平成２９年度

神戸大学先端融合研究環
人文･社会科学系融合研究領域
実績報告書

神戸大学先端融合研究環

目

次＜研究プロジェクトの名称＞○振興経済諸国における政治･経済の停滞の原因と停滞からの脱出に関する沿総合的研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○持続可能な交通(Sustainable Transport)実現に関する研究・・・・ ５○歴史資料･企業資料のデータベース化、及び画像･テキストデータに基づく歴史･実証･文理融合研究・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ８
○現代中国研究拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２○メタ科学技術研究プロジェクト:方法･倫理･政策の総合・・・・・・ １７○人文情報の文理融合研究と地域学創出プロジェクト・・・・・・・・ ２４○移住・多文化・福祉政策に関する国際的研究拠点・・・・・・・・・ ２８○市場経済の持続的成長可能性に関する研究・・・・・・・・・・・・ ３５○貧困削減のための持続可能なコミュニティ開発・・・・・・・・・・ ４３

別紙１
様式（年次報告書）
平成 30 年 5 月 11 日

平成２９年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研究プロジェクトの名称

新興経済諸国における政治・経済の停滞の原因と停滞からの脱出に関する総合的研究

部局・専攻・氏名 経済学研究科・吉井研究代表者

外 部 資 金

科学研究費補助金

獲 得 実 績奨学寄附金

特許出願件数

0 件，

昌彦

33,540 千円，

受託研究経費千円

千円，

共同研究経費千円

論文発表件数

7 件，

著書数

3件

２．構成員とその役割分担
名

氏

部局・専攻

役

割

濱口

伸明

経済経営研究所

ラテンアメリカ

大西

裕

法学研究科

政治的研究

山崎

幸治

国際協力研究科

南東アジア

佐藤

隆広

経済経営研究所

インド

梶谷

懐

経済学研究科

中国

1

分

担

３．研究成果の概要等について＊継続用紙添付可，研 究 者 や 研 究 テ ー マ ご と な ど ， ３ページ以内に簡 潔 に ま と め て下さい。
本 研 究 は 、新 興 経 済 諸 国 に お け る 政 治・経 済 の 停 滞 の 原 因 と 停 滞 か ら の 脱 出 に
関 す る 総 合 的 研 究 を 行 う こ と を 目 的 と し て い る 。新 興 経 済 諸 国 は 、2000 年 代 に入 る と 、BRICs（ ”Building Better Global Economic BRICs,” Goldman Sachs,
Global Economics Paper, No:66, 2001） に 代 表 さ れ る よ う に 、 そ の 経 済 成 長 の
速 さ か ら も て は や さ れ て き た が 、 2010 年 頃 に な る と 、 政 治 的 に は 、「 ア ラ ブ の春 」、「 イ ス ラ ム 国 」等 に よ る 北 ア フ リ カ 、中 東 諸 国 の 混 乱 、ロ シ ア の プ ー チ ン 大
統 領 の 下 で の 独 裁 化 、韓 国 、ア ジ ア 諸 国 や ブ ラ ジ ル に お け る 政 権 の 混 乱 な ど 不 安
定 化 要 因 が 増 し 、経 済 的 に も 、中 国 の 経 済 成 長 率 の 鈍 化 、石 油・天 然 ガ ス な ど の
資源価格の低迷などを原因として成長ポテンシャルが弱まり、その評価は著し
く 既 存 し て い る 。こ れ ら の 問 題 は 、政 治・経 済 シ ス テ ム 、教 育 問 題 な ど と 合 わ せて「 中 所 得 国 の 罠 」と し て 知 ら れ て い る 。本 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト で は 、「 罠 」の 原
因 、「 罠 」か ら 抜 け 出 す た め の 政 策 に つ い て 、地 域 横 断 的 か つ 学 際 的 な 研 究 を 行う。
そ の た め 、メ ン バ ー の 専 門 地 域 の 現 地 研 究 者 と の 国 際 共 同 研 究 を 行 い 、そ の 研
究成果を国際雑誌に投稿することが不可欠であるとともに、研究を進める中での 学 際 的 な セ ミ ナ ー 、あ る い は 総 括 シ ン ポ ジ ウ ム を 公 開 し 、政 策 提 言 の 実 質 化 を図 る 。平 成 28 年 度 に は 、「 地 域 大 国 と し て の BRICs」、「 East Asian Network of
Latin American Studies (EANLAS)」と い う 2 回 の ワ ー ク シ ョ ッ プ を 開 催 し た 。

2

４．論文・著書・特許出願リスト＊当該年度において学術誌などに発表した論文・著書等の著者，発表論文名，掲載誌，巻号，ページ，年の各項目及び特許出願について記載して下さい。
（受理証明があるものも記載可）[論文]
論文名：Neo-Liberalism or EU Conditions: Economic Policies in the CEECs andBalkan Countries（査読無）著者名：YOSHII, Masahiko
掲載誌，巻，ページ：Manabu Sengoku, ed., The Great Dispersion: The Many Fatesof Post-Communist Society, Slavic Eurasia Papers, Slavic-Eurasian ResearchCenter, Hokkaido University, No.11, 2018, 77-88.
論文名：EU 加盟後 10 年を経たルーマニア経済（査読無）著者名：吉井昌彦

掲載誌，巻，ページ： 『国民経済雑誌』第 217 巻第 1 号、2018 年 1 月、89-100
論文名：SFRJ 後継諸国の経済（査読無）著者名：吉井昌彦

掲載誌，巻，ページ：月村太郎編著『解体後のユーゴスラヴィア』（第 8 章）晃洋書房、
2017 年 11 月、206-223
論文名：中国の資本主義的発展をどうとらえるか──歴史的「制度」の視点から(査読無)著者名：梶谷懐

掲載誌，巻，ページ：村上勇介・帯谷知可編著『秩序の砂塵化を超えて──環太平洋パラダイムの可能性』（第 3 章）京都大学出版会、2017 年 7 月、288
論文名：中国経済のマクロ安定性―不動産市場の行方と地方財政―（査読無）著者名：梶谷 懐
掲載誌，巻，ページ： 国際問題, 第 664 号, 17-28
論文名：中国社会と自生的秩序―リスクと仲介の視点から―(査読無)著者名：梶谷懐

掲載誌，巻，ページ： 現代中国経済, 第 91 号, 3-17
論文名：中国の金融リスクと人民元の国際化（査読無）著者名：梶谷 懐
掲載誌，巻，ページ： 東亜 , 599 , 20-31

3

[著書]
著

書：EU の揺らぎ

著者名：吉井昌彦・井上典之
巻，ページ：１巻，PP. viii+254
発行所，発行年：勁草書房、2017 年
著

書：復興の空間経済学－人口減少時代の地域再生

著者名：藤田昌久、浜口伸明、亀山嘉大巻，ページ：1 巻、PP．
発行所，発行年：日本経済新聞社、2018 年
著

書：北陸地方創生と国際化・イノベーション

著者名：丸屋豊二郎、浜口伸明、熊谷聡、白又秀治
巻，ページ：1 巻
発行所，発行年：日本評論社，2017 年

4別紙１
様式（年次報告書）
平成 30 年 5 月 1 日

平成２９年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 名 称 持続可能な交通（Sustainable Transport）実現に関する研究
研究代表者

経営学研究科・正司 健一

部局・専攻・氏名

外 部 資 金

科学研究費補助金

獲 得 実 績奨学寄附金

特許出願件数

０

件，4,810 千円，受託研究経費千円

千円，

共同研究経費千円

論文発表件数

10 件，

著書数

０

件

２．構成員とその役割分担
氏
正司 健一

名

部局・専攻

役

経営学研究科・経営学専攻

割

分

研究総括ならび交通経営における持続可能性の検討

水谷 文俊

神戸大学理事・経営学研究科

交通政策の経済分析

三古 展弘

経営学研究科・経営学専攻

交通者行動の分析

水谷淳

海事科学研究科・海事科学専攻

交通産業の構造分析酒井裕規

海事科学研究科・海事科学専攻

交通企業の行動分析

5担

３．研究成果の概要等について＊継続用紙添付可，研 究 者 や 研 究 テ ー マ ご と な ど ， ３ページ以内に簡 潔 に ま と め て下さい。
持続可能な交通（Sustainable Transport）の定義は一意に定まったものがあるわけではないが、そこに共通するのは、適切な費用負担、効率的で、可能な範囲で複数の選択肢を持ちながら、社会経済活動をしっかりと支え、環境面でも持続可能性に配慮されたシステムといった考え方であり、多くの国で交通政策の鍵概念となっている。本研究プロジェクトは、持続可能な交通を実現するための制度設計を中心に分析を進めることで、同分野の研究発展に資するとともに実践的課題解決へつなげることをめざしている。29年度の具体的成果は下記の通りである。
海外ジャーナルに採択された研究では、日本の高速道路の外部費用（交通事故、大気汚染、騒音、地球温暖化、交通渋滞）の推定を行った。この研究から得られた主な結果
としては、まず、交通量が増加するにつれて外部費用が加速度的に増加すること、次に、外部費用でもっとも大きな要素は交通混雑で、約53％を占め、その次に大きな要素
は交通事故と大気汚染であることを示した。さらに車両別にも推定を行い、同じ１台あたりだとバスは通常の自動車の約18倍になること、また高速道路ネットワーク全体の外部費用は日本のGDPの約0.2％、約8,200億円にのぼること等を明らかにした。これらは、持続可能な交通に関する制度設計にとってこの社会的費用をどのように利用者に負担させるかの検討において重要な情報となることはいうまでもない。
次に，国鉄の分割民営化にあたり，JR 貨物のインフラ費用負担を軽減して経営の安定化を図り，鉄道貨物の発展に資することを目的に導入されたアボイダブル・コスト・ルー
ルに関する検討を行い，当初目的については一定程度達成できている一方で，その副作用として JR 旅客会社から JR 貨物への線路容量の過少供給を誘発し，鉄道へのモーダルシ
フト進展を妨げる一因となっている可能性があることを明らかにした。またインバウン
ドが注目されているなかクルーズ船について，港におけるクルーズ船による大気汚染の外部費用を数量的に評価したのをはじめ，その社会的費用ならびにその経済効果の分析を行った。
さらに交通サービスのようないわゆる公共性があると考えられているサービス供給における公民の役割分担において，そのサービス生産のみならず設計においても，自立的交通事業者の判断に委ねることの価値と，その能力を活かす制度設計に関する分析をいくつかの角度から行い，論文を作成した。そのうち，わが国地域旅客鉄道における私鉄の役割と意義に関する分析，ならびにいわゆる公民をはじめとした多様なプレーヤーの役割について検討した論文が、それぞれ国際共著図書に収録された。また，移動手段選択行動における所要時間

信頼性といった定性的要素の影響を定量的に把握する研究等も推し進め、最短所要時間（＝遅延ゼロ）はまったく変わらなくても，遅れの可能性がなくなることで，バス利用が大きく増加することを定量的に示すことができ、この結果を国際学会にて報告した。

6

４．論文・著書・特許出願リスト＊当該年度において学術誌などに発表した論文・著書等の著者，発表論文名，掲載誌，巻号，ページ，年の各項目及び特許出願について記載して下さい。
（受理証明があるものも記載可）Fumitoshi Mizutani, Yusuke Suzuki, Shuji Uranishi, 「Magnitude of External
Costs of Highways in Japan」,Asia-Pacific Journal of Regional Science, Vol.1,
No.2, pp.337 - 357 , 2017 (DOI 10.1007/s41685-017-0034-4)
水谷淳・福田晴仁，論文標題「鉄道へのモーダルシフト推進に向けての課題ー線路使用料におけるアボイダブル・コスト・ルールの検討を中心に－」，『公益事業研究』，第69 巻 第 2・3 合併号，pp.27-37，2018 年
鈴木裕介・酒井裕規・湧口清隆，「クルーズ船による大気汚染の影響-博多港のケース-」，『交通学研究』，第 61 巻，pp.77-84、2018 年
湧口清隆・酒井裕規，「外航クルーズ客船の寄港の集中がもたらす負の影響に関する考察」，『交通学研究』，第 61 巻、pp.85-92、2018 年
Shinichi Saito, Munenori Nomura, Fumitoshi Mizutani, Francis Rawlinson,「Redefining the Borders between Public, Social Economy and For-profit
Organizations in the Provision of Public Services: The Case of Japan」, in
Bance, P. ed., Providing Public Goods and Commons. Towards Coproduction and New

