平成２２年度厚生労働科学研究費補助金

健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な
初動期医療の確保及び改善に関する研究」

平成２２年度
総括研究報告書（研究代表者 小井土 雄一）

平成 23(2011)年 3 月

厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な
初動期医療の確保及び改善に関する研究」
平成 22 年度

総括研究報告書研究代表者；小井土 雄一
平成 23(2011)年 3 月

目次
Ⅰ．主任研究報告「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
（小井土

雄一

研究代表者）---------ｐ．３

II． 分担研究報告「局地災害対応、消防との連携についての研究」（大友康裕

研究分担者）---------ｐ．２１「災害時救助チームと連携したがれきの下の医療の専門チームのあり方と研修カリキュラム」（井上潤一

研究分担者）---------ｐ．３３「災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究」（定光

大海

研究分担者）---------ｐ．９３「域内搬送、域外搬送に関わる研究」（松本尚

研究分担者）---------ｐ．１０１「広域医療搬送に関わる研究」（本間正人

研究分担者）-------ｐ．１０９

「トリアージ手法の見直しについての研究」（森野

一真

研究分担者）------ｐ．１４７「医療情報システムのあり方に関する研究」（中山

伸一

研究分担者）------ｐ．１５７「DMAT 運用、ロジスティックに関する研究」（近藤

久禎

研究分担者）------ｐ．１７１「DMAT 研修のあり方についての研究」（阿南英明

研究分担者）-------ｐ．３０９「日本医師会との連携に関する研究」（石原哲

研究分担者）--------ｐ．３１７「日本赤十字社との連携に関する研究」（勝見

敦

研究分担者）--------ｐ．３２７「国立病院機構との連携に関する研究」（高橋

毅

研究分担者）--------ｐ．３４１

主任研究報告−1−

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書
研究課題名；自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究（H22-健危-一般－009）
研究代表者；小井土 雄一（独立行政法人国立病院機構災害医療センター臨床研究部長）

研究要旨
本研究班は、災害医療体制構築における課題に対して、対応のガイドライン、マニュアル等を提示することを目的とする。阪神淡路大震災においては、災害初動期の組織的な対応の不足から多くの「防ぎえた災害死」を生んだことが問題とされた。この教訓から本邦では、災害拠点病院、広域災害救急医療情報システムが整備された。更に中越地震の教訓を得て DMAT が設立された。しかし、このような災害医療体制は、その後も実災害や大規模な訓練の成果から課題をえて、様々な課題が提示されている。本研究は、これらの課題に対応するものであり、課題の解決案を提示し、それを政府総合防災訓練、各地方における訓練、DMAT 研修等で試行して、その結果から解決策の評価を行い、政策提言を行うことにより、災害医療体制をより一層強化するものである。本年度の課題としては、①局地災害対応、消防との連携のガイドラインの策定、②情報システムと連携した災害カルテの開発、③域内・域外搬送のガイドラインの策定、④広域医療搬送開始前の救命活動における戦略の提示と域外拠点の活動ガイドラインの開発、⑤航空機災害対応も含んだ航空拠点の活動ガ
イドライン、⑥トリアージの手法とタッグの改善案の提示、⑦広域災害救急医療情報システム（EMIS）と連携した病院内情報システムの開発、⑧研修の見直し、⑨指揮命令系統も含めた DMAT
活動要領の改訂、⑩他組織との連携、⑪DMAT の自己完結性を補完するロジスティクス拠点の運営ガイドラインの策定が挙げられた。それぞれの研究結果・考察の要旨は以下通りである。①局地
災害における医療と消防の連携に関しては｢多数傷病者への医療対応標準化トレーニングコース｣を開発した。まず今年度は試行コースを開催した。来年度以降正式なコースを全国展開することにより、災害現場で共に活動する消防と DMAT が、活動方針をより高いレベルで共有することが期待される。②EMIS や広域搬送用カルテにも連結可能な簡便かつ確実な情報伝達ツールとして災害拠点病院において使用可能なカルテを作成した。今後は実際の災害訓練で使用することにより実用性を検証する。③域内・域外搬送に関しては、すべての規模の地震災害に対応できる搬送プラ
ンを持つことは不可能であり、「災害規模や医療ニーズにあったプランを適宜選択できる戦略をとる」ことを基本方針とし、今年度９・１訓練での成果を踏まえて、基本フレームを作成した。④広域医療搬送に関しては、域外拠点の機能、関係機関の役割を整理し、9 月 1 日内閣府総合防災訓練域
外拠点（岡山空港）での活動をもとに活動マニュアルを作成し域外拠点の活動手順を明確化した。
⑤全国の民間空港管理事務局にアンケート調査を行い、広域災害時における航空拠点の機能について分析し、広域医療搬送における搬送拠点としての課題を抽出した。
⑥トリアージに関する海外の文献等における調査を行い、生理学的な評価による一次トリアージと精度向上と診療順位決定を目的とする二次トリアージの標準化を試みた。⑦EMIS の機能強化の視点から DMAT 管理機能の改良・強化を実施した。具体的には、出動 DMAT のチーム登録ならびに−3−

資器材の登録と集計機能を搭載し、9/1 訓練などでその実用性を確認した。広域医療搬送患者の管理システム（Medical Air Transport Tracking System/MATT System）の実用化により、被災地内拠点病院から被災地外（拠点）病院までの患者情報の共有が行なえ、広域医療搬送のスムーズな遂行に寄与することが 9/1 訓練でも実証された。また今年度、EMIS に災害拠点病院管理機能を追加した。⑧DMAT 隊員実態把握を目的に全国の 47 都道府県を通して DMAT 指定医療機関に対して毎年の欠員発生状況や潜在的な隊員資格要件充足者数などに関するアンケート調査を実施した。アンケート結果及び EMIS 中の隊員登録情報から、今後の隊員養成研修の年間開催必要回数を推定し、結果的に技能維持研修、統括研修の年間開催可能回数を考察した。⑨DMAT 活動要領の改訂を反映させた DMAT 標準テキストの上梓に協力した。標準テキストを出版することにより
DMAT の指揮命令系統を明確にした。⑩日赤 DMAT 研修の開催、JMAT（日本医師会災害派遣医療チーム）の立ち上げに際し、DMAT との連携を試みた。⑪ロジスティクスに関しては、今年度はＥ
ＭＩＳの改訂に伴う新しい本部運営手法を開発した。その手法について、政府総合防災訓練で実証し、有効性を確認した。さらに、その手法を導入した統括ＤＭＡＴ研修の教科書、教育手法を開発した。ロジスティクス拠点については、拠点となるもしくは拠点をサポートしうる医療機関について、その現状の調査を行った。
今年度は 3 年計画の初年度に当たり、それぞれの課題における戦略、マニュアル等の案を策定した。次年度は、DMAT 研修や災害医療従事者研修、総合防災訓練、緊急消防援助隊との連携訓練等でこれらを検証する予定であったが、年度末 3 月 11 日に東日本大震災が起きた。震災においてはこれまでの研究成果が十分に発揮された。一方新たな課題も出てきた。本研究においては、このような課題も踏まえ、研究を進めていく予定である。

A.研究目的
本研究班は、災害医療体制構築における課題に対して、対応のガイドライン、マニュアル等を提示することを目的とする。阪神淡路大震災においては、災害初動期の組織的な対応の不足から多くの「防ぎえた災害による死亡」を生んだことが問題とされた。この教訓から本邦では、災害拠点病院、広域災害救急医療情報システムが整備された。更に中越地震の教訓を得て DMAT が設立した。しかし、このような災害医療体制は、その後も実災害や大規模な訓練の成果から課題をえて、様々な課題が提示されている。本研
究は、これらの課題に対応するものであり、災害医療体制をより一層強化することにつながる。
本研究の課題は、局地災害対応における消防との連携のガイドラインの策定、情報シ
ステムと連携した災害カルテの開発、域内・域外搬送のガイドラインの策定、広域医療搬送開始前の救命活動における戦略の提示と域外拠点の活動ガイドラインの開発、航空機災害対応も含んだ航空拠点の活動ガ
イドライン、トリアージの手法とタッグの改善案の提示、広域災害救急医療情報システム（EMIS）と連携した病院内情報システムの開発、研修の見直し、指揮命令系統も含めた
DMAT 活動要領の改訂、DMAT の自己完結性を補完するロジスティック拠点の運営ガ
イドライン、マニュアルの開発、医師会、日本赤十字社、国立病院機構等の関係機関との連携ガイドラインの策定が挙げられる
局地災害対応、消防との連携については、
総務省消防庁の災害時における消防と医療の連携に関する検討会において、そのあり方全体は示されてきている。本研究においては、実際の局地災害の現場や広域災害の様々な場面で連携するためのガイドライン−4−を開発する。
病院において災害時の情報を整理するためのツールは重要である。厚生労働科学研
究費補助金「健康危機・大規模災害に対する初動期医療体制のあり方に関する研究」
研究代表者辺見弘（辺見班）で広域医療搬送など病院から後方で用いる情報記載ツー
ルは標準化されている一方で、病院におけるものは開発されていない。そこでこれらの情報記載ツールと連動可能な災害カルテを提示する。
辺見班の研究の結果、広域医療搬送を
SCU に患者を集めて以降の体制は整備されてきた。しかし、SCU に集まる前の域内・域外の搬送、広域医療搬送が開始される前の対応、域外拠点での対応については、確立されていない。そこで、域内・域外搬送のガイドラインを開発する。そして、広域医療搬送開始前の救命活動における戦略の提示と域外拠点の活動ガイドラインの開発を行う。また、航空機災害対応も含んだ航空拠点の活動ガイドラインを提示する。
トリアージについても、海外で様々な方法が提示されている。また、平成 8 年に統一化されたトリアージタッグも近年の手法と必ずしもマッチしていない。そこで、近年の国内外のトリアージ概念の整理し、新しいトリアージタッグを開発する。
本研究においては、急性期災害医療の課
題と解決案を提示し、それを政府総合防災
訓練、各地方における訓練、DMAT 研修等
で試行して、その結果から解決策の評価を行い、政策提言を行う。
本研究においては、急性期災害医療の課
題と解決案の提示し、それを政府総合防災
訓練、各地方における訓練、DMAT 研修等
で試行して、その結果から解決策の評価を行い、政策提言を行う。
B.研究方法
以下の課題について包括的に研究するこ−5−とにより諸施策が有機的に機能することが期待できると考え、広範な研究内容について
分担研究者が分担して研究を行った。各研
究課題と分担を以下に述べる。
１） 局地災害対応、消防との連携についての研究（大友研究分担者）
列車事故などの局地災害対応について、必要な業務、消防などの関係機関の役割を整理し、標準的な対応モデルを提示する。また、そのモデルを教育するための研修教材を開発する。更に、広域災害時の DMAT 派
遣、域内搬送、広域医療搬送における消防との連携について、それぞれの機能、指揮系統を整理し、地域の実情も考慮したうえで、
具体的なマニュアル案を策定する。
２） 瓦礫の下医療に関わる研究（井上研究分担者）
特に困難な救助救出現場において救助隊と連携して医療活動を展開する専門チームのあり方と研修カリキュラムについての提示する。
３） 災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究（定光研究分担者）
災害拠点病院等において多数患者受け入れ時に必要な情報を整理し、また、広域医療搬送カルテや EMIS と整合性の持った病院における災害カルテを提示する。
４） 域内搬送、域外搬送に関わる研究（松本研究分担者）
小型のヘリコプターや救急車による域内・域
外搬送における各部署、関係する本部の役割を整理し、域内搬送の手順を明確化する。
その上でこれらの搬送の手順をマニュアルとして提示する。
５） 広域医療搬送に関わる研究（本間研究分担者）
近隣地域への搬送や手術機能などの被災地への派遣などの機能を整理して、広域医療搬送開始前の 8 時間以内の救命活動における戦略を提示する。
また、広域医療搬送後の域外拠点の機能、関係機関の役割を整理し、域外拠点の手順

を明確化し、活動マニュアルを開発する。
広域災害時における航空拠点の機能を分析し、航空機災害対応も含めた飛行場における災害対応ガイドライン案を提示する。
６） トリアージ手法の見直しについての研究（森野研究分担者）
国内外の最新のトリアージ概念、手法を収集し、整理する。これらの知見をもとに、トリ
アージの手法、教育法の見直しを行う。更に、この方法に適した新しいトリアージタッグの開発を行う。また、黒タッグの問題についても考察する。
７） 情報システムに関する研究（中山研究分担者）
災害拠点病院における災害カルテや EMISと連携した病院内情報システムを開発する。
また、従来の EMIS のシステム（病院、DMAT、
広域医療搬送）の改善、GIS の活用についても検討する。
８） 研修のあり方についての研究（阿南研
究分担者）
現在行われている DMAT 隊員養成研修、技能維持研修のカリキュラムを評価し、必要な改善点を整理し、カリキュラムの改善案を提示する。
９） 関係機関との連携に関する研究（石原研究分担者、勝見研究分担者、高橋研究
分担者）
日本医師会（石原研究者）、日本赤十字社（勝見研究者）、国立病院機構（高橋研究者）など関係機関との連携について、それぞれの特性を整理し、急性期の活動を中心とした活動ガイドラインを提示する。
１０） DMAT 運用、ロジスティクスに関する研究（近藤研究分担者）
DMAT の指揮系統、地域における運用について問題点を整理し、DMAT 活動要領、統括 DMAT 研修等の改定案を提示する。また、
DMAT の自己完結性を補完するロジスティ
クス拠点の運営ガイドラインの提示などのロジスティクスの課題を検討する。
１１） 急性期災害医療戦略の将来像についての研究（山田研究分担者）
将来を見据えた急性期災害医療戦略を提示する。
研究の年次計画は、今年度は、それぞれの課題における戦略、マニュアル等の案を策定する。次年度は、DMAT 研修や災害医療従事者研修、総合防災訓練、緊急消防援
助隊との連携訓練等でこれらを検証する。
最終年度はその検証を受け、戦略、マニュアル等の最終案を提示する。
C.結果および考察○全体会議の開催
3 回の全体会議を開催し、分担研究の進捗状況を確認し、研究者間の役割分担や連携について討議・調整した。
○政府総合防災訓練における広域医療搬
送訓練、および同反省会の開催
平成 22 年度 9 月 1 日政府総合防災訓練広
域医療搬送実働訓練（9.1 訓練）では、東海地震による静岡県を被災地想定として、全国からプレイヤー64 チーム 349 名、コントローラー66 名の DMAT 隊員が参加して実施された。千歳空港・有明の丘・羽田空港に参集した DMAT は自衛隊機により愛鷹公園・
静岡空港・浜松基地の３ヶ所に参集し、SCU活動を行った。また、陸路移動のチームは静岡県立総合病院・浜松医科大学病院・愛鷹公園を DMAT 活動拠点本部として参集し、県内１１の災害拠点病院等にて病院支援活動を実施。静岡県庁内に置かれた DMAT
調整本部による調整のもと、それらの病院か
ら６機のドクターヘリを含む１１機のヘリ及び車両による陸送合わせて 72 名の患者を３ヶ所の SCU に搬送した。各 SCU より入間基
地・下総基地・岡山空港へと自衛隊機による搬送を実施した。この 9.1 訓練を通して、
DMAT への一斉メイル通報、参集空港への参集、自衛隊機による移動、被災地内空港
における空港臨時医療施設(SCU)の設置と活動訓練、航空機への搭載、機内活動訓練、−6−

被災地内災害拠点病院への DMAT 派遣とSCU への傷病者域内搬送について計画の助言および実施に係った。また、訓練終了
後、別日程（10 月 13 日）で、訓練代表者により反省検討会を開催した。その結果、以下のような課題が指摘された。
��県調整本部
・ 通信機能、ネット及び電話の機能強化
必要・ 各本部連絡際一覧表等の様式は事前に準備すべき・ 訓練設定上、県との調整場面なし。訓練でも県との連絡調整行う必要がある
・ 域内搬送計画の策定：搬送調整班への依頼事項⇒空路のみ？陸路も？
・ 域内搬送計画の策定：ドクヘリ以外のヘリをどうやって調整するかが課題
・ 域内搬送計画の策定：事前計画があっても時間がかかる。⇒様式の準備、人員不足
域外参集拠点（��、��、��）・ 参集場所でのリーダー的役割の必要性
・ 参集時点で電磁干渉をクリアした資機
材の持ち寄りを調整する必要性
域内搬送・ フェイズごとの検討が必要。たとえば、
SCU 設置の前の状況（参集拠点にドクヘリが参集）も検討が必要
・ 調整本部での一元的な管理でなく、域内の地域ごとの自律的運用も検討すべき・ 自律的運用のためには、十分なヘリ台数があること等の条件があるのではないか・ 複数のヘリ運用方法の提示ができるべ
きか・ 初動は、災害拠点病院で域内ごとにコントロール。その後、フェイズと規模に応じて、運用方法を考えるべきか−7−・ CS の役割重要。CS への研修、補償等の枠組みが必要。
・ 地域性も考慮が必要
・ 陸送をいかに調整するか？ 調整本部のキャパとして域内搬送のハンドリング
が可能かどうかにより、ドクヘリ調整チー
ムの役割異なる。ドクヘリ調整チーム？
あるいは、 他機関ヘリ含めたヘリ調整チーム？ あるいは陸送含めた域内搬送チーム？が必要か
・ 域内搬送の調整は消防機関（緊消隊等）に任せるべきか？ 消防にそれが可
能か？
・ 域内搬送の考え方：SCU の満床運用を基本とすべきか？あるいは広域搬送計
画に合わせて調整すべきか？
・ 都道府県運航調整会議に任せるべき？
・ 他機関のヘリよりも、患者搬送に関し即応性に優れるドクヘリの運用は DMATが考えるべき・ DMAT からの搬送ニーズを受けて、消防を中心とした県庁での調整本部でヘリの配置を行うことが現実的・ 陸送による域内搬送についても、上記の枠組みで可能か？
・ 総務省消防庁との意見交換が必要
機内活動�C�1�C�����
・ 電磁波干渉をクリアした資機材が圧倒的に不足⇒追加試験、MIL スペック等の活用、エンジンスタート時のチェック等の検討必要
・ ロードマスターと SCU との連絡調整の必
要性・ 申し送りの方法についても検討が必要
・ 機内に搭載する酸素の本数、固定方法の確認、検討必要・ 拠点病院でのカルテの記載が不十分
・ SCU から機内積み込みに必要な時間
・ 航空機内の資機材が問題：電磁波干渉の問題があり電源さえ入れられない。

広域搬送域外拠点（岡�、��、入間）・ 消防等、他機関との連携が課題
・ 受入病院決定に時間要す。受入側は連絡なくても受け入れ可能なようにすべきか。
・ SCU での県と空港関係者との調整が重要・ 県庁の主導で行われるが、県職が変わると把握できない可能性がある。養成研
修、統括研修等への県職のオブザーバ
ー参加等が必要・ ホワイトボード等の不足。データ通信可
能な PC の不足等、物品の事前の配備
・ 域外の活動は大きな課題。広域医療搬送の患者受入側における周知、調整等を早急に行う必要あり。消防の役割の明
確化、受入病院の調整は誰がするのか明確にする必要がある。
EMIS・ 機能強化に伴い、習熟のための訓練の重要性が増している。
・ 行政等、関係機関への普及が必要。
・ 患者の二重登録防止等、システム側の改善がいくつか必要。
・ 本部のロジ要員少ない。ネット環境少ない。
・ ネットが使えない時のアナログの方法の検討必要
・ 自衛隊等、関係機関への必要な情報提供等の必要
・ ロジのスペシャリストを養成しないと対応
難しいか
活動拠点本部（静岡県�）・ チームビルディング、組織図の共有不十分。チームビルディング及びアクショ
ンカード必要。
・ メールアドレスの把握、困難。各チームとの連絡手段の確保
・ EMIS は有用。ただし、双方向性の情報伝達ツールとしては課題多し。

・ 行路上での指示だしは困難
SCU�活動拠点本部（愛鷹）・ 愛鷹＝運動公園⇒ネット環境等、ハード
環境整っていない。地理的な困難：航空機の離発着場が分かれている。荒天で航空機使えない。使い勝手悪い。愛鷹公園が使えない場合の代替場所の確保
もまた困難
・ MATTS⇒本部で必要な情報⇒時間軸を揃えた情報提供が必要
・ 拠点本部と SCU 本部の合体⇒情報集約化の利点あり、ただし、人員の増員が必要。
・ 静岡県等、関係機関による EMIS の活用が必要
・ 陸路搬送状況の把握の困難性
活動拠点本部（浜松医大）・ 携帯電話の輻輳、情報通信回線の不通⇒支援チームもネット環境を携行
・ 域内搬送情報、把握できず
・ 浜松市の災害医療計画との整合性如何に・ 活動拠点本部となる病院の負担軽減を考えるべき。拠点本部となる病院を定点として定めるべきSCU（静岡空港）
・ 十分な搬送班のマンパワーと優秀なロジがいれば、運営可能（8 チーム：20
床）。
・ SCU の資機材が不足
・ モニター等、医療機器等が不足。⇒標
準機材リストの周知、必要機材の備蓄、医療側の患者管理の方法の検討、ロジ
ステーション、標準資機材の見直し、民間機の活用等の搬送能力の強化等々、検討が必要
・ 民間空港 SCU：旅客ターミナルの使用も考慮
SCU（浜松�地）
ロジが不足。EMIS による情報管理も困難。

−8−

ロジ部門強化、ロジスペシャリストの適材適所への配置が必要。
・ 通信環境、ネット環境の確保は重要
・ 機内チーム：SCU から傷病者情報をうまく得られず。傷病者の搬入から搬出までの情報管理の方法が問題
・ SCU、機内ともに資機材の不足は他と同様・ 訓練方法はどうか。活動部隊が模擬患者も兼ねるという方式
・ 増大する域内搬送本部機能の在り方
・ 不搬送基準の患者の搬入の対処
・ 静岡県重症搬送票等、ローカルルール
への対応
・ 少ないチームで運営。誰もついていな
い患者あり⇒SCU 運営に最低限必要な
人員の洗い出し�DMAT 活動拠点本部のあり方の議論：�
パターンの拠点本部
・ 活動拠点本部が SCU 本部を兼ねること⇒オーバーラップする情報多し。合同にする意義あり。ただし、十分なマンパワー必要。
・ 調整本部としても、多すぎる下部本部は管理困難なので合同本部が都合がよい。
・ 病院併設型 SCU の場合、自ずと拠点本部兼 SCU 本部を兼ねることになる可能性あり。
・ 域内搬送調整本部をどこに位置付ける
かも合わせて議論が必要
・ 合同本部長は誰が行うのが適当か？
外 か ら の DMAT ？ 被 災 県 の 統 括DMAT 登録者？
・ 当初は域内拠点病院に拠点本部／本
部長は地元の DMAT／病院支援への任務付与等を実施⇒その後 SCU 設置
後、SCU 兼拠点本部／本部長は外からの DMAT／広域医療搬送の実施という案もあり。
・ 合同にし、すべてを外からの DMAT が−9−指揮をし、地元の DMAT が指揮者にいない状況ははたして良いのか？医療圏の事情を知った者が必要である。
・ 被災地に参集する移動手段は何か？⇒
参集拠点としての拠点本部の設置場所
決定の要因
・ 近隣から陸路参集し域内で活動する
DMAT を束ねる拠点本部、遠隔地から空路参集し広域医療搬送を行う SCU 本部の機能の違いを考慮すべき
・ 関係機関との連携調整、関係機関からの情報収集については、SCU 設置場所では困難な可能性あり
・ 情報収集の機能としては、本来は都道
府県調整本部。あるいは、被災地外でDMAT 情報センターをつくってはどうか？
・ 活動拠点本部と SCU 本部の合体は選択肢としてあり得る
分担研究の概要●「局地災害対応、消防との連携」についての研究（大友 康裕 研究分担者）
従来、わが国では「災害現場での医療はゼロである」とされてきたが、DMAT の体制が全国的に整備されつつあり、災害現場から医療を提供することが可能になった。DMAT に対する
全国標準的な研修が提供されている一方、消防職員や警察職員は、職務としての災害現場
活動は訓練を受けているものの、彼らを対象とした標準的な多数傷病者対応研修は存在しない。災害現場では、消防・警察などの緊急対応
機関と DMAT が有機的に連携して活動することが求められることから、本分担研究では、消防・警察職員を対象として、多数傷病者対応に関する医療対応の標準化されたトレーニングコ
ースの開発・実施に着手した。その結果 「多数傷病者対応標準化トレーニングプログラム」
であるＭＣＬＳ(Mass Casualty Life Support)コースを開発した。全国で試行コースを実施し、コースでの教授内容・教授方法は、ほぼ確定した。今後、このコースをどのように全国の消防職員へ普及していくかが次の課題である。
●「災害時救助チームと連携したがれきの下の医療の専門チームのあり方と研修カリキュラム」
に関する研究（井上 潤一 研究分担者）
DMAT の機能高度化の一環として、都市型捜索救助活動(Urban Search and Rescue ;US＆R)を可能にするための体制と研修訓練プログラム
について研究した。前年度までに行われた基礎研究（専用の研修と 3 年間で 100 名の隊員
養成）について再度検討を行った。その結果、研修は当初の 1 日コースでは内容的に不十分であり、能力と適応の評価を含め最低 3 日間は必要と考えられた。養成する隊員数について
は、50 名程度に限定した人数を継続的に訓練し、災害発生時にはこの中から必要な人員を要請後６時間以内にあらゆる手段を使って現場に派遣する方式を設定するとともに、月毎の当番制を導入し確実な派遣体制を考慮した。
広域災害時の連携は総務省消防庁と十分に協議し、消防側の活動要領に US&R 活動における具体的な DMAT の運用指針が盛り込まれることが必要である。
●「災害拠点病院における情報整理ツールの開発」についての研究（定光 大海 研究分担者）
災害発生時、被災地内の災害拠点病院は重症者を中心に多数の傷病者を一旦引き受け入れることになる。さらに自施設の対応能力、傷病者の緊急性や重症度に応じて近隣施設への傷病者搬送、さらに被災地外への広域搬送などの判断が求められる。多数傷病者へ対応するため外傷診療に不慣れな医療従事者も支援に加わる。そのため傷病者情報を簡便かつ確実に伝達するためのツールが不可欠になる。
平成 22 年度は EMIS や広域搬送用カルテにも連結可能な簡便かつ確実な情報伝達ツールとして災害拠点病院において使用可能なカルテを試作し、実際の災害訓練（平成 23 年 1 月）
で使用することでその実用性を検証する。
●「域内搬送、域外搬送」に関わる研究（松本 尚 研究分担者）
小型のヘリコプターや救急車による域内・域
外搬送における各部署、関係する本部の役割を整理し、域内搬送の手順を明確化することを目的として、本年度は、災害時のドクターヘリ
活用のための諸問題（ドクターヘリを運用する
DMAT の役割と所在、本部 CS の位置づけと所在）についての検討を行った。
平成 22 年度広域医療搬送実動訓練の成果
から、すべての規模の地震災害に対応できる
統一した域内・域外搬送プランを持つよりも、「災害規模や医療ニーズにあったプランを適宜選択できる戦略をとる」ことを基本方針とすることが理想的であるとの結論に至った。
● 「広域医療搬送」に関わる研究（本間 正人 研究分担者）
広域医療搬送に係わる課題は多岐に及ぶ。研究協力者を選定して広域搬送における課題を抽出し、各研究協力者に研究テーマと研究依
頼事項を依頼した。「民間空港の利用のあり方」について検討するために、空港管理会社・
空港管理事務所に対してアンケート調査を行い、民間空港を活用するためには上級省庁との調整やマニュアルのひな形の作成が急務と考えられた。平成 22 年度内閣府総合防災訓
練より域外拠点の課題ついての検討を行い、SCU レイアウト、搬送医療機関の決定、空港内の移動の調整、広域医療搬送情報の共有等の課題があげられた。
● 「トリアージ手法の見直し」についての研究（森野 一真 研究分担者）
災害医療は平時の医療対応では混乱が生じる
ため、考え方や方法を別のものに切り替えなけ
ればならない。圧倒的な数の傷病者に対応し、防ぎえた災害死を回避するためは限られた医療資源を有効に活用する必要がある。災害時− 10 −

における医療資源の活用の原則は治療の優
先順位の決定、すなわちトリアージである。本
研究では現在世界で用いられているトリアージ
区分とその表示、トリアージ方法を調査し、その課題を抽出した。トリアージの有用性に関する科学的なエビデンスは乏しく、標準化が遅れている。トリアージタッグは個人の特定に必要な特異的な番号（ID）が必要となるが、現行のタッグに固有の ID が割り当てられておらず、使用者が任意に番号を割り当てるため、同一番号のタッグが発生し、個人の特定の障害となる恐れがある。
●「医療情報システムのあり方」に関する研究（中山 伸一 研究分担者）
災害医療対応のコマンド体制確立に寄与すべ
く 、 EMIS （ Emergency Medical Information
System）改良を行ない、その活用方法の検討
ならびに今後の改善点への提言を行なう。
（結果）1：EMIS、なかでも特に DMAT 管理機能
を中心に改良と強化を行なった結果、DMAT管理機能で活動情況入力の簡素化されたほか、派遣 DMAT（Disaster Medical AssistanceTeam）のチーム登録ならびに携行資器材の登録が可能となり DMAT 活動拠点での作戦立案が容易となった。2: EMIS 広域医療搬送患者管理システム（Medical Air Transport Tracking
System/MATT System）の実用化により、被災地内拠点病院から被災地外拠点病院までの患者情報の共有が可能となった。3: 1 と 2 の検証を 9/1 訓練を利用して行なった結果、いまだ改善すべき点はあるものの、災害時の DMAT
作戦ツールならびに広域医療搬送実施時に不可欠な情報共有手段として活用すべき情報手段であることを確認できた。4:その他、災害拠点病院管理機能（キャパシティー情報の登録・検索・集計機能・登録情報の Excel 出力機
能など）、病院位置（患者受入可否情報付き）
地図表示機能、災害時医療機関情報 CSV 出
力機能の搭載などを行なった。
（結語）今回の EMIS ヴァージョンアップにともない、災害発生時の DMAT 作戦ツールとして− 11 −EMIS が貢献できる範囲が拡大強化され、特に広域医療搬送実施時に必須な情報共有手段
へと進化した。事実、2011 年の東日本大震災
における DMAT 派遣や広域医療搬送でその効果的活用がなされた（詳しい検証は次年度）。
ただし、その活用には、災害発生時の被災地
内や SCU においてインターネット環境を確保する体制づくりが欠かせないことも確かであった。扱う者は慣れさえすれば決して難解なシス
テムではないことも 9/1 訓練で確認され、関係者に対する教育研修の重要性がなお一層高まった。現状の DMAT 導入研修での実習時間では習得が不充分であることから、統括 DMAT研修、技能維持研修などでの DMAT への教育と各自治体の行政担当者をはじめ、広域医療搬送に関わる全ての組織への普及啓蒙への体制づくりが求められる。
●「DMAT 運用、ロジスティクス」に関する研究（近藤 久禎 研究分担者）
班研究は、ＤＭＡＴの指揮系統、地域における運用について問題点を整理し、DMAT 活動要
領、統括 DMAT 研修 等の改定 案 を 提示、
DMATＤＭＡＴの自己完結性を補完するロジス
ティクス拠点の運営ガイドラインの提示を目的とする。
行政、ロジスティクスに関わる学識経験者により研究班を組織し、統括ＤＭＡＴ研修の検討、地方ブロックにおける訓練のあり方の検討、DMAT 活動に対応する都道府県担当者研修の検討、DMAT 活動、広域医療搬送計画における必要な資機材等の調達・備蓄などのロジス
ティックに関する検討、被災地内における通信環境の確保に関する検討、ロジスティクス要員の育成に関する検討を行った。
主たる結果としては、統括ＤＭＡＴ研修の改定案の提示、ブラッシュアップ研修のカリキュラム
案、講義資料を提示した。広域災害時のロジス
ティクス拠点については、拠点となりうる病院への現状調査を行い、多くの災害拠点病院等では、ロジスティクス拠点となり得る機能を有していることがわかった。

これらの成果は、ロジスティクス体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期
災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。
●「DMAT 研修のあり方」についての研究（阿南 英明 研究分担者）
日本 DMAT 隊員養成研修受講者数は 5000 名に近づき、当初厚生労働省が目標とした 1000チームの達成が近付きつつある。しかし現実には人事異動や本人の意思による辞退等の理由で欠員が生じている。今後の研修計画策定にあたり、実態把握を目的に全国 47 都道府県
および DMAT 指定医療機関、救命救急センターに対して毎年の欠員発生状況や潜在的な隊員資格要件充足者数などに関するアンケー
ト調査を実施した。このアンケート結果と研修受講修了者（隊員登録者）数の比較検討を行った。現状の研修を継続した場合、2 年間で目
標チーム数の養成を達成可能である。一方 1
年間で 350 名以上（隊員数の 9.2％）の欠員が生じていることが判明し、定期的にこれを補充する研修を年間 10 回程度継続実施していくことが不可欠である。その場合、特に医師の受講に関しては潜在的適合者数と必要数の点から配慮が求められる。
●「日本医師会との連携」に関する研究（石原 哲 研究分担者）
平成２３年３月１１日１４時４６分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のＭ９．０の地震が発生し、津波や火災で４月２７日現在、警察庁のまとめで死者・行方不明者２万７１１０人となっている。
今回の研究では、災害時におけるＤＭＡＴの活動と日本医師会との連携を図ることが新たな災害医療体制の確立に繋がると確信したため、これを研究主題として報告を行ってきた。
これまで報告したとおり、日本医師会は国や都道府県の行政によるＤＭＡＴなどの新たな災
害医療体制に鑑み、平成２０年３月「救急災害医療対策委員会」のもと小委員会を新たに立上げ、日本医師会としての役割や災害医療体制のあり方の再構築を目的に検討を行い、特に「ＪＭＡＴ」についてはある程度の活動が行える段階に達していた。
日本医師会は今回の「東日本大震災」の発生を受け、地震の規模や甚大な被害に鑑み急遽
この「ＪＭＡＴ」の派遣を決定し活動を開始し、４月２６日現在までに７１６チームが各県の被災地に出動し活動を行っている。
これまでの研究報告では「ＪＭＡＴ」を組織する上での課題や必要性について検討した結果として報告してきたが、実災害の発生を受け「ＪＭＡＴ」活動を開始したことに鑑み、まだ活動中ではあるが今回の活動検証からの課題提起
として報告することとした。
●「日本赤十字社との連携」に関する研究（勝見 敦 研究分担者）
日赤は全国 92 病院のうち災害拠点病院として58 施設（基幹災害医療センター10 施設、地域
災害医療センター48 施設）を有し、また、救護班計 495 班、救護車両 598 台、無線局 3555
局（平成 23 年 3 月 31 日現在）などの災害時医療資源を備えている。災害時、日赤がこれらの資源を有効に活用し、ＤＭＡＴと連携し活動することは、我が国の災害医療の対応能力向上につながるものである。ＤＭＡＴ活動を理解した救護班員を育成することは、ＤＭＡT と連携が図る上で重要であることより、日赤は、検討会（平成 20 年 9 月）を立ち上げ、日赤ＤＭＡＴ
研修会を平成 21 年 3 月より開始した。この研修会は、災害時、48 時間以降を見据えた超急性期対応ができる救護班員を育成することが目的である。日赤ＤＭＡＴ研修会のプログラム構
成は、ＤＭＡＴ活動の共通言語、知識と理論とともに、救護班、赤十字無線、医療資器材、ｄＥ
ＲＵなどの災害救護資源や日赤の災害救護の経験、組織力、研修体制について理解することが軸となっている。平成 22 年度からは、受講者のレベルに即した内容にするために、日本ＤＭＡＴ隊員養成研修、既受講者用と未受講者用の２種類のプログラム作成した。今後引き続− 12 −

き、より実践に向けた①日赤ＤＭＡＴ・救護班として連携する方法、②日赤が組織としてＤＭＡ
Ｔと連携する方法、③避難所救護所、巡回診療など切れ目のない災害医療を展開するための具体的な内容を検討してく必要がある。また、
日赤と他医療関連機関が連携も重要であることから、日赤ＤＭＡＴ研修会を始めとした日赤
災害訓練・研修会は、国内災害に関わる医療関係者が受講できるようにすべきであろう。
●「国立病院機構との連携」に関する研究（高橋 毅 研究分担者）
国立病院機構は全国に 144 の病院を有しており、その中に、救命救急センター18 カ所、災害拠点病院 19 カ所、DMAT 隊保有病院 24 カ所、DMAT 隊数 49 チーム、DMAT 隊員数 435 名を有している。さらには、DMAT 後の亜急性期の医療班も多数有しており、広域医療搬送の受入機関としても災害時には最も頼りになる大きな組織を作り上げ、現在も成長を続けている。
しかしながら、国立病院機構防災業務計画には、これらの手の内を効率よく采配するための機構本部機能（災害対策本部）に関する具体的な記述がなく、改訂のための作業に着手した。
また機構各病院においては、災害時に必要な人材の確保・養成・維持を行うために、平時には救急医療に力を注ぎ、人的・財政的に医療力を蓄えて行く必要がある。
D.考察
平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起きた。三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0の海溝型地震であり、東北太平洋沿岸部を
最大震度７の地震とともに 20m を超える津波が襲った。人的被害は死者 14,900 以上、行方不明者 9,800 以上となり未曽有の大災害となった。この災害に対して DMAT は 47
都道府県から 340 チーム、1500 名（暫定）の隊員が参集し活動した。活動総括は詳細な活動の検証を待たなければならないが、迅− 13 −

速に自衛隊機等にて被災地に DMAT が投入できたこと、広域医療搬送が実施できたことは、辺見弘（国立病院機構災害医療セン
ター名誉院長）主任研究者から続くこの研究班の成果であり、国民に対して貢献できたと考える。
今年度の主たる研究成果は、多数傷病者への医療対応標準化トレーニングコース開発、
EMIS 広域医療搬送患者の管理システムの実用化 、EMIS チーム情報シートの提示、トリアージに関する諸問題の抽出 、ロジステーション構想の確立 、ＳＣＵ設置可能性調査である。
局地災害における医療と消防の連携に関しては｢多数傷病者への医療対応標準化トレーニングコース｣(MCLS コース)を開発した。
開発の目的は、災害現場で活動する医療チーム（DMAT）には標準的活動指針があるが、協同して活動する消防には標準的活動指針がないためである。医療と消防の連携を標準化し共有することにより、多数傷病者発生事案の preventable death（防ぎえた災害
死）を無くすことができると考える。まず今年
度は試行コースを開催したが、来年度以降
正式なコースを全国展開する。このコースが広く浸透することにより、災害現場で共に活動する消防と DMAT が、活動方針をより高いレベルで共有することが期待される。
EMIS に 関 し て は 、 機 能 強 化 の 視 点 か ら
DMAT 管理機能の改良・強化を実施した。
具体的には、各 DMAT の出動 DMAT のチーム登録ならびに資器材の登録と集計機能を搭載した。広域医療搬送患者の管理シス
テ ム （ Medical Air Transport Tracking
System/MATT System）」の実用化により、被災地内拠点病院から被災地外（拠点）病院
までの患者情報の共有が行なえるようにした。
今回の震災でも MATTS は広域医療搬送だ
けでなく、域内搬送、隣県搬送にも活用され、患者情報共有ツールとして活用された。また
今年度、EMIS に災害拠点病院管理機能を追加した。これはこれまで数年おきにアンケ

ート調査を行ってきた災害拠点病院の充実度評価を EMIS に搭載することにより、リアル
タイムで各災害拠点病院の充実度が判る機能である。管理機能の中には患者受け入れ
可能数も一覧できるので、2010 横浜 APECの医療体制構築の際は有用であった。
広域医療搬送に関しては、域外拠点の機能、関係機関の役割を整理し、9 月 1 日内閣府
総合防災訓練域外拠点（岡山空港）での活動をもとに活動マニュアルを作成し域外拠点の活動手順を明確化した。また、全国の民間空港管理事務局にアンケート調査を行
い、広域災害時における航空拠点の機能について分析し、広域医療搬送における搬送拠点としての課題を抽出した。今回の震災
では、広域医療搬送計画がなかったにも関わらず、比較的スムーズに、新千歳空港、花巻空港、霞目基地、百里基地、秋田空港、入間基地、羽田空港、伊丹空港、福岡空港の協力を得ることができた。これれは、9.1 訓練を初めとした SCU 訓練、アンケート調査を初めとする各空港への啓蒙も効果的であったと考える。
トリアージに関しては、本邦においては標準化された方法がなかったため、海外の文献等における調査を行い、生理学的な評価による一次トリアージと精度向上と診療順位決定を目的とする二次トリアージの標準化を試みた。標準化することにより、他組織あるいは複数医療チームが活動しても混乱が生じないと考える。
ロジスティクスに関しては、今年度はＥＭＩＳの改訂に伴う新しい本部運営手法を開発した。その手法について、政府総合防災訓練で実証し、有効性を確認した。さらに、その手法を導入した統括ＤＭＡＴ研修の教科書、教育手法を開発した。ロジスティクス拠点については、拠点となるもしくは拠点をサポートしうる医療機関について、その現状の調査を行った。今回の震災においてもロジスティ
クスの重要性が再認識された。本研究班においても今後ロジスティクスに関する研究が重みを増す必要性がある。
E.結論
現行の災害医療は、阪神・淡路大震災の教訓の基に構築された。その 4 本柱は、災害拠点病院、DMAT、広域医療救急情報シス
テム(EMIS)、広域医療搬送計画である。いずれも長年に渡る本研究班の研究成果が、政策の具現化に貢献したものである。その意味で東日本大震災は、これまでの研究成果の真価を問われる試金石となった。本震
災における DMAT を中心とする災害医療活動の総括は、詳細な検証を待たなければならないが、1,500 人の DMAT 隊員が、迅速に
空路・陸路を使い被災地に入ったこと一つをとっても、阪神・淡路大震災の際には出来なかったことであり、長年に渡る本研究班の成果を示すものであった。特に EMIS に関しては、今年度の成果である DMAT の出動
DMAT のチーム登録ならびに資器材の登録集計機能、および Medical Air Transport
Tracking System/MATT System が今回の震災で活用され、その有用性が確認できた。
今回の震災では、救命医療を必要とする外傷患者があまり発生せず、超急性期の医療ニーズが少なかった一方で 3～7 日に病院
入院患者の患者移送の医療ニーズがあった。DMAT は従来の活動の幅を超えこれらにも対応したが、津波災害の医療ニーズの中で、出来たこと、出来なかったことがあり、詳細に検証する必要がある。東海・東南海・南海地震が起きれば、今回の震災と同様の医療ニーズが生じると考えられる。検証の結果を本研究班の中でも活かしていく必要がある。

− 14 −

Ｇ．研究発表
１.論文発表1.

小笠原智子、小井土雄一；災害トリア
ージ 医療学会誌医療災害医療シリーズ Vol.64 No.1 (63-67) 2010
2. 近藤久禎、小井土雄一；日本 DMATの運用と活動 医療学会誌医療災害
医 療 シ リ ー ズ
Vol.64
No.2(153-157) 2010
3. 近藤久禎、小井土雄一；広域医療搬
送 医療学会誌医療災害医療シリー
ズ Vol.64 No.3 (230-234) 2010
4. 堀内義仁、小井土雄一;多数傷病者
受 け 入 れ （ MCI ： Casualty Incident ）医療学会誌医療災害医療シリーズ
Vol.64 No.4 (295-299) 2010
5. 楠孝司、小井土雄一；災害医療のロジ
スティクス 医療学会誌医療災害医療
シ リ ー ズ Vol.64 No.5 (355-360)
2010
6. 井上潤一、小井土雄一；災害時の応急処置 医療学会誌医療災害医療シ
リ ー ズ Vol.64 No.6 (425-433)
2010
7. 井上潤一、小井土雄一；瓦礫の下の医療 医療学会誌医療災害医療シリーズ Vol.64 No.7 (483-489) 2010
8. 近藤久禎、小井土雄一；NBC 災害医療学会誌医療災害医療シリーズ
Vol.64 No.8 (551-554) 2010
9. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行；国際緊急援助隊医療チームの活動 医
療学会誌医療災害医療シリーズ
Vol.64 No.9 (623-627) 2010
10. 堀内義仁、小井土雄一；災害に強い病院づくり 医療学会誌医療災害医療シリーズ Vol.64 No.10 (700-703)
2010
11. 小井土雄一、勝見敦、森村尚登；マス− 15 −

ギャザリングに対する災害・救急医療
体制 医療学会誌医療災害医療シリー ズ Vol.64 No.11 (740-745)
2010
12. 小井土雄一、中田敬司、村上典子；救援者ストレス症候群 医療学会誌医療
災 害 医 療 シ リ ー ズ Vol.64 No.12(784-789) 2010
13. Shoko T, Otomo Y, et al. Effect of Pr
e-existing Medical Conditions on In-Ho
spital Mortality: Analysis of 20,257 Tra
uma Patients in Japan. J Am Coll Surg.
2010, 211: 338-46.
14. Morishita K, Otomo Y, et al. Multiple
abdominal granuloma caused by spilledgallstones with imaging findings that mimic malignancy. Am J Surg 199, e23–e24, 2010
15. 大友康裕, 北川喜巳. 災害時における医療と消防の連携の重要性について. 自治体危機管理研究 6:133-144, 2010.
16. 大 友 康 裕 . DMAT(Disaster Medical
Assistance Team: 災害派遣医療チーム)の体制整備とその波及効果. 公衆衛生
74: 1010-1013, 2010.
17. 本間正人：日本 DMAT の概要と DMAT 本
部における調整機能．佐藤博編、薬剤師のための救命救急時のスキル＆薬 ハン
ド ブ ッ ク 、 医 薬 ジ ャ ー ナ リ ス ト 社 、 2010,
p326-332
18. 本 間 正 人 ： 集 団 災 害 ． 一 般 社 団 法 人
JPTEC 協議会編、JPTEC ガイドブック、へるす出版、2010、p217-221
19. 本間正人：DMAT．一般社団法人 JPTEC協議会編、JPTEC ガイドブック、へるす出
版、2010、p228-232
20. 中山伸一：日本集団災害医学会雑誌に投稿予定
21. 阿南英明，DMAT とは何か 日本内科学会雑誌 99(6) 209－210，2010
22. 阿南英明，内科医のための災害医療活動—超急性期 最初の二日間‐日本内科学

会雑誌 99(7)，2010
23. 阿南英明 他 DMAT 隊員養成研修の改訂と技能維持研修創設に関する検討報告
日 本 臨 床 救 急 医 学 会 13(4) 498-504 ，
2010
24. 石原哲：「ＤＭＡＴ標準テキスト」：各組織の災害対応；2011-2-21：380-383
25. 高橋毅、他：次期モバイル・テレメディシンの開発研究 -プロトタイプの作成-日本遠隔医療学会雑誌 6(2), 197-198; 2010
26. Takahashi T. et al: Timing of the appearance of early hypodense computed tomography signs in patients with middle
cerebral artery/internal carotid artery embolism. JJAAM 21(4), 159-164; 2010
２.学会発表
1.

2.

3.

4.

近藤久禎、小井土雄一他 DMAT の技能維持に対する国立病院機構の役割、第 64回国立病院総合医学会 2010/11/26
Otomo Y., Symposium 2 DMAT；Japane
se Government’sWide-area Medical Tra
nsportation Plan for Wide-area Devasta
ting Earthquake Disaster. 10th Asia Pa
cific Conference on Disaster Medicine,2010/08/27.
Otomo Y., 国際学術交流委員会 Worksh
op｢International Meeting of Emergent-R
escue for Dialysis Patients in Disasters｣
Management of crush syndrome in large scale earthquakes--Japanese governm
ent's wide-area medical transportation
plan for domestic disasters and JICA's
disaster medical relief team with advanc
ed functions for international disasters.
2010/06/18.
大友康裕,ほか、シンポジウム 2「DMAT 機
能維持・向上のためのプログラムはどうするべきか」DMAT 活動には消防との連携が必須である、第 15 回日本集団災害医学会、2010/02/12.

5.

