工事一時中止ガイドライン

令和４年７月中日本高速道路株式会社

目
１．ガイドライン策定の背景

次・・・・・・・・・・・・・・ P1２．工事の一時中止に係る基本フロー ・・・・・・・・・・ P2
３．発注者の中止指示義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・ P3
４．工事を中止すべき場合 ・・・・・・・・・・・・・・・ P4
５．中止の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5
６．基本計画書の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6

７．工期又は請負代金額の変更 ・・・・・・・・・・・・・ P7
８．増加費用の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8

９．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16
１０．様式集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P20※ガイドラインに示す契約条項については、令和２年４月改正の工事請
負契約書の契約条項を示す。令和２年４月改正前の工事請負契約書を適用している工事については、改正前の契約条項に読替えられたい。

１．工事一時中止ガイドライン策定の背景
工事発注の基本的考え方
工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議、関係機関協議を整え、適正な工期を確保し、発注を行うことが基本となる。

工事発注の現状
円滑かつ効率的な事業執行を図るため、工事の発注時期の平準化に努めているところであるが、一部の工事で各種協議や工事用地の確保が未完了な場合において、本来避けるべきであるが、止むを得ず条件を明示し発注を行っている。

現状における課題
各種協議や工事用地の確保が未完了な状態で発注を行った工事や工事の施工途中で受注者の責に帰することができない事由により施工ができなくなった工事については、工事の一時中止の指示を行わなければならない。
しかし、一部の工事において一時中止の指示を適切な時期に通知されていないケースが見受けられている。また、一時中止の通知はされているが、その後の中止期間
における現場の管理方法及び受注者の体制など、受発注者間で共通認識がなされていないケースが見受けられ、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じているといった課題が見受けられている。

ガイドラインの策定
これらの課題を踏まえ、受発注者が工事の一時中止について、共通認識のもとに適正な対応を行うために本ガイドラインを策定したものである。

1２．工事一時中止に係る基本フロー
〔受注者〕

〔発注者〕
工事発注

工事施工不可工事施工不可

要因の発見

要因の発生
工事の一時中止を検討

中止の対象となる工事区間、工事内容、中止期間の見通し【３．発注者の中止義務】
中止の必要あり【４．工事を中止すべき場合】

及び中止期間中の現場条件等、基本計画書に必要とする事【６．基本計画書の作成】

工事一時中止項を指示する。

◆土木工事共通仕様書 1-36
現場管理体制などについて監督員と協議のうえ、

工事一時中止 同意書

指示書【５．中止の通知】

同意書に添えて基本計画書を提出する。

基本計画書 の作成

工事再開が可能工事一時中止解除指示書

工事一時中止解除 同意書◆土木工事共通仕様書 1-43

工期変更の請求

工期変更協議【７．工期又は請負代金額の変更】

受発注者協議 → 工期・契約変更

条件変更に伴う工法変更指示◆土木工事共通仕様書 1-36

工事請負代金額変更の請求
実績見積（明細書添付）

変更が必要

内容審査・算定

工事請負代金額変更の検討【７．工期又は請負代金額の変更】【８．増加費用の考え方】
変更が不要

受発注者協議工事請負代金額・契約変更
工事しゅん功2３．発注者の中止指示義務■ 受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場
合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を命じなければならない。
【工事請負契約書第２０条】※

以降の一時中止に係る事項については、工事の全部又は一部一時中止とも同様の考えとする。

◇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合。

◇受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができず、工事が中止状態となる。

◇このような場合に発注者が工事を中止させなければ、中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず受注者が負担を負うこととなる。

◇工事請負契約書第１６条に規定する発注者の工事用地等確保の義務、第１８条に規定する施工条件の変化等における手続きと関連する。
◇このことから、発注者及び受注者の十分な理解のもと適切に運用されることが望まれる。

◇発注者は、工事の中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額を適正に確保する必要がある。
注１）工事の一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取り扱いについては
以下のとおり。
工事を全面的に一時中止している（以下、「全体一時中止」）期間は、原則として専任を要しない期間である。
受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合は技術者の途中交代が認められる。

