裁判例要旨－ 名誉毀損編 －
番

号

キーワード

D001

事件名

学会誌、企業その他法人等の権利を侵害する情報への対応（法人と代表者
個人との関係）被 侵 害 者 書籍出版社及びその代表者
裁

判

所

最高裁（小 3）

日付

S38.04.16

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

33 頁

判

例

集

民集 17 巻 3 号 476 頁〔事案〕
甲学会誌において掲載の承諾を得ている外国人学者の講演内容を、乙学会誌が、本人の承諾を得ずに通訳から講演訳文原稿を入手した上で甲誌に先がけて掲載発表したことにつき、甲誌編集者らが乙誌を「盗戴」「犯罪的不徳行為」等の言辞を用いて批判したことが名誉毀損になるとして、損害賠償等を請求した事案〔主文〕
損害賠償を認容した原判決に対する上告棄却〔要旨〕「外形上直接には法人に対して向けられた名誉毀損の行為が実際には同時に右法人の代表者の名誉を毀損する効果を伴う場合もありうることは、所論のとおりであるが、そのよ
うに、法人に対する名誉毀損の攻撃が同時に代表者に対する名誉毀損を構成するとの評価をなすためには、その加害行為が実質的には代表者に対しても向けられているとの事実認定を前提としなければならない。加害行為が法人に対してのみ向けられているに過ぎない
場合には、いかに代表者の勢力が強くその法人に対する支配力が大であつても、代表者に対する名誉侵害を云々することはできない。所論「法人と代表者との社会的評価の密接な関連性」は、加害行為が何人に対して向けられているかの事実判断に際して考慮すべきものであり、また、考慮せられれば足りるのである。本件について見るに、上告人Ａの主張
は、同人が上告会社の社長であることは医事関係方面では公知の事実であるから、上告会
社に対する誹謗は、そのまま直ちに、同人の名誉を毀損するというにあり、加害行為がＡ
個人にも向けられていたとの主張はないのであるから、原審が論旨指摘のような判示をして同上告人の請求を排斥したことは正当であり、所論の違法ありと言えない。」

1

番

号

キーワード

D002

事件名

全国紙、公共の利害に関する事実、公益を図る目的、真実性、相当性、公訴提起前の犯罪行為

被 侵 害 者 労働組合
裁

判

所

東京地裁

日付

S62.10.26

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

28 頁

判

例

集

判時 1254 号 82 頁、判タ 658 号 138 頁〔事案〕
新聞夕刊に、国鉄の労働組合が鉄道信号ケーブル切断等のゲリラ事件に関与したことが明らかになった等の記事を掲載したとして、名誉毀損を理由とする不法行為に基づき、謝罪広告と損害賠償を求めた事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件第一記事は「千葉動労など捜索」「成田空港反対 あすの集会に先制」といつた見出しを掲け、前段部分において、原告の本、支部や成田空港周辺の反対派団結小屋など一五カ所に対して、威力業務妨害、放火、凶器準備集合などの嫌疑で、千葉県警察による家宅捜索が行われたことを報じるとともに、後段部分において「今回の捜索で信号ケーブル切断事件など一連のゲリラ事件に国鉄千葉動労が関与していたことがはつきりしたわけで、
職場規律の確立を進めている国鉄に大きなショックを与えている」と記述しており、その記載自体から、労働組合である原告が信号ケーブル切断事件など一連のゲリラ事件に関与していたような印象を読者に与える余地があることは明らかで、このことにより、一応、
原告の社会的評価は毀損されたというべきである。
」、「新聞記事が、他人の名誉を毀損する場合であつても、右記事を掲載することが、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出たときは、摘示された事実の真実性が証明される限り、右行為は、違法性を欠くものとなり、不法行為は成立せず、また、右事実の真実性が証明されなくても、当該報道を行つた者において右事実を真実と信じ、真実と信じたことについて相当の理由があると認められるときは、右行為は、故意もしくは過失を欠くものとして、不法行為は成立しないものと解すベきである。
」、「これを本件第一記事について検討するに、国鉄の信号ケ
ーブル切断事件等のゲリラ事件は、国民に対し、一時的にせよ重要な交通機関を利用できないなどの実害を及ぼし、少なからぬ不便と脅威を与えるものであり、しかも、このゲリラ事件に関し、当時の国鉄職員の労働組合の本、支部が捜索されたとの事実は、公共の利益の観点から放置できない事柄であるから、このようなことを報道した本件第一記事が、公共の利害に関する事実にかかわるものであることは、明らかである。また、〈証拠〉に、
本件第一記事の内容を参酌すれば、右記事の掲載は、公的存在である原告に対する本件捜索の事実を国民に知らしめ、「国民の知る権利」に応えようとする公益を図る目的でなされたものと認められる。
」、「本件第一記事のうち、前段部分については、いわゆる真実性の証明があつたから違法性がなく、また、後段部分については、被告担当者において、これを真実と信じたものであり、かつ、真実と信じたことについては相当の理由があつたといえるから、故意又は過失がないことに帰する。よつて、結局、被告の不法行為は成立しない
ものというべきである。
」

2

番

号

キーワード

D003

事件名

写真週刊誌、公共の利害に関する事実、公益を図る目的

被 侵 害 者 貴金属装飾品販売会社の元支店長
裁

判

所

東京地裁

日付

S63.02.15

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

29 頁

判

例

集

判時 1264 号 51 頁、判タ 671 号 163 頁〔事案〕
豊田商事永野会長刺殺事件直後に発行されたある写真週刊誌に「惨殺された豊田商事永野会長に二人の「妻」と子が・・」との見出しで原告に関する記事を掲載したため、豊田商事グループの貴金属装飾品販売会社の支店長であった原告が、名誉毀損を理由とする不法行為に基づき、謝罪広告と損害賠償を求めた事案〔主文〕
謝罪広告、損害賠償認容〔要旨〕「本件記事は、「原告のイニシャルや経歴などによって記事の対象が原告であることを明確に特定するとともに、原告が訴外豊田商事の会長であった訴外永野の愛人であり、同社の経営に深く関与していた「東京の女」であると断定している。」、「右のような記事内容が原告に対する社会的評価を甚だしく低下させるものであることは明らかであって、本件記事の掲載によって原告はその名誉を著しく毀損されたものというべきである。」、「一般に、名誉毀損に関しては、その行為が公共の利害にかかわるものであり、専ら公益を図る目的から行われたものである場合において、摘示された事実が真実であることが証明されたときには、その行為は、違法性を欠くものとして、不法行為にならないものというべきである。また、もし、右事実が真実であることが証明されなくとも、その行為者においてその事実を真実であると信ずるについて相当な理由があるときには、右行為には故意又は過失がなく、結局、不法行為は成立しないものと解するのが相当である。」、「被告らは、抗弁１（事実の公共性及び目的の公益性）において、本件記事は、訴外豊田商事及び同グループの反社会的商法の虚像の実態を国民に対して明らかにし、未曽有の被害者を生み出した悪徳商法の根絶に向けての国民的批判を加えるため、訴外豊田商事の会長として同グループの総帥であり象徴的存在であった訴外永野の人物像及び行状を解明するという目的から、同人の乱脈な女性関係を記述したものであって、フライデー誌における訴外豊田商事の反社会的商法に対する批判的連載の一環として執筆、掲載されたものである旨、及び、そのことを根拠として、本件記事は公共の利害に関する事項を対象とするものであり、公益目
的をもって執筆、掲載されたものであると主張する。」、「しかしながら、訴外永野の愛人が誰であるか、また、どういう女性であるかというような事柄は、訴外豊田商事及び同グループの反社会的商法の実態とは何ら関係のない問題であり、そのような事柄を指摘することが訴外豊田商事及び同グループの悪徳商法の根絶につながるとは到底考えられないし、
また、そうした目的のために訴外永野の人物像及び行状を解明するという観点からしても、右問題に関連する範囲において同人自身の人物像及び行状を指摘すれば足りるのであり、その愛人と目される女性について顔写真入りでしかも対象を明確に特定し得るような記述によって摘示することがその解明にとって必要性のあることであるとは到底認められない」、「以上のとおり、本件記事内容は、豊田商事問題それ自体とは何ら関連のない事柄で3

あって、その対象とされた事実自体は、豊田商事問題との関連における公共の利害とは何ら関係のない事実であり、また、被告が主張するように訴外豊田商事及び同グループの反社会的商法の実態を解明しその悪徳商法を根絶するという公益目的に出たものと認めることはできないというべきである。したがって、本件記事に関しては、そもそも、事実の公共性及び目的の公益性自体を認めることができないのであって、名誉毀損による不法行為の成立を妨げるに足りる要件の存在を認めることはできないというべきである。
」

4

番

D004

号

キーワード

事件名

スポーツ新聞、公共の利害に関する事実、私生活上の行状の摘示、真実性

被 侵 害 者 犯罪容疑者
裁

判

所

東京地裁

日付

H02.12.20

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

29 頁

判

例

集

判タ 750 号 208 頁〔事案〕
あるスポーツ紙が、「緊急連載、ロス疑惑、本件突入」「欧州逃避行中に、車であわや、私たちは殺されかけた」との見出しの記事を掲載したことから、原告が、名誉毀損を理由とする不法行為に基づき、謝罪広告と損害賠償を求めた事案〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕「公共の利害に関する事実とは、摘示された事実自体の内容、性質に照らし、客観的にみて、当該事実を摘示することが公共の利益に沿うと認められることをいうものであると
ころ、摘示された事実が既に公訴が提起された犯罪容疑に関するものである場合には、未だ確定していないものであっても、裁判の公開等の要請に鑑み、公共の利害に関する事実に該当すると解される。しかし、摘示された事実が、公訴を提起されるなどして犯罪容疑を受けている者についてであっても、その私生活上の行状に関するものである場合には、右の摘示が公共の利益に沿うか否かの判断は慎重を要するというべきである。そして、プライバシーの保護の要請等に鑑みると、犯罪容疑者であっても、その私生活上の行状の摘示は、原則として公共の利益に沿うものではないところであるから、公共の利益に沿うことを理由に摘示が許されるのは、一般的には犯罪容疑者の私生活上の行状のうち、犯罪事実に密接に関連する事実に限るものと解するのが相当である（但し、犯罪容疑者の社会的地位、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などに鑑み、その私生活上の行状を公衆に知らせ、その批判にさらすことが公共の利益増進に役立つと認められる場合には、犯罪容疑者の私生活上の行状のうち、犯罪事実に密接に関連しないものといえども、公共の利害に関する事実であると認められることもあると解さ
れる。
）
。
」
、
「これを本件についてみるに、前記認定のとおり、原告は、「ロス疑惑」のため、昭和五九年ころからマスコミにより大きく取り上げられるようになり、原告の一挙手一投
足が社会の関心を集めていたが、それは「ロス疑惑」がマスコミに大々的に取り上げられたことによるものであって、「ロス疑惑」を離れれば、原告は単なる一介の私人に過ぎず、「ロス疑惑」の事件の性質を考慮に入れても、前述のように、およそ一般的に原告の私生
活上の行状を公衆に知らせ、その批判にさらすことによって公共の利益増進に役立つことがあるとまではいえないというべきである。そして、本件記事の掲載当時、原告は、一美
殺人未遂事件につき、東京地方裁判所において有罪判決を受けて控訴中であり、また、本件記事掲載の前日である昭和六三年一〇月二〇日には一美を殺害した容疑により逮捕されていることは前記認定のとおりである。しかし、本件記事は、原告の「ロス疑惑」に関する報道ではなく、「ロス疑惑」後の原告のイギリス滞在中の出来事を扱っているに過ぎず、
しかも、その内容からみて、読者に対し、原告がイギリス滞在中に良枝や義母らを殺そうとしたのではないかとの印象をもたせようとしたものではあるものの、未だ発覚していな
い原告の犯罪容疑に関する事実を告発するというものでもない。したがって、本件記事の5

内容にかかる事実が、原告が犯したとされる前記殺人未遂事件及び殺人既遂事件と密接に関連するものとは到底認め難い一被告は、原告がいわゆる社会的知名度があり、実刑判決を受けて逮捕されている以上、本件程度の記事の報道は許されるとも主張するが、以上の説示のとおり、被告の右主張は失当というべきである。）。そうすると、本件記事が公共の利害に関する事実であるということには多大の疑問があるといわざるを得ない。」、「イギリ
ス滞在中に原告と行動をともにした義母が本件記事の内容にかかる事実を話したというだ
けでは、直ちにそれを信用すべき根拠があるとはいえない。その他、（見出しを含む）本件記事の内容が真実であることを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件記事の内容が真実であるとの証明はない。
」、「そして、前記認定の原告と中野との従前の関係、中野が義母から本件記事の内容にかかる事実を取材した後、本件記事を掲載するまで、六か月余りの余裕があること、中野は原告と音信が途絶えていたにせよ、拘置所にいる原告宛に手紙を出すことは可能であったのに、それもしていないこと、その他、本件記事の内容にかかる事実につき何らの裏付け取材も行っていないことを考えると、中野が義母の話を真実であると信じたことにつき相当の理由があったとは到底いい難く、ひいては、被告において、（見出しを含む）本件記事の内容を真実であると信じたことに相当の理由があるとはいえない。
」、「以上によれば、被告による名誉毀損につき違法性阻却事由があるとは認められない。そして被告は、新聞の編集、発行にあたり他人の名誉を不法に毀損することのないように注意を払うべき義務を負っているところ、あえて本件記事を掲載したのであるから、本件記事の掲載は原告の名誉を毀損するものとして不法行為責任を免れない。」

6

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D005

号

キーワード

事件名

研究社英和辞典名誉毀損事件

ムック誌、意見・論評

被 侵 害 者 書籍出版社
裁

判

所

東京地裁

日付

H08.02.28

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

31 頁

判

例

集

判時 1570 号 3 頁〔事案〕
定評のある英和辞典について、例文の誤り等を指摘する書籍の出版により名誉が毀損されたとして、名誉毀損を理由とする不法行為が成立するとして、書籍出版社である原告が、損害賠償及び謝罪広告を請求した事案〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕「名誉の保護と表現の自由の保護との調整を図る見地からすれば、事実とそれを前提とする論評ないし意見（以下、第六別紙記載の表現行為をも含め、単に「論評」という。）とからなる表現行為により、その対象とされた者の社会的評価を低下させることがあっても、その表現行為が公共の利害に関する事項又は一般公衆の関心事に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合には、当該前提事実につき主要な部分において真実であることの証明があるか、表現行為者において真実と信ずるにつき相当な理由があり、かつ、当該論評が人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでなく、表現行為者が当該論評を主観的に正当と信じて行ったものである限り、論評が客観的に正当であるか否かにかかわらず、当該表現行為は、名誉毀損の不法行為を構成しないものというべきである。」、「これに対し、論評は、表現行為者がその客観性正当性を証明することが必ずしも容易でなく、裁判所がこれを証拠によって決するよりは、当事者間の言論の応酬を踏まえて読者の判断にゆだねることとし、的外れな論評もその前提事実とは別にそれ自体として不法行為を構成することはないものと解するのが、表現の自由の保障に資するゆえんである。しかも、論評は、その前提事実からみて論評としては客観的に正当といえない場合には、前提事実
から論評内容を合理的に推論できないためにかえって受け手が論評内容に疑問を持ち、人の名誉の侵害の程度が軽微にとどまることがあることも否定し難い。」、「もっとも、論評が、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱し、又は表現行為者が主観的に正当と信じて行ったものでない場合には、保護に値しないといわざるを得ないのであって、論評としての域を逸脱するか否かを判断するに当たっては、表現方法が執拗であるか、その内容がいた
ずらに極端な揶揄、愚弄、嘲笑、蔑視的な表現にわたっているかなど表現行為者側の事情のほか、当該論評対象の性格や置かれた立場など被論評者側の事情も考慮することを要す
るものというべきである。
」、「本書は、いわば国民的辞書といっても過言ではない本件両辞典につき、その内容の過誤、不適切等を批判するものであり、近時において国民の英語学習に対する関心が極めて高いことが公知の事実であることも併せ考えると、その内容は公共の利害に関する事項又は一般公衆の関心事に係るものであることは明らかである。」、「被告らの本書発行の目的は、専ら公益を図るものであったと認めて妨げはない。」、「ある論評が人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものではなく、表現行為者が当該論評を主観的に正当と信じて行ったものである限り、公正な論評として不法行為を構成しない」、「《証拠略》によれば、本件において、被告副島が本書の論評を主観的に正当と信じて行っ7

