住宅リフォーム事業者登録制度要項（目的）第１条 この要項は，県民の円滑な住宅リフォームを支援するため，茨城すまいづくり協議会（以下「協議会」という。）が一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者（以下「事業者」という。）の登録及び事業者に関する情報の提供，並びに事業者の育成を図り，もって県民の安全・安心な住まいづくりに寄与することを目的とする。

（用語の定義）
第２条 この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）「住宅リフォーム」とは，住宅の増築，改築，修繕又は模様替えをいい，住宅設備を含むものとする。
（２）「住宅リフォーム事業者」とは，住宅リフォームの施工を自ら行う事業者をいう。
（３）「登録事業者」とは，本制度により，登録された事業者をいう。
（４）「標準契約書」とは，住宅リフォーム推進協議会が定めた標準契約書をいう。

（実施主体）
第３条 本制度は，協議会が主体となって実施する。

（事務）第４条 本制度の事務は，一般財団法人茨城県建築センター（以下「センター」という。）が行う。

（登録の資格要件）
第５条 登録事業者は，次の（１）及び（２）を満たし，かつ（３）又は（４）に該当する事業者とする。
（１）茨城県内に本店，支店又は営業所を設置している事業者（２）住宅リフォームの施工を自ら行う事業者（３）協議会会員の推薦を受けた事業者（４）協議会会長が認める事業者（登録の申請）第６条 登録の申請をしようとする事業者（以下「登録申請者」という。）は，住宅リフォーム事業者登録（更新）申請書（様式第１号）（以下「登録（更新）申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して，協議会に申請するものとする。
（１） 協議会が定めた住宅リフォーム事業者倫理憲章を遵守することを誓約する書面（以下「誓約書」という。）（様式第４号）

1

（２）協議会会員の推薦に基づく登録の場合は協議会会員の推薦書（様式第５号）（登録申請者についての調査）第７条 協議会は，登録（更新）申請書に記載された事項又はその他の事項について確認が必要である場合は，登録申請者に対し必要な書類の提出を求めるものとする。
２

協議会は，登録申請者について，必要に応じて調査を行うものとする。

（登録の拒否）第８条 協議会は，登録申請者が次の各号の一に該当するときは，登録を拒否するものとする。
（１）第５条に規定する要件を欠くとき。
（２）虚偽の事実に基づき登録の申し込みを行ったとき。
（３）前条に定める調査の結果，登録に相応しくないと判断したとき。
２

協議会は，登録を拒否する場合においては，登録申請者にその旨を通知するものとする。

（登録）第９条 協議会は，前条の規定により登録を拒否する場合を除き，登録するものとする。
２

協議会は，前項の規定による登録をしたときは，遅滞なく，登録証（様式第６号）を登録申請者に交付するものとする。

３

登録の有効期間は，２年間とする。ただし，新規登録については登録開始日から２年後の属する月の最終日とする。

（登録内容の変更）
第 10 条 登録事業者は，登録内容に変更が生じた場合は，６０日以内に登録内容変更届（様式第２号）により変更内容を協議会に届けなければならない。
２

第９条第２項の規定は，前項の規定による登録内容の変更（登録証の内容が変更されるものに限る。）をする場合に準用する。

（登録辞退の届出）
第 11 条

登録事業者は，次の各号のいずれかに該当する場合，登録辞退届（様式第３号）を協議会に届け出るものとする。
（１）第５条に規定する要件を欠くに至ったとき（２）登録を辞退しようとするとき。

（登録の更新）第 12 条

登録事業者は，登録の有効期間の終了３０日前までに登録（更新）申請書（様式第１号）に第１９条に規定する講習会の受講証明書を添えて，協議会に申請しなければならない。
２

第９条第２項の規定は，前項の規定による登録の更新をする場合に準用する。

2

（登録の取消し等）
第 13 条協議会は，登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その登録を削除するものとする。
（１）第１１条の規定による届出があったとき又は該当する事実が判明したとき。
（２）登録事業者が虚偽の事実に基づき登録の申請又は変更の届出を行ったことが判明したとき。
（３）登録事業者が第１６条に規定する責務を遵守しておらず，登録が相応しくないとき。
２

協議会は，前項の規定により登録を削除したときは，遅滞なく，登録の取消し通知書（様式第７号）により登録事業者に通知するものとする。

（登録の表示）第 14 条２

登録事業者は，事業者の登録を受けた者であることを表示することができる。

前項の規定による表示に関し必要な事項は，別に定める。

（損害賠償責任の免責）
第 15 条協議会は，登録された情報に関して，登録事業者や第三者が損害を被った場合において，一切の損害賠償責任を負わないものとする。

（遵守事項）
第 16 条 登録事業者は，協議会が定めた次に掲げる倫理規定を遵守しなければならない。
（１）依頼主の期待に応え，住み心地や資産価値が最大となるよう努める。
（２）依頼主が適切な選択と判断ができるよう，常に正確な情報の提供に努める。
（３）見積や契約等について誤解が生じないよう正確で分かりやすい書面により，適正な業務遂行に努める。
（４）依頼主にとってよき相談者となり，クレーム等に対して誠実な対応に努める。
（５）関係法令を遵守し，さらに高い品性とモラルの保持に努める。
（６）住まいの質の向上を目指し，専門知識の修得と技術・技能の研鑚に努める。
（７）依頼主の理解と協力を得て，健康で安全な生活環境の実現と資源の有効利用等による地球環境保全への寄与に努める。
２

