電子ジャーナル利用状況・意識調査

報

告

書

2010 年 9 月 1 日
総合研究大学院大学

附属図書館

アンケート調査について
2010 年 6 月に WebQS（本学が開発した Web とメールを利用したアンケート・システム）を用
いて電子ジャーナルに関するアンケート調査を行った。この調査は，全学的な電子ジャーナル購読に関する方針を作成するための基礎資料を得ることを目的として実施したものである。
本来ならば学生を含めて調査を行うべきであったが，学生のメール・アドレス（WebQS を利用するには回答者のメール・アドレスが必要となる）が葉山本部で把握できていなかったため、教員のみを対象とした。また，2009 年度の職員録に記載されているメール・アドレスを利用することにしたため，メール・アドレスが記載されていない教員，2010 年度に新規採用となった
教員は調査対象に含まれていない。
アンケート調査を依頼したのは 1,186 名で，このうち 15 名がメールアドレスが不備のため配信されなかった。したがって，最終的にアンケート対象者は 1,171 名となる。そのうち回答者数
は 418 名で，回答率は約 35.7%となった。
当初，アンケート結果をどのように解釈すればよいか図書館内部で議論したが，本報告書は集計結果のみを載せることにした。自由記述の項目についても，分類など行わず，回答者の意見をそのまま掲載した。各基盤機関，専攻で議論していただき，意見や提案をいただければと考えている。

2010 年 9 月
附属図書館長-1-

及川 昭文

質問（1）「あなたは」その他
16 (3.8%)

教授

125

准教授

139

講師

5

助教

132

教授
125 (30.0%)
助教
132 (31.7%)

准教授

大学院生

1

その他

16

139 (33.3%)

講師
5 (1.2%)

質問（2）「所属は」
地域文化学

4

天文科学

35

情報学

32

比較文化学

5

核融合科学

23

遺伝学

29

国際日本研究

8

宇宙科学

25

基礎生物学

19

日本歴史研究

3

加速器科学

38

生理科学

33

メディア社会文化7

物質構造科学

13

生命体科学

1

日本文学研究3

素粒子原子核32

生命共生体進化学

17

構造分子科学

24

統計科学

20

その他

11

機能分子科学

15

極域科学

21

文化科学研究科30

生命科学研究科81

物理科学研究科122

先導科学研究科

18

高エネルギー加速器科学研究科

83

その他

11

複合科学研究科73

質問（3）「以下のうち，利用したことのある電子ジャーナルについて選択してください。（複数
回答可）」

370

Elsevier Science Direct
Springer Link

319

Wiley-Blackwell (Wiley Inter Science)

218

JSTOR

125

BioOne.1

27

いずれも利用したことがない

33
0

100

-2-

200

300

400

質問（4）以下のうち、利用したことのある電子ジャーナルのリモートアクセス（学外からの利用）について選択してください。（複数回答可）

119

Elsevier Science Direct
91

Springer Link
41

Wiley-Blackwell (Wiley Inter Science)102

いずれも利用したことがない

189

リモートアクセスのことを知らなかった
0

50

100

150

200

質問（5）電子ジャーナルの論文へのアクセス方法について、以下より選択してください。（複数回答可）

図書館ホームページの電子ジャーナルリストから

278

SCOPUSの検索結果から

102
87

Web of Scienceの検索結果からフリーの文献データベース（Pubmed、Google Scholerなど）の検索結果から

197

Google、Yahooなどの一般的な検索サイトから

165

その他

58
0

50

100

150

200

250

300

質問（6）質問(5)で「その他」を選んだ方は、具体的にご記入ください。
●総研大の電子ジャーナルのことなのか一般的な電子ジャーナルなのか質問がよく分からなかったのですが、後者であれば韓国語論文を研究で使うのであらかじめ登録したサイトからダウンロードしている。
● have not accessed.
● SciFinder Scholar の検索結果から●ジャーナルトップページをブックマークしておき、直接アクセス。
●ブラウザのブックマークに登録したジャーナルページから．
● scifinder やそれぞれのジャーナルのホームページ● Scifinder, Crossfire(Reaxys)● SciFinder から● ADS(NASA)● ADS から● ADS(The SAO/NASA Astrophysics Data System)天文雑誌 DB よりリンクされている。
● NED, SAO-NASA ADS● ads から● Astrophysics Data System● Astrophysics Data System● ADS を介して
● ADS

-3-

● IEEE, SPIE のホームページより● ADS から● ADS
● SAO/NASA ADS● ADS(The SAO/NASA Astrophysics Data System)から● Simbad から● http://www.adsabs.harvard.edu/ads_abstracts.html● SPIRES● The SAO/NASA Astrophysics Data System (ADS)●所属する核融合研図書館の電子ジャーナルサービスを利用● SAO/NASA ADS, AGU● ADS●個人で会員資格があるもの：● Science, Nature，AGU 関係，Terapub(Earth, Planets and Space)● astro-ph などのプレプリントサーバー● ADS● ADS から● ADS 検索結果から。
● ADS(http://ads.nao.ac.jp/)●基本的に現状では基盤機関の図書で十分カバーできている。
● SPIRES● http://www.slac.stanford.edu/spires/● cinni、optics infobase●直接ジャーナルのサイトにアクセス。
●直接アクセス● arXiv.org● hepspires/arXiv● SLAC Spires による検索結果から（フリーの文献データベースに入るかもしれないが）●直接アクセス● ADS● http://adsabs.harvard.edu/abstract_service.html● Spires● http://www.yukawa.kyoto-u.ac.jp/spires/hep/●を利用。
● SPIRES の検索結果から● SPIRES●頻繁に閲覧するジャーナルは直接ブックマークしている。
● SLAC SPIRES● SPIRES●出版社のホームページに直接●各電子ジャーナルサイトから● CiNii の参考文献リンク●電子ジャーナルの参考文献●雑誌のホームページや、reference list のリンクから●定期的な巡回● Journal 毎に登録した e-TOC メールからのリンク● PubMed のリンクからのアクセス●申し訳ありませんが、電子ジャーナルに関しまして岡崎 3 機関の図書館以外から、利用したことがありません。過去のジャーナルについては、岡崎の図書館に無いものは、他機関にファックスにて送付して貰うようにしています。
● pubmed rss●ブラウザのブックマークにジャーナルのホームページを登録しています．

-4-

●ジャーナルによる e-mail でのコンテンツ（目次）の配信●さまざまな検索ソフト（出版社）を使用するより、一つのソフト（図書館の電子ジャーナルリスト）からは必要な全ての論文を見れるようにするべきです。
●興味のある専門分野の雑誌に Table of contents を定期的に送付してくるように登録しており、そこから論文にアクセスしている。
●興味深い文献に引用されていた文献●よく読む雑誌へ直接アクセスする。
●ジャーナルのホームページからダウンロード

質問（7）1 年間のおよその本文ファイルダウンロード数（全文 HTML の表示を含む）を以下よ
り選択してください。
1000 件以上
500 件以上
200 件以上
100 件以上
50 件以上50 件以下ほとんど利用しない

ほとんど電子ジャーナルを利用しない
20 (4.8%)

7
33
80
109
106
60
20

50件以下
60 (14.5%)

1000件以上500件以上33(8.0%)

7 (1.7%)

200件以上80 (19.3%)

50件以上
106 (25.5%)

100件以上109 (26.3%)

質問（8）「表示させた全文 HTML またはダウンロードした全文 PDF はどの程度読んでいますか？
部分的にしか読まなくても、抄録に含まれている内容以上の情報を得ている場合は、読んだことに含めてください。」
30％程度

90 ％以上80 ％程度
70 ％程度
60 ％程度
50 ％程度
40 ％程度
30 ％程度
20 ％程度
10 ％以下20％程度 (3.6%)
10％以下(2.7%)

149
72
62
23
59
9
11
15
11

(2.7%)

40％程度(2.2%)
50％程度
59 (14.4%)

90％以上
149 (36.2%)

60％程度
23 (5.6%)

-5-

70％程度
62

80％程度

(15.1%)

72 (17.5%)

質問（9）本文を読んだ論文のうち、研究や学習に有用だったものはどの程度ですか？
わからない

ほぼ全部
半分以上
3 分の 1 くらい
わからない

126
185
78
20

20 (4.9%)

3分の1くらいほぼ全部

78 (19.1%)

126(30.8%)

半分以上
185 (45.2%)

質問（10）電子ジャーナル論文の全文 HTML の表示または全文 PDF のダウンロードをするとき、もっとも多い手順はどれですか？
その他

抄録を読んでから抄録を読まずに抄録を読むこともあれば，読まないこともある
その他

153
68
178
3

3 (0.8%)
抄録を読んでから153 (38.1%)
抄録を読むこともあれば、読まないこともある
178 (44.3%)
抄録を読まずに68 (16.9%)

