第７回対日直接投資推進会議資料

地域への対日直接投資促進に向けて～三重県の取組事例～

２０１９（平成３１）年４月１６日
三重県知事 鈴木 英敬
1三重県経済の状況
県内総生産（実質）の推移

都道府県別の経済成長率

税収の伸び率（平成31年度予算）◆2016（平成28）年度の県内総生産（速報）は、実質で８兆９４１億円（対前年度比1.6％増）。

◆2009（平成21）年から2015（平成27）年にかけての三重県の実質経済成長率
は15.0％
全国第２位！

◆地方税収の対前年度伸び率は三重県が最高◆２年連続の増加。比較可能な2006（平成18）年度
以降でみると、最も高い。
最高

電子部品産業など企業業績が好調

都道府県別の実質経済成長率（2009～2015年度） (％）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
21

宮城県
三重県
岩手県
群馬県
愛知県
栃木県
沖縄県
山形県
兵庫県
富山県
・・・
東京都
・・・
全国平均

21.0
15.0
14.1
13.8
13.0
11.7
11.6
11.5
11.0
10.5
7.6

第１位 三重県第２位 沖縄県第３位 東京都
第４位 滋賀県
第５位 福井県
・・・・・・
都道府県全体

7.0%
5.9%
5.2%
5.0%
3.8%
・・・
0.2%

7.7
出所：「内閣府 平成27年度県民経済計算とりまとめ」のデータに基づき、三重県戦略企画部統計課が算出

県税収入 ※普通会計決算ベース８年間で、約７１６億円増加【 平成22年度 】 2,052億円【 平成30年度 】 2,768億円（最終補正後）法人関係税収（法人二税＋地方法人特別贈与税）
は過去最高の１，０３２億円（30年度最終補正予算ベース）

2

県内の経済状況と県民の幸福感
観光入込客数

観光消費額
７年間(H22⇒H29）で７年間(H22⇒H29）で＋１８．５％＋１８．５％

過去
最多！

遷宮のあった平成25年に次ぎ、過去２番目！

開業率

企業誘致
チャレンジ
UP！

県民の幸福感（10点満点)（全国１１位）

７年間(H22⇒H29）
で 約７倍！

幸福感
上昇！

（全国２８位）

雇用保険事業年報（厚労省）より作成

みえ県民意識調査（１万人対象）

3

国際展開
みえ国際展開に関する基本方針【2018（平成30）年3月30日改訂】「みえ国際展開に関する基本方針」に基づき、三重県の強みを発揮できる分野及び国・地域 に対して限られた資源の中で、重点的かつ集中的に国際展開（主要なＭＯＵ等を抜粋して掲載）

欧州

北米

フランス ヴァルドワーズ県：産業連携に関するMOU

米国 ワシントン州：相互協力に関するMOU
米国 サンアントニオ市テキサス州：産業連携に関するLOIイギリス ロイヤルフリーホスピタル：看護職員の研修受け入れに係るMOU
スイス CSEM社：CSEM-三重連携オフィス設置に関するMOU

南米
ブラジル サンパウロ州 ：友好提携

スペイン バレンシア州：姉妹提携
スペイン バスク自治州：産業連携に関するMOU

太平洋

アジア・ASEAN

パラオ：友好提携

インド カルナタカ州：相互協力に関する覚書
タイ工業省：産業連携に関するMOU

台湾 新北市：観光協定

タイ投資委員会(BOI)：産業連携に関するMOU

台湾 台日産業連携推進オフィス：産業連携促進に関する覚書
台湾 高雄市、台中市：国際交流促進覚書
香港 貿易発展局：相互協力に関する覚書
中国 河南省：友好提携 及び観光協定（平成30年7月19日BOIとのMOU改定署名式）（平成29年2月台中市とのMOU締結式）

4

国際展開事例①「CSEM－三重連携オフィス」を設置（2013年1月）

1. CSEM社、及び、三重県、津市、四日市市、三重大学、三重県産業支援センター（MIESC）の6者間で、既存の協定（注）のリニュー
アルに関する協定を締結（注） CSEM社及び、三重県、津市、四日市市、県産業支援センター間で合意された協定（2009年2月）

2. 三重大学地域戦略センター (RASC: Regional Area Strategy Center） 内に、「CSEM－三重連携オフィス」を設置「CSEM－三重連携オフィス」設置に係る協定調印。（左から、三重県 鈴木知事、三重大学 西村学長補佐、CSEM社 コトロトシオス副社長、三重大学 内田学長）

CSEM社（コトロトシオス副社長）、三重県（鈴木知事）、津市（前葉市長）、四日市市（田中市長）、三重大学（内田学長）、MIESC（福井理事長）の6者間に係る協力協定（リニューアル）調印。

「CSEM－三重連携オフィス」設置に係る協定等に関する調
印式後、三重大学において開催された「CSEM－三重連携セミナー」の様子。

CSEM社との協力の概要
1.
2.
3.

