香川県

市町別

移住・定住促進策一覧
制度の種別
補
助

リ
フ

ォー

リ
フ空
補
き
助
家
ム

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住
補
宅
助
取
等
得

ム

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賃
補
助

転
入
奨
励
金

結
奨
婚
励
定
金
住

個々の制度の名称・概要
結
婚
補
新
助
生
活

施移
設住
運体
営験

移
住
支
援
金

そ
の
他

制度（その１）
種別・名称

制度概要

【住宅取得補助等】
高松市住宅取得支援事業補助金

高
松
市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

制度概要

【空き家リフォーム補助】高松市空き家改修等補助制度

種別・名称

制度概要

【移住支援金】高松市東京圏UJIターン移住支援補助金

種別・名称制度（その５）
制度概要【移住支援金】高松市お試し移住促進事業補助金

種別・名称制度（その６）
制度概要【移住支援金】高松市テレワーク移住補助金【移住支援金】丸亀市地方就職学生支援事業補助金【移住支援金】丸亀市東京圏移住支援事業補助金【結婚新生活補助】
丸亀市結婚新生活支援補助金【移住支援金】丸亀市子育て世帯離島移住促進補助金

種別・名称制度（その７）
制度概要【インスペクション・既存住宅売買
瑕疵保険料補助】高松市安心あんぜん住宅事業補助金【住宅取得補助等】
だったら，さかいで
本気でゼロカーボン生活応援補助金【空き家リフォーム補助】
坂出市移住促進・空き家活用型
事業所整備補助金

空き家バンク登録物件の利用者に対し、リフォーム等 坂出市内に新たに建築されたネット・ゼロ・エネルギー 県外事業者が移住を伴い、空き家バンク登録物件をの経費の２分の１を補助。補助上限額は次のとおり
ハウス（ZEH）を取得した方に、100万円を補助購入し、事業所として使用するため、改修等する経費の一部を補助1.申請者が市外からの移住者または移住予定者で、 【補助対象住宅】
居住誘導区域内の空き家をリフォームする場合(上限 ・国が実施するZEHを対象とする補助金によりZEHで 【補助対象者】
200万円)
あることが示されているものまたはBELS評価書により 空き家を購入した法人事業者または個人事業主
2.申請者が市外からの移住者または移住予定者で、 ZEHであることが示されているもの など
居住誘導区域外の空き家をリフォームする場合(上限【補助額】
150万円)【補助対象経費】
２分の１（上限額 法人事業者400万円、個人事業主
3.申請者が市外からの移住者または移住予定者以外 ・令和５年４月１日～令和８年３月31日に、補助対象住 200万円）の者で、居住誘導区域内の空き家をリフォームする場 宅を取得するのに要した費用
合(上限150万円)
4.申請者が市外からの移住者または移住予定者以外の者で、居住誘導区域外の空き家をリフォームする場
合(上限100万円)【家賃補助】
坂出市移住促進家賃等補助金【移住支援金】坂出市東京圏UJIターン移住支援補助金

種別・名称

制度概要

「その他」
高松市リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助金

高松市内にある売買用の空き家バンク登録物件を リ・バース６０による融資を受ける、高松市に居住する
対象に、インスペクション（既存住宅状況調査）に対 高齢者に対する補助する経費の一部・既存住宅売買瑕疵保険の加入経費の一部を補助【補助対象者】(１) 下記①～⑥の用途で、【リ・バース６０】（ノンリコー【補助対象物件】
ス型かつ毎月利払い方式）を令和５年８月１日以降に①交付の申請の日において香川県空き家バンクに 契約している登録されている空き家（売主申請）または空き家で ①住宅の建設 ②住宅の購入 ③住宅の増築、改あった住宅（買主申請）であること
築、修繕②所有者等が補助金の交付を受けてから、３親等 ④サ高住への入居一時金 ⑤住宅ローンの借換え
内の親族またはこれと同等と認められる者に売却し ⑥債務者の子どもの世帯の住宅取得資金ないこと(２) (１)の利用者の申請時点の住所が高松市内③別荘でない住宅であること④過去に補助金の交付を受けていない物件である (３) (１)の契約の担保物件が高松市内に存する(４) (１)の契約時点において６０歳以上
こと(５) 反社会的勢力ではない(６) 市税の滞納無し【補助対象者】①空き家の所有者または空き家の売買契約を締結 (７) 過去に補助金交付を受けたことがないし、３年以上居住する意志のある者②暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する 【補助額】
リ・バース６０の契約後、第１回目から第１２回目まで者でないことの返済額（返済予定額を含む。）の合計額に３分の２③市税を滞納していないこと④３親等内の親族またはこれと同等と認められる者 を乗じて得た額（上限１５万円。１，０００円未満切り捨て。）
から購入する者でないこと【補助額】①インスペクション(既存住宅状況調査）補助金
状況調査に要する経費の２分の１の額（上限５万円）②既存住宅売買瑕疵保険補助金
ア．所有者等である宅地建物取引業者が保険の加入に要する保険料等
イ．所有者等である売主または買主が保険の被保険者となる状況調査を行う事業者に支払う保険料等相当額
アまたはイの保険料相当額の２分の１の額（上限５万円）【空き家リフォーム補助】丸亀市離島空き家リフォーム補助金

若者の移住・定住による地域活性化を図るため、大学 若者の移住・定住による地域活性化を図るため、東京 【補助対象者】
若者の新婚新生活を支援するために、住宅費や引越 子育て世帯（義務教育修了前の子を扶養している世 丸亀市の島嶼部の空き家を島暮らし体験住宅また等の在学中に借り入れた奨学金の返済額の一部を補 圏から丸亀市に移住する場合、香川県内企業等の採 移住直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前の 費用の一部を補助帯）の離島への移住及び定住を促進するために、移 は移住者用の住宅として活用する際に、住宅リ助。
用選考に要する経費の一部を補助。
連続した１年以上、東京23区に在住または東京圏（条住等に要する経費の一部を補助
フォーム工事に要する費用を予算の範囲内で補助件不利地域を除く）に在住し東京23区内への通勤・通 【補助対象者】【補助対象者】【補助対象者】
学をしていた者が丸亀市に移住し、中小企業等に就 ・夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された時点で 【内容】
【補助対象者】
・大学等在学中に奨学金の貸与を受けた・大学の卒業年度において、東京圏内（埼玉県、千葉 業または起業した場合、またはプロフェッショナル人材 39歳以下①島内で居住する家屋を探す活動や島内での子育て ・空き家の所有者
・補助金の交付を申請する年度の末日において40歳 県、東京都、神奈川県）に居住し、かつ本部が東京都 事業等を利用して就業した場合、もしくは自己の意思 ・住宅が丸亀にあり、かつ、丸亀市に住民登録を有
環境等を調査・体験する活動のため、離島に滞在した ・空き家の所有者と賃貸借契約または売買契約を○ 未満
内にある大学の東京県内のキャンパスに原則４年以 で移住し、テレワークを行う場合に、移住に要する費 し、居住際の宿泊費用の補助締結した移住者や体験住宅を運営する者等
・申請時点において、丸亀市に住民登録がある
上在学し、卒業後に丸亀市に移住する
用を補助
・夫婦の所得を合算した額が500万円未満 など②離島への引越費用の補助※その他にも補助要件あり
・申請日もしくは大学等への進学で転出する直前に、 ・東京圏以外の地域に所属する企業に就職が内定
継続して3年以上住民登録がある
し、勤務地が香川県内にある
【補助額】
【内容】
【補助対象者】【補助額】
・初回の申請日の3年前の日が属する年度の4月1日①２人以上の世帯100万（18歳未満の世帯員を帯同し ・婚姻を機に支払った住宅費（賃料、礼金、共益費、仲 ①香川県外に住所を有する子育て世帯の構成員
補助対象経費の10分の９ （上限200万円）
以後に奨学金の返還を始めた【補助額】て移住する場合は、18歳未満の者１人につき最大100 介手数料）や引越費用②子育て世帯の全員が離島へ移住する際に引越業・就業先からを除き、他の奨学金の返還補助を受けて 往復交通費の1/2以内（上限43,300円）
万円を加算）
世帯上限：29歳以下60万円、30～39歳30万円
務を事業者へ委託した者
いない ほか②単身の場合60万※その他にも補助要件あり
【補助額】
【補助額】
①１泊につき１人3,000円（２泊上限、１人１回まで）
1年度につき上限8万円（最大10年間申請可能）②補助対象経費の10分の10（15万円上限）【空き家リフォーム補助】
坂出市移住促進・空き家改修補助金

