舶用機関関連用語の解説（国際的海事機関）	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 １．IMO ( International Maritime Organization)	  国際海事機関
IMO is the United Nations specialized agency with responsibility for the safety andsecurity of shipping and the prevention of marine pollution by ships.
1958 年に設立した国連の専門機関の一つで、本部はロンドンにある。船舶の安全性の確保や船舶からの海洋汚染防止等の海事問題に責任を有し、全世界レベルで統一的ルールの作成を行う。2012 年 1 月 1日に、日本の国土交通省出身の関水	  康司氏が事務局長に就任（任期 4 年）している（日本人で初めて）。
国連の専門機関には、他に食糧農業機関（FAO） · 国際民間航空機関（ICAO） · 国際農業開発基金（IFAD） · 国際労働機関（ILO） · 国際通貨基金（IMF） · 国際電気通信連合（ITU） · 工業開発機関（UNIDO）· 教育科学文化機関（ユネスコ） · 世界観光機関（UNWTO） · 万国郵便連合（UPU） · 世界銀行
グループ （WB）・ 世界保健機関（WHO） · 世界知的所有権機関（WIPO） · 世界気象機関（WMO）
がある。
また、IMO には下記の 5 つの委員会(Committees)があります。
・海上安全委員会（MSC: Maritime Safety Committee)
・法律委員会（LEG: Legal Committee）
・海洋環境保護委員会（MEPC: Marine Environment Protection Committee）
・技術協力委員会（TCC : Technical Cooperation Committee)
・簡易化委員会（FＳL: Facilitation Committee）
更に、下記の 9 つの小委員会(Sub-committees：MSC 及び MEPC に付託された技術的事項を検討、委員会を補助）があります。
・航行安全小委員会（NAV: Sub-Committee on Safety of Navigation）
・無線通信・捜索救助小委員会（COMSAR: Sub-Committee on Radio communications and Searchand Rescue）
・防火小委員会（FP: Sub-Committee on Fire Protection）
・復元性・満載喫水線・漁船安全小委員会（SLF: Sub-Committee on Stability and Load Lines and onFishing Vessels Safety）
・訓練当直基準小委員会（STW: Sub-Committee on Standards of Training and Watchkeeping）
・設計設備小委員会（DE: Sub-Committee on Ship Design and Equipment）
・危険物・固体貨物及びコンテナ小委員会（DSC: Sub-Committee on Dangerous goods, Solid）
・ばら積液体・ガス小委員会（BLG: Sub-Committee on Bulk Liquids and Gases）
・旗国小委員会（FSL: sub-committee on Flag State Implementation）

主な条約：1966 年満載喫水線条約（LL 条約）、1974 年海上人命安全条約（SOLAS 条約）、海洋汚染防止条約（MARPOL73/78 条約）、船員の訓練、資格証明、当直基準条約（STCW 条約）等。

２．MARPOL 条約（,MARPOL 73/78 海洋汚染防止条約又はマルポール 73/78 条約）
マルポール条約は、船舶の運航中や、万が一の事故の際、環境へ悪影響を与える物質の排出や流出による環境汚染を防止するための措置を定めるための条約で、規制物質の投棄・排出の禁止、通報義務、その手続き等について規定するための国際条約とその議定書です。
正式名称は 1973 年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する 1978 年の議定書です。（International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973, as modified
by the Protocol of 1978 relating thereto）
Annex I Regulations for the Prevention of Pollution by Oil (entered into force
2 October 1983) （附属書 I：油による汚染の防止のための規則）	  船舶の運航に伴う油の排出を規制するための排出方法及び設備基準並びにタンカー事故による油の流出を最小に押さえるための緊急措置及び構造基準を定め、これらに係る検査及び証書について規定されており、1983 年 10 月 2 日発効した。
Annex II Regulations for the Control of Pollution by Noxious Liquid
Substances in Bulk (entered into force 2 October 1983)（附属書 II：ばら積みの有害液体物質による汚染の規制のための規則）	  有害液体物質をばら積輸送する船舶の貨物タンクの洗浄方法、洗浄水等の排出方法及びこれに係る設備の要件並びに事故時の汚染を最小にするための構造要件等を定め、これらに係る検査及び証書についての規定で、1987 年 4 月 6 日に発効しました。
Annex III Prevention of Pollution by Harmful Substances Carried by Sea inPackaged Form (entered into force 1 July 1992)（附属書 III：容器に収納した状態で海上において運送される有害物質による汚染の防止のための規則）	  容器等に収納されて運送される有害物質の包装方法、容器の表示、積付け方法等について規定
で、1992 年 7 月 1 日に発効しました。
Annex IV Prevention of Pollution by Sewage from Ships (entered into force 27September 2003)（附属書 IV：船舶からの汚水による汚染の防止のための規則）	  船舶の運航中に発生する汚水の排出方法、検査、証書の発給等についての規定。
船舶からの汚水による海洋汚染を防止するためのMARPOL Annex IV の改正案が採択された。
これは、2003 年9 月27 日に発効したオリジナルAnnex IV の改正版。
Annex V Prevention of Pollution by Garbage from Ships (entered into force 31December 1988)

