┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓EST メールマガジン 第 213 号(2024.4.25)
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【～電動化で目指す地域交通のカーボンニュートラル～ 第 14 回 EST 普及推進フォーラムを開催します！】
エコモ財団は、5 月 17 日に「第 14 回 EST 普及推進フォーラム」を開催します。皆様からのご参加を心よりお待ちしています。
https://www.estfukyu.jp/forum16.html【「第 14 回 EST 交通環境大賞」の受賞団体の決定について公表しました】
EST 普及推進委員会は、「第 14 回 EST 交通環境大賞」の各賞を決定しました。5 月
17 日に開催する「第 14 回 EST 普及推進フォーラム」において受賞団体を表彰します。
https://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2023_02.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 213 回)●移動における脱炭素化の達成のための選択肢【早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 研究院客員准教授 井原 雄人】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 213 回)●豊田市の新たなモビリティ戦略とカーボンニュートラルに向けた交通まちづくり ～利用者の視点から～【愛知環境カウンセラー協会 理事 浅野 智恵美】
3．ニュース／トピックス●第14回EST交通環境大賞 受賞団体の決定について【EST普及推進委員会、エコモ財団】●2024年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】●スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO開催 ～米国地方政府と日本企業との連携可能性を検討～【国土交通省】●令和 6 年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務採択結果について【環境省】●令和 6 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一次
公募採択について1●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境省】●令和 5 年度（補正予算）及び令和 6 年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）の公募開始について【環境省】●国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰（第 18 回）推薦案件を募集します！
【国土交通省、四国運輸局】●令和5年度当初予算(繰越)「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の追加公募について【国土交通省、環境省】●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！
～2024年度「共創・MaaS実証プロジェクト」（日本版MaaS推進・支援事業）の公募開始について～【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】●公共交通機関の「移動等円滑化整備ガイドライン」等を改訂しました【国土交通省】●全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定について【国土交通省】●新しいユニバーサルデザインタクシーを認定しました！【国土交通省】●令和6年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集開始【国土交通省】●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）【国土交通省】●地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）の公募開始について【国土交通省】●路車協調システム及び走行空間の技術的検証を目的とした自動運転実証実験について（採択）【国土交通省】●EVのバッテリーを長持ちさせるには！？ ～EVの適切な充電方法のポイント等をまとめた動画を公開しました～【国土交通省】●国際海運のGHG削減のための更なる対策の導入に向けた議論が進展 ～国際海事機関第81回海洋環境保護委員会（3/18～3/22）の開催結果～【国土交通省】●OECDにおいて船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）のグリーンシップに関する検討を加速へ ～第138回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要～【国土交通省】●船舶におけるバイオ燃料の取り扱いガイドラインを改訂しました【国土交通省】●瀬戸内地域で初のLNGバンカリング船が竣工しました ～瀬戸内地域の港湾にLNG燃料船が寄港可能な環境を構築～【国土交通省】●県営名古屋空港の脱炭素化推進計画を認定～地方自治体が管理する空港で初認定～【国土交通省】●新たな SAF 原料が日本の提案により ICAO の CORSIA に登録されました ～「規格外ココナッツ」登録～【国土交通省】

2

●小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育の普及に向けての支援事業【エコモ財団】●モビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）にかかわる教員支援制度【エコモ財団】●世界初ゼロエミッション運航実証に成功（日本財団ゼロエミッション船プロジェクト） 船舶分
野のカーボンニュートラル推進に期待【日本財団】●「地域公共交通計画」作成・取組事例集を作成しました【東北運輸局】●当別町地域公共交通利便増進実施計画を認定 ～地域公共交通の利便性向上・持続性確保を目指して～【北海道運輸局】●只見線サイクルトレイン導入に向けて社会実験を実施します【東北運輸局】●東北初！自動運転車レベル 4 の認可を行いました ～運転者を必要としない自動運転
車（レベル 4）～【東北運輸局】●交通安全・省エネトラック授業の実施について【四国運輸局】●JR 通学定期券持参で大川バスも利用できるモーダルミックス推進事業を実施します【東かがわ市、大川バス、JR 四国】●「バスなど公共交通への自動運転サービスの導入に向けたガイドライン」を策定しました【東京都】●2024 年度 EV バス・EV トラック等購入補助金のお知らせ【東京都】●デマンド交通「納内経由菊丘線」を運行します【深川市】●神奈川版ライドシェア『かなライド@みうら』が 2024 年 4 月 17 日から運行開始【神奈川県】●2024 年度シェアリング・レンタル用 ZEV の車両購入補助金のお知らせ【東京都】●e-モビリティ等の利活用促進事業を実施します 先駆的取組の公募開始【東京都】●2024年度EVバイクの車両購入補助金のお知らせ【東京都】●4 月 1 日より、シェアサイクルサービス「Charichari」の本格運用を開始しました【熊本市】●「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」2024 年度補助対象事業の募集開始について【東京都】●能美市で地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けたドローン配送実証実験を実施【能美市、NEXTDELIVERY】●「JAL MaaS」北海道内の移動プラットフォームを目指して連携開始 ～JAL グループ便が就航する道内 8 空港にて地上交通 13 社との連携からスタート～【JAL、ウェルネット】●JR 西日本と ANA は MaaS 分野での連携を開始します！ ～JR 西日本「WESTER」「e5489」と ANA「旅 CUBE」が提携サービスを開始～【JR 西日本、ANA】●再生可能エネルギーファンド設立【JR 東日本、東急不動産 HD、東急不動産】●社会実装中の MaaS「旅する北信濃」に中野市を追加！ 北信濃エリアの観光のさらなる活性化を目指します【JR 東日本】
●紀勢本線での定期列車によるサイクルトレイン運行の実証実験について【JR 東海】●次世代バイオディーゼル燃料の導入に向けた取組 2024 年度は営業列車で走行試験を実施します！【JR 西日本】
3

●すべての特急ラピートが再生可能エネルギー100％で走行します【南海電気鉄道】●「はこビュン Quick」長野駅カウンターを開設します！【JR 東日本、JR 東日本物流】●小田急全線をはじめ、箱根、江の島・鎌倉、大山エリアの乗り物が、より“エシカル”に生まれ変わる 小田急グループ交通網は、100％再生可能エネルギー由来の電力で運行開始～海老名本社で使用する電力も同様に変更、事業を通じた CO2 排出量削減を加速～【小田急】●太陽交通株式会社が乗合型タクシー「岡方地区の相乗りタクシー」の運行にクラウド型 AI
ルート作成システム「Noruuu」を導入 ～AI を活用した配車業務の自動化でタクシーDX化を実現します～【太陽交通、REA】●尾道のグリスロでゆっくり乗合観光の運行開始のお知らせ【備三タクシー】●ローソン×ファミリーマート、初の共同輸送【ローソン、ファミリーマート】●陸運業界初、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定 ～環境先進企業としての地球環
境保全への取組を約束～【ヤマト HD】●加賀市にて自動運転レベル 4 対応車両“EVO”による世界最長の公道走行実証を実施～北陸新幹線加賀温泉駅から山代温泉への未来の移動体験～【マクニカ】●EV を活用し脱炭素化実現に向け共創 脱炭素化及び強靱化に関する連携協定を締結【久遠寺、日産自動車、甲斐日産自動車、日産プリンス山梨販売】●日産自動車の「EV を活用したサステナブルツーリズムへの取組」がソーシャルプロダクツ・アワ
ード 2024 の「生活者審査員賞」を受賞【日産自動車】●越谷市と協定を締結し、シェアモビリティの実証実験を 4 月に開始【Open Street、モビリティプラットフォーム】●水素とバイオディーゼルを燃料としたハイブリッド旅客船「HANARIA」が北九州市で営業開始【MOTENA-Sea】●重量車に対する 2027 年からの排出ガス基準を最終決定【アメリカ環境保護庁】●公共 EV 充電インフラに 2,510 万ドルの助成金を発表【イリノイ州環境保護局】
4．イベント情報●第 14 回 EST 普及推進フォーラム【2024/5/17】●稲垣具志×饗庭伸「交通まちづくり―地域と移動の変化を読む」｜『都市を学ぶ人のためのキーワード事典』レクチャーシリーズ Vol.3【2024/5/21】●第 69 回土木計画学研究発表会・春大会【2024/5/25-26】●グリーン経営認証取得講習会【2024/5/30】●日本不動産学会 2024 年度春季全国大会シンポジウム「地域公共交通としての LRT の課題と展望」【2024/6/10】●エコテクノ 2024【2024/7/3-5】●第 44 回交通工学研究発表会【2024/8/7-8】●第 19 回日本モビリティ・マネジメント会議【2024/8/24-25】
45．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

