中小企業
いばらき

January

CONTENTS
年頭あいさつ1

クローズアップ

6

中央会ニュースダイジェスト 11
インフォメーション

13

組合等トップ新春に想う16

業況リポート26

中央会だより42

12024 No.783

クローズアップ●茨城県内の経済情勢と 2024 年の展望

写真発行

令和 5 年度

外国人技能実習生及び特定技能外国人による日本語スピーチ大会（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介『外国人技能実習生及び特定技能外国人による日本語スピーチ大会』
文化や習慣の違い 表現力豊かにスピーチ
中央会は 2023 年 12 月 10 日、外国人技能実習生及
び特定技能外国人による日本語スピーチ大会を水戸市内で開催した。
本大会は、当会の会員組合の組合員企業で活動する外国人技能実習生及び特定技能外国人のスピーチを聞き、多文化共生社会への理解を深めることを目的に実施しており、今年で２回目の開催。
本大会ではインドネシア、ベトナム、カンボジア、
ミャンマー、バングラデシュの５カ国８人が出場。
「日本での活動を通して学んだこと」「将来の夢」「来日して感じた日本の文化、習慣」からテーマを選び、約５分間のスピーチに臨んだ。
スピーチ終了後、審査員による審査会で最優秀賞１
人と優秀賞２人を決定。表彰式で最優秀賞のシファ・ヌルファウジアさんに、優秀賞のシティ・エルディ
ヤナさん、ジュバイエル・アブドゥル・ラーマンさんに表彰状と記念品が贈られた。最優秀賞のシファ
さんは日本とインドネシアの習慣の違いなどをジェスチャーなど交え、表現力豊かにスピーチした。
村上理事長は「皆さんのスピーチを聞き、日本で頑張っている実習生らが多くいることが良く分かった。このような機会を設けてもらい感謝している」と述べた。
審査員からは「皆さんが日々の活動の中で、日本

主催

中央会

に順応しようと頑張っている姿勢が伝わり、できる限りサポートしていきたいと感じた」「日本語がとても上手。スピーチ大会に向けて準備した様子が見え、感動した」などの講評があった。
出場者（出身国）、所属監理団体〈表彰の種類〉
（敬称略、発表順）①ディヤン・ドゥイ・サントソ（インドネシア）、つくば情報交流
協同組合②チン・ティ・ガー（ベトナム）、協同組合ミライエ③ワーユ・イルファン・ヌルディアンシャー（インドネシア）、ＡＦ
Ａ協同組合④シティ・エルディヤナ（インドネシア）、茨城県福祉介護事業
協同組合〈優秀賞〉⑤シファ・ヌルファウジア（インドネシア）、茨城県福祉介護事業協同組合〈最優秀賞〉⑥クラン・ソダリン（カンボジア）、行方ビジネスサポート協同組合⑦ライン・ヨウ・ミン（ミャンマー）、波崎国際交流協同組合⑧ジュバイエル・アブドゥル・ラーマン（バングラデシュ）、協同組合エコ・リード〈優秀賞〉【表紙写真の紹介】
上
本大会に出場した参加者と審査員
左下 最 優秀賞を受けたシファ・ヌルファウジアさん
右下 会場の様子

年頭の御挨拶茨城県中小企業団体中央会
会

長

阿

部

真

也

新年あけましておめでとうございます。
皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年を顧みますと、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更になったことにより、社会経済活動の正常化が進み、県内の景気も緩やかに回復してきた年であったとともに、社会経済のグローバル化が進展する中、本県の食の豊かさや魅力などを国内外にアピールし、本県のプレゼンスがより高まった年であったと思います。