坂
出
市

種別・名称

制度（その４）高松市立地適正化計画に定める居住誘導区域内に、 香川県空き家バンク登録物件の所有者または利用者 【補助対象者】【補助対象対象者】【補助対象者】
自ら居住する住宅を取得した世帯を対象に補助に対する補助住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京 高松市が実施する移住相談に参加した移住希望者
住民票を移す直前に１年以上、県外に在住し、かつ①空き家の改修工事
23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に直 が、次のいずれかを利用する場合
テレワークを活用して、転入前の仕事を継続する者【補助対象者】
補助率：２分の１ 補助上限額：50万円
近５年以上在住し、かつ東京23区に所在する事業所 (１)お試し移住利用補助金①住宅取得に係るフラット35の債務者であること。
※居住誘導区域内の空き家については、補助上限 に通勤していた者等（東京23区内の大学等への通学
高松市と連携する宿泊施設（要登録）を利用する場 【補助額】②フラット35地域連携型及び「フラット35Ｓ」を利用して 額60万円
期間を含む）が高松市に移住し、次のいずれかの就 合、お試し移住利用者と同行者一名に対し補助
・単身での移住の場合 25万円いること。
②家財道具処分（利用者は購入者に限る）
業・起業の要件を満たした者(２)お試し移住協力補助金
・世帯員が2人以上である世帯での移住の場合 35③住宅が全て高松市居住誘導区域内に含まれている
補助率：２分の１ 補助上限額：10万円①補助対象の中小企業等に就業した者
お試し移住利用者に対し、まち案内を実施した場万円
こと。
②プロフェッショナル人材・先導的人材マッチング事業 合、宿泊施設に対し補助④当該住宅に居住を開始する日前１年間は、居住誘を利用して就業した者※移住に関する要件あり
導区域外に居住していたこと。
③テレワークでの勤務を行う者【補助額】※高松市から転出した場合は、返還義務が発生しま⑤当該住宅に５年以上居住することを誓約できるこ④関係人口と認められる者(１)お試し移住利用補助金す。
と。
⑤香川県起業等スタートアップ支援補助金を活用し起 利用者及び同行者一名一泊当たり2千円に、連続す⑥世帯の構成員全員が市税を滞納していないこと。
業した者
る宿泊日数（最大７日）を乗じた額⑦暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者(２)お試し移住協力補助金
でないこと。
※高松市から転出した場合は、返還義務が発生しま 利用者に対して、まち案内を実施した場合、5千円⑧過去に、この補助金の交付を受けたことがない者で
す。
○
あること。
【補助額】
【補助額】
〇２人以上の世帯：
・新築 20万円
・基本要件 80万円
※併せて住宅金融支援機構によるローン金利を一定・加算要件
期間引き下げ
子育て世帯 18歳未満の世帯員1人につき100万円【対象住宅】
新婚世帯 ５万円
玄関、居室、台所、浴室及び便所を備えた住宅で、次自治会加入 ２万５千円の要件を全て満たす住宅であること。
たかまつ移住応援隊加入 ２万５千円①自らが居住するためのもので、別荘その他一時的居住誘導区域内に居住 10万円に使用するものでないこと。
〇単身世帯：最高60万円②店舗等併用住宅の場合は、店舗等の面積が延べ・基本要件 50万円
面積の２分の１未満であること。
・加算要件③住宅部分の床面積が戸建て住宅は75平方メートル
自治会加入 ２万５千円
以上、共同住宅（マンション等）は共有部分を除き55平
たかまつ移住応援隊加入 ２万５千円
方メートル以上であること。
居住誘導区域内に居住 ５万円【移住支援金】
丸亀市奨学金返還支援事業補助金

丸
亀
市

制度（その３）制度（その２）【その他】
丸亀市離島空き家家財道具等処分費補助金
丸亀市の島嶼部の空き家を島暮らし体験住宅または移住者用の住宅として活用する際に、家財道具等の処分に要する費用を予算の範囲内で補助【補助対象者】
・空き家の所有者
・空き家の所有者と賃貸借契約または売買契約を締結した移住者や体験住宅を運営する者等※その他にも補助要件あり【補助額】
補助対象経費の10分の10 （上限10万円）【結婚新生活補助】
坂出市結婚新生活支援補助金

移住者の民間賃貸住宅の賃借に要する家賃等の一部を補助【補助対象者】
若者の新婚新生活を支援するために、住宅取得費①本市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算５ 用・住宅賃貸費用・引越費用・リフォーム費用の一
年以上、東京23区に在住し、または東京圏のうちの条 部を補助【要件】令和５年３月31日までに転入しており、県外で 件不利地域以外の地域に在住し、かつ東京23区への３年以上居住していた方、転勤や就学その他一時的 通勤をしていた。②本市へ住民票を移す直前に、連続 【補助対象者】
な居住でないこと、転入時点で世帯員がいずれも40歳 して１年以上、東京23区に在住し、または東京圏のう ・夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された時点以下であること、単身世帯でないこと 等
ち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23 で39歳以下①家賃補助金：「賃借料（管理費、共益費、駐車場料 区へ通勤していた。①かつ②の条件の者等が、坂出 ・住宅が坂出市にあり、かつ、坂出市に住民登録を金を除く）－住宅手当」×1/2の額（上限２万円）・転入 市に移住し、中小企業等に就業、プロフェッショナル人 有し、居住月の翌月から24か月までの期間のうち連続する12か 材事業等を利用して就業または起業した者、もしくは ・夫婦の所得を合算した額が500万円未満 など
月
自己の意思で移住し、テレワークを行う者に、移住に②初期費用補助金：「賃貸借契約に関して要した初期 要する費用を補助【内容】
費用の合計額×1/2（上限６万円）・１回限り
・婚姻を機に支払った住宅取得費用・住宅賃貸費用【補助額】（賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）・引越費
２人以上の世帯100万／単身の場合60万用・リフォーム費用
子育て世帯加算 18歳未満の者一人につき100万円 世帯上限：29歳以下60万円、30～39歳30万円

