公 益社 団 法 人

公益社団法人街と人の未来をつなぐ

全日本不動産協会 不動産保証協会

入会のご案内と協会のご紹介
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information

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estateguideofadmission

街と暮らしを つくりあ げる、全国 に つながる歴史と信頼
歴史と実績が安心と信頼の証です

はじめに「公益社団法人 全日本不動産協会」は、1952（昭和27）年に設立された最も歴史のある不動産業界の公益社団法人です。日本全国にある不動産業者の結集、業界の健全な発展、一般消費者に対する不動産知識の普及を目的に、適正な不動産取引の推進、不動産流通の円
滑化、不動産知識の普及・啓発、土地や住宅に関する政策提言などを行っています。
「公益社団法人 不動産保証協会」は、1972（昭和47）年に全日本不動産協会が母体となって設立されました。宅地建物取引業法の規定にもとづき、消費者の利益を保護するとともに、同法の適正な運営と取引の公正を確保することを目的としています。
両協会とも全国47都道府県に地方本部を持つ全国組織で、そこには30000社を超える優良な不動産業者が所属。盛んに交流を続けるとともに、幅広い活動を通じて多方面から信頼される不動産業界の構築を目指しています。
そして長年の歴史と実績を生かし、会員の不動産業
経営をあらゆる面で強力にサポート。ぜひご一緒に、消費者から安心と信頼を勝ち得る優良企業を目指しませんか。

全国47都道府県に30000社を超える会員がいます

組 織 図

公益社団法人

全日本不動産協会
総本部

地方本部（47都道府県）

公益社団法人

不動産保証協会
総本部

流通
センター

地方本部

（47都道府県）多くの方々に支持されて

目 次

C

o

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所属会員数は毎年増加!
開業をサポート

若い力が結集して会員同士の交流も盛んです
歴史と実績を背景に多くの不動産業者から支持されており、所属会員数

経済的な負担を軽減できます..........................................................................6は毎年増加。入会した代表者の平均年齢は46.1歳（平成29年度）
で、会

取引時の必要書類が簡単に作成できます.................................................7

員同士の交流や情報交換が盛んに行われています。全国組織ならではの
風通しのよい協会です。

経営をサポート
31000

30000
業者

業務の面倒を完全支援します........................................................................8（平成30年4月現在）

業界の情報や動向を素早くお届けします................................................. 11

他社の物件情報も！ 営業の幅が広がります....................................... 10

突破

30000
29000

手付金保全制度で取引に安心を提供します......................................... 12
協会独自の制度でお客様に安心をお届けします.................................. 1228000「全日本不動産住宅ローン」
で円滑な売買取引を実現します............ 1327000

不動産取引に関する相談やトラブル解決をお手伝いします.............. 13
業界発展のため、政策や税制に関する要望を発信します.................. 13

26000
25000

スキルアップをサポート

24000

29

年

平成

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年

平成

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年

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平成

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平成

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年

平成

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年

平成

22

年

平成

21

年

平成

20

年

平成

（正会員数）

基礎知識から資格取得まで多数の研修会を開催しています............ 14
ステップアップに加えフォローも万全です................................................. 15

入会のご案内................................................................................................... 16

協会ロゴマーク

ラビーちゃん®

るジャンプ力のある足。
そんな活力に溢れた
「うさぎ」

マスコット
マスコットキャラクター
キャラクター
は「ラビーちゃん」。

が協会のロゴマークです。
オレンジ色は明るい未来

ハート型の耳をもち、いを、
緑色は豊かな大地と自然を表現しています。
信頼

ち早く不動産に関するを重ねて65年。
うさぎのマークは安心のしるしです。

耳寄り情報をキャッチ！

的確に情報をキャッチする耳、未来を見る眼、躍進す

協会のご紹介公益社団法人 全日本不動産協会............................................................ 18
公益社団法人 不動産保証協会............................................................... 20
地方本部一覧.................................................................................................. 22

開業をサポートO

経済的な負担を軽減できますen

宅地建物取引業を営むには、さまざまな種類の書類や契約書式が必要

いけません。
その金額は「主たる事務所1000万円、従たる事務所1カ所にになります。全日本不動産協会・不動産保証協会では、これらの物品を独つき500万円」とかなり高額です。
しかし、全日本不動産協会が母体になっ自に作成、会員に提供しています。たとえば業務に欠かせない「媒介契約ている不動産保証協会に入会すると、この営業保証金が不要になります。

書」「売買・賃貸の各種契約書」「重要事項説明書」などは会員支援ポー「主たる事務所60万円、従たる事務所1カ所につき30万円」の弁済業務

タルサイト「ラビーネット」から簡単にダウンロードできます。また「従業者保証金分担金を納入すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。
こ証明書」「標識（宅地建物取引業者票）」「報酬額表」などは販売を行っ

れは不動産保証協会が国土交通大臣から宅地建物取引業保証協会のています。関連する法律が改正された際には早急に対応、内容を更新す指定を受けているからです。

るので安心してご利用いただけます。

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安 を 解

開業時に必要「法務局営業保証金」

1000

消 で き ま す

「弁済業務保証金
分担金」
当協会に
入会すると

万円

従たる事務所
500万円

開業時の経済的負担が圧倒的に軽減!

