2023年（令和５年）１月版［ ご契約のしおり ］

普通保険約款および特約

はじめに内容のご確認
この「ご契約のしおり」は、損保ジャパンの「UGOKU（移動の保険）」（以下、「UGOKU」といいます。
）についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。

（注）
「UGOKU」はドライバー保険に「移動保険に関する特約」を付帯した契約のペットネームです。

個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービ
スの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社
等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱
う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。

なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご確認ください。

1

目次 INDEX
ページ

普通保険約款・特約一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

ご契約にあたって
ご契約前にご確認いただきたいこと

1 約款とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・ 5

2 用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・ 6

3 UGOKUの補償内容、保険料および払込方法 ・・・・・・ 94 補償の開始時刻・終了時刻 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

5 補償の重複に関するご注意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

ご契約時にご注意いただきたいこと

1 告知義務と告知事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

ご契約後にご注意いただきたいこと

1 通知義務と通知事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

2 ご契約内容の変更を行う場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

3 安心更新サポート（自動更新）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
4 自動更新の停止の取消を行う場合 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15

5 保険会社による自動更新の中止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
6 そのほかにご注意いただきたいこと ・・・・・・・・・・・・・ 16
7 事故が起こった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

8 UGOKUロードアシスタンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

普通保険約款および特約
普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 22
特 約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 63

損保ジャパンのサービス
UGOKUロードアシスタンス利用規約 ・・・・・・・・・・・・・・ 94

索 引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
お客さま向けインターネットサービス ・・・・・・・・・・・・ 101
苦情・ご相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1022

普通保険約款・特約一覧表
普通保険約款



普通保険約款および特約に共通する用語の定義

ページ

22

約款番号

1-1    人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）
1-2    基本条項

特

25
31

約

その他の補償などに関わる特約
2-1    弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
2-2    個人賠償責任特約
2-3    自転車等のロードアシスタンス特約
2-4    宿泊・移動費用特約

63
74
81
84

保険料のお支払いに関わる特約
3-1    保険料一括払特約（即時払）3-2    クレジットカード払特約

8889

お手続きに関わる特約
4-1    インターネット特約
4-2    移動保険に関する特約
4-3    安心更新サポート特約（移動保険用）

90
91
91

3

ご契約にあたって4ご契約前にご確認いただきたいこと
1 約款とはお客さまと保険会社のそれぞれの権利・義務など保険契約の内容を定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
普通保険約款は、次の①および②で構成されています。
①基本的な補償内容を定めた条項
人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）

普通保険約款

②保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めた条項
基本条項
人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）
基本条項

特約

○○特約

○○特約

○○特約

特約は、普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するものです。
UGOKU においては、付帯内容は一律のものとなっており、変更はできません。

個人賠償責任特約
相手への賠償

個人賠償責任特約

物の補償
ご自身の補償普通保険約款 特+約人の補償

人身傷害交通乗用具事故保険
人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）

その他の補償などに関わる特約

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
自転車等のロード
アシスタンス特約

5

宿泊・移動費用特約

ご契約前にご確認いただきたいこと
2 用語のご説明
この冊子で使用している用語の一部は、普通保険約款・特約上の名称を平易な表現に置き換えて記載しています。【 】内の用語が普通保険約款・特約上の正式名称です。
用
か

語

解

説

解除

ご契約者または損保ジャパンからの意思表示によって、ご契約期間の途中でご契約を終了させる
ことをいいます。なお、ご契約者からの意思表示による解除のことを解約ともいいます。

過失割合

相手方がいる事故において、事故が発生した原因に対する被保険者と相手方の責任（過失）の割合をいいます。

き

記名被保険者UGOKUの補償対象となる方の範囲の決定にあたって基準となる方で、保険証券などの記名被保険者欄に記載されている方をいいます。なお、
UGOKUにおける記名被保険者はご契約者と同一の方とし、ご契約期間の途中で変更することはで
きません。

こ

交通乗用具

自動車、自転車、車椅子、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ搭乗装置のある歩行補助
車に限ります。）、電車、ロープウェー、航空機、
船舶、エレベーター、エスカレーター、動く歩道
等をいいます。なお、キックボード（電動キック
ボードを除きます。）、スケートボード、三輪以上の幼児用車両、遊園地等で遊戯用に使用される乗り物等は含まれません。

告知義務

ご契約時に、取扱代理店または損保ジャパンに対し、告知事項について知っている事実を告げ、また、正しい事実を告げなければならないという、ご契約者（記名被保険者）の義務のことをいいま
す。

ご契約期間
【保険期間】

ご契約いただいた保険で補償の対象となる期間をいいます。なお、ご利用開始日が申込日と同日の場合、申込みが完了し、ご契約が成立した時点から、補償の対象となります。
UGOKUのご契約期間は、１か月間です。

ご契約者【保険契約者】

ご契約の当事者として、保険契約の締結や保険料のお支払いなど、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方で、保険証券などの保険契約者
欄に記載されている方をいいます。

ご親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族のことをいいます。

ご利用開始日
ご契約期間の始まる日をいい、ご契約が成立した【保険期間の初日】 日またはご契約者が指定する日とします。
ただし、更新後契約においては、前契約のご利用
開始日の１か月後の応当日とします。

6

ご契約前にご確認いただきたいこと
用

語

解

説

こ

ご利用終了日
ご契約期間が終了する日をいい、ご利用開始日の【保険期間の末日】 １か月後の応当日の前日とします。
ただし、ご利用開始日が月の末日のときは、翌月の末日の前日をご利用終了日とします。
なお、ご利用終了日が２月となる場合で、ご利用開始日の１か月後に応当する日がないときは、２月末日の前日をご利用終了日とします。

つ

通知義務

ご契約後やご契約期間の途中にご契約の内容に変更が生じた場合は、その事実・変更内容を遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンに伝えなければならないという、ご契約者または被保険者の義務のことをいいます。

と同居生活の本拠地として同一家屋※に居住していることであり、同一生計や扶養関係の有無は問いません。
※同 一家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。ただし、台所な
どの生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」などは同一家屋として取り扱います。
＜別居として取り扱う例＞◦マンションなどの集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・区分所有の別を問いません。
）◦同一敷地内であるが、別家屋で居住している場
合（生計の異同を問いません。）◦単身赴任の場合◦就学のために下宿しているお子さま（住民票記載の有無は問いません。）◦二世帯住宅で、建物内部で行き来ができず、各世帯の居住空間の区分が明確な場合

搭乗中

交通乗用具の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁などにより通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中のことを
いいます。

特約

普通保険約款の内容を補充・変更・削除・追加する内容を定めたものをいい、ご契約の内容により必ず付帯されるものと、ご希望により付帯できるものがあります。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方※１ および同性パートナー※２を含みます。
※１ 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていな
いために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
※２ 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パート
ナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。

は7

ご契約前にご確認いただきたいこと
用

語

解

説

ひ

被保険者

保険契約の補償の対象になる方をいいます。

ふ

普通保険約款

ご契約いただいた保険契約の標準的なご契約内容などを定めたものをいいます。

ほ

保険金事故により損害が生じた場合などに、保険会社が被保険者または保険金請求権者にお支払いする補償額のことをいいます。

保険金額

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、保険会社がお支払いする保険金の額または限度額のことをいいます。

保険金請求権者

損保ジャパンに保険金の支払いを請求することができる方をいいます。

保険証券

ご契約いただいた内容を証明するために、損保ジャパンが作成しご契約者に送付する書面をいいます。ただし、UGOKUにおいては保険証券を送付しませんので、UGOKU専用お客さまページでご契約内容をご確認ください。

保険料

ご契約いただく保険契約の内容に応じて、ご契約者にお支払いいただく金銭のことをいいます。

み

未婚のお子さま【未婚の子】

これまでに婚姻歴がないお子さまをいいます。

む

無免許運転
【法令により定められた運転資格を持たない状態】

たとえば、次のいずれかに該当する方が自動車等の交通乗用具を運転されている状態をいいます。
◦道路交通法など法令に定められた運転免許を持たない方※◦運転免許効力の一時停止処分を受けている方◦運転免許によって運転できる自動車の種類に違反している方※免許証記載事項の変更届出中、紛失などによる再交付申請中または免許証不携帯の場合を除き
ます。

め

免責

保険金をお支払いする事故において、ご契約者などの故意や戦争、地震、噴火、津波による事故に
よる損害など、特定の事情が生じたときに、例外的に保険金をお支払いしないことをいいます。

よ

用途車種

登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分
類番号、色等に基づき損保ジャパンが定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物
車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいい
ます。
（注）
ダ
 ンプ装置がある場合などは、自動車検査証などの記載内容と同一であるとは限りません。

8ご契約前にご確認いただきたいこと
3 UGOKUの補償内容、保険料および払込方法
１．補償内容相手への賠償

UGOKUの基本的な補償、特約は、次のとおりです。補償内容は１プランのみとなっており、選択・変更はできません。
基本的な補償・特約
保険金額
日本国内：無制限
日本国外：１億円限度

個人賠償責任特約

ご自身の補償

人身傷害交通乗用具事故
保険（自動車運転中対象外）

3,000万円（入通院定額給付金：10万円）

その他の補償

被害事故弁護士費用：300万円限度
被害事故法律相談・書類作成費用： 10万円限度
弁護士費用特約：150万円限度（日常生活・自動車事故型） 刑事弁護士費用
刑事法律相談費用： 10万円限度
自転車等のロードアシス
タンス特約

５万円限度
宿泊費用：１万円限度

宿泊・移動費用特約

移動費用：２万円限度

２．基本的な補償内容（普通保険約款）

人身傷害交通乗用具事故保険（自動車運転中対象外）
重複注意

重複注意 マークが記載されている補償内容は、記名被保険者またはそのご家族が同様の補償内容の保険契約を既にご契約の場合は、補償が重複することがあります
ので、他のご契約の補償内容を十分にご確認ください。

重複注意

1-1

25ページ

補償の概要
交通乗用具に搭乗中の事故や歩行中の交通乗用具事故により被保険者※が亡くなられた場合やケガをされた場合に生じる逸失利益や治療費などについて、1回の事故につき被保険者1名ごとに、保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまを
いいます。

■補償範囲
自動車事故への補償
お客さまご自身および お客さまご自身およびご家族の方が自動車を ご家族の方が自動車を運転している場合
運転していない場合※×○

自動車以外の交通乗用具との事故への補償○※記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主として使用する自動車に搭乗中の事故は含まれません。

9

ご契約前にご確認いただきたいこと
補償の対象となる方⑴記名被保険者⑵記名被保険者の配偶者⑶記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族⑷記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま（注１）
 務として交通乗用具を受託している交通乗用具取扱業者の方は被保険者に含みま業せん。ただし、業務として受託している交通乗用具の運行に起因する事故または業
務として受託している交通乗用具に搭乗中の事故の場合に限ります。

（注２）
異常かつ危険な方法で交通乗用具に搭乗している方は被保険者に含みません。

お支払いする保険金
交通乗用具事故によるさまざまな出費を補償します。
■お支払いの対象となる損害【人身傷害交通乗用具事故保険金】

治療費などの実費
入院・通院
された場合

逸失利益

治療費
などの実費

精神的損害
休業損害

働けない間の収入

将来の介護料

精神的損害
など

後遺障害を
被られた場合お亡くなりに
なった場合

治療費
などの実費

治療費
などの実費

逸失利益

労働能力を喪失したことにより失った
将来の収入

精神的損害

将来の
介護料
など

逸失利益

お亡くなりになったことにより失った
将来の収入

精神的損害

葬儀費用
など

（注１）補 償の対象となる事故は、交通乗用具の運行によって生じた事故や運行中の飛来
中・落下中の他物との衝突などです。ただし、次の事故を除きます。
①記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが自動車を運転している間に生じた事故②記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主として使用する自動車に搭乗中の事故（注２）
損害額の認定は、約款に定める「損害額算定基準」に従い損保ジャパンが行います。
そのため、裁判や示談による認定額と異なる場合があります。
（注３）自動車事故以外の事故の場合で、賠償義務者（被保険者の被った損害に対する損害賠償責任を負う方をいいます。）がいない、または確認できないときは、約款に定める「損害額算定基準」のうち、「第１ 傷害による損害」の「休業損害」「精神的損
害」はお支払いの対象外となります。
（注４）相手の方から既に受領済の賠償金や自賠責保険、労働者災害補償制度によって既に給付が決定した金額または支払われた金額などについては、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
（注５）ケガの治療を受ける際は、健康保険などの公的制度をご利用ください。
（注６）重度の後遺障害が生じた場合（神経系統や胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護が必要な状態などをいいます。）は、保険金額の２倍を限度に保険金をお支払いします。

