発刊のご挨拶
島根大学教育・学生支援機構
障がい学生支援室長（教育学部教授）

境

英

俊

本学では、平成25年４月に教育・学生支援機構学生支援センターを設置し、その中の「個別支援部門」において、障がいのある学生に対して入学前から修学に至る各種支援を行ってきました。
平成28年４月１日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、法的義務として障害者への不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供が禁止されています。本
学でも「島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」、「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則」、「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項」等を制定し、平成28年４月１日に「障がい学生支援室」（以下「支援室」という。）を設置いたしました。
支援室のスタッフは、室長（兼任）、専任教員、医師（保健管理センター教員）、カウンセラー（保健管理センター）、 コーディネーター及び事務職員（非常勤）２名です。主な活動としては、
学生相談、指導教員・授業担当教員との連携、修学支援申請に関する諸手続、学生サポーターの養成、入試受験相談等があり、日々業務に追われている状況です。
平成29年４月には、重度の障がいのある車椅子使用の学生さんが３名入学されました。３名の方の受験、入学については、かなり早い段階からご本人、保護者、高等学校の教員及び受験
希望学部の教職員を交え検討を行ってまいりました。施設の改修等は必要になりましたが、現在のところ授業上の配慮等も大きな問題もなく進んでおり、今後は学生さん自身が目標に向
かって学業に励まれることを期待しています。
支援室が設置され１年以上がたちました。ここで、昨年１年の活動をふり返るとともに今後の支援室をさらに充実した組織とするために、年報を作成し、多くの方からご意見を頂戴した
いと存じます。障がい者への支援だけではなく、ユニバーサルデザインの考えのもと、すべての人にやさしい大学であることを目指してまいる所存であります。どうぞご高覧いただきます
ようお願い申し上げます。
平 成 29 年10月

目
序

次

文

１．島根大学における障がい学生支援の概要……………………………………………………………

1（１） 基本方針………………………………………………………………………………………………

1（２）平成28年度計画………………………………………………………………………………………

2（３） 障がい学生支援室の設置経緯………………………………………………………………………

2（４）構成… …………………………………………………………………………………………………

3

２．支援体制等………………………………………………………………………………………………

4（１）支援体制… ……………………………………………………………………………………………

4（２）支援処理フロー… ……………………………………………………………………………………

5

３．障がいのある学生の在籍状況…………………………………………………………………………

6（１）平成28年度障がい別在籍状況………………………………………………………………………

6（２）障がい学生の在籍者数の推移… ……………………………………………………………………

6（３）支援障がい学生の推移… ……………………………………………………………………………

7（４）障がい別支援内容… …………………………………………………………………………………

7

４．障がい学生支援室の活動状況…………………………………………………………………………

8（１）活動内容… ……………………………………………………………………………………………

8（２）利用状況… …………………………………………………………………………………………… 10（３）ランチミーティングの開催… ……………………………………………………………………… 11
５．支援・相談の流れと相談実績………………………………………………………………………… 12（１）支援・相談の流れ… ………………………………………………………………………………… 12（２）修学相談… …………………………………………………………………………………………… 13（３）入試相談… …………………………………………………………………………………………… 14
６．学生サポーターの活動と養成………………………………………………………………………… 15
７．教育活動………………………………………………………………………………………………… 17
８．進路・就職支援………………………………………………………………………………………… 19
９．理解促進・啓発活動…………………………………………………………………………………… 20（１）ニューズレターの発行… …………………………………………………………………………… 20（２）学生生活案内への掲載… …………………………………………………………………………… 20（３）SD・FD研修会等の実施… ………………………………………………………………………… 21
10．広報活動等… …………………………………………………………………………………………… 26
11．他機関等との連携… …………………………………………………………………………………… 27（１）就職支援機関との連携… …………………………………………………………………………… 27（２）島根県・松江市社会福祉協議会との連携… ……………………………………………………… 27（３）島根県教育委員会及び島根県立特別支援学校との連携… ……………………………………… 28（４）国立大学法人広島大学「アクセシビリティセンター」との連携… …………………………… 29（５）島根県東部発達障害者支援センター「ウィッシュ」との連携… ……………………………… 29
12．平成28年度会議等開催状況… ………………………………………………………………………… 30
13．平成28年度主な活動歴… ……………………………………………………………………………… 31
14．支援機器等一覧… ……………………………………………………………………………………… 32
15．バリアフリーマップ… ………………………………………………………………………………… 33
参考資料

１．島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針………………………………… 36
２．国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則………… 37
３．国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項…… 40
４．島根大学障がい学生修学支援委員会要項…………………………………………………………… 45
５．島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室規則……………………………………………… 47
６．総務省中国四国管区行政評価局「国立大学等における障害のある学生の修学支援に関する調査」… … 49

1.

島根大学における障がい学生支援の概要（１）基本方針
島根大学では、障がいの有無や程度によって分け隔てることなく、その能力と特性を持つ障がいのある学生（以下「障がいのある学生」という。）を受け入れ、修学のために必要かつ適切な支援を積極的に行うこととし、基本方針（平成28年６月22日制定）（参考資料36頁参照）を定めた。
①機会の確保
障がいのある学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう、修学の機会を確保する。また、障がいのある学生を含むすべての学生に質の高い同一の教育を保障する。
②情報公開
障がいのある大学進学希望者や本学に在籍する障がいのある学生に対し、大学全体としての受入
れ姿勢・方針を明確にするとともに、広く情報の公開に努める。
③決定過程
障がいのある学生または家族等からの要望に基づき、障がい学生支援室と関係部局が連携して必要な支援内容を検討し、障がいのある学生と協議の上、可能な限り合意形成と共通理解を図った上で決定する。
④教育方法等
情報保障、コミュニケーション上の配慮、公平な試験及び成績評価など必要な合理的配慮を行う。
⑤支援体制
障がい学生支援室が関係部局と連携しながら全学的な支援体制のもとに、学生・教職員の理解促
進・意識啓発に努める。
⑥環境整備
障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう、キャンパスのバリアフリー化等、環境整備の促進に努める。
⑦実施体制
学生の修学に関わるすべての組織は、障がい学生支援室をはじめとする学生支援の関連組織と連携しながら、必要に応じ障がいのある学生に対する合理的配慮を実施する。

1

（２）平成28年度計画
障がい学生支援室関係の平成28年度計画は，以下のとおりである。
（関係部分のみ抜粋）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
FD・SD研修等を通じて学生支援センター、保健管理センター及び各学部間の連携体制を強化するとともに、平成28年度に「障がい学生支援室」の設置などにより障がいのある学生を含めた多様な学生に対する相談体制を整備し、修学を支援する。
①多様な学生へ合理的配慮を提供するために「障がい学生支援室」を設置し、掲示・メー
ル等により学生・教職員へ周知するとともに、障がい学生支援に関する情報をHPで公開する。
（以下、省略）（３）障がい学生支援室の設置経緯
島根大学における障がいのある学生に対する支援は、「島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項（平成22年９月15日学長決裁）により全学的な体制が整備された。具体的支援の検討は、「コアグループ会議」において実施した。
平成25年４月１日、島根大学教育・学生支援機構の設立に伴い、学生支援センターが設置された。
この学生支援センターには、学生活動支援部門、学生生活支援部門及び個別支援部門が置かれ、障がいのある学生への修学支援は、個別支援部門が担当することとなった。同部門長として平成25年７月に、専任教員が配置され、障がいのある学生の修学支援体制が整備された。
平成28年４月１日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）の施行により、国公立大学等では障がい者への差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が法的義務となり、組織的強化が必要となった。このため、教育・学生支援機構学生支援センターの個別支援部門が廃止され、教育・学生支援機構に「障がい学生支援室」が設置された。

平成28年４月１日看板上掲式の様子（左から境室長、荒瀬機構長、服部学長、松浦理事）

2

（４）構

成

室長

境

英俊（兼任

教授（専任）

野﨑明彦

コーディネーター（兼任）若槻宏二

教授（兼任・医師）

荒川長巳

カウンセラー（兼任）執行三佳

事務スタッフ

内藤

久美子

山口

智美（平成28年12月まで）

勝部佳子（平成29年 １ 月から）山崎文子

教育学部教授）事務担当
学生支援課長

学生生活・個別支援グループリーダー
寺脇

玲子

3

2.

