別添３国 自 旅 第 ７ ７ 号
平成２７年７月１４日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長殿

自 動 車 局 長

「タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について」の一部改正について

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措 置 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ８ ３ 号 ） の 施 行 に 伴 い 、「 タ クシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する
講 習 の 認 定 要 領 等 に つ い て 」（ 平 成 ２ ０ 年 ６ 月 １ ３ 日 付 け 国 自 旅 第 ８ ８ 号 ） の 一 部
を、別紙新旧対照表のとおり改正したので、遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて 、別添のとおり通知したので申し添える 。

（別紙）○タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について（平成２０年６月１３日付け自動車交通局長通達）
改

正 （案）

現

行

別 紙

別

タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について紙

タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について

第１

認定の申請
第１ 認定の申請
施行規則第３条の２第１項に規定する講習（以下「新規講習」という。）及び施施行規則第３条の２第１項に規定する講習（以下「新規講習」という。）及び施行規則第１４条の２に規定する講習（以下「命令講習」という。）の認定を受けよ
行規則第１４条の２に規定する講習（以下「命令講習」という。）の認定を受けようとする者は、これらの講習（以下単に「講習」という。）を実施しようとする単
うとする者は、これらの講習（以下単に「講習」という。）を実施しようとする指位地域を管轄する地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下単に「地方運輸局
定地域を管轄する地方運輸局長（以下単に「地方運輸局長」という。）に対し、第長」という。）に対し、第１号様式の講習認定申請書に、施行規則第３条の２第２１号様式の講習認定申請書に、施行規則第３条の２第２項及び第１４条の２に規定
項及び第１４条の２に規定する国土交通大臣が告示（平成２６年１月２４日国土交
する国土交通大臣が告示（平成２０年６月１３日国土交通省告示第７３７号）で定
通省告示第５７号）
で定める事項を記載した書類を添付して申請を行うものとする。
める事項を記載した書類を添付して申請を行うものとする。

第２ 認定
１．地方運輸局長は、講習認定申請書等を審査し、認定を受けようとする講習が、第３の認定基準に適合していることを確認した上で認定を行うものとする。
２．地方運輸局長は、必要に応じ、申請者に対して補足資料の提出又は補足説明を求めるものとする。
３．地方運輸局長は、講習の認定を行った場合には、第２号様式による認定書を申請者に交付するとともに、講習を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地を公示する。
４．上記１．の審査に要する標準的な期間は３か月とする。

第２ 認定
１．地方運輸局長は、講習認定申請書等を審査し、認定を受けようとする講習が、第３の認定基準に適合していることを確認した上で認定を行うものとする。
２．地方運輸局長は、必要に応じ、申請者に対して補足資料の提出又は補足説明を求めるものとする。
３．地方運輸局長は、講習の認定を行った場合には、第２号様式による認定書を申請者に交付するとともに、講習を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地を公示する。
４．上記１の審査に要する標準的な期間は３か月とする。

第３ 認定基準
１．新規講習の認定基準(１) 講習の責任体制が整備されていること。
(２) 講習の実施場所に関する計画が作成されていること。単位地域において、複数の実施場所で講習を行う場合については、それぞれの実施場所が担当する地域が記載されていること。なお、講習の実施場所が、講習の認定を受ける単位
地域外にのみ存する場合にあっては、講習の受講に支障がないと認められるものであること。
(３) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(４) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(５) 講習において知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報に関する管第３ 認定基準
１．新規講習の認定基準(１) 講習の責任体制が整備されていること。

- 1 -(２) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(３) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(４) 講習において知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(６) 講習の実施状況について、毎年度ごとに、認定を受ける地方運輸局長に報告する体制が確立されていること。
(７) 講習は、次表の科目欄に区分する科目ごとに、それぞれ規定する講習内容及び講習時間のとおり実施するものであること。
なお、各科目ごとの講習時間には、１時間当たり１０分間の休憩を含めることができるものとする。

理体制が確立されていること。
(５) 講習の実施状況について、毎年度ごとに、認定を受ける地方運輸局長に報告する体制が確立されていること。
(６) 講習は、最低２日以上行うものであり、次表の科目欄に区分する科目ごとにそれぞれ規定する講習内容及び講習時間のとおり実施するものであること。
なお、各科目ごとの講習時間には、１時間当たり１０分間の休憩を含めることができるものとする。

科 目

講習時間

科 目

①法 令 ○関係法律等に関する知識
２時間以上
・道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）
・タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）
・道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）
・道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）○一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和４８年運輸省告示第３７２号）に関する知識①法 令○関係法律等に関する知識
２時間以上
・道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）
・タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）
・道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）
・道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）○一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和４８年運輸省告示第３７２号）に関する知識②安 全 ○地域における交通事故の発生状況等に関する知識
３時間以上○タクシーの特殊性、地域の交通事故発生状況を踏まえた運転等の技能及び知識○交通事故の防止、事故発生時の措置に関する技能及び知識○過労運転の防止等、健康管理に関する知識○運輸安全マネジメント等、タクシー運転者として特別に注意すべき事項②安 全○地域における交通事故の発生状況等に関する知識
３時間以上○タクシーの特殊性、地域の交通事故発生状況を踏まえた運転等の技能及び知識○交通事故の防止、事故発生時の措置に関する技能及び知識○過労運転の防止等、健康管理に関する知識○運輸安全マネジメント等、タクシー運転者として特別に注意すべき事項③接 遇 ○タクシー運転者としての基本的な心構え、接遇に関す ３時間以上る知識○タクシー車両に搭載する装置等の取扱いに関する知識○バリアフリー対応③接 遇○タクシー運転者としての基本的な心構え、接遇に関す ３時間以上る知識○タクシー車両に搭載する装置等の取扱いに関する知識○バリアフリー対応※ このうちバリアフリー対応に関しては、実技講習を原則として、やむを得ずこれができない場合には、ビデオの映像等による講習を実施するものであること。

④地 理 ○主要な道路、地名、建造物、公園、駅等、多数の者が ３時間以上利用する施設に関する知識○運行頻度が高い区間における適切な経路に関する知識○自動車交通の渋滞が発生する頻度が高い地点及び当該地点における渋滞を回避する経路に関する知識④地 理○主要な道路、地名、建造物、公園、駅等、多数の者が ３時間以上利用する施設に関する知識○運行頻度が高い区間における適切な経路に関する知識○自動車交通の渋滞が発生する頻度が高い地点及び当該地点における渋滞を回避する経路に関する知識

講習の内容(８）講習を実施する単位地域ごとに、（７）に定める科目の全て又は一部を実施するものであること。なお、科目の一部を実施する場合については、他の講習
- 2 -

