2019 年度活動概要
１．概 況
2019 年は、米中経済摩擦の激化と中国経済の減速、イギリスのＥＵ離脱、日韓関係の悪化、不穏な中東情勢等々、我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を益々高めた一年であった。また、世界各地で頻発する異常気象による災害の巨大化、富の偏在による格差拡大、ＡＩやＩｏＴなどデジタルトランスフォーメーションの進展は世界各国の社会、人々の生活に大きな影響を与えている。
このようななか、我が国は昨年 5 月に平成から令和へと新たな時代がスタートした。少子
高齢化の進展、財政赤字の拡大、労働市場での人手不足など、いろいろな課題を抱える我が国ではあるが、希望溢れる、豊かな未来社会を構築していくため、諸課題を克服し、成長戦略を描いていくことが求められる。2025 年の大阪・関西万博を控え、東京オリンピック・パ
ラリンピック、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西、中之島西地区やうめきた 2 期地区の整備など、飛躍を期待できるプロジェクトが控えている。その中、猛威をふるう新型コロナ
ウイルス感染拡大が国内のみならず、世界中に大きな影を落としている。この難題を克服し、日本経済にダイナミズムを呼び戻し、真の豊かさを実現するためには、働き方改革と経営のイノベーションをキーとする生産性向上が必要不可欠である。
本財団は、60 周年を迎えた 2016 年に、60 年間の活動を振り返り、当本部のミッションたる設立目的(存在意義)、
1959 年ヨーロッパ生産性本部ローマ会議で謳われた「生産性の精神」、
そして「生産性の三原則」は、生産性運動のまさしく“原点”として、いかなる時代においても我々にとって堅持すべき普遍の原理であることを再確認し、65 周年までの活動ビジョン
として「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」存在になっていきたいことを掲げ、2019 年度も活動を展開した。
2019 年度の本財団は、あらゆる組織における生産性向上のために、(1)研究会活動を中心に様々なテーマについての先進事例を紹介し、企業、労働組合、大学など各組織の革新活動に役立つ最新情報を提供する、(2)中・長期にわたる人材育成プログラムにおける異業種・異職種の人的交流を通して、次代を担う生産性推進リーダーを育成する、(3)個別組織の様々なニーズに対応し、人材育成、経営革新、組織革新、モノづくり革新の活動を支援する、(4)日本生産性本部をはじめとする全国の生産性本部、ならびに関係機関との連携による生産性運動の推進に取り組む、の 4 つを事業の柱として、経営革新、モノづくり革新、ユニオン・イノベーション、雇用開発・労使関係、人材開発、個別組織支援、会員交流の分野で 94 の事業を実施した。労・使・学を取り巻く環境変化に対応しながら取り組んだ、すべての事業活動を通じて、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)を実現する社会づくりに寄与し、そして「世界に輝く KANSAI」の実現を目指した。ただ、事業活動収支の面では、賛助会員減など、依然として厳しい状態が続き、事業活動収支差額の予算額を達成できなかった。
２．会員数の推移
2019 年度は、入会 8 組織、退会 20 組織で 12 組織減少し、会員数は 608 組織となった。
入会 8 の内訳は、企業 5、労働組合 1、団体・個人 2 である。退会 20 の内訳は、企業 15、労働組合 3、大学 1、団体・個人 1 であったが、このうち 8 組織が休会会員からの退会、組織合併に伴う退会が 2 組織であった。一方、休会会員から 2 組織が復会した。なお退会の主な理由は、経費節減、当本部事業の利用がない、組織改編や合併、本社機能の東京シフトなどで
ある。
年度

