平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ドワンゴ
コード番号 3715
URL http://info.dwango.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小林 宏
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長（氏名） 松本 康一郎
定時株主総会開催予定日
平成23年12月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成23年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）

TEL 03-3664-5477
平成23年12月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の連結業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年9月期22年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

34,298
12.9
1,671
△12.0
1,473
△27.5
1,238
△12.8
30,373
14.3
1,898
378.1
2,032
493.8
1,419
―
23年9月期 1,275百万円 （△1.0％）
22年9月期 1,288百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率
円銭

23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

6,439.97―
7,582.71―
23年9月期 △93百万円

％

％

％

7.1
9.5
22年9月期 132百万円

6.0
9.5

4.9
6.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

27,01821,79823年9月期 19,383百万円

20,55015,862
22年9月期 15,377百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.7
70.5

94,992.47
82,121.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,077
1,266

△5,063△1,936

1,625
△350

6,997
7,360

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2,000.00
2,000.00―

2,000.00
2,000.00
―

374
408

26.4
31.1

2.4
2.3

―

（注1）平成23年９月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
（注2）平成24年９月期の配当予想は未定です。

3. 平成24年9月期の連結業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に代えて、翌四半期の業績予想を開示させていただきます。翌第１四半期の業績予想につきましては３枚目をご覧ください。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期

204,052 株 22年9月期― 株 22年9月期
192,315 株 22年9月期

198,001 株
10,749 株
187,252 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年9月期の個別業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年9月期22年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,04024,163

11.9
13.8

1,551
1,340

15.8
99.0

1,483
1,375

7.8
92.1

1,395
1,213

15.0

1株当たり当期純利益円銭

23年9月期22年9月期―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

7,254.67
6,480.47――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

24,42019,43523年9月期 19,321百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,321
15,15922年9月期 15,159百万円

79.1
78.0

94,691.42
80,956.67※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表及び財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、４ページ「1. 経営成績 （1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

平成24年９月期の連結業績予想（平成23年10月１日～平成23年12月31日）（％表示は前年同四半期増減率）
売上高

第１四半期

営業利益

百万円

9,000

％

百万円

4.8

200

経常利益
％

百万円

△49.2

200

1株当たり

当四半期純利益
％

△44.1

百万円

160

当四半期純利益％△51.7

当社は４ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」に記載のとおり、翌四半期の業績予想を開示しております。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
23年９月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日
１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合 0.022

期末2,000円

年間
00銭

408 百万円

2,000円

00銭

408 百万円

円

784

△55.7

％

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2
4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
10

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

12（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

1212（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

12（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1314（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1616

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1718（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

20

継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

22
22

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

27
28
28

連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

29
29
29

（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

31
31
33

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

34
38
38
39
39

1

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況（平成22年10月１日～平成23年９月30日）
当連結会計年度における我が国経済は、新興国市場を中心とした輸出などにより、企業収益の回復や景気の持ち直しの動きが見られたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響や電力供給の制約等により、企業の生
産活動や個人消費が落ち込みました。さらに、急速な円高の進行、海外経済の減速などにより、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）を取り巻く環境は、従来の携帯電話に代わり、スマート
フォンやタブレッド型などの高機能携帯端末が本格的に普及し始めました。それにより、モバイルコンテンツ市場を取り巻く環境が変化しております。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、動画配信サービス、電子書籍などがこれまで以上に利用しやすく、コンテンツも拡大するなどユーザの利便性が向上しております。さらに、スマー
トフォンの特性を活かした新たなサービスも次々と登場しており、次世代通信インフラの拡大や新たなデバイスの登場などにより、インターネットを利用した多様なサービスが展開されていくものと予測しております。
この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、ネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話、スマートフォン、PC、家庭用ゲームソフ
ト市場などで事業展開してまいりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業においては、従来の携帯電話端末向けに、主力となる音楽系サイトの着うた®や着うたフル®を中心に、人気アーティストの楽曲配信権利獲得や、当社グループの強みを活かしたニコニコ動画系オリジナルコンテンツなどの拡充、ユーザ満足度向上に努めてまいりました。スマートフォン向けには、「dwango.jpコール」「アニメロミックス♪コール」「ドワンゴMusic ストア」を開始しました。また、音楽系以外では「美人天気」が人気を博しました。
これらの取り組みにより、平成23年９月末の有料ユニークユーザ数は332万人、ARPUは412円となりました。
（注：一部サイトのIP移管により従来の算出条件と異なるため、前期比較の記載を省略しております。）
費用面につきましては、主力サイトである着うた®、着うたフル®の楽曲ダウンロードが減少し、著作権等使用料が想定を下回りました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は167億82百万円、セグメント利益（営業利益）は32億93百万円となりました。
（注1）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
（注2）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業においては、国内家庭用ゲーム市場は依然として厳しく、さらに携帯電話端末やスマートフォンのプラットフォームを利用したソーシャルモバイルゲーム市場が急速に拡大しており、従来の据置型や携帯型ゲーム機を取り巻く環境が大きく変化しております。
据置型や携帯型ゲーム機向けでは、平成23年１月に発売した「喧嘩番長５～漢の法則～」や平成23年３月に発売した「侍道４」、海外タイトルの「Dragon Age : Origins」が売上に貢献しましたが、その他のタイトルは全般的には軟調となりました。また、ソーシャルゲーム向けにおいては、「喧嘩番長 全国制覇」を他社プラットフォームに提供し、収益に貢献いたしました。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は58億64百万円、セグメント損失（営業損失）は１億55百万円となりました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業においては、ニコニコ動画のサービス強化、ユーザ利便性の向上に注力しました。ライブ動画配信サービスとして定着した「ニコニコ生放送」では、テレビ局とのコラボ特番の生放送や、インターネットでは初めての試みとなる「大相撲五月技量審査場所」を生中継しました。また、瞬時に視聴ニーズが起こる時事問題などを機動的に配信したほか、政治・ニュース・音楽・スポーツ・芸能などの視聴者ニーズにマッチした多種多様なコンテンツをいち早く配信するなど、他のメディアにはない斬新なサービスを提供しました。８月にはスマートフォンの画面でも快適にニコニコ動画が視聴できるようになるなど、従来のPC、携帯電話端末以外でも楽しめるようになりました。
これらの取り組みにより、平成23年９月末には登録会員数2,369万人、様々な特典が受けられる「ニコニコプレミ
アム会員」は139万人、「ニコニコ動画モバイル」の会員数は687万人となりました。

