ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

2022.9No.429TODAY

理事長就任のご挨拶

このたび、当財団の理事会において、理事各位のご推挙により、理事長に就任いた

CO2 排出削減に資する技術開発など、従前以上に開発の加速と成果の実装が強く求められる状況にあります。ここにおいても当センターが果たす役割は大きいものがあると言えます。
我が国の産業の将来に向けての更なる発展を実現するために、金属材料分野を中心とする技術開発を、企業間連携または大学、しました。
当センターは、1985 年に創立され、「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発技術開発」を始めとする金属系材料の研究開発や「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」、「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業」、「鉄鉱石の劣質化に向けた高級鋼材料創製のための革新的省エネルギープロセスの開発」などの省エネルギー技術開発、新エネルギー技術開発、資源問題対応技術開発、リサイク
ル技術開発、地球温暖化防止技術開発等、国立研究所などとの連携も視野に入れて推進していくことが必要であると考えております。このような点において当センターは公的資金を原資としたオープンイノベーションによる開発を実施してきており、これらを通じた人材育成にも寄与してまいりました。今後とも、各社、大学、研究機関の研究者の皆様と連携し、これらの企画・推進を更に進めていくことが当センターの重要な役割であると思っております。
また、昨今は、特にカーボンニュートラルの推進が国家的な最重要課題となってお国の施策に沿った多くの技術開発に関わってまいりました。これまでの間、当センターの運営と発展に尽くされた諸先輩並びに会員各位に深く敬意を表したいと思います。
現在、我が国の科学技術開発は、国が定めた第 6 期科学技術基本計画の 2 年目にあたり、ここに掲げられた Society5.0 の実現、持続可能で強靭な社会、一人ひとりの多様な幸せ (well-being) が実現できる社会への変革をめざした開発が着実に進みつつあります。こうした中、そのような新しい社会をも支えていく金属産業においても DX 等の新技術を活用した新たな材料設計技術、材料製造技術が求められつつあります。
同時に、水素社会の実現、省エネルギー、り、2021 年度から「グリーン・イノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」の 4 テーマを開始しました。これにあわせて当センターでもカーボンニュートラル推進会議を新たに設置し、保有する機能を最大限発揮し、プロジェクトの推進に重要な役割を果たして参ります。
今後とも技術開発を推進するため、経済産業省をはじめとする関係各位のご指導並びに会員各位のご協力により、当センターの使命達成に貢献できますよう、微力ながら尽力する所存であります。
今後、一層のご支援とご協力をお願いいたしまして、就任のご挨拶とさせていただ
きます。

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

理事長

福田和久

日本製鉄株式会社 副社長執行役員

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JRCM REPORT

産学連携教育としてのコーオプ教育
東京工科大学 コーオプセンター長
1. はじめに東京工科大学は、1947 年に設立された創美学園（現、学校法人片柳学園）の精神を受け継ぎ、1986 年に工学部（電子工学科、情報工学科、機械制御工学科）1 学部の単科大学として発足しました。その後、1999 年には、日本で初めてとなるメディア学部を設立、また、2003 年には、工学部を発展的に改組し、バイオニクス学部、コンピュータサイエンス学部を設置、さらに 2010 年にはデザイン学部、医療保健学部を設置しました。2015 年には、機械工学科、電気電子工学科、応用化学科からなる工学部を新たに設置し、現在では、6 学部 12 学科を有する理工系総合大学として発展を遂げてきています。
2015 年に新たに発足した工学部では、コーオプ教育を学部学生全員を対象とした必修科目として実施してきています。コーオプ教育 ( コーポラティブ エデュケーション ) とは、大学における専門的教育と実社会での就業経験を組み合わせることにより、学生に実践的な専門能力、社会人基礎力を身につけさせるとともに、将来の職業に対するビジョンを明確に持たせようとする教育プログラムです。米国で 100 年以上前に開始され、現在では欧米及びアジアの多くの国で広く実施されています。
2. コーオプ教育導入の経緯
新たな工学部の設置に先立ち、大学としてより効果的で先進的な工学の教育手法を探索するため、2012 年夏に高等教育調査団を米国およびカナダに派遣し、両国の最新の教育状況とその成果の調査を行いました。その際に視察した
ドレクセル大学、ジョージア工科大学、ウォータールー大学等において、コーオプ教育に多くの学生（全学生数の 25-90％）が参加しており、実践的専門能力や社会人基礎力の獲得、学修意欲の向上等といった面での非常に高い教育効果を挙げていることが明らかとなりました。コー
オプ教育は、本学の掲げる実学主義とも方向性
JRCM NEWS No.429