Forms of Governance for a Revival of Public Action, CIRIEC, Chapter 4, pp.75 91, 2018
正司健一，「鉄道旅客輸送と鉄道事業 （原文 コリア語）」，李 容相編著，『日本鉄道の歴史と発展 改訂版』（ブックギャラリー，コリア語）, pp.293-p.320, 2017
Yeonjung Song, Kenichi Shoji,「Business Strategies of Private Railway Operators
and Regulatory Change: Lessons from the Case of Japanese Major Railway
Companies」，『神戸大学ディスカッションペーパー』，2017-28，2017 年
山本涼平・水谷文俊,「航空輸送産業における合併研究」,『国民経済雑誌』, 第 216 巻,
第 1 号, pp.63-75, 2017 年

7別紙１
様式（年次報告書）
平成

30 年

5 月

11 日

平成２９年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要

歴史資料・企業資料のデータベース化、及び画像・
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 名 称 テキストデータに基づく歴史・実証・文理融合研
究研究代表者

計算社会科学研究センター・センター長
上東貴志

部局・専攻・氏名

外 部 資 金

科学研究費補助金

獲 得 実 績奨学寄附金

特許出願件数件，65,280 千円，

受託研究経費7,770 千円

0 千円，

共同研究経費0 千円

論文発表件数

件，

著書数

件

役

分

２．構成員とその役割分担
氏

名

部局・専攻

割

伊藤

宗彦

経済経営研究所

研究分担者

西谷

公孝

経済経営研究所

研究分担者

高槻

泰郎

経済経営研究所

研究分担者

柴本

昌彦

経済経営研究所

研究分担者

遠藤

貴宏

経済経営研究所

研究参画者

Weese, Eric

経済学研究科・経済学専攻

研究参画者

陳

経済経営研究所

研究参画者

金輝

尾脇

秀和

経済経営研究所

研究参画者

石堂

詩乃

経済経営研究所

研究参画者

野邑

理栄子

附属図書館

研究参画者

8

担

３．研究成果の概要等について＊継続用紙添付可，研 究 者 や 研 究 テ ー マ ご と な ど ， ３ページ以内に簡 潔 に ま と め て下さい。
神 戸 大 学 経 済 経 営 研 究 所 で は 、「 鐘 紡 資 料 」、「 兼 松 資 料 」、「 内 外 綿 資 料 」、「 新 聞記事文庫」等、他大学には見られない唯一無二の資料を有しており、既に国内有数の資料データベース拠点となりつつある。
一方、ディープラーニングやテキストマイニング等の最新技術は、近年発展が目覚ましいものの、歴史資料研究に関しては未だ十分に活用されていない。本
プロジェクトでは、データベース化・デジタル化の対象を学内外の史資料に拡大し、ディープラーニンやテキストマイニング等の最新技術とともに、従来的な資料研究の手法も活用することで、神戸大学独自の文理融合型資料研究を展開する。
平 成 29 年 度 は 、神 戸 大 学 附 属 図 書 館 大 学 文 書 史 料 室 所 蔵 の 出 光 佐 三 関 連 の 資 料
や 、当 時 の 記 録 を 研 究 し 、「 丁 稚 か Salary man か ― 青 年・出 光 佐 三 の 選 択 ― 」（ 石 堂 ・ 高 槻 ・ 上 東 ）と い う 論 文 を 執 筆 し（ 石 堂 ・ 高 槻 ・ 上 東 ）、査 読 付 き 雑 誌「歴史研究」に掲載が決定した。
さ ら に 、AI に 基 づ く テ キ ス ト 分 析 の 研 究 を 行 い 、そ の 成 果 を ま と め た 論 文「 AnAI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents:
As Applied to the Kanebo Database」（ 陳 ・ 伊 藤 ・ 高 槻 ・ 上 東 ・ 他 ） が Journal ofComputational Social Science に 掲 載 さ れ た 。

9４．論文・著書・特許出願リスト*は査読あり*Shin-ichi Kumamoto and Takashi Kamihigashi, “Power Laws in Stochastic Processes
for Social Phenomena: An Introductory Review,” Frontiers in Physics, 15 March 2018,
DOI: 10.3389/fphy.2018.00020.
*Carmen Camacho, Takashi Kamihigashi, Cagri Saglam, “Robust Comparative
Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games,” Journal of Economic
Theory 174, 288-299, March 2018.
*Takashi Kamihigashi, “A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for
Deterministic

Sequential

Economies

with

Strictly

Monotone

Preferences,”

Mathematical Social Sciences 91, 36-41, January 2018.
* “ An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business
Documents: As Applied to the Kanebo Database” (with Jinhui Chen, Tetsuya
Takiguchi, Yasuo Takatsuki, Takashi Kamihigashi), Journal of Computational Social
Science, Vol.1(1), PP.167-185, January 2018
伊藤宗彦「タイにおける自動車産業のサプライ・チェーンの研究」（加藤厚海・下野由貴と共著）『国民経済雑誌』第 216 巻第 4 号

27-42 頁

2017 年 10 月

伊藤宗彦「ベトナムにおける MFCA の展開」（グェン ティ ビック フエ・國部克彦との共著）國部克彦・中嶌道靖編著『マテリアルフローコスト会計の理論と実践』同文館出版286-299 頁

2018 年 2 月*Nishitani, Kimitaka“Does Corporate Environmental Performance Enhance Financial
Performance? An Empirical Study of Indonesian Firms” (coauthored with Jannah, N.,
Kaneko, S. and Hardinsyah) Environmental Development, Vol. 23, pp.10-21,
September 2017
「金納御手伝普請をめぐる熊本藩の対幕府交渉記録―天明八年「御用金一件」について―」『永青文庫研究』創刊号，2018 年 3 月，55-74 頁．
「廣岡家文書と大同生命文書―大坂豪商・加島屋（廣岡家）の概容―」『三井文庫論叢』
第 51 号，2017 年 12 月，303-394 頁．（内、第一章～第三章を分担執筆）*Masahiko Shibamoto, “ Construction and Application of Sentiment Lexicons in
Finance,” (joint with Kazuhiro Seki), International Journal of Multimedia Data

10

Engineering and Management, Volume 9, No. 1, 22-35 2018
*Takahiro, Endo,“The Role of Local Accounting Standard Setters in Institutional
Complexity: ‘Explosion’ of Local Standards in Japan” (with Matusbara, S.) Accounting,
Auditing & Accountability Journal, Vol. 31 Issue:1, pp.96-111, 2018
*Takahiro, Endo, "Money, Honour and Duty: Global Professional Service Firms in
Comparative Perspective" (with Spence, C., Zhu, J., Matusbara, S.) Accounting,
Organizations and Society, 62, pp.82-97, 2017
*Takahiro, Endo,“Rotation-reversal Invariant HOG Cascade for Facial Expression
Recognition” (with Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), Signal, Image and Video
Processing, Vol.11(8), pp.1485-1492, November 2017
*Jinhui Chen,“Overlapping Community Detection for Multimedia Social Networks”(with Faliang Huang, Xuelong Li, Shichao Zhang, Jilian Zhang and Zhinian Zhai),IEEE Transactions on Multimedia Vol.19 (8), pp.1881-1893, August 2017
*Jinhui Chen,“Emotional voice conversion using neural networks with arbitraryscales F0 based on wavelet transform” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, andYasuo Ariki), EURASIP Journal on Audio, Speech, and Music Processing,Vol. 2017,2017:18, pp.1-13, August 2017

Eric Weese, "Meiji Era Local Government" (with Masashi Nishikawa andMasayoshi Hayashi). 国民経済雑誌.217(2). 101-125.

11

別紙１
様式（年次報告書）
平成

30 年

4月

平成２９年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 名 称 現代中国研究拠点
部局・専攻・氏名 経済学研究科・梶谷

研究代表者

懐

外 部 資 金

科学研究費補助金

0 千円，

受託研究経費0 千円

獲 得 実 績

奨学寄附金

0 千円，

共同研究経費

0 千円

特許出願件数件，論文発表件数

件，

著書数

件

役

分

２．構成員とその役割分担
氏

名

部局・専攻

割

担

梶谷懐

経済学研究科

中国経済研究、全体統括

緒形康

人文学研究科中国の歴史、思想の研究

陳光輝

国際協力研究科

中国経済の実証的研究

谷川真一

国際文科学研究科

中国政治の実証的研究

12

30 日

３．研究成果の概要等について＊継続用紙添付可，研 究 者 や 研 究 テ ー マ ご と な ど ， ３ページ以内に簡 潔 に ま と め て下さい。
2017 年 8 月 8 日 に 、六 甲 フ ォ ー ラ ム と の 共 催 で 、中 国 の 都 市 化 と 産 業 集 積 に
関 す る ワ ー ク シ ョ ッ プ を 神 戸 に て 開 催 し た 。ワ ー ク シ ョ ッ プ で は 、岡 本 信 広 氏 によ る 報 告「 空 間 的 都 市 化 と 制 度 的 都 市 化 」、陳 光 輝 氏 に よ る 報 告「 中 国 国 有 企 業の 生 産 性 に つ い て 」、 中 兼 和 津 次 氏 に よ る 三 竝 康 平 氏 と の 共 同 研 究 に 基 づ く 報
告"Growth and Investment Dynamics of the Regional Economy in China---

An Experimental Study based on Provincial Panel Data"が 行 わ れ た 。
岡本報告は、「 空 間 的 都 市 化 」と「 制 度 的 都 市 化 」の 観 点 か ら 、2014 年 以 来 包
括的な社会経済計画として始まった中国の都市化の特徴について論じたものであ る 。 中 国 の 都 市 化 は 、先 進 国 で 一 般 的 に 見 ら れ る よ う な 特 定 地 域 の 人 口 集 中だ け で な く 、制 度 上 の 障 壁 が 依 然 と し て 抑 制 さ れ て お り 、そ の 点 を 考 慮 し た 議 論が行われた。
陳報告は、ＤＯＰ分解を用いた独自の推計方法によって国有存続企業の寄与
度 な ど を 推 計 し 、 Hsieh と Song の 先 行 研 究 の 結 果 と 比 較 を 行 っ た 。 そ の 結 果 、Hsieh と Song の 先 行 研 究 は 国 有 存 続 企 業 の 寄 与 度 を か な り 過 大 に 評 価 し て いたことが明らかになった。
中 兼 報 告 は 、改 革 開 放 以 降 の 中 国 の 成 長 モ デ ル に お い て 、「 投 資 」が 重 要 な 役
割を果たしているという問題意識から、国有部門と非国有部門の二部門において 、投 資 ― 産 出 が 相 互 に 影 響 を 及 ぼ し 合 う モ デ ル（ Ｇ Ｉ Ｎ マ ト リ ッ ク ス モ デ ル ）を 特 定 し た 。 そ し て 、 1990 年 か ら 2015 年 ま で の 中 国 の 省 レ ベ ル の パ ネ ル デ ータを用いて、国有部門と非国有部門のそれぞれにおいて投資を増やした際の経済成長に与える影響を分析するという構想が語られた。
2017 年 12 月 7 日には、ヒューマンライツ・ナウと共催で、「世界人権デーイベント い
ま中国の人権問題を考える」を開催した。イベントでは映画『709 の人たち---不屈の中国
人権派弁護士とその家族たち』が上映された。この映画は 2015 年 7 月 9 日を境に中国で行われた、300 人ともいわれる規模での一斉に弁護士や活動家に対する取り締まりに関するものである。事件の背景には、中国の民主化を警戒し、現体制の崩壊を恐れる習近平政権が、法律のエキスパートである弁護士たちに制裁を加えたとの指摘がある。日本では弁護士について、あまり報じられてこなかったが、拘置所や監獄で弁護士らがどのような扱いを受けているのか、ほとんど情報がなく、懸念する声が上がっている。夫の帰りを待つ妻や子どもたちの心の叫びを、隣国の日本からも聞いてみるべきではないか。そのような問題意識から、本イベントは企画された。映画上映後には、映画監督の池谷薫氏、神戸
東京大学の阿古智子氏によるトークセッションが開催され、弁護士の妻たちの訴えを通して、人として、何を大切にすべきであるのか、何を追求すべきであるのかを共に考える試みが行われた。

