Japan Anti-Abuse Working Group (JPAAWG) 会則
2019 年 5 月 30 日

制定

2020 年 3 月 31 日

別紙追加

第１章総則
（名称）
第１条 本会は、「Japan Anti-Abuse Working Group」（略称：JPAAWG） と称する。
（目的）
第２条 本組織は，インターネットを中心とした電気通信環境の利用促進を目的とし、それらの健全な発展を脅かす、ボットネット、マルウェアなどの不正ソフトウェア、迷惑メール、フィッシング、DoS 攻撃を含む各種ネットワーク上の脅威に対抗するための活動を行う。 具体的には、一般消費者や事業者などに的確な理解を促すための情報提供や注意喚起を行うとともに、今後の動向を的確に把握しつつ、技術・制度的対応などを検討することによりインターネットを中心とした電気通信のより健全な発展に貢献する活動を行う。
（活動内容）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。

(1) 迷惑メール、フィッシングメール等、電子メールやショートメッセージの悪用に関する分
析、情報収集、提供(2) マルウェア、ウィルスについての技術分析、情報収集、提供(3) DoS 攻撃、DNS 悪用、アカウントハイジャック等、不正アクセスについての分析、情報収集、提供(4) 会員・関係者間における情報共有(5) 海外機関との連携(6) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章会員（会員）
第５条 本会の会員は入会が認められた以下の各号に該当するものとする。

(1) ネットワーク上の脅威の攻撃対象となり得る事業者又はその団体(2) ネットワーク上の脅威に対する防御手段を提供し得る事業者、又は団体(3) これらの事業者又は団体の活動に貢献することができる事業者、又は団体(4) これらの活動に関わる知見を有する学識経験者
2. 会員は正会員、リサーチパートナー、関連団体から構成される。
3. 本会の活動と政策的に関係があり、連携を行うことができる関係省庁その他の行政機関等は、オブザーバーとして本会の活動に参加することができるものとする。
（役員）第６条 本会には会長を一名、副会長を一名以上置く。

2. 会長は本会を代表し、その業務を総理する。
3. 会長は正会員から選出する。
4. 副会長は原則として会長が指名する。
5. 会長、および副会長の任期は２年とし、再任を妨げない。
6. 会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、副会長がその職務を代行する。
（運営委員会）
第７条 本会に運営委員会を設置し、以下に定める運営上の意思決定を行う。

(1) 入会、退会の承認(2) 会員資格の喪失に係る決議(3) その他、本会則により運営委員会が承認又は決定する旨規定されている事項および本会の活動・運営に関わる事項（総会による決議事項とされる「本会の活動・運営に関わる重要事項の決定および変更」を除く。）に関する決定・承認

2. 運営委員は、正会員から選出し、総会で承認する。その任期は 2 年とし、再任を妨げない。
3. 運営委員会には、会長、副会長、運営委員および事務局長が出席する。
4. 運営委員会の招集は、会長の指示により行う。
5. 運営委員会における議決は運営委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

6. 運営委員会に出席できない運営委員は、委任により代理者を出席させることができるものとし、代理者の出席により出席したものとみなす。

7. 運営委員会は、必要に応じて、書面又は電子メール等の電子的手段により開催することが出来る。

（会計報告）第８条 本会の会計は事務局において管理し、公正さを保つため運営委員会へ半期毎に報告する。
（正会員）
第９条 本会の活動に積極的に参加し、本会の目的に沿った活動を行える事業者をもって正会員とする。また、事業者以外のものも運営委員会での承認を得ることで正会員として活動に参加できる。
（リサーチパートナー）
第１０条 本会の活動と連携を行うことができる国内外における学識経験者は、リサーチパートナーとして活動に参加することができる。
（関連団体）
第１１条 本会の活動と連携を行うことができる事業者団体・学術機関および国内外におけるセキュリティ対策組織等は、関連団体として活動に参加することができる。
（アドバイザー）第１２条 会員の中で、本会の設立準備会に参加したものをアドバイザーとする。アドバイザーは運営委員会の活動について助言することができる。
（入会）第１３条 本会に会員として入会しようとする事業者、又は団体は、本会則に同意の上、別に定める「入会申込書」により事務局に入会を申請し、運営委員会による承認を得ることで、入会することができる。
（会費）
第１４条 本会の活動に対して資金提供を望む正会員は、事務局に会費を納入することができる。会費の額および納入方法については別に定める。

