科に依頼して参加者を募集している。CSR 委員会は、活動内容を取りまとめ、教職員会議に報告している。
CSR：Corporate Social Responsibility の略、倫理的観点から教育活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する責任の意。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１‐１ 理念・目的・育成人材像
可

教育理念に基づき、「躾・実学・創造」を教育の三本柱として位置付け、人間教育を重要と捉え、技術偏重主義に偏ることなく、職業としての理容・美容・エステティックの技術を通して、豊かな人間性を併せ持った職業人育成を目指している。
教育理念に基づき、教育目的、育成人材像を定めている。
教育理念等は、学生には入学前の学校説明会、入学後は HR や各行事を通じて周知し、保護者には保護者会の総会において周知している。また、理美容関連業界には、学校が産学連携のため組織した、後援会を通して理解と協力を求めている。
当該専門学校が教育の三本柱として掲げる「躾・実学・創造」について、「躾」では入学後の宿泊研修、学外での実務実習、また、「実学」では学内での来客実習、地域団体イベントへの参加、老人ホーム訪問活動、さらに、「創造」ではオリジナルの作品の作成、学園祭、コンテストへの参加などを通じて、具体的な教育活動として取組んでいる。
特徴ある教育活動として、就職後に職場の即戦力となり、また、在学中に実務研修等を円滑に履修できるように、主体性や協調性などを身に付けるため、入学前授業からビジネスマインド
教育に力を入れている。
設置法人において、経営基盤の安定、学校運営と教育活動の質向上・強化に向けた、令和元（2019）年度からの 5 か年の中期・長期計画が策定されている。
設置法人の理事長は、将来構想について、年度当初の教職員会議において、全教職員に周知している。理美容関連業、保護者には、総会等のなどの機会を利用して説明している。

基準２ 学校運営
２‐２ 運営方針
可設置法人において定めた、経営基盤の安定、学校運営と教育活動の質向上・強化に向けて、令和元（2019）年度からの 5 か年の中期・長期計画が策定されている。
本計画の達成に向け、事業計画、運営方針、実行へのプロセスを設置法人の理事会・評議員会で決定している。
運営方針は、文書で配布するとともに、年度当初の教職員会議において理事長が全教職員に説明、周知している。教職員が運営方針に基づく各自の年度目標設定を通して方針の浸透度を確認している。

２‐３ 事業計画
可中期・長期計画に基づいて、単年度の事業計画には、予算と事業目標を明確にし、理事会・評議員会の決定の後、年度当初の教職員会議において運営方針とともに、理事長が教職員に説明し、周知している。
事業計画の執行体制は、事業活動推進一覧表にして発表し、業務分担等を明確にして、業務ごとに執行・進捗の管理、状況に応じ、計画の見直を行っている。

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２-４ 運営組織
可理事会及び評議員会は、寄附行為に基づき適正に開催し、必要な審議を行い、議事録を作成している。寄附行為は必要に応じて適正な手続きを経て改正している。
学校運営に必要な事務及び教学組織を整備している。組織図は毎年改訂し、教職員に周知している。組織運営のための規則・規程等を整備している。規程には、各部署の権限と役割、会
議、委員会等の委員構成等を規定し、会議、委員会の議事録は開催毎に作成している。
また、事務職員の研修を計画的、積極的に行うことにより、意欲及び質向上に組織的に取組んでいる。

２-５ 人事・給与制度
可

教職員の採用は、教員選考規程を整備している。非常勤講師は、非常勤講師規程に基づき採用している。
給与支給、昇任・昇給等人事に関しては、就業規則に基づき、各規程を定め、運用している。目標管理による人事考課制度を導入している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定は、職制・校務分掌の規定により権限、責任分担を明確化している。
また、組織図に業務の指揮命令、連携関係を表示している。意思決定が必要な事案は、稟
議書により決定することを基本としている。
各部署・委員会ごとの意思決定システムは、機能しているが、権限が集中する傾向があるとのことから、円滑な業務遂行のために、改善に向けた検討を進めている。

２-７ 情報システム
可業務の効率化を図るため、学生の指導に関する情報管理、就職指導・支援、財務処理などの業務処理に情報システムを活用している。
データの更新による最新情報の蓄積に努め、システムのメンテナンス及びセキュリティー管理
を適切に行っている。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