講習の内容

講習時間

の認定を受けた者（受ける予定の者を含む。
）が実施する講習とあわせて受講す
ることにより、講習受講者が当該単位地域の全ての科目を修了することについて支障がない計画が作成されているものであること。
(９）（７）に定める科目の全てを実施する場合については、最低２日以上の講習を行うものであること。
(10)地理の科目の講習内容については、原則として単位地域の全域を範囲としたものとするが、営業区域ごと又は複数の営業区域を含む地域ごとに範囲を区分した講習を実施するものである場合にあっても、概ね講習時間の３分の１以上の時間について、単位地域の全域の地理に関する講習を実施するものであること。
(11) (７)に定める各科目ごとに、運転者の指導監督業務の経験又は当該業務に関する知識を有する講師が、（４)の実施計画どおりに講習を実施できるに足る人
数以上選任されており、かつ、当該講師により適当な講習が行われると認められるものであること。なお、選任する講師は、講習の認定を受けた者（以下「認定講習実施機関」という。以下同じ。
）以外の者を外部講師として選任することも認められるものとし、「②安全」の科目に関しては道路運送法第２３条の２第１項に規定する運行管理者資格者証の交付を受けている者であることが、また、「③接遇」の科目のうちバリアフリー対応に関してはバリアフリー対応に関する専門的知識を有する者であることが望ましい。
また、選任した講師がビデオの映像等を利用して講習を実施することも認められるものとするが、接遇の科目におけるバリアフリー対応に関しては、実技講習を原則として、やむを得ずこれができない場合には、ビデオの映像等による講習を実施するものであること。
(12)（７)に定める各科目ごとに、次のとおり講習の効果測定を実施するものであること。ただし、指定地域（特定指定地域を含む。
）における講習にあっては、効果測定は行わない。
① 講習時間内において概ね１５分程度の時間を確保して実施するものであること。
② 修了基準が設けられていること。
③ 効果測定の結果、修了基準を満たしていない者に対して、補講を受講させるなどの措置が適切に講じられると認められるものであること。
④ 問題の出題に関する管理者を置くなど公正に実施すると認められるものであること。
(13) その他講習の実施に必要な体制が整備されていること。

(８) (６)に定める各科目ごとに、次のとおり講習の効果測定を実施するものであること。ただし、特定指定地域における講習にあっては、地理に関する効果測定は行わない。
① 講習時間内において概ね１５分程度の時間を確保して実施するものであること。
② 修了基準が設けられていること。
③ 効果測定の結果、修了基準を満たしていない者に対して、補講を受講させるなどの措置が適切に講じられると認められるものであること。
④ 問題の出題に関する管理者を置くなど公正に実施すると認められるものであること。
(９) その他講習の実施に必要な体制が整備されていること。

２．命令講習の認定基準(１)１．新規講習の認定基準に該当すると認められるものであること。
(２)上記(１)にかかわらず、１．(４) 及び１．(７)の基準に関しては、それぞれ命令講習受講者を適切に受け入れることができること及び命令講習受講者が受講すべき科目について講習を実施することができることとする。

２．命令講習の認定基準(１)１．新規講習の認定基準に該当すると認められるものであること。
(２)上記(１)にかかわらず、１．(３) 及び１．(６)の基準に関しては、それぞれ命令講習受講者を適切に受け入れることができること及び命令講習受講者が受講すべき科目について講習を実施することができることとする。

第４講習修了証の交付
適正に講習を修了したと認められる者に対し、新規講習にあっては第３号様式、命令講習にあっては第３号様式－３による講習修了証を交付するものであること。

(７) (６)に定める各科目ごとに、運転者の指導監督業務の経験又は当該業務に関する知識を有する講師が、(３)の実施計画どおりに講習を実施できるに足る人
数以上選任されており、かつ、当該講師により適当な講習が行われると認められるものであること。なお、選任する講師は、「②安全」の科目に関しては道路運送法第２３条の２第１項に規定する運行管理者資格者証の交付を受けている者であることが、また、「③接遇」の科目のうちバリアフリー対応に関してはバ
リアフリー対応に関する専門的知識を有する者であることが望ましい。

第４ 講習修了証の交付
適正に講習を修了したと認められる者に対し、新規講習にあっては第３号様式、命令講習にあっては第３号様式－２による講習修了証を交付するものであること。

