大学教育開発センター通信

2008年度

第1号
通巻第18号

教育職員新任者就任時研修会開催 …………………………………………………………2
教育職員新任者研修にあたって 松本和一郎（大学教育開発センター長）
参加者の声

特集 1

教育の質の保証に向けて何が必要か …………………………………………3
対談：若原道昭（龍谷大学長）×松本和一郎（大学教育開発センター長）

2008年度 大学教育開発センター事業計画 ……………………………………………5
特集 2

指定研究プロジェクト・自己応募研究プロジェクト研究報告会開催報告 ……6
金子眞也（2007年度大学教育開発センター運営委員）／小瀬 一（2007年度大学教育開発センター運営委員）

ＦＤ活動紹介 …………………………………………………………………………………8
地域とともにエンパワメメントしあうとは何か ―「砂川学区」との協働を通しての体験学習―
加藤博史（短期大学部教授）
法学部のFDについて−新カリキュラムに関する議論を中心に−
橋口 豊（法学部教授）

フォーラム参加記 …………………………………………………………………………10
第13回FDフォーラムシンポジウム『大学教育と社会−FD義務化を控えて−』に参加して窪田和美（短期大学部教授）
大学コンソーシアム京都主催『第13回FDフォーラム』に参加して西坂正雄（情報メディアセンター事務部課員）

2007年度 大学教育開発センター活動報告 …………………………………………11
INFORMATION NEWS！ 関西地区FD連絡協議会が設立されました ……………12
新着図書・2008年度会議構成員

大学教育開発センター通信
2008年度 第1号（通巻第18号）■発

行

日： 2008年7月18日■編集・発行：龍谷大学 大学教育開発センター〒612‐8577 京都市伏見区深草塚本町67
ＴＥＬ（075）645‐2163 FAX（075）645‐2190
http://www.ryukoku.ac.jp/fd■発行責任者：松本和一郎

教育職員新任者就任時研修会開催報告

教育職員新任者研修にあたって
大学教育開発センター長

松本和一郎

担当する教学企画部に分割強化しました。それぞれが本学の建学の精神と教学の姿勢
龍谷大学が浄土真宗本願寺派により設立された大学であることは周知のことと思います。本学の立地基盤

より機能的にかつ即応的に活動できるように、との意図による施策です。

と教学の基本姿勢について、極々身近な言葉で一言触

教学関係の部署と所管事項をまとめておきます。

れておきます。仏さまは、すべての衆生を一人残らず●教学部【教育活動に関する日常的事項、国際部も所轄】救うために常にはたらきかけておられます。これが、まさに本学の教育方針であります、すなわち、「学ぼうとする者一人残らず手をさしのべて人間としての自立に到る手助けをする」。もちろん、甘やかすだけではいけません。厳しさも必要ですが、つまずいた者も見捨てることなく手厚く対応する、ということであります。
教学関係の組織
昨年後期から教学部を、「今日明日の現場のこと」を所管する教学部と、「今後の教学改革の企画・立案」を●教学企画部【2007年度 10月設置】
教育活動改善に関する企画・立案・提案、情報の収集・デー
タの管理、大学評価（自己点検評価、第三者評価）、GP推進●大学教育開発センター【2001年度設置 所轄：教学企画部】
FD活動に関する研究・成果の公表普及・FD活動の支援
指定プロジェクト［2008 年度 4 件決定］・自己応募プロジェ
クト［年度単位、翌年度分を秋口に募集、2008 年度 9 件］、
FD フォーラム、公開授業、授業アンケート［前期・後期各 1
回］、IT支援セミナー
FD関係の情報の収集・学内周知（大学教育開発センター通信・センターニュースの発行）●高大連携室【高校・大学の教育連携

所轄：入試部】

参 加 者 の 声
①龍谷大学の教学理念や特色について◎分かりやすかったが、午前の部と内容が重複していた部分もあった。
◎ 3 年前に非常勤講師をしていて 3 年ぶりに龍大に戻ってきましたが、カリキュラム・コースが大きく変わっていることに驚きました。目的別に教育していくことで学生の問題意識や何か技能が身につくと思いました。
◎龍谷大学の現在の状況についての体系的な説明があり、かなりわかりやすい内容であったと思う。もう少し時間があれば長期計画の内容や今後の展望について具体的な話も聞いてみたかった。
◎赴任初日に「建学の精神」や「教学の理念」を理解することは重要であると感じた。
◎事前に様々な案内やお知らせを受けたが、担当講義等についての具体的な説明を受けることができなかったのが残念だった。
また、学部等でカリキュラムが異なっているようなので各所属学部についてのカリキュラムの説明にもう少し時間を割いて欲しかった。
◎大学理念、その前提としての浄土真宗の教えについては、研究・教育を離れて自らの生き方を問いかける上で学んでみたい思いがありました。そのような学習の指針になるもの（参考書など）を併せてご提供いただけるとありがたいと思います。
②大学教育開発センターの活動について◎ FDについて具体的に質問できればと思った。
◎様々な教育について話し合いの場があり、意見も取り入れてくれそうな感じがしたので何かおもしろそうなことがあれば提案したいです。
◎形だけでなく本当に意味のある教学改革に取り組もうとされている姿勢が伝わってきて好感がもてた。
◎研究だけでなく、教育にも多大な人力を注いでおり、私も積極的に教育に力を注がなければならないと思った。
◎ FD 活動などが教員の主体性、モチベーションを中心に据えて積み重ねられてきたことがわかりました。その中で私自身がいかに活動すべきかは、まだ認識できませんが実践を通じて考えてゆきたいと思います。
◎新入生に対するオリエンテーションと重なっていて時間的にきびしい場合がある。

