〇上尾伊奈資源循環組合契約事務執行要綱
令和５年５月１６日管理者決裁
上尾伊奈資源循環組合契約事務執行要綱
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

執行準備（第３条―第９条）

第３章

入札等の執行第１節

競争入札（第１０条―第２７条）

第２節

随意契約（第２８条―第３４条）

第４章

契約の締結（第３５条―第３８条）

第５章

契約締結後の契約事務の執行（第３９条―第４２条）

第６章

雑則（第４３条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、法令その他別に定めるもののほか、組合が発注する建設工事の請負並びに建設工事に係る設計、監理、調査及び測量の業務の委託（以下「建設工事等」という。）並びに物品の製造の請負、買入れ、修繕、借入れ及び売払い並びに清掃、警備、検査その他の役務の提供並びにソフトウェア等の借入れ及び使用許諾（以下「物品購入等」という。）に係る契約事務の執行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

公共調達

建設工事等及び物品購入等をいう。

(2)

設計図書

公共調達に係る設計書、設計図面、施工位置図、仕様書、特記仕様書等をいう。
(3)

入札参加予定者

一般競争入札に付する場合において、当該入札の参加資格を有し、参加の申出をした者及び指名競争入札に付する場合において、当該入札に係る指名通知書を受領したものをいう。
(4)

入札参加者

一般競争入札又は指名競争入札に付する場合において、当該入札場所において入札書又は入札辞退届を提出しようとする者をいう。
第２章

執行準備

（設計図書の作成等）
第３条

次長は、公共調達に係る入札又は随意契約による契約の事務（以下「入札等」という。）を執行しようとするときは、設計図書を作成し、設計金額を算出しなければならない。
（執行伺）
第４条

次長は、公共調達に係る入札等を執行しようとするときは、起案文書に次に掲げる書類を添え、執行伺の決裁を受けなければならない。
指名理由書（建設工事の請負に係る契約を指名競争入札に付する場合(1)に限る。）

２(2)

入札（見積徴取）概要書(3)

指名通知書又は見積依頼書（一般競争入札に付する場合を除く。）

(4)

設計図書

(5)

その他管理者が必要と認める書類
前項の規定にかかわらず、上尾伊奈資源循環組合契約規則（令和５年上尾伊奈資源循環組合規則第２２号。以下「契約規則」という。）第３９条
第２項の規定に該当する場合にあっては、起案文書の作成に代えて、別に定める方法により執行伺の決裁を受けることができる。
（執行方法等の決定）
第５条

公共調達に係る契約方法、一般競争入札の入札参加資格、指名業者等の選定その他必要な事項については、次長が決定する。
（一般競争入札の入札参加資格並びに指名業者及び随意契約の相手方の選定）
第６条

一般競争入札に付する場合における入札参加資格は、上尾伊奈資源循環組合条件付一般競争入札実施要綱（令和５年上尾伊奈資源循環組合告示第号。以下「条件付一般競争入札実施要綱」という。）の規定により定めなければならない。
２

指名競争入札に付する場合における指名業者の選定は、上尾伊奈資源循
環組合指名業者選定要綱（令和５年５月１６日管理者決裁。以下「選定要綱」という。）の規定により行わなければならない。

３

随意契約によろうとする場合における当該契約の相手方の選定は、選定

要綱の規定の例により行わなければならない。
（入札の公告並びに指名業者及び見積依頼業者の通知）
第７条

次長は、一般競争入札に付するときは、第４条第１項の規定による執行伺の決裁を受けた後、入札に付する事項、入札の場所及び日時、入札書の提出方法及び期間その他執行方法に関し必要な事項について、契約規則第２２条から第２４条までの規定による方法により公告を行うものとする。
２

次長は、指名競争入札に付するときは、第４条第１項の規定による執行伺の決裁を受けた後、当該入札に指名された旨及び入札に付する事項、入札の場所及び日時その他入札執行に関し必要な事項について、指名通知書により指名業者に通知するものとする。

