タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年五月十九日法律第七十五号）
最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号（最終改正までの未施行法令）
平成二十五年十一月二十七日法律第八十三号 （未施行）平成二十六年六月十三日法律第六十九号（未施行）

第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 タクシー運転者の登録等
第一節 タクシー運転者の登録（第三条―第十二条）
第二節 登録タクシー運転者証等（第十三条―第十八条の三）第三節 登録実施機関（第十九条―第三十二条の三）
第四節 補則（第三十三条）
第三章 タクシー業務適正化事業（第三十四条―第四十二条）
第四章 タクシー業務の特別規制等（第四十三条―第五十条）
第五章 雑則（第五十一条―第五十五条）
第六章 罰則（第五十六条―第六十二条）
附則
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、特定指定地

域において、タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、タクシー事業の業務の適正化を図り、もつて輸送の安全及び利用者の利便の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律で「タクシー」とは、一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号 ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。
）を経営する者がその事業の用に供する自動車でハイヤー以外のものをいう。
２

この法律で「ハイヤー」とは、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車で当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行なわれるものをいう。
３

この法律で「タクシー事業」とは、タクシーを使用して行なう一般乗用旅客自動車運送事業をいう。
４

この法律で「タクシー事業者」とは、タクシー事業を経営する者をいう。

５

この法律で「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所

において行われており、かつ、道路運送法第二十七条第一項 の規定に違反する適切な勤務時間又は乗務時間によらない勤務又は乗務、同法第十三条 の規定に違反する運送の引受けの拒絶その他の輸送の安全及び利用者の利便を確保することが困難となるおそれがある行
為の状況に照らして、タクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域で政令で定めるものをいう。
６

この法律で「特定指定地域」とは、指定地域のうち、特に利用者の利便を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域で政令で定めるものをいう。
第二章 タクシー運転者の登録等
第一節 タクシー運転者の登録（登録運転者の乗務）
第三条

タクシー事業者は、指定地域内の営業所に配置するタクシーには、当該指定地域に係るタクシー運転者登録原簿（以下「原簿」という。
）に登録を受けている者（以下「登録運転者」という。
）以外の者を運転者として乗務させてはならない。ただし、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。
（原簿）
第四条
２

原簿への登録（第三節を除き、以下「登録」という。）は、国土交通大臣が行う。

原簿は、指定地域ごとに設ける。

（登録の申請）第五条

登録は、指定地域内に営業所を有するタクシー事業者に雇用されている者（登録を条件として雇用の契約を締結している者を含む。第七条第一項第五号において同じ。）でタクシーの運転者として選任されており、又は選任されることを予定されているものの申請により行う。
２

登録を申請しようとする者は、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一

申請者の氏名、生年月日及び住所

二

申請者が雇用されているタクシー事業者（登録を条件として雇用の契約を締結している者を含む。）の氏名又は名称及び住所三申請者が受けている第二種運転免許（道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第八十六条第一項 の大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許をいう。以下同じ。
）の種類並びにこれに係る運転免許証の番号及び有効期限

四

申請に係る指定地域

３

前項の申請書を提出する場合には、同項第一号に掲げる事項を証する書面、申請者が第七条第一項第一号から第五号までに該当する者でないことを証する書面及び申請者の写真を添付し、かつ、申請者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければならない。
（登録の実施）第六条

国土交通大臣は、前条の規定による申請を受理したときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録の年月日を登録しなければならない。
（登録の拒否）第七条

国土交通大臣は、第五条の規定による申請を受理した場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当していると認められるとき、又は該当していないことが明らかでないときは、その登録を拒否しなければならない。
一

道路運送法第二十五条 の政令で定める要件を備えていないこと。

二

タクシー事業者が道路運送法第二十七条第一項 の規定に基づく国土交通省令の規定に違反しなければタクシーの運転者として選任されることができない者であること。
三

タクシーの運転者の業務の取扱いに係る輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する講習として国土交通省令で定めるものを修了していないこと。
四特定指定地域にあつては、当該特定指定地域に係る国土交通省令で定める運転の経歴を有しておらず、又は第四十八条の規定により国土交通大臣の行う当該特定指定地域に係る地理の試験に合格していないこと。
五当該指定地域内に営業所を有するタクシー事業者に雇用されている者でタクシーの運転者として選任されており、又は選任されることを予定されているもの以外の者であること。
六