5

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 213 回)●移動における脱炭素化の達成のための選択肢【早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 研究院客員准教授 井原 雄人】
世界的に脱炭素化に向けた取組が進展している。我が国においても 2030 年に 2013 年
比で 46％CO2 削減、2050 年にカーボンニュートラルの達成1が目標として掲げられている。
また、運輸部門では 2030 年に 35%CO2 削減を目標としている。これに対して、技術側としては既存車両の燃費向上や電動化や、利用側としてはエコドライブの推進や公共交通への転換などの様々な取組が進められている。
電動化による CO2 排出は、走行中の CO2 排出は「0」である一方で、走行に使用する電力の発電時の CO2 排出について考慮する必要がある。
図 1 示すのは、我が国の発電構成2と CO2 排出係数の推移である。東日本大震災以前
は原子力発電をベース電源としていたが、震災後の原発停止により CO2 排出係数は上昇した。その後、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの普及を進めているが、2021 年段
階の再エネ率は 20％程度であり、CO2 排出係数で比較すると震災以前に戻っていないのが実情である。しかし、2030 年の再エネ率の目標である 36-38％まで進展すれば、震災以前より優れた CO2 排出係数となると予想される。
100%

0.600

0.400

発電構成

60%

0.300
40%

0.200

20%

0.100

0%

0.000
2010年

原⼦⼒
⽔⼒
バイオマス

2012年

⽯炭⽕⼒
太陽光
⽔素

2017年

2021年

LNG⽕⼒
⾵⼒
CO2排出係数2030年⽬標

⽯油⽕⼒
地熱

図 1 発電構成と CO2 排出係数の推移（経済産業省,総合エネルギー統計より作成）

1
2

環境省,地球温暖化対策計画,https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
経済産業省, 総合エネルギー統計, https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/

6CO2排出係数 kg-CO2/kWh

0.500

80%

この CO2 排出係数を用いて、電動車両（電気バス）導入時の CO2 排出量を比較したもの
が図 2 である。2021 年の発電構成ではディーゼルバス比で 40％減、2030 年の再エネ率の目標を達成したとしても 65％減としかならず、電動化のみで脱炭素が達成することが困難であることが分かる。
1.20

CO2排出量
CO2排出係数（電⼒）0.5

CO2排出係数 ｋｇ-CO2/ｋWh

CO2排出量 kg-CO2/km

1.00

0.6

0.80

0.4

0.60

0.3

0.40

0.2

0.20

0.1

0.00

0
2010年

2012年

2021年

2030年⽬標

原発あり

原発なし

再エネ20%

再エネ36%

ディーゼル

電気バス

図 2 電気バス導入時の CO2 排出量（過去の早稲田大学による実証走行の値より作成）

一方で、図 2 で示しているのがバス 1 台あたりの CO2 排出量である。これに対して、公共交通を利用した際の CO2 排出量の評価は 1 台あたりでなく、1 台あたりの排出量を乗車人数および乗車距離で割る人キロあたりの排出量で評価することが一般的である。これが乗用車に比べて、より多くの人で乗り合うことができる公共交通機関が環境に優しいとされる理由である。

7

図 3 に示すのは、輸送手段ごとの人キロあたりの CO2 排出量3を示したものである。
乗用車

航空

バス
2021年度
2020年度
2019年度

鉄道
0

40

80

120

160

CO2排出原単位[g-CO2/人km]

図 3 輸送手段ごとの CO2 排出量（国土交通省,運輸部門における二酸化炭素排出量より作成）

コロナの影響により、1 台あたりの排出量を割るための輸送人員がそもそも少なかった 2020
年度、21 年度においては、バス・鉄道ともに高くなっているが、コロナの影響以前の 2019 年度で比較すると、乗用車に比べて、バスでは 56％、鉄道では 87％の CO2 削減となっている。このように、評価する視点が異なれば電動化でなくても大きな削減量を得ることができる。
しかし、乗合による CO2 削減はどれだけに乗り合ったとしても、元となる輸送手段が内燃機関である限り、CO2 排出量は「0」となることはなく、電動化だけで脱炭素が達成できないのと同様に、公共交通機関の乗合だけでも脱炭素は達成できない。
従来の「低」炭素であれば、電動化や乗合促進といった単一の取組を行うだけでも達成できたかもしれない。しかし、「脱」炭素は、これらを全て行った上で、さらに CO2 の吸収・除去を組み合わせて、ようやく達成されるものである。

3
国土交通省,運輸部門における二酸化炭素排出量,
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

8

図 4 に示すのは、電動化や乗合促進を含めた移動に関わる CO2 削減方法を整理したものである。

図 4 移動に関わる CO2 削減方法

移動に関わる CO2 を削減するために最も簡単な方法は、そもそも移動しないことである。しかし、移動をまったくせずに生活することはできないため、できる限り移動を減らしたり、移動す
る手段の走り方や使い方を変えたりといった生活習慣の転換を行うとともに、電動車両などへの乗り換えやそれを充電する際に再生可能エネルギーの積極利用を行う必要がある。さらに、それに対して、われわれ技術者は、より効率の良い車両や充電器の開発・提供を行っていくことが求められる。
このように、移動における脱炭素化の達成には、それぞれの立場で出来ることを複合的に組みあせて初めて達成できるものであり、技術側・利用側の双方が協調して取組んでいくことが重要である。
なお、本稿の詳細については。5 月 17 日に開催される「第 14 回 EST 普及推進フォーラム～電動化で目指す地域交通のカーボンニュートラル～」における基調講演にて報告を行うこととなっている。関心のある方は、ぜひご参加ください。
https://www.estfukyu.jp/forum16.html

