平成18年度、専門工事業部会【青森県板金工業組合

勝又貞治理事長】

毎年４％程度の組合員が退会している。これは高齢化や倒産、業界に見切りをつけたことによるものであり、最盛期には２万６０００名であったが、現在は１万１７００名まで落ち込んでいる。我々職人の年収はおよそ３５０万円と言われているが、このような賃金で将来を託せることができるだろうか。このような状況の中で、本当に技術を持った職人が生き残っていけるのか、その技術の伝承のための若手育成ができるのか甚だ疑問である。また、元請と下請の福利厚生に格差がありすぎる。元請は社会保険や厚生年金等に入っているが、下請はそのような状況ではない。このことを元請は理解して、下請を育てるような形にならないと建設産業全体が崩壊してしまう。
次に入札制度についてだが、根本的に見直すべき時期ではないだろうか。例えば予定価格とは何をもっての価格なのか、発注者が時間をかけ検討を重ね決定した価格ならば、正々堂々とその価格で落札させればよい。なぜそれよりも安い価格を押し付けるのか理解できない。最近、板金の価格が３割以上も上がっているが、設計単価には反映されておらず、発注者がその価格で購入できるならば、材料を支給していただきたい。また、以前から言っているのだが、川上の予算が我々川下にどのように流れているのか、徹底的に抜き打ち査察をしていただきたい。これを解明しなければ、元請と下請の差はいつまでたっても縮まらず、下請は最低の賃金で我慢しなければならない状況が続くのではないだろうか。
【岩手県電業協会工藤泰会長】

公共投資の減少に伴い、建設業の経営が逼迫し様々な弊害が起こるといわれている。それは①
地域の防災関係に対応できない②地域雇用が急激に減少し地方の疲弊が進む③若者の育成ができず技術の伝承に支障をきたす――などである。そのためには、設計労務単価の早急な見直しが必要であると考える。
現在は「安ければ良い」というような風潮だが、これは工事内訳書という入り口部分だけでチェックが行われているからで、問題は我々専門工事業に至る出口部分なのだが、全くチェックが行われていないのが現状だ。このため我々にシワ寄せがくることになる。また現在、総合評価方式が行われているが、この中の施工計画書などで、価格に見合ったものが創られているか十分にチェックを行い、そうでなければ罰則を与えるくらいのことをしなければならない。
【宮城県建設専門工事業団体連合会

千葉正勝会長】宮城県では全国に先駆けて、建設業務労働者就業機会確保事業を開始しており、設立に向けて私も参画した。しかし、認可時の参加者は地元建設業者が１８社で、専門工事業はゼロという状況であった。これは参加条件として社会保険等への加入があり、参加したくても参加できなかったというのが本当のところだ。現在の専門工事業は、社会保険を掛けられるような状態ではない。
また先般、技術・技能の伝承に関する懇談会があり参加したが、非常に難しい旨を発言した。
何故かといえば、賃金が安く福利厚生も充実していないため求人もできず、人が集まらないからである。建設産業界は昔も３Ｋといわれていたが、バブル期にはある程度の賃金を出すことによって人手を集められた。しかし、現在はそのような状況ではない。懇談会で「どうするのか」と-1-

聞かれたが、どうしていいのか分からないのが本音である。この問題は、国なども本気になって考えて行かなければならない時期に来ていると思う。
さらに、低賃金により職人の技術やモラルの低下を危惧している。耐震偽装事件があったが、あれはやろうとしてやったもので発覚した。しかし技術力不足等で知らないでやってしまったものは発見しにくい。また、昔は現場で様々な職人が意思疎通を行い指摘をしたものだが、今は自分の仕事だけをすればよいという考え方である。
【秋田県測量設計業協会

