全高長

第５５号

平成２７年１１月５日
学校地域協働部会
部 会 長

明

石要一様
全国高等学校長協会会

長

宮 本 久 也（公 印 省 略）「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（審議のまとめ）」に対する意見
貴会議で発表された「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（審議のまとめ）」に対して、下記の通り意見を述べます
記
はじめに、本審議のまとめで述べられている「学校」は、当然ながら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を指すものと考えられるが、校種によって地域の捉え方や地域との関わり、教育委員会との関係も様々である。したがって学校と地域の連携・協働の在り方や教育委員会の関わり方についても全校種共通するものもあれば、校種によって異なるものもある。本審議のまとめでもｐ２３、ｐ５０などで校種ごとの記載が見られるが、全体としては小・中学校を想定して記載されたと思われ、高等学校関係者から見るとイメージが持ちにくい印象を受ける。また高等学校は国立、私立等の学校も多くあり、これらの学校への対応についての記述がなく、この点についても何らかの記載が必要である。
また、本審議のまとめでは、「コミュニティ・スクール、学校運営協議会、学校評議員制度」等の言葉が出てくるが、ｐ１１にコミュニティ・スクールの定義が書かれているとはいえ、一般の人には必ずしも馴染みのある用語ではないことから、最初から読んだ場合には十分な理解を得られないのではないかと危惧される。この点についてのご配慮をまずお願いしたい。
第１章
第１節について
人口減少等による諸問題を解決するための地方創生は喫緊の課題であり、小・中学校ばかりでなく、高等学校においても積極的に取り組むべき内容であるとの考えには同感である。その際には、比較的対象範囲が狭い小・中学校とは異なり、広範囲から生徒が通学してくる高等学校においては、学校が設置されている地域との緊密な関係作りと同時に、市-1-

