令和２年６月１日以降申請用

第３号様式

障害者雇用状況届出書
申請日の直前の６月１日現在の障害者雇用状況について、次の書類を添えて届け出ます。
（次の「ア」または「イ」の該当するほうの書類添付･記入をしてください。）
ア

障害者の雇用の促進等に関する法律第 43 条第７項による障害者雇用状況の報告義務がある事業者□ 障害者雇用状況報告書［事業主控］の写し(申請日の直前の６月１日現在のもの)

イ

ア以外の事業者
障害者雇用率が２．２％を超えていることを確認するため、次の障害者雇用数計算表にご記入ください。
障害者雇用数計算表（申請日の直前の６月１日現在で記入願います）
常用雇用労働者数(Ａ)※短時間労働者を除く

人

短時間労働者数(Ｂ)人

算定基礎労働者数(Ｃ) 【Ａ＋Ｂ×1/2】

人常用の障害者

重度の身体･知的障害者数 (Ｄ)人

雇用数

Ｄ以外の身体･知的及び精神障害者数 (Ｅ)人

短時間の障害者

重度の身体･知的障害者数 (Ｆ)人

雇用数

Ｆ以外の身体･知的及び精神障害者数※(Ｇ)人

算定障害者数(Ｈ) 【Ｄ×２＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ×1/2】＊

人

障害者雇用率 【Ｈ/Ｃ×100】(小数点以下第３位を四捨五入)％(Ａ)･ (Ｄ)･ (Ｅ)の常用雇用労働者とは、１週間の所定労働時間が 30 時間以上で、１年以上継続して雇用される者（見込みを含む）。

＊

身体障害者は、原則として身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の等級が１級から６級の者。
このうち(Ｄ)･(Ｆ)の重度身体障害者は、身体障害者のうち１級又は２級の者。

＊ 知的障害者は、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者職業センターにより知的障害者と判定された者。
このうち(Ｄ)･(Ｆ)の重度知的障害者は、愛の手帳（療育手帳）で程度が「Ａ」とされている者、「Ａ」に相当する程度（特別障害者控除を受けられる程度等）とする判定書を受けている者又は障害者職業センターにより「重度知的障害者」と判定された者。
＊

精神障害者は、精神保健福祉手帳の交付を受けている者。

(Ｂ)･(Ｆ)･(Ｇ)の短時間労働者は、１週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満で、１年以上継続して雇用される者（見込みを含む）。
※ ただし、精神障害者である短時間労働者であって、雇入れから３年以内の方、または、精神保健福祉手帳取得から３年以内の方、かつ、令和５年３月 31 日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方は、対象者１人につき、１人分雇用しているものとしてカウントする。(Ｅ)へ記載。

＊

令和年月日

横浜市長
横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者
横浜市病院事業管理者
代表者の印

所

在地

商号又は名称
代表者職氏名

登録申請時の受付番号(20 桁)

ご担当者氏名
電話番号

障害者雇用状況届出書記載要領

令和２年６月１日以降申請用

１「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「法」という。）では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています。
本届出書は、下記の「工事」、「物品・委託等」への入札参加資格審査申請を行う者のうち、申請日の直前の６月１日において、法定雇用率（２．２％）を超える障害者雇用を行っており、格付点数への加点を申請する場合にのみ提出いただきます。また、企業規模は問いません。
ア 工事
土木・舗装・造園・建築・電気・管・上水道の７工種
５点加点
イ

物品・委託等

建物管理・公園緑地等管理の２種目

３点加点

２

次の区分に従い、必要な書類を添えてご提出ください。
区分
添付書類
ア 法第 43 条第７項に 法施行規則第８条に規定された障害者雇用状況報告書のうち、次に掲げる書類をよる障害者雇用状況 提出してください。の報告義務がある者 □ 障害者雇用状況報告書［事業主控］の写し(申請日直前の６月１日現在)
イ ア以外の者
障害者雇用率が２．２％を超えていることを確認するため、申請日の直前の６月１日時点での雇用状況について、「障害者雇用状況届出書」の障害者雇用数計算表に記入して提出してください。