支援体制等

（１）支援体制

島根大学における障がいのある学生への支援体制
学（最高管理責任者）

長

規則（第５条第１項第１号）

理事（総務・労務担当副学長）
理事（教育・学生支援担当副学長）（要項第４条第１項）（総括監督責任者）

規則（第５条第１項第２号）（監督責任者）規則（第５条第１項第３号）

島根大学障がい学生修学支援委員会

審議事項（委員会要項第２条）

組織（委員会要項第３条）

・支援計画の策定に関すること。
・入学前相談に関すること。
・修学及び学生生活に関すること。
・施設・設備の整備に関すること。
・その他必要と認める事項

・副学長（教育・学生支援担当）（委員長）
・学生支援センター長
・障がいのある学生が志望又は所属する学部，
研究科の長・教育推進センター長・アドミッションセンター長
・障がい学生支援室長
・保健管理センター医師 １名・障がい学生支援室専任教員
・教育・学生支援部長
・教育・学生支援部教育・入試企画課長
・教育・学生支援部学務課長
・教育・学生支援部学生支援課長
・その他委員会が必要と認めた者

連携・協力（要項第３条第２項）

所属学部長等
主たる責任（要項第３条第１項）

教職員
不当な差別的取扱いの禁止（規則第３条）
合理的配慮の実施に協力する責務（規則第４条）
規則：国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則
要項：島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項

4

教育・学生支援機構
障がい学生支援室長：
関係部局間の調整（要項第３条第３項）

障がい学生支援室
情報提供及び相談窓口（要項第６条）

学生支援課
事務（要項第10条）

（２）支援処理フロー
入試相談に対する体制
志願者①入試受験相談書（様式１，２）の提出（運用：要項第８条第１項関係（１））

入試担当課②入試受験相談書（様式１，２）の送付（運用：要項第８条第２項関係１（１））⑤入試受験相談回答書（様式４）の送付（運用：要項第８条
第２項関係（４））

障がい学生支援室

志望学部等
③協力

島根大学障がい学生修学支援委員会④配慮事項の決定（運用：要項第８条第２項関係１（４））

入学決定後の体制①修学支援申請書（様式３）の提出（運用：要項第８条
第１項関係（２））

志願⑤修学支援決定通知書（様式５）（運用：第８条第２項関係２（３））

者※受験相談者が合格し，入学する場合入学手続き

入試担当課①障がい学生の入学決定の連絡

在学生

障がい学生支援室①修学支援申請書（様式３）の提出（運用：要項第８条第１項関係（２）

所属学部等②具体的支援策の検討③配慮事項の決定

島根大学障がい学生修学支援委員会⑤修学支援決定通知書（様式５）（運用：第８条第２項関係２（３））④配慮事項の決定（運用：要項第８条第２項関係２（３））

支援の実施
障がい学生支援室②配慮等の依頼

保健管理センター等①支援の開始（運用：要項第８条第２項関係２（４））③個別支援の実施

指導教員
授業担当教員

障がいのある
学 生③配慮等の実施（履修，試験等）※履修及び単位認定等の特別措置（要項第11条）

個別支援（ノートティク等）

サポート学生5

3.

障がいのある学生の在籍状況

障がいのある学生の在籍状況は、日本学生支援機構による「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の報告資料をもとに作成した。この調査は、毎年５月１日現在で実施されており、各年度末でのデータではない。
本稿では、平成28年度までは各年５月１日現在の数値とし、平成29年３月末現在の数値も参考として記載した。

（１）平成28年度障がい別在籍状況（平成29年３月末現在）
平成29年３月末現在の障がい別の在籍者は、以下のとおりである。障がいのある学生の総数は39名であり、発達障がいと精神障がいで全体の74.4％を占めている。

（２）障がい学生の在籍者数の推移
平成26年度から平成28年度までの障がい別在籍者数の推移は、以下のとおりである。全国の障がい学生在籍率と島根大学の障がい学生在籍率を比較すると、全国では、約２倍（0.44→0.83）に増加しているが、島根大学でもほぼ同様の増加率（0.35→0.67）となっている。

※1 障がい学生在籍率＝障がいのある学生数÷学生数×100(%)※2 精神障がいは、平成27年度よりカテゴリーとして独立したもので、平成26年度までは「その他」に含む。
参考文献：障害のある学生の修学支援に関する実態調査(日本学生支援機構)

6

（３）支援障がい学生の推移
平成26年度から平成28年度までの、障がいのある学生について障がい別に支援の有無をまとめると以下のとおりである。
全大学の障がい学生支援率は、平成26年53.2％、平成27年53.9％、平成28年51.7％となっている。
島根大学の障がい学生支援率は、平成26年度85.7％、平成27年度91.7％、平成28年度96.3％となっている。これは、本人もしくは保護者の意志により支援申請は行わないが、何らかの支援が必要と認められ、継続して相談等を実施しているケースが多いためではないかと思われる。
（各年 5 月 1 日現在）

平成26年度
支援あり

平成27年度

支援なし

支援あり

平成28年度

支援なし

支援あり

視覚障がい

1

2

1

聴覚障がい

2

1

3

4

肢体不自由

0

1

1

病弱・虚弱

0

1

1

重複

0

0

0

発達障がい

11

11

12

4

7

精神障がい
その他の障がい
合

計

1

支援なし

0

4

1

0

1

1

18

3

22

2

26

1

1

※1 障がい学生支援率＝支援障がい学生数÷障がい学生数×100（%）※2 「精神障がい」は、平成27年度よりカテゴリーとして独立。平成26年度までは「その他」に含む。
参考文献：障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構）（４）障がい別支援内容
レポート作成・長文記述の試験に配慮

発表形式等において可能な範囲で配慮

英語・英語を含む試験での配慮

体調不良時の欠席慮

途中退室・一時退室

配

リスニング・スピーキングについて配慮１験

マークシート式解答用紙について配慮

１

２ ２ ２ １ ４ ３試試験問題の拡大

リスニング個別受験

１

個別受験・別室受験

座席指定・座席配慮

欠席、途中退席後の板書事項等の情報提供

途中退席・一時退席

授業に出席しやすいように配慮（声かけ等）

４

通院・体調不良時の欠席への配慮

１ １ １

聴覚障がい（４）

相談しやすい環境づくり（声かけ等）

視覚障がい（１）

授業同伴サポーター

障がい（在籍者数/名）

人前での発表に対する代替手段、もしくは免除

グループ形式の授業での配慮

英語教材・英語を含む教材に対する配慮慮

英語の授業の進め方・評価方法

配

具体的な説明（レポート課題・実習等）

業

視覚的教材の紹介

授文書による掲示と声かけ聞こえに対する配慮

映像資料・音声資料の文字起こし

補助資料・文書等の準備

ＦＭ補聴器の貸出・使用

ノートテイク・ＰＣテイク

板書等の撮影許可

教材等の拡大

座席指定・座席配慮

支援内容

１ １
２

１

肢体不自由（０）
病弱・虚弱（２）２

発達障がい（16）２

９ １ ４ １ １ ５

精神障がい（13）２４

その他の障がい（３） ２
合計（39)

７

２ ２
２ １

２
１

１

２ ２ １ ２ ２ １ ４ ２ １ １

３ ２

１

２

２

２

１

１
２

１１ １ １ ２ ２ ３ １ ４ 16 １ ４ １ １ ８ ２ １ ９ ４ ３ ９ ４ ５ ２ ２ １ １ １ ６ ４ １ ２ １※一人に対して複数の支援がある。

7

4.

障がい学生支援室の活動状況

障がい学生支援室では、障がいのある学生や修学等に支援を要する学生に対して、次のような支援活動を行っている。

（１）活動内容①学生相談
教育相談の専任教員による面談、窓口による日常支援業務、メール相談、電話相談、保護者相談等②指導担当教員・教科担当教員との連携
教育相談の専任教員による相談、具体的支援依頼、関係教員とのケース会の開催等③修学支援申請に係る手続き業務
支援の申請を受け、関係学部関係者との打ち合わせ会を招集するとともに、支援原案の作成④修学支援の実施に関する事前協議の開催
障がい学生修学支援委員会委員、関係学部教職員、指導担当教員等と日程調整を行い、関係者による会議を開催し、修学支援の内容を決定する。
⑤修学支援委員会による支援開始の決定
事前協議により完成した原案により、障がい学生修学支援員会の決裁を得る。その後、本人に対し支援決定通知を発行する。
⑥修学支援ファイル（個人記録）の作成・更新
修学支援の開始を受け、その後の一連の支援活動を個別ファイルに記録するとともに、随時更新している。
⑦授業等に関する具体的支援方法等の立案と関係教員への支援依頼の送付
修学支援が決定し、授業配慮や支援配慮等を希望する学生に対し、具体的支援案を示し承諾を得た後、関係学部と連携し、授業配慮依頼文を作成、教科担当教員等に配付する。以後、各学期ごと、履修教科に対し依頼文を通知する。
なお、支援の開始時や、学期開始時のタイムロス（履修登録完成 → 決裁 → 通知）を防ぐため、配慮の事前依頼文書（仮：室長決裁）を作成し、配付している。
⑧定期試験等における担当教員への配慮依頼
支援学生と協議のうえ、試験上の配慮が必要な場合、各教科担当と協議し、具体的配慮方法を決定した後、依頼文を配付している。
⑨各学部の修学支援担当者や、指導担当教員、学内機関との連携支援のための事務的連絡調整
各学部の修学関係者とは、支援原案の作成や、支援状況等の報告等のため協議を行っている。