阿南英明, 大友康裕,ほか、シンポジウム
2「DMAT 機能維持・向上のためのプログ
ラムはどうするべきか」DMAT 隊員養成研修の改訂と技能維持研修の開始に伴う現状と分析と将来展望、第 15 回日本集団災害医学会、2010/02/12.
6. 大友康裕, 本間正人、近藤久禎, 他. パ
ネルディスカッション「多数傷病者対応標
準 化 プ ロ グ ラ ム （ Mass Casualty Life
Support: MCLS）」開発の経緯と今後のコース展開. 第 16 回日本集団災害医学会.
2011/02/12.
7. 柳 川 洋 一 , 阪 本 敏 久 、 大 友 康 裕 , 他 .
Mass casualty life support 試行コースを消防組織と共催することの利点. 第 16 回日
本集団災害医学会. 2011/02/11.
8. 関根和弘, 本間正人、大友康裕. 災害標
準化コースの受講と施設の災害規模、訓練についてのアンケート調査. 第 16 回日
本集団災害医学会. 2011/02/11.
9. 松本尚：中村光伸, 中野 実, 大館由美
子, 他: 広域医療搬送での域内搬送における複数機間のヘリ運航調整. 第 17 回日
本航空医療学会 2010 年 11 月 札幌.
10. 松本尚：小野寺貴史: DMAT 活動におけるドクターヘリ運航の課題. 第 17 回日本
航空医療学会 2010 年 11 月 札幌.
11. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行、阿南
英明、森野一真、本間正人、大友康裕、
中山伸一、辺見弘．スーパー広域災害におけるＤＭＡＴ対応の優先順位は？；日本
集団災害医学会,大阪,2011 年 2 月
12. 中山伸一、小澤修一、鵜飼卓、冨岡正雄、
中田正明、近藤久禎、吉野貴弘、本間正人、楠孝司、徳野慎一、庄野聡．ＥＭＩＳから見た広域医療搬送におけるＤＭＡＴｓの課題；日本集団災害医学会,大阪,2011 年
2月
13. 森野一真、近藤久禎、大友康裕、本間正人、小井土雄一、辺見弘．トリアージ、治療、搬送の連動に求められる概念；日本
集団災害医学会,大阪,2011 年 2 月− 16 −

14. 森野一真、近藤久禎、大友康裕、本間正人、小井土雄二、辺見弘．災害医療派遣
チームに指揮命令系統は必要か？；日本
集団災害医学会,大阪,2011 年 2 月
15. 第 16 回日本集団災害医学会総会（2011年 2 月 11 日、大阪）「EMIS からみた広域医療搬送におけるDMATs の課題」
中山伸一、小澤修一、鵜飼 卓、冨岡正
雄、中田正明、近藤久禎、吉野貴弘、本間正人、楠 孝司、徳野慎一、庄野 聡
16. 近藤久禎：北川原 亨ら．「DMAT ロジステ
ィックスの装備強化」― 脚・目・耳・口の強化への工夫 ―．第 16 回集団災害医学会
パネルディスカッション災害急性期における効果的災害医療ロジスティックスのあり
方17. 近藤久禎：楠 孝司ら．DMAT 活動におけるロジスティックス拠点の可能性について．
第 16 回集団災害医学会パネルディスカッ
ション災害急性期における効果的災害医療ロジスティックスのあり方
18. 近総久禎：高桑 大介ら．DMAT と日本赤十字社の協働をロジスティックから考える―日赤 DMAT 研修会の開催を通じて―．
第 16 回集団災害医学会パネルディスカッ
ション災害急性期における効果的災害医療ロジスティックスのあり方
19. 近藤久禎：大友 仁ら．国際災害医療支援におけるロジスティックスの阻害要因とその軽減．第 16 回集団災害医学会パネ
ルディスカッション災害急性期における効果的災害医療ロジスティックスのあり方．
第 16 回集団災害医学会パネルディスカッ
ション災害急性期における効果的災害医療ロジスティックスのあり方
20. 近藤久禎：千田 良ら．災害医療ロジス
ティックスの現状と要員の養成．第 16 回集団災害医学会パネルディスカッション災害
急性期における効果的災害医療ロジステ
ィックスのあり方
21. 阿 南 英 明 ， 他 ： 全 国 調 査 か ら 算 出 す る− 17 −DMAT 隊員養成の長期戦略．第 16 回日
本集団災害医学会総会・学術集会（大阪）2011．2.11・12 シンポジウム 3「DMATの現状と課題」
22. 超急性期災害医療活動の向上を目的とした日赤ＤＭＡT 研修会 勝見敦、内藤万砂文、中野実、丸山嘉一 第 38 回日本救急医学会総会・学術総会 平成 22 年 10
月 9 日‐11 日 東京
23. 日赤ＤＭＡＴ研修会の意義 勝見敦
第 46 回 日 本 赤 十 字 社 医 学 会 総 会
平成 22 年 11 月 11 日‐12 日 宮城県仙台市
24. 日本赤十字社における国内災害医療救護訓練・研修を考える上での“日赤ＤＭＡ
Ｔ研修会”の意義 勝見敦、内藤万砂文、
中野実、丸山嘉一、高桑大介、鎌田八重子 第 16 回日本集団災害医学会総会
平成 23 年 2 月 11 日－12 日 大阪府大阪市
25. 高橋毅、他：次期モバイル・テレメディシンの開発研究 -プロトタイプの作成- 日本
遠隔医療学会（2010 年 9 月三島市）

分担研究報告− 19 −

分担研究報告「局地災害対応、消防との連携についての研究」
研究分担者 大友 康裕（東京医科歯科大学大学院 救急災害医学分野 教授）− 21 −

平成 22 年度
厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
研究代表者 国立病院機構災害医療センター 臨床研究部長 小井土 雄一

分担研究「局地災害対応、消防との連携についての研究」
研究分担者 大友康裕
（東京医科歯科大学大学院 救急災害医学分野 教授）

研究要旨
従来、わが国では「災害現場での医療はゼロである」とされてきたが、DMAT の体制が全国的に整備されつつあり、災害現場から医療を提供することが可能になった。DMAT に対する全国標準的な研修が提供されている一方、消防職員や警察職員は、職務としての災害現場活動は訓練を受けているものの、彼らを対象とした標準的な多数傷病者対応研修は存在しない。災害現場では、消防・警察などの緊急対応機関と DMAT
が有機的に連携して活動することが求められることから、本分担研究では、消防・警察職員を対象として、多数傷病者対応に関する医療対応の標準化されたトレーニングコースの開発・実施に着手した。その結果「多数傷病者対応標準化トレーニングプログラム」であるＭＣＬＳ(Mass Casualty Life Support)コースを開発した。全国で試行コースを実施し、コースでの教授内容・教授方法は、ほぼ確定した。今後、このコースをどのよ
うに全国の消防職員へ普及していくかが次の課題である。

【研究協力者】

することである。

本間正人 鳥取大学
小井土 雄一 国立病院機構災害医療センター
近藤 久禎 国立病院機構災害医療センター
森野一真 山形県立救命救急センター
勝見敦 武蔵野赤十字病院【B.研究方法】
災害現場医療活動に関する研修として、DMATに対しては全国標準の隊員養成研修が厚生労働省から提供されている。一方、消防職員や警察職
員は、職務としての災害現場活動の訓練は受けているものの、彼らを対象とした災害現場医療に関する研修は存在しない。前述したように、災害現場では、消防・警察などの緊急対応機関とDMAT が有機的に連携して活動することが求められていることから、本分担研究では、消防・警察職員を対象として、多数傷病者対応に関する医療対応の標準化されたトレーニングコースの開発・実施に着手した。

【A.研究目的】
従来、わが国では「災害現場での医療はゼロである」とされ、このため「防ぎえた災害死」が多発することが危惧されてきた。現在、ようやく災害現場
で医療を提供するための専門的医療チームである DMAT の体制が全国的に整備されつつあり、
災害現場から医療を提供することが可能な状況となりつつある。しかしながら、これまで国内の災害現場において、中心となってきた活躍してきた救助隊、救急隊の持っている災害現場活動要領は、
救急救命士に認められている範囲内での医療行為を前提としたものであり、災害現場から医療を開始することを前提としてものとなっていない。今後、DMAT が災害現場でその能力を発揮するためには、消防といかに連携するかが大きな課題である。本分担研究の目的は、局地災害時現場医療を改めて整理し、消防及び DMAT の役割およびその連携のあり方について明確な指針を提示− 23 −【C.研究結果】「多数傷病者対応標準化トレーニングプログラ
ム」であるＭＣＬＳ(Mass Casualty Life Support)コースを開発した。全国で試行コースを実施し、毎回コース終了時に検討・討議を行い、それを基づ
き内容の改定・改善を図った。昨年から本年度にかけて 5 回の試行コース、2 回の体験コースを開催し、コースでの教授内容・教授方法は、ほぼ確定した。

コース開催
開催年月日
平成 21 年 11 月 7 日

コース種別
試行予備コース

受講者数

開催地
東京都文京区

平成 22 年 1 月 16 日

第 1 回試行コース

24 人

青森県八戸市

平成 22 年 4 月 24 日

第 2 回試行コース

24 人

鳥取県米子市

平成 22 年 7 月 17 日

第 3 回試行コース

24 人

埼玉県所沢市

平成 22 年 8 月 21 日

MCLS 体験コース

平成 22 年 9 月 11 日

第 4 回試行コース

平成 22 年 10 月 23 日

第 5 回試行コース

平成 22 年 12 月 4 日

MCLS 体験コース

主催団体
日本集団災害医療学
会作業部会
JPTEC 東北島根県邑智郡

JPTEC 中国四国、鳥取大学
防衛医科大学校病院
救急部、所沢市消防
本部救急課
JPTEC 中国四国

24 人

愛知県安城市

愛知県消防学校27 人

山形県天童市

山形プレホスピタル
外傷研究会
香川県消防学校【E.結論】
局地災害時現場医療を標準的に教育することを目的とした「多数傷病者対応標準化トレーニング
プログラム」のコース内容は、ほぼ確定した。今後、このコースをどのように全国の消防職員へ普及していくかが次の課題である。
【F.健康危険情報】
特になし【G.研究発表】
１．論文発表
・Shoko T, Otomo Y, et al. Effect of Pre-existing
Medical Conditions on In-Hospital Mortality:
Analysis of 20,257 Trauma Patients in Japan. J Am
Coll Surg. 2010, 211: 338-46.
・ Morishita K, Otomo Y, et al. Multiple
abdominal granuloma caused by spilled gallstones
with imaging findings that mimic malignancy. Am J
Surg 199, e23–e24, 2010
・阿南英明、近藤久禎、大友 康裕、他. DMAT 隊員養成研修の改訂と技能維持研修創設に関する検討報告. 日臨救急医誌 2009; 13: 498-504.
・大友康裕, 北川喜巳. 災害時における医療と消防の連携の重要性について. 自治体危機管理研
究 6:133-144, 2010.

香川県高松市・大友康裕. DMAT(Disaster Medical Assistance
Team: 災害派遣医療チーム)の体制整備とその波及効果. 公衆衛生 74: 1010-1013, 2010.
２．学会発表・ Otomo Y., Symposium 2 DMAT ； Japanese
Government’s Wide-area Medical Transportation
Plan for Wide-area Devastating Earthquake
Disaster. 10th Asia Pacific Conference on
Disaster Medicine, 2010/08/27.
・ Otomo Y., 国 際 学 術 交 流 委 員 会 Workshop｢International Meeting of Emergent-Rescue for
Dialysis Patients in Disasters｣ Management ofcrush
syndrome
in
large
scale
earthquakes--Japanese government's wide-area
medical transportation plan for domestic disasters
and JICA's disaster medical relief team withadvanced functions for international disasters.
2010/06/18.
・大友康裕,ほか、シンポジウム 2「DMAT 機能維
持・向上のためのプログラムはどうするべきか」
DMAT 活動には消防との連携が必須である、第15 回日本集団災害医学会、2010/02/12.
・阿南英明, 大友康裕,ほか、シンポジウム 2「DMAT
機能維持・向上のためのプログラムはどうするべきか」
DMAT 隊員養成研修の改訂と技能維持研修の開始− 24 −

に伴う現状と分析と将来展望、第 15 回日本集団災害医学会、2010/02/12.
・大友康裕, 本間正人、近藤久禎, 他. パネルディス
カッション「多数傷病者対応標準化プログラム（Mass
Casualty Life Support: MCLS）」開発の経緯と今後のコ ー ス 展 開 . 第 16 回 日 本 集 団 災 害 医 学 会 .
2011/02/12.
・ 柳 川 洋 一 , 阪 本 敏 久 、 大 友 康 裕 , 他 . Mass
casualty life support 試行コースを消防組織と共催する こ と の 利 点 . 第 16 回 日 本 集 団 災 害 医 学 会 .
2011/02/11.
・ 関根和弘, 本間正人、大友康裕. 災害標準化コースの受講と施設の災害規模、訓練についてのアン
ケ ー ト 調 査 . 第 16 回 日 本 集 団 災 害 医 学 会 .
2011/02/11.
【H.知的財産権の出願・登録状況】
１．特許取得
特になし
２．実用新案登録
特になし
３．その他
特になし

− 25 −

「多数傷病者対応標準化プログラム
多数傷病者対応標準化プログラム（MASS CASUALTY LIFE SUPPORT; MCLS）」）」
開発の開発の経緯と経緯と今後の今後のコース展開
コース展開

平成22年度
厚生労働科学研究「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
研究分担者 大友康裕
（東京医科歯科大学大学院 救急災害医学分野 教授）「災害現場医療はゼロである」

の出現
災害現場から医療を開始することが出来る

消防の多数傷病者対応を見直す必要がある− 26 −

が実施する現場医療
傷病者の傷病者の状態維持のための状態維持のための処置のための処置・気管挿管等の確実な気道確保
・外科的気道確保（輪状甲状靱帯切開等）
・気胸・緊張性気胸に対する緊急脱気および胸腔ドレナージ
・フレイルチェスト・肺挫傷に対する気管挿管下の陽圧呼吸
・（現行法上、救急救命士には実施不能である）生命徴候のある傷病者への処置（気管挿管、輸液、薬剤投与等）
・クラッシュ症候群など発生予防のための傷病者に対する医学的処置（輸液・アルカリ化剤・抗不整脈薬等の投与）・各種蘇生薬剤の投与
・出血性ショックに対する急速輸液
・超音波装置を使用した心のう穿刺

一人でも多く救命！

現行の法制下では、救急救命士に許されていない医療行為を現場で実施する。

消防は、意外と多数傷病者対応が得意ではない！！
 最先着救急隊活動の重要性の認識の欠落
 災害現場から医療を開始することの重要性の認識とによってそれが可能となったことへの対応
 指揮隊と救急隊の関係
 現場救護所を担当する消防職の未決定 は救出救助医療専門という誤解
消防への「多数傷病者対応に関する再整理・との連携」に関する積極的な普及が望まれる。

− 27 −

災害医療の標準化◎災害対応における共通の知識・理論◎災害対応における共通の言語

救急隊救急救命士
救急隊 救急救命士など
救急救命士など



医師など
医師など

防ぎえた外傷死
撲滅

災害現場
被災地内
防ぎえた災害死回避− 28 −



「多数傷病者への医療対応標準化トレーニングコース」

Mass Casualty Life Support (MCLS)

災害現場で実施するべき医療について理解を深め、避け得る災害死を回避す
る「多数傷病者への医療対応標準化トレーニングコース」

Mass Casualty Life Support (MCLS)【行動目標】
１．災害・多数傷病者に関する基礎的な知識を習得する
２．災害現場対応の原則を理解し実践する
３．先着隊の活動ができる 災害現場医療の3Tを理解し実践する
４．各トリアージを理解し実践できる
５．現場救護所の設置・運営ができる
６．DMATの現場活動を理解し連携できる− 29 −

講義

机上シミュレーション− 30 −

実技

MCLS プ ロ グ ラ ム
8:30～8:50

20

受講者受付

8:50～9:00

10

オリエンテーション

9:00～9:15

15

多数傷病者対応概論

9:15～9:35

20

多数傷病者対応の原則

9:35～9:50

15

DMATとの連携

9:50～10:15

25

机上シミュレーション1； 最先着隊の役割

10:15～10:25

10

10:25～10:55

30

災害時の現場医療（3T: トリアージ、応急処置、搬送）10:55～11:45

50

机上シミュレーション2； 多数傷病者対応（CSCA）

11:45～12:05

20

実技訓練 1; トリアージタッグの扱い

12:05～13:05

60

13:05～13:50

45

13:50～14:25

35

机上シミュレーション4；トリアージ

14:25～14:50

25

実技訓練 2; 災害現場におけるトリアージ（START法）

14:50～15:10

20

休

昼

憩

食

机上シミュレーション3；現場救護所の運営（3T）

試験説明＆休憩
筆記試験

会

場

実技試験

Ａ

B
受講者13〜24

15:10～15:50

40

受講者1〜１２

15:50～16:30

40

受講者13〜24

16:30～16:40

10

16:40～16:50

10

受講者への提言

16:50～17:00

10

終了式

受講者1〜１２
休− 31 −

憩試行コース
開催年月日

コース種別

平成年月日

試行予備コース

平成年月日

第回試行コース

平成年月日

第回試行コース

平成年月日

第回試行コース

平成年月日
平成年月日
平成年月日
平成年月日

体験コース
第回試行コース
第回試行コース

平成年月日
平成年月９日
平成年２月１３日
平成年２月２６日
平成年３月２０日
平成年４月１６日
平成年５月１５日

香川県消防学校指揮隊
向け試行コース
第回試行コース
第７回試行コース
第８回試行コース
第９回試行コース
第１０回試行コース
第１１回試行コース
第１２回試行コース

受講者
数

開催地

主催団体

東京都文京区

日本集団災害医療学会作業部会

人

青森県八戸市東北人

鳥取県米子市中国四国、鳥取大学

人

埼玉県所沢市防衛医科大学校病院救急部、所沢市消防本部
救急課
中国四国

人
人
人

島根県邑智郡愛知県安城市
山形県天童市
香川県高松市

人
人
人
人
人
人
人

佐賀県佐賀市
佐賀県佐賀市
大阪府大阪市京都府京都市
千葉県印西市
秋田県秋田市
新潟県新潟市− 32 −

愛知県消防学校
山形プレホスピタル外傷研究会
香川大学、香川県消防学校
九州
九州
近畿近畿
秋田市医師会

分担研究報告「災害時救助チームと連携したがれきの下の医療の専門チームのあり方と研修カリキュラム」
研究分担者 井上 潤一（国立病院機構災害医療センター 副救命救急センター部長）− 33 −

平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
主任研究者 国立病院機構災害医療センター 臨床研究部長 小井土 雄一「災害時救助チームと連携したがれきの下の医療の専門チームのあり方と研修カリキュラム」
研究分担者 井上 潤一（国立病院機構災害医療センター救命救急センター）

研究要旨
DMAT の機能高度化の一環として、都市型捜索救助活動(Urban Search and Rescue ;US＆R)を可能にするための体制と研修訓練プログラムについて研究した。前年度までに行われた基礎研究（専用の研修と 3 年間で 100 名の隊員養成）について再度検討を行った。その結果、研修は当初の 1 日コースでは内容的に不十分であり、能力と適応の評価を含め最低 3 日間は必要と考えられた。養成する隊員数については、50 名程度に限定した人数を継続的に訓練し、災害発生時にはこの中から必要な人員を要請後６時間以内にあらゆる手段を使って現場に派遣する方式を設定するとともに、月毎の当番制を導入し確実な派遣体制を考慮した。広域災害時の連携は総務省消防庁と十分に協議し、消防側の活動要領にUS&R 活動における具体的な DMAT の運用指針が盛り込まれることが必要である。
面と技術面からの指導と助言を得て、プログラムとA.研究目的DMAT が都市型捜索救助活動(Urban Search

しての質を担保する。また災害発生時のand Rescue)を行うにあたり、必要な研修と運用体

DMAT-R 隊の搬送ならびに自衛隊内での US&R

制について検討を行い、実現に向けた方策を検活動の普及にむけ、防衛省からの外部委員も招

討した。

聘する。
２)R 資格と DMAT-R 隊の定義
救助現場で救助隊と連携して活動するためのB.研究方法
当研究班内における検討ならびに米国の専門専用の研修（R 研修）と消防との訓練を修了した者

家（FEMA の US＆R システム確立にあたり指導的を「R 隊員」とする。R 隊員 2 名以上（うち 1 名は医役割を果たした George Washington University の師であること）を要する隊を DMAT-R 隊とする。

J.Barbera 教授）とのメールベースでの検討を行っ（解説）建造物倒壊や大規模交通災害等で救助た。

活動を要する傷病者に対し、救助活動中から必要な医療処置を実施し、救命ならびにその予後をC.研究結果はかる。通常の DMAT が行うトリアージや救護所

１．体制案

での活動に比し危険度が高く、救助活動との連携

１)実施母体が必要であり、個人としての高い能力も必要なた

DMAT 事務局のもとに「DMAT-R 委員会」（仮称）

め、専門の研修訓練を実施し隊員を認定する。

を設置し、研修プログラムの策定と実施、ガイドラ

3）目標隊員数

イン策定、隊員と隊の認定、関係各機関との調整、３年間をめどに 50 名程度（医師 20〜30 名、看護活動の検証を行う。委員会には外部委員として総師 10〜20 名）を養成する。

務省消防庁、防衛省（自衛隊）から担当者を招聘（解説）R 隊は固定することが望ましいが隊員の異する。

動があるため個人資格とする。基本的には人口が（解説）本委員会が実質的な推進母体となる。

多く大規模事故災害の発生する確率の高い東京

US&R 活動に造詣が深い DMAT インストラクターと１９政令指定都市から優先的に養成配置するが、を委員とする。消防活動との連携協力が不可欠で要請後３時間以内に居住地域の空港に行くことがあり、総務省消防庁から外部委員を招聘し、運用

可能であれば受講資格を有するとみなす。

− 35 −

4)運用体制（図１）

機関からの聴講枠も設ける。標準のプログラムは３地域の事故災害に対する運用は当該自治体の日とし、講義、机上シミュレーション、手技実習、体制に従う。広域災害では、現状の DMAT 体制と実地想定訓練、到達度評価の５部から構成される同様被災都道府県から厚生労働省への要請に（表３）。米国 FEMA の研修では Medical staff に対基づき派遣される形を取るが、US&R が必要な状しても“confined space awareness（がれき空間での況が想定される場合は、R 隊・R 隊員を指定して注意点）”という項が独立してあることから、この研派遣する。派遣を確実に行うため、月毎に当番隊

修でも医療以外の部分を強化していく必要がある（隊員）を割り当てる。当番隊員は、原則国内待機（表４）。 想定訓練では基本的な救助救出場面をとし、要請時には３時間以内に出動できることとす

設定し、学習した内容をどのように現場で展開する。緊急消防援助隊には必要に応じて現地で合るかを修得する。活動は昼夜にわたることも多い

流し活動する。

ため、夜間の実地訓練を設定した。講師による評（解説）US&R が主として救出に長時間を要する倒価を行い安全に実施できる能力があると判断され壊建造物等への閉じ込め症例が対象となるというた受講者を「プレ R 隊員」とする。その後地元消防

活動の性格上、派遣までにある程度の時間的猶救助隊と CSM を想定した 2 回以上の合同訓練を

予を有することから、専門の R 隊（隊員）を被災現実施した者を「R 隊員」とする。

場に派遣するという方式をとることとした。当番隊（解説）予算および研修施設の面から東京もしくを決めることは隊員への負荷が増すことになるがは兵庫での定点開催を基本とする。３日間の研修

派遣を確実なものにするために必要な措置と考えプログラムは主催者・参加者ともに負担は大きいられる。また昨年のハイチ地震の報告では、外傷が、習得内容とその担保の面からこの日数は必須がなく周囲にスペースがあり、環境条件等が揃えである。研修会で扱いきれない内容については、

ば発生後７日で救出された例もあった。定期的に配付資料やオンラインによる事前個人学習とす

交代要員を送り長期間の活動に備えることも必要

る。

である。

なお US&R 対応の DMAT を地域ですでに養成し

5)研修制度 （表２）ている自治体に関しても、原則として R 研修を受

応募形態：活動の特殊性から本人からの希望を講することが望ましい。ただし DMAT-R 委員会が優先する。

そのプログラム内容を検討し、所定の基準を満た

必 要 資 格 ： DMAT 隊 員 で あ る こ と 。 医 師 ：していると判断した場合は推薦のあった隊員を R

JPTEC,JATEC を修了し、臨床経験８年以上を有隊員として認定する。

する。看護師：JPTEC 修了。臨床経験 6 年以上。

６）資格の維持更新

いずれも救急医療に携わっていることがのぞまし

個人として年間 3 回以上、地元消防救助隊の訓い。

練に参加することを資格維持の条件とする。

（解説）困難な現場で適切な医療処置ができる技（解説）R 研修は基本の習得であり、その後地元量と高度な状況判断が必要になる場合もある活

消防と継続的な訓練を行うことにより、応用力の獲動内容から相応の臨床経験と資格を規定した。

得と消防との相互理解（いわゆる顔の見える関

形式：事前学習、３日間の研修会、地元消防と係）をはかる。

の訓練の３パートからなる。災害医療全般に関し

７）来年度への目標日程てはすでに DMAT 研修会等で理解修得している〜6 月 DMAT-R 委員会の立ち上げことから、R 研修会では US&R に特化した内容とす〜８月 研修プログラムの策定

る。事前学習では総論と病態の各論について配〜1０月第 1 回 DMAT-R 研修会の開催

布資料とオンラインプレゼンテーションにより各自〜翌 3 月 第 1 期 R 隊員認定履修とする。安全確保の基本手技に関しても事前に地域の消防から指導を受けておく。研修会は東D.考察

京・兵庫での定点開催とし、実技と想定訓練を中

以上現時点で都市型救助活動に対応可能な

心に基本となる活動様式の修得を目標とする。各DMAT を養成するための望ましい体制案を検討し回の受講生数は 15 名程度とし、別途自衛隊等他た。

− 36 −

通常の DMAT 活動との最大の相違点は、ハザ者を招聘し、その中で調整していくことが必要と思ードに囲まれた現場内に入りこみ医療活動を行う

われる。

点である。従って徹底した安全管理と救助活動と

３）総務省消防庁との調整：前述したようにこの活同調した医療処置の実施が最も必要である。

動は消防活動と密接に関連し、全国の消防とのしかしこれを 1 回の研修で完全に修得することは訓練も行うため消防の部隊運用との整合性も重不可能である。そこで R 研修ではその基本を３日要であり、事前に総務省消防庁との十分な調整間の研修の中で指導し、その後地元の消防と継が必要である。厚生労働省経由で総務省消防庁

続的に訓練する中で修得していくことを目指す方（救急救助課）への協力依頼（委員会参加、訓練向とした。

実施、活動基準作成等）を得たい。

これらを実際に実現するためにはいくつかの解

４）自衛隊との調整：発生時に隊員を現場に投入決すべき課題がある。

する手段として、自衛隊機や自衛隊車両での移

１）財源：試算として、1 回の講習会あたり 40 万円

動も選択肢と考えられ、かつ災害時の最大救援（講師６名で１人あたりの交通費宿泊費５万円、研組織である自衛隊部隊にも US&R に対応できる部

修用消耗品・資料・運搬費用・通信費等各回１０隊が必要と思われことから、自衛隊からの参加も万円）、年６回開催として２４０万円。その他委員会望まれる。

６回の開催費 3０万円。初期機材整備費３０万円、以上合計すると初年度で年間３００万円が必要と

E.結論なる。資機材の維持管理、定期的な研修会の実

DMAT の US&R・CSM に対応する研修と活動体

施にはさらに費用を要する。これらを現行の制を研究した。少数精鋭の人員を要請後６時間

DAMT 研修会運営予算から捻出するのは困難で以内に全国に派遣できる体制とそのための質のあり、予算の増額がと継続的な措置が必要であ高い研修を策定することが必要である。

る。
２）実施母体：US&R は医療も含む包括的な救助

F.健康危険情報活動であり、米国では各チームの現場経験の豊なし

富な各救急救命士が中心となり研修が行われている。わが国では消防の中にようやく US＆R が認

G.研究発表識されはじめたものの、救助資格をもつ救急救命

1.論文発表士はいまだ少数である。また消防側からは医療となし

どのように連携すべきか把握しづらいといった声も

2.学会発表聞かれる。したがって現時点では医療側が主催しなして開催していくことが妥当であろう。一方現場活動
や安全管理に関して消防側から十分な指導を受

H.知的財産権の出願・登録状況ける必要がある。さらに全国の消防から認められなし

るだけの研修の内容と質を担保し、DMAT 並びにDMAT-R についての理解を消防側から得ることが不可欠である。DMAT-R 委員会に消防側の担当− 37 −

表１．CSMに対応可能なDMAT‐R隊（隊員）の養成（案）• 活動の特殊性から、全国で５０名（医師20〜30名、看護師10〜20名）程度の“少数精鋭で“養成（第一期）• CSMが必要な現場に、この隊員の中から派遣• 活動中の地元隊があれば、それを支援• 派遣には、DMAT緊急車両、ドクターヘリとともに、消防車両（ヘリ）、自衛隊機（車両）も考慮する• 月ごとの当番制を導入し、確実な派遣体制をとる• 研修は3日間、夜間訓練も実施• 到達度の評価にもとづき認定する

表���DMAT�R隊員養成�でのながれ（案）募集
DMAT隊員であること
JPTEC,JATEC修了者
一定の臨床経験（医師8年以上、看護師6年以上）
危険性と年３ヶ月程度の当番制に同意

事前学習
事前送付資料、オンライン等による自己学習

R研修（３日間）
東京もしくは兵庫の定点開催、年2回各回受講生数１５名程度＋外部聴講者数名
講義、手技実習、机上シミュレーション、想定訓練
インストラクターによる到達度評価

プレR隊員

地元消防救助隊との合同訓練
2回以上実施インストラクターによる評価
DMAT検討委員会による承認
DMAT事務局による認定

R隊員＊更新要件：年間3回以上消防救助隊と合同訓練実施
R研修会への参加− 38 −

現場
要請＜被災都道府県＞
要請後３時間以内に出動.
現場隊と連携し
活動.

厚生労働省

派遣指示

DMAT事務局↓
DMAT−R委員会<当番１> <当番２> <当番３>
R隊員
R隊員
R隊員
R隊員
R隊員
R隊員
R隊員
R隊員
R隊員
R隊員
R隊員
R隊員

＜R隊員の人的プール＞

�１���������の����

表4．FEMA USAR隊員に要求される座学− 39 −＜現場派遣＞DMAT車両ドクターヘリ
消防車両
自衛隊車両
自衛隊機

− 40 −

表３．DMAT CSM研修（案）
１日目 １３：００-１３：１５ オリエンテーション
１３：１５-１４：４５ 講義：CSRにおける医療活動安全管理、活動基本パターン、CSM各（休憩）
１５：００-１５：５０ 机上シミュレーション１
安全管理
１６：００-１６：５０ 机上シミュレーション２
活動基本パターン
１７：００−１７：５０ 机上シミュレーション３
CSM各論
（夕食）
１９：００-１９：５０ 手技実習１
患者評価、気道管理、静脈路確保、保２０：００-２０：５０ 手技実習２（夜間訓練）
２日目 ８：００-８：１５

オリエンテーション

９：００−１０：００ 講義：消防活動
１０：１５−１１：３０ 想定訓練１
１１：３０ー１２：００ 訓練振り返り

基本型：活動基本パターンを現場で確認

１３：００−１４：１５ 想定訓練２

到達困難：傷病者までの到達経路が長い想定（水平または垂直方向１０ｍ以

１４：１５−１４：４５ 訓練振り返り
１５：００−１６：１５ 想定訓練３

閉所狭隘空間：処置実施の難易度が高い想定

１６：１５−１６：４５ 訓練振り返り
１８：００−１９：００ 想定訓練４
１９：００−１９：１５ 訓練振り返り
１９：３０−２０：３０ 想定訓練５
２０：３０−２０：４５ 訓練振り返り

基本型の夜間展開
難易度の高い想定

２０：４５−２１：００ まとめ
３日目 ８：３０−８：４５
９：００−１０：４５

オリエンテーション
到達度評定

１１：１５−１１：４５ 総合討論
１１：４５−１２：００ 修了式− 41 −

− 42 −

− 43 −

− 44 −

− 45 −

− 46 −

− 47 −

− 48 −

− 49 −

− 50 −

− 51 −

− 52 −

− 53 −

− 54 −

− 55 −

− 56 −

− 57 −

− 58 −

− 59 −

− 60 −

− 61 −

− 62 −

− 63 −REVIEW ARTICLE

Survival Interval in Earthquake Entrapments:
Research Findings Reinforced
During the 2010 Haiti Earthquake Response
Anthony G. Macintyre, MD; Joseph A. Barbera, MD; Bruno P. Petinaux, MD

ABSTRACT
Earthquakes can result in collapsed structures with the potential to entrap individuals. In some cases, people
can survive entrapment for lengthy periods. The search for and rescue of entrapped people is resource intensive
and competes with other postdisaster priorities. The decision to end search and rescue activities is often difficultand in some cases protracted. Medical providers participating in response may be consulted about the probability of continued survival in undiscovered trapped individuals. Historically, many espouse a rigid time frame for
viability of entrapped living people (eg, 2 days, 4 days, 14 days). The available medical and engineering data andmedia reports demonstrate a wide variety in survival “time to rescue,” arguing against the acceptance of a single
time interval applicable to all incidents. This article presents historical evidence and reports from the 2010 Haiti
earthquake. Factors that may contribute to survival after entombment are listed. Finally, a decision process for
projecting viability that considers the critical factors in each incident rather than adhering to a single time frame
for ceasing search and rescue activities is proposed.
(Disaster Med Public Health Preparedness. 2011;5:(doi:10.1001/dmp.2011.5))
Key Words: disaster, earthquake, time to rescue, urban search and rescue, Haiti

Collapsed structure incidents gain wide publicity in large part because they can result in individuals being entombed alive, often in difficult-to-breach debris. Structural collapse has a varietyof causes, but earthquakes are the most frequent andfeared hazard causing widespread structural failure. The
search for and the subsequent rescue of entrapped individuals then becomes a desperate and overwhelming
initial priority for incident responders.1

The prioritization of search and rescue activities after
an earthquake, with the accompanying intense resource requirements, competes with many other similarly urgent medical and nonmedical population needs.
Activities such as providing shelter, distributing food,restoring water supplies and sanitation facilities, and ensuring available general medical services are also resourceconstrained priorities.2 In addition, search and rescue
operations are inherently risky, especially in the setting of heavy structural collapse (eg, reinforced concrete or steel structures) and aftershocks. How long entrapped survivors may remain alive is a critical question
that, in part, drives the decision-making processes andallocation of resources by political leaders and response managers. Clinicians associated with the response may be approached to offer professional medical opinions regarding the potential for lengthy survival
in collapsed structures. An affirmative answer generates continued rubble delayering and search efforts, extending the high risks for rescuers and the diversion of

attention and resources away from nontrapped survivors; a negative answer may abandon a viable survivor.
Little operationally useful research has been conducted to support a deliberate decision process that accurately answers this critical question, especially in theemergency response context.3 A common approach has
been to assume there is a universally constant time interval for all entrapment situations, after which survival likelihood becomes nonexistent. Early teachingsin the US response system emphasized only a “golden
48 hours,” in which the chance of live finds is highest
during the first 2 days.4 This approach was based on work
related to a wide range of earthquake incidents5,6 which
preceded the modern era of the sophisticated, integrated urban search and rescue capability.
Anecdotally, some international rescue teams adhere toa “rule of fours,” which assumes that entrapped individuals can survive 4 minutes without air, 4 days without water, and 4 weeks without food.3 Using these types of rigid,
universal time frames to end search efforts may be grievously inaccurate, because variation in survival probability is likely across the range of collapsed structure incidents. Differing collapse patterns, ambient conditions,entrapment locations within structures, and other factors have the potential to affect survival duration.3,7-10
This article promotes avoidance of any absolute timeinterval approach for guiding transition from rescue toDisaster Medicine and Public Health Preparedness, Published online February 25, 2011
E1
(Reprinted)©2011 American Medical Association. All rights reserved.

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E2
(Rep

E1
eserved.

Survival Interval in Earthquake Entrapments

recovery across all incidents. Historical data are reviewed andempirical observations related to prolonged postearthquake entrapments are presented from the 2010 Haiti earthquake. The
factors that may contribute to victim survival in collapsed structures are discussed. Many of these variables, in the end, are notdirectly medical in nature. Finally, the authors propose a strategy, based upon current understanding, for the decisionmaking process that determines when further search and rescue activity is no longer warranted.

HISTORICAL EVIDENCE AND THE 2010 HAITIEARTHQUAKE EXPERIENCE: LATE RESCUESBased on experience after many earthquakes, the majority of
documented live rescues are accomplished within the first 5 to
6 days.3 The veracity and completeness of the data for this conclusion, however, are problematic. A common phenomenon
in the immediate aftermath of collapsed structure incidents, especially earthquakes, is the lack of detailed reporting of the rescued survivors’ entrapment situation. This is likely a consequence of multiple factors including the chaotic circumstances
encountered during these complex incidents and the geographically distributed nature of the emergency response. In addition, many technically simple rescues are accomplished by incident bystanders (eg, family, neighbors).11-13 These “perishabledata” have never been captured in real time using objective andverifiable methods.
Data used in time-to-rescue discussions are often derived from
2 commonly available sources: traditional peer-reviewed medical literature and media reports. Both have their advantages anddisadvantages when conducting analyses to determine factorsthat contribute to survival and the resultant survivable entrapment interval.
In the medical literature, publications related to this subject generally focus upon injury patterns sustained in trapped person cohorts, with little objective detail about the time to rescue of entrapped people or the conditions in which they were confined.
This deficiency was noted in a 2006 systematic review of the medical literature that searched for descriptions of prolonged time torescue of survivors.3 The research identified 34 major earthquakes occurring during the period 1985-2003. In the published
English-language medical literature during the study interval, thelongest reported time to rescue was an imprecise 13 to 19 days
after the 1988 Armenian earthquake in the Soviet Union.14 The
next longest documented rescue was 8.7 days after the 1985 Mexico
City earthquake,15 and 5.6 days after the 1999 Marmara earthquake in Turkey.16 It should be noted that certain large earthquakes such as the Tangshan earthquake in China in 1976 predate the study interval. At least 1 Tangshan-related publication
presents data about 34 patients rescued at 5 days and 1 rescued aslate as 13.3 days postcollapse.17
Since the 2006 publication of the systematic review, other researchers have become more consistent in relating time to rescue when presenting patient data from earthquake entrapE2(Reprinted)

ments. For example, publications related to the 2008 Wenchuan
earthquake in China reveal some late rescues occurring at 5.01
and 6.4 days, respectively.18,19
Close scrutiny of this time-to-rescue reporting in the medical
literature, however, reveals recurrent problems with the data.
Many articles rely on retrospective data-collection methods,
some using only significantly delayed interviews with response
officials.14 Other methods of retrospective data collection, suchas surveys filled out by hospitals that treated injured people, havebeen used.16 Some studies report only the time interval between collapse impact and hospital arrival.20 This interval canobviously vary significantly from the actual time to rescue due
to distance and disrupted transportation. In other studies, it iseven hard to ascertain whether patients in the data sets wereever entrapped by an earthquake-induced collapsed structure
or instead were injured by falling debris or other nonentrapment mechanisms. The majority of articles in the medical literature focus on hospital-based care, and hence almost nonereport factors surrounding the rescue that could be important
for the field personnel making determinations about overall survivability immediately after the incident.
Media reports are the second commonly used source for rescue
information. More detail is generally available, and given technological capabilities in the modern media era, some rescues
are even videotaped or broadcast live as they evolve. The review by Macintyre et al included a comprehensive LexisNexis
search of the English-language media for the postearthquake
periods of 34 identified large seismic incidents.3 Criteria for a“credible” report were prospectively developed. The research
produced some interesting results: of the 34 earthquakes studied, prolonged time to rescue was described by the media during 18 events. The longest time to rescue was after a 1990 earthquake in the Philippines, with a 14-day entrapment under acollapsed hotel. Most reports noted that live saves were recovered by days 5 to 6 after the impact. Some media reports included conditions such as state of the building, weather, andpreexisting medical conditions. These details about the incident parameters are helpful in the overall analysis. It is obvious, however, that media reporting can be highly variable inspecificity, and the veracity can be difficult to assess.
Furthermore, both the medical literature and media reports
may be confounded by a factor rarely discussed in the professional literature. Actual earthquake-caused entrapments canbe difficult to differentiate from “crawlback” situations: individuals who enter the collapsed structures at some point after
the earthquake, only to be trapped subsequently or feign
entrapment when detected within the rubble.21,22 Secondary
collapses, especially during aftershocks, can confine individuals who entered weakened structures at some point after
the initial structural failure. Although these individuals may
still require rescue, the time of their rescue can erroneously
raise the hope that others missing since the initial earthquake may also remain alive under the rubble, thus prolong-

Disaster Medicine and Public Health Preparedness, Published online February 25, 2011
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Survival Interval in Earthquake Entrapments

ing the decision to transition to recovery. “Rescue” fromthese presumably prolonged entrapment situations is commonly presented as dramatic, with widespread media attention. The crawlback issue, however, is only occasionallyraised by the media and is not consistently investigated.
Amended reports are infrequently published23; when they dooccur, they are rarely as well publicized as the initial rescue.

• Most of the entrapped individuals were located by bystanders
or by rescuers using voice callout search methods.

Consistent data reporting by professional rescue teams could
address much of the current data deficit. To date, there is no
consistent data collection process and no central repository for
aggregating and archiving these data. If one existed, it could
be considered a prime source for researchers. To illustrate thisconcept, 1 rescue team’s recent experience in responding to theJanuary 2010 Haiti earthquake is presented. It provides insight into times to survival and the many factors that may contribute to or compromise survival.

Several extremely late rescues were reported in the media following the Haiti earthquake. These are summarized briefly in Table 2,with details discerned from the media reports. Media reports typically are not specific, providing days rather than hours of entrapment postearthquake to rescue. As can be discerned from Table 2,
some of the reports of late rescues provided by the media included information suggesting that the veracity of time spent in
the rubble is difficult to ascertain, and some claims are doubtful.

The Fairfax County Urban Search and Rescue Program is a
US-based team that is sponsored by the federal government
and Fairfax County, Virginia. There are 28 federal/local
jointly sponsored urban search and rescue task forces fordomestic emergencies in the United States. Federal support
for these programs is provided by the Federal Emergency
Management Agency/Department of Homeland Security.
Fairfax is 1 of 2 task force programs also sponsored by the
Office of US Foreign Disaster Assistance/US Agency forInternational Development for international deployment.
The Office of US Foreign Disaster Assistance dispatched acomprehensive Fairfax heavy urban search and rescue task
force (USA-1) to Haiti immediately after the earthquake. A
second, intermediate capability from Fairfax was deployed
the following day.
During the Haiti earthquake response, Fairfax County’s Urban Search and Rescue task forces recorded the details of rescues in which they participated. The overarching factors surrounding patients’ entrapment and subsequent rescue arepresented in Table 1.
It is important to understand the rescue context for the data
presented in the table:• All of the cases cited in Table 1 required the use of specialized equipment for successful rescue: all of the individuals wereentrapped to such a degree that bystanders with or without
hand tools could not extricate the person. Even with sophisticated training and rescue equipment, most of the extrications entailed hours of intensive effort.
• Some of the individuals required critical medical intervention while entrapped. Other successful rescues produced clinically stable patients without apparent injury who even declined transport to a hospital. The latter entrapped cohort
would not be included in any traditional medical reports that
capturepatientdataonlythroughhospitaltreatmentofsurvivors.

S• Multiple rescues were reported by other international teams.
As an example, other US teams rescued 22 individuals after
day 5. The final rescues by US-based teams occurred on day
7, when a total of 7 survivors were extricated.

It is evident that accurate data for times to rescue are often difficult to obtain using current methods, and associated factors
related to each entrapment situation are even less available. For
many earthquakes, documented live rescues are reported to happen only within a few days of the earthquake. For others suchas Haiti, rescues are reported for an extended period after the
impact (at a minimum, US data can verify multiple rescues ofearthquake-entrapped survivors on day 7). Better understanding of this critical issue requires consistent reporting of all entrapments, with additional data on factors predisposing to survival captured by the data collection process.

FACTORS CONTRIBUTING TO
OR COMPROMISING SURVIVAL

Factors that promote or compromise entrapment survival
have been evaluated through empirical observation of several decades of experience in collapsed structure response.
Some of these factors have been researched and reported in
the engineering rather than the medical literature. The
detailed rescue data from the Fairfax County Urban Searchand Rescue experience in Haiti provides further objective
support for the validity of many previously suggested factors.
Analysis of the variables develops support for a general algorithm for responders and political leaders alike in determining when rescue efforts are no longer warranted. Given thewide variability of earthquakes and their effects, it now
seems more prudent to search for information that supports
the development of decision tools rather than pursuing an
absolute time interval for entrapment survival.
Important variables that affect survivability include the following:• Cause of structural collapse: This article focuses on the earthquake as the cause for structural collapse, but a wide rangeof causes can induce building failure. Many of the other causes,
including explosions, tsunamis, and fires, have additional effects such as heat, smoke, shrapnel, and drowning that canaffect survival negatively. For example, data indicate that fires

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E4(RepmentsSurvival Interval in Earthquake Entrapments

TABLE 1

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Fairfax County Urban Search and Rescue Patient Data From Rescues Responding to Haiti 2010 Earthquake

Survivor
No.

Patient
Age (y),Sex

Time to Rescue,Days, From
Earthquake
Occurrence

Patient
Location in
Structure

Patient Condition

MedicalInterventions

1

37, male

1.61

Buried in multilevel structure,
entrapped but not pinned

Stable, alert

Medical evaluation only; oral
rehydration provided
through a pipe before
patient was accessed byrescuers

2

46, male

2.24

Stable, alert

364, female

2.25

4

69, female

2.26

Buried in multilevel structure,
entrapped but not pinned
Buried in multilevel structure,
entrapped but not pinned
Buried in multilevel structure,
entrapped but not pinned

531, female

2.32

Stable, alert

628, female

2.44

Buried in multilevel structure,
entrapped but not pinned
Buried in multilevel structure,
entrapped in crouchingposition, unable to move;
hand also pinned

Medical evaluation only;
carried out of building
Medical evaluation only;
carried out of building
Medical evaluation and minor
local wound care; carriedout of building.
Medical evaluation only;
carried out of building
Medical evaluation while
entrapped; subcutaneous
fluids then intravenous
fluids when accessible; IVbicarbonate, pain
medications

730, male

2.65

Stable, alert

Medical evaluation only; oral
fluids while entrapped

8

54, male

2.7

Buried in elevator in collapsed
elevator shaft, multistory
building; entrapped but notpinnedBuried in elevator in collapsed
elevator shaft, multistory
building; entrapped but notpinnedMildly altered mental status;
open wound on 1 extremity

Medical evaluation; woundcare and splinting of
extremity

927, male

2.78

Entrapped in multistory
building

Stable, alert

1060, male

2.86

Entrapped in multistory
building, pinned by legs

Unstable, altered mental
status1139, female

2.9

Entrapped in multistory
building, 1 extremity pinned

Dehydrated, stable

1227, female

2.92

Entrapped in multistory
building, not pinned

Dehydrated, altered mental
status13

25, female

2.99

Entrapped in multistory
building

Critical condition; dehydrated
and severe extremity injury
due to compression

14

29, female

4.1

Entrapped and pinned in
multistory building;collapsed spiral staircase
with multiple deceasedaround and entangled withvictimCritical condition, alteredmental status (delirious)
initially; pinned by 3
extremities and initially poor
access to patient

15

21, female

5.4

Entrapped and pinned in
multistory building; goodaccess to patient but
trapped face down, pinned
by armCritical condition, alteredmental status (delirious)

16

25, female

7.22

Entrapped and pinned in
multistory building; undermultiple slabs in a spacewith a table lying prone

Mildly altered mental status;
no obvious injuries

Stable, alert
Stable, alert

Unstable, altered mental
status (delirious), obvious
crush injury

Comments
5-h extrication after being
located; originally found bycoworker; patient entrappedwith a functioning radio;
patient walked away
relatively uninjured
Fairfax assisting French
rescue team.
Fairfax assisting French
rescue team
Fairfax assisting French
rescue team
Fairfax assisting French
rescue team
�10-h extrication once patient
located; originally found by
bystander looking foranother patient (callout);transported to field hospital;crush syndrome and ARDS,
survived and out of criticalcare as of 10 dpostextrication
Located via voice callout;
walked away from structure

Located via voice callout;
imbibed own urine in aneffort to survive;
transported to field hospital;
survived
Medical evaluation only
Entrapped in multistory
collapse; located by voice
callout and use of technicalsearch equipment; walked
away from structure
IV rehydration, IV bicarbonate; Fairfax assisting French
induction and intubation
rescue team; patient
while entrapped; antibiotics
helo-evacuated to US Navalprovided before French
asset; died 2 d laterteam conducted double
amputation to extricate
Intravenous fluids andLocated by voice callout andbicarbonate provided before
technical search equipment;
extrication; was able totransferred to field hospitaldrink postextrication andtransferred to field hospital
Intravenous fluids provided,
Located by voice callout andmedical evaluation
technical search equipment;
conducted on site after
released from medical care
extrication
at site once rehydrated
Intravenous rehydration,
Located by voice callout andbicarbonate during
technical search equipment;
extrication
Transferred to field hospitalon extrication
IV rehydration, IV bicarbonate, �12-h rescue operation once
pain management, sedation
accessed; located by voice
once accessed; IVnear another survivor
antibiotics; splinting of 1
extricated from same area;
extremity; induced andtransported to field hospital;
intubated once extricatedsurvived; received 1
extremity amputation in
hospitalIV rehydration, IV bicarbonate, Fairfax assisting Martiniquepain management;
and French rescue teams;
conscious sedation whiletransported to field hospital;
Martinique and French
survived
teams conducted
amputation of entrappedlimb
Oral hydration using IV tubing Fairfax assisting Frenchwith NS and 1 A D50W;
rescue team; transported tofurther medical assessment
field hospitaland treatment once
extracted

ARDS=Acute Respiratory Distress Syndrome; NS=normal saline.