３

次長は、随意契約によろうとするときは、第４条第１項の規定による執行伺の決裁を受けた後、見積書の提出を依頼する旨及び見積徴取を行う事
項、提出期限その他見積徴取に関し必要な事項について、見積依頼書により見積依頼業者（組合から見積書の提出を依頼された事業者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。
（設計図書の閲覧等）

第８条

設計図書は、入札参加予定者及び見積依頼業者に閲覧させ、又は貸与し、若しくは配布するものとする。
２

設計図書について入札参加予定者又は見積依頼業者から質問があったときは、質問及び回答を質問回答書により入札参加予定者又は見積依頼業者の全てに周知するものとする。
（現場説明会）

第９条

現場説明会は、実施しないものとする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。
第３章
第１節

入札等の執行
競争入札（予定価格等の決定）
第１０条

競争入札の予定価格は、上尾伊奈資源循環組合事務専決規程（令和５年上尾伊奈資源循環組合訓令第１号。以下「専決規程」という。）第３条の規定に基づき、１件当たりの設計金額が１，０００万円以上の公共調達にあっては管理者が、１件当たりの設計金額が専決規程別表第１の５

の項第２号に掲げる金額を超え１，０００万円未満の公共調達にあっては局長が、１件当たりの設計金額が専決規程別表第１の５の項第２号に掲げる金額以下の公共調達にあっては次長がそれぞれ決定する。
２

予定価格の決定を行う者は、一般競争入札の公告又は指名通知書の送付を行う前に、予定価格を予定価格書に記入押印し、封筒に入れ、封印するものとする。ただし、予定価格を入札日前に公表する場合には、予定価格書の封入及び封印については、これを省略することができる。

３

予定価格を定めるときは、予定価格書に入札書比較価格 （予定価格から消費税額及び地方消費税額に相当する額を差し引いて得た額をいう。）を併せて記入するものとする。

４

最低制限価格（調査基準価格（上尾伊奈資源循環組合低入札価格取扱要綱（令和５年５月１６日管理者決裁。以下「低入札価格取扱要綱」という。
）第１条に規定する調査基準価格をいう。以下同じ。）を設ける場合にあっては、当該調査基準価格）を設けるときは、第１項の規定による予定価格の決定を行う者がその価格を決定し、併せて予定価格書に記入するものとする。

５

電気設備工事及び機械設備工事の最低制限価格は、第１項の規定による予定価格の決定を行う者が上尾伊奈資源循環組合建設工事最低制限価格取扱要綱（令和５年上尾伊奈資源循環組合告示第９号）第４条第２項の規定により決定するものとし、次条に規定する入札執行者が入札の執行時にその価格を予定価格書に記入するものとする。

６

最低制限価格を設けるときにあっては予定価格書に最低制限比較価格（最低制限価格から消費税額及び地方消費税額に相当する額を差し引いて得た額をいう。）を、調査基準価格を設けるときにあっては予定価格書に調査基準比較価格（調査基準価格から消費税額及び地方消費税額に相当する額を差し引いて得た額をいう。）を、失格基準価格（低入札価格取扱要綱
第４条第１項に規定する失格基準価格をいう。以下同じ。）を設けるときにあっては予定価格書に失格基準比較価格（失格基準価格から消費税額及び地方消費税額に相当する額を差し引いて得た額をいう。）を、それぞれ併せて記入するものとする。
（入札執行者等）

