小口短期継続型保証「スモールサポート・ファイブ」に係る問答集【金融機関向け】
平成３１年 4 月 1 日現在＜総合編＞
Ｑ１： 制度創設の目的は？
Ａ： 当面の償還が不要な資金供給による資金繰りの円滑化、及び、経営改善が必要な企業者に対しては、取扱金融機関の指導による経営改善計画の策定や、当協会による専門家派遣事業等を通じた経営支援も行っていくことで県内企業者の経営力強化を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。
Ｑ２： 対象となる企業者はどのような層の企業か？
Ａ： 貸借対照表を作成していない個人事業主が対象となることから、いわゆる小規模事業者が主となると想定しております。ただし、いわゆる従業員規制に該当する小規模事業者に限定している訳ではございません。
使われ方としては恒常的な運転資金あるいは収益力改善までの補正資金等としての利用を見込んでいます。

＜制度要件等＞
Ｑ３： 資格要件の中に「貸借対照表を作成していないこと」とあるが、何故か？
Ａ： 貸借対照表を作成している個人事業主については NEW サポート・ファイブの対象者となっております。スモールサポート・ファイブについては、貸借対照表を作成していない零細事業者を対象とした商品であり、保証限度額やニューマネー限度についても NEW サポート・ファイブに比べて低く設定しております。
Ｑ４： 資格要件の中に「条件変更による返済緩和を実施していないこと」とあるが、どのような返済緩和を指しているのか？
Ａ： 償還財源捻出ができずに返済緩和している場合を想定しています。
建設業などで返済財源工事の入金遅延による期限延長や、特殊事情による一時的な条件変更については、返済緩和とは看做しません。
ただし、返済緩和している場合であっても、本保証制度は借換による利用も可能としており、本保証制度と合わせた資金繰支援により返済緩和している既保証付融資の正常化が図られる場合には利用可能です。
Ｑ５： 資格要件の中に「直近 2 年間のいずれかの決算で償却前所得金額（減価償却費+控除前所得金額）がプラスとなっていること」とあるが、創業後 1 期しか経過していないケースはどのように判断するのか？
Ａ： 1 期で償却前所得金額がプラスとなっていることが要件となります。
なお、申告期が到来していない場合でも対応可能となるのは先代から事業承継しており申込人での申告期未到来の場合に限られ（その場合でも先代の申告で要件判断を行う）、例えば創業後申告期未到来の場合は対象外となります。
所得金額要件としては、小規模事業者であることから経営環境変化により業績変動が大きい
ことを踏まえ、直近 2 期のいずれかで償却前所得金額がプラスであれば利用可能と幅広に対象を設定しています。
Ｑ６： 資格要件の中に「直近 2 年間のいずれかの決算で償却前所得金額がマイナスの場合、経営改善計画書において業績の改善が見込まれること」とあるが、特殊要因により 1 期だけマイナスの場合であっても経営改善計画は必須となるのか？
Ａ： 必須とします。事業者の事業改善及び発展を制度目的としており、経営改善計画を策定し計1

画実績対比を行うことで制度目的を達成できると考えております。返済不要資金を供与することで事業運営に専念できる制度設計であり、事業を見つめなおす機会として経営改善計画書の作成をお願いしているところです。
Ｑ７： 融資限度額について、ニューマネーは平均月商の 2 か月分としているが、借換を含む場合の考え方は？
Ａ： ３千万円を限度としニューマネーとしては平均月商の 2 か月分としておりますが、借換を含む場合には「既保証借換+ニューマネー（平均月商の 2 か月分）」が３千万円以内となります。
ニューマネーを平均月商の 2 か月分とした理由としては、対象が重複していると想定される小規模事業者向けカードローン「ナイス」において平均月商の 3 ヵ月分を供与可能としていることから、本制度では 2 か月分としております。
なお、本制度については小規模事業者向けとしておりますが、「ナイス」とは異なり、いわゆる小規模事業者としての従業員規制は設定しておりませんのでご留意願います。
Ｑ８： 融資に当たってのスタンスはどう考えればよいか？
Ａ： 当協会による経営支援に向けた取組みの一環であり、申込人の経営改善に対する金融機関の支援方針が十分に認識できる場合には積極的に支援いたします。