質問（11）研究（学生の場合は学習）に費やす時間全体のうち、論文を読む時間（検索する時
間を含む）はどの程度ですか？
全体の 70%以上
全体の 60%程度
全体の 50%程度
全体の 40%程度
全体の 30%程度
全体の 20%程度
全体の 10%以下

70%以上
5 (1.2%)

5
9
16
23
115
148
93

60%程度
9 (2.2%)
50%程度
16 (3.9%)
40%程度

10%以下

23
(5.6%)

93 (22.7%)
30%程度
115
20%程度
148 (36.2%)-6-(28.1%)

質問（12）学術データベース（SCOPUS など）で文献を検索する際、どのような目的で検索していますか？（複数回答可）

研究に関連する文献

346

テーマ決定の参考

129

本文にアクセス171

評価を知るため

85

雑誌の評価

22

その他

17
0

100

200

300

400

質問（13）質問(12)で「その他」を選んだ方は、具体的にご記入ください。
●質問 11 は理解しかねる質問である。文系の研究者にたいして論文読みの時間を「検索含む」で問われるのがわからない。検索とは広く図書や資料を探索していることを指すのか。理系研究者の視点で問うているのか。
●査読を依頼された論文が未読論文を引用していて、その内容を確認したい場合が一番多いです（ほぼ 9 割）
●使ったことがあるのかもしれないが、意識して使ったことがないので、分かりません。
●利用したことがない●使ったことがない●自身の論文共著発表リストを作成するとき●学術データベースを利用しない。
●これまでは関連する研究の References から追いかけていたが、SCOPUS も便利そうなので今後必要に応じて使ってみたい。
●論文の査読●投稿論文の閲読審査●人事の役に立つ●利用した事がない●業績一覧作成の際の参考として利用した。
●論文を書く際のリファレンスとして● scopus をほとんど使っておりません。
● google 以外はあまり使わない●使ったことがない●ある特定の研究に関連した仕事の効率的な検索●全く利用していません。

-7-

質問（14）電子ジャーナルへのアクセス環境はここ数年で大幅に拡大しましたが、このことはあなたの研究にどのような影響を与えていますか？
かなり良い影響があった
少し良い影響があった
良くない影響があった
とくに影響は無い
どちらともいえない

295
75
4
23
13

影響は無い

どちらともいえない

23 (5.6%)

13 (3.2%)

良くない影響4 (1.0%)
少し良い影響75 (18.3%)
かなり良い影響295 (71.9%)

質問（15）電子ジャーナルの価格が毎年上昇していて、契約の継続が困難な状況にあることはご存知ですか？
知っている
知らなかった

367
49

知らなかった49(11.8%)

知っている367 (88.2%)

質問（16）価格上昇について、出版社側は投稿数が増え続けていることを主な理由にしています。このことについてご意見があればご記入ください。

●学術論文の出版が寡占状態にあること、出版社側が公益よりも収益に走っていることに原因がある。
●寡占企業の横暴としか思えない。利用者が結束して抵抗するなど、言いなりにならない方法はないものだ
ろうか。
●出版社も生き残るために必要だから価格を上げているのだと思うが、高すぎる。
●査読はほとんどの学術誌が同士の間で無償で行われているはずなので、投稿数の増加による価格上昇は全く納得できない。
●投稿数が増えているのは本当でしょうが、価格上昇の主要因とは考えられません。
●研究の構造そのものについてよく考えるべきで、その責任は出版社にあるのではなくて研究者にあると思う。
●投稿数が増える＝価格上昇 は納得がゆきません。
●たくさん利用者が増えるということは、通常は安くなると思うのですが。
●ある程度はやむを得ないが，それを言い訳にして儲けに走っている部分を相当感じることもある。根底には，研究評価で出版数等がパラメータとなるところにも問題がありそう。
●東アジアの発展は、今後も続くことから、どこかで歯止めが必要だと思います。
●投稿数が増えているのは、中国、韓国、東南アジア等からの投稿が増えているからではないか。然るべき-8-投稿料を徴集するのが筋ではないかと思う。
●それは現実だからやむを得ないと思います。
●投稿数が増えているのであれば、投稿料を課金することも考える時期であると思う。
●全てを購読料に転嫁すべきではない。
●今は院生や若手研究者個人の評価基準や外部資金の説明責任として論文の数も判断されるので、昔に比べて論文の数が増えているのは間違いない。しかし、質の高い論文が増えているわけではなく、全体としては数を増やすためか、内容が浅くワンパターンの論文が増えている。世の中にはジャンクペーパーを粗製濫造する雑誌を次々誕生させて儲けようとする出版社もあるかと思う。このような論文が増えることで、我々自身は自分の関係する分野の論文を読み切れない事態になっているばかりか。若い世代は深く掘り下げて論文を書いたり読んだりする機会も少なくなり（電子化が拍車を掛けている）、広く周辺分野の研究を学ぶ余裕も失われ、さらには、雑誌購読費の価格上昇に結びついているとなると、我々は自分で自分の首を絞めていることになる。しかし、一方では、見識の高い出版社であれば、各雑誌の編集者と共に採択す
る論文を精査して総ページ数を増やさず、購読費を上げない努力をすべきであるとも思う。私もある国際誌の編集者をやっているが、ページ数や採択割合については出版社側からも制限するようにとの指示は出ている。
●それは本当ではないと思います。投稿論文が多くなって、事務処理が増えているのは事実ですが、投稿数が増えても査読者にお金が掛っているということもない（殆ど無報酬で査読しているわけですし）、最近では紙媒体での出版は減っていますから。
●価格が上昇する&#8680;契約件数が減少する&#8680;世界的な閲覧数が減少する&#8680;雑誌の影響力が低下
し、評価も下がる&#8680;投稿数が減少する&#8680;利益が減少する●投稿数が増えたとしても、投稿者も閲読者も過半数の編集者も研究者であり、彼らは貴重な時間を割いてほとんど無報酬で編集に協力しているので、それは全く理由にならない。投稿数が増える主因はインパク
トファクターの上昇であり、それは出版社よりも投稿者の寄与がほとんどである。価格上昇の理由には全くならない。これらの研究者の協力の上に出版社が成り立っていることを自覚しないならば、出版社は撤退すべきである。
●出版社の事情は理解できるが、予算状況で論文が落とせる大学や研究所に差が出るのは、化学にとって非常に問題であると思う。
●一般的な考えでは、投稿数の増加は投稿料の増減で考えるべきなのではないかと思う。購読数が増加しているならば、購読料の単価は下がるべきである。
●日本天文学会欧文報告編集長であった経験からして、出版社は投稿数とは無関係に毎年 10 ％程度の値上げをしないとやっていけないと聞いています。ですから、電子雑誌を購読すると決めた時点でもはや避けられないように仕組まれています。そのため、大手の出版社とは決別して、独自にジャーナルの電子版を発行するようにして成功しています。
●電子ジャーナル化によって出版費用は下がるはずで、投稿数が増え続けていることは、値上げを正当化する理屈ではないか。
●紙なら経費増になることは理解できるが、ウェブでは軽度なのではないか。
●近年、研究成果の評価として論文数が重要な役割を占めています。その一方、一編の論文として内容に乏しいモノも多数見られます。投稿数が増えるということは、それだけ多くの研究者が論文を執筆しているので喜ばしいことですが、レフェリングに問題があるのか、原因は明確ではありませんが質は落ちていると思います。内容のある論文は読まれますので、価格上昇が問題なのであれば、内容のある論文のみ掲載
する精査過程を入れることで対処するのが良いと思います。
●論文を出版段階までするところに時間がかかるのは分かりますが、いったん編集が終われば電子ジャーナ
ルという性格上雑誌の価格が上昇するのは理解されないと考えています。
●投稿数が増えれば投稿料を増やすべきであり、購読側の料金に反映させるのはおかしい●私がよく投稿する雑誌は著者が支払う投稿料が高い。投稿数が増えれば雑誌社にとって収益になるはず。
その場合、投稿数が増えたため購入価格が値上がりするのは納得できない。
●電子ジャーナルの寡占化に危惧を感じている。営利会社とはいえ、学問の進展をさまたげることにすらなるような気がする。特に大学などはどうしているのか？
●また、総研大で契約するとさまざまな専攻の雑誌を購読することになるが、そのとき価格がダウンロード
数であれば問題ないが、総研大の全教員＋学生数となると余計に支払いをしているようなきがしてならない。
●もう少し因果関係を説明してもらわないと、なぜ投稿数増加が価格上昇につながるのか、すぐには理解で
きない。