第１１条

入札執行者は、次長とする。

２

次長は、入札の執行に当たっては、職員にその執行を補助させることができる。
（立会人）

第１２条

入札の立会人は、職員をもって充てる。

（入札の準備）第１３条

入札執行者は、入札の執行が適正に行われるよう、執行場所の選定及び入札参加者の配置について、十分配慮するものとする。
２

入札執行者は、入札に先立ち、当該入札に付する公共調達の予定価格書、くじその他入札執行に必要なものを準備しなければならない。
（入札の執行）第１４条

入札執行者は、あらかじめ通知した期間に、当該通知により指定した方法により入札書を受領し、開札期日まで開封せず、厳重に保管しなければならない。
２

前項の規定により通知した期間外に受領した入札書は、無効とする。

３

事前審査型条件付一般競争入札（条件付一般競争入札実施要綱第２条第２号に規定する事前審査型条件付一般競争入札をいう。）の場合にあっては、入札参加資格がある旨の通知を受けた者であっても、入札執行時点において入札参加資格がない者の入札参加は、認めないものとする。
（代理人による入札）

第１５条

入札は、代理人をして行わせることができる。この場合において、入札執行者は、入札前に委任状を提出させ、代理人であることを確認しなければならない。
（入札の辞退）第１６条

入札執行者は、入札参加予定者から入札の執行前に入札を辞退する旨の申出があったときは、入札辞退届を提出させるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、入札参加予定者が入札を辞退する旨を表明せずに入札に参加しなかった場合には、入札参加予定者が入札を辞退したものとみなす。

３

入札を辞退した者については、これを理由として以後の指名等に関し不利益な取扱いを行ってはならない。
（入札書の書換え等の禁止）

第１７条

入札執行者は、入札参加者がいったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。
（入札金額見積内訳書）
第１８条

入札執行者は、必要があると認めるときは、入札参加予定者に対し、初度の入札時に入札金額見積内訳書を提出することを求めることができる。
（入札の中止）第１９条

契約規則第３０条（契約規則第４０条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、入札書を提出する者の数が２者に満たないときは、入札を中止するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）

第１６７条の８第４項の規定に基づく再度の入札（以下単に「再度の入札」という。）のとき。
(2)

入札参加資格の審査の結果、入札参加資格を満たしていない者がした入札を無効としたとき。
(3)

管理者が、入札書を提出する者の数が１者であっても入札を執行する必要があると認め、その旨を入札参加予定者に事前に通知しているとき。
（開札）
第２０条

開札は、入札書の提出期間が終了した後、直ちに入札者及び立会人の立会いのもと行わなければならない。
２

前項の規定による開札の場合において、入札者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

３

入札執行者は、開札を宣言した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。

４

入札執行者は、開封した入札書を入札参加者順に整理し、当該入札価格を記録するとともに、予定価格書の封筒の開封（第１０条第２項ただし書の規定により予定価格を入札日前に公表する場合において、予定価格書の封入及び封印を省略したときを除く。）を行い、当該予定価格と入札価格との対比（最低制限価格、調査基準価格又は失格基準価格を設けている場合にあっては、これらとの照合を含む。）を行わなければならない。

５

落札者（条件付一般競争入札実施要綱第１１条第１項に規定する落札候補者を含む。以下同じ。）を決定したときは、入札執行者は、当該入札場所において、落札者名、落札価格等を発表するものとする。
（落札者の決定）
第２１条

入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格又は調査基準価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格又は調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者）を落札者とする。
（くじによる落札者の決定）
第２２条

入札執行者は、落札とすべき同額の価格による入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札者に落札者を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせ、その結果により落札者を決定するくじを引かせ、落札者を決定する。
２

前項の規定により落札者を決定したときは、入札の結果を記載した書類に「くじ引による」旨を記載しなければならない。

３

第１項の規定によるくじ引にあたり、当該入札者がくじを引かないときは、これに代わり当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（落札者決定の保留）第２３条

入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の入札が調査基準価格を下回る価格の入札（以下「低価格入札」という。）であったときは、落札者決定の保留を宣言し、低入札価格取扱要綱に定める手続を行うものとする。
２

前項の場合において、同額の価格による入札をした者があるときは、前条の規定を準用する。
（再度の入札）第２４条

入札執行者は、予定価格の制限の範囲内での価格の入札（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内での最低制限価格以上の価格の入札）がないときは、開札後直ちに、再度の入札を行うことができる。
２

