令和 6 年３月決定

専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価に係る評価の指針・評価のポイント

特定非営利活動法人職業教育評価機構

目 次

１ 認証評価結果判定の指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 各項目の概評・提言の記載の基準・不適合の取扱指針・・・・・・・・・・・ ２
３ 基準ごとの評価のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

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専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価に係る評価の指針及び評価のポイントについて
専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価(以下「評価」という。) を適切かつ効
果的、効率的に進めるにあたって、評価の具体的な方針、また、専門職大学「経営情報ビ
ジネス分野」認証評価基準（以下「基準」という。
）の項目毎のポイントを示します。

１ 認証評価結果判定の指針
評価結果の判定は、基準全体の状況を勘案して、適合、不適合を判定することを基本と
します。
〇適 合
専門職大学としてふさわしい水準にあり、理念・目的の実現に向けた取組みがなされていることから、専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価基準に適合している。
〇不適合
専門職大学制度の趣旨に鑑み、重要な事項において問題があり専門職大学としてふさわ
しい水準になく、理念・目的の実現に向けた取組みがなされていないことから、専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価大学基準に適合していない。

２ 各項目の概評・提言の記載の基準・不適合の取扱指針〇長所
当該分野の専門職大学「経営情報ビジネス分野」として求められる基本事項に関して、基本的使命を果たすために成果を上げている又は十分に機能している取組や、専門職大学
毎に掲げる目的の実現に向けた取組で成果が上がっている又は十分に機能している事柄として確認できた取組、成果を対象とします。
当該専門職大学が自己点検・評価報告書に記述した事項のみならず、評価の過程においてみられた状況についても対象とします。
〇特色専門職大学毎に掲げる目的の実現に向けた特徴ある取組で、長所として取上げるまでは至らないが、今後、成果が期待できる又は個性的な取組として評価ができる事柄として確認できた取組、成果を対象とします。
当該専門職大学が自己点検・評価報告書に記述した事項のみならず、評価の過程においてみられた状況についても対象とします。
〇改善課題
法令事項又は専門職大学として求められる基本事項に関して是正勧告には当たらないも2

のの、改善のために検討が望まれる問題点又は、更なる向上のために改善に向けた検討が望まれる課題として確認できた事柄を対象とします。
〇是正勧告
法令事項など必ず是正することが求められる重要な問題点、課題で、具体的な計画を策定し、必ず改善することが必要な事柄。「是正勧告」を提言した問題を総合的に考慮し、特に重大な是正事項がある場合について、「不適合」と判定します。
【重大な是正事項の判断】
法令事項にかかわらず専門職大学として求める教育の水準及び質の確保が困難である重大な是正事項は、次のとおりとします。
（1）教育研究活動に係る組織体制、教育環境等について重大な不備があり、学士(専門職)の学位に相応しい学習成果を得ることが困難であると判断される場合。
対象となる主な基準は次のとおりです。
基準２教育課程、教育方法、学習成果
基準３学生の受入れ・支援
基準４教育研究実施組織等（2）専門職大学及び設置法人における組織体制等について重大な不備があり、当該専門職大学の教育研究活動の継続性、安定性が担保できない場合。
対象となる主な基準は次のとおりです。
基準１使命・目的
基準４教育研究実施組織等
基準５教育環境の整備、社会との関係（3）上記に係る問題については、事例ごとに当該専門職大学の改善状況(改善計画策定、計画実施の進捗状況、改善に向けた組織体制等)を勘案して判断します。ただし、数量的要件等にかかる事項については、次のとおり運用します。
学生の定員管理 【収容定員の超過】（基準３）
過剰収容の実態など教育環境等を著しく損なわせるなどの事象が確認できる場合。
【収容定員の未充足】
収容定員の未充足については、0.60 未満の場合。ただし、0.80＞ｎ≧0.60 の範囲のものについても、教育を行う環境や財務等に与える影響が特に大きい場合、「不適合」を判定する要素の一つとして検討することがある。
※上記については複数年度の推移も加味して判断する。
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専任教員数・基 ※基幹教員制をとる大学については、「専任教員」を「基幹教員」
幹教員数と読み替える。
（基準４）【教員数の未充足】
法令上定められる数を満たしていない場合又は許容される範囲を超えている場合は、「不適合」と判定する。
・学部・学科等ごとの専任教員数・同教授数・同実務家教員数 ・同研究能力を併せ有する実務家教員数・同みなし専任教員数・大学全体の必要専任教員数・同教授数【基幹教員制をとる場合の取扱】
専門職大学設置基準第 34 条及び第 35 条に定める必要基幹教員数の基準を満たしていない場合は、「不適合」と判定する。
なお、必要最低限教員数の算定においては、複数の大学・学部での参入も可能となっているが、そうした場合は、該当教員についての要件を確認する書類、規程等の整備などについて確認します。
ただし、事故等不測の事態により生じた未充足が生じた場合、
また、当該専門職大学の責に帰しない理由による場合は、「不適合」としないこともある。
【判断対象となる時点】
認証評価実施前年度の数値（「基礎要件データ」上の数値）が上記に該当する場合は、認証評価実施年度（本機構が指定する。
）の状
況も確認する。