【入通院定額給付金】
入通院日数が５日以上となった場合は、入通院定額給付金として10万円をお支払いします。

（注１）他の自動車保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

10

ご契約前にご確認いただきたいこと（注２）自動車事故以外の事故の場合で、賠償義務者（被保険者の被った損害に対する損害賠償責任を負う方をいいます。）がいない、または確認できないときは、お支払いの対象外となります。

３．主な特約の概要

主な特約の概要を掲載しています。補償内容など詳しくは63ページ以降をご確認ください。

◆弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型） 重複注意

2-1

63ページ

被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。

その他の補償などに関わる特約■被害事故弁護士費用保険金
日常生活における偶然な事故（自動車事故を含みます。）により被保険者がケガなどをされた場合や自らの財物（自動車、家屋など）を壊された場合※１ に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦被害事故弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 300万円限度◦被害事故法律相談・書類作成費用保険金
１事故１被保険者につき 10万円限度■刑事弁護士費用保険金
自動車を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。）の対応を行うために支出された弁護士費用※２ や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします。
【保険金額】◦刑事弁護士費用保険金
１事故１被保険者につき 150万円限度◦刑事法律相談費用保険金
 事故１被保険者につき10万円限度１※１

業務に使用する財物については、自動車の被害事故および自動車の積載動産に対する所定の被害事故に限ります。
※２ 相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合に限ります。
（注１）被保険者が自動車を運転している間に生じた事故も補償の対象となります。
（注２）お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。

（注３）
弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

11

ご契約前にご確認いただきたいこと◆個人賠償責任特約

重複注意

2-2

74ページ

日本国内、国外を問わず、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが日常生活における偶然な事故（例：自転車運転中の事故など※）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合、または誤って線路に立
ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いする特約です。なお、損保ジャパンの同意を得て支出された示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用などもお支払いします。日本国内で発生した事故に限り示談交渉サービスが付きます。
※自動車運転中の事故等を除きます。

【保険金額】
日本国内で発生した事故：無制限
日本国外で発生した事故：１事故につき１億円限度

その他の補償などに関わる特約◆自転車等のロードアシスタンス特約

2-3 81ページ
被保険者が使用または管理中の自転車等（自転車、車椅子または歩行補助車※。以下同様とします。）が事故、故障またはトラブルに
より走行不能となった場合に、被保険者が負担された運搬費用を５万円を限度にお支払いする特約です。

※原動機を用い、かつ搭乗装置のある歩行補助車に限ります。
（注１）
この特約により「UGOKUロードアシスタンス」の「自転車等の搬送サポート」のサービスメニューをご利用いただけます。詳しくはUGOKUロード
アシスタンス利用規約（94ページ）をご確認ください。
バッテリー切れ時の搬送サポートサービスをご利用いただくためには、ロー（注２）
ドアシスタンス専用デスクへの事前連絡が必要です。
（注３）
自転車等または自転車等の鍵の盗難・紛失により生じた損害は補償・サービスの対象となりません。

◆宿泊・移動費用特約

2-4 84ページ
被保険者が使用、管理または搭乗中の自動車または自転車等（自転
車、車椅子または歩行補助車※１。）が事故、故障またはトラブルに
より走行不能となり、運搬された場合※２ に、被保険者が負担された宿泊費用および移動費用をお支払いする特約です。
【保険金額】●宿泊費用保険金 １事故１被保険者につき １万円限度●移動費用保険金 １事故１被保険者につき ２万円限度※３※１※２

 動機を用い、かつ搭乗装置のある歩行補助車に限ります。
原使用、管理または搭乗中の自動車が法令上走行不能となった場合は、自力で自動車を移動し、修理工場に入庫した場合を含みます。
※３ タクシー・レンタカーを利用した場合は１事故１台につき２万円限度とな
ります。
（注１）
被保険者が自動車を運転している間に走行不能となった場合も補償の対象となります。
（注２）
こ の特約により「UGOKUロードアシスタンス」の「宿泊移動サポート」のサービスメニューをご利用いただけます。詳しくはUGOKUロードアシスタンス利用規約（94ページ）をご確認ください。

12ご契約前にご確認いただきたいこと
４．保険料

UGOKUの補償内容は1プランのみとなるため、保険料は一律980円で、1か月ごとの自動更新となります。
また、保険金をご請求された場合であっても、更新後契約の保険料には影響はありません。

５．保険料の払込方法

保険料につきましては、クレジットカードにより一括してお支払いいただきます。クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールはクレジッ
トカード会社により異なります。

（注）ご契約者名義のクレジットカードに限ります。

4 補償の開始時刻・終了時刻

UGOKUの補償の開始時刻と終了時刻の考え方は、以下のとおりです。
●補償の開始時刻
補償の開始時刻は、新規契約と更新後契約で、それぞれ次のとおり異なります。
＜新規契約＞
・ご利用開始日が申込日と同日の場合、申込みが完了し、ご契約が成立した日時を開始時刻とします。
・ご利用開始日が申込日の翌日以降の場合、ご利用開始日の０時を開始時刻とします。
＜更新後契約＞・ご利用開始日の０時を開始時刻とします。
●補償の終了時刻
補償の終了時刻は、ご利用終了日の24時とします。

（注）時刻は日本時間表示とします。

5 補償の重複に関するご注意

次表の特約については、補償内容が同様の保険契約（自動車保険以外の保険契約に付帯される特約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただい
たうえで、ご契約ください。
＜重複する可能性のある主な補償＞
今回のご契約内容

補償が重複する例

個人賠償責任特約

自動車保険、火災保険等の個人賠償責任特約

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）

自動車保険の弁護士費用特約（自動車事故限定型）、
弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）

人身傷害交通乗用具
事故保険（自動車運
転中対象外）

自動車保険の人身傷害交通乗用具事故特約

13

ご契約時にご注意いただきたいこと
1 告知義務と告知事項
ご契約者には、ご契約時に告知事項につきまして事実を正確にお申し出いた
だく義務があります。告知事項につきましては、次のとおりです。
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
告

知

事

項

◦ご契約者（記名被保険者）の氏名、生年月日告知事項をお申し出いただくにあたって、特にご注意いただきたい事項
ご契約者（記名被保険者）の氏名、生年月日補償の対象となる方の範囲を決めるための重要事項となります。また、ご契約者（記名被保険者）の生年月日もお知らせください。
なお、UGOKUにおける記名被保険者はご契約者と同一の方とし、ご契約期間の途中で変更することはできません。

14

ご契約後にご注意いただきたいこと
1 通知義務と通知事項
通知義務はありません。

2 ご契約内容の変更を行う場合
ご契約後やご契約期間の途中に次のようなご契約内容の変更を行う場合は、
UGOKU専用お客さまページからお手続きいただくか、損保ジャパンまでご連絡ください。
なお、UGOKUでは、ご契約後やご契約期間の途中にご契約者を別の方へ変更することはできません。
変

更

内

容

◦ご契約者の氏名が変更となる場合（改姓・改名に限ります。）◦ご契約者のご住所、ご連絡先が変更となる場合◦お支払いのクレジットカード情報を変更する場合

など

3 安心更新サポート（自動更新）
UGOKUには、安心更新サポート特約（移動保険用）が必ず付帯されます。
この特約により、通知締切日※までに損保ジャパンまたはご契約者のいずれかから契約を更新しない旨の申し出がない限り、満期時と同等の内容で自動的にご契約を更新します。
自動更新を停止する場合は、通知締切日※までにUGOKU専用お客さまペー
ジにてお手続きをお願いいたします。

※ご利用終了日とします。
更 新後契約のご利用開始日までに更新後契約の保険料について、ご登録のクレジット（注）
カードの利用承認が得られない場合は自動更新されません。

〈例〉ご利用開始日が１月１日のご契約の場合
ご利用開始日

通知締切日（ご利用終了日）
1/31

1/1
現在のご契約更新後契約のご利用開始日2/1
自動更新による更新後契約
通知締切日までにご連絡がない場合
は、自動的にご契約を更新します。
（自動更新）

通知締切日までにUGOKU
専用お客さまページでお手続きください。

4 自動更新の停止の取消を行う場合
自動更新の停止を取り消される場合は、通知締切日※までにUGOKU専用お客さまページからお手続きいただくか、損保ジャパンまでご連絡ください。
なお、自動更新の停止を取消される際は、再度お支払いいただくクレジット
カード情報の登録が必要となります。
※ご利用終了日とします。

15

ご契約後にご注意いただきたいこと
5 保険会社による自動更新の中止
ご契約は、原則、１か月ごとに自動更新されますが、事故による保険金の請求歴等によっては更新後契約の引受を見送らせていただく場合がございます。この場合、更新前契約のご利用終了日の７日前までにご連絡いたします。
また、更新後契約のご利用開始日までに、更新後契約の保険料について、ご登録いただいたクレジットカードの利用承認が得られない場合も、自動更新を中止させていただきます。この場合、更新前契約のご利用終了日まで継続
的にご連絡いたします。

（注）損 保ジャパンからの自動更新を行わない旨の意思表示は、原則、電子メールおよびUGOKU専用お客さまページへのお知らせ配信により行います※。
お客さまが確認済みか否かを問わず、自動更新の中止は実施しますので、ご登録のメー
ルアドレスは常に損保ジャパンからのメールの受信が可能なものをご登録ください。
※ご 登録のメールアドレスへのメール送信ができない場合には、ショートメッセージサービス等でご連絡をすることがあります。

6 そのほかにご注意いただきたいこと
１．保険金お支払い後の保険金額

保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約はご利用終了日まで有効です。

２．ご契約者が死亡された場合ご契約者が死亡された場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務がご契約者の死亡時の法定相続人に移転します。

３．保険金または損害賠償額の代理請求

被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち一定の条件を満たす方が、代理人として保険金または損害賠償額を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

４．保険料の改定があった場合

ご契約期間中に、損保ジャパンにおいて保険料の改定や割増引制度の新設・改定などを行った場合でも、ご利用開始日時点における保険料率を適用しますので、保険料は変更しません。
また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご
了承ください。

５．「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金などのお支払いが一定期間凍結されることや、金額が削減されることがあります。
ただし、この商品は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金などの８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損
保ジャパンまでお問い合わせください。

６．重大事由による解除

次のいずれかに該当する事由がある場合には、損保ジャパンはご契約の全部

16

ご契約後にご注意いただきたいこと
または一部を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
⑴ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、損保ジャパンに保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合⑵被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行った場合⑶ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷上記のほか、⑴～⑶と同程度に損保ジャパンの信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

7 事故が起こった場合

１．ただちに損保ジャパンまでご連絡ください。

万が一、事故が起こった場合には、負傷者に対する救護措置をとり、道路上の事故の場合は、他の自動車等の進行の妨げとならないよう路上の危険防止を行ってください。また、必要に応じて警察署へ事故の連絡をするとともに、次の事項を損保ジャパンまでご連絡ください。
⑴契約者名・事故の当事者名⑵証券番号⑶事故の日時・場所⑷事故の状況
⑸損害の程度⑹相手方の住所・氏名・連絡先⑺目撃者の住所・氏名・連絡先
上記の事項について、ただちにご連絡いただけなかったことによって損保ジャパンに生じた損害につきましては、保険金のお支払いの対象とならない
場合がありますのでご注意ください。