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取引時の必要書類が簡単に作成できます

宅地建物取引業を営む際には、法務局に営業保証金を供託しなくては

資

6

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続 き 面

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倒 を 軽

減 し ま す必要な書類は「ラビーネット」からダウンロード

万円

従たる事務所
30万円※すでに営業保証金を供託していても、入会手続き
後に取り戻すことが可能です。
ご相談ください。

面倒な書類作成の手間が一気に軽減!
7

経営をサポートM a n a g e m e n t
すべてはここからスタート！

会員支援ポータルサイト

業務の面倒を完全支援しますS u p p o r t「ラビーネット」

業務のための機能はここから
豊富な業務支援
コンテンツ
業界の最新情報を入手できる

不動産業の日常業務はとても煩雑です。
そこで全日本
不動産協会ではインターネットを利用した独自の高度情

一般ユーザーのための窓口

一般向け物件検索サイト

報化システム「ラビーネット」
を運営、会員に提供していま「ラビーネット不動産」

す。
ラビーネットは会員の業務を支援するポータルサイト「ラ
ビーネット」、物件情報を登録・検索する「ラビーネット 登録・検索システム」、
一般消費者向け検索サイト「ラビーネッ

３つのシステムで支 援しますト不動産」という３つのウェブサイトで構成されています。

高度情報化システム

日々行う不動産業務のほとんどをカバーしており、会員を強力にサポート。
負担を大幅に軽減することが可能です。
ラビーネット／ラビーネット登 録・検 索システム

総称「ラビーネット」

https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/
ラビーネット不 動 産

https://rabbynet.zennichi.or.jp/
ラビーネットが日々の業務をサポートします8

不動産業者向けの物件登録と検索

物件登録・検索システム「ラビーネット
登録・検索システム」

親しみやすいデザインに進化物件の写真や動画を簡単に登録

スマホやSNSとの親和性がUP

登録はドラッグ＆ドロップで簡単

GPSを使用した物件検索も可能レインズおよび大手
ポータルサイトと連携

9

経営をサポートM a n a g e m e n t

営業の幅が広がる！
他社の物件情報も業界の情報や動向を
素早くお届けします

国土交通大臣指定の団体「指定流通機構」が導入しているシステム「レイ

不動産業の経営に欠かせない情報をさまざまなメディアを使ってお知らンズ」
を利用できます。
これは日本全国の会員業者が物件情報を登録・検索でせします。会報誌「月刊不動産」は、宅地建物取引業法などの法令改正、

きるオンラインシステムです。お客様の希望にあった物件を他社物件を含めた税制問題、行政庁の通達、業界動向といった最新ニュースを、詳しい解説

膨大な情報の中から探せるため、成約のスピードアップが図れます。指定流通

やデータとともにお届けします。協会からのお知らせやQ&Aなど、ニュース

機構は地域ごとに4つあり、それぞれレインズを運営していますが、全日本不動

以外にも役に立つ情報が満載です。
さらに協会は国土交通省をはじめと産協会はすべての機構の構成団体であるため、会員は所属地域のレインズをする官公庁や不動産関連団体と緊密な情報交換を行っており、そこで得利用できます。
またラビーネット登録・検索システムで登録した物件の情報は、られた最新情報は、全日本不動産協会のホームページや「ラビーネット」でレインズにも自動的に反映されるので便利です。

迅速に公開しています。ぜひお役立てください。

レ イ ン ズ を 利 用 し た 不 動 産 取 引 の 流 れ
不動産の売却希望者

購入の依頼

全日本不動産協会
ホームページ

登録証明書を交付

物件の案内等

会員不動産会社 A

取引について交渉

売却物件を登録（図面含む）
売却物件の周辺価格を事例検索

会員不動産会社 B

Real Estate Information Network System
東日本レインズ

公益財団法人 東日本不動産流通機構

ラビー
ネット

購入希望者の要望に添った
情報を検索

レインズ

中部レインズ

蓄積したデータ
は統計資料として市場に還元

公益社団法人 中部圏不動産流通機構※レインズの物件情報はhttp://www.reins.or.jp/

http://www.chubu-reins.or.jp/

公開されていません。

近畿レインズ

西日本レインズ（長野、新潟、山梨を含む北海道、東北、関東エリア）（静岡、愛知、岐阜、三重、石川、富山、福井）

公益社団法人 近畿圏不動産流通機構

公益社団法人 西日本不動産流通機構

http://www.kinkireins.or.jp/

http://www.nishinihon-reins.or.jp/（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

10

会 報 誌 や ホ ー ム ペ ー ジ で 情 報 を キ ャッ チ
月刊不動産

不動産の購入希望者

契約成立

売却を依頼・相談（媒介契約）

S u p p o r t

一般消費者にはhttps://www.zennichi.or.jp/（中国、四国、九州、沖縄エリア）11

経営をサポート

手付金保全制度で取引に安心を提供
不動産を購入するお客様が、安心して会員とお取引いただけるよう、手付金を保全する2つの制度をご用意しています。

❶手付金等保管制度 宅地建物取引業法で定められた、買主から受領した手付金等の保全を行う制度です。不動産保証協会が手付金等を受領し、取引が完了するまで安全に保管いたします。

❷手付金保証制度 売主・買主ともに非宅地建物取引業者であるお客様が、会員の媒介（客付）によって指定流通機構に登録された物件を売買する際、買主が支払う手付金を保証する制度です。

M a n a g e m e n t

S u p p o r t「全日本不動産住宅ローン」で円滑な売買取引を実現します
会員が販売・仲介する住宅を購入されるお客様に「全日本不動産住宅ローン」を提供しています。
「りそな銀行提携型」と「JMB提携型」の2タイプがあり、どちらも最長35年の長期固定金利住宅ローン「フラット35」をはじめ、さまざまな商品を揃えています。金利や融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示より優遇されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットがあります。