2

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

収益面におきましては、「ニコニコプレミアム会員」が順調に増加しており売上に大きく貢献している他、広告収入も大手クライアントからの出稿を得るなど着実に伸びております。また、アフィリエイト収入、ポイント収入なども伸長しております。
費用面につきましては、「ニコニコ生放送」の番組制作費用や集客・収入に繋がる新サービスへの投資などを継続しております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は100億81百万円、セグメント利益（営業利益）は６億70百万円となりました。
Ｄ．ライブ事業
ライブ事業においては、ニコニコミュージカル・大会議を開催した他、７月に「ネットとリアルの融合を実現」した、これまでのライブハウスの枠を超えた新しいエンタテインメントの形を創出する場として、ライブハウス「ニコファーレ」をオープンいたしました。９月末までにコンサートだけではなく寄席や映画試写会など様々なイベント開
催いたしましたが、オープン間もないこともあり費用が先行し収益には貢献いたしませんでした。
以上の結果、ライブ事業の売上高は２億38百万円、セグメント損失（営業損失）は７億54百万円となりました。
Ｅ．その他の事業
その他の事業においては、主にアニメ分野やニコニコ動画から生まれたコンテンツのCDやDVDなどの音楽出版及び著作権利用料収入が売上に貢献いたしました。
以上の結果、その他の事業の売上高は22億37百万円、セグメント損失（営業損失）は１億46百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高342億98百万円（前期比12.9％増）、営業利益16億71百万円（前期比12.0％減）、経常利益14億73百万円（前期比27.5％減）、当期純利益は12億38百万円（前期比12.8％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

3

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

②次期の見通し（平成23年10月１日～平成24年９月30日）
当社グループを取り巻く環境といたしましては、スマートフォンやタブレッド型などの高機能携帯端末の普及が本格化し、固定回線以外でも徐々に大容量・高速データ通信が利用可能になり、音楽配信・動画・SNS（ソーシャル・
ネットワーク・サービス）関連などがより快適に利用できるようになるほか、新たなサービスやコンテンツの登場により、ユーザニーズも大きく変化していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループにおける各事業におきましては、年齢や性別を問わず多種多様なユーザニー
ズにいち早く応え、サービス・コンテンツの拡充やユーザビリティの向上はもちろんの事、移り変わりの早いネット
ワークエンタテインメント業界における斬新なサービスを継続的に提供出来る様、取り組んでまいります。
モバイル事業におきましては、着うたフル®サイトを中心に、人気楽曲と連動したタイアップ企画投入や効果的なプロモーションなどにより、会員獲得に向けた積極的な施策を継続的に行ってまいります。また、スマートフォンへの対応を積極的に行い、新たなコンテンツ及びプラットフォームの開発を進めてまいります。
ゲーム事業におきましては、当社グループ会社が開発したシリーズタイトルや、海外タイトルの国内向け販売、他社からの受託開発、優良コンテンツを保有する他社との共同開発ソフトの企画・開発などを引き続き行ってまいります。また、スマートフォンなどのプラットフォームを利用したソーシャルゲームへも取り組んでまいります。
ポータル事業におきましては、ニコニコ動画のサービス品質向上やユーザがこれまで以上にコンテンツを配信しやすくできるような環境を整え、アクティブユーザを拡大させる施策を進めてまいります。また、ジャンルに拘らない斬新な番組内容や出演者及び視聴者参加型の双方向性により、ユーザの支持を得ているニコニコ生放送を、より魅力あるものとしていきます。それにより、メディアとしての認知度・価値向上に伴う広告収入の増加や、新たな課金サービスの投入などにより、収益の拡大を図ってまいります。また、スマートフォンやタブレット型などの高機能携帯端末への対応も積極的に進めてまいります。これらにより、プレミアム会員を獲得することで、有料会員収入を伸ばしていきます。
ライブ事業につきましては、ニコニコミュージカル・大会議以外にも、ニコファーレにおいて、コンサートをはじめとする多彩なイベントを開催し、リアルチケットやネットチケットの販売およびニコニコ動画の会員獲得につなげていきます。また、ニコファーレの特色を活かしイベント施設としても貸し出していきます。
その他の事業におきましては、「ニコニコ動画」発コンテンツのCD化やDVD化を行う音楽出版事業など、グループの強みを活かした施策を積極的に行ってまいります。
なお、平成24年９月期の連結業績見通しにつきましては、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、主力事業であるモバイル事業においては、スマートフォンの普及によるユーザニーズや利用状況の変化など、業績見通し
を立てる上で重要な指標の条件設定が困難であり、また、主力事業となりつつあるポータル事業において、今後の動画関連サイト市場規模予測に加え、ユーザ数の急速な伸びによる収益、それに伴う様々な費用の発生など、不確実性により短期的に大きく収益及び費用が変動する傾向にあり、通期及び半期での業績予想について信頼性の高い数値を算出することが困難であります。
従いまして、四半期毎の業績発表時に次四半期の業績見通しを公表させていただきます。
平成24年９月期第１四半期連結業績見通し(平成23年10月１日～平成23年12月31日）
売上高
9,000百万円
営業利益
200百万円
経常利益
200百万円
四半期純利益160百万円
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億19百万円の増加となりました。
負債につきましては、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億31百万円の増加となりました。
純資産につきましては、自己株式の処分等により46億88百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券、有形固定資産の取得等
により、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、当連結会計年度末には69億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億77百万円（前期は12億66百万円の収入）となりました。これは主に前受金の減少により１億84百万円及び投資有価証券売却益１億62百万円等により減少したものの、税金等調整前当期純利益14億

