南部箕蚊屋広域連合訪問型サービスＡの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
平成 28 年３月７日
公告第７号
（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第115 条の 45 第１項第１号イに規定する第１号訪問事業のうち訪問型サービスＡに係る基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 訪問型サービスＡ 法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第１号訪問事業のうち緩和した基準によるサービスをいう。
(２) 利用料 訪問型サービスＡに係る第１号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(３) 法定代理受領サービス 法第 115 条の 45 の３第３項の規定により訪問型サービスＡに係る第１号事業支給費が利用者に代わり当該訪問型サービスＡの事業を行う者に支払われる場合の当該訪問型サービスＡをいう。
２ 前項に掲げるもののほか、この要綱において使用する用語は、法及び介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）において使用する用語の例による。
（事業の一般原則）
第３条 訪問型サービスＡの事業を行う者（以下「訪問型サービスＡ事業者」という。）
は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 訪問型サービスＡ事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、南部箕蚊屋広域連合（以下「広域連合」という。）、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
（基本方針）
第４条 訪問型サービスＡの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、掃除、買物、調理その他の生活支援を行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（従業者の員数）
第５条 訪問型サービスＡ事業者が当該事業を行う事業所（以下「訪問型サービスＡ事業所」という。）ごとに置くべき従業者（訪問型サービスＡの提供に当たる介護福祉士、介護職員初任者研修等終了者又は南部箕蚊屋広域連合長（以下「広域連合長」という。）が別に指定する研修受講者をいう。）の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
２ 訪問型サービスＡ事業者は、事業所ごとに、従業者のうち、利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。
３ 前項の訪問事業責任者は、介護福祉士、介護職員初任者研修等終了者又は広域連合長が指定する研修受講者であって、訪問型サービスＡに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスＡの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所等に従事することができる。
４ 訪問型サービスＡ事業者が指定訪問介護事業者の指定（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護の事業を行う者をいう。）を併せて受け、かつ、訪問型サービスＡと指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第４条に規定する指定居宅サービスに該当する訪問介護をいう。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第６条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡ事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、訪問型サービスＡ事業所の管理上支障がない場合は、当該管理者を当該訪問型サービスＡ事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
（設備及び備品等）
第７条 訪問型サービスＡ事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスＡの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 訪問型サービスＡ事業者が指定訪問介護事業者の指定を受け、かつ、訪問型サービスＡの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（内容及び手続の説明及び同意）
第８条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第 21 条に規定する運営規程の概要、訪問型サービスＡ事業所の従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（受給資格等の確認）
第９条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定等の有効期間を確かめるものとする。
（心身の状況等の把握）
第 10 条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者又は第１号介護予防支援事業を行う者（以下これらを「介護予防支援事業者等」という。）が開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 37 号。以下「指定介護予防支援等基準」という。）第 30 条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。
以下同じ。）を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（介護予防支援事業者等との連携）
第 11 条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡを提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（介護予防サービス・支援計画に沿ったサービスの提供）
第 12 条 訪問型サービスＡ事業者は、介護予防サービス計画又は第１号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画（以下これらを「介護予防サービス・支援計画」という。）が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問型サービスＡを提供しなければならない。
（介護予防サービス・支援計画等の変更の援助）
第 13 条 訪問型サービスＡ事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第 14 条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡ事業所の従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第 15 条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡを提供した際には、当該訪問型サービスＡの提供日及び内容、当該訪問型サービスＡについて法第 115 条の 45の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

