東海日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）
代表取締役社長
松本 正之 様平成１７年２月 10 日

新幹線等のＪＲの車内および駅構内全面禁煙化の再度のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産科婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
昨年５月３１日にお送りさせていただいた９学会合同禁煙指導ガイドラ
イン委員会からの「新幹線等のJRの車内および駅構内全面禁煙化のお願い」に対して、御回答をいただきありがとうございました。御回答はすでに日本循環器学会等のホームページにて公表させていただいております。
御回答にありますように、ＪＲ東海におかれましても種々の喫煙対策の努力をなされていることは理解いたします。しかし、私どもで調査させていた
だいた以下のデータを含めて９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会で検討した結果、再度禁煙について要望書をお送りすることになりました。
２月２７日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が発効することになり、国民の健康を守るためますますタバコ規制対策推進が求められています。飛行
機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっており、また、ヨーロッパの新幹線はすでに2004年秋全車禁煙となっている現状を踏まえて、乗客のみならずＪ
Ｒ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただきますようお願い致します。
【資料１（新幹線）】、【資料２（在来線）】は、喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両での粉じん濃度の環境測定結果です。このデータは以下の点で【資料３】に示す厚生労働省の定めた分煙効果の判定基準を明らかに満たしておらず、健康増進法２５条に違反していることを示しています。
１．喫煙場所と非喫煙場所との境界において、デジタル粉じん計を用いて経時的に浮遊粉じん濃度の変化を測定し漏れ状態を確認した場合に粉じん濃度が喫煙によって増加しないこと、非喫煙場所から喫煙場所方向に毎秒 0.2m 以上の一定の空気の流れがあることとの基準ですが、禁煙車
両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん
濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられます。また、

禁煙区域であるにもかかわらず、ピーク値では 0.30mg/m3 以上を示し、平均濃度で 0.18mg/m3 という喫煙場所の基準を超える値も測定され劣悪な環境であることも判明しました【資料１】。
２．昨年１２月に一部新幹線の禁煙車両に接するデッキは禁煙にする処置をとられましたが、その後の測定でも【資料４】に示しますように、禁煙車両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられ、デッキを禁煙にするだけでは禁煙車両内で受動喫煙を受け、喫煙対策として不十分であることが判明しました。また、空気清浄機ではタバコ煙中の粒子成分の一部は取り除くことはできても、一酸化炭素、ニトロソアミン、
シアン化水素などのガス成分を取り除ける装置は存在しません。
３．喫煙場所において粉じん濃度が 0.15mg/m3 以下という基準も全く満たしておりませんでした。新幹線では６種類の異なる車両タイプで合計７回の粉じん濃度測定を行いましたが、乗車率の多少もありますが、時間平均 0.08~0.79mg/m3（0.37 0.24 mg/m3、平均 標準偏差）でした【資料１】。喫煙車両内を移動する乗客、喫煙車両に乗車する非喫煙者（家族、特に子ども）のみならず、乗務員も受動喫煙を受けること、
また、禁煙車両に乗車していても受動喫煙を受けることは大きな問題であり、全車両禁煙車にする以外にこれを解決する方法はありません。
４．在来線特急におきましても、【資料２】に示しますように、新幹線と同様禁煙車両内へのタバコ粉じんの流入と喫煙車両内の粉じん濃度の高値
0.47 0.26 mg/m3（７回測定、平均 標準偏差）が測定されております。
５．また、ホームにおける喫煙コーナーは、屋外といっても多くの非喫煙者が通行するホーム中央部に設置され、【資料５】に示しますように、禁煙車両への乗車を待つ乗客が受動喫煙を受ける不適切な状況です。
昨年、職場での受動喫煙訴訟において、「江戸川区は受動喫煙の危険性から原告の生命、健康を保護するよう配慮する義務を怠った」として賠償を命じる判決がされ、江戸川区の敗訴が確定しました。この判例で示されたように
受動喫煙対策義務は、多くの人が利用する交通機関としての公共性から乗客はもちろんのこと、JR職員に対しても特に厳重に行っていく使命があると考えられます。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、２月２７日までに９学会
合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。またご回答については学会のホームページ等に掲載したく思いますのでよろしくお願いたします。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学



９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長







藤原 久義TEL:(058)230-6520、
 E-mail:gifuim-gif@umin.ac.jp

宛

東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）
代表取締役社長 大塚 陸毅 様平成１７年２月 10 日

