様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

北九州リハビリテーション学院
学校法人 戸早学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

理学療法学科
医療専門課程作業療法学科

夜間･
通信制の場合

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数

省令で定める基準単位数又
は授業時数

9 単位

9 単位

9 単位

9 単位

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
授業計画(シラバス)，https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

北九州リハビリテーション学院
学校法人 戸早学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

非常勤

株式会社ニシコン
副社長

令和 2 年 8 月 1 日～
令和 6 年 7 月 31 日

非常勤

小倉到津病院
理事長兼院長令和 2 年 8 月 1 日～
令和 6 年 7 月 31 日

非常勤

福田・金弘法律事務所
弁護士

令和 2 年 8 月 1 日～
令和 6 年 7 月 31 日

（備考）

担当する職務内容
や期待する役割

学識経験者及び功労者として経営・運営全般に関する助言
学識経験者及び功労者として経営・運営全般に関する助言
学識経験者及び功労者としてコンプライアンスの構築と維持・管理に関する助言

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

北九州リハビリテーション学院
学校法人 戸早学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）①授業計画案は理学療法・作業療法各学科会議を基に担当教員が確認と変更・修正を実施する。
（毎年 3 月・8 月）
下記項目に着眼し到達目標と評価基準、授業内容、方法等について前期、後期、年度末に検討・改善を行う。
・学生からの授業アンケート
・定期試験の結果
・理学療法作業療法国家試験の動向及び課題
・臨床実習の状況と評価（臨床実習評価の手引き）②理学療法学科会議、作業療法学科会議、および両学科会議を踏まえたものを教務で調整、取りまとめる形で授業計画を検討し入学年度の授業計画を作成する。
（毎年 12 月）③授業計画書（シラバス）の作成及び公表。
・講師に冊子配布（4 月）
・在校生は、当該期（前期・後期）前にあらためて学科毎に公表（説明）※ホームページにシラバスの公表（実務経験についての公表を含む）
授業計画書の公表方法 https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
履修規定に準じて厳正に評価を行う① 定期試験 当該学期に行われた授業科目のうちその期で終了する科目に対して試験を行う。
② 受験資格 当該授業科目の出席時間数 2/3 以上の出席が必要。
ただし試験開始 30 分以上の遅刻や学費未納の者は受験を認めない③ 成績評価 1)成績評価は筆記試験のみならず実技試験・レポート・出席状況を総合的に評価する
2)評定区分は次の通り
100 点満点で評価し 60 点以上を合格とする
Ｓ(90 点以上)，Ａ(80 点以上)，Ｂ(70 点以上)，
Ｃ(60 点以上)，Ｄ(60 点未満)
不正行為があった場合はその科目の評価は不可とする④ 追試験
正当な理由により（試験欠席届および証明書添付）定期試験を受験できなかったものに対して行う。
ただし合格した者の評点は最高 80 点とする
⑤ 再試験
定期試験の成績が 60 点未満であり再試験受験願を提出した者に対して行う。
ただし合格した者の評点はすべて 60 点とする
【臨床実習】 臨床実習の履修条件はそれまでに履修すべき全ての教科目及び単位を修得すること。
評価については定期試験と同様 ＊再実習は行わない

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）① 客観的な指標の設定
・成績評価を各教科 100 満点で点数化し、その平均点と標準偏差を指標とする。
加えて実技試験・レポート・出席状況等を勘案する。
② 単位の認定（学則に準じる）
・学院長は、授業科目の履修状況及び試験の結果（客観的な指標で算出された点数）を考慮して、その授業科目単位を各学科（理学療法学科、作業療法学科）別に認定する。
・職員会議で単位認定会議を実施し単位認定を行う。（一覧表作成する）
・単位認定会議は、前期・後期毎に実施し年度末には進級判定会議を行う。
③
成績の公表
・客観的な指標で算出された点数による成績の分布状況を公表する。
・学生への定期試験後成績開示を年 2 回（前期・後期）面談と共に行う。
合わせて保護者へも成績通知書として郵送にて報告する。
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
3 年間で修得すべき単位 〇理学療法学科 126 単位（3,150 時間）
3 年間で修得すべき単位 〇作業療法学科 131 単位（3,165 時間）
・本学院を卒業するには、所定の修業年限を在学し所定の全単位を取得しなければならない。
・学院長は、前条の要件を満たした者につき、職員会議を経て卒業を認定する。
・学院長は、卒業を認定した者に卒業証書を授与する。
・卒業の認定を受けた者は、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規定により、専門士の称号を授与する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

