日本自動車用フィルム施工協会会則
第１章 総（名則称）第１条 本会は、日本自動車用フィルム施工協会（Japan Car-film Applicators Association）、略称 JCAA という 。（以下「本会」という。）（事 務 所）
第２条 本会は、事務局を日本ウインドウ・フィルム工業会事務局内に置く。
（日本ウインドウ・フィルム工業会との関係）
第３条 本会は、日本ウインドウ・フィルム工業会の賛助団体として位置づけ、運営を行うものとする。

第２章 目的及び事業（目的）

第４条 本会は、自動車用フィルムの正しい普及ならびに自動車用フィルム施工業界の健全な発展を目指すとともに、会員相互の親睦、施工技術の向上を図る等、会員への指導啓発を行い、もって社会に貢献することを目的とする。
（事業）

第５条 本会は、第４条の目的を達成するため次の事業を行う。
１．広報活動

一般消費者に対する正しい情報の提供、啓蒙

２．交流促進

情報交換および例会の開催

３．能力開発研修および行事の開催

４．請願・陳情

関係官庁・関連団体

５．その他

本会の目的達成のために必要な事項

第３章 会員（会 員 資 格）
第６条 会員は、自動車用フィルム施工業者で、その施工に当り法律を遵守するとともに、積極的に自動車用フィルムの正しい普及に取り組み、あわせて業界の諸問題について建設的な意見交換ができるものとする。
（支 部）
第７条 本会は支部を設け、会員は支部に所属するものとする。
２ 支部会員は、JCAA 会員でなければならない。
３ 支部の設立にあたり、最少単位は各都道府県とする。
４ 支部の設立は、理事会の承認を得るものとする。
５ 各支部の区域を原則次のとおりとする。
（１）北海道支部（北海道）（２）関東支部（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、長野、山梨、新潟）（３）中部支部（静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井 、）（４）関西支部（京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（５）九州･山口支部 （福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、山口）（入会）

第８条 入会を希望する法人・個人は、別に定める入会申込書を所属する支部に提出し、入会金 20,000 円ならびに年会費を納入しなければならない。
（会費）

第９条 会員は、第 13 条により各支部所属構成員数に応じて会費を納入しなければならない。
（資格の喪失）第１０条 会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を失う。
（１）退 会（２）除 名（３）解 散（退 会）
第１１条 会員は、一ヶ月以上前に理由を付して退会届を提出した上で、事業年度の終わりに退会する事ができる。
（除 名）
第１２条 本会は、次の各号に該当する会員を理事会の決議で除名することができる。
（１）本会の名誉を汚し、又本会の事業運営の円滑な推進を妨げたとき。
（２）会費等の経費の支払い、その他本会に対する義務を怠ったとき。
（賛助会員）
第１３条 会員以外で本会に参加しようとするものは、理事会の承認を得て、賛助会費 30,000 円を支払って参加することができる。

第４章 会 費
（会 費）
第１４条 会費は次の通りとする。
（１）会員は、支部に会費を納入する。
（２）会員が支部に納入する会費は、支部で決定することができる。
（３）支部は、所属構成員数 1 名につき 年額 20,000 円を本部に納入する。
（４）会員の所属構成員数は、３月末日をもって確定する。
（５）会員は、毎年度会費を支部に全納しなければならない。
（６）納入された会費は理由のいかんを問わず一切返納しない。

第５章 代議員（代議員）
第１５条 本会に代議員をおく。
（１）代議員は、会員を代表し、総会の構成員となる。
（２）代議員は、会員がその所属支部の中から選任するものとする。
（３）各会員が選任する代議員の数は、所属支部会員数により次のとおりとする。
代議員数
所属会員数

１０社未満

２名以内

１０～１５社

３名以内

１６社以上４名以内（４）代議員の任期は２年とする。再任を妨げない。
（５）支部選出代議員より、支部長を選出する。
（６）支部の代議員に変更がある時、支部長は本部にすみやかに報告する。

