研究課題名

⽇本における「隠れ過疎地域」の特定とその⽣成要因に関する研究
愛媛⼤学

渡邉敬逸

1

１．はじめに
１−１．背景⽇本の過疎法は 1970 年の「過疎地域対策緊急措置法」に始まり、2021 年の「過疎地域の持続的発展の⽀援に関する特別措置法」に⾄るまでの半世紀にわたり、幾度の⽴法と改正を経ながら⽇本の条件不利地域対策の中核を担ってきた。しかし、これまでの過疎法における「過疎地域の地域要件」は下記の点で課題を含むと考える。
過疎地域の指定には⼈⼝要件、財政⼒要件、地域要件があり、前⼆者は過疎法の⽴法や改正のたびに調整されているものの、地域要件については⼀貫して 1953 年の町村合併促進法に始まる昭和の⼤合併以降の市町村（以下、新市町村）を単位としており、昭和の⼤合併以前の市町村（以下、旧市町村）を単位としていない。そのため、新市町村を構成する⼀部の旧市町村で⼈⼝要件に⾜る⼈⼝減少率に達していても、新市町村全体で⼈⼝減少率が平準化され⾮過疎地域となった場合は、特段の対策が講じられないまま旧市町村の過疎化が潜
在的に進⾏することになり、結果として地域に不可逆的な損失が発⽣しうる懸念が⽴法当時から指摘されていた（第 61 回国会

衆議院地⽅⾏政委員会議録 1969 年 7 ⽉ 23 ⽇）。そ

して、こうした懸念が現実として⽴ち現れていることを指摘したのが、地理学者の篠原重則である。
篠原（1997）は愛媛県の⼭村調査から過疎地域以上の苛烈な⼈⼝減少を⽰す⾮過疎地域の旧市町村を「忘れられた過疎地域」または「隠れ過疎地域」（以下、「隠れ過疎地域」とする）として⾒出し、同地域が地域条件の異なる旧市町村同⼠の合併により⽣じたことと、新市町村で適切な過疎対策が⾏われなかったことにより壊滅的な⼈⼝減少が発⽣したことを⽰唆した。その後の平成の⼤合併と同時期に⽴法された 2001 年の過疎地域⾃⽴促進特別措置法以降では、過疎市町村を含んだ合併市町村に対する⼀部過疎等の特例措置が講じられており、新たな「隠れ過疎地域」が⽣じる懸念は回避されているものの、篠原が指摘した旧市町村をめぐる「隠れ過疎地域」の課題は政策的に掬い上げられることはなく、潜在的な問題とされたまま、現在に⾄っている。
しかし、篠原が愛媛県から⾒出した「隠れ過疎地域」は特殊な存在ではなく、普遍的な存在である可能性が極めて⾼い。図１は旧市町村を単位とする 2015 年時点の⾮過疎地域における 1950 年から 2015 年までの⼈⼝減少率を俯瞰したものである。これによれば、2015 年
時点で⾮過疎地域でありながら平均⼈⼝減少率において⼈⼝減少団体全体（47.0％）および過疎地域全体（56.6％）を上回る 970 の旧市町村が⾒いだされる。これらの旧市町村は過疎地域と⾮過疎地域の境界付近に断続的に分布する傾向にあることから、その地域条件は過疎地域に類していながら、昭和の⼤合併により要件を満たすことができず現在に⾄っているものと推察される。この事実は「隠れ過疎地域」が普遍的な存在であることを強く暗⽰するとともに、⼩⽥切（2021）が指摘する「まち・むら格差」や「むら・むら格差」などの従
来の過疎めぐる地域格差とはまた異なる地域格差の存在を⽰唆する。
2

他⽅「隠れ過疎地域」は「地域」を設定する際のスケールや指標に関わるすぐれて地理学的な課題でありながら、篠原が投げかけた問いへの地理学からの応答はない。
「過疎地域」は地理学的には複数指標による「等質地域」に相当するが、現実的にこうした「地域」が境界を挟んで完全に不連続であることはあり得ず、その意味で「地域」は実体ではなく操作的概念である（⼿塚 1991）。
しかしながら、操作的概念であるからこそ、
これを様々な⼿法や指標の開発を通じて実体に近づけたり、新たな「地域」を⾒出した
り、時には既存の「地域」に対して異議申し⽴てをしたりすることが可能となる。この努⼒は「地域」が学問としてのアイデンティ
ティに関わる概念である地理学者の営為であり、この「地域」が「過疎地域」のような⼈々の暮らしぶりを決定づけるような政策に関わるものであれば責務であろう。その意味で「隠れ過疎地域」の存在は「過疎地域」
を疑うことのない実体として⾃明視し、これを検証する努⼒を怠ってきた我々農⼭村に関わる地理学者を逆照射するものと⾔える。以上の省察に基づき、本研究は篠原の問題意識を引き受け「隠れ過疎地域」のありよ
うを検討するものである。
１−２．⽬的
上記した背景に基づき、本研究では⽇本の旧市町村を地域単位とした⼈⼝分析から「隠れ過疎地域」を特定し、その⽣成要因を探索的に検討することを⽬的とする。

図１：旧市町村別にみた⾮過疎地域の⼈⼝

まず、旧市町村単位の過疎地域指定につ減少率（1950‐2015 年）※：⽇本復帰前のいては、全国知事会（2020）が 2021 年の「過沖縄県等除く疎地域の持続的発展の⽀援に関する特別措置法」に先⽴ち「旧市町村単位の過疎地域指定」を提⾔しているように、地⽅⾃治体側の地
域要件変更への要望は極めて⾼い。しかし、過疎法に関わる国の有識者会議である過疎問題
3

懇談会は、旧市町村別の⼈⼝分析が「技術的に困難」であり、仮に分析が可能であっても「労多くて実り少ない」として（過疎問題懇談会 2020 年第 7 回議事録）、旧市町村を単位とす
る過疎地域指定の可能性を精査していない１。当時の過疎問題懇談会には座⻑をはじめとして複数の地理学者が在籍していたが、彼らをして「困難」「無駄」とされる旧市町村単位の⼈⼝分析への試みは、本研究の地理学における学術的独⾃性と創造性を顕著に⽰すものであろう。また、これを通じて学術的に⾒過ごされてきた課題である「隠れ過疎地域」を顕在化させ、これを考究しようとする本研究の⽬的は、地⽅から希求されている旧市町村単位での過疎地域指定の可能性を検討することと同義でもあり、社会的にも重要な学術的意義が認められる。
次に、1990 年代の農⼭村研究に関わる地理学的研究では岡橋（1997）による周辺地域論
や宮⼝（1998）による多⾃然居住地域論などの学術的にも政策的にも重要な地域論が提起されてきたが、近年に⾄っては現在の農⼭村研究をリードする農政学者である⼩⽥切徳美
をして「地理学が農⼭村研究および政策において⼤きな役割を果たしてきたとは⾔い難い」と指摘されている（宮⼝・中川 2016）。この点については、近年の地理学の農⼭村研究をレビューした中條（2018）の「地理学特有のローカルな事象をマクロな事象との相互関係において考察する地域論」すなわち 1990 年代に⾒られたような「農⼭村を現代の国⼟空間に位置づけていく地域論」が不活発という指摘と対応するものであり、1‐1 に⽰した地理学における「地域を問う」視点の弱体化を如実に表すものであろう。その点で本研究の⽬的は「隠れ過疎地域」をめぐる地理学的な地域論を志向しており、隣接諸科学と⽐較した場合の地理学の学術的独⾃性と創造性を堅持するものといえる。
１−３．先⾏研究
本研究の着想は申請者が従来から取り組んでいる四国地⽅を対象とする無住化集落に関する研究から得られたものである（渡邉 2019,2021）。同研究では四国地⽅の中⼭間地域に多くの無住化集落が存在するとともに、⾮過疎地域も含めた旧市町村単位で無住化またはその危惧が認められることを⾒出し、結果として 1‐1 に⽰した篠原（1997）と同様の問題
意識に⾄ったものである。⼀⽅、篠原が事例研究による「隠れ過疎地域」の⽰唆にとどまるのに対し、本研究はその存在を具体的に特定し、⽇本の過疎地域に位置づける地域論を志向している。
また、本件に関する先⾏研究では、篠原のほかに⽯塚（2020）による都市計画学に基づく先鋭的な論が存在する。同論では過疎地域外において過疎地域と同様の条件にある地域を「地域内過疎」と位置づけ、事例調査を通じて戦略的に地域の縮⼩を多様な側⾯から検討する「尊厳ある縮退」を可能とするための政策的枠組みを検討している。「隠れ過疎地域」のような地域が「縮退」の対象となるべきなのかはまた別の議論を必要とするものの、いずれにしても「隠れ過疎地域」に関わる課題は、地理学だけではなく隣接諸科学でもほぼ⼿つかずの課題といえよう。
本研究において注⽬する地域スケールは旧市町村となるが、近年の条件不利地域対策で
4

