国立大学法人愛媛大学情報公開取扱規程
平成１６年４月１日
規 則 第 ３７ 号
（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人愛媛大学（以下「法人」という。）における情報公開の実施に係る取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
２ 情報公開の実施については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年
法律第１４０号。以下「法」という。）及び同法施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「政令」という。）又は別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「法人文書」とは、法第２条第２項に規定する法人文書をいう。
２ この規程において「部局等」とは、学部、研究科、学環、医学部附属病院、未来価値創造機構、
教育・学生支援機構、研究・産学連携推進機構、地域協働推進機構、国際連携推進機構、デジタ
ル情報人材育成機構、先端研究院、イノベーション創出院、各学内施設、各附属学校、四国地区
国立大学連合アドミッションセンター、ＳＤＧｓ推進室、ジェンダー協働推進センター及び大学本部並びに監査室をいう。
（請求の受付）第３条 法人が保有する法人文書について、開示請求があった場合は、愛媛大学情報公開・個人情報保護室（以下「情報公開室」という。）において、次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 法人が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に対し、国立大学法人愛媛大学法人文書管理規則第１７条第１項に規定する愛媛大学法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 開示請求の受付については、開示請求者が別紙第１号様式の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を学長に提出し、かつ、法第１７条第１項に定める開示請求手数料を納付したものについて、受け付けるものとする。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
(3) 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局等に送付するものとする。
（開示等の検討）第４条 学長は、法人文書の開示、不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって、当該法人文書を保有する部局等の長の意見を求めるとともに、必要に応じて国立大学法人愛媛大学
情報公開・個人情報保護委員会（以下「情報公開委員会」という。）に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第５条 学長は、法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 学長は、法第１０条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、別紙第２号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
３ 学長は、法第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
４ 学長は、法第１２条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等の長に移送するときは、別紙第４号様式により当該機関の長に、及び別紙様式第４号の２様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 学長は、法第１４条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは、別紙第５号様式により当該第三者に通知しなければならない。
６ 学長は、法第１４条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別紙第６号様式により当該第三者に通知しなければならない。
７ 学長は、開示等の決定をしたときは、別紙第７－１号様式、別紙第７－２号様式又は別紙第７－３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）第６条 学長は、法第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から別紙第８号様式による開示の実施方法の申出書が提出されたとき、又は法第１５条第５項の規定により開示を受ける者から別紙第９号様式による更なる開示の申出書が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２ 前項の規定により開示を実施するときは、開示を受ける者は、法第１７条第１項に規定する開示実施手数料を納付しなければならないものとする。
３ 法人文書の開示は、原則として情報公開室において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により情報公開室まで出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。
４ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、情報公開室において法人文書の写しを送付するものとする。
（開示の実施の方法）
第６条の２ 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号イに規定するもの）(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの(4) スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。） 当該
スライドを専用機器により映写したもの
２ 次の各号に掲げる文書又は図画の写し等の交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法（ロ及びハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、法人がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本
産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディス
クカートリッジ（日本産業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。

次項第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３ 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別紙の５の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交
付(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、法人がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別紙の７の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付(4) 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。） 次に掲げる方法であって、法人がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ６１
０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別紙の７の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６
１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別紙の７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１４１
若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別紙の７の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６
１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別紙の７の項ルにおいて同じ。）に複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次の各号に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次の各号に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額）第７条 法第１７条第１項に基づき学長が定める手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）は、開示請求に係る法人文書１
件につき３００円とする。
(2) 開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）は、開示を受ける法人文書１件につき、別紙に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）及び開示の実施のために要する費用のうち、開示請求者に負担させることが適切と認められる額を合算した額とする。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1) １つの法人文書ファイルにまとめられた月を異にする法人文書で、当該年度内のもの(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書（手数料の納付方法）
第８条 開示請求手数料又は開示実施手数料は、現金又は本学が指定する金融機関への振込みによる納付とする。
２ 法人文書の開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、法人文書を郵送にて送付する。この場合において、郵送料は郵便切手で徴収する。
（手数料の減免）
第９条 学長は、法人文書の開示を受ける者が次の各号の経済的困難等の理由により開示実施手数
料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき２０００円を限度として、開示実
施手数料を減額し、又は免除することができる。
(1) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないもの。
(2) その他の無収入者で、手数料を納付する資力がないもの。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書（別紙第１０号様式）を学長に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、当該扶助を受けていることを証明する書面又は、その事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、学長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法
により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
５ 学長は、開示実施手数料の減額又は免除について決定したときは、別紙第１１号様式又は別紙
第１１号の２様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
（移送された事案）

