寄付白書 2013
GivingJapan2013
要約©日本ファンドレイジング協会

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日本の寄付市場を網羅する 1 冊!
消費者と新しい寄付の潮流、高額寄付者の動向◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
2012 年の 1 年間の個人寄付は約 7,000 億円近くに拡大2009 年から個人の寄付・会費の推移を経年変化でみると、個人寄付総額がおおよそ 5,000 億円前後で推移してきたが、2012 年は 6,931 億円と約 7,000 億円近くへと市場規模が拡大した。東日本大震災を経て、宗教関連、教育・研究、国際協力および緊急災害支援の各分野が主として増加した。

高まる社会貢献意識
1990 年代以降、社会の役に立ちたいという人たちが増加傾向にあり、近年では 7 割近くまで達する状況にある。また、就職先を選ぶ際には、「給与や勤務地」よりも「社会への貢献度、影響力」が重視されるなど、社会貢献への意識が高まっている。

高額寄付者の寄付動機は全寄付者と比較して能動的「他人や社会のためであり、問題の解決に役立ちたいから」と回答した割合は、寄付者全体では 25.4%であったのに対し、5 万円以上の寄付者では 39.2%で、更に 50 万円以上の寄付者では 47.2%であった。逆に、「お付き合いとして」や「ほとんど義務的なものだから」などの割合は低い。

高額寄付者は税の優遇措置が受けられることを重視
5 万円以上の寄付者は、寄付をする際に重視することとして「税の優遇が受けられること」と回答している割合が15.4%（50 万円以上は 16.7%）となり、全寄付者の 1.7%と比較して高い割合を示している。

2011 年度の法人寄付は約 7,168 億円
国税庁の税務統計によると、2011 年度の法人寄付は約 7,168 億円となり、法人所得に占める割合は 2.1%となった。また、寄付支出法人数は全法人数の 20%であった。

©日本ファンドレイジング協会

24.1%が遺産寄付の意思がある
遺産寄付に対する関心は全体では 24.1%であるが、5 万円以上の高額寄付者では更に増え 36.7%となっている。
寄付回数別では、これまで同一の団体に 50 回以上寄付しているひちでは、54.3%と過半数となる。

寄付とボランティア両方行う人は寄付金額が高い
寄付とボランティア両方行った人の平均寄付額は 18,814 円で、寄付のみの人 11,161 円よりも 7,000 円以上高い。

この 1 冊があれば、日本の寄付市場を網羅できる！

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寄付者
本白書の発行に当たって、趣旨にご賛同いただき基金にご協力くださった方々です。ここに記して御礼申し上げます。（50 音順・敬称略）[名誉発行パートナー（法人）]
株式会社ファンドレックス[名誉発行パートナー（個人）]
イノウエヨシオ
鵜尾雅隆
渋澤健
白土謙二
[発行パートナー]
安藤幹雄
井上英之
江幡真史
大澤龍
金沢俊弘
神代伸一
菅文彦
神田稔
佐藤大吾
田幸大輔
田中皓
田中洋子
樽本哲
徳永洋子
宮原美智子
宮本聡
山北洋二
米岡文土
脇坂誠也
[発行サポーター]
梅本一成
江口聰©日本ファンドレイジング協会

大石俊輔
大上博夫
小倉順子
木越純
木村善則鈴木美紀
住田朋久
寺尾明人
林幸治
三島理恵
宮下東篤
宮下真美
山本亜紀子
依田真美
渡辺日出夫
[助成]

