競争参加資格審査申請書
作 成 の手 引 き（ 調 査 等 ）令和５・６年度版

中日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ中日本）

目

次

第１ 資格審査制度の概要
１．資格審査の概要 ···············································································１
２．資格審査の方法 ···············································································１
３．資格認定 ·······················································································１

第２ 資格審査申請の手順
１．申請ができない方 ··············································································２
２．申請方法 ·······················································································２
３．申請にあたっての注意事項 ····································································８
４．申請書類の取り扱い ···········································································８

第３ 会社・個人事業者の申請方法
１．申請ができる方 ·················································································９
２．申請書類 ·······················································································９
３．提出部数 ·······················································································１０
４．申請書類の作成方法 ·········································································１０
５．申請書類の記入要領 ·········································································１０
６．外国事業者が申請をする場合の提出書類等················································２３

第４ 合併等により設立された会社の申請方法
１． 合併等により新たに設立された会社の種類 ··················································２４
２． 資格登録停止に伴う減点における特例 ······················································２４
３． 申請書類·······················································································２４
４． 提出部数·······················································································２５５． 申請書類の作成方法 ·········································································２５
６． 申請書類の記入要領 ·········································································２５
７． 合併等後の再審査 ············································································２７
８． その他 ···························································································２７

第５ 変更事項の届出方法等
１．申請した事項の変更等の届出 ································································２９２．変更届の提出先及び提出方法·······························································３０
３．契約案件に係る変更事項の届出について····················································３０

第６ 資格認定後の業種区分追加の申請
１．資格認定後の業種区分追加の申請 ·························································３２
２．申請方法・申請窓口 ··········································································３２
３．申請書類 ·······················································································３２
４．提出部数 ·······················································································３２
５．申請書類の作成方法 ·········································································３２
６．申請書類の記入要領 ·········································································３２

（別紙）・令和５・６年度当社の希望業種区分及び主な業務内容······································３４・競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款 ··········································３６
・申請の事前チェック ·················································································３７

第１ 資格審査制度の概要
１．資格審査の概要
当社の資格審査は、当社が発注する調査等の競争入札に参加するために必要な資格を定め、発注する調査等の内容に応じた資格を持つ者による公正な入札の執行を確保し、業務の円滑な遂行を図ることを目的として行っています。

２．資格審査の方法
資格審査申請書類が提出されると、これに基づいて資格審査が行われます｡この審査の結果、資格を有すると認定された方が「資格登録者名簿」に登録されることとなります｡
資格審査の方法は、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に定められており、資格審査申請書類に基づいて、次の審査等を行います。
① 欠格要件（２ページ参照）に該当しないことの確認② 希望する業種区分ごとに年間平均実績高、自己資本額、業種区分別の有資格者数及び営業年数について審査を行い、総合点数を算出③ 令和５・６年において、資格登録停止措置を講じられた者については、中日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 中日本」という。）の規定により、総合点数からの減点を実施《総合点数の算定方法》
下記 A～D の 4 項目につき、3～5 段階に区分し、点数を付与します。
総合点数 ＝ 3 × A ＋ B ＋ 5 × C ＋ D ＋ E
A：年間平均実績高の点数(30～10 点)
B：自己資本額の点数（30～10 点）
C：有資格者数の点数（30～10 点）
D：営業年数の点数（30～10 点）
E：資格登録停止による減点

３．資格認定（1）資格認定は、提出された資格審査申請書類をもとに、それぞれの申請者についての資格認定の適否・格付け等の判断を行った後、資格を有すると認定された場合は、「競争参加資格登録者名簿」を当社のＷＥＢサイトで公表します。
資格認定通知書は発送しておりませんので、認定結果及び認定状況については「競争参加資格者名簿」でご確認ください。
当社ＷＥＢサイト（企業情報ホーム＞調達・お取引＞競争参加資格＞資格登録）

https://contract.c-nexco.co.jp/register/※令和５年 4 月３日（月）の数日間はＷＥＢサイトへのアクセスの集中が予想されますので、アクセスしにくい場
合は、時間をおいてアクセスしてください。
（2）公表の内容は、業者コード、商号又は名称、代表者氏名、住所、資格登録停止による減点及び総合点数です｡（3）認定日については、定期受付の場合は、令和５年 4 月３日（月）となり、随時受付の場合は、令和５年 5 月
１日（月）以降となります。
また、令和５・６年度に認定された資格の有効期間は、認定時期にかかわらず令和７年 3 月 31 日（月）までと
なります。

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第２ 資格審査申請の手順
１．申請ができない方
次の欠格要件に該当する方は、資格審査申請書類を提出できません｡《欠格要件》
一 契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者
二 次のいずれかの一に該当すると認められ、その事実があった後 2 年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）であって、特に悪質であると認められる者
ア 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
ウ 落札者若しくは契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 会社に提出した書類に虚偽の記入をした者
キ 会社と係争中である者
ク 役員等（個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等
ケ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力
団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等
コ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等
サ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等
シ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等
ス 自ら若しくは第三者を利用して、会社に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、会社の名誉を毀損し、又は、会社の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行った者
セ その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者
三 前号の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用する者
四 競争参加資格審査申請書若しくは添付書類又は競争参加資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記入をし、又は重要な事実について記入をしなかった者
五 競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意しない者 （３６ページ参照）
六 業種区分に対応する営業に関し法令上必要な資格を有していない者
七 当社から資本の全部又は一部の出資を受ける連結子会社及び持分法適用関連会社
八 調達の公正性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者

２．申請方法定期受付※については、インターネット一元受付方式もしくは、文書郵送方式にて申請受付を行います。申請にあたっては、いずれかの方法によるものとしておりますので、重複申請のないよう注意してください。万が一、重複申請があった場合は、インターネット一元受付方式の申請内容を優先します。

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随時認定については、原則として、電子データでの申請受付とします。編集が出来ないファイル形式（PDF 等）に変換の上、次のメールアドレス宛送信してください。
随時認定受付先：hacchushinsaka@c-nexco.co.jp※定期受付とは、令和５年 4 月１日から有効となる競争参加資格の認定を行うため、一定の期間を設け、その期間中に申請を受け付けることをいいます。なお、定期受付は、原則「インターネット一元受付方式」とし「文書郵送方式」はインターネット一元受付方式では対応していない申請に限ります。

(1)

定期受付（インターネット一元受付方式）

インターネット受付専用ＷＥＢサイトアドレス（令和４年１１月１日（火）以降）

https://www.pqrc.mlit.go.jp①

インターネット一元受付方式のスケジュール・パ ス ワ ー ド 発 行 申 請 受 付 期 間

令和４年１１ 月１日(火)～令和４年１２月２８ 日(水)・添 付 書 類 等 の 郵 送 期 間

令和４年１１ 月１日(火)～令和４年１２月２８ 日(水)・申 請 書 デ ー タ 作 成 期 間

令和４年１１ 月１日(火)～令和５年１月１３ 日(金)・申 請 用 デ ー タ 受 付 期 間

令和４年１２ 月１日(木)～令和５年１月１３ 日(金)※上記期間のうち、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（令和４年１２ 月２９ 日(木)～令和５年１月３日(火)）の終日及び平日の 17:00～9:00 の間は、システムを運休しておりますので、注意してください。

② インターネット一元受付方式のメリット○ 次の各機関に対して、原則として一つのデータで全ての機関に対する申請が可能であり、申請書を複数作成する必要がありません。
○申請受付期間内（令和４年１２月１日(木)～令和５年１月１３日(金)）であれば、何度でも申請データの削除、再申請ができます。
※ 行政書士による代理申請も可能です。その場合は、申請者からの委任状の添付が必要です。

3【インターネット一元受付参加機関】
１．国土交通省大臣官房会計課所掌機関（大臣官

10．経済産業省

房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空 11. 環境省
局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海12．防衛省

難審判所、国土技術政策総合研究所（横須賀 13. 最高裁判所
庁舎））

14. 内閣府

２．国土交通省地方整備局（「道路･河川･官庁営

内閣府沖縄総合事務局

繕･公園関係」及び「港湾空港関係」）、大臣官

15 東日本高速道路（株）

房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所

16．中日本高速道路（株）（横須賀庁舎を除く）

17．西日本高速道路（株）

３．国土交通省北海道開発局

18．首都高速道路（株）

４．国土交通省国土地理院

19．本州四国連絡高速道路（株）

５．法務省

20. 独立行政法人水資源機構

６．財務省財務局

21．独立行政法人都市再生機構

７．文部科学省

22．日本下水道事業団

８．厚生労働省

23．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

９．農林水産省地方農政局林野庁③ インターネット一元受付方式での申請ができない場合
次のいずれかに該当する場合は、インターネット一元受付方式を利用することはできません｡○ 合併会社又は合併と同等と見なし得る営業譲渡等を受けた会社で、新たに申請を行う場合（合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く。）○ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再審査を受けていない場合○ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再審査を受けていない場合④ インターネット一元受付方式のヘルプデスク○ ヘルプデスク開設期間及び受付時間
令和４年１１月１日（火）～令和５年１月１３日（金） ９:００～１７:００（ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（令和４年１２ 月２９ 日(木)～令和５年１月３日(火)）を除きます。）
電 話 番 号 ：022-397-9558
FAX 番 号 ：022-397-9568
郵送

先 ：〒980-0811
仙 台 市 青 葉 区 一 番 町 ４－７－１７ＳＳ．仙 台 ビル２Ｆ

測 量 ・建 設 コンサルタント等 業 務 一 元 受 付 ヘルプデスク あて
開 設 時 期 ：令 和 ４年 １１月 １日 （火 ）～令 和 ５年 １月 １３日 （金 ）受 付 時 間 ：9:00～ 17:00（ただし土 曜 日 、日 曜 日 、祝 日 及 び年 末 年 始 12 月 29 日 （木 ） ～を除 きます。）

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1 月 3 日 （火 ）

⑤ インターネット一元受付方式の申請手順（概略）
１．インターネット申請案内ＷＥＢサイトにアクセス
２．パスワード発行手続（令和４年１２月２８日(水)１７：００までに必ず行ってください）
３．パスワード請求後、パスワード発行申請受付期間内（令和４年１２月２８日(水)１７：００まで）に、上記④に記載する添付書類等郵送先に添付書類等届出書及び添付書類を書留郵便で郵送
４．申請書データの作成・修正
５．申請書データの送信（仮申請）
６．申請内容閲覧（データに誤りがある場合は修正、再送信）
７．申請書データの確定（ヘルプデスクの目視チェックにより不備があり、ヘルプデスクからの修正依頼があった場合に限り原則として 1 回のみ修正をすることが可能）
８．受付票を電子メールで返信
９．商号、住所、代表者、電話番号等の変更があった場合は下記(2)④に掲げる当社申請窓口に変更届を提出
1０．令和５年 4 月３日（月）以降に当社ＷＥＢサイトの「競争参加資格登録者名簿」に掲載する認定内容を各自で確認※詳細な手続き等については、国土交通省のＷＥＢサイトに掲載しているインターネット一元受付に関する「測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査申請書作成の手引き」を確認してください。

https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

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(2)

