スク－ル（学校）ソ－シャルワ－カ－育成・研修等事業に関する調査研究

＜

報

告

書

＞

財団法人社会福祉振興・試験セン タ － 委託事業
（平成20年度社会福祉振興関係調査研究委託事業））

平成20年8月31日
社団法人日本社会福祉士養成校協会

社団法人日本社会福祉士養成校協会『スク－ル（学校）ソ－シャルワ－カ－育成・研修等事業に関する調査研究』＜もくじ＞
はじ めに ･･････････････････････････････････････････････････････････････････１
第1章：ス ク ール（学校）ソ ーシ ャ ルワ ーク 教育の現状と こ れから の展望･･････３
１ ．ソ ーシ ャ ルワ ーク 教育の広がり ････････････････････････････････････････････････３
２ ．スク ール（学校）ソ ーシ ャ ルワ ーク （以下、SSW）教育の展開･･･････････････････３
３ ．SSW研究の展開･･････････････････････････････････････････････････････････････４
４ ．スク ールソ ーシ ャ ルワ ーカ ー活用事業の開始････････････････････････････････････５
５ ．専門性を担保さ れたスク ール（学校）ソ ーシ ャ ルワ ーカ ー（以下、SSWr.）の確保へ････････６

第2章：SSWはなぜ必要に なっ て き たのか････････････････････････････････････７
１ ．児童・家庭福祉の動向････････････････････････････････････････････････････････７
１ ）SSWを 必要と す る 背景････････････････････････････････････････････････７
２ ）SSWを 必要と す る 根拠････････････････････････････････････････････････９２ ．不登校・虐待・いじ め等に 対す る SSWの必要性･･････････････････････････････････９３ ．SSWと スク ールカ ウ ン セ ラ ーと の関係･････････････････････････････････････････10

第3章：SSWr.はど のよ う なこ と を す る 専門家か･･････････････････････････････12
１ ．SSWr.と は･･････････････････････････････････････････････････････････････････12
２ ．ミ ク ロ 実践･･････････････････････････････････････････････････････････････････13
３ ．メ ゾ実践････････････････････････････････････････････････････････････････････14
４ ．マ ク ロ 実践･･････････････････････････････････････････････････････････････････15

第4章：ス ク ール（学校）ソ ーシ ャ ルワ ーカ ー養成と カ リ キ ュ ラ ム ･････････････16
１ ．SSWr.養成に 求めら れる 教育内容･･････････････････････････････････････････････16
２ ．SSWr.養成のための推奨カ リ キ ュ ラ ム と 養成課程････････････････････････････････17
３ ．SSWr.養成カ リ キ ュ ラ ム と 科目････････････････････････････････････････････････18

第5章：SSWr.を 支え る 仕組みづく り ･････････････････････････････････････････28
１ ．SSWr.の発展課題････････････････････････････････････････････････････････････28
２ ．SVの役割････････････････････････････････････････････････････････････････････29
１ ）SSWr.が活動し やす い環境整備･･･････････････････････････････････････････29
２ ）SSWr.へのスーパービ ジ ョ ン 体制･････････････････････････････････････････30
３ ．関係機関に よ る SSWr.への支援づく り ･･･････････････････････････････････････････32

おわり に ･･････････････････････････････････････････････････････････････････34

はじめに

文部科学省が今年度からスクールソーシャルワーカー活用事業を約 15 億円の予算で、全国 141 地域 で開始す ること になった 。同時 に、厚生 労働省 は、昨年 度の社会福祉士制
度改正の中で、司法、教育、労働、保健医療分野での社会福祉士の職域拡大を図っていくことが謳われた。さらに、現実には、こうした動向に関わらず、社会福祉士の養成を行っている多くの大学では、スクール（学校）ソーシャルワークの必要性に鑑み、そうした科目を置いている実態が明らかになった。
これら文部科学省と厚生労働省の動向、さらには大学側での実態に応えるべく、(社)日本社会福祉士養成校協会は、「スクール（学校）ソーシャルワーカー養成事業企画準備委
員会」を組織し、あるべきスクール（学校）ソーシャルワーカー像を明らかにし、そこで大学等の養成施設終了者について、どのような教科を修得すべきかを検討してきた。結果
として、社会福祉士というジェネリックなソーシャルワーク教育に加えて、スクール（学校）ソーシャルワーカーとして仕事を始めるのに追加的に必要な科目、さらには個々の科
目ごとのシラバスを明らかにしてきた。結果として、社会福祉士と一部共通科目を取得している精神保健福祉士についても、その履修科目に積み重ねることにより、スクール（学校）ソーシャルワーカーとしての仕事を始められることを示した。
但し、ここでの科目履修は、社会福祉士なり精神保健福祉士という国家資格を取得していることが前提であり、基本的なソーシャルワーカーとしての資質を有している者が認定されることになる。具体的に言えば、社会福祉士というジェネリックな基礎資格の上に、
スク−ル（学校）ソ−シャルワ−カ−教育はスペシフィックな教育として位置づけられる。
但し、スク−ル（学校）ソ−シャルワ−クと精神保健福祉士のスペシフィック教育には多くの重複がみられ、結果として精神保健福祉士も社会福祉士を前提としたスク−ル（学校）ソ−シャルワ−カ−を養成するものとなった。
さらに、個々の養成機関の教育内容を担保するために、認証機関を設置し、そこでは大学なりの社会福祉士・精神保健福祉士養成施設の教科内容について審査し、申請のあった各養成施設が認定スクール（学校）ソーシャルワーク課程修了者を出せることを認証することとしている。同時に、個々のスクール（学校）ソーシャルワーカーの質を担保するために、一人職場となる可能性が高いスクール（学校）ソーシャルワーカーに対して、地域で継続的にスーパービジョンできる体制づくりを進めていくことを企画している。
本報告をまとめる中で、現在学校現場で仕事をされているスクール（学校）ソーシャル
ワーカーに対しても、本教科科目とシラバスの枠組で研修機会を提供し、社会福祉士や精
神保健福祉士資格を有する者に対しては、「認定スクール（学校）ソーシャルワーク課程修了」を認定していこうと考えている。
本報告書を活用いただくことで、スクール（学校）ソーシャルワーカーがそれぞれの地域で育ち、定着していくことを願うものである。
最後になるが、本委員会を立ち上げ、報告書作成に至るまで、活発にご議論いただいた-1-

委員の皆さんにお礼申し上げ、またこうした研究委託を頂いた、(財)社会福祉振興・試験センターに対して、心から感謝申し上げる次第である。

(社)日本社会福祉士養成校協会
会長

-2-

白澤政和

第1章
スクール（学校）ソーシャルワーク教育の現状とこれからの展望

１．ソーシャルワーク教育の広がり
我が国においては、人々の暮らしを守る専門職として、ソーシャルワーカーの養成を体系的に行ってきた。とくに、1987（昭和 62）年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定されたことにより、ソーシャルワーカーの養成は法令に基づいて統一的基準のもとでなされることになり、また、その養成課程を持つ学校（以下、養成校）は急増することとなった。現在では、社団法人日本社会福祉士養成校協会（以下、社養協）が組織化されており、正会員校数は 276 校を数えるに至っている（2008 年 9 月現在）。
また、時代の要請に応答的な社会福祉士養成のため、今回、社会福祉士養成カリキュ
ラムの大幅な見直しがなされた。その内容は多岐にわたるが、とくに専門職養成には欠かせない実習・演習科目について質・量の両側面から充実化が図られてきたことは特筆すべきことである。こうした動向を受けて、社養協としても、社会福祉援助技術教育に関する委員会を設置し、そこで理論教育、演習・実習方法、そして教員研修について検討を重ねることにより、養成校の教育水準の向上を図ってきた。
このような教育体制の中、今では毎年１万人以上が社会福祉士国家資格試験に合格し（表１）、社会福祉行政機関・施設を中心として、ソーシャルワーク機能を必要とする諸機関
・施設に対して専門的人材の供給が行われるようになっている。
※

とくに精神保健福祉の領域で活動するソーシャルワーカーに対しては、1997（平成９）年に「精神保健福祉士法」が制定されたことにより、社会福祉士養成と同様に、統一的なカリキ
ュラムのもとで精神保健福祉士養成が全国的に展開されるようになった。また、精神保健福祉士養成校協会が組織化されており、正会員校数は 166 校である（2008 年７月現在）。このような体制のもと、毎年約 4,500 人が国家試験に合格している。

表１

社会福祉士の登録者数の推移（過去５年分）
H13

H14

H15

H16

H17

総計

29,97938,157

48,40958,952

70,698

各年

5,973

8,178

10.252

10,54312,016出所）厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/index.html）．2008 年６月参照．
注）人数は、各年度の９月末の登録者数．総計は、制度開始当時からの総計を表す．

２．スクール（学校）ソーシャルワーク(以下、SSW）教育の展開
社会福祉士養成教育の普及と標準化が進む一方、各養成校においては、それぞれの教育方針を打ち出し、独自のカリキュラム編成を行うようになっている。たとえば、医療機関に就職する社会福祉士養成のために、独自に医療福祉論や医療ソーシャルワーク論を設置-3-している養成校は珍しくなくなっている。あるいは、政策策定現場でも活躍できる社会福祉士を養成することを視野に入れて、社会政策系の科目を強化している養成校も見られる。
子ども家庭福祉に力を入れる養成校では、保育士資格と社会福祉士国家試験受験資格をあわせて取得することができるコースを設置したりしている。
こうした取り組みの一つとして、ここ数年で、SSW論を設置している養成施設が社養協の 会 員 校 の 中 に 散 見 さ れ る よ う に な っ て い る （ 図 １ ）。 今 後 も 、 文 部 科 学 省 の SSW制 度 化を受け、より多くの養成校において、学校で活動することを希望する学生や社会人に対して講座が開講されることが予想される。
北星学園大学福井県立大学四国学院大学上智大学
日本社会事業大学