現に第九条第二項又は第三項の規定による処分を受けていること。

２

国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。
（登録事項の変更等の届出）
第八条

登録運転者は、次に掲げる場合には、直ちにその旨を国土交通大臣に届け出なけ

ればならない。
一

第五条第二項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があつたとき。

二登録運転者が前条第一項第一号、第二号又は第五号に該当することとなつたとき。

三

第十条第二項の規定により登録の効力が停止されている場合において、同項の国土交

通省令で定める事由の存続する期間が短縮されたとき。
２

前項の届出をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、その事由を証する

書面を添附し、又は申請者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなけれ

ばならない。
３

国土交通大臣は、第一項の届出を受理したときは、第十条第一項の規定により登録を消除する場合を除き、届出があつた事項を登録しなければならない。
（登録の取消し等）
第九条

国土交通大臣は、登録運転者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録運転者となる前二年以内に第一号、第三号若しくは第四号に該当していたことが判明したときは、その登録を取り消すことができる。
一

この法律、道路運送法 若しくは同法 に基づく命令に違反する行為をし、又は一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者の業務に関し当該事業の用に供する自動車の運転者としてこの法律、道路運送法 若しくは同法 に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若し
くはこれに付した条件に違反する行為をしたとき。
二

第十八条の二の規定による命令に係る講習を受けないとき。

三

道路運送法第二十九条 の規定による届出がされた重大な事故（国土交通省令で定めるものに限る。
）を引き起こしたとき。
四一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の運転者の職務に関して輸送の安全又は利用者の利便を確保することが困難となるおそれがある著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
五

不正の手段により登録を受けていたとき。

２

国土交通大臣は、前項の規定により登録を取り消すときは、当該登録運転者について、二年以内の期間を定めて登録を行なわない旨の決定をしなければならない。
３

国土交通大臣は、登録運転者が第一項各号の一に該当した場合において同項の処分前にその登録の消除が行なわれたときは、その者について、二年以内の期間を定めて登録を行
なわない旨の決定をすることができる。
４

国土交通大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、直ちにその旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。
（登録の消除）第十条

国土交通大臣は、登録運転者が次の各号の一に該当するときは、その登録を消除しなければならない。
一

前条第一項の規定により登録を取り消されたとき。

二

第七条第一項第一号又は第二号に該当しているとき。

三

その雇用者として登録されているタクシー事業者に雇用されなくなり、又はタクシーの運転者として選任されなくなつた後、国土交通省令で定める期間を経過したとき、又は登録の消除を申請したとき。
２

前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、登録運転者が国土交通省令で定める事由により第七条第一項第一号に該当するときは、その事由を登録し、その事由の存続する期間、登録の効力を停止しなければならない。

３

国土交通大臣は、第一項（第三号を除く。
）の規定により登録を消除し、又は前項の規定により登録の効力を停止したときは、直ちにその旨を次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる者に通知しなければならない。
一

第一項第一号に該当する場合 登録の消除に係る者を雇用しているタクシー事業者

二

第一項第二号に該当する場合（前項の規定により登録の効力を停止する場合を含む。
）

登録の消除又は効力の停止に係る者及びその者を雇用しているタクシー事業者
第十一条

国土交通大臣は、前条第一項の消除に係る原簿に次の事項を記載して政令で定める期間これを保存しておかなければならない。
一

登録の消除の事由（その事由が登録の取消しによるものであるときは、登録の取消しの事由）
二第九条第二項又は第三項の処分があつたときは、登録を行なわないこととされている

期間（原簿の謄本等）
第十二条

登録運転者は、国土交通大臣に対し、その者に係る原簿の謄本の交付又は閲覧の請求をすることができる。
２

指定地域内に営業所を有するタクシー事業者は、国土交通大臣に対し、当該指定地域に係る原簿の謄本の交付又は閲覧の請求をすることができる。
第二節 登録タクシー運転者証等（運転者証の表示）
第十三条

タクシー事業者は、登録運転者（第十条第二項の規定によりその登録の効力が停止されている者を除く。
）で第七条第一項第一号又は第二号に該当していないものを指定
地域内の営業所に配置するタクシーに運転者として乗務させるときは、当該登録運転者に係る登録タクシー運転者証（以下「運転者証」という。
）を、国土交通省令で定めるところにより、当該タクシーに表示しなければならない。ただし、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。
（運転者証の交付）第十四条