定期受付（文書郵送方式による申請方法）
原則、インターネット一元受付方式では対応していない申請に限ります。なお、電子メールによる申請も受け付けております。

①

申請書類の受付期間

令和４年１２ 月１日(木)～令和５年１月１３ 日(金)までの消印とし、書類の不備がないものが有効となります。令和５年 1 月１４日（土）以降の消印の書類は全て下記（3）随時受付として取り扱いますのでご了承ください。

② 申請書類の入手方法○ 当社のＷＥＢサイトにアクセスして申請書類をダウンロードしてください。
当社ＷＥＢサイト（企業情報ホーム＞調達・お取引＞競争参加資格＞資格登録）

https://contract.c-nexco.co.jp/register/③ 申請書類の送付方法
文書郵送方式○ 申請者は、次の④申請窓口に申請書類を『書留郵便』で郵送してください。
○ 申請書類を郵送する際は、封筒の表・左下に朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記してください。※申請者において必ず申請書類のコピーを保管しておいてください。
電子メールでの提出○申請者は、次の④申請窓口メールアドレス宛に、申請書類を（PDF 等の文書の改変が出来ない形式に変換の上）送信してください。

④ 申請窓口（NEXCO 中日本の申請書の受付は全て次の場所で行います｡）
中日本高速道路(株) 契約審査部 発注審査課〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦 2-18-19 三井住友銀行名古屋ビル
メールアドレス：hacchushinsaka@c-nexco.co.jp
問合せ時間：9:00～12:00、13:00～17:00
土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く。
NEXCO 東日本及び NEXCO 西日本は、当社とは別会社となりますので、各社へ個別に申請してください。
各社の申請窓口は次のとおりです。
NEXCO 東日本又は NEXCO 西日本あての申請書類が当社に届いた場合は、無効とさせていただきます。
また、NEXCO 東日本又は NEXCO 西日本に対し、当該申請書類を転送することも致しかねます。手続きの公平性確保のため必要な措置でございますので、あらかじめご理解ご協力をお願いします。
◆NEXCO 東日本の競争参加資格申請窓口
東日本高速道路(株)総務・経理本部経理財務部 調達企画課〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-３－２
TEL 03-3506-0214◆NEXCO 西日本の競争参加資格申請窓口
西日本高速道路(株) 財務部 契約審査課〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 1-6-20
TEL 06-6344-7065

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（3）随時受付の申請方法について随時受付とは、定期受付の受付期間の終了後に、随時に認定手続を実施することをいいます。
随時受付は、原則として電子データ（PDF 等の文書の改変が出来ないファイル形式）での提出のみ、受け付
けております。
申請先メールアドレス：hacchushinsaka@c-nexco.co.jp
なお、電子メールでの提出が困難な場合については、上記（2）④申請窓口にご相談ください。

①

随時受付の申請書類の受付期間

令和５年１月１６日（月）～令和６年１１月２２日（金）※令和６年 11 月 22 日（金）までに当社が受領し、かつ、書類の不備がないものが有効となります。
［注意］令和５・６年度に有効とされる随時の資格審査は、令和６年 12 月２日（月）（予定）が最終認定となりますが、公告中案件に参加する等の理由のために至急競争参加資格の認定が必要な方は、
上記（2）④申請窓口まで連絡をお願いします。

② 随時受付の申請書類の入手方法○ 上記(2)②のとおり③ 随時受付の申請書類の送付方法○ 定期受付終了後、令和５年 1 月１６日（月）から申請書類の提出を受け付けます。（持参不可）○ 随時受付は、インターネット一元受付方式により申請することはできません｡（なお、NEXCO 東日本又は NEXCO 西日本への申請は、各社へ個別に申請してください。（上記(2)④申請窓口を参照ください。）④ 随時受付の認定までに要する期間○ 申請書類の受理後およそ４５日以内。（随時受付の認定日は令和５年 5 月１日（月）以降となります。）○ 認定日は原則各月の第一営業日とします。
各月の 15 日（休日の場合は翌営業日）までに申請書類を不備なく受け付けた場合は、翌月の第一営業日に認定します。各月の 15 日（休日の場合は翌営業日）までに申請書類の不備等により受付がなされなかった場合の認定日は、申請受付の翌々月の第一営業日となる場合があります。
○ 認定の確認は当社のＷＥＢサイトに掲載している「競争参加資格登録者名簿」を毎月の認定日に更新しますので、各自でご確認ください。
名簿の公表をもって、認定通知に代えさえていただいております。

緊急認定について○ ４５日以内に当社の工事入札に参加予定の場合は、申請書類の様式１の空欄部に参加予定の工事
件名・開札日・連絡先メールアドレス（当社からの返信用）を朱書きにて記入し、必ず「競争参加資格確認申請書」の写しを添付してください。（ただし、15 日以内の入札案件に参加を希望される場合は、認定できない場合がありますので、上記申請窓口にお問合せ願います。）
上記申請について認定された場合は、連絡先メールアドレスに認定日、認定された工事種別、総合点数
及び等級を通知します。（認定通知書は発行いたしません。）

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３．申請にあたっての注意事項(1) 申請書類に虚偽の記入をし、又は重要な事実の記入をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられないことがあります。また、認定後に発覚した場合には、資格の取消等を行う場合があります。
(2) 一度申請した資格審査の書類については、一切修正することはできませんので、内容を十分に確認したうえで申請してください。（ただし、インターネット一元受付方式のみ、一定期間内（令和５年 1 月１３日（金）まで）において例外的に認めています。）
また、申請後に、新しい審査基準日等の「総合評定値通知書」の交付を受け、当該内容が申請時の内容より高い等の理由により、申請書類の差替え等を願い出る方が見受けられますが、認められませんのでご注意ください。
(3) 資格認定の取下げについては、申請者の自由です。（事後に不利益を生じるようなことは一切ありません。）た
だし、競争参加資格登録の有効期間内にもかかわらず、認定を受けた資格について取り下げた場合、同一有効期間内は当該資格について再度の申請をすることは認められませんので、ご注意ください。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、認定後と同様に当該有効期間内での再度の申請をすることは認められませんので、ご注意ください。（ただし、インターネット一元受付方式における一定期間内（令和５年 1 月１３日（金）まででの申請データの削除は除きます。）(３) 申請書類等の送達に関するお問い合わせには応じかねますので、送達の確認が必要な場合は、配達証明付
郵便等の追跡が可能な郵便を利用し、その追跡結果をもって確認して下さい。
(５) 申請書を受領した旨の返信は行いません。

４．申請書類の取り扱い
当社は、競争参加資格審査申請により知り得た情報（個人情報を含む。）を競争参加資格の審査及び契約手続以外の目的には利用いたしません。

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第３ 会社・個人事業者の申請方法
１．申請ができる方欠格要件（２ページ参照）に該当しない方は申請できます｡
ただし、次の業種区分を希望する場合において、下記の条件を満たしていない方は申請できませんので、ご注意ください。
(ｲ)「測量一般」及び「航空測量」については、測量法第 55 条による測量業者の登録を受けていること。
(ﾛ)「環境調査」のうち、濃度測定、音圧レベル測定及び振動加速度レベル測定を行う場合は、計量法第 107 条による計量証明事業者の登録を受けていること。
(ﾊ)「建築設計」については、建築士法第 23 条による建築士事務所の登録を受けていること。
(ﾆ)「土地評価業務」のうち、不動産鑑定を行う場合については、不動産の鑑定評価に関する法律第 22 条による、不動産鑑定業者の登録を受けていること。

２．申請書類（入手方法は６ページ(2)②に記入しています。）① 競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）･･････様式１② 営業所一覧表･･････様式２③ 技術者経歴書･･････様式３④ 登記事項証明書の写し⑤ 事業上必要な登録証明書の写し⑥ 財務諸表類（１年分）⑦ 納税証明書の写し⑧ 委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）希望する業種区分

必要な登録証明書の写し「測量一般」、「航空測量」

測量業者登録証明書「環境調査」のうち、濃度測定、音圧レベル測定及び振動加速度レベル測定を行う場合

計量証明事業者登録証明書「建築設計」

建築士事務所登録証明書「土地評価業務」のうち、不動産鑑定を行う場合

不動産鑑定業者であることを証する書面※⑤の事業上必要な登録証明書の写しは下記のとおりとします。
※ ①～⑧の書類をその順序でクリップでまとめて提出してください｡
文書郵送方式による申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント登録規程による登録を受けている方で、各登録規程に対応する当社の業種区分（下記※1 を参照）のみを希望する場合は、各登録規程に定められている現況報告書（副本）の写しを提出していただけば、③～⑥の提出を省略できます。なお、提出する現況報告書（副本）の写しは、国土交通省大臣に提出し、その確認印を受けたものでなければなりません。
※1 各登録規程に対応する当社の業種区分○建設コンサルタント登録規程に対応する当社の業種区分「環境調査」「交通量調査・解析」「道路設計」「橋梁設計」「トンネル設計」「その他土木設計」「造園設計」「土木施工管理」「造園施工管理」「品質管理業務」「維持修繕調査」

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○地質調査業者登録規程に対応する当社の業種区分「地質・土質調査」○補償コンサルタント登録規程に対応する当社の業種区分「補償関係業務」「土地評価業務」

３．提出部数「２．申請書類」①～⑧の提出部数は、１部です。

４．申請書類の作成方法（1）記入にあたっては、各様式に定めがあるものを除き、申請しようとする日の直前の事業年度の終了日（以下「審査基準日」という。）の状況で記入してください｡（2）様式はなるべくＥＸＣＥＬファイルをダウンロードし、パソコンで入力してください。その際、様式及び書式を変更しな
いでください。なお、ＰＤＦファイルをダウンロードして手書きする場合は、ボールペン又は万年筆を使用（鉛筆は不可）
し、かい書で明瞭に記入してください。（読解不可の場合は再度提出していただくことがあります。）（3）申請書類に用いる文字はＪＩＳ第一水準・第二水準に規定されているものとし、それ以外の漢字については、類似漢字若しくは仮名に書き換えてください。
（4）申請書類は、全ての添付書類についてＡ４版とします。
（5）申請書に記入する「担当者」については、申請書類の内容や会社の業務内容について種々質問することがあります
ので、記入内容等についての説明が十分できる方を記入してください。
（6）各申請様式の「※」の欄及び「斜線」部分には何も記入しないでください｡（7）申請書を作成した後は、３７ページの「申請の事前チェック」で内容の確認をしてください。