県内中小企業等のグローバルな視点に立った技術開発を支援し、県内中小企業等の海外（欧州）市場での事業展開に向けた取組を促進「環境・エネルギー関連分野」などでの具体的な技術連携を検討
三重大学などの高等教育研究機関を新たに加え、グローバルな産学官連携を推進（以上、新たな6者間協定（2009年からの協力協定リニューアル））

4.

CSEMとの互恵的な協力案件の構築をサポートし、県内のみならず日本国内の企業や大学と、スイスのCSEM社とを結ぶ“ホットライン”の日本側の拠点（ハブ機能）との位置づけとして、三重大学地域戦略センター（RASC）内に、「CSEM－三重連
携オフィス」を設置。

5

国際展開事例②

経済ミッション派遣、トップセールス （2014年8月）•

航空宇宙関連産業が集積しているワシントン州政府との間で、産業連携にかかる覚書（MOU:Memorandum ofUnderstanding） を締結。

•

航空宇宙やライフサイエンス、医療、自動車などの産業集積があるサンアントニオ市政府との間で、産業連携にかかる基本合意書（LOI:Letter of Intent）を締結。

•

両地域は三重県との連携に高い関心があり、いずれも日本の自治体としては初めて、産業連携にかかるMOU、LOIの締結に至った。

ワシントン州とのMOU締結

サンアントニオ市とのLOI締結

2014年8月25日、ワシントン州シアトル市にて2014年8月27日、テキサス州サンアントニオ市にて

日本の自治体で初めて（左から、ワシントン州商務部・カルフーン上級マネージングディレクター、ワシント
ン州・オーウェン副知事、三重県・鈴木知事、三重県雇用経済部・廣田部長）（左から、サンアントニオ市・テイラー市長、三重県・鈴木知事、ベア郡・ウルフ議員）

MOU、LOI の締結による行政間での連携を基盤として、今後、大学間や企業間での具体的なアクションを継続して進める。

6

国際展開事例③

アセアンミッション（タイ・シンガポール）

アセアンミッションの概要
日 程
場 所
参加者

２０１８（平成３０）年１１月１４日（水）～１６日（金）タイ、シンガポール
県内の企業・団体・生産者、三重県産業支援センター、三重県

タイ訪問の目的

三重タイ イノベーションセンター開所式でのテープカット

シンガポール訪問の目的○三重タイ イノベーションセンター 開所式⇒中小企業の技術力や人材育成にかかる協力関係の強化につなげる。
○誘客促進や食の販路拡大に向けたトップセールス○三重県産活カキの輸出が認められるよう、シンガ
ポール政府を訪問○さらに、輸出解禁後の活カキの輸出促進に向けて調査やプロモーションを実施⇒その後、輸出が解禁され、日本初となる活カキ輸出が開始

タイ訪問は５回目。
副首相をはじめ、工業省、BOIなど
政府関係機関とネットワーク強化を図るとともに、観光、食に関するトップセールスを実施。
現地百貨店での三重南紀みかんの試食PR

現地日系レストランでの活カキのプロモーション7

ジェトロとの覚書の締結
・２０１５（平成２７）年６月、ジェトロと業務協力に関する覚書を締結（改定）・業務協力内容の“１丁目１番地”に「三重県への外資系企業誘致の促進」を位置づけ

8

三重県が外資系企業の誘致に取り組む視点
外資系企業誘致によるメリット
 経済のグローバル化、日本国内の人口減少・超高齢化という課題に直面するなか、外資系企業による対日投資を促進することは、雇用の創出、新しい技術、革新的経営をもたらす日本再生の鍵
 地域においても、世界中の優れた人材を惹きつけ、優れた技術を呼び込むことで、さらなる雇用やイノベーションを創出していく必要がある
 具体的には、「新たな“働く場”の創出」「取引機会の拡大など地域企業への波及効果」「外資系企業が有するノウハウや最新技術の取得による、県内企業の技術力向上やイノベーション
創出」「従業員の生活に伴う地域の活性化」などに効果

