株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

半期報告書（第40期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(941609)

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

38

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39

第３

第４

第５

(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

54

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

55

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

55［中間監査報告書］

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月15日【中間会計期間】

第40期中（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号

平成18年４月１日

鈴木至

平成18年９月30日）

清司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行なっております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

折笠

侃
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第38期中

第39期中

第40期中

第38期

第39期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

6,492,061

6,694,002

6,950,951

13,420,686

14,004,172

経常利益

（千円）

440,516

413,205

513,013

1,009,084

1,054,508

中間（当期）純利益（千円）

202,846

164,518

285,282

463,474

529,266

純資産額

（千円）

4,411,926

4,956,224

5,401,286

5,189,354

5,362,413

総資産額

（千円）

8,346,573

8,682,499

9,281,637

9,118,791

9,367,124

１株当たり純資産額（円）

2,020.61

2,269.89

2,473.84

2,376.67

2,456.03

（円）

92.90

75.35

130.66212.26242.40

（円）

－

－

－

－

－

（％）

52.9

57.1

58.2

56.9

57.2

（千円）

△153,308

92,308

237,635

251,752

636,883

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

32,689△28,766△227,221

181,175△135,916

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△182,101△73,413△86,807△498,182△73,965（千円）

3,129,573

3,357,169

3,717,648

3,367,040

3,794,042

1,346

1,349

1,374

1,303

1,276

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(170)

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．提出会社の第38期については、平成16年８月20日付で普通株式１株を３株に分割しております。なお、第38期の１株当たり当期純利益金額は、期首に分割が行われたものと仮定して計算しております。

- 1 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57(2）提出会社の経営指標等
回次

第38期中

第39期中

第40期中

第38期

第39期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

5,254,476

5,305,075

5,491,341

10,849,732

11,029,451

経常利益

（千円）

301,208

299,743

361,779

712,099803,839

中間（当期）純利益（千円）

130,889

97,503

209,045

319,886

390,561

資本金（千円）

653,352

653,352

653,352

653,352

653,352

発行済株式総数

（千株）

2,184

2,184

2,184

2,184

2,184

純資産額

（千円）

3,371,396

3,777,047

4,074,184

4,077,193

4,111,547

総資産額

（千円）

6,619,821

6,885,805

7,324,052

7,385,251

7,433,255

１株当たり純資産額（円）

1,544.06

1,729.85

1,866.01

1,867.31

1,883.13

１株当たり中間（当期）純
（円）
利益金額

59.94

44.66

95.74

146.50178.88

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益金額

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

34

40

自己資本比率

（％）

50.9

54.9

55.6

55.2

55.3

従業員数

（人）

849

848

874

818

828

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．提出会社の第38期については、平成16年８月20日付で普通株式１株を３株に分割しております。なお、第38期の１株当たり当期純利益金額は、期首に株式分割が行われたものと仮定して計算しております。
４．第38期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

- 2 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グル－プ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）システム開発事業

692

情報処理サービス事業

595

(168)

その他共通部門

87

( 2)

1,374

(170)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、当中間連結会計期間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（名）（注）874

従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が増加し、雇用情勢にも改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス業界におきましても、企業収益の改善によりIT関連投資が広範な分野・業種で回復の兆しを見せてきておりますが、競合他社との競争激化や顧客のコスト削減意識の高まりなどから引き続き厳しい状況で推移する一方、金融系、組込み系など一部分野ではIT技術者不足が鮮明となり、優秀な人材確保が重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社グループでは「４つの事業領域とグループ４社による二重バランス経営で安定成長」
を目指す事業戦略のもと、営業部門・事業部門との連携による提案型営業活動で既存優良顧客に対する深耕と新規顧客の開拓を推し進め、受注および売上の拡大に注力いたしました。システム開発事業においては、コア事業である通信システム開発でエンベデッド（組込み）技術を活かしたモバイル関連分野に注力するとともに、情報処理サービス
事業では、ネットワークソリューションで既存顧客への深耕を推し進め、業績は順調に推移いたしました。また、アライアンスパートナーとの協調ビジネスを推進し、プロダクト製品である携帯電話自動評価システム「E-stas（エスタス）」やモバイルDBソリューション「MoPulse（モパルス）」の販売にも注力しております。
収益面では、外注化の促進と外注管理の強化を図るとともに、SPI活動を推進しプロジェクト管理の強化や不採算案件の早期発見を徹底するなど、品質、生産性の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,950,951千円（前年同期比3.8％増）、営業利益503,466千円（同28.2％増）、経常利益513,013千円（同24.2％増）、中間純利益285,282千円（同73.4％増）（注1）となりました。
注1）前中間期においては遊休設備の減損評価額114,921千円を計上した影響によるものです。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜システム開発事業＞
通信システム開発では、コア事業であるモバイル＆エンベデット（組込み）の２分野での成長を目指し、エンベデッド（組込み）技術を活かせる複数社への水平展開による携帯端末の受注拡大や3GPPプロトコルスタック（注2、注3）開発や基地局開発、既存顧客における情報家電・情報機器、ITS関連システムの開発など好調に推移いたしました。一方、情報システム開発では、主要顧客向け生損保システム開発や共済システム開発など開発から保守業務まで一貫した受注の獲得により、堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,954,925千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は715,928千円（同8.1％増）となりました。
＜情報処理サービス事業＞
ネットワークソリューションでは、主要既存顧客への深耕を推し進め、付加価値の高いオープン系ネットワーク管理（オープン系ネットワーク運用管理、サーバー構築等）の案件獲得に注力するとともに、生損保会社や物販会社からのシステム運用管理業務の伸張により、全体として順調に推移しました。しかしながら、データエントリー業務、
その他人材派遣業務におきましては、協力会社、パートの活用など低価格市場への対応やデータセキュリティーの確保に努めましたが、業務量の減少や価格条件の低下など厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は2,996,025千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は509,841千円（同18.4％増）となりました。
注2）3GPP：3rd Generation Partnership Project、第3世代(3G)移動体通信システムの標準化プロジェクト。
注3）プロトコルスタック：protocol stack、ネットワーク技術のひとつで、ネットワーク上である機能を実現するために必要な通信手順を選び、階層状に積み上げたソフトウェア群。