8

また、各学部等の授業における実際の支援について、その補助（サポーターの派遣・機器の準備等）や相談に応じている。
⑩外部機関と連携した進路相談・指導（詳細は27頁参照）⑪学生サポーターの育成（詳細は15頁参照）⑫学内FD・SD研修会への講師派遣（詳細は21頁参照）⑬県内関連機関の委員、研修会講師等への専門家の派遣
障がい者の就労関連機関の主催する委員会等への委員の派遣、県教育委員会関係や県社会福祉協
議会等が開催する各種研修会や講習会等へ専任教員等の専門家を派遣している。
⑭入試受験相談に対する回答原案づくりと打ち合わせ会の開催
本学の入試において、毎年10件程度の支援配慮に関する事前相談に対応し、原案の作成や打ち合わせ会議の調整、支援決定通知の発送等の業務を行っている。
⑮学校見学、体験入学、オープンキャンパス等における障がいのある生徒の受入対応
障がいのある生徒の学校見学や体験入学に対応し、支援計画の作成、参加者（校）との調整、実際の支援等にあたっている。
また、オープンキャンパスにおいても同様の業務と、相談窓口の設置などを行っている。
⑯障がい学生支援に関連する学内規則等の整備や理解・啓発業務
障がい学生の支援に関する制度の構築、学内規則・要項等の作成を行っている。平成28年度には、障害者差別解消法の施行を受け、大学としての基本方針を新たに示すとともに、学内規則・留意事
項を定め、円滑な移行に努めている。
⑰障がい学生支援室の広報（ニューズレターの発行）（詳細は22頁参照）⑱交流活動（ランチミーティング）（詳細は11頁参照）⑲障がい学生支援室の利用
障がい学生支援室は、障がいのある学生や学生サポーター等の打ち合わせや休憩室に使用された
り、福祉系サークルの打ち合わせ、各種講習会の会場、学校見学等の会場等多目的に使用されている。

9

（２）利用状況
平成28年度の障がい学生支援室の利用状況は、次のとおりとなっている。
支援学生

その他の学生教職員

保護者

外部利用者等

メール

小

窓

電

窓

窓

電

窓

電

計

口

話

計

口

話

計

口

話

メール

小

話

メール

小

口

メール

小

計

メール

小

話

計

その他合計

32

0

0

0

0

0

0

0

0

32

0

70

17

87

2

0

0

2

0

0

0

0

89

121

2

23

5

2

0

7

0

0

0

0

30

8

96

15 119

0

3

0

3

0

0

0

0 122

152

６月

21

2

41

64

3

5

4

12

0

0

0

0

76

4

16

9

29

0

0

0

0

0

0

0

0

29

105

７月

16

0

11

27

18

0

8

26

0

0

0

0

53

7

26

72 105

0

0

6

6

2

0

0

2 113

166

８月

5

0

2

7

10

0

6

16

0

0

0

0

23

6

1

3

10

0

0

0

0

2

0

0

2

12

35

９月

1

2

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

2

0

2

0

0

0

0

1

0

1

2

4

7

10月

35

3

14

52

4

0

55

59

2

0

0

2 113

5

38

21

64

1

12

0

13

3

10

0

13

90

203

11月

24

0

43

67

12

1

53

66

8

0

0

8 141

4

9

4

17

3

1

0

4

16

4

4

24

45

186

12月

14

0

2

16

8

0

0

8

4

0

0

4

28

1

4

0

5

1

0

0

1

8

4

0

12

18

46

１月

20

0

2

22

0

0

0

0

7

0

0

7

29

7

24 123 154

1

0

0

1

12

0

11

23 178

207

２月

8

1

0

9

2

0

0

2

3

1

0

4

15

14

18

46

78

2

0

0

2

2

4

0

6

86

101

３月

2

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

2

82

35

34 151

2

0

2

4

11

3

2

16 171

173

合計

175

25 124 324

62

8 126 196

24

1

0

25 545 138 339 344 821

12

16

8

36

57

25

18 100 957 1,502

ア

月別利用件数イ

月別利用件数（相談方法別）

口

別

計

電

口

学生合計

合

窓

計

7

11

電

メール

小

話
6

10

電

19

５月

窓
４月

月

10

学生サポーター

（３）ランチミーティングの開催
障がいのある学生がサポーター・教職員と一緒に、昼食を共にすることでコミュニケーションを図るために企画・実施されている。
開

催

日

開催時間

参加者数

備

平成28年５月25日（水）12：00～13：00

障がい学生 ４名
サポーター等 ７名

平成28年６月22日（水）12：00～13：00

障がい学生 ２名
サポーター等 ４名

平成28年７月20日（水）12：00～13：00

障がい学生を含む学生
サポーター等 ４名

４名

平成28年10月19日（水）11：45～13：00

障がい学生を含む学生
教員 １名
サポーター等 ３名

９名、

平成28年11月９日（水）11：45～13：00

障がい学生を含む学生
サポーター等 ４名

11名

平成28年12月14日（水）11：45～13：00

学生 １名
教職員 ３名平成29年１月18日（水）11：45～13：00

障がい学生を含む学生
教職員 ４名

考

６名

11

5.

支援・相談の流れと相談実績（１）支援・相談の流れ
障がいのある学生及び何らかの課題を有する学生、その保護者等からの相談については、次のような流れで対応している。（入学前からの相談体制は、５頁参照）

学生（保護者）

相談の申込み障がい学生支援室

指導担当教員○履修科目等への助言○授業での配慮○学生生活の指導・助言など

・保健管理センター○担当スタッフ（相談員）による悩み事への対応○専任教員による個別相談・助言など支援が必要な場合・キャリアセンター
・学生支援センター○心理相談 ○専門医の紹介○外部機関と連携した支援○各学部等や事務組織との連携など

支援申請書の提出
所属学部等と協議

修学支援の決定（通知）
障がい学生修学支援委員会（支援内容）○専任教員による指導・助言や担当スタッフからの専門的支援○授業担当教員への配慮依頼○必要に応じて，以下の支援を実施
・保健管理センターやキャリアセンター等との連携
・専任教員が指導教員との間で連絡調整を実施
・福祉や就職などに関する外部機関の紹介

12

（２）修学相談ア

学生・保護者との個別面談の実績

平成28年４月１日、障がい学生支援室の設置に先駆け、平成25年７月１日から相談担当の専任教員を配置し、本学の組織的な障がい学生支援が開始され、総相談回数は、平成28年度末で2,691回（平成28年度1,170回）となっている。平成25年度については、７月以降のデータを記載したが、グラフについては比較対象となる平成26年度以降について作成している。（以下、本稿において同じ）①年度別相談回数
単位：回

相

談

保護者

左記の内訳
電 話

メール

平成26年度

552

40

56

17

平成27年度

833

109

184

55

平成28年度

1,170

205

375

154

②過去３年間の月別相談回数の推移③キャンパス別の個別相談回数（平成28年度）

イ

松江キャンパス

1,034回

出雲キャンパス

136回

指導教員等との相談の実績

指導教員及び授業担当教員等との相談や助言等の件数は、以下のとおりである。
①年度別相談回数
・平成25年度（７～３月）

13回

・平成26年度

30回

・平成27年度

101回

・平成28年度

170回

総

計

314回

13

②指導教員等との面談回数の推移③キャンパス別の教職員相談回数（平成28年度）
松江キャンパス126回

出雲キャンパス

44回（３）入試相談
過去３年間における障がいを有する者からの相談者数、受験者数、合格者数、入学者数は、いずれも増加傾向にある。

14

6.

学生サポーターの活動と養成

本学では、障がいのある学生の修学上の課題をサポートするため、学生サポーターを募集・養成している。制度及び活動の概要や、養成講座の実施、講習会の内容、養成実績等は次のとおりである。

（１）概

要

障がい学生支援室では、障がいのある学生の修学を支援することを目的として、サポートを希望する学生を募集し、学生サポーターとして登録している。
サポーターの養成や、専門性の向上としては、希望者が履修できる教養育成科目（社会人力養成
科目）「ボランティアと障がい者支援」（18頁参照）の開講や内容別の講習会等（教職員も参加可能）
を企画・開催している。
サポーターの配置については、支援室が障がいのある学生の要望を受け、時間的要素や、経験、研修歴等を考慮して、サポート学生との間で調整を行い、決定している。報酬については、サポートする内容・状況により、ボランティアや一部有償としている。
サポーターの活動は、これまでに実施されたサポートとしては、ニーズがまだ少ないため、活動実績としてはあまり多くないが、ノート（PC）テイク、学内の移動補助、教室環境のセッティング、
履修上の相談などがある。

（２）養

成

①講座の開講平成27年度より、学生サポーターの養成も兼ね、前期講座として教養育成科目（社会人力養成科目）「ボランティアと障がい者支援」（２単位）を開講し、ボランティアに関する基礎知識や、障がい者支援における心構え、各種障がい種別の基本的支援方法（実践）などについて講習している。
この科目を習得した学生については、本人の同意を得たうえで基本的に学内の学生サポーターとして登録し、障がい学生の支援等に協力してもらっている。また、後出の講習会や、ランチミー
ティングなどの支援室の企画する活動等の案内も送られることになっている。
平成29年度の後期からは、さらに専門性を向上させるための上級講座として、「障がい者支援の実際」（２単位）を開講する予定である。
②講習会の開催
支援登録された障がい学生のニーズ等に合わせ、更に専門の知識や技能を習得してもらうことを目的に開講している。
なお、平成27年度以降に開催された講習会は、次のとおりである。

15

講習会等名手話を学ぶ前に
〃
合

開催日時

参加者数

１

平成28年11月 ２ 日（水）15：00～16：00

４２

平成28年11月16日（水）15：00～16：00

２

計

６

③登録者数
平成28年度末の、学生サポーター登録人数は、53名である。
登録者数

登録者のうち講座受講者

登録者のうち講習会受講者

法文学部

25

14

13

教育学部

8

8

3

総合理工学部

1395

生物資源科学部

7

6

2

合

53

37

23

計

・サポーターの内訳

養成講座受講者

37名

講習会受講者

23名※重複あり④支援学生の活動状況
支援種別

16

支援内容

支援対象者

活動時間

ノートテイク

聴覚障がい者のための授業におけるノートテイク

聴覚障がい者46.25h
延べ33名（６名）

試験監督補助定期試験における監督補助

精神障がい、その他の障がい18.25h
延べ10名（７名）

7.

