㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。また、物価上昇への懸念から、個人消費にも陰りが見え始め、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で16店舗（直営店8店舗、加盟店8店舗）を新規出店しました。
既存事業においては積極的に新メニューを開発し、また、顧客の嗜好にあわせグループ全体で７店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高311億83百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、粗利率が高い事業の収益割合が高まったこと等により営業利益29億５百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益29億34百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億３百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、既存店では、立地に応じた業態変更を推し進め「牛たん焼き仙台辺見」の多店舗化に努めたほか、洋麺屋五右衛門を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力しました。
なお、新たな展開としては、ロードサイド店舗として初めてとなる「牛たん焼き仙台辺見」を業態変更にて出店させ、お客様のニーズを的確に捉へ、お客様からのご支持を頂いており、新たな顧客層の開拓に取組みました。以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は103億73百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は14億91百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）ドトールコーヒーグループでは、エクセルシオール業態において、“ひとりひとりのお客様に「価値ある時間（とき）」を提供すること”をテーマに進めているリブランディングを加速しております。ベーカリーを中心に従来のメニューからも大きく変更し、お客様からもご支持を頂くなど、改装前を大きく上回る実績を残しております。また、ドトールコーヒーショップ業態では、お客様の満足・価値を高めるため、あえて新商品の投入を抑え、提供スピードの向上と商品クオリティの向上など、店舗オペレーションに注力することで、ブランド力の強化に努めました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、堅調に推移しております。以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は190億９百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は12億円（前年同期比7.2％減）となりました。
（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は18億１百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は２億40百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,215億76百万円と前連結会計年度末と比べ10億46百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等が減少となったものの、買掛金の増加等により247億29百万円と前連結会計年度末と比べ33百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により968億47百万円となり前連結会計年度末と比べ10億12百万円の増加となりました。

- 2 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 第1四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今期の見通しにつきましては、消費者の生活防衛意識に大きな変化は見込まれず、外食産業を取り巻く環境は、より一層厳しいものになると想定されます。
このような環境の中、当社は既存事業の安定成長を目指し、新商品の開発を含めた商品力のアップや新規出店強化、新業態開発のほか、改装を含めたブランド価値の再構築に努め業容拡大することにより、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績見通しにつきましては、平成28年4月14日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想に変更はござません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

- 3 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年２月29日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

36,8977,1451,829921,3581,0043,200△1751,510

34,6277,5841,9221171,5641,0013,370△950,179

21,04583415,8674,4511,62743,8261,171

21,25280515,8674,5521,50743,9861,201

7331,72320,5231,04024,02169,018120,529

7871,65020,4043,36726,20971,397121,576

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年２月29日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金株主優待引当金その他流動負債合計固定負債リース債務退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

6,4395702,4401,13264837,19417,924

7,2095701,080525178,46217,864

1,3811,9959972,3956,77024,695

1,4411,9991,0142,4086,86424,729

1,00025,85871,848△2,78795,920

1,00025,85872,878△2,78796,949

77△182145△203△1627695,834120,529

104△223126△193△1868496,847121,576

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日)

31,22112,46018,76016,0732,686

31,18312,04619,13716,2312,905

12
86417
030134

10
017
12251

3101142,806

39
54222,934

98191

00

16901062,7911,1811,609

1464
9882,8461,1341,712

△08

1,610

1,703

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益不動産賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益退店補償金収入特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日)

1,609

1,712

84△5△92△5△181,591

27△41△159△201,691

1,58911,67912

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本レストラン ドトールコーヒーシステムグループグループ

その他（注）１

計

計

四半期連結調整額 損益計算書計上額（注）２（注）３

売上高外部顧客への売上高

9,893

19,32729,221

1,999

31,221-

31,221セグメント間の内部売上高又は振替高

342

218

560

973

1,533

△1,533-

10,235

19,54529,781

2,973

32,754△1,53331,221

1,266

1,294

2,560

161

2,722

△352,686

計セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用220百万円及びセグメント間取引消去191百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で18百万円、「ドトールコーヒーグループ」で71百万円、「その他」で0百万円であります。

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Ⅲ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日至

平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本レストラン ドトールコーヒーシステムグループグループ

その他（注）１

計

計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高

10,37319,00929,382

1,801

31,183-31,183セグメント間の内部売上高又は振替高

339

134

473

1,139

1,613

△1,613-

10,712

19,14329,8562,940

32,796△1,61331,1831,491

1,2002,692240

2,932△272,905

計セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用213百万円及びセグメント間取引消去193百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒーグループ」で41百万円、「その他」で12百万円であります。

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