国土交通大臣は、指定地域内の営業所に配置するタクシーの運転者として登録運転者を雇用しているタクシー事業者の申請により、当該登録運転者に係る運転者証を交付する。
（運転者証の記載事項の訂正）
第十五条

タクシー事業者は、交付を受けている運転者証の記載事項に変更があつたときは、直ちに当該運転者証を国土交通大臣に提出して、訂正を受けなければならない。
（運転者証の返納等）
第十六条

タクシー事業者は、その雇用する登録運転者について次の事由があつたときは、直ちに当該登録運転者又は登録運転者であつた者に係る運転者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

一

第七条第一項第一号又は第二号に該当すること（第十条第二項の国土交通省令で定める事由により第七条第一項第一号に該当する場合を除く。）となつたことを知つたとき。
二

退職したとき。

三指定地域内の営業所に配置するタクシーの運転者として選任することをやめたとき。

四第十条第一項第一号の事由による登録の消除に係る同条第三項の通知を受けたとき。

２

タクシー事業者は、その雇用する登録運転者が第十条第二項の国土交通省令で定める事由により第七条第一項第一号に該当することとなつたことを知つたときは、直ちに当該登録運転者に係る運転者証を国土交通大臣に提出しなければならない。
３

国土交通大臣は、前項の規定により運転者証が提出されたときは、第十条第二項の国

土交通省令で定める事由の存続する期間中、当該運転者証を領置するものとする。
（運転者証の再交付）第十七条

タクシー事業者は、運転者証をよごし、損じ、又は失つたときは、その再交付を受けることができる。
（運転者証の譲渡等の禁止）
第十八条

タクシー事業者は、運転者証を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

（講習の命令）第十八条の二国土交通大臣は、タクシー事業者に対し、その雇用する登録運転者で特にその業務の取扱いの改善を図る必要があると認められるものに、輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する講習として国土交通省令で定めるものを受けさせるよう命ずることができる。
（登録運転者業務経歴証明書の交付）
第十八条の三登録運転者は、国土交通大臣に対し、第九条第一項第三号に規定する重大な事故の有無その他の当該登録運転者の業務の取扱いに関する経歴に係る国土交通省令で定める事項を記載した書面（次項において「登録運転者業務経歴証明書」という。）の交付を申請することができる。
２

前項の規定による申請を受けた国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、登録運転者業務経歴証明書を交付するものとする。
第三節 登録実施機関
（登録等）
第十九条

国土交通大臣は、申請により、指定地域ごとにその登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）に、当該指定地域に係る次に掲げる国土交通大臣の事務（以下「登録事務等」という。
）の全部又は一部を行わせることができる。
一

第四条から第十二条まで（第九条を除く。）に規定する事務

二第十四条から第十七条までに規定する事務

三前条に規定する事務

四第四十六条第二項に規定する事務２

国土交通大臣は、前項の登録を申請した者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条及び第六十一条第二項において「団体」という。
）を含む。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一

登録事務等を行うために必要な設備を有し、これを用いて登録事務等を行うものであること。
二登録事務等の信頼性の確保のために専任の管理者が置かれていること。

３

次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の登録を受けることができない。

一

この法律若しくは道路運送法 又はこれらに基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二

第三十条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三法人等（法人又は団体をいう。以下同じ。）であつて、その業務を行う役員等（法人の役員又は団体の代表者若しくは管理人をいう。以下同じ。）のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
４

第一項の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一

登録年月日及び登録番号

二

登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人等にあつては、その代表者等（法人の代表者又は団体の代表者若しくは管理人をいう。以下同じ。）の氏名
三

登録実施機関が登録事務等を行う事務所の所在地

四前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

５

国土交通大臣は、第一項の登録をしたときは、当該登録実施機関が行う当該指定地域に係る登録事務等を行わないものとする。
６

登録実施機関が登録事務等を行う場合における第四条から第十二条まで（第九条を除く。）、第十四条から第十七条まで、前条及び第四十六条第二項の規定の適用については、これらの規定（第七条第一項第四号を除く。
）中「国土交通大臣」とあるのは、「登録実施機関」とする。
７

