平成 30 年度事業計画(平成３０．4．１～３１．3．３１)

公益財団法人全国里親会

（平成３０年３月）

平成３０年度

事業計画及び収支予算書

子ども・子育て支援を含む社会保障分野では、消費税率の引き上げによる増収分をすべて社会保障の充実・安定に向けることとしており、平成３０年度においても、引き続き行われることとされている。
児童福祉においては、平成２８年５月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、平成２９年４月１日から全面的に施行された。
改正法は、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策の強化を図るものであり、児童福祉司等の研修の義務化や市町村における支援拠点の整備等、都道府県及び市町村の体制の強化や専門性の向上などが含まれている。
社会的養護の推進については、養子縁組や里親、ファミリーホームによる家庭養護の推進を図るとともに、児童養護施設等の施設についても小規模化や地域分散化を図ることとされ、里親等への委託を受けていた者について、１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達後も原則２２歳の年度末まで引き続き居住支援や生活費支援等必要な支援を受けることができるよう,平成２９年４月１日から社会的養護自立支援事業として実施されている。
平成２９年８月２日、改正児童福祉法を踏まえ、「新しい社会的養育ビジョン」の骨格が示され、家庭養育推進の理念が明確にされた。全国里親会としてはこれを評価、しかしながら年次計画の遂行に無理が生じる可能性があり、関係者との調整など十分な環境整備に努められるとともに、随時、進捗状況の評価と対応を考慮されたい旨の意見をまとめた。平成２９年１０月２０日には、厚生労働大臣宛に、全国里親会として要望書を提出した。
平成２９年１０月から、社会的養育専門委員会において、都道府県計画の見直要領について、検討が進められ、全国里親会として意見を出してきたところである。
また、平成３０年１月３１日には、フォスタリング事業ガイドライン策定にかかる調査研究検討委員会で、全国里親会として意見陳述を行った。
平成３０年度も、引き続き、国の動きに呼応して対応していくこととする。
全国里親会の平成３０年度事業については、新たに、「里親が学び続ける環境整備の充実」「施設との連携の促進」を基本方針にすえるとともに、「新たな里親名称の提言」に取り組む。また、児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、地区里親会が国（都道府県等）の施策と相まって活動を促進するための支援を引き続き進めていくこととする。
全国里親会は、関係団体等からの助成や補助が打ち切られ、財政的にも運営が危ぶまれる状態になるところであったが、一般からの寄附金により、公益財団法人としての存続が可能となったが、依然として厳しい状況にある。
全国里親会が持続可能な組織として存在していくための方策について、平成３０
年度も引き続き知見を集約し対応していくこととする。

平成３０年度事業計画

Ⅰ

公益目的事業１

里親制度に関する調査研究事業（公益目的事業 １）
里親委託の促進及び里親の養育を支援するための方策等について、全国里親委託等推進委員会に小委員会を設け、次の検討を行う。
○

里親委託の促進及び里親の養育を支援するための方策等に関する検討
厚生労働省では平成２９年度「里親家庭の養育の実態と里親支援における課題」（子ども・子育て支援推進調査研究事業）について研究を行った。
また、３月には社会保障審議会での検討を経て、厚労省では各種のガイドラインの発出を予定している。
研究成果や各種ガイドラインを踏まえ、里親委託の促進及び里親の養育を支援するための方策や、各里親会が里親支援事業を受託するための方策、里親・ファミリーホーム養育指針ハンドブックの見直し等について検討する。
里親委託等推進委員会に、小委員会を設け検討を行う。
里親に代わる新たな名称について検討を行い、厚生労働省への提言に取り組む。

２

里親の育成事業（公益目的事業 ２）
里親会活動による里親支援や里親会の活動の活性化等に関する研修を実施する。
１）地区別里親研修会開催事業
全国８ブロックにおいて地区別里親研修会を開催し、里親を対象として研修を行うとともに、里親制度促進のため功労のあった者に対してブロック里親会会長からの顕彰を行う。
① 里親制度の促進に功労の里親及び関係者の顕彰② 里親が抱える様々な問題についてテーマごとに分科会等による検討③ 里子の養育に関する諸問題についての研修し、里親の資質の向上を図るとともに、里親のなり手の開発のための啓発を行う。
２）各里親会活動への支援
各里親会が実施する啓発活動としての里親相談会、または里親支援事業を実施するための検討について、支援を行う。

３）地域里親会における女性リーダーの育成及び活用に関するセミナーの開催
これまで、東日本は女性リーダーを対象として、西日本は里母を対象して研修会を実施してきたが、平成２９年度は全国を対象として「里母の会」（山口県）を実施した。平成３０年度は、宮城県仙台市において、里母の会の研修会を開催する。
３

里親制度の普及啓発に関する事業（公益目的事業 ３）１）機関紙「里親だより」の刊行、配布
里親に関する情報の提供、里親制度や養育上のＱ＆Ａ、地区の活動状況の紹介などを編集し、会員等に配布する。
発行 年４回（５月、８月、１１月、２月）、発行部数１０，０００部
２）里親制度啓発「全国一斉キャンペーン」の実施
里親の日（１０月４日）に、里親制度啓発「全国一斉キャンペーン」を、関係機関と協同して実施する。
３）第６３回全国里親大会の開催
厚生労働省が提唱する「里親を求める運動」に賛同し、石川県金沢市
において、全国里親大会を開催し一般への里親制度の周知を図るとともに分科会等により情報の提供を行う。
・期 日 平成３０年１１月１７日～１１月１８日
・参加者 里親、行政、研究者、里親制度に関心のある者等
・内 容 基調講演、行政説明、分科会等
４）全国里親会公開シンポジウムの開催
里親や社会的養育関係者等を対象に、日本フォスターケア研究会の協力を得て公開シンポジウムを開催する。
・期日等 平成３０年１１月１８日（日）午後 石川県金沢市
５）「月刊里親だより」(マンスリーレター）の発行
毎月 10 日発行を目途に、トピックスを取り上げ、各里親会を通じて会員里親に情報提供する。
６）ホームページの充実
全国の地区里親会活動の掲載、全国里親会の活動状況、会員の動向・会員向けの情報提供サービス、地方里親会の事業の開催状況（開催時期や募集等）など最新情報を提供する。
７) メーリングリストによる情報交換、質疑応答、意見交換などの管理
平成３０年２月１日より広報委員会の管理のもと、従来のメーリングリストを廃止し、新たなメーリングリストを開始した。メーリングリス
トの目的に沿った運営管理を行っていく。

