平成 27 年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」「職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取り組みの推進」

介護福祉士に特化した第三者評価項目に基づく
各養成施設への評価実施とその成果実証

成 果 報 告 書

平成 28 年 3 月

代表機関
学校法人敬心学園
日本福祉教育専門学校

【

目

次

】

１．事業計画 .............................................................. 4（1）事業計画の概要 ..................................................... 4（2）事業活動内容 ....................................................... 4①事業スケジュール ................................................ 4②委員会スケジュール .............................................. 4（3）事業実施の成果目標 ................................................. 5（4）事業内容 ........................................................... 5①委員会の開催 .................................................... 5②受審校に対する現地訪問調査の実施 ................................ 7③成果の取りまとめ等 .............................................. 7④事業終了後の方針 ................................................ 7（5）事業実施体制 ....................................................... 8①事業実施者の構成 ................................................ 8②委員会 .......................................................... 8
２．事業実施結果 ......................................................... 12（1）評価要綱などの作成 ................................................ 12①評価要綱など作成の経過 ......................................... 12②第三者評価試行・評価基準要綱 ................................... 54③第三者評価試行・自己点検自己評価実施要項 ....................... 65④第三者評価試行・評価実施手引書 ................................. 82⑤介護福祉士に特化した第三者評価シート ........................... 95（2）第三者評価の実施および実施状況（経過報告） ....................... 103
３．まとめと考察 ........................................................ 113（1）第三者評価をうけてみて ........................................... 113（2）第三者評価を行ってみて ........................................... 118（3）第三者評価を行ってみて、評価の進め方、課題と展望 ................. 127（4）第三者評価システムにかかわってみて ............................... 130（5）２年間の事業のまとめ ............................................. 136（6）介護部門の評価へのコメント ....................................... 139（7）介護福祉専門学校評価への期待 ..................................... 144

1

４．第三者評価システムの構築結果と今後の課題 ............................ 148（1）本事業の発展のために・・・準備としての課題整理 ................... 148（2）本評価事業を行うための、いくつかの方針 ........................... 148（3）先行研究の確認 ................................................... 150（4）第三者評価を実証してみて、再確認されたいくつかの課題 ............. 151
５．成果報告会 .......................................................... 158※参考資料 ・・

評価報告書

東京福祉専門学校分
自己点検・自己評価報告書 .............................................. 177
第三者評価報告書 ...................................................... 201
大阪保健福祉専門学校分
自己点検・自己評価報告書 .............................................. 215
第三者評価報告書 ...................................................... 231
東京 YMCA 医療福祉専門学校分
自己点検・自己評価報告書 .............................................. 251
第三者評価報告書 ...................................................... 276

2成果報告書の刊行にあたり実施委員長 小林 光俊
平成 27 年度文部科学省委託事業、2 年目の成果として、ここに介護福祉教育の第三者評
価に関する成果報告書を刊行することに相成り、関係各位のご努力とご協力に心より感謝申し上げる次第です。
当事業の 1 年目には、アンケート調査とその内容を参考とした暫定的第三者評価項目の設定、2 年目には、前記の第三者評価項目の見直し、再検討、再調整等による標準化された第三者評価項目の確立、さらには、第三者評価を実施する際に必要不可欠な実施要綱等の作成、そして試行的第三者評価の実施、最終的には、第三者評価報告書の策定までに至り、おおむね初期の目的を達成することができたものと考えております。
地域包括ケアシステムの必要性に鑑み、介護福祉士の専門職としてのあるべき姿の模索、
介護福祉士の人材育成や介護福祉士のキャリアパスの必要性、一方では介護福祉士養成施
設に求められている教育内容やそれに携わる教員のスキル向上等々、職業実践教育の高度化とそのあり方が問われています。その意味では、この時期に介護福祉士に特化した第三者評価を試行的に実施したことによって、養成施設の学修成果とその達成度を明確にする
きっかけとなり、教育評価のスタートラインを引くことが可能になったわけであります。
職業実践専門課程の発展・向上においては、職業教育の高等教育機関として、新しい枠組みの構築と、それに支えられる客観的なプロセス評価とアウトカム評価を念頭に入れた
第三者評価システムの構築が求められてきます。今回はその意味もあり、養成施設に対してモデル事業を展開し（3 モデル校）、養成施設の学修成果とその質保証の向上に向けて、当事業で構築した第三者評価項目の標準化に向けた是非を実証できたことは、この上ない喜びでもあります。
勿論、今後この事業に対する内外からの評価をお受けすることになりますが、この事業の当初の目的に、幾分かでも寄与できたものと確信いたしております。
さて、いよいよ将来的には、この第三者評価を自立的にも持続的にも普遍化して全国的に、自信を持って展開していくことが肝要になります。その為には実践現場の介護福祉士
等との連携や忌憚のないご意見を拝聴するとともに、養成施設の専門職教育としての、魅力と確固とした教育水準を目指さなくてはなりません。そこに実践教育に携わる養成施設の責務があると考えております。
今回の成果報告書が、介護福祉士養成施設の期待と関心の的になり、合わせて実践現場でご活躍の介護福祉士の職業意欲の増大につながる資料として活用されますことを心より切望いたします。
最後になりましたが、今回の委託研究に、ご指導ご協力を下さいました大妻女子大学 教
授 川廷宗之先生をはじめとする、研究者や専門家の皆様、モデル校として評価・実証にお力添えをいただきました各養成施設の皆様に心より感謝申し上げます。
3

１．事業計画（１）事業計画の概要
平成 26 年度は、介護福祉実践をおこなっている各業界からのアンケート調査結果の集約・分析によって、介護福祉士に特化した第三者評価項目を設定した。平成 27 年度は、この評価項目の精査と、さらに介護学生、介護教員、養成校にメリットの大きい現実的で実際的な評価項目を最終的に設定する。そして、実験的試行としての調査評価担当者研修等を行いつつ、第三者評価モデル校を選定した上で、この評価項目に基づいて速やかに評価を実施し、その結果を検証する。検証結果によって、既定の第三者評価項目の見直しや修正を加え、介護の専門職として高度な技術や知識に結び付けられる、先駆的・革新的な教育の質の確立を目指す。第三者評価を実施する際のマニュアルの作成、第三者評価担当者
委員会の立ち上げ等によって第三者評価を実施する。実施した結果を基に、各業界関係者等との連携・協力体制を構築し、介護福祉士に特化した第三者評価への基本的準備態勢を整える。

（２）事業活動内容①事業スケジュール
事業実施期間 平成 27 年 6 月 19 日 ～ 平成 28 年 3 月 11 日
②委員会スケジュール
下記の通り全体会議を開催し、最終的に成果報告会を開催する。また、各委員会を円滑に進めるため、事業実施準備委員会を組織、下記の通り委員会を開催する。
全体会議スケジュール
時期
7月

活動

内容

第 1 回全体会議

事業実施委員会
調査評価委員会
成果物編集委員会

11 月

第 2 回全体会議

事業実施委員会
調査評価委員会
成果物編集委員会

2月

第 3 回全体会議

事業実施委員会
調査評価委員会
成果物編集委員会

4事業実施準備委員会スケジュール
時 期
5月

活
第1回

動

内

事業実施準備委員会

容全体会議開催に向けての検討、準備、
資料作成

6月

第2回

事業実施準備委員会

全体会議開催に向けての検討、準備、
資料作成

7月

第3回

事業実施準備委員会

全体会議開催に向けての検討、準備、
資料作成

8月

第4回

事業実施準備委員会

全体会議開催に向けての検討、準備、
資料作成

9月

第5回

事業実施準備委員会

全体会議開催に向けての検討、準備、
資料作成

10 月

第6回

事業実施準備委員会

全体会議開催に向けての検討、準備、資料作成（３）事業実施の成果目標①介護福祉士に特化した第三者評価項目の最終的見直しと設定の決定。
②介護福祉士に特化した第三者評価マニュアル（基準要綱・実施手引書・実施要項）の作成。
③第三者評価実施体制の構築（第三者評価担当者委員会の立ち上げ・評価委員の選定・評
価者は学校関係者、業界関係者、有識者等のメンバーを選定）。
④第三者評価受審校の選定（３校を予定：東京 WMCA 医療福祉専門学校・東京福祉専門学校・
大阪保健福祉専門学校）。
⑤第三者評価実施結果のまとめ・比較衡量・分析・精査・第三者評価項目の検討と評価・
介護福祉士養成と業界等との連携強化の必要性吟味・介護福祉士のあるべき姿への展望等を総合的、包括的に判断した上で、介護福祉士に特化した第三者評価を全国的に認知、展開できるようにする。

（４）事業内容①委員会の開催
本事業は事業実施委員会の下に調査評価委員会、成果物編集委員会、第三者評価担当
者委員会を組織する。また、各委員会を円滑に進めるために、事業実施準備委員会を組織する。
各委員会は互いに連携を取りながら、今年の成果目標である介護福祉士に特化した第三5

者評価マニュアル（基準要綱・実施手引書・実施要項）の作成、第三者評価実施体制の構築、モデル校に対する第三者評価の実施、第三者評価報告書の作成を行う。
最終的には、第三者評価実施結果のまとめ・比較衡量・分析・精査・第三者評価項目の検討と評価・介護福祉士養成と業界等との連携強化の必要性吟味・介護福祉士のあるべき姿への展望等を総合的、包括的に判断した上で、成果報告書を作成する。
・事業実施準備委員会
目的：事業実施委員会、調査評価委員会、成果物編集委員会を円滑に進めるための準備・資料作成
体制：大妻女子大学、聖徳大学、日本福祉教育専門学校
・事業実施委員会
目的：事業の方向性の決定、課題の抽出、事業の検証
体制：シルバーサービス振興会、全国老人保健施設協会、日本介護福祉士養成施設協会、
大学評価・学位授与機構、社会福祉法人こうほうえん、海外に子ども用車椅子を送る会、
大妻女子大学、岡山県立大学、聖徳大学、帝京科学大学、兵庫大学、
桃山学院大学大阪保健福祉専門学校、東京福祉専門学校、東京 YMCA 医療福祉専門学校、
日本福祉教育専門学校
・調査評価委員会
目的：第三者評価実施体制の構築、評価の実施、評価結果の検証
体制：シルバーサービス振興会、全国老人保健施設協会、大学評価・学位授与機構、社会福祉法人こうほうえん、海外に子ども用車椅子を送る会、大妻女子大学、
岡山県立大学、聖徳大学、帝京科学大学、桃山学院大学、大阪保健福祉専門学校、
東京福祉専門学校、東京 YMCA 医療福祉専門学校、日本福祉教育専門学校
・成果物編集委員会
目的：第三者評価マニュアルの作成、成果報告書の執筆・編集・校正作業
体制：日本介護福祉士養成施設協会、大学評価・学位授与機構、大妻女子大学、
岡山県立大学、聖徳大学、帝京科学大学、桃山学院大学、東京福祉専門学校、
日本福祉教育専門学校②受審校に対する現地訪問調査の実施
調査評価委員会の委員を中心とした第三者評価担当者委員会を組織し、介護福祉士に特化した第三者評価項目に基づき、受審校（東京福祉専門学校、東京 YMCA 医療福祉専門学校、大阪保健福祉専門学校）が実施した自己点検・自己評価の結果について現地訪問
6

調査を実施する。
・第三者評価担当者委員会
目的：受審校に対する現地訪問調査の実施
対象校：東京 YMCA 医療福祉専門学校、東京福祉専門学校、大阪保健福祉専門学校
体制：シルバーサービス振興会、介護福祉士養成施設協会、
海外に子ども用車椅子を送る会、大妻女子大学、聖徳大学、帝京科学大学、
岡山県立大学、桃山学院大学、大阪保健福祉専門学校、東京 YMCA 医療福祉専門学校、
東京福祉専門学校、日本福祉教育専門学校③成果の取りまとめ等
・成果報告書の作成
第三者評価実施結果のまとめ・比較衡量・分析・精査・第三者評価項目の検討と評価・
介護福祉士養成と業界等との連携強化の必要性吟味・介護福祉士のあるべき姿への展望等を総合的、包括的に判断した上で、成果報告書を作成し、介護福祉士に特化した第三者評価を全国的に認知、展開できるようにする。
・成果報告会の開催
今年度の事業概要と事業実施結果、今後の課題と展望をまとめ、成果報告会の場で報告をおこなう。
④事業終了後の方針
第三者評価結果の最終的まとめ・分析・総合的検証結果等の内容をホームページで公開するとともに、介護福祉士に特化した第三者評価の必要性を全養成校に周知していく。
そして、各養成校の第三者評価が介護福祉士養成にとって極めて有効なものであり、将来的にも介護分野を担う介護福祉士の仕事が人々から喜ばれ、魅力あるものに変化していく契機になることにつなげていく。あわせて、介護福祉士養成教育において、教育の質の向上とともに、業界の連携と協力の基で、介護福祉士の離職率防止にも一役買うことにもつなげていきたい。介護分野の質の保証は、まさに国際的ニーズの高まりにも匹敵するものであり、名実ともに揺るぎない第三者評価委員会の機関設置によって、必要不可避な評価として持続的発展を希求する。

7

（５）事業実施体制①事業実施者の構成
構成機関

主な役割

所在地

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

主幹校

東京都

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会

調査実施

東京都

独立行政法人 大学評価・学位授与機構

検証

東京都

一般社団法人 シルバーサービス振興会

調査実施

東京都

公益社団法人 全国老人保健施設協会

検証

東京都

社会福祉法人こうほうえん

調査実施

東京都

NPO 特定非営利法人 海外に子ども用車椅子を送る会

調査実施

神奈川県

岡山県立大学調査実施

岡山県

学校法人大妻学院 大妻女子大学

調査実施

東京都

学校法人桃山学院 桃山学院大学

検証

大阪府

学校法人東京聖徳学園 聖徳大学

調査実施

千葉県

学校法人 帝京科学大学

調査実施

東京都

学校法人睦学園 兵庫大学

検証

兵庫県

学校法人東京 YMCA 学院 東京 YMCA 医療福祉専門学校

調査実施

東京都

学校法人滋慶学園 東京福祉専門学校

調査実施

東京都

学校法人大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校

調査実施

大阪府

学校法人敬心学園 日本医学柔整鍼灸専門学校

調査実施

東京都

②委員会
事業実施準備委員会

氏名

所属・職名

主な役割

小林 光俊

学校法人敬心学園

理事長

委員長

川廷 宗之

学校法人大妻学院 大妻女子大学

教授

副委員長

佐々木

宰

学校法人大妻学院 大妻女子大学

准教授

委員

永嶋 昌樹

学校法人東京聖徳学園 聖徳大学

講師

委員

山田 幸一

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

小杉 泰輔

学校法人敬心学園 日本医学柔整鍼灸専門学校

八子 久美子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

学科長

委員

宮里 裕子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

専任教員

委員

鈴木 達也

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

事務員

委員

8

副校長
事務部長

委員
委員

事業実施委員会

氏名

所属・職名

主な役割

小林 光俊

学校法人敬心学園

理事長

委員長

川廷 宗之

学校法人大妻学院 大妻女子大学

川口 昭彦

独立行政法人 大学評価・学位授与機構

山口 保

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会

久留 善武

一般社団法人 シルバーサービス振興会

平川 博之

公益社団法人 全国老人保健施設協会

川尻 良夫

社会福祉法人こうほうえん

能勢 規弘

NPO 特定非営利法人 海外に子ども用車椅子を送る会

委員

谷口 敏代

岡山県立大学委員

川井 太加子

学校法人桃山学院 桃山学院大学

田中 愽一

学校法人睦学園 兵庫大学 教授

佐々木宰

学校法人大妻学院 大妻女子大学

准教授

委員

永嶋 昌樹

学校法人東京聖徳学園 聖徳大学

講師

委員

福沢 節子

学校法人 帝京科学大学

八尾 勝

学校法人東京 YMCA 学院 東京 YMCA 医療福祉専門学校

白井 孝子

学校法人滋慶学園 東京福祉専門学校

藤原 孝之

学校法人大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校

山田 幸一

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

副校長

委員

八子 久美子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

学科長

委員

宮里 裕子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

専任教員

委員

教授

副委員長
顧問（名誉教授）

委員

常務理事

委員

総務部長

委員

副会長

委員

東京事業本部長

委員

教授
教授

委員
委員

講師

委員
学校長

副校長

委員
委員

学科長

委員

調査評価委員会

氏名

団体名、機関名等

主な役割

小林 光俊

学校法人敬心学園

川廷 宗之

学校法人大妻学院 大妻女子大学

川口 昭彦

独立行政法人 大学評価・学位授与機構

顧問（名誉教授） 結果の検証

久留 善武

一般社団法人 シルバーサービス振興会

総務部長

平川 博之

公益社団法人 全国老人保健施設協会

川尻 良夫

社会福祉法人こうほうえん

能勢 規弘

NPO 特定非営利法人 海外に子ども用車椅子を送る会

谷口 敏代

岡山県立大学川井太加子

学校法人桃山学院 桃山学院大学

教授

結果の検証

佐々木

学校法人大妻学院 大妻女子大学

准教授

評価実施体制の

宰

理事長

委員長
教授

副委員長

結果の検証

副会長

結果の検証

東京事業本部長

結果の検証

教授

理事

結果の検証
結果の検証

構築、結果の検証

9

永嶋 昌樹学校法人東京聖徳学園 聖徳大学

講師

評価実施体制の構築、結果の検証

八尾 勝

白井 孝子

学校法人東京 YMCA 学院 東京 YMCA 医療福祉専門学校

評価実施体制の学校長

構築、結果の検証

学校法人滋慶学園 東京福祉専門学校

副学校長

評価実施体制の構築、結果の検証

藤原 孝之

学校法人大阪滋慶学園 大阪保健福祉専門学校

学科長

評価実施体制の構築、結果の検証

山田 幸一

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

副学校長

評価実施体制の構築、結果の検証

八子久美子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 学科長

評価実施体制の構築、結果の検証

宮里 裕子

学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校 専任教員

評価実施体制の構築、結果の検証

第三者評価担当者委員会

氏名

所属

川廷 宗之

学校法人大妻学院

山口 保

公益社団法人

日本介護福祉士養成施設協会

久留 善武

一般社団法人シルバーサービス振興会

川尻 規弘

社会福祉法人こうほうえん

能勢 規弘

NPO 特定非営利法人

谷口 敏代

岡山県立大学

川井 太加子

学校法人桃山学院

桃山学院大学

教授

評価実施

佐々木

学校法人大妻学院

大妻女子大学

准教授

評価実施

講師

評価実施

宰

大妻女子大学

役割
教授

委員長
常務理事

評価実施

総務部長

評価実施

東京事業本部長

評価実施

海外に子ども用車椅子を送る会

理事

教授

評価実施
評価実施

永嶋 昌樹

学校法人東京聖徳学園

福沢 節子

学校法人

藤原 孝之

学校法人大阪滋慶学園大阪保健福祉専門学校

八尾 勝

学校法人東京 YMCA 学院

白井 孝子

学校法人滋慶学園

東京福祉専門学校

山田 幸一

学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校

副校長

評価実施

八子 久美子

学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校

学科長

評価実施

宮里 裕子

学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校

専任教員

評価実施

帝京科学大学

聖徳大学
講師

評価実施
学科長

東京 YMCA 医療福祉専門学校

10

副校長

評価実施
校長

評価実施
評価実施

成果物編集委員会

氏名

所属

役割

小林 光俊

学校法人敬心学園

理事長

委員長

川廷 宗之

学校法人大妻女子学院

川口 昭彦

独立行政法人大学評価・学位授与機構

川尻 良夫

社会福祉法人こうほうえん

能勢 規弘

NPO 特定非営利法人

谷口 敏代

岡山県立大学佐々木宰

学校法人大妻女子学院

大妻女子大学永嶋 昌樹

学校法人東京聖徳学園

聖徳大学

福沢 節子

学校法人帝京科学大学

講師

白井 孝子

学校法人滋慶学園

東京福祉専門学校

山田 幸一

学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校

副校長

成果物の編集八子久美子

学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校

学科長

成果物の編集宮里 裕子

学校法人敬心学園

日本福祉教育専門学校

専任教員

成果物の編集大妻女子大学教授

副委員長

顧問（名誉教授）

成果物の編集東京事業本部長

成果物の編集

海外に子ども用車椅子を送る会

理事

教授

成果物の編集成果物の編集准教授

成果物の編集講師

成果物の編集成果物の編集副校長

成果物の編集事業の推進体制（図示）事務局（５名）・各委員との事務連絡・委員会運営・会計処理

事業実施委員会（２０名）
・事業の方向性の決定
・課題の抽出・事業の検証調査評価委員会（1７名）
・評価実施体制の構築

事業実施準備委員会（９名）
・各委員会円滑に進めるための準備（検討議題の整理、資料の作成等）

成果物編集委員会（１３名）
・第三者評価マニュアルの作成
・成果報告書の執筆・編集・校正等

・評価結果の検証
第三者評価担当者委員会（１５名）
・評価実施

11

２．事業実施結果（１）評価要綱などの作成①評価要綱など作成の経過

評価要綱、実施要項、手引書、基準シートの作成については、大学・専門学校・有識者・職能団体からなる全体会議（事業実施委員会、調査評価委員会、成果物編集委員会）事業
実施準備委員会で検討された。
昨年度に作成した評価基準シートの最終的見直しと評価項目を決定した上で、評価要綱、実施要項、手引書を作成した。
以下に、当事業の委員会の開催日時及び主な議題を一覧で示す。
事業実施準備委員会
回
第1回

