平成 27 年度 私立専門学校等第三者評価

評価報告書【日本医学柔整誠灸専門学校】

平成 28 年 3 月 31 日

．叩 特定非営利活動法人
d認UKA 私立専門学校等評価研究機構

-123-

次

目

I 総

125

且 中項目の評価結果
基準 1

教育理念・目的・育成人材像

130

基準 2

学校運営

130

基準 3

教育活動

132

基準 4

学修成果

134

基準 5

学生支援

135

基準 6

教育環境

138

基準 7

学生の募集と受入れ

139

基準 8

財 務

140

基準 9

法令等の遵守基準 10 社会貢献・地域貢献

142

-124-

I

総

基準 1 教育理念・目的・育成人材像
日本医学柔整鍍灸専門学校は（以下「当該専門学校」という）柔道整復師、はり師、きゆう師を養成する
専門教育機関として、平成 14(2002）年、東京都新宿区に設置した専門学校である。
設置者は、学校法人敬心学園である。（以下「設置法人」という）。
現在、柔道整復学科昼間部・夜間部、鍍灸学科昼間部・夜間部を設置し、平成 27(2015）年 5 月 1 日
現在 470 名の学生が在籍している。
経営の理念は「他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により人々から信頼される医療人を育成する」
であり、他人を敬い自らを律する精神と、プロフェッショナルとして十分な知識・技能に裏打ちされた臨床力をあわせ持った医療人材育成を理念として掲げている。
育成人材像については、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会等の外部委員からの意見も取り入れており、特に意見として提言された、基本的な態度面の教育を課題として取り組んでいる。
平成 27(2015）年度から、教育課程を見直し、柔道整復学科においては実践的な技術である「伝統柔整」と、多様化するニーズに対応した「現代柔整」を体系的に学び、スポーツの領域をはじめ、健康増進支
援など、卒業後に活躍する領域の多様化を意識した内容に改正している。
鍍灸学科においては、「日本鍍灸」と「中国鍍灸」を学び、美容鍍灸や高齢者誠灸など現在のニーズに対応する多様な専門分野を習得するための教育課程として編成している。
将来構想については、[5年後のあるべき姿」として、学校運営、教育活動、学生支援、学生募集等に関する方向性・課題を設定し、中期計画や単年度の事業計画に反映している。
基準 2 学校運営
運営方針は「学生を集める学校から学生の集まる学校へ」とし、「学生へ全力投球」をモットーとしている。
運営方針は学校経営会議において決定され、教職員会議等にて周知している。教職員は運営方針に基づき、教育課程編成、教育力向上のためのワークショップ、公開授業の実施に取り組んでいる。
中期計画は 4 年間を対象期間として計画されており、単年度計画は中期計画と同期が図られ、より具体的な実行計画として策定している。
設置法人は、寄附行為の規定により理事会・評議員会を適切に開催している。当該専門学校では、学校経営会議を意思決定機関として位置づけ、以下に、各委員会等を設け学校運営にあたっている。それぞれの委員会等の議事録は教職員にメール送信され、情報の周知徹底を図っている。
人事に関する事項は就業規則に定めており、給与規程、退職金規規程も整備されている。設置法人では教職員のモチベーション及び資質向上に寄与することを目的に、新しい評価報酬制度の導入に取り組んでおり、平成 27(2015）年度において試行している。
運営方針等重要議案は、設置法人の理事会・評議員会で決定され、それらに基づいた、学校の運営に関する意思決定は学校経営会議で審議している。学校運営及び教育活動に関する事案は、学科会議、各種委員会等で検討され、学校経営会議に提案し、決定する仕組みになっている。
学生情報の管理については、学籍管理システム等で管理しており、学生指導において適切に活用して
し、る。

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基準3 教育活動
教育目標は、各学科に対応した目標を策定し、シラバス、学生便覧等に明示している。
卒業時の教育到達レベルは、年 2 回実施される学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会の外部委員の意見も反映し、設定している。
授業科目の授業内容はシラバスに明示しており、当該専門学校では、実践的な職業教育の観点から、講義科目とのバランスを考慮しつつ、実習・演習重視の教育課程編成となっている。
キャリア教育については、キャリア支援センターにおいて 1 年生向けのキャリアガイダンス、3 年生向けの
校内での業界関係者による説明会の開催など、必要性に応じ、様々な講座、説明会等を実施している。
授業評価については学生に授業アンケート調査を実施しており、教員は評価結果に基づき、授業振り返りを実施し、改善に努めている。
成績評価基準は養成施設としての指定規則、学則及び学内規程により明確に定められており、規程に基づき、進級判定会議及び卒業判定会議を開催し、校長が最終決定している。成績評価基準は、学生便
覧にも明示し、学生に周知している。
目標とする資格・免許は、学生便覧に明示され、ガイダンス時に教員より説明し周知徹底している。
資格取得に対する支援体制は、1年次より補講授業が組み入れられ、3年次には直前補講を正規の授業以外で実施している。
卒業時の不合格者については、補講授業の参加など、在校生と同等の支援を実施しており、学校ホーム
ページには「国試支援室」のページを設け、受験者に必要な情報を提供している。
教員は設置基準、関連法令に定められた資格を有した者を採用しており、求められる水準を保つために、臨床歴やトレーナー実績など、臨床経験を重視し、採用している。
教員の資質向上のため、外部から講師を招き教員ワークショップを実施しており、各学校協会主催の研修会等への参加も積極的に奨励している。
教員の組織体制としては、国家試験対策などの支援策実施にあたり、昼夜間部・学年別にとらわれない
協力体制を確立している。
基準4 学修成果
学生の就職支援については、3 年次にキャリアカードを作成し、これをもとに学生の就職活動を記録し、把握している。キャリア支援センターにはキャリアカウンセラーの有資格者を配置しており、面談等就職指導を行っている。学生は、ほぼ専門分野に就職しており、就職指導も、専門分野に特化した内容になっている。関連業界との連携として、年 3 回「業界フェスタ」を開催しており、学内において施術所等の担当者による就職相談会を実施している。
進路調査については、進路希望、内定調査、卒業後調査等を実施し、データ化し、次年度以降の就職支援に活用している。
資格合格率向上の支援体制を整えるため、国試支援室を設置し、定期試験とは別に 1 年次より実力試
験を実施しており、学習到達度により補講授業を行うなど、学力向上に取組んでいる。
この他、27(20 15）年度よりインターネットを用いた e ラーニングも導入し、教職員も国家試験対策指導の勉強会を実施するなど、国家試験にかかわる指導力強化に取組んでいる。
卒業生の状況把握は、就職先施設の就職説明会への参加などで情報収集を行っているが、今後は同窓会との連携強化のため、卒業生と教職員が参加する校友会を組織し、関係強化に努めるとしている。