E4(Reprinted)

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Survival Interval in Earthquake Entrapments

S

TABLE 2
Media Reports Describing Survivors From Prolonged Entrapment After the 2010 Haiti Earthquake

Patient Age (y), Sex

Approximate
Time toRescue, Days

11, female
84, female
21, male
24, male

8
10
10
11

35, male

14

16, female

15

28, male

27

Comments
Pulled from collapsed 2-story house by her family24
Extricated from collapsed house by unknown rescuer24
Patient reports drank own urine, no access to food; rescued by international team24
Rescued by international teams from collapsed multistory structure; appeared in good condition and stated hesurvived by diving under a desk during earthquake; claimed sustenance from access to soft drinks andcrackers24
Rescued with assistance of US military personnel from building frequented by looters25; in subsequent statement,
the individual clarified he had entered building several days after the earthquake26
Rescued from bathing area of collapsed house by international rescue team24; emaciated but lucid during
extrication; a spokesman for the rescue team stated, “We think she has been in there since the earthquake.”27
Attempts by authors to follow up facts concerning entrapment through official channels were not successful
Rescued by bystanders; brought to a clinic where he initially claimed he had no access to food or water while
entrapped; treating physicians were supportive of his entrapment claim despite reportedly normal laboratory
parameters28; doctor says vendor may have been in rubble; subsequent article raised questions29; later,
published interview with the individual reported information inconsistent with earlier statements, further
undermining veracity of reported length of entrapment30

None of these rescues overlaps with the data set in Table 1.

after earthquakes decrease survivability.31 Alternatively, structures affected by subsistence or construction errors may failin a more controlled fashion, providing more void spaces andair exchange that promote survival.
• Ambient meteorological conditions: Temperature extremes can affect survivability. Cases are documented in whichsurvivors of earthquakes are extricated having hypothermia
or hyperthermia.6 Even mild temperatures can cause rapid
onset of hypothermia if people are trapped against concretewith little ability to move around. Other meteorological conditions beyond temperature should be considered (eg, humidity, freezing rain, snow), with their potential to affect bothsurvival and rescue efforts.
• Air supply/microclimate: Individuals need adequate air exchange within the entrapment space to survive. In addition, specific substances common to collapse scenarios, suchas dust, smoke, and hazardous chemicals, can present fatal
inhalational injury to entrapped survivors.
• Status of patients preimpact: Significant comorbidities, whenpresent before the collapse, have the potential to negatively
affect survivability. Although comorbidities have been documented to decrease survivability in at least 1 earthquake,32 itshould be noted that survivors with comorbidities are often extricated and do survive. In addition, many entrapment situations present a challenge in prospectively factoring this into
any decisions about a transition from rescue to recovery. Alternatively, some human conditions may increase the likelihood of survival. The collapsed wings of 2 hospitals in the 1985
Mexico City earthquake yielded 40 newborns and infants days
after the earthquake struck, possibly protected due to their small
size and their positions in incubators and cribs.33,34• Survivor behavior: Several researchers have, with mixed success, examined survivor behavior at the time of impact that
may influence survivability.35-37 This can be highly variable due

to both human and earthquake characteristics. In the Haiti
earthquake, it appears that the 35- to 37-second earthquake
created the greatest surface jolt toward the end of the shaking.
Many victims were found in hallways and stairwells where they
were trapped in their escape attempt. In the Tangshan earthquake, which occurred at night and was preceded by a significant preshock, many individuals were trapped while sitting in
bed. The resultant spinal hyperflexion has been thought to be
the leading factor in the large amount of paralysis created by
the earthquake. People’s behavior after entrapment may also
influence survival. Fluid conservation (including individuals’
drinking their own urine), actions to attract attention, andmovement within a void space have been reported anecdotally as factors that presumably extend survival. Recent technological developments, particularly cellular telephones andtexting capability, have provided expanded opportunity for survivors to influence their rescue. For example, in one 2010 Haitian rescue situation, an international team located a trappedsurvivor in a food market by tunneling to the area reported by
the survivor through her cellular telephone as the entrapment location (author’s observation).
• Access to water and/or food: Access to water has a powerful
impact on survivability, especially in extremes of temperature
and as entrapment time evolves. Conscious survivors can access fluids for hydration from a range of sources, such as broken water lines, rainwater, or even fluids externally furnished by bystanders who, although unable to extricate theperson, provide drinks.3,38 The authors participated in a rescue in the Haiti earthquake aftermath in which 1 survivor
received water through a pipe inserted in the rubble, and ina rescue in the Philippines in 1990 in which a trapped survivor was fed juice through an intravenous line that was
snaked into the debris. Food availability may prolong survival in extremely lengthy entrapments, especially if the foodDisaster Medicine and Public Health Preparedness, Published online February 25, 2011
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eserved.

Survival Interval in Earthquake Entrapments

source contains fluid. Multiple cases of entrapped individuals eating food colocated with them during entrapment havebeen documented: biscuits,24 pancakes,3 and apples.39 For decision makers, the interval for successful rescues may be extended if periods with significant rainfall are encountered.
Alternatively, collapsed structures without running water, suchas those in some areas of Haiti, may decrease overall survival chances, particularly during dry weather.
• Injuries sustained: Even though individuals may survive the initial collapse to become entombed, injuries sustained may be
severe enough to affect short- and/or long-term survivability.
A provocative study using postmortem examination has confirmed that some entrapped people clearly survive the initialcollapse, but succumb to their injuries before they are rescued.40 Although these findings support efficient response, rapid
search for survivors, and sophisticated medical care available
to treat entrapments, they are difficult to integrate into decisions about transitioning from rescue to recovery (ie, if survivors are not accessed, their conditions are not known).
• Availability and sophistication of medical infrastructure: It is
important to recognize that medical care provided during and
immediately after extrication can influence survivability. In addition to traumatic injuries from the initial collapse, patients
can have compressed muscle tissue that results in “crush syndrome” when a compressed body area is released. This phenomenon has been demonstrated repeatedly, causing seemingly stable patients to rapidly deteriorate shortly after rescue.
For example, experience in the 2008 Wenchuan earthquake
noted that patients could “survive many days only to suffer pooroutcomes when released without fluids.”41 Vigorous fluid resuscitation prerelease and during rescue is indicated to reduceor even prevent these effects despite extensive rhabdomyolysis.42-44 The level of medical sophistication in the teams performing rescue may therefore affect survival. The lack of medical infrastructure to care for severely injured survivors in thepostextrication period is an additional consideration in particularly remote or severely affected areas. This, too, has been
documented to affect the outcome of extricated survivors negatively.10• Speed and sophistication of available search and rescue capabilities: Numerous authors have documented that most
postearthquake rescues are performed by unsophisticated rescue assets (eg, bystanders). At least 1 credible study documented that a number of difficult-to-rescue patients had thepotential to survive but were not rescued.41 This highlights theconcept that the rapid availability of comprehensive search andrescue capabilities (including medical and structural engineering expertise) has the potential to affect outcomes in many collapse incidents. The Haiti experience demonstrated numerous technically complicated rescues that required sophisticatedequipment and techniques.
• Survivor location in building: Both engineering and medical
studies have examined survivor location in a structure and its
influence on survival.31,36,37 A benefit of these types of investigations may be to better train the population in earthquake
zones, promoting more protective actions when a seismic inE6
(Reprinted)

cident occurs. Clearly, location can affect survivability in individual cases or in individual building types. For example, itis well known in the rescue community that location next tostairwells, elevator shafts, or large appliances can increase thechance of survivability. Although this factor may be difficult
to extrapolate into a decision algorithm for transitioning fromrescue to recovery, it is an important consideration for late interval search strategy.
• Structure type and void space formation: Perhaps the most critical factor in survival during structural collapse is the formation of a viable void space (ie, a “pocket” or “survival space”
so the survivor escapes fatal injury as the rubble settles). A survivor entrapped in a void large enough to move freely will likely
survive longer than one pinned by rubble or confined to a severely constricted situation. The structure type greatly influences the size and number of voids as the building fails. Research conducted in various engineering forums supports thisclear link between the voids and survival.9,21,45,46 Some studies
are indirect, examining types of injuries associated with specific types of structural collapse.10 In other research, the evidence is more direct. Engineers examining the survivability ofcollapse after the 1995 Kobe, Japan, earthquake demonstrated an increased chance of survival after entrapment in reinforced concrete structures vs unreinforced adobe construction.8 Although this may appear counterintuitive, the potential
for reinforced concrete to form voids large enough for people
to survive is much greater than that for adobe construction.
Adobe and other unreinforced masonry commonly become reduced to compact rubble during seismic events. This understanding has utility in estimating potential overall survivability, especially in communities with relatively homogenous
construction types. Survival probability depends, therefore, upona positive answer to 1 simple question: As the structure disintegrates, has a void space formed in which someone can reasonably survive?
Some authors have researched other potential factors that may
contribute to or compromise survival. For example, the socioeconomic status of entrapped individuals has been examinedby Chou et al.47 Although a relation of low income to increased mortality was noted, this is likely due to more direct
factors such as building design and construction. Further work
is required to relate these socioeconomic issues to a decision
support tool.
It is intuitive that the interplay between the above-noted factors provides the final determinant of survivability. The optimal example is the survival from lengthy entrapment of a man
entombed for 14 days after the 1990 Philippines earthquake collapsed a large multistory reinforced concrete hotel.3 This individual benefited from baseline good health, was not injured by
the collapse, was trapped in a large void space in which he could
move around, and was able to collect water from daily rainfallthat flowed down concrete slabs to reach him on 1 of the lower
levels.

Disaster Medicine and Public Health Preparedness, Published online February 25, 2011
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If any 1 factor is to be weighted more heavily than the other,
the potential for void space formation is clearly the predominant variable allowing survival. Without a void space large
enough for the individual to maintain vital organ function, human life is incompatible with extended rubble entrapment. In
addition, void spaces can be estimated and located based upon
structure types and other factors, focusing search techniques.
This reasoning weighs heavily in some professional search andrescue initiatives that develop formal structural triage and searchstrategies.48,49

DECISION-MAKING PROCESSES: THE TRANSITIONFROM RESCUE MODE TO RECOVERY OF BODIESCollapsed structure incidents, especially those resulting fromearthquakes with resultant widespread damage, present a challenge: determining when rescue efforts should be suspended sothat other important response and recovery activities can receive available focus and resources. The ramifications of thisdecision, together with the variability between earthquake impacts, suggest that an incremental decision process be followed rather than proposing a single time frame to be universally applied. Decreasing the uncertainty of whether live survivors
remain under the rubble requires an integrated interdisciplinary approach: structural engineering, technical and canine
search, rescue, hazardous materials, and medical professionals
may provide relevant input.
Although this multidisciplinary approach may be intuitive, it
must be recognized that the individuals making the authoritative decisions regarding transition to rescue are commonly governmental leaders in the affected area. Providing recommendations to support this difficult decision may therefore be
problematic without additional published and verified guidance. In the experience of the authors (A.G.M., J.A.B.), thesearch and rescue mode is unnecessarily extended in many situations by political leaders responding to public emotion, evenwith little realistic hope for additional survivors. The goal inclosing the search phase is to eliminate the uncertainty of live
survivors remaining under the rubble or to reduce the uncertainty to levels that are acceptable to those responsible for the
final decision.
Elements of a decision support tool already exist. In the UnitedStates, federal urban search and rescue assets have strategies thatare designed to improve the effectiveness of the search for survivors.48 In addition, international structural triage guidelines
have been published.49 Although the ultimate purpose of theseprocesses is slightly different than determining transition fromrescue to recovery, much of this material is relevant. Current
search strategies are broadly based upon 2 main factors: predictability of human presence in the target structures and thestructure/collapse types.
The ability to predict population density rests largely on thetiming of the earthquake impact and the intended purpose of
the collapsed structures. For example, school collapse during a

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weekday, daytime earthquake creates a higher probability of entrapped individuals in the rubble. This was the case in Portau-Prince, Haiti, because the earthquake struck while many universities were in session. It should be noted that some structures,such as hospitals, are densely occupied at all times.

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The types of structures involved and collapse patterns similarly are important mainly because they generally determine theprobability of survivable void formation. As noted earlier, unreinforced stone, brick, and adobe construction tend to fail catastrophically, leaving few void spaces. This rubble, however, istypically easier to search because much work can be done byhand to clear the debris. For example, during the catastrophic
2001 Gujarat earthquake in rural India, many of the affectedstructures were constructed of unreinforced masonry that was
reduced to collapsed, compact piles.50 Reinforced concrete, depending on the quality of the construction, can also fail easily
but commonly results in multiple void spaces that can containsurvivors; the voids are, however, more difficult to access without specialized expertise and equipment. This was a recurring
pattern in Haiti, where construction standards are lax but reinforced concrete is a predominant building design.
Any proposed strategy for determining transition from rescue
to recovery should take into account the 2 above-described factors of population location and structure/collapse type as a primary step. This may be summarized as a strategy based upondetermining the following: Were the people there before thecollapse? and if so, what is the likelihood of void space formation in those collapsed structures? More focused searches may
be conducted by considering other factors that play a role invoid space formation. For example, nonstructural elements (eg,large appliances, walk-in safes) or structural elements (eg, elevator shafts, basement elements) can promote the formationof void spaces. Two of the individuals rescued in Haiti were located in a collapsed elevator shaft (Table 1). Focused searchin these areas, although potentially difficult, may be fruitful inlocating survivors. Alternatively, potential void space areas subjected to intense smoke, fire, or major hazardous materials release may become a lower priority in the resource-constrained
search environment. Unreinforced masonry without a basement that fails catastrophically is another example of a potential low-priority assignment under these circumstances (except where young children may be present).
Beyond schools, other structures with significant numbers of
missing children should be targeted as high priority. Beyond thehuman sensitivity of saving children, this priority is justified
by their smaller size, increasing the likelihood of survival evenin extremely constrained voids.
As the search interval evolves, other factors can influence thelikelihood of continued survival. As long as the potential for
viable void spaces exists, the strategy should take into consideration other variables such as access to ventilation, water and,to a lesser extent, food. Tightly sealed spaces can protect for a

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mentsSurvival Interval in Earthquake Entrapmentsof enPorty unitures,short period against heat, smoke, and fire; however, lack of ventilation will prevent extended survival. Areas (eg, broken pipes,
holding tanks, bathing areas) where water from the failed building can collect or where rainfall may collect within structures
may sustain survivors who remain entombed in ventilated spaces.
Potential access to food and water in other ways should be considered (eg, entrapment in a supermarket in Haiti). Some of
the most extreme time-to-rescue survivors summarized earlier
had access to water or other acceptable fluids.

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The dramatically visible components of large collapsed structures are the upper floors, but prolonged survivors more likely
are located on the ground floor or in below-grade spaces, where
support for void space creation, access to water, and protection from climatic elements such as heat may be enhanced. Suggesting that these areas be accessed for extended search throughelevator shafts, tunneling, and other routes may be important
before transitioning efforts away from the search.
Concentrating the search in locations where these abovementioned factors are prominent may focus the most promising activity in the late stages of collapsed structure response,while awaiting the official declaration for the end to search andrescue activities. In fact, rather than an all-or-nothing decision, transition from active search and rescue mode to recovery mode may be incremental as resources are retired and remaining resources focus upon only the areas with factors
supporting longer-term survival. Refocusing the search to areas
with remaining survival possibility may be more politically appealing and will decrease resource needs, redirect the authorities’ focus, and release resources toward other pressing humanpriorities. Trained medical personnel may be an essential element of a multidisciplinary process assisting political authorities in this strategy that conducts transition from rescue modeto the recovery of bodies.
An example of input into this type of decision making occurred after the September 11, 2001, terrorist attacks in New
York City. Relevant discipline experts from urban search andrescue provided input into the mayor’s strategy for transitioning the focus of response. A process was outlined for the transition from full-scale search to a broader delayering and more
expedient search methodology ( J.A.B. was a direct participant). Finally, a finite time for declaring missing people to be
deceased was established. The medical input into this process
was based upon preliminary data compiled by the authors (J.A.B.,
A.G.M.) for their 2006 published survival study.
It is important to recognize that decision making by government leaders may be influenced by politics, public confidence,and the media reporting of late “live finds.” Urban search andrescue experts, including trained medical personnel, can assist
in providing balanced advice that addresses each of these issues. The veracity of any publicized late rescues should be rapidly investigated and if indicated, publicly corrected because
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this can have adverse effects on an otherwise responsible decision to end the search phase of an emergency response.
During the response to the 2010 Haiti earthquake, the importance of understanding the influence of contributing survival
factors was highlighted. The 2 lead authors (A.G.M., J.A.B.)
directly experienced multiple situations in which widespread
literal interpretation of the survival findings from their 2006
study were used to argue for continued high-risk search in situations with no survival probability. During planning discussions and other venues, including explanatory sessions with families of missing people, the 14-day duration from the 2006
publication was repeatedly cited and considered a definitive milestone for full-scale search without apparent consideration of otherfactors (A.G.M., J.A.B., personal observations). The present
article is in part motivated by a desire to provide a better understanding of survival probabilities under realistic, situationspecific conditions. Furthermore, any decision-support algorithm must be written such that it can be understood bynontechnical populations such as responsible political authorities and the family members of missing people.
Any decision algorithm should be vetted against collected data
regarding times to rescue. For this to occur, more reliable sourcesmust be developed. One such potential resource for developing and maintaining this database is the International Searchand Rescue Advisory Group (INSARAG), an advisory bodyunder the guidance of the Office for Coordination of Humanitarian Affairs within the United Nations. A recent proposal has
been made to this body to more formally study rescues by international response teams made after earthquakes. The proposal is structured in such a way to capture not only rescue times
but also other relevant factors that may contribute to or negatively affect survival. In addition, it suggests formal epidemiologic definitions that only a few researchers have considered.11,21 For example, a survivor of a complicated technical rescue
is currently not distinguished in most data sets from those released from confinement with only minimal assistance. The importance of these distinctions affects further evolution of a decision algorithm, and this is recognized in the INSARAG
proposal under consideration.
The findings from these studies may be extrapolated, with care,to other, nonearthquake situations involving potential collapse
entrapments. For example, if asked questions regarding the probability of live entrapments after mudslides and other ground failures, medical personnel should request an evaluation of the collapse area to discern evidence of survivable void spaces. This may,for example, be accomplished using ground-penetrating radar andother sophisticated methods. If no voids are found, then survival
by missing people is extremely improbable.

CONCLUSIONS

Earthquakes will continue to affect urban areas and unfortunately precipitate widespread structural collapse. Competing priorities in the face of scarce response resources usually will be

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experienced by those assisting the affected population. Despite this, search and rescue focused upon entrapped survivors
will remain a high priority in every affected location. The duration of this high-risk and resource-intensive activity must be
considered carefully. In multiple collapsed structure settings, 2of the authors ( J.A.B., A.G.M.) have encountered the command-level question “is anyone still alive in there?” Stopping
search efforts prematurely may become a self-fulfilling prophecy, because no further “live finds” are likely and the nature ofthese incidents may preclude sophisticated forensic investigation to determine time of death in recovered bodies. Unnecessarily extending search and rescue risks further casualties in
responders and misallocation of scarce resources.
The evolving body of published data about entrapped victims suggests a significant variability in survival across earthquake experiences. Rather than proposing a simplified, absolute time limit for the entrapped individual’s survival
interval, a more cogent decision methodology should be
developed that considers the factors presented in this article.
The potential existence of void spaces is believed to be themost influential factor to incorporate into this decision support algorithm, followed by factors related to ventilation,
available water (and to a lesser extent food), and then otherconsiderations. The decision process must factor in important political and social considerations unique to the country
that is affected. Proposals for future data collection, such as
the one under consideration by INSARAG, can improveunderstanding of factors influencing the survival interval.
Current understanding strongly supports the concept thatprojected survival time will vary from incident to incident
and even location to location within an incident, and thus
should not be based on an absolute number.
Author Affiliations: Dr Macintyre is Professor of Emergency Medicine, Dr Barbera is Co-director of the Institute for Crisis, Disaster, and Risk Management,
and Dr Petinaux is Assistant Professor of Emergency Medicine at The George
Washington University.
Correspondence: Address correspondence and reprint requests to Dr Anthony G. Macintyre, Professor of Emergency Medicine, The George Washington University, 2150 Pennsylvania Ave, NW, Suite 2B, Washington, DC,
20037 (e-mail: amacintyre@mfa.gwu.edu).
Received for publication October 8, 2010; accepted December 29, 2010.
Author Disclosures: The authors report no conflicts of interest. The opinions
expressed in this manuscript are those of the authors alone and should not be construed to represent official policy or opinion of the Fairfax County Urban Searchand Rescue Program, or of the Office for US Foreign Disaster Assistance (OFDA)/
United States Agency for International Development (USAID).

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分担研究報告「災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究」
研究分担者 定光 大海（国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター診療部長）− 93 −

平成２２年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書「災害拠点病院における情報整理ツールの開発」についての研究
研究分担者 定光 大海 国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター診療部長
研究要旨
災害発生時、被災地内の災害拠点病院は重症者を中心に多数の傷病者を一旦引き受け入れることになる。さらに自施設の対応能力、傷病者の緊急性や重症度に応じて近隣施設への傷病者搬送、さらに被災地外への広域搬送などの判断が求められる。多数傷病者へ対応するため外傷診療に不慣れな医療従事者も支援に加わる。そのため傷病者情報を簡便かつ確実に伝達するためのツールが不可欠になる。平成 22 年度は EMIS や広域搬送用カルテにも連結可能な簡便かつ確実な情報伝達ツールとして災害拠点病院において使用可能なカルテを試作し、実際の災害訓練（平成 23 年 1 月）で使用することでその実用性を検証する。

Ａ．研究目的Ｃ．研究結果

災害発生時、被災地内の災害拠点病院は重症作成した災害カルテは、初期評価としての基者を中心に多数の傷病者を一旦引き受け入れ

本的な生理学的評価のチェックに考慮すべきることになる。さらに自施設の対応能力、傷対応・処置を併記するとともに、バイタルサイン

病者の緊急性や重症度に応じて近隣施設へのの変化の時系列記載と血液および画像検査所

傷病者搬送、さらに被災地外への広域搬送な見の記載欄を設けた。また、カルテ表紙は本どの判断が求められる。多数傷病者へ対応す人の属性だけでなく、処置内容や優先度カテるため外傷診療に不慣れな医療従事者も支援

ゴリ ー が 一 望 でき る よ う に し た （ 添 付資 料参に加わる。そのため災害拠点病院において傷照）。

病者情報を簡便かつ確実に伝達するためのツールとしての災害カルテを作成することを目

Ｄ．考察

的とする。

災害カルテが有効に利用され、EMIS や広域搬送用カルテにも連結可能になれば、災害被Ｂ．研究方法災者のトリアージタッグから被災地内災害拠EMIS や広域搬送用カルテにも連結可能な

点病院、さらに遠隔地の広域搬送先医療機関

情報伝達ツールとして、災害拠点病院においに至るまでの患者情報が一貫したものになる。

て簡便かつ確実に記載可能なカルテを試作し、被災地内災害拠点病院での初期対応で精度の実際に平成 22 年度の国立病院機構大阪医療高い情報収集を得ることは患者の転帰にも影センター災害訓練で使用し、その利用状況を響する重要なポイントである。一方で、災害検証する。

拠点病院の医療スタッフが必ずしも外傷を中心とした災害医療に精通しているわけではない。そのため、記載しやすいカルテと得るべ− 95 −

�
き情報が何かわかり易く示してあるカルテが望ましい。本年度はそのようなコンセプトで災害カルテの作成を試みた。さらに、実際の災害訓練で使用することとする。次年度には使用実態を検証し、さらに後方の搬送カルテとの整合性等の調整を図る。

Ｅ．結論
災害拠点病院において簡便かつ確実に記載可
能なカルテを試作した。平成 22 年度の国立病院機構大阪医療センター災害訓練で使用し、その利用状況を次年度に検証する。

Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表
1.

論文発表
なし

2.

学会発表
なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得
2. 実用新案登録
3. その他なし− 96 −

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災害時カルテ
歳
年

⽉

⽇

�

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⽒名

トリアージタグNo.

⽣年⽉⽇

�

男・⼥

緊急連絡先

連絡 （ 済 ・ 未 ）

関係者⽒名

関係

受傷機転

診察医サイン

傷病名
・圧挫症候群 ・広範囲熱傷 ・頭部外傷 ・外傷 ・疾病

搬⼊時刻

詳細傷病名（部位は下の⼈体図にも記⼊）

搬送先申し送り事項

胸部Xp

⾻盤Xp

頭部CT

FAST

ABG

CBC

済・未

済・未

済・未

済・未

済・未

済・未

気道確保
□気管挿管 （□気管切開
□エアウェイ

酸素投与 □（□⼈⼯呼吸器

cm）

mm

（
（

mm）

モード
FIO2

mm）

胸腔ドレーン

導尿カテーテル

胃管

（

Fr）
F
）
Fr）

左①（
②（

cc)

Fr

静脈路確保
①部位（
輸液の種類（（、G）②部位（）輸液の種類（

既往歴

常⽤薬

カテゴリー

Ⅱ

Ⅲ

0

Ⅰ

f

、

G）
）

Fr）
F
）
Fr）

cm)

Fr

G) ③部位（）輸液の種類（

総輸液量

：

→

TV

アレルギー

：

Ⅰ

、

Ⅱ

：

Ⅲ

0

− 97 −：

L マスク・カニュラ）
ク カ
）

PEEP

胸腔ドレーン
右①（
②（

搬出時刻

：

→

Ⅰ

Ⅱ

ml

Ⅲ

0

初期評価（⽣理学的評価）
検査・評価

考慮すべき対応・処置

ゴロゴロ⾳あり

経⼝気管 挿管♂8mm♀7mm□ 発声できるか？
OK

閉塞
または

へ

⼝腔内
吸引後も
変化なし

⼝腔内吸引後再評価＜94%？
□SpO2確認□（緊張性）気胸のチェック□ 呼吸⾳の左右差（ R＝L 、 R＞L 、 R＜L ）□ ⽪下気腫の有無（ なし 、 Rに多い 、 Lに多い ）□ ショックの徴候（ なし 、 あり ）□ 胸郭動揺（ なし 、 Rにあり 、 Lにあり ）総合的に判断し、問題なければC

挿管困難な場合

輪状甲状靱帯切開(6mm気切チューブ)酸素投与

気胸・血胸が考えられる場合
特にショックの場合

胸腔ドレナージ（ト（トロッカーカテーテル）
カ カ）
フレイルチェストが考えられる場合

陽圧換気

へ

循環

⾎圧・脈拍チェック
⼤量出⾎の可能性のチェック

細胞外液の投与□活動性外出⾎（なし、あり）

圧迫⽌⾎□胸部X線で⼤量⾎胸・気胸の有無（なし 右にあり 左にあり 両側）（なし、右にあり、左にあり、両側）□⾻盤X線で不安定型⾻折の有無（なし、あり）□超⾳波で液体貯留の有無（なし、⼼嚢、肝腎、脾腎、⾻盤腔）

胸腔ドレナージ

輸液に対する反応性を⾒ながら対応を決定クリアできれば、へ（トロッカーカテーテル）

⾻盤⾻折に対する
シーツラッピング
大量輸液やその他の処置でもショックが遷延する場合

開胸・開腹⼿術・TAE− 98 −

検査・評価GCSE

4（開眼している）
3（呼びかけで開眼する）
2（刺激で開眼する）
1（何しても開眼しなVい）
5（時・場所・⼈を正確に⾔える）

D

E+V+M=

意識4（混乱した会話）

瞳孔3（不適当な単語）
2（無意味な発声）

右
左

mm
mm

+ + -

1orT（発声なしまたは挿管中）
M

6（命令に応じる動作）
5（痛み刺激を払いのける）
4（痛みに⼿⾜をひっこめる）
3（上肢の異常屈曲：除⽪質肢位）
2（四肢の異常進展：除脳肢位）

気道確保し、頭部CT撮影

1（全く動かない）

環境

E

背⾯も観察し、圧痛・叩打痛の有無と位置を確認する。
保温を⾏う。

重篤な状態□呼吸器疾患 （気管⽀喘息 肺炎 その他）
□循環器疾患 （急性⼼筋梗塞 狭⼼症 重症不整脈 ⼤動脈解離 ⾼⾎圧 その他）
□脳⾎管障害□消化管出⾎ □代謝異常 □熱中症 □偶発性低体温
□その他（
）
⾎液検査

pH
PaO2
PaCO2
HCO3
BE

画像検査

①

②

：

：

K
CPK

：

⾻盤
Xp

SaO2
Na

：

⼼嚢液貯留
（
右胸腔内液体貯留（
左胸腔内液体貯留
（
モリソン窩
（
脾腎境界
（
膀胱直腸（直腸⼦宮）窩（

+・ー
+・ー
+
+・ー
+・ー
+・ー
+・ー

）
）
）
）
）
）

：

頭部
CT

：

その
他

：

WBC
Hb/Hct
Plt

検査時刻

胸部
Xp

FAST
（液体貯留
留）

時刻

GCS合計8点以下のとき
またはGCS2点以上低下したら緊急を要する頭部外傷を疑い− 99 −

時刻

：

：

：

：

：

：

：

/

/

/

/

/

/

/

記録者
診察場所

SpO2
（％）

呼吸数
（回/分）

呼吸⾳
左右差

⼼拍数
（回/分）

⾎圧

（mmHg）

意識レベル

E

V

M

E

V

M

E

V

M

E

V

M

E

V

M

E

V

M

E

V

瞳孔径

/

/

/

/

/

/

/

対光反射

/

/

/

/

/

/

/

頚静脈
怒張

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

陥没呼吸

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

胸郭動揺

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

⽪下気腫

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

腹部膨隆

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

腹部圧痛
筋性防御

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

⿇痺

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

ポートワ
イン尿

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

□なし
□

（右/左）(mm)

（右/左）

体温
（℃）

尿量

（増加/計）

その他− 100 −

M

分担研究報告「域内搬送、域外搬送に関わる研究」
研究分担者 松本 尚
（日本医科大学千葉北総病院 救命救急センター准教授）− 101 −

平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
主任研究者 国立病院機構災害医療センター 小井土雄一「域内搬送、域外搬送に関わる研究」
研究分担者

松本 尚（日本医科大学千葉北総病院 救命救急センター）

研究要旨
小型のヘリコプターや救急車による域内・域外搬送における各部署、関係する本部の役割を整理し、域内搬送の手順を明確化することを目的として、本年度は、災害時のドクターヘリ活用のための諸問題（ドクターヘリを運用する DMAT の役割と所在、本部 CS の位置づけと所在）についての検討を行った。
平成 22 年度広域医療搬送実動訓練の成果から、すべての規模の地震災害に対応できる統一した域
内・域外搬送プランを持つよりも、「災害規模や医療ニーズにあったプランを適宜選択できる戦略をとる」
ことを基本方針とすることが理想的であるとの結論に至った。

研究協力者
中野 実（前橋赤十字病院高度救命救急センター）
横田英己（朝日航洋株式会社）（Plan B）
SCUで個々の域内毎にコントロール
訓練概要は次のとおり。
¾ ヘリ運用DMATは県庁に入る（活動内容は愛A 研究目的鷹SCUのコントロール、本部としての情報コン

災害時のドクターヘリ活用のための、ドクター

トロールなど）。愛鷹SCUにはCSのみが派遣

ヘリ（＋他機関ヘリ）を運用するDMATの役割と所在、本部CS（Communication specialist: 運航される。（Plan A）¾ 浜松SCUは自律的に運用し、運用情報を県管理者）の位置づけと所在、を検討する。
B庁に入れる。（Plan B）

研究方法

C

平成22年の 政府総合防災訓練広域医療搬

送実働訓練（静岡県）における、複数機のドクタ
ーヘリによる域内搬送訓練の検証を行った。

研究成果

Plan A の検証結果√

今回の訓練では、被災地外 DMAT が当初より SCU に参集し域内搬送を開始したが、本来であれば、ドクターヘリは SCU の設置とは【訓練テーマ】

無関係に被災地内の DMAT 参集拠点病院

ドクターヘリ（＋他機関ヘリ）運用のDMAT（以下、「ヘリ運用DMAT」と称す）、および本部CSはどこに所在すべきか？

に集まっているはず。
√

従って、複数のドクターヘリは、広域医療搬送における域内搬送以外にも、現場から災（Plan A）

害拠点病院への搬送等を行う可能性が高く、被災地県庁内の本部で全体の運用をコントロー

これらのヘリ運航調整を含めて、発災後かな

ル

り早期に自治体（県庁等）にヘリ運用 DMATと本部 CS が入る必要がある。

− 103 −

√

救急車による域内搬送（ヘリによる搬送だけではない、広義の域内搬送）に関しても√ーヘリ群を包括的に掌握するとともに、他機ルするかが未定である。この業務が恒常的に関のヘリの動向に関しての情報収集にあたり、要求されるのであれば、「域内搬送調整本

患者搬送用に活用できるヘリを包括的に掌部」の名称が適している。

握する。
√

ドクターヘリの参集拠点を明らかにして、各置される場合には、(1)各 SCU の情報が錯綜

機に伝達する。また SCU 内 CS との連絡を確する可能性が高い、(2)県庁内では運用すべ
き機体の運航状況を目視で確認できない、(3)円滑な域内搬送を実現するためには地域の特性を充分に把握することが重要であるな
どの点から、県庁での DMAT 都道府県調整

保して、情報伝達ネットワークを確立する。
√√

被災状況や重症患者の分布状況などが判明するなど、全体の状況が変化した場合には、他機関のヘリへの応援要請の要否やドクることが予測される。

ターヘリ群の配置変更を検討し、DMAT 調整

ドクターヘリは広域搬送のための域内搬送の本部に情報提供する。

みならず、災害現場等へ出動し、現場での初療をはじめ、災害拠点病院までの搬送をも【SCU 内 CS の役割】

行うことも想定される。ここでは、域内搬送を√

域内搬送を担当する DMAT のメンバーとして最重要任務と位置付けながらも、域内搬送

SCU に所在し、具体的な域内搬送の飛行計の合間に災害現場への出動を行うなどの柔画を立案した上で、割り当てられたドクターヘ

軟な運用が求められる。

リ（＋他機関ヘリ）に飛行指示を出す。

以上より、本部 CS の役割は、機体の各地域√

可能な限り公的機関からの連絡要員の派遣への配置のみを行い、実際の域内搬送の概を仰ぎ、SCU 内 CS との連携を確保すること

要の大まかな把握で十分ではないか。今回、で、患者搬送計画の実行面で情報伝達を確訓練として県庁内本部 CS へのリアルタイム

実にする。

の飛行情報の提供が求められたが、SCU 内√

都道府県 DMAT 調整本部に所在するヘリ運の CS が機能すれば本部 CS の負担は軽減さ

用 DMAT、および本部 CS との連絡を密にしれることから、飛行情報については事後の報て、域内搬送の現状に関する情報共有を図告でよいと思われた。

る。

運航会社による検証結果√

ともに、各結節時（少なくとも SCU での離着他機関ヘリ）を一元的に患者搬送用ヘリとして運陸時）における時系列を把握し、本部 CS に用するとともに、「一県複数 SCU 開設」にも対応できるようにするためには、CS の運用について以下のとおりの CS 配置、運用を行うことが必要である。

各ドクターヘリ機長、公的機関の機長（もしくは連絡要員）に、飛行指示を直接伝達すると昨年度までの訓練を踏まえてドクターヘリ（＋

連絡する。
√

災害対応の当初段階においては、広域医療搬送の実施が未確定で、SCU の開設が行われていない場合には、CS はドクターヘリととも【本部ＣＳの所在と役割】√

域内搬送実施の際には、SCU 内 CS を通じて全体の進行状況を把握する。

本部による一元的なコントロールは困難であ√SCU が複数開設される場合には、県の災害対応計画に基づいて配分計画を立案し、各（静岡県の計画のように）SCU が複数ヶ所設√

参集するドクターヘリの動向を把握し、ドクタ

DMAT がこれを行うか、またどこでコントロー

Plan B の検証結果√

対策本部に所在する。

ヘリ運用 DMAT のメンバーとして、災害発生に DMAT 活動拠点本部に参集もしくは移動する場合がある。

の初期から DMAT 調整本部とともに県災害− 104 −

D 考察

他機関ヘリ）運用が行えるためのモデルを示すこ

平成 21 年度厚生労働科学研究「健康危機・大とを踏まえると、「災害規模や医療ニーズにあっ規模災害に対する初動期医療体制のあり方に関たプランを適宜選択できる戦略をとる」ことを基本する研究」の分担研究「災害時のドクターヘリ活方針とするのがよいと考える。

用のための具体的戦略の策定」では、災害時に従来の広域医療搬送計画に加えて、被災地

被災地内に参集する複数のドクターヘリを一括し近隣や近県の医療機関への臨機応変の搬送にて統制運用するための専任の DMAT と CS の必

ついても、広義の域内搬送として検討されるべき要性が結論づけられている。

であり、これをも含んだドクターヘリ（＋他機関ヘ

同分担研究では、(1)被災地に参集する“ドクタリ）運用を想定するならば、発災当初のコントロー

ーヘリ群”を専任して統制するDMATが必要であル機能は被災地内のDMAT活動拠点病院に置ること、(2)訓練による経験からは一つのDMATがく（Plan C）のがよいと思われた。

運用できる機数は3～5機が限界であり、被災地

もし、被災地内にドクターヘリ基地病院CSがあ内に参集するドクターヘリの機数によってこの業れば運用は比較的容易となる。一方、基地病院務に専任するDMAT数が決定されることになるこ

CSがない場合には活動拠点病院に参集しCSをと、(3)これら“ドクターヘリ群”の統制、運用にはド設置することにより、同等の対応が取れることがクターヘリ業務に日常的に携わっているCSの参期待できる。

加が必須であること、を結論づけている。特に(1)ただし、DMAT活動の全体把握、他機関ヘリのについては、これまでの議論から、ドクターヘリと活用のための行政が設置する「運航調整会議」

消防防災ヘリなどの他機関ヘリを発災当初より一からの情報収集などを考慮すれば、本部CSは括して医療搬送ツールとして運用することは、他

DMAT調整本部とともに県災害対策本部に所在

機関ヘリに与えられた任務の多様性や組織間調するのが望ましいと考えられた。具体的方策とし整の問題から、実際には困難の多いことが予測さては、本部CS要員がDMAT事務局からの要請にれている。

基づいて厚生労働省の調査ヘリを提供する運航

本分担研究においては、現時点で、医療専用

会社より派遣され、調査ヘリに同乗するか、他のヘリとしての“ドクターヘリ群”は DMAT が運用し、手段によりヘリ運用DMATに合流することが想定

他機関ヘリを適宜活用する運用方法を基本とすされる。

ることでコンセンサスが得られると考えており、これを前提に検討を進めた。これらの結果を受けて本年度は、災害時のドクターヘリ活用（特に、域以上より、ドクターヘリ（＋他機関ヘリ）を活用した域内・域外搬送戦略（案）を提示する。

内・域外搬送）のためのドクターヘリを運用する(1) 災害の規模やphaseに関わらず、本部CSはDMAT の役割と所在、本部 CS の位置づけと所

県 庁 内 DMAT 調 整 本 部 と と も に 活 動 す る

在についての検討を行った。

（ Plan A ） 。 そ の 上 で 、 発 災 後 ま も な く は

平成22年の 広域医療搬送実働訓練による（ Phase 1 ） 、 ヘ リ 運 用 DMAT は 被 災 地 内

Plan AとPlan Bによる比較検討では、ヘリ運用
DMATと本部CSが、DMAT都道府県調整本部において活動することの功罪を明らかにすることができた。実災害においては、災害規模によって広域医療搬送が実施されるか否か、SCUが複数設置されるか否か、これらが初めから決められているわけではない。すべての規模の地震災害に対応できる域内・域外搬送プランを定めることは現実的ではない。本分担研究の目的は、全国どこに災害が起こっても「普遍的に」ドクターヘリ（＋

DMAT活動拠点本部において、災害現場へ− 105 −の出動、災害拠点病院までの搬送、被災地
近隣や近県の医療機関への搬送を実施す
る（Plan C）。この「Plan A+C」を基本的フレー
ムとする。
(2) 各ドクターヘリ基地病院の所属CSは原則として派遣されるドクターヘリに同乗して被災地に入り、活動拠点本部付けCS（現場CS）となる。
(3) このような被災地域が複数存在する場合に

災害時の出動についてコンセンサスが必要。

は、ヘリ運用DMAT＋現場CSを一単位として複数の自律的運用を行う。
(4) 広域医療搬送が決定された場合には（PhaseE

結論2）、ヘリ運用DMAT＋現場CSはSCUに移動

災害規模や医療ニーズにあった域内・域外搬する「Plan A+B」に域内・域外搬送戦略を転送プランを適宜選択できる戦略を基本方針とする。

換する。

災害の規模やphaseに関わらず、本部CSは県庁

本域内・域外搬送戦略の課題・問題点は、次の通りである。
○ 自律的運用とは、域内・域外搬送計画の策定から実施までのすべてをエリア内で完結できることが前提となる。可能性を考慮すれば、搬送のマスタープランは本部 CS で決定、詳
細な搬送計画は各エリアで行うのが理想的。
○ ヘリコプターは域外搬送ツールとして極めて有用であり、域外搬送は広義では広域医療搬送にも相当する。従って、すべてのリソー
スを SCU に投入してしまうことは現実的ではな く 、 「 Plan A+B 」 に 振 り 分 け る ヘ リ 運 用
DMAT＋現場 CS の調整が必要。
○ 災害時にドクターヘリが本当に参集できるのか？一度大きな枠組みの中で検討しておくことが必要。
○ 民間のドクターヘリ運航会社の災害時の協力がどこまで得られるのか、改めて議論が必要。ボランティアベースでは限界があり、ドク
ターヘリ業務委託の段階で、CS 業務を含む

内 DMAT 調 整 本 部 と と も に 活 動 し 、 ヘ リ 運 用
DMAT＋現場CSは、発災後まもなくは活動拠点本部において域内・域外搬送を実施することを基
本フレームとする。SCUが設置された場合には、ヘリ運用DMAT＋現場CS（の一部は）はSCUに移動し、広域医療搬送に活動の重点を置く。ドクターヘリにより被災地へ出動するDMATは当該基地病院のCSをその構成員に加えることが必要である。
G 研究発表1) 中村光伸, 中野 実, 大館由美子, 他: 広域医療搬送での域内搬送における複数機間のヘリ運航調整. 第17回日本航空医療学会
2010年11月 札幌.
2) 小野寺貴史: DMAT活動におけるドクターヘ
リ運航の課題. 第17回日本航空医療学会
2010年11月 札幌.
H 知的財産権の出願・登録状況
特になし− 106 −

イメージ図都道府県庁
DMAT調整本部＋本部CS

域内

情報・指揮
域内

域内

活動拠点本部
ヘリ運用DMAT＋現場CS

域内搬送

域内搬送
phase 1
域外搬送

移動Phase 2
SCU
広域医療搬送− 107 −

域外搬送

分担研究報告「広域医療搬送に関わる研究」
研究分担者 本間 正人（鳥取大学医学部器官制御外科学 救急災害医学分野 教授）− 109 −

平成２２年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」

分担研究報告書「広域医療搬送に関わる研究」
研究分担者 本間 正人（鳥取大学医学部器官制御外科学 救急災害医学分野 教授）

研究要旨
広域医療搬送に関わる課題は多岐に及ぶ。研究協力者を選定して広域搬送における課題を抽出し、各研究協力者に研究テーマと研究依頼事項を依頼した。「民間空港の利用のあり方」について検討するために、
空港管理会社・空港管理事務所に対してアンケート調査を行い、民間空港を活用するためには上級省庁との調整やマニュアルのひな形の作成が急務と考えられた。平成 22 年度内閣府総合防災訓練より域外拠点の課題ついての検討を行い、SCU レイアウト、搬送医療機関の決定、空港内の移動の調整、広域医療搬送情報の共有等の課題があげられた。

【研究協力者】
阿南 英明 （藤沢市民病院）
市原 正行 （国立病院機構災害医療センター）
井原 則之 （社会医療法人近森会近森病院）
大友 康裕 （東京医科歯科大学）
楠 孝司（国立病院機構千葉東病院）
小井土 雄一（国立病院機構災害医療センター）
近藤 久禎 （国立病院機構災害医療センター）
佐藤 和彦 （国立病院機構霞ヶ浦医療センター）
高野 博子 （国立病院機構長野病院）
中島 康 （都立広尾病院）
中山 伸一 （兵庫県災害医療センター）
松本 尚 （日本医科大学千葉北総病院）
森野 一真 （山形県立救命救急センター）
山内 聡 （東北大学医学部）
A. 研究目的と背景
阪神淡路大震災では「避けられた災害死」が問題となった。今後、発生が危惧されている東海地震、
東南海・南海地震、首都直下地震では阪神淡路大
震災と同レベルあるいはそれ以上の人的被害予想されている。「避けられた災害死」を防ぐためには早期の救出救助、被災地内でのトリアージ、応急処置
とくに被災地内災害拠点病院での医療の提供が重要である。しかし、緊急手術が必要な重症外傷、透析治療が必要な圧挫（クラッシュ）症候群、熱傷など集中治療を要する患者は被災地内では十分な救命医療が受けられない。そこで、これらの患者を選別して、被災地外の医療機関へ搬送して根本治療を迅速に行うことが救命のために不可欠となる。
本研究の目的は「被災地外医療機関への救命の− 111 −

ための医療搬送を円滑に実施し、「避けられた災害死」の減少に寄与すること」である。中越沖地震では、３名の重篤な患者が迅速に自衛隊航空機とドク
ターヘリにより搬送されることにより救命できた。まさに「避けられた災害死」が防げた事例であり、本例のような医療搬送形態も研究対象とする。
B. 研究方法
１）平成 22 年 7 月 11 日第一回分担研究班会議を
国立病院機構災害医療センター（第一会議室）において開催し、広域搬送における課題を抽出し、各研究協力者に研究テーマと研究依頼事項を決定した。
２）「民間空港の利用のあり方」（本間研究分担者）
全国の空港管理会社・空港管理事務局に空港災害の対応と広域災害時の民間空港の利用に関するアンケート調査を施行した。なお、アンケートの際に、
内閣府防災担当ならびに平成 17 年度厚生労働科
学研究費補助金（医療技術評価総合研究事業）「災害医療体制の整備促進に関する研究」（主任研究者 辺見弘）が共同で作成した広域医療搬送DVD を同封し、広域医療搬送についての知識を啓蒙するともに、アンケート調査の精度を向上させるよ
うに努力した。
３）「広域医療搬送における調整業務と業務調整員のあり方」の研究（楠 孝司研究協力者）
広域医療搬送における業務調整員の果たすべき役割は、医師・看護師が広域搬送適応患者に対し、被災地内での最善の医療を提供し、目的である被災地外の最終受入病院で根本治療を迅速に行える環境を整えることにある。そのためには被災地内
広域医療搬送拠点に設置する SCU、被災地外拠点、DMAT 都道府県調整本部、災害拠点病院支援
での環境構築、関係機関との連携・調整、必要な情報の収集・集約・共有と多義にわたり役割が求められる。「広域医療搬送業務調整員マニュアル」を作成した。

数（域内ヘリ、SCU,機内、基地内搬送班）のあり方についての検討○近藤 久禎（９／１内閣府総合防災訓練のあり方）
９／１内閣府総合防災訓練のあり方、航空搬送計画の効率化（見直しを含む）○佐藤 和彦 （機内医療活動のあり方）
機内医療活動マニュアル改訂（C130 追加を含む）○高野 博子 （広域医療搬送における看護のあり方）
SCU 看護マニュアル（機内 DMAT への申し送り手順を含む）

４）基地内搬送業務の効率化（山内聡研究協力者）
広域医療搬送において律速段階となると考えられるステップは、搭乗患者の選定、搭乗者名簿の作成に加え SCU から航空機への搬送である。これらの業務の効率を改善し、SCU への到着から航空機への搭載完了までの時間を短縮するための方策について研究した。

○中島 康（広域医療搬送カルテ）
広域医療搬送カルテ○中山 伸一（医療情報伝達のあり方）
EMIS（MATT システム）の充実○本間 正人（民間空港の利用のあり方、域外拠点）
民間空港の利用のあり方、域外拠点と域外搬送のあり方○松本 尚（空港災害及びドクターヘリ、消防防災ヘリ運用のあり方）

５）平成 22 年度内閣府総合防災訓練より域外拠点の課題ついての検討

ドクターヘリ、消防防災ヘリ運用のあり方、空港災害対応○森野 一真（都道府県の計画・協定、制度のあり方）
都道府県の計画・協定、制度のあり方、SCU 設置根拠、SCU 設（倫理面への配慮）
該当事項無し置要綱（岩手版）、地域防災計画○山内 聡（基地内搬送業務の効率化）
航空機への患者搭載手順、基地内搬送業務の効率化、搬送班

C, 研究結果
１） 研究協力者に研究テーマと研究依頼事項
平成 22 年 7 月 11 日第一回分担研究班会議（国立病院機構災害医療センター・第一会議室）を開催し小井土雄一研究責任者、本間正人研究
分担者、近藤久禎（災害医療センター）、森野一真（山形県救命救急センター）により研究協力者と依頼する研究テーマ-、項目を決定した。同研
究を 3 年間で行うことを確認した。
○阿南 英明（域内搬送調整のあり方）
東海地震モデル(静岡県）における域内ヘリ調整業務と DMAT
都道府県調整本部のかかわり○市原 正行 （広域医療搬送における DMAT 研修のあり方）
民間航空機の利用、広域医療搬送における DMAT 研修のあり
方○井原 則之（SCU 活動のあり方）
SCU 活動マニュアルの改訂○大友 康裕（広域医療搬送トリアージの考え方と基準のあり方）
広域医療搬送トリアージの考え方と基準のあり方についての検討○楠 孝司 （広域医療搬送における調整業務と業務調整員のあり方）
広域医療搬送における調整業務と業務調整員のあり方○小井土 雄一（標準資機材、標準 DMAT 隊員数のあり方）
標準資機材（１２床 SCU,２０床 SCU,機内）及び標準 DMAT 隊員の確保等の諸問題

２） 「民間空港の利用のあり方、域外拠点」（本間研
究分担者）→【資料１】63 箇所（72.4%）の空港管理会社あるいは空港管理事務所より回答を得た。
１，「DVD をご覧になって、SCU（Staging Care Unit）
について理解できたか？」の質問に対して、68%が大体理解できた、27%がよく理解できた、5%がまだよ
くわからないと回答していた。全く理解できなかったは、０％であった。
２，「貴空港内において、被災地内や被災地外を問わず、SCU を設置することは可能ですか？」の質問に対して、41%が場所、インフラの両方で提供可能、30%で場所のみ提供可能、13%は SCU 設置に協力できないと思う、16%がその他であった。
３，「自衛隊の所有する固定翼機（C-1）や回転翼機（CH-47）、各機関のヘリが離着陸することは可能ですか？」の質問に対して、60%が航空機に制限無く、
法的物理的に可能、35%に物理的に制限あり、5%に法的に制限有りと回答していた。
４，「大災害時において貴空港が医療搬送にたいしてどのように関わることができるのか、ご意見があればお示し下さい。」に対して、「本庁等の了承等が必要」「マニュアルがない」等明確な回答を控える回答も見られたが「可能な限り協力できると考えております」「できる限りの協力をいたします」との心強い− 112 −