-9-

●投稿数が増えていることは事実だと思うが、これが直ちに価格上昇につながるとは思えない。
●大手出版社のは確かに論文数が多いが独占企業のようになり出版社側の都合だけで価格値上げを通告され、これに同意せざるを得ない状況は問題です。情報の価値を見直すときにあると思います。
。
● Elsevier の大量掲載、高額契約の体質が問題。
●価格上昇が抑えられないならば、予算が厳しい条件下では購読数を減らすことはやむを得ない。
●全体的な印象として投稿数が増加しているとは考えられない．電子ジャーナルの利便性と引き換えに論文の別刷りが売れなくなったせいではないか．
●各出版社は、競って投稿を推奨しているので、その議論はおかしい。
●発行している巻数は変わっておらず，事務手続きも WEB で行えるようになって人件費も増えていないことが予想され，また，査読，エディタは科学者のボランティアで賄われている．従って，投稿数の増加が価格上昇の理由というのは納得いかない．
●投稿数が増えれば価格は逆に低くなるような気がしますが。。。
●出版側は電子媒体での提供であれば、冊子の時代よりも経費を削れるのでは？
●編集作業やデータ管理費用はその分、投稿料でとっているのだろうし、具体的な経緯上昇の根拠数値を示してもらわないと、言葉だけでは、少し納得いかない。
●投稿数の増加は、主たる理由ではないと思われる。最近のオープンアクセス誌の増加に見られるように、
電子ジャーナルに対してどのように課金して出版社として経営を成り立たせるか、ビジネスモデルがまだ確立していないように考えられる。出版社には、単純に購読料を上げるのではなく、多様な収入源を探る
道を模索してもらいたい。（もっとも、購読料が値上がりしている今の状況に直ちに有効な方法が見つかるとも思えないが）●オンラインの価格上昇の真の理由は、オンライン利用者数の増加に伴う売上増加ではないかと思っている。
だが、必要な雑誌は必要なので、結局言い値で買わざるを得ない。
●査読等は、研究者にほぼ只で依頼しているので、理由にはならないのでは？
●投稿数に対して価格はどのような関数で決められているのでしょうか？
●おそらく投稿数の上昇率より価格の上昇率の方が大きそうな気もしますが．．．
●必要な値上げであればやむを得ないが、技術の進展やユーザ増も考慮し極力値上げをおさえるべき。
●査読が甘すぎる。
●論文が不必要に長い場合が多い。
●投稿の電子化なども進んでいるので、それほど価格が上昇する原因になるとは思えない。
●投稿料が高い雑誌もあり、投稿数の増加が必ずしも価格上昇に繋がるとは思えない●投稿数が上昇しているならば投稿料による収入も増えているのではないでしょうか？投稿数の上昇だけでは説明できないように思えます．
●分野が拡がり発行部数が少なく種類が多い（正確には 1 雑誌あたりの利用率が少なく）傾向で雑誌の単価が向上しているように思われる。電子ジャーナルの特性を生かせばもう少し統合できるように思う。
●出版社の寡占化が進み、一部の出版社（特に Elsevier）が価格に対して強気の交渉をするようになった事が大きいと思われる。海外の大学、研究機関と良く情報交換して、国際的にリーゾナブルな価格で契約する事が大切である。一部の横暴な出版社に対しては、研究者が多少の不便を我慢し、契約の一部を切る等の強行手段もちらつかせながら、強気の交渉をすることが必要である。
●論文閲覧は研究者にとっては必須に近いものである．過去を含め閲覧環境がなくなることは大きな不利益である．価格の問題については交渉の余地があるのかもしれないが，研究者が論文を日本各地の協力図書
館で探す手間を考えれば，現状を維持してほしい．場合によっては従量制料金を考えてもよいのではないか．
●一般論としてはこのような学術的論文の出版が継続的に可能となるような費用は利用者も負担すべきではあると思う。が、近年の出版の電子化一般でいえば出版費用は低減する方向に向かっている様に思われる。
紙媒体と電子媒体での出版費用の違いなどを明確にするよう要求すべきではないかと思われる。学術論文の出版には査読などの論文毎の固定的な費用が必要であるが、これらの費用と実出版にかかる費用などが明確にされないと我々には判断のしようがない。
●この問題は，数年来図書委員として議論がされています．この問題を回避するために，1 つの方向は，Open
access journal が立ち上がっています．しかしながら，この方法は時間がかかります．やはり，この際，研究機関個別ではなく，総研大を中心としてまとまって契約を行ってゆくのが考えられる方法だと思います．
しかしながらこの場合も，出版社側との粘り強い交渉が必要になることでしょう．
●仕方が無い●いろいろと要因はあるかと思いますが、基本的には、研究者や研究機関が、それらの発表論文により評価- 10 -

され、かつ、それらが発表される出版物により評価が重みづけされることから、購読料が高くなったとしても、良い評価の得られる出版物に主要な論文が投稿、掲載され、一方、それらを読まずには、研究を遂行することはできないといった、現在の電子ジャーナルをめぐる環境が、出版社側に有利になっていることが主因であると思います。
●過去に、米国や日本でも何度か試みられたと聞き及びますが、一度このような連鎖を断ち切るために、大学間や学会等々のある程度の組織力を以って、ひどく高額な購読料を要求するジャーナルへの投稿、査読を拒否する等の抵抗を試みるのも良いかと思います。また、特に、総研大を含む国立大学法人等の研究機
関では、これらの購読に少なからず国税をつぎ込むわけですから、一度、世間にこのような状況を示し、学校や学会などのコミュニティ外からの、政治的な圧力をかけてみるもよいかと思います。
●投稿数増加と価格上昇の直接の因果関係がよくわからないので何とも言えない。
●投稿数が増えていることが理由であれば(つまりレビューしている件数が増えている)，レビューする前に振り落とせばよいのではないか。
●ストレージの価格は微々たる物だと思いますが、何か管理費がかかるのでしょうか。
●どれくらい上がっているのかしりませんが、内訳を明かにして対策する必要があるかと思います。
●印刷をしないことを決意すれば、学会が直接サーバを運営するとか自衛策をとることも可能かもしれません。ICFA 傘下の、学会のプロシーディングスは既にそうなっているのだと思っていますが。
●いいわけに過ぎない。足下を見られている。
●投稿数は掲載費で賄えるはずで、出版費は電子化したら件数は関係ないはずなのに、何故価格が上昇するのか分らない。
●雑誌タイトルがいずれ淘汰される方向に圧力がかかっていることを理解しているのか。
●かつて電子投稿を普及させようとしていたときは投稿料のディスカウントをしていたが、そのときの歌い文句は省力化によるコストダウンであったはず。
●嘘である．
●ナショナルジャーナルを育てて、外国の出版社は撃滅すべし。
●紙媒体の必要はないので、値段が減ってもいいような気がしますが。
●投稿数の増大にともないレフェリーなどの研究者の負担も増大している。ボランティアで研究者はレフェリーを行っているのに、研究者の閲覧に対する価格を増大させるのは、どうかと思う。
●投稿数が増えても、現在では電子化した編集、出版の態勢になっているのだから、価格上昇には直接ならない筈では。寧ろ、社内の合理化が遅れているためではないか。
●円高傾向にあることを考えると、出版社の主張はそのままには納得できない。また、ページ数の制限など
して、価格を維持するよう営業努力すべきだ。
●「論文が欧米の雑誌に載らないと研究が評価されない」という現実を是認する限り、先方のいいなりに金を支払うことを受け入れざるを得ないだろう。（これは反語で、「欧米の雑誌に載せなくとも論文が評価されるようにすれば、先方のいいなりに金を支払うなんて恥ずかしいことにはならない。」と言う意味。
）●処理しないといけなき事柄が増えるというので、ある程度は上昇は仕方がないのかもしれないが、紙媒体でないのに過度に価格が上昇するというのは、電子ジャーナルの利点を台無しにしているように思える。
●おそらく違う理由があると思う。
●電子的な出版が大勢の現代においても、ページ単位でコストが増すものなのか疑問に思う。特に科学技術
系は TeX 入稿などで組版の手数がだいぶ楽になっているはず、との先入観があるのだが。
●おかしいと思います。
●インターネットの普及により学術論文誌の出版ビジネスは岐路に立っており，価格上昇は出版社サイドの都合である．これ以上の価格上昇があると，研究者としては無償公開を行っている雑誌へ投稿をシフトしていくことを真剣に考慮する必要があると考える．計算機科学などでは実際にそのような流れがある．
●一部の研究者がもっている、論文業績を「数」で勝負する習慣が主たる問題であると感じる。
●投稿者が費用負担するか、社会的に不必要な論文投稿に対するペナルティを設ける必要がある。また、全体的に採択率が高すぎるし、雑誌の種類も多すぎる。
●出版社の責任よりも、学界・学者の責任であるように思える。
●私が参照する雑誌は投稿料が必要なので、投稿数の増加が必ずしも価格の上昇に反映するとは考えにくい。
●詳しい事情を知りませんが、雑誌を出す場合に、以前より投稿数が増えるとその処理のための経費で価格が上がるという意味ですか。投稿数が増えること自体は研究の活発化を意味し、少なくとも表面上は好ましいですし、投稿数が増えるなら雑誌の需要も比例するから安くなる要因もあるはずに思えます。また電子書籍化で書籍は安くなります。一方で価格の上昇は余りにも急に感じられ、不思議に感じます。価格上昇が不可避であればこちらとしてはどうしようもないことですから経費の計量的な面も含めて値上がりの- 11 -

