■ ポストコロナの主役は「環境」
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団常務理事■ 経営相談会

青山 周

4月から事業をスタート!

■ 資源化推進「みやぎ地域循環資源エネルギー
高度利用モデル」について■ 優良産廃処理業者認定制度に関する廃棄物処理法施行規則改正と「さんぱいくん」システム改修のお知らせ
産廃情報ネット■ サプライズ !さんぱいプライズ
令和3年度 産業廃棄物処理助成事業■ 環境省 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等■ 講習会■ 出版案内

夏季号

99

NO.

2020.7 vol.28

CONTENTS◯産廃振興財団から

03

ポストコロナの主役は「環境」
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団常務理事

青山周◯経営相談会04

4月から事業をスタート !
◯資源化推進07「みやぎ地域循環資源エネルギー高度利用モデル」
について◯産廃情報ネット

11

優良産廃処理業者認定制度に関する廃棄物処理法施行規則改正と産廃情報ネット「さんぱいくん」
システム改修のお知らせ◯助成事業

令和3年度 産業廃棄物処理助成事業

16

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等

18

サプライズ ! さんぱいプライズ
◯解説

環境省
◯講習会

20

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会◯出版案内

誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物／建設現場従事者のための産業廃棄物等取扱ルール

21

事例から学ぶ 廃棄物処理実務に潜む日常的リスクの回避術

22◯財団のうごき24

理事会・評議員会
令和2年度 廃棄物処理センター等全国担当者会議
令和2年度 産業廃棄物処理業経営塾

25

中止のお知らせ25

開催中止のお知らせ◯各部の紹介26

総務部から◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

OB会企業紹介（株）トスマク・アイ・（株）レックス27

新潟メスキュード
（株） 下関慎哉

31

◯四方山話

スマートスピーカー

表紙画像：コルフ旧市街（ギリシャ）

2

産廃振興財団ニュース No.99

● ● ● 産廃振興財団から

ポストコロナの主役は「環境」
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
常務理事

青山

周

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は依リサイクル、最終処分にかかわる企業や従事者の然として厳しい状況にありますが、皆様、健やか「今」が把握される必要があります。もちろんこのにお過ごしでしょうか。

分野における悉皆調査による統計データやセンサ

私どもの財団では、明日の産業廃棄物処理業を

スは政策の礎となります。ちなみに中国では廃棄担う人材を育成するため、これまで16年にわた物のビックデータ化の取組みがすでに始まっていり経営塾を毎年開催しておりましたが、受講生、ます。

講師をはじめとする皆様の安全確保の観点から今

世界の政治経済は厳しい状況に直面しておりま

年度の経営塾は中止することといたしました。受すが、今秋の大統領選挙を経て、ポストコロナの講を希望されていた皆様や講師の先生方をはじめ時代が到来するならば、国際的な協力や協調にお経営塾を支えて下さっておられる多くの方々に多ける主要テーマの一つが「環境」となることは確実

大なご迷惑をおかけいたしましたことを、心からであると断言できます。そして、経済復興と環境お詫び申し上げます。経営塾は財団にとりましてをどうバランスさせていくかは、しばらくの間、

かけがえのない「財産」
ですので、今回の中止はほどの国や企業にとっても大きな課題となることはんとうに残念ですが、できる限り早い将来に皆様必須と予想されます。なかでも資源の有効利用とが再び笑顔で経営塾にお集まりいただける日が来地球温暖化は重要です。

ることを願っております。

今回のコロナ禍で、どの国の政府も債務というさて、今回のコロナ禍で感じることは、早急に重圧がのしかかっていますが、経済復興と環境を電子化、デジタル化を進めることが肝要というこ調和させるために「グリーンニューディール」と呼とです。ビジネスでも行政手続きでもスマホやタべるようなインパクトのある振興策が必要と考え

ブレット端末が1台あれば、というのがポイントております。世界は将来を見通すのが難しい状況です。電子政府が叫ばれるなか、廃棄物や資源循が続いていますが、先手を打って環境政策を積極環にかかわる行政におけるデジタル化を一気呵成

的に打ち出すべきだと、先日も中国を相手に訴えに進めるのも今です。

たところです。

適切な政策を遂行するためにはリアルタイムでポストコロナの主役は「環境」。環境省をはじめ、

ヒト、モノ、カネの動きをつかむ必要があります

皆さま方の主役としてのご活躍をひとえに期待いが、廃棄物に関しては排出から運搬、中間処理やたしております。
産廃振興財団ニュース No.99

3

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の経営相 談 会
4月から事業をスタート!

はじめに粛が要請される一方で、テレワークなど新たな働（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団は、4月2日

き方が推進されています。日本の働き方も、感染の法律相談を皮切りに、新規事業「経営相談会」のの恐怖が解消された後、再びかつての姿に完全に船出をすることとなりました。

後戻りすることはさすがに難しいと思われます。

始まりは約3年前、環境省の委託業務として全

実際のところ、新型コロナウイルス以前から、既国レベルで経営実態調査を実施し、同調査を踏まに日本では人手不足が常態化し、その解決策としえて準備を進めて参りました。そして、昨年1年てデジタルの活用を進展させ、業務の効率化を促間の会員募集期間を経て、「経営相談会」
はスター

し生産性の向上を目指す、という風潮が見受けらトしました。

れるようになっていたのです。

この間、事前講演会の開催などでご協力を賜り冒頭記したように、新型コロナウイルスのパン

ました
（公社）
全国産業資源循環連合会並びに会員

デミックと緊急事態宣言という未曽有の状況下、の各県協会の皆様、産業廃棄物関連の諸団体の皆「経営相談会」
事業はスタートを切りました。この様、また経営実態調査にご協力いただいた事業者

事象を念頭に4月、5月の相談会の実施状況を振の皆様、事前講演会で講師を快くお引き受けいた

り返ってみると、日本全体を対象とした外出自粛

だいた専門家の皆様に対し、ここに深く感謝申し

要請が相談会に与えた影響は否定できないものの、上げます。

実施件数だけ見ると、遠隔地でもすぐに参加できるメリットもあり、日程の約7割が埋まるなど、

実施状況

4

想定以上の結果となりました。

いまだに社会を震撼させている新型コロナウイ

専門分野別の相談件数は、①AI・IoTに関するルスですが、足下の私たちの職場環境は、外出自

相談、②廃棄物処理法などの法律分野の相談が多産廃振興財団ニュース No.99

く寄せられました。

ました。これについては、担当の鈴木道夫弁護士① AI・IoTに関する相談が我が国トップレベルの専門家であり、相談企業

折しも、テレワークを導入せざるを得ない状況

からも、終了後「非常に明確に回答していただきが出現したため、デジタル技術を駆使したテレワ

疑問がすっかり解消されました」との高評価を頂ーク関連システムの導入のみならず、従前から煩きました。

雑な業務である注文受注、配車管理などのシステ

残る技術・金融・M&A・人事労務・会計など

ム化など、わが業界での取組が特に出遅れている

全分野においても万遍なく相談依頼が届いており、

AI・IoTに関する相談が一番多く見受けられまし

本事業が確かに業界の振興に役立っているというた。

手応えを肌で感じています。また、緊急事態宣言

相談希望件数は4月、5月とも定員いっぱいのの影響から会場として準備していた財団会議室で状態となり、経営者の皆様方の前向きな意識を垣面 談 す る ケ ー ス は あ ま り な く、Skype・Zoom

