第３回（平成２７年度）

学生懸賞論文
入賞作品

公益財団法人トラスト未来フォーラム

Blank第１等

中小企業を救う日本版 WIR 銀行の設立－地域通貨とブロックチェーン技術の導入－

明治大学商学部
髙田 大夢 （タカダ ヒロム）

3年

青山 明希保（アオヤマ アキホ） 3 年
伊藤 龍哉 （イトウ タツヤ）

3年

佐藤 望咲 （サトウ ミサキ）

3年

堀之口 冬華（ホリノクチ

1フユカ）3 年

要 旨
日本経済は 1990 年代のバブル崩壊以降、「失われた 20 年」と呼ばれる停滞期を経験してきた。長らく続く不況で経済は疲弊していたが 2012 年に安倍政権が発足して以降、「アベノミクス」を掲げて景気回復を図ってきた。その成果は株価上昇や一部上場企業の過去最高益などの形では顕著に表れてきているが、景気回復が全体に浸透しているとは言えない。
とりわけ、国内企業の大半を占めるも大企業と比べて資金力や規模などで劣る中小企業には景気回復の兆しが表れているとは言い難いのが実情であろう。そこで本稿ではこうした中小企業を支援するために、「日本版 WIR 銀行」を提案する。
バブル崩壊以来続いてきた不況からの脱却を図るには根本的な景気回復をするべく行動する必要があると考える。日本国内の場合、企業の数、労働者数ともに多くを占める中小企業の位置づけは見過ごすことはできない。しかも大企業の事業を陰ながら支えているのは中小企業であり、その技術力や存在は日本経済を支えているものである。根本的な景気回復にはそんな中小企業にまでその実感を与える必要がある。そこで我々は、スイスにおいて地域通貨 WIR による中小企業支援を行ってきた「WIR 銀行」に注目した。中小企業向け融資や中小企業間取引を促進していく仕組みをとっており、各中小企業が能動的に経営状況を改善していくように促している。不況から抜け出すうえでは、企業自身が経営状況を改善する体制が整わないとその場しのぎの策となってしまい、持続的な効果は期待できない。その意味で「WIR 銀行」の取り組みは持続的な回復を促すものであるといえるだろう。
また本稿においては、ビットコインのようなブロックチェーン技術にも注目した。ビットコインというとマウントゴックスの破綻に関連して国内では否定的な印象が根強い。しかし一方でビットコインが提示したブロックチェーン技術自体は安全性の高い仕組みがとられている。しかもブロックチェーン技術はその仕組みから安価な手数料や世界規模での取引を可能にしている。IT 技術の発達に伴い、あらゆる業界において IT の導入は進んでおり、金融業界も例外ではない。
「フィンテック」という言葉に象徴されるように金融業界における IT 技術導入は加速している。ビットコイン自体ではなく、広義のブロックチェーン
技術はフィンテックの一つとして今後、安価な決済手段として用いられるようになる。本稿ではスイスの地域通貨システム「WIR」の事例をもとに、ビットコインなどの電子的取引の仕組みを合わせた、日本における中小企業向けの地域通貨の仕組み、方向性を提案していく。中小企業の経営状況を改善する能力を高めることが現在の日本の景気回復の流れ
を根本から改善するものであり、本稿で我々は WIR 地域通貨システムとその中核となる「日本版 WIR 銀行」の設立を提案する。

2

【目 次】
第 1 章 はじめに
第 2 章 地域通貨とビットコインについて
第 1 節 地域通貨とは
第 2 節 ビットコインとは
1

ビットコイン取引における仕組み

2

手段としてのビットコイン

第 3 章 中小企業の現状
第 1 節 中小企業とは
第 2 節 中小企業が抱える問題
第 3 節 中小企業の資金調達方法
第 4 章 日本版 WIR 銀行の提案
第 1 節 WIR とは
第 2 節 日本版 WIR 銀行の事業化
第 5 章 実用上の障壁
第 1 節 法規制
第 2 節 紙幣類似証券取締法
第 3 節 資金決済に関する法律
第 4 節 ビットコインの法規制
第 6 章 まとめ
参考文献

3

第1章

はじめに

現在日本経済は、バブル崩壊以降の景気低迷、リーマンショックの影響などで苦しい状態である。
「失われた 20 年」という言葉が示すように、バブル期までのような好景気からは遠く離れた厳しい状況におかれ、多くの企業が影響を受けてきた。しかし 2012 年 12 月に発足した安倍政権が掲げた、「アベノミクス」によって株価上昇等の形で景気回復への動きが見られ始め、大企業中心に賃金上昇等の効果が表れてきている。その一方で国内の企業の大半を占める中小企業では景気回復の実感は程遠いとされ、そこには需要の伸び悩みとそれに伴う資金面での厳しさが影響しているとみられている。労働者も中小企業に多くが集中しており、経済面、雇用面双方に影響を与える、重大な課題である。
ここで中小企業における経済活性化を目指す一つの方法が地域通貨を用いることである。
スイスにおいて「WIR」という地域通貨が中小企業間で使用されており、中小企業の活性化を担ってきたという事例がある。また近年、ビットコインなどの電子的取引を行う仮想通貨が登場し、取引を低コストで行えるようになった。
以下では、スイスの「WIR」の事例をもとにビットコインなどの電子的取引の仕組みを合わせた、日本における中小企業向けの地域通貨の仕組み、方向性を提案していく。

第2章

地域通貨とビットコインについて

日本版 WIR 銀行の提案を行うにあたり、まず本章では地域通貨やビットコインとはどのようなもので、どの点に注目していくかということについて見ていく。
第1節

地域通貨とは地域通貨とは、ドイツの経済学者シルビオ・ゲゼルが提唱した「減価する貨幣」1という考え方に基づき、各国で発行が始まったもので、自治体、コミュニティ、商店街等のように限られた範囲の中で使用される一種の通貨のようなものである。通常の法定通貨では預金等によって利子が付き、退蔵しても価値が減らない。貨幣の退蔵が増えると消費支出が減り、不況となる。実際の商品などは時間とともに劣化するので、通貨も同様に価値を減らすようにすれば時間の経過とともに貨幣の価値が下がるので、人々は貨幣の退蔵をやめ、

1 「減価する貨幣」は消費財のように、お金も時間的価値の減少をするべきという考え方である。その実践例としてはオーストリアのヴェルグルで行われた「労働証明書」が有名で、一月ごとに印紙を添付する形で実質的な減価を図った(森元(2007))。しかし、国家通貨シス
テムを脅かすとみなされ一年で中止となった。
4なるべくその貨幣を使い切ろうとする。このようなゲゼルの考えに則って多くの地域通貨はつくられている。
実際の地域通貨は大きく 3 つの種類があり、嵯峨(2004)によれば、①コミュニティ志向型、②プロジェクト志向型、③経済循環志向型の三つに大別できるとされ、具体例は以下の表 1のようなものである。コミュニティ志向型は、自治体内における住民同士の助け合いなどを通じたコミュニティの強化を目的としたものである。プロジェクト志向型は、ボランテ
ィア活動などの活動の輪を広げることを目的としている。そして経済循環志向型は、商店街なども含む地域内のお金の流れを円滑にすることを目指すものである。各地域が導入目
的を設定し、それに合わせた地域通貨の仕組みづくりをするのが特徴であり、社会的意義があるといえよう。日本では 2000 年代前半に地域通貨の実践がブーム2となり、多くの地
域通貨は①か②の共同体的視点から作られたものが多い。しかし現在までに多くの地域通貨が消えて3いき、実質的に機能している例はごく少ない4。
表 1 利用目的別の地域通貨実践例

事例

概要

コミュニティ志向型

プロジェクト志向型

経済循環志向型

ZUKA（兵庫県宝塚市）

アースデイマネー(東京都渋谷区)

WIR(スイス)

近隣住民の助け合いの促進を図る。家事手伝いなどに対して30 分 1ZUKA などを目安として支払われ、同様のサービスに利用できる。

渋谷区内の清掃活動等のボラ
ンティア促進を目指しつく られた。渋谷で行うことで、若者の取り込みを目指す。カフェなどの加盟店舗で利用可能である。

スイス国内の中小企業を対象に、融資や企業間決済に用いられる。手数料が安く、貸し付けも低利である。運営主体の WIR 銀行による企業同士の交流会も開かれている。

(嵯峨(2004)より筆者作成)
地域通貨には三つの形態があるが、本稿では経済回復という観点から③の経済循環志向型と呼ばれる地域通貨に注目した。中でも表 1 で例に挙げた「WIR」はスイス国内で中小企業に対して企業間決済や低利融資などを通じた支援を実施している。中小企業が苦境にある日本でも「WIR」(第 4 章で詳説)の仕組みを用いた中小企業支援を検討できるだろう。
次にビットコインの技術の応用に当たって、その概要を見ていく。

