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2017.4 vol.25●コミュニケーションの難しさ：信頼をいかに結ぶか
東京農工大学 細見 正明●廃棄物処理制度専門委員会報告書の内容と解説
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長 小野 洋
●熊本地震で発生した災害廃棄物の処理について
熊本県環境生活部環境局循環社会推進課災害廃棄物処理支援室●微量PCB含有電気機器の課電自然循環洗浄法による処理●財団のうごき●経営塾

公益財団法人巻頭言

コミュニケーションの難しさ：

信頼をいかに結ぶか

東京農工大学細見
福島第一原発事故により環境中に放出された放正明れることになっている。

射性物質（セシウム134とセシウム137）を取り除除染された土壌等はおよそ2,000万m3と推定さくための除染は、除染特別区域（国が除染の計画れ、これら膨大な除去土壌等を中間貯蔵施設までを策定し除染事業を進める地域）において、本年輸送して、減容化処理をしたうえで管理し、30の3月で面的除染（宅地、農地、道路および住宅

年後に県外で最終処分するためには、減容化と再に隣接する森林における除染）が概ね終了する予

生利用に関する技術が重要となる。中間貯蔵除去定である。福島の復興に向けて重要な節目を迎え

土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会では、ている。

特に再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階

除染によって除去される土壌等（放射性物質を的に進めるため、実証事業、モデル事業等を実施

含む土壌や側溝の汚泥、草木、落ち葉など）は、

して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管黒色の耐候性や防水性、強度のあるフレキシブル

理の方法の検証に取り組むことになっている。

コンテナ容器（フレコン、大型土のう袋とも呼ばこの一環として、南相馬市において再生資材化れる。内容物は1トン程度になる）に入れられる。 した除去土壌を安全に利用するため、南相馬市東これらのフレコンは集められ、現場保管か仮置場

部仮置場内において、再生資材化実証実験を行う。

で一時的に保管される。国は、責任をもって福島

実験内容は、大型土のう袋を開封して、異物を除

県内（大熊町および双葉町）に中間貯蔵施設を設置

去したうえで、放射線を測定しながら、3,000

して、一時保管された土壌等を中間貯蔵施設まで

Bq/kg以下の土壌を分別する。これらの土壌の水搬入し、減容化したうえで、安全に保管する。濃分や粒度調整をして、試験盛土を施工する。これ

縮等によりさらなる減容化を行い、（平成27年からの工程での土壌等の飛散や流出防止効果をモニら）30年以内に福島県外の最終処分施設で処分さタリングするだけでなく、試験盛土の作業上の安mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
2

産廃振興財団ニュース No.86

全性や盛土そのものの構造上の安全性、さらには④‌私たちは、一方的な被害者である。その上、盛土内の放射性物質の挙動などをモニタリングす除去土壌等の実証試験や再生利用による悪影ることになっている。

響があるかもしれない。仮に、除去土壌等の前置きは非常に長くなってしまったが、この実証事業に関する情報発信や理解醸成活動として、
福島高専生による勉強会が現地で開催された（平成29年3月12日）。学生から積極的に様々な質問がだされ、その主な意見は以下の通り。
①‌ベクレルではなく、被ばく線量であるシーベ
ルトで説明してほしい。
②‌雨が降った時の盛土の強度低下やセシウムの流出の被害はないのか。

再生利用を受け入れるにせよ、地元に何らかのメリットがないと不平等である。
「安全」言われ⑤‌除去土壌等の再生利用に関してても、とても安心できない。
⑥‌政府は安全だと言ってきたことがいつも裏切られてきた。そう言ってきた同一人物ではないけれど、説明される政府の方を信頼できないので、納得できないし、安心もできない。
特に「説明は理解できるが、納得には至らない」③‌再生利用への住民の不安があるので、説明会「信頼できる人であれば、納得するかも」といったを開いて住民の意見を大事にしてほしい。

意見は、放射性物質を含む土壌等の安全性を論じ④‌周辺住民にメリットはないのか。

るのみならず、豊洲の土壌汚染問題、廃棄物の処⑤‌説明は理解できたが、納得できるところまで

理処分施設の建設などでも、よく聞かれる。一方は至っていない。

で、政治や行政、企業の分野では、「安全・安心⑥‌信頼できる人からの説明であれば、信用し納な社会の構築」、「安心・安全なまちづくり」、「安

得するかもしれない。理解を納得まで持って全・安心なものづくり」のように、謳い文句としいける方法を探っていくことが必要。

て「安全」
と
「安心」
をセットとして唱える。

関係者として、今一度、原点に戻って、こうし人が危険を認識し、不安を感じる心の仕組みをた質問や意見に対して真摯に答える努力が求めら研究している中谷内一也さんは、著書（『安全。でれている。各意見の言わんとするのは、おそらくも、安心できない・・・』
ちくま新書）のなかで、こういった表現となる（私の勝手な解釈である）。

「安全」とは危険性の低い“現実の状態”として、①‌放射性物質を含む土壌等を管理する側はベク「安心」
を大丈夫と感じる人々の“心の状態”
としてレルを使用するけれども、放射性物質の影響

とらえ、化学物質や放射性物質の毒性や危険性だを受ける側からすれば、被ばく線量を示すシ

けでなく、むしろ、「人と人との関係性、信頼性」

ーベルトで考えるのが当然でしょう。

が重要であるとしている。なぜ安心が信頼によっ②‌想定外の状況を想定しているのか、最悪の状て導かれるのか、社会心理学的に検討し、リスク況も踏まえて対処できるのか？ あやしい。

管理に携わる組織が信頼を得るために必要なのは、③‌単にホームページで紹介して、読まれようと①リスク管理の専門的・技術的な能力、②誠実な読まれまいと関係なく、確かに広報したとい姿勢（公正さ、熱心さなどを含む）で業務に取り組う実績を残すだけで、いろんな立場の住民にむ、③関係している人々と価値を共有している、

理解してもらおうという姿勢が足りない。

と「人々からみなされる」ことが重要である。ただmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm


産廃振興財団ニュース No.86

3

人々は立場によって様々な感情的な反応を示すこ

中して蓄積しやすい牛の脳や脊髄などの特定危険ともあるので、別々の立場にある人の間でいかに部位を除去して焼却処分、②肉骨粉を飼料として信頼を結ぶのか、という視点で取り組むことが有利用することを完全に禁止、というBSE原因対策効である。企業や行政側の人も、家に帰れば、消と人への暴露経路の遮断という、極めてリスク管費者であり、市民でもあるので、そうした自分の理上妥当な対策を講じた。しかし、一度失った信気持ちを引き出すことによって、安全・安心の問

頼を回復させるために、「全頭検査」という時間と題についてこれまでと違ったアプローチが可能にコストを要する対策（ゼロリスクを確保する対策）なると期待されている。

も講じざるを得なかった。これまで600万頭の検一度失った信頼が、不信感となったケースは数査（この検査費用は国の予算、すなわち税金で賄えられないけれど、ひとつあげるとすれば、BSE

われている。具体的な額は不明だが、おそらく（牛海綿状脳症、日本では狂牛病とも呼ばれた）問

200億円は超える）が行われてきた結果、36頭が題である。1986年に英国で初めてBSE症例が発確認されたが、2010年以降発生は確認されてい見されて以降、1996年に人への影響も指摘されない。今では私たちは不安なく、安心して牛肉をた。日本ではBSEの原因とされた肉骨粉飼料や食べているように思う。牛肉を購入する際、BSE

BSE発生国からの牛肉などに対する輸入規制を実のことを考える人（一般的な消費者）はまずいない。

施しているので問題ないとしてきたが、2001年

これまでの検査結果や食品安全委員会からの評価

9月にBSE感染牛が国内で確認され、我が国の牛を受けて、2017年4月から健康牛の検査が廃止の安全性に対する不安が一挙に社会問題となった。

されることになった。すなわち、信頼を回復させ

健康を心配する一般的な消費者のみならず、風評るためには、15年間の全頭検査が必要であった

被害により牛飼育農家、加工業者、スーパー等販と言える。BSE問題からわかるように、いろいろ

売者なども多大な影響を被った。これを受けて政な立場の人の間でいかに信頼を結ぶかという視点

府はBSE対策として、リスクを限りなくゼロに近が重要だと思う。

づけるために、同年10月に①BSEプリオンが集

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
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産廃振興財団ニュース No.86

廃棄物処理制度専門委員会
報告書の内容と解説

解説

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長

小野洋

1．はじめに

2．1．廃棄物の適正処理の更なる推進

我が国における廃棄物の適正処理を確保し、循

（1）‌産業廃棄物の処理状況の透明性の向上

環型社会を形成していくため、廃棄物の処理及び平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下

売事案を受けて環境省が策定した再発防止策に「廃棄物処理法」という。
）の累次の改正が行われては、廃棄物の排出から処理に至るフロー管理のきたところである。このような状況の中、平成強化の観点からの対策が盛り込まれている。こ22年に改正された廃棄物処理法が施行されてかれらの取組を、順次を広げていくことが考えら

ら5年が経過し、平成22年改正法の附則に基づきれる。具体的には、排出事業者が再生利用の状

政府において施行状況について検討を加えること

況も含めて最終処分が終了するまでの一連の処とされていることを踏まえ、中央環境審議会循環理の行程を確認するよう促すとともに、再生利型社会部会に廃棄物処理制度専門委員会を設置し、用に関する情報（持出先に係る情報を含む。
）を総合的な検討を行うこととされた。

含め、優良産業廃棄物処理業者認定制度による廃棄物処理制度専門委員会においては、まず施処理状況に関する情報のインターネットを通じ策の施行状況の点検を行い、平成28年9月には、た公表又は情報提供について見直しを行うとと廃棄物処理政策において検討すべき論点の案を整もに、インターネットを活用した情報公開につ理した。その後、廃棄物処理制度専門委員会において、利用者の利便性を向上する方策を検討す

いて各論点について検討を行い、取りまとめられべきである。ただし、当該情報の他の事業者へた同専門委員会報告書（以下「報告書」という。）をの提供や公開については、扱っている廃棄物の基に、平成29年2月に「廃棄物処理制度の見直し

種類や処理業者の取引先である事業者の営業上の方向性」
として環境大臣に意見具申が行われた。

の秘密にも留意する必要がある。

本稿では、報告書の内容について解説を行う。
マ（2）‌ ニフェストの活用
2．廃棄物処理制度専門委員会報告書について

電子マニフェストシステムへの不適正な登報告書中「3．制度見直しの主な論点」では大き

録・報告内容の疑いの検知や、関係業者への警く12の課題について整理が行われている。本章

告に資するよう同システムの改善を検討する必では、これらを「廃棄物の適正処理の更なる推進」、要がある。さらに、マニフェストの虚偽記載等「健全な資源循環の推進」、「その他」の大きく3つを行った者が措置命令の対象となりうることのに分けて紹介する。

周知や罰則強化も含め、マニフェストの虚偽記



産廃振興財団ニュース No.86

5

載等に対する抑止力をより高めるための方策を検討すべきである。

（4）‌ 棄物の不適正な取扱いに対する対応の強廃化

また、例えば、より適切な管理が求められる

現状では、通常であれば許可取消しを行うよ

一定規模以上の特別管理産業廃棄物を排出する

うなケースであっても、改善命令の対象としよ事業者に対し、マニフェスト制度の運用状況にうとする必要がある場合には、許可の取消し等

係る総点検も踏まえつつ、電子マニフェストのを行わず、許可事業者として改善命令を行って使用の義務化を検討するとともに、特別管理産対応している都道府県等も存在する。また、処業廃棄物の処理を受託する産業廃棄物処理業者

理業者が委託を受けている産業廃棄物の処理をに対し、電子マニフェストの使用の義務化を検行うことが困難であり、当該委託をした事業者討すべきである。この際、施行までの十分な周にその旨の通知をすることなく業の許可を取り知期間を確保することとし、やむを得ず電子マ

消された場合、当該委託をしていた事業者は、

ニフェストが使用できない場合等の措置等につ必ずしも迅速に自らの産業廃棄物の処理の状況

いて検討すべきである。

を把握し、適正な措置を講ずることができない。
適正な管理の実施を確保するため、許可を取り

廃（3）‌ 棄物を排出する事業者の責任の徹底

消された者であっても、処理基準に従って廃棄排出事業者が、自らの責任で主体的に行うべ物の保管をすることその他必要な命令の対象とき適正な処理事業者の選定や処理料金の確認・するべきである。また、業の許可を取り消され支払い等の根幹的業務を、規制権限の及ばないた者に対しても、処理困難通知を義務付けるべ