9-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 213 回)●豊田市の新たなモビリティ戦略とカーボンニュートラルに向けた交通まちづくり ～利用者の視点から～【愛知環境カウンセラー協会 理事 浅野 智恵美】
豊田市は、誰もが楽しく・快適に移動できる社会を実現するため、2023 年 7 月から歩行領域 BEV「C+walk」で中心市街地を回遊できる事業「まち＋モビ」を実施しています。事業
周知や中心市街地における歩行領域 BEV 活用の有用性を検証する期間として、車両の貸出しを無料で行っていました。なお、収益性を考慮した事業運営の可能性を検討するため、事業の有料化が本年 3 月 22 日から開始されました。料金は、通常プランが 200 円／30 分（延長 100 円／10 分）、まちなか滞在プランは 400 円／1 回（最大 4 時間）。利用促進の観点から、大学生までの学生は、いずれのプランも無料で利用できます。
豊田市駅前に「まち+モビ」ステーションがオープンしました。そこで、立ち乗りタイプの C+walk
T を利用してみました。最高時速は 6km で、歩くより早く、自転車よりゆっくり。ワンプッシュ操
作で時速変更できます。乗車条件は、身長 140cm～185m、体重 100 ㎏以内で、ヘルメット不要。2023 年 4 月 1 日に道路交通法が改正され、運転免許不要で乗れます。
立ち乗りタイプをスマートフォンで予約レンタルし、とよたエコフルタウンまで往復しました。利
用前に、iPad で「乗車方法と留意事項」の動画を約 2 分視聴し、出発。立ったまま移動でき、歩道走行可能でした。バックなどの荷物は本体側面のフックに掛けることができ、身軽に乗れます。幅が広めの歩道や歩行者が少ない場合はすいすい進めました。坂道や豊田大橋に向かう登り道などは、歩行や自転車より楽に移動ができると思いました。
なお、街中の歩道はバリアフリー設計ですが、横断歩道の段差と、点字ブロックの凹凸が少々気になりました。また、前方に多数の歩行者がいると、人の安全を最優先に確保することから、歩行者を避けながらの乗車進行や速度変更操作は不慣れな事等から大変で、その都度降りました。同様に、白線で車道と隔てられている幅の狭い歩道走行は、すぐ側を走る車やバイク、自転車、人などとの接触が気になり、降りて進みました。雨の日はびしょ濡れになります。C+walk T の利点とは何か。初めは物珍しさから利用する人も結構いると予測しますが、
約 36 万円する C+walk T を購入し、日常生活に取り入れる人がどれほどいるか、事業採算は合うのかなど気になりました。

10

C+walk T に乗車して出かけた「とよたエコフルタウン」は、2023 年度末で施設の営業を終了しました。4 月 26 日に新しく開館する豊田市博物館に、情報発信拠点機能などが移転されます。「とよたエコフルタウン」は、2009 年に豊田市が環境モデル都市に選定されたことを受け、2012 年に開館。エネルギー、モビリティ、ウエルネスを重点に、豊田市が目指す 50 年後の将来都市像や、SDGs 達成に向けた豊田市の取組を広げるべく、見て・触れて・体感して学ぶ施設として活躍しました。燃料電池車（FCV）や超小型 EV（EV）の試乗、EV の共同利用、
立ち乗り三輪電動車の公道での社会実験、無人車をスマートフォンで呼び、乗車後に自動で戻す実証実験の拠点になってきました。水素ステーションや、蓄電池・太陽光発電を組み合わせたスマートハウスが展示され、パビリオンでは「ミライのフツーをつくろう」をテーマに、低炭
素な暮らしが体験できました。様々な分野の最先端技術や実証実験に関するセミナー、ワー
クショップなども開催。他県の知人をお連れするなどし、私も 20 回以上訪れました。
とよたエコフルタウンの取組を振り返り、感謝を伝える記念事業「『ありがとう』キャンペーン」
は、2023 年 7 月 25 日～2024 年 3 月 31 日まで実施されました。一抹の淋しさを感じます
が、まちづくりの新たなスタートに期待が高まります。

昨年 11 月 30 日～12 月 28 日には、豊田市中心市街地玄関口バスの路線上で、自動運転バス運行実証実験が行われました。路線上の電柱にセンサを設置し、道路や歩道の情報を自動運転バスに提供。社会実装可能なビジネスモデルの構築や、社会受容性の向上に役立てるべく、より安全な走行をサポートする「路車協調システム」の構築に向け、自動運
転レベル 2 で実際に乗客を乗せて運行されました。自動運転レベル 4 の実現を目指し、課題を洗い出しました。
バス車内に「豊田市産の再生可能エネルギーを活用して CO2 を削減！」と記されたグリー
ン電力証書が掲げられていました。渡刈クリーンセンターのバイオマス発電や、豊田市立藤岡南中学校の太陽光発電による再生可能エネルギーを使用しています。自動運転バスによるカーボンニュートラルへの取組を知る機会になりました。なお、パトカーが接近した際は、ドライ
バーによる手動運転で路側帯に寄りました。緊急車両に未対応である点や、猫や犬、小さな子どもが急に路上に飛び出した際、自動運転車が安全に避けられるか、BYD 社（中国）の電気バスで運行されており、日本車ではない点などが気になりました。
新しいモビリティが目の前に来ています。自動運転バスが早い段階でレベル 5 に達し、一般車両も自動運転になればと期待が高まります。
11豊田市の鞍ケ池公園では、園内パークトレイン APM に代わり、トヨタ自動車が開発中のEV「e-Palette」の走行実証が、2024 年 1 月に 4 日間行われました。e-Palette は「街の景
色を変え、人々の暮らしを支えるモビリティサービスを実現する」というコンセプトのモビリティサー
ビス専用バッテリーEV です。自治体主体で e-Palette に乗客を乗せた走行実証は全国初の試みでした。低床、大開口で開放感ある車室空間と、車高調整機能・スロープを備えること
で多くの人の移動を支え、モノやサービスを運ぶなど様々なモビリティサービスへの活用を目指しています。家族と試乗しましたが、静かで振動が少なく、快適な乗り心地でした。

米国在住時の 2015 年 1 月に、VISA 更新の手続き等でカナダのカルガリーへ出掛けた際、100%電気で走るダイムラー社の 2 人乗り小型車「car2go」を街中で頻繁に見かけました。EVを利用した魅力的なカーシェアの仕組みが定着していました。当時、日本では EV 車を殆ど見かけませんでしたので、街中を走る可愛いデザインの多数の car2go に目を見張りました。
car2go は“Car to go”を短縮した名前です。オンラインで事前登録すると、車の鍵となる
NFC チップ内蔵の電子カードが届きます。それがあれば街中に停車する car2go を、事前予12約なしで 24 時間いつでも利用できます。スマホにアプリをダウンロードすれば、自分の一番近い位置にあるスマートカーの位置を知ることができます。car2go は自治体と契約しているため、路上駐車場を含め、乗車後は指定圏内ならどこでも乗り捨てられます。料金システムに信号待ちなどは含まれず、車を運転した分単位の加算方式で、ユーザーは好きな時に好きなだけ利用できます。時間や 1 日単位の割引コースもありました。石油、天然ガスを主要産業とするエネルギーの街カルガリーは、CO2 排出削減と限りある化石燃料の先を見据え、次世代モビリ
ティを利用したエネルギーの未来に着実に踏み出していると感じました。

EST を念頭に置き、環境に配慮した新しいモビリティや ITS を積極的に取り入れ、世界各地のまちが未来に向けて進化していく様子に、ワクワクします。反面、EV の実装に向け、日本の周回遅れが気になります。何が日本に必要かを考えていきます。
【参考】1)報道発表資料 歩行領域 BEV による中心市街地回遊事業「まち+モビ」の有料化について：豊田市
https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1057691/1058103.html
2)「まち+モビ」ホームページ
https://www.machimobi-toyota.jp/
3）「とよたエコフルタウン」ホームページ
https://toyota-ecofultown.com/
4）自動運転バス運行実証の実施について：豊田市
https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/machizukuri/1056972/index.html
5）報道発表資料 全国の自治体で初めて実施「e-Palette」に乗客を乗せた走行実証について：豊田市
https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1057361/1057392.html?fbclid=IwAR2kZkHOp7dhYDWQiCZMTfQm4mtpv95ai9mSM8UCVr7hr-_rP5jgshzW6r8_aem_AUEzymLPVwsJYcfQcAC5nywSTgmXXhS_P_ikd9vOqOtuhssbOkOxGYWhurDEqn7conZs-eHLOnOMe2scjvugkHb

