┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

ＥＳＴメールマガジン 第 192 号(2022.7.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市）参加者募集中！】
9 月 28 日(水)～30 日(金)の 3 日間、EST 交通環境大賞を受賞した愛媛県松山市で人材養成研修会を開催します。皆様からのご参加をお待ちしています！
http://www.estfukyu.jp/training2021.html【全国のカーシェアリング実施規模について調査結果を公表！】
エコモ財団は、毎年実施している全国のカーシェアリング実施規模について調査し、結果を公表しました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_graph2022.3.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 192 回)●拠点階層と交通階層から持続性を考える【信州大学 助教 森本 瑛士】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 192 回)●4 つのバス路線廃止に伴う予約制乗合タクシーの導入【松山市 都市整備部 都市・交通計画課 副主幹 木村 将伸】
3．ニュース／トピックス●地域交通を共に創り出す新たなモデル事業を選定 ～多様な主体が連携して取り組む「共創モデル実証プロジェクト」に15事業を選定～【国土交通省】●14地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和4年度スマートシティ実装化支援事業の選定～【国土交通省】●道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）の公募開始【国土交通省】●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～新モビリティサービス事業計
画策定支援事業の公募を開始します～【国土交通省】●令和4年度日本版MaaS推進・支援事業で6事業を選定しました！ ～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～【国土交通省】●「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！【国1土交通省】●令和 4 年度スマートモビリティチャレンジおける先進実証を行う地域・事業者を選定しました【経済産業省】●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（選定）【国土交通省】●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事
業の公募開始について～【国土交通省、環境省】●令和4年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の車両登録について【環境省】●令和4年度物流パートナーシップ優良事業者を募集します！【国土交通省】●「内航船省エネルギー格付制度」8隻に最高ランクの格付付与！【国土交通省】●河川上空を活用したドローン物流の更なる活性化に向けて ～実証実験の参加者を募集します！～【国土交通省】●「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の公表について【環境省】●株式会社脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について【環境省】●全国のカーシェアリング実施規模について調査結果を公表します【エコモ財団】●令和 4 年度（第 9 回）「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」の募集を開始【物流連】●関東の地域鉄道「県民割」クーポン情報【関東運輸局】●自転車シェアリングのオープンデータ化の開始【東京都】●横浜版脱炭素化モデル事業の提案を募集 ～脱炭素化とまちづくりを一体的に推進～【横浜市】●スマートシティの実現に向けて令和４年度に実施するプロジェクトを決定しました！【宇都宮市】●茨城県常総市と Honda、AI や知能化マイクロモビリティを活用した「AI まちづくりへ向けた技
術実証実験に関する協定」を締結【常総市、HONDA】●エリア版 MaaS アプリ「CentX」にて、名鉄グループと各務原市が連携して造成したデジタル
チケットを発売します【各務原市、名鉄、岐阜バス】●路線バス・路面電車の運賃無料 DAY 実施します！【岡山市】●札幌市と ANA グループが「Universal MaaS」の共同プロジェクトを開始【札幌市、ANA、
ANA あきんど】●JR 江川崎駅～道の駅よって西土佐間の自動運転実証実験を行います ～JR 予土線
江川崎駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験を行います～【四万十市、JR 四国】●シェア EV（電気自動車） 利用促進キャンペーンを実施します【小浜市】●環境に配慮した輸送でスポーツイベントをサポート【守山市、佐川急便、JAL、JR 貨物】●秋田県と日産自動車、電気自動車を活用し防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』184 件目、県との EV 連携協定を東北エリアで初めて締結【秋田県、日産、秋田日産、
羽後日産モーター、日産サティオ秋田、日産プリンス秋田販売】●日産自動車、品川区と電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブ2ルー・スイッチ』181 件目、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【品川区、日産、
日産東京販売】●大府市と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』182 件目、EV を活用した連携協定を締結【大府市、日産、愛知日産、日産プリンス名古屋販売】●野木町と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』183 件目、EV を活用した連携協定を締結【野木町、日産、栃木日産販売、
日産プリンス栃木販売】●東京都神津島村の村営バスへ NFC 乗車サービスの提供開始！【神津島村、JR 東日本】
●あらゆる移動データを連携・分析し、データに裏打ちされた交通施策を導く MaaS プラットフ
ォーム「SeeMaaS（シーマース）」リリース ～データ利活用を通じ、交通・社会課題の解決
や他業種連携による新しい価値創出を目指す～【MaaS Tech Japan】●「京急グループ 2050 年カーボンニュートラル」を策定【京急電鉄】●三浦半島地域全体でカーボンニュートラルに取り組みます【京急電鉄】●北鉄時刻表アプリのサービス終了と「のりまっし金沢」における時刻検索機能の連携について【北陸鉄道】●JR グループ初！！JR 九州にて Visa のタッチ決済による実証実験 ～2022 年 7 月 22 日
より開始～【JR 九州、三井住友カード、日本信号、QUADRAC、VISA】●札幌市電「路面電車無料デー」を実施します【札幌市交通事業振興公社】●100 円で乗り放題 東京を探検しよう！夏の「東京探検！24 時間こどもきっぷ」を発売します！【東京メトロ】● 丸 の 内 仲 通 り の 道 路 空 間 を “ 人 中 心 の 空 間 ” へ 「 Marunouchi Street Park 2022
Summer」を実施 都心の広場・公園的空間の在り方を検証【大丸有まちづくり 3 団体】●「さくらライナー」で「近鉄ふぁーむ花吉野」の新鮮な野菜をお届けします！ ～「近鉄ふぁーむ花吉野」で生産されたミディトマト等を、「ハルチカマルシェ」にて収穫当日に販売する実証実験～【近鉄、近鉄不動産、近鉄百貨店】●鉄道＆バスによるハイブリッド連携で地域特産物を首都圏市場へ 千曲の「生あんず」・貨
客混載実証実験を実施します【しなの鉄道、東急トランセ】●埼玉県初！Visa のタッチ決済による実証実験 ～西武バスで空港への移動が便利でスムーズに～【西武バス､三井住友カード､レシップ､QUADRAC､Visa】●伊予鉄グループと EV モーターズ・ジャパンとの業務提携 ～EV バス普及加速によるカーボン
ニュートラル実現へ～【伊予鉄グループ、EV モーターズ・ジャパン】●廃食油等を原料とする「リニューアブルディーゼル」で走る日本初の旅客バスが誕生！【西武バス､伊藤忠エネクス】●「JAL カーボンオフセット」で企業の出張による CO2 排出量を可視化、オフセットできるプログ
ラムを開始します【JAL】●「Ringo Pass 夏のシェアサイクル無料キャンペーン」を開催します【JR 東日本】3