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市町別

移住・定住促進策一覧
制度の種別
補
助

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フ空
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住
補
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補
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入
奨
励
金

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奨
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定
金
住

個々の制度の名称・概要
結
婚
補
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活

施移
設住
運体
営験

移
住
支
援
金

そ
の
他

制度（その１）
種別・名称

制度概要

【住宅取得補助等】
善通寺市住宅建設資金等融資利子
補給事業

善
通
寺
市

○

○

○

○

○

制度（その３）制度（その２）
種別・名称

制度概要

【移住者支援金】
善通寺市地方就職学生支援事業補助金

種別・名称制度（その４）
制度概要

種別・名称

制度（その５）
制度概要【リフォーム補助】
善通寺市民間住宅ﾘﾌｫｰﾑ支援･市内商業活 【家賃補助】
性化事業
善通寺市移住者支援家賃補助金

種別・名称制度（その６）
制度概要【結婚新生活補助】善通寺市結婚新生活支援補助金

種別・名称制度（その７）
制度概要

種別・名称

制度概要

【移住支援金】善通寺市東京圏UJIターン移住支援
補助金

市指定金融機関の住宅ローンの貸付を受けた場合、 【対象者】
市民が居住する住宅のリフォームを、市内業者が施 【対象者】【対象者】【補助対象者】
その支払利子額の一部を５年間補給（上限：新築等５ ・大学卒業年度において、東京都内に本部がある東 工した場合の費用（30万円以上の工事が対象）の・香川県外に３年以上居住した後転入した方。
・婚姻届日現在で夫婦ともに39歳以下である世帯。
①.移住前10年間のうち、東京23区に通算５年以上万円、増築等２万５千円)
京圏（一部対象外規定あり）のキャンパスに4年以上 20％相当額（上限20万円）を善通寺市商品券で交付 ・夫婦のいずれか一方が40歳以下である世帯、または ・夫婦の所得を合算した額が500万円未満である世在住した者または東京圏（条件不利地域を除く）に在学し、卒業する見込みの方。
する。
18歳以下の子を含む世帯。
帯。
在住し、かつ東京23区に所在する事業所に通算５・勤務地が香川県内にあり、市内に居住する意思があ また、市内にある対象ブロック塀等を市内業者が撤去
年以上通勤した者で、移住する直前に連続して１年る方。
した場合の費用の50％相当額（上限10万円）を善通寺 【内容】
【内容】
以上東京23区または東京圏（条件不利地域を除く）○
市商品券で交付する。
・家賃の２分の１と２万円のどちらか低い額を最大12 ・婚姻を機に新たに市内の住宅を賃貸する際に要した に在住し、東京23区内へ通勤していた者が善通寺
【内容】
か月間補助
礼金、仲介手数料及び引越費用について補助。
市に移住し、中小企業等に就業、プロフェッショナル
企業に就職するために卒業年度の6月1日以降の採用
世帯上限：29歳以下60万円、30～39歳30万円
人材事業等を利用して就業または起業した者、もし選考に要した往復交通費のうち、1回分の経費の２分
くは自己の意思で移住しテレワークを行う者に、移の１また上限額のどちらか低い額を補助する。
住に要する費用を補助。
②.①を満たしかつ、移住先を生活の本拠とし、移住
元での業務を引き続き行っている者。
【補助額】
２人以上の世帯100万／単身の場合60万
子育て世帯は、18歳未満の者１人につき100万円を加算【空き家リフォーム補助】観音寺市空き家リフォーム事業補助金

観
音
寺
市

○

○

【空き家リフォーム補助】観音寺市移住促進・空き家活用型事業所整 【移住支援金】
【その他】
備補助金
観音寺市東京圏UJIターン移住支援補助金 お試し移住体験制度

空き家バンク登録物件の所有者または購入者等に対 県外事業者が移住を伴い、事業所として使用するた
し、リフォーム等の経費の２分の１を補助。補助上限 め空き家を購入した際、改修等することに対し、その額は次のとおり改修費等を補助する。
①空き家のリフォーム(上限100万円)②不要物撤去(上限10万円)【補助対象者】
空き家を購入した法人事業者及び個人事業主

○

【補助額】
補助対象費用の２分の１。補助上限額は下記のとおり。
・法人事業者 400万円
・個人事業主 200万円【補助対象者】【対象者】(1)本市に転入する「直前の10年間のうち、通算５年以 香川県外に住所を有し本市への移住を希望する者に
上東京23区に居住または通勤」かつ「直前に1年以上 対し、移住を目的とした活動を行うため、対象の市有連続して、東京23区内に居住または通勤」していた施設を連続して３泊以上29泊以内の間宿泊する場
者。
合、使用料の一部を免除する。
(2)本市への転入後３か月以上本市に居住し、１年を経過していないこと【対象施設】(3)「就業に関する要件」、「テレワークに関する要件」 豊浜コミュニティセンター（海の家）または「起業に関する要件」を満たす者。（詳細はお問 １人につき１泊当たり2,000円を超える額を免除
合せください）以上を全て満たす者に、移住に要する費用を補助。
【補助額】
２人以上の世帯100万／単身の場合60万
子育て世帯加算：18歳未満の者１人につき30万円加算【住宅取得補助等】
さぬき市定住促進奨励金【空き家リフォーム補助】
さぬき市空き家リフォーム支援事業

令和９年１月１日までに新築または購入により市内の 空き家バンク登録物件の所有者または利用者に対住宅を取得し、居住している方を対象に、住宅の固定 し、リフォーム等の経費の２分の１を補助。補助上限
資産税額の２分の１に相当する額を新たに固定資産 金額は次のとおり。
税が課税された年度から3年間交付。
①住宅改修費(上限100万円)②家財処分費(上限10万円)

さ
ぬ
き
市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

【空き家リフォーム補助】
さぬき市移住促進・空き家活用型事業所
整備補助金【リフォーム補助】
さぬき市住宅リフォーム支援事業【転入・定住奨励金】
さぬき市三世代同居・近居支援金【結婚新生活補助】さぬき市結婚新生活支援事業【移住支援金】【その他移住・定住促進支援】
さぬき市東京圏UJIターン移住支援補助金 さぬき市お試し滞在宿泊助成金

