（案）

委託契約書

独立行政法人国立青少年教育振興機構 契約責任者 理事 伊藤賢（以下「委託者」という。）と、○○○実行委員会 委員長 ○○○○（以下「受託者」という。）との間において、令和６年度地方公共団体等における地域ぐるみで「体験の風をおこそう」運動推進事業 〇〇〇事業（以下「委託事業」という。）の委託について次のとおり委託契約を締結する。

（委託事業の実施等）
第１条 委託者は、受託者に対し、本事業の委託要項、委託要領及び別添事業計画書（以下「事業計画書等」という。）のとおり委託事業の実施を委託する。
２ 委託期間は、契約の日から令和７年２月１４日までとする。
（委託事業の実施）
第２条 受託者は、前条に基づき委託事業を実施するものとする。
２ 委託者及び受託者の協議に基づき、当該計画が変更されたときも同様とする。
（委託費の額）第３条 委託者が、委託事業に要する費用として受託者に対して支払う金額（以下「委託費」という。）は、○○○○円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
２ 委託者は、前項に定める委託費の額を上限として、委託事業の実施に要した費用を受託者に支払うものとする。
（帳簿記載等）第４条 受託者は、委託事業の経費に関する出納を明らかにするために、その経理についての帳簿を備え、支出額を費目別に区分して記載するとともに、その支出を証する書類を整理し、委託事業が完了した日から５年間保管しておくものとする。
（危機管理の責任）第５条 受託者は、止むを得ない場合を除き委託事業の実施時において当該作業に従事する者及び事業に参加する者の危機管理に対し責任を負うものとす

（案）

る。
２ 受託者は、本委託事業に係る作業を行っている最中において当該作業に従事する者、若しくは事業に参加する者が事件・事故に巻き込まれ又は疾病・怪我等に罹患した場合は適切に措置しなければならない。
３ 受託者は、委託事業の実施にあたり、故意又は過失によって第三者が事件・事故に巻き込まれ又は疾病・怪我等に罹患した場合は前項に準じて適切に措置するとともに、その損害に係る賠償の責を負うものとする。
（第三者委託禁止）
第６条 受託者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託（再委託先が委託の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号 に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）してはならない。ただし、業務の主要な部分を除き、その一部を再委託する必要があるときは、あらかじめ委託者にその承認を得るものとする。
２ 受託者は、前項ただし書きに定める業務の一部を再委託した場合、当該再委託先の行為は、受託者の行為とみなすものとする。
（計画の変更等）
第７条 受託者は、別添の事業計画書に記載された委託事業の内容を変更しようとするときは、委託者にその承認を得るものとする。
ただし、経費区分間の流用についてはこの限りではない。
（遂行状況報告等）
第８条 受託者は、委託者の要求があるときは、委託事業の遂行状況について、遂行状況報告書を作成し、委託者に提出しなければならない。
（委託事業完了報告）
第９条 受託者は、委託事業が完了したときは、委託事業完了報告書を作成し、完了した日から３０日を経過した日又は事業の属する年度の２月２４日のいずれか早い日まで委託者に提出しなければならない。
（調査）第１０条 前条の規定に基づき受託者から委託事業完了報告書の提出を受けた
ときは、委託者は、必要に応じ職員を派遣し、委託事業が契約の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査できるものとする。
２ 委託者は、前項に規定する場合のほか委託事業の実施状況及び委託費の使（案）用状況について調査するため必要があると認めるときは、受託者に対し報告をさせ、当該委託事業に係る業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を調査させることができるものとする。
３ 受託者は、前２項の調査に協力するものとする。
（委託費の精算）第１１条 委託者は、第９条に規定する委託事業完了報告書の内容が適正であると認めたときは、委託費を精算し、受託者に対し通知するものとする。
２ 前項の額は、委託事業に要した実支出額と第３条第１項に定める委託費の額のいずれか低い額とする。
（委託費の支払）第１２条 委託者は、受託者の請求に基づいて、受託者に委託費を支払うものとする。
２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の規定に関わらず、第３条第１項に定める委託費の額の全部又は一部を概算払いすることができる。
３ 委託者は、前二項の請求があった日から６０日以内に委託費の支払いを行うものとする。
（過払金の返還）第１３条 受託者は、前条第２項によって既に支払を受けた委託費が第１１条第１項の額を超えるときは、委託者の指示に従い、その越える額を委託者に返還するものとする。
（委託事業の遂行不可能な場合の措置）
第１４条 委託者、受託者いずれの責にも帰することのできない事由により委託事業を実施することが不可能又は困難となったときは、委託者、受託者協議してこの契約を解除し、又は変更するものとする。
２ 第１２条第１項、同条第３項及び第１３条の規定は、前項の規定に基づき、この契約を解除した場合について準用する。
（不正行為等に対する措置）
第１５条 委託者は、受託者が、次の各号の一に該当すると思われる場合は、受託者に対して調査を求め、その結果を報告させることができる。また、委託者が必要があると認めるときは、受託者に対して実地調査を行うものとする。