●いすゞ、デンソー、トヨタ、日野、CJPT、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始【いすゞ、デンソー、トヨタ、日野、CJPT】●国産 SAF の商用化に向けた協力に関する基本合意書を締結 ～関西 3 空港からの廃食用油を原料に、2025 年に国内初となる SAF の大規模商用生産を開始予定～【日揮 HD、
関西エアポート、レボインターナショナル】●「SAF Flight Initiative」コーポレート・プログラムが始動 伊藤忠商事、野村ホールディング
ス、運輸総合研究所等、4 社が参画しました【ANA、伊藤忠商事、野村ホールディングス、
運輸総合研究所】●アンモニア燃料タグボートの基本設計承認（AiP）を取得 ゼロエミッション船の実現へ一歩
前進【日本郵船、IHI 原動機】
●ドイツ鉄道がスターアライアンスの最初のインターモーダルパートナーになります【ドイツ鉄道、STAR ALLIANCE】
4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山） ～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦～【2022/9/28-30】●絵日記で伝えよう！列車・バスの思い出【2022/7/16-8/31】●北海道水素地域づくりプラットフォーム令和 4 年度会合【2022/7/28】●鉄道ワークショップ 2022【2022/8/3】●国土交通省 こども霞が関見学デー【2022/8/3-4】●令和 4 年度再生塾・アドバンスドコース【2022/8/7-12/18】●見て触って本物で学ぶ 夏休み小田急電車塾【2022/8/11】●空（そら）体験イベントシリーズ【2022/8/15、28、10/22-30】●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2022/8/26-27】●第 19 回全国バスマップサミット in 松江【2022/8/27-28】●グリーン経営認証取得講習会【2022/8/30】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

4

========================================================================
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 192 回)●拠点階層と交通階層から持続性を考える【信州大学 助教 森本 瑛士】
持続可能な社会に向けて環境負荷軽減や財政負担軽減などが見込まれるコンパクト・プラ
ス・ネットワークが着目されている。これは公共交通などを中心としたエリアに都市機能や居住機能を集積させることで都市機能と公共交通の維持を図るものである。特に都市機能を集積させたエリアは拠点と呼ばれ、市町村は都市計画マスタープランや立地適正化計画において拠点階層(広域拠点、中心拠点、地域拠点、生活拠点、小さな拠点等)を設定し、拠点階層
別に都市機能の確保を図っている。例えば日常生活における買い物は身近な生活拠点で、週末は少し離れた高次の中心拠点へ買い物に行くことなどを想定している。人口減少に伴い施設減少が進むと拠点の重要性が増すとされている。このように多極分散型の都市構造とし、交通整備による連携を図ることで地域の持続性を高めようとするもので、拠点階層と交通階層を合わせて設定することが望ましい。具体的には拠点間で連携する際には新幹線や在来線、バスなど、どの交通階層で結ぶのか(道路の場合は何車線の道路で結ぶのか)という話になり、拠点へのアクセスや拠点内移動に関する交通階層も同様である。
持続可能な公共交通にするためには目的地の需要を高めることも重要である。例えば中心
拠点には生活拠点等にはない上位の都市機能を確保するなど、拠点階層ごとに都市機能の分担をし、補完し合うことが重要となる。もちろん医療機能集積型や商業機能集積型など様々であり、同一拠点階層間であっても分担・補完の考え方が成り立つ場合もある。当たり前のごとく全拠点間を交通で繋げるのは現実的ではなく、拠点階層及びその特性を見極め、分担・補完が必要な箇所に交通を通す、もしくは鉄道などが存在する拠点間において都市機能を分担することが考えられる。
以上のように環境的に持続可能な交通とするためには拠点階層と交通階層がマッチすることが重要であり、都市計画と交通計画が一体となった将来計画が策定されていくことを期待する。

5

-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 192 回)●4 つのバス路線廃止に伴う予約制乗合タクシーの導入【松山市 都市整備部 都市・交通計画課 副主幹 木村 将伸】「松山や秋より高き天主閣」子規が松山を離れる間際に詠んだともいわれている。
長年親しまれたバス路線が松山から離れることとなった時の心情と重なりを覚えた。
令和 2 年 9 月に交通事業者から、地域公共交通網形成計画（平成 31 年 3 月策定）に位置付けている利用の少ないバス路線で、コミュニティ交通へ転換の検討が必要な 4 つの路線について、厳しい経営状況やコロナの影響もあり、年度末をもって廃止したい旨の申し出があった。
バス路線の廃止が見込まれる路線での代替交通手段の確保は、いまだ経験のない大きくそびえ立つ喫緊の課題となった。
猪突猛進の中にも紆余曲折あり、令和 3 年 4 月 1 日より、4 路線で予約制乗合タクシー
が実証運行されている。
約 1 年の実績を踏まえ、地域と交通事業者、既存公共交通事業者との調整を行い、2路線では令和 4 年 4 月より運行計画の見直し変更を行ったところである。
中学生の登下校時のスクールバスとしての役割も果たす乗合タクシーは、学校に到着する
時間を見据えた出発時刻の調整や、季節に応じて変動する完全下校時間帯に合せたダイ
ヤの調整、追加によって行動実態との乖離の低減や利便性の向上を図った。また、地域内の乗車距離の不公平感を解消するため、料金の細分化を行うほか、既存公共交通とのスムー
ズなダイヤ接続による待ち時間の短縮化や、土曜日の新たな運行を始めた。
地域でアンケート調査を実施した際には、地元広報委員の協力を得ながら、調査票の配布や回収を行っていただくなど、行政のみでは困難な役割を担っていただいたほか、地域が率先して乗車実績の分析・検討を行うなど自発的な活動が特徴的であった。
吾輩は予約制乗合タクシーである。「高縄山麓号」「あいみょん号」と呼ばれるようになった。
2 路線にはまだ名前がない。吾輩の手が行き届き、地域から愛称が付けられ地域の方に永く使っていただけるようになりたい。また、地域をはじめ、本事業に関わり、協力いただいたすべての方に「ありがたいありがたい」と感謝の気持ちを伝えたい。

