資料１

みどりの⾷料システム戦略について

令和４年２⽉１⽇

環境バイオマス政策課

1

食料・農林水産業が直面する課題と取組の現状

1温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加○○○

日本の年平均気温は、100年あたり1.28℃の割合で上昇。
2020年の日本の年平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高い値。(2021年は過去３番目に高い値)
農林水産業は気候変動の影響を受けやすく高温による品質低下などが既に発生。
降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向。農林水産分野でも被害が発生。

 日本の年平均気温偏差の経年変化

 １時間降水量50mm以上の年間発生回数

年平均気温偏差5年移動平均値
長期変化傾向年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出 農業分野への気候変動の影響
・水稲：高温による品質の低下

白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

2011年〜2020年の10年間の平均発⽣回数は334回
1976年〜1985年と⽐較し、1.5倍に増加

 農業分野の被害

・リンゴ：成熟期の着色不良･着色遅延

浸水したキュウリ
（令和元年８月の前線に伴う大雨）

被災したガラスハウス（令和元年房総半島台風）

2

世界全体と日本の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）の排出○

世界のGHG排出量は、520億トン（CO2換算）。このうち、農業･林業･その他土地利用（AFOLU）の○日本の排出量は12.12億トン。農林水産分野は約4,747万トン、全排出量の3.9%。（2019年度）

排出は世界の排出全体の23%。（2007-16年平均）＊エネルギー起源のCO2排出量は世界比約3.2％(第5位、2021年(出展:EDMC/エネルギー経済統計要覧))○

農業分野からの排出について、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出○

日本の吸収量は約4,590万トン。このうち森林4,290万トン、農地・牧草地180万トン（2019年度）。

や、農用地の土壌や家畜排せつ物管理等によるN2Oの排出がIPCCにより定められている。

 世界の農林業由来のGHG排出量
農業(Agriculture)
62億t(11.9%)

 日本の農林水産分野のGHG排出量

農業・林業・その他土地利用(AFOLU)
約120億t-CO2/年
農林水産分野の排出量（23%）
4,747万t-CO2（3.9%）

林業とその他
土地利用(FOLU)
58億t(11.1%)

人類の活動に由来するCO2排出量
約520億t-CO2 /年（2007-16年平均）

単位：億t-CO2 換算（2007-16年平均）
出典：IPCC 土地関係特別報告書（2019年）（2019年度）

総排出量12億1,200万t-CO2（2019年度）

農用地の土壌
558
家畜排せつ物
N 2O
管理(19.7%)
369

燃料燃焼
1,570

CO2
(34.1%)

4,747万t-CO2

稲作
1,195
家畜排せ
つ物管理
233

家畜の消化
管内発酵
756

単位：万t-CO2換算＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍。
出典：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）

石灰･尿素
施肥
49

3

生産基盤の脆弱化 地域コミュニティの衰退○ 日本の生産者は年々高齢化し、今後一層の担い手減少が見込まれ、労働力不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっている。
○ 農山漁村の人口減少は特に農村の平地や山間部で顕著に見られる。
〇 これらの影響を受け、⾥地・⾥⼭・里海の管理・利⽤の低下による生物多様性の損失が続いている。

■

担い手の高齢化と担い手不足■

農山漁村における人口減少（万人）

基幹的農業従事者数 平均年齢60代以下基幹的農業従事者数

2010年 205万人 66.2歳
60代以下：110万人
2015年 176万人 67.1歳
60代以下：92万人
2020年 136万人 67.8歳
60代以下：67万人

出典：農林水産省「2020年農林業センサス」、「2015農林業センサス」(組替集計）、「2010年世界農林業センサス」（組替集計）
基幹的農業従事者：15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

注1) 国勢調査の組替集計による。なお、令和２年以降(点線部分)はコーホート分析による推計値である。
2) 農業地域類型は平成12年時点の市町村を基準とし、平成19年4月
改定のコードを用いて集計した。

4

コロナを契機とした生産・消費の変化○ コロナ禍で複数の穀物輸出国において輸出規制が行われる等、サプライチェーンの混乱が発生。また、食料生産を支える肥料原料、エネルギーを我が国は定常的に輸入に依存。

■

コロナ禍のサプライチェーンの混乱

19カ国が穀物等の輸出を制限（2020年3月～11月）■

食料生産を支える肥料原料の自給率

化学原料の大半は輸入に依存
尿素
3%
カタール

４％

5%

その他

サウジアラビア４％

国内生産（肥料用）

37%
中国

りん酸アンモニウム

47%
マレーシア

塩化カリウム５％

5%

ウズベキスタン

10%

その他

５％

アメリカ

ヨルダン
10%

90%
中国

原料の100％を輸入

ベラルーシ

59%

16%

カナダ

ロシア

原料の100％を輸入

出典：財務省貿易統計等を基に作成（2020年7月～2021年6月）

5課題解決に向けた取組の現状①○

気候変動に適応する持続的な農業の実現に向け、高温に強い品種や生産技術を開発。

〇開発した気候変動適応技術の例

水稲

果樹（ブドウ）

適応策（例）

適応策（例）

・高温でも白未熟粒が少ない高温耐性品種の開発(例：にじのきらめき、秋はるか）

・高温でも着色がよいブドウ品種の開発（例:ｸﾞﾛｰｽｸﾛｰﾈ）
・高温でも着色を促進する環状剥皮技術の開発

ブドウの環状剥皮にじのきらめき(左)とコシヒカリ(右)グロースクローネ

果樹（リンゴ）

果樹（ミカン）

適応策（例）

・高温でも着色がよいリンゴ品種の開発（例：錦秋、紅みのり）

紅みのり

錦秋

適応策（例）

・みかんの浮皮軽減のための植物生長調整剤の散布

つがる
浮皮果

正常果

6

１）政府の「地球温暖化対策計画」（2021年10月閣議決定）の目標と課題解決に向けた取組の現状② （農林水産分野の位置付けについて○ 地球温暖化対策計画の2030年度排出削減目標は全体で▲46％。農林水産分野の対策により3.5%削減。
政府の「地球温暖化対策計画」の中期目標【排出削減対策】

2030年度排出削減目標▲46.0％(▲26.0%)（2013年度比）※
農林水産分野の対策により ▲3.5％(▲2.8%)

施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策
2030年度削減目標：施設園芸 155万t-CO2(124万t)
農業機械 0.79万t-CO2(0.13万t)
・施設園芸における省エネ設備の導入
・省エネ農機の普及＜ヒートポンプ等省エネ型設備や自動操舵装置等省エネ農機の普及＞

漁船の省エネルギー対策
2030年度削減目標：19.4万t-CO2(16.2万t)
省エネルギー型漁船への転換＜省エネ型のエンジン等の導入＞

農地土壌に係る温室効果ガス削減対策
排出削減対策▲42.2％(▲23.4%)（農林水産分野▲0.2％(▲0.2%)含む）
14億800万t-CO2

・中干し期間の延長等による水田からのメタンの削減
・施肥の適正化による一酸化二窒素の削減＜土壌診断に基づく施肥指導＞【吸収源対策】
吸収源対策 ▲3.4％(▲2.6%)
農林水産分野 ▲3.3％
森 林 吸 収 ▲2.7％ (▲2.0%)
農地土壌吸収 ▲0.6％(▲0. 6％)
7億6,000万
t-CO2（10億4,200万
ｔ-CO2）

2013年度
2013年度…
総排出量

2030年度削減目標：メタン 104万t-CO2(64～243万t)
一酸化二窒素 24万t-CO2(10.2万t)※：排出削減対策と吸収源対策のほか、二国間
クレジット制度（JCM）により、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。

2030年度
2030年度…
目標※各数値の後の（カッコ書き）は改定前の地球温暖化対策計画における数値。
資料：「地球温暖化対策計画」(令和3年10月22日閣議決定）を基に農林水産省作成。

森林吸収源対策
2030年度目標：約3,800万t-CO2(約2,780万t)
・間伐の適切な実施や、エリートツリー等を活用した再造林等の森林整備の推進
・建築物の木造化等による木材利用の拡大 等
エリートツリーの活用

建築物の木造化・木質化

農地土壌吸収源対策
2030年度目標：850万t-CO2(696～890万t)
・堆肥や緑肥等の有機物やバイオ炭の施用を推進する
ことにより、農地や草地における炭素貯留を促進

堆肥等の施用
微生物分解を受けにくい
土壌有機炭素7

課題解決に向けた取組の現状②（２）革新的イノベーション○

脱炭素社会の実現に向け、農林水産分野の革新的な環境イノベーションを創出。

農地や森林、
海洋によるCO2吸収 目標コスト CO2吸収量

産業持続可能なコスト
119億トン～／年*【施策】【技術開発】
 バイオ技術による要素技
 海藻類の増養殖技術等、ブルーカーボンの創出
術の高度化
 バイオ炭の農地投入や早生樹･エリートツリーの開発･普及等
 高層建築物等の木造化や改質リグニンを始めとしたバイオマ  先導的研究から実用化、実証までの一貫実施
ス素材の低コスト製造・量産技術の開発・普及

農畜産業からのメタン・N2O排出削減

 目標コスト CO2潜在削減量

既存生産プロセスと同等価格
17億トン／年**【技術開発】【施策】
 メタン発生の少ないイネや家畜の育種、N2Oの発生削減資材  産学官による研究体制の構築の開発 メタン・N2Oの排出を削減する農地、家畜の管理技術の開発
 メタン・N2Oの削減量を可視化するシステムの開発

再エネの活用＆スマート農林水産業

 目標コストエネルギー生産コストの大幅削減
 CO2潜在削減量 16億トン～／年**【技術開発】
 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築
 作業最適化等による燃料や資材の削減
 農林業機械や漁船の電化、水素燃料電池化等*削減量・吸収量は世界全体における数値をNEDO等において試算。

【施策】
 産学官による研究体制の構築

上：ブルーカーボン
右：エリートツリー
下：改質リグニン

土壌のGHG排出削減「見える化」アプリ

GHG削減量可視化システムのイメージ

太陽光発電

水電解により水素製造
再エネ電気利用

小水力発電
スマート
施設園芸 農林水産業
バイオマス発電
農山漁村での再エネ・水素利活用イメージ**潜在削減量は世界全体における数値を農林水産省において試算。

8

課題解決に向けた取組の現状③○ 農作物のゲノム情報や生育等の育種に関するビッグデータを整備し、これをAIや新たな育種技術と組み合わせて活用することで、従来よりも効率的かつ迅速に育種をすることが可能となる「スマート育種システム」を開発中。
〇 海外に対して強みを持つ国産ゲノム編集技術やゲノム編集作物の開発も進展。
〇 気候変動に対応する品種などを効率よく提供することが可能に。

ゲノム編集作物の開発

スマート育種システムの構築

GABA高蓄積トマト
市場ニーズ

圃場データ
過去の文献

011011110001010
101011101101111
000101010101111
101100001111010
110100101010101
010101010110111
101000011010101
011110100001101
011110100001
育種ビッグデータ超多収に向けた
シンク能改変イネ

気象データ
栽培データ

筑波大が開発済み。ベンチャー企業を 農研機構等が開発済み。2017年度
設立し、実用化に向けた手続が終了。 から野外ほ場での形質評価を開始。
ゲノム情報
成分情報

天然毒素を低減したジャガイモ

穂発芽耐性コムギ

AIや新たな育種技術を活用した効率的な品種開発

阪大・理研等が開発済み。企業等ととも 岡山大・農研機構等が開発済み(左)。
に協議会を設立し、実用化を準備中。 野外での形質評価を準備中。

9

課題解決に向けた取組の現状④○

労働力不足が深刻化する中、生産性を飛躍的に高めるロボット、ICTなどの先端技術の活用が不可欠。

農 業
ドローンによるピンポイント農薬散布

無人草刈ロボット

林 業

ロボットトラクタ

レーザ計測による
森林資源情報の把握（情報のデジタル化）

自動伐倒作業車

自動集材機

水産業
自動給餌機
（スマホで確認しながら遠隔給餌）

自動かつお釣り機（かつお一本釣り漁船）

自動網掃除ロボット

10農業分野における先端技術の活用例（ドローン）
害虫被害の確認及びその結果に基づくピンポイント農薬散布技術
通常の農薬散布(株)オプティム

ドローンによるピンポイント農薬散布①自動飛行による大豆畑全体撮影

大豆畑への全面農薬
散布②AIが画像解析、害虫位置特定③自動飛行で害虫ポイントに到着。
ハスモンヨトウの幼ピンポイント農薬散布
虫による虫食い栽培のムラを防ぐとともに、農薬使用量を大幅に低減（１/１０程度：企業公表値）

11新たな働き方、生産者のすそ野の拡大に貢献する新技術の開発・実装○ 我が国農林水産業の喫緊の課題は、構造的な生産者の減少・高齢化。その背景の一つに、作業が重労働で大変、水管理や家畜から目が離せない、生産技術の習得に時間がかかるなどの労働特性が挙げられる。
○ スマート技術等の新技術は、作業の負担軽減や安全性向上、環境負荷軽減など様々な効果が期待され、そのメリッ
トは大規模経営だけでなく、中小・家族経営や、平場から中山間地域、若者から高齢者など、様々な者が享受可能。
危険・重労働からの解放

現場のはりつきからの解放

リモコン草刈機による除草

牛の体調等の24時間見守り（リモコン草刈機、アシストスーツ）（クボタ）

人が入れない場所や急傾斜のような危険な場所
での除草作業もリモコン操作で安全に実施可能。

アシストスーツによる重労働のサポート（イノフィス）

空気の力で腰の負担を軽減。中腰姿勢での作業や収穫物の持ち運びなど、様々な作業で活躍。

（牛モニタリング、自動水管理）（ファームノート）

不慣れな者でも作業が可能（自動操舵システム、スマートグラス）

自動操舵システム（トプコン）

牛に装着したセンサーによりリアルタイムで牛の活動量を測定、スマホ等で個体管理し、酪農等の見回り作業を省力化。

トラクター等に後付けで取り付けることで使用者が搭乗した状態で自動走行し、新人作業者でも熟練者並みの精度で作業可能。

水田の自動水管理

スマートグラスによる技術向上（クボタケミックス）

スマホ等で水田の給排水を遠隔または自動で制御可能。見回り等の水管理労力を80％削減。

（ＮＴＴドコモ）

装着者の視野・音声等をリアルタイムで遠隔地に共有。遠隔地からの作業指導や技術講習などに活用可能で、栽培技術の早期習得を実現。

12

現場で培われた優れた技術の横展開○ 我が国農林水産業は、現場で培われた優れた技術が蓄積されている。こうした技術を体系化し、横展開するとともに、開発されつつある技術の社会実装を進めていく必要。
○ 各種生産技術の横展開として、栽培技術マニュアル等を作成し、全国の普及指導機関等に広く提供。また、こうした生産技術の持続的な改良に向けた研究開発や、関係者のネットワークづくりによる技術の掘り起こし・共有を推進。
環境に優しい抑草・除草技術（例）
チェーン除草太陽熱養生処理環境に優しい
病害虫防除技術（例）カバークロップの利用（対抗植物）