不動産取引に関する相談やトラブル解決をお手伝いします
宅地建物取引業の健全な発展と取引の安全・公正を確保するため「全日本不動産相談センター」を設置し、相談業務を行っています。不動産取引に精通した経験豊富な相談員が法律・税金等の実務相談を行ってお協会独自の制度でお客様に安心を一般保証制度 宅地建物取引業者と消費者との取引において、万一その業者が倒産した場合などには、消費者は取引を完了させられないだけでなく、支払った金銭の返還も受けられない事態となってしまいます。
そこで不動産保証協会では、お客様の取引の安全を確保するため、取引が終了するまで会員に支払った手付金や報酬などの返還債務を連帯保証する「一般保証制度」を用意しています。
これは不動産保証協会の会員だけが利用できる制度で、入会の大きなメリットになります。
12

り、
また、各地方本部でも不動産無料相談会を開催しています。
不動産保証協会は、会員が取り扱った宅地建物取引でトラブルが生じた場合、事情を調査したうえで迅速な解決を図ります。

業界発展のため、政策や税制に関する要望を発信します
会員の経営基盤の強化、権益擁護のため、国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体と密に連携。土地・住宅に対する政策や税制に関する要望活動を積極的に展開しています。
日本の国土を維持管理し、保全するという視点から、地方の活性化につながる街づくりへの取り組みも。宅地建物取引業がより社会に貢献し、誇りある業界へと発展すべく、全力で活動を続けています。
13

スキルアップをサポート
基礎知識に資格取得
多数の研修会を開催

S k i l l

U p

S u p p o r t

ステップアップに加えフォローも万全です

宅地建物取引業を営むには、さま

宅地建物取引業に従事する者の資質向上が求められていることから、

ざまな専門知識や技能が必要になり「全日ステップアップトレーニング」を実施しています。
これは宅地建物取ます。協会では、それらを効果的に習引業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務に関する基礎知得できる各種教育研修を実施してい識の確認など、宅地建物取引業に関係する多くの方にとって役立つ研修ます。また各地方本部でも独自の研です。
また宅地建物取引業法には従業者教育の努力義務規定が明記さ修会を開催しています。

れていますが、全日ステップアップトレーニングはコンプライアンスや人権意識など、実務にあたる者の基礎的な心構えまでを網羅しています。従業知 識 と 技 能 が 身 に つ くサ ポ ートを 実 施
法定研修会

賃貸不動産管理講習（不動産保証協会）（全日本不動産協会）

宅建業法第64条の6に基づき、 賃貸管理業のあり方だけでな取引士等の職務に必要な知識
く、管理会社の成長に必要な手および能力について、不動産保法、オーナー目線に立った企画
証協会が実施する研修です。こ提案など、幅広く学ぶことのでの研修を通じて宅地建物取引きる講習です。
業者と従事者の資質が向上し、消費者等が安心して取引がでラビーネット実務研修会
きるようになることを目指して （全日本不動産協会）
います。
不動産業の煩雑な業務を軽減できる「ラビーネット」。その活用
宅地建物取引士法定講習 方法や会員支援コンテンツの（全日本不動産協会）
内容を、パソコンを操作しながらわかりやすく説明します。理
宅地建物取引士証の交付に必解を深め、正しい活用法が習得
要な、知事が指定する講習を実施しています（一部地域を除く）。 できます。

P
T O

I C

安心R住宅に対応

賃貸不動産
経営管理士資格制度者教育の一環としても有効です。

取 引 か ら パ ソ コ ン 操 作 ま で 相 談 O K（賃貸不動産経営管理士協議会）

一般社団法人 賃貸不動産経営
管理士協議会の設立より、構成団体の一員として参画。賃貸不動産経営管理士の普及に努めています。

取引のことで困ったら!

パソコンが苦手でも安心

不動産取引に関する
質問をサポート

ワードやエクセルの操作をサポート

その他

各地方本部開催 の パ ソコン
研修、消費者研修、実務テキストの配布等、多数のサポート制
度があります。

S
既存住宅の流通を促進するため、「安心R住宅」制度が平成30年４月より開始
されています。全日本不動産協会は事業者団体として登録されていますので、当協会に事業者登録をした会員は、規程に従い対象物件の広告をする際

研修だけでなく、不動産取引の実ワードやエクセルなど、不動産業務

務上で何か不明点があれば、「全日に欠かせないパソコン操作でわか不動産相談センター」に電話で質問らないことがあったときには、パソすることも可能です。経験豊富な相コン操作専用サポート窓口が便利

談員が丁寧にアドバイスをしてくれです。ITを活用して効率的に業務をます。

遂行できます。

に「安心R住宅」
標章を利用することが可能です。

14

15

の ご 案

こ れ か ら 開 業 す る 方 の 開 業 ま で の 流 れ

16会

入会にあたっては、これから宅地建物取引業を開業する、もしくはすでに開業されていることが入必須条件となります。まずは宅地建物取引業開業までの流れを押さえておきましょう。

これから開業する方もすでに開業している方もどなたでも入会できます

宅 地 建 物取 引 業を

1
2
3
4

事務所の設置新規に宅地建物取引業を開業する場合、事務所を設置することがはじめの一歩になります。

取引士の設置設置した事務所や従業員の数に応じて、専任の宅地建物取引士が必要になります。

簡単&スピーディー

入会手続き

入会の詳細については各地方本部へ
お問い合わせください。

お申し込みは各地方本部窓口まで

入会

https://www.zennichi.or.jp/practice/admission/flow/

手続

はじめて宅地建物取引業を開業する場合免許の申請

当協会のサポートを利用して、お客さまに信頼される不動産屋さんを目指しましょう!