13

-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第 14 回 EST 交通環境大賞 受賞団体の決定について【EST 普及推進委員会、エコモ
財団】
EST 普及推進委員会は、「第 14 回 EST 交通環境大賞」の各賞を決定しました。
EST 交通環境大賞は、わが国における EST の更なる普及のために、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰するとともに、その取組みを広く紹介し、普及を図ることを目的に、2009 年度に創設したものです。
今回は、応募のあった 9 件の中から、EST 普及推進委員会における審査を経て、大賞 2
件、優秀賞 1 件、奨励賞 1 件を決定しました。
https://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2023_02.html
表彰式は、5 月 17 日に開催する「第 14 回 EST 普及推進フォーラム～電動化で目指す
地域交通のカーボンニュートラル～」の中で行います。
https://www.estfukyu.jp/forum16.html●2024年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して、2024 年度のスマートシティ関連事業の公募を開始しました。公募期間は、2024 年 5 月 10 日までです。
2024 年度のスマートシティ関連事業では、2022 年度に内閣府が行った「戦略的イノベー
ション創造プログラム（SIP）第 2 期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術」の「データ連携基盤を活用したスマートシティ構想を実現するためのアーキテクチャ等の調査・検討」の成果を踏まえ改訂された「スマートシティリファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）」を参照するとともに、2023 年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000130.html●スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO開催 ～米国地方政府と日本企業との連携可能性を検討～【国土交通省】
国土交通省は、3 月 12 日から 13 日にかけて、米国オハイオ州ユニオン郡、ジョブズオハイオ（州政府関係機関）とともに、「スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO」
を開催しました。
1 日目は、同州コロンバスにて、米国側からスマートシティ関連の政策や補助金制度の紹介や、日本側から日本企業等が有する技術とソリューションに関するプレゼンテーションを実施したほか、米国地方政府と日本企業の「ビジネスマッチング」を行いました。2 日目は、同州イ

14

ーストリバティの交通研究所やモビリティ技術をスマートシティに活かす体験を含めた「サイトビジット」を実施しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000714.html●令和 6 年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務採択結果について【環境省】
環境省は、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、開発途上国の都市の脱炭素化の更なる促進に協力するため、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して途上国の自治体の脱炭素化を後押しする「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。
事業の公募に対して 24 件の応募があり、審査の結果、18 件の都市間連携事業を採択しました。
https://www.env.go.jp/press/press_02986.html●令和 6 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一次
公募採択について環境省は、令和 6 年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一次公募）」へ応募のあった提案のうち、7 件を採択しました。
CO2 排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第 5 次環境基本計
画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲
げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながる CO2 排出削減効果の高い技術の開発・実証の促進が目的です。
https://www.env.go.jp/press/press_03028.html●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境省】
環境省は、デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況を報告しました。
①第 12 回デコ活応援団（新国民運動・官民連携協議会。会員数 1,204）会合を 2024
年 3 月 22 日に開催しました。
②前回報告（2024 年 2 月 14 日）以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等が 15 件、追加で登録されました。
③これまで累計 1,977 の組織・個人がデコ活宣言をしました。
https://www.env.go.jp/press/press_02955.html

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●令和 5 年度（補正予算）及び令和 6 年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）の公募開始について【環境省】（一社）地域循環共生社会連携協会は、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）について公募を開始しました。公募期間は 5 月 7 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_03084.html●国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰（第 18 回）推薦案件を募集します！
【国土交通省、四国運輸局】
国土交通省は、公共交通機関、建築物、道路、駐車場、都市公園等の総合的で一体的なバリアフリー化を進めるとともに、国民のバリアフリー化に関する意識啓発を促進するため、
国土交通分野におけるバリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人や団体を表彰
しています。
2024 年度は 6 月 28 日まで、推薦案件を募集しています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2024-0408-0900-2.html●令和5年度当初予算(繰越)「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の追加公募について【国土交通省、環境省】（一社）地域循環共生社会連携協会は、「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」のうち、「グリーンスローモビリティ導入促進事業」「鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業」及び「LRT・BRT 導入利用促進事業」について追加公募を開始しました。公
募期間は、5 月 10 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_03043.html●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！
～2024年度「共創・MaaS実証プロジェクト」（日本版MaaS推進・支援事業）の公募開始について～【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】
国土交通省は、他分野連携やサービスの広域化等を促進し、また需要に見合った地域
交通サービスの提供を目指したデータ分析・活用を行う取組を後押しするため、2024 年度の「共創・MaaS 実証プロジェクト」（日本版 MaaS 推進・支援事業）の公募を開始しました。公
募期間は、2024 年 5 月 10 日までです。
なお、本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000355.html

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●公共交通機関の「移動等円滑化整備ガイドライン」等を改訂しました【国土交通省】
国土交通省は、公共交通機関における高齢者、障害者等の更なる移動等の円滑化を進めるため、「移動等円滑化整備ガイドライン」、「接遇ガイドライン」及び「接遇研修モデルプ
ログラム」を改訂しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000366.html●全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定について【国土交通省】
国土交通省は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「新モビリティサービス事業計画」について、3 月 29 日に 2 件〈（一社）九州 MaaS 協議会・原村〉の認定を行いました。
地域交通法に基づく新モビリティサービス事業とは、情報通信技術等の先端技術を活用
して交通機関の利用者の利便を増進する MaaS をはじめとした新たなモビリティサービスを提供する事業で、地域交通法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定は全国初です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000353.html●新しいユニバーサルデザインタクシーを認定しました！【国土交通省】
国土交通省は、標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定について、移動等円滑化
実績における直近のユニバーサルデザインタクシーの導入状況における地域格差を是正し、主に地方部での需要に緊急的に対応するため、4 月 1 日付で認定要領を改正し、新たに認定レベル準 1 を追加しました。
認定要領の改訂により、トヨタ自動車株式会社より認定レベル準 1 への認定申請があった
同社製自動車（シエンタウェルキャブ仕様タイプ 1）が認定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000424.html●令和6年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集開始【国土交通省】
国土交通省は、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始しました。
公募期間は、2024 年 6 月 7 日までです。
対象となる事業は、(1)物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業【総合効率化計画策定事業】、(2)物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマ
イル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業】です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000776.html●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）【国土交通省】