2

大学教育開発センター通信

深草学舎21号館で行われた

特集1

若原 道昭
（学

◎ FD活動に組織的な対応が求められています。
【松本センター長】まず、はじめに、大学設置基準が改正され、本年 4 月より施行されています。この改正は、2006 年に先だって改正された大学院設置基準の改正を踏まえて、学部段階においても教育力の向上のために必要な措置を講じるとともに、基準をより明確にする観点から、まず、『学部段階での教育力向上をはかる』ことを目的として、第 25 条の 3 に『大学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）を実施するものとしたこと』とあります。いわゆる学部での FD の義務化と言われるものです。これまでの個々の教育改善に留まらず、組織としての対応が求められています。
【学長】FDという言葉は、文部科学省や私立大学連盟では、
最近は『教員集団の職能開発』と訳されています。本来、教員の職能開発ということでは、単に教育活動の改善にとどまらず、研究、管理運営、社会や地域への貢献活動、それら教員の活動全般にわたって職能開発して集団（組織）として高めていく、向上していくということが本来の意味合いだと思います。FD というと教育に関する職
能開発が中心に考えられていますし、ある意味ではそのことは当然だと思います。また、昨年度出された中央教育審議会の審議経過報告『学士課程の再構築に向けて』、
今年3月には『学士課程の構築に向けて』（審議会まとめ）
が発表されています。その中で、大学教育、大学院教育
が、ユニバーサルアクセスの時代を迎え、量的に広がっていくことが指摘されていますが、それ自体は好ましいことであると思っています。特に、知識基盤社会を支える人材を多く育成していくことは望ましいことであります。しかし、同時に全体的な学力、学習動機や意欲の低下が心配されています。他方、中央教育審議会では、グローバル化を睨んで、国際競争力のある大学教育・大学
院教育、教育の質保証を強調しています。そのこととFDとはやはり密接に関係しています。そういう意味では、本学においても、単位の実質化や厳格な成績評価、卒業認定の厳格化、あるいは学部・学科の教育目標を明確にして、その目標にどの程度到達したのか評価できるようにすべきだと考えますし、それと関連して FD の義務化が言われていると考えています。

長）

松本 和一郎（大学教育開発センター長）

まだ教育活動のみに焦点をあてているように思います。
教育活動による人材育成、研究活動による知的創造の質を向上させていくことは、FD の義務化が大学設置基準で定められなくとも、大学人が自主的に取り組むべき課
題と考えています。
FD の義務化と言えば、外圧として押しつけられているもののように受け取られがちですが、FD は、自主・自発的にすべきものと考えています。
【センター長】FD 活動については、教育のことばかりが取り上げられ、研究その他の分野に影響が出るように受け取られ、もっとバランスよく考えてほしいという警戒感があります。学長にご指摘いただいたところは、大変重要なことだと思います。教育にすべてを費やすということではなく、また、外部から強制されるという意識ではなく、外部からの働きかけをひとつの契機として積極的に考えなければならないと思います。本学では、2001
年というかなり早い時期から大学教育開発センターを設置し、自発的に FD 推進のための諸課題に取り組んでいます。そういう意味でも、もっと教員が、これまでやってきたことに自信を持っていただきたいと思っています。
【学長】本学でも、大学教育開発センターを早くから立
ち上げ、本学における FD 推進のための組織的支援体制を構築しています。そのことによって、教員の中にもFD に対する取組意識や積極的な姿勢が自然に身に付いていると思いますね。大学教育開発センターの指定研究
プロジェクトや自己応募研究プロジェクトも活発になっていると思います。
【センター長】大学設置基準が改正され、社会に対する説明責任として、本学が FD に対して組織的にどう対応しているのかを説明していく必要があります。これまで
学部が独自にやってきたことをもう少し全学的な視野で捉え直して、共有化できるものと、学部独自で展開すべ
きものと整理していく必要があると考えています。これ【センター長】確かに、FD についてはこれまでの曖昧な使われかた方から、かなり明確な意味合いでに使われるようになってきましたね。
【学長】以前であれば、FD と言えば授業方法や教授法の改善という狭い意味で使われ、理解されていました。ただ、現在では FD の本来の概念自体が広く普及して来たと思います。しかしながら、教員が行う諸活動の中で、大学教育開発センター通信