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基準 5 学生支援
就職支援は、キャリア支援センターとキャリア支援委員会が連携体制を構築している。学生の就職活動
状況は、キャリア支援センター及び担任教員が把握し、キャリア支援委員会で情報を共有している。
業界団体等との連携では、複数の就職支援会社の支援を受け、新たな就職受け入れ先の開拓に努めてし 、る。
学生には年度当初に就職活動のスケジュールを提示しており、キャリア支援センターの個別面談と、セミナー等の開催の両面で就職支援を展開している。
中途退学への対応としては、すべての教員が学生の状況に関する情報を学科会議等で共有できるようにしている。対応が必要な学生には、クラス担任の面談などを実施し、必要な措置を講じている。
当該専門学校では専任のカウンセラーは配置していない。学生の抱える問題等については、クラス担任の面談や教職員全体での声がけ運動を通して、学校全体で対応しているとしているが、心理面の相談に適切に対応するためには、専任のカウンセラーとカウンセリング室の設置が必要であり、検討が望まれる。
セクシャルハラスメント・アカデミックハラスメント等の相談については相談窓口を設けており、パンフレットを配付し学生に周知している。
経済的支援については、学校独自の奨学金制度等を設けており、学費の納入についても分納の措置など適切に対応している。
健康管理では、健康診断を定期的に行い、実習時の誠刺し事故時の感染に対し、B型肝炎の抗体検査を実施し、希望者に予防接種も実施している。
学生寮は学生寮運営会社と連携し指定寮を紹介している。また、学生のクラブ活動については任意に組織され、教員を顧問として配置し支援を行っている。
当該専門学校は社会人の学生が多いため、きめ細かな保護者との連携は必ずしも必要としないが、高等学校新卒の学生に対しては、出席状況や成績等について定期的に通知をしており、必要に応じて個別
面談等の対応をしている。
卒業生への対応としては、国家試験への再チャレンジに対して、国試支援室がサポートを行っている。また、再就職、キャリアアップの相談はキャリア支援センターが行っており、在校生同様の情報提供を行っている。夜間部には社会人の学生が多くいるため、図書室、実習室は夜 10時まで使用できる態勢をとっている。
基準 6 教育環境
専修学校設置基準及び養成指定施設等関連法令に準拠し必要な施設設備を整備している。
図書室には、専門書、国家資格関連の図書を配架し、クラスごとにホーム教室を設置し、休憩・食事等のスペースとしている。
手洗い設備は、トイレ、各学科実技室、基礎医学実習室に設置しており、特に実技室は土足を禁止し衛生管理を徹底している。誠灸学科に関しては紫外線滅菌庫等、各種の設備を配置し、医療従事者として必要な衛生管理を、実習の中で学習できるようにしている。
建物の点検は法令に基づき実施しており、施設の更新については、学校の中期計画に基づき、必要な改善、更新を実施している。
学外実習等は、人体解剖見学を全学科で実施し、中国銭灸に関する中国海外研修やプロバスケットチーム提携による教員のトレーナー活動を学生が見学する活動などにも取組んでいる。
-127-防災・安全管理については避難訓練を実施しているが、防災計画、防災マニュアル等の更新など十分でなく、適正な安全管理体制の確保のため、必要な整備に取組むことが望まれる。
その他、防犯対策、学生生徒傷害保険への加入、医療廃棄物の適切な処理など、学校としてとして取り組むべき対応を適切に行っている。
基準 7 学生の募集と受入れ
学生募集の時期については公益社団法人東京都専修学校各種学校協会のガイドラインを遵守しており、入学対象者それぞれに適した入試時期、入試方法を採用している。学校情報の提供としてはオープンキ
ャンパス、入学相談会を高校生や、社会人等が来校しやすい時間帯を設定し実施している。
教育内容については学校案内、ホームページに公表しており、オープンキャンパス等では授業体験も実施している。
入学選考については、学校経営者会議で決定した規定により実施している。面接試験においては 2 人以上の面接官により行われ、入試選考基準に基づいた選考を行っている。合否判定については複数により、確認し判定を行っている。
学納金の決定にあたっては、「学費変更の積算基礎」を作成し、経費に対応した学費を策定している。
学納金の水準については同分野他校と同等であることを確認しており、徴収する金額、返還については募集要項に明示している。
基準 8 財務
当該専門学校は、定員充足比率、入学者比率といずれも定員を充足しておらず、学生生徒等納付金は減少傾向にあるところから、定員充足に早急な対策が必要である。
また、支出面では、全国平均に比して、人件費比率は高いものの、教育研究費比率が低く抑えられている。その結果、消費収支は収入超過が続いており、このことから学校部門においての財務分析上の問題は見受けられない。
一方、法人全体の貸借対照表比率では、消費収支差額比率はプラスを維持しているものの、負債比率
が全国平均と比べて高いなど改善に向けた取組みの必要な状態が続いている。今後、単年度の収入超過を維持するとともに、借入金の返済など改善策を着実に進めていくことが必要である。
中長期の目標・計画は、将来構想が制定され、中期計画も策定されており、一定の評価はできる。
監事は、監査を行い、理事会・評議員会において監査結果の報告をしている。また、公認会計士による外部監査を行っており、「独立監査人の監査報告書」を作成・保管し、理事会・評議会に報告している。
私立学校法等に基づき、財務諸表、事業報告書及び監査報告書は毎年度作成しており、情報公開請
求があった場合には公開している。
職業実践専門課程の設置に伴い情報公開が求められている基本情報、財務情報についてはホームページにて公表している。