第三者に委ねることにより、排出事業者としてきである。

の意識が希薄化し、適正処理の確保に支障を来すことのないよう、都道府県、市町村、排出事廃（5）‌ 棄物処理における有害物質管理の在り方

業者等に対して、排出事業者の責任の徹底につ

特に、危険・有害物質に関する関連法令で規いて改めて周知を図るべきである。

制されている物質を含む廃棄物については、よ

加えて、廃棄物の適正処理確保の観点から、

り具体的な情報提供を義務付けるべきである。

例えば、排出事業者等に対して、排出事業者責

さらに、必要に応じて、化学物質に関わる様々

任の具体的な内容や留意事項、取組事例等をパな関係者間による更なる情報伝達の在り方につンフレット等で周知するといった取組が必要でいての検討も行うべきである。廃棄物からの有ある。また、排出事業者に対し、適正な対価を害物質の曝露などの評価手法についての研究を負担せずに委託した産業廃棄物が不適正処理さ進めていくことも重要である。

れた場合には、排出事業者が措置命令の対象とPOPs廃棄物の一層の適正処理の推進のため、なりえること（廃棄物処理法第19条の6第1項2

排出実態や国際動向を踏まえつつ、一連の処理

号）等を周知するべきである。これらの周知に過程において特別な管理を要する性状のものに加え、適正な対価を負担せずに委託することのついては、特別管理廃棄物に新たに指定すべき防止や処理料金の支払い方法の適正化のためのである。その他のPOPs廃棄物でも、その対象対策を講じるべきである。

が明確であるものについては、適正な分解処理を制度的に担保するため、例えば「POPs含有

6

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産業廃棄物」と定義して上乗せの処理基準を規2．2．健全な資源循環の推進

定すべきである。一方、POPsの含有有無の判（7）‌廃棄物等の越境移動の適正化に向けた取組

別が一見して困難であるものについては、引き及び廃棄物等の健全な再生利用・排出抑制

続き、制度的な対応の在り方を検討していくべ等の推進に向けた取組きである。

雑品スクラップについては、ぞんざいに取り

また、太陽電池モジュールについては原則と扱われることにより、生活環境の保全上の支障して管理型処分場で最終処分するべきである。

が生じさせる可能性があることから、例えば、

加えて、リサイクルを促進・円滑化するためのその保管や処分等に関して、飛散・流出を防止

制度的支援や必要に応じて義務的リサイクル制

する等の処理基準の遵守を求めることができる

度の活用を検討すべきである。

ようにするとともに、都道府県等の行政機関が報告徴収、立入検査等ができるようにすべきで（6）‌廃棄物の適正処理の更なる推進に関するそある。こうした措置を講じるに当たっては、法の他の論点

令に基づき環境保全上の措置が講じられ、又は市町村において適正な処理が困難とされてい

環境汚染のおそれがないと考えられる場合にはる廃棄物については、市町村から処理が可能な二重規制とならないよう、また、生活環境の保処理業者への委託等の既存制度の活用が考えら

全上の支障が生ずるおそれがない金属スクラッれる。既存制度の周知に加え、市町村の取組状

プの再資源化を阻害することのないよう、留意

況の把握を行うとともに、拡大生産者責任の観をすべきである。

点も踏まえつつ、製造事業者等と市町村等が、また、事業者負担を軽減するため、輸出に際具体的な事例に即して課題の共有や取組方策のして廃棄物処理法に基づく手続の要否を迅速に検討を行うなど、適正・円滑な処理を確保する

判断することができるようにし、廃棄物処理法観点から連携・協力していくことが必要であり、に基づく輸出確認とバーゼル法に基づく輸出確

そのための方策を検討するべきである。建築物

認との間で重複が生じていることを踏まえ、この解体時等における残置物については、地方自れらの確認に関する審査を簡素化するなど必要

治体、一般廃棄物処理業者、建設業者等の関係な措置を講ずるべきである。また、バーゼル条者の連携により円滑な処理が行われている事例

約の規定に違反して我が国に廃棄物が不法に輸があることから、これらの取組事例を含め、残入された場合には、輸出国に当該廃棄物を返送

置物の取扱いについて、地方自治体、処理業者、することができるように必要な措置を講ずる等

排出事業者等に周知していくべきである。

すべきである。

さらに、産業廃棄物処理施設における処理の実態及び施設設置許可の及ぼす影響について実（8）‌ 良な循環産業の更なる育成
優

態を把握し、廃棄物処理施設設置許可を必要と優良認定を受けた処理業者が当該認定の要件する施設の範囲について検討を進めるべきであに適合しない事態に至った場合には、都道府県

る。あわせて、最終処分場の跡地利用の状況等

等による事実確認等を通じ、その事実を把握すに関する実態の把握等も行うべきである。

るとともに、その事実を排出事業者、都道府県等間等で共有するなどの措置を講ずることによ

産廃振興財団ニュース No.86

7

り、認定業者の信頼性の向上を図る等の必要な行われないよう留意しつつ検討すること、リサ検討を行うべきである。加えて、処理状況に関

イクルや処理しやすい製品作り等について国際する情報のインターネットを通じた公表又は情動向やその処理実態等を踏まえ検討を進めるこ

報提供の追加の検討等を行うべきである。情報と、再生利用認定制度及び広域認定制度につい提供等の内容については、その内容について、て監督体制の徹底等の措置を図りながら再生利

さらに具体的な検討を進めていく必要がある。

用の適正な広域化を促進する観点からその見直

また、認定基準の見直し・強化と併せて、優しを検討することが必要である。

良認定を受けた処理業者に対する優遇措置について検討すべきである。加えて、国、産業廃棄2．3．その他

物処理業界、事業者団体等の関係者が連携した（10）
廃‌ 棄物処理分野における地球温暖化対策

自主的な取組として、認定要件を上回る積極的な情報公開を促進するための方策を検討するべ
きである。

の強化
脱炭素社会に向け、廃棄物処理分野における地球温暖化対策も一層強化していく必要がある。

さらに、廃棄物処理に関する優良な人材育成

そのため、更なる低炭素型の3R技術の社会実に向けた取組をより推進することが必要である。

装に向けた実証や導入促進の拡大等の必要な方

特に、産業廃棄物処理業における人材育成の方策の検討を行い、引き続き3Rを優先的に進め策について、必要な検討を行っていくべきであるとともに、なお残る廃棄物については熱回収る。

を推進していく必要がある。一般廃棄物処理分野については、ごみ焼却施設での廃熱利用がさ（9）‌ 棄物等の健全な再生利用・排出抑制等の廃れていない施設もある一方、焼却施設を中心と推進に向けた取組する地域の廃棄物エネルギー利用のポテンシャ

不適正処理を防止しつつ広域的な流通を実現

ルは高く、災害時を含めた自立・分散型のエネするため、現行の再生利用認定制度の活用の検

ルギー拠点としての役割が期待できる。当該廃討や再生利用指定制度の周知を行うとともに、熱利用の更なる拡大のために必要な方策を検討

関係者による建設汚泥等の有用活用や広域利用するべきである。産業廃棄物処理分野におけるに係る検討結果を踏まえつつ、モデル事業の実低炭素化についても、高効率な熱回収施設等の施等の必要な措置を講ずるべきである。あわせ整備に加え、収集運搬車の低炭素化等についてて、これらの再生資材や広域認定によりリサイの措置等、必要な方策を検討するべきである。

クル体制ができている製品の調達について、国

特に、今後更新時期を迎える産業廃棄物焼却施等による積極的な情報提供や、国や地方自治体

設においては更新の機会に高効率な熱回収施設

等におけるグリーン購入等を促すための措置をを設置するなど、徹底的なエネルギーの利活用検討するべきである。

について、検討を深めていく必要がある。

その他にも、使用済太陽電池モジュール等について、引き続き、3Rの高度化についての検討を行うことや、廃棄物処理における「選別」の位置づけについて、選別と称した不適正処理が8

産廃振興財団ニュース No.86

廃（11）‌ 棄物処理法に基づく各種規制措置等の見直し
親会社が子会社に対する十分な支配力を有しており、子会社があたかも親会社の一部門のよ（12）‌地方自治体の運用うな関係にある等の一定の要件に適合する場合

国、都道府県等、排出事業者、産業廃棄物処には、特例的に親会社と子会社を一体のものと理業者、消費者・市民等の関係者による意見交

して取り扱うための措置を検討するととともに、換等の場の設定等、必要に応じた改善が可能にその場合には、当該親子会社間における排出事なるよう、意見交換の場の在り方、意見交換の業者責任を共有することや、親子会社内外の廃テーマやその参加者も含め検討するべきである。

棄物について明確化すること、親子会社に関する廃棄物のみを扱う場合に限ること、当該状況

3．おわりにが継続していることを定期的に確認すること等

前章において説明をした事項のうち、法的対応の措置が必要である。

が必要なものについての措置を行う「廃棄物の処

また、国においても、可能なものから電子化

理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等による手続の合理化を進め、都道府県等への案」が本年3月10日に閣議決定をされ、第193回

手続の電子化の働きかけを行うとともに、ＩＴ国会に提出されたところである。またそのほかの技術の活用による効率的・効果的なシステムの事項についても、今後政省令での措置や通知の発構築に向けて検討していくべきである。あわせ出等を行っていく予定である。

て、申請様式等の統一及びその周知をしていく

これら諸課題に対し、関係者の皆様方とともにとともに、施設を更新する際の許可の申請に係全力で取り組んでいく所存であり、関係者の皆様る事務処理が事業者の円滑な事業の促進を阻害

方には一層の御理解と御協力を心からお願い申しすることのないように必要な措置を検討してい上げたい。

くべきである。
欠格要件の在り方についても、引き続き慎重に専門的な検討を行う。



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9

解説

熊本地震で発生した
  災害廃棄物の処理について
熊本県環境生活部環境局循環社会推進課
災害廃棄物処理支援室

1．熊本地震の概要
平成28年4月14日（前震）及び16日（本震）に震
度7の地震が発生しました。この地震では、震度7の地震が立て続けに2回発生するだけでなく、一連の地震で震度6弱以上の地震が計7回発生するなど、観測史上初めての地震となりました。
この地震で、死傷者2,880人という人的被害とともに、一部損壊を含めて186,507棟という住家被害が発生しました（表1、写真1）。
表1

被‌ 害の状況（平成29年3月14日時点、関連が認められたものを含む）
人的被害

住宅被害

死

者

208人

重軽傷者

2,672人全壊8,673棟半壊

33,432棟

一部損壊

144,402棟

写真1

また、市町村または一部事務組合が管理する一
般廃棄物処理施設では、73施設のうち23施設が2．発災直後の対応

被災し、このうち13施設が一時、稼働を停止し発災直後、熊本県は災害対策本部を設置し、併ました。その後、1ヶ月後には多くの施設で応急せて循環社会推進課内に災害廃棄物処理の担当者

復旧が図られましたが、応急復旧までに3ヶ月以（9名）を決め、廃棄物処理施設の被災状況や市町上要した施設もありました。

村の仮置場設置状況等に関する調査を開始しまし

一方、この地震によりライフラインも大きな被

10

被害の状況

た。

害を受けましたが、4月20日には停電、同30日にまた、災害時支援協定に基づき、熊本県環境事

はガス供給停止が解消するなど早急な復旧が図ら

業団体連合会に支援要請を行い、各市町村（9市町れました。また、水道についても、平成29年1月4村）の避難所等に仮設トイレを手配するとともに、日時点において南阿蘇村の一部で断水が続いてい（一社）熊本県産業資源循環協会へ支援要請を行い、るものの、多くの市町村は4月中に復旧しました。

協会会員（幹事会社）
を、各市町村（26市町村）
が設

産廃振興財団ニュース No.86

置した災害廃棄物一次仮置場に割当て、一次仮置
場の管理・運営を行う処理体制を固めました。

ュール等）
・一次仮置場の管理（アスベスト暴露・飛散防止等）

さらに、ごみ処理施設が停止した市町村・一部・公費解体関係（解体費標準単価、解体計画等）

事務組合に対しては、処理余力のある県内外のごまた、市町村が設置した一次仮置場を定期的にみ処理施設の情報を提供し、ごみ処理の広域調整巡視し、保管及び処理状況を把握するとともに、を図りました。

