別 紙

新

旧

対

照

表

第１ 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）
改正（注）アンダーラインを付した箇所が改正部分である。

後

改措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》・第32条《短期譲渡所得の課税の特例》共通関係

正前措置法第31条《長期譲渡所得の課税の特例》・第32条《短期譲渡所得の課税の特例》共通関係（転用未許可農地）（転用未許可農地）

31・32共−１の２

31・32共−１の２

農地法第３条第１項《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》若しく

農地法第３条第１項《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》若しくは第５条第１項《農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限》の規定による許は第５条第１項《農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限》の規定による許可を受けなければならない農地若しくは採草放牧地又は同項第６号の規定による届出可を受けなければならない農地若しくは採草放牧地又は同項第７号の規定による届出をしなければならない農地若しくは採草放牧地を取得するための契約を締結した者がをしなければならない農地若しくは採草放牧地を取得するための契約を締結した者が当該契約に係る権利を譲渡した場合には、・・・・・。

当該契約に係る権利を譲渡した場合には、・・・・・。

措置法第31条の２《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係措置法第31条の２《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係（建築物の「建築面積」の意義）（建築物の「建築面積」の意義）

31の２−７ 措置法第31条の２第２項第12号に規定する建築物の「建築面積」は、・・・・・。 31の２−７ 措置法第31条の２第２項第11号に規定する建築物の「建築面積」は、・・・・・。
(注)・・・・・。

(注)・・・・・。

（建築物の建築をする事業の施行地区の面積要件等）（建築物の建築をする事業の施行地区の面積要件等）

31の２−８31の２−８

措置法第31条の２第２項第12号に規定する建築物の建築をする事業の施行される土地の区域（以下「施行地区」という。）の面積とは、・・・・・。
(注)

措置法第31条の２第２項第11号に規定する建築物の建築をする事業の施行される土地の区域（以下「施行地区」という。）の面積とは、・・・・・。

措置法令第20条の２第13項第２号ロに規定する「建築面積の敷地面積に対する割合」を求める場合における建築面積は、・・・・・。

(注)

措置法令第20条の２第12項第２号ロに規定する「建築面積の敷地面積に対する割合」を求める場合における建築面積は、・・・・・。

-2-

改

正

後

改

（建築事業を行う者が死亡した場合）（建築事業を行う者が死亡した場合）

31の２−９31の２−９措置法第31条の２第２項第12号に規定する建築物の建築をする事業を行う者が当該建築物の建築工事の完了前に死亡した場合であっても、・・・・・、その死亡前措置法第31条の２第２項第11号に規定する建築物の建築をする事業を行う者が当該建築物の建築工事の完了前に死亡した場合であっても、・・・・・、当該死亡した者に対する土地等の譲渡について同条第１項の規定を適用することができる。

した者に対する土地等の譲渡について同条第１項の規定を適用することができる。

措置法第31条の２第２項第12号に規定する建築物の建築をする事業を行う者が当

(注)

正

(注)

措置法第31条の２第２項第11号に規定する建築物の建築をする事業を行う者が当

該建築物の建築工事完了前に当該建築物の建築事業の施行地を譲渡した場合に該建築物の建築工事完了前に当該建築物の建築事業の施行地を譲渡した場合には、・・・・・。

は、・・・・・。

（建築物を２以上の者が建築する場合）（建築物を２以上の者が建築する場合）

31の２−1031の２−10

措置法第31条の２第２項第12号に規定する建築物の建築をする事業を行う措置法第31条の２第２項第11号に規定する建築物の建築をする事業を行う者又は同項第16号に規定する住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人若者又は同項第16号に規定する住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人若

しくは法人が２以上ある場合における同条第１項の規定の適用についての留意事項並しくは法人が２以上ある場合における同条第１項の規定の適用についての留意事項並びに同条第２項第12号及び第16号に規定する要件の判定は、次による。

びに同条第２項第11号及び第16号に規定する要件の判定は、次による。

⑴ ・・・・・、これらの者に対する土地等の譲渡について措置法第31条の２第１項の⑴ ・・・・・、これらの者に対する土地等の譲渡について同条第１項の規定の適用が規定の適用があるのであるが、・・・・・。
⑵

あるのであるが、・・・・・。

措置法第31条の２第２項第12号に規定する建築物の建築面積要件及び施行地区の⑵

面積要件の判定は、・・・・・。

措置法第31条の２第２項第11号に規定する建築物の建築面積要件及び施行地区の面積要件の判定は、・・・・・。

⑶ ・・・・・。

⑶ ・・・・・。

（宅地造成につき開発許可を受けた者が有する当該宅地造成区域内の土地等の譲渡につ（宅地造成につき開発許可を受けた者が有する当該宅地造成区域内の土地等の譲渡についての特例の不適用）
31の２−13 措置法第31条の２第２項第13号に規定する宅地の造成を都市計画法第29条

いての特例の不適用）
31の２−13

措置法第31条の２第２項第13号に規定する宅地の造成を都市計画法第29条

第１項の許可（同法第４条第２項に規定する都市計画区域のうち次に掲げる区域内にお第１項の許可（同法第４条第２項に規定する都市計画区域内において行われる同条第12

いて行われる同条第12項に規定する開発行為に係るものに限る。以下31の２−16までに項に規定する開発行為に係るものに限る。以下31の２−16までにおいて「開発許可」とおいて「開発許可」という。）を受けて行う個人又は法人は、・・・・・。

いう。）を受けて行う個人又は法人は、・・・・・。

⑴ 都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域⑵ 都市計画法第７条第１項の市街化調整区域と定められた区域⑶

都市計画法第７条第１項に規定する区域区分に関する同法第４条第１項に規定する都市計画が定められていない同条第２項に規定する都市計画区域のうち、同法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められている区域

-3-

改

正

後

改

正

前

（宅地の造成等を行う個人又は法人）（宅地の造成等を行う個人又は法人）

31の２−14 措置法第31条の２第２項第12号に規定する建築物の建築、・・・・・。

31の２−14 措置法第31条の２第２項第11号に規定する建築物の建築、・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

（「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」の意義）（「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」の意義）

31の２−15 ・・・・・。

31の２−15 ・・・・・。

(注)

都市計画法第29条第１項の許可を受けて住宅地の造成と工業団地の造成とが行わ(注)れた場合においては、・・・・・。

開発許可を受けて住宅地の造成と工業団地の造成とが行われた場合においては、・・・・・。

（「一団の宅地の面積」の判定）（「一団の宅地の面積」の判定）

31の２−16 ・・・・・、都市計画法第29条第１項の許可を要しないものについては都道

31の２−16 ・・・・・、開発許可を要しないものについては都道府県知事に対する優良府県知事に対する優良宅地の認定申請時の面積により行うほか、・・・・・。

宅地の認定申請時の面積により行うほか、・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑶ ・・・・・。
⑷ ・・・・・。

⑶ ・・・・・。
⑷ ・・・・・。

（「住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行う者）（「住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行う者）

31の２−19 ・・・・・、当該住宅又は中高層の耐火共同住宅を建設するために土地等を

31の２−19 ・・・・・、当該住宅又は中高層の耐火共同住宅を建設するために土地等を買い取った個人（当該建設を行う個人の死亡により当該建設に関する事業を承継した当買い取った個人（当該建設を行う個人の死亡により当該建設に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が当該建設を行う場合には、その死亡した個人又は当該該個人の相続人又は包括受遺者が当該建設を行う場合には、当該死亡した個人又は当該相続人若しくは包括受遺者）又は法人（当該建設を行う法人の合併による消滅により当相続人若しくは包括受遺者）又は法人（当該建設を行う法人の合併による消滅により当該建設に関する事業を引き継いだ当該合併に係る法人税法第２条第12号に規定する合該建設に関する事業を引き継いだ当該合併に係る法人税法第２条第12号に規定する合併法人が当該建設を行う場合には、・・・・・。

併法人が当該建設を行う場合には、・・・・・。

（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡）（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡）