128-

基準 9 法令等の遵守設置基準及び関係法令に基づき、学校運営を行うとともに、届出など必要な手続きを適切に行っている。
ハラスメント防止の対策としては、マニュアルを策定し、学生向けの相談窓口や相談箱の設置などの対応をとっている。
また、教職員・学生を対象とした、コンプライアンス、ハラスメント等に関する啓発のための研修を実施してし 、る。
なお、当該専門学校では、今後の課題として、教職員・学生の理解をより深めるよう環境を整えていく必要があるとして、諸規程の見直しやさらなる研修の実施などに取組むとしており、啓発活動のさらなる推進に期待したい。
個人情報の保護等に関する取り組みでは、学生情報等へのアクセス権限を限定するなど対策等を講じているが、個人情報保護に関しては、情報管理としての側面のほか、個人情報の取扱いに関する基本事
項や保護に関する組織体制の整備などに関する総合的な規程が必要であり、個人情報の保護に組織的に取り組むためにも早急な規程整備が望まれる。
自己点検・自己評価及び学校関係者評価を実施しており、自己評価については評価結果を報告書にまとめ、ホームページ上で公表している。しかしながら、学校関係者評価結果は、議事録を掲載しているのみで、評価結果及び改善への取組みを記載した評価結果を掲載していない。当該専門学校は、職業実践専門課程の認定学科を有しており、評価結果の早急な公表が必要である。
学校の概要、教育内容、教職員等の教育情報は学校案内・ホームページ上で公開しており、学生・保護者には、必要な情報について授業計画・学生便覧等で、詳細に情報提供している。
基準 10 社会貢献・地域貢献
文部科学省の人材養成に関する委託事業に協力校として参画しており、新しい人材養成の取り組みに積極的に協力している。
また、高等学校のキャリア教育支援や、東洋医学に関するセミナーの開講など医療系専門学校の特性を活かした地域貢献・社会貢献活動に取組んでいる。
一方、国際交流については、上海中医薬大学と提携し、中国鍍灸を学ぶ海外研修を実施しており、留学生受け入れについては、日本の技術を学びたいとする留学希望者の増加に対応するため、留学生が円滑に、留学生活を行えるよう、受け入れ体制を整えている。
当該専門学校では、現在、自治体が主催するスポーツ関連の行事等について、学生のボランティア参加を奨励しており、行政等から依頼された場合、ボランティアの内容により、担当教職員を決め、学生の受付・相談に対応している。
なお、地域貢献・社会貢献・ボランティア活動における活動内容において、施術は有資格者である教員等の範囲で行うことに、十分留意する必要がある。

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u 中項目の評価結果
基準 1 教育理念・目的・育成人材像
1-1 理念・目的・育成人材像
可 当該専門学校の教育理念は「他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により人々から信頼される医療人を育成する。」である。教育目標としては「自ら考え行動する医療人の育成」を掲げてし、る。
教育目標に掲げた人材育成をするため、年 2 回開催する教育課程編成委員会において、学外の委員からの人材ニーズに対する意見も取り入れ、教育課程編成等に反映させている。
特に教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会で要望の高い「態度面」と「意欲面」の向上に向けての教育をどのように行っていくかが重要な課題であり、迅速に、的確に対応していく
ために、あいさつ運動の実施等体制を構築している。
平成 27 (2015）年度より教育課程の見直しを実施しており、柔道整復学科においては、柔道整復に関する講義、実習、演習科目を従来からの実践的な技術である「伝統柔整」と、多様化する患者のニーズに対応する「現代柔整」とに体系化して、今後のスポーツの領域をはじめ人々の健康増進を支援など、卒業生の活躍する新たな領域を見据えた内容に改編している。
鍍灸学科においては「日本誠灸」と「中国銭灸」の理論と実技を習得し、美容銭灸、レディー
ス誠灸、スポーツ銭灸、高齢者鍍灸など様々な対象別の専門分野を学ぶ教育課程編成としてし、る。
将来構想については、15 年後のあるべき姿」として、教育理念を基にした学校運営、教育活動、学生支援、学生募集における方向性や課題を設定し、中期事業計画や単年度目標に反映している。