132018 年 2 月 3 日 に は 、六 甲 フ ォ ー ラ ム と の 共 催 で 、産 業 集 積 と イ ノ ベ ー シ ョンに関するワークショップを神戸にて開催した。
第一報告、丁可氏による「深センにおけるイノベーション創出の仕組み」で
は 、中 国 に お け る イ ノ ベ ー シ ョ ン の 中 心 地 と な っ て い る 深 セ ン に つ い て 、作 者 の現地調査を踏まえたその活力の源に関する研究成果が報告された。
第 二 報 告 、 日 置 史 郎 氏 に よ る ""Knowledge and Information acquisition ofCluster Firms through Personal Networks and Value-chain Linkages"は 、 産
業 集 積 地 に お け る 企 業 活 動 に お い て 、「 知 識 や 技 術 の 流 れ 」が ど の よ う な 形 で 生
じ て い る の か 、と い う 問 題 意 識 の も と 、深 セ ン で 生 産 活 動 を 行 っ て い る 携 帯 電 話
企 業 172 社 に 対 し ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し た 、 定 量 的 な 分 析 に つ い て 報 告 さ れた 。第 三 報 告 、楊 上 広 氏 に よ る ""Study on the Industrial Structure Adjustment
and the Industrial Transfer of Shanghai"" は 、急 速 に「 脱 工 業 化 」を 図 り つ つある上海市内における産業構造の調整と、そこに立地していた工業企業の異同の実態について、これまでの経済発展の経緯を踏まえつつ大まかな見取り図を描 く も の で あ る 。い ず れ も 意 欲 的 な 報 告 で あ り 、こ れ ら の 報 告 を ベ ー ス に し た 国
際共著論文の刊行が期待できる。
2018 年 2 月 6 日には、神戸大学国際文化学研究科にて、北京大学国際関係学院教授の
印紅標氏をお招きしての講演会が開催された。講演者の印紅標氏は、中国国内では文化大革命（以下、文革）研究の第一人者として知られ、これまでに『失踪者的足跡——文化大革命期間的青年思潮』（香港中文大学出版社、2009 年）をはじめ、多くの著作・論文がある。
印氏の研究は、特に北京を中心とする紅衛兵運動と派閥抗争の思想的背景を詳細に明らかにしたものとして、内外の研究者から高く評価されている。今回の講演では、印氏は1966 年 8 月から 9 月にかけての文革初期に北京で発生した紅衛兵の暴力と毛沢東ら指導者の「政策責任」との因果関係について考察を行った。
紅衛兵はこのいわゆる「赤色テロ」の期間、文化財や古跡を破壊し、家財を没収し、「階級の敵」を農村に追放し、人を殴り、殴り殺しさえした。この 2 ヶ月間に北京では 1,772
人が殴り殺されたが、一方の上海や武漢ではそれぞれ 11 人、30 人余りが殺害されたに過ぎなかった。この差異は、北京が中央指導部のお膝元にあり、大学・高校の紅衛兵たちが文革推進派の指導者たちと密接に結びついていたことに原因を求めることができる。印氏は、北京での紅衛兵による暴力行為の被害の実態を詳細に示すとともに類型化し、それらと毛沢東、周恩来など指導者の発言・態度との因果関係にも言及した。毛沢東は紅衛兵を支持するとともに、「文闘を用い、武闘を用いない」ことを要求した。しかしその一方で、毛は暴力を容認・放任する態度を採り、結果的に暴力を助長することになった。

14

４．論文・著書・特許出願リスト[論文]
論文名：「中国社会と自生的秩序：リスクと仲介の視点から」
著者名：

梶谷懐

掲載誌，巻，ページ：『現代中国』第 91 号、3-18 頁、2017 年（査読なし）
論文名：「中国の金融リスクと人民元の国際化」
著者名：梶谷懐
掲載誌，巻，ページ：『東亜』第 599 号、20－31 頁、2017 年（査読なし）

論文名：「中国経済のマクロ安定性―不動産市場の行方と地方財政―」
著者名：梶谷懐
掲載誌，巻，ページ：『国際問題』第 644 号、17－28 頁、2017 年（査読なし）
論文名：「丸山真男日本儒学論述中政治神学之語境」
著者名：緒形康掲載誌，巻，ページ：『杭州師範大学学報〔社会科学版〕』2018 年 02 期、pp. 50-59、2018 年 3 月
論文名：「日本型リベラリズムの実践的起動力−−−−飯田泰三『大正知識人の思想風景』
を読む」
著者名：緒形康掲載誌，巻，ページ：『孫文研究』第 61 号、pp. 60-65、2017 年 12 月
論文名：「重新解読近代中国民族国家思潮−−−−民国初期囲繞帝国共和与秘密会党的争論」
著者名：緒形康掲載誌，巻，ページ：『郷土、移民与国家−−−−近代中国学術研究営講義集』華中師範大学中国近代史研究所、中央研究院近代史研究所、中国近代史学会編、pp. 610-654、2017
年7月
論文名：「アジア的なものが無意識なのか−−−−梶谷懐『日本と中国、脱近代の誘惑』を読む」
著者名：緒形康掲載誌，巻，ページ：『現代中国研究』第 39 号、pp. 87-95、 2017 年 7 月
論文名：「近代中国史上 “文芸復興”之夢的意薀」
著者名：緒形康掲載誌，巻，ページ：『華東師範大学学報（哲学社会科学版）』49 巻 4 期、pp. 44-54、2017 年 7 月

15論文名：「徐興慶『東アジアの覚醒：近代日中知識人の自他認識』」
著者名：緒形康掲載誌，巻，ページ：『中国研究月報』第 71 巻第 41 号、pp. 37-41、2017 年 4 月
論文名：「近代儒学与全球上的普世価値」
著者名：緒形康掲載誌，巻，ページ：『国立台湾大学人文社会高等研究院院訊』（電子版）第12巻第1 期（総第42期）、2017年 4 月（http://www.ihs.ntu.edu.tw/10publications02_4201ogata.htm）
論文名：The Policy of the Military “Supporting the Left” and the Spread of Factional Warfare
in China’s Countryside: Shaanxi, 1967–1968
著者名：Shinichi Tanigawa
掲載誌，巻，ページ：Modern China, Vol. 44 (1), January 2018, pp. 35-67：Sage Publications（査読あり）
論文名：「中国国有企業の生産性」
著者名：

陳光輝

掲載誌，巻，ページ： 『国民経済雑誌』第 217 巻第 4 号、21-34 頁、2018 年 4 月（査
読なし）
[著書]
著書：
『秩序の砂塵化を超えて―環太平洋パラダイムの可能性』（「中国の資本主義的発展をどうとらえるか―歴史的「制度」の観点から」を担当）
著者名：村上勇介・帯谷知可編
出版社名、発行年：京都大学出版会、2017 年
著書：『現代中国の政治制度:時間の政治と共産党支配』（「中国経済の制度的背景―分散的権威主義体制の下での自生的秩序」を担当）
著者名：加茂具樹・林載桓編
発行所，発行年：慶應義塾大学出版会、2018 年
著書：『現代中国と市民社会−−−−普遍的《近代》の可能性』（石井知章、鈴木賢と共編、「中国社会理論は何を前景化したのか?——市民社会と公民社会をめぐる論争二十五年史」を執筆）
著者名：石井知章・鈴木賢・緒形康
発行所，発行年：勉誠出版、 P. 630、2017年4月
著書：『孫文とアジア太平洋−−−−ネイションを越えて』
著者名：日本孫文研究会編
発行所，発行年：汲古書院、 P.385、2017 年 11 月

16

別紙１
様式（年次報告書）
平成 30 年 5 月 10 日

平成２９年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 名 称 メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合
部局・専攻・氏名 松田

研究代表者

外 部 資 金

科学研究費補助金

獲 得 実 績奨学寄附金

特許出願件数件，

毅

10,300 千円，

受託研究経費2,925 千円

千円，

共同研究経費千円

論文発表件数 22 件，

著書数 11 件

２．構成員とその役割分担
氏

部局・専攻

名

役

割

分

伊藤

真之

人間発達環境学研究科

科学技術の政治経済学

塚原東吾

国際文化学研究科

科学技術の政治経済学

高橋

裕

法学研究科

科学技術の政治経済学

原口剛

人文学研究科

科学技術倫理柳川隆

経済学研究科

科学技術の政治経済学

市澤哲

人文学研究科

科学方法論

角松

生史

法学研究科

科学技術の政治経済学

茶谷直人

人文学研究科

科学技術倫理真生

人文学研究科

科学技術倫理石川雅紀

経済学研究科

科学技術の政治経済学

大塚京都大学・文学研究科

科学方法論

中

淳

17

担

３．研究成果の概要等について
・日本学術振興会領域開拓プログラムの採択
神戸大学の本プロジェクトのメンバーを軸に、学内の自然科学系教員や学外の人文社
会・自然科学系の研究者などを交えて行った申請、日本学術振興会：課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（領域開拓プログラム（研究テーマ公募型））「責任ある研究とイノベーション」の概念と「社会にとっての科学」の理論的実践的深化「生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究―21 世紀型参加のビジョンと試行―」（期間：
平成 29 年 10 月～32 年 9 月、以下「領域開拓プログラム」）が採択されたので、10 月以
降は、このプログラムを同時に遂行するかたちで、本プロジェクトは行われた。
29 年度は、「メタ科学技術研究ワークショップ」（以下 WMST と略）を中心に、国際
シンポジウムも含め、年度を通じて、13 件の共同討議の場をもった。本プロジェクトは、
科学方法論、科学技術倫理、科学技術の政治経済学の 3 つのクラスターからなるが、今年度も共同研究は、基本的に共同討議のかたちをとった。
・生命と環境に焦点を当てたワークショップを通じての共同討議
29 年度の前半は、WMST を 5 回開催した。テーマは、星信彦・農学研究科教授の提題、「農業分野におけるライフサイエンスの状況と社会的課題」、石井哲也・北海道大学教授の提題、「ゲノム編集（「ミトコンドリア置換」も含む）、生細胞系列の遺伝的改変の現状と社会的・倫理的問題について」、高村ゆかり・名古屋大学環境学研究科教授の提題、「パ
リ協定

その意義とインパクト」、大澤輝夫・海事科学研究科准教授の提題、「洋上風力発電開発の動向と風況研究の最前線」に見られるように、生命と環境に関する先端技術の社会実装に関して、人文社会科学の多様な観点から多角的な問題の検討を行い、今後の共同研究の諸課題を洗い出した。また、すでに招聘が決まっていた、ジョナサン・ウ ル フ 、オクスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院教授の著書である、『「 正 し い 政 策 」が な い な ら ど う す べ き か 』（ 邦 訳 、勁 草 書 房 2016 年 ）の 合評会を行い、「 公 共 政 策 」と い う 切 り 口 か ら 、科 学 技 術 の 社 会 的 問 題 に つ いて、プロジェクトのメンバーが意見交換し、相互理解を深め、国際シンポジウムの開催にも備えた。
・ 領域開拓プログラム:「生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究」の実施
29 年度後半は、下記の予定されていた、領域開拓プログラムの遂行を通して本プロジ
ェクトの共同研究を推進した。
①Responsible Research and Innovation（RRI）に関する調査
共同研究全体の前提として RRI および Horizon2020 に関わるサーベイと調査を行い、WMST を通してその成果を共有した。最初に、12 月 7 日に、日本でこの分野を代表する、
平川秀幸・大阪大学 CO デザインセンター教授を招聘し、「欧州における『責任ある研究・イノベーション（RRI）』の政策および研究の動向」と題するワークショップを行い、共同討議を通してその理解を深め、研究上の諸課題を確認した。
また、松田と塚原が、それぞれ3月にドイツ、オランダで調査を行った。松田はキール