6

-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●地域交通を共に創り出す新たなモデル事業を選定 ～多様な主体が連携して取り組む「共創モデル実証プロジェクト」に15事業を選定～【国土交通省】
国土交通省は、交通を地域のくらしと一体として捉え、様々な分野（エネルギー、医療、教育など）との垣根を越えて行う「共創モデル実証プロジェクト（共創による地域交通形成支援事業）」について、多様な主体が連携し、交通を軸とした地域課題の解決を目指す意欲的な取組である 15 事業を選定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000270.html●14地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定 ～令和4年度スマートシティ実装化支援事業の選定～【国土交通省】
先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する「スマートシティ」の実装に向けて、国
土交通省は 2019 年度から各地区のスマートシティに関する取組を支援してきました。
7 月 13 日に、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し合同公募・審査を行い、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む 14 地区の実証事業の支援を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000198.html●道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）の公募開始【国土交通省】
国土交通省道路局では、新たな施策の展開と円滑に事業を実施することを目的とする現地実証実験（社会実験）を、公募により 1999 年度から実施しています。
2021 年度より、民間企業が有するアイデア「シーズ」と地方公共団体等が抱える課題「ニーズ」をマッチングして、現地実証実験に活用できるよう、民間企業等が有するアイデアの公募も行っており、今回も公募を実施します。公募期間は 8 月 1 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001567.html●公共交通等の利便性向上に向けた取組を支援します！ ～新モビリティサービス事業計
画策定支援事業の公募を開始します～【国土交通省】
国土交通省では、MaaS の円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援することとしており、これらに関する公募を新たに開始します。公募期間は 8 月 1 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000273.html●令和4年度日本版MaaS推進・支援事業で6事業を選定しました！ ～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～【国土交通省】
7

国土交通省では、地域の課題解決に資する MaaS のモデル構築を図る「日本版 MaaS 推
進・支援事業」について、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解
決につながる持続可能な取組を実装するものとして 6 事業を選定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000272.html●「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！【国土交通省】
2021 年 12 月に、国土交通省では、新たなモビリティサービスである MaaS の基盤となるデータ連携のあり方について、デジタルチケットやリアルタイムに変化する運行情報等の動的なデータの連携・利活用の高度化を推進し、エリアやモードをまたいだシームレスな移動を実現することの意義や必要性、課題等の整理を目的として検討会を設置しました。
これまで、[1]チケッティングの連携高度化、[2]リアルタイムデータの連携高度化、及び[3]データ連携高度化を後押しする基盤の方向性という観点から検討を行い、今回、デジタル化進
展段階の異なる事業者間においても、データ連携の意義を共有し、連携高度化に向けたス
テップ及びステップを進める上で必要な措置を確認できるための対応等を整理し、取りまとめました。
2022 年度においては、これまでの議論を踏まえ、連携高度化の意義や留意点等を「MaaS
関連データの連携に関するガイドライン」に反映・改訂することや、関係する事業者や政府・自治体等と協力し、広域に複数事業者が連携可能なエリア等での実証等に必要な対応を実施することなど予定しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000269.html●令和 4 年度スマートモビリティチャレンジおける先進実証を行う地域・事業者を選定しました【経済産業省】
経済産業省では、令和 4 年度「スマートモビリティチャレンジ」の取組の一環として「地域新MaaS 創出推進事業」の公募を行いました。
その結果、先進的な MaaS 実証を進める地域・事業者として、「地域新 MaaS 創出推進事業」では 11 地域を選定しました。
https://www.meti.go.jp/policy/automobile/sumamobi.html●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（選定）【国土交通省】
国土交通省は、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定等の支援をしていくこととしています。
支援の対象となる地方公共団体が、内閣府未来技術社会実装事業の手続きに基づき、選定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001568.html
8

