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ライセンス方式が技術の市場価値に与える影響
特別研究員

猪野弘明

技術開発の市場価値は特許ライセンスの戦略に影響される。特許のライセンス方法としてよく使用されるのは、ロイヤルティ方式（生産量に応じた特許使用料支払方式）と固定料金方式（生産量とは無関係な支払方式）である。[Kamien Tauman, 1986]（以下KT）は、ロイヤルティ方式と固定料金方式を比較し、固定料金方式の方が技術革新者に多くの利益をもたらすことをゲーム理論的に示した。この結果は、多くの特許においてロイヤルティ方式も採用されている現実に対し、経済理論上のパラドクスであり、したがって、KTのモデルを基準点として、どのような経済的要因を組み込めばその結果が覆せるかを明らかにすることが重要となっている。本研究では、不確実性の存在・自社生産の考慮・販売戦略といった様々な経済要因が両ライセンス方式に与える影響を経済学の立場から検証していくことで、上記KTの結果がどのような経済要因の下で限定的なものになるかを概観する。
[Kamien Tauman, 1986]（以下KTと略す）は、ライセン

Ⅰ．はじめにス交渉と市場生産の二局面からなる経済モデルを構築し、ロイヤルティ方式と固定料金方式を比較し、固定料金方

技術開発の市場価値は特許ライセンスの戦略に影響さ式の方が特許権者に多くの利益をもたらすことを示した。

れる。特許のライセンス方法としてよく使用されるのは、このKTの結果は、多くの特許ライセンスにおいてロイヤロイヤルティ方式（royalty、従量料金制）と固定料金方ルティ方式も採用されている現実とは乖離がある。した式（fixed fee、買い切り制）である。ロイヤルティ方式

がって、KTのモデルを基準点として、どのような経済的は、当該特許を使用した生産量に応じて特許使用料を徴要因を組み込めばその結果が覆せるかを明らかにし、そ収する方式で、実務では料率・従量実施料などとも呼ばの現実との乖離を理論分析で埋めることが重要となってれる。一方、固定料金方式は、生産量とは無関係に、あいる。本調査研究では、この問題を解決するために重要る一定の固定料金を支払った生産者に特許技術の使用をと考えられる不確実性の存在・自社生産の考慮・販売戦許す方式であり、実務では一時金・定額実施料などとも略の相違という三つの経済的要因を経済学の立場から検呼ばれる。本調査研究の目的は、これら両ライセンスの証していく。

方式が技術開発の市場価値に与える影響を、経済理論研究の調査や経済モデル分析を通じて数学的（ゲーム理論

Ⅱ．Kamien & Tauman の分析的）に明らかにすることである。
技術開発の市場価値、すなわち技術革新が特許権者にもたらす収入は、全く同じ技術をライセンスしたとして特許が技術革新者にもたらす利益とライセンス方式のも、そのライセンス方式によって変化すると考えられる。

関係を数学的（ゲーム理論的）に定式化して分析する試み

ライセンスを受けた生産者は、新技術によってこれまでは、[Kamien Tauman, 1986]にさかのぼる。この中で彼らより低い「費用」で生産できるため、市場では旧技術のは、ライセンス交渉と市場生産の二局面からなる経済モデ使用時より多くの利潤を稼げるはずである。この市場利ルを構築し、ロイヤルティ方式と固定料金方式から得られ潤の差額が当該技術革新の価値を生み出す。この技術のるライセンス収入を比較し、次のような主要命題を導いて価値を特許権者に移転する手法がライセンス支払である

いる。

が、支払のための方式は以下に挙げるような様々な経路で特許権者の収入に影響すると考えられる。第一に、ラ

命題１ [Kamien Tauman, 1986]

イセンス交渉の局面では、当然のことながら最適契約のロイヤルティ方式よりも固定料金方式の方が特許権者在り方はライセンス方式によって異なる。第二に、市場に高いライセンス収入をもたらし、市場が競争的になると生産の局面でも、最適生産の在り方がライセンスの方式両方式によるライセンス収入は無差別に近づいていく。に影響を受ける。なぜなら、生産者にとっての「費用」とは単に技術的に掛かる生産費用のみならず、生産のたすなわち、（競争的になるとその差は縮まるが）基本的めに必要なライセンス支払も費用に含まれるからである。には固定料金方式の方がライセンス収入上優位な料金徴第三に、これらライセンス交渉と市場生産の両局面は相収方式であることが主張されている。この結論の経済学的互に依存しているのである。

理由をモデルの数学的構造から推察すると以下のように

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きるので、固定料金方式よりも頻繁に用いられるのロイヤルティ方式においては、単位ロイヤルティの引上ではないだろうか。

げは、ライセンス収入に二つの効果を及ぼし、トレードオフが起こっている。第一の効果は、単位ロイヤルティの引

2. 自社生産の考慮： 特許権者と生産者は別の経済主体上げの直接的効果であり、生産単位当たりから得られるラではなく、特許権者自身が当該新技術を用いて市場イセンス料が増える効果である。第二の効果は、生産者ので生産を行い、他の生産者と競争することも多い。

