2024 年 1 月新設
事業をおまもりする保険（統合賠償責任保険）をご契約いただくお客さまへ

重要事項説明書事業をおまもりする保険（統合賠償責任保険）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」など）のご説明です。ご契約前に必ずお読みください。
契約概要…保険の内容のご説明

注意喚起情報…特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、普通保険約款・特別約款・特約および利用規約によって定まります。この書面は、重要な事項を抜粋して記載したものであり、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、商品説明サイトまたは弊社ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）のインターネット約款（普通保険約款・特別約款・特約集）をご覧ください（紙約款はご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。）。ご不明な点がありましたら、弊社（事業をおまもりする保険サポートデスク）にお問い合わせください。

１ 契約締結前におけるご確認事項（１）商品の名称、仕組み①商品の名称… 契約概要

事業をおまもりする保険（注）（統合賠償責任保険）

事業活動の損害賠償リスクを補償する保険です。
年間売上高が 1 億円以下である事業者（法人または個人事業主）を対象とし、あらかじめセットされた補償プランからご希望のプランをご選択いただき、専用 Web サ
イトからお申込みいただく商品です。

（注）年間売上高が１億円を超えるお客さまや、オーダーメイド型の補償内容をお求めのお客さま、Web サイト経由でのお申込みを希望されないお客さまには、ビジサポ（統合賠償責任保険）をご用意しています。

②商品の仕組み… 契約概要
注意喚起情報事業活動に伴って生じた他人の身体の障害や財物の損壊等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を主に補償します（注）。実際にご契約される補償内容は、お客さまが選択した補償プランにより定まりますので、インターネット上の契約手続きサイトの画面をご確認のうえお申込みください。
（注）被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しない場合は、補償の対象外となります。ただし、法律上の損害賠償責任の発生を保険金をお支払いする条件としない補償については、補償の対象です。

重要事項説明書(1/8)

商品の仕組みの全体像
賠償責任保険普通保険約款＋ 統合賠償責任保険特別約款 ＋ 追加特約＋ 読替特約（注１）

施設と業務遂 生産物と仕事 生産物や仕事 サイバー攻撃 他人の行為に クレームや従 工事の遅延に行 中 の 事 故 の の 結 果 の 事 故 の 目 的 物 自 体 や 情 報 漏 え い よ る 被 害 事 故 業 員 の 信 用 毀 備える補償
補償の補償の 損 害 に 備 え に備える補償に備える補償

る補償

施設業務特約生産物特約損等の行為に備える補償

生産物・仕事の目的物自体損壊
補償特約

サイバー・
情報漏えい事故
補償特約

被害事故
弁護士費用等補償特約

クレーム等対応費用
補償特約

工事遅延損害補償特約

被害者治療費等補償特約（注２）
対物超過復旧費補償特約（注２）
賠償事故の解決に関する特約（注３）（注１）事業をおまもりする保険において、統合賠償責任保険特別約款および施設業務特約で定められている、保険金をお支払いしない場合等の内容を読み替える特約です。
（注２）補償の範囲は上段の各特約のセット内容に応じて決まります。
（注３）他人の身体の障害または財物の損壊等を伴う事故に限り、事故の際の相手方との交渉は、弊社が行うことを定めたものです（示談交渉サービス）。詳細については「普通保険約款・特別約款・特約集」をご確認ください。

すべてのご契約にセットされお客さまが選択した補償プランにます。

応じてセットされます。

（２）基本となる主な補償等
お客さまが選択した補償プランに応じて、補償内容は異なります。以下は、主な補償等の概要です。
記載のない補償や詳細については、「普通保険約款・特別約款・特約集」をご確認ください。
①補償内容の概要…

契約概要

注意喚起情報保険金をお支払いする主な場合
保険証券記載の保険期間中に日本国内において発生する次の事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

施設・業務事故（施設業務特約）・施設の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害または財物の損壊等
・業務の遂行に起因する他人の身体の障害または財物の損壊等※業務の遂行のために他人から借りている財物および不動産または保管・修理等を目的として預かっている財物の損壊等についても、保険金をお支払いします。詳細については「普通保険約款・特別約款・特約集」をご確認ください。