ていることは明らかであり、また、他の被告らも、被告副島が昭和五九年ころに被告会社からその著作を出版して以来、その出版物が読者から好意的に受け入れられてきた実績があること、被告副島が外国の銀行に勤務しその後予備校の英語講師を勤めてきた経歴を有し、英語国民と流暢に英語で会話するなどの実力を持つことなどから、本書の論評を主観的に正当であると信じていたことが認められる。」、「そこで、本書の論評が人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱するものであるか否かについて検討するに…」、「本書は、本件両辞典が間違いだらけで使い物にならないこと、原告及び本件両辞典を編纂した英語学者と英文校閲者が無能であること、本件両辞典は絶版にすべきことなどについて、多数の箇所にわたり、表現を変えて執拗に記載するものであり、その個々の内容もいたずらに極端な揶揄、愚弄、嘲笑、蔑視的な表現にわたっている。」、「しかし、英和辞典に限らず、およ
そ辞書は、当該分野の権威者が多数の執筆者を擁し長年の歳月と多大な費用をかけて編纂するのが通例であり、その内容の正確性については一般の書物とは比較にならないほど大きな信頼を得ていることは前示のとおりである。そして、《証拠略》によれば、本書が論評の対象とする本件両辞典は、英語学において顕著な業績を残している学者が編者となり、大学教授や高校の教諭など多数の執筆者、校閲者が関与し、何万語もの見出し語とそれに対する語義、用法指示、例文などを英米の辞書や文献等を参照しながら選別、記述したものであって、製作には初版で八年程度、改訂時にも六年程度の歳月を要している学術的労作であることが認められるから、このような対象を批判するに当たっては、その表現方法
や表現内容についても、それなりの節度を要求してしかるべきである。以上のような諸事情を総合考慮すると、編集方針等を批判する部分における本書の論評は、前提として指摘する事実の一部に真実であると認められるものはあっても、全体として、論評としての域を逸脱するものであるといわざるを得ず、前提事実を離れて論評自体としても適法であるとは認められない。
」

8

番

D006

号

キーワード

事件名

「現代思想フォーラム」事件（第一審）

パソコン通信、社会的評価の低下、フォーラム管理者（システムオペレー
ター）の責任被 侵 害 者 一般私人
裁

判

所

東京地裁

H09.05.26

日付

審級関係等

D042 の原審

G

L

頁

-

判

例

集

判時 1610 号 22 頁、判タ 947 号 125 頁

種別

判決

〔事案〕
パソコン通信を利用した電子会議（フォーラム）に書き込まれた内容が名誉毀損に当たるとして、書き込みをした者、フォーラムの管理・運営者（システムオペレーター）及びパソコン通信の主宰者に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求するなどした事案〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕〔社会的評価の低下〕「被告丙川が、本件フォーラムの電子会議室に本件各発言を書き込んだことは当事者間に争いがないところ、これらの発言がいずれも原告に向けられていることは、その内容に照らし明らかである。そして、これらの発言は、いずれも激烈であり、また、原告を必要以上に揶揄したり、極めて侮蔑的ともいうべき表現が繰り返し用いられるなど、その表現
内容は、いずれも原告に対する個人攻撃的な色彩が強く、原告の社会的名誉を低下させるに十分なものというべきである。
」、「被告丙川は、原告が本件フォーラムの運営協力者として公的な立場にあり、本件各発言はこうした公的な立場にある人間に対する正当な批判である、あるいは、「フェミニズム」「フェミニスト」に対する思想的な批判を目的としたものである旨主張するが、本件各発言は、明らかに個人を誹謗中傷する内容であることは明らかであり、被告丙川の本件各発言の意図ないし目的が所論のとおりであるとしても、これが原告に対する正当な批判あるいは思想的な批判ないし論争として是認し得る範囲を逸脱するものといわざるを得ない。
」〔フォーラム管理者（シスオペ）の責任〕「①シスオペは、被告ニフティとの間で締結されたフォーラム運営契約により、同被告から、特定のフォーラムの運営・管理を委託され、その対価として報酬を受領している者であるところ、他人を誹謗中傷するような内容の発言が書き込まれた場合の対処も、フォーラムの運営・管理の一部にほかならないというべきこと、②シスオペにおいては、当該フォーラムに他人の名誉を毀損するような内容の発言が書き込まれた場合には、これを削除するなどして、その有線送信を停止する措置をとることができ、これらの措置をとれば、それ以後は、当該発言自体が他の会員の目に触れることはなくなること、③その反面、当9該発言によって名誉を毀損された者には、右のような内容の発言が多数の会員によって読まれてしまう事態を避けるため、自ら行い得る具体的な手段は何ら与えられていないこと、④フォーラムの運営・管理に関して、シスオペの拠り所となるものとしては、会員規約（本件当時のものは〈証拠略〉）及び運営マニュアル〈証拠略〉があるが、会員規約には、他人を誹謗中傷し、あるいはそのおそれがある発言が書き込まれた場合には、右発言が削除されることがある旨の規定があり、運営マニュアルにも、右のような発言が書き込まれた場合の対処に関する記載があること。
そして、これらの事情に照らすと、フォーラムに他人の名誉を毀損するような発言が書き込まれた場合、当該フォーラムのシスオペにおいて積極的な作為をしなければ、右発言が向けられている者に対し、何ら法的責任を負うことはないと解することは相当でなく、シスオペが、右（一）にいう条理に照らし、一定の法律上の作為義務を負うべき場面もあるというべきである。
」、「一方、…①フォーラムや電子会議室においては、そこに書き込まれる発言の内容をシスオペが事前にチェックすることはできないこと…、②本件各発言がされた当時、ニフティサーブにおいては、被告乙山を含むシスオペの多くが、シスオペとしての業務を専門に行っているわけではなく、他に本業を有し、空いている時間をシスオペとしての活動にあてている者であったこと、③シスオペが行うべき業務の内容は、フォーラムの運営・管理全般に及ぶうえ、一つのフォーラム全体に一日あたり書き込まれる発言は膨大な数にのぼることが認められ、この事実からすると、シスオペにおいて、自己の運営・管理するフォーラムに書き込まれた個々の発言の内容を、これらが書き込まれる都
度全てチェックし、その問題点をもれなく検討することも、通常の場合は極めて困難であると解されること…に照らすと、シスオペに対し、条理に基づいて、その運営・管理するフォーラムに書き込まれる発言の内容を常時監視し、積極的に右のような発言がないかを探知したり、全ての発言の問題性を検討したりというような重い作為義務を負わせるのは、相当でない。
」、「以上のような事情を勘案すると、少なくともシスオペにおいて、その運営・管理するフォーラムに、他人の名誉を毀損する発言が書き込まれていることを具体的に知ったと認められる場合には、当該シスオペには、その地位と権限に照らし、その者の名誉が不当に害されることがないよう必要な措置をとるべき条理上の作為義務があったと解するべきである。
」、「そして、作為義務違反が認められれば、少なくとも同被告に過失があったことが事実上推認されるものというべきところ、本件全証拠によっても、右推認を妨げるべき事情は認められないというべきであるから、右各発言に関しては、被告乙山にも原告に対する不法行為が成立するものというべきである。
」

10

番

号

キーワード

D007

事件名

ロス疑惑スポーツニッポン新聞事件

スポーツ新聞、意見・論評、メディアの性格、編集方針

被 侵 害 者 犯罪容疑者
裁

判

所

最高裁（小 3）

日付

H09.05.27

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

32 頁

判

例

集

民集 51 巻 5 号 2009 頁、判時 1604 号 67 頁、判タ 942 号 109 頁〔事案〕
ある夕刊タブロイド紙が、アメリカ合衆国の捜査当局が右殺人被疑事件について原告（上告人）を起訴する方針を固めたことなどとする記事を掲載し、原告が名誉毀損を理由とした不法行為として損害賠償を請求した事案〔主文〕
請求を棄却した原判決を破棄、差戻し〔要旨〕「新聞記事による名誉毀損にあっては、他人の社会的評価を低下させる内容の記事を掲載した新聞が発行され、当該記事の対象とされた者がその記事内容に従って評価を受ける
危険性が生ずることによって、不法行為が成立するのであって、当該新聞の編集方針、その主な読者の構成及びこれらに基づく当該新聞の性質についての社会の一般的な評価は、
右不法行為責任の成否を左右するものではないというべきである。けだし、ある記事の意
味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最高裁昭和二九年（オ）
第六三四号同三一年七月二〇日第二小法廷判決・民集一〇巻八号一〇五九頁参照）、たとい、当該新聞が主に興味本位の内容の記事を掲載することを編集の方針とし、読者層もその編集方針に対応するものであったとしても、当該新聞が報道媒体としての性格を有している
以上は、その読者も当該新聞に掲載される記事がおしなべて根も葉もないものと認識しているものではなく、当該記事に幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろうから、その掲載記事により記事の対象とされた者の社会的評価が低下させられる危険性が生ずることを否定することはできないからである。」、「そうすると、右とは異なり、本件記事が上告人の社会的評価を低下させる内容のものであることを認めながら、その掲載された新聞の編集方針等を考慮して、名誉毀損の成立を否定した原審の前記判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。この点をいう論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、原審において更に審理を尽くさせる必要があるから、本件を原審に差し戻すのが相当である。
」

11

番

号

キーワード

D008

事件名

ロス疑惑朝日新聞社事件

全国紙、意見・論評

被 侵 害 者 犯罪容疑者
裁

判

所

最高裁（小 2）

日付

H10.01.30

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

31 頁

判

例

集

判時 1631 号 68 頁、判タ 967 号 120 頁〔事案〕
新聞に「何を語る 推理小説１３７冊」との見出しのほか、「甲野、ロスのすし屋に“蔵書”」「『異常な読み方』ジャンル選ばず手当たり次第に」等の小見出しを付した八段抜きの記事が掲載されたことにつき、原告（上告人）が名誉毀損を理由として損害賠償を請求した事案〔主文〕
請求を棄却した原判決を破棄、差戻し〔要旨〕「新聞記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分において表現に推論の形式が採られている場合であっても、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準に、当該部分の前後の文脈や記事の公表当時に右読者が有していた知識ないし経験等も考慮すると、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を右
推論の結果として主張するものと理解されるときには、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。本件記事は、上告人が前記殺人被告事件を犯したとしてその動機を推論するものであるか、右推論の結果として本件記事に記載されているところは、犯罪事実そのものと共に、証拠等をもってその存否を決することができるものであり、右は、事実の摘示に当たるというべきである。立証活動ないし認定の難易は、右判断を左右するものではない。
」、「ある者が犯罪を犯したとの印象を与える新聞記事を掲載したことが不法行為を構成しないとするためには、その者が真実犯罪を犯したことが証明されるか、又は右を真実と信ずるについて相当の理由があったことが認められなければならない。そして、ある者に対して犯罪の嫌疑がかけられていてもその者が実際に犯罪を犯したとは限らない
ことはもちろんであるから、ある者についての犯罪の嫌疑が新聞等により繰り返し報道されて社会的に広く知れ渡っていたとしても、それによって、その者が真実その犯罪を犯したことが証明されたことにならないのはもとより、右を真実と信ずるについて相当の理由があったとすることもできない。このことは、他人が犯罪を犯したとの事実を基礎に意見ないし評論を公表した場合において、意見等の前提とされている事実に関しても、異なる
ところはない。
」

12

番

D009

号

キーワード

事件名

都立大学事件

大学管理下のシステム内のホームページ、社会的評価の低下、ネットワー
ク管理者の削除義務

被 侵 害 者 一般私人
裁

判

所

東京地裁

日付

H11.09.24

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判時 1707 号 139 頁、判タ 1054 号 228 頁〔事案〕
対立する学生グループの一方が他方の学生（原告）らが傷害事件を起こし刑事事件になったという印象を与える文書を大学管理下にあるコンピュータシステム内に開設したホームページに掲載したことが原告らの名誉を毀損するとして、文書の掲載者である学生及び大学設置主体である東京都に対し、不法行為に基づく損害賠償等を請求した事案〔主文〕
損害賠償認容（学生に対する損害賠償請求を認容し、その余の請求は棄却）〔要旨〕〔社会的評価の低下〕「本件文書は、原告らの実名を挙げた上で、原告らグループが中央新歓グループの学生に暴力を振るい傷害を負わせたため、中央新歓グループの学生が原告らを交番に連れて行き、原告らを含む八名の学生が交番に収容された旨の記載があり、本件文書を閲覧した者に対し、原告らが傷害事件という犯罪行為をおかしたという印象を与えるものであるから、本件文書の記載内容が真実であるかどうかにかかわらず、本件文書の掲載によって原告らの社会的評価は低下したものというべきである。
被告らは、原告らは三月一〇日にも同様な混乱を引き起こしてすでに都立大学内における原告らの名誉は低下していたから、本件文書の掲載により原告らの社会的評価が低下す
ることはないと主張するが、名誉毀損文書の掲載ごとに原告らの都立大学内における社会的評価も一応低下するものというべきであるし、本件文書が都立大学外者からもインター
ネットの検索サイトを経由して簡単にアクセスすることが可能なものであることは前説示のとおりであって、被告ら主張の事情の有無にかかわらず本件文書は学外の者との関係において原告らの社会的評価を低下させるものであることは明らかであるから、被告らの右主張は採用することができない。
」〔ネットワーク管理者の削除義務〕「名誉毀損行為は、犯罪行為であり、私法上も違法な行為ではあるが、基本的には被害者と加害者の両名のみが利害関係を有する当事者であり、当事者以外の一般人の利益を侵害するおそれも少なく、管理者においては当該文書が名誉毀損に当たるかどうかの判断も困難なことが多いものである。このような点を考慮すると、加害者でも被害者でもないネ13

ットワーク管理者に対して、名誉毀損行為の被害者に被害が発生することを防止すべき私法上の義務を負わせることは、原則として適当ではないものというべきである。管理者においては、品位のない名誉毀損文書が発信されることによるネットワーク全体の信用の低下を防止すべき義務をネットワーク内部の構成員に負うことはあっても、被害者を保護すべき私法秩序上の職責までは有しないとみるのが社会通念上相当である（なお、管理者が名誉毀損文書を削除するに当たり被害者の利益にも配慮した上で削除の決断がされることが通常であろうが、このような削除権の行使は、いわば被害者に対する道義上の義務の履行にすぎず、これを怠ると損害賠償義務を負うべき私法秩序上の義務の履行とはいえないと解される。
）。
そうであるとすれば、ネットワークの管理者が名誉毀損文書が発信されていることを現
実に発生した事実であると認識した場合においても、右発信を妨げるべき義務を被害者に対する関係においても負うのは、名誉毀損文書に該当すること、加害行為の態様が甚だしく悪質であること及び被害の程度も甚大であることなどが一見して明白であるような極めて例外的な場合に限られるものというべきである。
」、「本件加害行為は、本件文書が名誉毀損に当たるかどうかも、加害行為の態様の悪質性も、被害の甚大性も、いずれもおよそ一見して明白であるとはいえないものというべきであるから、都立大担当職員が本件ホームページに本件文書が掲載されたことを知った時点において、被害者である原告らに対してこれを削除するための措置をとるべき私法上の義務を負うものとはいえないというべきで
ある。
」

14

番

D010

号

キーワード

事件名

「本と雑誌フォーラム」事件

パソコン通信、対抗言論の法理、フォーラム管理者の責任、発信者情報開示

被 侵 害 者 一般私人
裁

判

所

東京地裁

日付

H13.08.27

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

31 頁

判

例

集

判時 1778 号 90 頁、判タ 1086 号 181 頁〔事案〕
パソコン通信サービス上の発言により名誉毀損及び侮辱の被害を受けたとして、原告が債務不履行ないし不法行為に基づき損害賠償と発信者情報の開示を請求した事案（プライバシーの観点では、裁判例要旨―プライバシー編―P024）
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「フォーラムやパティオに書き込まれた発言が人の名誉ないし名誉感情を毀損するか否かを判断するに当たっては、問題の発言がされた前後の文脈等に照らして、発言内容が不特定多数の第三者に理解可能か否か、当該発言内容が真実と受け取られるおそれがあるか否かを判断の基礎とする必要がある。」、「加えて、言論による侵害に対しては、言論で対抗するというのが表現の自由（憲法二一条一項）の基本原理であるから、被害者が、加害者に対し、十分な反論を行い、それが功を奏した場合は、被害者の社会的評価は低下していないと評価することが可能であるから、このような場合にも、一部の表現を殊更取り出して表現者に対し不法行為責任を認めることは、表現の自由を萎縮させるおそれがあり、相当とはいえない。
」、「これを本件各発言がされたパソコン通信についてみるに、フォーラム、
パティオへの参加を許された会員であれば、自由に発言することが可能であるから、被害者が、加害者に対し、必要かつ十分な反論をすることが容易な媒体であると認められる。
したがって、被害者の反論が十分な効果を挙げているとみられるような場合には、社会的評価が低下する危険性が認められず、名誉ないし名誉感情毀損は成立しないと解するのが相当である。
」、「また、被害者が、加害者に対し、相当性を欠く発言をし、それに誘発される形で、加害者が、被害者に対し、問題となる発言をしたような場合には、その発言が、対抗言論として許された範囲内のものと認められる限り、違法性を欠くこともあるというべきである。
」、「以上のようなパソコン通信上の表現行為の特性に照らすと パソコン通信
上の発言が人の名誉ないし名誉感情を毀損するか否かを判断するに当たっては、発言内容の具体的吟味とともに、当該発言された経緯、前後の文脈、被害者からの反論をも併せ考慮した上で、パソコン通信に参加している一般の読者を基準として、当該発言が、人の社会的評価を低下させる危険性を有するか否か、対抗言論として違法性が阻却されるか否かを検討すべきである。
」、（本件発言一について）「《証拠略》によれば、原告は、本件発言一の後に、本件フォーラムで、「もう一つ、ここに許されざる形の妄想がある。それは神名さん、貴方ご自身の妄想です」、「徹底的に相手を貶めた心象を一応、公式の場で披露する、
貴方の精神の脱ぎっぷりには脱帽します。ここまで書けば、反感を買うなんてもんではなく、言った当人の精神構造が異常だと確信させてしまうものだからです」、「神名さんの底知れぬ悪意に反吐が出ます」と発言しており（別表一符号五）、これらの発言内容は、本件発言一に対抗する言論として必要かつ十分なものであり、本件発言一の直後に行われてい15

