２０１９年２月１日
特別第 52 号

全国センターだより
特別号

反社会的勢力対策

協力会員セミナー（平成 30 年 10 月 26 日開催）

全国暴力追放運動推進センター

本稿は、平成３０年１０月２６日（金）、明治記念館において開催された「反社会的勢力対策 協力会員セミナー」における講演内容を掲載したものです。

反社会的勢力の実態と対策～健全な経済活動実現のためにー～
元警察庁刑事局長 整理回収機構専務取締役
舟本 馨 氏ただいま紹介いただきました舟本

ところで、私が反社対策に初めてです。よろしくお願いします。きょ

取り組みましたのはもうずいぶん昔

うは企業の方が多くお集まりだといのことです。

うことで、私も話をするのを楽しみ

昭和50年代後半でして、山口県警にしていました。

の捜査 2 課長のときです。当時は捜警察時代は主に捜査部門、暴力団

査 2 課というのは知能犯捜査と暴力対策部門におりまして、そうしたこ

団対策の二つ持っていまして、そことからいまも講演の依頼などがある

で暴力団対策を担当したのが初めてのですが、本日の講演の依頼についでありました。いまでも大変思い出ては二つ返事でお引き受けすること深い出来事がありました。

にしました。

一つは、当時、関係する県警と連

それは、一つは全国暴力追放運動携しながら捜査をしたのですが、暴推進センター（全国暴追センター）

力団による大量の拳銃密売事件といの専務理事の田中さん、そしていまうのがありました。それで山口県警司会をされた中﨑暴排部長、このおもその捜査に加わり、密売人を逮捕

二方には警察時代に大変お世話にし、そして多くの捜査員と機動隊もなったからです。

動員して、他県に本拠のある暴力団

それからこの全国暴追センター、の組事務所に対して大がかりな捜索

これも暴対法によってできていますをしたのをいまもよく覚えています。

が、全国の都道府県に都道府県暴力

企業の方々との関係では、これは追 放 運 動 推 進 セ ン タ ー（ 暴 追 セ ン

とても思い出深く、またあとでお話ター）がありますけれども、いわばをしますけれども、昭和56年の商法

その元締めというか総本山でありま

改正で総会屋対策として利益供与・すので、全国暴追センターで開催さ利益受供与罪が新設されました。

れるセミナーは大変意義深いものが

これは翌年の57年10月施行でした。

あると思いましたので、二つ返事でですから実際のところは昭和58年のお引き受けをしたところです。

6 月が、利益供与罪ができて多くの

1

企業が総会屋との関係を遮断するとと言いましても、わが国の最大の反いう、初めての株主総会を迎えるシー

社会的勢力は暴力団であります。当ズンでした。

然、暴力団は全国各地に存在します。

当時、県内に本社のあったいくつそして、暴力団の周辺部分というかの企業と綿密な打ち合わせをして、か、暴力団とつながりのある反社会

その最初の株主総会シーズンを乗り的勢力として、資料の 3 ページに載切ったのを大変印象深く覚えていませてありますが、総会屋、あるいはす。

会社ゴロ、社会標ぼう運動ゴロ、政そういうことで、昭和50年代頃に治活動標ぼうゴロなどという勢力がは、当時として暴力団などの反社対います。

策の柱があったのですけれども、こいろいろと揺さぶりをかけて企業の柱がいまもって大きな柱として続に迫ってくるという反社会的勢力でいているものもあれば、当時はなかす。これらが暴力団と結びついたとったのだけれども、その後、大きないうことになると、暴力団の暴力性、柱として取り組んでいるというもの

組織性というのがありますので、皆もあります。そこで、歴史的経緯もさん方は一層、対処が困難になろう

踏まえながらお話をしたいと思いまと思います。

す。

そうしたことに対処するために、お配りしていますレジュメに概ね警察も企業に支援やアドバイスをし沿って話をしたいと思いますが、一ていますが、暴追センターも大きな緒にお配りしています資料は必ずし役割を担っているわけです。

もレジュメに沿って編纂をしており

今年、全国暴追センターと警察庁ません。資料はこちらを見ていたい組対部で作成された『企業・行政対

だたり、あちらを見ていただいたり

象暴力の現状と対策と、皆さん忙しくなって戸惑われる

いう、青色の表紙の冊子があります。

かもしれませんが、何分ご容赦をいこれは皆さんの会社にもあると思いただきたいと思います。

ますけれども、この中に反社勢力に2018 年版』と対する対処要領というのが、非常にそれでは初めにレジュメ１の反社

分かりやすく、またきめ細かく整理

会的勢力の実態についてです。これされています。ぜひお戻りになったは警察庁の担当官の方からもお話がら、これを読んでご確認をしていたあった部分もあると思いますが、何だければいいのではないかと思いま2