日時・主な議題
日時：平成 27 年 5 月 19 日(火) 18:00～20:00
場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室

主な議題（１）平成 26 年度事業内容と平成 27 年度事業計画について（２）事業スケジュールの確認（３）各種委員会メンバーの選定
第2回

日時：平成 27 年 6 月 2 日（火）18:00～20:00
場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室

主な議題（１）文部科学省委託事業採択内容について（２）各委員会メンバーの確認（３）第三者評価基準シートに関する意見交換（４）評価基準の作成について
第3回

日時：平成 27 年 6 月 30 日（火）18:00～20:00
場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 142 教室

主な議題（１）前回委員会の内容確認（２）評価基準に対する意見交換（３）第１回全体会議の日程調整
第4回

日時：平成 27 年 7 月 14 日（火）11:30～12:30
場所：日本福祉教育専門学校

12

本校舎会議室主な議題
午前中（１）第１回全体会議日程確認（２）第三者評価モデル校に対する説明会実施と現地訪問調査について（３）成果報告書作成について（４）7 月 14 日（火）夕方打ち合わせの内容確認
第５回

日時：平成 27 年 7 月 14 日（火）18:00～21:00
場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室

主な議題（１）基準要綱、実施要項、手引書の修正（２）第１回全体会議（8 月 4 日）の会議次第について（３）第三者評価担当者委員会の構成方針（４）評価訪問の方針（５）成果報告書の作成方針
第６回

日時：平成 27 年 8 月 18 日（火）18:00～21:00
場所:日本福祉教育専門学校

本校舎 142 教室

主な議題（１）基準要綱、評価基準シート、実施要項、手引書の作成（２）自己点検自己評価報告書フォーマットの作成（３）今後のスケジュール確認（４）現地訪問調査について
第７回

日時：平成 27 年 9 月 7 日（月）17:30～20:30
場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 142 教室

主な議題（１）第三者評価モデル評価・評価委員合同研修会について（２）評価基準シート、基準要綱、実施要項、手引書の修正（第三者評価モデル評価・評価委員合同研修会内容を踏まえて）
第８回

日時：平成 27 年 10 月 27 日（火）17:30～20:30
場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 142 教室

主な議題（１）モデル校に対する訪問説明会実施報告（２）訪問説明内容・ご意見を踏まえて、基準要綱・実施要項・手引書の確認（３）自己点検自己評価報告書の確認

13

第三者評価担当者委員会
回
第１回

日時・主な議題
日時：平成 27 年 12 月 7 日（月）18:00～21:00
場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室

主な議題（１）事業進捗状況の報告（２）各モデル校の自己点検自己評価進捗状況（３）自己点検自己評価を実施して（４）第三者評価者のメンバー決定（５）第三者評価報告書作成について
第２回

日時：平成 28 年 2 月 2 日（火）18:00～21:00
場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室

主な議題（１）第三者評価実施報告（２）第三者評価報告書提出について（３）成果報告会タイムスケジュールについて

全体会議（第１部：事業実施委員会、第２部：評価調査委員会、第３部：成果物編集委員会）
回
第１回

日時等
日時：平成 27 年 8 月 4 日（火）13:00～15:00
会場：日本福祉教育専門学校

本校舎 151 教室

主な議題
第 1 部：事業実施委員会（１）委員長挨拶（２）委員紹介（３）昨年度事業実施内容及び今年度事業実施内容の説明（４）今後のスケジュールについて（５）事務連絡第２部：評価調査委員会（１）評価基準シートについて（２）評価委員の選出について
第３部：成果物編集委員会（１）評価基準要綱について（２）自己点検自己評価実施要項について（３）評価実施手引書について
第２回

日時：平成 27 年 12 月 25 日（木）13:30～16:00

14

会場：日本福祉教育専門学校

本校舎 171 教室

主な議題
第 1 部：事業実施委員会（１）委員長挨拶（２）事業進捗状況報告（３）今後のスケジュール確認
第２部：調査評価委員会（１）各種マニュアルの説明（２）第三者評価進捗状況（３）自己点検自己評価を実施してのコメント
第３部：成果物編集委員会（１）成果報告書の作成について

第３回

日時：平成 28 年 2 月 8 日（月）12:00～15:00
会場：アルカディア市ヶ谷私学会館

７階「白根」

主な議題
第 1 部：事業実施委員会（１）委員長挨拶（２）成果報告会の開催について（３）事務連絡第２部：調査評価委員会（１）第三者評価報告書作成進捗状況
第３部：成果物編集委員会（１）成果報告書の作成スケジュール

各委員会における検討内容の詳細を以下に報告する。
第１回 事業実施準備委員会〇開催日時

平成 27 年 5 月 19 日（火）18:00～21：00〇開催場所

日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室〇出席者（敬称略）
小林光俊（学校法人敬心学園理事長）、川廷宗之（大妻女子大学教授）、佐々木宰（大妻女子大学准教授）、永嶋昌樹（聖徳大学講師）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）
小杉泰輔（日本福祉教育専門学校事務部長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）
宮里裕子（日本福祉教育専門学校専任教員）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇議題
１．平成 26 年度事業内容説明と平成 27 年度事業計画について（宮里委員）
平成 26 年度は「介護福祉士に特化した第三者評価項目の構築」を事業テーマとし、項目の15

構築に向けて福祉施設等に対するアンケート調査を実施。調査結果を分析し、第三者評価項
目を構築した。
今年度については前年度に構築した第三者評価項目に基づき、受審校にて評価を実施する。
評価を実施するためにまずは評価要綱等のマニュアルを作成する必要がある。昨年度、美容分野の第三者評価事業で大学評価・学位授与機構の川口昭彦氏が作成した第三者評価実施マ
ニュアル３種を参考にし、介護に対応した第三者評価実施マニュアルを完成させる。そして、受審校への評価実施結果を検証し、次年度以降も継続的に運用できるシステムを構築する。

２．事業スケジュールの確認（山田委員）
平成 27 年度の事業スケジュール（案）について説明をおこなった。
4/30 既定委員以外の委員の選任
5/初

委員への連絡・依頼（事業方針等）

5/中マニュアル作成（評価基準要綱・自己評価実施要項・評価実施手引書）

5/中

マニュアル検討・確認・補正等

5/下

評価受審校 3 校への評価事業計画書策定

6/初

評価受審校への説明・・・3 校委員（八尾・白井・藤原）への説明後、各校に伝達・依頼（既定のマニュアルの確認・自己評価報告書の作成要領、上記評価事業計画書等
の提示）

6/初

評価委員研修資料の作成（評価マニュアル、その他）

6/初

評価員の選任（5 名程度、委員の中から、大学教授、業界関係者、有識者を選任）

6/中

評価員研修会の実施

7/初

3 校へ自己評価報告書を配布、その後提出

9/初

自己評価報告書による評価実施
・書面審査（各校担当評価員）
・訪問調査・ヒヤリング調査（各校担当評価員）
・評価報告書作成（各校担当評価員）

9/中～下

作成された評価報告書の審査・決定

9/下

受審校への通知・確認

10/中

委員会にて最終審査決定

11/中

3 校との意見交換（評価員と評価結果に基づいて）

12/初

3 校の評価実施結果報告書の作成・提示・検討・課題のまとめ・比較分析等）

2/初

委員会にて今回の事業実施のまとめと承認

3/中

文科省への事業終了報告と成果物の提出＜各委員からの意見＞
評価基準要綱の作成ついて（川廷副委員長）

16

・評価基準要綱をまず作成することが重要。
・美容の基準要綱の重要な部分を折衷させる必要がある。
・基本方針と評価基準がかみ合っていない。基本方針に則した評価基準にする必要がある。

評価基準要綱の作成については各委員からの意見を集約し、学内委員が再編集する。再編集したマニュアルを再度外部委員が再確認し、基準要綱を完成させる。
基準要綱完成期日：5 月 30 日（土）平成 26 年度に構築した第三者評価項目について、5 月 26 日（火）までに各委員に再度ご意見をいただく。

３．各種委員会メンバー（案）
事業実施委員会責任者
委員長

⇒

副委員長⇒

小林理事長
川廷教授

事業実施委員会
小林光俊委員長（学校法人敬心学園理事長）、川廷宗之副委員長（大妻女子大学教授）、
川口昭彦委員（大学評価・学位授与機構顧問、名誉教授）、山口保委員（日本介護福祉士養成施設協会常務理事）、久留善武委員（シルバーサービス振興会総務部長）、平川博之委員（全国老人保健施設協会副会長）、川尻良夫委員（社会福祉法人こうほうえん東京事業本部長）、能勢規弘委員（海外に子ども用車椅子を送る会）、谷口敏代委員（岡山県立大学教授）、
川井太加子委員（桃山学院大学教授）、田中愽一委員（兵庫大学教授）、佐々木宰委員（大妻女子大学准教授）、永嶋昌樹委員（聖徳大学講師）、福沢節子委員（帝京科学大学講師）、八尾勝委員（東京 YMCA 医療福祉専門学校学校長）、白井孝子委員（東京福祉専門学校副学校長）、藤原孝之委員（大阪保健福祉専門学校学科長）、山田幸一委員（日本福祉教育専門学校副校長）、八子久美子委員（ 日本福祉教育専門学校学科長）、宮里裕子委員（日本福祉教育専門学校専任教員）

調査評価委員会
小林光俊委員長（学校法人敬心学園理事長）、川廷宗之副委員長（大妻女子大学教授）、川口昭彦委員（大学評価・学位授与機構顧問（名誉教授））、久留善武委員（シルバーサービ
ス振興会総務部長）、平川博之委員（全国老人保健施設協会副会長）、川尻良夫委員（社会福祉法人こうほうえん東京事業本部長）、能勢規弘委員（海外に子ども用車椅子を送る会理事）、谷口敏代委員（岡山県立大学教授）、川井太加子委員（桃山学院大学教授）、佐々木宰委員（大妻女子大学准教授）、永嶋昌樹委員（聖徳大学講師）、八尾勝委員（東京 YMCA 医療
福祉専門学校学校長）、白井孝子委員（東京福祉専門学校副学校長）、藤原孝之委員（大阪17保健福祉専門学校学科長）、山田幸一委員（日本福祉教育専門学校副校長）、八子久美子委員（日本福祉教育専門学校学科長）、宮里裕子委員（日本福祉教育専門学校専任教員）

成果物編集委員会
小林光俊委員長（学校法人敬心学園理事長）、川廷宗之副委員長（大妻女子大学教授）、川口昭彦委員（大学評価・学位授与機構顧問（名誉教授））、川尻良夫委員（社会福祉法人こうほうえん東京事業本部長）、能勢規弘委員（海外に子ども用車椅子を送る会理事）、谷口敏代委員（岡山県立大学教授）、佐々木宰委員（大妻女子大学准教授）、永嶋昌樹委員（聖徳大学講師）、福沢節子委員（帝京科学大学講師）、白井孝子委員（東京福祉専門学校副学校長）、山田幸一委員（日本福祉教育専門学校副校長）、八子久美子委員（日本福祉教育専
門学校学科長）、宮里裕子委員（日本福祉教育専門学校専任教員）

第三者評価委員
川尻良夫委員（社会福祉法人こうほうえん東京事業本部長）、能勢規弘委員（海外に子ども用車椅子を送る会理事）、佐々木宰委員（大妻女子大学准教授）、永嶋昌樹委員（聖徳大学講師）、谷口敏代委員（岡山県立大学教授）、白井孝子委員（東京福祉専門学校副校長）※各委員会のメンバーは今月中に確定する。

第２回 事業実施準備委員会〇開催日時：平成 27 年 6 月 2 日（火）18:00～21：00〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室〇出席者（敬称略）
川廷宗之（大妻女子大学教授）、佐々木宰（大妻女子大学准教授）、永嶋昌樹（聖徳大学講師）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、小杉泰輔（日本福祉教育専門学校
事務部長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）、宮里裕子（日本福祉教育専門学校専任教員）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇議題
１．企画提案書採択内容について（鈴木委員）
平成 27 年 6 月 2 日付の文部科学省事務連絡にて、文部科学省委託事業「企画提案書」の審査結果が公表され、当校の事業が【採択】された。企画内容については文部科学省の審査委員からの意見等として、下記内容が挙げられた。6 月 8 日（月）に文部科学省に「事業計画書」を提出するが、その際には事業計画に審査委員の指摘内容を盛り込む必要がある。

＜文部科学省企画提案書審査員からの意見＞①評価対象校は複数が望まれる。
②広範囲の地域調査により良い成果を期待している。
③昨年度からの継続事業申請者においては、第三者評価を複数校（2～6 校）で実施予定とし18

ているが、本取組のみ 1 校である。1 校のみであると当該校特有の事情も影響すると思われるので、複数校（少なくとも 2 校）で実施することはできないだろうか。
④国家資格領域としての介護の質保証には他の分野と異なる特色・課題があるはずだが、課題としてもその点の言及がなく、実施体制においてもその特性が反映されているとはいいがたい。なお、経費的には小規模の計画であり、最低限の実施を保証するためには、一律のシーリングをするかどうか検討の余地がある。

＜文部科学省企画提案書審査員による意見に対して＞①、②、③の意見については、第三者評価モデル実施校を１校から３校（東京福祉専門学校、
東京 YMCA 医療福祉専門学校、大阪保健福祉専門学校）に変更し対応する。
④の内容については可能な範囲で事業計画書に反映させる。

２．介護福祉士に特化した第三者評価基準シートに関する各委員からの意見
第１回事業実施委員会終了後、各委員に第三者評価基準シートを再確認していただいた。その結果、以下の通り、各委員から第三者評価基準シートに関する意見をいただいた。
（白井委員）
評価基準の並びに関して・教育と教員役割、学校役割が現在のものだと混在するような感がある。並び替えを行う必要があるのではないか。
（福沢委員）【基準１】③資格とはなにか。介護福祉士の取得であればキャリアアップではないはず。
【基準２】④各専門学校ではなく、この場合、１校を指すので、「所属校」もしくは「養成校」ではないか。
【基準２】⑤地域専門職という言葉はありますか。
【基準５】「認知症」だけが基準にまで上がる様な大きな取り上げ方は気になる。
ここだけが具体的過ぎて、他の項目と並びにくい。
【基準７】「各校」ではなく、１校に対する評価なので、「所属校」もしくは、「養成校」ではないか。
（久留委員）【基準１】①と⑤の介護の魅力とは何か、判断が難しい。
【基準５】①認知症のある人の種別・特性・・人に対する差別を感じる。⇒のある人はとる。
認知症の種別・特性とする。
全体的に評価するときに、判断しにくい。
（川井委員）【基準１】研修会の参加。参加でいいのか。何回参加なのか。参加しその後の関わり方は【基準３】①演習・実習は別ではないか。

19

＜会議出席者の第三者評価基準シートに対する意見＞
・介護の現場が何を求めているのかについては昨年度のアンケート調査で結果が出ている。
・教育については従来の枠組みを参考にしながらメリットがあるような内容のものを作り上げる。
・介護福祉士に特化した、具体的な内容・基準を設定しければならない。
・学生にとってためになる、教員にとってためになるという視点がなかった。
・世の中のことを考えた上でのことが今後望まれる。今までの介護教育は施設重視。
・地域包括を目指しているが、教育現場で実践できていない。

３．介護福祉士に特化した第三者評価基準の設定について
・介護に特化したバージョンを作成してみてはどうか。
・伝統的な基準枠組みを出し、サブタイトルで介護独自のテーマを付記する。これに対して介護の観点を中心に出していく。観点の中には昨年度に作成した７基準の要素を入れていく。
・昨年度に作成した７基準は再構成するが、要素は残す。
・学生生活に沿って基準を設定してみてはどうか。
＜介護福祉士に特化した評価基準設定のためのキーワード＞
・奨学金・土日は実務－（教学）・職業訓練（ハローワーク

介護・保育）

・社会人・大卒のダブル資格・教員が職能団体に入っているか・成果基準（卒業生が職能団体に入っているか）・医療的ケア（介護での扱い。生活の中の一部。生活支援レベルの高度化。クライエント中心主体性を生かす。
・地域（在宅）のケア・教員に占める介護福祉士の割合・現場の魅力（人から喜ばれる仕事。喜び、楽しさがわかってくる仕事）。
・介護の価値（基本姿勢）→臨死。
・国際的ニーズへの対応。
・福祉用具（ロボット）。
・社会的使命（人から喜ばれる仕事、ミッションのレベルの高さ）教育の意義。
・ハイレベルの対人能力（体験できない人生を味わえる楽しさ、理解する必要）。
・介護実習の特長・退学率・離職率を下げる（アドミッションポリシー、学習意志、入試のやり方）・労働法等の教育（単なる労働者ではない専門職）・認知症・学生にとってのＱあり・教員にとってのＱあり・経営への寄与・実習先現場と学校との連携・密接な関係にある実習施設を持っている。
（地域包括ケアなど）
・高齢者・障害者のＴ．Ａ（ボランティア）
を活用しているか・高齢者（障害者）団体との連携。
・教員の育成、サポートのシステム内容がどうなっているか。
（学内の教授法研究会、他教員の授業見学を２回以上）・教員間で学生情報の共有（介護実践にからむから学生を褒める連携）会議の内容。
・コミュニケーション記録・社会人としての古い一般常識・週１日実習などの工夫。
・高齢者とのかかわりの場。元気な高齢者との付き合い。
以上の内容を整理し、実際に基準と観点を設定する。

20

第３回 事業実施準備委員会〇開催日時：平成 27 年 6 月 30 日（火）18:00～21：00〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 142 教室〇出席者（敬称略）
小林光俊（学校法人敬心学園理事長）、川廷宗之（大妻女子大学教授）、佐々木宰（大妻女子大学准教授）、永嶋先生（聖徳大学講師）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、
小杉泰輔（日本福祉教育専門学校事務部長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）、
宮里裕子（日本福祉教育専門学校専任教員）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇議題
１．前回委員会内容を踏まえて修正した評価基準について意見交換（山田委員）
昨年度の事業との繋がりを考慮し、昨年度作成した第三者評価基準シートをベースにして、各基準を担当された先生方のご意見を盛り込んだ。基本的観点はいろいろなものがあるが、スタートから項目を多く設けるのではなく、簡潔・明朗・浅い内容とすること、コンパクトに即答できる項目とすること、昨年度のアンケート結果に基づく項目設定であること等が重要ではないか。
基本的な観点については昨年度委員の意見を確認しながら、訂正、補正を行っていく。
そのような手順で作成した評価基準でモデル校に対する第三者評価を実施してはどうか。

（佐々木委員）・自分たちが普段取り扱っていることについて考え、観点等を洗い出した。
・包括的にカリキュラム全体を表現できるような項目設定をしてみてはどうか。
・基準３の観点については認知症以外の項目も設定して良いのではないか。
（介護課程、生活支援技術に関する項目等）【基準２】→カリキュラムの構造体系図【基準３】→授業内容【基準４】→実習・演習等
としてはどうか。

観点について・知識があるかどうか、知識を与えているかどうかという表現になっているが、根拠を考えさせたり、介護過程や思考の流れを教育しているかという表現でもいいのではないか。
・基本となることをおさえた評価項目なのか、今後求められる介護福祉士を教育するという意味での少し高いハードルを設けた評価項目にするのかを確認したい。
例）キャリア段位制度についての項目設定。地域包括ケアについての項目設定。
【基準４】について21