るから、本件発言一により原告の社会的評価が低下する危険性は消滅したと認めるのが相
当である。
」
、
（本件発言二について）「原告の前記ｂの発言が、神名について、「ネット犯罪者予備軍」であるというように過激な指摘をしているのに対し、本件発言二は、妄想電波混じりの虚偽の発言であると反論するにとどまっているから原告の発言に対抗する正当な言論の行使として許された表現行為の範囲内であると解するのが相当であり、違法法が阻却されていると認めるのが相当である。」、（本件発言三について）「本件発言三は、「他人の肩書きをあげつらっておいて、自分は何者なのか一切話せない人の言うことは信用しても無駄だけど。悔しかったら言えるもんならちゃんと言ってご覧なさい。『神名さん＝帰国子
女でよく日本語を知らない主婦』に一票」との原告の発言（別表一符号一七）に対するコ
メントであり、原告の前記挑発的な発言に対する反論としては相当な言論行使の範囲内であると認められるから、違法性が阻却されているというべきである。」、（本件発言四について）原告の「発言内容は過激かつ神名に対する著しい侮辱表現であると認められる。本件
発言四は、この原告発言に対する対抗言論として発言されているものと推認することができ、原告発言が著しい侮辱発言である以上、ある程度、神名の原告に対する表現が過激になっても許されると解され、本件発言四の内容は、許容された範囲内の表現であるから違法性が阻却されていると解するのが相当である。
」

16

番

D011

号

キーワード

事件名

「現代思想フォーラム」事件（控訴審）

パソコン通信、社会的評価の低下、フォーラム管理者（システムオペレー
ター）の責任被 侵 害 者 一般私人
裁

判

所

東京高裁

日付

H13.09.05

審級関係等

D006 の控訴審

G

L

頁

-

判

例

集

判時 1786 号 80 頁、判タ 1088 号 94 頁

種別

判決

〔事案〕
パソコン通信を利用した電子会議（フォーラム）に書き込まれた内容が名誉毀損に当たるとして、書き込みをした者、フォーラムの管理・運営者（システムオペレーター）及びパソコン通信の主宰者に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求するなどした事案〔主文〕
損害賠償認容（フォーラム管理者及びパソコン通信主宰者については、損害賠償を認容した原判決を取り消し、請求を棄却）〔要旨〕〔社会的評価の低下〕「本件各発言のうち、「経済的理由で嬰児殺しをやり」…、「あの女はアメリカの出入国法にも違反した疑いが濃厚。これは完全な犯罪者」…、「あの女は二度の胎児殺し」…、「COOKIE のやらかした優生保護法違反による二度の胎児殺しとアメリカの移民帰化法違反による不法滞在……COOKIE は犯罪者。COOKIE の嬰児殺し。胎児殺しを二度もやった……」…、「COOKIE のような嬰児殺し」…、「嬰児殺害と米国不法滞在を奨励した COOKIEこと（被控訴人名）……嬰児殺しを奨励し」…、「嬰児殺害と米国不法滞在を提唱するエセ・
フェミニズム女 COOKIE」…、「あれは二度も中絶している」…、「無資格で入国する不法滞在者と同じこと。……（被控訴人名）がアメリカでやらかしたことをおまえはやっている」…の部分及び同旨の発言内容部分は、被控訴人が嬰児殺し及び不法滞在の犯罪を犯したとする内容の発言で、被控訴人の社会的評価を低下させる内容であり、名誉毀損に当たる。
」、「控訴人甲野は、これらの発言が言論の場においては許容されるかのように主張する。
しかしながら、対立する意見の容易に予想されるフェミニズムという思想を扱うフォーラ
ムにおいても、おのずから、議論の節度は必要である。上記の各発言は、控訴人甲野の議論の中では、その主張を裏付ける意味をおよそ有せず、また、被控訴人の主張を反駁するためにされているとも解せられず、被控訴人の公表した事実が犯罪に当たることを言葉汚く罵っているに過ぎないのであり、言論の名においてこのような発言が許容されることはない。フォーラムにおいては、批判や非難の対象となった者が反論することは容易である
が、言葉汚く罵られることに対しては、反論する価値も認め難く、反論が可能であるからといって、罵倒することが言論として許容されることになるものでもない。
」

17

〔フォーラム管理者（シスオペ）の責任〕「控訴人乙山は、削除を相当とすると判断される発言についても、従前のように直ちに削除することはせず、議論の積み重ねにより発言の質を高めるとの考えに従って本件フォーラムを運営してきており、このこと自体は、思想について議論することを目的とする本
件フォーラムの性質を考慮すると、運営方法として不当なものとすることはできない。」、「控訴人乙山は、会員からの指摘又は自らの判断によれば、削除を相当とする本件発言について、遅滞なく控訴人甲野に注意を喚起した他、被控訴人から削除等の措置を求められた際には、対象を明示すべきこと、対象が明示され、控訴人ニフティも削除を相当と判断した際は削除すること、削除が被控訴人の要望による旨を明示することを告げて削除の措置を講じる手順について了解を求め、被控訴人が受け入れず、削除するには至らなかった
ものの、その後、被控訴人訴訟代理人から削除要求がされて削除し、訴訟の提起を受け、新たに明示された発言についても削除の措置を講じており、この間の経過を考慮すると、控訴人乙山の削除に至るまでの行動について、権限の行使が許容限度を超えて遅滞したと認めることはできない。
」、「控訴人甲野の本件発言中、名誉毀損及び侮辱の不法行為となるものは、議論の内容とはおよそ関わりがなく、これに対して反論するなどして対抗することを相当とするような内容のものではない。控訴人乙山は、シスオペとして、その運営方
法についての前記考えに従い、このような発言についても、発言者に疑問を呈した他、会員による非難に晒し、会員相互の働きかけに期待し、これにより、議論のルールに外れる
不規則発言を封じることをも期待したことが窺われ、このような運営方法についても不相当とすべき理由は見あたらない。殊に、控訴人甲野の発言中には、思想を扱うフォーラム
において、異見を排除したり、同控訴人についての個人的な情報を信義に悖る方法で得たりした被控訴人に対する非難が含まれており、被控訴人において弁明を要する事柄にも関係しており、一方的に控訴人甲野のみを責めることのできない事情が認められる。これらをも考慮すると、控訴人甲野の不法行為となる本件発言が議論の内容と関わりがなく、反論すべき内容を含まないからといって、控訴人乙山が削除義務に違反したと認めることも
できない。
」

18

番

号

キーワード

D012

事件名

週刊誌、社会的評価の低下、対象となる個人の特定

被 侵 害 者 国会議員
裁

判

所

東京地裁

日付

H14.06.17

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

26 頁

判

例

集

判タ 1120 号 187 頁〔事案〕
衆議院議員であり民主党の幹事長であった原告菅直人氏らが、週刊誌の記載により名誉を毀損されたとして、不法行為に基づき謝罪広告と損害賠償を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件記事には「今回、あれだけ渋った巨泉氏がなぜ最終的にクビを縦に振ったのか？
実は、当落のいずれに転んでも生活を保証するという提案が菅さんから示されたためなんですよ」との記載があり、本件記事を読んだ一般読者は、原告菅が同大橋に対して、民主党の立候補を要請するに際し、生活保証の提案をしたことを認識するといえる。しかし、証拠（甲１）によれば、本件記事の主眼は、原告大橋にあって、原告菅については同大橋に関わる範囲で論じられているに過ぎないことが認められ、一般読者の読み方からは、本件記事において原告菅の主張するような、「原告菅が市民を馴した」という事実までを摘示したものであると認めることは困難である。」、「上記アの摘示事実により、原告菅の社会的評価が低下したかを判断するに、①原告大橋が、結局民主党の公認を得て立候補したこと、②原告菅は民主党の幹事長であり、本件参院選の同党の指導者として、適当な人材を自党から立候補させることはいわば責務であるところ、同人から、原告大橋に対し、立候補に当たり、何らかの働きかけがなされることは、推測に難くないこと、③民主党の幹事長である原告菅が、同党から立候補するか否か躊躇している同大橋に対し、生活保証をするといって立候補を促すことは、それが真実か否かはさておき、そのこと自体、原告菅の社会的評価を低下させるものとはいい難く、一般の読者もそのように受けとるのが通常であること、④原告菅は現職の衆議院議員であり、民主党の幹事長としてその行動が厳しい監視と批判にさらされることは避け難い地位にある者であって、特に本件のようないわば選挙戦術に関わる事項については、憶測も含めた多数の情報が飛び交うことは容易に予測されるのであって、一般の読者もこのような原告菅の立場を知悉していること等の事実からすれば、前記アの摘示事実によっては、未だ原告菅の社会的評価が低下したと認めるに足りないと解するのが相当である。
」

19

番

号

キーワード

D013

事件名

２ちゃんねる動物病院事件

社会的評価の低下、電子掲示板、対抗言論の法理、掲示板管理者の責任

被 侵 害 者 動物病院運営会社等
裁

判

所

東京高裁

日付

H14.12.25

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

31 頁

判

例

集

判時 1816 号 52 頁

〔事案〕
インターネット上の電子掲示板において、原告（被控訴人）らの名誉を毀損する発言が書き込まれたにもかかわらず、被告（控訴人）がそれらの発言を削除するなどの義務を怠り、原告らの名誉が毀損されるのを放置したことにより原告らが損害を被ったなどとして、原告らが被告に対し、名誉毀損による不法行為に基づき、損害賠償金を求めるとともに、
民法７２３条又は人格権としての名誉権に基づき、本件掲示板上の原告らの名誉を毀損する発言の削除を求めた事案〔主文〕
控訴棄却（原審は認容）〔要旨〕「ある発言の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、一般人の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（新聞記事についての最高裁
判所昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）、インターネ
ットの電子掲示板における匿名の発言であっても、《省略》と題して不正を告発する体裁を有している場での発言である以上、その読者において発言がすべて根拠のないものと認識するものではなく、幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろう。したがって、その発言によりその対象とされた者の社会的評価が低下させられる危険が生ずるというべきである」、「控訴人は、電子掲示板における論争には「対抗言論」による対処を原則とすべきであり、本件においても、被控訴人らを擁護する趣旨の発言がされ、十分な反論がされているから、被控訴人らの社会的評価は低下していないことになると主張する。
言論に対しては言論をもって対処することにより解決を図ることが望ましいことはいうまでもないが、それは、対等に言論が交わせる者同士であるという前提があって初めていえることであり、このような言論による対処では解決を期待することができない場合がある
ことも否定できない。そして、電子掲示板のようなメディアは、それが適切に利用される
限り、言論を闘わせるには極めて有用な手段であるが、本件においては、本件掲示板に本件各発言をした者は、匿名という隠れみのに隠れ、自己の発言については何ら責任を負わないことを前提に発言しているのであるから、対等に責任をもって言論を交わすという立場に立っていないのであって、このような者に対して言論をもって対抗せよということはできない。そればかりでなく、被控訴人らは、本件掲示板を利用したことは全くなく、本件掲示板において自己に対する批判を誘発する言動をしたものではない。また、本件スレ
ッドにおける被控訴人らに対する発言は匿名の者による誹謗中傷というべきもので、複数と思われる者から極めて多数回にわたり繰り返しされているものであり、本件掲示板内でこれに対する有効な反論をすることには限界がある上、平成１３年５月３１日に被控訴人らを擁護する趣旨の発言（本件１のスレッドの番号８５７）がされたが、これによって議論が深まるということはなく、この発言をした者が被控訴人Ｂであるとして揶揄するような発言（発言１－８８２）もされ、その後も被控訴人らに対する誹謗中傷というべき発言
20

が執拗に書き込まれていったのである。このような状況においては、名誉毀損の被害を受けた被控訴人らに対して本件掲示板における言論による対処のみを要求することは相当ではなく、対抗言論の理論によれば名誉毀損が成立しないとの控訴人の主張は採用することができない。
」

21

番

号

キーワード

D014

事件名

2 ちゃんねるプロ麻雀士事件

電子掲示板、名誉感情の侵害、社会的評価の低下、対象となる個人の特定（通称名の使用）、掲示板管理者の責任

被 侵 害 者 プロ麻雀士
裁

判

所

東京地裁

日付

H15.06.25

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

27 頁

判

例

集

判時 1869 号 54 頁

〔事案〕
日本プロ麻雀連盟に所属するプロの麻雀士である原告が、インターネット上の電子掲示板において、通称名で名誉を毀損する発言等が書き込まれたのに、原告の名誉が毀損されるのを放置したことにより損害を被ったなどとして、不法行為に基づき、損害賠償、上記
掲示板上の発言の削除及び発信者情報の開示を求めた事案〔主文〕
損害賠償、発言削除を認容〔要旨〕「名誉とは、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける
客観的評価をいい、ある発言の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかど
うかは、一般人の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである」、「本件各発言はいずれも麻雀掲示板内の「はなこ整形」と題するスレッドに書き込まれたものであること、
原告はプロの麻雀士であり、「はなこ」の通称名を使用することもあること、本件発言一には「はなこ」との原告の通称名が記載され、本件発言四〇には原告の氏名が記載されていることに照らすと、本件スレッドは主として原告のことを話題として取り上げる目的で開設されたものであり、本件各発言はいずれも原告に向けられたものであると認められる。
このことは、原告のほかに「はなこ」という通称名を有する者がいたとしても左右される
ものではない。
」、「本件発言一のうち「はなこちゃん、整形しすぎ。面影は唇のホクロのみ。
目の下の大きい泣きボクロも取っちゃったね。歌舞伎町の雀荘にいた時の方がセメントク
イーンらしかったよ。別人だね。皆驚いただろうな！親泣かなかった？」との発言は、原
告が整形をして別人のようになり、知人が驚き親が泣くほど容ぼうが変わったとの事実を侮辱的表現を用いて摘示するものと認められる。これを読む者は、原告の容ぼうが生来のものではなく、別人に見え親が泣くほどまでに整形をしたことによるものであるとの印象を受けるということができる。また、本件発言四四のうち「肌汚な過ぎ＆しわばっかで萎えた。
」との発言は、原告の肌が非常に汚くしわだらけであるとの事実を摘示するものである。これらの発言は、原告が未婚の二〇代の女性であることをも勘案すると、原告がその容ぼう、容姿等について社会から受ける評価を低下させるものであるということができる。
本件発言四〇のうち「整形雀士」との発言も、本件発言一の後に書き込まれたものであり、
本件発言一と併せ読めば、同様に、原告の社会的評価を低下させるものであるということができる。また、本件スレッドには、「こいつを介しての穴兄弟は２ちゃんねらーにも何人かいるはず」（本件発言八）、「穴兄弟たくさんいるよ。」（本件発言一〇）との発言があり、これらは、原告と性関係のある男性が多数存在し、本件掲示板の利用者の中にも原告と性関係のある男性が存在するとの事実を摘示するものであると認められる（なお、上記「２ちゃんねらー」とは、「２ちゃんねる」〔本件掲示板〕の利用者又は閲覧者といった意味内容であると容易に推測することができる。）。そして、上記各発言が原告の社会的評価を低22下させるものであることは明らかである。」、「本件発言一のうち「賞金の一二〇万もまた整形費？」との発言、本件発言四四のうち「年いくつ誤魔化してんの？」との発言は、いずれも侮辱的な表現を用いて原告をやゆするものであり、本件発言一や本件発言四四の他の文言等と併せ読めば、？が付されていることを考慮しても、社会通念上許される限度を超えて原告の名誉感情を侵害するものとして、侮辱に当たる。」、「以上のように、本件各発言は、原告の名誉を毀損し、又は原告の名誉感情を侵害するものであるところ、本件各発言は、その内容に照らし、公共の利害に関する事実に係るものとも、公益を図る目的のものともいえないことが明らかである。したがって、本件発信者が本件各発言を本件掲示板に書き込み何人も閲覧し得る状態に置いたことは、原告に対する不法行為になるというべきである。
」、「被告は、「原告は、テレビ、雑誌、ゲームソフトなどに出演し、芸能活動で報酬を得ている者であって、ホームページに水着姿を掲載するなどしており、麻雀の実力だ
けで活動していた者ではない。したがって、原告が芸能活動に伴い、容姿等について、一般消費者から評価されるのは当然である。」などと主張する。しかし、《証拠略》によれば、
原告は、その水着姿をホームページに掲載したことはなく、プロの麻雀士としての活動の一環として、テレビ出演、ホームページや雑誌への写真やプロフィールの掲載等の活動を行っていたにすぎないものと認められるし、仮に芸能活動をしていたとしても、原告の容
ぼう・異性関係等についてまで、侮辱的表現を用いて事実を摘示したり評価したりすることが許されるものということはできない。
」