吉備国際大学

目白大学
東京学芸大学
田園調布学園大学

大分大学
福岡県立大学立命館大学
関西福祉大学
兵庫大学
沖縄大学

図１

スク−ル（学校）ソ−シャルワ−ク論を開講している社会福祉士養成施設一覧

注）日本社会福祉士養成校協会 SSW 養成企画準備委員会調べ．2008 年３月現在

３．SSW研究の展開
SSW研究が活性化されたことも、SSWを教授する養成校の増加の背景にはある。
1990 年代になると、日本スクールソーシャルワーク協会が立ち上げられ（現在は NPO
法人）、SSWの考え方に関心を持つ者を会員として、SSWに関する刊行物の編集・発行や公開研修活動を展開するようになった。
また、2002 年に入ると、学校ソ−シャルワ−ク研究会が発足し、毎年のように日本社会 福 祉 学 会 で SSWの 自 主 企 画 シ ン ポ ジ ウ ム を 実 施 し て い く 。 そ し て 、 そ の 研 究 会 は 2006
年 3 月に 日本学校 ソ−シ ャルワ− ク学会 を設立す る。そ こでは、 学術団 体として、最新-4-の研究及び実践成果を検討するとともに、SSWの専門雑誌の発刊も行うようになっている。
これら団体の構成員には、社会福祉士、精神保健福祉士ををはじめとして、ソーシャル
ワークを学問的背景に持つ者たち、スク−ルソ−シャルワ−カ−、さらには教員も含まれており、実際、その構成員が、SSWに関する刊行物の編集・発行の中心的役割を担ったり、養成校におけるSSW教育展開のリーダーシップを担っている。
SSWに関する刊行物の多さも、当該領域における研究の著しい展開を表している。表２
は、「スクールソーシャルワーク」「学校ソーシャルワーク」をタイトルに掲げた一般刊
行物一覧である（2008 年 8 月現在

発行予定を含む）。これら刊行物の出版時期は、上述の団体が活動をし始める時期と一致しており、SSW研究が具体的な形となり始めていることがわかる。
表２

SSW をタイトルに冠した一般刊行物一覧

日本 学 校ソ −シャ ルワ − スク−ルソ−シャルワ−カ−養成テキスト

中央法規出版

2008

相川書房

2008

学苑社

2008

ア メ リ カ に お け る 学 校 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の みらい

2007

ク学会
大塚美和子

学級崩壊とスクールソーシャルワーク

日本 ス ク ールソ ーシ ャル スクールソーシャルワーク論
ワーク協会編
中典子

成立過程
山野則子・峯本耕治

スクールソーシャルワークの可能性

日本 ス ク ールソ ーシ ャル スクールソーシャルワークの展開

ミネルヴァ書房

2007

学苑社

2005

ミネルヴァ書房

2004

学苑社

2003

中央法規出版

2002

ワーク協会編
古橋 啓 介・ 門田光 司・ 岩 子どもの発達臨床と学校ソシャルワ−ク
崎宗哉
山下英三郎

スクールソーシャルワーク
学校における新たな子ども支援システム

門田光司

学校ソーシャルワーク入門

岩崎久志

教 育 臨 床 へ の 学 校 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 導 入 に 風間書房

2001

関する研究
日本スクール ソーシャル 学校におけるソーシャルワークサービス
ワーク協会編ポーラ

山下英三郎（※監訳）

スクールソーシャルワークとは何か

学苑社

2001

現代書館

1998

アレン―ミアーズほか（※翻訳）（ 注 ） い じ めや 不 登 校 、 非 行 等生 徒 指 導 上の諸問題に対するソ−シャルワ−ク実践報告・研究は、このほかにも多く存在する。

４．スクールソーシャルワーカー活用事業の開始
こうした社会福祉士養成施設の取り組みと並行するかのように、平成 20 年度より、文-5-

部科学省でスクールソーシャルワーカー活用事業が予算化された。
児童生徒の問題行動については、これまでも諸々の事業が組まれていたが、そのうちの一つである「問題を抱える子ども等の自立支援事業」の予算を用いるなどしてSSWを独自に配置していた自治体（群馬、大阪、兵庫、香川など）でその具体的成果が現れ始めていた 注1。また、これまで福祉的取り組みに委ねられるところの多かった児童虐待について
も、文部科学省において独自に調査研究を展開し、SSWの必要性について言及する報告書をまとめていることも見逃せない 注2。
こうしたバックグラウンドを持ちながら、「児童生徒の問題行動等の状況や背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている
様々な環境に着目して働き掛けることができる人材や、学校内あるいは学校の枠を超えて、関係機関等との連携をより一層強化し、問題を抱える児童生徒の課題解決を図るためのコーディネーター的な存在が、教育現場において求められている」という認識に基づき、ス
ク ー ル ソ ーシ ャ ル ワー カ ー 活用 事 業 は導 入 さ れた 注 3 。 そし て 、 SSWの職 務 内 容と し て は、
具体的には以下の５項目があげられている 注4：①問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働き掛け、②関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整、③学校内におけるチー
ム体制の構築、支援、④保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供、⑤教職員等への研修活動。
注 1 た と え ば、 大 阪府 教 育 委 員 会 児 童生 徒支援課．ＳＳＷ配置小学校における活動と地区での活用ガイ
ド．2006．
注2 学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究会議．学校等における児童虐待防止に向けた取組について（報告書）．文部科学省．2006．
注3 文部科学省．スクールソーシャルワーカー活用事業（予算説明文書）．
注4 同上．

５．専門性を担保されたスクール（学校）ソーシャルワーカー(以下、SSWr.）の確保へ
このようにしてSSWは制度化された。しかしながら、人材養成と確保の施策が具体的に展開しているわけではない。文部科学省では、「スクールソーシャルワーカーの職務上、社会福祉の専門性を有していることは望ましい」としながらも、「教育現場における実績や経験等を有することもスクールソーシャルワーカーの重要な要素」であると述べ、具体的な任用のあり方に含みを持たせている 注5。すでに事業はスタートしているが、社会福祉の専門性と教育現場で具体的にアクションを起こせる実績の双方を兼ね備えた人材が限られていることから、その人材確保のあり方は実施自治体ごとにバラバラな状態である。
スクールソーシャルワーカ−活用事業が適正に展開されていくために、ソーシャルワ
ークの専門性と学校教育にかかる専門的・実践的知識を融合していくことは喫緊の課題である。本報告書は、今後のSSWr.の養成のあり方について、人材養成を担う社養協の立場から検討を重ねたものである。
注5 児童生徒課．【シリーズ】―生徒指導の車窓から―（第７回）「スクールソーシャルワーカーについて」．文部科学省初等中等教育局メールマガジン第77号．平成20年１月31日．

-6-

第2章
SSWはなぜ必要になってきたのか

１．児童・家庭福祉の動向
ソーシャルワーク領域における SSW に対する関心は、全国各地で見られる取り組みや、
第 1 章で紹介した関連書籍の出版、さらに大学における科目設置などに見られるように、
近 年 その 高 ま りの 度 合 いを 強 め てき た 。 しか し 、 SSW が活 動 の 場で あ る 学 校で の 認知度
は、十分と呼べる段階にはほど遠いのが実状である。したがって、文部科学省が 2008 年 4月から導入することを決定した「スクールソーシャルワーカー活用事業」の報に接した学校関係者が、戸惑いを覚えたとしても無理はないといえる。
しかしながら、社会的な認知度が十分ではない SSW が、唐突ともいえるような形でなぜ導入されるに至ったのかということを考えてみると、そこには当然のことながら以下に述べるような背景と根拠がある。
1)SSW を必要とする背景
学齢期の子どもたちが直面する課題は、時代や社会の状況を反映し、さまざまな形態をとって顕在化してきた。特に 1970 年代以降の高度経済成長社会においては、それまでの貧困や疾病といった課題が、行動や精神的な問題にとって代わられるようになった。
学 校現場 では、70 年 代以前 には経験することがなかった校内暴力現象やいじめ・不登校などの問題が相次いで生じてきた。それらの問題に対して 90 年代の半ばまでは、教育関係者のみによる解決が試

図2-1

みられ、生徒指導体制の強化や、教育相談、適応指導教室の設置など、さまざまな対応策がとられた。だが、そうした努力にもかかわらず 、 図 2-1,2-2,2-3「 デ ー タ から 見 る 日 本 の 教 育 ( 2006) ，文部科学省より」に見られるように、いずれの問題も軽減化に向かうことはなく、むしろ上昇のカーブを描き続けてきた。
90 年 代 の 半 ば 以 降 は 、 ス
クールカウンセラー制度が導入され学校現場に教育関係者ではない専門家が入り、問題解決にむけた取り組みがなされ始めた。しかしながら、それもデータで見る限り（図 2-1,2-2,2-3 参照）、生起する問題に歯止めをかけるまでの効果を発揮したといえる段階までには至っていない。

-7-

さらに、学校において

図2-2

対応策を整備するペースを上回る形で、新たな課題が続出してきている。90
年代の後半頃からは、小学生を中心として授業が成立しない学級崩壊という現象が見られるようになり、また家庭における児童虐待の増加も無視できない状況もあり、さらには軽度発達障害と称されるコミュニケーションをとることが難しい子どもたちの顕在化などという問題もある。

*平成17年度には124,514件に急増し、決して状況が好転していなかったことが明らかになった。

学齢期の子どもたちの数は、1990 年の 20,365，793 人から 2005 年には 14,429,115 人となっており（平成 18 年版
文部科学統計要覧）、15 年間に 500 万人以上が減っている。こうした深刻な社会問題となるほど著しい少子化現象があるにもかかわらず、子どもたちを巡る問題は逆に増加し多様化している。

図2-3

加えて、子どもたちの生活の場である家族の変容が、課題の解決を困難にしている。大家族制の中で、緊密な地域社会の相互扶助シス
テムが存在していた社会とは異なり、家族の単位は細分化され、核家族どころか単親家族が増加し、しかもお互いの支え合いを期待しうる地域共同体も存在しない。そのような社会的な支援ネットワークが乏しい環境の中で、子どもも親も生活している。
孤立した家庭状況の中で暮らし、十分な支援ネットワークを持たない子どもたちは、危機的な状況に曝されやすいといえる。したがって、表面に現れている課題への直接的な対応もさることながら、子どもと家族、地域を視野に入れた予防的な側面と、問題解決型を包含した幅広い関わりが、問題の軽減化には不可欠だといえる。