・実習に限定せずに、「企業等との連携、社会との連携による教育」のようなタイトル設定にすることで、実習だけでなく演習に関する観点を設定できるのではないか。
（実習先との連携、施設等との連携、学内に現場の方を招いて講義をする等）（川廷副委員長）
・２０１９年に専門職大学の見込みだとすると、２０１７年には専門職大学の認証システ
ムが出来ている。そのことを踏まえて、専門職大学を見据えた基準を設定するのか。または、今回は専門学校レベルの基準を設定するのかを確認したい。

（小林委員長）・今回の事業では職業実践専門課程の中の介護コースに評価システムをどうするかというのが命題である。まずは職業実践専門課程の評価基準を作成する。

（小杉委員）
・昨年度の事業で作成した評価基準に修正を加えたもので受審校に対する第三者評価を実施。結果を分析したうえで、評価機構をにらんだ評価項目に換えていってはどうか。

（川廷副委員長）
・学生、教員、学校にとってもプラスとなるような評価基準を設定したい。
・各基準に設定している観点のうち 1 つか２つを必修とし、残りは選択にしてみてはどうか。そうすることで基準ごとに各学校の独自性を生かすことが出来る。

３．基準・観点について整理①基準１から基準４については、1 項目を必修とし、残りの項目から２つを選択させる。
②基準５から基準６については、１項目を必修とし、残りの項目から１項目を選択させる。
③基準７は自由記載とする。
④基本的な観点の文言については記入しやすい表現方法に工夫する必要がある。
～しているか、ではなく、～していますか。等

各基準の修正点【基準１】→基本的な観点についてはキャリア形成を中心にする。
・必修項目→項目②【基準２】→カリキュラム、教育課程を中心にする。
・必修項目→項目②

基本的な観点に「学習成果」の文言を加える。

・項目⑤は８条報告に項目がある。外してもいいのではないか。
【基準３】→認知症など特色ある内容を基準（認知症を必修にし、他の項目を選択）。

22

・必修項目→項目①と項目④。
・項目③と項目⑤が似ているので合わせる。
・チェック項目追加→福祉用具、医療的ケア、ターミナル、演習。
【基準４】→実習・演習・授業の方法等を中心に広げる。
・必修項目→項目③。
・項目④→【基準１】のキャリアに移動。
・４年制を見据えた項目設定をしてみてはどうか。選択項目→居宅の問題。
・民生委員が学校にきて演習を行う等。
・地域連携とインターンシップを追加。
【基準５】→卒業後の支援を中心に考える。
①継続的な学習能力を向上させるために、卒後教育（研修会・講習会）に参加できる体制を整えているか。

①の文言については卒後教育に限定してしまうと答えられない学校が出てくるのでは。
下記のような表現に変えてみてはどうか。
・研修会・講演会等に参加できるような意欲を育てているか。
・生涯学習への出発点が出来ているかどうか。
・生涯学習をし続ける意欲を持たせているか・・・等。

【基準６】→教員の役割、教員の成長を中心にする・必修項目→項目①
・項目③と項目④をまとめてもいいのでは。
・下記のような内容を基本的観点に盛り込む。
学内の勉強会（教授法）を行っているか。
他教員の授業見学。
・教員間の連携システムを構築しているか。
・教員間で育て合うシステムを構築しているか。
【基準７】→自由記載

４．第１回全体会議開催について
日時：１案

8月4日

13：00～

２案

8月5日

13：00～

場所：日本福祉教育専門学校

本校舎

１案・２案のうち、出席者が多い日程に開催する。

23

第４回 事業実施準備委員会〇開催日時：平成 27 年 7 月 14 日（火）11:30～12：30〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎会議室〇出席者（敬称略）
川廷宗之（大妻女子大学教授）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、小杉泰輔（日本福祉教育専門学校事務部長）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇議題
１．第１回委員会日程確認
平成 27 年 8 月 4 日（火）13：00～で調整中

２．第三者評価モデル校に対する説明会実施と現地訪問調査実施について
第三者評価モデル校となる３校に対しては、評価委員（有識者１名＋事務員１名）が各モデ
ル校に出向き、モデル校所属の委員だけでは無く実際に評価を行う教職員に対して説明会を実施する。

＜説明会及び現地訪問調査のスケジュール＞
・調査メンバー打ち合わせ：9 月上旬
・モデル３校に対する説明会：9 月下旬
・現地訪問調査実施時期：10 月～11 月
調査日数：１日（６時間）

３．報告書作成について
今年度の成果報告書は以下の通り作成する。
①成果報告書 100 ページ

第三者評価マニュアル小冊子 50 ページ

・成果報告書に自己点検の結果を載せていいのか。
（受審３校の実施結果）
・実施結果を掲載していいのであれば成果報告書用の原稿を作成する負担が軽減されるが、掲載が出来ない場合は各受審校をＡ・Ｂ・Ｃ校としたうえで比較表等を作成する必要があり、原稿を作成しなければならない。執筆者の選定が必要。

４．７月 14 日（火）夕方打合せ内容の確認
・第三者評価受審３校に対する説明会実施から調査実施と成果報告書作成までの流れの確認。
・第三者評価基準評価シートの詰め作業。
・チェック項目を具体化していく。
・基本的観点に「介護福祉士という言葉」が入っていない。学校評価を行うのではなく内容評価を実施するためには基本的観点レベルで介護の文言を加えていく必要がある。

24

（例）一般常識→

高齢者に接する際の一般常識

・各基準に担当を決め、作業を進めていく。
・評価基準の表現方法「必須」・「選択」等の文言の工夫。

・第三者評価基準シート及びマニュアルの詰め作業。
・各担当を決定し、8 月４日（火）の第１回委員会までに作成する。
（担当者案）
・マニュアル作成（基準要綱、実施要項、手引書）
・第三者評価基準シート作成

八子委員・宮里委員

川廷委員・山田委員・小杉委員他委員の担当箇所については 7 月 14 日（火）夕方の打合せで決定する。

第５回 事業実施準備委員会〇開催日時：平成 27 年 7 月 14 日（火）18：00～21：00〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室〇出席者（敬称略）
川廷宗之（大妻女子大学教授）、永嶋昌樹（聖徳大学講師）、山田幸一（日本福祉教育専
門学校副校長）、小杉泰輔（日本福祉教育専門学校事務部長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）、宮里裕子（日本福祉教育専門学校専任教員）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇議題
１．基準要綱、第三者評価基準シート、実施要項、手引書の修正について意見交換＜評価基準要綱＞
・内容を確認し、専門学校に適した内容に修正する。

＜第三者評価基準シート＞
・必須項目を各基準の１番上に設定する。
・基本的な観点に「介護福祉士養成教育」言葉や内容として出てこない。
・【基準３】以外は、介護福祉士養成教育というニュアンスがはっきりしていない。
・【基準１～４】を「教育内容及び方法」としているが、介護福祉士の～という表現に直した方がいい。

①基準について
基準１～４[教育内容及び方法]の説明と基準５・６ついては以下の通り変更してはどうか。
【基準１】修正なし。
【基準２】介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学習成果）。
【基準３】介護福祉士として特に求められている力としての認知症の種別・特性等。

25

【基準４】介護福祉士としての実習先（企業等）との連携による実習。
【基準５】介護福祉士の専門的力量の向上。
【基準６】介護福祉士教員の役割。

②基本的観点について
他領域の方が見たときに、介護に特化した内容だとわかるような項目設定が必要。
【基準 1】
・介護を行う上での土台となる・・・と言うような文言を追加してみてはどうか。
・介護福祉士としての特殊な力量を図れるような項目を設定してみてはどうか。
・歴史的背景や文化、産業について知っている（介護ならではの教養）、弱者に対する言葉
使い、コミュニケーション等が見えるような言い回しを工夫する。
【基準２】観点⑤を医療的ケアに関する内容にする。
【基準３】観点に福祉用具（介護機器）に関する内容を設定する。
【基準６】観点に介護現場で最新技術を学んでいるか等の項目を追加してみてはどうか。
【基準５・６】選択項目数を１つか２つかで検討。

③全体の文言について→「おられますか」から「いますか」に変更する。

＜自己点検評価実施要項＞
・内容を確認し、専門学校に適した内容に修正する。
・評価基準要項Ⅰ.１.（２）では、観点について基準を満たしているか、という内容になっているが、基準に適切に対応できているかどうかという文言にしてはどうか。

＜第三者評価実施手引書＞
・内容を確認し、専門学校に適した内容に修正する。

２．第１回全体会会議内容について
日時：8 月 4 日（火）13：00～（予定）場所：日本福祉教育専門学校

本校舎

進行：川廷副委員長、小杉委員
・各委員の自己紹介
・事業実施内容の説明

・各マニュアルの説明（各担当者が説明する）
・今後のスケジュール

26

３．第１回全体会議までの準備①各種マニュアル作成
作成期日：7 月 25 日（土）・評価基準要綱

担当：永嶋委員・自己点検評価実施要項
・評価実施手引書

担当：宮里委員

担当：八子委員②第三者評価基準シート
作成期日：7 月 20 日（月）担当：永嶋委員、佐々木委員

担当は期日までに資料を作成し、各委員にメール配信する。各委員でチェック作業を行い、
8 月 1 日（土）までに完成させる。

４．第三者評価委員の構成方針
・有識者を中心に 5 名×3 チームを結成する。
・メンバー構成については今後検討する。

５．評価訪問の方針
・調査評価委員会メンバーが第三者評価実施について受審３校に出向き説明訪問を行う。
・受審３校の教職員に対し、自己点検について事前説明を実施する。
・モデル校が自己点検を実施した後、訪問調査を行う。

６．報告書の作成方針
成果報告書１冊、第三者評価マニュアル小冊子１冊を作成する。
第三者評価マニュアル小冊子（50 ページ）
成果報告書（100 ページ）・モデル 3 校に対する第三者評価実施報告（20 ページ×3 校）。
・事業全体の報告（20 ページ）。
・会議内容。

第６回 事業実施準備委員会〇開催日時：平成 27 年 8 月 18 日（火）18：00～21：00〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎１４２教室〇出席者（敬称略）
川廷宗之（大妻女子大学教授）、佐々木宰（大妻女子大学准教授）、永嶋昌樹（聖徳大学

27講師）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、小杉泰輔（日本福祉教育専門学校事務部長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）、宮里裕子（日本福祉教育専門学
校専任教員）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇議題
１．評価基準要綱・第三者評価基準シート・自己点検自己評価実施要項・第三者評価手引書
について
前回の委員会で検討された内容を踏まえ、各種マニュアル作成担当者が修正案を提出した。
今回提出された内容を各委員が最終確認し、修正を行った上で完成とする。
・評価基準要綱作成担当：永嶋委員
・第三者評価基準シート作成担当：佐々木委員、永嶋委員
・自己点検評価実施要項作成担当：宮里委員
・第三者評価実施手引書作成担当：八子委員
・受審校の自己評価報告書のマニュアル作成担当：八子委員

２．今後のスケジュール確認
9/7

評価委員合同研修会への参加（評価研究機構主催、13:30～、アルカディア市ヶ谷、川口先生講演・事例紹介・意見交換等）

9/7

第７回打ち合わせ会（訪問説明・評価調査について、17:30～、日本福祉教育専
門学校）

9/下

説明訪問・・9 月 24 日から 10 月 2 日の間

10/下

自己点検評価・・（受審校）

11/上

第 7 回打ち合わせ（評価原案の作成方法など調整）

11/16

自己点検・評価報告書の提出（データ提出）

11/中

報告書のフォーマットを作成

11/下

自己評価・点検報告書の書面調査（審査）・・ヒアリング事項の整理（各チー
ムごとに）

12/上

第８回打ち合わせ（書面審査結果の調整）

12/上

第２回全体会議

12/中

ヒヤリング（訪問）調査

1/中

評価報告書原案の作成（各チームごとに）

1/下

第 9 回打ち合わせ（評価報告書原案の調整）・・・必要があれば・・・

1/下

受審校に通知・（やり取り）
・併せて受審校との意見交換

1/下

次年度の課題纏め・報告書の作成・作業

2/上

第３回全体会議

2/中

評価報告書の確定（公表の了解）

2/下

第 10 回打ち合わせ（当初予定では 10 月）（同日・報告会）

日程（２月８日の予定）

28

3/11 文部科学省に成果報告書（２種）提出締切り
・成果物の印刷スケジュールについては現在業者に確認中
・12 月上旬の第２回全体会異議日程を早急に決定する。

３．受審校に対する第三者評価実施説明と第三者評価者について（１）受審校に対する第三者評価実施説明者（案）
東京 YMCA 医療福祉専門学校：八子委員、佐々木委員、
東京福祉専門学校：宮里委員、永嶋委員
大阪保健福祉専門学校：山田委員、八子委員又は宮里委員（２）受審校に対する第三者評価実施説明方針
受審校に対する第三者評価実施説明は下記の通り行うこととする。
①評価の仕組み・スケジュールについて②評価基準・項目について③自己点検・自己評価報告書の記述について④参照資料について⑤ヒヤリング・訪問調査について⑥第三者評価報告書について⑦質疑・意見交換
説明時間は 2 時間から 2 時間 30 分とする。

（３）受審校の訪問説明会希望日
東京 YMCA 医療福祉専門学校・・・第一希望

10 月 2 日、第二希望

9 月 30 日

大阪医療福祉専門学校・・・調整中
東京福祉専門学校・・・・・調整中（４）第三者評価実施者（案）東京 YMCA 医療福祉専門学校：白井委員、佐々木委員、川尻委員、藤原委員、八子委員
東京福祉専門学校：八尾委員、永嶋委員、久留委員、山口委員、宮里委員
大阪保健福祉専門学校：川井委員、谷口委員、能勢委員、福沢委員、山田委員

第７回 事業実施準備委員会〇開催日時：平成 27 年 9 月 7 日（月）17：30～20：30〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 142 教室〇出席者（敬称略）
川廷宗之（大妻女子大学教授）、永嶋昌樹（聖徳大学講師）、山田幸一（日本福祉教育専29

門学校副校長）、小杉泰輔（日本福祉教育専門学校事務部長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）宮里裕子、（日本福祉教育専門学校専任教員）鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇報告
１．第三者モデル評価・評価委員合同研修会について
9 月 7 日（月）に開催された「第三者受審評価・評価委員合同研修会」にて、職業実践専門課程における第三者評価の在り方の方向性について説明があり、各分野に特化した基準に加えて、共通観点（学校理念、学校運営、学生の募集と受け入れ、内部質保証等）を盛り込んでほしいという説明があった。

〇議題
１．評価基準シート、基準要綱、実施要項、手引書の修正
第三者モデル評価・評価委員合同研修会の内容を踏まえ、当事業としては介護福祉士に特化した基準に共通観点を加え、以下の通り修正することとする。

（１）評価基準シートの修正（8 月 18 日の会議を踏まえて修正した基準に、【基準１】、【基準２】、【基準９】，【基準 10】を追加）【基準１】教育理念【基準２】学校運営【基準３】介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）【基準４】介護福祉士として特に求められている認知症の種別・特性等に応じたスキル教育【基準５】介護福祉士養成校の教員の質保証【基準６】介護福祉士の生きがい・やりがい・キャリア形成等を醸成する教育【基準７】介護福祉士の実習先等との連携による実習【基準８】介護福祉士の専門的力量の向上【基準９】募集と受け入れ【基準 10】 内部質保証◎基準２以降の基本的な観点に「特徴ある独自の取り組み」を加える。
・共通観点の内容が【学校評価】の観点と重複しているため、評価を受ける学校の負担軽減を考え自己評価報告書の写しを提出させ、評価者がチェックする。
・基準の追加に伴い、第三者評価基準要綱、自己点検自己評価実施要項、評価実施手引書の修正を行う。

（２）第三者評価基準要綱の修正
すでに作成している評価基準に、基準１「教育理念」、基準２「学校運営」、基準９「募集と30受け入れ」、基準 10「内部質保証」を追加。基準７「各学校の目的・目標を持った独自的取り組み」は削除する。基準３以降の基本的な観点に、「特色ある独自の取り組み」を追加する。

＜修正後の基準＞【基準１】教育理念【基準２】学校運営【基準３】介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）【基準４】介護福祉士として特に求められている認知症の種別・特性等に応じたスキル
教育【基準５】介護福祉士養成校の教員の質保証【基準６】介護福祉士の生きがい・やりがい・キャリア形成等を醸成する教育【基準７】介護福祉士の実習先等との連携による実習【基準８】介護福祉士の専門的力量の向上【基準９】募集と受け入れ【基準 10】内部質保証
評価基準の修正担当者：永嶋委員、小杉委員（基準１、基準２、基準９を担当）（３）自己点検自己評価実施要項の修正・修正後の基準に作りかえる。
・各基準の自己評価書に「概要の記述」欄を追加（300 字）。修正担当者：宮里委員（４）評価実施手引書の修正・修正後の基準に作りかえる。
・第三者評価報告書について評定の文言を修正。
評定３→基準を踏まえて適切に対応できている→

他に例を見ない～

評定２→基準を踏まえておおむね対応できている→

適切・標準〜

評定１→基準対応には、努力が必要である→

ＯＫ・評価者記入欄の「優れた点」を、「特に優れた点」に修正。
修正担当者：八子委員

各担当者は 9 月 23 日までに修正データを事務局に提出する。

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第８回 事業実施準備委員会〇開催日時：平成 27 年 10 月 27 日（火）18：00～21：00〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 142 教室〇出席者（敬称略）
川廷宗之（大妻女子大学教授）、佐々木宰（大妻女子大学准教授）、永嶋昌樹（聖徳大学講師）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、小杉泰輔（日本福祉教育専門学
校事務部長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）、宮里裕子（日本福祉教育
専門学校専任教員）鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇議題
１．受審校に対する訪問説明会報告（１）東京 YMCA 医療福祉専門学校
実施日：平成 27 年 9 月 30 日
（八子委員からの報告）
第三者評価基準要綱・自己点検自己評価実施要項・第三者評価実施手引書を用いて自己点検
自己評価の実施から第三者評価委員による訪問調査、第三者評価報告書の作成までの一連のスケジュールを説明した。
今回はトライアルの為、基準１から基準１０の内、介護福祉士に特化した基準３～基準８までについて自己点検自己評価を行っていきたいと伝えた。
（説明実施後、受審校からのご意見）
・自己点検実施に時間がかかるので、提出締切りを具体的に指定して頂きたい。
・訪問調査日に対応するため、遅くとも１ヶ月前までに日程を知らせてほしい。
・評価結果に対して評点は付けない方針だったが、受審校としては評点を付けていただきたい。
・自己点検自己評価報告書を提出するときに、添付資料をどの様に提出すればよいか。

（２）東京福祉専門学校（宮里委員）
実施日：平成 27 年 10 月 7 日（水）（宮里委員からの報告）
第三者評価基準要綱・自己点検自己評価実施要項・第三者評価実施手引書を用いて、自己点
検自己評価の実施から第三者評価委員による訪問調査、第三者評価報告書の作成までの一連のスケジュールを説明した。
（説明実施後、受審校からのご意見）・評価委員の選定はどのようになっているのか。専門学校を理解している方が委員となるのか。
・学校の良い所を評価する内容であるにもかかわらず、自己点検自己評価実施要項に「法令違反」という文言が出てくることに違和感を覚える。

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・訪問調査時に卒業生との面談を実施することは難しい。
・自己点検自己評価報告書の提出は 12 月中にしていただきたい。