間見ることができ、業界の振興を司る当財団にとなどのリモートツールでの実施が大半となったこって本事業の狙い通りの結果となりました。

とは想定外でした。

ちなみに、解決策としては、担当の門田進一郎
氏から、AIロボットによるシステム導入が提示最後にされており、今後とも継続案件となる事例が多く会員数にはまだ余裕がありますので、担当の業見られました。

務部では、ご関心のある方々にご参加頂けるよう②法律分野の相談に日本全国を対象に会員の募集活動を継続してま

次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃いります。今後とも、なお一層、事業者の皆様の掃法、廃棄物処理法）などの法律分野の相談が多経営の様々な課題の解決となるようなサービスをく寄せられました。なかでも、難解な法律用語の提供し、業界のさらなる発展に寄与できるよう鋭解釈をめぐる行政との認識不一致で時間を浪費し意努力していく所存です。

ている会員企業からの相談依頼が複数見受けられ面談での相談の様子

Skypeでの相談の様子

産廃振興財団ニュース No.99

5

【事業概要】■会員対象
産業廃棄物処理業者、産業廃棄物収集運搬の許可を有する解体工事業者、および今後、産業廃棄物処理業を始めようとお考えの事業者■相談日時
毎週木曜日、金曜日の10時30分から16時まで（1時間の休憩含む）■時間割
10時30分〜12時00分（90分）
13時00分〜14時30分（90分）
14時30分〜16時00分（90分）■専門分野別毎月第1木曜日

法律（廃棄物関連）

毎月第1金曜日

人事・労務

毎月第2木曜日

M&A、事業承継

毎月第2金曜日

財務・税務

毎月第3木曜日

法律（M&A・事業承継）

毎月第3金曜日

技術

毎月第4木曜日

金融

毎月第4金曜日

AI・IoT■相談方法
当財団会議室での面談、およびSkype、Zoomなどのリモートツール、電話、FAX、メールなど■会費
10,000円（税抜）／月※納入は、8月・2月の年2回
（後払い）

■問合せ先
〒105-0001

東京都港区虎ノ門1-1-18ヒューリック虎ノ門ビル10階（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
TEL：03（4355）
0155

／

業務部

FAX：03（4355）
0156

メールアドレス：keiei-sodan@sanpainet.or.jp
担当：田島、山下

6

産廃振興財団ニュース No.99

産廃振興財団

資源化推進「みやぎ地域循環資源エネルギー
高度利用モデル」について
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
資源循環推進部
宮城県において「みやぎ地域循環資源エネルギ

民間連携モデル）のうち、民間主体モデル及び市

ー高度利用モデル」（以下、「みやぎモデル」とい町村・民間連携モデルについて、具体的な地域をう。
）の検討が平成30年度から進められています。

想定し、地域に循環資源エネルギー回収施設を導当財団は宮城県から業務委託を受けて検討支援を入した場合の事業性等の検討が行われました。

行っていますので、検討状況についてご紹介致します。

2．検討方法
実現可能な「みやぎモデル」を構築するための関1．はじめに係機関による連携・協働の場として、学識経験者、

みやぎモデルは、地域の身近なバイオマスや廃地方自治体、プロジェクト推進企業（3社）、地元

プラスチック類等を集約し、地域密着型のエネル

企業（廃棄物排出事業者2社、廃棄物処理会社2社）、

ギー及び農業資源として利活用していくことを推エネルギー会社（1社）をメンバーとする勉強会

進するために、県内市町村等において、循環資源（座長：田中勝・岡山大学名誉教授、副座長：李をエネルギー回収できるような施設の導入を一般

玉友・東北大学教授、主催：産業廃棄物処理事業

廃棄物処理計画に位置付ける際に活用できるよう振興財団）を令和元年度に3回開催して検討が進にするものです。宮城県環境生活部にて宮城県循

められました。民間主体モデルはメタン発酵施設、

環型社会形成推進計画（第2期）（平成28年3月策

市町村・民間連携モデルは焼却施設をそれぞれ主定）に則して検討が進められています。

な対象としています。

令和元年度は、みやぎモデルの３つのパターン（市町村主体モデル、民間主体モデル、市町村・産廃振興財団ニュース No.99

7

3．民間主体モデルの事業化検討

で、勉強会参加各企業の得意分野を出し合って、宮城県内でA社等によるエネルギー回収施設とお互いに補完しあう形で連携して廃棄物処理を行してのメタン発酵施設の計画が提案されているこ

うことで事業性の確保がなされるよう議論が進めとから、同プロジェクト関係者へのヒアリング等られました。

により事業化推進方法について検討を行いました。

事業化に向けた課題として、集荷量の確保と発A社等により提案されたメタン発酵施設の事業

酵残さの処理があげられました。集荷量の確保を

概要（処理フロー）を図1に示します。食品系の産難しくしているのは、運搬・処理コストの問題で、

業廃棄物と事業系一般廃棄物を対象として、施設

当該地域では一般廃棄物焼却施設での事業系一廃

規模は40t/日が想定されており、発生するメタの受入単価が15円/kgと安価であることがネック

ンガスについては発電して売電する計画になってになります。また、発酵適物の運搬コストが新たいます。発酵残さについては、脱水処理後、脱水に必要になるため、このコストの負担を事業者側

