「請負代金額の変更」に係る積算基準

１．適

用

１

２．新単価

１

３．変更単価

８

４．諸経費

１１

５．工事の一時中止に伴う増加費用

１３

６．賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更

１３

７．災害等に起因する工事費の負担

１４

平成３０年７月

中日本高速道路株式会社【注意事項】（１）本積算基準に掲載した内容についての質問・問合せには、応じられない。
（２）本積算基準の全部または一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、第三者に譲渡、販売、配布することを禁止する。
（３）本積算基準を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。

「請負代金額の変更」に係る土木工事積算基準について

１．概要
本積算基準は、中日本高速道路株式会社（以下「当社」）が発注する土木工事の請負代
金額の変更に関する基準を収録したものである。

２．改正時期
本積算基準は、記載の内容改正の有無に係らず通常７月の年１回の改正とするが、当社が土木工事の請負代金額の変更に関する基準を改正した場合は、本基準の改正を行う。

３．注意事項（１）本積算基準に掲載した内容についての質問・問合せには、応じられない。
（２）本積算基準の全部または一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、第三者に譲渡、販売、配布することを禁止する。
（３）本積算基準を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。

１．適用
本編は請負代金額の変更に係る、新単価、変更単価、諸経費の変更、工事の一時中止に伴う増加費用負担額、賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更、災害等に起因する工事の負担額の算出に適用する。

２．新単価
２－１ 定義新単価とは、土木工事共通仕様書１－３４－１に規定するとおり、工事請負契約書第２４条第１項の規定に基づき監督員と受注者が協議し新たに定めた単価をいう。
２－２ 算出方法（１）新単価の算定に用いる労務単価、材料価格及び機械器具経費
１）新単価には、土木工事共通仕様書１－３４－２に規定するとおり、既契約単価設定時の労務単価、材料価格及び機械器具経費（以下「単価等」という。
）を基礎として算出する新単価と、工事の変更を指示した時点における単価等（以下「時価」という。
）
を基礎として算出する新単価がある。
（２）新単価の算出方法
新単価は、下記の図－１に基づき適用単価の時点を定め、下記によって算出するものとする。
１）時価を基礎として算出する新単価１）－１ 当該契約に新しく追加する内容ではなく、かつ類似した既契約単価が無い場合（ケースＡ）
なお、「新しく追加」とは、下記の図－１の※１を参照のこと。
Ｐ＝Ｐｏ×ＣＣ：当初契約書の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額／当初積算時の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額［Ｃは小数第４位（小数第５位を四捨五入）とする。
］［当初契約書の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額／当初積算時の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額の値が０．９未満の場合は０．９とし、１．０を超える場合は１．０とする。
］

Ｐ：新単価の発注者設計単価

Ｐｏ：指示時点の積算要領及び単価等により定めた発注者設計単価

１）－２ 当該契約に新しく追加する内容である場合（ケースＡ’）
Ｐ＝Ｐｏ×ＣＣ：１．０

Ｐ：新単価の発注者設計単価

Ｐｏ：指示時点の積算要領及び単価等により定めた発注者設計単価

１）－３ 当初契約に新しく追加する内容ではなく、かつ、類似した既契約単価があり、かつ、目的物に使用する主要材料等の規格寸法もしくは主要施工機械及び仮設資材の規格が当初契約と異なる場合（ケースＡ”）
Ｐ＝Ｐｏ×Ｃ’Ｃ’：Ｃ’＝Ｐｂｏ ／ Ｐｂ
［Ｃ’は小数第４位（小数第５位を四捨五入）とする。
］［Ｐｂｏ／Ｐｂの値が１．０を超える場合は１．０とする。
］

Ｐ：新単価の発注者設計単価

Ｐｏ：指示時点の積算要領及び単価等により定めた発注者設計単価

Ｐｂ：新単価を設定する基となる類似単価項目の当初積算の発注者設計単価

Ｐｂｏ：新単価を設定する基となる単価項目の当初契約単価※１ 類似の単価項目が複数ある場合は、上記により各々算出した単価の平均とする。

１２）既契約単価設定時の単価等（当初積算時点の単価等）を基礎として算出する新単価２）－１ 当初契約に新しく追加する内容ではなく、かつ、類似した既契約単価があり、かつ、目的物に使用する主要材料等の規格寸法及び主要施工機械及び仮設資材の規格が当初契約と同一又は類似の場合（ケースＢ）
Ｐ＝Ｐａ×Ｃ”
Ｃ”：Ｃ”＝Ｐbo’ ／ Ｐb’［Ｃ”は小数第４位（小数第５位を四捨五入）とする。
］［Ｐｂｏ／Ｐｂの値が１．０を超える場合は１．０とする。
］

