プロバイダ責任制限法
商標権関係ガイドライン

平成１７年７月

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン
目次
Ⅰ はじめに － ガイドラインの趣旨··············································································· １
１ ガイドラインの目的 ································································································· １
２ 情報の流通による商標権の侵害について ···································································· ２
３ ガイドラインの位置づけ··························································································· ３
４ 見直し····················································································································· ４
Ⅱ ガイドラインの適用範囲······························································································· ５
１ 申出の主体 ·············································································································· ５
２ 対象とする権利侵害の態様························································································ ５
３ 送信防止措置の対象とする商品の情報 ······································································· ６
Ⅲ 申出の手順等 ··············································································································· ７
１ 商標権者等における申出の際の手続（書面の様式等）················································· ７
２ ネットオークション事業者における申出を受けた際の手続（確認事項等）···················· ７
Ⅳ 申出における確認事項及びその方法··············································································· ９
１ 申出主体の本人性等 ································································································· ９２ 商標権者等であることの確認 ···················································································· ９
３ 侵害情報の特定····································································································· １０４ 商標権等侵害であることの確認 ·············································································· １０
Ⅴ 信頼性確認団体を経由した申出·················································································· １２
１ 信頼性確認団体の基準、範囲等 ·············································································· １２
２ 信頼性確認団体による確認····················································································· １３
３ 信頼性確認団体の確認手続に過誤等があった場合の対応··········································· １４
Ⅵ ネットオークション事業者等による対応····································································· １５
１ 申出及び確認が本ガイドラインの要件を満たす場合 ················································· １５
２ 申出及び確認が本ガイドラインの要件を満たさない場合··········································· １５〔様式〕························································································································· １６〔信頼性確認団体を経由して申し出る場合の様式〕 ··························································· １８

Ⅰ はじめに ― ガイドラインの趣旨
１ ガイドラインの目的
平成１４年５月に施行された特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号。以下「プロバイダ責任制限法」又は単に「法」という。
）
は、インターネット上を流通する他人の権利を侵害する情報について、プロバイダ等が削除等の措置を講じた場合の発信者に対する損害賠償責任が制限される場合などを定めたものであり、これにより、他人の権利を侵害する情報が流通している場合にプロバイダ等が自らの判断で適切な対応をとることを可能とする環境が整えられた。これを受けて、当協議会においても、インターネット上を流通する
権利侵害情報に対するプロバイダ等による適切かつ迅速な対応を促進し、インターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを目的として、名誉毀損プライバシー関係ガイドライン及び著作権関係ガイドラインを策定し、その周知に努めてきたところである。
近年、ネットオークション（インターネット上で、物品を売買しようとする者のあっせんを競りの方法により行うものをいう。以下同じ。
）上に掲載されている出品情報が商標権等を侵害しているとして、権利者及び権利者団体からネットオークション事業者（ネットオークションを管理又は運営する者をいう。以下同じ。
）に対して当該情報を削除するよう申出がなされるケースが増大している。こういった背景を踏まえ、知的財産及び消費者自身の利益を保護する観点から、平成１６年５月に、政府の知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画２００４」においても、インターネットオークションサイト等の管理者による（中略）権利を侵害している出品物のサイトからの削除等を円滑にする方策等について幅広く検討を行うこととされているところである。
本ガイドラインは、こうした事情を踏まえ、ネットオークションへの出品物に係る情報その他のウェブページ上の情報の流通によって商標権及び専用使用権（以下この章においては単に「商標権」という。
）が侵害されている場合に、ネットオークション事業者等が発信者に連絡をして７日間経っても反論がない場合（法３条２項２号）でなくとも、速やかに削除等の送信防止措置を講じることが可能な場合（法３条２項１号）を現段階で可能な範囲で明らかにするとともに、個別の事案における対応
に当たって、ネットオークション事業者等が個別の事情に応じた判断を行うのでなく、ガイドラインに従っているかどうかの形式的な判断をすれば迅速かつ適切な対応が可能とすることを通じて、権利者及びネットオークション事業者等の行動基準を明確化し、特定電気通信（法２条１号にいう特定電気通信をいう。以下同じ。
）による商標権を侵害する情報の流通に対するネットオークション事業者等
による迅速かつ適切な対応を促進し、もってインターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを目的とするものである。なお、本ガイドラインは法２条３号にいう特定電気通信役務提供者を対象とするものであるが、ここで対象となる情報の性質上、主にネットオークション事業者や電子ショッピ
ングモールを管理又は運営する者等であって特定電気通信役務提供者に該当する者が念頭に置かれているものであることから、特定電気通信役務提供者のことをネットオークション事業者等という。