５．申請書類の記入要領「① 競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」［様式１］
この申請書は、本社(店)で作成してください。したがって、申請者は、本社(店)の代表者となります。申請書には代表者の印を押印してください。
（1） 01 １新規／２更新欄については、当社に初めて申請をする方は「１新規」に○印を、過去に一度でも登録した
ことがある方、又は、令和５・６年度の資格認定を受けている方が業種区分の追加申請をする場合は「２更新」に○印を付してください。（業種区分の追加申請をする場合は３２ページ以降も参照してください。）（2） 03 業者コード欄は、前記(1)で「２更新」に○印を付した方のみ、過去に交付された当社の業者コード（「調査等競争参加資格認定通知書」又は「競争参加資格登録者名簿」に記入されているコード番号（10 桁））を左詰めで記入してください。なお、前記(1)で「１新規」に○印を付した方は、空欄としてください。
※令和５・６年度に資格登録を行っていない方で、業者コードが不明な場合は、申請窓口（６ページ参照）に記載の担当部署にご連絡ください。
（3） ＴＥＣＲＩＳコード欄、ＰＵＢＤＩＳコード欄については、ＴＥＣＲＩＳ、ＰＵＢＤＩＳに登録をしている場
合のみ記入してください。
（重要）ＴＥＣＲＩＳ［ＪＡＣＩＣ］への登録実績がある場合は、必ずご記入ください。
ＴＥＣＲＩＳコードは、ＴＥＣＲＩＳ登録時において（一財）日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）よ
り返信された「ＴＥＣＲＩＳ代表部署・登録企業情報（会社固有情報）登録完了のお知らせ」の左上部にある会
社コード（10 桁）を記入してください。

10

ＰＵＢＤＩＳコードについても、ＴＥＣＲＩＳコードと同様に記入するコード番号は（一社）公共建築協会より返信された会社コード（8 桁）を記入してください。
（4） 05 適格組合証明欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97号）第 2 条第 1 項第 4 号に該当する「事業協同組合」の方のみ記入し、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記入してください。
（5） 申請年月日には発送年月日を記入してください。
（6） 06 本社(店)郵便番号欄には、本社(店)所在地の郵便番号を記入してください。
(7） 07 法人番号欄には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号）第 58 条第 1 項又は第 2 項の規定により法人番号の指定を受けた者について、国税庁長官から通知された法人番号（13 桁）を記入してください。
（8） 08 本社(店)住所から 11 担当者氏名までの各欄は、次により左詰で記入してください。
① フリガナの欄は、カタカナで記入してください。
なお、08 本社(店)住所欄の都道府県名及び 09 商号又は名称欄の株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記入しないでください。
② 08 本社(店)住所欄での丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記入してください。
③ 09 商号又は名称欄の法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いてください。

株式
会社

有限
会社

合資
会社

合名
会社

協同
組合

協業
組合

企業
組合

合同
会社

有限責任
事業組合

(株)

(有)

(資)

(名)

(同)

(業)

(企)

(合)

(責)

一般財団
法人

一般社団
法人

公益財団
法人

公益社団
法人

(一財)

(一社)

(公財)

(公社)

④
10 代表者氏名欄及び 11 担当者氏名欄での氏名（フリガナを含む。）については、姓と名前との間を１文字
あけてください。また、代表者氏名の右に代表者印を押印してください。
⑤ 11 担当者氏名欄については、申請内容を把握している担当者（当方からの質問に答えられる方）を記入してください。
⑥ 12 本社(店)電話番号 13 担当者電話番号 14 本社(店)ＦＡＸ番号の各欄における市外局番、市内
局番及び番号については、それぞれ「－(ハイフン)」で区切り、( )は用いないでください。
（9） 16 メールアドレス欄については、契約を担当する部署のメールアドレスを記入してください。
（10） 17 申請代理人欄は、行政書士等が代理申請を行う場合のみ使用します｡押印については本欄にすれば足り、10 代表者氏名欄への押印は不要です｡
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は、本欄への記入は不要です｡※本欄を使用して代理申請を行う場合には、申請者から申請代理人への委任状を添付してください｡（11） 18 登録を受けている事業欄については、次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記入してください。なお、記入する場合は、該当する登録証明書を添付してください。

11

① 測量業者

測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条による登録を受けている場合② 建築士事務所

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条による登録を受けている場合③ 建設コンサル
タント

建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第 2 条による登録を受けている場合
地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号）第 2 条による登録を受けている場合
補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第 1341 号）第 2 条による登録を受けている場合
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）第 22 条による登録を受けている場合
土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）第 8 条による登録を受けている場
合（土地家屋調査士が 2 人以上所属しているときは、1 人のみについて記入してください。）④ 地質調査業者⑤ 補償コンサル
タント⑥ 不動産鑑定業者⑦ 土地家屋調査士⑧ 計量証明事業者

計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 107 条による登録を受けている場合（12） 19 設立年月日欄には、登記事項証明書記載の設立年月日（和暦）を記入してください。
（13） 20 みなし大企業欄については、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）の場合に「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れてください。
（14） 21 測量等実績高の各欄については、次により記入してください。
① 「②直前２年度分決算」欄及び「③直前１年度分決算」欄には、当社が設定した業種区分（３４ページ参照）のうち、希望する業種区分ごとに実績高を記入してください。（決算が１事業年度１回の場合には、「②直前２年度分決算」及び「③直前１年度分決算」の各欄は、当該左右欄のうち右欄のみに記入してください。）
なお、「③直前１年度分決算」とは、審査基準日直前に確定した決算を含む過去１年間の決算を、「②直前２
年度分決算」とは、直前１年度分決算の前の１年間の決算をそれぞれいいます。
また、個人企業から会社組織に移行した場合や他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限ります。）を含めた実績を記入してください。
② 「④直前２か年間の年間平均実績高」欄には、「②直前２年度分決算」欄と「③直前１年度分決算」欄の実績高の合計額を２で除して得た額（千円未満四捨五入。ただし、縦列の合計があわない場合は、いずれかの業種
区分で端数調整。）を記入してください。ただし、実績がない業種区分を希望するときは、「０」を記入してください。
③ 各々の金額については、消費税を含まない額とします。
また、希望する業種区分以外の調査等の実績高は「26 希望しない調査等の業種実績」欄にその額を記入してください。
なお、「26 希望しない調査等の業種実績」には、調査等以外の建設工事及び物品の販売等の兼業売上高は含みません。

12

④ 審査基準日直前２年間の各事業年度に含まれる月数の合計（以下「合計月数」という。）が 24 ヶ月に満たない場合における「④直前２か年間の年間平均実績高」は、次の方式で算出した額を記入してください。
( ｲ） 営 業 年 度 の 変 更 に よ り 合 計 月 数 が 2 4 ヶ 月 に 満 た な い 場 合

C

B

決
算
月

9ヶ 月 ( a)

12ヶ 月 ( b )

12ヶ 月

A

決
算
月

申
請
日

決
算
月

決
算
月

直 前 2年 の 各 営 業 年 度 の 合 計 月 数 ・・・・・・・・（a + b = 21ヶ 月 ）不足月数
24－ 21＝ 3ヶ 月
Ａ +Ｂ +（Ｃ× ３／ １２）
2

計算式

＝

直 前 2ヶ 年 間 の 年 間 平 均 実 績 高（ロ ）新 規 に 営 業 を開 始 した こ とに よ り合 計 月 数 が 24ヶ 月 に 満 た な い 場 合
計算式

各 営 業 年 度 の 実 績 高 の 合 計 額 × １／ ２ ＝

直 前 2ヶ年 間 の 年 間 平 均 実 績 高⑤ 「⑤申請希望」欄については、申請を希望する業種区分ごとに○印を記入し、その数を合計の欄に記入してください。
なお、実績高欄に金額の記入があっても、申請希望欄に○印が付されていなければ、当該業種区分については申請がないものとして取り扱いますので、ご注意ください。

（15） 22 有資格者数(人)欄については、当社が指定する資格者（１７ページ「様式１－３」に記載する資格を参照）の範囲において、資格を有する職員数を記入してください。なお、１人で２以上の資格を有している者がある
場合は、重複して計上してください。ただし、一級・二級、士・士補、Ｂ・Ｃ、上級・中級、特別上級・上級の資格を有している場合は、上位のみ計上してください。
なお、最下記入欄の「合計」は、各有資格者数の合計を記入してください。
（16） 23 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者並びに計量証明事業者の登録部門欄は、建設コンサ
ルタント登録規程及び補償コンサルタント登録規程に基づいて登録を受けている部門並びに計量法による計量証
明事業者の登録について、次に掲げる登録部門に対応する番号に○印を付してください。
建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務
番号

登録部門

番号

登録部門

番号

登録部門

1

河川、砂防及び海岸海洋2

港湾及び空港

3

電力土木

4

道路

5

鉄道

6

上水道及び工業用水道

7

下水道

8

農業土木

9

森林土木

10

水産土木

11

廃棄物

12

造園

13

都市計画及び地方計画

14

地質

15

土質及び基礎16

鋼構造物及びコンクリート

17

トンネル

18

施工計画、施工設備及び積算

19

建設環境

20

機械

21

電気電子

なお、18 登録を受けている事業欄に記入していない場合は記入しないでください。

13

補 償 コ ン サ ル タ ン ト 業 務
番号

登録部門

番号

登録部門

番号

登録部門

22

土地調査

23

土地評価

24

物件

25

機械工作物

26

営業補償・特殊補償

27

事業損失

28

補償関連

29

総合補償

計 量 法 に よ る 計 量 証 明 事 業 者
番号

登録部門

番号

登録部門

30

濃度測定（大気）31

濃度測定（水土壌）

33

振動加速度

34

特定濃度

番号
32

登録部門
音圧レベル

（17） 24 自己資本額の各欄については、次により記入してください。
① 「(1)株主資本」欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証
拠金を加え自己株式を減じた額を記入してください。（有限会社である場合においては、出資払込金、出資申込
証拠金の額）
また、組合にあっては組合の基本財産と組合員の払込資本金に、利益剰余金を加えた額の合計額を記入してください。
② 「(2)評価・換算差額等」欄には、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金があった
場合には、その合計額を記入してください。
②「(3)新株予約権」欄には、新株予約権があった場合にはその額を記入してください。

③

外資系企業の場合には、「(1)株主資本」の合計欄の下段（）内に外国資本の額を内数で記入してください。
④「（４）株式引受権」欄には、株式引受権があった場合にはその額を記載する。

※個人の場合は「(５)計」欄に、純資産合計（期首資本金＋事業主利益＋事業主借勘定－事業主貸勘定）の額を記入してください。
併せて、「(1)株主資本」欄の合計欄の上段（ ）内に払込資本金の額を内数で記載してください。
（18） 25 損益計算書欄の「税引前当期利益」欄は、直前１年度分決算によって記入してください。
（19） 26 賃借対照表欄の「①流動資産」「②流動負債」「③固定資産」及び「④総資本額」の各欄は、直前１年度分決算によって記入してください。
（20） 27 経営比率欄の「①総資本純利益率」「②流動比率」及び「③自己資本固定比率」の各欄の記入は必要ありません。
（21） 28 外資状況欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（1 2 3 のいずれか）に○印を付すとともに、[]内に外国名を、（）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記入してください。
なお、「2 日本国籍会社（比率 100％）」とは 100 パーセント外国資本の会社を、「3 日本国籍会社」とは
一部外国資本の会社をそれぞれいいます。
（22） 29 営業年数等欄の「①審査基準日（決算日）」欄には、申請しようとする直前の事業年度の終了日を記

