第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次

第23期中
自

会計期間

至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第24期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第25期中
自
至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

第23期
自
至

第24期

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高（百万円）

53,06253,616

51,765

105,737

106,114

経常利益（百万円）

7,941

7,880

4,614

12,607

11,397

7,092

8,005

4,001

9,820

10,867

純資産額（百万円）

567,409600,161

608,620592,117604,625

総資産額（百万円）

2,047,156

2,011,972

2,002,653

2,052,762

2,001,209

１株当たり純資産額（円）35,932.41

36,981.90

37,430.68

36,488.28

37,184.43

449.68493.62

246.24616.20669.56

−

−

−

−

−

27.68

29.81

30.37

28.83

30.20

24,47425,20622,304

41,824

43,171△8,817△16,539△17,236△39,996△33,264△7,404△47,996△513

470△59,532

66,67921,40015,66260,728

11,105

従業員数（人）

1,120

1,057

1,042

1,091

1,031

（外、平均臨時雇用者数）

(243)

(298)

(396)

(260)

(310)

中間（当期）純利益（百万円）

１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

‑
1‑

（２） 提出会社の経営指標等
回次

第23期中
自

会計期間

至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第24期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第25期中
自
至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

第23期
自
至

第24期

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高（百万円）

52,15452,897

51,113103,828

104,643

経常利益（百万円）

7,681

7,592

4,382

12,064

11,106

7,044

7,869

3,933

9,609

10,794

788,556

810,900

812,550

810,900

812,550

15,771,133

16,218,000

16,251,000

16,218,000

16,251,000

純資産額（百万円）

566,747

599,525

608,034

591,655

604,100

総資産額（百万円）

1,846,993

1,942,098

1,940,974

1,864,160

1,935,864

１株当たり純資産額（円）35,935.73

36,966.66

37,415.20

36,481.43

37,173.14

446.65485.23242.05602.95665.09

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

30.7

30.9

31.3

31.7

31.2

従業員数（人）

382

359

354

382

353

（外、平均臨時雇用者数）

(24)

(24)

(26)

(28)

(25)

中間（当期）純利益（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

‑
2‑

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成20年９月30日現在）
区分

空港事業

従業員数（人）

鉄道事業

1,035［395］

合計

7［1］

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［1,042［396］］内に中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、航行安全専門員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況（平成20年９月30日現在）
従業員数（人）354［26］（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社出向社員（28人）は含まれておりません。
２．臨時従業員数は［］内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、航行安全専門員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。

‑
3‑

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績〔事業活動の概況〕
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライム問題に起因する金融市場の混乱や原油等の原材料価格の高騰により、輸出、生産が減少に転じるとともに企業収益も減少する等、景気の減速傾向が明らかとなってきました。
航空業界におきましては、異常な燃油費高騰に加え、日本人旅客の減少により、航空会社の経営にとっては厳しい状況が続きました。当空港においては、国際線において一部路線の減便や運休が見受けられましたが、2008年夏期ス
ケジュールの国際線便数は2007年夏期と並び過去最高の週782便を達成いたしました。また、国内線も９月ダイヤでは2007年同月と比較して１日あたり３便増の70便となりました。
このようななか、当社グループは、2007年８月にオープンした第２滑走路を最大限活用するとともに、当連結会計年度が最終年度となる「関空新中期計画」に基づき、航空需要の更なる拡大や一層の経費削減等といった経営基盤の強化に努めたものの、当中間連結会計期間は５年ぶりの減収となり、経常利益は46億円となりました。
〔航空営業〕
航空営業分野における旅客便につきましては、地元自治体・経済界にご協力いただき、関空エアポートプロモーシ
ョンを実施しております。当中間連結会計期間は、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）をはじめ、アジア・ゲートウェイ構
想に基づき当局間協議により航空自由化が実現した韓国、香港等の航空会社等へ計６回にわたりプロモーションを実施いたしました。これらプロモーションを含めた継続的な営業活動の結果、国際線につきましては、香港エクスプレス航空（香港線、９月６日から週７便)の新規就航、アシアナ航空サイパン線（12月19日から週３便）および大韓航空
グアム線（12月17日から週３便）の新規路線就航、マカオ航空のマカオ線（７月16日から週７便化)等の増便に繋がりました。また、2008年夏期スケジュールの旅客便数は、2007年夏期スケジュールの週605便に次ぐ、開港以来第２位の
週598便（９月実績)となりました。
国内線につきましては、2008年11月以降、大幅な路線見直しが実施されることになりましたが、今後は一日も早く
ネットワークの回復が図れるよう利用促進に努めるとともに、地元自治体・経済界と一丸となって航空会社へ働きかけてまいります。
また、ネットワークの維持・拡充のために、関西国際空港全体構想促進協議会（促進協）や国土交通省が訪日外国人観光促進を目的に推進するビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）の支援を受けて、旅客需要を増大する
様々な施策を実施しています。例えば、関空利用の日本人海外旅行需要を促進する「関空利用促進ツアーコンペ」や国内線就航都市の旅行会社を対象に「関空見学会＆航空会社との商談会」イベントを実施し、関西にとどまらず国内
線就航都市からの旅客需要の促進を図りました。また、訪日外国人旅客促進施策として、路線が拡大している中国をはじめとする東アジアを中心に、自治体・経済界とともにプロモーションを実施し、関西への観光および教育旅行の誘致をすすめ、双方向における旅客需要の増加に努めました。
次に、貨物便につきましては、「アジアのゲートウェイ」、そして「国際貨物ハブ空港」として、貨物便ネットワークの拡充や施設の増強等、当空港の航空物流機能の向上を着実に図ってまいりました。その結果、ネットワーク面
においては2008年夏期スケジュールでは週184便の貨物便が就航し、特に中国へは週80.5便もの非常に充実した貨物便
ネットワークを有するに至っております。また、前連結会計年度に第２滑走路がオープンした当空港を24時間活用する動きが航空物流分野では活発化しており、９月ピーク時で週61便もの貨物便が深夜早朝時間帯（成田空港が閉鎖されている23:00から06:00までの間）に運航しております。一方、施設の増強につきましては、前連結会計年度までの３年間に貨物上屋を合計10棟、延べ床面積にして5.2万㎡もの増改築を行い、さらに当連結会計年度からは２期島において貨物機のエプロンを５スポット増強する等の２期国際貨物地区整備に着手いたしました。
今後とも関係者が一丸となりお客様により高い評価を得られる「アジアのゲートウェイ」、「国際貨物ハブ空港」を目指すとともに、国際拠点空港として十分な役割を果たしていくための際内ネットワークの維持充実に努めてまいります。
〔ターミナル営業〕
ターミナル営業分野における免税店事業につきましては、日本人のお客様が減少したこと等により、当中間連結会
計期間は前中間連結会計期間と比べて90%の売上にとどまりましたが、これまでに引き続き、最近のニーズに対応する
新規ブランドを積極的に投入するとともに、近年購買力が高まっている中国のお客様の休日に合わせた販売促進キャンペーン等を展開し、より多くのお客様にご満足いただける施策に努めてまいりました。
ホテル日航関西空港におきましては、免税店同様、旅客需要減少の影響を大きく受けており、特に長距離旅客が減少したことによる前後泊需要の減少等を背景に、当中間連結会計期間の売上実績は前中間連結会計期間と比べて93%と‑4‑