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国土交通省地方整備局等は、内閣府が募集を開始した内閣府未来技術社会実装事業を活用し、自動運転サービス導入を目指す地方公共団体に対して、実証実験等により得られたノウハウを活用し、導入に向けた支援（自動運転サービス導入支援事業）を行います。
国土交通省は、自動運転サービス導入支援事業による支援を希望する地方公共団体を募集しており、受付期間は 2024 年 5 月 9 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001796.html●地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）の公募開始について【国土交通省】
国土交通省は、自動運転社会実装推進事業の公募を 2024 年 5 月 7 日まで実施しています。
本事業は、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進すること
で、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的としたものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000485.html●路車協調システム及び走行空間の技術的検証を目的とした自動運転実証実験について（採択）【国土交通省】
国土交通省は、2023 年 12 月 13 日から 2024 年 1 月 22 日まで公募を行った路車協調システム及び走行空間の技術的検証を目的とした自動運転実証実験について、26 自治体の採択を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001792.html●EVのバッテリーを長持ちさせるには！？ ～EVの適切な充電方法のポイント等をまとめた動画を公開しました～【国土交通省】
国土交通省は、EV の適切な充電方法やバッテリーの容量不足を防ぐポイント等をまとめた動画を作成し、4 月 2 日に YouTube 国土交通省公式アカウントに公開しました。
EV のバッテリーを長持ちさせるためには、[1]常時満充電にしない、[2]頻繁に急速充電を行わない、[3]長期間充電をせずに放置しないなど、バッテリーの特性を踏まえた適切な充電方法や管理方法を理解することが重要です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005084.html●国際海運のGHG削減のための更なる対策の導入に向けた議論が進展 ～国際海事機関第81回海洋環境保護委員会（3/18～3/22）の開催結果～【国土交通省】
国際海事機関は、2024年3月18日～22日に、第81回海洋環境保護委員会（MEPC81）
を英国ロンドンで開催しました。
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国際海運からの温室効果ガス削減のための更なる対策の導入に向けて議論が行われ、条約改正の枠組み案が作成されたほか、海洋汚染防止等の船舶の環境対策が議論されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000314.html●OECDにおいて船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）のグリーンシップに関する検討を加速へ ～第138回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要～【国土交通省】
4 月 8 日・9 日、フランス・パリにて第 138 回 OECD 造船委員会が開催されました。2024
年 3 月に開催された、ゼロエミッション船等の環境に配慮した船舶（グリーンシップ）に関する、船舶輸出金融ルールの改定を議論する非公式専門家会合の議論状況が共有されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000276.html●船舶におけるバイオ燃料の取り扱いガイドラインを改訂しました【国土交通省】
国土交通省は、「船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査検討委員会」を設置し、得られた知見を整理して、2022 年度に策定した「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン」への追記・更新を行った改訂版を公表しました。
ガイドラインは、舶用利用の可能性のあるバイオ燃料の概要・特徴、現行の燃料の品質
基準・規格に関する情報、実証試験結果から得られた舶用バイオ燃料使用に向けた準備・対応すべき事項等について整理したものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000313.html●瀬戸内地域で初のLNGバンカリング船が竣工しました ～瀬戸内地域の港湾にLNG燃料船が寄港可能な環境を構築～【国土交通省】
国土交通省は、我が国の港湾に寄港する LNG 燃料船に燃料を供給する拠点（LNG バ
ンカリング拠点）を形成する取組を支援しています。
2021 年度より国の支援制度を活用して建造されてきた、瀬戸内地域で初の LNG バンカリ
ング船が 3 月 27 日に竣工し、3 月 28 日に入魂・引渡式が開催されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000204.html●県営名古屋空港の脱炭素化推進計画を認定～地方自治体が管理する空港で初認定～【国土交通省】
国土交通省は、地方自治体が管理する空港としては初となる、県営名古屋空港の空港
脱炭素化推進計画を 3 月 29 日に認定しました。照明の LED 化、車両の EV 化および太陽光発電設備等の再エネ導入を最大限実施することにより、県営名古屋空港の脱炭素化を推進します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000243.html

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●新たな SAF 原料が日本の提案により ICAO の CORSIA に登録されました ～「規格外ココナッツ」登録～【国土交通省】
国土交通省航空局の提案により、ICAO（国際民間航空機関）の CORSIA における SAF
原料として、新たに「規格外ココナッツ」が登録されました。
航空局は SAF 原料の多様化のため、ICAO での新規原料登録に取り組み、SAF 製造事業者の原料確保、ひいては航空分野の脱炭素化を目指します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku08_hh_000059.html●小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育の普及に向けての支援事業【エコモ財団】
モビリティ・マネジメント教育は地域の交通事情により取組が異なるため、普及にあたっては地域の実情に合ったプログラムや教材が必要となります。また、学校教員は交通の専門家ではないため、学校側の単独での取組は難しく、地方公共団体の積極的な支援が不可欠です。そこでエコモ財団では、モビリティ・マネジメント教育の普及を図るため、継続的に実施される拠点づくりを目的とした自治体や学校へ支援する他、指針となる教育宣言の発行や教員向けテキストの出版、などを行っています。
本事業では、小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育の継続的な実施のための仕組みづくりを目指す取組を募集します。応募期間は、2024 年 6 月 15 日までです。（当日消印有効）
https://mm-education.jp/j_shien.html●モビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）にかかわる教員支援制度【エコモ財団】
エコモ財団では、モビリティ・マネジメント教育の普及を目指し、これまで 13 自治体に対し、ノウハウの提供や資金面での支援を行うほか、2010 年度から学校への直接支援制度を開始
し、継続的に実施するための拠点づくりに取り組んできました（のべ 141 件）。また学識経験者、関係団体等と連携し、教員向けの普及ツールとして、「モビリティ・マネジメント教育のすすめ」の作成や書籍「モビリティ・マネジメント教育」の発行、メールマガジンの配信、ポータルサイトの運営などを行っています。
2024 年度も、モビリティ・マネジメント教育の実施に意欲的な教員に対して、ノウハウの提供や資金面での支援を行い、実施校の拡大と新たな教材事例の増加を図ることを目的として本制度を実施します。応募期間は、2024 年 6 月 15 日までです。（当日消印有効）https://mm-education.jp/k_shien.html●世界初ゼロエミッション運航実証に成功（日本財団ゼロエミッション船プロジェクト） 船舶分
野のカーボンニュートラル推進に期待【日本財団】（公財）日本財団は、「ゼロエミッション船プロジェクト」の一環で、2024 年 3 月 26 日から 4
月 4 日の期間で、 北 九州市小倉港で水素燃料電池を搭載し た洋上風車作業船
20「HANARIA」による、CO2 排出ゼロのゼロエミッション運航の実証実験を行い、航行に成功しました。
水素燃料電池を搭載した洋上風車作業船での、CO2 を一切排出しないゼロエミッション運航は世界初であり、HANARIA は、総トン数 20 トン以上の船舶としては国内初の水素燃料電池船です。
日本財団は、2050 年までに、日本の運輸部門の CO2 排出量の 5%を占める内航海運からの CO2 排出量をゼロにすべく、国内におけるゼロエミッション船の技術開発への更なる機運醸成を図ります。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240404-100485.html●「地域公共交通計画」作成・取組事例集を作成しました【東北運輸局】
東北運輸局は、今後新たに計画を作成する地方公共団体には検討に当たっての参考を、
既に計画を作成している地方公共団体には計画の更なる充実を図る上でのヒントを提供できるよう、東北地方において地域公共交通計画の作成経験のある地方公共団体を対象とした調査を通じて、計画作成に当たってのポイントや先進的な取組事例を取りまとめた事例集を作成しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000323207.pdf●当別町地域公共交通利便増進実施計画を認定 ～地域公共交通の利便性向上・持続性確保を目指して～【北海道運輸局】
北海道運輸局は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、当別町より申請のあった「当別町地域公共交通利便増進実施計画」について、3 月 27 日付けで認定しました。
計画では、西当別エリアのバス路線再編や青山線の一部デマンド化を実施するとともに、グーグルマップと連携した情報発信、キャッシュレス決済の導入等を実施し、利便性向上・持続性確保を目指すこととされています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20240327_00001.html●只見線サイクルトレイン導入に向けて社会実験を実施します【東北運輸局】
只見線利活用推進協議会、国土交通省東北運輸局及び東日本旅客鉄道株式会社
東北本部の三者が連携し、JR 只見線において、列車内に折りたたまずにそのまま自転車を持ち込めるサービス「サイクルトレイン」の社会実験を実施します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/press_20240411_00002.html●東北初！自動運転車レベル 4 の認可を行いました ～運転者を必要としない自動運転
車（レベル 4）～【東北運輸局】