（附属書 V：船舶からの廃物による汚染の防止のための規則）	  船舶の運航中に発生するゴミの処分方法等について規定で、1988 年 12 月 31 日に発効しました。
MARPOL Annex V の付録「廃物記録簿の様式(Form of Garbage Record Book)」の改正案が採択され、「貨物残留物(Cargo residues)」が廃物分類4 として廃物記録簿の様式の中に新たに追加された。
バラスト水管理に関して；2004 年2 月に採択されたバラスト水管理条約に関連して、この条約の実施のためのガイドライン作成計画が合意されている。
Annex VI Prevention of Air Pollution from Ships (entered into force 19 May2005)（附属書 VI：船舶からの大気汚染防止のための規則）＝1997 年議定書として追加＝	  船舶の機関から発生する窒素・硫黄酸化物等の排出規制、船上焼却装置に関する規制、検査、証書の発給等についての規定。

３．SOLAS 条約（The international Convention for the Safety of Life at Sea）
1974年にIMOにより施行された「海上における人命の安全のための国際条約」のことをいう。
2002 年 12 月に国際海事機関（IMO）において改正された「1974 年海上における人命の安全のための国際条約（SOLAS 条約）付属書」を担保するために、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」が第 159 回国会で成立し、2004 年 04 月 14 日に改正 SOLAS 条
約が公布された。
2004 年 07 月 01 日から「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）が施行された。この法律は、国際海事機関（IMO）における改正 SOLAS条約（海上保安安全条約）を受けたもので、国際航海船舶や国際港湾施設に自己警備として保安措置を義務付けたり、外国から日本に入港しようとする船舶に船舶保安情報の通報を義務付け危険な船舶には海上保安庁が入港禁止等の措置を行えるような内容になっている。
SOLAS 条約施行に伴い、国際港湾施設の保安措置の実施等の承認を受け管理者は、港湾施設への出入りの管理、貨物の取り扱い管理、港湾施設内外の監視等、フェンスの取り付け、照明等の保安設備の設置等が義務付けられ、SOLAS 条約該当地への一般人の立ち入りは禁止となる。	 

４．STCW 条約（当直基準条約）
International Convention on Standards of Training, Certification andWatchkeeping for Seafarers, 1978（1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）

ＳＴＣＷ条約に基づく船員の資格証明書等（国土交通省報道資料）	  船舶の運航に従事する船員は、船長、機関長等それぞれに対応した資格を保有することが国際条約上求められています。こうした船員の資格に関する国際基準は、ＳＴＣＷ条約［１９７８年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約；The
International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeepingfor Seafarers, １９７８］に規定されています。	  過去において、船員の訓練資格等に関する分野は、国により制度が大幅に異なることもあり、国際基準を設定しようとする努力があまり払われてきませんでした。しかし、１９６７
年に英仏海峡で発生したタンカー事故を契機として、このような事故を防止するために、船員の質を向上させなければならないという世論が世界的に高まり、船員の技術基準を見直すための作業がＩＭＯ［国際海事機関（International Maritime Organization）］を中心に開始されました。	  その結果、１９７８年７月にＳＴＣＷ条約が採択され１９８４年４月より発効し、船員に関する訓練、資格及び当直基準に関する国際基準が定められました。同条約については、現在に至るまで幾度かの改正が行われていますが、特に、１９９５年には、近年の海難事故における人的要因の高まりを受けて、包括的な見直しが行われています。	  ＳＴＣＷ条約は、船員の最低限の能力要件達成を義務づけ、それに基づき条約加盟国政府（船員が乗り組む船舶の船籍国：旗国）は、船員の教育機関を監督し、能力証明を行い資格証明書の発給を行っています。また、ＳＴＣＷ条約に基づく国際基準を満たすとＩＭＯにおいて認められた国は、いわゆるホワイトリストに掲載され、２００４年１２月現在、日本を含む１１５カ国が、ホワイトリストに掲載されています。
日本においては、上記条約は、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」等の関連法令に基づき、実施されています。