3

までの学部での FD 活動と今後の FD 活動では、どのよ
うに違うべきなのか、どうのように展開すべきなのかな
ど、今後の学部での FD 活動・推進をどのようにお考えですか。
【学長】そうですね。大学教育開発センターとしては、全学的な視点から FD 活動の推進に取り組んでいただいているところですが、各学部でもこれまで以上にできるところから取り組んでいただきたいですね。今般の FDの義務化についてもひとつの見直しの契機として捉えてほしいですね。また、FD の組織的対応ということでは、
すでに学部で対応していただいているところですが、一定程度の名称の統一化や共通事項を模索していく必要があると思います。
【センター長】組織的な対応という点や、社会的な説明という観点から、各学部で取り組んでいる FD 活動の委
員会名称の統一や内容の整理を行いたいと考えています。
また、今ひとつの課題として、本学の教育活動を広く社会に対し、説明していく必要があります。これまで本学の各学部では、すばらしい取組を展開しています。これらの優れた取組事例を大学としてまとめて公表できればと考えています。
教員個々の FD 活動については、わたしの印象では、教員が FD と認識していないだけで、多くの教員が自主的に FD に取り組んでいるように思います。何か FD 活動が特別なことのように思われがちで、日常的に取り組んでいることが FD 活動ではないかのように勘違いされている部分もあるように思えます。そういう意味では、各学部にもこれまでに多くの FD 活動の実績があります。
センターとしては、各学部が取り組んでいる FD 活動を支援し、同時に意識していない FD 活動の掘り起こしを行いたいと考えています。
【学長】必ずしも、全学一斉に横並びで何かを実施するというのではなく、できるところから行っていってほしいですね。大学教育開発センターには、そうした全学で行われている実践を集約し、全学構成員に共有化していく役割も期待しています。
【センター長】そうですね。また、先ほども述べましたが、今回の FD の義務化を、FD についての見直しのひとつの契機として捉えてほしいですね。

【学長】ただ、FD の成果については、教育活動と同じで性急に結果を求めないでほしいですね。
【センター長】教育活動の成果は、目に見える形ですぐに表れるものではないですからね。
【学長】大学の外的環境・内的環境は今、急速に変化しつつあります。大学教学に関する明確なビジョン、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーを一体的に確立し実施していかなければならないと考えています。

◎多様な学生への対応が必要【センター長】戦前、高等教育機関はエリート教育を実施してきました。しかし、現在高等教育機関への進学率
が 50％を越え、マス段階からユニバーサル段階を迎えています。このような背景の中、本年 3 月 25 日には『学士課程教育の構築に向けて』（審議会まとめ）が中央教育審議会よりだされ、現在パブリックコメントが求められています。この審議会まとめには、教育の質保証のためのいろいろな課題が挙げられていますが、このような流れを踏まえて大学教育開発センターには、何を期待されていますか。
【学長】高等教育の研究者として高名なマーチン・トロ
ウは、エリート段階から進学率が 15％を超えてマス段
階に、そして進学率が 50％を超えてユニバーサル段階へと移行すると言っています。このような時代には、当然大学数が増え、それに従って教員数や学生数も増え、教育の質の向上をはかる必要があります。かつて、大学生といえば大人であって、自主的に自分で勉強していた時代とは違い、今や自分のやりたいことや目標が明確でない学生や、将来の自分像が描けない学生が多くなってきています。そういった学生に、学習目標や意欲を持ってもらうためのサポートから大学は行っていかなければならない時代になっています。
【センター長】多様な学生への対応として、教育にもさまざまな改革や取組が必要ということですね。
【学長】そういう意味では、新たな教育的取組として、
リメディアル教育、入学前教育、導入教育があります。
教養教育やキャリア教育の充実も必要です。より深刻な問題としては、明確な自己認識や社会認識もないままに大学に出てこないという学生が増えていることがあります。こういう学生への対応のため、本学でも今年 4 月より総合的な学生支援が可能となるような体制を整備しました。このように大学の使命や機能が多様化し、大学が果たす教育活動は、量的・質的にも増え、多様化していると言えます。
【センター長】そのとおりだと思います。学習意欲の低下や目的を持たない学生が増えてきていると実感しています。そういう意味でも、今後導入教育についても全学的な課題として検討が必要になってくると思います。

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大学教育開発センター通信

2008年度

大学教育開発センター事業計画

FD・教材等研究開発検討プロジェクト■自己応募研究プロジェクト事業
教育改革を推進する一環として、学内の個人またはグループに対し、授業・教材等の研究開発を奨励し、経費面での支援を行う。
研究開発成果は報告書の作成及び研究発表会により報告する。

■指定研究プロジェクト事業
大学にとって必要な教育開発研究を行い、より教育効果の高い教育を実践するための基盤づくりを進めることを目的として、大学教育開発センターが指定する教育開発に関するテーマについて研究開発を行うプロジェクトである。研究開発成果は報告書の作成及び研究発表会により報告する。
2008 年度は次のテーマについての教育開発を進めていく予定である。
①「教員評価のあり方について」（新規）代表：加藤 正浩（経営学部）②「教育と IT − e ラーニングを活用した新しい教育方法の模索と教育展開への可能性の検証−」（2006 年度からの継続）
代表：秋葉 昌樹（文学部）③「龍谷大学におけるキャリア教育」（2007 年度からの継続）代表：藤田 誠久（キャリア開発部部長・経営学部）④「国際的視野を持った事務職員の SD 推進−アドミニストレーター型事務職員の教学創造参画モデルの研究−」（新規）
代表：河村 能夫（教学部長・経済学部）

教育活動評価支援プロジェクト■学生による授業アンケートの実施
前年度に引き続き、第 1 学期（前期）、第 2 学期（後期）ともに実施する。授業アンケートについて研究の進められた指定研究
プロジェクト「教育評価」の研究成果を踏まえ、次段階の授業アンケートのあり方、展開を検討していく。また、授業改善の実質化を図るため、アンケートに対する学生へのフィードバックについても検討する。