すが、一言だけ補足しますと、反社暴力団の勢力というのは、直近では勢力への対処で大事なことは、初期

確か 3 万4000人ぐらいまで減ってい対応だと思います。

ると思います。この10年間でも半分

これは危機管理一般に通じるのかぐらいになっているのではないかともしれませんが、何と言っても初期

思いますけれども、わが国の暴力団対応。初期対応がまずいと、泥沼にが戦後ピークであったのは昭和38年

はまり込んでいきます。いかに最初で、その年は18万人を超えたと言わの段階でしっかりとした対応をする

れています。

かというのは、かなり大きな部分をだいたいわが国の暴力団がいまの占めると思います。

姿になったのが昭和20年代後半から

そのためにはそうした情報がいち

30年代の初頭ぐらいなのです。その早く上に上がり、組織として共有す

頃から非常に勢力が拡大していき、る、そして対処を決めるという、こ38年には18万人を超えるという暴力のいかに情報が上に上がるかという団勢力になり、これは大変な事態だ

ことが、大事であるわけです。

として警察は全国警察を挙げて徹底

それは反社勢力から難癖をつけら的に取り締まる「第一次頂上作戦」れるという情報に限らず、いろいろを展開します。

な重要事象の情報とかマイナス情報

それでかなりの組織が壊滅したのとかあると思いますけれども、組織ですが、生き残った組織もある。まとしていち早く情報を共有するためた40年代以降、復活してくる組織もには、平時からそうした組織にしてある中で、警察は「第二次頂上作戦」

おくことが大切です。

を展開するという、そういう歴史が

まさに平時は有事のためにあるとありました。

いうことで日頃から情報の上がり方

暴力団対策の大きな転機となったということに、意を用いる必要があ

暴力団対策法が制定されたのが平成るだろうと思うわけです。

3 年ですが、この時期の暴力団勢力

そして、有事には早く警察に相談、は、確か 9 万人ぐらいだったと思い

暴追センターに相談、あるいは弁護ます。

士に相談、とこういうことになってそういった時期と比べればいまはいくわけです。

減少しているということですが、しかしながら他方で懸念されるのは、

さて、それでは暴力団の話です。

暴力団勢力が見えにくくなっている

3

という現実があるということです。

になります。

この点は非常に気がかりですし、

もちろん 1 年間で何度も検挙されけっして油断のできない状況にあるるという暴力団構成員等がいますのとも思います。

で、そこの部分は当然、割り引いてところで、そもそも暴力団とは何考えないといけませんが、それでもかというと、法律上、暴力団対策法

犯罪性の高さが際立っていることがに定義がありまして、暴力団対策法

このデータで分かります。

によって初めて正面から「暴力団」

その下の横の棒グラフも、暴力団を法律上定義したのです。これにつの犯罪性の高さを示しているものでいては資料の 4 ページに暴対法の定す。これは罪種別検挙人員に占める義が書いてあります。

暴力団構成員等が占める割合です。

これは法律上の定義ということで

例えば恐喝の検挙人員のうち、暴

抽象的なところがありますので、社

力団関係者は44％。覚せい剤に至っ会実態としての暴力団の特徴を 3 点ては、この平成26年の場合には半分ばかりお話をします。

以上が暴力団関係者であったということです。昨年は確か50％を切った

一つは、暴力団またはその構成員と思いますけれども、それでも暴力等の犯罪性の高さということです。

団関係者が半分近くを占めています。

暴力団ですから、当然、そういうイ
メージがありますが、データを見れ

それから二つ目として、わが国のば明らかです。資料 5 ページに、平暴力団特有の組織原理というのがあ成29年の暴力団構成員等の罪種別のります。資料 4 ページをご覧くださ

検挙人員が出ています。暴追センター

い。

資料から引用した円グラフです。

ここにポンチ絵が出ています。こ

いろいろな罪名で、暴力団構成員、のポンチ絵を説明しますと、要する

あるいは準構成員等が去年 1 年間検にわが国の暴力団の構造は、親分、挙されていますが、検挙人員の総数

子分、兄弟分という、親子、兄弟とは 1 万7000人です。いまほど話したいう形で擬制的血縁関係で結ばれてように直近の暴力団勢力は 3 万4000

いるのが一つの大きな特色です。

人余ですから、単純に割りますと、

それからポンチ絵にあるように、

去年 1 年間で暴力団勢力のうち二人

一次組織、二次組織、三次組織があに一人は検挙されているということ

り、一次組織の子分が二次組織の親4

分になって、二次組織の子分を抱え無法者として振舞った愚連隊。これる。こういう階層構造になっていまらが戦後、ぶつかり合い、混合しなす。また、厳しい掟があって、親分がら今日の暴力団の形ができていっの言うことには子分は絶対に服従とたわけですけれども、原型が博徒、いう建前です。

的屋、愚連隊ということもあり、ショ

この擬制的血縁関係と階層的構造

バ代を取るうんぬんということで、から出てくるのが、下から上に金を縄張り意識が非常に強かった。

納める上納制度です。上納制度があ

自分たちで縄張りを設定して、縄ることから、暴力団組織というのは張り内で薬物の密売をやる、賭場を上になればなるほど金が集まってく開場する、恐喝をする、あるいは縄るという構造であり、また上になれ