気候変動への適応技術（例）
環状剥皮

果樹への白塗剤の塗布（白塗剤：炭酸カルシウム剤）

移植後３日目のチェーン作業の様子

田植え直後、移植数日後のごく早い時期に、苗の上からチェーンを引っ張ることで、水田全体の表土をかき混ぜて除草。
チェーン除草機の材料は1.5万円程度で調達でき、1日程度で作製も可能。

畑地等において、太陽の熱と微生物の発酵熱で土壌を高温にし、 雑草の種や病原菌などを駆除。

有機農業技術の横展開の取組
これまでの各種技術の取りまとめ(マニュアル等)○有機農業の栽培マニュアル（-実践現場における事例と研究成果‐）○機械除草技術を中心とした
水稲有機栽培技術マニュアル ver.2020

・暖地の水田二毛作、ホウレンソウの施設栽培、高冷
地露地のレタス栽
培の研究成果に基づく安定栽培技術を紹介。

・除草体系をはじめ水稲の有機栽培管理技術を分かり
やすく解説。現場実証試験の概要や生産費についても掲載。

※農研機構HPよりダウンロード可※農研機構HPより
閲覧可（写真：エンバク）

植物に寄生して品質や収量を低下させる線虫の密度を抑制する働きを持つ対抗植物を輪作体系に組み込むことで、減農薬栽培が可能に。

葉の光合成物質を環状剥皮した箇所より上部で転流させることで果樹の着色を良好に。

白塗剤を塗布することで、日光を反射させ樹体温度の上昇を防ぎ、耐凍性を維持する
ことで凍害を防止。

有機農業に関する知識・技術の横展開の取組○オーガニックビジネス実践拠点づくり事業
・有機農業者等のグループによる技術実証等を支援し産地づくりを推進。

※事例集は
農林水産省
HPより
ダウンロード可○有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク
・有機農業を地域振興につなげている市町村等の情報交換の場として令和元年８月より活動。令和３年４月現在、26市町13県が参加。
○未来に繋がる持続可能な農業推進コンクール（旧：環境保全型農業推進コンクール）

・平成７年度から毎年度実施（平成29年度より名称変更）。農林水産大臣賞等を授与し、有機農業者や民間団体の先進的取組を広く発信。

○有機農業研究者会議

13・農研機構、有機農業参入促進協議会、日本有機農業学会が連携し、研究成果等を共有。

有機農業の取組面積～日本の状況～○平成21年から平成30年の間に有機農業の取組面積は45%、そのうち有機JAS認証を取得している農地は20％増加。
○また、総面積は、我が国の耕地面積の0.5%（23.7千ha（H30)）という状況。
日本の有機農業の取組面積

有機JAS認証を取得している農地

25

20

16,26920.4千ha
(0.4%)*

H21→H30+ 45%

16.3千ha
(0.4%)*

15

有機
農産物

国際的に行われている
有機農業の取組水準

有機JAS認証を取得していないが有機農業が行われている農地

10

有機農業推進法の取組水準

H21→H30

+ 20%

5

0

有機JAS認証を取得してないが有機農業が行われている農地

23.7千ha
(0.5%)*

（千ha）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

（1.3万ha）（約12万ha＊）

H29

H30

*（ ）内の数字は各年度における我が国の耕地面積に占める有機農業取組面積の割合。
※

有機農業により生産された農産物
特別栽培農産物

有機JAS認証を取得している農地

H21（1.1万ha）

・化学合成農薬・化学肥料不使用・使用禁止資材の不使用／飛来防止措置実施
・植付け前等２年以上の化学合成農薬等不使用・組換えDNA技術の不使用
等

有機JAS認証取得農地面積は食品製造課調べ。有機JASを取得していない農地面積は、農業環境対策課による推計（注：有機JASを取得していない農地面積は、H21年、22～26年、27～30年度で調査・推計方法が異なる。また、都道府県ごとにも集計方法が異なる。）※※ H30年度の有機農業の取組面積にかかる実態調査（農業環境対策課実施）の結果、複数の県で、H27年度以降の「有機JASを取得していない農地面積」が修正されたため、H30年12月より、H27年度以降の有機農業の取組面積合計値を修正。

・化学合成農薬・
化学肥料不使用・組換えDNA技術の
不使用
・化学合成農薬・化学肥料の使用量を慣行より半減以上

その他環境保全型農業で生産された農産物
慣行農業＊「特別栽培農産物」には、栽培期間中化学合成農薬・化学肥料不使用で栽培される「有機農業で生産された農産物」の一部を含む。なお栽培面
積は、都道府県に対する聞き取り等により農業環境対策課調べ。

14

各国の有機農地
栽培
品目

地目別面積
イタリア

フランス

オランダ

（単位：万ha）
（参考）

米国

日本
作付面積

有機農地面積合計
約200万ha（2018）

有機農地面積合計
約203万ha（2018）

有機農地面積合計
約６万ha（2018）

有機農地面積合計
約218万ha（2011）

水稲

1.8

0.3

-

2.0

147

野菜・じゃがいも・
かんしょ等

6.3

3.1

1.0

2.3

49

麦・豆・コーン・ そば
等

30.8

30.1

0.4

38

63

果樹

47.1

57.2

0.1

8.4

21

茶

-

-

-

-

４

牧草地

39.3

52.0

1.1

32

72

等）

54.0

72.8

3.8

93

―

工芸作物・未利用地・その他（景観作物・燃料作物等）

16.4

30.4

0.1

-

9

その他（採取場、放牧地（有機以外を含む
作物全体）（2019年）※ 欧州各国の栽培品目別の農地面積はeurostatによる。「果樹」の栽培面積は「Permanent Crops」の面積を記載しており、ブドウやオリーブの栽培面積を含む。
「牧草地」は「Plants harvested green from arable land」の面積を記載しており、Permanet Grassland（5年以上継続した草地）は放牧地として区分した。
※ 米国の栽培品目別の農地面積は、USDA経済調査局のホームページデータ（https://www.ers.usda.gov/Data-products/organic-production.aspx）による。牧草地は、「Hay and silage」の面積を記載しており、「Pasture/rangeland」は放牧地として区分した。
※ 日本の作付面積の出典は、農林水産省統計部「作物統計」及び「耕地及び作付面積統計」等による。

15

２

SDGsと環境をめぐる課題と海外の動き

16

地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）〇 地球の変化に関する各項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば 、人間社会は発展し繁栄できるが、境界を越えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされる。
〇 9つの環境要素のうち、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環については、不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあり、また、気候変動と土地利用変化については、リスクが増大する不確実性の領域に達している。

出典:Stockholm Resilience Centre(illustrated by Johan Rockström andPavan Sukhdev, 2016)に環境省が加筆

17

自然資本とSDGs（持続可能な開発⽬標）〇 SDGsの17のゴールを階層化したとき、⾃然資本※は他のゴールの⼟台となる。⾃然資本から⽣み出される様々なものを活かすことで、私たちの社会は成り⽴っており、⾃然資本を持続可能なものとしなければ他のゴールの達成は望めない。
※自然資本（ナチュラルキャピタル）：自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方。森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。

パートナーシップ
経済社会Social Capital
社会資本

⽣物圏

Natural Capital
⾃然資本

出典:Stockholm Resilience Centre (illustrated by Johan Rockström and Pavan Sukhdev, 2016)に加筆

18

生物多様性の現状〇

生態系サービスは、世界的に劣化している。

○

生物多様性の損失要因は過去50年間で加速し、気候変動と相まり今後さらに強まると見込まれる。

100万種が絶滅の危機にある。
18の「自然の寄与」に関する27指標の評価では、生息地、花粉媒介動物、
病害虫、漁業資源、遺伝資源等の７指標で大きな劣化傾向にあり、その多くが農林水産業と密接に関係している。

19

出典：生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書(2019年 IPBES)

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）のポイント〇「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」の最終評価として生物多様性条約事務局が各締約国の「国別報告書」とIPBESアセスメント等をもとにまとめたもの（2020年9月15日公表）。

〇

ほとんどの愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない。

〇

2050年ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り（business as usual）」から脱却し、社会変革が必要。

愛知目標の評価①愛知目標の20の個別目標のうち完全に達成できたものはないが、６つの目標が2020年の達成期限までに部分的に達成と評価。
※20の個別目標に含まれる60の「要素」の内、－７要素が達成－38要素が進捗－13要素が進捗がなかったか後退－2要素の進捗は不明とされた。

②未達成の理由として、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目 愛知目標と達成状況：部分的に達標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合して 成した目標：６（黄色囲み）、未達成の目標：１４（赤囲み）いなかったことを指摘。

20

主要国の環境政策〇

諸外国でも食料・農林水産業と持続可能性に関わる戦略を策定。EU、米国では具体的な数値目標を提示。

ＥＵ

米国（新政権の動き）
バイデン米国大統領会見 （2021年1月27日）「ファーム to フォーク」（農場から食卓まで）戦略(2020年5月)「 米国の農業は世界で初めてネット・ゼロ・エミッションを達成する」

欧州委員会は、欧州の持続可能な食料システムへの包国内外における気候危機対処のための大統領令 〈ファクトシート〉

括的なアプローチを示した戦略を公表。
今後、二国間貿易協定にサステナブル条項を入れる等、国際交渉を通じてEUフードシステムをグローバル･スタン
ダードとすることを目指している。
• 次の数値目標(目標年：2030年)を設定。

• パリ協定の目標を実施し、米国がリーダーシップを発揮• 化石燃料補助金の廃止を指示• 気候スマート農法の採用奨励を指示

等

米国（農務省）「農業イノベーションアジェンダ」• 化学農薬の使用及びリスクの50％削減（2020年２月（トランプ政権））• 一人当たり食品廃棄物を50％削減

米国農務省は、2050年までの農業生産量の40％増加と環境• 肥料の使用を少なくとも20％削減

フットプリント50%削減の同時達成を目標に掲げたアジェンダを公• 家畜及び養殖に使用される抗菌剤販売の50％削減

表。さらに技術開発を主軸に以下の目標を設定。

• 有機農業に利用される農地を少なくとも25％に到達• 2030年までに食品ロスと食品廃棄物を50％削減

等• 2050年までに土壌健全性と農業における炭素貯留を強化し、農業部門の現在のカーボンフットプリントを純減• 2050年までに水への栄養流出を30%削減

等

21

食料・農林水産分野に関連の深い今後の環境関係の主な国際会議
2021年

４月 米国主催 首脳気候サミット（2022年1月現在の情報）

６月 G7サミット
７月 国連食料システムサミットプレ会合（閣僚級）
９月 国連食料システムサミット（首脳級）
10月 生物多様性条約COP15（第１部）
10月 G20サミット
11月 気候変動枠組条約COP26
12月 東京栄養サミット
2022年

２月 国連環境総会UNEA5（第２部）
4-5月 生物多様性条約COP15（第２部）
6月 G7サミット
10月 Ｇ20サミット
11月 気候変動枠組条約COP27※これらの日程については変更の可能性があります。

22

３

本戦略の目指す姿と取組方向

23

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤の構築

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

令和３年５月農林水産省

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

24

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
 地産地消型エネルギーシステムの構築
 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

 雇用の増大 地域所得の向上
 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

 スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理
 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
 バイオ炭の農地投入技術
 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

25

等

「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向
温室効果
ガス削減

温室効果ガス
農林業機械・漁船①2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す。
②2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

環境保全
食品産業

園芸施設

③2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

再生可能
エネルギー

④2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入
拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

化学農薬⑤2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等の開発により、2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料⑥2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業⑦2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。
これにより、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

食品ロス⑧2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業⑨2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
⑩2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

林野

持続可能な
輸入調達
森林・林業

水産

漁業・養殖業⑪2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。
⑫エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上を目指す
ことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。

（※エリートツリーとは、成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のこと）⑬2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018年漁獲量331万トン）⑭2050年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。

26

４

具体的な取組27調達

１．資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進

・資材・エネルギーを国内でグリーン調達するため、農山漁村に眠る未利用資源の活用を進める技術の開発と現場実装を推進する。
地産地消型エネルギーシステムの構築
営農型太陽光発電

安定的採熱とヒートポンプ利活用

新たなタンパク資源の利活用拡大
家畜排せつ物で育てた幼虫と有機肥料ペレット

改質リグニン等を活用した
高機能材料の開発
スギから製造された改質リグニン

イエバエの幼虫に、有機廃棄物を給餌し育成。
その後、幼虫を調製し、飼料として畜産農家や養殖漁業者に提供。
（出典）株式会社ムスカ MUSCA Inc.