学科毎に教育到達レベルの目標を明確にしている。学科毎に資格取得目標としている理容師免許・美容師免許、CIDESCO 国際ライセンスなどについて、具体的な資格取得に向けた指導の前提として、資格取得の意義、重要性を周知徹底している。
また、当該専門学校では、教育理念に基づき、学科毎にカリキュラムポリシーを策定し、アドミッションポリシー、ディプロマポリシーと合わせ、三つのポリシーを学校ホームページで公表している。三つのポリシーは、教育活動の基本として定めていることから、学生手帳など学生への配付物にも明記し、周知徹底が求められる。
アドミッションポリシー：入学者受入れ方針
カリュキュラムポリシー：教育課程編成・実施の方針
ディプロマポリシー：卒業時に身に付けさせるべき能力等に関する方針− 42 −

３-９ 教育方法・評価等
可理容科及び美容科は、理容師美容師養成施設の教科課程の基準について（厚生省生活衛生局長通知）に基づき、教育課程を編成することを基本としている。
教育課程編成委員会を設置し、業界関係者等の外部委員の意見を学校内における教育課
程編成の審議に反映している。
また、実務実習先のアンケート結果や卒業生、美容科産学連携実践型コースの配属先サロンからの意見も教育課程編成に取り入れるとともに、学生の資質の変化に対応した教育方法や教材の工夫など実践的な授業実施に活用している。
授業科目ごとに授業計画（シラバス）を作成している。シラバスには総時間数、授業科目区分、必修・選択、単位数、授業形態、到達目標及び評価方法等を明記している。一部の授業科目においては、授業ごとのコマシラバスを作成し、授業進行、内容を可視化して、効果的な授業運営に取組んでいる。
キャリア教育の推進では、入学前、入学当初から、各学科でそれぞれの業界に合わせた意
義・指導法を定め、ビジネスマインド教育を実施している。キャリア教育の効果は、関連企業・サロンなどからの意見聴取により確認している。
授業アンケート実施要項を定め、全授業科目を対象に、学生による授業評価を実施している。アンケート結果は各教員にフィードバックし、それぞれの授業改善に活用している。授業評
価の分析結果は、教育課程編成委員会、講師研究会に報告している。また、各学科においても教育改善に向けた資料として活用している。授業評価は、実施方法の合理化と改善に向け、令和 2（2020）年度から、学務課に所管を一元化することにしている。

３-１０ 成績評価・単位認定
可

成績評価基準は学則及び成績評価規程に基づき、期末試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して成績評価を行っている。進級、卒業の判定等は、それぞれ判定会議で審議し、学校長が決定している。
成績評価方法等は、学生手帳に掲載して学生に周知している。併修提携を交わしている短期大学とは、協定書に基づき履修単位を認定している。入学前と他校での履修単位は、申請により審査、認定している。
外部コンテストに参加することを推奨し、参加する学生には、コンテスト委員会を中心に放課後にトレーニングを行っている。優秀作品や受賞者を把握し、卒業時に学内表彰や外部表彰への推薦を行っている。また、学校内コンテスト「匠すと」を実施し、関連業界の審査員に、業界動向
やニーズ変化に対応した視点での審査を依頼している。

３-１１ 資格・免許の取得の指導体制
可理容師免許・美容師免許及び CIDESCO 国際ライセンスは、学科毎に入学前から資格取得の意義を明確に説明している。その他の資格は、学科毎に有意な資格取得を指導している。
特に、理容師・美容師の国家資格試験は、100％合格に向けた指導体制を整備し、試験前には技術や理解度など、レベル別クラス編成において授業を行うなど、効果的な指導を行っている。また、学生が任意で参加する受験対策授業を放課後に設けている。本授業は、不合格であった卒業生も参加することができ、集中的な指導と個別指導によるサポートを行い、国家試験合格につながる成果を上げている。

