学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について
本件は、平成25年12月に文部科学省が開催した学校法人会計基準の改正に関する説明会において当事業団が提示した『学校法人会計基準の改正に対応した新しい財務比率等について（案）』の内容を踏襲し、説明会以降に日本公認会計士協会をはじめとした関係各位からの意見を参考として、比率の趣旨をより適切に表すために必要な変更を加えたものである。

（１）貸借対照表関係比率
№

1

2

3

4

新比率名

算出方法

比率の意味

会計基準改正に伴う変更点等

固定資産構成比率

固定資産
総 資 産

固定資産の総資産に占める構成割合で、流動資産構成比率とともに資産構成のバラン
スを全体的に見るための指標である｡
名称及び比率の内容に変更なし
固定資産は施設設備等の有形固定資産と各種引当特定資産を内容とする特定資産を中心に構成されている。学校法人が行う教育研究事業には多額の設備投資が必要とな計算式について、「その他の固定資産」から各種引当特定資産を抽出してるため､一般的にはこの比率が高くなることが学校法人の財務的な特徴である｡
中科目「特定資産」に区分されたことを反映するため下記とおり変更
この比率が学校法人全体の平均に比して特に高い場合､資産の固定化が進み流動性が乏しくなっていると評価することができる。
現行：「固定資産＝有形固定資産＋その他の固定資産」
しかし固定資産に占める特定資産の比率が高い学校法人においては必ずしもこの評価↓は適切ではないため、資産の固定化を測る比率として、有形固定資産に焦点をあてた
変更：「固定資産＝有形固定資産＋特定資産＋その他の固定資産」「有形固定資産構成比率」を利用することも有効である｡
なお､固定資産構成比率は､流動資産構成比率と表裏をなす関係にある｡

有形固定資産構成比率

有形固定資産総 資 産

有形固定資産の総資産に占める構成割合で、土地・建物等の有形固定資産の構成比
が資産構成上バランスがとれているかを評価する指標である。
学校法人では教育研究事業に多額の施設設備投資を必要とするため､ この比率が高く 変更なし
なることが財務的な特徴であるが、学校規模に比して設備投資が過剰となる場合は財政を逼迫させる要因ともなるため､注意が必要である。

特定資産
総 資 産

特定資産の総資産に占める構成割合で、各種引当特定資産などの長期にわたって特定の目的のために保有する金融資産の蓄積状況を評価する指標である。
一般的には、この比率が高い場合は中長期的な財政支出に対する備えが充実しており、計画的な学校法人経営に資するといえる。
この比率が低い場合には主に二通りの評価が考えられる。一つは固定・流動を合わせた金融資産が少ないため特定資産の形成が困難な場合であり、資金の目的化以前に財 名称を「その他の固定資産構成比率」から「特定資産構成比率」に変更
政基盤の脆弱さ、資金の流動性の問題が懸念される。
計算式の分子を「その他の固定資産」から「特定資産」に変更
もう一つは金融資産は少なからず保有しているが特定資産を形成していない場合で、この場合は直ちに財政基盤が脆弱であるとはいえない。
しかし近年では中長期的な視点にたった経営計画の策定と、経営計画の下支えとなる
特定資産の重要性が高まっており、また保護者をはじめとした利害関係者への説明責
任の観点からも計画的な特定資産形成が望ましい。

流動資産
総 資 産

流動資産の総資産に占める構成割合で､固定資産構成比率とともに資産構成のバラン
スを全体的に見るための指標となる｡
流動資産は現金預金と短期有価証券のほか､未収入金などで構成されている｡
一般的にこの比率が高い場合、現金化が可能な資産の割合が大きく､資金流動性に富んでいると評価できる｡ 逆に著しく低い場合は､資金流動性に欠け､資金繰りが苦しい状況にあると評価できる｡
変更なし
この比率が低い場合であっても､低金利下での有利な運用条件を求めて長期預金や長期有価証券を保有している場合や、将来的な財政基盤の安定化のために金融資産を目的化して特定資産化している場合には、必ずしも流動性に乏しいとはいえないため、特定資産や固定資産の有価証券の保有状況も確認して評価を行う必要がある。
なお､流動資産構成比率は 固定資産構成比率と表裏をなす関係にある。

特定資産構成比率

流動資産構成比率

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学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について（１）貸借対照表関係比率
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6

