第
（目
第 １ 条

１

章

総

則

的）
この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、当社全従業員がこれを徹底して実行することを新たに盛り込んだ海上運送法第 10 条の 3（安全管理規程関係）に基づき、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。
）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。

（用語の定義）
第 ２ 条
番号

(1)

(2)

この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
用

語

意

義

安全マネージメン

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべト

き手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持され

態勢

る状態

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ
経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し

(3)

安全方針

設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図
及び方向性

(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5)

安全統括管理者

輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者(6)

運 航 管 理 者

(7)

運 航 管 理 員

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する総括責任者
運航管理者以外の者で、船舶の運航の管理に従事する者（
副運航管理者及び運航管理補助者）
特定の区域内にある船舶の運航の管理に関し運航管理者(8)

副運航管理者を補佐し、かつ、運航管理者の職務のうち特定の職務を分
掌する者

(9)
(10)

運航管理補助者

運航管理者又は副運航管理者の職務を補佐する者

運航管理者代行及それぞれ運航管理者又は副運航管理者が職務を執行でき

びないとき、その職務を代行する者
1

副運航管理者代行(11)

陸 上 作 業 員

陸上において、旅客誘導等の作業に従事する者(12)船 内 作 業 員

船舶上において、旅客誘導等の作業に従事する者

(13)

運

航

計

画

(14)

配

船

計

画

(15)

配

乗

計

画

(16)

発

(17)

基

(18)

港

航
準

航

起終点、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻等に関する計画
運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠等に関する計画
乗組員の編成、勤務割り等に関する計画
現在の停泊場所を解らんして、目的港への航海を開始する
こと

行

基準経路を基準速力により航行すること

内

港則法に定める港の区域内
港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通

(19)

入

港

航
て防波堤の内部へ進行すること

(20)

運

航

(21)

反

転

「発航」、
「基準経路及び基準速力による航行の継続」及び「入港（着岸）」を意味する
目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと
風速（10 分間の平均風速）、視程（目標を認めることがで(22)

気 象 ・ 海 象

きる最大距離。）ただし、視程が方向によって異なる場合
はその中の最小値をとる。及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）
航行経路（起終点、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海(23)

運 航 基 準 図

速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面
船舶の舷側より内側。ただし、舷梯、歩み板、シップラン

(24)

船

舶

上

プ等船舶側から属具又は施設を架設した場合はその先端
までを含む

(25)

陸

(26)

陸

上
上

施

設

船舶上以外の場所。ただし、陸上施設の区域内に限る
岸壁（防舷設備を含む。
）、人道橋、旅客待合室、船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設
2

（運航基準、作業基準、事故処理基準準及び地震防災対策基準）
第 ３ 条

この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震
防災対策基準を定める。
２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

5 地震、津波等の警報が発せられた場合は、地震防災対策基準に定めるところによる。

3

第

２

章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条

船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネージメント態勢を適切に運営する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守及び安全最優先の原則の徹底(2) 安全方針の設定(3) 安全重点施策の策定及び確実な実行(4) 重大な事故等に対する確実な対応(5) 安全マネージメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること
２

安全マネージメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第 5 条

経営トップは、確固たる安全マネージメント体制の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第 6 条

経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、社内へ周知する。
２

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために次の事項を明記する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則(2) 安全マネージメント態勢の継続的改善

３

安全方針は、その内容について効果的･具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

（安全重点施策）
第 7 条

安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
２

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
4

第

3

章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第 8 条

この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者
及び運航管理員を置く。
(1) 本社

安全統括管理者

1名

運航管理者

１名

(2)山下営業所・横浜駅東口営業所・ピア赤レンガ営業所
ハンマーヘッド営業所及び大桟橋営業所

2

副運航管理者

各1名

運航管理補助者

各１名

本社及び各営業所の管理する区域は、次のとおりとする。
(1) 本(2) 大桟橋

社

航路全域

営業所

交通船の航路(3) 山 下 営 業 所

観光船の航路(4) 横浜駅東口営業所・ピア赤レンガ営業所・ハンマーヘッド営業所
横浜駅東口～山下公園間の一般旅客定期船航路

第

4

章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第 9 条

経営トップは、海上運送法施行規則第７条の２の２に該当する者で、国土交通大臣の解任命令により解任され、解任の日から２年を経過していない者以外の者の中から安全統括管理者を選任する。

（運航管理者の選任）
第

10

条

経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第 7条の 2 の３各号のいずれかに該当する年齢 20 才以上の者で、国土交通大臣の解任命令により解任され、解任の日から 2 年を経過していない者以者の中から運航管理者を選任する。

（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第

11

条

経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき
5

(2) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき(3) 安全管理規程に違反する等により、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理員の選任及び解任）
第

12

条

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理員を選任する。
２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理員を解任する。

