参考資料

目次
Ⅰ．資源管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．流通・加⼯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅲ．遠洋・沖合漁業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅳ．養殖・沿岸漁業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

Ⅴ．漁協

Ⅵ．漁村・多⾯的機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

資源管理

1

資源管理の仕組み
 日本の資源管理は、国や都道府県による公的規制と、漁業者による自主的管理の組合せにより行われている。
 公的規制は、インプットコントロールとテクニカルコントロールを中心に行われている。

【 資源調査】○漁獲・水揚げ情報の収集
・漁獲情報（漁獲量、努力量等）
・漁獲物の測定（体長・体重組成等）○調査船による調査
・海洋観測（水温・塩分・海流等）
・仔稚魚調査（資源の発生状況等）
・標識放流（回遊状況等）等○採集した資料・標本の分析【 資源評価 】【 資源管理 】

収集した情報に基づき資源量、
親魚量と加入量の関係（再生産関係）や漁獲の強さを調べ、資源水準※を明らかにした上で、資源管理目標（資源の維持、回復等）等を検討し、資源管理の選択肢を提言。

インプットコントロール（投入量規制）（※）資源水準は、資源を長期的に見たときの現在の位置を示す物差し。日本では高位、中位、低位に区分。

・操業隻数制限 ・漁船トン数制限
・操業期間制限 ・漁船馬力制限等

テクニカルコントロール（技術的規制）・漁具制限 ・漁獲物制限
・地域制限 ・漁期制限等

アウトプットコントロール（産出量規制）・胃内容物分析（被捕食関係）
・耳石・鱗標本の分析（年齢査定等）等

・TAC（注1）（漁獲可能量）
・IQ（注2）（個別割当）方式等（注1）TAC （Total Allowable Catch）（注2）IQ (Individual Quota)【ルールの遵守を担保する仕組み】
・公的機関による漁業取締り（法令違反を強制的に取締り）

・採捕数量の管理

・漁業者の相互監視等

2

⽇本の資源管理の現状
 日本の資源管理は、国や都道府県による公的規制と、漁業者による自主的管理の組合せにより実施。
 公的規制は、インプットコントロールとテクニカルコントロールを中心に実施。

国による評価（50魚種、84系群）※

資
源
評
価

資源量が推定できているもの

国の評価対象外（200種以上）
23魚種、40系群

ABC（注）（生物学的許容漁獲量）が算定できているもの

都道府県による
資源評価（65種程度） ※41魚種、73系群※それぞれ各県の海域の範囲に留まる（注）ABC（Allowable Biological Catch）※(国)水産研究・教育機構等が実施

公的規制
インプットコントロール（漁業許可・漁業権制度）

資
源
管
理

・隻数制限 ・トン数制限 ・漁法制限等

テクニカルコントロール（操業規制）
・漁具制限 ・漁獲物制限 ・漁期制限等

TAC設定

アウトプットコントロール（産出量規制）

自主的管理
資源管理指針・管理計画体制（平成23年度～）
国管理指針※

県管理指針※

管理計画（沖合漁業）

管理計画（沿岸漁業）※管理指針には、公的規制で実施する内容も含まれる

3

⽇本の周辺⽔域の状況と漁業取締り
 我が国EEZ周辺は近隣国の漁業が盛んであり、主要資源の中には、①近隣国とまたがって存在（サバ、
スルメイカ等）、②公海とまたがって存在（サンマ、サバ等）するものがある。また、日韓暫定水域、日中
暫定措置水域、北方四島水域など主権的権利が十全に行使できない水域が存在。
 二国間協定及び地域漁業管理機関といった国際的な枠組みを通じた資源管理の徹底の働掛けや漁業取締りが必要。
日本の周辺水域の状況

水産庁の漁業取締り

日ロ地先漁業協定
日ロ地先漁業協定

NPFC（北太平洋漁業委員会）
日韓漁業協定日中漁業協定➢ 我が国漁船(約２万隻)について漁業許可その他の漁業関係法令に沿った操業の監視➢ ２国間協定に基づき我が国水域での操業が認められた外国漁船(約1000隻)の許可証の確認や操業条件の違反の監視➢ 無許可の外国漁船等の我が国水域への侵犯防止のための境界線での監視及び退去警告活動（特に、ロシア、北朝鮮、韓国、中国と隣接する海域が重点
海域）➢ 主に外国漁船が違法に設置した漁具の回収＜漁業取締船の隻数＞ （平成30年６月時点）
官船：全７隻WCPFC
日台民間漁業取極（中西部太平洋まぐろ類委員会）

漁業取締本部（水産庁本庁）※北朝鮮は国交なし

・ 米国は近隣関係国が少なく、多くの資源が自国の管理で完結。
・ ＥＵは国際海洋調査評議会（ＩＣＥＳ）を通じ、北大西洋沿岸国が協調して資源評価や管理を行う体制が確立。

用船：全３７隻
官船： ３隻用船：１０隻漁業取締本部各支部（各漁業調整事務所）

沖合総合事務局

官船：全 ４隻
用船：全２７隻

4資源評価の現状
 日本の資源評価対象種は、50魚種84系群（平成29年度）。
米国は473系群（2～3年ごとに実施、2015年は121系群）、EUは186系群と、日本と比べ資源評価対
象種が多い。
 日本では、資源水準がこれまでの推移の中で高いか低いかを評価。
米国・ＥＵでは、ＭＳＹ（最大持続生産量）（※）を達成する水準より上（適正）か下か（過剰又は乱獲）で評価するのに加えて、漁獲圧力が適正か否かも評価。

評価数

日本

米国

ＥＵ

84系群
（2016年）

473系群（２～３年毎に実施、2015年は121系群）

186系群（2014年）

高位

14

乱獲

適正

不明

資源状態：適正
漁獲圧力：適正

22

38

196

239

資源状態：適正
漁獲圧力：過剰

37

過剰

適正

不明

資源状態：乱獲
漁獲圧力：適正

19

29

286

158

資源状態：乱獲
漁獲圧力：過剰

108

資源状態
中位
評価結果

29

資源状態

低位

41

漁獲圧力

注：日本においても、評価報告書の中では、資源状態が乱獲かどうか・漁獲圧力が過剰かどうかも記載。
評価は（国）水産研究・教育機構が実施。

※ MSY （最大持続生産量）
現状の生物的、非生物的環境条件の下で持続的に達成できる最大の漁獲量。算定が困難な場合は代替値を適用。

5

資源管理⽬標の設定の⼿法
 現状、日本は、親魚資源量の回復を目指し、主要魚種について、資源管理目標として、安定した加入が見込める最低限の親魚資源量水準（Blimit）への回復を目指した管理を実施。
 米国・EUでは、乱獲を防ぐための基準の設定に加え、資源がMSYを達成する水準へ回復・維持させることを目標とする管理を実施。

現状

基準値を上回った場合の目指す目標資源水準がない。

欧米の管理手法を適用した場合のイメージ

資源がMSYを達成する水準へ回復・維持させるという目標を設定。
これにより、資源の更なる有効利用が促進。

6

ＴＡＣ制度の現状
 ＴＡＣ（漁獲可能量）制度は、漁獲量が多く経済的価値が高いなどの要件に該当し、ＴＡＣを決定するに足る科学的知見がある魚種を対象に、国が年間の漁獲量の上限を設定することにより漁業管理を行う制度。現在８魚種が対象。
 国の資源評価対象種のうち、資源が低位水準にある魚種の割合はTAC対象種が32％である一方、TAC未対象種は54％。
＜TAC対象魚種＞➀漁獲量及び消費量が多く国民生活上又は漁業上重要な魚種➁資源状態が悪く緊急に管理を行うべき魚種➂日本周辺で外国漁船により漁獲されている魚種のいずれかであって、かつ、TACを設定するための十分な科学的知見がある魚種100%＜設定されている魚種＞
サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類（マサバ、ゴマサバ）、 スルメイカ、ズワイガニ、クロマグロ