基準 2 学校運営
可2-2 運営方針
運営方針は、教育理念・目標を踏まえ、「学生が集める学校から学生が集まる学校へ」とし、「学生に全力投球」をモットーに取り組むとしている。
運営方針は校長、副校長、学科長、事務局により構成される学校経営会議において検討され文章化した上で、教職員会議にて教職員に周知している。
運営方針である「学生が集まる学校」に向け、教職員一同で新教育課程の編成など更なる魅
力作りに取組んでおり、教員の質向上のため、教員研修会（ワークショップによる参加型研修・
公開授業）などを 8 回実施している。

-130---

可可

2-3 事業計画
中期計画の策定にっいては、3 年制の 3 年間と、制度等の準備期間としての1年間を併せた

4 年間を計画の対象期間としており、情勢の変化や入学者の状況を勘案し策定している。
単年度の事業計画は、中期計画の 1 年目の取り組みとして、より具体的に執行・分担組織別に詳細な実行計画として策定している。
事業計画及び予算は、学校経営会議を経て設置法人の理事会の承認を得て決定している。

可2-4 運営組織
設置法人において、理事会・評議員会は、寄附行為に基づき適正に開催されており、議事録も適切に作成している。
学校運営においては学校経営会議を意思決定機関として位置づけ、以下に教務委員会、学生委員会等を配置し、必要な審議を行っている。各会議で検討され、決定した内容は、全教職員に対し議事録をメール送信し、周知徹底を図っている。
当該専門学校は、学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会を設置しており、両委員会を通じて広く意見を取り入れる体制を整備している。
学校経営会議、委員会等は、一定のルールはあるが、会議及び委員会を組織の中におけて明確に位置づけ、適切に運営するためには規程化が必要で早急に整備することが望まれる。

可2-5 人事・給与制度
人事に関する事項にっいては就業規則に定めている。給与・退職金にっいては給与規程、退職金規程に基づき運用している。
現在、設置法人では教職員のモチべーション及び資質向上に寄与することを目的として、新しい評価報酬制度の導入に取組んでおり、平成 27 (2015）年度には試験的な評価を実施している。

検討され、学校経営会議に上申され決定す記録・保管されている。
て位置付けている。

ている。

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ま
た
、
事
業
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け
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事
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設置法人
学校運営及び教育活動に関するその他の事案の2-6 意思決定システム

2-7 情報システム
可 学生情報の管理については学籍管理システム及び出欠管理データベースの2系統で管理しており、学生指導において適切に活用している。
学生募集における情報の管理については、効率的な学生募集活動のため、学生募集支援システムを活用している。
情報システムにおける情報等の適切な管理のため、個人情報等の重要な情報は、外部サーバーに保存し、随時情報更新を行っている。また、適切なセキュリティ管理のために、使用許可された教職員ごとに ID 、パスワードを設定し管理している。

基準 3 教育活動
可

3-8 目標の設定
設置法人の理念である「敬心クレド」は、各教室に掲示し、常に学生及び教職員の目に触れるようにし、周知徹底を図っている。
学校の教育目標として、各学科に対応し具体的に明示している。
さらに、各学科の学年ごとの教育目標も、新年度開始時に配付されるシラバス、学生便覧及び全体講師会資料等に明示し、周知徹底している。
卒業時の教育到達レべルにっいては、年 2 回実施される学校関係者評価委員会及び教育課
程編成委員会の外部委員からの意見も取り入れ、到達レべルを設定している。
現在、教務委員会において、各学科で掲げる教育目標を達成できるよう、学校暦の見直しを行っている。

※敬心クレド】クレドとは、「信条」を意味するラテン語で「企業の信条や行動指針を簡潔に記したもの」を意味する。ここでは学校法人敬心学園の教育理念を指す。

可3-9 教育方法・評価等
当該専門学校では、平成 27(2015 ）度より、新たな職域、分野に的確に対応するため、教育課程の大幅な改定を実施している。その内容は学校案内等に明示している。
授業科目にっいては、履修内容をシラバスに明示し、実践的な職業教育の観点から実技科目を重視しながら、実技科目と講義科目の時間配分にも十分な配慮をしている。
外部からの意見の取り入れでは、学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会の学外委員の意見を教育課程編成に反映している。
当該専門学校では、現在、厚生労働省の養成指定関連法令等に定めのない授業科目にっいて、見識を広めることを目的に理論的な学習として取り入れている。これらの授業科目を教育課程に位置付けることは、養成指定施設として適切でない取扱いであるため、これに関しては改善が望ましい状態であったが、来年度からは教育課程以外の学習とすることにしている。養成指定施設として誤解を受けることがないように、適正に対応することが求められる。

-132-

可

キャリア教育では、キャリア支援センターで、1 年次のキャリアガイダンスをはじめ、3 年次の業界説明会、施術所見学準備講座など卒業後の活動の場等に合わせて必要な講座を開設している。講座の内容は、キャリア支援会議を設置し、学生要望等を十分に考慮し開設している。
授業評価は、授業終了時に学生による「授業アンケート」調査を行っており、アンケート結果をもとに、教員は「授業振返りシート」により振返りを実施し、個々に改善に努めている。
また、学科全体の問題点や課題の解決のため、学校経営会議等においても議題として審議し、改善に活用している。