交流研修・教育活動研究開発機能プロジェクト■教育職員の新任者就任時研修会の実施
龍谷大学に初めて着任された教員を対象に、龍谷大学の教育理念をはじめ、本学での教育研究活動に必要な事項についての研修会を行う。

■教職員対象ICT支援セミナーの実施
情報メディアセンターと連携し、教職員のパソコンスキル向上および授業でいかせる新たな IT 手法の提供を目的として、いく
つかの講座を開講する。

■FDサロンの開催
教職員間の交流の場として各種の教育活動の経験や意見交換が行える「FD サロン」を随時開催する。毎回異なる先生に話題提供をしていただけるよう、自己応募研究プロジェクトや指定研究プロジェクトに参加されている方などにも話題提供していただく。
また、より多くの方々に内容を知っていただくため、「FD サロン」での話題を『FD サロンリポート』に纏めて発行する。

■FDに関する講演会・セミナー、FDフォーラムの開催
FD 活動をより深めていくために、学生との交流や、講師を招いて行う FD フォーラム等を開催する。
また、他大学や他機関で行われるセミナー等の情報収集も行い、FD 活動のさらなる啓発機会を提供したいと考えている。

■公開授業と講評会
教室での工夫を見せあう場として 2008 年度も開催を予定している。自分の授業と照らし合わせながら、さらに講評会で自由に意見交換を行う。また、あらためて授業公開の目的や意義を再確認し、実施手法の見直しを進め公開授業のさらなる実質化を図る。

■大学教育開発センター通信・大学教育開発センターNewsの発行
大学教育開発センターでの取り組み、FD（Faculty Development）に関すること、学外での研修会やフォーラムの案内など、大学教育開発センターの活動記録として、センター通信は年 3 回、センター News は情報の鮮度に対応し随時発行する。

■大学教育開発センターWebの充実
学内外の高等教育に関する情報やデータ類を収集し、利用しやすいホームページを構築するとともに、より大学広報との連携を図ったホームページ展開を目指す。

大学教育開発センター通信

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特集2

指定研究プロジェクト・自己応募研究プロジェクト
研究報告会開催報告

指定研究・自己応募研究プロジェクト研究報告会に参加して
金 子 眞 也（2007年度大学教育開発センター運営委員）
卒業式を間近にひかえた 2008 年 3 月 10 日、2007 年度ので参加した学生が得たものは大きいと感じました。

指定研究プロジェクト・自己応募研究プロジェクト研究二番目は「英語俳句作成を通して英語の表現力と思考報告会が開催され、中身の濃い研究報告を聞くことがで力を養う英作文授業とそのテキスト作成」で、本学非常きました。ここでは、筆者（金子）が司会を担当した自己

勤講師の中村秩祥子先生から文法事項等特に教学面を中応募プロジェクト分科会 A について、内容をご紹介した

心にした概要を日本語でお話しいただいたあと、国際文

いと思います。

化学部の Stephen Wolfe 先生から英語俳句のすばらしさ

分科会 A の最初のご報告は経済学部井口富夫先生で、をゆっくりした分かりやすい英語で実例をあげてご報告

テーマは「地域密着型教育の展開と大学の地域貢献に関いただきました。Wolfe 先生の英語俳句に対する情熱がする調査・実践」でした。伏見区役所や地元のボランテ

伝わってきました。

ィアとともにまちづくりの各種イベントに取り組むこと最後は理工学部の三浦雅展先生の「大学講義における教師と学生の効果的なコミュニケーションの実現を目指して」で、大教室での多人数講義の場で学生に対し継続的にアンケートをとることで円滑なコミュニケーションをめざした取り組みでした。
「学生からの質問に回答してほしいか」との問いに「無回答」が 58％を占めたという私からみてちょっと意外な結果や、「あなたがよかった講義とは」という問いに対する回答の紹介とその分析等、とても示唆に富むご報
告でした。
どのご報告も充実した実りあるものばかりで、次回はまず始めに指定プロジェクトからの研究報告が行われた。

より多くの方が参加されることを願ってやみません。

プロジェクト研究報告会に参加して小瀬一（2007年度大学教育開発センター運営委員）「委員という役柄参加して…」という理由をまず反省ることが大切と思います。立案だけで実施がない、実施

しつつ、報告会当日にもった感想を述べてみます。もっだけで検証がないというのでは、活動を活かす道も見えとも強弁を承知で言うならば、委員であったのでプロジてこないのではないでしょうか。また事例研究と言うな

ェクト選定からの流れを見ることにはなりました。

らば、その収集データが共有されるに足る質または量で今回の報告会でも様々な試みが紹介されましたが、プロジェクトが意図していたことと実際との関係が必ずしも明確であったとは思われません。来年度に向けてのプあることを期待します。
さて FD 活動が義務づけられつつありますが、センターの将来は…これは別の課題でしょう。

