厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
日本の医療通訳の実務調査
研究分担者

重野亜久里

特定非営利活動法人

多文化共生センターきょうと理事長

研究要旨
日本国内の NPO、自治体などが実施する医療通訳の派遣の状況と育成の実態を明らかにする
目的で、１）医療通訳派遣の文献及びホームページでの実態調査、２）医療通訳派遣件数の上位４事業者へのヒアリング実態調査、を行った。
日本国内では 29 地域で自治体や国際化協会、NPO 団体などが医療通訳者を派遣し、年間 60件以上派遣する事業が 15 地域、約 15,000 件(2015 年)あった。利用料金 3000 円前後で実施主
体、医療機関、患者などが負担していた。医療通訳派遣件数上位の４事業者へのヒアリング調
査では、自治体、国際化協会、NPO などが連携して医療通訳者の育成・研修、評価、派遣を実施し、派遣総数は約 13,000 件で先述の 15 地域派遣総数の 9 割を占めていた。通訳研修では 3.5
時間〜36 時間まで時間数、内容に差があった。神奈川、三重県、京都、愛知では、18 時間〜36
時間の医療知識、通訳倫理、通訳技術等に関する研修と病院実習も行っていた。受講には語学力の条件を設定し、受講前後に試験や面接等を実施し、技術力だけでなく、コミュニケーショ
ン能力や対人能力等が一定の水準に達している通訳者を採用していた。
日本国内で外国人患者の多くない地域での医療通訳の派遣制度の制定は難しく、医療通訳育成には病院での研修も必要であり、認証制度制定には医療通訳者の報酬確保の課題があると考えられた。
A. 研究目的

NPO における医療通訳事業に関するホームページ等で掲載している事業案内、事業報告、
本研究の目的は、日本国内の NPO、自治体な 調査報告書、国際自治体協会の医療通訳に関どが実施する医療通訳の派遣の状況と育成に する報告書「自治体国際化フォーラム」267
ついて、現時点における日本国内の実態を明 号の国際状況調査に報告されている 16 都道府
らかにすることである。
県と 8 政令都市、ならびに自治体の事業をもとに調査した（1‑12）。
B. 研究方法

2. 医療通訳派遣件数上位４事業者へのヒア
リングによる実態調査
1.日本における医療通訳派遣の文献及びホ
医療通訳派遣件数の上位４事業者に対し，
ームページでの実態調査
運用（派遣制度）、教育システム（通訳育成）
医療通訳派遣事業者 15 団体につき，自治体、などに関するヒアリング調査を行った。４事67

業者は、1) あいち医療通訳システム（愛知医療通訳システム推進協議会）2) 神奈川県医療
通訳派遣システム（多言語リソース社会かながわ）3) 京都市医療通訳派遣制度（多文化共生センターきょうと）4) 三重県医療通訳配置
事業・三重県医療通訳パートナー制度（三重県国際交流財団）であった。