- 3 -第５ 離島等の取扱い
１．離島の講習（１）次の要件のすべてに該当するものと地方運輸局長が認める単位地域の離島（本土（本州、北海道、四国、九州及び沖縄本島をいう。以下同じ。）に附属する島をいう。以下同じ。）における講習については、第３の規定によるもののほか、（２）によることができるものとする。
① 離島と本土とが橋梁等を使用して往来することができず、往来するための船舶等の交通機関に関する費用負担が大きいと認められること。
② 認定講習実施機関の講習の実施場所が離島内に存しないこと。
③ タクシー事業者数及びタクシー運転者数が著しく少ない離島であり、定期的な講習の実施が困難であると認められること。
（２）離島における講習の認定については、次のとおりとする。
① 第３ １．（７）の科目のうち、地理の科目については、講習時間を１時間以上に短縮することができるものとし、その場合の効果測定については、第３ １．
（12）①の規定にかかわらず、講習時間内に概ね１０分程度の時間を確保して実施するものとする。ただし、地理の科目の講習時間を１時間に短縮する場合については、地理の科目の講習時間に休憩時間を含めることはできない。
② ①により地理の科目の講習時間を短縮する場合については、第３ １．
（10）の規定にかかわらず離島内の地理のみに限定した講習内容とすることができるものとし、第３ １．
（９）の規定にかかわらず、全ての科目の講習を実施する場合についても、最低１日以上の講習とすることができる。
③ 講習の認定を受けた科目について、離島内に営業所を有するタクシー事業者へ講習の実施を委託することができるものとし、この場合、委託先のタクシー事業者については、次のイからニまでのすべてを満たすものとする。
イ 離島内の自社又は他社の選任運転者（選任されることを予定されている者を含む。以下同じ。）に対して講習を実施するものであること。なお、他社の選任運転者を対象とする場合については、当該離島に営業所を有す
るすべてのタクシー事業者の選任運転者を対象とするものであること。
ロ 使用するテキスト及び講習の内容については、地理の科目を除き原則として認定講習実施機関と同様とし、地理の科目の講習内容については、あらかじめ認定講習実施機関へ提出するものであること。
ハ 選任講師、講習を実施する計画について、あらかじめ認定講習実施機関
へ提出するものであること。
ニ 講習実施後において、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用タクシー事業者名を記載した一覧表を認定講習実施機関へ提出するもの
であること。
④ ③の委託については、講習の認定申請において、委託するタクシー事業者の一覧及び③イの講習の対象者の範囲を講習の実施に関する計画に記載するものとする。
⑤ ビデオの映像等を利用して講習を実施する科目については、次の全てを満たす場合おいては、第３ １．
（11）及び③ハの規定にかかわらず、当該科目について、講師を選任することなく講習を実施することができる。（当該科- 4 -目の補講の実施を含む。
）
イ 第３ １．
（12）の規定による効果測定及び補講について、適切に実施する体制が整っていること。
ロ 第３ ２．
（１）の規定にかかわらず、当該科目について選任講師による命令講習を適切に実施する体制が整っていること。（単位地域内の他の実
施場所で命令講習を実施する体制も認められるものとする。
）⑥ ①により地理の科目の講習時間を短縮する場合にあっては、第４の規定にかかわらず、地理の科目の新規講習については、適正に講習を修了したと認められる者に対し、第３号様式－２による講習修了証を交付するものであること。
２．都市部以外の講習（１）次の要件のすべてに該当するものと地方運輸局長が認める単位地域（指定地域を除く。）の営業区域における講習については、第３の規定によるもののほか、（２）によることができるものとする。
① 人口が概ね５万人以上の都市を含まない営業区域であること。
② 運送の引き受けの多くが営業所において行われている営業区域であって、主要な道路、地名、建造物、公園、駅等の多数の者が利用する施設等に関する地理状況の把握が比較的容易であると認められること。
（２）都市部以外における講習については、次のとおりとする。
① 第３ １．（７）の科目のうち、地理の科目については、講習時間を１時間以上に短縮することができるものとし、その場合の効果測定については、第３ １．
（12）①の規定にかかわらず、講習時間内に概ね１０分程度の時間を確保して実施するものとする。ただし、地理の科目に関する講習時間を１時間に短縮する場合については、地理の科目の講習時間に休憩時間を含めることはできない。
② ①により地理の科目の講習時間を短縮する場合については、第３ １．
（10）の規定にかかわらず、地域の実情に応じて、当該営業区域又は複数の営業区域を含む地域に関するものに限定した講習内容とすることができるものとし、第３ １．
（９）の規定にかかわらず、全ての科目の講習を実施する場合にあっても、最低１日以上の講習とすることができる。
③ ビデオの映像等を利用して講習を実施する科目については、次の全てを満たす場合おいては、第３ １．
（11）の規定にかかわらず、当該科目について、講師を選任することなく講習を実施することができる。（当該科目の補講の実施を含む。
）
イ 第３ １．
（12）の規定による効果測定及び補講について、適切に実施する体制が整っていること。
ロ 第３ ２．
（１）の規定にかかわらず、当該科目について選任講師による命令講習を適切に実施する体制が整っていること。（単位地域内の他の実
施場所で命令講習を実施する体制も認められるものとする。
）④ ①により地理の科目の講習時間を短縮する場合にあっては、第４の規定にかかわらず、地理の科目の新規講習のうち、その講習内容が当該営業区域又は複数の営業区域を含む地域（単位地域の全域であるものを除く。）に限定した内容であるものについては、適正に講習を修了したと認められる者に対- 5 -し、第３号様式－２による講習修了証を交付するものであること。
第６ その他
第５ その他
１．講習の実施に関する報告
１．講習の実施に関する報告
講習の認定を受けた者（以下「認定講習実施機関」という。）は、講習の実施
講習の認定を受けた者（以下「認定講習実施機関」という。）は、講習の実施
及び経理に関する事項について、毎年度地方運輸局長に報告する。
及び経理に関する事項について、毎年度地方運輸局長に報告する。
２．実施状況調査等
２．実施状況調査等
地方運輸局長は、必要に応じ、講習実施者に対し、講習の実施状況その他講習
地方運輸局長は、必要に応じ、講習実施者に対し、講習の実施状況その他講習の実施に関する事項について、報告を求め、又は調査を行うことができる。
の実施に関する事項について、報告を求め、又は調査を行うことができる。
３．講習の内容等の変更
３．講習の内容等の変更
認定講習実施機関は、認定を受けた内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、認定講習実施機関は、認定を受けた内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、第４号様式の変更認定申請書を地方運輸局長に提出し、認定を受けなければなら第４号様式の変更認定申請書を地方運輸局長に提出し、認定を受けなければならない。ただし、地方運輸局長が軽微と認めるものについては、届出で足りるものない。ただし、地方運輸局長が軽微と認めるものについては、届出で足りるもの
とする。
とする。
４．認定の取消し
４．認定の取消し(１) 地方運輸局長は、認定講習実施機関が第３の基準に適合しなくなったと認め(１) 地方運輸局長は、認定講習実施機関が第３の基準に適合しなくなったと認められる場合(第６ ３．による変更後の講習が第３の基準に適合していないと認られる場合(第５(３)による変更後の講習が第３の基準に適合していないと認められる場合を含む。)又は正当な理由なく認定した講習を行っていないと認められる場合を含む。)又は正当な理由なく認定した講習を行っていないと認められる場合は、当該認定講習実施機関に対しその改善を求め、当該認定講習められる場合は、当該認定講習実施機関に対しその改善を求め、当該認定講習実施機関がこれに応じない場合には当該認定を取り消すものとし、第５号様式
実施機関がこれに応じない場合には当該認定を取り消すものとし、第５号様式により認定を取り消した旨を通知するものとする。
により認定を取り消した旨を通知するものとする。
(２) 地方運輸局長は、認定講習実施機関が虚偽又は不正の手段により申請を行っ(２) 地方運輸局長は、認定講習実施機関が虚偽又は不正の手段により申請を行っていたことが明らかになった場合には当該認定を取り消すものとし、第５号様ていたことが明らかになった場合には当該認定を取り消すものとし、第５号様式により認定を取り消した旨を通知するものとする。
式により認定を取り消した旨を通知するものとする。
５．講習の廃止
５．講習の廃止
認定講習実施機関は、認定を受けた講習を廃止しようとするときには、あらか認定講習実施機関は、認定を受けた講習を廃止しようとするときには、あらか
じめ、第６号様式の廃止届を地方運輸局長に提出するものとする。
じめ、第６号様式の廃止届を地方運輸局長に提出するものとする。
６．講習修了証の有効期限
第４並びに第５ １．
（２）⑥及び第５ ２．
（２）④に規定する講習修了証の有効期限は交付日より２年間とするものとする。
７．受講日数の取扱い
第２ １．により認定を受けた新規講習（第３ １．(12)③の補講を除く。）の受講日数については、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）
第３６条第２項に規定する１０日間の指導、監督等の日数に含めることができる
ものとする。
第７ 附則
１．この要領は、平成２０年６月１３日から適用する。
２．タクシー業務適正化特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１７４号）により新たに指定地域となった地域において、平成２０年６月１４日時点で既にタクシー運転者として選任されている者（当該指定地域内に営業所を有するタクシー事業者が平成２０年６月１４日現在の当該営業所における選任済みタクシー運転者の一覧表を認定講習実施機関に提出した場合において、当該一覧表に掲載されている者に限る。）を対象とする新規講習については、平成２第６ 附則
１．この要領は、平成２０年６月１３日から適用する。
２．タクシー業務適正化特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１７４号）により新たに指定地域となった地域において、平成２０年６月１４日時点で既にタクシー運転者として選任されている者（当該指定地域内に営業所を有するタクシー事業者が平成２０年６月１４日現在の当該営業所における選任済みタクシー運転者の一覧表を認定講習実施機関に提出した場合において、当該一覧表に掲載されている者に限る。）を対象とする新規講習については、平成２- 6 -０年１２月１３日までに限って実施するものであって、第３の１．(６)に定める科目のうち「①法令」及び「②安全」に係る講習内容の一部を３時間程度実施するものであること。なお、この場合、講習を受講したことをもって講習を修了したものとし、講習修了証の交付に代えて、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用事業者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を登録実施機関に提出することも可能とする。
３．２．の新規講習は、タクシー事業者へ委託することができるものとし、この場
合、委託先のタクシー事業者が次の(１)から(３)までのすべてを満たすものとする。
(１) 原則として、自社の選任運転者に対して講習を実施するものであること。
また、平成２０年６月１４日現在の自社の選任運転者であって自社において講習を実施する者の一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。
(２) 選任講師、使用するテキスト及び講習を実施する計画について、あらかじめ認定講習実施機関へ提出するものであること。
(３) 講習実施後において、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用事業者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。
４．第２の１．により認定を受けた新規講習（第３の１．(８)③の補講を除く。）の受講日数については、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）
第３６条第２項に規定する１０日間の指導、監督等の日数に含めることができる
ものとする。
附則（平成２７年７月１４日国自旅第７７号）
１．この要領は、平成２７年１０月１日以降に実施する講習の認定申請について適用する。
２．特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第８３号）により新たに単位
地域（指定地域を除く。）となる地域において、平成２７年１０月１日時点で既にタクシー運転者として選任されている者（当該単位地域内に営業所を有するタ
クシー事業者が平成２７年１０月１日現在の当該営業所における選任済みタクシー運転者の一覧表を認定講習実施機関に提出した場合において、当該一覧表に掲載されている者に限る。）を対象とする新規講習については、平成２８年３月３１日までに限って実施するものであって、第３の１．(７)に定める科目のうち「①法令」及び「②安全」に係る講習内容の一部を３時間程度実施するものであること。
なお、この場合、講習を受講したことをもって講習を修了したものとし、講習修了証の交付に代えて、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用タク
シー事業者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を登録実施機関に提出することも可能とする。
３．２．の新規講習は、タクシー事業者へ実施を委託することができるものとし、
この場合、委託先のタクシー事業者が次の(１)から(４)までのすべてを満たすものとする。
(１) 自社又は他社の選任運転者に対して講習を実施するものであること。なお、他社の選任運転者を対象とする場合にあっては、あらかじめ対象とするタクシ- 7 -０年１２月１３日までに限って実施するものであって、第３の１．(６)に定める科目のうち「①法令」及び「②安全」に係る講習内容の一部を３時間程度実施するものであること。なお、この場合、講習を受講したことをもって講習を修了したものとし、講習修了証の交付に代えて、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用事業者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を登録実施機関に提出することも可能とする。
３．２．の新規講習は、タクシー事業者へ委託することができるものとし、この場
合、委託先のタクシー事業者が次の(１)から(３)までのすべてを満たすものとする。
(１) 原則として、自社の選任運転者に対して講習を実施するものであること。また、平成２０年６月１４日現在の自社の選任運転者であって自社において講習を実施する者の一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。
(２) 選任講師、使用するテキスト及び講習を実施する計画について、あらかじめ認定講習実施機関へ提出するものであること。
(３) 講習実施後において、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用事
業者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を認定講習実施機関へ提出するもの
であること。
４．第２の１．により認定を受けた新規講習（第３の１．(８)③の補講を除く。）の受講日数については、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）
第３６条第２項に規定する１０日間の指導、監督等の日数に含めることができる
ものとする。

