NO.21
2019.2

文京地区共通教育科目カリキュラムの現状・課題と改善のヒント
文京地区共通教育委員会
表 -1

科目群

改組前

平成 30 年度共通教育フォーラム誌編集委員会

文京地区の共通教育科目の履修要件（単位と科目数）

必要単位（科目数）

改組後学部

科目群

教育学部

工学部

国際地域学部

入門セミナー
情報処理基礎4（2）

入門セミナー
情報処理基礎

4（2）

4（2）

4（2）

英語（第 1 外国語）

8（4）

外国語（英語）（１単位科目）

4（4）

6（6）

8（8）

第２外国語

4（2）

第２外国語
（１単位科目）

00

4（4）

保健体育

2（1）

保健体育

2（1）

2（1）

0

10（5）

地域コア科目群
３分野から２分野選択

4（2）

2（1）
2 ※１（1）

4（2）

12（6）

12（6）

6（3）

均等履修

５分野から各１科目以上
1 分野はＢ群で代替可

教養教育科目群

集中履修
Ａ・Ｂ群の１分野から

6（3）

自由選択履修4（2）自由選択履修※２

4（2）

4（2）

6（3）

卒業要件単位

38（19）

卒業要件単位30（17）

32（19）

32（22）

３分野から各２科目以上
国際地域学部は１科目以上※１：工学部は科学技術と倫理が必修，※２：教育・工学部は国際地域学部開講の第２外国語科目も選択可能

１．現行教養教育で顕在化した課題

２．改組に伴う共通教育の変更点

平成 28 年度に，国際地域学部の新設ならびに平成 28 年度からの学部改組に伴い，共通教育教育・工学両学部改組とともに，共通教育カリキュ科目のカリキュラムも大きく変更された。表 -1 はラムの改革が実施された。しかし，その後の経緯

文京地区の共通教育科目の履修要件であり，左側を見ると，旧カリでは全ての学部で，3 年終了時に GGJ 開始以前の旧カリキュラム，右側に新カリまでに 80％強の学生が卒業要件を満たしていたのキュラムの要件を示す。最大の相違点は，旧来はに対し，新カリでは平均で約 75％へと低下してい細かな要件は異なっているものの，科目区分およる。このことは，平成 31 年度には 4 年次においび区分ごとの必要単位数ならびに卒業要件単位数ても共通教育科目を履修しなければならない学生

ともに，文字通り（当時の）２学部に「共通」のが増加することを意味している。このような状況教育科目が設定されていたのに対し，改組後は学が生じた要因はどこにあるのであろうか。以下に，部ごとに異なる要件が設定されていることである。

新旧共通教育カリキュラムの概要を示し，上記の卒業に必要な共通教育科目の総単位数は 38 単要因と改善策を提示させて戴きたい。

位から 6 または 8 単位減らされ，32 または 30
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単位に設定された。科目区分ごとの変更点は以下

３．共通教養科目の履修状況と時間割の通りである。なお，国際地域学部については旧国際地域学部を除けば教養教育科目の必要単位

教育地域科学部地域科学課程との比較として示す。

数に大きな変更はないが，メニューは大きく変更○外国語および体育科目されている。平成 25 年度の共通教育科目履修の外国語科目は 1 科目が 2 単位から 1 単位へと変手引きによれば，A 群（共通教育・副専攻科目）更され、さらに教育学部と工学部では第二外国語として，第 1 分野（社会）32 科目，第 2 分野（人間）が必修からはずされたため，教育学部で 12 から42 科目，第 3 分野（文化）51 科目，第 4 分野

4 単位，工学部では 12 から 6 単位とそれぞれ大（技術）25 科目，第 5 分野（自然）23 科目の合幅に削減されており，両学部ではこの削減数がそ

計 173 科目に加え，B 群として多くの選択肢がのまま共通教育科目の履修単位数の削減数に対応用意されていた。これに対して 29 年度の手引をしている。ただし，科目数では工学部は変化がなく，確認すると，地域コア科目群の「ものづくり・産教育学部の場合は 2 科目減となっている。これに業振興・技術経営分野」11 科目，「持続可能な社対して，国際地域学部では，旧教育地域科学部地会・環境分野」16 科目，「原子力・エネルギー分野」

域科学課程と比較した場合，外国語教育を強化す

10 科目，教養教育科目群の「人間理解・言語コミュるという方針の下で科目数が倍増されているが，1ニケーション分野」48 科目，「歴史・文化理解分単位化のために見かけ上の履修単位数には変化が野」31 科目，「社会経済・科学技術分野」32 科目，ない。他方で保健体育科目が削除されている。