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※ 商標は、①出所表示機能、②品質保証機能、③広告宣伝機能の３つの機能を持つといわれており、業務上の信用維持や需要者の利益の保護を目的とする商標権は、思想又は感情を創作的に表現した著作物を保護の対象とする著作権とは権利の性質が異なることに留意する必要がある（例えば、著作物が丸写しされたファイルがインターネット上にアップロードされている場合には、それだけで公衆送信権や送信可能化権が侵害されるのに対して、いわゆる模倣品がネットオークションに出品されていることをもって直ちに商標権が侵害されているとは言えない。
）。

２ 情報の流通による商標権の侵害について（ａ）業として商品を生産、証明又は譲渡（以下「譲渡等」という。）する者が、指定商品又はこれに類似する商品について、登録商標と同一の又は類似する標章を「使用」する行為は商標権の侵害に該当すること（ｂ）平成１４年の商標法改正（１４年９月１日から施行）により、商品又は役務に関する広告等を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為、すなわち、ネットワークを通じた商品又は役務に関する広告等の行為が商標の使用に当たることが明確化された（商標法
２条３項８号）ことから、商標法の解釈上、（ｃ）ネットオークションへの出品等、インターネットを利用して偽ブランド品等（商標権者（その許諾を受けた者を含む。以下この章において同じ。）の商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品であって、商標権者の許可なく当該登録商標と同一又は類似の商標を付した商品をいう。以下同じ。）を販売するに当たり、登録商標と同一又は類似の標章が付された商品の写真や映像等（以下単に「写真」という）をウェブページ上に掲載する行為は、商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡のために展示する行為として、商標法２条３項２号に規定する標章の「使用」に該当すると考えられる。そして、このような行為が、業として商品を譲渡等する者により行われる場合（反復継続して出品された場合や大量に出品された場合等）には、商標の使用に該当し、商標権侵害が成立すると考えられる。また、（ｄ）オークションサイトその他のウェブページ上で偽ブランド品等に関する広告を行うに当たり、登録商標と同一又は類似の標章を表示する行為は、商品に関する広告等を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為として、商標法２条３項８号に規定する標章の「使用」に該当すると考えられる。そして、このような行為が、業として商品を譲渡等する者により行われる場合（反復継続して出品された場合や大量に出品された場合等）には、商標の使用に該当し、商標権侵害が成立すると考えられる。この解釈を前提にすると、①業として商品を譲渡等する者が、②商標権者の商標登録に係る指定商品又はこれに類似する商品について、-2-

③商品を譲渡するために商標が付された商品の写真をウェブページ上に掲載する行為、又は登録商標と同一又は類似の商標を（広告等を内容とする情報に付して）ウェブページ上で表示する行為
は商標権を侵害していると考えられることとなる。
プロバイダ責任制限法にいう「情報の流通によって権利の侵害があった」とは、「情報の流通」と「権利侵害」との間に相当因果関係がある場合を意味するものであり、どういう場合に相当因果関係があると判断されるのか否かは、民法等の一般則によって決せられるものであるが、③については、「情報の流通」が直接「権利侵害」を引き起こしていると考えられる。
※ 以上の見解については、「模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集」（平成１７
年２月特許庁）参照
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/pdf/inet_trans_jirei/001.pdf※ 現時点で、ネットオークションへの出品に当たり、ブランド名を出品タイトルや商品名として記載した場合等が、商品の広告等を内容とする情報に商標を付したことになるのか否かについての判例はないものの、商標法２条３項８号の使用に該当する場合もあると考えられる。