お客様のニーズに見合う物件がない場合、同業者と紹同業者との関係を大事にする協会のサービスを活用する

介しあう場合があります。
「ラビーネット 登録・検索シや業務サポートを積極的に利用しましょう。よりスムー

すでに営業保証金を供託して開業している場合

入会審査
入会の申し込みか

入会説明会

約1〜2カ月（地方
本部によって若干異なります）

入会金、弁済業務保証金分担金等の納付

内

開業したら
ここもチェック！

れ事務所調査ら営 業 開 始まで

5

流

地方本部へ入会の申し込み、必要種類の提出

協会への加入開業の都道府県庁へ免許申請・受理

開業にあたっては全日本
不動産協会・不動産保証
協会が、さまざまな角度から支援いたします。

協 会 への 入 会 申し込 みは、免許申請後であれば免許交付前でもお手続き
いただけます。

き

免許証受領

社員資格証明書発行

営業開始

営業保証金取り戻し

協会ホームページや「ラビーネット」にある、各種書類

経験がなくても、
宅地建物取引ステム」
や「レインズ」などを活用して物件を紹介できれズな業務を行うことができます。また不動産実務に関業免許の申請やそれに伴う諸ば、お互いのメリットになります。また行政書士や税理する疑問やクレームなどの相談は「全日不動産相談セ

条件を整えれば、不動産業を開士、司法書士や土地家屋調査士といった、専門家の人ンター」へ。無料なのでお気軽にお電話ください。また業することは可能です。
それだけ脈も重要です。こうした専門家は同業者間で紹介し協会の各地方本部では、さまざまな種類の教育研修をに、その後どのように運営していあった方が、不動産業界に強い、信頼のおける専門家

実施しています。スキルアップに効果的なので、ぜひ意

くかが大切になります。

に出会える確率が高くなります。

欲的にご参加ください。

入会に

必 要な
書類

□ 入会申込書

／

□ 履歴書

／

□ 連帯保証人届／□ 確約書□ 代表者・政令使用人・宅地建物取引士届出用紙／□ 免許交付のハガキの写し□ 弁済業務保証金分担金納付書／□ レインズ加入申込書

／

□ 誓約書

※その他、各地方本部ごとに必要な書類がある場合がございます。ご確認ください。

17

公益社団法人沿革

組 織 系 統 図

全日本不動産協会
All Japan Real Es tat e As soci at i on

昭和

総会

27年6月

監事

◉総務委員会◉組織委員会◉財務委員会◉広報委員会◉流通推進委員会◉教育研修委員会◉綱紀委員会◉資格審査委員会

全日本
不動産
近畿流通
センター

◉法務税制委員会

主な事業（1）国内外の不動産に関する調査研究及び情報の収集並びにそれらを通じ委員会◉表彰選考委員会

及び宅地建物取引業の健全な発展に寄与することを目的としています。

た政策提言、情報の提供及び出版物の刊行（2）宅地建物取引業に従事し、又は従事しようとする者に対する研修、講習及（4）不動産に関する会議、講演会等の開催

地区協議会（5）災害の被災者その他の社会的弱者の支援又は地域社会の健全な発展

地方本部に資する啓発活動、支援活動その他の社会貢献活動

二代目会長に野田卯一氏就任。

2年11月 （財）
不動産流通近代化センターの協力の下、宅地建物取34年5月

世界不動産連盟（以下「世連」という）第10回総会に当協会から代表3名が参加。
日本の不動産業界が国際舞台に仲間入りする足場を作った。

3年7月

不動産経営者の育成を目的とした「高度経営教育講座」
を開設。
その一環として集合教育と通信教育からなる「不動
産プロデューサーコース」（全日不動産アカデミー）
を開講。

5年10月

第20回日韓不動産交流会議開催。
オブザーバーとして中華民国房屋仲介商業同業公會全国聯合會から代表が参加。

6年10月

第30回全国不動産会議。本大会より一般参加者に講演会
を公開。

7年1月

17日に発生した「阪神淡路大震災」に際し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策を支援。
また、義援金の寄付も行う。

7年3月

統一実務研修テキストを発刊。

8年5月

世連第47回総会が東京で開催。

9年1月

創立45周年記念式典・全日会館落成記念式典開催。

35年6月

第11回世連総会において、当協会が日本を代表する協会として世連に加盟することを承認。

37年4月

創立10周年記念式典を開催。
その記念事業として「不動産実務標準規定」を作成。
これは、不動産業者の倫理規定として、業界で初めて作成公表されたもの。

（7）
その他本会の目的を達成するために必要な事業

会員

事業活動
1.全国不動産会議
昭和42年より、公益事業を推進する観点から、不動産業・不動産取引に係る諸事 業問題について、
外部有識者及び専門家を交えた会員参加型の調査研究を行い、全国から参加した会員等とその研究成果を共有する機会として毎年「全創立15周年記念式典開催。世連第17回総会が4月25日から29日まで東京で開催されるに先立ち、新たに5団体（不動産協会・ビル協・宅造連・大阪土地協会・信託協会）が加盟。
大きな成功を収めた。