生産物事故（生産物特約）・記名被保険者が日本国内で製造、販売または提供し、かつ、被保険者の占有を離れた財物（注）に起因する他人の身体の障害または財物の損壊（注）これに付随する包装・容器、表示ラベルまたは説明・警告書を含みます。

・被保険者による業務の結果（引渡し）に起因する他人の身体の障害または財物の損壊重要事項説明書(2/8)

保険金をお支払いしない主な場合●次の事由に起因する損害・ご契約者または被保険者の故意
・地震、噴火、津波、洪水または高潮・汚染物質の排出等（突発的な事故によって不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、弊社に通知されたものを除きます。
）
・発電事業者が所有、使用または管理する石炭火力発電所
・一般炭の炭鉱開発事業
・石油資源開発事業
共 ・国際人道法その他の条約または法令により使用を規制されている兵器の製造
通・次の行為または業務の遂行またはその結果
ア．専門業務（注）イ．産業廃棄物処理業
ウ．スキューバダイビング、パラセーリング、水上スキー、ウェイクボード、パラグライダー、ハンググライダー、スカイダイビング、フリースタイルスキー、ラフティング、バンジージャンプまたは山岳登はんの運営、指導、監督または引率
エ．自動車または原動機付自転車による競技または競争を目的としたイベントの主催など（注）詳細については「用語および略称の説明」欄をご確認ください。

施設・業
務事
故
固有

生産物事
故
固有

●次の事由に起因する損害・建物外部から内部への雨、雪、雹 、みぞれまたはあられの浸入または吹込みによる財物の損壊・託児、保育、ベビーシッター等の業務の遂行に起因する満 1 歳に満たない方の身体の障害
・次のいずれかの所有、使用または管理（注）ひょうア．自動車または原動機付自転車

イ．航空機ウ．施設外における船舶・車両

エ．熱気球（注）荷物の積込みまたは積卸し作業を除きます。など●次の事由に起因する損害・被保険者が故意もしくは重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは引き渡した生産物または行った業務の結果（引渡し）・生産物または仕事の目的物の効能または性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すこと）または虚偽の表示
・次のいずれかの生産物の製造、加工もしくは輸入または生産物に対する氏名、商号等の表示
ア．体内、体腔内に一時的または継続的に挿入される医療用具および器具
エ．たばこ

オ．化粧品

●リコール措置のために要した費用に起因する損害重要事項説明書(3/8)

イ．医薬品

ウ．武器

カ．自動車、原動機付自転車または船舶など

②お支払いする保険金の種類… 契約概要
注意喚起情報基本となる主な補償等のうち、施設業務特約・生産物特約においては、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害賠償金や、以下の費用を、主な保険金としてお支払いします。事故の種類またはご契約の条件等により、お支払いする保険金の額には限度がある場合があります。詳細については「普通保険約款・特別約款・特約集」をご確認ください。
法律上の損害賠償金

損害賠償責任に関する主な費用（注）
・身体に関する損害賠償金（治療費、入院費等）（注）
・財物に関する損害賠償金（修理費用等）

・争訟費用
・損害防止軽減費用、緊急措置費用
・保険会社への協力費用・訴訟対応費用
・初期対応費用
・信頼回復広告費用（注）損害賠償金の額は、適用される法律、被害者に生じた損害の額、過失割合等によって決定されます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。弊社の同意を得ず示談金や賠償金の額について承認したりお支払いになったりした場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

③主な特約… 契約概要
注意喚起情報セットできる主な特約（オプション）は以下のとおりです。お客さまが選択した補償プランに応じて、セットされる特約は異なります。お客さまのご契約に付帯されている特約やその詳細は、インターネット上の契約手続きサイトの画面または「普通保険約款・特別約款・特約集」をご確認ください。
生産物・仕事の目的物自体損壊補償特約
サイバー・情報漏えい事故補償特約
被害事故弁護士費用等補償特約
クレーム等対応費用補償特約