ー事業者の一覧を認定講習実施機関へ提出するものであること。
(２）平成２７年１０月１日現在の自社又は他社の選任運転者であって自社において講習を実施する者の一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。
(３) 選任講師、使用するテキスト及び講習を実施する計画について、あらかじめ認定講習実施機関へ提出するものであること。
(４) 講習実施後において、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用タクシー事業者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。
４．この要領の適用前に認定を受けた指定地域の講習については、改正後の要領の当該単位地域において、認定を受けた講習とみなす。
第１号様式
平成

第１号様式

年 月 日

平成 年 月○○運輸局長 あて

日○○運輸局長 あて
氏名又は名称

氏名又は名称住所

住所

タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２の規定に基づく講習の認定の申請について

タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２の規定に基づく講習の認定の申請について

今般、タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

今般、○○地域において、タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

１．講習を実施する単位地域の名称
・単位地域名
２．講習の実施に関する計画

１．講習の実施に関する計画

イ

講習を実施する組織に関する事項
・組織図

イ 講習を実施する組織に関する事項
・組織図

ロ

講師に関する事項
・講師の名前及び略歴

ロ 講師に関する事項
・講師の名前及び略歴

ハ講習の実施場所に関する事項

ハ 講習の実施場所に関する事項

- 8 -

ニ

講習の科目及びその時間に関する事項
・使用するテキスト
・講習の科目ごとの内容及び時間

ニ 講習の科目及びその時間に関する事項
・使用するテキスト
・講習の科目ごとの内容及び時間

ホ

講習の日程に関する事項（週又は月毎の実施回数、実施曜日）

ホ 講習の日程に関する事項（週又は月毎の実施回数、実施曜日）

ヘ

講習の効果測定に関する事項
・時間及び実施方法
・問題の出題及び採点を行う体制
・修了したと認められない者の取扱い

ヘ 講習の効果測定に関する事項
・時間及び実施方法
・問題の出題及び採点を行う体制
・修了したと認められない者の取扱い

３．経理的基礎に関する事項
・収支見積り・見積りの基礎となる諸事項（講習受講手数料の額、設定の根拠を含む）

ト 経理的基礎に関する事項
・収支見積り・見積りの基礎となる諸事項（講習受講手数料の額、設定の根拠を含む）

４．個人情報の管理に関する事項
・個人情報を他に利用及び漏洩しない旨の宣誓書

チ 個人情報の管理に関する事項
・個人情報を他に利用及び漏洩しない旨の宣誓書
リ 第６ 附則３に掲げる新規講習の委託講習の全部又は一部を委託する場合にあっては委託に関する事項
・委託する者の一覧

