平成 29 年５月 19 日
消防庁

「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」の公表
消防庁では、平成 28 年 12 月 22 日に糸魚川市において発生した大規模火災を受けて、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」を開催した結果、今般、報告書が取りまとめられましたので公表します。

１

検討会概要

平成 28 年 12 月 22 日に糸魚川市の木造の建築物が密集した地域において大規模火災が発生したことから、この際の消防活動等を検証した上で、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討を行いました。

２

検討結果

・報告書の全文は、消防庁ホームページに掲載します。
（ URL:http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/itoigawa_daikibokasa
i/index.html）
・報告書を踏まえた今後の対応策は、別紙１のとおりです。

３

その他

報告書における提言内容を踏まえ、別紙２のとおり、本日付けで、消防庁長官から各都道府県知事及び指定都市市長宛てに通知を発出します。

（連絡先）
消防庁消防・救急課
稲木課長補佐・谷口事務官
TEL

03-5253-7522（直通）FAX

03-5253-7532

別紙１

糸魚川市大規模火災を踏まえた対応策
１．総論
全国どこでも、⽊造の建築物が多い地域においては、強⾵下で、⼤規模な⽕災の可能性
２．対応策（⽷⿂川市消防本部提供）（１） 提言の概要
危険性が高い地域の確認・指定及び火災防ぎょ計画の策定推進
⼤規模な⽕災につながる危険性が⾼い地域を確認・指定し、⽕災防ぎょ計画を策定する
ことを推進
必要なポンプ⾞の台数、使⽤する消防⽔利、⾞両の部署位置等を定め、計画に基づく訓練を実施（２） 対応の方向性○ 地域を確認・指定するための⼿順・基準の堤⽰（市街地⽕災延焼シミュレーションの活⽤等）（７⽉まで）○ 計画のひな形の提⽰（7⽉まで）○ 研修会の実施（今夏）応援体制
・管内の消防⼒を最⼤限出動させるのと同時に応援要請
・代表消防本部等が応援要請を代⾏
・隣接消防本部等が応援要請を待たずに出動・応援を⾏う際に管内の消防⼒が低下しないよう、予備⾞の活⽤や消防団によるバックアップ
消防水利・確認・指定した地域における消防⽔利の確保のための計画の策定を推進
・地元建設業協会等との間で給⽔活動等についての協定を締結
・海、河川などの⾃然⽔利からの遠距離⼤量送⽔のためのスーパーポンパー※を整備※ 整備状況：21本部･50隊配置済
送水能力：１km先に3,000L/分以上（通常のポンプ車は200m先に1,500L/分）

小規模飲食店への消火器設置の義務化
延べ⾯積150m2未満の飲⾷店にも消⽕器の設置を義務付ける⽅向で検討
連動型住宅用火災警報器
住宅⽤⽕災警報器を活⽤し、飲⾷店を含む隣接建物間で相互に⽕災警報を伝達する
新たな⽅式の効果や課題を検証（⽷⿂川市消防本部提供）（３） 目指すべき姿○ 可能な限り早く計画策定・協定締結を⽬指す○ 応援体制を⾒直すための⽅策の提⽰（今夏まで）○ 消防⽔利の確保について財政⽀援策の活⽤○ 協定締結の先進事例の紹介（今夏まで）○ 必要な消防⽔利の確保を⽬指す○ 政令等の改正の検討（今年度中）○ 初期消⽕対策の強化○ H29年度にモデル事業の実施による検証（今年度中）○ 検証結果に基づき展開を検討

１

危険性が高い地域に対する火災防ぎょ計画
現状60％の消防本部では、「火災危険性が高い地域」を確認・指定した上での「火災防ぎょ計画」を策定していない。

計画に盛り込む主な事項

計画の策定支援（消防庁）○

大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認・指定するための手順・基準の提示（市街地火災延焼シミュレーションの活用等）○ 先進事例の紹介○ 火災防ぎょ計画のひな形の提示○

主に小規模消防本部に対する研修会の実施

7月
まで今夏

○

地域の危険要素・一方向からしかアクセスできない崖地など
・化学工場などの危険物施設○ 出動隊の種類及び台数（ポンプ車、はしご車、救急車など）○ 活用する水利（消火栓、防火水槽、河川など）○ 避難路及び避難場所

