「べあ～君」の利用に関する要綱（２０１４年６月版）
第１条（趣旨）「べあ～君」の利用に関する要綱（以下「本要綱」という。）は、「べあ～君」を利用する場合の取扱いに関し、その申込要件及び手続き等を定める。
第２条（定義）「べあ～君」とは、株式会社あるあるＣｉｔｙ（以下「あるあるＣｉｔｙ」という。）が利用の許諾に関する一切の権利を有するキャラクターであり、詳細については、あるあるＣｉｔｙが別途定める「べあ～君 ＶＩマニュアル」（以下「ＶＩマニュアル」という。）に記載する。
第３条（利用申込）
１．「べあ～君」を利用することができるのは、不動産業者以外の個人又は法人とする。
２．「べあ～君」を利用しようとする者（以下「申込者」という。）は、次の各号に定める書類を、あるあるＣｉｔｙに提出したうえで、あらかじめＡＲＵＡＲＵの書面による許諾を受けなければならない。
（１）あるあるＣｉｔｙが別途定める「べあ～君」利用申込書（２）会社謄本、会社概要等の申込者の事業内容がわかる資料（３）「べあ～君」の利用方法に関する説明資料（４）「べあ～君」の利用状況がわかる商品及び広告（以下「商品等」という。）の見本、商品等の写真、商品等の仕様書等（５）あるあるＣｉｔｙが別途定める反社会的勢力でないことの宣言書（６）その他あるあるＣｉｔｙが必要と認める書類
３．前二項の定めにかかわらず、報道機関（新聞、雑誌、テレビ等を含むがこれに限らない。）が報道を目的として利用する場合、申込者は、「べあ～君」を利用する場合であってもあるあるＣｉｔｙの許諾を受ける必要がない。
第４条（利用許諾）
１．あるあるＣｉｔｙは、前条の利用申込があった場合、ＡＲＵＡＲＵの裁量によりその審査を行い、申込者による利用を許諾するか否かを決定することができる。
２．あるあるＣｉｔｙは、前項の利用許諾（以下「利用許諾」という。）に際し、あるあるＣｉｔｙの裁量により、利用許諾を受けた者（以下「利用者」という。）に対して、「べあ～君」の利用方法その他について、条件を付加することができる｡
３．あるあるＣｉｔｙは、利用許諾又は不許諾の決定を行ったときは、申込者に対し書面により通知する。
第５条（第三者への譲渡禁止、包括承継）
１．利用者は、本要綱によりあるあるＣｉｔｙから許諾を受けた権利を、第三者に対し、販売又は提供（譲渡、転貸及び利用許諾等を含むがこれらに限らない。）してはならない。
２．合併、相続により、利用者の地位を包括承継した者は、当該利用者が受けた利用許諾に関する権利を承継することができる。

第６条（利用期間）
１．「べあ～君」の利用期間は、第４条第３項によりあるあるＣｉｔｙが利用許諾した日から２年以内とする。
２．利用者は、「べあ～君」の利用期間終了後は、再度あるあるＣｉｔｙの書面による許諾なくして「べあ～君」を利用することができない。ただし、利用期間終了時において残っている在庫商品については、あるあるＣｉｔｙから当初利用許諾を受けた範囲（商品等の名称、価格、製造数等）内において、利用期間終了後も当該在庫商品を利用及び販売することができる。
第７条（利用料、費用）
１．本要綱に基づく「べあ～君」の利用料については、当分の間は無料とする。
２．利用者は、自己の責任と費用負担において、「べあ～君」の利用申込及び利用を実施する。
第８条（利用条件）
１．利用者は、ＶＩマニュアルに定める「べあ～君」のデザインを利用するものとし、利用にあたり、あるあるＣｉｔｙが製造又は販売する物品であると誤認されるおそれがないよう必要な配慮を行う。
２．利用者は､「べあ～君」の腹部の㋐の文字を、あるあるＣｉｔｙが予め書面により許諾した場合に１文字以内で変更することができるほか、あるあるＣｉｔｙが書面により許諾した利用方法の範囲内でのみ利用することができる。
３．アニメーションによる利用については、あるあるＣｉｔｙが別途書面により許諾した場合にのみ利用できる。
４．利用者は、商品等の利用に際して、あるあるＣｉｔｙが別途定める「べあ～君 利用の基本ルール」に基づき、その商品等に許諾番号を必ず明示しなければならない。
５．利用者は、第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害してはならない。
６．あるあるＣｉｔｙは、本条に定める利用条件の履行の有無を確認するため、適宜、利用者に「べあ～君」の利用状況等についての報告を求め、又は調査を行うことができる。
７．あるあるＣｉｔｙは、利用者による「べあ～君」の利用がＶＩマニュアルに違反していると判断した場合、当該利用者に対し是正を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならない。
なお、当該是正に要する費用は、利用者の負担とする。
第９条（利用の不許諾）あるあるＣｉｔｙは、第４条の審査の結果、申込者による「べあ～君」の利用が次の各号の一に該当する場
合（ただしこれらに限らない。）は、当該申込者による「べあ～君」の利用を不許諾とすることができる。
（１）不動産業者が利用する場合（２）利用者が反社会的勢力との関係を有している場合（３）宗教的活動、政治的活動に利用する場合（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年７月１０日法律第１２２号。
その後の改正も含む。）第２条に定める営業を行う者が利用する場合及びこれらの者が商品等を販売する場合（５）第三者の権利又は利益を害するものと認められる場合（６）法令及び公序良俗に反するものと認められる場合