31の２−25 ・・・・・。

31の２−25 ・・・・・。

⑴ ・・・・・ ・・・・・⑴ ・・・・・ ・・・・・⑵ 同項第12号に規定する建築物の建築をする事業を行う者 ・・・・・⑵ 同項第11号に規定する建築物の建築をする事業を行う者 ・・・・・⑶ ・・・・・ ・・・・・⑶ ・・・・・ ・・・・・⑷ ・・・・・ ・・・・・⑷ ・・・・・ ・・・・・

-4-

改

正

後

改

正

前

（国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合）（国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合）

31の２−26 措置法規則第13条の３第８項第１号イ⑴に規定する「国土利用計画法第14条

31の２−26 措置法規則第13条の３第９項第１号イ⑴に規定する「国土利用計画法第14条

第１項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合」とは、・・・・・、

第１項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合」とは、・・・・・、

たとえ当該譲渡所得に係る確定申告書に措置法規則第13条の３第８項第１号イ⑴に規たとえ当該譲渡所得に係る確定申告書に措置法規則第13条の３第９項第１号イ⑴に規定する書類の添付がある場合であっても、・・・・・。

定する書類の添付がある場合であっても、・・・・・。

（国土利用計画法の届出をして買い取られる場合）（国土利用計画法の届出をして買い取られる場合）

31の２−27 措置法規則第13条の３第８項第１号イ⑵に規定する「国土利用計画法第27条

31の２−27 措置法規則第13条の３第９項第１号イ⑵に規定する「国土利用計画法第27条の４第１項（同法第27条の７第１項において準用する場合を含む。）の規定による届出の４第１項（同法第27条の７第１項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合」とは、・・・・・、たとえ当該譲渡所得に係るをして当該土地等が買い取られる場合」とは、・・・・・、たとえ当該譲渡所得に係る確定申告書に措置法規則第13条の３第８項第１号イ⑵に規定する書類の添付がある場

確定申告書に措置法規則第13条の３第９項第１号イ⑵に規定する書類の添付がある場

合であっても、・・・・・。

合であっても、・・・・・。

⑴ ・・・・・⑴ ・・・・・⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・（「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間」の判定）（「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間」の判定）

31の２−28 ・・・・・、措置法第31条の２第２項第13号若しくは第14号に規定する「住31の２−28 ・・・・・、措置法第31条の２第２項第13号若しくは第14号に規定する「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う個人又は法人」又は同項第15号若しくは宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う個人又は法人」又は同項第15号若しくは第16号に規定する「住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人」が措置第16号に規定する「住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人」が措置

法規則第13条の３第10項の規定により税務署長に提出した同項第２号に規定する事業法規則第13条の３第11項の規定により税務署長に提出した同項第２号に規定する事業概要書等により行うことに留意する。・・・・・。

概要書等により行うことに留意する。・・・・・。

・・・・・。
(注)・・・・・。

・・・・・。

(注)・・・・・。

（証明書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情がある場合の特例の適用）（証明書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情がある場合の特例の適用）

31の２−30 ・・・・・、確定申告書（所得税法第２条第１項第37号に規定する確定申告

31の２−30 ・・・・・、確定申告書（所得税法第２条第１項第37号に規定する確定申告書をいう。以下この項において同じ。）に措置法規則第13条の３第１項各号又は第８項書をいう。以下この項において同じ。）に措置法規則第13条の３第１項各号又は第９項各号に掲げる区分に応じ、・・・・・。

各号に掲げる区分に応じ、・・・・・。

（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により予定期間を延長するための手続等）（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により予定期間を延長するための手続等）

31の２−31 ・・・・・、措置法規則第13条の３第14項に規定する申請書を措置法第31条

31の２−31 ・・・・・、措置法規則第13条の３第15項に規定する申請書を措置法第31条

-5-

改

正

後

改

正

前

の２第７項に規定する非常災害が生じた日の翌日から同条第３項に規定する予定期間の２第７項に規定する非常災害が生じた日の翌日から同条第３項に規定する予定期間（以下この項において「予定期間」という。）の末日の属する年の翌年１月15日までの（以下この項において「予定期間」という。）の末日の属する年の翌年１月15日までの間に当該所轄税務署長に提出しなければならないことに留意する。

間に当該所轄税務署長に提出しなければならないことに留意する。

・・・・・。

・・・・・。

措置法第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所
得の課税の特例》関係措置法第31条の３《居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所
得の課税の特例》関係（固定資産の交換の特例等との関係）（固定資産の交換の特例等との関係）

31の３−１ ・・・・・。

31の３−１ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

２ ・・・・・、第37条又は第37条の４の規定の適用を受ける場合には、・・・・・。

２

・・・・・、第37条、第37条の４又は第37条の９の規定の適用を受ける場合には、・・・・・。

措置法第33条の４《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控
除》関係措置法第33条の４《収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控
除》関係（仲裁の申請等があった場合の留意事項）（仲裁の申請等があった場合の留意事項）

33の４−２ ・・・・・。

33の４−２ ・・・・・。

⑴ ・・・・・⑴ ・・・・・⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・⑶ 農地法第３条第１項又は第５条第１項の規定による許可の申請⑶ 農地法第３条第１項《農地等の権利移動の制限》又は第５条第１項《農地等の転用⑷ 農地法第５条第１項第６号の規定による届出。ただし、同法第18条第１項《農地又⑷ 同法第５条第１項第７号の規定による届出。ただし、同法第18条第１項《農地等のは採草放牧地の賃貸借の解約等の制限》の規定による許可を受けた後同法第５条第賃貸借の解約等の制限》の規定による許可を受けた後同法第５条第１項第７号の規１項第６号の規定による届出をする場合には、当該許可の申請

定による届出をする場合には、当該許可の申請のための権利移動の制限》の規定による許可の申請（「許可を要しないこととなった場合」等の意義）（「許可を要しないこととなった場合」等の意義）

33の４−２の２ 措置法令第22条の４第２項第３号に規定する「当該申請をした日後に当33の４−２の２ 措置法令第22条の４第２項第３号に規定する「当該申請をした日後に当

-6-

改

正

後

改

正

前

該許可を要しないこととなつた場合」とは、・・・・・。

該許可を要しないこととなった場合」とは、・・・・・。

⑴ ・・・・・、農地法第５条第１項第６号の規定による届出をし、当該届出が受理さ⑴ ・・・・・、農地法第５条第１項第７号の規定による届出をし、当該届出が受理されたこと 当該受理の日れたこと 当該受理の日⑵ ・・・・・ ・・・・・⑵ ・・・・・ ・・・・・（許可申請の取下げがあった場合）（許可申請の取下げがあった場合）

33の４−２の３ ・・・・・、当該許可を要しないこととなったため又は当該申請に代え33の４−２の３ ・・・・・、当該許可を要しないこととなったため又は当該申請に代えて同項第６号の規定による届出をするため、・・・・・。

て同項第７号の規定による届出をするため、・・・・・。

措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》関係〔被相続人の居住用財産の譲渡（第３項関係）〕措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》関係〔被相続人の居住用財産の譲渡（第３項関係）〕（同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の特別控除（同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円の適用）

控除の適用）

35−７ ・・・・・。

35−７ ・・・・・。

・・・・・、その年中にその該当することとなった全部の資産の譲渡に係る譲渡所

・・・・・、その年中にその該当することとなった全部の資産の譲渡に係る譲渡所得の金額から3,000万円（同条第４項の規定の適用がある場合には、次項に定める算式

得の金額から3,000万円を限度として控除することに留意する。

により計算した金額）を限度として控除することに留意する。
（相続人が３人以上であるときの同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡（新 設）があった場合の特別控除額の金額）
35−７の２ 相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数が３人以上である場合における措置法第35条第３項の規定の適用により控除される金額は2,000万円となるが、この場合において、相続人が同一年中に同条第２項各号に規定する譲渡及び対象譲渡をし、そのいずれの譲渡についても同条第１項の規定の適用を受ける場合の特別控除額の金額は、次の金額となるのであるから留意する。
⑴ 短期譲渡所得の金額から控除される金額「3,000万円」と「次に掲げる金額の合計額」とのいずれか低い金額。
ただし、ロの金額が2,000万円である場合には、被相続人の居住用財産の譲渡に係る短期譲渡所得の金額から措置法第35条第３項の規定の適用により控除される金額は、2,000万円