第１０条 法第１２条第２項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（審査請求）
第１１条 学長は、開示をしない旨の決定等について審査請求があったときは、情報公開委員会の意見を求めるものとする。
２ 学長は、法第１９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、別紙第１２号様式により行い、法第１９条第２項に規定する審査請求人、参加人、開示請求者及び反対意見書を提出した第三者（以下「審査請求人」という。）に別紙第１２号の２様式により諮問した旨を通知しなければならない。
３ 学長は、審査請求に対する裁決をしたときは、別紙第１３号様式により審査請求人に通知しなければならない。
（権限又は事務の委任）
第１２条 学長は、各学部、各研究科、各学環、医学部附属病院、教育・学生支援機構、社会連携推進機構、先端研究・学術推進機構、国際連携推進機構、各学内施設、各附属学校、経営情報分
析室、四国地区国立大学連合アドミッションセンター、ＳＤＧｓ推進室、データサイエンスセン
ター、ジェンダー協働推進センター及び監査室の長に、第４条から前条までに係る権限又は事務のうち、その所掌に係るものを委任することができる。
２ 前項の委任に関する必要な事項は、学長が別に定める。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年９月２０日から施行し、令和元年７月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和元年１２月１２日から施行し、令和元年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年７月１日から施行する。
附 則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別紙
開示実施手数料一覧
法人文書の種別開示の実施の方法
開示実施手数料の額
１ 文書又は図画（２の イ 閲覧
１００枚までごとにつき１００円
項から４の項まで又は ロ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画し １枚につき１００円に１２枚までごとに７６０８の項に該当するもの
たものの閲覧
円を加えた額を除く。）
ハ 複写機により用紙に複写したものの交付 用紙１枚につき１０円（Ａ２判については４（ニに掲げる方法に０円、Ａ１判については８０円）
該当するものを除く。）
ニ 複写機により用紙にカラーで複写したもの 用紙１枚につき２０円（Ａ２判については１の交付
４０円、Ａ１判については１８０円）
ホ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画し １枚につき１２０円（縦２０３ｍｍ、横２５４ｍ
たものの交付ｍものについては、５２０円）に１２枚までごとに７６０円を加えた額
ヘ スキャナにより読み取ってできた電磁的 １枚につき５０円に当該文書又は図画１
記録をフレキシブルディスクカートリッジに 枚ごとに１０円を加えた額複写したものの交付
ト スキャナにより読み取ってできた電磁的記 １枚につき１００円に当該文書又は図画録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及 一枚ごとに１０円を加えた額
びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付チ スキャナにより読み取ってできた電磁的記 １枚につき１２０円に当該文書又は図画録を光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適 一枚ごとに１０円を加えた額合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
２ マイクロフィルム
イ 用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき１０円
ロ 専用機器により映写したものの閲覧
１巻につき２９０円
ハ 用紙に印刷したものの交付
用紙１枚につき８０円（Ａ３判については１
４０円、Ａ２判については３７０円、Ａ１判については６９０円）
３ 写真フィルム
イ 印画紙に印画したものの閲覧１枚につき１０円
ロ 印画紙に印画したものの交付
１枚につき３０円（縦２０３mm、横２５４mmのものについては、４３０円）
４ スライド（９の項に該 イ 専用機器により映写したものの閲覧
１巻につき３９０円
当するものを除く。） ロ 印画紙に印画したものの交付
１枚につき１００円（縦２０３mm、横２５４mmのものについては、１３００円）
５ 録音テープ（ ９ の項 イ 専用機器により再生したものの聴取
１巻につき２９０円に該当するものを除 ロ 録音カセットテープに複写したものの交付 １巻につき４３０円
く。）又は録音ディスク
６ ビデオテープ又はビ イ 専用機器により再生したものの視聴
１巻につき２９０円
デオディスクロ ビデオカセットテープに複写したものの交 １巻につき５８０円
付
７ 電磁的記録（５の項、 イ 用紙に出力したものの閲覧
用紙１００枚までごとにつき２００円
６ の 項 又 は ８ の 項 に ロ 専用機器により再生したものの閲覧又は １ファイルにつき４１０円
該当するものを除視聴く。）
ハ 用紙に出力したものの交付（ニに掲げる 用紙１枚につき１０円
方法に該当するものを除く。）