工事遅延損害補償特約
被害者治療費等補償特約
対物超過復旧費補償特約
賠償事故の解決に関する特約④補償の重複… 注意喚起情報➢ 補償内容が同様の保険契約（特約や弊社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。重複部分は、それぞれのご契約の支払限度額を合計した額が、お客さまにお支払いする保険金の上限額となり、損害額によっては、一方のご契約からは保険金が支払われないことがあります。
支払限度額がお客さまのご意向に沿っているか（過大な補償となっていないか）をご確認いただいたうえ
で、ご契約ください。
➢ 事業をおまもりする保険を２契約以上ご加入いただくことはできませんので、ご注意ください。
⑤支払限度額・自己負担額の設定… 契約概要
１回の事故および保険期間中の支払限度額ならびに自己負担額は、お客さまが選択した補償プランに応じて設定されます。詳細はインターネット上の契約手続きサイトの画面または「普通保険約款・特別約款・特約集」をご確認ください。
⑥保険期間および補償の開始・終了時期…
➢ 保険期間：１年間（注）➢ 補償の開始：始期日の午後４時➢ 補償の終了：満期日の午後４時

契約概要

注意喚起情報（注）自動継続特約（保険契約の自動継続に関する特約）がセットされ、１年間ずつ自動的に継続します。

（３）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み… 契約概要
注意喚起情報➢ 保険料は、お客さまの主たる業種およびお客さまが選択した補償プランによって決まります。
➢ お客さまがご契約される保険料は、インターネット上の契約手続きサイトの画面の保険料欄でご確認ください。

重要事項説明書(4/8)

②保険料の払込方法… 契約概要
注意喚起情報保険料はキャッシュレスで払い込むことができます。以下のいずれかから選択してください。
払込方法
クレジットカード払（注）
口座振替（Web 手続き）
口座振替（書面手続き）

払込回数
一時払

（注）次の場合等は Web 上での引落口座のご登録ができませんので、口座振替（書面手続き）またはクレジットカード払をご利用ください。
・ご契約者が口座名義人と異なる場合
・ご契約者（口座名義人）が法人の場合
・Web 手続きによる口座振替対象外の金融機関の場合③保険料の払込猶予期間等の取扱い… 注意喚起情報
保険料は、保険証券記載の保険料払込期日（注）までにお払込みください。次の場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除することがありますので、ご注意ください。
・クレジットカード払で、保険料払込期日（注）の翌々月末日までにクレジットカードが有効であること等の確認がとれない場合・口座振替（Web 手続き・書面手続き）で、保険料払込期日（注）の翌々月末日までに保険料の払込みがない場合（注）保険料払込期日は、クレジットカード払の場合は保険始期日の属する月の翌月末日、口座振替の場合は保険始期日の属する月の翌月の口座振替日です。

２ 契約締結時におけるご注意事項（１）契約手続きサイトの画面の正確なご入力…

注意喚起情報➢ ご契約締結時に、弊社が告知を求めた事項（告知事項）を正しくお申出いただく義務（告知義務）があります。
インターネット上の契約手続きサイトの画面に入力された告知事項の内容が事実と異なる場合は、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
➢ 弊社が求めた場合には、告知事項の内容を確認できる資料（売上高を客観的に確認できる資料等）をご提出いただくことがあります。
【主な告知事項（インターネット上の契約手続きサイトの画面に★印で示した項目）】
・ご契約者の主たる業種
・ご契約者の直近の会計年度における年間売上高が１億円以下であること（注）・補償内容の全部または一部が同様となる他の保険契約または共済契約の有無など（注）年間売上高が 1 億円を超える場合は、この保険に加入することができませんので、ご注意ください。

（２）クーリングオフ（申込撤回または契約解除）…

注意喚起情報この保険は、お客さまが営業または事業のために締結する保険契約としてお申込みをされるものであり、クーリングオフを行うことはできませんので、ご注意ください。

３ 契約締結後におけるご注意事項（１）変更が生じた場合にご連絡いただく必要がある事項…

注意喚起情報ご契約締結後、転居等によるご連絡先・ご住所などの変更が発生した場合には、遅滞なく弊社（事業をおまもりする保険サポートデスク）にご通知ください。ご通知いただけなかったときは、重要なお知らせをご案内できないことがありますので、必ずご連絡ください。