2戸井 朗人を同じくするものであり、高等教育調査団の報告を踏まえて、学部創設の機会を捉えて工学部に導入することが決定されました。
３. コーオプ教育の内容
本学のコーオプ教育の中心となるのは企業実習です。企業実習では、学生は、約２ヶ月間にわたり受入先企業で社員と同様に仕事を行います。就業は有給であり、学生は一般の社会人と同じように日々責任を持って働くことが求められます。実習に行く前には、約１年間かけて大学で事前教育を行います。事前教育では、チームワークやビジネスマナーなどの社会人基礎力に加え、働くための積極性や自律性などの心構えを学ぶほか、実習先企業の研究、実習へ向けての目標設定などを行います。また、実習後には１学期をかけて振り返りと反省を行い、自らの更なる成長とその後の就活へと繋げていきます。
事 前

教 育

コーオプ演習Ⅰ・協調性と問題解決力
コーオプ演習Ⅱ・社会人基礎力、自己分析、企業研究等

コーオプ企業論
・産業、企業の現状と課題等

実 習

事後教育

コーオプ実習コーオプ演習Ⅲ・２ヶ月間の企業実習
・有給の社員として勤務・就業経験の振り返りと反省、まとめ・就活準備

東京工科大学のコーオプ教育全体像

企業実習の目的は、必ずしも高度な研究活動を経験することではありません。企業での通常業務を通じて、大学での学びがいかに産業活動やひいては社会の課題解決につながるかを身をもって知ることが一つの大きな目的です。また、２ヶ月間にわたって継続して業務を行う上では、実際の社会人生活と同様に、想定通りに行かない業務、不測の事態の発生、外部からのクレームなどのトラブルに直面することも多くあります。これらトラブルに対応するためには、

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職場の仲間の力を借りながら、また、自らも挫けることなく、根気強く課題に取り組んでいくことが求められます。このような中で、学生たちは、社会人基礎力や前向きで自律的な姿勢などを学んでいきます。さらに、志向する業界で働くことの具体的イメージを獲得することができます。これらも実習の重要な目標です。
そして、学生たちは２ヶ月にわたる実習を成し遂げた充実感と自信を得て大学に帰ってきます。中には、コーオプ実習が縁となり、受入企業に就職する者も例年１割強います。

り、協力いただいている企業には感謝に堪えません。一方、大企業を含むより広範な企業の協力があれば、実習先をより安定的に確保することが可能となり、また、より個々の学生の志向性にあった企業とのマッチングが可能となるものと期待されます。
6. 実習先確保が課題
コーオプ教育開始以来多くの企業に実習受け入れをお願いしてきていますが、受入企業の開拓が必ずしも順調に進んできているわけではありません、継続的に実習を受け入れてくれる企業がある一方、受け入れに難色を示されることも多くあります。企業の側からすれば、学問途上の学生を２ヶ月間受け入れてもできることは限られており、有給で受け入れることに十分なメリットが感じられないと言うことがあるのではないかと思います。確かに、個々の企業からすると、実習生を受け入れたからといって必ずしも就職につながる訳ではなく、コストや人出をかけることに躊躇する向きもあるかと思います。一方、学生に、大学での学問と実社会とのつながりを肌で理解させること、社会人として必要な基礎力を早い段階で獲得させること、また、様々な仕事の就業イメージをより明確に持たせることは、企業や産業全体の観点からは極めて重要でありメリットも大きいものと考えられます。
また、実習中には教員が企業を訪問し、学生の様子を把握するとともに、産業を取り巻く状
況や技術動向について企業と意見を交わし、必要に応じて大学のカリキュラムの見直しにも反映するようにしています。これにより、大学での教育をより時代に即したものとすることも可能となって来ます。