作業における安全対策、廃棄物の飛散防止対策等

なお、発災後の災害廃棄物の処理・事務対応にに関する助言・指導を行っています。

ついては、環境省から派遣いただいた災害廃棄物処理支援チーム（D.Waste-Net）や過去に大きな

5．災害廃棄物処理等の進捗状況

災害を経験した全国の自治体から派遣いただいた地震により半壊以上の被害認定を受けた家屋等

職員から助言をいただきました。

については、解体費用を市町村が負担する「公費解体」の制度に基づき、解体が進められています。

3．熊本県災害廃棄物処理実行計画の策定

公 費 解 体 の 解 体 済 棟 数 は 平 成29年2月 末 で

5月18日に被災市町村を対象に「災害廃棄物処

17,117棟であり、解体想定棟数33,182棟に対す

理対策会議」を開催し、災害廃棄物処理の基本方

る進捗率は51.6％となっています（表2）。地震発針を策定しました。この基本方針を基に、熊本県生から2年で災害廃棄物処理を終える計画を上回

では、平成28年6月に「熊本県災害廃棄物処理実るペースで解体が進んでいますが（写真2）、市町

行計画」を策定しました。

村により進捗率にばらつきがあることから、さらこの計画では、県内の災害廃棄物発生量を195に解体の加速化を図ることで可能な限り計画の前万トンと見込むとともに、次の2つの目標を掲げ倒しをしたいと考えています。

ています。

表2

①迅速かつ適正に廃棄物を処理し、地震発生から2年以内の処理終了を目標とする②可能な限りリサイクル（目標：リサイクル

被‌ 災家屋等の公費解体状況（平成29年2月
末時点）

2月末

解体想定棟数

解体済棟数

解体進捗率

33,182棟

17,117棟

51.6％

率70％以上）を進め、埋立処分量を減らす
ちなみに、この195万トンという量は、県内の市町村が1年間に処理する生活ごみ等の量の約3.5倍に相当し、被災市町村は通常の生活ごみ等に加え、この膨大な量の災害廃棄物も併せて処理する必要があります。
4．市町村との連携
県から市町村に対して、電子メールにより「熊本県災害ごみ対策情報」という形で災害廃棄物処

写真2

損壊家屋解体の状況

災害廃棄物の処理は、平成29年1月末で122.5

理に関する各種情報を速やかに提供するとともに、 万トンであり、廃棄物発生推計量195万トンに対市町村担当者を対象に、これまで計7回にわたり、 する処理進捗率は62.8％となっています（表3）。
以下に示す項目に関する説明会を開催しています。 また、1月末時点では再生利用率は67.3％であり、・国庫補助金関係（制度、申請方法、事務スケジ


目標とする70％にはまだ達していませんが、家産廃振興財団ニュース No.86

11

屋解体に伴い発生する災害廃棄物が中心となった
平成28年9月以降の再生利用率は76.6％となって災害廃棄物二次仮置場」を整備しました（写真3）。
この二次仮置場で受け入れる廃棄物は、木くず、

おり、最終的には目標を達成する見込みです。

廃瓦・コンクリートがら及び混合廃棄物（解体残表3さ）であり、品目毎に区画を分けて整備を進め、

災‌ 害廃棄物の処理状況（平成29年1月末時点）
処理
進捗率

再生
利用率

順次、昨年9月から木くずを、同10月からコンク

1月末 195万トン 122.5万トン 62.8％

67.3％

受け入れています。

廃棄物発生
推計量

処理量

リートがら・廃瓦を、同12月から混合廃棄物を二次仮置場での処理は、県から受託した熊本県

6．熊本県災害廃棄物二次仮置場

災害廃棄物処理事業連合体（構成員12社）が行っ

熊本県では、災害廃棄物の発生量が特に多いたており、破砕・選別等の処理をした後、県内外のめ単独では処理が困難な7市町村（宇土市、南阿蘇

リサイクル施設等に搬出しています（表4）。2月村、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町）

末までの処分量は、計約5.3万トンとなっていま

から、地方自治法に基づく事務委託を受けて、阿す。

蘇くまもと空港近くの県有地（約9.8ha）に「熊本県

なお、今年末には廃棄物の処理を終了し、来年1月には施設を解体する予定です。
7．今後について
県が事務委託を受けた7市町村については、仮置場における解体残さの受け入れサイズの基準緩和を行ったところであり、この基準の浸透を図る
ことで、家屋解体の加速化を図っていきます。
また、今後もできる限り県内処理施設での処理を優先しつつ処理を進めていきますが、依然として県内の処理施設だけでは全ての災害廃棄物を処理することが困難であることから、県外の処理施設の協力を得ながら、一日も早い災害廃棄物の処
理終了を目指して取り組んでいきます。

写真3
表4

二次仮置場の状況
二次仮置場における受入廃棄物、処理・処分方法、処分量（2月末）

受入廃棄物

処理方法

処分方法

処理量（t）

木くず

異物除去、
破砕

バイオマス施設やセメント製造施設の燃料等として利用

30,889廃瓦・コンクリートがら

異物除去

セメント原料や土木建設資材として再利用

18,913

混合廃棄物（解体残さ）

可燃物：セメント製造施設の燃料としての利用や自選別、破砕、 治体焼却炉での焼却処理（発電等に利用）
圧縮
不燃物：可能なものはセメント原料として再利用（それ以外は埋立処分）
計12

産廃振興財団ニュース No.86

3,186
52,988

解説

微量PCB含有電気機器の課電自然循環洗浄法による処理

産業廃棄物処理事業振興財団
一般に電気機器の寿命は長く、メーカーの更新
推奨時期は油入変圧器で20～25年、高圧進相コンデンサーで15年前後とされてはいるものの、適正にメンテナンスを行うことで50年以上も使い続けられているものもある。
微量PCB汚染絶縁油を含む電気機器は平成2年以前に製造されたものに多く、27年経過した現在でも多数の汚染機器が使用中であると考えられ、今後特段の措置が取られずに推移すると処理期限の平成39年3月を迎えてもなお使用し続けられているものが存在することになる。
課電自然循環洗浄法は微量PCB含有電気機器のうち変圧器を使用したまま無害化処理する方法
として電気事業連合会と（一財）
電力中央研究所が共同開発し、PCB処理技術調査検討委員会で評価された技術である。その後、平成26年度に実用化に向けた検討が環境省、経済産業省、地方公共団体、学識経験者及び関係団体からなる「微量PCB廃棄物等の適正処理に関する研究会」の下に

図1

課電自然循環洗浄における絶縁油循環機構

設置された「課電自然循環洗浄ワーキンググルー

ものである。使用を続ける中でその濃度が安定しプ」において行われ、平成27年3月にその実施手て基準値以下となれば無害化されたことになり、順書が作成されて公表された。

電気事業法上のPCB含有電気工作物として扱わ

本方法は、図1に示すように微量PCB汚染絶縁れなくなる。

油を新油に入れ替えてから変圧器に電圧を印加

本手順書では、実施条件として、実課電期間を（課電）することでコアの鉄心が、また通電するこ90日以上とし、絶縁油中PCB濃度が0.3mg/kg以とでコイルが発熱し、外気との温度差を生じて変下となった時点を処理完了の目安としている。ま

圧器内部の絶縁油が対流し、内部で循環すること

た、適用可能な条件として、実証試験の実績や変によって、コアに染み込んでいたPCBが新油に圧器の構成物の特徴を踏まえて、適用範囲を絶縁

溶け出てPCB濃度が平均化する現象を応用した

油中のPCB濃度が5mg/kg以下で注）、かつ銘板に



産廃振興財団ニュース No.86

13

図2

変圧器を構成する部位記載された絶縁油量が2,000ℓ以上のものに限定

油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況している。加えて、変圧器本体には、図2に示すの把握並びに適正な処理に関する標準実施要領

ような本体の絶縁油とは別系統の絶縁油が入れら（内規）」の一部が改正された。

れた構成部位があり、特に絶縁油が密封されていて容易に抜き出すことができないブッシングや中間室を付属している変圧器は適用除外とされている。

14

改正後の課電自然循環洗浄の実施フローを図3に示す。
改正のポイントとしては、課電自然循環洗浄を実施した後に残る部位を洗浄が完了していない洗このように適用条件が限定され、特に大型の変浄可能部位（未洗浄の洗浄可能部位）、使用されて圧器では別系統の絶縁油が封入されたブッシング

いる絶縁油に含まれるPCB濃度が5mg/kgを超えが付属しているものが多いこともあって、実施手る部位（濃度超過部位）及びPCB濃度を測定して順書の公表後の適用事例は20件にとどまっていいない部位（未測定の部位）の3部位とし、これらるのが現状である。そのため、同ワーキンググルのいずれかが残る場合であっても必要な届出（電ープにおいて適用条件の拡大に向けた検討が行わ

気事業法のPCB含有電気工作物等の変更届出及れ、このほど変圧器本体や別系統の絶縁油が封入

びPCB特措法の届出）を行うことによって継続使されている部位のうち抜油可能なものを先行して用を可能としたこと、また、使用を終えて機器を洗浄処理する「部位別洗浄」の適用条件を盛り込ん

廃止する際のPCB含有電気工作物等及びPCB廃だ「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施

棄物としての取扱いを明確にしたことが挙げられ

手順書」
及び「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁る。

産廃振興財団ニュース No.86

図3

課電自然循環洗浄の実施フロー

変圧器の各部位の絶縁油封入量は変圧器本体に注）
前‌ 号（2017.1 vol.24 No.85）で紹介した低濃封入されたものが多くを占めるため、部位別洗浄

度PCB廃棄物無害化処理に関する記事（p.23）を適用することによって微量PCB汚染絶縁油のにおいて、課電自然循環洗浄法が適用可能な処理が進むものと期待される。なお、同ワーキン

PCB濃度を「0.5mg/kg以下」としましたが、ググループでは今後も引き続き課電自然循環洗浄「5mg/kg以下」の誤りでした。訂正してお詫の適用条件の拡大に向けた検討を行っていくとし

びします。

ている。


産廃振興財団ニュース No.86

15環境省主催 フォーラム／ワークショップ「循環型地域社会の発展に向けて～排出事業者と処理業者が地域のために今何ができるのか？～」
環境省が主催する、排出事業者と優良産廃処理業者の連携・協働の更なる強化・加速を目指すフォーラム／ワ
ークショップが、今年も東京（1/26東京国際フォーラム）、
福岡（2/7 JR博多シティ）で開催されました。
東京、福岡あわせて93名（排出事業者49名、処理業者
44名）が参加し、地域での再生利用の取組の現状と、さらに地域での循環を促進するためにどうしたら良いか等
について熱心に意見交換がなされました。

第1部

基調講演

をいち早く掴むには産業クラス

東京会場

第2部

優良事例プレゼンテーション

北九州市立大学大学院マネジ

ターが優位であること、廃棄物メント研究科教授の松永裕己氏

処理業は、取り扱う商品（廃棄より「廃棄物処理における戦略物）の特殊性から取引コストが業者と優良産廃処理業者が協的連携と地域発展」と題して基非常に大きく、今回のフォーラ

働・連携して実現した事例につ調講演がありました。

ム／ワークショップ、業界内外

いて、それに関わった排出側と松永教授からは、経営学者マの連携・協働や「優良さんぱい

処理側の双方の事業者から紹介

イケル・ポーターの提唱する産ナビ」などのプラットフォームされました。

業クラスターの考え方を紹介しの活用により、取引コスト低減

ながら、インターネットや国際の余地があることについてお話

物流がこれだけ発達しても、非しいただきました。

公式で重要な情報や市場の変化

第2部では、今年は、排出事《東京会場》
アサヒ飲料（株）品質保証部環

これからの廃棄物処理業には、 境グループグループリーダーのいろいろな主体の繋がりをつく

小牧悟氏、（株）エコ・フード営る商社的機能が求められるため、 業部課長の喜来学氏から、アサ「六条麦茶」
粕汁のリ「地域」という視点を持ちながら、 ヒ飲料製品

松永教授による基調講演
16

産廃振興財団ニュース No.86

このフォーラム／ワークショッ

キッド飼料化の取組について紹

プにおける排出側・処理側それ介がありました。

ぞれの立場から直接対話する機

エコ・フードがアサヒ飲料の会は貴重であり、積極的に活用

ジュース廃液の飼料化を提案しされるよう呼びかけられました。 たことがきっかけとなり、「六アサヒ飲料（株） 小牧悟氏ん。排出事業者は、飼料化をで

食品工場で発生する食品残渣をきるものとできないもの、各処

九州食品工場リサイクル事業協

理業者の得意不得意をしっかり

同組合で不適物除去・乾燥して把握し、廃棄物がどのようなフ飼料化し、養豚場から出てくる

ローを経て処理されるか理解す

糞を堆肥として近隣の農家に提ることが重要で、品質確保のた

供、農家が収穫する大根等の野めの両社間の信頼関係が構築で菜をセブンイレブンの店舗のおきたからこそリサイクルループ

でん大根等に供給するという、が完成しました。
「六条麦茶」の食品リサイクルループを形成し栄養価の高い特性が活かされ、ています。また、食品残渣がつ養豚場で飼料として使用され、いた廃プラも協同組合で焼却し、最終的には地域住民に還元され乾燥用熱に利用しています。