教育活動

障がい学生支援室では、障がい（者）への理解や、配慮（支援）技術などを、広く学内に普及させるため、次のような教育活動を行っている。

（１）授業科目「ボランティアと障がい者支援」
平成27年度より、前期に教養育成科目（社会人力養成）「ボランティアと障がい者支援」を開講している。
「ボランティアと障がい者支援」では、ボランティアの基礎知識や心構え、松江市ボランティアセ
ンターの見学や実習（車いす介助）、主たる各障がいにおける教育の現状や支援の基礎知識について、
ゲストスピーカーを交えながら基礎応用の内容を中心に講義している。
また、この講義の受講修了学生については、障がい学生支援の学生サポーターとしても登録され、その後、学内の様々な場面で活躍している。
この講義の中では、各人がそれまで抱いていたボランティア観や障がい者観の変容も目的としていて、そうした内容について、学生による授業評価においても高い評価（調査全項目で平均値以上）を得ている。
受講学生数は、平成27年度18名、平成28年度19名であった。

（２）授業科目「障がい者支援の実際」（平成29年度）
平成29年度後期には、（１）「ボランティアと障がい者支援」の受講修了者を対象として、より専門的な内容を追求する「障がい者支援の実際」も開講する予定である。

17

教養育成科目「ボランティアと障がい者支援」

18

8.

進路・就職支援障がいのある学生への進路・就職支援については、以下のとおりである。

（１）個別面談やキャリアセンター等を通じた就職支援
修学支援を実施している障がい学生の進路・就職支援については、大きく３つのパターンに分類される。
①授業等への対応に関する修学支援は実施しているものの、就職や進路の決定に関しては、学内のキャリアセンターなどを利用して、自力で決定まで至ることのできるケース（具体的対応）
個別面談を通じ、本学のキャリアセンターが実施する「キャリア・就職ガイダンス」の受講をはじめとする、様々な進路就職支援や、外部の支援団体等を紹介したり、利用を促すことによって、自力で就職活動を行うことや、進路決定にまで至ることができる場合については、障がい学生支援室の具体的支援として個別面談を通じた、進行・状況確認と、各段階への道筋を示すだけの内容にとどまっている。
②面談等を通じた、個別の進路・就職指導が必要なケース（具体的対応）本人の障がい特性を考慮して、必要があれば、障がい者手帳の取得を勧めたり、外部の障がい者
就労支援機関を紹介するといった支援を行っている。
また、キャリアセンターと連携して、インターンシップ先の開拓・確保を行うなどの対応もしている。

＜詳細については、27頁参照＞③卒業・修了までに至るのに精一杯で、就職・進路の相談まで行う余裕がないケースや途中で退学等の方向転換を余儀なくされるケース（具体的対応）
卒業後や退学後の就職活動に備え、地元の障害者職業センターやハローワーク、発達障がい者支援センター、民間の職業斡旋会社などを紹介している。
また、卒業もしくは就職後、退学後についても、継続して相談を希望する学生に対しては、引き続き、後指導として継続した相談を受け付けている。

（２）平成28年度卒業生・修了生の進路状況
平成28年度、本学に申請登録をして、支援等を受けていた卒業学生（５名）の進路状況は次のとおりである。
・学部卒５名民間企業３名（正規雇用１名・障がい者枠１名・臨時雇用１名）
地方公務員（正規雇用）１名
未定１名（地元の就労支援組織へ引継）

19

9.

理解促進・啓発活動「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（略称：障害者差別解消法）」が平成28年４月１日から施行され，これを受けて本学でも「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大規則第83号）」を制定，施行した。
本学では、研修・啓発の一環として，e－ラーニングにより全教職員へ周知しました。

（１）ニューズレターの発行
平成28年４月、「障がい学生支援室」の設置とともに、学内での障がい者への理解・促進を図るた
め、ニューズレターを６回発行した。(22頁参照)（２）学生生活案内への掲載
平成28年度入学生に配付した「学生生活案内2016」に「障がい学生支援室」の利用等に関する情報を掲載した。

20

（３）SD・FD研修会等の実施
障がい学生への修学上の支援について、その必要性や、具体的対応方法、留意点などを教職員に啓発するため、次のようなSD・FD研修会等を開催もしくは開催協力し、専任教員を講師として派遣した。
なお、平成25年度から27年度までは、学生支援センター個別支援部門としての活動であり、その後、28年度からは障がい学生支援室が継承している。
また、研修内容としては、当初の平成25・26年度は、学内の障がい学生の修学支援体制の説明が主であったが、平成27年度よりは、障害者差別解消法の施行に向けた学内対応に関する解説を中心として実施している。
年度

平成26年度

開催月日

平成28年度

参加者数

６ 月18日総合理工学部

７ 月31日医学部看護学科FD研修会

30

教育学生支援機構職員SD研修会

50

10月22日法文学部FD研修会

80

４月８日

医学部FD研修会

40

７月８日

総合理工学部

７ 月15日教育学部

７ 月24日医学部看護学科FD研修会

28

６ 月22日総合理工学部FD研修会

100

９月２日
９月９日

平成27年度

研修会等名学生委員研修

領域会議

教育実習担当者

8

個別ケース研修会
個別ケース研修会

25
6

10月

教員対象研修（e－ラーニング）

※

783

10月

職員対象研修（e－ラーニング）

※

1,193

11月30日法文学部言語文化学科FD研修会

24

３月７日

教育学部

15

３ 月28日

地域未来戦略センター FD・SD研修会

教務・学生支援委員会FD研修会

10※職員対象研修のe－ラーニング教材は、23頁参照

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10. 広報活動等（１）情報公開
島根大学の基本方針等や取組を積極的に公開するため、障がい学生支援室専用のホームページ（URL: http://www.disability.shimane-u.ac.jp/）を作成した。

（２）相談機会の提供
平成28年７月15日に開催された入試説明会及び８月７・８日開催されたオープンキャンパスにおいて、高校の教員や高校生、保護者から入試や修学に係る不安や悩みの相談を行い、解消に努めた。

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11. 他機関等との連携
障がい学生支援室では、学外のいくつかの他機関と連携し、障がいのある学生の修学支援や学生サポーターの養成、障がい者支援の理解・普及等にあたっている。その主なものは次のとおりである。

（１）就職支援機関との連携
本学における障がい学生の就職支援・進路指導については、学内のキャリアセンターの協力を得ながら、主として相談担当の専任教員が、他の修学相談・支援とあわせて行っている。
キャリアセンターでは、一般枠での就労に向けた個別進路相談、キャリア・職業ガイダンスの受講、インターンシップ受け入れ企業の開拓、地元受入企業の開拓などの面において、連携しながら協力を得ている。
障がい学生支援室（主として専任教員）では、障がいの診断があり、状況的に障がい者枠での就労を検討しなければならないと判断される学生については、入学後の早い段階から、本人とその保護者に対して、全国的な障がい者の就職状況の説明を行うとともに、障がい者手帳の取得についての可能性を検討してもらうようにしている。本人及び保護者は、入学後1 ～ 2年間の考慮期間をかけて判断し、必要と判断された場合には、３回生の段階で診断書の取得等の手続きをはじめる。
障がい者手帳の申請手続きに着手した学生については、島根障害者職業センターに職業評価を依頼するとともに、その評価結果をハローワーク松江の障がい担当職業指導官と共有し、ハローワーク松江を利用した就職活動を開始する。
ハローワーク松江では、島根県近郊の求人情報を紹介するだけでなく、出身地元への就職を希望す
る学生については、出身地のハローワークと情報共有し、就労支援をサポートしていく。
また、障がい者手帳を取得した学生の多くは、並行して、全国的な就職情報誌等を通じた民間の障がい者就労斡旋会社にも登録し、独自の就職活動も行っている。
なお、障がい学生の多くは、こうした障がい者枠での就職活動だけでなく、一般の新規卒業枠での就職にもチャレンジしており、そうした学生は３回生時より本学のキャリアセンターが主催する就職ガイダンスに登録・参加したり、学生生協や民間の専門学校が開催する公務員講座などに通ったりもしている。
そうした反面、就職活動に精力を向けることができず、単位を取得し卒業を確定させるのが精一杯の学生も多く、そのような学生には、卒業後の就職活動に備え、地元の障害者職業センターやハロー
ワーク、発達障がい者支援センター、民間の職業斡旋会社などを紹介している。
また、卒業もしくは就職後、継続して相談を希望する学生に対しても、引き続き、後指導として、継続した相談を受け付けている。

（２）島根県・松江市社会福祉協議会との連携
本学は、平成26年７月２日、島根県社会福祉協議会と連携協力に関する協定を締結しており、それを受け、平成27年度に開講した科目「ボランティアと障がい者支援」へもゲストスピーカ―を派

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遣してもらっている。
加えて、松江市社会福祉協議会についても、同講義の見学・体験学習に協力をいただいており、同協議会のボランティアセンターの見学、車いす介助体験を実施している。
また、障がい学生支援室からは、島根県社会福祉協議会の開講する「島根県放課後児童支援員認定
資格研修」に対して、平成28年度より専任教員を講師（分担領域担当）として派遣している。
＜連携実績＞
・授業科目(前期)「ボランティアと障がい者支援」
平成27年度