-8-

2)SSW を必要とする根拠
子どもたちが直面している困難に対処するためには、眼前に現れている現象と特定の個人だけに焦点を当てるだけでは、表層的な対症療法に留まらざるをえないという限界がある。表出している問題は、子どもたちと彼らの生活環境との相互作用によって生じているのであって、特定の人や現象にのみ働きかけて解決できるほど単純な構造にはなっていな
い。抱えている課題が深刻であればあるほど、子どもと彼・彼女と環境との関係は複雑に絡み合っているといえる。
そうした事実を念頭に置くならば、複雑に絡み合った関係のインターフェイスに介在して、人間同士あるいは個人と集団や組織との関係を仲介したり調整したりする機能に、当然注目すべきである。昔から、子どもたちの問題を論議する際には、家庭と学校、地域の連携の必要性が唱えられてきた。その必要性については異論を述べる者はなく、社会的な合意事項として認識されてきたといえる。しかし、そうした共通理解があるにもかかわらず、三者の連携は実現されることなく、長年にわたって課題として掲げ続けられてきた。
その理由は、誰が連携役を担うかという具体的な人材が不在であり続けたことである。学校も、家庭も地域社会も、連携の役割を果たす人材にイメージを呈示することができないままにきた。
SSW で は、 そ う した 間 隙 を埋 め 合 わせ る 機 能を 有 す る。 ソ ー シャ ル ワ ー クの 機 能や技法は複数あるが、それらの中でも調整や仲介、連携機能はソーシャルワークの核心部分である。そういった意味では、まさに社会的なニーズに合致した専門職であるということができる。文部科学省が「スクールソーシャルワーカー活用事業」を導入することになったのは、まさにソーシャルワーク機能の独自性に着目してのことであり、時代状況を反映した動きだといえる。
２．不登校・虐待・いじめ等に対するSSWの必要性
学齢期の子どもたちが直面している問題は、前述したように多様である。個々の問題には 、 それ ぞ れ に複 雑 な 背景 と 要 因が あ る ため 、 SSW の 必要 性 を 論じ る に は 、そ れ らを個別に取り上げ検討することが必要である。しかし、同時にすべての問題に共通の観点から必要性を唱えることもできる。ここでは紙数の関係から、後者に限定して必要性を述べることとする。
私たちの社会では、何か問題が生じると、その原因を個人に求める傾向が強い。問題の当事者が子どもであると、親にまで原因の枠組みが広げられる。不登校・いじめなど伝統的に当事者に原因や責任が求められてきたし、虐待の場合は親の行為の理不尽さばかりが喧伝される。
ある意味では非常に分かりやすい、個人あるいは問題に焦点をあてるとらえ方とは異なり、ソーシャルワークでは問題を個人と、個人を取り巻く環境との関係不適合としてとらえ、当事者と彼・彼女を取り巻く環境との相互関係に注目する。つまり、問題を個人レベルに留めるのではなく、私たちの生態系のなかでとらえる。こうした包括的な見方は、問題を生み出す環境的な要素や、周囲の人々の関係の取り方にまで視野を広げさせることになり、問題をより重層的に把握し、さまざまな選択肢を案出することにつながる。
複雑・多様化しているといわれる問題が、安易に当事者を決めつけたり非難して済まさ-9-

れるはずはなく、子どもたちの生活環境を視野に入れた見方がなければ、問題の適切なとら え 方も 対 処 法も 見 い だす こ と はで き な いと 思 わ れる 。 そ う いっ た 意 味で 、 SSW の生態学的な視点は、従来の対策に新たなとらえ方をもたらすことが可能だといえる。
さらに、当事者に原因を求めるという傾向は、直接的な対応の場面でも個人の弱さや未熟さなどネガティブな側面に焦点が当てられ、それをいかに治療したり矯正したりするかといった観点から、問題解決が図られる。しかし、ソーシャルワークにおいては一人一人の人間が有する可能性に着目し、その可能性を発揮できるような条件をいかに創出するかというアプローチをする。それは、子どもについても同じである。不登校をしている子、
いじめられている子、あるいはいじめている子、また虐待をしている親、誰であろうと同じであり、自らが問題解決ができる存在としてとらえる。
こ うした スタンス も、こ れまで見 られる関 わり方 とは異なる。SSWr.の立場は、専門家として当事者の問題の解決を代行する存在というよりは、パートナーとして共に問題解決に取り組む存在だといえる。連携や調整、仲介といった機能も、子どもたちを無力な存在としてとらえ、大人である関係者がつながり合って救いの手を差し伸べるためにではなく、彼らが自らの可能性を発揮できるような条件を作り出すために展開されるとする。
この可能性指向の視点も、伝統的な問題解決のアプローチとは異なるところである。限界や問題、あるいは病理現象にばかり関心が向けられ、その対応策も、そこから生み出されてきたわけであるが、その結果は決して思わしいものではない。先に述べたように、問題はむしろ増加している。個々人が有する可能性に着目する考え方は、そうしたネガティ
ブ な 流れ を 断 ち切 り 、 学校 現 場 に新 た な 方向 性 を 呈示 で き る と考 え ら れる 。 SSW の必要
性は、一面化した問題対策に多様性と柔軟性をもたらすという点からも窺うことができる。
ソーシャルワークにおける問題の生態学的なとらえ方や、可能性に焦点を当てたアプロ
ー チ の根 底 に は人 間 尊 重と い う 価値 観 が ある が 、 SSW にお い て この 人 間 尊 重と い う命題
を基盤に置いた活動を展開することは、ややもすると皮相的な現象にとらわれて対策や対応がとられがちな風潮に歯止めをかけるという点においても、意義があることである。
３．SSWとスクールカウンセラーとの関係
1995 年 か ら モ デ ル 的 に 導 入 さ れ た ス ク ー ル カ ウン セ ラ ー制 度 は 、今 日 学 校現 場 に 定着したといえる。そうした状況に、今年度から新たに SSW が導入されることになった。SSW
導入の背景や必要性は、さまざまな角度から論じることができるにしても、既存のスクー
ルカウンセラーとの相違点や関係性については不明確なままに、制度が始動した。そのために、学校現場ではスクールカウンセラーと SSWr.の違いや役割分担に関して、どのように整理をすればいいのか戸惑いがあるに相違ない。
まず SSW とスクールカウンセラーの違いであるが、カウンセラーは問題に対してカウンセリングという手法を通して解決を試みる。基本的には臨床心理士がスクールカウンセ
ラーとして任用されている。したがって、個々人が抱えている課題を心理の問題としてとらえ、内面の葛藤を心理技法を通して解決を図る。問題解決のプロセスも、相談室という閉じられた空間の中で展開される。
ゆえに、個人と環境との相互影響によって問題が生じるとするソーシャルワークの考え方とは異なる。ソーシャルワークにおいては、個人だけではなく、その人を取り巻く様々- 10 -

な環境的な要素に着目し不適合状態を特定し介入するため、幅広い視野をもって問題の分析や解釈が行われ、関与する対象も個人が生活する環境内のあらゆる要素にまで及ぶ。
分かりやすくいうと、スクールカウンセラーは内面指向で静的な側面を有するのに対して、 SSWr.は外面 指向で 動的な側 面を有 するとい ってい い。このふたつの職種のいずれがもう一方より優れているなどということはなく、問題や状況に応じてその適性が変わるといえる。ただし、学校現場で活動をする場合に、双方が他方の領域における機能を担うことがありうるため、役割分担が不明瞭になり、両者の間に対立が生じる怖れがある。そういっ た意味 では、SSWr.とスクー ルカウ ンセラー の役割 を明確にして置くことが求められる。
個人の内面的な葛藤に焦点を当てるカウンセリングという方法が、妥当だと判断される
ケースにおいてはスクールカウンセラー主導、家庭や諸機関との連絡調整などを要するケ
ースでは SSWr.、さらに同一のケースにおいても役割分担をして活動をすることも想定される。たとえば、虐待ケースにおいて被害者である子どもの精神的なケアをカウンセラーが担い、家族との関わりや児童相談所などとの連携活動などを SSWr.が行うなどという場合がそうである。
両者が近接領域であるため、役割分担の設定が難しい場面が生じることも懸念されるが、両者を含むミーティングを定期的、あるいは事例に応じて対応することにより、意思の疎通を図ることが不可欠であろう。誰がどのように関与するかという判断は、教員や専門職の都合によって判断されるのではなく、当事者である子どもの最善の利益を考慮してなされるという共通認識をしておくことが、多様な職種が関与するチームケアにおいては不可欠である。
SSWr.とスクールカウンセラーを対立的にとらえるのではなく、双方の持ち味を生かし、さらに学校教職員との協働関係を構築することがなければ、子どもたちの生活の場としての学 校は安 全と安心 を保証 する場と はならな いので あり、SSWr.の役割にはそのような場を創造することも含まれる。