42年4月

世連総会の国内版として関係団体に呼びかけ、全国不動産会議の第1回会議を仙台において開催。

46年7月

アジア太平洋不動産連盟設立準備会議をフィリピン・マニラ
市で開催。

47年4月

アジア太平洋地域の11カ国が参加して、東京でアジア太平洋不動産連盟の設立総会を開催。

47年6月

創立20周年記念式典を開催。その記念事業として「全日二十年史」の作成を計画。
（昭和49年8月完成、
刊行）

48年9月

宅建業法改正（昭和47年法律第100号）
に基づき、
申請して
いた当協会を母体とする社団法人不動産保証協会の設立許可・指定を受ける。

18年4月

世連第30回総会が東京で開催。

19年4月

福井県本部設立。
これにより全47都道府県への地方本部設置を達成。

23年3月

東日本大震災対策本部を設置し、被災者の住宅対策を支援。
また、義援金の寄付を行う。

24年3月

創立60周年記念式典開催。中華民國不動産仲介經紀商
業同業公會全國聯合會との交流に関する合意覚書締結。

25年4月

公益社団法人への移行登記を行う。

27年4月

業法改正。改正に伴い、全日ステップアップトレーニングを提
供開始。

29年1月

創立65周年記念式典開催。
全日会員支援ポータルサイト「ラビーネット」
スタート。

国不動産会議」
を開催しています。

消費者等の不動産知識の啓発を目的とした研修会を開催するとともに、不動（公社）
全日本不動産協会
（総本部）

54年6月

産無料相談事業を実施し、不動産取引の知識の普及ならびにトラブルの未然関係業界との連携
ならびに情報の交換
および知識の交流防止等に努めています。

免許業者研修、
全日本不動産学院などを実施しています。
4.国際交流
昭和35年に世界不動産連盟（FIABCI、
以下「世連」といいます）に加盟し、昭事業

宅地建物取引業その他の不動産業に従事するにあたり、必要な専門知識の会員に対する
各種事業の実施および連絡
国会・関係官庁への請願・建議

和39年に世連日本支部設立、その後各団体の加盟を得て現在に至っていま

事業

3.研修事業習得または向上を目的として、法定講習、全日ステップアップトレーニング、新規（公社）
全日本不動産協会（地方本部）

会員に対する
各種事業の実施および連絡

会員の資質向上のための事業

不動産無料相談会の開催す。
また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平中でも中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會とは友好覚書を交わすなど友好関係を保っています。
また、世界最大の商業団体、全米リアルター協会とは平成18年に日本の業界団体として初めて業務提携を行うなど、
国
際交流の輪を大きく広げています。

18

55年11月 媒介契約の明文化・クーリングオフの導入・営業保証金の増額等、抜本的な業法改正が施行されたことを受け（昭和55年5月公布）、業界8団体により（財）不動産流通近代化セン
ターが発足。
これに出捐参加した。

57年5月

58年9月

2月の臨時総会での全会員参加による「全日本不動産流通センター」設立決議に基づき、情報誌「全日情報」
を創刊。
創立30周年記念式典を開催。
その記念事業として、第7回
東京国際グッドリビングショーに参加、「不動産無料相談所」
を開設。
全日・保証共同事業として第一次米国不動産事情専門視
察団を派遣。

58年12月 創立30周年記念事業として「全日三十年の歩み」
を刊行。

洋10カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足。
公益事業❶

適正かつ公正な不動産取引および不動産流通の円滑化を推進する事業

公益事業❷

不動産に関する調査研究、研修、無料相談等を行う事業

公益事業❸

社会的弱者の支援、地域貢献その他の社会貢献活動を行う事業

引業従業者研修登録制度（初任従業者教育研修制度）
を
新設。

41年4月

地方本部事務局（6）会員の利便又は相互親睦を図ることを目的とする事業

2.社会教育事業

建設大臣指定不動産流通機構の発足に伴い、全国各地
方本部にサブセンターを設置。不動産流通市場近代化への先鞭をつける。

33年8月

び指導
（3）国民に対する不動産取引に関する知識の普及、啓発、指導及び助言2年5月

当協会を中心として全国的に展開された請願運動が実り、業法改正（法律第131号）が行われた結果、営業保証金制
度および取引主任者制度、ならびに宅地建物取引員会に関する制度が新設される。

（理事長、副理事長、専務理事、常務理事）◉代議員選挙管理委員会

不動産流通の円滑化を推進し、もって、国民の安全安心な不動産取引の確保

全日本
不動産
関東流通
センター

◉特別委員会

品位の保持及び資質の向上を図るとともに、適正かつ公正な不動産取引及び全日・保証共同事業として、第二次米国不動産事情専門視
察団を派遣。

32年5月

常務理事会

総本部事 務 局

指導助言、
その他これらに関する事業を行うことにより、宅地建物取引業者の平成

本会は、宅地建物取引その他の不動産取引に関する調査研究、政策提言、

60年9月

27年10月 建設省より設立許可を受ける（創立記念日10月1日）。

理事会

目的

設立総会開催。初代会長に五島慶太氏就任。

59年8月 （財）
不動産適正取引推進機構が発足（4月）。
全日・保証は、

それぞれこれに出捐参加。

13年3月 「全日50年史・保証30年史」
を刊行。
15年8月

一般消費者向け物件情報サイト「ZeNNET」
スタート。

15年10月 不動産統合サイト「不動産ジャパン」
スタート。

全日本不動産住宅ローンを提供開始。

18年11月 全米リアルター協会と業務提携。

29年10月 全米アジア不動産協会と交流に関する合意覚書締結。

一般消費者向け物件情報サイト「ZeNNET」
を、「ラビーネット不動産」にリニューアル。

59年12月 11月に発足した日本不動産学会に団体会員として加入。

19

公益社団法人

監事

47年12月 設立総会開催。
初代会長に野田卯一氏就任。

理事会

目的

48年9月

常務理事会
（理事長、副理事長、専務理事、常務理事）

宅地建物取引業法の規定に基づく苦情解決業務、営業保証金相当額の弁済業務、研
修業務、
一般保証業務、手付金保証業務、手付金等保管事業、
その他これらに関連す◉総務委員会◉組織委員会会員◉広報委員会◉綱紀委員会◉資格審査委員会◉表彰選考委員会◉財務委員会◉教育研修委員会

委員会◉弁済委員会

および講演

手付金等保管業務委員会（2）宅
 地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事する者に対する研修、講習◉求償・手付金保証業務・に関する苦情の解決◉
一般保証業務委員会