新幹線等のＪＲの車内および駅構内全面禁煙化の再度のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産科婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
昨年５月３１日にお送りさせていただいた９学会合同禁煙指導ガイドラ
イン委員会からの「新幹線等のJRの車内および駅構内全面禁煙化のお願い」に対して、御回答をいただきありがとうございました。御回答はすでに日本循環器学会等のホームページにて公表させていただいております。
御回答にありますように、ＪＲ東日本におかれましても種々の喫煙対策の努力をなされていることは理解いたします。しかし、私どもで調査させていただいた以下のデータを含めて９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会で検討した結果、再度禁煙について要望書をお送りすることになりました。
２月２７日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が発効することになり、国民の健康を守るためますますタバコ規制対策推進が求められています。飛行
機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっており、また、ヨーロッパの新幹線はすでに2004年秋全車禁煙となっている現状を踏まえて、乗客のみならずＪ
Ｒ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただきますようお願い致します。
【資料１（新幹線）】、【資料２（在来線）】は、喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両での粉じん濃度の環境測定結果です。このデータは以下の点で【資料３】に示す厚生労働省の定めた分煙効果の判定基準を明らかに満たしておらず、健康増進法２５条に違反していることを示しています。
１．喫煙場所と非喫煙場所との境界において、デジタル粉じん計を用いて経時的に浮遊粉じん濃度の変化を測定し漏れ状態を確認した場合に粉じん濃度が喫煙によって増加しないこと、非喫煙場所から喫煙場所方向に毎秒 0.2m 以上の一定の空気の流れがあることとの基準ですが、禁煙車
両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん
濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられます。また、

禁煙区域であるにもかかわらず、ピーク値では 0.30mg/m3 以上を示し、平均濃度で 0.18mg/m3 という喫煙場所の基準を超える値も測定され劣悪な環境であることも判明しました【資料１】。
２．昨年１２月に一部新幹線の禁煙車両に接するデッキは禁煙にする処置をとられましたが、その後の測定でも【資料４】に示しますように、禁煙車両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられ、デッキを禁煙にするだけでは禁煙車両内で受動喫煙を受け、喫煙対策として不十分であることが判明しました。また、空気清浄機ではタバコ煙中の粒子成分の一部は取り除くことはできても、一酸化炭素、ニトロソアミン、
シアン化水素などのガス成分を取り除ける装置は存在しません。
３．喫煙場所において粉じん濃度が 0.15mg/m3 以下という基準も全く満たしておりませんでした。新幹線では６種類の異なる車両タイプで合計７回の粉じん濃度測定を行いましたが、乗車率の多少もありますが、時間平均 0.08~0.79mg/m3（0.37 0.24 mg/m3、平均 標準偏差）でした【資料１】。喫煙車両内を移動する乗客、喫煙車両に乗車する非喫煙者（家族、特に子ども）のみならず、乗務員も受動喫煙を受けること、
また、禁煙車両に乗車していても受動喫煙を受けることは大きな問題であり、全車両禁煙車にする以外にこれを解決する方法はありません。
４．在来線特急におきましても、【資料２】に示しますように、新幹線と同様禁煙車両内へのタバコ粉じんの流入と喫煙車両内の粉じん濃度の高値
0.47 0.26 mg/m3（７回測定、平均 標準偏差）が測定されております。
５．また、ホームにおける喫煙コーナーは、屋外といっても多くの非喫煙者が通行するホーム中央部に設置され、【資料５】に示しますように、禁煙車両への乗車を待つ乗客が受動喫煙を受ける不適切な状況です。
昨年、職場での受動喫煙訴訟において、「江戸川区は受動喫煙の危険性から原告の生命、健康を保護するよう配慮する義務を怠った」として賠償を命じる判決がされ、江戸川区の敗訴が確定しました。この判例で示されたように
受動喫煙対策義務は、多くの人が利用する交通機関としての公共性から乗客はもちろんのこと、JR職員に対しても特に厳重に行っていく使命があると考えられます。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、２月２７日までに９学会
合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。またご回答については学会のホームページ等に掲載したく思いますのでよろしくお願いたします。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学