なりました。このような厳しい状況のなか、これまで進めてきた客室改修に加え、バー・ラウンジとして営業してきたジェットストリームをグリル仕様に改修し、４月１日にリニューアルオープンいたしました。これらの施設を積極的に宣伝し、売上拡大に努めております。
一方、旅客需要拡大施策としましては、国内各空港とタイアップした各地の魅力紹介イベントも積極的に進めております。当中間連結会計期間は沖縄キャンペーン、北海道キャンペーンを実施し、写真展や物産展等両地域の魅力をご紹介することで、中長期的な旅客需要拡大に努めております。また、鉄道会社やりんくうタウンの各商業施設とタイアップした「関空りんくうICラリー」を実施する等、当空港へ遊びに来ていただく非航空旅客需要の拡大にも努めております。
また、それらに加えて、お客様の利便性向上への取り組みとしまして、近年急速に普及しつつある電子マネーへの積極的な対応を進めております。中国の銀聯カードについては、すでに国内の空港で初めて導入をしておりますが、４月１日には、PiTaPa、iD、Edyを空港内店舗に導入いたしました。今後、他の電子マネーについても状況を見ながら積極的に対応を進めてまいります。また、深夜早朝時間帯の体制が不十分でご不便をお掛けしていた外貨両替所につきましても、９月９日に深夜早朝時間帯にも営業する当社直営の新規店舗をオープンいたしました。
今後も引き続き、お客様に分かりやすい店舗サインの改修等、商業環境の改善を通して、売上の拡大およびサービスの充実に努めてまいります。
〔サービス向上・施設機能の改善〕
当社グループは、安心安全と顧客満足を経営理念の基本として掲げ、サービス向上・施設機能の改善に取り組んでまいりました。
空港スタッフのお客様へのサービスと満足度の向上につきましては、８月には国際線出国エリアに案内カウンターを設置するとともに、案内スタッフおよび当社社員が、おもてなしの心と介助技術を学ぶ民間資格である「サービス介助士」資格を順次取得し、お客様へのさらにきめ細かいサポートを行うとともに、６月及び９月の２回にわたりＣ
Ｓ講演会を開催し、空港スタッフのＣＳ意識の高揚に努めました。
また、快適な空間づくりの一環として、７月から昼食時間帯の飲食店内禁煙を開始いたしました。
一方、施設改善につきましては、２カ年計画で進めてまいりました旅客ターミナルビル搭乗橋への空調機設置が全
41ゲートについて完成し、７月より稼働を始めております。
また、2007年12月より着手いたしました第１滑走路の大規模改修につきましては、９月末に完了いたしました。開
港以来初となる大規模全面改修により、航空機発着時における安全性がより一層向上いたしております。
このような中、関係各位のご協力により英国の調査会社スカイトラックス社発表の「AIRPORT of the YEAR 2008」におきまして、当空港が2007年より順位を上げ第６位となり、５年連続、国内の空港では唯一のベスト10入りとなりました。当社では、この評価に甘んじることなく、さらにお客様に満足いただける空港を目指し、引き続き努力してまいりたいと考えております。
〔ＣＳＲ活動〕
昨今のＣＳＲ（企業の社会的責任）への社会的な関心の高まりを受け、従来報告してまいりました環境報告書「エコ愛ランドレポート」の内容を拡大し、ＣＳＲ報告書として刷新いたしました。
今後はＣＳＲ報告書を通じ、多くの皆様に当社の取り組みをご理解いただき、様々なご意見をいただくことで、お客様や社会の視点から当空港の取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
〔損益（連結）の概況〕
営業収益につきましては、着陸料収入や免税店収入等からなる空港事業営業収益は495億円、線路使用料収入等からなる鉄道事業営業収益は22億円、合計は518億円と、前中間連結会計期間に比べて減収となりました。また、営業費につきましては一層の経費削減に努めたものの、２期限定供用に伴う減価償却費の増加等により６億円増加して401億円となっております。これらにより、営業利益としては空港事業営業利益は113億円、鉄道事業営業利益は３億円と、共に減益となりました。
また、営業外収益につきましては、前中間連結会計期間と同様に政府補給金制度により半期分の45億円を計上したことなどから、46億円となりました。一方、支払利息等の営業外費用は116億円を計上しました。
これらの結果、経常利益につきましては46億円（前中間連結会計期間79億円）となりました。
中間純利益については、連絡橋道路部分にかかる固定資産税減免取り消し処分に伴う特別損失を５億円計上したこともあり、40億円（前中間連結会計期間80億円）となりました。

‑
5‑

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①空港事業
航空系収入につきましては、国際線の乗り入れ便数が一日あたり111.5便と、旅客便・貨物便ともに上半期としては過去最高を記録しました。国内線についても貨物専用便の就航や羽田線の増便もあり、一日あたり72.8便と７半期連続で前年を上回り順調に推移しました。しかしながら、国際線の旅客数が日本人を中心として減少し全体としては30.5万人の減となったことから、旅客サービス施設使用料収入が減少しました。また、燃油価格の高騰等に加え機材の小型化が進んだことから、国際線着陸料収入や給油施設使用料収入も伸び悩みました。これらにより、航空系収入
全体としては225億円と前中間連結会計期間を８億円下回る結果となりました。
非航空系収入につきましては、直営店において新規ブランドの積極投入などを行ったものの旅客数の減少の影響は大きく、全体としては270億円と前中間連結会計期間を９億円下回りました。
一方、営業費につきましては、全社をあげて一層の経費削減に努めたものの、２期限定供用に伴う減価償却費の増加等により前中間連結会計期間に比べ５億円増加して382億円となりました。
この結果、営業利益は113億円と前中間連結会計期間に比べて22億円の減益となりました。
②鉄道事業
鉄道事業につきましては、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。
当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間に比べ１億円下回る22億円、営業利益は３億円下回る３億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ57億円減少（同26.8％減）し、当中間連結会計期間末には157億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は223億円（前年同期は252億円）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益41億円、減価償却費166億円、その他の債務の増加額47億円等による増加があった一方で、支払債務の減少額26億円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は172億円（前年同期は165億円）となりました。
これは、主に固定資産取得による支出136億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は5億円（前年同期は480億円）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出115億円、社債の償還による支出150億円等の減少があった一方、社債の発行による収入401億円の増加があったことによるものです。

‑
6‑

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産及び受注の状況
当社グループにおいては、空港事業、鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありま
せん。
（２）販売の実績
当中間連結会計期間における販売の実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