なく外国人住民自身も多数ボランティアとして参加し、相互扶助的な要素を持っていた（表１医療通訳派遣事業・医療通訳研修事業内容）。
神奈川県では利用件数は 10 年で 1968 件（2005）から 5820 件（2015）と約３倍となっており、愛知県では事業開始時 464 件（2012）から 982 件（2015）と約 2 倍の増加となっていた。京都市では、1741 件（2005）、1885 件（倫理面への配慮）（2015）とほぼ横ばいであったが、ここ数年、該当事項なし。
利用者層に変化があり旅行者の病気やけが、救急が増えていた。三重県では 2003 年より派遣型の事業を実施していたが、当初は利用件
C. 研究結果数は数件であったが、2013 年度に緊急雇用対策事業を活用し、県内の 10 医療機関への試験
1. 医療通訳派遣の文献及びホームページで的配置する「医療通訳配置事業」行ない、派の実態調査
遣ではなく通訳を配置することにより利用者
29 の自治体で医療機関や保健福祉施設など 数は 2205 件数（2013）、事業３年目 2015 年にへの医療通訳者の派遣が地域国際化協会・自 は 4627 件と利用数が増加した。
治体・NPO などによって実施されていた（図１）。
派遣地域と地域の外国人住民数、2015 年派遣 2.1. 医療通訳派遣の実務
実績数、実施団体、派遣先、利用料金、負担
神奈川県では、多言語社会リソースかながは図１の通りであった。
わ、京都市では多文化共生センターきょうと情報が公開されている 20 医療通訳研修の実 などの NPO が事業を担当し、三重県では三重習時間の平均は 14 時間であり、最小約 3.5 時 県国際交流財団、愛知県では株式会社ブリッ間〜最大 36 時間であった（図 2）。研修の講師 クスに運営事務を委託していた。
は、地元の通訳者や医療従事者、神奈川県や神奈川県、京都市、愛知県では、依頼は患
京都市などの医療通訳派遣事業に取り組んで 者ではなく原則、医療機関からであり、利用いる NPO などが担当していた。
には事前に覚書や協定書を交わし、予約は通
常３日〜5 日前に事務局に依頼しコーディネ
2. 医療通訳派遣件数の上位４事業者へのヒイターが場面や状況と通訳の経験や能力に照アリングによる実務調査
らし合わせて派遣する通訳者を調整していた。
事業は、日本語の能力が十分ではない住民に制度によりコーディネイトの役割や定義は向けた多文化共生政策の一環として、各自治 異なっているが、京都市では定期的に病院や体と NPO 又は自治体国際化協会が連携し実施 通訳者との間で通訳者の指導やメンタルフォ
していた。医療通訳研修を受けた医療通訳者 ロー、通訳後のフォローなどを行っていた。
を地域の医療機関に派遣している。医療通訳 三重県では、通訳や医療の専門家をスーパー
者は自治体に居住する住民で、日本人だけで バイザーとして入れていた。
68

医療通訳の賠償保証は、神奈川県、京都市、三重県では診断に不可欠なものとして医療機 2.3. 医療通訳者の育成、研修
関の保険の適応を前提に派遣し、愛知県では医療通訳の育成、研修については、育成・契約規定に賠償責任の免責を記載していた。 研修会が開催されていた。育成・研修会の参加対象者は、日常会話以上の語学力があるこ
2.2. 医療通訳利用料と費用負担と、外国語話者に対しては日本語能力 N2 以上
利用料は、神奈川県は￥3240/３時間（交通 などと設定されていた。神奈川県では応募人費込）、京都市￥3、000/３h（交通費別）、三 数の多い言語に対しては書類選考（英語）と重県￥3、000/2h(交通費別)、愛知県は利用場 面接（英語とスペイン語）の事前選考が行わ
面で料金が異なり￥3、000/2h(交通費込)〜で れ、愛知県では受講希望者は事前に語学能力あった（図２）。設定根拠は、交通費実費程度、 試験（筆記と面接）を実施し、外国語母語話
または、謝金＋交通費であり￥3、000 前後出 者は日本語能力試験が実施されていた。募集あった。
対象言語は、事業で対応している言語すべて
利用費の負担は、神奈川県では医療機関、 ではなく、不足している言語を中心に募集しまたは、医療機関と患者の両者負担であり、 ていた。いずれの地域でも、通訳応募の多い患者の負担の上限を 1080 円と設定していた。 言語と利用者が求める言語は必ずしも一致し京都市では医療機関と自治体が費用を折半し ているわけではなかった。
ていた。愛知県では医療機関が支払い、医療研修時間は、愛知県 36 時間、神奈川県 24
機関が費用の 1/2 を患者から徴収していた。 時間、三重県医療パートナー制度で 20 時間（医利用料を全額患者負担としているところはな 療通訳配置事業は 153 時間）、京都市 18 時間
く、負担をする場合も患者の負担上限が設定 であった。また、研修後、三重県、愛知県でされていた。利用の多くが外国籍住民であり、 は病院での研修、京都市では選考合格者に対費用の負担が厳しいことや事業が住民に対す しての講義（１日）と病院での３か月以上のる言語的障壁をなくす公的サービスとして実 実習が行われていた。
施されていた。
三重県では、開始当初¥2、500 の患者負担で 2.4. 育成・研修のプログラム内容あったが、利用が少なかった。神奈川県では
愛知県では 2010 年に作成された医療通訳共当初５年間は、「かながわボランタリー活動通基準（14）をベースにプログラム項目を設推進基金 21」で費用負担し通訳者を派遣して 計しており、京都市では厚労省のカリキュラいた。2007 年度からは、一部費用が医療機関 ム参考にボランティア向けのカリキュラムをの負担となり、2010 年からは病院と患者の両 作成し実施している。講義タイトルはさまざ
者負担と変遷していた。京都市では、開始当 まであるが、知識、倫理、実技・技術などの初は助成金等で運用し無料提供していたが、 以下の内容であった。
2007 年度から医療機関も派遣費用を一部負担 ・ 外国人医療、医療通訳の現状についてし、現在では自治体と医療機関が費用を負担 ・ 各事業についての解説していた。愛知県では、新規の医療機関に対 ・ 医療に関する知識（医療制度・検査・診し無料利用のキャンペーンを実施していた。
療科・健診）
69