4

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

34百万円、減価償却費９億91百万円、たな卸資産の減少により２億43百万円、及び売上債権の減少により２億６百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は50億63百万円（前期は19億36百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により19億83百万円、投資有価証券の取得により18億89百万円、無形固定資産の取得により７億87百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16億25百万円（前期は３億50百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分により19億30百万円、新株発行により10億86百万円、短期借入により17億62百万円の収入があったものの、短期借入金の返済により27億34百万円、配当金の支払により３億74百万円支出したことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成19年９月期

平成20年９月期

平成21年９月期

自己資本比率（％）

76.7

75.0

68.8

70.5

71.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

86.8

134.6

184.2

143.7

106.7

0.5

0.8

0.8

0.8

0.2

189.3

73.2

65.8

55.6

155.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成22年９月期 平成23年９月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成23年９月期の配当につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円の配当を実施する剰余金処分案を定時株主総会にてお諮りする予定であります。
なお、平成24年９月期の配当予想につきましては、通期の業績予想について開示が可能となった段階で配当予想額についても速やかに開示する予定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
① 当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて
a.業界について
モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、第3.9世代移動通信システムによる通信速度の大幅な向上など、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、ソーシャルゲーム
が拡大するなか、今後の市場動向に不透明な面があります。またポータル事業における動画コミュニティサービス
が事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一
5

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
b.ネットワークエンタテインメントサービスについて
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット及び携帯電話の普及、技術革新により順調に成長してまいりました。その結果多くの企業、団体からコンテンツが提供され、ユーザはその多くのコンテンツから希望のサービスを手軽に享受できる、利便性の高いネットワークサービス環境が形成されました。
ただし、ユーザ嗜好は常に変化し、ネットワークサービスの利便性の高さから、他社サービスへ急激に流れてしまうリスクは常に存在します。
また、コミュニケーション型サービスの拡充とともに、個人情報の流出やマナー低下、ユーザ間でのトラブル等の問題も現れるなど、事業者、ユーザとも安心してサービスを運営できる体制維持が引き続き課題になってまいります。
当社グループにおきましても、魅力的なサービスの開発、安定したサービス提供の環境維持、新たな技術取得、コンテンツ監視体制の強化等を行ってまいりますが、予測出来ない問題が発生した場合は各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着メロ、着うた®、着うたフル®をはじめとしたモバイルコンテ
ンツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた®、着うたフル®、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。さらに、スマートフォンが本格的に普及し始め、それに対応するための新サービスやコンテンツ開発など今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ゲーム市場は、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲームなどプラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしま
しても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
動画コミュニティサービスは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されます。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に対する法律」等があり順守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っております
が、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成23年９月末時点で当社が取得済みの特許が31件、申請中のものが31件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵6

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.個人情報の管理について
当社では個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。
個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少となる可能性があります。
g.システムダウンについて
当社は、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコン
ピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザID）の開放、５.SIMロックの解除）により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 会社組織の問題について
a.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成23年９月30日現在で就業員数977名であります。当社グループが今後成長していくためには、
企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

7

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

③ 当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンターテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成23年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は48.9％を占めております。特に、着うた®や着うたフル®の売上依存度が依然高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により、急激に市場が衰退した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成21年９月期連結平成22年９月期連結平成23年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
割合