三重県の外資系企業誘致に対する考え方
 国、市町、ジェトロ等と連携し、外資系企業による県内投資を積極的かつ戦略的に促進 他県に先んじて積極的な誘致活動と補助制度などの誘致インフラを整備し、外資系企業誘致の先駆的な地域を目指す
9

現状の把握と課題の抽出（みえ対内投資促進のための取組方向）
平成28年3月策定④日本市場の閉鎖性、特殊性
・外資系企業への歓迎アピールの不足、丁寧な対応が行えていない。
・行政側のサポート体制が未整備。

・外資の資本参加を投機目的として否定的。外資系企業が国内企業と連携しにくい環境。
(66.4%の企業が「これまでに業務提携経験を有する日本企業が１社もない」、45.5%の企業が「日本市場の閉鎖性、特色制を事業展開するうえでの阻害要因」と回答。)②外資系企業ニーズの把握不足や自治体セールスの未熟さ⑤海外における認知度の低さ

・44.2%の企業が「日本との業務提携に肯定的」、52.9%の企業が「今後日本で事業展開を拡大する」とのアンケート結果があるが、外資系企業のニーズ把握や的確なサービスが行えていない。

⑥外資系企業に訴求できる魅力不足③世界経済の中における日本のプレゼンスの低下（日本のマクロ経済の停滞）

・地域の操業環境の整備に加え、魅力やブランドが不足している。

①外資系企業の日本への投資を歓迎する姿勢が欠けている

・海外での三重県の認知度はかなり低く、国内有数のものづくり先進県であることもかなり知られていない。

・世界のＧＤＰに占める日本の割合が1995年 17.6%→2010 年 8.5%に減少(30年前と同水準）

現状と課題を踏まえた
今後の取組方向【基本的な考え方】①海外に開かれていく三重・様々な海外都市との姉妹・友好提携に加え、「経済産業連携」（ＭＯＵ締結）を構築し、県内中小企業の海外展開、インバウンド、企業誘致の取組を開始。（「姉妹・友好提携」等28件、「経済連携」：9件、合計37件）◆外資系企業の対内投資を歓迎する姿勢の表明。
◆三重県の国際展開と連動した誘致活動の展開。（ターゲット国・地域及び経済産業連携≪官官→学学→産産≫との連動）◆政府及び政府関係機関（ジェトロなど）との強力な連携。

【経済連携例】フランス：ヴァルドワーズ県、アメリカ：サンアントニオ市 等

・経済規模（経済成長）、ビジネス環境、三重県とのネットワークなどの視点から、ターゲット地域（国）を絞りこんで海外展開を推進。
（「みえ国際展開に関する基本方針」）【取組重点地域】
・県内企業の販路拡大やインバウンド・・・ 「アジア経済圏（台湾、中国、韓国、インド）」、「ＡＳＥＡＮ（タイ、ベトナム、マレーシア等）」
・技術や人材育成での連携、対内投資促進等・・・「米国（ワシントン州、テキサス州サンアントニオ市等」、「ヨーロッパ（ドイツ、フランス、イギリス等）」
みえの国際展開～三重モデル～

①官官連携

②学学連携

③企業による産産連携

三重
県②国際連携を促進するファシリテーターの・「ＩＣＥＴＴ（国際環境技術移転センター」、「ジェトロ三重事務所」、「ＲＡＳ
外ポ
Ｃ（三重大学地域戦略センター）」、「ＡＭＩＣ（高度部材イノベーションセ
資テンター）」などの国際連携を促進するファシリテーターの存在。
系ン③国内１位の経済成長予測（中期経済予測）
・都道府県別成長率(2011-2025年)は、三重県が全国で１位。（日本経済 企 シ業ャ
研究センター）④国際競争力高い産業集積（国内でも有数のものづくり地域） 誘 ル
・製造品出荷額等は10兆4,092億円と全国９位であり、国内有数の「ものづ 致 をくり県（工業県）」。（輸送用機械、電気・電子、化学・石油に強み）の最・三重県を含む「ＧＮ(ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾅｺﾞﾔ)地域」は、自動車、航空機等輸送用 推 大機械のシェア：約４．５割（輸送用機械等の国内最大集積地域）。
進限⑤産業技術人材育成への積極的な取組
活・県内には、大学が国立三重大学をはじめ７校（うち理工系学部４校）、高か等専門学校３校等があり、毎年3,500名の新規人材が輩出。
し・科学甲子園での優勝校、ものづくりコンテストで６年連続優勝校、2014年
た
県・市町による相手国・地域との信頼関係や産業支援の構築