2 「エンデの遺言」という NHK の番組と書籍をきっかけに、非常に多くの地域通貨の取り組みが始まり、ブームとなった。
3 西部(2013)によると 2005 年のデータでは、立ち上げから 2 年以内に約 40%の地域通貨は活動を停止し、その後立ち上げ自体が減少し、2000 年代前半のブームは終わった。
4 現在の日本で成功例とされる地域通貨は、携帯端末でも使用でき、若者に浸透し、かつ渋谷の清掃ボランティアによるイメージ向上や沿線の活性化を考えていた東急グループ支援のアースデイマネーと、手塚治虫の漫画ファンの間でアンティークコイン的な価値を持つようになった高田馬場商店街のアトム通貨などのみである。
5

第2節

ビットコインとは

ビットコインとは P2P 技術5や公開鍵暗号6を用いた、インターネット上で流通している
電子マネーの一種である。本来は決済システムそのものの名称ではあったが電子マネーとして利用できるので、一般には BTC を単位とし、「仮想通貨」や「デジタル通貨」、「暗号通貨」とも呼ばれる。現実通貨とはネット上を通じて交換が行われ、低い手数料のためネット通販の決済や国際送金に利用される。また、オープンソースのソフトウェアを用いる
ことで誰もが利用することができる。
ビットコインを利用するには、ビットコイン用の財布(口座)のようなものをつくり、取引を行いその記録を記録し、第三者による取引記録の確認を受け、チェックを行った人に対してビットコインが新規に発行7される。当然取引においてもビットコインの授受は行われる。ここでビットコイン取引は図 1 のようなもので、取引記録の確認をする際にネット上で複雑な計算を行う必要がある。この計算の複雑さが取引記録形成を続けるにつれて積み重ねられ、取引記録の改ざんをしようという者は確認時のスピード以上で計算を行わなければならず、事実上改ざんを不可能にしている。
図 1 ビットコイン取引の概略
ビットコイン支払い

商品販売

取引記録のチェック

第三者はビットコインを新規獲得

Peer to Peer の略で、ソフトウェアに登録している機器を自動的に接続し、ネットワーク
化していく仕組みで、接続している機器それぞれが自由に参加でき、中心となる存在がいないものである。
6 公開鍵暗号は「秘密鍵」と「公開鍵」を用いた一種の暗号技術で、これらの鍵で取引記録を証明する。公開鍵が個々の参加者を示し、秘密鍵でビットコインを使用できるようにする。
7 取引の確認を行ったものに対しては新規にビットコインが発行されるが、これを金鉱で金を探す作業になぞらえ、マイニングという。このマイニングが第三者が取引記録のチェッ
クを行うインセンティブとなり、中央集権的存在のない仕組みを可能としている。
5

6

(筆者作成)だがビットコインは店舗等で利用できる場所が限られ、価格変動の大きさを使った投機的目的での利用が注目されがちなほか、日本ではマウントゴックスでのコイン流出の事件8によりビットコイン自体への不信感が強い。また、ビットコインは、誰も中央に管理者が存在しないことや匿名性が悪用されて、麻薬やテロ資金など闇取引の手段として問題視されている。しかし価格変動はあるものの上記のような仕組みがあることで、ビットコイン
取引の安全性は保障されている。
我々は本稿で取引記録の安全性を保持する利点を応用することを考えていく。その中で鍵となる仕組みの「ブロックチェーン」と「プルーフ・オブ・ワーク」について以下で述べる。
第 2 節‐1

ビットコイン取引における仕組み

先にも簡単に利用法を紹介したが、取引を行うには第三者による取引記録のチェック(図1)が必要で、これにより取引記録の不正がないかの確認が行われるのである。ネット上の通貨ということで検証が行われないと、以下の図 2 のように取引記録の改ざんが行われ、ビットコインが二重に存在することになりうる。この問題は通常の紙幣や硬貨では、取引時に商品やサービスとの対価として交換するので生じない。
図 2 ビットコインの二重の存在

取引者

取引相手

ビットコインで支払い

商品販売

商品受け取りビットコイン獲得

取引記録改ざん
ビットコイン複製

正偽(筆者作成)

8

関係者によればマウントゴックス事件はビットコインそのものの問題ではなく、企業としての管理体制や倫理観の問題である。しかしこの事件を機にビットコインに対する規制導入の機運が高まった。
7

ビットコインでは取引記録を次々と付与していくが、これを「ブロックチェーン」と呼ぶ。取引が行われる度にその記録を第三者が確認し、ビットコインに記録し、この記録が公開されており、一連の取引が正常に行われたかどうか事後的ではあるが多くの参加者が確認することができる。
図 3 ブロックチェーンのイメージ
記録

記録

記録

記録

……

新しい記録

従来の取引記録(ブロックチェーン)
プルーフ・オブ・ワーク(筆者作成)
取引記録の付与には確認が行われ、このときに先に触れたように計算を行う第三者による保証がなされ、これを「プルーフ・オブ・ワーク」という。これらの仕組みによりビットコインの安全性が利用者によって保証されることになる。本来はより複雑な用語や過程を要するが、簡略化するとこのような仕組みで取引の安定化が図られている。
第 2 節‐2

手段としてのビットコイン

私たちはビットコインの取引を記録していくブロックチェーンなどの仕組みに注目した。
ここで、実用上の可能性も見ていく。
ブロックチェーンを作成するうえでプルーフ・オブ・ワークが行われるわけだが、ここの計算過程が複雑なもので、ビットコインの場合、一般のパソコンや技能では到底なしえず、ハッカー等が優れたパソコンを駆使し、行っている。ただここではビットコインの新規発行を目当てにスピードを競っている面もあり、単なる決済の確認作業ではこれほどの複雑さは必要ないとも考えられる。経済的観点ではより簡略化しつつ、安全性が保証できる仕組みで十分である。
ビットコイン自体よりもそれが提示した革命的な概念9が今後、金融界に影響を与えるだ
ろう。より広い意味で金融と IT 技術との融合を指すフィンテックとして既存の金融機関も実用化に着手している。例えば米国のシティグループやドイツ銀行、三菱 UFJ フィナンシ
ャル・グループ等日米欧の大手 22 行がフィンテックで連合を組むとの報道もされた(日本経ビットコインと同様の概念は、MIT が開発した LITECOIN やアイスランドのオーロラコ
イン、決済手段としては「リップル」などに改良されて利用されている。しかしビットコ
インほどの知名度はなく、実際の利用はほとんどなされていない。
98

済新聞 2015 年 9 月 30 日

朝刊)。ビットコインも「フィンテック」の一技術として応用されることが考えられる。そこで本稿では、ビットコインを一技術とした仕組みを提案し
ていく。

第3章

中小企業の現状

この章では我々が焦点を当てている中小企業について説明するとともに、それらがどのような問題を抱えているかについて見ていく。
第1節

中小企業とは

そもそも中小企業とはどのようなものなのか。表 2 は中小企業の定義について各業種でまとめたものである。
表 2 中小企業の定義

中小企業者
業種

資本金の額または
出資額① 製造業・建設業・運輸業・常時使用する従業員数

小規模企業者
常時使用する
従業員数

3 億円以下300 人以下

20 人以下② 卸売業

1 億円以下100 人以下

5 人以下③ サービス業

5000 万円以下

100 人以下

5 人以下

④ 小売業

5000 万円以下

50 人以下5 人以下②～④以外の業種（中小企業庁 HPhttp://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1 より筆者作成）
このように業種によって中小企業の定義は変わるものの、日本の 421 万社の会社のうち99.7％が中小企業であり、中小企業で働く人も全体の 7 割と多数を占める。
次の節では中小企業がどのような問題を抱えているのかを詳しく見ていく。
第2節

中小企業が抱える問題

日本の中小企業が抱える問題は、若手社員の採用や事業継承など、実に様々で複合的である。ここでは『中小企業白書』の企業アンケートを基に、中小企業の経営上の問題点を詳しく見ていく。
9

表 3 中小企業の業種別課題

1位

2位

3位

製造業

需要の停滞

単価価格の低下・上昇難

ニーズの変化対応

卸売業

需要の停滞

単価価格の低下・上昇難

大企業進出による競争激化

需要の停滞

購買力の他地域への進出

大中型店の進出による競争

小売業

激化

サービス業

需要の停滞

利用者ニーズ変化の対応

新規参入業者の増加

建設業

官公需要の停滞

請負単価の低下・上昇難

民間需要の停滞

(

『

2001

年

版

中

小

企

業

白

書

』

10http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H13/02-01-01-02.html より筆者作成)

