新居浜工業高等専門学校
早期発見・事案対処マニュアル

このマニュアルは，新居浜工業高等専門学校（以下「本校」という。
）いじめ防止等基本計画の第６に掲げる「早期発見・事案対処のマニュアル」として，いじめを早期に発見し，被害学生を守り抜きながらいじめを止めさせ適切な支援を行うとともに，加害学生には適切な指導等を行うための，アンケート，学生相談体制，情報共有，適切な対処等の在り方について策定する。

第１

基本的姿勢

いじめは，どの学生にも，どの学校でも起こりうることを踏まえ，いじめ防止等のための対策は，いじめが本校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，機構，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行う。本校の教職員は，いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない重要な任務であると認識し，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，組織的な対応を行わなければならない。

第２

役割に応じた教職員の具体的任務

教職員の責務については，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処しなければならない。いじめ防止等における行動計画を実施するにあたり，それぞれの責務と役割を自覚し，主体的かつ相互に連携して，対策に取り組むことが必要である。
◆いじめ対策委員会の教職員
・いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりの計画すること。
・いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や学生の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有すること。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や学生間の人間関係に関する悩-1-

みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど，調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行うこと。
・いじめの被害学生に対する支援・加害学生に対する指導等の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施すること。
・学校いじめ防止等基本計画に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行うこと。
・学校いじめ防止等基本計画における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る学生向け，教職員向けの校内研修を企画し，計画的に実施すること。
・学校いじめ防止等基本計画が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止等基本計画の見直し等を行うこと。
（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。
）◆学生相談室の教職員・いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口として機能すること。
・いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実施すること。
・いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や学生の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行い，必要に応じていじめ対策委員会へ報告すること。
・学生に対するアンケート調査，聞き取り調査等を実施すること。
・いじめの防止等に係る学生，教職員向けの校内研修を実施すること。
◆寮務委員会の教職員・いじめは教職員の目の届かないところで行われることを十分に認識し，学生の寮生活に係る交友関係又は同室の学生との関係性等の寮生活全般における学生の変化について随時寮務委員会において情報を共有するとともに，寮務委員会の支援体制を学生が認識できるよう努めること。また，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速に学生相談室を通じていじめ対策委員会に報告すること。
◆学級担任又は専攻主任
・学生相談室が実施するいじめの未然防止，早期発見のための学生に対するアンケート調査，聞き取り調査等に協力すること。
・いじめ事案を認知した場合は組織での対応を要するため，個人で抱え込むことのなく適切かつ迅速に学生相談室を通じていじめ対策委員会に報-2-

告すること。
・いじめ事案に関係する学級担任又は専攻主任は，いじめ対策委員会委員として学生相談室等と連携のうえ，いじめ事案に関する情報や学生の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行うこと。また，いじめ対策委員会の方針により，被害学生に対する支援・加害学生に対する指導等の対応，さらには保護者との連携等を行うこと。
◆その他の教職員・学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速に学生相談室を通じていじめ対策委員会に報告すること。
・機構ポリシー及びいじめ防止等基本計画の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行うこと。

第３早期発見の取組（１）学生相談体制の整備
学生相談及び通報窓口としては，本校の学生相談室が担当する。早期発見の取組による下記のアンケート調査等の他，随時実施している学生相談から，いじめの兆候を読み取ることで覚知に繋げる。また，本校ウェブサイトのお問い合わせ窓口にいじめの通報窓口を設け，学内外問わず情報収集を行うほか，他の学生や外部からの通報による情報も学生相談室において集約し，必要に応じていじめ対策委員会に報告する。さらには，学外カウンセラーによる相談体制を継続することにより，学生の心身のケア，悩みや不安を受け止められる体制をとる。
学寮での学生生活における学生のいじめの兆候については寮務委員会において随時観察し把握する。寮務主事は必要に応じて学生相談室及びいじめ対策委員会において学生の情報を共有し，適切に対処する。
学生相談については学内の窓口だけに留まらず，愛媛県が設置する「いじめ相談ダイヤル２４」の周知や高専機構の「ＫＯＳＥＮ健康相談室」の周知等，学生の不安に寄り添う各機関の窓口について随時発信を行う。
（２）学生対象のアンケート調査等
いじめ対策委員会は，いじめ防止等に係る早期発見の取組として，前期と後期に以下のアンケート調査等を実施する。

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前期・・・「高専生活に関するアンケート」「いじめアンケート（１回目）」
後期・・・「こころと体の健康調査」「いじめアンケート（２回目）」
年間計４回のこれらのアンケート調査等は WebClass で実施し，調査結果は各学級担任及び専攻主任において取りまとめのうえ確認後，学生相談室が情報を収集する。また，各学級担任及び専攻主任において事前に調査結果を確認する際，ささいな兆候や懸念・学生からの訴えを抱え込まず，いじめの疑いがある場合には速やかに学生相談室に報告し，必要に応じて学生相談室長は速やかにいじめ対策委員会に報告のうえ，対応措置を検討するものとする。
（３）学生対象の研修等
いじめ対策委員会は，年間１回，全学生を対象としたいじめ防止等に係る校内研修を企画のうえ実施する。
（４）教職員対象の研修等
いじめ対策委員会は，年間１回，教職員を対象としたいじめ防止等に係る校内研修を企画のうえ実施する。この研修は，機構ポリシー及び機構ガイドラインの精通，学校全体での組織的な対応及びそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感・一体感の向上（同僚性の向上）を目的とし，教職員の資質向上を図る。