Ｐ：新単価の発注者設計単価

Ｐａ：当初積算時点の積算要領及び単価等により定めた発注者設計単価

Ｐｂ’：新単価を設定する基となる主要材料等の規格寸法が同一かつ主要施工機械及び仮設資材の規格が同一又は類似の単価項目の当初積算の発注者設計単価

Ｐｂｏ’：新単価を設定する基となる主要材料等の規格寸法が同一かつ主要施工機械及び仮設資材の規格が同一又は類似の単価項目の当初契約単価※１ 類似の単価項目が複数ある場合は、上記により各々算出した単価の平均とする。

※１ 「新しく追加」とは、別途発注し得る規模の工事を、別途発注できない適正な事由で当該工事に追加する場合をいう。
※２ 「任意性が無い」とは、受注者の任意性の無い直接経費相当の項目をいう。
（新単価ケース判断事例参照）※３ 「類似した既契約単価」とは、単価表の項目番号の同一性、主要材料・主要施工機械等の同一性により判断する。
※４ 「主要材料等」とは、当該単価の材料及び製品費のうち大部分を占める材料及び製品をいう。

図－１ 工事請負契約書第２４条第１項及び土木工事共通仕様書１－３４の運用解釈
２

（３）割掛工事費を共有する単価項目を廃止した場合の算出方法
割掛工事費を共有する単価項目を廃止して、この代替として新単価を設定した場合、または設計図書に記載した割掛工事を変更した場合の新単価は、下記により算出するものとする。
１）共有していた割掛工事費の取扱い
割掛工事費を有する既契約単価に代わって新単価を設定した場合、廃止した既契約単価が共有していた割掛工事費と同様の割掛工事費が必要と認められる新単価には、廃止した既契約単価に含まれていた割掛工事費を、そのまま新単価の割掛工事費として割掛けるものとする。
２）新たな割掛工事費の取扱い
新単価に、上記１）以外の割掛工事費が必要な場合は、その割掛工事費も新単価に含めるものとする。
３）割掛工事を変更した場合の取扱い
割掛工事費が複数の既契約単価に共有され、この割掛工事を変更した場合は、新単価項目を設定し、変更に伴う増減金額を調整するものとする。
４）新単価における割掛工事費の明示
新単価に含まれる割掛工事費は、変更または追加の割掛対象表、もしくは特記仕様書に明示するものとする。
（４）ＰＣ工法の変更に伴う新単価
土木工事共通仕様書 9-4(3)の規定に基づく新単価は、算出例-2 の方法により算出する。
（５）受注者の選択（都合）による設計図書の変更に伴う新単価
１）受注者の選択した材料承諾又は施工承諾による金額（受注者の選択した材料又は施工による数量×積算または見積り単価）が発注者の工法による金額（設計数量×既契約単価）より高価となる場合は、新単価算出例－3 の方法により算出する。
２）受注者の選択した材料承諾又は施工承諾による金額（受注者の選択した材料又は施工による数量×積算または見積り単価）が発注者の工法による金額（設計数量×既契約単価）より安価となる場合は、受注者にＶＥ提案の手続きについて意思確認を行い、ＶＥ提案の意思がある場合は、土木工事共通仕様書 1-64-3 の規定により手続きを行うものとする。受注者にＶＥ提案の意思が無い場合は、受注者の選択した材料又は施工による設計単価を算出する。

３

【参考】図―１に基づく新単価ケース判断事例
新単価

運 用 解 釈備考(1) 種吹付工を追加（当初契約に種吹付工が無い場合）

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）

新規追加(2) 種吹付Ａを張芝Ｂに変更（当初契約に張芝工が無い

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）

新規追加

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）

新規追加

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）

新規追加(5) トンネル増吹付工の追加

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｅ（ケースＡ）(サイクルタイムに拘束さ(6) 災害復旧工事の追加

Ａ－Ｂ（ケースＡ’）

別途発注し得る工事(7) 受入場所が特定される汚染土壌処理費の追加

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ’）

任意性が無い(8) 高速道路通行料金の追加

Ａ－Ｃ－Ｂ（ケースＡ’）

任意性が無い(9) 道路掘削のうち軟岩が硬岩に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｇ（ケースＡ”）