入会

退会

増減

会員数（組織数）

会費収入（千円）

2015 年度

16

27

－11

684

126,2272016 年度

11

32

－21

663

123,6272017 年度

8

29

－21

642

122,9142018 年度

8

30

－22

620

121,8962019 年度

8

20

－12

608

119,095- 1 -３．事業の状況（１）参加組織数
2014 年度より本財団の活動の評価指標の一つとして、会員ならびに非会員組織の 1 年間の“有料事業参加組織数”の変化を見ている。
2019 年度の 1 年間の有料事業参加組織数は、賛助会員 329 組織、非会員 606 組織であった。
ちなみに 2018 年度の有料事業参加組織数は、賛助会員 350 組織、非会員 706 組織で、2019
年度は前年比で賛助会員 6％減、非会員 14.2％減となった。
2015 年度
有料事業参加組織数

事業収入(千円)

員 393

2016 年度

前年比(％)員 329

非 会 員 512

非 会 員 706

非 会 員 606

349,849

305,533

299,191

297,488

301,588

+1.4％

会

員 350

2019 年度

非 会 員 565

会

員 368

2018 年度

非 会 員 590

会

員 384

2017 年度-6.0％-14.2％

会

会※2018 年度の有料事業参加組織数 706(非会員)には、神戸で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加組織を、
2019 年度の有料事業参加組織数 606(非会員)には、京都で開催した全国ＩＥ年次大会への他地区からの参加組織を含む。