２．必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。

次の場合には、必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。
⑴損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合⑵相手方からの損害賠償請求を承認する場合⑴については、事前にご連絡いただけなかったことによって損保ジャパンに生じた損害については、保険金のお支払いの対象となりませんのでご注意く
ださい。
また、⑵については、相手方からの損害賠償請求を承認する前に必ず損保ジャパンの承認をお取りください。
損保ジャパンが承認しないうちにご契約者または補償を受けられる方ご自身
で相手方からの損害賠償請求を承認された場合は、保険金の一部をお支払いできないことがあります。

３．保険金の請求時効について

保険金請求権につきましては、時効（３年）がありますのでご注意ください。なお、時効の日数については、保険金請求権の発生時期の翌日から起算します。

４．保険金のお支払い時期について保険金請求のご連絡をいただいた場合、原則として保険金請求のお手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に保険金をお支払いします。ただし、確認に必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。

17

ご契約後にご注意いただきたいこと
５．保険金のご請求にあたって保険金の請求にあたっては、自動車事故の場合は、原則として自動車安全運
転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は人身事故扱いの交通事故証明書）を提出していただく必要があります。
この交通事故証明書は事故発生時にお客さまから警察署へ届け出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず警察署への届け出を行ってください。
なお、損保ジャパンが示談代行を行う場合は、お客さまに代わって損保ジャパンにて交通事故証明書の取付けを行います。
また、保険金の請求を行うときは、交通事故証明書および保険金請求書に加え、普通保険約款（22ページ以降）に定める書類のほか、次の書類をご提出いただく場合があります。
必要となる書類

必要書類の例①

被保険者または保険の対象であることが確認できる書類

戸 籍 謄 本、印 鑑 証 明 書、委 任状、住民票
など②

事故日時・事故原因および事故状
況等が確認できる書類

事故状況説明書

③

保険の対象の価額、保険契約者または被保険者が被った損害の範囲
や額および損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するために必要な書類

他の保険契約等の保険金支払内
容を記載した支払い内訳書
など④

傷害の程度を証明する書類

レントゲン写真・MRI画像 など⑤

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

個人情報の取扱いに関する同意書、医療機関用同意書
など⑥

保険契約者または被保険者が負担した費用が確認できる書類費用負担を立証する書類 などなど

６．賠償責任保険の被害者に対する先取特権について

対人賠償責任保険および対物賠償責任保険において、所定の要件を満たす場
合、被害者には他の債権者に優先して、損保ジャパンに対して損害賠償額を請求することができる権利（先取特権）があります。

７．保険金の代理請求人制度について補償を受けられる方ご自身がご存命であるにもかかわらず、保険金を請求できない事情がある場合には、補償を受けられる方の配偶者 ※１※２ や、配偶者※１※２がいらっしゃらないときは３親等内のご親族※１など、代理請求人として保険金を請求することができます。代理請求人となりうる方にはその旨をあらかじめお伝えください。
※１ 同
 居または生計を共にしている場合に限ります。
※２ 内
 縁の相手方および同性パートナーは含みません。

18

ご契約後にご注意いただきたいこと
8 UGOKUロードアシスタンスUGOKUでは、「UGOKUロードアシスタンス」の「自転車等の搬送サポート」および「宿泊移動サポート」のサービスメニューをご利用いただけます。
ただし、次のサービスをご利用いただくためには損保ジャパンへの事前連絡が必要です。
詳しくはUGOKUロードアシスタンス利用規約（94ページ）をご確認ください。
◦バッテリー切れ時の搬送サポートサービス（注）バッテリー切れ時の搬送サポートサービスの提供は、ご契約期間中１回に限ります。

19もしも 事故にあわれたら事故の際のご対応の流れと注意点
事故発生

負傷者の
救護

路上の
危険防止

警察への
連絡

事故状況の
確認

損保ジャパンへの連絡

負傷者の救護 救急車：119番

負傷者の救護が最優先です。負傷者の様子や事故の状況などから緊急の場合
は救急車を呼んでください。

路上の危険防止他の自動車等の進行の妨げとならない
よう、自転車など交通乗用具を安全な場所に移動させ、安全対策を行ってください。

警察への連絡 警察：110番

あいまいなことを言わず、知っている事
実を具体的に伝えましょう。
例）「いつ・どこで」「どのように」「誰が・何を」「どうなった」

損保ジャパンへの連絡できるだけ早く、次のことをご連絡ください。
1 契約者名・運転者名
5 損害の程度
6 相手方の住所・氏名・連絡先
2 証券番号
3 事故の日時・場所
7 目撃者の住所・氏名・連絡先
4 事故の状況8

24時間365日事故受付・夜間休日の初動事故が起こった場合または故障・トラブルにより走行不能となった場合は、
下記サポートセンターまでご連絡ください。
UGOKU専用窓口：事故サポートセンター

0120-202-105〈営業時間〉24時間365日20⑥

第10条（注３）⑦

第10条（注４）

普通保険約款
および 特約⑧

第19条（保険金の請求）⑴①
および⑵⑦

⑨

対人賠償責任条項第７条 個人賠償責任（費用）または対物賠償 特 約 第 ９ 条
責任条項第７条（費用） （ 支 払 保 険 金に規定する費用の範囲）②から⑥に規定する費用

第19条⑵⑧⑩

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項

個人賠償責任特約

対物賠償責任条項

第22条（損害賠償額の請求お 対人賠償責任条項第６条 個人賠償責任
よび支払）⑴（損害賠償請求権者の直 特 約 第 ８ 条
接請求権）または対物賠 （ 損 害 賠 償 請
償責任条項第６条（損害 求権者の直接賠償請求権者の直接請求 請求権）
権）⑪

第22条⑴⑦

対物賠償責任条項

個人賠償責任
特約

⑫

第22条⑷

対人賠償責任条項第６条

個人賠償責任約款をご覧いただくにあたってのご注意事項（損害賠償請求権者の直 特 約 第 ８ 条

接請求権）⑵、対物賠償 （ 損 害 賠 償 請
責任条項第６条（損害賠 求権者の直接償 請 求 権 者 の 直 接 請 求 請求権）⑵ま■約款本文中の下線（実線）のある用語については、「普通保険約款および特約に権）⑵または同条⑺たは同条⑹共通する用語の定義」（22ページ）で、下線（破線）のある用語については各条⑬ 第24条（損害賠償額請求権の対人賠償責任条項第６条 個人賠償責任
行使期限）（損害賠償請求権者の直 特 約 第 ８ 条
項・特約の冒頭＜用語の定義＞でご説明しております。
接請求権）および対物賠 （ 損 害 賠 償 請
償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求
権）

例
2－3

求権者の直接請求権）

自転車等のロードアシスタンス特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

自転車

ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（注）をいいます。ただし、レールにより運転する車、身体障害者用車椅子、歩行補助車、三輪以上の幼児用車両および原動機付自転車を除きます。
（注）
人の力により運転する二輪以上の車
人の力を補うため原動機を用いるものを含みます。

自転車等被保険者が使用または管理中の次のいずれかに該当するものをいいます。
① 自転車② 身体障害者用車椅子③ 歩行補助車。ただし、原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。

自転車等取扱業者

自転車等の修理、点検、整備、保管、清掃、売買、陸送、賃貸等自転車等を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。

所有権留保条項
付売買契約

自転車等販売店等が顧客に自転車等を販売する際の売買契約のうち、自転車等販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自転車等の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自転車等の売買契約をいい
ます。

走行不能

物理的もしくは機能的に走行できない状態または法令により走行が禁じられている状態をいいます。

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者等債権

損害賠償請求権その他の債権をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、自転車等が走行不能となったことに伴い、被保険者が運搬費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、ロードアシス
タンス費用保険金を被保険者に支払います。ただし、自転車等について直接81

21

ドライバー保険普通保険約款
普通保険約款および特約に共通する用語の定義＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款および特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師被保険者以外の医師をいいます。

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行す
ることにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）
情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

回収金

第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

危険物

次のいずれかに該当する物をいいます。
① 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類または危険物② 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年
国土交通省告示第619号）第２条（定義等）に定める可燃物③ 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条（定義）に定める毒物または劇物

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、
電車、
気動車、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリ
フト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）
ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。
なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第３項に定める原動機付自転車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害（注）に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 別表１に掲げる後遺障害② 別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認められるもの（注）
将来においても回復できない機能の重大な障害被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

自家用８車種用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用
軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物
車（最大積載量0.5トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）のいずれかである自動車をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

22

借用自動車

記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車であって、かつ、その用途車種が自家用8車種、二輪自動車または原動機付自転車であるものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車（注）を除きます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者の同居の親族④ 記名被保険者が役員となっている法人（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車および1
年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基
準（昭和26年運輸省令第67号）に定める乗車装置をいいます。

創傷感染症

丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

治療日数入院した日数または通院した日数（注１）をいいます。ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処
置日数を含みます。
（注１）
通院した日数
被保険者が通院しない場合であっても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するためにギプス等（注3）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。ただし、医師の指示による固定であること、かつ、診断書、診療報酬明細書等から別表２に掲げる部位をギプス等（注3）
装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
（注２）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）
ギプス等
ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、PTBキャ
スト、PTBブレース（注４）、線副子等（注５）およびハロー
ベストをいいます。
（注４）
PTBブレース
下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に
限ります。
（注５）
線副子等
上下顎を一体的に固定した場合に限ります。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

たん どく

りん ぱ せん えん

はい けつ しょう

23

は しょう ふう

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（注）、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。
（注）
暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みま
す。

被保険者

保険の補償を受けることができる者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険証券

保険契約の成立の証として当会社が交付する書面をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日からその日を含めて１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日からその日を含めて１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をい
います。

用途車種

登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分類番号、色等に基づき当会社が定めた、自家用普通乗用車、自家用小型
乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、
原動機付自転車等の区分をいいます。

24

１－1

人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）＜用語の定義（五十音順）＞
この人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

交通乗用具

定

義

下表のいずれかに該当するものをいいます。
分

類

交

通

乗

用

具

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケー
ブルカー、ロープウェー、いす付リフト、
ガイドウェイバス（注）。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等
座席装置のないリフト等は含みません。
（注）ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバ
スをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

軌道を有しない
陸上の乗用具自動車、自転車、トロリーバス、人もし
くは動物の力または他の車両によりけん引される車、そり、身体障害者用車椅子、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（注１）。
ただし、遊園地等で遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、
キックボード（注２）等は含みません。
（注１）
歩行補助車
原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
（注２）
キックボード
原動機を用いるものを除きます。

空の乗用具

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーン
等の航空機。ただし、ハンググライダー、気球、パラシュート等は含みません。

水上の乗用具ヨット、モーターボート、水上オートバ
イ、ボートおよびカヌー等の船舶。ただし、幼児用のゴムボート、
セーリングボード、サーフボード等は含みません。

その他の乗用具

エレベーター、エスカレーター、動く歩道。ただし、立体駐車場のリフト等物品輸送用に設置された装置等は含みません。

交通乗用具取扱業者

交通乗用具の修理、点検、整備、保管、給油、洗車、清掃、売買、陸送、賃貸、運転代行等交通乗用具を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。