は具体的な取組が旧市町村単位に移⾏していることから、地理学内においても作野（2017）
や今⾥（2020）のように旧市町村を活動範囲とする地域運営組織の取組に注⽬した論考が表れている。しかし、こうした研究は中條が指摘するところの、近年の⼤勢を占める「農⼭村『で』研究する事例研究」であり、「農⼭村『を』研究する地域論」を志向する本研究とは趣を異にする。また、本研究の⼿法の⼀つとなる旧市町村単位の⼈⼝分析に関わる地理学的研究については、概ね平成の⼤合併を問題意識として「国勢調査⼩地域集計」が利⽤可能
な 1995 年以降の分析にとどまることに加えて、国勢調査の旧市町村への再編⼿法はいまだ
試⾏錯誤の段階にある（⼩本ほか 2020）。図１に⽰したように、本研究は旧市町村単位の1995 年以前を起点とする⼈⼝分析を企図していることから、先⾏研究に⽐して⼈⼝分析の⻑期性を指摘できるとともに、現⾏統計の旧市町村への再編⼿法が未確⽴であること考えれば、本研究での試⾏はその試⾦⽯の⼀つとなろう。

２．⽅法
本研究では「隠れ過疎地域」の存在⾃体が精査されていないという現状を踏まえて、その特定を中⼼に実施する。既述したとおり本研究では「隠れ過疎地域」を特定する⼿法として
旧市町村単位の⼈⼝分析を実施するが、過疎問題懇談会がこれを困難と指摘していることもまた既述したとおりである。まず、この指摘について詳解すると、過疎問題懇談会の指摘
は、①「旧市町村単位」で、②「過疎地域の表１：過疎法における⼈⼝要件（2000 年・2021 年）

⼈⼝要件」に基づいて、③「国勢調査と同精度の⼈⼝分析」を実施する、という３条件を

1）旧過疎法の指定要件（2000年）

同時に満たすことの困難性を指しているも要件

指標

A ⼈⼝要件（⻑期１）※

⼈⼝減少率

30％以上 1960-1995

⼈⼝減少率

25％以上 1960-1995

⾼齢者⽐率

24％以上

1995

若年者⽐率

15％以下

1995

C ⼈⼝要件（中期）

⼈⼝減少率

19％以上 1990-2015

D 財政⼒要件

財政⼒指数0.42以下 1996-1998のと察せられる。そして、このうち最も⼤き
B ⼈⼝要件（⻑期２）※

な課題は②「過疎地域の⼈⼝要件」にあると考えられる。すなわち「国勢調査⼩地域集計」を⽤いれば、⼩地域を①「旧市町村単位」に再編成することで、③「国勢調査と同精度の⼈⼝分析」を実施することは不可能では

基準年※︓AとBともに1970-1995年の⼈⼝増加率10％以上の団体を除く※︓Bは⾼齢者⽐率および若年者⽐率のいずれかの基準に該当すること

２）現⾏過疎法の指定要件（2021年）

ないと考えられるが、「国勢調査⼩地域集計」は 1995 年以降に利⽤可能であるのに対し、②過疎地域の⼈⼝要件の算出基準年は要件

指標

A ⼈⼝要件（⻑期１）※

⼈⼝減少率

28％以上 1975-2015

⼈⼝減少率

23％以上 1975-2015

⾼齢者⽐率

35％以上

2015

若年者⽐率

11％以下

2015

C ⼈⼝要件（中期）

⼈⼝減少率

21％以上 1990-2015

D 財政⼒要件

財政⼒指数0.51以下 2018-2020

B ⼈⼝要件（⻑期２）※

1995 年以前となっているため（表１）、過疎地域の指定に「国勢調査⼩地域集計」を⽤いた⼈⼝分析を適⽤することはほぼ不可能で

基準値

基準値

基準年

※︓AとBともに1990-2015年の⼈⼝増加率10％以上の団体を除く※︓Bは⾼齢者⽐率または若年者⽐率のいずれかの基準に該当することある。
⼀⽅、③「国勢調査と『同精度』の⼈⼝分析」の条件を完全に満たすには⾄らないものの、
その実施可能性を期待できる統計資料および地理空間データとして「国勢調査地域メッシ
ュ統計」があげられる。特に現⾏過疎法の⼈⼝要件については、その算出基準年が 1975 年
5以降となっているところであるが（表１）、「国勢調査地域メッシュ統計」もまた 1975
年より利⽤可能となっている。そのため、「国勢調査地域メッシュ統計」を⽤いた
GIS2 による空間解析を通じて、①「旧市町村単位」で、②「過疎地域の⼈⼝要件」に基づいて、③「国勢調査と同精度の⼈⼝分析」を実施する、という上記３条件について、前⼆者を満たし、後者をその近似値の算出をもって本研究の⽬的を達成することが可能であると考える。
上記の認識に基づき、本研究は図２の⼿順で実施した。まず、本研究では、旧市町村境域データとして「国⼟数値情報昭和 25 年
⾏政区域」3、⼈⼝データとして 1975 年・1990 年・1995 年の「国勢調査地域メッシュ
統計（基準地域メッシュ）」および 2015 年の「国勢調査⼩地域集計」をそれぞれ⽤いた（図２①②）。
「国⼟数値情報昭和 25 年⾏政区域」については、1950 年国勢調査を参照して同年の旧市町村別⼈⼝を属性データとして付与した。また、2015 年の⼈⼝データ
については、データ形式の連続性を担保するために地域メッシュ統計を使うべきところではあるものの、オープンデータとして公開されている 2015 年の「国勢調査地域メ
ッシュ統計」では現⾏過疎法の⼈⼝要件の算出に必要な年齢別⼈⼝構成を利⽤するこ

図２：本研究の⼿順とが困難であることから、この利⽤が可能な同年の「国勢調査⼩地域集計」を⽤いた。
本研究で使⽤した⼈⼝データの具体的な項⽬は 1975 年・1990 年・1995 年・2015 年の「⼈⼝総数」および 2015 年の年齢別⼈⼝「総数 15〜19 歳」「総数 20〜24 歳」「総数 25〜
29 歳」「総数 65 歳以上」である。このうち 2015 年の年齢別⼈⼝については、結果数値の著
しく⼩さい地域では秘匿処理が施されているため、同データに格納されている秘匿処理の有無を⽰す「HTKSYORI」および秘匿処理が⾏われた場合の合算地域コードを ⽰ す「HTKSAKI」を利⽤して合算処理を⾏い、合算処理後のデータに対して⾯積按分法を実施
し、旧市町村別の年齢別⼈⼝を算出した。なお、過疎地域の指定には⼈⼝要件のほかに財政6