登録事業者は，住宅リフォーム工事に係る契約を締結するときは，原則として標準契約書又はこれに準ずる書式を使用し，消費者契約法及び特定商取引法に定める契約条項の規定を遵守すること。

３

登録事業者は，少なくとも２年に１度は第１９条に規定する講習会を受講するものとする。
４

協議会が開設したホームページ上で，登録事業者に係る以下の情報（必須事項）を開示することについて承諾すること。なお，登録事業者からの申し出により，その他の情報（任意事項）についても情報を開示する。

3

必須事項
（１） 事業所名（２） 所在地・電話番号（３） 業種（４） 得意分野
任意事項（１） 代表者顔写真（２） 代表者名（３） 設立年（４） 従業員数（５） 自社ホームページアドレス（６） Ｅメールアドレス（７） 契約書の区別（標準契約書・自社製契約書）（８） 営業エリア（９） 許可登録等（１０）資格者数・種類（１１）所属団体等（１２）一言コメント（１３）その他協議会が認めた事項（県民からの相談等）
第 17 条協議会は，県民から登録事業者に関する相談等があった場合は，必要に応じて適切な情報提供を行うものとする。ただし，あっせん，調停及び仲裁は行わないこととする。
２

協議会は，登録事業者に関する情報をインターネット及び書面により県民に提供するものとする。ただし，当該情報提供が相応しくないと判断した場合には，これを中断する。

（登録事業者名簿の閲覧）
第 18 条

登録事業者名簿を作成し，リフォーム相談窓口等の県民の閲覧可能な場所に配布する。

（講習会の実施）
第 19 条 協議会は，登録事業者の意識啓発及び技術の向上を図るため，毎年１回以上講習会を開催するものとする。

（報告）

第 20 条

この要項の施行に必要な限度において，登録事業者から報告若しくは資料の提出を求めることができる。
２

協議会は，茨城県に対し，前年度の登録実績を年度当初に報告する。

4

（手数料）
第 21 条

第９条第１項の規定による登録又は第１２条の規定による登録の更新を受けようとする者は，１件につき５０００円の手数料を納めなければならない。

（施行細目）
第 22 条付

この要項に定めるもののほか，事業者の登録に関し必要な事項は，別に定める。

則
この要項は，平成２０年１０月１１日から施行する。

付

則

この要項は，平成２４年８月２９日から施行する。
（改正内容：協議会名称変更，リフォネット削除。）

付則
この要項は，平成２９年９月１日から施行する。
（改正内容：登録証の交付，登録の表示の取扱いを追加。）

5

様式第１号住宅リフォーム事業者登録（更新）申請書
茨城すまいづくり協議会会長 殿令和年月日

申請者
商号又は名称
所在地
代表者氏名

印

住宅リフォーム事業者として登録したいので、茨城県住宅リフォーム事業者登録制度要項第６条の規定に基づき申請します。
１

会社概要
フリガナ
事業者名(＊)及び代表者氏名等
電話番号

ＦＡＸ番号

〒
事業者の所在地(＊)

メールアドレス
ホームページＵＲＬ
設立年月日
住宅リフォーム工事の業種(＊)

年月

１ 総合建設業
４日

社員数

２ 大工・工務店人３

リフォーム専門店

専門工事業（左官工事業/屋根工事業/電気工事業/管工事業/ガラス工事業/塗装工事業/内装仕上工事業/造園工事業/

最も実績のある主な業種を1 つだけ選んで番号に○を建具工事業など）
５ その他（不動産業など：具体的につけてください（＊）部分は必須事項ですので必ず記入してください。

6）

２

登録の資格要件（該当する番号に○をつけて下さい）

１

協議会会員の推薦(※１)