（２）事業分野別概要①経営革新事業「中堅企業経営委員会」(委員長:塩野香料㈱・塩野秀作代表取締役社長)は、昨年 10 月と本年 2 月の委員会にて、所管の「KPC 中堅企業『経営塾』」や「中堅企業研究会」などについて審議するとともに、「モビリティ革命 MaaS～全産業のゲームチェンジ～」をテーマに日本
総合研究所の井上岳一創発戦略センターシニアスペシャリストから、また「40 歳定年制～これからのキャリア形成の考え方～」をテーマに東京大学大学院の柳川範之教授からそれぞれ問題提起を受け、中堅企業を取り巻く経済環境や経営課題などについて活発に意見交換した。さらに、昨年 11 月には 2 日間、「中堅企業研究会」と合同で、11 名が参加し、広島県視察会を開
催し、オタフクソース㈱、マツダ㈱などを訪問した。
「KPC 中堅企業『経営塾』」は、本塾卒業生の㈱ロック・フィールドの古塚孝志代表取締役
社長を塾長に、16 名の経営幹部候補生が自社の経営課題を持ち寄り 13 日間にわたってこれからの経営革新、それをリードする自己改革について相互研鑽を行った。
2018 年度にスタートした「データサイエンス人材育成塾」は 2 期目も定員を満たす 20 名が参加し、この分野の第一人者である滋賀大学データサイエンス学部の河本 薫教授らの指導のもと、㈱オージス総研の協力を得て、ビッグデータからいかに経営に有効なデータを抽出し分析できる人材の育成を目的に開催した。
我が国の生産性向上の課題の一つであるサービス業の生産性向上については、サービス産
業生産性協議会(SPRING)と連携し、「第 3 回日本サービス大賞」の普及に努めた。
ａ．経営品質向上事業（関西経営品質協議会）
16 回目を迎えた「2019 年度関西経営品質賞」は、2 組織から申請があり、審査員による個別審査、合議審査、現地審査を経て、判定委員会、そして 2 月の関西経営品質賞委員会
で関西経営品質賞ゴールドを浜理薬品工業㈱に、シルバーを㈱リブドゥコーポレーション
メディカル事業部門にそれぞれ授与することを決定した。
2018 年度関西経営品質賞報告会は、「ＫＱＣフォーラム」の第 1 回例会として開催し、70 名が参加し、シルバーを受賞した社会福祉法人あかねの松本真希子理事長、㈱ケーイー
シーの小椋義則代表取締役、医療法人誠仁会りょうき歯科クリニックの領木誠一理事長、ブロンズを受賞した日本電子工業㈱の山之口良子社長による受賞報告を行うともに、㈱ダスキンの梶原千左メリーメイド事業部長が同社の家事サービス事業についてゲスト講演をした。
自組織の経営品質向上を推進する人材(セルフアセッサー)を育成する「アセスメントコー
ス」は、基礎編、体験編、実践編を各コース３回開催し、全国から 110 名の参加があった。
ｂ．モノづくり革新事業（関西ＩＥ協会）
関西ＩＥ協会(会長:㈱クボタ・小川謙四郎特任顧問)は、法人会員 74 組織、アカデミー
会員 12 名の参加のもと、幹事会・運営委員会が中心となり、モノづくり力と収益力の向上、モノづくり人材の育成を目指して交流事業と研修事業を開催した。
- 2 -7 月 10 日からの 3 日間、当協会を中心に全国のＩＥ協会が共催し、京都で「第 60 回全国ＩＥ年次大会」を開催した。全国のモノづくり関係者 568 名(うち関西 259 名)が参加し、「未来輝くモノづくりデザイン～Society5.0 の実現に向けたモノ・コト・ひとづくり～」をテーマに、全体会議と 3 つの分科会での事例研究を行った。3 日目は 10 コースに分かれて現場見学会を実施した。また、全国のＩＥ協会の役員が相互交流する首脳者懇親会も併せて開催した。
次代を担うモノづくり人材の育成をねらいとする「若手マネージャーのための異業種交流会」は、16 名が参加し、自社・部門のモノづくりの問題解決について意見交換を重ねた。
②ユニオン・イノベーション事業「労働政策委員会」(委員長:関西電力労働組合・檜垣次郎本部執行委員長から大阪ガス労働組合・株本佳子中央執行委員長に交代)は、11 月と 2 月の 2 回の委員会にて所管事業について審議した他、11 月の第 1 回委員会では京都大学大学院の久本憲夫教授からの問題提起の後、これからの運動、労働組合のあり方などについて 2 日間にわたって議論した。
関西 2 府 4 県の連合で構成される連合近畿地方ブロック連絡会と共催の「労働トップフォ
ーラム」は 30 回目を迎え、6 月 8 日、410 名の労組リーダーが結集し、「誰もが活躍できる社会の実現～新たな時代へ 新たなチャレンジ～」をテーマに熱心に討議した。元厚生労働大臣でジャーナリストの小宮山洋子氏からの基調講演の後、共同通信社編集委員・論説委員の太田昌克氏から政治の果たすべき役割、女優で戸板女子短期大学客員教授の菊池桃子氏からキャリア開発のあり方についての講話があった。
2015 年度にスタートした「労使次世代リーダープログラム『押しかけ問答三番勝負！』」の 5
年目は、11 月から 8 名の異業種の労組リーダー候補が参加し、企業経営者や先輩労組リーダーとの真剣な意見交換などを通して、これからの労組リーダーとしての資質や役割について考えた。
③雇用開発・労使関係事業「労使関係委員会」(委員長:㈱クボタ・久保俊裕特任顧問から積水化学工業㈱・竹友博幸
取締役常務執行役員人事部長に交代)は、3 回の委員会にて所管事業について審議するとともに、12 月の第 2 回委員会ではセキスイハイム工業㈱近畿事業所を訪問・見学し、9 月と 2 月の委員会では京都大学・西村健一郎名誉教授から働き方改革関連法の概要と今後の方向性について、(公社)国際経済労働研究所・八木隆一郎専務理事から同研究所の組織調査結果について、講話後意見交換した。
西日本地区の 5 本部が共催で毎年開催している「西日本生産性会議 2019」は、第 47 回を九州生産性本部が中心となり、7 月 25 日・26 日に福岡・博多で開催し、西日本各地から労使653 名(関西から 73 名)が集い、「新たな価値の創造と生産性向上～“平成から令和へ”新時代への労使の挑戦～」をテーマに議論した。
春闘前に労使交渉に関する諸情報を提供する「関西労使政策フォーラム」は、関西経済連
合会との共催で、1 月 16 日・17 日・2 月 4 日の 3 日間、「政労使で考える『人生 100 年時代』の労使関係～日本経済の成長戦略と働き方改革の課題」をテーマに 158 名の労使幹部の参加を得て開催した。
④人材開発事業「人材開発委員会」(委員長:ダイキン工業㈱・川村群太郎特別顧問から大阪ガス㈱・竹口文敏取締役常務執行役員に交代)は、11 月と 2 月の委員会にて、所管の人材育成事業について活発に意見交換するとともに、ゲスト講師として招いた神戸大学経済経営研究所・江夏幾多郎准教授からの今の時代の人事のあり方について、またオムロン㈱ イノベーション推進本部インキュベーションセンタ長の竹林一氏からのオープンイノベーションと価値を生み出す
人財についての問題提起を受けて議論を深めた。
「第 41 期経営幹部交流セミナー」は、近鉄グループホールディングス㈱の森島和洋取締役
専務執行役員を団長に、「新たな文明への期待と挑戦」を基本テーマに、27 名の経営幹部が国内研修を進め欧州とアジアでの海外研修を行った。同セミナーの同窓会組織の「関西経営- 3 -幹部交流懇談会(ＭＥＳＴ)は、881 名の会員が期を越えまた各期同期会において活発に活動
し、相互研鑽と交流をさらに深めた。また、本懇談会は創立 40 周年を迎え、創立 40 周年記
念事業実行委員会(実行委員長：㈱ロイヤルホテル 代表取締役社長 蔭山秀一氏(第 36 期団長))が企画した記念事業を実施した。
「ＫＰＣマネジメントスクール」は、経営戦略、技術･イノベーションマネジメントの 2 コースに計 32 名が参加し、7 月から 2 月までの 7 ヶ月間にわたって理論と実務両面から仮説検証型の実践的な研修を行ない、研究成果はそれぞれの組織で実践に取り掛かっている。
アジアでの競争に打ち勝つ次世代リーダーの育成を狙いとした「第 17 回アジア・ビジネスス
クール」は、28 名の若手ビジネスパーソンが 8 月下旬の国内合宿研修でタイ・バンコクでの新規事業計画を策定し、9 月の 7 日間にわたるバンコク現地研修で事業計画の実現可能性を探った。
12 期目を迎えた「女性リーダー交流フォーラム」は、21 名の女性リーダー・リーダー候補生が参加し、働き方改革 4.0 時代のリーダーシップのあり方についてゲスト講師の問題提起、
メンバー間の意見交換などを通して深く考え、多様なネットワークを構築した。
2 年目を迎えた「採用戦略研究会」は、企業の採用担当者 19 名の参加を得て、採用を巡る
具体的な事例研究や参加各社の課題などについての意見交換、情報交換を通じて、これからの採用戦略について研究を重ねた。
7 年目に入った「関西キャリア教育支援協議会」は、関係 5 団体の協力のもと、小学校・中学校・高校などへの出前授業など多彩な活動を展開した。
大学経営・教育改革については、関西の主要大学 12 大学 22 名が参加して、「大学における
働き方改革と大学経営改革について学ぶ」をテーマに「学校経営・イノベーション研究会」の 6 年目を開催した。
⑤診断指導事業
経営診断・指導は 5 組織、企業内教育訓練受託は 16 組織、経営品質向上支援受託は 1 組織、労働組合受託研修は 1 組織からの要請に基づき、それぞれの組織のニーズに沿った支援活動を展開した。人事制度の改定と運用、女性リーダー育成、ロジカルスキル研修、ＩｏＴ・ＡＩ研修、人事考課者訓練、階層別研修などのニーズが高かった。
「ユニオン度診断システム」については、大手労働組合から受託し、組合役員と組合員の双方の意識調査を元に「ユニオン度」「労働組合の基礎体力」「組合活動の強みと弱み」「強化・軽減すべき組合活動」「組合員の頼りがい度」などの独自の尺度により、組合改革のためのポイントを明らかにした。
⑥会員交流・広報事業
年度初めの会員総会的な会として恒例の「関西生産性大会 2019」は、4 月 24 日に 180 名が出席し開催された。大坪 清会長(レンゴー㈱代表取締役会長兼社長)が 2019 年度の活動方針なども含めて挨拶し、2018 年度関西経営品質賞表彰式では、シルバーを受賞した社会福祉法
人あかね、㈱ケーイーシー、医療法人誠仁会りょうき歯科クリニック、ブロンズを受賞した
日本電子工業㈱に対して出席者全員でお祝いをした。
「賛助会員集会ＫＰＣフォーラム」は 3 回開催し、会員組織関係者計 119 名が参加した。
本財団の主な活動内容を賛助会員はじめ関係機関に伝える機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」を、
年 4 回発行した。
本財団の運営幹部(労・使・学)248 名を対象に経済社会や企業経営の動きを定期的に調査する「第 32 回ＫＰＣ定期調査」は、継続質問項目以外に、トピックスとして「働き方改革推進」
、
「Ｓ
ＤＧｓ」
、
「2025 年大阪・関西万博への期待や課題」についても労・使・学の意識の違いを聞いた。
調査結果については、「大阪経済記者クラブとの懇談会」で発表し、新聞各紙で報道された。