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2006/12/09 13:20:57(２)キャッシュ・フロ－当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、未払金の減少、投資有価証券の取得による支出等の支出要因もありましたが、税金等調整前中間純利益490,908千円（前年同期は292,910千円の獲得）と増加したこと等にもより、前中間連結会計期間末に比べ360,478千円増加し、当中間連結会計期間の残高は3,717,648千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果得られた資金は237,635千円（前年同期は92,308千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益490,908千円（前年同期は292,910千円の獲得）および売上債権の減少204,248千円（同65,972
千円の獲得）等の収入要因が、法人税等の支払額277,258千円（前年同期は273,152千円の使用）、未払金の減少
105,989千円（前年同期は18,925千円の使用）等の支出要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果使用された資金は227,221千円（前年同期は28,766千円の使用）となりました。これは主に、資金運用として購入した投資有価証券の取得による支出202,256千円（前年同期は3,400千円の使用）およびシステム
開発等に伴う無形固定資産の取得による支出48,068千円（前年同期は14,175千円の使用）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果使用された資金は86,807千円（前年同期は73,413千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払86,807千円（前年同期は73,413千円の使用）によるものであります。

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2006/12/09 13:20:57

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

3,149,985

101.0

情報処理サービス事業（千円）

2,480,667

104.2

5,630,652

102.4

合計（千円）（注）１．金額は、システム開発原価および情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

4,303,515

107.2

634,673

97.3

情報処理サービス事業

3,000,247

102.9

21,89587.3

7,303,762

105.4

656,56996.9

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

3,954,925

104.4

情報処理サービス事業（千円）

2,996,025

103.1

6,950,951

103.8

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

全日空システム企画(株)

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

割合（％）

472,094

7.1

- 6 -

金額（千円）
547,110

割合（％）
7.9

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
(１)当社のコア・コンピタンスである「モバイル＆エンベデッド」を成長分野と捉え、この分野を補完する優良なア
ライアンスパートナーとのコラボレーション（協働）を図り協調ビジネスを積極的に推し進め、他社との差別化を図ってまいります。
(２)金融商品取引法（日本版SOX法）施行に向け、社内の内部統制対応を積極的に推し進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、ITベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当中間連結会計期間の一
般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、41,564千円となっております。主な活動内容は以下のとおりです。
(１)高度技術者の育成
現在の技術革新のスピード、複雑に専門化する最新技術に対応するため、Object指向設計技術、画像処理技術、
ネットワーク技術、Web技術、組込みLinux等、技術教育との連動により技術ノウハウの蓄積と技術者の増強を図るとともに、PMBOK(*1)に準拠したソフトウェア開発のプロジェクトマネージャーの育成に取り組みました。
(２)新製品開発
当社子会社のNID・IS社において、携帯端末(PDA、多機能携帯電話等)用データベースアクセスツールの製品開発にテニック社(*2)と共同で取り組んでおります。これは、オラクルデータベースエンジニアが、ノンプログラムでOracle LiteがサポートしているOSプラットホームの業務アプリケーションを構築するシステムです。前年度はSymbian OS(*3)プラットフォーム、今年度はWindows Mobile OS(*4)プラットフォームを対象としています。企業
向けソリューションの提供が目的であり、当社のエンベデッド技術のトレンドを先行して研究開発しているもの
で、このツールを第９回組込みシステム開発技術展(ESEC)に出展いたしました。
*1 PMBOK：Project Management Body of Knowledge(プロジェクトマネジメント知識体系)*2 テニック社：テニック株式会社
東京都渋谷区笹塚2-26-2 笹塚ノース小田急ビル13F、代表取締役社長：澤田眞
1990年（平成２年）12月創業。ユーザーインターフェイスを重視した開発研究を続け、パッケージ
ソフト、サービスの企画・開発・販売および受託開発からモバイル・GIS関連事業を展開するネット
ワーク・アプリケーションソフト開発会社です。
資本金42,250千円（平成18年3月末日現在）*3 Symbian OS：エリクソン社、モトローラ社、ノキア社、松下電器産業などの携帯電話メーカーが出資する英シンビアン社が提唱している次世代携帯端末向けのOperating System(基本ソフトウェア）。
*4 Windows Mobile OS：Microsoft社の携帯電話・携帯情報端末(PDA)向けOperating System(基本ソフトウェア）。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,739,660
計（注）

8,739,660

平成18年９月４日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,739,660株増加し、17,479,320株となっております。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月15日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式2,184,915

4,369,830

ジャスダック証券取引所－

計2,184,915

4,369,830

－

－

（注）

平成18年９月４日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,184,915

－

- 9 -

資本金残高
（千円）
653,352

資本準備金増資本準備金残
減額
高（千円）
（千円）
－

488,675

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

小森俊太郎

千葉県香取市

3,065

14.03

小森

孝一

千葉県香取市

3,001

13.74

（東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー）

1,923

8.80

有限会社クリエートトニーワン

千葉県香取市佐原イ531

1,168

5.35

エヌアイデイ従業員持株会

東京都新宿区西新宿7-6-4

1,002

4.59

小澤

千葉県千葉市中央区

738

3.38

599

2.74

478

2.19

462

2.11

418

1.91

12,85758.85

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人ゴール
ドマン・サックス証券会社東京支店）

忍133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K

ユービーエスエイジーロンドン

1 FINSBURY AVENUE, LONDON EC2M 2PP

アジアエクイティーズ（常任代理人ＵＢＳ証券会社）（東京都千代田区大手町1丁目5番1号大手町ファーストスクェアイーストタワー）

資産管理サービス信託銀行株式
会社（金銭信託課税口）

東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

ベイリーギフォードシンニッポ
ンピーエルシー（常任代理人株
式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