表 3 を参考に代表される 3 つの問題について述べていく。
まず、どの業種でも抱える問題として挙げられるのが需要の停滞だ。グローバル化が進み多くの大企業が人件費の安い海外で部品を作るようになったことから、中小企業の下請けではなく海外に工場を作り、そこから輸入を行うようになった。そのため、バブル崩壊
後にただでさえ需要が低下していたにも関わらず、さらに追い打ちをかける状況になってしまった。
次にこれと関連してあげられる問題が資金調達の悪化である。需要の停滞による売り上げ低下により、資金繰りが厳しくなっている。他にも既往借入金の返済負担などもあり、入ってくるお金に対して出ていくお金が多く、資金繰りが厳しいのが現状だ。
そして、最後に人材の確保・育成の問題がある。一般に大企業より安定性で劣り、人材の確保が難しい。特に就職時期が後ろ倒しになった今、11 月になっても内定者の数が定まらないと頭を抱えている中小企業は数多くある。それに加え、中小企業労働者の高齢化も進み、次世代への事業継承をどうするかも大きな問題だ。
以上の国内中小企業の問題をまとめると、バブル崩壊及びグローバル化に伴い、需要の停滞が顕著となり、それに伴い売り上げが減り、収入が減少、資金繰りが厳しくなる。それに加え、若い人材は安定を求め大企業に流れていくため新たな人材確保が難しくなる、という悪循環が生じている。
このような状況を改善するために、特に注目するべき点は資金の流れである。次節では
現在中小企業がどのように資金を得ているかを見ていく。
中小企業白書は 2015 年版が最新のものではあるが、最新版では中小企業の業種別の問題ではなく、中小企業全体としての問題しか得られなかった。本稿ではより具体的な問題を探るため、データは古いが 2001 年版の中小企業白書を使用した。
10

10

第3節

中小企業の資金調達方法

中小企業は図 4 のように、大企業と比べ自己資本比率（27.3％）よりも借入金（40.6％）
が上回っており、金融機関の貸出態度の影響を大企業以上に受けやすい資金調達構造になっている。

(2005 年度 財務省『法人企業統計年報』より筆者作成)
そして、中小企業の資金調達方法としては以下の 3 つに大別することが出来る。
① 負債の増加：借入・社債の発行（信用の低い順に借入、新株予約権付社債、普通社債）② 資本を増やす：株式の発行③ 資産の現金化：不動産や事業等の売却

それぞれのポイントは①は会社の信用力が強く求められること、②は中小企業の多くは上場していないため株式の新規発行による資金調達はもともと困難な上に、事業主が経営権をコントロールできなくなるかもしれないこと、③は資産が実際の価値より減殺されることが挙げられる。さらに製品価格を上げることや受注先増加によって利益を上げ、資金を得る方法もあるが、TPP も含めて安い輸入品との競合で価格は簡単に上げられないうえ、
大企業の海外拠点での製造が多い現状では受注増加も難しい。
先にも触れたが資金調達は需要の問題と関連している。中小企業は従来の方法では資金を満足に調達することは難しい。つまりこれまでにない資金調達の仕組みが必要であり、その仕組みとして我々は「日本版 WIR 銀行」について次章で提案していく。
11

第4章

日本版 WIR 銀行の提案前章で国内の中小企業の課題を見てきたが、中でも「資金問題」は最も深刻なものである。そこで我々は、大企業に比べ資金力に劣る中小企業向けのスイスの地域通貨「WIR11」に注目した。以下では「WIR」の仕組みを詳しく見ていき、それに基づいて「日本版 WIR銀行」設立の提案を行っていく。
第1節

WIR とはWIR は 1934 年、世界恐慌の中、スイス国内の経済が停滞していた時期に国内の「中小企業のみ」を対象に始まり、現在に至るまで続く唯一の地域通貨で、最古の補完通貨12である。通貨と同名の決済組合が発行する地域通貨として流通が開始し、ほかの多くの地域通貨と同様、ゲゼルの「減価する貨幣」の考えに基づいたものである。当初は他の地域通貨
同様、法律の規定のないものであったが、1936 年にスイス銀行法に基づき、WIR の運営母体が銀行として認められ、WIR 銀行となった。これにより WIR 自体も法的に認められた通貨となった。
WIR 銀行が中心となり、WIR の制度に参加する中小企業を募り、WIR 加盟企業に対する低利融資の実施や加盟企業間における取引での使用を認め、中小企業内の資金の流れを促すことで中小企業経済活性化を担っている。図 5 のように中小企業は WIR 銀行から融資を受けられる他、加盟企業同士で WIR を用いて取引を行うことができる。大企業や海外企業が参加していないため、中小企業から資金が過度に流出することを防ぐことができる。
WIR のシステムは地域外との交流が多い、国際化した経済の中でもゲゼルの精神を生かすことができている。

WIR はドイツ語で、「私たち(WIR)」と経済相互サポートサークル（Wirtschaftsring）の頭文字からきていて、参加者が互いに経済循環を活発化しようという目的を表現している名称であるといえる。
12 各国の法律によって国家通貨として規定された「法定通貨」がある一方で、地域通貨は
そうした法的根拠のないものであり、別物として扱うことが多いが、法定通貨との併用で用いる地域通貨もあり、そうした通貨を「補完通貨」という。
1112

図 5 WIR の中小企業間取引の概略図

WIR銀行
WIRの発行や管理、加盟企業間の交流の促進、WIRの使途の紹介等を行う

低金利の融資WIR加盟中小企業
約7万社
建設
○○建設
××建設
△△建設
など…

飲食・サービス関係
レストラン○×
バー△×○△サービス
など…

その他物販
△○物販
×△販売
×○小売店
など…

(筆者作成)
ただし、取引の決済はすべて WIR で行われるのではなく、スイスフラン(以下、CHF)との併用で行われる。具体的には、支払いが WIR：CHF＝4：6 というように決められており、商品 A が 100CHF であるとした時は WIR で 40CHF 分、そして 60CHF を支払うというようになる。この仕組みをとることで、WIR 導入によって CHF の流通を阻害することがな
いので、規模が大きくなっても規制されることなく現在まで続いてきたと考えられる。スイスに限らず日本でもこの点は注意を要するが、詳しくは第 5 章でふれる。
こうしていまや WIR には７万社もの企業が加盟しており、WIR(ヴィア)圏を形成している。他業種の企業が参加していることで、企業間で互いのニーズを満たすことができるよ
うになり、WIR は一種の大規模経済圏を形成するに至ったといえる。そして一大規模の経済圏を形成したことで、中小企業が事業を行う上で利益を享受できるようになったことで長く持続する制度となり、経済状況の改善という本来の役割を果たせるようになった。日本においても大企業と比べ、一般に経済力で劣る中小企業は苦しい経営を強いられており、WIR 開始時のスイスと状況が似ている面がある。WIR の仕組みは日本においても十分応用可能であり、それによって中小企業の経営改善が望める。
第2節

日本版 WIR 銀行の事業化

13ここまで見てきたスイスの WIR 地域通貨システムの中央にあるのが WIR 銀行である。
我々の提案する日本版 WIR 銀行も同様のものである。本節ではその具体的内容と必要な要素について見ていく。
WIR 開始時と比べ、現代は急速な IT 技術の進歩を金融に応用する可能性が高まっている。
第 2 章で述べたビットコインを含むフィンテックの発展によって、取引の決済を飛躍的に安価にすることが技術的に可能となっている。国内中小企業を支援する日本版 WIR 銀行を考えるにあたっては、中小企業経済の改善に成功した WIR の仕組みは残しつつ、ビットコ
イン技術、特に取引記録を保証するブロックチェーンとその周辺技術を導入した決済シス
テムを構築することで、より安価で効率の良い仕組みとすることができると考える(図 6)。
国内だけでも中小企業の数は 400 万を超え、全国に点在しているため、最低限取引ネット
ワークの構築は欠かせない。また通常の取引との差別化を考えると、低利融資を行う WIRと、取引手数料を抑えるビットコイン技術を組み合わせることが必要になるだろう。さらにビットコイン技術の導入で全国に広がる中小企業に対応したネットワークでの取引を容易にできる。
図 6 日本版 WIR 銀行の仕組みの概要
日本版WIR銀行
WIRの発行や管理、加盟企業間の交流の促
進、WIRの使途の紹介等を行う

低金利の融資WIR加盟中小企業

製造業
××産業

サービス関係○△サービス

部品
×△部品

その他
×○□協会

＊ここで、個々の取引をネットワーク上で行うことで、遠距離取引も可能になる。また、ネット
ワーク取引においてブロックチェーン技術を導入し、安全性確保を図る。

(筆者作成)
ここで銀行の設立には銀行法による規定があることを確認する必要がある。
銀行法によれば、銀行設立には内閣総理大臣の免許を得なければならない。免許を得るには、銀行業を行う上で必要な経験や知識を持ち、業務を健全に行うことができることを示すことが求められる。その中で、資本金は十億円以上といった規定がなされている。ま14

た銀行本店のみならず支店や営業所を設置する際には内閣総理大臣への届け出が求められる。一連の事務手続きにより免許が交付されて初めて、「銀行」と名乗ることができるようになる。
日本版 WIR 銀行設立の場合も資本金 10 億円以上は必要である。WIR 銀行設立の頃とは異なり、現在の日本でソニー銀行のような大スポンサーなしで資本金 10 億円以上は厳しい。
しかし、中小企業振興部などを抱える日本商工会議所など中小企業関係の団体から資金を集めることで達成することを考えている。また、銀行業は信用が第一であるので、銀行業を行う上で必要な経験や知識を持ち、業務を確実に行うことができる人材や業務システムを備えていることが求められる。大手銀行の従業員数は三菱東京 UFJ 銀行が約 35000 人、三井住友銀行は約 28000 人、みずほ銀行は約 26500 人、ゆうちょ銀行は約 12900 人だが、ソニー銀行等のネット専業銀行やセブン銀行は少ない人員で業務を行っている。日本版
WIR 銀行は対象を全国の中小企業とするが、上記のような電子技術の利用で人員数を抑えられると考えている。またイオン銀行等の異業種からの銀行業進出の例や雇用の流動化により、従業員の半数以上を経験者で確保することは十分可能であると考える。
こうした規定を満たすことで日本版 WIR 銀行の事業化は可能になる。しかし事業化に当たっては銀行本体の外、地域通貨に対する規制にも注意する必要がある。次はそうした法規制を見ていく。

