交通政策基本法の経緯■平成１４年■平成１８年

民主党・社民党が交通基本法案（議員立法）を国会に提出。審議未了・廃案。
民主党・社民党が交通基本法案（議員立法）を国会に再提出。平成２１年衆議院解散に伴い廃案。

■平成２３年【第１７７回 通常国会 1月24日〜8月31日】
３月 ８日「交通基本法案」が閣議決定・国会提出（継続審議 ）
【第１７８･９回 臨時国会 9月13日〜9月30日、10月20日〜12月9日】（ともに継続審議）■平成２４年【第１８０回 通常国会 1月24日〜9月7日】
８月２２日 参考人質疑（衆・国交委）（継続審議 ）
【第１８１回 臨時国会 10月29日〜11月16日】
１１月１６日 衆議院解散に伴い廃案■平成２５年【第１８３回 通常国会 1月28日〜6月26 日】※交通政策基本法案(仮称)について「検討中法案」との扱いとなり、国会には提出せず。
【第１８５回 臨時国会 10月15日〜12月6日】
１１月 １日「交通政策基本法案」が閣議決定・国会提出
１５日 衆議院本会議において可決
２７日 参議院本会議において可決・成立
１２月 ４日 公布・施行

交通政策基本法とは
交通政策基本法は、豊かな国民生活の実現、国際競争力の強化、地域の活力の向上、大規模災害への対応などの交通に関する施策について、基本理念と、これを踏まえた国の施策の基本的な方向性を定めるとともに、交通政策基本計画を閣議決定しなければならない旨を定めることにより、例えば以下のような交通に関する課題に対し、政府が一丸となって取り組むための枠組みを構築し、関係者が一体となって交通政策を推進していくための法律です。
＜交通に関する課題＞○

人口減少、少子高齢化が加速度的に進展し、特に地方のバスなどの運輸事業の経営悪化が深刻化している中で、過疎化が進む地域における生活交通の確保○ 国際的な競争がますます激しくなる中で、経済成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込むために、国際的な人流・物流のネットワークを充実させること○ 東京を始めとする太平洋側の諸都市が、近い将来、大地震に見舞われる可能性が高い中、東日本大震災の経験を踏まえ、巨大災害への備えを万全なものとすること

交通政策基本計画の策定・実行により、政府が一丸となって対応
国民生活の安定向上・国民経済の健全な発展を実現○交通政策基本法（平成２５年法律第９２号）（抄）（目的）第一条 この法律は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。

交通政策基本法の位置付け
交通政策基本法に基づく「交通政策基本計画」と、社会資本整備重点計画法に基づく「社会資本整備重点計画」を車の両輪として施策を推進し、もって、今後の国土・地域づくりの指針となる、中長期（2050年）を見据えた、新たな「国土のグランドデザイン」の実現に寄与する。
社会資本整備重点計画法（平成15年制定）

交通政策基本法（平成25年制定）

社会資本整備重点計画

交通政策基本計画（第3次 : H24-28）＜重点目標の例＞
・日常生活のための交通手段の確保
・高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動・交通の利便性向上、円滑化、効率化
・国際競争力の強化
・地域の活力の向上
・大規模災害時の交通機能低下の抑制・迅速な回復
等車の両輪＜重点目標＞
・大規模又は広域的な災害リスクの低減
・我が国産業・経済の基盤や国際競争力の強化
・持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現
・社会資本の適確な維持管理・更新

新たな「国土のグランドデザイン」＜国土を取り巻く状況の大きな変化＞①人口減少・高齢化②グローバリゼーション③巨大災害の切迫・インフラ老朽化の進行 2050年を視野に入れた、今後の国土・地域づくりの指針として３月までに取りまとめ※ なお、交通政策基本計画及び社会資本整備重点計画については、国土形成計画法に基づく国土形成計画と調和が保たれたものでなければならないこととされている。