10 月からの３か月間、JR と県、市町村、観光事業者等が一体となって取り組んだ「茨城デスティネー
ションキャンペーン」や 12 月８日から 10 日まで水戸市で開催された「G7 茨城水戸内務・安全担当大臣会合」では、本県を訪れた多くの方々に、本県の魅力ある食やアウトドア、新たな旅のスタイルなどを十分に味わっていただけたものと確信しております。
本会は、昨年２月に東京駅、12 月には水戸駅の駅構内において、飲食料の展示販売と宿泊業者による観光 PR が一体となったイベント「いばらきの旅とうまいもの展」を開催し、また、３月及び 12 月の２回、外国人技能実習生及び特定技能外国人による日本語スピーチ大会を開催したところ、参加者の皆様から好評をいただきました。
しかしながら、物価高や人手不足の影響などにより中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。この状況を克服するためには、生産性向上や賃上げを推進していくための DX や GX による投資やリスキリング、価格転嫁などに積極的に取り組んでいかなければなりません。
また、人口減少地域を中心に、今後ますます増加することが予想される地域の社会的課題の解決には民間事業者の力が不可欠ですが、その際に、民間事業者と自治体等の橋渡しを行う組織・団体等が重要な役割を果たすことが期待されると考えております。
本会といたしましては、中小企業・小規模事業者がこれらの課題を解決し、持続的な発展を遂げる
ため、巡回訪問を中心とした会員組合等への運営指導をはじめ、セミナーの開催や専門家派遣等による制度改正への対応や構造転換のための情報提供、ものづくり補助金等による生産性向上のための支援を行ってまいります。
また、人口急減地域における商工業、農林水産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業協
同組合の設立に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
皆様方には一層の御支援、御協力をお願い申し上げるとともに、御多幸を心からお祈り申し上げ、年頭の御挨拶といたします。

中小企業いばらき 2024.1

1

新年のごあいさつ
茨城県知事

大井川

和

彦

新年あけましておめでとうございます。
皆様には新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年は観測史上最も暑い年と言われるなど、地球規模での異常気象に見舞われ、本県も度重なる記録的な豪雨により甚大な被害を受けました。被災された方々が、心安らぐ生活を取り戻せます
よう、引き続き、復旧・復興と防災力の強化に取り組んでまいります。
コロナ禍を乗り越え、社会経済活動が活性化したことは大変喜ばしいことですが、イスラエル・パ
レスチナ情勢をはじめとした、新たな分断と協調が進む世界情勢、驚異的な進歩を遂げる生成 AI などの科学技術の急速な社会実装、「地球沸騰化時代」の到来など、新たな事象に次々と直面する中で、長引く物価高騰や最も重要な課題である急激な人口減少への対応が急務であり、私たちは今、将来を見通すことが困難な時代の転換点に立っております。
こうした時代の荒波を乗り越えていくためには、本県の「生産性」を向上させるとともに、「安心して暮らせる社会基盤」の確保が不可欠です。
生産性の向上に向けては、戦略的な企業誘致により、本県は、県外企業立地件数が６年連続全国第１位、2022 年の首都圏から本県への本社機能移転企業数も全国第１位となったほか、積極的なトップセールスにより、農産物の輸出額は就任前の 10 倍に拡大いたしました。
さらに、農林水産物の付加価値向上を目指し、「イバラキング」などのトップブランド化に取り組む
とともに、新たなブランドとして、「霞ヶ浦キャビア」「常陸乃国いせ海老」「常陸牛 煌」「常陸国天然
まがも」を打ち出し、大変好評を博しているところです。
また、安心して暮らせる社会基盤の充実に向けて、最優先で医師確保すべき医療機関・診療科の選定を通じて、地域の中核的な医療機関の機能強化を進めるとともに、AI マッチングによる結婚支援では２年間で交際件数が３倍になるなど、着実に成果を上げております。
本年は、茨城県が「龍」の如く飛躍し、輝かしい未来を掴み取れるよう、困難な課題にも躊躇することなく、私自ら変革の先頭に立ち、現状を打破し、未来を切り拓いてまいります。
「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、本県のグローバル化をさらに推し進めるとともに、収益力を高める産業政策や、教育改革やリスキリングなど全ての基礎となる「人財」政策、
ダイバーシティの推進などによる多様な外部人材との連携、安心安全につながる生活基盤の充実に取り組んでまいりますので、なお一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
皆様にとりまして、本年が実り多き素晴らしい一年となりますことを、心よりお祈り申し上げます。