⼒要件（財政⼒指数）が存在するが、その旧市町村別の算出は困難であることと、財政が豊かな地域でも顕著な⼈⼝減少が⽣じうると考えられることから、本研究では過疎地域指定の要件として⼈⼝要件のみを取り上げた。
次に、上記したデータを組み合わせて旧市町村別に⼈⼝および年齢別⼈⼝構成を再編成した。本研究ではその再編成⼿法として GIS 上での旧市町村境域データと地域メッシュおよび⼩地域とのインターセクト処理による⾯積按分法を⽤いた（図２③④）。⾯積按分法は変数が⾯積⽐率のみであることから、空間解析としては初歩的かつ単純な⼿法ではあるものの、複雑な処理を⽤いずに均質な数値が得られるところに特徴があり、本研究のような全国スケールでの分析には適切な⼿法といえよう。
ただし、本研究での⾯積按分法の適⽤については、以下の点で注意を必要とする。まず、同⼿法は複数の旧市町村をまたいで稠密な⼈⼝分布が連担するような地域では、その境界部の推定結果に無視できない誤差が⽣じる可能性を持つ。⼀⽅、本研究で特定しようとする「隠れ過疎地域」については、図１に⽰唆されるように中⼭間地域などの⼈⼝分布が疎らであり、かつその境界も稜線上などの元来の無⼈地域であると想定されることから、その推定結果に⼤きな誤差は発⽣しないものと考えられる。次に、本研究では 1950 年時点の旧市町村境域データを利⽤しているため、1950 年以降に⽔⾯の埋⽴てにより造成された住宅地や⼯業⽤地等の⾯積および⼈⼝は⾯積按分法の算出に⽤いられていない。これについても、⽔⾯での⽤地造成が⾏われる地域は臨海都市部に集中していると予想されることと、図１か
ら「隠れ過疎地域」が内陸部または都市化の進んでいない臨海部に存在するものと考えられることから、本研究の結果に⼤きな影響を及ぼさないものと考えられる。
本研究の⼿順は⼤きく 2 つに分かれる。1990 年以前の「国勢調査地域メッシュ統計」はオープンデータとして提供されていないことから、そのデータを別途購⼊する必要がある
ため、本研究の規模では全国スケールでの現⾏過疎法の⼈⼝要件を基準にした「隠れ過疎地
域」の特定は困難である。そこで本研究では下記の通り全国を対象とする予備調査と事例地域による本調査との２段階で「隠れ過疎地域」を抽出した。

表２：本研究における暫定的⼈⼝要件

まず予備調査として、オープンデータとして提供されている 1995 年・2015 年の⼈

⼈⼝要件

指標

基準

基準年

⻑期要件１※

⼈⼝減少率

⼈⼝減少団体平均値以上

1950-2015

⼈⼝減少率

⼈⼝減少団体
平均値-５％以上

1950-2015

⾼齢者⽐率

⼈⼝減少団体
平均値以上

2015

若年者⽐率

⼈⼝減少団体
平均値以下

2015

⼈⼝減少率

⼈⼝減少団体平均値以上

1995-2015

⼝データと旧市町村境域データを利⽤して全国の旧市町村別に⼈⼝および年齢別⼈⼝
構成を⾯積按分法にて再編成したうえで、
現⾏過疎法の⼈⼝要件を参考にした暫定的⻑期要件２※

基準（表２）を設け 4、これを参考にして「隠れ過疎地域」を暫定的に抽出した（図２⑤⑥）。次に本調査として、暫定版「隠れ過疎

中期要件地域」が多くみられた複数の都道府県を事※︓⻑期要件は1995-2015年の⼈⼝増加率10％以上の団体を除く

例地域として抽出し、改めて現⾏過疎法の※︓⻑期要件２は⼈⼝減少率の基準値を満たし、かつ、⾼齢者⽐率または若年者⽐率のいずれかの基準を満たすこと

7

⼈⼝要件の算出に必要な 1975 年・1990 年・2015 年の⼈⼝データを⽤いて、予備調査と同様の⼿法で事例地域となる各都道府県における旧市町村別の⼈⼝および年齢別⼈⼝構成を算出し、表１に⽰した現⾏過疎法の⼈⼝要件５に基づいて、事例都道府県ごとに「隠れ過疎地域」を特定した（図２⑦⑧⑨）。
なお、予備調査と本調査のいずれにおいても、「隠れ過疎地域」を抽出するために過疎地域とのオーバーレイによるスクリーニングを実施しているが（図２⑥）、スクリーニングに⽤いた過疎地域のレイヤは現⾏過疎法に基づく 2022 年 4 ⽉時点の過疎地域データである。
これに関する本研究の留意点を指摘しておく。まず、昭和の⼤合併以降の市町村合併、特に旧市町村の分割または分⽴により、旧市町村内で過疎地域と⾮過疎地域とに分かれるケースが少なからず存在する。本研究では多くの「隠れ過疎地域」を掬い上げる観点から、こうした旧市町村を⾮過疎地域として取り扱った。次に、現⾏過疎法では旧過疎法からの経過措置として、旧過疎法では過疎地域とされながらも、現⾏過疎法では指定要件を満たさない市
町村が「特定市町村」と指定され、過疎地域に準じた措置が期間限定で講じられることになっている。本研究では「特定市町村」の法制上の位置づけは過疎地域と同等の地域であるものの、現⾏過疎法の指定要件を満たさないことと、将来的に「⾮過疎地域」とされる観点か
ら「特定市町村」も⾮過疎地域として取り扱った。

３．結果
３−１．予備調査の結果前章に⽰した研究⼿順（図２）に従って予備調査を進めた。表３に予備調査の要約結果を⽰す。まず、⻑期要件１は指標を⼈⼝減少率、基準を⼈⼝減少団体の平均値以上、基準年を1950 年から 2015 年の 65 年間とする要件であるが、予備調査の結果、その基準値は 47％と算出された。その旧市町村別の内訳をみると、2022 年時点の過疎地域のうち、本要件に該当するものが全体の 26.5%を占める 2,783 であり、本要件に該当しないものが全体の15.8%を占める 1,660 であった。⼀⽅、⾮過疎地域のうち、本要件に該当するものが全体の7.9%を占める 829 であり、本要件に該当しないものが全体の 49.8%を占める 5,223 であった。
次に、⻑期要件２は⼈⼝減少率、⾼齢者⽐率、若年者⽐率の複数の指標からなる要件である。⼈⼝減少率の基準値は⻑期要件１の基準値から５％を控除した値であり、⾼齢者⽐率と若年者⽐率はいずれも 2015 年を基準年としているが、基準については前者が⼈⼝減少団体
平均値以上、後者が同平均値以下となっている。そして、本要件に該当するには、⼈⼝減少率の基準値を満たし、かつ、⾼齢者⽐率または若年者⽐率の基準値のいずれかを満たす必要がある。予備調査の結果、本要件における⼈⼝減少率の基準値は 42％、同⾼齢者⽐率は 38％、同若年者⽐率は 10％と算出された。その旧市町村別の内訳については、過疎地域のうち⾼齢者⽐率の基準値に該当するものが全体の 20.5%にあたる 2,151、⾮該当のものが全体の21.8%を占める 2,292 となった。同⾮過疎地域については、要件に該当する旧市町村が全体
8