可3-10 成績評価・単位認定等
成績評価基準は、養成施設の指定規則・学則及び学内規程で明確に定められており、成績評
価は定期試験、授業態度、出席状況を総合的に判定している。成績判定は進級判定会議及び卒業判定会議で審議し、校長が最終決定している。
成績評価基準は学生便覧に明示され、学生が常に確認できるようになっており、成績評価基準
は、適宜、教務委員会において審議し、必要に応じて改定している。
学生の学外での活動にっいては、学術集会等で発表する学生に対して、経費援助も含め支援している。

年次の前期より補講授業を組み入れており、実力年次の国家試験直前には直前補講を正規授業外に実施し、受験対策を講じている校ホームページの「国試支援室」では受験者に必要な情報を提供している資格取得への支援・指導体制にっいては、

3いる。

3-12！教員・教員組織

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、
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支指
目標とする取おり1、学生に周知徹底できるよう入学時のガイダンス時にクラス担任より説明を行っている。

3-11 資格・免許の取得の指導体制

各養成指定規則等に定められた資格要件を有した教員を採用している。

教員を採用する際は、技術・技能レべルが一般的な業界水準以上であるかを過去の臨床経験やトレーナー経験などの経験歴を重要視し採用している。

教員の資質向上への取り組みとしては「教員としての接遇・話術」など、さまざまなテーマで外部講師を招き、教員ワークショップとして研修を実施している。

また、専門別の学校協会主催の教員研修会に、専任教員の参加を促し、研修会参加費や宿泊費等の援助も行っている。

教員の組織体制は、各委員会組織においては、委員の選任により学科を超えた組織運営を行っている。

国家試験対策においては、全教員がいずれかの教科を担当し、昼夜間部の学生全員に講義を行うなど、昼夜間部、学年別にとらわれない教育指導体制を確立している。

-133

基準 4 学修成果
可4-13 就職率
就職率に関する目標設定として、高校新卒者が多い昼間部は、年内内定 80% 、卒業時 100%を目指している。
学生の就職活動の状況を把握するため、3年次にキャリアカードを作成し、これをもとに就職等の活動を記録するよう指導している。
キャリア支援センターには、キャリアカウンセラーの資格を有する担当教員が常駐し、状況に応じて面談等の就職支援を行っている。
現在、キャリア支援センターでの就職支援は、専門分野への就職にほぼ特化した態勢をとっており、ほぼすべての卒業生が専門分野に関連する業界団体へ就職している。
関連業界との連携では、施術所等の採用担当者との個別ブース相談、施術デモ、セミナーを 1日で体験できる「業界フエスタ」を年に 3 回実施しており、就職に関する情報提供を行っている。
進路状況の調査にっいては、進路希望、内定調査、卒業後の調査と3 回行い、実績をデータ化し、次年度以降の就職支援に活用している。
なお、現状として、進路未決定者調査回答が 1割程度にとどまっており、回収率向上のため、調査体制をより充実させることが課題となっており、的確な対応が望まれる。

可

4-1'‘資格・免許の取得率
資格・免許取得の目標を養成施設の新卒者の全国平均以上の合格率を目標にし、教育課程の編成、授業の実施、補講体制の充実を図っている。
過去 3 カ年（平成 24 (2012）から 26 (2014）年度）の国家試験の合格実績によると、はり師、きゆう
師は年度によるが全国平均を上回る年度が比較的多い水準にあるが、柔道整復師は全国平均を下回る傾向が続いている。
そのため、当該専門学校では、「国試支援室」を設置し、通常の定期試験とは別に、国家試験受験対策のための「実力試験」を 1年次より実施しており、3 年次では外部模擬試験も含め数回の実力試験を実施している。
実力試験の結果により、それぞれの学生の学習到達度を確認し、結果に応じて、新たな補講授業を実施するなど、学力の向上に取り組んでいる。
また、平成 27(2015）年度より国家試験対策としてインターネットを用いた「e ラーニング」も導入しており、平成 26 年（ 2014）度には、国家試験対策指導の専門講師を招いた勉強会を実施し、教員の指導力の強化にも取り組んでいる。今後の取組みの成果に期待したい。

-134 一可可

4-15 卒業生の社会的評価
現在、卒業生の就職先の訪問調査は行っていないが、卒業生の就職先の関係者には、就職合同説明会を呼びかけ、積極的に懇談する場を設けている。
卒業生より開業の連絡等があった場合には、学校ホームページ等に開業情報を掲載するな
ど、継続的な連絡体制を保っよう心がけている。そのほか、パンフレットやホームページ掲載を目的とした卒業生取材を行うなど、卒業後の実態把握に努めている。
今後は、同窓会との連携を強化し、卒業生と教職員の協力体制のもと、卒業生の状況把握を図りたいとしている。
卒業生の研究業績等の把握にっいては、現在のところ、卒業生の在校時のクラス担任、クラブ活動顧問、広報担当、就職担当などを通じて実態を把握しているが、今後、卒業生に対し、継続的な実態調査を組織的に進めることを課題としている。

基準5 学生支援可5-16 就職等進路
就職支援のため、担当部署であるキャリア支援センターと教職員によるキャリア支援委員会が連携して、学生の就職活動を組織的に支援している。
個々の学生の就職活動状況はキャリア支援センターとクラス担任が把握し、キャリア支援委員
会、学校経営会議、教職員会議等で情報を共有している。
関連する業界団体等との連携体制では、外部の就職支援団体等の支援を受け、学生を受け入れる施術所等の開拓に努めている。
就職説明会等の実施のほか、履歴書の書き方、面接の受け方などのセミナーなども開催している。
学生には就職活動スケジュールを年度初めに提示し、キャリア支援センターによる個別相談とセミナー等の両面での支援体制を整えている。

