公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程
平成２６年４月１日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２８号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 個人情報取扱事業者等としての義務等
第１節 総則（第３条）
第２節

個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者としての義務等（第４条－第１９条）

第３節 仮名加工情報取扱事業者等としての義務等（第２０条・第２１条）
第４節 第４節 学術研究機関等としての責務（第２２条）
第３章 行政機関等としての義務等
第１節 総則（第２３条）
第２節 個人情報ファイル（第２４条）
第３節 開示、訂正及び利用停止
第１款 開示（第２５条－第３７条）
第２款 訂正（第３８条－第４５条）
第３款 利用停止（第４６条－第５１条）
第４節 行政機関等匿名加工情報の提供等（第５２条－第６５条）
第５節 雑則（第６６条）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）の規定に基づき、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。
）における個人情報等の取扱い等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。
）で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２）個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。
）で定めるものをいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
５ この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
６ この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないよ
うにしたものをいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除す公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程ること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
７ この規程において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
８ この規程において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
（１）法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。
）及び内閣の所轄の下に置かれる機関（２）内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４９条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）（３）国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）（４）内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法（昭和２３年法律第７０号）第１６条第２項の機関並びに内閣府設置法第４０条及び第５６条（宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの（５）国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの（６）会計検査院
９ この規程において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人所法保護法別表第１に掲げる法人をいう。
１０ この規程において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
１１ この規程において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。
（１）行政機関（２）地方公共団体の機関（議会を除く。以下同じ。）（３）独立行政法人等（個人情報保護法別表第２に掲げる法人を除く。第３条第２項第３号、第３８条第４項から第６項まで並びに６７条第５項から第７項までにおいて同じ。）（４）地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２１条第１号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。
）に掲げる業務を目的とするものを除く。第３条第２項第４号において同じ。
）
第２章 個人情報取扱事業者等としての義務等

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第１節 総則（定義）
第３条 この章において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないもの
として政令で定めるものを除く。
）をいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
２ この章において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）国の機関（２）地方公共団体（３）独立行政法人等（４）地方独立行政法人
３ この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ この章において「保有個人データ」とは、法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人デー
タであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
５ この章において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第２０条第１項において「仮名加工情報データ
ベース等」という。
）を事業の用に供している者をいう。ただし、第２項各号に掲げる者を除く。
６ この章において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第２１条第１項において「匿名加工情報データ
ベース等」という。
）を事業の用に供している者をいう。ただし、第２項各号に掲げる者を除く。
７ この章において「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物で

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あって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第１８条第１項において「個人関連情報データ
ベース等」という。
）を事業の用に供している者をいう。ただし、第２項各号に掲げる者を除く。
８ この章において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若し
くは団体又はそれらに属する者をいう。
第２節 個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者としての義務等（利用目的の特定）第４条 法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条 法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

法人は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）法人が当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程（６）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
（不適正な利用の禁止）
第６条 法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）法人が当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個
人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれが ある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
）。
（７）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合（８）その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合

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を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより法人の権利又は正当な利益を害す
るおそれがある場合（３） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第９条 法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第１０条 法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（職員等の監督）第１１条 法人は、役員及び職員（非常勤役員及び非常勤職員を含む。以下同じ。）に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第１２条 法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程（漏えい等の報告等）
第１３条 法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、法人が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
２

前項に規定する場合には、法人（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）
は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（第三者提供の制限）

第１４条 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（法人と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（７）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
２ 法人は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第７条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
（１）法人の代表者（２）第三者への提供を利用目的とすること。
（３）第三者に提供される個人データの項目（４）第三者に提供される個人データの取得の方法（５）第三者への提供の方法（６）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
（７）本人の求めを受け付ける方法（８）その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
３

法人は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人デー
タの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、
個人情報保護委員会に届け出なければならない。

４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場
合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、
あらかじめ、 本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 法人は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称
若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときは

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あらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１５条 法人は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第１８条第１項第２号において同じ。
）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会
規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人デー
タの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 法人は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 法人は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。
）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１６条 法人は、個人データを第三者（第３条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第１８条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供
した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１４条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１４条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 法人は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）

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第１７条 法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会
規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１４条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、
この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、法人が同項の規定による確認を行う場合において、法人に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ 法人は、第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
４ 法人は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第１８条 法人は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下この章において同じ。
）を個人データとして取得することが想定されるときは、
第１４条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人
情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
（１）当該第三者が法人から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
（２）外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置
その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２

第１５条第３項の規定は、前項の規定により法人が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるも
のとする。

３

前条第２項から第４項までの規定は、第１項の規定により法人が確認する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
（法人による苦情の処理）公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程

第１９条

法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 法人は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
第３節 仮名加工情報取扱事業者等としての義務等（仮名加工情報の作成等）
第２０条 法人は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以
下この章において同じ。
）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして 個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２ 法人は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは、
削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 法人は、第５条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第４条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第８条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５

法人は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなった
ときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
この場合においては、第９条の規定は、適用しない。

６ 法人は、第１４条第１項及び第２項並びに第１５条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。
この場合において、第１４条第４項中「前各項」とあるのは「第２０条第６項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第６項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第１６条第１項ただし書中「第１４条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１４条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第３０条第１項ただし書中「第１４条第１項
各号又は第４項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第１４条第４項各号のいずれか」とする。

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７ 法人は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 法人は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者
による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保
護委員会規則で定めるものをいう。
）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該
仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人デー
タについては、第４条第２項、第１３条の規定は、適用しない。
（匿名加工情報の作成等）

第２１条 法人は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以
下この章において同じ。
）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
２ 法人は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述
等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 法人は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 法人は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５ 法人は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該
匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工
情報を他の情報と照合してはならない。
６ 法人は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要か
つ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程

第４節 学術研究機関等としての責務（学術研究機関等の責務）第２２条 法人は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この規程を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第３章 行政機関等としての義務等
第１節 総則（定義）
第２３条 この章において「保有個人情報」とは、法人の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、法人の職員が組織的に利用するものとして、法人が保有しているもの（行政機関情報公開法第２条第２項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除く。）（以下この章において「行政文書等」という。）に記録された個人情報をいう。
２ この章において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
３ この章において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に行政機関情報公開法第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。以下この項において同じ。）、又は地方公共団体の情報公開条例（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める地方公共団体の条例をいう。以下この章において同じ。
）に規定する
不開示情報（行政機関情報公開法第５条に規定する不開示情報に相当するものをいう。）
が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除く。
）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
（１）第２４条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程（２）地方独立行政法人に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書等の開示の請求（行政機関情報公開法第３条又は情報公開条例の規定による開示の請求をいう。
）があったとしたならば、これらの者が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イ 当該行政文書等に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。
ロ

行政機関情報公開法第１３条第１項若しくは第２項又は情報公開条例（行政機関情報公開法第１３条第１項又は第２項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）の規定により意見書の提出の機会を与えること。
（３）行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、第５５条第１項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加
工情報を作成することができるものであること。
４ この章において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
５ この章において「条例要配慮個人情報」とは、法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。
）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見
その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団
体が条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
第２節 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第２４条 理事長は、政令で定めるところにより、法人が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ個人情報保護法第７４条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第１０号に掲げる事項その他政令で定める事項並びに記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときは、その旨を記載した帳簿（以下この章において「個人情報ファイル簿」という。
）を作成し、公表しなければならない。
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
（１）個人情報保護法第７４条第２項第１号から第１０号までに掲げる個人情報ファイル（２）前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程（３）前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、理事長は、記録項目の一部若しくは個人情報保護法第７４条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個
人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
５ 前各項の規定は、法人が、条例の規定に基づき、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではない。
第３節 開示、訂正及び利用停止
第１款 開示（開示請求権）
第２５条 何人も、この規程の定めるところにより、理事長に対し、法人の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この節において「代理人」と総称する。
）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節において「開示請求」という。
）をすることができる。
（開示請求の手続）