-7-

改

正

後

改

正

前

が限度となる。
イ 居住用財産の譲渡に係る短期譲渡所得の金額（短期譲渡所得の金額のうち措置法第35条第１項（同条第３項の規定により適用する場合を除く。
）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額をいう。
）
ロ 次に掲げる金額のうちいずれか低い金額（イ）2,000万円（ロ）

被相続人の居住用財産の譲渡に係る短期譲渡所得の金額（短期譲渡所得の金額のう
ち措置法第35条第１項（同条第３項の規定により適用する場合に限る。
）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額をいう。
）⑵ 長期譲渡所得の金額から控除される金額「3,000万円（上記⑴の短期譲渡所得の金額から控除される金額がある場合には、3,000
万円からその短期譲渡所得の金額から控除される金額を控除した金額）」と「次に掲げる金額の合計額」とのいずれか低い金額。
ただし、ロの金額がロ（イ） に掲げる金額である場合には、被相続人の居住用財産の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から措置法第35条第３項の規定の適用により控除される金額は、
ロ（イ） に掲げる金額が限度となる。
イ 居住用財産の譲渡に係る長期譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額のうち措置法第35条第１項（同条第３項の規定により適用する場合を除く。
）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額をいう。
）
ロ 次に掲げる金額のうちいずれか低い金額（イ）2,000万円（上記⑴の被相続人の居住用財産の譲渡に係る短期譲渡所得の金額から措
置法第35条第３項の規定により控除される金額がある場合には、2,000万円からその同項の規定により控除される金額を控除した金額）（ロ） 被相続人の居住用財産の譲渡に係る長期譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額のう
ち措置法第35条第１項（同条第３項の規定により適用する場合に限る。
）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額をいう。
）（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例等との関係）（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例等との関係）

35−８ ・・・・・、当該譲渡した資産が居住用部分（相続の開始の直前（当該資産が措35−８ ・・・・・、当該譲渡した資産が居住用部分（相続の開始の直前（当該資産が措置法第35条第５項に規定する対象従前居住の用（以下35−22までにおいて「対象従前居置法第35条第４項に規定する対象従前居住の用（以下35−22までにおいて「対象従前居住の用」という。）に供されていた資産である場合には、同項に規定する特定事由（以住の用」という。）に供されていた資産である場合には、同項に規定する特定事由（以

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改

正

後

改

正

前

下35−22までにおいて「特定事由」という。）により当該資産が当該相続又は遺贈（贈下35−22までにおいて「特定事由」という。）により当該資産が当該相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下35−21までにおいて同じ。）に係る同与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下35−21までにおいて同じ。）に係る同項に規定する被相続人（以下35−22までにおいて「被相続人」という。）の居住の用に項に規定する被相続人（以下35−22までにおいて「被相続人」という。）の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）において当該被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）において当該被相続人の居住の用に供されていた部分をいう。以下この項において同じ。）と非居住用部分（相続の開始の供されていた部分をいう。以下この項において同じ。）と非居住用部分（相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用以外の用に供されていた部分をいう。以下35−15

直前において当該被相続人の居住の用以外の用に供されていた部分をいう。以下35−15までにおいて同じ。）とから成る被相続人居住用家屋（措置法第35条第５項に規定するまでにおいて同じ。）とから成る被相続人居住用家屋（措置法第35条第４項に規定する被相続人居住用家屋をいう。以下35−21までにおいて同じ。）又は被相続人居住用家屋被相続人居住用家屋をいう。以下35−21までにおいて同じ。）又は被相続人居住用家屋の敷地等（措置法第35条第５項に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。以下35の敷地等（措置法第35条第４項に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。以下35−21までにおいて同じ。）である場合において、・・・・・。

−21までにおいて同じ。）である場合において、・・・・・。

（「被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人」の範囲） （「被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人」の範囲）
35−９ 措置法第35条第３項及び第４項に規定する「相続又は遺贈による被相続人居住用35−９ 措置法第35条第３項に規定する「相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人」とは、・・・・・。

相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人」とは、・・・・・。

（要介護認定等の判定時期）（要介護認定等の判定時期）

35−９の２ 被相続人が、措置法令第23条第８項第１号に規定する要介護認定若しくは要35−９の２ 被相続人が、措置法令第23条第６項第１号に規定する要介護認定若しくは要支 援認定 又は 同項第 ２号に 規定 する障 害支援 区分の 認定 を受け てい たかど うか

支 援認定 又は 同項第 ２号に 規定 する障 害支援 区分の 認定 を受け てい たかど うかは、・・・・・。

は、・・・・・。

（特定事由により居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前までの利用制限） （特定事由により居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前までの利用制限）
35−９の３ 措置法令第23条第９項第２号に規定する「事業の用、貸付けの用又は当該被35−９の３ 措置法令第23条第７項第２号に規定する「事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと」の要件の判定に当たって相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと」の要件の判定に当たっては、・・・・・。

は、・・・・・。

（譲渡の日の判定）（新 設）
35−９の４ 措置法第35条第３項に規定する「譲渡の日の属する年の翌年２月15日」とは、対象譲渡について同項の規定の適用を受ける者に係る所得税基本通達36−12《山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期》に基づく収入すべき時期を「譲渡の日」とし、その日の属する年の翌年２月15日をいうことに留意する。

-9-

改

正

後

改

（
「被相続人居住用家屋が耐震基準に適合することとなった場合」の意義）

正

前

（新 設）

35−９の５ 措置法第35条第３項に規定する「被相続人居住用家屋が耐震基準に適合することとなつた場合」とは、被相続人居住用家屋の譲渡の日から同日の属する年の翌年２月15日までの間に当該家屋を建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準（以下この項において「耐震基準」という。
）に適合させるための工事が完了した場合をいうのであるが、同条第３項の規定を適用する場合は、当該工事の完了の日から当該譲渡の日の属する年分の確定申告書の提出の日までの間に、当該家屋が耐震基準に適合する旨の証明のための家屋の調査が終了し、又は平成13年国土交通省告示第1346号別表２−１の１−１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価がされている必要があることに留意する。
（相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続

（新 設）

人の数）
35−９の６ 措置法第35条第４項の規定は、相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相
続人居住用家屋の敷地等（以下この項において「被相続人居住用財産」という。
）の取得をした相続人の数が３人以上である場合に適用されるのであるから、当該相続の時から当該相続に係る一の相続人がする対象譲渡の時までの間に、当該相続に係る他の相続人が被相続人居住用財産の共有持分につき譲渡、贈与又は当該他の相続人の死亡による相続若しくは遺贈があったことにより当該被相続人居住用財産を所有する相続人の数に異動が生じた場合であっても、当該相続又は遺贈による被相続人居住用財産の取得をした相続人の数の判定には影響を及ぼさないことに留意する。
（被相続人居住用家屋の範囲）（被相続人居住用家屋の範囲）

35−10 ・・・・・、措置法第35条第５項に規定する「相続の開始の直前において当該相

35−10 ・・・・・、措置法第35条第４項に規定する「相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人の居住の用（対象従前居住の用を含む。）に供されていた家

続又は遺贈に係る被相続人の居住の用（対象従前居住の用を含む。）に供されていた家屋」に該当するかどうかの判定は、・・・・・、措置法令第23条第10項の規定により、・・・・・。

屋」に該当するかどうかの判定は、・・・・・、措置法令第23条第８項の規定により、・・・・・。

（建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物）（建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物）

35−11 措置法第35条第５項第２号に規定する「建物の区分所有等に関する法律第１条の35−11 措置法第35条第４項第２号に規定する「建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物」とは、・・・・・。
(注)