生産計画に影響を及ぼす間接的効果である。今、新技術にこの場合、市場競争での戦略的依存関係を考えると、よって生産における限界費用が削減されていたのである

ライバルの生産者にはロイヤルティを課しておく方が、単位ロイヤルティの引上げは生産を追加するときの費が有利なのではないだろうか。

用の上昇につながり、生産者にとってはその分だけ生産費用とライセンス費用を合わせた限界費用が上昇し、新技術

3. 販売戦略の相違： 一般には薄利多売の販売戦略がそのうまみがキャンセルされることになる。したがって、単の逆の大量少数への販売戦略よりも悪いとは限らな

位ロイヤルティの引上げ前に比べると生産者の市場におい。固定費用方式は個々の生産者が大量に生産するける生産量は減少することとなる。これにより、ライセンのに向いた料金方式であるのに対して、ロイヤルテス使用量が減少し、ライセンス収入にもマイナスの効果をィ方式は少量の技術使用からのライセンスに向いて与えることとなる。

いるので、薄く広く技術を売るのには有効な手段で他方、固定料金方式においてはこのようなトレードオはないだろうか。

フは起こらない。なぜなら、固定料金は、生産計画とは無関係に既に額が固定されている費用であるため、限界費用に影響を及ぼさない。それゆえに最適生産計画におⅢ．議論の拡張ける生産量にも影響しないからである。このように生産を追加するときには不変で取り戻すことのできない費用

１．不確実性の考察

はサンク費用と呼ばれ、一般にサンク費用は経済主体の

ここでは、Ⅱ章で説明したモデルに不確実性を導入し、最適意思決定には影響しないことが知られている。したライセンス契約段階には当該技術によって将来発生するがって、固定料金方式では、新技術下と旧技術下での市市場需要が不確実な場合を議論する。このような場合は、

場利潤の本来の差額分を技術革新の貢献分として受け取ロイヤルティ方式は、判明した需要、すなわち売れた量ることができ、ライセンス料徴収によるトレードオフがに従ってライセンス料を徴収・支払できるので、固定料生じるロイヤルティ方式よりも多くの収入が上がること

金方式よりも有利なライセンス方式のように見える。しになる。

かし、特許権者（ライセンサー）と生産者（ライセンシ

しかし、現実の経済では、ロイヤルティ方式も非常にー）の間で需要の不確実性が共通のものであり、両者のよく観察されるライセンス支払の方式である。つまり、リスクに対する態度が同じである限りにおいて、命題１

KTの理論モデルで考えられている経済環境の下では、現は頑健である。すなわち、単に不確実性の存在のみでは実にロイヤルティ方式が広く使用されている要因を明らロイヤルティ方式の優位性は説明することができない。

かにすることができない。では、ここでは考えられていこの理由は、期待値で需要をとらえること以外は需要がないどのような経済的要因が、このような企業行動を引確実であったときと同様のメカニズムが働き、限界費用き起こしているのだろうか。の上昇効果がロイヤルティ方式のみで発生し、固定費用以下では、直観的にロイヤルティ方式の方が固定料金方式よりも使用上有利だと考えられる次に挙げる三つの方式より平均的にライセンス収入は小さくなるためである。
この分析結果は、単に不確実性のみを理由として挙げ要因について仮説を立て、経済学的な観点から上記の疑問に答えていく。ても、理論的にロイヤルティ方式を支持する説明にはならないことを示唆する。しかし、この結論を導くには、

1. 不確実性の存在： 通常、ライセンス契約段階には当共通の不確実性と共通のリスク態度という非常に単純化

該技術によって将来発生する市場需要は不確実であされた状況を仮定している。したがって、不確実性をロり、契約当事者間で需要を予想しつつ契約交渉を行イヤルティ方式の優位点ととらえるには、上記の結果をわなければならない。不確実性が大きな場合には、議論の基準点としつつも、これら二点についての追加的ロイヤルティ方式は売れた量に従って徴収・支払でな考察を加えることが重要である。

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２．自社生産の考察
ここまでは、特許権者と生産者を別の経済主体として下においては有効な手段となり得る。本節では、この直観を支持するための経済モデルを提示する。

扱ってきたが、現実の経済では特許権者自身も当該新技

ロイヤルティ方式で最適契約となるような薄利多売型術を用いて市場で生産を行い、他の生産者と競争する事の販売戦略がKTの経済モデルでは支持され得ないのはな

象が多く見受けられる。 [Wang, 1998]はⅡ章で説明したぜであろうか。この本質の一つは、彼らの基本モデルでモデルをこのように特許権者の自社生産がある状況に拡限界費用一定の費用関数が用いられていることにある。

張して、固定料金方式とロイヤルティ方式を比較し、以このような費用関数を用いることは単一企業の持つ生産下の結論を導いている。

キャパシティがなく限界生産性が逓減しないという経済環境の下で分析をしていることになる。したがってこの

命題２ [Wang, 1998]