ロジェクト選定で諤々の議論を行った経験からすると、プロジェクト成果を正しく理解できないことには寂しさすら覚えます。たとえば申請時の企画案も資料として添付するなどの工夫が要るのではないでしょうか。一方、単年度のプロジェクトに立案・実施・検証を求めることも困難ではないかと感じます。単純に立案準備・実施・検証というサイクルを考えるなら、プロジェクトは 3 年
にわたることを基本として構想されても良いと思います。
もちろん形式的に時間をかけると言うのではなく、今おこなわれていることはどの段階であるかが意識されてい報告会後に開催された懇親会の様子

6

大学教育開発センター通信

B指定研究プロジェクト・自己応募研究プロジェクト

2007年度

指定研究プロジェクト
自己応募研究プロジェクト

研究報告会開催●日時：2008年3月10日（月）13：00〜17：00●場所：深草学舎21号館402、404、408教室
時

間

内

13：00

開

会

13：05

若原道昭学長挨拶

容・場

所

21− 40221− 402

指定研究プロジェクト研究報告 21− 402
13：10
13：40

研究代表者：藤田

13：45

教育とIT ― eラーニングを活用した新しい教育方法の模索と

14：15

研究代表者：樋口龍谷大学におけるキャリア教育
誠久（経営学部教授・キャリア開発部長）

13：10
14：50

14：20
14：50

教育展開への可能性の検証―三郎（理工学部講師）

各プロジェクトごとに代表者より成果報告があ
った。

教育評価
研究代表者：加藤正浩（経営学部教授）

14：50
15：00

休

憩

自己応募研究プロジェクト研究報告 21− 404、408
◆分科会A

15：00
15：30

21−404◆分科会B

21−408

地域密着型教育の展開と大学の地域貢献に関する調査・実験

臨床心理実践研究（テキスト）を用いた臨床心理実習の実践研究代表者：井口研究代表者：友久富夫（経済学部教授）

久雄（文学部教授）

15：00
16：40

15：35
16：05

16：10
16：40

16：45
17：00

英語俳句作成を通して英語の表現力と思考力を養う英作文授業とそのテキスト作成

学生の出欠確認の自動化に関する調査研究研究代表者：Stephen Wolfe（国際文化学部教授）

研究代表者：林大学講義における教師と学生の効果的なコミュニケーションの実現を目指してIRT（項目応答モデル）に基づくテスト作成

研究代表者：三浦雅展（理工学部教授）

研究代表者：李

閉会の挨拶・講評松本和一郎大学教育開発センター長

久夫（理工学部教授）

洙任（経営学部教授）

21− 402

大学教育開発センター通信

7

F D 活 動 紹 介
教育改善のために様々な取り組みが行われています。

短 期 大 学 部
地域とともにエンパワメントしあうとは何か―「砂川学区」との協働を通しての体験学習―
短期大学部教授加藤 博史

本学の深草キャンパスの東隣に砂川小学校があります。
昨年 70 周年を迎え、私も学校運営協議会理事を委嘱されています。深草キャンパス周辺地域を砂川学区といレクリエーションの様子います。15000 人の住民のうち、独居高齢者が 1000 人ほ

その意図は、「先人の労苦に対する感謝の気持ちを忘れどを占め、住民活動は熱心であり、「人権を高め生活をず、若い人たちに地域福祉の担い手になっていってほ

支えあう地域」をモットーにさまざまな互助ボランテ

しい」（中沢寿美砂川学区民生児童委員協議会会長）とィア活動を展開されています。

いうところにありました。以来、「インタビュー」は勿

砂川学区地域住民との協働を通した体験学習（サー論、女性会主催の「友愛バザー」、「社交ダンス」、砂川

ビス・ラーニング）の有効性は、日常生活から実感体験・

小学校 3 年生全員と地域住民、本学学生が地域ビジョ

協働体験が失われた現代だけに意義があります。本学

ンを話し合う「異世代交流会」、窪田ゼミが年間取り組

短期大学部は、2003 年に、窪田ゼミと加藤ゼミで、砂む「地域調査」、健康福祉コース中心の「ウォークラリ

川学区の高齢者の生活インタビューをおこないました。

ー」などに、学生と教職員が参加してきました。また
砂川学区には、在日コリアンの住民が少なくないため、マイノリティの歴史的文化的認識を肌で深める学習を行ってきました。障がい者が、地域で活き活き暮ら
す課題についても、「ふれあい大学」との関連で取り上げてきました。
以上の取組で要点になるのは、住民の「地域ビジョン」と学生の学習効果の連関です。地域ビジョンには、主体主権性、
多様多義性、開放力動性、協同連帯性、などがあります。ガバナンスのある地域

異世代交流会の「話し合い」の風景

8

大学教育開発センター通信づくりに向けての協働が、自己統治・自己決定の関係や態度を持てる学生を育て、個性的地域づくりへの協働が、個性を持ち相違性を尊重できる学
生を育て、開放力動的な地域づくりへの協働が、葛藤に直面し止揚する学生を育てます。エンパワメントは、
人権と社会権の意識を高めることを基盤としなければなりません。具体的には、障老病死が活きる地域です。
障老病死を排斥する地域は、インクリューシヴ・コミ
ュニティとはいえません。エンパワメントの指標と評価基準を確かめ、両者（地域ビジョンと学習効果）の
なごやかな雰囲気の中ですすめられた異世代交流会