張り内の店からみかじめ料とか、挨ばなるほど自らが手を汚さなくても拶料や用心棒代を取る。こういう縄金が集まってくる構造になっている張りという物理的空間を前提としなということです。

がら、資金獲得活動、犯罪をやっていたということですから、これまで

三つ目の特徴として、暴力団組織

いくつも抗争事件がありましたが、の資金獲得活動であります。暴力団

これらの多くは縄張りをめぐる争い

関係者はときに「任侠」あるいは「仁で抗争になったのです。

義」という虚飾の論理を使ったりしますが、暴力団の本質は暴力や威力、

さて、レジュメ 2 の暴力団等反社あるいは脅しといったものを背景に会的勢力による資金獲得活動につい持ちながら、様々なところに狙いをて話をしたいと思います。資料 5 ペー

つけて資金を獲得していくという、ジの先ほどの円グラフ、罪種別の検この資金を獲得するために結束する

挙人員（平成29年）をご覧ください。

組織であるというのが、暴力団の本

様々な犯罪で検挙されていますが、質的部分です。

その中で特に資金獲得活動に関わる

これについては改めてレジュメ 2

犯罪をピックアップしてみますと、のところでお話をしますが、一言だ

やはり何と言っても覚せい剤です。

けここでお話をしたいのは縄張りの覚せい剤がこの中で一番大きい。そ問題です。

れから、これで見ると窃盗、窃盗ともともと暴力団の源流は、戦前の同じぐらいの割合で詐欺があります。

博徒、的屋。それから戦後、闇市でそれから恐喝。そしてもう小さくなっ5

ていますが、賭博やノミ行為等が出あり、警察はそうした点に十分注意てくる。これが直近のそうした資金しながら捜査、取締りを行っていま

獲得犯罪の状況という捉え方ができす。

ると思います。

窃盗について言えば、例えば平成

では、暴力団の資金獲得犯罪は昔になってから顕著になったのが、暴からこのような状況だったのかとい力団と外国人犯罪者グループが結託

えば、かなり違っています。昭和50をし、役割分担をして侵入窃盗を繰

年代ぐらいまでは、覚せい剤はやはり返す組織窃盗事件が相次ぎました。

り一番多かったのですが、その次に窃盗に入った家に家人がいれば強盗は恐喝がきます。それから賭博、ノに変わるという、とても荒っぽいやミ行為等。昔はこれらが資金獲得犯

り方の事件です。こうした犯罪が暴罪の典型的なものでした。

力団と外国人犯罪者グループが結託

警察は、これらの犯罪を、すなわする中で出てきました。

ち、覚せい剤、恐喝、それから賭博、それから平成10年代の半ばから顕ノミ行為等を伝統的資金獲得犯罪と著になってきた犯罪としてオレオレ

呼んでいます。

詐欺等の振り込め詐欺があります。

その後、警察の取り締まりに対し私が警察庁捜査 2 課長になった平成て、彼らは取り締りを逃れるために15年に実態調査をして、大変な状況

別の犯罪にシフトする。また社会経だということで全力で手を打ったの

済情勢の変化というのも影響します。

ものの、いまだもってなかなか深刻

そうした中で、昭和60年代になるとな状況にあります。いまは特殊詐欺

窃盗の割合が大きくなり、平成10年と言っているようですが、当時は振代になると窃盗の割合が恐喝を抜きり込め詐欺という言い方をしていまます。それから詐欺も大きくなってしたけど、平成15年頃から急増してくる。

います。その被害者は北は北海道か

そして今日、覚せい剤に次いで窃ら南は沖縄まで。それから被害者の盗と詐欺がほぼ同じぐらいの割合で、多くは女性であり、高齢者でした。

そのあとに恐喝ということで、資金検挙してみると、事件が大きくな

獲得犯罪の暴力団勢力の手口は変化

ればなるほど、そこに暴力団あるい

してきているのです。

は暴力団の周辺者が介在していると

特に窃盗や詐欺の割合が大きくいう状況がありました。

なっていることは注意すべきことでそのときに痛感したのは、暴力団

6

は、例えば、「堅気には迷惑をかけなるわけですけれども、昭和30年代かい」などと言いながら、結局大がから暴力団が拡張していく中で、特にりなオレオレ詐欺の黒幕として暴力

西は山口組が全国進出を図っていく、団関係者が介在しており、彼らのやっ東は稲川会などが全国進出を図ってていることは、社会として守るべきいく。そうした中で各地の暴力団とお年寄りの方、また女性の方を被害抗争し、激しい状況になっていく。

