2024 年度委託研究契約事務処理説明書（大学等用）改訂事項リスト
改訂日：令和６年 4 月 1 日
頁数

P.3～
P.4

P.16

P.19

変更後

変更前

Ⅱ．委託研究契約の概要
1.用語の解説
用
語
説
明省略
省略
研究開発実施者
研究機関に所属し、本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等及び研究推進担当者

Ⅱ．委託研究契約の概要
1.用語の解説
用
語
説
明省略
省略
研究開発実施者
研究機関に所属し、本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等

Ⅲ．委託研究費の執行
3.直接経費について
3.3 予算費目
3.3.4 その他
(5)リース・レンタル
研究設備等については、購入のほか、リースやレンタルも可能です。
ただし、リース・レンタルを行う場合であっても、その契約にあたっては競争原理の導入が求められます。また、購入する場合に比して経済的であることが必要です。リース・レンタルを行うことにより、本研究で過度な負担を負うことは認められません。なお、研究担当者が移籍する際に本研究に支障が生じないことが前提となります。
リース・レンタルの予算費目は、「物品費」ではなく「その他」としてください。

Ⅲ．委託研究費の執行
3.直接経費について
3.3 予算費目
3.3.4 その他
(5)リース・レンタル
研究設備等については、購入のほか、リースやレンタルも可能です。
ただし、リース・レンタルを行う場合であっても、その契約にあたっては競争原理の導入が求められます。また、購入する場合に比して経済的であることが必要です。リース・レンタルを行うことにより、本研究で過度な負担を負うことは認められません。なお、研究担当者が移籍する際に本研究に支障が生じないことが前提となります。

3.6.2 不課税取引等（不課税・非課税取引）に係る消費税相当額の取扱い(2)不課税取引等の例
不課税取引等として以下のような例があげられますが、課税区分判定については研究機関の取扱いに従ってください。特に基本給に通勤費を含めている場合等についての取扱いは、研究機関において顧問税理士等への確認により研究機関の責任において整理してください。

3.6.2 不課税取引等（不課税・非課税取引）に係る消費税相当額の取扱い(2)不課税取引等の例
不課税取引等として以下のような例があげられますが、課税区分判定については研究機関の取扱いに従ってください。特に基本給に通勤費を含めている場合等についての取扱いは、研究機関において顧問税理士等への確認により研究機関の責任において整理してください。

省略

省略

省略

a)人件費（うち通勤手当や派遣費用を除く）(※)b)外国旅費・外国人等招へい旅費（うち支度料や国内分の旅費を除く）
c)その他、国外で消費する経費（国外の学会出席の際、国外に参加費を支払う場合や国外で発生する役務費等など）
d)内部取引での調達（自社製造に係る労務費等）(※)通勤手当を税抜き（非課税）額で計上される場合は、その通勤手当も消費税相当額算出の対象となります。
4.間接経費について
4.4 留意事項
4.4.2 委託研究費の返還に係る間接経費の計算

省略a)人件費（うち通勤手当を除く）(※)b)外国旅費・外国人等招へい旅費（うち支度料や国内分の旅費を除く）
c)その他、国外で消費する経費（国外の学会出席の際、国外に参加費を支払う場合など。）
d)内部取引での調達（自社製造に係る労務費等）(※)通勤手当を税抜き（非課税）額で計上される場合は、その通勤手当も消費税相当額算出の対象となります。
4.間接経費について
4.4 留意事項
4.4.2 委託研究費の返還に係る間接経費の計算

12024 年 大学等用

返還対象となる直接経費に相当する間接経費の計算は以下のとおりです。
P.21

P.23

P.27

返還対象となる直接経費に相当する間接経費の計算は以下のとおりです。

「返還すべき間接経費」＝「返還対象となる直接経費」×「間接経費率」「返還すべき間接経費」－「返還対象となる直接経費」×「間接経費率」[※１円未満切り上げ][※１円未満切り上げ]