空港事業

49,547

96.7％

鉄道事業

2,218

93.7％

51,765

96.5％

合計
（注）

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額（百万円）日本航空グループ

割合（％）
15.2％

8,162

‑
7‑

金額（百万円）
7,635

割合（％）
14.8％

３【対処すべき課題】〔営業活動〕
前連結会計年度末に対処すべき課題として挙げておりました空港連絡橋道路部分の売却については、売却の目途を
平成20年中として所要の手続きを行ってまいりました。しかしながら、道路交通需要の見通しや泉佐野市による「空港連絡橋利用税」の取扱等、なお不確定な状況が多いことから、当中間連結会計期間において、売却の目途を平成20
年度中に変更しております。
また、同じく事業のリスクとして挙げておりました国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響については、社会不安や紛争・テロ等に加えて、当中間連結会計期間に生じた原油価格の高騰・米国の金融危機を背景とする世界的な景気減速に代表されるような経済情勢の変化についても、旅客数や発着回数の減少につながる要因として認識しております。
〔建設事業の推進〕
当中間連結会計期間の建設工事のうち、１期既存施設の能力増強事業につきましては、島内高架橋の耐震補強を実施しました。この耐震補強により、高架橋は阪神・淡路大震災クラスの直下型地震にも耐えることができ、お客様に安心してご利用いただけるようになりました。また、増大する貨物便に対応するための貨物スポット増設工事等を引き続き進めております。
２期事業につきましては、２期貨物地区のエプロン等の整備を実施しております。用地造成事業におきましては、
引き続き関西国際空港用地造成株式会社が主体となり、実施してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。
（注）

「第２

事業の状況」に記載の金額は、億円未満を四捨五入して記載しております。

‑
8‑

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・除却・売却等の計画はありません。

‑
9‑

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,542,000

計

17,542,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年12月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

16,251,000

16,251,000

非上場・非登録−

計

16,251,000

16,251,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

16,251,000−

812,550

−

−

‑
10‑

（５）【大株主の状況】（平成20年９月30日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関２丁目１−３

9,590,000

59.01

大阪府知事

大阪府大阪市中央区大手前２丁目１−22

1,778,340

10.94

財務大臣

東京都千代田区霞が関３丁目１−１

1,244,000

7.65

大阪市長

大阪府大阪市北区中之島１丁目３−20

888,980

5.47

兵庫県知事

兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10−１

247,380

1.52

和歌山県知事和歌山県和歌山市小松原通１丁目１247,380

1.52

神戸市長

兵庫県神戸市中央区加納町６丁目５−１

123,580

0.76

徳島県知事

徳島県徳島市万代町１丁目１65,8600.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

53,1600.33

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

43,7000.27

14,282,380

87.89

計

−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成20年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

16,251,000

16,251,000−

単元未満株式−−−発行済株式総数

16,251,000−−

総株主の議決権−

16,251,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】（平成20年９月30日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

‑
11‑

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）については、改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）については、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中間連結財務諸表
並びに前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

‑
12‑

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

現金及び預金16,70015,662

10,705

売掛金

6,367

6,190

有価証券

4,700

5,810
−

たな卸資産

1,189

1,272

1,354

その他の流動資産
貸倒引当金

1,613
△74

1,917
△11

968
△13

流動資産合計30,496

24,65019,605

資産の部
流動資産

400

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産1,472,199※1,※2

無形固定資産計※1,※2

1,451,097※1,※2

1,465,547

3,238

3,066

3,601

1,475,438

1,454,164

1,469,149

鉄道事業固定資産
有形固定資産※1,※2

無形固定資産計

70,365※1,※2

70,301※1,※2

69,2130146

070,36570,447

69,213

各事業関連固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産

5,496

※2

5,375

※2

5,435

0

0

0

5,496

5,375

5,435

429,849447,675

437,576

貸倒引当金

315
△36

409
△70

264
△35

投資その他の資産合計

279

339

229
1,981,604

計
建設仮勘定
投資その他の資産投資その他の資産

1,981,430

1,978,002

繰延資産

固定資産合計

46

−

−

資産合計

2,011,972

2,002,653

2,001,209‑13‑

(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債※3

1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
ポイント引当金

2,209
158,652※3

2,106
100,036※3

3,675
68,633

24,57469,851

69,470

582
−

576

533
−

その他の流動負債

25,01715
22,152

流動負債合計211,036

194,738

36,477
178,789

固定負債
社債

※3

長期借入金

580,061※3

609,729※3

615,990

607,149

577,297589,146

2,338

2,477

2,359

147

179

172

11,0779,610

10,1251,200,774

1,199,293

1,217,794

1,411,811

1,394,032

1,396,584

利益剰余金810,900△211,127

812,550△204,264

812,550△208,265

株主資本合計599,772

608,285

604,284

388

334

341

純資産合計

600,161

608,620604,625

負債純資産合計

2,011,972

2,002,653

2,001,209

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

少数株主持分‑14‑

②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
空港事業営業利益
営業収益

51,25049,547

101,328
10,072

営業費
売上原価

5,115

4,843

施設運営費
※1

13,3725,401

13,3324,796※337,758

販売費及び一般管理費
減価償却費
空港事業営業費合計※1

13,868

空港事業営業利益※1

27,894
10,430※3

77,487

15,265※3

38,23929,08913,491

11,30823,840

2,366

2,218

4,785

鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
施設運営費

419

一般管理費
減価償却費
鉄道事業営業費合計

491

66

※2

※2

1,261
※3

1,747

鉄道事業営業利益
全事業営業利益

86

940

1,332
※3

1,909

131

※2

2,530
※3

3,602

618

308

1,183

14,11011,61625,023

営業外収益
受取利息
政府補給金収入

164

10

243

4,500

4,500

9,000

その他

487

111

503

5,152

4,621

9,746

11,07011,46922,672

312

154

700

11,382

11,62323,372

7,880

4,614

11,397

貸倒引当金戻入額

248

−

302

寄付金受入額

23
1

3
−

273

3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

固定資産売却益※4

特別利益合計

31
※4

1
335

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

※5

69
3

※5

78
0

※5

※6

818
3

過年度固定資産税請求額

−

その他

−

471
−

特別損失合計

73

550

825

税金等調整前中間純利益

8,080

4,067

10,907

法人税、住民税及び事業税

56

法人税等調整額

48
△11

63
△13

法人税等合計36

72

49

少数株主利益又は少数株主損失（△）

37

△6

△9

8,005

4,001

10,867

中間純利益

‑
15‑

16

−
3

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結株主資本等
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
変動計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