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４．工事を中止すべき場合■ 受注者の責に帰すことができない事由により、工事を施工できないと認められる場
合とは、「①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき」又は「②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって、受注者の責に帰すことができないものにより工事目的等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき」の２つが規定されている。
【工事請負契約書第 20 条】■ 上記の２つの規定以外にも、特記仕様書に規定している工事着手時期又は関連工事からの引渡し時期が遅れた場合などで発注者が必要であると認めるときは、工事の全部又は一部の施工の一時中止を命じなければならない。
※

一時中止を指示する場合は「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。従って、工事工程への影響の有無に関らず工事の中止を命じなければならない。

①工事用地等の確保ができないため工事を施工できない場合○発注者の義務である工事用地等の確保が行われないため（工事請負契約書第１６条）施工できない場合○設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（工事請負契約書第１８条）施工を続けることが不可能な場合・・・等②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合○「自然的又は人為的事象」は、埋蔵文化財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活動も含まれる。
○「工事現場の状態の変動」は、地形等の物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる。

4５．中止の通知■ 発注者は工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を工事一時中止指示書により受注者に通知しなければならない。
【工事請負契約書第２０条】※

中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するため、最小限必要な管理体制等の基本事項を工事一時中止指示書により、指示することとする。

＜発注者の中止権＞◇発注者は、「必要があると認められる」ときは、任意に工事を中止することができる。
※「必要があると認められる」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断◇発注者が工事を中止させることができるのは、工事の完成前に限られる。

＜工事の中止期間＞◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常「工事一時中止指示書」により通知する時点では中止期間が確定的でないことが多い。
◇このような場合、工事一時中止の原因となっている事案の解決にどのくらいの時間を要するか計画注）を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
注）用地買収や家屋移転など相手先との協議が必要な場合などは、当社の解決希望時期のみを考慮し、事案解決時期を設定するのでは無く、これまでの協議経緯等を考慮するなど現実的な事案解決に向けた計画を立て、一時中止期間を設定する必要がある。

◇そして発注者は、施工を一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を指示しなければならない。
※一時中止期間満了による工事再開の場合も同様に指示を行う。（特記仕様書で工事着手時
期及び関連工事からの引渡し時期が規定された場合における工事開始時も同様とする。）※工期変更協議対象の有無について確認を行い、解除指示書で通知する。

◇以上のことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り、作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

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６．基本計画書の作成■ 工事の一時中止を書面により通知した場合において、受注者は中止期間中の工事現場の保全・安全に関する基本計画書を発注者に提出するものとする。
【土木工事共通仕様書第１章 1-36-２】＜基本計画書の作成及び提出＞◇基本計画書は、一時中止指示時点で一時中止期間の工事現場の体制や維持管理方
法、再開に備えての方策、一時中止に伴い発生する概算増加費用について、受発注者間で確認することで、受発注者間の認識の相違が生じないようにすることを目的に作成するものとする。
◇工事の一時中止を書面により通知した場合、受注者は基本計画書の作成に先立ち中止期間中の工事現場体制等について発注者と協議するものとする。
◇受注者は、前述の協議結果を踏まえ、同意書に添えて中止期間中の工事現場の保全・安全に関する基本計画書を提出するものとする。
※実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の保全・安全のための維持管理は必要であることから、受注者は工事一時中止指示を受けた場合、工事一時中止同意書とともに、基本計画書を作成し発注者へ提出することとする。
※工事の変更や一時中止の延期又は一部解除に伴い基本計画書の内容に変更が生じる場合も基本計画書を作成し発注者へ提出することとする。

＜記載内容＞◇中止時点における体制等（中止する工事（工種）の出来形、職員の体制、労働者数、搬入済みの材料、搬入済みの建設機械器具等）◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本的事項→中止期間中の職員の体制・労働者数（必要な場合のみ）、現場点検の実施方法、天災等緊急時の対応、中止期間中の実施作業、中止期間中に現場存置が必要な建設機械器具・施設、及び中止期間中に運転が必要な建設機械器具・施設・その目的等◇上記の方策に伴う概算増加費用及び金額内訳※基本計画書に記載する概算増加費用については一時中止に伴う増加費用の目安であり、最終的な負担額は別途協議するものとする。