●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事
業の公募開始について～【国土交通省、環境省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助事
業について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会から公募が開始されました。公募期間は 8 月 5 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000271.html●令和4年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の車両登録について【環境省】
環境省は、2022 年 5 月 9 日から 6 月 3 日までの期間をもって、2022 年度に補助対象となるグリーンスローモビリティの車両及びその車両を提供するサプライヤーの登録について公募を実施しました。
申請された車両について審査した結果、補助対象となるグリーンスローモビリティ及びその車両を提供するサプライヤーを登録しました。
https://www.env.go.jp/press/press_00185.html●令和4年度物流パートナーシップ優良事業者を募集します！【国土交通省】
国土交通省・経済産業省では、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上
等持続可能な物流体系の構築に関し、顕著な功績のあった事業者に対して表彰を行うため、2022 年 7 月 1 日から 8 月 26 日まで、優良事業の募集をします。
2022 年 12 月に実施予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において、表彰式を開催
し、受賞者には取組内容を紹介する時間が設けられる予定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000618.html●「内航船省エネルギー格付制度」8隻に最高ランクの格付付与！【国土交通省】
国土交通省では、内航海運の CO2 排出削減目標「2030 年度に 2013 年度比で 181 万トン削減」を達成するため、船舶の省エネ・省 CO2 排出効果を「見える化」し、それを評価する「内航船省エネルギー格付制度」の運用を行っています。
内航船８隻の申請があり、いずれの船舶についても、省エネ・省 CO2 排出性能が極めて高い船舶として最高ランクの格付（星５つ）を付与しました。2020 年 3 月に、本制度の本格的な運用を開始して以降、格付を行った船舶は計 81 隻となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000241.html●河川上空を活用したドローン物流の更なる活性化に向けて ～実証実験の参加者を募集します！～【国土交通省】
物流分野等の担い手不足や地方部の人口減少・高齢化等が進行する中、障害物の少9ない河川上空での、ドローン物流の実装を促進することで地域課題の解決や地域活性化が期待されます。また、河川巡視へのドローンの活用も検討が進められており、将来的に巡視用ドローンも含め複数のドローンが河川上空を飛行することが想定されます。
そこで国土交通省は、河川上空におけるドローン物流の更なる活性化に向け、河川上空を飛行ルートとして活用する際のルールづくりの必要性や支援策等を検討するため、河川空間を活用したドローン物流の実証実験の参加者を募集します。公募期間は 8 月 26 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000189.html●「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の公表について【環境省】
我が国のサステナブルファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、環境省は「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」、「グリーンローン
及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」を策定しました。
また、本ガイドライン改訂案に対する意見募集の結果についても公表しています。
https://www.env.go.jp/press/press_00186.html●株式会社脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について【環境省】
環境省では、地球温暖化対策の更なる推進を目的として脱炭素化につながる様々な事
業活動に対して資金供給やその他の支援を行う株式会社脱炭素化支援機構を 2022 年 10月中に設立すべく、準備を進めているところです。本機構は、脱炭素化に貢献するものの前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい、等の理由か
ら民間での資金調達が難しい事業に対しても資金供給を行い、民間資金の呼び込みを図っていく予定です。
地域の事業者、金融機関、自治体等に、本機構を紹介するとともに、このような脱炭素事業に対する資金ニーズを持っている事業者等との個別相談会を開催します。
https://www.env.go.jp/press/press_00154.html●全国のカーシェアリング実施規模について調査結果を公表します【エコモ財団】
エコモ財団による 2022 年 3 月の調査では、わが国のカーシェアリング車両台数と会員数について、車両ステーション数は 20,371 カ所（前年比 5.3%増）、車両台数は 51,745 台（同19.1%増）、会員数は 2,636,121 人（同 17.4%増）と、引き続き増加しています。
http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_top.html●令和 4 年度（第 9 回）「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」の募集を開始【物流連】一般社団法人日本物流団体連合会は、昨年度制定「モーダルシフト優良事業者公表・表彰制度」について今年度も公募いたします。（募集締切 9 月 30 日）
10これは、モーダルシフト促進に関し、物流事業者の自主的な取り組みの推奨や、意識の高揚を図るため、今年度も広く社会に発信していくことを目指すものです。
また、表彰基準ごとに複数の部門賞を設置し、表彰式典を執り行います。
http://www.butsuryu.or.jp/public/shift●関東の地域鉄道「県民割」クーポン情報【関東運輸局】
関東運輸局は、各県民割事業で配布されているクーポン券を利用出来る関東の地域鉄道及び関係施設の情報を公開しています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000268911.pdf●自転車シェアリングのオープンデータ化の開始【東京都】
東京都では、環境負荷低減等の観点から、自転車シェアリングの普及促進を図るとともに、「スマート東京」の実現に向け、官民が連携したデータの利活用を推進しています。
東京都は 6 月 28 日より、公共交通オープンデータ協議会と連携し、自転車シェアリングのデータ（ポートの位置情報や駐輪状況）について、オープンデータとして提供を開始しました。
データの提供形式は、国際的に用いられているマイクロモビリティの標準フォーマットである「GBFS（General Bikeshare Feed Specification）形式」を用いています。
この取組により、多くのアプリ等の開発者が、自転車シェアリングのデータを利用することが可能となり、様々なアプリケーションやサービスの提供を通じて、自転車シェアリングの利便性の一層の向上が期待されます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/28/12.html●横浜版脱炭素化モデル事業の提案を募集 ～脱炭素化とまちづくりを一体的に推進～【横浜市】
横浜市では、脱炭素化を新たな成長戦略に位置付け、市内経済の循環及び持続可能な発展を全庁一丸となって推進し、2030 年の SDGs 達成、2050 年の脱炭素化社会の実現に向けた取組を加速しています。そこで、「脱炭素化」と「地域課題の解決・賑わいづくり」を一体的に推進するモデル事業の提案を募集します。選定した事業には、年間最大 500 万円を補助します。公募期間は 9 月 16 日までです。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2022/20220701model.html●スマートシティの実現に向けて令和４年度に実施するプロジェクトを決定しました！【宇都宮市】
宇都宮市のスーパースマートシティの実現を目指す官民連携コンソーシアム「U スマート推進協議会」では，様々な分野において，先進技術等を活用して地域課題の解決を目指す
実証実験に取り組んでいます。この度，公募を行っていた新規プロジェクトの審査結果がまとまりましたので，その他の取組とともに，令和４年度の取組の概要を公表します。
11https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/machi/1025730/1028712.html●茨城県常総市と Honda、AI や知能化マイクロモビリティを活用した「AI まちづくりへ向けた技
術実証実験に関する協定」を締結【常総市、HONDA】
常総市と、Honda の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所は、AI や自動運
転などの先進技術を活用した知能化マイクロモビリティと、それらモビリティを支えるまちづくりの実現を目指した、「AI まちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結しました。
少子高齢化やますます多忙になると見込まれる未来の社会、そしてアフターコロナの社会では、マイクロモビリティによる、人とモノの自由で安全な移動のニーズが増加することが予想されています。一方、地域社会においては、魅力ある仕事、住みやすいまちを実現するための地域活性化が求められています。そのような背景から、Honda と常総市の両者は、地域を活性化する人びとの移動と暮らしの進化に向け、まちづくりに関する課題分析、AI や自動運転などの先端技術を活用したアイデアの創出、及びその技術実証実験を行っていきます。これらの取組により、新たなまちづくりの可能性を検討していきます。
https://www.honda.co.jp/news/2022/c220704.html●エリア版 MaaS アプリ「CentX」にて、名鉄グループと各務原市が連携して造成したデジタル
チケットを発売します【各務原市、名鉄、岐阜バス】
名古屋鉄道株式会社と岐阜乗合自動車株式会社は、対象の岐阜バス路線等の乗車券と各務原市内の観光施設の入館券などがセットになった『夏休み限定デジタルチケット「おでかけきっぷ」』を各務原市と連携して造成し、エリア版 MaaS アプリ「CentX」にて 7 月 16 日
より発売しました。
これは、夏休み期間における各務原市への観光誘客と公共交通の利用促進を目的に企画するもので、名鉄グループが沿線自治体と連携してデジタルチケットを造成するのは初の取組です。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/07/11/220711natsuyasumi.pdf●路線バス・路面電車の運賃無料 DAY 実施します！【岡山市】
岡山市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により公共交通利用者が大幅に減少した状態が続いています。
このため 2021 年度に引き続き、路線バス・路面電車の運賃無料 DAY を実施し、公共交
通利用を促進するとともに、買い物やレジャーなどの外出機会を創出し、経済の活性化を図ります。
https://www.city.okayama.jp/shisei/0000037345.html●札幌市と ANA グループが「Universal MaaS」の共同プロジェクトを開始【札幌市、ANA、
ANA あきんど】12札幌市、全日本空輸株式会社、ANA あきんど株式会社は、「Universal MaaS」のコンセ
プトに基づく共同プロジェクトを開始します。
札幌市が目指す 2030 北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致を契機とした共生社会に向けて、シームレスで快適な移動サービスの提供に向け、積雪寒冷地である札幌市ならではの課題抽出・解決を目指します。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202207/20220714.html●JR 江川崎駅～道の駅よって西土佐間の自動運転実証実験を行います ～JR 予土線
江川崎駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験を行います～【四万十市、JR 四国】
四万十市と四国旅客鉄道株式会社は、JR 予土線の利用促進と沿線の地域振興を図ること、及び将来のサステナブルな公共交通の実現を目的として、JR 江川崎駅と観光施設等の地域拠点を結ぶ自動運転モビリティ実証実験を実施します。この実証実験では、JR 予
土線江川崎駅と道の駅よって西土佐を結ぶルートにおいて、鉄道駅から周辺施設への移動手段の確保、鉄道利用におけるさらなる観光誘客促進、自動運転技術の課題解決等に向けた検証を行います。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2007%2014%2004.pdf●シェア EV（電気自動車） 利用促進キャンペーンを実施します【小浜市】
福井県では、「嶺南 E コースト計画」に基づき、嶺南地域に便利で災害に強く環境にもやさしい「スマートエネルギーエリア」の創出に向け、嶺南各市町、電力事業者と連携して実証実験等に取り組んでいます。
その取組みの一環として、嶺南市町の駅駐車場等にシェア EV を設置しています。この EVは、カーシェアリング車両として、誰でも予約や利用ができます。
7 月からさらなる利用促進のために、利用促進キャンペーンを実施します。
キャンペーン期間中に特設ページで簡単なアンケートに回答すると、1 時間/6 時間無料クーポンがプレゼントされます。
https://www1.city.obama.fukui.jp/shisei/shinoseisaku/seisaku-keikaku/p005846.html●環境に配慮した輸送でスポーツイベントをサポート【守山市、佐川急便、JAL、JR 貨物】
守山市が共催する、「平和とサステナブル」をテーマにしたトライアスロン大会「LAKE BIWA
TRIATHLON IN MORIYAMA THE 2nd ANNUAL」において、守山市と佐川急便株式会社、
日本航空株式会社、及び日本貨物鉄道株式会社は、CO2 排出を約 9 割抑制する輸送方法により、出場する選手の自転車等のトライアル輸送を実施しました。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202207/006773.html●秋田県と日産自動車、電気自動車を活用し防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』184 件目、県との EV 連携協定を東北エリアで初めて締結【秋田県、日産、秋田日産、
13