20%

TAC対象種（7魚種19系群）の資源状況
高位

10%

中位

58%

80%
60%

中高位

40%

低中位

低位

32%

0%

TAC未対象種（43魚種65系群）の資源状況
漁獲量における
ＴＡＣ魚種・非ＴＡＣ魚種の構成(H25～H27平均)※遠洋漁業で漁獲される魚類、国際的な枠組みで管理される魚類（かつお・まぐろ・かじき類）、さけ・ます類、貝類、藻類、うに類、海産ほ乳類は
除く。

100%

非ＴＡＣ魚
種
１０９．９万ｔ
４４．０％

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

高位

18%

中位

28%

80%

ＴＡＣ魚種
１３９．９万
ｔ
５６．０％

中高位
60%
40%
20%

低位
低中位

54%

0%
平成8 平成10 平成12 平成14 平成16 平成18 平成20 平成22 平成24 平成26 平成28(1996) (1998) (2000) (2002) (2004) (2006) (2008) (2010) (2012) (2014) (2016）

7

ＩＱ制度の効果
 ＩＱ（個別割当）制度は、ＴＡＣを管理する手法の１つであり、漁獲可能量を漁業者又は漁船ごとに割り当てることによって漁獲量を管理する制度。ミナミマグロ、大西洋クロマグロ、ベニズワイガニの３種類のみ導入。
 ①漁業者に操業コストを抑えつつ漁獲物の単価を上げる努力の促進、②無用な競争や海上でのトラブル回避など、多面的な効果があるとされている。

＜ＩＱ導入の事例（日本海ベニズワイガニ）＞＜ＴＡＣを管理する手法＞

区分

内容

平成19年（2007年）漁期からIQを導入。
採捕規制（雌の採捕禁止、甲殻9cm以下の雄の採捕禁止）や漁具規制（網目制限など）などと組み合わせて管理することで、年間を通じた安定
的な水揚げを実現。

漁獲可能量を個々の漁業者等に割り当てることなく各種規制の下で漁業者の漁獲を認め、非個別割当方式 漁獲量の合計が上限に達した時点で操業を停止させることによって漁獲可能量の管理を行う
もの
個別割当（ＩＱ）
方式

漁獲可能量を漁業者又は漁船ごとに割り当て、割当量を超える漁獲を禁止することによって漁獲可能量の管理を行うもの

漁業者又は漁船ごとの割当量に譲渡性を付
譲渡性個別割当
与し、当該割当量を他の漁業者に自由に譲渡（ＩＴＱ）方式
又は貸付けができるようにしたもの

8海区漁業調整委員会の概要
 海区漁業調整委員会は、漁業者や漁業従事者が主体となった漁業秩序をつくる観点から設置。
 漁業権の免許等に係る答申や漁業調整のための漁業者等に対する指示などの法律に基づく権限を有する。また、委員の人数や選任方法など委員会の構成も法律に規定。
１．海区漁業調整委員会の設置
海区漁業調整委員会は、海面等（※）について、大臣が定めた海区ごとに設置。（※琵琶湖等の指定された湖沼を含む）
28都府県において１海区、漁業状態の異なる道県では数海区設置され、全国で64海区。
２．海区漁業調整委員会の権限
海区漁業調整委員会は、漁業者と漁業従事者が主体となった漁場秩序をつくる観点から、以下の権限を有する。
（主な権限）〇 漁場計画の策定、漁業権の免許、TAC法（※）に基づく都道府県基本計画の策定等について、知事の諮問機関として、調査審議し、意見をいう （※）海洋生物資源の保存及び管理に関する法律〇 漁業調整のために、関係者に対し、漁業の制限・禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限その他必要な指示をする 等
３．漁業調整委員会の構成
公選による漁民委員９名、知事選任による学識経験委員・公益代表委員６名の計15名で構成。（定数は法律で規定）
委員の任期は４年間。
＜選挙の課題＞
・前回選挙は64海区のうち8海区と実施率が低い
・市町村の選挙管理委員会による名簿作成事務の負担＜農業委員会の場合＞
農業委員会においては、平成25年に公選制をやめて選任制とした。
農業者からの推薦や候補者の公募を行い、その結果を尊重して、市町村長が選任する旨を法律に規定

9栽培漁業の現状
 栽培漁業は、人工種苗生産・放流等の技術を核として進められるものであることから、基礎的な技術開発を国等が実施し、その技術の応用と種苗の量産を都道府県等、放流については漁業協同組合等が実施。
 約70種の水産動物が技術開発等の対象となっており、そのうち、シロサケ、ホタテガイやアワビ類等は、漁業者自らの負担による栽培漁業が展開。
（１）栽培漁業の役割分担（２）主要魚種の種苗放流実績（27年度）【国】
全体の基本方針の策定【水産研究・教育機構】
技術開発【全国豊かな海づくり推進協会】
普及促進等

魚 類

甲殻類

クルマエビ
サケ

17,7001,748,570

ヒラメ

18,0700

20,000（千尾）

40,00060,00080,000

9,602

ニシン
ハタハタ

栽培漁業の推進

カサゴ

（千尾）

5,071
4,300

3,503

アワビ類

3,020

トラフグ

100,000

貝類

ホタテガイ【 都 道 府 県 等 】
基本計画の策定
種苗生産等

ガザミ

14,137

マダイ

92,510

22
0

（百万個）
1,000

3,000

4,000

（百万個）

（千尾）

2,692

2,000

その他

0

4,000

8,000

12,00016,00020,000（千尾）【漁業協同組合等】
中間育成・放流の実施

ウニ類

60,654

ナマコ

14,4100（千個）

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000

（千個）

10

種苗放流の効果
 都道府県域を越えて広域に回遊するヒラメ、マダイ、トラフグ等の広域種については、漁業者の費用負担に加え、自治体による支援によって放流が行われている。系群・魚種によって漁獲量に占める放流魚の割合（混入率）が高いものと低いものがある。

○瀬戸内海東部系群 のマダイ (資源評価：高位・増加）
近年の混入率は1％程度と、資源の増加に伴って低下傾向

0

H1

H4

H7

H10 H13 H16 H19 H22 H25 H28

H7

H10 H13 H16 H19 H22 H25 H28

漁獲量（t）

資源量（t）

20
混
% 入
10
率

2000
放
1500流
数
1000
千
500 尾
0

＜日本海西部・東シナ海系群のヒラメ＞

0

H1

H4

H7

H10

H13

H1

H4

H7 H10 H13 H16 H19 H22 H25 H28

漁獲量（ｔ）

H16

H19

H22

H25

資源量（t）

H28

（ ）

資
源4000
量
・3000
漁
獲2000
量

8000
放
6000
流
数
4000
千
2000
尾

（

○日本海西部・東シナ海系群のヒラメ (資源評価：中位・横ばい）
近年の混入率は8～15 ％と、種苗放流は天然の加入群を下支え

H4

0

（ ）

○日本海西部・東シナ海系群のマダイ (資源評価：低位・増加)
近年の混入率は3～9 ％と、種苗放流は天然の加入群を下支え

H1

）

（ ）

資6000
源
量
・ 4000漁
獲2000
量
t② 種苗放流が天然の加入群を下支えしているもの＜瀬戸内海東部系群のマダイ＞

10

混
% 入 5
率

（

○瀬戸内海系群のサワラ (資源評価：中位・増加）
近年の混入率は1％未満と、資源の増加に伴って低下傾向（ ）① 種苗放流と資源管理により資源が増大したもの

）

1000

t

0

0

③ 資源の増大のためには、未成魚の漁獲抑制などの資源管理との連携強化が必要なもの○日本海・東シナ海・瀬戸内海系群のトラフグ (資源評価：低位・減少）
近年の混入率は13～34％と比較的高い。資源増大に向けて、未成魚の漁獲抑制と効率的な種苗放流等の加入量を増やす努力が求められる。