表３：予備調査結果の要約
旧市町村数 上段︓実数 下段︓％
⼈⼝要件

⻑期
要件１

⻑期
要件２

基準年

基準値

⼈⼝減少団体平均値以上

19502015

47%

⼈⼝減少率

⼈⼝減少団体
平均値-５％以上

19502015

42%

⾼齢者⽐率

⼈⼝減少団体
平均値以上

2015

38%

⼈⼝減少団体平均値以下

2015

⼈⼝減少団体平均値以上

1995-2015

⼈⼝減少率

若年者⽐率

中期
要件

基準

指標

⼈⼝減少率

10%

24%

旧市町村別過疎地域・隠れ過疎地域・⾮過疎地域の内訳

過疎地域

⾮過疎地域

要件該当

要件⾮該当

要件該当

要件⾮該当

2,783

1,660

829

5,223

(26.5)(15.8)(7.9)(49.8)

ー

ー

ー

ー

2,151

2,292

552

5,500

(20.5)(21.8)(5.3)(52.4)

2,323

2,120

491

5,561

(22.1)(20.2)

(4.7)

(53)

2,607

1,836

1,244

4,808

(24.8)(17.5)(11.9)(45.8)

過疎地域︓4,443（42.3）
隠れ過疎地域︓1,487（14.1）
⾮過疎地域︓4,565（43.4）の 5.3%を占める 552、⾮該当の市町村が全体の 5 割強を占める 5,500 となっった。同様に、過疎地域のうち若年者⽐率の基準値に該当する旧市町村数は全体の 22.1%を占める 2,323、
⾮該当は全体の 20.2%にあたる 2,120 となり、⾮過疎地域では全体の 4.7％を占める 491 の旧市町村が本要件に該当し、全体の 53.0％にいたる 5,561 の旧市町村では本要件に⾮該当という結果となった。
最後に中期要件は⻑期要件１と指標と基準は変わらないものの、その基準年を 65 年間から直近の 20 年間に短縮したものであり、より近年の⼈⼝動向を反映する要件である。予備調査の結果、本要件の⼈⼝減少団体における⼈⼝減少率の平均値は 24％と算出された。過疎地域のうち本要件に該当する旧市町村数は 2,607 であり、全体の 24.8％を占める。同⾮該当の旧市町村数は全体の 17.5%を占める 1,836 であった。⼀⽅、⾮過疎地域については、全体の約１割強を占める 1,244 の旧市町村が本要件に該当となっており、他の要件に⽐較してその旧市町村数が多い結果となった。⾮該当の旧市町村は全体の 45.8%を占める 4,808であった。
上記したもののうち「隠れ過疎地域」に相当するのは⾮過疎地域でありながら各要件に該当するカテゴリに属する旧市町村であるが、予備調査の結果、全 10,495 の旧市町村のうち、
隠れ過疎地域が全体の 14.1%を占める 1,487、過疎地域が全体の 42.3%を占める 4,443、⾮過疎地域が全体の 43.4%を占める 4,565 となった（表３）。本結果はあくまで暫定的な結果
ではあるものの、篠原が指摘した⾮過疎地域でありながら過疎地域と同等またはそれ以上の⼈⼝減少および年齢別⼈⼝構成の変化を経験している「隠れ過疎地域」が⽇本国内に少なからず存在することを⽰唆しているといえよう。
9なお、「隠れ過疎地域」の旧市町村数が

表 4：予備調査における地域別要件該当数

1,487 であるところ、表３中の「隠れ過疎地域」に該当する各カテゴリの旧市町村数の総計は 3,166 となっており、このことは多くの「隠れ過疎地域」が複数の要件に該当していることを⽰している。その内訳を表４に⽰す。これによれば、「隠れ過疎地域」の要件該当数

隠れ過疎地域

過疎地域

計

0

0

1,177

1,177

1

721

519

1,240

2

227

502

729

3

191

639

830

4

336

1,606

1,942

計

1,475

4,443

5,918

約半数に相当する 754 が複数の要件を満たしており、中でも「隠れ過疎地域」全体の 22.6%にあたる 336 の旧市町村は４要件すべてを満たしている状況にある。こうした地域の各種
条件は過疎地域に極めて近いものと推察される。そして、もう約半数の 721 についてはは１要件のみに該当しているが、その約 8 割に相当する 589 が中期要件のみの該当となる旧市町村であった。中期要件が近年の⼈⼝減少をとらえる指標であることを考えると、これには近年における⼈⼝減少が顕著となっている都市部も含まれるものと考えられ、複数要件を満たす「隠れ過疎地域」とはまた異なる地域条件下にあることが察せられる。⼀⽅、表４には対照として過疎地域の要件該当数も掲載しているが、これによれば過疎地域に指定される旧市町村 4,443 のうち、約 26％にあたる 1,177 の旧市町村が 4 要件すべてに⾮該当でありながら過疎地域に指定されている状況にある。こうした要件⾮該当の過疎地域の意味については、本調査において詳述する。
各要件別の暫定的な「隠れ過疎地域」の地理的分布を図３に⽰す。この分布パターンはおおむね図１と同様の傾向にある。つまり、「隠れ過疎地域」は概ね過疎地域と⾮過疎地域との境界付近に断続的に分布する傾向にあり、特に東北地⽅南部から東海地⽅や北陸地⽅にかけての地域では、過疎地域と⾮過疎地域との境界付近に「隠れ過疎地域」の稠密な分布が⾒られる。⼀⽅、中期要件の分布パターンは上記とやや異なる構造を呈している。中期要件の分布もまた過疎地域と⾮過疎地域との境界付近に断続的に分布する傾向にあることは同様であるが、その分布域がより広範にわたっており、先述した中期要件の暫定結果でも⽰唆されたように、都市部近辺にもその存在が確認される。例えば関東地⽅、近畿地⽅、東海地
⽅においては、都市部が連担する平野部では⻑期要件１および⻑期要件２に該当する「隠れ過疎地域」の分布はそれほど多くはないものの、中期要件に該当する「隠れ過疎地域」の稠
密な分布が確認される。中期要件が近年の⼈⼝減少を⽰す指標であること考えると、これらに該当する旧市町村は、近年の⼈⼝減少が課題となっている地⽅都市の旧市街地や⾼度経済成⻑期に⼤都市近郊に造成された住宅団地等を含むものであると考えられる。
最後に「隠れ過疎地域」の各要件を総合した予備調査結果を図４に⽰すとともに、その都道府県別の「隠れ過疎地域」の数と割合とを表 5 に⽰す。次項以降の本調査の対象は、表５中に太字表記されている 17 県とした。この抽出基準は、国内を８地⽅に分割し、各地⽅別に予備調査において「隠れ過疎地域」の分布に⾼い割合を⽰した都道府県とした。ただし、多くの隠れ過疎地域を掬い上げる観点から、「隠れ過疎地域」の割合よりも数を優先している地⽅も存在する。
10