23

番

D015

号

キーワード

事件名

電子掲示板、対抗言論の法理、掲示板管理者の責任

被 侵 害 者 化粧品製造販売会社等
裁

判

所

東京地裁

日付

H15.7.17

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

31 頁

判

例

集

判時 1869 号 47 頁

〔事案〕
インターネット上の電子掲示板において、化粧品製造販売会社及びその代表者を誹謗中傷し、同会社の品位を貶める内容の発言が書き込まれたにもかかわらず、被告がそれらの発言の送信防止措置を講じる義務を怠り、原告の名誉が毀損されるのを放置したことにより原告が損害を被ったなどとして、原告が、名誉毀損による不法行為として、損害賠償及び民法723条又は人格権に基づき上記掲示板上の原告の名誉を毀損する発言等の削除を求
めた事案
〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕「本件ホームページに書き込まれた発言によって名誉や信用を毀損されたと主張する者
は本件ホームページ上で反論することも不可能ではないけれども、他方、《証拠略》によれ
ば、「私がＤＨＣを辞めた訳」、「ＤＨＣの苦情！パート二」及び「ＤＨＣの秘密」と各題するスレッドにおける発言は、そのほとんどが原告らを社会的に陥れるような内容であって、不特定多数の利用者が原告らを一方的に攻撃する状況にあったと認められるから、そもそも原告らと対等に議論を交わす前提自体が欠けており、原告らによる反論がその社会的評
価の低下を防止するような作用を働かせる状況にあったとは認め難く、原告らに法的救済を拒絶してまで本件ホームページ上における反論を求めることに妥当性はないというべき
である。
」

24

番

号

キーワード

D016

事件名

写真週刊誌、社会的評価の低下（一般の読者の普通の注意と読み方）

被 侵 害 者 国会議員、元総理大臣
裁

判

所

東京地裁

日付

H16.07.26

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

26 頁

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
内閣総理大臣も務めた経験がある衆議院議員が、写真週刊誌に、「騒然『５人の大物女優と不倫』証言だけではない Ｂ“ドロ沼”離婚訴訟と大物政治家」と題する記事を掲載されたことに対し、名誉毀損による不法行為に基づき、損害賠償と謝罪広告を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件各記載の本件雑誌への掲載が原告の社会的評価を低下させ、名誉毀損となるものであるかどうかは、本件各記載についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきである。」、「本件記事の本文部分は、さきに認定したとおり、本件雑誌１４頁、１５頁に見開きで記載されており、本件記事を興味を持って読む読者は、ほとんどの場合、本件各記載だけを読むということはなく、本件記事全体を読むものと考えられるので、本件各記載だけの与える印象で名誉毀損の有無を判断することは相当でなく、本件記事全体の構成や内容を検討した上で、本件各記載が読者にどのような印象を与えるかを判断すべ
きである。
」
、
「見出し部分、リード部分、写真等の読者の目を引きやすい部分を合わせてみても、夫人側で不倫の疑いがあるとして名前を挙げたとして写真の掲載された５人の女優と同様に、夫人がＢとの離婚訴訟で問題となっている借金に関連して原告の名前を挙げたという事実以上の印象を読者に与えるものと認めることはできず、読者が本件記事の本文部分（本件各記載を含む）を読むに当たって、夫人の借金と原告又は原告の選挙資金との関連性を強く示唆するようなものではないと認められる。」「本件記事全体を見ても、本件記事の本文部分（本件各記載を含む）が、夫人が借金に際して原告の名前を挙げたという事実以上の印象を読者に与えるものと認めることはできず、原告本人の否定にもかかわらず、原告への政治資金の融資が夫人の借金の理由のひとつであった可能性が高いという印
象や夫人の債権者への説明内容が真実であるという印象を読者に与えるものとは認められない。
」、「以上によれば、本件各記載は、少なくとも名誉毀損の不法行為を構成するほどに原告の社会的評価を低下させるものと認めることはできないので、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。」

25

番

号

キーワード

D017

事件名

個人ホームページ、対抗言論の法理

被 侵 害 者 賃貸事業用建物の建築・管理会社
裁

判

所

東京地裁

日付

H19.05.31

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

32 頁

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
原告が違法行為を画策しているなどと記載したホームページを開設し、賃貸事業用建物の建築及び管理を目的とする株式会社である原告の名誉を毀損したとして、原告が名誉毀損を理由とする不法行為として損害賠償を求めるとともに、人格権に基づき、ホームペー
ジから該当箇所の削除を求めた事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「被告は、インターネットにおける表現行為については、名誉毀損的な内容を含むものであっても、対抗言論によって被害を回復するのが原則であると主張する。しかしながら、原告が、本件ホームページの記載内容に対する反論をインターネット上の自らのホームページ等に記載したとしても、本件ホームページを閲覧した者が、必ずしも、原告の反論を掲載したホームページを閲覧するとは限らないのであり、インターネット上で反論を行い得ることをもって、名誉毀損の不法行為の成立に影響を与えるものとはいえず、上記被告の主張は採用することができない。
」

26

番

号

キーワード

D018

事件名

都知事の口頭発言、名誉感情の侵害、社会的評価の低下、対象となる個人の特定、意見・論評

被 侵 害 者 フランス語教員等
裁

判

所

東京地裁

日付

H19.12.14

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

27 頁

判

例

集

判タ 1318 号 188 頁〔事案〕
石原東京都知事が、「フランス語を昔やりましたが、数勘定できない言葉ですからね。これはやっぱり国際語として失格していくのは、むべなるかなという気がする」などどと発言したことに対して、フランス語を母語とし、フランス語学校を経営したり、研究したりする者らが原告として、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償、謝罪広告の掲載及び謝罪文の交付を求めた事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「フランス語を昔やりましたが、数勘定できない言葉ですからね。これはやっぱり国際語として失格していくのは、むべなるかなという気がする」との発言部分について、「ある発言が人の社会的評価（品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける
客観的評価）を低下させるか否かを判断するに当たっては、これを聴く一般人の普通の注
意と聴き方を基準として判断するのが相当である。
」、「本件第１発言前半部分は、フランス語に関するものであって、特定の個人に対するものではない上、これが真実でないことは明らかであるといえる。したがって、このような発言がされたからといって、原告らを含む特定人の社会的評価を低下させることにはならない。」、「このような事実の摘示は、それがフランス語に対する否定的印象を一般人に与えるもので、しかも真実ではないことにかんがみれば、フランス語に何らかの形で携わる者に対して、不快感を与えることは容易に想像することができ、本件第１発言前半部分は多分に配慮を欠いた発言であったということができる。しかし、不快感を与え、配慮を欠いたと発言であるというだけでは、直ちに原告らを含むフランス語に携わる特定人の名誉感情を侵害するものとはいえない。」「そういうものにしがみついている手合いが結局反対のための反対をして。」「笑止千万な。
」との発言部分について、「一般人の普通の注意と聴き方を基準とすれば、「反対のための反対をしていた」との文言は、その反対自体を消極的又は否定的に評価する意味で用いられているが、その内容は具体性を欠く上、対立する意見を表明する者同士が相手方を否定的表現を用いて批判することは通常見られるところであり、上記文言は、そのような批判の範囲を逸脱するものとまではいえない。本件第１発言後半部分の上記文言の前後における「しがみつく手合い」や「笑止千万」は、上記文言による否定的評価をより強める役割を果たしているといえるが、これを含めて本件第１発言後半部分が原告３６及び５２の社会的評
価を低下させるものとはいえない。」、この発言は「消極的又は否定的意味の強い表現を用いており、都立大学のフランス語教員が不快感や怒りを覚える表現であって、そのような表現を用いることが必ずしも適切であったとはいえない。しかし、上記のとおり、本件第１発言後半部分は、発言の対象者についての具体的な特定がなくその内容も具体性を欠き、批判の範囲を逸脱した表現とまではいえないものであり、また、対立する意見を表明する
27

者が相手方を批判すれば、批判された者が不快感や怒りを覚えるのは通常であり、そのことをもって直ちに法的保護に値する名誉感情の侵害があったとすることはできない。
」

28

番

D019

号

キーワード

事件名

週刊誌、意見・論評

被 侵 害 者 市長
裁

判

所

大阪高裁

日付

H19.12.26

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

31 頁

判

例

集

判時 2004 号 83 頁

〔事案〕
週刊誌が、
「
「飲酒事故」報告義務は憲法違反と言った「彦根のバカ市長」」との見出しを付けた記事を掲載したことにつき、原告（控訴人）が、名誉毀損による不法行為を理由として、謝罪広告及び損害賠償を請求した事案〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕「本件記事の表現は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば、控訴人が、「市長としての資質や能力に欠ける愚かな人物」という否定的な印象を与えるものであるから、彦根市長であり、弁護士である控訴人が社会から受ける客観的評価を低下させるものであり、名誉毀損表現に当たる。
」、「本件表現は、控訴人が、市長の定例記者会見において、市の職員に対し飲酒運転等の交通法規違反について市への報告義務を課すのは憲法三八条に反するなどと発言した事実を前提として、その発言（控訴人発言）が市が打ち出した飲酒運転に対する厳罰化の方針と矛盾しており、公職である市長たる者の発言として常識に外れるのみならず、憲法解釈としても的外れなものであるとの見解を表明したもので、証拠等による証明になじまないから、意見ないし論評の表明に当たるというべきである。」、「意
見ないし論評を表明する自由は民主主義社会に不可欠な表現の自由を構成するものであるから、その表明による名誉毀損が、上記のように、公共の利害に関する事実に係り、かつ、
その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、意見ないし論評の前提となる事実が重要な事実について真実であることの証明があったときには、その内容の正当性や合理性を特に問うことなく、人身攻撃に及ぶなど、意見ないし論評としての域を逸脱したものでない
限り、上記行為が違法性を欠く」、「ことに、本件のように批判・論評の対象とされる者が、政治家であり、かつ地方公共団体の首長という地域住民の投票により選任される者である
場合には、その者が公人として行った発言、行動に対する批判、論評は、民主政治の過程を正当に機能させるため必要不可欠な行為であるから、その前提となる事実が重要な部分
において真実である限り、原則として自由というべきであり、その表現自体が激しく攻撃的になることがあるとしても、対象とされた者は原則としてこれを甘受すべきであって、その論評ないし意見の表明は、意見ないし論評としての域を逸脱しない限り、不法行為を構成しないというべきである。」、「本件記事は、控訴人発言を、独自の憲法解釈に固執し、世論を無視し又はこれに配慮せずに、市長としての職員の飲酒運転に対する監督責任を果たそうとしていない姿勢の表れと評価した上で、控訴人を、上記イの市職員に対する懲戒や監督に関する市長としての責務や市の規則の憲法適合性に係わる事項について市長として持つべき資質を欠くものとして厳しく批判する意図を含むものであったということができる。
」、「しかしながら、本件記事における具体的な表現方法につき検討するに、上記（１）イで検討したとおり、本件記事中には、控訴人を指して「彦根のバカ市長」と記載し、控訴人発言につき、「そのバカさ加減に呆れ返ってしまった。」とか、「妄言を繰り返す。」と
29

か、
「
「バカにつける薬」は、未だ、発見されていない。
」とする本件表現が存在する。本件
表現方法は、飲酒事故報告を報告義務の対象から除外した点につき、その処置につき厳しく非難するとともに、そのことから控訴人において彦根市長としての資質に欠ける旨、厳
しく非難、論評する趣旨であるものの、このようなバカという言葉が使用されている前後の文脈等を考え合わせれば、その表現内容は、控訴人の彦根市長としての資質に欠ける旨の論評の範囲を超えて、控訴人という人物そのものが、おろかな愚人であり、その矯正が不可能である旨、皮肉を交えて、表現しているのであり、いわば、控訴人の全人格自体を否定し、或いは控訴人を愚人としていわゆるバカ扱いにした記載となっているのであり、意見ないし論評としての域を逸脱したものであって、違法な記載であるといわなければな
らない。
」

30

番

D020

号

キーワード

事件名

電子掲示板、対抗言論の法理、掲示板管理者の責任

被 侵 害 者 学校法人
裁

判

所

東京地裁

日付

H20.10.01

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判時 2034 号 60 頁、判タ 1288 号 134 頁〔事案〕
ホームページ上の電子掲示板における発言が原告の名誉を毀損するとして、主位的に、被告が、本件各投稿のすべてを自ら投稿したこと、仮に一部の投稿を被告自身がしていな
いとしても、予備的に、本件掲示板の管理者である被告が、本件掲示板に自動的に公開された本件投稿の削除義務を怠り、又は内容を確認した上で本件投稿を公開したとして、名誉毀損等を理由とする不法行為として損害賠償を求めた事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「被告は、原告は言論による対抗で名誉回復を図ることが可能であったことを理由として、本件投稿⑦、⑧、⑩ないし⑮の違法性は、対抗言論の法理により阻却されるべきである旨主張する。なるほど、言論による侵害に対しては、言論で対抗することが、表現の自由の基本原理であり、名誉を毀損された被害者が、加害者に対し、十分に反論をすることにより名誉回復を図ることが可能な議論の場が存在し、かつ、その反論が効を奏した場合には、被害者の社会的評価が低下したとはいえない。また、相対する当事者間において、被害者が、加害者の名誉毀損発言を誘発するような発言をし、加害者がそれに対抗して被害者の名誉を毀損する発言をした場合も、被害者の発言内容、加害者による発言がされるに至った経緯及び加害者の発言内容等を勘案して、加害者の発言が、対抗言論として許される範囲内のものである限り、違法性が阻却されるものと解される。そして、インターネ
ットの利用者は、相互に情報の送受信が可能で、言論の応酬をすることができる手段を有しているから、インターネットを利用して対抗する能力及び意思がある者にとっては、イ
ンターネット上で名誉毀損表現に反論することも可能である。しかしながら、インターネ
ット上の掲示板における投稿は、相対する当事者間の論争と異なり、当事者間の言論と言論との間に時間的な隔たりが介在する余地があるところ、閲覧する目的、頻度及び回数は、掲示板の閲覧者毎に様々であるから、閲覧者が一方の言論に対する他方の反論（対抗言論）を確認するとは限らない。被告の上記主張に従うと、閲覧者が、一方当事者の言論（名誉毀損表現）のみで論争の当否を判断することを是認する結果となり、実際に、他方当事者が言論による対抗をしたとしても、名誉回復を図ることができない。しかも、本件においては、原告は、本件投稿⑦、⑧、⑩ないし⑮に対し、実際に反論をしていないのであるか
ら、本件掲示板上で原告の名誉回復が図られていない。さらに、本件投稿⑦、⑧、⑩ない
し⑮が摘示する、前記５（２）イ（ア）の（ａ）及び（ｂ）の事実に対し、上記事実が存在しないこと又は虚偽であることを言論することは必ずしも容易ではなく、本件において、原告に、本件掲示板上での反論を要求することも相当とはいえない。したがって、被告の上記主張は採用できない。
」