第5章

実用上の障壁

第1節

法規制

前節まで中小企業支援策として、地域通貨の活用案を提案してきた。しかしここで、地域通貨が通貨の要素を持ち合わせていることに注目する必要がある。一般に通貨は「法定通貨」として法律により規定された通貨が基本の通貨となっている。日本においても、「円」
が日本銀行法によって法定通貨として規定されている。
日本銀行法第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
２ 前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)
は、法貨として無制限に通用する。
(「日本銀行法」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html より引用)
この法律では「円」が基軸の通貨として機能するように発行者の確定、通貨の種類や形状、通貨の利用範囲が決められている。
15

また「日本銀行法」による規定以外にも法定通貨を保護するものとして、「刑法」や「通貨及証券模造取締法」、「紙幣類似証券取締法」などの法律によって偽札の製造や通貨の変形といった行為の取り締まりが図られている。地域通貨は通貨のような決済機能を有するなどしていることから、これら「円」を保護する諸法律による規定を考慮する必要がある。
さらに、地域通貨運用の仕組みとして提案したビットコインをはじめとした仮想通貨についても、マウントゴックスの事件を契機に規制の検討が始められている。日本国内においては具体的な内容は定まっていないが、おそらく先進諸国の規制をふまえて制定されていくと考えられる。現時点では海外における規制例と照らして検討していく。
通貨に関する法律や規制はいくつかあるが、地域通貨や仮想通貨、そして私たちが考える新通貨の場合、「紙幣類似証券取締法」、「資金決済に関する法律」、「通貨及証券模造取締法」、現在検討がなされている仮想通貨の規制事項が注意すべき主な規制事項であるとみられる。
第2節

紙幣類似証券取締法

まず「紙幣類似証券取締法」であるが、その名称の通り、紙幣に似た証券等の発行や流通を禁止している。しかし紙幣と似ているという基準が明確に示されていないため、厳密な線引きが難しい面がある。けれどもこれまで国内でも地域通貨は多く発行されてきたものの、「紙幣類似証券取締法」の適用は行われていない。法定通貨を保護することが目的であることが主要因といえる。つまり、法定通貨「円」を脅かす存在とならない限り、この法律の適用はないと考えられる。だが、「円」を脅かすかどうかの境界があいまいである。
ただこの境界については、次のような一定の基準があるとされている。
一般的な見解によれば、紙幣類似とは「どこでも」「何とでも」「誰でも」の三条件を満たす証券といわれている。
(『地域通貨』、嵯峨生馬、NHK 出版、2004 年 3 月、p.184 より引用)
したがって、この三点のいずれか少なくとも一つが該当しなければこの法律に抵触することはない。つまりこれらのいずれか一つでも該当しないようにすればよいといえる。
ここで先の三点を「円」の特徴とともに見る。法定通貨は法律の範囲において、無制限に通用する通貨であることが最大の特徴であり、このことは先にあげた「日本銀行法第四十六条」において規定されている。第四十六条２の規定によって、私たちは買い物等で「円」を使用することができる。日本国内であれば、「円」によってあらゆる取引が行える。一方、地域通貨などはある地域内のみの利用に限られる他、その地域内でも利用範囲は限られる。
また、利用範囲の制限に関連して、「円」はあらゆるものと取引を行えるが、地域通貨では取引できるものが指定されており、限定的である。さらに、「円」であれば国内のあらゆる
16

人が利用するが、地域通貨では利用範囲が限られることもあり、購入、利用する人は地域
内の人などに限定される。
「円」と地域通貨の違いから、通貨の利用範囲、取引対象の範囲、利用者の範囲の要素が「紙幣類似証券取締法」が適用されるかどうかの判断要素になっていると考えられる。これら三つの要素のいずれかについて「円」より範囲が限られることを示すことができれば、この法律に抵触することはないといえる。この点に関して我々の案は、スイス WIR に倣って加盟した中小企業に流通を限り、取引も「円」と共存を行う補
完通貨となっており、この法律に抵触することはないだろう。
第3節

資金決済に関する法律

次に、「資金決済に関する法律」についてである。この法律は、資金決済の安全性等を図るべく定められている。また単に資金決済に関するものだけでなく、いわゆる「電子マネー」のような前払式支払手段等についての規定もされている。特に、前払式支払手段は商品券なども該当し、地域通貨などについても仕組みや形式次第で該当する可能性が大いにある。しかし、この法律はこうした手段を禁止、制限するものというよりは、管理、運営を明確にさせることで利用者が安心して利用できるようにしていくことを目指している。
表 4 は「資金決済に関する法律」の一部である。
表 4 資金決済に関する法律第十三条の規定内容(「資金決済に関する法律」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO059.html より筆者作成)
この法律では、上記のように前払式支払手段を発行するにあたって届け出等が必要であることを明記している。必ずしも地域通貨等の導入上の障壁となるとは言えないが、一つの規則として認識しておくことが求められる。
第4節

ビットコインの法規制

17最後にビットコイン等の仮想通貨に関する規制である。先に述べたように日本では公的な規制が行われていない。マウントゴックスの事件を受けて検討に入ったにすぎず、あくまで業者による自主規制にとどまり、強制力がない。しかし国内におけるビットコインに対する風当たりの強さもあり、規制導入は確実と考える。ここからは規制導入でどういった項目が規定されるかについて、海外の事例をふまえて検討する。
現在、ビットコイン等は中国やブラジルで禁止されている他、ロシアやタイにおいては違法とされている。また、香港やインドなどではビットコイン等の危険性の警告を行っている。ヨーロッパの多くの国ではビットコイン等は容認されており、課税するなど法定通貨と同様な扱いがなされている。一方で 2014 年時点のアメリカやイギリスでは積極的に奨励はしないが規制も行わないという立場にあった。日本も 2014 年時点では米英のように国としての規制を行わない方針を示したが、金融活動作業部会(FATF)の指針を受けて現在は規制の検討が進められている。日本に先立って規制内容の検討を行っていたニューヨーク
等では、ビットコイン事業者に対する届出等の実施などを検討している。日本でも事業者の届け出やセキュリティ対策などが適用される方向になっている。今後具体的に法制化への動きが進むとみられるが、顧客の資金を扱うための最低限の対策が求められると考えておけばよいだろう。さらにビットコインは闇取引の温床として問題視されている。日本においては「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によって犯罪関連の利益に対する規制を行っているが、今のところビットコインへの適用はないとされている13。しかし、ビッ
トコインの法規制検討にあたりこの法律の適用も考えられるが、他の規制同様、基本的な対策や認識として考えていればよいだろう。
まとめると、「紙幣類似証券取締法」については通貨の利用範囲、取引対象の範囲、利用者の範囲のいずれかの要素で「円」との違いを出すことが求められ、「資金決済に関する法律」やビットコインの規制は届出等の取扱いを把握し、事業を行う上での基本的な対策を講じることが求められる。

第6章

まとめ

日本経済はバブル崩壊後、失われた 20 年と呼ばれるような停滞を経験した。安倍政権が掲げる「アベノミクス」は、株価上昇と東証一部上場企業の多くが史上最高益を上げるな
どの成果はあげた。しかし、企業数や被雇用者数で、多数を占め、大企業のコストダウン
や技術的にも影で日本経済を支えている中小企業は未だ苦境を強いられており、経済の根本的な回復はなしえていないといえる。地域を活性化する点で、地域通貨の応用が考えられるが、国内での数百例で、成功例とされるものは少ない。近年の IT 技術の革新的進歩を
13

金融庁や警察庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」のビットコインへの適用の検討に入っている。(日本経済新聞 2015 年 11 月 16 日 電子版)
18

金融に体現する電子取引を生かすことも考えられるが、ビットコイン自体には、第 2 章第 2節で述べたように問題が多い。一部の人達の、暗号通貨によって現在の先進国の通貨シス
テムの全てを置き換えようという運動は極端すぎ、逆に第 2 章第 1 節のようなヴェルグル
町の例のように国家から禁止処分になりかねない。スイスの WIR 地域通貨システムはその中にあって、補完通貨として法定通貨と併存することで 81 年間もの長期間持続し、国内中小企業の支援に大きな成果をあげた事例である。WIR の事例は上記の日本国内の中小企業の状況を改善するという我々の目的に適合性が高い。
我々は本稿で、スイスの WIR を模範とした地域通貨システムとそれを実行する金融機関
として、「日本版 WIR 銀行」の設立という中小企業支援のしくみの提案を行った。加えて、
ビットコインのブロックチェーン技術に着目し、これを WIR システムに加えることによって低コストのシステムとなると考える。このシステムは、金融機関としても、既存の銀行や金融機関と併存し、補完通貨としても法定通貨の円と共存し、法的にも存立可能な現実的な策であるといえ、中小企業支援を推し進めてくれるものであると考えている。

