日本ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ学会
平成27年度春季学術講演会

宇宙法

２０１５年６月３日
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）
法務スペシャリスト

佐藤 雅彦(研究開発部門所属）

0☆ プロフィール ☆
1986年
1986年
旧宇宙開発事業団（NASDA
旧宇宙開発事業団（NASDA）入社）入社
 1987
1987--88
88年
年 旧科学技術庁 宇宙利用推進室（ＩＧＡ
宇宙利用推進室（ＩＧＡタコ部屋タコ部屋））
 1994
1994--95
95年
年 GWU
GWU国際関係大学院
国際関係大学院 宇宙政策研究所 客員研究員
 1997
1997--98
98年
年 旧科学技術庁 宇宙政策課（宇宙政策課（NASDA
NASDA法改正タコ部屋）
法改正タコ部屋）
 2001
2001--02
02年
年 文部科学省 宇宙科学研究所（宇宙宇宙科学研究所（宇宙33機関連携本部）
 2002
2002--03
03年
年 〃 宇宙宇宙3
3機関統合準備室長補佐（機関統合準備室長補佐（JAXA
JAXA法タコ部屋）
法タコ部屋）
 2005
2005年
年
宇宙航空研究開発機構（
宇宙航空研究開発機構（JAXAJAXA））総務部法務課長
 20112011年
年〃 人事部人事課長
 20132013年
年〃 ワシントン駐在員事務所長
 20152015年～
年～ 〃 研究開発部門角田宇宙センター管理課長（現職） 2007
2007年～年～ 慶応義塾大学法学部／法学研究科 非常勤講師（20112011年度より、「国際宇宙公法年度より、「国際宇宙公法ⅠⅠ、Ⅱ」担当）
1
 国際宇宙法学会、国際法学会（日本）、空法学会（日本）他所属
目 次

宇宙法とは？
宇宙法分類
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ衛星ﾃﾞｰﾀに関する宇宙法日本が歩んできた道と宇宙法実務
 スペースデブリ規制法をめぐる国際動向

2

１．宇宙法とは？
 宇宙活動
宇宙活動をを規律規律する法的拘束力を有するルール
する法的拘束力を有するルール
 法源：国際法（条約、国際慣習法、法の一般原則）

国連（COPUOS）で作成された宇宙諸条約
国連（COPUOS）で作成された宇宙諸条約
国家間で合意された協定＋ ソフトロー（実質的法源）＋ 国内法
3

２．宇宙法分類
国際法（国連）

宇宙条約1967「宇宙の憲法」
宇宙条約1967「宇宙の憲法」
宇宙救助返還協定1968
宇宙救助返還協定
1968
宇宙損害賠償責任条約1972
宇宙損害賠償責任条約
1972
宇宙物体登録条約1976
宇宙物体登録条約
1976
月協定1984
月協定
1984（国連総会決議）
例：ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ原則
例：
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ原則1986
1986
国際法（国連外）



国内法（作用法）

宇宙条約6条の国内履行の要請
宇宙条約6
米国：商業宇宙打上げ法など
英、ノルウェー、瑞、露、中（弁法）、韓、豪、仏、独、ベルギー、墺
日：宇宙活動法案日：
宇宙活動法案
国家安全保障上の要請（高分解能リ
国家安全保障上の要請（高分解能リ
モセン衛星データ規制法））
モセン衛星データ規制法
米、加、独、仏、露

二国間
 国内法（基本法、組織法）
例：日米CW
例：日米CW協定（協定（枠組協定枠組協定））
多国間
宇宙基本法2008
宇宙基本法2008
例：IGA例：
IGA（（ISS)ISS)、、ESA
ESA条約
条約
宇宙航空研究開発機構法 等（行動規範など）
4
例：宇宙活動に関する行動規範案

宇宙条約6
宇宙条約
6条
第六条
条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間における条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によつて行なわれるか非政府団体によつて行なわれるかを問わず、国際的責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従つて行なわれることを確保する国際的責任を有する。月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督継続的監督を必要とするものとするを必要とするものとする。
。(後略後略))5