規定に該当する建物」とは、・・・・・。

・・・・・。

(注)- 10 -

・・・・・。

改

正

後

改

（「被相続人以外に居住をしていた者」の範囲）

正前（「被相続人以外に居住をしていた者」の範囲）

35−12 措置法第35条第５項第３号に規定する「当該被相続人以外に居住をしていた者」 35−12 措置法第35条第４項第３号に規定する「当該被相続人以外に居住をしていた者」とは、・・・・・。

とは、・・・・・。

（被相続人居住用家屋の敷地等の判定等）（被相続人居住用家屋の敷地等の判定等）

35−13 譲渡した土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下35−27までにおい

35−13 譲渡した土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下35−27までにおいて同じ。）が措置法第35条第５項に規定する「当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供て同じ。）が措置法第35条第４項に規定する「当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地」又は「当該土地の上に存する権利」に該当するかどうかは、・・・・・、されていた土地」又は「当該土地の上に存する権利」に該当するかどうかは、・・・・・、措置法令第23条第11項の規定により、・・・・・。

措置法令第23条第９項の規定により、・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

（算式）

（算式）

・・・・・

・・・・・

(注)１ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

２ ・・・・・。

２ ・・・・・。

３ ・・・・・。

３ ・・・・・。

〔計算例〕

〔計算例〕

・・・・・。

・・・・・。

〔設例１〕 ・・・・・〔設例１〕 ・・・・・〔設例２〕 ・・・・・〔設例２〕 ・・・・・〔設例３〕 ・・・・・〔設例３〕 ・・・・・（用途上不可分の関係にある２以上の建築物）（用途上不可分の関係にある２以上の建築物）
35−14 措置法令第23条第11項に規定する「用途上不可分の関係にある２以上の建築物」 35−14 措置法令第23条第９項に規定する「用途上不可分の関係にある２以上の建築物」とは、・・・・・、同条第10項に規定する「被相続人が主としてその居住の用に供してとは、・・・・・、同条第８項に規定する「被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物」と他の建築物とが用途上不可分の関係にあるかどうかいたと認められる一の建築物」と他の建築物とが用途上不可分の関係にあるかどうか

は、・・・・・。

は、・・・・・。

（被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定）（被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定）

35−15

35−15

措置法第35条第３項第１号及び第３号に規定する被相続人居住用家屋又は同項措置法第35条第３項第１号に規定する被相続人居住用家屋又は同項各号に規定

各号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等のうちに非居住用部分がある場合におけする被相続人居住用家屋の敷地等のうちに非居住用部分がある場合における措置法令

る措置法令第23条第４項各号及び第５項各号に規定する「被相続人の居住の用に供され第23条第３項各号及び第４項各号に規定する「被相続人の居住の用に供されていた部- 11 -

改

正

後

改

ていた部分」の判定については、・・・・・。

正前分」の判定については、・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

（相続の時から譲渡の時までの利用制限）（相続の時から譲渡の時までの利用制限）

35−16 措置法第35条第３項第１号イ、第２号イ及びロ並びに第３号に規定する「事業の35−16 措置法第35条第３項第１号イ並びに第２号イ及びロに規定する「事業の用、貸付用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件の判定に当たって

け の用又 は居 住の用 に供さ れて いたこ とがな いこと 」の 要件の 判定 に当た っては、・・・・・。

は、・・・・・。

（被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡）（被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡）

35−17 ・・・・・。

35−17 ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・
イ ・・・・・

イ ・・・・・

当該譲渡は措置法第35条第３項第１号に掲げる譲渡に該当する。

当該譲渡は措置法第35条第３項第１号又は第３号に掲げる譲渡に該当する。
ロ ・・・・・

ロ ・・・・・・・・・・。

・・・・・。

⑶ ・・・・・⑶ ・・・・・

イ ・・・・・

イ ・・・・・・・・・・。
(注)・・・・・。

・・・・・。

(注)

ロ ・・・・・

ロ ・・・・・・・・・・。
(注)・・・・・。
・・・・・。

・・・・・。

(注)・・・・・。

（その譲渡の対価の額が１億円を超えるかどうかの判定）（その譲渡の対価の額が１億円を超えるかどうかの判定）

35−20 ・・・・・。また、同条第６項に規定する居住用家屋取得相続人（以下35−25ま35−20 ・・・・・。また、同条第５項に規定する居住用家屋取得相続人（以下35−25までにおいて「居住用家屋取得相続人」という。）が対象譲渡資産一体家屋等（同項に規でにおいて「居住用家屋取得相続人」という。）が対象譲渡資産一体家屋等（同項に規定する「対象譲渡資産一体家屋等」をいう。35−22において同じ。）の適用前譲渡（同定する「対象譲渡資産一体家屋等」をいう。35−22において同じ。）の適用前譲渡（同項に規定する「適用前譲渡」をいう。以下35−25までにおいて同じ。）又は適用後譲渡項に規定する「適用前譲渡」をいう。以下35−25までにおいて同じ。）又は適用後譲渡（同条第７項に規定する「適用後譲渡」をいう。以下35−25までにおいて同じ。）をし（同条第６項に規定する「適用後譲渡」をいう。以下35−25までにおいて同じ。）をしているときの同条第６項又は第７項の規定における１億円を超えるかどうかについてているときの同条第５項又は第６項の規定における１億円を超えるかどうかについて- 12 -

改

正

後

改

は、・・・・・。

は、・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

(注)

・・・・・。

(注)⑵ ・・・・・。

イ ・・・・・

イ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

ロ ・・・・・

ロ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・。

・・・・・。

譲渡した被相続人居住用家屋の敷地等が措置法令第23条第11項に規定する用途上(注)

不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地であった場合は、・・・・・。

前・・・・・。

⑵ ・・・・・。

(注)

正譲渡した被相続人居住用家屋の敷地等が措置法令第23条第９項に規定する用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地であった場合は、・・・・・。

（「対象譲渡資産一体家屋等」の判定）（「対象譲渡資産一体家屋等」の判定）

35−22 ・・・・・、対象譲渡をした資産と一体として被相続人の居住の用（特定事由に35−22 ・・・・・、対象譲渡をした資産と一体として被相続人の居住の用（特定事由により被相続人居住用家屋が当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用により被相続人居住用家屋が当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかった場合（措置法令第23条第９項各号に掲げる要件を満たす場合に限供されていなかった場合（措置法令第23条第７項各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には同項第１号に規定する用途）に供されていたものであったかどうかを、・・・・・。

る。）には同項第１号に規定する用途）に供されていたものであったかどうかを、・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑶ ・・・・・。

⑶ ・・・・・。

⑷ ・・・・・、措置法令第23条第13項において読み替えて準用する同条第11項の規定⑷ ・・・・・、措置法令第23条第11項において読み替えて準用する同条第９項の規定により計算した面積に係る土地等の部分のみが、・・・・・。

により計算した面積に係る土地等の部分のみが、・・・・・。

(注) ・・・・・、措置法令第23条第13項において読み替えて準用する同条第10項の規(注)定により、・・・・・。

・・・・・、措置法令第23条第11項において読み替えて準用する同条第８項の規定により、・・・・・。

⑸ ・・・・・。

⑸ ・・・・・。

（被相続人の居住用財産の一部を贈与している場合）（被相続人の居住用財産の一部を贈与している場合）

35−24 措置法令第23条第15項に規定する「贈与（著しく低い価額の対価による譲渡を含35−24 措置法令第23条第13項に規定する「贈与（著しく低い価額の対価による譲渡を含む。）の時における価額」とは、・・・・・。

む。）の時における価額」とは、・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

- 13 -

改

正

後

改

正

前

（適用前譲渡又は適用後譲渡した旨等の通知がなかった場合）（適用前譲渡又は適用後譲渡した旨等の通知がなかった場合）

35−25

35−25

措置法第35条第３項の規定の適用を受けようとする者から同条第８項前段の通措置法第35条第３項の規定の適用を受けようとする者から同条第７項前段の通知を受けた居住用家屋取得相続人で適用前譲渡をしている者又は適用後譲渡をした者知を受けた居住用家屋取得相続人で適用前譲渡をしている者又は適用後譲渡をした者から、・・・・・、同条第６項又は第７項の規定により、・・・・・。