810,900

812,550

810,900

新株の発行

−

−

1,650

当中間期変動額合計

−

−

1,650

810,900

812,550

812,550△219,133△208,265△219,133

中間純利益

8,005

4,001

10,867

当中間期変動額合計

8,005

4,001

10,867△211,127△204,264△208,265

591,766

604,284

591,766

当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

−

−

1,650

中間純利益

8,005

4,001

10,867

当中間期変動額合計

8,005

4,001

12,517599,772

608,285

604,284

350

341

350

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

37

△6

△9

当中間期変動額合計

37

△6

△9

388

334

341

592,117604,625

592,117

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

−

−

1,650

中間純利益

8,005
37

4,001
△6

10,867
△9

8,043

3,995

12,507600,161

608,620604,625

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高‑16‑

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

8,080

4,067

10,907

減価償却費

15,130△248

16,59733

31,620△310

退職給付引当金の増減額（△は減少）

101

117

123

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

25

7

賞与引当金の増減額（△は減少）

26
−

43

50
△22

貸倒引当金の増減額（△は減少）

ポイント引当金の増減額（△は減少）−

受取利息及び受取配当金

△164

15
△10

△243

支払利息

11,070△1

11,469△2

22,672△2

新株発行費の償却額

25

−

51

社債発行費の償却額

20
△1

−

41
△1

為替差損益（△は益）固定資産売却益−

固定資産売却損

303

固定資産除却損

78

売上債権の増減額（△は増加）

69
△189

818
△283

たな卸資産の増減額（△は増加）

189

その他の流動資産の増減額（△は増加）

380
81
△857

25

2,341
△4,535△2,5803,241△1,380その他の固定負債の増減額（△は減少）

4,737
△400

4,687
△515

△1,264

小計

36,281

33,61265,782

211△11,184

10△11,301

292△22,767

法人税等の支払額

△100

△16

△136

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,20622,304

43,171

有形固定資産の取得による支出△25,751△13,552△41,915有形固定資産の売却による収入

21

7△4,0192,266

支払債務の増減額（△は減少）
その他の債務の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△263

投資活動によるキャッシュ・フロー

建設工事資産の取得による債務の増減額（△は減少）

1,595

その他の資産等の増減額（△は増加）

22

7,594

328

6,361

△16,539△17,236△33,264

短期借入れによる収入−

短期借入金の返済による支出−

107,600△121,700

42,600△28,500

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入−−

長期借入金の返済による支出△10,975△11,467

40,000△24,081

社債の発行による収入

69,934△106,955

40,054△15,000

159,415△250,615

社債の償還による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

1,650

△47,996△513△59,532

1

2

2△39,327

4,556△49,622

現金及び現金同等物の期首残高

60,728

11,10560,728

現金及び現金同等物の中間期末残高

21,40015,662

11,105

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）‑
17‑

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

同左

同左

同左

同左

同左

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致し７社

全ての子会社を連結しております。
（連結子会社名）㈱関西エアポートエージェンシ
ー、関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、関西国際空港給油㈱、関西国
際空港施設エンジニア㈱、関西国際空港用地造成㈱２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は、ありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

ております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

①有価証券
同左

同左

時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産商品：主として売価還元法に基づく原価法

商品：主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額

貯蔵品：最終仕入原価法に基づは収益性の低下に基づく簿価

く原価法②たな卸資産商品：主として売価還元法に基づく原価法貯蔵品：最終仕入原価法

切下げの方法により算定）
貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）

――――

（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、従来、商品は売価還元法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しておりましたが、当中間連結
会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、商品は売
価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

‑
18‑

――――

項目
(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産（鉄道事業取替資産除く）
定額法（リース資産及び鉄道事業取替資産除く）（鉄道事業取替資産除く）
定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

定額法

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

建物

29〜47年

建物

29〜47年

建物附属設備８〜18年

建物

29〜47年

建物附属設備

８〜18年

構築物

10〜75年

建物附属設備

８〜18年

構築物

10〜75年

機械装置

６〜20年

構築物

10〜75年

機械装置

６〜20年

車両運搬具
船舶

４〜13年
５年

機械装置
車両運搬具

７〜17年
４〜13年

車両運搬具
工具器具備品

４〜13年
２〜15年

工具器具備品

２〜15年

船舶

５年

工具器具備品（会計方針の変更）

２〜15年

――――

（会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税

有形固定資産の減価償却の方

法の改正に伴い、当中間連結会計法については、法人税法の改正期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産についに伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得して、改正後の法人税法に基づく減た有形固定資産について、改正

価償却の方法に変更しておりま

後の法人税法に基づく減価償却す。

の方法に変更しております。

これにより、営業利益、経常利

これにより、営業利益、経常

益及び税金等調整前中間純利益は利益及び税金等調整前当期純利

それぞれ62百万円減少しておりま

益はそれぞれ274百万円減少してす。
なお、セグメント情報に与えるおります。
なお、セグメント情報に与え影響は、当該箇所に記載しておりる影響は、当該箇所に記載して

ます。

おります。

（追加情報）（追加情報）（追加情報）

当社及び連結子会社は、法人税

当社及び連結子会社の機械装置

法人税法の改正に伴い、平成法の改正に伴い、平成19年３月31については、従来、耐用年数を６

19年３月31日以前に取得した資日以前に取得した資産について〜20年としておりましたが、当中産については、改正前の法人税は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価間連結会計期間より、７〜17年に変更しております。

法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達

額の５％に到達した連結会計年度

これは、平成20年度の税制改正した連結会計年度の翌連結会計の翌連結会計年度より、取得価額を契機に資産の利用状況等を見直

年度より、取得価額の５％相当の５％相当額と備忘価額との差額した結果によるものであります。

額と備忘価額との差額を５年間を５年間にわたり均等償却し、減これにより、当中間連結会計期にわたり均等償却し、減価償却

価償却費に含めて計上しておりま間の営業利益、経常利益及び税金費に含めて計上しております。

す。

等調整前中間純利益は、それぞれ

これにより、営業利益、経常

これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益は68百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ645百万円減少してそれぞれ326百万円減少しており影響は、当該箇所に記載しており

おります。

ます。

ます。

なお、セグメント情報に与える

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して影響は、当該箇所に記載しており

おります。

ます。
②鉄道事業取替資産②鉄道事業取替資産（リース資産

取替法

を除く）

②鉄道事業取替資産
取替法

取替法③無形固定資産③無形固定資産（リース資産を除

定額法

く）

ただし、自社利用のソフトウェ

定額法③無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウ

アについては、社内における利用

ただし、自社利用のソフトウェ

ェアについては、社内における可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

によっております。

‑
19‑

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目④

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）――――④リース資産前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）④――――

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費につ同左

同左

いては支出時に費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、①貸倒引当金同左

同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の②賞与引当金同左

同左

支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退め、当連結会計年度末における退め、当連結会計年度末における職給付債務に基づき、当中間連結

職給付債務に基づき、当中間連結

退職給付債務の見込額に基づき会計期間末において発生している

会計期間末において発生している

計上しております。

と認められる額を計上しておりまと認められる額を計上しております。なお、連結子会社の退職給付す。

債務の計算は簡便法によっております。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しておりま

過去勤務債務は、その発生時のす。なお、連結子会社の退職給

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

付債務の計算は簡便法によっております。

により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。なお、連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法によっております。
④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給に基づく当中間連結会計期間末要に基づく当中間連結会計期間末要規程に基づく期末要支給額を計

支給額を計上しております。

支給額を計上しております。

上しております。

‑
20‑

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（追加情報）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、「監査・保証実務委員会報
告第42号「租税特別措置法上の準
備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」」が平
成19年４月13日付で公表されたことを契機にして、役員退職慰労金
を役員の在任期間にわたり費用分配することで、期間損益の適正化
及び財務体質の健全化を図るた
め、前連結会計年度の下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比較して、前中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は22百万円、税金等調整前中間純利益は98百万円多く計上されております。
⑤――――⑤ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
（追加情報）
従来ポイントの使用に関して発生する費用は、ポイント使用時の費用としておりましたが、当中間連結会計期間末においてポイントの将来の使用見積り額を合理的に算定できるようになったため、当中間連結会計期間よりポイント引当金を計上しております。
これにより、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ15百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しており
ます。