11

広域回遊⿂種の種苗放流の課題
 都道府県域を越えて広域に回遊する広域種の種苗放流においては、種苗放流を行う地域と漁獲を行う地域が一致していないことによって、受益と負担の不公平感が生じやすく、その解消も課題。

＜トラフグ（日本海･東シナ海･瀬戸内海系群）の事例＞･ 資源評価では、資源量は低位水準で減少傾向であり、漁獲に占める放流魚の割合は14％と比較的高い。資源増大に向けて、未成魚の漁獲抑制と種苗放流の高度化などの取組を推進する必要があるとされている。
･ 種苗放流を行い、若齢魚（0～1歳）の分布する地域(瀬戸内海、有明海)と価格の高い成魚（3歳以上）を多く漁獲する地域（日本
海・東シナ海）が必ずしも一致しておらず、放流の受益に不公平感が生じ、効果的な放流や漁獲抑制の合意形成を妨げている。
漁獲量、資源量、放流数、混入率の推移

（ ）

50
混
% 入
率 0
1500
資
源 1000
量
・
漁 500
獲
量
0

トラフグの産卵場と放流府県
漁獲量（ｔ）

資源量（ｔ）

4000（

3000 放流
2000 数）（ ）1000 千尾
0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28t

海域別年齢別漁獲尾数（平成28年）
50
日本海・東シナ海
有明海
瀬戸内海

漁獲尾数（千尾）

40
30
20
10
0
0歳

1歳

2歳

3歳

4歳以上

12

流通・加工13

⽔産物流通の現状
 水産物は、水揚港に隣接する産地市場で集荷・仕分けされ、消費地に送られた後、消費地市場を通じて販売されるのが一般的。近年、小売業者等との直接取引など、市場を介さない流通が増えつつある。
加⼯・流通

市場経由率
水産物 52%

1兆5,859億円（2015）

個人出荷

資料：農林水産省「卸売市場ﾃﾞｰﾀ集」等（2015）

1兆7,167億円

資料：経済産業省「工業統計表」（2015年）

（主要国）

340兆円

(2015)※非食用を含む値
資料：財務省「貿易統計」

商社・バイヤー等
海外小売

輸 2,757
出 億円（2009年）

2倍

海外日系生産者(2015)（参考）水産物の価格構造（平成26年度）

資料：財務省「貿易統計」

注：本資料は年次や対象等が異なる複数の統計、調査等を組み合わせて作成したものであり、金額等が整合しない点がある。

[系列名] [値][系列名] [値]生産者受取価格
28.9

680兆円

（2020年）

海 外【世界の飲食料の市場規模】

海外市場

97億人（2050年）

資料：農林水産省「漁業産出額」

輸入

3兆5,277億円（2015)

資料：農林水産省「水産業協同組合統計表」)※経由率は、重量ベースで算出(2014)
資料：農林水産省「卸売市場ﾃﾞｰﾀ集」等

8,029億円

単協取扱金額
1兆1,336億円(2015)

国 内（2015)【世界の人口】
73億人
+32%

国内生産（
生産者）

漁協等

2兆3,263億円

漁(協等（2050年）

消費地市場
経由

産地市場

卸売業者

9,700万人

消費地市場

仲卸業者・
売買参加者

‐24%

産地市場経由水産加工業者（2015年）

外食業者【日本の人口】
1億2,700万人

卸売市場外経由（うち漁協等経由）

卸売業者（2015）

消費地市場外流通の割合 48%

非食用

仲卸業者・
売買参加者

4兆8,935億円

⽣産・輸⼊

卸売市場外経由 〇直接取引〇直売所、ネット通販、宅配など
食品小売業者

家計内消費

注：「家計調査」のうち「魚介類」と「海藻（干しのり、わかめ、こんぶ、こんぶつくだ煮）」の項の消費額を合計。
外食、弁当類等の水産物消費額は含まない。

（
魚介類・
海藻等）

販売
資料：総務省の「家計調査」（2015）と「住民基本台帳に基づく
人口、人口動態及び世帯数」（2016.1.1）
を基に推計。

0%20%

産地出荷業者経費
24.7

40%

仲卸
経費
9

60%

小売経費
33.5

80%

100%

資料：農林水産省｢食品流通段階別価格形成調査｣

14物流の効率化等の取組

 近年、水産物流通において、物流の効率化、ＩＣＴ等の活用、品質・衛生体制の強化、国内外の需要への対応等により、漁業者の所得向上に貢献している取組が見られる。
物流の効率化ＩＣＴ等の活用（例：JFしまね）（例：（株）仙台水産）〇 ＪＦしまねとイオンは、①指定した （億円）
漁船による水揚げを魚種やサイズ 30に関わらずイオンが全量買い取り、 25②県内９つの産地卸売市場に水揚 20
げされる水産物をＪＦしまねが自己 15
買参権により競り落としイオンに販 10
売を組み合わせた直接取引。
5（平成20年８月から実施し、西日本の080店舗で販売を開始。）

鮮魚の買取販売高

買取販
売高が
12％向
上

H20

H27

○ 卸売市場総合情報システムを独自に構築し、仕入、販
売、在庫管理のペーパーレス化や品質管理を実施。
○ 卸売市場として全国初の音声現場入力システムを導入し、商品の入荷情報やせり情報について、年間340万件のデータ入力作業を削減。
○ 宮城県三陸沖で獲れた商品を東南アジアに輸出する際に、出荷から輸出に係る行程について、電子タグを用いて温度状況を管理。

品質・衛生管理の強化

国内外の需要への対応（例：（株）オホーツク活魚）（例：東町漁業協同組合）〇 水産物の販売・加工を行う会社が窒素氷製氷機を導入
し、定置網を営む親会社と連携して、漁獲から販売まで一貫した高鮮度流通体制を構築。

〇 東町漁業協同組合全体でブリの生産に取り組んでおり、稚魚から出荷までの一貫生産、種苗・生簀、餌、病気の管理等の徹底による周年の安定出荷を実現するとともに、トレーサビリティの確保等によりブランド化。

〇 高鮮度保持によって広域での流通・販売が可能となり、量販店、外食等との継続的な直接取引、首都圏への販売やインター
ネット販売等が実現。
窒素氷製氷機○ 昭和57年から輸出を開始。対EU
水産物輸出施設認定等を取得するなど海外への輸出体制を整備しており、ブリを寿司ネタ・刺身商材として米国、EU、香港、台湾等に輸出。

東町漁協における
ブリの輸出額の推移

出典：東町漁業協同組合

15

産地市場の現状と取組
 水産物の産地市場は、小規模なものが多く、市場当たりの買受人数も減少傾向。
 産地市場の統廃合や機能の集約・分担等により、産地における価格形成力の強化や、取扱量の増
大、品質の向上等による販路拡大を目指す取組が見られる。
産地市場の統合■ 産地市場（水産物）の開設者主体
開設主体

市場数

（例：すくも湾漁協（高知県））

割合

地方公共団体32

5.2%

第3セクター10.2%

漁業協同組合

572

92.7%

株式会社

11

1.8%

その他の会社

1

0.2%

617

100%

合計

高知県宿毛市及び大月町では、小規模市場が点在し、少量生産で価格形成力が乏しいなどの課題があった。このため、近隣６市場を田ノ浦漁港に集約し、衛生管理に対応した総合市場を開設。この結果、取扱量の増大と品質の向上が図られ、販路拡大や魚価向上を実現。
片島