や県全体といった広域の地域との関わりを考えていく必要がある。
現在でも、地域清掃を始めとする地域活性化のために活動している高等学校、地域産業と連携して地域活性化に貢献している高等学校は多数存在しており、中にはマスコミ等によってその活動が紹介されているケースもある。今後とも、「地域の中にある学校として何ができるのか」との問いかけを生徒に具体的に示すことにより、生徒の前向きな発想を引き出し、育てていく必要があると考えている。この意味でｐ２３にある「高等学校の特性を踏まえた在り方」の内容は十分に時宜を得たものであると考える。
ｐ３にあるように「教員が子供と向き合える時間を確保する」ことは最も重要な事項である。しかし「チーム学校」の考え方を進めて、部活動の指導等を外部指導者に委任すれば全て良くなると考えるのは早計であると考える。確かに教員個々の負担軽減に繋がることは事実であるが、これまで教科学習や行動の面で課題を持ち担当教諭との関係で困難さを抱える生徒が、同じ教諭から放課後に部活動指導を受けることで人間関係を取り持つというような一見矛盾する側面もあるからである。原則的には、教員定数の増員を図ることで一人一人の教員の負担を軽減する方向性の方が、日本独特の良好な教育文化を継承発展させるという面でより教育的な効果の向上が期待できると考える。
第２節について以前には地域自治体や町内会等地域の組織が核となり、学校と協力しながら子供たちを見守り育てていた。その体制が減退して今回の提言のように、学校が核となり地域に呼びかけて子供を見守る体制を作るという形態には、自主的な面が弱まった部分で、地域住民の方々の中に「学校のためにしてあげている」との意識を持たれる方が生まれる危険性がある。地域のつながりが弱くなったために、他に適切な核が考えられないことからその核として学校を考えるという発想には、このような意味で別の面での危うさがあり、学校の負担が増したり支障が起きたりしないような工夫や仕組みが必要である。
第２章
第１節について冒頭に学校教育の画一性についての記載があるが、教育が画一性を持つということは決してマイナスの要因ではないと考える。日本の教育レベルが世界に冠たるものになった背景には、どのように辺鄙な土地でも同じ教育が受けられるという画一性が下支えとして存在した。これに手を加えることにより、地域同士の競争が激化したり、地域格差が生じたりという状況を作ってはならない。教育の大きな部分は、今後とも画一的であるべきであると考える。
第２節について
ｐ１４に「学校運営協議会が、校長とともに学校運営に責任を負っているという自覚と意識」とあるが、法令上、校長は学校運営について権限を持つと同時に、その内容に対して責任を持つ立場にあり、運営内容が生徒の事故に繋がったような場合には、決定権者としてその結果に対して懲戒等の処分を受ける可能性もある。これに比べて、現在示されている学校運営協議会は責任の取りようのない組織である。その意味でｐ１５の「校長の権-2-限が制約されるものではない」の部分への十分な配慮と理解が必要である。校長の権限とそれに伴う責任については今後とも守られるべき内容であり、ｐ２５の意見欄にある「学校運営協議会に一定の権限と責任を担保させる」との意見には賛成することはできない。
逆に、校長の権限に運営協議会委員が過度に気遣いをすることになると、会議が校長の見解を聞いて承認するだけの組織となってしまい本来の機能が果たせなくなる。このバランスが課題である。
この他、職員の採用や任用に関する事項については、教員の適格性に関する判断はかなり専門的な知識と経験に裏付けられた判断能力が必要であることから、校長が判断することが適切である。協議会が意見を述べる場合でも、協議会のメンバーが広い視野に立ち客観性を持って協議することで目的が達成されるものであり、この点についても触れておく必要がある。
ｐ１９からの校長のリーダーシップ発揮の観点についてで、「教育活動の等を実施する権限と責任は校長にある」との記載があるが、同協議会を校長に対する諮問、助言機関とする方向性が打ち出されているものの、組織構成論としては諮問者の校長が同協議会の委員の一人であることには違和感を持たざるを得ない。この部分は整理すべきである。
現在も学校評議員制度があり、ｐ２１には現状における課題も記載されている。この課題に対する明確な解決策を示すか、学校運営協議会と学校評議員制度との違いを明確に記載しない限り、評議員制度の課題が繰り返されることになり、屋上屋を重ねる印象を持たれる危険性がある。
第３節についてｐ２８の（教職員にとっての魅力）にある「家庭がやるべきこと、地域がやるべきこと」の具体的な内容の記載がない。現在の課題として、この両者がやるべきことも学校に要求されることで学校における多忙間が増加しているとの指摘がある中で、３者の棲み分け内容を明確に記載する必要があるのではないか。
コーディネーター育成について、前向きな対応のみであればさほどの問題はないが、現実の場においては学校と地域との間に様々なトラブルが生じているケースもあることから、コーディネーターの立ち位置が重要になる。このことから、公正さを持ちかつ説得力のある人材の発掘、育成が課題となる。
ｐ３６のコミュニティ・スクール未指定の理由として挙げられている内容の解決方法として、「丁寧に説明し理解を促していく」との記載があるが、現実の問題としては丁寧に説明しても受け入れられない例が散見される。より明確な権限の法制化が必要である。
第３章
第１節について細かいことであるが、ｐ４１の家庭についての項で「多様化する家庭の状況について理解を深めることが必要である」の主語と理解を深める対象が見えにくい感がする。
第３節について高等学校の場合は、生徒側から地域に対して「お手伝いできることはありませんか」な-3-

どの活動提案があり、地域から「それならば○○を手伝ってもらおう」となることが多いのではないかと思われるので、その対応窓口として「地域学校協働本部（仮称）」が機能することが望ましい。
ｐ４６に書かれている「最初の段階から学校に対して地域づくりへの過度な関与を求めることは、学校現場における負担を増大させる可能性もある」との配慮はありがたい。是非、「まず、地域住民等による学校支援の取組によって地域との接点」を作ってもらいた
い。しかし、この視点は、前半の「学校を核とする地域振興」という主旨と整合性がとれるかどうかに不安定さを感ずる。
ｐ５０で「高等学校等については、学校種の特色を生かしつつ地域における学校との協働体制を構築する必要がある。」との記載は理解できるが、具体的な方策が述べられていない。地域との連携を図る上では設置者である都道府県教育委員会だけでなく、学校が所在する区市町村教育委員会との連携も不可欠であり、そのあたりを含めた具体的な記載が必要である。
最後に、高等学校等が地域社会と連携を図ること、特に地域の商店街や企業と連携することは重要なことであると考える。高校生はそれぞれに内蔵するエネルギーを持っており、きっかけを与えることによりそのエネルギーを大きく外に向けて噴出させることが可能であると考える。

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