‑
21‑

⑤

――――

項目
(5）重要なリース取引の処
理方法

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移

――――

法

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまに準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方

（自
至

す。

①ヘッジ会計の方法――――①ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨ス

振当処理の要件を満たす通貨ス

ワップについては振当処理を採用

ワップについては振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たす

しております。

金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段：通貨スワップ

ヘッジ手段：通貨スワップ

ヘッジ対象：外貨建社債

ヘッジ対象：外貨建社債

ｂ．ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ヘッジ方針③ヘッジ方針社債の元本償還及び利息支払に社債の元本償還及び利息支払について、円貨によるキャッシュ・

ついて、円貨によるキャッシュ・

フローを確定させる目的で通貨スフローを確定させる目的で通貨ス

ワップを行うものとしておりま

ワップを行うものとしております。

す。

また、借入金による利息支払いについて、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップを行うものとしております。
(7）その他中間連結（連結）財務諸表作成のための重要な事項①支払利子の原価算入①支払利子の原価算入

空港及び鉄道建設事業に要した同左①支払利子の原価算入
同左

資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）
当中間期算入額

2,094百万円②消費税等の会計処理（空港建設原価）
当中間期算入額

1,597百万円②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式

同左によっております。

（空港建設原価）
当期算入額

3,612百万円②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
③連結納税制度の適用③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しておりま

同左③連結納税制度の適用同左す。
５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシ

算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等ュ・フロー計算書）におけ同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出しる資金の範囲出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来到来する流動性の高い短期投資かする流動性の高い短期投資からな

らなっております。

っております。

‑
22‑

同左

連結キャッシュ・フロー計算書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当中間連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（中間連結貸借対照表）
従来、「現金及び預金」に含めて表示しておりました
譲渡性預金について、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号、平成12年１月31日公表、最終改正平成19年７月４日）の改正に伴い、「有価証券」に含めて表示しております。
なお、前中間連結貸借対照表の「現金及び預金」に含まれる譲渡性預金は、38,000百万円であります。

‑
23‑―――――――――

【追加情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）――――――

提出会社は、平成19年５月24日開催の取締役会において増資を決議しております。
１．発行年月日

平成19年11月14日

２．発行形態有償、第三者割当

３．株式の種類

普通株式

４．発行数

33,000株

５．１株の発行価格

50,000円

６．１株の資本組入額

50,000円

７．発行総額
８．手取金の使途1,650百万円
関西国際空港の建設資金等の一部に充当

なお、当中間連結会計期間の末日
後、半期報告書提出日までに増加した資本金は1,650百万円であり、増資
後の資本金は812,550百万円となって
おります。

‑
24‑

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）※１．有形固定資産の取得価格

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、工事工事負担金の受入れにより、空港事業固負担金の受入れにより、空港事業固定資

定資産について2,220百万円の圧縮記帳産について2,220百万円の圧縮記帳を行を行っております。

っております。

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額
417,285百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額
438,798百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額
423,126百万円※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務

関西国際空港株式会社法第８条の規定

同左

関西国際空港株式会社法第８条の規定により中間連結財務諸表提出会社の財産により連結財務諸表提出会社の財産を社を社債の一般担保に供しております。

債の一般担保に供しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次の※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次の※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

人件費1,428百万円

人件費1,489百万円

人件費2,851百万円

業務委託費

1,716百万円

業務委託費

1,539百万円

業務委託費

3,538百万円

その他

2,256百万円

その他

1,767百万円

その他

4,040百万円※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであ
ります。

人件費

37百万円

人件費

45百万円

人件費

72百万円

公租公課

13百万円

公租公課

10百万円

公租公課

29百万円

その他

16百万円

その他

30百万円

その他

29百万円

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであり
ます。

賞与引当金

494百万円

賞与引当金

501百万円

賞与引当金637百万円

退職給付引当金104百万円

退職給付引当金109百万円

退職給付引当金

158百万円

役員退職慰労引当金

17百万円

役員退職慰労引当金

19百万円

役員退職慰労引当金

36百万円

ポイント引当金

15百万円

貸倒引当金

34百万円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具

――――――※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。

1百万円

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

車両運搬具
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

車両運搬具

――――――

3百万円

1百万円※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

車両運搬具

0百万円

――――――

車両運搬具

3百万円

工具器具備品

0百万円※６．その他の特別損失の内訳は次のとおり
であります。
テナント加入金償却

‑
25‑

3百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

16,218−−

16,218

16,218−−

16,218

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

16,251−−

16,251

16,251−−

16,251

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（千株）

増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計
（注）

16,21833−

16,251

16,21833−

16,251

普通株式の増加33千株は、平成19年11月14日実施の第三者割り当てによる新株発行による増加であります。

‑
26‑

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係

現金及び預金（平成19年９月30日現在）
16,700百万円

有価証券

4,700百万円

現金及び現金同等物

21,400百万円

現金及び預金（平成20年９月30日現在）
15,662百万円

現金及び現金同等物

15,662百万円

現金及び預金（平成20年３月31日現在）
10,705百万円

有価証券

400百万円

現金及び現金同等物

11,105百万円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引

引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃引貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

