消 防 予 第 106 号
平 成 28 年 ４ 月 １ 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）イベント民泊における防火安全対策の推進について
年１回のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する行
為（以下「イベント民泊」という。）について、今般、観光庁観光産業課及び厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課において「イベント民泊ガイドライン」がとりまとめられ、別添のとおり各都道府県の観光担当
部局及び各都道府県・政令市・特別区の生活衛生担当課あて通知されましたので、お知らせします。
つきましては、同ガイドラインに基づき観光部署及び旅館業法担当部署からの相談等があった場合には、適切に対応いただくとともに、下記に留意の上、イベント民泊における防火安全対策を推進いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事
務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言であることを申し添えます。
記
１ 用途の取扱い
年１回（２～３日程度）のイベント開催時のみの使用であり、宿泊が継続して行われないことから、消防法施行令別表第１（５）項イに該当しないものであること。

２ 防火安全対策の推進（１）消防用設備等
以下の点について指導されたいこと。
ア

自動火災報知設備等が設置されていない場合は、各市町村の火災予防条
例に基づき住宅用火災警報器の設置及び維持を適切に行うこと。

イ

消火器の設置が推奨されること。

（２）防火管理「「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレットの送付について」（平成 28 年３月 30 日付け事務連絡）により送付したリーフレットを適宜活用するなどして、火災危険性に関する注意喚起を行うよう指導されたいこと。
なお、当該リーフレット本体の最終ページに消防用設備等の設置等に係る記載があるが、イベント民泊は該当しないため留意されたいこと。

（連絡先）
消防庁予防課
五月女、境、田中ＴＥＬ 03-5253-7523
ＦＡＸ 03-5253-7533

事
務
連
絡
平成 28 年 4 月 1 日
各都道府県 観光担当部局 御中

各

都道府県
政 令 市
特 別 区

生活衛生担当課 御中
観 光 庁 観 光 産 業 課
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課

イベント民泊ガイドラインについて
イベント開催時の旅館業法上の取扱いについては、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課（旧健康局生活衛生課）による平成 27 年７月１日付事務連絡及び同年９月１日付事務連絡により、考え方を示しているところです。
今般、これらの事務連絡に基づくイベント民泊を積極的かつ円滑に実施いただけるよう、
イベント民泊を実施する自治体において行うべき手続の内容・手順や、留意すべき事項等をガイドラインとして別添のとおりとりまとめたので、内容を御了知の上、関係部署及び都道府県におかれては併せて管下市町村等への周知等について御配慮願います。

別紙
平成 28 年４月１日
観 光 庁 観 光 産 業 課
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課

イベント民泊ガイドライン
１

はじめに
年 1 回のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する行為（以下「イベント民泊」といいます。）の旅館業法上の取扱いについては、厚生労働省医薬・生
活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課（旧健康局生活衛生課）より、別添の平成 27
年 7 月 1 日付事務連絡及び同年 9 月 1 日付事務連絡（以下、総称して「事務連絡」といい、同年 9 月 1 日付事務連絡の「（別添）」を「質疑回答」といいます。）により、考え方をお示ししているところです。
イベント民泊は、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域
において、その不足を解消する有効な手段であり、また、旅行者が、日帰りではなく当該地域に宿泊できるようになれば、当該地域で夕食をとったり、2 日目に当該地域の観光資源を巡るオプショナルツアーに参加すること等も可能となるため、当該地域の人々と旅行者との交流の促進や、当該地域における観光消費の拡大等にもつながり、観光による地方創生の観点からも有効なものと期待されています。
他方、イベント民泊は、本来は宿泊施設ではない施設に旅行者が宿泊するものであることから、自宅提供者・宿泊者・近隣住民間のトラブル防止の観点や、衛生面、治安面に関する事故予防の観点からの配慮も求められます。
このため、今般、イベント民泊を積極的かつ円滑に実施いただけるよう、イベント民泊を実施する自治体において行うべき手続の内容・手順や、留意すべき事項等を以下のとお
りとりまとめました。
内容をご確認いただき、各自治体の観光部署及び同自治体を所管する旅館業法担当部署
等の関係部署のほか、警察署、消防署等の関係組織と十分に連携の上、安全かつ適切に、
イベント民泊を活用いただき、宿泊施設不足の解消と、観光による地方創生につなげていただきますようお願いいたします。