ニ 用紙にカラーで出力したものの交付
用紙１枚につき２０円
ホ フレキシブルディスクカートリッジに複写し １枚につき５０円に１ファイルごとに２１０円
たものの交付を加えた額ヘ 光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ １枚につき１００円に１ファイルごとに２１０
６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光 円を加えた額
ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
ト 光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適合 １枚につき１２０円に１ファイルごとに２１０
する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再 円を加えた額生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
チ 幅１２．７mm のオープンリールテープに複 １巻につき７０００円に１ファイルごとに２１写したものの交付０円を加えた額
リ 幅１２．７mm の磁気テープカートリッジに複 １巻につき８００円（日本産業規格Ｘ６１３５
写したものの交付に適合するものについては２５００円、国際
規格１４８３３、１５８９５又は１５３０７に適合するものについてはそれぞれ８６００円、１０５００円又は１２９００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額ヌ 幅８mm の磁気テープカートリッジに複写し １巻につき１８００円（日本産業規格Ｘ６１４たものの交付２に適合するものについては２６００円、国際規格１５７５７に適合するものについては
３２００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額
ル 幅３．８１mm の磁気テープカートリッジに １巻につき５９０円（日本産業規格Ｘ６１２
複写したものの交付
９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものについては、それぞれ８００円、１３００円又は
１７５０円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額
８ 映画フィルム
イ 専用機器により映写したものの視聴
１巻につき３９０円
ロ ビデオカセットテープに複写したものの交 ６８００円（１６mm 映画フィルムについては付
１３０００円、３５mm 映画フィルムについて
は１０１００円）に記録時間１０分までごとに
２７５０円（１６mm 映画フィルムについては３
２００円、３５mm 映画フィルムについては２
６５０円）を加えた額
９ スライ ド及び録音テ イ 専用機器により再生したものの視聴
１巻につき６８０円
ープ（第６ 条の２ 第５ ロ ビデオカセットテープに複写したものの交 ５２００円（スライド２０枚を超える場合にあ項に規定する場合に付っては、５２００円にその超える枚数１枚におけるものに限る。）
つき１１０円を加えた額）
備考 １の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

第１号様式（第３条第２号関係）
年月日

法 人 文 書 開 示 請 求 書

国立大学法人愛媛大学長 殿
ふりがな氏
名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

住所又は居所 〒電 話 番 号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、次のとおり請求します。
法人文書の名称又は知りたい内容等
請求に係る法人文書が特定できる
よう、できるだけ具体的に記入してください。

求める開示の実施方法等(任意記入)

ア

大学における開示の実施を希望する。
＜実施方法＞

ア 又 は イ に ○ 印 を 付して く だ さい。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

①

閲覧

③

その他（

② 写しの交付）＜実施の希望日＞
イ

写しの送付を希望する。

【以下は大学記載欄(＊記入不要)】
受理年月日

年

月

日 受付担当決定期限

年月

日 整理番号

開示請求手数料

300 円×件

愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(089)927-9016

円

第２号様式（第５条第２項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

法人文書開示決定延期通知書

様

国立大学法人愛媛大学長

年
月日付けの法人文書の開示請求については、次のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長することとしました
ので通知します。
開示請求のあった法人文書の名称
延長後の決定期限

年

月

日

延長の理由

整理番号
＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第３号様式（第５条第３項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