農業水利システムでの小水力発電

養殖飼料としての水素細菌の利用技術の開発
バイオガス発電

国内で生産可能な単細胞タンパク質（水素細菌）を原料とする純国産魚粉
代替飼料の生産技術を開発。

出典：森林総合研究所

リグニンの固くしっかりした性質を生かした製品開発

魚類飼育試験による成長試験

代替タンパクへの関心が世界的に高まっている
大豆の発芽技術を活用することで「おいしい植物肉」を開発。

地域ぐるみでエネルギー需給をデータマネジメント

生分解性３Dプリンター用材料
出典：森林研究・整備機構、ネオマテリア㈱電子基盤用フィルム

出典：産業技術総合研究所、住友精化㈱（出典）DAIZ株式会社

発芽大豆素材を用いたタコス

自動車用ドア部品

出典：森林総合研究所、
産業技術総合研究所、（株）宮城化成、（株）光岡自動車

28

生産

2．イノベーション等による持続的生産体制の構築

・スマート農林水産業や農業機械の電化などを通じて、高い労働生産性と持続性を両立する生産体系への転換を推進する。
スマート技術による
ピンポイント農薬散布

農林業機械・漁船等の電化等

バイオ炭の農地投入技術の開発やブルーカーボンの追求
バイオ炭による農地ＣＯ2貯留①自動飛行による大豆畑全体撮影

小型除草ロボット

汎用型ロボットアーム・ロボットハンド

集約
バイオマス化②AIが画像解析、害虫位置特定

農地に還元

施用

製品化

小型電動農機の開発・普及③自動飛行で害虫ポイントに到着。
ピンポイント農薬散布

例：果樹剪定枝 炭化

例：開放型炭化装置

バイオ炭製品の開発（出典） 関西産業(株)海藻類によるＣＯ2固定化（ブルーカーボン）

ハスモンヨトウの幼虫による虫食い

CO2

栽培のムラを防ぐとともに、農薬使用量を大幅に低減（１/１０程度：企業公表値）（出典） (株)オプティム

水素燃料電池とリチウムバッテリを動力とする漁船を設計、実証船を開発

海草(アマモ)類

コンブ類

ガラモ類

・海草・海藻類藻場のCO2吸収源評価手法の開発
・藻場拡大技術の開発
・増養殖の拡大による利活用促進29加工・流通３．ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

・デジタル技術をフル活用し、物流ルートの最適化や需給予測システムの構築、加工・調理の非接触化・自動化により、食品ロスの削減と流通・加工の効率化を推進する。
電子タグ（ＲＦＩＤ）などを活用した商品・物流データの連携
仲卸業者・実需者

産地
RFIDタグ産地段階からRFIDに
ソースマーキング

データ・ＡＩを活用した需給予測システムの構築

加工・調理の非接触化・自動化
食品製造業・外食業の人手不足を解消する加工・調理の非接触化・自動化を実現するロボットが登場。

出荷予測システム

需要予測システムオンライン・リモートAGV操作、マッチング

需給マッチング

たこ焼きロボット

卸売会社

農業者
集荷場

RFIDタグ

農業者
商品データ

そばロボット

自動で商品管理

卸・小売
集荷場

農業者

共同物流マッチング

AGV（自動搬送機）AGV×RFIDゲート⇒自動搬送・自動検収食器洗いロボット※SIP第２期（戦略イノベーション創造プログラム）により研究開発中

30

消費

４．環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

・外見重視の見直しなど、持続性を重視した消費や輸出の拡大、有機食品、地産地消等を推進する。
持続性を重視した
消費の拡大
あふの環プロジェクト

持続可能な生産・消費の実現に向けて、・勉強会・交流会
・サステナビリティをPRするサステナウィーク
・サステナブルなサービスや商品を扱う地域などを表彰するサステナアワード
等の取組を実施。

有機食品の消費の拡大

地産地消の推進

国産有機サポーターズ

国産の有機食品を取り扱う小売や飲食関係の事業者と連携し、SDGsの達成等に貢献する有機食品の需要を喚起

直売所での地場産
農林水産物の直接販売

地場産農林水産物を活用した加工品の開発

学校給食や社員
食堂での地場産農林水産物の利用

地域の消費者との交流・体験活動

令和3年10月29日現在、86社のサポーターが参画
農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/bei
ng_sustainable/sustainable2030.html

農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/supp
orters/suppoters_top.html

農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gizyutu/tisan_tisyo/31

あふの環2030プロジェクト ～食と農林水産業のサステナビリティを考える～
農林水産省では、持続可能な生産と消費を促進するため、 2020年6月に「あふの環2030プロジェクト」を立ち上げました。あふの環プロジェクトでは、生産側と消費側それぞれの取組を促進し、互いに意識・行動を変えていくことで、新たな市場を創ることを目指します（消費者庁、環境省連携）。
持続可能なサプライチェーンの確立に向けてあふの環プロジェクトにおける活動
メンバー
向け

サステナアワード2021

あふの環メンバーメンバー募集中！

表彰式：2022年２月14日（月）AgVentureLab・オンライン
食と農林水産業のサステナブルな取組を紹介する動画を募集しました。特に優れた作品について表彰を予定しています。

入会を希望される方は右のQRコードより詳細をご確認ください。
（2021年12月末現在 139社・団体）*あふとは 古語では、 会ふ (出会う)、 和ふ (混ぜ合わせる) 餐ふ (食事のもてなしをする)といった意味があります。

32

持続可能な農山漁村の創造
・農山漁村における所得と雇用の確保に向けた農山漁村発イノベーションの推進
・少子高齢化・人口減少の下、長期的に見た土地利用の最適化を実現するための多様な農地利用方策の検討
・都市部の環境保全や身近な農業体験の場など多様な機能を有する都市農業を推進
農山漁村発イノベーションの推進

多様な農地利用

都市農業の推進【①粗放的な利用による農業生産】

農山漁村発イノベーション

都市部での食料生
産や農業体験の起点となる生産緑地を保全

・農山漁村のあらゆる地域資源をフル活用した取組を支援
・他産業起点の取組など他分野との連携を一層促進

放牧

景観作物・燃料作物（菜種）【都市農地の活用】【②農業生産の再開が容易な土地として利用】
市民農園・体験農園
による理解醸成

マルシェ等を通じた地産地消と理解醸成【都市空間の活用】【空き別荘 × 観光】【農地 × 福祉】

ビオトープ

鳥獣被害緩衝帯【③農業生産の再開が困難な土地として利用】

障害者等の手作業により、高品質な農作物を生産。

屋上農園の整備等による農に触れる機会の創出

学校給食通じた
地産地消と理解醸成

都市住民の農業への関心の喚起※ 本システムの他の取組について、都市部においてモデル的に展開することを検討

植林（早生樹）植林（里山林）都市住民の持続的な農山漁村への来訪

33

サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携
・みどりの食料システム全体を支えるデータ連携、人材育成、テクノロジー投資への拡大を推進する。
スマートフードチェーンシステムの開発
農業データ連携基盤（ＷＡＧＲＩ）の機能を拡張し、生産から加工・流通・消費までデータの相互利用が可能なスマートフードチェーンを創出
流通・加工

生産

産地A

a社

産地B

b社
c社
d社
・
・

販売・消費

最適な輸
送手段・
ルート等を
提示

生産情報と受発注・在庫情報に基づく
最適な集荷・発送ルートの選定

農業イノベーションを支える人材の育成
農研機構によるＡＩ人材の育成

農研機構

研究を通じたＯＪＴによる
ＡＩ活用スキルの教育

職員等

技術的協力、研究成果移転、人材受入れ、共同研究

高精度な出荷・需要予測

農業支援サービスに取り組む事業者向けの施策をまとめたパンフレットを作成外部から招聘した
ＡＩ研究専門家連携

廃棄ロスのない
計画生産・出荷技術開発を支える支援の充実・強化

都道府県農業試験場等

日本政策金融公庫
における、農商工連
携の枠組みを活用した融資制度を拡充
フェーズ０ フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３（発想段階）（構想段階）（実用化段階）（事業化段階）

農業支援サービスの創出や新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップを支援

34

みどりの食料システム戦略のアジアモンスーン地域への展開
アジアモンスーン地域の農業の共通点・課題欧米と比較して●高温多湿な気候のため病害虫や雑草が発生しやすい●稲作が食料生産の基本●小規模な生産者が多い

普及に当たってのポイント●持続可能な農業生産/食料システムに向けた画一的な解決策（one-size-fits-all）はない（欧米と異なるアプローチ）●生産力向上と持続性の両立のためにはイノベーションが鍵●デジタル技術、機械化や病害虫管理体系といった技術導入のためには国際的な協力が重要→ 共同研究プロジェクト、既存の二国間・複数国間の枠組みを通じたアセアン各国向け
協力を促進

課題に対応するための我が国のスマート農業や防除技術の具体例
総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の普及

ドローンやロボットを用いた防除・除草技術

発生状況に応じて病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な防除を総合的に実施し、化学農薬による環境負荷を低減しつつ、病害虫の発生を抑制○ドローンによるピンポイント農薬散布
ドローンに
よる撮影、
害虫位置
特定

水田の水管理による雑草の抑制○水管理により効率的に抑草環境を実現
田植え前の早期湛水→代掻きによる均平化→埋土種子削減・ﾄﾛﾄﾛ層形成

自動飛行で害虫ポイントに到着、農薬散布

交信かく乱剤の施用

温湯種子消毒○ＩＣＴセンサー等を活用した深水管理の効率化○無人草刈機による除草

有機栽培における
雑草手取の労働力不足

生産圃場における雑草の多様化
AIによる除草支援（スマート除草技術）

天敵による防除

防虫ネット全面被覆

有機栽培での小型除草ロボットによる機械除草

スマート除草ロボットによる雑草識別、農薬の選択生産の効率化達成（出典）2019 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.、生産技
術課題対応実証事業：「水稲有機栽培における早期湛水深水管理の雑草防除抑草技術体系のご紹介」、及び農林水産省現地調査資料より

35

５

各目標の達成に向けた技術の取組
「みどりの食料システム戦略」の達成



ゼロエミッションの達成

化学農薬の使用量低減



化学肥料の使用量低減

有機農業の取組面積拡大

36

農林水産分野でのゼロエミッション達成と持続的発展に向けた取組
ゼロエミッション、
持続的発展

成長への技術革新

環境にやさしい消費 おいしく、健康によい食の科学的解明
 消費者嗜好のAI解析等によるセルフケア食技術の活用

取 間伐等の適切な森林管理 ドローンによるピンポイント農薬散布

2020年

 早生樹やエリートツリーの利活用 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）

2030年

術

 家畜排せつ物由来のN₂Oを削減する飼料の開発

 脱プラ生産資材の活用
 CO₂吸収能の高い
スーパー植物の普及

 高層木造建築物の拡大

2040年

 特殊冷凍・包装技術による
食品ロス削減 データ・AIの活用による流通の合理化

温室効果ガスの削減
 改質リグニン等の量産、低コスト化などバイオマス高度活用
 メタン抑制ウシの活用 地産地消型エネルギー
マネジメントシステムの実用化

 農林業機械・漁船の電化、水素化等

組 ・ 技

取組・技術

 水田の水管理によるメタン削減

取 組・技 術 バイオ炭による炭素貯留の拡大

取 組 ・ 技 術

 低メタンイネ品種の開発

 機能食・完全食による健康維持・増進ムリ・ムダのない加工・流通

農薬・肥料の散布量低減
 土壌微生物機能の完全解明とフル活用
 幅広い種類の害虫に有効な
生物農薬の普及

2050年

37

農林水産分野でのゼロエミッション達成に向けた取組
ゼロエミッション

温室効果ガス削減に向けた
技術革新

 高機能合成樹脂のバイオマス化を拡大 CO₂吸収能の高い
スーパー植物の安定生産
 メタン抑制ウシの活用

取 特殊冷凍・包装技術による食品ロス削減組 ・ 技

 消費者嗜好の分析等による食品ロスの削減

 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築 高層木造建築物の拡大
 農林業機械・漁船の電化・水素化等術2020年

 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留の拡大
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン） 水田の水管理によるメタン削減

 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留の拡大
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン） 水田の水管理によるメタン削減

 省エネ型施設園芸設備の導入

 省エネ型施設園芸設備の導入

 省エネ型施設園芸設備の導入

 間伐等の適切な森林管理

 間伐等の適切な森林管理

 間伐等の適切な森林管理

 水田の水管理による
メタン削減

2030年

・ 技 術

 間伐等の適切な森林
管理

取 組

 省エネ型施設園芸設備の導入

取 組・技 術取組・技術

 水田の水管理によるメタン削減

 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留の拡大
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）

 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築 高層木造建築物の拡大
 農林業機械・漁船の電化・水素化等

2040年

2050年

38

※ 農林水産業における化石燃料起源のCO2ゼロエミッション化の実現(KPI)とともに、農畜産業からのメタン・N2O排出削減、農地・森林・木材・海洋における炭素の長期・大量貯蔵等による吸収源対策を推進。

化学農薬の使用量低減（リスク換算）に向けた取組
化学農薬50％低減

化学農薬の使用量低減（リスク換算）に向けた技術革新

 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬栽培の拡大
 幅広い種類の害虫に対応できる有効な生物農薬供給チェーンの拡大

取 RNA農薬の開発

 土着天敵や光を活用した害虫防除技術 AI等を活用した病害虫の早期検出技術 総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の普及
 有機農業の拡大

2020年

取 組・技 術

取組・技術

 ドローンによるピンポイント農薬散布

 ドローンによるピンポイント農薬散布
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術 AI等を活用した病害虫の早期検出技術 総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の普及
 有機農業の拡大

2030年

・ 技 術

 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術

 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成
 RNA農薬の開発
 バイオスティミュラントを活用した革新的作物保護技術

 除草ロボットの普及 除草ロボットの普及

 AI等を活用した土壌
病害発病ポテンシャルの診断技術

 AI等を活用した土壌
病害発病ポテンシャル
の診断技術

術

取 組

 除草ロボットの普及 バイオスティミュラントを活用した革新的作物保護技術

組 ・ 技

 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成

 病害虫が薬剤抵抗性を獲得しにくい農薬の開発

 ドローンによるピンポイント農薬散布

 ドローンによるピンポイント農薬散布
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術 AI等を活用した病害虫の早期検出技術 総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の普及
 有機農業の拡大

2040年

 土着天敵や光を活用した害虫防除技術 AI等を活用した病害虫の早期検出技術 総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の普及
 有機農業の拡大

2050年

39

化学肥料の使用量低減に向けた取組
化学肥料30%低減

化学肥料の使用量低減に向けた
技術革新

 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による無肥料栽培の拡大

取 画期的に肥料利用効率の良いスーパー品種の育種と普及による減肥栽培の拡大

 土壌・作物データを活用したスマート施肥システ
ムの実現

 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2020年

取 組・技 術

取組・技術

 ドローンによるピンポイント施肥 J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進 ドローンによるピンポイント施肥 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2030年 AI等を活用した土壌診断
 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の
開発・普及

術

 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の開
発・普及

取 組 ・ 技 術

 AI等を活用した土壌診断

組 ・ 技

 未利用資源からの高度肥料成分回収技術の確立

 未利用資源からの高度肥料成分回収技術の確立
 土壌・作物データを活用したスマート施肥システ
ムの実現 AI等を活用した土壌診断
 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の開発・普及

 J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進 J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進 ドローンによるピンポイント施肥 ドローンによるピンポイント施肥 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2040年

 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2050年

40

有機農業の取組面積拡大に向けた取組
耕地面積に占める
有機農業の取組面積の割合25％（100万ha）

有機農業の取組面積拡大に向けた技術革新

 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬・肥料栽培の拡大
 幅広い種類の害虫に対応できる有効な生物農薬供給チェーンの拡大

 土着天敵や光を活用した害虫防除技術 緑肥等の有機物施用によ
る土づくり

2020年

 水田の水管理による雑草の抑制
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術
 緑肥等の有機物施用による
土づくり

2030年

 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術
 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築 水田の水管理による雑草の抑制
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術
 緑肥等の有機物施用による
土づくり