２

訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）
第 16 条 訪問型サービスＡ事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問型サー
ビスＡを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該訪問型サービスＡに係る第１号事業支給費の額から当該訪問型サービスＡ事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 訪問型サービスＡ事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービスＡを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、訪問型サービスＡに係る第１号事業支給費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 訪問型サービスＡ事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型サービスＡを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 訪問型サービスＡ事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（証明書の交付）
第 17 条 訪問型サービスＡ事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービスＡに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問型サービスＡの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第 18 条 訪問型サービスＡ事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する訪問型サービスＡの提供をさせてはならない。
（利用者に関する広域連合への通知）
第 19 条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を広域連合に通知しなければならない。
(１) 正当な理由なしに訪問型サービスＡの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
(２) 偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費の支給を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第 20 条 訪問型サービスＡ事業所の従業者は、現に訪問型サービスＡの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第 21 条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡ事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 訪問型サービスＡの内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(６) 緊急時等における対応方法(７) その他運営に関する重要事項（衛生管理等）
第 22 条 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡ事業所の従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡ事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（秘密保持等）
第 23 条 訪問型サービスＡ事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 訪問型サービスＡ事業者は、当該訪問型サービスＡ事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 訪問型サービスＡ事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ書面により得ておかなければならない。
（介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第 24 条 訪問型サービスＡ事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情への対応）
第 25 条 訪問型サービスＡ事業者は、提供した訪問型サービスＡに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 訪問型サービスＡ事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 訪問型サービスＡ事業者は、提供した訪問型サービスＡに関し、法第 115 条の 45の７の規定により広域連合が行う帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の求め又は広域連合の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して広域連合が行う調査に協力するとともに、広域連合から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 訪問型サービスＡ事業者は、広域連合から求めがあった場合は、前項の改善の内容を広域連合に報告しなければならない。
５ 訪問型サービスＡ事業者は、提供した訪問型サービスＡに係る利用者からの苦情に関して鳥取県国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、鳥取県国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 訪問型サービスＡ事業者は、鳥取県国民健康保険団体連合会から求めがあった場
合は、前項の改善の内容を鳥取県国民健康保険団体連合会に報告しなければならな
い。
（地域との連携）
第 26 条 訪問型サービスＡ事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問型サービスＡに関する利用者からの苦情に関して広域連合等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の広域連合が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第 27 条 訪問型サービスＡ事業者は、利用者に対する訪問型サービスＡの提供により事故が発生した場合は、広域連合、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 訪問型サービスＡ事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
３ 訪問型サービスＡ事業者は、利用者に対する訪問型サービスＡの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）
第 28 条 訪問型サービスＡ事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 訪問型サービスＡ事業者は、利用者に対する訪問型サービスＡの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 訪問型サービスＡ個別サービス計画(２) 第 15 条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(３)
(４)
(５)

第 19 条に規定する広域連合への通知に係る記録
第 25 条第２項に規定する苦情の内容等の記録
第 27 条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（訪問型サービスＡ個別計画の作成等）
第 29 条 訪問事業責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスＡの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスＡ個別サービス計画を作成するものとする。この場合において、既に介護予防サービス・支援計画が作成されているときは、当該介護予防サービス・支援計画の内容に沿って作成しなければならない。
２ 訪問事業責任者は、訪問型サービスＡ個別計画の作成に当たっては、その内容について、利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、その実施状況や評価についても説明しなければならない。
３ 訪問事業責任者は、訪問型サービスＡ個別計画を作成した際には、当該訪問型サービスＡ個別計画を利用者に交付しなければならない。
４ 訪問事業責任者は、訪問型サービスＡ個別計画に基づくサービスの提供の開始時から、１月に１回は、訪問型サービスＡ個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
５ 訪問事業責任者は、訪問型サービスＡ個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該訪問型サービスＡ個別計画の実施状況の把握を行い、介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
（訪問型サービスＡの提供に当たっての留意点）
第 30 条 訪問型サービスＡの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(１) 訪問型サービスＡ事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は第１号介護予防支援におけるアセスメント（指定介護予防支援等基準第 30 条第７号に規定するアセスメントをいう。）において把握された課題、訪問型サービスＡの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
(２) 訪問型サービスＡ事業者は、自立支援の観点から、利用者が可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
（事業の廃止又は休止による便宜の提供）
第 31 条 訪問型サービスＡ事業者は、南部箕蚊屋広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関する要綱（平成 28 年南部箕蚊屋広域連合公告第５号）第５条の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前１月以内に、当該訪問型サービスＡを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問型サービスＡに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問型サービスＡ等が継続的に提供されるよう、介護予防支援事業者等、他の事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

（委任）第 32 条 この要綱に定めるもののほか、訪問型サービスＡの基準に関し必要な事項については、広域連合長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年５月 11 日告示第 19 号）
この要綱は、告示の日から施行する。