7

新比率名

固定負債構成比率

流動負債構成比率

内部留保資産比率

算出方法

比率の意味

会計基準改正に伴う変更点等

固 定 負 債
総負債＋純資産

固定負債の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で､主に長期的な債務の状況を評価するものであり、流動負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である｡
固定負債は主に長期借入金､学校債､退職給与引当金等で構成されており､これらは長 名称及び比率の内容に変更なし。
期間にわたり償還あるいは支払い義務を負う債務である｡
学校の施設設備の拡充や更新の際に、長期借入金を導入した方が財政計画上有利と 計算式中の分母の表記を「総資金」から「総負債＋純資産」に変更なる場合等もあり、長期借入金が多いことが直ちにネガティブな評価とはならないが、学校法人の施設整備計画や手元資金の状況に比してこの比率が過度に高い場合には、経営上の懸念材料となる点に留意が必要である｡

流 動 負 債
総負債＋純資産流動負債の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で、主に短期的な債務の比重を評価するものであり、固定負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である｡
名称及び比率の内容に変更なし。
学校法人の財政の安定性を確保するためには､この比率が低い方が好ましいと評価できる｡
計算式中の分母の表記を「総資金」から「総負債＋純資産」に変更
しかし流動負債のうち、前受金は主として翌年度入学生の納付金がその内容であり､短期借入金とは性格を異にするものであるため、流動負債を分析する上では前受金の状況にも留意する必要がある｡

運用資産－総負債
総資産

特定資産（各種引当資産）と有価証券（固定資産および流動資産）と現金預金を合計した「運用資産」から総負債を引いた金額の総資産に占める割合である。
この比率がプラスとなる場合は運用資産で総負債をすべて充当することができ､結果的に有形固定資産が自己資金で調達されていることを意味しており、プラス幅が大きいほど運用資産の蓄積度が大きいと評価できる｡
一方､この比率がマイナスとなる場合､運用資産より総負債が上回っていることを意味しており､財政上の余裕度が少ないことを表すこととなる｡

計算式について、分母を「消費支出」から「経常支出」に変更
また、経営判断指標における「運用資産」と同定義とするため分子の「運用「運用資産（特定資産・有価証券・現金預金の換金可能なもの）」から「外部負債（借入 資産」の定義を下記のとおり変更
金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるもの）」を差し引いた金額が、事業活動収 現行：「運用資産＝その他の固定資産＋流動資産」↓
支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率であり、学校法人の一年間の経常
変更：「運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券」
的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標である｡
この比率が1.0を超えている場合とは、すなわち一年間の学校法人の経常的な支出を賄えるだけの資金を保有していることを示し、一般的にはこの比率が高いほど運用資産の ※平成25年12月の説明会時では「消費支出」を「事業活動支出」に蓄積が良好であるといえる｡
変更するとしていたが、年間の運営費の何年分の運用資産の蓄積
なお、この比率の単位は（年）である。
があるかを測る上では、分母は事業活動支出ではなく、特別支出を除外した経常支出の方が適切ではないかとの視点から、このたび変更するものである。

計算式について、経営判断指標における「運用資産」と同定義とするため
分子の「運用資産」の定義を下記のとおり変更
現行：「運用資産＝その他の固定資産＋流動資産」↓
変更：「運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券」

8

運用資産余裕比率

運用資産－外部負債
経 常 支 出9

純資産構成比率純
資産
総負債＋純資産純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で､学校法人の資金の調達源泉を分析する上で､最も概括的で重要な指標である｡
この比率が高いほど財政的には安定しており､逆に50％を下回る場合は他人資金が自
己資金を上回っていることを示している｡

繰越収支差額
総負債＋純資産繰越収支差額の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合である｡
繰越収支差額とは､過去の会計年度の事業活動収入超過額又は支出超過額の累計であり､一般的には支出超過 (累積赤字) であるよりも収入超過 (累積黒字) であることが理想的である｡
分子の表記を「消費収支差額」から「繰越収支差額」に変更
しかし､単年度の事業活動収支を分析する場合と同様に､事業活動収支差額は各年度分母の表記を「総資金」から「総負債＋純資産」に変更の基本金への組入れ状況によって左右される場合もあるため､この比率のみで分析した
場合、一面的な評価となるおそれがある｡
この比率で評価を行う場合は基本金の内訳とその構成比率と併せて検討する必要がある｡

10繰越収支差額構成比率

2 / 7 ページ名称変更。比率の内容に変更なし
但し、分子の表記を「自己資金」から「純資産」に、分母の表記を「総資金」
から「総負債＋純資産」に変更

学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について（１）貸借対照表関係比率
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新比率名