[調査協力]©日本ファンドレイジング協会

【寄付白書 2013 Giving Japan2013 出版にあたって】（特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事 鵜尾雅隆）
私たち、寄付白書発行研究会は、日本の寄付文化を発展させるため、「寄付市場」の全体像を明らかにすることが不可欠であるという認識から、日本の寄付市場全体を示す包括的な年次レポートとして、2010 年より本書を年 1 回発刊し続けている。本書を通じてファンドレイジングに従事する民間非営利組織の担当者が、以下3 つのことを達成できることを使命とし本書を作成してきた。
① 日本の寄付市場全体を概観できるようになること② 市場（寄付者）ニーズを的確に把握することが可能となること③ 寄付市場の特徴的な変化を捉えることができるようになること4 冊目となる『寄付白書 2013』を発行するに当たり、近年の寄付市場の特徴を捉えるために、「消費者と新しい寄付の潮流」「高額寄付者の動向」という 2 つの特集を盛り込み編集した。
① 消費者と新しい寄付の潮流
近年の社会貢献意識の高まりに伴い、様々な寄付の手法が表れてきた。消費行動と連動した手法や特別な日の寄付、オンラインでの寄付など様々であるが、（1）消費行動と関連したもの、（2）情報通信技術の進展によって可能となったもの、（3）日常生活の様々な機会を捉えたもの、という 3 つの軸から寄付の潮流を捉え分析した。
② 高額寄付者の動向
一定金額（5 万円）以上を寄付した寄付者には、全寄付者とは異なる傾向がある。本書では、仮説的に 5 万円以上の寄付者を「高額寄付者」と定義し、高額寄付者はどのような動機やきっかけ、価値判断で寄付行動をとっているのか、全寄付者の回答と比較しながらその特徴を明らかにした。
本書の全体構成は次のとおりとなる。
⃝「消費者と新しい寄付の潮流」では、全国寄付実態調査および既存の各種意識調査などから消費者の社会参加意識と寄付方法の変化の実態と関係、傾向を記述した。
⃝「寄付の動向」では、包括的な統計情報がないことから、全国寄付実態調査を行い推計した。法人寄付については、これまで継続して活用してきた税務統計に加え、いくつかの既存統計を用い記述した。
⃝「高額寄付者の動向」では、2011 年 1 月から 12 月の 1 年間に 5 万円以上寄付した人を対象に、全寄付者と比較しながら意識や行動特性などを示した。
⃝「ボランティアの動向」では、同全国寄付実態調査から 2012 年の傾向を捉えた。
⃝「政策・制度」では、寄付・ボランティアに関する日本の法制度の現状を整理し、解説した。
⃝「寄付ニュースクリップ 2012」では、2012 年 1 年間の日本の寄付に関するニュースを中心に取りまとめた。
⃝「世界の寄付ニュース」では、主に 2012 年の 1 年間の世界の寄付や NPO、フィランソロピーに関するトピックを振り返り特集した。
⃝「課題と展望」では、本書での分析を通じて明らかになった点を、6 点にまとめ提示した。

©日本ファンドレイジング協会

寄付白書は、継続的な発行を実現するため、数多くの方々の寄付によって支えられてきた。本書も、冒頭でお名前をご紹介した方々からの寄付によって発行が実現した。まさに、「寄付の力によって発行される寄付白書」
によって引き続き日本の寄付文化の発展と変化を明らかにしていきたい。

調査概要
実査期間：2013 年 3 月 15 日～2013 年 3 月 22 日
調査対象：2013 年 3 月 15 日時点で全国に居住する満 20～79 歳までの男女個人（1932 年 3 月 16 日～1993 年 3 月 15 日に生まれた男女）調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
標本数：10,180
回答完了数：7,047
有効回答数：7,046
回収率：69.2％（回答完了数／標本数）
抽出方法：ネット調査専用モニター
質問数：35 問
調査実施機関：株式会社インテージ・株式会社インテージリサーチ©日本ファンドレイジング協会

発行体制（50 音順）阿部 陽一郎（社会福祉法人中央共同募金会企画広報部長）
今田 忠（市民社会研究所所長）
鵜尾 雅隆（特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事）
奥山 尚子（神戸大学大学院経済学研究科准教授）
岸本 幸子（公益財団法人パブリックリソース財団専務理事・事務局長）
田中 皓（公益財団法人助成財団センター専務理事）
藤本 貴子（公益財団法人パブリックリソース財団研究員）
山内 直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）

編集 日本ファンドレイジング協会
編集協力 大阪大学大学院国際公共政策研究科山内直人研究室
公益財団法人パブリックリソース財団
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
調査協力：株式会社インテージ・株式会社インテージリサーチ（担当：大坂紫 株式会社インテージリサーチ研究員）
助成協力：日本財団※寄付白書の発行にあたっては、日本財団の助成に加えて、個人・法人様より「Giving Japan 基金」へのご寄付を頂きました。
私たちは、引き続き、市民の寄付の力を得て、寄付白書を発行しつづけられるように、発行パートナー（個人・一口 2 万円／法人一口 10 万円）、名誉発行パートナー（個人・一口 10 万円／法人一口 30 万円）、発行サポーター（個人・一口 5 千円）を募集してまいります。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■日本ファンドレイジング協会(JFRA)とは・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━JFRA は、2009 年に日本全国 47 都道府県からの 580 人の発起人の賛同を受け、寄付 10 兆円時代の実現を目指して設立された協会です。民間非営利組織のファンドレイジング（資金集め）に関わる人々と寄付などを社会貢献に関心のある人々のための NPO として、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング日本、寄付の教室の運営、や寄付白書の発行などに取り組んでいます。
■会員募集中 http://jfra.jp/join/■寄付募集中 http://jfra.jp/join/p02/〒105-0004 東京都港区新橋 4‐24-10 アソルティ新橋 302 号
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日本ファンドレイジング協会は、公益財団法人日本財団の助成を受けて運営しています。
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