鵜沼順二郎副会長】

まず、県建産連の活動を紹介したい。現在、建設産業界は様々不祥事や事件などで社会的批判を被っているが、我々の職業は悪ではないということを、国民・県民に対してどのように説明しなければならないかを委員会を立ち上げ検討している。さらに、災害復旧時の対応や地域の安心・安全は我々が守っていることを認知してもらい、存在意義も示さなければならないと思う。県、国交省などとも連携を図りながら進めていく方針で、今年度中には県とも災害協定を結ぶ予定であり、健全な業界となるよう取組んでいるところだ。
建設コンサルは、オールジャパンの入札制度を適用しており弊害が出ている。例えば昨年の国交省におけるプロポーザル方式を見ると、全国で２６００件発注し３００社が落札している。このうち半数にあたる１３００件は１６社のみでの落札となっている。一つのルールで地域要件もなければ、上位の一部の業者しか落札できないことになる。また、建設コンサルは最低制限価格がないため、上下水道の設計などでは２８％で落札案件もある。我々は物を購入したり工事をするわけではなく、経費節減の余地は全く無く最悪の状況である。
また、建設生産システムの改革の話が出ているが、全国と地域を一つのシステムで動かすのは矛盾があり、地域でどのような企業を残すのか、そのための競争形態はどうすれば良いのかという視点に立った改革が必要ではないだろうか。
【福島県空調衛生工事業協会有賀敬四郎会長】

これまで色々と現実的な話が出ているが、福島県でも実態は全く同じである。先般、県内での不祥事を受けて、県の入札制度改革のために県議会と第三者機関から各々提言が出された。どのようなものになるかは明らかではないが、方向性としては一般競争の導入となる模様だ。しかし、一般競争においては価格のみの競争になりやすく、危惧されるところである。私は予定価格というのは、十分シビアな数字だと思っており、発注者は９５％以上は談合だなどというオンブズマンやマスコミなどの声に惑わされることなく、自信を持って発注していただきたい。また、最低制限価格も８０％台に設定し、これを併用すべきである。
さらに、福島県では地産地消という考え方に基づき、地元で出来るものは地元に還元することをやってきたが、一般競争になるとこの考え方ができなくなってしまう。県税を払い地元で活動している企業に対して、プラスとなるような制度の活用も必要である。
【栃木県造園建設業協会

高梨道太郎会長】

入札制度やダンピングの話などが出ているが、何か究極的な歯止めをかけないと永遠に続くのではないだろうか。不名誉な話だが、宇都宮市では過去に２度ほど談合問題で摘発され、今後、談合問題が発覚すれば３年間の指名停止ということになった。これでは企業としては当然成り立-2-

たなくなる。このため、価格割れギリギリでの入札が頻発しており、いつまで持ち堪えられるかという状況が続いている。対策としては最低制限価格制度を取り入れ、これを下回ったら半年以上の指名停止など厳しい罰則を与えなければいけないと思う。
また、専門工事業の賃金割り出し方の根拠を、根本的に見直さなければならない。大手ゼネコ
ンなどは下請から正確に見積をとって、ネゴをしてその通りに発注するなどというのは皆無である。実態は一応見積もりはとるが、直接工事費だけの指値であり、福利厚生費やその他の経費は一切出てこない。さらに、賃金調査の時には福利厚生などの経費をかけている企業とそうではない企業を一緒に調査しているため、実体にそぐわない数字が毎年のように出されることになる。
【群馬県管工設備協同組合

中西保理事長】群馬県では指名競争入札であり、比較的地元企業を考慮してもらっている。さらに、来年度あたりから最低制限価格制度の導入を予定していた。しかし先般、空調工事における談合問題や知事の多選批判などが取り上げられ、少々ムードが悪くなってきている。
特別養護老人ホームなど県や国の補助金が入っている物件に関しては、永年にわたり分離分割発注をお願いしているが、なかなか取り上げてはくれない。国交省からも民間建築も含めたご指導を願いたい。
【埼玉県電業協会島村光正副会長】

我々の電気工事業関係は監督官庁が多岐に亘り、資格等があまりにも多くこれらに縛られており、業界としての発展が阻害されている状態である。全部の資格を取ったら定年となってしまうくらいである。そのような中、さらにＩＳＯ、品確法、新会社法、コリンズ、電子入札などが出てきて、協会などでも様々な講習会を開催して対応に苦慮しているところである。
仕事に関しては、県などでは３０％程度事業量が落ち込み、今年は４社が協会から退会している。私の息子も大学を出て大手電気関係企業に就職し、昨年から私の会社で働いている。県内では最近「こんな仕事を本当に孫子にやらせるのか」という言葉が囁かれている。仕事を取ったところで、国などでは基準が高く儲からないことも多く大変厳しい状況で、真剣に息子に継がして良いものだろうかと悩んでいるのが正直なところだ。
【新潟県電気工事工業組合