（３）大阪保健福祉専門学校
実施日：平成 27 年 10 月 16 日
（山田委員からの報告）
基準要綱、実施要項、第三者手引書について説明を行った。そのあと、今後のスケジュールについて確認を行った。
（説明実施後、受審校からのご意見）
特になし（各受審校からのご意見に対して）・学校のランクづけをおこなう評価ではなく、学校自体の取り組みに対する評価である。
評点を付けてしまうと、学校を比較する評点となってしまう。
（小杉委員）
・受審事業の今だからこそ、評点を付けてみてはどうか。その結果を踏まえて再検討してもよいのでは。（佐々木委員）
・専門学校であれば都道府県の認可を受けている。また、介護福祉学科であれば養成校の認可を厚生労働省から受けている。毎年定期報告も行っているため、本来法令違反はありえない。この「法令違反」という文言は要項から削除してもよいのでは。
（小杉委員）
・「法令違反」の文言を削除する。
（川廷副委員長）
・ある程度は添付資料を PDF データで提出することは可能だが、膨大な資料を報告書デー
タに添付することは困難である。当日の現地訪問調査時に確認させていただく方法を取ってはどうか。
（小杉委員）
・成果報告書に添付する資料については各項目に１ページまでとし、その他の添付資料については現地訪問調査時に確認する。
（川廷副委員長）
・現地訪問調査をスムーズに行うよう、事前に準備して頂く資料を受審校に伝える。
（小杉委員）
・訪問調査時の卒業生や在校生との面談は非常に意義のあることであるが、どうしても対応が出来ない場合には仕方がない。可能な限り訪問調査時の卒業生や在校生との面談をお願いしたいという形にしてはどうか。（山田委員）
・授業見学後、評価委員が学生に直接話を聞く方法がよいのでは。（川廷副委員長）

受審校に対する評価実施説明会を実施した結果、各受審校からいただいたご意見や各委員からの意見を踏まえ、訪問調査を実施することとする。

２．自己点検自己評価報告書フォーマットの確認
受審校に提出していただく自己点検自己評価報告書フォーマットについて、意見交換をおこ

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なった。
・各基準毎に必須項目が設定されているが、なぜその項目が必須要件となるのか、説明する必要があるのではないか。
今回はこのフォーマットで実施し、モデル校からのご意見を踏まえた上で今後修正するか検討したい。（川廷副委員長）
・学校現況表について、今回は仮のフォーマットとする。今後、評価を実施するうえで必要となる項目を精査し、正式なフォーマットを完成させる。（川廷副委員長）
・受審校に対する訪問調査時の参考となるので、主幹校でも実施してみてはどうか。
（川廷副委員長）
・自己点検自己評価報告書の提出形式については PDF で提出していただく。
・今回はトライアルのため、自己点検自己評価報告書はデータのみの提出でよい。

意見交換の内容を踏まえて、自己点検自己評価報告書フォーマットを修正し、完成させるこ
ととした。

３．その他
・第２会議全体会議の日程を早急に決定し、各委員に連絡する。
・第三者評価担当者に対する評価実施前の打合せ日程を決定する（11 月上旬）

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第１回 第三者評価担当者委員会〇開催日時：平成 27 年 12 月 7 日（月）18：00～21：00〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室〇出席者（敬称略）
川廷宗之（大妻女子大学教授）、川尻良夫（社会福祉法人こうほうえん東京事業本部長）、
八尾勝（東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校学校長）、佐々木宰（大妻女子大学准教授）、
福沢節子（帝京科学大学講師）、永嶋昌樹（聖徳大学講師）、藤原孝之（大阪保健福祉専門学校学科長）、白井孝子（東京福祉専門学校副学校長）、能勢規之（海外に子ども用車椅子を送る会理事）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、八子久美子（日本
福祉教育専門学校学科長）、小杉泰輔（日本医学柔整鍼灸専門学校事務部長）、宮田雅之（日本福祉教育専門学校事務部長）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇報告事項
１．事業進捗状況の報告

２．各受審校の自己点検自己評価進捗状況について（鈴木委員）
各受審校の自己点検自己評価進捗状況は以下の通り。
東京 YMCA 医療福祉専門学校・・・提出済み
大阪保健福祉専門学校・・・・・現在実施中
東京福祉専門学校・・・・・・・現在実施中

３．自己点検自己評価を実施して（各受審校委員より）
大阪保健福祉専門学校（藤原委員）
・それぞれの教員が関係している基準について分担して自己評価を行っている。教員によって記述内容が様々で統一性がなく、統一する必要性を感じる。
・自己点検を行うことで学校の特色を再認識できる、自校を振返る、おすすめポイントを理解することができた。

東京 YMCA 医療福祉専門学校（八尾委員）
・同じような内容を複数個所に記載しなければならないような項目設定となっている。
・ボリュームが多く、作成する側も評価をする側も苦労をするのではないか。
・第三者評価を受けることで学校の取り組みが特色あるものであると気づかされるケースがあり、第三者評価を受ける経験自体が学校自体にとってのメリットとなるのでは。

東京福祉専門学校（白井委員）
・根拠資料の提出の仕方、どのようなものをどれくらい準備すればよいのか。
・根拠資料はないが実際に取り組んでいる内容について、どのように証明するか。

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・訪問調査時に行なう学校責任者との面談や授業参観、教員との面談等、当日のスケジュールによっては出来ない可能性がある。

（受審校委員からのご意見に対して）・評価を実施することで各校の良さを引き出せるような、各校にとってメリットとなるような内容にしたい。根拠資料は可能な限り報告書に添付して頂きたいが、添付が不可能な場合は訪問調査時に確認をさせていただく。根拠となる資料に付せんを付ける等の事前準備をお願いしたい。評価基準要綱に全体的な評価ポイントが記載されている。それぞれのポイントの内容を意識しながら評価を実施して頂きたい。（川廷副委員長）〇議題
１．各受審校に対する評価実施メンバーの決定（川廷副委員長）
各受審校については以下のメンバーが評価実施を行う。
・東京 YMCA 医療福祉専門学校→白井委員、佐々木委員、川尻委員、藤原委員、八子委員
・大阪保健福祉専門学校→川井委員、谷口委員、能勢委員、福沢委員、山田委員
・東京福祉専門学校→八尾委員、永嶋委員、久留委員、山口委員、宮里委員※太字のメンバーは各受審校の取りまとめ担当者

２．第三者評価報告書の作成について（１）自己点検自己評価の実施から現地訪問調査、第三者評価報告書作成までの流れを確認し、意見交換を行った。
自己点検自己評価報告書作成から第三者評価報告書作成までの流れ①自己点検自己評価実施
第三者評価実施要綱及び第三者評価基準シートを基に、受審３校が自己点検自己評価を実施。報告書を事務局に提出する。
↓②書面調査・訪問調査ヒヤリングシートの作成
評価担当者は提出された自己点検自己評価報告書を調査し、疑問点や要確認事項についてはヒヤリングシートを作成、訪問調査時に確認する。
↓③訪問調査
評価担当者は受審校に対して訪問調査を行う。また、書面調査時に疑問点や要確認事項をまとめたヒヤリングシートの内容について調査を行う。
↓④第三者評価報告書（案）の作成
評価担当者は受審校に対する書面調査や訪問調査の結果を基に第三者評価報告書（案）を作

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成し、受審校に結果を通知する。
↓⑤異議申立てと報告書の確定
受審校は第三者評価委員が作成した第三者評価報告書（案）の内容に異議がある場合、異議申立てを書面にて行う。第三者評価委員は受審校から提出された異議申立てへの対応を行い、第三者評価報告書を完成させる。

※第三者評価報告書の提出について
２月８日の成果報告会では当事業の報告を行うため、一定の報告書が出来ている状態にする必要がある。タイトなスケジュールではあるが、１月末から２月初旬までには第三者評価報告書を完成させ、事務局に提出をお願いしたい。

（２）自己点検自己評価・第三者評価実施関連資料の確認
各委員により、第三者評価基準シート、基準要綱、実施要項、手引書、第三者評価報告書、訪問調査ヒヤリングシートのフォーマットについて最終確認を行い、添付資料の通り完成となった。

＜各委員からの意見＞①自己点検自己評価実施について・記述に自由度があるが、評価を行うにあたりどのような点をおさえればいいのか分からない。
・優劣をつける必要はないとのことだが、評価の標準がどこなのかがはっきりしない。
→評価担当者の立場で評価を行っていただきたい。その上で他の評価者と調整を行い、報告書を仕上げていただきたい。

②基準について・基準４に「認知症」という具体的な傷病名が出てくるが、特に求められているのは認知症だ
けではない。さまざまな障害特性があるので、認知症を出したいのであればカッコ内に入れる等してみてはどうか。
→昨年度に実施した施設に対するアンケート調査結果に基づき基準を作成した。今回はこの基準で自己点検自己評価を実施するが、結果を踏まえて必要であれば再検討することとしたい。
・第三者評価者の評価方法を統一するために、各観点の評価実施基準を定めた方が良いのでは。
・基準毎の項目は１番が総括的項目、２，３番が細分化された項目となっている部分がある。
評価シートではそれぞれ別に記載することになる。そのあたりの評価実施方法を定めた方が良いのではないか。
→評価基準要綱に全体的な評価ポイントが記載されている。それぞれのポイントの内容を意37

識しながら評価を実施していただきたい。
（３）評価担当者部会の実施（各受審校担当グループにわかれての書面調査）
担当者部会は原則行わず、各委員がメールのやり取りにて書面調査を行い、各モデル校の取りまとめ担当者が訪問調査ヒヤリングシートを作成することとなった。

（４）受審校へのヒヤリング（訪問調査）の段取り①現地調査日程
東京 YMCA 医療福祉専門学校

平成 28 年 1 月 13 日

東京福祉専門学校

平成 28 年 1 月 27 日

大阪保健福祉専門学校

平成 28 年 1 月 20 日

スムーズに訪問調査が進むよう、各モデル校には根拠資料の事前準備をお願いしたい。

（５）第三者評価報告書作成の段取り
成果報告書作成の都合上、第三者評価報告書は１月下旬から２月初旬までに事務局に提出をしていただきたい。
・根拠資料は受審校の了承を得て添付する。（電子データでの提出）
・個人情報は記載しない。（現地調査で確認するのみ。報告書には載せない）

３．今後のスケジュールについて（１）第２回全体会議開催日程等
日時：平成 27 年 12 月 25 日（金）13：30～15：30
会場：日本福祉教育専門学校

本校舎

議題等：事業進捗状況、成果報告書の作成、成果報告会の開催、今後のスケジュール等
出欠状況：出席者 17 名、欠席者 2 名、未定者 4 名（12 月７日時点）（２）成果報告書提出までの大まかな日程の確認
・2/初までに

第三者評価報告書を事務局に提出

・2/8

成果報告会開催（アルカディア市ヶ谷）

・2/19

成果報告書データを印刷業者に提出

・3/1

成果報告書の完成

・3/11

文部科学省に成果報告書を提出

４．関連提案事項等
特になし

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第２回 第三者評価担当者委員会〇開催日時：平成 28 年 2 月 2 日（火）18：00～21：00〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 141 教室〇出席者（敬称略）
川廷宗之（大妻女子大学教授）、久留善武（シルバーサービス振興会総務部長）、
山口保（介護福祉士養成施設協会常務理事）、谷口敏代（岡山県立大学教授）、永嶋昌樹（聖徳大学講師）、白井孝子（東京福祉専門学校副学校長）、能勢規之（海外に子ども用車椅子を送る会理事）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）、小杉泰輔（日本医学柔整鍼灸専門学校事務部長）、○報告事項
１．第三者評価実施報告（１）訪問調査を実施して各学校での訪問調査スケジュール及び調査内容の報告（２）第三者評価報告書作成状況
各モデル校の取りまとめ担当者にて当日の報告書作成
第三者評価報告書一式を取りまとめ中

２．第三者評価報告書完成締め切りの確認
2 月 11 日（祝）までにデータで提出＜各委員からの意見＞
・訪問調査をすることで、書面上では見えにくいものが見えてよかった。
・他校の良さも見えるし、自分の学校の良さも見えてきた。
・評価を受ける側として、自己点検自己評価を実施するのにも時間がかかるし、当日の用意にも時間がかかる。
・しっかりと学校の行っていることの根拠が伝わったかが心配。
・学内の研修には、外に出せない（内部のみ）ものもあり、研修制度が伝わらないことが気になる。⇒日本の企業は第三者が入れるような体制をそもそも作っていない。
・学校の行っている独自性のものを発信することが重要、知ってもらい選んでもらう。
・職業の中には、あと 10～15 年でなくなる職業もあるなか、平均的に生き残れる介護は安定性がある。
・第三者評価をすることで、全体が向上するように、質保証と言いながら、差別化が出てくる
ようでは良くない。
・今後の評価機構をどうしていくか今後の課題である。
・今回の評価は、1～3 であるが妥当とは言えない、「～だから 2 である」「～だから 3 である」と評定の根拠エビデンスを明確にしていく必要があるのでは。
⇒評価基準内容も今後見直しが必要であろう。

39

⇒基準の内容も今後見直しが必要であろう
・卒業後、1/3 ぐらいが離職してしまうことを考えると。卒業生に対してのアプローチも必要なのでは。

３．２月８日成果報告会タイムススケジュールについて
１）主幹校代表挨拶（小林理事長）

15：30～15：35

２）事業実施報告（宮里先生）

15：35～15：50～パネルディスカッション準備～３）パネルディスカッション

16：00～16：40

司会：川廷先生
パネリスト：（受審校／八尾先生、白井先生、藤原先生）(評価者／佐々木先生、山田先生、八子先生）
４）総括討議16：40～17：20

メンバーは３）と同じ
５）質疑応答17：20～

６）閉会

17：30

第１回 全体会議（事業実施委員会、調査評価委員会、成果物編集委員会）〇開催日時：平成 27 年 8 月 4 日（火）13：00～15：00〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎 151 教室〇出席者（敬称略）
小林光俊（学校法人敬心学園理事長）、川廷宗之（大妻女子大学教授）、山口保（介護福祉士養成施設協会常務理事）、久留善武（シルバーサービス振興会総務部長）、福沢節子（帝京科学大学講師）、永嶋昌樹（聖徳大学講師）、八尾勝（東京 YMCA 医療福祉専門学校学校長）、白井孝子（東京福祉専門学校副学校長）、能勢規之（海外に子ども用車椅子を送る会理事）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）、宮里裕子（日本福祉教育専門学校専任教員）、星川正樹（文部科学省専修学校教育振興室専門官）、小杉泰輔（日本福祉教育専門学校事務部長）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇議題（第１部）事業実施委員会
１．挨拶
冒頭に当事業の委員長である小林委員長より、今年度の取り組みについて説明があった。
つづいて、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室の星川氏より挨拶をいただいた。
２．委員紹介各位委員より自己紹介をおこなった。

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３．平成 26 年度事業実施内容及び平成 27 年度事業実施内容の説明（山田委員）
平成 26 年度は「介護福祉士に特化した第三者評価項目の構築」を事業テーマとし、項目の構築に向けて福祉施設等に対するアンケート調査を実施。調査結果を分析し、第三者評価項目を構築した。今年度については前年度に構築した第三者評価項目に基づき、受審校にて評価を実施する。評価を実施するために、まずは評価要綱等のマニュアルを作成する必要がある。昨年度、ハリウッドビューティーの事業で川口先生が作成したマニュアル３種を参考にし、介護に対応した第三者評価実施マニュアルを完成させる。そして、受審校への評価実施結果を検証し、次年度以降も継続的に運用できるシステムを構築する。

４．連絡調整会議の報告（小杉委員）
連絡調整会議では当事業の今年度事業概要を説明。他の事業実施者との情報交換を行った。
また、職業実践専門課程における第三者評価の在り方の検証の方向性について説明があった。

５．今後のスケジュールについて（川廷副委員長）
川廷副委員長より、今後の事業スケジュールについて下記資料を基に説明が行われた。

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６．事務連絡（旅費交通費等の精算について）（事務局）
当事業の経費精算と注意事項等について、事務局より説明があった。

７．その他（各委員からのご意見）（１）第三者評価を受審される受審３校に対する依頼について（山田委員）
第三者評価受審３校については既に内諾を受けているが、数日のうちに公文書を発行
し正式に依頼する。

（２）評価結果の公表について（星川専門官）
評価結果の公表ついては、私立専門学校評価機構を中心とした連絡調整会議の場で、公表について検討するという形になっている。

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（第２部）調査評価委員会
１．第三者評価評価基準シートについて説明（永嶋委員）
・第三者評価基準シートの説明を行う前に、評価実施の目的・基本方針・評価基準の趣旨等について、評価基準要綱を用いて説明を行った。
（１）評価基準シートの構成について
基準１～６までは必須項目が１つ、選択項目が４つ設定されており、選択項目から１または２つの項目を自己点検する。基準７は自由記載となっている。この評価は数年に１回繰り返されていくという考え方で、その都度新しい選択項目について自己点検をしていただきたいという考え方で作成している。

（２）評価基準シート・評価基準要綱に関する意見交換【基準要綱Ｐ１評価の目的（１）４行目「学生は学びが楽しく」と言う文言について】・学生がただ楽しければ良いのか、到達レベルについて評価者は慎重に吟味したうえで加えていく必要がある。
（福沢委員）【基準要綱Ｐ２Ⅱ基本方針（２）５行目 「国際的にも汎用性のある評価基準として策定します」について】・国家資格を持った介護の専門職というのは、どの国を参考にすればよいのか。ヨーロッパでは看護師、准看護師が介護業務を行っており、整合性があるのかどうかを吟味していく必要がある。その点で、Ｐ３（７）「国際通用性のある評価」というところは難しいのではないかと感じた。（福沢委員）（福沢委員の質問に対して）・海外に行くということだけではなく、国内での外国人介護職や外国人の利用者の増加を見越した教育に対する評価項目を入れたいということが含まれている。また、海外からの留学生や技能実習制度で入ってくる実習生をみこしている。
（永嶋委員）

・日本は世界一の長寿国であり、日本に来て介護教育を学ぶ外国人が今後増加していく。また、養成校で２年間教育を受けて介護福祉士を取得すると、高度専門士として日本での就労及び在留許可を得ることが可能となる見込みである。今後はグローバル化、国際通用性が重要になってくる時代になり、介護においてもそういう視点を書き込んでおいて良いのではないか。
（小林委員長）【基準要綱Ｐ５（基準５）介護福祉士の専門的力量の向上について】
・卒業後のフォローアップ体制は大切だが、基本的に卒後教育については職能団体がまず 責任があるところなのでは。養成校が卒後教育についてどのようにかかわっていくのか考える必43

要がある。
（福沢委員）【基準要綱Ｐ３（６）透明性の高い開かれた評価の文言について】
・【資料４】今後のスケジュールでは異議申し立てを行うことが出来るとなっているが、評価基準要綱では意見の申し立てとなっている。文言を統一したほうが良いのではないか。（久留委員）
・評価を行う立場（養成校）としては、異議の方がやりやすい。
（八尾委員）（久留委員の質問に対して）→文言を【異議】に統一する。

【第三者評価基準シートについて】
・必須項目１つと選択項目４つが設定されていて、養成校毎に選択する項目は異なる。各選択
項目のレベルが揃っていれば問題ないのだが、公表したときに比較することは可能なのか。
また、数年かけて全ての選択項目について自己点検を行うことを義務付けるのか。全ての選択項目を自己点検した後に公表をするのか。
（久留委員）（久留委員の質問に対して）・選択項目については数年かけて全て自己点検していただきたい。その上で、評価の基本や考え方として、最低基準の保証については必須項目を中心に考えたい。選択項目についてはその学校の特徴を出すことで全体の水準をアップする運びとしたい。最低基準でそろえるのではなく、前進してほしいニュアンスの評価の仕方をしていく。
（川廷副委員長）
・最終的に公表となると、必須項目以外の選択項目に難易度に差がある場合、前に進めるために難易度の高い方に取り組ませるようなインセンティブが機能しているのであればいいのだが、難易度が高いと養成施設は取り組みがしづらい。公表前提となると、到達できないよ
うな取り組みは行わずに到達できるような選択項目のみ自己評価していく結果となり、目指すようなインセンティブが機能しないので、トータル的には全ての選択項目を点検するということが前提にあった方が良いのではないか。（久留委員）（久留委員の質問に対して）・選択項目については数年の間で全ての項目を自己点検する旨の文言を要綱に書き加える方向で調整する。（川廷副委員長）
・介護分野におけるこの評価では、評価を受ける学校が私立専門学校等第三者評価を受蕃していて、基本的な最低水準については満たしているという事を前提としている。その上で、前に進めるということをニュアンスとして出していきたいと考えている。
（川廷副委員長）