主要施工機械が異なる(10) 構造物掘削（特殊部）における自立式締切を切粱

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｇ（ケースＡ”）

主要仮設資材が異なる

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｇ（ケースＡ”）

主要製品が異なる(12) コンクリ－トの種別変更(B1-2→B1-3)

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｇ（ケースＡ”）

主要材料が異なる(13) トンネル掘削工法（発破→機械）に基づく関連項

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｇ（ケースＡ”）

主要施工機械が異なる(14) ロックボルトの長さ変更(L=6m→L=4m)

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｇ（ケースＡ”）

主要材料が異なる(15) 場所打ちぐい径の変更（φ1.0→1.5）

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｇ（ケースＡ”）

主要施工機械が異なる(16) 土取場，自工区外盛土場の変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要施工機械は同一(17) 道路掘削のうち土砂が軟岩に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要施工機械が同一(18) 種吹付Ａを種吹付Ｂに変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要材料は同一(19) コンクリート吹付工の厚さを変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要材料は同一(20) のり枠工の中詰を土砂から玉石に変更

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要材料は同一(21) 用排水こうＵ・300・300 をＵ・450・450 に変更（場Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要材料は同一(22) 用排水こうＰｕＬ・300・300 に基礎材を追加

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要製品は同一(23) 場所打ちぐい径の変更（φ1.0→1.2）

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要施工機械は同一(24) トンネル掘削工法（発破→機械）の変更が伴わな

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要施工機械は同一

Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｆ－Ｈ－Ｉ（ケースＢ）

主要材料は同一場合）(3) コンクリートブロック枠工を吹付のり枠工に変更（当初契約に吹付のり枠工が無い場合）(4) 砂利道工を簡易舗装工に変更（当初契約に簡易舗装工が無い場合）れない後向き作業)式に変更(11) 用・排水こうＰｕＬ・300・300 をＰｕＬ・450・450
に変更

目の新単価

所打ち）

い岩質の変更(25) 砂利道工の厚さを変更

４

〔新単価算出例－１ (参考)〕
土取場Ａ（客土掘削土砂Ａ）を廃止して土取場Ｂ及び土取場Ｃに変更する場合の算出方法。
項

目

純工事単価

準備工事単価

仮設工事単価

雑工事単価

安全費単価

500.38

89.24

0

2.72

8.04

客土掘削土砂Ａ

当初の割掛単価合計＝100.00 円／ ｍ

合計

600.383

Ｃ＝0.956000
割掛費の内訳33

全体割掛費＝800,000 ｍ ×100 円／ ｍ ＝80,000,000 円
固定割掛費＝4,600,000 円

１） 固定割掛費の調整
3

新単価作成時の数量にて調整する。(-)4,600,000 円／800,000 ｍ ＝(-)5.75 円／ ｍ

3

① 客土掘削土砂Ｂの設計単価
種
純

別
単

3

摘

単 価 （円／ｍ ）要価550.72

土取場Ｂまでの搬土距離によって別途算出

従来の割掛単価

94.25

100－5.75＝94.25

新規の割掛単価

12.00

6,000,000÷500,000＝12.00

合656.97

計設 計 単 価628

656.97×0.956000② 客土掘削土砂Ｃの設計単価
種
純

別
単

3

摘

単 価 （円／ｍ ）要

価580.13

土取場Ｃまでの搬土距離によって別途算出

従来の割掛単価

94.25

100－5.75＝94.25

新規の割掛単価

13.33

4,000,000÷300,000＝13.33

合687.71

計設 計 単 価657

687.71×0.956000

２） 精算数量による調整
最終数量が確定した時には、当初契約数量（又は、新単価作成時の数量）との増減を確認し、２５％以上の増減があった場合には変更単価の対象として、「３．変更単価」により調整するものとする。

５

〔新単価算出例－２ (参考)〕
土木共通仕様書第９－４（３）の規定に基づいて発注者のＰＣ工法等（例：フレシネー工法，ＰＣ鋼より線 12－Ｔ12.4）を受注者のＰＣ工法等（例：ＯＳＰＡ工法，ＰＣ鋼線 33－φ7）に変更した場合の新単価の算出方法① 発注者のＰＣ工法（フレシネー工法）による工事費
項目番号
8-(1)

8-(2)