汚泥は堆肥化・焼却処分を、脱離水は下水道放流に求められると、さらに集荷量や事業性に影響しを想定しています。

てきます。このため、事業者連携により県内のよ勉強会では、宮城県内の廃棄物を地域循環させエネルギーを作り出していくという方向性のなか

メタンガス

図1

8

産廃振興財団ニュース No.99

り多くの発酵適物を集められる可能性等について検討がなされました。

電気

メタン発酵施設の事業概要（処理フロー）また、発酵残さについては、事業者へのヒアリされました。

ングにより県内での液肥・堆肥の利用需要が見込
まれない状況にあることが分かり、市町村・民間

4．市町村・民間連携モデルの検討

連携モデルで検討されている焼却施設で発酵残さ

市町村の協力のもとで民間事業者が一般廃棄物、を経済的に処理すること等について意見交換がな

下水汚泥、産業廃棄物を一体的に活用する循環資

表1
事業方式

W঩¼ັ‫ق‬W঩‫ك‬ਗ਼ৡভ঺崿嵑嵛崰嵉嵤崓嵤
ਓఀভ঺ಉ

民設民営

事業期間

20

年

稼働日数

300

日/年

一般廃棄物

27

円/kg

下水汚泥

30

円/kg

産業廃棄物

30

円/kg

10

円/kWh

燃えがら

20

円/kg

飛灰

30

円/kg

受入
単価

63&

図2

主な事業性試算条件

売電単価
処分
費

みやぎモデルCのイメージ図
表2

受入廃棄物量［千t/年］

みやぎモデルA、B、Cの検討結果一覧
みやぎモデルA

みやぎモデルB

みやぎモデル
C

一般廃棄物

58（自治体a,c）60（自治体b）

118（自治体a,b,c）

下水汚泥

15

10

20

産業廃棄物

30

30

30

計

103

100

168

170t/日×2

167t/日×2

280t/日×2

2,248

2,380

2,080

焼却炉
受入廃棄物の平均発熱量［kcal/kg］

99349×109

受入廃棄物の総発熱量［kcal/年］

229×10

238×10発電出力（発電効率20%）
［kW］

7,400

7,700

11,300

売電出力［kW］

5,500

5,700

8,700

エネルギー回収量［GWh/年］

39

41

62

二酸化炭素排出削減量［t-CO2/年］

3.1万

3.2万

4.7万

注）

施設概算建設費 ［億円］

183

180

259

補助金
（プラント費の1/3）［億円］

36

35

51

自己資本［億円］

11

11

44

P-IRR
（事業内部収益率）
［%］

8.1

8.0

11.6

DSCR
（元利金返済カバー率）

0.89〜1.08

0.88〜1.06

1.32〜1.57

注）
概算建設費には地盤改良費、杭工事費、売電時に電力会社へ支払う系統連系費用は含まれない。

産廃振興財団ニュース No.99

9

源エネルギー回収施設（焼却施設）を整備すること

勉強会のなかで田中座長からは、「今回の提案を想定し、3つのモデルの検討を行いました。地

は、一廃／産廃に拘らず、廃棄物の特性が同じで域の下水汚泥、産業廃棄物に加えて、みやぎモデ

あれば一体的に処理をし、スケールメリットと効ルAは一般廃棄物焼却炉の更新検討が必要な時期率向上でコストを抑えることができるものであり、になっている自治体a及びcの一般廃棄物を、みそれに向けて、民間は知恵や経験を活かし、技術

やぎモデルBは同自治体bの一般廃棄物を、みやを選択して最適なシステムを作り上げてほしい。

ぎモデルCは自治体a、b、cの一般廃棄物を併せ

また、行政には制度面でのサポートを期待する」て一体処理するものです。このうち、みやぎモデとの意見を頂きました。

ルCのイメージ図を図2に示します。また、それこうした議論のなかで、第3回勉強会では、民ぞれのエネルギー回収量、CO2削減効果、施設間事業者から、みやぎモデルCを段階的に構築し建設費、事業性等を試算するための主な条件を表ていく具体的な事業提案がなされました。

1に、試算結果を表2に示します。廃棄物受入単価等は現状価格を参考に設定し、概算工事費や事業収支計算のための条件等は事業者やプラントメーカーへのヒアリングにより設定しました。

5．おわりに宮城県により提示された「みやぎモデル（民間主体モデル／市町村・民間連携モデル）」
により、事地域の廃棄物を一体的に処理するみやぎモデル

業者間の連携・補完による事業化推進の動きや、

Cは、施設規模がモデルA、Bの約1.7倍あること

県内事業者からの具体的な事業提案による事業構から、エネルギー回収量やCO2削減量は処理量

築に向けた動きが現れてきました。宮城県の取組に応じて大きくなっています（表2）。みやぎモデが、地域での合理的な廃棄物資源活用による行政

ルAとBを比較すると、モデルAでは発熱量の小や排出事業者の費用負担軽減や地域振興に結びつ

さい下水汚泥の受入量が多いことから、エネルギ

くエネルギー化施設の構築に結びつこうとしていー回収量は若干小さくなっています。事業性につます。このことは、都道府県による先導的な取組

いては、建設費等の面でスケールメリットが生じが、地域循環共生圏構築のために極めて重要であることから、施設規模が大きくなるほど事業性がることの顕れであり、こうした取組が全国で進展高まっています。とくにモデルCは、P-IRR（事することを願ってやみません。

業内部収益率）が11.6％、DSCR（元利金返済カ

なお、当財団では、令和2年度に宮城県から業バー率）の20年間年別値が1.32〜1.57となり、い務委託を受けて、市町村・民間連携モデルについずれも一般的な目標値を上回り、事業性が極めてて、SPC（特別目的会社）の構成支援等のモデル

良いことと、表1に示した受入単価よりも安価な実現に向けた具体的な検討を進める予定です。

単価設定も可能なことが示唆されます。したがって、みやぎモデルCが実現されれば、資源循環やCO2削減が大幅に進展するとともに、民間事業

下）
で公表されています。

者が収益をあげることで、雇用面等で地域振興にhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/

寄与し、市町村にとっては廃棄物処理費の抑制に

junkan/miyagimodel.html

加えて自治体施設や非常時に活用可能な電源を得ることになります。
10※本稿の詳細（報告書）は宮城県ホームページ（以産廃振興財団ニュース No.99

産廃振興財団

産廃情報ネット
優良産廃処理業者認定制度に関する
産廃情報
ネット

廃棄物処理法施行規則改正と「さんぱいくん」
システム改修のお知らせ

優良産廃処理業者認定制度は、平成23年4月施

1．持出先の開示の可否の公表について（規則第行から9年経過し、10年目に入りました。本制度

10条の4の2、第10条の16の2）については、第4次循環型社会形成推進基本計画

優良認定基準「事業の透明性」の公表事項として、（平成30年6月19日閣議決定）において、「優良産「持出先の開示の可否」
が追加されました。具体的

業廃棄物処理業者の育成・優良産廃処理業者認定には、産業廃棄物の処分業者が、その処分後の産制度の活用」が定められたことを受けて、「平成

業廃棄物の持出先（氏名又は名称及び住所）の予定

30年度優良産廃処理業者認定制度の見直し等にを、排出事業者（委託契約締結前の事業者含む）に関する検討会」の報告書が取りまとめられ、令和対して開示することができるか否かについて、公元年5月29日に中央環境審議会循環型社会部会に表する必要があります。

報告されました。以上を踏まえて、本年2月25日に廃棄物処理法施行規則が改正されました。

1）
システム改修の概要

本稿では、主に「事業の透明性に係る基準」の改規則改正を受けて、さんぱいくんにおいて、当正を踏まえ、関連するさんぱいくんのシステム改該事項の入力欄を新設しました。つきましては、

修についてお知らせいたします。

処理業者の皆様におかれましては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理後物の持出先（=二図1

さんぱいくん

データ入力画面
産廃振興財団ニュース No.99

11

図2

さんぱいくん「産業廃棄物処理業者を探す」
画面

次委託先。有償売却先を含む）
の個社名
（具体的な

②ご注意いただきたい点

名称）の公表の可否及び公表の状況についてご登・「開示の可否」は、持出先（二次委託先）の事業録をお願いいたします。

者の個社名をWEB（インターネット）上や排出事業者等から問合せがあった際に開示でき①登録方法

るかどうかを表明していただく項目です。

「さんぱいくん」の情報登録機能に、当該事項「開示可」、「開示不可」のいずれかから当てはの入力欄（図1）を新たに設けましたのでご登録

まるものを選択してください。

ください。
12

産廃振興財団ニュース No.99

・「開示の状況（任意）」とは、持出先（二次委託

先）に当たる事業者の個社名についてWEB「さんぱいくん」内の「産業廃棄物処理業者を探（インターネット）
上での開示状況を表明してす」画面にて条件を設定することで検索することいただく項目です。
「開示済み
（WEB）
」、
「未

