別添４

令和５年度日本農林漁業振興会会長賞受賞者受賞理由概要
農産・蚕糸部門
複合経営による「稼ぐ農業」と「地域を守る農業」の両立を実現○氏名又は名称 片瀬 克徳・片瀬 真由美○所
在地 熊本県球磨郡あさぎり町○出品
財 経営（葉たばこ・ミシマサイコ・水稲ほか）○受 賞 理 由・地域の概要
あさぎり町は、熊本県の南部、球磨盆地の中央に位置し、日本三大急流の一つに数えられる球磨川が町を東西に横切っている。恵まれた自然環境を活かし、水稲や野菜、畜産、工芸作物など多彩な農業が営まれており、特に、葉たばこと薬用作物のミシマサイコは、全国有数の産地である。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
就農当時は、いぐさ 300a を中心とした施設園芸を経営し、平成 11 年には県農業コンクール新人王部門で優賞を受賞するほどの安定経営を行っていたが、先を見越し翌 12 年にはいぐさを廃作し、葉たばこを中心とする経営へ大きく転換した。
長男夫妻の就農を契機に、平成 27 年からミシマサイコを導入し、経営を葉たばことの二本柱とし、ライスセンター経営やミシマサイコ種子選別の受託など、周年での作業体系を確立した。労働力は３世代の家族で話合いによる役割分担を通して、複合経営による高い所得を確保している。
・受賞者の特色（１）生産技術面
基本的な栽培管理と適期作業を徹底するため、過不足のない機械装備と年間雇用労働力の確保により、単収・品質を第一にした規模決定で作付面積を拡大している。このため、農地や作業場は、自宅から半径 0.5km 圏内に集約させ作業効率を高めている。
米乾燥機や各種農業機械は、中古をネット等で探し、自ら輸送・移設整備するなど、徹底したコスト削減と機械化体系の確立により経営の安定を図っている。土づくりは、野草・もみがら・米ぬか等に牛ふんを加え、５年間熟成させた繊維質主体の完熟堆肥を使用する等、減化学肥料栽培に取り組んでいる。
（２）販売戦略面主軸である葉たばこ、ミシマサイコは契約栽培であり、単収・品質向上に専念し、より高い収益の確保に繋げている。一方、売れる米づくりを目指して米・食味鑑定士の資格を取得し、減農薬栽培でネット通販等の個人取引も多い。
（３）地域社会への貢献
地元集落営農生産組合の組合長を務め、ライスセンター経営により地域の稲刈り作業を一手に担っている。また、県立農大生や農高生、経営開始型の研修生など数多く受入れ、同町での就農支援に多大な貢献をしている。
・普及性と今後の発展方向
ミシマサイコは専用機械が少ないため、代用できる機械を試し、作業の機械化・省力化により更なる効率化を目指すとともに、新たな経営の柱として、通常より単価の高いミシマサイコの原種栽培にも取り組んでいる。
今後、ゆとりある経営を目指すなかで、経営・受託面積の増加が見込まれており、常時雇用など年間を通じて労働力を確保するため、法人化を予定している。

令和５年度日本農林漁業振興会会長賞受賞者受賞理由概要
園芸部門
部会員が一体となりブランド化、高品質化を推進するスイートピー生産○氏名又は名称

JA 愛知みなみスイートピー出荷連合（代表○所

在地

愛知県田原市○出品

財経営（スイートピー）

小久保禮次）○受 賞 理 由・地域の概要
田原市は、愛知県の南端に位置し、令和３年の農業産出額は849億円で、市区町村別で全国第２位である。園芸品目の生産が盛んで、キャベツ等の露地野菜品目と輪ギクをはじめとする花きの占める割合が高いのが特徴である。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
スイートピーの平均単価がバブル経済崩壊等により下落し、産地間競争が激化したことから、平成７年に JA 愛知みなみ（当時は、JA 愛知渥美町）の正式部会となり、収量ではなく品質を重視する方針の下、生産、販売の両面で改革を進め、全国平均単価が 25～30 円台で推移する中、平成 18 年に 40 円台に回復させ、令和３年には 60円台に達するまでになった。
・受賞者の特色（１）部会員が一体となり、高品質化を推進
高付加価値品種の導入や十分な日当たりを確保できる仕立て方や環境制御の工夫などにより高品質化を進めている。また、出荷に当たっては、輸送中に花が傷みにくい箱詰め法を開発するとともに、独自の厳しい出荷基準の下、出荷連合役員と JA 職員によるダブルチェックを行っている。さらに、高品質化と省力化を両立させるため、農業資材の改良やスマート農業技術の導入も進めている。
（２）市場と協力した販売戦略
出荷先を高級花市場の創造に理解を示す取引先に絞り込むとともに、消費者にとっては日持ちが重要であるため、日持ち性を重視した等級を設定し、他産地にはない、小売店に対する品質保証も行っている。さらに、国産スイートピーは海外における評価も高いことから、令和元年からは、市場と連携し、東南アジアやアメリカへの輸出を行っている。
・普及性と今後の発展方向
近年の地球温暖化の影響を受けるようになってきているが、スマート農業技術の導入面積を増やし、引き続き高品質なスイートピーの生産に努めていく。現在、全11 名の部会員であるが、後継者が５名となっていて、確実な技術と理念・信念の継承を行っていくとともに、新規参入希望者を積極的に取り入れていきたい。