14

入してください。また、「⑤営業年数」欄には、希望業種区分に係る事業の開始日（2 業種以上のときは最も早い開始日）から審査基準日までの期間（当該事業で中断した期間を除く。）を記入してください。（１年未満切捨て）また、登記事項証明書に記載されている創業日より早い場合は、当該事実を証明できる書類を提出してください。
なお、年月日については、西暦で記入してください。
（23） 30 常勤職員の数欄の「①技術職員」及び「②事務職員」の各欄には、審査基準日の前日において、常時雇用している従業員のうち、専ら測量等業務に従事している職員の数を、「③その他の職員」欄には、それ以外の職
員の数を記入してください。また、「④計」欄には、法人にあっては常勤役員の数を含めたものを、個人にあっては事業主を含めたものをそれぞれ記入し、「⑤役職員等」欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記入してください。
なお、本項における「常時雇用」及び「常勤」とは、申請しようとする日の直前の営業年度の終了日の前日において申請者に従事し、かつ、客観的な判断事項（定期・定額給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することをいいます。
※友好・協力関係にある別企業の職員を混同して記入される方が見受けられます。「22 有資格者数（人）」欄も同様ですが、あくまでも自社の職員数のみを記入してください。
ただし、土地家屋調査士法第 63 条により設立された公共嘱託登記土地家屋調査士協会については、同法同条規定の社員の有資格者数、また、司法書士法第 68 条により設立された公共嘱託登記司法書士協会については、同法同条規定の社員の有資格者数を含めて記載することができるものとします。

15

≪記入例≫
様式１－１ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕
1
2

0 1

新規
更新

※
受付番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0
0 2「更新」の場合は、必ずコード番号を記入してください。
※
申請者
令 和
年
0 5 適格組合証明
第0 4 の規模

0 3 業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6
Ｔ Ｅ Ｃ Ｒ Ｉ Ｓ コ ー ド 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0
Ｐ Ｕ Ｂ Ｄ Ｉ Ｓ コ ー ド

月日号

過去に一度でも登録したことのある方又は業種「TECRIS」への登録実績がある場合は、競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）
追加の方は「更新」に、それ以外の方は「新規」
必ず記入してください。
平成31・32年度において、貴機関で行われる測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
に○印を付してください。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
また、「競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款」に同意します。
令和

月

1

中日本高速道路株式会社

2

年

12

殿

日

書類の発送日を記入してください。

0 6 本社（店）郵便番号4（ﾌﾘｶﾞﾅ）
0 8 本社（店）住所

ﾅｺﾞﾔｼﾅｶｸﾆｼｷ
愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９（ﾌﾘｶﾞﾅ）
0 9 商号又は名称

ﾅｶﾆﾎﾝｺｳｿｸﾄﾞｳﾛ
中日本高速道路（株）

1 0 役職代表取締役社長（ﾌﾘｶﾞﾅ）
代表者氏名

6

0

－

0

0

0

3

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 ビル名や階の記入は不要です。

0 7 法人番号

申請内容を把握している担当者（当社からの質問にお答えいただける方）を記入してください。

ｺｳｿｸ ﾀﾛｳ
高速 太郎

印

1 2 本社（店）電話番号

052-222-3469
行政書士等による代理申請の場合は、代理人の住所・

1 4 本社（店）ＦＡＸ番号

電話番号・氏名を記入の上、押印してください。
052-222-1435

1 6 メールアドレス

c-nexco@c-nexco.co.jp

1 7 申請代理人（代理申請時使用欄）[ 申 請 代 理 人 住 所 ][ 申 請 代理 人電 話番 号][ 申 請 代 理 人 氏 名 ]（ﾌﾘｶﾞﾅ）
1 1 担当者氏名

ｺｳｿｸ ｼﾞﾛｳ
高速 次郎

1 3 担当者電話番号

000-000-0000

1 5 電子入札用ＩＣカードの登録番号〒 4 6 0 －0 0 0 3
愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９0 0 0- 0 0 0- 0 0 0 0○○行政書士事務所 行政書士 ○○ ○○印「18 登録を受けている事業」に登録がある旨を記入する
場合は、該当する証明書を必ず添付してください。

1 8 登録を受けている事業
登録事業名
測量業者
地質調査業者
土地家屋調査士
1 9 設立年月日（和暦）

登録番号
登録年月日
登録事業名
登録番号
登録年月日
登録事業名
登録番号
第
号
年
月
日 建設コンサルタント 第号
1234 号 H19 年 10 月
1 日 建築士事務所
号
年
月日 補償コンサルタント 第第号
1234 号 H19 年 10 月
1 日 不動産鑑定業者
第号
年月日 計量証明事業者
第
号
年
月
日

登録年月日

第

年

月

日

第

年

月

日

平成

1

9

年

1

0

月

0

1

日

2 0 みなし大企業✔ 下記のいずれかに該当する✔ 該当しない

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業※欄については、記載しないでください（以下同じ）。

様式１－２ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド 1

0

0②直前２年度分決算①競争参加資格
希望業種区分

21
測
量
等
実
績
高

年
年

月から
月まで
（千円）

0

1

2

3

4

5

6

③直前１年度分決算

年 4月から
年 3月まで（千円）
190,155

年
年

月から
月まで
（千円）

年 4月から
年 3月まで（千円）
185,542④直前２か年間の年間平均実績高（千円）

01 測量一般
02 航空測量「②直前2年度分決算」と「③直前１年度分決算」の平均値（④）が縦列の合計と合うよう、
03 地質・土質調査
04 環境調査
業種区分ごとに実績高の端数調整（切り上げ・切り下げ）を行ってください。
05 交通量調査・解析
06 道路設計
564,537
560,12907 橋梁設計
08 トンネル設計
09 その他土木設計
10 建築設計
11 施設設備設計
12 造園設計
13 土木施工管理
14 建築施工管理
実績のない業種区分を申請する場合は、
15 設備施工管理「０」を記入してください。
16 造園施工管理
17 補償関係業務
00
18 土地評価業務
19 電算業務
20 図面・調書作成
21 記録・資料作成
申請を希望する業種区分以外の実績高は、
22 品質管理業務
全て「26 希望しない調査等の業種実績」に計
23 維持修繕調査
24 気象関係調査
上してください。
25 経済調査
26 希望しない調査等の業種実績
4,517
5,136
合 計
759,209750,807（注）測量等実績高については、消費税を含まない金額を記載してください。

16

⑤
申請
希望

187,849○

562,333

○

0

○

4,826
755,0083

様式１－３ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受 付 番号業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6

2 2 有資格者数（人）
資格名称
人数
10
1 測量士
2 測量士補10
3 一級建築士 ※1
4 構造設計一級建築士
5 設備設計一級建築士
20
6 二級建築士
7 建築設備士（建築設備資格者）
8 建築積算士（建築積算資格者）
9 環境計量士
1010 環境計量士（濃度関係）
11 環境計量士（騒音・振動関係）
機械部門 機械設計
12
機械部門 材料強度・信頼性
13
機械部門 機構ダイナミックス・制御
14
15 技 機械部門 熱・動力エネルギー機器
16 術 機械部門 流体機器
17 士 機械部門 加工・生産システム及び産業機械
機械部門 機械力学・制御（旧選択科目）
18
機械部門 動力エネルギー（旧選択科目）
19
機械部門 熱工学（旧選択科目）
20
機械部門 交通・物流機械及び建設機械（旧選択科目）
21
機械部門 ロボット（旧選択科目）
22
機械部門 情報・精密機器（旧選択科目）
23
電気電子部門 電力・エネルギーシステム
24
電気電子部門 電気応用
25
電気電子部門 電子応用
26
電気電子部門 情報通信27
電気電子部門 電気設備
28
建設部門 土質及び基礎29
建設部門 鋼構造及びコンクリート
30
建設部門 都市及び地方計画
31
建設部門 河川・砂防及び海岸・海洋
32
建設部門 港湾及び空港
33
建設部門 電力土木
34
建設部門 道路
35
建設部門 鉄道36
建設部門 トンネル37
建設部門 施工計画・施工及び積算
38
建設部門 建設環境
39
上下水道部門 上水道及び工業用水道40
上下水道部門 下水道
41
上下水道部門 水道環境（旧選択科目）
42
衛生工学部門 水質管理
43
衛生工学部門 廃棄物・資源循環44
衛生工学部門 建築物環境衛生管理
45
衛生工学部門 大気管理（旧選択科目）
46
衛生工学部門 空気調和（旧選択科目）
47
衛生工学部門 建築環境（旧選択科目）
48
農業部門 農業土木
49
森林部門 林業
50

資格名称
人数
資格名称
101 技 情報工学- ソフトウェア工学
森林部門 森林土木
51
102 術 情報工学- 情報システム・データ工学
情報工学部門 コンピュータ工学
52
情報工学部門 ソフトウェア工学
1 103 士 情報工学- 情報ネットワーク
53
・
1 104 総 情報工学- 上記以外
54 技 情報工学部門 情報システム
1 105 合 応用理学- 地球物理及び地球化学
55 術 情報工学部門 情報基盤士
情報工学部門 上記以外
1 106 技 応用理学- 地質
56
応用理学部門 地球物理及び地球化学
1 107 術 環境- 環境保全計画
57
監
１級・２級、士・士補、B・C、上級・中級、特別上級・上級の同資格
108 理 環境- 環境測定
応用理学部門 地質
58
環境部門
環境保全計画を有している場合は、上位の等級にのみ計上してください。109 部 環境- 自然環境保全
59
110 門 環境- 環境影響評価
環境部門 環境測定
60
111 ＡＰＥＣエンジニア
環境部門 自然環境保全
61
112 RCCM 河川・砂防及び海岸・海洋部門
環境部門 環境影響評価
62
113 RCCM 港湾及び空港部門
63 技 機械- 機械設計
114 RCCM 電力土木部門
64 術 機械- 材料力学
115 RCCM 道路部門
65 士 機械- 機械力学・制御
116 RCCM 鉄道部門
66 ・ 機械- 動力エネルギー
117 RCCM 上水道及び工業用水道部門
67 総 機械- 熱工学
118 RCCM 下水道部門
68 合 機械- 流体工学
119 RCCM 農業土木門
69 技 機械- 交通・物流機械及び建設機械
120 RCCM 森林土木部門
70 術 機械- 加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械
121 RCCM 造園部門
71 監 機械- ロボット
122 RCCM 都市計画及び地方計画部門
72 理 機械- 情報・精密機器
123 RCCM 地質部門
73 部 電気電子- 発送配変電
124 RCCM 土質及び基礎部門
74 門 電気電子- 電気応用
125 RCCM 鋼構造及びコンクリート部門
電気電子- 電子応用
75
126 RCCM トンネル部門
電気電子- 情報通信
76
127 RCCM 施工計画・施工設備及び積算部門
電気電子- 電気設備
77
128 RCCM 建設環境部門
建設- 土質及び基礎
78
129 RCCM 機械部門
建設- 鋼構造及びコンクリート
79
130 RCCM 電気電子部門
建設- 都市及び地方計画
80
131 RCCM 廃棄物
建設- 河川・砂防及び海岸・海洋
81
132 第一種電気主任技術者
建設- 港湾及び空港
82
133 第二種電気主任技術者
建設- 電力土木
83
134 第三種電気主任技術者
建設- 道路84
135 第一級総合無線通信士
建設- 鉄道85
136 第二級総合無線通信士
建設- トンネル
86
137 第一級陸上無線技術士
建設- 施工計画・施工及び積算87
138 第二級陸上無線技術士
建設- 建設環境
88
139 伝送交換主任技術者
上下水道- 上水道及び工業用水道
89
140 線路主任技術者
上下水道- 下水道90
141 第一級有線テレビジョン放送技術者
上下水道- 水道環境
91
142 第二級有線テレビジョン放送技術者
衛生工学- 大気管理92
143 アプリケーションエンジニア
衛生工学- 水質管理
93
144 地質調査技士
衛生工学- 空気調和
94
145 システム監査技術者
衛生工学- 廃棄物管理95
146 エネルギー管理士
衛生工学- 建築環境
96
147 システムアーキテクト
農業- 農業土木
97
148 プロジェクトマネージャー
森林- 林業98
149 ＩＴストラテジスト
森林- 森林土木
99
100
150 ＩＴサービスマネージャー
情報工学- コンピュータ工学