1 RUTLAND COURT EDINBURGH EH3 8EY
SCOTLAND（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

エイチエスビーシーバンクピー
エルシーアカウントアトランティスジャパングロースファンド（常任代理人香港上海銀行東京支店）

2 COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

計－（注）タワー投資顧問株式会社から、平成18年10月13日付で提出された大量保有報告書により平成18年９月30日現在で3,784百株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
保有株券等の数

東京都港区芝大門1-12-16
株式 378,400株

住友芝大門ビル２号館２階

株券等保有割合
8.66％※「保有株券等の数」「株券等保有割合」の表示は、平成18年９月30日を基準日とし平成18年10月１日を効力発生日とした株式分割後のものであります。

- 10 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,180,600

21,806－

単元未満株式

普通株式

2,815

－

－

発行済株式総数

2,184,915－－

総株主の議決権－

21,806－②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エヌアイ

千葉県香取市玉造デイ

三丁目１番５号
計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,500

－

1,500

0.07

1,500

－

1,500

0.07

７月

８月

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

最高（円）

4,970

4,500

4,300

4,100

4,080

最低（円）

4,260

3,700

3,960

3,800

3,780

９月
4,110
□1,9503,790□1,849（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年
９月30日まで）の中間財務諸表について、新宿監査法人により中間監査を受けております。

- 12 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．有価証券
４．たな卸資産
５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産 ※1,2
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証※２券(2）繰延税金資産(3）差入保証金 ※２(4）その他※２
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．未払法人税等
３．賞与引当金
４．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金２．役員退職慰労
引当金
３．その他
固定負債合計
負債合計

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

3,419,531

3,822,880

3,954,359

2,159,955

2,165,295

2,369,543－
199,551
453,456△3,124
6,229,371

201,222
210,622476,920△3,045
6,873,895

101,123
107,609474,170△3,215
7,003,591

71.7

327,932
52,574

74.1

321,368
131,990

構成比
（％）

74.8

320,507
96,655760,353

536,592

682,216

730,787

793,301

676,849

502,293
79,231△45 2,072,620
2,453,128 28.3
8,682,499 100.0

501,688
122,800－ 1,954,383
2,407,742 25.9
9,281,637 100.0

501,970
85,378△45 1,946,370
2,363,533 25.2
9,367,124 100.0

311,382

303,000

388,290

157,392

234,261

289,140

769,763
417,143803,855
502,002768,865
566,487

1,655,680

19.1

1,843,118

19.9

2,012,783

1,752,071

1,688,205

1,653,227

317,923

348,427

338,100600
2,070,594
3,726,275

600
2,037,232
3,880,350

600
1,991,927
4,004,710

23.8
42.9

- 13 -

21.9
41.8

21.5

21.3
42.8

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

注記
番号

2006/12/09 13:20:57

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

653,352
488,675
3,630,523

7.5
5.6
41.8

－
－
－

－
－
－

653,352
488,675
3,995,270

7.0
5.1
42.7

186,279

2.2－－

228,062

2.4△2,605 △0.0
4,956,224 57.1
8,682,499 100.0

－
－
－

－
－
－

△2,947 △0.0
5,362,413 57.2
9,367,124 100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

－

－

653,352

7.0－－

２．資本剰余金－－

488,675

5.3－－

３．利益剰余金－－

4,193,218

45.2

－

－

４．自己株式－－△2,947 △0.0

－

－

－

－

5,332,298

57.5

－

－

－

－

68,9880.7－－

評価・換算差額等
合計－－

68,988

0.7

－

－

純資産合計

－

－

5,401,286

58.2

－

－

負債純資産合計－－

9,281,637 100.0－－

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等

１．その他有価証
券評価差額金- 14 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,694,002 100.0

6,950,951 100.0

14,004,172 100.0

Ⅱ

売上原価

5,500,772

82.1

5,630,652

81.0

11,415,465

81.5

売上総利益

1,193,230

17.9

1,320,298

19.0

2,588,707

18.5

800,375

12.0

816,83111.8

1,564,737

11.2

392,8545.9

503,466

7.2

1,023,969

7.3

32,931

0.2

2,392

0.0

1,054,508

7.5

4,391

0.0

136,976

1.0

921,9236.5

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息

5,123

1,244

7,740

２．受取配当金

1,587

1,403

1,713

３．受取賃貸料

660

660

1,320

４．保険事務代行
手数料

2,118

2,135

4,398

５．受取保険金

5,782

－

7,402

６．保険配当金

－

1,853

929

７．公的助成金

4,804

2,287

8,115

８．その他

1,245

Ⅴ

21,3220.3

2,026

11,611

0.2

1,310

営業外費用

１．支払利息

503

336

1,079

２．株式交付費－

112－

３．投資事業組合
管理費用

－

1,036

388

４．その他

467

経常利益
Ⅵ

970

0.0

413,205

6.2

579

2,064

0.0

513,013

7.4

925

特別利益

１．固定資産売却
益

54

－

54

２．投資有価証券
売却益

1,672

673

4,337

３．貸倒引当金戻
入益

－

Ⅶ

※２

1,726

214

0.0

888

0.0

－

特別損失

１．過年度給料手
当過少計上額－21,873－－

114,921２．減損損失※６

114,921

３．その他

※
3,4,5

7,099

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税154,501

法人税等調整額△26,109

中間（当期）
純利益

122,0211.8

292,910

4.4

1,119

22,9920.3

490,908

7.1

221,917

22,054

406,562

128,391

1.9 △16,290

205,626

3.0 △13,904

392,657

2.8

164,518

2.5

285,2824.1

529,266

3.7- 15 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
平成17年９月30日）

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

488,675

488,675

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高488,675

488,675

3,540,242

3,540,242（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

164,518

164,518

529,266

529,266

74,237

74,237

74,237

74,237

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高3,630,523- 16 -

3,995,270

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

653,352

488,675

3,995,270△2,947

5,134,350

剰余金の配当（注）－－△87,334－△87,334

中間純利益

－

－

285,282－

285,282

－

－

－

－

－

－

－

197,947－

197,947

653,352

488,675

4,193,218△2,947

5,332,298

平成18年３月31日

残高
（千円）

自己株式

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年３月31日

残高
（千円）

純資産合計

228,062

228,062

5,362,413

剰余金の配当（注）－－△87,334

中間純利益

－

－

285,282△159,074△159,074△159,074△159,074△159,074

38,873

68,98868,9885,401,286

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）
（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成17年４月１日（自平成17年９月30日）
至前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

