公益財団法人全国競馬・畜産振興会
役員慰労金支給規程（平成 25 年 8 月 1 日

会長達第 3 号）（趣旨）
第 1 条 この規程は、公益財団法人全国競馬・畜産振興会（以下「振興会」という。
）役員及び評議員の報酬等の支給に関する規程第 5 条の規定に基づき、役員（常勤の者に限る。以下同じ。）に対する慰労金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（慰労金の額）第 2 条 役員を退任した者に対する慰労金の額は、在任期間 1 月につきその者の退任の日における本俸の月額に 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に 100分の 87 の割合を乗じて得た額とする。ただし、在任期間内において、役職を異にした者にあっては、異なる役職ごとの在任期間（以下「役職別期間」という。）1 月につき退任の日における当該異なる役職ごとの本俸の月額に 100分の 12.5 を乗じて得た額に 100 分の 87 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在任期間の計算）
第 3 条 慰労金の算定の基礎となる在任期間の計算は、役員として引き続いて在任した月数による。
2 前項の規定による在任期間の月数の計算は、振興会の役員に就任した日から、退任した日までを暦に従って計算するものとし、1 月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、1 月と計算するものとする。
3 前条ただし書の規定による役職別期間の月数の計算については、前項の規定を準用する。この場合において、「振興会の役員」とあるのは、「当該役職」と読み替えるものとする。
4 前項の場合において、役職別期間の合計月数が第 2 項の規定により計算した在任月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在任期間から当該超える月数に達するまで順次 1 月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在任月数から同様に 1 月を減ずるものとする。
（慰労金の支給を受ける者の範囲）
第 4 条 慰労金は、退任した者に支給するものとし、その退任が死亡によるものである場合及びその者が退任後死亡した場合は、その者の遺族に支給する。
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ただし、常勤役員が定款第 27 条第 1 項第 1 号の規定により解任された場合は、当該役員には慰労金を支給しない。
2 前項に規定する遺族の範囲及び支給順位は、労働基準法施行規則（昭和 22年厚生省令第 23 号）第 42 条から第 45 条までの規定を準用する。
（遺族からの排除）
第 5 条 次に掲げる者は、慰労金の支給を受けることができる遺族としない。
（1）役員を故意に死亡させた者（2）役員の死亡前に、当該役員の死亡によって慰労金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（慰労金の支給制限）
第 6 条 役員が刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられ解任された場合には、慰労金を支給しない。
（慰労金の支払の差止め）
第 7 条 退任した者が次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、当該退任した者に対し、当該退任に係る慰労金の額の支払を差し止めるものとする。
（1）役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第6 編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）された場合において、その判決の確定前に退任したとき。
（2）退任した者に対し未だ当該慰労金の額が支払われていない場合において、当該退任した者が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき。
2 退任した者に対しまだ当該退任に係る慰労金の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、当該退任した者に対し、当該慰労金の支払を差し止めることがある。
（1）当該退任した者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し慰労金の額を支払うことが適当でないと認めたとき。
（2）当該退任した者について、在任期間中に解任相当行為（在任期間中の役員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして振興会の定款第 27 条の規定による解任の事由に該当することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足る相当な理由があると思料-2-