者にして金を取っていく。

それに対して警察は、第一次頂上作

その被害者の方の肉親への愛情を

戦、第二次頂上作戦という形で総力逆手に取って金を奪うという、きわを挙げて取り締まっていく。

めて卑劣な脅しのやり口であり、暴そういう中で彼らは取締りを逃れ

力団はそういったところにも牙をむ

ようと、その犯罪形態を変えていく

いてきたかと思った次第です。

というのがありました。

窃盗や詐欺が増えてきているわけ

それとともにわが国経済の伸長、ですが、伝統的資金獲得犯罪も、い国民生活の活発化に伴って、そこにまでも相当な比重を占めています。

狙いをつけていきました。そして出特に覚せい剤はそうです。覚せい剤てきたのが、民事介入暴力であり、の密売は暴力団がからんでいます。

企業対象暴力です。

警察は密売人を一網打尽に逮捕する。

民事介入暴力というのは、具体的

あるいは水際で密輸事犯を止めて、には、債権取り立て、倒産整理、あ供給を遮断し、それによって国民をるいは交通事故の示談などに暴力団守る、また暴力団に資金が流れるの特有のやり口で介入していくというを止めるという、覚せい剤の取締りものです。

はきわめて重要です。

企業対象暴力というのは、企業のあと恐喝や賭博も形を変えて、今弱みを握るなどして、企業に揺さぶ

日もあります。賭博で今日的なもの

りをかけて不当な要求をするというの典型として、「闇カジノ」はもちろものです。

んありますが、違法なネットカジノ

そうしたものが、社会の変化等になども暴力団が関与しています。

伴って昭和40年代から50年代にかけて広がっていく。また、企業対象暴

次にレジュメ２（2）の民事介入暴力などが出てくる中で、暴力団と総力、企業対象暴力について。

会屋や会社ゴロ、社会運動標ぼうゴ

これは企業の方々に直接的に関わロ、政治活動標ぼうゴロなどの反社

7

会的勢力とが結びついていき、結びに登場した反社勢力とはつながってつきを強めながら、企業に揺さぶりいたことが分かったのです。いわゆをかけていくというケースが出てきるマッチポンプであったわけです。

ます。

こういうのが当時あった典型的な

そうした形態の事件捜査に携わっ事件でして、この時期、暴力団の「経たことがあります。

済ヤクザ化」、「経済マフィア化」とある企業のトップが自らのスキャいう言葉が使われた時代でもありまン ダ ル を 握 ら れ て、 あ る 反 社 勢 力す。

から揺さぶりをかけられた。ほとほ

昭和40年代、50年代頃から、民事と困ったトップは、人を介してある

介入暴力、企業対象暴力が目立つよ暴力団幹部に相談します。その暴力うになり、国民、企業にとって非常団幹部が相談を受けてからしばらくに深刻な問題になったのですが、こ経った頃に反社勢力からの揺さぶり

こで隘路がありまして、これらのもが止まりました。

のが全て刑事事件として立件できた

大変感謝した企業のトップは、暴かといえば、残念ながらそうではな

力団幹部にお礼をしようとする。暴かったのです。

力団幹部はそれを断るのです。とこというのは、その種の案件というろがしばらくしてから、今度は暴力のは、一つは民事と刑事の境目にあ団幹部がそのトップのところにやっるのですね。中には限りなく黒に近て来て、自分がやっている事業を支いのだけれども、ただちに刑事事件援してほしいと頼んできた。大変なとして立件するのは難しいグレーと借りのある企業のトップは、それをいうような事案がありまして、これ当然断れない。

は難しかったのです。こういう問題ということで、トップの独断でそが契機の一つとなって、平成 3 年のの事業支援を決定しました。そこか

暴力団対策法の制定につながっていら泥沼状態になり、次々に追加支援

きます。

という状況になり、ついに企業の本

それからもう一つは、これは企業体が傾くまでになり、そこで初めての問題でもあるのですが、企業の弱警察に届出があったという事案です。

みを握られたときに、企業は後難を事件として、企業トップと暴力団恐れるとか、あるいはそういうこと幹部を特別背任で検挙したのですが、が表に出ないようにしたいというこ

捜査の結果、実は暴力団幹部と最初とで、被害届を出さないようなこと

8

もありました。

不良債権の処理の過程で、暴力団がいかに関与したかというのは、私がそれから1980年代後半からのバブ

いる整理回収機構（RCC）のデータを

ル経済に暴力団あるいは暴力団関係

見るとよく分かります。RCCは、バ者、周辺者も入ってきます。不動産

ブル崩壊後の不良債権を処理するな

取引に介入して地上げや土地転がし

どのために作られた公的な組織です。

を行う。これは暴力団が直接やるこ

資料 11ページに、RCCの反社関連業ともあれば暴力団の周辺者、暴力団

務の（2）で刑事告発というのを載せて関係企業を使って、地上げ、土地転います。実はRCCは法律上、業務のがしを行うこともありました。また

過程で犯罪があると分かったら、刑リゾート開発にも進出をしていく。

事告発をしなければならないという、それから暴力団関係者が証券取引刑事告発義務を負っている、非常にの分野にも進出をしていたことが、ユニークな組織です。ですからRCC大型事件の検挙によっても明らかにの歴史というのは刑事告発の歴史となりました。

