２０２４年度
中小機構 アクセラレーション事業

ＦＡＳＴＡＲ
【第11期募集要項】（募集期間）
２０２４年５月１日（水曜）～

２０２４年６月１４日（金曜）１７時（申請方法について）◇応募される方は、中小機構ホームページから申込様式等をダウンロードの上、必要書類を作成しご提出ください。
（詳細は、P５「応募方法」をご確認ください。）（お問い合わせ先）
ＦＡＳＴＡＲ事務局 メールアドレス
fastar@smrj.go.jp
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
創業・ベンチャー支援部 ベンチャー支援課（ＦＡＳＴＡＲ担当）
電話番号：０３－５４７０－１５７４◇電話でのお問い合わせは、月～金（祝日除く）１０：００～１２：００、１３：００～１７：００に、対応させて頂きます。

２０２４年５月
独立行政法人中小企業基盤整備機構

〔目次〕

１．事業のご案内
１.１

事業の目的······················································ ３

１.２

事業の概要······················································ ３１.３

支援の対象······················································ ３２．応募手続き
２.１

応募要件························································ ４２.２

募集期間························································ ４２.３

応募方法························································ ５

２.４

応募書類························································ ５

２.５

採択予定者数···················································· ６２.６

留意事項························································ ６

３．選考方法３.１

選考スケジュール ················································ ７

３.２

選考内容························································ ７

１．事業のご案内
１.１ 事業の目的
本事業は、ＩＰＯやＭ＆Ａ等を視野に、ユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指すスタートアップや個人に対して、資金調達や業務提携に向けて、成長の加速化を支援する事業です。

１.２ 事業の概要（１）伴走メンタリングによる事業計画策定支援
中小機構の専門家（専任パートナー）による定期的なメンタリング（約１年間、原則１回/月・直接面談、オンライン併用）と、必要に応じ外部メンターによるメンタリングを実施し、経営分析から戦略立案、事業計画策定までを伴走支援します。
【ご参考】FASTAR専門家の詳細については、以下をご確認ください。
https://fastar.smrj.go.jp/team.html（２）イベントによるナレッジ提供
イベントを開催し、スタートアップに必要な経営面のナレッジの提供を行い、事業スキルの向上の機会を提供します。
（３）ピッチイベント等でのプレゼン機会提供（ＶＣ等とのマッチング）
支援プログラムの最後にピッチイベント等で投資機関や事業会社等に対してのプレゼンテーションの機会（デモデイ）を提供します。また、各参加企業の事業内容・ステージにフィットしたＶＣ等との個別マッチングを支援します。
（４）共同開発先やテストマーケティング先となる全国様々な業種の中小企業等の紹介
中小企業等を想定顧客とするスタートアップについては、中小機構のマッチングサービスに登録することにより、ヒアリング・実証検証・テストマーケティング等を目的に、該当する業種の中小企業等を全国から紹介します。

１.３ 支援の対象
グローバル規模での社会課題解決や、成長産業の変革を目指している一方、（１）～（５）のような悩みを抱えているスタートアップまたは起業予定の個人（１）経営課題への助言を受けられる外部人材が周囲にいない（２）プロダクト・サービスの実証や拡大のために必要な連携プレイヤーへのアプローチ手段がない（３）資金調達先を探すためのリレーションがない（４）研究開発起点での事業創出を目指しているが、ビジネスのナレッジが不足している（５）資本政策を含め、事業計画を見直したい3２．応募手続き
２．１ 応募要件
次の（１）～（７）を全て満たすことを要件とします。
（１）創業から原則５年以内（２０１９年４月１日以降創業）または創業前であること
但し、薬機法に規制される治験を必要とするバイオ関連（医薬品・再生医療等製品・医療機器。但し、治験を要しない化粧品・体外診断用医薬品は除く）においては、研究開発に時間を要すため、例外として創業から１０年以内（２０１４年４月１日以降創業）まで認める。
（２）事業ステージがシード～アーリーのスタートアップまたは起業予定の個人（３）中小企業基本法上の中小企業者
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業 その他

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社

卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社

小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社

サービス業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社（４）「みなし大企業」でないこと（次の（ア）から（ウ）のいずれにも該当しないこと）（ア）発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業（イ）発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業（５）中小機構反社会的勢力対応規程（規程２２第３７号）第２条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと（規程のリンク https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html）（６）事業内容が公序良俗に反していないこと（７）FASTARプログラム参加規約を遵守し、デモデイ等の本プログラムのイベントに必ず参加できること