宇宙損害賠償責任条約
第二条
打上げ国は、自国の宇宙物体が、地表において引き起こした打上げ国は、自国の宇宙物体が、地表において引き起こした損害又は飛行中の航空機に与えた損害の賠償につき無過失損害又は飛行中の航空機に与えた損害の賠償につき無過失責任を負う。
責任を負う。
第三条
損害が一の打上げ国の宇宙物体又はその宇宙物体内の人
損害が一の打上げ国の宇宙物体又はその宇宙物体内の人若しくは財産に対して他の打上げ国の宇宙物体により地表以外の場所において引き起こされた場合には、当該他の打上げ国は、当該損害が自国の過失国は、当該損害が自国の過失又は自国が責任を負うべき者の又は自国が責任を負うべき者の過失によるものであるときに限り、過失によるものであるときに限り、責任責任を負う。
を負う。
6

宇宙活動法35
宇宙活動法
35条
条
第五章 宇宙活動に関する法制の整備
第三十五条
政府は、宇宙活動に係る規制その他の宇宙政府
は、宇宙活動に係る規制その他の宇宙開発利用開発利用に関すに関する条約その他の国際約束を実施するために必要な事項等に関る条約その他の国際約束を実施するために必要な事項等に関する法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなけれする法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならない。
２ 前項の法制の整備は、国際社会における我が国の利益の増進及び民間における宇宙開発利用の推進に資する増進及び民間における宇宙開発利用の推進に資するよう行わよう行われるものとする。
7

３．ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ衛星データに関する宇宙法

国際法((国連）
国際法
宇宙条約（1条）
宇宙条約（1
1986ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ原則
1986
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ原則（他に技術的基準として、国際災害チャーターなど）



国内法
米：1992
米：
1992陸域ﾘﾓｾﾝ衛星政策法
陸域ﾘﾓｾﾝ衛星政策法
加：2005加：
2005ﾘﾓｾﾝ宇宙ｼｽﾃﾑ法
ﾘﾓｾﾝ宇宙ｼｽﾃﾑ法
独：2007
独：2007ﾘﾓｾﾝﾃﾞｰﾀ安全保障法
ﾘﾓｾﾝﾃﾞｰﾀ安全保障法
仏：2009
仏：2009政令政令

国際法(国連外）
国際法(
1978ｲﾝﾀｰｺｽﾓｽ：ﾘﾓｾﾝﾃﾞｰ
1978
ｲﾝﾀｰｺｽﾓｽ：ﾘﾓｾﾝﾃﾞｰ
ﾀ移転・利用条約
2000米加ﾚｰﾀﾞｰｻｯﾄ
2000
米加ﾚｰﾀﾞｰｻｯﾄ2
2協定（他に技術的基準として、CEOS（他に技術的基準として、CEOS衛星データ交換原則など）
8

宇宙条約1
宇宙条約
1条＝宇宙活動の正当性の拠り所
第一条
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のために、その経済的又は科学的発展の程度にかかわりなく行なわれるものであり、全人類に認められる活動かかわりなく行なわれるものであり、全人類に認められる活動分野である。
月その他の天体を含む宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、かつ、国際法に従つて、自由に探査し及び利用することができる
自由に探査し及び利用することができるものとし、また、天体ものとし、また、天体のすべての地域への立入りは、自由である。 (後略）

9国連ﾘﾓｾﾝ原則主要条項（１）
第１原則
リモートセンシング活動に関するこれらの原則の適用上、リモートセンシング活動に関するこれらの原則の適用上、(a) 「リモートセンシング」とは、「リモートセンシング」とは、天然資源の管理、土地利用及び環境の天然資源の管理、土地利用及び環境の保護
保護を改善する目的での、探査される物体により放射され、反射され、回折された電磁波の特性を利用することによる宇宙空間からの地球表面の探査をいう。
電磁波の特性を利用することによる宇宙空間からの地球表面の探査をいう。