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東北運輸局では、JR 気仙沼線の BRT 車両について、道路運送車両法に基づき、東北地方初の運転者を必要としない自動運転車（レベル 4）として認可しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000321495.pdf●交通安全・省エネトラック授業の実施について【四国運輸局】
四国運輸局は、2000 年度より（一社）香川県トラック協会、（一社）日本自動車連盟香川支部と連携し、香川県下の小学校において「交通安全・省エネトラック授業」を開催しています。内容は、トラックの役割と交通安全、交通分野の省エネの大切さについての体験型学習を行うもので、2023 年度までの開催校数は 115 校になりました。
2024 年度前期は、2 校について開催概要が決定しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2024_0410_1400_3.html●JR 通学定期券持参で大川バスも利用できるモーダルミックス推進事業を実施します【東かがわ市、大川バス、JR 四国】
東かがわ市と大川自動車株式会社、四国旅客鉄道株式会社が役割と負担を分担し、学生の通学の利便性を向上するモーダルミックス推進事業を 2024 年度から実施します。
モーダルミックスとは、鉄道や路線バスなどの各交通機関がそれぞれの特性を生かして連携し、効率的な輸送体系を作ることです。今回の事業では、学生の通学時の選択肢が増える
ことで、家族の送迎負担の軽減や公共交通の利用促進などの効果も期待されます。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2024%2004%2003.pdf●「バスなど公共交通への自動運転サービスの導入に向けたガイドライン」を策定しました【東京都】
東京都は、「バスなど公共交通への自動運転サービスの導入に向けたガイドライン」を策定しました。ドライバー不足や高齢者等の移動の確保への対応に向けて、区市町村等によるバスなど公共交通への自動運転の活用を推進することが目的です。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/40.html●2024 年度 EV バス・EV トラック等購入補助金のお知らせ【東京都】
東京都は、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークルの普及促進を図るため、EV バス・EV トラック等の車両購入費補助を実施します。同等燃費水準車の車両価格との差額（上限 3,500 万円）が補助されるものです。補助金の申請受付期間は 2024 年 4 月 26 日から 2025 年 3 月 31 日までです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/33.html●デマンド交通「納内経由菊丘線」を運行します【深川市】

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深川市は、地域からの要望に基づき、路線バス「更進線」及び「芦旭線」の代替交通として、また、公共交通空白地域の移動手段を確保することを目的として、予約制のデマンド交
通「納内経由菊丘線」を運行します。2 年半の実証実験における分析や検証を経て、対象地域での持続可能な公共交通として、2024 年 4 月より本格運行へ移行しました。
https://www.city.fukagawa.lg.jp/cms/section/machimi/gm9h2g000000rzjv.html●神奈川版ライドシェア『かなライド@みうら』が 2024 年 4 月 17 日から運行開始【神奈川県】
神奈川県は、三浦市の夜間のタクシー不足に対応するため、タクシー会社と連携し、地域や時間帯を限定したうえで、一般ドライバーが自家用車を使用して有償で利用者を運ぶ「神奈川版ライドシェア」の検討を進めてきました。
実施主体の三浦市やタクシー会社等と具体の検討を重ね、運行管理や車両の整備管理の方法などを定め、4 月 17 日から「かなライド＠みうら」の実証運行を開始しました。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gd6/ridesharing/verification.html●2024 年度シェアリング・レンタル用 ZEV の車両購入補助金のお知らせ【東京都】
東京都は、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を 2030 年まで、二輪車を 2035 年までに 100％非ガソリン化
することを目指しています。
ゼロエミッションビークルの普及促進に向けて、より多くの方に ZEV 利用の機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常の ZEV 補助金や EV バイ
ク補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。補助金の申請受付
期間は 2024 年 4 月 26 日から 2025 年 3 月 31 日までです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/34.html●e-モビリティ等の利活用促進事業を実施します 先駆的取組の公募開始【東京都】
東京都は、CO2 を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を 2035 年までに 100％非ガソリン化することを目指しています。
その一環として、e-モビリティ等（特定小型原動機付自転車、EV バイク及び EV バイク用のバッテリー）の新たな利活用を促進する先駆的取組を民間事業者から公募しています。提案書の提出期限は、2024 年 5 月 16 日です。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/04/15/04.html●2024 年度 EV バイクの車両購入補助金のお知らせ【東京都】
東京都は、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を 2035 年までに 100％非ガソリン化することを目指しています。
EV バイクの普及促進に向け、補助上限額を一部拡充して、車両購入費補助を実施します。
補助金の申請受付期間は 2024 年 4 月 26 日から 2025 年 3 月 31 日までです。
23https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/68.html●4 月 1 日より、シェアサイクルサービス「Charichari」の本格運用を開始しました【熊本市】
熊本市は、中心市街地の回遊性の向上や自家用車から公共交通への転換等を図ることを目的に、2022 年 4 月から 2024 年 3 月までの 2 年間「熊本市シェアサイクル実証実験事業」を行ってきましたが、2024 年 4 月より本格運用に移行することとしました。
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=41778●「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」2024 年度補助対象事業の募集開始について【東京都】
東京都は、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を 2023 年 3 月に策定
し、東京港における脱炭素化に向けた取組を推進しています。
東京港では、コンテナターミナルで海上コンテナを取り扱うために使用されている荷役機械の1 つである「RTG」について、水素エネルギーへの燃料転換を促進するため、2023 年度から「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」が適用されています。東京都は、2024 年度の補助対象事業の募集を開始しました。募集期間は、2024 年
5 月 31 日までです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/04.html●能美市で地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けたドローン配送実証実験を実施【能美市、NEXTDELIVERY】
能美市と株式会社 NEXTDELIVERY は、3 月 28 日、地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けたドローン配送実証実験を実施しました。
能美市では、生活する上で車の運転が欠かせない現況となっており、ドローンを活用した買い物弱者対策による日常生活の利便性の確保、地域住民の理解度向上を目的として実証実験が行われました。
https://nextdelivery.aeronext.co.jp/news/nomi_poc/●「JAL MaaS」北海道内の移動プラットフォームを目指して連携開始 ～JAL グループ便が就航する道内 8 空港にて地上交通 13 社との連携からスタート～【JAL、ウェルネット】
日本航空株式会社は「JAL MaaS」を通じて、あらゆる地上交通サービスや地域と連携し、出発地から目的地までシームレスでストレスフリーな移動体験の創出を目指しています。
JAL とウェルネット株式会社は、北海道内の回遊性を高めるシームレスな移動の実現を目的に、道内の主要都市を運行する交通サービス 13 社と連携し、JAL グループ便が就航する
道内全 8 空港において JAL MaaS サービスを開始しました。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202403/008007.html

