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日本労働調査組合規約
令和 3 年 1 月 15 日初版

日本労働調査組合
東京都足立区千住 1 丁目 4 番地 1 号

東京芸術センター10 階

電話番号：03-5284-8816

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日本労働調査組合規約
第1章 総則第1条（名称）
本組合は日本労働調査組合（略称：日労組合）という。
第2条（所在地）
本組合は主たる事務所を東京都足立区千住1丁目4番地1号東京芸術センター内に置く｡
第3条（目的）本組合は団結と相互扶助の精神により、組合員の労働条件を維持改善し、経済的地位の向上をはかることを目的とする。
第4条（事業）本組合は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1. 組合員の労働条件の維持改善に関すること
2. 違法残業・長期間労働の撲滅に関すること
3. セクハラ・パワハラの撲滅に関すること
4. 企業内労働組合等の設立・運営の支援に関すること
5. 同一目的を有する他団体との協力、連携に関すること
6. その他目的達成に必要なこと
第2章 組合員第5条（組合員の範囲）
本組合は、特定の企業への所属を条件とせず、広く働く労働者一般を対象として組織する地域ユニオンとする。
ただし、労働組合法第2条1号にいう「使用者の利益を代表する者」及びその他組合が除外することを適当と認めた者は除く。
第6条（資格）
何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地または身分によって組合員たる資格を奪われない。
第7条（権利）組合員は平等に、次の権利を有する。

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1. この規約に基づき、組合のすべての問題に参与し、均等の取り扱いを受ける権利
2. 組合役員に選挙され、もしくは選挙する権利
3. この規約に基づき、自由に意見を表明し議決に参加する権利
4. 組合役員及び機関の活動の報告を求め、又は批判し解任を請求する権利
5. 懲戒処分について弁明する権利第8条（義務）
組合員は平等に次の義務を負う。
1. 規約及び大会の決議に従い、機関の統制に服する義務
2. 組合費及び機関で決定したその他賦課金を納める義務
3. 組合の機密を漏らさない義務
第9条（加入の手続）組合に加入するときは、所定の加入申込書に必要事項を記入のうえ執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
第10条（資格の喪失）
組合員は次の場合にその資格を失う。
1. 除名されたとき
2. 脱退が認められとき
3. 第5条ただし書きに該当したとき第11条（脱退の手続き）
組合を脱退するときは、所定の脱退届に必要な事項を記載のうえ執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
脱退後は組合に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却しない。
ただし、組合に対し債務がある場合は、それを完済した後でなければ脱退は認められない。
組合加入から1年経過後は自動的に脱退処理を行う。組合員継続の場合は、申請を行い執行委員会の承認を得るものとする。

第3章 機関4第12条（機関の種類）
組合に次の機関を置く。
(1) 議決機関
ア

定期大会

イ

臨時大会

（2）執行機関ア 執行委員会(3) 監査機関
ア 会計監事第1節

議決機関

第13条（大会）
大会は組合の最高決議機関であって全組合員をもって構成する。
大会は定期大会と臨時大会とする。
第14条（定期大会）
定期大会は年1回開催するものとし、執行委員長がこれを召集する。
第15条（臨時大会）
臨時大会は、臨時の必要があるとき、執行委員長がこれを召集する。
第16条（告示）
大会の日時、場所、議題等は、開催の日から15日前に告示しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第17条（大会付議事項）
大会の付議事項は次のとおりとする。
1. 運動方針の決定と経過報告の承認
2. 規約の改廃
3. 予算案の決定及び決算の承認
4. 労働協約の締結、改正、期間の延長
5. 争議行為の開始及び終結
6. 上部組織への加盟及び上部組織からの脱退
7. 組合員の懲戒
8. 役員の選任及び解任

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9. 組合の統合及び解散
10. その他以上の事項に準ずる重要な事項
第18条（定足数と議決）大会の定足数は組合員の3分の2とし、付議事項は出席者の過半数をもって 議決する。
ただし、前条第2号は組合員の直接無記名投票による過半数の支持、第5号は組合員の直接無記名投票の過半数による決定がそれぞれ必要である。
第19条（議長） 大会の議長は、組合員の中から立候補又は推薦により選出する。
第2節 執行機関
第20条（執行委員会）
執行委員会は、大会において決定された事項及び規約に定められた組合業務を執行する。
第21条（構成と召集）
執行委員会は、正執行委員長、執行委員をもって構成し、執行委員長がこれを召集する。
第22条（定足数と議決）
執行委員会は、委員の3分の2をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。
第4章 役員
第23条（役員）
本組合に次の役員を置く。
執行委員長 1名
副執行委員長 1名
第24条（職務） 役員の職務は次のとおりとする。
1. 執行委員長 組合を代表し､業務を統括する。
2. 副執行委員長 委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行す6る。
第25条（任期）
役員の任期は定期大会から、次期定期大会までとし、再選を妨げない。
ただし、任期途中に欠員を生じたときには原則として補充選挙を行う。
この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
第26条（解任）
役員が業務を怠り又は機関の決定に反する行為をした場合は、大会において出席者の3分の2以上に賛成により解任することができる。
第5章 選挙第27条（役員の選挙）
各役員は、組合員の直接無記名投票によって選出する。
第6章 会計
第28条（経費）
本組合の経費は、組合費、臨時組合費、特別組合費、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
第29条（組合費）
1. 組合加入費用として加入時、1,000円とする。
2. 月次組合費は月を単位として、1ヶ月2,000円とする。
3. 大会で必要と認めたときは臨時に組合費を徴収することができる。
4. 寄付金は執行委員会の承認をえて受ける事ができる。
第30条（特別組合費）
本組合の特別の支援により組合員が個別に恩恵を受けたときは、当該組合員は特別組合費として納入する。特別組合費に関しては当該組合と組合員との合意の上、決定するものとする。ただし、執行委員会は必要に応じて特別組合費並びに月次組合費を減免することができるものとする。
第31条（会計年度）
本組合の会計年度は、10月1日より9月末日までとする。

7第32条（会計報告）
すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会
計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格のある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表する。
第7章 争議第33条（同盟罷業の行使）
同盟罷業の行使は、組合員の直接無記名投票により、有効投票数の過半数によって決定する。

第8章 懲戒第34条（懲戒）
組合員で次の各号に該当する者は、大会の議決により懲戒処分に付すことができる。
1. 組合の規約又は決議に違反した者
2. 組合の統制を乱し又は運営を妨げた者
3. 組合の名誉を棄損した者
4. 組合員の義務を怠った者
5. その他各号に準ずる不適当な行為のあった者
第35条（懲戒処分の種類）
懲戒処分の種類は戒告、権利停止及び除名とする。
第36条（懲戒処分の手続き）
前条の懲戒処分は、戒告及び権利停止は大会出席者の過半数の賛成をもって、除名は3分に2以上の賛成をもって決定する。ただし、懲戒処分の決定前に当該組合員に弁明の機会を与えなければならない。

第9章 規約改正と解散
第 37 条（規約の改正）

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本規約は全組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改廃することはできない。
第 38 条（解散）
本組合の解散は、全組合員の直接無記名投票を行い、全組合員の 4 分の3 以上の賛成をもって決定する。
附則
本規約は、令和 3 年 1 月 15 日より施行する。
附則
1. 令和 3 年 6 月 23 日、規約内一部条文を臨時大会により改正施工(1) 変更第 23 条（個人名表記を削除）(2) 変更第 23 条（顧問情報を削除）