築３年以上の住宅の改修費用の10％相当額（上限20 【移住】若者の新婚新生活を支援するために、住宅費や引越 【補助対象者】
さぬき市への移住準備等のため、市内の宿泊施設に万円）をさぬき市共通商品券で交付。
市内に住む親、子世帯との同居または近居を目的に 費用の一部を補助市へ転入する直前の10年間うち、東京23区に通算 宿泊した場合、１人当たり１泊最高3,000円、３泊分を転入し、引き続き定住するなどの要件を満たす方に、５年以上在住した者または東京圏（条件不利地域を 限度に助成。
10万円分のさぬき市共通商品券を交付。
【補助対象者】除く）に通算５年以上在住し、かつ東京23区に所在 市が実施する移住相談または移住体験事業への参・婚姻届が受理された時点で夫婦いずれも年齢が40 する事業所に通算５年以上通勤した者等がさぬき 加が必要。
【定住】
歳未満である。
市に移住し、中小企業等に就業、プロフェッショナル
孫が誕生した市内三世代を対象とし、引き続き定住す ・住宅がさぬき市にあり、かつ、さぬき市に住民票が 人材事業等を利用して就業、テレワークまたは起業るなどの要件を満たす方に、10万円分のさぬき市共通 あって、居住している。
した者に、移住に要する費用を補助（ただし、市へ
商品券を交付。
・夫婦の所得を合算した額が500万円未満 など転入する直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地【内容】
域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと）・婚姻を機に支払った住宅賃貸費用や引越費用について、30万円（婚姻届が受理された時点で夫婦いずれ 【補助金額】
も年齢が30歳未満である場合は60万円）を上限に補 ・２人以上の世帯 100万円（18歳未満の世帯員が助。
いる場合は１人につき100万円を加算）
・単身世帯の場合 60万円

【家賃補助】
さぬき暮らし応援補助金【結婚定住奨励金】
さぬき市結婚定住奨励事業【移住体験施設運営】
さぬき市移住体験ハウス

県外に３年以上居住した後に県内に転入し引き続き 【学生】
夫婦のいずれかが40歳未満で結婚し、婚姻日から６ 本市への移住を希望される方に実際の本市での暮ら
市内に在住する事業者に対し、空き家バンク登録物 令和４年度から７年度までに学生となった18歳以上の か月以内に夫婦ともにさぬき市に住民登録し、市内に しを体験し、移住へのステップ及びサテライトオフィス
件を購入し事業所として使用するために行う改修等に 方のうち、進学を機に市内の民間賃貸住宅を借りて入 1年以上住んだ夫婦に、１組当たり10万円分のさぬき 等を設置するためのお試し勤務をする機会として、住要する費用の２分の１を補助。補助上限金額は次のと 居し、令和４年３月から令和７年６月までの間に市内 市共通商品券を交付。
宅（宿泊施設）を運営
おり。
へ転入または市内転居の届出を行った方に対して、①香川県補助金の交付対象に該当する場合家賃（月額）の1/2に12を乗じた額（上限６万円）を最長 ＜条件：令和９年３月31日までの婚姻＞
２棟400万円（法人事業者） 200万円（個人事業主）
４年間助成。
さぬき市への移住希望者②香川県補助金の交付対象に該当しない場合
利用料：1日2,000円
200万円（法人事業者） 100万円（個人事業主）【若者世代】
利用期間：５日以上90日以内（年末年始を除く。）
18歳から39歳までの方のうち、市外から転入して市内の民間賃貸住宅を借りて入居し、令和４年7月から令和７年６月までの間に市内へ転入の届出を行った方に対して、家賃（月額）の1/2に12を乗じた額（上限12万円）を最長２年間助成。

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香川県

市町別

移住・定住促進策一覧
制度の種別
補
助

リ
フ

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リ
フ空
補
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住
補
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取
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得

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賃
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転
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奨
励
金

結
奨
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励
定
金
住

個々の制度の名称・概要
結
婚
補
新
助
生
活

施移
設住
運体
営験

移
住
支
援
金

そ
の
他

制度（その１）
種別・名称

制度概要

【住宅取得補助等】
東かがわ市若者住宅取得補助事業

東
か
が
わ
市

○

○

○

○

○

制度（その３）制度（その２）
種別・名称

制度概要

【空き家リフォーム補助】東かがわ市空き家リフォーム事業補助金

種別・名称制度（その４）
制度概要【家賃補助】
東かがわ市新婚等世帯家賃助成金事業申請者またはその配偶者が満40歳以下で住宅を取得 空き家バンク登録物件の所有者または利用者に対 婚姻届出日または宣誓証明書等の交付時点の夫婦した場合に、最大100万円を補助。
し、リフォーム等の経費の1/2を補助。
またはパートナーのいずれかが40歳以下の新婚等世帯が、市内の民間賃貸住宅に居住した場合に１世帯
【補助額】
【補助額】
当たり月額１万円以内を補助（最長24か月）
・新築（建売）住宅：上限100万円（補助率1/10）※市内 市内業者施工の場合 上限100万円
業者が施工の場合上限100万円、市外業者の場合上市外業者施工の場合 上限90万円
限90万円○ ・中古住宅：上限100万円（補助率1/2）【空き家リフォーム補助】東かがわ市テレワーク等空き家改修事業補助金
空き家バンク登録物件を購入し事業所として利用
する県外に本店がある法人事業者及び個人事業主に対し、改修経費の1/2を補助。
【補助額】
法人事業者 上限400万円
個人事業主 上限200万円【移住支援金】三豊市東京圏UJIターン移住支援補助金

三
豊
市

土
庄
町

○

○

○

○

○

【結婚新生活補助】
三豊市結婚新生活支援事業補助金【家賃補助】
三豊市移住促進・家賃等補助金事業

種別・名称制度（その５）
制度概要【結婚新生活補助】東かがわ市結婚新生活支援補助金

○

○

○

○

○

○

【空き家リフォーム補助】土庄町空き家リフォーム事業補助金【結婚新生活補助】
土庄町結婚新生活支援補助金○ 県外事業者が移住を伴い、事業所として使用するため空き家を購入した際、改修等することに対し、その改修費等の一部を補助。
【補助対象となる物件】
・購入物件が、空き家バンクに登録された物件であること・空き家の延べ床面積の２分の１以上を、事業所として３年以上使用する予定であること・テレワークを行うための環境を整えること など

土庄町空き家バンク利用の移住者１人につき5万円（１世帯当たり20万円を上限）を交付

制度概要

【その他】
東かがわ市お試し暮らし滞在助成金
交付事業

種別・名称

制度概要

【その他】
東かがわ市未来創生就業定住促進事業
助成金

【補助額】
２分の１（上限100万円）※市内業者による30万円以上のリフォーム工事が対象

土庄町空き家バンクに賃貸借または使用貸借を目的 民間賃貸住宅に係る費用の一部を補助する。
【補助対象者】
若者の新婚新生活を支援するために、住宅費や引として登録している空き家の所有者と空き家バンク物 家賃（1か月最高2万円×24か月）及び初期費用
本町へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年 越費用、リフォーム費用に対し補助
件購入者に対し、事業対象経費（住宅の改修、家財道 （最高６万円）
以上東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ転具の廃棄等）50万円までの全額及び50万円を超えた 対象：
入直前に連続して１年以上、東京23区内に所在する 【補助対象者】
額の1/2を助成（限度額100万円）
・土庄町に住民登録をした時点の年齢が満50歳未 事業所に通勤した者等が土庄町に移住し、中小企業 ・婚姻時の夫婦の年齢がともに39歳以下であるこ満、または住民票の登録年度末時点において18歳 等に就業または起業した場合、またはプロフェッショナ と。
以下の方を扶養し、かつ、同居している方。
ル人材事業等を利用して就業した場合、もしくは自己 ・夫婦が土庄町内に居住していること。
・本町への転入前に郡外で3年以上居住し、町内に の意思で移住し、テレワークを行う場合に、移住に要 ・夫婦の前年所得の合計額が500万円未満 など
定住の意思を持って転入した方する費用を補助【補助内容】【補助内容】
・夫婦の年齢がいずれも39歳以下の場合は【空き家リフォーム補助】
２人以上の世帯100万／単身の場合60万30万円を上限
土庄町移住促進・空き家活用型事業所【転入奨励金】
子育て世帯加算：18歳未満の帯同人数×100万円
・夫婦の年齢がいずれも29歳以下の場合は60万円を上限
整備補助金
移住促進交付金事業○【移住支援金】
東かがわ市東京圏UJIターン移住支援
補助金