令和５年度日本農林漁業振興会会長賞受賞者受賞理由概要
畜産部門混住化地域における独自種豚造成に基づく豚肉の高付加価値化○氏名又は名称倉持ピッグファウム○所

在地

茨城県下妻市○出品

財

経営（養豚）

株式会社（代表倉持勝）○受 賞 理 由・地域の概要
下妻市は、茨城県南西部、東京から約 60km 圏に位置している。下妻市の農業産出額は、令和３年度で 120.7 億円であり、うち畜産は 61.6％の 74.3 億円であり、養豚が 42.4 億円とその大半を占めている養豚が盛んな地域である。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
倉持氏は、昭和 58 年に先代から種豚生産経営を引継ぎ、一貫経営へ転換・規模拡大（現在、種豚 200 頭、肥育豚 4,400 頭出荷/年）し、平成 21 年に現法人を設立した。平成 28 年に食肉加工・直売所を開業し、地域と連携したブランド豚や６次産業化による経営多角化に取り組んでいる。
・受賞者の特色（１）混住化が進む地域で周囲と連携・協調した養豚経営
自ら種豚の育成を行い、繁殖豚の外部導入を極力抑え、良好な飼養環境を整備・維持することで、豚の感染症対策を徹底し、農場事故率を３％程度に留めている。
地域で生産される飼料用米の積極的な給与や堆肥の地域耕種農家への還元など耕畜連携に加え、悪臭・ハエ対策に取組み、混住化地域で市民生活に配慮した養豚経営を実践している。
（２）ブランド豚生産や６次産業化の実現による経営の安定化
美味しさを重視し、独自育成した種豚から生産された肉豚の銘柄豚化を図り、付加価値を高めている。また、食肉加工・直売所を開業し、50 種以上の精肉・加工品を販売するなど６次産業化も実現している。
（３）女性の活躍
農場職員５名の内１名が女性であり、繁殖部門で活躍している。食肉加工・直売所では、11 名の女性が勤務し、販売、在庫管理を担当している。また、50 種以上の豚肉加工品には女性従業員のアイデアが反映されるなど活躍を果たしている。
・普及性と今後の発展方向
混住化地域で周囲と連携・協調した養豚経営は全国養豚場の規範になると期待できる。今後の取組として、母豚の増頭、新たな加工販売施設の設置や HACCP 認証取得を目指している。ご子息２名も経営に参加しており経営の継続性も高く、今後の発展も期待できる。