ています。

協同組合設立当初はBSE問題が浮上し、養豚場に見向きもさ（株）エコ・フード喜来学氏《福岡会場》

れませんでした。その後、養豚

プライムデリカ（株）生産本部関係に詳しい宮崎大学の先生と条麦茶」液汁のリキッド飼料化

環境部の片田康介氏、（株）大島

出会い、養豚関係の勉強会や研の取組に発展したそうです。

産業代表取締役の大島権人氏か究会を行い、「リサイクル飼料

リキッド飼料原料は、フライ

ら、食品リサイクルループの取の使用が最終的に循環型社会にドポテトやパスタ等の固形製品

組について紹介がありました。

貢献する」という基本理念の理と、アサヒ飲料等の飲料メーカ

セブンイレブン向けに調理パーからの飲料水やジュース、おン、デザート、サラダ等を供給

酒等の液体製品の2つに分けてしているプライムデリカは、近管理しています。各養豚場の望

年は食品廃棄物について焼却処

む配合比率で固形原料と液体原

理を止めて乾燥発酵機設備を導料をブレンドし、毎日新鮮なリ

入し、野菜くずやパンくずの飼

キッド飼料を専用車で運搬して料化に取り組んでいます。一方、います。包装材を破袋分別機で一般廃棄物と産業廃棄物の収集分離できない場合は、人手で開運搬から最終処分まで行う大島

封する労力が大きくなるそうで産業は、2002年に環境省・農す。

水省の認可を経て九州食品工場

技術的には、「原料となる廃リサイクル事業協同組合を設立

棄物を人が食べても安全である

し、プライムデリカのパートナこと」を受入基準とすることがーとなっています。

ポイントで、コストからスター

両社の連携は、九州のプライトすると連携はうまくいきませムデリカのセブンイレブン専用

プライムデリカ（株） 片田康介氏（株）大島産業

大島権人氏

産廃振興財団ニュース No.86

17解から始めました。実際のリサ
イクル飼料を活用した養豚の飼育実証試験を行い、試験結果が良かったこともあって徐々に飼料として利用されるようになりましたが、ここまでに約4年間を要しました。
現在は1日20トン処理して7トンの飼料を生産し、商社含め10の農家と契約して順調です。
ただ、米国のトウモロコシの飼料原料価格の影響を受けやすく、安くなるとリサイクル飼料の需ワークショップ風景

要が減るため、昨年はその影響で製品在庫が増えました。
とはいえ、循環型社会形成のためには、このような課題を克服して事業を発展させていきた
いと考えています。リサイクル
ループが現在も続いているのは、
日々の取引先や処理業者など関係者との信頼があるからです。
また、地域貢献の面では、新たに地元雇用を生み出し、事業の発展が地域の発展に繋がり、地域住民から喜ばれる事業を行う
ことが、私たちのやり甲斐になっています。

第3部

結果の発表・共有

ワークショップ―「地域社会の発展に向けて、 ープに分かれて、地域での循環排出事業者と処理業者がを促進するためにどうしたら良と優良産廃処理業者双方から、

今 で き る 連 携・ 協 働 といか、地域を巻き込んだ連携・

互いの課題や双方のギャップがは？」協働による課題解決の可能性等

わかり、コミュニケーションが第3部では、排出事業者と優についてワークショップを行い問題解決のきっかけになる等のました。

感想が多く寄せられました。

良産廃処理業者数名ずつのグル
18

東京・福岡とも、排出事業者

産廃振興財団ニュース No.86

本フォーラム／ワークショップは今年で4年目の開催となりますが、毎年熱い討議が交わされています。環境省では、今回の結果を踏まえ、排出事業者と産廃処理業者の連携を深めるための取組を、より一層推進していくとのことですので、ご期待ください。
最後に、ご参考として当日のアンケートより一部抜粋して、参加者の感想をご紹介いたします。

参加者の感想（抜粋）★排出事業者・‌今回のように聞くだけでないワークショップは良かったと思う。

・‌他の排出業者、弊社とのお付き合いのない処理業者の意見も拝聴することができ、とても有意義な会だった。

・‌排出業者、処理業者それぞれの立場での意見が聞け、排出の仕方、処理業者へのアプローチの仕方を見直すきっかけになった。

・‌分別しやすいモノづくりをすること。ただし反対にあうのは目に見えているのでどう説明していくかが必要になる。

・‌処理業者の方の問題点も聞くことができ、視野が広がった。

・‌少量廃棄物にみんな困っている。

・‌一廃と産廃のややこしさ・‌他社との連絡、産廃業者の知識の高さ・‌受け渡し時の選別が大事・‌資源循環には出口が重要だと確信できた。

・‌一人ひとりの日頃からの環境への意識が重要。

etc.

★処理業者
・

‌他社の取り組みや今後の課題や目標など自社とは違う方向性の話を聞くことはためになり、参考になった。

・‌排出元、処理業者について知っているようで知らないことが多かった。

・‌自社への目標が明確になった。活かしていきたいと思う。

・‌排出業者の悩みに気づいた（保管場所の問題、排出量の減少に伴う契約業者との関係、長期取引に伴う遠慮）・‌グループワークでは廃棄物処理の理想と現実、いろいろな意見が聞くことができ、業界の抱える問題がわかった。

・‌全体の課題が理解できたので、地域社会が向上できるように努力したいと思う。

・‌スタート地点は異なっていても資源循環に対する悩みは共通していると感じている。

・‌地域とのコミュニケーションやCSR活動に力を入れている事例を聞けて刺激を受けた。

・‌廃棄物の流れに興味を持っていない排出事業者の方がいかに多いかを実感した。もっと見える化が必要だと感じた。

・‌リサイクル業者の優良認定は是非検討願いたい。

・‌ワークショップの時間を長くしていただきたい。

etc.

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19

調査研究
新規調査研究―安定型処分場の試験・設計方法、漁業系廃棄物の適正処理方策―

適正処理・不法投棄対策部①安全で長寿命化に資する安定型処分場の試験・②広島湾等の漁業系廃棄物の適正処理方策に関す

設計方法に関する研究

る検討業務【環境研究総合推進費、研究代表者：勝見武（京都【広島県漁業系廃棄物対策協議会発注業務、平成大学）、平成29～31年度】

28～29年度】

本研究は、設計基準が整備されていない産業廃瀬戸内地域では、豊かな海づくりを目指す平成

棄物安定型最終処分場を対象に、安全で長寿命化27年の瀬戸内海環境保全特別措置法改正を踏まに資する試験・設計法を提案することを目的に、えて様々な取組が進められており、そのなかで海京都大学・勝見武教授が研究代表者として実施すごみ対策は重要な課題として位置づけられていまるものです。大嶺聖教授（長崎大学）、土居洋一教す。本調査研究は、広島県漁業系廃棄物対策協議

授（長野県短期大学）、坂口伸也氏（前田建設工業会から委託を受けて、広島湾等の漁業系廃棄物の（株））とともに、当財団も研究分担者（山脇敦）とリサイクルや適正処理を進めるための方策立案をして参画しています。

目的とするものです。

安定型最終処分場は、これまでの研究で斜面安

同地域の主な漁業系廃棄物には、かき漁関係の定性、支持力、耐震性が通常の盛土地盤よりも高廃棄物（かき筏、かき殻、プラスチックパイプ等）、

いことが分かっています。本研究は、強度面に加たこ壺、漁網などがあります。また、海洋へ流出

え、浸透水・発生ガス・内部温度等の特性を踏まするマイクロプラスチック等の問題もあり、リサ

えて、安全面、長寿命化面で最適な有り様についイクルや適正処理の推進は急務となっています。

ての研究を行うものです。安定型最終処分場は、

広島県漁業系廃棄物対策協議会をはじめ、広島県、

非焼却物の存在の他、地方での過疎化や経済性か

広島県漁業協同組合連合会のご協力のもと、地元

ら、ニーズは将来的にも継続すると考えられます。

漁協等へのアンケート・ヒアリング調査による実研究成果により、安全かつ長寿命な安定型最終処

態把握を行ったうえで、有効な方策について検討

分場が構築されることを目指しています。

します。

【お問い合わせ先】

図研究のイメージ（公財）産業廃棄物処理事業振興財団

山脇 敦

電話：03-3526-0155
E-mail：yamawaki@sanpainet.or.jp

20

産廃振興財団ニュース No.86

産廃懇話会

第58回

産廃懇話会を開催―産廃行政の現状と今後の展望について聞く―
産業界の主要14団体が参加する産廃懇話会では、昨年12月15日に第58回懇話会を開催しました。当日は、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の中尾豊産業廃棄物課長より産業廃棄物行政の現状と今後の展望について講演をいただきました。以下は講演の概要です。
（1）高濃度PCB廃棄物の処分期限が迫ってきており、PCB廃棄物の早期処理に向けて全力で取り組んでいる。全国での事業者向け説明会の開催、講演する中尾課長

処分期間等に係る関係省庁・都道府県市による一斉 広 報、 関 係 省 庁 連 絡 会 議 の 設 置、 さ ら に は

平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事

PCB使用照明器具からの交換を支援するLED照案の再発防止である。既に食品廃棄物については、

明導入促進事業など、様々な取組を通じて、高濃排出から処理に至るフロー管理強化の観点から再度PCB廃棄物の早期かつ適正な処理を促してい発防止策を策定しているが、食品廃棄物以外の産る。低濃度PCB廃棄物についても、処理促進に

業廃棄物についても、順次取組を広げていくこと

向け、無害化処理体制の整備を着実に進めるととが考えられる。処理状況の透明性を向上すべく、

もに、使用中の低濃度PCB使用製品に適用する再生利用を含め処理状況に関する情報の積極的な

課電自然循環洗浄法の対象範囲の拡大、絶縁油抜公表が望まれるし、マニフェストの虚偽記載等に油後の容器の安全かつ合理的な処理方策について対しては、システムの改善、罰則の強化等、一層検討を進めている。

の対策が必要である。また電子マニフェストの普及拡大を進めることによって、不適正処理の未然（2）平成22年に改正された廃棄物処理法が施行さ防止や原因究明の迅速化等を図ることが期待でき、れてから5年が経過したことから、中央環境審議

実務的に問題がおきないよう十分に配慮しつつ、会の廃棄物処理制度専門委員会において、平成

その段階的な一部義務化を検討していきたい。一

28年5月より制度見直しに向けた議論が行われて定規模以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業きた。以下、同委員会でのこれまでの検討を踏ま者、処理業者から義務化を進めることが考えられえて、廃棄物処理制度見直しの論点と見直しの方る。

向性を述べたい。
見直しにおいて、大きなテーマとなったのが、


排出事業者責任については、いわゆるブローカ
ー問題をも踏まえ、排出事業者としての意識が希
産廃振興財団ニュース No.86

21薄化し、適正処理の確保に支障を来すことのない（5）優良な循環産業の育成にはさらに注力していよう、不当に低い処理料金での委託の防止等も含きたい。優良産廃処理業者認定制度による認定業

め、改めてその周知徹底を図っていきたい。なお、者数は着実に増加しているものの、全処理業者数

廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合、に占める割合は約1％にとどまっている。認定の改善命令の対象とするために許可の取消を行えな数と質の両面の向上が必要であり、より信頼できいのは本末転倒であり、許可を取り消された者でる制度とすべく、必要な見直しを行うとともに、あっても、必要な命令の対象とするほか、処理困優良認定を受けた処理業者に対する優遇措置につ

難通知を義務づけていきたい。

いて検討していきたい。優良認定業者への優遇が、公共事業においてさらに広がっていくことが望ま（3）廃棄物処理における有害物質管理のあり方もれる。

主要な論点となっている。危険・有害物質に関し、

また、環境省としても、シンポジウムの開催等

排出事業者から処理業者への情報伝達の一層の推を通じて、産廃処理業の振興方策を検討している進が求められており、今後、検討会を設け、情報

ところであるが、さらなる振興に向けて、廃棄物提供を義務づける対象物質等に関し、専門的な検処理に関する優良な人材育成に向けた取組をより討を進めていきたい。POPs廃棄物の一層の適正推進していくことが求められる。

処理推進に向けては、28年9月に別途、検討委員会が設けられているが、処理ルートを制度的に担（6）健全な再生利用・排出抑制等の推進に向けて保する観点から、必要に応じ、特別管理廃棄物へは、再生利用指定制度等のさらなる活用や資源効の指定、処理基準の上乗せを行っていきたい。