- 11 -

第3章
SSWr.はどのようなことをする専門家か

１．SSWr.とはSSWr.とは、ソ−シャルワ−クの専門知識を所持し、その理念に基づいて、子どもの問
題に生活の視点で関わる、学校という場を実践基盤とする専門職である。そのアプロ−チの方法は、子どもの抱えるさまざまな問題を家庭や地域、友人関係などあらゆる視点で見極め、子どもや家族への対応だけでなく、関係機関との連携や調整を含めながら、子どもを取り巻く環境との関係に介入する。
今までの子どもに関する福祉は、保護サービスが中心であり、特別な事例にしか対応できる機会がなかった。SSW の導入は、学校という多くの子どもたちの生活の場にワーカーが関与することにより、多くの子どもたちを支援でき、問題を予防できる機会が増大することになる。スクールソーシャルワーカー活用事業の意義は大きい。
ソーシャルワークの専門性は、価値、知識、技術で説明される。価値とは、個人としての価値や時代の流れにも影響される社会的価値に左右されない、「人間尊重の理念」であるソーシャルワークの価値を指す。SSW に関連して例示すると、児童虐待問題に遭遇したときに、個人の価値や社会的価値に基づくと虐待行為の悲惨さ、非情さから親への批判、
子どもへの同情に傾きがちである。あるいは非行少年に出会うと、上からの指導に力が入る。しかし、ソーシャルワークの価値に基づくと、虐待者である親、非行少年の生活そのものや周囲の状況、問題の成り立ちのプロセスに眼を向け、親の立場や非行少年の代弁も含めて援助活動を行なう。SSWr.が基盤とする知識は、さまざまな福祉制度やサービスに関する知識、児童福祉の知識である。さらに、子どもの発達、さまざまな問題行動そのものの知識、精神医学的知識や学校組織の知識も当然必要になる。技術とは、ソ−シャルワ−ク援助技術であり、ミクロ、メゾ、マクロ領域それぞれにある援助理論に基づく多数の方法がある。本人だけではなく、広く環境という視点を持っており、ミクロの個別事例への対応だけが技術ではないことが、カウンセラーとは違うソーシャルワークの特徴の１つである。そして、基本的に、インテーク（援助の始まり）、情報収集、アセスメント（事前評価）、プランニング（計画）、介入、モニタリング（見直し）、エバリュエーション（事後評価）、終結といった過程に基づき進めていく。
SSWr.は、こういったソ−シャルワ−クの枠組みに基づいて、不登校、非行、児童虐待、発達問題等のさまざまな子ども・家族の困難に対応する。このときの視点は、問題事象そのものを取り上げるのではなく、社会生活上の困難を問題にする。すなわち、個人が取り結ぶさまざまな関係機関との関係つまり社会関係に着目し、実際的な解決としてのサービ
ス提供を含めた援助を提供する。そうした場合に、複数の問題を併せ持つ場合も少なくな
いが、生活している主体として１人の人間の生活問題という視点で統合的にみていく。また、社会生活上の困難は本人が認識している場合に限らず、認識を促すことも仕事に含まれる。

- 12 -

SSWr.は、学校配置であったり、教育委員会や教育センター配置であったりと、形態は様々であるが、主に学校という現場で実践を展開していく。SSWr.が働きかける先は、子ども・家族だけではなく、学校や他の専門職にも及び、子どもたちの環境として応答性を高めるように働きかける。環境とは、学校も当然含まれ、家族、親戚、友人、近隣、地域機関、さらに経済状況、幼稚園時代など過去の経緯、など子どもに関わるすべてを指す。
つまり、SSWr.は、福祉の専門家として、単に経験だけでなく、背景にさまざまなソー
シャルワーク理論、社会システム理論など理論的基盤を持つ。
次に、実際に SSWr.が行う実践をミクロ、メゾ、マクロに分けて説明する（図１）。

出典；山野則子（ 2006）「子ども家庭相談体制におけるスクールソ ーシ ャ ルワ ー クの 構築 」『 ソ ーシ ャ ルワ ーク 研 究』32（ 2）， 相川 書 房，p28

２．ミクロ実践
SSWr.は、ミクロ実践として、個別事例への対応として、直接子どもや家族への援助を行う。問題のとらえ方は、個人を原因とする考え方をとらず、個人とその取り巻く周囲の種々の環境との絡み合いによって生じるという考え方に立ち、アセスメントを行い、プランを立て援助を実施する。
実際、本人や家族、教員から相談があると、子どもの最善の利益を優先する価値観から、教員とは違った視点で友人との関係、教員との関係、さらには家族との関係を探っていく。
必要があれば、校内の保健室や特別支援学級などの資源、児童相談所や福祉事務所、市町
村子ども家庭相談機関、保育所、民生委員や主任児童委員、地域ボランティア、NPO な
どの関係機関や地域資源を活用し、援助を展開する。つまり、個別事例において、場合によっては、地域という大きなフィールドを視野に入れて援助を展開していくことになる。
活動は、当然子ども本人との面接や家族との面接や訪問、担任との面接も含み、丁寧に個別事例の情報収集、アセスメント、そして、全体調整を行う。教員や他の専門家と連携- 13 -

することが常態化するが、社会福祉の視点の固有性を明らかにする必要がある。つまり、
SSWr.は学校の中で１人職種で多数の教員の考え方に巻き込まれやすいが、福祉の価値にのっとり、子どもや家族の視点にたった、学校とは違った視点を対立せずに伝え、調整していくことによって、初めてソーシャルワーク機能を担うことができる。
SSWr.が学校にいる強みは、子どもの日常的実態を観察することができることであり、教員にとって外部者でなく身近な人間として、安心して協働できる存在となれることである。ソ−シャルワ−クの対象は、社会生活上の困難を本人が認識していない場合も含まれ、子どもに身近な教員との協働を進めていくことは必須である。
たとえば、文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業を先行して 2005 年から始めている大阪府のデータでは、2005 年 4 月から 2006 年 2 月までの相談件数の集計によると、相談者の 75.0 ％が教員であり、SSWr．が活動している総件数のうち 39.4 ％が児童相談所や福祉機関と連携している １ ）。外部福祉機関では学校からの相談が数％に過ぎない 実 態 ２ ） と 比 較 し て SSWr.は 教 員 か ら の 相 談 を キ ャ ッ チ し や す い こ と を 表 わ し て い る。
また、SSWr.が、子ども本人や家族に働きかけるのみでなく、教員を含む環境に働きかけている実態が明確である。
３．メゾ実践
メゾやマクロ実践とは、機関やコミュニティシステムに関わる作業である場合が多く、
間 接 的 援 助の こ と をい う ３ ）。 こ こで は 、 SSW の 特徴 か ら 、フ ィ ー ルド で あ る学 校 と いう機関へ働きかけることをあえてメゾ実践としてとらえる。なぜなら、学校は子どもたちの多数が通い、子どもたちの生活に大きな影響と機会を与える場であるからである。しかし、学校ではともすると担任まかせとなり、教員が孤立し、学校自体が閉鎖的になりやすい組
織構造を有する。また、学校は教育職の職場であり、学校における子どもや家庭への対応
は教育の専門性のみによる視点となりやすい。場合によっては、これは家庭の問題という理由で放置されてしまい、対応の遅れから子どもの重大な事件に発展するという可能性にもつながる。
SSWr.は、この学校の特徴を把握し、メゾレベルの実践として、学校の校内体制づくりを行う。具体的には、気になる当該の事例に関係する担任や学年の教員、生活指導、管理職、養護教諭などと事例検討を行い、複数メンバー共同でアセスメントやプランニング、
モニタリングを行うことである。SSWr.は、このケース会議をベースにして、外部の関係機関を新たなメンバ−に加えていくこともある。このようなケース会議を継続することは、
校内で混沌としていた問題がなぜ起きているのか、また当該事例の家族像が見え始め、何を目標にどのように誰が関わるのか明確にでき、援助の実行が行いやすくなる。
ケース会議が学校に定着することで、学校の閉鎖性や一面的な見方に変化を起こすことが可能になる。教員も今まで混沌と取り組んできたことが、その意味や成果、限界が明確になり、取り組みに対する自信を持つことができる。あるいは、チームによる対応が実施
しやすく、結果的に校内の検討や対応体制ができ、子どもたちに当然利益が生じる結果となる。
た とえ ば 、 実際 に SSWr.が複数入っている地域で行った調査によると SSWr.が有効であると答えた教員は 86.9 ％、そのうち事例に有効 62.2 ％、校内体制作りにも有効である- 14 -

が 25.5 ％という回答であった ４ ）。この結果は、SSWr.は校内体制作りもに有効であると教員が感じている実態を表し、SSWr.がメゾ実践に機能しているといえる。
４．マクロ実践
マクロ実践とは、クライエントの社会生活の営みを規定する福祉サービス・制度、さらには社会福祉機関、地域社会あるいは全体社会といった社会環境に働きかけて、正常な社会 環 境 づ くり 、 そ の維 持 発 展や 変 革 を目 指 す ソー シ ャ ルワ ー ク 領域 で あ る ５ ）。 SSW でいうと、学校組織に留まらず市町村行政へのアプローチのレベルである。単にひとつの学校
のみで機能しているのでは、校長が変われば方針や対策が変わるのが実際である。また、
市町村教育委員会の担当者によっても左右される。基盤をしっかりと位置づけるには、
SSW を市町村子ども家庭相談体制に組み込むことが重要である。そして、子どもの最善の利益のために、システムを策定したり、政策に反映させていく。
マクロ実践を可能にするポイントは、教育行政との協働である。教育委員会とどのように仕組みを作るか、市町村やその地域、学校の特徴を把握して戦略を立てる必要がある。
今までの SSW 活動の実践報告を見ても、教育委員会にこの視点があるかどうかは成否を分 け て い る 。 た と え ば SSWr.採 用 に あ た っ て も 学 校 に お 任 せ 、 あ る い は 市 町 村 教 育 委 員
会にお任せでは、学校では有益な人物であっても、制度維持・発展のためにマクロ実践までの視点を持つことができず、学校内の一資源に終わってしまうことが懸念される。
SSW が市町村子ども家庭相談体制に組み込まれることによって、地域や関係機関と学校との連携がスムーズになったり、学校で起きている問題を地域全体で考え検討するような仕組みづくりをすることである。これは、子どもの最善の利益を保障していくことにつながり、SSW 制度の維持発展、市町村子ども家庭相談体制の発展・変革にもつながる。
以上、ミクロレベルにおいて教員とともに丁寧に子どもや家族と対応し、決してその子どもや家族の個別の問題とせずに、学校や他機関に還元しながら、メゾレベルにおいて校内にパワーを育成し、マクロレベルにおいて市町村子ども家庭相談体制に位置づける、まさに各レベル間の相互作用を起こすことを模索する。根底に、SSW が外部者でなく「学校」に存在するからこそ可能となる内発的な力が、マクロを含む相互作用を起こすソーシャルワーク実践の原動力となる。この３つのレベルにおけるマネージメント機能とレベル間相互作用を起こさなければ、SSW 活動が個人の実践に終始し定着することは難しい。
＜注＞１）大阪府教育委員会児童生徒支援課（2005）「SSW 配置小学校における活動と他校での活用ガイド」．
２）厚生労働省（2004）「社会福祉行政業務報告」．（2005 年から統計の変更したため 2004 年分）
相談経路で福祉事務所が学校から受けるのが 2.4 ％、児童相談所が学校から受けるのが 4.0 ％であった。
３）Johnon、L.C、 and Yanca.S.J、(2001)Social Work Practice: A Generalist Approach Seventh Edition、
Peason Education Inc.(=2004、山辺朋子・岩間伸之訳「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」ミネルヴァ
書房、p475．)
４）山野則子（2008）「スクールソーシャルワークの実証的研究」「平成 19 年度文部科学研究報告書」p7．
５）定藤丈弘（1988）「コミュニティオーガニゼーションの理論的枠組の発展」社会福祉研究 43、7-14．