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大学のKonrad Ott教授にインタビューを行った。教授は、Horizon2020にも関わり、ドイツ
政府の環境倫理関係の委員もしていた経験があり、討議倫理学を環境倫理と結びつけたことで知られ、自然保護からアスベストも含む、化学物質の管理、再生可能エネルギー、
核廃棄物処理場の問題まで調査、論じると同時に、sustainabilityの概念についても検討しているが、ヨーロッパのRRI自体はより「ボトムアップ」の取り組みが必要との認識であった。
塚原は、デルフト工業大学、トゥウェンテ工業大学などで4名にインタビューを行った。
オランダでは、研究倫理・技術哲学についてこの2大学とアイントホーフェン工業大学、
ワーゲニンゲン農業大学の４TUプロジェクトが行われている。RRIに関しては、Jeroen vanden Hovenらの有力な推進者がいるが、今回は中堅・若手を中心に研究内容、組織、RRI、EUの科学政策の動向への貢献の可能性、批判点などを聴取した。全体として、調査では、
ESDやSDGに関連し、トップダウン方式の問題点、官僚機構の肥大化による効果の希薄化などが指摘された。また、イノベーション政策に関して、ビジネス・経済界、政策推進者と研究者・アカデミアとの齟齬が表面化していることも調査から気づかれた点として挙げることができる。
②従来の市民参加型社会運動の分析と評価
このテーマに関しては、環境に関わる技術の問題を中心に 3 回の WMST を行い、今後の課題と方向性を確認した。まず、10 月 26 日に木村浩・特定非営利活動法人パブリック・
アウトリーチ研究企画部・研究統括（専門はエネルギー工学）が、「次世代エネルギーを考える――誰がどう決める問題なのか」という題で、続いて、11 月 16 日に、柳下正治・
環境政策対話研究所（元環境省、元上智大学教授）が、「政策形成対話の原点を確認する――環境政策と参加」と題して、それぞれ報告し、共同討議を行った。その結果、特に、本プロジェクトの研究のような、社会的な対立が存在する問題に関する、市民参加の合意形成の実践に関わる諸問題を浮き彫りにし、今後のあるべき方向性を確認できた。
また、年が変わった、3 月 21 日に、村山武彦・東京工業大学・環境・社会理工学院教授、長松康子・聖路加国際大学・看護学部・准教授に加え、古谷杉郎・石綿対策全国連事
務局長・A-BAN（Asian Ban Asbestos Network）コーディネーターを招聘し、被害者自身とNPO とが、問題解決のために、重要な役割を果たした社会運動を討議する、WMST「アスベスト問題から考える先端融合研究の可能性」を行い、市民運動の分析と評価を行った。アスベスト禁止や被害者救済に関わる内外の市民運動、環境問題に関わる政府の委員会の活動についても報告を受けた。特に、日本の公害裁判などの歴史も踏まえ、市民を含む、多様なボトムアップ的問題解決の道筋が必要な点の認識が共有されたと言える。
③先端技術と生産物の社会実装の事前審議・意思決定に関する制度的・法的分析
このテーマに関しては、生殖医療、生命倫理の問題を中心に 2 回の WMST ワークショ
ップを行い、世界の現状と研究の諸課題を確認した。まず、11 月 9 日に香川知晶・山梨大学医学部名誉教授が「生命倫理の倫理性――生命に関する文理融合研究のために」という題で、続けて、12 月 14 日に石井哲也・北海道大学安全衛生本部教授が、「ゲノム編集を問う：ヒト生殖細胞系列を中心に」と題で報告を行い、共同討議を行った。

19

上記の①と②の討議からも言えることであるが、提題者の知見や経験を基盤に考えると、先端技術の社会実装に関しては、日本の現状では、関連する審議会や学術会議、諮問委員会などの議論の役割の重要性が再認識されたと言える。この問題は 30 年度も継続して研究すべきである、と判断している。
さらに、平成 30 年 1 月 25 日に、ジョナサン・ウルフ、オクスフォード大学ブラバトニ
ック公共政策大学院教を授聘しての国際シンポを、同じく 1 月 27 日に、同教授授聘のワ
ークショップ：「公共政策を焦点とした人文社会科学分野の融合研究の可能性」を行った。
まず、ウルフ教授が‘Risk and the Regulation of New Technology’と題した基調講演を行い、塚原東吾・国際文化学研究科教授、原口剛・人文学研究科准教授が特定質問を行い、日英の状況を確認し、問題認識を共有した。また、神戸大学から 4 名が報告し、ウルフ氏のコメントとそれを踏まえた共同討議を行った。発表順に、中真生・人文学研究科准教授：
Alternatives to terminating the life of a baby or a fetus: From "Baby Post" to pregnancy conflictcounseling”、板持研吾・法学研究科准教授：Posthumously Conceived Children and Succession
from Perspective of Law、柳川隆・経済学研究科教授：Risk, Uncertainty and Regulation ofElectric Power Market、伊藤真之・人間発達環境学研究科教授：Some attempts to promote
public engagement in science and technology policy in Japan である。
以上の国際シンポジウムとワークショップの討議に関連しても、リスク評価と市民を含む合意形成のために、自然科学系や生命科学系も含めた、多様な専門分野の研究者が、問題や事例を共有しながら、融合的共同研究を行うことの重要性が確認された。
以上の WMST の報告内容は、『倫理創成研究』第 11 号（神戸大学電子図書館リポジト
リでオープンアクセス）で紹介するとともに、討議内容の記録も本プロジェクトの web（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/mst/activity.html）に可能な限り詳細に紹介し、今後の研究のシーズとしている。
さらに、各メンバーが個別に研究成果を発表するだけでなく、一連の成果を、ウルフ教
授も加わる形で、英文のモノグラフ Risk and the Regulation of New Technology として Kobe
University Social Science Research Series 英文書籍シリーズから出版する準備（原稿募集）
に入った。

20

４．論文・著書・特許出願リスト[論文]
1. 松 田 毅 、 ジ ョ ナ サ ン ・ ウ ル フ の 公 共 政 策 の 哲 学 に つ い て ―― 『 恵 ま れ な い 境 遇Disadvantage』を中心に、『倫理創成研究』11 号 2018.3.31.p.70-91. 査読無2.松田毅、生命は実体か属性か――ライプニッツの生命論あるいは「水力・空気・火力の機械」としての生物――『神戸大学文学部紀要』45 号 2018.3.19. p.93-137.査読無3.Matsuda, Tsuyoshi, “Leibnizian naturalism seen from his reception of Anaxagoras’s “perichôresis”
The Journal of Philosophical Ideas, Special Issue, 395-419, 2017. DOI :http://dx.doi.org/10.15750/
chss.65s. 2017.8.17 .査読有
4.塚原東吾、科学史のなかでの気象学史:「歴史の科学化」と社会史視点という両輪、『天気』64(9), 625-630, 2017-09、査読無5.塚原東吾、総合工学は細分化された工学の出口管理か? :パラダイムと二つの文化、価値選択(特集社会的課題のための総合工学)『学術の動向= Trends in the sciences』22(12), 1317,2017-12、査読無6.塚原東吾、バイオ・キャピタルの系譜学(ver.2): 再生医療のポリティックスと軍事研究の新局面、『総特集 iPS 細胞の未来: 山中伸弥の仕事』現代思想 45(9), 118-133, 2017-06 査読
無7.塚原東吾、デュアル・ユースのトリック: そこに織り込み済みになっているのは、軍事研究の推進だけなのだろうか、『大学出版』、no.110,2017.4 (春号)、pp. 20-25. 査読無8.山本雄大、陀安一郎、中野孝教、藪崎志穂、横山正、三橋弘宗、大串健一、伊藤真之、
蛯名邦禎、兵庫県千種川の河川水の水素・酸素同位体比の特徴（2015 年度）、
『神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要』11 巻 1 号、2017.9.30、p.105-109、査読有
9.柳川隆、其木提译（訳）「法经济学视野下的转售价格维持行为之合法性」『交大法学』，
19巻，2017年第1期，114－120、査読無10.高橋裕、「科学としての法律学」の展開と限界、『21世紀倫理創成研究』第11号，p. 1-7，
2018.3.31，査読無11.茶谷直人、アリストテレス芸術論における快と自然美──「模倣されたもの」の受容による快をめぐって、『神戸大学文学部紀要』45号2018.3.19.査読無、p.45-64
12.石川雅紀、日本の循環政策の成果と課題、国民経済雑誌、第215号5巻、2017. 5、p1-27、査読無13.Risa Kojima and Masanobu Ishikawa, Consumer Willingness-to-pay for Packaging and Contents
in Asian Countries, Waste Management, 68, 2017.10, p724-731, 査読有14.石川雅紀、食品廃棄物のリデュース・リサイクルにおける自治体の役割、2017.4、p4-7、査読無15.角松生史、法的紛争解決手続の交錯と限界─辺野古埋立承認取消処分をめぐる国・自治
体間争訟、法律時報89巻6号、2017.5、p.59-67. 査読無16.角松生史、過少利用時代における所有者不明問題、土地総合研究 25 巻 2 号 2017.5、p.1730. 査読無17.角松生史、「社会問題」としての空き家─多様な視線の交錯、法律時報 89 巻 9 号、2017.8、21

p.39-45. 査読無18.角松生史、行政過程と民主主義、公法研究 79 号（2017.10)、p.74-97. 査読無19.原口剛、労働者の像から都市の記述へ：酒井隆史氏の書評への応答、白波瀬達也『貧困と地域』への問い、社会理論・動態研究所編『理論と動態』、第 17 号、2018.2.10、p.104113、査読無20. Otsuka, J. 2017. The causal homology concept, Philosophy of Science,84(5): 1128-1139. 査読有
21.Murdock, J., Allen, C., Börner, K., Light, R., McAlister, S., Ravenscroft, A., Rose, R., Rose, D.,
Otsuka,J., Bourget,D., Lawrence.J., Reed,C. 2017.Multi-level computational methods forinterdisciplinary research in the Hathi Trust Digital Library, PLoS ONE、12(9): e0184188. 査読有
22.大塚淳、2017、科学哲学から見た人文系メタ科学の可能性、『21世紀倫理創成研究』, 10:23-35. 査読無[著書]
1.松田毅訳、ライプニッツ著作集第 2 期第 3 巻『技術・医学・社会システム――豊饒な社会の実現に向けて』「シュタール医学論への反論」工作舎（近刊）2.塚原東吾、『化学史事典』（事典の項目書き）、化学同人、2017 年刊行。
「諳厄利斯瀉利塩
考」、「スマレンビュルフ」、「製煉発蒙」、「ヒューニゲン」など 15 項目。
3.柳川隆、高橋裕，大内伸哉編（呉波他訳）『法律经济学』机械工业出版社，2017年4月．251p
4.Naka M., Some Glimpses on Japanese Feminist Philosophy: In Terms of Motherhood,” in John W.
M. Krummel(ed.), Contemporary Japanese Philosophy: A Reader, Rowman & Littlefield
International,2018 年(刊行予定）
5.角松生史、日本における特区制度の法的分析、門田孝／井上典之編『憲法理論とその展
開－ 浦部法穂先生古稀記念』(信山社、2017.6）、p.141-154.
6. Kadomatsu Narufumi, A Misinterpretation or a Productive Diversion? ―The Rise and Fall of the“Relationship of Reciprocal Interchangeability” Concept and the Possibility of Reception of a Legal
Interpretation" in: Russell L. Weaver et al(ed.), Comparative

Perspectives on Administrative

Procedure(Carolina Academic Press, 2017.6), p.105-127.
7. Kadomatsu Narufumi, Taking “Regulatory Courts” Seriously? A Perspective from Japanese City
Planning Law", in: Russell L. Weaver et al (ed.), Comparative Perspectives on Administrative
Procedure (Carolina Academic Press, 2017.6) ,pp.105-127
8.角松生史、犯罪捜査・公訴権の行使に関する国家賠償請求訴訟と『反射的利益』論、佐藤幸治／泉徳治編『滝井繁男先生追悼論集

行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』(日本評論社、2017.7)、p.175-199
9.Kadomatsu Narufumi, Legal Management of Urban Space in Japan and the
Judiciary," in: Susan Rose-Ackerman et al.(eds.),Comparative

Role of the

Administrative Law(2nd edition,

Edward Elgar, 2017.8),p.497-512.
10.角松生史、「都市のスポンジ化」への対応と公共性」楜澤能生他編 『現代都市法の課題と展望

原田純孝先生古稀記念論集』(日本評論社、2018.1）、p.53-72.

11.Otsuka, J. Ontology, Causality, and Methodology of Evolutionary Research Programs, The

22

Vienna Series in Theoretical Biology, Uller, T. and Laland, K eds. (forthcoming).