19

参考文献
[書籍]
・石川英文『地域中小企業向け貸し出し市場の現実』中央経済書、2012 年。
・江上剛、郷原信郎『銀行問題の核心』講談社、2014 年。
・岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年。
・嵯峨生馬『地域通貨』NHK 出版、2004 年。
・坂本龍一、河邑厚徳『エンデの警鐘』NHK 出版、2002 年
・十時裕樹『ぼくたちは、銀行を作った。 ソニー銀行インサイド・ストーリー』
集英社インターナショナル、2001 年。
・西部忠『地域通貨』ミネルヴァ書房、2013 年。
・西部忠『貨幣という謎 金と日銀券とビットコイン』NHK 出版、2014 年。
・廣田裕之『地域通貨入門-持続可能な社会を目指して』アルテ、2005 年。
・ぶぎん地域経済研究所編集『やってみよう！地域通貨』学陽書房、2003 年。
・丸山真人、森野栄一『なるほど地域通貨ナビ』北斗出版、2001 年。
・森元孝『貨幣の社会学-経済社会学への招待』東信堂、2007 年。
[Web サイト]
・アースデイマネーHP http://www.earthdaymoney.org/(最終確認日：2015 年 12 月 4 日)
・アトム通貨 HP http://atom-community.jp/ (最終確認日：2015 年 12 月 4 日)
・「オフィス・アップサイジング」
http://upsizing.net/writing/detail.php?page=1&cat=4&id=28(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・ビットバンク HP https://bitcoinbank.co.jp/ (最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・中小企業庁 HP http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1(最終確認日:2015 年 12 月 2 日)・『2001 年版中小企業白書』
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H13/02-01-01-02.html(最終確認日:2015 年 12 月 2 日)・スモビバ！ http://www.sumoviva.jp/knowledge/law/law-9.html(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・
「中小企業における資金調達の課題」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h19pdf/20
073801.pdf (最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・財務総合政策研究所 年次別調査 平成 17 年度版
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h17.pdf
20

(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)・WIR Bank http://www.wir.ch/ (最終確認日：2015 年 12 月 2 日)・三菱東京 UFJ 銀行 HP http://www.bk.mufg.jp/ (最終確認日：2015 年 12 月 2 日)・三井住友銀行 HP http://www.smbc.co.jp/ (最終確認日：2015 年 12 月 2 日)・みずほ銀行 HP http://www.mizuhobank.co.jp/index.html(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・ゆうちょ銀行 HP http://www.jp-bank.japanpost.jp/ (最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・「銀行法」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S56/S56HO059.html(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)・
「日本銀行法」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)・
「紙幣類似証券取締法」
https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/security/gizo0410a.htm/#3(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・
「資金決済に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO059.html(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)・
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO022.html(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・一般社団法人 日本価値記録事業者協会
http://jada-web.jp/(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・JADA 価値記録事業者ガイドライン概要
JADA 価値記録事業者ガイドライン概要.pdf(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)・ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】(案)2014 年 6 月 19 日、自民党 IT 戦略特命委員会 資金決済小委員会
http://activeictjapan.com/pdf/kachikiroku_20140618.pdf(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
・産経ニュース「ビットコインの法規制議論を開始

自民党」

http://www.sankei.com/politics/news/150701/plt1507010022-n1.html(最終確認日：2015 年 12 月 2 日)
【新聞】
・日本経済新聞 2015 年 6 月 4 日 電子版「米 NY 州、ビットコイン規制の最終案 取扱業者に免許制」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H2L_U5A600C1FF1000/(最終確認日：2015 年 12 月 6 日)
・日本経済新聞 2015 年 9 月 12 日 朝刊 「ビットコイン消失 大半が架空か」
・日本経済新聞 2015 年 9 月 16 日 朝刊
21

「仮想通貨の規制、各国で認識擦り合わせを－欧州と米国、違い鮮明」
・日本経済新聞 2015 年 9 月 30 日 朝刊
「日米欧 22 行が提携、金融・IT 融合「フィンテック」、決済システムを安価に」・日本経済新聞 2015 年 11 月 16 日 電子版「ビットコイン取引所規制案、本人確認導入の公算大」
http://www.nikkei.com/money/features/32.aspx?g=DGXLZO9403728016112015TCJ00
0(最終確認日：2015 年 12 月 6 日)
(最終確認日：2015 年 12 月 6 日)

22

第２等

高齢者の経済力確保のための新提案〜終身定期金契約型信託〜

中央大学法学部
飯田 梨紗子（いいだ りさこ）

3年泉

万友子（いずみ まゆこ）

3年

小田佑哉（おだ ゆうや）3年

川名

喜之（かわな よしゆき）

3年

小泉 桃子（こいずみ ももこ）

3年

濱本 鉄郎（はまもと てつろう）

3年

23

要 旨
現在、十分な収入を得て、現役時代に多くの貯蓄を持っていた高齢者が老後経済的に困窮してしまうという事態が急増している。その原因として、事故や病気による想定外の医療、介護費のための出費、子供が引きこもりやワーキングプアで親の援助から自立できな
いこと、意思能力の低下による詐欺被害など様々な理由が考えられる。また、自分の老後や子供、孫のために貯蓄を作ってもそれを有効に活用できないというのは大きな問題である。
我々はこの問題と対峙するため、本論文において老後も安定した収入を得るために財産をどのように用いるべきなのかを考察した。
まず活用すべき制度として公的年金制度を挙げる。その構造や少子高齢化が進んでいるという社会の現状を分析した結果、いくつかの問題があり十分な制度であるとは言えない
ことが理解できた。そこで、これに対する個人年金保険と民法 689 条に定められている終身定期金契約、そして年金信託という三つの既存の制度の併用によって、公的年金制度の欠点を補うことを考えていく。各制度のシステムを示した上でそれぞれの利点により公的年金制度の欠点をどう補うかを検討した。しかし、これによりいくつかの問題点を改善することができる反面、改善できない問題、新たな問題も見えてきた。特に、終身定期金契約には欠点が多く、現在はほとんど活用されていない。しかしながらこの制度は、少子高齢化社会の中で、高齢者の経済力を確保する手段としてとても有効な制度であると考えられる。
そこで我々は、終身定期金契約と信託を組み合わせた「終身定期金契約型信託」を考案する。これは、終身定期金契約の特性を維持しつつ、信託の形で契約を結ぶというものである。我々は信託を組み合わせることによって、終身定期金契約において発生していた問題点を解決することができるのではないかという仮説を立てた。
以上、本論文は高齢者が老後財産を喪失することを防ぐため、どのような策があるかを検討したものである。我々は既存の公的年金、個人年金保険、年金信託の活用だけでは不充分であると考え「終身定期金契約型信託」という制度を考案した。この制度を実現させることができれば、より確実な高齢者の経済力の確保が望めるであろう。
最後に、本論文では現役時に低所得層であった高齢者の経済力確保という問題には触れることができなかったため、今後別の機会に分析、検討を行いたい。

24

目 次
1

序論
1-1 はじめに
1-2 公的年金の概要

2

公的年金制度に併用しうる収入源
2-1 個人年金保険
① 終身型
② 確定型
③ 有期型
④ 夫婦型
2-2 終身定期金契約① 射倖性② 財産の区別③ 債権者の権利行使の不確実性④ 元本が金銭以外の場合
2-3 年金信託① 個人年金信託② 財産形成年金信託3結論
3-1 既存の制度の問題点
3-2 新たな提案
3-3 おわりに

参考文献
参考 URL25

1 序論
1-1 はじめに
少子高齢化が進む現代の日本では老後の生活にむけた貯蓄が重要視されており、60 歳以
上の平均貯蓄額は 2000 万円を超えている14。しかし実際に十分な貯蓄をしていた人でも老後破産状態に陥る危険性がある。そこで、我々は老後生活において安定した収入を確保す
ることが重要だと考える。
老後の安定した収入の確保の手段として第１に考えるべきなのは公的年金の活用である。
しかし、少子高齢化の影響などにより公的年金のみに頼るのでは不充分なのが現実である
ため、その他の制度との併用が必要になってくる。そこで現在最も採用されている個人年金保険、そして現在ほとんど利用されていないが今後高齢者の収入確保策として有望である終身定期金契約、その欠点を補うことができる可能性のある年金信託、という三つについて検討する。
以上を元に、我々は終身定期金契約の特性と信託契約を組み合わせた「終身定期金契約型信託」という制度を提案するに至った。以下、各制度について詳しく分析した上でこの「終身定期金契約型信託」を具体的にどのような形にすべきかを検討していく。
1-2 公的年金の概要
平成 26 年度の厚生労働省の国民生活基礎調査の概況によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯が 56.7％であることから、公的年金が高齢者の収入の基盤となっていることがわかる15。日本の公的年金制度の特色としては、賦課方式（現役世代が支払った保険金を高齢者への年金給付に充てる方式）を採用していることと、国民年金と厚生年金（公務員の場合は共済年金）による二階建て構造になっていることが挙げられる。
（P5 図 1 公的年金制度の仕組み参照）