田ノ浦漁港
カツオ一本釣養殖業

資料：農林水産省「卸売市場データ集」等（2015年度）
注：卸売市場法の適用を受けない小規模な産地市場（水産物）を含む。

水産物を陸送柏島■ 産地市場（水産物）の規模
規模別
（㎡）

330
未満

市場数

300

77

古満目

西泊

海上輸送
陸上輸送

330
1,000
2,000
～999 ～1,999 ～4,999

131

栄喜

漁船で直接
水揚げ

71

5,000
～9,999小才角

その他の漁港
統合前の市場

10,000
合計
以上

19

19

617

資料：農林水産省「卸売市場データ集」等（2015年度）
注： 卸売市場法の適用を受ける産地市場は、卸売場の面積が330㎡以上

16トレーサビリティの推進 水産物におけるトレーサビリティの意義については、①ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業対策、②輸出促進（外国による規制への対応）、③販売戦略（ブランド化や適切な資源管理を行っていることのアピー
ル等）の３つの側面がある。

ＩＵＵ漁業対策

輸出促進

販売戦略

 輸⼊⽔産物に漁獲証明書の添付を求めるなど、地域
漁業管理機関で合意された貿易措置を、輸⼊貿易管理
令に位置付け、実施。

 ⽔産物の輸出を⽀援するため、⽇本産⽔産物に関する漁獲証明書等を発⾏している。

 ⽔産物の付加価値を明確化し、漁業者の所得向上を図る等のため、⽔産物のブランド化や、⽔産エコラベルの取組が⾏われている。

ＥＵが輸出国に対して求める輸⼊⽔産物に関する漁獲等の情報○ ＭＳＣ漁業認証

地域漁業管理機関（RFMO）が導⼊している制度例・IUU漁船リスト（マグロ）・統計証明制度（メバチ、メカジキ）
・漁獲証明制度（⼤⻄洋クロマグロ、ミナミマグロ等）〇対象⿂種
海⾯漁業由来の全ての⽔産製品〇必要な情報項⽬
・漁船の船名・⺟港・漁船の登録番号・許可番号
・⽔産物の製品名
・漁獲⽔域
・漁獲年⽉⽇・重量 等

主に⾼緯度地域の漁業を
認証
申請単位は、単⼀の⿂種・漁法○ ＭＥＬ漁業認証
⽇本をはじめとするアジアの多様な⿂種・漁法に対応（複数の⿂種を同時に漁獲する漁法など）

17遠洋・沖合漁業

18現⾏の漁業許可制度の概要
 漁業許可制度は、漁業法等に基づき、水産動植物の繁殖保護又は漁業調整等のため、特定の漁業を営むに当たって、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けなければ、当該漁業を営んではならない制度。
農林水産大臣の管理

漁業法
目的（第1条）水面の総合的利用による漁業生産力の発展（漁業調整）

第52条

第65条
第4条

指定漁業
・ 水産動植物の繁殖保護又は漁業調整のため、政府間の取決め、漁場の位置などにより国が統一して漁業者や使用する船舶について制限を行うことが適当な漁業
・ 沖合底びき漁業、大中型まき網漁業、遠洋かつお・まぐろ漁業等（政令で指定）・ 公示に基づき大臣が許可
特定大臣許可漁業・ 水産動植物の保護培養及び漁業調整のために国が統一的規制を行う漁業として、毎年、船舶ごとに農林水産大臣の許可を受けなければ営めない漁業
・ ずわいがに漁業、東シナ海はえ縄漁業等
・ 省令の定めるところにより大臣が許可
都道府県知事の管理

第66条
水産資源保護法目的（第1条）水産資源の保護培養等により、漁業の発展に寄与

第65条
第4条

法定知事許可漁業
・ 指定漁業等の他に、資源の保護上あるいは県間をまたがる漁業調整の観点から、漁業法において、都道府県知事の許可を受けなければ営めない漁業・ 中型まき網漁業、小型機船底びき網漁業等
・ 大臣が設定する許可隻数等の枠内で知事が許可
知事許可漁業
・小型まき網漁業、機船船びき網漁業等
・規則の定めるところにより知事が許可

19

現⾏の漁業許可の規制⽬的
 指定漁業の許可に当たり、農林水産大臣は、事前に漁業毎に漁船の総トン数とトン数別の隻数等を定めて公示し、船舶毎に許可。これは総トン数で総漁獲量をコントロールする目的で行っている。
 指定漁業以外にも、農林水産大臣、都道府県知事により総トン数等が管理されている漁業がある。
 こうした制度の下では、許可されれば漁獲量を大きくしようとする意図が働くことに加え、漁業機器の性能向上等により、資源管理の効果には限界。
指定漁業
・ 沖合底びき網漁業 (15～170トン)
・ 以西底びき網漁業 (160～170トン)
・ 遠洋底びき網漁業 (280～600トン)
・ 大中型まき網漁業 (15～770トン)
・ 遠洋かつお・まぐろ漁業 (120～600トン)
・ 近海かつお・まぐろ漁業 (10～120トン)
・ 中型さけ・ます流し網漁業 (80～200トン)
・ 北太平洋さんま漁業 (10～200トン)
・ 日本海べにずわいがに漁業 (70～160トン)
・ いか釣り漁業 (80～440トン)

指定漁業以外に総トン数等が管理されている許可漁業
特定大臣許可漁業・ ずわいがに漁業 (10～120トン)
・ 東シナ海等かじき流し網漁業 (10～200トン)
・ 東シナ海はえ縄漁業 (10～20トン)
・ 大西洋等はえ縄等漁業 (230～500トン)
・ 太平洋底刺し網等漁業 (19～500トン)
・ かじき等流し網漁業 (20～200トン)＊括弧内は、漁船トン数の規制

注1：括弧内は実操業船のトン数規模、注2：漁業種類によって、トン数階層を細分化＜トン数制限の性格＞
指定漁業においては、漁船の漁獲能力の大きさを反映させるものとして船舶の総トン数ととらえ、全体の総トン数と総トン数別の隻数との関連で許可制を運用するという考え方（漁船の大きさは、魚倉
容積、積載漁具、曳網能力を反映）。
投入量規制（インプット・コントロール）

法定知事許可漁業・ 中型まき網漁業 (5トン以上40トン未満)
・ 小型機船底びき網漁業 (15トン未満)
・ 瀬戸内海機船船びき網漁業 ((5トン以上40トン未満)
・ 小型さけ・ます流し網漁業（30トン未満）＊括弧内は、漁船トン数の規制

20

現⾏のトン数制限以外の規制・漁業許可の承継
 現行制度下で、資源管理の実効性を高める観点から、トン数規制以外の操業区域等の規制も措置。
 漁業許可の承継により、許可期間中であっても、新規参入は可能。

＜指定漁業の規制事項＞＜漁業許可の承継＞■許認可の公示
漁業の方法、船舶の総トン数、総トン数別の隻数、操業区域〇 廃業等で退出する漁業者の許可は、承継により移転可能（承継できなければ失効）。

■許可の制限条件
操業区域、操業期間、漁業の方
法 等〇 承継は、許可期間中であっても、従前の許可の内容と同一の申請内容であれば、新規参入希望者が許可船舶の使用権を取得すること
により、参入が可能となる仕組み。

■指定省令
体長制限、操業区域・期間、漁具・漁法、漁獲物の陸揚港・転載
等（例：大中型まき網漁業の規制）

許可（甲社 Ａ丸）
さけ・ますを目的とする操業の禁止

集魚灯設備禁止■協定、団体間の申し合わせ等
局地的な操業区域、操業期間、操業時間（昼間禁止）、投網回数、
魚倉容積、一斉休漁日 等

許可の失効（甲社 ×）

許可（乙社 Ａ丸）

許可を受けた船舶の使用権の取得
21

漁業許可を受けた者による漁獲報告の現状
 漁業許可を受けた者に対し、関連する法令に基づき、漁獲に関する情報の報告を義務づけ。
 漁業者からの漁獲に関する情報の報告は、紙媒体が主体となっており、報告内容の重複が大きい。
＜漁獲に関する情報の報告の現状＞（例：大中型まき網）
報告の種類