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/23・4/30・5/7・5/14・5/21

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
5/30
平成28年度

１回

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/21・4/28・5/12・5/19・5/26

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
5/30

１回

・島根県社会福祉協議会「島根県放課後児童支援員認定資格研修」
講師派遣（障がい学生支援室より）
平成28年度9/20（松江市）・10/16（益田市）
・11/1（出雲市） ３回（３）島根県教育委員会及び島根県立特別支援学校との連携
島根県教育員会の承諾のもと、松江市内にある島根県立盲学校、島根県立松江ろう学校、島根県立
松江清心養護学校、島根県立松江養護学校の４校から、社会福祉協議会と同様に、平成27年度に開講した科目「ボランティアと障がい者支援」へゲストスピーカーとしてコーディネーター等の経験豊
富な教諭を派遣してもらっている。
また、障がい学生支援室からは、平成27年度より島根県教育委員会の開講する免許法認定講習の講師を派遣したり、松江市内５校の特別支援学校で構成している「五輪ネット（松江市内特別支援学
校教育相談等担当者連絡会）」の大学見学を受け入れたり、同会主催の研修会に講師を派遣するなどしている。
＜連携実績＞
・授業科目（前期）「ボランティアと障がい者支援」
平成27年度

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/11・6/18・6/25・7/2

平成28年度

４回

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/16・6/23・6/30・7/9

４回

・「五輪ネット」島根大学視察及び研修会
平成28年度

視察案内及び講師（障がい学生支援室より）
9/27（学内） １回

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（４）国立大学法人広島大学「アクセシビリティセンター」との連携
広島大学を中心として中国ブロックの大学等で構成されているUE－Net（Universal Design
Education）に、平成28年11月より参画し、障がい学生支援に関する情報収集やリソースの共有化を図っている。
UE－Netの事業内容は次のとおりである。
①アクセシビリティ・リソースの共有化（ノウハウ・人材・教材・支援機器・支援技術）②アクセシビリティ・リソースの開発・育成（支援技術・支援方法・教材・データ）③研究事業（研究会、研究誌、学会、実証実験）④人材交流の活性化⑤教育アクセシビリティの標準化（５）島根県東部発達障害者支援センター「ウィッシュ」との連携
平成28年度には、障がい学生の社会的スキルの向上をめざし、島根県東部発達障害者支援センター「ウィッシュ」と覚書を締結し、相談員を派遣してもらい、研修会「Wish ★Café」を、事前説明会を含めて計５回開催した。受講対象学生は、発達障がい学生３名であった。
①事前説明会８ 月 ９ 日（火）②第１回講習会

10月31日（月）③第２回講習会

11月29日（火）④第３回講習会

12月19日（月）⑤第４回講習会

１ 月11日（水）2912. 平成28年度会議等開催状況（１）障がい学生支援室の運営等に関するもの
平成28年 ５ 月 ９ 日

障がい学生支援室運営会議

平成29年 ２ 月22日〃

（２）入試受験相談に関するもの
平成28年 ４ 月28日

総合理工学部と入試に関する配慮事項の検討会

８月２日

法文学部

〃

10月12日

人間科学部〃

10月25日教育学部〃

11月 ２ 日

人間科学部〃

12月14日法文学部〃

平成29年 １ 月16日

人間科学部、法文学部〃

１ 月17日法文学部〃

１ 月23日総合理工学部〃

１ 月26日総合理工学部、人間科学部〃（３）修学支援に関するもの
平成28年 ４ 月12日

総合理工学部と修学支援に関する検討会

４ 月22日生物資源科学部〃

４ 月28日総合理工学部

５ 月10日生物資源科学部〃

７ 月12日

教育学部〃

９ 月13日

法文学部〃

９ 月28日生物資源科学部〃

10月13日総合理工学部〃

法文学部〃

平成29年 ２ 月 ３ 日〃

３ 月15日生物資源科学部〃

３ 月21日法文学部〃（４）障がい学生修学支援委員会
平成28年８月31日
平成29 年１月20日

受験相談に関する配慮事項の協議・決定〃（５）その他
平成29年 ３ 月 ２ 日
３ 月16日30

新入生（人間科学部）に係る高校との引き継ぎ会
新入生（人間科学部）に係る本人・保護者・高校との面談会

13. 平成28年度主な活動歴
活

動

概

要

４月

新入生・保護者面談＊
開室式
前期講義 授業配慮事前依頼文の作成
前期講義 授業配慮依頼文の送付

５月

第１回障がい学生支援室運営会議
ランチミーティング

備考＊入試配慮を実施した新入生対象

６月

※

７月

入試説明会対応
ランチミーティング
視察見学（市内3高校）

８月

オープンキャンパス対応
Wish ★Café事前説明会
第１回障がい学生修学支援委員会

９月

後期講義

10月

後期講義 授業配慮依頼文の送付
ランチミーティング
第１回Wish ★Café
大学見学（高校生）

11月

学生サポーター養成講習会（２回）
ランチミーティング
第２回Wish ★Café

12月

総務省行政評価局地域計画調査
ランチミーティング
第３回Wish ★Café

１月

ランチミーティング
第４回Wish ★Café
大学見学（特別支援学校生徒・教員）

２月

第２回障がい学生支援室運営会議

３月

入学準備打ち合わせ会（各学部等）
テクニカルスキルアップ講習会（附属病院）

授業配慮事前依頼文の作成

修学支援申請に係る業務及び入試事前相談への対応協議については、年間を通じて実施している。

31

14. 支援機器等一覧
機器等名

整備時期

台数

主として使用する障害の種別

車イス用机

平成23年度

30

肢体不自由

備

考

・車イスの学生が授業等を受ける際に使用する。

法文学部、生物資源
科学部、教養1・2号
館に配置
法文学部１、保健管理センター１、体育館２※学生センターに２階への車椅子昇降機
を設置

車イス

〃

４

肢体不自由

・肢体不自由者が学内を移動する際に使用する。

自己導尿用台座

〃

１

肢体不自由

・導尿するために使用
する

携帯筆談器

〃

１

聴覚障害

・聴覚障がいのある学生が、筆談を行う際使用する。

障がい学生支援室

ノートテイク用
PC

〃

２

聴覚障害

・パソコンテイクに使用する。

障がい学生支援室

障がい学生支援室

発達障害者用ネットワークカ
メラ

〃

１

発達障害

・授業に出席できない
学生が、授業をネッ
トワークカメラで撮影したものを別室で視聴する。

ドキュメントトーカー〃

１

聴覚・言語障害・音声読み上げ等に使用する。

障がい学生支援室

休憩用ベッド

〃

２

各種障がい

・障がいのある学生の休憩
・受験生の休憩

教養１・２号館

FM補聴機器

平成26年度１

視 覚 障 害、 聴 覚
障害

・授業の際、使用する。
・FM補 聴 シ ス テ ム 一 障がい学生支援室
式（マイク、受信器）
・授業に出席できない
学生が、授業をビデオ撮影したものを支援室で視聴する。

障がい学生支援室

ビデオ視聴機器

平成28年度

１

発達障害等

休憩用ベッド

〃

２

肢体不自由

人間科学部休憩室

診察台

〃

２

肢体不自由

人間科学部休憩室※

本表は、島根大学における障がい学生の学習機会への参加を保障・確保するための支援機器等の整備状況について記載したものである。（消耗品を除く。）

32

用途、使用方法等

15. バリアフリーマップ

33

―
―

参
―

考
―

資
―

料

参考資料１

島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針
平成28年６月22日
国立大学法人 島根大学長
国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）は，障がいの有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの「障害者基本法（昭和45年法律第84号）」，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）」の基本理念に則り，障がいの有無や程度によって分け隔てることなく，その能力と特性を持つ障がいのある学生（以下，「障がいのある学生」という。）を受け入れ，修学のために必要かつ適切な支援を積極的に行うこととし，以下の基本方針を定める。
（機会の確保）障がいのある学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう，修学の機会を確保する。また，障がいのある学生を含むすべての学生に質の高い同一の教育を保障する。
（情報公開）
障がいのある大学進学希望者や本学に在籍する障がいのある学生に対し，大学全体としての受入れ姿勢・方針を明確にするとともに，広く情報の公開に努める。
（決定過程）
障がいのある学生または家族等からの要望に基づき，障がい学生支援室と関係部局が連携して必要な支援内容を検討し，障がいのある学生と協議の上，可能な限り合意形成と共通理解を図った上で決定する。
（教育方法等）情報保障，コミュニケーション上の配慮，公平な試験及び成績評価など必要な合理的配慮を行う。
（支援体制）
障がい学生支援室が関係部局と連携しながら全学的な支援体制のもとに，学生・教職員の理解促進・意識啓発に努める。
（環境整備）
障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう，キャンパスのバリアフリー化等，環境整備の促進に努める。
（実施体制）
学生の修学に関わるすべての組織は，障がい学生支援室をはじめとする学生支援の関連組織と連携しながら，必要に応じ障がいのある学生に対する合理的配慮を実施する。

36

参考資料２

国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（ 平 成28年 島 大 規 則 第83号 ）（ 平 成 28 年 ３ 月 22 日 制 定 ）〔平成29年３月21日一部改正〕
（目