項

目

数

量

契約単価

金

額

コンクリート
Ｂ1－1

ｍ

3

453

19,0008,607,000

Ｐ3－2

ｍ

3

9,372

20,000187,440,000

Ｂ1（φ900）

ｍ

423

8,000

3,384,000

Ｂ1（φ1,000）

ｍ

3,402

12,00040,824,000

Ｐ1

ｍ

2

2,384

8,000

19,072,000

ｔ

1,177

115,000

135,355,000

式

１

kg

287,196900

258,476,400

kg

163,675

800

130,940,000

型わく

8-(3)

鉄筋

9-(1)

ＰＣ構造物の詳細設計

9-(2)ＰＣ鋼材引張Ｐ

ＰＣ鋼より線（12－Ｔ12.4）
11-(1)

単位

15,000,000

支承
ＢＰ・Ａ
合

計

(Ａ)＝799,098,400② 受注者のＰＣ工法（ＯＳＰＡ工法）による工事費
項目番号
8-(1)

8-(2)

8-(3)

項

目

量

契約単価

金

額

Ｂ1－1

ｍ

3

453

19,0008,607,000

Ｐ3－2

ｍ

3

9,372

20,000187,440,000

Ｂ1（φ900）

ｍ

423

8,000

3,384,000

Ｂ1（φ1,000）

ｍ

3,402

12,00040,824,000

Ｐ1

ｍ

2

2,384

8,000

19,072,000

ｔ

1,198

115,000

137,770,000

式

１

ｋｇ

326,880(ａ)326,880×(ａ)ｋｇ

163,675

800

130,940,000

型わく

鉄筋

9-(1)

ＰＣ構造物の詳細設計

9-(2)ＰＣ鋼材引張ＰＣ鋼線（33－φ7）

15,000,000

支承
ＢＰ・Ａ
合

(Ｂ)＝543,037,000

計＋326,880×(ａ)ここで（Ａ）≧（Ｂ）となるため従って 799,098,400≧543,037,000＋326,880×(a)∴(a)円≦数

コンクリートＰ

11-(1)

単位

256,061,400≒783
326,880６〔新単価算出例－３ (参考)〕
発注者の円形水路（現場打ち）を受注者の円形水路（プレキャスト製品）に変更した場合の新単価の算出方法① 発注者の円形水路（現場打ち）
項目番号
5-(1)

項

目

単位

数

量

契約単価

金

額

用・排水溝
Ｄｓ－Ｓｔ・φ４００

合

ｍ

240

17,000計

4,080,000(Ａ)＝4,080,000② 受注者の円形水路（プレキャスト製品）
項目番号
5-(1)

項

目

数

量

契約単価

金

額

用・排水溝
Ｄｓ－Ｓｔ・φ４００（Ｐ）
合∴(a)円≦

単位

4,080,000
240

ｍ

240

計

（ａ）

240×（ａ）(Ｂ)＝ 240×(ａ)≒17,000

７

３． 変更単価
３－１ 定義変更単価とは、土木工事共通仕様書１－３４－３に規定するとおり、工事請負契約書第２４条第１項の規定に基づき監督員と受注者が協議し変更した単価をいう。
なお、実際に変更単価の協議の対象となる契約単価は、「固定割掛」を共有する単価項目であり、「固定割掛」または「変動割掛」の区別は、土木工事共通仕様書１－３４－３に規定するとおり、「割掛対象表」に示さなければならない。なお、「割掛対象表」、「固定割掛」及び「変動割掛」の定義は、土木工事共通仕様書１－２（６）の規定のとおりである。
３－２ 算出方法
変更単価は、当初契約数量の２５％を越えた増減数量に対する固定割掛費を、変更後の設計数量で除して算出する。
（イ）設計数量が２５％を超えて増になった場合。
（Ｑｆ＞１．２５Ｑ０）
Ｐｆ＝ ｛（Ｐ１－Ｋ）＋＝ Ｐ０－｛１．２５ＫＱ０
Ｐ０
｝×
Ｐ１
Ｑｆ