損害額

当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金を支払うべき損害の額をいいます。

対人賠償保険等

他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

超軽量動力機

モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。

賠償義務者

被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

25

保険金請求権者

第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

概第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、次の規定に従い、保険金または入通院定額給付金を支払います。
① 当会社は、被保険者が日本国内（注１）で発生した次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事
故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）および基本条
項に従い、保険金請求権者に保険金を支払います。
ア．交通乗用具の運行に起因する事故
イ．交通乗用具の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または交通乗用具の落下。ただし、被保険者がその交通乗用具の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中である場合に限ります。
② 当会社は、①の保険金の支払対象となる場合（注３）で、傷害の直接の結果として被保険者が治療を要し、その治療日数が５日以上となったときは、①の保険金のほか、この人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）および基本条項に従い、被保険者に入通院定額給付金を支払います。ただし、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。
⑵ この人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注１）
日本国内
日本国外における日本船舶内および日本航空機内を含みます。
（注２）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）①の保険金の支払対象となる場合
自動車の運行に起因する事故および自動車の運行中の事故のいずれにも該当しない事故の場合で、賠償義務者が存在しないまたは賠償義務者の住所および氏名もしくは名称が確認できないときを除きます。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、
次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた
傷害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たな
いで交通乗用具を運転している間
イ．被保険者が法令に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で交通乗用具を運転している間
ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物

26

要

第１条
人身傷害交通乗用具
事故保険（自動車運
転中対象外）の保険
金または入通院定額給付金をお支払いする場合について記載
しています。

自動車の運行に☜起因する事故および自動車の運行中の事
故のいずれにも該当しない事故の場合
で、賠償義務者（事故の相手方）がいな
い、または不明のときは、入通院定額給付金はお支払いの対
象外になります。
第２条
人身傷害交通乗用具
事故保険（自動車運
転中対象外）の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

概等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で交通乗用具を運転している間③ 被保険者が、交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその交通乗用具に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事故によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 次条⑴のいずれかに該当する者が自動車を運転している間に生じた事故② 被保険者が、次条⑴①から③までのいずれかに該当する者が所有（注１）または主として使用する自動車に搭乗中の事故③ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が自ら所有（注１）または主として使用する自動車を運転している場合であって、被保険者がその自動車に搭乗中の事故④ 被保険者が、その使用者の業務（注２）のために、その使用者の所有（注１）する交通乗用具に搭乗中の事故⑤ 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを業務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、業務または実習のために船舶に搭乗中の事故⑥ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注３）以外の航空機を被保険者が操縦している間に生じた事故またはその航空機に搭乗することを業務とする被保険者が業務として搭乗中の事故⑦ 被保険者が次のいずれかの航空機に搭乗中の事故
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 交通乗用具を競技もしくは曲技（注６）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）すること。
（注１）
所有
所有権留保条項付売買契約による購入、および１
年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みま
す。
（注２）
業務
家事を除きます。
（注３）
航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機
定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注４）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注７）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所

27

要

第３条
人身傷害交通乗用具
事故保険（自動車運
転中対象外）の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。
第４条に定める
方が自動車を運転している間に発生した事故は補償の対象外となります。

☜

概において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（被保険者）⑴

この人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者
は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で交通乗用具に搭乗中の者② 業務として交通乗用具を受託している交通乗用具取扱業者。ただし、業務として受託している交通乗用具の運行に起因する事故または業務として受託している交通乗用具に搭乗中の事故の場合に限ります。

第５条（個別適用）

この人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（損害額の決定）⑴

損害額は、被保険者が次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表３に定める損害額算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者が自動車（注１）の運行に起因して被保険者の生命または身体を害した場合は、次の区分ごとの、それぞれ同表に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注２）のいずれか高い金額の合計額とします。
区分

被保険者の状態等①

傷害

治療が必要と認められる状態であ
ること。

②

後遺障害

後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場合を除きます。

③

死亡

死亡したこと。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場
合）⑴①に規定する事故のうち、自動車の運行に起因する事故および自動車の運行中の事故のいずれにも該当しない事故の場合で、賠償義務者が存在しないまたは賠償義務者の住所および氏名もしくは名称が確認できないときは、別表３に定める損害額算定基準における次の損害に対する額を差し引いた額を損害額とします。
① 第１ 傷害による損害 ２．休業損害② 第１ 傷害による損害 ３．精神的損害⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に応じた損害額－

同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に応じた損害額＝

損害額⑷⑴から⑶までの規定にかかわらず、賠償義務者があり、かつ、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解（注３）において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額（注４）が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注４）をこの人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対

28

要

第４条
人身傷害交通乗用具
事故保険（自動車運
転中対象外）の補償の対象となる方について記載しています。

極めて異常かつ☜危険な方法で交通乗
用具に搭乗されている方は補償の対象外となります。
交通乗用具を取り扱う事業者やその使用人などが、その業務として受託している交通乗用具に関する事故は補償の対象外となります。

☜

第５条
この人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）に定める内容は、補償の対象となる方ごとに個別に適用します。
第６条
損害額の決定方法について記載しています。

自動車の運行に☜起因する事故および自動車の運行中の事
故のいずれにも該当しない事故で、賠償義務者（事故の相手方）がいない、または不明のときは、「傷
害による損害」のう
ち「休業損害」「精神的損害」を差し引いた額を損害額とします。

概象外）における損害額とみなします。ただし、その損害額（注４）が社会通念上妥当であると認められる場
合に限ります。
（注１）自動車「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条（定義）第１項に定める自動車とします。
（注２）
自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注３）
裁判上の和解
民事訴訟法（平成８年法律第109号）第275条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含み
ません。
（注４）
損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。

第７条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益で
あった費用

権利保全行
使費用

基本条項第16条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②

（注）費用
収入の喪失を含みません。

第８条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とします。
第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額＋

前条の費用の合計額－

次の額の合計額＝

保険金①

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業
によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損
害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しま
たは支払われた金額（注１）⑤ 第６条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場
合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第１条⑴①の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）⑵ ⑴の場合において、１回の事故につき当会社の支払

29

要

第７条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のう
ち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

第８条
人身傷害交通乗用具
事故保険（自動車運
転中対象外）の支払
保険金の計算方法について記載しています。

概う保険金の額は、被保険者１名につき、保険金額を限度とします。ただし、第６条（損害額の決定）⑴②に該当する場合で、別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表
第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で、保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍の金額を限度とします。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、第６条（損害額の決定）⑷の規定を適用する場合は、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次のいずれか低い金額を限度とします。
① ⑵に定める限度額② 第６条⑴から⑶までの規定により決定される損害額および前条の費用の合計額（注１）
労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２）
その取得した給付の額またはその評価額
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。

第９条（入通院定額給付金）

１回の事故につき当会社の支払う第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金の額は、被保険者１名につき、保険証券記載の金額とします。

第10条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影
響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金もしくは入通院定額給付金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第11条（死亡の推定）⑴

当会社は、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもな
お被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が死亡したものと推定します。
⑵ ⑴の場合、当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。

第12条（事故通知の特則）⑴

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく行方不明または遭難発生の状況を書面等をもって当会社に通知しなければなりません。
⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の書類に事実と異なる記載をした場合第13条（基本条項の読み替え）

当会社は、この人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）の適用において、基本条項の規定中「人身傷害条項」とあるのを「人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）」にそれぞれ読み替えるものとし
ます。

30

要

第９条
入通院定額給付金としてお支払いする金
額について記載しています。
第10条
補償の対象となる方が損害を被った時点で既に存在していた
身体の障害または疾病の影響により損害が重大となった場合の損害額の決定方法などについて記載しています。
被保険者が治療☜を怠ったために損害が重大となった場合の損害額の決定方法について記載しています。
第11条
補償の対象となる方が搭乗している航空
機または船舶が行方不明または遭難した
場合の死亡の取扱いについて記載しています。

第12条
補償の対象となる方が搭乗している航空
機または船舶が行方不明または遭難した
場合の当社への通知
および通知されな
かった場合の取扱いを記載しています。

第13条
人身傷害交通乗用具
事故保険（自動車運
転中対象外）の適用における基本条項の規定の不適用および読み替えについて記載しています。

基本条項

１－2

＜用語の定義（五十音順）＞
この基本条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

自動運行装置

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条（自動車の装置）に規定する自動運行装置をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

請求完了日

次のいずれかに該当する日をいいます。
① 被保険者または保険金を受け取るべき者が第19条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続きを完了した日② 損害賠償請求権者が第22条（損害賠償額の請求および支払）⑴の規定による手続きを完了した日

損害額および費用

当会社が保険金を支払うべき損害の額および損害の一部とみなす費用をいいます。

対人賠償保険等

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める対人賠償保険等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償義務者

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める賠償義務者をいいます。

被保険者

対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項における被保険者をいいます。

被保険者等債権

損害賠償請求権その他の債権をいい、次の求償権および請求権を含みます。
① 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償
権② 自賠責保険等に対する請求権③ 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく
自動車損害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権

保険金

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項の保険金をいいます。

保険金請求権者

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める保険金請求権者をいいます。

保険契約申込書
等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類（注）をいいます。
（注）
当会社の定める書類
電子媒体によるものを含みます。

無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

概第１条（保険責任の始期および終期）⑴

当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社

31

要

第１条
当社の保険責任が開始する日時と終了する日時について記載
しています。
ご契約者の保険☜料の払込方法については所定の特約に規定しています。

概に払い込まなければなりません。

第２条（保険責任のおよぶ地域）

当会社は、日本国内（注）において生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）
日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。

第３条（告知義務）⑴

保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または記名被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場
合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。

第４条（通知義務）⑴

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
① この保険契約の保険料を決定するための保険事故歴等の条件に変更を生じさせる事実が発生すること。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
実（注１）が発生すること。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または記名被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが

32

要

第２条
当社の保険責任が日
本国内（日本国外における船舶内を含み
ま す。
）で の 事 故 を対象とする旨を記載しています。
第３条
ご契約時に告知事項
について正確に申告いただく義務（告知義務）があることと、告知義務に違反した場合の保険契約の取扱いについて記載しています。
上記⑵の例外と☜なる場合について記載しています。

第４条
ご契約締結後に⑴①または②の事実が発生した場合にその事実を通知する義務（通知義務）がある
ことと、通知義務に違反した場合の保険契約の取扱いについて記載しています。

概

要

できます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑻ 保険契約締結の後、保険契約申込書等または保険証券に記載された等級に変更を生じさせる事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（注１）
告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注２）
引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第５条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第６条（契約内容の変更）⑴

保険契約者は、第３条（告知義務）から前条まで以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 当会社が⑴の請求を承認した場合は、その契約内容の変更を行います。
⑶ ⑵の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

第７条（保険契約の無効）⑴

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第８条（保険契約の取消し）⑴

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または傷害が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第９条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第10条（重大事由による解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支33

第６条
第３条から第５条まで以外の契約内容の変更をする場合の取扱いについて記載し
ています。

第７条
ご契約が無効になる
場合について記載し
ています。

第８条
ご契約が取消しになる場合について記載
しています。

第９条
ご契約者からのお申し出による解除（解約）について記載し
ています。
第10条
所定の重大事由に該当し、当社が解除できる場合について記載しています。

概
払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または記名被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注１）が、⑴③のいずれかに該当すること。
② 人身傷害条項における被保険者に生じた損害（注２）または傷害に対して支払うべき保険金を受け取るべき者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴または⑵のいずれかの事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑴③の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定
は、対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注３）については適用しません。
⑸ ⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、
次の損害または傷害については適用しません。
① ⑷の損害（注４）② 人身傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注５）または傷害。ただし、その損害（注６）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合は、その者の受け取るべき金額に限り、⑶の規定を適用する
ものとします。
（注１）
被保険者
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者であって、記名被保険者以外の者に限ります。
（注２）
被保険者に生じた損害被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を
含みます。
（注３）
対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害
対人賠償責任条項第７条（費用）または対物賠償責任条項第７条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注４）⑷の損害
対人賠償責任条項第７条（費用）または対物賠償責任条項第７条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注５）⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

34

要

概

要

⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（注６）
その損害
⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。

第11条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴

次のいずれかに該当する場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社
は、保険料の返還または追加保険料の請求について、それぞれ下表およびこの保険契約に付帯される特約に定めるところにより取り扱います。
区