国土交通大臣は、第九条第一項から第三項までの規定による処分をしたときは、直ちにその旨を関係する登録実施機関に通知しなければならない。
８

国土交通大臣は、登録実施機関が第一項第三号に掲げる事務を行う場合において、当該事務を行うため必要な事項について国土交通大臣に照会したときは、照会に係る事項を当該登録実施機関に通知するものとする。
（登録の更新）第二十条

前条第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２

前項の登録の更新は、登録の更新を受けようとする者の申請により行う。

３

前条第二項から第四項までの規定は、第一項の登録の更新について準用する。

（登録事務等の実施に係る義務）
第二十一条

登録実施機関は、登録事務等を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録事務等を行わなければならない。
２

登録実施機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める方法により登録事務等を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第二十二条

登録実施機関は、第十九条第四項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録事務等規程）
第二十三条

登録実施機関は、登録事務等の開始前に、登録事務等の実施に関する規程（以下「登録事務等規程」という。
）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

登録事務等規程には、登録事務等の実施方法、登録事務等に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
３

国土交通大臣は、第一項の認可をした登録事務等規程が登録事務等の公正かつ適確な実施上不適当なものとなつたと認めるときは、その変更を命ずることができる。
（登録諮問委員会）
第二十四条
２

登録実施機関には、登録諮問委員会を置かなければならない。

登録諮問委員会は、登録実施機関の代表者等（法人等でない登録実施機関にあつては、第十九条第一項の登録を受けた者。以下この条において同じ。）の諮問に応じ登録事務等の実施に関し調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を登録実施機関の代表者等に述べることができる。
３

登録諮問委員会の委員は、タクシー事業者が組織する団体が推薦する者、タクシーの運転者が組織する団体が推薦する者及び学識経験のある者のうちから、登録実施機関の代表者等が任命する。
（秘密保持義務等）
第二十五条

登録実施機関の登録事務等に従事する役員等（法人等でない登録実施機関にあつては、第十九条第一項の登録を受けた者。以下同じ。）若しくは職員若しくは登録諮問委員会の委員又はこれらの職にあつた者は、登録事務等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

登録実施機関の登録事務等に従事する役員等及び職員並びに登録諮問委員会の委員は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十六条

登録実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２

原簿への登録を申請しようとする者その他の利害関係人は、登録実施機関の業務時間

内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法

その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。
）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（登録事務等の休廃止）
第二十七条

登録実施機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、登録事務等の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（適合命令）
第二十八条

国土交通大臣は、登録実施機関が第十九条第二項各号のいずれかに適合しな

くなつたと認めるときは、その登録実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十九条

国土交通大臣は、登録実施機関が第二十一条の規定に違反していると認める

ときは、その登録実施機関に対し、同条の規定による登録事務等を行うべきこと又は登録事
務等の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第三十条

国土交通大臣は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録事務等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一第十九条第三項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第二十二条、第二十六条第一項、第二十七条又は次条の規定に違反したとき。

三

第二十三条第一項の認可を受けず、又は同項の認可を受けた登録事務等規程によらないで登録事務等を実施したとき。
四第二十三条第三項、第二十八条又は前条の規定による命令に違反したとき。

五

正当な理由がないのに第二十六条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

六

不正の手段により第十九条第一項の登録を受けたとき。

（帳簿の記載）第三十一条

登録実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録事務等に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（公示）
第三十二条

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第十九条第一項の登録をしたとき。

二第二十二条の規定による届出があつたとき。

三第二十七条の許可をしたとき。

四第三十条の規定により登録を取り消し、又は登録事務等の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五第三十二条の三第一項の規定により国土交通大臣が登録事務等の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた登録事務等の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（審査請求）
第三十二条の二登録実施機関がした登録事務等に係る処分又はその不作為については、

国土交通大臣に対し行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。
（国土交通大臣による登録事務等の実施）
第三十二条の三

国土交通大臣は、登録実施機関が第二十七条の許可を受けて登録事務等の全部若しくは一部を休止したとき、第三十条の規定により登録実施機関に対し登録事務等の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録実施機関が天災その他の事由により登録事務等の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、その登録事務等の全部又は一部を自ら行うものとする。
２

国土交通大臣が前項の規定により登録事務等の全部若しくは一部を自ら行う場合、登録実施機関が第二十七条の許可を受けて登録事務等の全部若しくは一部を廃止する場合又は国土交通大臣が第三十条の規定により登録を取り消した場合における登録事務等の引継
ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。
第四節 補則
（手数料）
第三十三条