率性の向上に向けた対応が課題となっている。廃

適正処理のさらなる推進に関しては、①適正な処理が困難な廃棄物の適正・円滑な処理の確保、棄物処理分野においても、地球温暖化対策を一層推し進めていくことが強く求められる。

②建築物の解体時等における残置物の取扱い、③

各種規制措置等の見直しとしては、①親子会社

廃棄物処理施設設置許可を必要とする施設の範囲間における自ら処理の拡大、②電子申請の活用、等も論点となっている。

申請書類の様式の統一等による許可申請等の負担軽減や合理化、③欠格要件のあり方が論点となっ（4）廃棄物等の越境移動の適正化に向けた取組でている。

は、使用済電気電子機器等が雑多な物と混ぜられまた、流入規制等、地方自治体の運用をめぐるた金属スクラップ（雑品スクラップ）の取扱いが課

課題については、関係者による意見交換等の場を題となっている。雑品スクラップは、輸出先等も設定し、対応することを検討していきたい。

含めて、生活環境の保全上の支障を生じさせる可能性があり、適正な管理下に置く必要があり、保（7）同専門委員会報告書は、パブリックコメント

管や処分をしようとする者については一定の規制を経て、最終的に取りまとめられ、中央環境審議が求められる。なお、バーゼル法との二重手続の会循環型社会部会に付される予定である。見直し

改善に向けては、審査の簡素化等必要な措置を講を行う上で法律改正を必要とする事項は、内閣法

じていきたい。

制局と調整の上、廃棄物処理法改正法案に盛り込まれることになる。

22

産廃振興財団ニュース No.86

平成28年度

産業廃棄物処理助成事業

助成事業

加藤商事
（株）
、
田中石灰工業
（株）
、
（株）
フジゲン、
（株）
パブリック

4社の事業へ助成決定！

当財団の平成28年度産業廃棄物処理助成事業として、以下の4件のプロジェクトが決定しました。

平成28年度助成事業対象プロジェクト●加藤商事（株）「製品製造時のプラスチック再生材活用促進事業のニーズ市場」（助成金額：５０万円） ［企業化調査］●田中石灰工業（株）「高効率洗浄技術の導入による産業廃棄物の低減・品質向上の技術施設」（助成金額：５００万円）［高度技術施設］●（株）パブリック「電池選別機の開発（電池類を形状・サイズ別に分ける選別機の開発）」（助成金額：１００万円）［技術開発］●（株）フジゲン「廃乾電池類の分別・リサイクルシステムの開発」（助成金額：５００万円）［技術開発］

今回交付証が授与された方々（前列）と助成事業運営委員会委員及び財団関係者（後列）

産廃振興財団ニュース No.86

23

この決定を受けて4月7日に当財団会議室にお平成28年度助成事業の選定経緯

いて、助成事業運営委員会の藤倉まなみ委員長

平成28年度産業廃棄物処理助成事業について（桜美林大学教授）ご臨席のもと、4社の代表に対は、当財団のホームページ及び廃棄物関連の新聞

する交付証授与式が行われました。

広告による周知、更に、都道府県・政令市の産業授与式では、当財団の加藤理事長より、4社の廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等による周知依代表者（加藤商事（株）加藤宣行代表取締役、田中頼を行うことにより、募集を行いました（募集期

石灰工業（株）田中克也代表取締役、
（株）
パブリッ

間：平成28年7月上旬～10月末）。

ク三野尊邦常務取締役、（株）
フジゲン藤田實代表

その結果、7件の申請がありました。これらの取締役）へそれぞれ交付証を授与しました。また、申請事業について、当財団に設置した各方面の有助成事業の選定にご尽力いただいた助成事業運営

識者6名で構成される『助成事業運営委員会』にお委員会を代表して、藤倉委員長からご講評も頂きいて、新規性、優秀性、事業性、実施体制、場所ました。

の確保及び周辺環境との調和性等の観点から厳正当財団としては4つの助成事業対象プロジェク

な書類審査を実施し、4件に絞り込みました。

トが順調に実施され、その成果が3Rや環境負荷

この4件について、申請内容の詳細を確認する低減の先進的・模範的な取組み例、技術例としてために、助成事業運営委員と財団職員で、平成持続、普及していくことを大いに期待しています。 29年1～2月に現地調査を実施しました。
これら現地調査結果を基に3月に開催した助成
助成事業について

事業運営委員会において、加藤商事（株）、田中石

当財団では、資源循環型社会システムの効率的灰工業（株）、（株）パブリック、（株）フジゲンの申な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及請を平成28年度産業廃棄物処理助成事業の助成

び健全な処理業者の育成支援のための方策として、 対象プロジェクトに選定いたしました。
産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業廃棄物に関する3R（Reduce；減量化、Reuse；

平成29年度

再利用、Recycle；再資源化）や環境負荷低減の当財団では、助成事業を平成29年度も引き続技術開発、既存の高度技術力を利用した施設整備

き実施していく予定としています。募集開始時期

やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1は平成28年度と同様に7月頃となる見込みです。

項第2号及び小型家電リサイクル法第14条第1項

技術開発や高度技術力を利用した施設整備に取り第2号の対象となる認定研究開発事業に対して、組もうとされている産業廃棄物処分業者の皆様の助成金を交付し支援するという『産業廃棄物処理

積極的ご応募をお待ちしています。

助成事業』を実施しています。

24

産廃振興財団ニュース No.86

助成事業

● ● ●

平成28年度助成事業の内容紹介● ● ●（東京都東村山市）
加藤商事
（株）
【事業名】
製品製造時のプラスチック再生材活用促進事業のニーズ市場【事業の背景】
欧州や国内の動向から、今後、製品メーカはプラスチック再生材搭載率の向上が今以上に求められることが推察されます。そのため、プラスチッ
ク再生材の調達面では安定した品質と量を供給できる事業者が必要であると考えられます。

ラスチック再生材の種類や仕様等の条件について

本事業では、循環資源の再生利用技術の開発促

ヒアリングを行います。プラスチック再生材料を進に向けて、プラスチック材が使われる製品の提供する事業者に対しては、製品メーカの要求を「製品メーカ」とプラスチック再生材（ペレットな満たすことができるかヒアリングを行います。両ど）を提供する「事業者」をマッチングし、プラス者の意見から安定的に供給ができるよう調整を図

チック再生材料の調達支援に繋げるため、現状をりたいと考えております。

把握する調査を行います。
【事業の概要】製品メーカに対しては、製造する製品に対する
プラスチック再生材の必要性やメーカが求めるプ事業の実施にあたり、エコスタッフ・ジャパン（株）と共同して取り組み、加藤商事（株）が窓口作
りを、エコスタッフ・ジャパン（株）が調達先との調整を行う予定です。

ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc（高知県南国市）
田中石灰工業（株）【事業名】
高効率洗浄技術の導入による産業廃棄物低減・品質向上の技術施設【事業の背景】
当社ではプラスチック製容器包装のリサイクル事業を営んでおりますが、産業廃棄物の中でも特に油汚れや有機物が付着している廃プラスチック
は洗浄が難しくリサイクル品の品質が低いことに着目し、効率的に汚れ成分を除去し、リサイクルを付け、新規用途への展開を目的に当事業をスタ

プラスチックの品質向上することによる付加価値

ートさせました。



産廃振興財団ニュース No.86

25

品質の向上を図るためには原料となるプラスチ
ックの洗浄効率を上げることが必要不可欠と判断

本事業では以下の4段階での実施を予定しております。

し、様々な検討を実施したところ、『ファインバ①‌的確な情報収集による目標品質・価格の設定

ブル』という手法に行きつき、本事業の実用化に②‌ファインバブル発生装置の最適設置場所の検向けて取り組んでいます。
【事業の概要】
有機物や油成分が付着しているプラスチックは、

討③‌分析機器導入による継続的な評価④‌試作費の評価・新規用途調査

水で洗浄した程度では完全に除去されず、また乾本事業は従来の洗浄技術と比較して化学薬品や式洗浄法等を用いた摩擦による除去も洗浄効果は装置の大幅な改造を必要とせずに洗浄効率が向上

低く、洗浄後も臭気や粘稠性の油汚れは残っていするため、環境に優しく効率的な洗浄手法であるました。そこで強固に付着した汚れや表示シールといえます。また当事業の洗浄品はリサイクル品などが含まれている産業廃棄物をより簡便に洗浄でありながら高品質であるためプラスチックの物する手法を高知工業技術専門学校の秦准教授にご性が向上し、従来のリサイクルプラスチックでは協力いただき『ファインバブル』の微細粒子表面の物性面から不可能であった用途への展開が期待で帯電作用を応用して汚れに付着し浮上分離させるきます。

効率的な洗浄技術を見出しました。
ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc（株）パブリック（香川県観音寺市）【事業名】
電池選別機の開発（電池類を形状・サイズ別に分ける選別機の開発）【事業の背景】
事業所から排出される電池類は電池として分別排出されるものもありますが、ほとんどが廃棄物に混入されて排出されており、結果として埋立処分されています。
また、リサイクルの状況は処分業者の選別ライ

ロットでの受入れがほとんどで、手間がかかりすン等で回収しても汚泥等の付着により選別するこぎて業としての処理が難しい状況にあります。

とが難く、また、回収しても埋立処分せざるを得26

そこで本事業では、リサイクル先の要望に対応ないものが多い他、砂や小石等の異物が混入されできる電池選別機の開発を行います。

た状態でドラム缶等の容器に入って搬入されるこ【事業の概要】とが多く、リサイクル先の要望する電池の分別が本事業で用いる電池選別機はテスト機をすでにできず、リサイクルが困難な状況にあります。ま開発し、特許にかかる基本技術は確認しておりま

た、リサイクル目的で受入れを行うにしても、小す。本事業では、異物が混入した状態の電池類及産廃振興財団ニュース No.86

び質の悪い電池類の選別にも使用できるシステムの向上を目標とし事業に取り組みます。

を開発する等、分別精度の向上及び作業性の良さ
ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc（株）フジゲン（徳島県徳島市）【事業名】
廃乾電池の分別・リサイクルシステムの開発【事業の背景】
現在実施されている廃乾電池の処理はそのほとんどが埋立処分であり、分別されて処理に回るものはごく一部です。また、この処理もマテリアル
リサイクルと呼べるものではなく、処分を行う工場も数か所しかないため大きな輸送エネルギーを伴うものとなっています。現状では、世界的にみ課題②「成分分離工程」ても廃乾電池リサイクルが可能なプラントが存在「リサイクルプラント稼働による各種環
課題③‌

していません。
本事業では廃乾電池リサイクルを目的としたプ

境負荷及び事業採算性の検証」
また、実証プラントの設計・試作を目標としてラント設計・構築技術を研究開発します。これに以下の課題に取り組みます。

より、（1）廃乾電池の埋立量を低減し、（2）レア・‌各工程で小規模な実証プラント設計・試作

メタルを含む金属類のリサイクルを可能とし、・‌一次電池と二次電池の分別ノウハウを確立（3）長距離輸送を伴うエネルギー消費の無駄を軽・‌試作した実証プラントにて中間処理の許可申請減する、という3課題を同時に解決することに期・‌全国の乾電池リサイクルの市場性・事業採算性待できます。

を検証【事業の概要】これらの取組みをし、世界で初めての廃乾電池

本事業の実施においては、次の3つを課題としております。

リサイクルを目的としたプラント設計・構築技術
を研究開発いたします。

課題①「種類別分別工程」



産廃振興財団ニュース No.86

27

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会【総合管理コース】【産業廃棄物コース】【残土・汚染土コース】［リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（平成26年度）］
受賞講習※CPDS（継続学習制度）認定講習

新築、解体、リフォーム、設備、内装、掘削工【残土・汚染土コース】

事など、広く建設現場に従事される方々を対象に、

平成29年

6/16、8/18、10/20、12/15

産業廃棄物、汚染土壌や残土の適正処理に関する

平成30年

1/19

講習会を開催します。

時間：15:30～17:30【開催日程（定期講習）】※講習会場：当財団会議室【総合管理コース】【出張講習（講師派遣）】

受講料：3,000円

平成29年

5/12、7/21、9/15、11/17

・10名程度以上で開催を希望される場合

平成30年

2/16

・土、日、祝日、夜間の開催も可

時間：13:00～17:30

受講料：9,000円※講師の交通費（実費）を負担願います。

【産業廃棄物コース】

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

平成29年

6/16、10/20

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

平成30年

1/19

【配布物】

時間：13:00～15:00【総合管理コース】
・産業廃棄物コー
ス、残土・汚染土
コースの内容を総合的、専門的に解説します。
・企業の環境・廃棄物管理担当者等を対象とします。