第２６条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。
）を理事長に提出してしなければならない。
（１）開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請
求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。
３ 理事長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下
この節において「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、理事長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程（保有個人情報の開示義務）
第２７条 理事長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものを除く。
）又は行政機関情報公開法第５条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定める
もの（以下この節において「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
（１）開示請求者（第２５条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場
合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第３５条第１項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（２）開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者
以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）若しくは個
人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできな
いが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。
）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下この号において「法人等」という。
）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、
生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程

法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（４）理事長が第３１条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。）をする
場合において、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（５）理事長が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると理事長が認めることにつき相当の理由がある情報（６）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（法人含む）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（７）法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 法人の事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２８条

理事長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第１項第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２９条

理事長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第３０条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、理事長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第３１条 理事長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、個人情報保護法第６２条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 理事長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。
）
は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第３２条 開示決定等は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第２６条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、（理事長）は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第３３条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、理事長は、開示請求に係る保公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程

有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、理事長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（事案の移送）第３４条

理事長は、開示請求に係る保有個人情報が法人以外の行政機関等から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、理事長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、理事長が移送前にした行為は、移送を受けた行政機関の長等がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が第３１条第１項の決定（以下この節において「開示決定」という。
）をしたときは、当該行政機関の長等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、理事長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第３５条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行
政法人及び開示請求者以外の者（以下この条において「第三者」という。
）に関する情報が含まれているときは、理事長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、政令で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する 機会を与えることができる。
２ 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
（１）第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２７条第１項第２号ロ又は同項第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
（２）第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２９条の規定により開示しようとするとき。

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程３

理事長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、理事長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第１０５条において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第３６条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して行政機関等が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、行政機関の長等は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

行政機関等は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを
一般の閲覧に供しなければならない。

３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、当該開示決定をした行政機関の長等に対し、その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。
４

前項の規定による申出は、第３１条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき
正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第３７条 理事長は、個人情報保護法以外の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがある
ときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
第２款 訂正（訂正請求権）

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第３８条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第４６条第１項において同じ。
）の内容が事実でないと思料するときは、この規程の定めるところにより、理事長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この節において同じ。
）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１）開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（２）開示決定に係る保有個人情報であって、第３７条第１項の個人情報保護法以外の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節において「訂正請求」という。
）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第３９条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。
）を理事長に提出してしなければならない。
（１）訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３）訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。
３ 理事長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下
この節において「訂正請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第４０条 理事長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認める
ときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第４１条 理事長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 理事長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程

正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第４２条 前条各項の決定（以下この節において「訂正決定等」という。
）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長等は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第４３条 理事長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、理事長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなけ
ればならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）訂正決定等をする期限（事案の移送）第４４条

理事長は、訂正請求に係る保有個人情報が第３４条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の行政機関の長等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした理事長は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長等において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした理事長が移送前にした行為は、移送を受けた行政機関の長等がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が第４１条第１項の決定（以下この項及び次条において「訂正決定」という。）をしたときは、移送をした理事長は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第４５条 理事長は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

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第３款 利用停止（利用停止請求権）
第４６条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この規程の定めるところにより、理事長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。
）に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１）個人情報保護法第６１条第２項の規定に違反して保有されているとき、同法第６３条の規定に違反して取り扱われているとき、同法第６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は同法第６９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去（２）個人情報保護法第６９条第１項及び第２項又は同法第７１条第１項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節において「利用停止請求」という。
）をすることができる。
３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならな
い。
（利用停止請求の手続）

第４７条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。
）を理事長に提出してしなければならない。
（１）利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３）利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示
し、又は提出しなければならない。
３ 理事長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この節において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程

第４８条 理事長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、法人における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４９条 理事長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 理事長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第５０条 前条各項の決定（以下この節において「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第４７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、理事
長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第５１条 理事長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、理事長
は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）利用停止決定等をする期限
第４節 行政機関等匿名加工情報の提供等（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第５２条 理事長は、この節の規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工
情報ファイルを構成するものに限る。以下この節において同じ。
）を作成することができる。