人数

資格名称

人数

151 データベーススペシャリスト
152 ネットワークスペシャリスト
153 エンベデットシステムスペシャリスト
154 情報セキュリティースペシャリスト
155 不動産鑑定士

100

156 土地家屋調査士
157 司法書士
158 補償業務管理士

土地調査部門
土地評価部門
物件部門
20 161 補償業務管理士 機械工作部門
30 162 補償業務管理士 営業補償・特殊補償部門
163 補償業務管理士 事業損失部門
164 補償業務管理士 補償関連部門
165 補償業務管理士 総合補償部門
166 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格B 土木
167 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格B 建築
168 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格B 機械
169 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格B 電気
170 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格B 通信
171 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格B 造園
172 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格Ｃ 土木
173 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格Ｃ 建築
174 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格Ｃ 機械
175 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格Ｃ 電気
176 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格Ｃ 通信
177 ＪＨ又はＮＥＸＣＯ管理員資格Ｃ 造園
178 (財)高速道路調査会上級講習修了 土木
179 (財)高速道路調査会上級講習修了 建築
180 (財)高速道路調査会上級講習修了 機械
181 (財)高速道路調査会上級講習修了 電気
182 (財)高速道路調査会上級講習修了 通信
183 (財)高速道路調査会上級講習修了 造園
184 (財)高速道路調査会中級講習修了 土木
185 (財)高速道路調査会中級講習修了 建築
186 (財)高速道路調査会中級講習修了 機械
187 (財)高速道路調査会中級講習修了 電気
188 (財)高速道路調査会中級講習修了 通信
189 (財)高速道路調査会中級講習修了 造園
190 土木学会 特別上級技術者
191 土木学会 上級技術者
192 気象予報士
合 計
159 補償業務管理士
160 補償業務管理士

5210※1 一級建築士は、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けている者を除く。

様式１－４ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※ 受 付 番 号

業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6

2 3 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者並びに計量証明事業者の登録部門
建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務
1

2

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

電
力
土
木

道
路

鉄
道

上
水
道
及
び
工
業
用
水
道

下
水
道

農
業
土
木

森
林
土
木

水
産
土
木

廃
棄
物

造
園

都
市
計
画
及
び
地
方
計
画

地
質

土
質
及
び
基
礎

リ鋼
構
ト 造
物
及
び
コ
ン
ク

ト
ン
ネ
ル

び施
積工
算計
画

建
設
環
境

機
械

電
気
電
子

土
地
調
査

土
地
評
価

物
件

機
械
工
作
物

営
業
補
償
・
特
殊
補
償

事
業
損
失

補
償
関
連

総
合
補
償

濃
度
測
定

濃
度
測
定

音
圧
レ
ベ
ル

振
動
加
速
度

特
定
濃
度

大
気

水
土
壌

計

）
）
30,0001,000
1,000

記入がある場合には、該当する登録部門に○印を付してください。

1,000
33,0002 日 本 国 籍 会 社

28
外
資
状
況

1 外 国 籍 会 社［国名：3 日 本 国 籍 会 社］ ［国名：［国名：（千円） （ｍ）② 流動負債（千円） （ｎ）③ 固定資産（千円） （Ｑ）④ 総資本額（千円） （Ｒ）（Ｓ／Ｒ×100）．

（％）② 流動比率（ｍ／ｎ×100）．

（％）③ 自己資本固定比率（Ｐ／Ｑ×100）

．

（％）

①技術職員

②事務職員

10

29
営
業
年
数
等

90,000130,000
300,000① 総資本純利益率

30 常勤職員の数％）］ ［国名：］（外資比率：％）

10,000170,000（千円） （Ｓ）① 流動資産］（外資比率：（外資比率：100％）

26 貸借対照表）「18 登録を受けている事業」において、「建設コンサルタント」・「補償コンサルタント」・「計量証明事業者」に（千円）（４） 株 式 引 受 権

25 損益計算書 税引前当期利益）

直 前 決 算 時

（３） 新 株 予 約 権
（５）

施
工
設
備
及

（

7

（

6

、

5

区
分
24
自 （１）（株主資本のうち外国資本） （己（株主資本のうち払込資本金） （資
株 主 資 本本
額 （２） 評価・換算差額等

27 経営比率

計量証明事業

4

ー

、

海河 空港
洋川 港湾
及
砂
び
防
及
び
海
岸
・

補償コンサルタント業務

3③その他の職員5

5

業2019 年
2007 年

3月
10 月③ 休業期間又は① 審査基準日（決算日）
②創

年

月

日から

転（廃）業の期間

年

月

日まで

④ 現組織への変更

年月⑤営 業 年 数
西暦で記入してください。

④ 計

⑤役職員等

20

3 ※⑤は④の内訳

17

31 日
1日

日

13 （年）

「②営業所一覧表」［様式２］「営業所一覧表」は、申請日現在で作成してください。記入事項が 1 枚で終わらない場合には、同一の様式を用いて引き続き延長して記入してください。
※他機関で作成した営業所一覧を添付することは、ご遠慮ください。
① 番号欄には、1 から連番を記入してください。
② 営業所名称欄には、常時契約を締結する本店又は支店・営業所等の名称を記入してください。その際、登記事項
証明書上の本店の名称を最初に記入してください。
③ 所在地欄には、営業所の所在地を都道府県名から記入してください。また、丁目・番地は「－（ハイフン）」により省略してください。
④ 電話番号・ＦＡＸ番号欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号をそれぞれ記入してください。
（注）存在しない架空の営業所等を記入した場合には、競争参加資格の認定が受けられません。
また、認定後発覚した場合には、資格の取消等の措置を行うことがありますので、ご注意ください｡≪記入例≫
様式２ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド 1

0

0

0

営
番
号

1 本 社
2 東京支社
3 八王子支社

営業所名称

郵便番号

所

1

2

3

業
在

4

5

所

一

覧

地

460
愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９0003
105
東京都港区虎ノ門４－３－１
6011
192
東京都八王子市宇津木町２３１
8648
-

6

000
000
000
000
000
000

ビル名や階の記入は不要です。

［記載要領］
１ 本表は、申請日現在で作成してください。
２ 「営業所名称」欄には、常時契約を締結する本店又は支店・営業所等の名称を記載してください。
３ 「電話・ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記入してください。

18

表
電話番号（上段）
ＦＡＸ番号（下段）
000
－
－
000
－
－
－
000
－
－
000
－
－
000
－
－
000
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

営
0000
0000
0000
0000
0000
0000

業

区

域

「③ 技術者経歴書」［様式３］以下の記入例を参考に、この様式の末尾にある記入要領に従って記入してください。
なお、記入事項が 1 枚で終わらない場合は、同一の様式を用いて引き続き延長して記入してください。
※必要事項を網羅したものであれば、この様式でなくとも提出することができます。
≪記入例≫
様式３ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6

技 術 者 経 歴 書
（種類）
氏

名

名

法令による免許等称

本社
中日本 太郎
中日本 次郎

測量士
測量士

東京支社
中日本 三郎補償業務管理士 補償関連部門

実

取得年月日

年
S50 年
S62 年
年
年
H5 年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
10 月
5月
月
月
7月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

務

経

歴

日
1日
1日
日
日
1日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日

実務経験
年月数
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

［記載要領］

1 本表は、土木、建築若しくは設備又は職種の各別に作成してください。
また、「氏名」の記載は、営業所（本店又は支店若しくは常時契約する事務所）ごとにまとめて行い、その直前に、（ ）書きで当該営業所名を記載してください。

2 「法令による免許等」の欄には、業務に関し法律又は命令による免許又は技術若しくは技能の認定を受けたものを記載してください。
（例：○○建築士、○○土木施工管理技士）「④ 登記事項証明書の写し」
登記事項証明書とは、商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 6 条第 5 号から第 9 号までに掲げるもののいずれかの謄本をいいます。登記事項証明書の写しについては、法人の方が申請する場合に提出してください。また、証明年月日が申請書提出時以前で３ヶ月以内のものを提出してください。

19

「⑤ 事業上必要な登録証明書の写し」
事業上必要な登録証明書の写しは下記のとおりとします。
希望する業種区分

必要な登録証明書の写し「測量一般」、「航空測量」

測量業者登録証明書「環境調査」のうち、濃度測定、音圧レベル測定及び振動加速度レベル測定を行う場合

計量証明事業者登録証明書「建築設計」

建築士事務所登録証明書「土地評価業務」のうち、不動産鑑定を行う場
合不動産鑑定業者であることを証する書面※上記登録証明書については、それぞれの発行官公署において定められた様式によるものとし、証明年月日が申請書提出時以前で３ヶ月以内のものとしております。
※証明書の必要な業種区分を希望しない場合でも、18 登録を受けている事業欄に登録がある旨を記入している場
合は、該当する証明書を添付してください。

「⑥ 財務諸表類」
申請日直前の事業年度分の財務諸表（１年分）を提出してください｡○ 法人の場合・・・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表○ 個人の場合・・・貸借対照表、損益計算書（又は、これらに類する書類）
なお、資格審査受付期間中に審査基準日を含む１年の事業年度における財務諸表類の調整が完了しない場合には、直前１年の事業年度における前年度の財務諸表類を提出してください。

「⑦ 納税証明書の写し」
添付書類として、「納税証明書の写し」を提出していただきます｡この「納税証明書の写し」が添付されていない場合には、資格審査申請書類を受理することはできません。

(1) 添付を必要とする納税証明書の様式
下記のうち、いずれか一枚を添付してください。
※ ただし、納付すべき租税が更正債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該部分に係る納税証
様式