図３：予備調査における要件該当別「隠れ過疎地域」の地理的分布11

表５：予備調査における都道府県別「隠れ過疎地域」の分布
地⽅

都道府県

隠れ過疎地域（旧市町村数）

隠れ過疎地域
（％）

過疎地域

⾮過疎地域

計

東北

北海道

7

2.5

223

53

283

東北

⻘森県

21

12.8

90

53

164

東北

岩⼿県

22

9.7

153

52

227

東北

宮城県

29

14.9

97

69

195

東北

秋⽥県

9

4.0

205

13

227

東北

⼭形県

39

17.5

123

61

223

東北

福島県

81

21.2

167

134

382

関東

茨城県

54

14.7

81

233

368

関東

栃⽊県

32

18.6

30

110

172

関東

群⾺県

25

12.7

40

132

197

関東

埼⽟県

47

14.6

23

252

322

関東

千葉県

70

22.6

63

177

310

関東

東京都

4

3.7

23

82

109

関東

神奈川県

29

23.0

2

95

126

北陸

新潟県

66

17.1

184

137

387

北陸

富⼭県

53

24.9

55

105

213

北陸

⽯川県

22

12.3

94

63

179

北陸

福井県

38

23.0

41

86

165

中部

⼭梨県

30

15.0

77

93

200

中部

⻑野県

68

17.9

108

204

380

中部

岐⾩県

35

11.9

99

160

294

中部

静岡県

54

18.4

34

206

294

中部

愛知県

22

9.6

19

189

230

中部

三重県

64

22.4

86

136

286

近畿

滋賀県

36

21.6

16

115

167

近畿

京都府

35

18.0

107

52

194

近畿

⼤阪府

17

9.8

12

144

173

近畿

兵庫県

39

10.8

149

172

360

近畿

奈良県

19

13.5

58

64

141

近畿

和歌⼭県

12

5.9

135

57

204

中国

⿃取県

26

15.3

89

55

170

中国

島根県

10

4.1

194

40

244

中国

岡⼭県

48

13.1

191

128

367

中国

広島県

55

15.9

171

121

347

中国

⼭⼝県

27

15.6

102

44

173

四国

徳島県

15

11.5

64

52

131

四国

⾹川県

28

16.9

53

85

166

四国

愛媛県

33

13.8

140

67

240

四国

⾼知県

28

16.5

104

38

170

九州

福岡県

37

13.0

94

154

285

九州

佐賀県

31

25.4

33

58

122

九州

⻑崎県

5

3.1

124

31

160

九州

熊本県

37

11.4

183

105

325

九州

⼤分県

8

3.7

180

29

217

九州

宮崎県

11

12.8

43

32

86

九州

⿅児島県

9

7.5

84

27

120

1487

14.2

4443

4565

10495

計

※太字は本調査対象都道府県

図４：予備調査結果
３−２．本調査の結果
予備調査の結果から、⼭形県、福島県、千葉県、神奈川県、新潟県、富⼭県、⻑野県、静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、広島県、⼭⼝県、愛媛県、⾼知県、佐賀県、熊本県の 17
県を事例対象地域として抽出し、前章に⽰した研究⼿順（図２）に従って本調査を進めた。
なお、本調査の対象とした 17 県の旧市町村総数は 4,505 であり、この数は⽇本全体の旧市
12

町村数の 4 割強に相当する。
現⾏過疎法の⼈⼝要件（表１下段）に従って事例対象地域における旧市町村を分類した結果を表６に⽰す。まず、⻑期要件１の旧市町村別の内訳については、過疎地域のうち本要件に該当する旧市町村は全体の 25.3%に相当する 1,144 であり、⾮該当が全体の 12.7%にあたる 576 であった。⼀⽅、⾮過疎地域において本要件に該当する旧市町村数は全体の 13.0%にあたる 589 であり、⾮該当の旧市町村数は全体の 48.7%を占める 2,196 であった。
次に、⻑期要件２の⾼齢者⽐率を基準とする要件についてみてみると、過疎地域のうち本要件に該当する市町村数は 1,124、
⾮該当の市町村数は 596 であり、その割合は前者が 24.9%、
後者が 13.2％であった。同要件の⾮過疎地域における内訳については、要件に該当するものが 510、⾮該当のものが 2,275 であり、それぞれの割合は 11.3%、50.4％という結果となった。また、⻑期要件２の若年者⽐率については、過疎地域のうち要件に該当するものが全体の 23.9%を占める 1,081、⾮該当のものが全体の 14.1%にあたる 639 であった。同要件の⾮過疎地域については、要件該当が 421、要件⾮該当が 2,364 であり、それぞれ全体の 9.3%、
52.4％を占める結果となった。
最後に中期要件については、予備調査と同様に他の要件とやや異なる構造を⾒せている。
すなわち、⾮過疎地域において本要件に該当する旧市町村数が全体の 18％に相当する 812となっており、他の要件との⽐較において⾼い値を⽰している。予備調査において指摘した
ように、他の要件がその基準年を 40 年間としているのに対し、本要件は 25 年間となっていることから、⻑期要件とは性格の異なる旧市町村が該当する傾向にあるものと考えられる。
表６：本調査結果の要約
旧市町村数 上段︓実数 下段︓％
⼈⼝要件

⻑期
要件１

⻑期
要件２

指標

基準年

基準値

⼈⼝減少団体平均値以上

19752015

28%

⼈⼝減少率

⼈⼝減少団体
平均値-５％以上

19752015

23%

⾼齢者⽐率

⼈⼝減少団体
平均値以上

2015

35%

⼈⼝減少団体平均値以下

2015

⼈⼝減少団体平均値以上

1990-2015

⼈⼝減少率

若年者⽐率

中期
要件

基準

⼈⼝減少率

11%

21%

旧市町村別過疎地域・隠れ過疎地域・⾮過疎地域の内訳

13

過疎地域

⾮過疎地域

要件該当

要件⾮該当

要件該当

要件⾮該当

1,144

576

589

2,196

(25.3)(12.7)(13)(48.7)

ー

ー

ー

ー

1,124

596

510

2,275

(24.9)(13.2)(11.3)(50.4)

1,081

639

421

2,364

(23.9)(14.1)(9.3)(52.4)

1,252

468

812

1,973

(27.7)(10.3)(18)(43.7)

過疎地域︓1,720（38.1％）
隠れ過疎地域︓881（19.5％）
⾮過疎地域︓1,904（42.2％）

予備調査と同様に、上記したもののうち「隠れ過疎地域」に該当するのは⾮過疎地域にあって各要件に該当するカテゴリに属する旧市町村となるが、本調査の結果として「隠れ過疎地域」に該当する旧市町村は 881 であり、この数は事例対象地域における全旧市町村数の19.5%に相当する。この結果は予備調査に⽐較してやや⾼い値を⽰しているものの、これは本調査では事例対象地域として「隠れ過疎地域」の多い都道府県を抽出したことによるものと考えられる。ただし、その多寡は別にしても、本調査を通じて篠原が愛媛県から⾒出した「隠れ過疎地域」は局所的な存在ではなく、⽇本各地に普遍的にみられる存在であることが明らかになったといえよう。
また、これも予備調査と同様に事例対象
地域における「隠れ過疎地域」が 881 であ