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程２ 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（この節の規定に従う場合を含む。
）（２）保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
３ 個人情報保護法第６９条の規定にかかわらず、理事長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。
）を自ら利用し、又は提供してはならない。
４ 前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第５３条

理事長は、法人が保有している個人情報ファイルが第２３条第３項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第２４条第１項の規定の適用については、同項中「第１０号」とあるのは、「第１０号並びに第１１０条各号」とする。
（１）第５５条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨（２）第５５条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（提案の募集）第５４条 理事長は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、法人が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この節において同じ。
）について、次条第１項の提案を募集するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第５５条

前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、理事長に対し、当該事業に関する提案をすることができる。
２ 前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。
（１）提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名（２）提案に係る個人情報ファイルの名称

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程（３）提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数（４）前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる第５９条第１項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項（５）提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容（６）提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間（７）提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工
情報の適切な管理のために講ずる措置（８）前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項
３

前項の書面には、次に掲げる書面その他個人情報保護委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

（１）第１項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面（２）前項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生
活の実現に資するものであることを明らかにする書面（欠格事由）
第５６条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
（１）未成年者（２）心身の故障により前条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの（３）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（４）禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者（５）第６２条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者（６）法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者がある
もの（提案の審査等）第５７条 理事長は、第５５条第１項の提案があったときは、当該提案が次に 掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
（１）第５５条第１項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
（２）第５５条第２項第３号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関
等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程

であること。
（３）第５５条第２項第３号及び第４号に掲げる事項により特定される加工の方法が第５９条第１項の基準に適合するものであること。
（４）第５５条第２項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
（５）第５５条第２項第６号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。
（６）第５５条第２項第５号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法
並びに同項第７号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護する
ために適切なものであること。
（７）前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２ 理事長は、前項の規定により審査した結果、第５５条第１項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
（１）次条の規定により行政機関の長等との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨（２）前号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項
３ 理事長は、第１項の規定により審査した結果、第５５条第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第５８条

前条第２項の規定による通知を受けた者は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、理事長との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第５９条 理事長は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
２ 前項の規定は、法人から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（２以上の段階にわたる
委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程

第６０条 理事長は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工
情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイ
ル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファ
イルについての第５３条の規定により読み替えて適用する第２４条第１項の規定の適用については、同項中「並びに第５３条各号」とあるのは、「、第５３条各号並びに第６０条各号」とする。
（１）行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定める事項（２）次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（３）次条第１項の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第６１条

前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、理事長に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第５８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等
匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２

第５５条第２項及び第３項並びに第５６条から第５８条までの規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第５５条第２項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第８号までに」と、同項第号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第５９条第１項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と、同項第８号中「前各号」とあるのは「第１号及び第４号から前号まで」と、第５７条第１項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第７号までに」と、同項第７号中「前各号」とあるのは「第１号及び前３号」と、同条第２項中「前項各号」とあるのは「前項第１号及び第４号から第７号まで」と、同条第３項中「第１項各号」とあるのは「第１項第１号及び第４号から第７号まで」と読み替えるものとする。

（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第６２条

理事長は、第５８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
（１）偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
（２）第５６条各号（第６１条第２項において準用する場合を含む。
）のいずれかに該当す
ることとなったとき。
（３）当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

公立大学法人敦賀市立看護大学個人情報保護規程（識別行為の禁止等）
第６３条 理事長は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 理事長は、行政機関等匿名加工情報、第５２条第４項に規定する削除情報及び第５９条
第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。
）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（職員の義務）
第６４条

法人の職員若しくは職員であった者、前条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は法人において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第６５条 法人は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。
）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２ 法人は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加
工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
３

法人は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４ 前２項の規定は、法人から匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

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第５節 雑則（雑則）
第６６条 この規程に定めることのほか、個人情報等の取扱い等に関し必要な事項は、別に
定める。

附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（令和４年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第７号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。