135-）年度より、個々の学生の状況を、クラス担任の他、非常
心理面、学習面で特に支援が必要な学
中途退学率の低減を学校運営上の数値目標としてとし、出席管理の徹底、成績不良者に対する補にっいて、学科会議などで情報を共有する

は保護者との連絡・面談などを実施の科目担当教員が共有できるように連携体制を強化し

26(2014平成5-17 中途退学への対応

可

5-18 学生相談
当該専門学校の学生相談への対応では、現在、クラス担任の面談や、教職員全員での声掛け運動を通して相談しやすい環境作りに努めているが、専任のカウンセラーは配置していない。
特に心理面での学生相談にっいては、クラス担任や学校関係者では対応しきれないケースも考えられることから、プライバシーの保護を考慮したカウンセリング室の設置と、専任のカウンセラ
ーの配置にっいて検討が望まれる。
セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント等の相談にっいては相談窓口を設け、体制を整備し、学生向けパンフレットを作成し通知案内し、周知している。
留学生の相談等に関しては、留学生担当職員 1 名を配置し、適切に在籍管理を行っている。
また、中国国籍を有する留学生には中国語で対応できる教員が在籍している。

可5-19 学生生活
学校独自の奨学金等にっいては、入学者全員に対して「学資支援金」として学費の一部を減免する制度を設けている。当該専門学校卒業後に再入学する学生や、昼間部と夜間部に同時に在籍する学生にっいても学費の一部を減免する制度を設けている。さらに、学費全納が困難な学生には、学費分納制度を設けている。
家計急変時の支援制度としては、東日本大震災の羅災学生に対する減免を実施しており、その他、日本学生支援機構の奨学金の利用など、相談に応じている。
経済的支援制度の情報提供及び相談体制にっいては、公的制度も含めた奨学金にっいて担
当職員を配置し、各種支援制度の案内や利用にっいての相談に対応しており、学生の各種奨学金利用状況を把握している。
健康診断は毎年、4 月～5 月に定期的に実施し、再検査が必要な学生には受診するよう指導している。
銭灸学科は、実習においての感染に対応するため、別途、定められた健康診断項目のほかに、B型肝炎の抗体検査を実施するとともに、希望者にはB型肝炎予防接種を実施し、費用の一部を補助している。
また、インフルエンザ感染予防のため、主に国家試験を控えた3年生を対象にインフルエンザ
予防接種も実施している。
保健室を設置し、専任職員は配置していないが、必要に応じて教職員が対応している。
また、校医にっいては、学校顧問である医師を校医に選任し、健康相談等に対応しているが、校医としての位置づけ、勤務形態等にっいて正式に契約を締結するなど明確にすることが必要である。
学生寮は、学生寮運営会社と提携を結び、沿線の指定寮を紹介しており、利用人数・状況にっいては、運営会社より随時報告を受けている。
クラブ・同好会は任意に組織され、教員を顧間として配置しており、活動費の補助や、学内施設等の利用を許可している。

-136-

可

5-20 保護者との連携
入学時に保護者会を開催し、当該専門学校の教育方針や学科での教育内容にっいて説明している。
また、キャリア支援センターから保護者に対して、進路指導の状況とキャリア支援センターの利用にっいて案内している。
当該専門学校は比較的社会人の学生が多いため、全ての学生にっいて保護者との連絡体制
を一律に行うことはしてないが、特に、高等学校新卒の学生など保護者との連携が必要となる学生にっいては、定期的に保護者に、学生の状況を伝えている。
また、保護者との個別面談にっいては、保護者からの求めにより、個別面談に対応している。
来年度より、災害等緊急時に一斉にメールを配信するシステムを導入する予定であり、現在準備を進めている。

可5-21 卒業生・社会人
当該専門学校では、同窓会を組織し、活動状況にっいては、定期的に発行される会報誌で会員ほかに周知している。
卒業生に対する再就職、キャリアアップ等にっいての相談は、キャリア支援センターが対応しており、個別指導や就職先の紹介等、在校生同様のサービスを常に提供している。また、合同就職説明会や面接講座など各種プログラムにっいても、卒業生の参加も認めている。
銭灸学科では、卒後のキャリアアップ研修として、有資格卒業生が当該専門学校の附属施術所にて教員の指導のもと臨床経験を積むことができる「卒後研修」を実施している。
卒業後も図書室を利用することができ、研究等に必要な書籍が閲覧できる。さらに、一般教室
及び実技室の利用も可能で、卒業生同士の学習や研究活動にも利用されている。
国家試験不合格で卒業した場合には、国試支援室が国家試験対策講座を実施し、再受験のサポートを行っている。また、再受験に関する手続きも、国試支援室が支援し、国家試験に合格するまで継続した支援体制を確保している。
銭灸学科では認知症の施術方法を開発する文部科学省委託事業に参画しており、卒業生もこのプロジエクトに参加している。また、公益社団法人東京都柔道整復師会中野支部において、卒業生が市民講座で講演を行うなど、卒業生と関係業界団体との連携を強化している。
入学前の学修にっいては、学則に単位認定する規定を設けており、これに基づき単位認定を実施している。
社会人の多い夜間部学生にも対応できるよう、図書室、実習室など午後 10 時まで使用できるように配慮している。
社会人学生への就職指導では、キャリア支援センターにおいて、これまでの経験を活かしながら、在学中に習得した技能と知識を加え、新たな就職ができるようキャリアカウンセラーの資格を有する教員が相談に応じ、支援している。