受講料：3,000円【産業廃棄物コース】

・建設廃棄物の取り扱いについて、違反事
例など、トラブル事例を踏まえて解説します。また、以下の環境法令などを解説します。
・土壌汚染対策法、建設リサイクル法、
水質汚濁防止法、フロン排出抑制法、
他
・公共工事における関連通達、マニュア
ル等

車両表示用シール（226×125mm）
ヘルメット用シール（45×70mm）【残土・汚染土コース】
・工事に伴う残土の取り扱いについて解説します。また、以下の関連法令などを解説します。
・自治体の残土条例
・土壌汚染対策法
・廃棄物処理法の概要と廃棄物混じり土等
・公共工事における関連通達、マニュアル等※修了者をホームページに掲載中（希望者のみ掲載）－講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております－
おお み
講習会事務局 碧海、片山

28

産廃振興財団ニュース No.86

残土・汚染土壌運搬担当者講習会
・ 講習会の今後の進め方について・トピックス「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」の閣議決定について

1．はじめに

2．講習会の開催状況

本講習は、平成22年4月の土壌汚染対策法の改平成22年度から平成28年度末までに財団内で正・施行を受け、汚染土壌の運搬時に必要な運搬の定期講習計55回、外部での出張講習計22回実

基準等の必要な知識を習得して頂き、適正・安全

施し、総計797名が受講されました。

な運搬を推進することを目的として平成22年8月より開催しています。
現在、講習会の開催状況や受講者からの要望、

3．今後の進め方について（1）現状の整理

残土の不適切な処分等の実態を受けて本講習が一・本講習会の受講者は未だ十分にない状況にあり層の役割を担うべく検討会を設置して準備を進めます。また、各地で残土等の不適切な処分が顕ています。また、平成29年3月には新たな法改正

在化してきているなかで、汚染土壌・残土の適案が閣議決定され国会で審議されています。

正処理を進めるためには、運搬者への法制度の新たな講習として検討している内容を整理して報告します。
■トピックス■
環境省は、改正法の施行から５年が経過したこと一層の周知徹底が重要になっています。
・汚染土壌処理業者等の関係者から、土の運搬現場で直接携わっている運搬者への法制度や運搬
実務の理解を更に求めていく必要があるとの指から、施行状況の検討を行っており「土壌汚染対策

摘や、本講習会の修了者から、講習内容を拡充

法の一部を改正する法律案」が平成29年3月3日（金）して欲しいとの意見が寄せられています。

に閣議決定されました。第193回国会に提出される
予定です。
（参考）

「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」について
1．法改正の背景（1）‌法律の附則に定める施行状況の検討（2）‌形質変更時要届出区域における規制の合理化（3）‌土 壌汚染に関するより適切なリスク管理を推進するための措置2．法律案の概要（1）‌土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大（2）‌汚 染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等（3）‌リスクに応じた規制の合理化（4）‌その他
3．施行期日2（1）～（3）：公布の日から２年以内の政令で定める日
2（4）：公布の日から１年以内の政令で定める日（2）新たな講習として・講習内容について、法制度の他に運搬の実務に関するノウハウ等を加え3時間程度とします。
・講習内容の理解の確認のため30分間の試験を行います。
・（一社）日本汚染土壌処理業協会の協力を得て実施します。
（3）今後の進め方検討会を設置して講習の実施方法、テキストの内容、考査問題等について検討を進め新たな講習として開催することを目指しています。
詳細についてはＨＰ等にてご案内します。
【産廃情報ネット】
http://www.sanpainet.or.jp/※詳細は環境省ＨＰを参照願います。
http://www.env.go.jp/press/103723.html



産廃振興財団ニュース No.86

29

財団の
うごき

理事会
・
評議員会

第15回理事会
第11回評議員会

平成29年3月8日（水）に第15回理事会、同月24日（金）には第11回評議員会が開催され、それぞれ以下の議案について承認を頂きました。
また、財団設立25周年を迎えるのを機に、事＜新事務所の概要＞
・東京都港区虎ノ門1丁目1-18‌ヒューリック虎ノ門ビル10階（地下1階、地上11階建）

業運営の刷新を図るため新事務所への移転計画が・最寄駅

東京メトロ銀座線

示され、併せて承認を得ました。

・平成29年6月5日移転予定

第15回理事会
第1号議案 「平成29年度事業計画」
‌に関する件
第2号議案 「平成29年度収支予算」
‌に関する件
第3号議案 「評議員会の開催」
‌
に関する件

第11回評議員会
第1号議案 「平成29年度事業計画」
‌に関する件
第2号議案 「平成29年度収支予算」
‌に関する件
第3号議案 「債務補償基金の返還について」
‌
に
関する件
第4号議案 「評議員の選任」
‌に関する件選任された評議員は以下のとおりです。
（前任）‌森 崎

隆善

電機事業連合会

立地環境

喜弘

電機事業連合会

立地環境部長（後任）‌小 川
部長

最寄駅：
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅（9番出口）より徒歩1分
東京メトロ千代田線・日比谷線・丸ノ内線 霞ヶ関
駅より徒歩5分
都営地下鉄三田線 内幸町
駅より徒歩5分
JR線・ 都 営 浅 草 線 新 橋
駅（日比谷出口）より徒歩10分

30

産廃振興財団ニュース No.86

虎ノ門駅9番出口

産 業 廃棄 物処 理業

経営塾

平 成 2 9 年度

第14 期 生 募 集 開 始 ! !

当財団では、次世代の産業廃棄物処理業を担う経営責任者を育成すべく、標記経営塾を平成16年度より開催しております。産業廃棄物処理業を経営していく上で必要とされる様々な知識や見識及び全国で活躍する同業者との繋がりをより深めてもらうことを目標としており、今年度で14期目となります。
◇スケジュール
日時

カリキュラム

6月9日（金）

産業廃棄物処理事業概論

6 月19日（月）

産業廃棄物にかかる法制度・行政

7 月13日（木）～14日（金）夏季合宿研修～中長期ビジョンの策定と経営戦略の立案～【グループ討議】

7 月20日（木）産業界・排出事業者

8月2日
（水）

コンプライアンス

8月3日（木）

産業廃棄物処理業の経営Ⅰ

8 月29日（火）産業廃棄物処理業の経営Ⅱ

9月7日
（木）

施設見学

9月8日
（金）

廃棄物技術

9 月21日（木）施設計画・財務

10月12日（木）ワークショップ～労働災害低減に向けて～10月26日（木）～27日（金）秋季合宿研修【グループ討議】

11月24日（金）処理業経営者に期待すること12月 8 日（金）卒塾式

※詳細につきましては財団HPをご覧下さい。

・募集人員：35名

込：入塾願書（HPに掲載）を送付願います。

・申・応募締切：平成29年5月12日（金）※定員に達し次第、締め切らせていただきます。

・選考方法：当財団の資格審査により選考致します。
・受 講 料：54万円（税込）◇申込・問合せ先

産業廃棄物処理業経営塾・事務局

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団〒101-0044

東京都千代田区鍛冶町2丁目6-1

TEL：03-3526-0155
担当：兼子



堀内ビルディング3Ｆ

FAX：03-3526-0156

E-mail：jyuku@sanpainet.or.jp

産廃振興財団ニュース No.86

31

産 業 廃棄物 処理 業

経営塾OB会
平成28年度 ワークショップ活動成果発表会
開催される
さる2月24日、行政・排出事業者・処理業経営者など50名の来賓ならびにOB会員114名の参加のもと、経営塾
OB会の平成28年度ワークショップ活動成果発表会が経団連会館にて開催されました。
ワークショップ活動は平成20年度より開始され、毎年度、成果発表会を通じて検討の成果を広く情報発信し、環境省
をはじめ行政関係者や排出事業者などに、産廃処理に係る課題の具体的な改善方策などを提言しています。今年度は、「適正価格と信頼」
を共通テーマに、各ブロックにおいて適会場全体の様子宜個別テーマも含めて検討が重ねられてきました。当日は、各ブロックリーダーから限られた時間の中で活動の成果が要領よく発表されるとともに、参加者間で意見交換が行われました。発表会の模様を紹介します。

棄物不法投棄事件です。総量50万トン（46万m3）

1．基調講演発表に先立って、に及ぶ産業廃棄物が不法投棄され、多種多様な有基調講演として、構害物質が瀬戸内海に流失しました。処理期間10

想四国の石井亨代表

年（処理施設設置期間等を含むと17年）、処理費

より「不法投棄の原用767億円が見込まれるという、世界に例のない点豊島問題を考え

汚染からの回復事業が続いており、豊島住民は監る」と題して講演を視する立場で香川県と共同して回復事業に取り組いただきました。以んでいます。

下は、講演の概要です。

基調講演を行う
石井亨氏（2）そもそも1975年に豊島に処理場を建設する
許可申請が出されたことが事件の発端となりまし
たが、美しい豊島の国立公園内に全国から有害産（1）豊島問題はわが国の公害史に残る有害産業廃32

産廃振興財団ニュース No.86

業廃棄物を持ち込む内容であったことから、住民

は処理場の建設に強く反対しました。にもかかわました。またその間に豊島が被った風評被害は算らず、香川県は1982年、製紙汚泥・食品汚泥、定不能の大きなものです。

木くず、家畜のふん尿を取り扱い、ミミズの養殖（5）廃棄物等の処理対策はたやすい方法ではありによる土壌改良剤化事業に限る、間違いは起こさませんでしたが、豊島住民が県と対策を話し合い、

せ な い と し て、 事 業 を 許 可 し ま し た。 そ の 後

2003年9月に処理事業の本格操業が開始されま

1983年頃から処理業者がシュレッダーダストやした。住民は一貫して、処理の結果、生成される廃油、汚泥等の産業廃棄物を大量に搬入して野焼副産物を全量再利用することを求めています。汚きや不法投棄を行うようになり、これに伴う大量染された土壌の掘削は本年3月末に終了する予定の煙や異臭で、住民に健康被害が発生するようにですが、全量再利用の方針はあくまでも堅持されなりました。住民は事業の中止を県に要請し、なければならないと考えています。処分地の水処

様々な手段で繰り返し中止を求めましたが、事業理はこれからまだ十数年もかかります。美しかっは継続され、ようやく1990年に兵庫県警が摘発た豊島が元の姿に戻るよう、最後まで見守っていし、翌年に事業者が逮捕されることによって、事くつもりです。

業は中止されました。後には膨大な廃棄物が残されることになりましたが、県は、有害と思われるものから順次撤去を進めた、概ねこれら作業を終えたとして、約1,300トンを撤去したところで安2．
「絶対にマケられない戦いがそこにはある」‌（東日本Aブロック）
東日本Aブロック

全宣言を出しました。

のリーダーである高（3）これに対し、住民は敗北の時代から再起し、

俊興業（株）の西田圭

自ら事件の洗い直しに乗り出しました。関連する

一郎氏（第8期卒塾）訴訟の資料からは、県が処理事業者の違法行為をが、「絶対にマケら黙認したどころか、合法に見せかける入れ知恵まれない戦いがそこにでしていたことが判明しました。住民は公害調停はある」と題して発の申し立てをし、調停委員会専門委員の調査の結表しました。適正価

果から、廃棄物の総量は県の発表の3倍（50万ト

格を廃棄物処理の裏ン）に達し、鉛などの重金属、ダイオキシンなど側から考えられないかということで、事務処理のの有機化合物による汚染が著しく、汚染は地下

実態の可視化を狙って実施したアンケート調査の水・直下土壌にまで及び瀬戸内海に流出している結果をもとに、事務処理に要する時間、費用などことが判明したのです。

その実態を認識することで、排出事業者、処理業（4）問題の解決には国民、県民の支援が必要であ者双方が思う適正価格に近づくのではないか、双り、住民は広く世論喚起を行うべく、東京や香川方がより良いパートナーに近づくのではないかと