４

全国里親会と各里親会との連携（公益目的事業
１）全国里親会会長会議の開催
・日 時 平成３０年１１月１７日（土）・場 所 石川県金沢市
２）ブロック長会議の開催

４）

・年２回
・場 所 全国里親会
３）日本フォスターケア研行究会(ＪａＦＣＡ)への協力「日本フォスターケア研究会」(ＪａＦＣＡ)に対する研究発表会等に協力していく。
５

相談・指導事業（公益目的事業 ５）
里親制度に関して、電話、ファックス、メールよる問い合わせや相談、苦情などに対して相談・指導を行う。
・里親になるための手続き
・養育児童や養子縁組に関する相談・里親賠償責任保険に関すること
・研修やイベント等の開催・措置費や税金等に関すること、その他

６ 災害を受けた里親及び児童等に対する支援（公益目的事業 ６）１） 東日本大震災の被災児童に対する支援を引き続き実施する。
①「東日本震災子ども救援基金」の募金活動を継続する。
② 被災児童の親族里親の方への生活支援（年金受給者）の実施③〈年忘れ里親キャンプ～里親と里子の集い〉への協力
宮城県なごみの会及び仙台市ほほえみの会が開催する「里親子キャンプ」等に対する協力。
④ 岩手県被災児童のレスパイトケア事業への協力
２） その他大規模災害に対する親族里親及び児童等に対する支援
地震、津波、豪雨など大規模自然災害が発生した場合、東日本大震災と同様の支援を行う。

Ⅱ

７

経理事務の外部委託について経理事務の適正化を図るため、経理及び決算事務について、公益法人会計を行う会計事務所に引き続き委託するとともに、事務所と同じ会計ソフトを導入し、会計基準に従った経理を行う。

８

人件費にかかる公益目的事業に対する適正配分
公益目的事業及び管理費における人件費については、事務量、作業時間等を勘案し、それぞれに対して適性に配分して行うこととする。
・管理費にかかる人件費人件費の１０％を法人会計に計上する。
・公益目的事業にかかる人件費 人件費の９０％を公益目的事業１から６に事務量に応じて配分する。

法人の目的を達成するために必要な事業

１

各委員会の開催委員会規定に基づき、全国里親会の事業の円滑な推進を図るため、各事業の実施に関して必要な事項について、検討協議する。
１）第三者委員会
全国里親会の業務及び運営に関し、必要に応じて意見を具申し、また、会長の諮問に応える。
２）業務運営委員会
平成３０年度事業計画に基づき、実施方法、開催内容等について検討する。全国里親会の経営的基礎の確立について併せて検討する。
３）広報委員会
全国里親会のホームページ及びメーリングリストを管理するとともに、法人運営及び各事業に関する広報を担当する。
２ さらなる経理的基礎の確立
事務経費節減・事業の見直し等に取組んできたが引続き継続する。
また、収入面を中心にさらなる改善を行い、経理的基礎を強固なものとする。
１）会 費
全国の里親会に対し会費の値上げの必然性を理解していただく様話合いを重ね実現に向ける。
２）補助金各団体への交渉を継続し、補助金の獲得を目指す
３）寄付金
里親制度の普及事業に合わせ広報活動に努め、「公益財団法人全国里親会」の存在意義を広めて、安定的に継続した寄付金を受けられるようにする。
４）事務の合理化
事務手続きを見直し、さらなる簡略化と、ＯＡ化で合理化し経費の節減に繋げる。
Ⅲ

その他の事業１

厚生労働省への要望等
地方里親会や里親会会長会議等からの要望を取りまとめ、その実現が図られるよう、全国里親会として厚生労働省へ要望書を提出するとともに、地方里親会や里親等が有する課題解決のための情報の提供等緊密な連携を図り、里親制度の充実発展に寄与する。

２

関係機関・団体等との連絡調整
全国社会福祉協議会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国児童家庭支援センター協議会等の関係団体との連絡を密にして、制度の推進と啓発及び周知徹底に努めるとともに、報道機関等への積極的な働きかけにより、国民一般への制度の周知と広報への協力を得る。

施設との連携を深め、合同の研修会の実施等、連携をさらに深め対応していく。
「子どもの家庭養育推進官民協議会」の活動について協働していく。
日本財団が主催する「よ～しの日」（４月）キャンペーンに協力し、ブース出展等の対応を行う。
３

Ⅳ

日本フォスターケア研究会（JaFCA）への協力
日本フォスターケア研究会（JaFCA）研究発表等に協力する。
収益事業
里親賠償責任保険に関する事務
損害保険ジャパン日本興亜株式会社との契約により、里親会の会員を加入者とする「里親賠償責任保険」について、加入申請の受付や名簿の整理、保険料の徴収・精算などの事務処理を行う。