ができます（図2）。

開示」のいずれかから当てはまるものを選択
してください。

2．優良認定制度に係る公表事項「事業計画の概

さんぱいくんにおける開示の例としては、優要」の入力欄分割化

良認定制度の公表事項である「最終処分終了

本事項は施行規則改正の対象ではありませんが、までの一連の処理の行程」
における持出先（二

環境省「優良産廃処理業者認定制度運用マニュア

次委託先）の名称を「A社」、「B社」ではなく、ル（平成23年3月、平成27年3月改定）」に準じて個社名を記載する方法が考えられます。

公表内容を分かり易くするために、入力欄を分割

・持出先（二次委託先）のうち、譲渡先・売却先化しました。

の個社名の公表は、商習慣上容易ではない場

同運用マニュアルにおいて、「事業計画の概要」

合もあり得ると考えられます。先方との調整については、『事業の全体計画、収集運搬・処分を含め、各社のご方針決定に時間を要すこと

する産業廃棄物の運搬量・処分量、収集運搬・処も考えられますので、正式に決定されていな

分業務の具体的な計画、環境保全措置の概要等のい場合は、現時点の状況をいったんは登録い公表を求めるものである』と記されています。
「さただいた上で、今後状況が変わりましたら、「事業計画の概
んぱいくん」においては、これまで

その都度変更していただくなど適宜ご対応く要」として1つの入力欄のみでしたが、上記公表

ださい。

内容を踏まえた入力が可能となるよう、このたび・なお、優良産廃処理業者が排出事業者により入力欄を5つに分割しました。なお、本分割を行選択されるようになるためには、持出先が優う前に同欄にご入力いただいていた内容は、一律

良産廃処理業者である旨が排出事業者にとっに【事業の全体計画】
欄に入力した状態とさせていて認識されることが望ましいことから、持出

ただいております。

先（二次委託先）が優良認定業者である場合にお手数をお掛けして恐縮ですが、「事業の全体

は、積極的に個社名を公表されることが期待計画」、「収集運搬・処分する産業廃棄物の運搬されています。

量・処分量（処理計画量）」、「収集運搬・処分業務の具体的な計画」、「環境保全措置の概要」の各項

2）情報登録の時期目に沿って入力情報の分割等の修正等をお願いい「事業の透明性」の基準においては、原則として、 たします。
業許可証の更新（優良認定の更新）の申請を行う日の6か月以上前（申請者が既に優良産廃処理業者①登録方法

である場合には、従前の許可の更新を受けた日か「さんぱいくん」の情報登録機能に、当該事項

ら申請の日までの間）までに反映させなければなの入力欄（図3）を新たに設けましたのでご登録

りません。

ください。

一方、上記の情報登録状況に対する検索機能も追加されました。
産廃振興財団ニュース No.99

13

図3

さんぱいくん②ご注意いただきたい点

・「処理計画量」
欄には、貴社が有する許可の業

・「事業の全体計画」
欄には、貴社全体での全体

区分別（収集運搬業、処分業それぞれについ計画についてご記載ください。具体的な記載て）に、許可を有する廃棄物の種類ごとの年

例としては、貴社の創業理念、社是、環境理間取扱計画量や営業目標などをご記載くださ念のほか、登記上の「事業内容」などが考えら

い。

れます。
14

データ入力画面

産廃振興財団ニュース No.99

・「具体的な計画」
欄には、貴社が有する許可の

業区分別（収集運搬業、処分業それぞれ）に、最後になりますが、優良認定の許可取得の申請

許可を有する廃棄物の種類ごとの商圏、処理は許可更新時に行うため、通常の許可であれば5の流れ、処理方法についての概要などの記載

年（優良認定許可の場合7年）に1回、その機会がが考えられます。
（記載例①：収集運搬業の巡ってきますが、本年2月25日の施行規則改正に汚泥について……主にＸＸ県やＸＸ県のＸＸより、任意の時期に優良の申請（許可更新の前倒業等の排出事業者から受け入れ、自社（ＸＸ

し）を行うことが可能になりました。

県）又は他社（ＸＸ県）の中間処理施設に運搬

これは、現在保有する許可について更新期限まする。
）（記載例②：処分業の汚泥についてで待たずに新たに優良認定の許可に更新するもの……主にＸＸ県やＸＸ県のＸＸ業等の排出事

で、その新たな許可の有効期間は、更新の許可の業者から受け入れ、自社（ＸＸ県）施設におい日から7年間となります。

てＸＸ処理を行う。また、処理後物は、ＸＸ

優良産廃処理業者の制度の活用を一層促すためとして再資源化業者に売却、又は、最終処分になされた改正ですので、まだ優良認定許可を保施設（他社、ＸＸ県）に搬入する。
）

有されていない処理業者の方におかれましては積・「環境保全措置の概要」
欄には、貴社が有する許可の業区分別（収集運搬業、処分業それぞ

極的にご活用ください（申請者が既に優良産廃処
理業者である場合も活用可）。

れ）に、環境保全措置の概要についてご記載ください。具体的には、収集運搬業の場合は、産廃情報ネット「さんぱいくん」
では、皆様が日

事前点検、過積載防止策、積載物の飛散・漏頃感じていらっしゃる操作性のご不便や使い勝手

えい等防止策、騒音・振動・悪臭等防止策な等に関するご意見、ご要望等ございましたら承っどについて、処分業の場合は、騒音・振動・ております。お気軽にお聞かせくださいますよう

悪臭・飛散等防止策、排水・排気ガスへの対お願いいたします。

応策などについての記載が考えられます。
・「その他」
欄には、上記項目以外に貴社として今後もシステム改善に努めてまいりますので、引き続きご活用のほどお願い申し上げます。

特記したい事項・内容がございましたら必要に応じてご記載ください。特になければ空欄としていただいて構いません。

お問合せ先：産廃情報ネット運用事務局（企画部 優良化事業推進チーム）
Phone：03-4355-0160

Email：kaiji@sanpainet.or.jp

産廃振興財団ニュース No.99

15

産廃振興財団

助成事業

募集

サプライズ ! さんぱいプライズ

令和3年度 産業廃棄物処理助成事業（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
助成事業の概要
当財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、
都道府県等が行う不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）に対する資金面の支援及びPCB等処理事業への支援を行う「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、インターネットや広報誌による情報提供及び処理業者への講習会等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。当財団がこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する3Rの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発及び循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「バイオ燃料認定研究開発事業」という。）、及び小型家電リサイクル法第14条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という。
）に対して助成するものであり、これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。

１．申請資格

次の全ての条件を満たしてい期間内に他の公的助成を受けの認定を受けた者。

ていないこと。

る者とします。ただし、バイオイ 廃棄物の処理及び清掃に関

なお、1社のみによる申請だ

燃料認定研究開発事業及び小型する法律第15条の4の3（産業

けでなく、様々な専門的技術を家電リサイクル認定研究開発事

廃棄物の広域的処理に係る特有した外部組織との連携による業を行う者は③のみとします。

例）の規定に基づき環境大臣

事業の申請も可能です。ただし①産業廃棄物の処分を業としての認定を受けた者。

この場合は、①、②については行う者（廃棄物の処理及び清ウ 廃棄物の処理及び清掃に関代表者がこの条件を満たしてい掃に関する法律第14条第6項

する法律第14条第6項に規定

ること、③については関係者全

の産業廃棄物処分業許可の取する専ら再生利用の目的とな員がこの条件を満たしているこ

得者）
又は行う予定の者（少な

る産業廃棄物のみの処分を業とが必須となります。

くとも事前協議に入っているとして行う者その他環境省令ものとし、原則として助成事で定める者。

また、助成事業として決定された場合は、産廃情報ネットに業の交付証が授与される前に②従業員数300人以下又は資本許可を取得していること）。

金10億円以下のどちらかにます。

該当すること。

２．対象となる事業

ただし、次のア〜ウに該当する者についても申請可能とします。
ア

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2（産業廃棄物の再生利用に係る特16例）の規定に基づき環境大臣