第４事案対処の取組（１）組織的な対応
本校教職員は，いじめを発見し又は相談を受けた場合には，この情報を抱え込まず，速やかに学生相談室を経由していじめ対策委員会に報告し，いじめ対策委員会は，当該関係学生に係るいじめ事案について事実確認を組織的に複数の教員で行い，その結果を高専機構に報告する。
また，被害学生の主観に基づきいじめが疑われるといじめ対策委員会が判断した場合は，直ちに加害行為をやめさせる等の措置を講じ，関係者への指導又は支援，学校全体の対応方針を決定する。さらには，再発を防止するため，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，被害学生又はその保護者に対する支援，加害学生に対する指導又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。

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（２）情報共有の内容
事案対処において重要となる情報の収集については，気づきを共有して早期対応に繋げることが必要である。共有する内容としては，以下のとおりとする。
いつから・・・・・この事案はいつから始まったもので，その兆候
はいつから始まったのか
どこで・・・・・・学校生活，寮生活，各家庭，課外活動，学外，ＳＮＳ等どこで発生しているのか
誰が・・・・・・・被害学生，加害学生，加害学生を幇助した学生，学校関係者，個人だけでなくクラス等団体，親族，学外者等のこの事案に関係している個人と団体の相関関係
何を・・・・・・・具体的な被害状況，事案の原因，収集情報の具現化，学級担任，寮務委員会による対応状況等（３）適切な対処等の在り方
事案対処の適切な在り方としては，被害学生とその保護者が抱える不安を取り除きつつ，その心理に寄り添うことを念頭におき，教職員がいじめを抱え込まず，個々の対処ではなく組織的な対処を施すことが重要である。
学生の生命・尊厳及び教育を受ける権利を著しく侵害し，かつ，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるといういじめの本質を踏まえ被害学生の抱える不安や悩み，恐怖を解消するための対処として，本校だけの対応ではなく，保護者や地域，さらには専門の機関との連携を図りつつ，迅速な対応が必要となる。
（４）インターネット等によるいじめの対応
インターネット等によるいじめについては，外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方，一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であり，被害者だけにとどまらず，学校，家庭及び地域社会に多大な被害を及ぼすことを踏まえ，行為の重大性を認識させ，効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行う。

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また，本校いじめ対策委員会は，情報教育センターの協力のもと情報モラルを身に付けさせる指導を行い，事案の調査についても，必要に応じて情報教育センター又は専門的知識を有する関係機関等と連携のうえ対応する。
（５）重大事態への対処
いじめにより学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあり，又はいじめにより７日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときは，速やかに高専機構本部へ報告し，当該事案を重大事態として対処する。被害学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え，重大事態に関わる調査を行う際には，被害学生及び保護者の意向を踏まえ適切な調査にあたるものとする。またいじめが犯罪行為として取り扱われる事案については，警察とも連携のうえ，対処する。

-6-いじめ早期発見・事案対処のためのフロー図〇教職員、カウンセラー、保護者、・高専生活に関するアンケート

地域、学生の友人からの報告、通報

・いじめアンケート（２回）〇寮務委員会（学寮）

・こころと体の健康調査
・学生対象の研修等
・教職員対象の研修等

学級担任・専攻主任

・各アンケート調査等の結果の確認
・学生相談室への報告

学生相談室
・随時の学生相談によるいじめの予兆・実態の覚知・情報収集窓口としての役割
・学級担任、保健室等の関係教職員との情報共有等の連携
・各アンケート調査等の結果の収集、確認・収集した情報を必要に応じいじめ対策委員会へ報告

いじめ対策委員会

・いじめであるか否かの判断・組織的な事案対処の措置の実施
・高専機構本部いじめ対応支援チームへ早急な報告
・地域、外部専門家等との連携、意見徴収
・被害学生の保護、加害学生への指導、保護者への説明
・クラス、学寮へのフォロー※重大事態への対処の場合
いじめ対策委員会・リスク管理室
・事実関係の把握・高専機構本部いじめ対応支援チームとの連携、迅速な報告
・学生、保護者への調査方針、事実関係の情報の提供-7-

いじめ対策委員会における対応フロー図

資料に基づき説明、事実関係の共有

いじめに該当するか否か検討
重大事案か否か検討※重大事案：いじめにより学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあり、又はいじめにより７日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある。
※重大事案と判断した場合は、本委員会終了後速やかに機構本部へ報告

いじめに該当するいじめに該当しない

今後の対応について検討①加害学生・被害学生への聞き取りが必要かどうか及び聞き取り者について検討②被害学生への支援内容及び対応者について検討
a 面談や説明、b カウンセリング、c 保護者への説明、
d その他（授業における配慮、加害学生側との面会など）③加害学生に対する指導内容及び対応者について検討
a 事実確認、b 指導内容検討、c 保護者への説明、
d その他（警察に通報など）④その他必要な対応及び対応者を検討
a クラスへのフォロー、b 学寮へのフォロー
c 地域、外部専門家等との連携、意見徴収など

本委員会の内容について、関係教職員以外には口外しないよう委員に確認し、終了-8-