法人文書開示決定特例延期通知書
様
国立大学法人愛媛大学長

年
月日付けの法人文書の開示請求については、次のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとしましたので通知します。
開示請求のあった法人文書の名称
法第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとした理
由

開示決定等する期限

年月日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に記載する時期までに開示決定等する予定です。
年

月

日
整理番号

＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第４号様式（第５条第４項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

法人文書の開示請求に関する事案の移送について（他の独立行政法人の長（又は行政機関の長））
国立大学法人愛媛大学長

年
月日付けで開示請求のありました事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項の規定により、下記のとおり移送します。
記
法人文書の名称
移送年月日

開示請求者氏名等

添付資料等

備考

氏 名：
住所又は居所：〒
連絡先：TELE-mail・法人文書開示請求書（写し）・移送前に行った行為の概要記録
・・等（複数の他の独立行政法人等（又は行政機関の長）に移送する場合には、
その旨）

整理番号
＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第４号の２様式（第５条第４項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書
様
国立大学法人愛媛大学長

年
月日付けで開示請求のありました事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項の規定により、次のとおり事案を移送しましたので通知します。
法人文書の名称
移送年月日
事 案 の 移 送 先 の独立行政法人等名 及 び担当

担当
住
所
電話番号

事案の移送をした理由

備考

整理番号
＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第５号様式（第５条第５項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

第三者に係る法人文書の開示請求に関する意見について(照会)様
国立大学法人愛媛大学長

あなた（貴社等）に関する情報が記録されております法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定により開示の請求がありましたのでお知らせします。
ついては、この情報の開示の当否についてご意見がある場合は、書面（様式任意）によりご提出いただきますようお願いいたします。
なお、下記期限までに意見書の御提出がない場合は、特に意見がないものとして取り扱わせていただ
きます。
法人文書の名称
法人文書に記録されているあなた(貴社等)に関する情報の内容

開示しようとする場 合 の 摘 要 条
項及びその理由

請求年月日

年

月

日

開示不開示の決定予定年月日

年

月

日

意見書提出先意見書提出期限

愛媛大学情報公開室(総務部総務課担当)
住所：〒790－8577 松山市道後樋又 10 番 13 号
(電話番号：(089)927―9016)
年

月

日
整理番号

＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第６号様式（第５条第６項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

第三者に係る法人文書開示決定通知
様
国立大学法人愛媛大学長

あなた（貴社等）に関する情報が記録されております法人文書の開示請求について、先にご意見をいただきましたが、この度開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定により、次のとおりお知らせします。
法人文書の名称
法人文書に記録されているあなたに関する情報の内容

開 示 決 定 を し た理 由

法人文書の開示の年月日

年

月

日

この決定に不服のあるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に国立大学法人愛媛大学長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立大学法人愛媛大学を被告として、松山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
整理番号＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第７－１号様式（第５条第７項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

法人文書開示決定通知書
様
国立大学法人愛媛大学長

年月日付けで請求のありました法人文書の開示については、その全部について開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。
開示する法人文書の名称
開示請求書における開示の実施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別求めることができる 法人文書の種類・数量等開示の実施方法及び 開示の実施の方法
その方法ごとの開示 開示実施手数料の額(算定基実施手数料の額
準)
法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額大学において開示を実施できる日時及び場所
別添の「開示の実施方法の申出書」には、これらの日のうちから希望する日を選択してください。

1) 開示請求書のとおり開示の実施ができる
2) 開示請求書のとおり開示の実施ができない
実施できない理由：

円

1)
2)
3)
場所：
住所：

年
年
年

円

月
月
月

写しの送付による法人文書の開示を希望する場合 準備に要する日数
における準備に要する日数及び郵送料の額
郵送料の額(見込額)

日( )
日( )
日( )

円

時
時
時

分
分
分

日間
円

整理番号
＊１ 不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。
＊２ この通知があった日から３０日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記
入のうえ、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
＊３ 開示実施手数料は開示実施日に開示実施場所で納入するか、開示実施日までに納付願います。
（金
額は、後日改めて連絡します。）＊４ 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。

