平成22年１0月（平成２３年7月地震保険改定対応版）

ご契約者の皆さまへ▲

タフ・住まいの保険について
知りたいとき

▲普通保険約款・特約集

Ｐ.1

地震保険についてⅡ

知りたいとき家庭総合保険・地震保険

Ｐ.8▲

保険証券の見方をⅢご覧になりたいとき

Ｐ.15▲

保険約款の見方をⅣご覧になりたいとき

Ｐ.16▲

特にご注意いただきたいことを確認したいとき▲

その他ご注意いただきたいこと▲

Ⅶが発生したとき

Ｐ.24▲

普通保険約款をⅧご覧になりたいとき

Ｐ.28

▲

特約を

Ⅸ

ご覧になりたいとき

▲

1N

Ⅵ
Ｐ.23

万一、事故

Ｐ.84

保険会社等のご連絡・お問合わせ窓口
を知りたいとき

Ⅴ
Ｐ.17を確認したいとき

本社 〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1（大代表）
ＴＥＬ：03-5424-0101
http : //www.aioinissaydowa.co.jp/

Ⅰ

Ⅹ
Ｐ.180

タフスマ

このたびは弊社のタフ・住まいの保険をご契約いただき、誠にありがとうございます。心より厚く御礼申し上げます。
この冊子はご契約に伴う大切な事がらを記載したものです。
必ずご一読いただき、保険証券とともに大切に保管してください。

目次
Ⅰ タフ・住まいの保険（家庭総合保険）について

1

１ タフ・住まいの保険の保険約款の構成 ………………………………………………1
２ タフ・住まいの保険の内容 ……………………………………………………………1
３ ご契約に適用される特約 ………………………………………………………………1
４ 被保険者（補償の対象となる方） ……………………………………………………3
５ 普通保険約款で補償の対象となる事故（保険金をお支払いする場合） …………3
６ 保険の対象とすることができるもの …………………………………………………4
７ 構造級別について ………………………………………………………………………4
８ 保険金額（ご契約金額）について ……………………………………………………5
９ 保険料について …………………………………………………………………………6
10 保険料の払込方法等 ……………………………………………………………………7

Ⅱ 地震保険について

8

１ 地震保険の内容 …………………………………………………………………………8
２ ご契約に際してご注意いただきたいこと ……………………………………………9３ 地震保険の割引制度 ………………………………………………………………… 10
４ 地震保険における損害の認定（例） ……………………………………………… 11
５ 地震保険料控除制度について ……………………………………………………… 12
６ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱い ……………………………………………… 13
７ タフ・住まいの保険の保険期間（ご契約期間）の中途で地震保険をご契約される場合… 14

Ⅲ 保険証券の見方

15

Ⅳ 普通保険約款・特約の見方

16

１ 共通で使用されている用語 ………………………………………………………… 16
２ 各条項・各特約で個別に使用されている用語 …………………………………… 16

Ⅴ 特にご注意いただきたいこと

17

１ クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等について） ……………………… 17
２ 告知義務（ご契約時にお申し出いただく事項） ………………………………… 17
３ 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項） ………………………………… 17
４ 重大事由による解除 ………………………………………………………………… 18
５ 無効、取消し、失効について ……………………………………………………… 18
６ 保険責任開始期 ……………………………………………………………………… 18
７ 分割保険料の払込猶予期間等の取扱い …………………………………………… 19
８ ご契約内容の変更または解除・解約に伴う返還・追加保険料（例） ………… 19
９ 保険会社破綻時の取扱い …………………………………………………………… 22

Ⅵ その他ご注意いただきたいこと

23

Ⅶ 万一、事故が発生した場合のご注意

24

１ 事故が発生した場合のお手続きについて ………………………………………… 24
２ 他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い ………………………………… 25
３ 保険金のお支払時期 ………………………………………………………………… 25
４ 保険金の代理請求 …………………………………………………………………… 25
５ 保険金請求権の時効 ………………………………………………………………… 25
６ 保険金支払後の保険契約 …………………………………………………………… 25

Ⅷ 普通保険約款

28

家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）…………………………… 29
地震保険普通保険約款 ……………………………………………………………… 68

Ⅸ 特約
Ⅹ 保険会社等のご連絡・お問合わせ窓口84
180

１ 事故時のご連絡窓口 ……………………………………………………………… 180
２ ご契約に関するご連絡・お問合わせ窓口 ……………………………………… 180
３ 指定紛争解決機関について ……………………………………………………… 180

Ⅰ タフ・住まいの保険（家庭総合保険）について「タフ・住まいの保険」は、家庭総合保険のペットネームです。

1 タフ・住まいの保険の保険約款の構成●約款の構成や用語についてのご説明●建物や家財、費用にかかわる補償について定める補償条項●各補償条項に共通に適用される事項について定める基本条項

家庭総合保険普通保険約款

タフ・住まいの保険の保険約款は、普通保険約款（基本となるご契約）と特約から構成されており、普通保険約款
は以下の各部分から構成されています。

ご契約に適用される保険約款と用語のご説明
第 1 章 建物を保険の対象とした場合の補償条項
第 2 章 家財を保険の対象とした場合の補償条項
第 3 章 費用の補償条項（建物・家財共通）
第 4 章 基本条項

特約とは、普通保険約款に定めてい各種特約る事項を補充・変更するものであり、（補償内容を変更するもの、保険料の払込方法に関するもの等）
ご契約条件により自動的にセットさ プラス
れるものと、お客さまに任意でお選びいただくものがあります。

2 タフ・住まいの保険の内容
タフ・住まいの保険には、補償範囲の異なる３つのプラン「ワイド」
・「ベーシック」
・「エコノミー」
があり、いずれかの補償プランをご選択のうえ、ご契約いただきます。
お客さまにご契約いただきましたベーシックプランは、火災による損害はもちろん、落雷やガス爆
発、風災や雪災などによる損害をはじめとして、水災によって発生した損害、盗難、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、水ぬれによる損害を補償するなど、大切なお住まいや家財を守るための補償をご用意したプランです。
また、火災などの損害の際に発生する各種費用についてもお支払いします。

3 ご契約に適用される特約
この保険に適用される特約につきましては、保険証券の「補償項目別の保険金額等」欄の中の「オプション補償（特約）」欄または「その他の特約」欄に記載しています。（☞ P.15 ⑥）（これらの欄には、主に「お客さまに任意でお選びいただく補償内容を追加・変更する特約」を記載しています。これらの欄に記載されていない保険料の払込みにかかわる特約や、ご契約条件に応じ自動的にセットされる他の特約につきましては、P.84 〜 86 の「家庭総合保険および地震保険にセットされる特約一覧」をご参照ください）
なお、被保険者（補償の対象となる方）またはそのご家族が、既に同種の補償・特約等をご契約されている場合は、補償が重複し、保険料が無駄となることがあります。特約の補償内容について、ご要望に沿った内容であることを必ずご確認ください。
（注）複数あるご契約のうち、これらの補償・特約等が１つのご契約のみにセットされている場合は、そのご契約を解約されると、補償がなくなってしまいますのでご注意ください。
その他、特約の補償内容および規定内容の詳細につきましては、掲載ページをご確認ください。
次表の特約は、別途保険料を払い込みいただくことによりセットできます。ただし、＊の特約については取扱いが異なります。詳細は、ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。
1

お客さまに任意でお選びいただく補償内容を追加・変更する特約
Ⅰ

ご自身や他人の財産の損害にかかわる特約
特約の概要

掲載ページ

Ⅴ

掲載ページ

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

2

Ⅸ 特約

航空機・船舶・車両（人力のものやゴルフ・カートを除きます）の所有・使用または管理による事故を除きます。

普通保険約款

宅を含みます。
※２

Ⅷ

住宅には別荘など一時的に被保険者ご本人の居住の用に供される住万一︑事故が発生したときは

122

※１

Ⅶ

掲載ページ

その他ご注意

個人賠償責任補償特約

特約の概要
被保険者（補償の対象となる方）が被保険者ご本人の居住の用に供される住宅※１の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や日常生活に起因する偶然な事故※２により、他人を死傷させたり、他人の物に損害を与えた結果、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する特約です。

いただきたいこと

特約の名称

Ⅵ

他人への賠償などにかかわる特約

特にご注意

家賃補償特約特約の概要

被保険者（補償の対象となる方）が第三者からの加害事故の結果、ケガをしたり、住宅や家財が損害を受けた場合の弁護士への法律相談費用を 106補償する特約です。
被保険者（補償の対象となる方）が第三者からの加害事故の結果、ケガをしたり、住宅や家財が損害を受け、損害賠償請求を弁護士に委任した 111
場合の費用等を補償する特約です。
偶然な事故により借用住宅に損害が発生し、貸主との賃貸借契約に基づ
き、被保険者（補償の対象となる方）が自己の費用で修理した場合の修 115
理費用を補償する特約です。ただし、主要構造部の修理費用を除きます。
賃貸マンションなどの賃貸建物を保険の対象とするご契約にセットできる特約であり、保険の対象に損害が発生したことによる家賃の損失を補 117
償する特約です。

いただきたいこと

借用住宅修理費用
補償特約

普通保険約款・
特約の見方

弁護士費用等補償
特約

Ⅳ

法律相談費用補償
特約

保険証券
Ⅲ の
見方

さまざまな費用を補償する特約
特約の名称

地震保険
Ⅱ に
ついて

建物やその収容家財からの火災または破裂・爆発事故によって、近隣の建物やその収容動産に類焼した場合に、類焼先の損害を補償する特約です。
類焼損害補償特約
87
類焼先に他の保険契約等がある場合は、その保険契約等からの保険金で不足する部分に対して保険金をお支払いします。
被保険者（補償の対象となる方）が、保険の対象である家財を収容する携行品損害補償特約 建物（建物が所在する敷地内を含みます）の外で携行する身の回り品（家94財）に発生した偶然な事故による損害を補償する特約です。
被保険者（補償の対象となる方）が専ら使用または管理するバルコニー・
専用使用権付共用部分
玄関ドア等の共用部分に発生した損害について、管理組合の規約に基づき
97
修理費用補償特約被保険者（補償の対象となる方）が負担する修理費用を補償する特約です。
被保険者（補償の対象となる方）が所有する車止め、バリカー、タンク、
敷地内構築物修復
外灯などの屋外設備・装置や、庭木に発生した損害について、被保険者
99
費用補償特約（補償の対象となる方）が負担する修復費用を補償する特約です。
水災によって、床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水による水災一時金補償
損害等が発生した場合に、保険金額（ご契約金額）の 5％（100 万円 102
特約＊が限度）をお支払いする特約です。

タフ・住まいの保険について特約の名称

特約の名称

特約の概要

掲載ページ

個人賠償責任包括契約に関する特約

個人賠償責任補償特約について、共同住宅の入居者を無記名で包括して被保険者（補償の対象となる方）とする特約です。

128

被保険者（補償の対象となる方）が他人から預かった財物（受託品）を受託物賠償責任補償
損壊、紛失したこと等により、所有者に対して法律上の損害賠償責任を 129
特約負った場合の損害を補償する特約です。
被保険者（補償の対象となる方）が偶然な事故により、借用住宅に損害
借家人賠償責任補償を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害 136
特約を補償する特約です。
被保険者（補償の対象となる方）が保険の対象である建物の所有・使用・施設賠償責任補償
管理や賃貸・管理業務に起因する偶然な事故により、他人を死傷させた
142
特約
り、他人の物に損害を与えた結果、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する特約です。

その他の特約（ご契約条件に応じ自動的にセットされる特約など）特約の名称明記物件に関する
特約※＊

特約の概要

掲載ページ

保険証券に明記されていない宝石・貴金属等の明記物件についても、１個または 1 点、１組につき３０万円を限度に保険金をお支払いする特約です。
ただし、故意・重過失により申込書に明記されなかった場合、または 103
宝石・貴金属等に損害があったことを確認できなかった場合は、保険金をお支払いできません（家財一式を保険の対象とした場合に自動的にセットされます）。

保険金額調整等に関 建築費または物価の変動等により建物の再調達価額に変動が発生したする特約（家庭総合 場合に、弊社から通知を行うことにより、保険金額（ご契約金額）を保険用）＊調整する特約です。

171※ 明記物件の定義については「 6 保険の対象とすることができるもの」（☞ P.4）をご参照ください。
上記の各種特約の他に、保険料の払込みにかかわる特約やご契約条件に応じ自動的にセットされる他の特約などがあります。詳細は P.84 〜 86 の「家庭総合保険および地震保険にセットされる特約一覧」をご参照ください。

4 被保険者（補償の対象となる方）
この保険では保険証券の「保険の対象」欄部分の「所有者（被保険者）」に記載された方が、被保険者（補償の対象となる方）となります。（☞ P.15 ①）
一部の特約では、別に被保険者が定められていることがありますので、保険証券およびそれぞれの特約の内容をご確認ください。（☞ P.15 ③）

5 普通保険約款で補償の対象となる事故（保険金をお支払いする場合）
普通保険約款で補償の対象となる事故につきましては、それぞれの事故ごとに補償の有無を保険証券に記載しています。（☞ P.15 ④）
補償内容の詳細は普通保険約款※をご確認ください。
※ 普通保険約款では、「保険金をお支払いする場合」、「お支払いする保険金の計算」および「保険金をお支払いできない場合」を別表とし一覧にしています（詳細は P.49 〜 67 をご参照ください）。
3

6 保険の対象とすることができるもの

Ⅵ

2級

3級 経過措置が適用される場合があります。※４コンクリート造建物には、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物を含みます。
１つの建物が２以上の生活単位となる戸室を有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。
独立行政法人住宅金融支援機構の「まちづくり省令準耐火建物」はこれに該当しません。
上記の構造級別判定の結果、建物がＨ構造または３級に該当した場合は、保険料のご負担を軽減する「経過措置」が適用される場合があります。必ず「 2 構造級別の判定方法変更に伴う経過措置の適用について」をご確認ください。

4

連絡・相談・Ⅹ 苦
情窓口（注） 構造級別の判定にあたって、建築確認申請書、設計仕様書または設計図面などで建物の耐火性能を確認させていただく場合があります。
※１
※２
※３
※４

Ⅸ 特約

1級

普通保険約款

M級

以下のいずれかに該当する場合
・鉄骨造建物（耐火被覆されていない）
・準耐火建築物
・省令準耐火建物※３

Ⅷ

H構造 経過措置が適用される場合があります。※４

T構造同じ建物内に２戸以上戸室がある※２

万一︑事故が発生したときは以下のいずれかに該当する場合・コンクリート造建物※１ ・耐火被覆鉄骨造建物 ・耐火建築物

Ⅶ

以下のいずれかに該当する場合・コンクリート造建物※１
・耐火建築物

その他ご注意併用住宅

いただきたいこと専用住宅・共同住宅

M構造

特にご注意

木造の建物でも法令上の耐火建築物、準耐火建築物または省令準耐火建物に該当しな
いか必ずご確認ください。

以下のいずれかに該当する場合
・鉄骨造建物・準耐火建築物
・省令準耐火建物※３

いただきたいこと造級別」欄に記載しています。（☞ P.15 ②）

同じ建物内に２戸以上戸室がある※２

Ⅴ

保険始期日が平成 22 年 1 月以降のご契約については、構造級別の判定方法が大きく変わっております。
タフ・住まいの保険では、以下のフローチャートによって建物の構造級別を判定しています。このご契約の保険の対象の構造級別は、保険証券の「保険の対象またはこれを収容する建物」欄の中の「構構造級別確認フローチャート

普通保険約款・
特約の見方

1 建物の構造級別の判定方法

Ⅳ◆構造級別は保険料を決定する要素の一つであり、建物が火災などの災害にどれくらい強いかにより区分されています。
◆タフ・住まいの保険では、保険の対象となる建物または保険の対象を収容する建物の柱・工法および法令上の耐火性能により構造級別を判定します。

保険証券
Ⅲ の
見方

7 構造級別について

地震保険
Ⅱ に
ついて

また、以下のものについては、タフ・住まいの保険（ベーシックプラン）では保険の対象に含まれません。
◆自動車、自動三輪車、自動二輪車※◆通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手など◆業務用の設備・什器等◆商品・製品等※ 総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車は自動二輪車には該当しません。

タフ・住まいの保険について＜明記物件の範囲＞◆１個または１組の価額が３０万円を超える貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董などの美術品・貴重品◆稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

Ⅰ

ベーシックプランでは、専用住宅、共同住宅および店舗や事務所などを併設した併用住宅の建物や家財を保険の対象とすることができます。このご契約で保険の対象となっているものにつきましては、保険証券の「保険の対象と保険金額」欄の中の「保険の対象」欄に記載しています。（☞ P.15 ⑤）
ただし、以下のもの（明記物件）については、家財を保険の対象とした場合でも、申込書に明記いただかないと、保険の対象に含めることができません。

2 構造級別の判定方法変更に伴う経過措置の適用について
平成 22 年１月に実施しました構造級別の判定方法変更に伴い、継続前契約の構造級別がＢ構造（2級）と判定されていた建物が、継続後契約でＨ構造（3 級）と判定される場合には、下記条件を満たすときに保険料のご負担を軽減するための「経過措置」が適用されます。※※ 経過措置を適用したご契約をご継続される場合も引き続き適用されます。
＜経過措置の適用条件＞
継続前契約の構造級別がＢ構造または２級と判定されていた建物が、継続後契約でＨ構造または３級と判定される場合
対象契約 （注１）経過措置を適用したご契約を継続される場合も引き続き適用されます。
（注２）継続前契約が弊社のご契約でない場合も条件を満たしていれば適用されます（継続前契約の保険証券写しなどのご提出が必要となります）。
以下のすべてに合致する必要があります。
１．保険始期日が継続前契約の満期日または解約日と同一であること。
２．保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、継続前契約と同一であること。
継続後契約
の条件
３．ご契約者が、継続前契約と同一であること。ただし、以下の①〜③などによるご契約者またはご契約者名の変更については、ご契約者が継続前契約と同一であるとみなします。
①死亡による相続 ②改姓・名称変更 ③企業の合併・統合

適用上の
ご注意

１．保険期間の中途で保険の対象の移転を行った場合、その時点で経過措置は終了します。
２．保険期間の中途でご契約者の変更を行った場合、その時点で経過措置は終了します。ただし、上記「継続後契約の条件」３．の①〜③などによる変更は、ご契約者の変更とはみなしません。
３．継続時または保険期間の中途で、保険の対象である建物に収容される家財などを保険の対象に追加した場合も、経過措置が適用されます。

8 保険金額（ご契約金額）について
1 保険金額（ご契約金額）とは保険金額（ご契約金額）とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする損害保険金の限度額のことであり、保険の対象の評価額を基準にお決めいただきます。
評価額の算出基準には、再調達価額を基準とした「新価」と、時価額を基準とした「時価」の２つの基準があり、保険金のお支払いもこの基準に従って行います。
なお、お客さまのご契約は「新価」※を基準として保険金額（ご契約金額）をお決めいただいております。
※ 明記物件については時価額を基準に家財の保険金額（ご契約金額）とは別に評価額および保険金額（ご契約金額）をお決めいただきます。明記物件の定義は「 6 保険の対象とすることができるもの」（☞ P.4）をご参照ください。

2 評価額の算出基準〜「新価（再調達価額）」と「時価（時価額）」の違い〜

評価額の算出基準となる「新価（再調達価額）」と「時価（時価額）」の違いは次のとおりです。

5◆「新価（再調達価額）」の評価額は、建物については、新たに建築するために必要な金額を基準に、家財については、家財を買い揃えるために必要な金額を基準に算出します。

〈新価の場合〉

全焼の場合〈時価の場合〉〈時価の場合〉
使用による価値の減少等

3 ご注意いただきたいこと

Ⅷ
普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

6

万一︑事故が発生したときは◆保険料は、保険金額（ご契約金額）、保険期間（ご契約期間）、建物の所在地・構造・用法等により決まります。詳細はご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。
◆保険の対象となる建物または保険の対象を収容する建物が、商店、飲食店などを併設した併用住Ⅶ

9 保険料について

その他ご注意◆保険金額調整等に関する特約について保険金の算出基準を「新価（再調達価額）」とした保険期間（ご契約期間）が 6 年以上の、建物を保険の対象に含むご契約の場合、「保険金額調整等に関する特約」が自動的にセットされ、建築費または物価の変動等により、建物の再調達価額が 30％程度以上増減したときは、弊社から建物の保険金額（ご契約金額）の見直しをお知らせし、保険金額（ご契約金額）の増減に応じた保険料の返還または追加保険料の請求をさせていただきます（ご請求させていただいた追加保険料の払込みがない場合、保険金が減額されることがあります）。

いただきたいこと◆建物の保険金額（ご契約金額）の設定にあたっては、建物の保険金額（ご契約金額）への算入対象外となる土地代等は除いてお決めいただきます。

Ⅵ◆「保険金額（ご契約金額）＞評価額」となる場合は、評価額を超える部分は保険金のお支払いの対象となりませんので、ご契約時の評価額いっぱいに保険金額（ご契約金額）をお決めいただきます。
（注）全損（全焼・全壊）の場合でも損害保険金は評価額が限度となります。
ただし、「家財新価実損払」をご選択いただいた場合の家財の保険金額（ご契約金額）については、
再調達価額を限度に、100 万円から 3,000 万円の範囲内で 10 万円単位でお決めいただきます。
この場合、複数のご契約に分けてご加入いただくときは、ご契約をまとめてご加入いただくよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。詳細は、代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

特にご注意

損害保険金

いただきたいこと全焼の場合修復・再築のための十分な補償を受けられないことがあります

Ⅴ

現在の価値

修 復・ 再 築 の た め の十分な補償を受けられます

普通保険約款・
特約の見方

損害保険金

Ⅳ

新たに建築
するために
必要な金額

〈新価の場合〉

保険証券
Ⅲ の
見方

●新価（再調達価額）を基準として保険金額（ご契約金額）をお決めいただいた場合「新価（再調達価額）」の場合、万一の事故の場合でも、お支払いする保険金で建物や家財の再取得が可能です。

地震保険
Ⅱ に
ついて

損害が発生した地および時における保険の対象の価値であり、再調達価額から、使用による消耗分を差し引いて算出した額をいいます。

タフ・住まいの保険について

時 価
（時価額）

Ⅰ

①保険の対象が建物の場合損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
新 価（再調達価額） ②保険の対象が家財の場合損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

宅である場合には、割増が適用されることがあります。詳細はご契約の代理店・扱者または弊社
までお問合わせください。
＜主な割増制度＞
割増名称

概要と適用条件

職業割増

建物が商店・飲食店など所定の用途に使用されている場合に適用します。
作業場敷地内の規模が一定規模以上であり、所定の作業を行っている場合に適
用します。

作業割増

10 保険料の払込方法等
保険料の払込方法および払込方式は次のとおりです。詳細はご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。
◆払込方法（以下の方法からご選択いただけます）※１※２
ご契約期間（保険期間）
1 年
長 期

払込方法
一時払

2 〜 36 年※３
2〜5年

分割払（12 回分割）
長期一括払

長期年払

短 期（1 年未満）

長期分割払（12 回分割／年）
一時払※１ お勤め先や所定の集団と弊社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、団体扱または集団扱をご選択いただけます。
※２ 一定の条件を満たす場合は、保険料を集金者（金融機関等）を経由して払い込みいただく金融機関団体扱をご選択いただけます。
※３ 長期一括払の場合、セットする特約により、保険期間は２年〜10 年となる場合があります。
◆払込方式（以下の方式からご選択いただけます）
・口座振替方式
・直接集金（扱者集金）方式
・クレジットカード払方式※１
・コンビニ等払方式※２※３※１ 代理店・扱者によって取扱いできない場合があります。
※２ 分割払、長期年払等の場合は取扱いできません。
※３ 保険料はご契約後にお送りする払込取扱票にて、所定の払込期日までに、コンビニエン
スストアまたはゆうちょ銀行（郵便局）で払い込みいただきます。

7

Ⅰ

Ⅱ 地震保険について

タフ・住まいの保険について1 地震保険の内容
1 地震保険のしくみ
地震保険は、「地震 ･ 噴火またはこれらによる津波」（以下「Ⅱ地震保険について」において「地震等」といいます）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物や家財に損害が発生した場合に保険金をお支払いする保険であり、タフ・住まいの保険とセットでご契約いただく必要があります。

地震保険
Ⅱ に
ついて

◆地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
◆タフ・住まいの保険のみのご契約ではこれらの損害に対しては、保険金をお支払いできません。
◆セットでご契約いただいたタフ・住まいの保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了したときは、地震保険も同時に終了しますので、ご注意ください。

保険証券
Ⅲ の
見方

☞地震保険普通保険約款第 4 条（P.70 〜 71）Ⅴ◆地震保険の対象となるもの

家 財

全 損のとき半 損のとき
一部損のとき

家財の地震保険金額の全額 ［時価額を限度］
家財の地震保険金額の５０％［時価額の５０％限度］
家財の地震保険金額の ５％［時価額の ５％限度］

お支払いする保険金の額※

損害の程度である、「全損」「半損」「一部損」につきましては、「 4 地震保険における損害の認定（例）」（☞ P. １1）をご参照ください。
8

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金のお支払い対象とはなりません。

Ⅸ 特約

建物の地震保険金額の全額 ［時価額を限度］
建物の地震保険金額の５０％［時価額の５０％限度］
建物の地震保険金額の ５％［時価額の ５％限度］

普通保険約款

建 物

全 損のとき半 損のとき
一部損のときⅧ

損害の程度※

万一︑事故が発生したときは保険の対象

Ⅶ

地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物や家財に次の損害が発生した場合に、保険金をお支払いします。

その他ご注意☞地震保険普通保険約款第 2 条、第 5 条（P.69 〜 70・71 〜 73）

いただきたいこと※ セットでご契約いただくタフ・住まいの保険で保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。

Ⅵ・貴金属、宝石、書画、骨董等で１個または１組の価額が３０万円を超えるもの※
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物※
・事務所のみに使用されている建物や専用店舗などの建物
・営業用什 器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車

特にご注意◆地震保険の対象とならないもの

いただきたいこと・住居のみに使用される建物および店舗や事務所などを併設した併用住宅（居住用建物）
・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）

3 地震保険の補償内容

普通保険約款・
特約の見方

2 地震保険の対象となる建物・家財

Ⅳ

地震保険は、タフ・住まいの保険の保険期間（ご契約期間）の中途からご加入いただくこともできます。

◆１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が５兆５, ０００億円を超える場
合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります（平成２３年２月現在）。
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額 ×５兆５, ０００億円算出された保険金の総額

4 保険金をお支払いできない主な場合等◆建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して１０日を経過した後に発生した損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合☞地震保険普通保険約款第 3 条（P.70）◆「 2 地震保険の対象となる建物・家財」の「◆地震保険の対象とならないもの」 に発生した損害◆建物・家財が地震等により損害を受けた場合であっても、損害の程度が「一部損」に至らない場合

2 ご契約に際してご注意いただきたいこと
1 保険金額（ご契約金額）について
建物、家財ごとに、セットでご契約いただくタフ・住まいの保険の保険金額（ご契約金額）の３０％〜５０％の範囲でお決めいただきます。ただし、建物は５，０００万円、家財は１，０００万円が限度額※１※２となります。
※１ 保険の対象に既に他の地震保険契約があり、追加でご契約いただく場合は、上記の限度額か
ら他の地震保険契約の保険金額（ご契約金額）の合計額を差し引いた残額が、追加契約の限度額となります。
※２ 分譲マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

2 保険期間（ご契約期間）の決め方〜セットでご契約のタフ・住まいの保険の保険期間（ご契約期間）が 1 年を超える場合〜

地震保険を「１年間または５年間ずつ自動的にご継続いただく方式※」や「最高５年までの長期契約とする方式」があり、セットでご契約いただくタフ・住まいの保険の保険期間（ご契約期間）とあわせてご契約いただきます。
※ 保険期間（ご契約期間）が自動的に継続するご契約方式のご注意点
・保険期間（ご契約期間）の満了日が属する月の前月１０日までにご継続いただかない旨のお申し出がないかぎり、地震保険契約が自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、保険期間（ご契約期間）の初日などの所定の期日までに払い込みください。所定の期日までに保険料の払込みがない場合には、継続されるご契約の保険
始期日以降に発生した事故に対しては、保険金をお支払いできない場合があります。

3 建物※の構造と所在地をご確認ください※ 家財を対象とする場合は、家財を収容する建物

地震保険の保険料は、建物の構造および所在地によって決まります。
このため、保険の対象である建物（家財を対象とする場合は、家財を収容する建物）の構造および所在地に誤りがないかご確認ください。
地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造の２つに区分されています（地震保険をセットするタフ・住まいの保険の構造級別により区別されます）。
建物の構造
イ構造…タフ・住まいの保険の構造級別がＭ構造・Ｔ構造またはＭ級・１級・２級の場合
ロ構造…タフ・住まいの保険の構造級別がＨ構造または３級の場合※
所 在 地 都道府県別に区分されています。
9

ご提出いただく資料※２※３

適用できる場合

１０％

その他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

10

いただきたいこと

1 ０％

耐震診断
割引

Ⅵ

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成１８年
国土交通省告示第 185 号）に適対象建物が、地方公共団体等によ合することを地方公共団体、建る耐震診断または耐震改修の結築士などが証明した書類（写）果、改正建築基準法（昭和５６年
・耐震診断または耐震改修の結果に（１９８１年）６月１日施行）におより減税措置を受けるための証
ける耐震基準を満たす場合
明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書）

特にご注意

3 ０％

いただきたいこと・品確法に基づく建設住宅性能評
価書（写）※７
・①「認定通知書」など長期優良対象建物が、品確法に規定する評価
住宅の普及の促進に関する法律
免震建築物
方法基準において、免震建築物の基に基づく認定書類（写）および割引
準に適合する建築物である場合②「技術的審査適合証」など免震建築物であることが確認できる書類（写）※８

Ⅴ

対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」・品確法に基づく建設住宅性能評といいます）に規定する評価方法 価書（写）※７
基準（平成１３年国土交通省告示 ・評価指針に基づく耐震性能評価
耐震等級 割引率
第１３４７号、以下「評価方法基準」 書（写）330％といいます）に定められた「耐震 ・①「認定通知書」など長期優良2
20％
等級（構造躯体の倒壊等防止）」ま 住宅の普及の促進に関する法律
たは国土交通省の定める「耐震診 に基づく認定書類（写）および
1
10％
断による耐震等級（構造躯体の倒 ②「技術的審査適合証」など耐壊等防止）の評価指針」（以下「評 震 等 級 を 確 認 で き る 書 類（ 写 ）価指針」といいます）に定められ ※８※９た耐震等級を有している場合

普通保険約款・
特約の見方

耐震等級
割引

割引率

Ⅳ

・建物登記簿謄本、建物登記済権
利証、建築確認書、検査済証な対象建物が、昭和５６年（１９８１
ど公的機関等※４ が発行※５ する書
建築年割引 年）６月１日以降に新築された建類（写）※６
物である場合・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）※６

保険証券
Ⅲ の
見方

割引制度※１

地震保険
Ⅱ に
ついて

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます）
が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます。
なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった
日以降の残っている保険期間（ご契約期間）に対して割引が適用されます。

タフ・住まいの保険について

3 地震保険の割引制度

Ⅰ※ 経過措置の適用について
平成 22 年１月１日以降に火災保険契約をご継続いただく場合、ご継続いただくご契約に付帯する地震保険に適用される料率区分が、イ構造からロ構造に区分変更となるご契約に対しては、ご契約者の負担を軽減する目的で地震保険の料率の引上げを 30%までとする経過措置が適用されます。経過措置の詳細はご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

※１ 建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引および耐震診断割引はそれぞれ重複して適用できません。
※２ 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級、建築年割引の場合は新築年月）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）または契約内容を変更した際に発行される承認書（写）を「ご提出いただく資料」に替えることができます。
※３ 前記※２にかかわらず、継続後契約（継続前契約（＊）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である地震保険契約をいいます）に、継続前契約（＊）に適用されていた地震保険割引の種類および割引率と同一の地震保険割引の種類および割引率の適用を受けようとする場合には、「ご提出いただく資料」の提出を省略することができます。（＊）継続前契約は弊社のご契約に限ります。
※４ 公的機関等とは国・地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関などをいいます。
※５ 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
※６ 前記のいずれの書類も、記載された建築年月により昭和 56 年（1981 年）6 月 1 日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。
※７ 地震保険契約締結時に建設住宅性能評価書が登録住宅性能評価機関より交付されていない場
合には、設計住宅性能評価書（写）をご提出いただくことができます。
※ 8 長期優良住宅に関する認定書類については、平成 23 年（2011 年）7 月 1 日以降、保険期間が開始するご契約から各割引の確認書類となります。
※ 9 「認定通知書」など前記①のみご提出いただいた場合には、耐震等級割引（２０％）が適用されます。

4 地震保険における損害の認定（例）
地震保険の「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従い、次のとおり行います。

1 建物の損害の認定◆建物の認定基準認定の基準（次のいずれかによります）※

損害の 主要構造部 （軸組、基礎、焼失または流失した床面積 床上浸水
程 度 屋根、外壁等）の損害額
全 損

建物の時価額の 50％以上 建物の延床面積の 70％以上―

半 損

建物の時価額の 20％以上 建物の延床面積の 20％以上
70％未満
50％未満

―

一部損

建物の時価額の 3％以上
20％未満

―

※

建物が床上浸水または地盤
面より 45cm を超える浸水を受け損害が発生した場合で、その建物が「全損」「半損」「一部損」に至らないとき

地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
（注）地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が発生したため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます）となったときは、全損とみなします。

11◆建物の損害程度の認定方法

地震保険
Ⅱ に
ついて
保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ

2 家財の損害の認定

タフ・住まいの保険について

非木造
建 物

建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が 50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が 50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表から部分的被害の損害割合を求めます。
沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、「全損」｢半損」｢一部損」の認定を行います。

Ⅰ

木 造
建 物

在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表から損害割合を求め、それらを合算し、「全損」｢半損」｢一部損」の認定を行います。
より詳細な調査を要する場合には、二次的な調査を実施することがあります。

家財の損害の額が家財の時価額の 80％以上

半 損

家財の損害の額が家財の時価額の 30％以上 80%未満

一部損

家財の損害の額が家財の時価額の 10％以上 30%未満

Ⅴ

全 損

普通保険約款・
特約の見方◆家財の認定基準

特にご注意Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ＜区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い＞◆建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
◆家財：家財全体について、これを収容する各専有部分ごとに認定します。

いただきたいこと◆家財の損害の程度の認定方法
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく以下の５つに分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、「全損」「半損」「一部損」の認定を行います。
①食器陶器類 ②電気器具類 ③家具類 ④身の回り品その他 ⑤衣類寝具類

万一︑事故が発生したときは5 地震保険料控除制度について

Ⅷ

1 制度の概要

2 対象となる地震保険料の額
個人住民税の取扱い
地震保険
最高 ５万円

最高 ２万５千円

控除対象保険料

払込地震保険料の全額

払込地震保険料の半額

12

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

所得控除限度額

Ⅸ 特約

所得税の取扱い対 象 契 約

普通保険約款

本制度では、払い込みいただいた地震保険料の額に応じて、一定の額がその年のご契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれます。

ご注意◆ご契約者またはご契約者と生計を同一にする配偶者その他の親族が所有し居住している建物または家財を保険の対象とする地震保険料が控除対象となります。
◆保険期間（ご契約期間）が１年を超える場合（地震保険長期契約）で、一括で保険料を払い込みいただいた場合には、保険料を地震保険の保険期間（ご契約期間）で除した額が毎年の控除対象となります。
◆分割払の場合には、実際にその年に払い込みいただいた地震保険料が控除対象となります。
◆上記は平成２３年２月現在の税法上の取扱いの概要を記載したものです。
今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

6 警戒宣言発令後の地震保険の取扱い
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、下記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできませんので、ご注意ください。※※ 物件・被保険者を同一とする、保険金額（ご契約金額）が同額以下の継続契約のみお引受けが可能となります。

参考

東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成２２年４月１日現在）

都 県
市
町
村
東 京 ＜村＞ 新島、神津島、三宅＜市＞ 平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄
神奈川 ＜町村＞高座郡＝寒川
中郡＝大磯、二宮
足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成
足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原＜市＞ 甲府、
富士吉田、
都留、
山梨、
大月、
韮崎、
南アルプス、
北杜、
甲斐、
笛吹、
上野原、
甲州、
中央
山 梨
＜町村＞西八代郡＝市川三郷
南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖＜市＞ 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根、茅野
長 野 ＜町村＞諏訪郡＝下諏訪、富士見、原
上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田
下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿岐 阜 ＜市＞ 中津川
静 岡
全 域＜市＞ 名古屋、
豊橋、
岡崎、
半田、
豊川、
津島、
碧南、
刈谷、
豊田、
安城、
西尾、
蒲郡、
常滑、
新城、
東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま愛 知 ＜町村＞愛知郡＝東郷、長久手
海部郡＝大治、蟹江、飛島
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊
額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽、東栄＜市＞ 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩
三 重＜町村＞桑名郡＝木曽岬
度会郡＝大紀、南伊勢
北牟婁郡＝紀北
13

地震保険
Ⅱ に
ついて
保険証券
Ⅲ の
見方

タフ・住まいの保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、タフ・住まいの保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約いただくことができます。※
ご希望される場合には、ご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。
※ 前記「 6 警戒宣言発令後の地震保険の取扱い」に該当する場合は、ご契約いただくことができません。

タフ・住まいの保険について7 タフ・住まいの保険の保険期間（ご契約期間）の中途で地震保険をご契約される場合

Ⅰ（注１）地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市
町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
（注２）上記は、平成 22 年 4 月 1 日付け告示（内閣府告示第 16 号）に基づくものです。なお、市町村名は平成 23 年 4 月 1 日現在の内容で表記しています。

Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

14

Ⅲ 保険証券の見方
ご注意

保険証券の記載内容をよくお確かめください。
記載内容が事実と異なる場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないこと※があります
ので、ご注意ください。
万一、記載内容に「ご不明な点」や「お気づきの点」等がございましたら、ご契約の代理店・扱者ま
たは弊社までお問合わせください。
※ 保険金を削減してお支払いする場合を含みます。
＜タフ・住まいの保険（家庭総合保険）証券イメージ＞① 所有者（被保険者）
この保険の補償の対象となる方を記載しています。
一部の特約では、別に被保険者を定めるものがあります（下記③の欄に記載があります）。

② 保険の対象またはこれを収容する建物保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造級別や用途を記載しています。

4③ 特約に関する事項
各特約の補償の対象となる方を記載しています。

51④ 基本契約の補償内容
基本契約について補償の対象となる事故を○・×で記載してい
ます。

2

6

⑤ 保険の対象と保険金額
保険の対象となっているものや保険金額（ご契約金額）を記載
しています。

3

7⑥ 補償項目別の保険金額等ご契約に適用される特約と保険金額（ご契約金額）などを記載
しています。

8（注）保険料の払込方法に係る特約は、「保険料払込方法」欄の記載に応じ、適用される特約が定められています。

⑦ 割増・割引（注１）保険証券のイメージは実物と異なる場合があります。

この保険に適用されている割増・割引を記載しています。

（注２）保険証券の裏面に記載された注意事項を必ずご確認ください。

（注）割引については P.10（地震保険の割引制度）に概要を記載していますので、ご参照く
ださい。

⑧ 地震保険料控除証明書
地震保険料控除の申告に際してはこちらを切り離してご使用
ください。
15

ご契約に適用される保険約款と用語のご説明＜この保険約款全般に共通する用語のご説明−共通定義＞（50 音順）用語

当会社からの意思表示によって、ご契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

約

ご契約者からの意思表示によって、ご契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

き 危

険

損害または費用の発生の可能性をいいます。

危険増加

給排水設備
こ 告知事項

第２章

家財を保険の対象とした場合の補償条項

第３章

費用の補償条項（建物・家財共通）

第４章

基本条項

し 敷地内

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（注）をいいます。
保険証券の「ご契約者」欄に記載されているご契約の当事者で、保険契約の変更・解約や保険料のお支払いなど、この保険約款に定める権利を有し義務を負う方をいいます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一ご契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

親

族

す 水

災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。

せ 雪

災

豪雪、雪崩等による雪災をいいます。なお、融雪洪水は雪災に該当しません。

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

そ 騒 擾 お よ び こ れ に 群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ず類似の集団行動る規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
た 建

物

Ⅵ

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置は含まれません。
日本国内の保険証券に記載された建物が所在する敷地内をいいます。

他の保険契約等

この保険契約で補償する損害、費用または損失について補償が重複する
他の保険契約または共済契約をいいます。

と 盗

難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

特約

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合、その補充・変更の内容を定めたものです。

その他ご注意建物敷地内

いただきたいこと（２）第１章の建物を保険の対象とした場合の補償条項および第２章の家財を保険の対象とした場合の補償条項には、次の①から⑤の事項を記載しています。
① 保険の対象の範囲② 当会社が損害保険金をお支払いする場合とお支払いする損害保険金の計算方法③ 被保険者（補償の対象となる方）④ 当会社が損害保険金をお支払いできない場合⑤ 包括して契約した場合（２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合）の保険金の支払額（３）第３章の費用の補償条項には、次の①から③の事項を記載しています。
① 当会社が費用保険金をお支払いする場合とお支払いする費用保険金の計算方法② 被保険者（補償の対象となる方）③ 当会社が費用保険金をお支払いできない場合（４）第４章の基本条項には、ご契約の基本事項として、次の①から⑩の事項を記載しています。
① 補償される期間② ご契約時の手続き事項（ご契約時に告知いただく事項）③ ご契約後に通知いただく事項④ ご契約の無効、失効、取消し、解除および解約⑤ 保険料の精算等