2040年

 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成

 先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術 除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

術 水田の水管理による雑草の抑制

 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築 除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

組 ・ 技

取組・技術

 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築

取 組・技 術 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術

取 組 ・ 技 術

 除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

 先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術取 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成

 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術
 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築 水田の水管理による雑草の抑制
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術
 緑肥等の有機物施用による
土づくり

2050年

41

（参考）各目標の達成に向けた技術の内容（現在から2030年頃まで／2040年頃から）

 温室効果ガス削減に向けた技術開発・普及

 化学農薬の使用量低減に向けた技術開発・普及
 化学肥料の使用量低減に向けた技術開発・普及

 有機農業の取組面積拡大に向けた技術開発・普及

42温室効果ガス削減に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）間伐等の適切な森林管理

省エネ型施設園芸設備の導入
・ ヒートポンプ、⽊質バイオマス暖房機の利⽤や、自然エネルギーの活用
・ 環境センサ取得データを利用した適温管理による無駄の削減
・ 新素材の被覆、断熱資材などの利用による施設の保温性向上
・ 暖房機排気ガスからの CO2 の回収・利⽤〇 デジタル化した森林情報の活用
・ レーザ計測、ドローン等を使用し、資源・ 境界情報をデジタル化
・ 路網を効率的に整備・管理〇 ICT生産管理、自動化の推進
・ 木材の生産管理にIT を導入し、木材生産の進捗管理を効率的に運営
・ 伐採、搬出作業等を自動化する林業機械の開発・導入〇 成長に優れたエリートツリーの活用

エリートツリーブルーカーボン(海洋生態系による炭素貯留)の追求

バイオ炭による炭素貯留の拡大〇 大気中のCO2由来の炭素を分解されにくい炭として農地で隔離・貯留〇 海藻類によるCO2吸収・固定
・海草・海藻類の藻場のCO2吸収源評価手法の開発

・ 農地土壌へのバイオ炭の投入技術等を開発

・藻場拡大技術の開発
・増養殖の拡大による利活用促進

光
合
成

CO2

CO2

バイオマス化海草(アマモ)類

コンブ類

ガラモ類

炭化
例：開放型炭化装置

例：果樹剪定枝

バイオ炭製品の開発・普及施用

評価
特性
農地投入影響
GHG収支

農地に還元

43

温室効果ガス削減に向けた技術開発・普及（2040年頃から）
高層木造建築物の拡大

農林業機械・漁船の電化・水素化等〇 農林業機械の電化・水素化等

電動トラクタ・ 要素技術を含めた電動農林業
機械等の開発・普及

電動フォワーダ〇 高層建築物等の木造化
・ 都市部での木材需要の拡大に資する木質建築部材や工法の開発・普及

小型電動農機〇 漁船の電化・ 水素燃料電池とリチウムバッテリ
を動力とする漁船を設計、実証船を開発

都市の木造高層建築物等

メタン抑制ウシの活用〇 牛げっぷ由来等のメタン・N2O排出削減

高機能合成樹脂のバイオマス化を拡大
ルーメン環境コントロール・ 牛ルーメン内の微生物叢解明
・ 飼養管理、堆肥化技術
ルーメンス
マートピル

CH4
N2O

〇 バイオマス由来素材の開発・普及
GHG排出量の違いを確認
給餌方法のコントロールによるGHGガス削減
堆肥化に関与する微生物叢の把握とコントロール

GHG排出大幅削減と乳・肉生産性の向上を両立

・ バイオマス由来の新素材の低コスト製造技術等を開発
・ 改質リグニン、CNFなどの原料転換技術・低コスト化技術を使って、バイオマス資源を多段階で繰り返し使用するカスケードシステムの開発●プラスチックの代替利用
改質リグニン、プラ代替新素材
自動車用
内外装材等 包装材、ボトル容器等●様々な分野に利用

回収・再利用エネルギー利用44

化学農薬の使用量低減に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）
総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の普及
発生状況に応じて病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な防除を総合的に実施し、化学農薬による環境負荷を低減しつつ、病害虫の発生を抑制

ドローンやロボットを用いた防除・除草技術○ドローンによるピンポイント農薬散布

交信かく乱剤の施用

温湯種子消毒土着天敵や光を活用した害虫防除技術
土着天敵を維持する栽培体系の確立

ドローンに
よる撮影、
害虫位置
特定

天敵による防除

防虫ネット全面被覆

ＡＩ等を活用した土壌病害発病
ポテンシャルの診断技術
ＡＩによる土壌病害発病診断
今年の防除はどうしたものか・・・

自動飛行で害虫ポイントに到着、農薬散布○無人草刈機による除草

光誘因トラップや繁殖を抑制する光源の設置
有機栽培における
雑草手取の労働力不足

生産圃場における雑草の多様化
AIによる除草支援（スマート除草技術）

有機栽培での小型除草ロボットによる機械除草

スマート除草ロボットによる雑草識別、農薬の選択生産の効率化達成

診断
発病する可能性は低いので、農薬は抑えましょう。

45

化学農薬の使用量低減に向けた技術開発・普及（2040年頃から）病害虫が薬剤抵抗性を獲得しにくい
農薬の開発

バイオスティミュラントを活用した
革新的作物保護技術の開発

RNA農薬の開発
RNA干渉（RNAi）法による遺伝子機能抑制を利用した害虫防除法（RNA農薬）を開発
害虫ごとに有効な標的遺伝子を探索

植物の生育を促進し、病害に対する抵抗性を向上する資材（バイオスティミュラント）を活用した技術を開発

二本鎖RNAを葉などに直接散布
バイオスティミュラント

従来の化学農薬に比べ、標的種への特異性が高く、周辺環境への安全性が期待

免疫力向上

二本鎖RNAが相補的な塩基配列を持つmRNAを分解し、害虫の発育などに重要な遺伝子の発現を抑制

成長力向上

害虫が食べる（経口投与）

薬剤抵抗性を持つ病害虫

×
薬剤抵抗性の獲得を抑制しながら
薬効を発揮

46

化学肥料の使用量低減に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）

作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型肥料の高度化
緩効性肥料は肥料成分をゆっくり長く溶出耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
畜産農家

耕種農家

AI等を活用した土壌診断
土壌診断データベースの構築＜養分溶出パターンの例＞

溶出量
経過日数

土壌診断の実施とデータベース構築

被覆尿素（緩効性肥料の一種）

生育ステージごとの養分要求量と成分の溶出速度が合った肥料の選択や肥料開発により、追肥の回数を少なくすることが可能に。

生物性評価の検証

耕畜連携

土壌診断データベースを基にしたＡＩ等による処方箋の策定○○○が過剰であるため、□□の使用を控え、A剤（●kg/10a）の施用が有効。

分げつ

幼穂形成 えい花分化 出穂・登熟

省力化と環境負荷軽減を両立〇 土壌診断を活用し、化学肥料に替わる
適切な量の堆肥を活用○ メタン生成を抑えた堆肥生成の技術開発

営農情報

土壌分析の結果

飼料や肥料の低減とコスト削減を両立

47

化学肥料の使用量低減に向けた技術開発・普及（2040年頃から）
未利用資源からの高度肥料成分
回収技術の確立

土壌微生物機能の完全解明とフル活用
による減農薬・肥料栽培の拡大

未利用資源の活用
家畜排せつ物で育てた幼虫（イエバエ）と有機肥料ペレット

画期的に肥料利用効率の良いスーパー品
種の育種と普及による減肥栽培の拡大
作物の肥料成分の利用に関する代謝機能や遺伝子ネットワークを解明し、スーパー品種の育種開発に活用。

（出典）株式会社ムスカ MUSCA Inc.

同じ施肥量で収量が飛躍的に増加。

有害物質を取り除く技術の構築＜資源回収の一例＞
下水・し尿処理場

育種開発
処理汚泥

含有するおそれのある有害物質等スーパー品種

従来品種

土壌微生物叢と作物の生育情報、
環境要因との相互作用を解析。

水銀、ニッケル
収量
下水汚泥肥料等

土壌微生物機能を活用し、
農薬・化学肥料に頼らず食料増産

施肥量

48

有機農業の取組面積拡大に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）緑肥等の有機物施用による土づくり
緑肥（カバークロップ）をすき込むことで作土に多くの有機物を供給

たい肥を散布することで作土に多くの有機物を供給水田の水管理による雑草の抑制

除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

水管理により効率的に抑草環境を実現
田植え前の早期湛水→代掻きによる均平化→埋土種子削減・ﾄﾛﾄﾛ層形成

ＩＣＴセンサー等を活用した深水管理の効率化

畦畔
自走式草刈機は、転落の危険性があることから急傾斜地での使用が困難。

急傾斜、段差の解消など、安全に自走式草刈機が走行できる環境を整備。
（整備前）

（整備後）

畦畔

畦畔

（出典）2019 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.、生産技
術課題対応実証事業：「水稲有機栽培における早期湛水深水管理の雑草防除抑草技術体系のご紹介」、及び農林水産省現地調査資料より49

有機農業の取組面積拡大に向けた技術開発・普及（2040年頃から）先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術

幅広い種類の害虫に対応できる有効な
生物農薬供給チェーンの拡大

主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成
様々な病害に耐性を持つ、高度複合病害抵抗性品種の育成

先端的な物理的手法（青色半導体
レーザー光）や生物学的手法（共生微生物）を駆使した害虫防除技術を開発

様々な害虫
を補食する
生物

生産

物流

販売

消費

耐性弱

調達

耐性強

有効な生物農薬の普及拡大に対応する供給チェーンを構築。

＜原材料＞＜メーカー＞＜流通業＞＜小売＞＜ユーザー＞
チリカブリダニ

化学農薬に依存しない害虫防除ボーベリア バシアーナ
（出典）アリスタライフサイエンス(株)〇 安定した原料調達〇 効率的な生産・調整〇 需要に応じた供給・在庫管理

50

８－④
地球温暖化対策（ゼロエミッション化）
地球温暖化対策（ゼロエミッション化）
目標
ゼロエミッション化のための排出源対策として、・園芸施設について、2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行。
・新たに販売される主要な農業機械について、蓄電池・燃料電池や合成燃料等のイノベーションも活用し、2040年までに化石燃料を使用しない方式に転換。
・園芸分野において、2035年までに廃プラスチックのリサイクル率を100％に引上げ。
このほか、吸収源対策として、2030年までに、農地・草地におけるCO2吸収量を倍増。
１ 施設園芸の化石燃料からの脱却・廃プラリサイクル

これまでの化石燃料に依存した園芸から脱却して、バイオマスや廃熱などを活用した
ゼロエミッション型施設を実現する。
目標達成に向けた技術開発

暖
房
器
具

・高速加温型ヒートポンプ
透過・ 自然冷熱や産業廃熱等の超高効率な蓄熱・移送技術
・ バイオマスを活用した加温装置や蓄熱装置の精密な放熱制御技術

プラ・ 透過性が高く温室に活用できる太陽光発電システム
・ 耐久性の高い生分解性フィルム（マルチに加え、施設で使用可）☀
発電

２ 農機の電化・水素化・脱炭素燃料化

新たに販売される主要な農業機械について、蓄電池・燃料
電池、水素燃料・合成燃料等のイノベーションや作業体系そのものの見直しにより、ゼロエミッション化を実現する。
目標達成に向けた技術開発

透過・ 蓄電池・燃料電池の小型化・強靱化・低価格化

現在の蓄電池は、13馬力1時間作業可で、160kg・260万円 （試算）
→ 無充電１日作業可・農機に搭載可能な大きさ・経済的な価格

・ 水素燃料・脱炭素燃料の開発

脱炭素燃料：生物由来のバイオ燃料や、CO2と水素から作られるe-fuel

有機薄膜太陽電池を用いたハウス（イメージ）

目標達成に向けた環境・体制整備

暖
房
器
具

・ 新技術の低コスト化に向けた現場実証
・ 補助事業におけるハイブリッド施設やゼロエミッション型施設の優遇からスタートして最終的には化石燃料を使用する施設を対象外にするなどして誘導・ 廃プラペレットや木質バイオマス等の熱源安定供給体制の確立
・ 廃熱発生工場等で発生する廃熱とCO２を利用することにより、園芸施設における化石燃料の使用削減 とCO２の有効活用を推進
・ 最終的には農業用Ａ重油の免税・還付措置の廃止

プラ・ 太陽光発電システムや生分解性フィルムの現場実証

・ 電力等に対応した農機・作業機の開発

上記動力に対応した農業機械の構造の構築等

・ 超小型農機の開発と作業体系の確立

化石燃料を使用する中大型機械体系から電力駆動する超小型機械体系への転換等

目標達成に向けた環境・体制整備
・ 補助事業における電動農機等の優遇からスタートして、最終的には化石燃料を使用する農機を対象外にするなどして誘導・ 充電施設等の整備（事務所・ほ場周辺等、営農型太陽光発電とも連携）
・ 蓄電池等の充電・交換・シェアリング等のサービス体制の整備

51

生産力向上と持続性の両立を実現するコムギ新品種の開発に成功〇国際農研（JIRCAS)は、本年８月、多収コムギ品種に野生近縁種の高い生物的硝化抑制（BNI）能を交配によって付与したBNI 強化コムギの開発に世界で初めて成功。 ※BNI：生物的硝化抑制（Biological Nitrification Inhibition）〇効率良く窒素肥料を活用する本コムギは、研究では窒素肥料を６割減らしても、通常の小麦と同じ生産性を維持。
〇本研究は、「みどりの食料システム戦略」に位置付けられており、世界で約2億2500万haを占めるコムギ農地への窒素肥料の低減とともに、温室効果ガスの削減や水質汚染の低減に期待。
研究内容

BNIの仕組み〇 窒素肥料の過半は、作物に利用されないまま、温室効果ガスや硝酸
態窒素として農地外に流出し、大気や水質に影響を及ぼす。

○BNI強化コムギの根から、硝化を抑制する物質が分泌されることにより、土壌中のアンモニア態窒素の硝化が抑制。

○ これは土壌微生物が肥料中のアンモニア態窒素を硝酸態窒素に変化させる（「硝化」）ことによる。その際、CO2の298倍の温室効果を持
つN2O (一酸化二窒素)が発生。

○これにより、コムギの根から吸収されるアンモニア態窒素の利用効率が向上。

○ 今般、野生近縁種の持つ生物的硝化抑制（BNI）能を付与した
BNI強化コムギの開発に世界で初めて成功。

窒素肥料のNH₄⁺のNO₃⁻への酸化（硝化）が抑制され、肥料の効率的利用と温室効果ガス削減等につながる【写真】BNI強化コムギと通常のコムギについて、窒素肥料のみ全く与えない条件下で栽培した登熟期の状況
・BNI強化コムギは、無窒素施肥のような極端な条件であっても、土壌に存在する窒素を有効に活用し、通常のコムギと比較して良好に生育。
・一方、通常のコムギは登熟期の窒素不足により、葉が黄色に変色。