2

中小企業いばらき 2024.1

年頭に当たって
全国中小企業団体中央会
会

長

森

洋

明けましておめでとうございます。令和６年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
１月１日に最大震度７の令和６年能登半島地震が発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
本会では、「能登半島地震特別相談窓口」を設置し、被災地中央会と密に連絡を取り、迅速に被災状況を把握し、中小企業庁等に報告するとともに、必要な施策情報の提供や要望活動を行うなど１日も早い生活の再建と事業の再開・復旧を図るために全力を尽くしてまいります。
さて、昨年は、コロナ感染症の５類への変更により社会経済活動が正常化し、円安を活かしたイン
バウンド等の需要が回復した一方で、豪雨・台風等の自然災害、深刻化する人材不足、原材料や労務費等の価格上昇とその転嫁の遅れ、事業承継問題など、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況に直面してきました。
こうした中で、昨年 10 月 11 日に宮城県仙台市で開催した第 75 回中小企業団体全国大会では、全国各地から中小企業団体の関係者約２千名が参集し、Ⅰ．中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服、成長促進支援等の拡充
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備の実現に向けて、組合関係者の皆様と共に取り組んでいくことを決議し、その実現に向け精力的に陳情活動を行って参りました。
その結果、大会決議の主な要望事項が、令和５年度補正予算等による「デフレ脱却のための総合経済対策」に盛り込まれ、その早期かつ速やかな実行に期待するとともに、本会においても施策の広報と迅速な執行に努めております。
地域の人口減少に加え地域課題が多様化・複雑化することを踏まえつつ、資金繰り対策、経営改善・
事業再生、デジタル化の推進や、リスキリング等の「人への投資」、ものづくり補助金、事業再構築補
助金や省力化投資補助金による生産性向上、インボイス導入による事務負担増、物流の 2024 年問題、外国人技能実習制度の変更、スタートアップ育成、輸出拡大、大阪・関西万博などの最重要課題については、会員皆様との連携を一層強化し、伴走支援を図って参ります。
結びに、令和６年の甲辰の年は「成功という芽が成長していき、姿を整えていく」といった縁起の良い年とされています。本年が、中小企業組合と中小・小規模事業者の皆様にとりまして、成長を実感する１年となりますことを心よりご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
令和６年

元旦

中小企業いばらき 2024.1

3

年頭のごあいさつ
株式会社商工組合中央金庫水戸支店
支店長

新

井

竜

作

令和６年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べて年頭のご挨拶とさせていただきます。
昨年は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、原材料価格の高騰や人手不足感の高まり等、国内外の経済の先行きに不透明感が大きく高まりました。さらに、中小企業の過剰債務解消に加え、政府が進めるカーボンニュートラルへの対応、自然災害に備えた事
業継続計画の策定など、中小企業の経営課題は、従前にも増して多様化してきています。
私ども商工中金においては、昨年６月に商工中金法の改正法案が国会において成立し、２年以内に政府保有株式の全部が処分され、商工中金の業務範囲が見直される一方で、株主資格制限や特別準備金制度、危機対応業務の責務など、必要な各種の措置は維持されることになりました。そして、法改正を機に企業理念（パーパス）である「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。
」を皆さ
まとのお約束として定款にも規定しました。
社会情勢や中小企業の経営課題が大きく変化する中、商工中金法改正の趣旨を踏まえ、中長期的に中小企業が直面する経営課題を踏まえ策定した中期経営計画に基づき、これまで以上に様々なニーズにお応えできるようサービス、機能を強化してまいります。
具体的には、主要戦略として「サービスのシフト」、「差別化分野の確立」、「企業変革」を設定し、課題解決に向けて取り組むお客さまに対して様々な経営リソースを提供することを通じて、総合的な課題解決力を発揮し、変化につよい企業経営をお客さまとともに実現してまいります。
また、こうしたビジネスモデルを支える屋台骨として、引き続きコンプライアンスの徹底や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮するため、ダイバーシティの推進やインクルージョンを徹底するとともに、人財育成、リスキリング、キャリアサポートなどの人財投資を積極的に行ってまいります。
当支店独自の取組みの一例として、新入社員が毎年、地元企業の課題を調査し、解決策を提案しておりまして、昨年・今年は茨城大学のサポートを得て「日立製作所と協力企業の変遷／自立化のための人材採用戦略」というレポートを作成、協力企業に対する支援策をとりまとめました。
出来上がったレポートは、SNS の活用をはじめＺ世代の価値観が反映したものであり、組合並びに組合員の皆様にも機会を見てご一読頂けないかとも考えております。
「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいりますので、本年も格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
年頭にあたり、茨城県中小企業団体中央会並びに会員の皆さまのご繁栄とご健勝をお祈りいたしま
して、ご挨拶といたします。