第12条
当社が保険料を返還する場合、追加保険料を請求できる場合について記載しています。

保険料の返還または追加保険料の請求方法

分

①

第３条
（告知義務） 変更前の保険料と変更後の⑴により告げられた 保険料の差額を返還または内容が事実と異なる 請求します。
場合
（注１）
。
ただし、
同条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除する場
合を除きます。

②

次のいずれかに該 ア 変更後の保険料が変更
当する場合
前の保険料よりも低くな
ア．危険増加が生じる場合は、次の算式によた場合または危険り算出された額を返還しが減少した場合
ます。
（注２）
。ただし、
変更前の保険料と変更
第４条（通知義務）
後の保険料の差額（注⑵または⑹の規定
４）
により、当会社がこの保険契約を解除する場合を除きます。
イ．第４条⑻の事実が発生した場合（注３）③

第６条（契約内
容の変更）⑵の承認をする場合既経過期間（ 注 ５ ）に 対
× １－ 応する別表４に定める月割
短期料率イ

変更後の保険料が変更
前の保険料よりも高くな
る場合は、次の算式により算出された額を請求します。
変更後の保険料と変更
前の保険料の差額（注
４）

×

未経過期間
（注６）
に対応する別表４に定める月割短期料率⑵⑴の規定にかかわらず、⑴②または③の場合で、当会社が別に定める条件を満たすときの保険料の返還または追加保険料の請求の計算は、別表４に定める月割
短期料率によらず、日割または当会社の定める方法に
よります。
（注１）
第３条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないときを含みます。
（注２）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場
合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契35

ご契約者が契約☜
内容の変更を申し出られた場合についても、当社は所定の保険料を返還または追加保険料を請求できます。

概約者または記名被保険者からその通知がないときを
含みます。
（注３）
第４条⑻の事実が発生した場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないときを
含みます。
（注４）
保険料の差額
保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとの保険料の差額とします。
（注５）
既経過期間
危険が減少した場合は、危険が減少した時までの期間とします。
（注６）
未経過期間
危険増加が生じた場合は、危険増加が生じた時以降の期間とします。

第13条（保険料の取扱い－無効の場合）

第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第14条（保険料の取扱い－取消しの場合）

第８条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、別に定めるところに従い保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
⑵ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第16条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務控除額①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる
損害の額②

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．借用自動車が自動運行装置を備えている場合は、その装置の作動状況
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称エ．損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容

36

要

第13条
ご契約が無効となった場合の、保険料の取扱いについて記載
しています。
第14条
ご契約が取消しとなった場合の、保険料の取扱いについて
記載しています。
第15条
ご契約が解除となった場合の保険料の取扱いについて記載し
ています。

第16条
事故が発生した場合に、ご契約者または補償の対象となる方にご対応いただく事項および義務を履行されなかった場合の取扱いについて記載
しています。

概要④

他人に損害賠償の請求（注 他人に損害賠償の１）をすることができる場合 請求（注１）をす
は、その権利の保全または行 ることによって取使に必要な手続きをすること。 得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手
当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がな
いと認められる額⑥

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、
必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）
損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第17条（事故発生時の義務－人身傷害条項の特則）⑴

人身傷害条項において、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が同条項第１条（保険金を支払う場
合）⑴①の損害を被った場合であって、次のいずれかに該当するときは、保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、前条⑴に定める事故発生時の義務のほか、それぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引
いて保険金を支払います。

37

第17条
人身傷害保険の対象となる事故が発生した場合に、ご契約者
または補償の対象となる方にご対応いた
だく事項および義務を履行されなかった
場合の取扱いを記載
しています。

概区分

事故発生時の義務控除額①

保険金請求権者は、遅滞なく次の事項を書面等によって当会社に通知すること。
ア．賠償義務者の住所
および氏名または名称ならびに被保険者との関係
イ．対人賠償保険等の有無およびその内容
ウ．賠償義務者に対して損害賠償の請求を行った場合は、その内容
エ．保険金請求権者が人身傷害条項第１条⑴①の損害に対して、次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額
ア 賠償義務者
イ 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者
ウ 賠償義務者以外の第三者
オ. 事故の原因となった、借用自動車以外の自動車がある場合
は、その自動車の所
有者の住所および氏
名または名称ならびに被保険者との関係

左記の義務
を怠ったこ
とによって
当 会 社 が
被った損害
の額

②

被保険者は、公的制度の利用等により費用の軽減に努めること。

③

保険契約者または保険金請求権者は、あらか
じめ当会社の承認を得
ること。

賠償義務
者がある場
合

被保険者
が人身傷害
条項第１条
の傷害の治
療を受ける
場合
保険契約
者または保
険金請求権
者が損害賠
償に係る責
任割合等に
ついて、賠
償義務者に
対して意思
表示を行う
場合、また
は賠償義務
者と合意す
る場合

要

その意思表
示または合
意がなけれ
ば賠償義務
者に損害賠
償の請求を
することに
よって取得
することが
できたと認
められる額

⑵

保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴①の書面等に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 当会社は、賠償義務者または人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、
内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

第18条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、
この保険契約により支払うべき保険金の額を支払いま
す。

38

第18条
この保険契約の他に、保険金の支払要件を同じくする他の保険契約や共済契約が締結されていた場
合の、保険金のお支払い方法について記載しています。

概⑵⑴の規定にかかわらず、次の保険金については、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれ下表に定める額に対してのみ保険金を支払います。
保険金の種類

保険金の支払対象となる額

対人賠償責任条項に係る保険金。ただし、④を除きます。
② 対物賠償責任条項に係る保険金③ 人身傷害条項に係る保険金。ただし、⑤を除きます。

次の算式により算出された
額④次の算式により算出された額①

対人賠償責任条項
第７条（費用）⑵の臨時費用⑤ 人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金

要

この保険契約以☜外の他の保険契約などによって、優先的に保険金が支払われる場合は、当社は超過額についてのみ保険金をお支払いします。

損害額および費用（注１）－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契
約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－他の保険契約等（注２）の保険金または共済金の額の合計額⑶⑵③の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（注１）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とし、また、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い
自己負担額を差し引いた額とします。
（注２）
他の保険契約等⑵⑤の保険金の場合は、自動車保険契約または自動車共済契約に限ります。

第19条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金

記名被保険者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

人身
傷害条
項に係
る保険
金

ア．同条項第６条（損害額の決定）⑴①に係る保険金被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時

イ．同条⑴②に係る保険金被保険者に後遺障害が生じた時

ウ．同条⑴③に係る保険金被保険者が死亡した時

エ．同条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数の合計が５日となった時

①

②

39

第19条
保険金請求権の発生
時期、保険金請求の方法などについて記載しています。

概
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関して
は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関して
は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類
ア．記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
イ．損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ 対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定または保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合
で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度、自動運行装置の作動状況等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 対人賠償責任条項第７条（費用）⑵の臨時費用の請
求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合

要

⑵

40

保険金請求をす☜る際の必要提出書類について記載しています。

☜

被 保険者に保険金請求ができない事情がある場合は、所定の代理人が保険金を請求することができます。

概（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または借用自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）
配偶者「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（注３）
親族「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。

第20条（保険金の支払時期）⑴

当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必
要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）

180日

①

②

⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

90日③

災 害 救 助 法（ 昭 和 22 年 法 律 第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事
項の確認のための調査

120日

④

⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日

⑤

⑶

180日

⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものと
します。
（注１）
下表に定める延長後の日数

41

要

第20条
当社が保険金をお支払いする時期および保険金をお支払いするために必要な確認
事項について記載しています。

上記⑴の確認に☜特別な調査等が必要な場合の取扱いについて記載しています。

概要

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とし
ます。
（注２）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
（注３）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、人身傷害に関して、第16条（事故発生時の義務）⑴②もしくは③の規定による通知または第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求める
ことができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
費用収入の喪失を含みません。

第22条（損害賠償額の請求および支払）⑴

損害賠償請求権者が対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項
第6条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合
は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示
す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 対物賠償責任条項に係る損害賠償額の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑧ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額、自動運行装置の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑷ 当会社は、対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求
権者の直接請求権）⑵、対物賠償責任条項第６条（損

42

第21条
当社が人身傷害保険の補償の対象となる事故の通知を受けた
場合において、当社が指定する医師の診断書等の提出を求めることができる旨を記載しています。

第22条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条
項第６条または対物賠償責任条項第６条に基づき、直接請求をする場合の、損害賠償額の請求方法および支払い時期などについて記載してい
ます。

概

要

害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事
実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項⑸ ⑷の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑷の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数⑷①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３）

180日

①

②

⑷①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑷③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

90日③

災 害 救 助 法（ 昭 和 22 年 法 律 第118号）が適用された災害の被災地域における⑷①から⑤までの事
項の確認のための調査

120日

④

⑷①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日

⑤

180日

⑹

⑷および⑸に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑷または⑸の期間に算入しないものとします。
⑺ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注５）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（注６）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①お43

損害賠償請求権☜者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、所定の代理人が損害賠償額を請求することができます。

概よび②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注５）または②以外の親族（注６）のうち３親等内の者⑻ ⑺の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損
害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または借用自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）
下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とし
ます。
（注３）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（注５）
配偶者「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（注６）
親族「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。

第23条（時効）

保険金請求権は、保険金請求権発生の時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第24条（損害賠償額請求権の行使期限）

対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第６条（損害賠償請求権
者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の記名被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第25条（代位）⑴

損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が被保険者等債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その被保険者等債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区分

当会社が損
害額および費
用の全額を保険金として支払った場合移転する債権の限度額①

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権の全額②

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額

当会社が損
害額および費用の一部を保険金として支払った場合

被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等
債権の額－

損害額および費用のうち保険金が支払われていない額⑵⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引き続き有する被保険者等債権は、当会社に移転した被保険者等債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の場合において、保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権が人身傷害条項に係る損害に関す

44

要

第23条
保険金請求権者が保険金を請求することができる期日について記載しています。
第24条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条
項第６条および対物賠償責任条項第６条に基づき、直接請求をする場合の請求権の行使期限を記載し
ています。

第25条
当社が保険金をお支払いした場合に、被保険者・保険金請求権者が有する第三者への損害賠償請求権
その他の債権が当社に移転する旨を記載しています。

概るものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① ⑴の規定にかかわらず、人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金については、その被保険者等債権は移転しません。
② ⑴の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
⑷ 被保険者および保険金を受け取るべき者は、⑴の規定により移転した被保険者等債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出
し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第26条（保険契約者の変更）⑴

保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第27条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第28条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第29条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本
国の法令に準拠します。

45

要

第26条
保険契約者を変更する場合の取扱いについて記載しています。

ご契約者が亡く☜なられた場合のこの保険契約の取扱いについて記載しています。
第27条
保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である
場合の取扱いについて記載しています。

後

＜別表１＞

遺

表１

介護を要する後遺障害

等

級

障

害

等

級

表

介護を要する後遺障害

第１級①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

注

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

表２

表１以外の後遺障害

等

級

第１級

後

遺

障

害

①

両眼が失明したもの

②
③
④
⑤
⑥

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

第２級

①
②
③
④

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
両眼の視力が0.02以下になったもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級①

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

そそ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの
②
③

第４級

①

両眼の視力が0.06以下になったもの

②
③
④
⑤
⑥
⑦

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

①
②

第６級

①

そ

１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの
両眼の視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
②
③

46

第７級

①
②

１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの⑬

こう両側の睾丸を失ったもの

第８級

①
②
③

１眼が失明し、または１眼の視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

第９級

①
②

両眼の視力が0.6以下になったもの
１眼の視力が0.06以下になったもの③④⑤

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

さくそ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
⑥
⑦

第10級

①
②

１眼の視力が0.1以下になったもの
正面を見た場合に複視の症状を残すもの③

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

そてつ

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
④
⑤

47

第11級

①
②
③

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの
④
⑤

第12級

①
②

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
③
④
⑤

第13級

①
②

１眼の視力が0.6以下になったもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの③④

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

さく

てつ

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１手のこ指の用を廃したもの
１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