北九州リハビリテーション学院
学校法人 戸早学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/
https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/
https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/
https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/
https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
医療
修業
昼夜年限

３年

昼間

課程名
医療専門課程学科名
理学療法学科
講義

専門士
高度専門士
○
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

960
単位時間
/単位

1,200
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

3,150 単位時間／単位

990
単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

3,150 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

１２０人

６４人

０人

６人

２２人

２８人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）〇理学療法学科【授業方法】講義・演習・実習【授業内容】科学的思考の基礎・人間と生活 社会の理解
人体の健康と機能及び心身の発達
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
保健福祉医療とリハビリテーションの理念基礎理学療法
理学療法管理学理学療法評価学
理学療法治療学
地域理学療法学
臨床実習【年間の授業計画】
1 年次に修得すべき科目 54 単位 1,005 時間
2 年次に修得すべき科目 48 単位 1,155 時間
3 年次に修得すべき科目 24 単位 00990 時間

成績評価の基準・方法（概要）
期末試験、出席率、課題提出等で評価
Ｓ：90 点以上，Ａ：80 点～89 点，Ｂ：70 点～79 点，Ｃ：60 点～69 点・・合格
Ｄ：59 点以下・・不合格
卒業・進級の認定基準（概要）
当該学年の全単位を取得したと認めた者を職員会議を経て進級とする。
所定の修業年限を在学し、所定の全単位を取得した者を職員会議を経て卒業を認定する。
学修支援等
各学年担任は、半期毎を基本に学生個人面談を実施。
無断欠席者や成績不良者に対して、本人・保護者に連絡、必要に応じて三者面談を実施。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

２４人（100％）（（主な就職、業界等）
医療機関，介護・福祉施設就職者数（自営業を含む。）

０人
0.0％）

（２３人95.8％）

その他（１人4.2％）（就職指導内容）
講師招聘による接遇セミナー
就活マナー講座
学内職員による面接個人指導・履歴書作成指導
学院独自の就職説明会実施（主な学修成果（資格・検定等））
理学療法士国家試験受験資格（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数７５人（中途退学の主な理由）
目的意識の減退，進路変更

年度の途中における退学者の数
４人

中退率
5.3％

（中退防止・中退者支援のための取組）
各学年担任による学生個別面談の実施（前期後期各１回を基本に必要に応じて）
入学前セミナー実施（講義内容の具体的説明、専門職としての心構え等）
入学後のセミナー実施（高校までに身につけておくべき知識の再学習）
スクールカウンセラーの利用

分野
医療修業
昼夜年限

３年

昼間課程名
医療専門課程学科名
作業療法学科
講義

専門士
高度専門士○
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

1,125
単位時間
/単位960単位時間/単位全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

3,165 単位時間／単位

1,080
単位時間
/単位単位時間/単位単位時間/単位3,165 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

90 人

49 人

0人

6人

21 人

27 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）〇作業療法学科【授業方法】講義・演習・実習【授業内容】科学的思考の基礎・人間と生活 社会の理解
人体の健康と機能及び心身の発達
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
保健福祉医療とリハビリテーションの理念
基礎作業療法作業療法管理学
作業療法評価学
作業療法治療学
地域作業療法学
臨床実習【年間の授業計画】
1 年次に修得すべき科目 57 単位 1,065 時間
2 年次に修得すべき科目 49 単位 1,050 時間
3 年次に修得すべき科目 25 単位 1,050 時間成績評価の基準・方法（概要）
期末試験、出席率、課題提出等で評価
Ｓ：90 点以上，Ａ：80 点～89 点，Ｂ：70 点～79 点，Ｃ：60 点～69 点・・合格
Ｄ：59 点以下・・不合格
卒業・進級の認定基準（概要）
当該学年の全単位を取得したと認めた者を職員会議を経て進級とする。
所定の修業年限を在学し、所定の全単位を取得した者を職員会議を経て卒業を認定する。
学修支援等
（概要）
各学年担任は、半期毎を基本に学生個人面談を実施。
無断欠席者や成績不良者に対して、本人・保護者に連絡、必要に応じて三者面談を実施。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