4

中小企業いばらき 2024.1

年頭のごあいさつ
株式会社日本政策金融公庫
水戸支店長兼国民生活事業統轄

福

岡

和

樹

新年あけましておめでとうございます。
令和６年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。皆さまには、日頃から日本政策金融公庫の業務につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、昨年を顧みますと、新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことで、街に人出が戻り、
インバウンド旅行者数がコロナ前の水準に回復するなど、我々が待ち望んだ「日常」が戻りつつある
ことを実感できる年となりました。物価高・人手不足など、克服すべき課題はまだまだ多くございま
すが、コロナ禍と比べれば、前向きにご商売に取り組める環境が整いつつあるものと存じます。
新たな年は、こうした景気回復の動きが全国各地、そして各階層へ浸透することを願うとともに、中小企業、小規模事業者の方々が、業界振興・地域活性化の牽引役として、ますますご活躍されます
ことをご期待申し上げます。
私ども日本公庫は、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々等とを

繋ぐ

という使命

感をもって、お客さまのニーズに対応してまいりました。
コロナ関連融資の元金返済が開始する中、事業者の皆さまからのご融資、条件変更などのご相談に対し、民間金融機関とも連携しながら、引き続き資金繰り支援や本業支援にきめ細やかに対応していきます。あわせて、スタートアップなどの創業・新事業や、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開など、成長分野等への支援にも力を注いでいきます。
特に、事業承継は、経営者の高齢化と新型コロナウイルスの影響等により休・廃業する企業が増加しており、支援の重要性が一層高まっております。地域に必要とされる事業がきちんと引き継がれていくよう、情報収集のアンテナを高め、ニーズを把握し「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」として、関係機関とも連携の上、マッチングを含む効果的な支援に取り組んでまいります。
デジタル化・DX の取組みについては、新たな情報提供ツールとして、経営に役立つ情報をお届けする「LINE 公式アカウント」や、経営のプラスになる情報を案内する特設サイト「日本公庫事業者 Sup-port Plus」を開設しており、インターネットを活用した情報提供にも力を入れていきます。また、お客さまと日本公庫をつなぐ会員専用サイトで、各種証明書、経営の参考になる情報の取得が可能となる「日本公庫ダイレクト」の登録を推進し、お客さまの利便性の向上を図っていきます。
本年も地域の活性化に貢献するため、地域や事業者の実情を丹念に把握し、全国 152 支店のネット
ワークを活用し、また地域の関係機関とも連携しながら、事業者支援や地域の課題解決に全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が茨城県中小企業団体中央会並びに会員の皆さまにとりまして実り多き素晴らしい一年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

中小企業いばらき 2024.1

5

特集

クローズアップ

茨城県内の経済情勢と2024年の展望
日本銀行水戸事務所長

上

野

淳

新年明けましておめでとうございます。

業種・個別企業の間でのばらつきが大きく、「十分に茨城県中小企業団体中央会および会員組合等ならは転嫁できていない」との声も引き続き少なからず

びに県内の中小企業の皆様には、昨年も私どもの経聞かれました。

済調査にご理解・ご協力を賜り、誠に有難うござい

さらに、鉱工業生産は、半導体不足等の供給制約ました。経済情勢を的確に判断するうえで、中小企の影響が和らいだものの、海外経済減速の影響から業の状況をタイムリーかつ正確に把握することは極