再度の入札は、１回限りとする。

３

再度の入札に参加することができる者は、初度の入札者とする。ただし、初度の入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、再度の入札に参加することができない。

４第１項の規定にかかわらず、予定価格を入札執行前に公表している場合においては、再度の入札は行わない。
（不調時の取扱い）

第２５条

入札執行者は、一般競争入札の場合において、初度の入札又は再度の入札に付し落札者がないときは、入札を打ち切り、改めて公告をし、一般競争入札に付するものとする。ただし、一般競争入札に付することができない場合は、契約の相手方の決定方法を変更することができる。
２

入札執行者は、指名競争入札の場合において、初度の入札又は再度の入札に付し落札者がないときは、入札を打ち切り、改めて指名競争入札に付するものとする。ただし、指名競争入札に付することができない場合は、随意契約によることができる。

３

前項本文の場合において、設計の内容を変更しないときは、 初度の入札又は再度の入札の入札参加予定者以外の者（再度の入札に付さない場合における初度の入札で無効の入札を行っていない者及び失格とならなかった者を除く。）を指名業者に選定するものとする。

４

入札執行者は、一般競争入札又は指名競争入札の場合において、再度の入札に付し落札者がないときは、第１項又は第２項の規定にかかわらず、政令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約によることができる。この場合において、再度の入札に係る入札者のうちから希望する者にその旨を告知して当該契約の相手方とするものとする。
（落札結果等の通知及び課税業者等の確認）第２６条

入札執行者は、落札者を決定した場合は、速やかに落札者に対し、その旨を通知しなければならない。
２

入札執行者は、落札者が免税事業者（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務を免除された事業者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、契約を締結するまでの間に、免税事業者である旨を証する書類を提出させるものとする。この場
合において、当該書類を提出しなかった落札者は、免税事業者でないものとみなす。
（入札結果の記録及び公表）

第２７条

入札執行者は、入札を行ったときは、入札の結果を記載した書類を作成しなければならない。

２

入札執行者は、落札者の決定後、速やかに入札参加者名、入札価格等を公表するものとする。ただし、条件付一般競争入札実施要綱第１１条第１項に規定する落札候補者を決定したときは、同要綱第１３条の規定による落札者として決定した後に、公表するものとする。

３

前項の規定による公表までの間は、入札の結果に関する問い合わせには応じないものとする。
第２節

随意契約

（随意契約の予定価格の決定）
第２８条

随意契約の予定価格は、専決規程第３条の規定に基づき、１件当たりの設計金額が１，０００万円以上の公共調達にあっては管理者が、１件当たりの設計金額が専決規程別表第１の５の項第２号に掲げる金額を超え１，０００万円未満の公共調達にあっては局長が、１件当たりの設計金額が専決規程別表第１の５の項第２号に掲げる金額以下の公共調達にあっては次長がそれぞれ決定する。
２

随意契約の予定価格の決定を行う者は、見積書の提出の依頼を行う前に、予定価格を予定価格書に記入押印するものとする。

３

随意契約の予定価格を定めるときは、予定価格書に見積書比較価格（予定価格から消費税額及び地方消費税額に相当する額を差し引いて得た額をいう。以下同じ。）を併せて記入するものとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、政令第１６７条の２第１項第１号の規定により随意契約による場合の公共調達にあっては、契約規則第３９条第４項の規定に該当するものを除き、予定価格は設計金額と同額とし、予定価格を定めることを省略するものとする。
（見積書の提出方法）

第２９条

次長は、見積依頼業者に見積書を第７条第３項の規定に より通知した期限までに同項の規定により通知した場所に、直接持参又は郵便により提出させるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、郵便により提出された見積書が第７条第３項の規定により通知した期限を経過して到達したときは、当該見積書の提出は無効とする。
（見積合わせの執行）