９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長







藤原 久義TEL:(058)230-6520、
 E-mail:gifuim-gif@umin.ac.jp

宛

西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）
代表取締役社長 垣内 剛 様

平成１７年２月 10 日

新幹線等のＪＲの車内および駅構内全面禁煙化の再度のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産科婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
昨年５月３１日にお送りさせていただいた９学会合同禁煙指導ガイドラ
イン委員会からの「新幹線等のJRの車内および駅構内全面禁煙化のお願い」に対して、御回答をいただきありがとうございました。御回答はすでに日本循環器学会等のホームページにて公表させていただいております。
御回答にありますように、ＪＲ西日本におかれましても種々の喫煙対策の努力をなされていることは理解いたします。しかし、私どもで調査させていただいた以下のデータを含めて９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会で検討した結果、再度禁煙について要望書をお送りすることになりました。
２月２７日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が発効することになり、国民の健康を守るためますますタバコ規制対策推進が求められています。飛行
機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっており、また、ヨーロッパの新幹線はすでに2004年秋全車禁煙となっている現状を踏まえて、乗客のみならずＪ
Ｒ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただきますようお願い致します。
【資料１（新幹線）】、【資料２（在来線）】は、喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両での粉じん濃度の環境測定結果です。このデータは以下の点で【資料３】に示す厚生労働省の定めた分煙効果の判定基準を明らかに満たしておらず、健康増進法２５条に違反していることを示しています。
１．喫煙場所と非喫煙場所との境界において、デジタル粉じん計を用いて経時的に浮遊粉じん濃度の変化を測定し漏れ状態を確認した場合に粉じん濃度が喫煙によって増加しないこと、非喫煙場所から喫煙場所方向に毎秒 0.2m 以上の一定の空気の流れがあることとの基準ですが、禁煙車
両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん
濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられます。また、

禁煙区域であるにもかかわらず、ピーク値では 0.30mg/m3 以上を示し、平均濃度で 0.18mg/m3 という喫煙場所の基準を超える値も測定され劣悪な環境であることも判明しました【資料１】。
２．昨年１２月に一部新幹線の禁煙車両に接するデッキは禁煙にする処置をとられましたが、その後の測定でも【資料４】に示しますように、禁煙車両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられ、デッキを禁煙にするだけでは禁煙車両内で受動喫煙を受け、喫煙対策として不十分であることが判明しました。また、空気清浄機ではタバコ煙中の粒子成分の一部は取り除くことはできても、一酸化炭素、ニトロソアミン、
シアン化水素などのガス成分を取り除ける装置は存在しません。
３．喫煙場所において粉じん濃度が 0.15mg/m3 以下という基準も全く満たしておりませんでした。新幹線では６種類の異なる車両タイプで合計７回の粉じん濃度測定を行いましたが、乗車率の多少もありますが、時間平均 0.08~0.79mg/m3（0.37 0.24 mg/m3、平均 標準偏差）でした【資料１】。喫煙車両内を移動する乗客、喫煙車両に乗車する非喫煙者（家族、特に子ども）のみならず、乗務員も受動喫煙を受けること、
また、禁煙車両に乗車していても受動喫煙を受けることは大きな問題であり、全車両禁煙車にする以外にこれを解決する方法はありません。
４．在来線特急におきましても、【資料２】に示しますように、新幹線と同様禁煙車両内へのタバコ粉じんの流入と喫煙車両内の粉じん濃度の高値
0.47 0.26 mg/m3（７回測定、平均 標準偏差）が測定されております。
５．また、ホームにおける喫煙コーナーは、屋外といっても多くの非喫煙者が通行するホーム中央部に設置され、【資料５】に示しますように、禁煙車両への乗車を待つ乗客が受動喫煙を受ける不適切な状況です。
昨年、職場での受動喫煙訴訟において、「江戸川区は受動喫煙の危険性から原告の生命、健康を保護するよう配慮する義務を怠った」として賠償を命じる判決がされ、江戸川区の敗訴が確定しました。この判例で示されたように
受動喫煙対策義務は、多くの人が利用する交通機関としての公共性から乗客はもちろんのこと、JR職員に対しても特に厳重に行っていく使命があると考えられます。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、２月２７日までに９学会
合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。またご回答については学会のホームページ等に掲載したく思いますのでよろしくお願いたします。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学