２ イベント民泊を実施できる場合(1) イベント民泊の概要
イベント民泊とは、「i) 年 1 回（2～3 日程度）のイベント開催時であって、ii) 宿泊施
設の不足が見込まれることにより、iii) 開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いもの」について、「旅館業」に該当しないものとして取り扱い、自宅提1

供者において、旅館業法に基づく営業許可なく、宿泊サービスを提供することを可能とするものです。
このように、自宅提供行為がイベント民泊として認められるためには、上記の「i)」から「iii)」の要素により、自宅提供行為について公共性が認められることが必要となりますが、これらの各要素の考え方は、以下のとおりです。
(2) 「年 1 回（2～3 日程度）のイベント開催時」について
ア イベントの開催期間について
事務連絡においては、イベントの日数について「2～3 日程度」としていますが、これはあくまで目安であり、必ずしもイベント開催期間が 3 日以内でなければイベント民泊として認められないということではありません（なお、後記「(4)」「イ」「（注 1）」のとおり、自治体は、イベント開催期間の前後の日を含めて、イベント民泊の実施期間として定めることができます。）。
イベント民泊に旅館業法が適用されないのは、イベント民泊実施期間中に、宿泊者の入れ替わりがない態様（注）で宿泊させる場合について、反復継続性が否定されるためです。反復継続しない宿泊サービスの提供行為は、そもそも事業として実施されるものではなく、また、多数人が施設を入れ替わり利用することがないことから、感染症の流行等、公衆衛生に関する問題が生じるリスクも低いと考えられることから、旅館業法の適用対象外となります。
そのため、イベント開催期間が 3 日を超える場合であっても、各自治体の旅館業法担
当部署において、自宅提供行為が、上記趣旨に照らして問題がないと判断できる場合には、旅館業法が適用されないイベント民泊として取り扱うことができます。
（注） 「宿泊者の入れ替わり」については、例えば、イベント民泊実施期間が 3 日間とされた
場合で、同じ施設に、1 日目から 2 日目午前までは宿泊者 A を宿泊させ、2 日目午後から
3 日目までは宿泊者 B を宿泊させる場合は、「宿泊者の入れ替わり」があるため、旅館業法が適用されることとなります。他方、同じ施設に、同時に、複数組、複数名を宿泊させる場合は、「宿泊者の入れ替わり」がないため、イベント民泊として実施することができます。

イ 同一自治体内で、年に複数のイベントが開催される場合
上記「ア」のとおり、イベント民泊は、反復継続性に欠けることから、旅館業法の適用外となるものであるため、一施設については、年に 1 回、宿泊者の入れ替わりがない
態様によってしか宿泊者を受け入れることができません。
仮に、同一自治体において、1 年の間に複数の異なるイベントがあり、1 年に 2 回以上、イベント民泊の要請等を行う場合であっても、同一施設について、1 年の間に複数回イベント民泊を実施することはできません。

2

（注） 例えば、５月に開催されるイベントと９月に開催されるイベントについて、イベント民泊を行う場合、５月に自宅等を提供した者は、９月のイベント開催時には自宅等を提供できませんが、５月のイベント開催時にイベント民泊の登録を行ったが、宿泊者の受入実績がなかった場合には、９月のイベント開催時に自宅等を提供することは可能です。