するに至ったとき。
3 死亡による退任した者の遺族（退任した後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。
）に対し未だ当該慰労金の額が支払われていない場合において、前項第 2 号に該当する
ときは、会長は、当該遺族に対し、当該慰労金の額の支払を差し止めることがある。
4 会長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに第 1 項又は第 2 項の規定による慰労金の額の支払の差止め（以下「支払差止」という。）を取り消すものとする。ただし、第 3 項に該当する場合において、当該支払差止を受けた者がその在任期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが適当でないと認めるときは、この限りでない。
（1）当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（2）当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）、又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第 1 項の規定による支給制限を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から 6 月を経過した場合（3）当該支払差止を受けた者について、その在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第 1 項の規定による支給制限を受けることなく、当該支払差止を受けた日から 1 年を経過した場合
5 会長は、第 3 項の規定による支払差止を受けた者が次条第 2 項の規定による支給制限を受けることなく当該支払差止を受けた日から 1 年を経過した場合には、速やかに当該支払差止を取り消すものとする。
6 前 2 項の規定は、会長が、当該支払差止後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該慰労金の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止を取り消すことを妨げるものではない。
7 会長は、第 1 項から第 3 項までの規定により支払差止を行う場合は、その理由を付記した書面により、その旨を当該支払差止を受けるべき者に通知するものとする。
（退任後禁錮以上の刑に処せられた場合等の慰労金の支給制限）
第 8 条 退任した者に対し未だ当該退任に係る慰労金の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、当該退任し-3-た者（第 1 号に該当する場合において、当該退任した者が死亡したときは、その遺族）に対し、当該慰労金の全部又は一部を支給しないことがある。
（1）当該退任した者が刑事事件（当該退任後に起訴された場合にあっては、在任期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退任後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（2）当該退任した者について、当該退任後にその在任期間中に解任相当行為をしたと認めたとき。
2 死亡による退任した者の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対し未だ当該慰労金の額が支払われていない場合において、前項第 2 号に該当するときは、会長は、当該遺族に対し、当該慰労金の全部又は一部を支給しないことがある。
3 前条第 7 項の規定は、前 2 項の規定により支給制限を行う場合について準用する。
4 支払差止に係る慰労金に関し第 1 項又は第 2 項の規定による支給制限が行われたときは、当該支払差止は、取り消されたものとする。
（退任をした者の慰労金の返納）
第 9 条 退任した者に対し当該退任に係る慰労金の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、当該退任した者に対し、当該慰労金の額の全部又は一部の返納を求めることがある。
（1）当該退任した者が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（2）当該退任した者について、その在任期間中に解任相当行為をしたと認めたとき。
2 前項第 2 号に該当するときにおける同項の規定による返納の請求は、当該退任の日から 5 年以内に限り行うことができる。
3 第 7 条第 7 項の規定は、第 1 項の規定により返納を求める場合について準用する。
（遺族の慰労金の返納）
第 10 条 死亡による退任した者の遺族（退任した後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対し当該慰労金の額が支払われた後において、前条第 1 項第 2 号に該当するときは、会長は、当該遺族に対し、当該退任の日から 1 年以内に限り、当該慰労金の額の全部又は一部の返納を求めることがある。
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2 第 7 条第 7 項の規定は、前項の規定により返納を求める場合について準用する。
（慰労金の受給者の相続人からの慰労金相当額の納付）
第 11 条 退任した者（死亡による退任の場合及びその者が退任した後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した場合には、その遺族）に対し当該退任に係る慰労金の額が支払われた後において、当該慰労金の額の支払を受けた者（以下この条において「慰労金の受給者」という。）が当該退任の日から 6 月以内に、第 9 条第 1 項又は前条第 1 項の規定による返納をすることなく死亡した場合（次項及び第 3 項に規定する場合を除く。）において、会長が、当該慰労金の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条おいて同じ。）に対し、当該退任の日から 6 月以内に、当該退任した者がその在任期間中に解任相当行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、会長は、当該通知が当該相続人に到達した日から 6 月以内に限り、当該相続人に対し、当該退任した者がその在任期間中に解任相当行為をしたと認められることを理由として、当該慰労金の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。
2 慰労金の受給者（遺族を除く。以下この項から第 4 項までにおいて同じ。）が、当該退任の日から 6 月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 7 条第 1 項第 1 号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 9条第 1 項の規定による返納をすることなく死亡したときは、会長は、当該慰労金の受給者の死亡の日から 6 月以内に限り、当該慰労金の受給者の相続人に対し、当該退任した者がその在任期間中に解任相当行為をしたと認められることを理由として、当該慰労金の額の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。
3 慰労金の受給者が、当該退任の日から 6 月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 9 条第 1 項の規定による返納をすることなく死亡したときは、会長は、当該慰労金の受給者の死亡の日から 6 月以内に限り、当該慰労金の受給者の相続人に対し、当該退任した者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該慰労金の額の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。
4 前 3 項の規定により納付を求める場合において、当該慰労金の額を受給者の相続人が 2 人以上あるときは、各相続人に納付を求める金額の合計額は、当該慰労金の額を超えないものとする。
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5 第 7 条第 7 項の規定は、第 1 項から第 3 項までの規定により納付を求める場合について準用する。
（審査会への諮問）
第 12 条 会長は、第 8 条第 1 項第 2 号若しくは第 2 項の規定による支給制限、
第 9 条第 1 項若しくは第 10 条第 1 項の規定による返納の請求又は第 1 項から第 3 項までの規定による納付の請求を行おうとするときは、会長が定めるところにより委嘱する学識経験を有する者によって組織される審査会に諮問するものとする。
2 前項の審査会の組織及び運営について必要な事項は、会長が定める。
（慰労金の支給時期）
第 13 条 慰労金は、常勤役員が退任した日から 30 日以内に支給する。
（補則）第 14 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会で別に定める。
附則（平成 25 年 8 月 1 日 会長達第 3 号）
（施行期日）
1 この規程は、公益財団法人の設立の登記の日（以下「登記日」という。）から施行する。
（廃止規程）
2 財団法人全国競馬・畜産振興会常勤役員慰労金支給規定（平成 4 年会長達第11 号）は、登記日をもって廃止する。
（経過措置）
3 登記日の前日において財団法人全国競馬・畜産振興会（以下「旧振興会」という。
）の役員であった者のうち、引き続いて振興会の役員に就任した者については、第 3 条第 2 項中「振興会の役員に」とあるのは、「旧振興会の役員に」と読み替えるものとする。
4 前項の規定を適用して支給する慰労金の額は、登記日の前日における本俸の月額に登記日の前日までの在任期間 1 月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た金額及び当該役員の退任の日における本俸の月額に登記日から退任の日までの在任期間 1 月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た金額の合計額とする。

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附則（平成 25 年 8 月 8 日 会長達第 19 号）（施行期日）
１ この規程は平成 25 年 8 月 8 日から施行する。
２ 改正後の規程第 2 条の規定の適用については、これらの規定中「100 分の87」とあるのは、平成 25 年 9 月 30 日までの間においては「100 分の 98」と、同年 10 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日までの間においては「100 分の 92」とする。

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