ただし、支援協・ＲＥＶＩＣ等による再生支援案件については、本資金は馴染まないものと考えられることから原則として除外させていただきます。
Ｑ９： 原則担保不要となっているが、提供の意思表示があった場合はどうするのか？
Ａ： 原則無担保を想定した制度ですが、保証料率の軽減等を目的とした担保提供の要望がある場合には例外として担保引当は可能です。
ただし、担保提供による保証料割引を希望する場合には、融資額に対する保全率が１００％確保される場合に限ります。なお、保全率は時価ではなく即時処分価格により計算します。
従いまして、反対に保全が一部に留まる案件は受付いたしかねます。
Ｑ１０： 担保割引はどうなるのか？
Ａ： 不動産担保の提供がある場合には０．１％割引いたします。ただし、担保割引については上記Ｑ９で記載のとおり保全率が１００％確保される場合に限ります。
Ｑ１１： １企業で２口以上の利用ができるか？
Ａ： 不可。１企業１口のみとします。
ただし、無担保保険枠の優先利用、及び無担保と有担保の区分を目的とした保証口の分割については取扱可能とします。
Ｑ１２： 資金使途については保証付融資の借換も可能となっているが、長期資金、短期資金を問わずに借換可能か？
Ａ： 保証付融資であれば長期資金、短期資金を問わずに借換可能です。
通常の運転資金を長期資金により調達しているために、現状の償還能力に合わない借入金の約定負担を抱えている企業者も多く見られることから、本保証制度利用と合わせた長期資金によるリファイナンス等を行うことにより資金繰りの改善に貢献することを想定しています。
また、本制度資金の有効活用により条件変更先の正常化も図っていきたいと考えております。
Ｑ１３： NEW サポート・ファイブでは、利益要件に該当していない場合であっても借換資金であれば対応できたが、本制度において 2 期連続償却前利益がマイナスの場合は借換資金であれば対応可能なのか？
Ａ： 対応不可能となります。
本制度における利益要件としては償却前所得金額（減価償却費+控除前所得金額）としており、かつ、2 期いずれかで黒字であれば対応可能という幅広な事業者を対象とした制度設計として2

おります。その中で、償却前所得金額が 2 期連続で赤字ということであれば、事業継続に懸念がある先と判断せざるを得ません。いわゆる再生支援協議会等の再生案件ステージであると判断されますことから、借換資金であっても本制度の対象外となります。
Ｑ１４： 更新の方法についてはどうなるのか？
Ａ： 新たに保証依頼をしていただき、当該資金で期限到来する保証付融資の決済することで更新を行っていただきます。従いまして申込人の償還負担はありません。
なお、取扱金融機関のみ更新の取扱が可能であり、他行での更新は受付できません。
Ｑ１５： 更新時に提出する書類はあるか？
Ａ： 所定の決算概要報告書が必要となります。
なお、経営改善計画書を策定している場合には計画実績対比表等も合わせて提出していただ
きます。
Ｑ１６： 更新できない場合の（１）返済条件の緩和についてはどのような返済緩和か？
Ａ： 上記Ｑ４と同様です。
Ｑ１７： 更新（借換）ができない場合の要件のうち、「3 期連続償却前所得金額がマイナス」の考え方として、起点をいつとするのか？
Ａ： 当初申込時を起点（ゼロ期）とします。よって、当初申込後の到来する申告で 3 期連続マイナスとなった場合には更新（借換）できないという考え方となります。
【例】当初申込 H30.10.30〜H31.5.31（※）の場合…
（※最終期日は申告期限である 3/15 から概ね 3 ヶ月以内）
H30/12 期がゼロ期となり、H31/12 期（初回期日到来時決算）を第 1 期として黒字か赤字かを見る形となります。
よって、H31/12 期（第 1 期）〜33/12 期（第 3 期）が連続して赤字の場合には更新できないということになります。
＜更新不可となるケース＞
1 期〜3 期連続赤字・2〜4 期連続赤字
Ｑ１８： 更新できない場合の（３）その他、保証利用要件を満たさなくなった場合とはどのような状態を指すのか？
Ａ： 従業員要件や許認可要件など、通常の協会の利用要件を満たさなくなった場合を指します。
Ｑ１９： モニタリングはどの程度の頻度を想定しているのか？
Ａ： 定期的な手形の書換時に申込人と面談することと思われますが、最低限として４半期に１度は申込人との面談等、現況把握していただきますようお願いいたします。