- 15 -

第4章
スクール（学校）ソーシャルワーカー養成とカリキュラム

１． SSWr.養成に求められる教育内容
今日の教育現場で生じている児童生徒を中心とした諸問題は、今まで以上に社会との結びつきの中で取り組みを考える必要がある。事実、教育現場で起きている諸問題は、これまでのような教師による生徒指導や、生活指導といった学校教育だけで対応しきれなくなっているのが現状である。また、導入されて久しいスクールカウンセラーもカウンセリン
グといった心理的アプローチによる児童生徒自身の変容を促す働きかけは行えても、職種の性格上、調整等ソーシャルワーク技法を用いて環境へ働きかける視点が弱いため、具体的に問題解決を進めていくには限界がある。
ちなみに、教師やスクールカウンセラーの限界は、それぞれの職種が持つ機能や役割の違いによることが多い。よって、児童生徒を中心に取り組まれるべき諸問題に対しては従来の教育的指導や心理的働きかけに加え、社会的、福祉的視点と援助技術をもった専門家、
いわゆる、ソーシャルワーカーによる専門的な働きかけが必要となる。
以上のことから、SSWr.の養成にあっては、社会福祉に関する専門知識とソーシャルー
クに関する専門的技術に加え、児童生徒の心身の発達や思春期特有の心性の理解、克服課
題といったメンタルヘルスに関する知識や学校教育におけるチームの一員として働くための組織的・管理運営的理解といった、教育現場で機能するに相応しい教育内容が求められる。（図 4-1）

図 4-1

スクールソーシャルワーカーに必要な知識- 16 -

２． SSWr.養成のための推奨カリキュラムと養成課程
SSWr.が、学校において効果的に機能するには、社会福祉に関する専門知識に加え、思春期児童の心理特性や教育に関する知識が必要であることを考慮し、SSW に関する講義
科 目 のみ な ら ず、 学 校 に特 化 し た演 習 お よび 実 習 (実 習指 導 を含 む）を設 けるこ とによって、SSWr.として最低限必要な知識と技術の修得を目的とした養成カリキュラムを設定した。
SSWr.は、社会福祉士あるいは精神保健福祉士を基礎資格として想定しているため、両国家資格について履修モデルを提示した。カリキュラムの詳細は、表 4-1、表 4-2 に示す通りである。

表 4-1

養成カリキュラム①―社会福祉士モデル―
社会福祉基礎科目群

スクール（学校）ソーシ（社会福祉士国家試験受験指定科目）

ャルワーク専門科目群

教育関連科目群【共通科目】・ ス ク ー ル （ 学 校 ） ソ ー 選択必修①

・現代社会と福祉

シャルワーク論・福祉行財政と福祉計画

・ ス ク ー ル （ 学 校 ） ソ ー ・学校経営論

・社会保障

シャルワーク演習

・低所得者に対する支援と生活保護制度・スクール（学校）ソー

・地域福祉の理論と方法

シャルワーク実習指導

・心理学理論と心理的支援・ ス ク ー ル （ 学 校 ） ソ ー ※教育に関する社会的、・社会理論と社会システム

シャルワーク実習

・精神保健学・教育行財政学

・教育社会学等

制度的又は経営的事項

・権利擁護と成年後見制度に関する科目から１科目

・人体の構造と機能及び疾病

選択・保健医療サービス
選択必修②【専門科目】

・発達心理学・福祉サービスの組織と経営・教育支援学等

・就労支援サービス
・社会調査の基礎・更生保護制度※生徒指導、教育相談

・高齢者に対する支援と介護保険制度及び進路指導等に関す・障害者に対する支援と障害者自立支援制度

る科 目、 又 は 幼 児 、 児 童

・児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

及び生徒の心身の発達・相談援助の基盤と専門職及び学習の過程に関す・相談援助の理論と方法る科目から１科目選択・相談援助演習
・相談援助実習・実習指導- 17 -

追加科目

表 4-2

養成カリキュラム②―精神保健福祉士モデル―
社会福祉基礎科目群

スクール（学校）ソーシャ（精神福祉士国家試験受験指定科目）

ルワーク専門科目群

教育関連科目群

追加科目【共通科目】・ ス ク ー ル （ 学 校 ） ソ ー シ 選択必修①

・児童や家庭に・現代社会と福祉ャルワーク論

対する支援と児・福祉行財政と福祉計画

・ ス ク ー ル （ 学 校 ） ソ ー シ ・学校経営論

童・家庭福祉制

・社会保障ャルワーク演習度・低所得者に対する支援と生活保護制度・スクール（学校）ソーシ

・地域福祉の理論と方法ャルワーク実習指導・心理学理論と心理的支援

・スクール（学校）ソーシ ※ 教 育 に 関 す る 社 会

・社会理論と社会システム

ャルワーク実習・教育行財政学

・教育社会学等的、制度的又は経営的・権利擁護と成年後見制度事項に関する科目から・人体の構造と機能及び疾病

１科目選択

・保健医療サービス
選択必修②【専門科目】

・発達心理学・精神医学

・教育支援学等

・精神保健学・精神科リハビリテーション学
・精神保健福祉論※生徒指導、教育相談

・精神保健福祉援助技術総論

及び進路指導等に関す・精神保健福祉援助技術各論

る科目、又は幼児、児・精神保健福祉援助演習

童及び生徒の心身の・精神保健福祉援助実習

発達及び学習の過程に関する科目から１科
目選択

３． SSWr.養成カリキュラムと科目
SSWr.は、社会福祉士あるいは精神保健福祉士であることを基礎資格とするため、国家試験受験資格取得のための指定科目（以下、社会福祉基礎科目群）を修得しておくことが基本条件となる。とりわけ、社会福祉基礎科目群の共通科目は、ソーシャルワーカーとしての両資格に共通する基礎科目であるため、SSWr.も修得しておくことが最低限の条件である。
ちなみに、社会福祉士あるいは精神保健福祉士いずれかの資格を取得していることを基本条件にしているのは、SSWr.が学校現場で働く福祉専門職であることから、社会福祉の価値や倫理、それに基づく知識と技術を持ち合わせておく必要があるといったことによる。

- 18 -

ただし、社会福祉士あるいは精神保健福祉士の資格を有していることが、そのまま SSWr.
と し て 認 め ら れ る も の で は な い 。 な ぜ な ら 、 SSWr.に は 、 SSW 独 自 の 領 域 に 関 す る 専 門
知識と技術が必要とされるからである。それは、たとえば、教育に関する法制度や思春期
児童の心性の理解に基づいた援助である。言い換えると、社会福祉士あるいは精神保健福祉士いずれかの資格を有していることは、SSWr.になるための必要条件であって十分条件
ではないということである。
それゆえ、SSWr.養成カリキュラムは、表 4-1、
表 4-2 に 示 す 社 会 福 祉 基 礎 科 目 群 に 加 え て 、SSWr.の 専 門 性 を 修 得 す る SSW に 関 する 科 目（ 以 下 、 SSW 専 門 科 目 群 ） お よ び 教 育 に 関 する科目（以下、教育関連科目群）をもって構成
さ れ る 。 加 え て 、 SSW の 領 域 の 特 性 か ら 、 社
会福祉士にあっては、精神保健福祉士の専門科目である「精神保健学」を履修するものとし、
精神保健福祉士にあっては、社会福祉士の専門科目である「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」を履修するものとする。
（図 4-2）
なお、表 4-1、表 4-2 に示した養成カリキュ
ラ ム に は 、 2009（ 平 成 21） 年 度 か ら 実 施 さ れ

図 4-2 SSW 養成カリキュラム構成概念図

る新カリキュラムに基づく科目を載せているが、現行のカリキュラムによって社会福祉士
あるいは精神保健福祉士いずれかの資格を取得した者、あるいは資格を取得しようとする
者は、現在のカリキュラムに基づく科目を修得するものとする。
ちなみに、現行のカリキュラムにおける指定科目は次のとおりである。
［社会福祉士・精神保健福祉士共通科目］
社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、心理学、社会学、法学、医学一般［社会福祉士専門科目］
介護概論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会福祉援助技術論、社会福祉助
技術演習、社会福祉援助技術現場実習、社会福祉援助技術現場実習指導〔精神保健福祉士専門科目］
精神保健福祉論、精神医学、精神保健学、精神科リハビリテ−ション学、精神保健福祉
援助技術総論、精神保健福祉援助技術各論、精神保健福祉援助演習、精神保健福祉援助実習
以下、SSW 養成のためのカリキュラム構成と各群の科目について概要を説明する。
1)社会福祉基礎科目群
以下の科目は、社会福祉士および精神保健福祉士であるソーシャルワーカーが共通し学
ぶ基礎科目である。

- 19 -

(1)社会福祉原論
社会福祉の理念や原理・原則を学ぶことを目的としている。また、社会福祉の歴史な経
緯や社会福祉に関連する法律や施策について学んでいる。
(2)社会保障論
年金や医療保障制度、介護保険制度等の現代の社会保障制度の仕組みを理解するとによって、社会福祉サービスを総合的に提供することを目的としている。
(3)公的扶助論
生活保護制度の仕組みや低所得者対策としての社会手当等のサービスについて広く学んでいる。
(4)地域福祉論
社会福祉サービスを展開するに当たって、地域（コミュニティ）に暮らしている人に対して、その福祉を増進するためにはどのようなサービスが必要であるか、在宅福祉サービ
スや社会福祉協議会等を学んでいる。
(5)心理学
社会福祉援助を展開する上で、その人を理解するために心理学を学ぶことは、必要である。たとえば、相談場面においてカウンセリングを行う場合には、クライエントの心理状態を把握する必要がある。
(6)社会学
社会学はでは幅広く学ぶ要素がある。たとえば、人と社会の関係、社会の中の家族社会と国家等多岐にわたっている。社会と社会福祉は生活を考える上で密接につながっている。
(7)法学
社会福祉の中の法学は、社会福祉関係の法律だけではなく、日本国憲法や民法等人や生活に関わる法律についても広く学んでいる。
（8)医学一般
人間理解のためには、人体の機能や疾病等について学ぶ必要がある。また、福祉サービ
スを展開するためには、医療関係者との連携が不可欠であるため、医学的な知識も必要である。
な お、2009 年度 以降に社会福祉士および精神保健福祉士の資格を取得したものについては、以下の 10 科目を共通科目として学ぶ。
(1)人体の構造と機能及び疾病
人の成長・発達や日常生活との関係を踏まえ、心身機能と身体構造及び様々な疾病障害の概要について学ぶ。たとえば、体の成長や発達、精神の成長や発達についても講義内容として想定されている。
(2)心理学理論と心理的支援
人の成長・発達と心理との関係、日常生活と心の健康との関係、心理的支援の方法実際について学ぶ。たとえば、人の発達段階や発達課題、ストレスマネジメント、カウンセリ
ングの概念とその範囲。また、心理的支援としての精神分析や遊戯療法等の心理療法の概要と実際について学ぶ。
(3)社会理論と社会システム
人と社会の関係や社会問題について広く学ぶ。たとえば、法律や経済と社会システの関- 20 -