292,910

490,908

921,923

減価償却費

15,221

19,16930,206

減損損失

114,921－114,921

退職給付引当金の増減額（△：減）△42,313

34,977△141,157

役員退職慰労引当金の増加額

11,277

10,32731,454

貸倒引当金の減少額

△720

△214

△630

賞与引当金の増加額

1,016

34,990118

受取利息及び受取配
当金△6,710△2,648△9,454

503

336

1,079

投資有価証券売却益△1,672△673△4,337有形固定資産売却益

△54

－

△54

有形固定資産売却損

7,099

－

7,099

有形固定資産除却損

－

299

932

無形固定資産除却損

－

820

－

売上債権の増減額（△：増）

65,972204,248△143,615

たな卸資産の増減額（△：増）△65,958△103,013

25,984

その他流動資産の減
少額

31,861

6,933

23,366その他固定資産の増加額△1,963△36,003△5,778

仕入債務の増減額（△：減）△19,273△85,290

57,634

未払金の増減額（△：減）△18,925△105,989

126,628

未払消費税等の減少
額△33,616△10,550△21,310その他流動負債の増
加額

9,678

54,984

6,993

－

101

△30

359,254513,711

1,021,973

支払利息

その他
小計

- 18 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

平成17年４月１日（自平成17年９月30日）
至前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間（自至区分

当中間連結会計期間

金額（千円）

利息及び配当金の受
取額

6,710

1,518

9,454

利息の支払額△503△336△1,079△273,152△277,258△393,464

92,308

237,635

636,883

定期預金の預入によ
る支出

△4

△4

△4

定期預金の払戻による収入－

32,000－

投資有価証券の取得による支出△3,400△202,256△161,125

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,442

2,178

114,843

有形固定資産の取得による支出△17,349△9,949△22,061

有形固定資産の売却
による収入

2,497

－

2,497

無形固定資産の取得による支出△14,175△48,068△67,429

貸付による支出

－

△400

－

貸付金の回収による
収入

375

562

750

差入保証金の返還に
よる収入

414

282

737

保険積立による支出△1,564△1,564△4,123－－△0△28,766△227,221△135,916

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

注記
番号2006/12/09 13:20:57

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー- 19 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

平成17年４月１日（自平成17年９月30日）
至前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2006/12/09 13:20:57

当中間連結会計期間

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

340,000

240,000

680,000

短期借入金の返済による支出△340,000△240,000△680,000

自己株式の取得によ
る支出

－

－

△341

配当金の支払額△73,413△86,807△73,623

財務活動によるキャッシュ・フロー△73,413△86,807△73,965

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△：減）△9,871△76,393427,001

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,367,040

3,794,042

3,367,040

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,357,169

3,717,648

3,794,042※- 20 -

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2006/12/09 13:20:57

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する子会社は、株式会社ＮＩ事項
Ｄ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北及び株式会社ＮＩＤ・ＩＥの３社であり連結対象として
おります。

同左

同左

２．持分法の適用に関す
非連結子会社及び関連会社
る事項が無いため、持分法の適用はありません。

同左

同左

連結子会社の中間期の末日
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に は、中間連結決算日と一致しております。
関する事項

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債
券
同左(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債
券
同左(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市
場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築 ３～48年
物
車両運搬具及び工具器具備 ２～20年
品

ロ

たな卸資産
仕掛品
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
同左- 21 -

時価のないもの
同左
ロ

たな卸資産
仕掛品
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産同左

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項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/09 13:20:57

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ロ 無形固定資産
無形固定資産定額法によっており
市場販売目的のソフます。
トウェアについては、
ただし、自社利用の見込販売収益に基づくソフトウェアについて償却額と見込販売有効は社内における見込み
期間（３年以内）に基利用可能期間（５年）
づく均等配分額のいずに基づく定額法を採用れか大きい金額を計上しております。
しております。また、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込み利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金
同左
同左
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給
従業員の賞与の支給に備えるため、将来のに備えるため、将来の支給見込額のうち当連
支給見込額のうち当中
結会計年度の負担額を間連結会計期間の負担計上しております。
額を計上しております。
ロ

無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込み
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ- 22 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/09 13:20:57

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

ハ

ハ

退職給付引当金
同左

ハニ

役員退職慰労引当金
同左ニ

退職給付引当金
親会社（株）エヌア
イデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社
は、役員に対する退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左- 23 -

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付引当金
親会社（株）エヌア
イデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社
は、役員に対する退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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項目

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

2006/12/09 13:20:57

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至(5）重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(5）重要なリース取引の処
理方法
同左(5）重要なリース取引の処
理方法
同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
方法
同左

手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左- 24 -

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

───────（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しておりま

業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。

す。これにより税金等調整前中間純
利益は114,921千円減少しておりま

これにより税金等調整前当期純利益
は114,921千円減少しております。

す。
なお、減損損失累計額について

また、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しておりま

は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除す。
なお、減損損失累計額についてしております。

は、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除して───────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は5,401,286千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

- 25 -おります。
───────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

───────（中間連結貸借対照表）「有価証券」は、前中間連結会計期間末は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の１を超えたため独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「有価証券」の金額は1,025千円であります。
（中間連結損益計算書）「保険配当金」は、前中間連結会計期間まで営業外
収益の「その他」に含めて表示していましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「保険配当金」の金額は928千円であります。
「受取保険金」は、前中間連結会計期間まで独立掲記していましたが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間末の「受取保険金」の金
額は50千円であります。

