中小企業
いばらき

September

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クローズアップ

1

中央会ニュースダイジェスト 8
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12

日本列島組合最前線

15

業況リポート16

中央会だより18

92023 No.779

クローズアップ●「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）の概要について」

写真 「茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合」（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介

宿泊客増加を図るため一丸となって誘客活動〜 10 月 1 日から茨城デスティネーションキャンペーン開始〜
茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合
県内のホテル・旅館業界においては、コロナ禍
の影響を受け、インバウンド需要や国内観光客の大幅減少、祝宴会等の中止・縮小などにより極めて厳しい経営環境に追い込まれていた。しかしながら、業界一丸での誘客活動、各事業者の経営努力に加え、国・県等の観光需要喚起策や新型コロ
ナウイルス感染症の感染症上の位置づけが５類に移行されたことなどで、稼働率は回復しつつあるが、昨今のエネルギー価格や資材等の高騰に伴い、収益の確保に苦慮している状況にある。
このような中、JR グループ６社（JR 北海道・
JR 東日本・JR 東海・JR 西日本・JR 四国・JR 九州）と自治体や観光事業者等が一体となって行う国内最大規模の観光キャンペーン「デスティネーショ
ンキャンペーン」（以下、「DC」という。
）が、本年 10 月１日から 12 月 31 日まで茨城県で実施される。なお、同キャンペーンは３ヶ年が 1 セットとなっており、昨年秋季に「茨城プレ DC」が開催され、来年秋季には「茨城アフターDC」
が開催される。
当組合では、このキャンペーンを機に県内への誘客をさらに促進し、組合員の宿泊施設への利用拡大を図ろうと様々な取組みを行っている。昨年
は、当組合の女将の会が、各施設の女将の写真と宿の近隣観光スポット等を掲載し、２次元コードからさらに詳細な観光情報等を見ることができる「女将カード」を作成・配布。組合青年部のメンバーも参画し、県内外で誘客活動を行った。
本年の茨城 DC 特別企画の一つとして、パッケー
ジに女将の会のメンバーの写真が掲載されたデザ
インの菓子（ポップコーン）と、新たなデザインとした女将カードとセットにした商品を 10 月 1 日
から、組合員施設、県内道の駅、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの一部などで販売。
現在は、女将の会会員施設の一部で販売している。

【表紙写真の紹介】
左上 いばらきの旅とうまいもの展での周知活動
右上 茨城産直市での周知活動
左下 DC オープニングセレモニーの様子
右下 女将の会のメンバーの写真が撮影されたデザ
インの菓子（ポップコーン）と「女将カード」

クローズアップ特集

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）の概要について
匡は、令和３年３月、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする事業再構築補助金を創設しました。本事業の予算額として、令和２年度第３次補正予算で１兆 1,485 億円、令和３年度補正予算で 6,123 億円、令和４年度予備費で 1,000 億円、令和４年度第２次補正予算で 5,800 億円が計上されています。
これまで、全国で 167,299 件の応募があり、計 76,224 件が採択されました。業種別の応募と採択割合をみると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、そのほか幅広い業種で応募・採択されています。
本号では、「事業再構築補助金」の概要、事業再構築指針の概要等について紹介します。誌面の都合上、一部の紹介となりますが、詳細は国の事業再構築補助金ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo̲saikoutiku/
index.html にてご確認ください。

〇事業再構築補助金（第 11 回公募）の概要
現在公募中の第 11 回公募では、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回
復再生応援枠」の事業類型があります。同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限ります（一部例外あり。複数の事業を計画している（エントリー）
中小企業者等【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 4,000 万円【従業員数 21 ～ 50 人】 100 万円～ 6,000 万円
補助金額 【従業員数 51 人以上】 100 万円～ 8,000 万円
中堅企業等 100 万円～ 1 億円
（スタンダード）
中小企業者等 100 万円～ 1 億円
中堅企業者等 100 万円～ 1.5 億円

場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能です）。

補助率

中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3） 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2）

補助対象
経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連
経費、広告宣伝・販売促進費、研修費※各公募により類型及び補助金額等が変更となる場合があるので公募要領等で確認してください。
補助対象事業の類型の詳細については次のとおりです。
【①成長枠】
項目

要件

概要

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21 〜 50 人】 100 万円～ 4,000 万円
補助金額【従業員数 51 ～ 100 人】100 万円～ 5,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円

補助率

中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※）を行う
場合は 1/2）

補助対象
経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連
経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋ 45 円、②給与支
給総額＋６％を達成すること。