５．その他必要と認める事項
・第５ １．に掲げる離島の講習を実施する場合にあっては、対象とする離島名及び事業者に委託する場合にあっては、第５ １．（２）④の事項（離島において、第５ １．（２）⑤に掲げる講習を実施する場合にあっては、実施体制に関する事項を含む）
・第５ ２．に掲げる都市部以外の講習を実施する場合にあっては、対象とする営
業区域（都市部以外において、第５ ２．（２）③に掲げる講習を実施する場合にあっては、実施体制に関する事項を含む））
・第７ 附則（平成２７年○月○日国自旅第○○号）３に掲げる新規講習の委託講
習の全部又は一部を委託する場合にあっては委託に関する事項
・委託する者の一覧

２．その他必要と認める事項

第２号様式
番

号

- 9 -

第２号様式
番

号

認

定

書

認
○○

○○

年

月

○○ 殿

平成○○年○○月○○日付けで貴殿より認定申請のあった講習については、タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習として認定する。

認定する科目

○○地域

平成

書

○○ 殿

平成○○年○○月○○日付けで貴殿より認定申請のあった講習については、タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習として認定する。
単位地域の名称定○○、○○、○○、○○

日

平成○○運輸局長 ○ ○ ○ ○

年

月

日

○○運輸局長 ○ ○ ○ ○

国土交通省

国土交通省
第３号様式
第

講

第３号様式

号

習 修 了 証第講 習 修 了国土 太郎 殿
生年月日 平成○年○月○日- 10 -

号

証

国土 太郎 殿
生年月日 平成○年○月○日

タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習を修了したことを証する。
講習を修了した単位地域（○○地域）

講習を修了した科目（法令・安全・接遇・地理）

タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習を修了したことを証する。

平成○年○月○日

平成○年○月○日○○地域認定講習実施機関○○タクシー協会会長
乗務 太郎○○地域認定講習実施機関○○タクシー協会会長
乗務 太郎※本修了証の有効期限は、上記日付より２年間とする。

※本修了証の有効期限は、上記日付より２年間とする。

第３号様式－２
第講号

習 修 了 証国土 太郎 殿
生年月日 平成○年○月○日

タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習（地理）を修了したことを証する。
講習を修了した地域- 11 -

（（単位地域名）地域のうち○○地域（島））注意事項：上記、講習（地理）については、単位地域における一部地域の内容に限って修了したものであるから、単位地域内の他の地域へ転出する場合には、当該地域の地理講習を受講すること。
平成○年○月○日○○地域認定講習実施機関○○タクシー協会
会長
乗務 太郎

講

第３号様式－３

第３号様式－２

第第号

習 修 了 証講 習 修 了号

証

国土 太郎 殿
生年月日 平成○年○月○日

国土 太郎 殿
生年月日 平成○年○月○日

タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２に規定する講習を修了したことを証する。

タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２に規定する講習を修了したことを証する。

講習を修了した単位地域（○○地域）

講習を修了した科目（法令・安全・接遇・地理）講習を修了した科目（法令・安全・接遇・地理）- 12 -

平成○年○月○日

平成○年○月○日○○地域認定講習実施機関○○タクシー協会会長
乗務 太郎○○地域認定講習実施機関○○タクシー協会
会長
乗務 太郎

第４号様式
平成
○○運輸局長

第４号様式

年 月 日

平成 年 月あて

日○○運輸局長 あて
氏名又は名称

氏名又は名称

住所

住所認定の記載事項に係る変更申請書

認定の記載事項に係る変更申請書

今般、タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について第６ ３．に基づき、認定を受けた内容について、下記のとおり変更が生じたので変更認定の申請をいたします。

今般、タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について第５（４）に基づき、認定を受けた内容について、下記のとおり変更が生じたので変更認定の申請をいたします。

記記

１．変更する事項

１．変更する事項
事

項

事

新

新

旧

旧

２．変更予定年月日

２．変更予定年月日
第５号様式
平成

年 月 日
- 13 -

項

第５号様式
平成 年 月

日

○○

○○ 殿

○○

○○ 殿

認定の取り消し通知書

認定の取り消し通知書

今般、○年○月○日付けで認定した講習について、認定を取り消しましたので通知いたします。

今般、○年○月○日付けで認定した講習について、認定を取り消しましたので通知いたします。

平成

年

月

日

平成

○○運輸局長 ○ ○ ○ ○年月○○運輸局長 ○ ○ ○ ○
第６号様式

平成
○○運輸局長

日

第６号様式

年 月 日

平成 年 月あて

日○○運輸局長 あて

廃

氏名又は名称

氏名又は名称

住所

住所

止

届

廃

今般、○年○月日付けで認定を受けた講習について、廃止したいので、届出いたし
ます。

止

届

今般、○年○月日付けで認定を受けた講習について、廃止したいので、届出いたします。

- 14 -

記

記

１ 廃止予定年月日

１

廃止予定年月日

２ 廃止しようとする理由

２

廃止しようとする理由- 15 -

別紙

タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について

第１

認定の申請
施行規則第３条の２第１項に規定する講習（以下「新規講習」という。）及び施行規則第１４条の２に規定する講習（以下「命令講習」という 。）の認定を受けようとする
者は、これらの講習（以下単に「講習」という。）を実施しようとする単位地域を管轄する地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下単に「地方運輸局長」という。）に対し、第１号様式の講習認定申請書に、施行規則第３条の２第２項及び第１４条の２に規定する国土交通大臣が告示（平成２６年１月２４日国土交通省告示第５７号）で定める事項を記載した書類を添付して申請を行うものとする。
第２認定

１．地方運輸局長は、講習認定申請書等を審査し、認定を受けようとする講習が、第３の認定基準に適合していることを確認した上で認定を行うものとする。
２．地方運輸局長は、必要に応じ、申請者に対して補足資料の提出又は補足説明を求めるものとする。
３．地方運輸局長は、講習の認定を行った場合には、第２号様式による認定書を申請者に交付するとともに、講習を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地を公示する。
４．上記１．の審査に要する標準的な期間は３か月とする。
第３