・
・
・
・

医療通訳の役割
通訳倫理・患者対応
通訳技術や模擬通訳
実地研修・病院実習
特に医療知識では、産婦人科や高齢疾患、乳幼児健診など各地域のニーズに合わせた内容が設定されていた。また、外国人受講者の多い三重県では日本語強化研修等も実施されていた。

やコミュニケーション能力・対応力なども重視しており、語学力や技術、知識だけでなく、
医療通訳としての適性も総合的に評価し、登録していた。
登録後には、定期的にフォローアップ研修などが行われており、学習した知識と技術の維持、能力の向上などが図られていた。登録
している通訳者の中には 10 年など長い活動経験を持つ人や既に通訳を職業としている能力の高い通訳者も登録されていた。

2.5. 医療通訳者の登録など
医療通訳者の登録は、全研修を受けた人を対象に選考、試験などを行い、その合格者を D. 考察
登録していた。神奈川県では、研修時の通訳
評価と筆記試験を実施し、合格者を登録して日本における外国人住民の増加や訪日旅行
いるが、合格選考の際は通訳評価と筆記試験 者の増加に伴い、日本語の理解に制限のある能力だけでなく対人援助能力を重視していた。患者が多くなり、医療通訳の派遣件数が増加
愛知県では研修内容の理解の確認のために筆 している。医療通訳が求められ、今後、普及
記試験、面接等を実施し、一定の点数以上が していくためには、医療通訳者の技能が一定登録可能であった。京都市では、筆記試験、 レベルで保障されて、技能レベルが分かる仕
面接、模擬通訳試験を実施し、試験で規定の 組みがもとめられているが、依頼に応じて適基準に達すると合格となるが、基準は厳しく、 切な通訳者を派遣する仕組みがあってこそ、毎年数名程度しか合格者はいない。さらに、 多くの医療機関や患者に利用されて有効とな
合格後は病院で３か月以上の実習を行い医療 るので、医療通訳の派遣システムは重要であ通訳者として単独で活動できるようになった る。愛知県、京都市の医療通訳派遣事業担当と評価された段階で登録となる。
者は、事業開始当初は利用が少なかったが、時間をかけて信頼関係を築いてきた結果、現2.5. 通訳者のレベル、質在のように多数利用されるようになったと発
医療通訳研修では、起点言語、目標言語の 言している。
双方の言語において一定の言語運用能力があ
日本におけるコミュニティ通訳としての医る人を対象として実施されており、語学力向 療通訳の取り組みは 2000 年ごろから始まる。
上を目的とした研修ではないことが特徴であ 入管法改定が 1992 年に改訂されことにより、った。語学力の基礎がある上に通訳技術、医 ニューカマーとよばれる（中国、韓国、ブラ
療知識、通訳倫理を学ぶ内容となっていた。 ジル、ペルーなど）外国人住民が急増した。
また、研修修了後に履修した内容の試験を行 その多くが、日本語能力が十分ではないこと
い、一定の水準に達した人が登録されていた。 から医療、教育など生活して行く上で必要な神奈川県や京都市では、さらに対人支援能力 公的サービスを受けるに際し、いわゆるコミ
70ュニティ通訳の需要が高まり、地域の NPO や 通訳研修プログラム時間数）。
地域国際化協会、自治体などが協働し、医療
医療通訳者の能力が一定保障されているこ