概ね横ばい圏内の動きとなりました。

めて重要であり、中央会で実施されている月次景況
調査を含め、皆様からいただく情報については平素

わが国では、1990 年代前半のバブル崩壊以降、より大変参考にさせていただいております。この場

長期に亘り、賃金・物価が上がりにくいことを前提を借りて厚く御礼を申し上げます。

とした慣行や考え方が定着してきました。しかし、本欄では、県内の経済情勢について、2023 年の

昨年は、資源・穀物等の輸入物価上昇分の価格転嫁

動向を振り返ったうえで、2024 年の展望を述べまが契機とはいえ前年比２％を超える消費者物価の上す。

昇が続き、賃金も春季労使交渉において 30 年振りの水準となる賃上げが実現したなど、企業の賃金・1．2023 年を振り返って

価格設定行動に変化がみられはじめました。こうし（1）概観

た傾向は、茨城県内でも同様でした。この変化が続

2023 年の県内経済は、物価上昇や海外経済減速

き、賃金と物価がバランスよく持続的に上昇する好の影響を受けつつも、緩やかに改善を続けました。

循環が強まっていくか、重要な局面に入ってきてい私どもが公表している「茨城県金融経済概況」でると感じています。

は、2022 年５月から踏襲していた「基調としては持ち直している」との判断を、昨年９月に「緩やかに回復している」と一歩前に進めました。新型コロ

以下、昨年の県内経済について、主要支出項目等
ごとに振り返ります。

ナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行したこと（５月８日）もあって人流が活発化

6（2）個人消費

し、旅行・飲食といったサービス消費を中心に、ペ個人消費は、感染症と経済活動の両立が進むもとントアップ需要（感染症下で抑制されていた需要）で徐々に持ち直しを続け、特に、「５類」移行後は、が明確に顕れてきたことなどを踏まえたものです。

旅行・飲食といったサービス消費を中心に、ペント

もっとも、物価上昇や海外経済減速の影響を受け、アップ需要が明確に顕れてきました。
「４年振り」の改善の足取りは緩やかなものにとどまりました。個

各種イベントや、職場の方との飲食を楽しまれた方

人消費では、ペントアップ需要などの一方で、消費も多かったのではないでしょうか。

者の節約志向もみられました。企業部門では、各種

もっとも、消費者物価指数（水戸市、除く生鮮食

コストの販売価格への転嫁が進みましたが、規模・品）の前年比は、１月の＋ 5.0 ％をピークに上昇幅

中小企業いばらき 2024.1

を縮小させた（11 月：＋ 1.8 ％）とはいえ、食料品

昨年５月の「５類」移行後は、さらに人流が活発化

を中心に高めの上昇を続けました。こうした中、小して旅行需要や外食需要が高まり、緩やかに増加を売事業者からは、「消費者は特別なイベントや行事な続けました。

どにはしっかりとお金を使う一方で、それ以外では買い上げ点数を減らしたり、低価格品にシフトさせたりしている」など、消費者の生活防衛意識の強まりを指摘する声も少なからず聞かれました。

（3）生産
生産は、海外経済減速の影響を受けつつも、供給制約の影響が和らぐもとで、一年を通してみるとこれらの状況を総合的に踏まえ、私どもは個人消

概ね横ばい圏内の動きとなりました。海外経済は、費について、９月以降、「物価上昇の影響を受けつつ米欧等での利上げや、中国における不動産市場の調も、緩やかに増加している」との判断を続けました。

整、世界的な IT 関連財の調整の影響などから、減速

業態・品目等別にみると、以下のとおりです。

しました。県内の生産もこうした影響を受けた一方で、半導体不足等の供給制約の影響緩和が自動車関・百貨店・スーパー販売額（既存店ベース）は、４連等でみられたほか、生産用機械（半導体製造装置、

月以降、前年比で緩やかに増加を続けました。一年

建設機械などが含まれます。
）が高水準の受注残などを通して物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意を背景に底堅く推移したことなどが下支えしました。

識の強まりなどがみられたものの、年半ば以降は底堅く推移しました。
【図表１】百貨店・スーパー販売額（既存店ベース）（四半期：前年比、％）
20
15
10

【図表２】鉱工業生産指数（四半期：季調済）
120

茨城県

茨城県

全国

22

23

110
100

全国

90

5
0

80
18
年

-5
-10

20

21

（注）茨城県：2015年＝100、全国：2020年＝100（出所）茨城県「茨城県鉱工業指数」、経済産業省「鉱工業指数統計」

-15
-20
18
年

19

19

20

21

22

23

（出所）経済産業省「商業動態統計」（4）企業の売上げ・利益

・乗用車新車登録台数は、半導体不足等の供給制約

私どもが四半期ごとに実施している企業短期経済による品不足が緩和し、前年を大幅に上回る状況が観測調査（以下、「短観」といいます。
）の結果をみ続きました。

ると、県内企業の 2023 年度の売上げ・利益は、全産業では、６年振りに増収・増益となる計画となっ

・家電販売は、夏場に猛暑を受けたエアコン販売のています（2023 年 12 月調査時点）。売上高は、海増加から持ち直す局面もありましたが、全体として外経済減速や消費者の生活防衛意識の強まりの影響