Ｋ（Ｑｆ－１．２５Ｑ０）
Ｐ０
｝×
Ｐ１
Ｑｆ

（ロ）設計数量が２５％を超えて減になった場合。
（Ｑｆ＜０．７５Ｑ０）
Ｐｆ＝｛（Ｐ１－Ｋ）＋＝ Ｐ０＋｛０．７５ＫＱ０
Ｑｆ

Ｋ（Ｑｆ－０．７５Ｑ０）
Ｑｆ

｝×

｝×

Ｐ０
Ｐ１
Ｐ０
Ｐ１

Ｐｆ：発注者の設計変更単価
Ｐ0 ：当初契約単価
Ｐ1 ：注者の当初設計単価
Ｑｆ：共有している単価項目の変更後の合計設計数量
Ｑ0 ：共有している単価項目の当初契約の合計設計数量
Ｋ ：発注者の当初設計単価（Ｐ 1 ）のうち固定割掛単価

８

〔変更単価算出例 (参考)〕
固定割掛費（工事用仮橋の費用）を共有している単価項目の合計設計数量が２５％を超えて増となった場合。
共有している単価項目
道路掘削

客土掘削

合

当初契約数量変 更 数 量330,000 ｍ

増
3

減

率

土砂

20,000 ｍ

150 ％

軟岩

1,300

1,150

88

硬岩

3,500

4,950

141

土砂

1,800

1,100

61

軟岩

1,500

1,550

103

硬岩

1,200

1,200

100

計

29,30039,950136(固定割掛費を共有しているすべての契約単価を変更単価とする。)

発注者当初の設計単価

工事用仮橋割掛単価
道路掘削

当初契約単価300 円／ ｍ

土砂

1,100

軟岩

1,400

・

・

・

・

・

・

道路掘削

土砂

1,000

軟岩

1,300

・

・

・

・

・

・

3

道路掘削 土砂
Ｐｆ＝1,000－｛

300×（39,950－1.25×29,300）

｝×

1,000

＝977.3→977 円／ ｍ

3

1,100

39,950（少数以下は切捨て）
道路掘削 軟岩
Ｐｆ＝1,300－｛

300×（39,950－1.25×29,300）
39,950｝×

1, 300＝1,276.8→1,276 円／ ｍ

3

1, 400（少数以下は切捨て）

以下、同様に「客土掘削 硬岩」までのすべての単価項目について、同様に変更単価を算出する。

９

〔変更単価算出例 (参考)〕固定割掛（工事用仮橋の割掛費用）を共有している単価項目の合計数量が２５％を超えて減となった場合。
共有している単価項目
道路掘削

客土掘削

当初契約数量

変

3

更

数

量

増

3

減

土砂

30,000 ｍ

軟岩

1,150

1,300

113

硬岩

4,950

3,500

71

土砂

1,100

1,800

163

軟岩

1,550

1,500

97

硬岩

1,200

1,200

100

計

39,95029,30073

合20,000 ｍ

67 ％（割掛工事を共有しているすべての項目を変更単価とする。
）

発注者当初の設計単価

工事用仮橋割掛単価
道路掘削

当初契約単価300 円／ ｍ

土砂

1,100

軟岩

1,400

・

・

・

・

・

・

道路掘削

土砂

1,000

軟岩

1,300

・

・

・

・

・

・

3

道路掘削 土砂
Ｐｆ＝1,000＋｛

300×（0.75×39,950－29,300）

｝×

1,000

＝1,006.1→1,006 円／ ｍ

3

1,100

29,300（少数以下は切捨て）
道路掘削 軟岩
Ｐｆ＝1,300＋｛

300×（0.75×39,950－29,300）
29,300｝×

1, 300＝1,306.2→1,306 円／ ｍ

3

1, 400（少数以下は切捨て）

以下、同様に客土掘削 硬岩までのすべての項目について変更単価を算出する。

１０率

４．諸経費４－１ 諸経費の変更
工事の諸経費の率は、諸経費を対象とした単価表の項目の合計金額が変動すると、それに伴って変動するため、契約変更に伴う諸経費の取扱いを土木工事共通仕様書１－３５－３に規定している。ここでは、契約変更に伴う諸経費の具体的な算出方法について規定する。
４－１－１ 土木工事共通仕様書の適用年月日が平成２１年７月１日から平成２５年６月３０日の工事の取扱い（１）最終契約変更（最終設計変更）以外における諸経費の額は、次式により算出する。
Ａｎ＝Ｂｎ×Ｃ
Ａ：当初契約書の諸経費額

Ａｎ：第ｎ回契約変更における諸経費の額

Ｂ：当初契約書の諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額（「諸経費の対象とした単価表の項目の合計金額」を「諸経費対象額」という。以下同じ。
）