割合

割合

モバイル事業－－－－

16,782,914

48.9％

ゲーム事業

－

－

－

－

5,864,022

17.1％

ポータル事業－－－－

10,081,665

29.4％

ライブ事業

－

－

－

－

238,0280.7％

その他の事業－－－－2,237,1646.5％

消去又は全社－－－－△905,409△2.6％

26,568,742

100.0％

30,373,050

100.0％

34,298,386

100.0％

合計（注1）各事業セグメントにおける前連結会計年度、前々連結会計年度の売上高につきましては、セグメント間において一部事業の移動を行ったため、記載を省略しております。
（注2）上記金額には、消費税は含まれておりません。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテン
ツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成21年９月期連結37.5％、平成22年９月期連結37.7％、平成23年９月期連結33.8％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネッ
ト接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。なお、ポータル事業において、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社との取引を行っており、その売上高が3,972,092千円（11.58％）となっております。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成21年９月期連結平成22年９月期連結平成23年９月期連結

金額

金額

金額

割合

相手先
割合

割合

NTTドコモ

9,959,098

37.5％

11,435,825

37.7％

11,596,184

33.81％

KDDI

4,546,399

17.1％

5,829,111

19.2％

6,628,370

19.33％SOFTBANK MOBILE

3,269,949

12.3％

3,511,661

11.6％

3,186,856

9.29％（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

8

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

c.特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット環境やユーザ
嗜好の変化が激しく、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。
当社グループのサービスの特徴である独創的な企画、迅速なサービス提供、他事業とのシナジーを高めることが重要と考えており、従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
④ 今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイル事業におきましては、着メロ、着うた®、着うたフル®をはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、従来の携帯電
話端末からスマートフォンへの急速な移行による市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代、SNS向けゲームやネットワークゲームなどのネットワー
クゲーム市場動向、スマートフォン向けゲーム普及に影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取り組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ライブ事業におきましては、ニコファーレにおいて様々なイベントを行い、リアルチケットやネットチケットの販売およびニコニコ動画の会員獲得に努めますが、これまでにないライブハウスという形態が敬遠される可能性もあり、計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
その他の事業におきましては、グループの収益多様化に向けネットワークを活用した様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技
術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以て人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンターテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携に当たっては、事業環
境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリス
クや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

9

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社12社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話、スマートフォンをはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティ
ング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び子会社]
事業区分

地域

モバイル事業

国内

ゲーム事業

国内

海外

ポータル事業

国内

ライブ事業

国内

その他の事業

国内

海外

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

モバイルコンテンツ配信等
ゲーム事業戦略の企画・統括
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社ティーアンドイーソフト

ゲームソフトウェアの制作・開発等

株式会社スパイク
株式会社ドワンゴ

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
動画コミュニティサイトの運営等
PCサイト向け動画編集・制作、生放送番組の企画・運株式会社CELL
営・制作
株式会社ニワンゴ
動画コミュニティサービスの運営等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
ミュージカル・各種イベントの企画・運営、イベント
株式会社ドワンゴ
会場の賃貸等
e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品販
株式会社ドワンゴ売）、その他ネットワークを活用したコンシューマー
向け新規サービスの企画・開発・運営等
イベント企画・運営、A&R事業、ツール/システム開株式会社CELL
発、プラットフォーム整備・サイト構築
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービス
株式会社ニワンゴの企画・制作・運営
音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映株式会社ドワンゴ・ミュージック・
像物の企画・制作・販売、レコード製作及び出版管理
エンタテインメント
等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
株式会社モバイルコンテンツ
携帯電話向けコンテンツの制作・供給等
多玩国股份有限公司
携帯電話向けコンテンツ市場調査[関連会社］
事業区分

その他の事業

地域

国内

会社名

主な事業内容ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等、アニメーシ
ョン・その他のデジタルコンテンツに関する音楽や音響の制作業務全般・販売等、アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店業
務株式会社MAGES.

[その他関係会社］
事業区分

地域

-

国内

会社名

主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
当社と業務・資本提携契約を締結しております。
ディングス株式会社10

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

11

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、全てのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin－winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味溢れるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長を図る必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
昨今の市場環境の変化に対応するため、当社グループはネットワークエンタテインメント分野において集客力のあるサイト・サービス・コンテンツの構築・育成を行い、メディアとしての価値・認知度を高めることで新たな収益モデルを構築し多様化を図ります。また、経営資源を共有しグループ内に機動的な体制を作ることで多様化した事業間においても堅固な連携を図り、グループ内での相乗効果を拡大させることを基本に事業戦略を進めてまいります。設
立当初からの指針である徹底的な「ユーザ志向」の実践はそのままに、今後ともネットワークエンタテインメント分
野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。
① モバイル事業
モバイル事業に関しましては、従来の着メロや着うた®・着うたフル®などの音楽系を中心としたエンタテインメン
トコンテンツや生活に密着した情報系・実用系コンテンツだけではなく、スマートフォンに対応した新たなサービスなど、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテンツサービスを積極的に展開してまいります。また、ユーザの利便性を高め、ユーザ間のコミュニケーションの機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することを目指してまいります。
② ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、株式会社ゲームズアリーナを中心に、グループ内におけるゲーム事業の経営資源を集中させ、ブランドやゲームソフト開発ノウハウ、当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウの相互活用や連携を強化し、ゲーム事業戦略の企画、立案並びに強化を図ってまいります。これにより、継続的に良質なパッケージゲー
ムソフト並びにソーシャルゲームの提供を目指してまいります。
③ ポータル事業
動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」を通じ、当社グループの強みである企画開発力やサービス運営ノウハ
ウ、オリジナルコンテンツなどを活かしたサービス提供を継続的に行い、集客を図ることによってメディアとしての価値・認知度を高め、新たな収益モデルを構築してまいります。
④ ライブ事業
ライブ事業におきましては、ニコニコミュージカル・大会議の他、次世代ライブハウス「ニコファーレ」を通じ、ネットとリアルの融合を実現し、これまでのライブハウスの枠を超えた新しい形のエンタテインメントの創造を目指
してまいります。
⑤ その他の事業
当社グループの強みであるネットワーク技術やサービス運営ノウハウ、様々なサービスから生まれたコンテンツなどを活かし、当社の競争優位性を維持するとともに、存在価値を高めてまいります。また他事業間との連携を強化
し、様々な収益機会を図ってまいります。