報告内容

報告期間
月毎（当該月の翌月10日まで）

漁獲成績報告書• 許可番号・船名• 操業日・漁区• 魚種別採捕数量• 陸揚げ日 など• 報告者氏名・住所• 許可番号・船名• 魚種別採捕数量• 陸揚げ日 など

最初の8ヶ月
月毎（当該月の翌月10日まで）

TAC報告

参考：ノルウェー

漁業者

利用先
資源評価 など

郵送

農林水産大臣

残りの期間
旬毎（当該旬の次旬の末日まで）漁獲が積み上がった時
陸揚げ日毎（当該陸揚げ日から3
日以内）

• 漁獲
• 漁業活動
関連データ

報告ルート

即時報告

漁業者
（魚市場に委託する場合あり）
FAX送信

採捕状況監視
など

漁 協
データ入力
農林水産大臣漁業者
電子媒体

採捕情報監視、資源評価 など

政 府

22

漁獲報告とＶＭＳの現状
 許可を受けた漁業者には、操業後の一定期間内に漁獲成績報告書の提出を義務づけている。報告された操業情報は、資源評価の基礎資料として活用されるとともに、統計資料として取りまとめられる。
 リアルタイムで漁船の位置情報を確認することができるＶＭＳは、指定漁業の許可を受けた全船に設置することとしており、航跡図を表示させることにより、操業状況等を随時確認することができる。
＜漁獲成績報告書の現状＞＜操業状況の把握の現状＞（例：北太平洋さんま漁業）（例：大中型まき網漁船）

漁獲成績報告書には、操業位置、魚体の大きさ
別の漁獲量、水温等の詳細情報の記載を記載。

操業状況の可視化は、漁業取締の効率化とともに、沿岸
漁業と沖合漁業の調整の円滑化にも貢献。

紙媒体が主体であり、他の報告（ＴＡＣ報告）と内容の重複が多い。

操業の航跡はＶＭＳ（衛星船位測定送信機）により把握。
※ 指定漁業については、平成29年の一斉更新の処理方針により、漁業調整の円滑化や取締りの効率化等の観点から、平成34年７月末までに全ての許可船舶への備付け・常時作動を義務付け

23

現⾏の⼀⻫更新制度の概要
 指定漁業の許可の有効期間は原則５年間とされ、５年ごとに許可の更新(いわゆる「指定漁業の一斉更新」)が行われている。
 一斉更新の際は、資源状況等に鑑みて許認可隻数を定め公示し、申請に対して実績船を優先して許可している。実態としては、更新ごとに許認可隻数が減少している。
 廃業があった場合や資源状況が好転した場合は追加公示する制度はあるが、これまでは多くの資源が横ばい又は減少傾向にあったこと等から、５年の許可期間中の追加公示を行ったことはない。（このため、許可期間の５年間に許認可隻数が増加したことはない。）＜一斉更新制度のイメージ＞

一斉更新の実施（許認可隻数：１００）
期中の追加公示（漁業法第５８条）

５
年
間

廃業（許可隻数：５）

許認可を行うことが、水産動植物の保護繁殖、漁業調整等に支障を及ぼさないか検討

資源の状況等

廃業（許可隻数：５）追加公示した例なし
一斉更新の実施（許認可隻数：９０）
24

海技⼠の確保等に向けた取組
 船舶職員（海技士）は減少と高齢化が進行しており、水産基本計画に基づき、漁業者の計画的な海技士確保・養成の取組を支援。
＜海技士不足の現状＞
船舶職員（海技士）は減少と高齢化が進行＜海技士の確保に向けた取組＞○漁船乗組員確保養成プロジェクト（事務局：大日本水産会）
・ 漁業者、関係団体、水産庁が水産高校へ出向き、生徒に対し漁業ガイダ
ンスや、雇用した乗組員を海技士として養成するためのOJT研修を実施。
○海技士養成コースの創設（水産庁）
・ 水産高校卒業生が４級海技免状を従来よりも短期間で取得できる新たな仕組みを創設。平成31年度からのコース開設を目指す。
○海技士確保に向けた漁船の乗組みのあり方等に関する検討会（国交省）
・ 操業期間の長短や漁船員の業務実態等、漁業の特徴を踏まえ、海技資
格制度の運用について検討し、平成30年に方向性を取りまとめ。

＜規制改革実施計画＞
・ 船舶職員養成施設の入学要件の見直しによる早期受験資格の取得、e‐ラーニング
教材の活用拡大などの免許取得方法の多様化、科目合格の有効期間延長等受験機会の拡大により、海技資格の取得を促す
環境を整備する。

※ 船員法適用漁船とは、主に総トン数30トン以上の漁船を指す（漁業の種別、操業区域によっては30トン未満の船舶も含む）。

・ 近海（100 海里以内）を操業する中規模（総トン数20 トン以上長さ24ｍ未満）の漁船の機関に関する業務の内容について、国
土交通省と水産庁が協力して実態を調査し、その結果及び今後の技術の進展に係る調査の結果を踏まえて、安全運航の確保を前提に、必要とされる海技資格の在り方について検討する。

24m

20トン

出典：規制改革推進会議水産WG資料

25

養殖・沿岸漁業

26

沿岸⽔域の⽴体的・重複的な利⽤
 漁場は立体的・重複的に利用されており、共同漁業権と定置漁業権、特定区画漁業権等のエリアは重なっている。また、季節によっても漁業権の状況は異なる。
 水域を有効かつ効率的に活用するためには、計画的に漁業権を設定していく必要。
操業（６月）イメージ
共同漁業権（採貝・採藻）（3～6月）

定置漁業権（3～11月）

共同漁業権
（刺し網）
（周年）

特定区画漁業権（ぶり）（通年）

共同漁業権（たこつぼ）（周年）

操業（12月）イメージ
共同漁業権（たこつぼ）
（周年）

共同漁業権
（刺し網）
（周年）

※共同漁業権区域内では、漁業権に基づく漁業の他、漁業許可に基づく漁業なども重複して営まれている。

特定区画漁業権（のり）（10～3月）特定区画漁業権（ぶり）（通年）

出典：一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センターhttp://www.ryoushi.jp/
を元に水産庁で編集

27

現⾏の漁業権の概要
 「漁業権」とは、漁業法第10条に基づき、都道府県知事の免許を受けて、一定の水面において、排他的に、特定の漁業を営む権利。
 漁「場」ではなく、漁「業」を排他的に営む権利であり、免許を受けた漁業を営むことを妨げるもの（漁業権侵害）に対する排除・予防が可能だが、漁業権侵害でない限り、同じ漁場内で他の活動を行うことは可能。
 漁業権は、①共同漁業権（採貝採藻など）、②区画漁業権（真珠養殖や、特定区画漁業権に基づき営まれる藻類養殖や魚類小割式養殖など）及び③定置漁業権（大型定置など）の３種類に大別。

■ 共同漁業権（存続期間：10年）
・採貝採藻など、漁場を地元漁民が共同で利用して漁業を営む権利。

■ 区画漁業権（存続期間：５年又は10年）
・魚類養殖など、一定の区域において養殖業を営む権利。

■ 特定区画漁業権
・ 藻類養殖や小割り式養殖など５種類の養殖を営む権利。（必要な資本が少なく多数の漁業者が参入しやすい等の理由から、組合管理として地元漁協に優先的に免許）■ 定置漁業権（存続期間：５年）
・大型定置（身網の設置水深が原則27ｍ以上の定置）等を営む権利。
※ 小型定置は、共同漁業権に位置付け。