合計 148 科目（COC+ の他大学開放科目を含む）○教養教育科目の開講となっている。学部改組とカリキュラム改

旧来は均等 10 単位，集中 6 単位，自由選択 4

革に伴い，教養教育科目で 30 科目程度が削減さ単位で，合計 20 単位が設定されていた。新カリれ，B 群科目も廃止されたことから，選択肢が狭での主な変更点は，地域コア科目 2 科目 4 単位がまるとともに総受入定員数も減少した。

必修となったこと，均等履修と自由選択の考え方図 -1 は平成 30 年度の曜日ごと科目区分ごとのは維持されているが，教養教育科目群が 5 分野か開講科目数，図 -2 は定員の合計数を示している。

ら 3 分野に統合されたこと，各学部の専門教育科前後期とも１限の開講科目が少なく，分野によって目に設定されていた B 群科目が廃止されたこと，は開講していない時間帯もあることが確認できる。

特定の系で 10 単位以上修得すると与えられていた副専攻の制度が廃止されたことなどを指摘することができる。また，国際地域学部では教養教育科目群と自由選択の必要単位数が，それぞれ 6 単位ずつで，他学部の 12 および 4 単位と大きく異なっていることが特徴である。
以上から，新共通教育カリキュラムは，外国語科目の単位の見直しによる影響が大きいことが確認できる。すなわち，工学部と教育学部にあっては，外国語科目の必要単位数の減少，国際地域学部では語学教育重視に伴う外国語科目数の倍増と，その影響による教養教育科目履修数の減少である。
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図 -1

曜日ごとの開講科目数

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表 -2

コアおよび教養教育科目の開講数と定員

開講時間

前

火1後
木1

月1

コア：産業・ 32112
技術・経営 360 146 70 100 22000

コア：原子力 3エネルギー 232

曜日ごとの定員合計数

合計木1

コア：持続 322
2
社会・環境 262 230 147 190

図 -2期

火2科目群

月2期

0000009896

211190 1019

121786 178 80 576

人間・言語86749539397 246 216 98 278 225 1460

歴史・文化

34517323185 245 251 19 364 131 1195

社会・技術74457532509 362 416 357 387 413 2444

４．共通教育科目の改善項目
これまで見てきたように，平成 28 年度からの（２）分野ごとの開講科目について共通教育の変更は，少なくとも学生にとっては必表 -3 は，科目群ごとの開講コマ×定員の合計ずしも改善になっていないように思われる。一方と，表 -1 に基づいて概算した各学部の必要数でで，運営費交付金の継続的な減少は，常勤教員数ある。この表の作成に際し，自由選択履修についと非常勤講師手当の大幅な削減を余儀なくしていてはコア科目群と教養教育科目群で設定しているる。このような状況の下で，改善すべき事項を探割合で割り振り，教養教育科目群の 3 分野につる必要がある。

いては，国際地域学部を除いて均等に配分した。
コア科目群は必要数の約 2 倍を提供しているの（１）時間割についてに対し，人間理解・言語コミュニケーション分野

表 -2 は図 -1，2 の元データであり，分野ごとと歴史・文化理解分野では提供数が不足している。

曜日ごとの開講科目数（上段）と定員（下段）を同表の最下段に科目群ごとの平均クラス定員を示示している。現行の時間割の問題点としては，１）

すが，人間・言語および歴史・文化分野は他の科

後期は前期に比較して 7 科目，958 人少ないこ目群に比較して少ない。と，２）時間ごとに開講数・収容定員に差があり，→対策２：歴史・文化理解分野および人間理解・特に後期の月曜 1 限が少ないこと，３）後期月

言語コミュニケーション分野の受入定員を増や

曜 1 限の歴史・文化分野では 1 科目 19 人，人間・す。人間・言語分野は開講コマ数の割に収容定員

言語分野は 4 科目 98 人と科目数・収容定員がが少ないことから，1 クラスあたりの定員増で，少なく，履修希望者の集中と抽選倍率の増大を招

歴史・文化分野は科目数および定員を増やす方向いていることがあげられる。

で検討する必要がある。

→対策１：教養教育科目の設定時間において，各分野科目数に上下限を設ける。例えば開講数の下限として，人間・言語分野 5，歴史・文化分野 3，社会経済・科学技術分野 4 とし，それより少ない場合は分野で調整する。
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表 -3

コアおよび教養教育科目の収容定員と必要数

コア科目 人間・言語 歴史・文化 社会・技術
収容定員

2491

1460

1195

2444

教育学部

100×2.5 100×2.5 100×2.5 100×2.5

工学部

540×2.5 540×2.5 540×2.5 540×2.5

国際地域

60×2.75 60×1.75 60×1.75 60×1.75

必要定員

1765

1705

1705

1705

平均クラス定員

9640

5273

学部ごとの数値は定員×必要コマ数であり，自由選択履修科目は必要数に応じて科目群に比例配分した

いと思われる。教育学部所属教員が提供する教養教育科目の減少は，国際地域学部の分離ならびに教職大学院の開設に起因する部分が大きいと推察されるが，大学院を含めた教育学部および国際地域学部の責任として改善案の検討をお願いしたい。