第３０条

次長は、当該案件に関係のない職員を立ち会わせ、見積合わせ（見積書に記載された価格を比較することをいう。以下同じ。）を執行するものとする。
２

次長は、見積合わせの執行に当たっては、職員にその執行を補助させることができる。

３

見積合わせの執行は、第７条第３項の規定により 見積依頼業者に通知した提出期限の経過後、直ちに行うものとする。

４

前項の規定にかかわらず、見積書の提出を依頼した全ての見積依頼業者
から見積書又は見積辞退届が提出されたときは、提出期限の前であっても、見積合わせを執行することができる。この場合において、次長は、全ての見積依頼業者に、事前にその旨を通知しておかなければならない。
（随意契約の相手方の決定）

第３１条

随意契約の相手方は、契約規則第３９条第２項の規定により見積徴取を省略した場合を除き、予定価格の制限の範囲内の価格で見積書を提出した者（以下「予定価格内見積者」という。）が１者以上いるときは、当該予定価格内見積者のうちから次長が決定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、契約規則第３９条第４項の規定により予定価格を定めることを省略したときは、次長は、予算の額の範囲内の価格で見積書が提出されたことを確認した上で、契約の相手方として決定するものとする。
（再度の見積徴取）第３２条

次長は、予定価格内見積者がないときは、改めて執行伺の決裁を受けることなく、見積合わせの日から起算して３日を経過する日（当該期間に、上尾伊奈資源循環組合の休日を定める条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第１号。以下「休日条例」という。）第１条第１項に規定する組合の休日があるときは、当該組合の休日を除き、３日を経過する日）までの間において、再度の見積徴取を行うことができるものとする。ただし、特別の事情があるときは、当該見積徴取の期間を延長することができる。
２

再度の見積徴取は、１回限りとする。

３

再度の見積徴取に参加することができる者は、初度の見積徴取に参加した者とする。ただし、初度の見積徴取において無効の見積書の提出を行った者は、再度の見積徴取に参加することができない。

（不調時の取扱い）
第３３条

次長は、初度の見積徴取又は再度の見積徴取を行い予定価格内見積者がないときは、改めて執行伺の決裁を受け、見積徴取を行うものとする。
２

前項の場合において、設計の内容を変更しないときは、 初度の見積徴取又は再度の見積徴取において見積書を提出した者以外の者（再度の見積徴取を行わない場合における初度の見積徴取で無効の見積書の提出を行っていない者を除く。）を見積依頼業者に選定するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（準用）

第３４条

第１５条から第１８条まで、第２２条、第２６条及び第２７条第１項の規定は、随意契約による契約事務の執行について準用する。この場
合において、第１６条から第１８条まで、第２２条、第２６条及び第２７条第１項中「入札執行者」とあるのは「次長」と、第２２条第１項中「直ちに」とあるのは「見積合わせの日から起算して３日を経過する日（当該期間に、休日条例第１条第１項に規定する組合の休日があるときは、当該組合の休日を除き、３日を経過する日）までの間に」と、「落札者を決定する。」とあるのは「契約の相手方を決定する。ただし、特別の事情があるときは、当該くじ引の期間を延長し、又は他の方法により契約の相手方を決定することができる。」と読み替えるものとする。
第４章

契約の締結

（競争入札による契約の締結の決裁）
第３５条

次長は、競争入札により公共調達の契約を締結しようとするときは、次に掲げる書類を添付し、決裁を受けなければならない。この場合において、第５号、第６号及び第８号に掲げる書類については、当該競争入札の執行方法又は条件等により必要な場合に限り、添付するものとする。
(1)

契約書の案

(2)

落札者決定通知書(3)

入札の結果を記載した書類

(4)

予定価格書

(5)

予定価格書用封筒

(6)

委任状

(7)

入札書

(8)

入札金額見積内訳書(9)

入札書用封筒(10)

その他管理者が必要と認める書類

２

前項の規定による決裁に当たっては、上尾伊奈資源循環組合文書取扱規程（令和５年上尾伊奈資源循環組合訓令第２号。以下「文書取扱規程」という。）に基づく起案用紙のほか、入札の結果報告及び契約の締結をする旨を記載した支出負担行為票その他の書類を用いることができる。
（随意契約による契約の締結の決裁）