31

番

号

キーワード

D021

事件名

宗教団体の機関紙、意見・論評

被 侵 害 者 宗教団体の元顧問弁護士
裁

判

所

東京地裁

日付

H21.01.28

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

31 頁

判

例

集

判時 2036 号 48 頁、判タ 1303 号 221 頁〔事案〕
宗教団体の機関誌に、同宗教団体の元顧問弁護士について、「こんな悪い奴はいない！甲
野太郎の「嘘」と「闇」」と題する連載記事などを掲載したことにつき、原告が名誉毀損による不法行為を理由として損害賠償と謝罪広告を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件記載⑤ないし⑦が表明する意見ないし論評が前提とする事実の重要な部分は、真実と認められるところ、以下、上記意見ないし論評が、その域を逸脱するものであるか否かについて検討する。ある意見ないし論評が、その域を逸脱するものであるか否かについては、表現自体の相当性のほか、当該意見ないし論評の必要性の有無を総合して判断すべきである。そして、上記必要性の有無については、相手方による過去の言動等、当該意見ないし論評が表明されるに至った経緯を考慮して判断すべきである。」、「本件記載⑤ないし⑦が表明する意見ないし論評には、原告について、「鬼畜も同然の所行」、「卑しいペテン師」（以上、本件記載⑤）、「呆れた“泥棒猫”」、「正信会を食い尽くす寄生虫」、「裏の“どぶネズミ”の闇生活者」（以上、本件記載⑥）、「人間失格の最低の卑劣野郎」（本件記載⑦）と表するなど、その見出しと相まって、原告に対することさらに下品で侮辱的な言辞によるものを含むものであり、表現自体は相当なものとはいい難い。」、「原告の被告学会に対する批判的言論の経緯を考慮すれば、被告らが、原告が被告学会の謀略であると喧伝する事実について真相を究明することが、原告の喧伝に対抗するために必要であり、また、原告の行動特性等を明らかにすることが、原告の実態や、内部告発者としての不適格性を明らかにするために有効かつ適切であるとの観点から、本件記載⑤ないし⑦を記述した旨主張することは、首肯し得るものであり、意見ないし論評の必要性を肯定することができる。」、「以上を総合すれば、本件記載⑤ないし⑦が表明する意見ないし論評は、その表現自体に行き過ぎた、穏当を欠くものを含むとの評価を免れないが、その前提とする事実の重要な部分は真実である上、原告による前記のような過去の言動等、本件記載⑤ないし⑦に至った経緯に照らし、意見ないし論評の必要性が肯定されるから、当該意見ないし論評としての域を逸脱するものとはいえない。
」

32

番

D022

号

キーワード

事件名

週刊誌、社会的評価の低下、公共の利害に関する事実、私生活上の行状の摘示

被 侵 害 者 芸能人
裁

判

所

東京地裁

日付

H21.08.28

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

29 頁

判

例

集

判タ 1316 号 202 頁〔事案〕
ある週刊誌において、「元アルファ甲野夏子が元カレにせびる『法外な慰謝料』」との見出しの記事が掲載されたことから、元アイドルグループのメンバーで芸能人である原告が、名誉毀損を理由とする不法行為に基づき、謝罪広告と損害賠償を求めた事案〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕「本件記事は、一般読者に対し、原告らが、乙山に２０００万円ないし３０００万円もの多額な慰謝料の支払を求め、その支払を受けてもこれに飽き足らず、再度慰謝料の支払を求め、しかも、その額の大きさや上記理屈の通らない、あるいは奇妙との論評もあって、反道徳的行動に出た非常識な人物であるとの印象を与えるものといえ、原告らの社会的評
価を低下させるものと認められる。
」、「民事上の不法行為である名誉毀損については、その行為が公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合には、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があれば、同行為には違法性がなく、真実であることの証明がなくても、行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは、同行為には故意又は過失がなく、不法行為は成立しないと解するのが相当である。また、特定の事実を基礎とする意見ないし論評の表明による名誉毀損について、その行為が公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることにあって、表明に係る内容が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない場合に、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実である
ことの証明があったときには、上記行為は違法性を欠くものというべきであり、また、行為者において上記意見等の前提としている事実の重要な部分を真実と信ずるにつき相当の理由があるときは、その故意又は過失は否定されると解するのが相当である」、「私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、公共の利害に関する事実にあたる場合があると解するのが相当である」、「本件記事は、原告らが、原告夏子とかつて交際関係にあった乙山に対し、慰謝料を請求し、二、三千万円の支払を受けたのに、さらに誠意が感じられないとして慰謝料を請求しているとの事実を報じたものであるところ、この事実は、男女間の交際関係やその解消後の行動という私生活上の行状との性質を有する事柄であって、原告夏子の芸能活動やこれに関係する生活関係に関する記事とはいえない。また、前提事実（１）のとおり、原告夏子が、アイドルグループ「アルファ」の元メンバーであり、同グループ脱退後も芸能活動に従事しているにしても、公職ないしそれに準ずる公的地位にあるものではなく、また芸能活動自体は、一般人の個人的趣味に働き掛けて、これを通じて公共性を持つものであるから、必ずしも私的な生活関係を明らかにする必要があるとの特段の事情は認められない。したが33

って、原告夏子のこのような社会的立場を考慮すると、原告らが非常識な人物で反道徳的行動に出たとの事実を報じることが、公共の利害に関する事実に係るものとは認められない。なお、被告は、本件記事が原告らの社会的評価を低下させるのであれば、それは犯罪行為を報じたものであり、公共性が認められると主張する。しかしながら、そもそも、本
件記事は、慰謝料を「せびる」というにとどまり、恐喝や強要といった態様を摘示したものではなく、上記金銭の請求及び授受を犯罪行為として報じたものとまではいえないから、上記被告の主張は採用できない。したがって、その余の点を検討するまでもなく、違法性ないし責任阻却をいう被告の主張は理由がないこととなる」

34

番

号

キーワード

D023

事件名

ラーメンフランチャイズ事件

虚偽事実、個人ホームページ、インターネット上の名誉毀損罪の免責要件、
刑事事件

被 侵 害 者 ラーメンフランチャイズ運営会社
裁

判

所

最高裁（小 1）

日付

H22.03.15

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

30 頁

判

例

集

刑集 64 巻 2 号 1 頁、判時 2075 号 160 頁、判タ 1321 号 93 頁

〔事案〕
パーソナルコンピュータを使用し、インターネットを介して、プロバイダから提供されたサーバのディスクスペースを用いて開設した「丙観察会 逝き逝きて丙」と題するホームページ内のトップページにおいて、「インチキＦＣ甲粉砕！」、「貴方が『甲』で食事をすると、飲食代の４～５％がカルト集団の収入になります。」などと、同社がカルト集団である旨の虚偽の内容を記載した文章を掲載したとして、名誉毀損罪に当たるとして起訴された事案（刑事事件）〔主文〕
有罪判決の原審を支持し、上告棄却〔要旨〕「所論は、被告人は、一市民として、インターネットの個人利用者に対して要求される水準を満たす調査を行った上で、本件表現行為を行っており、インターネットの発達に伴って表現行為を取り巻く環境が変化していることを考慮すれば、被告人が摘示した事実を真実と信じたことについては相当の理由があると解すべきであって、被告人には名誉毀損罪は成立しないと主張する。しかしながら、個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって、おしなべて、閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らないのであって、相当の理由の存否を判断するに際し、これを一律に、個人が他の表現手段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。そして、インターネット上に載せた情報は、不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり、これによる名誉毀損の被害は時として深刻なものとなり得ること、一度損なわれた名誉の回復は容易ではなく、インターネット上での反論によって十分にその回復が図られる保証があるわけでもないことなどを考慮すると、インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても、他の場合と同様に、行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り、名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない」、「これを本件についてみると、原判決の認定によれば、被告人は、商業登記簿謄本、市販の雑誌記事、インターネット上の書き込み、加盟店の店長であった者
から受信したメール等の資料に基づいて、摘示した事実を真実であると誤信して本件表現行為を行ったものであるが、このような資料の中には一方的立場から作成されたにすぎな
いものもあること、フランチャイズシステムについて記載された資料に対する被告人の理解が不正確であったこと、被告人が乙株式会社の関係者に事実関係を確認することも一切なかったことなどの事情が認められるというのである。以上の事実関係の下においては、被告人が摘示した事実を真実であると誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があるとはいえないから、これと同旨の原判断は正当である。
」

35

番

号

キーワード

D024

事件名

ブログ、社会的評価の低下、リンク掲載、発信者情報開示

被 侵 害 者 保育園運営者
裁

判

所

東京地裁

日付

H22.06.30

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

27 頁

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
被告がサーバコンピューターを管理しブログのサービスを提供するウェブサイトにおいて、匿名人物が原告らの運営する「ａ保育園」に関する記事を掲載したことについて、上記記事は原告らの名誉を毀損するものであると主張して、発信者情報の開示を請求した事
案〔主文〕
発信者情報開示認容（要旨記載の「本件記事３」については請求を棄却し、その余の本件記事１及び本件記事２については請求を認容）〔要旨〕「本件記事３は、「また、ａ保育園側が問題にしている２００８年１０月２７日付〈『責任転嫁』から『謀略』へ（食中毒騒動退園事件）〉」と記載し、本件記事２へのリンクをはったものであり、それ自体は、「ａ保育園が平成１８年１１月に食中毒を発生させた」という事実を摘示するものではない。したがって、本件記事３は原告らの社会的評価を低下させるものとはいえない。
原告らは、本件記事３で本件記事２へのリンクをはった点をとらえ、これは一般読者に本件記事２の存在を知らしめ，その閲覧を教唆したものであり、原告らの社会的評価を低下させるものであると主張するようである。しかし、本件記事２へのリンクをはったことのみをもって、直ちに原告らの社会的評価を低下させるとはいえない。」（なお、リンク先である「本件記事２」については、「ａ保育園が平成１８年１１月に食中毒を発生させた」という事実を摘示するものであり、一般読者に対し、あたかも保育園が食中毒を発生させたとの印象を抱かせるものとして、原告らの社会的評価の低下が認定されている。）

36

番

D025

号

キーワード

事件名

紙面文書、公益を図る目的

被 侵 害 者 テナント会理事
裁

判

所

東京地裁

日付

H22.11.22

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
原告らが、被告らが「テナント会理事会の背任を告発します」と題する文書を作成・配布した行為によって名誉が毀損されたと主張して、不法行為に基づく損害賠償及び謝罪文の交付を請求した事案〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕「目的の公共性があるというためには、表現行為が公共の利益を図ることを主たる目的としなければならない。公益性の有無の判断は、名誉毀損事実自体の内容、性質、表現方
法、根拠となる資料の有無、事実調査の程度等を総合して、それらが公益に基づくというにふさわしい真摯なものであったかどうかに加え、隠された動機として、私怨を晴らすためであるとか、私利私欲を追及するためであるとかの公益性否定につながる目的が存しなかった等の外形に現れていない実質関係も含めて、全体的に評価して行うべきである。」

37

番

D026

号

キーワード

事件名

ランキング記事（雑誌）、社会的評価の低下、公共の利害に関する事実、公益を図る目的真実性、相当性

被 侵 害 者 家電販売会社
裁

判

所

東京地裁

日付

H22.12.14

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判時 2119 号 67 頁

〔事案〕
家電量販事業を行う原告が、被告の発行する雑誌に掲載されたランキング表を含む記事
によって名誉を毀損されたと主張して、被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償及び謝罪文の掲載を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
〔社会的評価の低下〕「本件記事１ランキング表は、アフターサービスに対する満足度について、消費者にア
ンケート調査をした結果、家電量販店部門において、原告が最も低い評価を受けたとの事
実を摘示するものと解するのが相当であり、一般の読者は、原告の行うアフターサービス
が、他の家電量販店と比較して、消費者から最も低い評価を受けているとの印象を抱くものということができるから、原告の社会的評価を低下させるものといえる。
」〔公共の利害に関する事実、公益を図る目的〕「本件記事…は、被告が毎年行っている企業のアフターサービスに対する消費者の満足度についての調査の結果を特集した記事の一部であり、家電量販店業界におけるアフター
サービス満足度ランキングを紹介するとともに、同業界の企業のアフターサービスの実情について報道する記事である。そして、これらは家電量販店を利用する消費者にとっては有意義な情報であり、社会的に関心をもたれる事実であるといえるから、本件記事…は、公共の利害に関する事実に当たり、被告は、専ら公益を図る目的でこれらの記事を掲載したものと認められる。
」〔真実性・相当性〕「平成２０年の本件調査は、ｃコンサルティングのインターネット調査システムを使用して、被告及びｃコンサルティングが保有する調査モニターから１８万８１５５人を無作為に抽出した上で、電子メールと調査モニターマイページ上で調査を告知したところ、そのうち１万８７４８人から回答を得て行われたものである。なお、本件調査においては、
組織票、不正回答を防ぐために、メールアドレスでのチェックが行われた。
」、「平成２０年
度の本件調査においては、ある企業のアフターサービスを過去３年以内に受けたことがあると回答した回答者に対し、その企業のアフターサービスについて、「満足」「まあ満足」「ど
ちらでもない」「やや不満」「不満」「利用していない」の６段階から評価を選択させるとともに、アフターサービスに関するコメントを自由に記載させることとした。
そして、各企業のアフターサービスについて、「満足」「まあ満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」という選択肢を選んだ各回答者数に応じて順に１００、５０、０、－５０、
38

－１００を掛けた数値を合計し、その企業のアフターサービス経験者数（無回答者は除く。）
で割るという手法により算出された数値を満足度指数とした。なお、回答者が３０人未満であった企業はアフターサービス満足度ランキングから除外されている。」、「そして、平成２０年の本件調査においては、原告のアフターサービスを受けたことがあると回答した者
が１２０４人、原告の満足度指数が７．３と算出されたところ、家電量販店１６社のうち、原告の満足度指数が最も低かった。
」、「以上によれば、平成２０年の本件調査の家電量販店部門における満足度指数のランキングにおいて、原告が最下位であったことは真実であると認められる。
この点について、原告は…本件調査は、不適切な調査方法により行われたものであるか
ら、そのような調査方法による調査結果は真実ではない旨主張する。
しかしながら、平成２０年の本件調査は、上記(2)のとおりの調査方法で行われたところ、その調査に当たっては、調査モニターから無作為に抽出された者に対して調査が告知された、組織票や不正回答を防ぐために、メールアドレスによるチェックが行われ、回答者が３０人未満であった企業は、アフターサービス満足度ランキングから除外されるなどの方法がとられていることからすれば、調査結果の合理性を担保するための一定の配慮がされていたものと認められ、本件調査の調査方法について、恣意的な調査結果が生じうるような事情を見出すことはできない。本件調査において、他の調査方法を採用すれば調査結果の信用性がより高まったとの立論が可能であるとしても、それをもって、平成２０年の本件調査の調査結果の信用性そのものを否定することはできない。したがって、原告の上記主張には理由がない。
」

39

番

号

キーワード

D027

事件名

オークションサイト、評価コメント、社会的評価の低下

被 侵 害 者 一般私人
裁

判

所

名古屋地裁

日付

H23.03.11

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

26 頁

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
インターネット上のオークションサイトにおいて株主優待券を落札した原告（控訴人）
が、出品者である被告（被控訴人）に対して、被告が、本件サイトに原告の名誉を毀損す
る内容の書き込みを行い、これによって原告を公然と侮辱したとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案〔主文〕
不法行為による損害賠償を棄却した原判決（名古屋簡裁）に対する控訴棄却〔要旨〕「本件サイトにおいては、オークション取引が成立し、目的物の授受、代金支払等の取引が全て終了した段階で、出品者（売主）及び落札者（買主）が、それぞれ相手方を「良い」、「普通」、「悪い」の３段階で評価し、あわせて評価コメントを記載するシステムとなっており、これらの評価及び評価コメントは、全てハンドルネーム（別名）をもって行われるものであることが認められる。そして、本件コメント等のうち、「悪い落札者です」との評価は、上記３段階の評価のうちの１つを記載したものにほかならず、また、「二度と取引したくないです。
」との評価コメントも、被控訴人が控訴人との本件サイトのオークショ
ン取引を通じて形成した感想、心情を吐露したものにすぎず、表現方法も、オークションの落札者（控訴人）を評価するコメントとして、直ちに相当性を欠くということはできない。
以上からすると、本件コメント等は、控訴人の一般社会における評価を低下させるものとは認められないし、本件サイト内において出品者や落札者を評価する際に用いる表現として、違法ということはできない。
」

40

番

号

キーワード

D028

事件名

地方新聞、真実性、相当性、通信社配信記事

被 侵 害 者 地方新聞社
裁

判

所

最高裁（小 1）

日付

H23.04.28

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

30 頁

判

例

集

民集 65 巻 3 号 1499 頁、判時 2115 号 50 頁、判タ 1347 号 89 頁

〔事案〕
原告（上告人）が、地方新聞社である被告（被上告人）らの発行する各新聞に掲載された通信社からの配信に基づく記事によって名誉を毀損されたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「新聞社が通信社を利用して国内及び国外の幅広いニュースを読者に提供する報道シス
テムは、新聞社の報道内容を充実させ、ひいては国民の知る権利に奉仕するという重要な
社会的意義を有し、現代における報道システムの一態様として、広く社会的に認知されているということができる。そして、上記の通信社を利用した報道システムの下では、通常
は、新聞社が通信社から配信された記事の内容について裏付け取材を行うことは予定されておらず、これを行うことは現実には困難である。それにもかかわらず、記事を作成した通信社が当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるため不法行為責任を負わない場合であっても、当該通信社から当該記事の配信を受け、これをそのま
ま自己の発行する新聞に掲載した新聞社のみが不法行為責任を負うこととなるとしたならば、上記システムの下における報道が萎縮し、結果的に国民の知る権利が損なわれるおそれのあることを否定することができない。
そうすると、新聞社が、通信社からの配信に基づき、自己の発行する新聞に記事を掲載した場合において、少なくとも、当該通信社と当該新聞社とが、記事の取材、作成、配信
及び掲載という一連の過程において、報道主体としての一体性を有すると評価することができるときは、当該新聞社は、当該通信社を取材機関として利用し、取材を代行させたものとして、当該通信社の取材を当該新聞社の取材と同視することが相当であって、当該通信社が当該配信記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるのであれ
ば、当該新聞社が当該配信記事に摘示された事実の真実性に疑いを抱くべき事実があるにもかかわらずこれを漫然と掲載したなど特段の事情のない限り、当該新聞社が自己の発行する新聞に掲載した記事に摘示された事実を真実と信ずるについても相当の理由があるというべきである。そして、通信社と新聞社とが報道主体としての一体性を有すると評価すべきか否かは、通信社と新聞社との関係、通信社から新聞社への記事配信の仕組み、新聞社による記事の内容の実質的変更の可否等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。
以上の理は、新聞社が掲載した記事に、これが通信社からの配信に基づく記事である旨の表示がない場合であっても異なるものではない。
」