産廃振興財団ニュース No.99③過去5年間、廃棄物及び公害よる情報公表を行っていただき

産業廃棄物に関する次の①〜防止に関する法律等の規定に⑤とします。

よる不利益処分を受けていな①3Rに関する技術開発事業又いこと。
④原則として、応募事業が同一

は環境負荷低減に関する技術開発事業（以下「技術開発」という）②高度技術を利用した3Rに関する技術開発事業又は環境負荷

成事業運営委員会での審査結果入っていることが証明できるに基づき、本財団理事長が助成書類の写し事業を決定します。

④バイオ燃料認定研究開発事業

低減又は高度技術を利用した

なお、2年間継続して助成事

及び小型家電リサイクル認定

環境負荷低減施設の整備事業

業を希望される場合、2年目の研究開発事業については認定（以下「高度技術施設」という）申請の際も申請書と現地調査に証の写し③上記①、②に関する起業化のよる選考を行います。

ための調査事業
（以下
「起業化

（2）
助成事業申請書類の入手方法

（5）
成果の報告

募集内容の詳細及び助成事業

助成が決定した事業の申請者

申請書類の様式は、当財団のホ④バイオ燃料認定研究開発事業

は、助成事業終了後2ヵ月以内

ームページからダウンロードし⑤小型家電リサイクル認定研究に当財団へ成果報告書を提出してご利用下さい。また、申請書

調査」
という）

ていただきます（成果報告書は、 類等の郵送を希望される場合は、開発事業
３．助成の概要

助成事業の成果がわかるものと

FAX又は郵送で下記事項をおし、公表資料とします）。また、

知らせ下さい。

原則として、令和3年4月から

その後4年間は年に1回、助成①送付先の郵便番号、住所、電1年以内とします。ただし、対象事業による成果の活用状況等にとなる事業のうち、①、②、④

ついて報告していただきます。

②担当者の役職及び氏名

及び⑤について、2年間継続し

４．選考

③必要部数

（1）
助成事業の実施期間

話・FAX番号※「助成事業申請書類を送付希て申請することも可能とします。 （1）助成事業運営委員会
（2）
年間助成額
①技術開発

最高500万円

団体、マスコミ等の6名で構成②高度技術施設

最高500万円します。

③起業化調査最高 50万円（2）
各事業の評価項目の目安④バイオ燃料認定研究開発事業
最高500万円⑤小型家電リサイクル認定研究開発事業

望」と明記して下さい。

委員会は、学識経験者、関係

最高500万円（3）
応募方法
記入要領を参考に申請書類を作成し、上記の申請に必要な書

主に新規性、優秀性、事業性、 類とともに当財団（下記の応募実施体制及び実施方法等につい先）に郵送して下さい。

て評価します。

（4）応募締切日

５．応募手続き

令和2年9月30日（水）当日消

2年間継続して採用された事（1）
申請に必要な書類
（各1部）

印有効

業については、合計で最高1,000①助成事業申請書類（様式及び

（5）
注意事項

万円の助成が可能となります。
（3）
助成率
対象となる事業のうち、①、

申請書）②会社説明書（定款の記載されたもの）○応募前の事前相談を行っております。必ずご連絡下さい。
○採決の結果は、ご担当者にお②、④及び⑤については、助成③産業廃棄物処分業許可証若し

率は各年度の助成対象事業に要

くは特別管理産業廃棄物処分○採否の理由についてのお問いする費用の3分の2以内、③に業許可証の写し（複数の都道

合わせには応じかねます。

ついては、助成対象事業に要す

府県・政令市で許可を受けて○ご提出いただいた書類等は返る費用の3分の1以内に相当すいる場合は、応募事業に関連る金額とします。

するものの中で代表となり、○過年度に応募いただいた方の

（4）
助成の決定

かつ申請書に記載した内容と再応募も対象といたします。

令和2年度末に開催される助知らせします。

却いたしません。

同一のもの）又は事前協議に※詳細は、当財団ホームページをご参照ください。
〈お問い合わせ先・応募先〉〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目1番18号 ヒューリック虎ノ門ビル10階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部（担当：齋喜、長田）TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156 URL http://www.sanpainet.or.jp

E-mail : info@sanpainet.or.jp
産廃振興財団ニュース No.99

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解説
環境省
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等
環境省は新型コロナウイルス感染症に関連して、2020年1月以降、様々な対応を行ってきた。
省全体としては、1月21日に環境省情報連絡室を設置。また、環境省新型コロナウイルス感染症対策連絡会議、環境省新型コロナウイルス感染症対策本部を定期開催している。
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等については、表の通り。また、以下のURLからも全文を確認できる。
https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp̲contr/infection/coronatsuchi.html

表

環境省の新型コロナ対応（廃棄物関係）
2020年6月30日時点

18

日時

内容

1月22日

自治体、廃棄物処理業界団体及び医師会に対し、新型コロナウイルスを始めとする感染症に係る廃棄物の適正な処理について通知し、関係者への周知を依頼

1月30日

自治体、廃棄物処理業界団体及び医師会に対し、安全かつ安定的な廃棄物処理事業の継続のための必要な措置の実施について通知し、関係者への周知を依頼

3月4日

自治体に対し、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策の実施のため、指導監督を始めとする必要な措置の実施について通知し、関係者への周知を依頼するとともに、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&Aを環境省ウェブサイトに掲載

3月13日

セーフティネット保証5号の指定業種に、廃棄物に関連する業計10業種が追加された（指定期間は3月13日〜3月31日）。この旨を廃棄物処理業界団体等宛てに周知

3月27日

家庭でのマスク等の捨て方や、医療関係機関等における廃棄物の取扱いに関する留意点についてのチラシを作成し、自治体、廃棄物処理業界団体及び医師会等に対し関係者への周知を依頼するとともに、環境省ウェブサイトやSNS等に掲載

4月7日

自治体に対し、緊急事態宣言が発出された状況下にあっても、廃棄物の処理について安定的に業務を継続するよう求めるとともに、その継続に当たって措置すべきこと等について通知し、関係者への周知を依頼

産廃振興財団ニュース No.99

4月10日自治体に対し、廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減の徹底等について通知し、関係者への周知を依頼

4月17日

自治体に対し、新型コロナウイルス感染症に対応した産業廃棄物の処理能力を確保するための対応について通知し、関係者への周知を依頼

4月27日

自治体に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた産業廃棄物処理業の更新許可事務における対応について通知し、関係者への周知を依頼

4月28日

自治体に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、PCB廃棄物に関する期限を伴う法定義務の履行が困難となる場合の当該義務への対応について通知し、関係者への周知を依頼

5月1日

廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）を公布・施行し、併せて、自治体に対し、改正省令の内容及び適正かつ円滑な処理体制の確保のための関係主体との連携協力体制の構築等について通知し、関係者への周知を依頼

5月1日

軽症者等の宿泊療養施設の廃棄物を取扱う方やごみ収集運搬の作業員の方が留意すべき感染症対策についてのチラシを作成し、自治体、廃棄物処理業界団体等に対し関係者への周知を依頼するとともに、環境省ウェブサイトやSNS等に掲載

5月12日

自治体に対し、更新許可事務等における対応について通知

5月15日

新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令を公布・施行し、併せて、自治体に対し、省令の内容について通知し、関係者への
周知を依頼