6.委託研究費の防災科研から研究機関への概算支払いについて
6.2 委託研究費の請求
6.2.1 請求書
委託研究費の請求は、速やかな支払いを可能とするため、「振込依頼書」や「納入通知書」でなく「請求書」でお願いします。納入通知書等で支払期限まで期日の猶予がない場合等には、別途個別に支払期限を調整させていただくことがあります。
また、研究機関が発行する請求書は研究担当者毎（委託研究契約単位）に作成し、誤りなく速やかに処理するために、確認事項として請求書類には必ず「当該事業年度の契約番号」を記載してください。
改正消費税法により令和５年１０月１日から、「インボイス制度（適格請求書保存方式）」が開始されました。適格請求書発行事業者となった機関（課税事業者）は、インボイス制度に対応した請求書を発行してください。
9.物品等の取扱い
9.2 物品等の管理(3)無人航空機について屋外を飛行させる 100g 以上の無人航空機（ドローン）は、国土交通省への機体登録が必要となりますので、各研究機関にて登録申請を行ってください。なお、防災科研所有の提供物品の中に該当する機体があり登録事項の変更等がある場合は、防災科研にて登録手続きを行いますのでご連絡ください。

6.委託研究費の防災科研から研究機関への概算支払いについて
6.2 委託研究費の請求
6.2.1 請求書
委託研究費の請求は、速やかな支払いを可能とするため、「振込依頼書」や「納入通知書」でなく「請求書」でお願いします。納入通知書等で支払期限まで期日の猶予がない場合等には、別途個別に支払期限を調整させていただくことがあります。
また、研究機関が発行する請求書は研究担当者毎（委託研究契約単位）に作成し、誤りなく速やかに処理するために、確認事項として請求書類には必ず「当該事業年度の契約番号」を記載してください。

9.物品等の取扱い
9.2 物品等の管理（追加）○参考：国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/koku/drone/

P.35

P.35
～
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11.各種報告書の提出方法および提出期限
11.5 研究機関における府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用するにあたり、内閣府からの事務連絡に基づき、研究者または研究機関が採択課題に係る各事業年度の研究成果情報や会計実績情報を e-Rad へ入力することが必要です。
(1)研究成果情報と会計実績情報の登録
研究成果情報と会計実績情報の登録作業においては、「客観的根拠に基づく政策推進」の取組みの一環として、e-Rad における論文・特許等の成果情報や会計実績の登録を徹底することを目的としています。
具体的な入力の流れや時期については、防災科研担当者からの指示に従い作業いただきますようお願いいたします。
今後、研究成果情報と会計実績情報の登録作業において内閣府事務連絡等を含めた追加案内がある
場合は、防災科研担当者よりご案内いたします。

11.各種報告書の提出方法および提出期限
（追加）

（追加）

2
2024 年 大学等用

P.36～
P.37

P.38

P.44～
P.45

P.45～
P.46

13.委託研究費の精算
13.1 委託研究費の精算方法
省略
書面調査、実地調査等において、事務管理体制や委託研究費の執行に問題を認める場合、防災科研は研究機関に対して改善要請を行います。なお、その後も改善策を実行していないなど、問題が解消されないと判断した場合、委託研究費の使用の停止、研究の停止、契約解除等の措置を講じる場合があります。
書面調査による精算後に実施された防災科研の実地調査、研究機関の内部監査、国の会計検査等において不適切な執行が確認された場合は、再精算を行うこととしますので、防災科研の指示に従い、委託研究費を返還してください。
14.委託研究の中止または中断
14.1 委託研究の中止
14.1.1 委託研究の中止の手続き
14.1.2 研究担当者の移籍に伴う研究中止
14.1.3 各種報告書の提出
14.2 ライフイベント（育児休業等）や長期海外出張などによる研究の中断等
研究担当者が育児休業や産前産後の休暇を取得する場合や、長期間の海外留学（研修）・派遣等で研究業務の遂行ができなくなる場合については、事前に防災科研担当者にご相談ください。諸事情を勘案し本研究を一時中断し、その後に再開するなどの措置ができる場合があります。
Ⅳ．知的財産権の管理について
5.防災科研との委託研究契約終了後の知的財産権の報告義務
本研究の研究成果に係る知的財産権について、防災科研との契約期間が終了した後にも本章「Ⅳ.知的財産権の管理について」に記載されている産業技術力強化法第１７条に関連した防災科研への通知や申請といった報告義務は継続されます。研究機関にて適切な管理と報告体制の整備をお願いします。