財務状況
（基準１）

【教員の未充足が改善されていると判断する場合】
教員の未充足である場合、データの提出時点以後に適切な採用手続きが行われ、着任する事実が確認できた場合は、充足されたものとすることができる。適切な採用手続きには、専任教員としての雇用契約書等の書類などの確認ができた場合を含むものとする。
財務上の問題は、本基準では、中長期計画及び単年度計画との整合性についての観点で評価を行う。
財務状況によって、実際に教育環境や教員の配置等に関し問題が生じており、かつ今後の専門職大学運営にも重大な懸念がある場
合は、「不適合」とする場合がある。
財務については、必要な財務分析を行うとともに、当該専門職大学の改善措置状況(改善計画策定、計画実施の進捗状況、改善に向けた組織体制など)も勘案した評価を行う。

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３ 基準ごとの評価のポイント
基準１ 使命・目的（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであるか確認します。
（2）評価の視点
中項目
1 目的の設定
1-1-1

1-1-2

2 目的を実現す 1-2-1
るための実効性のある中長期計画の策定1-2-2
3 使命・目的の 1-3-1
検証・改善等

評価の視点
当該専門職大学が担う、高等教育機関における役割及び教育理念等を踏まえ、経営情報ビジネス分野としての目的を明確に設定していること。
設定している目的は、専門職大学設置基準等の関係法令に適合し、制度上の目的に適ったもので、かつ経営情報ビジネス分野で養成する人材像を明確にするとともに設置する学部の目的等との関連性も明確にしていること。
当該専門職大学が策定している中長期計画に、経営情報ビジネス分野の目的を実現するための実効性のある具体的な内容が位置付けられていること。
中長期計画は単年度計画及び財務基盤の安定、組織管理等との整合性が図られ、適切に実行していること。
社会等の変化に応じた使命・目的の的確性について、適宜、検証し、必要な見直しを行っていること。

1-1-1 1-1-2 当該専門職大学の教育理念を踏まえた目的が設定され、制度上趣旨に適ったものか、特に経営情報ビジネス分野の養成人材像が具体的に示されているか、自己点
検・評価報告書の記述、関連文書等において確認します。また、設定した目的と教育研究活動等の関連性も確認します。
1-2-1 1-2-2 当該専門職大学の目的を実現するために、実効性のある具体的な中長期計画が策定されているか確認します。その際、計画の進捗状況、組織上の役割分担、計画の見直しなど計画の遂行の実効性について、自己点検・評価報告書の記述、関係文書等で確認します。特に計画上に経営情報ビジネス分野における内容が明確に位置付けられているかについて自己点検・評価報告書の記述、関連文書等において確認します。
1-3-1 使命・目的が社会等の変化に的確に対応しているか、検証と必要な見直しを行っているかについて自己点検・評価報告書の記述、関連文書等において確認します。
基準２ 教育課程、教育方法、学習成果
5（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであるか確認します。
（2）評価の視点
中項目
1 学位授与方針 2-1-1
及び教育課程の編成・実施方針