23

別紙１
様式（年次報告書）
平成 30 年 5 月 11 日

平成２９年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 名 称 人文情報の文理融合研究と地域学創出プロジェクト
研究代表者

人文学研究科部局・専攻・氏名

社会動態専攻奥村弘

外 部 資 金

科学研究費補助金 20,460 千円，

受託研究経費千円

獲 得 実 績奨学寄附金

共同研究経費18,500 千円

特許出願件数

0 件，

千円，
論文発表件数

3 件，

著書数

1件

２．構成員とその役割分担
氏

名

部局・専攻

役

割

分

担

奥村 弘

人文学研究科代表者

市沢 哲

人文学研究科

古文書、歴史資料情報研究

黒田 龍二

工学研究科

歴史的建造物資料情報研究

北後 明彦

都市安全研究センター

震災災害資料情報研究

槻橋 修

工学研究科

地域記憶継承研究

河島 真

人文学研究科大学資料情報研究

古市 晃

人文学研究科古代資料等の文理融合研究

増記 隆介

人文学研究科

動産文化財美術史料の文理融合研究

24

３．研究成果の概要等について＊継続用紙添付可，研 究 者 や 研 究 テ ー マ ご と な ど ， ３ページ以内に簡 潔 に ま と め て下さい。
本研究は、日本社会の国際化と地域課題の深刻化に対応する人文系学術情報の全国的共有化を基礎とした文理融合研究と地域学創出は、日本の人文社会科
学系の最先端の研究課題であり、その展開は社会的な要請という観点からも喫緊 の 課 題 で あ る 。本 研 究 は 、阪 神 淡 路 大 震 災 以 来 、こ の 分 野 で 先 端 的 な 研 究 を 進める神戸大学を拠点として、自然環境を視野に入れた人間文化研究の総合的研究拠点として、新しいパラダイム創出をめざす大学共同利用機関法人人間文化研究機構と協力し、人文系学術情報の全国的な共有化モデル形成とそれを基礎とした地域学創出を研究目的とするものである。
成 果 ①「 歴 史 文 化 資 料 保 全 の 大 学・共 同 利 用 機 関 ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 」を 推 進 す る
ための、東北大学及び人間文化研究機構と連携協定の締結
昨 年 度 は 、 9 月 か ら 12 月 に か け て 、 本 研 究 の 基 本 的 基 盤 の 形 成 に つ と め た 。
そ の 結 果 、 2018 年 1 月 26 日 （ 金 ）、 里 見 進 東 北 大 学 総 長 、 武 田 廣 神 戸 大 学 長 、立 本 成 文 人 間 文 化 研 究 機 構 長 に よ り 、東 北 大 学 、人 間 文 化 研 究 機 構 と の 間 で 、「歴史 文 化 資 料 保 全 の 大 学・共 同 利 用 機 関 ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 」の 連 携・協 力 に 関 す る
基 本 協 定 を 締 結 し た 。本 学 は 、こ の 三 者 に よ る 協 定 に よ り 、 2018 年 度 よ り 日 本
列 島 各 地 に 伝 来 す る 歴 史 文 化 資 料 の 保 全 を 目 指 し て 、「 歴 史 文 化 資 料 保 全 の 大学・共同利用機関ネットワーク事業」を推進することになった。
こ れ は 、本 学 人 文 学 研 究 科 、東 北 大 学 災 害 科 学 国 際 研 究 所 、人 間 文 化 研 究 機 構
を 中 核 拠 点 と し て 、全 国 で 大 規 模 自 然 災 害 時 に 歴 史 資 料 保 全 を 進 め る「 史 料 ネ ット」活動を展開する各大学と連携し、地域社会に伝えられた歴史文化資料の保存・継承を通した歴史文化研究に取り組んでいくものであり、準備期間である
29 年 度 を 踏 ま え 、 30 年 度 か ら 33 年 度 の 4 ヶ 年 、 こ れ を 事 業 と し て 展 開 す る こと と な っ た （ 30 年 度 本 学 へ の 配 分 予 算 11,000 千 円 ）。
成果②文理融合型地域学創出プロジェクトの展開
1． 地 域 歴 史 資 料 学 研 究 会
2017 年 度 は 5 回 の 地 域 歴 史 資 料 学 研 究 会 を 開 催 し た （ 2017 年 3 月 以 降 ）。 第 9回 （ 震 災 ア ー カ イ ブ に 関 す る 国 際 研 究 会 、 2017 年 3 月 10 日 、 於 神 戸 大 学 震 災
文 庫 ）、第 10 回（ 災 害 資 料 の 公 開 に 関 す る 研 究 会 、6 月 15 日 、於 神 戸 大 学 自 然
系 図 書 館 ）、第 11 回（ 韓 国 ア ー カ イ ブ 研 究 会 、10 月 12 日 、於 神 戸 大 学 文 学 部 ）、
第 12 回（ 日 伊 の 文 化 財 情 報 シ ス テ ム に 関 す る 国 際 研 究 会 、11 月 13 日 、於 神 戸
大 学 文 学 部 ）、第 13 回（ 被 災 地 図 書 館 と の 震 災 資 料 情 報 交 換 会 、2018 年 1 月 2925

日 、 於 神 戸 大 学 社 会 系 図 書 館 ）。
2． 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 災 害 文 化 形 成 を 担 う 地 域 歴 史 資 料 学 の 確 立 を め ざ し て 」
本年度は奥村が主催する科研と連携して国際シンポジウム「災害文化形成を担う 地 域 歴 史 資 料 学 の 確 立 を め ざ し て 」（ 11 月 11～ 12 日 、於 神 戸 大 学 統 合 研 究 拠
点コンベンションホール）を開催した。ここでは被災歴史資料・災害資料の保全・活 用 を め ぐ る 東 日 本 大 震 災 以 降 の 実 践 的 研 究 を 踏 ま え つ つ 、国 内 外 に お け る
研 究 成 果 と 課 題 に つ い て 議 論 し た 。 2 日 間 で 延 べ 約 160 名 が 参 加 し た 。
3． 地 域 学 創 出 の た め の 実 践 的 な 取 り 組 み へ の 支 援
地域学創出のための実践的な取り組み支援として、国立歴史民俗博物館と共同の地域プロジェクトを東灘区住吉地区で地域住民とともに持続的に展開した 。 ま た 第 16 回 歴 史 文 化 を め ぐ る 地 域 連 携 協 議 会 （ 1 月 28 日 、 於 神 戸 大 学 瀧
川 記 念 学 術 交 流 会 館 ）。 兵 庫 県 文 化 遺 産 防 災 研 修 会 （ 7 月 5 日 、 於 神 戸 大 学 農 学部 ）、 兵 庫 県 文 化 遺 産 防 災 研 修 会 in 播 磨 西 （ 11 月 28 日 、 於 城 郭 研 究 セ ン タ ー ）などを人文学地域連携センターと協力して行った。
さ ら に 被 災 資 料・歴 史 資 料 の 調 査 保 全 と し て は 、歴 史 資 料 ネ ッ ト ワ ー ク と 協 力
し 、九 州 北 部 豪 雨 災 害 の 情 報 収 集 及 び 共 有 に つ と め た ほ か 、東 日 本 大 震 災 で 津 波被害をうけた岩手県大船渡市 S 家資料の整理作業に協力した。さらに伊方原発
関係資料の保存・整理作業を愛媛資料ネットと協力して進めた。
成 果 ③ 奥 村 弘 他 編 『 地 域 歴 史 遺 産 と 現 代 社 会 』（ 神 戸 大 学 出 版 会 ） の 刊 行
本 書 は 、神 戸 大 学 出 版 会 最 初 の 書 籍 と し て 、地 域 の 歴 史 や 文 化 を 社 会 の 中 で いかに活用していくのかという歴史文化についての現代的課題に対して、神戸大
学 が 、阪 神・淡 路 大 震 災 を 契 機 に 歴 史 資 料 の 保 全 や 、自 治 体・地 域 団 体 と と も に
地域の歴史と文化を守り育てるための実践的な研究を総括したものであり、本プ ロ ジ ェ ク ト の 中 心 で あ る 奥 村 、市 沢 、黒 田 、河 島 、古 市 が そ の 作 成 を 進 め て き
た も の で あ る 。地 域 学 創 出 と い う 観 点 か ら 見 た 場 合 。本 プ ロ ジ ェ ク ト の 中 間 的 まとめとしての役割も果たすものである。

26

４．論文・著書・特許出願リスト[論文]
論文名：三田藩廃藩と福沢諭吉・岩倉具視―華士族再編構想としての「学族」論―
著者名：奥村弘
日本史研究，655，PP.135-144，2017 年、査読有
論文名：2017 年度歴史学研究会大会報告批判（特設部会）
著者名：奥村弘歴史学研究，965，PP.53-57，2017 年、査読有[著書]
著

書：地域歴史遺産と現代社会（共編著）

著者名：奥村弘、黒田龍二、古市晃、市澤哲、河島真
PP.9,11-30、125-142、191-204、263-276、279-280
神戸大学出版会，2018 年

27

別紙１
様式（年次報告書）
平成

30 年

5月

1日

平成２９年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 名 称 移住・多文化・福祉政策に関する国際的研究拠点
部局・専攻・氏名 国際文化学研究科・坂井一成

研究代表者

外 部 資 金

科学研究費補助金

獲 得 実 績奨学寄附金

特許出願件数

件，4,160 千円，受託研究経費14,400 千円

千円，

共同研究経費千円

論文発表件数

17 件，

著書数

件

２．構成員とその役割分担
氏

坂井一成

名

部局・専攻

国際文化学研究科

役

割

分

担

全体統括、
「移民をめぐるガバナンス」分析統括太田和宏

人間発達環境学研究科「移民をめぐるガバナンス」分
析（アジア地域）

関根由紀

法学研究科

「移民をめぐるガバナンス」分
析（法学分野）青山薫

国際文化学研究科「国境を越える親密性／公共性」分析統括岡田浩樹

国際文化学研究科「多文化主義のローカル化とナショナリズム」分析統括井上弘貴

国際文化学研究科「移住者にとっての境界線と人権」分析統括補佐

近藤正基

国際文化学研究科「移民をめぐるガバナンス」分
析（政治学分野）

青島陽子

国際文化学研究科「移民をめぐるガバナンス」分
析統括補佐

樋口大祐

人文学研究科

「移民動態と文化適応」分析（地
理学分野）

佐々木祐

人文学研究科

「移民動態と文化適応」分析（社
会学分野）

浅野慎一

人間発達環境学研究科「移民をめぐるガバナンス」分
析（社会学分野）

吉井昌彦

経済学研究科「移民をめぐるガバナンス」分
析（経済学分野）

28

桜井徹

国際文化学研究科「移住者にとっての境界線と人権」分析統括

藤野一夫

国際文化学研究科「移民と統合のための文化政策」分析統括

辛島理人

国際文化学研究科「移民動態と文化適応」分析統
括29

３．研究成果の概要等について研究対象の複雑性に鑑みて各研究グループはいずれも学際的な研究体制となっているが、その特質は活かしつつ、既存のディシプリンへの学術的貢献も念頭に社会学、文化人
類学の関連学会等への参加を進めた。ナポリ・セミナー（9 月）や神戸セミナー（2 月）及び神戸大学ブリュッセルオフィス・シンポジウムの 1 セッションを担当したワークシ
ョップ（11 月）などを通じて、とくに本研究課題に関わる社会学分野の他ディシプリン
（国際関係論、歴史学、犯罪学等）との連携を強化し、新たな研究視座の開拓につなげた。
1.移 住 者 に と っ て の 境 界 線 と 人 権
基本的人権の根拠がますます普遍的な人間的属性に置かれるようになった一方、主権原理に基づく国家の入国管理権が自明視されている現代世界では、各々の主権国家は、「境界線を乗り越えようとする移住者をいかに処遇すべきか」という難題に直面している。とりわけ自由民主主義国家は、移動の自由や社会権という人権を、国民の成員資格の“限界”と何とか折り合わせなければならない。普遍的人格と個別的なナショナル・ア
イデンティティとを基礎とする２つの矛盾する倫理的要請をいかにして調整できるのか。この課題に共同で取り組むべく、9 月 11 日にストックホルム大学でクローズド・ワ
ークショップを開催し、現代の EU 諸国も直面するこの課題について討議と相互批判を重ねた。特に EU で問題化している移民・難民の普遍的人権と国境線管理−−形象化されたナショナリズム−−との相克に関する共通認識をさらに深めることができた。
「世界的に増大しつつある移民がなぜこれほど「国民への帰属」という問題を尖鋭化するのか」、「一部のイスラーム主義者による無差別テロの背景にはいかなる歴史と社会構造が存在するのか」といった現代世界が共有する規範的課題に対処するための適切な処
方箋の方向性が見えてきた。
2.移民をめぐるガバナンス
学際的な観点から、1) 移民動態をめぐる国際環境分析と２）移民とアイデンティティ・
ポリティクスに関して掘り下げた。ヨーロッパに関しては、依然として続いている地中
海・バルカン地域での移民・難民問題と、EU 圏の受け入れ社会における文化摩擦、福祉
ショービニズムの動向を踏まえて研究交流を進めた。日本・アジアについては、米国トランプ政権発足がもたらしてきた太平洋国際関係への直接的・間接的な影響を視野に入れつつ、日本や台湾をめぐる人の国際移動に関わる社会環境や規範の変化分析を進めた。
9 月にナポリ・セミナーを開催し、11 月にブリュッセルでワークショップを開催した
ほか、さらに東欧での移民受入への反発の強まりを踏まえて、ポーランドの研究者との交流も進めた。2 月の神戸セミナーの際にも、フランスやセルビアからの参加研究者との交流を軸に、若手研究者を含めた研究交流を推進した。1 月には科研費による研究プロジェ
クトと連携しつつ、ナポリ東洋大学から招へいした研究者を囲んでワークショップを開催した。また、カタルーニャの独立運動が無視できない政治的・社会的課題となってきたことを受け、2 月にバルセロナに赴き、地域の自立運動下での移民の統合における課題の調査を進めた。