交通政策基本法の概要【目的】交通に関する施策について、基本理念及び交通に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図る（第１条）。

交通政策の基本理念等(第２条〜第７条)「交通政策基本計画」の閣議決定・実行（第１５条）

交通に関する施策の推進にあたっての基本的認識（第２条）【交通の果たす以下の機能の発揮】
・国民の自立した生活の確保
・活発な地域間交流･国際交流
・物資の円滑な流通 国民等の交通に対する基本的需要の充足

交通機能の確保・向上（第３条）
豊かな国民生活の実現

理念を体現する基本的施策(第１６条〜第３２条)【日常生活の交通手段確保】（第１６条）
離島等の自然的経済的社会的条件に配慮した、通勤、通学、通院、物流等に必要な交通手段の確保等【高齢者、障害者等の円滑な移動】（第１７条）
高齢者・障害者・妊産婦･乳幼児を同伴する者等の円滑な移動の促進のための自動車・鉄道･船･航空機･旅客施設･道路･駐車場のバリアフリー化等【交通の利便性向上､円滑化､効率化】（第１８条）
定時性確保、速達性向上、快適性確保、乗継ぎ円滑化、交通結節機能高度化、輸送の合理化等【我が国産業･観光等の国際競争力の強化】（第１９条）
国際競争力の強化

国際海上･航空輸送網の形成、輸送拠点となる港湾・空港の整備、国内･国際の結節強化等

地域の活力の向上【地域の活力の向上】（第２０条）
地域経済の活性化等のための企業立地促進、地域内･地域間交流・物流の促進に資する国内交通網･輸送拠点の形成等

大規模災害への対応【運輸事業等の健全な発展】（第２１条）
交通に関する事業の安定運営･健全な発展のための事業基盤強化、人材育成等

環境負荷の低減（第４条）
適切な役割分担と連携（第５条・第６条）
交通の安全の確保（第７条）
国民等の生命・身体・財産を守る交通安全の確保については、交通安全対策基本法と相まって、本法案の交通施策と十分に連携の上推進【大規模災害時の機能低下の抑制及び迅速な回復】（第２２条）
大規模災害による交通機能低下の抑制･迅速な交通機能の回復のための耐震性向上、代替交通手段の確保、関係者の連携、円滑な避難の確保等【環境負荷の低減】（第２３条）
温室効果ガス等の排出抑制に資する車両・船舶等の開発･普及の促進、交通の円滑化、モーダルシフト、移動効率化、公共交通の利便増進、大気･海洋汚染･騒音防止等【総合的な交通体系の整備】（第２４条）
徒歩､自転車、自動車､鉄道､船､航空機等の交通手段間の役割分担と連携強化、需要動向や施設の老朽化等に配慮した重点的･効率的な整備等関係者の責務等（第８条〜第１１条）
・国の責務（第８条）
・地方公共団体の責務（第９条）
・交通関連事業者等の責務（第１０条）
・国民等の役割（第１１条）【連携による施策の推進】（第２５条〜第２７条）
まちづくり施策との連携、国際交流の拡大や経済社会の発展に資する観光立国施策（外国語による情報提供等）との連携、行政･事業者･施設管理者･住民その他の関係者の連携・協働【調査研究】（第２８条）
交通に関する調査研究

関係者の連携・協力（第１２条）【技術の開発及び普及】（第２９条）

法制上、財政上の措置（第１３条）【国際連携確保・国際協力】（第３０条）

情報通信技術その他の技術の活用、研究開発目標の明確化、研究機関の連携、新技術の導入促進等
日本の知識・技術の海外展開、国際規格の標準化、国際連携確保、開発途上国等への協力等

年次報告等（第１４条）
交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策に関する報告の国会への提出等【国民等の立場に立った施策の実施】（第３１条）【地方公共団体の施策】（第３２条）
まちづくり等の観点を踏まえた交通政策の総合的･計画的推進

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