主な事業
（1）
宅
 地建物取引業者の相手方等からの会員の取扱った宅地建物取引業に係る取引◉代議員選挙管理委員会◉特別委員会

運営と取引の公正を確保することを目的としています。

う。

50年3月

が発足。
これに出捐し、協力。

55年12月 第8次宅地建物取引業法の改正に伴う政令の改正により、

をする業務

地区協議会
地方本部

たは預り金の返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を負うこととなった場合

地方本部事務局

業務（一般保証業務）及び手付金等保管事業（5）会
 員の取扱った宅地建物取引業に係る媒介物件に関する手付金保証業務

会員

（6）
宅
 地建物取引業に関する保証業務の調査研究、情報の収集、
提供、
広報宣伝等

1.消
 費者等からの苦情の申し出

消費者

苦情受付簿を提出してもらう

地方本部取引相談委員会

6.総本部弁済委員会の開催
認証の可否を審査し、地方本部経由で申出人に通知する
7.還付手続き

会員

申出人

8）
し、
還付手続き必要書類を送付する②申出人より還付手続きの委任を受け、東京法務局にて担保権の実行手続きを行う

済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を当協会が供託する（業法第64条の8第3項）②会員または会員であった者に対し弁済業務保証金の還付額に相当する額の還付充当金の納付請求を行う（業法第64条の10）③期限内に還付充当金の納付がない場合、会員の地位を失う（業法第64条の10第3項）
社員資格喪失報告書を作成し、国土交通大臣または都道府県知事に報告、社員資格喪失証明書の交付を受ける

総本部弁済委員会

64

認証決定
弁済還付

4年11月

不動産取引に求められる知識技能の広範化を鑑み、指導的人材養成を目的とした「不動産保証大学講座」を開設。
創立20周年記念式典を開催。
建設大臣より優良団体として感謝状を授与される。

6年4月「不動産保証大学講座」の開講。

苦情・紛争の未然防止処理体制の整備強化を図るため、（財）不動産適正取引推進機構が発足。
これに出捐、協力する。

7年1月「阪神淡路大震災」に際し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策を支援。
また、義援金を寄付する。

59年12月 不動産に関する学問の発展を図り、学術の進歩発展と国民

7年3月

統一実務研修テキストを発刊。

8年10月

全日会館竣工。

9年1月

創立25周年記念式典・全日会館落成記念式典開催。

10年3月

ホームページ開設。

13年1月

創立30周年記念式典を開催。

（申出人への弁済金還付）
東京法務局（還付充当金の納付請求）

会員への通知 （求償手続き）

60年9月

全日・保証共同事業として、第二次米国不動産事情専門視
察団を派遣。

61年2月

マンション管理についての適切な指導相談を行うとともに、修
繕積立金の効率的な運用、必要な情報の提供などを行うた
め、（財）
マンション管理センターが発足（昭和60年8月）。
これ
に出捐、
協力する。

62年1月

関係機関へ

①国土交通大臣からの通知書に基づき、東京法務局に権利の実行により還付された弁認証上申（認証申出書）

他団体へ

8.還付後の手続き（公社）
全日本不動産協会の不動産無料相談へ③東京法務局より交付された小切手（還付金）
を地方本部経由で申出人に還付する

調停不調未解決

苦情の解決（業法第 条の５）
調停和解成立①認証決定の場合は、弁済業務保証金の還付手続きを申出人に通知（業法第64条のその他の相談認
 証申出書、認証上申趣意書他、審査資料の提出を受ける

当協会会員の取扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情

他団体に属する業者に関する相談

4.消費者等による認証申出書等の提出受理
5.地方本部取引相談委員会の審査を経て総本部弁済委員会に上申研修事業の強化策として、視聴覚教育の積極的な導入に踏み切り、研修用ビデオの整備と活用を開始。