41

番

D029

号

キーワード

事件名

企業ホームページ、社会的評価の低下

被 侵 害 者 企業
裁

判

所

東京地裁

日付

H23.07.19

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判タ 1370 号 192 頁〔事案〕
原告らが、被告会社の開いた記者会見及び記者会見と同内容の記載がされた「元社長A氏の辞任の経緯と当社の見解」を同社のホームページで発表した行為は、原告らの名誉を毀損する違法なものであるなどとして、不法行為に基づく損害賠償などを請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件表現4は、被告富士通が開いた本件記者会見における発言及び同内容のホームペー
ジ上の表現であるところ、当時、Aが、被告富士通に対し、本件辞任取消通知を送付したことがマスコミによって報道されており、その報道においては、Aが辞任した真の理由につき、Aが、反社会的勢力とつながりのある原告らと交際していたために、被告らから辞任を迫られたことによるとされていたこと…、被告富士通は、平成22年3月9日、株式会社東京証券取引所から、Aの辞任を巡る情報開示が適切でなかったとして厳重注意を受けたこと、同月23日に行われた株式会社東京証券取引所の定例会見においても 同社の代表執行役Hから被告富士通は事情をさらに説明すべきであるという発言がされていたこと、新聞紙上にも、被告富士通はAの辞任理由をきちんと説明すべきであるとの内容の社説が掲載されていたこと…が認められる。
」、「そうすると、本件表現4がされた当時、Aの辞任理由を巡っては、
Aによる本件辞任取消通知等を契機として、多数のマスコミ報道がされ、被告富士通に対しては、企業としての説明責任を果たすことを求める要請が高まっていたのであり、本件表
現4は、このような状況の中で、被告富士通がその釈明の必要に迫られて行ったものである
ことが認められる。
そして、被告富士通は、本件記者会見の際、出席者に対して、報道に当たっては特定の企業や個人に風評被害を及ぼすことがないよう、協力を求める旨の書面を配布しており…、
被告らは、本件表現4によって原告らの社会的評価を低下させることのないよう、慎重かつ相応の配慮をしていたということができる。
また、本件表現4の内容は、基本的には、原告らについて反社会的勢力との関係が疑われる情報や資料があり、被告富士通としては、Aがそれらの者と親密な関係を継続することは望ましくないと考えたという被告富士通の考え方を表明する趣旨のものに止まるのであって、原告らについて実際に反社会的勢力との関係があるということを積極的かつ具体的に述べる内容のものではない。」、「したがって、本件表現4は…被告会社が企業としての説明
責任を求められていた状況の下で、表現の内容及び方法については、原告らの社会的評価を低下させることのないよう慎重かつ相応の配慮がされた上で行われたものであり、相当と認められる限度を超えないものというべきであるから、 原告らの名誉を不当に毀損する
違法な行為であるとは認められない。」

42

番

号

キーワード

D030

事件名

フリージャーナリストのホームページ、社会的評価の低下

被 侵 害 者 新聞社
裁

判

所

最高裁（小 2）

日付

H24.03.23

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

26 頁

判

例

集

判時 2147 号 61 頁、判タ 1369 号 121 頁〔事案〕
日刊新聞を発行する会社（原告・上告人）及びその従業員3名（原告・上告人）が、フリーのジャーナリストである被告（被上告人）に対し、被告がインターネット上に自ら開設した誰でも閲覧可能なウェブサイトに掲載した記事により名誉を毀損されたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案〔主文〕
請求を棄却した原判決を破棄、差戻し〔要旨〕「ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和29年（オ）第634号同31年7月20日第二小法廷判決・民集10巻8号1059頁参照）。
前記事実関係によれば、本件記事は、インターネット上のウェブサイトに掲載されたものであるが、それ自体として、一般の閲覧者がおよそ信用性を有しないと認識し、評価するようなものであるとはいえず、本件記載部分は、第1文と第2文があいまって、上告人
会社の業務の一環として本件販売店を訪問した上告人乙川らが、本件販売店の所長が所持していた折込チラシを同人の了解なくして持ち去った旨の事実を摘示するものと理解されるのが通常であるから、本件記事は、上告人らの社会的評価を低下させることが明らかで
ある。
」

43

番

号

キーワード

D031

事件名

週刊誌、社会的評価の低下、真実性

被 侵 害 者 内閣官房長官
裁

判

所

東京地裁

日付

H24.06.12

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

26 頁

判

例

集

判時 2165 号 99 頁

〔事案〕
原告が、被告らに対し、被告らのそれぞれ発行する週刊誌の記事により名誉を毀損されたとして、不法行為に基づく損害賠償及び謝罪広告の掲載を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件ａ誌記事…は、「Ｘ官房長官 Ｅ似ｃ社記者にセクハラ暴言！」という見出しの下、
平成２２年１２月２８日に総理大臣官邸で行われた内閣記者会との懇親会の席の出来事として、「Ｘ氏の周りにはＣ首相を上回る数の政治部記者が集まり、彼の実力者ぶりを見せ付けました。上機嫌だったＸ氏は、そのうち一人の女性記者をつかまえて、繰り返しセクハ
ラ発言を始めたのです」、「被害に遭ったのはｃ新聞政治部で、官房長官番を務めるＤさん
だった」、「Ｄさんは官邸記者クラブでも有名なアラフォー美人記者です。肉感的なキャリ
アウーマン風で女優のＥに似たタイプ。Ｘ官房長官のお気に入りの女性記者の一人です」、「Ｘ氏はＤさんを隣の席に座らせて、お酒を注がせたりしていた」、「ＸさんはＤさんの肩に手を回して記念撮影もしていましたが、そのままＤさんの胸に手が触れかねない勢いでした」、「そしてＸ氏は都内高級住宅街に住むＤさんに、『あんた、いいところに住んでるんだってな』と探りを入れながら、下ネタを口にし始めたという。
『六十五歳はぜんぜん（アソコが）立たないからダメなんだよ』」、「その後もＸさんはＤさんに向かって何度も『立つ』
とか『立たない』というセクハラ話を繰り返していて、周りにいた記者はドン引きでした」などと記載するものである。
このような記事の内容を前提に、週刊ａ等の週刊誌の一般読者の普通の注意と読み方を基準として考えると、本件ａ誌記事は、「総理大臣官邸で開催された公的な懇親会の席上、内閣官房長官である原告が、内閣官房長官番を務める女性記者に向かって、自身の男性機能についてあからさまな表現で発言するというセクシュアル・ハラスメントを行った」という事実を摘示するものと認められ、これが原告の社会的評価を低下させるものであることは明らかである。
」「本件ｂ誌記事…は、「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」という見出しの下、平成２２年１２月２８日に総理大臣官邸内のホールで開催された忘年会の出来事として、「『女性はいないか』…《省略》…その宴の最中に聞こえてきたのが、Ｘ氏の『女性は～』発言だった。俄かに桃色の様相を帯び始めた赤い官房長官。ピンクの妖気を放ち出した彼は、傍に女性を求めたのである」、「呼び寄せられたのは『大手紙の官房長官番で４０代前半の女性記者。派手さを嫌うのかパンツルックが多く、清楚な黒髪の和風美人です』」、「Ｘさんは彼女の身体に触れつつ、何やら囁き始めた」、「Ｘ氏の口から発せられた言葉は、出席者たちにはこう聞こえたという。
『俺も歳だけど、まだタツかな』」、「“タツ”？
まさか漢字表記した場合、“勃つ”となる“タツ”のことか。正気なのかと品性を問わざるを得ない言行で、一瞬、耳を疑う者もいた。しかし、出席者にはＸ氏の言葉が続けて漏れ44

聞こえてきた。『おー、タツ、タツ。俺もまだ大丈夫だ』」、「明らかにセクハラ。記者の間でも、普通の企業なら完全にアウトだと話題になった」、「女性記者は長官番である以上、彼を“告発”しにくい。Ｘさんはそれを見越しているんでしょう」などと記載するものである。
このような記事の内容を前提に、週刊ｂ等の週刊誌の一般読者の普通の注意と読み方を基準として考えると、本件ｂ誌記事は、「総理大臣官邸で開催された公的な懇親会の席上、内閣官房長官である原告が、内閣官房長官番を務める女性記者に向かって、自身の男性機能についてあからさまな表現で発言するというセクシュアル・ハラスメントを行った」という事実を摘示するものと認められ、これが原告の社会的評価を低下させるものであることは明らかである。
」（なお、結論としては、事実の公共性及び目的の公益性が認められるとともに、摘示事実の重要な部分について真実性の証明があったとして請求棄却。）

45

番

D032

号

キーワード

事件名

企業ホームページ、IR 情報、社会的評価の低下、公共の利害に関する事実、公益を図る目的

被 侵 害 者 上場企業の元社長
裁

判

所

東京地裁

日付

H24.07.04

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判タ 1388 号 207 頁〔事案〕
被告会社の代表取締役であった原告が、被告会社に対し、証券取引所の適時開示制度に基づいて被告のホームページ上に公表された原告の代表取締役の解任等を通知する「代表取締役の異動に関するお知らせ」と題する文書によって名誉が毀損されたと主張して、不法行為に基づき、損害賠償及び謝罪広告の掲載を請求するなどした事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
〔社会的評価の低下〕「本件記載は…被告において、①長期にわたる国内業績低迷から脱却するために原告を代表取締役社長兼CEOに選任したこと、②平成23年2月期の業績が、平成22年2月期の業績以上に悪化することが予想されており、「非常に厳しい状況」に陥っていたこと、③被告の国内業績低迷の歯止め、国内ウィッグ事業の立て直しをするためには乙川に経営を委ねる必要があると判断し、原告に代表取締役社長兼CEOの辞任を求めたが、原告の同意が得られなかったこと、④取締役会において原告を解任し、乙川が代表取締役社長兼会長に選任されたことがそれぞれ摘示されている。」、「確かに、上記①ないし④の各事実を個別に検討
すると、そのいずれにおいても原告が被告の事業再建に失敗したことを直接的に示す表現はない。
しかしながら、上記①ないし④の各事実を連続してみると、ホームページの一般の閲覧者に対し、被告が、原告を代表取締役社長兼CEOに選任して被告の事業再建を委ねたものの（上記①の事実）、平成23年2月期の業績が平成22年2月期の業績以上に悪化することが予想されたため（上記②の事実）、乙川に経営を委ねる必要があると判断し、原告に辞任を求めたが、これに同意しなかったことから（上記③の事実）、被告の取締役会において原告を解任した（上記④の事実）として、原告が被告の事業再建を委ねられたにもかかわらず、
被告の業績を悪化させてしまったことがその解任の理由であったという印象を抱かせるか
ら、原告の経営能力及び経営実績に係る社会的評価を低下させる事実を含む内容であると認められる。
」〔公共の利害に関する事実、公益を図る目的〕「被告は…東京証券取引所第一部に上場している株式会社であるところ…同取引所においては、上場会社に対し、代表取締役の異動を行うことを決定した場合には、直ちに異動の理由、新・旧代表取締役等の氏名・役職名、新任代表取締役等の生年月日、略歴、所有株式数、就任予定日、その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項についての情報を開示することを義務づけていること…、被告の本件通知は、この適時開示義務に基づいて公表された内容を被告のホームページ上で公表したものであり…被告の46

代表取締役社長兼CEOの異動とその理由が記載されており、これらは、被告の投資者に対し、投資判断の材料として開示されるべき情報であることが認められるから、被告が本件通知を公表した行為は、公共の利害に関する事実に係り、かつ、専ら公益を図る目的により行われたものであることは明らかである。
」

47

番

号

キーワード

D033

事件名

私的な広報誌

被 侵 害 者 地方公共団体（町）
裁

判

所

高知地裁

日付

H24.07.31

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

33 頁

判

例

集

判タ 1385 号 181 頁〔事案〕
普通地方公共団体（町）である原告が、町議会議員が私的に発行する広報誌に町政執行を批判した記事が掲載されたことについて、本件記事は原告が実施した入札手続に不正行為があったことを摘示するものであり、これによって原告の名誉や信用が著しく毀損されたなどと主張して、町会議員であった被告らに対し、不法行為に基づく損害賠償及び謝罪文の掲載を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「地方自治は住民の意思に基づいて行われるものであるから（住民自治）、原告執行部が、その行政執行について、町民を代表する町議会議員である被告らの監視のもと、相応の批判を受けることは当然である。そうすると、その批判が原告の名誉等を毀損するものか否かについては、本件記事掲載の目的、動機、経緯、影響、表現等を考慮したうえ、それが社会通念上町政批判として許容される範囲を逸脱する場合に限り、名誉等の毀損が認められ、そうでなければ、原告執行部は被告らの批判を甘受し、行政執行に活用するなどの責任を負うべきであるということができる。」、「被告らは、原告が多額の費用をかけてケーブ
ルテレビ事業を推進することに批判的であり、これに反対の立場をとっていたが、被告Y1
が、大型公共事業にかかる本件入札について、原告の職員が探していた業者が落札した業者と一致すると認識したことから、町議会議員として、そこに不正行為があった可能性があることを町民に報告する目的で、かねてから継続的に発行していた本件広報紙に本件記事を掲載した。このような事実によれば、被告らが本件記事を掲載したことについて、その目的や動機に不当な点はうかがわれない。
被告らは、原告執行部が、何度も機会があったにもかかわらず、本件入札について、原告の職員が探していた業者と落札した業者が一致するという町議会での被告Y1の指摘を明確に否定しなかったことから、事実は被告Y1の認識のとおりであったと判断して本件記事を掲載したのであり、そこに至る経緯を、ただちに不当なものと認めることはできない。
本件広報紙の発行部数は、1回約2000部であり、人口約1万3500人の原告において少なくはないが、本件記事の掲載後、原告の実施する入札手続に支障が生じたことはないし…本
件記事が町民の間で問題になった形跡もうかがわれないから、本件記事は、町政や町民に対し、ほとんど影響を及ぼさなかったというべきである。
また、本件記事の表現は、原告の行政執行に対する被告らの考えや解釈を断定的に押し付けるものではなく、あくまで読み手の判断に委ねる形になっており、ただちに不当なものとはいえない。
」、「このような事情によれば、本件記事は、社会通念上町政批判として許容される範囲を逸脱するものではないことが明らかであるから、住民自治の理念に照らして、原告執行部は被告らの批判を甘受するなどの責任を負うべきである。そうすると、被告らが本件記事を掲載したことは、原告の名誉等を毀損するものとはいえず、不法行為に48

は当たらない。
」

49

番

D034

号

キーワード

事件名

企業ホームページ、訴訟提起の事実、IR 情報、公共の利害に関する事実、公益を図る目的

被 侵 害 者 原告会社の元従業員等
裁

判

所

東京地裁

日付

H24.09.13

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
被告らが、原告がその運営するウェブサイト上にＩＲ情報として被告らに対する訴訟提起に関する文書を掲載したことは名誉毀損に当たるとして、反訴として、不法行為に基づく損害賠償を請求するなどした事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件お知らせ文書１及び２は、「当社の主張（概要）」として訴訟における一方当事者の主張内容であることを明記して公表されたものであり、断定的な事実として公表されたものではないから、直ちに被告らの社会的評価を低下させるものということはできない。
また、仮に、本件お知らせ文書１及び２が被告らの社会的評価を低下させるものであったとしても、原告は、ＩＲ情報として公表したものであり、公共の利害に関する情報を、
専ら公益を図る目的で公表したものと認めるのが相当であり、また、訴訟における主張内
容を記載したものとして真実性を有するものである。
したがって、本件お知らせ文書１及び２の公表が不法行為に該当するということはでき
ない。
」

