（改正後全文）
雇児発第０４２３００５号
平成１９年４月２３日【一部改正】平成２１年７月２４日雇児発第０７２４００１号【一部改正】平成２４年３月２９日雇 児 発 ０ ３ ２ ９ 第 ９ 号

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

身元保証人確保対策事業の実施について

児童養護施設等に入所している子ども、里親に委託されている子ども、母子生活支援施設及び婦人保護施設に入所している女性や子ども、児童相談所又は婦人相談所により一時保護されている子どもや女性が、施設等を退所して社会的に自立した生活を行おうとした場合、親等による保証人が得られず、就職やアパート等の賃借が困難となる場合がある。
施設等を退所する子どもや女性に対する自立に向けた支援は大きな課題であることから、就職やアパート等の賃借にあたって支障が生じることがないよう、別紙のとおり「身元保証人確保対策事業実施要綱」を定め、平成１９年７月１日から実施することとしたので、その適正かつ、円滑な実施を図られたく通知する。
また、貴管内市及び福祉事務所設置町村に対しては、貴職からこの旨周知されるようお願いする。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

1（別紙）
身元保証人確保対策事業実施要綱

第１目的
身元保証人確保対策事業は、子どもや女性等（以下「子ども等」という。）の自立支援を図る観点から、児童養護施設や婦人保護施設等に入所中又は退所した子ども等や、里親等に委託中又は委託解除後の子ども等に対し、就職やアパート等を賃借する際に施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会が契約者として締結することにより、身元保証人を確保し、これらの者の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。

第２ 実施主体等（１）本事業の実施主体は、対象となる子ども等の措置、保護、一時保護を行う都道府
県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）とする。
（２）本事業の運営主体は、社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）とする。
第３対象となる子ども等
この事業の対象となる子ども等は、次に掲げるものとする。
① 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第２７条第１項第３号の規定により児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設に入所している者又は里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者に委託されている者あるいは退所又は委託解除から本事業の申請まで１２か月以内の者② 法第３３条の６第１項の規定により児童自立生活援助の実施が行われている者
又は児童自立生活援助の実施の解除から本事業の申請まで１年以内の者③ 法第３３条の規定により児童相談所一時保護所（一時保護委託を含む。）に一時保護されている者又は一時保護の解除から本事業の申請まで１年以内の者④ 法第２３条第１項の規定により母子生活支援施設に保護されている者又は保護の解除から本事業の申請まで１年以内の者⑤ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「ＤＶ防止法」という。）第５条の規定により売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第３６条に規定する婦人保護施設に保護されている者又は保護の解除から本事業の申請まで１年以内の者⑥ ＤＶ防止法第３条第３項第３号又は売春防止法第３４条第２項第３号の規定により婦人相談所一時保護所（一時保護委託を含む。）に一時保護されている者又は一時保護の解除から本事業の申請まで１年以内の者

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第４対象となる被保証人
この事業の対象となる被保証人は、第３に掲げる子ども等であって、かつ次の理由により父母（保護者）等に適当な保証人がなく施設長等が保証人となることが適当なものとする。
① 父母等が死亡又は行方不明、逮捕拘留中となっている。
② 父母等に心身の障害がある。
③ 父母等が経済的に困窮している。
④ 虐待や配偶者からの暴力等の理由により父母・配偶者等が保証人になることが適当でない、若しくは協力が得られない。

第５対象となる保証人
この事業の対象となる保証人は、次に掲げるものとする。
① 児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、婦人保護施設については施設長とする。
② 里親については、里親又は措置をした児童相談所長とする。
③ 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者については、養育者又は措置をした児童相談所長とする。
④ 児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者については、設置（又は経営）主体の代表者又は措置をした児童相談所長とする。
⑤ 児童相談所一時保護所、婦人相談所一時保護所（いずれも一時保護委託を含む。）については、児童相談所、婦人相談所の所長とする。

第６

保証範囲
① 就職時の身元保証被保証人が雇用主のためにその業務を遂行するにあたり又は自己の職務上の地位を利用して雇用主またはその他の者に損害を与えた結果、身元保証人が被った損害に対して保証金を支払う。
② アパート等の賃借時の連帯保証
賃貸住宅または賃貸施設（以下「賃貸住宅等」という。）に関し、被保証人との間で締結された賃貸借契約に基づき、貸主に対して負担する債務のうち、次に掲げるものが履行されないことにより連帯保証人が被った損害に対し保証金を支払う。
ア 家賃もしくは賃貸料および共益費（以下「家賃等」という。）の支払い
イ 賃貸住宅等の修理または現状回復の費用の支払い
ウ 賃貸借期間経過後の不法住居による賠償金の支払い
エ 前各号債務の履行遅延による遅延利息の支払い

3第７保証期間
この事業における保証期間は、次のとおりとする。
① 就職時の身元保証の期間は、１年ごとの更新とし、原則として３年間とする。
ただし、都道府県等が必要と認める場合は、保証期間をさらに２年間延長し、最長５年間とすることができる。
② 賃貸住宅等の賃借時の連帯保証の期間は、１年ごとの更新とし、原則として３年間とする。ただし、都道府県等が必要と認める場合は、保証期間をさらに１年間延長し、最長４年間とすることができる。

第８保証限度額
この事業における１件あたりの保証限度額は、次に掲げるものとする。
① 就職時の身元保証
２００万円② 賃貸住宅等の賃借時の連帯保証 １２０万円

第９保険料① 就職時の身元保証
年間保険料 １０，５６０円（月額８８０円）② 賃貸住宅等の賃借時の連帯保証
年間保険料 １９，１５２円（月額１，５９６円）

第１０ 求償権
全社協が雇用主、家主等に損害賠償又は債務弁済を行ったときは、その賠償等をした金額の限度において、全社協は被保証人に対し求償権を有するものとする（実際上は保険契約を締結している保険会社に求償権が移転する。）。
ただし、次に掲げる場合は、求償権の全部又は一部を行使しないことができる。
① 被保証人が死亡したとき。
② 被保証人が精神又は身体に著しい障害を受けたとき。
③ 被保証人が生活に困窮し、賠償金などを返済することが困難であると認められるとき。
④ 前３号のほか、特にやむを得ない事由があると認められるとき。
第１１ 身元保証人確保対策事業運営委員会
この事業の効果的な推進を図るため、全社協に身元保証人確保対策事業運営委員会（以下「委員会」という。）を設置することとする。
なお、委員会に関する規程及び委員会の運営に関し必要な事項は全社協において別に定めるものとする。
第１２ 身元保証審査会
委員会に身元保証審査会（以下「審査会」という。）を設置し、審査会においては

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必要に応じて本制度の加入申請、賠償金額及び債務弁済額の審議、決定等を行う。
なお、審査会の運営に関する規程は、全社協において別に定めることとする。
第１３ 経費国は、都道府県等がこの事業のために支出した費用について、別に定めるところにより予算の範囲内で補助を行うものとする。

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