（中間連結損益計算書）「受取保険金」及び「公的助成金」は、前中間連結
会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示していましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「受取保険金」の金額は905千円、「公的助成金」の金額は1,620千円であ
ります。

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）※１

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

229,760千円※２

担保資産及び担保付債務※２
担保に供している資産並びに担240,872千円
───────

237,809千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

保付債務は以下のとおりでありま
す。

建物
土地

20,037千円
236,467

建物
土地

19,267千円
236,467

投資有価証券
差入保証金

10,560228,638

投資その他の資産の「その他」

11,629

投資その他の資産の「その他」

11,782（投資不動産）計267,364（投資不動産）計507,486

担保付債務はありません。

担保付債務はありません。

- 26 -

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2006/12/09 13:20:57（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬150,798千円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬157,998千円

給料手当
220,031
賞与引当金繰入額 64,859

給料手当
430,432
賞与引当金繰入額 63,637

退職給付引当金繰
入額

20,390

退職給付引当金繰
入額

8,671

退職給付引当金繰
入額

21,892

役員退職慰労引当金繰入額

22,527

役員退職慰労引当金繰入額

10,327

役員退職慰労引当金繰入額

42,704

不動産賃借料
法定福利費

55,86636,582

不動産賃借料
法定福利費

62,597
39,176

不動産賃借料
法定福利費

112,345
74,108※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
54千円
特別損失その他の内訳は、次

※３

※２

※３

のとおりであります。
固定資産売却損
7,099千円───────※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損
1,119千円

※３

車両運搬具
54千円
特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。
固定資産売却損
7,099千円
固定資産除却損
特別退職金
計

※４

308,046千円

給料手当
213,797
賞与引当金繰入額 63,831

固定資産売却損の内訳は、次※４───────※４932
14,022
22,054

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
5,683千円のとおりであります。
建物
5,683千円

土地

1,416

土地

1,416

計

7,099

計

7,099

※５

───────※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品ソフトウェア
計

299千円
820
1,119

- 27 -※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
工具器具備品
計

808千円
123
932

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前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※６ 減損損失
当中間連結会計期間において、当当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※６───────場所（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産について減損損
失を計上しました。

社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
埼玉県さ
いたま市

2006/12/09 13:20:57

用途

種類

場所

遊休設備

土地及び
建物等

埼玉県さ
いたま市

用途

種類

遊休設備

土地及び
建物等

当社グループは、事業のセグメン
ト（システム開発事業、情報処理サ

当社グループは、事業のセグメン
ト（システム開発事業、情報処理サービス事業）を基礎としてグルーピ
ングし、投資不動産及び遊休資産にービス事業）を基礎としてグルーピ
ングし、投資不動産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

ついては個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はありません

グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はありません

でしたが、当社保有の遊休資産については市場価格が帳簿価額より著しでしたが、当社保有の遊休資産については市場価格が帳簿価額より著しく下落しているため帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額をく下落しているため帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114,921千円）として特別損失に計上しております。その内訳

減損損失（114,921千円）として特別損失に計上しております。その内訳

は、土地69,800千円、建物44,389千円、その他731千円であります。

は、土地69,800千円、建物44,389千円、その他731千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定士による鑑定
評価額により評価しております。

については不動産鑑定士による鑑定
評価額により評価しております。

- 28 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（決議）

前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
数（千株）

加株式数（千株）

少株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式

2,184

－

－

2,184

合計

2,184

－

－

2,184

普通株式

1

－

－

1

合計

1

－

－

1

自己株式

２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月29日
普通株式87,334

定時株主総会- 29 -

40 平成18年３月31日

平成18年６月29日

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記されて 高と中間連結貸借対照表に掲記されて 連結貸借対照表に掲記されている科目
いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定3,419,531千円
1,025

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,822,880千円
201,222

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,954,359千円
101,123

預入期間が３か月を△61,011超える定期預金預入期間が３か月を△29,015超える定期預金預入期間が３か月を△61,011超える定期預金

価値変動のリスクのある有価証券等

価値変動のリスクの△275,356ある有価証券等

価値変動のリスクの△198,605
ある有価証券等

別段預金

別段預金

別段預金

－
△2,376

現金及び現金同等物 3,357,169△2,082

現金及び現金同等物 3,717,648- 30 -△1,824

現金及び現金同等物 3,794,042

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

取得価 減価償 中間額相当 却累計 期末額
額相当 残高額
相当額(千円) (千円) (千円)
（有形固定資産） 132,445 89,613 42,831
工具器具
備品
（無形固
定資産） 63,017 32,972 30,045
ソフトウ
ェア
合計

195,462 122,586 72,876

取得価
額相当
額

取得価 減価償 期末額相当 却累計 残高額額相当 相当
額
額

減価
償却
累計
額相
当額

中間
期末
残高
相当
額
(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)

（有形固
定資産）
工具器具
備品

63,083 30,025 33,057（有形固定資産） 102,612 66,754 35,857
工具器具
備品

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

42,746 22,528 20,218

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

64,324 37,997 26,326

合計

105,830 52,553 53,276

合計

166,936 104,752 62,184(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相等
未経過リース料期末残高相当額

当額
１年内33,220千円

当額
１年内23,041千円

１年内28,823千円

１年超

41,528千円

１年超

31,309千円

１年超

34,903千円

合74,749千円

合54,351千円

合63,727千円

計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失

当額、支払利息相当額及び減損
損失

当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
減価償却費相当

22,543千円
21,356千円

支払リース料
減価償却費相当

15,095千円
13,975千円

支払リース料
減価償却費相当

42,712千円
40,517千円

797千円

額
支払利息相当額

737千円

額
支払利息相当額

1,577千円額
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を、利(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

（減損損失について）
同左- 31 -（減損損失について）同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