28

現⾏の漁場計画の概要
 都道府県は、立体的・重複的に利用されている水面を最大限に活用し、漁業生産力を維持発展させるため、漁業権の免許に先立って、事前に免許の内容等（漁場の区割り、漁業種類、漁業時期、免許予定日、申請期間等）を定めた計画（いわゆる「漁場計画」）案を策定。
 都道府県は、あらかじめ、その必要と考える範囲の関係者（地元漁業者など）から要望を聴いた上で、計画案を策定。その後、海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、決定・公示。
 漁場計画の策定プロセスは、法律のほか、運用通知に規定。
＜免許の流れ＞法律に規定されている手続
運用通知に規定されている手続

漁業関係者の要望や漁場条件の調査（都道府県）※要望調査に関する手続（要望に対する回答等）は規定なし

漁場計画案の作成（都道府県）
海区委への諮問・答申（都道府県⇔海区委）
漁場計画の公示（都道府県）
免許申請（都道府県←申請者）
海区委への諮問・答申（都道府県⇔海区委）
免許（都道府県→申請者）

29

特定区画漁業権の現状
 養殖業の中には、大規模な資本や特殊な技術等を要する真珠養殖業等だけでなく、資本の規模から参入が容易であることから狭い漁場において多数の漁業者により営まれており、漁場を有効かつ効率的に活用する上で、漁業者間の漁場利用の調整が非常に重要となる養殖業もある。
 こうした漁業については特定区画漁業権として免許することとしており、具体的には、藻類養殖や小割り式養殖など５種類を法律で規定。
＜現行の特定区画漁業権に基づく多様な養殖例＞
多数の漁業者が養殖を営んでおり、漁業者の経営状況や漁場内の条件差等を踏まえた区画の配分などの利用調整が求められるケース

クロマグロ養殖など大規模な設備投資等が必要となる養殖業などを、少数の漁業者が営んでいるケース（例）有明海におけるのり養殖（イメージ）
＜翌年＞

＜現状＞
1

1

2

2

2

2

3

3

7

7

7

8

8

8

8

8

3

3

3

3

4

4

4

8

9

9

9 9 10 10 10 10 11 11 11 11 12 12 12 12

4

5

5

5

5 56 665353532121 21 21 215325252525 25 34 34

34 34 34 34 3333 33 33 33 3331 31 31 31 27

17 18 12 12 12404040404041 41 41 44

44 44 44 45 454545 4545 4527 27 27 27 27

19 32 20 20 20 20 21 21 21

21 21 23 23 23 23 23 24 24 24 24 24 25 25 25 2540404040414141 41 41

44 44 44 43 4343 43 43 43 4342 42 42 42 42

26 27 27 27 27 19 19 19 1928 28 28 28 28 28 28 29 29 29 29 29 29 29 25

525252525252 17 17 17

17 17 17 47 4747 47 47 18 1818 18 18 42 427

32 32 32 32 32 32 13 13 14

22 15 15 15 15 16 16 16 16

9

新規参入者の区画の割当て30 27 31 31 31 31 3 33 33 33

33 33 33 34 34 34 34 34 34 35 35 35 35 36 36335254 54 54 54 54 54 54

54 29 29 29 2929 29 28 28 2828 28 28 28 28

11 19 19 19 28 28 28 28 28

28 38 38 38 38 38 38 37 37 37 37 37 37 36 36

272727272733 33 33 33

33 19 19 19 1919 55 55 12 1212 12 12 12 1225 19 19 29 29 29 32 32 32

32 32 15 15 15 15 21 21 21 21 24 24 24 24 24

122734343434343131 31

24 24 24 24 2323 23 32 32 3232 32 25 25 25

23 35 35 35 35 38 38 38 38

39 39 20 20 20 20 25 25 25 25 23 23 23 23 23

121212121212 56 56 56

56 20 20 20 2054 54 54 54 5422 22 22 22 25

21 35 35 35 36 36 36 36 40 40

41 41 41 41 41 41 3 42 42 42 42 42 42 43 43 43

21 33 33 33 33 33 40 40 40

44 44 44 44 44 44 45 45 45 45 45 45 43 43 43

1

34 34 34 34 46 46

31 31 27 27 27 27 27 27

9 27 48 48 48
9

6

6

6

6 6 4

30 30 30 30 49 49 49 50
31 42 18 18 51 51 51 51
18 18 17 17 17 17 17

4

4

50 50
51 51

52 52

12 11 11 11

11 44

5

8
8

7
8
8

7
8
8

47 47 47 47 47

12 12 12 52 52

38 51

7

4

7

2

2

2

2

7

7

5

5

47 43

（例）クロマグロ養殖（養殖業者（漁業権者）：（有）熊野養魚）

21 15 15 15 1513 13 13 22 3232 32 32 32 32

191919191928 28 28 28

28 55 55 55 2929 29 29 29 3939393636 36 36574040404343 42 42 42

45 45 35 35 3535 35 35 35 3939 39 3632

384040434343 42 42 42

45 45 45 44 4444 44 44 44 4441 32

51 2 2 2 8 8 8 8 8

8 8 10 10 1041 41 41 41 41

51 2 4 4 4 4 4 3 3

6 6 6 67 7 7 7 7 7三重県熊野市10 10 10 51
851

既存漁業者の区画の割替え5050262626 4 3 350261717 1751 51

6 6 5 5 5 77

以前は、組合管理の下、複数の地元養殖業者が組合員としてマダイ等を養殖。
地元の養殖業者の廃業を受けて、その漁場を引き継ぐ形で漁協の組合員として参入し、その後、他の漁業者の減少に伴い養殖規模を拡大し、平成25年に直接漁業権を取得。

36m

51 51 51 51 5

441717 52 52 52
47 47 18 1847 474718

52 52 1616
1816

18m

30

漁業権付与に係る現⾏制度と今後
 今後は、都道府県が漁業権を付与する際の優先順位の法定制は廃止し、これに代えて、都道府県が付与する際の考慮事項として次の事項を法定。
ア 既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する。
イ それ以外の場合は、地域の水産業の発展に資するかどうかを総合的に判断する。
現
共同漁業権

定置漁業権

行

今

後

漁協（管理）

漁協（管理）

漁業者

漁業者①地元漁民世帯の７割以上を含む法人②地元漁民の７人以上で構成される法人③当該海区で同種漁業の経験がある漁業者・漁業従事者
以下１４位まで法定し、同順位同士なら６項目の勘案事項を総合的に勘案

既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先

漁業者

区画漁業権

（真珠養殖業）①真珠養殖業の経験がある漁業者・漁業従事者②当該海区で真珠養殖業以外の経験がある漁業者・漁業従事者
以下６位まで法定し、同順位同士なら５項目の勘案事項を総合的に勘案（真珠養殖業以外）①当該海区で同種漁業の経験がある地元漁民②当該海区では経験がないが同種漁業の経験がある地元漁民
以下３６位まで法定し、同順位同士なら６項目の勘案事項を総合的に勘案

特定区画漁業権
漁業者間の漁場利用の調整が非常に重要となる養殖業
として、５種類を法定

漁協（管理）・漁業者①地元漁協（自ら営まず組合員間の内部調整を行う場合に限る。）②地元漁民世帯の７割以上を含む法人③地元漁民の７人以上で構成される法人
以下３９位まで法定し、同順位同士なら６項目の勘案事項を総合的に勘案

漁業者
又は漁協（管理）（漁業者の多数が漁協に付与することを要望する場合）
既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先31

