第七号様式

貸借対照表
2024年 3月31日
（単位円）

資産の部
科目

本年度末

前年度末

17,329,567,519

17,457,942,996△128,375,477

有形固定資産12,541,631,384

13,015,583,530△

473,952,146

土地

2,964,808,983

2,964,808,983

建物

8,089,200,678

8,446,179,765△356,979,087

構築物

803,726,740

835,803,862△32,077,122

教育研究用機器備品

408,800,612

491,560,957△

82,760,345

管理用機器備品

19,338,208

26,672,591△7,334,383

図書

246,036,893

236,367,262

車両

9,719,270

14,190,110△4,470,840

特定資産171,007,032

174,534,365△3,527,333

171,007,032

174,534,365△

3,527,333

4,616,929,103

4,267,825,101

施設利用権

2,239,798

2,436,457△196,659

電話加入権

329,226

509,194△179,968

ソフトウェア9,284,734

12,073,780△2,789,046

有価証券

3,318,769,405

2,992,194,177

326,575,228

収益事業元入金

1,038,957,732

1,038,957,732

0

20,0000

20,000敷金

20,853,000

21,913,000

保険積立金

226,475,208

199,730,761

差入保証金

0

10,0001,589,642,347

2,681,122,941△ 1,091,480,594

現金預金

1,490,101,559

2,544,209,208△ 1,054,107,649

未収入金22,524,035

19,535,499

2,988,536

立替金

25,315,003

56,162,361△

30,847,358

前払金

51,701,750

61,215,873△

9,514,123

18,919,209,866

20,139,065,937

本年度末

前年度末

182,202,324

187,844,943△

5,642,619

退職給与引当金

171,007,032

174,534,365△

3,527,333

長期未払金

11,195,292

13,310,578△

2,115,286

1,337,025,662

2,344,527,714

157,030,476

320,531,966

固定資産

退職給与引当特定資産
その他の固定資産

出資金

流動資産

資産の部合計
負債の部
科目

固定負債

流動負債
未払金

1増減

0

9,669,631

349,104,002△

1,060,000
26,744,447△

10,000△ 1,219,856,071
増減△ 1,007,502,052△163,501,490

科目円）

前年度末

前受金

952,598,900

1,710,418,600△757,819,700

預り金

227,396,286

313,577,148△86,180,862

1,519,227,986

2,532,372,657

本年度末

前年度末

18,159,878,410

17,887,727,107

272,151,303

第１号基本金17,873,878,410

17,620,727,107

253,151,303

第４号基本金

286,000,000

267,000,000

19,000,000

負債の部合計
純資産の部
科目

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

増（単位減

本年度末

△ 1,013,144,671
増減△759,896,530△281,033,827△478,862,703△759,896,530△281,033,827△

478,862,703
206,711,400

純資産の部合計

17,399,981,880

17,606,693,280△

負債及び純資産の部合計

18,919,209,866

20,139,065,937△ 1,219,856,071

2

（注記）
1.重要な会計方針（1)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金及び貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額171,007,032円の100％を計上している。
（2）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく、原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権については、期末時の為替相場により円換算している。
2.重要な会計方針の変更等なし

3.減価償却額の累計額の合計額

5,432,899,232 円

4.徴収不能引当金の合計額

2,774,758 円

5.担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産はない。
6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

34,127,134 円

7.当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報
①総括表

（単位円）

当年度（令和６年３月３１日）
貸借対照表計上額（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）(270,336,388

1,335,969,7080) (0)(0)

2,163,950,637△ 89,185,448( 1,350,513,608) ( 1,261,676,594)( △88,837,014)

2,253,136,0853,499,920,345

181,150,940( 1,350,513,608) ( 1,261,676,594)( △88,837,014)

3,318,769,405

時価のない有価証券
有価証券合計差額

時価1,065,633,320

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

03,318,769,405

②明細表

（単位円）

当年度（令和６年３月３１日）
時価

貸借対照表計上額
債券

1,350,513,608

差額

1,261,676,594△ 88,837,014

0

0

0

投資信託

1,968,255,797

2,238,243,751

269,987,954

貸付信託

000

その他

0

0

0

3,318,769,405

3,499,920,345

181,150,940

株式

合計
時価のない有価証券
有価証券合計03,318,769,405

3

（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
2009年4月1日以降に開始したリース取引
リース料総額リース物件の種類

未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

22,723,734 円

5,197,799 円

管理用機器備品

4,261,752 円
42,309,834 円

15,206,620 円

車両

550,740 円(3)関連当事者との取引(単位：円)
属性

役員,法人等の名称

住所

事業の内資本金又容又は職は出資金業

役員及びその近親者が議決権の ㈲コーエー
過半数を所有し (注1)ている会社

福岡市東区和白丘
二丁目11番17号

49,150,000

役員及びその近親者が議決権の ㈱スバル商会
過半数を所有し (注4)ている会社

福岡市東区和白丘
二丁目11番17号

41,600,000 営、不動理事長

蒲池眞澄

－

日用雑貨等販売、不動産業
等

議決権の所有割合関係内容
役員の 事業上の兼任等
関係

取引の内容

取引金額

勘定科目

企業財産保険（注2）
商品の購入､賃借料支払(注3)－398,650

前払金
未払金

期末残高

－

－

商品の購入等－－寮の賃借 寮賃借料(注5)9,600,000

－

－

－

－

寮の賃貸 寮賃貸料(注5)

1,680,000－－

9,128,187
17,600

薬局の運産業等－－(注1)理事長蒲池眞澄及びその近親者が議決権の59.31％を直接保有している。
(注2)保険料は、一般的取引条件と同様に決定している。
(注3)市場価格を勘案して、一般的取引価格と同様に決定している。
(注4)理事長蒲池眞澄及びその近親者が議決権の100％を直接保有している。
(注5)寮の賃貸借は、近隣の賃貸借条件を勘案した上で協議し、賃貸借契約を締結している。

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