ウ イベントの内容、性質について
イベント民泊の対象となるイベントは、必ずしも自治体が主催している必要はなく、協賛、後援しているものも含まれます。また、イベント民泊の実施について公共性が認められるのであれば、イベントそれ自体が公共的なものである必要はありません。対象となるイベントには、地域のお祭り、花火大会等に限らず、国際会議や展示会等のビジ
ネスイベント（MICE）、スポーツイベント、コンサートなどの音楽イベント等も含まれます（質疑回答の質問３参照）。
(3) 「宿泊施設の不足が見込まれる」について
イベント開催時に宿泊施設の不足が見込まれるかどうかの確認においては、必ずしも精緻な調査を実施する必要はありません。自治体の観光部署において、当該自治体及びその近隣自治体の宿泊施設の供給量（客室数）、イベントへの遠方からの来場者数の見込
み（外国人や、他の都道府県からの来場者等）、イベントと無関係な宿泊者数の見込み、
さらに過去実績等から、「宿泊施設の不足が見込まれる」と合理的に判断できるのであれ
ば、本要素は満たされます。
(4) 「開催地の自治体の要請等により自宅を提供する」について
ア 判断、要請の主体
イベント民泊を実施するか否かの判断は、当該イベントの開催地の自治体が行うこととなります。したがって、その実施に当たり、国や都道府県に対し、申請などの行為を要するものではありません。
その際、観光部署（宿泊施設が不足するかどうかの確認等）と旅館業法担当部署（旅館業法に抵触しないことの確認、衛生トラブルの予防等）の連携が必要となりますが、自治体内に保健所が設置されていない場合には、予め、当該自治体を管轄する都道府県の旅館業法担当部署と相談してください。また、警察署、消防署等の関連組織にも、適宜、事前相談や情報共有を行ってください。
自宅提供者への要請行為や、これに関連する事務については、当該イベントの実行委
員会や、その他の第三者に委託することができます。なお、委託する際には、当該自治体のホームページ、広報誌等において、①イベント民泊を実施すること、②イベント民泊の実施に当たり要請等の業務を第三者に委託すること、②委託先事業者の名称、所在地、連絡先、③イベント民泊に関する当該市町村の問合先を明示することが適当です。

3

イ 要請の方法、形式
イベント民泊を実施する自治体においては、自宅提供者・宿泊者・近隣住民間のトラ
ブルや、衛生、治安面に関する事故を予防するため、自宅提供者を把握しておくことが重要です。
そのため、自宅提供者への要請については、ホームページや広報誌等により自宅提供
希望者を公募し、これに申し込んだ自宅提供希望者のうち一定の要件を満たすものについて、個別に、要請を実施することが必要です。
自宅提供希望者を公募する際の記載事項としては下記〔公募記載事項〕が、また、自宅提供希望者が自治体に提出する申込書への記載事項としては下記〔申込書記載事項〕が考えられます。これについては、自治体から委託を受けた者が、自宅提供希望者の公募を実施する場合でも同様です。
〔公募記載事項（例）〕① イベント開催に当たり自宅提供者を募集する旨② イベント民泊を実施できる期間（注１）③ 募集要件（注２、注３参照）
a. 自宅提供者が、当該自宅について、イベント民泊を実施するための権原を有すること（賃貸借契約やマンション管理規約に違反しないこと。）
b. 自宅提供者が反社会的勢力に該当しないこと
c. 当該自宅について、イベント民泊実施期間から遡って 1 年の間に、他のイベン
トについてイベント民泊を実施したものではないこと
d. 対象とする地域（対象地域を限定する場合に限る。）（注１）自治体においては、イベントの開催期間の前後の日を含めて、イベント民泊を実施できる期間として定めることができます。したがって、イベント開催期間が 4 月 1 日から 4
月 3 日までの 3 日間である場合には、3 月 31 日から 4 月 4 日までの間、イベント民泊の実施期間として定めることができます。
（注２）「a.」から「d.」のほか、宿泊サービスの提供に当たり、自宅提供者、当該自宅等が最低限備えておくべき条件について、適宜ご記載ください。
（注３）
「a.」
「b.」等の自治体において直ちに把握することが困難な点については、イベント民泊
が、年に 1 回のみ実施されるものであり、宿泊者や近隣住民等の第三者に大きな不利益を生じさせるリスクが低いことに鑑み、原則として、自宅提供希望者から誓約書を求める等の方法（申込書に予め誓約してもらうべき事項を印字記載し、これを誓約したことの証として、本人の署名を求める等の方法が考えられます。
）により確認することで足りると考えられます。