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●JR 西日本と ANA は MaaS 分野での連携を開始します！ ～JR 西日本「WESTER」「e5489」と ANA「旅 CUBE」が提携サービスを開始～【JR 西日本、ANA】
西日本旅客鉄道株式会社と、全日本空輸株式会社は、新幹線と飛行機をより簡便に利用できるよう、JR 西日本の移動生活ナビアプリ「WESTER」及びインターネット列車予約サービス｢e5489｣と ANA が提供する MaaS プラットフォームサービス「旅 CUBE」との提携を 3 月
27 日より開始しました。
本サービス連携により、相互の経路検索サービスから ANA の国内航空券または JR 西日
本の新幹線・特急券が買えるようになりました。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240327_00_press_westerANA.pdf●再生可能エネルギーファンド設立【JR 東日本、東急不動産 HD、東急不動産】
東日本旅客鉄道株式会社と、東急不動産 HD 株式会社、東急不動産株式会社は、共同で再生可能エネルギー事業を拡大すべく、再生可能エネルギーファンドとして「合同会社Sandia」を設立しました。
環境問題への対応策が国内外で注目されるなか、再生可能エネルギー事業に積極的に取組む両社が協力し、脱炭素社会の実現のため、事業を推進していきます。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240329_ho02.pdf●社会実装中の MaaS「旅する北信濃」に中野市を追加！ 北信濃エリアの観光のさらなる活性化を目指します【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、2023 年 4 月 1 日より、北信濃エリアで MaaS「旅する北信濃」を社会実装しています。2024 年 4 月 1 日からは、従来のエリアで新たなコンテンツの追加のほか、実装エリアに中野市を加えて北信濃エリアのさらなる活性化を目指します。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/nagano/20240325_na01.pdf●紀勢本線での定期列車によるサイクルトレイン運行の実証実験について【JR 東海】
東海旅客鉄道株式会社は、自転車を解体せずに列車にそのまま持ち込むことができるサ
イクルトレインの運行について、2023 年 12 月 3 日に、紀勢本線沿線のイベント開催に合わせて専用臨時列車での実証実験を行いました。2024 年 5 月・6 月の計 10 日間で、定期列車によるサイクルトレインの運行についても実証実験を行います。
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000043517.pdf●次世代バイオディーゼル燃料の導入に向けた取組 2024 年度は営業列車で走行試験を実施します！【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、2021 年に環境長期目標「JR 西日本グループゼロカーボ
ン 2050」を策定し、2050 年にグループ全体の CO₂排出量「実質ゼロ」とすることを目指した取組を行っています。その一環で、化石燃料である軽油を燃料として走行しているディーゼル車
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両のカーボンニュートラルを目指し、次世代バイオディーゼル燃料導入に向けた実証実験を
2022 年度から実施しています。
2024 年度は、岩徳線・山陽本線の一部の営業列車にて走行試験を実施します。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240410_02_Biodiesel.pdf●すべての特急ラピートが再生可能エネルギー100％で走行します【南海電気鉄道】
南海電気鉄道株式会社は、「南海環境ビジョン 2030」の達成に向けて、なんばから関西空港を結ぶ特急ラピート全 6 編成を実質的に再生可能エネルギー100％で走行させます。これにより、年間で約 2,000t の CO2 排出量を削減します。
南海電気鉄道は、事業活動における CO2 の排出削減に向け各種施策を実施しており、2024 年度の取組は、2021 年 6 月 1 日に開始した、鋼索線（高野山ケーブルカー）再生可能エネルギー100％での運行に続くものです。特急ラピート全編成相当分の電力に関西電力株式会社の「再エネ ECO プラン」を適用することで、さらに環境に優しい交通手段の提供を目指します。
https://www.nankai.co.jp/lib/company/news/pdf/240329_2.pdf●「はこビュン Quick」長野駅カウンターを開設します！【JR 東日本、JR 東日本物流】
JR 東日本グループは、人々の豊かなくらしづくりを推進することを目的に、新幹線をはじめとする列車の速達性・定時性を活用し、地域の名産品などの荷物を輸送するサービス「はこビュン」を展開しています。
3 月 31 日より、「その日のうちにすぐ運んでほしい」というニーズから、荷物輸送を当日でも申し込みできる「はこビュン Quick」のカウンターを長野駅に開設しました。これにより、当日中に東京・長野間での荷物の発送・受け取りが可能となります。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240327_ho01.pdf●小田急全線をはじめ、箱根、江の島・鎌倉、大山エリアの乗り物が、より“エシカル”に生まれ変わる 小田急グループ交通網は、100％再生可能エネルギー由来の電力で運行開始～海老名本社で使用する電力も同様に変更、事業を通じた CO2 排出量削減を加速～【小田急】小田急グループは、4 月 1 日から、特急ロマンスカーを含む小田急線、箱根登山電車、箱根登山ケーブルカー、箱根ロープウェイ、江ノ電、大山ケーブルカーで、運行に使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来のものとし、CO2 排出量を実質 0 ゼロにします。
また、グループバス会社では、2030 年度までに EV バスを約 500 台導入する計画とするほか、海老名エリアにてグループ事業内でエネルギー・資源循環の構築により、小田急電鉄海老名本社での使用電力の一部を実質的に再生可能エネルギー由来のものとするなど、事業活動による環境負荷低減策を推進します。
https://www.odakyu.jp/news/b4fuqs0000000y3x-att/b4fuqs0000000y44.pdf
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●太陽交通株式会社が乗合型タクシー「岡方地区の相乗りタクシー」の運行にクラウド型 AI
ルート作成システム「Noruuu」を導入 ～AI を活用した配車業務の自動化でタクシーDX 化を実現します～【太陽交通、REA】
太陽交通株式会社と株式会社 REA は、2024 年 3 月より、「岡方地区の相乗りタクシー」に REA のクラウド型 AI 自動ルート作成システム「Noruuu」を導入しました。
運行当日は車両に設置した専用のタブレット端末に運行情報が送られ、乗務員は運行指示に従い運行するだけで乗り合いタクシーの業務が可能となります。配車業務の改善により、タクシーDX 化の実現を目指します。
https://rea-fun.com/4671/●尾道のグリスロでゆっくり乗合観光の運行開始のお知らせ【備三タクシー】
備三タクシー株式会社は、4 月 6 日より、土・日・祝日に尾道を時速 20 キロのスピードでゆっくり観光できる電気で走る定期乗合カートの提供を開始しました。
https://www.bisan.jp/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%BC-%E3%83%A2%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3-p-GreenslowMobility/●ローソン×ファミリーマート、初の共同輸送【ローソン、ファミリーマート】
株式会社ローソンと株式会社ファミリーマートは、4 月 11 日から、東北地方の一部地域において、アイスクリームや冷凍食品などを対象とした両社の物流拠点間の輸送を行います。
両社の商品を同じトラックに混載し、共同で輸送することで車両台数および CO2 排出量削減を目指します。実験を除き、本格的にローソンとファミリーマートが共同輸送を行うのは、今回が初めてです。
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1485922_2504.html●陸運業界初、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定 ～環境先進企業としての地球環
境保全への取組を約束～【ヤマト HD】
ヤマト HD 株式会社は 4 月 10 日、環境省の「エコ・ファースト制度」において、陸運業界では初めての「エコ・ファースト企業」として認定されました。
ヤマトグループは、持続可能な社会の実現に向け、2050 年温室効果ガス自社排出量実質ゼロおよび 2030 年 GHG 自社排出量 48%削減（2020 年度比）を目指し、EV や太陽光発電設備の導入などの主要施策を中心に各取組を進めており、環境省より環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動を行っている企業」であることが評価されました。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240411_1.html●加賀市にて自動運転レベル 4 対応車両“EVO”による世界最長の公道走行実証を実施～北陸新幹線加賀温泉駅から山代温泉への未来の移動体験～【マクニカ】
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株式会社マクニカは、加賀市にてハンドル・アクセル・ブレーキペダルのない自動運転レベル
4 対応車両である GAUSSIN MACNICA MOBILITY 社の「EVO」による世界最長の公道走行実証を実施しました。
自動運転 EV バスを使って移動を最適化する手段の一つとして活用可能な技術の調査及び実証することで、加賀市内での自動運転導入可能性について評価を行い、将来の社会実装を見据えた技術検証を行うことが目的です。
https://www.macnica.co.jp/public-relations/news/2024/145132/?_gl=1*qds77t*_ga*MjU5MDY4MDYuMTcxMzM1MTMwNQ..*_ga_0EBYNZGCS9*MTcxMzM1MTMwNS4xLjEuMTcxMzM1MTM1Ny44LjAuMA..&_ga=2.32886014.114804880.1713351306-25906806.1713351305●EV を活用し脱炭素化実現に向け共創 脱炭素化及び強靱化に関する連携協定を締結【久遠寺、日産自動車、甲斐日産自動車、日産プリンス山梨販売】
日蓮宗総本山身延山久遠寺と、日産自動車株式会社、甲斐日産自動車株式会社および日産プリンス山梨販売株式会社の 4 者は、脱炭素化の実現に向けて EV を活用していく、「脱炭素化及び強靱化に関する連携協定」を締結しました。
久遠寺は「共に生き 共に栄える」をスローガンとする共栄運動を実施しています。地球環
境を守っていくことは共生共栄には重要な事柄の一つであり、脱炭素社会の実現を目指し、
SDGs の推進や、気候変動によって激甚化する災害に対しても、持続可能で強靱な境内環境整備に向けた防災・災害対策等に積極的に取り組んでいます。これらの一環として、今後、久遠寺で使用する車両として EV を導入していきます
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240326-01-j●日産自動車の「EV を活用したサステナブルツーリズムへの取組」がソーシャルプロダクツ・アワ
ード 2024 の「生活者審査員賞」を受賞【日産自動車】
日産自動車株式会社は、（一社）ソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催するソーシャ
ルプロダクツ・アワード 2024 において、「EV を活用したサステナブルツーリズムへの取組み」が生
活者審査員賞を受賞しました。
今回受賞した取組は、走行中の排出ガスゼロの環境に配慮した EV 普及促進による脱炭素化や観光の活性化等を目的とし、観光地に EV で訪れた際に駐車場の無料化や様々な観光施設や有料道路代金での割引、記念品贈答等の特典が受けられる EV 優遇策です。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240327-01-j●越谷市と協定を締結し、シェアモビリティの実証実験を 4 月に開始【Open Street、モビリティプラットフォーム】
Open Street 株式会社は、3 月 26 日に越谷市とモビリティプラットフォーム株式会社が「越谷市シェアモビリティ事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、4 月中に「HELLOCYCLING」のプラットフォームを活用した「MaaS Cycle」のシェアサイクルサービスを開始することを発表しました。

