公益社団法人

愛知県宅地建物取引業協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
２

本会は、理事会の議決を経て必要な地に支部をおくことができる。支部の運営については別に定める。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

本会は、会員の指導及び連絡に関する業務その他の業務として、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業、宅地建物取引業の健全な運営の確保に資することを目的とする事業、地域社会の健全な発展を目的とする事業並びに一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。
(1) 宅地建物取引業の適正な取引を推進し、消費者保護を図るための人材の輩出及び高度な人材の育成並びに優良な事業者の拡大に関する事業(2) 宅地建物取引業の適正な取引を推進し、消費者保護を図るための相談、講習会等の普及啓発活動に関する事業(3) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 本会は、公益目的事業の推進に資するために、次の事業を行う。
(1) 宅地建物取引業に関する物品等の販売に関する事業(2) 会館等の賃貸に関する事業(3) 不動産取引等に関する人材育成及び普及啓発に関する事業(4) 不動産流通市場の活性化等に関する事業(5) 宅地建物取引業を通じた地域社会等への貢献に関する事業(6) 会員の業務に対する支援等に関する事業(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業

1－1

３ 前２項の事業は、主に愛知県内において実施する。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、次の会員をもって構成する。
(1) 正会員

宅地建物取引業法第３条の免許を受けた者が個人である場合にあっては当該個人、法人である場合にあっては当該法人を代表する役員又はそれらの従たる事務所の責任者(2) 準会員 専任の宅地建物取引士その他の前号の免許を受けた者の従業員(3) 賛助会員 本会の事業に賛助する個人又は団体
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条

本会の会員となろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条

本会の会員は、本会の経費として、総会において定める入会金を会員となろうとするときに、支払わなければならない。
（会 費）
第８条

本会の会員は、本会の経費として、総会において定める会費を毎年納付しなければならない。

２

前項の年会費の納入期限は、毎年６月末日とする。ただし、入会年度の会費は、入会した月からその年度の３月までを月割計算したものとする。

３

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第10条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の議決

1－2

権の３分の２以上の決議により、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の会費の支払義務を納期の翌日から１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 第５条第１項に規定する会員資格を失ったとき。

第４章

総会

（構 成）
第12条 総会は、正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権 限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第14条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会

1－3

の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第16条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

（委 任）
第19条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された２名以上の者は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）第21条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事

４０名以上
５５名以内

(2) 監
２事

５名以内

理事のうち１名を会長、２名以上４名以内を副会長とし、１名を専務理事とする

1－4

ことができる。
３

前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

会長、副会長及び専務理事以外の理事のうち、10 名以内を一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とすることができる｡（役員の選任）第22条

理事及び監事は総会の決議によって、正会員のうちから選任する。ただし、監事のうち１名は会員以外の学識経験者の中から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。ただし、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が指名した順序により、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。

５

業務執行理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を執行する。

６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べなければならない。

1－5

３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

３

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで 、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（退 任）第26条 役員は、退任しようとするときは、会長に届けなければならない。
（役員の解任等）
第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２

理事及び監事は、第５条第１項に規定する会員資格を失ったときは、その資格を喪失する。

（報酬等）
第28条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事及び会員以外の学識経験者の中から選任された監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

（損害賠償責任の免除又は限定）
第29条 本会は一般社団・財団法人法第 114 条第１項の規定により、その任務を怠ったことによる理事又は監事の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、一般社団・財団法人法第 115 条第 1 項の規定により、その任務を怠った

1－6

ことによる一般社団・財団法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、会員以外の学識経験者の中から選任された監事（外部監事に限る。）との間で、理事会の決議により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問、相談役及び参与）
第30条 本会に顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問、相談役及び参与は、会長の推薦により理事会の議決を経て委嘱する。

３

顧問、相談役及び参与は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。

４

顧問、相談役及び参与の委嘱期間は、これを委嘱した会長の任期期間とする。

第６章

理事会

（構 成）
第31条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第32条 理事会は次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集及び開催）
第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（議 長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決 議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

1－7

（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第37条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第39条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し 、第２号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

1－8（公益目的取得財産残額の算定）
第40条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第42条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第43条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は愛知県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第44条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は愛知県に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第45条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

1－9

第 10 章事務局（事務局）
第46条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第 11 章雑則（施行規則及び諸規定）
第47条

この定款の施行について必要な規則及び諸規定は、理事会の議決を経て別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第 106 条１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は、次のとおりとする。
山田 美喜男木全 紘一
近藤 正俊
小野田 征夫
加治佐 健二４ 平成２７年５月２１日一部改正、同日施行

1－10