大学や研究機関など県内ファシリテー
ターによる海外大学や外資系企業とのネットワーク構築やプロジェクトづくり①②をベースとした県内企業と外資系企業との「パートナーシップ構築」等

イメージングカップ世界大会へと挑んだ高等専門学校が存在。

⑥国内トップクラスの「住みやすさ先進県」
・県民所得は全国９位、平均貯蓄額は全国１位、さらに、平均労働時間は
全国で５番目に低く、豊かな暮らしをしている県民が多い。

⑦世界へ発信できる「伝統・文化・自然」と「イノベーション」の融合・先端技術型産業の集積によるイノベーション創出地域であるとともに、公害防止技術を世界に共有している地域。
・日本人の精神性や豊かな伝統・文化等を肌で感じる場所と評価され、2016年「伊勢志摩サミット」の開催地に決定。

(1)外資系企業誘致推進へのコミットメント（外資系企業歓迎の表明 と 外資系企業誘致推進プラットホームの構築）(1)外資系企業誘致推進へのコミットメント（プラットホームの構築）
・外資系企業誘致を「オール三重」で推進するためのプラットフォームを設置。三重県への外資系企業の対内投資をオール三重で歓迎（表明）し、市町をはじめ県内ファシリテーターと連携した誘致活動を展開。

・「誘致推進協議会（ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ）」の設置
・市町・県内ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰと連携した誘致活動

・ジェトロ、県内各市町、県内ファシリテーターとの外資系企業誘致手法の情報共有及び研究・外資系企業誘致セミナーの実施

・外資系企業（進出済）の地域への定着も支援していくため、操業環境の向上はもとより、ビジネス交流を実施。

・ビジネス定着支援（地域交流会の実施）(2)対内投資の重点分野・アプローチ方向
・外資系企業の「二次投資」の促進。 （近年、国内での外資系企業の二次投資は、「東海地方」が「関東臨海」を上回るという傾向にあり、その流れを的確に捉えていく。）
・外資系企業の関心が高く成長が見込まれる「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「ＩＯＴ」「製造（航空機・自動車）」「サービス」など
成長分野をターゲットとし、「研究開発機能」の強化にも着目した誘致活動を展開。
・外資系企業の研究開発をサポートするため、「県内企業とのパートナーシップづくり」や「産業技術人材の供給・マッチング」の視点を踏まえた誘致活動を展開。

・新規ネットワークの構築、既存ネットワークの再活性化
・二次投資促進キャラバンの実施
・特別セミナーの実施（県内企業とのパート
ナーシップ構築を促進）
・ビジネスマッチングの実施
・出前商談会、リーデンィング産業展の実施(3)政府及び政府関係機関（ジェトロ等）との連携
・「誘致プロモーション」から「個別アプローチ」、「立地支援」等をパッケージ化し、国をはじめ、ジェトロ、グレー
ター・ナゴヤ・イニシアチブ（ＧＮＩ）協議会と連携した誘致活動の実施。
・ＴＰＰなど自由貿易協定の流れを踏まえた対内投資の促進（政府の国際戦略に呼応した誘致活動の展開）。

・誘致ツールのパッケージ化
・ジェトロなど海外誘致スタッフの県内招聘
・現地営業活動、ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの共同実施(4)地域の魅力発信と体制の構築・整備（積極的なプロモーション と 県誘致体制の整備）(4)地域の魅力発信と体制の構築・整備（積極的なプロモーション）
・ビジネス環境や特色ある産業政策について、トップセールスをはじめとする積極的な魅力発信。

・トップセールス、海外セミナーの実施

・外資系企業の立地場所選定から工場等建設にかかる各種行政手続き、さらには操業後のフォローまで対応でき

・「外資系企業ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ窓口」 の設置る専門部隊を設置。

・「外資系企業誘致コーディネーター」の配置

・英語のＨＰや資料作成、通訳、ＰＲ動画の作成、マーケティングリサーチ等の実施。

(5)地域の魅力づくり、サミットを契機とした対内投資・規制の合理化及び法手続きの迅速化など操業環境の向上や、ＡＭＩＣ等を活用した産業技術人材の育成。

・操業環境向上、産業技術人材の育成

・三重大学、ICETT、ＡＭＩＣなど国際連携のファシリテーターを活用した海外研究機関等との連携促進。

・海外の大学、研究機関等との連携等

・2016年「伊勢志摩サミット」の開催、2027年「リニア中央新幹線」開通などを契機とした誘致活動の展開。

・大使館員等へのＰＲ活動

11(6)対内投資を促進するインセンティブ（支援メニュー）
・「外資系企業アジア拠点立地補助金」制度を設けているが、今後、更なるインセンティブを検討。

・投資促進制度の見直し（更なるｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ）外資系企業誘致に向けた具体的取組①（体制づくり①）
ＧＮＩ

