※ 2024年3月28日 建設キャリアアップ運営協議会総会において議決

２０２４年度の事業計画及び収支計画

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．２０２４年度の取組目標
１．取組目標 技能者・事業者登録数及び就業履歴数（タッチ数）の取組目標は、「令和２（２０２０）年度建設キャリ
アアップシステム事業計画及び収支計画」※に参考資料として掲載している低位推計の２０２４年度のフロー値の実現とする。
現状と同等のサービス水準を維持しつつ、並行して次期システム更新のための投資額（積立額）を着実に確保していくためには、技能者・事業者登録数及び就業履歴数の取組目標について、引き続き「低位推計」を水準点に置いておく必要があるため。

取組目標（２０２４年度）
・技能者登録：１０万人
・事業者登録： １万社 事業者登録更新２．７万社（一人親方除き）

・就業履歴数：７,８００万件

 本格運用開始から５年を経過し、CCUSの普及が相当進展してきたところであるが、６年目となる
２０２４年度は、新たなフェーズとして、引き続き事業者・技能者登録促進を図りつつ、就業履歴蓄積数の一層の増加をはじめとするCCUSの利活用促進に、協議会構成団体が一丸となって取り組み、目標の更なる上積みに向け最大限努力するものとする。
【参考】 ２０２３年度の取組目標と実績見込み
取組目標

実績見込み

• 技能者登録

20万人

26．4万人 （累計140万人）• 事業者登録

2万社

2．5万社 （累計17．3万社）• 事業者更新

0．7万社

6，329社（3月24日時点申請数）• 就業履歴数

6,000万件

5，448万件（一人親方除き）（一人親方除き）※低位推計のストック値
低位推計の2023年度末のストック値

低位推計の2024年度末のストック値• 技能者登録（累計130万人）（累計140万人）• 事業者登録（累計15万社）（累計16万社）（一人親方除き）

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２．２０２４年度の事業計画
２．事業計画重点項目
 事業者・技能者登録については、一定の進捗が見られるものの、地域や職種、資本金規模により登録率に差が生じていることから、登録率の低い地域や職種、資本金規模1000～5000万円の事業者等に重点化し登録促進を図る。併せて事業者登録の更新が確実に行われるよう働きかける。
 就業履歴数については、2023年度の目標が未達の見通しの上に、2024年度の目標が2023年度目
標より更に１８００万件増であることから、取組を昨年度以上に相当強化する必要がある。具体的には、昨年同様、①就業履歴のある技能者数を増やす、②技能者一人当たりの就業履歴数（タッチ数）を増やす、③就業履歴を蓄積する事業者を増やすことを目指すが、昨年実施したアンケート調査の結果等を踏まえ、元請事業者の積極的な取組を促進する観点から、元請事業者の取組状況に応じたきめ細やかな働きかけ等を行う。
 併せて、特に技能者に対し、ＣＣＵＳの更なる魅力向上を図る観点から、発注者やエンドユーザーにレベル判定等を認識してもらい、受注機会の拡大につなげるための広報等の取組を強化する。
 運営協議会の各構成団体は、以上の点に重点を置いた取組を実施することにより、２０２４年度の取組目標を実現し、更なる上積みを目指して最大限努力するものとする。
 加えて、運営主体は、運用コストの増嵩抑制等による安定的な運用や、システムの利便性向上などに引き続き取り組むとともに、次期システム更新に向けた検討を進める。
 以上の観点から、２０２４年度の事業実施に係る重点項目を以下の５項目とする。
（１）地方、二次以下、設備・住宅関係などの技能者・事業者登録（事業者登録の更新を含む）の促進（２）就業履歴の蓄積促進等の現場利用の推進（３）CCUSの更なる魅力の向上（特に対技能者）（４）システムの安定的な運用とコストの削減（機能改善・追加を含む）（５）システム更新に関する検討2