（運航管理者代行及び副運航管理者代行の指名）
第

13

条

運航管理者及び副運航管理者は、運航管理員の中から運航管理者代行又は副運航管理者代行を指名しておくものとする。

5

第

章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条

安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
2

安全統括管理者がその職務を執ることができない時は経営トップが職務を執るものとする。

（運航管理者の勤務体制）
第 15 条

運航管理者は、船舶が就航している間は、本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理員と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と本社の運航管理
員との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、運航管理者
代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。

（副運航管理者の勤務体制）
第

16

条

副運航管理者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として営業所に勤務するものとし、当該区域内に船舶が6

就航している間に職場を離れるときは、当該営業所の運航管理員と常時連絡できる体制になければならない。
２

副運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ副運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に副運航管理者と運航管理員との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、副運航管理者代行
が自動的に副運航管理者の職務を代行するものとする。

第

6

章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条

安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) 安全マネージメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
(2) 安全マネージメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネージメント
態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
(3) 関係法令の遵守と安全最優先の原則を社内へ徹底するとともに安全管理規程の遵守を確実にすること。

（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条

運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他の輸送の安全の確保に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること(2) 船舶の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること(3) 運航管理員及び陸上作業員を指揮監督すること
２

運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。

（副運航管理者の職務）
第

19

条

副運航管理者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を7

受けて次の事項を分担する。
(1) 気象・海象に関する情報、旅客数及び港内事情その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集並びに船長への伝達(2) 運航基準図の作成又は改正のための資料の収集(3) 陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督(4) 陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言(5) 陸上施設の点検及び整備(6) 旅客等が遵守すべき事項等の周知（運航管理補助者の職務）
第 20 条

運航管理補助者は、運航管理者又は副運航管理者を補佐し、運航管理者又は副運航管理者がその職務を執行できないときは、その職務を代行する。

第

7

章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 21 条

安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。
経営トップは、第 1 項の発議があったときは、責任者の意見を参考とし

２て規程の変更を決定する。

第

８

章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 22 条

運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、観光事業部及び交通船部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、観光事業部及び交通船部の長が決定する。

２ 運航管理者は、前項の同意に際して、使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。

8

（配乗計画の作成及び改定）
第 23 条配乗計画を作成又は改定する場合は、総務部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、総務部の長が決定する。

２

運航管理者は、前項の同意に際して、法定職員並びに法定職員以外の乗組員及び予備員が適正に確保されているか乗組員が過労になることはない
か、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。

（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 24条

運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要があるときは、観光事業部
及び交通船部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、観光事業部及び交通船部の長が決定する。
配乗計画を臨時に変更しようとするときは、総務部が同様の措置を講じたのち、総務部の長が決定する。
２

観光事業部及び交通船部並びに総務部の長は、前項による計画が決定されたときは、運航管理者に通報しなければならない。

３

運航管理者は、船舶、陸上施設又は港湾の状況が、船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、船長と協議のうえ、運航休止等の運航計画又は配船計画の臨時変更措置をとらなければならない。

第

９

章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 25 条船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２

船長は、運航の中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難で詳細な検討を行う必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。

３

運航管理者は台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 29 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。

４

第二項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

５

船長は、運航中止の措置をとったときは、すみやかにその旨を運航管理
9

者に報告しなければならない。
６

運航管理者は、船長が運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところ
による。

（運航管理者の指示）
第 26 条

運航管理者は、運航基準の定めるところにより、運航を中止する必要があると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡を受けた
ときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに安全統括管理者を経由して経営トップへ連絡しなければならない。
２

運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。

（経営トップ及び安全統括管理者の指示）
第 27 条経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより、運航を中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

3

経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

（運航の可否判断等の記録）
第 28 条

運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、中止の措置及び協議の結果を記録しなければならない。

第

10

章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条

運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、(4)及び(5)については必ず、その他の事項については必要に応じ、船長に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 港内事情(3) 陸上施設の状況(4) 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報10(5) 乗船した旅客数(6) 営業所における乗船待ちの旅客数(7) 船舶の動静(8) その他航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。ただし、(1)及び(2)については、副運航管理者への連絡をもって代えることができる。
(1) 発航前検査又は始業点検を終えたとき(2) 運航基準に定められた地点に達したとき(3) 事故処理基準に定める事故が発生したとき(4) 運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関その他設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 海上保安官署、他の船舶より発せられる運航に関する情報等(3) 航行中の水路の状況（運航基準図）第 31 条

運航管理者は、船長と協議して運航基準図各航路及び船舶ごとに作成しなければならない。
２

運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。

第

１1

章

輸送に伴う作業の安全の確保（危険物等の取扱い）
第 32 条危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。

（旅客の乗下船等）
第 33 条旅客の乗船及び船舶の離着岸時の作業については、作業基準に定めるところによる。

11

（発航前点検又は始業点検）
第 34 条船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等点検しなければならない。

（船内巡視）
第 35 条

船長は、法令及び作業基準の定めに従い、乗組員により旅客区域を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況及びその他の異常の有無について確認させなければならない。
２