羽後日産モーター、日産サティオ秋田、日産プリンス秋田販売】
秋田県と、日産自動車株式会社、秋田日産自動車株式会社、羽後日産モーター株式会社、ならびに株式会社日産サティオ秋田および日産プリンス秋田販売株式会社の 6 者は、
7 月 8 日、EV を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、秋田県で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エ
ミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 184 件目の取組となります。また、県との連携協定は、東北エリアとしては初となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-cd0640222342146360293d39501184c5-220708-01-j●日産自動車、品川区と電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』181 件目、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【品川区、日産、
日産東京販売】日産自動車株式会社、日産東京販売株式会社の 2 者は、品川区と、7 月 1 日、EV を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、品川区で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等を電力源とした
災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す
日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 181 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-714df92f6eca21db09f3733a8a2fa6a0-220701-02-j●大府市と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』182 件目、EV を活用した連携協定を締結【大府市、日産、愛知日産、日産
プリンス名古屋販売】
大府市と、日産自動車株式会社、愛知日産自動車株式会社および日産プリンス名古屋販売株式会社の 4 者は、7 月 5 日、EV を活用した「脱炭素化及び強靭化に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、大府市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等を電力源とした
災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す
日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 182 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-11b3495caf9c08c521c2385977190150-220705-01-j●野木町と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』183 件目、EV を活用した連携協定を締結【野木町、日産、栃木日産販売、
日産プリンス栃木販売】
野木町と、日産自動車株式会社、栃木日産自動車販売株式会社および日産プリンス
14