2 教育課程の編 2-2-1
成 と 授 業 科
目・授業方法評価の視点
当該専門職大学が定める教育理念及び経営情報ビジネス分野の養成人材像並びに目的に即し、かつ学習成果を明確に示した学位授与方針を策定していること。
また、学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定め、教育内容及び方法等の妥当性を学生等に対して明確に説明していること。
期待する学習成果を達成し、当該専門職大学の経営情報ビジネス分野の目的を実現するために、学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成し、系統性・段階性に配慮した授業科目を配置していること。
また、経営情報ビジネス分野において産業界及び地域社会との連携による教育課程・実施のため、教育課程連携協議会を設置していること。
さらに、教育課程は、専門職大学教育共通の目標である、理論と実践を架橋する教育を実施するために必要となる下記の要件を踏まえたものになっていること。
（1）経営情報ビジネス分野において専門性が求められる職業を担うために必要な知識・スキルとして、経営管理、マーケ
ティング、会計等経営学の領域及びシステム開発、プログラ
ミング、ネットワーク管理等の情報通信技術の領域に加えて、国際コミュニケーション能力等について修得させる授業
科目を配置していること。また、豊かな人間性や進展する情報化社会など社会環境の変化に応じた職業倫理を涵養するた
めに授業科目を段階的・順次的に配置していること。
（2）授業科目の開発、教育課程の編成、見直しにあたっては、教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに適切な体制を整備の上、行っていること。
（3）教育課程は、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育により、質の高い専門職業人材を育成するため次の 4 つの授業科目群で編成されていること。
〇基礎科目：生涯にわたり自らの資質の向上と、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科
目。
〇職業専門科目：経営情報ビジネス分野に係る職業において必要とされる理論的、かつ実践的な能力及び当該職業分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目。
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3 教育の実施

2-3-1

2-3-2

2-3-3

4 学習成果

2-4-1

2-4-2

2-4-3

5 教育課程、教 2-5-1
育方法、学習成果の検証・
改善等
2-5-2〇展開科目：経営情報ビジネス分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目。
〇総合科目：修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる経営情報ビジネス分野の職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目。
（4）教育課程の実験・実習又は実技による授業科目のうち臨地実務実習等は、20 単位以上で、かつ専門職大学等の臨地実
務実習の手引きを参考に行う企業等での実習等（連携実務演
習等を含む。
）が実施されていること。
学生に期待する学習成果を踏まえ、適切な授業形態（講義、演習、実習等）、方法（実践力育成のためのケーススタディ、
フィールドワーク等）及び教材が用いられていること。また、臨地実務実習の実施や実践力育成のための授業実施にあたっては、当該職業分野の企業及びその他組織との間で科目の到達目標等を共有し、必要な協働・連携するなど教育上の創意工夫を行っていること。
1 つの授業科目について同時に授業を行う学生数は、原則として 40 人以下としていること。また、授業時間帯や時間割
は、学生の履修に配慮したものであること。
下記のような取組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につなげていること。
・シラバスの作成と活用による学習成果の向上の取組
・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援の取組
授業科目の内容、形態に応じ、それぞれの目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準を設定し、これをあらかじめ、
シラバス等で学生に明示した上で、学生の学習に係る評価を公正かつ厳格に行っていること。
成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問合せ等に対応するしくみを整備し、かつ学生に対して明示していること。また、そのしくみを適切に運用していること。
あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって卒業認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。
学生の学習成果、卒業生の進路・キャリア形成状況等を踏まえ、当該専門職大学の経営情報ビジネス分野における教育課
程、教育方法、学習成果を検証し、必要に応じ、改善・向上策を図っていること。
経営情報ビジネス分野の教育課程、教育方法、学習成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたっては、卒業生、実習先・就職先など関連する企業及びその他組織の意見や在学生の意見を勘案するなど、多角的、継続的な視点に立つ工夫をしていること。

