公益財団法人操風会定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、公益財団法人操風会と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市中区倉田に置く。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、主に脳・神経・運動器の疾患について、予防、急性期、回復期、在宅復帰するまで全人的医療・介護を提供する活動等を通して、地域医療体制の向上を図ることを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）医療、介護、福祉、予防事業
病院事業
通所リハビリテーション事業、介護予防通所リハビリテーション事業
訪問リハビリテーション事業、介護予防訪問リハビリテーション事業
サービス付高齢者向け住宅事業
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
通所介護事業、日常生活支援総合事業
居宅介護支援事業
訪問看護ステーション事業（2）医学の研究及び育英事業（3）地域社会への貢献及び文化事業（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、岡山県において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 6 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 7 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）財産目録（7）キャッシュ・フロー計算書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 7 条の 2 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 8 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 9 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

（評議員の任期）
第 10 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。なお、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 8 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 11 条 評議員に対して、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 12 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員の選任及び解任並びに理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)事業の全部の譲渡(7)残余財産の処分(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 15 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）その他法令で定められた事項

3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 18 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第 15 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 16 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第 6 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 5 名以上 15 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち、1 名を専務理事とする。
3 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とする。
4 この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 21 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えないこと。
5 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えないこと。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を分担執行する。
3 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 23 条の 2 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
6 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事又は会計監査人（理事、監事又は会計監査人であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる外部理事、外部監事又は会計監査人との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条において準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第 7 章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び専務理事の選定及び解職(招集)第 30 条 理事会は、理事長が招集するものとする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第 31 条 理事会の議長は理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の変更を行う理事会については、一般社団法人等登記規則第 3 条において準用する商業登記規則第 61 条第 4 項ただし書きに該当する場合を除き、他の出席した理事も記名押印する。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 9 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 35 条の 2 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第 36 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局その他（事務局）
第 39 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第 40 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は 高畠 稔 、常務理事は 土井 基之 とする。
4 第 9 条の規定にかかわらず、この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岡田 茂
小倉 肇
川本 平山
（以上 3 名）5 平成 29 年 3 月 31 日 第 4 条（事業）改訂
平成 30 年 5 月 29 日 改訂
平成 31 年 4 月 1 日 改訂