第７－２号様式（第５条第７項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

法人文書部分開示決定通知書
様
国立大学法人愛媛大学長
年月日付けで請求のありました法人文書の開示については、その一部を開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、次のとおり通知します。
開示する法人文書の名称不開示とした部分とその理由
開示請求書における開示の実施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別求めることができる 法人文書の種類・数量等開示の実施方法及び 開示の実施の方法
その方法ごとの開示 開示実施手数料の額(算定基実施手数料の額
準)
法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額大学において開示を実施できる日時及び場所
別添の「開示の実施方法の申出書」には、 これらの日のうちから希望する日を選択してください。

1) 開示請求書のとおり開示の実施ができる
2) 開示請求書のとおり開示の実施ができない
実施できない理由：

円

1)
2)
3)
場所：
住所：

年
年
年

円

月
月
月

写しの送付による法人文書の開示を希望する場合 準備に要する日数
における準備に要する日数及び郵送料の額
郵送料の額(見込額)

日( )
日( )
日( )

円

時
時
時

分
分
分

日間
円

この決定に不服のあるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づき、この決定があった
ことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に国立大学法人愛媛大学長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立大学法人愛媛大学を被告として、
松山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができな
くなります。）

整理番号＊１ 不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。
＊２ この通知があった日から３０日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施
手数料が無料の場合に限る。）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
＊３ 開示実施手数料は開示実施日に開示実施場所で納入するか、開示実施日までに納付願います。(金額は、

＊４

後日改めて連絡します。)
開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。

第７－３号様式（第５条第７項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

法人文書不開示決定通知書

様
国立大学法人愛媛大学長

年月日付けで請求のありました法人文書の開示については、開示しないことと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定により、次のとおり
通知します。
不開示決定した
法人文書の名称不開示とした理由

この決定に不服のあるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に国立大学法人愛媛大学長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立大学法人愛媛大学を被告として、松山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
整理番号＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第８号様式（第６条第１項関係）年月日

開示の実施方法の申出書
国立大学法人愛媛大学長 殿
ふりがな氏
名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

住所又は居所 〒電 話 番 号

年
月日付け愛大○○第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項（及び同施行令第９条第２項）に基づき、次のとおり開示の実施を受けたいので、申し出ます。
法人文書の名称開示の実施方法1)

開示・部分開示決定通知書記載の「求めることができる開示の実施方法」より選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごとに異な 2)
る開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入すること。

開示の実施方法

部分ごとに異なる開示の実施方法（＊以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください。）
ア 法人文書の一部について開示の実施 (開示の実施を求める部分)を求める。
イ

大学において開示の実施を希望する。

(開示の実施を希望する日)
年

月

日

時

分

ウ

写しの送付の方法による開示の実施 (写しの送付先(上記住所又は居所と同じ時は記入不要))
を求める。
〒

エ

開示実施手数料の納入方法

1)
2)

開示実施日に開示実施場所で納入する
開示実施前までに納付する
整理番号＊

開示請求書のとおり開示の実施を求める場合(開示実施手数料が無料の場合に限る。)は、本書を提出する必要はありません。
また、開示請求書どおりの開示が出来る旨通知している場合は、開示の実施方法、実施希望日時等の記入は不要です。

第９号様式（第６条第１項関係）
年月日

更なる開示の申出書
国立大学法人愛媛大学長 殿

ふりがな氏
名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

住所又は居所 〒電 話 番 号

年
月日付け愛大○○第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について、
年
月日に開示の実施を受けましたが、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項に基づき、次のとおり更なる開示の実施を受けたいので、申し出ます。
法 人 文 書 の 名 称

開 示 の 実 施 方 法

1)

開示・部分開示決定通知書記載の「求めることができる開示の実施方法」より
2)
選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごとに異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入すること。

開示の実施方法

部分ごとに異なる開示の実施方法(＊以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください｡)
ア 法人文書の一部について開示の実施を (開示の実施を求める部分)求める。
イ