から、・・・・・、同条第５項又は第６項の規定により、・・・・・。

措置法第35条の３《低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除》関係措置法第35条の３《低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除》関係（譲渡の対価の額が500万円又は800万円を超えるかどうかの判定）（譲渡の対価の額が500万円を超えるかどうかの判定）

35の３−２ 措置法第35条の３第２項第２号に規定する譲渡の対価の額（以下この項にお35の３−２ 措置法第35条の３第２項第２号に規定する譲渡の対価の額（以下この項において「譲渡対価」という。）が500万円（低未利用土地等が同号イ又はロに掲げる区域

いて「譲渡対価」という。）が500万円を超えるかどうかの判定は、・・・・・。

内にある場合には、800万円）を超えるかどうかの判定は、・・・・・。
⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑶ ・・・・・。

⑶ ・・・・・。

⑷ ・・・・・。

⑷ ・・・・・。

（譲渡の対価の額に係る要件が異なる区域に所在する低未利用土地等を譲渡した場合の判定）（新 設）

35の３−２の２ 譲渡した一団の低未利用土地等が、措置法第35条の３第２項第２号イ又はロに掲げる区域及びそれ以外の区域のいずれにも所在する場合における同項の規定の適用については、それぞれの区域に係る同号に規定する価額をそれぞれの区域に所在する低未利用土地等の面積を基にあん分するなど、合理的な方法により算定した価額によることとなるが、例えば、それぞれの区域に所在する低未利用土地等の面積を算定するのが困難であるなどの事情がある場合は、当該低未利用土地等の総面積の過半を占める区域に当該低未利用土地等が所在するとして、同項の規定を適用して差し支えないものとする。

措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》関係措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》関係- 14 -

改

正

後

改

正

前

（廃 止）

37−６ 削除（借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用）（借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用）

37−６ ・・・・・。

37−７ ・・・・・。

（同一の３月期間内に譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした場合の届出）（新 設）

37−７ 措置法第37条第１項の規定の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡の日（同日前に買換資産の取得をした場合には、その買換資産の取得の日）を含む３月期間（１月１日から３月31日まで、４月１日から６月30日まで、７月１日から９月30日まで及び10月１日から12月31日までの各期間をいう。）の末日の翌日から２月以内に同条の規定の適用を受ける旨及び一定の事項を記載した届出書により納税地の所轄税務署長に同条第１項の届出を行う必要があるが、同一の３月期間内に譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした場合であっても、その３月期間の末日の翌日から２月以内に当該届出を行わなければならないことに留意する。
（譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした者が届出をする前に死亡した場合） （新 設）37−７の２ 同一年中に譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした者が措置法第37条第１項の届出をする前に死亡した場合において、その死亡した者の相続人が、その死亡した者が譲渡資産の譲渡をした日（同日前にその死亡した者が買換資産の取得をした場合には、その買換資産の取得の日）を含む３月期間の末日の翌日から２月以内に当該届出をしたときは、その届出は、その死亡した者が行った同項の届出として取り扱うこととする。
（買換資産の取得価額が譲渡資産の譲渡による収入金額を超える場合）（新 設）

37−７の３ 買換資産の取得価額（当該買換資産が措置法令第25条第３項の届出書に記載した同項第２号イ⑶の資産である場合は、その見込額）が、当該買換資産の取得に充てるために既に譲渡がされた譲渡資産の当該譲渡による収入金額を超える場合において、その既にされた譲渡後に譲渡され、又は譲渡することが見込まれる他の譲渡資産があるときは、当該買換資産のうち当該収入金額を超える金額に相当する部分を買換資産とみなして、措置法第37条
第１項の届出をすることができるものとする。
また、譲渡資産の譲渡による収入金額（当該譲渡資産が措置法令第25条第３項の届出書に記載した同項第２号ロ⑶の資産である場合は、その見込額）が、既に取得をした買換資産の- 15 -

改

正

後

改

正

前

取得価額を超える場合のその超える部分についての同条第１項の届出についても、同様とする。
（建物等が買換資産に該当するかどうかの判定）（建物等が買換資産に該当するかどうかの判定）

37−９ 措置法第37条第１項の表の第１号及び第２号の下欄に規定する「建物、構築物又37−９ 措置法第37条第１項の表の第１号及び第３号の下欄に規定する「建物、構築物又は機械及び装置」とは、これらの資産がこれらの号の下欄に規定する地域又は区域におは機械及び装置」とは、これらの資産が当該下欄に規定する地域又は区域において取得

いて取得されるものをいい、・・・・・。

されるものをいい、・・・・・。

（買換資産が２以上ある場合の面積制限の適用）（買換資産が２以上ある場合の面積制限の適用）

37−10 ・・・・・。

37−10 ・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

（割合）

（割合）

・・・・・

・・・・・

(注)１ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

⑴

措置法第37条第１項の表の第１号の下欄に該当する土地等について、譲渡資⑴

措置法第37条第１項の表の第２号の下欄に該当する土地等について、譲渡資産が同号の上欄のハに掲げる区域内（以下37の３−１までにおいて「対象区域産が同号の上欄に掲げる資産のうち令和２年４月１日前に同欄のイ若しくは内」という。）にあるものに該当し、・・・・・ ・・・・・

ロに掲げる区域となった区域内又は同欄のハに掲げる区域内（以下37の３−１までにおいて「対象区域内」という。）にあるものに該当し、・・・・・ ・・・・・⑵ 措置法第37条第１項の表の第３号の下欄に該当する土地等について、・・・・・⑵ 措置法第37条第１項の表の第４号の下欄に該当する土地等について、・・・・・

次に掲げる買換資産又はこれらの買換資産以外の買換資産ごとに区分をした

東京都の特別区、集中地域（東京都の特別区を除く。）（同条第10項第２号に場合において、・・・・・

規定する地域をいう。以下37の３−１までにおいて同じ。）又はこれらの地域

イ 集中地域（措置法第37条第10項第１号に規定する地域をいう。以下37の３以外の地域（以下37の３−２までにおいて「集中地域以外の地域」という。）−２までにおいて同じ。）以外の地域内にある買換資産にある買換資産ごとに区分をした場合において、・・・・・

ロ 集中地域（東京都の特別区を除く。）内にある買換資産
ハ 東京都の特別区内にある買換資産であって、集中地域以外の地域内にある措置法第37条第１項の譲渡をした資産及び東京都の特別区内にある買換資産のいずれもが同条第10項に規定する主たる事務所資産に該当する場合における当該買換資産ニ 東京都の特別区内にある買換資産であって、上記ハの買換資産以外の買換
資産
２ 上記(注)１の⑵の「集中地域」とは、・・・・・。

２ 上記(注)１⑵イの「集中地域」とは、・・・・・。

- 16 -

改

正

後

改

⑴ ・・・・・⑴ ・・・・・⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・⑶ ・・・・・⑶ ・・・・・⑷ ・・・・・⑷ ・・・・・

正前（譲渡対価を区分した場合の面積制限の適用）（譲渡対価を区分した場合の面積制限の適用）

37−11 ・・・・・。

37−11 ・・・・・。

また、同表の第３号の上欄に該当する土地等を譲渡した場合で、・・・・・。
（削 除）

また、同表の第４号の上欄に該当する土地等を譲渡した場合で、・・・・・。
（「工場等として使用されている建物」の判定）
37−11の７ 措置法第37条第１項の表の第１号の上欄に規定する「建物」とは、工場、作業場、研究所、営業所、倉庫その他これらに類する施設（工場、作業場その他これらに類する施設が相当程度集積している区域として国土交通大臣が指定する区域内にある
もの及び福利厚生施設を除く。以下37−11の９までにおいて「工場等」という。）として使用されている建物（その付属設備を含む。以下37−11の９までにおいて同じ。）をいうのであるが、一の建物に工場等として使用されている部分とその他の部分とがある
場合には、工場等として使用されている建物の部分は次の算式により計算した面積に相当する部分とする。
当該建物のうち工当該建物のうち工場等として専ら使用されている部分
の床面積 Ａ（削 除）