９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長







藤原 久義TEL:(058)230-6520、
 E-mail:gifuim-gif@umin.ac.jp

宛

北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）
代表取締役社長 小池 明夫 様

平成１７年２月 10 日

特急列車等のＪＲ車内および駅構内全面禁煙化の再度のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産科婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
昨年５月３１日にお送りさせていただいた９学会合同禁煙指導ガイドラ
イン委員会からの「特急列車等の車内および駅構内全面禁煙化のお願い」に対して、御回答をいただきありがとうございました。御回答はすでに日本循環器学会等のホームページにて公表させていただいております。
御回答にありますように、ＪＲ北海道におかれましても種々の喫煙対策の努力をなされていることは理解いたします。しかし、私どもで調査させていただいた以下のデータを含めて９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会で検討した結果、再度禁煙について要望書をお送りすることになりました。
２月２７日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が発効することになり、国民の健康を守るためますますタバコ規制対策推進が求められています。飛行
機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっており、また、ヨーロッパの新幹線はすでに2004年秋全車禁煙となっている現状を踏まえて、乗客のみならずＪ
Ｒ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただきますようお願い致します。
【資料１（新幹線）】、【資料２（在来線）】は、喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両での粉じん濃度の環境測定結果です。このデータは以下の点で【資料３】に示す厚生労働省の定めた分煙効果の判定基準を明らかに満たしておらず、健康増進法２５条に違反していることを示しています。
１．喫煙場所と非喫煙場所との境界において、デジタル粉じん計を用いて経時的に浮遊粉じん濃度の変化を測定し漏れ状態を確認した場合に粉じん濃度が喫煙によって増加しないこと、非喫煙場所から喫煙場所方向に毎秒 0.2m 以上の一定の空気の流れがあることとの基準ですが、禁煙車
両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん
濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられます。また、

禁煙区域であるにもかかわらず、ピーク値では 0.30mg/m3 以上を示し、平均濃度で 0.18mg/m3 という喫煙場所の基準を超える値も測定され劣悪な環境であることも判明しました【資料１】。
２．昨年１２月に一部新幹線の禁煙車両に接するデッキは禁煙にする処置をとられましたが、その後の測定でも【資料４】に示しますように、禁煙車両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられ、デッキを禁煙にするだけでは禁煙車両内で受動喫煙を受け、喫煙対策として不十分であることが判明しました。また、空気清浄機ではタバコ煙中の粒子成分の一部は取り除くことはできても、一酸化炭素、ニトロソアミン、
シアン化水素などのガス成分を取り除ける装置は存在しません。
３．喫煙場所において粉じん濃度が 0.15mg/m3 以下という基準も全く満たしておりませんでした。新幹線では６種類の異なる車両タイプで合計７回の粉じん濃度測定を行いましたが、乗車率の多少もありますが、時間平均 0.08~0.79mg/m3（0.37 0.24 mg/m3、平均 標準偏差）でした【資料１】。喫煙車両内を移動する乗客、喫煙車両に乗車する非喫煙者（家族、特に子ども）のみならず、乗務員も受動喫煙を受けること、
また、禁煙車両に乗車していても受動喫煙を受けることは大きな問題であり、全車両禁煙車にする以外にこれを解決する方法はありません。
４．在来線特急におきましても、【資料２】に示しますように、新幹線と同様禁煙車両内へのタバコ粉じんの流入と喫煙車両内の粉じん濃度の高値
0.47 0.26 mg/m3（７回測定、平均 標準偏差）が測定されております。
５．また、ホームにおける喫煙コーナーは、屋外といっても多くの非喫煙者が通行するホーム中央部に設置され、【資料５】に示しますように、禁煙車両への乗車を待つ乗客が受動喫煙を受ける不適切な状況です。
昨年、職場での受動喫煙訴訟において、「江戸川区は受動喫煙の危険性から原告の生命、健康を保護するよう配慮する義務を怠った」として賠償を命じる判決がされ、江戸川区の敗訴が確定しました。この判例で示されたように
受動喫煙対策義務は、多くの人が利用する交通機関としての公共性から乗客はもちろんのこと、JR職員に対しても特に厳重に行っていく使命があると考えられます。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、２月２７日までに９学会
合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。またご回答については学会のホームページ等に掲載したく思いますのでよろしくお願いたします。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学