-137-

基準6

教育環境

6-22 施設・設備等
可

専修学校設置基準及び、厚生労働大臣指定の養成施設の指定基準に準拠し、必要な施設
設備を整備している。施設・設備については、設置法人の中期計画に基づき、必要な改善を実施している。また、消防関係、建築物、貯水槽の定期点検は法令に基づき実施している。
図書室の蔵書については、専門分野に関係する専門書や国家試験の問題集を配架しており、雑誌についても関連する分野の雑誌を中心に購入している。
学生のための食事の場など厚生施設は、クラスごとにホーム教室を決め、休憩時間等の飲食を認めることで対応している。
建物のバリアフリーについては、必要な箇所への手すりの設置など、可能な限り導入計画を進めており、車いすを事務局に配置し、必要に応じて職員が対応している。
手洗い設備は、トイレ、各学科実技室、基礎医学実習室に設置している。
特に実技室は、両学科とも土足厳禁とし、実技室内の衛生管理を徹底するように指導している。
銭灸学科に関しては、設置基準に基づき実習室に紫外線滅菌庫、オートクレーブ（高温高圧滅菌装置）、医療用消毒液を配置し、医療従事者として必要な衛生管理を、実習の中で学習できるようにしている。

6-23 学外実習・インターンシップ等
可 当該専門学校では実習を重視している。人体解剖見学実習を医科大学の協力の下、1'---3 年
次の全学科で実施しており、事前学習を十分に行い、人体解剖の見学に参加する意義や、ご遺体に対する尊厳の気持ちをもって実習に臨むべきことなどを徹底して学習している。
その他に、選択科目として銭灸学科では、上海中医薬大学の中国現地研修を実施している。
教育課程外の活動として柔道整復学科では、プロバスケットチーム提携によるトレーナー活動を教員が実施し、学生が実技を見学する活動などにも取組んでいる。
学外実習においては、事前学習の機会を設け、実習の意義や注意点等を取りまとめたマニュア
ルを作成し学生に配付している。
実習の成績評価では、実習の成果を適切に評価し、修了を認定している。
また、柔道整復師、はり師、きゆう師の養成課程では、学外実習は認められていないが、可能な範囲で臨床体験の場として、平成 27 (2015）度から1年次から実際の接骨院・銭灸院等、各施術所の協力の下、校外体験学習（見学実習）「アーリーエクスポージャー」制度を実施している。
学生の学校行事等への参画では、毎年開催される学園祭は学生が主体で運営している。

-138-

可

6-24 防災・安全管理
校舎にっいては平成 4(1992）年に竣工した建築物であり、現在の耐震基準を満たしている。また、消防設備等の点検にっいては法令に基づき実施している。
避難訓練は、平成 27 (2015）年度からクラス単位で実施しているが、防災計画・防災マニュアル
等は、適切に更新していない。
当該専門学校の防災安全管理を確実に行うため、現状に即した組織体制・計画の明文化とマニュアル等の整備に早急に取り組むことが望まれる。
安全対策としては、学校内への訪問者にっいて、常に確認する体制をとっている。
授業中に発生した事故にっいては、必要な応急処置をとることになっている。全在校生は学生
生徒傷害保険に加入しており、授業中の事故後は速やかに保険手続を進め、学生に対する医療費の補償を行なっている。
消毒用の薬品は常時保管されているが、危険・有害な薬品等は特に保有していない。
銭灸学科の実習で使用した器具にっいては、医療廃棄物として適切に処理し、マニフエストを処理業者から徴している。
また、銭灸の実技練習にっいては必ず教員監督のもと実施していて、教員不在の場合は練習を許可しないなど、実習の安全管理を徹底している。

基準7

学生の募集と受入れ

可

7-25 学生募集活動
募集時期にっいては、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の定めたガイドラインを遵守しており、学校説明会を随時開催し、入学対象者それぞれに適した入試時期や入試方法を案内している。
学校の情報提供としてはオープンキャンパス、入試相談会・学費相談会・授業見学会を実施ししており、クラブ活動帰りの高校生や仕事終わりの一般社会人にも来校しやすい時間帯を設定し実施している。
そのほかにも、附属施術所において銭灸施術の体験や、銭灸科の卒業後研修の見学など卒業生の手技を直接見学する機会も提供している。
教育活動の内容・特徴にっいては、学校案内・ホームページに明示し、実際の教育内容が入学希望者に理解できるようにオープンキャンパスで授業体験（実技体験）を実施している。
当該専門学校の入試方法は、「高校生AO入試」、「社会人 AO入試」、「高校推薦入試」、「一般入試」、「特待生入試」及び「有資格者入試」の 6 種類の入試方法を導入し、入学希望者が状況に合わせて受験できる多様な試験、選考方法を取入れている。

-139-

可

7-26 入学選考
毎年度、入試広報委員会で入学選考規程の内容を確認し、学校経営会議で決定した規定で入学選考を実施している。また、募集要項には 6 っの入試方法を明記して、入学希望者が自分に合った入試方法で受験できるようにしている。
入学試験の面接試験においては必ず 2 名以上の面接官が面接を行い、入学選考基準に基づいて選考を行っている。また、合否判定にっいては適正に複数の関係者で確認し決定している。