栃木販売株式会社の 4 者は、7 月 6 日、EV を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、野木町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日
産の『ブルー・スイッチ』活動としては 183 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-6560de8c993be941e3d683276a1f6b39-220706-01-j●東京都神津島村の村営バスへ NFC 乗車サービスの提供開始！【神津島村、JR 東日本】
神津島村と東日本旅客鉄道株式会社は、神津島村が運行する村営バスで Ringo Pass
による NFC 乗車サービスの提供を開始しました。
村営バスに NFC 乗車サービスを導入することで、島内移動の際にバスのキャッシュレス乗車を可能とし、観光で来島する人の利便性向上を実現します。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220630_ho03.pdf●あらゆる移動データを連携・分析し、データに裏打ちされた交通施策を導く MaaS プラットフ
ォーム「SeeMaaS（シーマース）」リリース ～データ利活用を通じ、交通・社会課題の解決や他業種連携による新しい価値創出を目指す～【MaaS Tech Japan】
未来の理想的な移動社会の基盤構築を支援する株式会社 MaaS Tech Japan は、あらゆる移動データを連携・分析し、地域の移動課題解決と他業種連携による価値創出に資す
る、データに裏打ちされた交通施策を導くための MaaS プラットフォーム「SeeMaaS（シーマース）」をリリースします。
その第一弾として、公共交通の利用状況や利用者の移動実態を把握するための“OD データの取得・可視化”に特化したスターターエディションを 2022 年 7 月 1 日より提供開始しました。
https://www.maas.co.jp/news/news20220630/●「京急グループ 2050 年カーボンニュートラル」を策定【京急電鉄】
京浜急行電鉄株式会社は、2022 年 6 月 29 日、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に基づく情報開示を行うとともに，2050 年度末における京急グループ全体の温室効果
ガス排出量を実質ゼロとすることを目指す長期環境目標「京急グループ 2050 年カーボンニュ
ートラル」を策定しました。
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20220629HP_22037AK.pdf●三浦半島地域全体でカーボンニュートラルに取り組みます【京急電鉄】
京浜急行電鉄株式会社が事務局を務める観光型 MaaS「三浦 COCOON」は、2022 年
11 月に「温室効果ガス排出量削減効果の可視化機能」を実装し、三浦半島の地域全体
15

でのカーボンニュートラルへの取組を推進し、社会課題の解決を目指します。
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2022/20220713HP_22063AK.html●北鉄時刻表アプリのサービス終了と「のりまっし金沢」における時刻検索機能の連携について【北陸鉄道】
北陸鉄道は 2022 年 9 月 30 日をもって、スマートフォン北鉄時刻表アプリのサービスを終了します。
これは、金沢 MaaS コンソーシアムが 2022 年 9 月に予定している「デジタル交通サービス『のりまっし金沢』」のネイティブアプリ化に合わせ、北鉄時刻検索機能との連携強化を図るため実施するものです。これにより、デジタル乗車券の購入や北鉄時刻検索が一つのアプリ内で利用できることから、「のりまっし金沢」の機能向上が期待できます。
なおこれに先立ち、北鉄 HP のスマホ用ページを「北鉄 WEB アプリ」として機能強化を進めます。
http://www.hokutetsu.co.jp/media/archives/43197/43197.pdf●JR グループ初！！JR 九州にて Visa のタッチ決済による実証実験 ～2022 年 7 月 22 日
より開始～【JR 九州、三井住友カード、日本信号、QUADRAC、VISA】
九州旅客鉄道株式会社、三井住友カード株式会社、日本信号株式会社、QUADRAC
株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、JR 九州の一部区間において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visa のタッチ決済による実証実験を開始しました。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2022/07/07/20220707_jrkyushu_visa.pdf●札幌市電「路面電車無料デー」を実施します【札幌市交通事業振興公社】（一社）札幌市交通事業振興公社は、「路面電車無料デー」実施日において札幌市電の運賃を終日無料にします。 対象は札幌市民に限定せず、誰でも無料で利用できます。7月の対象日は 7 月 30 日と 31 日、8 月の対象日は 13 日・14 日・21 日・28 日です。9 月以降も実施予定であり、実施日は決定次第公表されます。
https://www.stsp.or.jp/event/freeday/●100 円で乗り放題 東京を探検しよう！夏の「東京探検！24 時間こどもきっぷ」を発売します！【東京メトロ】
東 京 地 下 鉄 株 式 会 社 で は 、 多 く の 利 用 者 が 魅 力 あ る 東 京 の 都 市 内 観 光 「 City
Tourism」を楽しめるように、様々な取組みを推進しています。
その取組みの一環として、ファミリーの利用者向けに、小学生のお子様が 100 円で 24 時間、東京中を巡ることができる「東京探検！24 時間こどもきっぷ」を、2022 年 7 月 14 日から 8 月
31 日までの間で発売します。平日・土日祝日を問わず、2022 年 9 月 30 日までの有効期限
16内であれば、いつでも利用できます。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews220711_39.pdf● 丸 の 内 仲 通 り の 道 路 空 間 を “ 人 中 心 の 空 間 ” へ 「 Marunouchi Street Park 2022
Summer」を実施 都心の広場・公園的空間の在り方を検証【大丸有まちづくり 3 団体】
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり 3 団体の NPO 法人大丸有エリアマネジメント協会と一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会および三菱地所株式会社
は、社会実験「Marunouchi Street Park 2022 Summer」を 8 月 2 日（火）～9 月 11 日（日）の期間に丸の内仲通りで実施します。
「Marunouchi Street Park」は、2019 年からスタートした、丸の内仲通りの今後のあり方や活用方法を検証する社会実験です。これまで、天然芝の敷設や屋外ワークスペース、仮設
建築物の設置など、通りの役割や季節ごとの可変性を様々な形で探ってまいりました。
今年度は夏・冬 2 回の実施を予定しており、快適な都市公園空間としての丸の内仲通りを見据え、よりサステナブル（持続可能）な空間作りを実践。①都心の広場・公園的空間の在り方と運営管理方法と②都市観光としての場づくりについて検証します。
また、夏は「みんなの Marunouchi Street Park」というコンセプトを掲げ、みんなが日常的か
つ自由に利用でき、誰をも受け入れる都市公園空間を作り上げます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000016002.html●「さくらライナー」で「近鉄ふぁーむ花吉野」の新鮮な野菜をお届けします！ ～「近鉄ふぁーむ花吉野」で生産されたミディトマト等を、「ハルチカマルシェ」にて収穫当日に販売する実証
実験～【近鉄、近鉄不動産、近鉄百貨店】
近畿日本鉄道株式会社と近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄百貨店は、「近鉄ふぁーむ花吉野」で生産した新鮮な野菜を、大阪阿部野橋駅～吉野駅間を結ぶ「さくらライナー」にて輸送し、近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店内の「ハルチカマルシェ」において収穫当日に販売する実証実験を、2022 年 7 月 1 日から開始しました。
https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/sakurafarmyusou.pdf●鉄道＆バスによるハイブリッド連携で地域特産物を首都圏市場へ 千曲の「生あんず」・貨
客混載実証実験を実施します【しなの鉄道、東急トランセ】
しなの鉄道株式会社と東急バスグループである株式会社東急トランセは、2022 年 7 月 4日、しなの鉄道屋代駅から東急トランセ下馬営業所の間を鉄道と高速バスで結び、千曲市の名産品である生食用の杏（あんず）を、国内では珍しい「鉄道とバスの継走による貨客混載」にて輸送する実証実験を行いました。
https://www.shinanorailway.co.jp/news/20220701_rb.pdf●埼玉県初！Visa のタッチ決済による実証実験 ～西武バスで空港への移動が便利でスム
17