リレーションシップ ID rId2 のイメージ パーツがファイルにありませんでした。

注１：国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター（JIRCAS）の圃場で撮影（令和３年６月４日）

BNI強化コムギ
BNI強化コムギ

通常のコムギ
通常のコムギ

注２：写真のBNI強化コムギは無窒素施肥の条件下であるので、窒素肥料を与えた場合よりも収量は劣る。

温室効果ガス

N2O

施肥(窒素肥料）
NH4+

BNI能
強化品種

吸収

吸収

硝化
水圏環境汚染

溶脱

硝化抑制
物質
NO3-

52

化学農薬の削減に向けた取組
化学農薬の低減に向けた取組【消費・安全局・生産局】

目標
スマート防除技術体系の活用や、リスクの高い農薬からリスクのより低い農薬への転換を段階的に進めつつ、化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理体系の確立・普及等を図ることに加え、2040年までに多く使われているネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等の開発により、2050年までに化学農薬使用量（リスク換算）の50%低減を目指す。
化学農薬使用量（リスク換算）*

１ 化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理体系の確立・普及

化学農薬のみに依存するのではなく、抵抗性品種や輪作体系、土づくりなどを組み合わせ、病害虫がまん延しにくい健全な環境をつくる。 「防除」だけでなく「予防」にも重点をおいた総合管理へシフトチェンジする次世代総合的病害虫管理を推進。
目標達成に向けた技術開発

50％
低減

化学農薬に
依存しない
病害虫管理
体系

・化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理体系の確立
・ 多様な作物について、病害虫抵抗性を有し、かつ、生産性や品質が優れた抵抗性品種
・ 天敵などを含む生態系の相互作用の活用技術
・ 共生微生物や生物農薬等の生物学的防除技術

目標達成に向けた環境・体制整備
・難防除病害虫に対応する総合対策
・次世代総合的病害虫管理の推進［持続可能な生産技術への転換を促す仕組みと支援を検討］（→有機農業の拡大にも貢献）

新規農薬等
・
スマート防除2 新規農薬等の利用・スマート防除技術体系の確立

リスクの低い農薬の利用や、 AI等を用いた早期・高精度な発生予察、ドローンによるピンポイント防除技術体系の確立等により、農薬のリスクと使用量を低減する。
目標達成に向けた技術開発
・低リスク化学農薬
・新規生物農薬
・RNA農薬・除草ロボット・AI等を用いた病害虫の早期・高精度な発生予察技術 ・ドローンによるピンポイント散布（散布用農薬の拡大） 等

目標達成に向けた環境・体制整備

現状

2050年

・リスクのより低い新規農薬への転換
・スマート防除技術体系の現場導入・普及＊ リスク換算の方法については、農業資材審議会農薬分科会での議論の上、決定。

53

化学農薬の使用量（リスク換算）での低減目標の実現に向けた進め方について○ 環境負荷を軽減し持続的な農業生産の確保のためには、化学農薬の使用による外部影響（リスク）の低減が必要。
○ 一方で、気候変動等により病害虫のまん延が懸念される中で、化学農薬の使用によるリスクを低減するためには、農業者の皆様が化学農薬のみに依存しない総合的病害虫管理に取り組んでいただく必要。また、この取組を農薬メーカー等様々な関係者の皆様が、それぞれの役割に基づいて農業者の皆様の取組を支えていただくことが重要。
○ 総合的病害虫管理では、リスクの低減と生産力向上を両立させる３つの柱として、病害虫が発生しにくい「生産条件」の整備、リスクの低い「防除資材」の選
択、リスクの低い「使用方法」の選択を適切に組み合わせることが必要。

○立地条件
・土壌→健全な土壌
・水 →排水性のよい圃場
・光 →日当たりの良い圃場 等○作物条件・種子→不良種子、病菌感染種子でない・苗 →徒長していない 等○生産管理条件（耕種防除を含む）
・土壌診断に基づく施肥管理○物理防除、生物防除（化学防除以外の防除）《先進的な取組の推進》・防虫ネットの活用
・光、紫外線、超音波等の活用
・抵抗性品種の導入
・既存の生物農薬の活用 等《イノベーションの推進》
・新たな抵抗性品種や生物農薬の開発
・RNA農薬の開発
・バイオスティミュラントの活用
・除草ロボットの開発 等○化学防除《先進的な取組の推進》
・既登録の農薬において、リスクの高い農薬からリスクのより低い農薬への転換を推進 等《イノベーションの推進》・リスクのより低い農薬の開発
・ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬の開発 等×（徒長しないよう）

・栽植密度管理（密植にならないよう）
・輪作、休耕（病害虫の密度低減）
・カバークロップ、緑肥の活用（土づくり）《イノベーションの推進》
・土壌等のデータに基づく施肥マネジメント技術の開発 等

使用方法（Application）
発生予察

発生予察

化学農薬の使用による外部影響（リスク）の低減と生産力向上を両立させる３つの柱防除資材（Tool）
生産条件（Condition）
防除効果があり、かつリスクの低い資材を選生産のベースとして、病害虫が発生し択できるか。
にくい条件を整備できるか。

×※重要な病害虫の大発生時においては生産力確保のためのセーフ
ティネットとして緊急的に防除防除効果があり、かつリスクの低い使用
方法を選択できるか。
○高度な発生予察による病害虫管理・ドローンやAI等のスマート技術による予察 等○データを活用した病害虫管理
・GIS（筆ポリゴン等）や経営管理ソフトを活用した病害虫管理 等《イノベーションの推進》・上記技術の更なる高度化 等
化学防除関係○施用量の低減を図る技術
・ドローンやAI等のスマート防除（SSに代わる技術としてのピンポイント防除等）
等○飛散の低減を図る技術
・拡散しにくいノズルの開発
・育苗箱施用・種子コーティング 等

農業者が、農業生産現場の状況に応じて総合的病害虫管理の考え方に立ち、生産条件の整備をベースに、防除資材と使用方法を適切に組み合わせた防除に取り組んでいただくことが重要。
○エシカル消費の推進等消費者の行動変容も極めて重要

54

８－②
化学肥料の削減に向けた取組
化学肥料の低減に向けた取組
目標

・2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減。

化学肥料の使用量（NPK総量・出荷ベース）

90万t

１ 有機物の循環利用

たい肥の投入による生産性の向上を実証し、農家のたい肥利用を促進するとともに、たい肥の高品質化・ペレット化技術等の開発や広域流通なども進め、耕種農家が使いやすいたい肥等がどこでも手に入る環境を整備すること
で、たい肥等による化学肥料の置換えを進める。
目標達成に向けた技術開発
・たい肥の製造コスト低減・品質安定化技術や低コストなペレット化技術
・汚泥等からの肥料成分（リン）の低コスト回収技術

30％
低減
有機物の
循環利用

目標達成に向けた環境・体制整備
・たい肥による生産性向上効果を現場で実証しつつ取組を拡大[持続可能な生産技術への転換を促す仕組みや支援を検討]
・地域の有機性資源の循環利用システムの構築 (たい肥の高品質化・ペレット化、たい肥を原料とした新たな肥料の生産、広域流通体制 等)

63万t

施肥の
効率化

２ 施肥の効率化・スマート化

土壌や作物の生育に応じた施肥や作物が吸収できる根圏への局所施肥等で施肥の無駄を省き効率化するとともに、データの蓄積・活用により最適な施肥を可能にする「スマート施肥」を導入する。
目標達成に向けた技術開発

施肥の
スマート化

・ドローンや衛星画像等を用いて、土壌や作物の生育状況に応じて精密施肥を行う技術
・土壌や作物などのデータを活用したスマート施肥システム
・有機物なども活用した新たな肥効調節型肥料、土壌微生物機能の解明と活用技術

目標達成に向けた環境・体制整備

現状

2050年

・土壌分析に基づく施肥の実践、ドローン等を用いた精密施肥技術の現場実証や農業者への機械導入
・土壌や作物などのデータを地域や各システムを越えてビッグデータ化
・スマート施肥システムによるデータに基づく最適施肥の実現

55

８－③
有機農業の取組の拡大
有機農業の取組の拡大
目標

・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大（※国際的に行われている有機農業）

・ 2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立
万ha

140

目標達成に向けた技術開発
国民運動の展開

120

実践技術の体系化・省力技術等の開発（~2030年）
・堆肥のペレット化、除草ロボット等による耕種的防除の省力化
・地力維持・土着天敵等を考慮した輪作体系
・省力的かつ環境負荷の低い家畜の飼養管理等

輸出促進→ 有機農業に取り組む農業者の底上げ・裾野の拡大

100
2050年までに80

現場の実践技術の体系化と普及60

スマート技術等による 化学農薬等に
依存しない
次世代
栽培技術の
有機農業技術の一般化

取組面積
１００万ha

次世代有機農業技術の確立（~2040年）

・AIによる病害虫発生予察や、光・音等の物理的手法、天敵等の生物学的手法・土壌微生物機能の解明と活用技術
・病害虫抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種等→ 農業者の多くが取り組むことができる技術体系確立

開発・確立

目標達成に向けた環境・体制整備
40

農業者の多くが有機農業に取り組みやすい環境整備
2030年

2040年までに

63,000ha

20

次世代
有機農業技術確立

有機農業の推進に関する基本的な方針（R2年4月農林水産大臣決定）より

2017年

23,500ha

0

2010

2020

2030

2040

2050

年

2060

・現場の優良な実践技術の実証等により、有機農業への転換を促進【持続可能な生産技術への転換を促す仕組みや支援を検討】
・有機農業にまとまって取り組む産地づくり、共同物流等による流通コ
ストの低減
・輸入の多い有機大豆等の国産への切替えや、有機加工品等の新たな需要の開拓、輸出を念頭にした茶などの有機栽培への転換
・消費者や地域住民が有機農業を理解し支える環境づくり

56

機密性○情報○○限り

お問い合わせ先農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
代表：03-3502-8111（内線3292）

ダイヤルイン：03-3502-8056

ＨＰ：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html

57令和３年12月24日第７回みどりの食料システム戦略本部 資料１

みどりの食料システム戦略の実現に向けた新たな政策の推進方向

令和３年12月
58

目 次

法制度の検討方向・・・・・・・・・・・・・１

予算・税制・融資

・・・・・・・・・・・・・２

農林漁業者・事業者向け支援措置
参考資料

・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・８59新たな法制度の検討方向
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒

農林漁業・食品産業の持続的発展、 食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力講ずべき施策・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）基本計画（都道府県・市町村）
環境負荷低減に取り組む生産者への支援

新技術の提供等を行う事業者への支援

生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組を認定（都道府県）

生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組を認定（国）※環境負荷低減：土づくり、化学農薬・肥料の使用削減、温室効果ガスの抑制【支援措置】


必要な設備等への資金繰り支援
行政手続のワンストップ化
有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進【支援措置】


必要な設備等への資金繰り支援
行政手続のワンストップ化
病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等への投資促進税制を措置
・ 持続農業法（エコファーマー制度）の取組も包含（同法は廃止し経過措置により段階的に新制度に移行）
160みどりの食料システム戦略関連予算の内容（令和３年度補正・令和４年度当初）
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、持続的な食料システムの構築を目指す地域の取組を支援する
新たな交付金を創設するとともに、調達から生産、流通、消費までの各段階の取組とイノベーションを推進
食品産業における持続可能性の確保

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業【35億円】

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業【２億円】- 現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良、基盤技術の開発- スマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の実証等（R3補正49億円）- 持続可能な輸入原材料調達の実現のための先進事例の把握等の支援

食品等流通持続化モデル総合対策事業【２億円】- デジタル化・データ連携によるサプライチェーン・モデルの構築の支援

みどりの食料システム戦略推進総合対策【8億円】（R3補正25億円）
地域のビジョン・計画に基づくモデル的先進地区の創出（交付金）- 土づくり、総合的病害虫管理、栽培暦の見直し等の栽培技術と先端技術を組み合わせたグリーンな栽培
体系への転換- 有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大- 地域循環型エネルギーシステムの構築- 環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成

グリーンな栽培体系の普及、有機農業の推進（民間団体等）

等- 技術の確立普及、有機農産物の需要喚起

農畜産業における持続可能性の確保
環境保全型農業直接支払交付金【27億円】
強い農業づくり総合支援交付金【126億円の内数】、農地利用効率化等支援交付金【21億円の内数】- 化学農薬や化学肥料の低減、CO2ゼロエミッション化等の推進に必要な機械、施設の整備

産地生産基盤パワーアップ事業（R3補正310億円の内数）ｰ

ヒートポンプなどの省エネルギー機器の導入を支援

農業支援サービス事業育成対策【１億円の内数】
環境負荷軽減型持続的生産支援事業【70億円】、畜産生産力・生産体制強化対策事業【９億円の内数】- 酪農家や肉用牛農家が行うGHGの削減等の取組、水田を活用した自給飼料への生産拡大等の取組支援
畜産環境対策総合支援事業（R3補正18億円）- ペレット堆肥を含む高品質堆肥の生産や広域流通等の推進のために必要な機械・施設整備等を支援

革新的な技術・生産体系の研究開発の推進- 様々な分野の知識・技術等を結集して行う産学官連携研究を支援- 持続的な食料システムの構築に向け、中長期的な研究開発を実施

持続可能な消費の拡大
フードサプライチェーンの環境調和推進事業【8億円の内数】- フードサプライチェーンの環境負荷低減の「見える化」を促進

ニッポンフードシフト総合推進事業【１億円】- 国民の理解醸成のための情報発信

林業・水産業における持続可能性の確保
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策【116億円】
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（R3補正495億円の内数）- エリートツリーの苗木の生産拡大等による林業イノベーションの推進- 間伐・再造林の推進や木材加工流通施設の整備

漁業構造改革総合対策事業、養殖業成長産業化推進事業【23億円】- 不漁・脱炭素に対応した多目的漁船等の導入実証支援- 養殖における餌、種苗、漁場に関する技術開発・調査支援
水産業競争力強化緊急対策（R3補正167億円）

等

持続可能な農山漁村の整備
農業生産基盤の整備、農業水利施設の省エネ化等の推進
森林吸収量の確保・強化や国土強靱化に資する森林整備・治山対策の推進
拠点漁港における省エネ対策や藻場・干潟の保全・創造「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【40億円】