小林功理事長】皆様の話を聞いて、要は全てが安すぎるということではないだろうか。公共事業費がピーク時の６０％まで落ち込んでおり、業者数も４０％減少してはじめて食べていける状態になるわけだ。
このような中で、国なども皆が食べていけるような施策をすることが根本原則である。また、仕事があった時代には良い業者と悪い業者が混在していたが、工事が少なくなった今、悪い業者が生き残ることなく、優秀な真面目にやってきた業者が救われる施策も必要だ。
さらに、地方は地方で食べていかなければならないわけで、地産地消のできる能力ある業者も存在している。中央のゼネコンがブルドーザーで軒並み刈り取り、地方業者は使い捨てとなり、後には何も残らないような施策をやってはいけないと思う。
【新潟県空調衛生工事業協会

小林悟会長】

設計労務費単価が年々下がっていくという悪循環に陥っており、これの抜本的な見直しが必要-3-

だ。また、民間工事においても我々空調関係工事などにおいては、非常に安い指値受注で大変な状況となっている。いくら自由競争といえども限度があり、是非とも国交省等からのご指導を願いたい。
【長野県鐵構事業協同組合

寺島大士理事長】

ある程度コメントを用意してきたが、これまで出尽くした感があり重複するので、長野県内の実情をお話したい。本県の鐵構業界も仕事量の減少に伴い縮小され、バブル期には１８０社あったが、現在は９８社まで落ち込んでいる。それでも冬季オリンピックまではある程度持ちこたえたが、以後は一気に冷え込んでしまった。また、田中知事の就任で入札制度改革が進められ、最低制限価格などは全国一低いレベルとなってしまった。先般、新しい知事が就任し、現在は７５％程度がベースとなっている最低制限価格のアップを期待しているところである。最低でも８０〜８５％でないとやっていけないのではないだろうか。
【岐阜県造園緑化協会

小栗勝郎理事長】

厳しい状況であるが、社員の給料は決して上がってはいないが下がってもいない。しかし、設計労務費単価は年々下がり続けているわけで、これが一番経営を圧迫している原因である。
また、造園業というのは専門工事業ではあるが多種多様な業種が組み合わさっており、総合建設業と同じような業態である。しかし、技術者は造園工というものだけで土木における世話役的な位置付けがない。このため、平成１１年に造園工事基幹技能者という資格を設けたが、是非労務単価における世話役的な配慮をお願いしたい。さらに、造園工事には資格として国交省の造園施工管理技士１・２級と厚労省の造園技能士１・２級がある。しかし、経審における技能士は、施工管理技士と比べて１級が２級、２級がその他の扱いとなっている。技能士の試験は、苛酷な実技試験もあり造園の伝統的な技法に繋がるものであり、是非とも同等のカウントにしていただ
きたい。
【静岡県管工事工業協会

山下正義副会長】

岐阜県の小栗理事長から話が出たが、我々管工事においても所管が国交省と厚労省分かれており、同じく技能士と施工管理技士の２つの資格があり経審上の扱いに違いがある。施工管理技士のほうが点数が多いため、年々技能士の受験が少なくなっており、技能の伝承においても影響が出ている。縦割りの行政でなく、国交省においては厚労省と話し合い対処をしていただきたい。
また、我々もリフォーム分野に希望を持っているのだが、業法では５００万円以下の工事は許可が要らないことになっている。我々の管工事で５００万円の工事といえば結構な量であり、これを無許可できるのは建設業だけではないだろうか。これでは悪質業者は無くなるわけもなく、我々許可を持っているものだけが罰せられることになる。是非とも是正をお願いしたい。
最後に元請工事の受注高に対する労働災害保険の算定についてだが、国交省では契約金額を消費税込みとしていることから、厚労省ではこの消費税込みの完工高で保険料を算定している。１円でも節減しなければならない非常に厳しい状況の中、消費税に対して保険料が取られるという矛盾が生じており、これも対処願いたい。
【富山県左官事業協同組合

田口徹忠理事長】-4-先月、北陸地方整備局との懇談会で設計労務費単価の話が出たが、その折、そんな調査は止めて単価の公表などしないで欲しいと訴えた。公表するからゼネコンがその単価を押し付けてくることになる。公表するならば、労務費のほかに福利厚生費など他の経費もはっきりと明示して、公表していただきたい。
このため、我々業界でも若年労働者の育成には苦慮している。組合でも訓練所を運営しているが、毎年５名程度しか入所者がない。それも新卒ではなく、親などが左官をしており、他に仕事もないから仕方なく入ってくるような者達である。昔は我々がこの職業に就いたときは、公務員よりも給料は良かったかもしれないが、現在では年収４００万円以上もらっているのはほんの僅かで、ほとんどが３００万円台である。
【福井県電業協会坪田庄治会長】