場合は、「個々に大量販売する代わりに売る相手数を絞新技術により特許権者が自らも生産して市場に参加する」という販売戦略において、個々の生産者のキャパシる場合、固定料金方式よりもロイヤルティ方式の方が、ティによる生産性の減少に直面することがなく、その逆特許権者に高いライセンス収入と市場利潤の合計をもたの販売戦略である薄利多売の優位性はとらえることがでらす。

きないのである。
この生産費用に関する考察からすると、ロイヤルティ

つまり、特許権者が自社の市場利潤を重視するならば、方式が薄利多売型の販売に向いているのならば、その利前述の [Kamien Tauman, 1986]の結果は覆されることが益をとらえる本質の一つは限界生産性の逓減にあることあるのである。

が予想される。本調査研究ではKTのモデルにおける費用

このことの経済学的理由は次のとおりである。固定料関数の設定を一般化し、限界生産性の逓減を導入するこ金方式に比べて、ロイヤルティ方式でライセンスすると、とによってこのことを示した。この結果によると、生産

まず、Ⅱ章で説明したように、ライセンスを受けた企業者数が少なく市場が独占的な場合には、限界費用一定（線の生産の限界費用が上昇し、ライセンス収入が減少する形）のケースと同様に、固定料金方式によるライセンス効果がこの場合も現れる。一方で、特許権者は自らも市収入の方がロイヤルティ方式による場合を上回っている。

場競争に参加しているので、もし自分以外の生産者に新これは、再三にわたって述べてきたロイヤルティの限界技術をライセンスしたら新技術同士の競争にさらされる費用上昇効果がこの場合は支配的であるためである。しことになる。したがって、ここでロイヤルティ方式によかしながら、生産者数が増え市場が競争的になると、限って新技術をライセンスしておくことは、ライバルの生界費用一定のケースとは対照的に、ロイヤルティ方式の産の限界費用を上昇させることになり、競争を緩和してライセンス収入が固定料金方式のそれを逆転して超える自社の市場利潤を上昇させることにつながる。つまり、ことが見て取れる。

ロイヤルティ方式の持つ限界費用上昇効果が、ライセン

この結果の経済学的理由をモデル構造から推察するとス収入にはマイナスだが、同時に自社の市場利潤にはプ次のとおりになる。ロイヤルティ方式では薄利多売型のラスの効果を及ぼすことになる。両者のトレードオフに販売戦略が取られることにより、技術が多くの生産者において、後者が支配的な場合に、ロイヤルティ方式が固普及してキャパシティの問題（限界生産性が低減する問定料金方式よりも有利になるのである。

題）が回避されやすくなる。このため、効率的な生産が図られ、複数の生産者が存在すれば市場全体では新技術３．販売戦略の考察の価値が高められる。この効果は、市場が競争的なほど、ここまでは、最適契約下で実現されるライセンス収入

ライセンスできる生産者数が増えて技術の普及が図れるには目を向けてきたが、各ライセンス方式において取らために大きくなり、ライセンス収入も上昇する。一方で、れる販売戦略がどのような特徴を持つのかについては言

固定料金方式では逆の販売戦略がとられ、ライセンス相及してこなかった。通常の財の販売に薄利多売のような手が少数に絞られる。つまり、新技術がある程度以上開販売戦略があるように、技術の売り方にも同様の販売戦放されずに独占的に供給される。この結果、個々のライ略が考えられるはずである。この観点からすると、ロイセンシーは大量生産をすることになり、キャパシティのヤルティ方式は生産量に合わせてライセンス料を徴収で問題に直面しやすくなる。このため、限界費用逓増の下きるので、少量の技術使用からライセンスするのに向いでは技術利用が非効率になり、市場全体での新技術の価ているように思われる。だとすると、ロイヤルティ方式値が圧縮される。この構造ゆえに、市場が競争的になるは薄く広く技術を売るのが望ましくなるような経済環境につれて、ロイヤルティ方式ほどにはライセンス収入が● 3 ●

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伸びないことになるのである。

Ⅳ．結論
本調査研究で論じた問題の結果とその要点をまとめると以下のようになる。まず、KT の研究を紹介し、限界費用上昇効果によって新技術の魅力が圧縮することによって、ロイヤルティ方式は固定料金方式よりもライセンス収入が上がらない構造を持つことが示された。ついで、ライセンス契約段階では市場需要が不確実な場合を考え、ライセンス契約当事者間における共通の不確実性とリスク態度の下では、限界費用上昇効果によるロイヤルティ方式の劣位性は覆せないことを論じた。さらに、特許権者が自らも市場に参加して自社生産するとき、ライバルとなる生産者へのライセンス戦略を考えると、限界費用上昇効果を持つロイヤルティ方式を採用することによってライバルの競争力を弱めることが得になる場合があることを論じた。最後に、各ライセンス方式における技術の販売戦略の相違を検討し、薄利多売型の販売戦略に向いているロイヤルティ方式が支持されやすい経済環境が、限界生産性低減下の競争的な市場にあることが明らかにされた。

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