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３-１２ 教員・教員組織
可

教員は、理容師、美容師養成施設指定規則及び専修学校設置基準等の要件に基づき、採用している。
採用の際には、専門性、人間性、必要資格等を確認し、各学科の教育目標の実現に向けて授業を行うことができる教員を採用している。採用試験は、教員選考規程等に基づき、面接や実技試験を行っている。
教員一人当たりの授業時数、学生数等、スケジュールは、学内システムで業務量等を把握し、管理している。
教員研修は、研修委員会が育成計画を策定し、実施している。学内研修では、教員相互の教授力の向上と、経験が浅い教員の指導力向上に資するため、教員間で模擬授業を実施している。さらに、資質向上プロジェクトによる隔月の定例研修と夏季研修、外部講師による研修を実施して指導力向上を図っている。
また、毎年、理容師美容師養成施設教員資格認定研修会に希望者が参加している。
当該専門学校では、育成計画に基づき、必要な研修を受講、また、参加できるように、教員のキャリア開発を支援している。
教員組織の業務分担・責任体制は、校務管理規程等に基づき、専任教員が複数の業務を分担している。
学生に対する指導、授業運営は、教員間で連携・協力して、指導、授業内容に関する打合せ
を学年ごとに行って、学生の理解度・習得度に対応し、効果的で効率的な学生の教育、指導を行っている。専任教員と非常勤講師とは、年 2 回の講師研究会と授業実施の前後に意見交換を行い、連携・協力を図っている。

基準４ 学修成果
４-１３ 就職率可

当該専門学校において、就職を希望する学生の就職率は 100%である。
各学科とも決定時期を 10 月から 12 月と目標設定して就職指導に取組んでいる。学務課と担当教員により構成する就職指導部が求人活動と学生の就職活動支援、指導を総括し、求人情報
は、各学科へ情報提供するとともに学生に開示している。

４-１４ 資格・免許の取得率
可

各学科では、目標とする資格の 100％合格を目指して、受験指導に取組んでいる。理容科及び美容科では、理容師・美容師国家試験における実技と筆記試験の対策授業を行っている。ビジネス美容科では、CIDESCO 国際ライセンスの資格取得のための試験対策授業を実施している。
関連する各種資格・検定に向けても、放課後にそれぞれの特別講座を開講して取得希望者を支援している。
当該専門学校の理容師・美容師国家試験の過去 3 年の平均合格率は、97%以上で、全国平均を大きく超える成果をあげている。CIDESCO 国際ライセンスの合格率は 95％以上である。
受験指導のためのテキストや技術指導内容の確認、見直しを随時行うとともに、公益財団法人
理容師美容師試験研修センターの試験実施要領の内容確認を詳細に行って、次年度の受験対策に備えている。

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４-１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の動向は、同窓会組織である校友会を通じて把握しており、適宜、就職先サロンの訪問を通して、最新の情報収集に努めている。また、独立してサロンを開業している卒業生、各種コンテストで活躍している卒業生を把握している。
在校生が全員登録している就職情報システムは、導入して 3 年目を迎え、卒業生との相方向的なコミュニケーションツールとして積極的に活用し、卒業生の現状把握を行っている。

基準５ 学生支援５-１６ 就職等進路可

就職指導部からの求人情報は、就職情報システムで各学科の就職担当、クラス担任が共有
し、学生も自分のスマートフォンで自由に閲覧することができる。
企業・サロン説明会は、参加する担当者の多くが卒業生のため、学生たちにとって有意義な機会となっている。就職先である企業・サロンには、説明会、後援会総会等を通じて、学校から積極的に就職に関する告知と説明を行っている。
学生にはクラス担任への就職活動状況の報告・連絡・相談を行うよう徹底しており、説明会やサロン訪問・見学の際には、就職活動届書・面接内容報告書を提出させている。学生の就職活動状況を学内で共有し、就職決定状況は、就職指導部から各学科へ通知している。
また、履歴書の書き方や面接の受け方などの具体的な指導は、ビジネスマインドや就職活動
事前授業において行なっている。就職に関する個別相談は、クラス担任が応じている。希望があれば、サロン訪問・見学の紹介も行なっている。
当該専門学校では、企業・サロン側に卒業生の活躍状況などの提供を依頼して、就職情報シ
ステムを双方向のツールとして活用することにより、今後も活発で効果的な就職活動支援が期待できるとしている。

５-1７ 中途退学への対応
可

退学を申し出た学生にはクラス担任が面談し、保護者にも連絡して十分なヒアリングを行っている。必要により学科長や教頭なども面談に同席して対応している。クラス担任は、相談内容と指導経過を記録し、退学の要因や傾向は学校全体として把握している。
中途退学の低減の取組は、学校全体での対応が必要であることから、教職員会議などにおいて、定期的に学生の状況報告がなされ、情報共有と対応策の実施により、平成 27（2015）年度に退学率が８％台であったが、令和元（2019）年度には 6%台に改善されている。