【②グリーン成長枠】
項目

要件

概要

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

（※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋ 45 円、②給与支
給総額＋６％を達成すること。

【③卒業促進枠】
項目

要件

概要

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対す
る上乗せ支援。

補助金額

成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。

補助率

中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

補助対象
経費

成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。
※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進
枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。

※①成長枠又は②グリーン成長枠に申請する事業者は、上乗せ枠である③卒業促進枠又は④大規模賃金引上促進枠に追加で申請することが可能です。ただし、③卒業促進枠又は④大規模賃金引上促進枠の申請は、①成長枠又は②グリーン成長枠の申請と同時に行わなければなりません。また、③卒業促進枠及び④大規模賃金引上促進枠の両方に追加申請することはできません。

中小企業いばらき 2023.9

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特集

クローズアップ※③卒業促進枠は、①成長枠又は②グリーン成長枠の事業計画の内容を前提とした上乗せ枠です。①成長枠又は②グリーン
成長枠の事業計画が変更となった場合（計画変更の承認を受けたものは除く。）又は実施困難（採択取消や交付決定取消を含む。）となった場合は、③卒業促進枠は、採択取消又は交付決定取消となります。

【⑥最低賃金枠】
項目

要件

概要

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築
を支援【従業員数 5 人以下】
100 万円～ 500 万円
補助金額 【従業員数６～ 20 人】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数 21 人以上】 100 万円～ 1,500 万円【④大規模賃金引上促進枠】
項目

要件

概要

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援

補助金額

100 万円～ 3,000 万円

補助率

中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3

補助対象
経費

成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。
※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、大規模賃金引上促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。

※①成長枠又は②グリーン成長枠に申請する事業者は上乗せ枠
である③卒業促進枠又は④大規模賃金引上促進枠に追加で申請することが可能です。ただし、③卒業促進枠又は④大規模
賃金引上促進枠の申請は、①成長枠又は②グリーン成長枠の申請と同時に行わなければなりません。また、③卒業促進枠
及び④大規模賃金引上促進枠の両方に追加申請することはできません。
※④大規模賃金引上促進枠は、①成長枠又は②グリーン成長枠の事業計画の内容を前提とした上乗せ枠です。①成長枠又は②グリーン成長枠の事業計画が変更となった場合（計画変更の承認を受けたものは除く。
）又は実施困難（採択取消や交付決定取消を含む。
）となった場合は、④大規模賃金引上促進枠
は、採択取消又は交付決定取消となります。

補助率

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

補助対象
経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連
経費、広告宣伝・販売促進費、研修費【⑦物価高騰対策・回復再生応援枠】
項目

要件

概要

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企
業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。

【従業員数 5 人以下】
100 万円～ 1,000 万円【従業員数６～ 20 人】 100 万円～ 1,500 万円
補助金額【従業員数 21 ～ 50 人】 100 万円～ 2,000 万円【従業員 51 人～】
100 万円～ 3,000 万円
中小企業者等 2/3（※１）
中堅企業等 1/2（※２）（※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員
数 6 ～ 20 人の場合 600 万円、従業員数 21～ 50 人の場合 800 万円、従業員数 51人以
補助率
上の場合は1,200 万円までは3/4（※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員
数 6 ～ 20 人の場合 600 万円、従業員数 21～ 50 人の場合 800 万円、従業員数 51人以上の場合は1,200 万円までは2/3【⑤産業構造転換枠】
項目

要件

概要

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業
種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21 ～ 50 人】 100 万円～ 4,000 万円【従業員数 51 ～ 100 人】100 万円～ 5,000 万円
補助金額【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円
上乗せ

2

補助率

中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2

補助対象
経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連
経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

中小企業いばらき 2023.9

補助対象
経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連
経費、広告宣伝・販売促進費、研修費〇補助対象要件
下記①、②の両方を満たすこと。（※１）①経済産業省が示す「事業再構築指針」（後掲）に沿った
3 ～ 5 年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機
関の確認を受けていること。（※２）②補助事業終了後 3 ～ 5 年で付加価値額を年率平均 3.0%
～ 5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均 3.0%
～ 5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
（※１）事業類型毎に①、②の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、事業再構築補助金ホームページ（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koubo.php） に あ る 公
募要領の補助対象事業の要件を参照ください。
（※２）補助金額 3,000 万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関
が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可。
）
による事業計画の確認を受けている必要があります。
認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。なお、複数の事業者が連携して申請する場
合には、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認は任意となります（補助金額が 3,000 万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関による確認を受けていることが必要となります。
）。
※卒業促進枠または大規模賃金引上促進枠に申請する場合や補助率引上げを受ける場合は、すべての補助金額を合算して3,000 万円を超える案件において、金融機関による事業計画の確認が必要となります。