２．２０２４年度の事業計画
２．事業計画（１）地方、二次以下、設備・住宅関係などの技能者・事業者登録（事業者登録の更新を含む）の促進①登録サポートの充実 公共工事においてＣＣＵＳのインセンティブ措置の導入が遅れている地域や技能者・事業者登録率の低い職種（設備、住宅など）、資本金規模1000～5000万円の事業者等に重点化した登録促進の働きかけ、サポートの強化。特に、運営協議会の各構成団体から、傘下の団体・会員会社への個別働きかけの強化
・説明会の支部単位での実施や、地場ゼネコンまたは地方公共団体からの依頼に基づく実施など、主催者や開催形態にこだわることなくサポート 認定登録機関・登録支援機関、CCUS登録行政書士の適正な配置や認定アドバイザーの活用拡大
・ 認定登録機関の未設置４県の解消および設置継続のための各関係団体等への働きかけを実施
・ 登録・運用サポートを担う認定アドバイザーの育成・活用
 元請事業者からの働きかけも含めた事業者登録更新の確実な実施・運営協議会各構成団体の傘下会員企業に対し、必要があれば下請事業者の更新状況リストを提示する等②登録に係る利用者の負担軽減
 厚生労働省のCCUS登録・利用に係る助成金の活用促進なども含め相談から登録・運用までワンストップでサポートするなど、CCUS認定アドバイザーを活用したユーザー向けサービスの向上
・ 社労士資格を有する認定アドバイザーによるサポート窓口の設置
・ 登録・運用サポートを担う認定アドバイザーの育成・活用
 登録基幹技能者ＤＢとの連携による技能者登録申請の負担を軽減
・登録基幹技能者の「修了証番号」をCCUSに登録することで、 CCUS新規技能者登録時に、登録基幹技能者の確認書類の添付を不要とするとともに、以後の登録基幹技能者更新情報も連携
 ＡＩチャットボットの活用やＦＡＱの充実による質問の未然解消など、スムーズな登録の促進
3２．２０２４年度の事業計画（２）就業履歴の蓄積促進等の現場利用の推進①元請事業者の取組状況に応じたきめ細やかな就業履歴蓄積促進の働き掛け 就業履歴の蓄積経験はあるが、小規模現場等の理由で全現場での蓄積には至っていない元請個社を対象に、「安価なカードリーダー」「ロギング機能」「キャリアリンクかんたんスタートキャンペーン」「iPhoneのカードリーダー化」等の更なる活用の促進
・CCUS登録データの分析等を通じて、働き掛け対象となる元請個社を抽出し、個別に対応する等
 未だ就業履歴の蓄積がない元請個社を対象に、認定アドバイザーが、カードリーダーの無償貸与も含め現場運用までサポートする事業の実施
・モニターキャンペーン応募者や登録行政書士のネットワーク等を活用して対象元請個社を抽出・サポート現場が市区町村発注工事の場合、当該事業を公共団体へのアプローチツールとしても活用 モデル工事を実施する元請個社を対象に、現場運用を直接サポートするとともに、当該事業者に取組方針（ロードマップ）を策定してもらい、現場運用の他の元請事業者への横展開を図る
 サテライト説明会の現場運用相談への重点化
・気軽に参加できるリモート説明会に加え、双方向型の説明会の特性を生かし、現場運用について経験の浅いユーザーが躓きやすいポイントを抽出し広く展開するなど、円滑な現場運用につなげる②就業履歴の蓄積促進に向けた多角的な取組
 就業履歴蓄積を評価するなどCCUS活用モデル工事の取組の深化や、公共発注者支援機能、安全書類の出力機能等によりCCUS活用は受発注者双方にとって働き方改革に資することの周知など、市区町村を含めた公共発注者への働きかけを強化
・就業履歴蓄積を評価するCCUS活用モデル工事の積極的な紹介およびサポート
・公共団体、特に市区町村に向けた広報の工夫および積極的な展開
 建退共（電子申請）との連携機能（元請一括・一次下請一括作業方式及びR方式）の利用拡大
 教育訓練施設における就業履歴蓄積の取組の試行対象の拡大
・富士教育訓練センターに加え、三田建設技能研修センター（兵庫県）をはじめ試行の拡大を図る4

２．２０２４年度の事業計画（３）CCUSの更なる魅力の向上（特に対技能者）
 登録技能者がCCUSの利用を実感できる技能者向けスマートフォンアプリの実装
・技能者のレベル、保有する資格、就業履歴等をスマートフォンに一元表示
・CCUS登録者の特典やタイムリーな情報の表示
 CCUS登録技能者やその技能者を雇用する事業者の受注機会の拡大を目指し、発注者やエンドユーザーに対する訴求、認知度向上のため、YouTube活用のほか、 SNS戦略を構築する等によるインフルエンサーとの連携等積極的な広報の実施
・業界関係者にとどまらず、発注者やエンドユーザーなど広く一般に向けCCUSの取組みを発信
・SNSに加え、現場ステッカーの貼付推奨による認知度の向上
・CCUSの登録・運用が施工能力のアピールにつながる環境の醸成
 CCUS応援団による登録技能者・事業者向け特典の拡充、応援団HPの開設及びメールマガジン「CCUSメンバーズメール」による積極的な情報提供等による登録インセンティブの拡大
・CCUS応援団のさらなる拡充
・CCUS応援団HP開設により、「特典の利用拡大」と「より魅力的な特典の拡大」の好循環を生み出す・応援団参加や広告の有料化等によるユーザーへの利益還元方策の検討
 建設技能者能力評価制度推進協議会や登録基幹技能者制度推進協議会等との連携強化による能力評価制度の更なる普及促進
・能力評価制度、登録基幹技能者制度とCCUSとの連携・整合性の強化・技能者登録申請と能力評価申請のワンストップ化（同時申込み）の実施