５-1８ 学生相談
可

心理相談は、産業医とカウンセラー業務の契約をしており、学生の希望に応じて、カウンセラーに直接連絡し、カウンセリングを受けることができる仕組になっている。また、教員も学生指導に関するアドバイスを受けることができる。相談件数の実績からみると、専任カウンセラーに相談することへの心理的な敷居を下げることが今後の課題となっている。
通常の学生相談は、主にクラス担任や学科の教員が行なっている。相談の際は、プライバシーに配慮している。相談内容は記録し、適切に管理している。
現状では留学生は在籍していないが、留学生対象研修会に職員が毎年参加しており、受入れに必要な情報等の収集を行い、実際の入学等への対応に備えている。

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５－１９ 学生生活可

学習意欲があるが、経済的に困難な学生に対して授業料の半額給付と入学金免除の制度を学校独自で設け、支援している。また、後援会と同窓会の支援による学業優秀者への給付金制度も設け、学習意欲を支えている。学納金の納入を 9 期分納とし、負担に配慮している。
日本学生支援機構などの公的な奨学金は、内容を説明し、相談の機会を設け、希望者に必要な手続きを行っている。
学生の健康管理は、学校保健計画に基づき、適切に行っている。学校医は、近隣の内科医院と契約し、必要に応じ診察や予防接種などを行っている。保健室を各校舎に設置し、利用時の記録も残している。体調不良や怪我等で受診が必要な場合は、必要により教職員が付き添うなどして対応している。
健康診断を年 1 回実施、結果を記録し、有所見者への再検診指導は、クラス担任が個別に対応している。理容師・美容師国家試験などがインフルエンザの流行期と重なるため、毎年 11 月に希望者に予防接種を実施している。
管理会社と契約し、学校近くの学生寮を確保している。学生寮には寮長が常駐しており、食事面や安全面を管理している。管理会社からの情報提供により、入寮生の状況を把握している。
学生の課外活動では、野球部、サッカー部、卓球部が活動している。課外活動には、活動費を補助するなど支援体制を整えている。また、大会出場時や練習時には、担当教職員が引率して、学生の安全を図っている。

５-２０ 保護者との連携
可保護者会として育友会を組織し、年 1 回総会を開催して、参加保護者に教育活動その他の情報提供を行なっている。
授業参観を年 2 回実施し、その際、クラス担任が保護者面談も行っている。以前は理・美容院を営んでいる保護者を前提に火曜日に年 1 回の開催だけであったが、現在は土曜日を追加して
年 2 回の開催として参加の機会を増やし、保護者の現状に配慮している。
また、クラス担任は、学生の様子を保護者に連絡し、状況に応じて相談や支援を依頼するな
ど、緊密に情報交換をしている。成績表は、保護者に郵送し、補習や補講が必要な場合には、保護者に連絡し、学習状況を説明し対応策を協議している。

５-２１ 卒業生・社会人
可当該専門学校では同窓会として校友会を組織している。校友会では、卒業期から役員を選出
し、役員会を年 4 回、総会を年 1 回開催して活動している。校友会主催で卒業生対象セミナーを開催しており、在校生も希望者が参加している。
卒業生からの相談には在学時のクラス担任や学科の教員が随時に応じている。
卒業後の再教育は、就職先のサロンで行われることが多いこともあり、学校としては実施していない。令和 2（2020）年度に、理容師・美容師有資格者の修得者コースを設け、履修期間と履修科目の減免により、もう一方の資格を取得しやすくしている。厚生労働省の専門実践教育訓練の教育訓練給付金の指定を受け、社会人の学びなおしにも対応している。
社会人学生に対する相談は丁寧な対応を心掛け、特に就職活動では、求人先情報や就業に関する情報などを十分に提供できるように配慮している。