〇事業再構築指針について

【要件】
要件名

申請に当たって示す内容

製品等（製品・商品等）の新規性要件①過去に製造等した実績がないこと②定量的に性能又は効能が異なること（※１）

市場の新規性要件

既存製品等と新製品等の顧客層が異なること

新事業売上高 10％
等要件

新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の 10％（又は総付加価値額の 15％）以上となること

売上高構成比要件

新たな製品等の属する事業（又は業種）
が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること

組織再編要件「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと「事業再構築指針」とは、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。

「新市場進出
（新分野展開、業態転換）」、
その他の事業再構「事業転換」又は「業種転換」のいずれ
築要件かを行うこと「事業再構築」とは、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」又は「国内回帰」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を
認定支援機関と策定することが必要となります。
事業再構築指針
事業再構築の定義

新市場進出（新分野展開、業態転換） …新たな製品等で新たな市場
に進出する

事業転換

…主な
「事業」
を転換する

業種転換

…主な
「業種」
を転換する

事業再編

…事業再編を通じて新市場進出（新分野
事業転換、又は業種
展開、業態転換）、
転換のいずれかを行う

国内回帰…海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する
国内生産拠点を整備する

海外製造等要件

海外から製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備すること

導入設備の先進性要件

事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること（※３）製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要

１．新市場進出（新分野展開、業態転換）

について（定義）
中小企業等が主たる業種（※４）又は主たる事業（※５）を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
「新市場進出（新分野展開、業態転換）」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、〇事業再構築の類型と要件「売上高 10％要件」の３つを満たす（＝事業計画におい事業再構築の各類型と申請に当たって示すことが求められる要件の内容は、次のとおりです。
【各類型】
類型

必要となる要件

新市場進出（新分野展開、業態転換）①製品等の新規性要件②市場の新規性要件③新事業売上高 10％等要件

事業転換①製品等の新規性要件②市場の新規性要件③売上高構成比要件

業種転換①製品等の新規性要件②市場の新規性③売上高構成比要件

事業再編①組織再編要件②その他の事業再構築要件

国内回帰①海外製造等要件②導入設備の先進性要件③新事業売上高 10％等要件て示す）必要があります。
（※４）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（※５）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業⑴製品等の新規性要件
製品等の新規性要件についてはア
実績がないこと、イ

過去に製造等した

定量的に性能又は後効能が異なること（計量できる場合）の２点を事業計画において示す必要があります。
【注】「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業自身
にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。2020 年 4 月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有す
るものとみなします。

中小企業いばらき 2023.9

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特集

クローズアップ⑵市場の新規性要件
市場の新規性要件については、既存事業と顧客層が異なることを事業計画において示す必要があります。
市場の新規性要件を満たすためには、既存事業の対象
顧客を明確にした上で、新規事業の対象顧客層が明確に

2．事業転換について
中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種（３ページの点線枠内※４に同じ）を変更することなく、主たる事業（１ページの点線枠内※２に同じ）を変更することを指します。

異なることについて、事業計画で説明する必要がありま「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要す。

件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の３つ⑶新事業売上高 10％等要件を満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

３〜５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売
上高が総売上高の 10％（又は総付加価値額の 15％）（※）
以上となる計画を策定することが必要です。
※ 10％は申請するための最低条件です。新たな製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。直近の事業年度の決算において、売上高が 10 億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の 10％（又は総付加価
値額の 15％）以上でも要件を満たします。

⑴製品等の新規性要件
新市場進出における「製品等の新規性要件」と同義。
⑵市場の新規性要件
新市場進出における「市場の新規性要件」と同義。
⑶売上高構成比要件
３〜５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。※売上高 10％要件は不要。

事業転換の要件を満たす例⑴製品等の新規性要件

新分野進出（新分野展開、業態転換）の要件を満たす例【要件を満たす考え方】⑴製品等の新規性要件

・過去に焼肉店を営んだことがなければ、要件を満たす。

【要件を満たす考え方】

・日本料理店と焼肉店では、提供する商品が異なり、定ア

新たに製造する医療機器部品が、過去に製造した
実績のない部品であれば、要件を満たす。

イ

量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

新たに製造する医療機器部品と従来製造していた⑵市場の新規性要件

航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性【要件を満たす考え方】

能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難・例えば、大衆向けとして沖縄料理を提供している日本

しいことを示すことで要件を満たす。ただし、両料理店が、高価格帯の商品を提供する焼肉店を始める

部品が類似の製品であって、その性能（強度や軽場合、異なる顧客のニーズに応えるものであることかさ等）を比較することが可能な場合には、差異を定量的に説明することで、要件を満たす。