給排水設備には、スプリンクラー設備・装置が含まれます。

（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

ご契約者

特にご注意

建物を保険の対象とした場合の補償条項

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

いただきたいこと

第１章

説 明

除

解

（１）ご契約に適用される普通保険約款は、下表のように構成されています。
普
通
保
険
約
款

ご

か 解

Ⅴ

１）ご契約の内容は、保険約款に記載されています。当会社は、保険約款に基づいて、保険金をお支払いします。
（１）保険約款は、普通保険約款および特約から構成されています。
（２）普通保険約款と特約の記載事項の内容が重なっている場合には、特約の内容が優先して適用されます。
（３）普通保険約款に記載されている「損害保険金をお支払いできない場合」または「費用保険金をお支払いできない場合」に該当するときには、当会社は、損害保険金または費用保険金をお支払いしません。
ただし、「損害保険金をお支払いできない場合」または「費用保険金をお支払いできない場合」
を特に適用しないとする規定が普通保険約款に記載されている場合は、その規定に従います。
（４）特約に記載されている「保険金をお支払いできない場合」に該当するときには、当会社は、保険金をお支払いしません。
ただし、「保険金をお支払いできない場合」を特に適用しないとする規定が特約に記載されている場合は、その規定に従います。
２）ご契約には、普通保険約款として、建物を保険の対象とした場合に適用される第１章の補償条項、家財を保険の対象とした場合に適用される第２章の補償条項、保険の対象の種類にかかわらず適用
される第３章の補償条項と、これらの補償条項に共通して適用される第４章の基本条項が適用され、それぞれの内容に従って当会社は保険責任を有します。

普通保険約款・
特約の見方

普通保険約款・特約において共通で使用されている用語は、＜この保険約
款全般に共通する用語のご説明−共通定義＞でご説明しています。

⑥ 事故が起こった場合に行っていただく事項⑦ 他の保険契約等がある場合の取扱い⑧ 保険金のご請求時に行っていただく事項⑨ 保険金のお支払い等⑩ その他の事項（５）ご契約に適用される保険約款において、次表に掲げる用語の定義は、本約款において共通のものとして、それぞれ同表に定めるところに従います。

Ⅳ

家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）

保険証券
Ⅲ の
見方

Ⅷ 普通保険約款

地震保険
Ⅱ に
ついて

タフ・住まいの保険の普通保険約款・特約において共通で使用されている用語については、P.30の＜この保険約款全般に共通する用語のご説明−共通定義＞でご説明しております。【下記「 1 共通で使用されている用語」参照】
また、タフ・住まいの保険の普通保険約款の各条項および各特約で個別に使用されている用語については、普通保険約款の各条項および各特約の冒頭で、＜用語のご説明−定義＞としてご説明しております。【下記「 2 各条項・各特約で個別に使用されている用語」参照】
これらの用語は条文中において青字で表示しております。
下記は約款の表示例です。
なお、地震保険についても同様のご説明・表示をしております。
実際の約款の内容については、Ｐ.28以降をご確共通で使用されている用語
認ください。

タフ・住まいの保険について1

Ⅰ

Ⅳ 普通保険約款・特約の見方

Ⅶ

第４章 基本条項＜用語のご説明−定義＞
この章および別表４において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
(50 音順 )語

さ 再調達価額

ご説明
①

そ 損

害

損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の対象に発生した損害が含まれます。

損害の額①

損害の発生した保険の対象が明記物件以外の場合
再調達価額によって定めた損害の額をいいます。
② 損害の発生した保険の対象が明記物件の場合
保険価額（時価額）によって定めた損害の額をいいます。

（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第４条 ［当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険金のお支払い ］（１）第３条 [ 当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険契約の取扱い ]（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第 19 条 [ 保険契約の解除または解約の効力 ] の規定にかかわらず、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（２）本条（１）の規定は、第３条（１）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。

ほ 保険価額

損害が発生した地および時における保険の対象の価額（時価額）をいい
ます。

保険金

第１章建物を保険の対象とした場合の補償条項の損害保険金、第２章家財を保険の対象とした場合の補償条項の損害保険金または第３章費用の補償条項の事故発生時諸費用保険金、地震火災費用保険金、災害緊急費
用保険金、ドアロック交換費用保険金、水道管修理費用保険金、損害防止費用保険金もしくは特別費用保険金をいいます。

第５条 ［保険の対象の評価 ］（１）この保険契約においては、保険契約締結の際、当会社とご契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価し、評価した額（注）を保険証券に記載するものとします。

保険証券に記載された金額で、当会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。なお、事故の種類によっては、保険金額以外の限度額が適用されることがあります。

（２）保険金額は、保険証券に記載された評価額に保険証券に記載された約定割合（注）を乗じた額とします。ただし、第 32 条 [ 他の長期保険契約等がある場合の取扱い ]（１）の規定が適用される場合は、第 32 条（１）の規定に従い、保険金額を定めることができます。

保険の対象の評価と評価に関する告知事項（注）以下この章において「評価額」といいます。

（注）以下この章において「約定割合」といいます。

１．補償される期間
第１条 ［補償される期間−保険期間 ］（１）この保険契約で補償される期間は、保険証券に記載された保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券に午後４時以外の時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）当会社は、保険期間が始まった後でも、保険料を領収する前に発生した事故による損害または費用に対しては、保険金をお支払いしません。

２．−１

第６条［評価に関して告知いただく事項−告知義務］
第５条 [ 保険の対象の評価 ]（１）の評価、または第 10 条 [ 建物または家財の価額が増加または減少した場合−通知義務その２]（２）の再評価の際、ご契約者または被保険者は、評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項について、事実を正確に告げなければなりません。
第７条 ［評価に関して当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険金のお支払い ］（１）次の①または②の損害（注１）に対して、当会社が損害保険金をお支払いすべき場合は、当会社は、
別表１および別表２の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」の実損払の規定を適用せず、損害保険金を次の算式によって算出した額に削減してお支払いします。
（注２）
（注３）
（注４）

保険契約申込書記載事項に関する告知事項

第２条 ［ご契約時に告知いただく事項−告知義務 ］
ご契約者または被保険者になる方は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第３条 ［当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険契約の取扱い ］（１）当会社は、保険契約締結の際、ご契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）の規定に基づく当会社の解除権は、次の①から④のいずれかに該当する場合には行損害保険金の額

＝

損害の額

×

保険金額
再調達価額に約定割合を乗じた額

ご契約者または被保険者が、評価事項（注５）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合（注６）は、当会社は、保険契約締結時または第 10 条 [ 建物または家財の価額が増加または減少した場合−通知義務その２]（１）の事実が発生した時から、ご契約者または被保険者が評価事項（注５）につき訂正を申し出た時までに発生した事故による損害② 第 20 条 [ 保険料の返還または追加保険料の請求 ] ②の規定により当会社が追加保険料を請求し、ご契約者が追加保険料を払い込まなかった場合における追加保険料領収前に発生した事①

16

連絡・相談・Ⅹ 苦情窓口

２．ご契約時の手続き事項（ご契約時に告知いただく事項）（３）保険証券の保険の対象と保険金額欄に「家財一式（新価実損払）」と記載されている場合には、本条（１）および（２）の規定は、保険の対象である家財に対しては適用しません。

Ⅸ 特約

保険金額

２．−２

普通保険約款

建物については、損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
家財については、損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

②

共通で使用されている用語および各条項・各特約で個別に使用されている
用語は、青字で表示して
おります。

Ⅷ

用

使しません。
① 本条（１）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が、保険契約締結の際、本条（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）
ご契約者または被保険者が、当会社が保険金をお支払いすべき事故による損害または費用の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がその訂正を承認した場合。
なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当会社はその訂正を承認するものとします。
④ 当会社が、本条（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合③

万一︑事故が発生したときは2 各条項・各特約で個別に使用されている用語

Ⅴ 特にご注意いただきたいこと
1 クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等について）ご契約者が個人の場合で、保険期間（ご契約期間）が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても、ご契約を申し込まれた日またはクーリングオフ説明書を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。詳細は弊社までお問合わせください。

2 告知義務（ご契約時にお申し出いただく事項）☞家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第２条〜第７条（P.35 〜 37）（1）ご契約者または被保険者になる方は申込書※に記載された危険に関する重要な事項のうち、当会社が告知を求める◆印の項目についてご契約時に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
※ ご契約時に弊社に提出いただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。
（2）◆印の項目について、ご契約者または被保険者の故意や重大な過失等により、お申し出いただ
かなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない※１ことがあります。※２保険証券に記載された事項に誤りがないか、今一度お確かめください。
※１ 保険金を削減してお支払いする場合を含みます。
※２ 下記告知事項⑤および⑥につきましては、ご契約の解除のみ適用します。
告知事項①保険の対象の所在地②建物※１の構造・用法・耐火基準・面積③建物※１内で行われる職業（作業）の種類および作業規模④地震保険をご契約の場合は地震保険の割引に関する情報（建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建築物割引）※２⑤このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無⑥住宅金融支援機構※３等の特約火災の有無※４
※１
※２
※３
※４

保険の対象が家財の場合には、保険の対象を収容している建物をいいます。
詳細につきましては「Ⅱ 3 地震保険の割引制度」（☞ P.10）をご参照ください。
独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）をいいます。
保険の対象に建物が含まれる場合に限ります。

3 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）☞家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第８条〜第１２条（P.37 〜 38）（1）ご契約者または被保険者は以下に記載する通知事項が発生した場合、遅滞なくご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡いただく義務（通知義務）があります。
通知事項①建物の構造、用法、耐火基準、建物内の職業（作業）の種類または作業規模を変更した場合※１②建物、家財などを引越しなどにより他の場所に移転した場合③建物の買い替えや建て替えをした場合④建物の増築・改築または一部取り壊しを行った場合⑤このご契約で補償しない事故により、建物または家財※２が一部滅失した場合※１ 職業（作業）の変更には、倉庫の用に供する建物に、別に定める危険品級別表の危険品を納置した、または納置している危険品に変更があった場合も含まれます。なお、危険品級別
17

Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方①保険の対象の所在地が日本国外となった場合②建物の使用目的を変更し、居住用ではなくなった場合③保険の対象である家財のすべてを設備・什器として使用する場合

保険証券
Ⅲ の
見方

（3）以下に掲げる場合においては、保険の対象がこの保険の引受範囲を超えてしまうため、保険期間の中途であってもご契約を解除させていただくことがあります。この場合において、弊社の取扱う他の商品でお引受けできるときには、改めてご契約し直していただくことができますが、本商品と補償内容が異なる場合があります。

地震保険
Ⅱ に
ついて

①譲渡・売却などにより建物の名義を変更する場合②ご契約者の住所または連絡先を変更した場合

タフ・住まいの保険についてご契約者または被保険者の故意や重大な過失により、前記の通知事項について遅滞なくご連絡いただけなかった場合、以下のとおりとなりますのでご注意ください。
ア．通知事項の①〜③に該当する場合
保険期間の中途であってもご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
イ．通知事項の④に該当する場合保険金を削減してお支払いすることがあります。
（2）その他、次のような事項に該当する場合は、遅滞なくご連絡ください。

Ⅰ

表については P.181 〜 182 をご参照ください。
※２ 「家財新価実損払」をお選びいただいたご契約の家財は含まれません。

ⅤⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

Ⅸ 特約

下記の事がらに該当した場合について、既に払い込みいただいた保険料の取扱いは以下のとおりです。
（1）ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、このご契約は無効となります。既に払い込みいただいた保険料は返還できません。
（2）ご契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、このご契約は取消しとなることがあります。既に払い込みいただいた保険料は返還できません。
（3）ご契約者または被保険者が保険の対象を譲渡した場合、または保険の対象の全部が失われた場
合はこのご契約は失効となります。※この場合、保険期間（ご契約期間）のうち未経過であった期間の保険料を返還します。詳細はご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。
※ 「Ⅶ ６ 保険金支払後の保険契約」の規定によりご契約が終了する場合は取扱いが異なります。

その他ご注意☞家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第１３条〜第１５条（P.38 〜 39）

いただきたいこと

5 無効、取消し、失効についてⅥ

保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合や、詐欺を行った場合などについては保険金の請求時にご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

特にご注意☞家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第１７条（P.39）

いただきたいこと4 重大事由による解除

6 保険責任開始期

18

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口（1）保険責任は、保険期間の初日の午後 4 時（保険証券に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まります。
（2）保険料は、「保険料の口座振替に関する特約」などの特定の特約をセットした場合を除き、ご契約またはご契約内容の変更と同時に払い込みください。保険始期日以降であっても、代理店・扱者または弊社が保険料を領収する前に発生した事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。

7 分割保険料の払込猶予期間等の取扱い（1）第 2 回目以降の分割保険料※１は、所定の払込期日※２までに払い込みください。なお、払込期日までに払い込みがない場合は、払込期日の翌月末まで払い込みの猶予があります※３※４が、猶予期限を過ぎても保険料の払い込みがない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約が解除される場合がありますので、ご注意ください。
※１ 長期年払でご契約の場合の年額保険料を含みます。
※２ 保険証券に記載された払込期日とします。以下、同様とします。
※３ ただし、ご契約者の故意および重大な過失がなかった場合は、払込期日の翌々月末まで払い込みを猶予します。
※４ 保険料の払込方式により異なります。詳細は代理店・扱者または弊社までお問合わせください。
（2）分割払、団体扱・集団扱でご契約の場合、弊社が保険金をお支払いするべき事故が発生したときには、未払込保険料をご請求させていただくことがあります。

8 ご契約内容の変更または解除・解約に伴う返還・追加保険料（例）
ご契約内容を変更したり、ご契約を解約される場合には、ご契約の代理店・扱者または弊社までお申し出ください。その場合、保険料を返還または追加保険料をご請求させていただくことがあります。
ご契約内容の変更または解除・解約に伴う返還保険料、追加保険料の計算方法の概要は次のとおりとなります。
ご注意

保険料の払込方法を分割払とする特約がセットされている場合や、保険期間（ご契約期間）が１年未満の短期契約の場合など、ご契約内容の変更または解除・解約についてのお取扱いが異なる場合がありますので、詳細はご契約の代理店・扱者または弊社までお問合
わせください。また、ご契約内容の変更に伴い、追加保険料をご請求させていただく場
合に、追加保険料を払い込みいただけなかったときは、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
1 保険期間（ご契約期間）が 1 年間で保険料を一括して払い込みいただいた場合または長期年払の場合◆保険料の返還の場合（「ご契約内容変更後の年間保険料」＜「ご契約内容変更前の年間保険料」となる場合）

（

ご契約内容
変更前の
年間保険料

（

ご契約内容
変更後の
年間保険料

返還保険料 ＝

−

ご契約内容
変更後の
年間保険料

）（
×

1−

既経過期間に対応する
月割係数※◆追加保険料の請求の場合（「ご契約内容変更後の年間保険料」＞「ご契約内容変更前の年間保険料」となる場合）
追加保険料 ＝

−

ご契約内容
変更前の
年間保険料

19

）
×

未経過期間に
対応する
月割係数※

）

◆ご契約の解除・解約の場合
既経過期間に
対応する
月割係数※

）

タフ・住まいの保険について1−

Ⅰ（

返還保険料 ＝ 年間保険料 ×※ 月割係数は、既経過・未経過期間に応じて、次の係数を適用します。
月割係数0.08330.16660.25000.33330.41660.5000

既経過・未経過期間 ７か月まで ８か月まで ９か月まで 10 か月まで 11 か月まで 12 か月まで
月割係数

0.58330.66660.75000.83330.91661.0000

1か月

3/1
2か月

4/1
3か月

5/1 5/20 6/1
4か月

5か月

1か月に満たない期間は1か月とするため、既経過期間は「5か月」

Ⅷ
普通保険約款

Ⅸ 特約

長期一括払※１は、保険期間（ご契約期間）を１年間とした場合の保険料に、保険期間（ご契約期間）に応じた係数を乗じた上で保険料を算出する仕組みとなっており、保険期間（ご契約期間）が長いほど、１年あたりの保険料が割安になります。
保険期間（ご契約期間）の中途で、ご契約内容の変更または解除・解約を行う場合は、保険期間（ご契約期間）ごとの「未経過期間（残っている保険期間）に対応する料率係数※２」により、返還・追加保険料を計算します。
※１ 保険期間（ご契約期間）が１年を超えるご契約で、ご契約時に保険料を一括で払い込みいただく方式をいいます。
※２ 地震保険部分については、タフ・住まいの保険と異なる係数を使用します。

万一︑事故が発生したときは2 長期一括払の場合

Ⅶ※ 構造級別の変更や、建物所在地の変更などによるご契約内容の変更の場合で、危険の増加（追加保険料の請求）があったときは、ご契約者または被保険者のお申し出に基づく危険の増加が発生した時点とします。

その他ご注意3か月

1か月に満たない期間は1か月とするため、未経過期間は「3か月」

いただきたいこと

2か月

1/1

Ⅵ

1か月

12/1

特にご注意

10/110/20 11/1

いただきたいこと

1/1

Ⅴ※ 構造級別の変更や、建物所在地の変更などによるご契約内容の変更の場合で、危険の減少（保険料の返還）があったときは、ご契約者または被保険者のお申し出に基づく危険の減少が発生した時点とします。
●保険料をご請求する場合は、「未経過期間」をもとに計算します。「未経過期間」とは、残っている保険期間（ご契約期間）をいいます。
例）平成 23 年 1 月 1 日から 1 年間のご契約で、平成 23 年 10 月 20 日にご契約内容を変更※した場合

普通保険約款・
特約の見方

2/1

Ⅳ

【既経過期間および未経過期間について】●保険料をご返還する場合は、「既経過期間」をもとに計算します。「既経過期間」とは、経過した保険期間（ご契約期間）をいいます。
例）平成 23 年 1 月 1 日から 1 年間のご契約で、平成 23 年 5 月 20 日にご契約内容を変更※した場合

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）それぞれ１か月に満たない期間は「１か月」として計算します。

1/1

地震保険
Ⅱ に
ついて

既経過・未経過期間 １か月まで ２か月まで ３か月まで ４か月まで ５か月まで ６か月まで

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

20

◆保険料の返還の場合（（

返還保険料 ＝

ご契約内容
ご契約内容
変更前の
−
変更後の
長期一括払保険料
長期一括払保険料◆追加保険料の請求の場合
追加保険料 ＝

ご契約内容
ご契約内容
変更後の
−
変更前の
長期一括払保険料
長期一括払保険料◆ご契約の解除・解約の場合返還保険料 ＝ 長期一括払保険料 ×））×

未経過期間に
対応する
料率係数

×

未経過期間に対応する
料率係数

未経過期間に対応する
料率係数＜タフ・住まいの保険 未経過期間に対応する料率係数（例）＞（未経過料率係数）
既経過期間
１年経過
２年経過
３年経過
４年経過
５年経過
１０年経過
１５年経過
２０年経過

３年間
６４％
３２％
０％

保険期間（ご契約期間）
１０年間
１５年間
２０年間
８９％
９３％
９５％
８０％
８７％
９１％
７０％
８１％
８６％
６１％
７５％
８２％
５１％
６８％
７７％
０％
３６％
５４％
０％
２８％
０％

５年間
７８％
５９％
４０％
２０％
０％

＜地震保険 未経過期間に対応する料率係数（例）＞（未経過料率係数）
既経過期間
１年経過
２年経過
３年経過
４年経過

２年間
４７％
０％

保険期間（ご契約期間）
３年間
４年間
６５％
７３％
３３％
４９％
０％
２５％
０％

21

５年間
７９％
５９％
４０％
２０％

３０年間
９７％
９４％
９１％
８９％
８６％
７２％
５６％
３９％

ご注意
Ⅰ

月々保険料を払い込みいただく払込方法でご契約の場合

地震保険
Ⅱ に
ついて

※ ご契約の方式や保険料の払込状況等により取扱いが異なるケースもあります。
詳細はご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

①一般的に解除・解約等に伴う返還保険料はございません。

Ⅳ②解約後も保険料を払い込みいただくことがあります。

3/15

4/1

補償期間

2月分の補償保険料

第3回
3/26
3月分の補償保険料
解約後に払込み

Ⅶ

引受保険会社が経営破綻した場合など業務または財産の状況が変化したときには、保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減される場合があります。

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

22

普通保険約款

「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、保険会社が経営破綻した場合、保険金は１００％、解約返れい金等は全額補償されます。

Ⅷ

ご契約者が個人、小規模法人（保険会社が経営破綻した際に常時使用する従
業員等の数が２０名以下である法人をいいます）またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は８０％ま
タフ・住まいの保険 で補償されます。
ただし、破綻後３か月以内に発生した保険事故に係る保険金は１００％補償されます。また、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

万一︑事故が発生したときは9 保険会社破綻時の取扱い

地震保険

その他ご注意1月分の補償保険料

第2回
2/26

いただきたいこと

第1回
1/26

Ⅵ

保険料払込

特にご注意

3/1

いただきたいこと既経過３か月Ⅴ（例）保険料分割払（一般）契約で、１月１日に保険期間が開始したご契約を３月１５日にご解約された場合（第 1 回目保険料を含めた保険料口座振替契約の例）

普通保険約款・
特約の見方

下記の例のように、ご契約を解約した日以降に、未払込み分の保険料を払い込みいただくことがありますので、ご注意ください。

2/1

保険証券
Ⅲ の
見方

返還保険料とは、一時払や年払等、将来の補償に相当する保険料を事前に払い込みいただいている
ご契約について、ご契約内容の変更や解除・解約等により、将来弊社が補償すべき危険が無くなったり、減少する場合に、相当する保険料をお戻しするものです。
一般的に月々保険料を払い込みいただくご契約の場合は、この「将来の補償に相当する保険料」がないため、ご契約内容の変更や解除・解約等に伴う返還保険料がございません。

1/1

タフ・住まいの保険について保険料分割払（一般・大口）や長期保険料分割払、団体扱および集団扱など、月々保険料を払い込み
いただくご契約では、毎月の補償に相当する保険料を、所定の払込期日※までに払い込みいただくこととなっています。
このため、ご契約内容の変更やご契約が解除・解約等となる場合は、次の点にご注意ください。

Ⅵ その他ご注意いただきたいこと
1 ご契約の手続きが完了した後、１か月経過しても保険証券が届かない場
合は、弊社までお問合わせください。
2 保険料を払い込みいただく際は、団体扱保険料分割払特約等特定の特約がセットされた場合を除いて、弊社所定の保険料領収証を発行すること
としておりますのでご確認ください。
3 ご契約にあたっては、運転免許証や健康保険被保険者証等により、お客さまのお名前、生年月日およびご住所の確認をさせていただく場合がございます。その他、解約返れい金の受取り時など、お客さま（返れい金の受取人）のお名前、生年月日およびご住所の確認をさせていただく場
合がございます。
4 保険期間中に以下に掲げる事項が発生した場合は、本契約をご解約後、改めてご契約いただく必要がありますのでご了承ください。詳細はご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。
（1）補償プランの変更を希望される場合（2）保険金の支払基準の変更を希望される場合（3）ご契約の建物の使用目的が自動車リサイクル工場など所定の作業を行うことになった場合（4）ご契約の建物が M 級または 1 級の場合で、建物の延床面積が 6,000m2 以上になった場合（5）工場物件または倉庫物件に該当することになった場合

5 以下に掲げる事項に該当する場合は、すみやかにご契約の代理店・扱者
または弊社までご連絡ください。
（1）ご契約時に実際の再調達価額または時価額より建物または家財の保険金額（ご契約金額）を高く設定していたことに気がついた場合（2）ご契約後に建物または家財の価額が著しく減少した場合

6 保険証券は大切に保管してください。また、個人のお客さまが居住用建物または家財を保険の対象とする地震保険をご契約いただいた場合、保険証券に添付された控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので大切に保管してください。

23

Ⅰ

Ⅶ 万一、事故が発生した場合のご注意

あんしん24受付センター

0120-985024

365日・24時間受付※携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※おかけ間違いにご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと●Ⅵ

保険金のご請求からお受取りまでの流れのご説明
保険金請求書類のご案内●損害状況
・事故原因等の確認●

保険金のご請求からお受取りまでの流れのご確認

特にご注意

事故の受付

事故のご 連絡いただきたいこと

事故発生!

弊社

Ⅴ

お 客さま

普通保険約款・
特約の見方

事故発生から保険金のお受取りまでⅣ（2）このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
（3）賠償責任・法律相談費用・弁護士費用等を補償する特約をご契約の場合、賠償事故・被害事故に関わる示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず事前に弊社とご相談の上、おすすめください。
（4）事故のご連絡から保険金のお受取りまでの流れは次のとおりです。なお、万一事故が発生した
場合には、具体的な手続き方法等につき、弊社担当者から改めてご説明させていただきますのでご安心ください。

保険証券
Ⅲ の
見方

な お、 右 記 の『 あ ん し ん 24
受付センター』では専門の係員が事故の受付をさせていただきますので、ご利用くださ
い。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（1）事故が発生した場合には、遅滞なくご契約の代理店・扱者または弊社にご連絡ください。ご連
絡がないとそれによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

タフ・住まいの保険について

1 事故が発生した場合のお手続きについて

Ⅶ

調査に関するご協力

損害状況・事故原因等の調査

お支払いする保険金のご確認

お支払いする保険金のご説明

保険金のお受取り

保険金のお支払い

Ⅷ

保険金請求書類の受付

万一︑事故が発生したときは

保険金請求書類の作成・提出

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・Ⅹ 苦情窓口

24

2 他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い☞家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第２３条（P.43 〜 44）
補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、弊社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細は、普通保険約款・特約をご確認ください。
＜保険の対象が建物の場合に弊社がお支払いする保険金のイメージ＞※１
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

このご契約の支払責任額

損害の額※２から、他の保険契約等により支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額※３※１ お支払いする保険金の額は、他の保険契約等の内容により、上記の記載と異なる場合があります。
※２ 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、自己負担額を差し引いた額とします。なお、他の保険契約等にこのご契約の自己負担額よりも低いものがある場合は、最も低い自己負担額を差し引くものとします。
※３ お支払いする保険金の額は、このご契約の支払責任額を限度とします。

3 保険金のお支払時期
弊社はお客さまより保険金請求書類の作成または提出いただいてからその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、弊社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細はご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

4 保険金の代理請求☞家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第２４条（３）（P.44）
意思判断能力を著しく失った場合等、被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合には、これらの方の親族が代理人として被保険者または損害賠償請
求権者に代わって保険金または損害賠償額を請求できる場合があります。詳細はご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

5 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

6 保険金支払後の保険契約☞家庭総合保険普通保険約款第４章基本条項第２８条（P.46）◆タフ・住まいの保険は、損害保険金※１のお支払い額が１回の事故で保険金額（ご契約金額）※２の８０％を超えた場合、損害発生時に終了します（この場合、長期一括払のご契約を除き、返還保険料はございません）。
なお、８０％を超えないかぎり、保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されずにご契約は満期日まで有効です。
※１ 通貨等の盗難の場合などを除きます。
※２ 保険金額（ご契約金額）が再調達価額を超えるときは、再調達価額とします。
25

☞地震保険普通保険約款第３章基本条項第３２条（P.80）
Ⅰ
タフ・住まいの保険について◆地震保険は、損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合、損害発生時に終了します（この場合、長期保険保険料払込特約を付帯したご契約を除き、返還保険料はございません）。
なお、全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

地震保険
Ⅱ に
ついて
保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

26

27

Ⅷ

普通保険約款

「タフ・住まいの保険」は、家庭総合保険のペットネームです。

家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）
保険証券の保険種類欄に「家庭総合保険（ベーシック・新価補償用）」と記載されている場合に本約款が適用されます。
名称

ご契約に適用される保険約款と用語のご説明適用される場合すべてのご契約に適用されます。

ページ
29

第１章 建物を保険の対象とした場合の補償条項 建物を保険の対象とした場合に適用されます。

31

第２章 家財を保険の対象とした場合の補償条項 家財を保険の対象とした場合に適用されます。

32

第３章 費用の補償条項（建物・家財共通）

すべてのご契約に適用されます。

34

第４章 基本条項

すべてのご契約に適用されます。

35

地震保険普通保険約款
名称

地震保険普通保険約款適用される場合保険証券の保険種類欄に「地震保険」と記載されている場合に適用されます。

28

ページ
68

Ⅷ 普通保険約款
家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）
ご契約に適用される保険約款と用語のご説明
１）ご契約の内容は、保険約款に記載されています。当会社は、保険約款に基づいて、保険金をお支払いします。
（１）保険約款は、普通保険約款および特約から構成されています。
（２）普通保険約款と特約の記載事項の内容が重なっている場合には、特約の内容が優先して適用されます。
（３）普通保険約款に記載されている「損害保険金をお支払いできない場合」または「費用保険金をお支払いできない場合」に該当するときには、当会社は、損害保険金または費用保険金をお支払いしません。
ただし、「損害保険金をお支払いできない場合」または「費用保険金をお支払いできない場合」
を特に適用しないとする規定が普通保険約款に記載されている場合は、その規定に従います。
（４）特約に記載されている「保険金をお支払いできない場合」に該当するときには、当会社は、保険金をお支払いしません。
ただし、「保険金をお支払いできない場合」を特に適用しないとする規定が特約に記載されている場合は、その規定に従います。
２）ご契約には、普通保険約款として、建物を保険の対象とした場合に適用される第１章の補償条項、家財を保険の対象とした場合に適用される第２章の補償条項、保険の対象の種類にかかわらず適用
される第３章の補償条項と、これらの補償条項に共通して適用される第４章の基本条項が適用され、それぞれの内容に従って当会社は保険責任を有します。
（１）ご契約に適用される普通保険約款は、下表のように構成されています。
普通保険約款

第１章

建物を保険の対象とした場合の補償条項

第２章

家財を保険の対象とした場合の補償条項

第３章

費用の補償条項（建物・家財共通）

第４章

基本条項

（２）第１章の建物を保険の対象とした場合の補償条項および第２章の家財を保険の対象とした場合の補償条項には、次の①から⑤の事項を記載しています。
① 保険の対象の範囲② 当会社が損害保険金をお支払いする場合とお支払いする損害保険金の計算方法③ 被保険者（補償の対象となる方）④ 当会社が損害保険金をお支払いできない場合⑤ 包括して契約した場合（２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合）の保険金の支払額（３）第３章の費用の補償条項には、次の①から③の事項を記載しています。
① 当会社が費用保険金をお支払いする場合とお支払いする費用保険金の計算方法② 被保険者（補償の対象となる方）③ 当会社が費用保険金をお支払いできない場合（４）第４章の基本条項には、ご契約の基本事項として、次の①から⑩の事項を記載しています。
① 補償される期間② ご契約時の手続き事項（ご契約時に告知いただく事項）③ ご契約後に通知いただく事項④ ご契約の無効、失効、取消し、解除および解約⑤ 保険料の精算等

29

用

語

ご

説

明

除

当会社からの意思表示によって、ご契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

解

約

ご契約者からの意思表示によって、ご契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

き 危

険

損害または費用の発生の可能性をいいます。

給排水設備

給排水設備には、スプリンクラー設備・装置が含まれます。

こ 告知事項災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。

せ 雪

災

豪雪、雪崩等による雪災をいいます。なお、融雪洪水は雪災に該当しま
せん。

な だ れ

じょう

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置は含まれません。
日本国内の保険証券に記載された建物が所在する敷地内をいいます。

他の保険契約等

この保険契約で補償する損害、費用または損失について補償が重複する
他の保険契約または共済契約をいいます。

難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

特約

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合、その補充・変更の内容を定めたものです。

30

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

と 盗

Ⅸ 特約

建物敷地内

︵タフ・住まいの保険︶

物

普通保険約款

た 建

Ⅷ

そ 騒 擾 お よ び こ れ に 群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ず類似の集団行動る規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

万一︑事故が発生したときはす 水

Ⅶ

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

その他ご注意族

いただきたいこと親Ⅵ

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一ご契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

特にご注意

し 敷地内

保険証券の「ご契約者」欄に記載されているご契約の当事者で、保険契約の変更・解約や保険料のお支払いなど、この保険約款に定める権利を有し義務を負う方をいいます。

いただきたいこと（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

ご契約者

Ⅴ

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（注）をいいます。

普通保険約款・
特約の見方

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

Ⅳ

危険増加

保険証券
Ⅲ の
見方

か 解

地震保険
Ⅱ に
ついて

（50 音順）タフ・住まいの保険について＜この保険約款全般に共通する用語のご説明−共通定義＞

Ⅰ⑥ 事故が起こった場合に行っていただく事項⑦ 他の保険契約等がある場合の取扱い⑧ 保険金のご請求時に行っていただく事項⑨ 保険金のお支払い等⑩ その他の事項（５）ご契約に適用される保険約款において、次表に掲げる用語の定義は、本約款において共通のものとして、それぞれ同表に定めるところに従います。

用

語

は 配偶者

ご

説

明

この保険約款にいう配偶者には、内縁 ( 注１) を含みます。ただし、第４章基本条項第 24 条［保険金のご請求］（３) の規定 ( 注２) の適用においては、内縁は対象となりません。
（注１）法律上の婚姻届が提出されていない事実上の婚姻関係にある夫または妻をいいます。
（注２）同主旨の特約の規定を含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
せん

ふ 風

災

台風、旋風、暴風、暴風雨等による風災をいいます。なお、洪水、高潮等は風災に該当しません。

普通保険約款
ほ 暴

動

ご契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保 険 契 約 上 の 権 利 保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務
および義務をいいます。
め 明記物件

家財のうち、次に掲げる物をいい、保険証券に明記されていないときは、家財を保険の対象とする場合であっても、保険の対象に含まれません。
① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
とうも 持ち出し家財
ゆ 床上浸水保険の対象である家財のうち、被保険者または被保険者の同居の親族によって建物敷地内から一時的に持ち出された家財をいいます。
居住用部分の床を超える浸水をいいます。
（注）居住用部分の床とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

よ 預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第１章 建物を保険の対象とした場合の補償条項
第１章は、建物を保険の対象とする場合に適用されます。
＜用語のご説明−定義＞
この章および別表１において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

ご説明

さ 再調達価額損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

そ 損

損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の対象に発生した損害が含まれます。

害損害の額
ほ 保険金額

再調達価額によって定めた損害の額をいいます。
保険証券に記載された金額で、当会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。なお、事故の種類によっては、保険金額以外の限度額が適用されることがあります。

第１条［保険の対象の範囲］（１）この補償条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券に記載された建物とします。
（２）次の①から④に記載された物のうち、被保険者の所有するものは、保険証券に保険の対象に含31

普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
Ⅵ

第２章は、家財を保険の対象とする場合に適用されます。

損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

そ 損

損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の対象に発生した損害が含まれます。

害

損害が発生した地および時における保険の対象の価額（時価額）をいい
ます。

保険金額

保険証券に記載された金額で、当会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。なお、事故の種類によっては、保険金額以外の限度額が適用されることがあります。

32

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

第１条［保険の対象の範囲］（１）この補償条項における保険の対象は、建物敷地内に収容される家財とします。
（２）次の①から④に掲げる物は、保険の対象に含まれません。

Ⅸ 特約

ほ 保険価額︵タフ・住まいの保険︶②

損害の発生した保険の対象が明記物件以外の場合
再調達価額によって定めた損害の額をいいます。
損害の発生した保険の対象が明記物件の場合
保険価額（時価額）によって定めた損害の額をいいます。

普通保険約款

①

Ⅷ

損害の額

万一︑事故が発生したときはさ 再調達価額Ⅶ

ご説明

その他ご注意（50 音順）語

いただきたいこと＜用語のご説明−定義＞
この章および別表２において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

特にご注意

いただきたいこと第２章 家財を保険の対象とした場合の補償条項

Ⅳ

第５条［包括して契約した場合の保険金の支払額］
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に別表１の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」の規定を適用します。

保険証券
Ⅲ の
見方

第４条［損害保険金をお支払いできない場合］（１）当会社は、別表１の「当会社が損害保険金をお支払いできない場合」に該当する場合は、損害保険金をお支払いしません。
（２）当会社は、別表１の「当会社が損害保険金をお支払いする場合」に該当しない場合は、損害保険金をお支払いしません。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第３条［被保険者−補償の対象となる方］
この補償条項における被保険者は、保険証券に被保険者として記載された方とします。

タフ・住まいの保険について第２条［損害保険金をお支払いする場合とお支払いする損害保険金の計算］
当会社は、この章および第４章基本条項に従い、別表１の「当会社が損害保険金をお支払いする場合」に該当する場合に、その損害に対して、別表１の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」に規定する損害保険金をお支払いします。

Ⅰ

まない旨が記載されていないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳または建具類② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち建物に付加した物。この場合、建物に付加した設備と機能上分離できないガス設備の給湯器、冷房・暖房設備の室外機その他これらに類する関連付属の設備・装置は保険の対象に含まれます。
③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加した物④ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物。ただし、チェーンポール、チェーンゲー
ト、車止め、バリカーその他これらに類する物は保険の対象に含まれません。

① 自動車、自動三輪車、自動二輪車（注１）② 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物③ 業務用の設備・什器等（注２）④ 商品・製品等（注３）（注１）総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車は自動二輪車には該当せず、保険の対象に含まれます。
（注２）設備、装置、機械、工具、什器または備品をいいます。
（注３）商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

（３）次の①および②に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（４）被保険者の親族の所有する家財で建物敷地内に収容されているものは、保険証券に保険の対象に含まれない旨が記載されていないかぎり、保険の対象に含まれます。
（５）建物と家財の所有者が異なる場合は、被保険者の所有する次の①から③のものは、保険証券に保険の対象に含まれない旨が記載されていないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳または建具類② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち建物に付加した物。この場合、建物に付加した設備と機能上分離できないガス設備の給湯器、冷房・暖房設備の室外機その他これらに類する関連付属の設備・装置は保険の対象に含まれます。
③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加した物（６）生活用の通貨、預貯金証書、切手または印紙（注）に別表２（６）の盗難、盗難による損傷・汚損の事故のうち盗難による損害が発生した場合は、本条（２）の規定にかかわらず､ これらを保険の対象として取扱います。この場合であっても、この章および第４章基本条項にいう再調達
価額、保険価額および保険金額ならびに家財の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
とう（注）生活用の通貨、預貯金証書、切手または印紙が持ち出し家財である場合を除きます。

第２条［損害保険金をお支払いする場合とお支払いする損害保険金の計算］
当会社は、この章および第４章基本条項に従い、別表２の「当会社が損害保険金をお支払いする場合」に該当する場合に、その損害に対して、別表２の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」に規定する損害保険金をお支払いします。
第３条［被保険者−補償の対象となる方］
この補償条項における被保険者は、保険証券に被保険者として記載された方とします。
第４条［損害保険金をお支払いできない場合］（１）当会社は、別表２の「当会社が損害保険金をお支払いできない場合」に該当する場合は、損害保険金をお支払いしません。
（２）当会社は、別表２の「当会社が損害保険金をお支払いする場合」に該当しない場合は、損害保険金をお支払いしません。
第５条［包括して契約した場合の保険金の支払額］
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの再調達価額（注）の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に別表２の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」の規定を適用します。
（注）保険の対象が明記物件の場合は、保険価額とします。

33

第３章 費用の補償条項（建物・家財共通）
Ⅰ＜用語のご説明−定義＞
この章および別表３において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
語

ご説明
①

そ 損

損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の対象に発生した損害が含まれます。

害

損害の額

建物については、損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
② 家財については、損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

①

万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

第３条［費用保険金をお支払いできない場合］（１）当会社は、別表３の「当会社が費用保険金をお支払いできない場合」に該当する場合は、費用保険金をお支払いしません。
（２）当会社は、別表３の「当会社が費用保険金をお支払いする場合」に該当しない場合は、費用保険金をお支払いしません。

Ⅶ

第２条［被保険者−補償の対象となる方］
この補償条項における被保険者は、保険証券に被保険者として記載された方とします。

いただきたいこと第１条［費用保険金をお支払いする場合とお支払いする費用保険金の計算］
当会社は、この章および第４章基本条項に従い、別表３の「当会社が費用保険金をお支払いする場合」に該当する場合に、別表３の「当会社がお支払いする費用保険金の計算」に規定する費用保
険金をお支払いします。なお、当会社は、お支払いする費用保険金と損害保険金の合計額が保険金額を超える場合でも、費用保険金をお支払いします。

その他ご注意保険証券に記載された金額で、当会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。なお、事故の種類によっては、保険金額以外の限度額が適用されることがあります。

Ⅵ

保険金額

特にご注意

損害が発生した地および時における保険の対象の価額（時価額）をいいます。

いただきたいこと

ほ 保険価額Ⅴ

費用保険金とは、事故発生時諸費用保険金、地震火災費用保険金、災害
緊急費用保険金、ドアロック交換費用保険金、水道管修理費用保険金、損害防止費用保険金または特別費用保険金をいいます。

普通保険約款・
特約の見方

ひ 費用保険金Ⅳ②

損害の発生した保険の対象が明記物件以外の場合
再調達価額によって定めた損害の額をいいます。
損害の発生した保険の対象が明記物件の場合
保険価額（時価額）によって定めた損害の額をいいます。

保険証券
Ⅲ の
見方

さ 再調達価額

地震保険
Ⅱ に
ついて

用

タフ・住まいの保険について

第３章は、保険の対象の種類にかかわらず全ての契約に適用されます。

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

34

第４章 基本条項＜用語のご説明−定義＞
この章および別表４において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

ご説明

さ 再調達価額①

そ 損

損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の対象に発生した損害が含まれます。

害

損害の額

建物については、損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
② 家財については、損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

①②

損害の発生した保険の対象が明記物件以外の場合
再調達価額によって定めた損害の額をいいます。
損害の発生した保険の対象が明記物件の場合
保険価額（時価額）によって定めた損害の額をいいます。