（２）ご契約を解約する場合…

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、弊社（事業をおまもりする保険サポートデスク）に速やかにお申出ください。解約時に保険料を返還または請求することがあります。なお、解約時に請求した保険料の払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。また、解約返れい金は、原則として解約日から満期日までの期間分の保険料よりも少なくなります。
重要事項説明書(5/8)

４ その他のご注意事項（１）お客さま情報の取扱い…

注意喚起情報弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グ
ループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、ご契約内容の変更などの判断の参考とするために利用し、業務委託先、国内外の再保険会社などに提供を行います。なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
詳細については、弊社ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、弊社（事業をおまもりする保険サポートデスク）までお問い合わせください。

（２）重大事由による解除…

注意喚起情報下記に該当する事由がある場合には、ご契約を解除するとともに保険金の全部または一部をお支払いできないことがあります。
 ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合
 被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行った場合
 ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合 など（３）保険会社破綻時などの取扱い…

注意喚起情報引受保険会社が破綻した場合などには、保険金、解約返れい金などのお支払が一定期間凍結されることがあるほか、それらの金額が削減されることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合に契約者保護を行う機関として、「損害保険契約者保護機構」があります。

（４）契約締結に関するその他のご注意事項…

注意喚起情報➢ 事業をおまもりする保険については、原則として、取扱代理店は保険契約締結の媒介のみを行い、保険契約の締結および管理業務等は弊社が行います。ただし、ご契約の内容やお手続きの種類等によっては、取扱代理店がこれらを行う場合があります。取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・ご契約の管理業務などの代理業務を行っており、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、弊社と直接契約されたものとなります。
➢ 保険金請求状況によっては、次回ご契約時にご加入いただけないことや補償内容を変更させていただくことがあります。

（５）自動継続特約（保険契約の自動継続に関する特約）の取扱い… 注意喚起情報➢ 自動継続特約とは、ご契約者と弊社との間にあらかじめ保険契約の自動継続についての合意がある場合に、保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容（注）で自動的に保険契約を継続するものです。この特約は、事業をおまもりする保険のすべてのご契約に自動的にセットされます。継続された保険契約の初日は継続前契約の保険期間が満了する日となり、保険期間は継続前契約と同一の期間となります。
自動継続は、満期日の属する月の前月 10 日までにご契約者（または弊社）から申し出ることにより、停止することができます。保険金請求状況等によっては、自動継続を停止させていただくことがあります。
（注）普通保険約款・特別約款・特約、保険契約引受けに関する制度または保険料率等が改定された場合は、改定された日以降に継続された保険契約からご契約内容・保険料が変更されます。

➢ 原則として保険契約が満了する日の 2 か月前頃に自動継続のご案内をいたしますので、必ずご確認ください。ご連絡のない場合は、弊社（事業をおまもりする保険サポートデスク）までお問い合わせください。
➢ 保険契約を継続する場合において、告知事項に変更があったときは、その変更内容を弊社（事業をおまもりする保険サポートデスク）にご連絡いただく必要があります。次の場合には、自動継続を停止させていただきますので、弊社（事業をおまもりする保険サポートデスク）まで必ずご連絡ください。ご連絡いただけなかったときは、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者の直近の会計年度における年間売上高が 1 億円を超えることが判明した場合・主たる業種が変更となる場合
・ご契約者の事業内容にご契約いただけない業種（注 1）が含まれることが判明した場合

重要事項説明書(6/8)

（注 1）以下の行為または業務を行う業種をいいます。
ア．専門業務（注 2）
イ．産業廃棄物処理業
ウ．スキューバダイビング、パラセーリング、水上スキー、ウェイクボード、パラグライダー、ハンググライダー、スカイダイビング、フリースタイルスキー、ラフティング、バンジージャンプまたは山岳登はんの運営、指導、監督または引率
エ．自動車または原動機付自転車による競技または競争を目的としたイベントの主催
オ．発電事業者による石炭火力発電所の所有、使用または管理
カ．一般炭の炭鉱開発事業
キ．石油資源開発事業
ク．国際人道法その他の条約または法令により使用を規制されている兵器の製造（注 2）詳細については「用語および略称の説明」欄をご確認ください。

