一般財団法人ふくしま百年基金
定款

平成 30 年 4 月 7 日 作成
平成 30 年 4 月 9 日 認証

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、一般財団法人ふくしま百年基金と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、2011 年（平成 23 年）に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原
子力発電所事故により甚大な被害を受けた“ふくしま”の復興と再生、さらには未来志向の地域づくり、地域の活性化等に取組む組織等に対し、市民の志に基づく寄付等を原資とした活動資金等の社会資源の仲介や、組織運営に関する技術支援等を行なうことを通じて、成熟した地域
活動が世代を超えた未来を見据えながら、市民の視点で豊かな“ふくしま”の形成に寄与していく社会を創ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1) 地域で行なわれる各種活動に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する事業(2) 地域で行なわれる各種活動を行なう組織に対し、資金貸付、債務保証、助成、顕彰、出資等を行なう事業(3) 地域で行なわれる各種活動を支援するために、不動産等の資源を活用する事業(4) 前 2 号に掲げるもののほか、地域で行なわれる各種活動を行なう組織に対し、その経営に必要な資源を提供する事業(5) 地域において支援を必要とする個人に対する支援金等の提供事業(6)

地域で行なわれる各種活動を行なう組織及び資源提供者に対するコンサルティング事業、並びに講座、セミナーの開催事業(7) 地域で行なわれる各種活動に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業(8) 地域で行なわれる各種活動を推進するための普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売(9) 前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が地域活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業
1

(10) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、本邦において行なうものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。

第 3 章 財産及び会計（財産の拠出）第 6 条 設立者は、現金 300 万円を、この法人の設立に際して拠出する。
（財産の種別）第 7 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2

基本財産はこの法人の目的である事業を行なうために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条第 1 項第1 号から第 10 号までの公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に務めるものとする。
2

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
3 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（財産の管理・運用）
第 9 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行なうものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長
2

が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出
し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 第 1 項の規定により報告又は承認された書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え
置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 評議員及び役員の名簿(3) 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事総数（現在数）の 3 分の 1 以上の議決を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
3

特定費用準備資金及び特定の資金の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議による別に定める。

第 4 章 評議員
3

（定数）第 14 条 この法人に、評議員 3 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年
法律第 48 号）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議によって行なう。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は個人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学
共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 項の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数
又は評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現4在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他の特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令で定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了する時までとする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 14 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 18 条 評議員は無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第 5 章 評議員会
（構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
2 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任及び解任(2) 役員の報酬等の総額及び報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(5) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
5

2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 22 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行なう。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定めた事項
3 評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなけ
ればならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第 14 条、第 30 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし6

たときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第 21 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 23 条から前条までの規定は適用しない。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令の定めるところによる。
3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

（評議員会運営規則）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員
会において定める評議員会運営規則による。

第 6 章 役員
（種類及び定数）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以内(2) 監事 4 名以内
2 理事のうち、3 名以内を代表理事とする。また 4 名以内を法人法第 197 条が準用する第 91
条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
3 前項で選定された代表理事のうち、1 名は理事長に就任する。
4 理事会は、その決議によって第 2 項で選定された業務執行理事より、副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。
5 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、7

理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
6

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
7

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けた時は、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
5 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき、又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
6 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 34 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
8

4 役員は、第 30 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 35 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行なわなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 36 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 38 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第 39 条 この法人に顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会において任期を定めた上で選定する。
3

顧問は、この法人への助言や協力を行ない、理事長に対して、意見を述べることができる。
9

4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行なうために要する費用を弁償することができる。

第 7 章 理事会
（設置）
第 40 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 41 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行なう。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第 38 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 42 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
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(5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した監事が招集したとき。
（招集）
第 43 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場
合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会は各理事が招集する。
3 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は同項第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 5 日前までに、通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 44 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。
（定足数）
第 45 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 46 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほかは、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
（決議の省略）第 47 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
2 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第 48 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 32 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
11

（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行
なう理事会については、他の出席した理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令の定めるところによる。
3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第 47 条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会運営規則）
第 50 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
2 この法人の目的及び評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第 52 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 53 条 この法人は、法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 54 条 この法人が公益認定を受けた後において、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 30条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 箇月以
内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
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第 55 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条
第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（余剰金の非分配）
第 56 条 この法人は余剰金の分配を行なわない。

第 9 章 委員会
（設置等）
第 57 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者等のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 事務局（設置等）
第 58 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を得て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 59 条 事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2) 事業報告(3) 事業報告の附属明細書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7) 財産目録(8) 事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(9) 監査報告
13

(10) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(11) 理事及び監事並びに評議員の名簿(12) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(13) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14) その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項のほか事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、それぞれ以下の者の閲覧に供するものとする。
(1)

評議員会議事録又は評議員会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録

評

議員及び債権者(2)

理事会の議事録又は理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録

評議員及び裁判所の許可を得た債権者(3) 会計帳簿 評議員

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 61 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 62 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章 補則（法令の準拠）第 63 条 本定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

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附則
1 当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
設立時評議員 天野和彦、根本二郎、蛭川靖弘、吉田恵美子
2 当法人の設立時理事及び設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事

齋藤美佐、鈴木正美、鈴木祐司、三村茂太、山﨑庸貴

設立時監事

三瓶弘次

3 当法人の設立当初年度事業計画及び収支予算は、第 10 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
4 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 30 年 6 月 30 日までとする。
5 当法人の設立者の名称及び住所は次のとおりである。
住所福島県福島市清明町 1 番 7 号大河原ビル

設立者 一般社団法人ふくしま連携復興センター
代表理事 天野和彦

以上、一般財団法人ふくしま百年基金設立のためにこの定款を作成し、設立者が次に記名・押印する。

平成 30 年 4 月 7 日
設立者
住所

福島県福島市清明町 1 番 7 号大河原ビル

設立者 一般社団法人ふくしま連携復興センター
代表理事 天野和彦

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