係、地域社会について、また家族を理解するために、家族の構造や形態、家族の機能について学ぶ。さらに、社会問題の理解として、差別や貧困、児童虐待やいじめ等にいても学ぶ。
(4)現代社会と福祉
現代社会における福祉制度の意義や理念、福祉政策との関係について理解することを目的とし、福祉政策と社会問題（貧困や要援護、偏見と差別、社会的背景）について学ぶ。
また、福祉政策と教育政策の関連についても学ぶ。
(5)地域福祉の理論と方法
地域福祉の基本的考え方（人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、地域移行、
社会的包摂等を含む）について理解する。地域福祉におけるネットワーキング（多職種
多機関との連携を含む）の意義と方法及びその実際について理解する。地域福祉の推進方法（ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発、福祉ニーズの把握方法、地域トー
タルケアシステムの構築方法、サービスの評価方法を含む）について学ぶ。
(6)福祉行財政と福祉計画
福祉の行財政の実施体制（国・都道府県・市町村の役割、国と地方の関係、財源、組織及び団体、専門職の役割を含む）について学ぶ。たとえば、国、都道府県、市町村の役割や、福祉計画について策定方法と留意点等について学ぶ。
(7)社会保障
現代社会における社会保障制度の課題（少子高齢化と社会保障制度の関係を含む）について学ぶ。たとえば、社会保障制度の一つである家族手当制度の概要等を学ぶ。
(8)保健医療サービス
相談援助活動において必要となる医療保険制度（診療報酬に関する内容を含む）や保健
医療サービスについて理解する。また、医師、保健師、看護師といった多職種との連携やリハビリテーションの意義等についても学ぶ。
(9)低所得者に対する支援と生活保護制度
低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要とその実際について学ぶ。
また、相談援助活動において必要となる、生活保護制度や生活保護制度に関連する制度等について学ぶ。
(10)権利擁護と成年後見制度
社会的排除や虐待等の権利侵害や認知症等の日常生活上の支援が必要な者に対する権利擁護活動の実際について学ぶ。たとえば、被虐待児童、非行少年、障害児への対応や家庭
裁判所や弁護士等の役割についても学ぶ。
2) SSW 専門科目群
上記ソーシャルワーカーとしての共通科目を学んだ後、SSWr.になる場合のために、以下の 4 科目を専門科目として学ぶ。
(1)スクール（学校）ソーシャルワーク論
今日の学校教育現場に SSW を導入する意義とその必要性を学ぶ。SSWr.の価値と倫理、業務と役割、SSW の支援の理論と実際についてミクロレベルからメゾ、マクロレベルにわたって学ぶ。たとえば、子ども個人に対する直接的な支援のあり方から、不登校やいじ- 21 -

めが起こる背景（学校・家庭・地域の情勢）とそれらに対する対応をはじめ、特別支援教
育等についても広く学ぶ。
科目のねらいと含まれるべき事項及び想定される教育内容は表 4-3 の通りである。

表 4-3- 22 -

(2)スクール（学校）ソーシャルワーク演習
学校における援助技術の展開について知識と技術を習得することを目的とし、具体事例を用いてソーシャルワーク援助や関係機関との連絡、調整のあり方等について学ぶ。また、教育委員会や市町村、学校内のシステムについて学ぶ。
演習の詳細については、表 4-4 を参照されたい。
表 4-4- 23 -

(3)スクール（学校）ソーシャルワーク実習
学校現場や関連機関での実習をとおして、教育現場や児童生徒の現状を理解し、児童生
徒 の 教 育 と 生 活 を 保 障 す る た め に 、 教 師 と の 連 携 や SSWr.と し て あ る べ き 姿 （ 機 能 や 役
割）等について学ぶ。
実習先としては、学校だけではなく、教育委員会、適応指導教室等も想定されている。
学校現場での実習指導は、SSWr.による指導以外に、教育相談担当教員や生徒指導担当教員、同和教育担当者等による指導が考えられる。また、実習内容についても、ソーシャル
ワーク以外に児童生徒の教育に関することや学校の管理・運営等幅広い。
表 4-5 及び図 4-3 は実習の内容を示すものである。
表 4-5- 24 -

スクール（学校）ソーシャルワーク実習形態（実習先）
図 4-3- 25 -

(4)SSW 実習指導
実習を行うにあたっては、実習事前指導、実習中指導、実習事後指導の中で専門職として実践できるよう、対人援助における基本的マナー、チームの一員としての連携の持ち方、更には実習を深めるための記録や実習日誌の指導等を行う。
とりわけ、実習指導では、現場で通用する専門職養成を目的に、大学教員によるスーパービジョンを重んじている。
表 4-6 は実習指導のねらいとカバ−すべき事項について示している。
表 4-6- 26 -

3) 教育関連科目群
SSWr.になるためには、上記の科目だけではなく、学校の仕組みや管理・運営等について知っておく必要があるため、以下の科目群を選択科目として学ぶ。
(1)「教育に関する社会的、制度的または経営的事項」に関する科目のうち 1 科目を選択する。
①教育行財政学
近代における教育の制度化、国家統括化等について学ぶ。また、教育行政機関の仕組
みと教育法令、教職員の職務等について学ぶ。
②学校経営論
教育経営の構造、教育経営の基底をなす学校の組織と経営、学校経営改革の動向等について学ぶ。また、組織としての学校の特質やその経営に焦点を当て、教育経営のあり方について学ぶ。
③教育社会学教育を取り巻く社会諸関係を軸に、社会制度や教育制度が個人に与える影響等について学ぶ。
(2)「 生 徒 指 導 、 教 育 相 談 及 び 進 路 指 導 に 関 す る 科 目 」 ま た は 「 幼 児 、 児 童 及 び 生 徒 の 心
身の発達及び学習の過程」（障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む）に関する科目のうち 1 科目を選択する。
①発達心理学
生涯を通して変化・成長する人間を心理的、社会的、身体的な視座からとらえ、ライ
フサイクルにそった発達とそのための条件について、また発達を阻害する要因等について学ぶ。とりわけ、児童生徒の年齢に応じた発達と克服課題等について学ぶ。
②教育支援学
教育相談や生徒指導、スクールカウンセラー等児童生徒への支援や指導する部門にいて学ぶ。
4)追加科目
学校現場においては、家族や社会問題を背景とした問題や児童生徒のメンタルヘルスに関する対応を 求 め ら れ る こ と が 多 く あ る 。
そのため、SSWr.の基礎資格である社会福祉士あるいは精 神 保 健 福 祉 士 を 有 す る 者 は 、
それ ぞれの専門科目である「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」（現行科目では「児童福祉論」）、「精神保健学」を修得することで SSWr.の専門性を高めるものとする。
①精神保健学
精神保健福祉士の専門科目である。社会福祉士の追加履修科目とする。
ライフサイクルにおける、各世代のメンタルヘルスの 課 題 と 対 策 や 、 精 神 疾 患 の予防、治療、対策等について学ぶ。
②児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（現行科目では児童福祉論）
社会福祉士の専門科目である。精神保健福祉士の追加履修科目とする。
子どもを社会の一構成員としてとらえ、社会の中で当たり前に暮らし、成長していくための方策について学び、児童生徒を取り巻く現代社会の問題と取り組み課題等について学ぶ。

- 27 -

第5章
SSWr.を支える仕組みづくり

１．SSWr.の発展課題
2000 年以降より一部の教育委員会 で独自的に取り組まれてきたSSWr.事 業は、 2008 年度より文部科学省の「スクールソーシャルワーカー活用事業」として全国的に取り組まれることになった。しかし、わが国においてSSWr.事業が今後さらに発展していくためには、次の５つの課題に取り組んでいく必要がある：①SSWr.の配置と勤務日数の形態②SSWr.の専門性の質③教育委員会のSSWの理解とSSWr.の支援体制④学校の管理職，教員の SSW の理解⑤関係機関のSSWr.の役割と活動の理解
まず、 SSWr.の配置 と勤務日 数の形 態については、現在、多様な状況にある。例えば、
ａ）教育委員会や教育事務所、教育センターにSSWを配属し、学校の依頼を受けて相談派
遣される形態のもの（派遣型）。この形態の場合、対象とする小・中学校数は都市部では膨大となるが、人口規模の小さい町村では約 5 〜 8 校（中学校 1 〜 2 校・小学校 4 〜 6校）となる。ｂ）指定校の小・中学校に配置される形態のもの（配置型）。この形態の場
合，スクールカウンセラーとの棲み分けが課題となる。ｃ）モデル中学校区での小・中学校を対象とする形態のもの（派遣型，または配置型＋派遣型）。この形態の場合、不登校の中１ギャップを含め小・中学校連携を重視し，関係機関や地域の社会資源との協働のあり方が重視される。ｄ）その他。他方、勤務日数に関しては、週 1 日〜週 5 日までとかなりのバラツキがある。
このよ うに， 配置と勤 務日数 の形態の あり方 は、自ずとSSWr.の活動のあり方にも影響してくる。SSWr.が支援を要する児童生徒は、家庭環境や地域環境等，学校が多様な関係
機関と協働して支援を展開していく必要がある状況を抱えている。そのため、SSWr.が行う活動も子どもとの面談や保護者との関係づくり、関係機関への情報収集、支援ケース会
議の開催調整と実施、支援計画の実行と評価等を行っていく必要がある。このような活動を行っていくためには、中学校区を対象とする週 5 日勤務の形態が望ましいと考える。
さらに 、実際 、学校教 育現場 にSSWr.が入っていく場合について、一人で奮闘していくことにある。そのため、SSWr.の専門性の質や、教育委員会のSSWについての理解とSSWr.
への支援体制、学校の校長を中心とする教職員のSSWについての理解、関係機関のSSWr.の役割と活動の理解等の課題に対しては、スーパーバイザー（以下，SVと記す）によるスーパービジョン体制を整えていくことになる。そこで、以下ではスーパービジョン体制について述べていく。