ーズに～【西武バス､三井住友カード､レシップ､QUADRAC､Visa】
西武バス株式会社、三井住友カード株式会社、レシップ株式会社 QUADRAC 株式会社、
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、2022 年 7 月 25 日から、西武バスが運行する一部の「空港連絡バス」において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション
「stera transit」を活用し、「Visa のタッチ決済」による実証実験を行います。
なお、空港連絡バスにおける今回の実証実験は、埼玉県で初の取組です。
https://www.seibubus.co.jp/news/uploads/7bb2724e94763550847015ab1f90e2f83b739287.pdf●伊予鉄グループと EV モーターズ・ジャパンとの業務提携 ～EV バス普及加速によるカーボン
ニュートラル実現へ～【伊予鉄グループ、EV モーターズ・ジャパン】
株式会社伊予鉄グループと株式会社 EV モーターズ・ジャパンは、カーボンニュートラルの実現へ向けて、バス車両の EV 化促進に協力して取り組むこととしました。EV モーターズ・ジャパ
ン製品の販売及びメンテナンスにおいて相互協力体制を構築し、EV 車の普及を加速します。
また、両社のパートナーシップを強化しシナジー効果を高めることを目的として、伊予鉄グループは、EV モーターズ・ジャパンに対し出資を行うこととしました。
https://www.iyotetsu.co.jp/topics/press/2022/0628_gevj.pdf●廃食油等を原料とする「リニューアブルディーゼル」で走る日本初の旅客バスが誕生！【西武バス､伊藤忠エネクス】
西武バス株式会社と伊藤忠エネクス株式会社は、世界最大級の再生可能資源由来の燃料メーカーである Neste OYJ グループと協働で、リニューアブルディーゼルの旅客自動車での使用を開始し、2022 年 7 月 14 日より、西武バス所沢営業所にて「リニューアブルディーゼルで走る日本初の旅客バス」として運行を開始しました。
https://www.seibubus.co.jp/news/uploads/1adbafda94107d3ab662cb975984e2630ad91860.pdf●「JAL カーボンオフセット」で企業の出張による CO2 排出量を可視化、オフセットできるプログ
ラムを開始します【JAL】
日本航空株式会社は、環境保護、地球温暖化の防止に関心の高い利用者からの声に応えて、7 月 1 日より、新たに「JAL カーボンオフセット」の企業向けプログラムを開始しました。
JAL では搭乗航空機が排出する CO2 をオフセットできる選択肢として、2009 年より個人向け
プログラムを提供しており、2022 年 2 月 1 日にリニューアルを実施しました。
新たに開始するプログラムでは、出張時の航空機利用による CO2 排出量を企業や組織単位で可視化します。参加すると、メールで月ごとの CO2 排出量が通知されるとともに、企業や組織単位でアカウントを用意し、専用の Web サイトを利用できます。専用サイトでは CO2 排出量の履歴の確認のほか、希望に応じて日本や世界各地で実施されるさまざまな CO2 削
減・吸収プロジェクトへの支援を通じたオフセット、およびオフセット証明書の発行が可能です。
18

https://press.jal.co.jp/ja/release/202207/006767.html●「Ringo Pass 夏のシェアサイクル無料キャンペーン」を開催します【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、1 つのアプリでシェアサイクルやタクシーなど複数の交通手
段をスムーズにご利用いただける Ringo Pass を提供しています。
さらなる利用促進を図るため、ドコモ・バイクシェア、HELLO CYCLING をそれぞれ月に 3 回ずつ初乗り無料で利用できる「Ringo Pass 夏のシェアサイクル無料キャンペーン」を開催します。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220624_ho01.pdf●いすゞ、デンソー、トヨタ、日野、CJPT、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始【いすゞ、デンソー、トヨタ、日野、CJPT】
いすゞ自動車株式会社、株式会社デンソー、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式
会社、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社の 5 社は、カーボンニュート
ラルの実現に向けた選択肢の一つとして、さらなる内燃機関の活用を目指し、大型商用車
向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始しました。
https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20220708_01.html●国産 SAF の商用化に向けた協力に関する基本合意書を締結 ～関西 3 空港からの廃食用油を原料に、2025 年に国内初となる SAF の大規模商用生産を開始予定～【日揮 HD、
関西エアポート、レボインターナショナル】
日揮ホールディングス株式会社と関西エアポート株式会社、株式会社レボインターナショナ
ルの 3 社は、2022 年 6 月 29 日付で関西エアポートグループが運営する 3 空港の飲食店などから排出される廃食用油について、日揮 HD とレボインターナショナル、およびコスモ石油株
式会社が推進している SAF 製造事業向けの原料として供給することに協力する基本合意書を締結しました。
https://www.jgc.com/jp/news/assets/pdf/20220629_01j.pdf●「SAF Flight Initiative」コーポレート・プログラムが始動 伊藤忠商事、野村ホールディング
ス、運輸総合研究所等、4 社が参画しました【ANA、伊藤忠商事、野村ホールディングス、
運輸総合研究所】
全日本空輸株式会社が持続可能な航空燃料 SAF（Sustainable Aviation Fuel）の活用等を通じて、利用者の航空輸送利用時に発生する CO2 削減に取り組む「SAF Flight
Initiative: For the Next Generationblank」のコーポレート・プログラムに、伊藤忠商事株式会社、野村ホールディングス株式会社、一般財団法人運輸総合研究所等、4 社が参画しました。また、2021 年 10 月に立ち上げたカーゴ・プログラムには、新たに三井倉庫エクスプレス株
式会社・三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社が参画しています。
19