通訳を養成し、医療機関へ派遣する事業がともあるが、依頼に応じて適切な通訳者を派次々と開始された（13）遣する仕組みがあってこそ、多くの医療機関
2002 年の神奈川県での派遣事業開始を皮切 や患者に利用されている。愛知県、京都市のりに、翌年京都市、三重県などで医療通訳の 事業担当者は、事業開始当初は、なかなか利派遣事業が開始されている。2003 年に京都市 用されなかったが、長い時間をかけて信頼関
医療通訳派遣モデル事業、三重県で医療通訳 係を築いてきた結果、現在のように利用されボランティア派遣事業がスタートした。2000 るようになったと発言している。
年後半には鳥取や島根、群馬県、2010 年代には、日系ブラジル人などが多数居住する愛知 1. 医療通訳派遣の実情と全国的な課題
県や岐阜県、また北九州や枚方市などの市町
都市部や在住外国人の集住地域では、外国
村レベルでの取り組みも開始され始めている。人患者の受け入れや医療通訳の利用は、一般
三重県では、2013 年より緊急雇用事業の一環 的になりつつあるが、外国人患者が少ない地として派遣ではなく、病院に通訳者を配置す 域では、医療通訳派遣事業を立ち上げても、る医療通訳配置事業を実施している。
なかなか利用が伸びないという課題を持って本研究の日本における医療通訳派遣の文献 いるところもある。『医療の国際展開に関す及びホームページでの実態調査から、日本国 る現状調査』（2015）（15）では、78.6%の医療内で、在住外国人の居住者の多い自治体の多 機関が外国人患者の受入れ経験があると回答
くで医療通訳事業が実施されていることが明 しているが、『国際医療交流の取り組み状況
らかになった。一方、居住者が多くニーズが に関するアンケート』（2012）（16）では、6高いと予想される東京や大阪では、市レベル 割の医療機関が受入れを実施する予定はない
での派遣事業はあるものの、都や府レベルで と、受入れに対して消極的な回答を寄せていの医療通訳の派遣事業は確認できなかった。 る。その理由は、外国語や異文化に対する対医療通訳の費用は、医療通訳を年間 1000 件 応が困難、外国語対応できる医師・看護師が前後の派遣件数のある事業では 3000 円程度の いない、人手が足りない、医療通訳が確保で利用料金が設定されており、費用負担は医療 きない等が上げられていた。外国人患者の受機関、医療機関と患者の双方が負担するとい け入れによって、通常の業務に負担がかかっう形をとっていた。100 件以下の派遣地域では、てしまうことを懸念する医療機関も多いこと
利用料金が無料で実施者が費用を負担する形 がわかる。
が多く見られた（図１：実態調査）。医療通訳
医療通訳派遣事業などで、医療通訳者が利にかかる料金が「￥3、000」と固定されてい 用できる状態になっても、医療機関の外国人るのが多いが、神奈川県の事業をモデルとし の受け入れや医療通訳者の利用に対して消極て設計されたためと思われる。
的な姿勢も依然存在している。事業開始時は、情報が公開されている 20 の医療通訳研修の 補助金等で無料提供していたが、事業化に伴
実習時間の平均は 14 時間、約 3.5 時間〜最大 い利用者（病院や患者）の負担に切り替えた
36 時間と時間の差があった（図 2：全国医療 時点で利用が減ってしまうという報告もある
71