ムーンショット型農林水産研究開発事業【２億円】（R3補正30億円）

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【２億円】
フードバンク支援緊急対策事業（R3補正２億円）

261

みどり投資促進税制の創設
新たな法制度の創設を前提に、環境負荷低減※１に取り組む生産者及び広域的に生産資材の供給を行う事業者が計画認定制度に基づき設備等を整備する場合に、機械等は32％、建物等は16％の特別償却を講ずる。
(1) 環境負荷低減に取り組む生産者① 慣行的な生産方式と比較して、環境負荷の原因となる生産資材の使用量を減少させる設備等※２（土壌センサ付可変施肥田植機等）② その他環境負荷低減の取組に必要な設備等※２（水田除草機、色彩選別機等）(2) 広域的に生産資材の供給を行う事業者

化学農薬・化学肥料に代替する生産資材の製造設備等（堆肥の広域流通に資するペレタイザー等）【特例のイメージ※3】※３ 特別償却について定額法で試算したものであり、実際の計算と異なる場合がある。

約1,500万円の機械と約5,000万円の一体的な建物を整備した際の特別償却（機械32％、建物16％）

約700万円の機械を整備した際の特別償却（32％）
224万円

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)＜機械＞

特別償却に係る部分

448
万円

100
万円

100
万円

初年度

２年目 ３年目

100
万円

100
万円

76
万円

４年目 ５年目 ６年目 ７年目

省力的な有機栽培を可能とする
高能率水田用除草機

3

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)
特別償却に係る部分

200
万円

200
万円

初年度
＜建物＞

２年目

816
万円

化学肥料の施肥量を減少させる
土壌センサ付可変施肥田植機※１ 化学農薬・化学肥料の使用低減のことをいう。
※２ 国により有効性等が確認できた設備に限る。

200

～ 万円

152
万円

４年目 ５年目 ６年目７年目

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設等償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×16％)
特別償却に係る部分

300
万円

300
万円

初年度

２年目

～

300
万円

84万円

14年目

15年目

16年目

17年目

62

環境負荷の低減に向けた日本政策金融公庫等の融資の特例措置
スーパーＬ資金等の既存の制度資金に加えて、新たな法制度の創設を前提に、日本政策金融公庫等の低利融資等を措置し、環境負荷低減に取り組む生産者、事業者による設備等の導入に係る資金繰りを支援
対象者
農業者

取組のイメージ（例）

措置内容

化学農薬・肥料の使用低減に資する
除草機、可変施肥機等の導入

農業改良資金（無利子）の貸付
償還期間の延長

自らの事業活動に伴うメタン排出の抑制に資する
家畜排せつ物の強制攪拌装置等を備えた施設の導入

畜産経営環境調和推進資金の貸付（利率：0.30%、20年以内）

林業者・木材事業者

木質バイオマス燃料の生産に資する
移動式チッパー等の導入

林業・木材産業改善資金（無利子）の貸付
償還期間の延長漁業者

漁船の省エネ化に資する低燃費エンジン等の導入

沿岸漁業改善資金（無利子）の貸付
償還期間の延長

食品事業者

環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の付加価値向上に資する
新商品開発・製造に必要な設備や流通の効率化施設等の導入

食品流通改善資金の貸付（利率：0.16~0.35%、15年以内）

機械・資材メーカー等

環境負荷低減に資する
機械・資材等の製造ラインの増設

新事業活動促進資金の貸付 対象の新規追加（利率：特別利率②0.41～0.70%、20年以内）（畜産・酪農）4※金利表示は、令和３年12月現在のもの※融資の利用に当たっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要※上記は法制度の創設を前提とした措置内容

63

農林漁業者向け支援措置※新たな法制度の創設が前提

土づくり、化学農薬・化学肥料の使用の低減に取り組む場合
一定の機械・施設等を導入する際の導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

堆肥散布機（マニュアスプレッダ）

高能率水田用除草機【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％必要な設備投資に対して、スーパーＬ資金等の既存の制度資金のほか、日本公庫による無利子の「農業改良資金」の償還期間の延長の特例措置等が受けられます。

温室効果ガスの排出の量の削減に取り組む場合必要な設備投資に対して、既存の制度資金に加えて、無利子の「農業改良資金」、「林業・木材産業改善資金」、「沿岸漁業改善資金」の償還期間の延長の特例措置等が受けられます。
施設園芸用ヒートポンプ

バイオマス燃料を山土場で効率的に生産する移動式チッパー

メタン排出を抑制する
堆肥の自動撹拌装置

軽量・小型の低燃費漁船用エンジン

家畜排せつ物の処理・利用のための施設・設備の整備に対して、日本公庫による「畜産経営環境調和推進資金」の貸付等が受けられます。
一定の設備を導入する際の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【カーボンニュートラル投資促進税制】
最大10%の税額控除又は50％の特別償却※産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受ける必要があります。
※融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要となります。

新たな法制度の創設に先立ち、土づくり、栽培暦の見直し、有機農業の団地化等、地域ぐるみでのグリーン化の取組等に、・ みどりの食料システム戦略緊急対策交付金（R3補正）、みどりの食料システム戦略推進交付金（R4当初）
・ 各種補助事業等におけるグリーン化に向けた「優先枠・ポイント加算」の活用が可能です。
564

機械・資材メーカー、食品事業者等向け支援措置
機械・資材メーカー

良質な堆肥の生産設備・ペレタイザー

高能率水田用除草機

化学農薬・肥料に代替する資材の生産に取り組む場合

当該資材を専門に製造する施設・設備を導入する際、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％

環境負荷低減に役立つ機械の普及に取り組む場合メーカーが国による確認を受けた機械を生産者が導入する際、当該生産者の導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【みどり投資促進税制】 新

開発した製品を増産する製造ラインを整備する場合増産のための設備投資に対して、日本公庫による「新事業活動促進資金」の貸付が受けられます。

生産工程等の脱炭素化に取り組む場合

食品残渣を堆肥化する
バイオコンポスター（生産者に適用）

機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％
特別利率②を適用 新（0.41～0.70％）※基準利率:1.06～1.35%※金利表示は、令和３年12月現在のもの

食品事業者

有機農産物等の冷凍加工※新たな法制度の創設が前提

一定の設備を導入する際の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【カーボンニュートラル投資促進税制】
最大10%の税額控除又は50％の特別償却※産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受ける必要があります。

有機農産物等の流通施設や加工施設を整備する場合必要な施設の取得等に対して、日本公庫による「食品流通改善資金」の貸付等が受けられます。

食品残渣を利用した堆肥の生産に取り組む場合当該資材を専門に製造する施設・設備を導入する際、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

6【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％65※融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要となります。

みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進
食料システムの関係者（生産者、食品事業者、機械・資材メーカー、消費者等）で基本理念を共有し、関係者が一体となって環境負荷低減に向けた取組を推進する新たな法制度を創設
 機械・資材メーカー、支援サービス事業体、

 生産者や地域ぐるみの活動による食品事業者等の取組を後押しする認定制度

環境負荷低減の取組を後押しする認定制度

予算・税制・融資で促進【R３年度補正予算・R４年度予算概算決定】【みどり投資促進税制の創設】（R４年度税制改正大綱）

化学農薬・肥料の低減など地域ぐるみのモデル的先進地区の創出、環境負荷低減に資する基盤技術の開発等の取組を推進

新たな法制度の創設を前提に、環境負荷低減に取り組む
生産者や事業者による機械・施設等への投資を促進
化学農薬・肥料の使用低減に資する機械・施設等を導入する場合の特別償却を措置（機械32％、建物16％）• みどりの食料システム戦略推進総合対策（補正25億円・当初8億円）
・「みどりの食料システム戦略推進交付金」の創設
・フードサプライチェーンの環境負荷低減の「見える化」の促進• みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業（補正49億円・当初35億円）• 環境保全型農業直接支払交付金（27億円）• 畜産・酪農における環境負荷軽減の取組の促進

土壌センサ付可変施肥田植機• 食品産業における持続可能性の確保• 森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向けた取組支援

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設【日本政策金融公庫等による資金繰り支援】• 水産業における持続可能性の確保

・ 農業改良資金等による無利子融資
・ 機械・資材メーカー向けの低利融資(新事業活動促進資金)の拡充 等（施設整備・機械導入に係る補助事業等で環境負荷低減の取組への優先配分等を実施）【組織・定員】 「みどりの食料システム戦略」を着実かつ強力に推進するため、大臣官房環境バイオマス政策課に持続的食料システム調整官（仮称）を設置するなど、体制も強化

7

66

参考資料

8

67

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤の構築

ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

68

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）
9みどりの食料システム戦略の進め方○KPIに向けて、中長期的に各種新技術の開発・実装を進めイノベーションを創出
温室効果ガス削減＜KPI＞①農林水産業のCO2ゼロエミッション化（2050）②農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立（2040）③化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行（2050）④我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入（2050）

環境保全⑤化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減（2050）⑥化学肥料使用量の30％低減（2050）⑦耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大（2050）

食品産業⑧事業系食品ロスを2000年度比で半減（2030）⑨食品製造業の労働生産性を３割以上向上（2030）⑩飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合を10％に縮減（2030）⑪食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現（2030）

林野⑫林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を3割（2030）
９割以上（2050）に拡大
高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化（2040）

水産⑬漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復（2030）⑭二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現（2050）
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換（2050）

現在

2030年

2040年

新技術の開発（燃料電池、代替燃料、蓄熱・放熱効率化等）

2050年
新技術の普及既存技術の普及(ヒートポンプ、再エネ導入等)

新技術の開発新技術の普及スマート施肥、除草ロボット、低リスク農薬、
総合的病害虫管理の高度化等

既存技術の普及

土づくり、総合的病害虫管理、堆肥の広域流通、栽培暦の見直し等

業界ガイドライン、投融資・助成措置等で推進
・商習慣見直し､フードバンク
・ICT・自動化、共同物流
・原料調達の調査
等

引き続き食品ロス削減等を推進

森林法令等個別法で対応（エリートツリーの増産拡大、木材利用の促進 等）

水産法令等個別法で対応（資源管理ロードマップに基づく推進、人工種苗・配合飼料等の開発 等）

1069生産現場における取組事例
スマート農業技術の活用
地域ぐるみで特別栽培米を栽培・販売
管内の水稲作付面積の７割以上

有機農業の面的拡大

清掃工場
栽培体系の共通化
技術の習得

ドローンのバッテリー充電施設

農業者グループで共同販売に取り組み、量販店等に出荷事業者からレンタル

作業の最適化・効率化に向けたドローンの実証を開始

共同出荷作業現場の声（１）関係者の意識
 生産者から消費者まで行動意識を変えるには、時間をかけてでも理念の共有を図ることが必要（２）面的な取組
 経営に無理なく、環境負荷を低減できる地域のモデルが必要
 作業集約化、技術習得、供給ロット確保にはグループ化が有効
 面的に進めるには、自治体の関与が不可欠

CO2分離・回収設備

廃熱
品目部会ごとに勉強会を開催

ドローンによる防除の最適化

廃熱・廃CO2の有効活用

CO2

パイプラインで輸送
環境制御装置で最適化

農業用ハウス（約2haの園芸施設・きゅうり）

全国平均の約４倍の収量を確保（３）有機栽培の団地化
 有機と慣行栽培との間で農薬の飛散防止、防虫等が課題
 地域の話合いを進めやすくする仕組みが必要（４）必要な支援

今のエコファーマー制度よりも、地域で活動が進むような後押しが必要

土づくりのための良質な堆肥を製造する施設が必要

 省力化できるよう、機械導入の負担を軽減してほしい13（除草機、農薬散布ドローン、可変施肥調整機、色彩選別機等）

70

技術開発・普及、食品事業における取組事例
堆肥を活用した肥料の開発

農薬使用を代替する除草ロボット
リモコン式草刈機

規格外品を活用した冷凍食品の開発

家畜ふん堆肥を活用
全量基肥用の複合肥料を開発（化学肥料の割合を５割削減）

ペレット状に成形追肥が省けることで、施肥コストを削減

耕作放棄地を活用した有機ほ場

AIを活用した除草ロボット（開発中）
林業・漁業における脱炭素化に資する技術
雑草手取の労働力不足

雑草の多様化
AIによる除草支援（スマート除草技術）

小型除草ロボットによる機械除草

スマート除草ロボットによる雑草識別
生産の効率化達成

現場の声

軽量・小型の低燃費漁船用エンジン

移動式チッパーによる
木質バイオマス燃料の生産

農場近郊に冷凍加工施設を新設（１）関係者の連携（２）必要な支援 現場に合った技術の普及には、開発段階から関係者の連携が必要

 開発成果が出るまでの間の資金繰り、実証用の施設等の確保

 土地勘のない事業者には、実証地の確保が難しく、自治体のサポート
が有効 有機農産物等の共同出荷施設、冷凍品等の加工施設の整備

 流通・販売には、産地でまとまったロットの確保が不可欠

1471令和３年度補正予算・令和４年度当初予算案の概要

みどりの食料システム戦略
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令和３年12月
大臣官房 環境バイオマス政策課72

目次＜みどりの食料システム戦略関連予算の概要＞
環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進・・・・１＜みどりの食料システム戦略推進総合対策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（各メニュー詳細）
有機農業産地づくり推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
グリーンな栽培体系への転換サポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
スマート農業産地展開支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
地域循環型エネルギーシステム構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
バイオマス地産地消対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
フードサプライチェーンの環境調和推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
有機農業推進総合対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
水田農業グリーン化転換推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
生分解性マルチ導入の加速化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
グリーンな栽培体系の普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
地域資源活用展開支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

ＳＤＧｓ対応型施設園芸事例普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６＜みどりの食料システム戦略の概要＞
みどりの食料システム戦略（概略） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向・・・・・・・・ １８73環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進＜対策のポイント＞
環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、持続的な食料システムの構築を目指す地域の取組を支援する新たな交付金を創設するとともに、調達から生産、流通、消費までの各段階の取組とイノベーションを推進します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げた14のKPI（重要業績評価指標）の達成［令和32年度まで］＜事業の全体像＞
食品産業における持続可能性の確保

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業【35億円】

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業【２億円】- 現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良、基盤技術の開発- スマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の実証等（R3補正49億円）- 持続可能な輸入原材料調達の実現のための先進事例の把握等の支援

食品等流通持続化モデル総合対策事業【２億円】

みどりの食料システム戦略推進総合対策【８億円】（R3補正25億円）- デジタル化・データ連携によるサプライチェーン・モデルの構築の支援

地域のビジョン・計画に基づくモデル的先進地区の創出（交付金）- 土づくり、総合的病害虫管理、栽培暦の見直し等の栽培技術と先端技術を組み合わせたグリーンな栽培
体系への転換- 有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大- 地域循環型エネルギーシステムの構築- 環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成

