ATR 大型電波暗室利用規約（総則）
第 1 条 この「ATR 大型電波暗室利用規約」（以下「本規約」という）は、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）が京都府相楽郡精華町光台二丁目 2 番地 2 に所有する大型電波暗室（以下「電波暗室」という）の社外利用に関する手続き及び注意事項等について定めたものである。
2 本規約に定める業務は事務局が行うこととし、事務局業務は株式会社国際電気通信基礎技術研究所（以下「当社」という）が担う。
3 事務局は、当社の波動工学研究所とする。

（貸し出し範囲と利用時間と利用料金）
第 2 条 電波暗室の貸し出し範囲と利用時間は次の通りとする。
（1）図 1 に電波暗室の平面図を示す。電波暗室は「電波暗室部」「シールドルーム」「準備室」の全てを指す。但し PC や測定機器類は含まない。電波暗室の床に設置された電波吸収体及びウォークウェイの配置変更は自由とし、配置変更した場合は、利用期間の最終日の利用時間終了までに原状回復するものとする。

図 1.電波暗室（平面図）（2）利用時間は平日 10 時 00 分から 17 時 00 分（土日祝、当社の夏季休暇、年末年始休暇、当社創立記念日、3 月最終週を除く）の範囲内とする。なお連続利用可能な日数は 5 営業日とするが、利用者の申し出と事務局の許可があれば最大１０営業日までの利用を認める。
（3）利用料金は 130,000 円/日（税抜）とする。なお、時間の長さに関わらず電波暗室を利用した場合１日分とカウントする。料金の請求は実際に利用した日数分とする。
（4）電波暗室に関する問い合わせは当社担当職員が随時受け付ける。

（利用申請・見学）
第 3 条 利用申請・見学については次の通りとする。
(1)電波暗室は電波暗室利用申請書を事務局に提出し、事務局が承認した場合のみ利用できる。
（2）電波暗室は、上記申請書に記載された内容の利用のみ許可する。
（3）当社の自主事業や公共的な催事等により、予約を受け付けできない場合がある。
（4）電波暗室の見学は事前に事務局に申し込む。見学時間は、月～金曜日（土日祝日を除く）の 10 時 00 分から 12 時 00 分及び 13 時 00 分から 17 時 00 分までとする。

（キャンセル・申請内容の変更）
第 5 条 予約のキャンセル・申請内容の変更については次の通りとする。
（1）キャンセル
利用予定者は予約後、都合により利用を取り消す場合は、速やかに事務局まで連絡するものとし、その場合は、キャンセル料は生じないものとする。
（2）申請内容の変更
利用予定者は、予約後、都合により申請内容（利用者、希望利用期間、利用目的、利用者氏名一覧、請求書の送付等）を変更する場合は、速やかに事務局まで連絡するものとするが、希望利用期間変更等は事務局により認められない場合がある。

（利用開始から終了確認まで）
第 6 条 利用者は電波暗室の利用開始から終了まで次の事項を遵守する。
（1）電波暗室開錠後の扉の開閉及び人の出入りについては、利用者で管理する。利用時間は
第 2 条第 1 項（2）の時間内とし、時間外の利用は認められない。１日の電波暗室利用終了時には、利用者は当社担当職員に電話連絡し、担当職員の検分を受ける。電波暗室の閉鎖処理は当社担当職員が行う。
（2）当社設備の利用について当社の食堂やトイレ等の設備利用については当社担当職員より説明を行う。なお当社担当職員は、測定業務は行わない。
（3）原状回復
利用期間最終日の電波暗室利用後の原状回復が終わった際は、当社担当職員まで連絡する。
当社担当職員は原状回復を確認し、不備があれば再度原状回復を求める場合がある。
（4）終了確認
終了確認は電波暗室利用終了時に当社担当職員が終了報告書を持参し、利用者は内容を確認の上で署名することで終了確認とする。なお利用日数は実際に利用した日数とする。
（5）支払い
終了報告書をもって利用完了とみなし、後日請求書をメールにより送付する。
請求書原本が必要な場合は、利用申込時に「電波暗室利用申請書」に必要事項を記載する。
請求書の発行日の月末締め翌月末日までに、消費税及び地方消費税を付加して指定銀行口座へ振り込む。
振込手数料は、利用者負担とする。