種別・名称

【空き家リフォーム補助】三豊市空き家ﾊﾞﾝｸﾘﾌｫｰﾑ・地域経済活性化事業
三豊市空き家バンク登録物件を購入した買主が、売買契約日から3年以内にリフォームした場合、その経費を補助【移住支援金】土庄町東京圏UJIターン移住支援補助金

制度概要

制度（その７）

若者の就業及び定住を促進するため、要件を満た若者の新婚新生活を支援するために、住居費用、【補助対象者】
東かがわ市への移住準備等のため、東かがわ市 す者に対し、就労奨励と奨学金償還支援を行いま引越費用及びリフォーム費用の一部を補助。
住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上東 内の宿泊施設に宿泊した場合、１人当たり１泊 す。
京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く） 3,000円、３泊分同行者３名までを限度に助成【補助対象者】に直近５年以上在住し、かつ東京23区に所在する事①新規就業者若しくは新規創業者
・夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された時 業所に通勤していた者等が東かがわ市に移住し、中※高校・大学等に就学した者が令和３年度以降に点で39歳以下である。
小企業等に就業、プロフェッショナル人材事業等を利卒業し、卒業後３年以内に就職、または創業した・夫婦の所得を合算した額が500万円未満 など 用して就業または起業した者、もしくは自己の意思で者移住しテレワークを行う者に、移住に要する費用を補※正規常用雇用者（就業先、創業先は市内、市外【補助額】
助は問わない）
・夫婦いずれもが29歳以下 上限60万円※市外に転出した場合は、返還義務が発生します。
②30歳未満である者（基準日を毎年度４月１日と・夫婦いずれもが39歳以下 上限30万円【補助額】
して、29歳以下の者）
２人以上の世帯100万／単身の場合60万（18歳未満③助成金交付申請日に東かがわ市の住民基本台帳【対象経費】の世帯員１人につき100万加算）に記載されている者
婚姻を機に支払った住居費用（購入費、礼金、敷他
金、仲介手数料）引越費用及びリフォーム費用〇就労奨励金 一律50,000円〇奨学金償還支援 最大360,000円（１か月最大10,000円×最大36か月）【補助対象者】
若者の新婚新生活を支援するために、住宅取得費
県外に３年以上居住した後、令和５年３月31日までに移住直前の10年間のうち、通算５年以上かつ直前の 用・住宅賃貸費用・引越費用・リフォーム費用の一部 三豊市に転入した方へ、家賃及び初期費用を補助
連続した１年以上、東京23区に在住または東京圏（条 を補助
件不利地域を除く）に在住し東京23区内への通勤・通【補助額】
学をしていた者が三豊市に移住し、中小企業等に就 【補助対象者】
・家賃の２分の１（上限２万円）を最大12か月
業または起業した場合、またはプロフェッショナル人材 ・夫婦いずれかが令和5年4月1日以降に三豊市に転 ・初期費用の２分の１（上限６万円）
事業等を利用して就業した場合、もしくは自己の意思 入している。
で移住し、テレワークを行う場合に、移住に要する費 ・夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された時点で
用を補助
39歳以下
・住宅が三豊市にあり、かつ、三豊市に住民登録を有【補助額】
し、居住している
２人以上の世帯100万／単身の場合60万・夫婦の所得を合算した額が500万円未満 など
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、１人につ
き30万円
【補助額】
世帯上限：29歳以下60万円、30～39歳30万円【家賃補助】
移住促進家賃等補助金

種別・名称制度（その６）【定住促進住宅取得補助等】
土庄町若者住宅取得支援事業補助金
新築住宅の建築または建売住宅の購入費用の一部を補助。

【定住促進住宅リフォーム補助】土庄町Uターン者同居リフォーム支援事業補助金【その他】
小豆島移住ガイドツアー

40歳未満のUターン者が町内に居住する親族と同 小豆島移住・交流推進協議会（土庄町・小豆島町）とし居するため、現住宅をリフォームする際の費用の一 て、NPO法人Totieと連携し、小豆島の移住ガイドセミ
部を補助
ナーを年に数回実施【補助対象者】
・補助の対象となる住宅の所有者であること・認定申請日時点で、40歳未満の方で、土庄町の住民基本台帳に記録されている方または対象住宅の取得後に遅滞なく転入する方。
・土庄町に定住する意思があること など【補助対象者】
・リフォームする住宅の所有者で現に居住していること。
・Uターン者の２親等以内の直系親族であること。
・交付申請日において、Uターン者が40歳未満であること。
【補助内容】
・実績報告書の提出時において、Uターン者及びそ補助対象経費の10％（補助上限額100万円）の家族がリフォームする住宅に居住し、土庄町の住【移住体験施設運営】
ただし、補助金額加算要件あり（その場合の補助上限 民基本台帳に記録されていること。
額200万円）・Uターン者が、土庄町に定住する意思があること
土庄町島ぐらし体験の家など
2戸（3DＫ）【補助内容】
土庄町への移住希望者
補助対象経費の1/2補助（補助上限額100万円）
1日2,000円
ただし、Uターン者の家族世帯員がいる場合、Uター 1週間～3か月間
ン者を除いた世帯員１人につき、補助限度額20万円加算（その場合の補助上限額200万円）【補助対象者】
空き家を購入した法人事業者（会社法上の本店が県外にある法人であること）及び個人事業主【補助額】
1/2（補助上限額400万円）

3

香川県

市町別

移住・定住促進策一覧
制度の種別
補
助

リ
フ

ォー

リ
フ空
補
き
助
家
ム

ォー

住
補
宅
助
取
等
得

ム

家
賃
補
助

転
入
奨
励
金

結
奨
婚
励
定
金
住

個々の制度の名称・概要
結
婚
補
新
助
生
活

施移
設住
運体
営験

移
住
支
援
金

そ
の
他

制度（その１）
種別・名称

制度概要

【空き家リフォーム補助】小豆島町空き家活用事業補助金

小
豆
島
町

○

○

○

○

○

○

○

制度（その３）制度（その２）
種別・名称

制度概要

【家賃補助】
移住促進家賃等補助金

種別・名称制度（その４）
制度概要【転入奨励金】移住定住促進事業交付金

種別・名称制度（その５）
制度概要【住宅取得補助】小豆島町若者住宅取得支援事業補助金

種別・名称制度（その６）
制度概要【Uターン者リフォーム補助】小豆島町Ｕ ターン者同居リフォーム支援事業補助金【リフォーム補助】小豆島町住宅リフォーム促進支援事業【空き家利活用促進策及び移住・定住促進策】
三木へきーまい助成金交付制度
補助対象者