仕組みの説明を聞きたいと思いました。
●やくざですね。
●論文の掲載数は増えているのでしょうか？多くのジャーナルで論文の編集局・査読は研究者のボランタリ
ーに行われており、投稿数が増えたことで出版社がジャーナルの単価を上げる理由にはならないと思う。
●電子化で大幅に省力化されているにも関わらず、電子化される前と同様に価格が上昇していることに疑問を感じる。ユーザー側にたったサービスを考えないと、科学の分野においても二極化が顕在化していくことが懸念される。
●その分、出版プロセスの電子化などでコストは下がっているはずなので、少なくとも現状維持にはしてほしい。
●現在の論文の本数で研究者を評価するシステムを変え，研究の質（掲載雑誌のレベルでも良い）で評価する様にしていくべき．そうすれば，質の低い雑誌を購読（投稿）する必要性は薄れ，一流誌のみの購読（投稿）で十分となり，結果として現在の様なジャーナルバブルは収束するかもしれない．
●投稿数の増加に伴う作業量の増大は、編集過程の簡略化・自動化で十分吸収できる範囲と思われる。
●価格上昇については大変不満です。
●ちょっと脇道にそれた意見になるかもしれませんが。我々は閲覧者であり、投稿者でもあります。我々のネタを使って、我々に対して商売をしているという、なんとも厚かましい手口だと思います。投稿料を取っているのですから、投稿数が増えていることは理由にならないと思います。もう一つ、日本国民として。
これが日本の出版社（日本で税金を落とす）であればまだ我慢ができるかも知れません。欧米に搾取されている気分です。
●投稿された論文をネタに商売をしているにもかかわらず、出版社主導の利益追求優先で価格が上昇してい
るのはおかしいと思う。出版社には、価格の妥当性を示していただきたい。
●どの部分に大きなコストがかかっているかよくわかないので、コメントしずらいです。想像するに電子ジ
ャーナル化したら逆にコストが下がるような気がしますが、実際は異なるのでしょうか。伝聞によると、
かなり強気な出版社もあるようです。ユーザーどうし連携して、安くするように交渉はできないのでしょうか。
●価格は出版コストではなく，利用者が受ける利益によって決めるべき。投稿数の増加は出版者内部の効率化や投稿者の負担によってコストを吸収するのが筋である。
●投稿数が増えたからといって、それが価格上昇の合理的な説明とはいえない。
●投稿数のハンドルにしても学会側にまかせておけば費用がかかるわけではないし、計算機上でのコストにしても最近のサーバー能力やネットワークの速度向上からすれば、毎年価格を上げる理由にはならない。
●電子化を進めれば、投稿数に対するコストを効果的に下げることができるのではないか●論文数が増加しても、コストを上げない工夫はできるはず。
● ACM および IEEE について校費があるのでその支払いを充てることが出来ますが、そうは出来ないと厳し
いと思います。
●投稿数の増加の率についての正確な統計を調査していないが，価格上昇の率は明らかに投稿増加の率より高いと思う．出版社の意見はあまり信用できないと感じる．
●それは言い訳で、単に利益を最大化しようとしているだけだと思う。
●電子化することにより，コストカットができているはずなので，この理由は全く正当化できないと思う．
●過去のシステムの矛盾が出てきているのかもしれない。そろそろ全体の仕組みを考え直す必要があると考えている。
●それにより、ジャーナルの発行のコストがさほど上昇すると思えませんから、正直、理解できません。
●投稿数が増えていても受付事務はシステムで行っているわけだから、限界費用(論文 1 本増えるごとに、出版社が負担しなければいけない追加的に生じるコスト)はほぼゼロ(無視できるぐらい少ない)であり、根拠がない主張である。
●具体的な案はすぐには出ないのですが、価格上昇を防ぐ可能性のあるあらゆる対策を検討していただけた
らと思います。
●寡占化の中でこれに対抗するためにはオープンアクセス化（オープンアクセスジャーナルに投稿する、そうでない場合も PMC のように原稿 PDF を各機関デポジトリに置く）しかないのでは。
●対抗するため、自身も含めて、フリーアクセスのジャーナルを利用すべき。また国として一体となった交渉をすべき。
●であれば、出版社は、採択・不採択に関わらず投稿者から投稿費を取れば良い。
●商業誌は、少なからず投稿前の根回しや、特定のグループへの配慮など、様々な要素で不利益を被る事が少なくない。Free access の電子ジャーナルに投稿し、referee やコメントもすべて明らかにされた形で閲覧- 12 -

できるような電子ジャーナルを育てる流れを作るべきである。
●投稿料を取るようして読者に跳ね返らないようにすればいいいのでは。特に nature。
●投稿数が増大してもレフェリに費用を払っていない雑誌ならば、コストは増大するはずがない●投稿数の増加率より出版社の利益増加率の方が高いから，不当な値上げである．
●投稿料自体も値上がりしているように思うので、それだけが理由でないように思う。
●主に税金を使って公共性が高い研究の重要な部分（論文発表）を営利目的の会社に依存しているしくみに問題があると思う。
●出版社は投稿料をとればよいと思う。基本的には発表された論文は無料でダウンロードできるようにするべきである。
●具体的な数値がわかりませんので、投稿数に対して価格設定が妥当なのかわかりません。もし本当ならば、投稿料を取るなどの価格を抑えるやり方を工夫してほしいと思います。
●購入をやめないだろう、と足元を見ている事が価格上昇理由だろうと、個人的には考えている。
●玉より石が多すぎる。
●ぼろ儲けしているのでは？
●近年論文数が評価の基準になっていることにより、科学者が論文数を増やそうとする傾向がある。その結果、全体平均での論文の質が落ちている。これは出版社が必要以上の論文を受け入れていることが原因の一つではないか？真に新しい発見を含む挑戦的な論文を積極的に採用し、発見はないが大量データを載せることで見かけだけ立派にした論文を排除することで圧倒的に出版論文数は減らせるはずである。なぜなら、真に新しい発見はそれほど多いはずはないからである。実際に大量に出版されている論文のかなりの部分は、公にその意義を問う目的で商業誌での出版を必要とするとは思われない物が多く、そういった物であればオンラインでの自費出版など別の道を探るべきであろうと考える。商業誌は価格・規模を一定に保ち、雑誌・論文の質を向上させる努力をするべきであると考える。
●ほとんどの editor, reviewer はボランティアでやっているので、投稿数の増加はそれほどの価格上昇の理由にはならないのではないか。
●投稿数が増えていることは理由にならない。
●投稿時に審査料を取れば解決できること（中途半端な投稿も減って、peer review にかり出される refree=研究者 の負担も減るはず）。
●出版社の理由は的を得ていない。ナンセンスである。
●投稿はほとんど電子化されており、投稿数が価格に影響するのか疑問●投稿数が増えれば普通は価格は下がるのでは？？維持費か？
●業務命令として無料のオンラインジャーナルに投稿するように決定すればすべて解決すると思います。
●投稿数が増大することによる、経費の増大の具体的数値を示すべきと考えます。ジャーナルの購入価格の引き上げにに納得できる説明が必要と思います。
●投稿数が増えているから価格が上昇するという根拠が良く判らない．一方で、出版社に支払う投稿費用も高額になりつつある．
●論文のレフリーは無償で行っているのだから、投稿数の増加のみでは言い訳にならない。
●投稿数が増えるとなぜ価格を上げなければならないか簡単には理解できない。具体的な根拠・理屈を分かりやすく教えてほしい。
●投稿数が増えたとしても、それを実際に審査するかどうかは、Editor がすればよいことであって、それをせずに Reviewer に回すことが経費増加の理由になっているのではないか。つまり、経費増加は、Editor の怠慢もしくは能力不足による部分もあるのではないか。
●また、電子ジャーナルシステムの利点は、実際に利用した回数が正確に把握できる点にあるので、それに従った課金が望ましい。
●投稿の為の手数料を取るという形で，投稿数の増加による経費の増加は投稿者側の負担で対応できないものでしょうか？
●投稿や論文掲載に多額の費用がかかる場合も多い。
●暴利をむさぼっているという漠然とした印象を強く持つが、正確な収支バランスが分からないためにそれ以上の判断はできない。
●投稿数による経費の上昇と関連の根拠を明確にすべき。
●価格は需要と供給によって決定される。価格交渉は必要であるが、必要な論文を読めるようにすることは、”大学”の基本的使命である。論文が読めない大学は存在意義がない。
● Science Direct の雑誌は投稿料が無料なものが多いが、投稿料を無料にすることで投稿数を増やし、それを理由に価格上昇をしているならば、投稿料を有料にする様に勧めてみると良いのかも。。。。