表７：本調査における地域別要件該当数

るところ、表 6 中の隠れ過疎地域に該当す

要件該当数

隠れ過疎地域

過疎地域

計る各カテゴリの旧市町村数の総計は 2,332

0

0

377

377

1

247

114

361

2

142

103

245

3

167

223

390

4

325

903

1,228

計

881

1,720

2,601

となっており、このことは多くの「隠れ過疎地域」が複数の要件に該当するきわめて厳しい環境下にあることを暗に⽰している。その内訳を表７に⽰す。これによれば「隠れ過疎地域」全体の７割強が複数の要件を満たしており、中でも全体の 4 割弱にあた
る 325 の旧市町村は４要件すべてを満たしている状況にあり、こうした複数の要件を満たす「隠れ過疎地域」は既存の過疎地域に近しい地域条件にあるものと察せられる。⼀⽅、１
ないし２要件のみ該当する「隠れ過疎地域」については、前者はその 8 割強が中期要件のみに、後者もその 8 割強が中期要件との組み合わせとなっており、予備調査からも指摘されたように、中期要件が近年の⼈⼝減少が顕著であることを鑑みると、これらの旧市町村は上述した典型的な過疎地域とはまた異なる条件下で発⽣しているものと推察される。
⼀⽅、予備調査でも指摘されたように、過疎地域でありながら要件⾮該当の旧市町村が少なからず存在する（表７）。政策上の過疎法の総合性とその地域要件が新市町村以降の市町
村単位となっていることを考えれば、こうした地域が過疎地域に含まれることは当然の帰結といえ、これらの地域が⽣じる機構は「隠れ過疎地域」が⽣じる機構と表裏⼀体の存在といえる。ただし、旧市町村という同様の地域スケールで⾒て、⼀⽅は過疎地域の要件に該当していながら⾮過疎地域とされ、もう⼀⽅は過疎地域の要件に該当していないにも関わらず過疎地域とされる状況は、公平性の観点から望ましい状況ではない。まして過疎地域と同様の条件にあり、各種要件を満たしているにもかかわらず、⾮過疎地域とされる地域が存在するという状況は、過疎法の地域要件における「⼿落ち」を明確に⽰すものであり、過疎法の地域要件は半世紀にわたりこうした構造的課題を内包し続けてきたといえよう。おそら
く本調査で特定された「隠れ過疎地域」の多くは「特定農⼭村地域」や「辺地」のような旧市町村以下の地域レベルも対象にできる条件不利地域対策 6 の傘の下に⼊っているものと思われるが、やはり過疎法の総合的性格を考えれば、こうした「隠れ過疎地域」をフォローする仕組みが必要であると考えられる。
14

「隠れ過疎地域」の各要件を総合した地理的分布の結果を図５に⽰す。まず「隠れ過疎地域」の分布は予備調査と同様の「過疎地域と⾮過疎地域との境界付近における断続的分布」のパターンを⽰す。特にほぼ過疎地域と同様の条件下にあると考えられる要件数３または 4に該当する「隠れ過疎地域」については、福島県東部、千葉県南部、富⼭県東部から⻑野県
北部、静岡県北部、愛媛県東部のように特定の地域への凝集が⾒られる傾向にある。要件数
３または 4 に該当する「隠れ過疎地域」については「過疎地域と⾮過疎地域との境界付近」という分布パターンから⾒ても、こうした状況が⽣まれた背景として、昭和の⼤合併の影響を指摘せずにはいられないだろう。すなわち、「隠れ過疎地域」は⼈⼝減少の著しい中⼭間地域等の既存の過疎地域と近しい地域条件下にあるものの、昭和の⼤合併時に地域条件の異なる都市部等との合併を選択したことにより、各要件が新市町村内で平準化された結果として、新市町村としては⾮過疎地域となり、現在に⾄っているものと推察される。昭和の⼤合併については、その直後から新市町村の範域に関して、その設定に関する科学的根拠の薄弱さ（⻄川宮本1969）や住⺠⽣活に関する⽣活圏や経済圏などの各種圏域の未考慮（柴⽥・1963）などが指摘されており、こうした昭和の⼤合併をめぐる問題が「隠れ過疎地域」を⽣じさせる要因の⼀つとなっていることが状況的に⽰唆される。
⼀⽅、要件数１ないし２の「隠れ過疎地域」については、中期要件の特性から上記した「過疎地域と⾮過疎地域との境界付近における断続的分布」とは異なる分布パターンを⽰す可能性を指摘していたところであるが、やはり予備調査と同様にその分布域がより広範に散在する傾向にある。具体的に⾔えば「過疎地域と⾮過疎地域との境界付近」を縁辺部とすれ
ば、より中⼼に近い地域にこれらの「隠れ過疎地域」が散在するパターンを⽰しており、このことは平地部や都市部周辺でも「隠れ過疎地域」が発⽣していることを⽰している。これらの旧市町村は予備調査で指摘されたような地⽅都市の旧市街地、⾼度経済成⻑期に都市近郊に造成された住宅団地、そして⽐較的近年まで安定した⼈⼝変動を保っていた都市近図５：本調査結果
15郊の農村地域も含むものであると推察されるが、こうした地域の⼈⼝減少の要因は、⼀般的に想起される過疎地域のような⾃然条件や社会条件の厳しさに起因する要因とはまた異なるものと考えられ、この点は「隠れ過疎地域」だけではなく既存の過疎地域においても同様であり、過疎現象が中⼭間地域等の条件不利地域だけの問題ではなくなってきていることを⽰唆する 7。
最後に、表８に事例対象地域となった県別の「隠れ過疎地域」の分布を予備調査の結果とともに⽰す。本調査の「隠れ過疎地域」数が予備調査よりも多い結果となったのは既述した通りであるが、予備調査から「隠れ過疎地域」の減少が⾒られたのは４県に過ぎず、その差もごくわずかである。⼀⽅、他の 13 県では予備調査と⽐較して「隠れ過疎地域」が同数な
いしは増加しており、兵庫県のように予備調査から５割近く増加しているものもみられることから、独⾃基準による予備調査の結果は「隠れ過疎地域」の分布とその数を低く⾒積もっている可能性がある。
「隠れ過疎地域」の存在をより明確にするのであれば、本調査のように事例地域の抽出ではなく、全国を対象とし、かつ、現⾏過疎法を厳密に踏襲した「隠れ過疎地域」の特定が求められよう。
表８：事例地域別「隠れ過疎地域」の分布予備調査結果（再掲）
地⽅

都道府県

東北
東北
関東
関東
北陸
北陸
中部
中部
中部
近畿
近畿
中国
中国
四国
四国
九州
九州

⼭形県
福島県
千葉県
神奈川県
新潟県
富⼭県
⻑野県
静岡県
三重県
滋賀県
兵庫県
広島県
⼭⼝県
愛媛県
⾼知県
佐賀県
熊本県
計

本調査結果

隠れ過疎地域（旧市町村数）
39
81
70
29
66
53
68
54
64
36
39
55
27
33
28
31
37

隠れ過疎地域
（％）
17.5
21.2
22.6
23.0
17.1
24.9
17.9
18.4
22.4
21.6
10.8
15.9
15.6
13.8
16.5
25.4
11.4

隠れ過疎地域（旧市町村数）
38
90
68
30
75
60
75
66
69
34
58
58
28
36
30
29
37

隠れ過疎地域
（％）
17.0
23.6
21.9
23.8
19.4
28.2
19.7
22.4
24.1
20.4
16.1
16.7
16.2
15.0
17.6
23.8
11.4

810

14.2

881

19.5

計

過疎地域

⾮過疎地域

123
167
63
2
184
55
108
34
86
16
149
171
102
140
104
33
183

62
125
179
94
128
98
197
194
131
117
153
118
43
64
36
60
105

223
382
310
126
387
213
380
294
286
167
360
347
173
240
170
122
325

1720

1904

4505

４．結論
⽇本の過疎法は⼀貫して昭和の⼤合併以後の新市町村を地域要件としているため、50 年
前の⽴法当時から合併以前の旧市町村で急激な⼈⼝減少が発⽣していても、これを含む新
市町村が⾮過疎地域である限りは抜本的対策が講じられず、旧市町村の潜在的な過疎が進⾏する懸念を指摘されていた。現在、こうした懸念が現実となりつつあり、⼀部の先覚者や
16