⾦銭徴収の透明化に係る取組①
 漁業者が特定区画漁業権などの漁業権を行使するために漁協が行う漁場利用の調整に要する費用については、漁協が制定し県が認可した漁業権行使規則に基づき、漁協が行使料として徴収。
 行使料の算定等については、運用通知に基づき、都道府県が漁協に対して指導してきたが、これまでに参入した一部の企業から不透明との指摘もある。
金銭徴収に係る企業からの主な意見● 行使料など漁場利用のために必要な負担金は様々あるが、名目などを合理的な内容としてほしい。
● 地域により行使料等の設定がまちまちであり、統一性が無い。

行使料の徴収例
算定根拠
単価 （円） × 面積 （注）（㎡）
単価 （円） × 生け簀の台数 （台）１行使者あたりの金額 （円）
水揚金額 （円） × 一定割合 （％）
養殖業者と漁協の協議により総額を決定 （円）主 な 使 途 例

指導事業、赤潮時期の海水調査、漁場監視、漁場管理、繁殖保護 等（注） 面積 ： 漁場として使用している面積又は生簀の面積

行使料の徴収についての指導

資料：水産庁調べ

漁業権行使規則等の作成及び認可について（平成24年24水管第1418号水産庁長官通知）における内容
・ 漁業権管理費（組合等が組合管理漁業権の管理に要する経費）については、漁業権行使規則において、「当該漁業を営む権利を有する者が当該漁業を営む場合において遵守すべき事項」として、行使者たる組合員に対し、行使料を賦課することできること。
・ 漁業権管理費には、組合管理漁業権に係る監視・取締りなどの管理に必要な直接的な経費のほか、当該漁業権の管理上必要な通信費など間接的な経費も含めることができること。漁業権管理費にその目的を歪曲した不要の経費が含めてはいけないこと。
・ 行使料の算定に当たっては、各組合員の漁場利用の程度を反映する算定式を用いて具体的金額を明示した上で総会で決定する
等、透明性の確保を図ること。総会で定めた行使料の額、徴収時期及び徴収方法は組合等が公示し、組合員に広く周知すること。
・ 特定区画漁業権が組合管理漁業権ではない場合、当然のことながら組合等が行使料及び入漁料を徴収することはできないこと。
※ 漁業法上、「漁業権の内容たる漁業について漁業者が遵守すべき事項」について、漁協は漁業権行使規則を制定し、県の認可を受けることとされているが、行使料の徴収に関する法律の直接的な規定はない。

32

⾦銭徴収の透明化に係る取組②
 赤潮監視、藻場の保全・造成等の良好な漁場環境の維持や密漁監視など、漁協は組合員だけでなく漁場を利用する者が広く裨益する様々な活動を実施。
 こうした取組に要する費用については、任意で漁協が企業などから協力金等として徴収。
 協力金等の徴収根拠等については、一部の企業から不透明との指摘もある。
協力金等の徴収例（１）くろまぐろ養殖
算定根拠

主 な 使 途 例

単価 （円） × 生け簀の台数 （台）養殖業者と漁協の協議により総額を決定 （円）指導事業、漁場監視、係船場所等の共同利用施設の維持管理 等

単価 （円） × 生産量 （kg）

（２）真珠養殖算定根拠

主 な 使 途 例

単価 （円） × 面積 （注）（㎡又は坪）単価 （円） × 筏の台数 （台）
単価 （円） × ロープの長さ （m）
単価 （円） × 施術割当貝の枚数 （枚）指導事業、漁場監視、漁場清掃、海底耕耘、藻場等の保全・造成、共同漁業権との調整、
赤潮調査、種苗放流、注意喚起の看板設置 等

養殖業者と漁協の協議により総額を決定 （円）
月額 （円）（注） 面積 ： 漁場として使用している面積又は生簀の面積
資料：水産庁調べ

漁協の金銭徴収に対する指導
漁業生産への企業参入に係る費用負担の透明性確保に関するガイドライン（平成29年3月全国漁業協同組合連合会）における内容
・ 費用徴収に関する基本的な考え方（名目と使途の一致、算定根拠の明示など対価性の明確化、書面による契約締結、公平性の確保）
・ 費用徴収名目の考え方（徴収名目ごとの含めることができる経費）
33・ 費用の算出例等

養殖適地の拡⼤
 養殖適地の拡大に向け、従来は養殖を実施することが困難であった沖合の海域において、大規模かつ省力での生産を可能にする技術開発が進展。
 防波堤の整備等により大規模な静穏水域を創出する取組や、陸上の漁港施設用地なども養殖に活用する取組も進展。
沖合における大規模養殖

沿岸における大規模な静穏水域の創出■概要
新日鉄住金エンジニアリング（株）の大規模沖合養殖シス
テムは、大型浮沈式生簀を中核とする生簀システム、プラッ
トフォーム上の設備と給餌用海底配管からなる自動給餌シ
ステムが主要構成要素。
社会実装に向け、海洋実証試験で得た知見を踏まえた研究開発を実施中。

■概要■特徴
・対波浪性能と対潮流性能が高く、従来養殖ができなかった海域での養殖が可能。

・ これにより、確実な給餌、陸揚作業が図られ、養殖マグロの生存率向上（約70％→約80％）、高品質化により、マグロ養殖業の成長産業化を推進。

・生簀の大型化により、１生簀当たり従来規模の約50倍の生産拡大が可能。

・ 尾崎漁港は、クロマグロ養殖の生産基地であるが、生産増加に向けて、静穏水域の確保等が課題。
・ 沖防波堤を整備し、大規模な静穏水域を創出するとともに、浮桟橋や漁網等の補修用地を整備し、養殖から陸揚、出荷に至る一連の生産流通機能を強化

プラットフォーム
給餌設備等

大型浮沈式生簀
泊地

養殖場
養殖場

・給餌の自動化により、省力化・無人化が可能。

給餌用海底配管【大規模沖合養殖システムのイメージ】

道路
漁港施設用地岸壁（改良）
浮桟橋

養殖場
沖防波堤

くろまぐろの養殖生け簀

34

漁協

35

漁協の現状 漁業協同組合（漁協）は、漁民の協同組織であり、その行う事業によってその組合員のために直接の奉仕をすることを目的としている。
 漁協の組合員資格については、正組合員は一定日数以上漁業に従事する者等に限定。准組合員も漁業関係者に限定。
 沿海地区漁協数は、合併により逐次減少し、平成28年度末時点で960組合。
 組合員数は、漁業者の減少により、平成28年度末時点で約30.2万人（正組合員が約14.1万人、准組合員は約16.1万人）。
漁協の目的等（水産業協同組合法第１条・第４条）

漁協の組合数・組合員数の推移● この法律は、漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期することを目的とする。（第１条）● 組合は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。（第４条）

沿海地区漁協数

S30年度

S55年度

H元年度

H18年度

H28年度

3,153

2,174

2,136

1,267

960

出典：水産庁「水産業協同組合年次報告」

漁協の組合員資格（水産業協同組合法第18条）
S30年度 S55年度 H元年度 H18年度 H28年度① 組合の地区内に住所を有し、かつ、90～120日で定款で定める日数を超えて、漁業を営み又は従事する漁民② 漁業生産組合③ 中小規模※の漁業法人※ 従業者が300人以下で、かつ、漁船の合計トン数が1,500t～3,000ｔ（定款で設定）以下であるもの
以下、④～⑦は准組合員資格④ ①～③以外の漁民⑤ 組合員と世帯を同じくする者⑥ 組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業を営む法人（従業者が300人以下で、かつ、漁船の合計トン数が3,000ｔ以下であるもの）⑦ 当該組合の地区の全部又は一部を地区とする組合
等