12

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題
当社は、次世代高速通信網や、高機能携帯端末の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世
代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。
① モバイル事業
着うた®や着うたフル®などを中心に多種多様なコンテンツや、斬新なアイデアによる新サービス・機能などを提供
し続け、あらゆるユーザの満足度向上を目指してまいります。また、スマートフォンの急速な普及に伴う、新たなサービス・コンテンツの提供を進めてまいります。
そのためには、・ 移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及び良質なコンテンツ配信権利の確保
・ 効果的なプロモーション・ オリジナルコンテンツの企画開発力強化
・ 新端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化が必要であります。
② ゲーム事業
オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、携帯電話端末、スマートフォン向けなど、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザニーズの多様化などの市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。
そのためには・ 今迄培った企画開発力やマーケティング、常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ ポータル事業
動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による、他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供していくと同時に、ユーザ参加型サービスなどのユーザニーズにマッチしたサービス・コンテンツにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成を促進し、有料会員収入や広告収入などをはじめ、収益機会の拡充を目指してまいります。
そのためには・ 継続したサービス・コンテンツの企画開発ならびに研究開発体制の維持
・ メディアとしての更なる認知度の向上
・ 権利保護の取り組み強化継続
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
④ ライブ事業
ニコニコミュージカル・大会議及び次世代ライブハウス「ニコファーレ」を通じ、新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。
そのためには・様々な年齢のユーザが楽しめる仕組み作りと企画力の強化、多彩なイベントの開催
・コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要になります。
⑤ その他の事業
技術革新が早いネットワークエンタテインメント業界において、自由な発想と高いネットワーク技術力で、事業間における連携を強化し、様々なサービスを継続して提供してまいります。
そのためには・ ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービス、常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持
・ マーケティング力、プロモーション力の強化が必要であります。
以上を実現するためには、事業横断的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向を把握し、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材や配置、社内教育体制の充実、職場環境の整備が必須であると考えております。

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（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,054,399
6,288,751
3,505,994
185,279
942,200
16,6904,478
1,218,791△4,057

6,789,711
6,420,601
508,079
163,673
762,700
14,937150,210
1,130,049△4,020流動資産合計16,212,527

15,935,944

399,165△224,053
175,111

1,289,349△459,476
829,8732,968,496△2,029,478
939,017

4,284,796△2,436,227
1,848,569

－
－
－

2,585
△294
2,290

45,648△10,489
35,15919,470△5,112
14,357

その他
減価償却累計額

449
－

－
－

その他（純額）449－

有形固定資産合計

1,149,737

2,695,090－－
1,107,625
1,107,625

799,076
1,393,894
145,291
2,338,262

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

2,713,761－
115
434
614,798△434
3,328,674※1

4,899,258
131,458
13,638456
1,007,586△3,2286,049,169

5,586,037

11,082,523

21,798,565

27,018,467

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業整理損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成23年９月30日)

流動負債合計

1,914,995
932,000
1,561,673
11,262
160,126
400,967
2,388
37,789－－874,451
5,895,655

1,984,366
316,416
1,536,115
3,973
330,903490,266－－
40,79548,098
1,153,862
5,904,797

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務

－27,277
13,547－

149,770
11,203
153,832
248,225

固定負債合計40,825563,030

5,936,481

6,467,828

10,072,922
9,402,772△2,625,881△1,479,247
15,370,566

10,616,302
10,022,921△1,387,378－
19,251,845

7,794
△977
6,816

133,106△1,548
131,557

純資産合計

484,701
15,862,084

1,167,235
20,550,638

負債純資産合計

21,798,565

27,018,467

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

15

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

30,373,050
17,029,908
13,343,141

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

11,444,736
1,898,405

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
出資金運用益
業務受託料
受取手数料
その他

22,730－15,171
8,333
－
1,711

21,392
93,531
13,601－
77,21019,70847,946

225,445

2,032,604

1,473,844

483,717
104,939－2,709
591,366

162,931－
30,0001,435
194,367

営業外費用合計
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益段階取得に係る差益その他
特別利益合計※3※5

特別損失合計12,067,123
1,671,091
7,570
910
－
－
4,019
3,000
12,69828,198

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合持分損失
出資金運用損
寄付金
その他

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業撤退損
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※1, ※29,516
830
132,752
1,229－－
37,816
182,146