第14級

①

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの②③

注１

視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定します。
手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
注３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。
注４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
注５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
注６ 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注７ 同一事故により、表２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合は、それぞれ下表に定める等級の後遺障害に該当したものとみなします。ただし、同一事故により、表１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級と、それぞれ下表に定める後遺障害の等級のいずれか上位の等級の
注２48

後遺障害に該当したものとみなします。
区分

該当したとみなす後遺障害の等級①

第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の３級
上位の等級

②

重い後遺障害に該当する等級の２級
上位の等級

③

重い後遺障害に該当する等級の１級
上位の等級①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき。
①および②以外の場合で、第１級から第13級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるとき。

④

重い後遺障害に該当する等級①から③まで以外の場合関節などの説明図
胸鎖手 ひとさし指

骨
骨

くすり指
こ

上肢の３大関節

おや指

けんこう骨

肩関節

なか指

末節骨

末節骨

ろく骨

近位指節間関節

指節間関節
せき

脊

ひじ関節

中手指節関節中手指節関節柱

手関節

指

遠位指節間関節長管骨

足

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節
足関節＜別表２＞ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位

１．長管骨（注１）または脊柱２．長管骨（注１）に接続する上肢または下肢の３大関節部分
３．ろく骨または胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注２）を固定した場合に限ります。
４．顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限
ります。
（注１）
長管骨
とう
たい
けい
ひ
上肢の上腕骨、橈骨および尺骨ならびに下肢の大腿骨、脛骨および腓骨を
いいます。
（注２）
ギプス等
ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース（注３）、線副子等（注４）およびハローベストをいいます。
（注３）
PTBブレース
下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
（注４）
線副子等
上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
関節などの説明図
胸骨

上肢の３大関節

肩関節
ろく骨

ひじ関節

脊

手関節

柱

長管骨
下肢の３大関節

股関節
ひざ関節
足関節

49

損害額算定基準

＜別表３＞

第１

傷害による損害

傷害による損害は、傷害が治癒または症状固定（注１）するまでの間に被保険者が被った積極損害、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みま
す。
（注１）
症状固定
治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（注２）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害⑴ 治療関係費①

応急手当

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

②

診察料

初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費
とします。

③

入院料

入院料は、原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、被保険者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

費

④

投薬料、
手術料、処
置料等

⑤

治療のために必要かつ妥当な実費とします。

通院、転院、入院または退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とします。なお、通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額とします。

看護料

原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下表に定めるとおりとします。

⑥

通院費、
転院費、入
退院費

看護した者

支払対象となる看護料の金額

ア．厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の料金。なお、食費を含みます。

イ．近親者等

ア

入院看護をした場合は、１
日につき4,200円

イ

医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,100円

ウ

12歳以下の子供または歩行困難な者の通院に付添った場
合は、１日につき2,100円

⑦

入院中の
諸雑費

療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、入院１日につき1,100円とします。

⑧

柔道整復
等の費用

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

50

⑨

義肢等の
費用

ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するため

⑩

診断書等
の費用

診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。

⑪

医師の指示により行うロボットスーツ歩行運動処置等にかかる必要かつ妥当な実費とします。

ロボット
スーツ歩行
運動処置等
費用

てつ

に必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡、コンタク
トレンズ、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．アに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、その必要かつ妥当な実費とします。

⑵

文書料
交通事故証明書、印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
⑶ その他の費用⑴および⑵以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
２．休業損害受傷により、被保険者本人の労働の対価として得ている収入が減少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、次の算定方法によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
⑴ 有職者
次の算定方法によります。ただし、１日あたりの減収額が6,100円を超える場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき6,100円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
被保険者区分
①

給与所得

者

算定方法
事故直前３か月間の月例給与等
90日×

休業損害の対象となる日数ア．事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の本給および付加給の合計額により決定します。ただし、入社当
月等就労期間が短い者が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
イ．月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額
から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
ウ．賞与等について、実際に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
エ．役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。
ただし、被保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象とします。
②

商工鉱業
者、農林漁
業者等事業
所得者また
は家族従業
者

事故前１か年
必要
－
間の収入額
経費
365日

× 寄与率

休業損害の対× 象となる日数

ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、事業開始年度等のため、事故前１か年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料
による確認が困難な場合は、収入額および必要経費を証明するその他の資料に基づき、付表１に定める年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。
ウ．寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
エ．代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。

51

③

自由業者

事故前１か年間の固－ 必要経費定給を除く収入額

×

365日

休業損害の対象となる日数ア．自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業
その他これに準ずる者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額、必要経費および代替労力については「②商工鉱業者、農林漁業者等事業所得者または家族従業者」に準じます。
④

アルバイ 「① 給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業
ト ま た は 日数が特定できない場合は、次の方法で休業損害の対象とパートタイ なる日数を算出します。
マー
事故前３か月間の就労日数
休業した期間
×
の延べ日数
90日

⑵

家事従事者
実際に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき6,100円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、原則として、治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
⑶ 金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法（昭和25年法律第144号）の被保護者等、実際に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。
３．精神的損害対象日数１日につき、入院は8,600円、通院は4,300円とします。
対象日数は、入院は実日数とし、通院は以下の各期間区分ごとの総日数（注１）から実入院日数を差し引いた日数の範囲内で、実際に通院した日数（注２）の２倍を上限として決定します。
ただし、以下の各期間区分ごとの対象日数に以下の割合を乗じて計算します。
期

間

区

分

割

合

事故の発生の日からその日を含めて90日以内の期間

100％

事故の発生の日からその日を含めて90日超180日以内の期間

75％

事故の発生の日からその日を含めて180日超270日以内の期間

45％

事故の発生の日からその日を含めて270日超390日以内の期間

25％

事故の発生の日からその日を含めて390日超の期間

15％

また、妊婦が胎児を死産、流産または人工流産した場合は、次の金額を加え
ます。
妊

娠

期

間

金

額

第３月（満11週）以内

30万円

第４月（満12週）以上第６月（満23週）以内

50万円

第７月（満24週）以上

80万円

（注１）
総日数
治療最終日が属する期間区分においては、その期間区分の初日からその日を含めて治療最終日までの日数をいいます。
（注２）
通院した日数
被保険者が通院しない場合であっても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するためにギプス等（注３）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。ただし、医師の指示による固定であること、かつ、診断書、診療報酬明細書等から別表２に掲げる部位をギプス等（注３）装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
（注３）
ギプス等
ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース（注４）、線副子等（注５）およびハローベストをいいます。
（注４）
PTBブレース
下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
（注５）
線副子等
上下顎を一体的に固定した場合に限ります。

52

第２

後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表１によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得
べかりし経済的利益の損失のうち症状固定（注１）後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間に対応する
ライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッ
ツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均
給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定（注１）時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分①

家事従事者
以外の有職者

②

家事従事者

収入額
現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確
定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別
平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注２）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する
年齢別平均給与額を上回る蓋然性が高いものがあるときは、
現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める18
歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給
与額の50％」のいずれか高い額とします。
ア 現実収入額について、アに定める公的な税務資料
による立証が困難な場合
イ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額を下回る場合
付表１に定める全年齢平均給与額③

幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生④①から③まで以外の十分働く意思と能力を有している無職者

次のいずれか高い額
ア．付表１に定める18歳平均給与額
イ．付表１に定める年齢別平均給与額の50％53

⑵労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
用

語

取

扱

い

①

労働能力喪
失率

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定
します。

②

労働能力喪
失期間

付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

③

付表４によります。

ライプニッ
ツ係数

（注１）
症状固定
治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（注２）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
後遺障害等級

父母、配偶者または子のいずれかがいる場合

左記以外

第１級

1,850万円

1,650万円

第２級

1,500万円

1,250万円

第３級

1,300万円

1,000万円

第４級

900万円

第５級

700万円

第６級

600万円

第７級

500万円

第８級

400万円

第９級

300万円

第10級

200万円

第11級

150万円

第12級

100万円

第13級

70万円

第14級

40万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定（注）後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費

× 12 ×

介護期間に対応する
ライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 介護料および諸雑費
後遺障害の区分

介護料および諸雑費①

別表１の表１の第１級に該当する後遺障害の場合

１か月につき15万円②

１か月につき7.5万円

別表１の表１の第２級、別表１の表２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に該当す
る後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認め
られる場合

54

⑵

介護期間およびライプニッツ係数
用
①

語

取

介護期間

②

扱

い

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。

ライプニッ
ツ係数

付表４によります。

（注）
症状固定
治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
４．その他の損害
１から３まで以外の後遺障害による損害は、次のいずれかに該当する費用とします。
⑴ あらかじめ当会社の同意を得て支出した次の費用。ただし、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、被保険者にそれぞれ下表に定める後遺障害が発生した場合に限ります。
費用の名称

費用の内容

対象となる後遺障害

①

自動車
改造費用

被保険者が使用する自動車１台に次の装置を取り付けるための費用
ア．自動車の運転装置に関して、被保険者の後遺障害による支障を軽減するための手動運転装置、足動運転装置等
イ．被保険者が自動車に搭乗する際の被保険者または介助者が行う動作を軽減する
ための回転式座席、車椅子固定装置、電動リフト等

次のいずれかに該当する後遺障害
ア 別表１に従い決定した後
遺障害の等級が第１級から第３級までのいずれかである後遺障害
イ 後遺障害の部位が上肢（注１）、下肢（注２）または体幹（注３）であり、かつ、同表に従い決定した後
遺障害の等級が第４級から第14級までのいずれかである後遺障害。ただし、同表
第14級④または⑤に掲げる後遺障害を除きます。

②

住居改
造費用

被保険者の介護を行うために 次のいずれかに該当する後遺必要かつ有益な、被保険者の 障害
居住の用に供する住宅（注４） ア．別表１に従い決定した後１軒を改造するための費用
遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである
後遺障害
イ．同表第３級③または④に掲げる後遺障害⑵⑴以外の費用については、将来支出される費用を含み、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、将来支出される費用の算出にあたっては、付表４に定めるライプニッツ係数により中間利息を控除します。
（注１）
上肢
手を含みます。
（注２）
下肢足を含みます。
（注３）
体幹
脊柱、鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、骨盤骨および胸腹部臓器をい
います。
（注４）
住宅
敷地を含みます。

55

第３

死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、
既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費100万円とします。
２．逸失利益⑴ 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

－

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」
は、次のとおりとします。
① 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分収入

額

ア．家事従事者
以外の有職者

現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋
然性を考慮し、全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額
がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額（注１）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回る蓋然性が高いものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める
18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額とします。
ａ 現実収入額について、アに定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
ま た は「 付 表 １ に 定 め る 年 齢 別 平 均 給 与 額 の50％」のいずれか高い額を下回る場合

イ．家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額

ウ．幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生
エ．アからウまで以外の十分働く意思と能力を有している無職者

次のいずれか高い額
ア 付表１に定める18歳平均給与額
イ 付表１に定める年齢別平均給与額の50％56

②

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数
用

語

取

ア．生活費

扱

い

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数割

被扶養者がない場合

イ．就労可能年
数

合
50％

１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

付表３によります。

ウ．ライプニッツ係数⑵

被保険者が年金等の受給者（注２）である場合は、⑴の額に加えて、原則
として、次の算式により算出された額を加えるものとします。
年金等
－ 生活費
の 額

×

死亡時の年齢におけ
死亡時の年齢における平均余命年数に対る就労可能年数に対－応するライプニッツ
応するライプニッツ
係数
係数

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用
①

語

取

生活費

扱

い

⑴②に定めるところによります。

②

平均余命年数に対応するライ
プニッツ係数

付表４および付表５によります。

③

付表３によります。

就労可能年数に対応するライ
プニッツ係数（注１）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
（注２）
年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分金額⑴