ら要件を満たす。
⑶売上高構成比要件⑵市場の新規性要件【要件を満たす考え方】【要件を満たす考え方】

・「日本料理店」と「焼肉店」は、日本標準産業分類の細医療機器部品と航空機用部品では、医療機器業界と航空機業界で明確に顧客層が異なり、要件を満たす。

分類ベースで異なる分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上⑶新事業売上高 10% 等要件構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高く【要件を満たす考え方】

なる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

５年間の事業計画期間終了後、医療機器部品の売上高
が総売上高の 10%（又は総付加価値額の 15％）以上と飲食サービス業の場合なる計画を策定することで要件を満たす。

日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合

製造業の場合
航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、５年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の 10％（又は総付加価値額の 15％）以上となる計画を策定している場合

3．業種転換について
中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種（３ページの点線枠内※４に同じ）を変更するこ

4

中小企業いばらき 2023.9

とを指します。

換のいずれかを行うことを指します。「事業再編」に該「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の３つ

件の２つを満たす（＝事業計画において示す）必要があを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

ります。

⑴製品等の新規性要件⑴組織再編要件

新市場進出における「製品等の新規性要件」と同義。
⑵市場の新規性要件
新市場進出における「市場の新規性要件」と同義。
⑶売上高構成比要件
３〜５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する業種が、売上高構成比の最も高い業種となる計画を策定することが必要です。※売上高 10％要件は不要。

業種転換の要件を満たす例

会社法上の組織再編行為（※６）等を行う必要があります。
（※６）合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡を指します。

⑵その他の事業再構築要件
その他の事業再構築のいずれかの類型（※７）の要件を満たす必要があります。
（※７）新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換又は業種転換を指します。

⑴製品等の新規性要件【要件を満たす考え方】
・過去に貸切ペンション経営を営んだことがなければ、要件を満たす。
・貸切ペンション経営とレンタカー事業では、提供す

5．国内回帰について
中小企業等が海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することを指します。※「国内回帰」では、海外の生産拠点を閉じるサービスが異なり、定量的に性能又は効能を比較ることまで要件として求めていない。

することが難しいことを示すことで要件を満たす。

⑴海外製造等要件⑵市場の新規性要件

海外製造等要件については、ア【要件を満たす考え方】ている製品であること、イ・レンタカーを活用する顧客層と貸し切りペンションを活用する顧客層が異なることを説明することで、要件を満たす。

海外で製造・調達し国内に生産拠点を整備する計画であることの２点を事業計画や添付書類において示す必要があります。
⑵導入設備の先進性要件⑶売上高構成比要件

導入設備の先進性要件については、ア【要件を満たす考え方】

を導入すること、イ・「レンタカー」（不動産業、物品賃貸業）と「ペンション経営」（宿泊業，飲食サービス業）は、日本標準
産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされてい先進的な設備

導入設備の導入効果の証明する

ことの２点を事業計画や添付書類において示す必要があります。
⑶新事業売上高 10％等要件る。従って、３年間の事業計画期間終了時点におい３〜５年間の事業計画期間終了後、本事業により製造て、ペンション経営を含む業種の売上構成比が最もする製品の売上高が総売上高の 10 ％（又は総付加価高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこと

値額の 15％）（※）以上となる計画を策定することが

となる。

必要です。

賃貸業の場合レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供すること
で、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合※ 10％は申請するための最低条件です。本事業により製造する製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定すること
で、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。直近の事業年度の決算において、売上高が 10 億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の 10％（又は総付加価値額の 15％）以上でも要件を満たします。

国内回帰の要件を満たす例⑴海外製造等要件

4．事業再編について【要件を満たす考え方】

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、・取引先の大企業から要請があり、申請者が海外生産株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たしていた部品を国内で製造するため、国内生産拠点な事業形態のもとに、新市場進出、事業転換又は業種転を整備する場合は、要件を満たす。