的）

第１条

この規則は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）。

以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき，また，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定）に即して，法７条に規定する事項に関し，
国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）の職員等が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定

義）

第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによ
る。
一

障がい者

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する，身体障害，

知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。以下「障がい」という。）がある者であって，障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者とし，本学における教育及び研究その他本学が行う活動全般において，そこに参加する者すべてをいい，障害者手帳の所持者に限られない。
二

社会的障壁

障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
三

合理的配慮

障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有

し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過重な負担を課さないものをい
う。
四

職員等

国立大学法人島根大学役員規則（平成16年島大規則第４号）第２条，国立大学

法人島根大学職員就業規則（平成16年島大規則第７号）第３条に規定する本学の役員，職員及び本学に派遣されている派遣労働者並びにその他本学において教育，研究を行う者をい
う。
五

部局等

各学部（総合理工学部を除く。），教育学研究科，総合理工学研究科，法務研究科，医学部附属病院，教育学部附属幼稚園，教育学部附属小学校，教育学部附属中学校，各機構，大学戦略企画室，評価室，研究推進室，広報戦略室，男女共同参画推進室，ハラスメ
ント対策室，インスティテューショナル・リサーチ室，地域未来戦略センター，山陰法実務
教育研究センター，こころとそだちの相談センター，監査室，企画部，教育・学生支援部，総務部及び財務部をいう。
六

部局等の長

前号の部局等の長をいう。ただし，企画部，教育・学生支援部，総務部及び財務部にあっては担当理事又は担当副学長をいう。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第３条

職員等は，法第７条第１項の規定のとおり，その事務又は事業を行うにあたり，障がいを理37

由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障がい者の権利利益を侵害してはならない。
２

職員等は，前項にあたり，別に定める留意事項に留意するものとする。

（合理的配慮の提供）
第４条

職員等は，法第７条第２項の規定のとおり，その事務又は事業を行うにあたり，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障がい者の性別，年齢及び障がいの状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的配慮の提供をしなければならない。

２

職員等は，前項にあたり，別に定める留意事項に留意するものとする。

（障がいを理由とする差別の解消に関する推進体制）
第５条

本学における障がいを理由とする差別の解消の推進（以下「障がい者差別解消の推進」という。）に関する体制は，以下の各号のとおりとする。

一最高管理責任者

学長をもって充て，障がい者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進，必要な人材の配置，障がいのある入学希望者や学内の障がいのある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示，情報アクセシビリティの向上等）に関し，本学全体を統括し，総括監督責任者及び監督責任者が適切に障がい者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに，最終責任を負うものとする。
二

総括監督責任者

学長が指名する理事をもって充て，最高管理責任者を補佐するとともに，職員等に対する研修・啓発の実施等，本学全体における障がい者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
三

監督責任者

部局等の長をもって充て，当該部局等における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに，当該部局等における監督者を指名し，当該部局等における障がい者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
四監督者

部局等ごとに監督責任者が指名する者をもって充て，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第６条

監督者は，第３条及び第４条に掲げる事項に関し，障がいを理由とする差別の解消を推進するため，次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一

日常の業務を通じた指導等により，障がいを理由とする差別の解消に関し，監督する職員
等の注意を喚起し，障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

二

障がい者から不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供に対する相談，苦情の申し出等があった場合は，迅速に状況を確認すること。

三

合理的配慮の必要性が確認された場合，監督する職員等に対して，合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

２

監督者は，障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には，監督責任者に報告するとともに，その指示に従い，迅速かつ適切に対処しなければならない。

（相談体制の整備）
第７条

障がい者及びその家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談等に的確に応じるための相談窓口は，下記のとおりとする。

38

一

総務部総務課二

教育・学生支援機構障がい学生支援室

三

教育・学生支援機構保健管理センター松江及び出雲

四所属学部及び所属研究科

五

教育学部附属幼稚園

六

教育学部附属小学校

七

教育学部附属中学校

八その他学長が指定する場所

２

相談等を受ける場合は障がい者の性別，年齢及び障がいの状態等に配慮するとともに，対面のほか，電話，ファックス，電子メールに加え，障がい者が他人とコミュニケーションを図る
際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。

３

第１項の相談窓口に寄せられた相談等は，相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り，以後の相談等において活用するものとする。

４

第１項の相談窓口は，必要に応じ，充実を図るよう努めるものとする。

（紛争の防止等のための体制の整備）
第８条

障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供等）

に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は，別に定めるものとする。
（研修・啓発）第９条

本学は，障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため，職員等に対し，次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
一

新たに職員等となった者に対して，障がいを理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修

二

新たに監督者となった職員等に対して，障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修

三その他職員等に対し，障がいの特性を理解させるとともに，障がい者へ適切に対応するために必要なマニュアル（教職員のための障害学生修学支援ガイド（独立行政法人日本学生支援機構作成））等による，意識の啓発（懲戒処分等）
第10条

職員等が，障がい者に対して不当な差別的取扱いをし，又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合，その態様等によっては，国立大学法人島根大学職員就業規則（平成16年島大規則第７号），国立大学法人島根大学契約職員就業規則（平成16年
島大規則第34号）又は国立大学法人島根大学病院診療職員就業規則（平成20年島大規則第86号）の定めるところにより，懲戒処分を課すことがある。
２

懲戒処分の必要がない者についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要がある時は，訓告，厳重注意又は注意を行う。

附則
この規則は，平成28年４月１日から施行する。

附則
この規則は，平成29年４月１日から施行する。

39

参考資料３

国立大学法人島根大学における障がいを理由とする
差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項（平成28年３月22日学長決裁）
国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大規則第83号。以下「規則」という。）第３条及び第４条にいう留意事項は，以下のとおりとする。
なお，部局等の長は，必要があると認めるときは別に定めることができるものとする。
第１

不当な差別的取扱いの基本的な考え方

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）
は，障がい者に対して，正当な理由なく，障がいを理由として，教育・研究その他国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）が行う活動全般について機会の提供を拒否する又は提供に当たって場
所・時間帯などを制限する，障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより，障がい者の権利利益を侵害することを禁止している。
ただし，障がい者の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別の措置は，不当な差別的取扱いではない。したがって，障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置），法に規定された障がい者に対する合理的配慮の提供による障がい者でない者との異なる取扱いや，合理的配慮を提供等するために必要な範囲で，プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認することは，不当な差別的取扱いには当たらない。
このように，不当な差別的取扱いとは，正当な理由なく，障がい者を，問題となる事務又は事業について，本質的に関係する諸事情が同じ障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
なお，本留意事項中，「望ましい」と記載している内容は，それを実施しない場合であっても，法に反すると判断されることはないが，障害者基本法の基本的な理念を踏まえ，できるだけ取り組むことが望まれることを意味する。
第２

正当な理由の判断の視点

正当な理由に相当するのは，障がい者に対して，障がいを理由として，財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり，その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。本学においては，正当な理由に相当するか否かについて，具体的な検討をせずに拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく，個別の事案ごとに，障がい者，第三者の権利利益（例：安全の確保，財産の保全，損害発生の防止等）及び本学の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み，具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員等は，正当な理由があると判断した場合には，障がい者にその理由を説明し，理解を得るよう努めることが望ましい。
第３

不当な差別的取扱いの具体例

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりである。なお，第２で示したとおり，不当40

な差別的取扱いに相当するか否かについては，個別の事案ごとに判断されることとなる。また，以下に記載されている具体例については，正当な理由が存在しないことを前提としていること，さらに，
それらはあくまでも例示であり，記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）○

障がいを理由に受験を拒否すること。

○

障がいを理由に入学を拒否すること。

○

障がいを理由に授業受講を拒否すること。

○

障がいを理由に研究指導を拒否すること。

○

障がいを理由に実習，研修，フィールドワーク等への参加を拒否すること。

○

障がいを理由に事務窓口等での対応を拒否または順序を劣後させること。

○

障がいを理由に式典，行事，説明会，シンポジウムへの出席を拒否すること。

○

障がいを理由に学生寮への入居を拒否すること。

○

障がいを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること。

○

手話通訳，ノートテイク，パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で，障がいのある学生等の授業受講や研修，講習，実習等への参加を拒否すること。

○

試験等において，合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること。

○

障がい学生等の意思表明を支援する際の授業担当教員，支援担当者による過度な干渉やハラスメ
ント（苦痛を与えるような行為）を行うこと。

○

事務・事業の遂行上，特に必要ではないにもかかわらず，障がいを理由に，来訪の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり，特に支障がないにもかかわらず，付き添い者の同行を拒んだりすること。

第４１

合理的配慮の基本的な考え方
障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において，「合理的配慮」は，「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は，権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ，行政機関等に対し，その事務又は事業を行うに当たり，個々の場面において，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，社会的障壁の除去の実施について，合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は，障がい者が受ける制限は，障がいのみに起因するものではなく，社会における様々な障壁と相対することによって生じるものという，いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり，その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は，本学の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし，必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること，障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること，事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意

41

する必要がある。
２

合理的配慮は，障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり，多様かつ個別性の高いものであり，当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ，社会的障壁の除去のための手段及び方法について，「第５過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し，代替措置の選択も含め，双方の建設的対話による相互理解を通じて，必要かつ合理的な範囲で，柔軟に対応がなされるものである。さらに，合理的配慮の内容は，技術の進展，社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては，障がい者の性別，年齢，状態等に配慮するものとする。
なお，合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合，障がい者との関係性が長期にわたる場合等には，その都度の合理的配慮の提供ではなく，後述する環境の整備を考慮に入れることにより，中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。
３

