JICPAサステナビリティ・ウェビナーシリーズ 第1回

サステナビリティ総論

高崎経済大学 学長
水口 剛

Sustainable Development（持続可能な発展）
国連環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）
1987年報告書『Our Common Future』「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在世代のニーズを満たす開発」➢ 途上国の貧困・経済格差の解消と地球環境保護の両立➢ 課題の深刻化 → 気候変動、生物種の絶滅➢ 課題の拡大 → 強制労働、児童労働、ジェンダー差別、少子高齢化

環境と開発に関する国際連合会議
1992年 環境と開発に関する国連会議（地球サミット）
ブラジルサミット、リオサミットとも呼ばれる。
➢ 環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）➢ アジェンダ２１（宣言を実施するための行動計画）➢ 森林原則声明➢ 気候変動枠組み条約（同年の国連総会で採択）➢ 生物多様性条約に調印

2002年 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）
2012年 国連持続可能な開発会議（リオ＋20）コフィ・アナン事務総長の構想力
1997年1月 － 2006年12月 第7代 国連事務総長
2018年8月 逝去

1999年 ダボス会議
で提唱

2006年
NY証券取引所
MDGs
2000年、国連ミレニアムサミット

2030 Agenda for Sustainable Development
持続可能な開発のための2030アジェンダ
前文

宣言SDGs➢ 2015年9月に国連総会で採択➢ タイトルは Transforming ourworld: the 2030 Agenda forSustainable Development➢ 前文、宣言に続いて、17のゴール、169のターゲットを示した。

2030 Agenda の概要
前文第1段落This Agenda is a plan of action forpeople, planet and prosperity
人間と地球と繁栄のための行動計画

前文第2段落we pledge that no one will be left
behind.
誰一人取り残さない

Climate change is one of the greatest
challenges of our time and its adverse
impacts undermine the ability toachieve sustainable development.
気候変動は最大の課題の１つ。持続可能な開発を実現する力を削ぐ。

前文第1段落
eradicating poverty in all its forms
including extreme poverty, is thegreatest global challenge and an
indispensable requirement forsustainable development.
あらゆる形の貧困を撲滅
持続可能な開発のための不可欠の要件

前文 Peace
There can be no sustainable
development without peace andno peace without sustainable
development.
平和のないところに持続可能な開発はなく、持続可能な開発なしに平和はあり得ない。

SDGsのターゲット（抜粋）目標２ 飢餓を終わらせる

目標５ ジェンダー平等

2.42030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

目標７ エネルギー

目標８ 働き甲斐のある仕事

7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミッ
クスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

8.5
2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

SDGsのターゲット（抜粋）目標１０ 不平等の是正
10.1
2030 年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

目標１３ 気候変動
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

目標１２ 持続可能な生産と消費
12.22030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

目標１５ 陸域生態系
15.22020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

パリ協定とその後
2015年 COP21（パリ）➢ 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする➢ そのため、温室効果ガス排出量を今世紀後半のできるだけ早い時期にネットゼロとする。

2021年 COP26（英国・グラスゴー）➢ グラスゴー気候合意の採択➢ パリ協定の1.5℃目標の達成に向けて、今世紀半ばのカーボンニュートラ
ルと、経過点となる2030年に向けて、野心的な対策を各国に求める。

IPCC 第6次評価報告書
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on ClimateChange：IPCC）第6次評価レポート
第１作業部会（自然科学的根拠）
2021年8月9日公表
第２作業部会（影響・適応・脆弱性）
2022年2月28日公表
第３作業部会（気候変動の緩和）
2022年4月4日公表
A.1 It is unequivocal that human influencehas warmed the atmosphere, ocean and land.
人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。（WG1）

累積CO2排出量と気温上昇

出所：IPCC第6次評価報告書（第1作業部会）、P.37より抜粋。

日本の脱炭素に向けた流れ
2020年10月 2050年カーボンニュートラルを宣言
2021年4月 2030年に温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減を表明
2021年5月 地球温暖化対策推進法（温対法）改正
2022年5月 クリーンエネルギー戦略中間整理
2022年7月 GX（Green Transformation）実行会議

GX実現に向けた基本方針 2023年2月10日閣議決定

生物多様性の危機✓ 「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が、2019年4月29日に採択したレポート✓ 動植物全体で、100万種が絶滅の危機に瀕している。
✓ 主な原因は①土地・海洋利用の変化、②直接的な捕獲、③気候変動、④汚染、⑤外来種の侵入

COP15（生物多様性条約第15回締約国会議）
第1部 2021年10月11日―15日
中国・昆明＋オンラインで開催
第2部 2022年12月7日ー19日
カナダ・モントリオールで開催「昆明・モントリオール生物多様性枠組（Kunming-Montreal Global biodiversityframework）」を採択

Global Biodiversity Framework
Section H Global Targets for 2030

（TARGET 3） Ensure and enable that by 2030 at least 30 per cent of terrestrial
and inland water, and of coastal and marine areas, especially areas of particularimportance for biodiversity and ecosystem functions and services, areeffectively conserved and managed.（2030年までに陸地と海の30％を保全する）