固定比率

固定長期適合率

算出方法

固定資産
純 資 産

固 定 資
産
純資産＋固定負債比率の意味

会計基準改正に伴う変更点等

固定資産の純資産に対する割合で､土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか､すなわち資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である｡
固定資産は学校法人の教育研究事業にとって必要不可欠であり､永続的にこれを維持・
名称及び比率の内容に変更なし
更新していく必要がある｡
固定資産に投下した資金の回収は長期間にわたるため､本来投下資金は返済する必要
但し、分母の表記を「自己資金」から「純資産」に変更のない自己資金を充てることが望ましい｡ しかし実際に大規模設備投資を行う際は外部資金を導入する場合もあるため､この比率が100％を超えることは少なくない｡
このような場合､固定長期適合率も利用して判断することが有効である｡
なお､固定資産に占める有形固定資産と特定資産の構成比にも留意が必要である｡

固定資産の､ 純資産と固定負債の合計値である長期資金に対する割合で、固定比率を補完する役割を担う比率である。
固定資産の取得を行う場合、長期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に対してどの程 名称及び比率の内容に変更なし
度適合しているかを示している｡
但し、分母の表記を「自己資金＋固定負債」から「純資産＋固定負債」に
この比率は100％以下で低いほど理想的とされる。
100％を超えた場合は､ 固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入してい 変更ると解することができ､ 財政の安定性に欠け､ 長期的にみて不安があることを示している｡ 固定比率が100％以上の法人にあっては､この固定長期適合率を併用するとともに固定資産の内容に注意して分析することが望ましい｡

流動比率

流動資産
流動負債

流動負債に対する流動資産の割合である｡ 一年以内に償還又は支払わなければならな
い流動負債に対して､ 現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという､ 学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである｡ 一般に金融機関等では､ 200%以上であれば優良とみなしており､ 100%を切っている場合には､ 流動負債を固定資産に投下していることが多く､資金繰りに窮していると見られる。ただし､ 学校法人にあっては､ 流動負債には外部負 変更なし
債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや､ 流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく､ ほとんど当座に必要な現金預金であること､ さらに､ 資金運用の点から､ 長期有価証券へ運用替えしている場合もあり､ また､ 将来に備えて引当特定資産等に資金を留保している場合もあるため､ 必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。

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総負債比率

総 負 債
総 資 産

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である｡
この比率は一般的に低いほど望ましく､50％を超えると負債総額が純資産を上回ること 変更なし
を示し、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態､いわゆる債務超過であることを示す｡

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負債比率

総 負 債
純 資 産

他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上
名称及び比率の内容に変更なし
回っていないかを測る比率であり、100％以下で低い方が望ましい｡
この比率は総負債比率､純資産構成比率と相互に関連しているが､これらの比率よりも
但し、分母の表記を「自己資金」から「純資産」に変更
顕著に差を把握することができる｡

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学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について（１）貸借対照表関係比率
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新比率名

算出方法

現金預金
前 受 金

前受金保有率

退職給与引当特定資産
保有率

基本金比率

減価償却比率

積立率

退職給与引当特定資産
退 職 給 与 引 当 金

基
本金
基本金要組入額比率の意味

会計基準改正に伴う変更点等

前受金と現金預金との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100％を超えることが一般的とされている。
この比率が100％を下回っている場合､主に2つの要因が考えられる。1つには前受金として収受した資金を現金預金以外の形で保有し、短期的な運用を行っている場合であり、この場合は有価証券の状況を確認することで前もって収受している翌年度分の納付金
変更なし
が保有されていることを確認することとなる。
もう1つは、翌年度分の納付金として収受した前受金に前年度のうちから手を付けている場合であり、この状況は資金繰りに苦慮している状態を端的に表しているものと見ることができる。
なお、入学前に前受金を収受していない学校ではこの値が高くなる場合があるため、入学前年度における授業料等の納付条件等も確認する必要がある。
退職給与引当金と特定資産中の退職給与引当特定資産の充足関係を示す比率で、将来的な支払債務である退職給与引当金に見合う資産を特定資産としてどの程度保有しているかを判断するものであり、一般的には高い方が望ましい。
ただし､学校法人によって退職給与引当率に差異がある場合や､特定資産を形成せず現 名称及び分子の表記変更
金預金・有価証券等の形で保有している場合もあり、この比率が低い場合は退職給与引当金の財源をどのように確保しているか、学校法人の状況を念頭に置いて評価する必要がある｡
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である｡
この比率は100％が上限であり､100％に近いほど未組入額が少ないことを示している｡
未組入額があることはすなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得
変更なし
していることを意味するため、100％に近いことが望ましい｡
しかし、仮に100％である場合でも繰越事業活動収支差額において支出超過となっている場合、累積した支出超過が基本金を毀損していることとなるため､繰越事業活動収支差額の状況も併せて評価する必要がある｡