ほ 保険価額

損害が発生した地および時における保険の対象の価額（時価額）をいい
ます。

保険金

第１章建物を保険の対象とした場合の補償条項の損害保険金、第２章家財を保険の対象とした場合の補償条項の損害保険金または第３章費用の補償条項の事故発生時諸費用保険金、地震火災費用保険金、災害緊急費
用保険金、ドアロック交換費用保険金、水道管修理費用保険金、損害防止費用保険金もしくは特別費用保険金をいいます。

保険金額

保険証券に記載された金額で、当会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。なお、事故の種類によっては、保険金額以外の限度額が適用されることがあります。

１．補償される期間
第１条［補償される期間−保険期間］（１）この保険契約で補償される期間は、保険証券に記載された保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券に午後４時以外の時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）当会社は、保険期間が始まった後でも、保険料を領収する前に発生した事故による損害または費用に対しては、保険金をお支払いしません。

２．ご契約時の手続き事項（ご契約時に告知いただく事項）
２．−１

保険契約申込書記載事項に関する告知事項

第２条［ご契約時に告知いただく事項−告知義務］
ご契約者または被保険者になる方は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第３条［当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険契約の取扱い］（１）当会社は、保険契約締結の際、ご契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）の規定に基づく当会社の解除権は、次の①から④のいずれかに該当する場合には行35

︵タフ・住まいの保険︶

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

36

普通保険約款

再調達価額に約定割合を乗じた額① ご契約者または被保険者が、評価事項（注５）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合（注６）は、当会社は、保険契約締結時または第 10 条 [ 建物または家財の価額が増加または減少した場合−通知義務その２]（１）の事実が発生した時から、ご契約者または被保険者が評価事項（注５）につき訂正を申し出た時までに発生した事故による損害② 第 20 条 [ 保険料の返還または追加保険料の請求 ] ②の規定により当会社が追加保険料を請求し、ご契約者が追加保険料を払い込まなかった場合における追加保険料領収前に発生した事

Ⅷ

保険金額

万一︑事故が発生したときは

×

Ⅶ

損害の額

その他ご注意＝いただきたいこと損害保険金の額

Ⅵ

第７条［評価に関して当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険金のお支払い］（１）次の①または②の損害（注１）に対して、当会社が損害保険金をお支払いすべき場合は、当会社は、
別表１および別表２の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」の実損払の規定を適用せず、損害保険金を次の算式によって算出した額に削減してお支払いします。（注２）（注３）（注４）

特にご注意第６条［評価に関して告知いただく事項−告知義務］
第５条 [ 保険の対象の評価 ]（１）の評価、または第 10 条 [ 建物または家財の価額が増加または減少した場合−通知義務その２]（２）の再評価の際、ご契約者または被保険者は、評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項について、事実を正確に告げなければなりません。

いただきたいこと（注）以下この章において「約定割合」といいます。

（３）保険証券の保険の対象と保険金額欄に「家財一式（新価実損払）」と記載されている場合には、本条（１）および（２）の規定は、保険の対象である家財に対しては適用しません。

Ⅴ（注）以下この章において「評価額」といいます。

（２）保険金額は、保険証券に記載された評価額に保険証券に記載された約定割合（注）を乗じた額とします。ただし、第 32 条 [ 他の長期保険契約等がある場合の取扱い ]（１）の規定が適用される場合は、第 32 条（１）の規定に従い、保険金額を定めることができます。

普通保険約款・特約の見方

第５条［保険の対象の評価］（１）この保険契約においては、保険契約締結の際、当会社とご契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価し、評価した額（注）を保険証券に記載するものとします。

Ⅳ

保険の対象の評価と評価に関する告知事項

保険証券
Ⅲ の
見方

２．−２

地震保険
Ⅱ に
ついて

第４条［当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険金のお支払い］（１）第３条 [ 当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険契約の取扱い ]（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第 19 条 [ 保険契約の解除または解約の効力 ] の規定にかかわらず、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（２）本条（１）の規定は、第３条（１）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。

タフ・住まいの保険について（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

Ⅰ

使しません。
① 本条（１）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が、保険契約締結の際、本条（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ ご契約者または被保険者が、当会社が保険金をお支払いすべき事故による損害または費用の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がその訂正を承認した場合。
なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当会社はその訂正を承認するものとします。
④ 当会社が、本条（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

故による損害（注１）次のア．およびイ．の事故による損害は、上記の損害に含まれません。
ア．別表２（６）の盗難、盗難による損傷・汚損のうち生活用の通貨・預貯金証書・切手・印紙の盗難
イ．別表２（８）の持ち出し家財（注２）損害保険金の算出にあたり、自己負担額または支払限度額の適用は、別表１および別表２の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」の規定を準用します。
（注３）保険の対象が明記物件の場合は、上記の算式の再調達価額は、保険価額とします。
（注４）上記②の場合、保険金額は、第 20 条②の規定にかかわらず、変更しなかったものとして上記の算式を適用します。
（注５）評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。
（注６）当会社が告げなかった事実もしくは告げた事実と異なることを知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合を除きます。

（２）本条（１）の①の場合において、保険金額が再調達価額（注）に約定割合を乗じた額以上のときは、本条（１）の規定を適用せず、当会社は、別表１および別表２の「当会社がお支払いする損害保
険金の計算」の規定により損害保険金をお支払いします。
（注）保険の対象が明記物件の場合は、保険価額とします。

（３）本条（１）の①の場合において、当会社が、既に損害保険金をお支払いしていたときは、当会社は、既にお支払いした損害保険金と本条（１）の規定により算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。

３．ご契約後に通知いただく事項
第８条［ご契約後に通知いただく事項−通知義務その１］（１）保険契約締結の後、次の①から③のいずれかに該当する事実が発生した場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ 上記①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（２）本条（１）の事実の発生によって危険増加が発生した場合において、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく本条（１）の規定による通知をしなかったときは、当会
社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定に基づく当会社の解除権は、
次の①または②に該当する場合には行使しません。
① 当会社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場
合② 危険増加が発生した時から５年を経過した場合（４）本条（２）の規定にかかわらず、本条（１）の事実の発生によって危険増加が発生し、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

（５）本条（１）から（４）の規定は、持ち出し家財には適用しません。
第９条［当会社に通知いただけなかった場合の保険金のお支払い］（１）第８条 [ ご契約後に通知いただく事項−通知義務その１]（２）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第 19 条 [ 保険契約の解除または解約の効力 ] の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（２）本条（１）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（３）第８条（４）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第

37

×

保険金額

Ⅵ
Ⅶ
万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約

第 12 条［ご契約後に保険の対象を譲渡する場合−通知義務その４］（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）本条（１）の場合において、ご契約者がこの保険契約上の権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、本条（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が本条（２）の規定による承認をする場合には、第 14 条 [ 保険契約の失効 ]（１）の規定にかかわらず、本条（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。

その他ご注意いただきたいこと（４）保険証券の保険の対象と保険金額欄に「家財一式（新価実損払）」と記載されている場合、本条（１）から（３）の規定は、保険の対象である家財に対しては適用しません。
第 11 条［ご契約後にご契約者が住所を変更した場合−通知義務その３］
保険契約締結の後、ご契約者が保険証券に記載された住所または通知先を変更した場合は、ご契
約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

特にご注意いただきたいこと（注１）次のア．およびイ．の事故による損害は、上記①または②の損害に含まれません。
ア．別表２（６）の盗難、盗難による損傷・汚損のうち生活用の通貨・預貯金証書・切手・印紙の盗難
イ．別表２（８）の持ち出し家財（注２）損害保険金の算出にあたり、自己負担額または支払限度額の適用は、別表１および別表２の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」の規定を準用します。
（注３）上記②の場合、保険金額は、本条（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとして上記の算式を適用します。

Ⅴ

本条（１）の①の事実により保険の対象である建物の価額が増加したにもかかわらず、ご契約者または被保険者が本条（１）の規定による申出を行わなかった場合における本条（１）の①の事実が発生した時から本条（２）の手続きが完了する時までの間に発生した損害② 第 20 条 [ 保険料の返還または追加保険料の請求 ] ④の規定により当会社が追加保険料を請求し、ご契約者が追加保険料を払い込まなかった場合における追加保険料領収前に発生した事
故による損害普通保険約款・
特約の見方

再調達価額に約定割合を乗じた額

①

Ⅳ

損害の額

保険証券
Ⅲ の
見方

＝

地震保険
Ⅱ に
ついて

損害保険金の額

タフ・住まいの保険について第 10 条［建物または家財の価額が増加または減少した場合−通知義務その２］（１）保険契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生し、発生した事実により保険の対象である建物または家財の価額が増加または減少した場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。
① 建物の増築、改築または一部取り壊し② この保険契約で補償しない事故による建物または家財の一部滅失（２）本条（１）の場合には、当会社とご契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を再評価し、再評価した評価額が保険証券に記載された評価額と異なるときは、保険金額を変更するものとします。
当会社が損害保険金をお支払いすべき場合は、当会社は、（３）次の①または②の損害（注１）に対して、
別表１および別表２の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」の実損払の規定を適用せず、損害保険金を次の算式によって算出した額に削減してお支払いします。（注２）（注３）

Ⅰ19 条の規定にかかわらず、第８条（１）の事実が発生した時から第８条（４）の規定による解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

４．ご契約の無効、失効、取消し、解除および解約

38

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

第 13 条［保険契約の無効］
ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第 14 条［保険契約の失効］（１）保険契約締結の後、次の①または②に該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 28 条 [ 保険金支払後の保険契約 ]（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれの保険の対象ごとに、本条（１）の規定を適用します。
第 15 条［保険契約の取消し］
ご契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会
社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 16 条［保険金額の調整］（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、ご契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、ご契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）第 10 条［建物または家財の価額が増加または減少した場合−通知義務その２］（１）の規定にかかわらず、保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、ご契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第 17 条［重大事由による保険契約の解除］（１）当会社は、次の①から③のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① ご契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 上記①および②に掲げるもののほか、ご契約者または被保険者が、上記①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
（２）本条（１）の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第 19
条 [ 保険契約の解除または解約の効力 ] の規定にかかわらず、本条（１）の①から③の事由が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 18 条［ご契約者からの保険契約の解約］
ご契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。
ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、質権者または譲渡担
保権者の書面による同意を得た後でなければこの保険契約を解約することはできません。
第 19 条［保険契約の解除または解約の効力］
保険契約の解除または解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。

39

５．保険料の精算等

由

保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定

地震保険
Ⅱ に
ついて
保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ

②

普通保険約款・
特約の見方Ⅴいただきたいこと

特にご注意

ご契約者または被保 ア．変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険者が、評価事項（注
険料を返還し、または追加保険料を請求します。
２）について知ってい イ．上記ア．の規定により当会社が追加保険料を請求し、ご契約者がる事実を告げなかった
追加保険料を払い込まなかった場合の保険金のお支払いについて場合または事実と異なは、第７条 [ 評価に関して当会社に正しく告知いただけなかった場
ることを告げた場合に合の保険金のお支払い ] の規定によります。
おいて、ご契約者または被保険者が評価事項（注２）について訂正を申し出たとき

タフ・住まいの保険について事第２条 [ ご契約時に ア．変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
告知いただく事項−告知義務 ] の規定により イ．当会社は、ご契約者が上記ア．の規定による追加保険料を払い込告げられた内容が事実まなかった場合（注１）は、ご契約者に対する書面による通知をもっと異なる場合において、この保険契約を解除することができます。この場合には、本表て、保険料を変更する⑩の規定に基づき計算した保険料を返還します。
必要があるときウ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、上記イ．
の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

①

Ⅰ

第 20 条［保険料の返還または追加保険料の請求］
当会社は、次表の①から⑫の事由に該当する場合は、保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定に従い、ご契約者に保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

40

③

危険増加が発生した ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
場合または危険が減少
変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、次の算式によした場合において、保り計算した保険料を返還します。
険料を変更する必要がご契約者または被保険者の申出にあるとき基づく、危険の減少が発生した時
変更前の保険料と変更後の保険 × 1 − 点までの既経過月数（1 か月に満たない期間は 1 か月とします。
）
料との差額
保険期間月数イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき、次の算式により計算した追加保険料を請求します。
ご契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が発生した時点
変更後の保険料と変更前の保険 × での未経過月数（1 か月に満たな
い期間は 1 か月とします。
）
料との差額
保険期間月数ウ．当会社は、ご契約者が上記イ．の規定による追加保険料を払い込まなかった場合（注１）は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合には、本表⑩の規定に基づき計算した保険料を返還します。
エ．上記イ．の規定による追加保険料を請求する場合において、上記ウ．
の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
オ．上記エ．の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または費用については適用しません。

当 会 社 が 第 10 条 ア．保険金額の減額の場合減額すべき保険金額に基づき、次の算式により計算した保険料を[ 建物または家財の価額が増加または減少し返還します。
た場合−通知義務その既経過月数（1 か月に満たない期
変更前の保険料
２]（２）の手続きをと変更後の保険 × 1 − 間は 1 か月とします。）
行う場合
料との差額
保険期間月数④

イ．保険金額の増額の場合増額すべき保険金額に基づき、次の算式により計算した追加保険料を請求します。
未経過月数（1 か月に満たない期
変更後の保険料と変更前の保険 × 間は 1 か月とします。）
料との差額
保険期間月数ウ．上記イ．の規定により当会社が追加保険料を請求し、ご契約者が追加保険料を払い込まなかった場合の保険金のお支払いについては、第 10 条（３）の規定によります。
第 13 条 [ 保険契約 保険料を返還しません。
の無効 ] の規定により保険契約が無効となる
場合

⑤

41

⑥

既経過月数（1 か月に満たない）
1 − 期間は 1 か月とします。
保険期間月数

第 15 条 [ 保険契約 保険料を返還しません。
の取消し ] の規定により保険契約が取消しと
なる場合

地震保険
Ⅱ に
ついて

イ．保険期間が１年を超える保険契約の失効の場合には、当会社が失効の事実を知った日の属する契約年度に対する保険料については、
上記ア．の規定によることとし、その後の年度に対する保険料については、その全額を返還します。

タフ・住まいの保険について失効した日の保険契約の条件により ×算出した保険料

Ⅰ

保険契約が失効とな ア．失効した日の保険契約の条件により算出した保険料に基づき、次る場合の算式により計算した保険料を返還します。

⑦

その他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

42

いただきたいことイ．保険期間が１年を超える保険契約の解約の場合には、その解約した日の属する契約年度に対する保険料については、上記ア．の規定によることとし、その後の年度に対する保険料については、その全額を返還します。

Ⅵ

第 18 条 [ ご契約者 ア．解約した日の保険契約の条件により算出した保険料に基づき、次からの保険契約の解の算式により計算した保険料を返還します。
約 ] の規定によりご契
既経過月数（1 か月に満たない
解約した日の保険約者が保険契約を解約
契約の条件により × 1 − 期間は 1 か月とします。）
した場合算出した保険料
保険期間月数

特にご注意⑪

いただきたいこと第 ３ 条 [ 当 会 社 に ア．解除された日の保険契約の条件により算出した保険料に基づき、正しく告知いただけな
次の算式により計算した保険料を返還します。
かった場合の保険契約
既経過月数（1 か月に満たない解除された日の保の 取 扱 い ]（ １）、第）険契約の条件によ × 1 − 期間は 1 か月とします。
８条［ご契約後に通知り算出した保険料
保険期間月数いただく事項−通知義
務その１］（２）もし イ．保険期間が１年を超える保険契約の解除の場合には、その解除しくは（４）、第 17 条［重た日の属する契約年度に対する保険料については、上記ア．の規定
大事由による保険契約
によることとし、その後の年度に対する保険料については、その全の解除］（１）または額を返還します。
本表①のイ．もしくは③のウ．の規定により、当会社が保険契約を解
除した場合

Ⅴ

⑩

普通保険約款・
特約の見方

第 16 条（２）の規 減額する保険金額に基づき、次の算式により計算した保険料を返還し定により、ご契約者が ます。
保険金額の減額を請求
既経過月数（1 か月に満たない期
変更前の保険料
した場合と変更後の保険 × 1 − 間は 1 か月とします。）
料との差額
保険期間月数

Ⅳ

⑨

保険証券
Ⅲ の
見方

第 16 条 [ 保険金額 保険契約締結時にさかのぼって、取り消された部分に対応する保険料の調整 ]（１）の規定 を返還します。
により保険契約が取消しとなる場合⑧

⑫

上 記 ① か ら ④ の ほ ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
か、保険契約締結の後、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、次の算式によご契約者が書面をもっり計算した保険料を返還します。
て保険契約の条件の変
既経過月数（1 か月に満たない期
変更前の保険料更を当会社に通知し、と変更後の保険 × 1 − 間は 1 か月とします。）
承認の請求を行い、当料との差額
保険期間月数会社がこれを承認する
場合において、保険料 イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合を変更する必要がある
変更後の保険料と変更前の保険料との差に基づき、次の算式によときり計算した追加保険料を請求します。
未経過月数（1 か月に満たない期
変更後の保険料と変更前の保険 × 間は 1 か月とします。）
料との差額
保険期間月数ウ．上記イ．の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料を領収する前に発生した事故による損害
または費用に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金をお支払いします。

（注１）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（注２）評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。

６．事故が起こった場合に行っていただく事項
第 21 条［事故の通知］（１）ご契約者または被保険者は、保険の対象について損害が発生したことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりま
せん。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（２）保険の対象について損害が発生した場合は、当会社は、次の①から③のことを行うことができます。
① 事故が発生した建物または建物敷地内を調査すること。
② 事故が発生した建物または建物敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査すること。
③ 事故が発生した建物または建物敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部または一部を一時的に他の場所に移転すること。
（３）ご契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 22 条［事故発生時の義務等］（１）ご契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合には、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）ご契約者または被保険者が正当な理由がなく本条（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、
当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
損害の額 ＝

別表１または別表２の当会社がお支払いする 損害の発生および拡大を防止する−ことができたと認められる額
損害保険金の計算に規定する損害の額

７．他の保険契約等がある場合の取扱い
第 23 条［他の保険契約等がある場合の取扱い］（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注）
43

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）明記物件は含みません。

（３）損害が２種類以上の事故によって発生した場合は、同種の事故による損害について、本条（１）の規定をおのおの別に適用します。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（２）本条（１）の場合に、損害の発生した保険の対象（注）について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨の取決めのない他の保険契約等があるときは、支払責任額の合計額および別表４の支払限度額からその保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の額を差し引いた残額を、支払責任額の合計額および別表４の支払限度額として、本条（１）の規定を適用します。

タフ・住まいの保険について（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。以下
この条において同様とします。

Ⅰの合計額が、保険金の種類ごとに別表４の支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②の額を保険金としてお支払いします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表４の支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

Ⅵいただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

44

特にご注意

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払いしません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、ご契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
（６）ご契約者または被保険者が、正当な理由がなく次の①から④に掲げることを行った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
① 本条（５）の規定に違反した場合② 保険金請求書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 保険金請求書類（注）または証拠を偽造した場合いただきたいこと⑥

当会社所定の保険金請求書
当会社所定の損害状況報告書
損害見積書等の損害の額または費用の額を証明する書類
被保険者の印鑑証明書
保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類
その他当会社が第 26 条 [ 保険金のお支払い ]（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

Ⅴ

①
②
③
④
⑤

普通保険約款・
特約の見方

第 24 条［保険金のご請求］（１）当会社に対する保険金請求権は、事故による損害または費用が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払いを請求する場合は、保険証券に添えて次表の①から⑥の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

Ⅳ

８．保険金のご請求時に行っていただく事項

④

保険金請求書類（注）または証拠を変造した場合（注）本条（２）、（３）または（５）の書類をいいます。

第 25 条［時 効］
保険金請求権は、第 24 条 [ 保険金のご請求 ]（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

９．保険金のお支払い等
第 26 条［保険金のお支払い］（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次表の①から⑤の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
確認する内容① 保険金の支払事由発生の有無確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金をお支払いできない事由の有無 この保険契約において保険金をお支払いできない事
由としている事由に該当する事実の有無
ア．損害の額（注２）③ お支払いする保険金の額の算出
イ．事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社がお支払いすべき保険金の額の ア．他の保険契約等の有無および内容
確定
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等（注１）被保険者が第 24 条 [ 保険金のご請求 ]（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。以下本条において同様とします。
（注２）再調達価額および保険価額を含みます。

（２）本条（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から④の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するもの
とします。

①
②
③
④

特別な照会または調査日数
本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公180 日の機関による捜査・調査結果の照会（注２）
本条（１）の①から④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果
90 日の照会
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における60 日
本条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査本条（１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段
180 日がない場合の日本国外における調査（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。

45

特にご注意Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

46

いただきたいこと10．その他の事項
第 30 条［ご契約者の変更］（１）保険契約締結の後、ご契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約上の権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第 12 条
[ ご契約後に保険の対象を譲渡する場合−通知義務その４]（２）および（３）の規定によるものとします。
（２）本条（１）の規定による移転を行う場合には、ご契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、ご契約者が死亡した場合は、その死亡したご契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約上の権利および義務が移転するものとします。

Ⅴ（注）盗取された保険の対象を回収することができた場合は、損害保険金から、回収するために支出した必要な費用に対してお支払いした損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

普通保険約款・特約の見方（注）保険の対象が明記物件の場合は、保険価額とします。

（４）本条（３）の規定にかかわらず、被保険者は、当会社がお支払いした損害保険金に相当する額（注）を当会社に支払うことで、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。

Ⅳ

第 29 条［残存物および盗難品の所有権について］（１）当会社が損害保険金をお支払いした場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社が所有権を取得する旨の意思を表示した場合を除き、被保険者が有するものとします。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金をお支払いする前にその保険の対象が回収された場合は、回収するために支出した費用以外の損害はなかったものとみなします。
（３）盗取された保険の対象に対して、当会社が損害保険金をお支払いした場合は、盗取された保険の対象の所有権その他の物権のうち、損害保険金の再調達価額（注）に対する割合分は、当会社に移転します。

保険証券
Ⅲ の
見方

（２）本条（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は、保険料を返還しません。ただし、保険期間が１年を超える保険契約の終了の場合には、終了した日の属する契約年度の翌契約年度以降に対する保険料については、当会社は、その全額を、ご契約者に返還します。
（３）本条（１）に該当しなければ、当会社が損害保険金をお支払いした場合でも、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、本条（１）から（３）の規定を適用します。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注１）別表２（６）の盗難、盗難による損傷・汚損のうち生活用の通貨・預貯金証書・切手・印紙の盗難の損害保険金および別表２（８）の持ち出し家財の損害保険金は含まれません。
（注２）保険金額が再調達価額（保険の対象が明記物件の場合は保険価額とします。以下この注意書きにおいて同様とします。
）を超える場合は、再調達価額とします。

タフ・住まいの保険について第 28 条［保険金支払後の保険契約］（１）損害保険金（注１）の支払額が、１回の事故で保険金額（注２）の 80％に相当する額を超えた
場合は、この保険契約は、その損害保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

Ⅰ

第 27 条［代 位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）ご契約者および被保険者は、当会社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第 31 条［ご契約者または被保険者が複数の場合の取扱い］（１）この保険契約のご契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外のご契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、ご契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他のご契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）ご契約者または被保険者が２名以上の場合には、それぞれのご契約者または被保険者は連帯してこの保険契約上の義務を負うものとします。
第 32 条［他の長期保険契約等がある場合の取扱い］
第５条 [ 保（１）保険の対象について、保険期間が１年を超える他の保険契約等（注）がある場合には、険の対象の評価 ]（２）の規定にかかわらず、保険金額を評価額から他の長期保険契約等の保険金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）以下この条において「他の長期保険契約等」といいます。

（２）本条（１）の規定により保険金額を定めた場合には、保険契約締結後に第 10 条 [ 建物または家財の価額が増加または減少した場合−通知義務その２]（２）の規定により保険金額を変更する
ときにも、本条（１）と同様に、保険金額を評価額から他の長期保険契約等の保険金額を差し引いた残額により定めるものとします。
（３）本条（１）または（２）の規定により保険金額を定めた場合において、損害（注１）が発生したときの保険金額が、評価額（注２）から他の長期保険契約等の保険金額を差し引いた額未満のときは、その損害については、当会社は、別表１および別表２の「当会社がお支払いする損害保
険金の計算」の実損払の規定を適用せず、保険金額の再調達価額（注３）に対する割合により、損害保険金を削減してお支払いします。
（注１）次のア．およびイ．の事故による損害は含まれません。
ア．別表２（６）の盗難、盗難による損傷・汚損のうち生活用の通貨・預貯金証書・切手・印紙の盗難
イ．別表２（８）の持ち出し家財（注２）第 10 条（２）の規定によって再評価した場合には、その再評価額とします。
（注３）保険の対象が明記物件の場合は、保険価額とします。

（４）本条（１）または（２）の規定により保険金額を定めた場合において、損害（注１）が発生したときに他の長期保険契約等により保険金が支払われないときは、その損害については、当会社
は、別表１および別表２の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」の実損払の規定を適用せず、保険金額の再調達価額（注２）に対する割合により、損害保険金を削減してお支払いします。
（注１）次のア．およびイ．の事故による損害は含まれません。
ア．別表２（６）の盗難、盗難による損傷・汚損のうち生活用の通貨・預貯金証書・切手・印紙の盗難
イ．別表２（８）の持ち出し家財（注２）保険の対象が明記物件の場合は、保険価額とします。

（５）保険証券の保険の対象と保険金額欄に「家財一式（新価実損払）」と記載されている場合、本条（１）から（４）の規定は、保険の対象である家財に対しては適用しません。
第 33 条［訴訟の提起］
この保険契約に関する訴訟は、日本国内における裁判所に提起することにします。
第 34 条［準拠法］
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

47

Ⅰ

タフ・住まいの保険について

地震保険
Ⅱ に
ついて

保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ

普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ

特にご注意
いただきたいことⅥ

その他ご注意いただきたいことⅦ

万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

48

別表１（第１章

建物を保険の対象とした場合の補償条項 第２条［損害保険金をお支払いする場
当会社は、下表の「当会社が損害保険金をお支払いする場合」に該当する場合に、その損害に対して、
下表の「当会社が損害保険金をお支払いできない場合」に該当する場合は、損害保険金をお支払い

項

事故の種類

(1) 火災、落雷、破裂または爆発

当会社が損害保険金をお支払いする場合
火災、落雷、破裂または爆発によって、保険の対象である建物に損害が発生した場合

ひょう(2) 風災・雹災・雪災

ひょう

保険証券の風 「 損 害 の 額 が災・ 雹 災・ 雪 20 万円以上の災欄に記載さ 場合に補償されます」と記れた補償内容載されている場合
ひょう

風災、雹 災または雪災によって保険の対象である建物に損害（注）が発生し、その損害の額が 20 万円以上となった場合。この場合において、損害の額の認定は、建物
敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
（注）建物内部については、建物またはその一部（窓、扉、その他の開口部を含みます。
）が風災、雹 災
または雪災によって直接破損したために発生した損害（雨、雪、雹または砂塵の吹込みによる損害を含みます。）に限ります。
ひょう

ひょう

じん

ひょう

「 補 償 さ れ ま 風災、雹 災または雪災によって保す 」 と 記 載 さ 険の対象である建物に損害（注）が発生した場合
れている場合（注）建物内部については、建物またはその一部（窓、扉、その他の開口部を含みます。
）が風災、雹 災
または雪災によって直接破損したために発生した損害（雨、雪、雹または砂塵の吹込みによる損害を含みます。）に限ります。
ひょう

ひょう

じん

(3) 建物外部からの物体の落下・飛 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊また
来・衝突等

は建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって、保険の対象である建物に損害（注）が発生した場合
じん

じん

ばい

（注）雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来、土砂崩れまたは本表（２）の風災・雹災・雪災もしくは本表（７）の水災によって発生した損害は含まれません。
ひょういっ(4) 給排水設備の事故等による水 次の①または②の事故に伴う漏水、放水または溢水（注１）によるぬれ

水ぬれによって、保険の対象である建物に損害（注２）が発生した
場合①②

給排水設備に発生した事故
被保険者以外の者が占有する戸室で発生した事故
あふ（注１）水が溢れることをいいます。
（注２）本表（２）の風災・雹災・雪災もしくは本表（７）の水災によって発生した損害または給排水設備自体に発生した損害は含まれませ
ん。
ひょう

じょう

(5) 騒擾、労働争議に伴う暴力・破 次の①または②の事故によって、保険の対象である建物に損害が発
壊行為

生した場合
じょう

①
②

(6) 盗難、盗難による損傷・汚損

騒擾およびこれに類似の集団行動
労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

盗難によって、保険の対象である建物に盗取、損傷または汚損の損害が発生した場合

49

当会社が損害保険金をお支払いできない場合＜本表（１）から（７）の事故に共通の項目＞

その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

50

Ⅵ

（注１）上記ア．からウ．に掲げる事由によって発生した
本表（１）から（７）の事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも本表（１）から（７）の事故が上記ア．からウ．に掲げる事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

特にご注意

ウ．核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故いただきたいことイ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波

Ⅴ

ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

普通保険約款・
特約の見方

当会社は、次のア．からウ．に掲げる事由によって発生した損害（注１）に対しては、損害保険金をお支払いしません。

Ⅳ

②

保険証券
Ⅲ の
見方

事故の場合、盗取された保険の対象を回収する
イ．被保険者でない者が保険金の全部または一部をことができたときは、そのために支出した必要受け取るべき場合、その者（注２）またはその者
な費用は、損害の額に含まれるものとします。
の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法
ただし、損害の額は、盗取された保険の対象の令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額につ再調達価額を限度とします。
いてはこの規定を適用しません。
（注２）保険証券に記載された自己負担額をいい、本表（１）から（７）の事故のうち、保険証券にウ．ご契約者または被保険者が所有（注３）または自己負担額が記載された事故による損害に対し運転（注４）する車両またはその積載物の衝突まて適用します。
たは接触（注３）この保険契約の保険の対象となる建物が２以エ．本表記載の事故（注５）の際における保険の対上ある場合には、おのおの別に自己負担額を適
象の置き忘れ、紛失または盗難用します。
（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収ま
での間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注５）本表（６）の事故は含みません。

地震保険
Ⅱ に
ついて

保険金額を限度とし、次の算式によって算出し ① 当会社は、次のア．からエ．に掲げる事由によった額を損害保険金としてお支払いします。
て発生した損害に対しては、損害保険金をお支払い
しません。
損害の額
自己負担額
損害保険金の額 ＝
−
（注１）
（注２）
（注３）
ア．ご契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法（注１）本表（６）の盗難、盗難による損傷・汚損の令違反

タフ・住まいの保険について当会社がお支払いする損害保険金の計算＜本表（１）から（７）の事故共通＞

Ⅰ

合とお支払いする損害保険金の計算］、第４条［損害保険金をお支払いできない場合］）
下表の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」に規定する損害保険金をお支払いします。ただし、
しません。

項

事故の種類

当会社が損害保険金をお支払いする場合(7) 水災

水災によって、保険の対象である建物に損害が発生し、発生した損
害の状況（注１）が次の①または②に該当する場合（注）保険証券の水災欄に「補償されません」と記載されてい ① 保険の対象である建物にその再調達価額の 30％以上の損害が発る場合は、水災によって発生
生した場合した損害に対しては、損害保 ② 保険の対象である建物が、床上浸水または地盤面（注２）より
険金をお支払いしません。
45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である建物にその再調達価額の 30％未満の損害が発生した場合（注１）損害の状況の認定は、保険の対象である建物ごとに行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合は、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。

51

当会社が損害保険金をお支払いできない場合
当会社がお支払いする損害保険金の計算

Ⅰ

タフ・住まいの保険について

地震保険
Ⅱ に
ついて

保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ

普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ

特にご注意
いただきたいことⅥ

その他ご注意いただきたいことⅦ

万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

52

別表２（第２章

家財を保険の対象とした場合の補償条項 第２条［損害保険金をお支払いする場
当会社は、下表の「当会社が損害保険金をお支払いする場合」に該当する場合に、その損害に対して、
下表の「当会社が損害保険金をお支払いできない場合」に該当する場合は、損害保険金をお支払い

項

事故の種類

(1) 火災、落雷、破裂または爆発

当会社が損害保険金をお支払いする場合
火災、落雷、破裂または爆発によって、保険の対象である家財に損害が発生した場合

ひょう(2) 風災・雹災・雪災

ひょう

保険証券の風 「 損 害 の 額 が災・ 雹 災・ 雪 20 万円以上の災欄に記載さ 場合に補償されます」と記れた補償内容載されている場合
ひょう

風災、雹 災または雪災によって保険の対象である家財に損害（注）が発生し、その損害の額が 20 万円以上となった場合。この場合において、損害の額の認定は、建物
敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
（注）建物内に収容されている家財については、建物またはその一部（窓、扉、その他の開口部を含みます。
）が風災、雹 災または雪災によって直接破損したために発生した損害（雨、雪、雹または砂塵の吹込みによる損害を含みます。）に限ります。
ひょう

ひょう

じん

ひょう

「 補 償 さ れ ま 風災、雹 災または雪災によって保す 」 と 記 載 さ 険の対象である家財に損害（注）が発生した場合
れている場合（注）建物内に収容されている家財については、建物またはその一部（窓、扉、その他の開口部を含みます。
）が風災、雹 災または雪災によって直接破損したために発生した損害（雨、雪、雹または砂塵の吹込みによる損害を含みます。）に限ります。
ひょう

ひょう

じん

(3) 建物外部からの物体の落下・飛 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊また
来・衝突等

は建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって、保険の対象である家財に損害（注）が発生した場合
じん

じん

ばい

（注）雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来、土砂崩れまたは本表（２）の風災・雹災・雪災もしくは本表（７）の水災によって発生した損害は含まれません。
ひょういっ(4) 給排水設備の事故等による水 次の①または②の事故に伴う漏水、放水または溢水（注１）によるぬれ

水ぬれによって、保険の対象である家財に損害（注２）が発生した
場合①②

給排水設備に発生した事故
被保険者以外の者が占有する戸室で発生した事故
あふ（注１）水が溢れることをいいます。
（注２）本表（２）の風災・雹災・雪災もしくは本表（７）の水災によって発生した損害または給排水設備自体に発生した損害は含まれませ
ん。
ひょう

じょう

(5) 騒擾、労働争議に伴う暴力・破 次の①または②の事故によって、保険の対象である家財に損害が発
壊行為

生した場合
じょう

①
②

騒擾およびこれに類似の集団行動
労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

53

当会社が損害保険金をお支払いできない場合＜本表（１）から（８）の事故に共通の項目＞

イ．被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額についてはこの規定を適用しません。

Ⅷ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

54

万一︑事故が発生したときは（注１）上記ア．からウ．に掲げる事由によって発生した
本表（１）から（８）の事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも本表（１）から（８）の事故が上記ア．からウ．に掲げる事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

Ⅶウ．核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故いただきたいことイ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波

その他ご注意ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

Ⅵ

当会社は、次のア．からウ．に掲げる事由によって発生した損害（注１）に対しては、損害保険金をお支払いしません。

特にご注意

②

いただきたいこと（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場
合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注５）本表（６）の事故は含みません。

Ⅴ

オ．保険の対象である家財が、建物敷地内の外にある間に発生した損害。ただし、本表（８）の事故には、
この規定を適用しません。

普通保険約款・
特約の見方

エ．本表記載の事故（注５）の際における保険の対
象の置き忘れ、紛失または盗難

Ⅳ

ウ．ご契約者または被保険者が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突ま
たは接触

保険証券
Ⅲ の
見方

負担額が記載された事故による損害に対して適用
します。

地震保険
Ⅱ に
ついて

保険金額を限度とし、次の算式によって算出し ① 当会社は、次のア．からオ . に掲げる事由によってた額を損害保険金としてお支払いします。
発生した損害に対しては、損害保険金をお支払いしません。
損害保険金の額 ＝ 損害の額 − 自己負担額（注）ア．ご契約者、被保険者（注１）またはこれらの者（注）保険証券に記載された自己負担額をいい、本表の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法（１）から（５）の事故のうち、保険証券に自己令違反

タフ・住まいの保険について当会社がお支払いする損害保険金の計算＜本表（１）から（５）の事故の場合＞

Ⅰ合とお支払いする損害保険金の計算］、第４条［損害保険金をお支払いできない場合］）
下表の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」に規定する損害保険金をお支払いします。ただし、
しません。

項

事故の種類

(6) 盗難、盗難による損傷・汚損

当会社が損害保険金をお支払いする場合
家財の盗難盗難によって、保険の対象である家財に盗取、損傷または汚損の損害が発生した場合

生活用の通貨・ 建物敷地内で生活用の通貨、預貯金証書、切手また預 貯 金 証 書・ は印紙に盗難の損害が発生した場合。ただし、預貯
切 手・ 印 紙 の 金証書の盗難の損害については、次の①および②の盗難事実があった場合に限り、損害保険金をお支払いします。
ご契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。

①(7) 水災

水災によって、保険の対象である家財に損害が発生し、発生した損
害の状況（注１）が次の①または②に該当する場合（注）保険証券の水災欄に「補償されません」と記載されてい ① 保険の対象である家財にその再調達価額（注２）の 30％以上のる場合は、水災によって発生損害が発生した場合した損害に対しては、損害保 ② 保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水または地盤
険金をお支払いしません。
面（注３）より 45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である家財にその再調達価額（注２）の 30％未満の損害が発生した場
合（注１）損害の状況の認定は、家財を収容する建物ごとに行い、建物敷地内において屋外にある家財は、建物に収容される家財の損害の状況の認定によるものとします。
（注２）明記物件の場合は保険価額とします。
（注３）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。

55

当会社がお支払いする損害保険金の計算

当会社が損害保険金をお支払いできない場合
Ⅰ

保険金額を限度（注１）とし、次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。

タフ・住まいの保険について損害の額
自己負担額
損害保険金の額 ＝
−
（注２）
（注３）

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注１）保険証券に明記した貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるものに損害が発生した場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに 100 万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
（注２）盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用は、損害の額に含まれるものとします。ただし、損害の額は、盗取された保険の対象の再調達価額（盗取された保険の対象が明記物件の場合は保険価額）を限度とします。
（注３）保険証券に記載された自己負担額をいい、保険証券に自己負担額が記載された事故による損害に対して適用します。
とう

保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

①

Ⅴ

生活用の通貨・切手・印紙
１回の事故につき、１建物敷地内ごとに 20万円を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。

Ⅵ

生活用の預貯金証書
１ 回 の 事 故 に つ き、 １ 建 物 敷 地 内 ご と に
200 万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。

特にご注意

②

いただきたいこと損害保険
盗難にあった生活用の
自己負担
＝
−
金の額
通貨・切手・印紙の額
額（注）いただきたいことその他ご注意盗難にあった生活用の損害保険
預貯金証書により預貯
自己負担
＝
−
金の額
金口座から引き出され
額（注）
た現金の額

Ⅶ
万一︑事故が発生したときは（注）保険証券に記載された自己負担額をいい、保険証券に自己負担額が記載された事故による損害に対して適用します。

保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。

Ⅷ

損害保険金の額 ＝ 損害の額 − 自己負担額（注）︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

（注）保険証券に記載された自己負担額をいい、保険証券に自己負担額が記載された事故による損害に対して適用します。

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

56

項

事故の種類

(8) 持ち出し家財

当会社が損害保険金をお支払いする場合日本国内の他の建築物（注１）内で、本表（１）から（６）の事故（注２）によって、持ち出し家財に損害が発生した場合（注１）アーケード、地下道等専ら通路に利用されるものは含まれません。
（注２）本表（６）の生活用の通貨・預貯金証書・切手・印紙の盗難は含
まれません。

57

当会社がお支払いする損害保険金の計算

当会社が損害保険金をお支払いできない場合（注）総排気量が 125cc 以下のものをいいます。

イ．持ち出し家財の置き忘れまたは紛失

地震保険
Ⅱ に
ついて

ア．持ち出し家財である自転車または原動機付自転車（注）の盗難

タフ・住まいの保険について

保険証券
Ⅲ の
見方

（注１）盗取された持ち出し家財を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用は、損害の額に含まれるものとします。ただし、損害の額は、盗取された持ち出し家財の再調達価
額（盗取された持ち出し家財が明記物件の場合
は保険価額）を限度とします。
（注２）保険証券に記載された自己負担額をいい、保険証券に自己負担額が記載された事故による損害に対して適用します。

Ⅰ

１回の事故につき、100 万円または家財の保険 ＜本表（８）の事故に固有の項目＞
金額の 20％に相当する額のいずれか低い額を限③ 当会社は、本表「当会社が損害保険金をお支払い
度とし、次の算式によって算出した額を損害保できない場合」の①または②に該当しない場合であっ険金としてお支払いします。
ても、本表（８）の事故による損害のうち、次のア．
損害の額
自己負担額
またはイ．に掲げる事由によって発生した損害に対損害保険金の額 ＝
−
（注１）
（注２）
しては、損害保険金をお支払いしません。

Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

58

別表３（第３章

費用の補償条項 第１条［費用保険金をお支払いする場合とお支払いする費用保当会社は、下表の「当会社が費用保険金をお支払いする場合」に該当する場合に、下表の「当会社社が費用保険金をお支払いできない場合」に該当する場合は、費用保険金をお支払いしません。

項

費用保険金の種類(1) 事故発生時諸費用保険金（注）保険証券の事故発生時諸費用欄に「補償されません」と記載されている場合は、事故発生時諸費用保険金をお支払
いしません。

当会社が費用保険金をお支払いする場合
保 険 証 券 の 事 「 補 償 さ れ ま 別表１または別表２の損害保険金
故 発 生 時 諸 費 す（標準補償）」（注）が支払われる場合には、それ用 欄 に 記 載 さ と 記 載 さ れ て ぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に発生するれた補償内容いる場合費用に対して、事故発生時諸費用
保険金をお支払いします。
（注）別表２（６）の生活用の通貨・預貯金証書・切手・印紙の盗難および別表２（８）持ち出し家財の損害保険金は含まれません。