認定基準

１．新規講習の認定基準(１) 講習の責任体制が整備されていること。
(２) 講習の実施場所に関する計画が作成されていること。単位地域において、複数の実施場所で講習を行う場合については、それぞれの実施場所が担当する地域が記載されていること。なお、講習の実施場所が、講習の認定を受ける単位地域外にのみ存する場合にあっては、講習の受講に支障がないと認められるものであること。
(３) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(４) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(５) 講習において知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(６) 講習の実施状況について、毎年度ごとに、認定を受ける地方運輸局長に報告する-1-

体制が確立されていること。
(７) 講習は、次表の科目欄に区分する科目ごとに、それぞれ規定する講習内容及び講習時間のとおり実施するものであること。
なお、各科目ごとの講習時間には、１時間当たり１０分間の休憩を含めることができるものとする。

科 目
①法 令

講習の内容
○関係法律等に関する知識

講習時間
２時間以上

・道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）
・タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）
・道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）
・道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）○一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和４８年運輸省告示第３７２号）に関する知識②安 全○地域における交通事故の発生状況等に関する知識

３時間以上○タクシーの特殊性、地域の交通事故発生状況を踏
まえた運転等の技能及び知識○交通事故の防止、事故発生時の措置に関する技能及び知識○過労運転の防止等、健康管理に関する知識○運輸安全マネジメント等、タクシー運転者として特別に注意すべき事項③接 遇○タクシー運転者としての基本的な心構え、接遇に ３時間以上関する知識○タクシー車両に搭載する装置等の取扱いに関する知識○バリアフリー対応④地 理○主要な道路、地名、建造物、公園、駅等、多数の ３時間以上者が利用する施設に関する知識○運行頻度が高い区間における適切な経路に関する知識○自動車交通の渋滞が発生する頻度が高い地点及び当該地点における渋滞を回避する経路に関する知識(８）講習を実施する単位地域ごとに 、（７）に定める科目の全て又は一部を実施する
ものであること。なお、科目の一部を実施する場合については、他の講習の認定を受けた者（受ける予定の者を含む 。）が実施する講習とあわせて受講することにより、講習受講者が当該単位地域の全ての科目を修了することについて支障がない計-2-

画が作成されているものであること。
(９ ）（７）に定める科目の全てを実施する場合については、最低２日以上の講習を行うものであること。
(10)地理の科目の講習内容については、原則として単位地域の全域を範囲としたものとするが、営業区域ごと又は複数の営業区域を含む地域ごとに範囲を区分した講習を実施するものである場合にあっても、概ね講習時間の３分の１以上の時間について、単位地域の全域の地理に関する講習を実施するものであること。
( 11) (７)に定める各科目ごとに、運転者の指導監督業務の経験又は当該業務に関する知識を有する講師が 、（４)の実施計画どおりに講習を実施できるに足る人数以上選任されており、かつ、当該講師により適当な講習が行われると認められるものであること。なお、選任する講師は、講習の認定を受けた者（以下「認定講習実施機関」という。以下同じ 。）以外の者を外部講師として選任することも認められるものとし 、「②安全」の科目に関しては道路運送法第２３条の２第１項に規定する運行管理者資格者証の交付を受けている者であることが、また 、「③接遇」の科目のうちバリアフリー対応に関してはバリアフリー対応に関する専門的知識を有する者であることが望ましい。
また、選任した講師がビデオの映像等を利用して講習を実施することも認められるものとするが、接遇の科目におけるバリアフリー対応に関しては、実技講習を原則として、やむを得ずこれができない場合には、ビデオの映像等による講習を実施す
るものであること。
( 12)（７)に定める各科目ごとに、次のとおり講習の効果測定を実施するものであること。ただし、指定地域（特定指定地域を含む 。）における講習にあっては、効果測
定は行わない。
①

講習時間内において概ね１５分程度の時間を確保して実施するものであること。

②

修了基準が設けられていること。

③

効果測定の結果、修了基準を満たしていない者に対して、補講を受講させるな
どの措置が適切に講じられると認められるものであること。

④

問題の出題に関する管理者を置くなど公正に実施すると認められるものであること。

(13) その他講習の実施に必要な体制が整備されていること。
２．命令講習の認定基準(１)１．新規講習の認定基準に該当すると認められるものであること。
(２)上記(１)にかかわらず、１．(４) 及び１．(７)の基準に関しては、それぞれ命令
講習受講者を適切に受け入れることができること及び命令講習受講者が受講すべき科目について講習を実施することができることとする。
第４講習修了証の交付
適正に講習を修了したと認められる者に対し、新規講習にあっては第３号様式、命令-3-

講習にあっては第３号様式－３による講習修了証を交付するものであること。
第５

離島等の取扱い

１．離島の講習(１）次の要件のすべてに該当するものと地方運輸局長が認める単位地域の離島（本土（本州、北海道、四国、九州及び沖縄本島をいう。以下同じ。）に附属する島をいう。
以下同じ 。）における講習については、第３の規定によるもののほか 、（２）によることができるものとする。
①

離島と本土とが橋梁等を使用して往来することができず、往来するための船舶等の交通機関に関する費用負担が大きいと認められること。

②

認定講習実施機関の講習の実施場所が離島内に存しないこと。

③

タクシー事業者数及びタクシー運転者数が著しく少ない離島であり、定期的な講習の実施が困難であると認められること。

(２）離島における講習の認定については、次のとおりとする。
①

第３ １ ．（７）の科目のうち、地理の科目については、講習時間を１時間以上に短縮することができるものとし、その場合の効果測定については、第３ １．
（12）①の規定にかかわらず、講習時間内に概ね１０分程度の時間を確保して実施するものとする。ただし、地理の科目の講習時間を１時間に短縮する場合については、地理の科目の講習時間に休憩時間を含めることはできない。

②①により地理の科目の講習時間を短縮する場合については、第３ １．（10）の規
定にかかわらず離島内の地理のみに限定した講習内容とすることができるものとし、第３ １ ．（９）の規定にかかわらず、全ての科目の講習を実施する場合についても、最低１日以上の講習とすることができる。

③

講習の認定を受けた科目について、離島内に営業所を有するタクシー事業者へ講習の実施を委託することができるものとし、この場合、委託先のタクシー事業者については、次のイからニまでのすべてを満たすものとする。
イ

離島内の自社又は他社の選任運転者（選任されることを予定されている者を含む。以下同じ 。）に対して講習を実施するものであること。なお、他社の選任運転者を対象とする場合については、当該離島に営業所を有するすべてのタクシー
事業者の選任運転者を対象とするものであること。

