一般社団法人遊技産業健全化推進機構 立入検査実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、遊技機及び周辺機器に関する不正等を根絶し、安心安全な遊技環境を整備するため、一般社団法人遊技産業健全化推進機構（以下「機構」という。）が行う（他の団体に協力を求めて実施する場合も含む。）、ぱちんこ許可営業者等の営業所等（以下「営業所」という。）への立入検査（以下単に「立入検査」という。）の実施方法その他の必要な事項を定めることを目的とする。

（誓約書提出証明証の発行及び立入検査の対象）
第２条

機構は、機構の定款第４条第１号アに規定する誓約書（以下単に「誓約書」という。
）を提出した営業所に対し、別記様式第１号の誓約書提出証明証（以下単に「誓約書提出証明証」という。
）を発行する。ただし、第７条第５項に基づき誓約書提出証明証が回収された営業所であって、当該回収された日から起算して６月を経過しないところには、誓約書提出証明証を発行しないこととする。
２

立入検査を実施する対象は、誓約書提出証明証を受領し、現に保持しているすべての営業所とする。

（法令違反に関する情報の取扱い）
第３条

機構は、機構のホームページに投稿された遊技機の不正改造（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。
）第２０条第２項の都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けた遊技機又は同条第４項の公安委員会の検定を受けた型式に属する遊技機について、風営法第２０条第１０項において準用する同法第９条第１項の公安委員会の承認を事前に受け、又は同法第２０条第１０項において準用する同法第９条第３項の公安委員会への届出書の提出を事後に行うことなく変更したことをいう。以下同じ。）その他法令違反に関する情報を、機構の立入検査に有効に活用するとともに、他の団体にも提供できるものとする。

（審査会）
第４条

機構に、代表理事並びに代表理事が委嘱した役員及び職員で構成する審査会を置く。
２

審査会は、検査部（事務局の組織及び運営並びに業務の執行に関する規程（以下「事務局規程」という。
）第２条第１項の検査部をいう。以下同じ。）から、立入検査の結果
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（立入検査を拒み、妨げ又は忌避した（以下「立入検査を拒否した」という。）事実を含む。
）について連絡を受け、その内容について次項及び第４項に定める事務を行うために必要な審査を行う。
３

審査会は、前項に規定する立入検査の結果の審査により、遊技機及び周辺機器の不正改造その他法令違反の容疑が認められた場合は、速やかにその旨を当該立入検査が行われた営業所を管轄する都道府県警察の担当部署に通報する。また、当該容疑が認められたかどうか及び警察への通報の有無を検査部に連絡する。
４

審査会は、第２項に規定する立入検査を拒否した事実についての審査により、当該立入検査の対象となった営業所が立入検査を拒否したと認められる場合には、次に掲げる措置を執るよう検査部に連絡する。
（１）当該立入検査を拒否した日から起算して６月を経過するまでの間、機構の一般向けのホームページから当該営業所の情報を削除すること。
（２）機構の社員団体向けのホームページへ当該営業所が立入検査を拒否した事実に関する情報を掲載すること。

（機構事務局）
第５条

機構事務局は、誓約書の受理、第２条第１項に規定する誓約書提出証明証の発行及び回収、立入検査の実施並びに誓約書を提出している営業所及び立入検査の結果（立入検査を拒否した事実を含む。
）の公表及び関係者への情報提供に関する事務を行う。
２