４．運営
公益財団法人として 9 年目を迎えたが、「理事会」、「評議員会」を 6 月にそれぞれ、また 3 月には同日に合同で開催した。なお、6 月の理事会では約 30 年ぶりの賛助会費基準改定を決議した。6 月の評議員会で任期満了を迎えた評議員、理事、監事を選任し、選任された理事による- 4 -臨時理事会で代表理事、業務執行理事を書面によるみなし決議で選任した。また、11 月と 1 月の臨時理事会では、交代ならびに新任の副会長を書面によるみなし決議で選任した。3 月の臨
時評議員会と第 2 回理事会は新型コロナウイルス感染拡大により書面によるみなし決議とした。
正副会長、評議員会正副議長、各委員会正副委員長が出席する「運営幹部会」は、9 月と 1
月の 2 回開催した。9 月の第１回では、各委員会の 2019 年度活動計画について委員長もしくは副委員長から説明があった後、日本サービス大賞委員会委員長をつとめる産業戦略研究所の村上輝康代表から我が国のサービス業の生産性向上についてサービス産業生産性協議会の活動内
容も含め講話いただき意見交換をした。1 月の第 2 回は 2020 年度事業計画・収支予算の大綱について審議した他、32 回目の「ＫＰＣ定期調査」結果を報告し、さらに滋賀大学データサイエ
ンス学部の竹村彰通学部長からデータサイエンティスト育成について本財団の「データサイエンス人材育成塾」活動内容も含めて講演いただき、意見交換を行った。1 月の運営幹部会の終了後には、「大阪経済記者クラブとの定例懇談会」を開催し、大坪会長をはじめ役員が報道関係者と「ＫＰＣ定期調査」結果や 2020 年度事業計画などを中心に懇談した。
また、「総務政策委員会」(委員長：関西電力㈱・井上富夫副社長執行役員から関西電力㈱・
森本 孝副社長執行役員に交代)は、5 月、11 月、3 月と 3 回開催した。本財団の 2018 年度の活動内容と決算、2020 年度活動計画と予算、賛助会員の状況などについて報告、審議した。第
1 回では加護野忠男副委員長(神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授)からコーポレートガバナンスの現状と課題についての問題提起を受け意見交換をした。第 2 回では約30 年ぶりの賛助会費基準改定について報告した。第 3 回は新型コロナウイルス感染拡大により開催を見送り、書面での議案提起とした。また、8 月下旬には 1 泊 2 日で京都府綾部・福知山への視察会を開催する予定のところ、当日の集中豪雨による被害発生のため急遽中止した。