④ 問合先（委託先が公募する際は、委託先の問合先に加え、自治体の問合先もご記載ください。）

4

〔申込書記載事項（例）〕① 提供する自宅の所在地② 施設タイプ（戸建住宅・共同賃貸住宅・分譲マンション・その他）③ 施設の提供方法及び範囲（住戸全体を提供するのか、一住戸内の一部の部屋を提供するのか。自宅提供時に自宅提供者又はその家族等が在宅するか。）④ 提供する室数及び定員数⑤ 自宅提供者が当該施設について有する権利（所有権・区分所有権・賃借権）、及び宿泊者に対する賃貸（又は転貸）権限の有無⑥ 当該自宅の所有者（自宅提供者が賃借人の場合は当該自宅の管理会社でもよい）、
マンション管理組合の氏名・名称、電話番号等⑦ 自宅提供時に自宅に在宅する者がいる場合、その代表者の氏名及び電話番号⑧ 宿泊者の募集方法（仲介事業者を利用する場合、その名称、所在地、電話番号、仲介サイトのトップページのリンク先）⑨ 宿泊者の本人確認及び鍵の引渡しの方法⑩ 過去のイベント民泊実施実績⑪ 自宅提供者の氏名、住所及び電話番号
ウ 「自宅」の範囲
事務連絡における「自宅」とは、個人が現に居住する施設のことを指します。その他の場合の取扱いについては、個別具体的な事情により異なりますので、旅館業法担当部
署にご照会下さい。
なお、各自治体において、要請先の自宅提供希望者を選定する際に、施設の種類や設備等に関する一定の選定基準を設けることを排除するものではありません。
（参考）
体育会、博覧会等のために一時的に営業する施設については、旅館業法に基づく営業許可を取得する際に必要となる構造設備が、旅館業法施行規則第５条に基づ
き大幅に緩和されていますので、イベント民泊のほか、当該特例制度の活用も御検討下さい。
３ イベント民泊を実施する際の留意点(1) 自宅提供者及びイベント民泊実施状況の把握
イベント民泊を実施しようとする自治体においては、自宅提供者に要請する際に、上
記「２」
「(4)」
「イ」記載の方法を採るほか、イベント民泊実施期間終了後に、適宜、自宅提供者を対象とするアンケート調査を実施する等して、イベント民泊の実施状況を適切に把握の上、関係部署、関係組織において十分に連携し、自宅提供者・宿泊者・近隣住
民間のトラブルや、衛生面、治安面に関する事故の予防に努めてください。

5

(2) 自宅提供者に対する研修の実施等
また、イベント民泊を実施しようとする自治体においては、旅館業法担当部署や当該地域の旅館ホテル生活衛生同業組合等と連携して、事前に、自宅提供者向けの研修を実施したり、適宜、自宅提供者への要請書面、ホームページ、広報誌や自宅提供者に対する個別の案内書面等において、イベント民泊の実施に当たって留意すべき事項を周知しておくことが望まれます。
特に、下記〔留意すべき事項〕は、自宅提供者・宿泊者・近隣住民間のトラブルや、衛生、治安面に関する事故を予防するために重要であるため、研修等において、自宅提供者に周知、指導することが望まれます。
〔留意すべき事項〕
①