３ ガイドラインの位置づけ
その情報の流通によって本当に権利侵害があったか否か、さらに、情報を誤って削除し、又は放置したことによってネットオークション事業者等が責任を負うか否かは、最終的には裁判所によって決定されるものである。したがって、個々の事案において、作成されたガイドラインに即した対応が行われたとしても、それのみで裁判所によっても法３条の「相当の理由」があると判断されるものではなく、ガイドラインの内容及びその作成手続にその信頼性を担保する根拠があり、商標権者等及びネットオークション事業者等が当該信頼性の高いガイドラインに従って適切に対応している場合において、はじめて裁判所によっても法３条の「相当の理由」があると判断され、ネットオークション事業者等が責任を負わないとされるものと期待される。このような観点から、本ガイドラインでは、単に申出の手続等について記述するのみならず、その背景にある考え方についても記述することとする。
なお、本ガイドラインは、プロバイダ責任制限法の考え方と同様に、ネットオークション事業者等が責任を負わずにできると考えられる対応を可能な範囲で明らかにしたものであってネットオークショ
ン事業者等の義務を定めたものではない。しかし、ネットオークション事業者等が、少なくとも本ガイドラインに従った取扱いをした場合については、裁判手続においてもネットオークション事業者等が責任を負わないものと判断されると期待されることから、ネットオークション事業者等の自主的な対応に際して本ガイドラインでの取扱いが重要な指針となるものと考えられ、ネットオークション事業者等は、
通常本ガイドラインに沿った対応をとることが期待される。
また、本ガイドラインは、本ガイドラインで定めた場合以外については何ら影響を及ぼすものではな
く、本ガイドラインに定めがなく、又は本ガイドラインの定める要件を満たさない場合であっても、プ-3-ロバイダ責任制限法３条の「相当の理由」に該当する場合もあり得るものである。
加えて、本ガイドラインは、本協議会に参加している者によって作成されたものであるが、そもそも、インターネットはオープンなものであり、インターネット上の情報流通に関する民事上の責任についても、本協議会参加者相互間のみで問題となるものではないため、本ガイドラインが本協議会の参加者以外の者によっても活用されることが望まれる。

４ 見直し
本ガイドラインは、情報通信技術の進展や実務の状況等に応じて、適宜見直しをすることが必要と考えられる。また、インターネット上の知的財産権の侵害は商標権に限られるものでもない。例えば、
ネットオークションへの出品物に係る情報その他ウェブページ上を流通する情報が不正競争防止法等に違反していることが比較的容易に判断できるケースも考えられる。そのため、本ガイドライン策定
後も、本協議会における検討を続け、ガイドラインの改善及び拡充を行っていくこととする。

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Ⅱ ガイドラインの適用範囲
１ 申出の主体
ネットオークションへの出品物に関する情報等インターネット上を流通する商品の情報が真正品（商標権者又は商標権者から使用許諾を受けた者が登録商標を付した商品をいう。以下同じ。
）の情報であるか否かの判断は最終的には権利者以外の者では行い得ず、また、権利者からの申出であれば、商標権侵害の有無を判断するに足りる適切な根拠が提示されることが期待されることから、本ガイド
ラインにおける送信防止措置の申出の主体は基本的には権利者とする。具体的には、次のとおりとする。
（１）送信防止措置の申出をする者は、商標権又は専用使用権を侵害されたとする者本人又はその代理人とする。
（２）上記（１）において「商標権又は専用使用権を侵害されたとする者」とは、商標権者及び専用使用権者のほか、これらと同視し得る者（以下「商標権者等」という。
）を含むものとする。

２ 対象とする権利侵害の態様
本ガイドラインにおいては、特定電気通信による情報の流通により商標権が侵害される場合を対象とする。
Ⅰ２で述べたとおり、商標法の解釈上、業として商品を譲渡等する者が、指定商品又はこれに類似する商品について、商品を譲渡するために商標が付された商品の写真をウェブページ上に掲載する行
為、又は登録商標と同一又は類似する商標を（広告等を内容とする情報に付して）ウェブページ上で表示する行為は商標権を侵害していると考えられるものである。
したがって、業として商品を譲渡等する者が、商標権者の許諾なく、指定商品又はこれに類似する商品について、商品を譲渡するために商標が付された商品の写真をウェブページ上に掲載している場
合、又は登録商標と同一の又は類似する商標を（広告等を内容とする情報に付して）ウェブページ上に表示している場合は、特定電気通信による情報の流通により商標権が侵害されているといえる。具体的には、以下のような場合が考えられる。
（１）ネットオークションへの偽ブランド品等の出品（２）ショッピングモールにおける偽ブランド品等の出品（３）その他ウェブサイト上での偽ブランド品等を譲渡する旨の広告※ 上記（１）、（２）及び（３）において、商標が付された商品の写真をウェブページ上に掲載している場合は、商標法２条３項２号（「商品又は商品の包装に標章を付したものを…譲渡若しくは引渡しのために展示…する行為」）に該当し、商標の使用になり得る。また、商標が付された商品の写真が掲載されていない場合であっても、ブランド名が出品タイトルや商品名として記載されている場
合には、商標法２条３項８号（「商品若しくは役務に関する広告…を内容とする情報に標章を付して
電磁的方法により提供する行為」）に該当する場合がある。なお、（１）及び（２）のネットオーク-5-