- 13 -

●確か、電子ジャーナルの初期には無料（または低価格）な時期があったと思いますが（勘違いかもしれません）、そこで便利さを利用者に実感させて次第に有料・値上げしていくというやり方は商売としては上手なのかもしれません。
●出版社側の言いなりにならない様なシステムを作ることを日本も考えるべきなのかもしれません。
●成果主義の蔓延に加えて投稿可能な雑誌が増加すれば投稿数の増加は必然の結果です。このことは優れた研究が増えたことを直接意味するものではありません。またインターネットの普及により従来よりも編集コストが減少しているのにもかかわらず、そうした面はあまり取り上げられていません。購読料の上昇により購読できないあるいは購読しない雑誌が増えることは、結局は出版社および研究者双方の不利益にになることが危惧されます。
●納得がいかない。寡占状態で売り手市場であることを利用して、利益率を上げようとしているのだろうと思う。
●投稿数が増加するのは、電子ジャーナル化によって論文投稿がしやすくなったことと表裏一体であり、電子化に伴うコストであるとの主張はある程度理解できる。しかし、投稿数増加およびそれによるコスト増
加と、価格上昇との関係を具体的に示していただけないと、納得はできない。
●審査料を徴収して投稿側に負担して貰うべき●素朴なぎもんとして、投稿数が増えるとなぜ価格が上昇するか、と価格上昇がそれに見合ったものなのか●投稿数の上昇はむしろ雑誌自身の評価が上昇する事を意味するものだろう。投稿数の上昇という理由など、
打算的嫌らしさを感じてしまい、雑誌の印象を悪くする。ただし、研究者としてはその雑誌に論文が掲載されて初めて評価されるので、歯痒く感じつつも諦めざるを得ないのだろう。出版社に対し、団結した全
世界的な制裁措置をとれない以上、個々で対応するには価格上昇を受け入れるしか無いのだろう。
● reviewer に金も払っていないのに、投稿数が増えるからと言って値段を上げるのは意味が分らない。投稿側から金をもっと取ればよい。
●電子媒体にもかかわらず、価格が上昇する理由が不明。
●ジャーナルによっては（掲載ではなく）投稿のみで費用がかかる場合もあるので、投稿数は理由にならない。
●価格上昇の詳細な理由について把握していないので正確な事は言えませんが、印象としては不当とも言えるほどの値上げになっている印象を持っています。
●ページ数を増加させないビジネスモデルがあり得るのではないか。
●同じような内容で複数の論文を出版するケースが増えている。
●研究者や学会との相互協力の上に成立したきた雑誌が多い中で、一方的な価格上昇の申し出には簡単には納得しがたい。出版社側も IT 化などでコスト削減していると想定されるのに、その分の価格減少の申し出は聞いたこともない。
●価格上昇に対する説明は不十分。
●現在は、冊子体よりも PDF ファイルが重要になっている。
● PDF ファイルは、（違法？）コピーが出回るため、購読していない人でも PDF ファイルの入手が容易になってきている。雑誌の価格上昇による購読中止は、違法コピーの氾濫を助長する可能性がある。
●アクセスを無料する代わりに投稿料を高くする雑誌（PLoS など）も増えてきている。
●出版社もビジネスモデルの模索が必要な時期なのだと思う。
●投稿数の増加と価格の上昇の関係が良く解りません。掲載料として結構な金額を取られていると思います。
最近は投稿も電子化されており、編集作業の効率化を図ったりできるので、かなり経費節減できるのではないかと思います。むしろ、値下げすべきではないかと思います。
●投稿数の上昇よりも、フリーの電子ジャーナルが増えていることから、購読者側のペーパーレス選択の問
題ではないか。
●現在科学者人口や分野が世界的に増え続けていること（おそらく）、どれだけの数の論文がアクセプトされたかで研究者の評価が決まる事より、このトレンドはしばらく続くのではないかと思う。よって投稿数が増える事はやむを得ないと思う。

- 14 -

質問（17）現在、葉山本部の全学電子ジャーナル経費には上限が設けられており、それを超える分については、各専攻の専攻運営費から利用率等に応じて負担をお願いしています。このことについてどのようにお考えですか？（複数回答可）

現在の仕組みは妥当だと思う

206

基盤機関の他の予算から負担

46

葉山本部の予算を増額

125

葉山本部の上限の枠内で購読

27

わからない

58

その他

21
0

50

100

150

200

250

質問（18）質問(17)で「その他」を選んだ方は、具体的にご記入ください。
●本部の予算を減額して、その分を専攻に割り振るべき。購読雑誌があまりに理系分野に偏っているから。
●自分の研究に有効な資料を入手できたことに対する感謝を示す意味で、有料の電子ジャーナルしてゐるといふことを意識して、抄録、全文表示は無料としても、全文ダウンロードの際には（ダウンロードする時には相当の重要性を感じたからであらうから）、各人の個人研究費（各基盤で把握してゐるはず）から、例
へば 100 円でも、自動的に振り込むといふやうなシステムを組めないか。
●利用者数の少ないジャーナルは購読を止めて、その中の必要な論文は 1 報 1 報（バラ売り）で購入することは不可能なのでしょうか？
●参照される回数の少ない雑誌であれば、抄録を見てクレジット払いで個別に購入してもらい、後で、機構の予算から落とすといったほうが、経費は節約できるのでは？
●購入した後で、少し期待していたデータと違うことはあるだろうが・・・。
●実際の額やアンバランスの有無が分からないので、判断は難しい。
●葉山本部も専攻運営費もの上限の枠内で購読すべきだと思う●葉山本部の負担はゼロにして、専攻運営費からの負担にすべき。その上で、葉山にバーチャル電子ジャー
ナル図書館を設け、総研大を構成する全機関はここにアクセスして利用できるシステムを組めないのか？
総研大と構成機関の電子ジャーナル利用のコストの総額は減るのではないか？その内に、この方向での検討が業務仕分けの対象項目にあがる筈だ。 総研大を中心にコンソーシアムを作って出版社と契約している事によって、利用側の意思統一が難しく、交渉上で出版社が有利になっている面があると思われる。各専
攻が費用を分担する事自体は妥当であるが、契約に関する意思統一を行い、出版社と有利に交渉できるよ
うな工夫が必要である。
●各研究機関でジャーナルは利用可能。葉山キャンパスだけで研究している学生がどれだけいるのか知らな
いが、葉山で電子ジャーナルが使えることにどれだけ意味があるのか？ 学生が実際に所属し、学生が実際に研究を行う各研究機関のみが電子ジャーナルを購読すれば、全く問題ない様に思える。
●葉山本部の電子ジャーナル予算上限を見直す（上方修正）とともに、購読タイトル数を減らすのはやむをえない。ただし、この問題は他大学打も同じ状況にあるはずなので、その動向を十分把握し、連携して行動してください。総研大だけの狭い観点での対応は問題となります。
●他大学との連携が必要●購読タイトルを減らすにしても、やはり出版社側の言いなりになるのではなくて、不当に値段をつり上げられている場合は、大学、研究所が連携して対抗処置をとるべきです。例えば、不当に値段を上げているところから、皆さん購読をやめるとか、何らかの対抗をしないと一方的に搾取され続けるだけです。
●利用率の低く、一般的な評価の低いジャーナルの購買はとりやめる。特別な雑誌で利用される研究機関が- 15 -

限定されているようなジャーナルに関しては、専攻運営費からの負担もやむを得ないが、原則としては、
葉山本部の予算を増額すべきだと思う。
●共通の電子ジャーナル予算を減額し、各専攻の運営費からの負担を増額するのがフェアではないか●各専攻で利用状況が異なるのは理解できるが、総研大として一つの組織である以上、専攻単位の利害をいちいち考慮することは避けた方がよいと考える。特に学生の総合力をつけさせるためには、総研大（本部）で全専攻で必要な雑誌を全て購読し、どの専攻であろうが全ての雑誌を見ることができるようにするのが理想であり、その理想に近づくように取り組んでもらいたい。
●出版社側の値上げの理由は納得しがたいし、現在の価格設定自体、高額すぎる。しかし研究者、利用者側
ももっとこの問題を真剣に議論すべきであるように思う。
●もっと詳しい情報が無い限り、対策はよくわからない。
●できることなら葉山本部で一括管理のような形が理想となります。残念ながら総研大と各研究機構（研究所）の関係が不自然なことが最大の原因と思われますので、まずそのレベルからの検討が必要なのではないでしょうか。
●利用率（つまり仕事をどれくらいしているか）に応じて負担が増える方法は、再考の余地がある。
●幅広い知識を統合して新知見を模索しているはずの研究機関において、その一番の情報収集源である文献に制限がある事態がおかしい。研究費同様に文献用の予算はこれまでも、これからの研究には必須のもの
である事は自明の理である。確かに無駄なダウンロード回数を減らす意識を研究者各人がもっと持つべきではあるが、文献用の予算の増額は研究遂行の根幹に繋がる事を認識して頂き、本部ジャーナル予算を増額して頂くことこそ、快適な研究環境を整える研究所のあり方だと信じている。
●分野の広がり多く、予算的な大変であろうが、完全に（ガラパゴス的）独創的な仕事をすることより、インパクトファクター高い仕事するような要請がある以上、この条件を維持することは研究機関の原点でだと思われる●葉山本部の不要な経費を削減してでも電子ジャーナル購入経費に回すべき●葉山と基盤間で相互にジャーナルを利用できるようにすればよいのではないか。