営業外収益合計

経常利益

34,298,386
20,560,171
13,738,214

33,032－
764,233
23,61918,90270,900－－910,688※3※4※5

40,922
21,05541,70520,055－－87,81022,096
233,646

税金等調整前当期純利益

1,713,282

1,434,566

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

248,329－
106,741
355,070

354,359△22,017△48,487
283,855－

1,150,711△61,665
1,419,877△87,792
1,238,503

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

16

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－

1,150,711－－－

125,602△577
125,025

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

17

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)※2※1

1,275,736
1,363,244△87,508

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

10,072,922

10,072,922－

543,379－

543,379

10,072,922

10,616,302

9,777,276

9,402,772－△374,504－△374,504

543,379△374,504
451,273
620,148

9,402,772

10,022,921△4,046,242△2,625,881

1,419,877
483
1,420,361

1,238,503－
1,238,503△2,625,881△1,387,378△1,479,247△1,479,247－－

1,479,247
1,479,247△1,479,247－

14,324,709

15,370,566－△374,504
1,419,877－
483
1,045,857

1,086,759△374,504
1,238,503
1,930,520－
3,881,278

15,370,566

19,251,845

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

76,835

7,794△69,041

125,312△69,041

125,312

7,794

133,106

△626

△977

△351

△570

△351

△570

△977

△1,54876,2096,816△69,392

124,741△69,392

124,741

6,816

131,557

565,249484,701△80,548△80,548

682,534
682,534

484,701

1,167,235

14,966,168

15,862,084－△374,504
1,419,877－
483△149,941
895,916

1,086,759△374,504
1,238,503
1,930,520－
807,275
4,687,659

15,862,084

20,550,638

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合持分損失支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

1,713,282
939,280
764,233－
20,1808,517△32,524－
37,789△713△10,367
15,171
22,730△132,752△104,939△483,717
33,032
23,619－－△619,791△225,418△304,235
100,912
159,763△338,100△195,395
45,912

1,434,566
991,328
41,705△30,000
88,78659,996△2,38840,795△37,789△15△8,48013,601
21,392
93,531－△162,931
40,84920,05587,81021,055
206,416
243,110
138,512△18,439△82,626△184,094
386,282
31,464

小計

1,436,469

3,434,495

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

13,995△22,778△161,567－
1,266,118

8,320△19,772△367,656
22,017
3,077,403

営業活動によるキャッシュ・フロー

20

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の返戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△400,000
400,000△666,188
1,225△1,411,807
3,485△477,500
614,483－△200,000
400,000△1,983,850
11,050△787,187－△1,889,821
208,002△5,000－△591,485△128,350
128,350－△301,592
2,500
73,614△1,936,302△5,063,768

1,696,000△1,664,000－－△374,020－△8,569△350,589

1,762,000△2,734,708△34,998
1,086,759
1,930,520△374,533△9,522－
1,625,516△1,409△1,022,183△1,914△362,762

現金及び現金同等物の期首残高

8,382,577

7,360,394

現金及び現金同等物の期末残高

7,360,394

6,997,631

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（イ）連結子会社の数11社（イ）連結子会社の数10社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタ
株式会社CELL
テインメント
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタ
多玩國股份有限公司
テインメント
株式会社ニワンゴ
多玩國股份有限公司
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ニワンゴ
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社スパイク
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社チュンソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社CELLについては、当連結会計
ai sp@ce製作委員会
年度において株式取得により子会社とな
当社の連結子会社であった株式会社ドったため、連結の範囲に含めておりま
ワンゴ・エージー・エンタテインメントす。
は、当社の連結子会社であった株式会社
当社の連結子会社であったai sp@ce製
ドワンゴ・ミュージックパブリッシング 作委員会及びゲームズアリーナ有限責任を 存 続 会 社 と す る 吸 収 合 併 に よ り 解 散 事業組合２号は当連結会計年度においてし、また、当社の連結子会社であった株 解散したため、連結子会社数が２社減少
式会社ドワンゴ プランニング アンド デ しております。
ィベロップメントは、当社の持分法適用会社である株式会社AG-ONEを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結子会社が２社減少しております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
おんたま製作委員会
Nico Nico Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
おんたま製作委員会
非連結子会社は、小規模であり、総資 （連結の範囲から除いた理由）
産、売上高、当期純損益（持分に見合う同左額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

22

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項 （イ）持分法適用の関連会社数
２社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社5pb.
株式会社5pb.については、持分法適用会社である株式会社AG-ONEが株式を取得したことにより、持分法適用会社となっております。
持分法を適用していない非連結子会社（おんたま製作委員会）及び関連会社（株式会社ピクチャーマジック）は、当期純利益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社MAGES.
当社の持分法適用会社であった株式会
社5pb.は、当社の持分法適用会社である
株式会社AG-ONEを存続会社とする吸収合
併により解散したため、持分法適用会社が１社減少しております。なお、存続会
社である株式会社AG-ONEは商号を株式会
社MAGES.に変更しております。
持分法を適用していない非連結子会社（Nico Nico Inc.、おんたま製作委員会）及び関連会社（株式会社ピクチャー
マジック）は、当期純利益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に連結子会社のうち多玩國股份有限公司
連結子会社のうち多玩國股份有限公司
関する事項の決算日は12月31日であります。
の決算日は12月31日であります。
また、株式会社ゲームズアリーナ、株
また、株式会社CELL、株式会社ゲーム
式 会 社 ス パ イ ク、株 式 会 社 チ ュ ン ソ フ ズアリーナ、株式会社スパイク、株式会
ト、株式会社ティーアンドイーソフト、 社チュンソフト、株式会社ティーアンド
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号 イーソフトの決算日は、３月31日でありの決算日は、３月31日であります。
ます。
連結財務諸表の作成に当たって、これ
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で らの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用 実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及 （イ）有価証券（イ）有価証券
び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。