14

総務省統計局『平成 26 年度家計調査報告（貯蓄・負債編）―世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況―』
2015 年 11 月 30 日参照(http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h26_gai4.pdf)
15 厚生労働省『平成 26 年度国民生活基礎調査の概況』2015 年 11 月 26 日参照(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/dl/03.pdf)
26

図１ 公的年金制度のしくみ（厚生労働省の資料16を基に作成）

働き方・暮らし方に応じて加入【現役時代】保険料を負担

国民年金

厚生年金

国民年金

(第 1 号被保険者)(第 2 号被保険者)(第 3 号被保険者)【自営業者・大学生等】【会社員・公務員等】【専業主婦等】(20 歳から)※保険料が払えない (就職から)

毎月 15,250 円負担(平成 26 年度)(原則 59 歳まで)

月給 17.120%負担
転職等(平成 25 年 9 月から)

負担なし
転職等

(第 2 号被保険者で負担)(59 歳まで)(退職まで)※ 平成 25 年度平均受給額(月額)【引退後】年金を受給(65 歳から)(20 歳から)転職・暮らしの変化等

時は免除制度あり※ )(65 歳から)※ nenndo(65 歳から)月額 54,622 円

月額 148,409 円

月額 54,622 円(基礎年金)(厚生年金)(基礎年金)(亡くなるまで)(亡くなるまで)(亡くなるまで)

厚生年金(所得比例)
基礎年金(定額)16

厚生労働省『ライフコース別にみた公的年金の保障』2015 年 12 月 5 日参照(http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html)
27

公的年金制度では、老後の生活において終身的に収入を得ることができるが、これのみを収入源にして老後経済的に安定した生活を続けていくことは難しい。公的年金の加入者
は第 1 号被保険者（自営業者や大学生など）、第 2 号被保険者（会社員や公務員）、第 3 号被保険者（専業主婦など）の 3 つに分類され、第 2 号被保険者は厚生年金あるいは共済年金に加入し、第 1 号被保険者と第 3 号被保険者は国民年金のみに加入する。支給額は、加入年数などによって左右されるが、厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業年報によると、平成 25 年度の平均受給額（月額）は国民年金が 54,622 円、厚生年金が 148,409 円となっており、第 1 号被保険者・第 3 号被保険者と第 2 号被保険者の間で、支給額に大差があることがわかる17。この平均受給額を用いた場合には、自営業者と専業主婦の高齢者夫婦世帯の一か月当たりの公的年金受給額は約 11 万円と想定されるが、これは同年の高齢者無職世帯（2 人以上の世帯）の平均消費支出額である 246,085 円18を大きく下回る。
また、賦課方式を採用しているため、少子高齢化に伴った支給額の減額や支給開始年齢の引き上げの発生が予測されることや、第 2 号被保険者の場合には定年後から支給開始までに空白の期間があることなどからも、公的年金制度は他の制度との併用が望ましいと考えられる。
2 公的年金制度に併用しうる収入源
2-1 個人年金保険
現在、日本では個人年金保険制度が最も多く採用されている。個人年金保険とは、高齢期の私的な経済準備として、あらかじめ決められた年齢から年金を受け取るものである。
生命保険文化センターの調査結果によると、個人年金保険の世帯加入率は 21.4％だ19。
また、同調査結果において、「生活保障は公的保障（公的年金等）だけで充分」、「公的保障と私的保障の両方で準備していく必要がある」のどちらの考えに近いか調査したところ、「生活保障準備は公的保障と私的保障の両方が必要」の回答率は 85.0％という結果となった。
以上のことから、個人年金保険は高齢期の私的な経済準備という面で欠かせない制度となっている。そしてこの保険は終身型、確定型、有期型、夫婦型の 4 つの類型に分けることができる。本章では、この 4 つの類型にはどのようなメリットやデメリットがあるかを挙げていき、個人年金保険が財産管理をする手段として、実際に適確且つ充分な制度であ
厚生労働省『平成 25 年度厚生年金保険・国民年金事業年報』2015 年 11 月 26 日参照(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nenpou/2012/dl/gaiyou_h2
5.pdf)
18 総務省統計局『統計からみた我が国の高齢者（65 歳以上）－「敬老の日」にちなんで－』2015 年 11 月 30 日参照(http://www.stat.go.jp/data/topics/topi840.htm)
19 個人年金保険の世帯加入率は、21.4％と、前回（23.4％）から 2.0 ポイント減少している。
（生命保険文化センター 生命保険に関する全国実態調査 2015 年 9 月
参照 http://www.jili.or.jp/press/2015/pdf/h27_zenkoku.pdf）
1728

るかを検討していく。
① 終身型
終身型は、生きている限り、年金を受け取り続けることができる形式である。一生受け取れるという点で安心である一方、本人が亡くなるとそれ以降は支給されないため、受け取った額が支払った額を下回ってしまい、結果として元本割れとなるリスクが高い。
② 確定型
確定型は、5 年、10 年、15 年というように決められた期間だけ年金を受け取ることができる形式である。もしも、この期間に本人が亡くなった時は期間中であっても遺族等に必ず配布される。これより元本割れになるリスクを低くすることはできるが、確定期間を過ぎると年金が受け取れない場合を考えると、安心に欠けることになる。
③ 有期型
有期型とは、確定型と同じように決められた期間だけ年金を受け取ることができる形式である。本人が亡くなってしまうとそれ以降は支給されない点で、確定型と異なっており、亡くなる時期によって元本割れとなるリスクが高い。しかし、その分保険料が安くなっており、他の類型より利用しやすいという利点も認められる。
④ 夫婦型
夫婦型とは、夫婦で加入し、どちらか一方が生きている限り支給される形式である。夫
婦のいずれかが亡くなったとしても、残された配偶者の老後の生活資金は確保できるというメリットがあり、他の類型で考えられえるリスクを低くすることができる。しかし、最
近件数が増えている熟年離婚など、夫婦の戸籍上の関係が無くなってしまうことや、解約や他の年金保険への契約変更が必要となってしまうことなどといったデメリットも存在する。
このように、個人年金保険には多様な形があり、個人の状況に合わせた使い方が可能であるため多くの高齢者から支持されている。しかし上記の通りデメリットも残されており、充分な制度であるとは言えない。
2-2 終身定期金契約
民法 689 条において、「終身定期金契約は、当事者の一方が、自己、相手方又は第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方又は第三者に給付することを約することによって、その効力を生じる」と規定されている。(P8 図 2 終身定期金契約の仕組み参照)
民法の起草当時には、将来的に個人主義的な風潮が広まり、個人間での契約として普及す29

ると予想されたが、実際には公的年金制度や個人年金保険などの存在から、ほとんど活用
されていないのが現状である。また、日本においては、自己の老後のために財産を活用するという考えが定着しておらず、子孫のために遺すべきだと考えられていることも、利用が広まらない理由の一つである。しかし、終身定期金契約は終身性があるため、個人年金保険の終身型などと同様に公的年金では不足する分の収入を生涯補うことができる点や、私人間でのものであるため、合意があればいつでも契約ができる点などから、公的年金制
度と併用しうる有効な手段だと考えられる。
図 2 終身定期金契約の仕組み（著者作成）

元本

本人(高齢者)

受託者

債権者 A

債務者 B

定期金給付
その一方で、終身定期金契約には、4 つの問題点がある。
① 射倖性
第一に契約における射倖性についてである。終身定期金契約とは、民法 689 条における「自己、相手方又は第三者の死亡」といった特定人の死亡により、給付されるべき全体の分量が決まるものであり、これは一種の射倖契約ということができる。(射倖契約とは、給付がその契約成立後の偶然の事情により確定する契約のことである。) この特定人の死亡とは不確定的なものであり、死亡の時期によっては債務者に移転された元本と対価としての給付の間に大きな差をもたらし、著しく均衡を欠く可能性がある20。
例えば、債権者 A と債務者 B の間で、B が A の全財産を管理し、そこから A が生活に必要とする一定金額を A が死亡するまで与え続け、A の死亡後には残った財産を全て B 所有のものとする契約を結んだとする。当該契約後まもなくして A が死亡した場合、B はより
20