減価償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合である｡
建物・設備等の有形固定資産を中心とする減価償却資産は､耐用年数に応じて減価償却されるが､固定資産の取得価額と未償却残高との差額である償却累計額が､取得価額減 価 償 却 累 計 額 （図書を除く）
に対してどの程度を占めているかを測る比率である｡
変更なし
減価償却資産取得価額（図書を除く）
資産の取得年次が古いほど､又は耐用年数を短期間に設定しているほどこの比率は高くなる｡ なお､設立から間もない学校法人では固定資産の償却が開始したばかりである
ため、特に低い値となる｡

運 用 資 産要 積 立 額（注） 「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状
況を表す。
『今日の私学財政』において、第Ⅱ章「集計結果の概要」の「法人の財政状
この比率では、長期的に必要となる資金需要の典型的なものとして、施設設備の取替更況」において提示されていた概念を、新たに財務比率として位置付けることと新と退職金支払に焦点をあてている。その一方で運用資産の内容は、学校法人ごとにした。
特定資産の使途の指定状況が一様ではないことから、換金可能な金融資産、すなわち現金預金・有価証券（固定資産および流動資産）・特定資産の合計額と幅広く捉えてい分子の「運用資産」、分母の「要積立額」について、経営判断指標と同定義る。
とするため、下記のとおり定義する
そのため算定式の分子・分母に使途の異なる要素が混在することとなるが、ここでは学「運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券」
校法人全体の財政状況の全体的な把握を主眼に置いており、個別目的に対応した資産「要積立額の保有状況を測るものではない。
＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金」
一般的には比率は高い方が望ましいが、例えば学校法人の将来計画において部門の規模縮小や廃止等が予定されている場合にはその分の施設設備の取替更新等が不要※平成25年12月の説明会以降、「積立率」とは、何に着目したものかとなるため、算定式から不要分にかかる要素を除外して試算してみる等、この算定式かがあいまい、との指摘から、このたび定義を明確にするものである。
ら得られる結果のみに捉われず各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。

「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

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学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について（２）事業活動収支計算書関係比率
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新比率名

人件費比率

人件費依存率

教育研究経費比率

管理経費比率

借入金等利息比率

事業活動収支差額比率

算出方法

人 件 費
経常収入

人
件
費
学生生徒等納付金

比率の意味

会計基準改正に伴う変更点等

人件費の経常収入に占める割合を示す｡
人件費は学校における最大の支出要素であり､この比率が適正水準を超えると経常収
経常的な収入を分母とするため、分母を「帰属収入」から「経常収入」に変更
支の悪化に繋がる要因ともなる｡
教職員1人当たり人件費や学生生徒等に対する教職員数等の教育研究条件等にも配慮しながら、各学校の実態に適った水準を維持する必要がある｡

人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示す｡
この比率は人件費比率及び学生生徒等納付金比率の状況にも影響される。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている（比率が100％を超えない）ことが理想的であるが、学校の種類や系統・規模等により､必ずしもこの範囲に収まらない構
変更なし
造となっている場合もある点に留意が必要である｡
例えば高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒納付金が低い水準に抑えられている場合は、分母に補助金を加えて「補正人件費依存率」として評価することも有用である。

教育研究経費経 常 収 入教育研究経費の経常収入に占める割合である｡
教育研究経費には修繕費､光熱水費､消耗品費､委託費､旅費交通費､印刷製本費等の各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却額が含まれている｡また附属病院については医療経費がある。
経常的な収入を分母とするため、分母を「帰属収入」から「経常収入」に変更
これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡
なお､高等学校法人等では､教育研究経費と管理経費を区分していない場合もあり､この場合は両者を合算した ｢経費比率｣として分析を行うこととなる｡

管理経費
経常収入

経常収入に対する管理経費の占める割合である｡
管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため､ある程度の支出は止むを得ないものの､比率としては低い方が望ましい｡
なお､管理経費と教育研究経費の区分､両者を合計した経費の支出状況や減価償却の程度等にも留意が必要である｡

経常的な収入を分母とするため、分母を「帰属収入」から「経常収入」に変更

借入金等利息経 常 収 入経常収入に対する借入金等利息の占める割合である｡
この比率は､学校法人の借入金等の額及び借入条件等によって影響を受け､貸借対照表の負債状態が事業活動収支計算書にも反映しているため､ 学校法人の財務を分析す
経常的な収入を分母とするため、分母を「帰属収入」から「経常収入」に変更
る上で重要な財務比率の一つである｡
借入金等利息は外部有利子負債がなければ発生しないものであるため､ この比率は低い方が望ましいとされる｡