回答が多く見られた。上級省庁との調整やマニュア
ルのひな形の作成が急務と考えられた。
３）「広域医療搬送における調整業務と業務調整員のあり方」の研究（楠 孝司研究協力者）→【資料２】【SCU 業務調整員マニュアル】
１．SCU 活動環境の確保
２．SCU 内での備品の設置
３．通信基盤の確保
４．関係機関との連携・調整
５．SCU 活動における業務調整員の役割分担
１）ロジリーダー及びサブリーダー
２）DMAT 参集受付担当
３）航空機搬送計画（情報）の確認・情報共有担当
４）域内搬送情報の確認・情報共有担当
５）EMIS（MATTS を含む）情報の収集・登録・発信
担当６）患者搬入管理担当
７）診療部門担当
８）患者搬出管理担当（診療部門）
９）資機材・医薬品管理・調達担当
10）連絡・調整担当
11）活動記録担当
12）機内活動担当４）基地内搬送業務の効率化（山内聡研究協力者）
SCU への搬入から航空機搭載までの時間を短縮と搬送班の確保等の諸問題の解決ために以下の改善策を提言した。
ａ）SCU 搬入から航空機搭載までの時間短縮のための効率化
１，患者選定は、診療部門が行うため、MATTS への入力は、診療部門のロジがポータブル PC を用いて行うこととする。これにより、時間の短縮、業務の簡略化、患者間違いの可能性低減が図られる。本部は MATTS で搭乗者名簿をフォローする。
２，自衛隊機の換装が終了し次第、すべての患者選定が終了していなくても、搭乗を開始する。これにより、患者選定を待っている時間を省くことができる。SCU から搬出時に、担当者はポータブル PC で、
MATTS を閲覧し、搭乗者名簿と傷病者の確認を行う。自衛隊機内の DMAT はポータブル PC により、MATTS を 閲 覧 し 、 名 簿 と 搭 乗 者 を 確 認 す る 。
MATTS には、SCU 搬出時と機内で傷病者をチェックするためのチェックボックスを設けることが望ましい。現在さまざまなタブレット型 PC やスマートフォン（iPad、ガラパゴス、Galaxy Tab など）（ポータブル
PC）が発売され、ポータブル Wi-Fi や 3G 回線を用いてどこでもインターネットを閲覧できることによる。

− 113 −

３，最終搭乗者が選定し終わったところで、本部長が決裁し、搭乗者名簿が確定する。搭乗者名簿を印刷し、最後の傷病者に同伴する看護師に 2 部の搭乗者名簿を渡し、自衛隊担当者、機内 DMAT に渡す。決裁後は MATTS 上の画面の色が変わるな
ど、視覚的にわかりやすくする必要がある。
ｂ）搬送班の確保等の諸問題
搬送班は SCU を設立する県が確保することになっている。訓練では、県職員やボランティアが準備されていることが多い。ボランティアは訓練によっては高齢者であることもあるが、患者搬送という労働を行うことを考えると、搬送班の選定には、年齢や性別を考慮する必要がある。また、SCU が設立するよ
うな大災害時に、本当に自治体職員が搬送班として確保できるのかどうかは疑問である。実際の災害時には、患者搬送という業務を行うことができ、マンパワーの点から自衛隊に依頼するのが、最も現実的であると考える。ただし平時に、自衛隊に災害時の搬送班の依頼をすることは困難である。基地内搬送手段の確保も考慮しなければならない。レスキューカーが用意されていることが望ましいが、現時的には難しいと思われる。代替手段として、救急車やストレッチャーの使用を考慮する必要がある.
5)域外空港拠点の課題の検討：平成 22 年度内閣
府総合防災訓練域外拠点訓練（岡山空港、入間基
地、下総基地、）より→【資料３】平成 22 年 9 月 1 日に施行した内閣府総合防災
訓練において域外搬送拠点として訓練を行ったが以下の点が課題として抽出された。（資料参考）１， SCU レイアウトに関して「本部の位置、配置のため作業効率が悪かった」の意見が多かったので、SCU の標準的なレイアウトや広さに関しての提示が必要と思われた。
２， 搬送医療機関の決定について
主に岡山県保健福祉部門が担当していたが、時間を要した。C1 航空機等が基地に到着する前に限られた情報で搬送先が決定されるような事前計画が不可欠と思われた。
３， 空港内の移動の調整
地方空港では人員が不足する。どの部門の担当者が空港内の統制を行うのか、事前に調整する必要がある。（航空機に救急車を近づけて良いか等の指示）
４， 広域医療搬送情報の共有
MATTS は優れたツールであることが明らかとなったが他機関への周知が必要

Ｆ. 健康危険情報
特になし
Ｇ． 研究発表
１，論文発表１）本間正人：日本 DMAT の概要と DMAT 本部における調整機能．佐藤博編、薬剤師のための救命救
急時のスキル＆薬 ハンドブック、医薬ジャーナリス
ト社、2010, p326-332
２）本間正人：集団災害．一般社団法人 JPTEC 協
議会編、JPTEC ガイドブック、へるす出版、2010、
p217-221
３）本間正人：DMAT．一般社団法人 JPTEC 協議会
編 、 JPTEC ガ イ ド ブ ッ ク 、 へ る す 出 版 、 2010 、
p228-232２）中山伸一、小澤修一、鵜飼卓、冨岡正雄、中田
正明、近藤久禎、吉野貴弘、本間正人、楠孝司、徳野慎一、庄野聡．ＥＭＩＳから見た広域医療搬送におけるＤＭＡＴｓの課題；日本集団災害医学会,大阪,2011 年 2 月
３）森野一真、近藤久禎、大友康裕、本間正人、小井土雄一、辺見弘．トリアージ、治療、搬送の連動に求められる概念；日本集団災害医学会,大阪,2011 年 2 月
４）森野一真、近藤久禎、大友康裕、本間正人、小井土雄二、辺見弘．災害医療派遣チームに指揮命
令系統は必要か？；日本集団災害医学会,大阪,2011 年 2 月
H. 知的財産権の出願・登録状況
該当無し

２，学会発表1) 小井土雄一、近藤久禎、市原正行、阿南英明、
森野一真、本間正人、大友康裕、中山伸一、辺見弘．スーパー広域災害におけるＤＭＡＴ対応の優先順位は？；日本集団災害医学会,大阪,2011 年 2月− 114 −

【資
資料１】

広
広域災害時
時の民間空港
港の利用にについての研研究
鳥取
取大学医学部
部救急災害
害医学
本間
間正人

【方
方法】
日本
本全国の 87 カ所の空港
港管理会社
社あるいは空空港管理事
事務所に対ししてアンケ
ケート
調査
査を行い広域域医療搬送送についてのの調査を行行った。なお、広域医
医療搬送の
の内容
につ
ついて知識がが無い場合合を想定してて、広域医療療搬送を説説明する DVVD(内閣府
府防災担当
当・厚生労働
働科学研究
究辺見班作成成)を同封しした。
結果】【結63 箇所（72.4
箇%）の空港
港管理会社ああるいは空空港管理事務務所より回回答を得た。
。
覧になって、、SCU（Stagging Care Unit）について理解でき
きたか？
１，DVD をご覧

0%
%
5%

2
27%
よ
よく理解でききた大
大体、理解で
できた

68
8%

ま
まだよくわかからない
ままったく理解解できなかった
た

68%%が大体理解解できた、27%がよくく理解できた、5%がまだよくわ
わからない
いと回
答し
していた。全
全く理解でできなかったたは、０％％であった。
。

− 115 −

２，貴空港内ににおいて、被
被災地内やや被災地外を
を問わず、SSCU を設置
置することはは可能ですか？

場
場所の提供のみ
み可能である
る
16%

30%
%

1
13%

場所、インフラ場
ラ（水、電気気、
トイレなど）のの両方で提供供可能である
SC
CU設置の協力
力はできない
いと
思う

41%

その他

41%が場所
所、インフ
フラの両方でで提供可能
能、30%で場所のみ提提供可能、13%は SCU 設置に協力で設
できないとと思う、16%がその他他であった。
。
２，貴空港内ににおいて、日日常からの DMAT の資器材等のの備蓄（収容容）をお願い
いする
ことは可能
能ですか？

27%
49%
可能であ
ある
協力でき
きない
24%

条件付き
きで可能であある

49%が条件件付きで可可能、27%がが可能と回答
答している
る反面、24%
%は協力で
できな
いとの回答
答であった
た。
→条件は資
資料１

− 116 −

、
可３，自衛隊の所所有する固固定翼機（C-1）や回転転翼機（CH--47）、各機関
関のヘリが
が離着
陸することは可能です
すか？

%
5%

航空
空機に制限ななく、法的・・物理的に可
可能であ
る

35
5%
60%

物理
理的制限があ
あると法的的制限がある

60%が航空
空機に制限
限無く、法的的物理的にに可能、355%に物理的
的に制限ああり、5%に法的に制限有り
りと回答し
していた。
物理的制限
限の具体例
例→資料２
法的制限の
の具体例→
→資料３
５，大災害時ににおいて貴貴空港が医療療搬送にた
たいしてどのように関関わることができるのか、ご意
意見があれればお示し下下さい。
（自自由記載）→資料４

る− 117 −

資料１

DMAT の資器材等の備蓄（収容）をお願いの条件



スペースの広さ等

スペース的、管理上の問題



収容する設備がないため。



管理を DMAT が実施する



備蓄場所として、行政財産使用の許可



収容する資器材の量による

資器材等の収容に必要なスペースが空港内に確保できる場合は協力可能



目的外使用許可が必要



収容スペース不足



「可能である」と思われるが、関係機関の調整を要する



収容スペースがない

保管場所の限りがあるため資器材の量による

資器材の容量による

資器材のメンテ及び管理面において問題があると思われる。また、資器材の量が多ければ保管する場所がない



資器材等の備蓄容量等によります

備蓄量及び備蓄方法？



収容量と保管条件による

スペースが限られているため資器材等の備蓄量による

既存の建物はスペースが限られており、プレハブ等を提供していただければ、空いている土地に資器材を保管することは可能と思われる。但し、保管場所付近の除雪作業を検討する必要がある。
また、資器材は DMAT での管理を希望する。



資器材等の量等、協議の上可能である



場所は、広島県航空防災センターを予定している



規模（量）、その他条件によります

備蓄するための倉庫等のスペースが充分にない



場所が狭い

− 118 −



備蓄器材の容量や内容による

依頼される資器材の総容積があまり大きくない



上局への了承及び備蓄量による

当所で保管可能な容量の範囲内
・ 保管スペースに限りがあるため資器材等の容量による・ 航空機災害時に使用可能なもの



資器材等の量や保管場所の適否について検討した後に協力の可否判断を行うことになる



限られたスペース内であれば可能



県庁医務課が今年度の設置に向け対応中提供できるスペースに収容可能分のみ



収容するスペースには限りがある。



海上自衛隊との調整が必要



収容する資器材等に冷蔵物や滅菌類等があった場合、保管する場所がない。収容する場所については倉庫内となる



①収容スペース②兵庫県但馬防災拠点建物管理者との調整



設置者が県であるため県の対応となる

資料２

物理的制限具体例



エプロンは 3 スポットとヘリ等３機スペース分のみ



自衛隊所有機については予め県と協議が必要と考えます。スポットに限りがあり事前の調整が必要



遠隔地の災害の場合には、スポット数が少ないので、定期便と重複する時間帯は離着陸が制限されてしまう。



換算単車輪荷重 8.5 トン以内



定期航空機の運航に支障がない場合



鹿児島県空港の設置及び管理に関する条例第 6 条により、航空機

超過する場合は許可が必要の離陸重量又は着陸重量の換算単車輪荷重が 8．5 トン以上となる
場合は空港施設を利用できない。ただし、知事の許可を受けた場
合はこの限りではない。
（災害時は、知事の許可により離着陸可能）


滑走路延長 890 メートル、単車輪荷重 6．5 トン以下で離着陸可能− 119 −

な航空機に限る


スポットがあまり多くない

滑走路が 800 ㍍であり、小型機や回転翼機のみ



滑走路 1200 ㍍



航空機の重量が 30 トン以上の場合のみ制限があります

駐機スポット数

同時に何機もの離発着は不可能。駐機スペースが限られているが、エプロン 7700 ㎡

可能である


航空機の離発着が多いため、管制上の制限が課せられることが予
想されます



着陸できるスポットが限られているため、いつでも離着陸できる
わけではない。
1500 ㍍・荷重区分 LA-4



滑走路長



S/P が６S/P しかなく、駐機するのに制限がある。



滑走路 800 ㍍（延長）で離着陸可能な範囲内



定期便が運航しているためスポットに制限あり



800 ㍍の滑走路である



スポットの空具合によります。



滑走路

資料３


800 ㍍×25 ㍍

法的制限具体例

空港周辺地域との協定の中で災害時以外の自衛隊機の離着陸は認
めないこととしており、訓練での離着陸はできない

航空法による運航

災害緊急時には可能です
資料４

大災害時において貴空港が医療搬送にたいしてどのように関わることができるのか、ご意見があればお示し下さい。
"離島であるため、本土への搬送が考えられる。離島間ドクターヘリがある。

− 120 −



Cー1 等は運用できる。
（立ち寄りの実績あり）県による判断"



航空機の給油、駐機など。



被災地内の SCU としてどの程度のスペースが必要か承知していない。どの程度のスペースが必要となるか資料があればと思う。



可能な限り協力できると考えております

地方空港であり、予算や設備等の制限はあるが、大災害時には可能な限り協力するのが震災を経験した神戸の責任であると考えている

できる限りの協力をいたします

当空港には消防除雪車庫や格納庫、空港ターミナルがあるので、関係機関との調整は必要であるが、災害時に一時搬送場所として使用可能と思われる。

"担当マネージャーを選定して、お知らせいたします。



現状では、海外での援助活動も含め、備蓄などの協力は行われておりません。"



下地島空港は沖縄県管理空港なので当事務所（国）では空港災害対応についてのマニュアルはなくアンケートにお答えできません"受傷者の緊急搬送拠点



東京都営空港条例添付"

"・小規模空港であるため、救護や航空機の駐機スペースも限られているが、可能な限り対応したい
・ 運用時間について、必要があれば延長等の対応が可能"



県の防災航空事務所の回転翼が、搬送可能であるが、大災害時においては対応できない。当空港で離発着するのは、4 人乗りセスナ、回転翼等であり、最大乗客でも年 2 回のチャーター便が 20 名程度であり大災害時ということ自体想定できない。



定期便の運航に支障のない範囲での SCU の設置の提供などについて可能性がある

"・「東南海・南海地震応急対策活動要領に基づく具体的活動内容に係る計画（H19,3 中央防災会議幹事会）」において当空港が被災地
内広域搬送拠点として位置づけられている。
・ 和歌山県広域防災拠点基本計画（H20 年度策定）で第 2 広域防− 121 −

災拠点として県外からの航空輸送における後方支援の進出拠点として当空港の西側に隣接する旧南紀白浜空港跡地が県防災対策推進会議（H21.2.27)で指定された。
・ 県庁医務課は当空港に SCU 設置にむけ、SCU 設置、スペース確保、資器材備蓄スペースの確保、必要資器材の整備を計っている"

災害発生時において、空港は重要な役割を担うことになるとは、理解しているが、具体的な計画や必要な資器材がわからない。ア
ンケートとは逆の話になりますが、医療搬送について空港はどのように関わるべきかを提示していただき、それを基にどのように協力できるかを考えていきたい。また、今後において話が煮詰まった場合でも国からの「医療搬送に関する整備指針」等の通達等がなければ、予算措置や関係団体との連携など難しいと考えます。



災害時における物資及び人の搬送拠点空港として提供できるよう
最大限の支援を行いたい。



アンケート２の２に記載したが、徳島空港は防衛省との共用飛行場のため海上自衛隊の基地がある。海上自衛隊は格納庫等の施設もあり SCU の設置も可能と思われる



飛行場施設の概要については別紙のとおり



アンケート 2：以下すべて本庁等の了承等が必要になるため、空港事務所内での回答となります

多数傷病者事故時における離島医療機関の収容能力には限界がある。ドクターヘリあるいは自衛隊機により本島の医療機関へ急患搬送しなければならない状況にある。医療搬送体制の強化が最重
要課題である。



大災害発生時の当空港での可能な対応としては、人や物資の輸送に関しては可能と思います。また、当空港は、航空自衛隊との共用空港でありますことから SCU 等については自衛隊の方で対応できるのではないかと思います− 122 −

【資料２】広域医療搬送業務調整員マニュアル（たたき台）
2011.1.4

楠孝司

広域医療搬送における業務調整員の果たすべき役割は、医師・看護師が広域搬送適応患者に対し、被災地内での最善の医療を提供し、目的である被災地外の最終受入病院で根本治療を迅速に行える環境を整えることにある。そのためには被災地内広域医療搬送拠点に設置する SCU、被災地外拠点、DMAT 都道府県調整本部、災害拠点病院支援での環境構築、関係機関との連携・調整、必要な情報の収集・集約・共有と多義にわたり役割が求められる。ここでは、各拠点における役割についてマニュアルとして記述する。
なお、ここで示す業務調整員の役割とは、全て DMAT 業務調整員が行うということではなく、自治体職員等の関係機関職員及び DMAT 医師・看護師等との協働活動により実践されることであり、業務調整員として必要事項を把握し、円滑な広域医療搬送につなげることを意味する。
【SCU 業務調整員マニュアル】
１．SCU 活動環境の確保
１）SCU 設置場所
被災地内広域搬送拠点（空港・基地）に設置される広域搬送のための臨時医療施設（SCU）には、下記の要件が求められる。
都道府県による計画において、事前に設置場所が定められている場合においても下記事項が確保されていないと活動は困難となるため、確認と調整が求められる。
SCU 設営のために早期に搬送拠点に入る本部要員等の業務調整員は、都道府県担当職員
及び空港（基地）関係者との調整を行うことが必要となる。
①20 床規模のベッド配置及び本部機能設営のスペースの確保②風雨がしのげる屋内またはテント内③電源、水道、照明の確保（電源は、本部用通信・記録機器及び 20 床で使用する医療機器、機内で使用する医療機器
への充電供給のための環境が必要）想定される SCU 設置場所
④休憩スペース・トイレ・資機材置き場の確保⑤域内搬送及び被災地外への航空搬送用航空機へ患者搬送が容易に行えるエプロン等隣接地− 123 −

⑥衛星電話による通信環境の確保
被災地内搬送拠点に現在想定される SCU 設置場所は、空港（基地）内の消防車庫、航空機格納庫があげられている。屋内での設置が不可能な場合には、大型テント（１張４床想定）の設営となる。
２）SCU 活動に必要な備品の確保
SCU では本部用備品機材及び診療用備品機材及び航空機内で使用する備品機材の確保及び管理が求められる。
静岡県等東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震における広域医療搬送の具体的計画が定まっている都道府県では順次必要備品の整備が行われているが、2011 年１月現在では全てが整っている現状には無い。特に、医療機器、医療用資材については DMAT が携行する資機材に頼らざるを得ない現状となっている。
SCU 活動に必要な備品については別紙「SCU 標準備品一覧」を参照。
なお、広域医療搬送に必要とされる備品等については、下記の区分とした。
・被災地内拠点での SCU

20 床運用（固定翼機での搬送を対象とした場合）

・被災地外拠点での SCU（mini_SCU）

4～8 床（搬送車両等の待機、必要に応じた患者の安定化を考慮）
・自衛隊航空機内

CH-47J：4 床、C-130・C-1：8 床
各1床

・域内搬送用防災ヘリ・自衛隊ヘリ・SCU 設置にあたり、不足する物品については、SCU 都道府県担当者を通じて空港（基地）
関係者へ依頼する必要がある。
・医療機器、医薬品、医療資機材、酸素ボンベ等の医療関係の物品については、被災都道
府県災害対策本部に確保を依頼するとともに、被災都道府県で対応困難な場合には DMAT
都道府県調整本部、災害医療センターDMAT 事務局、厚生労働省へ確保要請を行い、後続に参集する DMAT 等からの補充を行わなければならない。
２．SCU 内での備品の設置
SCU 活動を行うための備品の配置にあたっては、スペースの形状、電源の配置を考慮し、本部機能と診療部門の配置を決定する。配置を決めるにあたっては、都道府県の担当者及び DMAT 医師、看護師の意見を調整し、都道府県担当者と DMAT のリーダーにより決定する。
配置にあたって、留意する事項は下記のとおり。
①患者の搬入・搬出を考慮した導線の確保②患者の観察及び処置が行いやすい配置③電源の供給を可能とする配置④医療機器、医療資機材、点滴架台の使用及び酸素供給を考慮した配置− 124 −

⑤本部機能と診療部門間での情報共有が図れる位置関係
３．通信基盤の確保
広域医療搬送は、都道府県災害対策本部、DMAT 都道府県調整本部、航空機運航機関及び被災地外搬送拠点など、SCU 外部との航空機情報、域内搬送情報及び患者情報等の情報連携が行われなくては実施できない。
そのためには、関係機関との情報連携が行われるための通信基盤の確保が必須となる。
通信基盤の確保にあたっては、通信インフラに障害が発生することを想定した対応が求められ、SCU 内の都道府県担当者と共同で使用することを考慮した機器の確保・設置を行わなければならない。
なお、電話（携帯）、FAX、衛星電話、無線など、関係機関への番号等の周知が必要なことは言うまでもない。
１）通話環境①電話（携帯電話を含む）→災害時優先電話等を含め、SCU に設置場所に常設している固定電話が有る場合、通話の可否の確認。
携帯電話においても同様に通話の可否の確認。
②FAX→SCU 設置場所に常設している FAX が有る場合、送受信の可否の確認③衛星電話→アンテナの方位を確認し、衛星電話の送受信が可能な状況を保つ。
④防災行政無線・MCA 無線→都道府県によっては、移動式の防災行政無線や MCA 無線を活用する計画をしている
場合が有り、SCU 都道府県担当者へ確認を要する。
また、災害医療センターDMAT 事務局では MCA 無線を常備しており、SCU への活用も考慮する必要がある。
⑤日本赤十字社無線→日赤の DMAT チームは基本的に日赤専有の無線を常備している。そのため、SCU 参
集 DMAT に日赤関係のチームが居る場合には日赤無線の活用を考慮する。
２）インターネット環境
DMAT 活動及び広域医療搬送にはパソコンによる広域災害救急医療情報システム（EMIS）及び EMIS における広域医療搬送患者情報管理システム（MATTS）の使用を標準としている。そのため、インターネット環境の確保は必須となる。
①固定回線→消防車庫などを SCU として使用する場合には事務所にインターネット回線が引かれているか確認を行い、インターネット環境がある場合には、LAN ケーブルやハブの− 125 −

使用により SCU 内で EMIS が使用できるか確認する。
②データ通信カード・Wi-Fi→データ通信（パケット通信）は、比較的災害時の輻輳に強いとされている。SCU に携行するパソコンには、
データ通信カードまたは Wi-Fi を常備しておく必要がある。
③衛星電話によるデータ通信→インマルサット BGAN 及び NTTdocomo ワイドスターⅡはデータ通信機能を有した衛星電話であるため、当該機器を携行している場合には、EMIS への接続を行う。
４．関係機関との連携・調整
SCU での活動には、SCU の設置母体である被災都道府県の SCU 担当者、空港（基地）を使用するため、空港（基地）関係者、自衛隊航空機にかんする自衛隊担当者及び DMAT
都道府県調整本部など多くの関係機関との連携・調整が必要となる。
１）都道府県 SCU 担当者との連携・調整
SCU の設置母体は被災都道府県であり、そこから派遣される SCU 担当者が SCU 全体の責任者となる。そのため、SCU 活動開始にあたり、連携・調整が必要な事項は多い。また、
SCU の設置場所が民間空港の場合には、空港職員、自衛隊基地の場合には基地自衛隊との調整は、基本的に都道府県の SCU 担当者を通じて行うことになる。都道府県 SCU 担当者との主な連携・調整事項は次の通り。
①航空機搬送計画情報の確認②域内搬送計画情報の確認③収容患者情報の共有方法の確認④搬送患者情報の共有方法の確認⑤SCU、航空機間の患者搬送手段及び搬送要員の確認・調整⑥被災都道府県災害対策本部との調整⑦空港（基地）関係者との連絡・調整⑧被災地外拠点との連絡・調整⑨参集 DMAT 情報の共有⑩不足物品（医薬品・医療資機材・酸素等）補充の依頼・調整⑪その他 SCU 運営に関する連携・調整
２）患者搬送手段及び搬送要員の調整
空港内における SCU と航空機間の患者搬送にあたって、搬送手段及び搬送人員の確認を行い、必要に応じた調整が求められる。
①搬送手段
搬送手段については航空機までの距離にもよるが、車両で搬送するのか、レスキュー
カーを使用するのか、レスキューカーが無い場合には担架で搬送しなければならないか− 126 −

の確認と調整が必要となる。
車両での搬送が可能な場合、民間空港の場合は空港関係の車両の協力の有無、自衛隊
基地の場合、自衛隊車両の協力の有無の確認が必要となる。なお、搬送に使用する車両
はアンビランスが有用であるが、輸送車の場合、患者搬送に可能か否かについて DMAT
本部長の判断が求められる。
また、DMAT が参集に使用したドクターカー等の車両の使用の可否についても確認の必要がある。
車両での搬送が不可能な場合、レスキューカーが用意されているか確認を行い、用意されていない場合に担架での搬送となる。
②搬送要員
車両で搬送が可能な場合には、車両への患者搭載・卸下、航空機への搭載のための要員が必要であり、レスキューカー及び担架搬送では搬送要員が必要となる。
搬送要員は、県職員が行うことに決められているがところもあるが、要員が確保されていない場合、都道府県職員、空港職員、自衛隊員またはボランティアなどの協力の有
無の確認が必要であり、場合によっては DMAT が搬送することも考えられる。
③搬送手順の確認・指導
搬送要員が確保された場合において、迅速で円滑な搬送と安全な搬送を実施するために、搬送手順の確認を行う必要がある。
④搬送経路（導線）の確認
空港（基地）内において、SCU と航空機間の安全な搬送を行うために、搬送経路（導線）及び危険要因の確認を都道府県担当者及び空港（基地）関係者と行う必要がある。
また、誘導員の有無についての確認も必要となる。
３）DMAT 都道府県調整本部との連携・調整
・DMAT_SCU の上部機関は、被災都道府県医療部局に設置される DMAT 都道府県調整本部となる。そのため、DMAT_SCU の運営に関し密接な連携・調整を必要とする。
・DMAT 都道府県調整本部との連携を図る事項は主に次の通り①DMAT の継続的派遣、増強及び交替に関すること②SCU 活動に不足する必要物資の確保・補充に関すること③広域医療搬送計画（自衛隊航空機運航計画）に関すること④域内搬送調整に関すること⑤EMIS 本部 ID の取得⑥その他,DMAT 活動に関しての重要な確認事項が求められる場合
・広域医療搬送計画及び域内搬送調整に関しては、迅速な情報連携が求められることから、SCU 立ち上げ時には伝達手段等について確認を行っておく必要がある。

− 127 −

５．SCU 活動における業務調整員の役割分担
SCU 活動における業務調整員の具体的役割は、SCU 本部長の下で SCU の運営を担い、被災地内災害拠点病院から SCU に収容する患者を自衛隊航空機により被災地外へ搬送するための一連の流れに沿った情報を把握・共有・発信するとともに、SCU で行われる医療行為への支援を行うことにある。そのための役割配置は次のとおりであり、各担当が連携した活動が求められる。
業務調整員に関する役割分担①ロジリーダー・サブリーダー②DMAT 参集受付担当③航空機搬送計画（情報）の確認・情報共有担当④域内搬送情報の確認・情報共有担当⑤EMIS（MATTS を含む）情報の収集・登録・発信担当⑥患者搬入管理担当⑦診療部門担当⑧患者搬出管理担当⑨資機材・医薬品管理・調達担当⑩連絡・調整担当⑪活動記録担当⑫機内活動担当�）ロジリーダー及びサブリーダー
・ロジリーダーは SCU 本部長の補佐として、SCU での業務調整員にかかる業務を掌握し適時指示を行う。
・サブリーダーはロジリーダーを補佐し、本部部門と診療部門との連携・調整を主な役割としている。
�）DMAT 参集受付担当
・SCU 立ち上げ時において、EMIS「活動状況モニター」により SCU に参集する予定のDMAT を把握し、DMAT 数、職種別人員、DMAT 携行資機材（医療機器等）を集計し本部長に報告する。本部長は DMAT 参集情報により事前に配置計画を行うことにつなげる。
・SCU に参集する DMAT の受付を行う。受付にあたっては、EMIS「出動チーム登録」に登録された情報を基にメンバー及び資機材について合致していること確認する。
※合致していない場合には DMAT へ修正入力を指示する。
・受付した DMAT のチーム情報は、出力し本部のホワイトボードへ掲示することによりチームビルディングなどの運用に活用する。
・「活動状況入力」の代行入力により参集した DMAT の活動種別を「SCU 活動」活動場所
を「○○SCU」と入力更新を行う。

− 128 −

・EMIS の代行入力には本部 ID 取得によるシスオペ ID が必要となる。
・DMAT 参集受付担当者は、SCU 及び航空機内で活動する全ての DMAT 隊員を把握する。
・EMIS「活動状況モニター」により集計された携行医療機器、酸素ボンベの数量等について資機材管理の担当者へ情報提供を行う。
�）航空機搬送計画（情報）の確認・情報共有担当
・被災地内搬送拠点から被災地外搬送拠点まで患者を搬送する自衛隊航空機に関する情報を担当する。
・航空機搬送計画は防衛省が計画することとなっている。計画は、航空機の種別、離陸飛行場、離陸時間、行き先（被災地外拠点）、到着予定時間が示される。
・計画は、政府緊急災害対策本部から被災都道府県災害対策本部へ通知され都道府県担当者より SCU へ知らされることが想定される。
・DMAT では、都道府県内に設置される DMAT 都道府県調整本部より SCU_DMAT 本部
へ EMIS「緊急情報」により情報提供されることとしている。
・航空機搬送計画（情報）の確認・情報共有担当者は、SCU 内の都道府県担当者、DMAT
都道府県調整本部との連携を図り、EMIS「緊急情報」をモニターして情報収集に努める。
また、SCU 内に航空機担当の自衛隊員が常駐している場合には自衛隊との情報共有を図る。
・計画は SCU 全部門が情報共有する事が必要であるため、本部長への報告後、診療部門へも伝達を行う。
・計画は、被害状況により随時継続（発災後 72 時間）して行われることが想定される。
・EMIS 広域搬送患者情報管理システム（MATTS）入力担当者へ、MATTS「航空機搬送モニター」を確認し航空機搬送計画が登録されているかの確認を指示し、登録されていな
い場合には、情報に基づき MATTS への航空機登録を指示する。
・離陸予定時間に離陸するためには、患者搭載が完了してなければならい。そのため、SCU
内の自衛隊または、機内 DMAT へ自衛隊航空機への患者搭載可能な時刻を確認し、診療部門へ伝達を行う。
・機内の搭載可能患者数は基本的に固定翼機の場合 8 名、大型回転翼機の場合 4 名としているが、搭載可能患者数について、機内に換装された医療機器（人工呼吸器等）や担架配置の状況を考慮する必要があるため、機内担当から情報収集し、診療部門へ伝えなければならない。
・患者搭載が完了し、自衛隊航空機が離陸したならば、離陸時間、被災地外搬送拠点への到着予定時間を確認し、MATTS 入力担当者へ伝え、入力更新を指示する。
・担当者は必要に応じて被災地外拠点を担当する DMAT へ衛星電話等により確認を行う必要がある。
�）域内搬送情報の確認・情報共有担当
・災害拠点病院から広域医療搬送適用患者を SCU まで搬送することを域内搬送という。
・域内搬送は基本的にヘリコプターまたは救急車等で実施され、機内等には DMAT 医師及− 129 −

び看護師が同乗して搬送中の患者管理を行う。
・ヘリコプターはドクターヘリ、消防防災ヘリ、自衛隊ヘリ等が想定されている。
・域内搬送計画は DMAT 都道府県調整本部が災害対策本部等との調整により広域医療搬送計画の航空機の運行機数に併せて計画を行うこととしており、計画は DMAT 都道府県調整本部より SCU_DMAT 本部へ EMIS「緊急情報」により情報提供されることとしている。
・域内搬送情報の確認・情報共有担当者は、SCU 内の都道府県担当者、DMAT 都道府県調整本部との連携を図り、EMIS「緊急情報」をモニターして情報収集に努める。
・計画は SCU 全部門が情報共有する事が必要であるため、本部長への報告後、診療部門へも伝達を行う。
・域内搬送計画の情報により本部長は、域内搬送担当 DMAT を配置し、計画に合わせて災
害拠点病院まで患者を迎えに派遣する。
・域内搬送には多くのヘリ及び車両が導入されることが想定されるため、次の事項について管理することが求められる。
・ヘリ（車両）SCU 到着時間
・同乗 DMAT（医師・看護師）
・行き先災害拠点病院
・SCU 到着時間
・計画は、被害状況により随時継続（発災後 72 時間）して行われることが想定される。
・担当者は必要に応じて衛星電話等にて、DMAT 都道府県調整本部または災害拠点病院へ確認を行う必要がある。
�）EMIS（MATTS を��）情報の収集・登録・発信担当
・SCU で必要とされる情報は主に EMIS 及び MATTS を使用した情報収集及び情報発信である。
・EMIS 及び MATTS の使用環境を構築し、PC 複数台（4～5 台程度）での運用が必要とされる。
・担当者は本部における他の各担当者と連携して EMIS 及び MATTS による情報収集及び情報発信に努める。
・EMIS 及び MATTS の運用にあたっては、通常 DMAT 指定施設に割り振られた ID・パスワードで使用できる項目の他に、厚生労働省、DMAT 事務局、都道府県（医療担当部局：
都道府県内の運用に制限）などは、災害時の管理的業務等が付加されたシステム項目となっている。SCU では、緊急情報の発信、各 DMAT の代行入力、搬送拠点及び航空機登録等の機能が求められる。そのため、SCU での EMIS 及び MATTS の運用にあたっては、全てに本部 ID を使用する。
・本部 ID は災害医療センターDMAT 事務局が管理しているため、DMAT 事務局より取得する必要がある。なお、災害医療センターが調査ヘリで SCU または DMAT 都道府県調整本部へ派遣されている場合にはそこから本部 ID が配布される。

− 130 −

・MATTS の操作に関しては、MATTS の掲載されている操作説明書の参照による。
・SCU で運用する EMIS の項目は次の通り
・「活動状況モニター」検索条件を「参集場所・所属本部場所」で指定し、SCU に参集する DMAT を把握する。
・「活動状況モニター」により参集 DMAT の「出動チーム登録」された内容を参集受付に活用する。
・「緊急情報」に登録される内容を随時モニターする・特に「緊急情報」に登録される「広域医療搬送計画」及び「域内搬送計画」を随時モニターし、各担当者へ報告を行う。
・必要に応じて「緊急情報」により情報発信を行う。ただし、緊急情報の発信にあたっては、慎重に行う必要がある。
・「掲示板」の内容、特に「広域搬送情報」については、随時モニターする
また、必要に応じて「掲示板」に情報発信を行う【EMIS：広域医療搬送患者情報管理システム(MATTS)】①航空機登録の確認
・広域医療搬送計画で示された航空機搬送情報が MATTS に登録されているかの確認を行う。（航空機搬送計画（情報）の確認・情報共有担当との連携）②受入患者登録・搬入受付で記載された「SCU 患者受付用紙」の患者情報を「広域医療搬送患者登録」に必要事項を入力する。
・患者情報の入力にあたっては、災害拠点病院等での入力されている場合もあるため、「MATTS_ID」欄に番号の記載のある場合には「広域医療搬送患者モニター」より患者情報を確認し、SCU にて更新する。
※「MATTS_ID」欄に番号の記載がある場合（広域医療搬送カルテの患者 ID 欄に記載のある場合）は、すでに MATTS に患者登録が行われていることを意味する。
・傷病名に関しては、被災地外拠点での搬送先医療機関選定にあたり、「その他」の区分は極力使用しないこととする。傷病名を「その他」とする場合には、特記事項に具体的傷病名を記載する。
（患者搬入管理との連携）③「搭乗者名簿」の作成
・登録された患者情報を基に、「搭乗者名簿作成」画面により搭乗者名簿の作成を行う。
・作成にあたっては、診療部門から航空機毎の搭乗患者の指示を受け作成する。
（診療部門担当との連携）
・名簿の出力枚数は、基本は３枚（本部控え 1 枚、航空機内自衛隊用 1 枚、航空機内 DMAT
用 1 枚の計 3 枚とするが、都道府県担当者等、必要に応じた枚数を印刷する。
・出力した搭乗者名簿はロジリーダーを通じて、診療リーダーの確認を受け、修正箇所− 131 −

がある場合には、迅速に修正して再度必要部数を印刷する。
・搭乗患者が決定したならば、ロジリーダーを通じて関係部門へ情報共有される。
（ロジリーダーとの連携）
・搭乗者名簿を基に SCU からの患者搬出が終了したならは、本部控えの１枚を最終的に管理する。
④患者情報及び航空機情報の更新
・患者を搭載して自衛隊航空機が離陸したならば、患者情報及び航空機情報を「離陸済」「到着予定時刻」について入力し更新する。
※MATTS 担当者は被災地外拠点にいち早く、正確な患者情報及び航空機情報を情報発信することを常に意識し情報の更新に努める。
（航空機搬送計画（情報）の確認・情報共有担当との連携）
・EMIS 及び MATTS が通信インフラの障害等により使用できない場合には、情報は衛星電話等を通じて行わなければならない。
・また、搭乗者名簿にあたっては、手書き書式により運用を行い、搬送患者情報は衛星電話により被災地外拠点へ正確に連絡することになる。なお、搭乗者名簿の書式は EMISの「資料」欄に PDF 形式で掲載されているので、事前に出力しておく必要がある。
・手書き管理にあたっては、パソコンにより「エクセル」を使用するなど適時運用について本部員協働で運用を行う必要がある。
�）患者搬入管理担当
・域内搬送により SCU に収容する患者の受付を行う。
・SCU に収容する全ての患者の受付を行う。
・受付にあたっては、「広域医療搬送カルテ」を基に、「SCU 患者受付用紙」の記載を行う。
記載にあたっては、必ずカルテの情報を自分の目で確認し、正確な記載に努める。
・記載内容は MATTS への入力項目を必須とする。
（・SCU 到着時間

・SCU 収容ベッド

・患者氏名（カタカナ）

・性別

・年齢

・出発病院名 ・傷病名 ・特記事項 ・緊急度 ・人工呼吸器の有無 ・MATTS_ID）
・患者基本情報にあっては、カルテの記載情報と必ず一致していなければならない。カル
テの記載内容に誤りがある場合には、必ず、カルテを修正し、修正した内容を患者受付用紙に記載することにより必ず、カルテと患者受付用紙、受付用紙により MATTS に入力された内容が一致していなければならない。
・「SCU 患者受付用紙」の記載は、１患者につき 2 枚とする。（カーボン紙使用）
・「SCU 患者受付用紙」は EMIS の「資料」欄に PDF 形式で掲載されている。
・1 枚は診療部門リーダー（またはロジ）に渡し、１枚は本部の診療情報を担当する「EMIS
情報の収集・登録・発信担当者」へ渡す。
�）診療部門担当− 132 −

・診療部門担当は診療リーダーの下で診療部門の管理を担当する。
・広域医療搬送航空機情報及び航空機搭載可能時間の情報を診療部門内に周知共有を図る（ホワイトボードへ情報を記載もしくは掲示する。）
・域内搬送情報を診療部門内に周知共有を図る（ホワイトボードへ情報を記載もしくは掲示する。）
・ホワイトボードにベッド配置に合わせた配置図を示し、ベッドの位置及びベッド№を診療部門で周知共有する。
・「患者搬入管理」で受付された患者を収容したベッド№を確認する。
・「患者搬入管理」より渡された「SCU 患者受付用紙」をホワイトボード上の収容されたベッドの位置に貼附する。
・診療部門のホワイトボードに貼附された患者情報に変更が無いかを確認する。変更が生じた場合には、本部の MATTS 担当者へ連絡し、MATTS の患者情報の修正を依頼する。
・広域医療搬送計画にあわせて、航空機で搬送する患者の選定を診療部門リーダーに確認を行う。
・患者選定にあたり、航空機内の医療機器等の台数の確認が必要な場合には、航空機搬送計画（情報）の確認・情報共有担当者を通じて機内担当 DMAT へ確認を行う。
・診療リーダーにより航空機に搭乗する患者が決まったならば、迅速に MATTS 担当者へ
搭乗予定患者を通知する。
・MATTS 担当者が印刷した「搭乗者名簿」を預かり、診療部門リーダーに搭乗者の内容について合っているかの確認を依頼する。誤りまたは修正がある場合には迅速に MATTS 担
当者へ内容を伝達し、再度作成を依頼する。
・搭乗者が決まったならば、搭乗予定の患者付き看護師に搭乗航空機、行き先、搭乗予定
時間（SCU 搬出時間）を伝達し、搬出準備を指示する。
・搬送班が患者を SCU から搬送するにあたり、機内用の搭乗者名簿 2 枚を担当看護師へ渡す。
�）患者搬出管理担当（診療部門）
・患者搬出管理担当者は、搬送班と連携し航空機に患者を搭載するための管理を担当する。
・広域医療搬送計画による航空機の運航計画と計画に沿った航空機搭乗可能時間を把握する。
・SCU から航空機までの搬送手段と搬送要員の確認を行う。
・搭乗予定時間（SCU 搬出時間）になったら、本部へ搬送班を依頼する。
・搬送班と搬送手順について再度具体的な打ち合わせを行う。
・搬送手順とは次のことをいう。
・搬送手段（車両・レスキューカー・担架等）
・搬送要員− 133 −

・搬送手順（車両に場合には車両搭載手順）
・搬送経路
・誘導員
・搬送班へは、搭乗患者のベッド番号と名前を伝達し、迅速な搬送を指示する。
・SCU から患者搬出するにあたり、正しく搬出が行われているかの管理を行う。
・機内担当との申し送りは、安全で会話のできる場所を指定する。航空機及び SCU 両方から目視できる場所が望ましい。
・搭乗予定者が全員 SCU から搬出されたかを確認し、本部へ搬出完了の連絡を行う。
�）資機材・医薬品管理・調達担当
・SCU で使用する医療機器、医療資機材、医薬品、酸素ボンベなどは DMAT の携行に委ねられている。そのため、各参集 DMAT が携行した資機材等の管理を行う必要がある。
・資機材・医薬品管理・調達担当者は基本的に SCU で DMAT が使用する全ての物品の管理、調達を担当する。
・医療機器の管理にあたっては、臨床工学技師の資格を有した業務調整員により行われることが望ましい。
・SCU で使用する医薬品の管理にあたっては、薬剤師の資格を有した業務調整員により行われることが望ましい。
・抗精神薬の管理については、DMAT の運用において課題とされているが、携行したチー
ムドクターの指示の下、管理しなければならない。
・酸素ボンベの管理についても薬剤師の資格を有した業務調整員により行われることが望ましい。
・酸素ボンベの使用にあたっては、ボンベに合った減圧弁及び流量計の使用が求められる。
・資機材、医薬品等の管理にあたっては、基本的に自チームの資機材を使用し、他チーム（医師・看護師）へ携行資機材・医薬品を提供した場合を含め、使用物品を個々のチームにおいて管理する。
・医薬品及び酸素ボンベにあたっては、DMAT の携行した数量では SCU 及び機内での活動を賄える数量の確保が難しいことが想定される。各チームの携行物品及び SCU 備蓄（調達）品の数量を確認し、不足が想定される数量を評価し、不足する前に迅速に補充体制を整えなければならない。
・補充にあたっては、SCU 都道府県担当者との連携により被災都道府県及び非被災都道府
県の協力により確保しなくてはならない。
・補充のための調達には、被災都道府県または非被災都道府県の備蓄からの調達の他、被災地外搬送拠点からの搬送も考慮し確保に努める。
・各チームの携行した資機材等が不足することを想定し、被災都道府県等より調達した物品の管理を行う。

− 134 −

・管理にあたっては、SCU 内に医薬品、資機材、酸素ボンベの集積場所を確保する。
・管理にあたっては、管理台帳により記録することが望ましい。
・医療機器においては、DMAT が携行する機器では航空機内で使用する機器を含めると、不足することが予測される。そのため、各 DMAT が携行した医療機器数を把握し、本部長
及び診療リーダーへ報告しなければならない。また、必要に応じて被災都道府県、DMAT
等道府県調整本部、被災地外拠点、DMAT 事務局、厚生労働省へ不足の状況を報告し調達について依頼することになる。
・機内に換装する医療機器については、どのチームの携行した機器かを管理する必要がある。
・SCU 内で医療機器を使用するにあたって、電源の容量が不足する場合には、SCU 都道府県担当者を通じて空港（基地）関係者にポータブル発電機の調達を依頼する。
10）連絡・調整担当
・連絡・調整担当者は、本部機能と診療部門間の連絡・調整（伝令・確認）を行う。
・また、SCU 本部の渉外を担当し、必要に応じて本部関係部門の依頼により DMAT 以外の関係機関との連絡・調整を行う。
・SCU 内及び機内 DMAT 業務調整員へトランシーバーを配布し、管理する。
・関係機関の連絡先、連絡手段、担当者を把握し管理する。
11）活動記録担当
・SCU における活動を時系列に記録として記載する。記録の内容は次の通り
・SCUDMAT 本部での意志決定事項
・関係機関との情報内容（連絡・調整事項等）
・その他活動の記録として必要な事項
・記録にあたっては、「５Ｗ１Ｈ」を意識した記録に努める・ポイントとなる事項を強調するなど、情報が共有しやすい運用を行う。
・情報を共有するためにホワイトボードへ記載していくことが望ましいが、随時パソコンに転記して記録として管理する。
・交替で記録するため、記録の書式等につて共通にするよう努める。
・デジタルカメラ・ビデオカメラにより SCU の活動について画像としても記録することが望ましい。
12）機内活動担当
・機内担当の業務調整員は、機内での DMAT 間の連携、機内自衛隊員との連携、SCU との連携が求められる。
・自衛隊航空機の患者搭載用に機内換装を行うにあたり、SCU からトランシーバー等受け取り、SCU と機内間での情報連絡体制を確保する。

− 135 −

・機内換装にあたっては、機内の自衛隊担当者と十分に打ち合わせを行い、自衛隊員との協働により機内換装を行う。
・機内換装の要領は次の通り（DMAT 機内活動マニュアルによる）・固定翼機（C-130 輸送機、C-1 輸送機）標準 8 床

機内中央に担架にて設置

下段に患者用担架 8 台、上段に機器換装用担架 4 台（担架 1 台左右 2 床分）、
・大型回転翼機（CH-47J）標準 4 床

機内右側に 3 床、左側前方に 1 床設置

下段に患者用担架 4 台、上段に機器換装用担架 4 台
・下段・上段の位置については、処置・観察に適した位置を自衛隊員と打ち合わせの上、調整する。
・医療機器等はバックボードに固定し、バックボードを担架に固定する。固定に関しては、見やすく、扱いやすい位置に固定する。固定に際しては安全に固定されているか自衛隊員が確認を行う。
・機内で使用する標準機器は次の通り
・固定翼機：モニター8 台、輸液ポンプ 8 台、人工呼吸器 2 台、AED2 台、携帯型吸引機
2 台、バックボード 4 枚、酸素 8 本＋人工呼吸器駆動用必要数
・大型回転翼機：モニター4 台、輸液ポンプ 4 台、人工呼吸器 1 台、AED1 台、携帯型吸引機 1 台、バックボード 4 枚、酸素 4 本＋人工呼吸器駆動用必要数
・酸素ボンベの固定は人工呼吸器の駆動用を含め、機内で使用する酸素ボンベの固定にあたっては、機内自衛隊スタッフと位置を調整し自衛隊員に固定を依頼する。
・広域医療搬送計画では複数機の自衛隊航空機の運用が想定されるが、SCU 及び機内で使用する医療機器の数量の確保が困難な現状にある。そのため、機器が不足する場合には必
要機器の確保を SCU 本部を通じて依頼することになるが、確保ができない場合には、医師のリーダー及び SCU の診療リーダーへ報告し、患者搭載にあたって事前の調整・確認が必要となる。
・機内持ち込み資機材リストの作成が求められる。機内に機材を持ち込むにあたり、自衛隊より機材リストの提出を求められることが想定される。そのため、機内に持ち込む資機材について重量を記載した「航空機搭載資機材リスト」の作成が求められる。なお、重量については大まかな重量でかまわない。
・また、機材の管理にあたって、「航空機搭載資機材リスト」には所有施設を明記しておくことが重要である。
・DMAT 搭乗者名簿の作成が求められる。患者搭乗者名簿と同様に自衛隊にとって、活動する DMAT 隊員の名簿が求められる。
・機内自衛隊担当者へ「DMAT 搭乗者名簿」「航空機搭載資機材リスト」を渡す。
・「航空機搭載資機材リスト」及び「航空機搭乗者名簿（DMAT）」は EMIS「資料」欄に
PDF 形式で掲載されている。
・機内への搭乗及び患者搬入時の安全確認を行う。特にタラップの隙間への注意が必要。

− 136 −

・患者の機内搭載にあたっては、搬送時の担架から機内用の担架へ患者を移し替えなければならない。患者移動には搬送班の協力により行い、機内用担架にて機内で固定する。
・患者の機内固定にあたっては、担架を支柱に固定し、患者にはベルトを必ず締め、安全に固定する。固定に際しては安全に固定されているか自衛隊員が確認を行う。
・患者搭乗者名簿の受け渡しについては、SCU 看護師と機内担当医師もしくは看護師との申し送り時に受け取り、名簿の患者が航空機に搭載するのを確認する。
・患者搭乗者名簿に記載された全ての登場予定者の申し送りが完了したならば、最後の患者の申し送り看護師または搬送要員にトランシーバーを預け、SCU へ返却する。
・機内自衛隊担当者へ「患者搭乗者名簿」を渡す。
・機内では騒音により通常の会話が困難なため、コンタクトボード等の活用や合図の確認が必要。
・飛行中の自衛隊側からの注意事項があれば、事前に確認し DMAT 全員へ周知する。
・患者搬送にあたっての注意事項について、医師リーダーに確認を行い自衛隊員を通じて機長等へ伝達する。
・機内で使用する医療機器については、電磁干渉の関係から必ず機長の了解を得る必要がある。
・特に機内で AED を使用する場合には、使用する毎に機長へ連絡を行い許可を得る必要がある。
・機内では通常 100V の電源は無い。そのため、周波数変換装置が機内に搭載されているかを機内自衛隊担当者へ確認を行う。
・周波数変換装置が搭載されている場合には、医療機器を電源コード（ドラム・テーブルタップ）で接続を行う。
・通常は周波数変換装置が搭載されていないことが想定されるため、機内換装する医療機器について事前に SCU で十分に充電を行っておく必要がある。
・医療機器の電源は１フライトでバッテリーを使い切ることが想定されるため、複数回搬送を行う場合には、毎回、機器の交換またはバッテリーの交換が求められる。
・携行資機材に携帯型バッテリー装置を携行している場合には活用する。ただし、電磁干渉の関係から自衛隊担当者の確認を要する。
・機器の交換にあたっては、被災地外拠点で交換できる機器があれば被災地外拠点にて機器を搭載することが望ましい。
【電磁干渉問題について】
電磁波を発生する医療機器等の航空機内での使用については、全ての医療機器に対し、安全が確認されていない。
航空自衛隊が実施した航空機電磁適合性試験を実施した機器については、基本的に使用が許可されると思われる。

