投資情報ウィークリー
2024/03/18

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 3 月 18 日号

調査情報部
相場見通し
■先週 （14 日まで）の日米株式市場
先週の米国株は、S&P500 が 12 日に最高値を更新した一方、ナスダック 100 は小幅安、SOX指数は 3.5％下落した。注目された 2 月の物価指数が市場予想を上回り、FRB の早期利下げ観測などが後退、長期金利が上昇したため。ただ、アルファベットやマイクロソフトが上昇した他、エヌビディアも確り。日本株は、日経平均が 2.22％、TOPIX が 2.39％下落。高値警戒感がある中、日米金融政策を控えてルネサスなどの半導体関連株、ソフトバンク G が売られた他、メガバンクなど主力大型株も総じて利益確定売りが増えた。東証プライムの売買代金は週初こそ 5 兆円を維持したが、その後は 2 月 28 日以来の 4 兆円台に減少した。

■日銀金融政策決定会合、 FOMC
日銀の金融政策決定会合の結果公表は 19 日。連合による春闘の第 1 回集計結果見通しなど、24年賃上げの各種報道内容を受けて、為替市場や株式市場ではマイナス金利解除など、（今回、或いは4 月に）金融政策を正常化することをほぼ織り込んだと考える。焦点は会合後の声明や日銀総裁の会見などでタカ派的なメッセージが発信されるかどうかで、そうなれば投機筋中心に債券売り、円買いの動きが強まるだろう。しかし、3 月期末が近づき、またデフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスでを迎えている現在、その可能性は少ないと想定、目先の反応は別として、日本株は再び上昇力を取り戻すのではないか。また、マイナス金利解除に加えて ETF の買入れ終了を決めれば、海外投資家を中心に好感すると想定、週前半は押し目買いの好機とみている。
FOMC（19～20 日）も控える。先週発表の 2 月 CPI、PPI は市場予想よりも強く、粘着性のインフレリスクは依然として根強く、先週の米 10 年債利回りは一時 4.3%を付けた。市場ではドット・プロットが変更され、利下げ開始のタイミングが秋（9 月）、年内の利下げ回数が従来の 3 回から 2 回になる可能性、即ち FRB のタカ派スタンスへの変化を警戒する。ただ、コアコアインフレは鈍化傾向の他、今後の労働市場、個人消費の行方（鈍化、失速の可能性）を想定すれば、6 月会合での利下げを否定する程ではなく、米株式市場への影響は現時点では限定的とみている（FOMC の内容を見極めることが肝要ではあるが）。また、QT の発表があればポジティブに反応しよう。

■今週の日本株見通し
今週の日本株は、上記の日銀や FOMC を控えた週半ばまでは様子見商状、或いは神経質な展開が想定される。尤も、日米ともに想定以上のタカ派的なコメントが出てくるとは考えにくく、上記の重要イベントが通過すれば、3 月期末の権利取り狙いから好利回り銘柄、また、東証の要請に対応する低バリュー銘柄、主力株が賑わいそうで、週後半から来週にかけて、日経平均が再び高値を目指す動きを想定する。なお、米債券や株式市場の変化、過熱感、上値の重さなどから、日本の半導体関連株は短期的に警戒感を持ってきたが、先週までで値幅調整が概ね進んだように見える。日柄調整が未だ必要であろうが、押し目買いのタイミングが近そうだ。なお、18～21 日の「エヌビディア GTC」（同社主催の GPU テクノロジー年次総会）への期待も高まりやすい。
物色のヒントとして、高水準の賃上げ実現による実質賃金の改善から個人消費の活性化が期待されるため、小売、食品、サービスなどの消費関連銘柄、経済の好循環から今後は「デフレ脱却宣言」が視野に入ってくるとみられ、建設、不動産、金融などが新たなテーマとして期待する。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆東証プライム上場で 3 月 14 日にストキャスティクスが好転してきた主な低 PBR 銘柄群
国内株式市場を代表する 2 つの株価指数である日経平均と TOPIX を、3 月 1 日を基準に相対比較すると 14 日時点で日経平均の 97.2％に対して TOPIX は 98.2％と TOPIX 主導の動きが継続している。個別銘柄でもプライム上場銘柄全体の約 4 割が 1 倍割れの状態にある中、再び低 PBR 銘柄群に物色の矛先が向かい始めている。下表には東証プライム上場で PBR1 倍割れ銘柄の中から、14 日にストキャスティ
クスの％ＤがＳ％Ｄを上回ってきた主な銘柄群を掲載した。株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置し、右上がりの中期トレンドが継続する銘柄も多く、中期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-（野坂 晃一）