大学において開示の実施を希望する。

(開示の実施を希望する日)
年

月

日

時

分

ウ 写しの送付の方法による開示の実施を (写しの送付先(上記住所又は居所と同じ時は記入不要))
求める。
〒

整理番号
＊

正当な理由がある場合を除き、一度受けた方法と同一の方法による開示を求めることはできません。

第１０号様式（第９条第２項関係）
年月日

開示実施手数料減額・免除申請書

国立大学法人愛媛大学長 殿
ふりがな氏
名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

住所又は居所 〒電 話 番 号

年
月日付け愛大○○第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定に基づき、次のとおり開示実施手数料の減額又は免除を申請します。
法人文書の名称
減 額 又 は 免 除を求める額(ただし、2,000 円を限度とする)
減 額 又 は 免 除を求める理由円

整理番号＊１ 生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては、当該事実を証明する書面を添付してください。
＊２ この申請書は、開示の実施方法の申出書と併せて提出してください。

第１１号様式（第９条第５項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

開示実施手数料減額・免除決定通知書

様
国立大学法人愛媛大学長

年
月日付けで申請のありました開示実施手数料減額・免除申請について、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定に基づき、次のとおり決定したので通知し
ます。
決定内容

(法人文書の名称)(開示の実施方法)

開示実施手数料を減額（免除）する額
整理番号＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第１１号の２様式（第９条第５項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

開示実施手数料の減額・免除に関する通知書

様
国立大学法人愛媛大学長

年
月日付けで申請のありました開示実施手数料減額・免除申請について、国立大学法人
愛媛大学情報公開取扱規程第９条第１項各号に規定する減額・免除理由に該当しませんので通知します。
法人文書の名称開示の実施方法
減額・免除を求める開示
実施手数料の額
減額・免除が認められない理由等

この決定に不服のあるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に国立大学法人愛媛大学長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立大学法人愛媛大学を被告として、松山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
整理番号＊１ 開示の実施を受ける場合は、開示実施日に開示場所で開示実施手数料を納入するか、あるいは開示実施の前日までに納付願います。
＊２ 不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第１２号様式（第１１条第２項関係）

諮

問

書
愛大○○第
年

号
月

日

情報公開・個人情報保護審査会 御中
国立大学法人愛媛大学長
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等（又は第４条の規定に基づく開示請求に係る不作為）について、下記のとおり、審査請求があったので、同法第１９条
第１項の規定により諮問します。
記１

審査請求に係る法人文書の名称等

２

審査請求に係る開示等の決定（１）開示決定通知書等の日付及び文書番号年 月 日付愛大○○第（開示等の決定の種類）

号（２）開示等の決定をした者□開示決定□一部開示決定（該当不開示条項） （３）開示等の決定の概要□不開示決定（該当不開示条項）
３

審査請求（１）審査請求日

年 月 日（２）審査請求人等（３）審査請求の趣旨
４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

７

諮問庁担当課、担当者名、電話、所在地等①法人文書開示請求書（写し）②法人文書開示決定通知書（写し）又は法人文書不開示決定
通知書（写し）③審査請求書（写し）④理由説明書⑤開示の実施を行った法人文書等⑥その他参考資料
愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）
愛媛県松山市道後樋又 10 番 13 号
担当者氏名：TEL（089）927-9016

整理番号※不明な点がある場合は、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当） （TEL(089)927-9016）にご連絡ください。

第１２号の２様式（第１１条第２項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知

様
国立大学法人愛媛大学長

年
月日付けで審査請求のありました件については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１９条第１項の規定により、情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、同法同条第２項の規定により通知します。
1 審査請求のあった法人文書の名称又は件名
2

審査請求に係る開示決定等

3

審査請求

(1)
(2)
4 諮問日・諮問番号

審査請求日
年
審査請求の趣旨
年

月

月

日

日、

諮問

号

整理番号
＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。

第１３号様式（第１１条第３項関係）
愛大○○第
年
月

号
日

審査請求に対する決定通知書

殿
国立大学法人愛媛大学長

年
します。

月

日付けで審査請求のありました件については、次のとおり決定しましたので、通知審査請求のあった法人文書の名称審査請求に対する決定

審査請求に対する決定の
理由

整理番号
＊

不明な点がある場合には、愛媛大学情報公開室（総務部総務課担当）(TEL(089)927-9016)にご連絡ください。