いう部分もあるのですが、RCCの前

バブル経済期は従来、いわば闇の身の組織も含めると、これまでに刑住人であったものが表の経済に出て事告発の累計が342件に上っています

きたという一面もあったわけです。

が、そのうち暴力団関係事件が113件

バブルが崩壊すると、膨大な不良となっています。 す な わ ち 3 件 に 1債権が生じました。この不良債権の件は暴力団関係事件であるというこ

処理の過程にも、暴力団、暴力団関とです。

係者が介入しようとしてくる。競売
妨害、強制執行妨害という形で不良

次にレジュメ２（3）の資金獲得活動債権の処理を妨害するなどの金融不の多様化、不透明化です。

良債権事案です。

警察の戦略的な取締り、それからということで、暴力団あるいは暴暴力団対策法の運用。そして皆さん

力団関係者はバブルによって莫大な方も一緒になってやっていただいて利益を得、またバブル崩壊によっている、各種の暴力団排除活動によっも利益を得る、あるいは得た利益をて、暴力団は追い詰められてきてい維持しようとそうしたことを行ってる部分は確かにあります。

いたのです。

しかしながら、彼らは何とかそれ

ちなみに、バブル崩壊後の膨大なを逃れようとして、また新たな資金

9源を見つけようとして動いているわ

けて、全国の神社の露店等で一斉にけであり、先ほど言った、昔は恐喝

偽 1 万円札が行使される事件がありや賭博の割合が大きかったのが、最ました。

近は窃盗や詐欺のほうにシフトしてこの事件については全国の関係警います。それらの中に振り込め詐欺

察が連携しながら、被疑者を多数逮とか、窃盗団を組んでの組織窃盗と捕しました。その中に暴力団関係者

いった事件があるのです。

も何人もいたのですが、これらの暴

それから例えば大阪の本部長当時、

力団員が入っている組はいろいろな

公的給付制度を悪用するという事案組でした。一つの組ではなく、組をがありました。関西のマスコミは「貧超えていたのです。

困ビジネス」という言葉も使って大そのときに感じたのは、従来の同きく報道していましたが、こうしたじ組の縦のつながりではなくて、縦事案にも暴力団がかなり関与していを超えて横につながっている。いわました。

ば犯罪のネットワークができている

また、偽造犯罪というのがありまなということでした。最近もこうしす。昔から偽造犯罪はあったのです

た事件が発生しています。

が、これには暴力団が関与する事件

最近大きな問題になっている金地がかなりありました。昔の偽造犯罪

金の密輸事件も暴力団が関与していで暴力団が関与しているのは、同じます。

組の人間が複数関与するとか、中にそういったことで暴力団による犯は組ぐるみで偽造事件をやるという罪は多様化しています。

のがありました。

また、様々な事業分野にも入って

例えば、雇用印紙という印紙があいく。従来はあまり入っていなかっりますが、これをある暴力団が組ぐたような分野にも入っていっている

るみで大量に偽造して売っていたと状況が、事件の検挙などを通じてう

いう事件などもありました。

かがえます。

こういった偽造事件というのも、昨今は少し様子が変わっているよう

それからもう一つ、不透明化といに感じます。大がかりな偽造事件がうことが書いてありますが、これは発生していますが、例えば、警察庁

資金獲得活動の不透明化というもの

捜査 2 課長時代にあった事件ですが、と暴力団組織の不透明化。いわばコ

平成16年の暮れから17年の年初にかインの表と裏の関係です。暴力団組

10

織自体の実態が不透明になってきてん。

いる中で、資金獲得活動も不透明に

それまでは取り調べを通じて組織なっているというように思います。

の実態が明らかになることも大き

暴力団の実態の不透明化というこかったのですが、しゃべると組織のとで少しだけお話をしますと、資料実態が解明されるということで、黙2 ページに暴力団構成員等の推移が秘を通す。こうしたところにも実態出ています。グレーの棒グラフと白解明に苦労する状況が出ているのだの棒グラフがあります。

と思います。

白の棒グラフのほうは暴力団員ば暴力団は暴力団員が前面に出ず、

かりではなく、実際はほとんどそれ暴力団と関係する者を使っていろいと同じなのだけれども、暴力団員とろな資金獲得活動をやり、企業にもしての認定はできないという準構成

爪を伸ばそうと虎視眈々と狙ってい員等なのですが、白の棒グラフが少るところがありますが、昔からこうし上回っている状況で推移していまいう輩はいました。そうした関係者

すが、昔は違っていました。

のことを企業舎弟とかフロント企業

例えば暴力団対策法ができた平成と呼んでいましたが、企業舎弟やフ

3 年は暴力団勢力は 9 万1000人といロント企業と、いまの暴力団関係企う数ですけれども、このうち構成員

業や共生者とはちょっと違うなと思は 6 万4000人です。それに対して構

うのは、昔の企業舎弟やフロントと成員以外は 2 万7000人。その比率はいうのは、調べるとだいたい分かっ

7：3 で圧倒的に構成員が多かったのたのですね。「これはフロントだ」とです。

いうことが分かった。ところが、いそれがだんだん変わっていって、まの共生者などは、なかなか暴力団逆転したのは確か平成18年だったととのつながりを見つけるのが難しく思います。その後、こうした状況がなっています。