中小企業いばらき 2023.9

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特集

クローズアップ⑵導入設備の先進性要件

・事業環境の変化をふまえて、｢今までの自社リソース【要件を満たす考え方】

をどう活かせるか｣ を棚卸しします。

・最新鋭の FA 機器の導入により、生産性を大幅に高める製造方法に取り組むことで、要件を満たす。

【図表２ 市場 / 競合 / 顧客の調査】
自社が置かれている事業環境の把握
市場規模・トレンド 競合他社の動向⑶新事業売上高 10％等要件【要件を満たす考え方】
・３年間の事業計画期間終了時点において、本事業により製造する製品の売上高が、総売上高の 10%（又調査方法•マーケットレポート •HP や口コミサイト •既存顧客ヒアリング•有識者ヒアリング •商品の試用•テストマーケティング•商圏データ分析

調査項目（例）•市場規模・成長率•市場構造•成長トレンドは総付加価値額の 15 ％）以上を占める計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
・空調機器関連の大企業（取引先）が、部品の国内調達を強化するため、国内事業者（申請者）に増産要請。
・依頼を受けた中堅企業（申請者）が、これまで海外生産していた関連部品について国内回帰（国内生産拠点を強化）し、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%（又は総付加価値額の 15％）以上を占める計画を策定している場合

自社リソースの棚卸し
顧客ニーズの変化•商材の性能、価格 •顧客ペルソナ•技術 / 知財
•顧客規模
•販売網、提携先•顧客ニーズと、•SNS、
広告出稿
主な購買要因•業界知見・ノウハウ

市場 / 競合 / 顧客の理解をもとに、今までの自社リソースをどう活かせるか、を棚卸しする

良い調査 •なるべく自社と近い •代替品等周辺領•既存 / 潜在顧客ののポイント 製品 / 地域の市場域を含めて競合の生の声が最も重要データが望ましく、 強さ・数を把握し、 なので、商圏内の一次情報の収集も 差別化余地の顧客ニーズを足で含めて検討
検討材料を収集
稼ぐことも有効②自社の強み / 弱みの分析
ポイント
・事業環境の調査結果を SWOT 分析の考え方で整理し、事業テーマを考えるうえで重要な自社の強みの検討材
料をまとめます。

空調機器関連部品の国内調達を強化
取引先 ・海外部品の供給途絶の状況を鑑み、空調機器関連部品の国内調達【図表３ 自社の強み / 弱みの分析】を強化。
・これまで取引のあった既存のサプライヤーに国内での増産要請。

新たな部品に対応するため国内工場を新設
・取引先からの増産要請を受け、海外工場で生産していた
申請者
関連部品を国内回帰し、国内生産を強化。
・既存の国内工場の生産ラインを増強するため、新たに設
備導入。

海外工場

国内工場

〇事業再構築に向けた事業テーマ選定の考え方について事業再構築に向けた事業テーマ選定については、自社③事業テーマの幅出し/ 評価・選定が置かれている環境分析、強み / 弱みの棚卸を基に、 いポイント

ま流行りのテーマ

ではなく、 自社にとって有望な事・事業テーマ候補を幅広に洗い出した上で、これまで分

業テーマ " を見定めることが重要です。
【図表１〜図表４】

析してきた ｢事業環境｣ ｢強み｣ の観点で評価して絞【図表１ 事業テーマ選定の考え方】

込み、事業再構築の事業テーマを選定します。

考え方
1

市場/競合/
顧客の調査

2

自社の強み/
弱みの分析
3

事業テーマの幅出し/
評価・選定

検討アプローチ
自社が置かれている事業環境を把握できているか?
•市場規模・トレンド•競合他社の動向•顧客ニーズの変化

市場/競合/顧客について、デス
クトップ・ヒアリング調査を実施。環境変化をふまえて自社リソースを棚卸し

自社の強み/弱みを明確に定義できているか?
•製品/サービス、技術/知財、業界知見やノ
ウハウ、等

SWOT分析により｢自社の強み｣x｢事業機会｣を特定自社にとって有望な事業テーマ候補は何か?
•業界一般/自社にとっての有望テーマの識別事業テーマ候補の洗い出し•事業再構築の傾向分析結果を参考材料として活用可能

どのような観点で事業テーマを決めるか?
•事業環境の観点、自社の強みの観点

テーマ候補を複数の観点から詳細に評価し、事業テーマを決定【図表４ 事業テーマの幅出し/ 評価・選定】①市場 / 競合 / 顧客の調査
ポイント・まずは、市場 / 競合 / 顧客を調査し、自社が置かれている事業環境を明らかにします。
6

中小企業いばらき 2023.9

当会では、事業再構築に関する相談に応じますのでお気
軽にお問い合わせください。