２．２ 募集期間
２０２４年５月１日（水曜）～ ２０２４年６月１４日（金曜）１７時必着
4２．３ 応募方法
■ メール応募
下記メールアドレスまで必要書類を添付し、メールを送信してください。
fastar@smrj.go.jp【タイトル】 ＦＡＳＴＡＲ応募申請 ： 企業名【本文】 企業名 / 代表者氏名を記載してください。
※２０２４年６月１４日（金曜）１７:００受信分のメールまで受付を行います。
※データの容量やアドレス等によってメールを受信できない事象が発生しております。
つきましては、６月１８日（火曜）正午までに事務局より受領の連絡がない場合は、お問い合わせください。

２．４ 応募書類
 応募時提出書類（１）応募申請書（様式１）ＷＥＢサイト上へ掲載している申請様式をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
（２）事業計画書（様式自由）
但し、次の内容を含むものとする。
 解決する課題
事業背景となる課題や顧客が有するニーズ、マクロトレンドを踏まえた当該課題の解決の重要性
 ターゲット顧客
具体的にどのような顧客へ売っていくか、ターゲット絞り込みの根拠
 提供するプロダクト・ソリューション
具体的なプロダクト・ソリューションの内容、それをもってどのように１の課題を解決するか
 想定市場規模
ＴＡＭ・ＳＡＭ・ＳＯＭの3パターンでの試算、その算出ロジック
 競合優位性
現在の競合品（代替品）、それに対する独自のテクノロジーやビジネスモデルによる圧倒的な優位性
 顧客ニーズを示すファクト① 顧客インタビュー結果やＮＰＳ等の先行指標、②顧客数や離脱率等のトラクションのうち最低１項目
 要素技術（研究開発型の場合のみ）基盤となる要素技術の解説、当該技術の出所、現時点の成熟度（研究段階、試作段階、製品化段階など）

5※事業計画書未策定の場合は、事業プレゼンテーションシート（様式２）をご提出ください。
ＷＥＢサイト上へ掲載している申請様式（応募申請書と同一のファイルの下部）をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
（３）会社概要及びパンフレット、製品カタログ、経営者プロフィール
未作成の場合は不要です。
（４）財務諸表 直近分
写し・コピーで可、決算を１期も迎えていない場合は直近の試算表を送付ください。試算表を作成されていない場合は、不要です。
 貸借対照表
 損益計算書
 販管費明細 株主資本等変動計算書※応募書類は選考結果に関わらず、あるいは申込取り下げの場合であっても返却は致しません。

２．５ 採択予定者数
１５～２０事業者程度を予定。但し、予算や申請状況に応じて変更することがあります。

２．６ 留意事項（１）レポートラインについて必ず会社の代表者の認識のもと応募してください。
（２）応募書類及び選考結果について応募書類は選考結果に関わらず、あるいは申込取り下げの場合であっても、返却は致しません。
また、選考結果に関するお問い合わせには応じかねます。
（３）支援期間中、及び支援終了後の報告等について本事業のサービス向上及び普及・啓発等のため、支援終了後に実施するアンケートやヒアリング、事例集作成にご協力いただきます。
また、本事業の成果把握のため、支援期間中、及び支援終了後おおよそ５年間における成果等について、中小機構もしくは中小機構が委託した調査会社等に報告をしていただきます。
（４）情報公開について本事業に採択された場合は、当機構ＨＰ等で会社名等を公表させていただきます。
また、応募に係る提出書類により中小機構が取得した個人情報については、以下の利用目的以外に利用することはありません。（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）
・参加企業の審査・選考のため。
・採択後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため。
・応募情報を統計的に集計・分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工した統計データ

6作成のため。
・機構からの支援情報提供のため。
（５）支援の取りやめについて支援を受けるのに不適切であると中小機構が判断した場合には、支援を途中で取りやめる場合があります。詳細は、ＦＡＳＴＡＲプログラム参加規約第８条をご参照ください。
（６）J-GoodTech（ジェグテック）への登録について採択された方は、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」へご登録いただくこととなります。（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/）

３．選考方法３．１ 選考スケジュール
募集期間：２０２４年５月１日（水曜）～６月１４日（金曜）１７時
書類審査：２０２４年６月下旬頃
面談審査：２０２４年７月上旬から２０２４年８月下旬頃※面談審査は原則オンラインで実施いたします。
選考結果通知：２０２４年９月上旬頃※書類審査及び面談審査については、合否に関わらず、結果をメールにより通知します。

３．２ 選考内容
審査観点
 社会性・地域性抱える経営課題が、社会性または地域性を有していること
 課題の深さ
根深い課題・ニーズの解決を目指していること
 市場成長性
潜在的に大きい市場規模が見込まれること 競合優位性
模倣困難な独自のテクノロジーまたはビジネスモデルを有すること
 ケイパビリティ
メンバーが技術や業界に対する十分な経験値、および起業のためのスキルやマインドセットを有すること