②

③

④

⑤

⑥

自宅提供者は、宿泊予約を受け付ける際は、宿泊者全員の氏名、住所、国籍及び旅券番号（日本国外に在住する外国人の場合に限る。）を確認し、保存すること。
なお、仲介サイトを利用して宿泊者を募集する場合には、仲介事業者において上記の各情報を取得し、個人情報保護法等の法令を遵守した上で自宅提供者に情報を提供すること。
自宅提供者は、自宅の提供開始時（チェック・イン）及び終了時（チェック・アウト）には、宿泊者全員の本人確認を実施し、日本国外に居住する外国人の場合は、旅券により本人確認を実施した上でその写しを保存すること。
自宅の提供に当たっては、必ずしも契約書面を作成する必要はないが、トラブルを防ぐため、宿泊日、宿泊料金、提供する部屋の内容（部屋面積、間取り、キッチン・トイレ・シャワールームの有無、施錠の可否、単独利用・共用の別、和室・洋室の別、その他宿泊サービスの提供に当たり重要な点）等の契約条件を明確にした上で宿泊者を募集すること。なお、仲介サイトを利用して宿泊者を募集する
場合には、仲介事業者と適宜連携の上、これらの各事項を予約サイト上に明記すること。
同一施設について、年に 2 回以上、宿泊者を受け入れる場合には、旅館業法に基づく営業許可が必要となり、営業許可なく宿泊者を受け入れた場合は、旅館業法違反となること（別添「民泊サービスと旅館業法に関する Q&A」参照）。
自宅の提供に当たっては、必要に応じて、近隣住民や関係者（賃貸物件の場合の賃貸人等）に不利益が生じないよう、予め、当該施設におけるゴミ処理の方法
等、施設の利用に当たり遵守すべき事項について宿泊者に説明、指導する等、必要な対応を採ること。
警察等からの要請に適切に協力すること。

(3) 自宅提供者に対する損害保険への加入勧奨
イベント民泊を実施しようとする自治体においては、自宅提供者に対し、当該自宅におけるイベント民泊に起因して、宿泊者や近隣住民等の第三者に損害が生じた場合に同損害

6

を塡補できる損害保険に加入するよう要請することが望まれます。適切な保険商品がない
場合には、保険会社と連携するなどして、イベント民泊にかかる団体保険商品の組成についてもご検討いただきますようお願いいたします。
(4) 住民への説明及び苦情受付窓口の設置
イベント民泊を実施しようとする自治体においては、イベント民泊が実施されることによる住民の不安を除去するため、イベント民泊を実施すること、及びイベント民泊の概要について、ホームページや広報誌等において広く周知し、さらに、自宅提供者、宿泊者、近隣住民からの苦情・相談を受け付けられる苦情受付窓口を設置してください。
また、トラブル発生時に観光部署及び旅館業法担当部署等の関係部署、並びに警察署
及び消防署等の関係組織が連携の上、速やかに対応できる体制を構築していただきます
ようお願いいたします。
(5) 仲介サイトの活用
イベント民泊を広く周知するとともに宿泊の予約受付を効率的に行うため、仲介サイトを活用することも考えられます。この場合においては、仲介サイトを運営する仲介事業者と自宅提供者とのやりとりが円滑に行われるよう、事前に、仲介事業者と必要な調整を行ってください。また、仲介サイトを活用する際は、イベント民泊を周知する自治体のホームページや広報誌等において、当該仲介サイトの該当部分のリンク先や仲介サイトの利用方法等を記載することも考えられます。
以上（本ガイドラインに関する照会先）
観光庁観光産業課（代表電話） 03(5253)8111（内線 27-323、27-303）
厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部生活衛生課（代表電話）

