第３回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第３期（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）

連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････････
計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････････

２頁
８頁「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.h-eri.co.jp ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＥＲＩホールディングス株式会社― 1 ―連結注記表１． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社東京建築検査機構（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社東京建築検査機構は、決算日を５月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～22年
工具器具備品 ２年～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

― 2 ―

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
ロ．退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債の方法務（簡便法）に基づき計上しております。

２． 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しをが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
３． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

218,582千円

４． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
7,832,400株―― 3 ――

7,832,400株

（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式40,783株―40,700株

83株（注）１．当連結会計年度期首の株式数には、持株会信託が所有する当社株式40,700株を含めて記載しております。
２．減少の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少40,700株であります。

（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）
（円）

基準日

効 力 発 生 日

平成27年７月14日取締役会（注） 普 通 株 式

101,82013

平成27年５月31日 平成27年７月31日

平成27年12月28日取締役会 普 通 株 式

117,48415

平成27年11月30日 平成28年１月29日（注） 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年７月12日取締役会 普 通 株 式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基117,484

平成28年５月31日 平成28年７月29日

15

準日

効 力 発 生 日

５． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 4 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年５月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
連結貸借対照表計上額（※）（千円）（1）現金及び預金

時価（※）
（千円）

差額
（千円）

2,337,409

2,337,409―（2）売掛金453,119453,119―（3）未払金（171,833）（171,833）―（4）未払法人税等（164,579）（164,579）―（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未払金、及び（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（※）（千円）

差入保証金（＊１）

407,689

長期未払金（＊２）（67,780）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊１）市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

６． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

295円60銭
52円96銭― 5 ―

７． 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成27年11月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、銀行からの借入金の返済を完了しております。
（1）取引の概要
当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。
本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は導入後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は当連結会計年度末はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当連結会計年度末はありませんでしたが、期中平均株式数は8,511株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額信託における帳簿価額は当連結会計年度末はありません。

― 6 ―（法人税率等の変更による影響）
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成28年５月31日まで

33.1％

平成28年６月１日から平成30年５月31日まで

30.9％

平成30年６月１日以降
30.6％
その結果、繰延税金資産の純額が3,623千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が3,623千円増加しております。

― 7 ―個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品 ５年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額41千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権52,177千円
短期金銭債務
63,013千円― 8 ―３． 損益計算書に関する注記関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引

579,600千円
56,100千円
41,000千円

４． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式83株

５． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
関係会社株式
小計
評価性引当金繰延税金資産合計

46千円
77,286千円
77,332千円△77,286千円
46千円

６． 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 日本ＥＲＩ株式会社
子会社

株式会社
ＥＲＩアカデミー

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係（所有）
直接100％

経営管理
役員の兼任他（所有）
間接100％

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

経営指導料
576,000 未収入金
（注）２
ソフトウエア
経営管理
購入
41,000 未払金
役員の兼任他（注）３

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．経営指導に関する契約に基づき合理的に決定しております。
３．市場価格、総原価を勘案して、取引条件を決定しております。

７． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

351円27銭
4円38銭

― 9 ―

期末残高
（千円）
51,84044,280８． 追加情報
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成27年11月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、銀行からの借入金の返済を完了しております。
（1）取引の概要
当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。
本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は導入後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は当事業年度末はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当事業年度末はありませんでしたが、期中平均株式数は8,511株であります。期中平均株
式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額信託における帳簿価額は当事業年度末はありません。

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