住宅紛争審査会

住宅紛争審査会一覧
札幌弁護士会住宅紛争審査会☎011-252-1147

旭川弁護士会住宅紛争審査会☎0166-46-8847

函館弁護士会住宅紛争審査会
釧路弁護士会住宅紛争審査会

青森県弁護士会住宅紛争審査会☎059-228-2232☎0154-41-0214

滋賀弁護士会住宅紛争審査会☎019-604-7333

秋 田 住 宅 紛 争 審 査 会

京都弁護士会住宅紛争審査会☎052-203-1651☎077-510-8420☎075-253-0634

大 阪 住 宅 紛 争 審 査 会☎06-6364-1244☎018-862-3770

奈良弁護士会住宅紛争審査会☎0742-22-2035☎024-525-0501

鳥取県弁護士会住宅紛争審査会☎022-223-5506

山形県弁護士会住宅紛争審査会☎023-622-2234

茨城県弁護士会住宅紛争審査会☎029-222-3510

栃木県弁護士会住宅紛争審査会

三重弁護士会住宅紛争審査会

愛 知 住 宅 紛 争 審 査 会

岩手弁護士会住宅紛争審査会

福島県弁護士会住宅紛争審査会☎054-252-0008☎0138-41-0087☎017-777-7285

仙台弁護士会住宅紛争審査会

静岡県弁護士会住宅紛争審査会

兵庫県弁護士会住宅紛争審査会☎078-367-3616

和歌山弁護士会住宅紛争審査会☎073-422-4580

島根県弁護士会住宅紛争審査会☎0852-59-2477☎0857-25-3350☎028-689-9003

岡山弁護士会住宅紛争審査会☎086-223-4401☎048-710-5783

山口県弁護士会住宅紛争審査会☎083-921-8087

香川県弁護士会住宅紛争審査会☎087-822-3693

高知弁護士会住宅紛争審査会☎088-822-4867

群馬弁護士会住宅紛争審査会☎027-230-1272

千葉県弁護士会住宅紛争審査会☎043-227-8431

徳島弁護士会住宅紛争審査会☎03-3595-8587

愛媛弁護士会住宅紛争審査会☎045-222-0423

福岡県弁護士会住宅紛争審査会☎092-737-8138

長崎県弁護士会住宅紛争審査会☎095-824-3903

埼 玉 住 宅 紛 争 審 査 会
東京弁護士会住宅紛争審査会☎03-3581-9040

第二東京弁護士会住宅紛争審査会☎03-3581-1714

第一東京弁護士会住宅紛争審査会

神奈川住宅紛争審査会

新潟県弁護士会住宅紛争審査会☎025-226-7022

金沢弁護士会住宅紛争審査会☎076-221-0242

山梨県弁護士会住宅紛争審査会☎055-221-0401

岐阜県弁護士会住宅紛争審査会☎058-265-0020

富山県弁護士会住宅紛争審査会☎076-421-4811

福 井 住 宅 紛 争 審 査 会☎0776-23-5255

長野県住宅紛争審査会☎026-238-8825

広島弁護士会住宅紛争審査会

佐賀県弁護士会住宅紛争審査会
熊本県弁護士会住宅紛争審査会
大分県弁護士会住宅紛争審査会
宮崎県弁護士会住宅紛争審査会
鹿児島県弁護士会住宅紛争審査会

沖縄弁護士会住宅紛争審査会のご案内☎082-511-3324☎088-652-5768☎089-941-6279☎0952-24-3411☎096-325-0913☎097-536-1458☎0985-22-2466☎099-226-3765☎098-865-3737

住まいるダイヤルで紛争処理申請の仕方などご不明な点をお答えします。お気軽にお電話ください。

ⓇⓇ

一部のIP電話等からは、03-3556-5147をご利用ください。
受付時間 10：00〜17：00（土、日、祝休日、年末年始を除く）ⓇⓇとは公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口の愛称です。住宅品確法に基づき、国土交通大臣から指定を受け、住宅に関する電話相談や、住宅紛争審査会が紛争処理を行う際の様々な支援を行っております。