− 137 −

 航空機電磁適合性試験

C-１輸送機（H18.8.28 入間基地）

１．モニター①ﾌﾟﾛﾊﾟｯｸ 202EL
２．輸液ポンプ②日本光電 WEC-6003 ③日本光電 BSM-2301

ﾃﾙﾓ TE-161S
ﾊｰﾄｽﾀｰﾄ FR2

３．ＡＥＤ
 航空機電磁適合性試験

CH-47J ヘリ（H19.3.19 入間基地）

１．モニター①ﾌﾟﾛﾊﾟｯｸ 202EL
２．輸液ポンプ②日本光電 WEC-6003 ③日本光電 BSM-2301
ﾃﾙﾓ TE-161S
ﾊｰﾄｽﾀｰﾄ FR2

３．ＡＥＤ
４．人工呼吸器
５．携帯用吸引機

LTV1000
OB-Mini【自衛隊航空機内での電源の確保について】
自衛隊航空機は４００Ｈｚ、１１５Ｖの発電であり、機内に１００Ｖ電源は無く、機内で充電するには周波数変換装置（コンバーター）による変換が必要となる。
しかしながら、現状では計画された広域医療搬送に対応するだけの周波数変換装置の数量が無い。
そのため、機内で使用する医療機器はバッテリー対応機器に限定され、予備バッテリー
パック、または、携行用バッテリー装置の常備を行う必要がある。しかしながら、携行用バッテリー もまた電磁干渉の問題を抱えている。
【搭乗者名簿作成、受け�しまでの�れ】①EMIS 及び MATTS の立ち上げ（本部 ID での運用）②広域医療搬送計画の確認（MATTS 登録の確認を含む）③域内搬送計画の確認④患者 SCU 収容⑤SCU 患者受付用紙の記載→診療部門・本部 MATTS 担当者へ配布⑥SCU 患者受付用紙記載内容により MATTS へ患者登録（入力）⑦診療部門において搭乗患者の決定⑧診療部門より搭乗患者の報告を受け、MATTS にて搭乗者名簿の作成⑨搭乗者名簿を印刷し診療部門にて最終確認（誤り・変更があれば修正し再度印刷）⑩搭乗者名簿決定⑪SCU より航空機へ患者搬出（搭載可能時間）⑫機内用として搭乗者名簿２枚を申し送り看護師から機内へ伝達⑬本部用１枚を管理− 138 −

⑭離陸時間を確認⑮離陸時間、到着予定時間を更新
５．安全管理、生活環境の確保
１）空港（基地）内での安全確認・確保
２）余震等に対する安全体制の確認・確保
３）DMAT 隊員の休憩・休息体制及び場所の確認・確保
４）DMAT 隊員の後方待機場所の確認・確保
５）簡易ベッド、毛布等の確保・調達
６）DMAT 隊員の食料及び飲料水の確保・調達【被災地外拠点業務調整員マニュアル】
作成中【災害拠点病院における広域医療搬送の関する業務調整員マニュアル】
作成中【DMAT 都道府県調整本部業務調整員マニュアル】
作成中− 139 −

資料３

広域医療搬送訓練
岡山空港域外拠点

反省・課題 １：指揮命令
本部の構成員の事前
本部の構成員の事前の準備不足および総人数が不足であった。消防との連携が最初不足していた。
→人数の増員と自衛隊員の配置・消防指揮隊との事前の連携内容の確認
 本部のレイアウトに問題があったのでは
 本部内でのコミュニケーショ
ンが上手く取れていなかった。
− 140 −

反省・課題 ２：
、
、を最大限を最大限有効活用できなかった。
→慣れることが大切である。
日頃からトレーニングする必要がある。
 に入力された患者情に入力された患者情報と実際がかなり異なっていた 浜松基地の入力漏れにより、搭乗者一覧が参照できなかった。
→システムの改変を依頼したの運用が始まったことにより、搭乗者の管理が飛躍的に向上した

反省・課題３：搬送・受け入れ病院
受け入れ病院の選定で時間がかかった。
→事前登録の疾患は、受け入れの有無にかかわらず受け入れるルールが必要 医療機関への連絡がな
かった→
かった→受け入れ病院への到着予定連絡は消防か、医療かの徹底 （空港内搬送） を統括する県庁と空を統括する県庁と空港関係者間の調整不足：例
えば航空機の駐機場所や、どの段階で救急車が航空機に近付くのかなど− 141 −

広域医療搬送訓練
入間基地域外拠点

反省・課題 ①県庁の主導による各団体の役割分担の確認・説明について
各団体の紹介・キーパーソンの紹介のあと、全体の流れと各団体の役割について確認と再度説明が必要と考える。
また航空機・患者情報等一覧表に掲示する内容についても事前に確認しておく必要がある。
②通信環境確保と事前準備
今回の情報のやり取りは
環境が整わなかったため
今回の情報のやり取りは環境が整わなかったため
自衛隊基地のや電話でのやり取り、また統括の携帯電
自衛隊基地のや電話でのやり取り、また統括の携帯電話を使ったものとなった。 災害時にはインターネットが常時可能とも言い切れないので、県庁内にバックアップ組織を立ち上げ、代行入力が出来る人が常時詰めておく方法を考えていくことが大切だと考察する。

− 142 −

反省・課題 ③詳細資機材・活動環境整備について最低の什器備品や電源の確保、活動メンバーのトイレや食事の場所の確保等、これらを事前に調査して対応する必要がある。 ホワイドボートは準備されていたが、複数台あると有効だった。ホワイドボードマーカー
と有効だった。ホワイドボードマーカーきちんとかけるもの
きちんとかけるもの
とともに準備していく必要がある。
④患者の申し送り・搬送ほか
訓練上の反省としては、カルテに追加情報・指示があった
点の徹底が不足していたため、やや混乱があったので今後の課題としたい。
提案
県庁担当職員の研修受講・見学（の部分について
県庁担当職員の研修受講・見学（の部分について
県庁担当者は
について理解が十分でない

県庁担当者はについて理解が十分でない

平成２２年度広域医療搬送訓練
海上自衛隊下総航空基地− 143 −

ＳＣＵ設置運営


SCUの設置場所について
SCUの設置場所について

ＳＣＵ設置レイアウト等は事前に関係機関間で打合せをしておく必要がある。
 ヘリのダウンウォッシュで資器材が飛ばされてしまったので、ＳＣＵ設置場所を影響を受けない場所にするとか、固定方法など検討する必要がある。
 実際にやってみることで、ヘリの停止位置の確認やＳＣＵ設置場所の検討を事前に行っておくことの重要性を認識できた。


消防局指揮隊の現場指揮本部とＤＭＡＴの本部を隣接させる
ことにより迅速な行動が図れると思う。
 円滑なSCU
活動には相応のマンパワー（搬送、資材機材管
円滑なSCU活動には相応のマンパワー（搬送、資材機材管理、本部要員等）が必須である。


ＳＣＵ患者搬送・ ヘリからＳＣＵへの搬送手段を（レスキューカーやストレッチャーなど）を用意する必要がある。
・訓練であったが患者搬送人員の確保が必要。
 ・想定される傷病者数に応じて、搬送救急車が十分に準備されれば受け入れ拠点で患者が悪化するリスクは最小限となると思われる。
 ・自衛隊ヘリから降りたら、消防職員に救急車まで搬送を依頼、救急車内でDMATが患者を評価、本部に報告し、搬送先が決、救急車内でDMATが患者を評価、本部に報告し、搬送先が決定したらすぐに出発すれば最も搬送の手間が少ない。
 ・MATTSで患者情報がとれるので患者が到着する前におおま
MATTSで患者情報がとれるので患者が到着する前におおまかな病院選定が可能となった。
 ・近隣のみでは対応不能な場合では、ドクターヘリ、防災ヘリの活用も検討してはどうか。
− 144 −

関係機関の連携
・ 他地域のＤＭＡＴチームと連携が取れるか心配だったが、思ったよりも意見を出し合えて連携が取れていたように感じた。
 ・ 本部とベッドサイドの情報伝達がうまくいかなかった。伝
達係を配置するなど、伝達手段・方法を検討する必要がある。
 ・ 訓練参加機関と消防機関（消防局指揮隊）において情報交換が少なく情報の一本化が望ましいと感じた。
 ・ ＤＭＡＴ、消防、自衛隊間の情報伝達手段・方法を決めていたのか。
 ・ ＤＭＡＴと消防機関の事前調整が不完全なまま訓練に入ってしまった。
 ・ 今回は事前ミーティングの時間を十分に取れたが、実際にはそこまでの時間はないと思う。
資器材関係
機内用モニターや輸液ポンプなど準備の必要な物品確保が今後の課題と思われる。

いつでも出動できるよう院内での資器材準備や配置に今後の改善が必要であることが明らかになった。

資器材で訓練時に調達できないものは，実災害ではほとんど調達不可能なので，限りある資器材で行う訓練は有意義だと思う。また，その資器材不足を補うのはやはり人員であり，その場に居合わせた関係者を活用すべきと感じた。

資器材不足時の調達ルートを確立しておく必要がある。

ＤＭＡＴが全ての資器材を持ち込むことは不可能であり、特に大型の資器材については、事前に配備しておくことが望ましい。

担架や点滴スタンドなどは事前に県で準備しておき、高額なもの（エコーや人工呼吸器）や管理が必要な薬剤についてのみ、参集するDMAT
参集するDMAT に依存するのが良いのではないか。
− 145 −

分担研究報告「トリアージ手法の見直しについての研究」
研究分担者 森野 一真（山形県立救命救急センター診療部長）− 147 −

平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
研究代表者 国立病院機構災害医療センター

臨床研究部長 小井土雄一

研究課題：「トリアージ手法の見直しについての研究」
研究分担者

森野一真

山形県立救命救急センター

研究要旨
災害医療は平時の医療対応では混乱が生じるため、考え方や方法を別のものに切り替えなければならない。圧倒的な数の傷病者に対応し、防ぎえた災害死を回避するためは限られた医療資源を有効に活用する必要がある。災害時における医療資源の活用の原則は治療の優先順位の決定、すなわ
ちトリアージである。本研究では現在世界で用いられているトリアージ区分とその表示、トリアー
ジ方法を調査し、その課題を抽出した。トリアージの有用性に関する科学的なエビデンスは乏しく、標準化が遅れている。トリアージタッグは個人の特定に必要な特異的な番号（ID）が必要となるが、現行のタッグに固有の ID が割り当てられておらず、使用者が任意に番号を割り当てるため、同一番号のタッグが発生し、個人の特定の障害となる恐れがある。
念の適応範囲により様々な造語が存在するた
A

研究目的

め、これらの用語の整理を行った。

災害医療は平時の医療とは異なった対応をC. 結果求められる。多数傷病者に対応し、防ぎえた
災害死を回避するため医療資源を有効に活用

1) トリアージのエビデンス

する必要がある。その原則は治療の優先順位の決定、すなわちトリアージからはじまる。

実災害は頻度が少なく、突然発生し、ひとたび本研究は以下の 4 つの主題から成り立って発生すると社会的混乱が生じるため、学術研究、いる。すなわち 1)トリアージのエビデンス、

特 に ラ ン ダ ム 化 比 較 試 験 (randomized

2)トリアージの区分と方法、3)トリアージタ

controlled trial: RCT)は極めて困難な状況にあッグとその運用、4)トリアージの概念と用語る。このため現行のトリアージシステムが災害現である。

場支援、傷病者間における資源配分の適正化、適正なアウトカムをもたらすのか否かは明らかにB

はならなかった。1),2)。Frykberg ら 3)の後ろ向き

研究方法

研 究 に お い て は 、 12 件 の 爆 弾 テ ロ に お け る
4 つの主題のうち、1)トリアージのエビデン

overtriage と重症例の死亡率との正の相関を認スと 2)トリアージの方法に関してはそれぞれめ、何らかの緊急度区分の必要性は示されている

文献的な調査を行った。3)トリアージタッグとと考えられる。

その運用に関しては文献的な検討をもとに、我が国における現状と課題を検討した。4)トリア

2. トリアージ区分に関する調査研究

ージの概念と用語に関してはトリアージの概− 149 −

トリアージは具体的には緊急度区分に被災者を分類する作業である。その緊急度区分の数は各タッグに用いる色の区分

国間で異なり、4 つと 5 つとに大別される（表 1）。

軽処置群を緑色（III），非緊急治療群を黄色

現在、本邦では表 2 のごとく緊急度区分は 4 つで（II），最優先治療群を赤色（I），死亡及び不処あった。

置群を黒色（0）とする。

3. トリアージの方法

モギリ片の色の順番は，外側から緑色，黄色，
赤色，黒色で両面印刷とし，ローマ数字のみ記載

トリアージの方法は著しく多数の患者に対応し，模様や絵柄は記載しない。傷病者の同定及びするべく、簡便な生理学的な評価により迅速にふ担当機関の同定等に係る記載内容

るい分ける一次トリアージと、一次トリアージの定の項目については，
「氏名」
「年齢」
「性別」
「住

精度を向上させることを目的とする二次トリア所」「電話」とし，外国人の家族や本人が記載すージに分類される事が一般的である（表 3）。

ることも想定し，これらの項日については英語を

現在、DMAT は一次トリアージに START（Simple

傷病者の同

併記する。

Triage and Rapid Treatment）を採用している（表4）。これにより 4 つの緊急度区分のグループが生

担当機関の同定等の項目については，「（タッグ

じ、緊急度 I（赤）を優先して治療あるいは搬送の）N0．」「トリアージ実施月日・時刻」「トリアする。一次トリアージで生じた緊急度 I（赤）のージ実施者氏名」「搬送機関名」「収容医療機関名」

群には複数の患者が存在し、それらの治療あるいとする。また，3 枚目の『収容医療機関用』の裏は搬送の優先順位の決定を目的とするのが二次面の上部には「特記事項」の記人できるスペース

トリアージである。
現在 DMAT は PAT（Physiologicalを設けることが望ましい。

and Anatomical Triage）を用いている（表 5）。
PAT は生理学的評価に加え、全身観察による解剖

タッグ製作主体の裁量部分

学的評価を行うことにより致死的な外傷を抽出地域において想定される災害の頻度や種類がし、一次トリアージの精度を向上させるものであ異なることや，医療機関で独白に作成する場合にる。

は簡易カルテとしても利用することが可能なよう当該部分についてはタッグ製作主体の裁量に

4. トリアージタッグとその運用より作成するものとする。

トリアージ区分はトリアージタッグを用いて具体的な項目例とし（イ）傷病者のバイタルサ

表示される。よってトリアージタッグの様式は標イン，人体図等の当該傷病者の傷病状況に関する準化されるべきである。平成 8 年 3 月 12 日、以事項（ロ）タッグ製作主体の名称、マーク等が考下のごとく通知により様式に関する規定が示さ

えられる。

れている。
（引用終わり）
厚生省健康政策局指導課長通知（指第 15 号抜粋）
D
タッグの形状及び寸法

23．2cm（縦）×11cm（横）とする。タッグの紙質考察分類という語源から生まれたトリアージは、行

水に濡れても字が為としては傷病者の緊急度別の分類であるが、概書けるなど，丈夫なものとし，本体はやや厚手の念としては限られた資源の迅速な分配であり、全もの，複写用紙は本体より薄手のものとする。タ

ての資源に適用しうる概念である。

ッグ用紙の枚数 3 枚とし，1 枚目は『災害現場

この概念は直感的には理解できるものの、実災用』，2 枚目は『搬送機関用』とし，本体は『収害は頻度が少なく、突然発生し、ひとたび発生す

容医療機関用』とする。タッグの形式

ると社会的混乱が生じるため、学術研究、特にラとしモギリの幅は 1．8cm とする。

モギリ式

ン ダ ム 化 比 較 試 験 (randomized controlled− 150 −

trial: RCT)は極めて困難な状況にある。このた運用も含め、再検討が必要であると考える。特にめトリアージシステムが適正な資源利用あるい現行のタッグには固有の ID が割り当てられておは最良のアウトカムを提供するという質の高いらず、使用者が任意に番号を割り当てるため、同科学的根拠（エビデンス）は今のところ存在せず、一番号のタッグが発生し、個人の特定の障害とな事例報告や後ろ向き研究に留まっている。従って、る恐れがある。

現行のトリアージシステムが災害現場支援、傷病

諸外国において「トリアージ」という用語は患者間における資源配分の適正化、適正なアウトカ

者の治療の優先順位を決める作業にあてられてムをもたらすのか否か明らかではない

1),2)

。

いる。資源の分配という観点からみるとあらゆるよって、今後トリアージに関する研究のあり方から検討する必要がある。

資源の分配に通じる、いわゆる順位決めの概念であるため、本邦では搬送の順位を決める場合におトリアージは具体的には緊急度区分に被災者いても「搬送トリアージ」という用語が自然発生を分類する作業である。本邦の緊急度の区分（トしている。これらの用語を専門用語として用いる

リアージ区分）は 4 つである。この中で「区分 0」のであればその定義を行うべきであろう。

は治療の緊急度が 4 番目であるが、この群には死亡群と救命困難（瀕死）群という解釈の異なる 2E

結論

群が混在するため、医療資源の分配（投入）が可

災害医療は平時の医療対応では混乱が生じる

能な状況、例えば多数傷病者事案であったとしてため、考え方や方法を別のものに切り替えなけも医療資源の配分（投入）がなされない、すなわ

ればならない。特にトリアージは限られた医療

ち即応されない可能性がある。逆に救命困難（瀕資源を活用するための概念であり、行為として死）な患者に対し、必要以上の資源を投入してしは治療の優先順位の決定である。トリアージのまう恐れもある。このような混乱を避けるために、有用性に関する科学的なエビデンスは乏しく、5 つめの区分 “Expectant”を設けている（表 1）。

標準化が遅れている。

特にアメリカ合衆国は CDC（アメリカ疾病予防管理センター）が 2006 年から 2009 年の 3 年間をかＦ．健康危険情報

4)け、4 区分から 5 区分に標準化している 。

特に無し

また、緊急度区分に関する用語とその使い方に関する統一性がない。現在、緊急度区分は数字（0G

はアラビア文字、I〜IV ローマ数字）、色（赤、

研究発表
特になし

黄、緑、黒）、用語のそれぞれ 3 系統で表現されている。数字と色は共通と考えてよいが、用語に関しては英文の日本語訳が不統一であるため、同H

知的財産権の出願・登録状況
特になし

一区分に異なる用語があてられている。緊急度区
分の数、区分の表現に関する再検討が必要と考える。

（参考文献）

本邦のトリアージの方法において、一次トリアージ区分 I（赤）の中での診療や搬送の順位を決

1) Koenig KL, Schultz CH Koenig and Schultz's

めるという二次トリアージの機能が弱い。トリア

Disaster Medicine: Comprehensive Principles

ージの目的は医療資源の分配、すなわち治療の優and Practices Cambridge University Press

先順位を決定し、すみやかに治療を行うことにあ

2010: 174-183.

る。よって、現行の PAT に何らかの治療や搬送の

2) Auf der Heide E. The importance of

優先順位を決定する機能を付加する必要がある。

evidence-baseddisasterplanning. Ann Emerg

トリアージ区分はトリアージタッグを用いてMed. 2006; 47:34–46.

表示される。このためトリアージタッグの様式は標準化されるべきであるが、DMAT の養成とともに変容した災害医療体制との乖離が著しく、その3)− 151 −

Frykberg

ER:

Medicalmanagementofdisasters and mass casualties from terrorist

al. Mass Casualty Triage: An Evaluation of thebombings:

Data and Development of a Proposed National

how

can

we

cope?

J

Trauma2002;53:201–2122.

Guideline.

4) Lerner E.B., Schwartz R.B., Coule P.L. et

Health Preparedness 2008 VOL.2/SUPPL.1, 25-34.

− 152 −

Disaster

MedicineandPublic表１ 5 つの緊急度区分（イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国など）
緊急度の表現例

区分

根本治療までの時間

識別色

死亡

0 or V

N/A

黒

即応

I

1 時間以内赤緊急II

4-6 時間

黄

非緊急

III

必要に応じ

緑

瀕死

IV

必要に応じ、医療資源依存

白、灰色、青表 2 4 つの緊急度区分（日本、フランス、フィンランドなど）
緊急度表現例区分

根本治療まで識別色

死亡あるいは救命困難

0

N/A

黒

緊急治療

I

1 時間以内

赤

非緊急治療

II

4-6 時間黄治療不要もしくは軽処置

III

必要に応じ

緑

表 3 トリアージの方法
一次トリアージ
1) START (Simple Triage and Rapid Treatment)2) Homebush Triage Standard3) Care Flight Triage
4) Triage Sieve5) the Sacco Triage Method（STM）
6) the CESlRA Protocol
7) MASS Triage8) Military Triage/NATO Triage9) the SALT system
二次トリアージ
1) SAVE
2) Triage Sort
3) the Sacco Triage Method
4)生理学的解剖学的評価法（PAT）− 153 −

− 154 −− 155 −− 156 −分担研究報告「医療情報システムのあり方に関する研究」
研究分担者 中山 伸一（兵庫県災害医療センター 副センター長）− 157 −

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書「医療情報システムのあり方」に関する研究
研究分担者

中山

伸一

兵庫県災害医療センター

副センター長研究要旨（目標）災害医療対応のコマンド体制確立に寄与すべく、EMIS（Emergency Medical Information
System）改良を行ない、その活用方法の検討ならびに今後の改善点への提言を行なう。
（結果）1：EMIS、なかでも特に DMAT 管理機能を中心に改良と強化を行なった結果、DMAT 管理機能で活動情況入力の簡素化されたほか、派遣 DMAT（Disaster Medical Assistance Team）のチーム登録ならびに携行資器材の登録が可能となり DMAT 活動拠点での作戦立案が容易となった。2: EMIS 広域医療搬送患者管理システム（Medical Air Transport Tracking System/MATT
System）の実用化により、被災地内拠点病院から被災地外拠点病院までの患者情報の共有が可能となった。3: 1 と 2 の検証を 9/1 訓練を利用して行なった結果、いまだ改善すべき点はあるものの、災害時の DMAT 作戦ツールならびに広域医療搬送実施時に不可欠な情報共有手段として活用すべき情報手段であることを確認できた。4:その他、災害拠点病院管理機能（キャパシティ
ー情報の登録・検索・集計機能・登録情報の Excel 出力機能など）、病院位置（患者受入可否情報付き）地図表示機能、災害時医療機関情報 CSV 出力機能の搭載などを行なった。
（結語）今回の EMIS ヴァージョンアップにともない、災害発生時の DMAT 作戦ツールとして EMISが貢献できる範囲が拡大強化され、特に広域医療搬送実施時に必須な情報共有手段へと進化した。事実、2011 年の東日本大震災における DMAT 派遣や広域医療搬送でその効果的活用がなされた（詳しい検証は次年度）。ただし、その活用には、災害発生時の被災地内や SCU においてイン
ターネット環境を確保する体制づくりが欠かせないことも確かであった。扱う者は慣れさえすれば決して難解なシステムではないことも 9/1 訓練で確認され、関係者に対する教育研修の重要性がなお一層高まった。現状の DMAT 導入研修での実習時間では習得が不充分であることから、統括 DMAT 研修、技能維持研修などでの DMAT への教育と各自治体の行政担当者をはじめ、広域医療搬送に関わる全ての組織への普及啓蒙への体制づくりが求められる。

研究協力者
本間

正人

鳥取大学救命救急センター

センター長

近藤

久禎

国立病院機構災害医療センター

教育研修室長徳野慎一

防衛医科大学校防衛医学

准教授

庄野

聡

防衛医科大学校防衛医学

助教

楠

孝司

国立病院機構千葉東病院

管理課長

吉野

貴弘

国立病院機構災害医療センター
オブザーバー

風間 和則

厚生労働省医政局

災害医療対策官− 159 −

Ａ．研究目的

は実施しない。

「広域災害医療情報システム（EMIS）入
力項目改定」と「EMIS への DMAT 管理機能

B．研究方法追加」の改訂により、災害早期から活動を

1） 以下の研修会・訓練での DMAT 管理モ

開始する DMAT から発信される有益な災害

ードならびに広域医療搬送患者管理システ

医療情報が配信され、関係者で共有されるム（MATT system）の検証ならびに実証実験ようになってきた。ただし、災害時の医療を行なう。

コマンド体制確立には、情報は多ければ多i) 平成 22 年度第１回近畿地方 DMAT 訓

いほど良いわけではなく、役立つ情報のみ

練（平成 22 年 7 月 28 日、兵庫県災害医療を 集 め 、 整 理 閲 覧 し Information か ら

センター、神戸）Intelligence 化することが重要である。

ii) 平成 22 年度広域医療搬送訓練（平成22 年 9 月 1 日、愛鷹広域公園など、静岡）
iii) 平成 22 年度第 2 回近畿災害医療ロジ

そこで、本年度の目標として、以下の項目を掲げた。

スティックス研修会（平成 23 年 2 月 26 日、１：EMIS（DMAT 管理機能）の改良・強化：

奈良県新公会堂、奈良）

各 DMAT の 活 動 状 況 の 集 計 機 能 、DMAT 位置地図表示機能、掲示板機能

2） 上記の 1) ならびに実災害での EMIS 利の強化、DMAT 登録者管理機能の強化

用状況にもとづき、EMIS の機能高度化、すなど

なわち実践的な災害医療対応立案ツールに

２：EMIS 広域医療搬送患者の管理システム （ Medical Air Transport Tracking

進化させる方向性を探るため、分担研究班
会議を開催し、協議、分析を行う。

System/MATT System）の実用化
３：災害拠点病院管理機能（キャパシティ

C．研究結果ー情報の登録・検索・集計機能・登録

1） 目標１と２については平成 22 年 8 月 23

情報の Excel 出力機能など）、病院位置

日に新システムを EMIS に導入し、平成 22（患者受入可否情報付き）地図表示機

年度 9/1 防災訓練において検証を行った。

能、災害時医療機関情報 CSV 出力機能i) DMAT 活動状況入力は入力のシンプル化の搭載など
４：上記１〜３とともに、EMIS の機能高度により明らかに各 DMAT にとっての入力が化により実践的な災害医療対応立案ツ容易になった。ただし、DMAT 活動拠点本ールに進化させる方向性を探る.

部（統括 DMAT）は、各 DMAT の参集後にそれぞれのチームの活動場所と活動種別に（倫理面への配慮）本研究では、倫理面へついて具体的な指示を与え、併せて EMISの配慮を特必要とする臨床実験、動物実験上にそれらを入力する必要がある（図１）。

− 160 −なお、これは各 DMAT が独自の判断で活

2） 出動 DMAT のチーム登録ならびに資器材動場所を判断するのではなく、DMAT 活動の登録（図１,2）：所属医療施設出発時での拠点本部の指示で活動するという入力の徹底させることにより、参集拠点毎

Command System の意識をお互いに持たせ、の参集 DMAT のチーム数や職種別の人数な

かつ EMIS 上への入力の際、標記の違いにらびに資器材の把握が容易となる。これによる混乱を避けることを目的としている。 より DMAT の追加や不足資器材の調達も可能となる。なお、合計については重複カウントがあることが問題である。

図 1.

各 DMAT の活動場所・活動種別は DMAT 活動拠点本部が指示・入力− 161 −

図.2

参集拠点毎の参集 DMAT のチームならびに資器材の把握

それぞれの場所で行なうことを原則とした。
3） EMIS 上に導入した MATT System につい8/23-9/1 まで準備期間が一週間しかなかても、平成 22 年度 9/1 防災訓練において検ったが、使用で明らかとなった事象と原因証を行った。この際、被災地内拠点病院かや改善点について以下に列挙する（表１、ら被災地外（拠点）病院までの患者情報の

図３−８）。

共有を目標とし、患者の所在地（その時いる場所）での入力（登録、情報の更新）を− 162 −

表１
発生した事象1.

：

原因や改善点

患者登録(氏名や行き先 SCU 名、病名、出発時刻など)不完全（被災地内災害拠点病院）:不慣れ。教育の必要性。

2.

病名欄が「その他」が多い。しかも備考欄には記入のなく、傷病名が把握できない例が多数見られた。
：広域搬送カルテの改善。その他の場合、備考欄入力をシステムで必須とさせる？

3.

患者登録の二重登録（SCU）:1 のため（あるいは伊東市民病院発の患者が拠点病院でも再登録された？）。また、SCU 側が自分の SCU の名前で検索し、行き先
SCU が入力されていない場合に未登録と判断し、登録してしまった。

4.

PC や本部業務調整員の不足（SCU）:EMIS 用 PC3-4 台、人員３—４人は必要。

5. プロジェクターによる視覚的情報共有化は有効：SCU への IT 機器の事前配置
6.

搬送先の未入力。拠点病院以外への搬送時、行き先が「その他」となる。：被災地外拠点空港での有効利用や入力の徹底

7.

調整本部の域内搬送計画の EMIS 上への発信遅い（図 8）：行政担当者の未習熟？

図３. 広域医療搬送患者の登録と参照画面− 163 −

図４. 広域医療搬送拠点ごとの患者リスト

図５. 広域医療搬送機体ごとの患者リストと傷病名− 164 −

図６. 広域医療搬送機体リスト

図７. 広域医療搬送患者リストとトラッキング− 165 −

5） 目標３については、災害発生時の患者
4） 目標２に関して、平成 23 年 3 月の東日

収容先の判断などに役立てるべく、EMIS 上

本大震災により、大規模な DMAT 派遣と広域に、災害拠点病院の施設情報入力機能を追医療搬送が実施された。詳細な分析は次年加し、災害拠点病院の平時における救急医

度にゆずるが、たとえば、いわて花巻空港

療対応キャパシティーを明示できるように

SCU には 136 人の航空医療搬送患者がヘリした（図 10）（平成 22 年 11 月 1 日）。今後

コプターで被災地病院から転送されたが、の有効利用が期待される。

MATT System 上に全てリストアップされ、16 人の岩手県外への広域医療搬送と 120 人

6） （その他）被災地内病院からの緊急時の岩手県内への域内搬送のトラッキングが入力・詳細入力は広域医療搬送遂行の基礎可能であった（図 8,9）。ただし、入力の開となる重要なデータ入力であり、病院や派始作業（登録）は全ていわて花巻空港 SCU

遣 DMAT 等による定時的な入力作業が不可で実施され、被災地内の医療機関では不可欠であることが再認識された（図 11）。

能であった。

図 8. 東日本大震災での各 SCU ならびに域外拠点での航空搬送患者数（重複あり）

図 9. いわて花巻空港 SCU から新千歳空港経由で広域搬送した患者のリスト− 166 −

図 10. EMIS 災害拠点病院管理画面の一部

図 11. 被災地内病院からの緊急時入力・詳細入力(9/1 訓練)− 167 −

D．考察ード（厚生労働省、DMAT 事務局、すべての災害発生急性期からの関係者間の情報交DMAT）

換と共有の重要性はいうまでもないが、そ５：域内搬送計画立案と EMIS 上への発信の観点から EMIS 活用の意義はますます大（都道府県調整本部）きくなってきている。昨年度までの本研究

６：広域医療搬送患者選別と登録(氏名や行においても災害時コマンド体制確立にき先 SCU 名、病名、出発時刻など。以後、EMIS をより貢献させるには、「操作性向上

時刻や搬送航空機、域外拠点、域外搬送先

および統括業務のための継続的な EMIS シ

病院、到着時刻など（都道府県調整本部、

ステムのバージョンアップの実施」と「災被災地内災害拠点病院、SCU 本部、域外搬害医療対応関係者の啓蒙と習熟を図るこ

送拠点など）などと」が不可欠であることを指摘した。
すなわち、広域医療搬送時に集合体で機前者について、特に「EMIS 広域医療搬送患

能する DMATs が収集・発信するべき情報が者管理システム」に関して詳述すると、本

あらかじめ EMIS には明示されているのだ。

システムが大変実用的なツールであること

このシステムを使った入力は慣れれば誰が今年度の 9/1 訓練で確認され、効率的なでもできるユーザーフレンドリーなもので広域医療搬送実現には不可欠なツールとなはあるが、その業務の重要性を考慮すれば、った。

被災地内外での搬送拠点に情報担当を中心業務として担う DMAT ないし調整員の配置

一方、後者についてまず EMIS で情報発信と教育が必要となるだろう。また、今回はが必要な項目をその主たる担当者別に整理

広域医療搬送の対象患者の入力を SCU で実すると、下記のようなものに整理でき、こ施したが、広域医療搬送対象（候補）患者

れらの情報の整理・掌握・共有が広域医療の入力を出発前から被災地内災害拠点病院

搬送の成否を握っていると考えられる。

で実施できるようになれば、より理想的であろう。どこにどれだけの数の広域医療搬

１：出動 DMAT のメンバーおよび資機材の登送対照患者が存在するかを掌握し調整する

録（DMAT 指定医療機関）のに役立つからである。その観点から、今２:参集拠点別の参集 DMAT と資機材の把握

後広域医療搬送対照患者に関する情報発信

ならびに参集 DMAT の活動場所への派遣決（入力）は、被災地内災害拠点病院へ応援

定（DMAT 活動拠点本部、SCU 本部）に入った DMAT の果たす役割の一つとして

３：被災地内の病院状況の把握（被災自治位置付けられていくことになるだろう。
一方、DMAT 関連研修以外に EMIS とい体、DMAT 活動拠点本部）
４：掲示版への定期的な共有情報（METHANE

う災害時の医療対応作戦ツールを学ぶ機会

情報、広域医療搬送情報など）のアップロ

はわずかに EMIS 行政担当者に都道府県− 168 −

EMIS 行政担当者を対象として開催されが可能となり、かつ「EMIS 広域医療搬送患る「災害急性期対応研修会」のみであり、者管理システム」により、効率的な広域医はなはだ不充分である。これでは宝の持ち療搬送実現には不可欠なツールとなるであ腐れである（ちなみに報告者は内閣府主催

ろう。今後の関係者への周知、啓蒙、研修の平成 22 年度合同図上訓練（首都直下型地の機会をもつことが重要であるとともに、震を想定）に参加する機会を得たが、内閣

実災害における検証作業が不可欠となる

府総合防災システムには EMIS がリンクす（東日本大震災により、大規模な DMAT 派遣

らされておらず、医療に関する情報共有がと広域医療搬送が実施され、EMIS が活用さ極めて困難な実態であった！）。

れた。これについては来年度詳細に検証す

中央および地方行政担当者を含む広域医る予定である）。

療搬送に関わる全ての組織（たとえば活動
拠点本部を担当する統括 DMAT や行政、自F．健康危険情報

衛隊、消防など共同して動くすべての機関

特になし。

など）への EMIS に関する啓蒙やそのコン
G．研究発表セプトと活用トレーニングを含む教育研修

1.

の機会について、早急に取り組む必要がある。具体的なアプローチとして、医師のみ

論文発表

日本集団災害医学会雑誌に投稿予定を対象をした現在の統括 DMAT 研修を発展させた「広域医療搬送関連機関合同研修

2. 学会発表• 第 16 回日本集団災害医学会総会（2011

会」を創設し、関連機関全体の CSCA 確立のための手段として EMIS を位置づけるこ

年 2 月 11 日、大阪）「EMIS からみた広域医療搬送におけるとを提唱したい。
ただし、本システムの有効活用には、被DMATs の課題」

災地内外での搬送拠点でのインターネット

中山伸一、小澤修一、鵜飼卓、冨岡正

環境の確保が不可欠であり、特に被災地内雄、中田正明、近藤久禎、吉野貴弘、本災害拠点病院や被災地 SCU でのインター

間正人、楠孝司、徳野慎一、庄野

ネット通信環境確保を徹底しなければならない。災害拠点病院や SCU 候補地にあらか

H．知的財産権の出願・登録状況

じめ装備する体制づくりを進めることが重1. 特許取得該当なし。

要と考えられる。

2. 実用新案登録
該当なし。

E．結論
本研究に基づいて今年度実施された EMISの機能強化によりスムーズな DMAT 派遣体制

− 169 −

3. その他該当なし。

聡分担研究報告「DMAT 運用、ロジスティックに関する研究」
研究分担者 近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター 政策医療企画研究室長）− 171 −

平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金(健康安全・危機管理対策総合研究事業)
分担研究報告書DMAT 運用、ロジスティクスに関する研究
研究分担者 近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター）

研究要旨
班研究は、ＤＭＡＴの指揮系統、地域における運用について問題点を整理し、DMAT
活動要領、統括 DMAT 研修等の改定案を提示、DMATＤＭＡＴの自己完結性を補完する
ロジスティクス拠点の運営ガイドラインの提示を目的とする。
行政、ロジスティクスに関わる学識経験者により研究班を組織し、統括ＤＭＡＴ研修の検討、地方ブロックにおける訓練のあり方の検討、DMAT 活動に対応する都道府県担当者研修の検討、DMAT 活動、広域医療搬送計画における必要な資機材等の調達・備蓄などのロジスティクスに関する検討、被災地内における通信環境の確保に関する検討、ロジスティクス要員の育成に関する検討を行った。
主たる結果としては、統括ＤＭＡＴ研修の改定案の提示、ブラッシュアップ研修のカリキュラム案、講義資料を提示した。広域災害時のロジスティクス拠点については、拠点となりうる病院への現状調査を行い、多くの災害拠点病院等では、ロジ
スティクス拠点となり得る機能を有していることがわかった。
これらの成果は、ロジスティクス体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。

研究協力者
本間正人（鳥取大学）
楠 孝司（国立病院機構千葉東病院）
高桑大介（武蔵野赤十字病院）
森野一真（山形県立救命救急センター）
市原正行（国立病院機構災害医療センター）大友 仁（国際協力機構国際緊急援助隊事務局）
萬年琢也（山形県立中央病院）
中田敬司（東亜大学医療学部）
中田正明（兵庫県災害医療センター）
渡邉暁洋（日本医科大学千葉北総病院）− 173 −

Ａ

研究目的
災害時における医療支援に関わる物資の確保、自治体の活動に関わる等の後方支援活動についてそのマニュアル、研修カリキュラム案を提示し、災害時の医療支援活動の成果を向上させることに資することを目的とする。
Ｂ

研究方法
ロジスティクスに関わる学識経験者
により研究班を組織し、以下のような項目について検討した。
1. 統括ＤＭＡＴ研修の検討
2. 地方ブロックにおける訓練のあり

方の検討
3. DMAT 活動に対応する都道府県担当者研修の検討4. DMAT 活動、広域医療搬送計画における必要な資機材等の調達・備蓄などのロジスティクスに関する検討
5. 被災地内における通信環境の確保に関する検討
6. ロジスティクス要員の育成に関す
る検討
検討は、文献的考察、アンケート調査などによった。

いる。しかし、訓練については、その実施基準が示されていない。一定の質を保った訓練を実施するためには、一定の基準が必要になるものと考えられる。そこ
で、基準作りの第一歩として、訓練の登録フォームを作成し、本年度行われた訓練について登録した。（資料 3）

Ｃ
研究成果
災害時の医療派遣、特に DMAT の活動にかかるロジスティクスの諸問題について検討を行った。
検討内容
１．統括ＤＭＡＴ研修の検討
EMIS の DMAT 管理メニューが本年 9 月に改訂された。その大きな目的に、DMATの本部運用の効率化がある。そこで、この改訂を踏まえた、統括 DMAT 研修の改定案、講義資料を作成した。主なる改訂
は、DMAT 活動拠点本部のシミュレーシ
ョンの改訂であった。その結果、活動拠点本部におけＤＭＡＴ管理手順がまとまった。（資料１）
また、日々進歩する DMAT 運用に対応するためにも、統括 DMAT のブラッシュ
アップのための研修が必要である。今般
そのカリキュラムを開発した。
（資料 2）
次年度以降、このカリキュラムを実施し、実効性を検証する。
2．地方ブロックにおける訓練のあり方の検討
ＤＭＡＴ隊員の技能維持の一環として、地方ブロック毎の研修、訓練を実施されている。研修については、ＤＭＡＴ事務局が実施することとされ、カリキュ
ラムについても一定のものが示されて3．DMAT 活動に対応する都道府県担当者
研修の検討
都道府県は、災害医療（DMAT 運用など）における中心的役割が期待されている。しかし、個々の都道府県にとっては
低頻度事象への対応であり、平時の準備、
災害時の迅速な対応に課題がある。一方、大災害時は全国的な連携が必要であるが、三位一体の改革で補助金は減少していて補助金をベースとした全国的な体制は構築しがたい現状がある。そこで、
DMAT 活動に対応する平成 20 年から実施されている都道府県担当者研修について検討した。
本年度も 4 月 22-23 日に研修を実施した。43 都道府県、57 名の参加が得られた。多くの都道府県において DMAT の体
制整備は進んでいることが確認された。
（資料４）
今後は相互応援協定の締結の促進、ブ
ロックレベルでの研修、訓練を実施する
上での体制の整備が課題となるものと考えられる。
４．DMAT 活動、広域医療搬送計画における必要資機材等の調達・備蓄などのロ
ジスティクスに関する検討
１）ロジステーションの検討
先行研究にて、DMAT の自己完結性を補完する中央派遣型のロジサポートが必要であり、それを行うため、以下のよ
うな体制の整備したロジステーションの必要性が指摘された。
・ 被災地内（必要に応じて被災地外にも）にロジの拠点を設置する。

− 174 −

・ 医薬品、酸素、医療機器、生活機材の調達、配布を行う。
・ 日赤、消防、自衛隊などと連携する。
・ 要員は、DMAT 隊員養成研修ロジステ
ィクのインストラクターを中心とする。
今年度は、このロジステーションとなる可能性のある DMAT 指定医療機関にその現状調査を行った。結果は以下のようであった。（資料 5）
・ アンケート調査を通じて、多くの災害拠点病院等では、ロジスティクス
拠点となり得る機能を有していることがわかった。
・ 災害拠点病院の機能として、医療班の派遣、患者の受け入れ及び自分の施設で使用するための 備蓄にとど
まらず、ロジスティクス拠点としての役割を担うことが今後求められる。
・ ロジスティクス拠点への協力に際しては、協力のための条件として上部機関等の了解が必要なことと費用負担が確保されていることが条件になる施設が多い。
・ そのため、ロジスティクス拠点としての役割の協力を得るには、災害発生後の個々の病院への依頼ではなく、組織としての協力体制を構築することが必要であることから、平時より上部機関である、県、市、国立病院機構、日本赤十字社等の組織への具体的事項についての具体的申し合わせが必要である。
・ また、ロジスティクス拠点を必要とする災害は大規模災害時であるが、災害救助法の適用を前提とした行政への費用弁済に対する迅速な確認が求められる。
・ 道路状況等により、ロジスティクス
拠点からの DMAT 隊員及び緊急物資の輸送等、DMAT 独自や災害拠点病院
では補えない部分に対し、自衛隊、消防機関、警察、行政等の関係機関− 175 −の協力が必須となる。
・ 被災地外自治体における災害用備蓄
医薬品等が、被災地支援に迅速に使用することを可能にするための整備が必要となる。特に酸素においては、
行政による継続的な供給体制が必要である。
・ そのためには、平時からの関係機関
による超急性における DMAT 支援計
画または申し合わせが求められる。
また、日本集団災害医学会においてシンポジウムを企画し、「ロジスティクス
拠点(ステーション)構想の実現に向けて、各組織・団体の資源をどのように活かすことができるか?それを実現するための課題はなにか?」をテーマに 6 人のパネリストによる発表、およびディスカッションを実施した。発表 の 内 容 は1.DMAT のロジスティクス活動上の課題として①緊急自動車の整備 ② 繋 が る
EMIS③交信のできる無線機が上げられる中での改善事例 2.ロジスティクス拠点の可能性について 45 施設にアンケー
ト調査を実施した結果とその考察について 3.DMAT と日本赤十字社との協働を
ロジスティクスから考え、日本赤十字社のリソースの活用を検討し APEC での日
赤無線の通信環境整備の実例報告と考察 4.広域災害時の緊急医療団体の情報共有として実際にハイチ地震で実施した各団体の情報収集とその共有の報告と考察 5.国際災害活動におけるロジス
ティクス活動の阻害要因を示し実際に実施した対策 6.民間レベルによる災害
ロジスティクス環境・要員の強化を目的とした団体の設立についての報告等いずれも災害医療ロジスティクス環境の整備の重要性とその課題について示されたものであった。(資料 6)
ディスカッションの中では日本赤十字社の有するリソースの活用の考え方
や各医療機関におけるロジスティクス
拠点の課題として、上部機関の許可・費

用弁償の確認・平時の市や県との具体的申し合せの必要性について話し合いがなされた。また新しい取り組みとして現場で各団体が医療情報を共有すること
で成果をあげることができた事例や民間レベルでの災害医療に関わるロジス
ティクス強化への活動が始まっている
ことについて質疑応答や意見交換があった。
今後もさらにロジステーション構想についての議論およびその強化について
研究・検討を重ねていく必要がある。
２）DMAT 標準資機材について
先行研究の成果をまとめ、DMAT の保
持すべき標準の医薬品・資機材のリストを作成した。（資料 7）
５．被災地内における通信環境の確保に関する検討
現在、EMIS は DMAT 運用に不可欠なツールとなっている。従って、DMAT の本部機能にインターネットは不可欠である。本部にインターネット環境を確保するためには、本部長、本部要員となる統括 DMAT を持つ医療機関に、データ通信
可能なコンピューターと通信機能の整備が必要である。
被災地内でインターネット環境を確保するためには、機材の確保と機材を設置し運用するスキルを持った業務調整員の配置が欠かせない。平成２２年９月
1 日に実施された広域医療搬送実働訓練においては、まず機材の絶対数の不足がいくつかの DMAT-SCU 本部、DMAT 活動
拠点本部において指摘されている。機材としては、衛星電話、PC に加え、より通信速度に優れた携帯電話網を利用するデータ通信カード等の配備を進める必要がある。また、衛星電話については端末を利用する人工衛星の方角及び仰角に向ける必要があり、空港、病院等の建築物内での本部の置かれた場所では衛星電話が使用できないケースも報告されている。よって、本部の場所から離れた位置に衛星電話を設置せざるを得ないような場合においても、適切に本部内にインターネット環境を確保できるよう、業務調整員に対しより実践的な研修・訓練を行い、必要な知識及び技術の向上を図る必要がある。（資料 8）
また、ＡＰＥＣ2010 の開催に伴い、DMAT の連絡用ツールとして、MCA 無線を用いた。MCA 無線の端末は出力が小さい
ため室内での設置・使用等に制限がある
が、中継局を介しての他の端末との通信が可能であるため、各拠点に適切に設置することが可能であれば非常に有効な通信ツールとなり得る。実際にＡＰＥＣ
期間中、けいゆう病院内本部と成田空港
配置の DMAT 間で MCA 無線による通信は
音声も明瞭であり、通信手段として非常に有効であった。今後、広域災害時でのMCA 無線の活用についても改めて検討を進める必要性が明確となった。
また、ＡＰＥＣ2010 においては、MCA無線のほかに、連絡用ツールの一つとして日赤無線を使用した。本部が置かれた
けいゆう病院に固定局を設置し、前橋、
京都第一、大津日赤及び近隣基地局（かながわ・とうきょう・おおもり・ちば・
むさしの）との通信環境を確保した。横
浜市内（災害拠点病院への移動）、羽田
エリアとの通信状況は概ね良好であり、基地局の運用については東京、神奈川、千葉の各県支部救護課の協力を得た。災害急性期における通信についても協力
体制により情報共有ができると考える。
日本赤十字社救護班と DMAT の協働の一環として今後の活用が期待されるところである。（資料 9）
6．ロジスティクス要員の育成に関する検討
DMAT 業務調整員の活動は、チームのロジスティクスに留まらず、DMAT 現地− 176 −

本部活動及び広域医療搬送 SCU 活動等
におけるロジスティクス部門の重要性の認識が高まると共に、役割の認識や情報収集・集約技術の充実が急務となっている。そのため、災害医療ロジスティク
ス要員育成の為の専門の研修会のプログラムを検討し、近畿地方にて研修会を
開催した。
本年度は、
「７月２９日」「２月２６日」の２回の研修を実施し、述べ６０名の参加が得られた。
第１回は「局地災害における現場救護所でのロジスティクス要員の役割について」と第２回は「災害現場でのインターネット環境の確保について」という、より実践に近い内容を意識して研修会を実施した。成果としては、受講生・運営者など参加者にとって、実践がイメー
ジしやすく非常に有意義な研修となった。反面、実践を想定すればするほど問
題点や課題が見つかり、災害医療ロジス
ティックス要員の育成が急務であることを実感させられた。（資料 10）
DMAT 補助要員も含めたロジスタッフの充実策についても検討した。
DMAT 本部において、統括 DMAT 登録者
を補佐して、指導的な役割を果たすスタ
ッフは、平時から DMAT の運用について考えておく必要がある。これは DMAT 研
修のインストラクターが当たることが適当であると考えられる。そこで、DMAT研修インストラクターに関する本部運営の研修の必要性が指摘された。
一方、DMAT 活動全体をサポートし、被災地に物資を供与するために働くロ
ジスタッフの必要性も指摘された。これに当たるのは、日赤、国立病院機構の職員、医薬品・医療資機材の業者が関係するものと考えられる。そこで、これらの人員が DMAT 補助要員として、活動できる枠組み作り、および教育の必要性が指摘された。

− 177 −

Ｄ

考察
EMIS 改訂に伴う、統括ＤＭＡＴ研修
内容改定案の策定は、そのまま本年度第二回の統括 DMAT 研修において実施された。
また、統括 DMAT ブラッシュアップ研
修内容案の策定、試行をへて、ほぼその内容が固まった。次年度以降開催予定の正規のコースへの貢献ができたものと考えられる。
ロジステーションとなり得る医療機
関の実態の把握は、今後ロジステーショ
ンを検討していく際の基礎資料なり得るものと考えられる。
DMAT 標準資機材の提示は、日本 DMAT 検討委員会への資料として活用され、DMAT
指定医療機関が整備すべき標準資機材としてオーソライズされた。
DMAT における無線環境確保の有用性の提示は、今後、DMAT 活動において、日赤との連携、MCA 無線の活用を通じた無線網の整備が可能となる可能性を示唆するものであった。
ロジスティクス要員の育成戦略は、現在行われている日赤 DMAT 研修、国立病院機構 DMAT 研修等に反映されものと考えられる。更に、今後広く医薬品・医療資機材業者を対象とした研修の必要性を示唆するものであった。
Ｅ