第1212原則原則
被探査国は、自国の管轄権の下にある領域に関する一次データ及び処理されたデータが作成される場合は直ちに、非差別的な基礎に基づきかつ合理的れたデータが作成される場合は直ちに、非差別的な基礎に基づきかつ合理的な価格の条件で、これらを入手するものとする。特に開発途上国の必要及びな価格の条件で、これらを入手するものとする。特に開発途上国の必要及び利益が考慮された上で、被探査国はまた、リモートセンシング活動に参加する国が有する自国の管轄の下にある領域に関する利用可能な解析された情報を、同様の基礎及び条件に基づいて入手する。
10国連ﾘﾓｾﾝ原則主要条項（２）
国連ﾘﾓｾﾝ原則主要条項（２）
第1010原則
原則
 リモートセンシングは、地球の自然環境の保護を促進しなければならない。
 リモートセンシング活動に参加する国は、この目的上、自国の所有する情報で、地球の自然環境に有害な現象を防止することができるものを確情報で、地球の自然環境に有害な現象を防止することができるものを確認した場合には、当該情報を関係諸国に公表するものとする(shall)
認した場合には、当該情報を関係諸国に公表するものとする(shall)。
。
第1111原則
原則
 リモートセンシングは、自然の災害からの人類の保護を促進する。リモートセンシング活動に参加する国は、この目的上、自国の所有する処理済データ及び解析された情報で、自然災害によって影響を受ける、又は済データ及び解析された情報で、自然災害によって影響を受ける、又は差し迫った自然災害によって影響を受ける可能性のある国に役立てることができるものを確認した場合には、当該データ及び情報を可能な限り迅速に関係国に通知するものとする(shall)
り迅速に関係国に通知するものとする(shall)。
。
11

４．日本が歩んできた道と宇宙法実務

12



1955年
1955
年 東大、ロケット実験開始（生産研
東大、ロケット実験開始（生産研⇒⇒宇宙航空研究所）



1960年 総理府に宇宙開発審議会設置（
1960年
総理府に宇宙開発審議会設置（19681968年に宇宙開発委員
年に宇宙開発委員会SACSACに改編）に改編） 「統一の場」

1964年
1964
年 科学技術庁に宇宙開発推進本部設置

1967年
1967
年 宇宙条約批准

1969年
1969
年 旧宇宙開発事業団法成立、国会決議



1969年
1969
年 日米交換公文締結
米国からの技術導入（米の政策的意図：核不拡散＆北東アジア外交戦略etc.）。
米国からの技術導入（米の政策的意図：核不拡散＆北東アジア外交戦略etc.
）。
国際市場参入制限。現在は事実上失効。

13

1970年代前半 ポストアポロ計画（＝米スペースシャトル計画）
1970年代前半への参加見送り。対等な協力困難として。欧加は参加。



1983年
1983
年 宇宙
宇宙33条約加入



宇宙基地計画（1980年代前半）
宇宙基地計画（1980年代前半）
米からの参加招請。日欧加参加。｢｢船に乗り遅れるな」。
米からの参加招請。日欧加参加。
船に乗り遅れるな」。1988
1988
年宇宙基地協力協定(IGA)
年宇宙基地協力協定(IGA)締結締結。日欧はインフラ提供せず。
。日欧はインフラ提供せず。
冷戦終結後、ロシア追加のための条約改正交渉
冷戦終結後、ロシア追加のための条約改正交渉（（19981998年新年新IGAの締結）。
IGAの締結）。



国産化路線
1980年代後半～
1980年代後半～ 産業化を視野に国産化路線へ。
産業化を視野に国産化路線へ。H
HⅡロケット、技術試験衛星Ⅵ
技術試験衛星Ⅵ型（静止型（静止22トン級バス）



日米バイ協力の進展←
日米バイ協力の進展←日米クロスウェーバー協定
日米クロスウェーバー協定≪
≪２０９頁
２０９頁≫
≫14



所謂「一般化論」に関する政府統一見解(1985
所謂「一般化論」に関する政府統一見解(1985年）
年）
一般化された機能又は同等の機能は軍事利用可能（直接的な殺傷力・破壊力はNG力はNG））



日米衛星調達合意



HⅡAロケットによる国際市場参入へ

1980年後半の日米貿易不均衡の拡大、1988
1980年後半の日米貿易不均衡の拡大、
1988年米
年米
包括通商競争力法｢｢スーパー包括通商競争力法スーパー301301条」を背景に日米交渉条」を背景に日米交渉⇒⇒わが国自主的措置を日米間で確認。

１９９８年法整備（NASDA法改正：第三者損害賠償スキーム）
１９９８年法整備（NASDA
法改正：第三者損害賠償スキーム）
ロケットシステム（株）、米衛星メーカから受注→ロケットシステム（株）、米衛星メーカから受注→その後、その後、H
HⅡロケットの失敗(#５、(#５、##８)によりキャンセル


北朝鮮によるテポドン発射（1998
北朝鮮によるテポドン発射（1998年年8月）
・ 情報収集衛星（情報収集衛星（IGSIGS）の導入決定）の導入決定(12(12月閣議決定）月閣議決定）
・ BMD
BMD日米共同技術研究に係る官房長官談話
日米共同技術研究に係る官房長官談話(12(12月）月）