地⽅⾏政からその対策が強調されているものの、学術的にも政策的にもこの問題は等閑視されたままである。特に地理学では本課題がすぐれて「地域」の本質に関わるものでありな
がら、マルチスケールな地域論的枠組みに基づく研究が不活発であることから、地理学独⾃の視点を提供しえない状況にある。そこで本研究ではこうした地域を「隠れ過疎地域」と定義し、これを含めた過疎地域論を検討するために、⽇本の旧市町村を地域単位とする⼈⼝分
析からその特定と⽣成要因を探索的に検討した。本研究の結論は以下の２点である。
まず、本研究では予備調査と本調査を通じて 881 の「隠れ過疎地域」を特定し、篠原が愛媛県の⼭村調査からその存在を⽰唆していた「隠れ過疎地域」は確実に⽇本国内に存在することが明らかになった。この数は事例地域の旧市町村のうちの 19.5%、⽇本全体でも 8.4％に相当するが、本研究は事例調査であることから、全国に存在する「隠れ過疎地域」の⼀端を顕在化させたに過ぎないと考える。また、本研究の⼈⼝分析⼿法は空間解析としては単純な部類となる⾯積按分法によることに加えて、⽤いたデータ上の各種制約が存在するものの、おそらく国勢調査レベルの精緻な⼈⼝推定が可能であったとしても、無視できない数の「隠れ過疎地域」が抽出されるものと考えられる。⼀⽅、「隠れ過疎地域」の特定過程で要件に該当しないにもかかわらず過疎地域となっている旧市町村も特定されたが、これが⽣成される機構は後述する昭和の⼤合併と新市町村を地域要件とする過疎法によるものであり、こうした地域と「隠れ過疎地域」とはその⽣成要因において表裏⼀体の存在であるといえる。しかしながら、旧市町村という同様の地域スケールで⾒て、⼀⽅は過疎地域の要件に該当していながら⾮過疎地域とされ、もう⼀⽅は過疎地域の要件に該当していないにも関わらず過疎地域とされる状況は望ましくなく、地域運営組織や⼩さな拠点など、⽇本の具体的な条件不利地域対策が旧市町村以下のレベルを対象にしつつある現状を考えれば、「隠れ過疎地域」のような地域も含めた条件不利地域対策や過疎地域論が必要となろう。
次に、本研究では分析的な検討には⾄らなかったものの、「隠れ過疎地域」が「過疎地域と⾮過疎地域との境界付近」に分布するというパターンから「隠れ過疎地域」が⽣成される要因の⼀つとして昭和の⼤合併における合併のありようが⽰唆された。すなわち、これも篠原が⽰唆していたように、「隠れ過疎地域」の多くは⼈⼝減少の著しい中⼭間地域等の既存の過疎地域と近しい地域条件下にあるものの、昭和の⼤合併時に地域条件の異なる都市部
等との合併を選択したことにより、各要件が新市町村内で平準化された結果として、新市町
村としては⾮過疎地域となり、現在に⾄っているものと推察される。昭和の⼤合併による新市町村の編成が必ずしも科学的にも地域条件的にも⼀貫性がなかったことを踏まえると、半世紀以上前の政治的選択が少なからず現在の住⺠⽣活に負の影響を与えているのであれ
ば、それは望ましい状況とは⾔えない 8。過疎法の地域要件が新市町村以降の地域単位に固執する限り「隠れ過疎地域」は常に⽣成され続けるものと考えられ、本研究で明らかになった「隠れ過疎地域」の存在を問題視するのであれば、地⽅から希求されている旧市町村単位
での過疎地域指定などの「隠れ過疎地域」を掬い上げるような施策を検討すべきであろう。
⼀⽅、中期要件のみに該当する「隠れ過疎地域」については、その⽣成要因の⼀つが上述したような昭和の⼤合併にあるとしても、その地域条件や⼈⼝減少の要因は典型的な過疎地
17域とは異なる状況にあるものと察せられる。このことは「隠れ過疎地域」や「過疎地域」に限らず、過疎現象が平地の農村部や地⽅都市内外に広がっていること顕著に⽰すものといえよう。
最後に、過疎問題懇談会が旧市町村別の⼈⼝分析が「技術的に困難」であり「労多くて実り少ない」として、旧市町村を単位とする過疎地域指定の可能性を精査していないことは既述のとおりであるが、本研究の精度については批判を⽢受するところであるとしても、この結果から、旧市町村別の⼈⼝分析そして旧市町村別の過疎地域指定の可能性を検討することは決して「技術的に困難」ではなく、決して「労多くて実り少ない」ものではないと考える。何より、現⾏過疎法施⾏前に独⾃に旧市町村別の⼈⼝変動の把握を⾏い、これに基づき
旧市町村単位の過疎指定の必要性を指摘している⼭⼝県過疎地域対策研究会（2020）のよ
うな提⾔は、旧市町村別の⼈⼝分析が⼯夫を凝らせば「技術的に可能」であること、そして、
その⼈⼝分析がこれまでの過疎地域の対象から外れている地域を浮かび上がらせている点
で「労多いが実り多い」ことを⽰しているとともに、「隠れ過疎地域」が確実に地域的課題として存在していることを如実に⽰すものであろう。本研究では少なくとも全国に 1 割弱の「隠れ過疎地域」が存在することを⽰した。その多寡は別にしても、この存在を問題ととらえるのであれば、今後これを「隠れた」存在とするのではなく、⽬の前に「現れた」存在として捉え、その具体的な対策への議論が求められると考える。

注
１）過疎問題懇談会の地域要件をめぐる議論は本研究の背景に⼤きく関わるため、同会における旧市町村を地域要件とする可能性に関する意⾒を下記に抜粋する（過疎問題懇談会
2019，2020）。このうち本研究で取り上げた意⾒は第 7 回における意⾒４である。第１
回意⾒３と第 7 回意⾒３のように旧市町村単位での過疎地域指定の可能性を検討すべきとする意⾒も提出されているものの、新市町村を単位とする意⾒が⼤勢を占めていることから、旧市町村を単位とする特段の精査に⾄らなかったものと考えられる。
令和元年度第１回過疎問題懇談会議事概要
意⾒１「地域の統計を扱ってきた経験からすると、明治の合併後の旧市町村を対象地域の単位として位置づけるのは難しいのではないか。市町村単位というのはやむを得ないのではないか。
」
意⾒２「⾃治の主体は市町村であり、責任を持てるところが総合的に政策を推進すべきという観点から、市町村単位が適切ではないか。」
意⾒３「今後の過疎対策について、過疎地域の個性化を⽬指すということにするのであれば、対象地域は明治の合併後の旧市町村としてその個性を考えていくべきではないか。統計調査の課題については解決するための⽅法を検討して欲しい。
」
意⾒４「⼤都市の⼀部過疎地域については、財政基盤を強化して総合的に政策を講じて18