可7-27 学納金
学納金の決定は、学費の積算基礎を算定し、必要な経費に対応した学費としている。
また、学費変更を含む学則変更に際しては、学内で案を作成したのち、理事会・評議員会の議決を経た上で所轄庁に学則変更届を提出している。
学納金の水準にっいては、同分野他校の学費水準との比較検討を行い、他校と比較して適切な学納金水準であることを確認している。学納金の金額にっいては、募集要項に、徴収する金額のすべてと返還にっいて明示している。

基準 8

財務

可

8-28 財務基盤
当該専門学校は、定員充足比率、入学者比率といずれも定員を充足しておらず、学生生徒等納付金は、3 年間で減少傾向にあり、収入の確保の面で懸念があり、早急な対策が必要である。
また、支出面では人件費は全国平均に比して高いものの、教育研究費比率が低く抑えられている。その結果、消費収支は、収入超過が続いていることから、学校部門においての財務分析
上の間題は見受けられない。
一方、法人全体の貸借対照表比率では、消費収支差額比率はプラスを維持しているものの、負債比率も全国平均と比べて高いなど改善に向けた取組みが必要な状態が続いている。今後、単年度の収入超過を維持するとともに、借入金の返済など改善策を着実に進めていくことが必要である。

可8-29 予算・収支計画
中長期の目標・計画は、将来構想が制定され、中期計画も策定されており、一定の評価はできる。
なお、将来構想、中期計画、事業計画は、いずれも学校部門のみが提出されているが、法人全体の事業計画の策定が望まれる。
また、予算に関する規程は、現在整備中ということだが、早急な対応が望まれる。

-140-

可

可

8-30 監査
監事は、監事監査報告書を作成し、理事会・評議員会において報告している。また、公認会
計士による外部監査を行っており、「独立監査人の監査報告書」を作成・保管し、理事会・評議員会において報告している。

る。
いてはホームページにて公表している。

基準 9

法令等の遵守可9-32 関係法令、設置基準等の遵守

また、職業実践専門課程の設置に伴い情報公開が求められている基本情報、財務情報にっ
毎年度作
成
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お
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私立学校法において公開が義務付けられている財務諸表、事業報告書及び監査報告書個
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8-31 財務情報の公開

設置基準及び関係法令等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な届出など手続きを適切に行っている。

また、セクシャルハラスメント等の防止のための方針を明確にし、対応マニュアルを策定し運用を行っている。

学生からの相談においては、担任教員や事務職員が相談窓口として対応しているほか、相談箱を設置して相談を受け付けており、決められた手順に従い対応している。
コンプライアンス、ハラスメント等に関しては、教職員、学生に対して研修等の実施など、啓発に努めている。

なお、当該専門学校としては、今後の課題として、法令遵守に対する教職員・学生の理解をより深めるよう環境を整えていく必要があるとしており、諸規程の見直しや、周知徹底のための研修など、一層の取組みに期待したい。

9-33 個人情報保護
パスワードを設定し、書類等の入った書庫には鍵を掛けして早急に規程等を整備し、組織

ている。
ている。

-141-

可

9-34 学校評価
自己点検・自己評価及び学校関係者評価を実施しており、自己評価結果は、報告書にまとめ、ホームページ上での公表を行っている。また、評価の指摘に対し、具体策を立案し、改善策に取組んでいる。一方、学校関係者評価の結果にっいては、現在、議事録の公表にとどまっており、今後、評価結果及び改善状況にっいて報告書として公表することが必要であり、早急な対応が求められる。

可9-35 教育情報の公開
学校の概要、教育内容、教職員等の教育情報の公開を学校案内・ホームページ上で積極的に行っている。学生・保護者には、必要な情報にっいて授業計画・学生便覧等で、詳細に情報提供している。

基準 10

社会貢献・地域貢献

可10-36 地域貢献・社会貢献
文部科学省事業「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」に協力校とし参画しており、新しい人材養成システムの構築に積極的に取組んでいる。
また、高等学校のキャリア教育支援、予防医学としての中医学（東洋医学）セミナーの開講、附属施術所による柔道整復・銭灸の施術の提供など、当該専門学校の特性を生かした地域貢献を行っている。
国際交流に関する取組みでは、上海中医薬大学と提携し中国研修を実施している。当該中
国研修は任意参加で、別途、毎年 9 月に上海中医薬大学の講師を招き特別講座を開催し、参加しない学生に対しても情報提供している。
留学生の受入れにっいては、卒業後、柔道整復師、はり師・きゆう師として、就労することはできないが、留学を希望する学生にっいては、可能な範囲で支援する方針である。留学生が円滑な学生生活と学習活動に専念できるよう、留学生の事務担当を置き、担任教員と連携し、支援体制を整えている。

可10 一 37 ボランテイア活動
現在、自治体が主催する、スポーッに関する行事へのボランテイア参加を学校として支援している。学生とともに教職員も参加し、教員の指導のもと、参加者をサポートする活動を行っている。
行政・団体等から依頼されたボランテイアは、内容を確認し、担当教職員を決め、学生の受付・相談窓口を行っている。
医療従事者を目指す当該専門学校では、ボランテイア活動を行う学生は多く、学校で把握しているボランテイア活動では、内容を評価し、授業の公欠を認める場合もある。ボランテイアの活動結果は、学内会議の中で報告され、教職員全体で情報を共有している。
なお、地域貢献・社会貢献・ボランテイア活動において、柔道整復等の施術は有資格の範囲で行うなど活動内容に留意する必要がある。

142 一