30

3.国境を越える親密性／公共性
1) 家事労働、介護・看護労働、性労働、結婚にかかわる移民・移住研究、2) 「移民」の表象の研究 というテーマに沿って、それぞれの研究の日欧亜における現在までの蓄積を比較した。また、移住を伴うケア労働・性労働の是非論と労働者の権利保障における矛盾について、そして国家と地域・家族を結ぶ自治体の役割についても議論した。 とくに、マヒドン大学およびタイ側協力者との間では、2018 年 11 月に拠点機関である社会人口研究所が開く国際会議にセッションを設けて、この議論を公開し深める機会にすることが決まった。
移住性労働者の調査については、他のジェンダー労働に比較して先行研究も日本ではほとんどなく、非常に難航している。しかし、だからこそ、フランスの先駆者との協働によって、オリジナルな研究が本課題の中で進められるという期待ができるようになった。
4.多文化主義のローカル化とナショナリズム
本テーマに関する共同研究（調査）体制を、個々の研究者だけでなく、現地大学・研究機関、現地政府（地方自治体）を含めたネットワークによって実施することが可能になった。また、本テーマの目的に沿って、海外拠点大学を核として日本、アジアの移民、移住労働者の「移住空間」に関わる、より広い研究者、研究機関との連携を広げることができた（ニッケイデカセギ、メコンデルタ諸地域など）。この結果、計画段階で設定した３つのサブトピック（１）アジア型多文化主義とナショナリズムの位相（理論的フレーム）、（２）移民・移住者の言語習得と社会・文化的包摂、（３）先住民の国際移動とグローバ
ル化についての考察を深化させるとともに、本課題に必要なサブテーマを設定、具体的な共同調査の段階に進むことが出来た。このことにより、個別社会の状況に応じた課題への対処とともに、より一般的な研究成果の追究を行う基盤を構築された。
5.移民と統合のための文化政策
9 月のヒルデスハイムでのワークショップおよびドイツ各地の社会文化センターおよび劇場における取組みから、ドイツの連邦レベル、自治体レベルの文化政策と文化関係者が、難民の社会的包摂に対して大きな役割を果たしていることが実証された。
またウィーンでのインタビュー調査からは以下の点が明らかとなった。市民社社会とNGO のレベルでは、文化政策および多様なアートプロジェクトによって、移民・難民の社会的統合を推進し、一定の成果を挙げている。しかし 2017 年秋の国政選挙では、
移民・難民排斥を唱える右派政党が第一党となったことから、文化政策の方向性と資金面において、前途多難であることが判明した。
そして Klaus Paehler 博士（コンラート・アデナウアー財団のインドネシア、シンガ
ポール、マレーシアの事務所長を歴任。民族紛争と多文化主義社会の諸問題の専門家であり、東南アジア各地における多数派住民と少数民族との数多くの政治的コンフリクトを仲裁してきた）へのインタビューと集中的な討議を通じて、東南アジアにおける多文化主
義社会に関する新たな認識を獲得し、東南アジアにおける研究者ネットワークを拡大することができた。

31

6.移民動態と文化適応
アメリカ合衆国（ハワイ）およびオーストラリアで研究交流を行った。ハワイでは、神戸大学ホノルル拠点を活用したシンポジウムに拠点メンバーが参加し、ハワイ大学をはじめとするアメリカの研究者と「移民と運動」や「移動と文化」についての議論を行った。
同時にハワイ大学で次世代セミナーを開催し、本プロジェクトの若手研究者とハワイ大学の研究者との交流を行った。
オーストラリアでは、オーストラリア国立大学に研究メンバーを派遣し、アジア太平洋地域における「生活と政治」をめぐる会議に参加したアジア地域の研究者と交流を行った。二つの地域で有意義な研究交流が展開され、アメリカおよびオーストラリアなどパートナー機関のない国や地域との交流を推し進める必要性を理解することとなった。

32

４．論文・著書・特許出願リスト
1.研究代表者・分担者・参画者【論文】（3 件）
坂井一成「EU の移民政策−−政治と文化の絡み合い」井上典之・吉井昌彦（編）『EU の揺らぎ』勁草書房、2018 年、127-148 頁。査読無Masaki, Kondo, "Arbeitnehmerparteien und Gewerkschaften in Japan: Historische
Analyse im Vergleich zu Deutschland", Journal of Intercultural Studies, No.48, pp.4976. 査読無Noemi Lanna, “Il burro e la spada: potere civile e potere militare in Giappone dopo il1945”, in Dossi Simone (ed.), Il potere dei generali. Civili e militari nell’Asia orientale

contemporanea, Roma, Carocci, 2017, pp. 73-89. 査読有2.研究協力者（JSPS 研究拠点形成事業のメンバー）【論文】（14 件）
興津征雄，「国際機関の民主的正統性」『公法研究』，79 号，148-158 頁，2017 年 10 月。
査読無Frederik von Harbou, (together with Bertold Huber), "Das Mandat im Ausländerrecht“,book chapter in: Münchener Anwaltshandbuch Verwaltungsrecht, 4. ed., Munich 2017.
査読無Frederik von Harbou, Commentary of Sec. 17a, 43, 44, 44a 45, 45a German
Immigration Code, in: Hypertextkommentar zum Ausländerrecht, March 2017. 査読無Frederik von Harbou, (together with Johanna Künne:) "Nur noch auf einem Ohr taub.
Kann man Tschetschenen nach Russland ausliefern? Das Bundesverfassungsgericht
bestätigt das Recht auf Sachaufklärung im Auslieferungsverfahren, verkennt aber die
Reichweite

derAnhörungspflicht.“in:

Verfassungsblog,

Dec.

7th

2017

(www.https://verfassungsblog.de). 査読無Alessia Farano. Responsibility and practical reason: a dialogical perspective. RIVISTAINTERNAZIONALE DI FILOSOFIA DEL DIRITTO, pp. 1-13, 2017. 査読有33

Ahmet KILINÇ, Reflection of Multiculturalism in Law: The Ottoman Experience, Law

and Justice Review, vol.8, pp.79-94, June 2017. 査読有『神戸大学国際文
南郷晃子「キリシタン実録類と江戸の商業活動―『伊吹艾』を中心に―」化学研究推進センター2017 年度研究報告書』28-41 (2018.3). 査読無Tam Thanh NGUYEN “Problems of Language Education for Immigrant Children fromthe Supporters’ Point of view – The Case of Hyogo, Japan”, 『神戸大学国際文化学研究推進センター2017 年度研究報告書』47-53 (2018.3). 査読無Ayane Kimura “Colonial Powers’ Removal of Indigenous Peoples: Forcibly Resettled
North American Navajos and the “Stolen Generation” of Australian Aborigines”, The
working paper series of JSPS Core- to-Core Program (A. Advanced Research
Networks), “Research on the Public Policies of Migration, Multiculturalization andWelfare for the Regeneration of Communities in European, Asian and JapaneseSocieties”. Working Paper #2 (2018.3.30). 査読有
Chikako Hirano “Continuity of Mobility: Canvas Selling by Aborigines in the Central
Desert of Australia”, The working paper series of JSPS Core- to-Core Program (A.
Advanced Research Networks), “Research on the Public Policies of Migration,
Multiculturalization and Welfare for the Regeneration of Communities in European,
Asian and Japanese Societies”. Working Paper #1 (2018.2.13). 査読有
安岡正晴「トランプ政権と聖域都市−−『不法移民』をめぐる連邦政府と州、地方政府の攻防」『国際文化学研究』第 48 号（2017 年 7 月）221－245 頁。査読無安岡正晴「聖域都市に対するトランプ政権の政策：大統領令第 13768 号とその問題点」『近代』第 116 号（2017 年 9 月）、75－98 頁。査読無Gianluca Gatta, 2017, “«Half devil and half child»: an ethnographic perspective on thetreatment of migrants on their arrival in Lampedusa”, in L. Odasso and G. Proglio(eds.), Border Lampedusa - Subjectivity, Visibility and Memory in Stories of Sea andLand, Palgrave, London, pp. 33-51. 査読有
Gianluca Gatta, 2017, "Tracce alla deriva: gli oggetti dei migranti a Lampedusa tramusealizzazione, partecipazione e ideologia" (Migrants' objects in Lampedusa:
museumification, participation and ideology), in Afriche e Orienti, n. 1, pp. 91-103. 査
読有

34

別紙１
様式（年次報告書）
平成

30 年

4月

30 日

平成２９年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
市場経済の持続的成長可能性に関する研究

研究プロジェクトの名称
研究代表者

部局・専攻・氏名

経済学研究科・羽森茂之

外 部 資 金

科学研究費補助金

獲 得 実 績奨学寄附金

特許出願件数件，61170 千円，千円，

論文発表件数受託研究経費千円

共同研究経費

24 件，

千円

著書数

3 件

２．構成員とその役割分担
部局・専攻

役

割

分

担

氏

名

羽森

茂之

経済学研究科・経済学専攻

研究統括者

中村

保

経済学研究科・経済学専攻

研究分担者（経済成長側面の
分析）

金京

拓司

経済学研究科・経済学専攻

研究分担者（国際金融側面の
分析）

竹内

憲司

経済学研究科・経済学専攻

研究分担者（環境側面の分
析）

衣笠

智子

経済学研究科・経済学専攻

研究分担者（人口・農業側面
の分析）

堀江

進也

経済学研究科・経済学専攻

研究分担者（災害側面の分
析）

茂木

快治

経済学研究科・経済学専攻

研究分担者（計量経済学の立場からのデータ解析）田中克幸

経済学研究科・経済学専攻

研究分担者（データサイエンスの立場からのデータ解析）

有木康雄

都市安全研究センター

研究参画者

滝口 哲也

都市安全研究センター

研究参画者

陳

国際協力研究科・国際開発政
研究参画者
策専攻

井上

光輝
武

国際協力研究科・国際開発政
研究参画者
策専攻

35

江口 浩二システム情報学研究科・情報科学専攻佐藤真行

人間発達学研究科・人間環境
研究参画者
学専攻

辻

隆司

愛知大学・経済学部

Ivohasina
FizaraRAZAFIM International Monetary Fund
AHEFA

研究参画者

研究参画者

研究参画者

Nori Tarui

University of Hawaii(MANOA),
Department of Economics

研究参画者

Guifu Chen

Xiamen University,
Center for Macroeconomic
Research

研究参画者

Wanjun Yao

Nankai University,
School of Economics

研究参画者

Yang Lu

Zhongnan University of
Economics and Law,
School of Finance

研究参画者

School of Business, Singapore
University of Social Sciences

研究参画者

Youngho Chang36

３．研究成果の概要等について[概 要 ]
本研究プロジェクトでは、「 市場経済の持続的成長可能性に関する研究」と い う 共
通 テ ー マ の も と 、研 究 統 括 者・研 究 分 担 者 が 研 究 参 画 者 と 協 力 を し な が ら 、下 記のテーマを中心とした関連課題に精力的に取り組んでいる。
・環境・エネルギー問題に関する持続的成長可能性の観点からの分析。
・人口及び食料問題に関する持続的成長可能性の観点からの分析。
・発 展 途 上 国 の 貧 困・格 差 の 問 題 に 関 す る 持 続 的 成 長 可 能 性 の 観 点 か ら の 分 析 。
・金融リスクに代表される外的ショックに対するリスクの視覚化とそれを用いた経済分析。
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の ア ウ ト プ ッ ト と し て 、国 際 カ ン フ ァ レ ン ス で の 研 究 報 告 、
国 際 学 術 専 門 誌 へ の 論 文 発 表 、英 文 研 究 書 の 出 版 、等 を 通 じ た 国 際 的 な 情 報 発 信を 積 極 的 に 行 っ て い る 。ま た 、海 外 の 研 究 者 の 招 聘 等 を 通 じ た 国 際 的 ネ ッ ト ワ ー
ク の 構 築 等 に も 精 力 的 に 取 り 組 ん で い る 。そ の 結 果 、海 外 で も 注 目 を 集 め る 国 際的な研究プロジェクトとなりつつある。
本年度の研究統括者・研究分担者の主要な活動内容は以下の通り。
[国 際 学 術 誌 の 編 集 ]・海 外 の 研 究 者 と の 国 際 的 ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 を 進 め た 結 果 、研 究 統 括 者 が 、新たに次の４誌の国際学術専門誌の編集委員となった。
1. International Review of Financial Analysis, Associate Editor
2. Journal of Risk and Financial Management,