参考銘柄6473 ジェイテクト
2006 年 1 月に光洋精工と豊田工機が合併して誕生。車・産機向けの軸受け、電動パワステなどの自動車部品、工作機械が 3 本柱。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 15.3％増の１兆 4118.2 億円、事業利益が同 70.0％増の 545.5 億円となった。セグメント別で自動車事業は、中国を除く全地域で販売が伸び、為替の影響や原価低減効果などから同 20.9％増収、234.6％増益と好調だった。とくに駆動部
門は国内や北米中心に伸び、同 34.3％増収と堅調だった。産機・軸受け事業は中国やアジアが振るわなかったものの、国内や欧州で伸び、同 3.1％増収となったが、事業利益は原燃料価格の高騰などにより、同 11.3％減益となった。工作機械部門は北米で販売が伸び、同 4.3％増収、4.2％増益となった。
今回、中間期に上方修正された通期計画は据え置かれたが、第 3 四半期までの進捗率は税前利益で80.5％、当期利益で 91.0％に達している。なお、通期の為替前提は 1 ドル 142 円、1 ユーロ 154 円。
今期は第一期中計の最終年度に当たり、体質強化の 3 年と位置付けて、損益分岐点にこだわり、赤字体質からの脱却に努めてきた。自動車事業では電動化対応製品や自動運転対応製品に注力してきたほか、工作機械事業ではトヨタの電動化対応に貢献する製造設備の構築を進めてきた。来期から 3 年間の第二期中計では世界一(No.1& Only One)にこだわって、あるべき事業ポートフォリオの構築と財務基盤の整備・強化を図る考え。

決算短信

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄9021 西日本旅客鉄道
山陽新幹線と上越妙高以西の北陸新幹線のほか、在来線は北陸、近畿圏、中国、山陰などをカバーしている。また、関空アスクセス特急や北陸方面特急などを運行している。さらに、流通、不動産、ホテル・旅行事業なども展開している。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 22.5％増の 1 兆 1943.2 億円、営業利益が同 146.4％増の 1724.4 億円となり、第 3 四半期として 3 期連続の増収増益となった。国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、モビリティ業では運輸収入が 10～12 月期に、コロナ前の 20 年 3 月期比で 99.0％、19 年 3 月期比で 98.7％まで回復してきた。このうち、山陽新幹線と近畿圏の定期外収入は 20 年 3 月期比で想定の 90％を上回り、ほぼ 100％回復した。セグメント収益は前年同期比 21.8％増収、258.7％増益と好調だった。流通業はコンビニやビジネスホテル「ヴィアイン」、百貨店ともに堅調で、想定を上回る状況となっている。セグメント収益は同 22.1％増収、営業利益は同 239.8％増となった。不動産業は不動産販売・賃貸が好調に推移したほか、個人消費の回復でショッピングセンターが伸び、同 13.8％増収、33.4％営業増益となった。旅行・地域ソリューション業
も国内旅行需要の増加やインバウンド需要の回復で、同 42.5％増収、65.0％増益と好調だった。
レジャー・観光需要の回復やインバウンド需要の増加を背景に、通期計画は営業収益で従来計画比 475億円増の 1 兆 6325 億円(前期比 17.0％増)、営業利益は同じく 760 億円増の 1600 億円（同 90.5％増）に上方修正された。修正後の通期営業利益計画はすでに第 3 四半期で上回っているが、能登半島地震の影響や第 4 四半期に偏った費用計上時期、大規模プロジェクトに向けた一部費用計上を見込んでいる。なお、配当は 5 円増配の年 120 円を計画している。

決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-正之）

参考銘柄
5214 日本電気硝子
2023 年 12 月期の営業損益は▲104 億円と、計画の▲50 億円を下回った。事業構造改革の断行も、原燃料価格の高騰などによるコスト上昇、低調な需要により製品価格の改定等によるコスト回収が想定を下回り、また、一部の原材料において急激な価格下落に伴う評価損について営業損失を計上したため。
今期は、半導体向け製品の販拡が利益を牽引するとし、原燃料価格上昇は軟化を予想、前期に実施の事
業構造改革の効果が利益に寄与するとして、営業利益計画は上期 40 億円、通期 160 億円を見込む。
・セグメント別の見通し
ディスプレイ事業 中国市場を中心に回復を見込む。第 10.5 世代を中心に拡販を進めシェア拡大を狙う。
電子デバイス事業 半導体用サポートガラスを中心に販売拡大を見込み、生産能力の増強を進める。
ガラスコア基板の開発を強化。
複合材事業
自動車関連市場向けを含め需要回復には時間を要する。
医療・耐熱・建築事業 前期と同程度の製品需要が継続する。
新中期経営計画「EGP2028」を策定。28 年度の目標として営業利益 500 億円、ROE8%を掲げる。
ROE 目標達成のため株主還元の充実を図るとして、自己株式の取得枠を 500 億円から 1000 億円に、DOE（株主資本配当率）を 2%以上から 3%に引き上げた。なお、配当は 20 年に渡り減配していない。
また、成長が期待できる電子デバイス事業などに、戦略投資枠として 5 年で 500 億円を投じ、M&A や戦略的提携、事業投資などを積極的に行う計画。プロセスの改善としては、ガス燃焼炉から全電気溶融炉への変換を進める。エネルギー効率の改善から製造コストが下がるほか、品質の向上やカーボンニュートラルなど利点が大きい。
EGP2028 経営目標