➢ 弊社が求めた場合には、告知事項の内容を確認できる資料（売上高を客観的に確認できる資料等）をご提出いただくことがあります。

（６）契約手続きサイトによるお申込みの取扱い…

契約概要

注意喚起情報①保険契約の成立
申込内容をインターネット上の契約手続きサイトの画面でご確認いただいた後、弊社が契約成立の旨を画面に表示（電子メールが到達）した時点で保険契約は成立します。
②自動的にセットされる特約次の特約が自動的にセットされます。
・保険契約の自動継続に関する特約・通信販売に関する特約（インターネット用）
・初回保険料の払込みに関する特約③無料でご利用いただけるサービス
事業をおまもりする保険（統合賠償責任保険）のすべてのご契約で、FP・士業相談サービスをご利用いただけます。ファイナンシャルプランナー（FP）、弁護士、税理士または社労士等への各種ご相談が可能です。サービスの内容および利用方法等の詳細については、商品説明サイトをご確認ください。
※本サービスは、弊社提携先を通じて提供いたします。なお、本サービスの内容は予告なく変更または終了する場合がありますので、ご了承ください。

（７）満期返れい金・契約者配当金…

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

重要事項説明書(7/8)

５ 用語および略称の説明
用語
ご契約者事故
自己負担額
支払限度額
主たる業種

説明
弊社に保険契約のお申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
この保険契約にセットされる特約において規定する他人の身体の障害もしくは財物の損壊等またはその他の事由をいいます。
お客さまに自己負担いただく金額をいい、免責金額のことをいいます。
保険金が支払われる事故が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
お客さまの年間売上高全体のうち、最も売上高の大きい業種をいいます。なお、保険料は「主たる業種」によって決まりますが、補償範囲は「ご契約者が営むすべての事業」が対象になります。
以下の業務をいいます。
ア．医療関係の職業（医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師）
イ．はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧または柔道整復専門業務

ウ．カイロプラクティック、整体その他これらと類似の行為
エ．エステティック等の身体の美容
オ．弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師
カ．飛行場のグランドハンドリング業務または航空管制業務

特別約款
特約

年間売上高

保険金をお支払いする事故を各特約で定める旨や、保険契約の被保険者、保険金をお支払いしない場合などの共通事項について定めたものです。
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
保険のお申込み手続き時（継続契約においては、保険契約継続時）に把握可能な、直近の会計年度における１年間の売上高（建設業の場合は完成工事高）をいいます。
※同一個人あるいは同一法人で複数の事業を営む場合は、そのすべての業務の年間売上高の合計額をいいます。
※開業前や、開業後間もない場合等で、直近の会計年度の売上高が判明しない場合は、事業計画等に基づいた予定数値をいいます。
※年間売上高を確認する際には、損益計算書や、所得税青色申告決算書等の客観的資料をご確認ください。

被保険者
保険金保険料保険契約で補償を受けられる方をいいます。セットされる特約により、被保険者の範囲が変更になる場合があります。
普通保険約款、特別約款および特約により補償される事故が発生した場合に、弊社が保険契約に基づいてお支払いすべき金銭をいいます。
保険契約に基づいて、ご契約者が弊社に払い込むべき金銭をいいます。

〈弊社の相談・苦情・連絡窓口〉
お客さま相談窓口
フリーダイヤル

0120-17-2424［受付時間 9:00～17:00（平日）］〈事故のご連絡〉 日新火災事故受付センター
フリーダイヤル

0120-232-233［受付時間 24 時間・365 日］〈ご契約内容に関するご質問やご相談等〉
事業をおまもりする保険サポートデスク
フリーダイヤル

0120-302-789［受付時間 平日 / 9:00～18:00
土日祝 / 9:00～17:00 年末年始休業］〈弊社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）〉… 注意喚起情報
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

0570-022808※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。

［受付時間 9:15～17:00（土日祝および 12/30～1/4 除く）］

2023 年 6 月作成版
重要事項説明書(8/8)