＜管理責任＞◇中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。
◇受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。

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７．工期又は請負代金額の変更■ 工事を中止した場合においては、協議により工期又は請負代金額が変更されなければならない。
◇ 中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響が無い場合等はこの限りではない。

＜工期の変更＞◇工期変更協議開始日は、工期の変更日数の算定に要する期間を勘案し、一時中止
解除指示後、原則 30 日以内に協議開始できる日とし、受発注者で工期変更協議を実施し、工期変更契約の手続きを行うものとする。
◇工期の変更期間は、原則として、工事一時中止した期間が妥当である。
◇工事一時中止が原因となる工期延長期間を明確にして、工期変更契約する必要がある。つまり、追加工事等他の要因による工期延長期間と混同しないで工期変更
契約することが肝要である。
◇止むを得ず、追加工事等他の要因による工期延長期間も含んで工期変更契約する
場合には、その内訳を明確にしておく必要がある。
◇地震、災害等の場合は、取片付け期間や復興期間に長期を要する場合もあることから、取片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。
◇工期変更を伴う場合において、発注者より工程短縮を求められた場合は、工程短縮の方策、施工の確実性、短縮期間及び概算金額等について、受発注者間で協議するものとする。

＜請負代金額の変更＞◇発注者は、工事の施工を中止させた場合に請負代金額の変更では填補し得ない受注者の増加費用、損害を負担しなければならない。
◇発注者が工程短縮を求めた場合で、受発注者間の協議により工程短縮の方策が確定した場合、受注者は発注者の発出する工事変更指示書により施工着手するものとする。
◇工事一時中止に伴う条件変更（追加又は変更）工事については、土木工事請負契約における設計変更ガイドラインにより対応するものとする。
◇増加費用
・工事用地等を確保しなかった場合に生じたもの
・天災の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの◇損害の負担・発注者に過失がある場合。
・事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないものとする。

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８．増加費用の考え方（１）契約後準備工着手前に中止した場合■ 契約後準備工着手前とは、契約締結後で現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。
■ 発注者は上記の期間中に準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本体工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

中止期間

準備工期間

本体工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成
工事請負契約書の第１６条（工事用地の確保等）第２項に「受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
このことから、受注者は発注者と協議のうえ「工事現場の保全・安全に関する基本的事項」を記載した基本計画書を作成し、発注者に提出するものとする。

◇増加費用
増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
増加費用の算定は、受注者が基本計画書に基づき実施した結果、必要とされた工事
注］
現場の維持等の費用のうち、見積額（明細書 を添付したもの。以下「見積額」）に基づき、費用の必要性・数量など受発注者が協議して決定する。
注）明細書とは、支払伝票・給与基準書・実施写真・図面等の見積額の根拠をいう。

8

８．増加費用の考え方（２）準備工期間に中止した場合■ 準備工期間とは契約締結後で現場事務所・工事看板を設置し測量等の本工事施工前の準備期間をいう。
■ 発注者は上記の期間中に本体工事に着手することが不可能と判断した場合は工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本体工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

中止期間

本体工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成
受注者は発注者と協議のうえ「工事現場の保全・安全に関する基本的事項」を記載
した基本計画書を作成し、発注者に提出するものとする。

◇増加費用
増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
増加費用は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所等の維持費、土地の借地料）及び現場管理費（監理技術者若しくは主任技術者、現場代理人等の現場従
業員手当て）等が想定される。
増加費用の算定は、受注者が基本計画書に基づき実施した結果、必要とされた工事
注］
現場の維持等の費用のうち、見積額（明細書 を添付したもの。以下「見積額」）に基づき、費用の必要性・数量など受発注者が協議して決定する。
注）明細書とは、支払伝票・給与基準書・実施写真・図面等の見積額の根拠をいう。