互活を推進していきたいと考えています。

法学を置き、また 4 セメからは、各コース・サブコースの部

コア科目を配置しました。

法学部のFDについて

法学部では、カリキュラム改革にあたって、新たな―新カリキュラムに関する議論を中心に―
法学部教授

橋口

豊

制度を導入するだけではなく、FD を適宜開催することによって、講義や演習のあり方についても議論を重ねてきました。そして、FD において議論の中心となった2008 年度から法学部は、新しいカリキュラムをスタ

ことの 1 つが、「読み・書き・考える」という基礎的なートさせました。新カリキュラムの大きな特徴は、司力をつけることの必要性でした。その際、「書き」は訓法コースを新たに設置したことに加え、既存のコース

練によってある程度できるようになりますが、逆にパも法律総合コース、公共政策コース、政治コースに再ターン化され、深く「考える」ことをしなくなるとい編し、その下に系統的な履修スタイルを提供するため 7

う弊害があるため、まずは、「読む」、「考える」ことをつのサブコースを開設したことにあります。

身につける必要があるのではないか、などといったよ

今回のカリキュラム改革のねらいの 1 つは、「厳選しうに、3 つの学力についてそれぞれ具体的に検討しました導入的・基礎的専門科目の配置と、開講科目相互のた。

協力、連携による、第 1 〜 3 セメスター、とりわけ初年「読み・書き・考える」という力をつけることは、初次教育の改善」です。法学部では、法律学科、政治学

年次で重要視されるべきですが、4 年間を通じて段階的科のいずれに入学しても、本人の希望に基づいて講義に引き上げていくべきものでもあります。そのため、科目、演習、そしてコース（司法コースのみ選考の場

教養教育及び専攻の各科目において、継続的な取り組合あり）を選択できるため、初年次から系統的な学修みが必要とされます。また、各担当教員の工夫や成果システムを整える必要があるのです。さらに、3 セメにの検証などを法学部全体で共有し、連携をとっていく

関しても、コース及び演習所属の前にあって少人数なことも大切です。今後とも法学部では、FD を通してさ

いし中間的規模の専門科目を欠くという、いわゆる「3まざまな問題について検討することによって、新カリ

セメの空白」問題がありました。そこで新カリキュラ

キュラムの実質化を目指していきたいと思います。

ムでは、1 〜 3 セメで履修指導科目による基礎学力の積【引用資料】
法学部教務委員会「初年次教育およびブリッジセミナーの検討会議（兼FD）
等について（報告）」2008年2月20日。

み上げをはかるとともに、3 セメに 60 名規模のセミナー

大学教育開発センター通信

9

大学コンソーシアム京都主催

第13回FDフォーラム

日時：2008年3月8日（土）・9日（日）
場所：立命館大学 衣笠キャンパス

第13回FDフォーラムシンポジウム『大学教育と社会―FD義務化を控えて―』に参加して短期大学部教授

入学に際して目的意識の希薄な学生に出会う
ことが、多くな
りました。その要因の一つは、
18 才人口の減少
により大学に入りやすくなったからでしょうし、全国の大学から大勢の参加があった
もう一つは、学
生をとりまく社会環境の変化です。豊かな社会に育った彼らにとって、自分に向きあうことなく流れに沿って、大学に入学したということでしょうか。だから、キャリア教育が必要とされ、FDが強く期待されるのでしょう。
このようなことを考えているときに、シンポジストの報告から一つのヒントを得ました。それは、ある大学で学則の文言を「学生が○○できるようになる」という形に変えたというものでした。つまり学習者である学生の視点から、大学や学部の内容を呈示したという訳です。当該大学や学部では、学生にとってどのようなことが修得できるのかを明文化したというのです。学習者の視点に立つことで、カ窪田

和美

リキュラムや教育プログラムを見直すことに繋がり、彼らがどのようにして知識を獲得していくのかを知ることができるのでしょう。視点を変えることで、学生にとって非常にわかりやすくなったようです。
これをさっそく新入生に向かって、応用してみようと考えています。「社会福祉を学ぶことで、皆さんには○○が身に付きます」と言うと、学生の学ぶ姿勢が変わるでしょうか。何のためにこの学部を選んだのか、なぜこの学部で学ぼうとしているのかが、今一つ明確でないようなので、敢えてその動機付けをしてみようと考えています。
さらに、もう 1 人のシンポジストの報告は圧巻でした。
現代の知識基盤社会にあって大学教育に求められているのは、「学生が自分で考える力」を修得させること、言い換えれば、問題発見解決力だということでした。これは自己実現を目標として、どのような社会においても対応可能な生きる力をめざすキャリア教育にも通じると思われます。単に専門知識を詰め込むのではなく、問題発見から解決に至る多様なプロセスを教えることだというのです。そのためには、
授業方法や教育内容を改善することだけに止まらず、大学構成員の意識改革を経て大学全体で質の高い教育を実現す
ること、そのことが FD の本質に繋がるというのです。まさに、わが意を得たりの心境でした。