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・私立専門学校等第三者評価では評価結果について数値化されていない。介護に特化した評価となるのであれば、評価結果が数値化されるとわかり易いのではないか。（八尾委員）（八尾委員からの質問に対して）・連絡調整会議資料【資料３】でも一部そういう記述がある。それが入れられるような項目を必須項目にあげているが、必須項目の内容や観点のチェック項目は煮詰まっていないため、ご意見頂いた内容を含めていくよう調整したい。
（川廷副委員長）【基準要綱Ｐ３（５）ピアレビューを中心とした評価について】・評価をする人の専門性や経験によって評価が変わるところではないか。ここの評価基準を具体的に設定する必要があるのでは。また、他教員による授業への参観や研究・教育実績（論文・実践報告等）の査読等の実施状況を、ピアレビューとして評価します。とあるが、専門学校の教員には難しいのではないか。
（白井委員）（白井委員の質問に対して）
・他教員による授業への参観とは、評価者ではなく自己の教員同士でお互いの授業を見学し学び合うという取り組みをしているかという意味。研究・教育業績については授業での取り組
みについて何らかの形で外部や教員に対して発表しているか、教員間で連携を取っているか、という意味。
（永嶋委員）
・評価者に対する研修を行い、ある程度評価基準をそろえていきたい。
（川廷副委員長）

本会議でのご意見等を踏まえ、また、本日欠席された委員からの修正・追加内容を確認し、８月中旬を目途に介護福祉士に特化した評価基準シートを完成させることとする。

２．第三者評価委員の選出について（川廷副委員長）
第三者評価委員については介護現場、養成施設教員、有識者の構成で検討している。
評価委員の選出については個別に依頼することとしたい。

（第３部）成果物編集委員会
１．第三者評価基準要綱について説明（永嶋委員）→調査評価委員会で検討済。

２．自己点検自己評価実施要項について（宮里委員）
自己点検自己評価の実施方法について要項を用いて説明を行った。その後各委員との意見交換を行った。
（意見交換）

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・自己点検実施者をだれにするのか明確にする必要がある（久留委員）
・第三者評価は各評価項目ごとに記入者掲載欄がある（八尾委員）
・学校の規模によっては評価項目ごとに記入担当を割り振ることが可能だが、それが出来ない学校もある。（八尾委員）
・今回はモデル事業なので、基準を示した上で誰が記入したほうがいいか、記入しやすいかを実際に検証してみてはどうか（久留委員）
・基本的には介護学科の教員が中心となり記入すべき（小林委員長）

３．評価実施手引書について説明（八子）
自己点検自己評価の実施方法について、手引書を用いて説明を行った。

今回の検討内容を踏まえて修正し、8 月中旬までに最終案をまとめて確定とさせていただきたい。

第２回全体会議（事業実施委員会、調査評価委員会、成果物編集委員会）〇開催日時：平成 27 年 12 月 25 日（木）13：30～15：30〇開催場所：日本福祉教育専門学校

本校舎１７１教室〇出席者（敬称略）
小林光俊（学校法人敬心学園理事長）、川廷宗之（大妻女子大学教授）、川口昭彦（大学評価・学位授与機構顧問（名誉教授））、山口保（介護福祉士養成施設協会常務理事）、平川博之（全国老人保健協会副会長）、川尻良夫（社会福祉法人こうほうえん東京事業本部長）、佐々木宰（大妻女子大学准教授）、谷口敏代（岡山県立大学教授）、福沢節子（帝京科学大学講師）、
八尾勝（東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校校長）、藤原孝之（大阪保健福祉専門学校学科長）、
能勢規之（海外に子ども用車椅子を送る会理事）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、
八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）、宮里裕子（日本福祉教育専門学校専任教員）、
小杉泰輔（日本医学柔整鍼灸専門学校事務部長）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校職員）

第１部

事業実施委員会

１．事業進捗状況報告
現在の事業進捗状況について事務局より説明を行った。
２．今後のスケジュール
・2/初 第三者評価報告書を完成。事務局に提出。
・2/8

成果報告会

15：30～17：30

アルカディア市ヶ谷私学会館

・2/19

成果報告書原稿校了

・3/1

成果報告書完成

・3/11

文部科学省へ事業実施報告（成果報告書の提出）

46

第２部

調査評価委員会

１．各種マニュアルの説明①評価基準シートについて(宮里委員)
基準は１から 10 まで設定しているが、基準３から基準８が介護に特化した内容となっている。各基準には観点が５～６項目設定されており、観点１を必須項目とし、残りの観点から２項目を選択して自己評価をおこなっていただく。
今回は介護に特化した基準３から基準８までについて受審校で自己点検・自己評価を実施、報告書を提出していただく。

②評価基準要綱について（宮里委員）
職業実践専門課程の教育水準維持、継続的改善向上を図り、個性的で多様な発展に資することを目的としている。評価の基本的方針や評価基準項目の設定内容、評価の実施方法、
第三者評価者の構成等について説明を行った。

③自己点検自己評価実施要項について（八子委員）
受審校が自己点検自己評価を実施する際の方法と自己点検自己評価報告書の提出方法、評第三者評価者による評価のスケジュール等について説明をおこなった。

（各委員からのご意見）
・マニュアルによると訪問調査時の学校関係者評価面談が 30 分となっている。書面調査によって不明な点や疑問点などはあらかじめ受審校に通知し、その回答を受け取ってから訪問するのか。事前に回答を受け取らない場合、訪問調査時の学校関係者面談が 30 分では足りな
いのではないか。
（川口委員）
・学修成果を測るには教育を受けた学生とのインタビューをぜひ実施するべき。
（川口委員）
・今回はスケジュールがタイトであるため、学生との面談は努力目標とした。
（川廷副委員長）
・学生や教職員との面談時間を授業終了後や勤務時間終了後に設定する等、配慮を見せる必要がある。
（川口委員）
・訪問調査のスケジュールを事前に知らせていただければ学生を手配することは可能。（藤原委員）・授業空き時間に学生面談を実施することは可能。
（八尾委員）

２．第三者評価進捗状況報告（１）書面調査
現在、受審校から提出された自己点検自己評価報告書を各校の評価者が書面調査実施中。
今後、受審校に対するヒヤリングシートを作成する。
（２）ヒヤリング調査

47

・現地調査日程
東京 YMCA 医療福祉専門学校

平成 28 年 1 月 13 日

大阪保健福祉専門学校

平成 28 年 1 月 20 日

東京福祉専門学校

平成 28 年 1 月 27 日

３．自己点検自己評価を実施してのコメント
・大阪保健福祉専門学校
初めての試みでスケジュールがタイトな中、教員それぞれが役割分担をして実施したということもあり、まだまだ内容的にも不十分だった。今後、記述に関する基準が整えば自己点検が進めやすくなるのではと思う。（藤原委員）

・東京 YMCA 医療福祉専門学校
自由度が高く自分たちがアピールしたい内容を記入してよいということだったので実施する側としてはありがたい。
（八尾委員）

・東京福祉専門学校
委員欠席により報告は次回（各委員からのご意見）・受審校が自己点検自己評価を実施する際に選択項目の中から選んだ項目について、その項目を選択した経緯を聞きたい。これを確認したう上で現地調査を行うことで、より良い部分を注目できるのではと感じた。（福沢委員）
・選択項目から、その学校の特徴が見えてくる。
（山田委員）
・基準に設定されている項目は、取り組みに関することが中心となっており、取組の成果を確認することは出来ない。取組を評価するのか、取り組んだ結果を評価するのか今後詰めていく必要がある。
（佐々木委員）・大学では、教育の効果評価についてはっきりしたものが構築されていない。どうしたら学習
効果を測ることができるのか、答えかねる。
（谷口委員）
・現在の流れではアウトカムズ評価を行わなければいけないが、そういった意味ではアウトカ
ムズに対する基準が少ない。教育内容が素晴らしくても、学習成果を上げてなければ意味がない。今後、学習成果を見ていくというメッセージを伝えなければいけないのでは。（川口委員）
・学生を受け入れる側としては、教育の現場から優秀な介護職を作り上げていくという決意で臨んでほしい。
（平川委員）
・各受審校が熱心に教育されている。そのことについて学生がどのように受け止めているのが、学生に聞くことが出来ると評価として良いのでは。

48

・受審校で聞きたいことが沢山ある。現場での時間の使い方がむずかしい。
受審校及び各委員からのご意見を今後の事業実施に取り込んでいく。

第３部

成果物編集委員会

１．成果報告書の作成について（１）内容概要
成果報告書は以下のような内容で作成してはどうか
・事業概要
・事業実施計画・事業実施結果
・考察・まとめ

考察とまとめの仕方について各委員からのご意見・評価者と受審者それぞれの立場から実施した感想を確認し、考察してみては。
（川口委員）
・設定した項目にそって実施した結果、項目設定が適切であったかという考察（山田委員）
・受審校から頂いた意見や、基準３から基準８までの６項目について、横断的にどのような傾向があったかの整理をし、まとめてみる。
（川廷副委員長）（２）作成スケジュール
・2/5

執筆原稿事務局提出締切り

・2/19

成果報告書データを印刷業者に提出

・3/1

成果報告書完成

・3/11

文部科学省へ事業実施報告（成果報告書の提出）

その他
関連提案事項等
１．２月８日の成果報告会開催内容について
昨年度は事業概要と事業実施報告を行った後、基調講演とパネルディスカッションを実施した。今年度、どのような形で進めていくのか検討したい。

今年度は事業概要と事業報告を行った後、受審校と評価者によるパネルディスカッションを実施、その後総括討議を実施する。

49

第３回全体会議（事業実施委員会、調査評価委員会、成果物編集委員会）〇開催日時：平成 28 年 2 月 8 日（月）12：00～15：00〇開催場所：アルカディア市ヶ谷私学会館

７階「白根」〇出席者（敬称略）
小林光俊（学校法人敬心学園理事長）、川廷宗之（大妻女子大学教授）、川口昭彦（大学評価・学位授与機構顧問（名誉教授））、川尻良夫（社会福祉法人こうほうえん東京事業本部長）、佐々
木宰（大妻女子大学准教授）、福沢節子（帝京科学大学講師）、八尾勝（東京 YMCA 医療福祉専門学校校長）、白井孝子（東京福祉専門学校副学校長）、藤原孝之（大阪保健福祉専門学校学科長）、小杉泰輔（日本医学柔整鍼灸専門学校事務部長）、山田幸一（日本福祉教育専門学校副校長）、八子久美子（日本福祉教育専門学校学科長）、宮里裕子（日本福祉教育専門学校専任教員）、鈴木達也（日本福祉教育専門学校事務員）〇議題
第１部

事業実施委員会

１．成果報告会について
日時：平成 28 年 2 月 8 日（月）15：30～17：30
会場：５階「大雪」
スケジュール
１）委員長挨拶
２）事業概要と事業報告
３）受審校と評価者によるパネルディスカッション
４）総括討議５）閉会

第２部

調査評価委員会

１．第三者評価の実施結果と第三者報告書作成について（１）第三者評価の実施結果①東京 YMCA 医療福祉専門学校に対する現地訪問調査報告(佐々木委員)
自己点検自己評価報告書の書面調査を行って印象に残った点
・資格取得や介護福祉士現場での就職等、教育目標が明確に定められている。
・グループワークを多く取り入れている。
・日本介護福祉士会への入会率が 100％である。
・卒業生、実習施設の方を呼んでの授業を多く取り入れている。
・教員同士が連携をとり、学生の情報を積極的に共有している。

50

現地訪問調査スケジュール
１）受審校担当者との打ち合わせ
４）資料の確認

２）学生との面談

３）授業見学５）教職員に対する聞き取り調査（訪問調査内容）
まず初めに受審校の担当者と打合せを行った後、５人の学生との面談を行った。
学生との面談では、書面調査で印象に残った点や介護福祉士を目指した動機、専門学校で学ぶ知識や技術が今後の自分にどのように役立つと思うか、認知症への対応をどうするか、
グループワークが多く取り入れられている点について等を伺った。
学生からは、グループワークが様々な科目で取り入れられていることで、もともと人前で話すことが苦手だったが、集団の中での発言や自分の意志を発信することに自信がついてきたと言っていた。
教員同士の連携についてどう思うかという質問については、自分にとって必要な情報が他の先生にも伝わっており、教員同士がチームとなっていて、自分自身もチームの一員なのだと感じるとの回答だった。教員と学生の一体感がしっかりと醸成されていると感じた。
学生との面談が終了後、医療的ケアと家政学の授業を見学した。グループワークを見学することが出来ればより検証することが出来たのではと思う。
授業見学後、資料の確認をおこなった。学科会議等の議事録を確認すると、各科目の進度のずれをどう調整するか、問題を抱えた学生の対応をどうするか等がしっかり記載されていた。最後に、教職員に対する聞き取り調査を実施し、訪問調査を終了した。

（感想）自己点検自己評価報告書に記載されていた内容が実際にどのように運用されているのかというのを、実際の資料と学生の声から確認するというよう調査方法だった。当初考えていた書類をチェックするというような調査方法ではなく、異質なものという印象を受けた
この調査は質の担保、質の保証を目的に掲げられていた。事前に質問項目をたくさん用意しながらも、実際の特色として取り組んでいくことをさらに掘り下げるだけの引き出しをを準備することで、学校の良い所と本当の課題がもっと見えてきたのではという印象だった。

（各委員からのご意見）・専門学校は教員間のつながりが強い印象がある。非常勤教員と学校との連携はいかがか。
（川
口委員）
・学校では非常勤講師を「準専任教員」と位置付けている。今回見学した演習では、１名の専任教員と２名の準専任教員が入っていた。当初、専任教員がメイン演習を行い、準専任
教員がサブ的役割で演習を行うものと想定していたが、３名の教員が講義を説明する姿から、授業を運営するうえでそれぞれの教員が対等な関係を築いていると感じた。
専任教員と準専任教員との関係の中で得た情報は、専任教員が学科会議で報告を行い、全51

ての教員に共有されていた。専任教員と準専任教員との間でしっかりとしたパイプがあるという印象を得た。（佐々木委員）
・現地訪問調査を行う際には事前にヒヤリング内容を伝え、資料の準備をしていただくとスムーズに訪問調査を行うことが出来る。
（川口委員）②大阪保健福祉専門学校に対する現地訪問調査報告（山田委員）
日時：平成 28 年 1 月 21 日（水）10:00～17:00
スケジュール
１）学校関係者との打ち合わせ

２）学内見学３）聞き取り調査４）学生面談（感想）学校独自の教育科学研究所があり、教育システムを構築している。教育体制は優れているとの印象を受けた。認知症に対する取組については看護学科と介護学科が連携して教育を行っており、他にはない学校の特色となっている。認知症に対する教育の効果は非常に高いのではという印象を受けた。
教育科学研究所が人・カリキュラム・教材・環境面といった教育システムを構築している。
また、全ての教員が必須で研修を受けている。したがって、教育の質の向上や体系的な研修体制が十分に整っているのではと感じる。
例えば、教職員に対する研修計画についても、新人からベテラン、それぞれのリーダー格
等、段階に応じた研修計画が整っている。
教授法だけではなく学生指導や進路指導の仕方、教員同士の授業参観等も徹底されている。
それぞれの教員がリーダーシップやマネージメント機能を発揮しており、教員の成長に寄与していると感じたこれらの取り組みが、教職員の質向上と定着率の高さに繋がっているのではと言う印象を受けた。
介護福祉士の生きがいについては、業界のセミナーや卒業生講演等により、介護福祉士の生きがいを醸成する教育をしている。選択科目では介護分野だけではなく、リラクゼーショ
ン・料理・メイク・音楽療法等を学べる環境となっている。また、11 月 11 日の介護の日には、学生自身が介護の魅力についてプレゼンテーションを実施しており、発表能力を高めることにも繋がっている。

東京福祉専門学校に対する現地訪問調査報告（宮里委員）
日時：平成 28 年 1 月 27 日（水）10:30～17:00
スケジュール
１）学校関係者との打ち合わせ

２）施設見学５）聞き取り調査

52３）授業参観４）学生面談（感想）地域の中の学校という印象を受けた。学校には高齢者サロンがあり、地域の方に来ていた
だいている。学生は生活支援技術や介護の基本等の授業の一環として、高齢者サロンの企画・運営に係っている。また、保育園や社会福祉事業を学校で運営しており、こちらについても学生が積極的に参加している。
卒業後、介護職として自分たちで企画の立案をしていかなければならない中、在学中にその経験を積めるプログラムを実行しているということは非常に良い取り組みであると感じた。

（各委員からのご意見）
・地域でどれくらい貢献しているかと言う内容を必須項目として設定すると、各校の差が出て良いのでは。
（川尻委員）
・学生のリーダーシップを育てることが重要。（川口委員）
・地域連携については今後基準や基本的な観点に入れることは可能では。（山田委員）
・日常で当たり前に行ていることが、今回第三者から評価されたことにより教職員のモチベーションアップにつながった。（白井委員）
・自校の個性は第三者の評価を受けないと気付かないことがある。評価受審校が自分たちの取り組みが個性であると気が付きやすいような評価基準、個性的な取り組みを引き出せるような評価項目の設定が必要。
（川廷副委員長）
今回の議論でいろいろな論点が出てきているので、第三者評価報告書を作成する際には外さないでいただきたい。まとめの部分にはこういう提案があり得るといったところを書いていただきたい。（川廷副委員長）

第３部

成果物編集委員会

１．成果報告書の作成スケジュール（鈴木委員）
・2/11

執筆原稿事務局提出締切り

・2/26

成果報告書データを印刷業者に提出

・3/7

成果報告書完成

・3/11

文部科学省へ事業実施報告（成果報告書の提出）

53

②専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行 評価基準要綱
この評価基準要綱は、介護福祉士に特化した第三者評価機構（以下「機構」と称します。） が実施する試行評価の評価基準を中心に、評価の目的、評価の基本的方針、評価
体制・方法・手順について記載してあります。この要綱の他に、『自己評価実施要項』（対
象学校における自己評価を実施する際のマニュアル）および『評価実施手引書』（機構の評価者マニュアル）を作成・公表していますのでご利用ください。

Ⅰ

評価の目的
専修学校職業実践専門課程の第三者評価に関しては、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」において、各分野のコンソーシアムの枠組みを生かしながら、産業界等が参画する評価体制の下、各学校の取組状況を確認・評価することで、効果的・効率的な取組を実施することが求められています。
この要請に応えるために、この専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価
試行（以下「試行的評価」とよびます。）が実施されるものです。この評価は、専修学校職業実践専門課程の教育水準の維持および継続的な改善・向上を図り、介護現場や利用者から厚い信頼が得られ、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として実施します。
１．機構が定める評価基準（以下「評価基準」とよびます。）に基づいて、専修学校職業実践専門課程（介護福祉教育分野（以下、介護分野という））（以下「学校」とよびます。）を定期的に評価することによって、その教育活動等の質を保証すること。
特に、介護分野における「教育活動の質」とは、具体的には、学生は厳しくも温かく楽しい雰囲気の中で授業を受け、教員は授業のための研鑽やその実践と学生指導に集中でき、事務局は経営や運営が合理化され効率的・効果的に推進できる教育活動を指します。
２. 学校の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該学校にフィードバックすることによって、その教育活動等の改善・向上に資すること。
特に、介護分野においては、評価に伴う自己点検・自己評価などの、学校や教員にとっての負担が、その学校や教員、学生にとって、その後の展開への相応の投資として有効に働くような評価システムの開発に資すること。

54

３. 学校の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくた
めに、その教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すことによって、社会的説明責任を果たすこと。
特に、介護分野においては、教育活動が、①「介護実践」に対しての前向きな明
るいイメージを作りだせているか、②介護福祉士の職務内容の質の向上に繋がっているか、を重点的に評価します。

なお、この試行的評価を通じて、専修学校職業実践専門課程の第三者評価を実施
する上での問題点・課題を洗い出し、将来の本格的実施をめざすものです。

Ⅱ

基本的方針

上記の目的を達成するために、次のような基本的な方針のもとに、評価を実施します。
１. 評価基準に基づく評価
この評価は、機構が定めた評価基準に基づいて、学校の教育活動等の総合的な状況について基準を踏まえて取り組まれているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。さらに、その結果を踏まえて、 専修学校設置基準（文部科学省）、介護福祉士養成施設指定規則（厚生労働省）をはじめ、関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの確認を行います。
なお、介護分野におけるこの評価では、評価を受ける学校が別途「私立専門学校
等第三者評価」（特定非営利法人 私立専門学校等評価研究機構）等による）を受審している事を前提として、介護福祉士養成教育の教育内容に特化した評価を行います。