ジェトロ

金融機関

大学
“オール三重”による誘致体制

国内外の

外資系企業
市町

産業支援機関三重県◆三重県外資系企業誘致推進会議
県内全市町、金融機関、ジェトロなど、外資系企業誘致に携わる機関で構成し、外資系企業誘致にあたっての課題やノウハウを共有。
・“オール三重”での誘致体制をコミット・誘致担当者の誘致マインドも醸成推進会議の様子

ジェトロ職員を招いての意見交換会も実施◆ジェトロとの協力関係
２０１５（平成２７）年６月、ジェトロと業務協力に関する覚書を締結（改定）。
業務協力内容の“１丁目１番地”に「三重県への外資系企業誘致の促進」を位置づけ。（再掲）◆グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（ＧＮＩ）
東海地域の関係自治体をはじめ、圏域の産業界、大学、研究機関が一体となり、世界から優れた企業・技術やヒト・情報を呼び込むとともに国際経済交流を促進する活動を展開。

外資系企業誘致に向けた具体的取組①（体制づくり②）

県における外資系企業誘致の体制

外資系企業への接触件数（件）•

外資系企業のニーズに迅速に対応すべく、
２０１６（平成２８）年度から「外資系企業ワンストップサービス窓口」を県庁内に
設置

190

200

約３．５倍！

150

119
100

•

•

専門職員１名を採用するとともに、専用ダイヤルを設置ジェトロやＧＮＩと連携しながら、国内外の外資系企業に対する誘致活動を実施

70
54
50

0
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（年度）

ワンストップ窓口設置

12

外資系企業誘致に向けた具体的取組②（情報発信）◆ジェトロ等の協力も得て、海外（ニューヨーク、ロンドン）
で三重の操業環境などをＰＲ

安倍総理とともに対日投資をＰＲ（ニューヨーク）

ロンドンでのプレゼンテーション◆外資系企業や大使館をお迎えしたセミナーを開催し、本県の操業環境に加え、観光、文化、食、暮らしやすさなどを含めパッケージで紹介

三重の食材を使った料理も提供◆動画による情報発信のほか、ジェトロ海外事務所向けのニュースレターも発行

三重県に立地した外資系企業によるスピーチ

5 Reasons to Invest in Mie

search

企業誘致に関する三重の旬なニュースをメール等で配信

13

外資系企業誘致に向けた具体的取組③（インセンティブ）※ 外資比率５０％以上が必要

生産拠点の整備
投資要件

雇用要件

５億円以上

１０人以上

オフィス開設
投資要件

雇用要件

オフィス面積 １５㎡以上

１人以上*県内立地企業は５人以上

補助率

補助率

投下償却資産の２０％

家賃年額の５０％（限度額５億円）（上限５００万円／年 ３年間）

• 国内企業向け補助金の補助率（メニューにより
１０～１５％）と比べて優遇• 外資系企業の立地を歓迎するスタンスを明示【参考】日本キャボット・マイクロエレクトロニクス㈱• 外資系企業が1次投資として地域に工場を立地するケースは少ないことから、まずオフォスを県内に開設する外資系企業に対して賃料を補助
きっかけ

1998（平成10）年、アジア初の製造拠点として三重県津市に立地。
操業当初は少人数でスタートしたが、さらなる投資に向けてワンストップかつスピーディ
な誘致活動を実施。研究棟の開設や工場の増設につながり、今や約190人の従業員を有するなど地元の経済と雇用に大きく貢献。
また、地元農家組合との田植えや稲刈り、駅伝大会の開催など、地域との関わりを重視されている。

