第 ２４期 決 算 公 告
2022年6月24日
東京都千代田区大手町一丁目９番２号

取締役社長

松井 泰宏

貸 借 対 照 表
（令和4年3月31日現在）
ＤＢＪ証券（株）（単位：千円）資 産 の 部目金科
流 動 資 産

現 金 ・ 預 金
預託金
前 払 費 用未収還付法人税等
未収

収益

固 定 資 産有形固定資産器 具 ・ 備 品
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
繰延税金資産資 産 合 計額

科

負 債 の 部
目
金額

1,734,721 流 動 負 債
10,948
1,647,413
預り
金
332
15
未払金
4,063
8,183
未払法人税等
2,770
67,798
賞 与 引 当 金
3,782
11,310
負 債 合 計10,94819,652
純 資 産 の 部
9,022
科
目
金
額
9,022 株 主 資 本
1,743,425
資本金500,000
8,776 資 本 剰 余 金
500,000
8,776
資 本 準 備 金
500,000
0 利 益 剰 余 金
743,425
その他利益剰余金
743,4251,852
繰越利益剰余金
繰越利益剰余金
743,4251,852
純 資 産 合 計
1,743,425
1,754,373 負 債 ・ 純資産 合 計
1,754,373

注）千円未満を切り捨てて表示している。

損益計算書(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）

ＤＢＪ証券（株）

科
営 業 収 益受入
手目

（単位：千円）
額

金402,348
数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料402,348
296,609105,739

純 営 業 収 益

402,348

販売費・一般管理費385,055

営 業 利 益17,293

営業外収益
為 替
雑61差益
益

経 常 利 益税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税
等 調 整
当期純利益

48
13額注）千円未満を切り捨てて表示している。

17,354
17,354
1,123
4,613
11,617

個別注記表第24期事業年度（自令和3年4月１日 至令和4年3月31日）
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付
日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１．継続企業の前提に関する注記
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)固定資産の減価償却の方法①器具備品については定率法を採用しております。
②無形固定資産については定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、当社で定める社内の利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(2)引当金計上基準①貸倒引当金は、金銭債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度は該当ありません。
②賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3)収益及び費用の計上基準①募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集申込日等の業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。
②その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々な手数料が含まれておりますが、その中で主なものは業務委託料です。業
務委託料は、株式会社日本政策投資銀行との契約に基づき、投融資の実行や組成において証券業務の知識・ノウハウを必要とするストラクチャーの分析や検討等にかかるアドバイス等の提供や私募債発行動向に関するレポートの作成および提供等を行う義務を負っており、契約期間（一定期間）にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。
(4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リ－ス
取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜き方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

４．収益認識に関する注記(1)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
10,078 千円（2）関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権
8,019 千円
②短期金銭債務該当事項はありません。

６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高①営業取引による取引高の総額
営業収益101,190 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）
Ａ種種類株式（株）

前事業年度末6,00014,000増加-減少-

当事業年度末6,00014,000（2）自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（3）配当に関する事項
配当金支払額決議

令和3年6月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

株式の種類

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

6,780

1,130

令和3年
3月31日

令和3年6月24日

Ａ種種類株式15,8201,130

令和3年3月31日

令和3年6月24日（4）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項
未払事業所税
賞与引当金一括償却資産
税法上の繰延資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
未収還付事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額目（単位：千円）
当期末残高
243
1,158
46
1,541
146
3,136
△ 146
2,990
1,137
1,137
1,852

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
電子計算機の周辺機器、その他の事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

１０．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しております。預金は預入先の信用リスクに晒されています
が、取引相手先は信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、信用度に変化が生じた場合には預入先を変更する等の管理体制をとっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

１１．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

１２．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
種 類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

被所有
直接100%

親会社 （株）日本政策投資銀行

関連当事者との関係

取引の内容

証券関連業務に対する証券関連業務に係るアアドバイス等
ドバイザリー手数料等
役員の兼任

取引金額
期末残高
科 目（千円）注1）（千円）注1）

101,190 未収収益

8,019

注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注2）当社は、親会社との取引に関して、他の資本関係のない会社と取引する場合と同様の適切な条件に基づき、取引内容および条件の妥当性について当社経営会議で判断しております。

(2)兄弟会社等
種 類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社のＤＢＪリアルエステート（株）
子会社なし

関連当事者との関係

取引の内容

当社本店事務所の賃借等 不動産賃借料等

取引金額
期末残高
科 目（千円）注1）（千円）注1）
76,276 前払費用

6,965

注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注2）当社は、親会社の子会社との取引に関して、他の資本関係のない会社と取引する場合と同様の適切な条件に基づき、取引内容および条件の妥当性について当社経営会議で判断しております。

１３．一株当たり情報に関する注記（1）一株当たり純資産額（2）一株当たり当期純利益

87,171.26 円
580.89 円

１４．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１５．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

１６．その他の注記
該当事項はありません。

注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。