大学コンソーシアム京都主催『第13回FDフォーラム』に参加して情報メディアセンター事務部

最近は、SD フォーラムばかり「ひいき」にしてしまい、
久しく FD フォーラムには参加しておりませんでしたが、今回は、第 2 分科会「グローバル化する社会に対応した大学教育」というテーマに少々惹かれ足先を向けてみました。
私自身、FD の主眼である「どのような教育を行うか」という視点と「どのような教育が求められているのか」という視点の融合が、近未来の大学には必要と感じており、経済同友会副代表幹事でもある小林いずみ氏のご報告と大学関係者の報告とである本分科会では、双方の見解がどのような螺旋を描くのか、はたまたすれ違うのか、講師やフロアの議論を楽しみに参加いたしました。
分科会では、小林氏より「大学では『戦略的思考』が教育なされなかった。」という指摘と、「これからは、高い倫理観を持った学生の輩出に期待する。」という大学への期待感が述べられました。立命館アジア太平洋大学教学部次長の木田氏からは、英語基準で学生を受け入れていることや、学生のモチベーションを高めるために成績優秀者から履修登録をさせているなどの APU における工夫が紹介されました。京都大学国際交流センター長の森氏からは、世界の大学ランキングでの日本の大学は、非英語圏国の中では健闘しているとの見方を示された上で、今後日本においても、国（財政支援）や大学（カリキュラムを含む受入体制）各々が、

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大学教育開発センター通信

西坂正雄

学生交流を活性化させるよう働きかけるべきである、との報告がなされました。
今回、フロアも含めたディスカッションに多くの時間が用意されたこともあり、「国際社会での日本語標準化の可能性は？」や、「大学として、卒業生に対する品質管理が必要なのではないか？」といった質問が、矢継ぎ早に投げかけられるなど、講師からの一方的な報告・講演で終わる
ことなく活発な議論がなされた分科会でした。しかしながら、質問者が北海道や関東地域の大学に偏っており、大学コンソーシアム京都の母体を成す我々が、遠方からの参加者と同様に緊張感と切迫感を持ち参加する必要があると感じた
機会でもありま
した。
最後に、ご体調不良とはいえ、
立教大学の寺 u
先生のご講演を拝聴できなかったのが残念ではあります。これはまたの機会に。
シンポジウムではさまざまな視点から大学教育と社会に関する報告があった2007年度

4月

大学教育開発センター活動報告

4月1日（日）新任教員対象研修会実施（深草学舎）

10月4日（木）大学教育開発センターNews №2007-13発行

4月1日（日）自己応募研究プロジェクト（6プロジェクト）始動

10月16日（火）大学教育開発センターNews №2007-14発行

4月1日（日）指定研究プロジェクト（3プロジェクト）始動

10月16日（火）第 4回 FDサロン開催（山田一隆先生）

4月24日（火）大学教育開発センターNews №2007-1発行（月）大学教育開発センターNews №2007-15発行
10月 10月22日
10月23日（火）大学教育開発センターNews №2007-16発行

4月27日（金）大学教育開発センター通信

第 15号発行

10月26日（金）第2回大学教育開発センター運営委員会開催
10月26日（金）第 5回 FDサロン開催（加藤正浩先生）

5月8日（火）指定研究プロジェクト「龍谷大学におけるキャリア教育」公開研究会

10月31日（水）IT支援セミナー（深草学舎）

5月 5月11日（金）第1回大学教育開発センター運営委員会開催

11月2日（金）第 3回大学教育開発センター会議開催

5月18日（金）第 1回大学教育開発センター会議開催

11月6日（火）第7回大学教育学会課題研究集会実行委員会

5月24日（木）大学教育開発センターNews №2007-2発行

11月6日（火）・11月20日（火）11月

第 1回公開授業（加藤博史先生）

6月1日（金）大学教育開発センターNews №2007-3発行

11月26日（月）大学教育開発センターNews №2007-17発行

6月4日（月）学生による授業評価調査（授業アンケート）
事務担当者説明会開催

11月27日（火）第8回大学教育学会課題研究集会実行委員会
11月28日（水）第 2回公開授業（佐々木英昭先生）

6月4日（月）大学教育開発センターNews №2007-4発行

6月

12月1日（土）第 3回龍谷大学 FDフォーラム開催（大学教育学会と共催のもと「大学教育学会 2007年度課題研究集会」の1日目を「第 3回龍谷大学 FDフォーラム」
として開催）

6月5日（火）第4回大学教育学会課題研究集会実行委員会
6月6日（水）〜10月12日（金）2008年度自己応募研究プロジェクト募集
6月20日（水）大学教育開発センターNews №2007-5発行
6月28日（木）大学教育開発センターNews №2007-6発行（月）第3回公開授業（ウルフ・スティーブン先生）
12月 12月10日
12月10日（月）大学教育開発センターNews №2007-18発行
12月12日（水）IT支援セミナー（大宮学舎）

7月2日（月）〜7月14日（土）12月17日（月）〜1月17日（木）学生による授業評価調査（授業アンケート）実施：前期（学部）学生による授業評価調査（授業アンケート）実施：後期（学部）

7月10日（火）〜7月24日（火）12月20日（木）大学教育開発センターNews №2007-19発行

学生による授業評価調査（授業アンケート）実施：前期（短大）
1月9日（水）大学教育開発センターNews №2007-20発行
7月11日（水）大学教育開発センターNews №2007-7発行