結論
本研究においては、EMIS 改訂に伴う、統括ＤＭＡＴ研修内容改定案の策定、ブラッシュアップ研修内容案の策定、ロジ
ステーションとなり得る医療機関の実態の把握、DMAT 標準資機材の提示、DMATにおける無線環境確保の有用性の提示、
ロジスティクス要員の育成戦略の提示が主な成果である。
これらの成果は、ロジスティクス体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。

Ｆ.健康危険情報

H.
知的財産権の出願・登録状況
特になし。

G.研究発表
１
論文発表
２
学会発表
１）
北川原 亨ら．
「DMAT ロジスティ
ックスの装備強化」― 脚・目・耳・口の強化への工夫 ―．第 16 回集団災害医学会パネルディスカッション
災害急性期における効果的災害医療
ロジスティックスのあり方
２）
楠 孝司ら．DMAT 活動におけるロジスティックス拠点の可能性について．第 16 回集団災害医学会パネル
ディスカッション災害急性期における効果的災害医療ロジスティックスのあり方
３）
高桑 大介ら．DMAT と日本赤十字社の協働をロジスティックから考える―日赤 DMAT 研修会の開催を通じて―．第 16 回集団災害医学会パネ
ルディスカッション災害急性期における効果的災害医療ロジスティックスのあり方
４）
大友 仁ら．国際災害医療支援におけるロジスティックスの阻害要
因とその軽減．第 16 回集団災害医学会パネルディスカッション災害急性期における効果的災害医療ロジステ
ィックスのあり方．第 16 回集団災害医学会パネルディスカッション災害
急性期における効果的災害医療ロジ
スティックスのあり方
５）
千田良ら．災害医療ロジス
ティックスの現状と要員の養成．第16 回集団災害医学会パネルディス
カッション災害急性期における効果
的災害医療ロジスティックスのあり
方− 178 −

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平成22年度統括ＤＭＡＴ登録者技能維持研修（試行コース）プログラム（案）2011/3/14～3/15
月日

時

間

11:00 ～ 11:10

11:10 ～ 11:20

プ
10分

10分

ロ

20分

外来棟４階 研修室

１．講義「本研修の意義」
森野一真

２．講義「ＤＭＡＴの運用の基本」
近藤

久禎

11:40 ～ 12:30

50分

昼食

12:30 ～ 13:50

80分

３．実習「ＥＭＩＳ（ＤＭＡＴ管理及びＭＡＴＴＳ）」
中山

伸一／国立病院機構千葉東病院

13:50 ～ 14:00

10分

休憩

14:00 ～ 15:40

100分

４．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割１」

第
１
日
目

15：40～17：00（80分）

ＤＭＡＴ活動拠点本部

17：00～17：20（20分）

ＤＭＡＴ病院支援指揮所※ 担当：国立病院機構災害医療センター
新潟市民病院
15:40 ～ 15:50

10分

休憩

15:50 ～ 17:20

90分

５．実習「本部運営実習」※ 担当：東北大学病院

近藤

熊谷

謙

山内

聡／新潟市民病院

17:20 ～ 17:30

10分

休憩

17:30 ～ 18:20

50分

６．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割２」
17：30～18：20（50分）

近森病院
40分

久禎／東北大学病院

山内 聡／

近藤

久禎／前橋赤十字病院

中村

８．講義「危険の予測、安全の評価のありかた」

9:30 ～ 10:50

80分

９．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割３」※ 担当：東亜大学

中田 敬司

9：30～10：30（60分）

ＤＭＡＴ都道府県調整本部

10：30～10：50（20分）

ＤＭＡＴ域外拠点本部※ 担当：国立病院機構災害医療センター
前橋赤十字病院

中野

10分

休憩

11:00 ～ 11:30

30分

１０．机上演習「組織間連携のポイント」※担当：東京医科歯科大学

久禎／藤沢市民病院

大友 康裕

１１．机上演習「地方ブロックのあり方と課題、訓練企画の実際」※ 担当：山形県立救命救急センター

10分

近藤

実／国立大学法人鳥取大学

10:50 ～ 11:00

12:30 ～ 12:40

光伸／

高桑 大介

30分

60分

謙

近藤

9:30

11:30 ～ 12:30

山内 聡／

７．講義「事例からの教訓」

武蔵野赤十字病院

第
２
日
目

熊谷

孝司

井原 則之

※ 担当：国立病院機構災害医療センター

9:00 ～

久禎／東北大学病院

楠

ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部※ 担当：国立病院機構災害医療センター

18:20 ～ 19:00

場所

開会式

※担当：兵庫県災害医療センター

３
月
15
日

ム

災害医療センター※ 担当：国立病院機構災害医療センター

３
月
14
日

ラ

オリエンテーション※ 担当：山形県立救命救急センター
11:20 ～ 11:40

グ

森野

一真

風間

和則

閉会式 本部旗授与
あいさつ：厚生労働省医政局指導課− 182 −

阿南 英明／

本間 正人

5

訓練登録フォーム
・ 目的
・ 日時
・ 場所
・ 参加機関、人数、模擬患者数、コントローラー人数
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
台 ドクターヘリ台 消防機関救急車台
 消防機関その他車両
台 航空機、ヘリコプター機（所属）・ 訓練想定・ 実施項目 参集訓練 現場活動（救護所）
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）
 病院支援 域内搬送 ＳＣＵ
 広域医療搬送機内活動
 本部（調整本部）
 本部（活動拠点本部）
 本部（ＳＣＵ本部）
 本部（域外拠点本部）
 ＥＭＩＳ・ 訓練参加者リスト：ＤＭＡＴ（施設・個人）、その他関係機関別・ 参考資料 訓練時系列
 患者設定一覧− 183 −ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム
・ 目的
DMAT 参集および技能維持訓練
各機関との連隊
各訓練における統括 DMAT の確立

・ 日時
平成 22 年 9 月 25-6 日

・ 場所・会場
福島県立医科大学、福島駅西口、自衛隊福島駐屯地、安達南消防署、
フォレストパーク安達太良

・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数¾ 参加機関機関（福島県立医科大学、福島・伊達・安達など県内消防機関、福島県警、自衛隊福島駐屯地、福島市医師会、日本赤十字社福
島支部、国際メディカル郡山校、東北各県自治体）¾ 参加人数 450 人¾ 模擬患者数
70 人¾ コントローラー数
24 人 （除く事務職員など非 DMAT 隊員）
・ 参加車両、航空機¾ 病院緊急車両¾ ドクターヘリ¾ 消防機関救急車¾ 消防機関その他車両¾ 航空機、ヘリコプター
・ 訓練想定1 台（各 DMAT が乗ってきたものを除く）
１台
5台
2 台（自衛隊）
2 機（所属 防災、自衛隊）

地方における中規模災害：福島市内で震度 6 強の地震が発生し多数の傷病者が発生している（広域災害ではないが医療ニーズが医療資源を上回っている状況）

・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください）¾ 参集訓練■¾ 現場活動（救護所）■¾ 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）■¾ 病院支援■¾ 域内搬送■¾ ＳＣＵ■¾ 広域医療搬送機内活動□（ヘリコプター内に DMAT は同− 184 −

乗した）
¾ 本部（調整本部）□¾ 本部（活動拠点本部）■¾ 本部（ＳＣＵ本部）■¾ 本部（域外拠点本部）■¾ ＥＭＩＳ■¾ その他（ 自動車車両からの救出訓練
・ 訓練参加者リスト（別添 1））・ 参考資料：以下のものがあれば、ご登録ください。
¾ 訓練時系列¾ 患者設定一覧¾ 写真− 185 −

平成 22 年�

����������

��報������ロック������ーム・ 目的・� 1 ����� DMAT ��① �ーム��
広域医療搬送時の理解を深めることを目的とする。
② ロジスティックス��
災害時における現場医療本部、現場救護所等における DMAT ロジスティック
スに必要な知識、技術の向上を目的とする。
・� 2 ����� DMAT ��
災害時におけるインターネット構築や広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の熟知ならびに衛星携帯電話の活用した情報通信等を深く学習し、
DAMT 隊員（ロジスティックス）に必要な知識、技術の向上を目的とする。

・ 日時・� 1 ����� DMAT ��① �ーム��：平成 22 年 7 月 28 日（水）9 時 30 分～17 時② ロジスティックス��：平成 22 年 7 月 29 日（木）10 時～17 時 20 分
・� 2 ����� DAMT ��
平成 23 年 2 月 26 日（土）10 時～16 時 30 分

・ 場所・会場
・� 1 ����� DMAT ��① �ーム��
兵庫県神戸市中央区内（兵庫県こころのケアセンター〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通 1-3-2）② ロジスティックス��
兵庫県災害医療センター 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通 1-3-1− 186 −

・第 2 �近畿�� ���� ��
奈良県新公会堂 〒630-8212

奈良市春日野町 101

・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
・第 1 �近畿�� ���� ��① �ー���
(ア)
参加機関（23 施設）
公立甲賀病院・大津赤十字病院・彦根市立病院・草津総合病院・済生会滋賀県病院・近江八幡市立総合医療センター・京都第一赤十字病院・公立南丹病院・京都市立病院・大阪市立総合医療センター・
大阪府済生会千里病院千里救命救急センター・大阪府立急性期・総合医療センター・大阪大学医学部附属病院・近畿大学医学部附属病院・和歌山県立医科大学附属病院・南和歌山医療センター・橋本
市民病院・奈良県立医科大学附属病院・神戸市立医療センター中央
市民病院・神戸赤十字病院・神戸大学医学部附属病院・兵庫医科大学病院・兵庫県災害医療センター(イ)
参加人数 121 人（スタッフ 31 人）(ウ)
模擬患者数 エマルゴ模擬患者 200 人(エ)コントローラー数 31 人
② ロ�ス��ッ�ス��
(ア)
参加機関（24 施設）
公立甲賀病院・大津赤十字病院・大津市民病院・長浜赤十字病院・
近江八幡市立総合医療センター・京都市立病院・国立病院機構教徒
医療センター・公立南丹病院・市立福知山市民病院・京都第一赤十字病院・大阪市立総合医療センター・独立行政法人国立病院機構大阪医療センター・大阪府三島救命救急センター・大阪大学医学部附属病院・大阪医科大学附属病院・近畿大学医学部附属病院・南和歌山医療センター・神戸市立医療センター中央市民病院・神戸赤十字病院・神戸大学附属病院・赤穂市民病院・兵庫医科大学病院・鳥取
赤十字病院・鳥取大学医学部附属病院(イ)
参加人数 29 人（スタッフ 24 人）(ウ)
模擬患者数 0 人(エ)
コントローラー数 24 人

− 187 −

・第 2 �近畿地方 �M�� 訓練(ア)
参加機関（25 施設）
長浜赤十字病院・滋賀医科大学医学部附属病院・公立甲賀病院・
済生会滋賀県病院・大津赤十字病院・彦根市立病院・京都第一赤十字病院・公立山城病院・公立南丹病院・大阪府立中河内救命救急セ
ンター・大阪府立泉州救命救急センター・大阪府三島救命救急セン
ター・大阪府立急性期・総合医療センター・国立病院機構大阪医療センター・近畿大学医学部附属病院・大阪大学医学部附属病院・関西医科大学附属枚方病院・兵庫医科大学病院・赤穂市民病院・奈良
県立医科大学附属病院・奈良県立奈良病院・和歌山県立医科大学附属病院・公立那賀病院・社会保険紀南病院・南和歌山医療センター(イ)
参加人数 33 人（スタッフ 15 人）(ウ)
模擬患者数 0 人(エ)
コントローラー数 15 人
・ 参加車両、航空機
・第 1 �近畿地方 �M�� 訓練（��ー�訓練・�ロ�ス��ックス訓練）¾ 病院緊急車両
0台¾ ドクターヘリ
0台¾ 消防機関救急車
0台¾ 消防機関その他車両
0台¾ 航空機、ヘリコプター 0 機
・第 2 �近畿地方 �M�� 訓練¾ 病院緊急車両
0台¾ ドクターヘリ
0台¾ 消防機関救急車
0台¾ 消防機関その他車両
0台¾ 航空機、ヘリコプター 0 機・ 訓練想定・第 1 �近畿地方 �M�� 訓練
��ー�訓練想定災害：「地震災害」
訓練内容：参集訓練・情報伝達訓練（EMIS 等）・病院支援訓練・
域内搬送訓練 等− 188 −

������ック�訓練
訓練内容：講義「消防における現場対応」
実習「現場救護所等におけるシミュレーション」
・� 2 ����� DMAT 訓練
訓練内容：講義 1「災害現場における有効なインターネット環境の確保について」
講義 2「衛星電話でのインターネット環境の確保について」
実習 1「インターネット環境の確保とトラブル対応について」
実習 2「DMAT 出動チーム登録について」
実習 3「衛星電話によるインターネット環境の確保」

・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください）・� 1 ����� DMAT 訓練
�チーム訓練¾ 参集訓練¾ 現場活動（救護所）¾ 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）¾ 病院支援¾ 域内搬送¾ ＳＣＵ¾ 広域医療搬送機内活動¾ 本部（調整本部）¾ 本部（活動拠点本部）¾ 本部（ＳＣＵ本部）¾ 本部（域外拠点本部）¾ ＥＭＩＳ¾ その他（）

������ック�訓練¾ 参集訓練¾ 現場活動（救護所）¾ 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）¾ 病院支援− 189 −

¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾

域内搬送
ＳＣＵ
広域医療搬送機内活動
本部（調整本部）
本部（活動拠点本部）
本部（ＳＣＵ本部）
本部（域外拠点本部）
ＥＭＩＳ
その他（

）

・� � ����� ���� 訓練¾ 参集訓練¾ 現場活動（救護所）¾ 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）¾ 病院支援¾ 域内搬送¾ ＳＣＵ¾ 広域医療搬送機内活動¾ 本部（調整本部）¾ 本部（活動拠点本部）¾ 本部（ＳＣＵ本部）¾ 本部（域外拠点本部）¾ ＥＭＩＳ¾ その他（）

・ 訓練参加者リスト（別添 1）
・� 1 ����� ���� 訓練① ���訓練（別添 1�1）
② ��ス����ス訓練（別添 1��）・� � ����� ���� 訓練（別添 1��）− 190 −ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム
・ 目的
鳥取県西部地震 10 年目となることから、鳥取県西部を会場に、大規模災害発生時に迅
速・効果的な広域医療体制が確保できるよう、中国地区５県のＤＭＡＴ及び消防等の防災関係機関が合同訓練を実施し、緊密な連携強化を図ることを目的とする。

・ 日時

平成２２年１０月１６日（金）午前８時３０分から午後５時まで
平成２２年１０月１７日（土）午前８時３０分から午後５時まで

・ 場所・会場

鳥取県米子市及び境港市地内（米子空港地内、鳥取大学医学部附属病院、米子港、ＪＲ西日本後藤総合車両所）
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数¾ 参加機関 ３７機関（大阪航空局美保空港事務所、航空自衛隊美保基地、第八管区海上保安本部境海上保安部、鳥取県西部医師会、ＪＲ西日本旅客鉄道(株)米子支社、鳥取県西部広域行政
管理組合消防局、鳥取中部ふるさと連合消防局、鳥取県東部広域行政管理組合消防局、安来市消防本部、中国地区ＤＭＡＴ２３病院、鳥取大学医学部附属病院、日本赤十字社
鳥取県支部、徳島県(防災ヘリ)、鳥取県、県警察本部）

参加人数 約１，０８０人 ※延べ参加者数
・空港消火救難総合訓練：約 230 人、・ガレキ等救助現場医療支援訓練（総合防災訓練）：約 200 人
・ＤＭＡＴ職種別訓練：約 150 人
・ＪＲ鉄道事故対応訓練：約 500 人（※ＤＭＡＴ隊員の見学参加を含む）¾ 模擬患者数 ９９人 （16 日 24 人、17 日 75 人） ※延べ参加者数
・空港消火救難総合訓練：22 人、・ガレキ等救助現場医療支援訓練：6 人・ＪＲ鉄道事故対応訓練：69 人¾ コントローラー数 １４人¾

・ 参加車両、航空機¾ 病院緊急車両¾ ドクターヘリ¾ 消防機関救急車¾ 消防機関その他車両

－ 台
－ 台
１２台
３７台（指揮車 7､工作車 6､消防車 24）− 191 −

¾ 航空機、ヘリコプター
４機（航空機:航空自衛隊美保基地 YS-11）（ヘリ:徳島県防災ヘリ、鳥取県防災ヘリ、陸上自衛隊ヘリ）（巡視艇 1:海上保安本部境海上保安部）・ 訓練想定鳥取県西部地区を震源とするＭ7.3 の地震が発生。（米子市、境港市で震度６強）
各地で家屋や建築物の倒壊、空港地内での航空機事故、ＪＲ車両の土砂雪崩衝突脱線事故等が発生。要救助者が多数発生し、鳥取県は鳥取ＤＭＡＴを派遣要請するとともに、中国地区各県(島根県、岡山県、広島県、山口県)にＤＭＡＴの派遣を要請。鳥取大学医学部付属病院をＤＭＡＴ
活動拠点本部としてＤＭＡＴの参集拠点とする。また、人的被害がさらに拡大し、広域医療搬送拠点を美保飛行場内に設置する。

・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください）¾ 参集訓練■¾ 現場活動（救護所）■¾ 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）■¾ 病院支援□¾ 域内搬送■¾ ＳＣＵ■¾ 広域医療搬送機内活動□¾ 本部（調整本部）
■
¾
¾
¾
¾
¾

本部（活動拠点本部）
本部（ＳＣＵ本部）
本部（域外拠点本部）
ＥＭＩＳ
その他（ 職種別専門訓練 ）

■
■
□
■

・ 訓練参加者リスト（別添 1）・ 参考資料：以下のものがあれば、ご登録ください。
¾ 訓練時系列¾ 患者設定一覧¾ 写真− 192 −ＤＭＡＴ四国ブロック訓練登録フォーム
目的（１）災害拠点病院支援
・ＤＭＡＴの重要な任務である「災害拠点病院支援」を体験し、組織としての活動、情報共有を行う。
・SCU との連絡、連携を行う。（各病院に４～５チームずつ配置、統括、情報共有、SCU との連携を訓練）（２）ＳＣＵ�置・ＳＣＵチームビルディングや運営の「組織の動き」を知る。
・ＥＭＩＳ（広域災害医療情報システム）等で情報共有をはかる。
・ＳＣＵでの傷病者の流れを理解し、処置を行う。
・統括ＤＭＡＴ研修内容に基づき、チームビルディング、情報共有に重点を置く。
・傷病者は、災害拠点病院での広域搬送適応傷病者と一致させる。
・自治体 SCU 担当者、統括ＤＭＡＴ、診療部門、搬入、搬出の情報共有を行う。

・ 日時
平成２２年９月１９日（日）13:00～17:00
平成２２年９月２０日（月） 9:15～12:00
・ 場所・会場（19･20 日）徳島県消防学校（板野郡北島町鯛浜字大西 165）
（19 日）（19 日）

徳島県立中央病院（徳島市蔵本町１丁目 10-3）
徳島赤十字病院（小松島市小松島町字井利ノ口 103 番地）

・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数¾ 参加機関 ２８機関（別添１）¾ 参加人数２５４人¾ 模擬患者数 ７８人¾ コントローラー数１３人
・ 参加車両、航空機¾ 病院緊急車両¾ ドクターヘリ¾ 消防機関救急車¾ 消防機関その他車両

１台
台
３台
１台（工作車）− 193 −

¾ 航空機、ヘリコプター 消防防災ヘリ １機¾（所属 徳島県消防防災航空隊）
・ 訓練想定９月１９日日曜日、午前７時３０分，中央構造線を中心とする M8.0 の地震が発生した。
徳島県内では震度 6 強の揺れを観測し、徳島県東部および南部の広範囲に地震による被害が発生している。
徳島県の基幹的災害拠点病院である徳島県立中央病院（徳島県東部）は，老朽化した建物に大きな損壊が生じたが，多くの傷病者の受入要請を受けている模様。
また，徳島県南部においても多数の傷病者が発生している様であり，南部の災害拠点病院の被害状況の情報を収集している所である。
徳島県災害対策本部は SCU の設置・運営を決断し，徳島県災害対策本部医療班は県内ＤＭＡＴのみでは対応が難しいと判断し，四国四県に DMAT 派遣を要請した。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください）¾ 参集訓練■¾ 現場活動（救護所）□¾ 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）□¾ 病院支援■¾ 域内搬送■（消防防災ヘリ）¾ ＳＣＵ■¾ 広域医療搬送機内活動□¾ 本部（調整本部）■¾ 本部（活動拠点本部）■¾ 本部（ＳＣＵ本部）■¾ 本部（域外拠点本部）□¾ ＥＭＩＳ■¾ その他（）
・ 訓練参加者リスト（別添２）・ 参考資料：以下のものがあれば、ご登録ください。
¾ 訓練時系列 （別添３）¾ 患者設定一覧 （別添４）
¾ 写真
（別添５）

− 194 −

計画・協定計画・協定の経年変化− 195 −

平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金

健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究：DMAT 運用、ロジスティックに関する研究―DMAT 活動におけるロジスティクス拠点の可能性について－
国立病院機構千葉東病院管理課

楠孝司

国立病院機構災害医療センター臨床研究部

近藤久禎

厚生労働省医政局指導課災害医療対策室 DMAT 事務局
はじめに
DMAT は、現在、各都道府県で派遣に対する協定が結ばれ、また、各 DMAT 指定施設においても平時からの派遣準備態勢を整え、災害発生直後からの迅速な派遣を可能とする体制が整備されてきている。しかしながら、迅速性と機動性を有している反面、自己完結性には課題が多く、DMAT の機動力と自己完結性を補完するための継続的なロジスティクスをサポートする機能を有する拠点の整備が必要と考える。
特に、大規模災害時に被災地内での DMAT の運用を円滑にするには、活動する DMATを支援するロジスティックスの強化・充実が求められる。
研究班では、DMAT 運用におけるロジスティックスの課題を抽出し、課題克服に向けて検討を行い、DMAT が組織的活動を行うためのロジスティックス拠点の設置を提案してきた。今般、ロジスティックス拠点となることが想定される災害拠点病院等へアンケート調査を実施し、現状での可能性について考察を行った。
ロジスティックス拠点（ロジステーション）
ロジスティクス拠点とは、被災地内または被災地近隣、必要に応じて被災地外の広域医療搬送拠点にロジスティクスの拠点を設置し、DMAT に対し、下記の機能を支援する拠点をいう。
①DMAT 投入拠点機能 、②医薬品、医療資器材、医療機器、酸素、生活資器材、食料等の物資等補充機能 、③通信手段の確保機能、④情報の集約・発信機能、⑤隊員の生活支援機
能 、⑥DMAT 及び物資の搬送機能。
また、ロジスティクス拠点が機能するには、下記の要件が必要となる。
①被災地への搬送手段が確保されている。②道路の通行障害が無い。③ヘリポートを有する。④通信環境が整っている。⑤物資等の調達機能を有する。⑥支援要員が確保される。
⑦ライフラインが機能している。⑧休息、食事等の生活支援ができる。

− 196 −

ᘮ໎‫ٳע‬ȭǸǹȆǣǯǹਗໜ&/#6ȷ࣏ᙲཋ᝻ሁ੿ᡛਗໜ

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ロジスティクス拠点の可能性についてのアンケート調査
アンケート調査項目は、①DMAT 投入拠点機能について、②物資投入拠点機能について、③要員支援について、④生活環境についての全部で 35 項目。
アンケート調査の対象は、DMAT ロジスティクスの活動について理解が必要なため、DMAT 研修インストラクターが所属する災害拠点病院等の医療機関を対象に行い、被災地
外搬送拠点を含め、ロジスティクス拠点となる可能性のある全国 45 の医療機関等から回答を得た。

− 197 −

�����������（����）アンケート調査結果

Ⅰ DMAT 投入拠点機能について
１．DMAT 投入拠点機能について
1-a

被災地へ派遣される DMAT が道路の寸断、架橋の崩壊等の障害により被災地に入ることが困難な場合、一時的な参集拠点として DMAT を受け入れることができますか。
31

0%

1-b

20%

8

40%

60%

80%

上部機関の許可があれば可能

100%

不可能

インターネットの利用は可能ですか。（DMAT へのインターネット環境の提供）

34
0%

1-c

可能

6

20%

可能

11

40%

60%

80%

不可能

100%

ホワイトボードの貸与は可能ですか。

42

21

可能
不可能
不明

0%

20%

40%

60%

80%

− 198 −

100%

２．移動手段の提供について
2-a

病院車両による DMAT の被災地内への搬送はできますか。（交通障害が無い場合）

21

10

可能

14

上部機関の許可があれば可能

0%

2-b

20%

40%

60%

80%

100%

不可能

レンタカーの代行借り上げはできますか。
可能

6

6

20

2

上部機関の許可があれば可能

11

費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁

0%

Ⅱ

20%

40%

60%

80%

100%

不可能

物資投入拠点機能について

１．医薬品等の補充機能について
1-a

病院在庫の医薬品・医療材料等の提供が可能ですか。
可能

2

9

22

2 4

上部機関の許可があれば可能

6

費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁

0%

1-b

20%

40%

60%

80%

100%

不可能
その他

医薬品・医療材料等の災害用備蓄はありますか。

37

8

備蓄有り
備蓄無し

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1-b-2 備蓄は何日分ですか。
１日分

3

5

20

4

2 3

２日分
３日分
５日分以上

0%

20%

40%

60%

80%

− 199 −

100%

その他
記載無し

DMAT へ提供する医薬品・医療材料等の調達が可能ですか。

１-c

可能
上部機関の許可があれば可能

1

9

21

2

7

5

費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁

0%

1-d

20%

40%

60%

80%

100%

不可能
その他

被災地域が病院と同じ都道府県内の場合はどうですか。
可能
上部機関の許可があれば可能

6

7

13

2

10

7

費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁

0%

1-e

20%

40%

60%

100%

不可能
その他

災害時の医薬品供給にかかる協定等は結んでいますか。

14

0%

1-e-2

20%

有り
無し

31

40%

60%

80%

100%

協定を結んでいる機関はどこですか。

5

0%

1-f

80%

20%

行政機関

8

40%

60%

民間業者

80%

100%

災害時の医療材料供給にかかる協定等は結んでいますか。
有り

9

0%

35

20%

40%

60%

無し

80%

− 200 −

100%

1-f-2協定を結んでいる機関はどこですか。

2

5

行政機関
民間業者

0%

20%

40%

60%

80%

100%

２．酸素の補充機能について
2-a

病院在庫の酸素ボンベの提供が可能ですか。
可能
上部機関の許可があれば可能

4

7

20

2

8

4

費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁
不可能

0%

2-b

20%

40%

60%

80%

100%

その他

酸素ボンベの災害用備蓄はありますか。

21

24

備蓄有り
備蓄無し

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2-b-2 備蓄量はどのくらいですか。
１０本以下

8

7

2

2

2

１１本～２０本
２１本～３０本
３１本以上

0%

2-c

20%

40%

60%

80%

100%

記載無し

DMAT へ提供する酸素ボンベの調達が可能ですか。
可能

4

7

20

2

9

3

上部機関の許可があれば可能費用支弁が確保されていれば可能

0%

20%

40%

60%

80%

100%

上部機関＋費用支弁
不可能
その他− 201 −

2-d

被災地域が病院と同じ都道府県内の場合はどうですか。
可能

7

5

12

1

14

上部機関の許可があれば可能

6

費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁

0%

2-e

20%

40%

60%

80%

100%

不可能
その他

災害時の医療ガス供給にかかる協定等は結んでいますか。

10
0%

2-e-2

有り

34
20%

40%

60%

無し

80%

100%

協定を結んでいる機関はどこですか。

1

7

行政機関
民間業者

0%

2-f

20%

40%

60%

80%

100%

有りの場合、協定等に液酸以外に酸素ボンベの供給も含まれていますか。

10

酸素ボンベ可酸素ボンベ不可

0%

20%

40%

60%

80%

100%

３．医療機器の補充機能について
3-a

広域医療搬送実施におけるモニター等の医療機器が不足した場合、貴院の派遣する医療チームの携行機器以外に医療機器を提供（貸与）することができますか。
使用していない機器について可能

24

5

15

1

上部機関の許可があれば可能
不可能

0%

20%

40%

60%

80%

− 202 −

100%

その他

3-b

広域医療搬送実施におけるモニター等の医療機器が不足した場合、都道府県に代わって関係業者（業界）からの医療機器の貸与（または調達）が可能ですか。（災害救助法
適用により費用支弁が可能でることを想定）
可能

7

5

4

10

11

14

上部機関の許可があれば可能

3

都道府県からの依頼があれば可能費用支弁が確保されていれば可能

0%

20%

40%

60%

80%

上部機関の許可＋費用支弁

100%

都道府県＋費用支弁
不可能
その他

3-c

上記質問で可能とお答えの場合、その医療機器はなんですか。
23

モニター

21

輸液ポンプ
携行用人工呼吸器

19

携行用吸引機

18

AED

21
18

携行型超音波診断装置
0

5

10

15

20

25

４．テントの提供について
4-a

被災地内でテントが必要な場合、テントの貸与が可能ですか。

22

8

可能

15

上部機関の許可があれば可能
不可能

0%

4-b

20%

40%

60%

80%

100%

テントの貸与が可能な場合、併せて発電機及び発電機燃料の貸与は可能ですか。

17
0%

20%

10
40%

60%

可能

10
80%

− 203 −

上部機関の許可があれば可能

100%

不可能

4-c

テントおよび発電機を業者から借り上げることは可能ですか。

3

5

12

0%

20%

1
40%

17

6

60%

80%

100%

可能
上部機関の許可があれば可能費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁
不可能
その他

５．物資の搬送について
5-a

貴院が物資の一時的集積場所となることは可能ですか。
可能

23

12

10

上部機関の許可があれば可能
不可能

0%

5-b

20%

40%

60%

80%

100%

調達された物資を貴院が被災地内（または被災地外拠点空港）に搬送することは可能
ですか。

12
0%

Ⅲ

19
20%

40%

可能

14
60%

DMAT隊員走行であれば可能

80%

100%

不可能

要員支援について

１．ロジスティクス拠点運営要員の協力について
1-a

貴院内にロジスティックス拠点を設置することが可能な場合、貴院職員の要員協力は可能ですか。
（基本的に DMAT ロジスティックス担当者が配置されます。）

25
0%

20%

13
40%

60%

可能

6
80%

− 204 −

上部機関の許可があれば可能

100%

不可能

1-b

可能な場合、次の職種の協力は可能ですか。
31

事務職(一般事務）
事務職(調達担当）

23

薬剤師

25
20

看護師
16

臨床工学技士
0

Ⅳ

5

10

15

20

25

30

35

生活環境について

１．食料の提供について
1-a

DMAT が携行する食料の提供は可能ですか。（飲料水を含む）

7
0%

1-b

6
20%

19
40%

2
60%

7

4

80%

100%

可能
上部機関の許可があれば可能費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁
不可能
その他

非常食の災害用備蓄はありますか。

42

3

備蓄有り
備蓄無し

0%

1-b-2

20%

40%

60%

80%

100%

災害用備蓄は何日分ですか。
１日分

5

5

26

1

5

２日分
３日分
７日分

0%

20%

40%

60%

80%

− 205 −

100%

記載無し

1-c

貴院にて DMAT への食事の提供（いわゆる炊き出し）は可能ですか。
可能

8

8

15

1

上部機関の許可があれば可能

13

費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁

0%

20%

40%

60%

80%

100%

不可能

２．休憩場所の提供について
2-a

活動中または活動後の DMAT の休息場所を提供することは可能ですか。

27

11

可能

7

上部機関の許可があれば可能
不可能

0%

2-b

20%

40%

60%

80%

可能な場合、貴院の何処ですか。

仮眠室

1
21

会議室

24

体育館・講堂等
7

その他
0

2-c

100%

5

10

15

20

25

30

毛布等の提供は可能ですか。
可能

20

5

10

1

6

1

上部機関の許可があれば可能費用支弁が確保されていれば可能
上部機関＋費用支弁

0%

20%

40%

60%

80%

100%

不可能
その他

− 206 −

2-d

冬期において休憩場所に暖房の提供は可能ですか。

34

0%

20%

40%

可能
不可能

9

60%

80%

100%

考察
アンケート調査の結果から、DMAT ロジスティクス拠点として、病院の機能に被害が無い場合、災害拠点病院は DMAT ロジスティクス拠点としての協力が得られると可能性が高いと考えられることがわかった。
・DMAT の投入拠点としての機能では、80%以上の施設が一時参集・待機場所としての施設の利用を可能との回答であった。また、移動手段の提供については、病院車両
またはレンタカーの借り上げを含め条件付ながら役 70％の施設で可能と回答があり、自衛隊ヘリ等で被災地に入った移動手段を持たない DMAT にとって有効な支援となる。
・病院在庫の医薬品及び酸素ボンベ等の提供が可能かについては、医薬品等の提供は78％が可能、酸素については 73％が可能との回答を得た。回答では費用支弁が確保されていれば可能という回答を多く得たが、大規模災害を想定しているため、災害救助法の適用を前提としたい。
・ここでは、災害超急性期において病院在庫提供の可能性が高いことがわかった。
・また、病院取引業者からの緊急調達の協力の可能性も高いと考えられる。
・災害用の備蓄は、医薬品等は 82％と大部分の医療機関が約 3 日分を備蓄しているが、酸素ボンベについては 47％と備蓄している施設は少ない。また、酸素ボンベについて
は、備蓄有りと回答した施設においても備蓄の酸素ボンベの数量は非常に少なく、継続的な酸素の供給には課題となる。
・医薬品、医療材料、酸素の供給に関する行政または業者との協定を結んでいる施設は少ないことがわかった。
・災害の超急性期に活動する DMAT において、不足する物資に対し、行政の備蓄の活用または関係業界からの調達には時間を要することが考えられることから、災害拠点病院の院内在庫及び備蓄の活用が一番迅速な調達手段と考えられる。
・広域医療搬送等に使用する医療機器については、提供できる施設は約 60％であり、貸与できる機器数についても限られた数量であることが考えられるため、不足することが予測される。提供が可能との回答のあった施設においては、要請時点で使用していない機器について貸与が可能であり、限られた数量であると考えられる。
・供給可能な物資の輸送にあたっては、61％の施設が可能であるが、DMAT 同行を条− 207 −

件とする施設が多く、単独で輸送を可能とする施設は 27％にすぎなかった。輸送に関し、災害拠点病院の支援は困難と考える。
・ロジスティクス拠点を運営するための要員（施設の職員）の協力は、86％の施設が可能との回答が得られた。
・協力を得られる職種では、一般事務職に止まらず、調達担当、薬剤師、看護師、ＭＥの協力が可能としている。
・これらの職種の協力は、医薬品、資機材・医療機器の管理に加え、物資補充について非常に有用となる。
・生活支援として、食料の提供については、条件付であるが 77％が可能と回答している。
・災害拠点病院では、約 3 日分の非常食の備蓄があり、地域での流通に支障が無く、入院患者への給食の提供が可能な状況下では、食事の提供が可能と考える。
・活動中または活動後の DMAT 隊員への休憩・休息場所としては、86％の施設が可能と回答している。場所としては会議室、体育館、講堂などの提供が可能としている。
・また、毛布の貸与及び冬期における暖房も可能と考える。ただし、暖房においては、電気の供給等、ライフラインが継続的に支障の無い場合と考える。
・これらのことから、DMAT が活動場所から一時退去した時の生活支援が得られる可能性が高いことがわかった。
まとめ・アンケート調査を通じて、多くの災害拠点病院等では、ロジスティクス拠点となり得る機能を有していることがわかった。
・災害拠点病院の機能として、医療班の派遣、患者の受け入れ及び自分の施設で使用するための備蓄にとどまらず、ロジスティクス拠点としての役割を担うことが今後求められる。
・ロジスティックス拠点への協力に際しては、協力のための条件として上部機関等の了解が必要なことと費用負担が確保されていることが条件になる施設が多い。
・そのため、ロジスティクス拠点としての役割の協力を得るには、災害発生後の個々の病院への依頼ではなく、組織としての協力体制を構築することが必要であることから、平時より上部機関である、県、市、国立病院機構、日本赤十字社等の組織への具体的事項についての具体的申し合わせが必要である。
・また、ロジスティクス拠点を必要とする災害は大規模災害時であるが、災害救助法の適用を前提とした行政への費用弁済に対する迅速な確認が求められる。
・道路状況等により、ロジスティクス拠点からの DMAT 隊員及び緊急物資の輸送等、DMAT 独自や災害拠点病院では補えない部分に対し、自衛隊、消防機関、警察、行政等の関係機関の協力が必須となる。

− 208 −

・被災地外自治体における災害用備蓄医薬品等が、被災地支援に迅速に使用することを可能にするための整備が必要となる。特に酸素においては、行政による継続的な供給体制が必要である。
・そのためには、平時からの関係機関による超急性における DMAT 支援計画または申し合わせが求められる。

− 209 −

パネルディスカッション 
災害急性期における効果的ロジスティクスのあり方 パートパート

前回のパネルディスカッション
ロジスティクス拠点
ロジスティクス拠点ステーション
ステーション構想の実現に向けて、各組織・団体はどんな資源があるのか その共有化は可能か
その共有化は可能か
パネラー 日本赤十字社関係者 病院組織
国際緊急援助隊事務局
民間企業 自衛隊機関 機関

パネルディスカッション 
災害急性期における効果的ロジスティクスのあり方 パートパート
今回のパネルディスカッションのテーマ
ロジスティクス拠点
ロジスティクス拠点ステーション
ステーション構想の実現に向けて、各組織・団体の資源をどのように活かすことができるか
活かすことができるか
それを実現するための課題はなにか
それを実現するための課題はなにか− 210 −

第16回 日本集団災害医学会
P2 災害急性期における効果的災害医療ロジスティックスのあり方「DMATロジスティックスの装備強化」― 脚・目・耳／口の強化への工夫 ―長野赤十字病院
救急部 北川原 亨

Ⅰ. ロジスティックスの課題
１．実災害で業務調整員に特に期待される事項（PDの発生をなくすために）① 発災から出動の場面◆ 迅速・安全な被災地（事故現場）への到着② 被災地（事故現場）での活動の場面◆ 情報の収集・伝達による組織的な活動− 211 −

2. 活動の基盤に関する課題

パンドラの箱？
① 緊急自動車の整備② 繋がるEMIS③ 交信のできる無線機

緊急自動車！
デリカD5

DMAT出動用− 212 −

災害時優先電話指定済
ﾓﾊﾞｲﾙPC（ﾈｯﾄﾌﾞｯｸ）（データ通信機能搭載）

長野県内DMAT使用無線機
簡易業務無線機 ５W･ﾃﾞｭｱﾙ− 213 −

Ⅱ. 導入/整備の工夫

パンドラの箱は、「開けてはいけない」「触れてはいけない」物事の象徴。
でも、最後に出てきたのは、「希望」！

１．緊急自動車◆ 救急車の整備の最大の障害は、費用?！
そこで① 通常業務にも使用できる車両とした。
② 中古車両に譲歩した。
③ 回転灯・アンプ・ルーフキャリアまで付けて○○○万円。
④ 緊急自動車とした。

− 214 −

道路交通法（緊急自動車の通行区分等）
第三十九条 緊急自動車（消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、
当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下同じ。）は第十七条第五項に規定する場合のほか、追越しをするためその他やむを得ない必要があるときは、同条第四項の規定にかかわらず、道路の右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
２ 緊急自動車は、法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止することを要しない。この場合においては、他の交通に注意して徐行しなければならない。

道路交通法�行令（緊急自動車）第十三条 法第三十九条第一項 の政令で定める自動車は、次に掲げる自動車でその自動車を使用する者の申請に基づき公安委員会が指定したもの（第一号又は第一号の二に掲げる自動車についてはその自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの）とする。
一の五 医療機関が、傷病者の緊急搬送をしようとする都道府県又は市町村の要請を受けて、当該傷病者が医療機関に緊急搬送をされるまでの間における応急の治療を行う医師を当該傷病者の所在する場所にまで運搬するために使用する
自動車＊長野県DMATの派遣に関する協定書− 215 −

− 216 −2. モバイルPC
データ通信機能搭載 ⇒ ﾈｯﾄﾌﾞｯｸ
災害対策基本法及び国民保護法に定める、「指定公共機関」【通信の確実性】

電気通信事業法

・音声通信＜パケット通信
・通常契約＜優先制度適用（重要通信の確保）
��� 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若
しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。
２

前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

− 217 −

個人名義の携帯は ×
病院名義のDMAT携帯は ○− 218 −

3. 簡易業務無線のセーフティネット
1. 背景◆ 無線技士の資格が必要としない無線機で、最大の出力が許されているのが、「簡易業務無線」。
◆ 電波法上は、同一免許人以外との交信は、原則違法。
◆ 簡易業務無線は、人命救護などの重要通信を想定していない。
◆ 電波は資源との考えから、同一周波数であっても、免許人毎に特殊な信号を電波に乗せることによって、混
信せずに交信できるようにしてある。⇒ 同一メーカーの同一機種の同一chであっても、異なる免許人間では交信できない。

− 219 −

電波法
（目的外使用の禁止等）

�52� 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若し
くは通信事項（放送をする無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。
ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
4. 非常通信（地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他
非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。以下同じ。）

2.“いざ”という時のために長野赤十字病院 DMATの使用する
簡易業務無線機の仕様について

種別：VHFデジタル簡易業務用無線機

周波数帯：450MHz帯

出力：5W
チャンネル数 ：アナログ／ 35Ch

デジタル／65Ch

H21.11.3− 220 −

ロジ北

１�������チャンネルの����ルチ設定● 全35chにDCS���244を設定。
��デジタル��チャンネルの��ン��ルチ設定
１）全65chの�、13ch（�5�の�数��）にARIB��（��ｺｰﾄﾞ�3B）のﾕｰｻﾞｰｺｰﾄﾞ 095の�を設定。

�）�の53chは����（��）��のﾕｰｻﾞｰｺｰﾄﾞ等を設定。

H21.11.3

ロジ北「IC-DU55C」のデジタルChの場合 長野日赤
混信防止装置番号（ARIB ﾕｰｻﾞｰｺｰﾄﾞ）
CH 5
467.025
MHz
095
CH 10
467.05625 MHz
095
CH 15
467.0875 MHz
095
CH 20
467.11875 MHz
095
CH 25
467.15
MHz
095
CH 30
467.18125 MHz
095
CH 35
467.2125 MHz
095
CH 40
467.24375 MHz
095
CH 45
467.275
MHz
095
CH 50
467.30625 MHz
095
CH 55
467.3375 MHz
095
CH 60
467.36875 MHz
095
CH 65
467.4
MHz
095
＊ﾁｬﾝﾈﾙ表示は、当初のもので「救護１」等に変更表示は可能。
＊DCSの替わりにARIBﾕｰｻﾞｰｺｰﾄﾞを設定すると考えてください。
チャンネル表示周 波 数− 221 −

Ⅲ. 残る課題◆ 迅速・安全な被災地（事故現場）への到着★ 緊急自動車の整備①
・運転技術 ・平素の出動準備 ・ルート確認
・患者搬送◆ 情報の収集・伝達による組織的な活動★ EMISへのアクセス強化：災害時優先電話制度活用のモバイルPCの整備②★ 非常通信のためのChの設定③・EMIS／MATTS運用
・本部機能強化・訓練にも使える無線機の整備

Ⅳ. 結語◆ 実災害におけるDMAT活動にかかる根源的課題3点についての改善を試みた。
◆ 今回の改善とその考え方から、更に改善すべき課題が浮き彫りになった。
◆ 環境整備を担う、業務調整員が行うべき「改善」は無数にあると考えられるが、重要度・緊急度に応じて平時から準備（改善・訓練）しておく必要がある。
◇ 提言：各DMATの創意工夫を共有できる場の設定によって改善の効率が高まると考えるので、一考を。

− 222 −DMAT活動におけるロジスティクス
拠点の可能性について

市原正行

楠 孝司（国立病院機構千葉東病院）
近藤久禎 小井土雄一（国立病院機構災害医療センター）

厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
DMAT運用、ロジスティックに関する研究 分担研究班

2011.2.11

第16回日本集団災害医学会

ロジスティクス拠点の必要性• 災害発生直後からの超急性期医療活動を可能にするためには、機動力と自己完結性を補完するための、ロジスティクスサ
ポート機能が求められる。
① DMATの移動手段② 必要物資の確保・補充③ 物資搬送手段④ 生活支援− 223 −

被災地�

ロジスティクス拠点������要物資等搬送拠点

ၞᄖ᜚ὐ
ⓨ᷼

ἴኂ᜚ὐ∛㒮

ἴኂ᜚ὐ∛㒮

物資
物資
��

物資

ロジスティクス拠点������要物資等搬送拠点

Ｈ

災害拠点��
物資

被災地�

����活�拠点����拠点������

ロジスティックス拠点設置の要件
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

被災地への搬送手段が確保されている道路の通行障害が無い
ヘリポートを有する
通信環境が整っている
物資等の調達機能を有する支援要員が確保される
ライフラインが機能している
休息、食事等の生活支援ができる− 224 −

ロジスティクス拠点の可能性について
アンケートの実施

• Ⅰ
• Ⅱ
• Ⅲ
• Ⅳ

DMAT投入拠点機能について
物資投入拠点機能について
要員支援について生活環境について（35項目）

アンケート����機�（�5施�）− 225 −

− 226 −− 227 −− 228 −− 229 −考察①• 病院の機能に被害が無い場合、災害拠点病院は
DMATロジスティクス拠点としての協力が得られる可能性が高いことが示された。
– 多くの災害拠点病院が医薬品等の院内在庫及び備蓄の提供が可能と回答– 病院契約業者からの調達ができる可能性が高い– 医療機器の提供、調達及び輸送に関しては困難が想定される。

• DMAT活動において不足する物資に対し、災害拠点病院の病院在庫の提供による調達・補充が災害超急性期においては一番迅速な手段と考えられる。

− 230 −

考察②

• 病院職員のロジスティクス拠点要員としての協力にあっては、調達担当の事務職員を含め、薬剤師、看護師、ＭＥ等の協力が得られることは、物資の補充・管理に有用となる。
• 休息場所及び食事の提供を受けられる可能性もあることから、活動場所から交替等により一時退去した時の生活支援が得られる。

考察③• 協力のための条件① 上部機関等の了解が必要② 費用負担が条件• 平時より上部機関である、県、市、国立病院機構、日本赤十字社等への具体的事項についての申し合わせが必要である。
• 災害救助法の適用を前提とした、行政への費用弁済に対する迅速な確認が求められる。

− 231 −

まとめ
• 多くの災害拠点病院等では、ロジスティックス拠点となり得る機能を有していることがわかった。
• 災害拠点病院の機能として、ロジスティクス拠点としての役割の追加が求められる。
• ロジスティクス拠点からのDMAT隊員及び緊急物資の輸送等、災害拠点病院では補えない部分に対し、自衛隊、消防機関、警察、行政等の関係機関の協力が必須となる。
• 平時から関係機関によるDMAT支援計画または申し合
わせが求められる。

ご静聴ありがとうございました。

− 232 −

����と日本赤十字社の��を�������か���る
The Cooperation of labor of DMAT and Japanese Red Cross Society from LOGISTICS

���赤十字����赤十字��

�� ��
��� �

D.Takakuwa A.katsumi S.kitagawara

���

JRC-DMAT Project

日本赤十字社法 ��（S27,8/14 法律第305号）（業 務）
第27条 日本赤十字社は、第1条の目的を達成するために、左に掲げる業務を行う。
（１） 赤十字に関する諸条約に基づく業務に従事すること。
（２） �常��時�は����行時に���、��その他��くを��た�の��を行うこと。
（３） 常時、��の��、��の��、��の��その他社会奉仕のために必要な事業を行うこと。
（４） 前各号に掲げる業務のほか、第１条の目的を達成するために必要な業務。
２ 前項第1号及び第2号に掲げる業務には、第33条第1項の規程により�の��を���行うものを��ものとする。
Musashino Red Cross Hospital− 233 −

����� 日本赤十字社救護��
第２条 日本赤十字社の災害救護業務は、次のとおりとする。
(２) 救援物資の備蓄及び配分(�) 医療救護(３) 災害時の血液製剤の供給(４) 義援金の受付及び配分(５) その他災害救護に必要な業務

� 日本赤十字社医療施設��
第３条

日赤の医療施設は、赤十字の使命を達成するため、次の事業を行う。
(２) 巡回診療その他の医療援護(�) 災害時にお�る医療救護(３) 保健指導(４) 一般医療(５) その他必要な医療活動

２

社長が指定する医療施設においては、前項に掲げる事業のほか、看護師、助産師又は保健師の養成を行うものとする。
Musashino Red Cross Hospital����と日本赤十字社の��に�する��
�成��

災害����の�備

�����

�成�３�

����������日本にお�る災害��医療���������の���に�する����施

�成�����３�日
����事�

�成���３�の���災��の������定を���、災害��医療�������の���保を��事業��と�て���た。
�����は������を�本に�て、�成����に�����成��を�めた。

�成����２�２３日
����事�

�は災害�����������を��配備する
��を�定�た。

Musashino Red Cross Hospital− 234 −

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Musashino Red Cross Hospital࠯঺ᲫᲲ࠰Ხஉ

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Musashino Red Cross Hospital− 235 −

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日本DMAT�動��（����）平成22年3月

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57,876名• 病院
92病院（52災拠）• 常備救護班
489班
5,194名• 救援車両590台• 医療セット
265セット• エアテント156張• テント
6,709張• 発電機
1,531台• 衛星電話127台• 無線局
3,529局（基地局・移動局＝全国）• 日本DMAT隊員養成研修 ５１病院 86チーム• その他
Musashino Red Cross Hospital− 237 −

��Ａ�活�における赤十字����活用の���• �赤無線����と����������
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Musashino Red Cross Hospital

ＡＰＥＣにおける
赤十字業務用無線の活用について− 238 −

けい
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病院

パシ

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コ横
フィ

Musashino Red Cross Hospital
Google Map− 239 −

Musashino Red Cross HospitalMusashino Red Cross Hospital− 240 −

Musashino Red Cross HospitalMusashino Red Cross Hospital− 241 −

Musashino Red Cross HospitalMusashino Red Cross Hospital− 242 −

Musashino Red Cross HospitalMusashino Red Cross Hospital− 243 −

Musashino Red Cross HospitalMusashino Red Cross Hospital− 244 −

− 245 −

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Musashino Red Cross Hospital

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Musashino Red Cross Hospital− 246 −

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Musashino Red Cross Hospital− 247 −

ハイチ大地震時の特殊環境下での情報収集の工夫
広域災害時の緊急医療団体の情報共有
および、実際の災害現場派遣
京都府立医科大学大学院医学研究科
救急・災害医療システム学

山畑 佳篤
JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

ハイチ共和国 概要

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 248 −

Yamahata, Yoshihiro M.D.