(17)。
利用件数が全体的に少ない地域では、自治体や国際化協会が費用を負担するなどして事業を継続していた。医療通訳派遣制度を運営していくには、単に通訳費用だけでなく、派
遣コーディネイトを行う人件費や通訳者の育成のための研修の実施など、さまざまな経費がかかる。自治体にとって事業を継続していくことは簡単なことではないことが推測される。
神奈川県や京都市、愛知県では、事業開始は無料で利用できる期間を設けており、その間に利用者に医療通訳の必要性に対する認識が深まり、医療通訳事業の継続的利用、医療機関の一部費用負担も進んでいる。さらに、三重県の医療通訳配置事業では、三重県国際交流財団が医療通訳の育成を行った後、配置している医療通訳者を直接雇用する医療機関もでてきている。三重県の事例では、医療機関の通訳に対する理解や必要性が認知されれば、事業負担協力や更には通訳者の雇用に繋がる可能性を示している。しかし、年間 4、000件を超えるニーズのある三重県でもまだ雇用は数人でしかなく、集住地域ではない地域で医療機関が同様に雇用することは難しいと思われる。

と考えられる。
研修内容は医療知識、倫理、通訳演習などの大まかな項目は一緒であったが、時間数には差があった。医療通訳の研修は、何十時間、何百時間受講すれば医療通訳ができるというわけではなく、医療通訳は技能であり、研修は基本的な知識や技術を紹介する場にすぎず、知識や技能を深めて行くのは日々の医療通訳
者自身の学習、経験の積み重ねであると考えられるが、受講者の語学能力に差があり、医療通訳の研修が短い場合などは十分な育成は難しいと考えられる。また、評価を実施せずに医療通訳者の知識や能力を把握しないまま派遣することは、医療現場でリスクを伴うことも考えられるので、医療通訳の育成には十分な研修が望まれる(18)。

3. 職業としての医療通訳の可能性と「医療通訳認証制度」
外国人患者の言葉の問題は、外国人労働者
や外国人住民の増加によって 2000 年以降、新たに顕在化した社会課題であり、医療の場で生命に関わる重大な問題を含んでいるにも関わらず、従事する専門家も少ななかったため、自治体や NPO など中心となって医療通訳ボラ
ンティアの育成や派遣事業が各地で展開されてきた。
2. 医療通訳者の育成の実情と課題
現在、29 の自治体が医療通訳の事業を実施
医療通訳の派遣受講対象者のレベルは設定しており、各事業で公開されている派遣件数されているものの、受講前選考や試験は一部 統計だけでも年間 15、000 件を超える。『わがでしか行われていなかった。研修修了後には、 国における外国人医療の現状について』試験等の評価は実施されず、修了者が全員登 （2012）(19)の調査では、日本語が話せない録される事業もみられた。地域によっては、 外国人患者の受診希望への医療機関側の対応
医療通訳人材の確保も難しく、できるだけ多 について、外国語の話せる病院職員が対応
くの医療通訳人材を確保する必要があるとい 52.3%、日本語が話せない患者を受けていない
う事情や、経費の問題、ボランティアを長時 25.4%、外部の通訳者を確保している 14.3%と間への研修で拘束できないという事情もある 回答している。さらに、外部の通訳者の利用
72