グリーンな栽培体系の普及、有機農業の推進（民間団体等）- 技術の確立普及、有機農産物の需要喚起

等

農畜産業における持続可能性の確保
環境保全型農業直接支払交付金【27億円】
強い農業づくり総合支援交付金【126億円の内数】、農地利用効率化等支援交付金【21億円の内数】- 化学農薬や化学肥料の低減、CO2ゼロエミッション化等の推進に必要な機械、施設の整備

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【２億円】
フードバンク支援緊急対策事業（R3補正２億円）

等

持続可能な消費の拡大
フードサプライチェーンの環境調和推進事業【８億円の内数】- フードサプライチェーンの環境負荷低減の「見える化」を促進

ニッポンフードシフト総合推進事業【１億円】- 国民の理解醸成のための情報発信

林業・水産業における持続可能性の確保

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策【116億円】
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（R3補正495億円の内数）

産地生産基盤パワーアップ事業（R3補正310億円の内数）- エリートツリーの苗木の生産拡大等による林業イノベーションの推進- 間伐・再造林の推進や木材加工流通施設の整備

ｰ

漁業構造改革総合対策事業、養殖業成長産業化推進事業【23億円】

ヒートポンプなどの省エネルギー機器の導入を支援

農業支援サービス事業育成対策【１億円の内数】
環境負荷軽減型持続的生産支援事業【70億円】、畜産生産力・生産体制強化対策事業【９億円の内数】- 酪農家や肉用牛農家が行うGHGの削減等の取組、水田を活用した自給飼料への生産拡大等の取組支援

畜産環境対策総合支援事業（R3補正18億円）- ペレット堆肥を含む高品質堆肥の生産や広域流通等の推進のために必要な機械・施設整備等を支援 等

革新的な技術・生産体系の研究開発の推進「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【40億円】- 様々な分野の知識・技術等を結集して行う産学官連携研究を支援

ムーンショット型農林水産研究開発事業【２億円】（R3補正30億円）- 持続的な食料システムの構築に向け、中長期的な研究開発を実施

等- 不漁・脱炭素に対応した多目的漁船等の導入実証支援- 養殖における餌、種苗、漁場に関する技術開発・調査支援
水産業競争力強化緊急対策（R3補正167億円）

等

持続可能な農山漁村の整備
農業生産基盤の整備、農業水利施設の省エネ化等の推進
森林吸収量の確保・強化や国土強靱化に資する森林整備・治山対策の推進
拠点漁港における省エネ対策や藻場・干潟の保全・創造

74［お問い合わせ先］
大臣官房環境バイオマス政策課（03-3502-8056）

みどりの食料システム戦略推進総合対策【令和４年度予算概算決定額 837（ー）百万円】（令和３年度補正予算額 2,518百万円）＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略に基づき、各地域の状況に応じて、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産・流通・消費に至るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げた14のKPI（重要業績評価指標）の達成［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．みどりの食料システム戦略推進交付金591（ー）百万円
地域の特色ある農林水産業や資源を生かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル的先進地区を創出します。
① 地方自治体、地域の生産者、事業者、大学・研究機関やシンクタンク等が連携して行うビジョン・計画策定に向けた調査・検討、有機農業指導員の育成・確保等を支援します。
② 科学技術の振興に資する以下のモデル的取組を支援します。
ア 産地に適した環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換
イ 環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成
ウ スマート農業技術を活用した持続性の高い生産基盤の構築
エ 地域資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築③ 有機農業の団地化や学校給食等での利用等のモデル的取組やエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラントの導入等を支援します。
２．関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり
246（ー）百万円
フードサプライチェーンにおける関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を支援します。
① 環境負荷軽減の取組の「見える化」や生産者と消費者をつなぐ仕組みの検討② 事業者と連携して行う有機農産物の需要喚起③ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の確立や普及啓発のセミナー開催④ 農山漁村での再生可能エネルギー導入のための現場ニーズに応じた専門家派遣＜事業の流れ＞国

定額

定額、1/2以内

定額

都道府県
都道府県

定額、1/2以内

定額、1/2以内、委託市町村等（１①の事業）市町村等（１②、③の事業）

民間団体等（２の事業）

耕畜連携

栽培体系の転換
家畜排せつ物

堆肥の利用促進・土づくり
減農薬・減肥料（AI・ドローンによるピンポイント散布）

未利用間伐材等【みどりの食料システム戦略推進交付金】①地域のビジョン・計画策定や人材育成②モデル的先進地区の創出

農林漁業者等
食品
事業者

農機メーカー
サービス事業体

流通・小売

大学・研究機関

有機農業

団地化・販路開拓

地銀
有機農業の拡大

都道府県市町村

バイオマス発電（電気・熱・ガス）

シンクタンク SDGs対応型農業ハウス
・コンサルタント
脱炭素化【行動変容に向けた環境づくり】
・CO2排出削減量など環境負荷の軽減に向けた取組の「見える化」
・調達・生産・流通・販売の関係者のマッチング機会の提供
・農業生産のグリーン化に向けた技術体系の確立
等

75［お問い合わせ先］大臣官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和４年度予算概算決定額 837（－）百万円の内数】（令和３年度補正予算額 2,518百万円の内数）

有機農業産地づくり推進＜対策のポイント＞
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援し、有機農業推進のモデル的先進地区を創出します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1. 先進地区創出に向けた取組試行
有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村等において、有機農業の生産
から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんだ取組を推進するため、① 構想の聴取（農業者、事業者、住民、専門家等からの意見の聴取等）② 試行的な取組の実施（団地化、集出荷体制の構築、学校給食での利用、量販店での有機コーナー設置、地場での加工品製造等）③ 実施計画の取りまとめ等を支援。

市町村主導での取組を推進

2. 推進体制構築支援
実施計画に基づく、生産から消費まで一貫した地域ぐるみの取組の継続的な実施に向け、① 推進体制が整うまでの暫定段階の取り組み② 農業者、事業者、地域内外の住民等の関与する推進体制づくり等を支援。
★民間資金の活用を行う場合は支援期間を延長（関連事業）先進事例の共有
各地の取組を発信し横展開を促す会議等の開催を支援。
（有機農業推進総合対策事業のうち産地間・自治体間連携促進事業
において実施）有機農業の生産から消費まで一貫した取組
農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ取組
物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援

生産・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（地域説明会、団地化、技術指導等）
・堆肥等有機資材の供給体制の整備
・集出荷体制の構築

・産消提携
・産地見学会・体験会
・ECサイトの構築
・直売所の充実

100市町村で ・産地リレー体制の構築
・ビジネスマッチング

2025年までに

オーガニックビレッジを宣言（2030年までに全国の1割以上の消費・学校給食での利用
・マルシェなど域内流通での地産地消の展開
・地域外都市との提携

市町村（約200）で宣言）

・量販店での有機コーナーの設置

・有機農産物を原料とした
地場での加工品の製造
・地域の外食や旅館などで
の利用

第２段階

第１段階

加工・流通

構想→試行→実施計画

着手→体制づくり→体制構築※定額補助（上限付）※定額補助（上限付）

第３段階以降継続的な実施へ※自立へ★民間資金の活用を行う場合は支援期間を延長＜1、２の事業の流れ＞
定額

国

オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開

定額、1/2以内

都道府県

市町村等

［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課

76

03-6744-2114

【令和４年度予算概算決定額 837（－）百万円の内数】（令和３年度補正予算額 2,518百万円の内数）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽
培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、農業における温室⚫ 産地内の農業者や実需者等の関係者が参画する協議会を組織

効果ガスの排出量削減を推進するため、農業者、実需者、農薬・肥料メーカー、

農業者

ICTベンダー、農機メーカー、農業協同組合、普及組織等の地域の関係者が参画

肥料・農薬メーカー

普及組織

農機メーカー等

実需者する協議会を組織し、グリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組の検討を支援します。

JA等① 総合的病害虫管理や生分解性マルチの利用、プラスチックによる環境影響の低 ⚫ 産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」等の検証
慣 行 栽 培減など、環境にやさしい栽培技術及び省力化に資する先端技術等について、検証

産地に適した技術の検証②グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの検討や、産地内への普及

化学農薬低減化学肥料低減＜例＞
総合的病害虫管理＜例＞
有機質肥料の使用

環境

環境

環境

生分解性マルチ（抑草）水管理システム

ラジコン草刈り機

ドローン（スポット散布）

省力

省力

＜例＞
中干延長によるメタン削減

環境

生物
農薬

に向けた５年後の産地戦略（ロードマップ）の策定③産地で策定した栽培マニュアルや産地戦略について、他産地や農業協同組合、

温室効果ガス削減

有機農業＜例＞
堆肥施用による土づくり

省力

省力

地方銀行などの関係機関に広く情報発信（パンフレット・動画の作成、セミナー⚫ 成果の普及の開催等）

グリーンな栽培マニュアルの策定＜事業の流れ＞定額

国

産地戦略(ロードマップ)の策定

定額

都道府県

広く情報発信

協議会［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課

77（03-6744-2218）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和４年度予算概算決定額 837（－）百万円の内数】（令和３年度補正予算額 2,518百万円の内数）

SDGs対応型施設園芸確立＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、環境負荷軽減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進するため、SDGsに対応し、環境負荷軽減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○ SDGs対応型産地づくり支援
行政機関や農業者等がモデル産地育成のために連携

SDGsに対応した、抜本的な環境負荷軽減と収益性向上を両立したモデル
産地を育成するため、SDGs対応に向けた検討会の開催や、省エネ機器設備・資材等の新技術導入と実証、環境影響評価等に対して支援します。

行政機関
検討会の開催農業者等

民間企業

新技術の導入（栽培等試験）

省エネ機器設備導入

工場等の廃熱利用等（蓄熱コンテナ等）

マニュアル作成

環境影響評価

木質バイオマスボイラーやヒートポンプ等＜事業の流れ＞定額

国

定額、1/2

都道府県協議会

環境負荷軽減の技術を活用した、
持続可能な施設園芸への転換を促進［お問い合わせ先］農産局園芸作物課

78（03-3593-6496）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうちスマート農業産地展開支援【令和４年度予算概算決定額 837（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、スマート農業技術を活用して、持続性の高い生産基盤の構築を目指すスマート農業産地の取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

実用化段階にあるスマート農業技術を活用して、労働力不足等の産地が抱える

持続性の高い生産基盤の構築に向けた課題

課題を解決しつつ、環境負荷の低減など持続性の高い生産基盤の構築を目指す、
機械導入等と一体的に行うスマート農業産地の取組を支援します。

●産地が抱える課題
現場の労働力不足の解消
収量・品質の向上、等① 推進会議の開催●環境負荷の低減
化学農薬・化学肥料の低減
有機農業の拡大、CO2排出削減、等

スマート農業産地の展開支援

事業実施計画の具体化、事業の進捗管理、事業成果のとりまとめ 等

実用化段階にあるスマート農業技術

農業者② スマート農業技術の実証

実需者

普及組織

農機
メーカー等

肥料・農薬
メーカー

「スマ－ト農業技術の導入よる技術・経営面への効果」及び「環境負荷低減への効果」を明らかにするための実証

JA等

地域一体で現地実証③ 実証成果等の普及・情報発信
ア 実証で得られた成果を普及するための標準手順書の策定
イ 研修等の開催、技術指導の実施

大学

都道府県

ICTベンダー経営コンサル

経営・環境の改善効果を分析

ウ 標準手順書の概要や事業成果をまとめた動画等を用いての情報発信協議会（実施主体）

導
入
効
果
を
実
証
・
分
析

例：

ロボット農機

農業用
ドローン

営農支援ソフト

水管理
システム

環境にやさしい栽培技術や省エネ化に資する技術
例：

総合的病害虫 有機質肥料 堆肥施用による 中干延長によるメタンガス削減
管理(IPM)
土づくり＜事業の流れ＞定額、1/2以内

定額

国

都道府県

協議会

持続性の高い生産基盤の構築［お問い合わせ先］

79

農産局技術普及課（03-6744-2218）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築【令和４年度予算概算決定額 837（－）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用を促進する取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．営農型太陽光発電のモデル的取組支援
地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、

電気①営農型太陽光発電設備下においても収益性を確保可能な作目

電気

地域で最適な・発電設備下で栽培する作物
・発電設備の設計 等について検討

や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検討を支援します。

電気②検討の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援します。

電気

農業者等

２．未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用を促進するため、・ 既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査
・ 前処理工程に関する調査・ 収集・運搬方法に関する事例収集、分析
・ 炉への影響に関する検証
・ 混合利用による効果の検証等の取組を支援します。
＜事業の流れ＞
国

都道府県

稲わら

もみ殻

協議会等

（１の事業）

市町村等（２の事業）

未利用資源の活用における課題を解決

木質バイオマス発電施設

連携して未利用資源のエネルギー利用を促進
混 合 利 用竹・未利用資源の活用方法及び収集、運搬方法に苦慮

定額、1/2以内

定額

営農型太陽光発電設備

木質バイオマス発電所

もみ殻

木質チップ

・未利用資源の混合利用が可能

未利用資源の利活用による再生可能エネルギーの導入推進

定額［お問い合わせ先］大臣官房環境バイオマス政策課（03-6744-1507）

80

【令和４年度予算概算決定額 837（－）百万円の内数】（令和３年度補正予算額 2,518百万円の内数）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうちバイオマス地産地消対策＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、液肥散布車の導入やバイオ液肥の散布実証のための取組を支援する。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）
家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けて、① 事業化の推進（事業性の評価、調査、設計）② バイオマス利活用施設整備③ 効果促進対策を支援する。
２．バイオ液肥散布車の導入（機械導入）
メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ液肥散布車の導入を支援する。
３．バイオ液肥の利用促進① 散布機材や実証ほ場を用意し、メタン発酵バイオ液肥を実際にほ場に散布する（散布実証）。
② 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析し、バイオ液肥を肥料として利用した際の効果を検証する（肥効分析）。
③ 検証の結果を整理し、普及啓発資料や研修会などを用いて、地域農業者等にバイオ液肥の利用を促すことで、利用範囲を拡大する（普及啓発）。