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２．２０２４年度の事業計画（４）システムの安定的な運用とコストの削減（機能改善・追加を含む）
 データ量の増加に対応するための安定的な保守運用及び必要な改修の実施
・稼働サーバーの運用の見直しなどコストの増嵩を最小限にとどめるための努力を継続しつつ、データ量の増大等に対応したシステムの安定的な運用を確保するため、ＤＢサーバの増設、ＮＡＳサーバ（画像データの保管等）の増強及びAPIサーバの増強・構成変更やデータ集計を行うバッチ処理の性能改善（メモリ消費の激しいバッチや長時間走行に陥っているバッチの改修）、 建レコのバージョンアップを実施
 障害発生時における対応策の強化
・CSVファイルダウンロード時の504エラー回避策の実施
 技能者、事業者の利便性向上に係るシステムの改修
システムの機能改善としては以下のような取組みを想定・技能者や所属事業者が就業履歴数を月別、年別で一括して閲覧・出力できる機能
・元請事業者等は現場の技能者分、下請事業者は所属技能者分の情報を取扱う際の操作性の向上等
 API事業者との間で、ＣＣＵＳに登録された技能者基本情報等の共同利用の実施
・次期システム更新も見据えつつ、共同利用するデータ項目、当該API事業者が共同利用できるデータの範囲、データの受け渡しの頻度や方法等について、API事業者、API事業者との契約者（利用者）等と検討を進める 建退共との連携機能の利用拡大に向けた更なる利便性向上策の検討
・CCUSから建退共に連携する際の手順を簡素化する、CCUS未登録技能者の情報も追加して建退共に送り込めるようにする等の方策を検討

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２．２０２４年度の事業計画（５）システム更新に関する検討
 更新基本計画書を踏まえた要件定義書の改訂、調達仕様書等の作成等
 その検討のために分科会を適宜開催（６）運営委員会
 四半期毎に運営委員会を開催し、技能者・事業者の登録、現場利用、収支等の状況を報告する 運営協議会各構成団体は、それぞれの取組目標等に基づく取組状況を、概ね半期毎にＣＣＵＳ運営委員会に報告する
 上記２点の報告等を踏まえ、必要があれば運営委員会において、取組の強化や新たな取組の検討を行う

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３．２０２４年度の収支計画
３．収支計画（１）収入計画の前提
 技能者・事業者登録数及び就業履歴数については、取組目標案と同様に、２０２４年度の低位推計のフロー値の実現を前提とする。
 収入計画の費目は、２０２３年度と同様、「技能者登録料」、「事業者登録料」、「管理者ID利用料」、「現場利用料」、「その他」の５区分とする。
（２）支出計画の前提
 支出計画の費目は、２０２３年度と同様、「システム保守運用」、「お問合せセンター」、「登録・審査」、「カード発行」、「窓口委託」、「管理費・普及促進費」、「次期システム更新積立金」の７区分とする。
 次期システム更新積立金については、取組目標の達成を前提として、２０２４年度中に次期システム更新に係る積立金について一定の目途を立てるべく、当初に１０．５億円を支出計上することとする。この積立が実現できるよう、取組目標の達成に向け、運営協議会各構成団体が一丸となって最大限努力するものとする。
※このほか、次期システム更新の更新要件定義書の策定等のため、次期システム更新積立金の中から、必要な額を充当するものとする。
※また、システム更新に要する経費も踏まえつつ、中期的なCCUSの事業運営のあり方について検討を進める8こととする。

３．２０２４年度の収支計画（３）収支計画（単位：円）
内容

収技能者登録料事業者登録料管理者ＩＤ利用料

2023年度予算

備考

740,000,000

20万人

708,333,000

新規2万社＋更新0.7万社

2,082,276,000

2024年度予算
370,000,000

10万人

841,538,000

新規1万社＋更新2.7万社

2,293,804,000

入

現場利用料

600,000,000

その他

17,602,000

28,080,000

4,148,211,000

4,313,422,000

300,000,000

400,000,000

4,448,211,000

4,713,422,000

収入計

次期システム更新積立金戻入収入計（積立金戻入を含む。）

内容

2023年度予算

備考

6,000万件

780,000,000

7,800万件

2024年度予算

備考

支出

システム保守運用業務

1,279,250,000

1,297,250,000

お問合せセンター業務

261,096,000

248,040,800

お問合せセンター

登録・審査業務

669,923,000

497,022,000

登録審査業務、申請書作成費、料金収納等

カード発行業務

182,459,000

116,016,000

カード発行・送付窓口委託業務

130,250,000

143,275,000

認定登録機関等委託費

管理費・普及促進費

679,948,000

768,338,000

人件費・事務所費、普及促進費、消費税

次期システム更新積立金

650,000,000

1,050,000,000

支出計

3,852,926,000

4,119,941,800

次期システム更新支出

300,000,000

400,000,000

支出計（更新支出を含む。）

4,152,926,000

4,519,941,800

収支

295,285,000

193,480,200

本体システム、建レコ、API連携、スマホウェブ

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