「 補 償 さ れ ま 別表１（１）または別表２（１）
す（限定補償）」 の火災、落雷、破裂または爆発のと 記 載 さ れ て 損害保険金が支払われる場合には、それぞれの事故によって保険いる場合の対象が損害を受けたため臨時に発生する費用に対して、事故発生時諸費用保険金をお支払いします。

(2) 地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、保険の対象の損害の状況（注１）が次の①から③のいずれかに該当する場合には、火災によって保険の対象が損害を受けたため臨時に発生する費用に対して、地震火災費用保険金をお支払いします。
① 保険の対象である建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）。
③ 保険の対象である家財が全焼となったとき（注３）。
（注１）損害の状況の認定は、次のとおり行うものとします。
１．保険の対象が建物の場合はその建物ごとに、保険の対象が家財の場合はその家財を収容する建物ごとに、それぞれ行います。
２．門、塀もしくは垣が保険の対象に含まれる場合は、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
３．保険の対象が家財の場合、建物敷地内において屋外に所在する家
財については、建物に収容される家財の損害の状況の認定によるものとします。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価
額の 20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上となった場合をいいます。
（注３）家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の 80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には第２章家財を保険の対象とした場合の補償条項第１条 [ 保険の対象の範囲 （] ３）の①に掲げる物は含まれません。

59

当会社が費用保険金をお支払いできない場合

普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときはは噴火またはこれらによる津波は、これらを一
ウ．核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によっ括して１回の事故とみなします。
て汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他（注２）保険金額が再調達価額（保険の対象が明記の有害な特性またはこれらの特性による事故物件の場合は保険価額としてこの規定を適用します。
）を超える場合は、算式の保険金額は再 （注１）上記ア．からウ．に掲げる事由によって発生した事調達価額とします。また、２以上の保険の対象
故が延焼または拡大して発生した費用、および発生原を１保険金額で契約した場合には、それぞれの因がいかなる場合でも事故が上記ア．からウ．に掲げ
再調達価額の割合によって保険金額を比例配分る事由によって延焼または拡大して発生した費用を含し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象にみます。
対する保険金額とみなします。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

Ⅳ

１回の事故（注１）につき、１建物敷地内ごと ② 当会社は、次のア．からウ．に掲げる事由によって発生した費用（注１）に対しては、費用保険金をに 300 万円を限度とし、次の算式（注２）によっ
お支払いしません。
て算出した額を地震火災費用保険金として、お支払いします。
ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
地震火災費用＝ 保険金額 × 支払割合（５％）
保険金の額
イ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、本表（２）の地震火災費用保険金には、こ（注１）72 時間以内に発生した２以上の地震もしくの規定を適用しません。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

イ．被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額についてはこの規定を適用しません。

タフ・住まいの保険について当会社がお支払いする費用保険金の計算

１回の事故につき、１建物敷地内ごとに 300 万 ＜本表（１）から（７）の費用に共通の項目＞
円を限度とし、次の算式によって算出した額を① 当会社は、次のア．またはイ．に掲げる事由によっ
事故発生時諸費用保険金として、お支払いしまて発生した費用に対しては、費用保険金をお支払いす。
しません。
事故発生時諸費用＝ 損害保険金 × 30％
ア．ご契約者、被保険者（注１）またはこれらの者
保険金の額の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

Ⅰ

険金の計算］、第３条［費用保険金をお支払いできない場合］）がお支払いする費用保険金の計算」に規定する費用保険金をお支払いします。ただし、下表の「当会Ⅷ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

60

項

費用保険金の種類(3) 災害緊急費用保険金

当会社が費用保険金をお支払いする場合
別表１（１）または別表２（１）の火災、落雷、破裂または爆発の事故によって保険の対象に損害が発生した結果、損害が発生した保険の対象の復旧にあたり次の①から⑥の費用が発生した場合には、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な災害緊急費用に対して、災害緊急費用保険金をお支払いします。
① 損害が発生した保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）② 保険の対象に発生した損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、保険の対象の復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用は含まれません。
③ 損害が発生した保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額は含まれません。
④ 損害が発生した保険の対象および損害が発生した保険の対象を収容する建物の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が発生した地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものは含まれません。
⑤ 損害が発生した保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）⑥ 損害が発生した保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（注１）被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費は含まれません。
（注２）保険の対象に損害が発生した時からその保険の対象の復旧完了までの期間をいい、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注３）敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用は含まれません。
（注４）保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額は含まれません。

(4) ドアロック交換費用保険金

日本国内で、保険証券に記載された建物のドア（注１）のかぎが盗難され、ドアロック（注２）を交換した場合には、ドアロック（注２）を交換するために必要な費用に対して、ドアロック交換費用保険金をお支払いします。
（注１）ドアとは、建物または戸室の出入りに通常使用するドアをいいます。
（注２）ドアの錠をいいます。

(5) 水道管修理費用保険金

保険証券に記載された建物の専用水道管（注１）が凍結によって損害（注２）を受け、損害を受けた専用水道管を修理した場合には、損害を受けた専用水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用に対して、水道管修理費用保険金をお支払いします。
（注１）第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（区分所有建物の共用部分を含みます。）の専用水道管は含まれません。
（注２）パッキングのみに発生した損害は含まれません。

(6) 損害防止費用保険金

別表１（１）または別表２（１）の火災、落雷、破裂または爆発の事故による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合には、その費用のうち次の①から③の損害防止費用に対して、損害防止費用保険金をお支払いします。
①②

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

61

当会社がお支払いする費用保険金の計算

当会社が費用保険金をお支払いできない場合
Ⅰ

１回の事故につき、１建物敷地内ごとにこの保（注２）に 10％を乗険契約の保険金額（注１）
じた額または 100 万円のいずれか低い額を限度とし、次の算式によって算出した額を災害緊急費用保険金として、お支払いします。

タフ・住まいの保険について

災害緊急費用保険金の額 ＝ 災害緊急費用の額

地震保険
Ⅱ に
ついて
保険証券
Ⅲ の
見方

（注１）この保険契約の保険の対象が複数の敷地内に所在する場合は、損害の発生した保険の対象が所在する敷地内の保険の対象の保険金額とし、また、被保険者が２名以上いる場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象の保険金額とします。
（注２）保険金額が再調達価額（保険の対象が明記物
件の場合は保険価額としてこの規定を適用します。）を超える場合は、再調達価額とします。

Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ

１回の事故につき、３万円を限度とし、次の算式によって算出した額をドアロック交換費用保険金として、お支払いします。

その他ご注意いただきたいこと

ドアロック交換費用
ドアロックの交換に
＝
保険金の額
要した実費

Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

１回の事故につき、１建物敷地内ごとに 10 万円を限度とし、次の算式によって算出した額を水道管修理費用保険金として、お支払いします。

Ⅷ

水道管修理
凍結によって損害を受けた専用
費用保険金 ＝ 水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

次の算式によって算出した額を損害防止費用保険金として、お支払いします。
損害防止費用保険金の額 ＝ 損害防止費用の額

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

62

項

費用保険金の種類(7) 特別費用保険金（注）保険証券の保険の対象と保険金額欄に「家財一式（新価実損払）」と記載されている場
合、家財に対しては、この補償は適用されません。

当会社が費用保険金をお支払いする場合
別表１または別表２の損害保険金（注）が支払われ、第４章基本条
項第 28 条 [ 保険金支払後の保険契約 ] の規定により保険契約が終了した場合には、保険の対象が損害を受けたために発生する特別な費用に対して、特別費用保険金をお支払いします。
ただし、保険証券の保険の対象と保険金額欄に「家財一式（新価実損払）」と記載されている場合、家財に対しては、特別費用保険金をお支払いしません。
（注）別表２（６）の生活用の通貨・預貯金証書・切手・印紙の盗難および別表２（８）の持ち出し家財の損害保険金を除きます。

63

当会社がお支払いする費用保険金の計算

当会社が費用保険金をお支払いできない場合
Ⅰ

１回の事故につき、１建物敷地内ごとに 200 万円を限度とし、次の算式によって算出した額を特別費用保険金として、お支払いします。

タフ・住まいの保険について特別費用保険金の額 ＝ 損害保険金 × 10％

地震保険
Ⅱ に
ついて
保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときはⅧ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

64

別表４

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
１．第１章 建物を保険の対象とした場合の補償条項の保険金の種類ごとの支払限度額
保険金の種類

支払限度額

別表１（１）（火災、落雷、破裂ま 損害の額から、１回の事故につき、保険証券に記載された自己負担（水災）の損 額（注）を差し引いた残額
たは爆発）から（７）
害保険金（注）他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

２．第２章

家財を保険の対象とした場合の補償条項の保険金の種類ごとの支払限度額

保険金の種類
支払限度額(1) 別表２（１）（火災、落雷、破 損害の額から、１回の事故につき、保険証券に記載された自己負担裂または爆発）から（５）（騒 額（注）を差し引いた残額
擾、労働争議に伴う暴力・破壊 （注）他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）より低い行為）の損害保険金
じょう

ものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

(2) 別 表 ２（ ６） ① 保険証券に １回の事故につき、１個または１組ごとに、次のア．またはイ．の（ 盗 難、 盗 難による損傷・
汚損）の損害保険金

明記した貴金 いずれか低い額属、宝玉およ ア．100 万円（注１）び宝石ならびイ．損害の額から、１回の事故につき、保険証券に記載された自己に 書 画、 骨負担額（注２）を差し引いた残額
董、彫刻物そ（注１）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、の他の美術品
これらの限度額のうち最も高い額とします。
で、１個また （注２）他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額（他の保険契約等
は１組の価額では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）よりが 30 万 円 を低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とし
ます。
超えるもの
とう

②

上記①以外 損害の額から、１回の事故につき、保険証券に記載された自己負担の家財額（注）を差し引いた残額（注）他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

③

生活用の通 １回の事故につき、１建物敷地内ごとに、次のア．またはイ．のい貨・切手・印 ずれか低い額
紙
ア．20 万円（注１）イ．損害の額から、１回の事故につき、保険証券に記載された自己負担額（注２）を差し引いた残額（注１）他の保険契約等に、限度額が 20 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額（他の保険契約等
では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

④ 生活用の預 １回の事故につき、１建物敷地内ごとに、次のア．またはイ．のい貯金証書
ずれか低い額ア．200 万円（注１）イ．損害の額から、１回の事故につき、保険証券に記載された自己負担額（注２）を差し引いた残額（注１）他の保険契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額（他の保険契約等
では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

65

保険金の種類
支払限度額(3) 別表２（７）（水災）の損害保 損害の額から、１回の事故につき、保険証券に記載された自己負担

Ⅰ（注）他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

タフ・住まいの保険について険金額（注）を差し引いた残額(4) 別表２（８）（持ち出し家財） １回の事故につき、次のア．またはイ．のいずれか低い額
ア．100 万円（注１）イ．損害の額から、１回の事故につき、保険証券に記載された自己負担額（注２）を差し引いた残額

３．第３章

費用の補償条項の保険金の種類ごとの支払限度額

Ⅷ︵タフ・住まいの保険︶

普通保険約款

Ⅸ 特約①②

万一︑事故が発生したときはか低い額

Ⅶ(3) 別表３（３）の災害緊急費用保 １回の事故につき、１建物敷地内ごとに、次の①または②のいずれ

その他ご注意

支払限度額 ＝ 保険の対象の再調達価額 × 支払割合（５％）（注１）算式の再調達価額は、保険の対象が明記物件の場合は保険価額として算出します。
（注２）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

いただきたいこと

上記①に該当しない場合の支払限度額
１回の事故につき、保険の対象ごとに、次の算式によって算出した額（注１）（注２）

Ⅵ

②

特にご注意

（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）他の保険契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

いただきたいこと計額が、１回の事故につき、１建物敷地内ごとに 300 万円（注２）を超える場合の支払限度額
１回の事故につき、１建物敷地内ごとに 300 万円（注２）険金Ⅴ(2) 別表３（２）の地震火災費用保 ① それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注１）の合普通保険約款・
特約の見方

用保険金（注）（注）他の保険契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、（注）事故発生時諸費用保険金のこれらの限度額のうち最も高い額とします。
支払責任額（他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。）を算出するにあたっては、損害保険金の額は、第４章 基本条項 第23 条 [ 他の保険契約等がある
場合の取扱い （] １）および（２）の規定を適用して算出した額
とします。

Ⅳ

保険金の種類
支払限度額(1) 別表３（１）の事故発生時諸費 １回の事故につき、１建物敷地内ごとに、300 万円（注）

険金

保険証券
Ⅲ の
見方

（注１）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額（他の保険契約等
では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とし
ます。

地震保険
Ⅱ に
ついて

の損害保険金100 万円（注）
災害緊急費用の額

66

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口（注）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

保険金の種類
支払限度額(4) 別表３（４）のドアロック交換 １回の事故につき、１建物敷地内ごとに、次の①または②のいずれ
費用保険金

か低い額
①
②

３万円（注）
ドアロック交換費用の額（注）他の保険契約等に、限度額が３万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

(5) 別表３（５）の水道管修理費用 凍結によって損害を受けた専用水道管を損害発生直前の状態に復旧保険金するために必要な額(6) 別表３（６）の損害防止費用保 損害防止費用の額
険金(7) 別表３（７）の特別費用保険金 １回の事故につき、１建物敷地内ごとに 200 万円（注）（注）（注）他の保険契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある場合は、（注）特別費用保険金の支払責任
これらの限度額のうち最も高い額とします。
額（他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。）を算出するにあたっては、損害保険金の額は、第４ 章 基 本 条 項 第 23 条（ １）
および（２）の規定を適用して算出した額とします。

67

地震保険普通保険約款
Ⅰ

用語（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言
をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）

地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号）をいいます。

生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

68

Ⅸ 特約

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 80％以上である
損害をいいます。

︵タフ・住まいの保険・地震保険︶（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

普通保険約款

全損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。

Ⅷ

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

地震保険法

万一︑事故が発生したときは地震等

Ⅶ

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

いただきたいこと

敷地内

その他ご注意（注）他の保険契約に関する事項を含みます。

Ⅵ

告知事項

特にご注意

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

いただきたいこと

危険増加

Ⅴ

損害の発生の可能性をいいます。

普通保険約款・
特約の見方

危険

Ⅳ

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 10％以上 30％未満である損害をいいます。

保険証券
Ⅲ の
見方

一部損

定義

地震保険
Ⅱ に
ついて

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

タフ・住まいの保険について第１章 用語の定義条項

用語

定義

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。

他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場
合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場
合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 20％以上
50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上 70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 30％以上 80％未満である損害をいいます。
保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。

（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より 45cm を超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のも69

特にご注意Ⅵいただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

︵地震保険︶

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

70

いただきたいこと第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

Ⅴ【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

普通保険約款・
特約の見方（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

Ⅳ（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

保険証券
Ⅲ の
見方

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

地震保険
Ⅱ に
ついて

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

タフ・住まいの保険について【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

Ⅰのをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、半損または一部損に該当する場合を除きます。

（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物
とうじゅう（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を除きます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。

（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物
とうじゅう（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を除きます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 50％に相当する額。ただし、保険価額の 50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000 万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000 万円

71生活用動産万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

︵地震保険︶

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

72

Ⅶ

（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は 40％とみなします。

いただきたいこと第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 50％に相当する額。ただし、保険価額の 50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。

その他ご注意【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

Ⅵ（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

特にご注意（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。

いただきたいことこの保険契約の生活用動産についての保険金額（２）②に規定する限度額 × それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

Ⅴ

イ．生活用動産

普通保険約款・
特約の見方

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

Ⅳ（２）①に規定する限度額 ×

保険証券
Ⅲ の
見方

1,000 万円または保険
この保険契約の生活用動産についての保険金額×
価額のいずれか低い額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、
または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物

地震保険
Ⅱ に
ついて

②

タフ・住まいの保険について5,000 万円または保険
この保険契約の建物についての保険金額×
価額のいずれか低い額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

Ⅰ（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物

（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合
は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000 万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
この保険契約の専有部分の保険金額
5,000 万円または保険
× それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての価額のいずれか低い額
保険金額の合計額②

共用部分
この保険契約の共用部分の保険金額
5,000 万円または保険
× それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての価額のいずれか低い額
保険金額の合計額③

生活用動産

この保険契約の生活用動産についての保険金額
1,000 万円または保険
× それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合価額のいずれか低い額
計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分
この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額（３）①に規定する限度額 × それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額（３）②に規定する限度額 × それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保
険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。

（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。

73

Ⅰ
タフ・住まいの保険について

第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、
当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72 時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り
扱います。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第３章 基本条項

保険証券
Ⅲ の
見方

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

特にご注意いただきたいことⅥ
いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

︵地震保険︶Ⅸ 特約（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

Ⅴ（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

普通保険約款・
特約の見方

第 10 条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事
実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
または保険契約締結時から５年を経過した場合Ⅳ（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

74

第 11 条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場
合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属す
るこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。

（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 12 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

75

特にご注意Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

︵地震保険︶

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

76

いただきたいこと第 19 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしⅤ

第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

普通保険約款・
特約の見方

第 17 条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

Ⅳ

第 16 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

保険証券
Ⅲ の
見方

第 15 条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。

タフ・住まいの保険について第 14 条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災
害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。
ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したと
きは、その超過した部分については保険契約は無効とします。

Ⅰ

第 13 条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 15 条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移
転します。

たこと。
①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
③

第 20 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第 10 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に従い、保険金を支払います。
第 22 条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（１）第 14 条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第 14 条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、
当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第 23 条（保険料の返還−取消しの場合）
第 16 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 24 条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）第 17 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、
77

さかのぼ

地震保険
Ⅱ に
ついて
保険証券
Ⅲ の
見方

第 26 条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

タフ・住まいの保険について第 25 条（保険料の返還−解除の場合）（１）第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した
場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

Ⅰ

当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、
当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に
対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

特にご注意

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

︵地震保険︶

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

78

いただきたいこと（注）法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）
もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくⅤ

第 28 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できな
い事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

普通保険約款・
特約の見方

第 27 条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

Ⅳ（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

は変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 29 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会
によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。

第 30 条（時効）
保険金請求権は、第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第 31 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
79

②

その他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

︵地震保険︶

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

80

いただきたいこと第 36 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者またⅥ

第 35 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険
約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第 13 条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

特にご注意（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。

いただきたいこと（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。

Ⅴ

第 34 条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第 10 条（告知義務）の規定を適用します。

普通保険約款・
特約の見方

第 33 条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。

Ⅳ（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。

保険証券
Ⅲ の
見方

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

タフ・住まいの保険について第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。

Ⅰ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使
ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

は被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 37 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 38 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
７日まで…………………………………………………………………………………………………… 10
15 日まで ………………………………………………………………………………………………… 15
１か月まで………………………………………………………………………………………………… 25
２か月まで………………………………………………………………………………………………… 35
３か月まで………………………………………………………………………………………………… 45
４か月まで………………………………………………………………………………………………… 55
５か月まで………………………………………………………………………………………………… 65
６か月まで………………………………………………………………………………………………… 70
７か月まで………………………………………………………………………………………………… 75
８か月まで………………………………………………………………………………………………… 80
９か月まで………………………………………………………………………………………………… 85
10 か月まで ……………………………………………………………………………………………… 90
11 か月まで ……………………………………………………………………………………………… 95
１年まで………………………………………………………………………………………………… 100

家庭総合保険契約に付帯される場合の特則
この保険契約が付帯される保険契約が家庭総合保険の場合には、この特則が適用されます。
（１）第３章第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）を「危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、次の①または②に従い計算した保険料を請求または返還します。
① 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
次の算式に従い計算した保険料を請求します。
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が発生した時
変更後の保険料と変更
× 点での未経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
前の保険料との差額
保険期間月数②

変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
次の算式に従い計算した保険料を返還します。

変更前の保険料と変更後の保険 ×料との差額

保険契約者または被保険者の申出に基づく危険の減少が発生した）
１− 時点までの既経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。
保険期間月数」と読み替えます。
（２）第３章第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）を「（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、次の①または②に従い計算した保険料を請求または返還

81

します。
変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
次の算式に従い計算した保険料を請求します。

Ⅰ①

タフ・住まいの保険について）変更後の保険料と変更前の 未経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。
×
保険料との差額
保険期間月数②

変更前の保険料と変更後の保険料と ×
の差額

１−

地震保険
Ⅱ に
ついて

変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
次の算式に従い計算した保険料を返還します。
既経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。
）
保険期間月数
」

保険証券
Ⅲ の
見方

と読み替えます。
（３）第３章第 22 条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（３）を「保険契約が失効となる場合には、当会社は、次の算式に従い計算した保険料を返還します。
１−

既経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。
）
保険期間月数

ⅣⅥ

既経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。
）
保険期間月数

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

82

Ⅸ 特約

」
と読み替えます。
（７）第３章第 25 条（保険料の返還−解除の場合）（２）を普通保険約款

既経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。
）
保険期間月数︵地震保険︶

１−

Ⅷ

解除された日の保険契約の条件によ ×
り算出した保険料

万一︑事故が発生したときは」と読み替えます。
（６）第３章第 25 条（保険料の返還−解除の場合）（１）を「第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式に従い計算した保険料を返還します。

Ⅶ

既経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。
）
保険期間月数

その他ご注意１−

いただきたいこと」と読み替えます。
（５）第３章第 24 条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）を「第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、減額する保険金額に基づき、当会社は、次の算式により計算した保険料を返還します。
変更前の保険料と変更後の保険料と ×
の差額

特にご注意

１−

いただきたいこと第 33 条（ ２） の 規 定 によりこの保険契約が終了
×
した日の保険契約の条件により算出した保険料

Ⅴ」と読み替えます。
（４）第３章第 22 条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（４）を「この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、次の算式に従い計算した保険料を返還します。

普通保険約款・特約の見方

失効した日の保険契約の条件により ×算出した保険料

「第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した
場合には、当会社は、次の算式に従い計算した保険料を返還します。
解除した日の保険契約の条件により ×算出した保険料

１−

既経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。
）
保険期間月数」と読み替えます。

83

Ⅸ

特

約

「タフ・住まいの保険」は、家庭総合保険のペットネームです。

家庭総合保険および地震保険にセットされる特約一覧
以下の各特約については、「適用される場合」に該当する場合にそれぞれ適用されます。

＜家庭総合保険にかかわる特約＞
ご自身や他人の財産の損害にかかわる特約
名称

類焼損害補償特約
携行品損害補償特約
専用使用権付共用部分修理費用補償特約
敷地内構築物修復費用補償特約
水災一時金補償特約
明記物件に関する特約適用される場合
ページ
保険証券のオプション補償（特約）欄に「類焼損87害」と記載されている場合
保険証券のオプション補償（特約）欄に「携行品」
94と記載されている場合
保険証券のオプション補償（特約）欄に「共用部97分」と記載されている場合
保険証券のオプション補償（特約）欄に「敷地内99構築物」と記載されている場合
保険証券のその他の特約欄に「7S」または「水102
災一時金」と記載されている場合
保険証券に記載された建物の敷地内に収容される
103
すべての家財を保険の対象としている場合

植物特約保険の対象に鑑賞用植物を含む場合

105

動物特約

保険の対象に飼育または愛がん用動物を含む場合

106

さまざまな費用を補償する特約
名称

法律相談費用補償特約

弁護士費用等補償特約
借用住宅修理費用補償特約
家賃補償特約適用される場合
ページ
保険証券のオプション補償（特約）欄に「賠償・費用」と記載があり、ご契約の型が「Ｗ」「Ｘ」「Ｙ」 106「Ｚ」のいずれかの場合保険証券のオプション補償（特約）欄に「賠償・費用」と記載があり、ご契約の型が「Ｙ」「Ｚ」 111のいずれかの場合保険証券のオプション補償（特約）欄に「修理費115用」と記載されている場合
保険証券のオプション補償（特約）欄に「家賃」
117と記載されている場合

他人への賠償などにかかわる特約
名称

個人賠償責任補償特約
個人賠償責任包括契約に関する特約適用される場合
ページ
保険証券のオプション補償（特約）欄に「賠償・122費用」と記載されている場合
保険証券のオプション補償（特約）欄に「賠償・128費用」と記載があり、ご契約の型が「Ｖ」の場合

84

受託物賠償責任補償特約
借家人賠償責任補償特約
施設賠償責任補償特約

保険証券のオプション補償（特約）欄に「賠償・費用」と記載があり、ご契約の型が「Ｘ」「Ｚ」 129のいずれかの場合保険証券のオプション補償（特約）欄に「借家人136賠償」と記載されている場合
保険証券のオプション補償（特約）欄に「施設賠142償」と記載されている場合

保険料の払込みにかかわる特約
名称適用される場合保険証券の保険料払込方法欄に「一般分割」と記
保険料分割払特約（一般）載されている場合
保険証券の保険料払込方法欄に「大口分割」と記
保険料分割払特約（大口）載されている場合
保険証券の保険料払込方法欄に「長期一括払」と長期保険保険料一括払特約
記載されている場合保険証券の保険料払込方法欄に「長期年払」と記
長期保険保険料年払特約
載されている場合
保険証券の保険料払込方法欄に「長期分割払」と長期保険保険料分割払特約記載されている場合
クレジットカードによる保険料払込みに関す 保険証券の保険料払込方法欄に「契約時保険料ク
レジットカード払」と記載されている場合
る特約
契約時保険料のコンビニエンスストア等にお 保険証券の保険料払込方法欄に「契約時保険料コ
ンビニ等払」と記載されている場合
ける払込特約保険証券の保険料払込方法欄に「契約時保険料口
保険料の口座振替に関する特約
座振替」と記載されている場合

ページ

契約内容変更に関する特約

164

追加保険料の口座振替に関する特約

追加保険料の分割払に関する特約金融機関団体扱特約

保険期間が 1 年以上の場合

149
150
152
155
159
161
162
163

家庭総合保険の保険期間が１年間で契約時の払込
保険料を口座振替でお支払いいただく場合、または165
口座振替方式の保険料分割払特約（一般）もしくは保険料分割払特約（大口）が付帯されている場合
保険証券の保険料払込方法欄に「一般分割」また
167
は「大口分割」と記載されている場合
保険証券の保険料払込方法欄に「金融機関団体扱」
168と記載されている場合

団体扱または集団扱に関する各種特約を付帯したご契約につきましては、別冊として「団体扱・集団扱特約集（タフ・住まいの保険・地震保険用）」もご送付しておりますので、あわせてご参照ください。

保険金額（ご契約金額）やお支払いする保険金の取扱いなどにかかわる特約
名称適用される場合保険証券のその他の特約欄に「2T」または「保険金額調整」と記載されている場合
保険証券のその他の特約欄に「88」または「抵当権者」と記載されている場合

ページ

先物契約特約契約日が保険期間の始期日より前の場合

173

代位求償権不行使特約

賃貸借契約または使用貸借契約にもとづき被保険者以外の者が占有する建物を保険の対象とする場
合173

保険金額調整等に関する特約（家庭総合保険用）
抵当権者特約

85

171
172

173

タフ・住まいの保険について保険証券の用法欄に「併用住宅」と記載され、保険金額が 10 億円以上の建物を保険の対象に含む被保険者（補償の対象となる方）が個人以外の保険契約の場合。

＜地震保険にかかわる特約＞

保険料分割払特約（一般）
長期保険保険料払込特約（地震保険用）

適用される場合保険証券の保険料払込方法欄に「一般分割」と記載されている場合

ページ

地震保険の保険期間が 2 年以上の場合

175

177
177

Ⅵ
その他ご注意いただきたいこと

178

特にご注意

177

いただきたいこと

177

Ⅴ

177

普通保険約款・
特約の見方

178

Ⅶ

178

万一︑事故が発生したときは契約日が保険期間の始期日より前の場合

177
Ⅳ

先物契約特約（地震保険用）

176

保険証券
Ⅲ の
見方

保険証券の保険期間欄内の地震保険欄に「（自動継続特約つき）」または「（自動継続）」と記載さ
自動継続特約（地震保険・長期保険用）
れている場合
クレジットカードによる保険料払込みに関す 保険証券の保険料払込方法欄に「契約時保険料ク
レジットカード払」と記載されている場合
る特約
契約時保険料のコンビニエンスストア等にお 保険証券の保険料払込方法欄に「契約時保険料コ
ンビニ等払」と記載されている場合
ける払込特約保険証券の保険料払込方法欄に「契約時保険料口
保険料の口座振替に関する特約
座振替」と記載されている場合
保険証券の保険期間欄内の地震保険欄に記載の保契約内容変更に関する特約
険期間が 1 年以上の場合
家庭総合保険の保険期間が１年間で契約時の払込
保険料を口座振替でお支払いいただく場合、また追加保険料の口座振替に関する特約は口座振替方式の保険料分割払特約（一般）が付帯されている場合
保険証券の保険料払込方法欄に「一般分割」また追加保険料の分割払に関する特約は「大口分割」と記載されている場合
保険証券の保険料払込方法欄に「金融機関団体扱」
金融機関団体扱特約と記載されている場合
保険証券のその他の特約欄に「88」または「抵当権者」と記載され、抵当権者特約の承認書に地抵当権者特約震保険契約に基づく保険金請求権が譲渡される旨の記載がある場合

175

地震保険
Ⅱ に
ついて

次の特約は、保険証券の保険種類欄に「地震保険」と記載があり、それぞれ「適用される場合」に該当する場合に適用されます。
名称

Ⅰ

テロ行為損害補償対象外特約（ご参考）危険品級別表 …………………………………………………………………………………………… 181

Ⅷ
普通保険約款

Ⅸ 特約
連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

86

類焼損害補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

ご説明

さ 再調達価額①

し 支払限度額保険証券に記載されたこの特約の支払限度額であり、当会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。また、当会社がこの特約に基づき保険金をお支払いした場合は、支払限度額からお支払いした保険金の額を控除した残額を損害が発生した時以後の保険期間に対する支払限度額とします。

類焼補償対象物が建物の場合は、損害が発生した地および時において、類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
② 類焼補償対象物が動産の場合は、損害が発生した地および時において、類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

主契約

この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

主契約建物

主契約の保険の対象である建物であり、区分所有建物の場合は、主契約の保険の対象である戸室をいいます。

主契約動産

主契約の保険の対象である動産をいいます。

主契約被保険者

主契約において、事故発生のときに保険金の支払いを受ける権利を有する方であり、保険証券に記載された保険の対象の所有者をいいます。

そ 損

壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③によります。
（注）① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
（注）消防または避難に必要な処置によって発生した場合を含みます。

た 第三者

主契約被保険者および主契約被保険者の同居の親族以外の者をいいます。
（注１）（注２）（注１）主契約がご契約者と被保険者が異なる保険契約の場合、ご契約者も含まれます。
（注２）主契約建物が借用住宅である場合には、主契約被保険者の許諾を得て主契約建物に居住する者は含みません。

他保険優先規定

第７条［他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の計算−その１］と同様の保険金支払額の算出方法に関する規定をいいます。

る 類焼補償対象物

この特約の保険の対象であり、第３条［類焼補償対象物の範囲］に規定するものをいいます。

類焼補償被保険者

この特約の被保険者であり、第４条［類焼補償被保険者−補償の対象となる方］に規定する方をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、次の①に掲げる事故（注１）によって発生した次の②の損害（注２）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこの特約に従い、保険金をお支払いします。
① 主契約建物もしくはこれに収容される動産または主契約動産もしくはこれを収容する保険証券
87

Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

ア．畳または建具類
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加した物。この場合、建物に付加した設備と機能上分離できないガス設備の給湯器、冷房・暖房設備の室外機その他これらに類する関連付属の設備・装置は建物に含まれます。
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加した物
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物。ただし、チェーンポール、チェーンゲー
ト、車止め、バリカーその他これらに類する物は建物に含まれません。
（２）次に掲げる建物もしくは動産または屋外設備・装置は、類焼補償対象物に含まれません。
① 建物
ア．主契約建物イ．主契約動産を収容する保険証券に記載された建物（注１）ウ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族の所有する建物（注２）エ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族が理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関である法人の所有する建物（注３）オ．主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関もしくはこれらの者の同居の親族の所有する建物（注４）カ．建築中または取り壊し中の建物（注５）キ．国もしくは地方公共団体またはこれらに類する法人の所有する建物（注６）② 動産
ア．主契約動産
イ．主契約建物に収容される動産（注７）ウ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族の所有（注８）、使用または管理する
動産
エ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族が理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関である法人の所有（注９）、使用または管理する動産
オ．主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関もしくはこれらの者の同居の親族の所有（注 10）、使用または管理する動産
カ．自動車（注 11）
キ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手または小切手その他これらに類する物
ク．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
ケ．稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
コ．動物、植物
サ．商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材
シ．見本品、展示品、陳列品、景品、受託品、委託品、預り品、質物または流質物

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）建物には、次のア．からエ．に掲げる物を含みます。以下この特約において同様とします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第３条［類焼補償対象物の範囲］（１）類焼補償対象物とは、この特約における保険の対象であって、次の①または②に掲げる物をいいます。
① 建物（注）② 建物（注）に収容される動産

タフ・住まいの保険について（注１）以下この特約において「事故」といいます。
（注２）以下この特約において「損害」といいます。
（注３）区分所有建物の共用部分を含みます。

Ⅰに記載された建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注３）から発生した火災、破裂または爆発による場合を含みません。この場合において、主契約建物に収容される動産または主契約動産を収容する保険証券に記載された建物は、普通保険約款に規定する保険の対象の範囲の規定によります。
② 類焼補償対象物の損壊。ただし、煙損害または臭気付着の損害を含みません。

とう連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

88

約
Ⅸ 特
︵タフ・住まいの保険︶（注１）建物が構造上独立した２以上の部分に区分されている場合は、主契約被保険者の占有する部分をいいます。
（注２）共有である場合の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者の同居の親族以外の者の共有

持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分における主契約被保険者以外の者または主契約被保険者の同居の親族以外の者の共有持分は含みません。
（注３）共有である場合のその法人以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分
におけるその法人以外の者の共有持分は含みません。
（注４）共有である場合のその法人の理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関もしくはこれらの者の同居の親族以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分におけるその法人の理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関もしくはこれらの者の同居の親族以外の者の共有持分は含みません。
（注５）居住の用に供する建物で、損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものは含みません。
（注６）区分所有建物の共用部分のこれらの者以外の者の共有持分は含みません。
（注７）主契約建物が借用戸室を有している場合には、借用戸室またはこれに収容される動産から事故が発生した場合におけるその借用戸室に収容される動産とします。
（注８）共有である場合の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者の同居の親族以外の者の共有持分を含みます。
（注９）共有である場合のその法人以外の者の共有持分を含みます。
（注 10）共有である場合のその法人の理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関もしくはこれらの者の同居の親族以外の者の共有持分を含みます。
（注 11）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車は含みません。

第４条［類焼補償被保険者−補償の対象となる方］（１）類焼補償被保険者とは、類焼補償対象物の所有者をいいます。
（２）類焼補償被保険者が類焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合に限ります。ただし、第 11 条 [ 事故発生時の義務および損害防止費用 ]に規定する類焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故が発生した場合とします。
第５条［保険金をお支払いできない場合］（１）当会社は、次の①から③のいずれかに掲げる事由によって発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① ご契約者、主契約被保険者（注１）または主契約被保険者の同居の親族またはこれらの者の法
定代理人の故意または重大な過失② 類焼補償被保険者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、保険金をお支払いしないのは、その類焼補償被保険者が被った損害に限ります。
③ 類焼補償被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この規定を適用しません。
（注１）ご契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。

（２）当会社は、次の①から③のいずれかに掲げる事由によって発生した損害（注１）に対しては、保険金をお支払いしません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）上記①から③のいずれかに掲げる事由によって発生した事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも事故が上記①から③のいずれかに掲げる事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第６条［お支払いする保険金の計算］（１）当会社がこの特約に基づき保険金としてお支払いすべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達

89

Ⅵ
いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

90

特にご注意

（２）当会社が保険金をお支払いすべき損害が発生した場合において、１回の事故による複数の類焼補
償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超えるときで、他の保険契約等があり、それらの中に他保険優先規定を有する他の保険契約等がある場合で、次の①に該当するときは、その類焼補償被保険者に対して次の②に規定する額を保険金としてお支払いします。
① 他保険優先規定を有する他の保険契約等およびこの特約につき、それぞれ他保険優先規定を有する他の契約がないものとして類焼補償被保険者ごとに算出した支払責任額の合計額が、他
保険優先規定を有する他の保険契約等がないものとして本条（１）の規定により算出したこの保険契約の支払責任額を超える場合② 次のア．またはイ．に掲げる額
ア．他保険優先規定を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
本条（１）に規定する支払責任額

いただきたいこと保険金をお支払いすべき他の類焼補償被保険者がいないとした場合の、それぞれの類焼補
償被保険者に対する支払責任額の合計額

Ⅴ

その類焼補償被保険者＝ 支払限度額 ×に対する保険金の額

保険金をお支払いすべき他の類焼補償被保険者がいないとした場合の、それぞれの類焼補
償被保険者に対する支払責任額

普通保険約款・特約の見方

第９条［複数の類焼補償被保険者がいる場合にお支払いする保険金の計算］（１）１回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超える
場合において、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないときは、当会社は、それぞれの類
焼補償被保険者に対して次の算式によって算出した額を保険金としてお支払いします。

Ⅳ（注）第２条［保険金をお支払いする場合］に規定する保険金をお支払いすべき他の保険契約等を含みます。本条および第９条 [ 複数の類焼補償被保険者がいる場合にお支払いする保険金の計算 ] において同様とします。

保険証券
Ⅲ の
見方

第８条［他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の計算−その２］
第７条［他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の計算−その１］の規定にかかわらず、
当会社がこの特約に基づき保険金をお支払いすべき損害が発生した場合において、他の保険契約等（注）があり、それらの中に他保険優先規定を有する保険契約等があるときで、次の①に該当する
場合は、次の②に規定する額を保険金として、お支払いします。
① 他保険優先規定を有する他の保険契約等およびこの特約につき、それぞれの他保険優先規定を有する他の契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないものとして第７条の規定により算出したこの保険契約の支払責任額を超える場
合② 次のア．またはイ．に掲げる額
ア．他保険優先規定を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
第７条の規定により算出したこの保険契約の支払責任額
イ．他保険優先規定を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第７条の規定により算出したこの保険契約の支払責任額から、他保険優先規定を有する他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注）事故が発生したことによって発生する費用に対する保険金を含みません。以下この特約において同様とします。

タフ・住まいの保険について

第７条［他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の計算−その１］
当会社がこの特約に基づき保険金をお支払いすべき損害が発生した場合において、他の保険契約等があるときは、当会社は、支払限度額を限度に、第６条 [ お支払いする保険金の計算 ]（１）の規定によって算出した損害の額から他の保険契約等の保険金の支払責任額（注）の合計額を控除した残額を保険金として、お支払いします。

Ⅰ

価額によって定めます。
（２）当会社は、支払限度額を限度として、本条（１）の規定による損害の額を保険金としてお支払いします。
（３）保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、契約年度ごとに本条（２）の規定を適用します。

イ．他保険優先規定を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
他保険優先規定を有する他の保険契約等がないものとして第７条［他の保険契約等がある
場合にお支払いする保険金の計算−その１］の規定によって算出した支払責任額から他保険優先規定を有する他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、本条（１）に規定する支払責任額を限度とします。
（３）類焼補償被保険者ごとに、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないものとして本条（１）によって算出した保険金の額と、本条（２）によって算出した他保険優先規定を有する他の保険契約等がある場合の保険金の額に差額が発生した場合は、それぞれの差額の合計額を、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないそれぞれの類焼補償被保険者に対し、次の算式によって算出した保険金を追加してお支払いします。
ただし、いかなる場合も当会社がお支払いすべき保険金の額は、第６条［お支払いする保険金の計算］の規定による損害の額を超えることはありません。

その類焼補償被保険者に対して追加してお支払い ＝ 差額の合計額 ×する保険金の額

他に保険金をお支払いすべき類焼補償被保険者がいないとした場合の、それぞれの類焼補
償被保険者に対する保険金の額
他に保険金をお支払いすべき類焼補償被保険者がいないとした場合の、他保険優先規定を有する他の保険契約等がないすべての類焼補
償被保険者に対する保険金の合計額（４）当会社は、１回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超えることで本条（１）から（３）の規定に従い保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の手続を行います。
第 10 条［事故の通知］（１）ご契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が発生したことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（２）ご契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が発生したことを知った場合は、類焼補償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知するものとします。
（３）類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が発生したことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に通知するものとします。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（４）類焼補償対象物について損害が発生した場合は、当会社は、次の①から③のことを行うことができます。
① 事故が発生した類焼補償対象物または類焼補償対象物の所在する敷地内を調査すること。
② 事故が発生した類焼補償対象物または類焼補償対象物の所在する敷地内に収容されていた類
焼補償被保険者の所有する物の全部もしくは一部を調査すること。
③ 事故が発生した類焼補償対象物または類焼補償対象物の所在する敷地内に収容されていた類
焼補償被保険者の所有物の全部または一部を一時的に他の場所に移転すること。
（５）類焼補償対象物について損害が発生した場合は、ご契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、保険金の支払いを目的とした類焼補償対象物にかかる損害および他の保険契約等の内容の調査について協力しなければなりません。
（６）ご契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、正当な理由がなく本条（１）から（３）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 11 条［事故発生時の義務および損害防止費用］（１）ご契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）本条（１）の場合において、ご契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合において、第５条［保険金を91損害の額 ＝第６条［お支払いする保険金損害の発生および拡大を防止す−の計算］に規定する損害の額ることができたと認められる額