50

番

号

キーワード

D035

事件名

電子掲示板、犯罪関与、対抗言論の法理、同趣旨の他の投稿、発信者情報開示

被 侵 害 者 国立大学の助教
裁

判

所

東京地裁

日付

H24.11.22

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

32 頁

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
原告が、あたかも原告が強姦事件に関与したかのように指摘する記事がインターネット
上の掲示板サイトに投稿され、これによって名誉権を侵害されたなどとして、経由プロバ
イダである被告に対し、発信者情報の開示を請求した事案〔主文〕
発信者情報開示認容〔要旨〕「被告は、本件各記事が書き込まれた掲示板においては、対抗言論が可能であるとして、権利侵害の明白性の要件を充足しないとも主張する。しかしながら、本件各記事のように、一方的に原告が犯罪に関与したかのような事実を摘示する投稿に対して、反論が可能であるからといって権利侵害の明白性の要件を満たさないとは言い難い。そして、前記前提となる事実(4)のとおり、本件各記事と同趣旨の投稿が多数あることからすれば、それぞれに反論することは不可能ないし著しく困難というべきである。この点についての被告の主張も採用できない。
」

51

番

D036

号

キーワード

事件名

電子掲示板、社会的評価の低下、記事転載、発信者情報開示

被 侵 害 者 会社株主
裁

判

所

東京高裁

日付

H25.09.06

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
原告（控訴人）が、インターネット接続業者である被告（被控訴人）に対し、同人の提供するインターネット接続サービスを利用して行われたインターネット上の掲示板にされた転載記事を含む匿名の書込みにより、名誉を毀損されたとして、発信者情報の開示を請
求した事案
〔主文〕
請求を棄却した原判決を取り消し、発信者情報開示一部認容〔要旨〕「本件情報…は、先にインターネット上のｆサイト掲示板に掲載されていた記事を転載したものであるか、又は雑誌「ｇ」の１２月号に掲載されていたものであることが認められる…。しかし、本件情報…をウェブサイト「ｂ」で見た者の多くがこれと前後してｆサ
イト掲示板の転載元の記事や雑誌「ｇ」の１２月号の記事を読んだとは考えられず、ウェ
ブサイト「ｂ」に本件情報…を投稿した行為は、新たに、より広範に情報を社会に広め、控訴人の社会的評価をより低下させたものと認められる。」

52

番

D037

号

キーワード

事件名

日刊紙、社会的評価の低下、公共の利害に関する事実、公益を図る目的、
真実性・相当性、犯罪行為に関する事実

被 侵 害 者 声優
裁

判

所

東京地裁

日付

H26.08.07

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
原告が、被告の発行する日刊紙に掲載された記事によりその名誉を毀損されて精神的苦痛を被ったと主張して、不法行為に基づき、同日刊紙への謝罪文の掲載及び損害賠償を請
求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
〔社会的評価の低下〕「新聞記事の意味内容が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである。」
、
「本件記
事は、
「“里子”を殴って虐待した」、「○○声優の異常心理」、「すべては自分のキャリアアップのため」との見出しを掲げ、本文において、冒頭で、「Ｂちゃん（当時３）が階段の下で倒れて死亡していた事件で、里親で声優のＸ容疑者（４３）が傷害致死で捕まった。」として、原告の逮捕の事実と被疑事実の罪名は記載されているものの、本件被疑事実の具体的な内容やそれと原告との結びつきは記載されず、そのすぐ後に続いて、「それよりもよくわからないのが、里子をもらいながら虐待した“理由”だ。
」として、原告が里子を虐待した理由や動機を解明することが本件記事の主題であることを明らかにし、原告の家族構成、里子を引き取った経緯、原告の職歴・学歴等の経歴を紹介し、原告の性格を意欲的で活発なものと評した上で、「おそらく完璧主義者で、自分が一生懸命やれば成果が出ると信じていたのかもしれません。」、「里子の態度や能力に不満がたまっていたのだと思います。」などの精神科医の発言を引用しながら、原告の当時の心理状態を推測し、原告が里子を引き取りながらこれを虐待するに至った動機について、「子供に期待しすぎた“親”の悲劇だとすれば、“身近”な話かもしれないし、里子をうまく育て、自分のキャリアアップのために“利用”しようとしたのだとすれば、鬼である。
」との推測と評価を述べて締め括るという構成になっている。
以上のような本件記事の全体的な構成、特に、本件記事の冒頭において、原告が逮捕された事実と被疑事実の罪名を記載しているにすぎず、それに続く本件記事の大部分は、原告が犯人であるとした場合の虐待の理由や動機を推測することに費やされていること、本件被疑事実の具体的な内容やそれと原告との結びつきなどには一切触れられておらず、被告において原告が逮捕されたという事実以外の独自の根拠に基づいて原告を犯人と断定したものと読める記載はないことからすると、一般の読者の普通の注意と読み方によれば、
本件記事は、本件被疑事実により原告が逮捕されたことを契機として、原告の里子に対する虐待が事実であると仮定した場合のその理由や動機を推測することを主題とするものであって、原告の本件被疑事実への関わりについては、原告が本件被疑事実により逮捕されたということ以上に、原告がその犯人であるとの事実までも摘示するものではないと認め53

るのが相当である。
」、「以上によれば、本件記事は、原告について、本件被疑事実により逮捕されたとの事実を摘示するものであり、一般の読者に対し、その旨の印象を与えるものであるから、この点において、原告の社会的評価を低下させるものというべきであり…原
告の主張は理由がある。
」〔公共の利害に関する事実、公益を図る目的、真実性・相当性〕「本件記事は、原告が本件被疑事実により逮捕されたとの事実を摘示するものであると
ころ、当該事実は、犯罪行為に関する事実であるから、公共の利害に関する事実に係り、被告が本件記事を掲載した目的は、専ら公益を図ることにあったものと認められる。
そして…原告が本件被疑事実により逮捕されたことは真実であるから、被告が本件記事を掲載した行為は、名誉毀損の違法性を欠くものというべきである。
」

54

番

号

キーワード

D038

事件名

SNS、リツイート、社会的評価の低下

被 侵 害 者 不起訴処分を受けた被疑者
裁

判

所

東京地裁

日付

H26.12.24

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

27 頁

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
原告（反訴被告）らが、ソーシャルネットワーキングサービス上で被告（反訴原告）らの名誉を毀損したなどとして、反訴として、原告らに対し、不法行為に基づき、損害賠償を請求した事案〔主文〕
損害賠償認容（リツイート部分）〔要旨〕「原告らは、平成２３年１２月３日から平成２４年３月２３日までの間、ツイッター上に、被告Ｙ１について「体調不良で寝ていた女を強姦して逃走し」、「大阪の強姦謝罪男」
といった、強姦犯人であることを指摘するツイートやリツイートを掲載したことが認められるところ、これが被告Ｙ１に対する社会的評価を低下させることは明らかである上…裁判所提出書面の場合と異なり、そのような事実を摘示することに合理的な理由はない。」

55

番

D039

号

キーワード

事件名

ランキング記事（ウェブ）、社会的評価の低下、発信者情報開示

被 侵 害 者 住宅リフォーム会社
裁

判

所

東京地裁

日付

H27.08.20

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
ウェブサイトに掲載されたランキング記事によって人格権が侵害されたとする原告が、プロバイダである被告に対し、発信者情報の開示を請求した事案〔主文〕
発信者情報開示認容〔要旨〕「本件ランキング記事の内容は…一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、本件ランキング記事は、外壁塗装リフォームに定評のある２８の業者について利用者にアンケートを実施し、これを点数化した結果、「Ｘ社」について、品質サービス及びアフターサービスの項目について最低点である１点が付けられ、合計点として２８業者中の最低点である９点が付けられたという事実を摘示するものであると認められる。そして、こうした事実の摘示は、「Ｘ社」が、外壁塗装リフォームの利用者から品質サービス及びアフターサ
ービスについて厳しい評価を受けており、さらに、上記２８業者の中でそのサービスの内容について最も低く評価されているとの印象を読者に与えるものといえる。そして、本件ランキング記事の「Ｘ社」の記載には原告のウェブサイトへのハイパーリンクが設定されていること…、「Ｘ社」は原告の商号の要部であることからすれば、一般の読者が「Ｘ社」が原告であると同定することは容易である。
よって、本件ランキング記事は、リフォーム業者である原告の社会的評価を低下させる
ものというべきであり、原告の名誉権を侵害するものと認められる。
」

56

番

D040

号

キーワード

事件名

電子掲示板、社会的評価の低下、リンク掲載

被 侵 害 者 ウェブサービス会社
裁

判

所

東京地裁

日付

H28.07.21

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

27 頁

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
原告が、被告がハイパーリンクを設定した記事を電子掲示板に投稿したことにより社会的評価・信用等を低下させられたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕「本件投稿の「http://《省略》」との部分にはハイパーリンクが設定されており、この部
分をクリックすると…本件リンク先記事…を見ることができることが認められる。
被告は、本件リンク先記事は他人が書いたものであると主張しており、本件リンク先記
事の内容について被告が名誉毀損の責任を負うものではないと主張するものと解される。
もっとも、本件投稿にはハイパーリンクが設定されていて、リンク先の具体的で詳細な記事の内容を見ることができる仕組みになっているのであるから、本件投稿を見る者がハ
イパーリンクをクリックして本件リンク先記事を読むに至るであろうことは容易に想像できる。そして、被告は、意図的に本件リンク先記事に移行できるようにハイパーリンクを設定表示しているのであるから、本件リンク先記事を本件投稿に取り込んでいると認めることができる。
したがって、本件投稿による名誉毀損の成否については、本件投稿自体に加えて本件リンク先記事の内容も加えて検討すべきである。」、「本件投稿が「○○サイトは、…悪徳業者が運営してるようです。
」としていること、本件リンク先記事が「同じ住所で多数の悪徳商法の会社がヒットします。
」「物件も犯罪者組織に利用されているみたいですね。」「株式会社を名乗るが登記はありませんね。
」などとしていることが認められる。
悪徳とは、道義に背いた不正な行為をいい、悪徳商法とは悪質な者が不当な利益を得る
ような、社会通念上問題のある商売方法をいうところ…本件リンク先記事を含む本件投稿により、本件サイトを運営する原告が、登記のない架空の会社で犯罪にも関与している、
悪徳商法を行っている会社や悪徳業者であるという事実の摘示がされているといえる。」、「この点、被告は、原告の活動のあり方、経営者の事業に関して、様々な疑問が存在する
ことから、被告の書き込みは、原告の信用や社会的評価を低下させるものではないと主張する。
確かに…原告については、会社の存在、活動のあり方などについて疑問が呈されていること、これらの記事が相当数閲覧されていることが認められる。
かかる事実によれば、本件投稿がなくても原告の信用や社会的評価がある程度低下していたことは認められるものの、本件投稿により低下する余地がないほどに低下していたとまでは認められない。
」、「よって、本件投稿により、原告の社会的評価が低下させられたものといえ、本件投稿は名誉毀損行為に当たる。」

57

番

D041

号

キーワード

事件名

SNS、拡散、社会的評価の低下

被 侵 害 者 大学教授
裁

判

所

大阪地裁

日付

H28.11.30

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

27 頁

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
大学教授である原告が、講義時に「阪神タイガースが優勝すれば無条件で単位を与える。」という発言をしていないのに、大学生である被告により、原告が本件発言をした旨をイン
ターネット上に投稿され、それが広く取り上げられたために精神的苦痛を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕「本件投稿により、原告が実際に本件講義で本件発言をし、大学教授として正しい成績
評価をしていないと受け取った者が一定数はいるものと解される。したがって、被告が本件投稿をした行為は、原告の社会的評価を低下させ、名誉を毀損する不法行為に当たるものといえる。
」

58

番

D042

号

キーワード

事件名

電子掲示板、アイデンティティ権、社会的評価の低下、なりすまし

被 侵 害 者 一般私人
裁

判

所

大阪地裁

日付

H29.08.30

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

26 頁

判

例

集

判例集未登載〔事案〕
原告が、被告が原告になりすましてインターネット上の掲示板に第三者を罵倒するような投稿等を行ったことにより、原告の名誉権、プライバシー権、肖像権及びアイデンティ
ティ権を侵害されたなどとして、不法行為に基づき、損害賠償を請求した事案（肖像権・なりすましの観点では、裁判例要旨―プライバシー編―P059）〔主文〕
損害賠償認容〔要旨〕〔名誉毀損〕「被告は、原告が本件サイトにおいて使用していた「Ｃ」というアカウント名と同一のアカウント名を本件アカウントで設定し、原告の顔写真を使用して本件投稿を行ったことが認められる。
これらによれば、一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準にすれば、本件投稿は、原告によって行われたと誤認されるものであると認めるのが相当である。」、「被告は、平成２
７年５月１８日、他の利用者に対し、「ザコなんですか。」（同日午前１１時２６分）、「ザコ
を片っ端からアク禁した」（同日午前１１時５５分）、「みんなキチガイなんだから仲良くしましょう」（同日午後３時１０分）、「キチ集団 w」（同日午後３時１３分）などと投稿した
こと、アカウント名「Ｆ」の利用者に対し、「Ｆおばあちゃんは得に念入りにアク禁しました」（同日午前１１時５５分）、「妄想おばあちゃん全開ですよ～」、「カスにはカスアバお似合いです～」（同日午前１２時６分）、「Ｆおばあちゃんの性格の醜さが伺えるぞ」（同日午前１２時５７分）、「お前の性格の醜さは、みなが知った事だろう」（同日午後３時８分）、「妄
想ババアは２ちゃん坊を巻き込んでやるなよ」（同日午後３時２１分）などと投稿したことが認められる。
これらの投稿は、いずれも他者を侮辱や罵倒する内容であると認められ、前記(1)のとおり、原告による投稿であると誤認されるものであることと併せ考えれば、第三者に対し、原告が他者を根拠なく侮辱や罵倒して本件掲示板の場を乱す人間であるかのような誤解を与えるものであるといえるから、原告の社会的評価を低下させ、その名誉権を侵害しているというべきである。
」

59

号 D043

番

キーワード

事件名

電子掲示板、なりすまし、社会的評価の低下、発信者情報開示

被 侵 害 者 芸能人
裁

判

所

東京地裁

日付

H29.09.27

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判例集未搭載〔事案〕
声優・俳優業を営む原告が、原告の顔写真を使用して電子掲示板に他人を誹謗中傷する投稿記事を掲載した行為が原告の名誉を毀損するとして発信者情報の開示を請求した事案〔主文〕
発信者情報開示認容〔要旨〕「本件記事１・第１及び本件記事１・第２では、ＩＤに原告の氏名をローマ字表記したＣが用いられていて、プロフィール画像として原告の写真が表示されていること《証拠略》
からして、これらの記事を閲覧した一般の閲覧者は、これらの記事を原告が投稿をしたものと理解する可能性が高い。
」、「本件記事１・第１の「バカすぎるんで自分では選ばないことだな」との表現は他人を侮辱する表現であるといえるし、本件記事１・第２の「お前の顔＆髪型で帽子なんか被っても無駄だから」との表現は他人を侮辱する趣旨を含み、質問に対して攻撃的な回答をする旨の表現であるといえる。そうすると、本件記事１・第１及び本件記事１・第２の記事を投稿することによって、原告が掲示板で侮辱的表現を含んだ
攻撃的な投稿をするような人物であるとの事実を摘示したと評価でき、これにより、原告がそのような言動をする人物であるとして、その社会的評価が低下した可能性が高いというべきである。」、「被告は、ＩＤに「busaiku」（ぶさいく）、「wakigaa」（わきが）と表記されているから他人による冒用であることが明らかである旨主張するが、自虐的なＩＤを用いる者がないとはいえないこと、ＩＤに原告の写真が表示されることに照らすと、一般の閲覧者をして、原告による投稿であると認識する可能性が高いというべきである。
なお、本件記事１・第１及び本件記事１・第２について、ＩＤ及び写真が表示される状況を利用していること並びに同ＩＤ及び写真は本件記事１・第１及び本件記事１・第２の投稿に先立って投稿されたことがうかがわれる。しかし、投稿記事にリンクが貼られている際にリンク先の記載内容をも考慮して権利侵害の有無を検討するのが相当であるのと同様に、ＩＤ及び写真が表示される状況を利用していることを考慮して権利侵害の有無を検討するのが相当である。したがって、ＩＤ及び写真の投稿が本件記事１・第１及び本件記
事１・第２の投稿に先立ってされたとしても、本件記事１・第１及び本件記事１・第２によって、原告が掲示板で侮辱的表現を含んだ攻撃的な投稿をするような人物であるとの事
実を摘示され、名誉毀損による権利侵害があるという結論を左右しないというべきである。
」、「以上から、本件記事１・第１及び本件記事１・第２により、原告について、権利が60