ションやショッピングモールにおける偽ブランド品等の出品については、不特定の者に対して商品の説明をするための情報を掲載し、不特定の者に対して購入するよう誘引するものであることから、商品の広告であると考えられる。もっとも、一般的に広告と観念される場合であっても、出品情報
におけるブランド名の使用が出品された商品の出所を示すものとしてではなく、単に商品の内容を説明するために用いられているに過ぎない場合、需要者に対し誤認混同を生ぜしめないことが明白である場合等には商標の使用とはいえない場合もある。

３ 送信防止措置の対象とする商品の情報
ネットオークション事業者等による情報の送信防止措置は、発信者の表現行為への直接の制約であるため、可能な限り誤った措置が講じられることのないよう、また、ガイドラインの信頼性担保のために、権利侵害の蓋然性が高く、ネットオークション事業者等が、他人の商標権が不当に侵害されていることを容易に判断できる情報を対象とすることが好ましい。
そのため、本ガイドラインにおいては以下の２つの基準のいずれにも該当する商品の情報を送信防止措置の対象とすることとする。これ以外のケースについても、実務の状況を踏まえつつ、本協議会での継続的な検討により合意が得られた場合は随時追加していくこととする。
（１）ウェブページ上で現に表示されている商品に関する情報が真正品に係るものでないと判断でき
ること
次のいずれかに該当する商品の情報については、他に真正品の情報であることをうかがわせる
特段の事情がない限り、真正品の情報ではないと判断して差し支えない。
（ａ）情報の発信者が真正品でないことを自認している商品（ｂ）商標権者等により製造されていない類の商品（ｃ）商標権者等が合理的な根拠を示して真正品でないと主張している商品（（ｂ）に該当するものを除く。
）（２）商標権侵害であることが判断できること
上記（１）の商品の広告等を内容とする情報について、次に掲げるすべての事項が確認できる
場合には、当該商品の広告等を内容とする情報は商標権を侵害している蓋然性が高いと判断する。
（ａ）広告等の情報の発信者が業として商品を譲渡等する者であること（ｂ）その商品が登録商標の指定商品と同一又は類似の商品であること（ｃ）商品の広告等を内容とする情報に当該商標権者等の登録商標と同一又は類似の商標が付されていること-6-

Ⅲ 申出の手順等
１ 商標権者等における申出の際の手続（書面の様式等）（１）本ガイドラインによる申出手続は、以下の手順で行うこととする。
（ａ）特定電気通信による情報の流通によって自己の商標権又は専用使用権を侵害されたとする者（これらと同視し得る者及び代理人を含む。以下同じ。
）は、関係するネットオークション事業者等に当該商標権を侵害する情報の送信を防止すべきことを求めるときは、申出書に必要事項を記載の上、当該申出書及びその他の必要な書類を関係するネットオークション事業者等に提出するものとする。
（ｂ）当該商標権の侵害に係る商標権者等について、申出者と一定の関係にある信頼性確認団体がある場合には、申出者は、申出書に必要事項を記載の上、当該申出書及びその他必要な書類を
当該信頼性確認団体を経由して提出することができる。この場合において、当該信頼性確認団
体は、当該申出書の記載事項等についてⅣに従って適切に確認を行った上、当該確認を行った旨の確認書を作成して、申出書とともにネットオークション事業者等に提出するものとする。
（２）申出手続は、原則として書面によって行うこととする。ただし、送信防止措置を迅速に講ずることが求められる場合があることから、一定の場合には、必要に応じて電子メール、ファックス
等の電磁的方法による申出が認められるものとする。電子メール、ファックス等による申出が認められる場合としては、以下の場合がある。
（ａ）継続的なやりとりがある場合等、ネットオークション事業者等と申出者等との間に一定の継続的信頼関係が認められる場合であって、申出者等が、当該電子メール、ファックス等による申出の後、速やかに電子メール、ファックス等による申出と同内容の申出書を書面によって提出する場合。なお、ネットオークション事業者等と申出者等の双方が了解している場合には、事後の書面の提出を省略することができるものとする。
（ｂ）ネットオークション事業者等と申出者等の双方があらかじめ了解している場合には、申出を行う電子メールにおいて、公的電子署名又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年
法律第１０２号。以下「電子署名法」という。
）の認定認証事業者によって証明される電子署名の措置を講じた場合であって、当該電子メールに当該電子署名に係る電子証明書を添付している場合。
※ 申出の本人性を確認する必要があり、また、申出があったこと及びその内容について記録を残す必要があるため、電話による申出は認められない。