特にご注意

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

92

いただきたいこと（３）類焼補償被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき類焼補償被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、類焼補償被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 類焼補償被保険者と同居または生計を共にする配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、類焼補償被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による類焼補償被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払
いしません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、ご契約者または類焼補償被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）ご契約者または類焼補償被保険者が、正当な理由がなく次の①から④に掲げることを行った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
① 本条（５）の規定に違反した場合② 保険金請求書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 保険金請求書類（注）または証拠を偽造した場合④ 保険金請求書類（注）または証拠を変造した場合

Ⅴ⑤

当会社所定の保険金請求書
当会社所定の損害状況報告書
損害見積書等の損害の額を証明する書類
類焼補償被保険者の印鑑証明書
その他当会社が第 14 条［保険金のお支払い ]（１）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

普通保険約款・
特約の見方

①
②
③
④

Ⅳ

第 12 条［保険金のご請求］（１）当会社に対する保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）ご契約者または類焼補償被保険者が保険金の支払いを請求する場合は、次表の①から⑤の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

保険証券
Ⅲ の
見方

（４）本条（２）の負担金を算出する場合には、第７条［他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の計算−その１］および第８条 [ 他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の計算−その２] の規定を準用します。この場合において、第７条の規定中「第６条 [ お支払いする保険金の計算 ]（１）の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第 11 条 [ 事故発生時の義務および損害防止費用 ]（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（５）本条（２）の場合において、当会社は、本条（２）の負担金と保険金との合計額が支払限度額を超えるときでも、負担します。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（３）類焼補償被保険者が正当な理由がなく本条（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

タフ・住まいの保険について（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを含みません。

Ⅰ

お支払いできない場合］に掲げる事由に該当しないときは、当会社は、次の①から③に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１) の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注）本条（２）、（３）または（５）の書類をいいます。

第 13 条［時効］
保険金請求権は、第 12 条［保険金のご請求］（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 14 条［保険金のお支払い］（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次の①から⑤の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．類焼補償被保険者に該当する事実② 保険金をお支払いできない事由の有無 この保険契約において保険金をお支払いできない事
由としている事由に該当する事実の有無③ お支払いする保険金の額の算出
ア．損害の額（注２）イ．事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社がお支払いすべき保険金の額の ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害について類焼補償被保険者が有する損害賠
確定
償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等①

確認する内容保険金の支払事由発生の有無（注１）ご契約者または類焼補償被保険者が第 12 条［保険金のご請求］（２）および（３）の規定による手続きを最も遅く完了した日をいいます。以下本条において同様とします。
（注２）再調達価額を含みます。

（２）本条（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から④の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期をご契約者または類焼補償被保険者に対して通知するものとします。

①
②
③
④

特別な照会または調査日数
本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公180 日の機関による捜査・調査結果の照会（注２）
本条（１）の①から④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果
90 日の照会
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における60 日
本条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査本条（１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段
180 日がない場合の日本国外における調査（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者または類焼補償被保険者
が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者または類焼補償被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。
第 15 条［代位］（１）損害が発生したことにより類焼補償被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合に93いただきたいことこの特約が付帯された普通保険約款第２章家財を保険の対象とした場合の補償条項の被保険者をいいます。

94

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

被保険者が所有する、日常生活において使用する家財（注）をいいます。

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶

本人

普通保険約款

保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。

Ⅷ

保険金額

万一︑事故が発生したときは損害が発生した地および時における保険の対象の価額（時価額）をいいます。

Ⅶ

保険価額によって定めた損害の額をいいます。

その他ご注意そ 損害の額ほ 保険価額（注）生活用の通貨を含みます。

Ⅵ

損害が発生した地および時における保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。

特にご注意

ご説明

（注）事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上に照らし原状回復したと認められる程度に復旧するために必要な修理費用とし、価額の下落（格落損）は含みません。

み 身の回り品

いただきたいこと（50 音順）し 修理費

Ⅴ＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

普通保険約款・
特約の見方

携行品損害補償特約

用Ⅳ

第 19 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

保険証券
Ⅲ の
見方

第 18 条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）主契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第 17 条［残存物の所有権について］
当会社が保険金をお支払いした場合でも、類焼補償対象物の残存物について類焼補償被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社が所有権を取得する旨の意思を表示した場合を除き、類焼補
償被保険者が有するものとします。

タフ・住まいの保険について第 16 条［代位求償権不行使］
第 15 条［代位］の規定により類焼補償被保険者がご契約者、主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族に対して有する債権が当会社に移転した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。

Ⅰ

おいて、当会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合
類焼補償被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合
類焼補償被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに類焼補償被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）類焼補償被保険者は、当会社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険の対象の範囲］（１）この特約における保険の対象は、建物敷地内の外で、被保険者が携行している身の回り品とします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、次の①から⑭に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 株券、手形、定期券、その他の有価証券、印紙、切手その他これらに類する物② 預貯金証書または預金証書（注１）、クレジットカード、その他これらに類する物③ パスポートその他これらに類する物④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの⑤ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑥ 自動車（注２）、自転車およびこれらの付属品⑦ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカー
トならびにこれらの付属品⑧ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボードおよびウィンドサーフィン⑨ 携帯電話（注３）、ポケットベル等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品⑩ 携帯式電子事務機器（注４）およびこれらの付属品⑪ ラジオコントロール模型およびその付属品⑫ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑬ 動物および植物⑭ その他保険証券に保険の対象に含まれない旨記載された物
とう

ひな

い

（注１）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（注２）自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含みます。
（注３）ＰＨＳを含みます。
（注４）ラップトップまたはノート型のパソコン、ワープロ、電子手帳等をいいます。

第３条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、日本国内または国外において不測かつ突発的な事故（注）によって被保険者が携行中の保険の対象について発生した損害に対して、この特約に従い、保険金をお支払いします。
（注）以下この特約において「事故」といいます。

第４条［被保険者−補償の対象となる方］（１）この特約における被保険者は、次の①から④に掲げる方をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注）の子（注）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（２）本条（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
第５条［保険金をお支払いできない場合］（１）当会社は、次の①から⑨に掲げる事由によって発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① ご契約者または被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額についてはこの規定を適用しません。
③ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって発生した損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって発生した損害については、この規定を適用しません。
④ 保険の対象の欠陥によって発生した損害。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑤ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、95

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

96

特にご注意

（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。
）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

いただきたいこと第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注１）の合計額が、第６条［お支払いする保険金の計算］の損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②の額を保険金としてお支払いします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注 1）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第６条の損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

Ⅴ

保険金の額 ＝ 損害の額（注１）（注２）− 自己負担額（注３）（注１）保険の対象の損傷を修理することができる場合においては、修理費をもって損害の額とします。
ただし、その保険の対象の保険価額を限度とします。
（注２）盗難によって損害が発生した場合において、盗取された保険の対象を回収することができたと
きは、そのために支出した必要な費用は、損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険の対象の保険価額を限度とします。
（注３）保険証券に記載されたこの特約の自己負担額（保険証券に記載のない場合は、自己負担額は適用されません。
）をいいます。

普通保険約款・特約の見方

第６条［お支払いする保険金の計算］
当会社は、１回の事故につき、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として、お支払いします。

Ⅳ（３）第３条［保険金をお支払いする場合］の損害に対してこの特約が付帯された普通保険約款に規定する持ち出し家財に対する損害保険金が支払われる場合は、当会社は、第３条の損害に対しては、保険金をお支払いしません。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注１）上記①から③に掲げる事由によって発生した事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも事故が上記①から③の事由によって延焼または拡大して発生した損
害を含みます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（２）当会社は、次の①から③に掲げる事由によって発生した損害（注１）に対しては、保険金をお支払いしません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

タフ・住まいの保険について（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関とします。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。

Ⅰ

浸食、ひび割れ、はがれ落ち、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって発生した損害⑥ 保険の対象に発生したすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した損害⑧ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって発生した損害⑨ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により情報を記録しておくことができる物または機器に記録された情報のみに発生した損害

第８条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第９条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

専用使用権付共用部分修理費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
用

語

ご説明

せ 専 用 使 用 権 付 共 用 この特約が付帯された普通保険約款の保険の対象または保険の対象を収部分容する共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約において、専用使用権を承認された共用部分をいいます。一般的には、各住戸に接するバ
ルコニー、各住戸に附属する玄関扉、窓枠、窓ガラス等が該当します。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険の対象または保険の対象を収容する建物が、区分所有された共同住宅建物の専有部分であり、保険証券にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、次の①から⑧に掲げる事故によって、専ら被保険者が使用または管理する専用使用権
付共用部分が損害を受け、損害を受けた専用使用権付共用部分が属する共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約に基づき、被保険者に修復の義務が発生した場合、被保険者が負担した専用使用権付共用部分の修理に要した費用に対して、この特約に従い、保険金をお支払いします。
① 火災、落雷、破裂または爆発② 風災、雹災または雪災③ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触（注１）④ 次のア．またはイ．の事故に伴う漏水、放水または溢水（注２）による水ぬれ（注３）ア．給排水設備に発生した事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で発生した事故⑤ 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
⑥ 盗難
⑦ 水災
⑧ 上記①から⑦の事故以外の不測かつ突発的な事故
ひょう

いっ

じょう

じ ん

じ ん

ば い

（注１）雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来、土砂崩れまたは上記②もしくは⑦に掲げる事故は含まれません。
（注２）水が溢れることをいいます。
（注３）上記②または⑦に掲げる事故は含まれません。
あ ふ

第３条［保険金をお支払いできない場合］（１）当会社は、次の①から⑥に掲げる事由によって発生した損害を受けた結果、被保険者が負担した専用使用権付共用部分の修理に要した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
① ご契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この規定を適用しません。
③ ご契約者または被保険者が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝97特にご注意Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

98

いただきたいこと第５条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額 ( 注 ) の合計額が、専用使用権付共用部分の修理に要した費用の額を超えるときは、当会社は、次の①または②の額を保険金としてお支払いします。

Ⅴ

保険金の額 ＝ 専用使用権付共用部分の修理に要した費用の額（２）本条（１）の場合において、当会社は、本条（１）の規定によってお支払いすべき保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、お支払いします。

普通保険約款・
特約の見方（注）増築、改築または一部取り壊しを含みます。

第４条［お支払いする保険金の計算］（１）当会社は、１回の事故につき１建物敷地内ごとに 10 万円を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として、お支払いします。

Ⅳ

じん

保険証券
Ⅲ の
見方

ひょう

地震保険
Ⅱ に
ついて

（２）当会社は、本条（１）に該当しない場合であっても、第２条［保険金をお支払いする場合］⑧に掲げる事故による損害のうち、次の①から⑪に掲げる事由によって発生した損害を受けた結果、被保険者が負担した専用使用権付共用部分の修理に要した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって発生した損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって発生した損害については、この規定を適用しません。
② 欠陥によって発生した損害。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって専用
使用権付共用部分を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
③ 自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ落ち、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって発生した損害④ 建築（注）または修理もしくは調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって発生した損害⑤ すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、機能に直接関係のない損害⑥ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって発生した損害⑦ 置き忘れまたは紛失によって発生した損害⑧ 詐欺または横領によって発生した損害⑨ 土地の沈下、移動または隆起によって発生した損害⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に発生した損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません。
⑪ 風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって発生した損害

タフ・住まいの保険について（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関とします。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された
自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関による運転を含みます。
（注５）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注６）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

Ⅰ突または接触戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④

①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
専用使用権付共用部分の修理に要した費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第６条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第７条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

敷地内構築物修復費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用
こ 枯

語

ご説明

死

枯れ枝が樹冠部の３分の２以上になった場合および通直な主幹を持つ樹木については樹高の３分の１以上の主幹が枯れた場合をいいます。

し 敷地内構築物

この特約の保険の対象であり、第３条［敷地内構築物の範囲］に規定するものをいいます。

敷 地 内 構 築 物 修 復 敷地内構築物を損害発生直前の状態に修復するために要した費用をいい
費用
ます。
に 庭

木

敷地内構築物のうち、建物敷地内に所在する樹木、株物、地被植物その他これらに類する庭園植物をいいます。ただし、垣、鉢植えおよび草花類を除きます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１）当会社は、次の①から⑦の事故によって、敷地内構築物が損害を受け、これを損害発生直前の状態に修復した場合は、被保険者が負担した敷地内構築物修復費用に対して、この特約に従い、保険金をお支払いします。
① 火災、落雷、破裂または爆発② 風災、雹災または雪災③ 外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊（注１）④ 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑤ 盗難⑥ 水災（注２）⑦ 上記①から⑥の事故以外の不測かつ突発的な事故
ひょう

じょう

じ ん

じ ん

ば い

（注１）雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは上記②もしくは⑥に掲げる事故は含まれません。
（注２）水災によって地盤面より 45cm を超える浸水を被った結果、敷地内構築物に損害が発生した場
合に限ります。

（２）当会社は、本条（１）の規定にかかわらず、敷地内構築物が庭木の場合には、本条（１）に規定する事故によって庭木が枯死し、これを損害発生直前の状態に修復したときに、被保険者が負99

普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

100

Ⅳ

（２）当会社は、本条（１）に該当しない場合であっても、第２条（１）の⑦に掲げる事故による損害のうち、次の①から⑫に掲げる事由によって発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって発生した損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって発生した損害については、この規定を適用しません。
② 敷地内構築物の欠陥によって発生した損害。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって敷地内構築物を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
③ 敷地内構築物の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ落ち、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって発生した損害④ 敷地内構築物の一部取り壊しもしくは設置または敷地内構築物に対する修理もしくは調整の

保険証券
Ⅲ の
見方

（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された
自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関による運転を含みます。
（注５）第２条（１）の⑤の事故は含みません。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第４条［保険金をお支払いできない場合］（１）当会社は、次の①から④に掲げる事由によって発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① ご契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この規定を適用しません。
③ ご契約者または被保険者が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突または接触④ 第２条［保険金をお支払いする場合］の事故（注５）の際における敷地内構築物の置き忘れ、紛失または盗難

タフ・住まいの保険について

第３条［敷地内構築物の範囲］（１）この特約において、敷地内構築物とは建物敷地内に設置された、被保険者が所有する次の①から③に掲げる屋外設備・装置および付属構築物をいいます。
① 物干、遊具、外灯、井戸、噴水その他これらに類する物② チェーンポール、チェーンゲート、車止め、バリカーその他これらに類する物③ 庭木（２）本条（１）の規定にかかわらず、次の①から⑦に掲げる物は敷地内構築物に含みません。
① 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち建物に付加した物。この場合、建物に付加した設備と機能上分離できないガス設備の給湯器、冷房・暖房設備の室外機その他これらに類する関連付属の設備・装置についても敷地内構築物に含まれません。
② 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物③ 野積の動産④ 被保険者が所有していない物⑤ 屋外設備・装置に収容、貯蔵または保管されている物⑥ 補修維持管理が適切に行われておらず、かつ現在使用されていない物⑦ 上記①から⑥のほかこの特約が付帯された普通保険約款の保険の対象となる物

Ⅰ

担した敷地内構築物修復費用に対して、保険金をお支払いします。ただし、この特約が付帯された普通保険約款の別表１または別表２に掲げる損害保険金が支払われる場合に限ります。

作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって発生した損害
敷地内構築物に発生したすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、敷地内構築物の機能に直接関係のない損害⑥ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない敷地内構築物の電気的事故または機械的事故によって発生した損害⑦ 敷地内構築物の置き忘れまたは紛失によって発生した損害⑧ 詐欺または横領によって敷地内構築物に発生した損害⑨ 土地の沈下、移動または隆起によって発生した損害⑩ 敷地内構築物のうち、電球、ブラウン管等の管球類に発生した損害。ただし、敷地内構築物の他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません。
⑪ 風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって発生した損害⑫ 磁気テ−プ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により情報を記録しておくことができる物または機器に記録された情報のみに発生した損害（３）当会社は、次の①から③に掲げる事由によって発生した損害（注１）に対しては、保険金をお支払いしません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑤

ひょう

じん

（注１）上記①から③に掲げる事由によって発生した第２条（１）の①から⑦の事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも第２条（１）の①から⑦の事故が上記①から③に掲げる事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第５条［お支払いする保険金の計算］（１）当会社は、１回の事故につき、１建物敷地内ごとに 100 万円を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として、お支払いします。
保険金の額 ＝ 敷地内構築物修復費用 ― 自己負担額（注）（注）保険証券に記載されたこの特約の自己負担額（保険証券に記載のない場合は、自己負担額は適用されません。）をいいます。

（２）本条（１）の場合において、当会社は、本条（１）の規定によってお支払いすべき保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、お支払いします。
第６条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注１）の合計額が、被保険者が負担した敷地内構築物修復費用（注２）を超える場合は、当会社は、次の①または②の額を保険金としてお支払いします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合被保険者が負担した敷地内構築物修復費用（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。
）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第７条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途で終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものと
します。
101

（50 音順）
用語

ご説明

損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の対象に発生した損害が含まれます。

ふ 普通保険約款( 時価補償用 )家庭総合保険普通保険約款（ワイド・時価補償用）または家庭総合保険
普通保険約款（ベーシック・時価補償用）をいいます。

普通保険約款
( 新価補償用 )家庭総合保険普通保険約款（ワイド・新価補償用）または家庭総合保険
普通保険約款（ベーシック・新価補償用）をいいます。

万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

102

Ⅶ

保険金の額 ＝ 保険金額（注４）× 支払割合（５％）

その他ご注意第３条［お支払いする保険金の計算］
当会社は、１回の事故につき、１建物敷地内ごとに 100 万円（注１）を限度とし、次の算式（注２）（注３）によって算出した額を保険金として、お支払いします。

いただきたいこと（注１）損害の状況の認定は、次のア．からウ．のとおり行うものとします。
ア．保険の対象が建物の場合はその建物ごとに、保険の対象が家財の場合はその家財を収容する
建物ごとに、それぞれ行います。
イ．門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合は、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ウ．保険の対象が家財の場合、建物敷地内において屋外に所在する家財は、建物に収容される家財の損害の状況の認定によるものとします。
（注２）次のア．またはイ．に該当する場合には、再調達価額は保険価額とします。
ア．この特約が普通保険約款（時価補償用）に付帯された場合
イ．保険の対象が明記物件の場合（注３）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。

Ⅵ

第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、水災によって保険の対象である建物または保険の対象である家財が損害を受け、発生した損害の状況（注１）が次の①または②のいずれかに該当する場合には、水災によって保険の対象が損害を受けたために発生した費用に対して、この特約に従い、保険金をお支払いします。
① 保険の対象である建物または保険の対象である家財にそれぞれの再調達価額（注２）の 30％以上の損害が発生した場合② 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水または地盤面（注３）より 45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または保険の対象である家
財にその再調達価額（注２）の 30％未満の損害が発生した場合特にご注意第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

いただきたいこと損害が発生した地および時における保険の対象の価額（時価額）をいい
ます。

Ⅴ

害

普通保険約款・
特約の見方

そ 損

ほ 保険価額

建物については、損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
② 家財については、損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

Ⅳ

①

保険証券
Ⅲ の
見方

さ 再調達価額

地震保険
Ⅱ に
ついて

＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

タフ・住まいの保険について

水災一時金補償特約

Ⅰ

第８条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

（注１）保険の対象である建物および保険の対象である家財に保険金をお支払いする場合は、合算して100 万円を限度とします。
（注２）この特約が普通保険約款（新価補償用）に付帯された場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。ただし、保険の対象が明記物件の場合を除きます。
（注３）次のア．またはイ．に該当する場合において、保険金額が保険価額を超えるときは、算式の保
険金額は保険価額とします。
ア．この特約が普通保険約款（時価補償用）に付帯された場合
イ．保険の対象が明記物件の場合（注４）この特約の保険金額は、第２条［保険金をお支払いする場合］①または②に規定する損害が発生した保険の対象の保険金額とし、損害が発生した保険の対象が２以上ある場合は、おのおの別に保険金を算出します。

第４条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注）の合計額が、別表の支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②の額を保険金としてお支払いします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表の支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第５条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

別 表

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
支払限度額

１回の事故につき、１建物敷地内ごとに 100 万円または次の算式によって算出した額のいずれか低い額（注１）（注２）
支払限度額 ＝ 再調達価額 × 支払割合（５％）（注１）他の保険契約等に、この特約の支払限度額を超えるものがある場合は、最も高い支払限度額とします。
（注２）次のア．またはイ．に該当する場合には、算式の再調達価額は、保険価額とします。
ア．この特約が普通保険約款（時価補償用）に付帯された場合
イ．保険の対象が明記物件の場合

明記物件に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用語

か 家財の保険金額

ご説明
保険証券に記載された家財の保険金額をいいます。

103

普 通 保 険 約 款（ エ 家庭総合保険普通保険約款（エコノミー・新価補償用）、家庭総合保険普コノミー用）
通保険約款（エコノミー・時価補償用）をいいます。
とう（注）以下この特約において「家財条項」といいます。

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
その他ご注意いただきたいことⅦ（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関とします。
（注２）１個または１組の価額が 30 万円を超える貴金属・宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物
その他の美術品をいいます。

普通保険約款・特約の見方

第３条［損害保険金をお支払いできない場合］（１）当会社は、この特約が付帯された普通保険約款家財条項別表２の「当会社が損害保険金をお支払いできない場合」に該当する場合は、損害保険金をお支払いしません。
（２）当会社は、保険契約締結の際または保険契約締結の後、ご契約者または被保険者（注１）が、故意または重大な過失によって、宝石・貴金属等（注２）を保険証券に明記するための手続きを行わなかった場合は、損害保険金をお支払いしません。

Ⅳ

第２条［損害保険金をお支払いする場合］
当会社は、次の①から③の規定にかかわらず、建物敷地内において、別表の「当会社が損害保険金をお支払いする事故」に掲げる事故により、明記し忘れた宝石・貴金属等に損害が発生した場合は、明記し忘れた宝石・貴金属等が保険証券に明記されているものとみなして、この特約に従い、別表の「当会社がお支払いする損害保険金の計算」に規定する損害保険金をお支払いします。
① この特約が普通保険約款（ワイド用）に付帯された場合は、普通保険約款（ワイド用）家財条
項第１条［保険の対象の範囲］（３）の①の規定② この特約が普通保険約款（ベーシック用）に付帯された場合は、普通保険約款（ベーシック用）
家財条項第１条［保険の対象の範囲］（３）の①の規定③ この特約が普通保険約款（エコノミー用）に付帯された場合は、普通保険約款（エコノミー用）
家財条項第１条［保険の対象の範囲］（３）の③の規定

保険証券
Ⅲ の
見方

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この特約が付帯された普通保険約款第２章家財を保険の対象とした場合の補償条項（注）が適用され、建物敷地内に収容されるすべての家財を保険の対象とした場合に適用されます。

地震保険
Ⅱ に
ついて

め 明記し忘れた宝石・ 家財のうち保険証券に明記されていない１個または１組の価額が 30 万
貴金属等円を超える貴金属・宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。

タフ・住まいの保険について普通保険約款（ベー 家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）、家庭総合保険普シック用）
通保険約款（ベーシック・時価補償用）をいいます。

Ⅰふ 普 通 保 険 約 款（ ワ 家庭総合保険普通保険約款（ワイド・新価補償用）、家庭総合保険普通保イド用）
険約款（ワイド・時価補償用）をいいます。

と う

約
Ⅸ 特
︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

104

普通保険約款

第６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の主旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅷ

第５条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合には、この特約も同時に取り消されるものとします。

万一︑事故が発生したときは第４条［普通保険約款の費用保険金との関係］
この特約では、この特約が付帯された普通保険約款第３章費用の補償条項に規定する費用保険金はお支払いしません。

別 表

損害保険金をお支払いする事故と損害保険金の計算

この特約が
付帯された
当会社が損害保険金を当会社がお支払いする損害保険金の計算
普通保険約
お支払いする事故
款の種類
普通保険約 普通保険約款（ワイド用）別表２ 当会社は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。
款（ワイド に掲げる次の事故の種類
用）の場合（１）火災、落雷、破裂または爆発損害保険金の額
損害の額
自己負担額
＝
−
（２）風災・雹災・雪災
（注１）
（注２）
（注３）
（３）建物外部からの物体の落下・（注１）次の①から③のいずれか低い額を限度としま
飛来・衝突等す。
（４）給排水設備の事故等による水① 100 万円
ぬれ
② 保険の対象である家財の保険金額。ただし、（５）騒擾、労働争議に伴う暴力・
不測かつ突発的な事故の場合は、保険証券に記載された支払限度額（保険証券に記載のないと破壊行為
きは支払限度額は家財の保険金額と同額としま（６）盗難、盗難による損傷・汚損
す。）とします。
（注）③ 明記し忘れた宝石・貴金属等の損害に対して（８）不測かつ突発的な事故
お支払いする損害保険金と明記し忘れた宝石・普通保険約 普通保険約款（ベーシック用）別貴金属等以外の家財の損害に対してお支払いす款（ ベ ー 表２に掲げる次の事故の種類
る損害保険金との合計額が家財の保険金額を超
シック用）（１）火災、落雷、破裂または爆発える場合は、次の算式によって算出される額の場合（２）風災・雹災・雪災
明記し忘れた宝石・貴（３）建物外部からの物体の落下・金属等以外の家財の損
家財の
限度額 ＝
−
飛来・衝突等
保険金額
害に対してお支払いす（４）給排水設備の事故等による水る損害保険金ぬれ（５）騒擾、労働争議に伴う暴力・ （注２）１個または１組ごとに 30 万円を限度とします。
（注３）保険証券に記載された自己負担額をいいます。
破壊行為
なお、自己負担額は、家財および明記し忘れた（６）盗難、盗難による損傷・汚損
宝石・貴金属等についてお支払いする損害保険（注）金の合計額に対して、この特約の付帯された普普通保険約 普通保険約款（エコノミー用）別
通保険約款家財条項別表２の事故の種類ごとに
款（エコノ 表２に掲げる次の事故の種類
適用します。
ミー用）の（１）火災、落雷、破裂または爆発場合（２）風災・雹災・雪災
ひょう

じょう

ひょう

じょう

ひょう

（注）通貨・預貯金証書・切手・印紙の盗難は含みません。

植物特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
用

語

か 鑑賞用植物ご説明
植木、盆栽、観葉植物など観賞用に栽培されている植物をいいます。なお、生垣は鑑賞用植物には含みません。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款の保険の対象である鑑賞用植物が、普通保険約款に規定する損害保険金が支払われる事故によって損害を受けたことにより、損害発生日の翌日からその日を含めて７日以内に枯死（注）した場合にのみ損害保険金をお支払いします。
（注）保険の対象である鑑賞用植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

105

動物特約
Ⅰ

用
と 動

語

物

タフ・住まいの保険について＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
ご説明
犬、猫、鳥、魚など飼育または愛がんする動物をいいます。

法律相談費用補償特約

Ⅳ＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

ご説明

ひ 被

害

次の①または②に該当する被害をいいます。
① 被保険者が被った身体の傷害（注）② 住宅または被保険者の日常生活用動産の損壊

その他ご注意滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③によります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

いただきたいこと

壊

Ⅵ

そ 損

特にご注意

本人の居住の用に供される保険証券に記載された住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

いただきたいこと

宅

Ⅴ

し 住

普通保険約款・
特約の見方（50 音順）
用

保険証券
Ⅲ の
見方

第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款の保険の対象である動物が、建物敷地内において、普通保険約款に規定する損害保険金が支払われる事故によって損害を受けたことにより、損害発生日の翌日からその日を含めて７日以内に死亡した場合にのみ損害保険金をお支払いします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

（注）傷害に起因する死亡を含みます。

法律相談の対価として弁護士に支払われるべき費用をいいます。なお、
書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、および日当は含
みません。

本人

保険証券にこの特約の被保険者本人として記載された方をいいます。

第２条［保険金をお支払いする場合］（１）当会社は、日本国内において偶然な事故（注１）によって被害が発生した場合において、被保険者またはその法定相続人 ( 注２) がその被害について法律相談を行い、法律相談費用を負担す
106

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

約Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶

法律相談費用

普通保険約款

弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第３条 ( 弁護士の職務 ) に規定する ｢その他一般の法律事務｣ で、かつ依頼者に対して行う法律相談をいい、口頭による鑑定、電話による相談を含みます。なお、訴訟事件、非訴事件および審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成、法律事務の執行等は含みません。

Ⅷ

ほ 法律相談万一︑事故が発生したときは弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）の規定により日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された弁護士をいいます。

Ⅶ

へ 弁護士

ることによって被った損害（注３）に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金をお支払いします。
（注１）以下この特約において「事故」といいます。
（注２）事故により死亡した被保険者の法定相続人をいいます。以下この特約において「法定相続人」といいます。
（注３）以下この特約において「損害」といいます。

（２）当会社は、本条（１）の被害が保険期間中に発生し、かつ、その被害に対する法律相談が被害が発生した日からその日を含めて１年以内に開始された場合に限り、保険金をお支払いします。
第３条［被保険者−補償の対象となる方］（１）この特約の被保険者は、次の①から④に掲げる方をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注）の子（注）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（２）本条（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
（３）本条（１）の本人として指定された方について死亡その他の事由が発生した場合においても、
当会社は、ご契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が発生しなかったものとして取扱います。
（４）この特約の規定は、第６条［お支払いする保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条［保険金をお支払いできない場合−その１］
21 に掲げる事由のいずれかによって被害が発生した場合には、保険金をお当会社は、次の①から○支払いしません。
① ご契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者相互間の事故⑤ 被保険者が次のア．またはイ．に掲げる状態にある間に発生した事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が酒に酔った状態（注４）で自動車または原動機付自転車を運転している間⑥ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態での事故⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑩ 上記⑦から⑨の事故に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑪ 上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染⑫ 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場
合は、この規定を適用しません。
⑬ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑭ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑮ 被保険者に対する刑の執行⑯ 住宅または日常生活用動産の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑰ 住宅または日常生活用動産自体の欠陥。ただし、これにより被保険者が身体の傷害（注７）を被った場合は、この規定を適用しません。
⑱ 住宅または日常生活用動産自体の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等

107

いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

108

その他ご注意（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

Ⅵ

第８条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注）の合計額が、第６条［お支払いする保険金の計算］（１）の損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②の額を保険金としてお支払いします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第６条（１）の損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

特にご注意（２）本条（１）の規定は、被保険者が１事故に起因する法律相談を１回しか行わなかった場合には適用しません。

いただきたいことお支払いの対象となる法律相談に要した時間
第６条［お支払いする保険金×の計算］（１）の額
お支払いの対象となる法律相談とお支払いの対象とはならない法律相談に要した時間の合計

Ⅴ

保険金の額 ＝

普通保険約款・特約の見方

第７条［保険金の削減］（１）被保険者が保険金を請求する場合において、この特約により請求の原因となる１回の法律相談中にこの特約における保険金のお支払いの対象とならない法律相談が含まれる場合には、当会社
は次の算式によって算出した額を保険金としてお支払いします。

Ⅳ（注）当会社の同意を得て支出した法律相談費用とします。

（２）当会社は、損害のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づく消費税額に相当する金額については、本条（１）の規定とは別に保険金としてお支払いします。
（３）本条（１）における１事故とは、発生時期または発生場所にかかわらず、同一の原因から発生した一連の事故をいいます。
（４）本条（３）の規定により１事故となるすべての事故は、最初の事故が発生した時にすべての事
故が発生したものとみなします。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）これらに類似の共済契約を含みます。

第６条［お支払いする保険金の計算］（１）当会社がお支払いする保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、１事故につき、保険証券に記載されたこの特約の保険金額をもって限度とします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第５条［保険金をお支払いできない場合−その２］
当会社は、被保険者またはその法定相続人が次の①から⑤に掲げるいずれかの事由にかかわる法
律相談を行うことによる損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続② 売買、金銭消費貸借契約、賃借権、雇用、請負、委任、寄託、斡旋、仲介、サービス・役務の提供またはその他の契約③ 名誉毀損、肖像権またはプライバシーの侵害等の身体障害を伴わない人格権侵害④ 日照権、騒音、悪臭等、住宅または日常生活用動産の損壊を伴わない事由⑤ 損害保険契約または生命保険契約 ( 注 )タフ・住まいの保険について（注１）ご契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注５）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注６）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注７）傷害に起因する死亡を含みます。

Ⅰ⑲ 住宅または日常生活用動産の詐取または紛失⑳ 被保険者の職務遂行に直接起因する事故
21
専ら被保険者の職務の用に供される動産の損壊○

第９条［事故発生時の義務等］（１）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条［保険金をお支払いする場合］の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（２）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 10 条［保険金のご請求］（１）当会社に対する保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを請求する場合は、保険証券に添えて次表の①から⑦の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなり
ません。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

当会社所定の保険金請求書
当会社所定の損害状況報告書
公の機関（やむを得ない場合には第三者）の事故証明書
被保険者の印鑑証明書
法律相談を行った弁護士による法律相談日時および法律相談内容についての証明書
法律相談費用の領収書
その他当会社が第 12 条 [ 保険金のお支払い ]（１）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払いしません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、ご契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
（６）ご契約者または被保険者が、正当な理由がなく次の①から④に掲げることを行った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
① 本条（５）の規定に違反した場合② 保険金請求書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 保険金請求書類（注）または証拠を偽造した場合④ 保険金請求書類（注）または証拠を変造した場合（注）本条（２）、（３）または（５）の書類をいいます。

第 11 条［時効］
保険金請求権は、第 10 条［保険金のご請求］（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 12 条［保険金のお支払い］（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次表の①から⑤の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。

109

確認する内容
保険金の支払事由発生の有無

Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

110

その他ご注意第 14 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

いただきたいこと第 13 条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。

Ⅵ（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。

特にご注意（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

いただきたいこと（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

Ⅴ④

普通保険約款・
特約の見方

③

Ⅳ

②

保険証券
Ⅲ の
見方

①

特別な照会または調査日数
本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公180 日の機関による捜査・調査結果の照会（注２）
本条（１）の①から④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果
90 日の照会
災害救助法 ( 昭和 22 年法律第 118 号 ) が適用された災害の被災地域における60 日
本条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査本条（１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手
180 日
段がない場合の日本国外における調査

地震保険
Ⅱ に
ついて

（２）本条（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から④の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

タフ・住まいの保険について（注）被保険者が第 10 条［保険金のご請求］（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。
以下本条において同様とします。

Ⅰ

確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金をお支払いできない事由の有無 この保険契約において保険金をお支払いできない事
由としている事由に該当する事実の有無③ お支払いする保険金の額の算出
ア．損害の額イ．事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社がお支払いすべき保険金の額の ア．他の保険契約等の有無および内容
確定
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等①

弁護士費用等補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用

語

ご説明

し 住

宅

本人の居住の用に供される保険証券に記載された住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

そ 損

壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③によります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

は 賠償義務者

被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者を
いいます。

ひ 被

次の①または②のいずれかに該当する被害をいいます。
① 被保険者が被った身体の傷害（注）② 住宅または被保険者の日常生活用動産の損壊

害（注）傷害に起因する死亡を含みます。

へ 弁護士
弁護士費用等弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）の規定により日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された弁護士をいいます。
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第３条（弁護士の職務）に規定す
る業務のうち「法律相談」を除く業務の対価として弁護士に支払われるべき費用、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

ほ 法 律 上 の 損 害 賠 償 民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
責任法律相談

弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第３条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」で、かつ依頼者に対して行う法律相談をいい、口頭による鑑定、電話による相談を含みます。なお、訴訟事件、非訴事件および審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成、法律事務の執行等は含みません。

本人

保険証券にこの特約の被保険者本人として記載された方をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］（１）当会社は、日本国内において偶然な事故（注１）によって被害（注２）が発生した場合において、被保険者またはその法定相続人（注３）がその被害に関する損害賠償請求（注４）を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担することによって被った損害（注５）に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金をお支払いします。
（注１）以下この特約において「事故」といいます。
（注２）法律上の損害賠償請求権を有する場合に限ります。
（注３）事故により死亡した被保険者の法定相続人をいいます。以下この特約において「法定相続人」といいます。
（注４）賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求をいいます。
（注５）以下この特約において「損害」といいます。

（２）当会社は、本条（１）の被害が保険期間中に発生した場合に限り、保険金をお支払いします。

111

Ⅰ
タフ・住まいの保険について

第３条［被保険者−補償の対象となる方］（１）この特約の被保険者は、次の①から④に掲げる方をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注）の子（注）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

112

Ⅳ

（注１）ご契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。

保険証券
Ⅲ の
見方

第４条［保険金をお支払いできない場合］
21 に掲げる事由のいずれかによって被害が発生した場合には、保険金をお当会社は、次の①から○支払いしません。
① ご契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者相互間の事故⑤ 被保険者が次のア．またはイ．に掲げる状態にある間に発生した事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が酒に酔った状態（注４）で自動車または原動機付自転車を運転している間⑥ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態での事故⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑩ 上記⑦から⑨の事故に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑪ 上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染⑫ 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場
合には、この規定を適用しません。
⑬ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑭ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑮ 被保険者に対する刑の執行⑯ 住宅または日常生活用動産の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑰ 住宅または日常生活用動産自体の欠陥。ただし、これにより被保険者が身体の傷害（注７）を被った場合は、この規定を適用しません。
⑱ 住宅または日常生活用動産自体の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑲ 住宅または日常生活用動産の詐取または紛失⑳ 被保険者の職務遂行に直接起因する事故
21
専ら被保険者の職務の用に供される動産の損壊
○

地震保険
Ⅱ に
ついて

（２）本条（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
（３）本条（１）の本人として指定された方について死亡その他の事由が発生した場合においても、
当会社は、ご契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が発生しなかったものとして取扱います。
（４）この特約の規定は、第５条［お支払いする保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

（注４）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注５）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注６）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注７）傷害に起因する死亡を含みます。

第５条［お支払いする保険金の計算］（１）当会社がお支払いする保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、１事故につき、被保険者１名ごとに保険証券に記載されたこの特約の保険金額をもって限度とします。
（注）被保険者が賠償義務者に対する損害賠償請求にあたり、当会社の同意を得て支出した弁護士費用等とします。

（２）本条（１）における１事故とは、発生時期または発生場所にかかわらず、同一の原因から発生した一連の事故をいいます。
（３）本条（２）の規定により１事故となるすべての事故は、最初の事故が発生した時にすべての事
故が発生したものとみなします。
第６条［保険金の削減］
被保険者が保険金を請求する場合において、この特約によりお支払いの対象となる損害賠償請求とお支払いの対象とならない損害賠償請求を同時に行う場合には、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金としてお支払いします。
保険金の額 ＝

お支払いの対象となる損害賠償請求額
第５条［お支払いする保険金×の計算］（１）の額
お支払いの対象となる損害賠償請求とお支払いの対象とはならない損害賠償請求の合計額

第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注）の合計額が、第５条［お支払いする保険金の計算］（１）の損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②の額を保険金としてお支払いします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第５条（１）の損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第８条［事故発生時の義務等］（１）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条［保険金をお支払いする場合］の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（２）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第９条［保険金のご請求］（１）当会社に対する保険金請求権は、賠償義務者が負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と賠償義務者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを請求する場合は、保険証券に添えて次表の①から⑧の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなり
ません。
①
②
③
④
⑤

当会社所定の保険金請求書
当会社所定の損害状況報告書
公の機関（やむを得ない場合には第三者）の事故証明書
被保険者の印鑑証明書
弁護士に委任したことを証明する書類

113

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

114

特にご注意

（２）本条（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から④の特別な照会または調いただきたいこと（注）被保険者が第９条 [ 保険金のご請求 ]（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。以下本条において同様とします。

Ⅴ

確認する内容保険金の支払事由発生の有無

普通保険約款・
特約の見方

確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金をお支払いできない事由の有無 この保険契約において保険金をお支払いできない事
由としている事由に該当する事実の有無③ お支払いする保険金の額の算出
ア．損害の額イ．事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社がお支払いすべき保険金の額の ア．他の保険契約等の有無および内容
確定
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無およ
び内容等
①

Ⅳ

第 11 条［保険金のお支払い］（１）当会社は、請求完了日 ( 注 ) からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次表の①から⑤の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）本条（２）、（３）または（５）の書類をいいます。

第 10 条［時効］
保険金請求権は、第９条 [ 保険金のご請求 ]（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払いしません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、ご契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
（６）ご契約者または被保険者が、正当な理由がなく次の①から④に掲げることを行った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
① 本条（５）の規定に違反した場合② 保険金請求書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 保険金請求書類（注）または証拠を偽造した場合④ 保険金請求書類（注）または証拠を変造した場合

タフ・住まいの保険について示談書その他これに代わる書類
弁護士費用等の領収書
その他当会社が第 11 条 [ 保険金のお支払い ]（１）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

Ⅰ

⑥
⑦
⑧

査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数 ( 注１) を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するもの
とします。

①
②
③
④

特別な照会または調査日数
本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公180 日の機関による捜査・調査結果の照会（注２）
本条（１）の①から④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果
90 日の照会
災害救助法 ( 昭和 22 年法律第 118 号 ) が適用された災害の被災地域における60 日
本条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査本条（１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手
180 日
段がない場合の日本国外における調査（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合 ( 注 ) には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。
第 12 条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第 13 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

借用住宅修理費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
(50 音順 )
用
か 貸

語

主

ご説明
借用住宅の貸主をいい、転貸人を含みます。

し 支払限度額保険証券に記載されたこの特約の支払限度額で、当会社がお支払いする
保険金の限度額をいいます。

借用住宅

被保険者の借用する保険証券に記載された建物または住戸室をいいます。

修理費用

借用住宅を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

ほ 法 律 上 の 損 害 賠 償 民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
責任第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

115

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

116

特にご注意

（注１）上記①から③に掲げる事由によって発生した第２条［保険金をお支払いする場合］の事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも第２条の事故が上記①からいただきたいこと（注）増築、改築または一部取り壊しを含みます。

（３）当会社は、次の①から③に掲げる事由によって発生した損害（注１）に対しては、保険金をお支払いしません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故