（４）第２外国語関係の科目について
表 -1 で示したとおり，教育学部および工学部の学生は第２外国語を教養教育科目の自由選択履修の 4 単位に組み入れることが可能であるが，英語や専門教育科目の時間と重なっており履修しにく（３）共通教育科目の分担についてい状況にある。

平成 16 年に施行された「福井大学共通教育に第２外国語に関連した科目として，○○語の世界係る申し合わせ」は，平成 28 年 3 月に「文京地1 ～4 が開講されているが，共通教育科目としてと区共通教養科目担当に係る申合せ」として，以下らえた場合，いくつかの問題点が指摘できる。○○のように改訂され，同年 4 月から施行されている。

語の世界は旧カリの第２外国語の読み替え科目で第１条

教育学部及び国際地域学部は，原則とあるが，その需要が殆どないこと，○○語の世界3,4して学部あたり共通教養科目を教員１人平均は○○語を履修していないと履修できないという1.5 科目相当／年担当する。

縛りがあり，受講生が数名という状況であることに第２条

工学部は，原則として共通教養科目を30 科目／年以上担当する。
第３条

遠赤外領域開発研究センター，アドミッ

加え，共通教養科目として不合理であること，等である。また，語学系の教養教育科目は全体的に定員，受入数ともに少ない状況が認められる。

ションセンター及び国際原子力工学研究所は，日本語の時間帯は文京キャンパス全体で，前期原則として共通教養科目を１科目／年以上担

は水曜 5 限と金曜 3 限，後期は火曜 3 限と水曜 6当する。

限に割り当てられているが，他の科目の並列配置

第４条

科目数及び担当教員等については，各学部で責任を持つこと。
しかし，前述した運営費交付金の減少に伴う常が少なく，大多数の日本人学生の空き時間になっている。
以上の問題点を改善するために，以下のような勤教員数と非常勤講師手当の大幅な削減や大学院対策を検討することをお願いしたい。の組織改組等の影響によって，各部局が実際に提→対策４：第２外国語の開講時間を日本語の時間供している科目数は申し合わせに基づいて算出し帯に移動するとともに，国際地域学部以外の学生たそれを下回っている。従って，申し合わせの改の履修者を 10 名程度認めてはどうか。

正が必要であるが，ここでは以下のような対策を→対策 5：語学コミュニケーション系科目の受入提案し検討をお願いしたい。

定員を増やす。語学系であっても第二外国ではな→対策３：教育学部所属教員の開講科目数を増やく教養教育科目に配置されており，その学習目標す。前節に示した人間・言語および歴史・文化分が掲げられている限り，教養力の涵養を重視した野の科目の供給不足を早急に解消する効果は大き授業内容とすることにより可能ではないか。

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→対策６：非常勤講師の担当している○○語の世択の範囲を広げるというメリットに加えて，受入界 3,4 を現状のまま続けることは非効率であり，人数の拡大に確実に寄与していたと考えられる。B

受入定員が不足している人間・言語あるいは歴史・群科目が廃止された理由は，①提供されていた科文化系分野の教養教育科目として 50 名以上の定目数の 3 分の 1 程度しか受講者がいなかったこ

員の科目に見直してはどうか。と，②受講者の 90％以上が原子力科目ないし教科基礎科目を履修していたこと，③工学部が専門教（５）地域コア科目および COC+ 関連科目

育科目の枠内で原子力の副専攻を設ける予定であCOC+ 事業によって，参加５大学による F スク

り，B 群科目として提供する必要がほとんどなくエアでの開放科目と双方向授業が，平成 29 年度なると予想されたこと，④教員養成課程の学生がはそれぞれ 33 科目と 5 科目提供され，平成 30

教科基礎科目を B 群科目として履修することはＢ

年度も同程度の科目が開講されている。これらの群科目の本来の趣旨に必ずしも沿っていないこと

授業に福井大学から，29 年度は 768 名，30 年等であった。しかしながら，B 群科目受講者が年度は集中講義を除いて 1123 名もの学生が履修し間 1500 名程度いたことも事実であり，地域コアている。COC+ 事業は平成 31 年度が最終年度で科目・教養教育科目の受入定員総数が予想以上にあり，以降は外部からの予算措置がないため，現減少するなかで，B 群科目の復活を含めて，その在のレベルで上記の授業を維持することは困難で位置づけ（例えば，どのような科目群名称とするか）ある。表 -3 に示した地域コア科目の受入可能定を再度検討すべきである。