証明の内容

国税通則法施行規則別紙第 9 「申告所得税及び復興特別所得税（個人の場合）、
号書式その 3

法人税（法人の場合）、消費税及び地方消費

個人

法人

○

○

税」について未納の税額のないことの証明書
国税通則法施行規則別紙第 9 「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税号書式その 3 の 2及び地方消費税」について未納の税額のないこと◎の証明書
国税通則法施行規則別紙第 9 「法人税」、「消費税及び地方消費税」について
号書式その 3 の 3

未納の税額のないことの証明書

20◎

明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については、納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出してください。
※ 納税証明書は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）からオンラインによる交付請求を行うことができます。
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei̲index.htm【注意事項】
・できるかぎり「◎」の付いた証明書を提出してください。
・ 「○」の様式を使用する場合に、証明の対象となる税の種類が異なる（不足する）場合には、受け付けることができません。
・県民税又は法人事業税に係る証明とは、異なりますのでご注意ください。

(2) 納税証明の対象
個人の場合･････申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証
明法人の場合･････法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明(3) 有効な納税証明年月日及び提出方法
申請の際に、証明年月日が申請書提出時以前で３ヶ月以内のものの写しを添付してください。

「⑧ 委任状」（行政書士等が代理申請をする場合のみ）
行政書士等の代理人による申請（申請代理人の名義、印による申請）が可能です｡
なお、代理申請を行う場合は、申請者本人から申請代理人への委任状の提出が必要です｡(1) 申請書への押印
行政書士等が申請代理人として代理申請する場合には、17 申請代理人欄に申請代理人の印を押印してください｡
なお、委任状の受任者欄に押印した印と同一のものを使用してください｡※この場合、10 代表者氏名欄への代表者印の押印は不要です｡(2) 委任状の提出
代理申請する場合には、申請者本人（代表者）から申請代理人（行政書士等）への委任状の提出が必要です｡
委任状は、必ず次の条件を満たすものの正本を提出してください｡【委任状の条件】① 委任状の日付が申請日から３ヶ月以内のものであること｡② 委任の範囲が具体的に記入されていること｡③ 受任者が行政書士の場合には、行政書士の登録番号（行政書士証票の番号）の記入があること｡④ 委任者・受任者の住所、氏名の記入があること｡

21

委任状
（受任者）
住

所

登録番号
氏

名

印

電話番号
私は上記の者を代理人と定め、中日本高速道路株式会社の競争参加資格審査の申請について次の権限を委任します｡（委任事項）
１．申請書類の作成
１．申請代理１．記入事項の訂正
令和

年

月

日
（委任者）
住

所

商号又は名称
代表者氏名

22

印

６．外国事業者が申請をする場合の提出書類等(1) 「①競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」[様式１]の 08 本社(店)住所欄について
は、本店の所在する国名及び所在地名を記入してください。
なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記入してください。
(2) 登記事項証明書又は身元証明書については、証明書等に代えて、当該国の管轄官庁又は権限のある機関の発行書面としてください。
(3) 提出する書類等について、外国語で記入された事項については、日本語の訳文を添付してください。
(4) 申請書類の金額提示は、邦貨に換算する必要がある場合には、審査基準日における出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 14 条及び第 16 条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記入してください。

23

第４ 合併等により設立された会社の申請方法
競争参加資格審査を申請した日以降に合併、事業譲渡又は会社分割（以下「合併等」という｡）を行った場合は、合併等に伴う競争参加資格の承継手続きが必要です。また、一部の事業譲渡又は会社分割を行った譲渡人等についても、併せて手続きが必要です。
合併等により新たに設立された会社については、「第３ 会社・個人事業者の申請方法」のほか、以下の方法で申請してください。

１．合併等により新たに設立された会社の種類
合併等により新たに設立された会社とは、次の(1)から(3)までに掲げる会社をいいます。
(1) 合併合併により新たに会社が設立された場合における新設会社（以下「合併新設会社」という。）又は合併によりその一方が存続した場合における存続会社（以下「合併存続会社」という。）(2) 事業譲渡① 親会社が、その事業の全部又は一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該事業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社② 新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の事業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該事業を譲渡した会社（以下「承継譲渡会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社（以下「承継譲受会社」という。）③ 既存の会社が他の会社から事業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該事業を譲渡した会社（以下「譲渡会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を譲り受けた会
社（以下「譲受会社」という。）(3) 会社分割
事業の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割（以下「分割」という。）を行った会社（以下「分割会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を承継した会社（以下「分割承継会社」という。）

２．資格登録停止に伴う減点における特例
合併等の当事会社において、資格登録停止に伴う減点がある場合は、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」で定める基準により、算定します。

３．申請書類
申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
① 競争参加資格承継申請書･･････様式４② 競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）･･････様式１③ 営業所一覧表･･････様式２④ 技術者経歴書･･････様式３⑤ 納税証明書の写し⑥ 委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）24

【合併の場合】⑦ 合併契約書の写し⑧ 合併後の登記事項証明書の写し⑨ 合併新設会社又は合併存続会社の事業上必要な登録証明書の写し⑩ 合併前の合併当事会社の直前の決算にかかる財務諸表類⑪ 合併新設会社又は合併存続会社の開始貸借対照表又は合併登記の日における財務諸表類【事業譲渡の場合】⑫ 事業譲渡契約書の写し⑬ 譲渡会社及び譲受会社の株主総会議事録の写し（株主総会の承認が必要な場合に限る。）⑭ 事業譲渡後の譲渡会社及び譲受会社の登記事項証明書の写し⑮ 事業譲渡後の譲受会社の事業上必要な登録証明書の写し⑯ 事業譲渡前の譲渡会社及び譲受会社の直前の決算にかかる財務諸表類⑰ 譲渡会社及び譲受会社の譲渡日または設立時における財務諸表類【会社分割の場合】⑱ 会社分割契約書の写し⑲ 会社分割後の分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書の写し⑳ 会社分割後の分割承継会社の事業上必要な登録証明書の写し
会社分割前の分割会社及び分割承継会社の直前の決算にかかる財務諸表類
分割会社及び分割承継会社の分割日または設立時における財務諸表類※⑨、⑮、⑳の事業上必要な登録証明書の写しは下記のとおりとします。

希望する業種区分

必要な登録証明書の写し「測量一般」、「航空測量」

測量業者登録証明書「環境調査」のうち、濃度測定、音圧レベル測定及び振動加速度レベル測定を行う場合

計量証明事業者登録証明書「建築設計」

建築士事務所登録証明書「土地評価業務」のうち、不動産鑑定を行う場合

不動産鑑定業者であることを証する書面※ 合併の場合は①～⑪、事業譲渡の場合は①～⑥及び⑫～⑰、会社分割の場合は①～⑥及び⑱～の書類をその順序で、クリップでまとめて提出してください｡

４．提出部数
５．申請書類の作成方法
６．申請書類の記入要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡（９ページ参照）「第３ 会社・個人事業者の申請方法」（９～２３ページ参照）に記載するもののほか、次の点に留意してください。
なお、記入する内容は、合併、事業譲渡又は会社分割後のものとしてください。

「① 合併等に伴う競争参加資格承継申請書」［様式４］(1) 合併等後の会社の欄に押印してください。

25

(2) 事業譲渡又は会社分割の場合は、譲渡・分割によって承継会社が承継する当社の希望業種区分について、漏れなく記入してください。
(3) 合併理由は簡潔明瞭に記入してください。

「② 競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」［様式１］（1） 21 測量等実績高の「④直前２か年間の年間平均実績高」欄には、次の①から③までに掲げるものを記入してください。
① 合併新設会社又は合併存続会社にあっては、それぞれの合併前の合併当事会社の年間平均完成実績高の合計を記入してください。
② 子会社、承継譲受会社又は新設分割による分割承継会社にあっては、親会社、承継譲渡会社又は分割会社
からの事業部門の譲受けに係る年間平均完成実績高を記入してください。
③ 譲受会社又は吸収分割による分割承継会社にあっては、譲渡会社又は分割会社からの事業部門の譲受け前の年間平均完成実績高と譲渡会社からの事業部門の譲受けに係る年間平均完成実績高との合計を記入してください。
（2） 22 有資格者数(人)欄については、次の①又は②に掲げる当該職員数を記入してください。
① 合併新設会社又は合併存続会社にあっては、合併登記日における有資格者の数を記入してください。
② 子会社、承継譲受会社、譲受会社又は分割承継会社にあっては、設立登記日又は譲受日における有資格者の数を記入してください。
（3） 24 自己資本額欄並びに 26 賃借対照表の「①流動資産」「②流動負債」「③固定資産」及び「④総資本額」の各欄は、次の①から⑤までに掲げるものを記入してください。
① 合併新設会社にあっては、設立時の開始貸借対照表をもって記入してください。ただし、設立時の開始貸借対照表がない場合には、記入しないでください。
② 合併存続会社にあっては、合併登記日における財務諸表類中の貸借対照表をもって記入してください。ただし、合併登記日における財務諸表類がない場合には、合併前の合併存続会社の財務諸表類中の貸借対照表をもって記入してください。
③ 子会社にあっては、譲受日（事業譲渡の契約上定められている事業譲渡の期日以降であって、かつ、事業譲渡を受けたことにより新たな経営実態が備わっていると認められる期日をいう。以下同じ。）又は設立時における財務
諸表類中の貸借対照表もって記入してください。ただし、譲受日における財務諸表類がない場合には、記入しないでください。
④ 承継譲受会社又は新設分割による分割承継会社にあっては、設立時における財務諸表類中の貸借対照表を記入してください。ただし、設立時における財務諸表類がない場合には、記入しないでください。
⑤ 譲受会社又は吸収分割による分割承継会社にあっては、譲受日における財務諸表類中の貸借対照表をもって記入してください。ただし、譲受日における財務諸表類がない場合には、譲受け前の譲受会社の財務諸表類中の貸借対照表を記入してください。
（4） 29 営業年数等の「⑤営業年数」欄には、次の①から④までに掲げるものを記入してください。
① 合併新設会社の場合は、合併前の合併当事会社の営業年数の平均とする。
② 合併存続会社の場合には、存続会社の営業年数とする。
③ 子会社、承継譲受会社又は新設分割による分割承継会社にあっては、親会社、承継譲渡会社又は分割会社からの譲受けに係る事業部門の営業年数とする。
④ 譲受会社又は吸収分割による分割承継会社にあっては、当該譲受会社又は分割会社の営業年数とする。

26

「③ 営業所一覧表」［様式２］「営業所一覧表」は、合併等後の営業所を記入してください。

「④ 技術者経歴書」［様式３］「技術者経歴書」は、合併等後の技術者について、様式の末尾にある記入要領に従って記入してください。

７．合併等後の再審査
申請書類の提出後又は有資格者として認定された後に、合併、事業譲渡又は会社分割を行った場合には、速やかにその旨を申請窓口（６ページ参照）に届け出るとともに、競争参加資格の再申請を行ってください｡
また、当社と現に契約中又は契約手続き中である場合の手続方法も含め、合併等に関する手続について不明な点等ありましたら、申請窓口（６ページ参照）にお問い合わせください。