第６章 役 員（役 員）第１６条 本会に次の役員をおく。
会長

１名

副会長

２名以内

理事

１０名以内

監事

２名

（役員の選任）第１７条 理事・監事は総会において選出する。
２ 会長、副会長は代議員資格を必要とし、その選出は代議員の互選による。
(附 則)
理事候補は各支部の代議員の中から１名推挙する。
会長が理事兼任の場合、会長の所属支部より新たに理事を選出することができる。
監事は東と西で各１名を代議員の中から選出する。
（役員の任務）
第１８条 会長は、本会を代表し会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、あらかじめ、会長の定めた順位により、その職を代行する。
３ 理事は、総会の議決に基づき会務を執行する。
４ 監事は、会計を監査する。
（任 期）
第１９条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
（1）前項の規定にかかわらず役員の任期は、理事改選のために招集される総会の日をもって、 その任期を終了したものとみなす。
（2）補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（3）役員は、任期が終わっても後任者がその職に就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第２０条 役員としてふさわしくない行為のあったときは、その任期中であっても理事会に諮って、解任する事ができる。
（顧問）
第２１条 本会に、顧問をおくことができる。
（１）顧問は本会の事業・渉外等に充分理解があり、協力できる者を理事会において推薦し、会長がこれを委嘱する。
（２）顧問は、重要事項について会長の諮問に応ずる。
（３）顧問の任期は、これを委嘱した会長の任期による。

第７章 会 議（会 議）第２２条 本会に次の会議を設ける。
１．総 会
２．理事会
（総 会）
第２３条 総会は、年１回開催し、臨時総会は随時開催するものとする。
（１）総会及び臨時総会の議長は、会長があたる。
２ 総会は、別に定めるものの他、次の事項を議決する。
１．事業計画
２．収支予算３．事業報告４．決算報告５．その他
３ 臨時総会は、別に定めるものを議決する。
（理事会）
第２４条 理事会は必要に応じ随時開催し、本会に関する管理および運営とこれに必要な渉外ならびに業務を行う。
２ 理事会は、理事の要請により会長が召集するが、過半数の出席がなければならない。
３

理事会の議長は、会長があたる。

４

理事会は、別に定めるものの他、次の事項を議決する。
１．総会の議決した事業の執行
２．総会に付議すべき事項
３．本会の目的遂行に必要な規定の制定又は改廃
４．その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
５．理事会の召集が困難なときは、会長、副会長、当該理事が相談のうえ問題に対処し追って理事会の承認を得ることができる。
６．理事会の決定事項は、支部長から支部会員に通知する。
７．理事会の決定事項は、即実行に移すことができるが、追って総会の承認を得なければならな
い。

（委員会）
第２５条 本会の事業執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を設置することができる。
１．委員会は、理事会より諮問された事項を検討、理事会に意見の具申を行うことができる。
２．委員会の決定事項は、理事会の承認を得て実行することができるが、委員長は議事録をもって理事会に報告する義務と責任を有す。

（構 成）
第２６条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 理事会は、会長、副会長、会計、理事をもって構成する。
３ 委員会は、委員長が承認した委員をもって構成する。
（招 集）

第２７条 会議は会長が招集する。
２ 会議の招集は、会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を示し、総会は２０日、理事会は１０日以前に文書で通知しなければならない。
（開 催）
第２８条 総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は会員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
（総会の成立及び議決権）
第２９条 総会の議決は、代議員の２分の１以上の出席があり、その議決権の２分の１以上をもって決する。代議員の議決権は各自１個とする。
２ やむを得ない理由のため、会議に出席できない者は、あらかじめ通知された事項について書面によるか、又は代理人に表決を委任する事ができる。
３ 前項の場合、第１項の規定の適用については出席とみなす。

第８章 会

計

（会計年度）
第３０条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計書類）
第３１条 会長は、毎会計年度の終わりに次の書類を作成し、監事の監査を経て総会に提出し、その承認を求めなければならない。
（１）事業報告書（２）財産目録（３）剰余金又は不足金の処分案

第９章 事務局（事務局）
第３２条 本会の事務を処理するため事務局をおく。
２ 事務局に事務局長及び職員若干名をおく。
３ 事務局長及び事務職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

第１０章

雑則

第３３条 この会則に定めるもののほか、本会の会務の執行に関し必要な事項は理事会の議決を経て定める。
附則

この会則は、平成７年４月１４日から施行する。
改定

平成１３年４月１６日

改定 平成１４年４月１５日
改定

平成２８年５月２５日

改定

平成２９年５月２５日