員と充足率は，余裕があるように見える。しかしさらに，例えば国際地域学部では，工学部と医同表の数字は COC+ 事業の支援を受けて福井大学学部の基礎教育科目を専門教育科目のカリキュラが提供している科目を含めたものである。従って，ムに組み込んでおり，相当数の学生が受講してい平成 32 年度以降も現在の F スクエアでの開放科る。一方で，専門の「多文化理解科目群」および「現目や双方向授業科目に相当する科目を維持する方代社会科目群」は必要単位数に比較して開講科目策を検討する必要がある。

数が多く，平均定員充足率は 30％以下と推定され今ひとつの懸念として，「科学技術と倫理」の維る。これらの科目群は，教養教育科目の供給が少持の問題がある。同科目は地域コア科目の持続可ない人間理解・言語コミュニケーション分野，な能な社会・環境づくり分野の科目として開講され，らびに歴史・文化理解分野の範疇に属する科目が工学部学生の必修科目として設定されている。現多いと思われる。

在は，工学部の一人の教員が，4 クラスで全 5 学→対策７：共通教養科目としての修得ルールを整科 540 人程度の学生に対応している。これは，地備した上で，B 群科目の仕組みを復活させる。

域コア科目の必要受入定員の 30％に当たり，他の教員の負担低減に大きく寄与している。しかし，この状況は危機管理の面からは是正すべき点もあり，今後の検討課題の一つとして周知したい。

４．終わりに文京キャンパスでは，教育地域科学部と工学部という２学部から，平成 28 年度に教育学部，工学部と国際地域学部という３学部体制となり，各（６）旧Ｂ群科目について学部の改組と相まって教育システムが大幅に刷新

自らの専門以外の専門教育科目を教養教育科目され，共通教育においても２．で指摘したように大として受講できる B 群科目は，教養教育科目の選きな変革が行われた。平成 30 年度は改組された
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各学部入学生が 3 年次を迎え，共通教育の成果

施行」の第 2 条では，共通教育の担当について「福と課題を振りかえり，改善を計画しなければなら

井大学文京地区の全教員は共通教育を企画・運営・ない年である。

担当する義務と権利を持つ」との記述があった。

共通教育科目についても前章までに指摘したよ
うな課題の他にも多くの克服しなければならない

この精神に立ち返り，ここに，より良い共通教育のため，皆様全員のご協力をお願いしたい。

課題が散在しているように思われる。 平成 31
年度は新カリキュラムで学んできた学生が 4 年次となり改組が一巡することに加え，COC+ も終了する年度である。32 年度から実行できる改革を行うことは必須である。
これらの課題に対処するため，平成 31 年 1月には共通教育委員会に「文京地区共通教育検討ワーキング」が設置され，早急に改革案を立案することになっている。改組前の「福井大学共通教育に係る申し合わせ，平成 16 年 4 月 1 日制定・共通教育は、学生に広く学問の知識や方法を修得させることによって、グローバル化した社会や共 通 教 育 の 知識基盤社会に対応できる総合的な判断力と行動力を有し、地域社会の発展に貢献できる人間性
理念

豊かな社会人となるための「教養」を身につけさせるとともに、円滑なコミュニケーションの基盤となる高い語学力及び専門科目の履修に必要な知識等を修得させることを目標とする。

共通教育フォーラム誌は平成 17

その後、編集委員会は記事をまとめるにあたって年から発行が開始されたが、編集委員会自体が寄稿何度も会議を開催し、本号に掲載した内容よりもさ者となったのは今回が初めてである。本号の編集にらに掘り下げた議論を行った。それらについては今あたって、委員会内では、そもそも何のために誰を後共通教育委員会等を通じて別途各部局に報告する

読者としてフォーラム誌を発行するのかについての予定であるが、編集委員会としては、本号の記事を議論をあらためて行い、その結果、文京キャンパス一つの材料として、文京キャンパスにおける今後のにおいて共通教育に携わる教職員を主たる読者とし共通教育のあり方について、教職員の方々から様々て、編集委員会のメンバー自身が現在の文京キャンなご意見をいただけることを期待している。

パスにおける共通教育の課題や問題点をデータに基（編集委員：磯崎康太郎，小嶋啓介，櫻本篤司，皆島博，づいて明らかにし、対策案についても提案するとい山田吉英，横井正信）う内容の記事を掲載することとした。

福井大学共通教育フォーラム

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● 発行日

2019 年 2 月 28 日

● 連絡先

学務部教務課● 発行者

福井大学共通教育部

学務総務・共通教育担当

Tel 0776-27-8627

Fax 0776-27-8519

E-mail:kyoumu-soumu@ml.u-fukui.ac.jp

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