組合員数

－

（1組合当たり）
うち正組合員－（1組合当たり）
うち准組合員（1組合当たり）－578,722

540,668

395,206

302,031

268.5

256.4

315.7

322.0

411,841

362,294

231,521141,155

191.1

171.8

184.9

150.5

166,881

178,374

163,685

160,876

77.4

84.6

130.7

171.5

出典：水産庁「水産業協同組合統計表」

36

漁協の経営状況
 漁協は、水産業協同組合法に基づき、漁場の利用調整、組合員の漁獲物等の加工・販売、営漁指
導、漁業自営事業等を実施。
 漁協の事業損益は赤字基調で推移してきたが、平成27年度以降黒字に回復している。
 事業部門別では、主に販売事業、漁業自営事業等で利益を上げている。
漁協の経常損益等の推移

漁協の主な部門別事業損益の推移[沿海地区漁協、１組合当たり]事業損益 （事業総利益－事業管理費）
事業外損益 （事業外収益(※)－事業外費用）
（億円）

250

240

213

205 199

186

200
150

（単位：百万円）

経常損益 （事業損益＋事業外損益）

154 108

164

138

138

121

100
59

87

142
97
101
68
57 75

76
44

22

0

114 118

94
35 60

150
80
55
35

‐20
‐45

‐54

‐16

‐50
‐99

‐103

‐89 ‐119

‐100

漁業自
共済
営

0.4 ▲ 1.1 ▲ 5.1 ▲ 14.7

7.2 ▲ 2.2

販売

24

7.8

25

11.1 ▲ 0.3

1.2 ▲ 2.8 ▲ 10.3

14.7 ▲ 2.3

26

12.5 ▲ 0.2

1.3 ▲ 2.9 ▲ 10.6

24.9 ▲ 2.4

27

17.6

1.1

1.1 ▲ 2.1 ▲ 16.4

28.3 ▲ 2.3

28

16.7

1.2

1.0 ▲ 1.8 ▲ 15.8

25.1 ▲ 2.5

164

138

122

50

信用

購買

指導

製氷・
冷凍

年度

‐58
‐83

‐143
‐150
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27 28

（年度）

※ 事業外収益は、受入補助金（共同利用施設の整備等）、漁業補償金
等の雑収益、 施設等からの賃貸料、各種引当金の戻入等から構成されている。
出典：水産庁「水産業協同組合統計表」

注１：事業別実施組合数（28年度、沿海地区漁協960組合）
販売796漁協、購買851漁協、指導942漁協、製氷・冷凍592漁協、信用78
漁協、漁業自営197漁協、共済669漁協
注２：１組合あたりは、それぞれの事業毎の実施組合数の中で算出したもの。
出典：水産庁「水産業協同組合統計表」、「水産業協同組合年次報告」

37

公認会計⼠監査に移⾏する漁協等の状況

 全ての信漁連合会及び貯金額２００億円以上の漁協は３５。
○ 対 象

全ての信漁連及び貯金等合計額 ２００億円以上の漁協（参考）農協
信漁連
２８
信農連
３２
県一漁協

５

県一農協

４

単位漁協

２

単位農協

５８７

※ 「貯金等合計額」とは、貯金及び定期積金の合計額○ 信用事業の規模（参考）農協

信漁連（平均）

貯 金

825億円

1兆9,828億円

漁 協（平均）

貯 金

381億円

1,503億円

出典：農林中央金庫「農林漁業金融統計」（ 2017 ）及び業務報告書【農協に関する対応】
・ 法律上、全中監査から公認会計士監査への移行期間（法施行から３年６か月間）を設定
・ 法律の附則の配慮事項で、政府は公認会計士監査への移行に関し、「組合の実質的な負担が増加することがないこと」と明記
・ 全中は、全中監査機構を外出しして、公認会計士法に基づく監査法人を新設

38

漁業⽣産組合の概要
 漁業生産組合は、漁業者による漁業生産の協業化のため、水産業協同組合法に基づき設立される
漁業（定置、養殖等）を行う法人であり、自らの漁獲物の販売も実施。
 漁業生産組合の組合員となれる者は漁民のみであり、その設立・維持に当たっては、組合員７人以上が必要。また、組合員の２／３以上は組合の営む漁業に常時従事する必要。
 漁業者の減少等を背景に漁業生産組合は減少傾向にあり、平成27年には国家戦略特区における漁業生産組合の設立要件等を緩和（７人→３人）
漁業生産組合の組合数の推移
制度の概要
１ 事業
漁業及びこれに附帯する事業（水協法第78条）※自らの漁獲物の販売も可能
２ 組合員資格漁民であって、定款で定める者（水協法第79条）
３ 設立・維持要件
組合員（になろうとする者）７人以上が必要（水協法第86条）
４ 役員
理事（員外不可）３人以上、監事（員外可）２人以上（水協法第86条）
５ 設立・解散
主たる事務所を管轄する都道府県知事の認可が必要（水協法第86条）
６ 組合員の常時従事要件
組合員の２／３以上は組合の営む事業に従事（水協法第80条）

国家戦略特区（平成２７年）●組合の設立・維持要件を緩和
７人以上→３人以上●上記に併せ、理事・監事の定数要件も緩和：理事１人以上
監事１人以上

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

883

794

837
607

S35

S43

S58

H10

466

450

H25

H29

資料：水産業協同組合年次報告

漁業生産組合における漁業種別比率
海藻類養殖
貝類養殖
2%
4%
魚類養殖
4%
小型定置
4%
さけ定置
8%

その他養殖
1%

漁業生産組合の組合員数の分布
２１人以上

13%

7人

21%

１１～２０人
漁船漁業
43%

29%

８～１０人

37%
大型定置
34%

資料：漁業センサス

資料：水産庁調べ

39

漁村・多面的機能

40

漁村の活性化の取組・多⾯的機能の発揮の位置づけ
 水揚げされた多種多様な水産物は、魚種の特性や水揚げの状況等を踏まえた品質維持・向上や出荷調整等の取組が行われることにより、各地の消費者に対して供給され、漁村の所得向上に寄与。
 海洋基本計画において、水産業の国境監視機能等を位置づけ。
漁村の活性化
（例：高知県土佐清水市）

海洋基本計画（平成30年５月閣議決定）○ サバ立縄、メジカひき縄、定置網等
概 要：
・従来は、陸送によりサバを輸送しており、首都圏に到着する
時には締めてから丸一日が経過してしまっていた。しかし、航空便によりサバを輸送することで、締めた当日に首都圏の飲食店で食すことが可能になり、需要が高まり、出荷尾数が増加（H22～25平均約４万尾→H28年度約6.2万尾。）
・大型定置網で漁獲されるサワラ、ハガツオ、シマアジなどについて、船上での血抜き、蓄養後の神経締めを実施。
・サバ立縄漁の漁業者の作業時間の７割が漁具の製作・修繕に費やされる。漁具製作・修繕を漁業者OBに委託し、漁業者の作業負担を軽減する取組を実施。
・メジカ盛漁期の3月から6月の間、状況に応じ定期休市日である土曜日も開市し、メジカ漁の出漁回数及び漁獲量が増加。
（H26～H28の３ヶ年で228トン、約3,100万円の漁獲増）

第１部 海洋政策のあり方
２．海洋に関する施策についての基本的な方針
２－１．「総合的な海洋の安全保障」の基本的な方針（２）海洋の安全保障の強化に貢献する基層イ 海洋の安全保障の補強となる施策① 経済安全保障
我が国の排他的経済水域等で海洋資源の利用等を促進することは、我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給の確保に貢献することに加えて、海洋権益を確保していく観点から重要である。また、水産業の振興を図ることは、漁業者や漁業協同組合を中心とした国境監視機能の強化や、海難発生時の漁業者を中心としたボランティア組織等による支援体制の構築につながる。

A神経締めの様子

A釣上げの様子

首都圏に輸送されるサバ

A従業員への神経締め指導41