15



行革。宇宙3行革。宇宙3機関統合へ。
２００３年１０月 非特定独立行政法人として非特定独立行政法人としてJAXA
JAXA発足（発足（宇宙航空研究開発機宇宙航空研究開発機
構法２００２年制定）
構法２００２年制定）
文部科学省宇宙科学研究所（ISAS)
文部科学省宇宙科学研究所（ISAS)※※大学共同利用機関(独)航空宇宙技術研究所
航空宇宙技術研究所※※特定独法
宇宙開発事業団※
宇宙開発事業団※特殊法人

2007年2007
年9月 H-ⅡA民間移管（民間移管（JAXAJAXA⇒⇒三菱重工業へ）

2008年
2008
年5月 宇宙基本法制定
自民党中心の議員立法
平和目的解釈の見直し、国家宇宙戦略の司令塔（宇宙開発戦略本部、宇宙基本計画）、宇宙活動法の制定、JAXA本計画）、宇宙活動法の制定、JAXAの見直しの見直し



2012年
2012
年6月 宇宙開発利用体制見直し法案制定
内閣府 宇宙戦略室発足（宇宙戦略室発足（SACSAC廃止）、廃止）、JAXA
JAXA法見直し（平和目的解釈変更、内法見直し（平和目的解釈変更、内16
閣府・経産省共管） (参考参考))外務省では総合外交政策局に宇宙室発足

５．スペースデブリ規制法をめぐる国際動向17

１．宇宙条約●宇宙条約 (1967年)
第９条（…）条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染及び地球外物質の導入から生ずる地球の環境の悪化を避けるように月その他の天体を含む宇宙空間の研究及び探査を実施し、かつ、必要な場合には、このための適当な措置を執るものとする。条約の当事国は、（…）他の当事国の活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときは、その活動又は実験が行なわれる前に、適当な国際的協議を行なうものとする。

 宇宙条約９条「有害な汚染(harmful contamination)」の解釈→ 国際学会は否定（1994年ILA「スペースデブリに起因する損害から環境を保護するための国際文書」第1条(a)(b)）。英国は肯定（宇宙条約６条を根拠に国内義務化。）
 宇宙条約9条の解釈は国際情勢の変化によって変更されうる（ウィーン条約法条約３１条）●ウィーン条約法条約 (1980年)
第３１条３項（解釈に関する一般的な規則）(b)条約の適用につき後に生じた慣行(subsequent practice)であって、条約の解釈についての当事国間の合意を確立するもの
18

２.デブリガイドライン
１．経緯
 1995
1995年
年 NASA
NASAデブリ標準
デブリ標準
 1996
1996年
年 NASDA 〃 1999
1999年
年 CNES 〃 1999
1999年
年 ESA
〃 2002
2002年
年 IADCIADCデブリガイドライン採択
デブリガイドライン採択
 2007
2007年
年 UN COPUOS / STSCデブリガイドライン採択
STSCデブリガイドライン採択
２．文書の位置づけ
 IADCIADCガイドライン
ガイドライン– 宇宙機関間の自主規制ルール– 政府のコミットなし

UNガイドライン（UNガイドライン（IADC
IADCと整合的）と整合的）––––

COPUOS加盟国間（＝非宇宙活動国にも拡大）の自主規制ルール（≠
COPUOS加盟国間（＝非宇宙活動国にも拡大）の自主規制ルール（≠ソフトロー）
各国政府のコンセンサスあり
各国の遵守状況をCOPUOS
各国の遵守状況をCOPUOS法小委へ任意報告（日本は法小委へ任意報告（日本は20092009年に実施）
年に実施）
非政府団体（JAXA,非政府団体（JAXA,企業等）には直ちには適用されず企業等）には直ちには適用されず

３．主な内容放出、破砕デブリの制限

意図的破壊の防止
リオービット、デオービット（25リオービット、デオービット（25年ルール）の推奨年ルール）の推奨

19

３．宇宙活動に関する行動規範案（国際行動規範案）（１）経緯• 2008年12月 ＥＵ理事会にて採択– 2009年2月 ジュネーブ軍縮会議（CD）にて公表– 2009年6月 国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）にて公表• 2010年4月 日・ＥＵ定期首脳会議共同プレス声明「『宇宙活動のための行動規範』に関するEUのイニシアティブに関して、宇宙分野に係る現在の日・ＥＵ協力を強化する意図を共有した。」• 2010年9月 ＥＵ理事会にて改訂案採択• 2012月1月 クリントン国務長官がＥＵ及びその他の国による国際的な行動規範の策定に参加することを決定した旨表明（同月にラッド豪州外務大臣及び玄葉外務大臣が同趣旨を表明）• 2012年6月 第１回多国間専門家会合→ アドホックな外交会議を開催して採択を目指す