ハイチ共和国 概要
人口：約900万人

面積：四国と九州の中間

首都：ポルトープランス
言語：フランス語、クレオール語
西半球の最貧国：一人当たりGNP 560 USD
首都に西半球最大のスラム街
軍隊は解体
治安状況悪化：国連ハイチ安定化ミッション
MINUSTAH：各国から軍隊
JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

ハイチ大地震 概要
2010.01.12
現地時間 16:53 発災 (日本時間 13日 06:53)
震源地：首都から南西 25km 深さ10km
地震の強さ：マグニチュード7.0
死者 ：23万人以上 被災者：300万人以上＊阪神淡路大震災
震源地：神戸市直下 深さ16km
地震の強さ：マグニチュード6.9
JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 249 −

Yamahata, Yoshihiro M.D.

首都：ポルトープランス
人口：300万人

震源地
活動地：レオガン市
人口 ：12万人超
首都から西へ約40km

JMTDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 250 −

Yamahata, Yoshihiro M.D.

7

JMTDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 251 −

Yamahata, Yoshihiro M.D.

JMTDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

JMTDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

− 252 −

国際緊急援助隊 今回の活動の特徴◎診療開始は発災から6日後であったが・・‐ レオガン市で最初に活動を開始した援助団体‐ 6日後にも関わらず未治療の外傷が多かった‐ 後方病院がなかった◎行政機能が麻痺しており、地域内でコーディネーション機構がなかった◎治安、安全管理の面から、活動サイトから外部に出てはいけない、という制限があった

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

レオガン市
レオガン市
概要
概要

Yamahata, Yoshihiro M.D.

活動拠点：看護学校

市場
MINUSTAH
スリランカ軍病院(医師数0)スタジアム
JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 253 −

Yamahata, Yoshihiro M.D.

寮食堂
国際緊急援助隊
活動概要
診療テント

診療テントの写真
受付

薬局

学生寮(宿舎)

ト
ン
テ
民
災
被

X線

サイト
サイト
概要
概要

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

− 254 −

国際緊急援助隊 活動概要
診療期間 ： 8日間(2010.01.18 – 01.25)
延べ診療人数：534人(再診含む)＊外傷が約65%
隊員数27名： 医師4名 看護師7名
薬剤師1名 放射線技師1名
臨床検査技師1名
救急救命士2名＊業務調整員（ロジスティック）9名
JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

国際緊急援助隊 今回の活動の特徴◎徐々に他団体もレオガンで診療開始‐ 日本を中心に非常に上手く国際協調が取れた◎日本の技術力が非常に役に立った‐ デジタル式ポータブルX線撮影装置‐ 携帯型超音波診断装置

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 255 −

Yamahata, Yoshihiro M.D.

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

− 256 −

レオガン市
レオガン市
概要
概要

活動拠点：看護学校
NGO連合(アメリカ)

カナダ？

市場

キューバ？
病院
(医師数0)

国境なき医師団？

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

MINUSTAH
スリランカ軍スタジアム
Yamahata, Yoshihiro M.D.

国際緊急援助隊 情報収集の工夫◎地域内の限られた医療資源を有効に利用する
ため、情報収集シートを用いて、各団体の有する資源、不足物資を調査し、共有した◎情報シートをX線撮影に訪れるスタッフを介して配付、調査した

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 257 −

Yamahata, Yoshihiro M.D.

情報収集シートの内容
１）チーム名２）チーム人数３）チーム構成（職種別人数、専門領域等）
４）サイト位置
５）チーム機能（手術／入院可否、検査機能等）
６）緊急で必要な医療資源
７）その他の提供情報
JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

レオガン市
概要

Yamahata, Yoshihiro M.D.

活動拠点：看護学校
NGO連合(アメリカ)
市場(キューバ)MINUSTAH
スリランカ軍病院(医師数0)
国境なき医師団（スイス）
JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 258 −

スタジアム
CMAT
(カナダ)

Yamahata, Yoshihiro M.D.

情報収集シートの結果◎不足薬剤、不足物資等を相互に融通できたー麻酔薬
ー手袋◎治療目的に患者の紹介ができた
ー手術の依頼ー術後フォローの依頼
ー検査依頼◎発災13日目にサイトを訪れたUNDACチームに情報シートのまとめを提供し、感謝された
JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29

Yamahata, Yoshihiro M.D.

考察
◎国内災害時も、被災地内超急性期には同様の状況が起こりうる・行政機能の破綻
・移動手段の制限
・通信回路確保困難＊DMATは、参集拠点→基幹災害医療センター→災害拠点病院→地域の医療機関＊災害規模が大きいほど、域外からの援助は遅れる

JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 259 −

Yamahata, Yoshihiro M.D.

考察
〜情報収集シートの意義〜◎地域に残された医療資源を共有◎数時間遅れてやってくる域外からの救援に情報提供を行う◎事前にフォーマットを共有しておくことが望ましい

および、実際の災害現場への派遣
JDR HAITI MISSION 2010.01.16-01.29− 260 −

Yamahata, Yoshihiro M.D.

国際災害医療支援におけるロジスティックスの阻害要因とその軽減

国際��援��事務��� �

国際的際が医療支援にけるロジスティックス
災害時の医療支援は、医療従事者の高い技能と経験があってこそ、被災者救援に対し、効果的支援が実施できる。
しかし、この医療活動を支える、輸送業務、活動・生活環
境整備（ロジスティックス）の充実なく高い医療成果は期待できない。
特に、不測事態の多い国際的災害救援においては、高いロジスティックス能力が求められる。
より迅速かつ効果的に国際的災害医療支援を実施する
ため、ロジスティックスの阻害要因と阻害要因軽減のための措置について検証する。

− 261 −

災害医療活動成功の鍵
医療面
医療従事者の高い技能と専門性
経験豊富な医療従事者
災害医療活動に適した資機材の準備
様々な壁を乗り越える強い心→ 人間愛
山本先生すいませんパクリました
ロジスティック面
迅速な派遣
活動環境整備（場所・気候・医療機関へのアクセス等）
生活環境整備（食・住・衛生環境）
物品調達経路の確保
セキュリティーの確保

各災害における活動概要①
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災害�
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2009/9/30 17：
17：16
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�者1,195
名
�者1,195名

2010/1/12 16：
16：53
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M7.0
�者 222,570名
222,570名

2010/7/21
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�災者 1700�人
1700�人派遣�����

10/1 23：
23：18

1/16 21：21：00

9/3 11：
11：00

����

����
������ない��にPKO����にPKO�������しテロ���������

1/17 13：
13：26
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17：00
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������
9/5 7：45
������

10/2 9：40
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間��経路
10/3 10：10：30
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ロジスティックス
�害要�

�災�に��し���の��動��の確保���
���の物資��

活動���の�� �テ�と活動�の�可����の�動��������� 可
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各災害における活動概要①
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出���45時間�

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州都��2時間

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10�間 1447名
1447名

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558人

16�間
16�間 3503名
3503名

パダンミッションのロジ活動阻害原因
短時間で多くの支援団体が集まり、移動手段の確保が出来ない。（空港で機材が立ち往生）
州都で支援者及び被災者が物資を求め物資不足が起こった。（水・ガソリン・食料）
炎天下でのテント診療で隊員の体力が奪われた。
大量の物資輸送による、体力の消耗
輸送力に難があり、隊の活動が分断され、連絡が不通になった。

− 263 −

対策�������������

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− 264 −

ハイチミッションのロジ活動阻害原因
日本からの遠いアクセス
首都が壊滅的な被害のため、政治、経済、輸送、すべてが、動かない状態
治安の悪さから、自由な調査活動、調達等が出来ない。
フランス語圏であり、日本人でフランス語が出来るものが少ないうえ、現地では、2割程度しか話さない。
重傷者の搬送先が無い。

対策
日本からの遠いアクセス¾ ��の調査チ�����し、本�の����い、��的ロス��

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首都が壊滅的な被害のため、政治、経済、輸送、すべてが動かない状態¾ ��は、�ミ��から�り��し、�����������したり

先��ス�ラン�����するな�した。
治安の悪さから、自由な調査活動、調達等が出来ない。

¾ ������で������う��も�、��の�ミ�����での��調達���した。�し、調達から輸送�は����した。
フランス語�現地では、2割程度しか話さない。

¾ フランス語の出来る��は5�では��でなか�たが、�����、��の�����が��、�語�話すものもいたので、�����した。
重傷者の搬送先が無い。

¾ ���搬送で�る��が無いため、�チ��の��調査��い��した。

− 265 −

パキスタンミッションのロジ活動阻害原因
ラマダン中の活動（現地スタッフの労働に制限が出る）
治安の問題があり野営できないため、宿泊地から、活動地への往復に毎日4時間弱の移動を要した。
治安の悪さから、自由な調査活動、調達等が出来ない。
毎日40度近くの気温となり、待合患者及び隊員の健康が害される恐れがあった。
毎日多くの患者が押し寄せるが、地域の教育レベルが低
く、識字率が１０％程度のため、ルールを守らない患者が多い。（並ばないのは当たり前、整理券の偽造、診察券の使いまわし、ファミリー診療、行倒れ演技等）− 266 −

対策�����の�動�������の���������

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約80km1時間半以上の移動− 267 −

教訓①
同じ被災地域でも、大きな町よりも小さな実アチの方が、物資が残っていたり、回復の早い場合もある。
車両の調達は、組織的調達の他、個人からの直接借り上げも考慮する。
現地の労力は、通訳、運転手のみでなく、荷役なども雇い上げ、体力の保持に努める。
首都の災害の場合、後方病院が無いことや、物資調達が、出来ないことを見越して計画・準備をすることが大切である。

教訓②
搬送先が無い場合、支援団体がお互いの能力を把握し、機能を融通することが大切
治安状況が悪い地域での活動においては、自己完結できる、物資の準備と、現地での支援者を確保する。
活動地と、宿営地が離れている場合は、2時間程度が限界
断食など宗教的制約の多い時期は、現地スタッフに配慮するとともに、危険が増すことを認識する。

− 268 −

考察
災害には、千差万別であり、平時の準備で万全を期すことが難しい。
基本形の準備に加え、災害初期情報、地域情報を分析し、現地に則した準備を整えることが必要。
また現地に在っては、現地事情に詳しい支援者を確保することが大切である。
被災地でのロジスティック状況を予測するためには、豊富な経験が必要となるが、年に1度か2度の災害では十分な経験者を育てることは、難しく、
ロジスティックのためのシミュレーション訓練を充実する必要がある。

シミュレーション案
アジアの首都における激甚地震災害支援・大洋州など離島での津波災害支援・テロ多発国や内紛地域での自然災害支援などを想定し、被災状
況・地域情報・輸送状況などを付与し、ロジ状況を想定し、輸送計画、活動計画、ロジ支援事項などを各シチュエーションにあわせて、実施の行動や準備をシミュレートする。
上記により多くの疑似体験をするとともに、議事経験をさせ、経験地をあげる。

− 269 −

䈅䉍䈏䈫䈉䈗䈙䈇䉁䈚䈢− 270 −

平成 23 年 2 月 11 日

第16回日本集団災害医学会総会

災害医���ス����ス��������成株式会社ノルメカエイシア
代表取締役・CEO

千 田

良
1

2001年インド西部地震
2001年インド西部地震

1995年阪神淡路大震災
1995年阪神淡路大震災

2002年イラン地震
2002年イラン地震

1999年台湾地震
1999年台湾地震

2004年新潟中越地
2004年新潟中越地
震

自然災害

2004年スマトラ沖地震･大津
2004年スマトラ沖地震･大津波

2008年四川大地震
2008年四川大地震

2005年パキスタン地震
2005年パキスタン地震

2010年ハイチ大地震
2010年ハイチ大地震

2005年ハリケーン
2005年ハリケーン｢｢カトリーナ｣
カトリーナ｣

2− 271 −

2001年 アメリカ同時多発テロ

1995年 地下鉄サリンテロ

人為災害

2005年 ロンドン同時多発テロ

2011年モスクワ空港テロ

3

国民性と危機意識隣人が事故や災害にあった時※欧米人は ･･･ 次は自分に来る※日本人は ･･･ 絶対自分には来ない※その理由は ･･･ 神風が吹く ?
4− 272 −

日本はなぜ大東亜戦争に負けたのか？

日本

連合国
弾薬
食糧
医療（？）

ミサイル
兵隊

弾薬 食糧
医療 娯楽

戦車
兵隊

どちらが勝利したのか？

歴史は繰り返される
5

我々が経験した災害医療ロジスティック���������

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国内

国内
日本���� ����災害����
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海外

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海外

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���（����）6− 273 −

東京DMAT

7

日本DMAT8− 274 −

JICA JMTDR

9JRCS ERU

10− 275 −

災害医療ロジスティックスの問題点

1．医療資器材、医薬品の緊急調達（発災後の調達）【時間的制約・流通制度・旧型流通品・薬事法】
2．医療資器材と医薬品の保管、管理【有資格者・メンテナンス・温度湿度管理・薬事法】
3．医療資器材と医薬品の運搬、輸送
国際線（幹線）と国内線（地域線）【定期便・チャーター便・被災地域へのアクセス】
4．医療資器材と医薬品の通関（輸入・輸出）
5．情報・通信の確保と伝達
11

災害医療ロジスティックスの問題点

6．派遣スタッフの安全と健康（OSHAに基づく）【食・住・医（メンタルヘルスを含む）・NBC災害】
7．追加医療資器材と医薬品の調達（現地・海外）
8．発災現場での医療資器材のメンテナンス（国内・海外ミッション）【有資格者（PL、医療機材修理業、医薬品販売業、薬事法】
9．言語、習慣、宗教、文化、食事の違い
10．ミッションの終了、撤収（持ち帰り、寄贈）【清掃・除菌・検疫・通関・運送】

12− 276 −

災害医療ロジスティックスの問題点

11．活動の記録・総括・記録の保管
12. ミッション終了後のスタッフのケア（PTSD、感染症等）【職場内・家庭内】場内・家庭内】
13．グローバル化【アセアン諸国との共同研究、開発、標準化】

13

企業におけるBCP ／BCMの確立
トヨタのカンバン方式
必要なものを、必要な量だけ、
必要な時に

入院・外来
紹介

企業にとっての効率化

チェーンサプライシステムの確認

医薬品・検査試薬

Supply Chain Management;SCM）
供給連鎖管理
瞬時の調達、流通、供給の同期化

Business Continuity Plan (事業継続計画)
Business Continuity Management (事業継続管理)14− 277 −

災害医療ロジスティックスの今やるべきことは人材育成
日本災害医療ロジスティック協会の設立
研修・実習・派遣などを通し、災害医療ロジスティックスの専門家を育成し、今後の活動に活かす

15

一般社団法人 日本災害医療ロジスティック協会
第1条（名称）
当法人は、一般社団法人日本災害医療ロジスティック協会と称し、英文ではJapanese Association of Medical Logistics for Disaster (JAMeLD)と表示する。

第2条（目的）当法人は、次の事業を目的とする。
(1)大規模災害発生時に想定される各種状況に応じて、災害発生地において必要となる災害医療をバックアップする以下に掲げる業務（以下「災害医療ロジスティック業務」という）を支援
する業務
1) 災害医療を行う要員及び支援要員の現場における業務調整
2) 災害医療を行う要員及び支援要員を現場に派遣する際に必要となる関係機関との調整 （海外派遣する際の出入国及び通関の調整を含む。）
16− 278 −

3) 現場携行用の医療機材、医薬品等の確保・メンテナンス及び補充
4) 活動支援機材及び生活用物資の調達、運搬等の手配
5) 災害医療及び被災者収容に係る、被災地における保健衛生の確保に関する業務
6) 前各号に掲げる業務を的確に行うための通信の確保、情報の集約及び関係者への情報提供
7) 災害 医療・被災者支援等に関し、現場で発生する資材・人員及び会計の管理・記録等の業務(2) 災害医療ロジスティックス業務を行う要員に対する訓練・研修(3)災害医療及び災害医療ロジスティックス業務の取り組みおよび実績を集積整理して将来の災害時の対応に活かす事業(4)前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業

17

日本災害医療ロジスティック�会（�AM��D）の事業�要�

�災害

被災地

��の被災者（��者、��者）の発生
��� � 災害��病院

ロジスティックス
患者搬送

現地調整
調達

人員調整

医療資器材

被災地外病院

物資調達

直接支援

日本DMAT（医療チ－ム）

地方
自治体

NPO
ボランティア

間接支援

日本災害医療ロジスティック�会
18− 279 −

災害医療ロジスティックスの役割

・病院機能維持（医療の専門性・質を担保）

� 時・スタッフの災害医療教育研修と訓練（地域連携も含む）
・過去の災害医療支援活動の集積と分析及びデータベース化
・災害時必需品の備蓄及び保守・需要と供給の同期化

����の調�・災害医療活動の側面支援

災害時・救護所・避難所の立ち上げ支援

�・物資の�動支援

・効率的な物資・資器材の調達と活動��

継続的な補給・仕分け
・通信の確保及び情報の集約

�報活動
19

災害救命医療知識経験

備蓄

日本災害医療ロジスティック協会
20− 280 −

病気が人体を解剖し、災害が社会を解剖する
21

皆様のご意見、ご指導を是非お願いします。

ご清聴ありがとうございました。

22− 281 −

− 282 −− 283 −− 284 −− 285 −− 286 −− 287 −− 288 −平成平成��
��年度���働��研�����
年度���働��研�����
����・��管理����研���
����・���災害に�する��医療��のあり�に�する研�「��������活�にお�る��ステ���スの����に�する研�
活�にお�る��ステ���スの����に�する研��災��にお�る��環境の確保に�する��

中���/ ���災害医療�ン�ー�本DMAT隊員研修研修 Logistics Group
JADM 災害医療Logistics���員�

「DMAT活�にお�る��ステ���スの����に�する研��災��にお�る��環境の確保に�する��【はじめに】y 近年、DMATを中心に災害時の情報管理システムとして、

広域災害救急医療情報システム（以下：EMIS）が活用さ
れている。
れている
y 本年度８月には、広域医療搬送患者管理システム（以下：MATTS）が追加され、広域医療搬送においても不可
欠なツールとなった。
y このツールの活用にはInternet環境の確保が必須であり、現在はインフラに左右されない衛星電話でのInternet環
境確保が確実と考えられている。
境確保が確実と考えられている
y 今回、平成22年度広域医療搬送実働訓練（以下：９・１訓練）とDMAT隊員養成研修（以下：DMAT研修）において、SCUでの衛星電話によるInternet環境の確保を実施したので報告する。

− 289 −

「DMAT活動にお�るロ�ス��ッ�スの����に�する研�
被災地内にお�る通信環境の確保に�する��

【方法】
y 平成22年度９・１訓練（愛鷹広域公園）とDMAT研修（兵庫県広域防災センター）に
DMAT研修（兵庫県広域防災センタ ）において、被災地内SCUと想定された場所
で、インマルサットBGAN (Broadband
Global Area Network)（以下：BGAN）の【Explorer700】を設置。
【Explorer700】を設置
y Internet環境を確保し、EMISを活用してSCU活動を実施した。

「DMAT活動にお�るロ�ス��ッ�スの����に�する研�
被災地内にお�る通信環境の確保に�する��BGAN 特徴【ブロードバンドデータ通信】◆衛星電話としては、最高峰の492kbps通信が可能◆複数の人数で利用するためのLAN環境構築が容易◆パケット通信のため、通信コストも経済的
通信
トも経済的【Explorer700】【BGANで利用できるデータ通信サービス】◆スタンダードIPパケット通信（最大492kbps）◆ストリーミングサービス（256kbps,128kbps,64kbps,32kbps）◆ISDNサービス（64kbps)− 290 −

「DMAT�������������������������
����������環境�確保������

Internet環境確保 EMIS閲覧− 291 −

「DMAT活�に��る��������の����に�する������に��る�信環境の確保に�する��【結果】
ySCU本部立ち上げ時には、一旦Internet環境が確保できたものの、非常に不安定な状態であり、EMISを活用しリアルタイムに情報発信や収集を実施するには 不発信や収集を実施するには、不十分な環境であった。

− 292 −

「DMAT��に��������ッ��の����に関��������に�������の��に関����【考察】
y 設置場所に関して十分な配慮が必要。

【衛星電話の設置：方角・仰角】
y インマルサット衛星Ｉ‐４が打ち上げられ（2008/8）、衛星Ｉ‐３よりやや西。

南東・仰角３０゜
南東・仰角３０
南東 仰角 ゜

真南・仰角４５
真南・仰角４５゜
真南 仰角４５゜
仰角４５゜− 293 −

「DMAT��������������の����������
�災����������の��������

【衛星電話の設置：方角 真南】
兵庫県広域防災ｾﾝﾀｰ

愛鷹広域公園東南2011Google

2011Google「DMAT��������������の����������
�災����������の��������

【衛星電話の設置：場所】

愛鷹広域公園− 294 −

「DMAT������ロ�ス��ッ�スの����������
�災������通信��の��������

【衛星電話の設置：場所】

兵庫県広域防災センター「DMAT������ロ�ス��ッ�スの����������
�災������通信��の��������BGAN 特徴

y 高速通信サービス 技術

グロ
バルビ ム１本
グローバルビーム１本
ワイドスポットビーム１９本（複数の都市）
ナロースポットビーム２２８本（個々の都市）− 295 −

「DMAT��に�け�ロ�ス��ッ�スの����に�����
�災��に�け�通信��の��に�����BGAN 通信開始プロセス① 電源投入時、グローバルBによって通信② 衛星電話の接続認証③ GPSによって衛星電話の位置情報取得④ 位置情報を取得後、スポットBにより個々の衛星電話に向け通信開始

グローバルビーム

スポットビーム

GPS「DMAT��に�け�ロ�ス��ッ�スの����に�����
�災��に�け�通信��の��に�����

【ＧＰＳ受信可能な位置への設置が重要】
愛鷹広域公園兵庫県広域防災センター− 296 −

「DMAT��に���ロ�����ク�の����に関��������に�������の��に関����【考察】
y 設置場所に関して十分な配慮が必要。

【��】【��：45【��】【��：45゜】【】【【GPS�����置GPS�����置】】
y 衛星電話の電波はマイクロ波。
→直進性が高い⇒障害物に弱い「DMAT��に���ロ�����ク�の����に関��������に�������の��に関����【衛星電話の設置：場所】− 297 −

「DMAT�動におけるロ��テ��ク�の����に関�る���災��における��環境の確保に関�る��【衛星電話の設置：場所】

y 衛星電話のアンテナ直進方向に動線をつくらない。
y 設置場所に動線ができてしまう場合は、十分なエリ
動線が き
まう 合
分な

アを設ける。
����cm「DMAT�動におけるロ��テ��ク�の����に関�る���災��における��環境の確保に関�る��

【考察】
y 設置場所に関して十分な配慮が必要。

【��】【��：45【��】【��：45゜】【】【【GPS�����置GPS�����置】】
y 衛星電話の電波はマイクロ波。
→直進性が高い⇒障害物に弱い【�動の動線の配慮
�動の動線の配慮】【】【設置場所�方に十分なエリア
設置場所�方に十分なエリア】】
y 災害時において、確実なInternet環境確保の為には、
衛星電話以外のツールも必要。
【�線
�線LAN
LAN�ー�
�ー�】【】【����
����Wifi
Wifiルー�ールー�ー】】等− 298 −

「DMAT��にお�る��ス��ックスの����に��る���災�内にお�る通信環境の確保に��る��NTTグループ災害対策の例
ワ ク 信頼性向zネッ
ネットワークの信頼性向上�����の�ルート�
重要通信���の��z重要通信の確保
zサービスの早期復旧
��電��
�ー��ル衛星�置�����������「DMAT��にお�る��ス��ックスの����に��る���災�内にお�る通信環境の確保に��る��【結語】
y BGANによるInternet環境の確保において不安定な状態になったのは、主に設置場所に原因があると考えられる。
y SCU内での、衛星電話の設置場所をあらかじめ調査・決定しておく必要がある。

− 299 −

「DMAT��にお�る��������の����に�する����地内にお�る��環境の確保に�する��

東海地震 SCU設置場所
南東

南

���地

����ーツ��

北東
南
���地

�����場「DMAT��にお�る��������の����に�する����地内にお�る��環境の確保に�する��

【結語】
y BGANによるInternet環境の確保において不安定な状態になったのは、主に設置場所に原因があると考えられる。
y SCU内での、衛星電話の設置場所をあらかじめ調査・決定しておく必要がある。
y 更にInternet環境の確保を確実する為には、他のツールの整備も必要。

− 300 −

− 301 −前橋／医科歯科
平鹿総合
草津総合
徳島県中
兵庫医科大
新潟市民
愛媛県中

MCA
無線

災害／山形
近森
大津日赤
相澤

日赤
無線

羽田統括
災害医療セ／山形中央

MCA
無線

東北／愛知医大
済生会滋賀
京都第一日赤
赤
済生会千里

日赤
無線

成田統括
東北大学／愛知医科大

MCA
無
無線

ＤＭＡＴ通信体制（無線）
MCA
無線
日赤
無線

横浜統括
前橋日
前橋日赤/東京医科歯科

日赤
無線

MCA
無線

DMAT本部
本部（けいゆう病院13F）
武蔵野赤十字秦野赤十字

横浜消防

APEC における DMAT 通信体制について

− 302 −パシフィコ横浜
メディアセンター救護室／
けいゆう病院４F研修室

パシフィコ横浜
会議センター救護室／
けいゆう病院４F研修室

横浜市中区

会議センター／DMA待機場所

横浜市立みなと赤十字病院

けいゆう病院
１３階会議室DMAT本部

メディアセンター／
DMAT待機場所

所在地

エリアプロック 携帯電話

ＡＰＥＣ2010
25Ｗ
1W
1W
1W
1W
1W
1W
1W
10Ｗ
25Ｗ
10W
２W
２W
２W
5W
25Ｗ
1W
1W
10W
２W
5W
25Ｗ
5W
1W
２W
5W
10W
1W
1W
２W

無線コールサイン等にっせきかながわ31にっせきかながわ121にっせきかながわ122にっせきかながわ127にっせきかながわ128にっせきとうきょう101にっせきとうきょう102にっせきとうきょう103にっせきとうきょう18にっせきぐんま3にっせきぐんま6
MCA災医セ 01番
MCA災医セ 09番（予備機）
MCA災医セ 10番（予備機）
簡易無線にっせきとうきょう6にっせきとうきょう105にっせきとうきょう106にっせきぐんま115
MCA災医セ 02番
簡易無線にっせきとうきょう7にっせきぐんま116にっせきとうきょう107
MCA災医セ 05番
簡易無線にっせきかながわ34にっせきかながわ129にっせきかながわ130
MCA
横浜市
可搬

ハンディー

ハンディー

ハンディー

固定

ハンディー

ポータブル

ハンディー

固定
可搬

ハンディー

ポータブル

八木

大野

関口

大野

太田

ハンディー
ハンディー

高桑

大野

武蔵野ハイエース
前橋ドクターカー
前橋プレサージュ

高桑 唐鎌

統制局 ※機材とうきょう18

無線管理担当ver1.8

固定
固定

ハンディー

ハンディー

ポータブル

車載
車載
車載

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

固定

機種

配置案
空中線電力

DMAT通信体制

病 院 名
東京医科歯科大学病院
前橋赤十字病院
愛媛県立中央病院
新潟市民病院
草津総合病院
平鹿総合病院
徳島県立病院
兵庫医科大学病院

都道府県
東京
群馬
愛媛
新潟
群馬
秋田
徳島
兵庫

業務調整員
工藤
宮崎
太田
関口
関根
是永
浅野
伊藤
鈴木
佐藤
冨木
吉岡
冨加見

シフトについては別途策定

担当チーム

武蔵野赤十字病院 資料5.1
日赤:VHF 150MHz帯 アナログ
簡易:UHF 400MHz帯 デジタル/アナログ
35/65chMCA:UHF 800MHz帯 デジタル

− 303 −日赤千葉県支部
MCA災医セ

11番

２Ｗ

日赤神奈川県支部

立川市

横浜市中区

成田空港

災害医療センター

50Ｗ
2W
25Ｗ
25Ｗ
25Ｗ
50Ｗ

にっせきかながわ基地局
MCA
横浜市にっせきとうきょう基地局にっせきこまごめ基地局にっせきおおもり基地局にっせきちば基地局

空港内救護所
NAA情報通信ビル３F研修室

羽田空港

新宿区大久保
豊島区駒込
大田区中央
千葉市中央区

10Ｗ
5W
２W
２W

にっせききょうと6
簡易無線
MCA災医セ 04番
MCA災医セ 08番

羽田空港
エクセルホテル東急7136
国際線ターミナルCIQ棟会議室

日赤東京都支部

25Ｗ
1W
1W
1W
1W
1W
10Ｗ
5W
２W
２W

にっせきとうきょう3にっせきとうきょう108にっせきとうきょう109にっせきとうきょう110にっせきしが201にっせきしが202にっせきしが4
簡易無線
MCA災医セ 03番
MCA災医セ 07番

固定

ハンディー

基地
基地
基地
基地

ハンディー

基地

ハンディー

ポータブル

ハンディー

車載

ハンディー

ポータブル

ハンディー

車載

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

DMAT事務局

増田

田中

野口

小澤

上門

木崎

大津救急車

辻

名

都道府県
京都
宮城
愛知
大阪
滋賀

都道府県
山形
東京
高知
長野
滋賀

小澤
寺澤
奥野

上門

萬年
木崎
宗石
中込
辻

坂本

小谷

業務調整員
柿本

竹崎
内山
西島

業務調整員

緊急時【休日夜間はオンコール】

病 院 名
京都第一赤十字病院
東北大学病院
愛知医科大学病院
大阪府済生会千里病院
済生会滋賀病院

病 院
山形県立中央病院
災害医療センター
近森病院
相澤病院
大津赤十字病院

平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業
健康危機・大規模災害に対する初動医療体制のあり方に関する研究「DMAT 活動におけるロジスティックスの諸問題」に関する研究
災害医療ロジスティックス要員の育成に関する検討～平成 22 年度

近畿災害医療ロジスティックス研修会の報告と今後の課題について～
兵庫県災害医療センター

中田正明

近畿災害医療 Logistics 検討委員会
１）はじめに近年、災害医療ロジスティックス要員への継続的な育成の必要性が高まっている。
近畿地方では、災害医療ロジスティックス研修会をこれまで平成２０・２１年度に３回の研修会を継続的に実施し、受講生をはじめ高い評価を受けてきた。
これにより、平成２２年度も引き続き２回の研修会を開催したので報告し、今後の災害医療ロジティックス要員の育成についての課題も検討する。
２）平成 22 年度の研修会��について�平成 22 年度� 1 回近畿災害医療ロジスティックス研修会�
① 開催日程：平成 22 年 7 月 29 日
② 開催場所：兵庫県災害医療センター③ 研修会内容について（目的）
局地災害における現場救護所でのロジスティックス要員の役割について（内容）
講義１：大規模災害時の消防の活動
講義２：現場救護所シミュレーションの設定とポイントについて
実習：現場救護所シミュレーション（トリアージ・現場救護所・本部）④ 研修会受講対象者について
日本 DMAT 隊員

業務調整員＊近畿地方（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）所属の日本 DMAT 隊員養成施設へ受講生を募集。
⑤

受講者について合計２９名
１．都道府県別− 304 −

【滋賀県】５名【京都府】６名【大阪府】７名【兵庫県】８名【和歌山県】１名【鳥取県】２名
２．職種別
事務職１７名コメディカル１２名【薬剤師】３名【診療放射線技師】５名【臨床工学技士】２名【看護師】２名【平成 22 年�� 2 �近畿災害医療ロジスティックス研修会】①

開催日程：平成 23 年 2 月 26 日②

開催場所：奈良県新公会堂③

研修会内容について（目的）
災害時におけるインターネット構築や広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の熟知ならびに衛星携帯電話の活用した情報通信等を深く学習し、DMAT ロジスティックス要員に必要な知識、技術の向上を目的とする。
（内容）
実習１：インターネット環境の確保とトラブル対応について
実習２：DMAT 出動チーム登録について
講義１：衛星電話でのインターネット環境確保について
講義２：【MATTS 解説】広域医療搬送における情報の流れと管理について
ランチョンセミナー：災害現場における有効なインターネット環境の確保について
実習３：DMAT 活動拠点本部

活動環境確保～衛星電話によるインターネット環境確保を中心に～④

研修会受講対象者について

日本 DMAT 隊員

業務調整員＊近畿地方（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）所属の日本 DMAT 隊員養成施設へ受講生を募集。
④

受講者について合計３１名
１．都道府県別【滋賀県】７名【京都府】４名【大阪府】９名【奈良県】３名
２．職種別
事務職１８名コメディカル１３名− 305 −

【兵庫県】３名【和歌山県】５名

【薬剤師】３名【診療放射線技師】６名【臨床検査技師】１名⑥【臨床工学技士】１名【作業療法士】１名【技師】１名

アンケート結果について

災害医療ロジスティックス研修会終了後、受講者に対してアンケートを実施した。
回収率９０％（２８名／３１名）
１．近畿災害医療ロジスティックス研修会の受講の意思について【自ら志願して参加】２１名（７５％）
【業務命令にて参加】５名（１８％）
２．近畿災害医療ロジスティックス研修会は有用であったか？
【有用であった】２７名（９７％）
【無記名】１名
３．DMAT 活動におけるインターネット環境確保の重要性について理解できたか？
【できた】２７名（９７％）
【できない】１名（３％）
４．今後、DMAT 活動においてインターネット環境確保はできそうですか？
【できる】７名（２５％）
【できない】１名（３％）
【どちらともいえない】２０名（７２％）
５．今後も災害医療ロジスティックス研修会に参加する？
【参加する】２５名（９２％）
【どちらとも言えない】１名（３．７％）【無記入】２名
３）受講者��
【良かった点】【今後の研修で希望する内容】

z

ロジ業務について明確になった。

zz

問題点が明確になった。

z

自施設での今後の課題がみえたz

実践訓練の十分な時間z

ロジ仲間が増えたz

トリアージ関連z

本部立ち上げについて理解できた。

z

病態に関する最低限の知識z

普段経験できない研修内容で良かった。

z

インターネット環境確保【悪かった点】z

手書きでの情報管理訓練（クロノロ等）

z

スケジュールがタイトである。

z

資機材関連

z

実習イメージがわきにくかった。

z

引き続き継続したロジ研修の開催

z

専門用語が理解できなかった。

各種本部立ち上げ（活動拠点・現場救護所・拠点病院・SCU）− 306 −

基礎～応用�）運営者（インストラクタ�）��
z

ロジの役割が明確になってきた。

z

ロジ要員へはかなり専門性が求められてきた。

z

これまで以上に、研修会を通して顔の見える環境が構築できている。

z

本部立ち上げについては、実習前に受講生に十分な解説が必要であった。

z

実践を想定すると、現在の資機材では不十分である。

z

災害現場でのインターネット環境確保には、ある程度の専門知識が必要である。

�）考�
平成 22 年度第１回研修会については、これまで取り上げる事の少なかった「局地災害における現場救護所でのロジの役割」について実習（シミュレーション）を中心とした研修であった。３ブース「トリアージ」「現地指揮本部」「救護所」に分かれての実習を実施したが、トリアージのような技法が確立されている内容の実習は、これまでの知識を思い出すにも、深めていくにも良い実習ができたと思う。しかし、現場指揮本部と救護所に関しては、地域によって消防との運用に違いがある事と、さらに現時点で局地
災害における現場救護所でのロジの役割が確立されていない為、受講者に実習を提供するには非常に難しかった。
平成 22 年度第２回研修会については、急速に進化している EMIS での災害医療情報の運用の根本である「災害現場でのインターネット環境の確保」について災害発生初動時を想定し、衛星電話にて実施した。実習については、これまで検証できていない実践に限りなく近い内容となり、非常に有意義であった。その為多くの課題も見つかった。災害時のイ
ンターネット環境確保の困難さと重要性については受講者に伝わったと感じているが、その技術が習得できたとは思えない。今後も同様の内容の研修が複数回開催の必要があると
感じた。
�）まとめ
平成 22 年度の研修会については、より実践に近い内容を意識して検討し、研修会を実施した。成果としては、受講生・運営者など参加者にとって実践がイメージしやすく、非常に有意義な研修となったと確信している。反面、実践を想定すればするほど問題点や課題が見つかり、災害医療ロジスティックス要員の育成が急務であることを実感させられた。
今後、近畿地方においては引き続き研修会を開催していく予定であるが、このような研修会を全国的に展開していくことも必要と考える。更に、現在の DMAT 隊員養成研修カリ
キュラム内で、増え続けているロジスティックス業務の理解と習得は限界に達している。
今後の災害医療ロジスティックス要員の育成については、国レベルで根本的なカリキュラ
ムの見直しや研修会のあり方について検討が必要であると考える。

− 307 −

分担研究報告「DMAT 研修のあり方についての研究」
研究分担者 阿南 英明（藤沢市民病院救命救急センター 副センター長）− 309 −

平成２２年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書「DMAT 研修のあり方」についての研究
研究分担者 阿南 英明 藤沢市民病院救命救急センター 副センター長
研究要旨
日本 DMAT 隊員養成研修受講者数は5000名に近づき、当初厚生労働省が目標とした
1000チームの達成が近付きつつある。しかし現実には人事異動や本人の意思による辞退等の理由で欠員が生じている。今後の研修計画策定にあたり、実態把握を目的に全国47都道
府県および DMAT 指定医療機関、救命救急センターに対して毎年の欠員発生状況や潜在的な隊員資格要件充足者数などに関するアンケート調査を実施した。このアンケート結果と研修受講修了者（隊員登録者）数の比較検討を行った。現状の研修を継続した場合、2年間で目標チーム数の養成を達成可能である。一方1年間で350名以上（隊員数の9.2％）の欠員が生じていることが判明し、定期的にこれを補充する研修を年間10回程度継続実施していくことが不可欠である。その場合、特に医師の受講に関しては潜在的適合者数と必要数の点から配慮が求められる。
研究協力者①都道府県が最終配備を目標とする DMAT

藤沢市民病院救命救急センター 赤坂理

指定医療機関数とチーム数および、既に

国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

DMAT 研修を受講した施設数とチーム数②2010年12月時点で都道府県が把握している
医師、看護師、業務調整員の各人数と2010年

Ａ．研究目的2005 年 か ら DMAT 隊 員 養 成 研 修 （ 以 後3月末に DMAT 指定医療機関等から退職やDMAT 研修という）が開始され、厚生労働省は人事異動等により欠員になった人数、本人のDMAT 隊員の養成目標を全国1000チームとし意思によって DMAT 隊員登録を辞退した人数

た。受講者数の観点からは2010年12月時点で③未だ DMAT 研修を受講していない DMAT

約5000人の隊員が教育要請されたことになる

指定医療機関所属医師の中で、外傷初期診（表1）。しかし実際には退職や人事異動、隊員

療ガイドライン JATEC™コース受講が済んでい自身の意思による辞退などから毎年自然減少

る人数、日本救急医学会救急科専門医資格がある一定数あることが推測される。現状での取得者人数

隊員充足状況に関する実態調査を行って、今後の DMAT 研修の実施計画を策定する基礎

Ｃ．研究結果①に関しては47都道府県から解答を得た。

情報を策定する。

最終配備目標施設数473施設
DMAT 研修受講施設数410施設

Ｂ．研究方法全国47都道府県 DMAT 所管部門と災害拠点病院、救命救急センター、DMAT 指定医療最終配備目標チーム数1062チーム

機関に対してアンケート調査を行った。内容は、DMAT 研修受講チーム数711チーム

以下の項目である。

− 311 −

②大阪府、徳島県を除く45都道府県より回答
2010年12月時点での DMAT 指定医療機関

人としてきた。しかし2010年度 DMAT 検討委
員会において1チームの構成に関して新たな所属実質人数

定義付けがなされた。医師の隊員資格の長期

医師

1223人

確保は困難であることや、実際の災害発生時

看護師

1675人

に動員可能な医師数の状況から、医師1名、看業務調整員 890人

護師2名、業務調整員1名合計4名を1チームと合計3788人した。現状で全国の隊員数は医師1223人、看護師1675人、業務調整員 890人であることから

2010年3月末における退職や人事異動等に

1：2：1の構成になるためには837チームが最大数となる。つまり現在全国に配備されている711より生じた欠員数
医師159人

チームは実際には837チームに相当する。最

看護師

81人

終配備目標数1200との差は約360チームであ

業務調整員

84人

る。現在東日本会場（国立病院機構災害医療

本人意思によって DMAT 隊員登録を辞退しセンター）と西日本会場（兵庫県災害医療セン

た人数ター）で年間18回の研修が実施されている。1

医師4人回の研修で約10チームの研修が行われている

看護師

3人

ので、年間180チームが新規に養成されている

業務調整員

4人

ことになる。よって今後2年間で目標数に達すると推測される。

③大阪府、徳島県を除く45都道府県より回答

一方、1年間で約350名の隊員は人事異動

JATEC™コース受講が済んでいる人数1166人

等によって減少していた。特にその半数は医

日本救急医学会救急科専門医資格取得者師であった。これは隊員数の9.2％に相当する。

575人

目標数の1200チームに到達しても年間9.2％

JATEC 受講かつ救急科専門医

321人

440 名 の 隊員 が 減 少 して い く と 推定 さ れ る 。
2011年から DMAT 隊員登録証の更新が始まるので、自主的辞退者数はさらに増加する可Ｄ．考察
全国の最終配備目標チーム数の合計は能性が高まる。よって、目標数達成後も全国配1062チームであったが、アンケート結果を分析

備チーム数を維持するためには DMAT 隊員

すると9県は0と記入してあった。よって実際に養成研修を継続する必要がある。1回の研修では約1200チームが全国都道府県の配備目標

50名受講しているので、年間9回以上の研修と推測できる。厚生労働省の当初の設定目標

は必須である。

数1000チームに比べて20%多くのチームを都DMAT 隊員資格要件の規定上、DMAT 指道府県としては希望していることが分かる。今

定医療機関へ移動した場合には隊員資格が後実際の目標養成チーム数をどちらにするのそのまま有効である。医師が退職後再就職すかの判断は厚生労働省 DMAT 検討委員会等る施設が DMAT 指定医療機関である可能性の場所での議論を待つ必要がある。 DMATが一定数あることが推測されるが、今回の調査

研修は医師2名、看護師2名、業務調整員1名

では各施設からの移動喪失分のみの調査で、計5名での受講で行われ、習慣的に1チーム5

新たに DMAT 隊員資格を有する人員が別の− 312 −。

DMAT 指定医療機関へ就労した数は調査して

2. 学会発表いない。しかし、全国の医療機関の中で DMAT

＊阿南英明，他：全国調査から算出する

指定医療機関の占める割合は決して多くはな

DMAT 隊員養成の長期戦略．第16回日本集いことから大きな差異はないと判断した。

団災害医学会総会・学術集会（大阪）2011．

補充の主体をなすべき医師に関しては誰でも良いとは言えない。地震等自然災害の急性2.11・12 シンポジウム3「DMAT の現状と課
題」

期の医療対応が我が国の DMAT に求められる活動である。特に医師資格の DMAT 隊員に

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況求められる技能として、外傷初期診療能力や1. 特許取得 なし

救急医としての知識、技能が求められる。その

2. 実用新案登録

点外傷初期診療能力の基本を示す JATEC 受

3. その他なし

講歴 と日本救急医学会救急科専門医資格の両者を有している医師は潜在的に321名程度しか存在しないことから、人的資源としては余表1：

裕がないと言わざるを得ない。

開講以来 DMAT 研修を受講した人数（厚生労働省 DMAT 事務局調べ2010年12月時点）

Ｅ．結論
全国都道府県と DMAT 指定医療機関へのアンケート調査から今後2年以内に全国47都道府県が目標とする DMAT 配備数に達する可能性がある。しかし、毎年の欠員発生数が400
名以上に上ることが予想された。特に医師の養成は今後比率を大きくする必要性が高まるが、潜在的医師資源の面から困難も予想される。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表1. 論文発表＊阿南英明，DMAT とは何か 日本内科学会
雑誌99(6) 209－210，2010＊阿南英明，内科医のための災害医療活動—
超急性期 最初の二日間‐日本内科学会雑誌99(7)，2010＊阿南英明 他 DMAT 隊員養成研修の改訂と技能維持研修創設に関する検討報告 日
本臨床救急医学会13(4) 498-504，2010− 313 −

医師

1668人

看護師

2033人

業務調整員

1284人

計

4985人

− 314 −茨城県

8

４．あなたの医療機関において、JATEC受講歴、日本救急医学会救急科専門医資格取4-1． あなたの医療機関のDMAT登録医師についてお答えください。
・JATEC受講済みの人数
・日本救急医学会救急科専門医資格取得者の人数
・JATEC受講済であり、かつ日本救急医学会救急科専門医資格取得者の人数
4-2． あなたの医療機関のDMAT登録者でない医師についてお答えください。
・JATEC受講済みの人数
・日本救急医学会救急科専門医資格取得者の人数
・JATEC受講済であり、かつ日本救急医学会救急科専門医資格取得者の人数

３．あなたの医療機関において、平成21年度（平成21年4月1日～平成22年3月31日）の3-1． 退職または異動により減少したDMAT登録者数
・医師・看護師
・業務調整員3-2． 本人意志により隊員資格を返上し減少したDMAT登録者数
・医師・看護師
・業務調整員
0
0
0

0
1
0

0
0
0

4
2
2
0
0
0

5
0
1
0
0
0

3
2
1
0
0
0

2
1
0

0
0
0

4
3
3

0
0
0

0
1
1

5
4
9
0
7
2
7
2

栃
木
県

9
埼
玉
県

11
千
葉
県

12

0
0
0

2
3
0

0
0
0

4
5
1

0
0
0

5
2
3

2 7 9
13 6 1013 13 19
2 0 0
10 8 115 5 8
10 9 11
5 4 8

群
馬
県

10

6
0
0

6 42 12
3 13 21
2 4 7

9
6
1

0
0
0

6
3
1

14
18
32
0
10
22
14
18

14
神
奈
川
県

1
0
0

0
1
1

5
10
15
0
10
5
10
5

新
潟
県

15

0
0
0

2
1
2

3
4
6
1
4
3
5
2

富
山
県

16

0
0
0

0
1
3

2
8
8
2
5
5
5
5

石
川
県

17

0
0
0

2
2
0

2
6
8
0
5
3
5
3

福
井
県

18

長
野
県

20

0
0
0

1
0
1

0
0
0

4
1
2

1 7
9 5
9 10
1 2
3 11
7 1
3 11
7 1

山
梨
県

19

0
0
0

3
0
3

6
3
6
3
9
0
9
0

岐
阜
県

21

0
0
0

9
4
7

7
12
19
0
8
10
10
9

静
岡
県

22

8
6
0

5 11 16 36
3 7 1 170 5 0 7

42
24
23

0
0
1

8
3
2

55
77
50

15
18
33
0
17
16
17
16

愛
知
県

23

0 44 141
0 20 35
0 11 1355 14 25 10 6 9 12 25 18 13
50 4 10 6 13 12 7 12 13 10
41 30 11 5 12 9 7 11 14 7

0
1
0

9
9
2

22
26
48
0
20
28
9
39

東
京
都

13

0 71 113 79 19
0 35 100 52 7
0 31 65 54 7

7 17 13 18 12 14 4 20
2 7 11 8 7 8 4 12
1 4 10 9 8 8 16 17

0
0
1

3
0
1

52 15 25 19 12
20 4 14 8 4
13 3 9 2 3

37 12 14 24
27 7 10 13
26 10 7 13

2
0
1

4
2
2

4 5
2 12
6 11
0 6
6 9
0 8
6 13
0 4

福
島
県

7

48 19 35 33 20 27 15 27 18 22 31 37 73 47 28 19 26 20 14 38 27 28
49 18 50 37 27 36 28 47 29 44 43 43 125 49 45 26 33 31 24 60 32 34
20 11 23 21 12 12 16 22 14 25 24 26 31 28 21 16 17 15 12 37 22 25

2
4
5
1
6
0
6
0

山
形
県

6

２．あなたの医療機関のDMAT登録者数を職種別にお答えください。
・医師・看護師
・業務調整員

秋
田
県

5

10
14
22
2
10
14
13
11

道

宮
城
県

4

3 3 5 15 8 9 11
7 11 14 11
1 0 0 1
5 10 8 8
3 1 6 4
5 11 8 8
3 0 6 4

岩
手
県

青
森
県

都道府県： 海

北

3

2

No. 1

1．あなたの医療機関についてお答えください。
1-1． 救命救急センターとして指定されていますか？ （指定あり⇒１）
1-1． 救命救急センターとして指定されていますか？ （指定なし⇒２）
1-2． 災害拠点病院として指定されていますか？ （指定あり⇒１）
1-2． 災害拠点病院として指定されていますか？ （指定なし⇒２）
1-3． 都道府県によるＤＭＡＴ指定医療機関ですか？ （指定あり⇒１）
1-3． 都道府県によるＤＭＡＴ指定医療機関ですか？ （指定なし⇒２）
1-4． 日本ＤＭＡＴ隊員養成研修の受講実績がありますか？ （はい⇒１）
1-4． 日本ＤＭＡＴ隊員養成研修の受講実績がありますか？ （いいえ⇒２）