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協定に基づき、越谷市民及び来訪者の短距離移動の手段を確保し利便性を向上しつつ、新たな市の交通システムとしてのシェアモビリティの有効性を検証することが目的です。
https://www.hellocycling.jp/info/news/2024/03/28/2032/●水素とバイオディーゼルを燃料としたハイブリッド旅客船「HANARIA」が北九州市で営業開始【MOTENA-Sea】
商船三井テクノトレード株式会社の出資する株式会社 MOTENA-Sea が本瓦造船株式会社で建造した、水素とバイオディーゼルで走るハイブリッド旅客船「HANARIA」が、4 月 10日に北九州市で営業を開始しました。
水素燃料電池、リチウムイオンバッテリーおよびバイオディーゼル燃料から推進エネルギーを選択し航行できる旅客船で、旧来の化石燃料を使用した船と比較して GHG 削減率 53～
100％を実現します。
https://www.mol.co.jp/pr/2024/24053.html●重量車に対する 2027 年からの排出ガス基準を最終決定【アメリカ環境保護庁】
アメリカ環境保護庁は、トラックやバス、トラクターなどの重量車に対する 2027～2032 年モ
デルの温室効果ガスの排出基準「フェーズ 3」（最終決定）を公表しました。
「フェーズ 3」では、これまでの「フェーズ 2」と比較した場合の CO2 排出量は、業務用重量車が最大で 60％減、トラクターが最大で 40％減になる見込みです。また、段階的な排出規制により、クリーンエネルギー自動車技術の開発や導入のための時間が確保され、先進内燃エ
ンジン自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド EV、バッテリーEV、水素燃料電池車の普及が期待されます。
「フェーズ 3」の実施により、2055 年にかけて、10 億トンの GHG 排出が回避されるほか、公衆衛生や気候面の便益、車両の燃料・維持費の節約効果などを合わせて社会にとって年
間 130 億ドルの純便益が見込まれています。
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-strongest-ever-greenhouse-gas-standards-heavy●公共 EV 充電インフラに 2,510 万ドルの助成金を発表【イリノイ州環境保護局】
米国イリノイ州環境保護局は、4 月 10 日、公共の EV 充電インフラ整備に 2,510 万ドルの助成金を提供すると発表しました。
助成金は、イリノイ州再建資本計画によって実現したもので、州内 141 カ所、643 基の直流急速充電ポートの設置に充てられます。
助成金交付により、一般利用が可能な急速充電ポートの数を倍増させ、2050 年までにク
リーンエネルギー100％を達成するという目標に一歩近づくことが期待されています。
https://epa.illinois.gov/content/dam/soi/en/web/epa/about-us/documents/news-releases/2024/04.10.2024-IEPA-CEJA-EV-Charging-Awards-Round1-Final.pdf

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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 14 回 EST 普及推進フォーラム ～電動化で目指す地域交通のカーボンニュートラル～
日時：2024 年 5 月 17 日（金） 13：30～17：00
場所：ルポール麹町 2 階「ロイヤルクリスタル」
主催：EST 普及推進委員会、（公財）交通エコロジー・モビリティ財団
https://www.estfukyu.jp/forum16.html●稲垣具志×饗庭伸「交通まちづくり―地域と移動の変化を読む」｜『都市を学ぶ人のためのキーワード事典』レクチャーシリーズ Vol.3
日時：2024 年 5 月 21 日（火） 19：00～21：00
場所：オンライン開催
主催：（株）学芸出版社
https://book.gakugei-pub.co.jp/event-keyword-03/●第 69 回土木計画学研究発表会・春大会
日時：2024 年 5 月 25 日（土）・26 日（日）場所：北海道大学札幌キャンパス
主催：土木計画学研究委員会
https://jsce-ip.org/2023/12/01/ip69/●グリーン経営認証取得講習会
日時：2024 年 5 月 30 日（木） 13：30～16：30
場所：（一社）京都府トラック協会研修センター研修室（3 階）
主催：国土交通省近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000322775.pdf●日本不動産学会 2024 年度春季全国大会シンポジウム「地域公共交通としての LRT の課題と展望」
日時：2024 年 6 月 10 日（月） 13:45～16:15
場所：ハイブリッド開催（日本大学経済学部（予定）＋オンライン配信）
主催：（公社）日本不動産学会
https://www.jares.or.jp/events/2024.06.10_sympo.html●エコテクノ 2024
日時：2024 年 7 月 3 日（水）～5 日（金） 10：00～17：00
場所：西日本総合展示場
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主催：福岡県、北九州市、（公財）北九州観光コンベンション協会
https://eco-t.solution-expo.jp/gaiyo.php#gaiyo01●第 44 回交通工学研究発表会
日時：2024 年 8 月 7 日（水）・8 日（木）場所：ハイブリッド開催（日本大学駿河台キャンパス＋オンライン配信）
主催：（一社）交通工学研究会
https://www.jste.or.jp/events/44thconference/●第 19 回日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2024 年 8 月 24 日（土）・25 日（日）場所：福井県福井市フェニックスプラザ
主催：（一社）日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/31-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらからhttps://mm-education.jp/mailmagazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
https://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
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EST、または「交通と環境」に関連する取組や話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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