９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長







藤原 久義TEL:(058)230-6520、
 E-mail:gifuim-gif@umin.ac.jp

宛

四国旅客鉄道株式会社（ＪＲ四国）
代表取締役社長
松田 清宏 様   平成１７年２月 10 日

特急列車等のＪＲ車内および駅構内全面禁煙化の再度のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産科婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
昨年５月３１日にお送りさせていただいた９学会合同禁煙指導ガイドラ
イン委員会からの「特急列車等の車内および駅構内全面禁煙化のお願い」に対して、御回答をいただきありがとうございました。御回答はすでに日本循環器学会等のホームページにて公表させていただいております。
御回答にありますように、ＪＲ四国におかれましても種々の喫煙対策の努力をなされていることは理解いたします。しかし、私どもで調査させていた
だいた以下のデータを含めて９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会で検討した結果、再度禁煙について要望書をお送りすることになりました。
２月２７日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が発効することになり、国民の健康を守るためますますタバコ規制対策推進が求められています。飛行
機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっており、また、ヨーロッパの新幹線はすでに2004年秋全車禁煙となっている現状を踏まえて、乗客のみならずＪ
Ｒ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただきますようお願い致します。
【資料１（新幹線）】、【資料２（在来線）】は、喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両での粉じん濃度の環境測定結果です。このデータは以下の点で【資料３】に示す厚生労働省の定めた分煙効果の判定基準を明らかに満たしておらず、健康増進法２５条に違反していることを示しています。
１．喫煙場所と非喫煙場所との境界において、デジタル粉じん計を用いて経時的に浮遊粉じん濃度の変化を測定し漏れ状態を確認した場合に粉じん濃度が喫煙によって増加しないこと、非喫煙場所から喫煙場所方向に毎秒 0.2m 以上の一定の空気の流れがあることとの基準ですが、禁煙車
両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん
濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられます。また、

禁煙区域であるにもかかわらず、ピーク値では 0.30mg/m3 以上を示し、平均濃度で 0.18mg/m3 という喫煙場所の基準を超える値も測定され劣悪な環境であることも判明しました【資料１】。
２．昨年１２月に一部新幹線の禁煙車両に接するデッキは禁煙にする処置をとられましたが、その後の測定でも【資料４】に示しますように、禁煙車両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられ、デッキを禁煙にするだけでは禁煙車両内で受動喫煙を受け、喫煙対策として不十分であることが判明しました。また、空気清浄機ではタバコ煙中の粒子成分の一部は取り除くことはできても、一酸化炭素、ニトロソアミン、
シアン化水素などのガス成分を取り除ける装置は存在しません。
３．喫煙場所において粉じん濃度が 0.15mg/m3 以下という基準も全く満たしておりませんでした。新幹線では６種類の異なる車両タイプで合計７回の粉じん濃度測定を行いましたが、乗車率の多少もありますが、時間平均 0.08~0.79mg/m3（0.37 0.24 mg/m3、平均 標準偏差）でした【資料１】。喫煙車両内を移動する乗客、喫煙車両に乗車する非喫煙者（家族、特に子ども）のみならず、乗務員も受動喫煙を受けること、
また、禁煙車両に乗車していても受動喫煙を受けることは大きな問題であり、全車両禁煙車にする以外にこれを解決する方法はありません。
４．在来線特急におきましても、【資料２】に示しますように、新幹線と同様禁煙車両内へのタバコ粉じんの流入と喫煙車両内の粉じん濃度の高値
0.47 0.26 mg/m3（７回測定、平均 標準偏差）が測定されております。
５．また、ホームにおける喫煙コーナーは、屋外といっても多くの非喫煙者が通行するホーム中央部に設置され、【資料５】に示しますように、禁煙車両への乗車を待つ乗客が受動喫煙を受ける不適切な状況です。
昨年、職場での受動喫煙訴訟において、「江戸川区は受動喫煙の危険性から原告の生命、健康を保護するよう配慮する義務を怠った」として賠償を命じる判決がされ、江戸川区の敗訴が確定しました。この判例で示されたように
受動喫煙対策義務は、多くの人が利用する交通機関としての公共性から乗客はもちろんのこと、JR職員に対しても特に厳重に行っていく使命があると考えられます。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、２月２７日までに９学会
合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。またご回答については学会のホームページ等に掲載したく思いますのでよろしくお願いたします。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学



９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長







藤原 久義TEL:(058)230-6520、
 E-mail:gifuim-gif@umin.ac.jp

宛九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）
代表取締役社長
石原 進 様平成１７年２月 10 日