車両の部署位置
水利

消防庁・各道府県代表消防本部
により、適宜作成の支援計画の策定（各消防本部）○○

地域の確認・指定及び計画の策定
計画に基づく訓練の実施○

計画策定状況の把握

平成２９年度中の策定を目指す。

水利

車両の部署位置

該当地域

水利

２

別紙２
消 防 消 第 117 号
平成 29 年５月 19 日
各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 長 官

糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について
消防庁では、平成 28 年 12 月 22 日に糸魚川市において発生した大規模火災を受けて、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」を開催した結果、今般、報告書が取りまとめられました。
（URL：http://www.fdma.
go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/itoigawa_daikibokasai/index.html）
都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、下記事項に留意の上、地域の実情に応じた大規模火災への対応について、実現可能なものから順次推進するよう周知し、適切に助言されるようお願いします。
また、指定都市にあっては、下記事項に留意の上、地域の実情に応じた大規模火災への対応について、実現可能なものから順次推進されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
記
第１

糸魚川市大規模火災を踏まえた基本的な考え方
本火災は、昭和 51 年の酒田市における大火以来 40 年ぶりの市街地における大規模火災（地震を原因とするものを除く。）であり、17 名が負傷し、147棟の建築物が焼損した。
火元区画は比較的火災に対する性能が低い区画であったが、焼損エリア全体は木造の建築物が密集しているものの消防車両が進入可能な地域であり、このような地域は糸魚川市に限られたものではない。また、糸魚川市は、当日は常日頃と比較して注意が必要な気象条件であったが、全国的にみて特別に強風の日が多い地域というわけではない。
1したがって、全国どこでも木造の建築物が多い地域においては、強風下で火災が発生し今回のような大規模な火災になり得る、という前提に立って必要な対策を検討すべきである。
さらに、超高齢社会を迎え、住民が高齢化することにより避難行動が遅れがちになるため被害が拡大する危険性が高まることから、避難対策の強化についても考えていくべきである。あわせて、火災予防対策についても、超高齢社会を迎えたことを念頭に取り組むことが必要である。
これらのことを踏まえると、まず、自らの管轄区域における市街地構造を分析し、木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認・指定しておくことが必要である。
現時点で地域の確認・指定を行っていない消防本部においては、作業が可能な範囲で速やかに着手されたい。
また、すでに確認・指定を行っている消防本部においても、改めて確認することが望ましい。
なお、今後、消防庁において、下記第２・２・（１）に関する検討を行う際に、地域の確認・指定方法についても検討を行うこととしており、その後、各消防本部における作業の参考となる通知を速やかに発出することから、各消防本部において行っている作業に活用されたい。
そして、火災が発生した時点において迅速かつ適切な消防活動を行うため、出動すべき消防車両の台数、飛び火警戒のための職員の配置等について、あらかじめ基準等を定めて準備を行っておくことが必要である。
第２各消防本部において取り組むべきこと
上記第１の考え方に基づき、下記１に掲げる事項については、早急かつ適切に取り組まれるようお願いします。
また、下記２に掲げる事項については、今後、消防庁において検討の上、別途通知を発出することを予定しているが、当該通知の発出前においても、報告書を参考に、適宜必要な検討を始められるようお願いします。

１ 早急に取り組むべき事項（１）火災予防対策
本火災は、木造の建築物が密集した地域における火災予防対策の必要性を再認識させるものであったことから、上記第１で確認・指定することとされた地域を中心に以下の対策を進めること。
なお、その他の地域においてもこれに準じて対策を進めること。