２ ネットオークション事業者等における申出を受けた際の手続（確認事項等）（１）上記１の申出書及び確認書の提出を受けたネットオークション事業者等は、当該申出書等において、本ガイドラインⅣに記載されている項目ごとに、必要事項が記載されていること、必要な書面が添付されていること、記載内容が適切であることを確認するものとする。
（２）ネットオークション事業者等は、申出の内容を確認した後、本ガイドラインⅥの対応を行うこ-7-ととする。

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Ⅳ 申出における確認事項及びその方法
１ 申出主体の本人性等
本ガイドラインに従った申出がなされた場合には、ネットオークション事業者等は情報の送信防止措置を講ずることとなるが、その措置は、円滑かつ迅速に講じられる必要がある。その反面、発信者にとっては不利益を生ずることもあり、場合によっては、訴訟が提起されることも考えられる。このため、申出をした者が誰であるのか及び申出が当該者によりなされたのかについて確認することが必要であり、申出者に確認のための書類等の提出を求める必要がある。
（１）書面による提出の場合
申出者の本人性確認は、以下のいずれかの方法により行う。
（ａ）直接ネットオークション事業者等に申出を行う場合、申出者が法人の場合には申出書に当該法人の代表者（代表者から権限を委譲されている者を含む。以下同じ。
）の記名をし、公印又は当該代表者が通常業務において使用する印を押印するとともに、登記事項証明書の写しなど
本人性を証明できる資料を添付するものとする。但し、株式を公開・上場している会社である
場合など通常であれば当該法人の存在を容易に認識できると考えられる場合は、本人性を証明できる資料の添付を省略することも可能である。一方、申出者が個人の場合、申出者は、申出書に記名、押印するとともに、運転免許証、パスポート等の公的証明書の写し等本人性を証明できる資料を添付するものとし、ネットオークション事業者等は添付された資料等により本人性を確認するものとする。なお、継続的なやりとりがある場合等、ネットオークション事業者
等と申出者との間に一定の継続的信頼関係が認められる場合には、本人性を証明できる資料の添付を省略することができる。
（ｂ）海外の者からの申出については、署名により記名・押印に代えることができる。
（２）電子メール等による申出の場合
電子メール等による申出の場合は、以下の方法により本人性を確認する。
（ａ）Ⅲ１（２）（ａ）の場合、電子メール等において申出者が本人である旨を記載していることをもって、適切に本人性が確認されたと判断するものとする。
（ｂ）ネットオークション事業者等と申出者等の双方があらかじめ了解している場合、申出を行う
電子メールにおいて公的電子署名又は電子署名法の認定認証事業者によって証明される電子署名の措置を講じた場合であって、当該電子メールに当該電子署名に係る電子証明書を添付しているときは、ネットオークション事業者等は、当該電子署名及び電子証明書により本人性を確認するものとする。

２ 商標権者等であることの確認
次に、申出をした者が商標権者等であること（当該者が商標権等を有していること）が確認できることが必要である。我が国においては、商標権及び専用使用権については登録が要件とされ、これらの権利に関する権利者等の情報は公開されていることから、商標権者及び専用使用権者であることの-9-確認は容易であると考えられる。なお、これらと同視し得る者からの申出の場合は、その立場を証明できるような証拠が提示される必要がある。
このため、申出において、次のような証拠資料を提示することとし、ネットオークション事業者等
は、これにより申出者が商標権者等であることを確認するものとする。なお、今後これ以外で適切なものがあった場合は、随時追加していくこととする。
（１）商標原簿、及び商標公報の写し又は独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する特許電子図
書館のウェブページにおいて当該商標に関する情報を検索した結果の写し（２）商標権者又は専用使用権者と同視し得る者であることを証する書面※ 特許電子図書館のURLは、http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

３ 侵害情報の特定
インターネットにおける情報の流通量は膨大であり、権利を侵害したとする情報の流通があった旨の通知があったとしても、描写があいまいで実際にどの情報が問題とされているのかがネットオーク
ション事業者等には分からないことも多い（そのようなことから、法３条１項２号においては、権利を侵害したとする情報の流通をネットオークション事業者等が知らなかったときの権利者に対する責任の制限が規定されているところである。
）。そのため、商標権者等からの申出があった場合にネット
オークション事業者等による適切かつ迅速な対応を促すという観点からは、権利を侵害したとする情報が特定される必要がある。
そこで、申出者は、次の方法により、侵害情報を特定して申出を行うこととする。
（１）申出者は、申出書において、対象となる情報について、その URL(Uniform Resource Locator)、
及びネットオークション事業者等から見て対象となる情報を合理的に特定するに足りる情報（商品名、発信者情報（ID 等）、掲載日時、特徴等）を記載するものとする。
（２）申出者は、可能な場合は、対象となる情報のハードコピーにおける図示等をするものとする。
（３）申出を受けたネットオークション事業者等が、記載された情報のみでは侵害情報の特定ができない場合であって、申出書を補正するために追加的な情報を求めたときは、当該ネットオークシ
ョン事業者等が求めた情報を提示するものとする。
（４）ネットオークション事業者等は、申出者が速やかに補正を行わない場合には、書類の不備を理由として送信防止措置を講ずることが困難である旨を申出者に連絡するものとする。