＜事業の流れ＞国

事業化の推進（調査・設計）（交付率1/2以内）
畜産・酪農経営者

地産地消型バイオマスプラント、液肥散布車
家畜排せつ物

バイオマスプラント

バイオ液肥散布車（交付率
1/2以内）

食品廃棄物

複合利用が可能！
（肥料・エネルギー）（電気・熱・ガス）エネルギー地産地消（肥料）

地域資源循環・有機質肥料の利用
・肥料コストの低減

搾乳ロボット

農業ハウス

効果促進対策（交付率定額）モデルを全国各地へ波及
全国へ普及

・電気と熱の多面的利用

× （近隣の農業用ハウスへの熱やCO2供給等）（効果検証）
・発電効率の改善、原料の多様化

バイオマス利用量の増加
農家の所得向上、農村の振興

バイオ液肥の利用促進（交付率定額）①バイオ液肥を実際にほ場に散布②バイオ液肥の肥効分析等③検証結果を整理し、地域農業者に普及

定額、1/2以内

定額

都道府県

民間団体等

81

［お問い合わせ先］ 大臣官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

フードサプライチェーンの環境調和推進事業【令和４年度予算概算決定額837（－）百万円の内数】＜対策のポイント＞
温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に向けては、農山漁村における取組に加えて、生産から消費・廃棄に至るフードサプライチェーンの各段階が協働し、投資家や消費者を巻き込んで進めていく必要があることから、情報開示や環境負荷軽減の「見える化」を促進する取組、消費者を含むステークホルダーの理解と行動変容を促進する取組を実施します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．脱炭素型フードサプライチェーンの「見える化」の推進〇 生産者の脱炭素に向けた努力・工夫による削減効果の算定、気候関連リスク・機会の情報開示について、事例調査、実証、手引きの作成等を実施します。
２．フードサプライチェーンにおける生物多様性保全等の推進〇 農林水産業における生物多様性保全の見える化の検討を促進するための状
況調査等を実施します。
３．持続可能な食料システム構築支援事業〇 認証以外の持続可能な調達・生産・流通・販売を担保する方法（ブロックチェー
ンを活用したトレースや生産者と消費者を直接つなぐ仕組等）の検討と実証を実施します。
〇 国内の優良事例を調査・創出する取組を実施します。
４．持続可能な食料システム新市場創出支援事業〇 持続可能な食料システムの構築の実現に向けて、サステナブル商談会、農林水産業の持続可能性や環境保全につながる食の選択について意見交換会等を開催し、サプライチェーンの各段階の協働を促進する取組を実施します。

フードサプライチェーン全体の情報開示と連携促進

１.脱炭素型フードサプライチェー
ンの「見える化」の推進

2.生物多様性保全等の推進

3.認証以外の持続性を担保する手法の検討、実証等

4.サプライチェーン全体での取組促進と消費者への情報発信

５．国内外の関連施策の情報収集

・持続的な産業基盤の構築
・国民の豊かな食生活、地域の雇用・所得の増大
・将来に渡り安心して暮らせる地球環境の継承

５．グリーン政策等調査分析事業〇 諸外国のグリーン化に係る動きを適時適切に調査・分析する体制を構築します。

＜事業の流れ＞
国

委託

民間団体等

持続的な食料システムの構築と国際社会への発信

82［お問い合わせ先］大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室（03-3502-8056）

【令和４年度予算概算決定額 837（－）百万円の内数】（令和３年度補正予算額 2,518百万円の内数）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

有機農業推進総合対策事業＜対策のポイント＞
有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成、農業者等による現場の先進的な取組の横展開による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．人材育成○ 有機農業新規参入者技術習得等支援事業
ア 新たに有機農業に取り組む農業者に対し、有機JASに関する研修や初回のほ場実地検査を受講・受検する取組や品目別の有機栽培技術の講習会の開催を支援します。
イ 新たに有機農業に取り組む農業者が営農しやすい環境を整備するため、協議会
等が、複数の耕作放棄地等をまとめて有機JASほ場に転換する試行的取組を支援します。
（関連事業）みどりの食料システム戦略推進交付金①

有
機
農
業
需要喚起
の
情報提供等
拡
大
・
モ
デ
ル
的
先
進
地
区
の
創
出
・国産有機農産物等の需要喚起
へ

安定供給
体制構築
人材育成
共同出荷等
安定供給化

有機農業指導員の育成・確保等を支援

２．安定供給体制構築○ 有機農産物安定供給体制構築事業
技術研修会の開催、販路確保に向けた取組、生産・出荷拡大に必要な機械のリース導入等を支援するとともに、産地における販売戦略の助言等や雑草対策や流通の効率化などの技術課題の実証、産地や自治体間の連携を促す取組を支援し、有機農産物の安定供給体制の構築を推進します。

・指導員の育成
・有機JAS等の習得
・営農しやすい環境整備＜事業の流れ＞定額

３．バリューチェーン構築〇 国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業
国産有機農産物を取り扱う流通、加工、小売等の事業者と連携して行う、国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要の喚起の取組を支援します。

・技術研修会の開催、販路確保等
・産地における販売戦略の助言等

定額

国

定額、1/2以内
定額

民間団体等
協議会等

定額

農業者等

(１のアの事業)(１のイの事業)

協議会、民間団体等
民間団体等(２の事業)(３の事業)

83［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

水田農業グリーン化転換推進事業（カメムシ斑点米発生抑制等生産体系の実証）【令和４年度予算概算決定額 837（－）百万円の内数】＜対策のポイント＞○ みどりの食料システム戦略を踏まえ、将来にわたる食料の安定供給に向けて持続的な水田農業の発展を図っていくためには、化学農薬に頼らない生産に転換していく必要。
○ そのため、生産段階から集出荷段階に至るグリーン化をパッケージで進めるため、生産者やメーカー等から成るコンソーシアムを構築
し、生産段階における栽培管理技術および、品質管理にかかるグリーン化技術の確立を支援します。
＜政策目標＞化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
化学農薬使用量の低減○ カメムシ斑点米発生抑制等生産体系の実証
カメムシ斑点米の被害を最小限に抑えるため、〇 カメムシ斑点米の被害を最小限に抑制させる水田内外での除草等の技術

・ カメムシ発生を極力抑制するための水田内外の除草等の生産技術の確立

・ 収穫後の選別工程における斑点米の確実な除去等の精度向上を図るための品質管理技術体系の実証をセットにした生産体系の確立に向けた実証を支援します。

カメムシは雑草地で繁殖

水田内外の適切な除草〇 無防除により斑点米の増加が想定されることから、選別工程での斑点米の確実な除去や共連れ低減等の精度向上
斑点米の除去
カメムシ斑点米＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国

協議会

色彩選別機

生産段階から集出荷段階に至る
一体的な生産管理技術の確立［お問い合わせ先］農産局穀物課（03-6744-2010）84みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち

水田農業グリーン化転換推進事業（籾殻利用循環型生産技術体系実証）【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞○ みどりの食料システム戦略を踏まえ、将来にわたる食料の安定供給に向けて持続的な水田農業の発展を図っていくためには、化石燃料に頼らない生産に転換していく必要。
○ そのため、生産段階から集出荷段階に至るグリーン化をパッケージで進めるため、生産者やメーカー等から成るコンソーシアムを構築
し、生産段階における栽培管理技術および、乾燥調製に係るグリーン化技術の確立を支援します。
＜政策目標＞・農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
穀物乾燥施設での化石燃料の削減○ 籾殻利用循環型生産技術体系実証
温室効果ガス削減のため、化石燃料に代えて籾殻を熱源等とする籾殻燃焼システムと、バイオ炭（籾殻燃焼灰）を土づくりに使用した栽培管理をセットとした循環型生産技術体系の実証を支援します。

灯油

籾殻

ボイラー
バイオ炭の利用（籾殻焼却灰）地域で発生するもみ
殻を穀物乾燥の熱源に利用した乾燥工程の省エネ化に資する技術
体系を確立

更に燃焼により発生したバイオ炭（籾殻燃焼灰）の土づくりへの有効利用した循環型生産体系を確立＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国協議会［お問い合わせ先］農産局穀物課

85（03-6744-2010）

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち

生分解性マルチ導入の加速化【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、生分解性マルチ導入による省力化・温室効果
ガス削減効果の見える化や適応栽培体系のとりまとめ、製造・流通の課題解決等の取組を支援します。
＜政策目標＞○ 化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減［令和32年まで］○ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現［令和32年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞〇 生分解性マルチ導入の加速化

生分解性マルチ導入の加速化

グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、以下の取組を支援します。
（１）生分解性マルチの導入効果の見える化① 生分解性マルチの導入効果に関するデータを先進地区等から収集し、気象、
土壌、栽培体系別等に区分した上で、作物生育・収穫への影響、栽培管理上の作業コスト、温室効果ガスの削減量を分析・評価② 省力化・温室効果ガス削減効果の見える化や生分解性マルチ適応栽培
体系のとりまとめ等（２）製造・流通の課題解決① 分解性を持つ資材特性を踏まえた製造段階及び流通段階での課題調査② 先進事例を基に、生分解性マルチ導入拡大時の製造及び流通の連携方
策のとりまとめ（３）導入加速化に向けた対策のとりまとめ（１）及び（２）を踏まえ、全国での生分解性マルチ導入の加速化に必要な農業者・製造メーカー・流通業者が連携して取り組むべき対策のとりまとめ等＜事業の流れ＞
国

定額

民間団体等

○グリーンな栽培体系の転換に向けた生分解性マルチの導入効果の収集〔 通常ポリマルチ栽培 〕〔 生分解性マルチ栽培 〕

転換
マルチのはぎ取り

廃棄物の処理重労働・処分費高騰

ほ場内にすき込み、微生物により分解
重労働解消・処分費不要〇全国での効果の分析・評価○製造・流通の課題解決〔 生分解性マルチの資材特性 〕
・ 生分解性により、保存性に劣る
・ 受注生産による供給 等
課題把握
転換〔 生分解性マルチ導入拡大に向けた対応 〕
・ 製造段階、流通段階における課題を、製造・流通関係者が連携して解決する方策の策定

温室効果
ガス削減※

省力化

産地

※バイオマス由来を含む場合

・ 適応栽培体系
・ 省力・CO２削減の見える化 等

産地

産地

産地

産地

産地

導入加速化に向けた対策のとりまとめ

生分解性マルチ導入の全国展開が加速［お問い合わせ先］

農産局農業環境対策課

86（03-3502-5956）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

グリーンな栽培体系の普及啓発【令和４年度予算概算決定額 837（－）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農業者や実需者等の関係者を対象に、環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れた栽培体系（グリーンな栽培体系）を「知る」ことができるコンテンツ作成や、オンラインセミナーを開催し、グリーンな栽培体系の普及啓発を図ります。

＜事業の内容＞
１．グリーンな栽培体系の普及啓発① 優良事例の調査
グリーンな栽培体系に先進的に取り組んでいる農業現場の優良事例を調査します。

＜事業イメージ＞
優良事例調査コンテンツ作成・情報発信

全国各地のグリーンな栽培体系の優良事例や活用されている技術を調査

いつでも「知る」ことができるコンテンツ作成・情報発信② コンテンツ作成・情報発信
グリーンな栽培体系の優良事例や技術情報を、いつでも「知る」ことができるコンテンツ（HP、パンフレット等）を作成し、情報発信します。

技術集

現地調査

③ オンラインセミナー開催

HP作成

パンフレット作成

オンラインセミナー開催
グリーンな栽培体系を学ぶ
オンラインセミナーの開催

グリーンな栽培体系を学ぶためのオンラインセミナーを開催します。

全
国
各
地
で
グ
リ
ー
ン
な
栽
培
体
系
が
普
及

＜事業の流れ＞
委託

国

民間団体等

活用されている
環境にやさしい技術や先端技術

オンラインセミナー［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課

87（03-6744-2218）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

地域資源活用展開支援事業【令和４年度予算概算決定額 837（－）百万円の内数】＜対策のポイント＞
地域資源を活用した再生可能エネルギー導入による、検討開始から再エネ発電の実施までの各段階における課題解決のため、農林漁業者や市町村からの問い合わせに対してワンストップによる体制で現場のニーズに応じた専門家の派遣等やバイオマス産業都市等におけるバイオマス利活用の促進、普及に向け情報発信ツールの整備等を支援します。

＜事業の内容＞

専門家によるワンストップ対応型＜事業イメージ＞

１．専門家によるワンストップ対応型
農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入に向け、検討開始から事業実施までの各段階における課題解決のため、農林漁業者や市町村からの問合せをワンストップで受け付け、現場のニーズに応じた専門家による相談対応、研修会の＜農林漁業者等からの相談をワンストップで受付＞
・事業計画策定に向けた相談
・再エネ設備の技術的な相談
・財務状況や融資に関する相談
・地域関係者の合意形成に関する相談・研修会や勉強会の開催に関する相談
・発電事業者とのマッチングに関する相談

開催、現地への派遣等の取組について支援をします。

２．先進事例の情報普及型

先進事例の情報普及型

バイオマス産業都市等におけるバイオマス利活用構想の先進事例について、LCAを考慮したCO2排出・削減量を見える化するための調査、構想策定の手引き作

CO2削減効果の高い施設を調査し、バイオマス産業都市におけるCO2削減効果の高
い取組を促進成、情報発信ツールの整備構築等について支援します。

＜事業の流れ＞国

CO2削減効果の算定手法の手引き作成、CO2削減効果を
データベース化

定額

民間団体等

脱炭素化を目指す地域へ
情報の見える化

88［お問い合わせ先］大臣官房環境バイオマス政策課（03-6744-1508）

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうちSDGs対応型施設園芸事例普及事業【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、環境負荷軽減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進するため、産地における課題の調査・分析、農業者への情報発信等の横展開を図る取組を支援します。

＜事業の内容＞○ 調査分析・情報発信支援＜事業イメージ＞
産地事例調査課題分析

情報発信

SDGｓに対応した施設園芸への転換を促進するため、先行事例の調査及び課題分析と、農業者等への情報発信等に対して支援します。

SDGs対応型産地を全国に普及＜事業の流れ＞
定額

国

民間団体等

環境負荷軽減の技術を活用した、
持続可能な施設園芸への転換を促進［お問い合わせ先］農産局園芸作物課

89（03-3593-6496）

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「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向
温室効果ガス

ガ温
ス室
削効
減果

環
境
保
全

食
品
産
業

農林業機械・漁船

水産②2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

園芸施設③2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

再生可能
エネルギー

④2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

化学農薬⑤2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等の開発により、2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料⑥2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業⑦2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。
これにより、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

食品ロス⑧2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業⑨2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ
我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
⑩2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を
目指す。

持続可能な
輸入調達

林
野

①2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す。

森林・林業⑪2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。

⑫エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上を目指すことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。
（※エリートツリーとは、成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のこと）

漁業・養殖業⑬2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018年漁獲量331万トン）⑭2050年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。

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