Ａ場等として使用さ＋れている部分とその他の部分とに併用されている部分

その他の部分

×
Ａ

＋

の床面積

として専ら使用されている
部分の床面積（工場等として使用されている建物の敷地の用に供されている土地等）
37−11の８ 措置法第37条第１項の表の第１号の上欄に規定する「その敷地の用に供されている土地等」とは、工場等として使用されている建物の敷地の用に供されている当該建物を所有する者が有する土地等をいい、一の建物に工場等として使用されている部分とその他の部分とがある場合には、土地等のうち工場等として使用されている建物の部
分は次の算式により計算した面積に相当する部分とする。

- 17 -

改

正

後

改

正

前

当該土地等のうち工場等
当該建物の床面積のうち37
当該土地等のうとして使用されている部−11の７の算式により計算
ち工場等の敷地×
した工場等として使用されとして専ら供さ ＋ 分とその他の部分とに併用されている部分の面積ている部分の床面積
れている部分の面積
当該建物の床面積(注)

譲渡した土地等が工場等として使用されている建物の「敷地」に該当するかどうかは、社会通念に従い、当該土地等が当該建物と一体として利用されているものであったかどうかにより判定する。
（削 除）（土地等と建物の所有期間が異なる場合の買換えの適用）
37−11の９ 措置法第37条第１項の表の第１号の上欄に規定する譲渡資産は、当該個人により取得をされた同号の上欄に規定する建物又はその敷地の用に供されている土地等のうちその譲渡の日の属する年の１月１日において所有期間（措置法第31条第２項に規定する所有期間をいう。以下37−21の４までにおいて同じ。）が10年を超えるものに限ることとされているため、当該個人がその譲渡の日の属する年の１月１日において所有
期間が10年を超える土地等とともに当該土地等の上に建築されたその譲渡の日の属する年の１月１日において所有期間が10年を超えない建物で工場等として使用されているものを譲渡する場合には、当該建物は同号の上欄に規定する譲渡資産に該当しないが、当該土地等は当該譲渡資産に該当することに留意する。

（取得をされた資産の範囲）（取得をされた資産の範囲）

37−11の10 措置法第37条第１項の表の第３号の上欄に規定する譲渡資産には、・・・・・、 37−11の10 措置法第37条第１項の表の第１号の上欄に規定する譲渡資産には、・・・・・、
その譲渡の日の属する年の１月１日において所有期間（措置法第31条第２項に規定する

その譲渡の日の属する年の１月１日において所有期間が10年を超える資産が含まれる

所有期間をいう。以下37−21の４までにおいて同じ。）が10年を超える資産が含まれるのであるが、・・・・・。

のであるが、・・・・・。
（交換差金を支払って取得した交換取得資産等と特例の適用）（交換差金を支払って取得した交換取得資産等と特例の適用）

37−11の11 ・・・・・、当該取得された資産の全てが措置法第37条第１項の表の第３号

37−11の11 ・・・・・、当該取得された資産の全てが措置法第37条第１項の表の第１号の上欄に規定する譲渡資産に該当することに留意する。

の上欄に規定する譲渡資産に該当することに留意する。

（所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用）（所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用）

37−11の13 措置法第37条第１項の表の第３号の上欄に規定する譲渡資産は、・・・・・。 37−11の13 措置法第37条第１項の表の第４号の上欄に規定する譲渡資産は、・・・・・。

- 18 -

改

正

後

改

正

（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定）（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定）

37−11の14

37−11の14

その者が取得した土地等で措置法第37条第１項の表の第３号の下欄に規定

前その者が取得した土地等で措置法第37条第１項の表の第４号の下欄に規定

する「特定施設」の敷地の用に供されるものの面積が同欄に規定する300㎡以上である

する「特定施設」の敷地の用に供されるものの面積が同欄に規定する300㎡以上である

かどうかの判定を行う場合には、・・・・・。

かどうかの判定を行う場合には、・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

・・・・・

・・・・・

(注)

・・・・・。

(注)（主たる事務所資産に該当する資産）・・・・・。

（新 設）

37−11の15 措置法第37条第10項に規定する個人の主たる事務所として使用される建物及び構
築物並びにこれらの敷地の用に供される土地等とは、事業の本拠として当該個人の行う事業が企画され経理が総括されている場所として使用されている建物及び構築物並びにこれらの敷地の用に供される土地等をいうことに留意する。
（主たる事務所資産であるかどうかの判定）（新 設）

37−11の16 個人が、その主たる事務所資産の所在地を現に主たる事務所として使用する建物等（建物及び構築物並びにこれらの敷地の用に供される土地等をいう。以下この項において同じ。
）の所在地から買換資産の所在地へ移転しようとする場合において、当該買換資産の取得が間に合わないために、一時的に主たる事務所としての機能を他の建物等の所在地へ移転させた場合においても、その譲渡する建物等は措置法第37条第10項の主たる事務所資産に該当するものとする。この場合において、当該他の建物等の譲渡をしたとしても、その譲渡をする他の建物等は同項の主たる事務所資産に該当しないことに留意する。
（航空機騒音障害区域内にある土地等の取得の日の判定）（航空機騒音障害区域内にある土地等の取得の日の判定）

37−12 ・・・・・、第33条の３又は第37条の６の規定の適用を受けて取得をしたもので37−12 ・・・・・、第33条の３又は第37条の６の規定の適用を受けて取得をしたものである場合における措置法第37条第１項の表の第１号の上欄に規定する「平成26年４月１ある場合における措置法第37条第１項の表の第２号の上欄に規定する「平成26年４月１日又はその土地等のある区域が航空機騒音障害区域となった日のいずれか遅い日」以後

日又はその土地等のある区域が航空機騒音障害区域となった日のいずれか遅い日」以後に取得をしたものかどうかの判定は、・・・・・。

に取得をしたものかどうかの判定は、・・・・・。

- 19 -

改

正

後

改

正

前

（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）

37−13

37−13 措置法令第25条第12項第１号に規定する海洋運輸業又は沿海運輸業（以下この項

措置法令第25条第12項第１号に規定する海洋運輸業又は同項第２号に規定する

沿海運輸業（以下この項において「海洋運輸業又は沿海運輸業」という。）は、・・・・・。
(注)において「海洋運輸業又は沿海運輸業」という。）は、・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

(注)（建造された船舶の意義）（新 設）

37−13の２ 措置法第37条第１項の表の第４号の上欄に規定する「平成23年１月１日以後に建造されたもの」とは、同日以後に竣工した船舶をいうのであるが、同日前に建造に着手した
ことを明らかにする書類の保存がある場合の当該船舶については、同日以後に建造された船舶に該当しないものとして取り扱うこととする。
（譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算）（譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算）

37−19の２ ・・・・・。

37−19の２ ・・・・・。

⑴

譲渡資産が措置法第37条第１項の表の第１号の上欄に掲げる資産のうち対象区域⑴

譲渡資産が措置法第37条第１項の表の第２号の上欄に掲げる資産のうち対象区域

内にあるもの及びそれ以外の区域内にあるものについて、同項の規定の適用を受け内にあるもの及びそれ以外の区域内にあるものについて、同項の適用を受ける場

る場合 ・・・・・

合 ・・・・・⑵ ・・・・・ ・・・・・、同項の表の第３号の上欄に掲げる譲渡資産を、同条第10⑵ ・・・・・ ・・・・・、同項の表の第４号の上欄に掲げる譲渡資産を、東京都の項の規定により同条第１項の規定の適用を受けた買換資産で次に掲げる買換資産に特別区にある買換資産に対応する部分、集中地域（東京都の特別区を除く。）にあ

対応する部分又はこれらの買換資産以外の買換資産に対応する部分に区分をしる買換資産に対応する部分又は集中地域以外の地域にある買換資産に対応する部分て、・・・・・に区分をして、・・・・・

