［様式 10］龍谷大学
環境政策基礎能力プログラム
社会的認証報告書（第１種）

２０１３年１月２５日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

［様式 10］目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカムの測定（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善（５）教員及び講師（６）資格教育プログラムの特色

別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問評価概要次

［様式 10］

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合」（２）評価すべき点① 当該プログラムの特徴は、環境問題や持続可能性について、体系的かつ「理論」と「実践」の 2 つの面から学べることである。
② 政策学研究発展演習Ⅳ・Ⅴにおいて、大学院生を含む科目の修了者である上級生と共に学ぶ仕組みを組み込んでいることは「教えることが学び」という考え方を取り入れている事例として評価できる。

（３）課題① 当該プログラムは、アウトカム、とりわけ職務遂行能力で獲得の難易度が高いアウトカムを追求しようとしている。実務家の声も聞きつつ、それが実際に可能となるような取り組みを様々に工夫していく必要がある。
② 演習科目に関しては、「政策学研究発展演習Ⅳ」あるいは「政策学発展演習Ⅴ」のいずれかを履修しなければ、当該プログラムの目的とする高いアウトカムを達成できないと考えられる。そのため、当該プログラムを構成する科目のうち、演習科目の選択方法を改善する必要がある。
③ 学習者の面談によると、３つの演習科目の内容及び当該プログラムにおける位置づけ等が学習者に浸透していないことが確認できた。そのため、学習者に対して、ガイダンスでの詳細な説明等、演習についての認識を深めるような工夫をする必要がある。

（４）指摘事項
特になし。

（５）勧告事項
特になし（６）助言① 現実の環境課題を解決する能力を得るためには、文系学部のプログラムであるが、環境問題に関わる自然科学の基礎的な発想や考え方や知識が身につくような科目を含めた構成にすることが望ましい。

［様式 10］② 自己点検報告書に「一義的には龍谷大学政策学部生を対象とする」とあり、「質問事項」に対する見解の No.8 の記述欄にも「学部生を対象としている」とあり、訪問評価の面談でも同様の説明があったことから、当該プログラムは龍谷大学政策学部生を対象とするプログラムとなっていると判断できる。「地域公共政策士」資格教育プログラムは社会への公開を前提としているため、一般の社会人が参加しやすいプログラムと参加しにくいプログラムがあり得るし、実施機関として積極的に広報・宣伝するプログラムとそうでないプログラムもあり得るが、今後は制度設計や運営方針として社会に開かれたプログラムとなるよう改善を検討することが望まれる。

［様式 10］

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的及び教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。
添付資料１－１により、当該プログラムの目的および教育目標が明確に提示され、学習者が育成すべき能力が明確かつ適切に公表されていることが確認できた。
学習者に周知される紙面において、当該プログラムの求める学習アウトカムや修了要件をわかりやすく表示する工夫がなされていることは評価できる。また、紙面だけでなく、履修説明会で予告的にも説明され、認証後も説明会が開催され、学習者への周知レベルは一定以上の高さであることが確認できた。

［様式 10］（２）資格教育プログラムの内容
２－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了に必要な期間及び修得ポイント数が、当該資格教育プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。
添付資料１－１により、当該資格教育プログラムの修了に必要な期間及び修得ポイント数が、目的・目標に即して適切に設定されていることが確認できた。
２－２ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。
添付資料１－１及び添付資料２－１により、修了の基準および方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されていることが確認できた。さ
らに、当該プログラムの履修証明書については卒業時に交付されることも明記されている。
２－３ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。
添付資料１－１及び添付資料２－１により、当該プログラムの目的・教育目標を達成するための体系的な科目が編成されていることが確認された。とりわけ、当該プログラムは、「環境問題と環境政策の概要を学ぶ」「社会と環境の連関を学ぶ」「多様な環境政策の理論と実際を学ぶ」「議論や構想をつうじてみずからのものとする」という４つの方向性ごとに理論と実践の面から、バランスよく科目が配置され、履修年次も科目ごとに設定されている。
２－４ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するために、科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。
添付資料１－１及び資料２－１により、当該プログラムにおいて「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するための科目の内容、教育の方法が適切であることが確認された。ただ、今年度にまだ開講されていない科目があり、これらについては詳細な内容が明らかにされていないため、判断できない。
２－５ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。
自己点検報告書及び訪問調査により、龍谷大学政策学部生のみを対象としており、またそれに合わせた開講形態になっていることが確認できた。
ただし、将来的には、学部生以外の社会人も履修できるように検討することが望ましい。

［様式 10］（３）学習アウトカムの測定
３－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標に応じた学習アウトカム、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示され、それらの基準及び方法に基づき、学習アウトカムに対する評価、ポイント認定が行われているか。
添付資料１－１、添付資料２－１及び添付資料３－１により、当該プログラムを構成する各科目においての目的・教育目標に応じた評価、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示されていることが確認された。
３－２ 各資格教育プログラムの学習アウトカムについて、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みが整備されているか。
添付資料３－１により、当該プログラムを構成する各科目の単位では授業アンケートが行われていることが確認できたが、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みは整備されていない。将来的には、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みを整備することが望ましい。
３－３ 外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習アウトカムに対する評価の仕組みが整備されているか。
当該プログラムには外部機関と連携した科目はない。