03(5253)1111（内線 2431、

2437）

7

イベント民泊の活用に向けた作業フロー（例）【自治体用】
観 光 部 署

旅館業法担当部署

警察署・消防署
等

自治体における意思決定

多数の旅行者が見込まれる年に 1 回のイベン①

トの開催時に、宿泊施設の供給量（客室数）、
来場者数の見込値、過去実績等から、宿泊施設が不足するかどうかを判断。
上記①の判断結果を踏まえ、旅館業法担当部②

署、警察署、消防署等（以下「関係部署」とイベント民泊の実施いう。
）と事前相談の上、イベント民泊の活用について事前相談。

について自治体として意思決定。
ホームページ、広報誌等により、自宅提供希
自宅提供者への要請③

望者を公募。その際、「募集要件」等の記載事
項や、自宅提供希望者が提出する申込書の記載事項について、関係部署と事前相談。

施について事前相談。

募集要件や申込書記募集要件や申込書載事項の内容につい記載事項の内容にて事前相談。

ついて事前相談。

自宅提供希望者から提出された申込書を審査④ し、要請先を決定。要請先の自宅提供者につイベント民泊の実

要請先の情報共有。

いて、関係部署に情報共有。

要請先の情報共有。

⑤ 自宅提供者に対する要請を実施。
事前研修等

関係部署（特に旅館業担当部署）と連携して、⑥ 自宅提供者に対する研修や、ホームページ・個
別書面による注意事項の案内を実施。

イベント期間中

⑦

イベント後

⑧

研修、注意事項案内について連携。

適宜連携。

トラブル時の対応

苦情受付窓口を設け、関係部署と連携して、トラブル時の対応体トラブル時に対応できる体制を構築。

制の構築に協力。

自宅提供者にアンケート等を実施し、イベン

アンケート結果の情アンケート結果のト民泊の実施結果を把握。

報共有。

情報共有。

8

体制の構築に協力。

イベント民泊の実施に向けた作業フロー（例）【自宅提供者用】
自 宅 提 供 者
自治体による自宅提供希望者の公募案内に従い、以下の観点等から、自宅が、旅行者の宿泊に適した施設であるかどうか確認。
自宅を旅行者に貸し出す権原があるか（賃貸物件の場合、又貸しが禁止されていないか等）。

①

旅行者が利用できるシャワー、トイレ、洗面設備等が室内又はその付近にあり、清潔な環境が維持されているか。清潔なリネンが提供できるか。

申込書の提出イベント民泊を実施することで、近隣住民（同一建物内の他の入居者等）や関係者（賃貸物件の場合の賃貸人等）に不利益が及ばないか。
その他、自治体が定める募集要件を満たすか。

②

必要に応じ、近隣住民や関係者と事前相談。
以下の点を中心に、イベント民泊の実施に当たっての大まかな構想を練る。

③

自宅の提供方法（住戸全体か、一部の部屋のみの提供か。提供時に在宅するか等）
宿泊者の本人確認、鍵の引渡しの方法。
宿泊者の募集方法（仲介事業者を活用するかどうか）

④

上記「①」
「②」について問題がないことを確認の上、自治体に申込書を提出。
自治体からの要請を受けた場合、要請書面、ホームページ、広報誌等において周知されて⑤いるイベント民泊の実施に係る留意事項を確認、理解。また、自治体において、自宅提供

要請後の準備者向けの研修が開催される場合、同研修に参加。
上記「⑤」の研修を踏まえ、以下の点を中心に、詳細な構想を練る。
宿泊料金等の契約条件⑥

宿泊者の本人確認、鍵の引渡しの方法
旅券の写し等の記録の保存方法
宿泊者の募集方法（仲介事業者を利用するかどうか）
受入れ前に必要な清掃や衛生対策

予約受付

⑦

イベント期間中⑧⑨

自ら、又は仲介事業者を介して、宿泊者の予約を受付。その際、宿泊者全員の氏名、住所、国籍及び旅券番号（日本国外に在住する外国人の場合）を確認することが望ましい。
宿泊者のチェックイン、チェックアウトの際、予約受付時に確認した宿泊者情報に照らし、宿泊者全員の本人確認を実施することが望ましい。
自宅提供中にトラブルがあれば、速やかに自治体の相談窓口や警察等に連絡すること。