イ 集中地域以外の地域内にある買換資産
ロ 集中地域（東京都の特別区を除く。）内にある買換資産
ハ

東京都の特別区内にある買換資産であって、集中地域以外の地域内にある措置

法第37条第１項の譲渡をした資産及び東京都の特別区内にある買換資産のいずれもが同条第10項に規定する主たる事務所資産に該当する場合における当該買換資産
ニ 東京都の特別区内にある買換資産であって、上記ハの買換資産以外の買換資産(注) １ ・・・・・、同項の規定により「譲渡がなかつたもの」とされる部分の金額又は「譲渡があつたもの」とされる部分の金額の計算は、・・・・・。

(注)１ ・・・・・、同項の規定により「譲渡がなかったもの」とされる部分の金額又は「譲渡があったもの」とされる部分の金額の計算は、・・・・・。

２ ・・・・・。上記⑴の区域ごとに区分をして計算する場合又は上記⑵の買換資産ごとに区分をして計算する場合において、・・・・・。

２ ・・・・・。上記⑴の区域ごとに区分をして計算する場合又は上記⑵の地域ごとに区分をして計算する場合において、・・・・・。

- 20 -

改

正

後

改

正

（相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合）（相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合）

37−24 ・・・・・。
(注) 措置法第37条第１項の規定の適用を受けるためには、同項の届出も行う必要がある

37−24 ・・・・・。

前こと、及び当該届出については37-７の２の取扱いがあることに留意する。
（買換資産の取得が計画と異なる場合の譲渡資産の再区分）（買換資産の取得が計画と異なる場合の譲渡資産の再区分）

37−28 ・・・・・。

37−28 ・・・・・。

(注)

譲渡した資産が措置法第37条第１項の表の第３号の上欄に該当し、同条第10項の規(注)

譲渡した資産が措置法第37条第１項の表の第４号の上欄に該当し、同条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受ける場合における同表の第３号の下欄に規定す定により同条第１項の規定の適用を受ける場合における同表の第４号の下欄に規定する買換資産の東京都の特別区、集中地域（東京都の特別区を除く。）又は集中地域以る買換資産の東京都の特別区、集中地域（東京都の特別区を除く。）又は集中地域以外の地域の区分が、・・・・・。

外の地域の区分が、・・・・・。
（買換えの証明書の添付）（買換えの証明書の添付）

37−29 ・・・・・、措置法規則第18条の５第４項各号及び第５項各号《買換え証明書》 37−29 ・・・・・、措置法規則第18条の５第４項各号及び第５項各号《買換え証明書》に掲げる資産（同条第４項第５号に掲げる資産にあっては、駐車場の用に供される土地に掲げる資産（同条第４項第７号に掲げる資産にあっては、駐車場の用に供される土地等で措置法第37条第１項の表の第３号の下欄に規定するやむを得ない事情があるもの

等で措置法第37条第１項の表の第４号の下欄に規定するやむを得ない事情があるものに限る。）について買換えの規定の適用を受けようとするときに限り必要とされるのでに限る。）について買換えの規定の適用を受けようとするときに限り必要とされるのであるから、・・・・・。

あるから、・・・・・。

措置法第37条の３《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》関係措置法第37条の３《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》関係（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額）（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額）

37の３−１ ・・・・・。

37の３−１ ・・・・・。

⑴ ・・・・・⑴ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

⑶ ・・・・・⑶ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

- 21 -

改

正

後

改

(注)１ ・・・・・。

⑴

正

前

(注)１ ・・・・・。

措 置 法 第 37 条 第 １ 項 の 表 の 第 １ 号 の 下 欄 に 掲 げ る 買 換 資 産 に つ いて、・・・・・ ・・・・・。

⑴

措 置 法 第 37 条 第 １ 項 の 表 の 第 ２ 号 の 下 欄 に 掲 げ る 買 換 資 産 に つ いて、・・・・・ ・・・・・。

⑵ 措置法第37条第１項の表の第３号の下欄に掲げる買換資産について、同条第⑵

措置法第37条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受けた買換資

10項の規定により同条第１項の規定の適用を受けた買換資産で次に掲げる買産で、東京都の特別区、集中地域（東京都の特別区を除く。）又は集中地域

換資産又はこれらの買換資産以外の買換資産ごとに区分をした場合の当該区以外の地域にある買換資産ごとに区分をした場合の当該区分をしたそれぞれ分をしたそれぞれの買換資産が２以上ある場合 ・・・・・、同号の規定の適の買換資産が２以上ある場合 ・・・・・、同項の表の第４号の規定の適用用を受けた譲渡資産を、同条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受を受けた譲渡資産を、東京都の特別区、集中地域（東京都の特別区を除く。）

けた買換資産で次に掲げる買換資産又はこれらの買換資産以外の買換資産に又は集中地域以外の地域にある買換資産に対応する部分ごとに区分をし対応する部分ごとに区分をして、・・・・・、算式中の「譲渡資産」は、「譲て、・・・・・、算式中の「譲渡資産」は「譲渡資産のうち東京都の特別区

渡資産のうち措置法第37条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受内の買換資産に対応する部分」若しくは「譲渡資産のうち集中地域（東京都

けた（注）１⑵イに掲げる買換資産に対応する部分」、「譲渡資産のうち措置の特別区を除く。）内の買換資産に対応する部分」又は「譲渡資産のうち集法第37条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受けた（注）１⑵ロに中地域以外の地域内の買換資産に対応する部分」と読み替えるものとす

掲げる買換資産に対応する部分」、「譲渡資産のうち措置法第37条第10項の規る。・・・・・、東京都の特別区内にある買換資産に該当する場合には「0.3」定により同条第１項の規定の適用を受けた（注）１⑵ハに掲げる買換資産に対及び「0.7」とし、集中地域（東京都の特別区を除く。）内にある買換資産に応する部分」、「譲渡資産のうち措置法第37条第10項の規定により同条第１項

該当する場合には「0.25」及び「0.75」とする。

の規定の適用を受けた（注）１⑵ニに掲げる買換資産に対応する部分」又は「譲渡資産のうち措置法第37条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受けた買換資産以外の買換資産に対応する部分」と読み替えるものとする。・・・・・、買換資産が同条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受けた次のイに掲げる買換資産に該当する場合には「0.1」及び「0.9」とし、買換資産が同条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受けた次のロに掲げる買換資産に該当する場合には「0.25」及び「0.75」とし、買換資産が同条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受けた次のニに掲げる買換資産に該当する場合には「0.30」及び「0.70」とし、買換資産が同条第10項の規定により同条第１項の規定の適用を受けた次のハに掲げる買換資産に該当する場合には「0.4」及び「0.6」とする。
イ 集中地域以外の地域内にある買換資産
ロ 集中地域（東京都の特別区を除く。）内にある買換資産
ハ 東京都の特別区内にある買換資産であって、集中地域以外の地域内にある措置法第37条第１項の譲渡をした資産及び東京都の特別区内にある買換資- 22 -

改

正

後

改

正

前

産のいずれもが同条第10項に規定する主たる事務所資産に該当する場合における当該買換資産
ニ 東京都の特別区内にある買換資産であって、上記ハの買換資産以外の買換
資産
２ ・・・・・。

２ ・・・・・。
（買換資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等）（買換資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等）

37の３−１の２ ・・・・・、又は次に掲げる事由に該当したことにより同条第１項に規37の３−１の２ ・・・・・、又は当該買換資産の地域が同項の地域（以下この項におい定する「譲渡があつたもの」とされる部分の金額に不足が生じたときは、・・・・・。

て「取得見込地域」という。）と異なることとなったこと若しくは当該買換資産（同条第１項の表の第４号に係るものに限る。）の東京都の特別区、集中地域（東京都の特別区を除く。）若しくは集中地域以外の地域の区分が、同条第４項の取得をし、事業の用に供する見込みであった資産のこれらの地域の区分と異なることとなったことにより同条第１項に規定する「譲渡があったもの」とされる部分の金額に不足が生じたときは、・・・・・。

