予備資料

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予備資料① 将来人口推計【今回のテーマ】

持続可能な 働き方改革の推進について
・現在だけでなく、将来にわたって・・・
2025年：国民の５人に１人が後期高齢者（75歳以上）という超高齢化社会
2040年：高齢者（65歳以上）の人口が最大化 ⇒ 新たな地域医療構想等
2055年：後期高齢者（75歳以上）人口が最大化
医療介護福祉の担い手をどのように確保するか！
・生産年齢人口が著しく減少していく中で、「働き方改革の推進」が重要1995(平成７)年
8,726万人（最大値以降減少）
2020(令和２)年
7,509万人（総人口： 12,615万人）
2040(令和22)年
6,213万人（総人口： 11,284万人）
2070(令和52)年
4,535万人（総人口： 8,700万人）
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予備資料②-1 生産年齢人口の減少
少子高齢化と同時に、社会保障制度を支える世代の著しい減少が顕著になっている。

2043（令和25）年をピークに増加する高齢者に対するサービス提供
減り続ける「支える世代」の補填をどうすべきか？
1995(平成７)年 8,726万人
2020(令和２)年 7,509万人

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予備資料②-1 高齢者人口の増加
2043（令和25）年にピークを迎える高齢者に対する医療及び介護に提供体制を確保する必要がある。

2043（令和25）年をピークに増加する高齢者に対するサービス提供

2043(令和25)年 3,953万人

2020(令和２)年 3,603万人

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予備資料③-1 高齢者救急 (救急自動車による年齢区分別搬送人員構成比の状況）
2002（平成14）年には、高齢者の救急自動車による搬送者数は、４割（年間約 170万人）であったが、2022（令和４）年には、６割強（年間約 390万人）となっております。（高齢者人口は約１．５倍）
うち約 300万人は、後期高齢者となっております。
成人は、５割から３割に減少しており、実数でも減少傾向にあります。

20年間で約 170万人から約 390万人に増加

約 300万人は後期高齢者
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予備資料③-2 高齢者救急 (救急自動車による年齢区分別事故種別搬送人員の状況）
交通事故は、人口構成比とほぼ同等の割合であります。
それ以外の急病及び一般負傷等では、後期高齢者の割合が、人口構成比に比べて著しく高い状況にあります。

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予備資料④-1 働き方改革（2018（平成30）年法律：総合的かつ継続的な推進）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）の 概要
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」（閣議決定）を定めることとする 。（雇用対策法）（2018（平成30年）７月６日公布・2019（平成31年）４月１日施行）

Ⅱ

長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
１ 労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
２ 勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
３ 産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）（2019（平成31年）４月１日・中小企業における改正規定の適用は2020（令和２）年４月１日）

Ⅲ

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
１ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
３ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の整備（2020（令和２年）４月１日・中小企業における改正規定の適用は2021（令和３）年４月１日）
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予備資料④-2 働き方改革（長時間労働の是正、2024（令和６）年４月まで適用猶予・除外の事業業務）
１ 労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）（１）長時間勤務の是正① 時間外労働の上限規制の導入
・時間外労働の上限は、月 45 時間、年 360 時間を原則と設定
・臨時的な特別な事情がある場合（労働基準法第36条規定）、年 720 時間、単月 100 時間未満（休日労働含む）、複数月平均 80 時間（休日労働含む）を限度に設定【適用猶予・除外の事業業務】
・自動車運転の業務
2024（令和６）年４月に、時間外労働の上限規制を適用（上限時間：年 960 時間）
・建設事業
2024（令和６）年４月に、一般則を適用
・医師2024（令和６）年４月に、時間外労働の上限規制を適用（医師の働き方改革）
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
2024（令和６）年４月に、一般則を適用改正法施行
・新技術・新商品等の研究開発業務（労働安全衛生法の改正）
医師の面接指導、 代替休暇の 付与等の健康確保措置を設けた上で、適用除外② 中小企業における月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し（2023（令和５）年４月１日）
・月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（ 50% 以上）の中小企業への猶予措置を廃止③ 一定日数の年次有給休暇の確実な取得
・10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、５ 日の取得
④ 労働時間の状況の把握の実効性確保
・労働時間の状況を省令で定める方法により把握（労働安全衛生法の改正）（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
３ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の整備（2020（令和２年）４月１日・中小企業における改正規定の適用は2021（令和３）年４月１日）
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8予備資料⑤-1 電子カルテ情報共有サービス（仮称）の概要

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9予備資料⑤-2 電子カルテ情報共有サービス（仮称）の概要【３文書６情報の概要】

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予備資料
⑥-1 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業（地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅳ）

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予備資料
⑥-2 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業（地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅳ）

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12予備資料⑦ 人材確保（育成・採用）
職員の採用においては、被採用側の立場でも考えることが必要ではないか？
【被採用者のキャリアプラン】

看護師転職サイト登録者の８割が20・30代【例えば看護師の場合】勤務年数を重ね、経験を積んでスキルアップ

20代＜1995(平成７)～2004(平成16)年＞

30代＜1985(昭和60)～1994(平成６)年＞

40代＜1975(昭和50)～1984(昭和59)年＞

50代＜1965(昭和40)～1974(昭和49)年＞

保健師（指定の保健師養成学校）
助産師（助産師専門教育機関、助産専門学校等）

専門分野に関わる資格を取得（５年以上の実務経験）

国際看護師（NGO・NPO）

看護師を数年間経験し看護教員

専門看護師（13の専門分野：看護系大学院で修士課程）
子育てしながらの勤務・復職は認定看護師（21の特定分野：認定看護師教育機関での教育課程）
認定看護管理者
日勤のみ・夜勤専従・パート勤務（ 510時間以上の認定看護管理者教育課程 or 看護管理の修士課程）
ケアマネージャー（ 900日以上（５年）実務経験・管理職としてマネジメントは介護支援専門員実務研修受講試験合格、実務研修87時間以上）
臨床心理士（指定の大学院）
何歳まで勤務可能

60代＜1955(昭和30)～1964(昭和39)年＞
被採用者が望む勤務場所は？

70代＜1945(昭和20)～1954(昭和29)年＞
採用チャンネルは？ ： 職員紹介・出戻採用・ネット（ホームページ・転職サイト（紹介型・スカウト型））・ハローワーク

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予備資料
⑧ 医師事務作業補助者の業務
医師事務作業補助者等に能力があれば、医師が作成する各種書類の代行等実施
常に（定期的に）検討疑義解釈資料の送付について（その１）【厚生労働省保険局医療課 事務連絡 令和６年３月28日】より抜粋
医師事務作業補助者業務の業務範囲は、変わってきている。

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