法務省『民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(20)』P1～P5 参考2015 年 11 月 28 日参照(http://www.moj.go.jp/content/000102797.pdf)
30多くの財産を手にすることができるが、逆に A がとても長生きをした場合、B は前述した
場合よりも手にする財産が少なくなってしまう。このように A の死亡時期によって、B の損得が変わってしまうのである。さらには、A が早く死亡すればする程得をする B が、より多くの財産を欲するがまま、A に危害を及ぼし、最悪の場合殺害してしまう可能性がないとは言い切れない。このような危険性があり、均衡性を欠く可能性の高い契約を、生活保障のために用いるのは妥当とは言い難い。
② 財産の区別
第二に、各人の財産の区別についてである。あらかじめ元本を債務者に移転し、債務者が対価として定期金を給付する有償契約の場合、終身定期金契約の構造上、移転された元本が必ず定期金給付に充てられることにはならず、債務者の固有の財産と当該元本がしっかりと分別して管理されず、財産上のトラブルを引き起こす可能性が懸念される。
例えば、債権者 A と債務者 B の間で終身定期金契約を結んだとする。その後契約を結ん
だにもかかわらず、B が債務を履行しなかった場合に、A は B に対して元本の返還請求をしたが、B は自身の財産と A の財産の分別をしないまま管理しており、加えて両財産をほとんど使い切ってしまっていたら、B は A に元本を返還するために、最悪の場合借金等をしなければならない。このように、債務者が債権者の財産を自己所有として扱って散財してしまうケースが考えられ、その結果自業自得ではあるが、債務者に負担がかかるというリスクを抱えているため、終身定期金契約の普及の妨げとなる可能性がある。
③ 債権者の権利行使の不確実性
第三に、特定人死亡時の意思能力の有無についてである。民法 691 条により、特定人の死亡によって終身定期金債権が消滅する前でも、「終身定期金債務者が終身定期金の元本を受領した場合において、その終身定期金の給付を怠り、又はその他の義務を履行しないときは、相手方は、元本の返還を請求することができ」、また損害があれば賠償を請求できると規定されている。これは相手方に対する簡易的な救済方法であるが、死亡間際の意思能
力がはっきりとしない相手方に、解除権や賠償請求権が与えられていても、それらは適切に行使される可能性は低いように思われる。
例えば、債権者 A と債務者 B の間で終身定期金契約を結び、A の容態が急変した際に、B が A の財産を悪用していることに気がついたとしても、死亡間際の A の意思能力がはっきりしているかどうかを客観的に判断するのは難しく、解除権や賠償請求権が与えられていたとしても、それを A が適切に行使できる可能性は低いと考えられる。このように、債務者に与えられている権利が本当に行使できるのかどうかを改めて考えていく必要がある。
④ 元本が金銭以外の場合
第四に、当該元本が金銭以外の場合についてである。民法 691 条では前述したとおり、
31

終身定期金債務者が終身定期金の元本を受領した場合において、定期金給付やその他の義務を履行しないときは、相手方は元本の返還を請求することができると規定されている。
しかし、もしこの元本が金銭以外の場合には、終身定期金債権者は元本を金銭に見積もり、その法定利息を控除した残額を返還しなければならないとされているが、元本を金銭処理し、その法定利息を控除する処理は、債権者にとって必ずしも容易であると考えることはできない21。
例えば、債権者 A が自身の財産管理に自信がないため、それを前提として、債務者 B に
A の全財産の管理を任せ、終身定期金契約を結んだとする。もし当該元本が A 所有の土地であり、B が対価として義務を履行しなかった場合、A が元本の返還請求をすることは可能である。しかしその土地を金銭に見積もり、その法定利息を控除するという処理は、財産管理に自信がなく第三者にその管理を委ねた A にとって、容易であるとは言い難い。このように終身定期金契約を結ぶ債権者側は、ほとんどが財産管理能力に不安を抱く人であると考えられるため、元本が金銭以外の場合には対応策を考えていかなければならない。
2-3 年金信託
終身定期金契約の効果は大きいが、デメリットも多くそれらを無視することはできない。
そこで同じような効果を得られる代替案として、信託契約を用いた場合を考えていく。
委託者（本人）が信頼のおける受託者（相手方）に財産を委託し、受益者を本人に設定することで終身定期金契約と同じような形で財産管理を行うことができる。
では、終身定期金契約に対して信託契約を用いることで得られるメリットは何か。
まず、終身定期金契約にはデメリットの一つとして挙げられていた射倖性の問題があったが、信託契約の場合信託財産は、本人の死亡後に受託者の利益になるものではなく、また第二次、第三次受益者を定めることで信託を続けることもできる。このため不確定な死
亡時期という要素によって当事者の損益が左右されることはないので、射倖性の問題は無くなる。
次に、終身定期金契約には移転された元本が債務者のもともとの財産との区別がなされず悪用される可能性があるという問題である。信託契約において信託財産は、信託財産の独立性により保護されている。これは、信託財産を信託目的によって拘束し、受託者が勝手に処分することはできないとするものだ。信託法ではこの信託財産の独立性を確保するために、信託財産に対する強制執行の制限・受託者の破産等の場合の信託財産の除外・信託財産に関する相殺の制限などの規定を設けている。信託契約を用いれば元本が債務者の財産と混合してしまうという問題も発生しない。
以上のように、信託契約を用いることで、終身定期金契約の場合に発生する問題を避け

21

三井不動産リアルティ『譲渡所得の計算方法』2015 年 11 月 28 日 参照
(https://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/11.html)
32

ることが可能である。次は具体的な信託契約の形として、個人年金信託、財産形成年金信託という二つを見ていく。
① 個人年金信託
第一に個人年金信託とは、金銭信託や貸付信託を用いることで老後の生活資金等を準備するものである。年金の受取額や期間を自由に定めることができ、使途も自由なため教育資金作り等にも利用可能である。一定期間原資を積み立てその元金と収益を一定期間年金形式で受け取る積立型と、原資を一括拠出して元金と収益を一定期間年金形式で受け取る
一括拠出型の二種類がある22。使い勝手の良いものに見えるが、合同運用指定金銭信託であり、収益金は税制上利子取得にあたるため所得控除がなく 20%の源泉分離課税が行われている。そのため現在ほとんどの信託銀行で募集停止となっていて、この現状を打開し普及させるためには非課税化などの対応が必要である。
② 財産形成年金信託
第二に財産形成年金信託とは、勤労者の自助努力による老後の生活資金作りを促進するために作られたものである。55 歳未満の勤労者が、5 年以上の期間にわたり企業に給料から継続的に一定額を天引きしてもらうことで、60 歳以後 5 年以上 20 年以内の間、年金形式で支払いを受けることができる23。こちらには、550 万円の非課税限度枠が設けられてはいるが、それでは数年分の生活資金にしかならないため、やはり限度額の引き上げや非課税化などの対応が必要である。また、20 年という制限があることで、終身定期金契約に比べて射倖性の問題は改善されるが、それ以上の期間生きた場合の生活資金において問題が生じる。
以上、終身定期金契約の代替案として信託契約を用いることによって、射倖性や信託財産の区別に関する問題点を回避することができる。また財産形成年金信託の場合、元本となる信託財産は金銭に限られるため、元本を金銭に見積もることの困難さという問題も発生しない。しかし老衰により意思能力が低下した際に、受託者の違反行為の取消権等の権限を行使することができるのかということや、課税されていること、期間終了後の生活資金の確保といった問題点は残る。
最後に、こうした問題点を改善し、信託による老後の経済力確保を実現することが可能なのかを考える。考えられる対応としてまず、信託契約と並行して任意後見制度を利用することが挙げられる。信託契約の受託者とは別に、信頼できる人間を任意後見人に選任し金融情報サイト iFinance 2015 年 11 月 30 日 参照
(http://www.ifinance.ne.jp/product/savings/kns.htm)
23 一般社団法人信託協会 2015 年 11 月 30 日 参照
（http://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/trust01_08_06.html）
2233

ておいて、信託契約開始後受託者の違反行為等があり、その時本人の意思能力が失われていた場合には、取消権を代理行使してもらうのである。そして先ほども述べたように、非課税限度額の引き上げまたは非課税化という対応も必要だ。既存の信託商品をそのまま終身定期金契約の代替案として活用するためには、以上のように多くの改善策を講じなくてはならないため容易ではない。
3 結論
3-1 既存の制度の問題点
今まで論じてきたように、既存の年金制度や終身定期金契約では不都合が生じ、これからさらに深刻になると予想される高齢社会に対応するのは難しいと考えられる。まず簡潔に、もう一度現在の制度についての問題点を整理していきたい。
第一に考えられる公的年金制度については、高齢化に伴い、あまりにも現役世代に負担がかかってしまい今後の社会に適合するとは到底言えない。現段階でも、種類によっては定年退職から年金の授与をされるまでに 5 年の空白の期間が開いてしまっていることは紛れもない事実である。
第二に考えられる個人年金保険についてだが、この制度は様々な形式があり、この公的年金の問題点を補っていると考えられる。しかしこの制度も、当人が予期せず早く亡くなってしまった場合の元本割れや保険料の高さによる不都合は拭いきれない。
第三に終身定期金契約についてである。この制度は先にも述べたように、民法 689 条により定められた私人間の契約に基づくものだ。この終身定期金契約は、射倖性、移転された元本と債務者のもとの財産との区別や死亡間際の意思、行為能力の有無など様々な問題点が存在すること、そして現在の年金制度の知名度の高さにより、現在ではほとんど利用されてない。しかしその名の通り、この契約には「終身性」があり、生涯にわたり公的年
金では足りない分の額が補われるのではないかという期待や、私人間契約の為、意思表示の合致次第では迅速に契約を結ぶことが可能という利点が存在する。
第四に、現行の制度の中でもあまり浸透されてないと考えられる年金信託については、
大きく分けて「個人年金信託」と「財産形成年金信託」があり、どちらも税を支払わなくてはならないという問題点がある。前者に比べて後者の場合、非課税措置などを設置して利用しやすくはなっているが、限度額の存在により敬遠されているように考えられる。しかし、この信託という制度は、受取額や受取期間の設定を自由に決められるという重大なメリットがあり、その強みを活かすべきだと我々は考える。
以上、各制度の長所短所をまとめたものが、表 1(P13)である。