空港事業固定資産

空港事業固定資産

空港事業固定資産

有形固定資産有形固定資産取得価額相当額

1,718百万円

取得価額相当額

1,771百万円

減価償却累計額相当額

236百万円

減価償却累計額相当額

470百万円中間期末残高相当額

1,481百万円

中間期末残高相当額

1,301百万円

有形固定資産取得価額相当額

1,771百万円

減価償却累計額相当額
期末残高相当額

353百万円
1,417百万円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

234百万円
1,246百万円

１年以内
１年超

238百万円
1,063百万円

１年以内
１年超

239百万円
1,178百万円

合計

1,481百万円

合計

1,301百万円

合計

1,417百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース料

なお、取得価額相当額及び未経過リース

料中間期末残高相当額は、未経過リース料

中間期末残高相当額は、未経過リース料中間

料期末残高相当額は、未経過リース料期末

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に

残高が有形固定資産の期末残高等に占める

高等に占める割合が低いため、中間連結財

占める割合が低いため、支払利子込み法によ割合が低いため、支払利子込み法により算務諸表規則第15条において準用する財務諸り算定しております。

定しております。

表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

97百万円

支払リース料

119百万円

支払リース料214百万円

減価償却費相当額

97百万円

減価償却費相当額

119百万円

減価償却費相当額

214百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

ません。

‑
27‑

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
譲渡性預金

4,700百万円
合計

4,700百万円

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
譲渡性預金

400百万円
合計

400百万円（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．取引の状況に関する事項
当社における政府保証第７回外貨建社債の元本償還及び利息支払については、円貨によるキャッシュ・フ
ローを確定させるため、当該社債発行時にその元利ともに通貨スワップを付するとともに、連結子会社における借入金については、利息支払いを固定化するため、当該借入金の利息について金利スワップを付しております。
当該デリバティブ取引について、通貨スワップは決済時における円貨額が確定しているため、為替相場の変動によるリスクはなく、金利スワップは変動金利を固定化しているため、将来の金融市場における利率上昇によるリスクはありません。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
当社における管理は、社内規程により財務部で行っており、社債の発行については取締役会の決議を経て、国土交通大臣の認可を受けて行うこととしております。
また、連結子会社における管理は社内規程により総務部で行っており、借入金については取締役会の決議を経て、行うこととしております。
２．取引の時価等に関する事項
通貨スワップ取引は、期中に終了しており、また金利スワップ取引のすべては特例処理によっているた
め、開示の対象とすべき取引はありません。
当中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．取引の状況に関する事項
当社における政府保証第７回外貨建社債の元本償還及び利息支払について、円貨によるキャッシュ・フロ
ーを確定させるために、当該社債発行時にその元利に通貨スワップを付しております。
当該デリバティブ取引にかかる通貨スワップは、決済時における円貨額が確定しているため、為替相場の変動によるリスクはありません。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
当社における管理は、社内規程により財務部で行っており、社債の発行については取締役会の決議を経て、国土交通大臣の認可を受けて行うこととしております。
２．取引の時価等に関する事項
通貨スワップ取引は期中に終了しており、開示の対象とすべき取引はありません。

‑
28‑

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

空港事業
（百万円）

鉄道事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

51,2502,366

53,616−

53,616

−

−

−

−

−

51,2502,366

53,616−

53,616

営業費用

37,758

1,747

39,506−39,506

営業利益

13,491

618

14,110−

14,110

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

空港事業
（百万円）

鉄道事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

49,5472,218

51,765−51,765

−

−

−

−

−

49,5472,218

51,765−51,765

営業費用

38,2391,909

40,148−40,148

営業利益

11,308308

11,616−

11,616

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

空港事業
（百万円）

鉄道事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

101,328

4,785

106,114−106,114

−

−

−

−

−

101,328

4,785

106,114−106,114

営業費用

77,487

3,602

81,090−81,090

営業利益

23,8401,183

25,023−25,023

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業の内容
空港事業…………空港諸施設の維持、保全及び運用並びに直営事業
鉄道事業…………鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業
３．会計処理方法の変更（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）①に記載のとおり法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この結果、空港事業及び鉄道事業における営業費用が各々62百万円、０百万円増加し、営業利益は各々同額減少しております。

‑
29‑

（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）に記載のとおり法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業費は「空港事業」で274百万円、「鉄道事業」で０百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
４．追加情報（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）①に記載のとおり法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間から平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、空港事業及び鉄道事業における営業費が各々322百万円、３百万円増加し、営業利益は各々同額減少しております。
（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）①に記載のとおり当社及び連結子会
社の機械装置の主な耐用年数については、当中間連結会計期間より７〜17年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に資産の利用状況等を見直した結果によるものであります。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して空港事業における営業費が55百万円増加、鉄道事業における営業費が13百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
また、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(4）⑤に記載のとおり、当中間連
結会計期間よりポイント引当金を計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、空港事業における営業費が15百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業費は「空港事業」で639百万円、「鉄道事業」で6百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）、当中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）及び前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）とも本
邦以外の国又は地域に子会社又は支店は存せず、開示の対象とすべきものはありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）、当中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）及び前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）とも海外売上高が発生しておらず、開示の対象とすべきものはありません。

‑
30‑

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

36,981円90銭
１株当たり中間純利益金額（自至37,430円68銭
１株当たり中間純利益金額

493円62銭37,184円43銭
１株当たり当期純利益金額

246円24銭669円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在

中間純利益の金額については、潜在

当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお株式が存在しないため、記載してお株式が存在しないため、記載してお

りません。

りません。

りません。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

8,005

4,001

10,867

−

−

−

8,005

4,001

10,867

16,21816,251

16,230２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち、少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数（千株）

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度（平成20年３月31日）

600,161

608,620604,625

388

334

341

(388)

（334）

（341）

599,772

608,285

604,284

16,21816,251

16,251‑31‑

重要な後発事象
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）
提出会社は、平成20年12月10日開催の取締役会において増資を決議しております。

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（固定資産税減免の取り消し処分について）当社は、空港連絡橋道路部分にかかる固定資産税の過年度減免措置の１．発行年月日

平成21年３月25日

取り消し処分について、泉佐野市よ２．発行形態有償、第三者割当

り平成20年５月21日付の通知書を受

３．株式の種類

普通株式

け取りました。

４．発行数

2,000株しかしながら、当該通知事項につ５．１株の発行価格

50,000円

きましては、当社としては容認でき

６．１株の資本組入額

50,000円

ないため、不服を申し立てる予定で７．発行総額
８．手取金の使途100百万円あります。なお、通知書における減関西国際空港の免取り消しによる納付総額は、471百建設資金等の一万円であります。

部に充当（２）【その他】
該当事項はありません。

‑
32‑

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金15,511

15,058

9,567

売掛金

6,256

有価証券

1,000

5,708
−

6,041
−

たな卸資産

1,125

1,193

1,270

その他の流動資産
貸倒引当金

39,023△73

22,069
△11

8,266
△12

流動資産合計62,84344,01825,133

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産1,455,426※1,※2

無形固定資産計※1,※2

1,436,025※1,※2

1,449,663

3,143

2,981

3,506

1,458,570

1,439,006

1,453,169

鉄道事業固定資産
有形固定資産※1,※2

無形固定資産計

70,365※1,※2

70,301※1,※2

69,2130146

070,36570,447

69,213

各事業関連固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産

5,496

※2

5,375

※2

5,435

0

0

0

5,496

5,375

5,435

292,132

292,649

291,731

貸倒引当金

52,679△36

89,546△70

91,216△35

投資その他の資産合計

52,64389,476

91,1801,910,730

計
建設仮勘定
投資その他の資産投資その他の資産

1,879,208

1,896,955

繰延資産

固定資産合計

46

−

−

資産合計

1,942,098

1,940,974

1,935,864‑33‑

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債※3

1年内返済予定の長期借入金

910
158,652※3

20,942867
100,036※3

831
68,633

21,284

21,284

207

186

278
−

271
15

235
−

その他の流動負債

22,46522,41535,529

流動負債合計203,250

145,098

126,701

未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金

固定負債
社債

※3

長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払債務※4

リース債務
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

580,061※3

609,729※3

615,990424,997443,712454,170

1,335

1,407

1,341

59
121,59083−72−
123,202−123,202

11,277

9,705

10,285

1,139,323

1,187,841

1,205,062

1,342,573

1,332,939

1,331,763

810,900

812,550

812,550△211,374△204,515△208,449△211,374△204,515△208,449

599,525

608,034

604,100

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計

599,525

608,034

604,100

負債純資産合計

1,942,098

1,940,974

1,935,864‑34‑

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度の前中間会計期間
当中間会計期間
要約損益計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費