�都道府県のDMAT養成����にDMAT登録者��登録��者数の��にかかる�ン�ー�調��医療機関調��の����

− 315 −４．あなたの医療機関において、JATEC受講歴、日本救急医学会救急科専門医資格取4-1． あなたの医療機関のDMAT登録医師についてお答えください。
・JATEC受講済みの人数
・日本救急医学会救急科専門医資格取得者の人数
・JATEC受講済であり、かつ日本救急医学会救急科専門医資格取得者の人数
4-2． あなたの医療機関のDMAT登録者でない医師についてお答えください。
・JATEC受講済みの人数
・日本救急医学会救急科専門医資格取得者の人数
・JATEC受講済であり、かつ日本救急医学会救急科専門医資格取得者の人数

5
7
5

1
0
0

2
1
2

60 9
33 16
16 4

0
0
0

6
4
3

32 43 43 6 25
2 2 0

1
0
0

3
4
7
0
2
5
2
5

奈
良
県

29

3
6
8
1
7
2
7
2

30
和
歌
山
県

2
2
4
0
4
0
4
0

鳥
取
県

31

3
7
8
2
4
6
4
6

島
根
県

32

3
4
7
0
5
2
5
2

岡
山
県

33
山
口
県

35

5 4
13 9
17 11
1 2
11 11
7 2
13 11
5 2

広
島
県

34

3
0
1

7
4
5

0
0
0

8
1
2

1
1
0

6
4
5

0
0
1

1
2
5

0
0
0

4
2
0

0
0
0

5
1
6

0
0
0

4
3
1

4 14 28
5 5 18
3 2 9

7
9
4

7 20 15 8
4 11 11 10
5 11 9 9

0
0
0

2
1
0

53 9 19 13 12 28 31 24
58 12 25 27 16 24 44 30
44 10 14 12 9 20 33 16

6
10
16
0
14
2
14
2

兵
庫
県

28

35
27
24

0
0
1

0
1
0

4
1
3

大
阪
府

27

24 22 13
7 10 117 9 10

1
1
1

1
1
1

32 40 28
32 47 37
17 19 18

２．あなたの医療機関のDMAT登録者数を職種別にお答えください。
・医師・看護師
・業務調整員３．あなたの医療機関において、平成21年度（平成21年4月1日～平成22年3月31日）の3-1． 退職または異動により減少したDMAT登録者数
・医師・看護師
・業務調整員3-2． 本人意志により隊員資格を返上し減少したDMAT登録者数
・医師・看護師
・業務調整員

4 4
6 6
10 10
0 0
5 10
5 0
7 10
3 0

県

2
7
7
2
9
0
8
1

京
都
府

滋
賀
県

都道府県： 重三

26

25

No. 24

1．あなたの医療機関についてお答えください。
1-1． 救命救急センターとして指定されていますか？ （指定あり⇒１）
1-1． 救命救急センターとして指定されていますか？ （指定なし⇒２）
1-2． 災害拠点病院として指定されていますか？ （指定あり⇒１）
1-2． 災害拠点病院として指定されていますか？ （指定なし⇒２）
1-3． 都道府県によるＤＭＡＴ指定医療機関ですか？ （指定あり⇒１）
1-3． 都道府県によるＤＭＡＴ指定医療機関ですか？ （指定なし⇒２）
1-4． 日本ＤＭＡＴ隊員養成研修の受講実績がありますか？ （はい⇒１）
1-4． 日本ＤＭＡＴ隊員養成研修の受講実績がありますか？ （いいえ⇒２）

�都道府県のDMAT養成����にDMAT登録者��登録��者数の��にかかる�ン�ー�調��医療機関調��の����

徳
島
県

36

3
5
8
0
6
2
6
2

愛
媛
県

38

2
6
7
1
8
0
8
0

高
知
県

39

5
3
8
0
6
2
8
0

福
岡
県

40
長
崎
県

42

熊
本
県

43

大
分
県

44

宮
崎
県

45

4 2 3 4 2
4 9 12 15 10
7 9 14 12 11
1 2 1 7 1
4 9 8 18 0
4 2 7 1 12
4 10 8 17 5
4 1 7 2 7

佐
賀
県

41

0
0
0

2
0
1

0
0
0

4
3
5

3 19 20
1 12 17
4 12 14

0
0
0

3
2
1

20 5 26 13
12 11 3 88 5 3 10

16
9
8

0
0
0

3
1
2

1
0
0

7
2
1

0
0
0

9
3
1

8 19
7 11
6 11

0
0
0

2
0
3

3 17 27 26
1 4 7 102 0 1 4

3 13
2 8
5 8

0
0
0

3
0
0

5
3
1

0
2
2

0
0
0

3
1
3

27 15 25 26 12 21 17 36 10
34 26 36 36 19 28 25 67 21
15 17 20 17 13 15 19 29 11

2
8
8
2
8
2
8
2

香
川
県

37

沖
縄
県

47

0
0
0

3
4
2

4 14
3 16
2 5

4 16
3 10
1 11

0
0
0

0
1
1

11 27
16 28
10 12

1 3
12 7
11 5
2 5
6 0
7 10
7 9
6 1

46
鹿
児
島
県

分担研究報告「日本医師会との連携に関する研究」
研究分担者 石原 哲
（白鬚橋病院 院長）− 317 −

平成23年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書「日本医師会との連携」に関する研究
研究分担者

石

原

哲

白鬚橋病院

院長

研究要旨
平成２３年３月１１日１４時４６分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のＭ
９．０の地震が発生し、津波や火災で４月２７日現在、警察庁のまとめで死者・行方不明者２万７１１０人となっている。
今回の研究では、災害時におけるＤＭＡＴの活動と日本医師会との連携を図ること
が新たな災害医療体制の確立に繋がると確信したため、これを研究主題として報告を行ってきた。
これまで報告したとおり、日本医師会は国や都道府県の行政によるＤＭＡＴなどの新たな災害医療体制に鑑み、平成２０年３月「救急災害医療対策委員会」のもと小委員会を新たに立上げ、日本医師会としての役割や災害医療体制のあり方の再構築を目的に検討を行い、特に「ＪＭＡＴ」についてはある程度の活動が行える段階に達していた。
日本医師会は今回の「東日本大震災」の発生を受け、地震の規模や甚大な被害に鑑み急遽この「ＪＭＡＴ」の派遣を決定し活動を開始し、４月２６日現在までに７１６チームが各県の被災地に出動し活動を行っている。
これまでの研究報告では「ＪＭＡＴ」を組織する上での課題や必要性について検討した結果として報告してきたが、実災害の発生を受け「ＪＭＡＴ」活動を開始したことに鑑み、まだ活動中ではあるが今回の活動検証からの課題提起として報告することとした。

Ａ.研究目的の必要性や課題について報告してきた。

これまでの研究で検討し整備する事− 319 −

平成22年7月1日「都道府県医師会救急災

害医療担当理事連絡協議会」を開催し、Ｔ」チームが有効的かつ効率的、安全と各都道府県医師会長並びに防災担当理

安心をもって活動できる体制整備に役事に「ＪＭＡＴ」構想につき周知したと立てることを目的とした。

ころである。
（図1）しかし、災害はいつ発生するかわからず、今回の「ＪＭＡＴ」

Ｂ.研究方法

派遣は万全の組織や体制下での派遣で今回の「東日本大震災」の発生を受けはなかったが、日本医師会は今回の「東日本医師会における「ＪＭＡＴ」が急遽

日本大震災」の発生を受け「ＪＭＡＴ」

派遣された。

を立ち上げ、急遽活動を開始した。被災

今回の研究報告では派遣されたチー地での災害医療対応としてはその活動

ムからの報告を基に、この委員会での検と活躍を通じ、行政や地元医師会からは討内容に着目し、特に重要であると思わ

多大な貢献を果たしていると、大きな評れる主な事項について、今後の検討すべ

価を受けている。現在でも被災地に派遣き課題として整理した。

されているチームは１人でも多くの被しかし、まだ活動中であり詳細な活動

災者の治療を行うため、災害医療活動にの検証や検討は今後の大きな課題とし当たっている。今回の「東日本大震災」て取り組まなければならない事項であの発生直後に災害現場に出向いた日本

るため、今回は主な事項に限って検証し

ＤＭＡＴチームからの情報や被災地かた。

らの要請などの情報を基に、次からの派
遣をどこに何チーム派遣し活動すべきかなどの調整を行うとともに派遣チー

Ｃ.研究結果これまでこの研究で報告し、日本医師

ムには被災地の状況や情報を伝達する会における新たな災害医療体制としてなどの調整を行った。（図２）

検討が進められてきた「ＪＭＡＴ」が、このような調整の経験や情報をもとに今回の「東日本大震災」発生に鑑み急遽

今回の研究の要旨と状況を勘案し、「Ｊ派遣され、活動を行っている事は、このＭＡＴ」の今後の派遣体制整備や活動す

研究の目的である事項が達成されたとる上で必要な事項について、着目し検討言える。日本医師会派遣概要についてはや検証を行い、次に派遣される「ＪＭＡ

表１に示す。今回の「東日本大震災」は− 320 −

いままでに経験したことのない地震のチームから現場での災害医療対応を引規模であり、特に津波と原発による被害

き継ぎ、主には被災者が避難している避は想定を遥かに超える甚大なものであ

難所の医療救護を中心に活動を実施しる今回の「東日本大震災」に日本医師会ているが、今回の地震は津波による被害

による「ＪＭＡＴ」が急遽派遣され、４が甚大で、町全体が跡形もなく流され病

月２６日現在までに全国の都道府県医

院や診療所を再建できるような状況に師会から７１６チームが被災地に出動ないため、避難所も長期化の様相を呈しし活動を行っているとともに、現在も派てきている。

遣に向けて１３６チームが準備をしてこのため「ＪＭＡＴ」の活動は被災地各派遣命令を待っている状態である。今回医師会から感謝と高い評価を受けるとの災害を教訓として今後の災害医療体

ともに、今後も引き続き派遣要請に応え制整備を図る上では新たな問題や課題るため活動を実施していくことになる。

が山積することとなり、医療界全体で現在も派遣されたチームは活動中では様々な検討がなされ体制整備が図られあるが、これまでに派遣されたチームかることとなる。また、今回派遣されたチらの報告を基にいくつかの課題を挙げームは今まで経験したことのない規模てみた。まず初めに、派遣する前の課題の「ＪＭＡＴ」派遣数であり、今回の活として都道府県医師会・郡市区医師会と動状況や結果をまとめ検証することはの連携や関係省庁・関係団体との連携に

今後の「ＪＭＡＴ」の活動の大きな前進

ついてである。日本医師会医療チームの糧となる、このことから日本医師会は、 （ＪＭＡＴ）派遣までの流れについては
今後「ＪＭＡＴ」をどのように躍進させ支援して行くかがこれまで以上に大きな課題となることを認識し対応を図るべきである。

図３に示す。
超早期においては、派遣されるチーム
は「いつ、どこに出動し、活動すればいいか？」という基本的な内容が把握できてない。ＤＭＡＴ からの引き継ぎについても、今回のような大震災においては要請を出す被災県の混乱を考えると当Ｄ.考察
今回の「ＪＭＡＴ」派遣に際しては活動期間を原則４８時間とするＤＭＡＴ− 321 −然であり、派遣要請を期待する事は出来ない状況である。しかし、災害時における都道府県の災害医療体制は、派遣要請

に基づき派遣することとなっており、発の災害医療の教育を受講しているチー

災直後はこの合意がなされないまま派遣されて活動する状況が当然発生する。

ム以外にも派遣要請されているためで

ＤＭＡＴからＪＭＡＴにスムースに引あると推測される。たとえば、初めて派き継げた地区とそうでなかった地域と遣するチームに被災地では自己完結で様々な報告がきかれた。

医療救護活動を実施するようお願いし今災害において、この課題を解決すべ
く、行政機関の連携が第一ではあるが、都道府県医師会・郡市区医師会の統括でても、被災地での自己完結が理解できる訳もなく、被災者に負担や迷惑をかけるある日本医師会が主導して、いち早くそことにもなる。派遣されたチームが被災

れぞれが災害医療対策本部を立上げ、被地に到着したところ、その時点で直ぐに災県とともに対応を図り、日本医師会本部が被災地の医師会と派遣要請を取り付け、連携を図って派遣する体制を構築する事が可能となった。

対応するような状況になかったチーム
が、現場の責任者ともめるような事例があった。チームは現場到着後直ぐにでもこのような体制整備の構築は表1に示活動を始める心構えで到着したところ、した被災県別に支援する都道府県を設

何も対応する事が無く、使命感と苛立ち

定し、混乱を防ぐべく対応した。各被災でこのようなこととなったことは、非常

県医師会は群市医師会へ被災地の医療によく理解できる。しかし「待つこともの末端である病院や診療所の支援が可重要な役割である」ということが解かっ能となった。特に、関係省庁や関係団体てなかったり、待つ間にでも派遣されたとの連携も必要不可欠であるため災害場所での状況を把握し、活動を組み立て時ではなく平時から連携を図っている

実施するなどの医療救護の基本的な活ことも、実災害時の効率的で有効的な活動の習得が必要であるような事例があ動に繋がることとなる。今回、特に派遣った。このようなことが発生しないようチームからの現場報告を分析すると、災にするためには、日本医師会として早急害医療派遣に従事する際の心得が理解に「ＪＭＡＴ」としての医療救護活動のできていないチームがあった。これは今研修、訓練の実施体制の確立が必要であ

回の災害の規模がこれまでになく大きる。特に今回のような悲惨な災害現場にく、派遣されるチーム数も非常に多いた

初めて出動する医療従事者に対する心め、実災害を経験したチームやある程度のケアや、戻ったあとの受入れ体制など− 322 −

も含めて検討実施する必要がある。

施し、問題や課題を整理して対策を講じるべきであるとともに、日本医師会は今回の災害はまだまだ終息宣言され「ＪＭＡＴ」を「災害時の医師会の役割」

る状況にはなく、これからも引き続きの最重点課題として位置づけ、具体的な「ＪＭＡＴ」の派遣が継続される、この災害医療活動の体制整備を図っていく

ため、これまでにないような様々な課題ことが急務であると言える。

や問題も新たに挙げられることが予想

最後に災害収束後では、医療体制再建のための国庫補助、優遇税制、公的融資される。

の実現、保険診療や公費医療の維持、義

これまでこの研究において検討して援金の募集等などについても都道府県

きた「ＪＭＡＴ」の活動について派遣に医師会や郡市区医師会を代表する日本

おける基本的なガイドラインとして、次医師会が国や関係団体と協議して体制のような項目を上げて報告してきた。
・目的、運用方針

整備を図ることが責務である。また、「Ｊ
ＭＡＴ」の派遣以外にも、特に、中央防災会議に参画することは、被災地での行・構成、編成方法

政の混乱と医療支援を補完するととも・業務内容に平時での日本医師会が提唱する都道
府県医師会や郡市区医師会が所管する・補償、費用負担

行政と連携・協定を締結する上での強固

・教育研修、訓練な後押しとなるため、是非とも早期に参・災害時の派遣判断基準、撤退基準画を実現することが早期の体制整備に・事後承認基準

繋がるものである。今回の研究報告は「東日本大震災」が発生して現在も医療・派遣要請手順

救護対応を実施している最中であるた・関係行政機関等の連携（協定）め、２３年度以降も研究は引き続き実施

・ＤＭＡＴや日赤との役割分担、連携

し、今後の医療救護体制における日本医師会との連携について震災終息後も含

しかし、今回の災害医療対応は長期化

めて検討検証を実施することとした。

する様相を呈しているため、ある段階で今回派遣された各チームから上記内容は元より、現場で起こった事例などにつＧ.研究発表いてアンケートを実施し、活動検証を実○2007-10-16：第35回日本救急医学会 ：能登半島地− 323 −

震の初動対応

被災地病院と医師会支援のあり方○2008-2：「災害医学」雑誌：2月号：災害医療を支えるもの；災害時における各組織の役割○2008-02-10：第13回日本集団災害学会：災害急性期における医師会対応の検討○2009-2-5：「災害医療」：医療チーム･各組織の役割と連携；日本医師会活動；65-66○2010-3：日本医師会：救急災害医療対策委員会
報告書；25-45○2011-2-21：：「ＤＭＡＴ標準テキスト」：各組織の災害対応；380-383− 324 −

�３ � 日本医師会��医療チーム（JMAT�派遣までの�れ

日本医師
会

都道府県
医師会

日本医師
会

都道府県医師会��し、JMAT結成の要�・ JMATの結成 ・ 待機・ 都道府県警察より通行証等の入手（入手しないと東北自動車
道等を通行できません。警察庁より指示が出されていますので最寄の警察署より入手してください。通行証があれば高速道路
で給油出来ます）。交通手段の確保（ガソリン等含む）
・ 必要な資器材、携行食料品等の調達
・ 日本医師会へ結成の連絡（構成員等）
・ 都道府県医師会担当役員・事務局の緊急連絡先
・ チーム構成員の氏名、所属、職種、緊急連絡先、専門分野等、活動可能期間 他

�都道府県医師会��の連絡を��、
��地県医師会��達

都道府県
医師会

日本医師会と、派遣す�JMATを調�

日本医師会

�当都道府県医師会�、
��地医師会��の連絡を�達

都道府県
医師会

�当JMATを派遣。��活動の実施（事務職員�よ���の�成・��等を含む）

以降、３～７日単位をメドとして、JMATの交代派遣の実施
現地医療ニーズの変化や医療機関の復興等を踏まえ、JMATの撤収、解散− 325 −

分担研究報告「日本赤十字社との連携に関する研究」
研究分担者 勝見 敦
（武蔵野赤十字病院救命救急センター 副センター長）− 327 −

平成22年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全･危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

研究分担者

日本赤十字社との連携に関する研究
武蔵野赤十字病院救命救急センター 副センター長
勝見 敦

研究要�：日赤は全国92病院のうち災害拠点病院として58施設（基幹災害医療センター1
0施設、地域災害医療センター48施設）を有し、また、救護班計495班、救護車両598台、無線局3555局（平成23年3月31日現在）などの災害時医療資源を備えている。災害時、日赤がこれらの資源を有効に活用し、ＤＭＡＴと連携し活動することは、我が国の災害医療の対応能力向上につながるものである。ＤＭＡＴ活動を理解した救護班員を育成することは、
ＤＭＡTと連携が図る上で重要であることより、日赤は、検討会（平成20年9月）を立ち上げ、日赤ＤＭＡＴ研修会を平成21年3月より開始した。この研修会は、災害時、48時間以降を見据えた超急性期対応ができる救護班員を育成することが目的である。日赤ＤＭＡＴ研
修会のプログラム構成は、ＤＭＡＴ活動の共通言語、知識と理論とともに、救護班、赤十字無線、医療資器材、ｄＥＲＵなどの災害救護資源や日赤の災害救護の経験、組織力、研修体制について理解することが軸となっている。平成22年度からは、受講者のレベルに即した内容にするために、日本ＤＭＡＴ隊員養成研修、既受講者用と未受講者用の２種類のプログラム作成した。今後引き続き、より実践に向けた①日赤ＤＭＡＴ・救護班として連携する方法、②日赤が組織としてＤＭＡＴと連携する方法、③避難所救護所、巡回診療な
ど切れ目のない災害医療を展開するための具体的な内容を検討してく必要がある。また、
日赤と他医療関連機関が連携も重要であることから、日赤ＤＭＡＴ研修会を始めとした日
赤災害訓練・研修会は、国内災害に関わる医療関係者が受講できるようにすべきであろう。

研究協力者
高桑大介
内藤万砂文
中野実
丸山嘉一

武蔵野赤十字病院
長岡赤十字病院救命救急センター
前橋赤十字病院救命救急センター
日赤医療センター

��研究目的

害時医療資源を備えている。災害時、日赤

日赤は全国92病院のうち災害拠点病院としはこれらの資源を有効に活用し、ＤＭＡＴて58施設（基幹災害医療センター10施設、と連携し活動することは、我が国の災害医

地域災害医療センター48施設）を有し、ま療の対応能力向上につながるものである。

た、救護班計495班、救護車両598台、無線

日赤はＤＭＡＴと連携するためには、災害局3555局（平成23年3月31日現在）などの災

医療救護活動に関する研修会を実施するこ− 329 −

とが重要な位置づけであると考え、検討会

催され、受講対象者は、日赤本社･支部、そ（平成20年9月）を立ち上げ、日赤本社主催の管下医療施設の職員である。平成21年3による日赤ＤＭＡＴ研修会を開始（平成21月（平成20年度）に開催された第1回から、

年3月より）した。この研修会の目的は、災

平成21年度3回、平成22年度4回、計8回が開害時、ＤＭＡＴ（および活動）と連携する催されている。受講者数は、医師78名、看ために、48時間以降を見据えた超急性期対護師186名、主事（調整員）206名。計469

応ができる救護班員を育成することである。

名。講師・スタッフは日本ＤＭＡTインスト

日本ＤＭＡＴ活動の共通言語、知識と理ラクター、日赤救護員指導者などを中心に論とともに、救護班、赤十字無線、医療資構成されている。

器材、ｄＥＲＵなどの災害救護資源や日赤

３）プログラムの内容（図２）の災害救護の経験、組織力、研修体制など

基本的な構成は、総研修時間（昼食、休を理解することが軸となっている。日赤Ｄ憩時間を除く）890分。講義時間36％：ＤＭ

ＭＡT研修会プログラム内容について検討

ＡT関連24％日赤関連12％（320分）、実技することにより、今後の日赤とＤＭＡTの連時間64％（570分）となっている。実技には、携における実践に向けた課題を見出すこと

グループワークのほか、トリアージ、職種にある。

別実技、総合訓練となっている。

�.

平成22年度より日本ＤＭＡＴ隊員養成研研���

平成21年3月から開始した日赤ＤＭＡＴ

修既受講者と未受講者用のプログラムに分

研修会は、日本ＤＭＡT隊員養成研修既受講

けて構成された。（表１，２）者、未受講者を問わず、同一のプログラム①日本ＤＭＡＴ隊員養成研修未受講者用プで実施していたが、平成22年度からは、日ログラム（目的：ＤＭＡＴを理解し、日赤本ＤＭＡＴ隊員養成研修、既受講者と未受としての災害医療活動を実施できる）

講者用の２種類のプログラム内容を分け、

１．ＤＭＡＴの理解レベルに即したプログラムとし実践に内容

２.超急性期災医療のための基本的スキルとした。この2つのプログラムを比較検討し、 ・トリアージ（ＳＴＲＡＴ、治療、搬送）、
問題点を抽出する。

・外傷症例の観察・評価・治療

�.研���

・情報伝達（無線、ＥＭＩＳ ）１）日本ＤＭＡＴ隊員養成研修受講状況

３．広域災害、局地災害の対応（図１）４．亜急性期災害医療、こころのケアなど

日赤における日本ＤＭＡT隊員養成研修②日本ＤＭＡＴ隊員養成研修受講者用プロ

受講状況については、平成22年9月30日現在

グラム（目的：ＤＭＡＴを理解し、日赤とで救護班員5336名中597名（11％）、救護班

してのＤＭＡＴ活動を実施できる ）495班中、98個班（救護班員数＝ＤＭＡＴ隊

１．日赤としてＤＭＡＴ活動について

員数として算定）で20％。

２．ＤＭＡＴ活動の確認

２）日赤ＤＭＡＴ研修会について

３．消防、警察、自衛隊などとの連携、病日赤ＤＭＡT研修会は日赤本社主催で開院支援（被災地内外）− 330 −

４．亜急性期の災害医療（引き継ぎ、応援

避難所救護所、巡回診療活動などの切れ目体制）こころのケアなどのない災害医療を展開するための具体的な

４）日本ＤＭＡＴ隊員養成研修既受講者用

方法を検討していく必要がある。
我が国における災害超急性期での医療救と未受講者用のプログラム比較
未受講者用プログラムでは、トリアージ、

護活動の向上を考えた場合、DMAT活動が共通信方法など基礎的スキルを身につけるこ

通言語のもとに日赤の人的・物的災害医療とに重点が置かれている。既受講者用プロ資源が有効活用されるためには、日赤以外

グラムでは、局地災害、広域災害・遠隔地の災害救護に関わる医療関係者にも受講で派遣などのグループワークや、総合訓練にきるシステムを作るべきであろう。

重点を置き、より実践的な考え方を身につ

���論
日赤DMAT研修会により、超急性期においけられるよう考慮されている。

て共通認識のもと、日赤災害医療資源を活D�考�
災害派遣医療チーム（日本DMAT）の誕生

用しDMAT活動が実施されることが期待されは本邦おける超急性期災害医療救護のありる。今後一層の国内災害医療向上のために、方を大きく変貌させた。日本DMATの体系的

日赤ＤＭＡＴあるいは救護班として、日赤

災害医療研修（日本DMAT隊員養成研修、統の組織として、ＤＭＡＴと協働する具体的

括DMAT研修など）の展開は、実災害での迅な内容を検討し研修プログラムに取り入れ速な出動により被災地・現場での早期からていく。また、日赤ＤＭＡＴ研修会を始めの医療救護提供を可能とした。しかしながとした日赤災害訓練・研修会については、

ら日本DMATによる超急性期災害医療戦略の国内災害に関わる医療関係者が受講できる

明確化は、日赤の救護班活動・体制に混乱ようにすべきである。

をもたらした。そのため、日赤は、救護班��������

の迅速な出動や、また、被災地でのDMAT現

特になし

地本部調整下でのDMATと協働する医療救護��研�発表活動実施などの見直しを行い（平成21年1論文

月23日日本赤十字社事業局長通知）、また、なし

日本DMAT研修受講修了者や災害関係の日赤

学会発表

支部職員を主な対象者とした日赤DMAT研修①超急性期災害医療活動の向上を目的とし会（日赤本社主催）を平成21年3月より開始

た日赤ＤＭＡT研修会した。平成22年度からは、日本ＤＭＡＴ隊

中野実、丸山嘉一

員養成研修受講者用と未受講者用に２種類

総会・学術総会のプログラム内容を分け作成することによ東京り、レベルに合わせた研修を実施できるよ②日赤ＤＭＡＴ研修会の意義うになった。

第46回日本赤十字社医学会総会

今後は、日赤が組織的にＤＭＡＴ連携する場合の具体的な活動内容ついて、また、

勝見敦、内藤万砂文、

第38回日本救急医学会

平成22年10月9日‐11日

年11月11日‐12日

勝見敦
平成22

宮城県仙台市③日本赤十字社における国内災害医療救護− 331 −

訓練・研修を考える上での“日赤ＤＭＡＴ研修会”の意義

勝見敦、内藤万砂文、

中野実、丸山嘉一、高桑大介、鎌田八重子
第16回日本集団災害医学会総会

平成23年

2月11日－12日 大阪府大阪市
�������の��・����
なし− 332 −

日本ＤＭＡＴ研修修了施設数 404施設
日本ＤＭＡＴ数
758チーム日本ＤＭＡＴ隊員数
4718名（平成22年9月30日現在）

597名（11%)98個班（20%）

救護班員 5336名

救護班 495班
単位：救護班≒ＤＭＡTとして

日本ＤＭＡＴ隊員養成研修受講状況 （図１）

総研修時間890分（昼食 休憩除く）

実技 64%（570分）

講義36%(320分）
・DMAT 24%
・日赤関連12%・グループワーク－局地災害－広域災害遠隔地派遣

日赤関連の講義
ー日赤医療救護について
ー日赤災害医療資源
ー避難救護所、巡回診療
ーこころのケアなど

・職種別実技・総合訓練など

プログラム構成 （図２）

− 333 −

日赤ＤＭＡＴ研修会プログラム（日本ＤＭＡＴ隊員養成研修会既受講者用プログラム）表１
平成22年度 第4回 日赤ＤＭＡＴ研修会プログラム
1 場

�

日本赤十字社2 日�

平成23年1月15日（土）13：00～19：15

平成23年1月16日（日）18：30～18：40

平成23年1月17日（月）18：30～12：30

1月15日（土）本社（第１日目）
201前

12：30～12：55

受講者受付

13：00～13：05

挨拶

13：05～13：15

この研修会の目的

セ�シ�ン1

災害医療の考え�

（講�）

55
201

進行：石井（岡山）
13：15～14：10

14：10～14：15

講�

災害概論

15

井

講�

災害医療体系的アプローチ

20

高階（京都第一）講�

トリアージについて考える20

森野（山形県立中央）

休憩

（熊本）

5

セ�シ�ン2DMATと日赤 （講�）50

進行：辻（大津）14：15～15：05

15：05～15：15

講�

DMATの戦略20

近藤（災害医療センター）

講� 日赤とＤＭＡＴの協働について15

山口（本社）

講�

広域医療搬送15

上門（京都第一）日赤の持つ医療資源について

休憩

移動セ�シ�ン3
15：15～16：25

ＥＭＩＳ

201

10

��災害で災害医療����るた�に （グループ�ーク）70
201

進行：高階（京都第一）、勝見（武蔵野）病院出動から災害現場活動まで

16：25～16：35

休憩

移動

10

セ�シ�ン4

����災害医療対応に���ス�ル１ （�����）120

���

120

医����

災害時の外傷対応講�

120

災害時のロジスティクスと通信の確保

高桑（武蔵野）、唐鎌（秦野）����
16：35：～18：35 ��

トリアージＳＴＡＲＴ①EMIS

災害時の外傷症例の評価

山根（鳥取）、上門（京一）、中田（兵災医）、安藤（兵災医）、市原（災害医療）、北川原（長野）

広域医療搬送カルテの改訂稲田（名二）、松原（大津）、小池（前橋）、宮崎（前橋）、小林（長岡）、大林（秦野）、長谷川（大田原）、伊藤（武蔵野）、池田（さいたま）、高寺（前橋）、外山（長岡）、櫻井（武蔵野）、堀江（武蔵野）、仙波（大田原）、鎌田（兵災医）、高野（国立長野）

18：35～19：15

セ�シ�ン�

303
304

����のここ�の�ア（講�）

進行：鎌田（兵庫県災害医療センター）※プログラム内容は一部変更となる場合があります。

− 334 −

MATTS

システム

201
対��

②無線統制とDMATでの活用
山本（兵庫支）、大森（唐津）、村山（埼玉支）、谷田（新潟支）、大内（茨城支）中野（前橋）、高階（京一）、林（医療）、石井（石巻）、江部（長岡）、古田（石巻）、小島（名一）

40
40

201
村上（神戸）

1�16日（日）（第�日�）
セ�ショ6

8：30～9：40

広域災害・��地��１（�ルー��ー�） �0

進行：中野（前橋）201

林（日赤医療センター）

発災から参集まで
9：40～9：50

休憩

10

セ�ション�
9：50～11：00

広域災害・��地��

進行：内藤（長岡）�（�ルー��ー�）�0201

小林（長岡）

参集から引き継ぎまで
11：00～11：10

休憩

１０

セ�ション8

災害��の実際（�義）60

進行：古田（石巻）11：10～12：10

12：10～12：50

�義災害出動の実際

�義

消防との連携について

�義

奄美大雨災害��40

セ�ション9広域災害

岩手宮城内陸地震

201

20

石井（石巻）

20

大友（東京医科歯科大学）

20

岩切（鹿児島県支部）

����災害医療��に必要なスキル2 （���実�） 120

医師・看護師

主事
災害現場で必要なスキル

ステーション１
12：50～14：50

現場救護所

60

中村（前橋）、松原（大津）、柏谷（都広尾）、 ・・・

ステーション�

災害���院

�救護所に���主事の��

303
304

60

林（医療）、高階（京一）、鎌田（兵災医）、 ・・・

14：50～15：00

休憩

移動

60

太田（前橋）柿本（京都一）菅原（宮城支）服部（滋賀支）金澤（長浜）�������と本部立�上�

201
���
前庭

60

辻（大津）岩切（鹿児島支）関口（原町）高橋（石巻）田中（東京支）田村
（山梨支）

10

セ�ション10

現場救護所での活動 （シミレーション

実���）

180

全体進行：花木（名古屋第一）、中村（前橋）201
コメンテーター：森野（山形県立中央）

机上シミュレーション

現場救護所

����

ｄＥＲＵ展開と現場救護所活動

15：00～18：00

支部指導（本社内）
Ａ

救護所1

谷田、田中、田村、菅原、山本、服部、岩切

201

進行：中村（前橋）、松原（大津）、高寺（前橋）、唐鎌（秦野）

Ｂ

救護所2

・・・

前庭

進行：花木（名一）、高階（京一）、熊木（長岡）、高桑（武蔵野）���義
18：00～18：40

・・・

40
101

進行：内藤（長岡）ＤＭＡＴの意義～誕生までの軌跡から実践へ～

19：00～21：00

201
前庭

辺見弘（災害医療センター名誉院長）

201

参�����

− 335 −

日
1�1�日（�）（��日�）セ���ン11

災害医療

�０

進行：池田（さいたま）��

避難所・巡回診療における日赤救護班の活動

15

丸山（日赤医療センター）

201

8：30～9：30

９：30～9：35

��

超急性期災害活動における看護師の役割

15

高寺（前橋）

��

迅速な出動のための準備（東京ＤＭＡT）

15

柏谷（都立広尾）��

マスギャザリング15

小井土（災害医療センター）��5

セ���ン12（グ�ー��ー����）

�0

201

進行：松原（大津）、勝見（武蔵野）��10セ���ン13
10：55～11：20

11：20～12：25

日本ＤＭＡＴに�い�

��

25
201

進行：金澤（長浜）��

日本ＤＭＡＴ活動要領

セ���ン1425

風間（厚生労働省）

日赤医療救護の�����る（グ�ー���ス����ン）

�5

201

進行：井（熊本）、石井（岡山）
12：25～12：30

2 日

7��災害��

９：35～10：45
1０：45～10：55

1 場

201

���

※プログラム内容は一部変更となる場合があります。

− 336 −

日赤ＤＭＡＴ研修会プログラム（日本ＤＭＡＴ隊員養成研修会未受講者用プログラム）表2
平成22年度

第2回

1 場

�

日本赤十字看護大学武蔵野キャンパス

2 日�

平成22年7月31日（土）7月31日（土）日赤DMAT研修会プログラム

武蔵野市境南町1-26-33

13：00～19：00

8月1日（日）8：30～19：00

8月2日（月）8：30～13：00（第1日目）

10：00

スタッフ集合スタッフミーティング

12：00

スタッフ昼食

会場準備

12：30～12：55

受講者受付

13：00～13：05

開会

13：05～13：15

この研修会の目的

受付準備など 山口

108

勝見

講�

全スタッフ

本社
挨拶：山田事業局長（本社）セッ��ン105

勝見 （武蔵野）

10

災害医療の考え方（講義）

進行：丸山（医セ）講義
13：15～14：40

災害概論

白子（高山）

講義

DMATの意義講義

日赤とDMATの協働について

本間（鳥取大学）

山口（本社：救護･福祉部）

講義

災害医療体系的アプローチ1

CSCA

講義 災害医療体系的アプローチ2
14：40～14：50

108

15

休憩

15
花木（名一）

TTT 林（医セ）

15
20

20

10 グループとグループ付きスタッフの挨拶

セッ��ン2

���期の災害医療��に��なスキル1 （講義�机上実習）

進行：石井（岡山）
14：50～16：30

講義

トリアージについて

森野（山形県立中央）

実習 カード式 TTT （机上訓練） 各グループ
実習
16：30～16：40

トリアージタッグの記載について

休憩

移動

セッ��ン3
医�看護�

16：40～18：40

講�

15
70

高野（国立長野）

1510

���期の災害医療��に��なスキル2 （���実習）
120
�事
120

講義 災害時の外傷初期診療の考え方
勝見（武蔵野）10

講義 60 災害時のロジスティクスと通信の確保
高桑（武蔵野）谷田（新潟）中田（兵災医）辻（大津）講義

実技

圧挫症候群等稲田（名二）10

実技 トリアージＳＴＡＲＴ30
江部（長岡）高階（京一）鎌田（兵災医）熊木（長岡） 池田（さいたま）佐藤（霞ヶ浦セ）古田（石巻）石井（石巻）講�

18：40～19：00

事務連絡

19：00～19：30

スタッフ反省会

質疑

終了

30

高橋（石巻）関口（原町）柴崎（医セ）野崎（武蔵野）辻（大津）柿本（京一）
中田（兵災医）岩切（鹿児島）
実技

実技 災害時の外傷症例の評価
林（医セ） 小島（名一）石井（岡山）丸山（医セ）高野（国立長野）柏谷（広
尾） 70

衛星携帯

108

インタビュー�外30

谷田（新潟）菅原（宮城）魚住（石巻）小柳（長岡）北川原（長野）
村山（埼玉）高桑（武蔵野）
佐藤（武蔵野）金澤（長浜）上門（京一）山根（鳥取）

202
203

講�

翌日の打合せ− 337 −

8�1日（日）（第2日�）
セ�ション4

8
日本DMATと日赤救護班の活動内��理��る1（講義）進行： 金澤（長浜）8：30～9：30

9：30～9：40

講義

DMATにおける情報通信

EMIS

講義

広域医療搬送とSCU

本間（鳥取大学）

講義

日赤の持つ医療資源とDMAT 北川原（長野）休憩

11：00～11：05

講堂

20

20
20

10

セ�ション59：40～11：00

森野（山形県立中央）

進行：

広域災害・��地��（グルー��ー�）

高階（京都第一）ＧＷ

発災から参集まで

中野（前橋）

ＧＷ

参集から引き継ぎまで

休憩

5

花木（名一）

内藤（長岡）

40

白子（高山）

40

講堂

セ�ション6 日本DMATと日赤救護班の活動内��理��る2（講義）進行： 鎌田（兵庫災害医療）
11：05～11：50

11：50～12：40

講義

災害出動の実際1 新潟県中越沖地震

江部（長岡）

15講義

災害出動の実際2 岩手宮城内陸地震

石井（石巻）

15

講義

避難所・巡回診療における日赤救護班の活動

LUNCH

50

セ�ション7
医師・看護師ランチョンセミナー

ステーション1 現場救護所

情報収集伝達

150

主事

30

北川原（長野）

講堂

講堂

主事1

EMIS

60 中田（兵災医）

60

高寺（前橋）滝沢（前橋）
高野（国立長野）鎌田（兵災医）
大川（長岡）櫻井（武蔵野）
西塔（武蔵野）ステーション2 災害拠点病院

206～
209

60

熊木（長岡）池田（さいたま）柏谷（都立広尾）峰（医セ）友田（大津）新野尾（秦野）多治見（武蔵野）佐藤（霞ヶ浦）
移動

石井（岡山）

150

中村（前橋）白子（高山）、林（医セ）、小島（名一）稲田（名二）、石井（石巻）伊藤（武蔵野）高階（京都第一)15：10～15：20

15古田（石巻）司会

災害医療��（実�）
外傷症例の観察

傷病者観察 トリアージＳＴＡＲＴ

12：40～15：10

丸山（医セ）「ハイチからの緊急報告」

中田（兵災医）菅原（宮城）高橋（石巻）関口（原町）柴崎（医セ）野崎（武蔵野）
佐藤（武蔵野）唐鎌（秦野）
辻（大津）柿本（京一）岩切（鹿児島）
主事2

無線通信

202
203

60 村山（埼玉）魚住（石巻）小柳（長岡）谷田（新潟）北川原（長野）唐鎌（秦野）
高桑（武蔵野）金澤（長浜）上門（京一）山根（鳥取）10セ�ション8総合実�

150

進行：中村（前橋）花木（名一）高寺（前橋）谷田（長岡）高桑（武蔵野）北川原（長野）講義

現場救護所の運営と管理

チームビルディング

講堂

中村（前橋）

花木（名一）高寺（前橋）谷田（長岡）高桑（武蔵野）北川原（長野）

総合訓練 ｄＥＲＵ展開と現場救護所
Ａ 救護所1ｄERU 協力 田中（東京都支部）

評価

森野（山形県中央）

医師 ○中村（前橋）石井（石巻）内藤（長岡）小林（長岡）中野（前橋）丸山（医セ）原田（武蔵野）
白子（高山）小島（名一）高階（京一）

15：20～17：50

看護師

前�A
後��

○高寺（前橋）友田（大津）鎌田（兵災医）峰（医セ）櫻井（武蔵野）高野（国立長野）

主事 ○北川原（長野）菅原（宮城）魚住（石巻）小柳（長岡）村山（埼玉）柴崎（医セ）野崎（武蔵野）
金澤（長浜）上門（京一）中田（兵災医）

Ｂ

�外

救護所2

講堂

評価

本間（鳥取大学）

�外講堂

医師 ○花木（名一）古田（石巻）江部（長岡）林（医セ）勝見（武蔵野）伊藤（武蔵野）大林（秦野）稲田（名二）村上（神戸）石井（岡山）看護師

池田（さいたま）滝沢（前橋）柏谷（都広尾）多治見（武蔵野）西塔（武蔵野）大川（長岡）新野尾（秦野）

前��
後�A

主事 ○谷田（新潟）○高桑（武蔵野）高橋（石巻）関口（原町）佐藤（武蔵野）唐鎌（秦野）
辻（大津）柿本（京一）山根（鳥取）岩切（鹿児島）

17：50～18：00
18：00～18：40

移動

休憩

10

セ�ション9

����

医師

看護師

40

主事

40

18：40～19：00

まとめ

19：20～21：00

参加者意見交換会

・まとめ

菅原（宮城）上門（京一）高桑（武蔵野）
終了後

着替え

→

懇親会へ

207�8
202
講堂
山���講堂− 338 −

8�2日（�）（�3日�）
セッ��ン108：30～9：30

9：30～9：45

講義

看護師の役割超急性期から慢性期まで

高寺（前橋）

大川（長岡）

講義

超急性期災害活動におけるこころのケア

村上（神戸）

40

休憩

10：25～10：35

進行：高桑（武蔵野）
日本DMAT活動要領

講義

広域災害時におけるDMAT戦略

休憩

風間（厚生労働省）

講�

20

近藤（災医セ）20

10
局地災害�応（グ�������講義）

進行

古田（石巻）

ＧＷ

局地･災害

講義

災害時における消防と医療の連携

森野（山形県立中央）

講義

東京DMATにおける看護師の役割

柏谷（都立広尾）講義

マスギャザリングセッ��ン13
12：30～13：00

講�

日本DMATと日�救護�の活動����解�る3（講義）講義セッ��ン12

10：35～12：30

20

15

セッ��ン119：45～10：25

超急性期に��ら�る�の進行：丸山（医セ）

勝見（武蔵野）小井土（災医セ）

70
15

講�

15

15

まと�

本社救護・福祉部
閉会・修了証伝達・解散
スタッフ反省会

大林（秦野）

総括

質疑応答

講�

挨拶、終了証伝達：木村救護･福祉部長

進行：中野（前橋）

書記：高桑（武蔵野）

講堂

�
A

8

講堂

− 339 −

講�日本��ＡＴ���成��、既受講、未受講用プログ�ムの内容��

��
平成23年1月17日現在

項目

未受講者

既受講者

災害概論

内容

○

○

講義 DMATの意義

○

○

講義

日赤とDMATの協働について

○

○

講義

災害医療体系的アプローチ1

CSCA

○

○

講義

災害医療体系的アプローチ2

TTT

○

○

講義

トリアージについて

○

－

講義

トリアージについて考える

－

○

実習

カード式

○

－

実習

トリアージタッグの記載について

○

－

講義

災害時の外傷初期診療の考え方

○

○

講義

圧挫症候群等○－講義

災害時のロジスティクスと通信の確保

○

○

実技

トリアージＳＴＡＲＴ○○

超急性期の災害医療��に�要なス�ル2

実技

災害時の外傷症例の評価○○（職種別実習）実技

広域医療搬送

－

○

実技

衛星携帯

○

－

実技

インタビュー

○

－

実技

EMIS

システム

－

○

実技

無線統制とDMATでの活用

－

○

○

○

講義

災害医療の考え方

超急性期の災害医療��に�要なス�ル1

日本DMATと日赤救護班の活動内容�理��る1

TTT（机上訓練）

カルテの改訂MATTS

講義 DMATの戦略 EMIS

広域医療搬送講義

日赤の持つ医療資源とDMAT

○

○

ＧＷ

発災から参集まで○○

ＧＷ

参集から引き継ぎまで

○

○

講義

災害出動の実際（新潟中越沖地震、岩手宮城内陸地震、奄美大雨災害等）

○

○

講義

避難所・巡回診療における日赤救護班の活動

○

○

実技

傷病者観察 トリアージＳＴＡＲＴ

○

－

実技

ステーション1（現場救護所）

○

○

実技

ステーション2（災害拠点病院）○○

災害医療��

実技 EMIS

○－（職種別実習）

実技

無線通信

○

－

実技

救護所における主事の役割

－

○

実技

ｄERU設営と本部立ち上げ－○

GW 救護所における主事の役割

○

○

講義

○

○

○

○

総合訓練

○

○

職種別実習評価○－

広域災害・��地��
日本DMATと日赤救護班の活動内容�理��る2

総合実習

����
超急性期に�めら�る�の日本DMATと日赤救護班の活動内容�理��る3

局地災害��

現場救護所の運営と管理

机上シュミレーション

現場救護所での活動

講義

看護師の役割超急性期から慢性期まで

○

○

講義

超急性期災害活動におけるこころのケア

○

○

講義

日本DMAT活動要領

○

○

講義

災害時における消防と医療の連携

○

○

講義

迅速な出動のための準備

○

○

講義

マスギャザリング

○

○

ＧＷ

局地･災害

○

○

局地災害で災害医療�実践�るために

GW 病院出動から災害現場活動まで○○

病院災害��

GW 災害時の円滑な病院内体制○○

日赤医療救護の���考える

グループディスカッション○○

�ンチョン�ミ�ー・�別講義「ハイチからの緊急報告」、DMATの意義～誕生までの軌跡から実践へ～○○− 340 −

分担研究報告「国立病院機構との連携に関する研究」
研究分担者 高橋 毅
（国立病院機構熊本医療センター 救命救急部長）− 341 −

平成２２年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書「国立病院機構との連携」に関する研究
研究分担者 高橋 毅 国立病院機構熊本医療センター 救命救急部長
研究要旨
国立病院機構は全国に 144 の病院を有しており、その中に、救命救急センター18 カ所、災害拠点病院 19 カ所、DMAT 隊保有病院 24 カ所、DMAT 隊数 49 チーム、DMAT 隊員数 435 名を有している。さらには、DMAT 後の亜急性期の医療班も多数有しており、広域医療搬送の受入機関としても災害時には最も頼りになる大きな組織を作り上げ、現在も成長を続けている。
しかしながら、国立病院機構防災業務計画には、これらの手の内を効率よく采配するための機構本部機能（災害対策本部）に関する具体的な記述がなく、改訂のための作業に着手した。
また機構各病院においては、災害時に必要な人材の確保・養成・維持を行うために、平時には救急医療に力を注ぎ、人的・財政的に医療力を蓄えて行く必要がある。

Ｂ．研究方法

Ａ．研究目的国立病院機構は、救命救急センター18 カ所、

国立病院機構は独自の防災業務計画を有

災害拠点病院 19 カ所、DMAT 隊保有病院 24 カ所、しており、災害時のマニュアルとなっているが、DMAT 隊数 49 チーム、DMAT 隊員数 435 名を有し

DMAT 誕生以前の内容であり、改訂が必要でており、さらには、DMAT 後の亜急性期の医療班ある。

も多数有しており、広域医療搬送の受入機関とまた、頻度的には少ない有事に備えて、常しても災害時には最も頼りになる日本最大の災に人員と設備を充実させておくことには問題点

害医療支援組織であることは間違いない。

も多い。その医療力を平時には救急医療に提一方、機構は全国に 144 の病院を有しているが、多くは旧療養所であり、いわゆる災害弱

供し、有事に救急医療を災害医療へ転換できる効率の良い体制を構築する。

者である。つまり、支援者組織であり被支援者
Ｃ．研究結果組織でもある。
災害時に国立病院機構が最大限に国民に貢献できるように災害時医療支援体制を確立する。国立病院機構の初動医療体制（災害初期医療支援体制、広域搬送受入体制、災害後

１． 災害医療ネットワークが中心となり防災業
務計画の改訂に着手した。
２． 国立病院総合医学会に合わせて、第 1 回機構ＤＭＡＴ研修を開催した。

期医療支援体制）を確立するためには、国立

３． 国立病院機構の救急・災害医療の充実に

病院機構災害医療ネットワークを充実させるこ向けて救命救急センター長協議会が核ととが必要である。

なり支援する。
４． 救命救急センター長協議会に災害医療委
員会（小井土雄一委員長）を設置。機構内の災害医療体制の充実に向けて、訓練、− 343 −

調査、支援、研究、提言を行ってゆく。
５． 政策医療として機構が取り組んでいる、重症心身障害、神経・筋難病患者を、災害時にいかに支援するのかシミュレーションを行って検討する。
６． 災害時に必要となる、遠隔医療技術について研究開発を行う。

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得なし
2. 実用新案登録なし
3. その他なし

Ｄ．考察
この研究班での研究した内容を国立病院機構本部へ提言を行い、協力して最良の体制を構築して行くことが期待される。
Ｅ．結論
国立病院機構災害医療ネットワーク、救命
救急センター長協議会が中心となり、国立病院機構の災害医療体制を充実させてゆくことが必要である。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表1.

論文発表① 高橋毅、他：次期モバイル・テレメディシンの開発研究 -プロトタイプの作成-日本遠隔医療学会雑誌 6(2), 197-198; 2010
② Takahashi T. et al: Timing of theappearance of early hypodense computed
tomography signs in patients with middle
cerebral artery/internal carotid artery
embolism. JJAAM21(4), 159-164; 2010
2.

学会発表

① 高橋毅、他：次期モバイル・テレメディシンの開発研究 -プロトタイプの作成- 日本
遠隔医療学会（2010 年 9 月三島市）− 344 −

− 345 −雑誌

書籍
出版社名 出版地

発表誌名

出版年 ページ

巻号

成-

学会雑誌
signs

in

patients

withartery/internal carotid artery embolism

tomography

middlecerebral

21(4)

次期モバイル・テレメディシンの開発研究 -プロトタイプの作 日 本 遠 隔 医 療 6(2)名Takahashi T, et al Timing of the appearance of early hypodense computed JJAAM

高橋毅、他

編集者名

籍

研究成果の刊行に関する一覧表レイアウト（参考）書籍全体の 書論文タイトル名

論文タイトル名

発表者氏名

著者氏名

別紙４

159-164

197-198

ページ

2010

2010

出版年