会員管理業務、会費管理業務、分担金管理業務、弁済業
務等事務処理の効率化を図るため、オフィスコンピューター
を導入。

地方本部事務局（相談内容の受付）

不動産に関する一般相談

・会社倒産 ・代表者行方不明 ・非協力その他 →認証審査へ移行

4年3月

59年1月

生活の向上に寄与するために設立された、
日本不動産学会に加入。

◎協会の指導による調停成立→苦情の解決（業法第64条の5）◎調停不成立

資質の向上ならびに信頼経営をめざした経営者教育事業「全日不動産アカデミー」の推進にあたって、全日に協力。成果をあげる。

手付金等保管制度の啓蒙および普及を目的に、
研修用ビデ
オを制作。

苦情の相談申し出

2.当該会員に対し調査のため出頭通知書送付◎会員の自主的解決指導

3年7月

5年3月

59年8月

苦 情 処 理・弁 済 業 務 の 仕 組 み

3.地方本部取引相談委員会で消費者、会員双方より事情聴取

定款一部変更に伴い、理事長制を導入。

全日・保証共同事業として、第一次米国不動産事情専門視
察団を派遣。

（7）そ の他当協会の目的を達成するために必要な事業

苦情解決業務の一般的な流れ

3年1月

58年9月

においてその返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する

苦情処理・弁済業務の仕組み

手付金保証業務の保証対象範囲（居住用中古住宅・中古
マンション）に、居住用新築住宅・新築マンション・居住用宅地を加えることとし、建設省に変更承認を申請。

弁済業務保証金分担金の額の変更があり、弁済業務保証金の追加供託を行う。

物取引業に関し取引をした者を含む）の有するその取引により生じた債権に関し弁済（4）会
 員の取扱った宅地建物取引業に係る取引に関し、当該会員が受領した支払金ま

消費者保護をさらに充実させるとともに業界の社会的地位引き上げを目的とした自主的規制措置として、
一般保証制度を創設。

55年11月 業界の近代化を図るため、（財）不動産流通近代化センター（3）会
 員と宅地建物取引業に関し取引をした者（会員とその者が会員となる前に宅地建2年3月

建設省より許可・指定を受ける。

48年10月 当協会第1回弁済業務保証金の供託を東京法務局に行総本部事務局

る業務を行うことにより、消費者等の利益を保護するとともに、
宅地建物取引業の適正な平成Real Estate Guarantee Association

総会

昭和

不動産保証協会

沿革

組 織 系 統 図

62年5月

6年11月 「不動産セミナー」の実施。

13年3月 「全日50年史・保証30年史」刊行。

福井県本部設立。
これにより全47都道府県への地方本部設置を達成。

手付金保証業務を開始。
（社）全日本不動産協会認定の流通機構に登録した媒介物件に手付金保証制度を導入する
ことにより、取引の安全を図り、保証協会の機能の充実を図
る。

19年4月

創立15周年記念式典を開催。建設大臣より優良団体として感謝状を受ける。

23年12月 公益社団法人への移行登記を行う。

63年11月 取引保証の充実を目指す第10次宅地建物取引業法改正に伴い、弁済業務保証金分担金の額を引き上げ。弁済業務保証金の追加供託が行われる。
これに対し当協会は、手付金等保管業務を開始。

23年11月 内閣総理大臣より公益社団法人への移行認定を受ける。

24年3月

創立40周年記念式典開催。

25年2月

一般保証業務を再開。

29年1月

創立45周年記念式典を開催。

29年4月

業法改正に伴い、弁済業務の対象者から宅地建物取引業者を除外。

④当該会員に係る弁済業務保証金の取戻し公告を官報に掲載する

20

21

北海道地区
北海道本部〒064-0804
札幌市中央区南4条西6-11-2
全日ビル2FTEL 011-232-0550
FAX 011-232-0552
http://hokkaido.zennichi.or.jp/

東北地区
青森県本部

〒030-0861
青森市長島2-5-6
全日青森会館
TEL 017-775-3891
FAX 017-775-3568
http://aomori.zennichi.or.jp/

岩手県本部〒020-0872
盛岡市八幡町1-9
セイフテック表参道101号
TEL 019-625-5900
FAX 019-622-4134
http://iwate.zennichi.or.jp/

宮城県本部

福島県本部

〒980-0011
仙台市青葉区上杉1-4-1
全日本不動産宮城会館4F
TEL 022-266-3358
FAX 022-266-3387
http://miyagi.zennichi.or.jp/〒963-0115
郡山市南1-45
TEL 024-939-7715
FAX 024-939-9377
http://fukushima.zennichi.or.jp/

秋田県本部

関東地区

〒010-0951
秋田市山王5-9-11
山王ガーデンビル1F-B
TEL 018-827-7075
FAX 018-827-7076
http://www.akita.zennichi.or.jp/

山形県本部〒990-0023
山形市松波4-1-15
山形県自治会館6F
TEL 023-642-6658
FAX 023-642-6680
http://yamagata.zennichi.or.jp/

茨城県本部〒310-0852
水戸市笠原町978-25
茨城県開発公社ビル4F
TEL 029-244-2417
FAX 029-244-2418
http://ibaraki.zennichi.or.jp/

栃木県本部〒320-0806
宇都宮市中央1-9-11
大銀杏ビル7FTEL 028-666-4554
FAX 028-666-4553
http://tochigi.zennichi.or.jp/

群馬県本部〒371-0843
前橋市新前橋町19-2
全日群馬会館
TEL 027-255-6280
FAX 027-255-6281
http://gunma.zennichi.or.jp/

埼玉県本部〒330-0063
さいたま市浦和区高砂3-10-4
全日埼玉会館
TEL 048-866-5225
FAX 048-866-5181
http://saitama.zennichi.or.jp/

千葉県本部〒260-0855
千葉市中央区市場町4-6
全日千葉会館
TEL 043-202-7511
FAX 043-202-7512
http://chiba.zennichi.or.jp/

東京都本部〒102-0093
千代田区平河町1-8-13
全日東京会館
TEL 03-3261-1010
FAX 03-3261-6609
http://tokyo.zennichi.or.jp/

神奈川県本部

公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 不 動 産 保 証 協 会

地方本部一覧

〒220-0004
横浜市西区北幸1-11-15
横浜STビル6F
TEL 045-324-2001
FAX 045-324-2006
http://kanagawa.zennichi.or.jp/

山梨県本部〒400-0047
甲府市徳行3-13-25
岩下ビル2FTEL 055-223-2103
FAX 055-223-2104
http://yamanashi.zennichi.or.jp/

新潟県本部

長野県本部

〒390-0852
松本市島立620-8
全日長野会館
TEL 0263-48-0939
FAX 0263-48-0959
http://nagano.zennichi.or.jp/〒500-8451
岐阜市加納上本町3-23
全日岐阜会館
TEL 058-272-5968
FAX 058-276-0311
http://www.gifu.zennichi.or.jp/

中部・北陸地区〒422-8067
静岡市駿河区南町14-1
水の森ビル8FTEL 054-285-1208
FAX 054-284-0913
http://shizuoka.zennichi.or.jp/

富山県本部〒930-0046
富山市堤町通り2-1-25
全日富山会館
TEL 076-421-1633
FAX 076-421-6188
http://toyama.zennichi.or.jp/

石川県本部〒921-8025
金沢市増泉1-19-34
サンプラザノアビル3F
TEL 076-280-6223
FAX 076-280-6224
http://ishikawa.zennichi.or.jp/

