事務連絡
令和３年１月15日

各団体

御中消 防 庁 総 務 課

緊急事態宣言の発出及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正を踏まえた対応について（周知依頼）
平素から消防行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
令和３年１月７日に発出された緊急事態宣言を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました。対処方針では、緊急事態宣言下における感染症対策の実施に関する重要事項として、「外出自粛の要請」、「催物（イベント等）の開催制限」、「飲食店に対する営業時間短縮要請」、「テレワークの推進」などが示されています（詳細は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年１月７日変更）（抄）」参照）。
貴団体におかれましては、緊急事態宣言の下で早期に事態を収束できるよう、改正された対処方針を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に万全を期していただくとともに、以下の資料を活用する等して、貴団体の傘下団体や会員事業者を含めた関係者に対し、貴団体のホームページ・広報誌への掲載や、講演会等の機会などを通して、この旨を広く周知いただきますようお願い申し上げます。
（添付資料）○緊急事態宣言中の取組のお願いについて（参考URL:https://corona.go.jp/emergency/）○「「密閉」「密集」「密接」しない！」（首相官邸ホームページより抜粋）○「感染リスクが高まる「５つの場面」」（内閣官房ホームページより抜粋）○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年１月７日変更）（抄）
連絡先
消防庁総務課 小守
電 話：０３－５２５３－７５０６
メールアドレス:j.komori@soumu.go.jp

緊急事態宣言中の取組のお願いについて（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室ホームページより抜粋）【緊急事態宣言の期間中、以下の取組をお願いしています。】(1)外出・移動〇 住民の皆様には、不要不急の外出や移動について、感染拡大予防のため、自粛を要請します。
〇 飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策を行います。これらの対策の実効性を高めるため、日中も含めた外出自粛の徹底をお願いします。
〇 出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。
(2)イベントなどの開催〇 不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから、特別な対応が必要です。開催者の皆様には、規模などの要件に沿った開催を要請いたします。
〇 人数の上限や、収容率、飲食の制限等が要件となります。
(3)施設の使用〇 専門家による分析の結果、飲食はマスクを外したりして感染リスクが高く、感染拡大の主な起点であるとされています。感染経路が不明のものでも、その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。
〇 飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮（営業は 20 時まで、酒類の提供は 11 時から 19 時まで） を要請いたします。
〇 政府は、対象都府県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します（月 30 日換算 120 万円→180 万円へ引き上げ）。
〇 また、遊技場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ（営業は20 時まで、酒類の提供は 11 時から 19 時まで）を行います。また、遊技場や劇場、映画館などに対しても、人数の上限や収容率の要件を守るように働きかけを行います。
(4)テレワーク〇 職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではありませんが、対策の実効性を高める
ための環境づくりとして、人と人の接触機会を減らすことは大変重要です。
〇 そのため、「出勤者数の 7 割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や対象都府県として、事業者の皆さんにお願いします。
〇 また、20 時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務抑制をお願いします。

首相官邸ホームページより抜粋

内閣官房ホームページより抜粋

感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①

場面②

飲酒を伴う懇親会等● 飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。
また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用が感染のリスクを高める。

場面③

マスクなしでの会話● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
● 車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

大人数や長時間におよぶ飲食● 長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
● 大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

場面④

狭い空間での共同生活● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されている。

場面⑤

居場所の切り替わり● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抄）令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
１）外出の自粛
特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛について、住民に徹底する。
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。
２）催物（イベント等）の開催制限
特定都道府県は、当該地域で開催される催物（イベント等）について、主催者等に対して、法第 45 条第２項等に基づき、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うものとする。併せて、開催にあたっては、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底するよう、主催者等に求めるものとする。
また、スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て引き続き普及を促進する。

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３）施設の使用制限等①

特定都道府県は、法第 24 条第９項及び法第 45 条第２項等に基づき、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対する営業時間の短縮（20 時までとする。ただし、酒類の提供は 11 時から 19 時までとする。）の要請を行うものとする。要請にあたっては、関係機関とも連携し、営業時間短縮を徹底するための対策強化を行う。
法第 45 条第２項に基づく要請に対し、正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には、法第 45 条第３項に基づく指示を行い、これらの要請及び指示の公表を行うものとする。政府は、新型コロナウイルス感染症の特性及び感染の状況を踏まえ、施設の使用制限等の要請、指示の対象となる施設等の所要の規定の整備を行うものとする。
また、20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することや、施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店以外の他の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号）第11 条に規定する施設（学校、保育所をはじめ別途通知する施設を除く。）についても、同様の働きかけを行うものとする。
また、特定都道府県は、感染の拡大につながるおそれのある一定の施設について、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、その要件に沿った施設の使用の働きかけを行うものとする。
② 政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。
③ 事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種別ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める。その際、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言等を行う。

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４）職場への出勤等①

政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

・

職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。

・

20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。

・

職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。

・

職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。

・

別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事
業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。

６）緊急事態宣言が発出されていない場合の都道府県における取組等① 都道府県は、持続的な対策が必要であることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の社会経済全体
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への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要に応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等の要請等を機動的に行うものとする。
（職場への出勤等）
・事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。

・事業者に対して、職場における、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。

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