その上で年に１度、決算概要報告書を提出していただくこととなります。

＜その他＞
Ｑ２０： 対象業種に制限はあるか？
Ａ： 不動産業は保険上の制約があるため利用不可。
その他の業種の制限はございません。
Ｑ２１： 償却前所得金額がマイナスの場合に作成が要件となっている経営改善計画書については、収益率の改善割合等の定量的な条件はあるか？
Ａ： 定量的な条件は想定していませんが、５年後の期限時の対応を考慮した計画を策定していただきます。
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また、経営改善計画については申込人の経営課題を抽出していただいて、課題解決に向けてどのように取組んでいくのかを明確にした上で、事業年度毎の売上高、CF 等の目標値を設定した計画としてください。なお、制度要件上、数値計画部分については当然にＰ/Ｌのみとなります。
Ｑ２２： 経営改善計画書については、数値のみのものでもよいか？
Ａ： Ｑ２１のとおり経営課題の抽出と課題解決に向けた取組み方針を記載いただくことを想定していることから数値のみの計画では受付できません。
Ｑ２３： ５年後の最終期限時の取扱は、要綱による３つのパターン以外は認めないのか？
Ａ： 基本的には要綱の３パターンによる取扱を想定していますが、３パターンによる対応が困難な場合には、最終期限時点の申込人の資金繰り状況等に応じて、取扱金融機関と協議の上、個別に対応させていただきます。
Ｑ２４： 本制度による融資実行後、再生支援協議会への持込み等による再生手続に進んだ場合において、本制度による融資金の他債権との優劣関係はどうなるのか？
Ａ： 本制度は擬似資本的な保証制度ではありますが、再生局面において劣後性を持つ資金ではなく、一般債権として取扱いして頂きますのでご留意願います。
Ｑ２５： 経営改善計画について、「本資金を５年後の期限時の対応を考慮した計画」ということは、５年後に一括返済 or 分割返済に切替えることを想定した作りこみが必要と理解されるが、仮に５年後分割返済に切替すること（借換含む）を想定する場合、計画、期間は分割償還完了まで策定することが必要となるのか？
Ａ： 最低５年間の計画を想定しております。設問のように償還完了までの計画を求めるものではありません。ただし、５年経過後の CF 状況やキャッシュポジションによりどのような返済及び金融支援を予定するのかをペーパーに明記する形を想定しております。なお、５年経過後の方向性としては一旦決済後の反復利用も想定しております。
Ｑ２６： Ｑ２１の続きであるが、定量的な条件は想定していないとのことであるが、当該制度については５年後分割返済に切替することが想定される場合にあっても、ＣＦが増加する等の業況好転内容となっていれば対応可能とするのか？
Ａ： そのとおりの考え方となります。
ただし、５年経過後の方向性についてはＱ２５のＡで記載のとおりの対応となります。
Ｑ２７： 更新できない理由のうち「既保証付の返済緩和を行った場合」とあるが、制度利用ＢＫ以外の他行保証付をリスケした場合でも更新できないという理解でよいか？
Ａ： そのような理解となります。
Ｑ２８： ５年後に一旦完済後に再利用する場合において、起点についての考え方はどうなるのか？
Ａ： 完済後の継続利用時を初回とし、以降４回継続できるという認識となります。
Ｑ２９： 返済方法は一括返済となっているが、期日前に任意の内入を希望した場合、内入は認めるのか？
Ａ： 制度の趣旨を鑑みると内入はメリットを損なう形となり馴染まないものと考えられますが、顧客の希望がある場合には認めます。ただし、内入後は次回更新時まで増額はできないことになります。
Ｑ３０： 先代から事業承継したが、本人の申告は未実施（申告期未到来）の場合、先代の申告書を基に判断する取扱でいいか？
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Ａ： そのような取扱となります。
Ｑ３１： 申告書としては B/S が有るものの、B/S の内容不備の場合はどうするのか？
Ａ： 協会の判断となります。原則としては、通常の審査と同様の取扱となります。
すなわち、表面上 B/S を作成しているものの、借入金が計上されていない場合など B/S として欠損している場合には B/S 無と見なします。そのような場合、サポート・ファイブについては NEW サポート・ファイブではなく本制度を利用可能と見なすことになります。