Ｂｎ：第ｎ回契約変更における諸経費対象額（Σ〔変更数量×契約単価〕）

Ｃ：当初契約における諸経費率
当初契約書の諸経費額 （Ａ）

Ｃ＝

当初契約書の諸経費対 象額（Ｂ）（２）最終契約変更（最終設計変更）における諸経費の額は、次式により算出する。
Ａ’＝Ｂ’×Ｃ’
Ａ’：最終契約変更における諸経費の変更額

Ｂ’：最終契約変更における諸経費対象額

Ｃ’：最終契約変更における諸経費率
注１）Ｂ’は、次の和である。
・当初契約時の単価表の項目の単価の最終契約変更時の数量による合計金額
・新単価の最終契約変更時の数量による合計金額

Ｃ’＝

（1＋Ｃ）
×（１＋ｒ’
）－１
（1＋ｒ）

Ｃ

：当初契約における諸経費率ｒ：当初積算における諸経費率ｒ’：最終契約変更における発注者積算要領による諸経費率

ｒ＝当初積算の諸経費額（Ａ０）／当初積算の諸経費対象額（Ｂ０）ｒ’＝最終契約変更時の発注者積算要領による諸経費額（Ａ’０）／最終契約変更時の発注者積算の諸経費対象額（Ｂ’０）
注１）Ａ’０はＢ’０を基に「発注時の」発注者積算要領により算出した諸経費額
注２）Ｂ’０の算出は下記による
Ｂ’０＝ Ａ２’＋Ａ２”
Ａ２’：最終契約変更時の諸経費の対象となる単価表の項目のうち、当初契約単価項目の当初積算時点に相応す
る諸経費対象額
Ａ２’＝当初契約時の単価表の項目の単価の最終契約変更時の数量による合計金額×当初積算の諸経費
対象額（Ｂ０）／当初契約の諸経費対象額（Ｂ）

Ａ２”：最終契約変更時の諸経費の対象とする単価表の項目のうち、新単価分の新単価積算時点に相応する諸経
費対象額
Ａ２”＝Σ（新単価の最終契約額×１／新単価協議率）
新単価協議率＝新単価の契約単価／新単価の発注者設計単価

留意点①：橋梁上部工工事において、単価項目を設定して検測支払対象としている詳細設計は諸経費を含んだ契約単価であるが、この単価は諸経費対象額ではないため、契約単価の変更は行わない。

１１

４－１－２ 土木工事共通仕様書の適用年月日が平成２５年７月１日以降の工事の取扱い（１）契約変更（設計変更）における諸経費の額は，次式により算出する。
Ａ’＝Ｂ’×Ｃ’
Ａ’：契約変更における諸経費の変更額

Ｂ’：契約変更における諸経費対象額

Ｃ’：契約変更における諸経費率
注１）Ｂ’は、次の和である。
・当初契約時の単価表の項目の単価の契約変更時の数量による合計金額
・新単価の契約変更時の数量による合計金額

Ｃ’＝

（1＋Ｃ）
×（１＋ｒ’
）－１
（1＋ｒ）

Ｃ

：当初契約における諸経費率ｒ：当初積算における諸経費率
ｒ＝当初積算の諸経費額（Ａ０）／当初積算の諸経費対象額（Ｂ０）ｒ’：契約変更における発注者積算要領よる諸経費率
ｒ’＝契約変更時の発注者積算要領による諸経費額（Ａ’０）／契約変更時の発注者積算の諸経費対象
額（Ｂ’０）
注１）Ａ’０はＢ’０を基に「発注時の」発注者積算要領により算出した諸経費額
注２）Ｂ’０の算出は下記による
Ｂ’０＝ Ａ２’＋Ａ２’’

Ａ２’：契約変更時の諸経費の対象となる単価表の項目のうち、当初契約単価項目の当初積算時点に相応する諸経費対象額
Ａ２’＝当初契約時の単価表の項目の単価の契約変更時の数量による合計金額×当初積算の諸経費対象
額（Ｂ０）／当初契約の諸経費対象額（Ｂ）

Ａ２”：契約変更時の諸経費の対象とする単価表の項目のうち、新単価分の新単価積算時点に相応する諸経費対
象額
Ａ２”＝Σ（新単価の最終契約額×１／新単価協議率×１／新単価算出に用いたＣ値）
新単価協議率＝新単価の契約単価／新単価の発注者設計単価