- 28 -

２．SVの役割
SSWr.へのSVの支援体制としては、図 5‑１に示すように，①SSWr.が活動しやすい環境整備に向けて教育委員会との事業内容及び運営を協議することと，②SSWr.へのスーパービジョンがあげられる。
図5-１．SVの支援体制図

都道府県教育委員会

SSWr.事業内容・運営協議

市町村教育委員会

SSWr.事業内容・運営協議

事業協議

SV

スーパービジョン

SSW

教員研修

関係機関とのつなぎ役

支援ケース会議参加等
学

校

関係機関

１）SSWr.が活動しやすい環境整備
上記に記したように、SSWr.の発展課題では、教育委員会がどのようなSSWr.事業（配置
形態と勤務形態等）及び支援体制をつくるかが非常に重要となる。そのため、まずは、当初より事業内容及び支援体制を協議していく場（「運営協議会」）に、SSWr.のSVは都道府
県の社会福祉士会や精神保健福祉士協会と協力して取り組んでいく必要がある。
例えば 、福岡 県では福 岡県教 育委員会SSWr.事業担当者とSVが当初より協議を行い、モデル中学校区で週5日勤務の案を提示した。当然、SSWr.業務に専念できる給与体系も協議事項の中に入る。また、SSWr.が所属する各市町教育委員会及び学校の管理職・教員に対し、SSWr.の役割と活動について理解してもらうために、福岡県教育委員会編集による冊子『スクールソーシャルワーカーの活用についてＱ＆Ａ』(平成 20 年 4 月)を協働して作成した。
さらに、福岡県教育委員会を事務局として「運営協議会」を発足させ、構成メンバーには福岡県社会福祉士会、福岡県精神保健福祉士協会、日本学校ソーシャルワーク学会、福岡県 臨床心 理士会の 各代表 者が入っ た。そし て、前 3 団 体の強固 な協力 体制のもとで、臨床心理士会とも協働しながらSSWr.事業の実施をしていくことになった。
次に、SSWr.事業の発展では、教育委員会のSSWr.事業担当者がキーパーソンとなる。この担当者の理解と支援があれば、SSWr.は学校にスムーズに入り込め、支援ケース会議の開催等の取り組みも進展していきやすくなる。しかし、この担当者の理解と支援が不十分であれば、SSWr.と学校間の関係性も深まりを欠き、SSWr.自身も自己の業務役割を見出せにくくなり、バーンアウトしてしまう危険性がある。そのため、SVはSSWr.事業担当者との信頼関係を構築しておくことが欠かせない。
さらに、SSWr.が関わりをもつ学校では、教職員や保護者向けのSSW研修を求める場合が- 29 -

ある。このような場合、SSWr.自身が研修を行う場合もあるが、研修内容によってはSVが研修を行い、これによりSSWr.が活動しやすい環境づくりの一躍を担うことも求められる。
また、SVが持つ関係機関や社会資源をSSWr.につなげていくことも必要である。
このように、SVはSSWr.が活動しやすい環境づくりに努めていくことが求められる。
2) SSWr.へのスーパービジョン体制
真に専門職として必要とされるSSWr.の専門性を高めていくためには、SSWr.が活動しや
すい環境づくりにSVが努めることに加えて、SSWr.へのスーパービジョン体制が欠かせな
い。
図 5-2 はSSWr.の専門性の質を高めるためのスーパービジョン体制について、そして表 5‑1 はスーパービジョンの内容例を示したものである。このようなスーパービジョンは、S
SWr.が 学 校 に 入 る 前 の 「 活 動 開 始 前 」、 そ し て 学 校 に 入 っ た 当 初 の 「 活 動 開 始 期」、 さ らに活動が定着していく状況に応じた「活動期」で実施していく必要があるため、「スーパービジョン体制」としてシステム化しておくことが肝要である。そこで、それぞれの時期
でのスーパービジョン内容について述べていく。
図5-2．SSWr.の専門性を高めるスーパービジョン体制

SSWr.活動を開始前○基礎研修(例：学校組織,SSWr.の役割と活動内容,
その他）

SSWr.の活動開始期○活動開始初期段階でのスーパービジョン

SSWr.の活動期○専門継続研修(例：ソーシャルワーク実践モデル
EBP，事例研究，その他）○活動期でのスーパービジョン＜実施方法＞
１．個別スーパービジョン（方法：面談・電話・メール）
２．グループスーパービジョン（方法：集会及びメーリングリスト）
３．ピアスーパービジョン（方法：集会及びメーリングリスト）
４．ライブスーパービジョン（方法：例／ SV 進行による支援ケース会議）＜活動開始前＞
SSWr.が学校現場に入る前には、基礎研修が不可欠である。内容としては、①学校組織について，②SSWr.の役割と活動内容について（SSWとは何か，SSWr.はどのような役割と活動をするのか，スクールカウセラーの活動との違い等），③ Plan-Do-See の実践としてシートを用いての「教育支援アセスメント」「教育支援計画」及び「評価」のあり方について、などの基礎研修内容があげられる。基礎研修の講師としては、SVや現任の専門性の高
いSSWr.が担うのがよい。
＜活動開始期＞
学校教育現場にSSWr.が入ると、まずは校長を中心として教員スタッフとの関係性を図- 30 -

っていくことが欠かせない。SSWr.について知識も理解も十分ではない状況では、SSWr.に対する第一印象はその後の人物評価のみならず、SSWr.評価につながっていく。SSWr.が学校職員の一員という認識ではなく、福祉の異業種の認識で学校に入ると教員は距離をおいてしまう。初日から中学校の生徒指導担当と論点の違いで論議をしてしまったSSWr.がいるが、このような出会いをするとSSWr.は学校から相手をされなくなってしまう。その意味で、学校に入る不安や学校への入り方についてはSSWr.への十分なスーパービジョンが必要となる。
表5-１．SSWr.へのスーパービジョン内容例
教育的機能

支持的機能

管理的機能

活動開始期（内容例）
活動期（内容例）・ 学 校 現 場 （ 文 化 ） へ の 入 り 方 ： 教 師 の 教 ・支援ケース会議の持ち方
育価値を知る・困難事例に対する取り組み方
・学校組織と教員校務の知識について
・協働への取り組み方
・ 関 係 性 を 築 く ： 教 職 員 ， 子 ど も,保護 者と ・実践の振り返りと見直しのコミュニケーションの図り方
・その他
・SSW の 広報 活動：全校集会での子どもた
ちへの SSW の紹介、教職員への SSW の役
割と活動の説明・関係機関とのつながり方：関係機関の実務担当者と親しくなる
・その他
・学校に関わりをもつ不安への支援
・日々の実践に関する心理的支援
・管理職と教員の実践視点の違いについての支援
・その他
・学校スタッフの一員として，及び公的機 ・学校スタッフの一員として，及び公的関に従事することの認識機関に従事することの認識
・個人保護情報，守秘義務等
・個人保護情報，守秘義務等

他方、各学校にはそれぞれの顔がある。SSWr.が学校教育現場の状況について学ぶ姿勢
をもつと、自ずと管理職・教員とも親しくなり、教員の親睦会などにも参加の声がかかる。
このような関係づくりをSSWr.が心がけると、「学校通信」でSSWr.の紹介欄が設けられたり、SSWr.への児童生徒に関する相談も増え、校内での支援ケース会議への提案なども受け入れてもえらえるようになる。このようにSSWr.が学校に入りこんでいくと、学校にとってSSWr.はスタッフの一員であり、無くてはならない存在となる。
また、学校教育現場では、学校にやってくる新たなスタッフについては児童生徒の全校
集会やＰＴＡ総会の場で紹介する機会を設けることが多い。これは、学校のスタッフとして受け入れる学校のセレモニーであるが、SSWr.は自分の役割と活動を広報できるチャンスでもある。特に、スクールカウンセラーとの違いについては聞かれる機会が多いため、説明できる準備をしていくことが肝心である。
さらに、これから支援ケース会議を通して、学校と関係機関が協働していく上で、関係機関の実務担当者と親しくなっていくことも必要である。
このように、活動開始期は学校がSSWr.を受け入れるかどうかの重要な期間であるため、SVはSSWr.と随時、個別スーパービジョンを実施していくことが求められる。