意思の表明に当たっては，具体的場面において，社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか，点字，拡大文字，筆談，実物の提示や身振りサイン等による合図，触覚による意思伝達など，障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。
また，障がい者からの意思表明のみでなく，知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には，障がい者の家族，介助者等，コミュニケーションを支援する者
が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
なお，意思の表明が困難な障がい者が，家族，介助者等を伴っていない場合など，意思の表明がない場合であっても，当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には，法の趣旨に鑑みれば，当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど，自主的な取組に努めることが望ましい。

４

合理的配慮は，障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化，介助者等の人的支援，情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として，個々の障がい者に対して，その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって，各場面における環境の整備の状況により，合理的配慮の内容は異なることとなる。また，障がいの状態等が変化することもあるた
め，特に，障がい者との関係性が長期にわたる場合等には，提供する合理的配慮について，適宜，見直しを行うことが重要である。

５

本学がその事務又は事業の一環として実施する業務を事業者に委託等する場合は，提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう，委託等の条件に，対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。

第５

過重な負担の基本的な考え方

過重な負担については，具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく，個別の事案ごとに，以下の要素等を考慮し，具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員等は，過重な負担に当たると判断した場合は，障がい者にその理由を説明し，理解を得るよう努めることが望ましい。

42○

事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的，内容，機能を損なうか否か）○

実現可能性の程度（物理的・技術的制約，人的・体制上の制約）

○

費用負担の程度

第６合理的配慮の具体例

第４で示したとおり，合理的配慮は，具体的場面や状況に応じて異なり，多様かつ個別性の高いものであるが，具体例としては，次のようなものがある。なお，記載した具体例については，第５で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること，また，それらはあくまでも例示であり，記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）○

段差がある場合に，車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし，又は段差に携帯スロー
プを渡すなどすること。

○

図書館やコンピュータ室，実験・実習室等の施設・設備を，他の学生等と同様に利用できるように改善すること。

○

移動に困難のある学生等のために，普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること。

○

配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり，図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。

○

障がいの特性により，授業中，頻回に離席の必要がある学生等について，座席位置を出入口の付近に確保すること。

○

教室内で，講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。

○

移動に困難のある学生等が参加している授業で，使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること。

○

易疲労状態の障がい者からの別室での休憩の申し出に対し，休憩室の確保に努めるとともに，休憩室の確保が困難な場合，教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けること。

○

災害や事故が発生した際，校内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障がい者に対し，電光掲示板，手書きのボード等を活用するなど，分かりやすく案内し誘導を図ること。

○

積雪時に車椅子利用者や移動に困難のある学生等の教室間移動を円滑にするため，移動ルートを除雪すること。

（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）○

授業や実習，研修，行事等のさまざまな機会において，手話通訳，ノートテイク，パソコンノー
トテイク，補聴システムなどの情報保障を行うこと。

○

ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために，必要なコミュニケーショ
ン上の配慮を行うこと。

○

シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう，学生等の要望に応じて電子ファイル
や点字・拡大資料等を提供すること。

○

聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で，ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用
いること。

○

授業中教員が使用する資料を事前に提供し，事前に一読したり，読みやすい形式に変換したりする時間を与えること。

○

事務手続きの際に，教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと。

○

障がいのある学生等で，視覚情報が優位な者に対し，手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること。

43

○

間接的な表現が伝わりにくい場合に，より直接的な表現を使って説明すること。

○

口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に，指示を書面で伝えること。

○

授業でのディスカッションに参加しにくい場合に，発言しやすいような配慮をしたり，テキストベースでの意見表明を認めたりすること。

○

入学試験や定期試験，または授業関係の注意事項や指示を，口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること。

（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○

入学試験や定期試験において，個々の学生等の障がいの特性に応じて，試験時間を延長したり，別室受験や支援機器の利用，点字や拡大文字等の使用を認めたりすること。

○

成績評価において，本来の教育目標と照らし合わせ，公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること。

○

外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において，介助者等の立ち入りを認めること。

○

大学行事や講演，講習，研修等において，適宜休憩を取ることを認めたり，休憩時間を延長したりすること。

○

移動に困難のある学生等に配慮し，車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること。

○

教育実習等の学外実習において，合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること。

○

教育実習，病棟実習等の実習授業において，事前に実習施設の見学を行うことや，通常よりも詳しいマニュアルを提供すること。

○

外国語のリスニングが難しい学生等について，リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること。

○

障がいのある学生等が参加している実験・実習等において，特別にティーチングアシスタント等を配置すること。

○

ICレコーダー等を用いた授業の録音を認めること。

○

授業中，ノートを取ることが難しい学生等に，板書を写真撮影することを認めること。

○

不随意運動等により特定の作業が難しい障がい者に対し，教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと。

○

感覚過敏等がある学生等に，サングラス，イヤーマフ，ノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること。

○

体調が悪くなるなどして，レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに，期限の延長を認めること。

○

教室内で，講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。

○

履修登録の際，履修制限のかかる可能性のある選択科目において，機能障がいによる制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること。

○

入学時のガイダンス等が集中する時期に，必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと。

○

治療等で学習空白が生じる学生等に対して，補講を行う等，学習機会を確保できる方法を工夫すること。

○

授業出席に介助者が必要な場合には，介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること。

○

視覚障がいや肢体不自由のある学生等の求めに応じて，事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること。

44

参考資料４島根大学障がい学生修学支援委員会要項（平成25年11月15日学長決裁）［平成28年 ３ 月30日一部改正］［平成28年 ６ 月24日一部改正］［平成29年 ３ 月27日一部改正］
（趣

旨）

第１条

この要項は，島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項（平成22年９月15日学長決裁）第４条第２項の規定に基づき，島根大学障がい学生修学支援委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
一

障がいのある学生の修学及び学生生活等の支援計画の策定に関すること。

二

障がいのある学生の入学前相談に関すること。

三 障がいのある学生の修学及び学生生活に関すること。
障がいのある学生の修学及び学生生活に係る施設・設備の整備に関すること。

五

その他障がいのある学生の支援に関し必要と認める事項

（組

四
織）

第３条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一

副学長（教育・学生支援担当）

二 教育・学生支援機構学生支援センター長
三 障がいのある学生が志望又は所属する学部・研究科の長
四

教育・学生支援機構教育推進センター長

五 教育・学生支援機構アドミッションセンター長
六

教育・学生支援機構障がい学生支援室長

七

教育・学生支援機構保健管理センターに配置する専任教員のうち医師である者１名

八

教育・学生支援機構障がい学生支援室専任教員

九 教育・学生支援部長
十教育・学生支援部教育・入試企画課長

十一

教育・学生支援部学務課長

十二

教育・学生支援部学生支援課長

十三 その他委員会が必要と認めた者
２

委員会に委員長及び副委員長を置く。

３

委員長は，副学長（教育・学生支援担当）をもって充てる。

４

副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。

（会

議）

第４条

委員会は，委員長が招集し，議長は委員長をもって充てる。

２

委員長に事故があるときは，副委員長がその職務を行う。

３

委員会が必要と認めるときは，委員会に委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くこと45

ができる。
（専門部会）
第５条

委員会に，特定の事項について専門的に調査・整理するため，必要に応じて専門部会を置くことができる。

２（事

専門部会の任務，組織，運営等に関し必要な事項は，委員会において別に定める。
務）

第６条

委員会に関する事務は，関係する各部・課及び各事務部の協力を得て教育・学生支援部学生支援課において処理する。
（雑

則）

第７条
附

この要項に定めるもののほか，委員会について必要な事項は，委員会において別に定める。
則

この要項は，平成25年11月15日から実施する。
附則
この要項は，平成28年４月１日から実施する。

附則
この要項は，平成28年７月１日から実施する。

附則
この要項は，平成29年４月１日から実施する。

46

参考資料５島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室規則（ 平 成28年 島 大 規 則 第17号 ）（ 平 成 28 年 ３ 月 15 日 制 定 ）〔平成29年３月21日一部改正〕
（趣

旨）

第１条

この規則は，島根大学教育・学生支援機構規則（平成25年島大規則第15号。以下「機構規則」という。）第４条第２項の規定に基づき，島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室（以下「支援室」という。）の組織及び業務に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目

的）

第２条

支援室は，島根大学（以下「本学」という。）における障がいのある学生の修学に必要な支援を行うとともに，本学における障がいのある学生への支援の充実を図ることを目的とする。
（定

義）

第３条

この規則において「障がいのある学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。）がある者であって，これらの障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者で，本人が支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。