23

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（ロ）たな卸資産（ロ）たな卸資産（1）商品及び製品（1）商品及び製品移動平均法による原価法（収同左
益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（2) 仕掛品（2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性同左の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（3）原材料及び貯蔵品（3）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益主として個別法による原価法性の低下による簿価切り下げの（収益性の低下による簿価切り方法）を採用しております。
下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減 （イ）有形固定資産（リース資産を除く） （イ）有形固定資産（リース資産を除く）
価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法（ただ同左
し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連
結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～40年
工具、器具及び備品

２～20年

建物及び構築物

３～24年

機械装置及び運搬具

２年

工具、器具及び備品

２～20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く） （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用して同左おります。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目
的のソフトウェアについては、見込販売数
量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（ハ）リース資産（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

24

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3) 重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（イ）貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対（ロ）賞与引当金同左して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ）返品調整引当金（ハ）―――――――――（ニ）―――――――――

連結子会社１社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
（ニ）事業整理損失引当金事業の撤退及び構造改革に伴い発生すると予想される損失見込額を、事業整理損失引当金として計上しております。
（ホ）―――――――――（ホ）ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
同左(4) 重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の負債の本邦通貨への換算 直物為替相場により円貨に換算し、換算の基準差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) モバイル事業の売上計上モバイル事業においては、当社サーバ
同左
基準にて把握した会員数の移動状況等に基づ
き売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償――――――――
のれんの発生額については合理的な見
却期間積もりに基づき定額法により償却を行っております。

25

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信項目(7) 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）――――――――（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
（イ）消費税等の会計処理（イ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっ同左ております。
（ロ）連結納税制度の適用（ロ）連結納税制度の適用
当社グループは当連結会計年度より、同左
株式会社ゲームズアリーナを連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
（ハ）投資事業組合による会計処理（ハ）投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有する そ の他有 価 証 券の 評 価 損 益につ い ては、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価につ――――――――
いては、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの発生額につい――――――――ては合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及――――――――
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

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（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（自至（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日公表分）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
────────────

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

────────────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ16,550千円、税金等調整前当期純利益は104,360千円減少しております。
────────────

（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。

27

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）

────────────

（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」は、当連結会計年度
において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア」は 972,918
千円であります。
（連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づ

き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、当連結会計年度
において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「業務受託料」の金額は440千円であります。
追加情報
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）

────────────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

────────────（ポイント引当金）
従来、ポイントの利用により発生した費用は、利用時に費用処理しておりましたが、近年のポイント利用の増加に伴い重要性が増したため、当連結会計年度より、使用実績率に基づき翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイ
ントに対する所要額をポイント引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比較して、営
業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ40,795千円少なく計上されております。

28

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）284,979千円

投資有価証券（株式）221,447千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費
4,599,821千円
広告宣伝費
4,344,294千円
賞与引当金繰入額
退職給付費用

108,017千円

賞与引当金繰入額

32,123千円

ポイント引当金繰入額

109,871千円
40,795千円

支払手数料

3,028,298千円

支払手数料3,440,517千円

研究開発費

790,700千円

研究開発費

354,444千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

1,644千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費

※２

21千円

一般管理費に含まれる研究開発費

790,700千円

354,444千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,506千円
建物及び構築物
27,641千円
工具、器具及び備品

23,988千円

工具、器具及び備品

ソフトウエア

1,453千円

ソフトウエア

電話加入権

計

84千円

計

8,445千円
4,835千円
40,922千円

33,032千円
─────────

※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4,019千円
ソフトウエア計29

17,036千円
21,055千円

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至※５ 減損損失※５ 減損損失

当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

計上いたしました。
用途

場所

種類
工具、器具

ポータル事業

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

東京都
中央区

及び備品
ソフトウェア

用途

場所

種類

7,819千円

東京都
新宿区

建物及び構築物

14,505千円

295,982千円

東京都
新宿区

工具、器具
及び備品

17,979千円

金額

ゲーム事業
東京都
渋谷区

工具、器具
及び備品

13,887千円

東京都
新宿区

土地

東京都
渋谷区

ソフトウェア35,513千円

東京都
新宿区

ソフトウェア

ソフトウェア262,255千円

東京都
渋谷区

のれん

75,488千円

その他事業

東京都
中央区

工具、器具
及び備品

72,153千円

遊休資産

東京都
新宿区

ゲーム事業

東京都
中央区

金額

449千円
8,772千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（

1,132千円

41,705千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定してお当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他りますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識

電話加入権の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産についしております。

ては個別資産ごとにグルーピングしております。
ポータル事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損
失（303,802千円）として計上いたしました。
ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（
311,655千円）として計上いたしました。
ゲーム事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損
損失（75,488千円）を計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損
失（72,153千円）として計上いたしました。
遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（ 1,132 千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

30

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,350,484千円
少数株主に係る包括利益△61,669
計