説明会資料より

2 月 20 日、全固体ナトリウムイオン二次電池（NIB）のサンプル出荷の開始を発表。正極、負極、固体電解質のすべてを安定した酸化物で構成し、同社の結晶化ガラス技術により強固に一体化した。
IR 資料

ニュースリリースより

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
2670 ＡＢＣマート
2024 年 2 月期の営業利益計画は前年比 19.9%増の 507 億円。第 3 四半期（3-11 月）の進捗率は、ほぼ 8 割であり、月次の既存店売上高が 2 月は衣料品などの売上げ好調で前年比+18.1%、第 4 四半期で+12.7%であることから計画を上回る着地となろう。期末配当を前回発表より 8 円増額の 37 円に上方修正。昨年 9 月に 1 株を 3 株に株式分割しており、分割前基準では 196 円となる。13 年から配当は前年を下回ることなく実施、コロナ禍において業績が落ち込んだ際も前年の配当を維持した。
決算発表予定日は 4 月 10 日 15 時。
期末配当

説明会資料より品目別販売実績

短信より

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-7-

参考銘柄
7532 パンパシフィック・インターナショナルＨＤ
上期（7 月-12 月）の営業利益は前年比 31.4%増の 755 億円と、上期計画の 589 億円を大きく上回り過去最高となった。国内・海外とも PB、OEM の伸長に加え、継続した在庫コントロールが功を奏した。
中期経営計画「Visionary2025」で掲げた売上高 2 兆円、営業利益 1200 億円は一年前倒して今期の達成を見込み、それぞれ計画を 2 兆 7000 億円、1300 億円に上方修正した。配当は 21 期連続増配となる 21 円を予定（前期から 1 円増額）。

説明会資料より

吉田社長は 2030 年 6 月期までの営業利益目標 2000 億円について「当然達成する」と 14 日付日経新聞が報じた。成長の 3 つの牽引役として、免税品の拡大、PB「情熱価格」、海外出店の強化を挙げ、株式の時価総額については「3 兆円を意識していく」（現状は 2.3 兆円強）とコメント。

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月１８日（月）日銀金融政策決定会合（１９日まで）
１月機械受注（８：５０、内閣府）
３月１９日（火）日銀金融政策決定会合最終日、植田総裁会見
２月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
３月２０日（水）春分の日
３月２１日（木）２月貿易統計（８：５０、財務省）
２月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
２月首都圏マンション販売（１４：００）
２月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
上場 ＳＴＧ<5858>東証ｸﾞﾛｰｽ
３月２２日（金）２月全国消費者物価（８：３０、総務省）
２月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 ジンジブ<142A>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
３月２１日（木）
時間未定【3Q】ツルハＨＤ<3391>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月１８日（月）中 １～２月鉱工業生産、小売売上高
中 都市部固定資産投資
欧 １月ユーロ圏対外貿易収支
ＥＵ外相理事会（ブリュッセル）休場 メキシコ（ベニート・フアレス生誕日）
３月１９日（火）ＦＯＭＣ（～２０日、ＦＲＢ）
独 ３月ＺＥＷ景気期待指数
米 ２月住宅着工件数
３月２０日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエル議長会見
英 ２月消費者物価
３月２１日（木）欧 ２月欧州新車販売
米 １０～１２月期経常収支
米 ３月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ３月ＰＭＩ
米 ２月景気先行指数
米 ２月中古住宅販売
ＥＵ首脳会議（～２２日、ブリュッセル）休場 南アフリカ（人権の日）
３月２２日（金）英 ２月小売売上高
独 ３月ＩＦＯ景況感指数【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
３月２０日（水）マイクロン
３月２１日（木）フェデックス、ルルレモン、ナイキ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 3 月 15 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事
前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 3 月 15 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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