続いています。構成員の把握も難し

より巧妙に、暴力団はその本体をくなっており、また、その周辺部分

隠しながら、暴力団周辺者を活用し、とも言える準構成員等は、なかなか

合法、違法の資金活動を行っている実態をつかむのは難しい部分です。

状況になっているのではないかと思

最近は、暴力団員を逮捕して取りうわけです。

調べても暴力団員はしゃべりません。
黙秘を通すケースが少なくありませ

次にレジュメ 3 の対策のところに

11

移りたいと思いますが、特に企業にます。

関係しているところに絞って話をし

平成 3 年にわが国で初めて、正面ます。

から暴力団に網をかけた法律として

レジュメ３（1）の戦略的取締りにつ

暴力団対策法が制定され、平成 4 年

いて。暴力団の取締りの目的は、暴から施行されました。

力団の弱体化、壊滅ですので、戦略

当時、この法律の制定前後は暴力的な取締りを行うのですが、昔もい団組織も大変な反発をし、なかには

まも、戦略的取締りは、
「人」
「金」
「物」

大きな組織のトップがテレビに出て、の 3 本柱です。

「われわれは任侠団体であって暴力団「人」というのは、トップ、幹部をではない」などと公然と反発したり、はじめとして、構成員、準構成員等

あるいは最初の暴力団の指定のときを大量に反復検挙することです。

には、訴訟で争ったり、そういう状「物」というのは、暴力団の暴力の況がありました。

象徴である銃器の摘発、特に武器庫

暴力団対策法は従来の暴力団対策の摘発です。

の大きな転機となりました。まさに「金」というのは、資金源犯罪（資パラダイムシフトです。

金獲得犯罪）の摘発です。

法律は、暴力団対策法（正式名称：

資金獲得犯罪が変化している中で、暴力団員による不当な行為の防止等

警察はその変化部分をキャッチして、に関する法律）の正式名称で分かる

そうした変化部分に突き刺すようなように、暴力団をまず指定し、その捜査を行っています。

指定暴力団の暴力団員による不当な例えば、民事介入暴力や企業対象行為に規制をかけるということで、暴力が問題となってきたときには、先ほど言った、民事介入暴力や企業従来の捜査員に加えて、民商事に詳

対象暴力などで、ただちに事件になしい捜査員も投入し、そうした事件

らない、限りなく黒に近いのだけれの摘発を強化しましたし、いまも変どもグレーだというものについて規化する犯罪に応じた捜査を行ってい制をかけるということです。これはるということであります。

行政措置です。中止命令とか再発防止命令を行っていくという形にした

さて、レジュメ３（2）の暴力団対策のです。

法の効果的運用に移ります。資料とですから分かりやすく言えば、企しては 6 ページから 8 ページになり

業対象暴力や民事介入暴力などの中12

で、これは事件だというものは事件争があった道仁会と九州誠道会。いとして検挙する。検討したけれども、ま、九州誠道会は浪川会になってまただちに事件にはならないというとすが、これらを念頭に置いて、「特定

きには、この暴対法で行政命令とし抗争指定暴力団」という制度を導入ての中止命令や再発防止命令をかけしました。

る。それに違反した場合には、命令

福岡県警は特に、工藤会、道仁会、違反で事件として検挙する、こうい

浪川会問題もあって、いまも大変なう立て付けになっています。

苦労しながら対処していると思いま

これは暴力的要求行為と言うのですが、当時から福岡県警の総力を挙すが、制定当時、11の類型を対象にげて、また全国からも応援を出しなしていましたが、今日は27の類型まがら、徹底した取締りを繰り返し行っ

で広がっています。

ていました。

それは資金獲得活動としての暴力

専務理事の田中さんも福岡の本部

団の暴力的要求行為が変化していく。

長時代、大変なご苦労をされたのを、そうした変化に対して、より網を広私は見ていましたけれども、そうしげる、また網の目をきめ細かくしてた先人たちの努力の積み重ねが、いいくということで、暴対法を改正しま福岡のほうでも工藤会等をかなりて対処してきたのです。