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８．増加費用の考え方（３）本体工事施工中に中止した場合■ 本体工事とは測量等の準備工完了後、工事目的物又は工事目的物の施工に必要な仮設に係る工事をいう。
■ 発注者は上記の期間中に本体工事に着手することが不可能と判断した場合は工事の一時中止を受注者に通知する。
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本体工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本体工事施工期間

中止期間

本体工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成
受注者は発注者と協議のうえ「工事現場の保全・安全に関する基本的事項」を記載
した基本計画書を作成し、発注者に提出するものとする。

◇増加費用の範囲
増加費用等の適用は、発注者が工事の一時中止（一部一時中止により工期延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用等について受注者から請求があった場合に適用する。
増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用（工事請負契約書第18 条（条件変更）は除く）、工事体制の縮小又は再開に要する費用とする。
＜工事現場の維持に要する費用＞◇ 中止期間中において工事現場を維持し、又は工事の続行に備えて建設機械器具、労働者又は技術職員を保持する等のために必要とされる費用◇ 中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用＜工事体制の縮小又は再開に要する費用＞◇中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった建設機械器具、労働者又は技術職員の配置転換等に要する費用◇工事一時中止解除指示後（若しくは工事一時中止満了時点で）、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される建設機械器具、労働者又は技術職員の転入に要する費
用等

10

８．増加費用の考え方■ 受注者が増加費用を算定するうえでの留意点◇ 対象費目
受発注者間での協議の対象となる増加費用の費目と内容は、表－1.1～1.4 に示すとおりとする。

◇ 協議上の留意点
受注者が提出した基本計画書に従って一時中止を実施した結果、必要となった増加費用の見積額（明細書［注］を添付したもの）に基づき、費用の必要性・数量等を協議するものとする。
［注］：明細書とは、支払伝票・給与基準書・実施写真・図面等の見積額の根拠をいう。

◇ 増加費用の積算上の考え方
工事一時中止に伴う増加費用は、「工事一時中止に伴う増加費用一式」として、一般管理費等を含めて計上するものとする。一般管理費の算定は、増加費用を含む工事全体の最終諸経費率を使用する。
材料費、労務費、仮設物等損料については、間接工事費及び一般管理費等の対象とする。
通常、これは工事変更指示書に基づく新単価で支払われることを基本とする。
工事一時中止に伴う増加費用の算定においては、受注者から提出された見積りによる積み上げであることから、落札率は考慮しない。

11

８．増加費用の考え方■ 増加費用の費目と内容増加費用の協議の対象なる費目及びその内容は次のとおりとする。
協議の中心となるのは、「イ 営繕費」及び「リ 従業員給料手当」である。
協議の対象となるのは、次表のうち基本計画書に記載された内容、あるいは、発注者が特に指示したもの注）になる。
注）工事請負契約書第 18 条（条件変更）については、この限りではない。

一

共通仮設費

イ 営繕費

表－１．１
中止期間中に要する以下の項目の費用
営繕施設の借上費、損料額、補修費、光熱水電力費、及び借地料
ただし、中止以前に現場に設置済みの営繕施設に限る
労働者輸送に要する費用
労働者を他工事現場に転用するため、又は他工事現場へ一括通勤させるために余分に要する輸送費（車両借上料・燃料代、電車賃等）

ロ 機械経費・運搬費

中止期間中に工事現場を維持するために存置することが必要な主要（遊休機械補償費）

機械器具、現場プラント等の供用日当り機械器具損料
他の機械器具については、基地への搬出及び現場への再搬入に要する費用。
ただし、現場に存置する方が合理的（安全かつ経済的）な場合は、その存置費用工事現場を維持するために必要な機械等の中止期間中の運転費用
工事が一時中止されたことにより発生する大型機械類、材料、仮設物等の現場内運搬費用
中止時点で現場設置済みで、中止期間中に施設・機械を稼働（維持）させるために必要な光熱水電力等に要する基本料及び使用料［なお、上記各項目については、これらに必要な組立費・解体費も含
む］

ハ 準備費

原則、計上しない。
ただし、当初の通常積算から明らかに超越する場合に限り、以下の項目の費用について計上することができる。
現場常駐の従業員、労働者による通常の準備作業を超える工事現場の跡片付け、再開準備のための諸準備・測量等で監督員の指示、又は受発注者協議で認めたものに係る準備費用。

