一般社団法人プラチナ構想ネットワーク 定款

第 1 章 総則第1条（名称）
当法人は、一般社団法人プラチナ構想ネットワークと称し、英文では Platinum Society
Network と表示する。
第2条（主たる事務所）
1. 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2. 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業第3条（目的）当法人は、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能とする社会」をプラチナ社会と定義し、プラチナ構想の普及と振興に関する活動を行い、もって地域社会・コミュニティの健全な発展に資することを目的とする。
第4条（事業）
1. 当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) プラチナ構想の普及及び啓発事業(2) プラチナ構想のモデル構築及び横展開を推進する社会実装事業、並びに社会実装支援事業(3) プラチナ構想に関する人財育成事業(4) プラチナ構想の普及に資する調査及び研究事業(5) 海外のプラチナ構想に類似する取り組みを実施する組織との交流事業(6) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第 3 章 会員
第5条（会員の種別及び法人の構成員）
当法人に次に掲げる会員を置き、第 1 号、第 2 号、第 5 号及び第 6 号の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員（以下「社員」という。）とする。
(1) 法人会員 A 当法人の目的に賛同し入会した法人であって、別に定める年会費を納める者(2) 法人会員 B 当法人の目的に賛同し入会した法人であって、別に定める年会費を納める者(3) 法人会員 C 当法人の目的に賛同し入会した法人であって、別に定める年会費を納め、特に社会実装事業の推進又は促進を担う者(4) 自治体首長会員 当法人の目的に賛同し入会した個人であって、地方公共団体の首長である者(5) 社会実装推進会員 当法人の目的に賛同し入会した個人であって、別に定める年会費を納め、特に社会実装事業の推進又は促進を担う者(6) 個人会員 当法人の目的に賛同し入会した個人（前二号の者を除く。）であって、別に定める年会費を納め、学識経験等を有する者
第6条（会員の資格の取得）
当法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
第7条（会費）
1. 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会した時及び毎事業年度、社員総会の議決を経て別に定める年会費を支払う義務を負う。
2. 会費に関する必要事項は、理事会の決定により、別に定める。
第8条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第9条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき第10条（会員の資格の喪失）
前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の会費支払義務を 1 年以上履行しなかったとき(2) 総社員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき
第11条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
1. 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
2. 前項の場合において、社員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、社員として未履行の義務を免れることはできない。
3. 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。ただし、第 8 章に定める基金については、同章の定めるところによる。

第 4 章 社員総会
第12条（構成）
社員総会は、全ての社員をもって構成する。
第13条（権限）
社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額又はその基準(5) 事業年度の決算の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 理事会において社員総会に付議した事項(9) その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
第14条（開催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第15条（招集）
1. 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき第 20 条第 2 項に定める会長が招集する。ただし、社員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認めるときを除き、その招集手続を省略することができる。
2. 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求をすることができる。
第16条（議長）
1. 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
2. 前項の規定にかかわらず、会長に事故あるときは、社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した社員の中から選出する。
第17条（議決権の数）
社員総会における議決権は、次に掲げる社員 1 名につき、当該各号に定める個数とする。
(1) 法人会員 A である社員
2個(2) 法人会員 B である社員
1個(3) 社会実装推進会員である社員 1 個(4) 個人会員である社員
1個

第18条（決議）1. 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回るときには、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任する。
第19条（議事録）
1. 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議長、及び出席した理事のうち社員総会で指名された者は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 5 章 役員
第20条（役員の設置）
1. 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 20 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2. 理事のうち 1 名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
3. 会長以外の理事のうち 3 名以内を副会長とすることができる。
4. 会長及び副会長以外の理事のうち、若干名を、専務理事又は常務理事とすることができる。
5. 第 2 項の会長並びに第 4 項の専務理事及び常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
6. 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
7. 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
第21条（役員の選任）
1. 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2. 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
第22条（理事の職務及び権限）
1. 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。

2.
3.

会長は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
会長は、毎事業年度、4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第23条（監事の職務及び権限）
1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第24条（役員の任期）
1. 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3. 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第25条（役員の解任）
理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第26条（報酬等）
1. 理事及び監事は、無報酬とする。
2. 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払を行うことができる。
この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。
第27条（責任の一部免除又は限定）
1. 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2. 当法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第28条（競業及び利益相反取引）
理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受ける。
(1) 理事が自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
(3) 当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

第29条（特別顧問及び顧問）
1. 当法人に、若干名の特別顧問及び 10 名以内の顧問を置くことができる。
2. 特別顧問及び顧問は、理事会において、任期を定めた上で選任する。
3. 特別顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払を行うことができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。
第30条（特別顧問及び顧問の職務）
特別顧問及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。

第 6 章 理事会
第31条（構成）
1. 当法人に理事会を置く。
2. 理事会は、全ての理事をもって構成する。
第32条（権限）
理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職第33条（種類及び開催）
1. 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2. 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
第34条（招集）
1. 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2. 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
第35条（議長）
1. 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、議長は副会長とし、副会長が欠けたとき又は副会長に事故あるときは、議長を出席した理事の中から選出する。
第36条（決議）
理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第37条（決議及び報告の省略）
1. 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
2. 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 22 条第 3 項の規定による報告については、この限りではない。
第38条（議事録）
1. 理事会の会議については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議長及び出席した理事のうち 1 名並びに監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 7 章 資産及び会計第39条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第40条（事業計画及び収支予算）
1. 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第41条（事業報告及び決算）
1. 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

2.

3.

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、監査報告を、主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間、備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に、それぞれ備え置くものとする。

第42条（剰余金の配分）
当法人は、剰余金の配分を行わない。

第 8 章 基金
第43条（基金を引き受ける者の募集）
当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
第44条（基金の拠出者の権利）拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
第45条（基金の返還の手続）
基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第46条（代替基金の積立）基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第 9 章 定款の変更及び解散
第47条（定款の変更）
本定款は、社員総会の決議をもって変更することができる。
第48条（解散）
当法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
第49条（残余財産）
当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 委員会
第50条（委員会）
1. 当法人の事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設置することができる。
2. 委員会は、その目的とする事項に関して審議する。
3. 委員会の設置ならびに組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4. 委員会の委員は、必要があると認められる場合は、会員以外の者を任命することができる。

第 11 章 事務局
第51条（事務局）
1. 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び所定の職員を置き、これらの者の任免は会長が行う。
3. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の同意を得て、会長が別に定める。

第 12 章 公告
第52条（公告の方法）
当法人の公告は、主たる事務所の公衆に見えやすい場所に掲示する方法による。

第 13 章 雑則
第53条（委任）
本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

2022 年 1 月 14 日制定