一般社団法人栃木県レクリエーション協会 定款
第１章

総 則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人栃木県レクリエーション協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、県民の余暇生活を開発、充実させるため、スポーツ・レクリエーションの総合的な普及振興、及びレクリエーションに関する活動を行う他の団体に対する支援を行い、もって県民の心身の健全な発達と明るく豊かな社会生活の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） スポーツ・レクリエーションの総合的な普及振興（２） スポーツ・レクリエーションに関する組織の強化及び発展のための支援と相互の連絡調整（３） スポーツ・レクリエーションに関する各種行事の実施並びに共催後援（４） スポーツ・レクリエーションに関する指導者の養成並びに資質向上（５） スポーツ・レクリエーションに関する調査研究（６） スポーツ・レクリエーションに関する広報及び啓発（７） その他前条の目的達成に必要な事項に関すること
第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）指導者会員

公益財団法人日本レクリエーション協会公認指導者として本会に登録した個人（３）賛助会員

この法人の事業に賛同し、入会した個人及び団体（４）名誉会員

この法人に対し特に功労のあった個人で、総会で承認された者

2. 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第６条

会員として入会しようとする個人及び団体は、入会申請書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
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（会費）
第７条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２ 既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。
（会員資格の喪失）
第８条

会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。

（１） 退会届を提出したとき（２） 死亡もしくは失踪宣告を受けたとき（３） 会員である団体が解散したとき（４） 除名されたとき（５） 継続して会費の納入を２年以上怠ったとき
（退会）
第９条

会員は退会しようとするときは、会長に退会届を提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、この会員に対し、決議の前に総会において弁明の機会を与えなければならない。

（１） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき（２） この法人の会員としての義務に違反したとき
第４章

総 会

（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任または解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 定期総会は、毎年１回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の決議権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的
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である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
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やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することできる。
この場合第１７条の規定の適用については、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第５章

役 員（役員の設置）第１９条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 3 名以上３０名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、若干名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条
第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 2０条 理事及び監事は総会の議決によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 2１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、業務を総理する。

３ 副会長は会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
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（監事の職務及び権限）
第 2２条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 2３条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 2４条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 2５条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問等）
第 2６条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議により会長が委嘱する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問は、会長の諮問に応じ、又は会長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。
第６章

理事会

（構成）
第 2７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 2８条 理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の職務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（４） この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項の決定（開催）4第２９条 理事会は毎事業年度ごとに 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第３０条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けた時又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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やむ得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。この場合第３２条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産および会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経た上で、総会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の分配の禁止）
5第３７条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章委員会（委員会）
第４２条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２ 前項に関する必要な事項は、理事会の承認を得て別にこれを定める。
第１１章

事務局

（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長は理事をもって充てることができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１２章

附則

（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和５年３月３１日までとする。
（設立時代表理事）
第４５条 この法人の設立時の代表理事は次のとおりとする。
設立時代表理事（氏名） 坂本宏夫（設立時社員の氏名及び住所）
第 4６条 この法人の設立時の社員は次のとおりとする。
設立時社員（氏名） 坂本宏夫
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設立時社員（氏名） 髙木昭一（法令の準拠）第 4７条 この定款に定めない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人栃木県レクリエーション協会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和４年２月２７日
設立時社員

氏名 坂本宏夫

設立時社員

氏名 髙木昭一7