４ 商標権等侵害であることの確認
商標権者等から、侵害情報を特定して申出がなされたとしても、権利侵害があったとしてネットオークション事業者等が送信防止措置を講ずるためには、その情報の流通によって、確かに商標権が侵害されたと判断できる必要がある。
このため、申出においては、次の内容が示されることが必要であり、ネットオークション事業者等はそれが申出書に記載されているかどうかを確認することとする。

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（１）ガイドラインの対象とする商標権侵害があることの確認（ａ）商標権が侵害されたとする旨の申述申出者は、申出書において、商標権が侵害された旨（登録商標、登録番号、指定商品等の情報を含む。
）記載するものとする。
（ｂ）商標権が侵害されたとする理由
申出者は、申出書に侵害情報に係る商品を製造していないことなどを記載するものとする。
（２）権利侵害の態様が本ガイドラインの対象とするものであることの確認
ネットオークション事業者等は、申出書記載の情報等に基づき、当該権利侵害の態様が本ガイ
ドラインの対象とする権利侵害の態様（Ⅱ２）であり、かつ、送信防止措置の対象となる商品の情報であることを確認するものとする（Ⅱ３）
。
（３）使用許諾していないことの確認
申出者は、申出書に情報の発信者に対して使用許諾をしていない旨の申述を記載するものとす
る（申出者が独占的通常使用権者である場合にあっては、申出に係る商標権の原権利者が当該独占的通常使用権者以外の者に権利許諾をしていない旨の申述を記載するものとする）。ネットオー
クション事業者等は、当該申述が記載されていることを確認するものとする。

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Ⅴ 信頼性確認団体を経由した申出
１ 信頼性確認団体の基準、範囲等
本ガイドラインによる申出において、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続によりそれを確認している場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられる。
具体的には、申出者と一定の関係にある団体であって本第Ⅴ章１(1)に規定する基準を満たすもの（以下「信頼性確認団体」という。
）が、ネットオークション事業者等に代わって、本第Ⅴ章２の手続に従ってⅣ１、２、４に規定する事項（本人性、商標権者等であること、商標権侵害であること）を確認し、申出書に適切にその確認をした旨の書面等を添付している場合には、ネットオークション事業者等は、当該書面等を確認することで適切な確認がなされているとの判断をすることができると考えられる。
（１）信頼性確認団体
信頼性確認団体は、Ⅳ１、２及び４に規定する事項（本人性、商標権者等であること、商標権侵害であること）についてネットオークション事業者等に代わって適切に確認することのできるものであることが必要である。そのため、信頼性確認団体は、以下の要件を満たすものであることが必要である。
（ａ）法人であること（法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあるものを含む。
）（ｂ）申出者が有している権利の内容を適切に確認し得るものであること（ｃ）商標権等に関する専門的な知識及び相当期間にわたる充分な実績を有していること。
（ｄ）本第Ⅴ章２（１）から（３）までに規定する確認等を適切に行うことのできるものであること
なお、上記（ａ）から（ｃ）までの要件を満たす団体として具体的に想定されるものは、商標権等の権利の保護を主たる目的とする団体があげられるところであるが、これに限定されるものではなく、また、商標権等の権利の保護を主たる目的とする団体であっても、信頼性確認団体であるためには、上記（ａ）から（ｄ）までの要件を満たす必要がある。
（２）信頼性確認団体の説明等
信頼性確認団体は、個々のネットオークション事業者等に対してはじめて確認書を送付するときは、自己の組織、本ガイドラインで当該団体に認められた確認事項についての確認等の手順について通知するものとし、それらに変更があった場合には、その変更についても速やかに個々のネットオークション事業者等に通知するものとする。
ネットオークション事業者等は、本ガイドラインで信頼性確認団体に認められた確認事項についての確認等の手順の説明を団体に求めることができる。
（３）信頼性確認団体の認定
本ガイドラインの実際の運用に当たって、信頼性確認団体についての審査を行う仕組みを作り、この審査により（１）（ａ）から（ｄ）までの要件に該当すると認定された者を一律に本ガイドラ- 12 -