船内巡視員は、異常を発見した時は船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕が無いときは、適切な措置を講ずるとともに、すみやかに船長に報告するものとする。

（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 36 条

運航管理者及び船長は、法令及び作業基準の定めに従い、それぞれ陸上
及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

（飲酒等の禁止）第 37 条

安全統括管理者等は、アルコ－ル検知機を用いたアルコ－ル検査体制を構築しなければならない。
２

乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.1mg 以上である
間、当直を実施してはならない。

３

船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.1mg 以上である間、当直を実施させてはならない。

第

１２

章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 38 条

運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

（船舶の点検整備）
第 39 条船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について点検簿を作成し、それに従って原則として毎日 1 回以上点検を実施するものとする。ただし、当12

日、発航前に点検を実施した事項については、点検を省略することができる。
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告（運航管理補助者を経由する場合を含む。）するとともに修復整備の措置をとらなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 40 条

運航管理補助者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日 1 回以上、係留施設（防舷材、浮桟橋）、乗降施設（タラップ、歩み板）及び転落防止施設（ハンドレール、チェーン）等について点検し、異常のある箇所を発見したときは、直ちにその修復整備の措置を講じなければならない。

第

１3

章

海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 41 条

事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1) 人命の安全確保を最優先とすること(2) 事態を楽観視せず、常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること(3) 事故処理は、すべての業務に優先して実施すること(4) 対応措置に関する船長の判断を尊重すること(5) 陸上従業員は、陸上で執り得るあらゆる措置を講ずること（船長のとるべき措置）
第 42 条船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全を確保するための措
置、事故の拡大を防止するための措置、旅客の不安を除去するための措置
等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置をすみやかに運航管理者及び海上保安官署等に報告しなければならない。この場合において、措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥ったとき又は陥るおそれがあるときは、直ちに遭難通信又は緊急通信を発信しなければならない。
なお、（携帯）電話がある場合は、併せて「118 番」へ通報しなければならない。

（運航管理者のとるべき措置）
第 43 条

運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は
13

船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報すること。
２

前項の措置は、次条に定める場合を除き、事故処理基準に定める事故処
理組織を指揮して行うものとする。

（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 44 条

安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより、必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報すること。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等把握・分析し、適切に対応措置を講ずること。
また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講ずること。

（非常対策本部）
第 45 条経営トップは、事故の規模あるいは事故の及ぼす社会的影響が大きいため、全社的体制で処理する必要があると認めるときは、事故処理基準に定める事故処理組織を設置し、これを指揮して行うものとする。

（通信の優先処理）
第 46 条

事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。通信運用の責任者は、あらかじめ事故発生時における通信回線の確保及び統制に必要な手引きを定めておき、事故処理に際しては、すみやかに通信回線の確保及び統制のため必要な措置をとらなければならない。

（関係官署への報告）
第 47 条

運航管理者は、事故の発生を知ったときは、すみやかに関東運輸局及び海上保安官署に、その概要及び処理状況を報告し助言を求めなければならない。

（事故調査委員会）
第 48 条経営トップは、事故原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２ 事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。

14

第

１4

章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 49 条

安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理員、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解し易い具体的な安全教
育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２

運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて、乗組員に周知徹底を図るものとする。

（操 練）第 50 条

船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。

（訓 練）
第 51 条

安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年 1 回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとし、前条の操練に併せて実施することができる。
2 訓練の前後には打ち合わせを行い、特記事項があれば経営トップへ意見
具申する。

（記 録）
第 52 条

運航管理者は、前２条の教育又は訓練を実施したときは、その概要を記
録簿に記録しておくものとする。

（内部監査及び見直し）
第 53 条

内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに毎年 1 回
以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マ
ネージメント態勢全般わたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は、停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
2

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

3

内部監査を行うに際し、安全マネージメント態勢の機能全般に関し見直15

しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
4

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

5

内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行う他、特に陸上側の安全管理システムについては、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第

１５

章

雑

則

（安全管理規程等の備付け等）
第 54 条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準）及び運航基準図を、船舶、支店
その他必要と認められる場所に備え付けておかなければならない。
2

安全マネージメント態勢を確立し、実施し、維持するために、作成した各種文書を適切に管理する。

（情報伝達）
第 55 条

安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化と容易なアクセス手段を用意する。
2

輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスに直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を経営トップへの直接上申する手段（目安箱）等を用意する。

3

安全統括管理者は前項他により得られた安全にかかる意見の検討、実現
反映状況について社内へ周知する。

4

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置、講じようとした措置等輸送の安全にかかる措置を外部に対し公表する。

附
この規程は、則

平成 18 年 10 月 1 日より実施する。
附

この規程は、則

平成 24 年 9 月 1 日より実施する。
附

この規程は、則

平成 26 年 10 月 1 日より実施する。
附

この規程は、

則

令和４年 10 月 1 日より実施する。
16