侵害されたことが明らかであるときに該当するというべきである。」

61

号 D044

番

キーワード

事件名

保守速報事件（第一審）

まとめブログ（まとめサイト）、ヘイトスピーチ

被 侵 害 者 フリーライター
裁

判

所

大阪地裁

審級関係等

D045 の原審

G

L

頁

-

判

例

集

判時 2372 号 59 頁

日付

H29.11.16

種別

判決

〔事案〕
在日朝鮮人フリーライターの原告が、インターネット上に原告に関する投稿の内容をまとめたブログ記事を掲載した被告の行為は名誉毀損に当たり、精神的苦痛を被ったとして慰謝料等の支払を求めた事案〔主文〕
損害賠償請求一部認容〔要旨〕「前提事実（２）ウ及び《証拠略》によれば、被告は、本件各ブログ記事の相当数の表題について、原告関連投稿及び原告ツイートの一部を引用した上、原告関連投稿及び原告ツ
イートにはない「トンスル」等の原告に対する人種差別に当たる用語や、「←え？祖国に留学って？？翻訳記者なのに朝鮮語出来ない！？」（ブログ記事（２４））など原告を揶揄する趣旨の文言を追加して作成したことが認められる。
また、被告は、表題に続くレス又は返答ツイートにおいて、Ｄのスレッド又は原告のツイッターに掲載されていたものを単純に引用しただけではなく、引用するレス又は返答ツ
イートの数を少なくすることにより全体の情報量を減らした上、レス又は返答ツイートの順番を並べ替え、その表記文字を拡大したり色付けしたりするなどの加工を行って強調したことが認められる。
以上のような被告による表題の作成、情報量の圧縮、レス又は返答ツイートの並べ替え、
表記文字の強調といった行為により、本件各ブログ記事は、引用元の投稿を閲覧する場合と比較すると、記載内容を容易に、かつ効果的に把握することができるようになったというべきである。
また、前提事実（２）アのとおり、本件各ブログ記事は、インターネットという不特定多数の者が瞬時に閲覧可能な媒体に掲載されたことに加えて、《証拠略》によれば、ブログ
記事（２１）及び（２６）については掲載から約１週間で約４００～６００のコメントが寄せられており、Ｃには相当数の読者がいると認められることなどに鑑みると、本件各ブログ記事の内容は、Ｄのスレッド又は原告のツイッターの読者以外にも広く知られたものになったといえる。
」「これらの事情を総合考慮すると、本件各ブログ記事の掲載行為は、引用元のＤのスレッド等とは異なる、新たな意味合いを有するに至ったというべきである。
62

そうすると、被告がブログ記事（１０）、
（１６）
、
（１７）
、
（２５）、
（２９）、
（３１）、
（３
５）、（３７）、（３９）、（４１）及び（４５）を掲載した行為は、原告の社会的評価を新たに低下させたものと認められ、また、原告は本件各ブログ記事を閲覧しているから《証拠略》、被告による本件各ブログ記事の掲載行為により新たに侮辱、人種差別及び女性差別を受けたと認めるのが相当である。
」

63

号 D045

番

キーワード

事件名

保守速報事件（控訴審）

まとめブログ（まとめサイト）、ヘイトスピーチ、表現行為の一体性、新たな文書の配布

被 侵 害 者 フリーライター
裁

判

所

大阪高裁

審級関係等

D044 の控訴審

G

L

頁

-

判

例

集

判例集未登載H30.06.28

日付

種別

判決

〔事案〕
在日朝鮮人フリーライターの原告（被控訴人）が、インターネット上に原告に関する投稿の内容をまとめたブログ記事を掲載した被告（控訴人）の行為は名誉毀損に当たり、精神的苦痛を被ったとして慰謝料等の支払を求めた事案〔主文〕
控訴と附帯控訴をいずれも棄却（原審は損害賠償請求一部認容）〔要旨〕「控訴人は、本件各ブログ記事は複数の第三者による複数のレスで構成されており、各ブ
ログ記事単位で集合体として一体をなしているわけではないから、各レスの表現が名誉毀損に当たるとしても、ブログ記事全体が名誉毀損に当たるわけではない旨主張し…、侮辱、
人種差別及び女性差別についても同様に主張する…。
しかし、本件各ブログ記事は、控訴人がその相当数の表題を作成し、その表題の下に、Ｄのスレッド又は被控訴人のＩに掲載されていたレス又は返答ツイートからごく一部を選択した上で、順番を並べ替え、表記文字を拡大・色付けするなどの加工をして編集・掲載したものである…。すなわち、本件各ブログ記事は、控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事（文書）であり、引用元のＤのスレッド等からは独立した別個の表現行為である。
したがって、本件各ブログ記事は、各ブログ記事ごとに一体のものとして評価されるべきである。各ブログ記事の各レスにつき、名誉棄損や侮辱等に当たるかを判断するからといって、それは、各レスを個別にみるものではなく、当該レスを含むブログ記事が名誉棄損や侮辱等に当たるかを判断するものである。」「控訴人は、保守速報はＤの情報のまとめサイトであり、本件各ブログ記事はＤの記載内
容以上の情報を伝えるものではないなどとして、本件各ブログ記事の掲載行為が新たな意
味合いを有するものではない旨主張する…。
しかし、アのとおり、本件各ブログ記事は、控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した記事（文書）であり、引用元のＤのスレッド等からは独立した別個の表現行為である。
その素材はＤにあるとしても、情報の質、性格は変わっている。本件各ブログ記事は、引用元の投稿を閲覧する場合より記載内容を容易かつ効果的に把握することができるように
64

なっている…上、甲２と甲３３の各枝番の書証を対比すれば明らかなように、読者に与える心理的な印象もより強烈かつ扇情的なものになっているというべきである。そして、Ｄの読者とは異なる新たな読者を獲得していることも否定し得ない。
このように、本件各ブログ記事の掲載行為は、新たな文書の「配布」であり、新たな意
味合いを有する。
よって、控訴人の上記主張は採用することができない。」「控訴人は、被控訴人の社会的評価の低下や名誉感情の侵害は、Ｄにおいて元のレスを閲読し得る状態になった時点で発生しており、控訴人の各ブログ記事は、被控訴人の社会的評価を新たに低下させるなどすることはないと主張する…。
しかし、保守速報には相当数の読者がいると認められる…上、保守速報とＤとではその読者層も異なっている《証拠略》から、本件各ブログ記事の掲載は、新たにより広範に社会に情報を広めたものといえる。したがって、控訴人が各ブログ記事を掲載した行為は、その内容によっては、被控訴人の社会的評価をより低下させたものと認められる。
控訴人は、Ｄを我が国最大のインターネット掲示板と主張する。
そうであるとしても、Ｄは、極めて多数のカテゴリー及びジャンルに区分された掲示板
サイトであり、書き込みや閲覧は、各ジャンルに属する話題ごとにさらに細かく分けられたスレッドにおいて行われている《証拠略》。あるスレッドの読者が当然に別のスレッドの読者でもあるなどという関係にはない。すなわち、Ｄ全体の読者と本件各ブログ記事で引用されたレスが書き込まれていたスレッド（本件スレッド）の読者とは同一なわけではない。そうすると、本件スレッドの読者が保守速報の読者に比較して格段に多いなどと即断することはできない。
よって、控訴人の上記主張はいずれの意味でも採用することができない。
」

65

号 D046

番

キーワード

事件名

SNS、国会議員による投稿、ヘイトスピーチ、意見・論評

被 侵 害 者 政治活動家
裁

判

所

東京高裁

日付

H30.03.07

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

裁判所ウェブサイト〔事案〕
政治活動家である原告（控訴人）が、参議院議員である被告（被控訴人）のツイッター
への投稿記事によって名誉を毀損されたとして、不法行為に基づき損害賠償を求めた事案〔主文〕
損害賠償請求棄却〔要旨〕「控訴人は、被控訴人は、控訴人の存在そのものを否定し、差別に寄生して生活しているなどという、およそ個人に対して許されない表現をしたのであるから、意見ないし論評の域をはるかに超え、違法であると主張する。
」「控訴人は、平成１８年１２月の在特会設立当初から平成２６年頃までの間、その会長を務め《証拠略》、行動保守の代表も務めていること《証拠略》、控訴人は、「Ａ」の筆名で「大嫌韓時代」や「在特会とは『在日特権を許さない市民の会』の略称です！」等の著作活動を行っているところ《証拠略》、控訴人の収入の大部分が同著作物に係る印税によることを自認していること、行動保守は、平成２８年４月１７日午後０時３０分から岡山市内で本件デモを行うことを企画し、一般に参加を呼びかけたこと《証拠略》、控訴人は、同月８日、被控訴人が本件デモをヘイトデモだと言っている等の被控訴人を批判する内容のツイートをしたこと《証拠略》、被控訴人は、同月１０日、本件デモに関する第三者のツイート上の発言《証拠略》を踏まえて、本件ツイートをしたこと《証拠略》、本件ツイートのうち、本件発言１は、大要「控訴人の存在がヘイトスピーチ＝差別煽動そのものです。」との記載であり、本件発言２は、本件発言１に続けて、「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外です。」との記載であること、本件ツイートに対して、「リツイート」及び「いいね」
等の具体的な反響があったほか《証拠略》、その性質上、不特定多数人による閲読がされたことがうかがわれること、同年５月２４日、差別的言動解消法が国会で成立し、同年６月３日、公布され、同日施行されたこと《証拠略》、同法は、その前文において、「我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める66

地位に照らしても、ふさわしいものではない。ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。」と述べるとともに、第３条において、「国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
」と定めていること《証拠略》、被控訴人は、参議院法務委員会理事として同法の成立に関与するとともに、平成２９年４月２０日開催の参議院法務委員会の質疑において、本件デモの実施状
況に触れ、本件デモにおいて、拉致問題の解決というテーマを掲げつつも実際にはひどい
ヘイトスピーチを繰り返したことを指摘し、これを批判したこと《証拠略》等の事実が認められる。
以上について、前記認定に係る本件ツイートが投稿された経緯に加えて、控訴人と被控訴人の関係を考慮し、一般の閲読者において従来の控訴人及び被控訴人のツイートの内容等を閲読し得たことを踏まえ、一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準にすると、本件発言１及び本件発言２の記載は、控訴人がこれまで在特会や行動保守の活動を通じて在日朝鮮人及び在日韓国人に対するヘイトスピーチや差別を扇動する言動を繰り返しており、
同ヘイトスピーチや差別的扇動の中心的ないし象徴的存在であり、同ヘイトスピーチや差別的扇動による収入に依拠して生活を営んでいるものであるとの事実を摘示しているものと解することができる。
そして、被控訴人は、本件ツイートによって、控訴人による同ヘイトスピーチや差別的扇動が到底許されないものであるという批判的意見ないし論評を表明したものと認められる。
」「そうすると、本件発言１及び本件発言２は、その発言内容から控訴人の社会的評価を客観的に低下させるものと一応いうことができるものの、前記認定事実によると、本件発言
１について、その発言が前提とする事実の重要な部分について真実であると認められる。
また、本件発言２についても、控訴人がその生活を営むに際しての収入源及び収入金額について詳らかでない点はあるものの、控訴人において、その収入の大部分が「大嫌韓時代」などの著作物の印税によることを自認しているところ、同著作物は控訴人の言論活動において中核を占めるものであって、ヘイトスピーチや差別的扇動と関係がないとはいえないから、結局のところ、その発言が前提とする事実の重要な部分について真実であると認められる（また、仮に、そうでないとしても、被控訴人において真実であると信ずるにつき相当な理由があると認められる。
）。
そして、被控訴人の国会議員としての立場や言論内容、これまでの控訴人と被控訴人の関係等を踏まえると、本件発言１及び本件発言２は、専ら人身攻撃に及ぶことを目的としてされたとは認められず、意見ないし論評の域を超えるものとはいえない。
以上のとおり、本件発言１及び本件発言２は、いずれも違法とは認められない。」
67

号 D047

番

キーワード

事件名

SNS、知事による投稿、意見・論評、社会的評価の低下、公共の利害に関する事実、公益を図る目的、真実性、相当性

被 侵 害 者 府知事
裁

判

所

大阪地裁

日付

H30.09.20

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判タ 1457 号 163 頁〔事案〕
大阪府知事である原告が、新潟県知事であった被告のツイッターへの投稿記事によって名誉を毀損されたとして、不法行為に基づき損害賠償を求めた事案〔主文〕
損害賠償請求一部認容〔要旨〕〔社会的評価の低下〕「前記争いのない事実等によれば、被告は、平成２９年１０月２９日午後４時４８分頃、
ツイッター上に、「因みにこの『高校』は大阪府立高校であり、その責任者はＢさんの好きなＡのＸさんであり、異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ていて、それが伝染している様にも見えるのですが、その辺全部スルー若しくはＯＫというのが興味深いです」と記載した記事の本件投稿をしたことが認められる」、「そうすると、本件投稿部分は、これを見た一般の閲覧者の普通の注意と読み方とを基準にすれば、原告が党内においては独裁者であるかのごとく振る舞っているとの印象を抱かせるものであるから、原告の社会的評価を低下させることは明らかである。
」〔公共の利害に関する事実・公益を図る目的〕「本件投稿は、大阪府立高校の問題とＡで起こった問題があったところ、大阪府の代表が大阪府知事である原告であり、Ａの代表も原告であったことから、被告は、両問題の最終的な責任者がいずれも原告であると考え、両問題を関連付けて本件投稿を行ったものであると推認される。また、原告も、公共の利害に関する事実及び公益目的について争っていないものと認められる」、「そうすると、本件投稿は、公人たる原告の所属する党での振る舞いについて論評するものであるから、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったことが認められる。
」〔真実性・相当性〕「被告は、本件投稿部分が前提としている事実は、ＣがＤ議員をツイッター上で複数回にわたって罵倒するという事態に対し、原告は、代表者としてその事態を知って止め得る立68

場であったにもかかわらず、Ｃに公衆の面前で罵倒を行うべきではない旨申し入れたり、党に対する不当な介入であり、そのような罵倒には一切左右されない旨公表してＤ議員の名誉を守ったりすることなく看過したというものである旨主張するため、当該事実の重要な部分が真実であるか否か又は真実であると信ずる相当な理由があるか否かを検討する。」、「前記争いのない事実等及び前記認定事実によれば、原告が、現職の大阪府知事であり、Ａの代表であること…、本件投稿よりも前に、ＣがＤ議員をツイッター上で罵倒し、両者間で言い争いになっていたこと、Ｃは、Ａの創設者であるが、２年以上前に政界を引退し、
本件投稿当時はＡに所属しておらず、Ａの法律顧問という立場であったこと…、本件投稿後の平成２９年１０月３０日にＤ議員がＡに離党届を提出したこと…、それに対してＡの幹事長が離党を慰留したこと…、原告がＣに公衆の面前で罵倒を行うべきではない旨申し入れたり、そのような罵倒には一切左右されない旨公表してＤ議員の名誉を守ったりしな
かったこと…がそれぞれ認められる。」、「しかしながら、何もしないということと、看過・容認しているということとは、事実としては異なるものである。所属議員がそのツイッター上での発言に対して第三者から罵倒される事態が生じたとしても、それは私人間の問題であり、議員が所属する党の代表者において、罵倒した第三者に対して罵倒すべきでない
旨申し入れたり、党に対する不当な介入であり、そのような罵倒には一切左右されない旨公表して所属議員の名誉を守ったりするなどして、私人間の問題に対して何らかの行動を取ることが求められるわけではないから、その代表者が何らかの行動を取らなかったとしても、その代表者が事態を看過・容認していたと評価されるものではない。」、「そうすると、Ａに所属するＤ議員のツイッター上での発言に対してＣが罵倒したとしても、それは私人間の問題であって原告に何らかの行動を取ることが求められるわけではなく、原告がＣに公衆の面前で罵倒を行うべきではない旨申し入れたり、党に対する不当な介入であり、そのような罵倒には一切左右されない旨公表してＤ議員の名誉を守ったりしなかったとしても、原告が看過・容認していたとの事実が真実であったとは認められない。本件投稿後の事情ではあるが、離党届を提出したＤ議員に対してＡの幹事長が慰留していること…も、原告がＣの行為を看過・容認していたわけではないことを一定程度裏付けるものといえる。
」、「また、通常の注意を払えば、Ｄ議員のツイッター上での発言に対してＣから罵倒されるという私人間の問題に対し、原告がＣに対して罵倒すべきでない旨申し入れたり、党に対する不当な介入であり、そのような罵倒には一切左右されない旨公表してＤ議員の名誉を守ったりするなどしなかったからといって、直ちに原告がその問題を看過・容認していることにはならないことは理解し得るものである。ましてや、本件投稿当時、新潟県知事であった被告が、党の所属議員と第三者との間の私人間の問題に代表者が何らかの行動を取らなかった場合、代表者が看過・容認しているとの評価を受けると信じる相当な理由があったと認めるに足りる証拠はない。そうすると、原告が看過・容認していたとの事実が真実であると信ずる相当な理由があったとは認められない。」

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