（案）(１)受託者が、この契約書に記載された条件又は委託要項に違反したとき(２)受託者が、この契約の締結に当たり不正な申立をしたとき(３)受託者が、委託事業の実施に当たり不正又は不当な行為をしたとき(４)受託者が、委託事業を遂行することが困難であると委託者が認めたとき
２ 委託者は、前項の結果、この契約に関する不正等が明らかになったときは、本契約の全部又は一部を解除し、かつ既に支払った委託費の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（違約金）
第１６条 委託者は、前条の規定により契約を解除するときは、受託者に対し、違約金として契約金額の１０分の１に相当する額を請求することができる。
（談合等の不正行為に係る違約金等）
第１７条 受託者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として委託者が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
（以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受託者が構成員である事業団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受託者又は受託者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受託者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違約行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など委託者に金銭的損害が生じない行為として、受託者がこれを証明し、その証明を委託者が認めたときは、この限りでない。
（２）公正取引委員会が、受託者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行なったとき。
（３）受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、委託者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 受託者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を委託者に提出しなければならない。

（案）（属性要件に基づく契約解除）
第１８条 委託者は受託者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(１)法人等（ 個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ） 又は暴力団員（ 同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第１９条 委託者は、受託者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第２０条 受託者は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 受託者は、前２条各号の一に該当する者（ 以下「解除対象者」という。） を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請（案）負人を含む。）、受任者（ 再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（下請負契約等に関する契約解除）
第２１条 受託者は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明した
ときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 委託者は、受託者が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第２２条 委託者は第１８条、第１９条及び前条２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより受託者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 受託者は、委託者が第１８条、第１９条及び前条２項の規定により本契約を解除した場合においては、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として委託者が指定する期間内に支払わなければならない。
（代表者変更等の届出）
第２３条 受託者は、その代表者氏名又は住所を変更したときは、その旨を文書により委託者に遅滞なく通知するものとする。
（秘密保持）
第２４条 受託者は、この契約に関連して知ることのできた委託者の知識又は情報（個人情報を含む）その他の権利（以下「秘密情報」という。
）について次の各号の規定を遵守すること。ただし、委託者からの指示又は承諾がある場合はこの限りではない。
（１）秘密情報の目的外利用を禁止するとともに、第三者に漏洩し、又は譲渡し、若しくは利用させてはならない。
（２）秘密情報の漏洩等が発生した場合は、被害拡大の防止に万全に期すとともに、直ちに委託者へ報告すること。
（３）秘密情報を複製等してはならない。
（４）秘密情報は、契約期間満了後速やかに消去等すること。

（案）（５）秘密情報に関する関係法令に基づき業務を実施すること。
（６）前各号に違反した場合は、契約解除するとともに、委託者に生じた損害賠償の責めを負うこと。
２ 前項の規定は、契約解除後又は契約期間満了後においても存続するものとする。
（紛争の解決）第２５条 この契約に定めのない事項又はこの契約に定める事項について生じた疑義については、委託者、受託者協議して解決するものとする。
（管轄する裁判所）
第２６条 本契約に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。

上記の契約の証として証書２通を作成し、双方記名押印のうえ委託者、受託者各１通を保有するものとする。

令和年月日

委託者

住 所
氏 名

受託者

住 所氏名

東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者
理事
伊藤 賢