５．活動に対する会員の評価
本財団の活動に対する評価は、事業ごとの参加者アンケートなどをはじめ日常的にいただいており、また、入会・退会あるいは個々の事業への参加・不参加という直接的な選択行動によっても評価されている。これらに加えて役員・委員の方々を対象に毎年 11 月に「ＫＰＣ定期調査」を行ない、さらに毎年度末に｢賛助会員アンケート｣として全会員に当本部の活動についての評価をお聞きしている。
2019 年度の「賛助会員アンケート｣の結果は、「高く評価している」が 10％と 2018 年から 10
ポイントダウンし、「高く評価している」「評価している」の合計も 64％と、2018 年度から 7 ポ
イントダウンした。このトップ 2 の評価を高めていくことが存在感のある活動をしていることにつながると考えており、「明日は今日より昨日より」の生産性の精神で、会員や社会にとってなくてはならない存在、つまり関西をリードする生産性向上支援・交流機関として、役員、会員の皆様のご指導とご支援を得て一層の活動の充実を図っていきたい。
「2019 年度賛助会員アンケート」から
Ｑ：2019年度の当本部は、創立60周年(2016年)で定めた当本部の新たな活動ビジョン「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」を実現すべく、(1)研究会活動を中心に様々なテーマについての先進事例を紹介し、企業、労働組合、大学など各組織の革新活動に役立つ最新情報を提供する、(2)中・長期にわたる人材育成プログラムにおける異業種・異職種の人的交流を通して、次代を担う生産性推進リーダーを育成する、(3)個別組織の様々なニーズに対応し、人材育成、経営革新、組織革新、モノづくり革新の活動を支援する、(4)日本生産性本部をはじめとする全国の生産性本部、ならびに関係機関との連携による生産性運動の推進に取り組む、の４項目を活動の柱として、多様な事業を実施してまいりました。当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答