2

ア

出火防止対策
各地域の具体的な火災危険性を周知して地域住民の理解を深めるとともに、重点的に住宅防火指導を実施することにより、住宅における防火意識の啓発強化に努めること。
飲食店等の厨房設備の適切な使用・維持管理を徹底するため、「火災予防条例（例）」（昭和 36 年 11 月 22 日付け自消甲予発第 73 号）においても示しているとおり、こんろ使用中の監視人の配置、厨房設備の天蓋及び排気ダクト内の定期的な清掃等について、改めて指導すること。
イ 早期覚知対策
住宅における火災の早期覚知対策として、住宅用火災警報器の設置・点検・交換を重点的に周知徹底すること。その際に、連動型住宅用火災警報器を積極的に広報し、その活用を指導すること。
ウ 初期消火対策
初期消火の重要性を周知し、付近住民及び在勤者を対象としたまちぐるみの初期消火訓練等を定期的に実施するよう指導すること。
（２）消防水利
本火災において、消防水利の不足を補うため、コンクリートミキサー車等による給水の支援を受け、継続的な消火活動が可能な体制を整えることができたことを踏まえ、地元建設業協会等及び個別の地元建設業者等との間で、給水活動等についての協定をあらかじめ締結しておくこと。
（３）消防団
ア 消防団の充実強化
本火災は、常備消防が一定程度整備されている都市部においても、地域に密着した消防団の力が不可欠であることを再認識させるものであったため、消防団の充実強化に向けて、女性や若者をはじめとする消防団への入団促進、消防団協力事業所に対する優遇制度の導入等を進めること。
イ 安全管理の再徹底
本火災において、強風により目に異物が入り消防団員 11 名が受傷し、また、装備品以外の長靴を着用していたため釘の踏み抜きにより消防団員２名が受傷したことから、消防団員に対するシールド付き防火帽などの安全装備の充実、正しい着装の徹底等を図ること。
ウ 資機材点検・訓練の徹底
本火災において、放水活動に用いた消防団の保有する可搬ポンプの約３割に不具合が発生し、そのうち中継送水時の過大圧による破損な3

ど機器の不適切な取扱いによるものもあったことから、可搬ポンプをはじめとする消防団の所有する資機材について、点検整備及び取扱い訓練を徹底すること。
エ 情報通信機器をはじめとする装備の充実・訓練
本火災において、消防団に配備されていた携帯用無線機の数が限られており、広範囲にわたる火災現場において指揮本部からの指示が行き届かなかったことから、消防団の装備の基準（昭和 63 年消防庁告示第３号）の一部改正（平成 26 年２月７日）を踏まえ、情報通信機器の集中的・計画的な配備及び訓練を推進すること。
（４）被災者支援手続の迅速化
仮設住宅の提供、生活再建の支援等に必要となる住家被害認定、罹災証明交付などの手続については、本火災において糸魚川市が採用した消防による火災損害調査を活用する方法も参考に、市町村長部局と消防本部が連携して、迅速な対応のための手順及び体制をあらかじめ検討し、定めておくこと。
２ 今後取り組むべき主な事項（１）「市町村消防計画の基準の制定について」（昭和 41 年２月 17 日付け自消乙教発第２号）の見直し（２）「烈風下の消防対策について」（昭和 30 年 12 月 13 日付け国消発第 889号）の見直し（３）火災の状況により隣接消防本部等が応援要請を待たずに出動すること、都道府県や代表消防本部が応援調整することなど、応援体制の見直し（４）消防機関と連携した延焼防止・飛び火警戒、要配慮者の避難誘導など、的確な住民行動の確保
第３ その他
１ 消防庁において、今年度、住宅用火災警報器を活用して、飲食店等を含む隣接建物間で相互に火災警報を伝達する方式について検証を行う予定としていること。
２ 消防法施行令第 10 条第２項において、延べ面積が 150 平方メートル以上の飲食店に消火器を設置するものとされているが、消防法施行令を改正し、延べ面積が 150 平方メートル未満の飲食店に対しても消火器を設置するものとすることを検討することとしていること。
３ 消防法第 22 条第１項の規定に基づき気象庁長官等が発表する火災気象通報について、消防庁及び気象庁において、気象現象の広がりを踏まえつつ、4

発令区分が細分化できないかを検討することとしていること。
４ 消防庁において、消防力最適運用システム及び市街地火災延焼シミュレーションの機能向上に取り組むこととしていること。
５ 消防庁において、飛び火による延焼や火災旋風についての研究に取り組むこととしていること。
６ 消防庁において、報告書で提言された事項に関して、先進的な取組事例の紹介を行う予定としているほか、必要な財政支援のあり方についても検討することとしていること。
７ 報告書と本通知の関係について、別添資料を参考にされたいこと。