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基準６ 教育環境
６-２２ 施設・設備等
可

当該専門学校の施設・設備・機器類等は、専修学校設置基準及び理容師美容師養成施設指定規則、その他関係通知等の基準を満たしている。年度ごとに最新機器の導入を検討し、定期的に更新している。また、専門家からの助言に応じて最新かつ有用性ある機器を随時導入し、充実を図っている。
学校として必要な図書室、実習室を備えており、図書室には、雑誌類を、適宜、購入し、専門分野ごとの教育教材の導入も行っている。平成 3（1991）年竣工の本館以外の校舎はバリアフリー
化されている。学校施設内には手洗い設備をはじめ、手指消毒薬を置くなど衛生管理を徹底している。建物についても定期的な点検・整備を行っている。
同窓会をはじめ卒業生からの依頼に応じて、施設・設備の提供を可能な限り協力をしている。
施設・設備等の日常点検、定期点検、水質検査を定期的に行っている。各校舎は 2 ヶ月に 1回、巡回点検を行い、必要に応じその都度、修理・補修をしている。電気・ガス・給排水設備を中心に修繕計画を立て、適切な時期に改修・修繕を行っている。
当該専門学校では、学生の厚生施設である休憩・食事のスペースがホームルーム教室のみであることから、教室が使用できない場合、別会場の開放及び導入と軽食の自動販売機の種類の充実について検討するとしている。休憩・食事のスペースの確保は、学生にとって重要な環境整備であり、早急な対応が望まれる。

６-２３ 学外実習・インターンシップ等
可

当該専門学校の教育の三本柱のうち、「実学」と「創造」の目標達成の具体的な教育活動である学外実習として、理容科と美容科では、サロン等で行う実務実習を位置付けている。実務実習を経験することで、授業では得られない理容・美容に関する感性や一般教養が身に付けられる。
実務実習は、実施要項及び実務実習マニュアルを定め実施している。
実習終了後には、実習者評価表（学生用）、実習生評価表（サロン用）を学生と実施企業がそれぞれ学校に提出し、実施状況及び教育成果の確認を行っている。実習の成績評価は、評価表などを総合的に判断し、適正に行っている。
実習期間中は、各科の担当教員が実習先を巡回し、学生の状況を把握するとともに、実習指導者であるサロンのオーナーや店長と意見交換を行っている。
学生と実習先がそれぞれの評価表により、実習効果を確認し、実施要項で目指す目標設定に到達しているかを多角的な視点で検証し、次年度の実務実習に活かしている。
また、実習報告会を行い、学生と実習先の評価の差異の原因等を共有する観点から、学生と実習先にアンケートを実施するとともにと意見交換を行っている。
海外研修では、美容先進地域であるアメリカ、イギリス、フランスにおけるヘアメイク、ヘアカット研修も行っている。
一方、ビジネス美容科では、学内のエステティックサロン施設を使用して、来客実習を行っている。一般の利用者を迎え入れ行う当該実習は、実践的な職業教育として、就職後のシミュレーショ
ンとなり、教育効果を上げている。
その他、舞台メイクや化粧の見せ方を勉強するために 2 年間を通じて、歌舞伎、ミュージカル、絵画等を鑑賞する機会を設け、創造性などを養っている。

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６-２４ 防災・安全管理
可

防災、消防に関する計画を整備し、計画に基づき、講話などの啓発活動や避難訓練を実施している。また、大規模災害時に必要な備品を学内に備蓄している。
建物は、建築時の法令に基づき、耐震化されている。施設・建物・設備点検は、専門業者に委託して、定期的に行っている。修理等が必要な場合は、稟議による意思決定ののち、適切に処置している。
避難訓練は、各校舎の防火管理者で組織する対策委員会を中心に、毎年後期の始業式後に学校全体で実施している。訓練開始前には、荒川消防署による講話も行って防災意識を高めている。各校舎から広域避難所までの避難経路、避難誘導を学生及び職員で確認している。広域
避難場所、避難経路は、学生手帳にも掲載し、周知している。
学校安全計画を策定し、危機管理室を設置して防火、防災、授業、実習時等の安全管理への体制を整備している。事故発生時には、危機管理室を中心に担任・担当教職員が対応している。
専門的な問題に対しては、外部の相談窓口の支援により対応している。
備品の転倒防止は、危険予測のできるものを適宜固定している。教材・用具などは鍵付き倉庫に保管している。各倉庫には、責任者を置き、薬品等は施錠保管している。
警備会社と契約して防犯対策をとっており、各所に監視カメラを設置し、24 時間体制で監視している。学生は入学時に学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険に加入している。

