貸借対照表

平成28年3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
未収
運賃
未収
金
有価
証
券
貯蔵
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産

4,361,027
2,235,425
185,604
423,602
1,366,768
99,127
13,292
34,942
2,264（負債の部）
流 動 負 債
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
預 り 連 絡 運 賃
預り
金
前
受収
益
賞 与 引 当 金その他の流動負債

固産3,884,798

固鉄道事業固定資産

680,917

付帯事業固定資産2,224,465

建定

資設

仮勘定

定 負 債退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
車 両 修 繕 引 当 金
その他の固定負債

971,235
157,000
181,025
160,708
35,977354,481
82,042債

計（純資産の部）株 主 資 本資本金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越利 益剰 余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産

合計

額
688,072
189,71443,47637,034
16,103
258,743
9,631
45,45686,4101,500
598,460
418,178
79,15064,99336,1388,180
負投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資金8,245,825

1,286,532

6,945,409
1,376,500
5,568,909
5,568,909
3,510,000
2,058,909
13,883
13,883

純 資 産 計6,959,292

負債 ・ 純資産合計

8,245,825（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計

算

書

自

平 成 27 年 4 月 1 日

至

平 成 28 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科
鉄道

目事

営

収営

付

業
業

帯事

営
営

全業

業

1,396,007

費

1,526,766

損

失

収

益

1,893,906

費1,628,792

業事

益

130,759

業
業

営

額業
業

営

金利

営

業

利益

265,114益

134,354

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

29,999そ2,885の経

特常別損

他

利益

167,239

失その他の投資評価損

4,726

税 引 前 当 期 純 利 益

56,622

法

15,668

当税

期等純調

整利

額

4,726

162,513

法人税、住民税及び事業税
人

32,885

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

72,29090,223

個別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②子会社株式償却原価法（定額法）によっております。

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法によっております。
また、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）車両修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成 13 年国土交通省令第 151 号）
第 90 条に定める機関車全般検査の修繕費支出に備えるため、その修繕予定額を見積り計上しております。
４．工事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために国庫補助金、工事負担金等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を、固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
4,087,759 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額

637 千円

２．保証債務
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権445,113 千円

短期金銭債務295,796 千円

４．固定資産の科目ごとの総額
2,872,456 千円

有形固定資産地

1,162,839 千円

建物

1,118,108 千円

構築物

413,103 千円

車両

141,728 千円

その他

36,677 千円

土無形固定資産32,926 千円

５．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
385,907 千円

Ⅲ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金等の否認であり、評価性引当金 166,804 千円を控除しております。

Ⅳ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性

議決権等の関連当事者

被所有割合と の 関 係

会社等の名称
業務受託

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

貨 物 駅 業務

1,937,761

未 収 金

396,464

356,512

未 払 金

28,197

1,339,140

預 り 連

258,743の受託他
その他の日本貨物鉄道㈱関係会社

39.45%

人件費の出 向 社 員の負 担 他

受連絡運輸

貨 物 連 絡運入

他

輸

絡運賃

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⑴

貨物駅業務、出向社員の受入については、日本貨物鉄道株式会社より提示された条件を基礎として交渉のうえ、決定しております。

⑵

貨物連絡運輸については、貨物連絡運輸協定に基づき決定しております。

⑶

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．兄弟会社等（単位：千円）属性

議 決 権 等 の関連当事者

被 所 有 割 合と の 関 係

会社等の名称

ジェイアールその他のエフ商事㈱

取引の内容

―

鉄道用品等まくら木等の購買の購入

取引金額

12,693

目

期末残高

未払金

1,528

科

関係会社の子会社

日本オイルターミナル㈱―貨 物 連 絡未収

運賃1,496,843

連絡運輸
運輸（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⑴

まくら木等の購入については、市場相場を勘案して決定しております。

137,674⑵貨物連絡運輸については、貨物連絡運輸協定に基づき決定しております。

⑶

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．1 株当たり純資産額

2,527 円 89 銭

２．1 株当たり当期純利益

32 円 77 銭