12

一

共通仮設費

表－１．２

ニ 事業損失防止施設費

中止期間中にも継続して必要な事業損失防止のための費用

ホ 安全費

中止期間中に工事現場の警備、巡回、点検等現場内の保安に要する
費用
安全設備の中止期間に係る損料額及び補修費
ただし、中止以前に現場に設置済み（現場搬入予定の購入済資機材のうち、保管が発生するものを含む）の安全設備に限る。

ヘ 役務費（借地補償費）

中止期間中に必要と認められる付替道水路のための借地料
プラント敷地、材料置場等の敷地の借地料 （期間要素を設定して計上するものに限る）
発注者が直接支払い対象としていない物件等の補償費
上項イで示す営繕費の対象外の借地料

ト 技術管理費原則、計上しない。
ただし、現場搬入済みの調査試験用機器、技術者等で以下に両条件に該当する場合に限り、仮設費に準じて計上することができる。
中止期間中に調査等を実施する必要がある場合
当初積算において期間要素を設定して計上している場合

二

現場管理費

表－１．３

リ 従業員給料手当

中止期間中の工事現場の維持のために要する元請社員等従業員給料手
当等に要する以下の項目の費用
現場に常駐することが必要な元請社員等従業員に支給する給料手当の費用
中止時点で現場に常駐していた元請社員等従業員を工事現場が中止体制に縮小するまでの間、工事現場に常駐する際、元請社員等従業員に支給する給料手当の費用
工事現場を中止体制から再開する体制に移行するまでの間、工事現場に常駐する元請社員等従業員に支給する給料手当の費用[工事工程上等の理由で、現場に常駐する必要がないものについては、この限りでない]

ヌ

労務管理費

（労働者休業補償費等）

労務者は他への転用が可能なため、原則、計上しない。
ただし、他への転用が出来ない妥当な理由がある場合に限り、以下の項目の費用について計上することができる。
専従的労働者の解雇・休業手当

ル

福利厚生費

中止期間中に要する現場従業員に係る退職金・法定福利費・福利厚生費・通信交通費
ただし、このうち中止期間の費用として明確に証明することができるものに限る。

13

三

材料費（桁等の保管費）

表－１．４

工事を中止したために発生する以下の項目の費用
材料の保管費
現場搬入済みの材料を、監督員が倉庫等へ保管する必要があると認めた場合の倉庫保管料及び入出庫手数料及び再搬出入費用
材料費の損料材料等の中止期間に係る損料額及び補償費

四

労務費
原則、計上しない。
ただし、トンネル、潜函等の特殊な工事において、中止期間中に必要な作業員を確保しておく特別な事情がある場合に限り、以下の項目の費用について計上することができる。
受発注者協議により工事現場に特殊技能労働者を常駐させた場合のその費用
特殊技能労働者が工事現場の保安等のため職種外の普通作業に従事した場合の本来職種と従来職種との単価差額に相当する費用

五

仮設物等損料工事を中止したために発生する以下の項目の費用
中止期間中に工事現場を維持するために存置することが必要な主要仮設物損料
支保工等

14

■ 請負工事費の構成 （増加費用を考慮した場合）
直接工事費

目的物工事費
単価表の
合計金額
仮設工事費

割掛工事費

積上計上分
工事原価

共通仮設費
間接工事費

率計上分

工事価格
現場管理費

諸経費

請負工事費
消費税及び地方消費税相当額

一般管理費等工事 の一時中止 に伴う増 加費用(共通仮設費及び現場管理費相当分）※増加費用に係る一般管理費等を含む■ 受注者提出見積額に対する発注者による協議◇ 発注者の負担額の算定は、基本計画書に記載されていることが前提となるが、受注者が実績を基に提出した増加費用の見積額を確認した結果、妥当性が認められるもののみが対象となる。したがって、基本計画書に記載された内容のすべてが、計上対象となるわけではない。
◇ 受注者は協議に際して、工事一時中止の内容が分かる工程表・図面等、受注者として増加費用を算定した見積書とともに、その説明資料及び根拠（明細書）を提出しなければならない。
◇ 発注者が負担する増加費用の対象期間は、以下のとおりとする。
全体一時中止の場合は、一時中止した期間を基本とする。
一部一時中止の場合は、下表を基本とする。
ケースＡ