（７）本要綱の他あるあるＣｉｔｙの定めるものとは違う利用方法で「べあ～君」を利用する場合、又はあるあるＣｉｔｙの許諾しない利用方法で「べあ～君」を利用する場合（８）利用者の利用があるあるＣｉｔｙ、株式会社アパマンショップホールディングス（以下「ＡＳＨＤ」という。）、ＡＳＨＤの子会社、ＡＳＨＤの関連会社又はアパマンショップネットワーク加盟企業の事業又はサービスとの誤認若しくは混同を生じさせるおそれがあると認められる場合（９）あるあるＣｉｔｙ及び「べあ～君」のイメージ、品位、名声を損なうおそれがあると認められる場合（10）その他あるあるＣｉｔｙが「べあ～君」の利用が適当でないと認める場合
第10条（利用許諾の取消し）
１．あるあるＣｉｔｙは、利用者が次の各号の一に該当すると判断した場合は、利用者に対して何らの通知又は催告を行うことなく、直ちに利用許諾を取り消すことができる。
（１）利用者が本要綱に違反した場合（２）利用者が第４条に基づき許諾された範囲を超えて「べあ～君」の利用をした場合（３）利用者が第８条の利用条件に違反した場合（４）申込書の内容に虚偽の記載があることが判明した場合（５）利用者が前条各号の一に該当するに至った場合（６）その他あるあるＣｉｔｙが「べあ～君」の利用継続が不適当であると認めた場合
２．利用者は、あるあるＣｉｔｙが前項により利用許諾を取り消した場合、「べあ～君」を利用した商品等の回収その他あるあるＣｉｔｙの請求に基づく一切等の措置を講じなければならない。
第11条（許諾内容の変更等）
利用者が利用許諾の内容の変更等を行う場合には、あらかじめあるあるＣｉｔｙの指定する書式によりあるあるＣｉｔｙの書面による許諾を受けなければならない。
第12条（「べあ～君」に関する知的財産権）
１．「べあ～君」に関する著作権その他一切の知的財産権は、ＡＳＨＤに属する。
２．利用者は、「べあ～君」の文字列、デザイン、又はこれらに他の文字、デザイン、若しくは記号等を組み合わせたものについて、商標登録、意匠登録その他の権利登録等を行ってはならない。
３．利用者は、あるあるＣｉｔｙが本要綱により、利用者に対し、独占的に「べあ～君」の商標やデザインを利用する権利を付与するものではないこと、及びあるあるＣｉｔｙが利用者に対し、その制作する商品等について何らの推薦、保証等を行うものではないことを予め承諾する。
第13条（本要綱の変更等）
利用者は、あるあるＣｉｔｙが利用者の承諾を得ることなく、本要綱を変更、又は本要綱に定めなき事項等について本要綱の特則等を制定することができることを予め承諾する。なお、あるあるＣｉｔｙが本要綱の変更等を行った場合、あるあるＣｉｔｙのホームページ等の本規定を閲覧できる場所と同じ場所において、電子的方法により通知を行う。

第14条（情報掲載）
利用者は、あるあるＣｉｔｙが利用者の承諾を得ることなく、「べあ～君」の利用促進の観点から、「べあ～君」の利用許諾の状況並びに利用者の商号、住所及び代表者名等を、あるあるＣｉｔｙのホームページ等において掲載することができることを予め承諾する。
第15条（免責事項等）
１．あるあるＣｉｔｙは、利用者に対し「べあ～君」の利用を許諾したこと、及び利用許諾の取消しをしたこと等に起因し利用者に発生した損失について一切の責任を負うものではない。
２．あるあるＣｉｔｙは、利用者による「べあ～君」の利用等について、特定の利用目的への適合性又は第三者の権利を侵害していないことについて、何ら保証をするものではない。
３．あるあるＣｉｔｙは、利用者による「べあ～君」の利用等が第三者の権利を侵害している場合又は「べあ～君」を利用した商品等の瑕疵により第三者に損害が発生しても、何ら責任を負わず、利用者の責任と費用において問題を解決するものとする。
第16条（損害賠償）
利用者は、「べあ～君」の利用に際し、自己の責めに帰すべき事由によりあるあるＣｉｔｙに損害を与えた場合、これによってあるあるＣｉｔｙに生じた全損害をあるあるＣｉｔｙに賠償しなければならない。
第17条（裁判管轄）
あるあるＣｉｔｙと利用者との間で「べあ～君」の利用等に関し紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第18条（特約事項）
１．ＡＳＨＤ、ＡＳＨＤの子会社、ＡＳＨＤの関連会社（以下「ＡＳＨＤグループ」と総称する。）及びアパマンショップネットワーク加盟企業は、本要綱に定める「不動産業者」に含まないものとする。
２．ＡＳＨＤグループは、自ら主催するイベント等において「べあ～君」を利用する場合、あるあるＣｉｔｙの許諾を受ける必要がないものとする。
第19条（その他）
本要綱に定めのない事項については、あるあるＣｉｔｙが別途定める。
附 則（施行期日）
本要綱は、平成２５年９月３０日から適用する。