Advisory Board

3. Annals of Financial Economics, Editorial Board
4. Journal of Management Information and Decision Sciences, International
Advisory Board
・海外の研究者との国際的ネットワークの構築を進めた結果、研究統括者が、Journal of Risk and Financial Management の special issue, “Empirical Finance”のGuest Editor に 就 任 し 編 集 を 行 う こ と と な っ た 。
[英 文 研 究 書 の 執 筆 ]Routledge 社 (London, UK) よ り 、 次 の 英 文 研 究 書 を 出 版 し た 。

・Tamakoshi, G. and Hamori, S. (2018) Credit Default Swap Markets in the Global
Economy: An Empirical Analysis (Routledge Studies in the Modern World Economy),
Routledge[学 術 専 門 誌 へ の 論 文 発 表 ]
別 紙 の 通 り 、査 読 付 き 国 際 学 術 専 門 誌 を 含 む 内 外 の 学 術 専 門 誌 に 24 篇 の 論 文

37

を 発 表 し た 。 そ の 中 で 、 査 読 付 き 学 術 専 門 誌 は 15 編 、 国 際 共 同 論 文 は 14 篇 である。
[国 際 カ ン フ ァ レ ン ス で の 研 究 報 告 ]Western

Economic

Association

International,

Singapore

Economic

Review

conference 2017, Third International Conference on Applied Econometrics, Second
KU-FTU Cooperation Symposium, 2017 Japanese Joint Statistical Meeting, Fourth
Annual Conference of the International Association for Applied Econometrics, FirstInternational Conference on Econometrics and Statistics 等 の 国 際 カ ン フ ァ レ ン ス
で 、 18 件 の 研 究 報 告 を 行 い 、 海 外 へ の 積 極 的 な 情 報 発 信 を 行 っ た 。
[国 際 カ ン フ ァ レ ン ス の 開 催 ]以下の国際カンファレンスを開催し、国際共同研究にむけた基盤づくりを行った。
・「 Third Annual International Conference on Applied Econometrics」
開 催 日 程 ： 平 成 29 年 9 月 10 日 ・ 11 日
会

場：アラモアナ・ホテル

参 加 大 学：厦 門 大 学（ 中 国 ）、国 立 台 湾 大 学（ 台 湾 ）、南 洋 理 工 大 学（ シ ン ガ ポー ル ）、 ハ ワ イ 大 学 （ ア メ リ カ 合 衆 国 ）、 神 戸 大 学 （ 日 本 ）基 調 講 演 ： Professor Denise E. Konan（ ハ ワ イ 大 学 ）オーガナイザー：衣笠智子、中村保、羽森茂之[海 外 か ら の 研 究 者 の 招 聘 と 関 連 ワ ー ク シ ョ ッ プ 開 催 ]以 下 の 通 り 、国 際 的 に 著 名 な 研 究 者 を 招 き 、セ ミ ナ ー で の 研 究 報 告 及 び 共 同 論
文執筆に向けての議論を行った。
・ 2017 年 11 月 7 日 ：「 六 甲 フ ォ ー ラ ム 」
講 演 者：Prof. Michael McAleer (University Distinguished Chair Professor, Departmentof Quantitative Finance, College of Technology Management, National Tsing Hua
University, Taiwan)、 講 演 論 題 ： "An Econometric Analysis of ETF and ETF Futuresin Financial and Energy Markets Using Generated Regressors"
・ 2017 年 12 月 12 日 ：「 六 甲 フ ォ ー ラ ム 」
講 演 者 ： Prof. Zheng Zhang (Renmin University of China)、
講 演 論 題 ： ”Efficient GMM Estimation with Nonignorable Missing Data”
・ 2018 年 3 月 16 日 ：「 六 甲 フ ォ ー ラ ム 」
講 演 者 ： Prof. Eric Ghysels (University of North Carolina, Chapel Hill)、
講 演 論 題 ： "Is Industrial Production Still the Dominant Factor for the US Economy?:

38

Evidence from a New Class of Mixed Frequency (Group) Factor Models"[公 開 シ ン ポ ジ ウ ム 開 催 ]以下の通り、公開シンポジウムを開催し、社会に向けた情報発信を行った。
・ 12 月 4 日 ： シ ン ポ ジ ウ ム 「 人 工 知 能 と 社 会 科 学 の 邂 逅 ： 新 た な 地 平 線 を 目 指し て 」 於 ： 神 ⼾⼤学 百 年 記 念 館 （ 神 ⼤会 館 ）【 基 調 講 演 】「 機 械 に 経 済 価 値 が 理 解 で き る の か ? ⾦融 市 場 に お け る ⼈⼯知 能 技
術 の 現 状 と 課 題 」 和 泉 潔 氏 （ 東 京 ⼤学 ⼤学 院 ⼯学 系 研 究 科 ）研究報告【 研 究 報 告 １ 】「 社 会 科 学 分 野 に お け る ⾳・ 画 像 処 理 技 術 の 新 展 開 を ⽬指 し て 」
滝 ⼝哲 也 氏 （ 神 ⼾⼤学 シ ス テ ム 情 報 学 研 究 科 / 都 市 安 全 研 究 セ ン タ ー ）【 研 究 報 告 ２ 】「 Order Flows, Fundamentals and Exchange Rates」 岩 壷 健 太 郎 氏（ 神 ⼾⼤学 ⼤学 院 経 済 学 研 究 科 ）【 研 究 報 告 ３ 】「 時 系 列 ⾦融 ネ ッ ト ワ ー ク の 予 測 モ デ ル ︓ 深 層 学 習 と ベ イ ズ 学
習 か ら の ア プ ロ ー チ 」 江 ⼝浩 ⼆氏 （ 神 ⼾⼤学 ⼤学 院 シ ス テ ム 情 報 学 研 究 科 ）【研究報告４】「 ス マ ー ト メ ー タ ー か メ ッ セ ー ジ の ど ち ら が 電 ⼒消 費 削 減 ⾏動 を駆 り ⽴て る か ︖ 」 岡 島 成 治 氏 （ 神 ⼾⼤学 ⼤学 院 経 済 学 研 究 科 ）39

４．論文・著書・特許出願リスト[著書]

・Tamakoshi, G. and Hamori, S. (2018) Credit Default Swap Markets in the Global Economy:
An Empirical Analysis (Routledge Studies in the Modern World Economy), Routledge
・羽森茂之『ベーシック計量経済学（第２版）』（中央経済社, 2018年）[著書・分担執筆]
・金京拓司 (2017)「現代東アジア経済論」第６章「国際金融環境と東アジア経済」ミネルヴァ書房[論文]
・Chen, W., Hamori, S., and Kinkyo, T. (2017) Banking sector resilience to financial spillovers,
Applied Economics Letters, Vol.24, No.6, pp.422-426.

[査読有] [国際共同論文]

・Cai, X.J., Tian, S., and Hamori, S. (2017) Stock market integration in China: Evidence fromthe asymmetric DCC model and copula approach, Applied Economics and Finance, Vol.4, No.2,
pp.1-10. [査読有] [国際共同論文]
・Cai, X.J., Tian, S., Yuan, N., and Hamori, S., (2017) Interdependence between oil and East
Asian stock markets: Evidence from wavelet coherence analysis, Journal of International
Financial Markets, Institutions & Money, Vol.48, pp.206-223. [査読有] [国際共同論文]
・Yang, L., Cai, X.J., and Hamori, S. (2017) Does the crude oil price influence the exchange
rates of oil-importing and oil-exporting countries differently? A wavelet coherence analysis,
International Review of Economics and Finance, Vol.49, pp.536-547. [査読有] [国際共同論
文]・Chang, Y., Fang, Z., and Hamori, S. (2017) Volatility and Causality in Strategic Commodities:
Characteristics, Myth and Evidence, International Journal of Economics and Finance, Vol.9,
No.8, pp.162-178. [査読有] [国際共同論文]
・Tanaka, K., Higashide, T., Kinkyo, T., and Hamori, S. (2017) Forecasting the Vulnerability ofIndustrial Economic Activities: Predicting the Bankruptcy of Companies, Journal ofManagement Information and Decision Sciences, Vol.20, Issue. 1, (Special Issue), pp.1-23. [査読有]・Fukumoto, Y. and Kinugasa, T. (2017) Age Structure and Trade Openness: An EmpiricalInvestigation, World Economy, Vol. 40, Issue 6, pp.1247-1263 [査読有]40・Kato, S., and Takeuchi, K., (2017) "A CGE Analysis of a Rate-based Policy for Climate
Change Mitigation," Journal of the Japanese and International Economies, 43, 88-95.[査読有]・Ma, T., and Takeuchi, K., (2017) "Technology Choice for Reducing NOx Emissions: An
Empirical Study of Chinese Power Plants," Energy Policy, 102, 362-376. [査読有] [国際共同論文]
・Horie S. and Managi S., (2017) Why Do People Stay in or Leave Fukushima?, Journal of
Regional Science, Vol.57, pp.840-857. [査読有]・Yang, L., Ma, J. Z., and Hamori, S., (2018) Dependence Structures and Systemic Risk ofGovernment Securities Markets in Central and Eastern Europe: A CoVaR-Copula Approach,
Sustainability, Vol.10, No.2, pp.1-23.[査読有] [国際共同論文]
・Hamori, S., Kawai, M., Kume, T., Murakami, Y., and Watanabe, C., (2018) Ensemble learningor deep learning? Application to default risk analysis, Journal of Risk and Financial
Management, Vol.11, pp.1-14. [査読有]・Motegi, K. and Sadahiro, A.

(2018). Sluggish Private Investment in Japan's Lost Decade:

Mixed Frequency Vector Autoregression Approach. North American Journal of Economics andFinance, vol. 43, pp. 118-128. [査読有]・Yang, L., Cai, X.J., Hamori, S. (2018) What determines the long-term correlation between oil
prices and exchange rates? North American Journal of Economics and Finance, Vol.44, pp.140152. [査読有] [国際共同論文]
・Inoue, T., (2018) “Financial development, remittances, and poverty reduction: Empiricalevidence from a macroeconomic viewpoint,” Journal of Economics and Business, Vol. 96,
pp.59- 68 [査読有]・Hamori, S., Motegi, K., and Zhang, Z., (2018) Calibration Estimation of Semiparametric
Copula Models with Data Missing at Random. SSRN Working Paper #3029508. [国際共同論
文]・Luo, K., Kinugasa, T., and Kajitani, K. (2018) "Dynamic efficiency in world economy"
Discussion Paper (Graduate School of Economics, Kobe University) No.1801 [国際共同論文]
・Luo, K. and Kinugasa, T. (2018) "Do natural disasters influence long-term saving?: Assessing
the impact of the 2008 Sichuan earthquake on household saving rates using synthetic control"41

Discussion Paper (Graduate School of Economics, Kobe University) No. 1804 [国際共同論文]
・Luo, K. and Kinugasa, T. (2018) "Counterintuitive facts regarding household saving in China:
the saving glut" Discussion Paper (Graduate School of Economics, Kobe University) No. 1815.
[国際共同論文]
・Tanaka, K., Kinkyo, T. and Hamori, S. (2017) Financial Hazard Map: Financial Vulnerability
Predicted by a Random Forests Classification Model, Graduate School of Economics, Kobe
University, Discussion Paper, No.1720.
・姚万軍・羽森茂之 (2017) 「農家規模と土地生産性の非線形関係に関する計量的分
析―中国のパネルデータ分析に基づいて」『国民経済雑誌』第 216 巻 第 4 号 pp.15-25.
[国際共同論文]
・姚万軍・衣笠智子 (2017) 「中国における畜産物生産の地域区分と技術効率性ーク
ラスター分析および確率的フロンティア生産関数分析による実証的研究」『国民経済雑誌』第 215 巻第 5 号 pp. 79-92 [国際共同論文]
・地主敏樹・堀江進也・萩原泰治 (2017) 「大震災からの生活水準の回復」『国民経済雑誌』第 216 巻第 5 号 pp.1-14.