質問(19)

今後の総研大の電子ジャーナル購読について、どのようにするのが良いとお考えですか？
タイトル数を増やしていくべきだ（本部電子ジャーナル予算、もしくは専攻負担分を増額）
現在購読しているタイトルを維持すべきだ（値上げ分相当の本部電子ジャーナ
ル予算、もしくは専攻負担分を増額）
現状の予算水準を維持し、それを超える分については、中止もやむをえない
もっと購読を中止すべきだ（本部電子ジ
ャーナル予算、もしくは専攻負担分を
減額）
わからない

51

タイトル数を増やす
わからない
もっと購読を中止
23 (5.6%)

166

44(10.8%)

現状の予算水準を維持

125

125 (30.6%)

51(12.5%)

タイトルを維持166 (40.6%)23

44

質問（20）ご意見、ご要望などございましたら、以下にご記入ください。
●全国の各大学が憂慮している問題であり、より根本的な打開策を考える時期にきているのではないでしょうか。日本の大学および研究機関が、世界水準の研究を続けていくためには、電子ジャーナルへのアクセ
スは必要不可欠です。文科省の高等教育課（私立大学を含むか否かは議論の余地がありますが）が一括して全タイトルに契約し、各大学等で格差なく利用できるような体制を国家的事業として築くべきではないでしょうか。総研大には、ぜひそうした提案を文科省ならびに全国の大学図書館に呼びかけてほしいと思- 16 -

います。
●電子ジャーナル購読についての将来的な見通したたてた上で、戦略的な対応をしていくべきだと思う。現
在は、出版社側の要求に対してあまりに受け身になっているような気がする。
●電子出版社の値上げに対抗するため、総研大の全専攻（基盤機関を含む）の機関リポジトリを作って、教員、研究者、学生の投稿論文全てを無料で公開する。この努力を続けていけば、5 年後には、より多くの論文を無料で読めるようになるはずです。
●利用率の低いものについては、購読中止もやむを得ない。ただし、文献複写の必要が出てきたときにはその対応が速やかにできるようにして欲しい。電子ジャーナルとして購読可能なジャーナル、利用方法の周知徹底を図って欲しい。
●研究の活性化＝金とり合戦という発想とどこか繋がっているように見えて評価できません。時間も競争しなければらない研究分野では電子ジャーナルは必須かと思います。しかし、今の様なお金の掛け方は正当とは思えないのですがどうでしょうか。必要なものは仕方ありませんが、本当に必要なのか、今の形が最善なのか、どこかで研究者本位にしっかり考えるべきだと思います。
●購読雑誌の必要度を精査することが大前提ではあるが、研究を円滑に進めるためには購読タイトル数を縮小させることには限界があると思う。出版社側が提示している現状の値上げ率は、他の物品・サービスの価格上昇率と比較して異常であり、その妥当性（が本当にあるならばだが）をカスタマーである大学・研究機関に分かり易く説明する責任があるのではないか。そもそも、カスタマーが「パンク」したら出版社も商売に困るだろう。カスタマー全体が協力して出版社に対抗する具体的な方策を検討して頂きたい。まずは、他大学との情報交換・共有を進め、総研大構成員に内容を周知頂きたい。
●多くの論文を読むことは研究・教育に必要ですが、必ずしもすべてのジャーナルが「手元ですぐ見られる」環境にある必要はないと思います。昔からある図書館の相互利用制度も活用すればよい。相互利用制度は非常によく機能していて、たいていのタイトルは 1 週間も待てば手に入ります。PDF ではなく紙で届きますが、スキャンして PDF 化すればコンピュータでの整理も容易です。
●メジャータイトルは必ず電子ジャーナルで購読するとしても、「まあ、あればいいかな」程度のタイトルは購読をやめて相互利用に移行することも必要です（Elsevier の雑誌は特にこのレベルのものが多い）。これは出版社に対して低価格化のプレッシャーをかけることにもつながります。
●現状で利用できる電子ジャーナルは充実しており研究を進める上で非常にありがたい。ただ，雑誌によっては古い年度のものが閲覧できないこともあるのでそれもできるようになればさらに助かる。しかし，予算的な問題はつきまとうので更なる拡張が難しいのも理解できる。ただ，現状程度はできる限り維持していただきたいと切に願う。
●広く周辺分野の研究を学ぶ余裕も失われている状態で、タイトル維持は難しいのかも知れませんが、総合化を目指す総研大としては、特定の基盤機関が専ら読むだけの雑誌はその機関の自己負担という考えはとらず、全体で支える考えを是非、堅持して欲しいです。一度、失われたものを元に戻すのは難しいです。
●質問(19)に関して、詳細な情報を持っていないので、分からないにしました。お役に立てる回答でなく、申し訳ありません。
●日本全国の大学で、価格上昇に関するボイコット運動を展開し、出版社の横暴を阻止すべきである●電子ジャーナルはこれからますます増えていくと思いますし（冊子体自体での出版が減少または廃止）、研究効率をかくだんによくするものだと考えられます。そのため、購読縮減は、研究水準や国際競争力を大きく低下することが懸念されます。予算に限りがあることは存じておりますが、出来る限りタイトル数を増やしていただきたいと思います。
● Nature Chemistry など購読して頂きたい電子ジャーナルが入っていない一方、ほとんどアクセスがないと思われるレベルの低いジャーナルが数多く入っていたりする。アクセスの少ない電子ジャーナルは購読中止
するとともに、新しい雑誌でもインパクトの高いものはリストに加えるようにしていただきたい。
●文献検索は研究において重要な位置を占めており、電子ジャーナルの充実度は大学・研究機関の評価尺度になってもよいと考えている。経費の問題は重大だが、総研大は充実した電子ジャーナルを他機関に勝る設備として誇るべきである。ぜひこれからも拡充を図っていただけたらと思う。
●電子ジャーナルの存在は研究遂行の上で必要不可欠であり、さらなる拡充こそ望まれるが、購読の中止な
ど縮減は大きな研究上の損失を招く。是非、購入継続の努力をしていただきたい。
●これまで、基幹研究所の電子ジャーナルを利用していた。定年退職を機に利用してようかと考えております。
● 1. Pay per view のような、利用者がコストを意識せざるを得ないシステムも積極的に導入すべきだ。2. 無制限の電子ジャーナル費増大は、民主党政権による事業仕分けの対象となる危険性があるのではないだろうか。