２協議会会長が認める事業者

団体名（※１）要件１に該当する事業者は推薦書を添付してください。

３

営業エリア

都道府県

４

対応可能エリア

主な所属団体（正式名称で３つまでご記入ください）

団体名（１）（２）（３）
５

主な建設業の許可
許可者

許可番号（－許可日）第号

１.土木工事業（土木一式工事）

８.電気工事業

15.板金工事業

22.電気通信工事業

２.建築工事業（建築一式工事）

９.管工事業16.ガラス工事業

23.造園工事業

３.大工工事業

10.タイル・れんが・ブロック工事業

17.塗装工事業

24.さく井工事業

４.左官工事業

11.鋼構造物工事業

18.防水工事業

25.建具工事業

５.とび・土工事業

12.鉄筋工事業

19.内装仕上げ工事業

26.水道施設工事業

６.石工事業

13.舗装工事業

20.機械器具設置工事業

27.消防施設工事業

７.屋根工事業

14.しゅんせつ工事業

21.熱絶縁工事業

28.清掃施設工事業

６

建築士事務所登録

登録内容（１．一級 ２．二級 ３．木造）建築士事務所
知事登録

７

第契約書

契約書の区別１．標準契約書

２．自社製契約書7号

８

得意分野（主なもの３つに○をつけてください）

実績の多い工事

１増築・改築

２内装

３水回り・給排水 ４屋根・外壁・防水・塗装（※）

５造園・外構６電気

７バリアフリー化 ８耐震補強

９断熱・防音10 冷暖房・給湯設備等の住宅設備の取り替え

11 建具・畳・ガラス・鍵等の住宅部品の取り替え（＊）必須事項ですので必ず記入してください。

９

リフォームに関する資格者数（全社の合計人数）
資格

人数

資格

人数

資格

人数

増改築相談員人 一級建築士人 二級建築士人

木造建築士

人 インテリアプランナー

人 建築設備士人

一級建築施工管理技士

人 二級建築施工管理技士

人人

インテリアコーディネーター

その他（具体的に）１０

一言コメント１１

代表者顔写真・写真の提出は写真現物（サイズ４．５×３．５）又は画像データ（デジタルカメラ等のＪＰＥＧ形式）をＣＤ－Ｒ等に保存したものを申込書に同封して下さい。

8

様式第２号住宅リフォーム事業者登録事項変更届
茨城すまいづくり協議会会長 殿令和年月日申請者
商号又は名称
所在地
代表者氏名

印

住宅リフォーム事業者として登録された内容に下記のとおり変更が生じたので、茨城県住宅リフ
ォーム事業者登録制度要項第１０条の規定に基づき届出ます。

事業者名及び代表者氏名等

登録年月日

変更前

変更事項

変更後

変更の理由

注

必要に応じて、変更事実を証する資料を添付すること

9

様式第３号住宅リフォーム事業者登録辞退届
茨城すまいづくり協議会会長 殿
令和

年月日

申請者
商号又は名称
所在地
代表者氏名

印

住宅リフォーム事業者として登録されましたが、下記の理由により登録を辞退したいので茨城県
住宅リフォーム事業者登録制度要項第１１条の規定に基づき届出ます。

事業者名及び代表者氏名等

辞退理由

備 考

10

様式第４号

誓約書

茨城すまいづくり協議会会長 殿
令和

年月日

申請者
商号又は名称
所在地
代表者氏名

印

住宅リフォーム事業者登録にあたり、下記の茨城県住宅リフォーム事業者倫理憲章を遵守し、消費者のニーズに的確に応え、安心できるリフォームの推進に努めることを誓約します。

茨城県住宅リフォーム事業者倫理憲章
１

依頼主の期待に応え、住み心地や資産価値が最大となるよう努める。

２

依頼主が適切な選択と判断ができるよう、常に正確な情報の提供に努める。

３

見積や契約等について誤解が生じないよう正確で分かりやすい書面により、適正な業務遂行に努める。

４

依頼主にとってよき相談者となり、クレーム等に対して誠実な対応に努める。

５

関係法令を遵守し、さらに高い品性とモラルの保持に努める。

６

住まいの質の向上を目指し、専門知識の修得と技術・技能の研鑚に努める。

７

依頼主の理解と協力を得て、健康で安全な生活環境の実現と資源の有効利用等による地球環境保全への寄与に努める。

11

様式第５号

推薦書

茨城すまいづくり協議会会長 殿

令和

年月日

茨城県住宅リフォーム推進協議会会員

団体名及び代表者氏名印

茨城県住宅リフォーム事業者登録制度要項第５条第１項第３号の規定に基づき下記の住宅リフ
ォーム事業者を推薦します。

事業者名及び代表者氏名等

推薦理由

備 考

12

様式第６号

13

様式第７号登録の取消し通知書
令和年月日

殿

茨城すまいづくり協議会
会長

住宅リフォーム事業者登録制度要項（以下「制度要項」という。）第１３条第１項の規定に基づき，下記のとおり登録を取り消したので通知します。
記
１．登録を取消した事業者（１）事業所名（２）所在地（３）登録有効期限年月日まで

２．登録を取消した理由（記載例）
制度要項第１１条の規定による届出があったため
制度要項第１１条の規定に該当する事実が判明したため虚偽の事実に基づき登録の申請又は変更の届出を行ったことが判明したため
制度要項第１５条に規定する責務を遵守しておらず，登録が相応しくないため

３．注意事項
登録の取消しにより，すでに交付済みの登録証はその効力を失います。また，住宅リフォーム登録事業者と称することができず，登録者マークを使用することもできません。

14