県内各所に出向き、豊島問題解決への理解を求め問題提起しました。

ました。ようやく2000年6月に調停が成立する【発表内容】

東日本Aブロックリーダー
西田圭一郎氏まで、紛争発生から実に25年の歳月を要し、調東日本Aブロックに所属する会員企業を対象

停成立までに住民が起こした行動回数は7千回以に実施したアンケート結果からは、マニフェス

上、住民が負担した活動費は1億6千万円に及びト管理の事務コストに平均432万円／年を要し

産廃振興財団ニュース No.86

33

トでは、排出事業者の登録が3日以内になっていることが廃棄物の流れと情報にタイムラグを生み、余計な作業を生じさせており、現在進められている簡便に登録･修正できるシステム開発ができた後は、処理業者に引き渡した当日に登録すると改めるべきではないかと考えます。
今回のアンケート結果から明らかなように、排出事業者の要望に応えるべく、処理業者は適正処理を担保する事務作業に費用をかけています。価格を単に処理価格としてではなく、適正処理を担保するマニフェストなどの事務作業コ
ストについても考えていただけると幸いです。
紙マニフェストの保管や返却にもコストがかかります。また適正処理に向けては、事務処理の面でも排出事業者の協力が必要であり、例えば
電子マニフェストの登録･修正･削除の速やかな対応などをお願いしたいと思います。行政におかれても、先述の電子マニフェスト登録日を引き渡し日にするといった改善や、アプリのバー
絶対にマケられない戦いがそこにはある

ジョンアップの際などには現場の声を聴く機会を設け、適正処理を担保しつつも、IT活用を視野に入れた廃掃法の運用を進めるなど、是非ていること、本来は排出事業者が購入する紙マ検討いただければ幸いです。

ニフェストを処理業者が準備するケースもあり、そうした準備コストに平均63.7万円／年を要

34

3．
‌ 「信頼を得るためには？」（西日本ブロック）

していることなどが判明しました。さらに排出西日本ブロックの事業者の要望に応え、処理業者がマニフェスト

リーダーである（株）

付随のオリジナル報告書や行政に提出する交付富士クリーンの町川等状況報告書を作成することもあり、そうした

和 倫 氏（ 第11期 卒

作業にそれなりの事務コストがかかっているこ

塾）が、「信頼を得るとも明らかになりました。実態として、紙マニためには？」と題し

フェストの処理では、社員数が多いほどシステて発表しました。こム化、専任化が進んでいると思われること、電れまでの西日本ブロ

子マニフェスト化は小規模の処理業者においてックの取組を発展さ停滞していることなどもわかりました。こうし

せ、今年度行った環境学習の実施内容を具体的にた事務処理に関連して言えば、電子マニフェス

明らかにするとともに、「環境教育」、「廃棄物業

産廃振興財団ニュース No.86

西日本ブロックリーダー町川和倫氏

界の地位向上」などパッケージングした取組を地ずほめるようにする等、いろいろと工夫して授道に続けていくことで、「信頼」が得られ、業界全業に臨みました。授業終了後に実施したアンケ

体の評価向上につながっていくと報告しました。

ート調査からは、環境学習を受けた結果として【発表内容】「おもしろかった」、「勉強になった」などポジテ

今年度は、京都市内小学校、赤穂市内小学校

ィブな回答が91％を占め、前向きな影響を与（兵庫県）、茨木市内小学校（大阪府）と3回にわえられたことが確認できたとともに、廃棄物処

たって4～5年生を対象に環境学習を実施しま

理業者に対するイメージは、「まじめだけどきした。廃棄物等に起因する問題を切り口に環境つくてよくわからない力仕事」
から「明るくまじ問題を学習するパターンと、身近なごみの減量

めでかっこいい仕事」に変わったことが読み取化から廃棄物処理について学ぶパターンの2通れました。

りで授業を進めました。グループワーク形式の

今後は、中高生や大学生なども対象に実施回中で環境クイズ等を取り入れ、わかりやすく理

数を増やして地域への対応を踏まえた環境学習

解してもらうことに努める一方、児童たちの自を進め、廃棄物業界への興味関心を持ってもら由な意見や発想を尊重し、発表の良い箇所を必

い、ひいては廃棄物業界の発展につなげていく
ことが課題です。課題解決に向け、優良さんぱ
いナビを用いたポータルサイト運営を行い、相乗効果を得ていくことを提案します。廃棄物処
理業界からゲストティーチャーや環境教育実施
内容をWebサイトに登録する一方、学校関係者などが環境教育を実施したい時に検索をかけられるようにすることで実施数を増やしていく
とともに、環境教育実施後の情報報告をWeb
サイト上に行うことで、情報をもとにしたさらなる改善や新たな制度の提案にもつなげられるのではないかと考えます。
4．
‌ 「適正価格と信頼」
（東日本Bブロック）

東日本Bブロックのリーダーである野村興産（株）の岩瀬博
樹 氏（ 第11期 卒 塾 ）が、「適正価格と信頼」と題して発表しました。価格の構成要素や不適正価格の信頼を得るためには？


事例、さらには見積

東日本Bブロックリーダー
岩瀬博樹氏

産廃振興財団ニュース No.86

35

から処理までの対話プロセス例を紹介しながら、排出事業者と処理業者とのコミュニケーションが大切であり、相互信頼に基づき双方が合意した価
格が適正価格であると主張しました。
【発表内容】
法令遵守を前提とした上で、価格（処理費）には様々な構成要素があります。WDSのチェッ
ク項目が117もあるように、廃棄物の性状に応じた処理が求められ、処理費は変わってきます。
埋立処分とするのか、リサイクルをどこまでやるのか、CO2対策を重視するのかなど、処理方法によっても処理費は異なります。さらには排出量の多寡やリサイクル品の売却状況といった需要と供給も勘案されます。こうした様々な構成要素に応じ、排出事業者が選択する中で、価格は設定されるわけで、一律な適正価格はな

適正価格と信頼く、適正価格はオーダーメイドです。廃棄物処理と単純に比較することはできませんが、100ップ毎に対話形式でまとめてみましたので、是円のコーヒーも1,000円のコーヒーも、それぞ

非参考にしていただきながら、排出事業者、処れ理由があって選ばれるわけで、コーヒーの適理業者間でコミュニケーションを図り、相互信

正価格はいくらか、一概に言えません。決める

頼関係を構築していただければ、適正価格が生（選ぶ）のは消費者です。

まれてくると考えます。

適正価格を探るヒントを得るべく、逆に不適

36

正価格とは何かを考えてみたいと思います。収5．
‌ 「適正価格と信頼」


集運搬及び処分の仕事において、どう考えても

中部ブロックのリ

収集運搬費を計上していないのではないか（収ーダーである（株）
橋

集運搬費が極端に低すぎる）といった事例、計本の橋本和彦氏（第量のごまかしをして、処分数量を水増ししてい

11期 卒 塾 ）が、「適るのではないかといった事例、あるいは排出事

正価格と信頼」と題業者からみて、提供されたサービスに満足できして発表しました。

なかった場合は、不適正価格と言えるでしょう。

処理方法によって処適正価格はオーダーメイドで決まっていきま

理費がどのように変すが、排出事業者、処理業者双方が見積、契約

わるかを具体的なケ締結、収集、処理というステップ毎に各プロセ

ース毎に数値で示すなど、定量的な分析結果をもスで確認して取り組むことが求められる事項は踏まえながら、適正価格と信頼は排出事業者、処挙げられます。こうしたプロセスの一例をステ

理業者双方のコミュニケーションの上に成り立つ

産廃振興財団ニュース No.86（中部ブロック）

中部ブロックリーダー
橋本和彦氏

ものであると説明しました。
【発表内容】
今年度は昨年度の中部ブロックの検討を発展させ、廃プラ1トンを処理する事例においてどのような結果が生まれるか、資源循環量、地球温暖化防止への寄与に加え、新たに経済性の面も含めて様々な処理方法（埋立、RPF製造、単純焼却、焼却＋発電など計7ケース）毎に比較してみました。その結果、温暖化防止への寄与
度、資源循環量が高い処理方法ほど処理費用は上がることが明らかになりました。
付加価値の高い処理をすれば、それだけ費用が必要になるのは当然とは言えますが、さらに同じ処理プロセスを採用したとしても、処理費
は廃棄物の荷姿や化学組成によって変動します。
例えば直投できない荷姿であれば、前処理が必要となって人件費が増加しますし、S、CL分の含有量が多くなると炉内に腐食が発生し、メン
テナンス費などが増加します。水分が多くなれば、炉内温度が低下し、燃料費が増加します。
そこで、処理依頼のあった段階で、処理業者

適正価格と信頼はサンプルやWDSなどの廃棄物情報の提供を受けて廃棄物を分析し、排出事業者の望む資源の検討内容（情報）を共有し、さらに検討・確認

循環･温暖化防止･経済性を考慮して、適切な処の上、折り合った価格が適正価格となるのです。

理プロセスを設定の上、処理費を算出します。

コミュニケーションによって適正価格が導きだ

排出事業者と処理業者双方で価格設定に向けてされ、信頼が築かれると言えるでしょう。

ワークショップ活動成果発表会への参加者は年々増加し、反響も大きなものとなってきています。今
回も、排出事業者などの参加者の方々から、「現場での具体的な検討事例を聞けて、貴重な参考となった」、「処理業者の方々の課題解決に向けた熱意が伝わった」など、継続的な取組、さらなるレベルアッ
プを期待する声が多数寄せられました。
今後も、産廃処理をめぐり直面するテーマを選んで、全国のネットワークを活用した、経営塾OB会
ならではの検討を行っていきます。引き続き経営塾OB会へのご支援をよろしくお願いいたします。
※発表資料掲載URL
http://www.sanpainet.or.jp/service08_6.html
（経営塾事務局）
産廃振興財団ニュース No.86

37

経営 塾

企業

OB会

（株）
ヴァイオス
専務取締役 経営塾10期生
吉村 享

紹介

企業名

株式会社ヴァイオス

所在地

和歌山県和歌山市西庄295番地の9

代表者

吉村英樹

創

業

1968年5月10日

設

立

1978年5月10日

資本金3,000万円■会社概要（株）
ヴァイオスは、昭和42年に浄化槽施工・維持管理業として創業した。私が有機性汚泥の廃棄物をリサイクルして肥料を生産（堆肥化）することを思い付いたのは、東京で開かれた環境事業の勉強会に出席したことがきっかけだ。江戸時代にはし尿が有償で農家に引き取られていた歴史を学び、

桃山リサイクルセンター

業務転換することを決意。有機系廃棄物の収集運搬および各浄化槽の維持管理という業務に、リサ
イクル業務を加えて、平成13年に肥料生産工場を、15年に処理施設の桃山リサイクルセンターをそれぞれ操業した。肥料生産工場では、発酵肥料「ばいおこんぽ」を生産している。肥料業界の競争も激しい中、最初は使用をためらう農家も多かった
が、肥料の利用方法など農家に対する勉強会や啓発運動を地道に重ね、自らもニンニクなどの農作物を生産するなどして、顧客を開拓していった。
こうした中、有機系廃棄物の海洋投棄を全面禁止する国際条約が19年2月に施行されるのを前に38

桃山リサイクルセンター内の汚砂洗浄施設

イキアクシスなどと連携体を組成し、18年7月に新連携事業の認定を受けた。

して、桃山リサイクルセンターの処理能力を大幅開発したリサイクルシステムは、海洋投棄され増強させ、本格的なリサイクルシステムを確立すていた有機系廃棄物を陸上処理施設で微生物反応ることを計画。ろ過機能を持つ中空糸膜の技術とによって浄化・再生させるというもの。焼却処理

施設設備の開発などを行う愛媛県松山市の（株）ダを行わないため、ダイオキシンや温室効果ガスが産廃振興財団ニュース No.86

発生しないうえ、重油などの化石燃料も不要。また、ろ過工程で使用する中空糸膜は7年間交換不要なため運転コストの低減につながっている。創
業当初から全国を回り、低コストで環境に配慮したリサイクル技術であることを訴え、市場ニーズの掘り起こしと、し尿処理の委託先の開拓に努めている。有機系廃棄物は99%がリサイクルされ、低コスト・高品質の有機質肥料が出来上がる。当小型メタンガス発電プラント

社では、有機質肥料の効果の実証と、資源循環型農法を実現するため、22年にグループ会社として農業生産法人ヨシムラファーム（和歌山県紀の川市）を設立。ニンニクや桃、さらにはハウス栽培で人気の高いフルーツトマトを栽培している。
リサイクル部門の売上は24年2月期で6年前に比べ15倍の約3億円にまで拡大。これに伴い、会社全体の売上も、同時期で3億円から今期売上7億2千万円に大幅に拡大している。従業員も30名から50名に増員した。

コンテナ納品のようす。据付後、配管接続や試運転、制御設定等は2日間で可能■事業展開

業～基礎調査～で、同プラントを活用した有機性（株）ヴァイオスでは東日本大震災以後の再生エ

廃棄物の再資源化システムの構築が採択され、タネルギーへの関心の高まりを受けて、リサイクル

イで基礎調査を進めることが決まった。

して農業展開という従来の事業に加え、有機系廃製品ラインナップは、中温発酵（適温36℃）と棄汚物からメタン発酵技術によってエネルギーを高温発酵（適温55℃）の2タイプ。処理能力は、最取り出す事業にも注力している。