令和５年度日本農林漁業振興会会長賞受賞者受賞理由概要
林産部門
合理的な事業拡大と安定的な経営で地域の林業を牽引○氏名又は名称

有限会社

下久保林業（代表○所在地

青森県十和田市○出品

財

経営（林業経営）

下久保眞信）○受 賞 理 由・地域の概要
十和田市は、民有林における人工林の75％以上が９齢級以上の利用時期を迎えており、豊富な森林資源を有し、素材生産業や木材加工業が盛んで、森林資源の循環利用や再造林の推進が課題となっている。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
昭和 36 年頃は農業及び１頭の農耕馬による薪炭及び木材の運搬を生業にしていた。その後、法人化し、素材生産業や運送業、造林事業を本格的に開始。積極的に事業拡大し、生産・輸送コストの低減などを通じて安定した経営基盤を築き、現在では自己所有林 121ha、経営受託林 175ha において森林経営計画に基づく経営を行い、受注を含めて年間 33,000 ㎥の素材生産を行うまでに発展し、地域の林業を牽引している。
・受賞者の特色（１）積極的な事業拡大と安定した林業経営「国有林間伐推進コンクール間伐事業部門」優秀賞や、青森県産優良材展示即売会青森県知事賞（２回）、青森県労働局長奨励賞等の受賞歴を持つ。
計画的な路網の整備や高性能林業機械の導入のほか、輸送コストの削減を目的としたフルトレーラーの導入等、合理的な視点に立った投資や積極的な事業拡大により、安定した林業経営基盤を築いている。主伐を依頼された森林所有者に対して再造林を働きかけることで長期の施業委託契約を締結し、契約した全ての森林において再造林に取り組むほか、下刈や除間伐等の施業を適期に企画･提案することにより、森林資源の循環利用と健全な森林整備を目指している。
（２）人材育成への注力による作業の効率化と生産性の向上
女性や若い人材の雇用を推進するとともに、20 代から 60 代までバランスの良い年齢構成の中、経験年数に応じた人材育成に注力している。植栽からオペレーターまで多能な技術者を丁寧に育成することで、現場に必要な人員･重機等の柔軟な配置が可能となり、生産性を向上させるとともに、雇用の安定化を実現している。
・普及性と今後の発展方向
青森県グリーンマイスター協議会の活動として県内高校の森林科学科への伐木教育の協力支援を通じた林業就業への普及活動や、日本伐木チャンピオンシップにおける審判としての活動を通じてチェーンソー使用時における労働災害の低減に尽力している。今後は、林地残材等のこれまで活用されなかった資源にも着目し、有効活用できるような事業を開拓していく考えである。

令和５年度日本農林漁業振興会会長賞受賞者受賞理由概要
水産部門
酒屋が作った、新たなしめ鯖○氏名又は名称

有限会社

酒の一斗（代表○所

在地

長崎県松浦市○出品

財産物（水産加工品）

池野晋一）○受 賞 理 由・地域の概要
松浦市は、長崎県本土の北部に位置し、県内有数の水揚量を誇る松浦魚市場を有しており、まき網船で漁獲されたサバ類、アジ類、イワシ類が水揚げされている。
また、松浦魚市場は高度衛生管理施設として令和４年３月にEU向けの輸出水産食品取扱施設に認定されている。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
有限会社酒の一斗は長年、酒の小売・流通業を営んでおり、長崎県北部地域を中心に幅広いネットワークを構築している。それを活用し、令和３年から酒に合う水産物の加工品製造と販売を開始した。
・受賞者の特色（１）新しいサバ加工品の創出
酒屋の利点を生かし、酒に合う水産加工品の開発に取り組んでいる。出品財は松浦魚市場に水揚げされたマサバをレモンで漬け込んでから表面を炙り、真空包装後直ちにアルコールブラインにて急速凍結する新たなサバ加工品（しめさば）である。本製品は水揚げ時の鮮度をそのまま維持しているとともに、従来品に比べて色、味、食感が良好な製品に仕上がっている。
（２）松浦産のサバの価値向上
松浦魚市場でその日に水揚げされたマサバを加工場に搬入し、直ちに加工することにより高鮮度な品質の製品を製造している。松浦魚市場では脂がのっていて身の締まったマサバが多く水揚げされているにもかかわらず、これまで小型のものは脂がのっていてもブランド価値が低かった。出品財は小型のマサバであっても製造可能であることから、今後、松浦魚市場に水揚げされるマサバの価格の安定化と認知度の向上に大いに貢献できるものと考えられる。
・普及性と今後の発展方向
今後は加工場の整備を視野に入れており、引き続き酒屋が作ったシリーズの水産加工品の開発に意欲的であり、地域の活性化と長崎県産の魚介類の価値向上が期待できる。