基準７ 学生募集と受入れ
７-２５ 学生募集活動
可高等学校生等に対し、進学説明会や会場説明会に参加し、理美容業界の動向や学校の教育活動の情報提供を積極的に行っている。1 都 4 県を中心に卒業生が在籍する高等学校に対して年間を通した訪問活動を行っている。
入学希望者が十分な進路研究を行えるようにオープンキャンパス等の日程を決め、在校生がスタッフとして参加し、入学後の具体的なイメージを持つことができるようにしている。
高等学校の教員対象の学校説明会を開催し、教育方針、入学選考、就職状況、理美容業界の動向などの説明に加え、授業見学や在校生との歓談の時間も設けている。また、理美容業界に対する理解を深めることを目的に、情報誌を定期的に学校ホームページから配信している。
学生募集活動は、高等学校教育に支障がないよう、願書受付時期は、公益社団法人東京都
専修学校各種学校協会が定めたルールに基づき、適切に行っている。
入学希望者専用のフリーダイヤルを設置し、来校者には、施設見学等を実施している。募集活動における個人情報保護は、個人情報保護規程及び個人情報保護方針に基づき適切に管理している。特に SNS による情報交換には、ソーシャルメディア運用ガイドラインを策定し規制を強化している。
中途退学や就職後の早期離職を防止する観点から、理美容業界の理解向上を図るイベントとして現場体験型の「プレアカデミー」を開催している。参加者の反応も良く、関連企業等からも好評を得て、信頼関係の構築につながっている。
指定校推薦入試・公募推薦入試・自己推薦入試・一般入試・社会人入試と多様な入学選考区分により、入学希望者の状況に対応している。当該専門学校では、今後も入学希望者等のニーズに的確に対応できるよう、信頼性の高い情報提供に努めるとしている。

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７-２６ 入学選考
可

募集要項を定め、入学選考基準、選考方法など学校ホームページに公表している。入学選考の合否判定は、合否判定会議において適正に決定している。
現在進められている大学入試改革では、知識・技能の他に思考力・判断力・表現力の評価が今後の課題として挙げられていることから、当該専門学校では、入学選考に「プレアカデミー」を活用することを検討している。
学生募集、入学選考に関する各種データは、学生の入学前授業などに活用するとともに、保存・管理は、適切に行っている。応募者数・入学者予測値は、予算編成などの根拠数値として取扱っている。

７-２７ 学納金
可

学納金は、教育内容、施設、実習設備のコスト、各学科の収支状況及び同分野他校の学納金との比較において算定している。
学納金は学費納付規程に定め、保護者の負担を減らすために、納付時期は、9 回に分けている。納付時期や徴収する学納金等は募集要項に適正に表示している。
入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは、学則に定め、募集要項にも明示している。

基準８ 財 務８-２８ 財務基盤

可

財務面の分析比率は、人件費比率が東京都の平均に比し高くなっているが、比較的良好な数値を示している。学納金の収入状況は、増加傾向となっているものの、定員充足率の推移は
6 割程度にとどまっている。
収支の状況をみると、新しい校舎建設の影響もあり、三期連続してマイナスになっている。財務面に余裕がある状況のもとにおいて、コスト管理、予算管理の実効性の確保等、収支面の改善への取組が求められる。

８-２９ 予算・収支計画
可設置法人が定めた将来構想に基づき、経営基盤の安定、学校運営と教育活動の質向上・強化に向け、令和元（2019）年度からの 5 か年の中期・長期計画を策定し、計画の達成に向け、事業計画、運営方針、実行へのプロセスを設置法人の理事会・評議員会で決定している。
予算規程を整備し、予算編成及び決定は、理事会で行っている。予算管理を毎月試算表でチェックし、補正予算も適正に編成している。

８-３０ 監査可私立学校法及び寄付行為に基づき監事監査を年に 1 回行っている。監事監査報告書を作成し、監事は独立の立場から理事会に報告している。
監事の監査に加えて、公認会計士による監査を年 3 回実施している。監事監査及び外部監
査時の改善意見には適切に対応している。

８-３１ 財務情報の公開
可

財務書類閲覧規程を作成し、閲覧の請求があった場合は開示し記録する仕組みとしている。
財務帳票、事業報告書を作成し公開している。財務書類はホームページで掲載して公表している。

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基準９ 法令等の遵守
９-３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可関係法令、専修学校設置基準及び養成施設指定等に関する規則等を遵守し、学校運営を適正に行っている。学則及び学校運営に必要な規程等を整備し、運用している。規程及び規定等は、社会の変化に対応し、適正な手続きにより、改定を行っている。
令和元（2019）年度にハラスメント防止規程を制定し、教職員会議や非常勤講師との講師研究会を通じて周知・徹底を図っている。
コンプライアンスについての教職員への研修は、教職員会議等を通じて行っている。
学生には、入学時に各クラスで学生手帳の内容について読み合わせを行い、指導を徹底している。
また、ビジネスマインド教育や関係法規、公衆衛生・環境衛生等の授業を通しても指導している。