Ⅴ

じん

普通保険約款・
特約の見方

ひょう

Ⅳ

（２）当会社は、借用住宅に発生した次の①から⑪に掲げる損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって発生した損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって発生した損害については、この規定を適用しません。
② 借用住宅の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって発生した損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。
③ 借用住宅の欠陥によって発生した損害。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用住宅を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
④ 借用住宅の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ落ち、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって発生した損害⑤ 借用住宅に対する建築（注）、修理もしくは調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって発生した損害⑥ 借用住宅に発生したすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、借用住宅の機能に直接関係のない損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用住宅の電気的事故または機械的事故によって発生した損害⑧ 詐欺または横領によって借用住宅に発生した損害⑨ 土地の沈下、移動または隆起によって発生した損害⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に発生した損害。ただし、借用住宅の他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません。
⑪ 風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって発生した損害

保険証券
Ⅲ の
見方

（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、 取締役または法人の業務を遂行する
その他の機関とします。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とし
ます。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第３条［保険金をお支払いできない場合］（１）当会社は、次の①または②に掲げる事由によって発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① ご契約者、被保険者（注１）、貸主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この規定を適用しません。

タフ・住まいの保険について（注１）以下この特約において「事故」といいます。
（注２）以下この特約において「被保険者」といいます。

Ⅰ

第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、偶然な事故（注１）により、借用住宅に損害が発生した場合において、次の①および②に該当するときは、修理費用に対して、この特約に従い、保険金をお支払いします。
① 保険証券に記載された被保険者（注２）が貸主との契約に基づき、自己の費用で現実に借用住宅を修理した場合② 事故による損害に対し、被保険者が貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担しない場合

③に掲げる事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第４条［保険金のお支払い対象となる修理費用の範囲］
借用住宅を実際に修理した費用のうち、次の①または②に掲げるもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用住宅居住者の共同の利用に供せられるもの
第５条［お支払いする保険金の計算］
当会社は、１回の事故につき、修理費用の額が 3,000 円を超える場合に、保険金をお支払いするものとし、お支払いする保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、１回の事
故につき、支払限度額をもって限度とします。
保険金の額 ＝ 修理費用の額 − 3,000 円
第６条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注１）の合計額が、第５条［お支払いする保険金の計算］の修理費用の額（注２）を超えるときは、当会
社は、次の①または②の額を保険金としてお支払いします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第５条の修理費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。
）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第７条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第８条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約を付帯した
普通保険約款の規定を準用します。

家賃補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用
そ 損失の額語

ご説明
家賃について復旧期間（注）内に発生した損失の額をいいます。
（注）約定復旧期間を限度とします。

117

や 約定復旧期間

復旧期間を基準としてご契約者または被保険者と当会社との間で約定した期間をいいます。

家賃

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

118

万一︑事故が発生したときは第３条［保険金をお支払いできない場合］
当会社は、保険の対象について発生した損害に対して、この特約が付帯された普通保険約款の規Ⅶ（注）この特約が付帯された普通保険約款の保険の対象である建物をいいます。以下この特約において同様とします。

その他ご注意じょう

いただきたいことじょうⅥ

この特約が付帯された普通保険約款の種類
お支払いの対象となる事故① 家庭総合保険普通保険約款（ワイド・ 普通保険約款（ワイド用）別表１の「事故の種類」
新価補償用）または家庭総合保険普通保 に掲げる次の事故
険約款（ワイド・時価補償用）（本表に（１）火災、落雷、破裂または爆発
おいてこれらを「普通保険約款（ワイド（３）建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等用）」といいます。）（４）給排水設備の事故等による水ぬれ（５）騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為（８）不測かつ突発的な事故② 家庭総合保険普通保険約款（ベーシッ 普通保険約款（ベーシック用）別表１の「事故の種類」
ク・新価補償用）または家庭総合保険普 に掲げる次の事故
通保険約款（ベーシック・時価補償用）（本（１）火災、落雷、破裂または爆発表においてこれらを「普通保険約款（ベー（３）建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等
シック用）」といいます。
）（４）給排水設備の事故等による水ぬれ（５）騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為③ 家庭総合保険普通保険約款（エコノ 普通保険約款（エコノミー用）別表１の「事故の種類」
ミー・新価補償用）または家庭総合保険 に掲げる火災、落雷、破裂または爆発の事故
普通保険約款（エコノミー・時価補償用）（本表においてこれらを「普通保険約款（エコノミー用）」といいます。）

特にご注意第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、保険の対象（注）が次表に掲げる事故によって損害を受けた結果発生した家賃の損失に対して、この特約に従い、保険金をお支払いします。

いただきたいこと第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

Ⅴ（注）区分して賃貸する建物の場合には、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額とします。

普通保険約款・
特約の見方

まかない

Ⅳ

建物の賃貸料（注）をいい、次の①から③に掲げるものは含みません。また、賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められるかぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金② 権利金、礼金、敷金その他の一時金
③ 賄料

保険証券
Ⅲ の
見方

保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。

地震保険
Ⅱ に
ついて

ほ 保険金額タフ・住まいの保険について次の①または②に掲げる期間をいいます。
① 損害の発生した保険の対象の復旧または再取得をするとき損害の発生した保険の対象を遅滞なく復旧した時、またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間。ただし、構造の改良
または規模の拡張を伴った場合には、保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
② 法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合において、損害の発生した保険の対象の復旧または再取得をしないとき保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間

Ⅰ

ふ 復旧期間定により損害保険金をお支払いしない場合は、この特約の保険金をお支払いしません。
第４条［賃貸を継続しない場合の取扱い］
被保険者（注）が、損害の発生した保険の対象について、次の①または②に掲げる事項を行わない場合は、この特約は、損害発生の時にさかのぼって効力を失います。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、この規定を適用しません。
① 復旧または保険の対象に代わる他の建物の再取得をしない場合② 復旧または再取得した保険の対象の賃貸を継続しない場合（注）この特約における被保険者は、この特約が付帯された普通保険約款の保険の対象である建物の所有者として保険証券に記載された方をいいます。以下この特約において同様とします。

第５条［保険価額］
この特約の保険価額は、次の算式によって算出した額とします。
保険価額 ＝ 家賃月額（注）× 約定復旧期間月数（注）損害が発生した時における保険の対象である建物の家賃月額をいいます。

第６条［お支払いする保険金の計算］（１）当会社が第２条［保険金をお支払いする場合］の保険金としてお支払いすべき損失の額は、保険価額によって定めます。
（２）保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として、お支払いします。
保険金の額 ＝ 損失の額
（３）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、お支払いします。
保険金の額 ＝ 損失の額 ×

保険金額
保険価額

第７条［事故の通知］（１）ご契約者または被保険者は、第２条［保険金をお支払いする場合］の事故による家賃の損失が発生したことを知った場合は、損失の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（２）第２条の事故による家賃の損失が発生した場合は、当会社は、次の①から③のことを行うことができます。
① 事故が発生した建物または建物敷地内を調査すること。
② 事故が発生した建物または建物敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査すること。
③ 事故が発生した建物または建物敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部または一部を一時的に他の場所に移転すること。
（３）ご契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第８条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注）の合計額が、第６条［お支払いする保険金の計算］の損失の額を超えるときは、当会社は、次の①または②の額を保険金としてお支払いします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第６条の損失の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第９条［保険金のご請求］（１）当会社に対する保険金請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することがで

119

特にご注意Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

120

いただきたいこと確認する内容保険金の支払事由発生の有無

Ⅴ確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損失発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金をお支払いできない事由の有無 この保険契約において保険金をお支払いできない事
由としている事由に該当する事実の有無③ お支払いする保険金の額の算出
ア．損失の額（注２）イ．事故と損失との関係①

普通保険約款・
特約の見方

第 11 条［保険金のお支払い］（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次の①から⑤の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。

Ⅳ（注）本条（３）、（４）または（６）の書類をいいます。

第 10 条［時効］
保険金請求権は、第９条［保険金のご請求］（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

保険証券
Ⅲ の
見方

（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（５）本条（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払いしません。
（６）当会社は、事故の内容または損失の額等に応じ、ご契約者または被保険者に対して、本条（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
（７）ご契約者または被保険者が、正当な理由がなく次の①から④に掲げることを行った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
① 本条（６）の規定に違反した場合② 保険金請求書類（注）に事実と異なる記載をした場合③ 保険金請求書類（注）または証拠を偽造した場合④ 保険金請求書類（注）または証拠を変造した場合

地震保険
Ⅱ に
ついて

当会社所定の保険金請求書
当会社所定の損害状況報告書
家賃月額を証明する書類
被保険者の印鑑証明書
損失の額を証明する書類
その他当会社が第 11 条 [ 保険金のお支払い ]（１）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

タフ・住まいの保険について

①
②
③
④
⑤
⑥

Ⅰ

きるものとします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、復旧期間が１か月を超えた場合において、被保険者は、当会社の承認を得たうえで、毎月末に保険金の内払を請求することができます。
（３）被保険者が保険金の支払いを請求する場合は、保険証券に添えて次表の①から⑥の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

④

保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社がお支払いすべき保険金の額の ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損失について被保険者が有する損害賠償請求権
確定
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等（注１）被保険者が第９条［保険金のご請求］（３）および（４）の規定による手続きを完了した日をいいます。以下本条において同様とします。
（注２）保険価額を含みます。

（２）本条（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から④の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するもの
とします。

①
②
③
④

特別な照会または調査日数
本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公180 日の機関による捜査・調査結果の照会（注２）
本条（１）の①から④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果
90 日の照会
災害救助法 ( 昭和 22 年法律第 118 号 ) が適用された災害の被災地域における60 日
本条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査本条（１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手
180 日
段がない場合の日本国外における調査（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間には算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。
第 12 条［代位］（１）損失が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損失に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損失の額の全額を保険金としてお支払いした場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損失の額を差し引いた額（２）本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）ご契約者および被保険者は、当会社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 13 条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものと
します。

121

地震保険
Ⅱ に
ついて

個人賠償責任補償特約

タフ・住まいの保険について第 15 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

Ⅰ

第 14 条［普通保険約款および付帯される他の特約の読み替え］
この特約については、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定中「損害または費用」とあるのを「損失」と読み替えます。

＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）語住宅

壊いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは人

その他ご注意本Ⅵ

事故により被害を受けた他人をいいます。

ほ 法 律 上 の 損 害 賠 償 民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
責任

特にご注意

事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者で、次の①または②の者をいいます。
① 他人の財物の損壊に対する第２条［保険金をお支払いする場合］の事故の場合は、被害を受けた財物の所有者等をいいます。
② 他人の身体の障害に対する第２条の事故の場合は、その事故の直接の被害者をいい、被害者が死亡したときは被害者の法定相続人等をいいます。

いただきたいことひ 被害者

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③によります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

Ⅴ

損害賠償請求権者

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

普通保険約款・
特約の見方

そ 損

本人の居住の用に供される住宅（注）をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

Ⅳ

身体の障害

ご説明
保険証券に記載されたこの特約の支払限度額で、被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金に対して当会社がお支払いする保険金の限度額をい
います。

保険証券
Ⅲ の
見方

用

し 支払限度額保険証券にこの特約の被保険者本人として記載された方をいいます。
Ⅷ

第３条［被保険者−補償の対象となる方］（１）この特約における被保険者は、次の①から④に掲げる方をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
122

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口（注１）被保険者以外の者をいいます。以下同様とします。
（注２）住宅以外の不動産の所有、使用または管理は含みません。

約Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶

第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、日本国内または国外において発生した次の①または②に掲げる事故により、被保険者が他人（注１）の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約の規定に従い、保険金をお支払いします。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故

普通保険約款

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

①
②
③
④

本人
本人の配偶者
本人またはその配偶者の同居の親族
本人またはその配偶者の別居の未婚（注）の子（注）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（２）本条（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
（３）本条（１）の本人として指定された方について死亡その他の事由が発生した場合においても、
当会社は、ご契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が発生しなかったものとして取扱います。
（４）この特約の規定は、第６条［お支払いする保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条［保険金をお支払いできない場合−その１］
当会社は、次の①から④に掲げる事由のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① ご契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）ご契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第５条［保険金をお支払いできない場合−その２］
当会社は、被保険者が次の①から⑨に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この規定を適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注２）、銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）住宅または住宅敷地内の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場構内におけるゴルフ・カートは含みません。
（注３）空気銃は含みません。

第６条［お支払いする保険金の計算］（１）第２条［保険金をお支払いする場合］の損害に対して、当会社が被保険者にお支払いする保険金の範囲は、次の①および②に掲げるものとします。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が負担した次表に掲げる費用
費用の種類
ア．損害防止軽減費用

お支払いする費用の内容
被保険者が第８条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益な費用

123

万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

124

Ⅶ

第８条［事故発生時の義務等］（１）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条［保険金をお支払いする場合］の事故が発生したことを知った場合には、次表に掲げる①から⑧の義務を履行しなければなりま
せん。

その他ご注意（注）それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

いただきたいこと第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約によりお支払いすべき保険金の額をお支払いします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金をお支払いします。

Ⅵ

支払限度額
本条（１）の②エ．お被保険者が支出した本条（１）＝×よびカ．の支払額の②エ．およびカ．の費用の額
本条（１）の①の損害賠償金の額

特にご注意

費用に対する保険金の支払額 ＝ 本条（１）の②の費用の全額（注２）（注１）１回の事故につき、この特約の自己負担額（保険証券に記載のない場合、自己負担額は適用されません。）として保険証券に記載された額をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）上記①の規定により算出した支払額が、支払限度額を超える場合には、本条（１）の②の費用のうちエ．およびカ．の費用は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額とします。

いただきたいこと費用に対する保険金は、次の算式によって算出した額とします。

Ⅴ

損害賠償金に対する保険金の支払額 ＝ 本条（１）の①の損害賠償金 − 自己負担額（注１）②

普通保険約款・特約の見方

損害賠償金に対する保険金は、本条（１）の①の損害賠償金が自己負担額（注１）を超える場合に、損害賠償金に対する保険金をお支払いするものとし、お支払いする額は次の算式によって算出した額とします。ただし、支払限度額をもって限度とします。

Ⅳ

①

保険証券
Ⅲ の
見方

次の①の規定により算出した次の②の規定により算出した保険金の支払額 ＝ 本条（１）の①の損害賠償金 ＋ 本条（１）の②の費用に対すに対する保険金の支払額
る保険金の支払額

地震保険
Ⅱ に
ついて

（２）当会社は、被保険者が第２条の損害を被った場合には、１回の事故につき、次の算式によって算出した額を保険金として被保険者にお支払いします。

タフ・住まいの保険について（注）損害賠償金には、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、損害賠償金を支払うことにより被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額を損害賠償金から差し引きます。

Ⅰイ．求償権保全行使費用 被保険者が第８条（１）の④に規定する他人に対する求償権の保全または行使に要した必要または有益な費用
ウ．緊急措置費用
損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合の次の（ア）または（イ）に掲げる費用（ア）被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用（イ）あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用
エ．示談交渉費用
損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用
オ．示談協力費用
第９条［当会社による解決］（１）の規定に基づき当会社が損害賠償請求の解決に当たる場合において、その協力のために被保険者が支出した費用
カ．争訟費用
損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停もしくは仲裁に要した費用または弁護士報酬

項目
履行する義務の内容
損害の発生および拡 損害の発生および拡大の防止に努めること。
大の防止② 事故発生の通知
事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。
③ 事故内容の通知
次に掲げるア．からウ．の事項を遅滞なく、書面により当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の氏名（名称）および住所
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の氏名（名称）および住所
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 求償権の保全等
他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。
⑤ 責任の無断承認の禁 損害賠償の請求を受けた場合には、被害者に対する応急手当または護止送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
⑥ 訴訟の通知
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の通 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に知通知すること。
⑧ 書類の提出等
上記①から⑦のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
①（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（２）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表に掲
げる①から⑧の義務に違反した場合は、当会社は、次の①から④の金額を差し引いて保険金をお支払いします。
① 本条（１）の表中の「①損害の発生および拡大の防止」の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）の表中の「②事故発生の通知」、「③事故内容の通知」、「⑥訴訟の通知」、「⑦他の保険契約等の通知」または「⑧書類の提出等」の義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 本条（１）の表中の「④求償権の保全等」の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ 本条（１）の表中の「⑤責任の無断承認の禁止」の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表中の「③
事故内容の通知」もしくは「⑧書類の提出等」の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第９条［当会社による解決］（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
（２）本条（１）の場合には、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の規定による協力に応じない場合は、本条（１）の規定は適用しません。
第 10 条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被保険者がこの特約に基づき保険金を請求する権利（注）について先取特権を有します。
125Ⅵ
いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

126

特にご注意

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族いただきたいこと（注１）既に支払いがなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。

Ⅴ⑦

普通保険約款・
特約の見方

⑥

Ⅳ

⑤

当会社所定の保険金請求書
当会社所定の事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書
被保険者の印鑑証明書
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
身体の障害に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、次のア．からウ．に掲げる書類
ア．被害者が死亡した場合は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示
す書類および戸籍謄本
イ．被害者に後遺障害が発生した場合は、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
ウ．被害者が傷害を被った場合は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損
害の額を示す書類
財物の損壊に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）その他当会社が第 13 条［保険金のお支払い］（１）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

保険証券
Ⅲ の
見方

①
②
③
④

地震保険
Ⅱ に
ついて

第 11 条［保険金のご請求］（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを請求する場合は、保険証券に添えて次表の①から⑦に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

タフ・住まいの保険について（２）当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、保険金をお支払いします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）この特約に基づき保険金を請求する権利は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払いを請求することができる場合を除きます。

Ⅰ（注）第６条［お支払いする保険金の計算］（１）の②の費用に対する保険金の請求を除きます。以下この条において同様とします。

③

上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払いしません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（５）の規定に違反した場合または本条（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 12 条［時効］
保険金請求権は、第 11 条［保険金のご請求］（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 13 条［保険金のお支払い］（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次の①から⑤の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害または傷害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金をお支払いできない事由の有無 この保険契約において保険金をお支払いできない事
由としている事由に該当する事実の有無③ お支払いする保険金の額の算出
ア．損害の額（注２）または傷害の程度
イ．事故と損害または傷害との関係
ウ．治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社がお支払いすべき保険金の額の ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権
確定
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等①

確認する内容保険金の支払事由発生の有無（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が第 11 条［保険金のご請求］（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）時価額を含みます。

（２）本条（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から⑤の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査日数
本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の180 日機関による捜査・調査結果の照会 ( 注２)② 本条（１）の①から④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
90 日
門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ 本条（１）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、
120 日
医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における本60 日条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査
①

127

⑤

Ⅰ

本条（１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段
180 日がない場合の日本国外における調査（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。

Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

128

その他ご注意

第２条［保険金をお支払いする場合］いただきたいこと保険証券に記載された建物に所在する居住用戸室をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
」②

Ⅵ第２条［個人賠償責任補償特約の読み替え］
当会社は、この特約に従い、個人賠償責任補償特約用語のご説明の「住宅」の定義、第２条［保険金をお支払いする場合］および第３条［被保険者−補償の対象となる方］の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
①＜用語のご説明−定義＞
「
宅

特にご注意

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

し 住いただきたいこと

個人賠償責任包括契約に関する特約

Ⅴ

第 16 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

普通保険約款・
特約の見方

第 15 条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。

Ⅳ（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

（２）本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）ご契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担
とします。

保険証券
Ⅲ の
見方

第 14 条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額

地震保険
Ⅱ に
ついて

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

タフ・住まいの保険について（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

「

当会社は、日本国内または国外において発生した次の①または②に掲げる事故により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約の規定に従い、保険金をお支払いします。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 第３条［被保険者−補償の対象となる方］（１）に定める被保険者のうち①、②および③の被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理は含みません。

」③ 第３条［被保険者−補償の対象となる方］「（１）この特約における被保険者は、次の①から④に掲げる方をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 住宅に居住している方② 住宅に居住している方の配偶者③ 住宅に居住している方またはその配偶者の別居の未婚（注）の子④ 住宅の所有者で、住宅に居住していない方（注）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（２）本条（１）の住宅に居住している方とそれ以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
（３）この特約の規定は、第６条［お支払いする保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
」
第３条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款および個人賠償責任補償特約の規定を準用します。

受託物賠償責任補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

ご説明

し 支払限度額保険証券に記載されたこの特約の支払限度額で、被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金に対して当会社がお支払いする保険金の限度額をい
います。

受託物

被保険者が管理する他人（注）の財物で、被保険者が日本国内において日常生活上の必要に応じて他人から受託した財物をいいます。ただし、第４条［受託物に含まない物］に該当するものを含みません。
（注）被保険者以外の者をいいます。

そ 損

壊

損害賠償請求権者
ひ 被害者

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③によります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者で、受託物の所有者等をいいます。
事故により被害を受けた受託物について正当な権利を有する者をいいます。

ほ 法 律 上 の 損 害 賠 償 民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
責任本人

保険証券にこの特約の被保険者本人として記載された方をいいます。

129

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

130

特にご注意

第５条［保険金をお支払いできない場合−その１］
当会社は、次の①から⑮に掲げる事由のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① ご契約者（注１）または被保険者の故意② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 被保険者が次のア．からウ．に掲げるいずれかの状態にある間に発生した事故いただきたいことア．畳または建具類
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち建物に付加した物。この場合、建物に付加した設備と機能上分離できないガス設備の給湯器、冷房・暖房設備の室外機その他これらに類する関連付属の設備・装置は建物に含まれます。
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加した物

Ⅴ（注１）被牽引車を含みます。
（注２）ヨット・モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）次のア．からウ．に掲げるものを含みます。

普通保険約款・
特約の見方

とう

Ⅳ

第４条［受託物に含まない物］
この特約における受託物には、次の①から⑩に掲げる物を含みません。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに類する物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④ 鉄砲、刀剣その他これらに類する物⑤ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注３）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ 公序良俗に反する物⑩ その他保険証券に受託物に含まれない旨記載された物

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（２）本条（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
（３）本条（１）の本人として指定された方について死亡その他の事由が発生した場合においても、
当会社は、ご契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が発生しなかったものとして取扱います。
（４）この特約の規定は、第７条［お支払いする保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注）以下これらを総称して「事故」といいます。

第３条［被保険者−補償の対象となる方］（１）この特約における被保険者は、次の①から④に掲げる方をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注）の子

タフ・住まいの保険について

第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、日本国内または国外において次の①または②に掲げる間に受託物が損壊したこと、紛失したことまたは盗難にあったこと（注）により、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約の規定に従い、保険金をお支払いします。
① 受託物が、本人の居住の用に供される建物敷地内に保管されている間② 受託物が、被保険者の日常生活上の必要に応じて一時的に建物敷地内の外で管理されている間Ⅰ

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が酒に酔った状態（注３）で自動車または原動機付自転車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間④ 被保険者に引き渡される以前から受託物に存在した欠陥⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ 上記⑤から⑦の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑨ 上記⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定を適用しません。
⑪ 受託物に発生した自然発火または自然爆発⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない受託物の電気的事故または機械的事故⑬ 自然の消耗または性質の蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の事由⑭ ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由⑮ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または雹による受託物の損壊
ひょう（注１）ご契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第６条［保険金をお支払いできない場合−その２］
当会社は、被保険者が次の①から⑨に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶・車両（注２）または銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償
責任⑦ 受託物が委託者に引き渡された後に発見された受託物の損壊に起因する損害賠償責任⑧ 受託物が使用不能になったことに起因する損害賠償責任（注４）⑨ 受託物について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託物を使用したことに起因する損害賠償責任（注１）建物敷地内の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）原動力が専ら人力であるものは含みません。
（注３）空気銃は含みません。
（注４）収益減少に基づく賠償責任を含みます。

第７条［お支払いする保険金の計算］（１）第２条［保険金をお支払いする場合］の損害に対して、当会社が被保険者にお支払いする保険金の範囲は、次の①および②に掲げるものとします。
① 被保険者が被害受託物について正当な権利を有する者に対して支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が負担した次表に掲げる費用131

普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

132

Ⅷ

第９条［事故発生時の義務等］（１）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条［保険金をお支払いする場合］

万一︑事故が発生したときは（注）それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

Ⅶ第８条［他の保険契約等がある場合の取扱い］（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約によりお支払いすべき保険金の額をお支払いします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金をお支払いします。

その他ご注意（４）本条（３）の①の規定に基づきお支払いする保険金の額は、保険期間を通じ、支払限度額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年間を超える保険契約においては、契約年度ごとに支払限度額をもって限度とします。

いただきたいこと支払限度額
本条（１）の②ウ．お被保険者が支出した本条（１）＝×よびオ．の支払額の②ウ．およびオ．の費用の額
本条（１）の①の損害賠償金の額

Ⅵ（注１）１回の事故につき、この特約の自己負担額（保険証券に記載のない場合、自己負担額は適用されません。）として保険証券に記載された額をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）上記①の規定により算出した支払額が、支払限度額を超える場合には、本条（１）の②の費用のうちウ．およびオ．の費用は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額とします。

特にご注意

費用に対する保険金は、次の算式によって算出した額とします。

費用に対する保険金の支払額 ＝ 本条（１）の②の費用の全額（注２）

いただきたいこと損害賠償金に対する保険金の支払額 ＝ 本条（１）の①の損害賠償金 − 自己負担額（注１）②Ⅴ

損害賠償金に対する保険金は、本条（１）の①の損害賠償金が自己負担額（注１）を超える場合に、損害賠償金に対する保険金をお支払いするものとし、お支払いする額は次の算式によって算出した額とします。

普通保険約款・
特約の見方

①

Ⅳ

次の①の規定により算出した次の②の規定により算出した保険金の支払額 ＝ 本条（１）の①の損害賠償金 ＋ 本条（１）の②の費用に対すに対する保険金の支払額
る保険金の支払額

保険証券
Ⅲ の
見方

（２）本条（１）の①の損害賠償金の額は、当会社が保険金をお支払いすべき損害の原因となった事故の発生した地および時において、もしその事故がなかったとした場合に被害受託物が有していたであろう価額を超えないものとします。
（３）当会社は、被保険者が第２条の損害を被った場合には、１回の事故につき、次の算式によって算出した額を保険金として被保険者にお支払いします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注）損害賠償金には、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、損害賠償金を支払うことにより被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額を損害賠償金から差し引きます。

タフ・住まいの保険についてお支払いする費用の内容
被保険者が第９条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益な費用
イ．求償権保全行使費用 被保険者が第９条（１）の⑤に規定する他人に対する求償権の保全または行使に要した必要または有益な費用
ウ．示談交渉費用
損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用
エ．示談協力費用
第 10 条［当会社による解決］（１）の規定に基づき当会社が損害賠償請求の解決に当たる場合において、その協力のために被保険者が支出した費用
オ．争訟費用
損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停もしくは仲裁に要した費用または弁護士報酬

Ⅰ

費用の種類
ア．損害防止軽減費用

の事故が発生したことを知った場合は、次表に掲げる①から⑨の義務を履行しなければなりません。
項目
履行する義務の内容
損害の発生および拡 損害の発生および拡大の防止に努めること。
大の防止② 事故発生の通知
事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。
③ 事故内容の通知
次に掲げるア．からウ．の事項を遅滞なく、書面により当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の氏名（名称）および住所
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の氏名（名称）および住所
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 盗難の届出
受託物が盗難にあった場合には、遅滞なく警察署へ届け出ること。
⑤ 求償権の保全等
他人（注１）に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。
⑥ 責任の無断承認の禁 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ない
止で、その全部または一部を承認しないこと。
⑦ 訴訟の通知
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ 他の保険契約等の通 他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に知通知すること。
⑨ 書類の提出等
上記①から⑧のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
①（注１）被保険者以外の者をいいます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。
（注３）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（２）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表に掲
げる①から⑨の義務に違反した場合は、当会社は、次の①から④の金額を差し引いて保険金をお支払いします。
① 本条（１）の表中の「①損害の発生および拡大の防止」の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）の表中の「②事故発生の通知」、「③事故内容の通知」、「④盗難の届出」、「⑦訴訟の通知」、「⑧他の保険契約等の通知」または「⑨書類の提出等」の義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 本条（１）の表中の「⑤求償権の保全等」の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ 本条（１）の表中の「⑥責任の無断承認の禁止」の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表中の「③
事故内容の通知」、「④盗難の届出」、もしくは「⑨書類の提出等」の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 10 条［当会社による解決］（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
（２）本条（１）の場合には、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の規定による協力に応じない場合は、本条（１）の規定は適用しません。

133

その他ご注意

いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

134

Ⅵ

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払いしません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき

特にご注意（注１）既に支払いがなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。

いただきたいこと⑦

Ⅴ⑥

普通保険約款・
特約の見方⑤

当会社所定の保険金請求書
当会社所定の事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書
被保険者の印鑑証明書
盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
被害が発生した受託物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）その他当会社が第 14 条［保険金のお支払い］（１）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

Ⅳ

①
②
③
④

保険証券
Ⅲ の
見方

第 12 条［保険金のご請求］（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを請求する場合は、保険証券に添えて次表の①から⑦に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（２）当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、保険金をお支払いします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）この特約に基づき保険金を請求する権利は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払いを請求することができる場合を除きます。

タフ・住まいの保険について（注）第７条［お支払いする保険金の計算］（１）の②の費用に対する保険金の請求を除きます。以下この条において同様とします。

Ⅰ

第 11 条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被保険者がこの特約に基づき保険金を請求する権利（注）について先取特権を有します。

者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（５）の規定に違反した場合または本条（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 13 条［時効］
保険金請求権は、第 12 条［保険金のご請求］（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 14 条［保険金のお支払い］（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次の①から⑤の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金をお支払いできない事由の有無 この保険契約において保険金をお支払いできない事
由としている事由に該当する事実の有無③ お支払いする保険金の額の算出
ア．損害の額（注２）イ．事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社がお支払いすべき保険金の額の ア．他の保険契約等の有無および内容
確定
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等①

確認する内容保険金の支払事由発生の有無（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が第 12 条［保険金のご請求］（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）時価額を含みます。

（２）本条（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から④の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査日数
本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の 180 日機関による捜査・調査結果の照会 ( 注２)② 本条（１）の①から④の事項を確認するための、検査機関その他の専門機関によ 90 日
る鑑定等の結果の照会③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における本 60 日条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査④ 本条（１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段 180 日がない場合の日本国外における調査①（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

135

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

借用住宅の貸主をいい、転貸人を含みます。
保険証券に記載されたこの特約の支払限度額で、被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金に対して当会社がお支払いする保険金の限度額をい
います。

借用住宅

被保険者の借用する保険証券に記載された建物または住戸室をいいます。

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

し 支払限度額約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶

ご説明

136

いただきたいこと主

その他ご注意（50 音順）か 貸

Ⅵ＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

特にご注意

借家人賠償責任補償特約

用いただきたいこと（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

Ⅴ

第４条［受託物に含まない物］⑤の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、ス
カイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

普通保険約款・
特約の見方

別 表

Ⅳ

第 17 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を適用します。

保険証券
Ⅲ の
見方

第 16 条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものと
します。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

（２）本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）ご契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

タフ・住まいの保険について第 15 条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額Ⅰ（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。

そ 損

壊

損害賠償請求権者

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③によります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる貸主をいいます。

ほ 法 律 上 の 損 害 賠 償 民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
責任第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、借用住宅が、被保険者の責めに帰すべき偶然な事故（注）により、損壊した場合において、被保険者が借用住宅についてその貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約の規定に従い、保険金をお支払いします。
（注）以下この特約において「事故」といいます。

第３条［被保険者−補償の対象となる方］
この特約における被保険者は、保険証券にこの特約の被保険者として記載された方をいいます。
第４条［保険金をお支払いできない場合］
借用住宅が次の①から⑥に掲げる事由によって損壊した場合において、被保険者が被っ（１）当会社は、た損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① ご契約者または被保険者（注１）の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用住宅の改築、増築、取り壊し等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、この規定を適用しません。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関とします。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、借用住宅に発生した次の①から⑩に掲げる損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって発生した損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって発生した損害については、この規定を適用しません。
② 借用住宅の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって発生した損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。
③ 借用住宅の欠陥によって発生した損害。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用住宅を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
④ 借用住宅の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ落ち、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって発生した損害⑤ 借用住宅に発生したすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、借用住宅の機能に直接関係のない損害⑥ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用住宅の電気的事故または機械的事故によって発生した損害⑦ 詐欺または横領によって借用住宅に発生した損害
137

ひょう

じん

その他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

費用に対する保険金は、次の算式によって算出した額とします。

いただきたいこと損害賠償金に対する保険金の支払額 ＝ 本条（１）の①の損害賠償金 − 自己負担額（注１）②

Ⅵ

損害賠償金に対する保険金は、本条（１）の①の損害賠償金が自己負担額（注１）を超える場合に、損害賠償金に対する保険金をお支払いするものとし、お支払いする額は次の算式によって算出した額とします。ただし、支払限度額をもって限度とします。

特にご注意

①

いただきたいこと次の①の規定により算出した次の②の規定により算出した保険金の支払額 ＝ 本条（１）の①の損害賠償金 ＋ 本条（１）の②の費用に対すに対する保険金の支払額
る保険金の支払額

Ⅴ（２）当会社は、被保険者が第２条の損害を被った場合には、１回の事故につき、次の算式によって算出した額を保険金として被保険者にお支払いします。

普通保険約款・
特約の見方（注）損害賠償金には、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、損害賠償金を支払うことにより被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額を損害賠償金から差し引きます。

Ⅳ

お支払いする費用の内容
被保険者が第７条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益な費用
イ．求償権保全行使費用 被保険者が第７条（１）の④に規定する他人に対する求償権の保全または行使に要した必要または有益な費用
ウ．示談交渉費用
損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用
エ．示談協力費用
第８条［当会社による解決］（１）の規定に基づき当会社が損害賠償請求の解決に当たる場合において、その協力のために被保険者が支出した費用
オ．争訟費用
損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停もしくは仲裁に要した費用または弁護士報酬

保険証券
Ⅲ の
見方

費用の種類
ア．損害防止軽減費用

地震保険
Ⅱ に
ついて

第５条［お支払いする保険金の計算］（１）第２条［保険金をお支払いする場合］の損害に対して、当会社が被保険者にお支払いする保険金の範囲は、次の①および②に掲げるものとします。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が負担した次表に掲げる費用

タフ・住まいの保険について

土地の沈下、移動または隆起によって発生した損害
電球、ブラウン管等の管球類に発生した損害。ただし、借用住宅の他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません。
⑩ 風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって発生した損害（３）当会社は、被保険者が次の①または②に掲げる損害賠償責任を負担することによって被った損
害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 被保険者と貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された借用住宅の損壊に起因する損害賠償
責任

Ⅰ

⑧
⑨

費用に対する保険金の支払額 ＝ 本条（１）の②の費用の全額（注２）第６条［他の保険契約等がある場合の取扱い］（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約によりお支払いすべき保険金
138

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

支払限度額
本条（１）の②ウ．お被保険者が支出した本条（１）＝×よびオ．の支払額の②ウ．およびオ．の費用の額
本条（１）の①の損害賠償金の額

約Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶（注１）１回の事故につき、この特約の自己負担額（保険証券に記載のない場合、自己負担額は適用されません。）として保険証券に記載された額をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）上記①の規定により算出した支払額が、支払限度額を超える場合には、本条（１）の②の費用のうちウ．およびオ．の費用は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額とします。

の額をお支払いします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金をお支払いします。
（注）それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第７条［事故発生時の義務等］（１）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条［保険金をお支払いする場合］の事故が発生したことを知った場合には、次表に掲げる①から⑧の義務を履行しなければなりません。
項目
履行する義務の内容
損害の発生および拡 損害の発生および拡大の防止に努めること。
大の防止② 事故発生の通知
事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。
③ 事故内容の通知
次に掲げるア．からウ．の事項を遅滞なく、書面により当会社に通知すること。
ア．事故の状況、貸主の氏名（名称）および住所
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の氏名（名称）および住所
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 求償権の保全等
他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。
⑤ 責任の無断承認の禁 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ない
止で、その全部または一部を承認しないこと。
⑥ 訴訟の通知
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の通 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に知通知すること。
⑧ 書類の提出等
上記①から⑦のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
①（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（２）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表に掲
げる①から⑧の義務に違反した場合は、当会社は、次の①から④の金額を差し引いて保険金をお支払いします。
① 本条（１）の表中の「①損害の発生および拡大の防止」の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）の表中の「②事故発生の通知」、「③事故内容の通知」、「⑥訴訟の通知」、「⑦他の保険契約等の通知」または「⑧書類の提出等」の義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 本条（１）の表中の「④求償権の保全等」の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ 本条（１）の表中の「⑤責任の無断承認の禁止」の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表中の「③
事故内容の通知」もしくは「⑧書類の提出等」の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。

139

いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

140

Ⅵ

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情が特にご注意（注１）既に支払いがなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。

いただきたいこと⑥

Ⅴ⑤

当会社所定の保険金請求書
当会社所定の事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書
被保険者の印鑑証明書
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
被害が発生した借用住宅の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）
および被害が発生した借用住宅の写真（注２）その他当会社が第 12 条［保険金のお支払い］（１）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

普通保険約款・
特約の見方

①
②
③
④

Ⅳ

第 10 条［保険金のご請求］（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを請求する場合は、保険証券に添えて次表の①から⑥に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

保険証券
Ⅲ の
見方

（２）当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、保険金をお支払いします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）この特約に基づき保険金を請求する権利は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払いを請求することができる場合を除きます。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注）第５条［お支払いする保険金の計算］（１）の②の費用に対する保険金の請求を除きます。以下この条において同様とします。

タフ・住まいの保険について

第９条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被保険者がこの特約に基づき保険金を請求する権利（注）について先取特権を有します。

Ⅰ

第８条［当会社による解決］（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で貸主からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
（２）本条（１）の場合には、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の規定による協力に応じないときは、本条（１）の規定は適用しません。

ある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払いしません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（５）の規定に違反した場合または本条（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
③

第 11 条［時効］
保険金請求権は、第 10 条［保険金のご請求］（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 12 条［保険金のお支払い］（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次の①から⑤の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金をお支払いできない事由の有無 この保険契約において保険金をお支払いできない事
由としている事由に該当する事実の有無③ お支払いする保険金の額の算出
ア．損害の額（注２）イ．事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社がお支払いすべき保険金の額の ア．他の保険契約等の有無および内容
確定
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等①

確認する内容保険金の支払事由発生の有無（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が第 10 条［保険金のご請求］（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）時価額を含みます。

（２）本条（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から④の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査日数
本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の180 日機関による捜査・調査結果の照会 ( 注２)② 本条（１）の①から④の事項を確認するための、検査機関その他の専門機関によ90 日る鑑定等の結果の照会③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における本60 日条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査④ 本条（１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な
180 日
手段がない場合の日本国外における調査①

141

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ

施設を賃貸または管理する業務をいいます。

設

この特約が付帯された普通保険約款第１章第１条［保険の対象の範囲］に規定する保険の対象、または保険の対象を収容する建物をいいます。

支払限度額保険証券に記載されたこの特約の支払限度額で、被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金に対して当会社がお支払いする保険金の限度額をい
います。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

務

約
Ⅸ 特
︵タフ・住まいの保険︶

き 業
し 施

普通保険約款

（50 音順）
ご説明

142

特にご注意

＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

いただきたいこと

施設賠償責任補償特約

用Ⅴ

第 15 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

普通保険約款・
特約の見方

第 14 条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。

Ⅳ（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

（２）本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）ご契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担
とします。

保険証券
Ⅲ の
見方

第 13 条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額

地震保険
Ⅱ に
ついて

（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。

タフ・住まいの保険について（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

Ⅰ（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

そ 損

壊

損害賠償請求権者

ひ 被害者

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③によります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者で、次の①または②の者をいいます。
① 他人の財物の損壊に対する第２条［保険金をお支払いする場合］の事故の場合は、被害を受けた財物の所有者等をいいます。
② 他人の身体の障害に対する第２条の事故の場合は、その事故の直接の被害者をいい、被害者が死亡したときは被害者の法定相続人等をいいます。
事故により被害を受けた他人をいいます。

ほ 法 律 上 の 損 害 賠 償 民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
責任第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金をお支払いする場合］
当会社は、次の①または②に掲げる事故により、被保険者が、他人（注）の身体の障害または他
人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約の規定に従い、保険金をお支払いします。
① 被保険者が所有、使用もしくは管理する施設に起因する偶然な事故② 業務の遂行に起因する偶然な事故（注）被保険者以外の者をいいます。以下同様とします。

第３条［被保険者−補償の対象となる方］
この特約における被保険者は、保険証券にこの特約の被保険者として記載された方をいいます。
第４条［保険金をお支払いできない場合−その１］（１）当会社は、次の①から⑥に掲げる事由のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① ご契約者または被保険者（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記②から④の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑥ 上記④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関とします。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、被保険者が次の①から⑤に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任② 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この規定を適用しません。
③ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

143

（注）煙を含みます。

その他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

144

いただきたいこと損害賠償金に対する保険金は、本条（１）の①の損害賠償金が自己負担額（注１）を超える場合に、損害賠償金に対する保険金をお支払いするものとし、お支払いする額は次の算式によって算出した額とします。ただし、支払限度額をもって限度とします。

Ⅵ

①

特にご注意

次の①の規定により算出した次の②の規定により算出した保険金の支払額 ＝ 本条（１）の①の損害賠償金 ＋ 本条（１）の②の費用に対すに対する保険金の支払額
る保険金の支払額いただきたいこと（２）当会社は、被保険者が第２条の損害を被った場合には、１回の事故につき、次の算式によって算出した額を保険金として被保険者にお支払いします。

Ⅴ（注）損害賠償金には、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、損害賠償金を支払うことにより被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額を損害賠償金から差し引きます。