5

別報告書と通知の関係について通知中の項・目
第２１事項

報告書

P

各消防本部において取り組むべきこと早急に取り組むべき事項


出火防止対策P8



早期覚知対策P8



初期消火対策P8（２）消防水利

給水活動等についての協定の締結

P12（３）消防団



消防団の充実強化

P13



安全管理の再徹底

P13



資機材点検・訓練の徹底

P13



情報通信機器をはじめとする装備の充実・訓練

P13



簡易な方法による火災損害調査の実施

P14



罹災証明書交付事務の効率化・迅速化

P14

全庁的な体制の確保及び他の消防本部等からの応援受入れ

P14



木造の建築物が密集した地域などの大規模な火災につながる危険性が高（１）火災予防対策（４）被災者支援手続の迅速化

２

今後取り組むべき主な事項（１）「市町村消防計画の基準の制定について」（昭和 41 年２月 17 日付け自消乙教発第２号）の見直し

い地域の確認・指定P7



消火活動上特に警戒が必要となる強風の程度の設定

P7



火災警戒のための広報活動基準の策定

P8



火災警報発令の判断条件の再点検

P9

1

添



木造の建築物が密集した地域における火災防ぎょ計画の策定



木造の建築物が密集した地域における消防ポンプ自動車や消防水利の優P9

先整備

P9



大規模防火水槽や深井戸などの大容量水源の整備促進

P9

応援消防本部を含めた関係機関と連携した訓練の実施

P10



気象条件を勘案した火災発生時の常備消防及び消防団の出動基準の策定

P10



気象条件を勘案した火災発生時の非番職員や消防団員の非常招集基準の策定

P10

国土交通省の排水ポンプ車や民間事業者のコンクリートミキサー車等による支援を含めた消防水利の確保のための計画の策定

P12



地元事業者との給水活動等についての協定の締結

P12（２）「烈風下の消防対策について」（昭和 30 年

飛び火警戒などの強風下における消火活動要領の策定

P10

12 月 13 日付け国消発第 889 号）の見直し



自然水利の状況や地形などの地域の特性・弱点の分析

P11（３）火災の状況により隣接消防本部等が応援要



管内の消防力の最大限出動と同時に応援要請を実施

P11

請を待たずに出動すること、都道府県や代

迅速な応援要請のための客観的判断基準の策定

P11

表消防本部が応援調整することなど、応援

応援要請代行体制の構築

P11体制の見直し



隣接消防本部等との間で火災の状況を常時共有できる体制の構築

P11

出動方面を考慮した応援隊の事前指定

P11

都道府県や代表消防本部による応援調整体制の構築

P11



指揮支援隊の事前指定

P11



応援隊出動時の管内の消防力維持のための計画の策定

P11

比較的近い消防本部との幅広い応援協定の締結

P12



受援側の消防本部における活動調整方法の策定

P12

都道府県による消防本部間の応援・受援体制の調整

P122

（４）消防機関と連携した延焼防止・飛び火警戒、 

第３１

防災行政無線等による住民への警戒呼びかけ等の実施

P13

要配慮者の避難誘導など、的確な住民行動

住民等による延焼防止、飛び火警戒、早期通報等の実施

P13の確保

速やかな避難勧告・指示の発出

P13



消防、警察、自主防災組織等による声かけ及び避難の呼びかけによる誘導の実施

P13



火災発生のおそれのある区域の住民に対する平時からの周知

P13

上記区域内の住民等による訓練の実施実践的な訓練の実施

P13



検証事業の実施P8

小規模飲食店における初期消火対策の強化

P8



関係機関によるワーキンググループの設置

P9



消防力最適運用システム・市街地火災延焼シミュレーションの機能向上

P10

その他
消防庁において、今年度、住宅用火災警報器を活用して、飲食店等を含む隣接建物間で相互に火災警報を伝達する方式について検証を行う予定としていること。
２ 消防法施行令第 10 条第 2 項において、延べ面積が 150 平方メートル以上の飲食店に消火器を設置するものとされているが、消防法施行令を改正し、延べ面積が 150 平方メートル未満の飲食店に対しても消火器を設置するものとすることを検討することとしていること。
３

消防法第 22 条第１項の規定に基づき気象庁長官等が発表する火災気象通報について、消防庁及び気象庁において、気象現象の広がりを踏まえつつ、発令区分が細分化できないかを検討することとしていること。
４

消防庁において、消防力最適運用システム及び市街地延焼シミュレーションの機能向上に3

取り組むこととしていること。

５

消防庁において、飛び火による延焼や火災旋

飛び火による延焼や火災旋風の研究



大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認・指定するための手法やP10

風についての研究に取り組むこととしていること。
６

消防庁において、報告書で提言された事項に関して、先進的な取組事例の紹介を行う予定としているほか、必要な財政支援のあり方につい基準の事例
ても検討することとしていること。

P7

高所監視カメラ・ヘリコプター・ドローン等を活用した情報収集の手段、体制及び手順の事例

P12



現場から消防本部内の責任者への迅速な情報伝達方法の事例

P12

スーパーポンパーの等の整備

P124