公益財団法人京都地域創造基金給与規程(総 則)
第１条 この規程は、就業規則第１条の規定にもとづき、職員の給与について定める。
(給与の種類)第２条 職員の給与は、月給制とし、それぞれ次に掲げる区分により支給する。
(1)基本給(2)手 当該当する職員には、次の手当を支給する。
①職務手当
②扶養手当
③通勤手当
④住宅手当
⑤特別事業手当⑥在宅勤務手当(基本給)
第３条 基本給は、別表のとおりとする。
(初任給)第４条 初任給は、学歴・性別・国籍を問わず、１号給とする。ただし、これまでの職業経験、年齢等を総合的に勘案し、理事長が決定する。
(給与改定)
第５条 給与改定の時期は 4 月 1 日とする。給与改定の実施については、公益財団法人京都地域創造基金（以下、当法人）の業績、社会情勢等を勘案して毎年決定する。
２ 給与改定は、職員の勤務状況、業績等を勘案して各人ごとに、理事長が決定する。
(職務手当)
第６条 職務手当は、事務局長、事務局次長に対し支給する。
２ 職務手当は、毎月 1 日現在の職務に応じて支給する。
３ 職務手当の月額は次のとおりとする。ただし、兼務の場合は、上位の職務の手当による。
事務局長 15,000 円
事務局次長 10,000 円(扶養手当)
第７条 扶養手当は、毎月 1 日現在に扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養親族とは、次に揚げるもので、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けているもので、理事長が認めた者とする。
(１)配偶者(２)満 18 歳未満の子および孫(３)父母および祖父母(４)心身に重大な障害のある子および孫

３ 扶養手当の月額は、１人目については、１人つき 10,000 円、２人目以降については１人につき 5,000 円とする。
４ 扶養親族に異動があった場合は、直ちに理事長あてに届け出なければならない。
(通勤手当)
第８条 通勤手当は,最寄駅より勤務先事業所最寄駅までの通勤実費を支給する。
２ 前項の利用する交通機関及び通勤実費については、理事長の承認を要する。
３ 通勤手当は、原則として 6 ケ月間ごとに通勤に要する実費を支給する。
４ 職員が次の各号の一に該当することになった場合、職員は既に支給した通勤手当の残額(解約精算金)を返還するものとする。
(１)第 1 項に該当しなくなった場合(２)住所又は居所の変更その他の事由により通勤の経路又は手段を変更した場合(３)出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の 1 日から末日までの全日数にわたり通勤しなかったときは、既支給通勤手当額の 1 か月分相当額を返還する(４)休職した場合(５)退職した場合（住宅手当）
第９条 住宅手当は、毎月の所定労働時間の３／５以上勤務し、かつ本人が扶養親族でない場合に月額 15,000 円を上限に支給する。
（特別事業手当）第１０条 特別事業手当は、特に新規事業の事業開発・推進や補助事業や委託事業等を担当する職員に、月額 10 万円を上限に理事長が決定し、支給する。
（在宅勤務手当）第１１条 在宅勤務手当は、事務局長の指示により勤務時間の 50％以上を在宅勤務する職員に、月額 2,000 円を上限に理事長が決定し、支給する。
（割増賃金）
第１２条 時間外勤務に対する割増賃金は、次の計算方法により支給する。
（１）１日の実労働時間が８時間を超えて勤務した場合
基準賃金×１日８時間を超えて勤務した時間数×１．２５（２）1 カ月の給与計算期間内で時間外勤務時間が 60 時間を超えて勤務した場合
基準賃金×時間外勤務時間が 60 時間を超えて勤務した時間数×１．５０（３）深夜（午後１０時から午前５時までの間）に勤務した場合
基準賃金×深夜に勤務した時間数×０．２５（４）所定休日に勤務することを命ぜられた職員がその勤務に服した場合
基準賃金×所定休日に勤務した時間数×１．２５（５）法定休日に勤務することを命ぜられた職員がその勤務に服した場合
基準賃金×法定休日に勤務した時間数×１．３５
２ 基準賃金は、次の算式により計算して支給する。
（基本給＋職務手当＋特別事業手当＋在宅勤務務手当） ÷ １か月の平均所定労働時間数（欠勤等の扱い）

第１３条 欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を、以下の計算方法により算出して控除する。
基準賃金÷１か月の平均所定労働時間数(給与の支給日)第１４条 給与の計算期間は毎月 16 日より翌月 15 日までとし、支給日はその月の 25日(その日が休日に当るときはその前日、以下順次繰り上げ)とする。
(給与の支給方法)
第１５条 給与は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関ロ座に振込むこともできる。
２ 給与は、法令の定めによる控除すべき金額を控除して支給する。
(季節手当)
第１６条 季節手当の支給月は、原則として年２回 8 月、3 月とし、その額は、職員の勤怠実績、勤務 成果および当法人の財政状況を勘案し、年間で基本給３ヶ月分を上限に理事長が決定する。
２ 季節手当の支給対象期間は、次のとおりとする。
夏季手当 当年 3 月 16 日より当年 8 月 15 日まで期末手当 前年 8 月 16 日より当年 3 月 15 日まで
３ 季節手当の支給対象者は、支給対象期間の全て若しくは一部に在籍し、季節手当の支給日現在に在籍する者に支給する。
４ 前各項にかかわらず、当法人の業績、社会情勢等やむを得ない事由があるときは、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
(雑 則)
第１７条 この規程の実施に関し、必要な事項については、理事長が定める。

付 則
この規程は、平成２１年７月２２日施行する。
付 則
この規程は、平成２４年１０月２１日施行する。
付 則
この規程の改定は、令和４年５月２１日施行する。
付 則
この規程の改定は、令和４年１０月１４日施行する。
付 則
この規程の改定は、令和５年９月１５日施行する。
付 則
この規程の改定は、令和５年１０月３１日施行する。

（別表） 基本給（月額）
単位：円号

基本給号

基本給号

基本給号

基本給号

基本給

1160,000

21260,00041

360,000

61

460,000

81

525,000

2

165,000

22

265,000

42

365,000

62

465,000

82

530,000

3

170,000

23

270,000

43

370,000

63

470,000

83

535,000

4

175,000

24

275,000

44

375,000

64

475,000

84

540,000

5

180,000

25

280,00045

380,00065

480,000

85

545,000

6

185,000

26

285,000

46

385,000

66

485,00086

550,000

7

190,000

27

290,000

47

390,000

67

490,000

87

555,000

8

195,000

28

295,000

48

395,000

68

495,000

88

560,000

9200,000

29

300,000

49

400,000

69

500,000

89

565,000

10

205,00030

305,000

50

405,000

70

505,000

90

570,000

11

210,000

31

310,000

51410,000

71

510,000

91

575,000

12

215,000

32

315,000

52

415,000

72

515,000

92

580,000

13

220,000

33

320,000

53

420,000

73

520,000

93

585,000

14

225,000

34

325,000

54

425,000

74

525,000

94

590,000

15

230,00035

330,000

55

430,00075

530,000

95

595,000

16

235,000

36

335,000

56

435,000

76

535,000

96

600,000

17

240,000

37

340,000

57

440,000

77

540,000

97

605,000

18

245,000

38

345,000

58

445,000

78

545,000

98

610,000

19

250,000

39

350,000

59

450,000

79

550,000

99

615,000

20

255,000

40

355,000

60

455,00080

555,000

100

620,000