特急列車等のＪＲ車内および駅構内全面禁煙化の再度のお願い
９学会合同禁煙指導のガイドライン委員会
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、
日本呼吸器学会 日本産科婦人科学会、日本循環器学会
日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会
昨年５月３１日にお送りさせていただいた９学会合同禁煙指導ガイドラ
イン委員会からの「特急列車等の車内および駅構内全面禁煙化のお願い」に対して、御回答をいただきありがとうございました。御回答はすでに日本循環器学会等のホームページにて公表させていただいております。
御回答にありますように、ＪＲ九州におかれましても種々の喫煙対策の努力をなされていることは理解いたします。しかし、私どもで調査させていた
だいた以下のデータを含めて９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会で検討した結果、再度禁煙について要望書をお送りすることになりました。
２月２７日にはWHO「たばこ規制枠組み条約」が発効することになり、国民の健康を守るためますますタバコ規制対策推進が求められています。飛行
機内は長距離の国際線を含め全面禁煙になっており、また、ヨーロッパの新幹線はすでに2004年秋全車禁煙となっている現状を踏まえて、乗客のみならずＪ
Ｒ社員の健康と快適な環境作りのため、すべてのＪＲ車内、および、ホームを含め駅構内の全面禁煙化を御英断いただきますようお願い致します。
【資料１（新幹線）】、【資料２（在来線）】は、喫煙車両内、喫煙車両に隣接する禁煙車両での粉じん濃度の環境測定結果です。このデータは以下の点で【資料３】に示す厚生労働省の定めた分煙効果の判定基準を明らかに満たしておらず、健康増進法２５条に違反していることを示しています。
１．喫煙場所と非喫煙場所との境界において、デジタル粉じん計を用いて経時的に浮遊粉じん濃度の変化を測定し漏れ状態を確認した場合に粉じん濃度が喫煙によって増加しないこと、非喫煙場所から喫煙場所方向に毎秒 0.2m 以上の一定の空気の流れがあることとの基準ですが、禁煙車
両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん
濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられます。また、

禁煙区域であるにもかかわらず、ピーク値では 0.30mg/m3 以上を示し、平均濃度で 0.18mg/m3 という喫煙場所の基準を超える値も測定され劣悪な環境であることも判明しました【資料１】。
２．昨年１２月に一部新幹線の禁煙車両に接するデッキは禁煙にする処置をとられましたが、その後の測定でも【資料４】に示しますように、禁煙車両内のデッキ及び禁煙車両内にタバコ煙の流入があることによる粉じん濃度の上昇が緑のラインで示すように明らかにみとめられ、デッキを禁煙にするだけでは禁煙車両内で受動喫煙を受け、喫煙対策として不十分であることが判明しました。また、空気清浄機ではタバコ煙中の粒子成分の一部は取り除くことはできても、一酸化炭素、ニトロソアミン、
シアン化水素などのガス成分を取り除ける装置は存在しません。
３．喫煙場所において粉じん濃度が 0.15mg/m3 以下という基準も全く満たしておりませんでした。新幹線では６種類の異なる車両タイプで合計７回の粉じん濃度測定を行いましたが、乗車率の多少もありますが、時間平均 0.08~0.79mg/m3（0.37 0.24 mg/m3、平均 標準偏差）でした【資料１】。喫煙車両内を移動する乗客、喫煙車両に乗車する非喫煙者（家族、特に子ども）のみならず、乗務員も受動喫煙を受けること、
また、禁煙車両に乗車していても受動喫煙を受けることは大きな問題であり、全車両禁煙車にする以外にこれを解決する方法はありません。
４．在来線特急におきましても、【資料２】に示しますように、新幹線と同様禁煙車両内へのタバコ粉じんの流入と喫煙車両内の粉じん濃度の高値
0.47 0.26 mg/m3（７回測定、平均 標準偏差）が測定されております。
５．また、ホームにおける喫煙コーナーは、屋外といっても多くの非喫煙者が通行するホーム中央部に設置され、【資料５】に示しますように、禁煙車両への乗車を待つ乗客が受動喫煙を受ける不適切な状況です。
昨年、職場での受動喫煙訴訟において、「江戸川区は受動喫煙の危険性から原告の生命、健康を保護するよう配慮する義務を怠った」として賠償を命じる判決がされ、江戸川区の敗訴が確定しました。この判例で示されたように
受動喫煙対策義務は、多くの人が利用する交通機関としての公共性から乗客はもちろんのこと、JR職員に対しても特に厳重に行っていく使命があると考えられます。
なお、この要望への回答を具体的に書面にて、２月２７日までに９学会
合同禁煙指導ガイドライン委員会（下記）までいただけますようお願い致します。またご回答については学会のホームページ等に掲載したく思いますのでよろしくお願いたします。
〒501-1194

岐阜市柳戸１−１

岐阜大学大学院医学研究科再生医科学循環・呼吸病態学



９学会合同禁煙指導ガイドライン委員会委員長







藤原 久義TEL:(058)230-6520、
 E-mail:gifuim-gif@umin.ac.jp

宛