８．その他
合併等により、資格登録者として認定された法人が消滅した場合、又は、認定された業種区分に係る事業を廃業した
場合は、「第５ 変更事項の届出方法等」（２９ページ参照）により、変更届を提出してください。

27

≪会社分割を行った場合の記入例≫
様式４－３ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕

会社分割に伴う競争参加資格承継申請書［調査等］
令和
中日本高速道路株式会社

年

月

日

殿
分 割 後 会 社

（ 所在 地）（ 商 号）（ 代表 者）印

分 割 前 会 社
分割渡会社

（ 商 号）

分割受会社（ 商 号）

令和 年 月 日付けをもって、は、を承継しましたので、競争参加資格の承継について申請します。
なお、会社分割後の会社は

1. 分割する希望業種区分に下記により会社分割し、権利義務の一切とします。
当社の設定する業種区分のうち、会社分割
記に係る業種区分を全て列記してください。

測量一般
道路設計
2．会社分割理由

会社分割を行った理由を簡潔に記入してください。

3．申請に伴う提出書類① 競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）･･････ 様式1② 営業所一覧表･･････ 様式2③ 技術者経歴書･･････ 様式3④ 納税証明書の写し⑤ 会社分割契約書の写し⑥ 会社分割後の分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書の写し⑦ 会社分割後の分割承継会社の事業上必要な登録証明書の写し⑧ 会社分割前の分割会社及び分割承継会社の直前の決算にかかる財務諸表類⑨ 分割会社及び分割承継会社の分割日または設立時における財務諸表類
以

28

上

第５ 変更事項の届出方法等
１．申請した事項の変更等の届出
申請書類の提出後又は資格登録者として認定された後に次の(1)～(4)に該当することとなった場合は、速やかに、「競争参加資格審査申請書変更届（建設工事、測量等）」（別記様式）及び添付書類を提出してください。

(1) 申請者又は資格登録者として認定された方が次に該当した場合① 死亡したとき② 法人が合併等により消滅したとき③ 法人が破産により解散したとき④ 法人が合併等又は破産以外の事由により解散したとき⑤ 廃業したとき（一部廃業を含む）⑥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者になったとき⑦ 営業に関し法律上必要な資格等を有しない者となったとき(2) 申請者又は資格登録者として認定された方が次の事項を変更した場合※

登記事項証明書、住民票等の添付書類については、変更届提出時以前で３ヶ月以内のものを添付してください。

区分

変 更 事 項添 付 書 類

本社(店)住所 ※①③

登記事項証明書（履歴事項証明書）又は抄本（写しでも可）商号又は名称 ※①

登記事項証明書（履歴事項証明書）又は抄本（写しでも可）本社(店)代表者の氏名及び役職 ※①

登記事項証明書（履歴事項証明書）又は抄本

法（写しでも可）人

本社(店)の電話番号、ＦＡＸ番号、メ ー ル ア ド レ ス
登録の状況 ※②

登録等の証明書（写しでも可）営業所の名称、住所、電話番号及びＦＡＸ番号

-

※①③④

営業所の新設営業所の名称、住所等を確認できるもの※登記事項証明書、登録等の変更届の写し等

営業所の閉鎖-個人

住所 ※①③

住民票（写しでも可）

氏名 ※①

戸籍謄本又は抄本（写しでも可）

電話番号、ＦＡＸ番号、メ ー ル ア ド レ ス-

登録の状況 ※②

登録等の証明書（写しでも可）※① 商号又は名称、氏名及び住所については、カタカナでフリガナを付してください｡※② 登録の状況については、単に更新を行った場合（登録内容に変更がない場合）は変更届の提出は不要です｡※③ 市町村合併及び政令指定都市等区画整理に伴う住所の変更届の提出は不要です。
※④ 支店長、営業所長等の変更については、変更届の提出は不要です。

29

(3) 合併、事業譲渡又は会社分割を行った場合
合併、事業譲渡又は会社分割を行った場合は、速やかにその旨を届け出るとともに、競争参加資格の再申請を行っていただきます｡
なお、再申請の方法は、「第４ 合併等により設立された会社の申請方法」（２４ページ）を参照してください｡(4) 認定を受けた業種区分の全部又は一部を取り下げる場合
資格認定の取り下げについては、申請者の自由です。（事後に不利益を生じるようなことは一切ありません。）ただし、資格の有効期間内にもかかわらず、認定を受けた資格について取り下げた場合、同一有効期間内は、当該資格については再度の申請をすることは認められませんのでご注意ください。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、認定後と同様に当該有効期間内での再度の申請をすることは認められませんので、ご注意ください｡（ただし、インター
ネット一元受付方式における一定期間内での申請データの削除は除きます。）

２．変更届の提出先及び提出方法(1) 提出先及び提出方法
申請窓口（６ページ参照）へ郵送により提出してください｡(2) 提出部数
上記（1）の提出先に１部提出してください｡

３．契約案件に係る変更事項の届出について
当社と現に契約中である案件について変更事項が発生した場合は、契約案件ごとに契約担当者へ連絡し、競争参
加資格審査の変更届とは別に所要の手続きを行う必要があります。

30

≪記入例≫〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕

競争参加資格審査申請書変更届（建設工事・測量等）
令和

5年

4月

「工事」・「調査等」の両方に関係する変更項目の場合には、1日「建設工事」・「測量等」の両方に○印を付してください。

業 者 コ ー ド （ １ ０ 桁 ）中日本高速道路株式会社

殿

郵
住

便

商

号

代

表

番

又

は
者

号
所
名

称

氏

名

※変更届の部数は１部で構いません。
〒 460-0003
愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９
ＮＥＸＣＯ中日本（株）
高速 太郎

印

本件に関する問い 合わ せ先○○部○○課 高速 次郎
（ 052
222
3469 ）
商号又は名称、氏名及び住所の変更については、

下記のとおり変更があったので届出をします。
記
1 変更の内容変 更 事 項
商号変更

変

更

前

カタカナでフリガナを付してください。
変
ﾈｸｽｺﾅｶﾆﾎﾝ
ＮＥＸＣＯ中日本（株）

中日本高速道路（株）

代表取締役社長

後

変更年月日
令和5年4月1日

ｺｳｿｸ ｻﾌﾞﾛｳ
高速 三郎

令和5年4月1日

代表者変更

代表取締役社長

住所変更〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９〒460-0000 愛知県名古屋市中区錦○－○－○

令和5年4月1日

資格の取り下げ

土木工事・ＰＣ橋上部工工事・鋼橋上部工工事

土木工事・ＰＣ橋上部工工事

令和5年4月1日

2 変更事項に係る添付書類名
登記事項証明書 建設業許可関係の変更届出書（写し）

高速 太郎

更

添付書類を記入してください。

変更となった日又は変更となる日を記入してください。

［記載要領］
1 認定されている資格の種類を、表題の（建設工事・測量等）に○印を付してください。
2 本様式に収まらない場合には、裏面等に記載していただき、その旨を本様式の欄外に注記してください。
3 当社と契約中の案件がある場合には、上記２に契約担当部署、契約番号及び契約件名を添付書類と併せて記載してください。
4 行政書士が、本書類を作成した場合は、欄外に記名押印等をしてください。
5 住所・商号・代表者の変更の場合は「フリガナ」を振ってください。

※ 平成 21・22 年度から競争参加資格認定通知書は発行しておりませんので、「業者コード」は当社のＷＥＢサイトに掲載している「競争参加資格登録者名簿」でご確認ください。不明な場合は、申請窓口（６ページ参照）へお問い合わ
せください。

31

第６ 資格認定後の業種区分追加の申請
１．資格認定後の業種区分追加の申請
令和５・６年度の競争参加資格について当社から認定を受けた後、新たに登録業種区分の追加（以下「追加申請」という。）を希望する方は、次の事項を留意のうえ申請書類を作成してください。
なお、次の業種区分を希望する場合において、下記の条件を満たしていない方は追加申請できませんので、ご注意く
ださい。
(ｲ) 「測量一般」及び「航空測量」については、測量法第 55 条による測量業者登録を受けていること。
(ﾛ) 「環境調査」のうち、濃度測定、音圧レベル測定及び振動加速度レベル測定を行う場合は、計量法第 107 条による計量証明事業者登録を受けていること。
(ﾊ) 「建築設計」については、建築士法第 23 条による建築士事務所の登録を受けていること。
(ﾆ) 「土地評価業務」のうち、不動産鑑定を行う場合については、不動産の鑑定評価に関する法律第 22 条による、不動産鑑定業者登録を受けていること。

２．申請方法・申請窓口
申請窓口（６ページ参照）へ郵送により提出してください｡
なお、追加申請の場合は、インターネット一元受付方式を利用することはできません。

３．申請書類
４．提出部数「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡（９ページ参照）

５．申請書類の作成方法※申請書類に関する注意事項○「財務諸表類」を添付する必要はありません。
○「登記事項証明書の写し」、「事業上必要な登録証明書の写し」、「その他の登録証明書の写し」、「営業所一覧
表」、「技術者経歴書」及び「納税証明書の写し」については、当初の申請と同一のものであれば添付する必要はありません。
○「競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」［様式１－３］の「22 有資格者数（人）」については、有資格者に変動がなければ添付する必要はありません。

６．申請書類の記入要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」（９～２３ページ参照）に記載するもののほか、次の点に留意してください。

「競争参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」［様式１］① 追加申請する場合は、様式１の余白に「業種の追加を希望します。」と朱書きで記入してください。
② 01 １新規／２更新欄については、「２更新」に○印を付してください。
③ 18 登録を受けている事業欄については、今回追加を希望する業種区分に必要な登録証明書等をもとに記入
してください。
④ 21 測量等実績高欄の「②直前２年度分決算」、「③直前１年度分決算」及び「④直前２か年間の年間平32

均実績高」の各欄については、令和５・６年度の資格審査において提出した申請書類をもとに記入してください。
その際、今回追加を希望する業種区分の実績高については、当初申請時において、「26 希望しない調査等の業種実績」に計上した実績高の範囲内で計上することができます。既に資格を有している業種区分の実績高及び合計額を変更することはできません。
⑤ 21 測量等実績高欄の「⑤申請希望」については、既に資格を有している業種区分に○印を付し、今回追加を希望する業種区分については△印を付してください。
⑥ 22 有資格者数(人)欄については、人数に変更のあった場合のみ記入してください。
⑦ 23 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者並びに計量証明事業者の登録部門欄については、上記③に該当する場合のみ登録部門に対応する番号に○印を付してください。
⑧ 24 自己資本額から 30 常勤職員の数の各欄については、変更することはできません。
≪記入例≫
様式１－２ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド 1

