セカンドオピニオン
キタイ設計 株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2021 年 3 月 31 日
発行者：株式会社しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部
本文書は貸付人である滋賀銀行が、借入人であるキタイ設計に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

1. 借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓとの関係
評価対象の「借入人の包括的な社会的責任に係る戦略と SPTs の関係」は以下の（１）、（２）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
（１）包括的な社会的責任戦略とＳＰＴs①借入人の包括的な社会的責任に係る戦略
キタイ設計は滋賀県近江八幡市安土町に本社を置く、総合建設コンサルタント業者である。1951 年 5月に北居測量設計事務所として創業、戦後復興と食糧増産のさなか、大中之湖の干拓事業をはじめとした土地改良事業を中心に、農業農村地域の発展に貢献するという社会的使命を果たすことで地域に認められながら、事業を展開してきた。
とりわけ、農業土木部門は「生産・生活用水の確保」「洪水防止」「環境保全」と密接に関連しており、環境と調和した設計が求められる。それらの設計に多数関わってきたことが環境分野におけるノウハウの蓄積に繋がっており、今日のキタイ設計の礎であり強みと言える。
このように事業活動を通じて社会資本の再生や防災・減災へ取組みしてきたことや、環境と調和した持続可能な地域づくりに貢献してきたことが認められ、2010 年 3 月に「滋賀 CSR 経営準大賞」を受賞、2021年 2 月には「滋賀 SDGs×ビジネス表彰」において奨励賞を受賞するなど、社会的な評価も得ている。
2018 年 9 月「キタイ SDGs 宣言」を実施、2020 年 6 月に策定した「KITAI SDGs Plan」の中で改定を行い、2030 年の目指すべき姿を定めた。2019 年 7 月に策定した「第五次中期事業戦略（2019 年度～2023 年度）」と合わせて、地域の社会的課題解決と持続可能な経済成長の両立を目指した経営に取組んでいる。

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

1/9

SDGs への取組テーマは次の通り 6 つある。
①飢饉をなくし持続可能な農業を推進する取組②住み続けられるまちづくりを推進する取組③ディーセントワークおよび健康経営を推進する取組④生態系を守り、豊かな地球環境を保全する取組⑤専門的な技術力を高め、保つための取組＊ディーセントワーク（Decent Work）⑥先がけて新プロジェクトに果敢にチャレンジする取組「働きがいのある人間らしい仕事」

いずれの取組テーマも経済課題・社会課題・環境課題を踏まえて設定されたものであり、同社の「将来的な視野と技術力をもって社会に貢献する」という原点を踏まえながら、新しい価値創造と持続可能な環境・社会の実現に貢献する戦略を設定していると言える。
■キタイ設計 SDGs 宣言

出所：キタイ設計のウェブサイトより②サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）
本件の SPTs は「グリーンインフラに関する調査・設計業務の件数または売上高」について下表の目標を達成することである。

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

2/9

キタイ設計の建設コンサルタント業務は、建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年 4 月 15 日建設省告
示第 717 号）に基づき、13 部門に分類されている。グリーンインフラは幅広い部門に関係するものであるが、とりわけ自然環境や生物多様性の保全に直接関係する部門であり、かつ同社のコアコンピタンスでもある農業土木部門と造園部門における業務を対象とする。具体的な業務として、農業土木部門では水田の環境保全研究や農業水利施設の設計、農村振興計画策定、造園部門では水辺や公園づくり、ビオトープの設計、里山河辺林の保全・活用などが挙げられる。
■SPTs
実績項目

グリーンインフラに関する調査・設計業務

計画

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

2022年6月期

2023年6月期

件数149127147

154162

売上高（百万円）

1,013

1,052

1,104

1,1591,216■農業土木部門におけるグリーンインフラの事例■造園部門におけるグリーンインフラの事例

灌漑用水と一体となった円城寺池（農業・造園事業）
場所：滋賀県愛荘町

河辺いきものの森（ビオトープ事業）
場所：滋賀県東近江市
出所：キタイ設計のウェブサイトより
Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

3/9

③SPTs に取組む背景
グリーンインフラとは、国土形成計画（平成 27 年 8 月閣議決定）において「社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生育・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能である魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの」と整理されている。
成熟社会を迎えた我が国では、経済成長一辺倒ではなく、自然豊かで良好な環境で健康に暮らすことができる社会を求める価値観のパラダイムシフトが起きており、グリーンインフラの取組みを通じて、人と自然がよりよく関わることのできる緑と水の豊かな生活空間を形成することが必要となってきている。一方で、人口減少・少子高齢化に伴う土地利用の変化や気候変動に伴う災害リスクの増大と言った課題への対応が急務となっており、社会資本整備や土地利用等に際して自然環境の持つ多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの取組みを通じて、持続可能で魅力ある国土・地域づくりを進めることが重要である。
そうした中で、国土形成計画、第 4 次社会資本整備重点計画では、「国土の適切な管理」「安全・安心で持続可能な国土」「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成」といった課題への対応の 1 つとして、グリーンインフラの取組みを推進することが盛り込まれた。
■グリーンインフラの考え方

出所：国土交通省のウェブサイトより

キタイ設計が本社を構える滋賀県には世界有数の古代湖・琵琶湖が県の中央部に位置する。大きくて深く多様な環境を備えた琵琶湖には 2,400 種以上の水生生物が生息・生育し、圏域全体では 10,000 種を超える生物が記録されるなど、滋賀県はまさに生物多様性の宝庫と言える。しかしながら、開発などによる生物の生息・生育環境への影響や自然と人との関係の希薄化による二次的自然の荒廃、外来種の侵入・定着などにより滋賀県独自の生物多様性に危機が迫っている。
Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