○

○

○

○

制度概要

【移住支援金】小豆島町東京圏UIJターン移住支援補助
金

種別・名称

制度概要

【その他】
小豆島移住ガイドツアー【空き家登録事業】小豆島町空き家バンクに賃貸を目 民間賃貸住宅に係る費用の一部を補助する。
小豆島町空き家バンク利用者で満40歳未満の移住者 【補助対象者】【補助対象者】【補助対象者】
小豆島移住・交流推進協議会（土庄町・小豆島
的として登録している空き家の所有者と空き家バンク 家賃（１か月最高２万円×24か月）及び初期費用（最 １人につき5万円（１世帯当たり20万円を上限）を交付 交付要件の認定申請をする日において満40歳未満の 小豆郡外に連続して2年以上居住している本町出身の 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、 町）として、小豆島の移住体験ツアー（小豆島移物件購入者（ただし小豆郡外で３年以上在住したUIJ 高６万円）
者で、 本町に住民登録している者または対象住宅の 者で 、定住のために転入するUターン者の親族である 東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利 住ガイドツアー）を年に数回実施
ターン者に限る）対し、事業対象経費（住宅の改修、家 対象：
取得後に遅滞なく転入する者で対象住宅の所有者。 所有者
地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤して財道具の廃棄等）50万円までの全額及び50万円を超 ・本町への転入前に郡外で３年以上居住し、町内に定
ただし、 対象住宅の所有者が共有に係るものである ※Uターン者が申請する日において満40歳未満である いたこと。かつ住民票を移す直前に、連続して１年えた額の1/2を助成（限度額100万円）
住の意思を持って転入した方場合は、持分が２分の１以上の者で、当該共有者の こと。
以上、東京23区内に在住または通勤していたこと。
・小豆島町に住民登録をした時点の年齢が満65歳未内から選任された代表者１人とする。等
小豆島町に移住し、ワクサポかがわに掲載された
満、かつ、補助金申請時に世帯の構成員1名以上が【補助率】
移住支援金対象企業に就業し３か月以上就業して就労していること。
【補助額】
２分の１
いること、テレワークにより引き続き東京の業務を行
10分の１（上限額100万円）
う者、プロフェッショナル人材事業を活用し就業した※要綱上の加算要件を満たす場合は200万円までを 【補助額】
者、または起業した者に、移住に要する費用を補助上限とする。
100万円に定住のために本町へ転入する Ｕターン者
家族の人数から１を除した数に20万円を乗じた金額を 【補助額】○
加算した額（上限額200万円）
２人以上の世帯100万／単身の場合60万【空き家リフォーム補助】
子育て世帯 18歳未満の者１人につき100万円

小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整 【移住体験施設運営】
備補助金
小豆島町中・長期滞在施設【その他】
就労者向け滞在施設（うえむらｼｪｱﾊｳｽ）

町内の築３年以上経過している住宅で、現に居住 空き家バンク登録物件を購入した県外の法人事業者 ・移住体験施設（中長期滞在施設）
している住宅の改修費用(町内事業者が施工する25 または県外から小豆島町へ移住する個人事業主に対 １棟万円以上のリフォーム工事)の20％相当額（上限20 し、その物件を事業所として改修する際に要する費用 小豆島町への移住希望者万円）を小豆島町商品券で交付。
の一部を補助する。
１日2,000円
１週間～１か月間【補助対象者】
空き家バンク登録物件を購入した法人事業者及び個 ・移住体験施設（短期滞在施設）
人事業主
１棟
小豆島町への移住希望者【補助額】
１泊5,800円
２分の１（上限額400万円）
１日～１週間

三
木
町

種別・名称

制度（その７）【空き家利活用促進策】① リフォーム経費助成② 家財道具等整理助成③ 再生・住まいづくり助成④ 住まい購入費助成

三木へきーまい助成金交付制度
三木へきーまい助成金交付制度※三木町空き家バンクに登録された空き家物件（登録 ①登録物件（賃貸売買契約済み）に係るﾘﾌｫｰﾑ経費物件）の所有者や登録物件を利活用する移住者を対 の２分の１（上限100万円）を助成
象②登録物件（賃貸売買契約済み）に係る家財道具等整理経費の10分の10（上限５万円）を助成 限度額を【補助対象者】
超える場合、超える金額の２分の１（上限５万円）を助
三木町に転入した日から３年以上本町を生活の本拠 成○ とする意思をもって転入し、住民基本台帳に記録され ③登録物件（賃貸契約済み）に係る固定資産税や家た者（転入した日前３年間において町外に住所を有し 賃を助成ていた者）で次のいずれかに該当するもの。
・固定資産税額相当分助成 期間２年間
ア 中学生以下の子どもがいる世帯
１年目 年税額の10/10（上限10万円）
イ 世帯構成員の夫婦いずれかが満45歳以下の世帯 ２年目 年税額の1/2（上限５万円）
ウ 町内居住の大学生（県外出身者に限る）で卒業後 ・家賃助成 上限24か月
も引き続き町内に定住する者
県外移住者：上限 １万円/月
エ 満45歳未満の新規いちご就農者
県内移住者：上限 ５千円/月④登録物件を取得した場合に、その取得価格の５％（上限30万円）を助成
新規いちご就農者が、農地付き空き家を取得する場
合は上限50万円を助成【移住・定住促進策】⑤ 宿泊費助成⑥ 住まい準備助成⑦ 転校準備助成【対象者】
小豆島内で就労される方費用：24,000～30,000円（月あたり)
利用期間：1か月～【移住支援金】三木町東京圏UJIターン移住支援補助金【空き家利活用促進策】
三木町移住促進・空き家活用型
事業所整備補助金

三木へきーまい助成金交付制度【補助対象者】住民票を移す直前の10年間のうち、 法人事業者または個人事業主に対して、事業者が購⑤三木町内への移住検討を目的として町内宿泊施設 通算５年以上、東京23区内に在住または東京圏のう 入した空き家を事業所として改修する事業に要する経を利用する移住希望者に宿泊費の一部（１人あたちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内 費のうち、家屋改修費・通信環境整備費を補助する。
2,000円/泊・２泊を上限）を助成
へ通勤していた者等が、三木町に移住し、中小企業等
三木町でいちごを栽培する農家で、三木町で就農する に就業、起業、テレワークし、または関係人口と認めら 【補助額】
ことを目的とした就農体験のために町内宿泊施設を利 れた場合に、移住に要する費用を補助（ただし、町へ ２分の１（法人事業者：400万円、個人事業主：200万円
用する移住希望者に宿泊費の一部（１人あたり2,000 転入する直前に、連続して１年以上、東京23区内に在 を上限）
円/泊・７泊を上限）を助成
住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に⑥住まいの準備として必要な引越しや仲介手数料等 在住し、東京23区内への通勤をしていたこと）の一部を助成※三木町から転出した場合は、返還義務が発生しま
県外移住者：上限６万円
す。
県内移住者：上限３万円※補助対象者を含む全ての世帯員が、三木へきーま⑦移住者世帯に町内小学校または中学校へ転校する い助成金の交付を受けていないこと。
児童・生徒がいる場合に、転校に必要な学用品等の経費の一部を助成【補助額】
小学生：３万円/人 中学生：５万円/人
２人以上の世帯100万／単身の場合60万
子育て世帯加算 18歳未満の者１人につき100万円【空き家リフォーム補助】直島町空き家改修等事業補助金