従業員の出張における CO2 排出削減、また、物流・貨物事業者の皆様の輸送・配送による CO2 排出削減に貢献し、産業横断的に航空輸送における脱炭素化と SAF の活用拡大をさらに推進します。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202206/20220628-3.html●アンモニア燃料タグボートの基本設計承認（AiP）を取得 ゼロエミッション船の実現へ一歩
前進【日本郵船、IHI 原動機】
日本郵船株式会社、株式会社 IHI 原動機は、研究開発中のアンモニア燃料タグボート(A-Tug: Ammonia-fueled Tugboat)について、7 月 11 日に日本海事協会から基本設計承認を取得しました。アンモニアを燃料とするタグボートが日本海事協会から基本設計承認を取得するのは世界初となります。
本研究開発は、日本郵船と IHI 原動機の 2 社が 2021 年 10 月に（国研）新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業の公募採択を受けた「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環で行っているものです。アンモニアは燃焼しても CO2 を排出しないため、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されており、さらにアンモニアの原料となる水素に CO2 フリー水素を活用することで燃料のライフサイクルまで考慮したゼロエミッション化の実現が可能と言われています。
https://www.nyk.com/news/2022/20220712_02.html●ドイツ鉄道がスターアライアンスの最初のインターモーダルパートナーになります【ドイツ鉄道、STAR ALLIANCE】
8 月 1 日付で、ドイツ鉄道（DB）はスターアライアンスの世界初のインターモーダルパートナーになります。これにより、DB と航空業界は、旅行業界の環境にやさしい進化に向けた新たな強いシグナルを発信しています。新しい協力関係の下で、DB とスターアライアンス加盟航空会
社の乗客は、環境に優しい列車で快適に旅を開始または終了できるようになります。ドイツは最初の市場であり、DB はスターアライアンスの新しい取組における世界初のパートナーです。
業界初のスターアライアンスのインターモーダルパートナーシップモデルは、航空会社と鉄道、
バス、フェリー、その他あらゆる交通機関のエコシステムをアライアンス全体でインテリジェントに組み合わせます。これは、ロイヤリティシステムをリンクさせ、空港/駅/港のシームレスな移動を促進するように設計されています。スターアライアンスは、将来的にインターモーダルパートナー
シップを拡大する予定です。
https://www.staralliance.com/ja/news-article?newsArticleId=4540544&groupId=2018420

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会 ～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦～
日時：2022 年 9 月 28 日（水）～9 月 30 日（金）場所：TKP 松山市駅前カンファレンスセンター 5 階(ホール 5A)
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局
http://www.estfukyu.jp/training2021.html●絵日記で伝えよう！列車・バスの思い出
日時：2022 年 7 月 16 日（土）～8 月 31 日（水）応募先：〒680-8688 鳥取市富安 2 丁目 137 番地
新日本海新聞社 企画ソリューション課「絵日記」係
主催：みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会
https://www.pref.tottori.lg.jp/306469.htm●北海道水素地域づくりプラットフォーム令和 4 年度会合
日時：2022 年 7 月 28 日（木）13：30～16：50
場所：札幌第 1 合同庁舎 10 階 第 1 共用会議室＋オンライン※会員及び報道関係者以外の一般参加はオンライン参加のみ
主催：国土交通省北海道局、国土交通省北海道開発局
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001490920.pdf●鉄道ワークショップ 2022
日時：2022 年 8 月 3 日（水）場所：中学生クラス（集合）東京メトロ 総合研修訓練センター（解散）東大生研 柏キャンパス
高校生クラス（集合）東大生研 柏キャンパス（解散）東京メトロ 総合研修訓練センター
主催：東京地下鉄(株)https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews220531_g07.pdf●国土交通省 こども霞が関見学デー
日時：2022 年 8 月 3 日（水）、8 月 4 日（木） 10：00～16：00
場所：国土交通省及びオンライン開催
主催：国土交通省21

https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000231.html●令和 4 年度 再生塾・アドバンスドコース
日時：2022 年 8 月 7 日（日）～12 月 18 日(日）
場所：東近江市または神姫バス（株）
主催：（特非）持続可能なまちと交通をめざす再生塾
http://www.saiseijuku.net/wp/wp-content/uploads/2022/2022_advance.pdf●見て触って本物で学ぶ 夏休み小田急電車塾
日時：2022 年 8 月 11 日（木）10：00～12：20、13：30～15：50
場所：喜多見電車基地（喜多見検車区検査ピット線）
主催：小田急電鉄(株)https://www.odakyu.jp/news/d9gsqg0000000ml7-att/d9gsqg0000000mle.pdf●空（そら）体験イベントシリーズ
日時：2022 年 8 月 15 日（月）、8 月 28 日（日）、10 月 22 日（土）～10 月 30 日（日）場所：空宙博 1 階オリエンテーションルーム、空宙博 1 階シアタールーム
主催：ANA あきんど(株)https://www.anahd.co.jp/group/pr/202207/20220715.html●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2022 年 8 月 26 日(金)、8 月 27 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：（一社）日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●第 19 回全国バスマップサミット in 松江
日時：2022 年 8 月 27 日（土）、8 月 28 日（日）場所：島根県民会館 3 階大会議室
主催：全国バスマップサミット実行委員会、（特非）プロジェクトゆうあい
http://www.docodemo-bus.net/19bus_summit.pdf●グリーン経営認証取得講習会
日時：2022 年 8 月 30 日（火）13：30～16：30
場所：長野県トラック会館 3 階 研修ホール
主催：北陸信越運輸局、エコモ財団
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000269154.pdf
22-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/

23