ケースＢ

Ⅰ工区の一時中止をしたが工期延期が生じない場合

Ⅰ工区の一時中止により工期延期が生じた場合

ケースＣ
Ⅰ工区の一時中止により工期延期が生じた場合で、工期延期期
間内にⅡ工区の追加工事又は受注者の責による工事（③）を実施
する場合

④
①
Ⅰ工区

①

一時中止

Ⅰ工区

Ⅱ工区

②
Ⅰ工区

一時中止

Ⅱ工区

① 一時中止期間増加費用の主な費目
営繕施設等費用（現場事務所等）
機械経費（中止期間現場存置）※
現場への常駐が義務化されている現場従業員給料等（現場代理人等）
現場への常駐が義務化されていない現場従業員
給料等（現場担当者等）で、中止期間中に現場への常駐を発注者が必要と判断した場合。
仮設物損料（中止期間現場存置）※※ 中止期間中に一時撤去する場合は、それに伴う撤去、運搬・再設置等の費用が対象。

－

①
①

一時中止

③

当初工期

① 一時中止期間② 一時中止に伴う工期延期期間

対象期間
－
①

②

Ⅱ工区

当初工期

当初工期

①

増加費用の主な費目
営繕施設等費用（現場事務所等）
機械経費（中止期間現場存置）※
現場への常駐が義務化されている現場従業員給料等（現場代理人等）
現場への常駐が義務化されていない現場従業員
給料等（現場担当者等）で、中止期間中に現場への常駐を発注者が必要と判断した場合。
仮設物損料（中止期間現場存置）※※ 中止期間中に一時撤去する場合は、それに伴う撤去、運搬・再設置等の費用が対象。

注）上表は、標準的な考え方を示したものであるため、各工事等の状況に応じて適用の判断を行う。

15① 一時中止期間② 一時中止に伴う工期延期期間③ 追加工事又は受注者の責による工事期間
④ ②－③
対象期間
②
①
②

①
①

増加費用の主な費目
営繕施設等費用（現場事務所等）
機械経費（中止期間現場存置）※
現場への常駐が義務化されている現場従業員給料等（現場代理人等）
現場への常駐が義務化されていない現場従業員
給料等（現場担当者等）で、中止期間中に現場への常駐を発注者が必要と判断した場合。
仮設物損料（中止期間現場存置）※※ 中止期間中に一時撤去する場合は、それに伴う撤去、運搬・再設置等の費用が対象。

対象期間
④
①
④

①
①

９．参考資料■ 工事請負契約書第１６条（工事用地の確保等）
１

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を、受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがある
ときは、その定められた日) までに確保しなければならない。

２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならな
い。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

16

９．参考資料■ 工事請負契約書第１８条（条件変更等）
１

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生
じたこと。

２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

17９．参考資料■ 工事請負契約書第２０条（工事の中止）
１

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害が生じ若しくは工事
現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなけ
ればならない。

２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２１条（著しく短い工期の禁止）
発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

第２２条（受注者の請求による工期の延長）
１

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

18

９．参考資料■ 工事請負契約書
第５０条（受注者の催告による解除権）
受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
第５１条（受注者の催告によらない解除権）
受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

二第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

第５２条（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

第５５条（受注者の損害賠償請求等）
受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第５０条又は第５１条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