34

表１ 個人年金保険・終身定期金契約・年金信託の長所短所
制度
個人年金保険長所

短所

終身型・確定型・有期型・夫婦型(1)終身型や有期型の場合には元本割の 4 類型のうち、自分に合ったれするリスクがある。

形式を選ぶことができる。

(2)終身型の場合、保険料が高額。

(1)終身性がある。

(1)射倖性がある。

(2)私人間のものであるため、合(2)債務者の違反行為があった場合、意があれば即座に契約を締結す

債権者の権利（解除権）が適切に行ることができる。

使されない可能性がある。
(3)債務者に財産を区別する義務が民終身定期金契約

法上で規定されていない。
(4)元本が金銭以外の場合には、債権者が金銭に見積もらなくてはいけない。
(1)第一次受益者、第二次受益者、 (1)受託者の違反行為があった場合、第三次受益者を定めることがで委託者の権利（取消権等）が適切にきるため、射倖性の問題がない。 行使されない可能性がある
年金信託(2)信託財産の独立性が保護され(2)個人年金信託では、税制上所得控

ている。

除がない。

(3)財産形成年金信託の場合、550(3)個人年金信託と財産形成年金信託万円まで非課税限度枠が設けらの場合、終身性がない。

れている。
3-2 新たな提案
我々は既存の制度にとって代わる、年金信託と終身定期金契約の重要なメリットを掛け合わせた「終身定期金契約型信託」という名の制度を提案したい。信託契約を用いることで、終身定期金契約の特性を活かしつつ、従来の様々な問題点に対応できると考えたのだ。
具体的な内容としては、まず本人が委託者になり、終身定期金契約においての債務者を受託者とする。そして、委託者である本人が受益者となる自益信託である。その際本人は、自分が老後必要だと考えられる分の財産を委託し、本人の死亡まで定期的に元本から支払いを受けるという契約内容となる。この時に、第二受益者や、第三受益者を定めて契約を締結することにより、終身定期金契約の際に生じた射倖性という問題点が払拭される。さらに、信託財産の独立性という観点より受託者の財産との混同という事態は避けることができるのである。
（P14 図 3 「終身定期金契約型信託」の仕組み参照）

35

図 3 「終身定期金契約型信託」の仕組み（著者作成）

本人(高齢者)

受託者

債務者 B

債権者 A

受益者

亡くなった場合
第二受益者

場合亡くなった場合
第三受益者
受益者

この「終身定期金契約型信託」について詳しく検討していくと、信託の類型としては、信託財産から利益を得ることを目的とする商事信託ではなく、徹底した財産管理を目的とする民事信託、中でも高齢者の保護を目的とする福祉型信託に該当すると考えられる。
また我々は、特に労働年期の段階ではある程度の収入を得ていたにも関わらず、定年退職後に既存の年金制度の取り扱いに誤り、貧困化してしまう可能性がある高齢者を委託者
兼受益者とする。平均年収を稼いでいた人であっても定年後に公的年金のみでの生活となると困窮する恐れがある。そのために、今までの蓄えをいかに管理し、分配するかということが重要なのだ。
そこで、先にも述べたような定年後も生活を営むために必要な額とは具体的にどの程度なのかを考える。冒頭で述べた通り、60 歳以上の平均貯蓄額の約 2000 万円であり、仮にこれを信託財産として 30 年間24定期的に受益する場合、受け取る額は月々約 5 万円と想定される。平成 25 年度における、高齢者夫婦世帯の平均消費支出額 246,085 円と、公的年金
2014 年における、日本人の平均寿命は女性 86.83 歳・男性 80.50 歳であることを参考に、
60 歳から 90 歳まで受益すると仮定。
（厚生労働省『平成 26 年簡易生命表の概況』2015
年 12 月 2 日参照 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life14/dl/life14-02.pdf）

2436

平均受給額（国民年金：54,622 円、厚生年金：148,409 円）を用いて考えた場合25、夫婦共に国民年金のみに加入している世帯では 13 万円ほど、夫が厚生年金に加入している世帯では、5 万円ほどの赤字となる。だが、この「終身定期金契約型信託」を公的年金と併用することで、高齢者無職夫婦世帯の支出と収入の差額を縮めることが可能である。特に、夫が厚生年金に加入している世帯では月々の赤字解消に効果的である。
最後に信託をする対象、つまり受託者についてである。前述のように、この信託は福祉の性質を含むと考えられるため、非営利性やある程度の公共性のある法人を挙げる。例として、NPO 法人や公益社団法人、または公益財団法人などが挙げられる。この場合、受託者が信託財産を悪用することを防ぐために、委託者は、信託監督人を設定することが可能である。
しかしやはり、より信頼性を重視するのであれば金融機関に任せることが望ましい。
「終身定期金契約型信託」は民事信託であるため収益率が低く、信託銀行で扱うことは難しいが、現在信託銀行で実際に扱われている、生命保険型信託26の第一受益者を本人に設定するなどの応用により実現の可能性はある。また長期的に考えると、福祉の性質を持つ商品を扱うことで、世間からの印象を向上させ、信頼を厚くすることができるというメリットが考えられるので、「終身定期金契約型信託」が金融機関に組み込まれることを期待したい。
3-3 おわりに以上が我々の考える、少子高齢化社会における高齢者の安定した収入源である。このたび我々が検証したのは、ある程度の収入を得たにも関わらず定年後に経済的に困窮してしまうケースである。しかし、現役時代に十分な収入がなく貯蓄のない高齢者に対する手段
は依然、問題として残されている。
益々深刻になることが予想される少子高齢化社会において、高齢者の貴重な財産が守られることは重要な要件となる。今後少しでも暮らしが豊かになる方法として、金融機関や福祉団体、様々な法人が既存の制度に縛られることのない新たな解決策を見出すことは確定事項だ。その一つの手段として我々は「終身定期金契約型信託」を提案する。

25
26

1-2 公的年金参照。
三井住友信託銀行株式会社『安心サポート信託―生命保険信託型―』2015 年 12 月 2 日
参照(http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/support/insurance/)37

【参考文献】
 新井誠 『信託法（第 4 版）
』有斐閣(2014)
 能見善久『現代信託法』有斐閣(2004) 道垣内弘人『信託法入門』日本経済新聞出版社(2007)【参考 URL】
 総務省統計局『平成 26 年度家計調査報告（貯蓄・負債編）―世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況―』 最終閲覧日 2015 年 11 月 30 日(http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h26_gai4.pdf)
 厚生労働省『平成 26 年国民生活基礎調査の概況』 最終閲覧日 2015 年 11 月 26 日
(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/dl/03.pdf)
 厚生労働省『ライフコース別にみた公的年金の保障』最終閲覧日 2015 年 12 月 5 日(http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html)
 厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業年報』 最終閲覧日 2015 年 11 月 26 日
(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nenpou/2012/dl/gaiyou_h25.pdf)
 生命保険文化センター 生命保険に関する全国実態調査 2015 年 9 月(http://www.jili.or.jp/press/2015/pdf/h27_zenkoku.pdf)
 法務省『民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(20)』P1～P5 参考
最終閲覧日 2015 年 11 月 28 日 (http://www.moj.go.jp/content/000102797.pdf)
 三井不動産リアルティ「譲渡所得の計算方法」
最終閲覧日 2015 年 11 月 28 日 (https://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/11.html)
 総務省統計局『統計からみた我が国の高齢者（65 歳以上）－「敬老の日」にちなんで』
最終閲覧日 2015 年 11 月 30 日 (http://www.stat.go.jp/data/topics/topi840.htm)


厚生労働省『平成 26 年簡易生命表の概況』 最終閲覧日 2015 年 12 月 2 日(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life14/dl/life14-02.pdf)



厚生労働省 『年金・日本年金機構関係』 最終閲覧日 2015 年 11 月 30 日(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/index.html)



日本年金機構 最終閲覧日 2015 年 11 月 29 日(http://www.nenkin.go.jp/)



金融情報サイト iFinance 最終閲覧日 2015 年 11 月 30 日(http://www.ifinance.ne.jp/product/savings/kns.htm)



一般社団法人信託協会 最終閲覧日 2015 年 11 月 30 日(http://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/trust01_08_06.html)



三井住友信託銀行株式会社『安心サポート信託―生命保険信託型―』
最終閲覧日 2015 年 12 月 3 日(http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/support/insurance/)

38

第3回

学生懸賞論文 入賞作品集「夢と希望ある社会の創造に向けた金融機関の役割」©公益財団法人トラスト未来フォーラム〒100-0004

2017

東京都千代田区大手町２－１－１☎ 03-3286-8480 (代表)http://www.trust-mf.or.jp/index.html

禁無断転載 No reproduction or republication without written permission.