4/9そうした中で滋賀県は、グリーンインフラの重要性にいち早く着眼し、2009 年に「滋賀県ビオトープネットワーク長期構想」、2015 年に「生物多様性しが戦略」などを策定し、生物多様性の保全や災害に強く自然と調和した持続可能な社会を目指す取組みを推進している。
■ビオトープネットワーク長期構想と他の法令・計画との関係

出所：滋賀県ビオトープ長期ネットワーク長期構想（令和３年２月 変更案）

④サステナビリティ目標と SPTs の関係
キタイ設計はサステナビリティ目標とも言える「キタイ SDGs 宣言」の中で「飢饉をなくし持続可能な農業を推進する取組」と「生態系を守り、豊かな地球環境を保全する取組」を掲げており、その手法として「農業農村整備事業」ならびに「環境との調和に配慮した設計、多自然ビオト―プの設計」を行なうとしている。同社はこれまで「グリーンインフラ」の考えに基づいた事業活動を行なってきており、当該部門における事業はキタイ設計の優位性が発揮できる分野であり、同社の主要部門でもある。以上より、本件の SPTs はサステナビリテ
ィ目標との関連性が高く、整合性があると言える。

（２）貸付人への事前説明
キタイ設計は貸付人である滋賀銀行に対して、上記 SPTs を開示し、事前に説明している。

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

5/9

２．SPTs の設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定
評価対象の「SPTs の設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」は、以下の（１）から（4）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
（１）SPTs の設定方法
キタイ設計と滋賀銀行は SPTs の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件およびSPT を設定した。
（２）SPTs の内容
キタイ設計の「グリーンインフラに関する調査・設計業務の件数および売上高」は 2019 年６月期（2018年 7 月～2019 年 6 月）は 149 件、1,013 百万円、直前期である 2020 年６月期（2019 年 7 月～2020 年 6 月）は 127 件、1,052 百万円となっている。この件数または売上高を「第五次中期事業戦略」の最終年度である 2023 年６月期に 162 件、1,216 百万円まで段階的に引き上げる目標を設定した。
この目標は同社の過去最高を記録した 2020 年 6 月期の売上高から年率 5％ずつ増加するよう設定しており、最終年度には 2019 年 6 月期の売上高の 120％を目指すものである。また件数目標については、過去 2 期における平均受注単価にて目標の売上高を除した件数を設定している。
◎直近 2 期の同社全体の売上高の増加率（1.5％）を上回る水準であること。
◎対象部門において過去最高の売上高を計上した 2020 年度を上回る数値設定をしていること。
◎2017 年度～2020 年度の農林水産省の「農業農村整備事業関係予算」の３年平均伸び率が1.16％であること。
◎2017 年度～2020 年度の国土交通省の「公共事業関係費の予算」の 3 年平均の伸び率が 0.49％であること。
以上より、売上高の年率 5％の増加は十分野心的と言える。また、受注型産業であり競合状況に左右されるも、今回の対象部門における受注方針は明確であり、これまで培った技術・ノウハウによりポジティブな効果を発揮できる分野である。
国や滋賀県がグリーンインフラの推進や生物多様性の保全を図ることを掲げる中で、その方向性とも一致してりおり、キタイ設計が積極的に SPTs に取組むことは、自然と共生する社会の実現に寄与し、地域の環境、社会、経済の基盤の維持に資する有意義な取組みである。

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

6/9

（3）貸出条件等との連動
貸出期間中に適用される金利スプレッドは、以下の 2 要件の達成状況によって決定される。
①借入人は貸付人に取組について進捗状況を報告すること。
②SPTs の目標数値を達成すること。（件数または売上高いずれかを達成すること）①が遵守されない場合はスプレッドが拡大する。①が遵守されておれば、②が未達の場合でもスプレッドは変わらないが、②を達成すれば、スプレッドは縮小するように設計されている。よって、貸出条件とするキタイ設
計の SPT に対するパフォーマンスは連動していると言える。
（4）SPTs の適切性
SPTs の適切性については第三者機関である、しがぎん経済文化センターからセカンドオピニオンを取得している。

３．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（１）貸付人への報告
借入人は SPTs をホームページ等において公開し、その進捗状況を年に１度ホームページで公表または貸付人である滋賀銀行に対して書面にて提出する。
（２）一般的開示
借入人は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。SPTs に関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

４．レビュー
評価対象の「レビュー」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人の包括的な社会的責任に係る戦略と SPTs との関係」、「２．SPTs の設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」及び「３．
レポーティング」に関して、自らの対応について客観的評価が必要と判断し、しかぎん経済文化センターによるレビュー及び SPTs として設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、しがぎん経済文化センターは評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。滋賀銀行もしがぎん経済文化センターがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。しがぎん経済文化センターのセカンドオピニオンは滋賀銀行に提供される。
Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

7/9

しがぎん経済文化センター 会社概要

社名

株式会社しがぎん経済文化センター

代表者

取締役社長 北川 正義

所在地〒520-0041
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号

設立

1984 年 3 月 21 日

資本金1,000 万円

株主

株式会社滋賀銀行

TEL077-526-0005

FAX

077-526-3838

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

8/9

留意事項
1. しがぎん経済文化センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価してものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
しがぎん経済文化センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
2. 滋賀銀行との関係、独立性
しがぎん経済文化センターは滋賀銀行グループに属しており、滋賀銀行および滋賀銀行グループ企業との間及び滋賀銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は滋賀銀行とは独立して行われるものであり、滋賀銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
3. しがぎん経済文化センターの第三者性借入人としがぎん経済文化センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利はしがぎん経済文化センターが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

9/9