我々は時として元請として入札に参加することもあるが、今回は下請としての立場で発言する。
これまで話に出ているように、本県でも安値受注が横行しており、その工事をする場合には指値に近い状態で仕事を請けることになる。その場合、極端な場合は数字の入っていないような契約書交わしたり、代金を請求すると次の仕事をすれば前回分を支払うなどということもある。
また、良質な建設生産物を創るには、品確法があっても、ゼネコンがどんな管理をしても、最後は我々の技術がなければ良いものは出来ない。我々は川下という弱い立場にいるが、本来は一番強い立場にいるべきであり、国交省等の協力を得ながら地位向上のため努力していきたいと思う。
【滋賀県塗装工業協同組合稲葉明理事長】

我々の業界は、新設工事になると下請でしか入れないが、改修工事等に関しては塗装や防水工事等で元請になれる。しかし、最近の滋賀県における専門工事の入札は、無差別な数に頼んだ指名が多くなってきている。数多く集めれば価格が下がるという考え方なのかもしれないが、国交省等においてもこの点についてご指導願いたい。
また、組合としても技能労働者の確保・育成に努めてきたところであるが、現在の状況では経費面で非常に厳しくなってきている。これまでも話が出ているが、是非とも設計労務費単価の見直しをお願いしたい。
これまで何１０年と陳情を続けてきた鋼橋塗装工事に関してだが、小工事では指名されているが４０００万円以上の工事は大型工事として、全て県外業者に発注されている。県内で発生する工事は地元優先を訴えてきたが、未だに実現されていない。我々地元業者も鋼橋塗装技能士や土木施工管理技士の育成に努めてきたが、これらが活かされることなく年々資格を取得する者が減少している。
また、これまでダンピングや不良不適格業者排除、品確法における総合評価方式など様々な入札制度改革を行ってきているが、これらは大手ゼネコン向けの改革であって、専門工事業に視点を当てたものではない。技能を持った専門工事業者の育成や元下関係の適正化等構造改善に向けた、更なる取り組みを望むところである。
【島根県管工事業協会小玉隆夫会長】

公共工事の減少に伴い、著しいダンピング受注が多発している。世間では落札率が低いほど公-5-正な競争が行われているといっているが、これは間違いである。また、ダンピング受注は、下請の専門工事業者にシワ寄せが行き、粗悪品が創られる可能性が極めて高いと思われる。適正な価格での契約徹底をお願いしたい。
設計労務費単価については、現在の調査方法では実態とかけ離れており、調査方法の改善を強く望むところである。
中央と地方の格差が年々広がり、特に山陰地方においては未開発地も多く、先祖の開発した山間地は荒れ放題となっている。今対処をしないと、元には戻せなくなる状況である。政治と行政は日の当たらないところに日を当てるのが使命であり、地方の力が失われてる現在、速やかに適切な対処をお願いしたい。
【香川県管工事業協会

高尾保会長】

今回初めて参加したが、皆様の率直な意見を聞いて参考になった。是非、地元に持ち帰って勉強させていただきたい。
【徳島県生コンクリート工業組合

住吉道理事長】工業組合は県下の生コン企業の技術指導及び情報伝達などを行っており、これまで地方整備局の技術研究所や大学などと協力して、新技術の開発を行ってきたところである。既にフィールド実験は終了して、現場で応用できる段階まできている。しかし、品確法においては民間技術の提言を取り入れるとあるが、実際の発注段階において新技術の採用を躊躇される場面が見られる。
我々中小企業の新技術開発に対する努力を考慮していただき、もっと積極的に取り入れられるところは取り入れていただきたい。
【高知県生コンクリート工業組合

上田泰生理事長】

高知県の場合は、平成１０〜１１年をピークに工事量が３分の１まで減少している。県予算も年々約２５０〜３００億円づつ減少しており、これが全て県単工事の減少に繋がっている。現に県内のトップ企業が会社整理に入っているなど、業者数においても３分の１まで減らないとやっていけない状況となっている。県内の生コン業界においても平成１１年には６５工場あり、約３００億円の売上げがあった。現在は倒産や協業化等で４９工場となり、売上げも１００億円程度まで落ち込んでおり、従業員も５００人程度減少している。今後もこの状態は続くと思われ、最終的には３０工場まで減らさなければならないと思っている。
【熊本県鉄筋工事業協同組合