ILO 強制労働報告書2022年版
2021年時点で4,960万人が現代的奴隷
うち、2,760万人が強制労働
2,200万人が強制結婚

これは、1,000人いれば、3.5人が強制労働で、2.8人が強制結婚であることを意味する。

ビジネスと人権に関する指導原則➢ 2005年、国連の人権理事会は、ハーバード大学ケネディスクー
ルのジョン・ラギー教授を、国連事務総長特別代理に任命➢ 2008年、人権理事会に『ビジネスと人権に関するフレームワー
ク』（ラギー・フレームワーク）を提出。
➢ 2011年、国連の人権理事会に、『ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles）』を提出。採択。
➢ 2011年、国連に「ビジネスと人権に関する作業部会（Workinggroup）」を設置。

ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）
2020年10月策定

EU Sustainability due diligence directive
欧州委員会が2022年2月23日に提案

欧州の大企業にデューデリジェンスを義務づける指令

欧州理事会が2022年12月1日に採択
欧州議会が2023年6月1日に一部修正して採択なぜ企業・投資家がSDGsに取り組むのか気候システム
水循環システム
生態システム（生態系）【環境システム】【社会システム】
価値システム信頼・共感システム
教育・法規制製品・サービス

外部不経済
気候変動
生態系破壊

雇用・労働

外部不経済

個人

【経済システム】＜資本の増殖＞

経済的不平等
社会的分断

資金
利益

年金・保険
投資信託
金融機関

企業
（事業活動）
資金利益

責任投資原則（PRI）の6項目
2006年4月公表
１．ESG課題を投資の分析と意思決定のプロセスに組み込む。
２．積極的な株主となり、ESG課題を株主としての方針と活動に組み込む。
３．投資先企業にESG課題に関する適切な情報開示を求める。
４．投資業界がこれらの原則を受け入れ、実践するよう促す。
５．原則の実施にあたって、効果が高まるよう相互に協力する。
６．原則の実施に関する活動と進捗について報告する。

E : Environment 環境
S : Social 社会G : Governance ガバナンス

責任投資原則（PRI）署名機関の推移
署名機関の資産総額（単位：10億ドル）

署名機関数

署名機関数：5371件（2023年6月27日時点）
運用資産総額：約121兆ドル（2022年5月）
日本の署名機関：123件(2023年6月27日）

署名機関数
署名アセットオーナー数

署名機関の運用資産総額
アセットオーナーの運用資産総額
出所：PRIホームページ（https://www.unpri.org/pri/about-the-pri）より

PRI署名機関の内訳
国名

Asset Owner Investment
Manager

合計

アメリカ

72915

86

1,073

イギリス

97638

125860

フランス

39

345

24408

ドイツ/オーストリア

75

219

37

331

オーストラリア/ニュー
ジーランド

40

207

23270

カナダ

59

166

14239

スイス

33

168

35237

中国

499

33136

日本

2784

11122

ブラジル

1598

8

121

合計

728

4,084

543

5,356

ServiceProvider

出所：PRIウェブサイトを基に筆者作成（2023年6月11日時点）

誰が推進しているのか
投資家グループ
PRI
GFANZ
Climate Action 100+

その背後に熱心な機関
投資家（例）
ABP、ノルウェー政府年
金、APファンド、Amundi、BlackRock、CalPERS

自発的に動く投資家層
アジア地域の政府・取引所等の動き
政府・公的機関EU / 欧州委員会
TCFD / ISSB / UNEP FI
金融庁/経産省/環境省

NGO
CDP / CERESAS YOU SOW / ICCR
Carbon(Planet) Tracker

サステナブルファイナンスの拡がり
2006年

民間主導

PRI・ESG投資
株式中心
2014年

2018年

EUアクション
プラン タクソノミー

GRI/IIRC
2000年/2013年
任意開示

グリーンボンド 債券
原則

金融庁
有識者会議
ISSB

TCFD
2017年最終報告

2021年設立
制度開示

投融資先を選ぶ
ダイベストメント、インテグレーション、ESG債

2019年

責任銀行原則政策的推進 2021年

融資PE

インパクト投資ポジティブインパクトファイナンス

投融資先に関わるエンゲージメント、伴走支援

インパクトを追求する

サステナブルファイナンスの論理
リスク・リターンの改善
ESG要因を考慮することは中長期的に投資のリスク・リターンの改善に資する。

ユニバーサルオーナーシップ
市場の大部分の銘柄に投資するユニバーサルオーナーにとって、投資の負の外部性を考慮することが、ポートフォリオ全体の価値を守ることにつながる。

サステナビリティ選好
資金の最終的な出し手である受益者は金銭的リターンだけでなく、サステナビリティに配慮したいという選好（Preferences）がある。

ESGインデックス［ESG指数］ GPIFのESG指数の例

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/esginvestments/

サステナビリティ情報開示の歴史
1989年

CERES

CERESを母体として設立

2000年

Coalition for EnvironmentallyResponsible Economies
環境報告書を提唱

GRI

現在はGRI Standards

Global Reporting Initiative
サステナビリティ報告の最初のガイドライン
現在は水・森林・サプライ
CDP
チェーン・Cityへと展開
Carbon Disclosure Project
2017年
2002年に最初の質問状