・・・・・、又は次に掲げる事由に該当したことにより同条第１項に規定する「譲渡があつたもの」とされる部分の金額が過大となったときは、・・・・・。

・・・・・、又は当該買換資産の地域が取得見込地域と異なることとなったこと若しくは当該買換資産（同条第１項の表の第４号に係るものに限る。）の東京都の特別区、集中地域（東京都の特別区を除く。）若しくは集中地域以外の地域の区分が、同条第４項の取得をし、事業の用に供する見込みであった資産のこれらの地域の区分と異なることとなったことにより同条第１項に規定する「譲渡があったもの」とされる部分の金額が過大となったときは、・・・・・。

⑴ 当該買換資産の地域が措置法第37条第４項の地域と異なることとなったこと。
⑵ 当該買換資産（措置法第37条第１項の表の第３号に係るものに限る。）の東京都の特別区、集中地域（東京都の特別区を除く。）又は集中地域以外の地域の区分が、同条第４項の取得をし、事業の用に供する見込みであった資産のこれらの地域の区分と異なることとなったこと。
⑶

当該買換資産が措置法第37条第10項に規定する主たる事務所資産に該当するかどうかの判定が、同条第４項の取得をし、事業の用に供する見込みであった資産の当該判定と異なることとなったこと。

(注)

・・・・・。

(注)- 23 -

・・・・・。

改

正

後

改

正

前

（５倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得価額）（５倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得価額）

37の３−２ ・・・・・。

37の３−２ ・・・・・。

⑴ ・・・・・⑴ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

〈計算例〉

〈計算例〉

・・・・・。

・・・・・。

〔設例１〕 ・・・・・〔設例１〕 ・・・・・〔設例２〕 ・・・・・〔設例２〕 ・・・・・

〔設例３〕

〔設例３〕

⑴ 譲渡資産……措置法第37条第１項の表の第３号の上欄に該当する宅地（集中地域以⑴ 譲渡資産……措置法第37条第１項の表の第４号の上欄に該当する宅地（集中地域以外の地域にある資産）

外の地域にある資産）

イ ・・・・・

イ ・・・・・

ロ ・・・・・

ロ ・・・・・

ハ ・・・・・

ハ ・・・・・

ニ ・・・・・

ニ ・・・・・

ホ ・・・・・

ホ ・・・・・⑵ 買換資産……措置法第37条第１項の表の第３号の下欄に該当する宅地、建物⑵ 買換資産……措置法第37条第１項の表の第４号の下欄に該当する宅地、建物

イ ・・・・・

イ ・・・・・

(ｲ)

・・・・・

(ｲ)

・・・・・

(ﾛ)

・・・・・

(ﾛ)

・・・・・

(ﾊ)

・・・・・

(ﾊ)

・・・・・

ロ ・・・・・

ロ ・・・・・

(ｲ)

・・・・・

(ｲ)

・・・・・

(ﾛ)

・・・・・

(ﾛ)

・・・・・

⑶ ・・・・・⑶ ・・・・・・・・・・。

・・・・・。

⑷ ・・・・・⑷ ・・・・・

イ ・・・・・

イ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

- 24 -

改
(注)

正

後

改

・・・・・。

(注)

前・・・・・。

ロ ・・・・・

ロ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

ハ ・・・・・

ハ ・・・・・

(ｲ)

・・・・・

(ｲ)

・・・・・

(ﾛ)

・・・・・

(ﾛ)

・・・・・

(ﾊ)

・・・・・

(ﾊ)

・・・・・

(ﾆ)

・・・・・

(ﾆ)

・・・・・

措置法第37条の５《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係

正措置法第37条の５《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係（譲渡価額が定められていない場合の譲渡収入金額）（譲渡価額が定められていない場合の譲渡収入金額）

37の５−７ ・・・・・、同項に規定する買換資産（以下この項において「買換資産」と37の５−７ ・・・・・、同項に規定する買換資産（以下この項において「買換資産」という。）を当該譲渡の対価として取得することを約した場合（同条第５項に該当する場いう。）を当該譲渡の対価として取得することを約した場合（同条第４項に該当する場合を除く。）には、・・・・・。
(注)

合を除く。）には、・・・・・。

・・・・・。

(注)・・・・・。

（中高層耐火建築物の取得をすることが困難である特別の事情がある場合の適用関係）（中高層耐火建築物の取得をすることが困難である特別の事情がある場合の適用関係）

37の５−８37の５−８

措置法第37条の５第６項の規定により同法第31条の３の規定の適用を受け措置法第37条の５第５項の規定により同法第31条の３の規定の適用を受ける場合には、・・・・・。

る場合には、・・・・・。

⑴ 措置法第37条の５第６項の規定は、・・・・・⑴ 措置法第37条の５第５項の規定は、・・・・・⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額）（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額）

37の５−９ ・・・・・、同条第４項及び措置法令第25条の４第12項から第14項までの規37の５−９ ・・・・・、同条第３項及び措置法令第25条の４第12項から第14項までの規定により当該個々の買換資産の取得価額とされる金額は、・・・・・。

定により当該個々の買換資産の取得価額とされる金額は、・・・・・。

⑴ 措置法第37条の５第４項第１号の場合⑴ 措置法第37条の５第３項第１号の場合- 25 -

改

正

後

改

・・・・・

・・・・・

⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

⑶ ・・・・・⑶ ・・・・・

・・・・・

・・・・・

正

前

（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用）（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用）

37の５−10 ・・・・・、37−６、・・・・・。

37の５−10 ・・・・・、37−７、・・・・・。

措置法第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係措置法第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係（買換資産の床面積要件の判定）（買換資産の床面積要件の判定）

41の５−1441の５−14

その者が取得する家屋について措置法令第26条の７第６項に定める床面積

その者が取得する家屋について措置法令第26条の７第５項に定める床面積要件の判定を行う場合には、・・・・・。

要件の判定を行う場合には、・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑶ ・・・・・。

⑶ ・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

（床面積の意義）（床面積の意義）41の５−15 措置法令第26条の７第６項に規定する家屋の「床面積」は、次による。

41の５−15 措置法令第26条の７第５項に規定する家屋の「床面積」は、次による。

⑴ 措置法令第26条の７第６項第１号に規定する家屋の床面積は、・・・・・。

⑴ 措置法令第26条の７第５項第１号に規定する家屋の床面積は、・・・・・。

⑵ 措置法令第26条の７第６項第２号に規定する独立部分の床面積は、・・・・・。

⑵ 措置法令第26条の７第５項第２号に規定する独立部分の床面積は、・・・・・。

（借入金又は債務の借換えをした場合）（借入金又は債務の借換えをした場合）

41の５−16 ・・・・・、措置法令第26条の７第13項第１号又は第４号に規定する要件を

41の５−16 ・・・・・、措置法令第26条の７第12項第１号又は第４号に規定する要件を満たしているときに限り、・・・・・。

満たしているときに限り、・・・・・。

- 26 -

改

正

後

改

措置法第41条の５の２《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係

正前措置法第41条の５の２《特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》関係（借入金又は債務の借換えをした場合）（借入金又は債務の借換えをした場合）

41の５の２−５ ・・・・・、措置法令第26条の７の２第10項第１号又は第４号に規定す41の５の２−５ ・・・・・、措置法令第26条の７の２第９項第１号又は第４号に規定する要件を満たしているときに限り、・・・・・。

る要件を満たしているときに限り、・・・・・。

附 則

（新

（経過的取扱い・・・改正通達の適用時期⑴）（新 設）

この法令解釈通達による改正後の35−7の２、35−９の４、35−９の５及び35−９の６の取扱いは、令和６年１月１日から適用する。
（新 設）（経過的取扱い・・・改正通達の適用時期⑵）
この法令解釈通達による改正後の37−７、37−７の２及び37−７の３の取扱いは、個人が令和６年４月１日以後に譲渡資産の譲渡をして、同日以後に買換資産の取得をする場合の当該買換資産について適用し、個人が同日前に譲渡資産の譲渡をした場合における同日前に取得した買換資産又は同日以後に取得する買換資産及び個人が同日以後に譲渡資産の譲渡をする場合における同日前に取得した買換資産については、なお従前の例による。

- 27 -

設）