2-1-1 学位授与方針は、教育理念、目的、養成人材像と整合性があり、経営情報ビジネ
7

ス分野の学生が身につけるべき資質、能力等が具体的に明確に示されているか、自己点
検・評価報告書の記述、関係文書等で確認します。また、それらの内容を学生に対して適切に説明しているかについて、説明の機会、説明内容について関係文書等で確認します。
2-2-1 教育課程の編成にあたって、学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針を策定し、教育課程を体系的に編成し、系統性・段階性に配慮した授業科目を配置しているか、教育課程編成の過程について、自己点検・評価報告書の記述、関連文書で確認します。また、産業界及び地域社会との連携による教育課程・実施のため、教育課程連携協議会を設置し、機能させていることを自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
2-3-1 2-3-2 2-3-3 適切な授業形態、方法及び教材が用いられているか、特に、実践的な職業教育として重要な臨地実務実習にあたって、当該関連職業分野の企業及びその他組織との間で到達目標等を共有し、必要な協働・連携するなど教育上の創意工夫を行っているか、シラバスへの具体的な記載内容、事前指導、実習実施要綱、実習記録等について適切か確認します。また、学生に対する履修指導、予習・復習等に係る相談・支援の取組
状況について、自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
2-4-1 2-4-2 2-4-3 成績評価について授業科目の内容、形態に応じた基準を設定し、シラバス等で学生に明示した上で、学生の学習に係る評価を公正かつ厳格に行っているか、
成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問合わせ等に対応するしくみを整備し、かつ学生に対して明示し、そのしくみを適切に運用しているかについて、自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
また、あらかじめ、学生に周知している学位授与方針に即した卒業認定の基準及び方法によって卒業認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与しているかについて、自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
2-5-1 2-5-2 学生の学習成果、卒業生の進路・キャリア形成状況等を踏まえ、当該専門職大学の経営情報ビジネス分野における教育課程、教育方法、学習成果等を検証し、必要に応じ、それを踏まえた改善・向上策をとっているか、具体的な取組を自己点検・評価報
告書の記述、関係文書等で確認します。その際、卒業生、実習先・就職先など関連する企業及びその他組織の意見や在学生の意見を勘案するなど、多角的、継続的な視点に立った検証方法等について工夫をしているかについても確認します。
基準３ 学生の受入れ・支援（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであるか確認します。
（2）評価の視点
中項目
1 学生の受入れ

3-1-1

評価の視点
経営情報ビジネス分野の学位授与方針及び教育課程の編
8

3-1-23-1-3
2 学生支援

3-2-1
3-2-2
3-2-3

3-2-4
3-2-5
3 学生の受入
れ、学生支援の検証・改善等

3-3-1

成・実施方針を踏まえて学生の受入れ方針を定め、求める
学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明確にしていること。
選抜方法及び手続をあらかじめ公表した上で、所定の選抜基準及び体制の下で適切かつ公正に入学者を選抜していること。
入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生
数を適正に管理していること。
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する方針を明示していること。
学生支援に関する方針に基づき、組織体制を整備し、機能させていること。
適切な体制で障がいのある学生、海外からの留学生、社会人経験者など、多様な学生に対する支援を行っていること。
適切な体制で卒業後の進路・キャリア形成に関する相談・支援が行われていること。
適切な体制で在学生の課外活動等に対する必要な支援を行っていること。
学生の受入れ、学生支援の事項毎の効果等を確認し、改善を図っていること。学生支援については、学生等の意見を反映するしくみがあること。

3-1-1 3-1-2 3-1-3 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて学生の受入れ方針を定め、求める学生像や入学者に求める水準等を明確に示しているか、自己点
検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
また、選抜方法及び手続をあらかじめ公表した上で、所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を選抜しているかについて、自己点検・評価報告書の記述、関連文書で確認します。入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理しているかについて、関連文書等で確認します。
3-2-1 3-2-2 3-2-3 学生支援のための方針を策定し、支援についての組織体制を整備して機能しているかについて自己点検・評価報告書の記述、関連文書、訪問調査で確認します。特に障がいのある学生、海外からの留学生等多様な学生に対する支援の取組についても確認します。
3-2-4 3-2-5 学生生活や卒業後の進路、キャリア形成に関する相談体制を整備し、相談対応について、十分、学生に対して周知し、機能、活用されているか、また、学生の課外活動状況を適切に把握し、必要な支援を行っているか、自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
3-3-1