A4S
Accounting for Sustainability【EU・欧州委員会】
2003年 会計法現代化指令
2014年 非財務報告指令（NFRD）
2022年 企業サステナビリティ報告指令（CSRD）

IIRC

合流

International IntegratedReporting Council
2013年に統合報告の国際フレームワークを公表

SASB

合流

Sustainability AccountingStandards Board（米国）
2013年に最初のガイドライン

TCFD

反映

ISSB

TCFD報告（2017年6月）
金融安定理事会（Financial Stability Board: FSB）

気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures: TCFD）＜気候リスク＞
物理的リスク ：海面上昇、豪雨水害等による損失のリスク
移行リスク ：脱炭素社会への移行に伴うビジネス上のリスク
正しく価格に織り込まれず、市場にリスクが蓄積している。
気候リスク・機会に関する①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の開示を提唱。

サステナビリティ情報開示の国際基準作り
IFRS財団

2022年1月31日
Consolidation（統合）

ISSB

IASB
国際会計
基準審議会

スタッフとリソースを提供

国際サステナビリティ基準審議会

［日本側］

ASBJ
企業会計
基準委員会

SSBJ

CDSB
2022年7月1日

Value Reporting
Foundation

有価証券報告書

ディスクロージャー
ワーキング・グループ

記載欄

サステナビリティ情報に関する記載欄を新設
・ガバナンス・戦略
・リスク管理・指標と目標サステナビリティ
基準委員会

財務会計基準機構

SASB
IIRC

＋
任意開示書類ISSBのIFRS S1号・IFRS S2号公表

サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項

2023年6月26日公表

気候関連情報開示

IFRS SI 全般的要求事項の概要【目次】
OBJECTIVE （目的）SCOPE （本基準の適用範囲）
CONCEPTUAL FOUNDATIONS （概念的基礎）
Fair presentation （公平な表現）／Materiality （重要性）／Reporting entity（報告企業の範囲）／Connected information （情報の整合性）
CORE CONTENT （主要な開示項目）
Governance （ガバナンス）／Strategy （戦略）／Risk management （リスクマネジメント）／Metrics and targets （指標と目標）
GENERAL REQUIREMENTS （全般的要求事項）
Sources of guidance （参照すべきガイダンス）／Location of disclosures （開示する場所）／Timing of reporting （報告のタイミング）／Comparative
information （期間）比較可能な情報／Statement of compliance （基準への準拠の宣言）
JUDGEMENTS, UNCERTAINTIES AND ERRORS
Judgements （判断）／Measurement uncertainty （測定の不確実性）／
Errors （誤謬）
APPENDICES
Appendix A 用語の定義
Appendix B 適用のためのガイダンス

SSBJの対応➢ サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、財務会計基準機構（FASF）の下、企業会計基準委員会（ASBJ）と並ぶ形で、2022年7月1日に発足。
➢ 委員13名（うち常勤2名、非常勤11名）➢ 第7回委員会（2023年1月18日）において、ISSBのS1基準及びS2基準に相当する基準（日本版S1基準及び日本版S2基準）の開発を審議テーマとすることを決定。
公開草案

2023年度中（遅くとも2024年3月31日まで）

確定基準

2024年度中（遅くとも2025年3月31日まで）

適用時期

確定基準公表後に開始する事業年度（2025年4月1日以降に開始する事業年度）から適用可能の予定。

ISSBのAgenda Prioritiesに関する質問
質問：ISSBの活動の戦略的方向性とバランスとして、（1）から（4）の活動のどれを優先すべきか？
（1）新たなリサーチと基準策定の開始

新基準の候補分野
１．生物多様性と生態系
２．人的資本３．人権
４．財務報告への情報の統合（2）ISSB基準の導入支援（4）SASBスタンダードの向上（3）ISSB基準について的を絞った向上の研究

質問：ISSBの限られたリソースを考え、新基準の開発は1つに絞るべきか。そうだとしたら、どれを選ぶべきか。それとも複数のプロジェクトを同時に進めるべきか。その時の優先順
位は？

3つのマテリアリティ
CDSB、CDP、GRI、IIRC、SASB（2020年9月） Statement of Intent toWork Together Towards Comprehensive Corporate Reporting
企業活動が環境・社会に与える影響（ダブル・マテリアリティ）「ダイナミック・マテリアリティ」
サステナビリティ
トピックは時間と共に変化する。

ESG要因が企業経営に与える影響（シングル・マテリアリティ）

会計情報
利益への直接的な影響

欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）

2022年12月14日、CSRD成立。
2014年の非財務報告指令（Non-Financial Reporting
Directive：NFRD）の改正。
2024年から従業員数500人以上の大企業に適用
2025年から従業員数250人以上の企業にも適用
2028年からEUに一定の子会社・支店を持つ企業への域外適用を開始。
EFRAG（European Financial ReportingAdvisory Group）が2022年11月に開示基準の最終案を承認。2023年中に欧州委員会のDelegated Actとして制定の予定。