4. コーオプ教育の成果
企業実習から帰ってきた学生のアンケートを取ると、ほぼ１００％の学生が、実習を通じて多くのことを学ぶことができたと回答します。学生のコメントを見ると、「アルバイトと違った責任の重さを感じた。」、「学校で習った内容が一つの製造物を通して頭の中で結びついた。」、「使う材料がどういうものかをもっと知りたくなり、材料化学などの分野に興味が出た。」、「将来へのビジョンが具体化できた。」、「仕事内容に慣れて成長している自分に気づくことが嬉しかった。」など、大学では得られないことを多く学んできていることがわかります。
大学時代にコーオプ教育を受け、現在実社会で働いている卒業生に対するアンケートを見ても、コーオプ教育での経験が就活において役立ったとするものが約８割、また、卒業後の仕事においてコーオプ教育での経験が役立っているとするものが約９割に上っています。
5. 実習先企業の状況
現在、コーオプ実習を受け入れていただいている企業の多くは中小企業であり、いわゆる大企業の数は数社に止まっています。これは、日本のものづくりを支える B to B のビジネスを行う多くの中小企業が、少しでも学生たちに自社のことを理解してもらい人材確保につなげようとしてコーオプ実習を受け入れてくれているという背景があります。東京工科大学の立地する八王子市は多摩地区の中心であり、周辺には日本の産業を支える多くのものづくり企業が集積しており、これら企業の協力を得ながらコーオプ教育を継続できていることは幸運なことであ

実習中の学生JRCM NEWS No.429

37. 終わりにコーオプ教育は 1906 年、米国シンシナティー大学で開始されました。同大学工学部のハーマン・シュナイダー博士がこの教育プログラムの創設を提案した時には反対の声も多く、当初は大学評議委員会において１年限りのトライアルプログラムとしてかろうじて認可されました。
当初その効果を疑問視する声も多かったこの教育プログラムも、開始以降はその成果に産業界・大学が着目し応募者や受入企業も急増、1920年には同大学工学部の必修科目とされるに至りました。また、並行して、コーオプ教育は全米の大学にも急速に広がって行きました。時はまさに T 型フォードが発売され、大量生産時代の幕開けを告げる革命的ともいうべき産業の変化が生じている時代でした。大学の専門的知識と急速に変化する産業の現場を結びつけた教育プログラムは時代に対応したものとして認知され、その後米国内のみならず世界中の大学に広まって行きました。

それから１世紀を経て、今まさに環境・エネルギー問題への対応、DX の推進など、100 年に一度の産業の現場の変革が起きようとしている中で、大学の教育と産業の現場を結びつけて実践的な人材の育成を目指すコーオプ教育は日本の産業・教育の再興のためにも大きな役割を果たすものと考えられます。東京工科大学としても、今後、コーオプ教育を工学部だ
けでなく全学に広げていくことを予定しています。より多くの企業、団体等においてこのような取り組みへの 理 解 が 広 が り、コーオプ教育が日本においても一層広く受け入れられることを期待してシュナイダー博士像います。

JRCM 活動報告
このたび、当センターは、令和４年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）( 旧サポイン事業、旧サビサポ事業 ) の事業管理法人として応募していた次表の 2 案件について、近畿経済産業局より補助金の交付決定通知を受け、本事業を開始いたしました。
これにより、当センターの実施中の研究開発プロジェ
クトは 16 件（詳細は当センター HP）となりました。

当センターが交付決定を受けた令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業
プロジェクト名【実施期間】

交付決定日
（採択日）

プロジェクト概要【実施期間】

次世代高速通信に向けた先端半導体パッケージ用高機
能液状封止材料の開発【2022-2024FY】

R4.8.15(R4.6.27)

次世代高速通信 6G は、5G 以上の高速大容量の通信を可能とするが、 サンユレック㈱実現するには、伝送損失を更に抑える必要がある。回路全体の絶 大阪公立大学
縁材料（誘電体）の誘電特性が大きな影響を与えるため、短距離 JRCM配線が可能で高密度実装可能な先端パッケージの封止材料にも低誘電特性を有することが必須となる。本研究では、低誘電特性と封止材料としての特性を併せ持つ液状封止材料を開発し、来る次世代高速通信の実現に貢献する。

ポスト５Ｇ高周波デバイス実現に向けた低コスト高品
質の窒化アルミニ
ウム基板成長装置開発【2022-2024FY】

R4.8.15(R4.6.27)

ポスト 5G 世代に必要となる高周波デバイスを低消費電力で動作さ ㈱水上電機製作所
せるには窒化アルミニウム単結晶基板（AlN）が不可欠である。し 三重大学
かし高品質の単結晶 AlN 基板の製造技術は開拓途上であり 2 イン 東京大学
チサイズでも非常に高価であり、今のままでは普及が進まない。4 JRCM
インチ以上の大面積 AlN 基板製造装置を開発し、基板を低価格化することで普及させ、ポスト 5G における高周波デバイスの実現し、カーボンニュートラルに寄与する。

The Japan Research and Development Center for Metals

発 行
発行人
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JRCM NEWS ／第 429 号

参加機関2022 年 9 月 1 日
小紫 正樹
一般財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

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