学生の受入れ、学生支援の各事項の効果等を確認し、改善を図っているか、自9己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。特に、学生支援については、学生等の意見を反映するしくみがあるかについて確認します。
基準４ 教育研究実施組織等（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであるか確認します。
（2）評価の視点
中項目
1 教員及び事務 4-1-1
職員等の組織
編制方針等

4-1-2

2 教員及び事務 4-2-1
職員等の配置

4-2-2

4-2-3

4-2-4
3 教 職 員 の 募 4-3-1
集・採用・解職・昇格
4-3-2

4 教職員の資質 4-4-1
向上等

評価の視点
当該専門職大学の経営情報ビジネス分野における教育研究上の目的を達成するため、教育研究活動を推進する上で必要となる、教員及び事務職員等の組織の編制方針を定めていること。また、教育研究の実施にあたり、教員及び事務職員等の適切な役割分担の下で、連携体制を確保するとともに責任体制を明確にしていること。
当該専門職大学の経営情報ビジネス分野における使命・目的等を共有し、達成に向けた協働意欲を醸成するために、
教職員組織等の円滑な運営と改善向上に向けた取組を行っていること。
法令上の基準を遵守し、固有の目的を実現し、理論と実践を架橋する教育を十分に実施できるだけの基幹教員を配置
していること。
※専任教員制をとる大学は、「基幹教員」を「専任教員」と読み替える。(以下同)教育課程の教育上主要と認める授業科目については、原則として、基幹教員の教授又は准教授を配置していること。
※ただし主要科目を担当する教員配置についての考え方を明確にすること。
基幹教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないものであるとともに、当該専門職大学の分野の特性を踏まえつ
つ、多様性を考慮していること。
事務体制を整備し、事務職員等を適切に配置していること。
教員の募集、採用・解職及び昇格等について、理論と実践を架橋する教育を行うにふさわしい能力・実績を審査する
ための適切な基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。
事務職員等の募集、採用・解職及び昇格等について、携わる職務にふさわしい能力・実績を審査するための適切な基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。
教職員の資質向上を図るために、組織的な研修等を実施していること。その際、教育及び専門領域の実務に関する知10

4-4-2

4-4-3

4-4-4

見の充実、教育上の指導能力及び大学教職員に求められる職能に関する理解の向上に努めていること。
当該専門職大学の教育に資する研究のあり方を明らかにし、組織的な支援によって、専門分野の学術的研究、企業
その他組織のマネジメントに関する知識の充実及び刷新を伴う実務に基づく研究に継続的に取組むよう促していること。
教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形
成・社会貢献、行政や産業界との関わり等について、適切に評価していること。
教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時
間の適正な設定、研究専念期間等の保障、研究費の支給
等）、環境整備（研究室の整備等）及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。