２. 学修成果を中心とした評価
学生が習得すべき学修成果（ラーニング・アウトカムズ）を重視することが、高等教育の国際的な潮流となっています。この評価は、国際通用性を勘案して、学修成果を中心とした学校の教育活動等の総合的な状況について評価を実施します。
特に介護福祉士養成教育においては、卒業後の学生の状況把握等、将来の活躍の場を広げられるようなリカレント教育を含めた実践的力量の成長に関して評価します。
３. 学校の個性の伸長に資する評価
この評価は、機構が定めた評価基準（Ⅲ 評価基準）に基づいて実施しますが、その判断にあたっては、学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、学校が有する「目55

的・目標」（デュプロマ・ポリシー）を踏まえつつ実施します。このため、基準の設定においても、学校の目的・目標を踏まえた評価が行えるような配慮がされています。
ここで言う「目的」とは、学校の使命、教育活動等を実施する上での基本方針（カリキュラム・ポリシー）、達成しようとしている基本的な成果等を、「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標を、それぞれ指します。

４. 自己点検・自己評価に基づく評価
評価は、教育活動等の個性化や質的充実に向けた学校の主体的な取組を支援・促進するためのものです。このため、透明性と公平性を確保しつつ、実効あるものとして実現していくためには、 機構が示す評価基準および別に定める『自己評価実施要項』に基づいて、学校が自ら自己点検・自己評価を行うことが重要です。機構の評価
は、学校が行う自己点検・評価の結果（根拠として提出された資料・データ 等を含む）を分析して、その結果を踏まえて実施します。

５. ピアレビューを中心とした評価
学校の教育活動等を適切に評価するために、専修学校の教員、業界関係者およびそれ以外の者であって学校の教育活動に関して識見を有する者によるピアレビューを中心とした評価を実施します。具体的には、他教員の授業への参観、他教員による研究・教育業績（論文・実践報告等）の査読等の実施状況を、ピアレビューとして評価します。

６. 透明性の高い開かれた評価
異議の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とします。また、開放的で進化する評価をめざして、評価の経験や評価を受けた学校、コンソーシアム等の意見を踏まえつつ、常に評価シ
ステムの改善を図ります。

７. 国際通用性のある評価
高等教育のグローバル化が進展しつつある現在、職業教育においてもまた、国際通用性が求められています。このことを踏まえ、学校における内部質保証システム、学
修成果および教育情報の公表を重視した評価を実施します。
56

また、介護分野におけるこの評価では、諸外国に同様同等の教育機関が存在しないという現実を踏まえ、今後、我が国の知見が諸外国に活かされることを念頭に、国際的にも汎用性のある評価基準として策定します。

Ⅲ

評価基準
評価基準は、10 の基準から構成されています。基準ごとに、その内容を説明した上で、基本的な観点（30 項目＋自由記載）が設定されています。対象学校には、各基準から指定されている１つ以上の観点と、各学校が任意に選ぶ２つの観点について、自己点検・自己評価することが求められます。また、学校の目的・目標に照らして、独自の観点を各学校が設定して、 その状況を分析することも可能です。基準を満たしているかどうかの判断は、基本的な観点および 学校が設定した観点の分析状況を総合した上で、基準ごとに具体的な実践例を示して回答できるかどうかで、判断されることになります。自己評価にあたっては、別途策定する『自己評価実施要項』を参照ください。

基準１

教育理念

この基準で評価を行う学校は、厚生労働省から介護福祉士養成施設としての指定を受けた専門学校で、実践的な職業教育を実施する教育機関として、文部科学大臣から「職業実践専門課程」の認定を受けている学校です。
介護福祉士養成校は、わが国の少子高齢化の進展により、今後ますます需要が増大すると見込まれる高度な専門的介護人材を養成し、人々の安心・安全な生活の維持に寄与するという重要な使命を担っています。また、介護福祉士に必要な専門職としての倫理・価値、専門知識、技能を教授し、国家資格を有するに値する一定の水準まで到達させることを基本的な目的としています。
介護福祉士養成校は、このような使命・目的を踏まえ、学校独自の教育理念・目的・
育成人材像を明確に定め、学内外に広く公表するとともに、常に社会環境の変化や関連する業界等の人材ニーズに明確に応えた教育活動等を行うことが求められています。また、学校は社会のニーズを継続的に把握し、的確な見通しを持って将来構想を掲げてい
く必要があります。
この基準では、学校が掲げる教育理念・目的・育成人材像について、教育にどのように生かされているか確認し評価します。

57

基本的な観点1-1 理念・目的・育成人材像は定められていますか。
1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合していますか。
1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいますか。
1-4 社会にニーズ等を踏まえた将来構想を抱いていますか。

基準２

学校運営

この基準では、これらの項目を点検する中で学校運営が適切に行われているか確認し評価します。
介護福祉士養成校が教育目的を達成するためには、学校運営に関する明確な方針のもとに具体的な事業計画を立て、教員組織と事務組織が円滑に執行を進める体制が求められます。そのためには、法人及び学内における意思決定のルール、組織の役割分担と決定権限、組織運営等に関する諸規程を整備するとともに、業務運営の適正化と効率化を図る継続的な努力が必要です。

基本的な観点2-1 理念に沿った運営方針を定めていますか。
2-2 理念等を達成するための事業計画を定めていますか。
2-3 人事・給与に関する制度を整備していますか。
2-4 意思決定システムを整備していますか。
2-5 情報システム化に取り組み、業務の効率化を図っていますか。

基準３

介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）

この基準では、学校の目的・目標に照らして教育課程が体系的に編成されており、学生が介護福祉士として専門性を獲得できるカリキュラムとなっているかどうかを評価します。
また、今後ますます増加すると推測されるターミナルケアへの適切かつ専門的な対応、医療的ケアの実施等、介護福祉分野における喫緊の課題について、具体的に学べる教育内
容となっているかを評価します。

基本的な観点3-1

養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の習得ができ、学習成果を確認できる
58

体制をどのように作っていますか。
3-2

養成校の卒業時到達目標を達成するためにどのようなカリキュラムを作り、それをどのように授業展開していますか。

3-3

さまざまな対象者に応じた個別的なコミュニケーションの方法を習得させるために、どのような授業を展開していますか。

3-4

ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか。

3-5

医療的ケアに関する専門的な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか。

3-6 介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）のための特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか。

基準４

介護福祉士として特に求められている認知症の種別・特性等に応じたスキル教育

この基準では、高齢化の進展とともに増加している認知症高齢者に関する知見、エビデンスのある介護を提供するために重要な介護計画を作成し実行するための一連の専門的技術等、介護福祉士として特に求められている能力を学生が獲得できる教育内容であるかを評価します。

基本的な観点4-1

認知症の基礎的・基本的知識を習得させるために、どのような教育を行っていますか。

4-2 認知症の特性等を踏まえたコミュニケーションの方法を習得させるために、どのような教育を行っていますか。
4-3認知症の特性等を理解して、「生活支援技術」と関連させてその人らしく生活するためのサポートの方法をどのように教育していますか。

4-4認知症の種別・特性を理解させるために、どのような実習演習教育を行っていますか。

4-5 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「生活支援技術」や「介護過程」等の専門科目において、どのようなアプローチ方法を教育していますか。
4-6 介護福祉士として特に求められている認知症の種別・特性等に応じたスキル教育について、特色ある独自の取り組みとしてどのようなことを行っていますか。
59

基準５

介護福祉士養成校の教員の資質向上

この基準では、介護福祉士養成校としての、教職員等に対する研修（ファカルティ・ディ
ベロップメント、スタッフ・ディベロップメント）、教職員の資質の向上を図るための取り組みが適切に行われているかを評価します。また、教員がお互いに連携し研鑽し合うための自己点検・評価が適切に行われているかを評価します。

基本的な観点5-1 教員の研修計画書をどのように作成し推進していますか。
5-2 介護福祉士養成施設協会の研修会、関連学会、職能団体の研修会等へ参加しやすくするために、どのような体制をとっていますか。
5-3 地域において開催される行政や民間による専門職の研修会へどのように参加していますか。
5-4 教育方法や学生指導において、教員間で育て合い、サポートし合う体制をどのようにとっていますか。
5-5 教員のスキルアップを図るために、どのような取り組みを行っていますか。
5-6 介護福祉士養成校の教員の資質向上のために、特色ある独自の取り組みとしてどのようなことを行っていますか。

基準６

介護福祉士の生きがい・やりがい・キャリア形成等を醸成する教育

この基準では、学校での学びが、介護福祉士としての素養を身につけるものになっているか、さらに、将来介護福祉士として現場で活躍し続けるための動機づけとなっているかを評価します。学生が介護福祉専門職としての自らのキャリア形成を図ることができるよ
うな教育内容を、具体的に設定する必要があります。
また、介護福祉士の職能団体である日本介護福祉士会の倫理綱領等を取り入れることにより、高度専門職業人としての自覚を促し、この分野のリーダーとなり得る人材を育成す
る教育内容となっているかについても判断します。

基本的な観点
6-1

資格取得後のキャリア形成について、どのように授業に取り入れていますか。

6-2

キャリア形成の仕組みを理解させるため、どのような取り組みをしていますか。

6-3

介護福祉を担う専門職の土台となる、社会人としての教養・一般常識・マナー等を60

どのように伝えていますか。
6-4

就職への自覚や意欲を持たせる教育を、どのように行っていますか。

6-5 介護福祉士として働く意欲や、職業倫理・社会的使命についての個別面談を、どのように行っていますか。
6-6 介護福祉士の生きがい・やりがい・キャリア形成等を醸成する教育について、特色ある独自の取り組みとしてどのようなことを行っていますか。

基準７ 介護福祉士の実習先等との連携
この基準では、実習先等との連携が定期的に実施され、それらの結果が教育の質の改善・向上につながっているかを評価します。
また、地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の資源等とも密接に連携する体制がとられているかも評価します。

基本的な観点7-1

実習に向けての事前準備と実習後のフィードバックを、どのように行っていますか。

7-2

実習巡回時に実習指導者と十分なカンファレンスの時間を取るために、どのような働きかけをしていますか。

7-3

本人の適性に基づいた実習が行えるようにするために、どのような体制をとってい
ますか。

7-4

施設や居宅など多様な暮らしの特性を学ばせるために、どのような実習体制をとっていますか。

7-5

実習先の実習指導者との懇談会等を、どのような方法・頻度で実施していますか。

7-6 実習先との連携について、特色ある独自の取り組みとしてどのようなことを行っていますか。

基準８ 介護福祉士の専門的力量の向上
この基準では、学生が卒業後においても介護福祉士として継続して働き続けることができるようなフォローアップ体制が整備されているかを評価します。
また、介護福祉を専門的に学びたいという一般社会人の受け入れや、現場職員のリカレ
ント教育を行う等、社会からの要請に応えているかを評価します。この点は、介護福祉士会との連携強化にもつながってきます。

61

基本的な観点8-1 卒業後も自己研鑽し継続的な学習に取り組む意欲を持ち続けるために在学中にどのような教育を行っていますか。
8-2 離職防止を図るために、卒業生等に対してどのような相談受理体制を整えていますか。
8-3

卒業後、職能団体の活動に参加するように促していますか。

8-4

学校と卒業生との情報交換や自主的な研修会・研究会を立ち上げるための環境を、どのように整えていますか。

8-5 リカレント教育体制が整えられていますか。
8-6 介護福祉士の専門的力量の向上のために、特色ある独自の取り組みとしてどのようなことを行っていますか。

基準９

学生の募集と受け入れ

この基準では、学生募集の活動状況や入学選考の状況などを確認し評価します。
学生の募集に当たっては、教育の特色や実績などの学校情報を正確に公表し、入学選考
基準の明確化、学納金の適正化などを図り、定員を確保するよう努める必要があります。

基本的な観点9-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいますか。
9-2 学生募集を適切かつ効果的に行っていますか。
9-3 入学選考基準を明確化し適切に運用していますか。
9-4 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用していますか。

基準 10

内部質保証

この基準では、機関内部の質保証の取り組みや手続きを整備し、それが機能しているかを評価します。
介護福祉士養成校は、法令や専修学校設置基準等の定めを遵守するだけでなく、職業実践専門課程の認定要件を満たして適正な教育運営を行うことが義務付けられています。さらに、学校で行われている教育の質について自己点検・評価や学校関係者評価を実施し、不十分な点を改善し、教育情報を積極的に公開して透明性の高い運営に務め、よりよい教
育を提供するための継続的な活動が求められています。
62

この基準では、こうした学校自らが教育の質を保証する仕組みが有効に機能しているかを確認し評価します。

基本的な観点10-1 適正な学校運営を行うために、どのように取り組んでいますか。
10-2 自己点検・評価をどのように行っていますか。
10-3 学校関係者評価をどのように行っていますか。
10-4 評価の充実に向けて、どのような工夫を行っていますか。
10-5 教育情報をどのように公開していますか。

Ⅳ

評価の方法・手順
評価は、書面調査および訪問調査により実施します。書面調査は、別途策定される『自己点検・自己評価 実施要項』に基づき、対象学校が作成する自己評価書の分析等により実施します。訪問調査は、 別途策定される『評価実施手引書』に基づき、評価担当者が対象学校を訪問し、書面調査では確認することができない内容等
を中心に調査を実施します。評価の手順は次のとおりです。

1. 対象学校の自己評価等を踏まえて、当該学校の教育活動の状況を分析し、各基準に沿って取り組まれているかどうかの判断を行います。
2. 基準ごとの分析・判断の結果に基づき、職業実践専門課程の理念および当該学校の目的・目標等に照らして、優れた点や改善を要する点等について明らかにします。
3. 評価結果を確定する前に、評価結果（案）を当該学校に通知し、その内容等に対する異議の申立ての機会を設けます。異議の申立てがあった場合には、再度審議を行った上で、評価結果を確定します。
4. 機構は、評価結果を評価報告書としてまとめ、当該学校へ通知し、本コンソーシア
ムに報告するとともに、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。

63

Ⅴ

評価体制
機構は、評価委員会を組織し、評価を実施します。評価委員会は、介護分野の専修学校に関して高く広い知見を有する学校関係者、および業界関係者ならびに社会、経済、文化その他の分野に関する見識経験を有する者により、原則として 5 名で構成します。なお、受審校の数により評価委員会のもとに複数の部会を置くこともあります。

64

③専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行 自己点検・自己評価実施要項
この自己評価実施要項は、介護福祉士に特化した第三者評価機構（以下「機構」と仮称します。
）の定める評価基準に基づいて、対象学校が評価を受ける際に行う自己点検自己評価の方法等について記載したもので、三つの章から構成されています。
「第１章 専
修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行について」には、機構の実施する専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価の目的や基本的な方針・内容等が記載されています。
「第２章 自己点検自己評価の方法等」および「第３章 自己評価書の作成および提出方法」には、対象学校が行う自己点検自己評価の具体的な方法や自己評価書の作成方法および提出方法等が記載されています。
評価を受ける学校においては、この自己点検自己評価実施要項をもとに適切かつ効果的な自己点検自己評価を実施してください。

第１章

専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行について

この章では、機構が実施する専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行（以下「試行的評価」とよびます。
）の基本的な内容やスケジュール等について説明しま
す。なお、評価の目的、基本的方針および評価基準については、『評価基準要綱』をご覧ください。

Ⅰ

実施内容および方法
この評価は、対象学校の教育活動等の総合的な状況について、機構の定める評価基準に基づいて実施されます。評価基準は、10 個の基準から構成され、基準ごとに、その内容に関連した複数 の「基本的な観点」が設定されています。
１．評価プロセスの概要
評価は、対象学校における自己評価と、その自己評価結果に基づいた機構における評価の二つのプロセスにより実施されます。
（1） 学校における自己評価
評価の最初のステップは、学校における自己評価です。学校は、この『自己点検自己評価実施要項』に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成します。自己評価は、10 つの基準ごとに、その内容 および基本的な観点に沿って実施します。
対象学校には、原則として、全ての「基本的な観点」に係る状況を分析、整理する
65

ことが求められます。さらに、基準に係る状況の記述の中から、学校の目的・目標に照らして優れた点や改善を要する点等を抽出して記述します。
（2） 機構における評価
基準ごとに、自己評価の状況を踏まえ、基準に沿って適切な対応をしているかどうかの判断を行い、その理由を明らかにします。各基準は、いくつかの内容に分けて規定されており、これらを踏まえて基本的な観点が設定されています。基本的な観点には、項目ごとにチェックする内容を掲げているので、チェック項目に沿って適切な対応をしているかどうかの判断をしていきます。
基準に沿って適切な対応をしている場合であっても、さらに改善の必要が認められる場合や、適切な対応の上で取組や成果が優れていると判断される場合には、その旨の指摘を行います。
２. 評価方法
評価は、書面調査および訪問調査により実施します。書面調査は、別に定める『評価実施手引書』に基づいて、学校から提出された自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含みます。）および機構が独自に調査・収集する資料・データ等の分析を行います。訪問調査は、別に定める『評価実施手引書』に基づき、書面調査
では確認できなかった事項等を中心に調査を実施します。これらの調査、分析結果を基に、評価委員会において審議して、評価結果（案）が取りまとめられます。

３．異議申し立てと評価結果の確定
評価結果は、学校における教育活動等の改善に役立てられるとともに、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく、その正確性を確保する必要があります。このため、評価結果を確定する前に、評価結果（案）を対象学校に通知し、その内容等に対する異議の申立ての機会を設けます。異議の申立てがあった場合には、評価委員会において再度審議を行い、評価結果を確定します。

Ⅱ

評価結果の公表
今回の評価はあくまでも試行ですが、その結果は、事例として報告させていただきます。この際、対象学校のプライバシーは厳守します。将来的には、対象学校を含めて評価報告書として公表するシステムが構築される予定です。
66

評価報告書は、対象学校およびその設置者に提供します。そして、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。評価結果の公表の際には、評価の透明性を確保するため、学校から提出された自己評価書（根拠として別添で提出された資料・データ等を除きます。）を機構のウェブサイトに掲載することになります。

第２章

自己点検自己評価の方法等

この試行的評価は、評価基準に基づいて、学校の教育活動等の総合的な状況について、基準に沿って適切な対応をしているかの判断を中心とした評価を実施します。基準の内容は、学校の個性や特色が 十分に発揮できるように、学校が有する目的・目標を踏まえて、教育活動等に関する評価を行うよう配慮されています。したがって、評価の実施にあたっては、対象学校が目的・目標を明示することが必要です。機構が評価を実施するにあたっては、各基準において、この目的・目標を踏まえることにより学校の個性や特色が評価に反映されることになります。

Ⅰ

自己点検自己評価のプロセス
この評価では、対象学校が行う自己評価が重要な位置を占めています。対象学校においては、機構の定める評価基準に基づいて、自己評価を実施してください。ただし、必須以外の自己評価項目については、選択する際に前回と違う項目を選択し、重複した項目を選択しないようにご注意ください。（自己評価は３年に１回行うことを目安とする）自己評価プロセスの概略は、下図のとおりです。以下にその内容を説明します。
基準１～10 の自己評価（１）概要の記述（全体的まとめ 基準ごと）（２）観点ごとの分析（基準ごと）
・観点に係る状況：現在の活動状況
・分析結果とその根拠理由「観点に係る状況」についての分析結果とそれを導いた理由を記述（３）特に優れた点および、更なる向上を目指す点（改善を要する点）

Ⅱ

基準１～10 の自己評価

自己評価は、評価基準に示された１～10 の基準ごとに、（1）概要の記述
67

（2）基本的な観点ごとの分析（3）特に優れた点および、更なる向上を目指す点（改善を要する点）
機構における評価では、基準ごとに、学校の目的・目標を踏まえて基準に沿って適切な対応をしているかの判断を行います。機構における適切な対応かどうかの判断は、各基準における全ての基本的な観点の分析状況を総合して行いますので、一部に「問題がある」と分析された観点があったとしても、これが直ちに適切な対応をしていないとの判断に結びつくわけではありません。
１. 概要の記述
基準ごとに、観点の分析を整理し、当該基準全体に係る自己評価の概要を記述してください。 概要は、当該基準全体の自己評価の状況を社会に分かりやすく示すために、機構が実施した評価の結果の報告書（以下「評価報告書」とよびます。）に原則として原文のまま転載します。対象学校においては、そのことに留意し、自己評価書との整合性を確認した上で、記述してください。
２．観点ごとの分析
評価基準の自己評価を実施する際には、まず、基準ごとに示された基本的な観点に従って、学校の教育活動等を分析する必要があります。基本的な観点は、適切な対応をしているかどうかを判断するための重要な要素となりますので、自己評価においては、全ての基本的な観点に係る状況の分析を行ってください。基本的な観点の分析にあたっては、観点ごとに、「基本的な観点に係る状況」、「分析結果とその根拠理由」を記述してください。
「基本的な観点に係る状況」については、目的・目標との関連を踏まえて、自己評
価書提出時までの間の自己評価が可能な現在の状況を記述してください。この際、取組や活動の内容等の客観的事実を具体的に記述してください。当該観点の状況が明確になるように、現在に至るまでの 経緯や過去の状況も含めるなど、根拠となる資料・データ等を示しつつ、それぞれの状況に応じた適切な記述が肝要です。
根拠となる資料・データが示されることなく、次のような記述は、具体的ではない
例となりますので、ご注意ください。
・学生による授業評価の結果を踏まえて、授業改善を実施している。
・評価結果を改善に活かしている。
・活発に活動している。
・多くの成果を上げている。
・高く評価されている。
68