- 17 -

●取捨選択が必要に思います。
●購読中止の際には、出版社からの購入も含め、他から取得できるような状態になっていればよいかと思います。
●手間はかかりますが、電子ジャーナルの利用率の確認と経費の妥当性について出版社との交渉も含めて継続的に行って行く必要があると思います。
●よくがんばっておられると思います。敬意を表します。
●アクセス数が極端に少ない電子ジャーナルは各専攻で検討してもらい、必要であれば各専攻で負担すればよい●今は膨大な論文情報があり結果的に関係の深い重要な論文を見つけ出すことが難しくなっている。また、専門的な中小の学会誌を見ることができない。
● Elsevier の雑誌が特に高額なので、そのあたりを中心に購読を中止してはどうか。
●核融合専攻から総研大の電子ジャーナルを必要とする研究者はほとんど皆無と思われる●総研大のように研究のスペクトルが広い場合に、全学でこのようなサービスを提供する必要があるのかをまず議論すべき。基盤機関でも購読しているのだから、まずこの部分をクリアにし、全学で維持をすべきならば、議論をすべき。
●値上げした分、機構が予算を増やすということを続けると、出版側もやり方を変えようとせず、どんどん値上げするのでは？あまり、値上げしても出版側が得をしないように、なんとかがんばれないものでしょうか。
●オンラインになって文献集めが大変楽になって助かってます。価格上昇に負けずに、是非維持・拡充を今後もお願いします。
●情報の入手性の向上は，研究の即時性に与える影響が非常に大きい．電子ジャーナルの活用は，より促進する方向に考えていくことが肝要であると思われる．
●質問 14 について、自分の研究分野では 10 年くらい前から電子ジャーナルが標準となっており、「最近の影響」はありません。質問 19 について、購読数に応じて必要なものは維持すべき、そうでないものは個別購入（の補助）などの方法をとって、節約する。
●質問 19 については，現状の予算水準が何らかの形で具体的に与えられないと判断できないように思えます．
●今のまま情報の入手に研究費を割くことは不可能である。電子化のメリットを活かせるはずであったものを紙で出している時と同じベースで運用している印象が強い。昨今の状況をみると情報の入手に関し、合理化を進めることの重要さを出版業界と研究者側が共有すべきではないかと思っている。
●契約外電子ジャーナルの本文購入が簡単にできるシステム作りが必要であると考える。
●総研大の図書室は、各専攻から運営費を集めて出版社と契約する責任があるので、出版社とは強気で交渉して欲しい。困ったことは、各専攻（各研究機関の図書室等）に対して、どんどん情報を流し、相談して欲しい。
●玉石混交の論文が氾濫しているのは事実であると思うが，かといって論文に接する機会が減ることは研究者にはかなりの不利となることを理解してもらいたい．
●総研大と基盤機関での電子出版論文雑誌の購読について、総合的な合理化はできない物でしょうか。もちろん、出版社側としては販売が減少する訳で、抵抗があるとはおもいますが、踏み込んだ改革が無い限り、購読の中止が頻発して結局出版社利用者双方の不利益になってしまうことを恐れます。
●最近はやりの事業仕分けではありませんが，やはり，仕分け作業を行いながら毎年見直す作業が必要ではないでしょうか．限られた予算を考えると，背に腹は変えられません，と思います．
●言うは易しですが、共通分は総研大、個別分は各研究機関が負担するとの基本形をつくり、各研究機関負担分の負担が困難な場合は、総研大を構成する各研究機関が融通しあうような形態は採れないのでしょうか？既に実施されているのでしたら、悪しからず。
●また、電子ジャーナル契約をより有利にするため、外部の契約のプロを雇うのはいかがでしょうか？雑誌は、読まれる頻度が低いものでも、読みたいときにすぐに読めるということも必要です。契約していない雑誌の場合、自分のカードで私費で購入する場合も多いです。つまり、契約中止をした場合には、私費購入の頻度が増えそうです。これらの影響も考慮に入れてください。
●各研究機関でジャーナルは利用可能。葉山キャンパスだけで研究している学生がどれだけいるのか知らな
いが、葉山で電子ジャーナルが使えることにどれだけ意味があるのか？ 学生が実際に所属し、学生が実際に研究を行う各研究機関のみが電子ジャーナルを購読すれば、全く問題ない様に思える。葉山専任教員の研究はできないか？ そういう人達も兼任で他の出身研究機関の電子ジャーナルが使えるのではないか？ 葉山の図書館で単独で電子ジャーナルが必要な理由が分からない。

- 18 -

●現在の状況を反映した予算水準の見直し（上方修正）は必要。
● Web of Science にアクセスできるようにしてほしい● Web of Science のリンクをクリックしても KEK からは使えないのですが、これは KEK が契約していないからでしょうか？
●年間契約をする方が安価か、個別に支払った方が安価かで天秤に掛けざるを得ないでしょう。
●そもそも、総研大の電子ジャーナルと各所属機関のジャーナルとの関係はどうなっているのでしょうか?
出版社からは可能な限りお金を吸い上げられている気がするので、上手く対応する必要あり。
●各専攻で重要な電子ジャーナルの購読は負担配分を調整するなどににより維持するべきである。
●大学連合、研究所連合で（つまりは学術会議などでリードして）ナショナルジャーナルを育てて、金ばっかり要求する外国の出版社へは投稿を控えましょう。みんながんばって英語の論文を国内紙に出して、レフェリーもしっかりやりましょう！
●価格交渉能力を付ける方策を検討すべき●出版社側は、生死がかかっているので、プロを雇って値段をつり上げています。大学、研究所などが、生半可な知識で立ち向かっても負けるだけです。連携して、専門的な知識をもって対抗するべきです。
●電子ジャーナルの閲覧の可能性の維持は、基礎研究、特に多くの文献に目を通す必要のある理論研究には必須であり、今後も絶対にこれを保持して頂きたい。予算の削減は、他の使途の見直しによるべきで、例
えば総研大の学位論文の別刷配布等を止めたり、報告書の配布を pdf でオンラインを通して行うなど、工夫の余地があると思われる。
●悲しいが、「アクセス数の少ない順」に減らしてゆくしかないでしょう。
●普段読んでいる論文が、総研大経由なのか研究所経由なのかよくわかってない。
●アンケートの目的は購読継続判断のためで、利用状況調査の後、予算の総額と出所という形になっています。利用の仕方は個々の研究者に大きく依存すると思います。後半は限られた予算をどのように使うべきかという難しい問題で、現状では対応に限界があると思います。現状把握が不十分でもあり、どう判断すべきかを答えるのは難しいと感じました。自分自身の勉強不足を再認識しましたが、反面もう少し現状を説明する資料をつけてアンケートを取る方が良かったのではないかとも感じました。
●フリーのサイトも活用して節約をはかるべき。節約者の多い機関には費用を還元すべき●アウトリーチにかける経費は増額されているのに、図書費が増額されないのは、研究よりもアウトリーチを重視していることであり、本末転倒だと思う。研究の基本となる文献は、第一優先で予算を手当てすべ
きだと思う。一流の研究成果を多数出している国内外の研究機関は、必要な文献が手軽に利用できるシス
テムが整っている。そういう研究機関に伍して、良い成果を出していくためには、図書・文献にかける経費を増額する必要がある。
●総研大附属図書館にはジャーナル価格の高騰にともなう色々な状況に対応すべくいろいろ動いて頂き感謝
しております。基盤機関それぞれが個別の事情を主張し始めると収集がつかないことも予想されますし、
附属図書館のリーダーシップの下、総研大全体として良い方向にもっていけるように、今後ともよろしくお願いいたします。
●ダウンロード数が極端に少ない（論文 1 本あたりの単価が高い）雑誌は購読を中止し、論文毎の個別ダウンロードにしてはどうか。その場合、公平のため本部予算または専攻負担分から個別ダウンロードへの支払（あるいは立替払い清算）が必要である。
●ダウンロード数の少ない雑誌については購読を中止し、pay per view へ移行する。それに伴い、浮いた分を
pay per view の支払いに回す。
●お金を出すだけ取っていくのが商売なので、そうならない方式を考えられないものか。
●リポジトリという方法があるようですが、労多くして実にならないような気がします。我々はただでさえ忙しいのですから。
●質問 19 に関し、理想を言えばタイトル数を増やすべきでしょう。しかし、電子ジャーナル費用が総研大予算に占める割合とその優先度がわからぬ故なんとも判断しがたい。研究の最大の目標は研究をして論文を書いて専門誌に載せること。専門誌に載せるとは、関連研究者に公表するということ。その論文にアクセスに難があっては本末転倒。よって、ジャーナル費の支出はかなり優先度は高いと思われます。研究費の中ではかなり大きな部分を占めても仕方ないのでは。もちろん、出版社への値引き交渉が前提となりますが。
●サービスを受けているところが比例的に負担することが合理的と思われる。できれば、電子ジャーナル提供者からどの専攻からのアクセスがあるのかなどの情報が得られれば、その年の実績をその次の年の予算に反映させるのがいいと思われる。
●電子ジャーナルは、必要な論文を短い時間で入手する上で非常に有効です。予算の厳しさは理解していま- 19 -すが、できるだけ現状レベルのサービスを維持していただけるよう検討していただけると幸いです。
●基本的には購読タイトルを維持するべきと考えるが，情勢に応じて各ジャーナルごとに利用頻度を集計し，その頻度に基づいて，非常に購読数が少ないものから順に，廃止を検討するようにするのが妥当であると考える．またその集計結果を逐次総研大教員の中で，情報共有することが重要であると考える．
●予算難で契約をしぼらねばならないことがあるかもしれませんが、とくに古い論文を手に入れるのは、もしも JSTOR などがなければかなり困難です。ですから、こういった、古い論文についての契約を優先していただければ、と思います。新しいものは逆にプレプリントの形で実質アクセス可能であったりしますので、なくてもさほど困りません。
●普段読まないジャーナルこそ分野を広げるときに必須になる。この点で Sicence Direct はコストはともかく、有用。一方で、現在のジャーナルの寡占化（それによる価格アップ）は憂慮すべきであり、総合解決策はオープンアクセス化しかないのではないか。
●本部や専攻の総研大予算だけでなく、また電子ジャーナルだけでなく雑誌体も含めて全体として考えた時に、最も効果的方法が望ましい。1 － 2 の専攻しか使わないジャーナルは、基盤機関で考えれば良いが、
Elsevier Science Direct などのように、少数読者が複数雑誌と複数の研究所に散在している場合は、個別購入
よりまとめて契約の方が全体の節約になるので、全体としての金銭的負担を計算して決めれば良い。
●他の図書館からコピーをもらうとか、著者から reprint をもらうとかして経費を削減すべき。出版社だけをもうけさせない。
●できるかぎり商業誌への発表や引用を減らし、必要に応じて総研大による論文情報提供チャネルを確立するなどして、商業ジャーナルの寡占による学術活動へのコストの増大に唯々諾々と従わないという姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。
●様々なジャーナルに自由にアクセスできることは新分野開拓につながるから，是非維持すべき．
●総研大の葉山の使命のひとつとして、なるべく多くの学生や基盤機関に有益と思える措置をすべきである。
全学的な事業を無理矢理行うよりは、図書費などの形で、お金を使っていただいた方が、益を実感できる。
●ジャーナルは研究活動の重要な部分を占めるので、可能な限り（他の予算を削ってでも）充実した環境を維持するべきである。その一方で、営利目的の企業に振り回されないように、非営利団体の雑誌への投稿を呼びかけるなど長期的なビジョンを打ち出し、総研大として行動していく必要があるように思える。また、不必要なダウンロードを行っている学生・教員がいないとも限らないので、どの程度の利用状況で、どの程度費用がかかり、どういう基準で課金されるのか、といった点についての周知徹底して、効率的な利用の仕方について教育を行ってほしい。
●望む電子ジャーナルのタイトルは、個々の研究者の専門分野によって異なります。個々の教員の希望をとって購読先を決定するより、電子ジャーナルのダウンロード利用数をカウントして、多数利用ジャーナル
から採用していけば、利用研究者の不満は出ないのではないでしょうか。
●フリーアクセスのジャーナルが増加していることから、早晩こんなビジネスモデルは成り立たなくなることは、出版社側も承知のはず。もっと他大学と連携しながら上手に交渉して、抱き合わせ販売の蟻地獄から抜け出てほしい。
●購読の中止は、各雑誌の価値を比較するのが大変難しく、多数決などで決めることの有害性が高いため研究の遂行に支障が出る可能性があるので可能な限り、中止は避けた方がよいと思う。全国の図書館や研究者が連携して、出版社に対し、価格引き下げのプレッシャーを与えられたらよいのですが・・・●質問（19）に関して利用出来るタイトル数は多いにこした事はないが、現在の仕組みでは現状維持、もし
くはタイトル数の減少もやむを得ないか？質問（18）の欄にも書いたが、我々ももっとこの問題を議論し、真剣に取り組むべきではないかと思う。
●電子ジャーナルの維持が難しければ、（昔のように）図書館で冊子体のみでの購入もあり得るとは思う．少なくとも、どちらかはなんとかして維持するようにすべき．
●購読を中止して、それによって浮いた経費と増えた経費（他機関への複写依頼等）とを比較検証する必要があると思います。また、リモートアクセスを利用した実績がどれくらいあるのかも、記録として残っているはずですから、それを公表して頂きたいです。それがないままでは、議論の土台がなく、意見の述べようがないというのが正直な感想です。
●タイトルを減らすことは、研究にとって非常に打撃になる。私自身はかなり学際的なことをやっており、周辺分野の知識が非常に重要である。そのためそれぞれの雑誌の利用度は少なくても、多くの種類の雑誌にアクセスできることが重要である。それがなくなれば、新しい研究の発展は非常に困難になる。私個人
だけでなく本学のようにさまざまな分野の学融合を標榜する大学の場合、特に多くの分野の情報にアクセスできる体制を維持、拡充することは重要である。現状でも他の一流大学に比べてジャーナルは少ないので、もし今後減少することがあれば、本学の研究環境の低下は著しいものになる。現在特に不足を感じる- 20 -