20

３．宇宙活動に関する行動規範案（続）（２）文書の位置づけ• ＥＵ域内に留まらず、グローバルなルールとしてＥＵが提案しているもの• 宇宙活動主体の増加に伴い、宇宙活動の安全性の向上の重要性が高まってきていることを背景とする。
• ジュネーブ軍縮会議（CD）において議論されている透明性・信頼醸成措置（TCBM）を具体化するもの（安全保障分野も含む：COPUOSにおける長期的持続性の検討における議論との違い）• ＥＵが政治的動機からトップダウンで提案した国際ルールの案• 法的拘束力はない（技術的なガイドラインというよりは政治的なコミットメント）。本行動規範の記載事項の実施は各国の自主的措置に委ねられている。
21

３．宇宙活動に関する行動規範案（続）（３）主な内容
Ⅰ 目的・原則
目的・範囲
・宇宙活動の安全保障、安全、持続可能性の強化
・あらゆる宇宙活動が対象
・透明性・信頼醸成措置に貢献
・既存の宇宙法制を補完・自発的な遵守
一般原則
・宇宙の平和利用の権利、自衛権の尊重
・宇宙活動における有害な干渉の防止
・宇宙空間が紛争の場になることの防止

Ⅱ 一般的措置
宇宙運用に関する措置
・事故・衝突、有害な干渉の可能性を最小化する政策
・宇宙物体の破壊の自制（自衛権の行使、又は安全上の緊急要請等の場合は例外）

スペースデブリ低減措置
・意図的な宇宙物体の破壊の自制
・国連スペースデブリ低減ガイドラインの実施

Ⅲ 協力メカニズム
通報メカニズム・タイムリーな被影響国への通報
・他の宇宙物体への危険な接近可能性のある運用
・打上げ予告・デブリを生じさせる宇宙物体の衝突・損壊
・高度の危険を伴う衛星の再突入・地上への落下
・宇宙物体の不具合
・外交ルートその他合意された方法により通報
情報共有メカニズム
・基本的に，毎年、国家宇宙政策・戦略，事故・衝突、デブリ最小化のための国家宇宙政策・手続き等に関する情報を共有
事前・事後協議メカニズム
・潜在的被害国による協議申し立て
・外交ルートその他合意されたルートを使用
・リスク低減のためのタイムリーな期間内での協議
・潜在的被影響国も協議に参加する権利・解決策は国際法に従う
・参加国は，事故調査メカニズムの創設を提案できる

Ⅳ 組織
隔年会議，事務局など

22

４.宇宙とセキュリティに関する各種規範・概念等の相関図
1990s
2000s
1963年発効 ～1990s
PTBT

宇宙空間での核実験禁止
CDでの議論の停滞から2000年代は安全を切り口に安全保障を実現

1967年発効

宇宙条約

大量破壊兵器の宇宙空間への配備の禁止

1972年発効

宇宙物体
登録条約

2007
2008
2009
中国ASAT実 米破壊 米露衛星間験
実験
衝突

2002年
IADC
デブリ
ガイドライン

宇宙物体の登録責任1977年採択

ジュネーブ条約 宇宙兵器開発国の適法性につい第1追加議定書 ての挙証責任

2007年

COPUOS
デブリ
ガイドライン

影響

1978年発効

ENMOD

宇宙空間の構造、組成または運動に変更を加える技術を武力紛争時に使用することを禁止
1999年頃～

宇宙の安心・安全保障

CD／PAROSでの議論
1985年～1994年

STM概念
停滞

PAROS
アドホック委員会

影響

1990年～TCBM

CBM
信頼醸成措置

国際行動規範案
2002年

1980年代後半～

軍事理論が由来

Situation Awareness

2008年
宇宙活動の長期持続性

PPWT草案Space Situational Awareness (SSA)

影響

新PPWT草案

出典：法務課主催EU行動規範等に関する研究会資料

ｓａｔｏｈ．ｍａｓａｈｉｋｏ＠ｊａｘａ．ｊｐ

24