91,469405,546

314,077

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

91,469405,546

314,077(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

54,560

非上場債券

300,246

ＭＭＦ

1,025

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

92,145

217,788

125,643

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

73,45264,127△9,325

165,598

281,916

116,318(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

54,300

非上場債券

400,572

ＭＭＦ

1,026

- 32 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

91,769476,296384,526

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

91,769476,296384,526(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

54,300

非上場債券

200,196

ＭＭＦ

1,025

投資事業有限責任組合への出資額

1,522

証券投資信託受益証券

50,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。

- 33 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,788,433

2,905,569

6,694,002－

6,694,002

81,99054,200136,191(136,191)－

3,870,423

2,959,770

6,830,194(136,191)

6,694,002

営業費用

3,208,040

2,529,190

5,737,231

563,9176,301,148

営業利益

662,383

430,579

1,092,962(700,108)392,854

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額563,917千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,954,925

2,996,025

6,950,951－

6,950,951

59,425

100,479

159,904(159,904)－

4,014,351

3,096,505

7,110,856(159,904)

6,950,951

営業費用

3,298,422

2,586,663

5,885,085

562,398

6,447,484

営業利益

715,928

509,841

1,225,770(722,303)

503,466

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額562,398千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

- 34 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

2006/12/09 13:20:57

平成18年３月31日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

8,054,031

5,950,140

14,004,172－

14,004,172(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

157,983

158,722

316,705(316,705)－

計

8,212,014

6,108,863

14,320,877(316,705)

14,004,172

営業費用

6,743,276

5,169,534

11,912,811

1,067,391

12,980,202

営業利益

1,468,737

939,328

2,408,066(1,384,096)

1,023,969

売上高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,067,391千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は提出会
社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．会計処理の方法の変更
固定資産の減損に係る会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18

平成18年３月31日）

において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

において、海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

- 35 -

至平成18

平成18年３月31日）

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額2,269.89円
75.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

2,473.84円

１株当たり純資産額

2,456.03円

１株当たり中間純利益
金額130.66円

１株当たり当期純利益
金額

242.40円

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注）

（自
至

式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

164,518

285,282

529,266－－－

164,518

285,282

529,266

2,183,460

2,183,364

2,183,421- 36 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

１．株式分割──────

連結財務諸表提出会社は、平成18年９月４日
開催の取締役会の決議に基づき、以下のように株式分割による新株を発行しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 2,184,915株（2）分割方法
平成18年10月１日をもって平成18年９月30日（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は、平成18年９月29日)最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度
における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会 当中間連結会
計期間
計期間（自 平成17 （自 平成18
年４月１日
年４月１日
至 平成17年 至 平成18年
９月30日）
９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18
年３月31日）

１株当たり

１株当たり

１株当たり

純資産額
純資産額
純資産額
1,134.95円
1,236.92円
1,228.02円
１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

金額

金額

金額

37.67円
なお、潜在株式調整後１株
当たり中間純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

65.33円同左- 37 -

121.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

2006/12/09 13:20:57

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

２．重要な資産の譲渡
連結財務諸表提出会社は、平成18年10月17日開催の取締役会の決議に基づき、遊休資産である不動産について平成18年10月24日に譲渡契約を締結しております。
（1）譲渡の理由
老朽化により、使用を控えていたた
め遊休資産となっていた連結財務諸表
提出会社が保有する福利厚生用不動産（社員寮）を再利用の可能性が低いため譲渡するものであります。
（2）譲渡する相手会社の名称
株式会社モースト（3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途①所在地
埼玉県さいたま市大宮区大成町3丁目②土地の面積565.00㎡③建物の面積806.97㎡④帳簿価額
99,700千円⑤譲渡前の使途
社員寮（4）譲渡の時期
契約日
引渡し予定日（自至平成18年10月24日
平成18年12月22日（5）譲渡価額
1億円
なお、当該資産につきましては、前連結会計年度において減損損失114,921千円を計上しているため、当連結会計
年度における損益への影響は軽微であります。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 38 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