ロ

使用するテキスト及び講習の内容については、地理の科目を除き原則として認定講習実施機関と同様とし、地理の科目の講習内容については、あらかじめ認定
講習実施機関へ提出するものであること。

ハ

選任講師、講習を実施する計画について、あらかじめ認定講習実施機関へ提出するものであること。

ニ

講習実施後において、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用タク
シー事業者名を記載した一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。

④③の委託については、講習の認定申請において、委託するタクシー事業者の一覧
及び③イの講習の対象者の範囲を講習の実施に関する計画に記載するものとする。

-4-

⑤

ビデオの映像等を利用して講習を実施する科目については、次の全てを満たす場
合おいては、第３ １．（11）及び③ハの規定にかかわらず、当該科目について、講師を選任することなく講習を実施することができる。（当該科目の補講の実施を含む。）
イ第３ １．（12）の規定による効果測定及び補講について、適切に実施する体制が整っていること。

ロ

第３ ２ ．（１）の規定にかかわらず、当該科目について選任講師による命令
講習を適切に実施する体制が整っていること 。（単位地域内の他の実施場所で命令講習を実施する体制も認められるものとする。）⑥①により地理の科目の講習時間を短縮する場合にあっては、第４の規定にかかわらず、地理の科目の新規講習については、適正に講習を修了したと認められる者に対し、第３号様式－２による講習修了証を交付するものであること。

２．都市部以外の講習(１）次の要件のすべてに該当するものと地方運輸局長が認める単位地域（指定地域を除く 。）の営業区域における講習については、第３の規定によるもののほか 、（２）によることができるものとする。
①

人口が概ね５万人以上の都市を含まない営業区域であること。

②

運送の引き受けの多くが営業所において行われている営業区域であって、主要な道路、地名、建造物、公園、駅等の多数の者が利用する施設等に関する地理状
況の把握が比較的容易であると認められること。

(２）都市部以外における講習については、次のとおりとする。
①

第３ １．（７）の科目のうち、地理の科目については、講習時間を１時間以上に短縮することができるものとし、その場合の効果測定については、第３ １．
（12）①の規定にかかわらず、講習時間内に概ね１０分程度の時間を確保して実施するものとする。ただし、地理の科目に関する講習時間を１時間に短縮する場合については、地理の科目の講習時間に休憩時間を含めることはできない。

②①により地理の科目の講習時間を短縮する場合については、第３ １ ．（ 10）の規定にかかわらず、地域の実情に応じて、当該営業区域又は複数の営業区域を含む地域に関するものに限定した講習内容とすることができるものとし、第３ １．
（９）の規定にかかわらず、全ての科目の講習を実施する場合にあっても、最低１日以上の講習とすることができる。

③

ビデオの映像等を利用して講習を実施する科目については、次の全てを満たす
場合おいては、第３ １ ．（ 11）の規定にかかわらず、当該科目について、講師を選任することなく講習を実施することができる。
（当該科目の補講の実施を含む。）
イ

第３ １ ．（ 12）の規定による効果測定及び補講について、適切に実施する体制が整っていること。

ロ

第３ ２ ．（１）の規定にかかわらず、当該科目について選任講師による命令
講習を適切に実施する体制が整っていること 。（単位地域内の他の実施場所で命令講習を実施する体制も認められるものとする。）

-5-

④

①により地理の科目の講習時間を短縮する場合にあっては、第４の規定にかかわらず、地理の科目の新規講習のうち、その講習内容が当該営業区域又は複数の営業区域を含む地域（単位地域の全域であるものを除く 。）に限定した内容であるものについては、適正に講習を修了したと認められる者に対し、第３号様式－
２による講習修了証を交付するものであること。

第６

その他

１．講習の実施に関する報告
講習の認定を受けた者（以下「認定講習実施機関」という。）は、講習の実施及び経理に関する事項について、毎年度地方運輸局長に報告する。
２．実施状況調査等
地方運輸局長は、必要に応じ、講習実施者に対し、講習の実施状況その他講習の実施に関する事項について、報告を求め、又は調査を行うことができる。
３．講習の内容等の変更
認定講習実施機関は、認定を受けた内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、第４号様式の変更認定申請書を地方運輸局長に提出し、認定を受けなければならない。
ただし、地方運輸局長が軽微と認めるものについては、届出で足りるものとする。
４．認定の取消し(１) 地方運輸局長は、認定講習実施機関が第３の基準に適合しなくなったと認められる場合(第６ ３．による変更後の講習が第３の基準に適合していないと認められる場合を含む。)又は正当な理由なく認定した講習を行っていないと認められる場合
は、当該認定講習実施機関に対しその改善を求め、当該認定講習実施機関がこれに応じない場合には当該認定を取り消すものとし、第５号様式により認定を取り消した旨を通知するものとする。
(２) 地方運輸局長は、認定講習実施機関が虚偽又は不正の手段により申請を行っていたことが明らかになった場合には当該認定を取り消すものとし、第５号様式により認定を取り消した旨を通知するものとする。
５．講習の廃止
認定講習実施機関は、認定を受けた講習を廃止しようとするときには、あらかじめ、第６号様式の廃止届を地方運輸局長に提出するものとする。
６．講習修了証の有効期限
第４並びに第５ １ ．（２）⑥及び第５ ２ ．（２）④に規定する講習修了証の有効
期限は交付日より２年間とするものとする。
７．受講日数の取扱い
第２ １．により認定を受けた新規講習（第３ １．(12)③の補講を除く。）の受講
日数については、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第３６条第２項に規定する１０日間の指導、監督等の日数に含めることができるものとする。
第７附則

１．この要領は、平成２０年６月１３日から適用する。

-6-

２．タクシー業務適正化特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１７４号）により新たに指定地域となった地域において、平成２０年６月１４日時点で既にタクシー運転者として選任されている者（当該指定地域内に営業所を有するタク
シー事業者が平成２０年６月１４日現在の当該営業所における選任済みタクシー運転者の一覧表を認定講習実施機関に提出した場合において、当該一覧表に掲載されている者に限る 。）を対象とする新規講習については、平成２０年１２月１３日までに限って実施するものであって、第３の１．(６)に定める科目のうち「①法令」及び「②安全」に係る講習内容の一部を３時間程度実施するものであること。なお、この場合、講習を受講したことをもって講習を修了したものとし、講習修了証の交付に代えて、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用事業者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を登録実施機関に提出することも可能とする。
３．２．の新規講習は、タクシー事業者へ委託することができるものとし、この場合、委託先のタクシー事業者が次の(１)から(３)までのすべてを満たすものとする。
(１) 原則として、自社の選任運転者に対して講習を実施するものであること。また、
平成２０年６月１４日現在の自社の選任運転者であって自社において講習を実施する者の一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。
(２) 選任講師、使用するテキスト及び講習を実施する計画について、あらかじめ認定講習実施機関へ提出するものであること。
(３) 講習実施後において、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用事業
者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。
４．第２の１．により認定を受けた新規講習（第３の１．(８)③の補講を除く。）の受
講日数については、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第３６条第２項に規定する１０日間の指導、監督等の日数に含めることができるものとする。
附則（平成２７年７月１４日国自旅第７７号）