5月27日

都道府県に対し、循環型社会形成推進交付金等事業に係る感染拡大防止対策の徹底について通知
し、関係者への周知を依頼〇産業廃棄物の処理能力を確保するための対応
4月17日に各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長に宛てて通知された「新型コロナウイ
ルス感染症に対応した産業廃棄物の処理能力を確保するための対応について（通知）」では、従業員の感染及びこれに伴うその他の従業員の外出自粛等により、産業廃棄物処理能力が低下することが考えられるとし、円滑に産業廃棄物の処理を行うための制度的な対応として、廃棄物の処理の再委託や、他の産業廃棄物処理業者に委託をし直すことについて留意すべき事項を通知した。また、円滑な広域処理の実現についても適正な実施を呼びかけた。
〇感染拡大を受けた更新許可事務における対応
4月27日に通知された「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務における対応について（通知）」では、新型コロナウイルス感染症のまん延防止と産業廃棄物処理業者の事務的な負担軽減のため、更新許可の申請において郵送・電子メールを推奨すること等を通知した。また、郵送による申請等については、新型コロナウイルス感染症の状況に限らず、許認可事務の合理化の一環として今後も促進するよう促した。

産廃振興財団ニュース No.99

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産廃振興財団

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会［リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（平成26年度）］
受賞講習

出張講習の開催状況（市内建設業者を対象とした市主催の講習会、2018年5月）

定期講習

開催場所：当財団会議室★総合管理コース
開催日：2020年 9/18,11/13 2021年 2/19
時 間：10：00〜17：00
受講料：10,000円

CPDS：6unit★産業廃棄物コース
開催日：2020年 10/16
時 間：12：30〜17：00

受講料：5,000円

CPDS：4unit

受講料：5,000円

CPDS：4unit★残土・汚染土コース
開催日：2021年 1/15
時 間：12：30〜17：00

講習テキスト出張講習
おおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。
・ 土、日、祝日、夜間の開催も可能
・ 講習会場（会議室等）
は申込者様にて用意
・ 講習後、後日の受講料請求のため、受講者数が未確定でも開催可能
・ 開催条件に応じて継続学習（CPDS）の認定が可能※受講料については、講義時間、講義内容に応じて協議が可能です。

【問合先】
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
おお み

担当：碧海
TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156（詳細は当財団ホームページを参照）
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産廃振興財団ニュース No.99

講習テキスト産廃振興財団

出版案内
誰でもわかる!!

日本の産業廃棄物（改訂8版）
■監

修／環境省

■編

著／公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団■発行／大成出版社■定

価／1,000円（税別） ※送料別【改訂8版のポイント】◆産業廃棄物の処理を委託する場合の排出事業者の責務、
優良産廃処理業者認定制度、さらにPCB廃棄物の処理などについてわかりやすく説明しています。特別管理廃棄物対策として、水銀廃棄物を追加し、さらに、循環型社会に向けた取り組みとして、循環型社会形成推進基本
計画、海ごみ問題とプラスチック資源循環戦略、多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化についても新たに紹介しています。

建設現場従事者のための産業廃棄物等取扱ルール（改訂3版）■編

著／公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団■発行／大成出版社■定

価／1,900円（税別） ※送料別◆土壌汚染対策法の改正内容が本年施行されることを踏まえ、改訂3版を出版しました。
◆廃棄物処理法に定める建設廃棄物の取扱いについて解説します。また、石綿、建設汚泥、伐採材、埋設廃棄物、廃棄物混じり土、PCB廃棄物、石膏ボード、コンクリ
ート、蛍光管・水銀灯などの取扱いについて解説しています。
◆近年発生したトラブル事例を紹介し、これを踏まえた解説をしています。
おお み【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
TEL：03-4355-0155

担当：碧海

FAX：03-4355-0156

E-mail：seminar@sanpainet.or.jp※メールでも受付しています。
産廃振興財団ニュース No.99

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出版案 内最新の廃棄物処理
実務の動向もわかる！

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産廃振興財団ニュース No.99

産業廃棄物処理業経営塾OB会
10周年記念廃棄物処理実務の主要プレイヤーである処理業者が、異物混入や火災、漏えい事故等業
務の中で起こり得る様々なリスク事例から代表的なテーマを集約。問題の所在や法令違反や事故のリスクを回避するためのポイントについて解説を加えた実務ベースの事例集です。
自治体別県外廃棄物の流入規制状況

第一法規

東京都港区南青山2ｰ11ｰ17 〒107ｰ8560
h t t p s : / / w w w . d a ii c h i h o k i . c o . j p

Te l . 0120ｰ203ｰ694
Fax. 0120ｰ302ｰ640
産廃振興財団ニュース No.99

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産廃振興財団

財団のうごき理事会・評議員会を開催
令和2年6月10日（水）に第34回理事会、同月26

令和2年度定時評議員会

日（金）には令和2年度定時評議員会並びに第35回第1号議案 「令和元年度事業報告」
に関する件

臨時理事会
（書面）
が開催され、それぞれ以下の議第2号議案 「令和元年度収支決算」
に関する件

案について承認を頂きました。

第3号議案 「令和2年度事業計画及び令和2年度収支予算の変更」
に関する件
第4号議案 「任期満了に伴う評議員の選任」に第34回理事会
第1号議案 「令和元年度事業報告」
に関する件
第2号議案 「令和元年度収支決算」
に関する件

関する件
第5号議案 「任期満了に伴う理事の選任」に関第3号議案 「令和2年度事業計画及び令和2年度収支予算の変更」
に関する件

する件
第6号議案 「任期満了に伴う監事の選任」に関第4号議案 「企画・運営委員会委員及び適正する件処理推進センター運営協議会委員
の選任」
に関する件
第5号議案 「評議員会の開催」に関する件選任された評議員、理事及び監事は以下のとお
りです。
1．評議員

選任された各委員会の委員は以下のとおりです。
1．企画・運営委員会委員

生産・環境部門統括リーダー（前任）飯田紀子 全国知事会

調査第三部長（後任）
西村

調査第三部長健 全国知事会（再任）
安西浩幸 （一社）
セメント協会（新任）
宇仁菅伸介 （公財）廃棄物・3R研究財
団

専務理事

（新任）
小川晃範 中間貯蔵・環境安全（株） 取
2．適正処理推進センター運営協議会委員（前任）
飯田紀子 全国知事会

調査第三部長（後任）
西村

調査第三部長健 全国知事会

（前任）
高田真由美

長野県環境部長（全国知事会）（後任）
猿田吉秀 長野県環境部長（全国知事会）（前任）
中川和也 三重県環境生活部廃棄物対策局長（全国知事会）（後任）
有冨啓修 三重県環境生活部廃棄物対策局次長（全国知事会）