2,444,876

2,699,946

2,854,800

31,62053,984

39,832

1,632,016

1,601,159

1,790,825

４．たな卸資産147,818

172,328

81,374

５．その他

316,278

546,128

440,483

貸倒引当金

△107

－

－

流動資産合計

4,572,502

２．受取手形
３．売掛金

Ⅱ

66.4

5,073,548

69.3

5,207,315

70.1

固定資産

１．有形固定資産(1）土地※２

237,967(2）その他※1,2

71,711

２．無形固定資産237,967
67,046309,679
47,101

237,967
65,432305,01487,504

303,400
71,487

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※２756,953

533,192

678,816(2）差入保証金※２467,980

467,388

467,670576,082

662,378

547,178

155,550

195,025

157,430(3）繰延税金資産(4）その他
貸倒引当金※２△45 1,956,522－ 1,857,985

固定資産合計

2,313,303

資産合計

6,885,805 100.0

33.6- 39 -

2,250,504△45 1,851,051
30.7

7,324,052 100.0

2,225,940

29.9

7,433,255 100.0

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2006/12/09 13:20:57

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

464,253441,792

528,143

２．賞与引当金

529,988

568,022546,722

383,555474,395

529,101

３．その他※３

流動負債合計Ⅱ

1,377,796

20.0

1,484,210

20.3

1,603,966

21.6

固定負債

１．退職給付引当金1,325,236

1,330,558

1,292,241

２．役員退職慰労
引当金305,125

334,500

324,900

３．その他

100,600

100,600

100,600

固定負債合計

1,730,961

25.1

1,765,658

24.1

1,717,741

23.1

負債合計

3,108,757

45.1

3,249,868

44.4

3,321,708

44.7

653,352

9.5－－

653,3528.8

488,675

6.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

488,675

資本剰余金合計Ⅲ－
488,675

7.1

488,675
－

－

利益剰余金

１．利益準備金

29,095－29,095２．任意積立金

825,292－825,292

３．中間（当期）
未処分利益

1,596,958－

1,890,016

利益剰余金合計

2,451,346

35.6

－

－

2,744,404

36.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

186,279

2.7－－

228,062

3.0

Ⅴ

自己株式

△2,605 △0.0－－

△2,947 △0.0

資本合計

3,777,047

54.9

－

－

4,111,547

負債・資本合計

6,885,805 100.0－－

7,433,255 100.0- 40 -

55.3

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

2006/12/09 13:20:57

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
－

１．資本金

－

653,352

8.9

－

－

－

－

39.1

－

－

△2,947 △0.0－－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

488,675－－－
488,675

6.7

３．利益剰余金－

29,095－

プログラム等準備金－

10,195

－

別途積立金

－

810,000－

繰越利益剰余金－

2,016,825－(1）利益準備金(2）その他利益剰余金

利益剰余金合
計

－

－

－

－

－

－

4,005,195

54.7

－

－

１．その他有価証
券評価差額金－－68,9880.9－－

評価・換算差額等合計－－

68,988

0.9

－

－

純資産合計

－

－

4,074,184

55.6

－

－

負債純資産合計－－

7,324,052 100.0－－

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

2,866,115

評価・換算差額
等- 41 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,305,075 100.0

5,491,341 100.0

11,029,451 100.0

Ⅱ

売上原価

4,402,623

83.0

4,488,134

81.7

9,034,667

81.9

売上総利益

902,452

17.0

1,003,207

18.3

1,994,783

18.1

販売費及び一般
管理費

623,94511.8

650,947

11.9

1,222,868

11.1

営業利益

278,506

5.2

352,259

6.4

771,915

7.0

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

63,341

1.2

52,805

1.0

116,689

1.1

Ⅴ

営業外費用

※２

42,1050.8

43,2850.8

84,765

0.8

299,7435.6

361,7796.6

803,839

7.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

1,726

0.1

718

0.0

4,391

0.0

Ⅶ

特別損失

※4,5

122,091

2.3

2,079

0.0

123,024

1.1

179,3773.4

360,4196.6

685,206

6.2

294,645

2.7

390,5613.5

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税123,494

法人税等調整額△41,620

157,308△5,934357,238

81,8741.5

中間（当期）
純利益

97,5031.9

前期繰越利益1,499,455－

1,499,455

中間（当期）
未処分利益

1,596,958－

1,890,016- 42 -

151,373

2.8

209,045

3.8△62,592

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
653,352
残高（千円）
中間会計期間中の変動額プログラム等準備金－の取崩し（注）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

488,675

488,675

－

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

プログ
ラム等
準備金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

29,095

15,292810,000

1,890,016

2,744,404△2,947

3,883,484－－△5,097

－

5,097

－

－

－

剰余金の配当(注）

－

－

－

－

－

－

△87,334△87,334－△87,334

中間純利益

－

－

－

－

－

－

209,045

209,045－

209,045

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△5,097－

126,808

121,710－

121,710488,675

488,675

29,095

10,195810,000

2,016,825

2,866,115△2,947

4,005,195

株主資本以外の項目の中間会計－期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
－
変動額合計
（千円）
平成18年９月30日
653,352
残高（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

228,062

228,062

4,111,547－－－

剰余金の配当（注）－－△87,334

中間純利益

－

－

209,045△159,074△159,074△159,074△159,074△159,074△37,363

68,98868,9884,074,184

平成18年３月31日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額プログラム等準備金の取崩し（注）

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
残高
（千円）
（注）

純資産合計

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 43 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び
評価方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券満期保有目的の債券（自至(1）有価証券満期保有目的の債券

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式

同左
子会社株式

同左
子会社株式

移動平均法による原価
法

同左

同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価

中間決算日の市場価格等に基づく時価

決算日の市場価格等に基づく時価法

法（評価差額は全部
資本直入法により処法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部資本直入法により処理理し、売却原価は移動平均法により算処理し、売却原価は移動平均法により算し、売却原価は移動平均法により算定）

定）
時価のないもの定）
時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産
仕掛品(2）たな卸資産
仕掛品

移動平均法による原価法(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成

同左

同左(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具及

３～48年

び工具器具備 ３～20年
品(2）無形固定資産定額法によっております。

市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込定額法によっております。

ただし、自社利用のソ
フトウェアについては社

販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３

ただし、自社利用のソ
フトウェアについては社

内における見込み利用可
能期間（５年）に基づい年以内）に基づく均等配
分額のいずれか大きい金内における見込み利用可
能期間（５年）に基づくております。

額を計上しております。
また、自社利用のソフト

定額法を採用しております。

ウェアについては社内における見込み利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 44 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）貸倒引当金
売上債権その他これに（自至

2006/12/09 13:20:57

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担

期間の負担額を計上しております。

額を計上しております。

(3）退職給付引当金
平成12年12月１日より(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員について、退職金の40％相当額を適格退職

従業員について、退職金の40％相当額を適格退職年金制度に移行しております。

年金制度に移行しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生しているとづき、計上しております。

認められる額を計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年

生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により按分した額をそれ数（５年）による定率法
により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しておりまぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

す。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、同左(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、

役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上計上しております。

しております。

- 45 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

項目
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５．リース取引の処理方
法

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重
要な事項

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2006/12/09 13:20:57

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

同左

消費税等の会計処理- 46 -（自至

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
───────

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損

減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。

計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これ

これにより税引前中間純利益は
114,921千円減少しております。

により税引前当期純利益は114,921
千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づ

基づき各資産の金額から直接控除しております。

き各資産の金額から直接控除しております。

───────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,074,184千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 47 -

───────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

注記事項（中間貸借対照表関係）※１

前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

185,378千円※２

194,943千円

担保資産及び担保付債務※２
担保に供している資産並びに担───────

191,122千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

保付債務は以下のとおりでありま
す。

建物
土地

20,037千円
236,467

建物
土地

19,267千円
236,467

投資有価証券
差入保証金

10,560228,638

投資その他の資産の「その他」

11,629

投資その他の資産の「その他」（投資不動産）11,782

計267,364（投資不動産）計507,486

担保付債務はありません。
消費税等の取扱い※３

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏※３

消費税等の取扱い
同左

しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 48 -※３

担保付債務はありません。
───────

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,122千円
受取配当金
受取賃貸料

※２

※３

※４

※２

41,356

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,240千円

特別損失のうち主要なもの※４

114,921千円

※１

※２

※３

特別損失のうち主要なもの※４───────

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
7,739千円
1,711
84,032

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
855千円
支払賃借料

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売673千円
却益

1,107千円

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

受取配当金
受取賃貸料

41,356

過年度給料手当
過少計上額
※５

（自
至

1,392
42,016

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
215千円
支払賃借料

※３

減損損失

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

受取配当金
受取賃貸料

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売1,672千円
却益

減損損失

※５

※１

1,585
42,016

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
384千円
支払賃借料

（自
至

82,712

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売4,337千円
却益
特別損失のうち主要なもの
減損損失