4-1-1 4-1-2 経営情報ビジネス分野における教育研究活動を進めるための基本的な組織体制が適切な形態で整備されているか、組織の責任体制、役割分担が規程等で明確で、連携体制が機能しているか、また、教員の配置は法令上の基準に即して適正かについて自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。また、当該専門職大学の経営情報ビ
ジネス分野における使命・目的等を共有し、達成に向けた協働意欲を醸成するために、教職員組織等の円滑な運営と改善向上に向けた取組を行っているかについて自己点検・評価
報告書の記述、関連文書等で確認します。
4-2-1 4-2-2 4-2-3 4-2-4 適正な教員及び事務職員等の配置について確認します。教員については、法令上の基準を遵守し、経営情報ビジネス分野の固有の目的を実現し、理論と実践を架橋する教育を十分に実施できるだけの基幹教員の配置状況を確認します。また、適切な事務体制の整備状況、事務職員等の配置状況について、教員の配置も含め、自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
4-3-1 4-3-2 教員の採用、解職、昇給等の処遇及び能力について、事務職員等の募集、採用・解職及び昇格等について、基準、手続を規程等で定め、適正に運用しているか、また、携わる職務にふさわしい能力・実績の確認について、自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
4-4-1 教職員の資質向上を図るために、研修計画を作成するなど組織的な取組を行っているか、取組を行う上で、専門職大学として、教育及び専門領域の実務に関する知見の充
実、教育上の指導能力及び大学教職員に求められる職能に関する理解を図っているか、自己点検・評価報告書等の記述、関連文書で確認します。
4-4-2 4-4-3 4-4-4 研究活動における専門分野の学術的研究、企業その他組織のマネジメントに関する知識の充実及び刷新を伴う実務に基づく研究に継続的に取組むため、専門職大学としての研究活動方針策定し、研究活動に対する支援、把握、適切な評価につい11

て、自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。

基準５ 教育環境の整備・社会との関係（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであるか確認します。
（2）評価の視点
中項目
1 教育環境の整 5-1-1
備
5-1-2

5-1-3

5-1-4
2 施設、設備の 5-2-1
検証・改善等
3 社 会 と の 関 5-3-1
係、情報の公
表
5-3-2

5-3-3

評価の視点
経営情報ビジネス分野の教育課程を実施する上でふさわし
い教室、その他必要な施設を設け、かつそれらは、適切な学生数で利用されていること。
学生の自主的な学習を支援し、学習効果の向上を図るた
め、自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等を設けていること。
図書館には、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境は、学習及び教育活動を支えるものとして十分であること。
学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラス
トラクチャーを含む）を整備し、活用していること。
経営情報ビジネス分野の教育課程等を実施する施設、設備
として適切であるかについて適宜点検し、改修、改善等を行っていること。
教育課程連携協議会からの意見を反映するなど、社会からの意見を当該専門職大学の運営やその改善・向上において勘案していること。
当該専門職大学の運営と諸活動の状況、自己点検・評価の結果及び改善状況について情報を公表し、説明責任を果た
していること。また、その使命・目的や活動状況について
産業界等をはじめ、社会からの理解を得るよう取組んでいること。
教育課程の編成や実習など企業やその他組織との協働・連携等を積極的、継続的に推進していること。他組織と協定、契約等を結んでいる場合は、その決定・承認が適正な手続でなされ、また、資金の授受・管理等を適切に行っていること。

5-1-1 5-1-2 5-1-3 5-1-4 経営情報ビジネス分野における教育課程を実施するために必要、かつ十分な施設と、学生数、教育内容、教育方法を行うための設備を整備し、十分活用しているか、自己点検・評価報告書の記述、訪問調査、関連文書等で確認します。
5-2-1 経営情報ビジネス分野の教育課程等を実施する施設、設備として適切であるかに
12

ついて適宜点検し、計画的に改修、補修等を適切に行っているかについて、自己点検・評
価報告書の記述、訪問調査、関連文書等で確認します。
5-3-1 教育課程連携協議会の設置、委員の選任、会議運営状況が適切で機能しているか、当該協議会における意見を改善・向上に活用させているか、具体的な状況について自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
5-3-2 自己点検・評価結果の公表、その他、公表が求められている教育情報について適切に公表し、説明責任を果たしているか、当該専門職大学の教育内容等が社会から理解を得られるように、特に産業界等への積極的な取組について自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。
5-3-3 実践的な職業教育を進めるために、教育課程の編成や実習など企業やその他組織との協働・連携等を積極的、継続的に推進しているか、また、協働・連携等にあたって、協定、契約等を締結し、その決定・承認が適正な手続でなされ、また、資金の授受・管理等を適切に行っているかについて自己点検・評価報告書の記述、関連文書等で確認します。

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令和 6 年 3 月発行（禁無断転載）専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価
評価の指針・評価のポイント
発 行 特定非営利活動法人職業教育評価機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階
電話 03-3373-2914 FAX 03-5843-5911
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