7

ＦＡＳＴＡＲプログラム 参加規約
（総則）
第１条 本規約は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）が実施するアクセラレーションプログラム FASTAR に採択され、プログラム参加するにあたり、参加事業者における規約を定めるものとする。
（参加目的）
第２条 本プログラムは、事業拡大を目指している事業者が、機構の支援サービスを受ける目的で参加するものとする。
（参加期間）
第３条 本プログラムにおいては、約１年間で終了とするが、プログラム終了後も本事業が終了するまではアルムナイ事業者とし、機構は支援に関わる情報提供や本事業に係るイベント案内を行うが、これに応じるものとする（実際の活用及び参加については任意）。
（情報公開）
第４条 本事業は、参加事業者の成長・発展を目指すものであり、参加事業者のメディア・広報支援のためにも、企業名もしくは個人名（屋号可）を支援中及び支援後においても、機構のＨＰや広報資料等にて公表するものとする。
（協力事項）
第５条 参加事業者は、プログラム終了後において、以下について機構に協力するものとする。
一機構が求めるアンケートやヒアリング、事例集の作成に協力すること。

二機構及び機構が委託した調査会社等の企業信用調査に応じること。

（禁止行為）
第６条 参加事業者は、FASTAR を活用するにあたり、以下の行為はしてはならない。
一 FASTAR を活用する権利を第三者に行使させ、又は譲渡すること。
二 FASTAR 事業の運営及び支援の実施に支障を及ぼす行為をすること。
（届出義務）
第７条 参加事業者は、以下のいずれかに該当するときは、直ちに機構にその旨を届け出なければならない。

一 住所、その法人及び個人の主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名、又は連絡先を変更したとき。
二 法人の定款に変更があったとき。
三 破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立の事実が生じたとき。
四 銀行取引の停止又は差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき。
五 解散又は合併の決議をしたとき。
（支援の取消）第８条 機構は、参加事業者が以下のいずれかに該当するときは、通知催告を要さず、直ちに支援の取消しを行うことができるものとする。
一 虚偽申告等不正行為があったとき。
二 第６条に規定する禁止事項を行ったとき。
三前条第１項第三号から第五号に該当する事由が生じた場合において、機構が特に必要と認めたとき。

四 この参加規約の内容、その他機構が定める事項に違反したとき。
五 公序良俗に反する事業活動を行っていることが明らかになったとき。
六 支援の継続が不可能であると機構が判断したとき。
（支援終了の申出）
第９条 参加事業者は、支援期間の途中で支援活用を終了しようとする場合には、終了に係る申出書を機構に提出するものとし、原則としてその書面提出日の翌月の末日をもって終了するものとする。
（自己責任の原則）
第１０条 参加事業者は、自己の責任において機構の支援サービスを利用するものとし、支援の内容及び支援サービスを利用した結果について、機構に対し、いかなる責任も求めないものとする。
２ 機構の施設や設備、もしくは支援のために機構が賃借した施設や設備において、それを滅失し又は毀損したときは、これを現状に回復し、又は修理もしくは保管に要する費用を賠償する責めを負うものとする。
３

参加事業者の相互間で生じた紛争等については、機構は何らの責任も負わないものとする。

（反社規定）
第１１条 機構は、参加事業者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告も要さずに、支援を取り消すことができるものとする。

一 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき。
二 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
三 反社会的勢力を利用していると認められるとき
四

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。

五 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
六 自ら又は第三者を利用して、機構に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき。
２ 機構は、前項の規定により、支援の取り消し及び終了をしたとき、元参加事業者に損害が生じても機構は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により機構に損害が生じたときは、元参加事業者はその損害を賠償するものとする。
（その他）
第１２条 本規約の改正・変更等は、機構が行うものとし、その効力は参加事業者の全部に及ぶものとする。
２ 前項の改正・変更等を行う場合は、原則として、１ヶ月以上前にその内容を参加事業者に通知し、変更後の規約を参加事業者に交付するものとする。
３

機構は、参加事業者への支援サービスを行うに際して知り得た参加事業者に関する情報について、守秘義務を負うものとする。
４ 機構は、参加事業者への支援サービスを行うに際し、必要に応じて経営状況等に関する情報・資料（財務諸表等）の提供を求めることができるものとし、参加事業者はこれに応じるものとする。
５ 当規約については、日本法を準拠法とし、本プログラム参加事業者に関する訴訟等については、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とする。

附則 本規約は、令和元年８月１日から実施するものとする。