1,288,815※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△69,041千円

為替換算調整勘定△355
計△69,397（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

198,001－－

198,001

合計

198,001－－

198,001

普通株式

10,749－－10,749

合計

10,749－－10,749

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年12月17日
定時株主総会

普通株式

374,504

2,000

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月18日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式

374,504

資本剰余金

31

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月22日

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

198,001

6,051－

204,052

合計

198,001

6,051－

204,052

普通株式

10,749－10,749－

合計

10,749－10,749

－

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

371,504

2,000

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年12月20日
定時株主総会

普通株式

408,104

資本剰余金

32

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月21日

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,054,399千円
現金及び預金勘定
6,789,711千円
預入期間が３か月を超える定期
預金
有価証券勘定（CP等）
現金及び現金同等物

3,505,994千円

預入期間が３か月を超える定期
預金
有価証券勘定（CP等）

7,360,394千円

現金及び現金同等物△200,000千円

33△300,160千円
508,079千円
6,997,631千円

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
ポータル
モバイル
その他事業
ゲーム事業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

18,677,683

4,340,126

6,335,795(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高1,200

14,6029,160

計18,678,883

4,354,728

6,344,955

1,793,246 31,171,814(798,764) 30,373,050

営業費用

14,602,200

3,612,280

6,321,512

1,919,799 26,455,794

2,018,850 28,474,644

営業利益又は営業損失（△）

4,076,682

742,447

23,443△126,553

4,716,020(2,817,615) 1,898,405

5,921,255

1,572,610

2,727,166

362,208 10,583,240

11,215,324 21,798,565

150,306

341,667

201,462

151,689

845,124

94,154

939,280－

387,144

303,802

72,153

763,100

1,132

764,233

409,741

501,791

1,144,929

51,443

2,107,905

163,919

2,271,825

1,019,443 30,373,050
773,802－ 30,373,050

798,764(798,764)－

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,831,946千円であり、その主なものは、当社の業務本部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,311,187千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

34

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部および子会社を置き、各事業本部および子会社は、取り扱うサー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部および子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ポータル事業」、「ライブ事業」の４つを報告セグメントとしております。
モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

動画コミュニティサイトの運営等

ライブ事業

ミュージカル・各種イベントの企画・運営、イ
ベント会場の賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
モバイル
事業

ゲーム
事業

ポータル
事業

16,781,297

5,858,040 10,034,749

ライブ
事業

その他
(注)1

計

連結財務
諸表計上
額(注)3

調整額
(注)2

合計

売上高
外部顧客への売上高238,028 32,912,116

1,386,269 34,298,386－ 34,298,386

セグメント間の1,616
内部売上高又は振替高
16,782,914
計
セグメント利益又はセグメント損失 3,293,657（△）

5,864,022 10,081,665△155,396

670,074

セグメント資産5,028,490

1,335,752

3,830,551

228,089

100,739549,32177,088955,23932,089987,329

3,999

991,328

－

－

－

－

－

－

－

88,78688,786

5,981

46,915－54,513

238,028 32,966,630△754,768

3,053,567

1,240,602 11,435,397

850,895

905,4092,237,164 35,203,795△146,352△905,409－△905,409 34,298,386

2,907,214 △1,236,122

1,671,091

2,217,310 13,652,708 13,365,759 27,018,467

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社－－－－－
191,447
191,447－
191,447への投資額
有形固定資産及207,904
39,335 1,297,262 1,071,701 2,616,203
80,606 2,696,810
84,425 2,781,235
び無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,236,122千円は、セグメント間取引消去△62,386千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,173,736千円であります。
(2)セグメント資産の調整額13,365,759千円は、セグメント間消去△525,601千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産の金額13,891,360千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

35

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

36

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
モバイル事業、ゲーム事業及びポ株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

11,596,184

KDDI株式会社

6,628,370 モバイル事業及びポータル事業

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

3,972,092 ポータル事業

ータル事業

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

モバイル
事業

ゲーム
事業

ポータル
事業

ライブ
事業

－

41,705

ー

－

その他

全社・消去

ー

－

合計

41,705ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

当期償却額
当期末残高

その他

全社・消去

合計

モバイル
事業

ゲーム
事業

ポータル
事業

ライブ
事業

－
－

－
－

－

－

－

88,78688,786－－－

799,076

799,076ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
該当事項はありません。

37

（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

82,121.33円

１株当たり純資産額

94,992.47円

１株当たり当期純利益金額

7,582.71円

１株当たり当期純利益金額

6,439.97円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

(千円）

1,419,877

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,419,877

1,238,503

187,252

192,315

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――

1,238,503――――――――（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

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（株）ドワンゴ(3715) 平成23年9月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成23年12月20日付予定）
再任取締役および新任取締役ならびに再任監査役については、平成23年12月20日開催予定の当社株主総会における選任を条件としております。
・再任取締役候補
取締役
川上

量生（現

当社代表取締役会長）

小林

宏（現

当社代表取締役社長）

取締役（社外）麻生（社外）佐藤巖（現 当社社外取締役）
辰男（現 当社社外取締役）

・新任取締役候補
取締役

原
横澤

知行（現
大輔

小池

哲（現

当社上級執行役員）

・再任監査役候補
監査役

当社監査役）

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