50,531
37,48948,89537,96399,85776,618

空港事業営業利益

13,041

10,931

23,239

鉄道事業営業利益
営業収益
営業費

※1,※2

鉄道事業営業利益
全事業営業利益

2,366
1,747

※1,※2

2,218
1,909

※1,※2

4,785
3,602

618

308

1,183

13,660

11,24024,422

営業外収益
受取利息

525

819

1,285

4,500

4,500

9,000

479

107

494

5,504

5,427

10,78011,277

12,14523,428

295

140

667

11,572

12,28524,095

7,592

4,382

11,106

貸倒引当金戻入額

248

−

302

寄付金受入額

2331

固定資産売却益

1

3−

特別利益合計

273

3

335

固定資産除却損

69

過年度固定資産税請求額

3
−

78
−

718

固定資産売却損

471

3−

特別損失合計

72

549

722

税引前中間純利益

7,792

3,835

10,719

法人税、住民税及び事業税

△76

△97

△75

中間純利益

7,869

3,933

10,794

政府補給金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

1

特別損失

‑
35‑

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

810,900

812,550

810,900

新株の発行

−

−

1,650

当中間期変動額合計

−

−

1,650

810,900

812,550

812,550△219,244△208,449△219,244

中間純利益

7,869

3,933

10,794

当中間期変動額合計

7,869

3,933

10,794△211,374△204,515△208,449△219,244△208,449△219,244

中間純利益

7,869

3,933

10,794

当中間期変動額合計

7,869

3,933

10,794△211,374△204,515△208,449

591,655

604,100

591,655

当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

−

−

1,650

中間純利益

7,869

3,933

10,794

当中間期変動額合計
当中間期末残高

7,869

3,933

12,444

599,525

608,034

604,100

591,655

604,100

591,655
1,650
10,794

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

−

−

中間純利益

7,869

3,933

当中間期変動額合計
当中間期末残高

‑
36‑

7,869

3,933

12,444

599,525

608,034

604,100

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①有価証券

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）①有価証券

ａ．子会社株式ｂ．その他有価証券
時価のないもの

商品：売価還元法に基づく原価

ｂ．その他有価証券
時価のないもの

同左
ｂ．その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価法

法（貸借対照表価額は収益

材料：移動平均法に基づく原価性の低下に基づく簿価切下法

げの方法により算定）

貯蔵品：最終仕入原価法に基づ
く原価法

ａ．子会社株式

同左

総平均法による原価法②たな卸資産①有価証券

ａ．子会社株式総平均法による原価法

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益同左②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価法
材料：移動平均法に基づく原価法
貯蔵品：最終仕入原価法性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）――――（会計方針の変更）
従来、商品は売価還元法に基づく原価法、材料は移動平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、商品は売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、材料は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

‑
37‑

――――

前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目
２．固定資産の減価償却の方
法

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産（鉄道事業取替資産除く）
定額法（リース資産及び鉄道事業取替資産除く）（鉄道事業取替資産除く）
定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

定額法

なお、主な耐用年数は以下のと

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

29〜47年

建物

29〜47年

建物附属設備８〜18年

おりであります。
建物

29〜47年

建物附属設備

８〜18年

構築物

10〜75年

建物附属設備

８〜18年

構築物

10〜75年

機械装置

６〜20年

構築物

10〜75年

機械装置

６〜20年

車両運搬具
工具器具備品

４〜13年
２〜15年

機械装置
車両運搬具

７〜17年
４〜13年

車両運搬具
工具器具備品

４〜13年
２〜15年

工具器具備品

２〜15年（会計方針の変更）――――（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当中間

有形固定資産の減価償却の方法

会計期間より、平成19年４月１日については、法人税法の改正に伴以降に取得した有形固定資産につい、当事業年度より、平成19年４

いて、改正後の法人税法に基づく月１日以降に取得した有形固定資

減価償却の方法に変更しております。

産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更してこれにより、営業利益、経常利おります。

益及び税引前当期純利益はそれぞ

これにより、営業利益、経常利

れ61百万円減少しております。

益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ272百万円減少しております。

（追加情報）（追加情報）（追加情報）

法人税法の改正に伴い、平成19

機械装置については、従来、耐法人税法の改正に伴い、平成19

年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基用年数を６〜20年としておりまし
たが、当中間会計期間より、７〜年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により１７年に変更しております。

づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年

これは、平成20年度の税制改正

取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額のを契機に資産の利用状況等を見直度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額をした結果によるものであります。

５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価

これにより、当中間会計期間の５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しておりま

営業利益、経常利益及び税引前中償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利

間純利益はそれぞれ68百万円減少
しております。

す。
これにより、営業利益、経常利

益及び税引前当期純利益はそれぞ

益及び税引前当期純利益はそれぞ

れ305百万円減少しております。

れ605百万円減少しております。

②鉄道事業取替資産
取替法②鉄道事業取替資産（リース資産②鉄道事業取替資産

除く）

取替法

取替法
③無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェ③無形固定資産（リース資産除く）③無形固定資産定額法

定額法

ただし、自社利用のソフトウェ

アについては、社内における利用

ただし、自社利用のソフトウェ

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

によっております。

可能期間（５年）に基づく定額法

によっております。

によっております。
④――――④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

‑
38‑

④

――――

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）①貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）①貸倒引当金同左

同左

より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の②賞与引当金同左

同左

支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

め、当事業年度末における退職給

め、当事業年度末における退職給付債務に基づき当中間会計期間末付債務に基づき当中間会計期間末付債務の見込額に基づき計上してにおいて発生していると認められにおいて発生していると認められおります。

る額を計上しております。

る額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しておりま

従業員の平均残存勤務期間以内のす。

一定の年数（10年）による定額法
により、費用処理しております
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程

るため、役員退任慰労金支給規程

るため、役員退任慰労金支給規程に基づく中間期末要支給額を計上に基づく中間期末要支給額を計上に基づく期末要支給額を計上してしております。

しております。

おります。

（追加情報）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、「監査・保証実務委員会報
告第42号「租税特別措置法上の準
備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」」が平
成19年４月13日付で公表されたことを契機にして、役員退職慰労金
を役員の在任期間にわたり費用分配することで、期間損益の適正化
及び財務体質の健全化を図るた
め、前事業年度の下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。従って、前中間会計期間は従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比較して、前中間会計期間の営業利益及び経常利
益は11百万円、税引前中間純利益
は60百万円多く計上されておりま
す。

‑
39‑

前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目
⑤

――――

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）⑤ポイント引当金

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）⑤――――

カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見
積り額を計上しております。
（追加情報）
従来ポイントの使用に関して発生する費用は、ポイント使用時の費用としておりましたが、当中間会計期間末においてポイントの将来の使用見積り額を合理的に算定できるようになったため、当中間
会計期間よりポイント引当金を計上しております。
これにより、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ15百万円減少
しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移――――転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引についてァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまに準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフす。

①ヘッジ会計の方法――――①ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨ス

振当処理の要件を満たす通貨ス

ワップについては振当処理を採用しております。

ワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨スワップ

ヘッジ手段：通貨スワップ

ヘッジ対象：外貨建社債

ヘッジ対象：外貨建社債③ヘッジ方針③ヘッジ方針社債の元本償還及び利息支払に社債の元本償還及び利息支払について、円貨によるキャッシュ・

ついて、円貨によるキャッシュ・

フローを確定させる目的で通貨ス
ワップを行うものとしておりま

フローを確定させる目的で通貨ス
ワップを行うものとしておりま

す。

す。

‑
40‑

項目
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）①繰延資産の処理方法（自至当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）①繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しており