（利用上の注意事項）
第 7 条 利用上の注意事項については次の通りとする。
（1）飲食
電波暗室での飲食は禁止する。
（2）ごみの処理利用者は、発生したごみを持ち帰るものとする。
（3）承認された電波暗室利用申請書に記載の利用目的以外の目的で設備の利用は禁止する。
（4）防火・防災
ア 火気の利用は禁止する。
イ 高圧ガス、ガソリン・灯油等の危険物の持ち込みを禁止する。
ウ 当社内は全面禁煙とする。
（5）譲渡・転貸の禁止
利用者は、利用承認されたことによって生じる全部または一部の利用権を第三者に譲渡または転貸することはできない。
（6）職員の立ち入り及び指示
ア 電波暗室管理の必要上、当社担当職員が、準備室、シールドルーム、電波暗室内等の利用スペースに立ち入ることがある。
イ 電波暗室の安全な運営のため、利用者は当社担当職員による指示には必ず従う。

（利用許可の取り消しと以後の利用制限）
第 8 条 事務局において、利用者または利用予定者が次の事項に該当すると判断した場合には、当該利用許可を取り消すとともに、当該利用者または利用予定者及びその関係団体等による以後の電波暗室利用を禁止することができる。
（1）本規約に違反したとき。
（2）虚偽の申請、その他不正な手段により利用許可を受けた事実が明らかになったと認められるとき。
（3）公序良俗、法律、条例、規則に違反するおそれがあると認められたとき。反社会的勢力の利益となる利用とみとめられたとき。

（4）当社担当職員への暴力的不良行為や威圧的言動等により当社の秩序を乱す恐れがあるとき。
2 事務局において、次の事項に該当すると判断した場合も利用許可を取り消すことができる。
（1）災害、その他の事情により、電波暗室の利用ができなくなったと認められたとき。
（2）工事、その他の事情により、電波暗室の管理・運営上支障があると認められたとき。

（管理責任及び賠償責任）
第 9 条 管理責任及び賠償責任については次の通りとする。
（1）管理責任ア 利用期間中に、電波暗室で発生した事故は、すべて利用者の責任とし、事務局は賠償責任等その他一切の責任を有さない。
イ 利用者が連続利用する場合に残置する物品・利用機材等については、事務局は保管の責任を負わない。
（2）損傷等の届出と賠償責任
ア 利用に際して、電波暗室等を棄損・汚損・滅失したときは、直ちに当社担当職員にその旨を届け出てその指示に従う。
イ 利用に際して、電波暗室等を棄損・汚損・滅失したときは、利用者の責任において原状回復をするか、その損害を賠償する。ただし、原状回復義務と損害賠償義務の双方を課す場合がある。
ウ 利用中に生じた利用者の所有物・所持品の盗難・棄損については、その原因に関わらず、当社では一切、賠償の責任を負わない。
エ 利用者が第三者の所有物を汚損・棄損したときも、事務局では一切、賠償の責任を負わない。

（免責事項）
第 10 条 免責事項については次の通りとする。
（1）本規約に基づく電波暗室の利用の提供・貸出にかかるサービスの内容・品質は、事務局がその時点で提供可能なものとする。事務局はサービスの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わない。
（2）事務局は、これらにより発生した利用者の損害（他社との間で生じた紛争等に起因する損害を含む。）及びサービスを利用できなかったことにより発生した利用者、または、他者の損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償義務を一切負わない。

（規約の改定）第 11 条 事務局は必要に応じ、事前に通知することなく本規約を変更できるものとする。
但し、すでに電波暗室利用を事務局に承認された案件に関しては別途協議を行う。

（定めのない事項）
第 12 条 本規約に定めのない事項については、原則として事務局及び当社担当職員の指示に従うものとする。