第３６条

次長は、契約の相手方が決定し、随意契約により公共調達の契約を締結しようとするときは、次に掲げる書類を添付し、決裁を受けなければならない。この場合において、第２号から第６号までに掲げる書類については、当該見積徴取の条件等により必要な場合に限り、添付するものとする。

２

(1)

契約書の案

(2)

契約者決定通知書(3)

見積徴取の結果を記載した書類

(4)

予定価格書

(5)

見積書

(6)

見積金額に係る内訳書(7)

その他管理者が必要と認める書類
前項の規定による決裁に当たっては、文書取扱規程に基づく起案用紙のほか、見積徴取の結果報告及び契約の締結をする旨を記載した支出負担行為票その他の書類を用いることができる。
（契約の締結期限）
第３７条

契約の締結は、第３５条又は前条の規定による決裁後、第２６条第１項（第３４条において準用する場合を含む。）の規定による通知が落札者又は契約の相手方に到達した日から７日を経過する日（当該期間に、休日条例第１条第１項に規定する組合の休日があるときは、当該組合の休日を除き、７日を経過する日）までの間に行うものとする。
２

管理者は、特別の事情があると認めたときは、前項に規定する期間を延長することができる。

（仮契約）
第３８条

議会の議決を要する契約については、当該契約の締結に係る議会の議決を得た時に本契約として成立する旨を記載した仮契約書により契約を締結するものとする。
２

前項の規定による契約は、当該議案を議会に提出する前に締結するものとする。この場合において、当該契約の締結期限については、前条の規定を準用する。
第５章

契約締結後の契約事務の執行（契約の変更）第３９条

次長は、公共調達の契約の内容を変更する必要が生じたときは、改めて設計図書を作成し、あらかじめ受注者と協議したうえで、次に掲げる書類を添付し、決裁を受けなければならない。この場合において、第１号、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類については、当該契約の変更の内容により必要な場合に限り、添付するものとする。
(1)

変更理由書（建設工事の請負に限る。）(2)

変更契約書の案(3)

契約変更等に係る協議結果を記載した書類(4)

契約変更内訳書(5)

変更契約額算出表

(6)

変更設計書

(7)

変更図面

(8)

工期延長申請書又は履行期間延長申請書(9)

その他管理者が必要と認める書類

２

前項の規定による決裁に当たっては、文書取扱規程に基づく起案用紙のほか、変更契約を締結する旨を記載した支出負担行為票その他の書類を用いることができる。

３

第１項の規定にかかわらず、建設工事の請負にあっては、次に掲げる変更契約を除き、工期の末（２会計年度以上にわたる工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末）までに一括して決裁を受けることができる。この場合において、次長は、変更の必要が生じる都度協議を行い、その内容を記録しなければならない。
(1)

工期変更を伴うもの

(2)構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの(3)

新たな工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、それぞれの変更見込金額又はこれらの変更見込金額の合計額が当初の契約金額の２０パーセント（概算による数量の発注に係るものにあっては、２５パーセント）を超えるもの（変更契約書の作成）
第４０条

次長は、前条の規定による決裁後、遅滞なく、変更契約書を作成し、受注者と変更契約を締結しなければならない。
（変更契約書の省略）
第４１条

契約規則第３条の規定により契約書の作成を省略し、 請書の提出を受けた契約の変更をするときは、変更契約書に準ずる書面として契約の相手方から変更請書の提出を受けなければならない。
（公共調達の契約の解除）
第４２条

次長は、公共調達の契約を解除するときは、契約解除通知書により受注者に通知しなければならない。
第６章

雑則

（その他）
第４３条

この要綱に定めるもののほか、公共調達の契約事務の執行に関し必要な様式その他の事項については、別に定める。
附則

この要綱は、決裁の日から施行する。