2015 年
17％
62％
20％
0％
0％
1％

2016 年
21％
60％
18％
1％
0％
1％

2017 年
13％
61％
23％
0％
0％
3％

2018 年
20％
51％
26％
1％
0％
2％

2019 年
10％
54％
35％
0％
0％
1％

調査対象：全会員組織を対象（2019 年度回答率 12.2％）

- 5 -

事

業

項

目

Ⅰ．経営革新(実施日数)

中堅企業経営委員会
中堅企業研究会
ＫＰＣ中堅企業「経営塾」「経営塾」フォローアップ研修会
経営研究会
ロジスティクス研究会
サービスデザイン研究会
コーポレート・ガバナンス研究会
技術経営研究会
データサイエンス人材育成塾
関西経営品質協議会
・幹事、企画実践委員会
ＫＱＣフォーラム
経営品質セミナー
神戸大学大学院“経営品質マネジメント特殊研究”
アセスメントコース
2019 年度関西経営品質賞
1．審査員研修
2．賞審査
3．賞制度企画委員会
4．関西経営品質賞判定委員会
5．関西経営品質賞委員会
関西インダストリアル・エンジニアリング（ＩＥ）協会
・幹事会
・運営委員会第 60 回 全国ＩＥ年次大会
・首脳者懇親会
・第 60 回 全国ＩＥ年次大会企画実行委員会
2020 年度 関西モノづくり大会企画実行委員会
関西モノづくりフォーラム
協会誌『ＩＥレビュー』（発行元：日本インダストリアル・エンジニアリング協会）【管理・監督者向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修【若手・中堅社員向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修
ＩＥ実践セミナー 入門コース
ＩＥ実践セミナー 基礎コース
ＩＥ実践セミナー 応用コース
ＩＥ手法セミナー「本物の５Ｓ」・見える化セミナー
生産現場のリーダー力強化セミナー
クレームゼロの品質保証セミナー
生産計画・工程管理力強化セミナー
ポカミスゼロへのアプローチセミナー“周辺視”目視検査法セミナー
生産現場研究会
モノづくり企業研究会
若手マネージャーのための異業種交流会