0②直前２年度分決算①競争参加資格
希望業種区分

21
測
量
等
実
績
高

0

0

1

2

3

4

5

6

③直前１年度分決算

年 月から
H25年 4月から
年 月から
H26年 4月から既に認定されている業種区分の「④直前２か年間の年間平均実績高」は当初
年 月まで
H26年 3月まで
年 月まで
H27年 3月まで
申請時の実績高を記入してください。（実績高を変更することはできません。）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
190,155
185,542④直前２か年間の年間平均実績高（千円）

01 測量一般
187,849
02 航空測量
03 地質・土質調査
04 環境調査
05 交通量調査・解析
06 道路設計
564,537
560,129562,33307 橋梁設計
08 トンネル設計
09 その他土木設計
10 建築設計「⑤申請希望」欄について、既に認定されている業種区分
11 施設設備設計には「○」を、追加申請する業種区分には「△」を、それぞれ
12 造園設計
記入してください。
13 土木施工管理
14 建築施工管理
15 設備施工管理
016 造園施工管理
17 補償関係業務
000
18 土地評価業務
19 電算業務
20 図面・調書作成
21 記録・資料作成
22 品質管理業務
23 維持修繕調査
24 気象関係調査「合計」欄には、当初申請時の合計値を入力してください。（合計値を変更することはできません）
25 経済調査
26 希望しない調査等の業種実績
4,517
5,136
4,826
合 計
759,209750,807755,008（注）測量等実績高については、消費税を含まない金額を記載してください。

33

⑤
申請
希望
○

○

△
○

4

《令和５・６年度当社の希望業種区分及び主な業務内容》
ｺｰﾄﾞ

希望業種区分

主な業務内容０１

測量一般

地形測量、路線測量、用地測量、水深測量等（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む。）

０２

航空測量

航空測量又はこれに準ずるもの（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む。）

０３

地質・土質調査

地表踏査、地質調査、物理調査、土質調査、水文調査（水質調査を含む。）、土木構造物基礎調
査、砂防調査、地すべり調査及び解析等

０４

環境調査

環境影響評価、環境現状調査、環境影響予測、環境保全対策及び解析等

０５

交通量調査・解

交通量調査・解析・推計業務、交通運用計画 等

析
０６

道路設計

道路の土木工事（橋梁及びトンネルに係るものは除く。）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正

０７

橋梁設計

道路の橋梁上下部工工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面

０８

トンネル設計道路のトンネル工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正

０９

その他土木設道路の標識工事（照明設備を有するものを含む。）及び道路以外の土木工事（河川・砂防、海岸・港計湾）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正

１０

建築設計

事務所、料金所、休憩用施設、雪氷用施設、汚水処理施設等の建築工事に係る設計

１１

施設設備設計次の電気工事、通信工事及び機械工事に係る設計の修正

一 電気工事
照明施設、電力ケーブル施設（管路を含む。）、屋内電気施設、受配電設備、自家発電設備、無停
電電源設備、直流電源設備及び工事用仮設電力設備
二 通信工事
有線電気通信線路（管路を含む。）、伝送設備、交換設備、遠方監視制御設備、情報ターミナル設
備、可変式道路情報板設備、可変式速度規制標識設備、信号機設備、気象観測設備、交通量計測
設備、画像設備、無線通信設備、トンネル内ラジオ再放送設備、トンネル内拡声放送設備、ハイウェイラ
ジオ設備、路車間情報設備及び自動料金収受設備
三 機械工事
給排水施設、衛生施設、ガス施設、空気調和施設、散水・融雪施設、道路トンネル用の火災報知設
備、水噴霧設備、消火設備、トンネル換気用送・排風機設備、集塵機設備、車重計設備、軸重計設
備、汚水処理設備、プラント設備、エレベーター昇降設備、クレーン設備及びポンプ設備
１２

造園設計

道路の造園工事に係る設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正、緑地効果（地球温暖化対策に関するもの。）調査、検討 等

１３

土木施工管理土木関連工事に係る施工管理業務、土木関連設計に係る調査等管理業務

１４

建築施工管理建築工事に係る施工管理業務、建築設計に係る調査等管理業務

１５

設備施工管理機械・電気・通信工事に係る施工管理業務、機械・電気・通信設計に係る調査等管理業務

１６

造園施工管理造園工事に係る施工管理業務、造園設計に係る調査等管理業務

１７

補償関係業務次の権利調査、物件等調査、事業損失関係調査及び事業認定申請図書の作成 等
一 権利調査公図（地図）調査、土地登記簿等調査及び権利者の確認に関する調査
二 物件等調査
建物調査、機械工作物等調査、営業に関する調査、予備調査、移転工法案検討調査等及びこれらの調査に基づく補償算定業務
三 事業損失関係調査
建物等損傷調査、日照阻害調査、電波障害調査等及びこれらの調査に基づく費用負担の算定業務
四 事業認定申請図書の作成

１８

土地評価業務土地に関する補償算定業務（不動産鑑定を含む。）

１９

電算業務

データ入力（計算業務を含む。）、システム開発・メンテナンス、技術・管理システム等の評価検討調査

34

ｺｰﾄﾞ

希望業種区分

主な業務内容２０

図面・調書作成

完成図作成、技術資料等作成業務（保存文書整理業務、工事記録調書作成、施設管理台帳、道路標識等の調書作成）、管理用図面作成（境界点測量を含む。） 等

２１

記録・資料作成

土木・施設に関する技術・知識等を必要とする記録・事業説明資料作成、模型作成、各種映画、パース作成、コンピュータを用いたシミュレーション構築

２２

品質管理業務土工・舗装・コンクリート構造物の品質管理に係る調査・検討 等

２３

維持修繕調査土木構造物（舗装、コンクリート構造物、のり面等）の補修に関する調査

２４

気象関係調査

気象・雪氷に関する調査

２５

経済調査

経済調査、材料価格調査、整備効果検討 等

注）上記業務の施行に当たっては、当社の調査等請負契約書等に定める管理技術者、照査技術者又は現場作業責任者として国家資格等を有する者を設置することが求められます。

35

競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款（総則）
第１条 中日本高速道路株式会社（以下「甲」という。）及び競争参加資格申請書の提出者（以下「乙」という。）は、日本国の法令を遵守し、入札・契約手続に係る不正行為等を防止するため、この約款に定める事項について、誠実にこれを履行しなければならない。
２ 乙は、この約款を遵守することを誓約したうえで、競争参加資格申請書を甲に提出しなければならない。
（不正行為の禁止）
第２条 乙（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を一切行わないものとする。
一 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する公契約関係競売等妨害若しくは同条第 2項に規定する談合若しくは同法第 198 条に規定する贈賄又は高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）
第 19 条第 1 項に規定する贈賄
二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条に規定する私的独占及び不当な取引制限
三 前二号に掲げる行為を行う目的で、甲の役員又は社員と接触すること
四 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をすること
五 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること
六 監督又は検査の実施に当たり甲の社員の職務の執行を妨げること
七 正当な理由がなくて契約を履行しないこと
八 甲に提出する書類に虚偽の記入をすること
九 その他甲に著しい損害を与えること
十 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用すること
十一 前各号に掲げる場合のほか、法令又は甲の諸規程等に違反するなど、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる行為
２ 乙（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、第１項に規定する不正行為がある事実を知ったときは、速やかに甲に届け出るものとする。
３ 甲（全ての役員又は社員）は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。）第２条第５項に規定する入札談合等関与行為を一切行わないものとする。
（再就職規制）第３条 乙は、甲の定める再就職に関する規制に反して、甲の役員又は社員であった者を受け入れてはならないものとする。
（不正行為に対する措置）
第４条 甲は、乙が第２条第１項若しくは第２項又は第３条に違反したと認める場合は、甲の内規に基づき資格登録停止又は競争参加資格認定取消の措置を行うものとする。
２ 甲は、乙が第２条第１項第１号又は第２号に違反したと認める場合は、乙と締結する契約書に基づき、違約金の請求を行うものとする。
３ 甲は、第２条第３項に違反したものとして、公正取引委員会から入札談合等関与行為防止法第３条第１項又は第２項に基づく求めがあったときは、同法に基づき調査等必要な措置を行うものとする。
（情報の公表）第５条 甲は、入札手続の透明性を確保するため、入札状況等必要な情報を適切な方法で公表するものとする。
（調査等への協力等）
第６条 乙は、第２条又は第３条に規定する不正行為等の疑いがあると甲が認めるときは、甲の要請に基づき、ヒアリング、
資料の提出等に協力するものとする。
（紛争の解決）第７条 この約款に関し甲乙間に紛争が生じ、甲乙間の協議が整わなかったときは、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とし、調停又は訴訟により解決を図るものとする。
（有効期間）
第８条 この約款の有効期間は、競争参加資格申請書を提出した日から甲から認定されている競争参加資格の有効期限までとする。

36

≪ 申請の事前チェック ≫以下の内容については、申請時に修正や差し替えが多い点です。申請書類を提出する前に事前チェックをお願いします。

チェック

様式等

項

目

様式１－１

「新規／更新」のいずれかに○印が付されていますか。

様式１－１「更新」の場合は、「業者コード」欄に過去に交付されたコード番号（10桁）が記入されていますか。（例：1000012345）

様式１－１「年月日」は申請書の提出日（発送日）が記入されていますか。

様式１－１「本社(店)住所」のフリガナは、都道府県名を省略して記入されていますか。
また、丁目・番地は、「－（ハイフン）」で省略して記入されていますか。

様式１－１「代表者氏名」の右に「代表者印」が押されていますか。

様式１－２「⑤申請希望」欄で次の業種区分に○印を付す場合、下記の要件を満たしていますか。
◇測量一般、航空測量 ・・・・・ 測量業者登録を受けている◇環境
調査 ・・・・・ 計量証明業者登録を受けている（濃度測定、音圧レベル測定及び振動加速度レベル測定を行う場合のみ）◇建
築設
計 ・・・・・ 建築士事務所登録を受けている◇土 地 評 価 業 務 ・・・・・ 不動産鑑定業者登録を受けている（不動産鑑定を行う場合のみ）

様式１－２「⑤申請希望」欄には、希望する業種区分に対して○印が記入されていますか。また、○印の合計数は記入されていますか。

様式１－２

実績高には、消費税を含まない金額が記入されていますか。

様式１－４

添付書類
添付書類
添付書類
添付書類

「建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者並びに計量証明事業者の登録部門」欄には、登録を受けている事業のみ「○」を記入していますか。また、「○」を記入している場合、登録証明書の写しは添付されていますか。
「技術者経歴書」については、必要事項を網羅したものであれば、当社の指定様式でなくとも構いません。
「事業上必要な登録証明書の写し」は、証明年月日が申請書類提出時
以前で３ヶ月以内のものが添付されていますか。
【測量業者、計量証明事業者、建築士事務所、不動産鑑定業者】
財務諸表類に「株主資本等変動計算書」が添付されていますか。
（法人の場合のみ）
納税証明書その３、その３の２又はその３の３のいずれかの写しは添付されていますか。（法人税若しくは申告所得税及び復興特別所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税の分が必要となります。）

37