被保険者が一家の支柱である場合

2,000万円⑵

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳以上のとき。

1,500万円⑶

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳未満のとき。

1,600万円

４．その他の損害
１から３まで以外の死亡による損害は、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

57

付表１
年

齢

男
歳

年齢別平均給与額表（平均月額）

子

女
円

子

年

齢

円

男
歳

子

女
円

子
円

全年齢平均

409,100

298,400

46

471,700

325,300

18

193,200

171,100

47

477,600

326,500

19

211,400

188,800

48

480,400

326,60020

229,600

206,500

49

483,300

326,800

21

247,900

224,200

50

486,100

326,900

22

266,100

241,900

51

489,000

327,100

23

277,100

249,600

52

491,900

327,200

24

288,000

257,200

53

490,100

325,900

25

298,900

264,900

54

488,400

324,600

26

309,800

272,600

55

486,600

323,300

27

320,700

280,300

56

484,800

322,000

28

330,500

283,000

57

483,100

320,700

29

340,200

285,700

58

458,000

309,20030

350,000

288,400

59

432,900

297,70031

359,700

291,200

60

407,800

286,300

32

369,500

293,900

61

382,700

274,800

33

377,900

296,600

62

357,600

263,300

34

386,300

299,300

63

345,000

257,400

35

394,600

302,10064

332,300

251,600

36

403,000

304,800

65

319,700

245,700

37

411,400

307,500

66

307,000

239,800

38

418,800

310,100

67

294,300

233,900

39

426,200

312,600

68

292,300

234,400

40

433,500

315,100

69

290,200

234,800

41

440,900

317,700

70

288,200

235,200

42448,300

320,200

71

286,100

235,600

43

454,100

321,500

72

284,100

236,100

44

460,000

322,700

73～

282,000

236,500

45

465,900

324,00058

付表２

労働能力喪失率

後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第８級

45／100

第２級

100／100

第９級

35／100

第３級

100／100

第10級

27／100

第４級

92／100

第11級

20／100

第５級

79／100

第12級

14／100

第６級

67／100

第13級

９／100

第７級

56／100

第14級

５／100

付表３

⑴

労働能力喪失率表

後遺障害等級

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表

18歳未満の者に適用する表

年

齢

幼児、学生または十分働く意思と能力を有している無職者
就労可
能年数

歳

有

ライプニッツ係数

就労可
能年数

年

職

者

ライプニッツ係数

年

０
１
２
３
４

49
49
49
49
49

14.98015.42915.89216.36916.860

67
66
65
64
63

28.73328.59528.45328.30628.156

５
６
７
８
９

49
49
49
49
49

17.36517.88618.42318.97619.545

62
61
60
59
58

28.00027.84027.67627.50627.331

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

20.13120.73521.35721.99822.658

57
56
55
54
53

27.15126.96526.77426.57826.375

15
16
17

49
49
49

23.33824.03824.75952
51
50

26.16625.95125.73059

⑵

18歳以上の者に適用する表
年齢
18
19

歳

就労可
能年数
49
48

年

ライプニッツ係数

年齢25.50225.267

58
59

歳

就労可
能年数
13
13

年

ライプニッツ係数
10.635
10.635

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

25.02524.77524.51924.25423.982

60
61
62
63
64

12
12
11
11
11

9.954
9.954
9.253
9.253
9.253

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

23.70123.41223.11522.80822.492

65
66
67
68
69

10
10
9
9
9

8.530
8.530
7.786
7.786
7.786

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

22.16721.832
21.48721.13220.766

70
71
72
73
74

8
8
8
7
7

7.020
7.020
7.020
6.230
6.230

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

20.38920.00019.60019.18818.764

75
76
77
78
79

7
6
6
6
5

6.230
5.417
5.417
5.417
4.580

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

18.32717.87717.41316.93616.444

80
81
82
83
84

5
5
4
4
4

4.580
4.580
3.717
3.717
3.717

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

15.93715.41514.87714.32413.754

85
86
87
88
89

4
3
3
3
3

3.717
2.829
2.829
2.829
2.829

50
51
52
53
54

17
16
16
15
15

13.166
12.561
12.56111.93811.938

90
91
92
93
94

3
2
2
2
2

2.829
1.913
1.913
1.913
1.913

55
56
57

14
14
14

11.296
11.296
11.296

95
96
97
98
99

2
2
2
2
2

1.913
1.913
1.913
1.913
1.913

100
101
102～

2
2
1

1.913
1.913
0.971

60

付表４
期

間
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

年

ライプニッツ係数表

ライプニッツ係数（注）

期

間
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.25424.519年

ライプニッツ係数（注）24.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.73328.86728.99729.12329.24629.36529.48129.59329.70229.80829.91030.01030.10730.20130.29230.38130.46730.55030.63130.71030.78630.86030.93231.002（注）
ライプニッツ係数
幼児、18歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障
害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす18歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

61

付表５
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

第22回生命表による平均余命（単位：年）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

80
86

79
86

78
85

77
84

76
83

75
82

74
81

74
80

73
79

72
78

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

71
77

70
76

69
75

68
74

67
73

66
72

65
71

64
70

63
69

62
68

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

61
67

60
66

59
65

58
64

57
63

56
62

55
61

54
60

53
59

52
58

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

51
57

50
56

49
55

48
54

47
53

46
52

45
51

44
50

43
49

42
48

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

41
47

40
46

39
45

38
44

37
43

37
42

36
41

35
40

34
39

33
39

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

32
38

31
37

30
36

29
35

28
34

27
33

26
32

26
31

25
30

24
29

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

23
28

22
27

21
26

21
26

20
25

19
24

18
23

17
22

17
21

16
20

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

15
19

14
18

14
18

13
17

12
16

12
15

11
14

10
14

10
13

9
12

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

８
11

８
10

７
10

７
９

６
８

６
８

５
７

５
７

４
６

４
６

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

４
５

３
５

３
４

３
４

３
３

２
３

２
３

２
３

２
２

２
２

100歳 101歳 102歳 103歳 104歳 105歳 106歳 107歳 108歳 109歳
男
女

２
２

２
２

１
２

１
２

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

110歳 111歳 112歳 113歳 114歳 115歳
男
女

１
１

１
１

１
１

－
１

２か月

３か月

４か月

５か月

６か月

７か月

８か月

９か月

10

か月

11

か月

12

１
12

２
12

３
12

４
12

５
12

６
12

７
12

８
12

９
12

10
12

11
12

12
12

か月

１か月

月割短期料率－１

月割短期料率表

＜別表４＞
既経過期間
または
未経過期間

－
１

注１

保険期間が１年を超える場合の月割短期料率は、保険年度ごとの既経過期
間または未経過期間に対応する月割短期料率とし、最終保険年度が１年に満たない場合は、注２によります。
注２ 保険期間が１年に満たない場合は、次の値を月割短期料率とします。
既経過期間または未経過期間に対応する月数
保険期間に対応する月数
注３

既経過期間、未経過期間または保険期間について、１か月に満たない日数がある場合は、これを１か月とします。

62

特

約

その他の補償などに関わる特約
2－1

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

環境汚染

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ、被害事故が発生する
おそれがある状態をいいます。

起訴等刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条に定める公訴をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みます。

刑事事件等被保険者に対して行われる刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいい、少年事件を含みます。

刑事弁護士費用等

刑事事件等に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、刑事法律相談費用等を除きます。
① 弁護士への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用。ただし、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）
第93条に定める保釈に伴う保証金を除きます。

刑事法律相談費用等

当会社の同意を得て支出した刑事事件等に関して弁護士が行う弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談（注）の対価として生じた費用をいいます。
（注）
法律相談接見等にかかる日当およびその他の費用を含み、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第30条に定める選任された弁護人が選任後に行う接見等のために要した費用を除きます。

勾留等刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第60条に定める勾留をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条（観護の措置）に定める観護の措置を含みます。

裁判員裁判

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）に基づく裁判をいいます。

車室外積載装置

自動車の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。

少年事件

被保険者に対して行われる少年法（昭和23年法律第168号）に基づく処分等を決定するための手続きに関する事件をいいます。

積載

車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置に固定もしくは収納することをいいます。

接見等

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第39条に定める接見をいい、少年法（昭和23年法律第168号）第17条（観護の措置）に定める観護の措置により弁護士が少年鑑別所に収容された被保険者に対して行う面会を含みます。

対人事故日本国内において、保険期間中に被保険者が自動車を所有、使用または管理することに起因して発生した偶然な事故により、他人の生命または身体を害することをいいます。

逮捕

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第199条、第210条および第213条に定める逮捕をいいます。

他の保険契約等

被害事故弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）または刑事弁護士費用条項第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約を
いいます。

63

賠償義務者

保険金請求権者に対し、被害事故に関する法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害事故

日本国内において保険期間中に発生した偶然な事故により、
次のいずれかに該当する被害が生じたことをいいます。
① 被保険者の生命または身体が害されること（注１）。
② 被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損、汚損または盗取（注２）されること。
（注１）
生命または身体が害されること
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（注２）
盗取
詐取、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものに限ります。なお、この場合における事故の発生の日は、盗取の原因となる財物の占有移転があった日とします。

被害事故弁護士費用等損害賠償に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、被害事故法律相談・書類作成費用を除きます。
① 弁護士等への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ あっせんまたは仲裁を行う機関（注）に対して支出した
仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）
あっせんまたは仲裁を行う機関
申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

被害事故法律相
談・書類作成費用

当会社の同意を得て支出した法律上の損害賠償請求に関する
次の行為の対価として生じた費用をいいます。
① 弁護士が行う、弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく
法律相談② 司法書士が行う次の行為
ア．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談
イ．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第１項第２号および同項第４号に規定する書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ア．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の３第４号に規定する相談
イ．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２（業務）および第１条の３第３号に規定する書類の作成

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金請求権者

被害を被った被害事故弁護士費用条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

略式命令

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第461条に定める略式命
令をいいます。

第１章

被害事故弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この条項により、保険金請求権者が賠償義務者に対し被害事故にかかわる法律上の損害賠償請求を行う場合に、保険金請求権者が被害事故
弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、被害事故弁護士費用保険金を支払います。
⑵ 当会社は、この条項により、保険金請求権者が被害事故にかかわる被害事
故法律相談・書類作成費用を負担することによって被る損害に対して、被害事故法律相談・書類作成費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条
項、対物賠償責任条項または個人賠償責任特約において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑷ この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。

64

第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する被害事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故② 次のいずれかに該当する間に発生した被害事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで交通乗用具を運転している間
イ．被保険者が法令に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
で交通乗用具を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響を受けているおそれがある間③ 被保険者が、交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで交通乗用具に搭乗中に発生した被害事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害事
故⑤ 被保険者が自動車取扱業者である場合に、被保険者が業務として受託した自動車に搭乗中に発生した被害事故⑥ 被保険者もしくは被保険者の使用者が営む事業に使用される財物、またはその事業に関連して預託を受けている財物について生じた被害事故。ただし、その財物が自動車または自動車に積載中の財物である場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑧ 被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび
割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑨ 被保険者が所有、使用または管理する財物の故障損害⑩ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使⑪ 被保険者に対する刑の執行⑫ 環境汚染。ただし、急激かつ偶然な事故による環境汚染を除きます。
⑬ 被保険者が受けた次の行為（注５）ア．医師、歯科医師、獣医師、助産師またはこれらの業務の補助者が行う
診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師に限り認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
ウ．身体の美容または整形エ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復その他これらに類似のもの⑭ 石綿（注６）または石綿（注６）を含む製品が有する発ガン性その他有害な特性の作用⑮ 外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性の作用⑯ 電磁波障害⑰ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由⑱ 債務整理および金銭消費貸借契約に基づく行為（注７）。ただし、詐取による被害事故が生じた場合を除きます。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。
（注５）
行為
不作為を含みます。