は、物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識のなどがみられるものの、自動車関連における半導体

強まりなどから弱含みました。

不足等の影響緩和、感染症からの経済活動の回復、価格転嫁等による販売価格の上昇などから、増収の・宿泊・飲食サービスや対個人サービス（旅行等）

計画となっています。また、経常利益は、原材料費、の売上高などは、感染抑制と経済活動の両立が進む

光熱費、人件費などのコスト上昇の影響がみられる

もとで、2022 年の終盤以降持ち直していました。

ものの、増収効果等から増益の計画となっています。

中小企業いばらき 2024.1

7

特集

クローズアップ【図表 3】県内企業の 2023 年度事業計画（前年度比、％）
全産業

うち製造業

うち非製造業（5）設備投資
県内企業の設備投資額を短観でみると、2022 年度

売上高

＋ 3.5

＋

5.0

＋

1.7

に＋ 11.6％の増加となった後、2023 年度は▲ 0.9％

経常利益

＋ 4.9

＋ 32.3▲3.7と、横ばい圏内の計画となっています（2023 年 12

設備投資額

▲

＋

▲ 13.5

月調査時点）。コスト高などから投資スタンスを慎重

0.9

5.5

（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」（2023 年 12 月調査）
（注）設備投資額は、ソフトウェアを含み、土地投資額を除く。

化させる先もみられていますが、維持・更新投資に加え、生産能力増強、施設の新設・建替え、デジタ
ル化・脱炭素化対応といった前向きな投資計画もみ利益に大きな影響を与える要因の一つである仕られています。

入・販売価格の動向について、短観の価格判断 D.I. でみてみます。まず、仕入価格判断 D.I.（「上昇」と回（6）企業の業況感答した企業の割合から、「下落」と回答した企業の割

短観における県内企業の業況判断 D.I.（業況が「良合を差し引いた値）は、今回の物価上昇の契機となっい」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した

た輸入物価が一頃に比べると低下していることか企業の割合を差し引いた値）は、一年を通してプラら、今回の局面のピークである＋ 67（2022 年 12 月）

ス（「良い」超）を維持する中、年後半にはプラス幅

からは、＋ 53 まで低下しました（2023 年 12 月）。

を拡大し、＋ 12 と、コロナ禍前の 2019 年３月以来

販売価格判断 D.I. についても、昨年３月に＋ 40（デーの高さとなりました（12 月調査）
。年前半は、コスタを遡ることが可能な 1978 年２月以降で最高の水

ト上昇や海外経済減速の影響などからプラス幅が＋準）に到達した後、＋ 26 まで低下しました（2023２まで低下しましたが、年後半は、コロナ禍からの年 12 月）。もっとも、仕入価格判断 D.I．、販売価格

人流の回復に伴う客数増、半導体不足等の供給制約

判断 D.I. ともに、歴史的にみると、なお相当高い水の影響緩和、価格転嫁の進展などから、プラス幅が準にあります。特に、販売価格については、企業へ拡大しました。非製造業の９月および 12 月調査におのヒアリングも踏まえると、引き上げの誘因（①既ける＋ 14 という水準は、1992 年２月調査（＋ 24）

往のコスト上昇分の転嫁が不十分、②賃上げ原資が以来の高さです。

必要）と、据え置きまたは引き下げの誘因（①仕入

もっとも、物価上昇を背景とした消費者の生活防れコスト上昇の落ち着き、②値上げが需要減退を招

衛意識の強まりや、海外経済減速の影響などへの懸く懸念）とが交錯しています。今後の物価全般、さ念は引き続き根強く、企業の先行き予測は＋５と、らには賃金の動向を占ううえで、企業の価格設定行

プラス幅が縮小する見込みとなっています。

動には引き続き注視が必要です。

【図表５】県内企業の業況判断指数（D.I.）【図表４】県内企業の価格判断指数（D.I.）▽販売・仕入価格判断Ｄ.Ｉ（
.「上昇」
−
「下落」）
の推移
80
60
40

（％ポイント）

50

40

全産業

製造業

非製造業

（％ポイント）（予測）30

販売価格判断D.I.
仕入価格判断D.I.