なお、当然に NEW サポート・ファイブと本制度は併用できません。具体的には、「表面上B/S 有ることをもって NEW サポート・ファイブを実行し、内容精査の結果 B/S 無と判定したことにより本制度を併用する」ということは出来ません。
Ｑ３２： 本制度実施後、更新手続を行う為に確定申告を徴求した際、B/S 作成したことが判明した場合にはどうするのか？
Ａ： NEW サポート・ファイブにて借換することになります（既存借入金返済資金は利益要件に係らず対応可能である為）。この場合には NEW サポート・ファイブに切替することから、更新回数はリセットされます。なお、B/S のある申告書上、債務超過の場合には NEW サポート・ファイブの要件に従って経営改善計画が必要となります。
Ｑ３３： 本制度実施後、期中に法人成した場合、どうするのか？
Ａ： 法人成したことが判明次第、重畳的債務引受の条件変更を行うことが前提になります。重畳的債務引受の条件変更時、法人としての決算申告の有無を確認します。
①法人としての決算申告が既にある場合には、重畳的債務引受実施後、NEW サポート・フ
ァイブにて借換することになります（既存借入金返済資金は利益要件に係らず対応可能である為）。この場合には NEW サポート・ファイブに切替することから、更新回数はリセットされます。なお、法人としての決算書上、債務超過の場合には NEW サポート・ファイブの要件に従って経営改善計画が必要となります。
②法人としての決算申告が無い場合には、定款の決算期を確認し、決算申告期限（決算期の 2 ヵ月後）から概ね 3 ヵ月後を期日とした期限延長の条件変更を重畳的債務引受実行と同時または実行後（期限到来時まで）に行うことになります。条件変更後、期限到来時に NEWサポート・ファイブにて借換することになります（既存借入金返済資金は利益要件に係らず対応可能である為）。この場合には NEW サポート・ファイブに切替することから、更新回数はリセットされます。なお、法人としての決算書上、債務超過の場合には NEW サポート・ファイブの要件に従って経営改善計画が必要となります。
Ｑ３４： ニューマネーについて初回利用時の直近決算平均月商の 2 ヶ月以内としているが、どのように考えるのか？
Ａ： あくまでも、初回利用時の直近決算平均月商の 2 ヶ月分をニューマネー最大導入可能額として管理していくことになります。
＜例＞
初回利用時、直近決算平均月商 1,000 千円の場合…
直近決算平均月商 2 ヶ月＝2,000 千円⇒2,000 千円をニューマネー最大導入可能額として管理していく。
よって、初回利用時にニューマネーを 1,000 千円導入した場合、更新時（最大 4 回）のニューマネー導入は 1,000 千円となる。
【計算】2,000 千円（最大導入可能額）-1,000 千円（初回利用時導入額）＝1,000 千円
なお、下記 Q３４にあるとおり、更新時の平均月商変動は考慮せず、あくまでも初回利用時の直近決算平均月商 2 ヶ月分が上限となります。
Ｑ３５： ニューマネーについて初回利用時に直近決算平均月商の 2 ヶ月を導入したが、更新時に業容拡大に伴い増額したい場合はどうするのか？
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Ａ： 本来であれば「平均月商の増額分×2 ヶ月」の増額についても対応可能したいところではあるが、管理が複雑になり金融機関及び協会としてもわかりづらくなること等により、シンプルに「初回利用時の直近決算平均月商の 2 ヶ月分をニューマネー最大導入可能額として管理していく」ことにしました。
追加の資金需要については保証料補給のある市町村制度や低利な県制度等を活用することを検討願います。
なお、既存スモールサポート・ファイブを自己資金で完済（完済後実行条件で対応）する場合については、初回利用時がリセットされることから業容拡大に伴う増額に対応することは可能となります。ただし、この場合、既保証借換は資金使途にはならないことから、純粋なニューマネーのみでの対応となります（直近決算平均月商の 2 ヶ月分が限度）。

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