においては、自治体からの派遣（含ボランテ 成立し得るか、認証制度を構築する際に医療ィア）47.3%、民間の通訳者 27%、病院通訳ボ 通訳者の就労の実態の調査も含めた調査の必ランティア 10.8%と報告されている。日本にお 要がある。本研究班では、外国人患者の実態
ける外国人患者の受診に際しては、こうした も調査しており、それらが参考になると考え
自治体の医療通訳ボランティア事業がかなり る。
活用されていると思われる。
本研究の目的である医療通訳者の客観的評
2013 年より厚生労働省が実施している「医 価基準の明確化と認証は、医療提供者にとっ療機関における外国人患者受入れ環境整備事 ては外国人患者に対して適切な医療を提供す業」などで医療通訳、外国人向け医療コーデ るため、外国人患者にとっては適切な医療をィネイターの配置などが進み、医療通訳者や 受けるために重要である。一方、医療通訳者
コーディネイターを雇用する医療機関も出て にとっては、認証の有無は自己の専門性を示きているが、まだ都市部や外国人患者の受診 すものであり、専門職としての待遇や職に有が多い医療機関だけである。雇用されていて 利に働くことが「認証」を受けるインセンテも、専従で業務を行っている医療通訳者は少 ィブの１つになる。しかし、より多くの優秀
なく非常勤あるいは別の業務との兼業である な医療通訳人材を育成、認証していくためにことが多い。
は、医療通訳が職業として魅力的であること
医療通訳の職業化を議論する際に、ボラン もその要素であると考えられる。認定制度に
ティア通訳の存在が影響しているという意見 より医療通訳者の職も保障されるだろうといもあるが、各地域の医療通訳ボランティア派 う期待もあるが、外国人受け入れに消極的な遣制度における交通費程度の負担でも躊躇す 医療機関もある中で、「認証」が医療通訳者をる医療機関もある。『あいち医療通訳システ
雇用するインセンティブとなり職業として確ム調査検討業務報告書』（2011）(20)では、あ 立していくかは今後の課題である。
いち医療通訳システムの実施前に、通訳者の医療通訳者の個人レベルでの認証は、個々謝金について医療機関にアンケート調査を行 の通訳者の質を客観的に評価できるメリットっているが、約半分の医療機関が無料なら利 があるが、認証のハードルが高いと認証取得
用したいと回答し、有料でも利用したいと回 の知識と技能の習得にかける時間と費用に見答した医療機関は 111 医療機関中 6 医療機関 合う医療通訳での所得がないと認証制度が普だけであった。また、有料でも利用したいと 及せず、優秀な通訳者の養成が困難になるデ回答した医療機関の回答では外来診療で１回 メリットが考えられる(21‑22)。
の通訳謝金を￥1、000〜2、000 と回答していアメリカや韓国などで、医療通訳の資格試る。一般的な逐次通訳の料金は、１時間¥10、 験が実施されているが受験者数が増えない実
000〜￥20、000 程度であり、医療通訳は内容 情があり、その背景には、費用をかけて試験や求められるレベルが高いにもかかわらず、 を受けても直接仕事に影響がないことである
一般通訳の料金と比較しても、医療機関側の と考えられる。移民人口が 25%を越え制度化が要望にはかなりの格差がある。こうした現状 進んでいるオーストラリアやスイスにおいての中、医療機関が医療通訳者を雇用する需要 も医療通訳だけで生計を立てられている通訳がどの程度あるのか、医療通訳が職業として 者は少ないといわれている(23‑24)。
73

「医療の国際展開に関する現状調査」
通訳者派遣をおこなう制度を構築しており、（2015）では、医療機関に対するアンケート 派遣総数は約 13,000 件で 15 地域派遣総数の 9調査では、外国人患者のうち 75.6%が在留外国 割を占めている。在留外国人増加や訪日外国人患者であり、治療目的やメディカルツーリ 人旅行者の増加に伴い派遣数が増加している。
ズムの受診は 21.4%である。在留外国人の患者 通訳研修では 3.5 時間〜36 時間まで時間数、の多くは日本の公的医療保険制度に加入して 内容に大きな差があった。神奈川、三重県、
おり、現行の制度では医療費の他に通訳料を 京都、愛知では、18 時間〜36 時間の医療知識、請求することは難しい。このような現状から、 通訳倫理、通訳技術等に関する研修が行われ、現在は医療機関の負担も少ない自治体の医療 病院実習も行っていた。受講には語学力の条
通訳派遣システムが活用されていると考えら 件を設定し、受講前後に試験や面接等を実施れる。
し、技術力だけでなく、コミュニケーション
医療通訳の費用の観点では、治療目的やメ 能力や対人能力等が一定の水準に達している
ディカルツーリズムなどの日本の公的医療保 通訳者を採用している。
険以外の外国人患者を対象とした医療におい日本国内で外国人患者の多くない地域でのては医療通訳の費用は日本の医療保険制度以 医療通訳の制度の制定は難しく、医療通訳育
外から求めるという方法もあるが、日本の外 成には病院での研修も必要であり、認証制度
国人受診の実態では、在留外国人患者の利用 制定には医療通訳者の報酬確保の課題があるも多く、「コミュニティ通訳」をベースとした と考えられた。
医療通訳も必要であり、医療通訳に関わる費用には解決すべき課題があると考える。
F.健康危険情報
E .結論

