第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第14期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

株式会社グリーンペプタイド
上記事項は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://green-peptide.com) に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
株式会社アドバンスト・イミュノセラピー、は平成28年12月１日付の株式取得により当第３四半期から連結の範囲に含めております。

②非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のアドバンスト・イミュノセラピーの決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った計算書類を使用して、連結決算を行っております。
（４）会計方針に関する事項①重要なたな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品及び製品
移動平均法
貯蔵品
移動平均法
②重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～15年
建物
７年
機械及び装置２～15年
工具、器具及び備品
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
④重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ハ．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結計算書類に与える影響額は軽微であります。

-1-３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

92,891千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式

37,218,400 株（２）当連結会計年度末における発行している新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,494,700 株

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち96.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金4,950,570
4,950,570②売掛金
54,94454,944
資産計
5,005,514
5,005,514①買掛金
22,55422,554
負債計
22,55422,554(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産①現金及び預金及び②売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債①買掛金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失（△）

139円17銭△32円74銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品及び製品
移動平均法
貯蔵品
移動平均法
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～15年
建物
７年
機械及び装置２～15年
工具、器具及び備品②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
（４）引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において計算書類に与える影響額は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

92,844千円（２）関係会社に対する金銭債権・債務金銭債権

6,480千円-3-４．損益計算書に関する注記関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高

7,200千円

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
退職給付引当金
たな卸資産
繰越欠損金
減価償却費
資産除去債務
新株予約権
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,805 千円
7,681 千円
39,541 千円
954,650 千円
3,378 千円
5,041 千円
6,157 千円
5,692 千円
1,102 千円
1,030,051 千円△ 1,030,051 千円―

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

4,110 千円
4,110 千円
4,110 千円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

株式会社アドバンス
ト・イミュノセラピー

議決権等の 関連当事者と所有割合(%)の関係(所有)66.7%取引内容

取引金額
(千円）

科目

業務委託

技術支援
事務委託

6,000 営業外収益
1,200 営業外収益

資本取引
役員の兼任

増資の引受

20,000

－

期末残高
(千円)
6,480
－
－

取引条件及び取引条件の決定方針（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務委託契約の支出については、市場価格を勘案し協議のうえ決定しております。
３．増資の引受は、当社が株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの行った第三者割当増資を１株1,000円で引き受けたものであります。
７．１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純損失（△）

139円17銭△32円74銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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