イベント期間後

自治体によるアンケート等に協力し、イベント民泊の実施結果を報告。
⑩

イベント民泊実施後、1 年間は、同一施設について、有償で他人に宿泊サービスを提供することは不可。

9

事
務
連
絡
平成２７年７月１日

各

都道府県
政 令 市
特 別 区

生活衛生担当課

御中

厚生労働省健康局生活衛生課

規制改革実施計画への対応について

平成２７年６月３０日に閣議決定された規制改革実施計画において、投資促進等分野や
地域活性化分野への対応として、理容師法、美容師法及び旅館業法に関する規制の見直しについての対応が盛り込まれていますので、別添のとおり情報提供いたします。
今後、それぞれの内容に応じ、必要な法令改正や通知改正等行う予定としていますが、取り急ぎ、下記の点については、管下関係機関等への周知及び適切な対応につき御配慮願います。
なお、出張理美容の対象範囲等についての検討材料とするため、別紙による調査に御協力をお願いいたします。
記
１．出張理美容が認められる「疾病その他の理由により、理容所、美容所に来ることができない者」の中には、骨折した者や認知症の者が、そのことにより理容所、美容所に来ることができない場合も含まれること。
２．イベント開催時の旅館業法上の取扱いについては、「反復継続」に当たる場合には、旅館業法施行規則第５条第１項第３号による特例の対象として取り扱うこととなるが、年１回（２～３日程度）のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いものについては、「反復継続」するものではなく、「業」に当たらない。
なお、自治体の要請等に基づき、公共性が高いことを要件とする考え方であることから、開催地周辺の宿泊施設が不足することの確認や反復継続して行われていないことが確認ができるよう、自宅提供者の把握を行うことなどが求められる。

事
務
連
絡
平成２７年９月１日

都道府県各 政 令 市
特 別 区

生活衛生担当課 御中

厚生労働省健康局生活衛生課「規制改革実施計画（平成２７年６月３０日閣議決定）」に基づくイベント開催時の旅館業法上の取扱いについて

イベント開催時の旅館業法上の取扱いについては、平成２７年７月１日付事務
連絡において別紙のとおり考え方を示しているところですが、本件に関し、よくある照会事項について別添のとおりとりまとめたので、内容を御了知の上、観光担当部局等の関係部署及び都道府県におかれては併せて管下市町村等への周知等について御配慮願います。

（別紙）○平成２７年７月１日付事務連絡（抜粋）
イベント開催時の旅館業法上の取扱いについては、「反復継続」に当たる場合には、旅館業法施行規則第５条第１項第３号による特例の対象として取り扱うこととなるが、年１回（２～３日程度）のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いものについては、「反復継続」するものではなく、「業」に当たらない。
なお、自治体の要請等に基づき、公共性が高いことを要件とする考え方である
ことから、開催地周辺の宿泊施設が不足することの確認や反復継続して行われていないことが確認ができるよう、
自宅提供者の把握を行うことなどが求められる。

（別添）
番号

1

質

問

回

答

平成２７年７月１日付事務連絡「規制改革実施計画 イベント開催時の旅館業法上の取扱いについては、への対応について」（以下「事務連絡」という。）におい 事務連絡でお示ししたケースに該当するものについては、旅館業法上の「業」に当たらないイベント開催時 ては、「反復継続」するものではなく、「業」に当たらなのケースとして、「年１回（２～３日程度）」としている いと解するものであり、お尋ねのケースについては、が、イベント開催期間が４日を超えるケースについて 「反復継続」するものか否かを、個別のケースごとには、旅館業法上の許可が必要となるのか。
判断することとなる。
したがって、一律に許可の要否をお答えすることはできないが、旅館業法上の規制が、主として公衆衛生の観点から行われているものであることにかんがみれば、宿泊者が入れ替わるか否かが、その規制の必要性判断における重要な要素であり、４日を超えるケースであっても、宿泊者が交代しない（同一人が継続して宿泊する）のであれば、「反復継続」性がないものとして、旅館業法上の許可を要しない扱いとすることも可能である。
※ 昭和３９年６月４日環衛第１５号東京都衛生局
長宛厚生省環境衛生課長回答参照。

2

年１回のイベントであるが、複数年にわたって行わ
宿泊の受け入れが複数年にわたって繰り返される
れるイベントにおいて、毎年、自治体が同一人に対場合であっても、毎年の受け入れが年１回のイベント
し、自宅の提供を要請し、同一人の自宅において宿 時に限られる場合には、「反復継続」して宿泊を提供
泊を受け入れる場合も、旅館業法上の「業」には当た するものではないと解されるので、お見込みのとおり
らないと解してよいか。
である。