締役（再任）
奥村明雄 （一財）日本環境衛生センター
会長（再任）
加藤秀平 元（一社）
日本廃棄物コンサル
タント協会

専務理事

（再任）
数野裕史 電気事業連合会

立地環境部

長
（新任）
河崎雅行 日本製紙連合会（再任）
坂井敏彦 日本鉱業協会

常務理事
理事

長兼環境保安部長（再任）
田中徳雄 日本製薬工業協会

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産廃振興財団ニュース No.99

技術部
常務理事

（再任）
椋田哲史 （一社）日本経済団体連合会（再任）
永井良一 （公社）
全国産業資源循環連合

専務理事
（新任）
樋口壯太郎

会

福岡大学

名誉教授・研究（再任）
安本

豊 （一社）
日本環境衛生施設工業

特認教授

会

（再任）
御手洗伸太郎 （一社）
日本建設業連合会

会長
副会長

（再任）
吉村宇一郎 石油連盟

常務理事

常務執行役
（再任）
森川

誠 （一社）
不動産協会

理事・事

務局長

3．監事
（再任）
佐々木五郎 元（公社）
全国都市清掃会議
専務理事

2．理事
（再任）
青山

（再任）
横田

勇

静岡県立大学名誉教授

周 （公財）
産業廃棄物処理事業振
興財団

常務理事

第35回臨時理事会（書面）（再任）
岩田元一 （公財）
産業廃棄物処理事業振興財団

議案 「代表理事、業務執行理事の選定を行う
こと及び常勤理事の報酬の額についての

専務理事

提案」
に関する件

（再任）
加藤幸男 （公財）
産業廃棄物処理事業振
興財団
（再任）
株丹達也

以下のとおり選定されました。

理事長

全国都道府県議会議長会

事

務総長
（再任）
関荘一郎 （公財）
日本産業廃棄物処理振興センター

加藤幸男理事

代表理事

岩田元一理事

業務執行理事（専務理事）

青山

業務執行理事（常務理事）

周理事

理事長

（再任）
寺島清孝 （一社）
日本鉄鋼連盟常務理事

令和2年度 廃棄物処理センター等全国担当者会議

中止のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の終息への見通しが不透明な状況の中、参加者皆様の安全確保に万全を期す観点から、
今年度の廃棄物処理センター等全国担当者会議は中止とさせていただきます。
本会議につきましては、来年度以降も開催する予定でございます。
（来年度は本年度開催予定であった広島県福山市において開催する予定であることを申し添えます。
）
関係の皆様には、今年度の開催中止によるご迷惑に対しお詫び申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年度 産業廃棄物処理業経営塾

開催中止のお知らせ

産業廃棄物処理業経営塾につきましては、平成16年度の開塾から毎年開催してまいりましたが、今般の新型コロ
ナウイルスの感染拡大の状況等に鑑み、今年度の開催を中止いたしました。
講師の先生方、お申込みを検討いただいていた皆様、ご協力いただいております関係団体等の皆様には、心よりお詫びを申し上げます。
来年度以降につきましては、コロナ禍の収束の状況等を注視しつつ、皆様の安全を確保した上で、引き続き開催してまいる所存でございます。
関係する皆様におかれましては、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

産廃振興財団ニュース No.99

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● ●

● 各部の紹介 ● ● ●総務部からにノートパソコンを支給してテレワークなど新地球の未来のためにたな働き方を導入しました。
近年では気象災害の激甚化など新たな地球環境問題の増加が指摘されており、今回の世界的な感染症の拡大を機縁として、私たちは暮らし
総務部
初澤克洋

の見直しを余儀なくされています。
当財団では設立以来、環境問題の改善のために産業廃棄物処理事業を積極的に振興してまい

私が所属する総務部では、予算・決算に関すりました。総務部員として各部と協働していく

る業務、入出金管理、給与・福利厚生に関することで、将来の世代に美しい地球を残していく

業務、理事会・評議員会の開催、情報システム

ことに貢献できればと思います。

に関する業務など、財団全般に関する様々な業
務を行っています。
今春は新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発出される中、当財団の東京・虎ノ門のオフィスにおいても、各自【産廃振興財団の事業】
債務保証事業

助成事業

PCB廃棄物保管事業者

残土・汚染土

支援事業

関連事業●予算・決算事務●理事会・評議員会の事務●産廃情報ネットの管理●機関誌の発行●給与・福利厚生事務、その他、各部に属さない事務26●産業廃棄物処理に関する企画調査●産業廃棄物処理業の優良化の推進●産廃情報ネットの運営
排出事業者、処理事業者等への情報提供●経営塾等人材開発事業

産廃振興財団ニュース No.99●産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデ
ルとなる処理業者に対して、必要な資金の借入に対する債務保証●経営相談業務

適正処理推進事業優良化推進事業●ＰＣＢ 等有害廃棄物等に関する技術支援やアドバイス〔国などからの委託〕●処理業者の技術開発、起業化のための助成●不法投棄・不適正処理の支障除去の支援や不法投棄の未然防止への取り組み●汚染土壌への取り組み●産業廃棄物・汚染土壌排出管理者
講習会●汚染土壌運搬講習会

PCB等処理推進事業
経営塾・
経営塾OB会●廃棄物の資源化等の資源循環推進への取り組み

経 営塾

企業

OB会

（株）
トスマク・アイ
リサイクル部副部長 経営塾第15期生
本野 洋至

■沿革

紹介

企業名

株式会社トスマク・アイ

所在地

石川県白山市村井町330番地

代表者

藤井雅之

創

業

昭和34年12月

設立

昭和34年12月

資本金5,000万円■収集運搬事業部

当社は1959（昭和34）年にし尿汲み取りを主業

収集運搬事業部では一般廃棄物と産業廃棄物の体として石川県白山市（旧松任町）に創業しました。 収集運搬を行っています。
その後、一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬業の

一般廃棄物は金沢市・白山市・野々市市の収集許可を取得、2003（平成15）年に社名を現「トス運搬業許可を取得し、各家庭、事業所の定期収集

マ ク・ ア イ 」に 変 更 し て い ま す。 社 名 のサービス、および臨時の収集を行っています。コ「TOSMAC-i」に は「GO TO SMART CLEAN

ロナ禍の収集作業時には苦労もありましたが、たINNOVATION」の思いを込め、未来へ進む「i（ア

くさんのお客様から感謝のお言葉や手紙を頂戴し、イ）」のマークによって私たちのココロと社会への大変ありがたく社内の活力となりました。

責任をひとつにしています。2006（平成18）年に

産業廃棄物は北陸3県を中心に、顧客のニーズ、はリサイクル工場を竣工し、一般廃棄物および産荷姿、廃棄物の種類に合わせ、パッカー車、クレ

業廃棄物の処分業を本格的に始動しました。

ーン車、アームロール車、ダンプ車、吸泥車等を本社と所有車両

市民からの手紙

産廃振興財団ニュース No.99

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用いて柔軟な回収を行っております。
当社では、100台余りの許可車両全車にドライ
ブレコーダーを設置しております。ドライブレコーダーは、運転者の安全意識の向上や事故、トラ
ブル発生時の実証確認に使用するほか、地域での事件や事故が発生した際には警察への情報提供も行っており、収集運搬業作業をしながら地域を見守り、地域安全パトロールを行う活動を行ってお近赤外線オートソート

ります。
■リサイクル事業部

リサイクル事業部では各家庭や事業者から発生した廃棄物のリサイクルおよび処分を行っていまを竣工しました。これにより、排出元で分別困難
な混合廃棄物を選別し、リサイクル率の向上に繋げています。