３

提出していただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
また、提出書類は本件審査にのみ使用し、その他の目的には使用いたしません。
ただし、必要に応じ提出された書類について、事実確認(雇用を証明する書類の提出等)させていただくことがございます。ご了承ください。

４

提出方法は、簡易書留等の配達の記録が残る方法での郵送のみとし、他の資格申請書類とは別に、横浜市健康福祉局障害自立支援課就労支援係へ提出してください。
書類の提出期限は令和２年 10 月 31 日（当日消印有効）です。
【郵送先・問合せ先】〒231－0005 横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10
横浜市健康福祉局障害自立支援課就労支援係 障害者雇用状況届出書 担当（℡０４５-６７１-３９９２）《参考》用語の解説等(1) 常用雇用労働者の範囲
次のように１年以上継続して雇用される者（見込みを含む）をいいます。ただし、１年以上継続して雇用されている者であっても、１週間の所定労働時間が 20 時間未満の者については、障害者雇用率制度上の常用雇用労働者の範囲には含めません。
ア 雇用期間の定めのない労働者
イ 一定期間（１か月、６か月等）を定めて雇用される者であっても、その雇用期間が反復更新されて事実上アと同一状態にあると認められる者
ウ 日々雇用される者であっても、雇用契約が日々更新されて事実上アと同一状態にあると認められる者(2)

障害者である短時間労働者の範囲、知的障害者（重度を含む）又は精神障害者（※）であって、次の要件に該当身体障害者（重度を含む）する者をいいます。
ア １週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満。
。
イ １年以上継続して雇用されること（見込みを含む）※ ただし、精神障害者である短時間労働者であって、雇入れから３年以内の方、または、精神保健福祉手帳取得から３年以内の方、かつ、令和５年３月 31 日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方は、常用雇用労働者に含める。

(3) 対象となる障害者
ア 「身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)に規定する身体障害者手帳の等級が１級から６級に該当する者とします。
「重度身体障害者」とは、このうち１級または２級とされる者です。
イ 「知的障害者」とは、児童相談所、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 12 条第１項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第６条第１項に規定する精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者の雇用の促進等に関する法律第19 条の障害者職業センターにより知的障害者と判定された者をいいます。
「重度知的障害者」とは、知的障害者のうち知的障害の程度が重いと判定された者をいいます。具体的には、次のいずれかに該当する者となります。
(ア) 愛の手帳（療育手帳）で程度が「Ａ」とされている者。
(イ) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医による、療育手帳の「Ａ」に相当する程度（特別障害者控除を受けられる程度等）とする判定書を受けている者。
(ウ) 障害者職業センターにより「重度知的障害者」と判定された者。
ウ 「精神障害者」とは、精神保健福祉手帳の交付を受けている者とします。
(4)

雇用障害者数のカウントの方法について
ア 身体障害者、知的障害者及び精神障害者である常用雇用労働者のうち、１週間の所定労働時間が 30 時間以上の者は１人につき１人分雇用しているとみなします。ただし、重度身体障害者及び重度知的障害者は、１人につき２人分雇用しているとみなします。
イ 身体障害者、知的障害者及び精神障害者である短時間労働者（１週間の所定労働時間が 20 時間以上 30時間未満）は、１人につき 0.5 人分雇用しているとみなします。ただし、重度身体障害者及び重度知的障害者は１人につき 1 人分雇用しているとみなします。
※精神障害者である短時間労働者であって、雇入れから３年以内の者、または、精神保健福祉手帳取得から３年以内の者、かつ、令和５年３月 31 日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した者は、１人につき 1 人分雇用しているとみなします。