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）①繰延資産の処理方法

同左

同左

ます。
②支払利子の原価算入②支払利子の原価算入

空港及び鉄道建設事業に要した②支払利子の原価算入

同左

同左

資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）
当中間期算入額

92百万円③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費（空港建設原価）
当中間期算入額

64百万円③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（空港建設原価）
当期算入額③消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消費

税等は相殺のうえ、流動資産の税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動資産」に含めて表示しております。

「その他の流動負債」に含めて表示しております。

④連結納税制度の適用④連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しておりま

同左

す。

‑
41‑

175百万円④連結納税制度の適用
同左

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当中間会計期間
より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、

平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】（自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）（中間貸借対照表）

従来、「現金及び預金」に含めて表示しておりました

従来、「その他の流動負債」に含めて表示しておりま

譲渡性預金について、「金融商品会計に関する実務指した「未払法人税等」について、「中間財務諸表等の用針」（会計制度委員会報告第14号、平成12年１月31日公語、様式及び作成方法に関する規則

表、最終改正平成19年７月４日）の改正に伴い、「有価（平成19年８月15日内閣府令第65号）に従い、当中間会証券」に含めて表示しております。

計期間末より区分掲記しております。

なお、前中間貸借対照表の「現金及び預金」に含まれる譲渡性預金は、38,000百万円であります。

附則第11条２項」

なお、前中間貸借対照表の「その他の流動負債」に含まれる「未払法人税等」は、201百万円であります。

‑
42‑

【追加情報】（自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至（新株を引き受ける者の募集）

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――――

当中間会計期間末（平成20年９月30日）

前事業年度末（平成20年３月31日）

提出会社は、平成19年５月24日開催の取締役会において増資を決議しております。
１．発行年月日

平成19年11月14日

２．発行形態有償、第三者割当

３．株式の種類

普通株式

４．発行数

33,000株

５．１株の発行価格

50,000円

６．１株の資本組入額

50,000円

７．発行総額
８．手取金の使途1,650百万円
関西国際空港の建設資金等の一部に充当

なお、当中間会計期間の末日後、半期報告書提出日までに増加した資本金は1,650百万円であり、増資後の資本金は812,550百万円となっております。
【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の取得価格※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

なお、当中間会計期間において、工事

なお、当事業年度において、工事負担負担金の受入により、空港事業固定資産金の受入により、空港事業固定資産につについて2,220百万円の圧縮記帳を行っております。

いて2,220百万円の圧縮記帳を行ってお
ります。

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額

392,792百万円※３．担保資産及び担保付債務※２．有形固定資産の減価償却累計額

414,212百万円※３．担保資産及び担保付債務

関西国際空港株式会社法第８条の規定
により、会社の財産を社債の一般担保に

399,252百万円※３．担保資産及び担保付債務

同左

同左――――――――――――

５．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対５．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対供しております。
※４．長期未払債務
長期未払債務は、２期用地にかかる譲渡を前提とした賃貸借契約に基づく債務
で、関西国際空港用地造成株式会社に対する支払債務であります。
５．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
関西国際空港熱供給㈱し、債務保証を行っております。
関西国際空港熱供給㈱関西国際空港熱供給㈱3,220百万円
関西国際空港用地造成㈱2,500百万円
関西国際空港用地造成㈱182,563百万円
計

185,783百万円

し、債務保証を行っております。
2,860百万円
関西国際空港用地造成㈱179,651百万円
計

182,151百万円‑
43‑180,301百万円
計

183,161百万円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却実施額※１．有形固定資産の減価償却実施額

13,836百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額

15,211百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額

490百万円

596百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

至

平成20年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成20年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

‑
44‑

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却実施額
28,918百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額
1,091百万円

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引

引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃引貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

空港事業固定資産

空港事業固定資産

有形固定資産有形固定資産空港事業固定資産
有形固定資産取得価額相当額

418百万円

取得価額相当額

418百万円

取得価額相当額

418百万円

減価償却累計額相当額

164百万円

減価償却累計額相当額

247百万円

減価償却累計額相当額

206百万円中間期末残高相当額

253百万円中間期末残高相当額

170百万円

期末残高相当額

211百万円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

83百万円

１年以内

82百万円

１年以内

83百万円

１年超

170百万円

１年超

88百万円

１年超

128百万円

合計

253百万円

合計

170百万円

合計

211百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース

料中間期末残高相当額は、未経過リース料

料期末残高相当額は、未経過リース料中間

料期末残高相当額は、未経過リース料期末

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残期末残高が有形固定資産の中間期末残高等残高が有形固定資産の期末残高等に占める

高等に占める割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料

41百万円

支払リース料

41百万円

支払リース料

83百万円

減価償却費相当額

41百万円

減価償却費相当額

41百万円

減価償却費相当額

83百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左（減損損失について）同左せん。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

‑
45‑

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

36,966円66銭
１株当たり中間純利益金額（自至37,415円20銭
１株当たり中間純利益金額

485円23銭

37,173円14銭
１株当たり当期純利益金額

242円05銭665円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在

中間純利益の金額については、潜在

当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお株式が存在しないため、記載してお株式が存在しないため、記載してお

りません。

りません。

りません。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至中間（当期）純利益（百万円）

7,869

3,933

10,794

−

−

−

7,869

3,933

10,794

16,21816,251

16,230

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末（平成19年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）

当中間会計期間末（平成20年９月30日）

前事業年度末（平成20年３月31日）

599,525

608,034

604,100−−−

599,525

608,034

604,100

16,21816,251

16,251

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）（自至

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至（新株を引き受ける者の募集）
提出会社は、平成20年12月10日開催の取締役会において増資を決議しております。

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（固定資産税減免の取り消し処分について）当社は、空港連絡橋道路部分にかかる固定資産税の過年度減免措置の１．発行年月日

平成21年３月25日

取り消し処分について、泉佐野市よ２．発行形態有償、第三者割当

り平成20年５月21日付の通知書を受

３．株式の種類

普通株式

け取りました。

４．発行数

2,000株しかしながら、当該通知事項につ５．１株の発行価格

50,000円

きましては、当社としては容認でき

６．１株の資本組入額

50,000円

ないため、不服を申し立てる予定で７．発行総額

100百万円あります。なお、通知書における減関西国際空港の免取り消しによる納付総額は、471百建設資金等の一万円であります。

８．手取金の使途

部に充当

‑
46‑

（２）【その他】
該当事項はありません。

‑
47‑

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類(2）発行登録書及びその添付書類(3）発行登録追補書類
及びその添付書類（事業年度（第24期）

自平成19年４月１日

平成20年６月27日

至

平成20年３月31日）

近畿財務局長に提出
平成20年７月14日（普通社債）

近畿財務局長に提出（平成20年７月14日提出の発行登録書にかかる

平成20年９月４日

追補書類）

近畿財務局長に提出‑48‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑
49‑

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

幸男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．前中間連結会計期の中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

‑
50‑

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月10日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

幸男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

幸男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、関西国際空港株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月10日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

幸男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（平成20年
４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、関西国際空港株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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