・学生の満足度が高い。
各観点に関して、学校がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、その内容を明らかにした上で、状況の分析を行うことにより、評価に目標等の達成状況を反映させることが可能です。それにより対象学校の個性や特色を表すこともできます。
「分析結果とその根拠理由」は、「基本的な観点に係る状況」についての分析結果（自己評価による分析結果）を分かりやすく明確に記述するとともに、それを導いた理由を、「基本的な観点に係る状況」に記載した取組や活動の内容等の客観的事実を摘示しつつ記述してください。
別紙『介護福祉士に特化した第三者評価シート』には、基本的な観点に従って観点 の チ ェ ッ ク 項 目 と 分析を行う際に必要と考えられる資料･データ等を例示してありますので、学校の特性や状況等を踏まえて、適宜参考にしてください。このほか、学校の目的・目標や状況等に応じて、独自の資料・データ等を利用することも可能です。
３．特に優れた点および、更なる向上を目指す点（改善を要する点）
基準ごとに、観点の分析の中から、目的・目標に照らして、特に重要と思われる点
を「優れた点」あるいは「更なる向上を目指す点」として抽出して、記述してください。なお、抽出する点がない場合は、「該当なし」と記述してください。

第３章
Ⅰ

自己評価書の作成および提出方法

自己評価等の記述要領

１．基準ごとの自己評価
自己評価に沿って、基準 3～基準 8 は、概要の記述を各 500 字以内で記述してください。
基本的な観点の中から必須１項目、他から 2 項目の 3 項目を各 1000 字以内で 3000
字数の制限目安を踏まえて「観点ごとの分析」と「特に優れた点および、更なる向上を目指す点（改善を要する点）」を記述してください。
なお、根拠となる資料・データ等は、字数制限外とします。
２．根拠となる資料・データ等の示し方
資料・データ等は、原則として、「観点に係る状況」の本文中に記述した状況説明
等との関係 が容易に確認できる位置（コピーの貼付や差込でも構いません。）に記載してください。その際、 資料・データ等を記載することにより本文が読みにくく
69

なることがないように、本文中に記載する資料・データ等は必要最小限としてください。なお、自己評価書（下記の別添で提出された資 料・データ等を除きます。）は、機構のウェブサイトに掲載しますので、とくに不開示情報や著作 物等について留意が必要です。
本文中に記載することで読みにくくなる場合、または不開示情報や著作物等公表に相応しくない場合には、別添として記載してください。この場合においても、自己評価書に記載している内容 を確認するのに必要な箇所のコピー等を別添とするなど、必要最小限としてください。
資料・データ等の記載にあたり、下記の事項にご留意ください。
①本文中または別添の資料・データ等には、その名称や出典（該当ページ番号を含めて）を必ず明記してください。ウェブサイトの URL を引用する場合には、該当箇所に直接アクセスできる URL を明記してください。
② 縮小して貼付する場合等には、内容が明確に判別できるように配慮してください。
判別の困難な資料・データ等については、再提出していただく場合もありますので、注意してください。
③ 資料・データ等には、対象学校で作成した自己点検・評価報告書や学校関係者
評価報告書の該当部分等も活用できます。
④ 機構において、評価を実施するにあたり、資料・データ等が不足していると判断される場合には、関係資料の追加提出を求めることがあります。
⑤ 資料・データ等を、本文中や別添として記載できない場合は、別途機構にご相談ください。
⑥別紙『介護福祉士に特化した第三者評価シート』に資料・データ等の例示が掲載されていますので、適宜参考にしてください。

Ⅱ

自己評価書の提出方法
自己評価書は、紙媒体を●部、電子媒体（MS-Word 版）を●部提出してください。

根拠となる資料・データ等を別添とする場合には、当該別添資料を●部提出してください。
（以上の点は、都度、対象学校に連絡します）
電子媒体を提出する際には、次の点に注意してください。
①電子データを保存した、CD-R、DVD-R、USB メモリーのいずれかを提出してください。
②外字は使用しないでください。
③漢字コードは、原則として JIS 第 1、第 2 水準の範囲で使用してください。
④機種に依存する文字は、できる限り使用しないでください。
70

（例）単位記号、省略文字、囲み数字等⑤人名等で JIS 第 1、第 2 水準にない漢字は、代替文字もしくは、かな書きとしてください。
１．提出締切および提出先
提出先は、事務局、提出締切は、追って連絡します。
２．その他の留意事項① 書類に記述等の不備がある場合は、再提出または追加提出を求めることがあります。
②評価報告書に原則として原文のまま掲載される「学校の現況および特徴」、「学校の目的・目標」、基準 3～8 の「概要の記述」については、指定した分量を超える場合には、再提出を求めることがあります。
別紙 介護福祉士に特化した第三者評価シート
基準１ 教育理念
基準２ 学校運営
基準３ 介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）
基準４ 介護福祉士として特に求められている認知症の種別・特性等に応じたスキル教育
基準５ 介護福祉士養成校の教員の資質向上
基準６ 介護福祉士の生きがい・やりがい・キャリア形成等を醸成する教育基準７ 介護福祉士の実習先等との連携による実習
基準８ 介護福祉士の専門的力量の向上
基準９ 学生の募集と受け入れ
基準 10

内部質保証

基準１ 教育理念
基本的な観点1-1 理念・目的育成人材像は定められていますか。
1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合していますか。
1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいますか。
1-4 社会にニーズ等を踏まえた将来構想を抱いていますか。

基準２ 学校運営
基本的な観点2-1 理念に沿った運営方針を定めていますか。
2-2 理念等を達成するための事業計画を定めていますか。
71

2-3 人事・給与に関する制度を整備していますか。
2-4 意思決定システムを整備していますか。
2-5 情報システム化に取り組み、業務の効率化を図っていますか。

基準３ 介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）
基本的な観点・観点のチェック項目
3-1 【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができ、学修成果を確認できる体制をどのように作っていますか。
・ディプロマポリシーが示されている。
・ディプロマポリシーが、教員・学生ともに周知されている。
3-2 養成校の卒業時到達目標を達成するためにどのようなカリキュラムを作り、それを授業展開していますか。
・カリキュラムポリシーが示されている。
・カリキュラムポリシーが、教員・学生ともに周知されている。
・カリキュラムマップにより、科目・授業の位置づけが明確にされている。
・授業に対するプロセス評価・アウトカム評価を行い、カリキュラムの見直し等に活かされている。
3-3

さまざまな対象者に応じた個別的なコミュニケーションの方法を習得させるために、どのような授業を展開していますか。
・利用者ばかりではなく、利用者家族、職員または他職種の話も傾聴し、受容の姿勢
で、共通的理解などができるような指導がなされている。

3-4 ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか。
・キューブラー・ロスによる「死の受容」の 5 段階など、利用者の理解を前提とした授業が行われている。
・信仰、信心、宗教の自由と、精神的な安定に配慮した授業内容となっている。
・全人的ケアの必要性を伝えている。
・ターミナルケアの終結に関連してエンゼルケア、グリーフケアにも言及している。
3-5 医療的ケアに関する専門的な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか・医師法、医療法の規定に言及し、医療行為について説明している。

72

・医療職との連携について、具体的な事例を示している。
・（ターミナルケアにおける）身体の変化に応じたケア、心に寄り添ったケアの教育が行われている。
3-6 介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）のために特色ある独自の取り組みとして、どのようなことをおこなっていますか。

基準４

介護福祉士として特に求められている認知症の種別・特性等に応じたスキル
教育

基本的な観点・観点のチェック項目
4-1 【必須】認知症の基礎的・基本的知識を習得させるために、どのような教育を行っていますか。
・認知症について医学的・心理的・社会的等、多角的な理解ができるような教育が行われているか。
4-2 認知症の特性等を踏まえたコミュニケーションの方法を習得させるために、どのような教育を行っていますか。
・認知症の状況の如何によらず、すべての人が尊厳ある存在であることを伝えている。
・個々の状況や個人の特性に応じたコミュニケーション技術を教授している。
4-3 認知症の特性等を理解して、「生活支援技術」と関連させてその人らしく生活するためのサポートの方法をどのように教育していますか。
・認知症への専門的な対応の手法（パーソンドセンタードケア、回想法、リアリティ・オリエンテーション、パリデ―ション、ユマニチュード等）を教授している。
4-4 認知症の種別・特性を理解させるために、どのような実習演習教育を行っていますか。
・認知症の方に対して実施に役立つような演習を取り入れている。
・認知症の方に対して実践的な対応するためのロールプレイ等を演習に取り入れている。
4-5 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「生活支援技術」や「介護過程」等の専門科目において、どのようなアプローチ方法を教育していますか。
・介護行為の前提としてのインフォームドコンンセント（利用者に説明して同意を得ること）の必要性について言及している。
73

・「自己決定」と専門職の判断の関係について、考えさせる授業を行っている。
・「その人らしい生活」、「生活の継続性」を理解させる授業を行っている。
4-6 介護福祉士として特に求められている認知症の種別・特性等に応じたスキル教育のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことをおこなっていますか。

基準５ 介護福祉士養成校の教員の資質向上
基本的な観点・観点のチェック項目
5-1 【必須】教員の研修計画書をどのように作成し推進していますか。
・年間研修計画書が作成され、実際に計画どおりに実施されている。
・組織的な研修体制が整えられている。
・教育の質の改善・向上が図られる取り組みが行われている。

5-2 介養協の研修会、関連学会、職能団体の研修会等へ参加しやすくするために、どのような体制をとっていますか。
・介護福祉士養成施設協会主催のブロック研修会、全国教職員研修会への参加を勧奨している。
・介護福祉士会、その他自主的勉強会等への参加を積極的に認めている。
・介護現場にて最新技術を学ぶ機会を、制度として取り入れている（あるいは現場との兼務を認めている）。
5-3

地域において開催される行政や民間による専門職の研修会へどのように参加していますか。
・地域における行政や民間団体等の研修を、OJT あるいは off-JT として認めている。

5-4 教育方法や学生指導において、教員間で育て合い、サポートし合う体制をどのようにとっていますか。
・教員会議を計画的に実施している。
・学生指導や教育への利用等、学生情報の共有化について教員間でコンセンサスをとっている。
5-5 教員のスキルアップを図るために、どのような取り組みを行っていますか。
・FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を計画的に実施している。
・教員の自己点検・自己評価が、学内で定期的に行われている。
・教授法勉強会や教員間の授業見学が行われている。
74

・教育・研究業績について、教員間のピアレビューが行われている。
5-6 介護福祉士養成校の教員の資質向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことをおこなっていますか。

基準６ 介護福祉士の生きがい・やりがい・キャリア形成等を醸成する教育
基本的な観点・観点のチェック項目
6-1 【必須】資格取得後のキャリア形成について、どのように授業に取り入れていますか。
・現場スタッフによる体験談・職場報告を行っている。
・卒業生によるキャリアアップ体験報告を行っている。
・キャリアアップ指導・事例の紹介等、就職（支援）担当者と連携による授業を実施
している。
6-2

キャリア形成の仕組みを理解させるためどのような取り組みを行っていますか。
・学生がキャリア段位の仕組みを認識・理解できる機会を設けている。
・日本介護福祉会の生涯研修制度についても、併せて紹介している。
・認定介護福祉士、専門介護福祉士、上級介護福祉士、介護支援専門員等、介護福祉士資格取得後にさらに取得する資格について紹介している。

6-3

介護福祉を担う専門職の土台となる、社会人としての教養・一般常識・マナー等
をどのように伝えていますか。
・介護福祉士が支援を行う際に必要な知識（歴史的背景や文化、産業について等）を教授している（介護ならではの教養）。
・専門職としての品位のある言葉を使うよう指導している。
・状況に応じたコミュニケーションをとることができるよう、非言語的方法を含める等、教授法を工夫している。
6-4

就職への自覚や意欲を持たせる教育を、どのように行っていますか。
・現場の生の声を伝える工夫をしている。
・教員（実務家）の現場経験を伝達できる機会を設けている。

6-5 介護福祉士として働く意欲や、職業倫理・社会的使命についての個別面談を、どのように行っていますか。
・面接や面談は個人の目標や個性、将来性等について個別に行っている。
・日本介護福祉士会倫理綱領および行動規範に基づき倫理や使命等を習熟できる指導を行っている。
6-6 介護福祉士の生きがい・やりがい・キャリア形成等を醸成する教育のために、特色75

ある独自の取り組みとして、どのようなことをおこなっていますか。

基準 7

介護福祉士の実習先等との連携

基本的な観点・観点のチェック項目
7-1 【必須】実習に向けての事前準備と実習後のフィードバックを、どのように行っていますか。
・実習前教育として、ロールプレイ演習を行っている。
・実習の全体または個別のオリエンテーションを学内で行っている。
・実習報告会を行っている。

7-2

実習巡回時に実習指導者と十分なカンファレンスの時間を取るために、どのような働きかけをしていますか。
・巡回指導教員と実習指導者が、巡回指導の計画（日程）について綿密に連絡を取り合っている。
・巡回指導教員が、巡回指導に十分な時間を確保している。
・実習指導者に教育を担う一員であることを理解してもらっている。

7-3

本人の適性に基づいた実習が行えるようにするために、どのような体制をとっていますか。
・実習に関する本人の希望を調査している。
・実習に関する個別面談を行っている。
・福祉現場へのインターンシップを行っている。

7-4

施設や居宅など多様な暮らしの特性を学ばせるために、どのような実習体制をとっていますか。
・地域資源である団体・機関（社会福祉協議会、ボランティアグループ等）と連携している。
・利用者との個別的な関わりを学ばせる体験学習（里孫実習等）を取り入れている。

7-5

実習先の実習指導者との懇談会等を、どのような方法・頻度で実施していますか。
・実習指導者との打ち合わせの機会を、計画的に設けている。

7-6 実習先との連携のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことをおこなっていますか。

76

基準８ 介護福祉士の専門的力量の向上
基本的な観点・観点のチェック項目
8-1 【必須】卒業後も自己研鑽し継続的な学習に取り組む意欲を持ち続けるために在学中にどのような教育を行っていますか。
・同窓会組織との連携による卒業後の諸活動（相談会、社会活動、グループ活動等）
があることを知らせている。
・卒業生を対象とした研修会・学習会を行っていることを知らせている。
8-2 離職防止を図るために、卒業生等に対してどのような相談受理体制を整えていますか。
・卒業生から相談を受ける担当部署を設けている。
・卒業生からの相談記録を整え、相談内容を閲覧できるようにしている。
8-3 卒業後、職能団体の活動に参加するよう促していますか。
・職能団体の意識、目的を授業の中で教示している。
・職能団体との連携を深めるために、団体スタッフの来校を促している。
8-4 学校と卒業生との情報交換や自主的な研修会・研究会を立ち上げるための環境をどのように整えていますか。
・既存の学内研究会・学内学会等の研究組織が存在し、実際に機能している。
・自主研究会・自主勉強会の立ち上げを支援する制度、担当部署が設けられている。
8-5 リカレント教育体制が整えられていますか。
・学び直しのための教育体制が整えられている。
・社会人を受入れる体制（設備・制度）が整っている。

8-6

実習先との連携のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか。

基準９ 学生の募集と受け入れ基本的な観点9-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいますか。
9-2 学生募集を適切かつ効果的に行っていますか。
9-3 入学選考基準を明確化し適切に運用していますか。

基準 10

内部質保証

基本的な観点10-1 適切な学校運営を行うために、どのように取り組んでいますか。
10-2 自己点検・評価をどのように行っていますか。
77

10-3 学校関係者評価をどのように行っていますか。
10-4 評価の充実に向けて、どのような工夫を行っていますか。
10-5 教育情報をどのように公開していますか。

■ 学校現況票について機構における評価では、対象学校の当該基準に係る基本的な 観点の自己評価結果を分析する際に、学校現況票に記載された内容を参考にしますので、評価実年度 5 月 1 日
現在の数値等を記述してください。（学校パンフレット、学校関係資料、学校統計等を代用することが可能）
対象学校においては、上記の基準に係る基本的な観点を自己評価する際に、学校現況
票を資料・データ等の一つの根拠として用いて、自己評価書を記述してください。
記載事項(例として)(1) 学校の名称・所在地等①設置者 ②学科名 ③本部の所在地 ④開設年度 ⑤修業年限 ⑥入学定員⑦編入学定員 ⑧収容定員 ⑨平均入学定員充足率 ⑩教育課程（修了要件単位数、履修科目（課目）の登録期間および単位数 教職員組織、専任教員数、教員基準数、兼任教員数、学習環境等（2） その他①校地面積（校舎敷地面積、その他敷地面積 ②校舎面 ③教室等施設（講義室、演習室、 実験実習室、情報処理学習施設、語学学習施設等の各室数）④図書館・図書資料等（図書館 面積・閲覧座席数、図書館開館時間、図書冊数、学術雑誌冊数、
電子ジャーナル種数、視聴覚 資料等点数）⑤附属施設、その他の施設

78

自己評価書基準３ 介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）≪概要の記述≫（500 字以内）

参考資料

79

基準３ 介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）【必須・他から２項目選択】

3-1【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができ、学修成果を確認できる体制をどのように作っていますか。（1000 字以内）
《基本的な観点ごとの分析》《特に優れた点および、更なる向上を目指す点》

80

基準３ 介護福祉士の職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）【必須・他から２項目選択】【選択】《基本的な観点ごとの分析》《特に優れた点および、更なる向上を目指す点（改善を要する点）》

81

④専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行 評価実施手引書
この評価実施手引書は、介護福祉士に特化した第三者評価機構（以下「機構」と仮称します。
） が実施する専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行において、評価担当者が、評価の意義や方法を十分に把握し共通理解のもとで、その職務を遂行できるように取りまとめたものです。
この手引書は四つの章から構成されています。「第１章 評価の内容と実施体制等」には、機構 の実施する評価の基本的な内容や実施体制等が記載されています。「第２章
書面調査」、「第３章 訪問調査」および「第４章 評価報告書の作成」には、評価担当者
が評価を行う際のマニュアルとして、具体的な評価方法や評価報告書の作成方法等が記載されています。

第１章

評価の内容と実施体制等

専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行（以下「試行的評価」とよびます。） は、申請のあった専修学校職業実践専門課程（以下「対象学校」とよびます。）
を対象として実施するものです。

Ⅰ

実施内容と実施時期
この試行的評価は、対象学校の教育活動の総合的な状況について、機構の定める「評価基準」に基づいて実施します。評価基準は、次の基準で構成されています。
基準１ 教育理念
基準２

学校運営

基準３

介護福祉士の職業能力の発揮・伸長(教育の質保証・向上・学修成果)

基準４

介護福祉士として特に求められている認知症の種別・特性等に応じたスキ
ル教育

基準５

介護福祉士養成校の教員の資質向上

基準６

介護福祉士の生きがい・やりがい・キャリア形成等を醸成する教育基準７

介護福祉士の実習先等との連携

基準８

介護福祉士の専門的力量の向上

基準９

学生の募集と受け入れ

基準 10

内部質保証

この 10 の基準は、学修成果を中心として学校の教育活動等の総合的な状況を評価するためのものであり、基準ごとに標準的に対応しているかどうかの判断を中心とした評82

価を実施します。さらに、専修学校設置基準（文部科学省）、介護福祉士養成施設指定
規則（厚生労働省）をはじめ関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かも確認を行います。
学校から評価の申請を受け付けてから評価結果を公表するまでのプロセス・スケジ
ュールは、下記のとおりです。評価全体のスケジュールは、別紙１専修学校職業実践
専門課程（介護分野） 第三者評価試行の全体像（P.13）をモデル事例として示します。
○○年（平成○年）
９月末