追い詰めているという状況につな

今 話 を し た と こ ろ は、 資 金 源 にがっているのだろうと思っています。

フォーカスした暴対法の部分ですが、そのほかに暴対法には、例えば、事暴対法の話はそのぐらいにして、務所の使用制限、トップに対する使

レジュメ３（3）の反社会的勢力排除

用者責任の追及、暴追センターによ活動に移ります。アの企業からの反る暴力団排除活動の支援などの規定

社会的勢力の排除ですが、総会屋対もあります。

策について少し話をします。総会屋

また平成24年の法改正。この改正というのはいま二百数十人ぐらいと、は刑事局長のときですが、当時、北先ほどのグラフでも出ていました。

九州の工藤会を念頭に置いて、指定総会屋対策の歴史は、企業の皆さん

暴力団にさらに規制を強化する、「特にとっては絶対に外せないことです

定危険指定暴力団」という制度を導が、大きく二つの転機がありました。

入しました。

一つは、昭和56年の商法改正で初

また、当時、何年にもわたって抗めて、総会屋対策ということで利益

13

供与・利益受供与罪というのを作ったかというと、当時は6000人ほどいたわけです。

ました。いまは二百数十人という数

総会屋はずいぶん昔からいました

ですからその当時と比べると、数とが、この総会屋と暴力団は、もともしては隔世の感があります。これがとそれほどつながりはなかったよう

一つの大きな転機です。

です。

二つ目の転機は平成 8 年から 9 年

ところが、日本経済の急伸に伴っにかけて、著名な企業が次々と総会て、総会屋も急増し、昭和40年代頃

屋に対する利益供与事件で摘発されから総会屋がすごく増えていったのる事態になったということです。

です。そうした中で総会屋同士の争

それらの事件を見てみると、昔のいが激化していき、自らを守るため、ようにストレートに金を渡すのでは

または自らの勢力を広げるために、なく、経済取引とかを仮装しながら暴力団とのつながりを持っていきまやるという、ある意味では巧妙なやした。

り方で総会屋に金が流れたのが明ら最初の頃は、総会屋は暴力団を利かになり、これは大変な事態だとい用していました。ところが彼我の力うことで、経済界、政府を挙げて再関係で、その後、暴力団が総会屋をび絶縁宣言をするとともに、資料 1

飲み込む形になり、ほとんどの総会

ページの時系列にも書いてあります

屋が暴力団の支配下、あるいは別動が、平成 9 年に改めて商法を改正し隊として動くようになり、総会屋にて、利益供与・利益受供与罪の法定金が流れるということは、総会屋を刑を引き上げるとともに、総会屋の通じて暴力団に金が流れるという状

無法な要求に対して、その点をとら態が生まれていきました。

えて処罰をするということで利益供

また、企業が総会屋と癒着するよ

与要求罪ができました。また、威迫うな状況になると、株主総会というを伴う利益供与罪も創設されました。

ものが正常に機能しない。それは株これを機に総会屋の数が更に大きく

式会社制度自体の根幹に関わってい減少していき、今日の状況になってくということで、昭和56年の商法改います。

正で利益供与罪の創設につながります。

さて次のレジュメ３（イ）に、犯罪

ちなみに昭和56年の商法改正の前対策閣僚会議のことが出ています。

夜は総会屋の勢力はどのぐらいだっ「企業が反社会的勢力による被害を防14止するための指針」ということで、排除条例につながっていく部分でもこれは企業にとって大変重要な指針あります。

であり、皆さん、ご承知のことと思

また、国のレベルでは法律に、例

いますが、資料の10ページに概要をえば産業廃物処理法、あるいは貸金

かいつまんで書いてあります。

業法等々の法律に新たに暴排条項がぜひ改めて、お帰りになって全文規定されていきました。

を読んでいただければと思います。

こうした流れの中で、企業におけ本文は基本原則と具体的対応要領でる取引レベルにおいても、暴排条項構成されていますが、前文も重要でを導入すべきいうのが、この平成19あり，そこでは、反社会的勢力との年の指針です。

関係遮断は、企業のコンプライアン

また、取引の入り口段階でのチェッスそのものであり、また、企業防衛

クとともに、中間管理という継続中の観点からも不可欠であることが強もチェックするためにも、反社情報調されています。

のデータベースの構築を行ってほし

本文では五つの基本原則が示されい。それについてはぜひ暴追センターており、それを踏まえて多岐にわたのデータも活用してほしいというこる具体的対応要領が書かれており、とが書いてあります。

これが非常に参考になる内容です。

では、暴排条項の導入なり反社情

その中で二つだけ紹介しますと、報のデータベースの構築が実際には一つは暴排条項の導入です。ぜひ取どのくらい行われているのかという引契約書や約款に暴排条項を入れてことです。いま、RCCでは、主に反ほしいとされています。それからも社債権をこの数年前から買い取ってう一つは、暴排条項が実質的に機能います。広く金融機関から反社勢力するためにも反社情報を集めて、デーを排除するという主旨で取り組んでタベースを構築してほしいとされており、その概要は資料 11 ページに載います。

せてありますが、この業務を通じて

暴排条項の関係について言えば、感じるところを話します。

これは公の機関が先行しました。平

まず暴排条項の関係では、「暴排条成10年代になり、公共工事から暴力項有り」で買い取るものがあるので

団関係企業を排除するということで、すが、この場合は、暴力団員ではな

次々と各自治体で暴力団排除要綱がいと偽って取引行為をしたというこ

制定されました。これは後の暴力団とで暴力団員を詐欺で摘発するとい15

うこともあり得るわけです。

月から施行だったのですが、大阪府それでチェックしてみますと、その条例は全国的に見て早い施行だっうした暴排条項を約款や契約書にはたのです。

書いてあるのだけれども、実際の取ところが 23年10月までには全国で

引場面では会社側がそのことを告げ施行されているということは、このていないということで、事件として時期に集中して暴力団排除条例が各立件するのは難しいというのがけっ

都道府県でできたということです。

こうあるのです。

もちろん、条例ですから、それぞ

また、金融の世界の業界や団体なれの県の暴力団情勢等の違いによっ

どにRCCの反社債権買取り制度の周て中身に違いがあるのは当然ですが、知活動を行っていますが、そこで感基本的に各条例に最大公約数的に規じることは、反社情報のデータベー