13.委託研究費の精算
13.1 委託研究費の精算方法
省略
書面調査、実地調査等において、事務管理体制や委託研究費の執行に問題を認める場合、防災科研は研究機関に対して改善要請を行います。なお、その後も改善策を実行していないなど、問題が解消されないと判断した場合、委託研究費の使用の停止、研究の停止、契約解除等の措置を講じる場合があります。

14.委託研究の中止
14.1 委託研究の中止の手続き
14.2 研究担当者の移籍に伴う研究中止
14.3 各種報告書の提出（追加）

Ⅳ．知的財産権の管理について
5.防災科研との委託研究契約終了後の知的財産権の報告義務
本研究の研究成果に係る知的財産権について、防災科研との契約期間が終了した後にも本章「Ⅳ.知的財産権の管理について」に記載されている産業技術力強化法第１７条に関連した防災科研への通知や申請といった報告義務は継続されます。研究機関にて適切な管理と報告体制の整備をお願いします。

※ 知財に関する事務処理における留意点
ＳＩＰの研究開発成果に係る知的財産及び知的財産権の適切な運用•管理のため、研究推進法人に「知財委員会」が、研究開発責任者の所属機関等に「知財分科会」が設置されています。ＳＩＰの研究開発成果として生まれた知的財産及び知的財産権の取扱いは、知財委員会が定めた知財ポリシーに従い、適切に事務処理を行う必要がありますので、ご留意ください。
Ⅴ．研究成果の公表
Ⅴ．研究成果の公表
2.公表時の謝辞
2.公表時の謝辞
公表の際には、謝辞に当該成果が本事業の支援によるものであることを「謝辞（Acknowledgement）」
公表の際には、謝辞に当該成果が本事業の支援によるものであることを「謝辞（Acknowledgement）」
等に明記してください。以下に文案を示します。
等に明記してください。以下に文案を示します。
（和文例）
（和文例）
本研究（の一部）は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プロ
本研究（の一部）は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プロ
グラム（ＳＩＰ)第３期「スマート防災ネットワークの構築」JPJ012289（研究推進法人：国立研究グラム（ＳＩＰ)第３期「スマート防災ネットワークの構築」（研究推進法人：国立研究開発法人防開発法人防災科学技術研究所）によって実施されました。
災科学技術研究所）によって実施されました。
（英文例）
（英文例）
This work was supported by Council for Science, Technology and Innovation(CSTI), CrossThis work was supported by Council for Science, Technology and Innovation(CSTI), Cross-3
2024 年 大学等用

ministerial Strategic Innovation Promotion Program (SIP), "Development of a Resilient Smart
Network System against Natural Disasters" Grant Number JPJ012289 (Funding agency:NIED).

P.46
～
P.47

6.研究期間終了後の調査協力
国の大綱的指針等に基づいて実施する追跡評価を行うため、研究期間終了後に追跡調査や成果展開調査等の調査を行っております。防災科研から調査依頼を受けた場合、研究機関においては協力義務が生じます。
また、ＳＩＰは内閣府が進めるプログラムであることから、上記に加え、研究期間終了後に、内閣府及び内閣府が指定した者から、追跡調査、成果展開調査及び知的財産権の利用状況調査等の調査依頼を受けた場合、研究機関においては協力義務が生じます。

ministerial Strategic Innovation Promotion Program (SIP), "Development of a Resilient Smart
Network System against Natural Disasters" (Funding agency:NIED).

（追加）○国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成２８年１２月２１日内閣総理大臣決定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyu/taikou201612.pdf○文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（平成１４年６月２０日文部科学大臣決定/最終決定平成２９年４月１日)
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/hyouka/main11_a4.htm※上記の他、文意に大幅な変更のない修正や URL の更新等があります。

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