直島町

直島町空き家・空き地バンクに登録されている物件
で、空き家・空き地バンクの物件登録者または利用登録者が改修等を行う場合に補助対象経費の1/2を補助する。同一物件に対し1回限り。
①空き家の改修工事（町）補助対象経費の1/2で上限100万（県）町の上限100万を超える場合に、超えた部分の補助対象経費の1/2で上限50万「町＋県」→最高で150万②空き家の家財道具等の運搬・処分（町）補助対象経費の1/2で上限５万（県）町の上限５万を超える場合に、超えた部分の補助対象経費の1/2で上限５万「町＋県」→最高で10万○【空き家リフォーム補助】【空き家リフォーム補助】宇多津町移住促進・空き家改修等事業補助 宇多津町移住促進・空き家活用型
金
事業所整備補助金

宇
多
津
町

○

○

○

○

空き家バンク登録物件の所有者または利用者に対 テレワーク等による移住を促進するため、事業者
し、リフォーム等の経費の1/2を補助。補助上限額 が購入した空き家を事業所として改修する際に経は次のとおり
費の一部を補助①空き家のリフォーム(上限100万円)②不要物撤去(上限10万円)【補助対象】
家屋改修費、通信環境整備費【補助額】
対象経費の２分の１
法人事業者 上限400万円
個人事業主 上限200万円※ただし、対象経費の合計額が50万円未満の場合
は、補助対象としない。

【家賃補助】
宇多津町新婚等世帯家賃補助金【移住支援金】
宇多津町東京圏移住支援補助金【結婚新生活補助】宇多津町結婚新生活支援事業補助金

40歳未満の新婚夫婦またはパートナーを含む世帯
が町内の民間賃貸住宅に居住した場合に、条件を満たす限り、１世帯当たり１万円を補助（最長24か月）【補助対象者】
若者の結婚新生活を応援するために住宅費（取得・賃移住直前の10年間のうち、通算５年以上かつ直前の 貸）、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助
連続した１年以上、東京23区に在住または東京圏（条 【補助対象者】
件不利地域を除く）に在住し東京23区内への通勤・通 ・夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された時点で学をしていた者が宇多津町に移住し、中小企業等に 40歳未満である。
就業または起業した場合、またはプロフェッショナル人 ・夫婦の所得が合わせて500万円未満である。
材事業等を利用して就業した場合、もしくは自己の意
思で移住し、テレワークを行う場合に、移住に要する 【補助額】
費用を補助
・夫婦いずれもが29歳以下 上限60万円
・夫婦いずれもが39歳以下 上限30万円【補助額】【対象経費】
２人以上の世帯100万／単身の場合60万・婚姻を機に支払った住宅費（購入費、賃借料、礼金、（18歳未満世帯員を帯同の場合は、１人につき100万 仲介手数料）、引越費用及びリフォーム費用
円を加算）

4

香川県

市町別

移住・定住促進策一覧
制度の種別
補
助

リ
フ

ォー

リ
フ空
補
き
助
家
ム

ォー

住
補
宅
助
取
等
得

ム

家
賃
補
助

転
入
奨
励
金

結
奨
婚
励
定
金
住

個々の制度の名称・概要
結
婚
補
新
助
生
活

施移
設住
運体
営験

移
住
支
援
金

そ
の
他

制度（その１）
種別・名称

制度（その３）制度（その２）
制度概要【住宅取得補助等】
綾川町定住促進補助金交付事業

種別・名称

制度概要

【空き家リフォーム補助】綾川町空き家リフォーム事業補助金

40歳以下で、転入・転居を伴い、住宅を取得（建替え 空き家バンク登録物件の所有者または利用者に対を含む）した場合に取得価格の10分の１の額を補助 し、リフォーム等の経費の1/2を補助。補助上限額は（上限100万円。ただし、新築等を行った住宅が旧綾上 次のとおり
地区地域内に存する場合は、上限200万円）①空き家のリフォーム(上限100万円)②家財道具処分(上限10万円)

綾
川
町

○

○

○

○

○

○

【住宅取得補助】
若者の住宅取得に係る購入費への補助

琴
平
町

制度概要

【住宅取得・改修補助】
綾川町家族支え合い支援事業補助金

○

○

○

○

○

多
度
津
町

○

○

○

○

【リフォーム補助】
琴平住宅リフォーム助成金（ことひらハッピーリフォーム助成事業）○新築住宅を購入する場合
住宅取得費の５％ （上限100万円）○中古住宅を購入する場合
住宅取得費の５％（上限50万円）

○

○

制度概要

【家賃補助】
綾川町IJU(移住）ターン促進住宅支援事業
補助金

種別・名称

制度（その６）
制度概要【結婚新生活補助】綾川町結婚新生活支援事業補助金

種別・名称制度（その７）
制度概要

種別・名称

制度概要

【移住支援金】【その他】
綾川町東京圏ＩＪＵターン移住支援補助金 綾川町ふるさと同窓会応援事業補助金【空き家リフォーム補助】
多度津町移住促進・空き家活用型事業所整 【家賃補助】
備補助金
多度津町移住促進家賃補助金【結婚新生活補助】琴平町結婚新生活支援補助金【移住支援金】琴平町東京圏移住支援補助金

町内で新婚生活を送る、夫婦いずれもの年齢がで39 【補助対象者】
歳以下かつ夫婦の所得の合算が500万円未満の世帯 琴平町へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算５を対象に、婚姻を機に支払った住居費や引越費用の 年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条一部を補助します。（諸要件あり。詳細はお問い合わ 件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通せください。）
勤をし、かつ琴平町へ住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの〇 補助金
条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への住宅の取得費、住宅賃借費用（賃料、共益費、敷金、 通勤をしていた者に、移住に要する費用を補助。
礼金、仲介手数料）、引越費用及び住環境等に係る費用を合わせた額【補助額】① 夫婦いずれもが29歳以下の場合60万円上限 ２人以上の世帯100万／単身の場合60万② 夫婦いずれもが39歳以下の場合30万円上限 子育て世帯加算 18歳未満の者１人につき100万円※ 申請した年度に受給した補助金の額が上限に満たなかった場合、上限額に達するまでの差額分を次年度に継続して申請することが可能【移住支援金】
多度津町東京圏移住支援事業補助金【結婚新生活補助】
多度津町結婚新生活支援補助金【その他】
多度津町空き家等を活用した
地域創生事業補助金