福井県本部〒910-0005
福井市大手3-7-1
福井県繊協ビル3F 316号
TEL 0776-29-0660
FAX 0776-29-0661
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ステップアップやスキルの向上に役立ちます！

岐阜県本部〒950-0961
新潟市中央区東出来島7-15
全日新潟会館
TEL 025-385-7719
FAX 025-385-7785
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静岡県本部

九州・沖縄地区

愛知県本部〒460-0008
名古屋市中区栄5-27-14
朝日生命名古屋栄ビル4F
TEL 052-241-0468
FAX 052-242-3577
http://aichi.zennichi.or.jp/

島根県本部〒690-0001
松江市東朝日町218-1
ラヴィナスアテンコート102号
TEL 0852-26-4863
FAX 0852-27-8196
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三重県本部〒510-0087
四日市市西新地10-16
第2富士ビル5FTEL 059-351-1822
FAX 059-351-1833
http://mie.zennichi.or.jp/

岡山県本部〒700-0901
岡山市北区本町4-18
コア本町3FTEL 086-232-5581
FAX 086-225-1904
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広島県本部

全国に広がる
47都道府県の地方本部があなたの業務をしっかりサポートします！

兵庫県本部〒650-0004
神戸市中央区中山手通4-22-4
全日兵庫会館
TEL 078-261-0901
FAX 078-261-0902
http://www.hyogo.zennichi.or.jp/

奈良県本部〒630-8357
奈良市杉ヶ町32-2
大谷第5ビル5FTEL 0742-20-7788
FAX 0742-20-7780
http://www.nara.zennichi.or.jp/

京都府本部

各地の地方本部や地区協議会でも地域に密着した情報を提供!
22

近畿地区
滋賀県本部

〒520-0051
大津市梅林1-3-25
第1森田ビル8F
TEL 077-523-5151
FAX 077-523-5259
http://www.shiga.zennichi.or.jp/〒604-8112
京都市中京区柳馬場通三条下ル
槌屋町98-2
全日京都会館
TEL 075-251-1177
FAX 075-251-1187
http://www.kyoto.zennichi.or.jp/

大阪府本部〒540-0012
大阪市中央区谷町1-3-26
全日大阪会館
TEL 06-6947-0341
FAX 06-6947-7661
https://osakahonbu.zennichi.or.jp

和歌山県本部〒640-8323
和歌山市太田2-6-12-102
TEL 073-473-6679
FAX 073-473-6674
http://wakayama.zennichi.or.jp/

中国地区
鳥取県本部

〒680-0845
鳥取市富安1-113
エスエスビル3FTEL 0857-29-5411
FAX 0857-29-5422
http://tottori.zennichi.or.jp/

福岡県本部〒812-0011
福岡市博多区博多駅前2-20-1
大博多ビル2FTEL 092-461-1125
FAX 092-461-1165
http://fukuoka.zennichi.or.jp/

佐賀県本部〒840-0804
佐賀市神野東4-7-24
江頭ビル2FTEL 0952-32-3270
FAX 0952-32-3420
http://saga.zennichi.or.jp/

長崎県本部〒730-0043
広島市中区富士見町11-4
全日広島会館
TEL 082-241-7696
FAX 082-241-8124
http://hiroshima.zennichi.or.jp〒850-0035
長崎市元船町7-4
松永産業ビル1FTEL 095-823-8231
FAX 095-823-8147
http://nagasaki.zennichi.or.jp/

山口県本部

熊本県本部

〒862-0950〒754-0021
熊本市中央区水前寺6-43-13
山口市小郡黄金町11-31
全日熊本県本部会館
TEL 083-974-2103
TEL 096-383-9040
FAX 083-974-2104
http://www.yamaguchi.zennichi.or.jp/ FAX 096-383-9038
http://kumamoto.zennichi.or.jp/

四国地区
徳島県本部

〒770-0943
徳島市中昭和町2-75
間ビル1F
TEL 088-655-4633
FAX 088-622-4476
http://tokushima.zennichi.or.jp/

香川県本部〒760-0080
高松市木太町802
TEL 087-868-6701
FAX 087-868-6702
http://kagawa.zennichi.or.jp/

大分県本部〒870-0028
大分市新町19-1
全日会館
TEL 097-534-3839
FAX 097-532-6765
http://oita.zennichi.or.jp/

宮崎県本部〒880-0804
宮崎市宮田町11-24
黒木ビル1FTEL 0985-24-2527
FAX 0985-20-1422
http://miyazaki.zennichi.or.jp/

鹿児島県本部

愛媛県本部〒890-0066
鹿児島市真砂町34-8
TEL 099-813-0511
FAX 099-813-0510
http://kagoshima.zennichi.or.jp/

高知県本部〒900-0015
那覇市久茂地3-1-1
日本生命那覇ビル 9F
TEL 098-867-6644
FAX 098-867-6671
http://okinawa.zennichi.or.jp/〒790-0963
松山市小坂2-6-34
TEL 089-933-9789
FAX 089-933-8410
http://ehime.zennichi.or.jp/〒780-0870
高知市本町1-2-14
TEL 088-822-4669
FAX 088-822-4662
http://www.kochi.zennichi.or.jp/

沖縄県本部

23

公益社団法人

全日本不動産協会

公益社団法人

不動産保証協会

All Japan Real Es tat e As soci at i o n

Real Estate Guarantee Association〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-30全日会館
TEL:03-3263-7030(代)
FAX:03-3239-2198
https://www.zennichi.or.jp/〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-30全日会館
TEL:03-3263-7055(代)
FAX:03-3239-2159
http://www.fudousanhosho.or.jp/

201805

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