2. 事務局は会費納入のための請求書を発行する。資金提供を望む正会員は、事務局の指定する銀行口座宛てに会費を振り込むものとする。

3. 一旦支払いを受けた会費は理由の如何によらず返還しないものとする。
（情報の提供）第１５条 会員は、ネットワーク上の脅威に関して知り得た情報を、本会に対して可能な限り提供することとする。

2. 会員が提供する情報は、自らに関するものであって、かつ、個人情報の保護に関する法律等法令に反しないものを対象とする。

3. 会員は、情報（ドキュメント、音声、映像、画像も含む）を提供する際に開示範囲を指定することにより、情報の開示範囲を限定することができる。ただし、以下に該当する情報を除く。

(1) 情報の受領者が提供者に対して負う義務に違反することなくして公知のものとなったことを書面により証することができる情報(2) 情報の提供者が受領者に対して開示する前に、受領者の知るところとなったことを書面により証することができる情報

(3) 情報の提供者以外からの情報源から、提供者に対して負う守秘義務に違反することなく、受領者が知るところとなったことを書面により証することができる情報

4. 本会は、会員から提供された情報を、会員活動の範囲内で利用することができ、本条第３項に基づく開示範囲の指定が無い場合は、特段の断り無く一般に開示できるものとする。
5. 会員から提供された情報に瑕疵があった場合でも、当該会員および本会は、瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。

6. オブザーバーがネットワーク上の脅威に関して知り得た情報を、本会に対して提供する場合には本条の会員の扱いに準ずるものとする。
（届出内容の変更）
第１６条 会員は、名称、住所、電話番号、メールアドレス等、本会への届け出内容に変更がある場
合、すみやかに別に定める「変更届出書」により、変更内容を事務局へ届け出るものとする。

2. 前項の届出がなされない事によって会員が不利益を被った場合、本会は一切その責を負わないものとする。
（会員資格の喪失および退会）
第１７条 一旦入会を承認した会員であっても、その後判明した諸事情（虚偽の入会申請、本会の名誉の毀損、本会の目的外の活動等）により、会員として不適切と判断される場合には、運営委員会の議決をもって、その会員資格は喪失されるものとする。

2. 会員が本会を退会しようとするときは、原則として退会の１ヵ月前までに、別に定める「退会届」を事務局に届け出るものとする。退会日をもって、会員資格は喪失されるものとする。

3. 会員資格が喪失した場合でも、会費の返還は行わない。

第３章体制（総会）
第１８条 本会は、原則として年に１度、会員による総会を開催するものとする。また、必要がある場合には、臨時総会を開催する。

2. 総会は、主として次のことを実施する。
(1) 会長の選出(2) 副会長、運営委員の選任(3) 事務局長の選任(4) 会費(5) 本会の活動・運営に関わる重要事項の決定および変更(6) 本会の活動・運営に関する報告(7) 本会の会計報告(8) 運営委員会決議事項の報告(9) 本会の解散
3. 総会の招集および議事進行は会長が行う。
4. 総会は正会員の２分の１以上の出席もしくは委任状の提出を持って成立する。
5. 議決が必要な事項は、正会員の３分の１以上の反対が無いことをもって、賛成とみなす。
6. 総会に出席できない正会員は書面を以って議決を行い又は代理人を出すことが出来る。
7. 総会は、必要に応じて、書面又は電子メール等の電子的手段により開催することが出来る。
（サブワーキング・グループ等）
第１９条 本会は、その活動内容を実効的に実施するため、必要に応じてサブワーキング・グループ等を設置することができる。

2. サブワーキング・グループの設立および運営方針は運営委員会にて決定する。
3. サブワーキング・グループ等には原則として会員が参加できるものとする。ただし、運営委員会の承認を得た場合には、前述した以外の者も参加することが出来る。
（事務局）
第２０条 本会には事務局を設置する。

2. 事務局は一般社団法人メッセージング研究所に置く。
3. 事務局には事務局長を置き、事務局長は、本会の運営および事業の実施に関する事務を統括する。

4. 事務局は、本会則に定めるもののほか、必要な活動を招集しまたは実施する。

第４章雑則（解散）
第２１条 本会は、総会において正会員の３分の２以上の賛成により、解散することが出来る。

2. 解散時における本会の債務、債権の処理の方法に関しては運営委員会が決定し、総会に諮るものとする。ただし、残余財産は会員に分配しないものとする。

別紙
会則第１４条第１項に定める正会員の会費は、1 口 20 万円とする。
納期は、原則として事務局が請求書を発行した日から 2 ヶ月内とするが、個別の相談に応じるものとする。
なお、口数と議決権は連動せず、1 会員 1 議決権を有するものとする。