【発行】 公益財団法人

住宅リフォーム・紛争処理支援センター〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-1-7 九段センタービル 3 階

http://www.chord.or.jp

詳しくはこちら

日 本 弁 護 士 連 合 会（2020.02）

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

評価住宅や保険付き住宅に関する 困った問題の解決を図ります。
住宅紛争審査会とは紛争処理の利用にあたって紛争処理が利用できる住宅

住宅紛争審査会は、評価住宅や保険付き住宅について、請負人と発注者間（注文住宅の場合）、売主と買主間（分譲マンション・建売一戸建て住宅の場合）で発評価住宅とは保険付き住宅とは

住宅品確法に基づき、国に登録を受けた第三者機関（評価機関）によって評価を受け「建設住宅性能評価書」が交付された住宅

住宅瑕疵担保履行法に基づく、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅生した紛争の解決を図る機関です。全国各地の弁護士会が国土交通大臣の指定を受け、「 住宅紛争審査会」という名称で紛争処理の業務を行っています。

紛争処理のメリット
住宅紛争審査会による紛争処理は、住宅について専裁判によらない紛争を解決する手続（ADR）であり、門的な知識を持った弁護士や建築士などによる、裁判と比べ以下のようなメリットがあります。

あっせん・調停・仲裁によって行われます。

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工事内容が約束と違う…

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専門家の関与手続の非公開弁護士や建築士など、住宅についての紛争に関する専門家による、公平で専門的な判断が得られます。

解決までの過程は非公開で行われるため、プライバシーや営業の秘密が守られます。

迅速な解決

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当事者の合意に従い手続を行うことや、専門家の知識を活用することで、迅速な解決を図れます。

紛争処理が利用できるケース

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雨漏り、基礎の亀裂、床の傾斜など住宅に不具合があり、その補修の方法や金額について話し合いがまとまらないなど。

費用は申請手数料のみ
申請手数料は1万円です。原則として現地調査費など、その他の費用はかかりません。

建築代金を払ってくれない…

住宅に不具合があった…

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あっせん：あっせん委員が当事者双方の主張の要点を確かめ、当事者間の歩みよりを勧める。
調停の手続を簡略にしたもの。
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停：調停委員が当事者双方の主張を聴き、争点を整理し、調停案を作成して、その受諾を勧告する。

仲裁：仲裁委員が当事者双方の主張を聴き、必要に応じて証拠調べ等をして、仲裁判断※を行う。
※仲裁判断…確定判決と同じ効力を有する。仲裁判断の内容については裁判所で争うことはできない。

住宅の発注者や買主からの申請だけでなく、請負人や売主からの申請も受け付けます。

以下のような場合は紛争処理を利用できませんのでご注意ください。
■建設工事完了後1年を超えて結んだ評価住宅の売買契約に関する紛争■評価住宅または保険付き住宅を転売した場合の売買契約に関する紛争■近隣住民との間の紛争

あっせん・調停・仲裁とは 〜裁判ではない紛争処理の解決方法〜

工事代金や工期についての認識の食い違いなど、住宅の不具合以外についての紛争も対象となります。

■評価住宅または保険付き住宅の賃貸人と賃借人との間の紛争※上記はあくまで例示です。詳細については裏面記載の住まいるダイヤルにお電話ください。

紛争処理の申請は紛争処理は、全国52の住宅紛争審査会のどこにでも申請できますが、現地調査などの便宜上、物件所在地の最寄りの審査会へ申請することをおすすめします。

申請に必要なもの●申 請 書●証 拠 書 類：契約書、契約約款、設計図、現場写真など（写しの提出）、
建設住宅性能評価書（評価住宅）
保険付保証明書（保険付き住宅）●申請手数料：10,000 円※このほか、委任状（代理人を立てるとき）・仲裁合意書（仲裁を申請するとき）等の添付書類が必要となる場合があります。