インの信頼性確認団体として取り扱うことが考えられる。この際、ネットオークション事業者等の簡便かつ迅速な取扱いに資するため、本ガイドラインに信頼性確認団体一覧を添付するものとする。
（４）その他
商標権者等からの申出の場合であっても、個々のネットオークション事業者等において、当該商標権者等の対応体制、商標権等に関する専門的知識や実績、過去の申出の際の対応等から判断して、当該商標権者等における商標権侵害等であることの確認が信頼するに足りると確信できる
場合には、信頼性確認団体による確認がある場合と同様の取扱いをすることができる。

２ 信頼性確認団体による確認
信頼性確認団体は、Ⅳの１、２及び４に規定する事項（本人性、商標権者等であること、商標権侵害であること）について、それぞれ、以下の（１）から（３）までの方法により確認し、当該確認を行った旨を確認書（様式Ｄ）に記載するものとする。当該書面には、信頼性確認団体の代表者の記名をし、公印等を用いて押印するものとする。ネットオークション事業者等は、これにより、各事項について適切に確認が行われたと判断するものとする。
（１）申出者の本人性確認（Ⅳ１の事項）
次の方法により確認していることとする。
（ａ）本人性確認の方法
申出書の記名及び押印により、当該申出者が自己に権利行使を委任した者であるか否か又は自己の会員であるか否かを確認する。
（ｂ）電子メールの取扱い
公的な電子署名又は電子署名法の認定認証事業者により証明される電子署名がなされた電子メールによる場合に、その電子署名の検証をして確認する。
会員であって普段より継続的な関係がある場合に、通常用いる電子メールアドレスなどにより確実な確認ができる場合には、その他適切な方法によって確認を行う。
（２）申出者が商標権者等であることの確認（Ⅳ２の事項）
次の方法により確認していることとする。
（ａ）商標原簿、商標公報その他商標権を有することを証する書面により確認。
（ｂ）専用使用権者、独占的通常使用権者であることを証する書面により確認。
（３）商標権の侵害であることの確認（Ⅳ４の事項）
次の方法により確認していることとする。
権利侵害の態様が本ガイドラインの対象とする権利侵害の態様のものであるときは、申出者
は、申出書に、商標権等が侵害されたとする理由、当該権利侵害の態様、権利侵害があったことを確認可能な方法を記載し、信頼性確認団体は、これらの情報等に基づき、権利侵害があること、本ガイドラインの対象とする権利侵害の態様であること、送信防止措置の対象となる商品の情報であることを確認する。

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３ 信頼性確認団体の確認手続に過誤等があった場合の対応
本ガイドラインⅤに定める確認手続を行ったとされる申出について、信頼性確認団体が確認手続を踏まず、又はその確認手続にその信頼を失わせる過誤があった場合については、当該信頼性確認団体
による確認手続の信頼性が失われることとなる。このため、これらの場合は、当該信頼性確認団体が確認手順を改善したことが確認できるまでは、当該信頼性確認団体からの確認書については、本ガイドラインに基づく手続を踏んでいるものとしては扱わないこととする。ただし、当該信頼性確認団体の取扱いに関して１（４）の審査を行う仕組みにおける審査の結果、再度誤った確認手続をするおそれがなく、今後も当該信頼性確認団体を本ガイドラインの対象とすることが妥当であると確認がされた場合は、この限りではない。

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Ⅵ ネットオークション事業者等による対応
１ 申出及び確認が本ガイドラインの要件を満たす場合（１）ネットオークション事業者等は、申出が、本ガイドラインの要件を満たす場合、速やかに、必要な限度において、当該侵害情報の送信を防止するために削除等の措置を講ずるものとする。
（２）ネットオークション事業者等は、送信防止措置を講ずる前又は講じた後に、当該侵害情報の送信防止措置を講ずる旨又は講じた旨を当該情報の発信者及び申出者へ通知することができる。 この通知をする場合、申出者への通知については、信頼性確認団体を経由して申出が行われている
場合には、ネットオークション事業者等は、当該信頼性確認団体へ通知するものとし、当該通知を受けた信頼性確認団体は、申出者へ通知するものとする。
（３）送信防止措置を講ずること又は講じたことについて、発信者から苦情・問合せ等があった場合、
ネットオークション事業者等は、申出者又は信頼性確認団体に必要な協力を求めることができる。