小構成の発酵槽15m3タイプで、1日当たり0.5ト

自社で開発した「小型メタンガス発電プラント」

3のバイオガスがンの生ごみから15m（濃度55％）は、海上輸送用20フィートのコンテナ2基に、発発生する。発酵槽の入ったコンテナを追加で3基

酵槽、ボイラー、発電機、制御盤などのすべてのまで追加することが出来るため、現場に応じて処装置を収納したオンサイト型システム。コンテナ

理能力をアップさせることも可能だ。価格は中温で納品するために、コンパクトで、取り付け工事

タイプで2,400万円（税抜）から。

は2日ほどで済み、そのままの形状で海外に輸出（株）ヴァイオスではグループ会社の農業生産法

できるのが強みである。

人ヨシムラファームに中温タイプを設置して、副設置後すぐに稼働できる点が災害に強いとして、 産物である消化液の農地還元に向けて実証を進め「ジャパンレジリエンス・アワード（強靭化大賞）」てきた。ヨシムラファームには食品工場と農場が2016年の優良賞を受賞。さらに6月30日には、併設されているが、現在、消化液を液肥としてニ

国際協力機構（JICA）の中小企業海外展開支援事

ンニクやトマト等の栽培に活用し、化学肥料の大

産廃振興財団ニュース No.8639幅削減に成果を出している。

3年後には社員を60～70名に増やすとともに、また、発酵の原料には同工場から出る野菜くず

売上高10億円を達成させることを目標にしていを利用し、「処理過程で出る余剰熱は、ビニールる。また、借入金を計画より前倒しで返済し、5ハウスの加温や、食品加工のための熱源に使用す

年後には桃山リサイクルセンターに続く第2のリるシステムにしたい」として、エネルギーのカス

サイクルセンターを建設する構想を打ち出していケード利用も目指す方針としている。

る。

JFE環境（株）
サーマル・ケミカル営業部
サーマル営業室長 経営塾13期生
山野 敦也

企業名

JFE環境株式会社

所在地 神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地1（本社）代表者

代表取締役社長

設

1977年10月29日

立

資本金

櫻井雅昭

6億5,000万円

■環境方針

■沿革

弊社は、JFEグループの環境中核企業として1977年の創業以来40年目を迎えました。

「JFE環境グループは、最新の技術で環境・リサイクル事業を推進し、より良い地球環境の創造

横浜市鶴見地区における混合廃棄物処理事業よに貢献します」を基本理念として、循環型・低炭りスタートし、現在では横浜市に本社を置き、横素社会実現への貢献、環境負荷リスクの低減、地浜、川崎、福山、仙台の4地区を拠点に事業を展開。

域・社会との共存を目指して、環境マネジメント

ペットボトルその他の廃プラスチック類や、蛍光を全社員で推進しています。

灯、廃液等のリサイクル事業、焼却炉事業等を柱に「総合環境・リサイクル企業」として高度化する

40

■事業内容

お客様のリサイクルニーズにお応えしています。

リサイクル事業として、廃液や蛍光灯・乾電池

横浜エコクリーン全景

川崎エコクリーン ロータリーキルン＋ストーカ式焼却炉

産廃振興財団ニュース No.86

製鉄原料製造設備（扇島）

福山RPF工場

リサイクル、廃プラスチック類（再生ペレット、

今後の取り組みとして、2018年には食品リサ

RPFの製造販売、焼却）、廃家電からの金属回収

イクル事業への進出を計画しています。

等々を行っています。容器包装リサイクル関連では前記のペットボトルの他、仙台市にプラスチッ
クパレットの工場を有し、さらに、仙台市、横浜■環境・CSR活動

弊社では、省エネルギーや温室効果ガス削減に市の委託を受け、家庭ごみ由来のプラスチックのグループ全体で取り組んでおります。

ベール化を行っています。焼却炉では横浜・川「地球温暖化対策会議」を設置し、温室効果ガス

崎・福山に各1基の炉を有し、高次元でのサーマ排出削減に努めてまいりました。

ル・マテリアルリサイクル達成によりお客様の高また、省エネ法に基づいた全社の中長期計画のい信頼をいただいております。収集運搬事業につ作成や横浜市・川崎市条例に基づく温暖化対策計

いては、全国にまたがる許可を保有し､ お客様の画書を作成して、計画的な省エネルギーの推進にニーズにお応えしています。また、コンサルティ

取り組んでいます。

ング業務として、JFEグループをはじめとする広範なネットワークを活かした最適な処理・リサイ
クルスキームを提供しております。

具体的には、ISO14001において「環境目標」を毎年度策定し、・‌焼却工場の排熱を利用した発電・‌工場での処理工程における省資源の徹底■新たな試み近年の新たな取り組みとして、2015年にスプレー缶の処理事業をスタートしました。
製品のまま破砕機に投入し、資源回収を行って・‌CNG車の導入やGPSを利用した効率的な運行による物流関連の省エネルギー化・‌リサイクル率アップ（資源効率向上への貢献）等を推進しています。

います。2016年には首都圏で発生する汚染土壌

また、地域での環境保護活動への参加や、各種を集荷し、船舶にて、提携している全国の処理業

展示会への出典等を通して、幅広く環境問題への者へ輸送することによる低炭素物流システムの稼啓発活動を行っています。

動を開始。さらに低濃度PCB積替保管事業や福島県復興事業に伴う、農業用ため池の放射性物質対策事業も開始しました。


JFE環境はこれからも顧客、地域の皆様とともに、地球環境の改善に取り組んでまいります。
産廃振興財団ニュース No.86

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産廃振興財団NEWS バックナンバー
No.82～

No.82

No.84

2016年4月

G7エルマウ・サミットで取り上げられた「資源効率性」について
環境省地球環境審議官

中尾豊

PCB廃棄物処理基本計画の変更及びPCB特別措置法政省令等

我が国循環産業の国際展開支援についての改正について須賀義徳

水俣条約を踏まえた水銀廃棄物の環境上適正な管理について
環境省産業廃棄物課

産業廃棄物課長就任にあたり
環境省産業廃棄物課長

小林正明

環境省循環型社会推進室

2016年10月

環境省産業廃棄物課

福井和樹

平成29年度環境省予算概算要求について

服部麻友子

東京都医師会の水銀血圧計等自主回収事業の取組

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第23回］ 愛知県（公社）東京都医師会理事

第56回

橋本雄幸

産廃懇話会を開催

医療機関に退蔵されている水銀血圧計等回収マニュアル

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について

第22回

講習会

全国担当者会議開催（2）

環境省主催フォーラム／ワークショップ

図書紹介

環境省

経営塾OB会

産業廃棄物処理業者の経営戦略策定ワークショップ

平成28年度定時総会・記念講演

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第21回］ 石川県
第54回

産廃懇話会を開催

平成27年度産業廃棄物処理助成事業

2社の事業へ助成決定！

調査研究 「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会」の目的と効果
理事会・評議員会
経営塾

平成28年度第13期生募集

No.83

No.85

2016年8月

廃棄物・リサイクル対策部長就任にあたりよりよい環境を未来に引き継ぐ

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

中井徳太郎

感度の高い受・発信機能と風通しの良い運営で社会に貢献財団理事長

2017年1月

加藤幸男

食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について
環境省産業廃棄物課／企画課リサイクル推進室
優良産廃処理業者認定制度 施行から5年が経過

環境大臣

山本公一

資源循環システムの構築へ、いよいよ正念場
財団理事長
第23回

加藤幸男

全国担当者会議開催

PCB廃棄物の早期処理に係る広報について
低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について

PCB廃棄物特別措置法の一部改正について

環境省、環境再生・資源循環局新設へ

調査研究「プラスチック等が混入した廃棄物地盤の利活用のための地盤

プラスチック等が混入した弾性廃棄物地盤の力学及び環境特性に関する研究

評価マニュアル（案）」公開「廃棄物に係る現地適正対応推進業務（新規）」の試行について

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第24回］ 新潟県

都道府県の産廃対策 ［シリーズ第22回］ 富山県

第15回

産業廃棄物と環境を考える全国大会

第55回

第57回

産廃懇話会を開催

産廃懇話会を開催

サプライズ！さんぱいプライズ 平成28年度産業廃棄物処理助成事業募集

講習会

日本廃棄物団体連合会総会ひらく

図書紹介

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について

第14回理事会

第13回理事会・平成28年度定時評議員会

環境大臣表彰を受賞

講習会

経営塾

経営塾

平成28年度第13期開塾

経営塾 平成27年度 ワークショップ活動成果発表会が開催される

平成28年度卒塾式

経営塾OB会

平成28年度施設見学会

経営塾OB会工場長・現場管理職勉強会『産廃振興財団NEWS』のバックナンバーは全て、当財団WEBサイト（http://www.sanpainet.or.jp）でご覧いただけます（PDF形式）。
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産廃振興財団ニュース No.86

昨年、マレーシアの方々を大阪で案内する機会があった。その際、配慮したのが食事である。マレー
シアはマレー系、華人系、インド系の三つの主要民族から成り立っている。その中でもマレー系が最も多く、イスラム教が広く信仰されている。来日メン
バーもマレー系が多く、原則ハラル食を準備する必要があったが、夕食は自由行動とし、昼食にハラル
食を準備した。

ハラル食とはイスラム法上で食することが許されている食材や料理を指す。

日本を楽しんでもらいたいとも考え、大阪の方の協力を仰ぎ和食ハラル弁当を手配した。この弁当の売りは泉州の水茄子で、水茄子農家と共同で世界に水茄子を売り込む企画の弁当であった。全員がハラル認証マーク付きの弁当を安心して召し上がっていた。自分も同じ弁当を食べた。和食だけあって薄味で美味しい弁当であった。一方、ハラル認証マーク

無しの食品について、特にお土産用のお菓子については、原料に酒類が使用されていないか何度も確認されていた。

自由行動の夕食時には、マレー系、華人系、インド系と自然に分かれ食事をされていた。ムスリムの方を尊重しつつ、各自の時間も確保するという彼らの姿勢が印象に残った。

このハラル弁当を契機に次のことを考えた。食事とは気候や風土が形作る、文化の象徴の一つであろう。自己の文化を維持しつつ、互いの文化も尊重す
るマレーシアの方々には見習うべき点がある。そして、和食とハラルを融合した和食ハラル弁当で、世界に和食を広めるという異文化交流もまた面白い。

以上、書き連ねましたが、近年酒量が増えており、酒量削減のため更にイスラム文化を学ぶべきかなどと考えつつ後厄の1年を過ごしたいと思います。


野村興産（株） 岩瀬博樹

閑 話 休 題和食ハラル弁当
経営塾11期生 岩瀬 博樹

さる3月10日に廃棄物処理法の一部改正法案が閣議決定され、国会に提出されました。今回の法改正によって、循環型社会の形成に向けた更なる一歩が進められることになるでしょう。
これに先立ち、中央環境審議会では専門委員会を設け、廃棄物処理制度全般の見直しを行っており、法改正
事項以外にも、課題とその見直しの方向性を明らかにしています。中環
審で取り上げたこれら諸課題が今後、どのように見直されていくのかについても、関心が寄せられるところです。
例えば、課題とされた「優良な循環産業の更なる育成」に向けて、優良産
廃処理業者認定制度がいかに強化され、有効活用が図られていくのか、



編 集 後 記具体的な見直しの内容が注目されます。優良産廃処理業者認定制度は、業界全体の振興を牽引する優良企業の育成、拡大を進めていく上で、不可欠のツールと言えるだけに、関係者の叡知を集めて改善策が取りまとめられることが期待されます。また、「廃棄物処理における有害物質管理の在り方」を課題として、今後、専門的な検討を進めていくべきとされています。このうち危険･有害物質に関する
情報伝達のあり方に関しては、その不十分さに起因して利根川水系で取水障害が発生した事案等に鑑み、関係方面の理解を得て、速やかに排出事業者からの情報提供の枠組みを整備していくことが求められると言えるでしょう。さらには、「許可申請等の負担軽減や合理化」を課題として、その対応策に電子申請の活用があげられていますが、先般、経団連が提言書を出し、指摘しているように、廃棄物処理分野における情報の電子化の推進は、事務手続の合理化にとどまらず、様々な面から循環型社会の構築につながると考えられます。その具体的な推進に向けて、実効ある取り組みが着実に進められることが望まれます。
当財団は、本年、設立25周年を迎えるのを機に、6月に虎ノ門に移転します。引き続きご支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い致し（K.I.）ます。

産廃振興財団ニュース No.86

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公益財団法人

2017.4 vol.25 No.86
平成29年4月28日
加藤幸男