第３号様式令和２年６月１日以降申請用

障害者雇用状況届出書
申請日の直前の６月１日現在の障害者雇用状況について、次の書類を添えて届け出ます。
（次の「ア」または「イ」の該当するほうの書類添付･記入をしてください。）
ア

障害者の雇用の促進等に関する法律第 43 条第７項による障害者雇用状況の報告義務がある事業者
障害者雇用状況報告書［事業主控］の写し(申請日の直前の６月１日現在のもの)□イ

ア以外の事業者
障害者雇用率が２．２％を超えていることを確認するため、次の障害者雇用数計算表にご記入ください。
障害者雇用数計算表（申請日の直前の６月１日現在で記入願います）
常用雇用労働者数(Ａ) ※短時間労働者を除く

３０人

短時間労働者数(Ｂ)４人

算定基礎労働者数(Ｃ) 【Ａ＋Ｂ×1/2】

３２人

常用の障害者

重度の身体･知的障害者数 (Ｄ)

１人

雇用数

Ｄ以外の身体･知的及び精神障害者数 (Ｅ)１人

短時間の障害者

重度の身体･知的障害者数 (Ｆ)

１人

雇用数

Ｆ以外の身体･知的及び精神障害者数※(Ｇ)２人

算定障害者数(Ｈ) 【Ｄ×２＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ×1/2】

５人

障害者雇用率 【Ｈ/Ｃ×100】(小数点以下第３位を四捨五入)
15．63％＊ (Ａ)･ (Ｄ)･ (Ｅ)の常用雇用労働者とは、１週間の所定労働時間が 30 時間以上で、１年以上継続して雇用される者（見込みを含む）。
＊

身体障害者は、原則として身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の等級が１級から６級の者。
このうち(Ｄ)･(Ｆ)の重度身体障害者は、身体障害者のうち１級又は２級の者。

＊ 知的障害者は、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者職業センターにより知的障害者と判定された者。
このうち(Ｄ)･(Ｆ)の重度知的障害者は、愛の手帳（療育手帳）で程度が「Ａ」とされている者、「Ａ」に相当する程度（特別障害者控除を受けられる程度等）とする判定書を受けている者又は障害者職業センターにより「重度知的障害者」と判定された者。
＊

精神障害者は、精神保健福祉手帳の交付を受けている者。

＊ (Ｂ)･(Ｆ)･(Ｇ)の短時間労働者は、１週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満で、１年以上継続して雇用される者（見込みを含む）。
※ ただし、精神障害者である短時間労働者であって、雇入れから３年以内の方、または、精神保健福祉手※ 添付書類が「障害者雇用状況報告書［事業主控］の写し」の場合、障害者雇用帳取得から３年以内の方、かつ、平成35 年３月 31 日までに、雇い入れられ、かつ、精神障害者保健福数計算表を記入する必要はありません。
祉手帳を取得した方は、0.5
ではなく１としてカウントする。(Ｅ)へ記載。
データ送信日を記入※ 算定基礎労働者数(Ｃ) における【Ａ＋Ｂ×1/2】の「1/2」は「Ｂ」にかかります。
上の計算例では、３０＋（４×1/2）＝32 となります
令和２年６月１日※ 算定障害者数（Ｈ）における【Ｄ×２＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ×1/2】の「1/2」は、「Ｇ」にかかります。
横浜市
長
上の計算例では、（１×２）＋１＋１＋（２×1/2）＝５ となります。
横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者
横浜市病院事業管理者
代表者の印

所

在地

商号又は名称申請後に自動的に送られる申請受付
代表者職氏名通知メールに記載された受付番号を記入

登録申請時の受付番号(20 桁)〒231-0001 横浜市中区本町６丁目 50 番地 10
この書類（３号様式）を作成した
株式会社
横浜市
担当者名と直通の電話番号を記入
代表取締役 健康 太郎
ご担当者氏名健康花子

電話番号０４５－○○○－○○○○

00000000000000000000