3

事務連絡において、旅館業法上の許可を不要とすイベントを自治体が主催している必要は必ずしもなるケースとして認められている「公共性の高いもの」に く、協賛や後援を行っているようなものも含まれ得る。
ついての判断基準如何。当該イベントは自治体が主 また、イベントの内容自体が必ずしも公共性の高いも催している必要はあるか。
のである必要もない。
「公共性の高いもの」の判断は、例えば、地域振興に資するなどの観点から、宿泊者受け入れのための自宅の提供を要請することの必要性を自治体として判断することとなるが、事務連絡でもお示ししているとおり、宿泊施設が不足することを自治体が確認し、かつ、宿泊者受け入れのための自宅の提供を要請することの必要性を自治体が判断し、要請することが必要である。

4

イベントを主催し、自宅の提供を要請しようとする自 事務連絡でお示ししたようなケースに該当するもの
治体が旅館業の営業許可の権限を有しない市町村 については、「業」に当たらないものであるため、そもである場合、「公共性の高いもの」の判断は、当該市 そも旅館業法の許可を要しないものであることから、町村が行うのか。それとも、当該市町村を管轄する都 一義的な判断はあくまで当該市町村が行うものであ
道府県が行うことになるのか。
る。
しかしながら、その運用内容等によっては、「反復継続するものとして、旅館業に当たる」と判断される可能性も考えられることから、適正な運営が図られるよう、都道府県の関係部署とは十分に連携を図り、必要な確認等が行われることが望ましい。

5

旅館業法上の許可を不要とする取り扱いが認められるためには、宿泊施設が不足することの確認や、自宅の提供の要請は、自治体自ら行う必要があるか。自治体からの委託を受けた業者が行う場合も認められるか。

最終的に、自治体において宿泊施設が不足することが確認でき、かつ、自宅の提供を要請することの必要性を自治体自らが判断することが担保された形で、お尋ねにある業務を業者に委託するのであれば、自治体が関与した「公共性の高いもの」として取り扱って差し支えない。

番号

6

7

質

問

回

答

開催地周辺の宿泊施設が不足することの確認は、
例えば、宿泊施設の供給量とイベント来場者見込み
具体的な確認調査のようなものを行う必要があるの 数との関係から、宿泊施設の不足が見込まれることか。また、自治体から住民に対して行う自宅提供の要 を、自治体としてある程度客観的、合理的に説明でき請は、例えば公示などの手続きをとる必要があるの るのであれば、必ずしも具体的な確認調査のようなもか。
のまでを行う必要はない。
また、自治体からの要請行為については、当該要請行為が、例えばホームページや広報誌で広く呼びかけられていたり、個別に文書による要請が行われているなど、当該行為が明確に確認できる形で行われているのであれば、その形式を問うものではない。

宿泊施設が不足することの判断は、どの程度のエリ イベント開催地の自治体の区域内だけで考えるのアを想定したものか。当該自治体エリア内には宿泊 ではなく、各地域の地理的状況や交通事情等を踏ま施設がないが、近隣自治体のエリアを含めると一定 え、イベント開催会場から、イベント来場者が比較的の宿泊施設の供給が確保できる場合はどうか。
移動が容易なエリア内を想定して、宿泊施設が確保できるか否かを判断することが適当である。

8

事務連絡において、「開催地の自治体の要請等によ 「等」の内容としてどのようなものが考えられるのかり自宅を提供する」とあるが、この「等」にはどのような については、個別の事例により異なってくるものと考内容が含まれるのか。
えているが、例えば、開催地の自治体と民間企業等が実行委員会を組織して公募する場合や、自治体から委託を受けた者が公募を行うことなどが考えられる。

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事務連絡において、旅館業法上の許可を要しないと 一定の衛生水準が確保されることが望ましいのはご判断されるケースにおいても、宿泊を提供するもので 指摘のとおりである。
ある以上は、一定の衛生措置が講じられる必要があ
自宅提供者および宿泊者が適切に把握されているると考えるが、どうか。
ことはもちろんのこと、自宅提供者に対する事前の研修を実施するなどにより、宿泊者を受け入れるに当たっての衛生管理上の注意事項などを周知しておくことが望まれる。