Ⅱ．ユニオン・イノベーション

4
9
13
1
8
7
6
8
5
1
5
3
13
16
1
19
1
1
1
1
3
3
1
1
2
3
1
1
2
2
3
1
1
1
1
1
2
4
4
6

(実施日数)

労働政策委員会
第 30 回 労働トップフォーラム
・企画実践委員会
労働組合研究会
新ユニオン度診断システム
労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」- 65 -

3
1
5
10
10

Ⅲ．雇用開発・労使関係(実施日数)

労使関係委員会
労使政策研究会
人事労務研究会
賃金基礎講座西日本生産性会議 2019
・首脳者昼食懇談会
・事前打合せ会
関西労使政策フォーラム
2020 年春季労使交渉セミナー
人事考課の基本スキル向上セミナー①
人事考課の基本スキル向上セミナー②(人事評価制度 総点検セミナー)
メンタルヘルス＆健康経営研究会
キャリアコンサルタント養成講座(厚生労働大臣認定講習)
キャリアコンサルタント更新講習
・運営委員会 （養成講座、更新講習）
キャリア・クロス会大学キャリア・アドバイザー養成講座(厚生労働大臣指定講習)
大学におけるキャリア支援実務セミナー
企業内キャリアカウンセリング実践研究会
労働法研究会
労働法基礎講座
活用労働統計発表会

Ⅳ．人材育成

3
4
9
2
2
1
2
2
1
1
1
8
12
9
1
7
2
1
6
11
2
1

(実施日数)

人材開発委員会
第 39 期 内外のトップを囲む懇談会
第 41 期 経営幹部交流セミナー
関西経営幹部交流懇談会（ＭＥＳＴ）
関西経営幹部交流懇談会（ＭＥＳＴ）創立 40 周年記念事業
ＫＰＣマネジメントスクール 2019（全体）・ＰＴＡ会
ＫＰＣマネジメントスクール「経営戦略コース」
ＫＰＣマネジメントスクール「技術･イノベーションマネジメントコース」
ＫＰＣマネジメントスクールフォローアップ研修
技術・イノベーションマネージャー塾
グローバルマインド養成講座
第 17 回 アジア･ビジネススクール
第 17 回 アジア･ビジネススクール修了式･実施報告会･フォローアップ会
企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コース
企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コースフォローアップ研修
人材開発研究会
採用戦略研究会
公的資格ビジネス・キャリア検定認定講座（通信講座）
インテリジェントアレー撰壇塾
取締役・執行役員コース
管理者基礎コース
職場リーダー基礎コース（旧：係長・主任基礎コース）
中堅社員自己活性化コース
マネジメント・ケイパビリティコース（養成コース）
第 12 期 女性リーダー交流フォーラム
女性リーダー交流フォーラムフォローアップ研修会
関西キャリア教育支援協議会
学校経営・イノベーション研究会
教育研修用視聴覚・ビデオ販売- 76 -

2
9
32
216
21
3
1
31
32
7
8
10
10
1
12
2
8
6
20
3
6
6
3
6
4
4
16
6
-

Ⅴ．診断指導・受託(実施日数)

経営診断・指導
企業内教育訓練受託
経営品質向上支援受託
労働組合受託3660
5
1Ⅵ．会員交流・広報(実施日数)

関西生産性大会２０１９
賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」
機関誌『ＫＰＣＮＥＷＳ』
第 32 回 ＫＰＣ定期調査
ＫＰＣ賛助会員アンケート
全国機関誌「生産性新聞」（発行元：(公財)日本生産性本部）
生産性手帳販売
各種刊行物など

Ⅶ．運営

1
3
-

(実施日数)

理事会
評議員会
顧問・参与
運営幹部会
大阪経済記者クラブとの懇談会
総務政策委員会

－
2
1
3

合計

８８０日

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