1月9日（水）大学教育開発センターNews №2007-21発行

7月12日（木）大学教育開発センターNews №2007-8発行

1月10日（木）〜1月24日（木）7月 7月13日（金）第 1回 FDサロン開催（天野正輝先生、1月

マイケル・ファーマノフスキー先生）

学生による授業評価調査（授業アンケート）実施：後期（短大）
1月18日（金）大学教育開発センターNews №2007-22発行

7月17日（火）第 2回 FDサロン開催（ケビン A．マック氏）
7月23日（月）第5回大学教育学会課題研究集会実行委員会

2月4日（月）大学教育開発センターNews №2007-23発行

7月25日（水）第 3回 FDサロン開催（出羽孝行先生、樋口三郎先生）

2月4日（月）大学教育開発センターNews №2007-24発行
2月14日（木）大学教育開発センターNews №2007-25発行

7月27日（金）大学教育開発センターNews №2007-9発行
7月31日（火）大学教育開発センター通信

8月

2月15日（金）大学教育開発センターNews №2007-26発行

第 16号発行

7月31日（火）大学教育開発センターNews №2007-10発行（月）第3回大学教育開発センター運営委員会開催
2月 2月18日
2月20日（水）大学教育開発センター通信 第 17号発行

8月3日（金）第 2回大学教育開発センター会議開催

2月25日（月）第 6回 FDサロン開催（李洙任先生、
吉田秀和先生、井ノ上智啓氏）
2月26日（火）第9回大学教育学会課題研究集会実行委員会

9月6日（木）大学教育開発センターNews №2007-11発行

2月27日（水）大学教育開発センターNews №2007-27発行

9月18日（火）第6回大学教育学会課題研究集会実行委員会

9月 9月18日（火）・9月19日（水）IT支援セミナー（深草学舎・瀬田学舎）
9月28日（金）大学教育開発センターNews №2007-12発行

3月3月10日（月）指定研究プロジェクト・自己応募研究プロジェクト
研究報告会開催
3月21日（金）第 4回大学教育開発センター会議開催

大学教育開発センター通信

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I N・F・O・R・M・A・T・・
I O・N
IN F O R M A T I O N

NEWS! 関西地区FD連絡協議会が設立されました
先週 4 月 26 日（土）に、関西地区 FD 連絡協議会総会が開催され、正式に関西地区 FD 連絡協議会が発足しました。
代表幹事校である京都大学、常任幹事校である大阪大学・大阪市立大学・神戸大学・同志社大学・立命館大学の 5 校を含む幹事校として 11校、本学も幹事校の 1校に名を連ねています。
この協議会は、個別の大学では対応しにくい課題やニーズを汲み、またそれぞれの大学・教員で行われている日常的な FD 活動に即し、単体では実現が困難な「相互研修型 FD」について、関西地区の高等教育機関が連携し、人的資源や情報の共有化をはかり、FD活動について自主的かつ主体的に取り組んでいこうとする互助組織です。
4 月 18 日に答申された「教育振興基本計画について」（答申）の中にも、『……各大学等における教育改善の取組を推進するため、教員の教育力向上のための拠点形成とネットワーク化を推進するなど、個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する』と謳われています。
この協議会は、3 つの部会制で運営を行っていくこととなっており、今後、具体的な FD 関連情報の提供（例えば、
FD 研修が可能な人材リストの作成など）・各種イベント企画等を行っていく FD プログラム企画実施支援部、ホームページ作成や広報誌を発行していく調査広報部、FD 評価などに関する組織的研究の遂行と支援を行っていく研究部が設置されることとなっています。自主・自発的な地域連携として、日本で初めてこの関西の地に、本協議会が発足されました。

新着図書

大学教育開発センターでは、センターの資料として図書を購入しています。貸し出しも行っていますので、どうぞご利用ください。また、購入図書の希望も募っていますので、ご希望があればお知らせください。

書 籍 名… インストラクショナル
デザインの原理著 者 名… ロバート・M.ガニエ
鈴木 克明
岩崎 信
出版社名… 北大路書房
ISBN978-4762825736

2008 年度

書 籍 名… 大学の管理運営改革
著 者 名… 江原 武一
杉本 均
出版社名… 東信堂
ISBN978-4887135963

書 籍 名… アメリカの大学―学力・入試・国際化

著 者 名… 谷 聖美
出版社名… ミネルヴァ書房
ISBN978-4623045327

大学教育開発センター会議構成委員

松本和一郎（大学教育開発センター長・教学企画部長）、長谷川岳史（文学部教務主任）、佐々木淳（経済学部教務主任）、
木下徹弘（経営学部教務主任）、橋口 豊（法学部教務主任）、林 久夫（理工学部教務主任）、筒井のり子（社会学部教務主任）、
松村省一（国際文化学部教務主任）、藤原直仁（短期大学部教務主任）、野間圭介（入試部長）、藤田誠久（キャリア開発部長）、伊勢戸康（教学企画部次長）

2008 年度

大学教育開発センター運営委員

松本和一郎（大学教育開発センター長・教学企画部長）、伊勢戸康（教学企画部次長）、出羽孝行（文学部講師）、佐々木淳（経済学部教授）、加藤正浩（経営学部教授）、石井幸三（法学部教授）、小堀 聡（理工学部准教授）、
田中明彦（社会学部准教授）、磯江 源（国際文化学部教授）、徳田眞三（短期大学部准教授）、荒木利雄（教学企画部課長）

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大学教育開発センター通信