国土交通大臣に対して、登録の申請をする者、第十二条第一項若しくは第二項の交付若しくは閲覧の請求をする者、第十四条の交付を申請する者、第十五条の訂正を申請する者、第十七条の再交付を申請する者又は第十八条の三第一項の交付を申請する者は、
国土交通省令で定めるところにより、手数料を国土交通大臣に納付しなければならない。
第三章 タクシー業務適正化事業（適正化事業実施機関の指定）
第三十四条

特定指定地域内におけるタクシー事業に係る次の業務を行う者で特定指定

地域ごとに国土交通大臣の指定するもの（以下「適正化事業実施機関」という。
）は、当該業務の実施に必要な経費に充てるため、当該特定指定地域内に営業所を有するタクシー事
業者から負担金を徴収することができる。
一

タクシーの運転者の道路運送法 に違反する運送の引受けの拒絶その他同法 又はこの法律に違反する行為の防止及び是正を図るための指導
二

タクシーの運転者の業務の取扱いの適正化を図るための研修

三

タクシー事業の利用者からの苦情の処理

四

タクシー乗場その他タクシー事業の利用者のための共同施設の設置及び運営

２

前項の指定は、指定を受けようとする者の申請により行なう。

第三十五条

国土交通大臣は、前条第二項の申請が次の各号のいずれかに該当していると認めるときは、同条第一項の指定をしてはならない。
一

現に当該特定指定地域について適正化事業実施機関があること。

二

申請者が一般財団法人以外の者であること。

三

申請者が前条第一項各号の業務（以下「適正化業務」という。
）を公正かつ適確に実施することができないおそれがある者であること。
四

申請者が適正化業務以外の業務を行う場合には、次の業務以外の業務を行うものであること。
イ 登録事務等
ロ 一般乗用旅客自動車運送事業の利用者の利便の増進に資する業務
ハ

一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の運転者の福利厚生のための共同施設の設置及び運営その他一般乗用旅客自動車運送事業の業務の改善に資する業務
五

申請者が第四十条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であること。
六

申請者の役員で適正化業務に従事するもののうちに、禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは道路運送法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者があること。
（適正化事業実施機関の公示等）
第三十五条の二

国土交通大臣は、適正化事業実施機関の指定をしたときは、その名称、住所、指定に係る特定指定地域、適正化業務を実施する事務所の所在地及び適正化業務の実施を開始する日を官報で公示しなければならない。
２

適正化事業実施機関は、その名称、住所又は適正化業務を実施する事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３

国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならな

い。
（事業計画等）第三十六条

適正化事業実施機関は、毎事業年度開始前に、適正化業務に係る事業計画、収支予算及び資金計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

適正化事業実施機関は、前項の認可を受ける場合には、適正化業務以外の業務に係る事業計画、収支予算及び資金計画を添附しなければならない。
３

適正化事業実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
（負担金の徴収）第三十七条

適正化事業実施機関は、毎事業年度、第三十四条第一項の負担金の額及び徴収方法について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２

適正化事業実施機関は、前項の認可を受けたときは、当該適正化事業実施機関の指定に係る特定指定地域内に営業所を有するタクシー事業者に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、負担金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。
３

タクシー事業者は、前項の通知に従い、適正化事業実施機関に対し、負担金を納付する義務を負う。
４

第二項の通知を受けたタクシー事業者（以下この条において「納付義務者」という。
）

は、納付期限までにその負担金を納付しないときは、負担金の額に納付期限の翌日から当該負担金を納付する日までの日数一日につき国土交通省令で定める率を乗じて計算した金額に相当する金額の延滞金を納付する義務を負う。
５

適正化事業実施機関は、国土交通省令で定める事由があると認めるときは、前項の規定による延滞金の納付を免除することができる。
６

適正化事業実施機関は、納付義務者が納付期限までにその負担金を納付しないときは、督促状により、期限を指定して、督促しなければならない。この場合において、その期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
７

適正化事業実施機関は、前項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る負担金及び第四項の規定による延滞金を納付しないときは、国土交通大臣にその旨を申し立てることができる。
８

国土交通大臣は、前項の申立てがあつたときは、納付義務者に対し、適正化事業実施

機関に負担金及び第四項の規定による延滞金を納付すべきことを命ずることができる。
以下、Ｎｏ２へ