19

１０．様式集工事一時中止指示書

様式－１

工事一時中止同意書

様式－２

工事一時中止解除指示書

様式－３

工事一時中止解除同意書

様式－４

工事一時中止に伴う工事現場の保全・安全

様式－５に関する基本計画書の提出について

基本計画書

記載例－１

基本計画書目次

記載例－２

20

様式－１
年

月

日

受注者 殿
監督員
印
工事一時中止指示書（工事名）
標記について、下記のとおり工事の一時中止を指示します。
記
１． 工事の一時中止区間（箇所）等
２． 工事内容
３． 工事の一時中止期間
令和年 月 日 から 令和
年 月 日まで（必ず年月日を記載する。）
４． 工事の一時中止理由
５． 一時中止期間中の現場保持
要 ・ 不要６． 一時中止期間中の現場条件等（発注者が必要とする中止期間中の現場条件、作業等について記載する。）
７． 基本計画書に必要とする事項（以下の項目のうち該当項目を記載する）①中止時点における体制等
1)中止する工事（工種）の出来形
2)職員の体制（人数と拘束理由を記載）
3)労働者数（人数と拘束理由を記載）
4)搬入済みの材料（施工管理要領で使用期限に指定される材料と、そうでない材料に区分して記載）5)搬入済の建設機械器具等（機械規格、台数と存置理由を記載）②中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること③中止期間中の工事現場の維持、管理に関すること
1)職員の体制、労働者数（必要な場合のみ）
2)現場点検の実施方法
3)天災等緊急時の対応
4)中止期間中の実施作業（現地調査、試掘の立会、施工計画書の作成、各種対外協議資料の作成、各種対外協議への出席等必要な業務内容を記載する。）
5)中止期間中に現場に存置が必要な建設機械器具・施設
6)中止期間中に運転が必要な建設機械器具・施設及びその目的④上記①～③に伴う増加費用概算金額及び金額内訳⑤中止した工事現場の管理責任に関する事項

上記、工事一時中止指示書を受領しました。
（年 月 日）

令和

年

月

日

（受注者名）
現場代理人

印

21

様式－２
（土木工事共通仕様書 様式１０－１号）

年

月

日

監督員
殿

受注者
現場代理人

工

事

一

時

中

止

同

意

印

書

（工事名）
年

月

日付けで協議のありました工事の一時中止については同意します。

以

22

上

様式－３
年

月

日

受注者 殿
監督員
印

工事一時中止解除指示書（工事名）
標記について、下記のとおり工事の一時中止を解除します。
記
１． 解除箇所
２． 解除日年月日

上記、工事一時中止解除指示書については、以下の条件をもって受領しました。

（工期変更協議対象の有無）

令和

・ 無

解除日指示日から 30 日以内とする。注（工期変更協議開始日）（年 月 日）

有

年

月

日

（受注者名）
現場代理人

印（注）工期変更協議の対象有りの場合は、工期変更協議開始日を記載する。

23

様式－４
（土木工事共通仕様書 様式１０－１号）

年

月

日

監督員
殿

受注者
現場代理人

工

事

一

時

中

止

解

除

同

意

印

書

（工事名）
年

月

日付けで協議のありました工事の一時中止解除については同意します。

以

24

上

様式－５
年
監督員

月

日

殿
受注者

印

工事一時中止に伴う工事現場の保全・安全に関する基本計画書の提出について

（工事名）

年
月
日付けで、工事一時中止指示書により通知があった標記工事について基本計画を定めたので提出します。
記
添付書類
１． 基本計画書（別紙）25

（記載例－１）

基

本 計

画 書

（工事名）

○年

受

○月

注 者

26

○日

名

（記載例－２）

【

目

次 】

１．中止時点における体制等（１）中止する工事（工種）の出来形（２）職員の体制（３）労働者数（４）搬入済みの材料（５）搬入済の建設機械器具等
２．中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること
３．中止期間中の工事現場の維持、管理に関すること（１）職員の体制、労働者数（必要な場合のみ）（２）現場点検の実施方法（３）天災等緊急時の対応（４）中止期間中の実施作業（現地調査、試掘の立会、施工計画書の作成、各種対外協議資料の作成、各種対外協議への出席等必要な業務内容を記載する。）（５）中止期間中に現場に存置が必要な建設機械器具・施設（６）中止期間中に運転が必要な建設機械器具・施設及びその目的
４．上記１～３に伴う増加費用概算金額及び金額内訳
５．中止した工事現場の管理責任に関する事項

27