試行的評価の申請受付

10～11 月対象学校の自己評価担当者等に対する研修の実施

11 月末

対象学校から自己評価書の提出締切

12 月～
書面調査および訪問調査の実施○○年（平成○年）
１月下旬
評価結果を確定する前に対象学校に通知

Ⅱ

2 月上旬

対象学校からの異議申立ての受付締切

2 月中旬

評価結果の確定、公表

実施体制

―

評価委員会の役割評価を実施するにあたっては、専修学校に関して高く広い見識を有する関係者、当該専門分野の関係者ならびに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者から構成される専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価委員会（以下「評価委員会」とよびます。）を設置します。評価委員会委員は、当該事業実施委員会の下で、決定します。
評価委員会は、次の事項を審議・決定します。
（1）評価基準および評価方法その他評価に必要な事項の制定、改訂および変更（2）評価報告書の作成機構が実施する評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施する必要があります。このために、評価委員会委員が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価の目的、内容および方法等について十分な研修を書面調査に先立って実施します。
機構においては、このように十分な研修を受けた評価委員会委員が評価を実施します。
評価の公正さを担保するために、評価委員会委員は、自己の関係する学校の評価には参画できないこととします。
（別紙２ 自己の関係する学校の範囲について P.44）

83

Ⅲ

プロセスとスケジュール
評価委員会における評価のプロセスは、（1）書面調査（2）訪問調査（3）評価結果（案）の作成（4）意見の申立てへの対応および（5）評価結果の確定からなり、以下のとおり行います。
１．書面調査対象学校から提出された自己評価書（根拠となる資料・データ等を含みます。）を分析・調査することにより書面調査を実施します。書面調査は、10 の基準に基づいて、各対象学校の教育活動 等の総合的な状況について、基準を踏まえて標準的に対応しているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。 尚、専修学校設置基準（文部科学省）、介護福祉士養成施設指定規則（厚生労働省）をはじめ関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かも確認します。
評価委員会は、書面調査での分析・調査結果に基づき、書面調査による分析結果を整理します。 また、この分析結果を踏まえた訪問調査での調査内容の検討・整理を行います。
２．訪問調査評価委員会は、書面調査による分析結果を取りまとめた後に、書面調査では確認できなかった事項等の調査を中心に、訪問調査を実施します。
３．評価結果（案）の作成
評価委員会は、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加えて、委員会としての評価結果（案）を作成します。この評価結果（案）は、対象学校に通知されます。対象学校には、この評価結果（案）の内容等に対する異議の申立ての機会が設けてあります。
４．異議申立てへの対応と評価結果の確定
対象学校から異議の申立てがあった場合には、評価委員会において再度審議を行った上で、評価結果を確定します。この際対象学校から異議の申立てがなかった場合には、原則として、評価結果（案）がそのまま評価結果として確定します。
評価委員会の下に審査会を設け、審議を行います。その異議をふまえて、評価委員会において最終的な決定を行います。
５．評価委員会における評価プロセスの全体像
評価委員会における主な審議事項等とスケジュールは、下表のとおりです。

84

評価委員会

開催時期

審議事項等○評価担当者の研修

第１回

7 月～8 月○委員長の決定○書面調査・訪問調査の基本的な方法や手順の決定○書面調査による分析結果の審議・決定

第２回

10 月中旬○訪問調査での確認事項、役割分担の決定○書面調査による分析状況および訪問調査時の確認事項を対象学校に通知

第３回

12 月中旬○評価結果（案）の審議・決定○評価結果（案）を対象学校に通知

第４回

2 月中旬

○異議の申立てへの対応の審議○評価結果の確定

第２章

書面調査

対象学校は、『自己評価実施要項』に沿って、自己評価を行い、自己評価書を機構に提出します。 機構における評価は、この自己評価書を分析する書面調査から始まります。書
面調査は、評価委員会が行います。書面調査を行うにあたって、次の点について留意します。
（1）対象学校の設置の趣旨、歴史や伝統、規模や資源等の人的あるいは物的条件、地理的条件等を十分考慮して、評価を実施します。
（2）この評価は、対象学校が競争的環境の中で個性が輝く学校として一層発展するために、その教育活動等の改善に資することを目的としていることから、対象学校の工夫（特色）ある取組や 改善に向けての努力等について、必ずしも十分な成果を上げるに至っていないものに関しても配慮しつつ、評価を実施します。

Ⅰ

実施方法
評価委員会は、書面調査による基準・事項ごとの分析・調査および判断を実施します。具体的には、対象学校から提出された自己評価書の「基準ごとの自己評価」について、学校の目的・目標を踏まえて、観点ごとに分析結果およびその根拠となる資料・データ等により分析・調査および判断を行い、その結果を、基準ごとに取りまとめます。
書面調査の過程において、不明な点が生じた場合あるいは自己評価の根拠となる資料・データ等 が不十分な場合は、機構事務局を通じて、対象学校に照会や提出依頼を行います。また、書面調査の過程で知り得た個人情報および対象学校の評価内容に係る情報については、外部へ漏らさないこととします。
85

Ⅱ

学校の目的・目標の確認と基準ごとの評価
この評価は、学校の個性や特色が十分に発揮できるように、教育活動等に関して対象学校が有する目的・目標を踏まえて実施するよう配慮されていますので、その目的・目標について十分な理解が重要です。そのためには、自己点検等で確認された「学校の現況および特徴」から対象学校の 全体像を把握した上で、「学校の目的・目標」では、教育上の理念・目的、養成しようとしている 人材像等や目的が達成されたかどうかを判断するための指標等について、対象学校の意図を理解する必要があります。その上で、以下の基準ごとの評価を行います。
1. 基準１～10 の自己評価結果の分析
基準１～10 の自己評価結果の分析は、次に示す「観点の確認」、「観点ごとの分析・判断」および「基準の評価」（基準を満たしているかどうかの判断、ならびに優れた点、改善を要する点および更なる向上が期待される点の抽出）の流れで行います。
（1）観点の確認評価基準に示された基本的な観点が全て分析されているか確認します。分析されていない基本的な観点が確認された場合は、対象学校に当該観点の分析を求めます。
（2）観点ごとの分析・判断
自己評価書には、観点ごとに「観点に係る状況」、「分析結果とその根拠理由」が記述されています。評価担当者は、観点ごとに、取組や活動の内容等がどのような状況であるのか、自己評価書の根拠となる資料・データ等で確認しつつ分析を行います。
各観点に関して、対象学校がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、評価に目標等の達成状況を反映させていることも想定されますので、対象学校の個性や特色を考慮し、根拠となる資料・データ等で確認しつつ分析を行います。対象学校から提出される学校現況票も根拠となる資料・データ等の一つとして用います。
上記の分析結果に基づき、当該観点に係る状況を、対象学校の目的・目標を踏まえて、当該観点に相応しい判断方法を用いて判断します。その際、対象学校の状況か
ら、下表のような判断を示す記述の例示を参考にしつつ、「基準に対して他に例のない独自性がある」「基準に対して標準的に対応している」、あるいは「基準の対応には努力が必要である」の三段階で 判断します。また、根拠となる資料・データ等が不足したり、記述が不明瞭で取組や活動の状況に 不明な点がある場合で分析できない場合には、「判断保留」とします。なお、特記すべき事項があると判断される場合には、その取組を適宜記述します。

86

対象学校

基準に対して他に例のない基準に対して標準基準の対応には努の状況独自性がある的に対応している力が必要である・目標を十分に達成している・目標を達成している ・目標をおおむね達成

判断を示す

・優れた取組を実施している・実施している

記述の例示

・明確に定めている

・定めている

している
・実施していない
・定めていない（3）基準の評価
前記の「観点ごとの分析・判断」の結果に基づき、基準１～10 の基準ごとに書面調査による「基準ごとの分析状況」を検討します。「基準ごとの分析状況」は、最終的な評価報告書の「評価結果」の根拠となるものであることから、その視点で前記の「観点ごとの分析・判断」を精選・整理し、基準を踏まえて標準的に対応しているかど
うかの判断をします。
（4）優れた点、改善を要する点および更なる向上が期待できる点の抽出
基準ごとに、前記の「観点ごとの分析・判断」から、対象学校の目的・目標に照らして、特に重要と思われる点を「優れた点」、改善を要する点に対し「更なる向上を期待する点」として抽出します。なお、優れた点および改善を要する点を抽出する際、下表の考え方を参考にします。
1）学校の目的・目標に照らして、優れていると判断されるもの。
2）学校の目的・目標に照らして、特色ある、または個性ある取組と優れた点判断されるもの。
3）教育活動等の改善に向けて先進的な取組と判断されるもの。
4）学校一般に期待される水準からみて、優れていると判断されるもの。

更なる向上を期待する点

Ⅲ

1）学校の目的・目標に照らして、改善が必要と判断されるもの。
2）学校一般に期待される水準からみて、改善が必要と判断されるもの。

書面調査による分析結果等の作成
評価委員会は、書面調査での分析・調査結果に基づいて、書面調査による分析結果を作成します。 さらに、訪問調査を実施するにあたって必要な調査内容（補足調査事項、視察する授業や施設、面 談の対象者等）の検討・整理を行います。

87

第３章

訪問調査

訪問調査は、書面調査では確認できなかった事項等を中心にして、対象学校の状況を調査するとともに、対象学校にその調査結果を伝え、その状況等に関して、対象学校との共通理解を図ることを目的とします。

Ⅰ

実施体制と事前準備評価委員会委員から構成される訪問調査チームが、訪問調査を実施します。評価委

員会が行う事前準備の概略は、次のとおりです。
（1）訪問調査の進行、役割分担の決定
評価委員会は、訪問調査の基本的な方法や手順等について確認した上で、対象学校に係る調査内容や個別事情を踏まえて、実際の教育活動等の状況を的確に把握できるような進行方法の方針を決定します。また、訪問調査を効率的に実施するために、評価担当者の役割や分担を決定します。
（2）訪問調査の実施日等の決定および通知
訪問調査の実施日程および訪問調査当日の実施スケジュールは、予定する調査が十分実施できるよう、対象学校の規模や、調査内容の分量等を踏まえ、機構事務局を通じて対象学校と協議した上で、評価委員会が決定し、対象学校に通知します。
（3）調査内容等の決定および通知評価委員会は、第２章 Ⅲ 書面調査による分析結果等の作成（P.6）で記述した「書面調査による分析結果」から、基準・事項ごとの評価結果「基準○に対して他に例のない独自性がある」「基準○に対して標準的に対応している」あるいは「基準○の対応には努力が必要である。」等の判断、ならびに抽出した特に優れた点、更なる向上を期待できる点（改善を要する点に対して）を除いたものを「書面調査による分析状況」として整理します。また、訪問調査時に補足説明および根拠となる資料・データ等の提出を求める事項を「訪問調査時の確認事項」として整理します。
評価委員会は、これら「書面調査による分析状況」、「訪問調査時の確認事項」およびその他調査内容を訪問調査の 3～4 週間前までに、機構事務局を通じて対象学校に通知します。

Ⅱ

実施内容・方法と調査結果のとりまとめ
対象学校の関係者（責任者）との面談や資料・データ等の収集を行うとともに、実際の教育活 動等の状況を把握するため、学生、修了生等との面談や、教育現場の視察等を行います。具体的調 査内容は、次の「実施内容と方法」に掲げる事項を基本としま
すが、対象学校の個別事情によっては、新たに調査事項を加えることができます。

88１．実施内容と方法（1）学校関係者（責任者）との面談「書面調査による分析状況」と｢訪問調査時の確認事項｣に対する意見・回答について、対象学校の関係者（責任者）から補足説明または資料・データ等の提供を受けます。訪問調査が円滑かつ効果的に実施されるように、学校関係者（責任者）に協力を要請するとともに、自己評価書に記述された内容以外で、評価の参考となる事
柄についても、対象学校の関係者（責任者）から補足説明または資料・データ等の提供を受けます。面談者は、校長、学科長等の責任を有する立場にある者とします。
対象学校の関係者（責任者）からの補足説明または資料・データ等の提供によっても、なお確認できない補足調査事項については、新たに根拠となる資料・ データ等の提出を求めることができます。
（2）学校の一般教員、支援スタッフおよび関連する教育施設のスタッフとの面談
学校関係者（責任者）とは異なる立場にあることを前提に、当該対象学校が行う教育活動等に参画している立場から、優れた点、改善を要する点、問題点等がある
か、自己評価内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
（3）学生、修了生との面談 を 行 う 場 合 も あ り ま す 。
教育を受けている学生としての立場、および既に修了した社会人等の立場から、当該対象学校における教育活動等の状況について、優れた点、改善を要する点、問題点等があるか、自己評価内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
各学生の志望動機や入学後の印象、学生生活の感想等といった一般的な事項をはじめ、授業や実験・実習の感想や問題点、学修環境（施設・設備等）等については、学生の満足度を知る上で重要ですので、詳しく質問し、活発な発言が得られるように努めます。
（4）教育現場の視察
授業の参観や実験・実習、演習等の取組が、教育現場では実際にどのように実施されているか、自己評価内容と実態との乖離が無いかなどの視点から調査を行います。
また学生にインタビューをすることもあります。（授業に関しては、調査委員が任意で選びます。）（5）学修環境の状況調査
学修環境（図書館、教育施設、自主的学修・情報教育関係の施設・設備および学生支援施設等）の状況やバリアフリー化を含め施設・設備の整備状況について、実際の利便性や機能面などについて、実態はどのようになっているか、自己評価内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
（6）根拠となる資料・データ等の補完的収集「訪問調査時の確認事項」として提出された根拠となる資料・データ等および現地においてのみ閲覧が可能な資料等の調査を行います。また、自己評価書とともに提出された根拠となる資料・ データ等に関連して、当該資料・データ等をより精度の高いものとするために補完的な資料等を収集します。
89

２．訪問調査で配慮すべき事項
訪問調査を実施するにあたって、下記のことは、とくに配慮します。
（1）学生、卒業（修了）生等との面談（実施した場合）や教育現場の視察等で得られた知見および確認した補足 説明等に基づき、「書面調査による分析状況」に係る訪問調査終了時点での分析結果の検討、必要 な資料・データ等収集の確認を行い、訪問調査の結果を対象学校の関係者（責任者）に説明します。その際、評価委員会において総合的に判断する事項および提出された新たな根拠となる資料・ データ等の分析を必要とする事項については、説明を控えることとします。
（2）評価担当者が、調査内容等に関する対象学校からの質問に回答する場合は、評価
チーム全体の考え方に基づくものとします。しかし、やむを得ず個人の意見を述べる場合には、その旨断った上で発言することとします。
（3）評価担当者は、訪問調査の過程で知り得た個人情報および対象学校の評価内容に係る情報 については、外部へ漏らさないこととします。
（4）訪問調査で面談を行う際には、必要以上に個人のプライバシーには立ち入らない
よう十分 に注意することとします。また、訪問調査で回答したことが回答者の不利益とならないよう十分注意することとします。
３．訪問調査チーム会議
訪問調査チームは、調査を効率的かつ合理的に行うために、また、評価担当者の共通理解を図るために、訪問調査期間中に必要に応じて訪問調査チーム会議を開催します。訪問調査チーム会議では、調査内容の打合せ、訪問調査終了時点での分析結果の検討、最終的に評価結果を判断するために必要な資料・データ等が収集できたかどうかの確認等を行います。
４．学校関係者（責任者）への訪問調査結果の説明および意見聴取
訪問調査チームは、事実誤認等がないか相互確認するなど、対象学校の関係者との共通理解を図り、評価結果の確定を円滑に行うため、訪問調査で得られた知見や根拠となる資料・データ等の調査結果を説明し、それに対する意見を聴取します。この際、対象学校から新たな根拠となる資料・データ等の提出の申し出があった場合は、訪問調査終了後、1 週間以内の提出であれば受けることができます。
５．調査結果の取りまとめ
訪問調査チームは、訪問調査終了後、調査結果を取りまとめ、その結果を評価委員会に報告します。

90

Ⅲ

訪問調査スケジュール（例）下表のスケジュールは一例であり、実際のスケジュールでは、対象学校の規模や調査内容等により、異なります。
＜第一日目＞
時刻

事 項

時間

10:00～

学校関係者（責任者）との面談

30 分

10:30～

教育現場の視察及び学修環境の状況調査（授業参観等）

90 分

12:00～

昼

60 分

13:00～

学校の一般教員、支援スタッフ及び関連する教育施設のスタッ

食

・

休

憩

60 分

フとの面談
14:00～

教育現場の視察及び学修環境の状況調査

90 分

15:30～

根拠となる資料・データ等の補完的収集①

90 分

及び訪問調査チーム会議
17:00～

休憩

15 分

17:15～

学校関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取

45 分

18:00～

訪問調査チーム会議

30 分

第４章

評価結果（案）の作成

評価委員会は、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加えて、評価結果(案)を作成します。

Ⅰ

評価結果（案）の構成および記述内容
評価委員会が作成する評価結果（案）の構成および記述内容は、次のとおりとします。

１. 評価結果
基準１～10 の必要な部分については、専修学校設置基準（文部科学省）、介護福祉士
養成施設指定規則（厚生労働省）をはじめ関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの確認をします。
２．基準ごとの評価
評価委員会は、書面調査および訪問調査を経て検討・整理した分析結果に基づき、「基準ごとの 評価」を記述します。
（1）「評価結果」の評定の指定された基準１～10 評価基準ごと評定91

３：基準に対して他に例のない独自性がある
２：基準に対して標準的な対応をしている
１：基準の対応には努力が必要である、の 3 段階で評価します（2）基準ごとの評価記述内容
評価委員会は、書面調査および訪問調査を経て検討・整理した分析結果に基づき、「基準ごとの評価」を記述します。「基準ごとの評価」は、はじめに「総評」を記載します。
「評価する点」「特に優れた点」「更なる向上を期待する点」（改善を要する点に対して）の構成で記述します。
※尚、「特に優れた点」、「更なる向上を期待する点」(改善を要する点に対して)を抽出・要約するにあたっては、対象学校の目的に照らして、重要な位置づけにあると考えられる取組状況を考慮した上で、精選・整理したものを記述します。

Ⅱ

評価結果（案）に対する対象学校の異議申立て
評価委員会は、機構事務局を通じて、評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象

学校に通知します。対象学校は、機構から通知された評価結果（案）に対して異議がある場合、申立てを行います。

Ⅲ

評価結果の確定と評価報告書の作成
評価結果（案）に対する異議の申立ての機会を経て、評価委員会において再度審議を行います。 なお、基準を満たしていないとの判断に対する異議の申立てがあった場合には、評価委員会の下に 異議申立審査会を設け、審議を行います。これらの意見の申立てに対する審議を経て、評価委員会 において評価結果を確定します。
確定した評価結果は、評価報告書（別紙３

評価報告書イメージ P.15）としてまとめます。 評価報告書は、対象学校およびその設置者へ通知し、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。

92

別紙１

専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行の全体像
機

構

対象学校
第三者評価に関する説明会

第三者評価の申請受付

第三者評価の申請

対象学校の自己評価担当者に対する研修会
自己評価

評価担当者の研修の実施

書面調査〇目的・目標の確認

自己評価書提出〇基準ごとの評価〇分析結果等の作成〇面談対象者の選定依頼〇「書面調査による分析状況」「訪問調査時の確認事項」
その他の調査内容の送付〇面談対象者の選定〇「訪問調査時の確認事項」
への補足説明の作成、資料、データ等の収集

訪問調査〇訪問調査事項への回答、確認〇面談、教育現場・学習環境等の視察、対応

評価結果（案）の作成
対象学校に通知

評価結果（案）に対する異議の申し立ての検討

異議申し立てへの対応
評価結果の確定・公表

異議の申し立て93

別紙２ 自己の関係する学校の範囲について評価の公正さを担保するために、評価委員会委員は、自己の関係する学校の評価には参画できないことする。自己の関係する学校の範囲は、次のように定める。
１ 評価対象学校に専任として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
２ 評価対象学校に兼任として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
３ 評価対象学校に役員として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
４ 評価対象学校の教育または経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む）、または過去３年以内に参画していた場合
５ 上記に準ずるものとして委員長が決定した場合
付 記
この申合せにおいて、専任とは、当該学校を本務として所属する場合をいい、兼任とは、他の学校 又は企業等を本務として所属する場合をいうものとする。

94

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