１４人
（100％）（（主な就職、業界等）
医療機関，介護・福祉施設

就職者数（自営業を含む。）

０人
0.0％）

（１１人78.6％）

その他（３人21.4％）（就職指導内容）
講師招聘による接遇セミナー
就活マナー講座学内職員による面接個人指導・履歴書作成指導
学院独自の就職説明会実施（主な学修成果（資格・検定等））
作業療法士国家試験受験資格（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数４７人（中途退学の主な理由）

中退率０人

0.0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
各学年担任による学生個別面談の実施（前期後期各１回を基本に必要に応じて）

入学前セミナー実施（講義内容の具体的説明、専門職としての心構え等）
入学後のセミナー実施（高校までに身につけておくべき知識の再学習）
スクールカウンセラーの利用

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
入学金

授業料
（年間）

その他

300,000 円

1,060,000 円

300,000 円

300,000 円

1,060,000 円

300,000 円

円
円
円
円
修学支援（任意記載事項）
学院独自の奨学金，授業料等減免制度円
円

学科名
理学療法学科
作業療法学科備考（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページアドレス：https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）【基本方針】
外部委員の参画を得て、学園・学院の運営及び職業教育活動が適切におこなわれているか、点検・評価することで課題、改善点を見出しその方策を議論する。
また、これらを公表することで透明性を保ち、学園・学院の社会的使命及び教育研究水準の向上を常に意識する。
【実施方法】
学内においては、年 2 回の学校関係者評価を一つのサイクルとし、その評価を踏まえた学年末の反省を行い、次年度の目標を教職員各々で掲げ、さらにそれを集約することで学科及び学院全体の目標としていく。
【主な評価項目】
１．教育理念２．学校運営及び重点目標
３．教育活動
４．学修成果５．学生支援６．教育環境７．学生の受入・募集
８．財務
９．法令等の遵守
１０．社会貢献・地域貢献・リカレント教育【評価委員の構成】
地元企業関係者・教育に関する有識者・卒業生・学園が必要と認める者で構成する。委員の定数は規定（第３条）により３名以上とする。

【評価結果の活用方法】
年度末の反省とその反省に基づいた次年度の改善案など、教職員各人の自己評価を踏まえたものを学院長に提出する。それを集約しまとめた「評価・課題・改善方策」を学院の自己点検及び自己評価とし、学校関係者評価委員会にて説明し、主に外部評価委員の意見・質問や助言を求める。
第 1 回目は前年度一年間の反省と次年度対応や改善案などの報告、第 2 回目は中間報告として当該年度の中間報告、つまり進捗状況の報告となっている。各評価委員からのアドバイスを受けて、さらなる改善点を見出し、より良い教育活動と教育内容とするものである。改善方策の実施時期を第 1 回目の評価結果については、当該年度 12 月末までに改善方策を計画し学院長を責任者として実施する。第 2 回目の評価結果については、当該年度末までに改善結果を検証し学院長より学校関係者評価委員へ報告する。
学校関係者評価の委員
所属

任期

種別

株式会社ニシコン副社長

令和５年４月１日～
令和７年３月３１日（２年）

企業等委員久篠守生司法書士事務所代表

令和５年４月１日～
令和７年３月３１日
（２年）

卒業生

学校法人和田学園
苅田第一幼稚園 園長

令和５年４月１日～
令和７年３月３１日
（２年）

企業等委員

社会福祉法人緑風会
特別養護老人ホーム吉富鳳寿園
施設長

令和５年４月１日～
令和７年３月３１日
（２年）

企業等委員

医療法人緑風会 八幡大蔵病院
リハビリテーション課 作業療法士

令和５年４月１日～
令和７年３月３１日
（２年）

卒業生

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページアドレス：https://www.tohaya.ac.jp/krc/sc_info/
第三者による学校評価（任意記載事項）
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページアドレス：https://www.tohaya.ac.jp/krc/
パンフレット，募集要項

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H140362100025

学校名（〇〇大学 等）

北九州リハビリテーション学院

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人 戸早学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

24人

21人

第Ⅰ区分

－

－

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

－

－

第Ⅳ区分

0人

0人

24人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

24人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該当

0人

人

人

計0人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

－

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

人

人

計－人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。