留意点①：橋梁上部工工事において、単価項目を設定して検測支払対象としている詳細設計は諸経費を含んだ契約単価であるが、この単価は諸経費対象額ではないため、契約単価の変更は行わない。

１２

５．工事の一時中止に伴う増加費用
監督員が工事の一時中止の指示を行った場合において、契約書第２０条第３項の規定の規定に基づき、受注者の増加費用を発注者が負担する場合の増加費用の取扱いについては、｢工事一時中止ガイドライン｣ の規定によるものとする。

６．賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更
６－１ 適用範囲
工事請負契約書第２５条第１項から第４項までの規定（以下「スライド条項」という。
）及び土木工事共通仕様書１－３８の規定に係る手続きについて規定する。
なお、契約書第２５条第５項の規定（以下「単品スライド条項」という。
）及び第６項の規定（以下「インフレ条項」という。
）に係る手続きは、関連する規程及び通達に基づき実施するものとする。
６－２ 設計スライド額の算出
設計スライド額は、最終契約変更の数量が確定したときに、下記の式により算出する。
設計スライド額は、契約単価項目とし、諸経費対象額とする。
Ｓ＝ΣＳ ｎ１） 受注者より請求の場合 Ｓｎ＝（Ｐｎ－Ｑｎ）－（Ｑｎ×０．０１５）
ただし，Ｓｎ≦０のときＳｎ＝０２） 発注者より請求の場合 Ｓｎ＝（Ｐｎ－Ｑｎ）＋（Ｑｎ×０．０１５）
ただし，Ｓｎ≧０のときＳｎ＝０
ここで、Ｓ：設計スライド額の総額

Ｓｎ：第ｎ回目の設計スライド額

Ｐｎ：Ｐｎ＝Σ（Ｎｎ×Ｕｎ），Ｐｎ－１＝Σ（Ｎｎ×Ｕｎ－１），……Ｐ０＝Σ（Ｎｎ×Ｕ０）：第ｎ－１回目のスライドが，Ｑｎ１） 受注者より請求されていた場合 Ｑｎ＝Ｐｎ－１－Ｑｎ－１×０．０１５２） 発注者より請求されていた場合 Ｑｎ＝Ｐｎ－１＋Ｑｎ－１×０．０１５
Ｑ0＝０
Ｓｎ－１＝０の場合，ｎ－1＝ｎ－2とし，Ｓｎ－２＝０，Ｓｎ－３＝０，…の場合についても同様とする。

Ｎｎ：第ｎ回目のスライド基準日以降の残工事数量

Ｕｎ：第ｎ回目のスライド基準日における賃金又は物価を基礎として算出した修正単価

Ｕ０

：契約単価

【修正単価の算出】① 修正単価（Ｕｎ）は、下記の式により算出する。
Ｕｎ＝Ｕ0×（ｒｎ／ｒ０）（円未満切り捨て）
ここで、
Ｕ０

：契約単価

ｒ０

：当初積算における設計単価ｒｎ：第ｎ回目のスライド基準日における賃金又は物価を基礎として算出した設計単価②上記①の「ｒｎ」を算出する場合に適用される積算基準は、当初積算に適用した「土木工事積算要領」に規定された積算基準とする。
③ 土木工事共通仕様書(表１－３)「割掛対象表の項目に示す工事の内容」に規定する共通仮設費、準備工事費、仮設備工事
費、雑工事費のうち、下記の項目以外の項目については修正単価の算出対象としない。この場合の修正単価は、当初積算における設計単価をそのまま使用して算出するものとする。
なお、固定割掛費に該当する工事を、スライド基準日に着手していないと確認できる場合は、この限りでない。

１３

【共通仮設費】
・建設廃棄物処理費【準備工事費】
・主桁製作用型わく費
・ＰＣ工事用仮設電力設備費
・工事用電力費【雑工事費】
・のり面仕上げ費
・コンクリート寒中養生費・火薬取扱い費
・目地材費
・橋面養生費・小口型わく費・コンクリート打継目チッピング費
・インバート妻型わく費④ 残工事数量の算出根拠として、スライド基準日の前月末における出来形確認検査に係る資料を整備しておくものとする。

７． 災害等に起因する工事費の負担
災害等に起因する工事費の負担とは、「臨機の措置」（工事請負契約書第 26 条）に要した費用、「不可抗力による損害」（工事請負契約書第 29 条及び土木工事共通仕様書 1-37）に基づき受発注者間で協議したものをいう。

１４