普通保険約款・
特約の見方

お支払いする費用の内容
被保険者が第８条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益な費用
イ．求償権保全行使費用 被保険者が第８条（１）の④に規定する他人に対する求償権の保全または行使に要した必要または有益な費用
ウ．緊急措置費用
損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合の次の（ア）または（イ）に掲げる費用（ア）被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用（イ）あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用
エ．示談交渉費用
損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用
オ．示談協力費用
第９条［当会社による解決］（１）の規定に基づき当会社が損害賠償請求の解決に当たる場合において、その協力のために被保険者が支出した費用
カ．争訟費用
損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停もしくは仲裁に要した費用または弁護士報酬

Ⅳ

費用の種類
ア．損害防止軽減費用

保険証券
Ⅲ の
見方

第６条［お支払いする保険金の計算］（１）第２条［保険金をお支払いする場合］の損害に対して、当会社が被保険者にお支払いする保険金の範囲は、次の①および②に掲げるものとします。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が負担した次表に掲げる費用

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注１）原動力が専ら人力であるものは含みません。
（注２）業務の目的物の引渡を要するときは引渡とします。
（注３）被保険者が、業務の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は業務の結果とはみなしません。

タフ・住まいの保険について

第５条［保険金をお支払いできない場合−その２］
当会社は、被保険者が次の①から⑤に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任② 施設の修理、改造または取り壊し等の工事に起因する損害賠償責任③ 航空機、自動車または施設外における船、車両（注１）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任④ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任⑤ 業務の終了（注２）または放棄の後に業務の結果に起因して負担する損害賠償責任（注３）Ⅰ④ 施設の損壊について、その施設につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑤ 排水または排気（注）に起因する損害賠償責任

損害賠償金に対する保険金の支払額 ＝ 本条（１）の①の損害賠償金 − 自己負担額（注１）②

費用に対する保険金は、次の算式によって算出した額とします。

費用に対する保険金の支払額 ＝ 本条（１）の②の費用の全額（注２）（注１）１回の事故につき、この特約の自己負担額（保険証券に記載のない場合、自己負担額は適用されません。）として保険証券に記載された額をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）上記①の規定により算出した支払額が、支払限度額を超える場合には、本条（１）の②の費用のうちエ．およびカ．の費用は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額とします。

支払限度額
本条（１）の②エ．お被保険者が支出した本条（１）＝×よびカ．の支払額の②エ．およびカ．の費用の額
本条（１）の①の損害賠償金の額
第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約によりお支払いすべき保険金の額をお支払いします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金をお支払いします。
（注）それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額（他の保険契約等では保険証券に免責金額と記載されている場合があります。）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第８条［事故発生時の義務等］（１）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条［保険金をお支払いする場合］の事故が発生したことを知った場合には、次表に掲げる①から⑧の義務を履行しなければなりません。
項目
履行する義務の内容
損害の発生および拡 損害の発生および拡大の防止に努めること。
大の防止② 事故発生の通知
事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。
③ 事故内容の通知
次に掲げるア．からウ．の事項を遅滞なく、書面により当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の氏名（名称）および住所
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の氏名（名称）および住所
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 求償権の保全等
他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。
⑤ 責任の無断承認の禁 損害賠償の請求を受けた場合には、被害者に対する応急手当または護止送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
⑥ 訴訟の通知
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の通 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に知通知すること。
⑧ 書類の提出等
上記①から⑦のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
①（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

（２）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表に掲
げる①から⑧の義務に違反した場合は、当会社は、次の①から④の金額を差し引いて保険金をお145特にご注意Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

146

いただきたいこと

当会社所定の保険金請求書
当会社所定の事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書
被保険者の印鑑証明書

Ⅴ

①
②
③

普通保険約款・
特約の見方

第 11 条［保険金のご請求］（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを請求する場合は、保険証券に添えて次表の①から⑦に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

Ⅳ（２）当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、保険金をお支払いします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）この特約に基づき保険金を請求する権利は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払いを請求することができる場合を除きます。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）第６条［お支払いする保険金の計算］（１）の②の費用に対する保険金の請求を除きます。以下この条において同様とします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第 10 条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被保険者がこの特約に基づき保険金を請求する権利（注）について先取特権を有します。

タフ・住まいの保険について第９条［当会社による解決］（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
（２）本条（１）の場合には、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の規定による協力に応じないときは、本条（１）の規定は適用しません。

Ⅰ

支払いします。
① 本条（１）の表中の「①損害の発生および拡大の防止」の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）の表中の「②事故発生の通知」、「③事故内容の通知」、「⑥訴訟の通知」、「⑦他の保険契約等の通知」または「⑧書類の提出等」の義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 本条（１）の表中の「④求償権の保全等」の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ 本条（１）の表中の「⑤責任の無断承認の禁止」の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表中の「③
事故内容の通知」もしくは「⑧書類の提出等」の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。

④
⑤

⑥

⑦

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
身体の障害に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、次のア．からウ．に掲げる書類
ア．被害者が死亡した場合は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す
書類および戸籍謄本イ．被害者に後遺障害が発生した場合は、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
ウ．被害者が傷害を被った場合は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類
財物の損壊に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）その他当会社が第 13 条［保険金のお支払い］（１）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払いがなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払いしません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（５）の規定に違反した場合または本条（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
第 12 条［時効］
保険金請求権は、第 11 条［保険金のご請求］（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 13 条［保険金のお支払い］（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次の①から⑤の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
①②

確認する内容保険金の支払事由発生の有無確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害または傷害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実保険金をお支払いできない事由の有無 この保険契約において保険金をお支払いできない事
由としている事由に該当する事実の有無

147

③

お支払いする保険金の額の算出

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

148

特にご注意

（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

（２）本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）ご契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担いただきたいこと第 14 条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額Ⅴ（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。

普通保険約款・
特約の見方（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

Ⅳ（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

保険証券
Ⅲ の
見方

特別な照会または調査日数
本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の180 日機関による捜査・調査結果の照会 ( 注２)② 本条（１）の①から④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
90 日
門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ 本条（１）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、
120 日
医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における本60 日条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査⑤ 本条（１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段
180 日がない場合の日本国外における調査
①

地震保険
Ⅱ に
ついて

（２）本条（１）の①から⑤に掲げる事項の確認をするため、次表の①から⑤の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

タフ・住まいの保険について（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が第 11 条［保険金のご請求］（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）時価額を含みます。

Ⅰ

ア．損害の額（注２）または傷害の程度
イ．事故と損害または傷害との関係
ウ．治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無
この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社がお支払いすべき保険金の額の ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権
確定
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等

とします。
第 15 条［この特約が付帯された保険契約との関係］（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第 16 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

保険料分割払特約（一般）＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用語

ご説明

ね 年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

ふ 分割保険料

年額保険料を保険証券に記載された回数で分割した保険料であり、保険証券に記載された金額をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険料の分割払］
当会社は、この特約により、ご契約者が年額保険料を保険証券に記載された回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条［分割保険料の払込み］
ご契約者は、分割保険料を次表に定める期日までに払い込まなければなりません。
区 分
期 日①第１回分割保険料
この保険契約の締結時②第２回目以降の分割保 保険証券に記載された払込期日（注）険料( 注 ) 以下この特約において「払込期日」といいます。

第４条［分割保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１）ご契約者が分割保険料を第３条［分割保険料の払込み］に定める期日までに払い込まなかった
場合には、当会社は、次表に定める事故については、保険金をお支払いしません。
区 分
保険金をお支払いできない事故① 第１回分割保険料の 保険期間の初日以後、第１回分割保険料を領収するまでの間に発生し払込みがなかった場合 た事故② 第２回目以降の分割 その分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日以後に発生した事故。
保 険 料 の 払 込 み が な ただし、ご契約者が、その払込期日の属する月の翌月末までにその分かった場合
割保険料を払い込んだ場合は、この規定を適用しません。
（２）本条（１）の②に該当する場合であっても、第２回目以降の分割保険料を払い込まなかったことについて、ご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は、ご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料をあわせて請求できるものとします。

149

普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいこと解除事由解除の効力が発生する時
払込期日の属する月の翌月末までに、その払込 払込みのなかった分割保険料の払込期日
期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
い場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれる 次回払込期日べき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）までに、次回払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合①

Ⅳ

第７条［保険契約の解除−分割保険料の払込みがない場合］（１）次表の①または②の解除事由に該当する場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、次表に定める
時からそれぞれ将来に向かってのみ発生します。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差引いた額をいいます。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第６条［保険契約が終了する場合の保険料の払込み］
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金のお支払いによって、この特約が付帯された普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、ご契約者は保険金の支払いを受ける以前に未払込分割保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。

タフ・住まいの保険について（注）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがな
かった場合に限ります。

Ⅰ

第５条［追加保険料の払込み］（１）当会社が第８条［保険料の返還または追加保険料の請求］の規定による追加保険料を請求した
場合は、ご契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）ご契約者が本条（１）の追加保険料を払い込まなかった場合（注）は、当会社が追加保険料を領収する前に発生した事故については、当会社は、保険金をお支払いしません。ただし、この特約が付帯された普通保険約款または普通保険約款に付帯された他の特約にこれと異なる規定がある場合は、この規定を適用しません。

（注）以下この②において「次回払込期日」といいます。

万一︑事故が発生したときはⅧ

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

ふ 分割保険料

年額保険料を保険証券に記載された回数で分割した保険料であり、保険証券に記載された金額をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

第２条［保険料の分割払］
当会社は、この特約により、ご契約者が年額保険料を保険証券に記載された回数および金額に分割して払い込むことを承認します。

約Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶

ね 年額保険料

普通保険約款

（50 音順）
ご説明

150

Ⅶ

＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

いただきたいこと

保険料分割払特約（大口）用

その他ご注意

第８条［保険料の返還または追加保険料の請求］
この特約が付帯された普通保険約款の規定により保険料を返還または追加保険料を請求すべき事
由が発生した場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

Ⅵ（２）本条（１）の規定が適用される場合で、当会社が保険契約を解除したときは、当会社は、既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

第３条［分割保険料の払込み］
ご契約者は、分割保険料を次表に定める期日までに払い込まなければなりません。
区 分
期 日①第１回分割保険料
この保険契約の締結時②第２回目以降の分割保 保険証券に記載された払込期日（注 )険料（注）以下「払込期日」といいます。

第４条［分割保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１）ご契約者が分割保険料を第３条［分割保険料の払込み］に定める期日までに払い込まなかった
場合には、当会社は、次表に定める事故については、保険金をお支払いしません。
区 分
保険金をお支払いできない事故① 第１回分割保険料の 保険期間の初日以後、第１回分割保険料を領収するまでの間に発生し払込みがなかった場合 た事故② 第２回目以降の分割 その分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日以後に発生した事故。
保 険 料 の 払 込 み が な ただし、ご契約者が、その払込期日の属する月の翌月末までにその分かった場合
割保険料を払い込んだ場合は、この規定を適用しません。
（２）本条（１）の②に該当する場合であっても、第２回目以降の分割保険料を払い込まなかったことについて、ご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は、ご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第５条［追加保険料の払込み］（１）当会社が第８条［保険料の返還または追加保険料の請求］の規定による追加保険料を請求した
ときは、ご契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）ご契約者が本条（１）の追加保険料を払い込まなかった場合（注）は、当会社が追加保険料を領収する前に発生した事故については、当会社は、保険金をお支払いしません。ただし、この特約が付帯された普通保険約款または普通保険約款に付帯された他の特約にこれと異なる規定がある場合は、この規定を適用しません。
（注）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがな
かった場合に限ります。

第６条［保険契約が終了する場合の保険料の払込み］
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金のお支払いによって、この特約が付帯された普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、ご契約者は保険金の支払いを受ける以前に未払込分割保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注）年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差引いた額をいいます。

第７条［保険契約の解除−分割保険料の払込みがない場合］（１）次表の①または②の解除事由に該当する場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、次表に定める
時からそれぞれ将来に向かってのみ発生します。
解除事由
解除の効力が発生する時
払込期日の属する月の翌月末までに、その払込 払込みのなかった分割保険料の払込期日
期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
い場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれる 次回払込期日べき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）までに、次回払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合①（注）以下この②において「次回払込期日」といいます。

（２）本条（１）の規定が適用される場合で、当会社が保険契約を解除したときは、当会社は、既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

151

（50 音順）
用語

ご説明
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

、家庭総合保険普通保
ふ 普 通 保 険 約 款（ 新 家庭総合保険普通保険約款（ワイド・新価補償用）
価用）
険約款（ベーシック・新価補償用）または家庭総合保険普通保険約款（エコノミー・新価補償用）をいいます。

保険期間の末日までの残存期間（注）をいいます。

その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

152

Ⅵ

事由
保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定① 普通保険約款（新価 ア．普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 20 条［保険料の返還
用）第４章基本条項第 または追加保険料の請求］③の規定にかかわらず、当会社は、変更
８条［ご契約後に通知 前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間に対し当いただく事項−通知義 会社の定める長期保険未経過料率（注１）によって計算した保険料
務 そ の １］（ ２） の 危 を返還し、または追加保険料を請求します。
険増加が発生した場合 イ．当会社は、ご契約者が上記ア．の規定による追加保険料を払い込
または危険が減少した まなかった場合（注２）は、ご契約者に対する書面による通知をもっ場合において、保険料 て、この保険契約を解除することができます。この場合には、本表を変更する必要がある ⑤の規定に基づき計算した保険料を返還します。
とき
ウ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、上記イ．
の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
エ．上記ウ．の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または費用については適用しません。

特にご注意第２条［保険料の返還または追加保険料の請求−普通保険約款（新価用）の通知義務に基づく通知・失効・保険金額の調整・解除・解約の場合］この特約が普通保険約款（新価用）に付帯された場合において、次表の①から⑦の事由に該当するときは、当会社は、保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

いただきたいこと第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

Ⅴ（注）第２条［保険料の返還または追加保険料の請求−普通保険約款（新価用）の通知義務に基づく通知・失効・保険金額の調整・解除・解約の場合］の①および第３条［保険料の返還または追加保険料の請求−普通保険約款（時価用）の通知義務に基づく通知・失効・保険金額の調整・解除・解約の場合］の①の規定においては、ご契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が発生した時以降の保険期間の末日までの残存期間とします。

普通保険約款・
特約の見方

み 未経過期間Ⅳ

普 通 保 険 約 款（ 時 家庭総合保険普通保険約款（ワイド・時価補償用）、家庭総合保険普通保価用）
険約款（ベーシック・時価補償用）または家庭総合保険普通保険約款（エコノミー・時価補償用）をいいます。

保険証券
Ⅲ の
見方

け 契約年度

地震保険
Ⅱ に
ついて

＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

タフ・住まいの保険について長期保険保険料一括払特約Ⅰ第８条［保険料の返還または追加保険料の請求］
この特約が付帯された普通保険約款の規定により保険料を返還または追加保険料を請求すべき事
由が発生した場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

② 普通保険約款（新価 ア．普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 20 条④の規定にかか用）第４章基本条項第 わらず、当会社は、減額または増額すべき保険金額につき未経過期
10 条［ 建 物 ま た は 家 間に対し未経過料率によって計算した保険料を返還し、または追加財の価額が増加または 保険料を請求します。
減少した場合−通知義 イ．上記ア．の規定により当会社が追加保険料を請求し、ご契約者が務 そ の ２］（ ２） の 手 追加保険料を払い込まなかった場合の保険金のお支払いについては、普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 10 条 ( ３) の規定に続きを行う場合よります。
③ 保険契約が失効とな 普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 20 条⑥の規定にかかわる場合らず、失効した日の保険契約の条件により算出した保険料に基づき、未経過期間に対し未経過料率によって計算した保険料を返還します。
④ 普通保険約款（新価 普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 20 条⑨の規定にかかわらず、
用）第４章基本条項第 減額する保険金額につき、未経過期間に対し未経過料率によって計算
16 条［ 保 険 金 額 の 調 した保険料を返還します。
整］（２）の規定により、ご契約者が保険金額の減額を請求した場合⑤ 普通保険約款（新価 普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 20 条⑩の規定にかかわらず、
用）第４章基本条項第 解除された日の保険契約の条件により算出した保険料に基づき、未経
３条［当会社に正しく 過期間に対し未経過料率によって計算した保険料を返還します。
告知いただけなかった
場合の保険契約の取扱
い］（１）、第８条（２）もしくは（４）、第 17条［重大事由による保険 契 約 の 解 除 ］（ １）または本表①のイ．の規定により、当会社が保険契約を解除した場
合⑥ 普通保険約款（新価 普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 20 条⑪の規定にかかわらず、
用）第４章基本条項第 解約した日の保険契約の条件により算出した保険料に基づき、未経過
18 条［ ご 契 約 者 か ら 期間に対し未経過料率によって計算した保険料を返還します。
の保険契約の解約］の規定により、ご契約者が保険契約を解約した
場合⑦ 上記①および②のほ ア．普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 20 条⑫の規定にかかか、保険契約締結の後、 わらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づ
ご契約者が書面をもっ き、未経過期間に対し未経過料率によって計算した保険料を返還し、て保険契約の条件の変 または追加保険料を請求します。
更を当会社に通知し、イ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、当会承認の請求を行い、当 社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったとき会社がこれを承認する は、当会社は、追加保険料を領収する前に発生した事故による損害場合において、保険料 または費用に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかっを変更する必要がある たものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約
ときに従い、保険金をお支払いします。
（注１）以下この特約において「未経過料率」といいます。
（注２）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

153

タフ・住まいの保険について

地震保険
Ⅱ に
ついて
保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶事由
保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定① 普通保険約款（時価 ア．普通保険約款（時価用）第４章基本条項第 16 条［保険料の返還
用）第４章基本条項第 または追加保険料の請求］②の規定にかかわらず、変更前の保険料
５条［ご契約後に通知 と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間に対し未経過料率にいただく事項−通知義 よって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
務 そ の １］（ ２） の 危 イ．当会社は、ご契約者が上記ア．の規定による追加保険料を払い込
険増加が発生した場合 まなかった場合（注）は、ご契約者に対する書面による通知をもって、または危険が減少した この保険契約を解除することができます。この場合には、本表④の場合において、保険料 規定に基づき計算した保険料を返還します。
を変更する必要がある ウ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、上記イ．
ときの規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
エ．上記ウ．の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または費用については適用しません。
② 保険契約が失効とな 普通保険約款（時価用）第４章基本条項第 16 条④の規定にかかわらず、失効した日の保険契約の条件により算出した保険料に基づき、未経過る場合
期間に対し未経過料率によって計算した保険料を返還します。
③ 普通保険約款（時価 普通保険約款（時価用）第４章基本条項第 16 条⑦の規定にかかわらず、
用）第４章基本条項第 減額する保険金額につき、未経過期間に対し未経過料率によって計算
12 条［ 保 険 金 額 の 調 した保険料を返還します。
整］（２）の規定により、ご契約者が保険金額の減額を請求した場合④ 普通保険約款（時価 普通保険約款（時価用）第４章基本条項第 16 条⑧の規定にかかわらず、
用）第４章基本条項第 解除された日の保険契約の条件により算出した保険料に基づき、未経
３条［当会社に正しく 過期間に対し未経過料率によって計算した保険料を返還します。
告知いただけなかった
場合の保険契約の取扱
い］（１）、第５条（２）もしくは（４）、第 13条［重大事由による保険 契 約 の 解 除 ］（ １）または本表①のイ．の規定により、当会社が保険契約を解除した場
合⑤ 普通保険約款（時価 普通保険約款（時価用）第４章基本条項第 16 条⑨の規定にかかわらず、
用）第４章基本条項第 解約した日の保険契約の条件により算出した保険料に基づき、未経過14 条［ ご 契 約 者 か ら 期間に対し未経過料率によって計算した保険料を返還します。
の保険契約の解約］の規定により、ご契約者が保険契約を解約した場合Ⅰ

第３条［保険料の返還または追加保険料の請求−普通保険約款（時価用）の通知義務に基づく通知・失効・保険金額の調整・解除・解約の場合］この特約が普通保険約款（時価用）に付帯された場合において、次表の①から⑥の事由に該当するときには、当会社は、保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

154

⑥ 上記①のほか、保険 ア．普通保険約款（時価用）第４章基本条項第 16 条⑩の規定にかか契約締結の後、ご契約 わらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づ者が書面をもって保険 き、未経過期間に対し未経過料率によって計算した保険料を返還し、契約の条件の変更を当 または追加保険料を請求します。
会社に通知し、承認の イ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、当会請求を行い、当会社が 社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったときこれを承認する場合に は、当会社は、追加保険料を領収する前に発生した事故による損害
おいて、保険料を変更 または費用に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約する必要があるときに従い、保険金をお支払いします。
（注）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがな
かった場合に限ります。

第４条［保険料の返還または追加保険料の請求−料率改定の場合］
この保険契約に適用されている保険料率が、保険期間の中途で改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求を行いません。
第５条［保険料の返還−保険金をお支払いした場合］
当会社は、次の①または②に掲げる規定により保険契約が終了した場合は、終了した日の属する契約年度を経過した以後の期間に対し、未経過料率によって計算した保険料を返還します。
① この特約が普通保険約款（新価用）に付帯された場合は、普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 28 条［保険金支払後の保険契約］（１）の規定② この特約が普通保険約款（時価用）に付帯された場合は、普通保険約款（時価用）第４章基本条項第 24 条［保険金支払後の保険契約］（１）の規定第６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

長期保険保険料年払特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用語

ね 年額保険料

ご説明
この保険契約の各契約年度（注）に対する保険料をいいます。
（注）初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

ふ 普 通 保 険 約 款（ 新 家庭総合保険普通保険約款（ワイド・新価補償用）、家庭総合保険普通保価用）
険約款（ベーシック・新価補償用）または家庭総合保険普通保険約款（エコノミー・新価補償用）をいいます。
普 通 保 険 約 款（ 時 家庭総合保険普通保険約款（ワイド・時価補償用）、家庭総合保険普通保価用）
険約款（ベーシック・時価補償用）または家庭総合保険普通保険約款（エコノミー・時価補償用）をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険料の年払］
当会社は、この特約により、ご契約者が年額保険料を第３条［年額保険料の払込み］の規定に従い、払い込むことを承認します。
第３条［年額保険料の払込み］（１）ご契約者は、年額保険料を次表に定める期日までに払い込まなければなりません。

155

日

特にご注意

Ⅵ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

156

いただきたいこと事由
年額保険料の変更に関する規定① 普 通 保 険 約 款（ 新 価 ア．普通保険約款（新価用）第４章基本条項第３条［当会社に正し用）第４章基本条項第２ く告知いただけなかった場合の保険契約の取扱い］（２）の③の承条［ご契約時に告知いた 認をした日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料のだく事項−告知義務］の 差額については、普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 20
規定により告げられた内 条 [ 保険料の返還または追加保険料の請求 ] ①の規定により、返容が事実と異なる場合に 還または追加保険料を請求し、普通保険約款（新価用）第４章基
おいて、保険料を変更す 本条項第３条（２）の③の承認をした日の属する契約年度の翌契る必要があるとき
約年度以降、年額保険料を変更します。
イ．当会社は、ご契約者が上記ア．の規定による追加保険料を払い込まなかった場合 ( 注１) は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ウ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、上記イ．の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

Ⅴ第６条［告知義務・通知義務・保険金額の調整による年額保険料の変更］（１）この特約が普通保険約款（新価用）に付帯された場合において、次表の①から⑦の事由に該当するときは、当会社は、年額保険料の変更に関する規定に従い、年額保険料を変更します。

普通保険約款・
特約の見方（２）本条（１）の②に該当する場合であっても、その年額保険料を払い込まなかったことについて、ご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

Ⅳ

区 分
保険金をお支払いできない場合① 初年度の年額保険料 保険期間の初日以後、初年度の年額保険料を領収するまでの間に発生の払込みがなかった場 した事故
合② 次年度以降の年額保 払込みがなかった年額保険料の払込期日の翌日以後に発生した事故。
険料の払込みがなかっ ただし、ご契約者が猶予期間内にその年額保険料を払い込んだ場合は、た場合この規定を適用しません。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）以下この特約において「猶予期間」といいます。

第５条［年額保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１）および（２）に定める期日までに（１）ご契約者が年額保険料を第３条［年額保険料の払込み］
払い込まなかった場合には、当会社は、次表に定める事故による損害、費用または損失に対しては、保険金をお支払いしません。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注）ご契約者が口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。

第４条［次年度以降の年額保険料の払込猶予］
当会社は、第３条［年額保険料の払込み］の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の払込
みを払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌月末日までの期間（注）猶予します。

タフ・住まいの保険について（２）本条（１）の②にかかわらず、ご契約者が次年度以降の年額保険料を口座振替の方法により払い込むことについて当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合は、次年度以降の年額保険料は、所定の払込期日に、指定口座（注）から当会社の口座に振り替えられることによって払い込まれるものとします。

Ⅰ

区 分
期
① 初年度の年額保険料 この保険契約の締結時② 次年度以降の年額保 保険証券に記載された払込期日
険料

ご契約者または被保険 ア．訂正を申し出た日の属する契約年度末までの各契約年度の年額
者が評価事項（注２）に 保険料の差額については、普通保険約款（新価用）第４章基本条
ついて知っている事実を 項第 20 条②の規定により、返還または追加保険料を請求し、訂告げなかった場合または 正を申し出た日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料
事実と異なることを告げ を変更します。
た場合において、ご契約 イ．上記ア．の規定により当会社が追加保険料を請求し、ご契約者者または被保険者が評価 が追加保険料を払い込まなかった場合の保険金のお支払いについ事項（注２）について訂 ては、普通保険約款（新価用）第４章基本条項第７条 [ 評価に関正を申し出たときして当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険金のお支払
い ] の規定によります。
③ 普 通 保 険 約 款（ 新 価 ア．危険増加が発生した日または危険が減少した日の属する契約年用）第４章基本条項第８ 度の年額保険料の差額については、普通保険約款（新価用）第４条［ご契約後に通知いた 章基本条項第 20 条③の規定により、返還または追加保険料を請
だく事項−通知義務その 求し、その契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
１］（２）の危険増加が イ．当会社は、ご契約者が上記ア．の規定による追加保険料を払い発生した場合または危険 込まなかった場合（注１）は、ご契約者に対する書面による通知
が 減 少 し た 場 合 に お い をもって、この保険契約を解除することができます。
て、保険料を変更する必 ウ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、上要があるとき記イ．の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
エ．上記ウ．の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または費用については適用しません。
④ 当会社が普通保険約款 ア．建物または家財の価額が増加または減少した日の属する契約年（新価用）第４章基本条 度の年額保険料の差額については、普通保険約款（新価用）第４項第 10 条［建物または 章基本条項第 20 条④の規定により、返還または追加保険料を請
家財の価額が増加または 求し、その契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
減少した場合−通知義務 イ．上記ア．の規定により当会社が追加保険料を請求し、ご契約者
その２］（２）の手続を が追加保険料を払い込まなかった場合の保険金のお支払いについ行う場合ては、普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 10 条（３）の規定によります。
⑤ 普通保険約款（新価用）取り消された日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料
第４章基本条項第 16 条 の差額について返還し、取り消された日の属する契約年度の翌契約[ 保険金額の調整 ]( １) 年度以降、年額保険料を変更します。
の規定により保険契約が取消しとなる場合⑥ 普通保険約款（新価用）減額を請求した日の属する契約年度の年額保険料の差額について
第４章基本条項第 16 条 は、普通保険約款（新価用）第４章基本条項第 20 条⑨の規定によ( ２) の規定により、ご り返還し、その契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更しま
契約者が保険金額の減額 す。
を請求した場合⑦ 上記①から④のほか、ア．保険契約の条件の変更を当会社が承認した日の属する契約年度
保険契約締結の後、ご契 の年額保険料の差額については、普通保険約款（新価用）第４章
約者が書面をもって保険 基本条項第 20 条⑫の規定により、返還または追加保険料を請求
契約の条件の変更を当会 し、その契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
社に通知し、承認の請求 イ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、当を行い、当会社がこれを 会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかった
承認する場合において、 ときは、当会社は、追加保険料を領収する前に発生した事故によ
保険料を変更する必要が る損害または費用に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求あるときがなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に従い、保険金をお支払いします。
②

157

地震保険
Ⅱ に
ついて
保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶事由
年額保険料の変更に関する規定① 普 通 保 険 約 款（ 時 価 ア．普通保険約款（時価用）第４章基本条項第３条［当会社に正し用）第４章基本条項第２ く告知いただけなかった場合の保険契約の取扱い］（２）の③の承条［ご契約時に告知いた 認をした日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料のだく事項−告知義務］の 差額については、普通保険約款（時価用）第４章基本条項第 16
規定により告げられた内 条 [ 保険料の返還または追加保険料の請求 ] ①の規定により、返容が事実と異なる場合に 還または追加保険料を請求し、普通保険約款（時価用）第４章基
おいて、保険料を変更す 本条項第３条（２）の③の承認をした日の属する契約年度の翌契る必要があるとき
約年度以降、年額保険料を変更します。
イ．当会社は、ご契約者が上記ア．の規定による追加保険料を払い込まなかった場合 ( 注 ) は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ウ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、上記イ．の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
② 普 通 保 険 約 款（ 時 価 ア．危険増加が発生した日または危険が減少した日の属する契約年用）第４章基本条項第５ 度の年額保険料の差額については、普通保険約款（時価用）第４条［ご契約後に通知いた 章基本条項第 16 条②の規定により、返還または追加保険料を請
だく事項−通知義務その 求し、その契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
１］の危険増加が発生し イ．当会社は、ご契約者が上記ア．の規定による追加保険料を払いた場合または危険が減少 込まなかった場合（注）は、ご契約者に対する書面による通知をした場合において、保険 もって、この保険契約を解除することができます。
料を変更する必要がある ウ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、上とき
記イ．の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
エ．上記ウ．の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または費用については適用しません。
③ 普通保険約款（時価用）取り消された日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料
第４章基本条項第 12 条 の差額について返還し、取り消された日の属する契約年度の翌契約[ 保険金額の調整 ]( １) 年度以降、年額保険料を変更します。
の規定により保険契約が取消しとなる場合④ 普通保険約款（時価用）減額を請求した日の属する契約年度の年額保険料の差額について
第４章基本条項第 12 条 は、普通保険約款（時価用）第４章基本条項第 16 条⑦の規定によ( ２) の規定により、ご り返還し、その契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更しま
契約者が保険金額の減額 す。
を請求した場合

タフ・住まいの保険について（２）この特約が普通保険約款（時価用）に付帯された場合において、次表の①から⑤の事由に該当するときは、当会社は、年額保険料の変更に関する規定に従い、年額保険料を変更します。

Ⅰ（注１）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（注２) 評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

158

⑤

上 記 ① お よ び ② の ほ ア．保険契約の条件の変更を当会社が承認した日の属する契約年度
か、保険契約締結の後、 の年額保険料の差額については、普通保険約款（時価用）第４章
ご契約者が書面をもって 基本条項第 16 条⑩の規定により、返還または追加保険料を請求
保険契約の条件の変更を し、その契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
当会社に通知し、承認の イ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、当請求を行い、当会社がこ 会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかった
れを承認する場合におい ときは、当会社は、追加保険料を領収する前に発生した事故によて、保険料を変更する必 る損害または費用に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款
要があるときおよび特約に従い、保険金をお支払いします。

（注）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがな
かった場合に限ります。

（３）本条（１）および（２）の年額保険料の差額について、当会社が追加保険料を請求した場合は、ご契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
第７条［年額保険料の変更、返還または追加保険料の請求−料率改定の場合］
この保険契約に適用されている保険料率が、保険期間の中途で改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の年額保険料の変更、返還または追加保険料の請求を行いません。
第８条［保険金のお支払いおよび未払込年額保険料の払込み］
当会社は、保険金のお支払いの原因となった事故が猶予期間内に発生し、その事故による損害、費用または損失に対して保険金をお支払いする場合において、年額保険料が払い込まれていないときは、お支払いする保険金からその金額を差し引きます。
第９条［保険契約の解除−年額保険料の払込みがない場合］（１）ご契約者が、猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、その契約年度の保険期間の初日から将来に向かってのみ発生します。
（２）本条（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第 10 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

長期保険保険料分割払特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
用語

ふ 分割保険料

ご説明
この保険契約に定められた総保険料を払込回数（注）で分割した保険料であり、保険証券に記載された金額をいいます。
（注）保険証券に記載された保険期間に 12 を乗じた回数をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険料の分割払］
当会社は、この特約により、ご契約者がこの保険契約に定められた総保険料を払込回数および保険証券に記載された金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条［分割保険料の払込み］
ご契約者は、分割保険料を次表に定める期日までに払い込まなければなりません。
①

区 分
第１回分割保険料

期
この保険契約の締結時

159日

その他ご注意

Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

160

いただきたいこと第８条［保険料の返還または追加保険料の請求］（１）この特約が付帯された普通保険約款の規定により保険料を返還または追加保険料を請求すべき事由が発生した場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当会社が本条（１）の規定による追加保険料を請求した場合は、ご契約者は、その全額を一時Ⅵ（注）以下この②において「次回払込期日」といいます。

（２）本条（１）が適用される場合で、当会社が保険契約を解除したときは、当会社は、既に払い込
まれた保険料は返還しません。

特にご注意

解除事由
解除の効力が発生する時
払込期日の属する月の翌月末までに、その払込 払込みのなかった分割保険料の払込期日
期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
い場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれる 次回払込期日べき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）までに、次回払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合①

いただきたいこと第７条［保険契約の解除−分割保険料の払込みがない場合］（１）次表の①または②の解除事由に該当する場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、次表に定める
時からそれぞれ将来に向かってのみ発生します。

Ⅴ（注１）初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれ保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、最終契約年度については初日応当日から保険期間の末日をいいます。
（注２）その契約年度の払込分割保険料の総額から既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差引いた額をいいます。

普通保険約款・特約の見方

第６条［保険契約が終了する場合の保険料の払込み］
契約年度（注１）１年分の分割保険料の払込みを完了する前に、保険金のお支払いによって、この特約が付帯された普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、ご契約者は保険金の支払を受ける以前に未払込分割保険料（注２）の全額を一時に払い込まなければなりません。

Ⅳ

第５条［保険料の変更、返還または追加保険料の請求−料率改定の場合］
保険期間の中途において、この保険契約に適用されている保険料率が改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の変更、返還または追加保険料の請求を行いません。

保険証券
Ⅲ の
見方

（２）本条（１）の②に該当する場合であっても、第２回目以降の分割保険料を払い込まなかったことについて、ご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は、ご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料をあわせて請求できるものとします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

区
分
保険金をお支払いできない事故① 第１回分割保険料の 保険期間の初日以後、第１回分割保険料を領収するまでの間に発生し払込みがなかった場合 た事故② 第２回目以降の分割 その分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日以後に発生した事故。
保 険 料 の 払 込 み が な ただし、ご契約者が、その払込期日の属する月の翌月末までにその分かった場合
割保険料を払い込んだ場合は、この規定を適用しません。

タフ・住まいの保険について（注）以下「払込期日」といいます。

第４条［分割保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１）ご契約者が分割保険料を第３条［分割保険料の払込み］に定める期日までに払い込まなかった
場合には、当会社は、次表に定める事故については、保険金をお支払いしません。

Ⅰ② 第２回目以降の分割 保険証券に記載された払込期日（注）保険料

に当会社に払い込まなければなりません。
（３）ご契約者が本条（２）の追加保険料を払い込まなかった場合（注）は、当会社が追加保険料を領収する前に発生した事故については、当会社は、保険金をお支払いしません。ただし、この特約が付帯された普通保険約款または普通保険約款に付帯された他の特約にこれと異なる規定がある場合は、この規定を適用しません。
（注）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがな
かった場合に限ります。

第９条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

クレジットカードによる保険料払込みに関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

ご説明

オ オ ー ソ リ ゼ ー シ ョ クレジットカードの使用に際して、当会社が、クレジットカード発行会
ン社に対し、次の①および②について確認を行うことをいいます。
① そのクレジットカードが利用可能な状態であること。
② クレジットカードを使用して払い込む保険料の額がそのクレジット
カードの利用限度内であること。
ク ク レ ジ ッ ト カ ー ド クレジットカード発行会社との間で締結された会員規約等（注）によりの名義人
会員として認められた者またはクレジットカードの使用を認められた者をいいます。
（注）以下この特約において「会員規約等」といいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［クレジットカードによる保険料の払込み］
当会社は、この特約により、ご契約者が、当会社の指定するクレジットカード ( 注１) を使用して、この保険契約の保険料（注２）を払い込むことを承認します。ただし、クレジットカードの名義人とご契約者が同一である場合に限ります。
（注１）以下この特約において「クレジットカード」といいます。
（注２）この特約が付帯された普通保険約款および普通保険約款に付帯された他の特約に定める契約締
結時に払い込むべき保険料ならびに普通保険約款または普通保険約款に付帯された他の特約に定める告知事項の訂正を承認した場合、危険増加が発生した場合等の追加保険料等当会社に払い込
む保険料を含みます。以下この特約において同様とします。

第３条［クレジットカードによる保険料の領収］（１）ご契約者から、クレジットカードを使用してこの保険契約の保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会員規約等に従いクレジットカードが使用された場合には、当会社は、オーソリゼーショ
ンおよびオーソリゼーションの番号の取得を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した時（注）に、その保険料を領収したものとみなします。
（注）保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。

（２）次の①または②に該当する場合には、当会社は、本条（１）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社からこの保険契約の保険料相当額を領収できない場合。
ただし、ご契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対して保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合は含みません。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合
第４条［保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い］（１）第３条［クレジットカードによる保険料の領収］（２）の①に規定する保険料相当額を領収でき

161

Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

162

その他ご注意第３条［契約時保険料払込期日までに契約時保険料が払い込まれなかった場合等の取扱い］（１）契約時保険料払込期日までに契約時保険料が払い込まれなかった場合には、ご契約者は、契約時保険料払込期日の属する月の翌月末までに、契約時保険料の全額を一時に、当会社の指定するいただきたいこと( 注３）企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。

第２条［契約時保険料の払込み］（１）ご契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月末（以下この特約において「契約時保険料払込
期日」といいます。
）までに、契約時保険料の全額を一時に当会社の所定のコンビニエンススト
ア等の収納窓口に払い込まなければなりません。
（２）契約時保険料払込期日までに、契約時保険料が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、保険期間の始まった時に契約時保険料が払い込まれたものとみなします。

Ⅵ（２）本条（１）の②の通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注３）を経由した通信により通知等を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画
面と一連の画面により通知等を受領した旨の表示をします。

特にご注意（注２）この特約を付して保険契約を締結した旨の通知を当会社が受領した日と保険期間の初日が同じ日である場合は、保険期間の初日の保険責任開始時とします。

いただきたいことこの保険契約の締結が、保険期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
ただし、ご契約者が、この特約を付して保険契約を締結した旨を書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接通知を行う場合は、この保険契約の締結が、保険期間の初日（注２）までになされていることとします。

Ⅴ②

普通保険約款・
特約の見方（注１）保険契約者をいいます。以下この特約において同様とします。

Ⅳ

第１条［この特約の適用条件］（１）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① ご契約者（注１）がこの保険契約の保険料を一時に払い込む場合で、かつ、保険契約締結の際に、当会社とご契約者（注１）との間に、あらかじめこの保険契約に定められた保険料の総額（以下この特約において「契約時保険料」といいます。
）を当会社の所定のコンビニエンス
ストア等の収納窓口で払い込むことについての合意があること。

保険証券
Ⅲ の
見方

契約時保険料のコンビニエンスストア等における払込特約

地震保険
Ⅱ に
ついて

第６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

タフ・住まいの保険について

第５条［保険料の返還の特則］
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、クレジットカード発行会社からの保険料相当額の全額の領収を確認した後に、ご契約者に対し保険料を返還します。ただし、次の①または②に該当する場合は、この規定を適用しません。
① 第４条［保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い ]（２）の規定により、ご契約者が当会社に保険料を直接払い込んだ場合② ご契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対して保険料相当額の全額を既に支払っている場合

Ⅰない場合には、当会社は、ご契約者にその保険料を直接請求できるものとします。ただし、ご契約者がクレジットカード発行会社に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる
場合には、当会社は、その払い込まれた保険料相当額についてご契約者に請求できないものとします。
（２）ご契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、本条（１）の規定により当会社が保険料を請求し、ご契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだ場合は、第３条［クレジットカードによる保険料の領収］（１）に定める時にさかのぼって、当会社は、その保険料を領収したものとみなします。
（３）ご契約者が本条（２）に規定する保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）本条（３）に規定する解除は、将来に向かってのみその効力が発生します。

方法により、当会社に払い込まなければなりません。
（２）本条（１）の規定により契約時保険料が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、保険期間の始まった時に契約時保険料が払い込まれたものとみなします。
（３）契約時保険料が払い込まれる前に生じたこの保険契約で定める保険金支払事由（その原因を含みます。）に対して、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、ご契約者は、契約時保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第４条［この保険契約の解除−契約時保険料の払込みがない場合］（１）契約時保険料払込期日の属する月の翌月末までに、契約時保険料が払い込まれなかった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）に規定する解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条［保険料返還の特則］
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料の返還については、当会社が契約
時保険料相当額の領収を確認した後に行います。

保険料の口座振替に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用語

け 契約時払込保険料

ご説明
契約締結時に払い込むべき保険料（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険料分割払に関して定めた特約が適用されている場
合には「第１回分割保険料」とし、長期保険保険料年払特約が適用されている場合には「初年度の年額保険料」とします。

し 指定口座ご契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。

て 提携金融機関

当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

は 払込期日指定口座から当会社の口座への契約時払込保険料の振替日をいい、提携
金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険契約（注１）締結の際に、ご契約者が契約時払込保険料を口座振替の方法により払い込むことについて当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合であって、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 保険契約締結の時に、指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結およびご契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。ただし、ご契約者が、この特約を付帯して保険契約を締結した旨を、書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接通知を行う場合は、この保険契約の締結およびご契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出の期限は、保険期間の初日（注２）までとします。
（注１）継続契約を含みます。以下この特約において同様とします。
（注２）この特約を付帯して保険契約を締結した旨の通知を当会社が受領した日と保険期間の初日が同じ日である場合は、保険期間の初日の保険責任開始時とします。