［様式 10］（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善
４－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び一年間の科目日程等を明示し、カリキュラム及びシラバス、教育効果の測定方法等の見直しを適切に実施しているか。
添付資料２－１により、当該プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件および一年間の科目日程等が明示されていることが確認された。また、添付資料４－１、４－２及び４－３により、カリキュラム及びシラバス、教育効果の測定方法等の見直しを適切に実施する体制があることが確認された。ただし、担当教員自身がプログラムの管理・運営により参加できるようするために、当該プログラムの代表者を置くこと、担当者会議を設けること等を今後検討されることが望まれる。

４－２ 学習アウトカムに対する評価、ポイント認定において、評価の公正性及び厳格性を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが明文化され、運用されているか。
添付資料３－１により、学習者からの異議申立に対応する仕組みが明文化され、運用されていることが確認できた。
４－３ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。
自己点検評価書、添付資料４－１及び添付資料４－２により、教務委員会の提案と教授会による確認という形で、「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されていることが確認できた。
学部としてＦＤを活発に行っており高く評価できる。ただ、当該プログラムの担当者という単位でのＦＤは行われていないため、プログラムの管理・運営という観点から、今後は、非常勤講師教員も加えた当該プログラムのＦＤも検討されるほうが望ましいと考える。

［様式 10］（５）教員及び講師
５－１ 教員及び講師等が各資格教育プログラムの目的及び教育目標に沿って構成されているか。
添付資料２－１、添付資料５－１及び基礎データにより、当該プログラムの目的・教育目標に沿った教員及び講師が構成されていることが確認できた。ただし、未開講の科目の教員は、未定であるため、その部分に関しては判断できない。
５－２ 科目を担当する教員及び講師は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
① 教員及び講師の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第 1 号教員等 教育プログラムの教育に必要な学位及び業績を有する者
第２号教員等
第３号教員等
第４号教員等う者

特に優れた知識及び経験を有する者
教育・研修指導に必要な資格・技能等を有する者
資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる学習の補助を行② 教員及び講師の類型は５−１の別表に記載されている場合には省略することができる。
③ 第４号教員等とは、第２号教員等と一体となって実践教育を補助する者等を指す。
基礎データにより、当該プログラムを構成する１１科目中６つの科目については担当教員が明示されており、全員が第 1 号教員であることが確認できた。

［様式 10］（６）資格教育プログラムの特色
当該プログラムは、政策能力の基礎となる環境問題や社会の持続可能性について、講義と演習科目の２種類の科目から、理論・実践を体系的に学ぶことができ、環境政策に関する基礎能力を涵養することができる特徴あるプログラムとなっている。
特に、演習科目においては、学部２回生から大学院生までが同じ科目を履修し、学び合う設計になっていることは、さらなる特徴づけにつながっている。

［様式 10］

別表１「プログラム審査委員」構成

所属
大学プログラム評価に係る専門知識を有する学識経験者（１名）

氏名
早田幸政（大阪大学

評価・情報分析室教授）実務経験者（１名）

圓山健造（社団法人

京都経済同友会事務局次長）

公共政策系大学（１名）

森脇俊雅（関西学院大学 法学部 教授）

機構の役員（１名）

西寺雅也（名古屋学院大学 経済学部教授）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成
所属

公共政策系実施機関
（１０名）

実務経験者
（５名）

氏名
北川
窪田

秀樹（龍谷大学政策学部 教授）
好男（京都府立大学公共政策学部小暮小西滋野
杉岡宣雄（京都橘大学現代ビジネス学部 教授）
敦（京都大学大学院公共政策連携研究部 特別教授）
浩毅（成美大学経営情報学部 准教授）
秀紀（京都府立大学公共政策学部 専任講師）

中谷的場
的場
武蔵

真憲（京都産業大学法学部 教授）
信樹（佛教大学社会学部 教授）
信敬（龍谷大学政策学部 准教授）
勝宏（同志社大学大学院 総合政策科学研究科准教授）教授）

田浦 健朗（特定非営利活動法人気候ネットワーク 事務局長）
小西 葉子（京都府政策企画部計画推進課 副課長）
鈴木 康久（京都府府民生活部府民力推進課 課長）
福島 貞道（景観・都市政策研究所 代表／福島建築法令事務所
平尾 剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構 事務局長）

代表）（五十音順、敬称略）

別表３

訪問評価（サイトビジット）概要

２０１２年１０月２６日（金）
時間

調 査

内 容

事前打合わせ会場①

9:00～10:00

評価団②

10:00～11:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）紫英館 2 階 東第 2 会議室③

11:30～12:25

評価団

紫英館 1 階 研究室 2（控室）④

12:30～13:00

学習者とのインタビュー

紫英館 2 階 東第 2 会議室⑤

13:00～13:30

施設見学

22 号館、5 号館ﾒﾃﾞｨｱ実習室
顕真館、図書館、ﾗｰﾆﾝｸﾞｸﾛｽﾛｰﾄﾞ⑥

13:30～14:00

授業見学

22 号館 101 教室⑦

14:00～15:00

評価団

昼食

事後打合せ

紫英館 1 階 研究室 2（控室）

紫英語研究室 2（控室）