令和５年度日本農林漁業振興会会長賞受賞者受賞理由概要
多角化経営部門
誰もが働きやすく成長できる組織づくりと多様な柑橘の栽培○氏名又は名称○所
在地○出品
財

株式会社 ニュウズ（代表愛媛県西宇和郡伊方町
経営（働き方改革）土居裕子）○受 賞 理 由・地域の概要
伊方町は、四国の最西端にある佐田岬半島の基部から先端に位置し、全体が細長い形状である。年間の平均気温は約 16℃で、年中温暖な気候であるが、夏場は 30℃を超える日がある一方、冬場は氷点下になり、積雪を観測することもある。
・受賞者の取組の経過と経営の現況
株式会社ニュウズの創業者は現代表の父であり、昭和 53 年に法人を設立した。現代表である裕子氏は平成 16 年に経営を引き継ぎ、機械化が難しい条件不利地での作業効率化や、自身の経験をもとにした働きやすい労働環境の整備などにより、会社を発展させた。作期が異なる多様な柑橘品種を栽培することで繁忙期を分散させ、周年雇用を実現した。自社で商品開発・販売までを行い、多様な販路を確保することで、顧客ニーズに応じた生産や販売を可能にし、台湾への輸出にも取り組んでいる。
・受賞者の特色（１）顧客ニーズに応じた生産・販売の実現
旬の柑橘や自社で開発したジュース、ゼリーなど様々な商品を販売している直営ショップで顧客ニーズを把握し、その情報を各部署で共有することで、生産・加工・商品開発・販売に生かしている。また、国内だけでなく、平成 13 年に前代表が台湾に現地法人を立ち上げ、「世界一美味しいみかんの幸せを」をコンセプ
トに自社園地で栽培した柑橘や加工品を販売している。
（２）誰もが働きやすく成長できる組織づくり
定期的な個人面談や評価制度の導入により、各スタッフの夢・目標を実現するための会社のサポート体制・本人のアクションプランを確認するほか、スタッフが設定した個人目標の達成度を評価して賞与・昇給に反映させるなど、スタッフ・組織双方の成長を実現している。また、採用時には繁忙期の勤務実態を示した上で、採用後のライフステージの変化に応じて、女性スタッフでも仕事を継続できるよう、配置転換や勤務時間の変更等にも柔軟に対応している。
・普及性と今後の発展方向
雇用機会が少なく過疎化が進む半島地域において、地域の若者や女性を積極的に雇用することで地域活性化に繋げている。今後は、次代を担う子どもたちへの食農教育活動等を通して、食料自給率向上や食品ロス対策、農業の後継者不足問題などに取り組み、農業の魅力をさらに発信し続けていきたいと考えている。

令和５年度日本農林漁業振興会会長賞受賞者受賞理由概要
むらづくり部門
農の営みを将来に！地域まるっと「地域支援型農業」で繋ぐ未来○集団等の名称

一般社団法人 押井営農組合（代表○所

愛知県豊田市在地鈴木辰吉）○受 賞 理 由
・地域の沿革と概要
豊田市は、愛知県のほぼ中央に位置する。押井町は市北部に位置し、標高約300～500ｍ、森林と谷間にわずかな農地の山村集落である。
農地の管理や集落機能の維持のため、平成12年から中山間地域等直接支払制度に取り組んできたが、高齢化等により農地管理が一層困難となり、平成23年に「押井営農組合」を設立。農業機械・施設の導入等により農地を荒廃から守ってきた。
・むらづくり組織の概要
営農組合設立後も人口減少・高齢化が深刻化するなか、集落全住民で話し合い、農地と集落を守るため「地域まるっと中間管理方式」を導入し、平成31年に非営利型の「一般社団法人押井営農組合」へ移行した。集落を消滅の危機から救うCSA（地域支援型農業）プロジェクト「自給家族」による営農活動を展開している。
・むらづくりの取組概要（１）農業生産面① 農地中間管理機構を活用した「地域まるっと中間管理方式」を導入し、集落内の全水田（7.6ha）を集積し営農組合に利用権設定している。自作を希望する農家とは特定農作業受委託契約を締結し、働けるうちは農業を続けリタイア後は営農組合が耕作管理することで、将来にわたり耕作放棄されない仕組みになっている。
② 「収穫の喜びも不作のリスクも“家族”として共に分かち合う自給仲間になってもらう」という考えに共感した100 家族と３～10年の長期栽培契約を結び、集落で生産される特別栽培米の栽培経費として３万円／俵を前払いしてもらう「自給家族」を展開し、営農活動を行いながら農地を保全している。
③ 農作業共同化のため、トラクター等の農業機械を順次導入し生産の効率化を図っている。付加価値をつけ地域のブランド米とするため、ミニライスセンターを新設し、穀物保冷庫をクラウドファンディングにより資金調達し整備している。
（２）生活・環境整備面① 「自給家族」などには、収穫祭などのイベントや農繁期の除草作業、集落の環境美化活動などの「里帰り」の機会を提供し、押井町の一員となり地区の行事に参加、交流してもらい、関係人口と共に集落を守っている。
② 交流拠点の場とするため、維持管理が困難となっていた廃寺を借り受け、地域住民と関係人口で整備し、講座や体験会などを開催している。
③ 「自給家族」の取組は、同市内の他集落にも波及している。また押井営農組合が中核となり、押井集落を含む９集落からなる自治区で取り組む農村RMO（農村型地域運営組織）プロジェクトのひとつとして拡大展開している。
・他地域への普及性と今後の発展方向
本取組は、農地中間管理機構を活用し集落全住民の合意のもと集落内の全水田を集積し、農地と集落の保全を集落営農組合と関係人口（自給家族等）により進め、むらづくりに成功している事例であり、今後の取組の発展が期待できる。同市内の他集落へも横展開され、山村集落を守る、より広域な農村RMO活動へ発展している
本取組は、全国におけるむらづくりのモデル事例になり得るものである。