１．この要領は、平成２７年１０月１日以降に実施する講習の認定申請について適用する。
２．特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第８３号）により新たに単位地域（指定地域を除く。）となる地域において、平成２７年１０月１日時点で既にタクシー運
転者として選任されている者（当該単位地域内に営業所を有するタクシー事業者が平成２７年１０月１日現在の当該営業所における選任済みタクシー運転者の一覧表を認定講習実施機関に提出した場合において、当該一覧表に掲載されている者に限る。）
を対象とする新規講習については、平成２８年３月３１日までに限って実施するものであって、第３の１．(７)に定める科目のうち「①法令」及び「②安全」に係る講習
内容の一部を３時間程度実施するものであること。
なお、この場合、講習を受講したことをもって講習を修了したものとし、講習修了証の交付に代えて、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用タクシー事業-7-

者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を登録実施機関に提出することも可能とする。
３．２．の新規講習は、タクシー事業者へ実施を委託することができるものとし、この場合、委託先のタクシー事業者が次の(１)から(４)までのすべてを満たすものとする。
(１) 自社又は他社の選任運転者に対して講習を実施するものであること。なお、他
社の選任運転者を対象とする場合にあっては、あらかじめ対象とするタクシー事業者の一覧を認定講習実施機関へ提出するものであること。
(２）平成２７年１０月１日現在の自社又は他社の選任運転者であって自社において講習を実施する者の一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。
(３) 選任講師、使用するテキスト及び講習を実施する計画について、あらかじめ認定講習実施機関へ提出するものであること。
(４) 講習実施後において、講習受講者の氏名、生年月日、講習受講日及び雇用タク
シー事業者名並びに講習受講人数を記載した一覧表を認定講習実施機関へ提出するものであること。
４．この要領の適用前に認定を受けた指定地域の講習については、改正後の要領の当該単位地域において、認定を受けた講習とみなす。

-8-

第１号様式平成○○運輸局長

年

月

日

あて

氏名又は名称住所

タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２の規定に基づく講習の認定の申請について

今般、タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

１．講習を実施する単位地域の名称
・ 単位地域名
２．講習の実施に関する計画
イロ

ハ

講習を実施する組織に関する事項
・組織図
講師に関する事項
・講師の名前及び略歴講習の実施場所に関する事項

ニ

講習の科目及びその時間に関する事項
・使用するテキスト
・講習の科目ごとの内容及び時間

ホ

講習の日程に関する事項（週又は月毎の実施回数、実施曜日）

ヘ

講習の効果測定に関する事項
・時間及び実施方法
・問題の出題及び採点を行う体制
・修了したと認められない者の取扱い

３．経理的基礎に関する事項
・収支見積り・見積りの基礎となる諸事項（講習受講手数料の額、設定の根拠を含む）
４．個人情報の管理に関する事項
・個人情報を他に利用及び漏洩しない旨の宣誓書

５．その他必要と認める事項
・第５ １．に掲げる離島の講習を実施する場合にあっては、対象とする離島名及び事業者に委託する場合にあっては、第５ １．（２）④の事項（離島において、第５ １．（２）⑤に掲げる講習を実施する
場合にあっては、実施体制に関する事項を含む）
・第５ ２．に掲げる都市部以外の講習を実施する場合にあっては、対象とする営業区域（都市部以外において、第５ ２．（２）③に掲げる講習を実施する場合にあっては、実施体制に関する事項を含む））
・第７ 附則（平成２７年○月○日国自旅第○○号）３に掲げる新規講習の委託講習の全部又は一部を委託する場合にあっては委託に関する事項
・委託する者の一覧

第２号様式
番

認

定

号

書
○○

○○

殿

平成○○年○○月○○日付けで貴殿より認定申請のあった講習については、タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習として認定する。

単位地域の名称

認定する科目

○○地域

平成

年

○○、○○、○○、○○

月日○○運輸局長○ ○ ○ ○

国 土 交 通 省

第３号様式第号

講 習 修 了 証

国土

太郎

殿

生年月日

平成○年○月○日

タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習を修了したことを証する。

講習を修了した単位地域（○○地域）

講習を修了した科目（法令・安全・接遇・地理）

平成○年○月○日○○地域認定講習実施機関○○タクシー協会
会長

乗務

太郎

※本修了証の有効期限は、上記日付より２年間とする。

第３号様式－２
第号

講 習 修 了 証

国土

太郎

殿

生年月日

平成○年○月○日

タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に 規定する講習（ 地理）を修了 したことを証 する。

講習を修了した地域（（ 単 位 地 域 名 ） 地 域 の う ち ○ ○ 地 域 （ 島 ））注意事項：上記、講習（地理）については、単位地域における一部地域の内容に限って修了したものであるから、単位地
域内の他の地域へ転出する場合には、当該地域の講習（地理）を受講すること。

平成○年○月○日○○地域認定講習実施機関○○タクシー協会
会長

乗務

太郎

第３号様式－３
第号

講 習 修 了 証

国土

太郎

殿

生年月日

平成○年○月○日

タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２に規定する講習を修了したことを証する。

講習を修了した単位地域（○○地域）

講習を修了した科目（法令・安全・接遇・地理）

平成○年○月○日○○地域認定講習実施機関○○タクシー協会
会長

乗務

太郎

第４号様式平成○○運輸局長

年

月

日

あて

氏名又は名称
住所認定の記載事項に係る変更申請書

今般、タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について第６３．に基づき、認定を受けた内容について、下記のとおり変更が生じたので変更認定の申請をいたします。
記
１．変更する事項
事

新旧２．変更予定年月日

項

第５号様式
平成

○○

年

月

○○

殿

日

認定の取り消し通知書

今般、○年○月○日付けで認定した講習について、認定を取り消しましたので通知いたします。

平成

年

月

日

○○運輸局長○ ○ ○ ○

第６号様式平成○○運輸局長

年

月

日

あて

氏名又は名称住所

廃止届

今般、○年○月日付けで認定を受けた講習について、廃止した
いので、届出いたします。

記１

廃止予定年月日２

廃止しようとする理由