古閑幸人理事長】

我々鉄筋工事業は入札に参加することはなく、ほとんどが下請で元請からの指値価格で受注している厳しい状況である。また、熊本県内の同業の中で、社会保険に加入しているのは１社程度しかいないため、今年から職業安定所などでの扱いも厳しくなり、求人する事もできず若年労働者が集まらないのが現状である。本県でも鉄筋関係の学校をつくり昨年は８名が入所したが、全員が止めていってしまった。せめて社会保険等に加入できる環境が欲しい。さらに材料関係だが、メーカーの混在や寸法規定の緩和などもお願いしたい。
【大分県建設専門工事業団体連合会小橋隆信会長】-6-

ダンピング受注よる弊害は多いが、我々専門工事業にとって安値受注による一番の弊害は、若者の育成である。今年も高等学校を何遍か廻ったが、担当者は「技能者になる若者はいない」と断言している。何故かといえば給料が安いからである。景気が良くなっていると言うが、格差景気であって産業別や官民の賃金格差が大きくなっている。今年末の県職員ボーナスは、平均で９９万８０００円である。専門工事業でボーナスが支給できるのは、１００社中１〜２社程度であって、しかも餅代程度しか払えないのが現実である。話に出たが保険３法といわれる、厚生年金、社会保険、雇用保険も企業にとっては辛い負担となっている。
また、私は最低制限価格制度の徹底を訴えてきており、県内ではほぼ導入している状況だが、その平均は予定価格の約８５％である。しかし、ピーク時の積算から現在は１５〜２０％程度落ち込んでおり、実質的には６５％程度ではないだろうか。我々専門工事業は、指値で泣く泣く工事をやっているわけで、適正価格での発注と受注を強く望んでいる。
【宮崎県管工事協同組合連合会

蒼森照之理事長】

建設産業と言えば 10〜20 年ほど前は花形産業であったが、今では世間から目の仇となっており極めて残念であり、第一線の現場で働く人々が本当に可愛そうである。血と汗を流して働いてきた最後の報いが、こんな状況であるとは誠に忍びない思いである。産業というのは全体がバランス良く伸びていかなければならない。その中でも技能者の問題が重要であると考える。宮崎県にも高等技術専門校があるが、たった２０名を入れるのに２次３次募集までしなければならない状況である。その原因はやはり賃金の問題である。まず都市部との賃金格差があり、若い者は都市部に行ってしまう。また、設計労務費単価は現実にマッチしておらず、こんな単価では雇用の確保は到底無理であるのにかかわらず、積算の基礎として罷り通っている。さらに、予定価格で上限が決められており、ここからタタキ合いが始まり、メーカー等はキッチリと儲けを取り、末端の業者にシワ寄せが来ることになる。このような産業形態を根本的に見直さなければならないと思う。
【鹿児島県電設協会

山ノ内文治会長】

鹿児島県もこれまで話に出ているのと同様な状況である。その中でも我々協会としては、最低制限価格の導入を強く望んでいるところである。
また、本県も若手の育成に苦慮しており、インターンシップなどを通じて一生懸命にＰＲ活動をしているところである。さらに、設備関係の小冊子なども作成して、教育関係者や一般の人々などにも配布し、好評を得ているところである。業界のことを少しでも理解し、その必要性を知ってもらい、将来を託せるような魅力ある産業にしていかなければならないと思う。
【沖縄県電気管工事業協会

島袋公功会長】本県では予定価格事前公表制度と最低制限価格制度を併用しているが、予定価格の８０％が最低制限価格のため皆が同じ金額に張り付き、くじ引きが多発している。これを下請等に大変な価格で押し付けてくるわけで、このダンピング問題を何とかしなければ、建設産業全体が疲弊してしまうと危惧しているところである。また、これが民間工事等にも影響がおよび、専門工事業者が非常に厳しい経営を強いられている。私共の協会でも退会者が多く、協会の維持・存続に苦慮しているところである。是非ともダンピング防止対策について、さらに成果の挙がる施策をお願-7-

いしたい。
また、本県は基地があるため地域振興策がとられているが、地域振興とは名ばかりで地元企業が参画できないのが現状であり、県内業界から不満の声が噴出している。これは入札参加条件をオールジャパンでやっているためで、県内業者がその資格要件に満たない場合が多く、地域要件を加味した参加資格要件にしていただきたい。

-8-