定されている項目を三つほどこの資ス化の構築が非常に進んでいる企業、料に書いておきました。

団体もあれば、緒についたばかりのその中で特に企業に関係するとこところもあり、開きがあるというころとしては、事業者による暴力団員とです。

等に対する利益供与の禁止の規定が他の事業分野を私はよく存じ上げあります。

ませんので分かりませんけれども、これは暴排条例がインパクトを与もしかするとそうした進捗状況の格えた一つです。それに違反すると指差というのは、他の事業分野にもあ導とか勧告とか、従わなかった場合

るのかもしれません。

は公表などというペナルティということになります。資料には実際に事最後に、レジュメ３イの地域にお例も書いてあります。

ける活動について簡潔に話をします。

一番上のスポーツ施設運営会社うまず暴力団排除条例の制定についんぬんという事例のは、典型的な事てです。これは資料としては 9 ペー

業者の利益供与禁止の事例です。こジに整理してあります。

ういう禁止規定が各県の条例にあり

平成23年10月までに全都道府県でます。

条例施行と書いてあります。ちょう

真ん中の事例は、これは確か福岡

ど大阪の本部長のときに、大阪府の県の条例だと思います。暴力団員が暴力団排除条例が制定されました。

入ってはいけないという標章を飲食

これは平成 22 年に制定され、23年 4店が掲示するというものです。

16

三つ目の事例は、特別区域を指定

たいと思います。

して、そこで用心棒をやると処罰す

まず全国暴追センターは、皆さんるという規定です。この事例は確かも利用されていると思いますが、反新潟の条例の事例だったと思います

社情報が暴追センターからもらえるが、同じようなものが愛知などにもわけです。RCCも大変有効に活用しあります。

ていますが、これは検挙情報です。

県によって特色もあるわけですが、

最近、検挙した事件についての情報

いずれにしても全国で暴排条例が制を提供するということです。

定されたことは、最近における画期

これは各県の暴追センターを通じ的な事柄であると言えます。

て、全国暴追センターが集約をし、それを各県の暴追センターに還元す

次に、暴力団排除活動の拠点としる。そして、企業などの求めに応じての暴追センターですが、全国暴追て提供しているということで、暴追センターも都道府県の暴追センター

センターにおける反社情報の基地局も暴対法の制定によって設置されまは、全国暴追センターが担っているした。

ということです。

平成 3 年に暴対法が制定されたわ

それから各県の暴追センターで最けですが、それ以前は暴追センター

近大きな役割を果たし出しているのと類似の組織が何県かにはあったのは、平成24年の法改正でできた制度ですが、財政面の問題もあり、なかですが、暴力団の組事務所の使用差

なか広がりませんでした。それが暴し止め請求です。

力団対策法の制定によって、各都道使用差し止め請求については、従府県に一気に暴追センターができ、来、地域の人たちなどが、警察、暴その総本山としての全国暴追セン

追センター、弁護士会の支援の下でターが平成 4 年にできて、今日、暴訴訟を行ってきました。平成24年の排活動のけん引役として、皆さんと法改正では、各県の暴追センターがタッグを組みながら頑張っておられ

国家公安委員会の認定を受けたときるということであろうかと思います。

には、各県の暴追センターがその地

全国暴追センター、各県の暴追セ

域住民の委託を受けて、暴追センター

ンター、いろいろな役割がありますの名前で組事務所の使用差し止めのけれども、特色的な最近の取り組み

訴訟を起こすことができるという制を一つずつだけ紹介して終わりにし度を創設しました。

17

これはすでに実績が出ています。
暴力団の活動拠点である組事務所をこの制度も活用して撤去を図っているということです。
駆け足の話になりましたが、暴力団対策、特に暴力団排除活動というのは、簡単に成果が上がるというものではないと思います。
やはり一歩ずつ、地に足のついた
着実な取り組みが暴力団をはじめとした反社会的勢力に大きなダメージを与えていくことになると思います。
どうか皆さん、これからも暴排活動の拠点である全国暴追センター、また各県の暴追センターと連携を取りながら、そしてもちろん警察と連携を取りながら、これからも企業における暴排活動にご尽力されますことを心からお願い申し上げ、私の話とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

18

レジュメ

19

レジュメ

20

資料１

21

資料２

22

資料３

23

資料４

24

資料５

7.1
14.5
18.3
11.7
23.0
44.1
22.3
14.8
55.3
22.5
80.0

25

資料６

26

資料７

27

資料８

28

資料９

29

資料10

30

資料11

31