特になし

日本国内では 29 の地域で医療機関や保健福祉施設等への医療通訳者の派遣が行われていた。これらのサービスはコミュニティ通訳サービスとして多文化共生政策、外国人住民支援の一環として自治体や国際化協会、NPO 団体などによって実施されている。その中で 60 件
以上の派遣を行う事業は 15 地域、2015 年派遣
総数は約 15,000 件、利用料金は 3000 円前後
であり、費用は実施主体、医療機関、患者などが負担していた。
医療通訳派遣件数の上位４団体のヒアリン
グ調査では、自治体、国際化協会、NPO などが連携しえ医療通訳者育成・研修、通訳者評価、
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G.研究発表1.論文発表なし
2.学会発表なし

H.知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）1. 特許取得なし
2. 実用新案登録なし
3. その他なし

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図 1. 日本の医療通訳派遣事業の実態調結果

図２. 全国の医療通訳研修プログラムの時間数

76

引用文献
１）

一般財団法人 自治体国際化協会（2012）「国内状況調査」『自治体国際化フォーラム』267

査」の結果より〜」
２０） 愛知県（2011）『あいち医療通訳システム調査
検討業務報告書』

号 P5−6
公益財団法人岐阜県国際交流センター(2015)『2015 年報告 Annual report2015』３）
公益財団法人 鳥取県国際交流財団（2015）『平成 27 年度事業報告』４）
吹田市国際交流協会（2015）『平成 27 年度事
業報告書』
５）
公益財団法人 佐賀県国際交流協会（2015）『佐賀県国際交流協会年報』平成 27 年度事業６）
公益財団法人 しまね国際センター（2015）『平成 27 年度公益財団法人しまね国際センタ
ー事業報告』
７）
多文化共生センターきょうと（2015）枚方市
医療通訳士登録派遣事業『平成 27 年度事業報告書』
８）
財団法人 香川県国際交流協会（2015）『平成
27 年度事業報告について』９）
福岡県（2015）『平成 27 年度 行政評価レポート』
１０） 公益財団法人 静岡県国際交流協会（2015）『平成 27 年度事業報告』
１１） 群馬県（2015）「メディカルインタープリター
養成・研修事業」『平成 27 年度事務事業説明シート』
１２） 一般財団法人 岡山県国際交流協会（2015）『平成 27 年度事業報告書』
１３） 重野亜久里（2013）「医療通訳の現状」
P121‑128『通訳のためのトレーニング・ガイ
ド医療通訳実学・実学・実践』多文化共生センターきょうと１４） 医療通訳医療通訳の基準を検討する協議会（2010）「医療通訳共通基準」
１５） 日本病院会 国際医療推進委員会（2015）「医療の国際展開に関する現状調査」一般社団法
人 日本病院会
１６） 経済産業省（2012）「国内医療機関における外国人患者の受入実態調査」
１７） 朝日新聞 2015 年 1 月 13 日朝刊「広がるか「医療通訳」外国人患者に同席して症状説明」
１８） 重野亜久里（2013）「医療通訳」を創る‑医療
通訳制度、人材育成、社会環境づくり」中村安秀（編）『医療通訳士という仕事』P125−140
大阪大学出版会
１９） 三菱 UFJ&リサーチコンサルティング（2012）「わが国における外国人医療の現状について〜「外国人患者の受入に関するアンケート調

２１） 独立行政法人（2010）労働政策研究・研修機２）

構「我が国における職業に関する資格の分析」『労働政策研究報告書』No.121
２２） 中野あい（2016）神戸大学院経済学研究科「資格専門職と賃金」Discussion Paper
２３） 重野亜久里（2014）「スイス連邦における通訳認定制度」『第４回医療通訳を考える全国実践者会議報告書』
２４） 重野亜久里（2014）「スイス連邦における通訳認定制度について」『国際人材』326 号 公益財団法人入管協会

77