※５

114,921千円

減損損失

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しま

しました。

した。

場所
埼玉県さ
いたま市

用途
遊休設備

種類

場所

土地及び

埼玉県さ

建物等

いたま市

用途
遊休設備

種類
土地及び
建物等

当社は、事業のセグメント（シス当社は、事業のセグメント（システム開発事業、情報処理サービス事業）を基礎としてグルーピングし、テム開発事業、情報処理サービス事業）を基礎としてグルーピングし、

投資不動産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判

投資不動産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
グルーピングの単位である各事業に定しております。
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はありません
でしたが、当社保有の遊休資産につおいては、減損の兆候はありません
でしたが、当社保有の遊休資産については市場価格が帳簿価額より著しく下落しているため帳簿価額を回収

いては市場価格が帳簿価額より著しく下落しているため帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114,921千円）として特可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114,921千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地69,800千円、建物44,389

別損失に計上しております。その内訳は、土地69,800千円、建物44,389

千円、その他731千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額

千円、その他731千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定士による鑑定により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定士による鑑定

評価額により評価しております。
６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産8,526千円
3,945

６

評価額により評価しております。
６ 減価償却実施額

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 49 -

6,038千円
8,660

有形固定資産無形固定資産16,347千円
8,185

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末株（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

式数（千株）

1

－

－

1

1

－

－

1

- 50 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

取得価 減価償 中間額相当 却累計 期末額
額相当 残高額
相当額(千円) (千円) (千円)

取得価 減価償 中間額相当 却累計 期末額
額相当 残高額
相当額(千円) (千円) (千円)

取得価 減価償 期末額相当 却累計 残高額額相当 相当額額(千円) (千円) (千円)

（有形固
定資産）
工具器具
備品

56,282 42,569 13,712

（有形固
定資産）
工具器具
備品

30,596 14,797 15,799（有形固定資産） 30,194 20,289
工具器具
備品

9,905

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

18,662 10,011

（無形固
定資産）
ソフトウ
ェア

17,404（無形固
定資産） 19,969 10,051
ソフトウ
ェア

9,918

合計

8,651

74,945 52,581 22,363

合計

9,398

8,006

48,001 24,195 23,806

合計

50,163 30,340 19,823(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相等
未経過リース料期末残高相当額

当額
１年内10,725千円

当額
１年内8,423千円

１年内8,539千円

１年超

12,154千円

１年超

15,730千円

１年超

11,654千円

合22,879千円

合24,154千円

合20,193千円

計(3）支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相計(3）

支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失

当額、支払利息相当額及び減損
損失

当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
減価償却費相当

支払リース料
減価償却費相当

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4）

計8,247千円
7,917千円額
支払利息相当額

219千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、5,199千円
4,928千円額
支払利息相当額

249千円

14,952千円
14,241千円
461千円

(4）

減価償却費相当額の算定方法
同左(4）

減価償却費相当額の算定方法
同左(5）

利息相当額の算定方法
同左(5）

利息相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損（減損損失について）同左

失はありません。

- 51 -（減損損失について）同左

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度の子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
1,866.01円
１株当たり中間純利益金額
44.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

1,883.13円
１株当たり当期純利益金額
178.88円

95.74円同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

1,729.85円
１株当たり中間純利益金額（自至式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

97,503

209,045

390,561－－－

97,503

209,045

390,561

2,183,460

2,183,364

2,183,421- 52 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

１．株式分割──────

当社は、平成18年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、以下のように株式分割による新株を発行しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 2,184,915株（2）分割方法
平成18年10月１日をもって平成18年９月30日（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は、平成18年９月29日)最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定
した場合の当中間会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期 当中間会計期
間
間（自 平成17 （自 平成18
年４月１日
年４月１日
至 平成17年 至 平成18年
９月30日）
９月30日）
１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18
年３月31日）
１株当たり
純資産額

941.56円
933.00円
864.92円
１株当たり
１株当たり
１株当たり
中間純利益
金額
22.33円
なお、潜在株式調整後１株
当たり中間純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

中間純利益
金額
47.87円同左- 53 -

当期純利益
金額
89.44円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至

2006/12/09 13:20:57

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

２．重要な資産の譲渡
当社は、平成18年10月17日開催の取締役会の決議に基づき、遊休資産である不動産について平成18年10月24日に譲渡契約を締結しております。
（1）譲渡の理由
老朽化により、使用を控えていたた
め遊休資産となっていた当社が保有する福利厚生用不動産（社員寮）を再利用の可能性が低いため譲渡するものであります。
（2）譲渡する相手会社の名称
株式会社モースト（3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途①所在地
埼玉県さいたま市大宮区大成町3丁目②土地の面積565.00㎡③建物の面積806.97㎡④帳簿価額
99,700千円⑤譲渡前の使途
社員寮（4）譲渡の時期
契約日
引渡し予定日（自至平成18年10月24日
平成18年12月22日（5）譲渡価額
1億円
なお、当該資産につきましては、前事業年度において減損損失114,921千円を計上しているため、当事業年度における損益への影響は軽微であります。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 54 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 55 -

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月５日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

幸信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年10月１日付で株式分割による新株式を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エヌアイデイの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/09 13:20:57

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月５日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中

新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

幸信

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第40期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エヌアイデイの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年10月１日付で株式分割による新株式を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。