基本金組入前当年度収支差額
事 業 活 動収 入

事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものであ比率の名称を「帰属収支差額比率」から「事業活動収支差額比率」へ変更
る。
このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は収入超過となり､逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。
計算式について下記のとおり変更
この比率がマイナスになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことが 分母：「帰属収入」 ⇒ 「事業活動収入」
できないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にある。
分子：「帰属収入－消費支出」 ⇒ 「基本金組入前当年度収支差額」
マイナスとなった要因が臨時的なものによる場合は別として､一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され､将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。

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学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について（２）事業活動収支計算書関係比率
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新比率名

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

寄付金比率
9

経常寄付金比率

補助金比率10

経常補助金比率11

基本金組入率

算出方法

比率の意味

事 業 活 動 支 出
事業活動収入－基本金組入額

事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率である。
一般的には､収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本金組入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。
この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡

学生生徒等納付金
経 常 収 入寄 付 金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経 常 収 入補 助 金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経 常 収 入

基本金組入額事業活動収入会計基準改正に伴う変更点等

比率の名称を「消費収支比率」から「基本金組入後収支比率」に変更
計算式について下記のとおり変更
分母：「消費収入」 ⇒ 「事業活動収入－基本金組入額」
分子：「消費支出」 ⇒ 「事業活動支出」

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である｡
学生生徒等納付金は､ 学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受ける
が､ 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており､ 補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安 経常的な収入を分母とするため、分母を「帰属収入」から「経常収入」に変更
定的に推移することが望ましい。
この比率の評価に際しては､同時に学生生徒等納付金の内訳や学生生徒等1人当たりの納付金額、奨学費の支出状況も確認することが重要である。
寄付金の事業活動収入に占める割合である｡
寄付金は私立学校にとって重要な収入源であり､ 一定水準の寄付金収入を継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである｡
計算式について、分母を「帰属収入」から「事業活動収入」に変更
しかし､寄付金は予定された収入ではないため年度による増減幅が大きくなる。周年事
なお、分子の「寄付金」には、特別収支の「施設設備寄付金」及び業の寄付金募集を行っている場合、事業の終了後に寄付金収入が大きく落ち込む例が「現物寄付」を含む
典型的である。
今後の学校経営においては、学内の寄付金募集体制を充実させ、一定水準の寄付金の安定的な確保に努めることの重要性が高まっている｡
上記寄付金比率につき経常的な要素に限定した比率である。

上記寄付金比率を、分子・分母ともに経常的な収入に限定

国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合である｡
学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、今や必要不可欠なものである。私立学校が公教育の一翼を担う観点からも今後の補 計算式について、分母を「帰属収入」から「事業活動収入」に変更
助金額の増加が大いに期待されている。
なお、分子の「補助金」には、特別収支の「施設設備補助金」を含
しかしこの比率が高い場合､学校法人独自の自主財源が相対的に小さく、国や地方公共 む
団体の補助金政策の動向に影響を受けやすいこととなるため、場合によっては学校経
営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない｡
上記補助金比率につき経常的な要素に限定した比率である。

上記補助金比率を、分子・分母ともに経常的な収入に限定

事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率である｡
大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った場合は、一時的にこの比率が上昇することとなる｡学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには､基本金への組入れが安定的に行われることが望ましい｡
計算式について、分母を「帰属収入」から「事業活動収入」に変更
したがってこの比率の評価に際しては､基本金の組入れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか､第2号基本金や第3号基本金にかかる計画的な組入れによるものか等の組入れの実態を確認しておく必要がある｡

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学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について（２）事業活動収支計算書関係比率
№

新比率名

算出方法

12

減価償却額比率

減価償却額
経 常 支 出13

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

14

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計（注） 「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計比率の意味

会計基準改正に伴う変更点等

減価償却額の経常支出に占める割合で、当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率である｡
一方で､減価償却額は経費に計上されているが実際の資金支出は伴わないものである 経常的な支出を分母とするため、分母を「消費支出」から「経常支出」に変更
ため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えることも可能である｡
経常的な収支バランスを表す比率として新設

新設

本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設

新設「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（３）活動区分資金収支計算書関係比率
№

新比率名

算出方法

1

教育活動資金収支差額
比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計比率の意味

会計基準改正に伴う変更点等

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合を示し、学校法人における本業で事業団が公表している「経営判断指標」の判断区分に「教育活動ある「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率である。
資金収支差額」を設けることとなったため、財務比率としても新設。
比率はプラスであることが望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状況を併※平成25年12月の説明会以降、新設することとしたものである。
せて確認する必要がある。

（注）教育活動資金収支差額＝教育活動資金収入計－教育活動資金支出計＋教育活動調整勘定等

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