立入検査を行う要員（以下「検査要員」という。）は、代表理事の任命した機構の役員及び職員とする。

３

代表理事は、特に必要があると認める場合には、機構の役員及び職員以外の者を臨時の検査要員に任命することができるものとする。

（立入検査の方法）
第６条

立入検査は、立入検査を行う営業所の営業時間の内外を問わず、随時かつ無通知で、必要により撮影機器及び検査機器等を使用して実施する。
２

立入検査は、原則として複数の検査要員をもって実施する。ただし、事務局規程第５条第１項の協力を得て立入検査を行う場合には、この限りでない。
３

立入検査は、事前に代表理事の承諾を得た営業所に対し実施する。

４

立入検査は、それを行う営業所の営業者又は管理者その他の従業員（以下「営業者等」という。
）の立会いの下で行う。

５

立入検査において、検査要員は、次に掲げる事務を行うものとする。

（１）検査要員の身分を示す「身分証明書」（別図１）を携行するとともに機構検査員「統2一ジャンパー」（別図２）を着用すること。
（２）立入検査を行う営業所の関係者から、前号の身分証明書の提示を求められた場合には、それを提示すること。
（３）立入検査を行う営業所の営業者等に対し、当該営業所から機構に提出された誓約書の写しを提示して、立入検査についての説明を行うこと。
（４）立入検査を行う営業所が営業中の場合には、当該営業所の営業者等に対し、当該営業所においてお客様に立入検査について説明するよう求めること。また、遊技中のお客様が不利益を被ることのないよう十分な配慮を行うこと。
（５）ぱちんこ遊技機等（回胴式遊技機を除く。
）の検査を行う場合には、別記様式第２号のぱちんこ遊技機等（回胴式遊技機を除く。
）チェック表を用いて、目視点検及び写真撮影等必要な検査を行うこと。
（６）回胴式遊技機の検査を行う場合には、別記様式第３号の回胴式遊技機チェック表を用いて、目視点検及び写真撮影等必要な検査を行うこと。
（７）計数機（ぱちんこ遊技機用）の検査を行う場合には、別記様式第４号の計数機（ぱちんこ遊技機用）チェック表を用いて、ぱちんこ玉確認、計数機（ぱちんこ遊技機用）試用及び写真撮影等必要な検査を行うこと。
（８）計数機（回胴式遊技機用）の検査を行う場合には、別記様式第５号の計数機（回胴式遊技機用）チェック表を用いて、メダル枚数確認、計数機（回胴式遊技機用）試用及び写真撮影等必要な検査を行うこと。
６

定款第４条(5)に定められた主管行政庁の施策に協力する場合など、特に必要と認められる時には、遊技機の各種データを収集する調査（以下「遊技機性能調査」という。
）を加えることもできるものとする。なお、遊技機性能調査を行う場合においては、その手法の特質に鑑み本条第２項乃至第５項は適用しないものとする。

７

遊技機性能調査を実施する際には、機構検査部で定めた遊技機性能調査実施規程に基づき実施するものとし、遊技機性能調査により得られたデータの取扱いは第７条第３項に準ずるものとする。
８

事務局規程第５条第１項に規定する協力の求めを受けて立入検査を行う検査要員以外の者は、検査要員の指示を受けて、本条第５項第３号乃至第８号に掲げる事務を行う。

（立入検査の結果の取扱い）
第７条

検査要員は、別記様式第２号乃至第５号に必要事項を記載したものをもって、立入検査の結果を検査部に報告するものとする。
２

検査要員は、立入検査を行う営業所が立入検査を拒否した場合は、その旨を検査部に速やかに報告するものとする。
３

検査要員は、立入検査により、遊技機及び周辺機器の不正改造その他法令違反の容疑
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が認められた場合は、速やかに、その旨を当該立入検査を行った営業所を管轄する都道府県警察の担当部署に通報するとともに、検査部へ報告するものとする。
４

検査部は、第１項又は第２項に規定する報告を受けたときは、速やかにそれを審査会に連絡し、その審査を受けるものとする。
５

検査部は、審査会から、第４条第３項に規定する連絡を受けたときは、その内容を可能な範囲で当該内容に係る営業所に通知するとともに、誓約書を提出している営業所並びに立入検査の実施及び当該内容に関する情報を可能な範囲で機構のホームページ上に公表するものとする。また、検査部は、審査会から、第４条第４項に規定する連絡を受けたときは、当該連絡に係る営業所から誓約書提出証明証を回収するとともに、当該営業所に関して同項の措置を執り、そうしたことについて当該営業所に通告するものとする。

（関係者への情報提供）
第８条

検査部は、誓約書を提出している営業所並びに立入検査の実施及びその結果（立入検査を拒否した事実を含む。
）に関する情報について、関係団体及びぱちんこ許可営業者等から照会を受けたときは、可能な範囲で当該情報について提供するものとする。

（秘密の保持）第９条

検査要員その他立入検査に従事するすべての関係者は、立入検査に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（その他）
第 10 条 その他、この要綱に定めのない事項は、代表理事が定める。

附則

この要綱は平成１９年３月２０日から施行する。
平成２０年１２月 １日 一部改定（第１条）
平成２３年 １月１９日 一部改定（第４条、第５条、第６条、第７条）
平成２７年 ５月１３日 一部改訂（第６条）

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