第２条［契約時払込保険料の払込み］（１）この特約により、契約時払込保険料は、払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えられることによって払い込まれるものとします。
（２）払込期日までに、契約時払込保険料が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、保険期間の始まった時に契約時払込保険料が払い込まれたものとみなします。
163

普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは第７条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅳ

第６条［他の特約との関係］（１）保険料を分割して払い込む保険契約の場合には、保険料分割払に関して定めた特約の規定を適用します。ただし、この特約と抵触する規定は適用しません。
（２）保険契約の継続に関して定めた特約により、継続される保険契約には、この特約の規定は適用
しません。

保険証券
Ⅲ の
見方

第５条［保険料の返還の特則］
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料の返還については、当会社が保険料相当額の領収を確認した後に行います｡

地震保険
Ⅱ に
ついて

第４条［この保険契約の解除−契約時払込保険料の払込みがない場合］（１）当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに、契約時払込保険料が払い込まれなかった場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）に規定する解除の効力は、保険期間の初日から発生します。

タフ・住まいの保険について

第３条［払込期日までに契約時払込保険料が払い込まれなかった場合等の取扱い］（１）払込期日までに契約時払込保険料が払い込まれなかった場合には、ご契約者は、払込期日の属する月の翌月末までに、契約時払込保険料の全額を一時に、当会社の指定する方法により、当会社に払い込まなければなりません。
（２）本条（１）の規定により契約時払込保険料が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、保険期間の始まった時に契約時払込保険料が払い込まれたものとみなします。
（３）ご契約者が本条（１）に規定する契約時払込保険料を払い込まなかったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」
を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、この保険契約に保険料分割払に関して定めた特約が適用されているときは、当会社はご契約者に対して第２回目以降の分割保険料とあわせて請求できるものとします。
（４）契約時払込保険料が払い込まれる前に発生した事故による損害、費用または損失に対して、当会社がこの保険契約に基づき保険金をお支払いする場合は、ご契約者は、その支払いを受ける前に、契約時払込保険料を当会社に払い込まなければなりません。

Ⅰ（３）払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替の方法による契約時払込
保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に契約時払込
保険料が払い込まれたものとみなします。
（４）ご契約者は、払込期日の前日までに契約時払込保険料相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）この保険契約に保険料分割払に関して定めた特約が適用されている場合で、払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月となるときは、当会社は、第２回目分割保険料と契約時払込保険料を同時に指定口座から当会社の口座に振り替えます。

Ⅷ
普通保険約款

契約内容変更に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

け 契約内容変更
契約内容変更日

ご説明
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、ご契約者による保険契約条件の変更を含みます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この特約が付帯された普通保険約款もしくは他の特約（注）の規定による告知義務
164

連絡・相談・
Ⅹ 苦情窓口

ご契約者の契約内容変更の通知に基づき、保険契約条件を変更すべき期
間の初日をいいます。

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶（50 音順）に関する訂正の申出または普通保険約款等の規定による契約内容変更の通知が当会社の所定の連絡先に直接行われた場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
（注）以下「普通保険約款等」といいます。

第２条［追加保険料の払込み］
第１条［この特約の適用条件］の訂正の申出または変更の通知により、当会社が追加保険料を請求した場合には、ご契約者は、その追加保険料を契約内容変更日または当会社が追加保険料を請求した日のいずれか遅い日（注）からその日を含めて 30 日以内に払い込まなければなりません。
（注）契約内容変更日と当会社が追加保険料を請求した日が同じ日である場合は、契約内容変更日とします。

第３条［追加保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］
ご契約者が第２条［追加保険料の払込み］の規定による追加保険料を払い込まなかった場合には、
当会社は、追加保険料を領収する前に発生した事故による損害、費用または損失に対する保険金のお支払いについては、普通保険約款等の規定に従います。
第４条［保険契約の解除−追加保険料の払込みがない場合］
ご契約者が第２条［追加保険料の払込み］に定める期日までに追加保険料を払い込まなかった場
合は、当会社は、普通保険約款等の規定に従い、この保険契約を解除することができます。
第５条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

追加保険料の口座振替に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用語

け 契約内容変更
契約内容変更日

ご説明
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、ご契約者による保険契約条件の変更を含みます。
ご契約者の契約内容変更の通知に基づき、保険契約条件を変更すべき期
間の初日をいいます。

し 指定口座ご契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。

つ 追加保険料

契約内容変更により当会社が請求する追加保険料をいいます。

て 提携金融機関

当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

は 払込期日指定口座から当会社の口座への追加保険料の振替日をいい、提携金融機
関ごとに当会社の定める期日をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に保険料分割払に関して定めた特約（注）、保険料の口座振替に関する特約または保険契約の保険責任期間に関する特約を付帯した場合の保険料払込みに関する特約が適用されており、かつ、ご契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
（注）保険料払込方式が口座振替である場合に限ります。

第２条［追加保険料の払込み］
ご契約者は、この特約により、追加保険料を次の①または②の方法により払い込むものとします。
① 払込期日に、追加保険料の全額を一時に指定口座から当会社の口座に振り替える方法② 追加保険料を、当会社が承認する回数および金額に分割し、毎月の払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替える方法。ただし、この保険契約に保険料分割払に関して定めた特約が適用
165

されている場合に限ります。

特にご注意いただきたいことⅥ
いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

166

Ⅴ

第６条［変更時追加保険料が払い込まれなかった場合の特則］
変更時追加保険料が変更時追加保険料払込期日までに払い込まれなかった場合であっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかっ普通保険約款・
特約の見方

第５条［この保険契約の解除−変更時追加保険料の払込みがない場合］（１）当会社は、変更時追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みがない場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）に規定する解除の効力は、その契約内容変更日から将来に向かってのみ発生します。

Ⅳ

第４条［変更時追加保険料の払込みがない場合の取扱い］（１）第３条［追加保険料の口座振替］（１）に定めるところに従い、当会社が請求した変更時追加保険料について、ご契約者が変更時追加保険料払込期日に払い込まなかった場合は、変更時追加保
険料払込期日の属する月の翌月末までに、変更時追加保険料の全額を一時に、当会社の指定する方法により、当会社に払い込まなければなりません。
（２）ご契約者が変更時追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、変更時追加保険料を払い込まなかった場合は、当会社が変更時追加保険料を領収する前に発生した事故については、当会社
は、保険金をお支払いしません。ただし、この特約が付帯された普通保険約款または普通保険約款に付帯された他の特約にこれと異なる規定がある場合は、この規定を適用しません。
（３）本条（２）に該当する場合であっても、変更時追加保険料を払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
（４）契約内容変更日以後変更時追加保険料払込期日の属する月の翌月末までの間に発生した事故による損害、費用または損失に対して、当会社がこの保険契約に基づき保険金をお支払いする場合
は、ご契約者はその支払いを受ける前に、変更時追加保険料を当会社に払い込まなければなりま
せん。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。

（３）契約内容変更日以後に発生した事故による損害、費用または損失に対しては、当会社は契約内
容変更後の条件で保険金をお支払いします。
（４）ご契約者または被保険者が保険契約条件の変更についての通知を行った場合には、ご契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、ご契約者は、これを撤回することはできません。
（５）第２条②の規定により追加保険料を分割して払い込む場合は、第２回目以降の分割追加保険料については、変更時追加保険料払込期日の属する月の翌月から毎月、払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替えられることによって払い込まれるものとします。
（６）払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替の方法による追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に追加保険料が払い込まれたものとみなします｡（７）ご契約者は、払込期日の前日までに、追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

地震保険
Ⅱ に
ついて

（２）本条（１）の通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注）を経由した通信により通知等を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画面と一連の画面により保険契約引受内容の表示をします。

タフ・住まいの保険について（注１）契約内容変更日の翌日以降に当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社が追加保険料を請求した日とします。
（注２）以下 ｢変更時追加保険料払込期日｣ といいます。
（注３）第２条［追加保険料の払込み］①の規定により追加保険料の全額を一時に払い込む場合は追加
保険料全額をいい、第２条②の規定により追加保険料を分割して払い込む場合は第１回分割追加
保険料をいいます。以下同様とします。

Ⅰ

第３条［追加保険料の口座振替］（１）ご契約者または被保険者が、契約内容変更の通知を、書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接行った場合は、この特約により、契約内容変更日（注１）の属する月の翌月の払込期日（注２）に、変更時追加保険料（注３）を指定口座から当会社の口座に振り替える方法により払い込まれるものとします。

たことによるときには、当会社は、変更時追加保険料払込期日の属する月の翌月の払込期日を変更
時追加保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
第７条［第２回目以降の分割追加保険料が払い込まれなかった場合］（１）当会社は、ご契約者が第２条 [ 追加保険料の払込み ] の②の規定により追加保険料を分割して払い込む場合で、第２回目以降の分割追加保険料について、その分割追加保険料を払い込むべき払
込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかったときは、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害、費用または損失に対しては、保険金をお支払いしません。
（２）本条（１）に該当する場合であっても、第２回目以降の分割追加保険料を払い込まなかったこ「払とについて、ご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は、ご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。
第８条［保険契約の解除−第２回目以降の分割追加保険料の払込みがない場合］（１）次表の①または②の解除事由に該当する場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、次表に定める
時からそれぞれ将来に向かってのみ発生します。
解除事由
解除の効力が発生する時
払込期日の属する月の翌月末を経過し その分割追加保険料を払い込むべき払込期日た後も、その払込期日に払い込まれるべき分割追加保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い 次回払込期日込まれるべき分割追加保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割追加保険料の払込みがない場合①（注）以下この②において「次回払込期日」といいます。

（２）本条（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。
第９条［他の特約との関係］
保険料を分割して払い込む保険契約の場合には、保険料分割払に関して定めた特約の規定を適用します。ただし、この特約に抵触する規定は適用しません。
第 10 条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款および普通保険約款に付帯された他の特約の規定を準用します。

追加保険料の分割払に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用語

け 契約内容変更

ご説明
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、ご契約者による保険契約条件の変更を含みます。

契約内容変更日

ご契約者の契約内容変更の通知に基づき、保険契約条件を変更すべき期
間の初日をいいます。

ふ 分割追加保険料

当会社が請求する追加保険料を、当会社が承認する回数で分割した保険料をいいます。

分割払特約

保険契約の保険料を分割して払い込むことを当会社が承認する特約をい
います。

167

（２）ご契約者は、第２回目以降の分割追加保険料については、第１回分割追加保険料を払い込むべき日の属する月の翌月以降、分割払特約に規定する分割保険料の額に分割追加保険料を加算して払い込むものとします。この場合、当会社は、変更後の分割保険料を「第２回目以降の分割保険料」とみなして、分割払特約の規定を適用します。

Ⅵ

当会社との間に「金融機関団体扱契約に関する保険料の集金事務委託契約書」による集金契約を締結した者をいいます。

ふ 分割保険料

保険料を保険証券に記載された回数および金額で分割した保険料であり、保険証券に記載された金額をいいます。

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

168

約
Ⅸ 特
︵タフ・住まいの保険︶

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① ご契約者が、次のア．またはイ．の団体の構成員であること。
ア．金融機関に対し賦払償還債務を負う債務者の団体
イ．信用保証機関の保証により第三者たる金融機関に対し賦払償還義務を負う債務者の団体② ご契約者が、集金者に次のア . およびイ . のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が集金手続を行い得る最初の集金日（注）までにご契約者またはその代理人から保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に払い込むこと。

普通保険約款

この保険契約に定められた 1 か年分の保険料をいいます。

Ⅷ

ね 年額保険料

万一︑事故が発生したときは

集金者

Ⅶ「金融機関団体扱契約に関する保険料の集金事務委託契約書」による保険料集金契約をいいます。

いただきたいことし 集金契約その他ご注意ご説明（注）以下この特約において「集金日」といいます。

特にご注意（50 音順）語

いただきたいこと＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用Ⅴ

金融機関団体扱特約

普通保険約款・特約の見方

第５条［準用規定］
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款および普通保険約款に付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅳ

第４条［第１回分割追加保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］
ご契約者が第１回分割追加保険料を第３条［分割追加保険料の払込み］（１）に定める日までに払い込まなかった場合には、当会社は、契約内容変更日から第１回分割追加保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害、費用または損失に対する保険金のお支払いについては、普通保険約款の規定に従います。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）契約内容変更日と第１回分割追加保険料を当会社が請求した日が同じ日である場合は、契約内容
変更日とします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第３条［分割追加保険料の払込み］（１）ご契約者は、第２条［追加保険料の分割払］の規定による第１回分割追加保険料を契約内容変
更日または第１回分割追加保険料を当会社が請求した日のいずれか遅い日（注）までに払い込まなければなりません。

タフ・住まいの保険について

第２条［追加保険料の分割払］
ご契約者は、この特約が付帯された普通保険約款または他の特約の規定にかかわらず、契約内容変更が発生し、当会社が追加保険料を請求した場合には、当会社が承認する回数および金額に分割して払い込むことができます。

Ⅰ

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、分割払特約が付帯されている場合で、かつ、ご契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認したときに適用されます。

第２条［保険料の払込方法等］
当会社は、この特約により、ご契約者が保険料を一時にまたは保険証券に記載された回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条［保険料の払込み］
ご契約者は次表に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
区

分

払込方法
保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約の定① 第１回保険料
めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② 第２回目以降の保険料 集金契約の定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条［保険料を領収する前の事故］
保険証券に記載された保険期間（注）が始まった後であっても、当会社は第３条［保険料の払込み］①の第１回保険料領収前に発生した事故による損害、費用または損失に対しては、保険金をお支払
いしません。ただし、第１回保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる
場合には、この規定を適用しません。
（注）以下この特約において「保険期間」といいます。

第５条［追加保険料の払込み］（１）当会社が第 13 条［保険料の返還または追加保険料の請求］の規定による追加保険料の請求をした場合には、ご契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）ご契約者が本条（１）の追加保険料を払い込まなかった場合（注１）には、当会社は、追加保険料の全額を領収する前に発生した事故による損害、費用または損失に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、この特約が付帯された普通保険約款、長期保険保険料分割払特約（注２）または長期保険保険料年払特約（注３）にこれと異なる規定がある場合は、この規定を適用しません。
（注１）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（注２）以下この特約において「長期分割払特約」といいます。
（注３）以下この特約において「長期年払特約」といいます。

第６条［保険金のお支払いおよび未払込保険料の払込み］
年額保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険金のお支払いによって保険契約が終了する場合には、ご契約者は、保険金のお支払いを受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）年額保険料を分割して払い込んでいる場合は、年額保険料から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい、長期分割払特約付帯契約または長期年払特約付帯契約の場合には、当該保険年度の年額保険料から、既に払い込まれた当該保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

第７条［保険料領収証の発行］
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、ご契約者に対してはこれを発行しません。
第８条［特約の失効または解除］（１）この特約は、次表の①から③のいずれかに該当する事実が発生した場合には、同表に定める集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。
ただし、②については、集金者がご契約者に代わって集金不能日等から１か月以内に保険料を当会社に払い込んだ場合は、この規定を適用しません。
発生した事実① 集金契約が解除されたこと。

集金不能日等
左記の事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日

169

Ⅰ
タフ・住まいの保険について② ご契約者または集金者の責めに帰すべ
き事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。
左記の事実が発生した日③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行
なわなくなった旨の通知を受けたこと。
（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となるご契約者の人数が 10 名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（３）本条（１）の①もしくは③の事実が発生した場合または本条（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、ご契約者に対する書面による通知をもって、その旨を通知します。

地震保険
Ⅱ に
ついて

第９条［特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み］
第８条［特約の失効または解除］（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合または第８条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は、ご契約者は次表の期間内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

保険証券
Ⅲ の
見方

（注）長期分割払特約付帯契約および長期年払特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。

Ⅵいただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶

第 13 条［保険料の返還または追加保険料の請求］
普通保険約款の規定により保険料を返還または追加保険料を請求すべき事由が発生した場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、
当会社の定めるところにより、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

特にご注意

第 12 条［特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法］（１）長期分割払特約付帯契約または長期年払特約付帯契約の場合において、第８条［特約の失効または解除］（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合または第８条（２）の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）ご契約者は、当会社の承認を得て、本条（１）以外の払込方法とすることができます。

いただきたいこと第 11 条［保険契約の解除−未払込保険料の払込みがない場合］（１）当会社は、第９条［特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み］に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）に規定する解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向ってのみその効力が発生します。
（３）本条（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料は返還しません。

Ⅴ

第 10 条［未払込保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］
当会社は、第９条［特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み］に定める期間内に未払込
保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保
険料の全額を領収するまでの間に発生した事故による損害、費用または損失に対しては、保険金をお支払いしません。

普通保険約款・
特約の見方

期 間
集金不能日等から 1 か月以内（注）解除日から 1 か月以内

Ⅳ

区 分
① この特約が効力を失った場合② この特約が解除された場合

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

170

保険金額調整等に関する特約（家庭総合保険用）＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
用語

さ 再調達価額

ご説明
損害が発生した地および時において、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金額の調整］
当会社は、保険の対象である建物について建築費または物価の変動等により、建物の保険金額を調整する必要が発生した場合は、ご契約者への通知を行うことにより、保険金額を妥当な金額に調整し、相当する保険料を返還または追加保険料を請求することができます。
第３条［保険金額の調整に伴う追加保険料を払い込まなかった場合の取扱い−家庭総合保険普通保険約款（ワイド・新価補償用）の場合］
この特約が家庭総合保険普通保険約款（ワイド・新価補償用）に付帯されている場合において、当会社が、第２条［保険金額の調整］の規定に基づき当会社の定めるところによりご契約者に追加保険料を請求し、ご契約者がその追加保険料を払い込まなかったときは、追加保険料を領収する前に発生した家庭総合保険普通保険約款（ワイド・新価補償用）別表１（１）から（８）に掲げる事故については、家庭総合保険普通保険約款（ワイド・新価補償用）の規定にかかわらず、保険金額の調整が行われなかったものとして、次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。
損害保険金の額 ＝保険金額( 損害の額（注１）− 自己負担額（注２） ) × 再調達価額（注１）家庭総合保険普通保険約款（ワイド・新価補償用）別表１（６）の盗難、盗難による損傷・汚損の事故の場合、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必
要な費用は、損害の額に含まれるものとします。ただし、損害の額は、盗取された保険の対象の再調達価額を限度とします。
（注２）保険証券に記載された自己負担額をいいます。ただし、保険証券に記載のない場合は、自己負担額は適用されません。

第４条［保険金額の調整に伴う追加保険料を払い込まなかった場合の取扱い−家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）の場合］
この特約が家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）に付帯されている場合において、当会社が、第２条［保険金額の調整］の規定に基づき当会社の定めるところによりご契約者に追加保険料を請求し、ご契約者がその追加保険料を払い込まなかったときは、追加保険料を領収する前に発生した家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）別表１（１）から（７）に掲げる事故については、
家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）の規定にかかわらず、
保険金額の調整が行われなかったものとして、次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。
損害保険金の額 ＝保険金額( 損害の額（注１）− 自己負担額（注２） ) × 再調達価額（注１）家庭総合保険普通保険約款（ベーシック・新価補償用）別表１（６）の盗難、盗難による損傷・汚損の事故の場合、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、損害の額に含まれるものとします。ただし、損害の額は、盗取された保険の対象の再調達価額を限度とします。
（注２）保険証券に記載された自己負担額をいいます。ただし、保険証券に記載のない場合は、自己負担額は適用されません。

第５条［保険金額の調整に伴う追加保険料を払い込まなかった場合の取扱い−家庭総合保険普通保険約款（エコノミー・新価補償用）の場合］
この特約が家庭総合保険普通保険約款（エコノミー・新価補償用）に付帯されている場合において、当会社が、第２条［保険金額の調整］の規定に基づき当会社の定めるところによりご契約者に追加保険料を請求し、ご契約者がその追加保険料を払い込まなかったときは、追加保険料を領収する前
171

保険金額

( 損害の額 − 自己負担額（注） ) × 再調達価額担額は適用されません。
第６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

その他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

172

いただきたいこと第４条［追加保険料の払込み］（１）普通保険約款の告知義務に関する規定により告げられた内容が事実と異なる場合または普通保険約款の通知義務に関する規定に掲げる事実の発生によって危険増加が発生した場合において、Ⅵ第３条［普通保険約款に規定する通知義務との関係］（１）当会社は、ご契約者または被保険者がこの特約が付帯された普通保険約款の通知義務に基づく通知を行わなかった場合であっても、第２条［抵当権者に対する保険金のお支払い］の規定により保険金をお支払いするものとします。
（２）抵当権者は、普通保険約款の通知義務に関する規定に掲げる事実の発生を知った場合には、遅滞なく、当会社に通知しなければなりません。ただし、ご契約者または被保険者が通知した場合は、この規定を適用しません。
（３）普通保険約款の通知義務に関する規定に掲げる事実の発生によって危険増加が発生した場合において、次の①および②のいずれにも該当するときは、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
① ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく普通保険約款の通知義務に基づく通知をしなかったとき② 抵当権者が、故意または重大な過失によって遅滞なく本条（２）の通知を行わなかったとき（４）本条（３）の解除が損害、費用または損失の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款の解除の効力の規定にかかわらず、解除に係わる危険増加が発生した時から解除がなされた
時までに発生した事故による損害、費用または損失に対しては、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

特にご注意（２）本条（１）の抵当権に優先する他の権利がある場合は、本条（１）の支払限度額は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象について存在するすべての保険契約によってお支払いすべき保険金の合計額から損害発生時における優先する他の権利によって補償される債権の額を差し引いた残額を超えないものとします。

いただきたいこと抵当権者

Ⅴ（注１）その継続契約を含みます。以下この特約において同様とします。
（注２）以下この特約において「抵当権者」といいます。

普通保険約款・特約の見方

第２条［抵当権者に対する保険金のお支払い］）保険金請求権（１）当会社は、被保険者がこの特約が付帯された保険契約（注１）による（をこの特約が付帯された保険契約の保険の対象について抵当権を有する下記の者（注２）に、損害発生時におけるその抵当権付債権の額を限度として譲渡したことを承認し、この特約が付帯された保険契約により保険金としてお支払いすべき額を損害発生時におけるその抵当権付債権の額を限度としてその抵当権者にお支払いするものとします。

Ⅳ

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

保険証券
Ⅲ の
見方

抵当権者特約

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注）保険証券に記載された自己負担額をいいます。ただし、保険証券に記載のない場合は、自己負タフ・住まいの保険について損害保険金の額 ＝Ⅰに発生した家庭総合保険普通保険約款（エコノミー・新価補償用）別表１（１）または（２）に掲げる事故については、家庭総合保険普通保険約款（エコノミー・新価補償用）の規定にかかわらず、
保険金額の調整が行われなかったものとして、次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。

ご契約者が当会社が請求した追加保険料を払い込まなかったときは、抵当権者は、当会社の請求によりその追加保険料を払い込まなければなりません。
ご契約者に対する書面による通知をもっ（２）次の①および②のいずれにも該当する場合は、
当会社は、て、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
① 普通保険約款の告知義務に関する規定により告げられた内容が事実と異なる場合または普通保険約款の通知義務に関する規定に掲げる事実の発生によって危険増加が発生した場合において、ご契約者が当会社が請求した追加保険料を払い込まなかった場合（注）② 抵当権者が、本条（１）の規定による追加保険料を払い込まなかった場合（注）（注）当会社が、ご契約者または抵当権者に追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

（３）本条（２）の規定によりこの特約が付帯された保険契約を解除できる場合は、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）本条（３）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時よりも前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
第５条［この特約が付帯された普通保険約款の解除］
当会社は、次の①または②に該当する場合には、抵当権者に対して少なくとも 10 日間の猶予期間を設けて書面により予告するものとします。
① 当会社が、第３条［普通保険約款に規定する通知義務との関係］（３）、第４条［追加保険料の払込み］または普通保険約款の解除に関する規定によりこの特約が付帯された保険契約を解除する場合② ご契約者がこの特約が付帯された保険契約を解約する場合
第６条［権利の譲渡］（１）当会社が第３条［普通保険約款に規定する通知義務との関係］（１）の規定により保険金をお支払いした場合は、当会社は、そのお支払いした保険金の額を限度として、抵当権者から抵当権付債権およびこれに付随する権利の譲渡を受けます。この場合において、抵当権者は、当会社に対し、譲渡に必要な手続きをとらなければなりません。
（２）本条（１）の場合において、抵当権者に残存する権利があるときは、その権利は、本条（１）の規定により当会社が譲渡を受けた権利に優先するものとします。
第７条［特約の失効］
この特約は、抵当権の消滅によりその効力を失うものとします。

先物契約特約
この契約については、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率表によるものとします。

代位求償権不行使特約第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条
この特約が付帯された普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を、当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって発生した損害に対し保険金をお支払いした場合は、この規定を適用しません。
（注）賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

テロ行為損害補償対象外特約第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次に掲げる事由によってもしくはその事由を通じてあるいはその事由の結果として、173

タフ・住まいの保険について

地震保険
Ⅱ に
ついて

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款の規定を準用します。

Ⅰ

直接的または間接的に生じた損失、損害または費用に対しては、この特約により、保険金を支払いません。ただし、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を除きます。
・政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目的によってなす暴力行為または破壊行為

保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
いただきたいことその他ご注意Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

約
Ⅸ 特︵タフ・住まいの保険︶連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

174

保険料分割払特約（一般）（家庭総合保険の特約中、保険料分割払特約（一般）に同じです。）

長期保険保険料払込特約（地震保険用）
第１条（保険料の返還または請求−通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

第２条（保険料の返還−失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第 24 条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した
場合には、地震保険普通保険約款第 25 条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、
この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還−保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。
175

別表

未経過料率係数表
3 年契約

4 年契約

5 年契約

Ⅶ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

特約
Ⅸ︵
地震保険︶
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

176

いただきたいこと第３条［継続契約の保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１）ご契約者が、継続された保険契約の保険料について、第２条［保険料の払込方法］（１）または（２）

その他ご注意（注）団体扱保険料分割払特約（一般Ａ）、団体扱保険料分割払特約（一般Ｂ）、団体扱保険料分割払特約（一般Ｃ）、団体扱保険料分割払特約、団体扱保険料分割払特約（退職者用）、団体扱保険料分割払特約（口座振替方式）、金融機関団体扱特約または集団扱保険料分割払特約等の特約をいいます。

Ⅵ（注）ご契約者が口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。

（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、継続された保険契約に団体扱に関する特約（注）が適用されている場合は、ご契約者は、継続された保険契約の保険料を集金契約の定めるところ
により、集金者を経て払い込むことができます。

特にご注意（注）この保険契約で定められた１か年分の保険料をいいます。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、ご契約者が、継続された保険契約の保険料を口座振替の方法
により払い込むことについて当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合は、継続された保
険契約の保険料は、所定の払込期日に、指定口座（注）から当会社の口座に振り替えられることによって払い込まれるものとします。

いただきたいこと第２条［保険料の払込方法］（１）ご契約者は、第１条［自動継続の方法］の規定により継続された保険契約の保険料を次の①または②に定める払込期日までに払い込まなければなりません。
① 年額保険料（注）または保険料の全額を一括して払い込む場合は、その継続保険期間の初日② 保険料分割払特約が付帯されている場合は、継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日

Ⅴ（２）継続される保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。

普通保険約款・特約の見方（注）この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合は、１年とします。

Ⅳ

第１条［自動継続の方法］（１）この保険契約は、保険期間の末日が属する月の前月 10 日までにご契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする
継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41 年法律第 73 号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が発生した場合を除きます。

保険証券
Ⅲ の
見方

自動継続特約（地震保険・長期保険用）

地震保険
Ⅱ に
ついて

（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

タフ・住まいの保険について

0年 1年 0年 1年 2年 0年 1年 2年 3年 0年 1年 2年 3年 4年
経過月数
1 か月まで 90% 44% 93% 62% 30% 95% 71% 47% 23% 96% 77% 58% 38% 18%
2 か月まで 87% 40% 91% 59% 27% 93% 69% 45% 21% 94% 75% 56% 37% 17%
3 か月まで 83% 36% 88% 57% 24% 91% 67% 43% 19% 93% 74% 55% 35% 15%
4 か月まで 79% 32% 86% 54% 22% 89% 65% 41% 17% 91% 72% 53% 33% 13%
5 か月まで 75% 28% 83% 51% 19% 87% 63% 39% 15% 90% 71% 51% 32% 12%
6 か月まで 71% 24% 80% 49% 16% 85% 61% 37% 12% 88% 69% 50% 30% 10%
7 か月まで 67% 20% 78% 46% 14% 83% 59% 35% 10% 87% 67% 48% 28% 8%
8 か月まで 63% 16% 75% 43% 11% 81% 57% 33% 8% 85% 66% 46% 27% 7%
9 か月まで 59% 12% 72% 41% 8% 79% 55% 31% 6% 83% 64% 45% 25% 5%
10 か月まで 55% 8% 70% 38% 5% 77% 53% 29% 4% 82% 63% 43% 23% 3%
11 か月まで 51% 4% 67% 35% 3% 75% 51% 27% 2% 80% 61% 42% 22% 2%
12 か月まで 47% 0% 65% 33% 0% 73% 49% 25% 0% 79% 59% 40% 20% 0%Ⅰ

経過年数 2 年契約

に定める払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかった場合には、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以後に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払
いしません。
（２）本条（１）に該当する場合であっても、その保険料を払い込まなかったことについて、ご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
この場合において、この保険契約に保険料分割払に関して定めた特約が付帯されているときは、
当会社は、ご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第４条［継続契約の失効−保険料の払込みがない場合］保険契約の継続のつど継続される保険契約の保険料が払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まれない場合は、保険契約はその継続保険期間の初日にさかのぼってその効力を失います。
第５条［継続契約の保険証券］
継続された保険契約については、当会社は、ご契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券とその継続契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第６条［保険料率改定による保険料の変更］
この保険契約に適用した保険料率が改定された場合には、当会社は、保険料率が改定された日以後第１条［自動継続の方法］の規定によって継続される保険期間に対する保険料を変更します。
第７条［普通保険約款との関係］（１）第１条［自動継続の方法］の規定は地震保険普通保険約款（注）第 10 条（告知義務）（２）ならびに第 11 条（通知義務）（２）および（６）の効力を妨げないものとします。
（注）以下「普通保険約款」といいます。

（２）この特約は普通保険約款第 34 条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。
第８条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

クレジットカードによる保険料払込みに関する特約（家庭総合保険の特約中、クレジットカードによる保険料払込みに関する特約に同じです。）

契約時保険料のコンビニエンスストア等における払込特約（家庭総合保険の特約中、契約時保険料のコンビニエンスストア等における払込特約に同じです。）

保険料の口座振替に関する特約（家庭総合保険の特約中、保険料の口座振替に関する特約に同じです。）

契約内容変更に関する特約（家庭総合保険の特約中、契約内容変更に関する特約に同じです。）

追加保険料の口座振替に関する特約（家庭総合保険の特約中、追加保険料の口座振替に関する特約に同じです。）

追加保険料の分割払に関する特約（家庭総合保険の特約中、追加保険料の分割払に関する特約に同じです。）

177

金融機関団体扱特約
タフ・住まいの保険について抵当権者特約Ⅰ（家庭総合保険の特約中、金融機関団体扱特約に同じです。
）（家庭総合保険の特約中、抵当権者特約に同じです。
）

この契約については、保険期間開始の時に使用されている料率表によるものとします。

地震保険
Ⅱ に
ついて

先物契約特約（地震保険用）

保険証券
Ⅲ の
見方
Ⅳ
普通保険約款・
特約の見方

Ⅴ
特にご注意

いただきたいことⅥ
その他ご注意いただきたいことⅦ
万一︑事故が発生したときは

Ⅷ
普通保険約款

特約
Ⅸ︵
地震保険︶
連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

178

179

Ⅰ

Ⅹ 保険会社等のご連絡・お問合わせ窓口
保険期間の中途で事故が発生した場合などのご連絡先は、以下のとおりとなっております。

あんしん２４受付センター※ 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※ おかけ間違いにご注意ください。

保険証券
Ⅲ の
見方

0120−985024

365日・24時間受付

Ⅳ

2 ご契約に関するご連絡・お問合わせ窓口

あいおいニッセイ同和損保カスタマーセンター

連絡・相談・
Ⅹ 苦
情窓口

180

Ⅸ 特約

※受付時間
［平日AM9:15〜PM5:00（土日祝日および年末年始を除きます）］※通話料はお客さまのご負担となります。
※携帯電話からもご利用いただけます。
※PHS・IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
※おかけ間違いにご注意ください。
※詳細は、
（社）
日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 http://www.sonpo.or.jp/

普通保険約款

［ナビダイヤル］0570−022808

Ⅷ（社）
日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

万一︑事故が発生したときは

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である（社）日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、（社）日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

Ⅶ

3 指定紛争解決機関についていただきたいこと等

その他ご注意・お見積り（新規・継続）、ご契約、ご解約
・法人・団体契約を対象としたご契約に関するお問合わせ
・実際の事故の保険金お支払可否に関するお問合わせⅥ

以下のご用件につきましては、
ご契約の代理店・扱者または弊社営
・業店・サービスセンター等でのお手続き・ご対応となります。

特にご注意

ご注意いただきたい事項［平日］
ＡＭ9：00〜ＰＭ7：00［土日祝日］
ＡＭ9：00〜ＰＭ5：00（年末年始を除きます）

いただきたいこと

0120−101101

Ⅴ・ おかけ間違いにご注意ください。
・ 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
・ 音声案内に従ってご用件の番号をプッシュ
してください。
ご契約内容に関するお問合わせは契約者ご本人さまからお願いします。
※ プライバシー保護のため、※ お見積り等一部のご用件は営業店等からのご対応となります。
（下記のご注意いただきたい事
項をご覧ください。）※ カスタマーセンターでは聞き間違い等によりお客さまにご迷惑をおかけしないよう内容確認のため、通話録音させていただきます。
あらかじめご了承ください。
ご用件
商品・ご契約内容のお問合わせ

普通保険約款・
特約の見方

商品・ご契約内容に関するお問合わせは下記にご連絡ください。

受付時間

地震保険
Ⅱ に
ついて

＜事故が発生した場合＞
万一、事故が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。ご連絡がな
いとそれによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますのでご注意ください。
事故が発生した場合のお手続きの詳細については P.24 をご覧ください。
なお、下記の『あんしん 24 受付センター』では専門の係員が事故の受付をさせていただきますので、ご利用ください。

タフ・住まいの保険について

1 事故時のご連絡窓口

（ご参考）

危険品級別表
分類

＼

級別

Ａ

級

危

険

品

１．ガス
常温 , 常圧においてガス状を示す物質で支燃
性 ･ 酸化性 ･ 可燃性のいずれかの性質を有す
るもの
２．引火性液体
常温 , 常圧において液状を示す物質でタグ密閉式試験法によって引火点が測定されるもの

３．引火性固体
常圧 ,40℃以下において固体の物質でセタ密閉式試験法によって引火点が測定されるもの

Ａ−２

弱引火性液体1) 引火点 70℃以上 200℃未満の液体
2) 引火点 200℃以上 250℃未満の動植物油類(1) 鉱物油類 ：重油３種 , 潤滑油 等(2) 化 学 品：アニリン , ドデカン 等(3) 混 合 物：印刷用インキ , 油性塗料
(4) 動植物油類：はっか油 , 芳油 等
Ａ−３ 弱引火性固体

等1) 引火点 100℃未満の固体
2) 引火点 100℃以上で発熱量 34kJ/g 以上の固体(1) 鉱物油類 ：アスファルト , 鉱ろう 等(2) 化 学 品：ステアリン酸 , エイコサン 等(3) 動植物油類：ラノリン , 松脂 , 牛脂 等

４．酸化性液体
物質内に酸素を有する無機不燃性液体で可燃物と混触発火し激しく燃焼し時に爆発するもの５．酸化性固体
物質内に酸素を有する無機不燃性固体で可燃物と混触発火し激しく燃焼し時に爆発するも
の

Ａ−５

酸化性固体

加熱 ･ 衝撃に対する安定性が認められるが､ 酸化力が強く可燃物と接触、または混合すると発火し急速な燃焼を起こす固体
硝酸ナトリウム , 重クロム酸カリウム , 過硫酸カリウム 等

６．発火性・禁水性物質
空気中で , または水と接触し発火するか , ま
たは水と接触し可燃性ガスを発生させる還元性の液体または固体

７．爆発性物質
物質内に酸素を有する可燃性物質で加熱 , 衝撃により急速に発熱 ･ 分解し , またある条件
では爆轟する熱的に不安定な液体または固体

８．易燃性固体
比較的低温で着火し易く燃焼速度が大きい有機固体 , 水と接触し水素を発生する金属類及び高発熱量で燃焼し易い合成樹脂類等

Ａ−８

低易燃性固体着火性の低い有機可燃固体であるが､ 一旦着火すると自己の燃焼熱により急速に燃焼し通常の消火活動では容易に消せない固体(1) 繊維・紙類：鉄帯（線）締めの綿花 , 麻類 等
(2) 粉 末 類：炭素粉末 , ポリエチレン粉末 等(3) そ の 他：フォームスチレン 等（注）本表記載の物質名は例示です。したがって、本表以外の物質の危険品級別については弊社の定める危

181

Ｂ−１

Ｂ
級
危
険
品
支燃性／酸化性／弱燃性ガス

特−１

可燃物との共存下で激しい燃焼を起こす支燃性 ･ 酸
化性ガス及び爆発性混合気を形成しにくい弱燃性の
ガス

特
別
可燃性ガス

危

険

品

それ自体が可燃性であり､ 噴出すると空気と容易に爆発性混合気を形成するガス

塩素 , 酸素 , フッ素 等
Ｂ−２ 中引火性液体

アセチレン , エタン , 塩化メチル , 酸化エチレン , 水
素 , 石炭ガス , 硫化水素 等
特−２ 強引火性液体

引火点 21℃以上 70℃未満の液体

引火点 21℃未満の液体(1) 鉱物油類 ：重油１種 ･ ２種 , 灯油 , 軽油 等
(1) 鉱物油類 ：ガソリン , ナフサ , 原油 等
(2) 化 学 品：デカン , クメン , スチレン 等(2) 化 学 品：アセトン , シクロペンタン 等(3) 混 合 物：ワニス , エナメル , シンナー 等(3) 混 合 物：ラッカー , 合成樹脂塗料 等(4) 動植物油類：テレピン油 , ショウノウ油 , レモン油 等

Ｂ−４

強酸化性液体

可燃物と混合すると著しく加熱 ･ 衝撃に敏感になり急速な分解 ･ 発熱を起こし易い不安定な液体
濃硝酸 , 発煙硝酸 , 濃硫酸 , 発煙硫酸 , クロロスルホン酸 等
特−５Ｂ−５ 強酸化性固体
加熱 ･ 衝撃に敏感で分解の恐れがあり､ 可燃物と混合すると酸化剤の形状によらず急速に燃焼する固体
硝酸バリウム , 硝酸マンガン
Ｂ−６等

激酸化性固体加熱 ･ 衝撃に敏感で発火の恐れがあり､ 日光でも分解 ･ 発熱することがあり､ 可燃物と混合すると爆発し易くなる固体
塩素酸ナトリウム , 塩素酸カリウム , 過マンガン酸カリウム 等
特−６ 強発火性・禁水性物質

発火性・禁水性物質

自己の還元力による自然発火の可能性は低いが､ 水との共存下では激しく反応し発熱するか､ もしくは可燃性気体を発生させる物質

自然発火の可能性があり､ 水との共存下では激しく反応し発火するか､ もしくは可燃性気体を発生させる物質

水素化ホウ素ナトリウム , 生石灰 , 五塩化リン(1) 活性金属 ：リチウム , ナトリウム , カリウム 等(2) カーバイド：炭化アルミニウム , 炭化カルシウム 等(3) その他：水素化アルミニウム , リン化ナトリウム 等
特−７ 高反応性物質

Ｂ−７

等

反応性物質

自己の酸化力 ･ 分解性による爆発の危険性は高くはないが､ 熱的に不安定であり､ 着火すると急速な燃焼を起こす物質

爆発の危険性が高く熱的に非常に不安定であり､ 着
火すると急速な燃焼を伴って､ 条件によっては爆轟
する物質

緩燃導火線

(1) 火薬類：黒色火薬 , ダイナマイト , カーリット 等(2) 化学品：過酸化ベンゾイル , ニトログリセリン ,ピクリン酸 等
(3) その他：セルロイド 等
特−８ 高易燃性固体

Ｂ−８

中易燃性固体

水と反応し自然発火する金属類及び着火性 ･ 発熱量共に高く､ 着火すると消火が困難になる固体

摩擦 ･ 衝撃 ･ 小炎により容易に発火 ･ 着火し､ 反応･ 燃焼の過程で可燃性気体を発生させる固体(1) 繊維・紙類：綿花 , ぼろ , 屑物類 , 油紙 , 油布 等
(2) 金属粉末 ：亜鉛粉末 , 鉄粉末 , マンガン粉末 等(1) 金属粉末：アルミニウム粉末 , マグネシウム粉末 ,ジルコニウム粉末 等(2) そ の 他：硫黄 , 赤リン 等

険品級別表に基づき判定されます。

182

MEMO

万一、事故が発生した場合はあんしん２４受付センター

0120-985024

365日・24時間受付※携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※おかけ間違いにご注意ください。

万一、事故が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または弊社にご連絡ください。
なお、上記の『あんしん２４受付センター』では、専門の係員が事故の受付をさせていただきます。

この冊子は環境に配慮した用紙・印刷方法を採用しています。

（110801T）（2011年8月作成）GN11B011416（21-193）