はじめは小規模な立地であっても、その後の誘致活動次第でさらなる投資拡大の可能性が！
14

近年の三重県への立地事例①
2016年からの３年間で【柯文㈱】５件の誘致に成功

業務内容：自動車部品の輸入・販売・技術サービス
本
国：中国
日本法人：三重県内
容：日本法人本社が四日市市に進出（2018年2月
立地協定 2018年４月 日本法人設立）≪企業からの声≫
三重県及び周辺地域における自動車産業の集積が決め手【ソウルオブジャパン㈱】業務内容：閉鎖循環式陸上養殖（ＲＡＳ）によるアトラン
ティックサーモンの生産、加工
本
国：シンガポール日本法人：東京都
内
容：日本初かつアジア最大級の工場立地が津市に決定（2018年10月 立地協定）
外資系企業による地域への投資促進のヒントの１つとなり得る事例≪企業からの声≫
操業環境に加え、サミットの開催、豊かな自然、伊勢神宮の存在など、三重が持つ“物語性”が決め手

立地協定式（2018年10月18日）

完成イメージ（写真提供：ソウルオブジャパン㈱）※ＲＡＳ：陸上の閉鎖された環境で、水産物を工業的に生産する方式

近年の本県への立地事例②【ゲスタンプ・ホットスタンピ
ング・ジャパン㈱】業務内容：自動車用プレス部品の製造
本
国：スペイン
日本法人：三重県内
容：世界最大手の自動車プレス部品メーカーの日本初となる工場が松阪市に立地。（2017年１月
立地協定 2018年10月 工場竣工）

三重県とバスク自治州は、産業連携に関するMOUを締結
バスク自治州✓ゲスタンプ社のメイン工場や研究開発拠点を有している。

✓スペインの中でも屈指の製造業州。
自動車（ベンツ、ゲスタンプ）、航空機器（ロールスロ
イスエンジン）等産業力、経済力のある州。
✓ものづくりが盛んな地域として三重県と産業構造が類似。

工場の概観(写真提供：ゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパン㈱）竣工披露式（2018年10月25日）

工場立地がきっかけとなり、本県とスペイン・バスク自治州との産業連携に関するＭＯＵ締結に発展

美食の町
バスク州サン・セバスチャン市と三重県多気町は2017年1月13日「美食を通じた友好の証」を締結。
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近年の本県への立地事例③
伊勢志摩サミットの開催などを契機に、外資系ホテルの立地が進んでいます。

【ＡＭＡＮＥＭＵ】【マリオットインターナショナル×積水ハウス】

世界トップクラスのラグジュアリーホテルを展開する「アマン」が、東京・丸の内に次ぐ国内２か所目として、伊勢志摩の地にリゾートホテル「AMANEMU」を2016年3月に開業。

訪日外国人客向けに「道の駅」をハブにしたロードサイ
ド型ホテルの進出計画が発表。
第１弾として、国内５府県１５施設が2020年の開業を目指して計画されており、県内では2か所（大台町及び御浜町）で開業予定。

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地域への対日直接投資サポートプログラム（三重県）
ジェトロと経済産業省が中心となり、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体等の誘致活動を包括的にサポート。
本県は、昨年10月に第1次支援対象として選定された自治体の1つ。三重県内からは、松阪市、伊賀市も選定。

地域の強み
製造業
・県北部を中心とした自動車・電子部品製造業の集積・製造業を中心とした外資系企業立
地実績の増加・知事が主導する外資系企業誘致の積極的な取組推進
・スペイン・バスク自治州とのＭＯ
Ｕ締結
ラグジュアリーホテル
・伊勢志摩サミットを契機とした
ＭＩＣＥ開催実績（サミット開催
後、３７件開催）

強みを活かした誘致ターゲット
製造業
・地元の自動車関連企業の高度化、イノベーションに資する外資系
企業
ラグジュアリーホテル
・ＭＩＣＥの開催や海外の富裕層も宿泊できる一定レベル以上の
外資系ホテル18

地域へのさらなる投資促進に向けて①地域での人材の確保に向けたマッチングのさらなる推進【地域に立地する外資系企業の課題】（人材面）●外国語が堪能な即戦力人材の確保が困難●地域におけるネットワークの弱さなど
マッチング機会のさらなる創出や横展開を②国家的プロジェクトの機会を活用した地域に立地する外資系企業のさらなる情報発信≪2020年≫
東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会≪202５年≫
2025年日本国際博覧会

・訪日外国人の増加
・海外への情報発信機会の増加【都市部における人材の状況】●国内で就職できずに帰国してしまう
留学生●地方での就職を希望する即戦力人材など
新規に立地する企業に加え、国内に立地済みの企業の操業環境の向上にも丁寧に対応

地域の優れた企業の存在など、産業面から
日本の地域に目を向けてもらえるような地
域の魅力発信にも注力を

地方へのさらなる投資へ

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