- 31 -

また、SSWr.同士のピアスーパービジョンの機会も必要である。SSWr.同士の「連絡会」などを作り、定期的な集まりやメーリングリストを通して、情報交換や学習、相互の心理的支援を行っていく。この連絡会の集いの場を活用して、SVによるグループスーパービジ
ョンも実施できる。
例えば、カナダのトロント市教育委員会では、１名のチーフ・SSWr.が 35 名程度のSSWr.
に対しスーパービジョンを行う体制となっている。月１回定期的に集って、グループスー
パービジョン及びピアスーパービジョンを行っている。
＜活動期＞
SSWr.の活動が定着すると、児童生徒の相談ケース数も増えてくる。小・中学校8校を担当するあるSSWr.は活動当初、70 名の児童生徒の相談依頼を受けた。どれも支援を要する
児童生徒の事例であるが、まずは学校・家庭・関係機関の緊急の協働を要する事例 24 例に絞って家庭訪問、学校・関係機関等との協議を行うことにした。家庭訪問といっても日中保護者は不在の場合が多いため、夕方訪問することになる。このように、相談ケース数が増えてくると、SSWr.一人が対応する事例数にも限界が生じてくる。
また、SSWr.は校長と協議し、教員組織による学校内協働（チーム対応）に取り組んでいく必要もある。実際には、校内での支援ケース会議の開催であるが、SSWr.はソーシャ
ルワークの視点から支援ケース会議を進行し、児童生徒に対する教員とSSWr.の役割分担、または関係機関の役割分担を確認し、協働支援を開始していくことも必要となる。
このよ うに、 実践的な 活動期 において は、SSWr.自身、支援ケース会議の持ち方や困難事例に対する取り組み方、学校と関係機関の協働支援のあり方などへのスーパービジョンを求めるニーズが高く、SVはこれらのSSWr.のニーズに対応していく必要がある。
さらに 、SSWr.の専 門性を高 めるた めの「専門研修」を継続的に実施していくことも必要である。内容としては、ソーシャルワーク実践モデルや EBP(Evidence-Based Practice)、面
接技法、事例研究法、不登校や虐待、発達障害その他、子どもが抱える状況の改善に向けた支援方法等があげられる。
このように、SSWr.へのスーパービジョン体制は、都道府県単位で築かれる必要がある。
例えば、福岡県では、3 団体（社会福祉士会・精神保健福祉士協会・日本学校ソーシャルワーク学会）共同運営による「福岡県スクールソーシャルワーカー連絡会」(SSWr.18 名)
を 2008 年４月に発足し、5 月以降から始まり出した活動に対して、SSWr.が学校への入り方や取り組みへの不安などを書き込み、SVがスーパービジョンとして返答したり、相互の情報交換が活発に行われている。この連絡会では Plan-Do-See として共通のアセスメント
シート、教育支援計画シートを用いているため、事例検討会ではこのシートを共通媒体として協議を行っていく。なお、最近では、他県のSSWr.から連絡会やメーリングリストへの参加を望む声が強く、他県のSSWr.の参加者も増えている。
３．関係機関によるSSWr.への支援づくり
SSWr.を支える仕組みは、教育委員会や学校のSSWr.への理解と支援、及びSVによるスーパービジョンだけではない。地域内に存在する関係機関もSSWr.の支援者となる。
例えば、不登校や非行、児童虐待関係や特別支援教育関係、発達障害児者関係、障害者自立支援法関係等々の連携会議が地域内にはある。これらの会議のメンバーはほぼ同じメ- 32 -

ンバーである場合があるが、SSWr.が積極的に参加していくことで、関係機関の実務担当者からSSWr.への理解と支援を得ることができる。
また、 SSWr.が支援 ケース会 議で関 係機関の参加を求める場合、多忙な状況を割いてでも実務担当者が出席してもらえる関係性を築いていく必要がある。そのためには、連携会
議や関係機関への訪問を機会に、スクールカウンセラー、児童相談所、家庭児童相談員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福祉相談員、病院の医師や医療ソーシャルワ
ーカー、精神科ソーシャルワーカー、警察少年課、民生委員・児童委員、主任児童委員、その他、地域内の実務担当者との絆を築いていくことも必要である。これらの地道な活動
により、SSWr.は子どもへの支援に際して関係機関とパートナーシップを築き、学校と関係機関が協働して取り組んでいけるように推進していく。
以上のように、SSWr.を支える仕組みづくりは、SVが教育委員会との密な関係性を築き、SSWr.事業が円滑に進展していけるように取り組んでいくとともに、SSWr.への定期的なスーパービジョンにより専門性を高めていく体制をシステム化しておくことでる。このような体制を整えていくことで、SSWr.は子どもや保護者、学校現場から必要とされる専門職として社会的認知を得ていくことになる。

- 33 -

おわりに質の高い認定スクール（学校）ソーシャルワーク課程とするために、個々の社会福祉士
・精神保健福祉士養成施設が認定スクール（学校）ソーシャルワーク課程を開講するにあたっては、教育の質を担保するために、これらの養成施設を認証する制度を導入することが必要不可欠である。
具体的 には、（社 ）日本 社会福祉 士養成校協会等が「スクール（学校）ソーシャルワー
ク課程認証審査委員会」を設置し、各養成機関から提出されたアドミッション・ポリシー、
当該教科のシラバス、当該教科の担当者に関して審査し、それぞれの要件を満たした場合に、大学等の養成施設でスクール（学校）ソーシャルワーク課程を置くことを認証し、その科目履修者で、かつ社会福祉士および精神保健福祉士資格取得者に対して、「認定スクール（学校）ソーシャルワーク課程修了」を証明することとする。
但し、社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験受験の科目として既に認められている科
目、また教職科目として既に文部科学省で認められている科目については、事前に審査が終了しているとみなし、「スクール（学校）ソーシャルワーク課程認証委員会」で審査する必要性はないと考えている。
そのた め、「スク ール（ 学校）ソ ーシャルワーク課程認証審査委員会」は、養成施設の認証を行うだけでなく、定期的にフォローアップを行い、決められた要件を満たさなかっ
た場合には、養成校の認証を取り消すことになる。さらに、本認証審査委員会は、各養成機関の修了者に対して「認定スクール（学校）ソーシャルワーク課程修了」を証明することになる。
な お 、 申 請 で き る 者 は 、 大 学 等 の 養 成 校 だ け で な く 、(社)日本 社 会 福祉 士 会 、(社)日本
精神保健福祉士協会および、その支部も実質的に実施可能とすることで、個々の地域での現任研修によって、現在スクール(学校)ソーシャルワーカーとしての水準を高め、資格を授与することとしている。
さらに、社会福祉士や精神保健福祉士の資格取得者で、実際に学校現場で２年以上ソーシャルワーカーとして仕事をしている者については、認定スクール（学校）ソーシャルワ
ーク課程では、既に「スクール（学校）ソーシャルワーク実習」および教職関連科目の選
択 必 修 ① 「 教 育 行 財 政 学 」「 学 校 経 営 論 」「 教 育 社 会 学 」 等 、 お よ び 選 択 必 修 ② 「 発 達 心理学」「教育支援学」等は既に理解しているものとし、履修科目から除外することができると考えている。
以上のような対策を講じることによって、スクール（学校）ソーシャルワーク課程教育の質を担保し、現実に学校現場で、即活用できる人材を養成することになる。
なお、実際に社会福祉士や精神保健福祉士の資格取得者でないスクールソーシャルワー
カーについても、国家資格取得への支援に加えて、こうした研修を介して、日々の実践についての水準を高められるよう、研修への参加を募る必要がある。
さらに、全体として、今後の課題は、スクールソーシャルワーカーの資質を維持し、日- 34 -

々高めていくために、更新制の導入も検討する必要があるが、まずは、個々の都道府県レ
ベルで、スクール（学校）ソーシャルワーカーの生涯研修を実施するだけでなく、スーパービジョン体制を構築していくことが必要である。そのため、「認定スクール（学校）ソーシャルワーク課程修了」した者の全国的な組織化の検討も必要となってくる。
さらに、こうした資格取得者で、既にスクール（学校）ソーシャルワーカーとして雇用されている者、また資格取得後スクール（学校）ソーシャルワーカーとして経験を積んだ者に対して、「認定スクール（学校）ソーシャルワーカー」の資格を付与していくことを早急に議論していくべきである。
なお、本事業を次年度より始めていくとすれば、「スク−ル（学校）ソ−シャルワ−ク
課程認証審査委員会」の設置は、短期に準備をしなければならないことを考えると、当分は（社）日本社会福祉士養成校協会が中心となり、（社）日本社会福祉教育学校連盟や日本精神保健福祉士養成校協会が協力団体となるが、最終的には三団体の共同事業として推進することが望ましい。

- 35 -

＜スク－ル（学校）ソ－シャルワ－カ－育成・研修等事業に関する委員会＞
役職

氏名

所属

長

山下

英三郎

日本スク－ルソ－シャルワ－ク協会会長・日本社会事業大学

委員長代理

山野

則子

大阪府立大学

委

員

委

員

門田

光司

日本学校ソ－シャルワ－ク学会会長・福岡県立大学

委

員

富島

喜揮

四国学院大学

委

員

栗原

直樹

社団法人日本社会福祉士会理事・所沢児童相談所

委

員

澁谷

昌史

関東学院大学

委

員

宮城

孝

社団法人日本社会福祉教育学校連盟事務局長・法政大学

委

員

白澤

政和

社団法人日本社会福祉士養成校協会会長・大阪市立大学

委

員

市川

一宏

社団法人日本社会福祉士養成校協会副会長・ルーテル学院大学

委

員

東條

光雅

社団法人日本社会福祉士養成校協会事務局長・駒澤大学

委

員

石川

久展

社団法人日本社会福祉士養成校協会事務局長代理・関西学院大学

委

員

潮谷

有二

社団法人日本社会福祉士養成校協会事務局長代理・長崎純心大学

委

員

藏野

ともみ

社団法人日本社会福祉士養成校協会事務局長代理・大妻女子大学

オブザ－バ－

小笹知彦

社団法人日本社会福祉士会事務局長

事務局

小森

敦

(社)日本社会福祉士養成校協会

事務局

白男川

尚

(社)日本社会福祉士養成校協会

事務局

塚越

智子

(社)日本社会福祉士養成校協会

事務局

鵜川

啓子

(社)日本社会福祉士養成校協会

事務局

木曽

千景

(社)日本社会福祉士養成校協会

事務局

岡本

尚子

(社)日本社会福祉士養成校協会

事務局

栗原

拓也

健康科学大学＜懇談会開催日程＞
回

日時

場所

第１回

平成20年3月1日（土）午後6時～

本協会事務局

第２回

平成20年3月23日（日） 午後2時～

本協会事務局

第３回

平成20年4月27日（日） 午後2時～

本協会事務局

第４回

平成20年5月11日（日） 午後3時30分～

本協会事務局

第５回

平成20年6月8日（日）午後2時～

本協会事務局

第６回

平成20年7月13日（日） 午後3時～

本協会事務局

社団法人日本社会福祉士養成校協会〒160-0004

東京都新宿区四谷2-12

電話：03-5369-2737

まつもとビル3階

FAX：03-5369-2572

E-mail：office@jascsw.jp
ホームページ：http://www.jascsw.jp