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別紙１
様式（年次報告書）
平成 30 年 5 月 9 日

平成２９年度研究プロジェクト年次報告書
１．研究プロジェクト概要
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 名 称 貧困削減のための持続可能なコミュニティ開発
部局・専攻・氏名 国際協力研究科

研究代表者

島村

靖治

1710 千円，受託研究経費

0 千円

2450 千円，共同研究経費7070 千円

外 部 資 金

科学研究費補助金

獲 得 実 績奨学寄附金

特許出願件数件，論文発表件数

8 件，

著書数

件

２．構成員とその役割分担
氏

名

部局・専攻

役

割

分

担

島村

靖治

国際協力研究科研究代表者(農業・応用経済
学)

山崎

幸治

国際協力研究科

共同研究者(経済学)伊藤高弘

国際協力研究科

共同研究者(経済学)

長野

宇規

農学研究科

共同研究者(地域計画学)

農学研究科

共同研究者(栄養代謝学)

上曽山

博

大澤

朗

農学研究科

共同研究者(動物多様性利用
科学)

藤嶽

暢英

農学研究科

共同研究者(土壌学)中澤港

保健学研究科

共同研究者(国際保健学)佐藤希

国際協力研究科

博士後期課程(インド)

諸岡育美

国際協力研究科

博士後期課程(ベトナム)

浅岡浩章

国際協力研究科
国際協力機構(JICA)研究所

博士後期課程(ミャンマー)
主任研究員

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３．研究成果の概要等について[農 業 ]-マ イ ク ロ ・ フ ァ イ ナ ン ス の 研 究 (イ ン ド )イ ン ド 、ア ー ン ド ラ・プ ラ デ ー シ ュ 州 で は 、世 界 銀 行 の 支 援 を 受 け て 2000 年 から 大 々 的 に 女 性 自 助 組 織 を 基 盤 と し た マ イ ク ロ・フ ァ イ ナ ン ス (少 額 融 資 )事 業 が展 開 さ れ た 。女 性 自 助 組 織 活 動 へ の 参 加 は 金 融 資 源 へ の ア ク セ ス を 改 善 し 、主 に家畜を活用した新たな所得創出活動を促進させ所得の増加に繋がると評価されて い る 。し か し 、本 研 究 で は 、女 性 の 自 助 組 織 へ の 参 加 が 夫 か ら 妻 へ の 暴 力 行 為を 増 加 さ せ る 効 果 も あ る こ と 、そ し て 、そ う し た 効 果 が 持 参 金 (ダ ウ リ ー )を 支 払って結婚した家計において顕著であることを示している。こうした新たな知見を ま と め た 論 文 を『 国 民 経 済 雑 誌 』に 公 刊 し 、同 時 に 、米 国 フ ィ ラ デ ル フ ィ ア での 国 際 学 会 2018 ASSA Annual Meeting: IAFFE(International Association for Feminist
Economics) Session に お い て 発 表 を 行 っ た 。
-

Transdisciplinarity, SDGs と 農 村 計 画2015 年 の 国 連 総 会 に お い て MDGs(Millennium Development Goals)を 引 き 継 ぎ 、SDGs(Sustainable Development Goals)が 採 択 さ れ た 。SDGs は MDGs よ り も 広 範 な
17 の 目 標 と 169 の タ ー ゲ ッ ト か ら 構 成 さ れ て お り 、 な か で も 環 境 に 関 す る 目 標が 多 く な っ た こ と が そ の 特 徴 で あ る 。 本 論 文 で は 、 SDGs へ の 取 り 組 み に 際 し 、
分 野 融 合 的 な Interdisciplinarity を 更 に 進 化 さ せ た Transdisciplinarity と い う 概 念
を 提 示 し 、SDGs の 達 成 に 向 け て 農 村 計 画 学 が ど の よ う な 研 究 を 進 め て い く べ き
か に つ い て 新 た な 視 座 を 提 供 し て い る 。本 論 文 は『 農 村 計 画 学 会 誌 』に 公 刊 さ れている。
[医 療 保 健 ]-

村落医療従事者の仕事に対する満足度の研究(ベトナム)

ベトナムの村落レベルの医療施設では量および質の両面において医療人材の確保が求められている。本研究では村落レベルの医療施設に勤務する医療従事者に対する調査デー
タをもとに、彼らの仕事に対する満足度についての分析を行った。本研究の焦点は医療従事者の利他性(Altruism)である。分析結果は、村落レベルの医療施設で働く医療従事者は利多的であればあるほど仕事への満足度が低下する傾向を見いだしている。村落レベルの医療施設では医療設備の不足の問題は深刻で提供できる医薬品の種類も限られている。そうした職場環境で納得のいく医療サービスを提供することができないことが利他的な人ほど仕事に対する満足度が低くなる理由ではないかと推測される。本研究の分析
結果をまとめた論文は”Journal of Sustainable Development”に掲載された。
-

医 療 保 険 加 入 と 医 療 施 設 選 択 に 関 す る 研 究 (ベ ト ナ ム )本研究では、中部ベトナムにおいて病気になった人々がどのような医療施設を選んで診察を受けにいくのかについて分析を行っている。全体的な傾向として

44

は、所得や教育水準の高い人ほど上位の医療施設を選んでいることが確認された。一方で、医療保険の加入状況との関係では興味深い分析結果が得られている。農村部における医療保険は村落レベルの医療施設が最初の受診先として登録されており、医療保険を最大限に利用するためには登録された医療施設を最初 に 訪 問 す る 必 要 が あ る 。そ の 後 、必 要 に 応 じ て 上 位 の 医 療 施 設 へ 紹 介 さ れ る 。
こうしたリファラルシステムが存在するにも拘らず、患者が上位の病院や民間の 医 療 施 設 を 直 接 訪 問 す る ケ ー ス が し ば し ば 見 受 け ら れ た 。本 論 文 は ”Journal ofInternational Cooperation Studies”に 発 表 し て い る 。 な お 、 本 論 文 な ら び に 1)医 療
保 険 未 加 入 者 の 分 析 を 行 っ た 研 究 、 2)医 療 保 険 の 拡 大 と 医 療 サ ー ビ ス の 需 要 と供 給 の 変 化 に つ い て 検 証 し た 研 究 成 果 は ベ ト ナ ム 、 フ エ で の 国 際 会 議 The 2nd
ASEAN Conference on Health Impact Assessment で も 発 表 を 行 っ て い る 。 ま た 国 内 で も大阪商業大学で開催された比較地域研究所公開研究報告会においてベトナムの医療保険に関する 4 つの研究報告を行った。
-

医 療 費 の 削 減 と 出 生 率 、 教 育 投 資 と の 関 係 に つ い て の 研 究 (南 ア フ リ カ )本研究は南アフリカのポスト・アパルトヘイト時代に起こった急速な栄養状態の改善に着目し、栄養状態の改善に大きく貢献した医療サービス利用料の削減
が女性の出生率および子どもへの教育投資にどのような影響を及ぼしたかを検証 し て い る 。分 析 結 果 は 、医 療 費 の 削 減 が 出 生 率 を 下 げ 、同 時 に 子 ど も へ の 教 育
投資を増加させる効果があったことを示している。本研究は医療費の削減という保健医療政策が出生率と教育投資を変化させることで、長期的な開発プロセスにおける人口転換と人的資本の形成を促す効果があることを示している。本
論 文 は 著 名 な 学 術 誌 ”Journal of Development Economics”に 掲 載 さ れ た 。
-

大 気 汚 染 と 出 生 体 重 に 関 す る 研 究 (ネ パ ー ル )近年、多くの研究が胎児期の健康状態がその後の人生を左右する大きな要因で
あ る こ と を 指 摘 し て い る 。本 研 究 は 、大 気 汚 染 と 胎 児 期 の 健 康 状 態 と の 関 係 を 検証 し て い る 。具 体 的 に は 、ネ パ ー ル の 首 都 カ ト マ ン ズ に お い て 胎 児 が 母 親 の 胎 内にいる間、大気質が改善した期間が長ければ長いほど出生体重が増加する傾向があることを示している。本論文は大気汚染問題の改善が子供の健康状態の改
善 に 結 び つ く こ と 、そ し て 、そ の 後 の 人 生 を 改 善 す る こ と が で き る 可 能 性 を 示 す
証拠のひとつとして『国民経済雑誌』で発表を行っている。
[イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー ]-地 下 水 を 利 用 し た 深 井 戸 の 提 供 と 下 痢 症 (ザ ン ビ ア )本研究では、サンビアの農村部において建設された地下水を利用した深井戸の提供がどの程度近隣住民の間での健康状態の改善に繋がったのかを検証している 。深 井 戸 の 提 供 は 下 痢 症 の 頻 度 を 低 下 さ せ る 効 果 が あ る こ と が 確 認 さ れ た が 、同 時 に 、深 井 戸 か ら 得 ら れ た 水 の 扱 い が 必 ず し も 適 切 で は な い こ と も 示 さ れ た 。
本 論 文 は GSICS working paper series と し て 公 表 し て い る 。

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-

水 へ の ア ク セ ス と 女 児 教 育 (ネ パ ー ル )多くの途上国で水汲みは女子の役目であり、その負担は極めて大きく就学等の妨 げ と な っ て い る 。ネ パ ー ル の 山 岳 地 帯 に お い て 、そ の 傾 向 は 顕 著 に み ら れ る 。
本研究では太陽光発電を利用した水の汲み上げ装置の導入による水へのアクセスの改善がどの程度女児の就学率の改善に繋がるのかを検証し、大きな効果が
あ る こ と を 示 し て い る 。 本 論 文 は IDEC discussion paper2 series として公表している。

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４．論文・著書・特許出願リスト[論文]
論文名：Altruism of Healthcare Workers and Job Satisfaction: Findings from a survey in central
Vietnam
著者名：Matsushima, M., Yamada, H., Shimamura, Y., and Nguyen, M. T.
Journal of Sustainable Development (査読有), Vol. 10(5), PP.85-93, 2017.
論文名：Patient Choice of Healthcare Facilities in the Central Region of Vietnam
著者名：Morooka, I., Le Ho, Q. A., Shimamura, Y., Yamada. H., and Nguyen M. T.
国際協力論集 (査読無) 第 25 巻第 1 号 47-64 頁, 2017 年
論文名：女性の自助組織活動と家庭内暴力‐南インドにおけるダウリーを考慮した分析
著者名：佐藤希、島村靖治
国民経済雑誌 (査読無) 第 215 巻第 6 号 47-64 頁, 2017 年
論文名：Abolishing User Fees, Fertility Choice, and Educational Attainment
著者名：Takahiro Ito, T. and Tanaka S.
Journal of Development Economics (査読有), Vol.130: PP.33-44, 2017.
論文名：大気汚染と出生体重 -ネパールにおける国境封鎖の影響に関する事前調査より
著者名：伊藤高弘，伊藤豊，金子慎治，小松悟
国民経済雑誌 (査読無) 第 217 巻第 2 号 PP.73-87, 2018 年
論文名：Transdisciplinarity，SDGs と農村計画
著者名：長野宇規
農村計画学会誌(査読無) 第 36 巻第 2 号 PP.181-184, 2017 年[ワーキングペーパー、ディスカッションペーパー]
論文名：Effect of Groundwater Development Project on Diarrhea Incidence in Rural Zambia
著者名：Shimamura, Y., Nishino, H., Tsuruta, H., and Aoyagi, K.
GSICS Working Paper Series (査読無) No. 31, PP.1-35, 2017.
論文名：Household Access to Water and Education for Girls: The Case of Mountain Villages in
Nepal
著者名：Dhital, R.P., Ito, T., Kaneko, S., Komatsu, S., and Yoshida, Y.
IDEC Discussion Paper2 Series (査読無) 7-5: PP.1-29, 2018.

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