20
0

20
10
0
-10
-20
-30

-20

-40

-40

-60
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
年-60

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23年（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」8▽業況判断 D.I．（「良い」ー「悪い」）の推移

中小企業いばらき 2024.1-50（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」（7）雇用・所得環境

いくことが重要です。こうした観点から、物価につ

昨年は全国的に、経済活動が改善する中、人手不いては、輸入物価の動向、企業の価格設定行動など

足が各所で話題となりました。また、春季労使交渉

を、賃金については、昨年みられた名目賃金上昇のでは、物価上昇も背景に、30 年振りの水準となる賃

持続性などを、注意深くフォローする必要がありま上げが実現しました。県内においても、短観におけす。次に、②に関し、海外経済は、基本的には、当る企業の雇用人員判断 D.I.（「過剰」と回答した企業

面は減速した状態が続いた後、国・地域ごとにばらの割合から、「不足」と回答した企業の割合を差し引つきを伴いつつ緩やかに成長していくと想定していいた値）が、非製造業を中心に大幅なマイナス（「不ます。もっとも、米欧でのこれまでの急速な利上げ足」超）で推移しました。また、一人平均現金給与の影響がラグ（時差）を伴いつつ経済・金融にどの総額（名目賃金）が前年比で増加に転化したほか、ように及ぶか、中国経済が不動産市場における調整

連合茨城の公表資料によると、春季労使交渉におけ圧力が残るなかでどのようなペースで持ち直している賃上げ率は 3.11 ％と、2014 年以降で最高となり

くかなど、海外経済をめぐる不確実性は高い状況でました（2023 年８月 24 日付「連合茨城『地場共闘す。県内企業の輸出・生産に大きな影響が及び得るセンター』情報」）。

ため、こちらも注視する必要があります。

【図表６】県内企業の雇用人員判断指数（D.I.）▽業況判断 D.I．（「過剰」−「不足」）の推移（％ポイント）

60
40
20

製造業
非製造業

3．おわりに～中小企業も含めての「賃金と物価の好循環」に向けて～日本銀行では、内外の経済や金融市場を巡る不確

0

実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応-20

じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続-40

していくことで、賃金の上昇を伴う形で、２％の「物-60

価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23年（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」

目指しています。経済全体で賃金と物価の好循環が強まっていくためには、大企業や都市部の企業のみ
ならず、地方の多数の中小企業を含めて、賃上げの

2．2024 年の展望～緩やかな回復を続けるが、不確実性は高い～原資となる収益を安定的に確保できる状況となることが鍵となります。そのためには、経済全般の安定に加え、各企業レベルでの労働生産性向上（自動化・2024 年以降の茨城県経済は、当面はペントアッ

省力化投資などによる労働投入量の節約や、販路やプ需要の顕在化などに支えられて、その後は、所得事業分野の拡大などによる付加価値額の向上）、的確から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強な販売価格設定（適正な価格転嫁を含みます。
）が重まっていくもとで、緩やかな回復を続けるとみられ

要となります。私どもとしては、地方の中小企業のます。もっとも、この基本シナリオをめぐる不確実

状況にもしっかりと目配りしながら、適切な金融政

性はきわめて高いともみており、特に、①物価・賃策運営により経済活動を支えるなど、企業における金の動向、②海外経済の動向には注視が必要です。

取り組みを中央銀行の立場からサポートして参りま

まず、①に関し、ペントアップ需要はいずれは落す。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

ち着いてくるとみられますが、その後も個人消費が底堅さを維持するためには、賃金が、物価上昇率を勘案した実質ベースでもバランスよく増加して中小企業いばらき 2024.1

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