空き家バンク登録物件の所有者または利用者に対し 空き家バンク登録物件を購入した香川県外の法人事 香川県外に３年以上居住し、令和6年4月1日以降に多 東京圏から多度津町へ移住し、中小企業等に就業、 多度津町内で新婚生活を送る、夫婦いずれもの年齢 多度津町内にある空き家等を活用して、多度津町て、その物件のリフォーム等に要する費用の一部を補 業者または香川県外から多度津町へ移住する個人事 度津町へ転入した、40歳未満の単身世帯、ともに40歳 専門人材として就業、テレワークを実施または起業し が39歳以下かつ夫婦の所得の合算が500万円未満の への移住・定住または地域内外の交流を促進する助します。
業主に対し、その物件をテレワークを行うための環境 未満の夫婦（※）を含む世帯または３親等以内の未成 た人に、移住に要する費用を補助します。（諸要件あ 世帯を対象に、婚姻を機に支払った住居費や引越費 地域創生事業を行う団体に対し、事業の実施に要を整えた事業所として改修する際に要する費用の一 年の親族を含む世帯に、住宅の賃借に要する費用の り。詳細はお問い合わせください。）
用の一部を補助します。（諸要件あり。詳細はお問い する経費を補助します。
〇 補助額部を補助します。
一部を補助します。
合わせください。）
リフォームに要した費用の２分の１（上限100万円。町
※婚姻届を提出し、受理された２人または多度津町 〇 補助金
〇 補助額
〇 補助額
パートナーシップの宣誓をし、証明書等の交付を受け① 単身世帯の場合60万円〇 補助金① 空き家等の改修などに要した費用の３分の２○ 内業者による施工が必要。）
リフォームに要した費用の２分の１（① 法人事業者の た２人を含む② ２人以上の世帯の場合100万円
住宅の取得費、住宅賃借費用（賃料、共益費、敷金、 （上限100万円）
場合、上限400万円。② 個人事業主の場合、上限③ ②のうち、18歳未満の世帯員を帯同して移住し 礼金、仲介手数料）、引越費用及び住環境等に係る費 ② 空き家等を活用した体験活動及びPR活動等
200万円。原則として、町内業者による施工が必要。） 〇 補助額
た場合、18歳未満の者１人につき100万円を加算
用を合わせた額に要した費用の３分の２（上限50万円）
１か月あたりの家賃の半額① 夫婦いずれもが29歳以下の場合60万円上限（上限２万円×連続する１２か月）② 夫婦いずれもが39歳以下の場合30万円上限※ 申請した年度に受給した補助金の額が上限に満たなかった場合、上限額に達するまでの差額分を次年度に継続して申請することが可能【住宅取得補助】
若者の住宅取得に係る購入費への補助

○

種別・名称

制度（その５）

家族の支え合いによる安心な暮らしの実現のため、直 ・40歳以下の複数の世帯の者が町内の民間賃貸住宅 若者の新婚新生活を支援するために、住宅費や引越 【補助対象者】
ふるさとの良さを再認識してもらい、Uターン、定住促
系親族の２つ以上の世帯が新たに町内で同居するた に居住した場合に１世帯当たり月額２万円を補助（最 費用の一部を補助
綾川町へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算 進及び関係人口の創出を図るため、学校等の卒業生
めに40歳以下の方が住宅を取得、またはリフォームす 長24か月）
５年以上、東京23区内に在住または東京圏のうち による同窓会に要する費用の一部を助成するもの。
る場合に補助金を交付。
・40歳以下の複数の世帯の者が町内の民間賃貸住宅 【補助対象者】の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に居住した場合に１世帯当６万円の初期費用を補助 ・夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された時点で への通勤をし、かつ綾川町へ住民票を移す直前【補助対象者】（１回限り）
40歳以下である。
に、連続して１年以上、東京23区内に在住または東
令和５年４月１日以後において、直系親族の２つ以上・住宅が綾川町にあり、かつ、夫婦いずれもが綾川町 京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、の世帯が町内で新たに同居するための住宅を取得に住民登録を有し、現に居住している。
東京23区内への通勤をしていた者に、移住に要す
し、またはリフォームする方で、補助金の交付を申請
・夫婦の所得を合算した額が500万円未満 などる費用を補助。
する日において、40歳以下
【補助額】
【補助額】
【補助額】
・夫婦いずれもが29歳以下 上限60万円
２人以上の世帯100万／18歳未満の者１人につき補助金の額は、補助対象事業費に２分の１を乗じて得・夫婦いずれもが40歳以下 上限30万円
100万円を加算／単身の場合60万た額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、100万円を限度とする。
【対象経費】※ここでいう同居とは、既存住宅の同一敷地又はその・住宅費
敷地に隣接する土地に居住する場合を含む。
・引越費用※既存住宅に隣接する土地に住宅を取得する場合に・リフォーム費用
は、綾川町若者定住促進補助金との併用が可能。
※この補助金は、【事前審査申込】が必要。【事前審査申込】は、工事請負契約又は売買契約の締結前に行うこと。

申請日において満４０歳以下の若者が、琴平町内で 空き家バンクを通じ売買または賃貸借された空き家の 築３年以上の住宅の改修費用を助成
自己名義の新築・中古住宅を取得するときに、取得費 リフォームに要する補助対象事業費に２分の１を乗じ 費用の20%用の一部を補助する。
て得た額（上限100万円）（上限20万円）【空き家リフォーム補助】多度津町空き家改修支援事業補助金

ま
ん
の
う
町

【空き家リフォーム補助】
琴平空き家リフォーム補助金

種別・名称制度（その４）【住宅取得補助】まんのう町水道給水管布設工事補助金【空き家リフォーム補助】
空き家リフォーム事業補助金

申請日において満40歳以下の若者が、まんのう町内 移住及び定住並びに企業誘致の推進を図るために、 空き家バンク登録物件の所有者または利用者に対で自己名義の新築・中古住宅を取得するときに、取得 新たに本町内に水道給水管を布設しようとする者に対 し、リフォーム等の経費の1/2を補助。補助上限額は費用の一部を補助する。
し、布設工事に要した費用の一部を補助する。
次のとおり○住宅取得費の５％「給水管」とは、既存の配水管(水道本管)から水道量 ①空き家のリフォーム(上限100万円)（契約相手方が町内事業者の場合は上限150万円
水器までの個人及び事業者が所有する設備等のこと ②家財道具処分(上限10万円)
町外事業者の場合は上限100万円） 中古住宅を購 を指す。
入する場合
○住宅取得費の５％（上限50万円）【補助額】（平成27年４月１日～平成32年３月31日まで５年間（予 補助金の額は、布設延長が５ｍを超える部分に対して定） ）１ｍあたり5,000円とし、補助対象経費を上限として限
令和７年３月31日まで条例延長済み
度額は50万円とする。
（予算は毎年度協議）【移住支援金】
まんのう町東京圏移住支援事業補助金【補助対象者】
住民票を移す直前の10年間のうち、通算して５年以上、東京23区に在住していた、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区に通勤していた者で、かつ本町へ転入する直前に、連続して１年以上、東京23区に在住していた、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区に通勤していた者等がまんのう町に移住し、中小企業等に就業、プロフェッ
ショナル人材事業等を利用して就業または起業した者、もしくは自己の意思で移住しテレワークを行う者に、移住に要する費用を補助【補助額】
２人以上の世帯100万／単身の場合60万
子育て世帯加算 18歳未満の者１人につき30万円

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