す。
2006年の工場竣工以来、着実に処理量を増や■環境方針してきました。現在は年間約30,000tの廃棄物を

当社は循環型社会形成における使命と責任を果受け入れ、「RPF」を主軸として「木チップ燃料」、

たすため、環境・安全・ルールを重視し、専門知「食品リサイクル堆肥」、「飲料容器の各種リサイ

識と豊富なノウハウにより地域の快適な暮らしをクル品」、「燃料フラフ」の製造を行っています。

迅速・適正・確実にサポートします。

また、2019年3月には選別ラインを刷新し、比重・粒度・磁力の選別に加えて近赤外線を利用

私たちトスマク・アイは「未来に愛を。」を合い言葉にこれからも環境保全に努めていきます。

したオートソートを2機導入し、高度選別ライン

リサイクル工場28

産廃振興財団ニュース No.99

トスマク・アイのロゴマーク

企業名

株式会社レックス（英語表記：Re:CS Co.,Ltd.）

所在地（株）レックス
営業部長 経営塾第16期生
鳥居 哲也

本社：大阪府大阪市中央区南船場1-3-9
プレミアム長堀ビル6Ｆ
東京支社：東京都中央区日本橋3-8-12
第一田中ビル2階

代表者

代表取締役

設

2016年3月1日

立

資本金

塩見賴彦

6,000万円■主な事業内容■企業紹介

当社は、再資源化を主事業とする関西の2社、①リサイクル事業（株）マルサン、リマテック（株）の営業部隊を独立

レックスグループである（株）マルサンでは、処させ、経営統合を目指した新会社として、2016

理プラントを大阪府内2拠点で展開、廃プラスチ

年3月に設立しました。「信頼を軸に強固なアラック類や木屑、金属屑等のあらゆる廃棄物を高精

イアンス・ネットワークを構築し、資源循環イン

度選別し、石炭やコークスの代替燃料としてセメ

フラを創造する。
」
を事業ミッションとして掲げてント工場向けの燃料および製紙メーカー用途のボおります。

イラー燃料とする固形燃料（RPF）を製造しておりまた当社が中心となり、グループ会社間での情ます。

報交換、業務の連携、収集処理の効率化を図って

また、リマテック（株）においては、廃油、汚泥おります。さらに共同事業や事業統合による合理といったさまざまな業種から発生する廃棄物を独化、新たな構想への計画を含め、志をともにした

自の混練技術にて再生燃料（RF燃料）として製造

全国のパートナー会社と連携し、3Rを原則としすることにより、再資源化を行っております。現たお客様の環境負荷低減に繋がる提案を実施する

在、リマテック（株）、リマテック九州（株）
合わせことにより、グループ全体で持続可能な社会づくて年間10万トンの再生燃料を製造しセメント工りに貢献しています。

場へ安定供給しています。さらに「技術をコアに」選別

減容固化

産廃振興財団ニュース No.99

29

左
中
右

をテーマとし、メタンガス発電プラントや亜臨界

再生燃料製造プラント
亜臨界水プラント
メタン発酵プラント

お客様に寄り添い信頼されるパートナーとして、

水処理プラントといったリサイクルプラントを保資源循環に関してお困りのことがあれば、真っ先有しております。

に相談していただけるような存在となっていきた
いと考えています。

②ネットワーク事業
当社グループ内で対応が困難な廃棄物が発生した場合は、提携企業を含む全国の処理業者やセメント会社、鉄鋼会社および製紙会社等への提案実
績があります。また、そのエリアに特化した「ローコスト」、「高資源循環」、「リスクミニマム」を高いレベルで実現します。
内容物によっては、副生物として有効活用できる提案実績もあります。
私たちは、従来行ってきたサービスのさらなる向上を図るとともに、多様な選択肢の中から、最適な資源循環サービスを提供できるよう努めて参
ります。

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産廃振興財団ニュース No.99

廃棄物リサイクルソリューション事業

অ༷५დ「スマートスピーカー」
経営塾13期生 下関 慎哉
スマートスピーカーは、人工知能・AIアシスタ
ントが搭載された多機能なスピーカーです。日本では2017年秋頃から普及しはじめ、音声操作によりニュースや音楽、天気などの情報を聞き、家電の操作や商品の注文、ネット検索のような調べ物をすることができます。
私もネットでの販売が始まった頃すぐに、最初の1台目（Echo Dot：AI Alexa）を購入して使用し、今では自宅の各部屋に１台ずつある状態です。
これまでは、検索などはパソコンやスマートフォンで入力することが当たり前であったのが、「Alexa○○とは何？」で検索ができるようになり、家電の操作も「Alexa 電気をつけて」などと言うだけでス
イッチやリモコンが不要の為、自宅での使用頻度が増えています。
また、音声操作の為、私の家ではパソコンなどが使えない子供達（幼稚園、小学校低学年）
が好き勝手に「Alexa音楽かけて〜」、「Alexa部屋のテレビつけて〜」と話しかけ操作したり、「Alexa5＋4×3は 〜」と 宿
題などで分からな
いことがあったら我が家のEcho Show5

教えてもらったり（計算は自分でして欲しいのです
が……）、また、遊び相手代わりに「Alexaしりとりやろう〜」と遊んだり、今では子供達の方が使いなれている状況です。
子供達の発音や伝え方などでは、想定外の返答が返ってきたり、予定外の家電が勝手に動作するなど、こちらの思惑通りにはいかない部分も多く、まだ万能ではありませんが、私の家ではなくては困る物のレベルにまでなっており、今後も新しいスマートスピー
カーが出たら購入することになりそうです。
新潟メスキュード株式会社
下関慎哉

Echo Dot

編・集・後・記「経産省の勉強会に来てくれませんか」
4年ほど前、ちょうど大統領選挙の頃、アメリカ留学から帰国したばかりの経産省の課長補佐が若手中心の勉強会に誘ってくれた。聞くと、毎月1回程度の頻度でアフターファイブに学者や専門家を招いて意見交換しているという。「オレでいいのかな」と思いつつも、生きのいい若手官僚と意見交換できるのが面白そうだったので、謝金を丁重に断りつつ即答で快諾した。筆者のプレゼンは米国における中国研究者の動きや中国経済の分析の要点など、テーマは中国に関してであったが、説明のあとの1時間の討論があっという間に過ぎたのを記憶している。
勉強会に集まった20名ほどの参加

Echo Flex

者は、みな純粋な知的好奇心を持っていて、生きた知識を仕事に生かそうとしていた。柔軟な修正力と先を読む想像力、そして明日に向けて政策を生み出そうというエネルギーがすごい。経
産省、畏るべし。
筆者の話のなかで、モルガン・スタ
ンレーのエコノミストであるルチル・
シャルマのことを紹介したが、当時、彼は世界の動きをDepopulation（人口減少）、Deglobalization（脱グローバル化）、Deleveraging（ 脱レバレッジ）の3Dで表現していた（その後、シ
ャ ル マ は も う 一 つ のDと し てDedemocratization（脱民主化）を加えて4Dとしている）。
シャルマのDepopulationは経済の成熟化に伴う少子高齢化を指したものだが、大学で西洋経済史を学習した筆者にとってDepopulationはおそろし

くインパクトの強い言葉である。経済史 に お け る も っ と も 顕 著 な
Depopulationとは14世紀、史上最大の世界帝国モンゴルにより瞬く間に欧州や中東、アジアを席巻したペストが招いた人口減少だ。
14世紀のDepopulationは中世の経済社会システムを根底から揺るがした。
イギリスでは黒死病の流行後、オープ
ン・フィールド・システムを維持できない地域が広がり、封建制度は時とともに崩壊した。そしてイギリスは16
世紀の農業革命、17世紀の市民革命、
18世紀の産業革命という三つの革命を経て台頭の道を辿る。
コロナ禍のあと、世界の政治、経済、社会はどのような変革を辿るだろうか。
経産省の若手の人たちの意見を聞いてみたい気がする。
（青山）

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内幸
町駅

令和2年7月31日