２ 申出及び確認が本ガイドラインの要件を満たさない場合（１）申出が本ガイドラインの要件を満たしていない場合において、申出書、確認書等について補正が可能と考えられるときには、ネットオークション事業者等は、申出者に対して、再提出又は必要な書類等の追加提出を求めることができる。 この場合において、申出者は、ネットオークショ
ン事業者等からの求めに応じて、申出書の再提出又は必要な書類等の追加提出をすることができる。
（２）ネットオークション事業者等が再提出又は必要な書類の追加提出を求める場合であって、信頼性確認団体を経由して申出が行われている場合には、ネットオークション事業者等は、当該信頼性確認団体に連絡するものとし、当該連絡を受けた信頼性確認団体が、申出者に連絡する等をして、申出書の再提出又は必要な書類等の追加提出をするものとする。
（３）ネットオークション事業者等は、申出者若しくは信頼性確認団体が速やかに補正を行わない場
合には、申出者に対し、書類の不備を理由として送信防止措置を講ずることが困難である旨を連絡することが望ましい。
以 上- 15 -

〔様式〕
平成○○年○○月○○日【○○株式会社】御中
氏名又は名称 ○○ ○○ 印
商標権を侵害する商品情報の送信を防止する措置の申出について
貴社が管理するＵＲＬ：【http://】に掲載されている下記の情報の流通は、下記のとおり【○○○○（商標権者等の氏名又は名称）】が有する商標権を侵害しているため、「プ
ロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン」に基づき、下記のとおり、貴社に対して当該情報の送信を防止する措置を講ずることを求めます。
記
１．申出者の住所
２．申出者の氏名
３．申出者の連絡先

電話番号
e-mail アドレス
４．
侵害情報の特定の URL
ための情報
商品の種類又は
名称
その他の特徴【ネットオークションへの出品の場合は出品
者 ID、出品日時等の情報】
５．
侵害されたとする 商標権
権利【商標、登録番号、指定商品等、侵害されたとする商標権の特定に資する情報を記載】
６．
商標権が侵害され ［商標権が侵害されたとする理由］
たとする理由等【□□□□は、私（当社）の登録商標です。私（当社）は、△△△△に対して登録商標□□□□を使用することにつき、いかなる許諾も与えておりません。また、侵害情報に係る商品の情報（広告）は、私（当社）が製造している商品と類似する商品のものですが、侵害情報に係る商品は当社では製造しておりません。
】［権利侵害の態様がガイドラインの対象とするものであることの申述］
４で特定した侵害情報は、以下のいずれにも該当します。
（ａ）以下の理由により商品は真正品ではありません。
（ⅰ）情報の発信者が真正品でないことを自認している商品- 16 -

である。
（その根拠：）（ⅱ）私（当社）が製造していない類の商品である。
（ⅲ）
【合理的な根拠を記載】（ｂ）以下の理由により、本件は業としての行為に該当します。
【業要件に該当する理由を記載】（ｃ）侵害情報に係る商品が登録商標の指定商品と同一又は類似の商品です。
（ｄ）侵害情報に登録商標と同一又は類似の商標が付されています。
７．
ガイドラインの対 （権利侵害の態様を適切・詳細に記載する）
象とする権利侵害の態様以外のものの場合
８．
その他参考となる事項
上記内容のうち、【５及び６】の項目については、証拠書類を添付します。
また、上記内容が、事実に相違ないことを証します。

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〔信頼性確認団体を経由して申し出る場合の様式〕

平成

年

月

代表者 ○○ ○○（記名）印

日【○○株式会社 （カスタマーサービス担当）】 御中
法人の名称◇◇◇◇

商標権を侵害する商品情報の送信を防止する措置の申出について「プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン」
Ⅴ１(1)の信頼性確認団体である弊団体は、平成○○年○○月○○日付けで弊団体の会員である【☆☆株式会社】が同ガイ
ドラインに基づいて貴社に対して行った商標権等を侵害する商品情報の送信を防止する措置の申出の内容について、同ガイドラインⅤに従って以下の事項について適切に確認を行ったので、その旨を証します。
記
１．申出者☆☆株式会社が弊団体の会員であること
２．本申出が確かに☆☆株式会社により行われたこと
３．申出者☆☆株式会社が貴社に対して提出した申出書記載の商品情報「☆☆☆☆」（以下の商標権者等であること
４．当該商品情報に係る商標権等が侵害されていること
５．4.にいう商標権等の侵害の態様が同ガイドラインの対象とするものであること
上記内容が事実に相違ないことを証します。
※ その他必要な資料を添付する
以- 18 -

上