（業

務）

第４条

支援室は，次の各号に掲げる業務を行う。
障がいのある学生への支援体制の企画立案及びその実施に関すること。

二

障がいのある学生の入学・修学支援に関すること。

三

障がいのある学生への支援者養成に関すること。

四その他支援室の目的を達成するために必要な業務。

（組

一

織）

第５条

支援室に，次の各号に掲げる職員を置く。
一

室長

二

機構規則第７条第１項の規定に基づき、支援室に配置する専任教員

三

室員

四

その他必要な職員

２

支援室に必要に応じて兼任教員を置くことができる。

３

兼任教員について必要な事項は，機構規則第８条第１項に規定する島根大学教育・学生支援機構管理委員会（以下「管理委員会」という。）において定める。

（室

長）

第６条

室長の選考は，管理委員会の議を経て，島根大学教育・学生支援機構長の推薦に基づき，学
長が行う。

２

室長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の室長の任期は，前任者の残任期
間とする。

３

室長は，支援室の業務を掌理する。

47

（室

員）

第７条

室員は，機構規則第７条第１項の規定に基づき他のセンター等に所属している専任教員から，島根大学教育・学生支援機構長が必要に応じて兼務させる。
（事

務）

第８条
（雑

支援室の事務は，教育・学生支援部学生支援課において処理する。
則）

第９条
附

この規則に定めるもののほか，支援室に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附則
この規則は，平成29年４月１日から施行する。

48

参考資料６

総務省中国四国管区行政評価局「国立大学等における障害のある学生の修学支援に関する調査」
平成28年11月~29年３月に中国四国管区行政評価局による「国立大学等における障害のある学生の修学支援に関する調査」が実施された。
この調査は，国立大学等における障害のある学生に対する修学支援の実施状況を調査し，関係行政の改善に資することを目的として中国地区の国立大学６校，国立高等工業専門学校６校に対して実施されたもので，島根大学では，平成28年12月１日13：30 ～ 17：00まで調査が行われた。
調査の結果では，平成29年３月15日以下の４事項について，さらに推進・充実を図る必要があるとされ，必要な改善措置が求められた。なお，島根大学については，具体的な記載は省略するが，１．
大学等間における連携の推進，３．施設のバリアフリー化の一層の推進，４．情報提供の充実についての３点について改善措置が求められた。

課題及び所見
１．大学等間における連携の推進【課題】

改善措置状況
○各大学等のおかれている、支援組織、支援
機器、支援に関わる人材（スタッフ）、支援

障害学生の支援組織、支援機器、支援に関ノウハウに係る資源（リソース）不足に対わる人材（スタッフ）、支援ノウハウの蓄積に応するため、大学等間における連携の推進

不安があるなど、個々の大学等の資源（リソーを図っている（全校）ス）のみでは十分な対応が困難。（全校）
【所見】

（例）

障害学生支援のニーズに的確に応えるため、○５大学（鳥取大学、島根大学、岡山大学、個々の大学等における支援体制の整備・強化

広島大学、山口大学）は、UE-Netに加入し、に努めるとともに、例えば、UE-Netなどの大学等間における連携の強化を図っている。

障害学生支援のための大学等間のネットワー

UE-Netには、平成29年８月現在、７大学（国クを活用し、人的・物的資源、支援ノウハウ

立５、私立２）、１企業、１行政機関（東広の不足分を相互に補う仕組み・環境づくりに島市）、１専門機関（広島県立視覚障害者情取り組むこと。

報センター）が参画している。UE-Netの事務局である広島大学は、リソースシェア
リングに向けて次の取組を行っている①大学間における授業の遠隔実証実験…平成29年７月24日、鳥取大学、広島大学、山口大学で実施。平成29年９月27日～ 29日、鳥取大学、広島大学、広島文教女子大学、山口大学で実施（予定）②平成29年９月からUE-Net会員向けに情報
共有データベース（教材、支援技術、支援
事例）を稼動49

③教材「アクセシビリティ支援の手引き」を
共同利用…平成29年９月から広島大学、山口大学間で実施。教育機関が独自に作成した支援者育成のための教材（手引き）を共有することで、個別の大学の負担を軽減するとともに、支援者の質の標準化を図ることが狙い④UE-Net会員を対象とする年１回の総会・研究会、年３回の運営会議の開催○鳥取大学は、鳥取県内の高等教育機関（鳥取大学、米子工業高等専門学校、鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取看護大学）の参加による「鳥取県内高等教育機関学生支援
ネットワーク」を平成29年２月に発足し、県内高等教育機関による連携の強化を進めている。鳥取大学は、平成29年10月以降、同ネットワークの総会を開催し、大学等間における情報共有を図るとともに、今後の連携の進め方について協議して行く予定○岡山県内では、大学コンソーシアム岡山において、県内大学等間における障害学生支
援組織として岡山障がい学生支援委員会が設置されている。同委員会は、平成29年５月、県内大学等間の障害学生支援情報を共有することを目的として「学生支援における情報共有専用サイト」（会員限定サイト）を開設した。岡山大学は、このサイト情報として、同校の障害学生支援に係る諸情報（授業配慮や情報保証の例、保有する機器、施設・設備など）を提供した。同大学は、今後、これらの情報に基づく他大学からの
人的・物的資源、支援ノウハウの不足分を補完するための協力要請があれば、可能な範囲で協力、対応していく予定○松江高専は、島根大学、島根県立大学が参加する島根学生相談研究会に参加しており、障害学生支援に係る最新情報や過去の事例等の共有を図っている。同高専は、今年度
より、①学生相談に関わる多くの教職員が研究会に参加できるようにする、及び、②50

参加できなかった相談員のための学内連絡会を開催することにより、情報共有を徹底
また、同高専は、中国地区８高専で構成する学生相談室連絡協議会による情報共有に係る連携として、特別支援が必要な学生の支援計画の立案や支援ノウハウについて、
テレビ会議システムを活用して相談する方
法を試行中
２ 教職員、学生に対する意識啓発の推進【課題】○教職員の修学支援に関する理解促進・意識啓発を図るための取組として、教務主事か

障害者差別解消法の施行後も、教職員の修ら学級担任予定者に対し発達障害学生への学支援に関する理解促進・意識啓発を図るた対応方法について周知、全教職員を対象とめの特段の取組を行っていないものが１校（高するAED講習会の開催、カウンセラーによ専）あり。

る障害学生支援に関する講話などを実施（１

学生の修学支援に関する理解促進・意識啓発を図るための特段の取組を行っていないも

校（高専））○学生の修学支援に関する理解促進・意識啓のが４校（高専）あり。

発を図るための取組として、AED講習会の【所見】

開催（１校（高専））、教職員・学生向けの教職員及び学生に対する修学支援に関する理解促進・意識啓発を図ること。

学校だよりに支援内容、相談窓口を掲載し周知１校（高専））、今後、ロングホームルー
ム、セミナー開催等により理解促進等を図る予定（３校（高専））

３．施設のバリアフリー化の一層の推進①主要施設のバリアフリー化に向けて、自動【課題】

ドア及びスロープの設置、歩道の段差解消、①主要施設については、おおむねバリアフリー

階段への手摺の設置などの措置を行ったも化が進んでいる状況にあるが、スロープがの（６校（４大学、２高専））、また、今後、ないなどにより、車いすでの移動が困難な

計画的に整備等を行う予定（５校（１大学、施設等、バリアフリー化が不十分な施設が４高専））一部あり。（全校）②バリアフリーマップ等について、実際のバ②バリアフリーマップや構内案内図に関して、

リアフリー施設の配置状況と整合させるな

表示が実際と異なるもの、身体障害者用ト

ど、表示の修正・追加により充実を図った（４イレを表示するなどして充実が望ましいも大学）のあり。（４大学）【所見】①バリアフリー化が不十分な施設について、身体障害のある学生の在籍状況や学生からの要望の有無等も踏まえて、優先順位を付けつつ、解消を進めていくこと。

51

②バリアフリーマップや構内案内図について、実際のバリアフリー施設の配置状況と整合させるとともに、障害学生等にとって利用価値が高まるよう内容の充実
４．情報提供の充実①学生募集要項において、受験上の配慮に関【課題】

する事前相談の対象者の範囲について、障①学生募集要項において、入学試験上の支援

害の種類・程度を限定するような表現内容

に関する事前相談の対象者の範囲について、を改めた（５校（１大学４高専））、平成31

障害の種類・程度を限定する表現を用いて年度以降の学生募集要項において改める予いるものが６校（１大学５高専）あり。

定（１校（高専））②施設におけるバリアフリー化の状況、支援②ホームページ等による支援内容・支援体制

内容・支援体制、障害学生の受入実績等に等に関する情報提供の項目、方法の充実化

ついて網羅的に情報提供している学校は皆を実施、又は実施を予定（全校）無。
③支援専用ウェブサイトを設けているものの、
大学ウェブサイトのトップページから支援
専用ウェブサイトに円滑にたどり着くことが困難と思われるものが３校（大学）あり。
【所見】①入学試験上の支援に関する事前相談の対象（情報提供を追加した例）○ホームページに受験上の配慮の例を掲載（４校（３大学、１高専））○ホームページに修学上の支援の実施例を掲
載（１校（高専））○修学上の支援を必要とする学生の相談窓口を紹介（１校（高専））者の範囲について、障害の種類・程度を限○教職員向けリーフレット及びバリアフリー

定するものと誤解されないよう学生募集要

マップを作成しホームページに公開（１校項の表現内容を改めること。

（大学））②情報提供の項目、方法を一層充実させることについて検討すること。
③ホームページ上の障害学生支援に関する情報に円滑にアクセスすることができるよう、③「障害学生支援」等のキーワードを用いて、大学ウェブサイトのトップページから支援
専用ウェブサイトに円滑にアクセスできるよう構造等を見直し（３校（大学））

構造等について見直すこと。
出典：2017年９月28日総務省中国四国管区行政評価局公表資料52