９-３３ 個人情報保護可

個人情報及びプライバシーの保護は、個人情報保護規程、個人情報保護方針、ソーシャル
メディア運用ガイドラインを定めている。
電磁記録の取扱いは、個人情報保護規定と個人情報保護方針を定め、情報の漏洩が起こらないように適正な取り扱いに努めている。
ホームページは、データを暗号化・SSL 証明書の設定をしている。データは、外部サーバーに置くことでセキュリティーを担保している。
ソーシャルメディア運用ガイドラインは、教職員用と学生用をそれぞれ作成、配付し、適切な運用、管理を継続的に行えるように取り組み、個人情報保護への意識向上に努めている。教職員は教職員会議、学生には入学後のオリエンテーションにおいて説明し、周知・徹底を図っている。

９-３４ 学校評価
可

学校評価規程により自己点検・自己評価委員会を設置し、自己点検・自己評価を実施している。評価結果は、教職員会議で共有し、科課長会議において具体的な改善策や取り組み、進捗状況を確認している。自己評価報告書は、学校ホームページで公表している。
また、学校関係者評価委員会を設置して、年 2 回、委員会を開催し、自己評価に基づく学校
関係者評価を実施している。学校関係者評価結果による課題は、自己点検・自己評価委員が中心となり、改善に取組んでいる。改善の進捗状況は、学校関係者評価委員会に報告している。学校関係者評価報告書を学校ホームページで公表している。

９-３５ 教育情報の公開
可

学校教育法施行規則及び専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに基づき、学校ホームページに、学校の概要、教育内容、教職員、財務等の基本情報、自己評価報告書及び学校関係者評価報告書と職業実践専門課程の公表様式（別紙様式 4）を掲載している。公表している教育情報は、適時更新し、最新情報の提供に努めている。

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基準１０ 社会貢献・地域貢献
１０-３６ 地域貢献・社会貢献可当該専門学校では、「職業人教育を通じて広く長期的な視野に立ち、未来と社会を共に築いていく」のコンセプトのもと、CSR 委員会を設置し、学校関連、行政、地域と連携した社会、地域への貢献活動に継続して取組んでいる。
東京都内の専門学校の有志により組織された専門学校コンソーシアム Tokyo に参画し、東京
都教育委員会と共催で、毎年夏休みに「Tokyo しごと倶楽部」を開催している。当該専門学校
では、この催事で、小学生、中学生、高等学校生に職業体験として、ハンドマッサージ、ネイルなどを提供している。
厚生労働省の雇用促進事業である専門実践教育訓練給付金を活用する社会人を経験した
学生への学び直しの教育に取組んでいる。
学校の施設 ・設備等は校友会 、後 援会サロン、関連業 界等 が行う研 修 会、セミナー、講習会、公開講座などに開放している。
高等学校への進路講演、面接講座などに出向き、キャリア教育の支援を行っている。荒川区
主催の公開講座において、美容・エステ分野を担当し、区民の生涯学習に貢献している。
国際交流として、先進地の欧米のビューティーサロン及びスクールと提携し、現地でしか学べない独自の研修プログラムによる海外研修を行っている。

１０-３７ ボランティア活動
可

学生等のボランティア活動は、地域社会からの依頼もあることから、CSR 委員会を窓口に受付を行い、内容により学科に依頼して参加者を募集するなど、積極的に推進している。
ボランティア活動状況は、CSR 委員会が実績を取りまとめ、教職員会議に報告し、学生のボラ
ンティア活動実績を教職員間で共有している。
具体的な活動として、学園祭などの行事において、募金活動を行い、荒川区に寄付している。毎年 100 名以上の学生・生徒が献血に協力している。
また、荒川区環境課、荒川清掃事務所と協力して、学生が学校周辺の清掃ボランティアを継続的に行っている。
これらの活動は、関係先から高い評価を得ており、今後も継続して取組むことにしている。活動実績は、学生の成績通知表の活動記録に記載しているが、表彰などは行っていないことから、今後はボランティア活動について、学生の表彰などを検討するとしている。

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