いくために合併をしたという観点から、そこで⼀定責任を持ってやっていくという姿勢も必要なのではないか。」
意⾒５「これまでの過疎対策は⼈⼝減少率という動態的な指標で対象地域を捉えてきたが、これからは静態的な指標を捉える意味が⼤きいのではないか。
」
意⾒６「過疎地域の指定要件については、地⽅交付税制度のあり⽅を含めて考える必要があるのではないか。」
令和元年度第７回過疎問題懇談会議事概要
意⾒１「過疎の単位については、合併も踏まえてこの単位で基礎的な⾃治体としてやっていこうと決めたものであり、⾸⻑もその単位で選ばれていることから、市町村単位としたらいいのではないか。
」
意⾒２「⾸⻑が責任を持ち、職員が政策を⽴案するという動きが⼤切であることから、過疎地域の単位は市町村単位がいいのではないか。」
意⾒３「政策を実⾏する単位はより⼩さな単位がいいため、過疎地域の単位は昭和の旧村単位とすることはできないか。」
意⾒４「昭和の旧村単位で⼈⼝データを把握することは研究したが、技術的に困難と考えている。また、仮に何らかの形でやろうとしても⾮常に膨⼤な作業が⽣じることとなり、労多くて実り少ないと考えられる。」
意⾒５「市町村単位で過疎指定は⾏うことになっているが、循環型社会を実現するため、
昭和の旧村単位を政策の基本単位＝循環⾃治区とし、その単位で持続可能性への貢献を評価し、⽀援を⾏うことで都市とのパートナー関係を築いていくべきではないか。
」
意⾒６「きめ細かな地域の単位で地域診断を⾏い、地域の現状と未来を⾒える化し、エビデンスに基づく地域政策の形成をすることで、地域同⼠の学び合いを促すべ
きではないか。」
意⾒７「過疎地域の単位は基礎⾃治体である市町村にしたとしても、周辺地域が廃れないよう、施策の単位は細かく考える必要があるのではないか。」
意⾒８「市町村全域で政策を打つことで全体を底上げするとともに、⼩さな単位で⽣活密着型の政策を⽬標を持ってやっていくことが重要ではないか。」
意⾒９「集落がそれぞれ、⼈⼝や政策の⽬標を持ち、それを積み重ねることで⾃治体のビジョンができるため、地域別戦略は重要ではないか。」
２）本研究における空間解析および図化には ArcGISPRO を使⽤した。
３）市町村の総数は 10,495 である。なお、1950 年当時の沖縄県等は⽶軍統治下にあったた
め、本データには沖縄県は含まれていない。よって、本研究でもこれらの地域を対象外としている。
19

４）現⾏過疎法の⼈⼝要件における指標値・基準年・基準値の解釈については、過疎対策研究会編（2022）を参考にした。なお、暫定的基準における⾼齢者⽐率は⼈⼝減少団体の⼈⼝を⺟数とする 65 歳以上⼈⼝の⽐率であり、若年者⽐率は同 15 歳〜29 歳の⼈⼝⽐率である。これは現⾏過疎法（表１）でも同様である。
５）2022 年 4 ⽉に令和 2 年国勢調査が公表されたことにより、過疎地域指定における⼈⼝要件の基準年および基準値の追加公⽰がなされているが、本調査における⼈⼝要件の基
準は現⾏過疎法制定当初の 2021 年３⽉時点のものとした。
６）「特定農⼭村地域」は「特定農⼭村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」、「辺地」は「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」をそれぞれ根拠法とする。
７）こうした現象を⼩⽥切（2009）は「空洞化の⾥下り現象」と指摘しており、本研究でも旧市町村単位の広島県呉市、兵庫県神⼾市⻑⽥区、千葉県銚⼦市、静岡県熱海市、福島
県若松市などが「隠れ過疎地域」として特定されている。
８）「過疎地域への指定」が地域に正の影響を与えるのか，負の影響を与えるのか、についてはまた別途の議論が必要であると考えるが、ここでは同条件にあると思われる旧市町
村が「過疎地域」と「⾮過疎地域」とに分かれる要因の⼀つに昭和の⼤合併があり、その選択に現在の「隠れ過疎地域」の多くの住⺠が関わる機会を得ることができなかったという観点から、現在においても「隠れ過疎地域」が「過疎地域に指定されない」状況
もしくは「隠れ過疎地域」が等閑視され「何かしらの対策が⾏われない」状況を「望ましくない」と考えている。

参考⽂献
⽯塚裕⼦

2020．地域内過疎地から考える「尊厳ある縮退」:兵庫県上郡町⾚松地区を事例に．災害と共⽣ 4:33-48. DOI: https://doi.org/10.18910/77176
今⾥悟之

2020．地域運営組織に関する覚書 : 農村地理学の⽴場から．史淵 157:121-144.

DOI:https://doi.org/10.15017/2559039
岡橋秀典

1997．『周辺地域の存⽴構造』⼤明堂．

⼩⽥切徳美

2021．⽥園回帰と地域づくり―持続可能な都市農村共⽣社会を⽬指して―．

⼀般社団法⼈平和政策研究所政策オピニオン

185：1‐7．https://ippjapan.org/pdf/O

pinion185_TOdagiri.pdf（最終閲覧⽇：2022 年 9 ⽉ 30 ⽇）
⼩⽥切徳美

2009．『農⼭村再⽣―「限界集落」問題を超えて―』岩波書店．

過疎対策研究会編

2022．『逐条解説

過疎地域の持続的発展の⽀援に関する特別措置法』

ぎょうせい．
過疎問題懇談会

2019．令和元年度第１回過疎問題懇談会 議事概要．https://www.soumu.

go.jp/main_content/000634699.pdf（最終閲覧⽇：2022 年 9 ⽉ 30 ⽇）
過疎問題懇談会

2020．令和元年度第７回過疎問題懇談会 議事概要．https://www.soumu.
20

go.jp/main_content/000675777.pdf（最終閲覧⽇：2022 年 9 ⽉ 30 ⽇）
⼩本修司・熊⾕美⾹・⽔内俊雄

2020．⼩地域統計を利⽤した明治⾏政村単位での再集計の提案̶和歌⼭県の国勢調査を事例に̶．2020 年度⽇本地理学会春季学術⼤会発表要旨集．
DOI: https://doi.org/10.14866/ajg.2020s.0_354
作野広和

2017．住⺠主体の「地域運営組織」と⾃治体の役割．島根地理学会誌 50:49-62.

篠原重則

1997．『愛媛県の⼭村』愛媛⽂化双書刊⾏会．

柴⽥徳衛・宮本憲⼀
全国知事会

1963．『地⽅財政―現代資本主義と住⺠の⽣活』有斐閣．

2021．新たな過疎対策法の制定に関する提⾔．https://www.nga.gr.jp/ikkrwe

bBrowse/material/files/group/2/aratanakasotaisakuhounoseiteinikansuruteigen.pdf（最終閲覧⽇：2022 年 9 ⽉ 30 ⽇）
⼿塚章

1991．地域的観点と地域構造．中村和郎・⼿塚章・⽯井英也著『地理学講座４

地域と景観』107‐184．古今書院．
中條暁仁

2018．２．農⼭村をめぐる地域論的視座．経済地理学年報 64(5):60-67．DOI:https://doi.org/10.20592/jaeg.64.5_60
⻄川

治

宮⼝侗廸

1969．地域区分法の応⽤．朝倉地理学講座編集委員会編『応⽤地理学』38‐80．
1998．『地域を⽣かす―過疎から多⾃然居住へ』⼤明堂．

宮⼝侗廸・中川秀⼀

1996．2016 年春季学術⼤会シンポジウム報告

いまあらためて農⼭村の価値を考える．E-journal GEO 11:316-319．DOI: https://doi.org/10.4157/ejgeo.
11.316⼭⼝県過疎地域対策等研究会

2020．過疎地域⾃⽴促進特別措置法失効後の地域振興対策〜持続可能で⾃⽴した地域社会の実現〜．https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/atta
chment/108767.pdf（最終閲覧⽇：2022 年 9 ⽉ 30 ⽇）
渡邉敬逸

2021．地理学的研究における電信電話総合地図の応⽤可能性に関する研究．社

会共創学部紀要 5(1):51-68．https://opac1.lib.ehime-u.ac.jp/iyokan/TD30335330
渡邉敬逸

2019．四国地⽅における無住化集落の分布と空間的特徴．社会共創学部紀要 3(2):15-24．https://opac1.lib.ehime-u.ac.jp/iyokan/TD30299665

21