のは、工学分野のジャーナル。工学分野のジャーナルは具体的に理学や医学の研究でも実はとても重要だ
が、現状では他大学に文献を請求することが必要になるケースが良くある。
●論文を読むことを保証することは大学の最も基本的な使命である。これに対応できない大学は、存在意義がないと考えている（学生を呼ぶこともできない）。総研大ではプロジェクトとして”研究費”を分配した
り、国際シンポジウムを開催しているが、その意義、成果がはっきりしていない。研究費の成果発表会を見ても成果が十分あったとは思えない。こういった研究費こそ基盤機関が準備すべきである。また、総研大として特徴のある国際シンポジウムを開きたい、ことは理解できるが、例えば”国際同窓会”に 900 万円も使用する意義があったとは思えない。また、来年開催予定の”研究リソース”に関しても、これを総研大が開く意義が分からない。シンポジウムはボトムアップ的に開催されるべきで、総研大がトップダウンで開催しても自己満足に終わっているように思う。これらを削減し、大学の基本的使命である”論文購読”を教員、学生に保証すべきである。同様に、総研大は、大学としての基本的機能が欠けている点が多々見受けられる。例えば、外国人留学生に対する募集要項が未だに作られていない、合格通知すらも総研
大から送付できず担当教員にその事務作業を負担させてなど。このような大学は、これまで経験したことが無い。論文購読と共に、こういった大学の基本的機能を正常化させるために予算を使用するべきと考える。
●現行のシステムが良いと思いますが、予算の都合で中止した場合、中止した雑誌に掲載されている論文を、研究費で支払ってダウンロード出来るシステムを作ってもらえると良いと思います。
●研究雑誌を自由に利用できないことは研究遂行の障害となります。しかし現在の予算状況を鑑みますと無条件に図書費を増額することは不可能です。少なくとも抄録レベルでは検索システムでアクセス可能です
ので、あとはダウンロード数が少ないものに関して論文別の購入でコスト削減が可能かどうかを真剣に考えるべきです。
●総研大として予算を超えて中止せざるを得ない雑誌は、各専攻もしくは各研究所で購入するようにする他はないのではないかと思います。
●総合研究大学として取り組んでいくのであれば、組織間で歩調を合わせるべき。勝手に購読キャンセルをださないように、もっと連絡を密にした方がよいのではないか●著者への論文請求、学外コピー請求、などの制度を積極的に行うための宣伝や指導をすれば、将来購読雑誌（ダウンロード可能雑誌）が削減された場合のショックが少ないと思います。他機関との連携（契約雑誌の重複を減らす、コピー制度の協力強化など）を利用して総経費を節約する道はあるかもしれません。
●個人的には Web of Science があれば Scopus はいらないと思う。予算については、他の経費の重要度との兼ね合いなど、よくわからないが、文献が電子媒体になることで、わたしの運用では資料のペーパーレス化、クラウド化、個人レベルでのデータベース化が実質的に進んでおり、後戻りはしたくないので出来うる限
り自由に電子文献にアクセス出来る環境を保っていただきたい。
●価格を上昇させる出版社側にも問題はあるが、電子ジャーナルが読めない大学はもはや大学ではない。現在の国際競争力（研究スピードなど）を維持するのであれば、不要なイベントなどを減らしてでも、電子ジャーナル購入を続けるべき。
●最近、閲覧できるジャーナル数が減ってきているように思います(Nature Protocol, Nature Methods 等)。予算に限りがあるのは分かりますが、他の予算を削ってでも閲覧できるジャーナル数を維持していただければ幸いです。
●論文の検索が制限されるのは、研究には決していい影響はないと考えれるため、増額されてしまうならば、他の予算からまわすべきであり、やむをえない場合は専攻負担分を増額するしかなたいと考える。
●なるべく購読タイトル数を減らさない方向で努力していただきたい。
●電子ジャーナルコンソシウムは大学の連係協力のひとつとして、きわめて重要であることから、今後も適切な維持を諮るべき。基盤機関の図書室の蔵書、雑誌を共有できる仕組みを作ることが望ましい。
●購読をすべてキャンセルし、Payperview で利用した分をを専攻運営費から補助する。浮いた購読費は専攻運営費に実績配分する。
●現在購読しているタイトルで、利用頻度の低いジャーナルは、PDF ベースで（一論文ごとの）の講読に切り替えてもよいのでは。そのために、ジャーナルごとの利用頻度の調査をすることができたらいいと思う。
●購読しているジャーナルの記事を全て読んでいるわけではなく、また購読していないジャーナルにも必要な記事は掲載される。よって予算に限りがある中でぎりぎりまで購読タイトルを増やすよりも、予算に余裕を持たせ、その分で pay per view 購読が自由かつ迅速に利用できる体制をさらに確立して欲しい。
●論文の購読は、研究に不可欠であり、がんばって維持する方向で考えて欲しい。
●総研大は学際的な研究を進めるため、研究分野の異なる研究室が集まっています。そのため図書の内容も多岐にわたるため、どうしてもそろえてある図書の内容に偏りが生じてくると言う印象があります。例え- 21 -

ば私は分子生物学やウイルスに関する資料を調べることが多いのですが、基本的な雑誌が置いていなかったりすることがあります。予算は限られているので分配をどうするのか調整方法を工夫してもらえるとありがたいと思います。
●良い研究を行うためには、綿密な論文のサーベイが不可欠です。もし総合研究大学院大学が、世界でトップクラスの大学を目指すのであれば、さまざまな論文を入手できる環境を整えるべきであり、ジャーナルの購読数を減らすなどあってはならないことだと思います。もしお金が足りないのであれば、利用状況をこまめにチェックして利用者数の少ない雑誌を減らし要望のある雑誌の購読に切り替えたり、他の大学院大学などと提携するなどの工夫が必要であると思います。

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電子ジャーナル利用状況・意識調査報告書
2010 年 9 月 1 日

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