65

（注６）
石綿
その代替物質を含みます。
（注７）
金銭消費貸借契約に基づく行為
過払金の返還請求を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その３）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 次条⑴に規定する被保険者② 被保険者の父母、配偶者または子③ 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
④ 被保険者の使用者の業務（注）に自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
⑵ 当会社は、保険金請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を行う場合は、それにより生じた費用に対しては保険金を支払いません。
（注）
業務
家事を除きます。

第５条（被保険者）⑴

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者
は被保険者に含みません。
①②③④

第６条（個別適用）

この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により損害賠償に関する争訟を行う場合は、その弁護士等への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事故により被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名およびその者に関して有する情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合第８条（保険金請求権者の協力）⑴

保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑵

第９条（支払保険金の計算）⑴

１回の被害事故につき当会社の支払うべき被害事故弁護士費用保険金の額は、別表１に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。
⑵ １回の被害事故につき当会社の支払うべき被害事故法律相談・書類作成費
用保険金の額は、被保険者１名につき10万円を限度とします。

第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
実際に発生した被害事故弁護
士費用等または被害事故法律
相談・書類作成費用の額⑶－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑴および⑵の規定は、被害事故弁護士費用保険金と被害事故法律相談・書66

類作成費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第11条（保険金の請求）⑴

当会社に対する被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の請求権は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者がこの条項に基づき被害事故弁護士費用保険金または被害事故法律相談・書類作成費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を支出した事実、日付およびその額を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項
第19条（保険金の請求）⑵⑨の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第12条（支払保険金の返還）

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った被害事故弁護士費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができます。
区分

当会社が返還を請求することができる額①

弁護士等への委任取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

②

左記イの額から左記アの額を差し引いた
超過額に相当する金額。ただし、第１条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

被害事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基
づき、保険金請求権者が賠償義
務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合
で、次のイの額がアの額を超過するとき。
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士等に支払った費用の全額イ．判決で確定された弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額

第13条（準用規定）
この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前① ＜用語の定義＞ 対人賠償責任条項、対物「他の保険契約等」 賠償責任条項または人身傷害条項② ＜用語の定義＞「被保険者」

読替後弁護士費用特約（日常生活・
自動車事故型）被害事故弁護士費用条項③ ＜用語の定義＞「保険金」④

第10条（重大事
由による解除）⑷⑤

第10条（注１）

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損
害（注３）

弁護士費用特約（日常生活・
自動車事故型）被害事故弁護士費用条項に基づき保険金を支払うべき損害のう
ち、普通保険約款基本条項
第10条⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者

弁護士費用特約（日常生活・
自動車事故型）被害事故弁護士費用条項における被保険者または保険金請求権者

第２章

刑事弁護士費用条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、この条項により、対人事故が発生し、その直接の結果として次67

のいずれかに該当した場合に、被保険者が刑事弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事弁護士費用保険金を支払います。
① 被保険者が逮捕された場合② ①以外の場合で、生命または身体を害された者が死亡したとき。
③ ①および②以外の場合で、被保険者が起訴等をされたとき。ただし、略式命令の請求がなされた場合を除きます。
⑵ 当会社は、この条項により、被保険者が対人事故にかかわる刑事法律相談費用等を負担することによって被る損害に対して、刑事法律相談費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑷ この条項において、当会社は、同一の原因から生じた一連の対人事故は、一つの対人事故とみなし、最初の対人事故が発生した時にすべての対人事故が発生したものとみなします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失② 記名被保険者以外の被保険者の故意または重大な過失③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、
次のいずれかに該当する対人事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する間に生じた対人事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運
転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状
態で自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間エ．被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している間② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（注）によって生じた対
人事故
（注）
犯罪行為
刑法（明治40年法律第45号）第38条（故意）に定める罪を犯す意思のある行為をいい、過失による行為を含みません。

第４条（被保険者）

この条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

68

第５条（個別適用）
この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）①の規定を除きます。

第６条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または被保険者は、対人事故により刑事事件等に関する争訟となった場合は、その弁護士への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者は、被保険者が対人事故により刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 被疑者または被告人を特定するための情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合

第７条（被保険者の協力）⑴

被保険者は、当会社の求めに応じ、訴訟の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

⑵

第８条（支払保険金の計算）⑴

１回の対人事故につき当会社の支払うべき刑事弁護士費用保険金の額は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき150万円を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、２名以上の弁護士が選任されたときは、弁護士１名ごとに別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。ただし、選任された弁護士が２名を超える場合は、弁護士２名分を限度とします。
⑶ １回の対人事故につき当会社の支払うべき刑事法律相談費用保険金の額
は、被保険者１名につき10万円を限度とします。ただし、接見等にかかる日
当は、別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとします。

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

実際に発生した刑事弁護士費用等
または刑事法律相談費用等の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑴および⑵の規定は、刑事弁護士費用保険金と刑事法律相談費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。

第10条（保険金の請求）⑴

当会社に対する刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金の請求権は、被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの条項に基づき刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費
用保険金の支払を請求する場合は、次の事項を証明する客観的書類を、普通
保険約款基本条項第19条（保険金の請求）⑵⑨の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
① 被保険者が刑事弁護士費用等または刑事法律相談費用等を支出した事
実、日付およびその額② 被保険者が逮捕された場合は、逮捕された理由および日付③ 被保険者が起訴等をされた場合は、起訴等をされた理由および日付

第11条（支払保険金の返還）

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った刑事弁護士
費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができま
す。

69

区

分

当会社が返還を請求することができる額①

弁護士への委任取消等により被保険者が支払った着手金の返還を受けた場合返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

②

対人事故に関する刑事事件等 左記イの額から左記アの額を差し引いたの結果が無罪とされ、刑事訴訟 超過額に相当する金額。ただし、第１条
法（昭和23年法律第131号）第 の規定により支払われた保険金の額を限188条の２に基づき、被保険者 度とします。
がその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過するとき。
ア．被保険者がその訴訟について弁護士に支払った費用の全額
イ．刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第188条の２に基づき支払われた弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額第12条（準用規定）
この条項に定めのない事項については、この条項の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後① ＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

弁護士費用特約（日常生
活・自動車事故型）刑事
弁護士費用条項

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損
害（注３）

弁護士費用特約（日常生
活・自動車事故型）刑事
弁護士費用条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、普通保険約款基本条項第10条⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

弁護士費用特約（日常生
活・自動車事故型）刑事
弁護士費用条項② ＜用語の定義＞「被保険者」③ ＜用語の定義＞「保険金」④

第10条（重大事由による解除）⑷⑤

第10条（注１）＜別表１＞

被害事故弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う被害事故弁護士費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きについて、対象の経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
ただし、経済的利益の額（注１）の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される金額のうち最も少ない金額を経済的利益の額（注１）として仮に定めて、その額を基準として計算された着手金を当初の着手金とし、２に定める報酬金を支払う段階で不足額を調整することができるものとします。
経済的利益の額（注１）①②125万円以下の場合
125万円を超え300万円以下の場合限度額（注２）
10万円
経済的利益の額（注１）×８％70

③300万円を超え3,000万円
以下の場合

経済的利益の額（注１）×５％＋９万円④

経済的利益の額（注１）×３％＋69万円

3,000万円を超え３億円
以下の場合

⑤

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×２％＋369万円⑵⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の額の25％に相当する額を限度に増額することができます。
① 弁護士等が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟を受任する場合② 弁護士等が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合⑷ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等がその争訟の解決までに、⑶の複数の手続きを受任する場合は、すべての手続きを通じての着手金の合計額を、⑴の額の50％に相当する額を限度に増額することができます。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が妥当と認めた場合は50％を超える額とすることができます。
⑸ 同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、⑴の着手金の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くこととします。
（注１）
経済的利益の額被害事故の内容および被保険者が被害事故によって被った損害について、弁護士等への依頼時の資料から計算されるべき損害賠償請求の額をい
います。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
２．報酬金⑴ 弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
経済的利益の額（注１）①300万円以下の場合
300万円を超え3,000万円
以下の場合限度額（注２）
経済的利益の額（注１）×16％（注３）②

経済的利益の額（注１）×10％＋18万円③

経済的利益の額（注１）×６％＋138万円

3,000万円を超え３億円
以下の場合

④

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×４％＋738万円⑵⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
経済的利益の額
保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った損害賠償請求手続きにより取得することができた額をいいます。
（注２）
限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の71

範囲内で増額することができます。
（注３）
経済的利益の額×16％
経済的利益の額（注１）が125万円以下の場合は、事案の難易度等に応じて20万円まで増額することができます。
３．時間制報酬⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きの事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の被害事
故につき、30時間分を上限とします。ただし、被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当と認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
⑵ 同一の被害事故について着手金、報酬金、自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料および日当と時間制報酬を同時に請求することはできません。
⑶ 事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当会社が認めた時間に限るものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書（注２）により確認するものとします。
（注１）
事務処理に実際に要した時間
書面作成、裁判所への出頭、保険金請求権者との打合せ、賠償義務者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。
（注２）
執務内容報告書
執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものに限ります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。
４．手数料⑴ 弁護士等が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年
法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、下表に掲げる金額を限度とします。
支払われるべき金額

限

度

額

①

150万円以下の場合

３万円②

150万円を超える場合支払われるべき金額×２％⑵ ⑴以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
５．日当
弁護士等が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
６．その他の費用
１から５まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

＜別表２＞

刑事弁護士費用保険金算定基準

当会社が支払う刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、被保険者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士に委任する内容に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
弁護士に委任する内容
①

限

度

額

少年事件の場合②

被保険者が起訴等（注）をされる前に委任した
場合③

被保険者が起訴等（注）をされた後に委任した
場合

72

20万円

30万円

④

被保険者に対する訴訟が裁判員裁判の場合50万円。ただし、②または③により支払われる保険金がある
場合は、その額を50万円から差し引いた額を限度とします。

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の着手金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。
区

分

限

度

額

①

弁護士が、起訴等（注）の前から引き続いて公判を受任する場合。ただし、⑴④の場合を除きます。

②

弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任
する場合

15万円

③

弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合④①から③まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情があるとき。

50万円

（注）
起訴等
＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みません。
２．報酬金⑴ 刑事事件等の結果に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。ただし、少年事件の場合で、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。
刑事事件等の結果
①

起訴等
（注１）
前

②

起訴等
（注１）
後

限

度
20万円

イ．求略式命令

10万円

ア．無罪

60万円

イ．罰金刑より重い刑を求刑された場合で、罰金刑に軽減されたとき。

40万円

ウ．刑の執行猶予

30万円

エ．イ お よ び ウ 以 外 の 場 合で、求刑された刑から８割未満に軽減されたとき。

30万円

オ．イからエまで以外の場合
で、求刑された刑から軽減されたとき。

20万円

カ．検察官上訴が棄却された
場合

30万円

額

ア．不起訴

⑵

次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の報酬金の額に下表に掲げる金額を限度に増額することができます。なお、⑴に該当する報酬金がない場合においても、下表に掲げる金額を限度として増額することができるものとします。
区分

限

弁護士の活動により被保険者が逮捕・勾留等（注２）の身体拘束から解放された場合

度

額

①
②

弁護士の活動により被保険者が勾留等（注２）
を免れた場合③

弁護士が、公判を受任した場合で、公判開廷数が３回を超えたとき。

④

弁護士が、公判を受任した場合で、裁判員裁判のとき。
①から④まで以外の場合で、通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、事務処理に要する手数の煩雑さその他考慮すべき特別な事情等があると
き。

５万円

20万円
50万円

⑤

73

70万円

⑶

同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１）
起訴等＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）
第３条（審判に付すべき少年）に定める審判を含みません。
（注２）
勾留等＜用語の定義＞の規定にかかわらず、少年法（昭和23年法律第168号）
第17条（観護の措置）に定める観護の措置を含みません。
３．日当⑴ 弁護士が、勾留等をされている被保険者に接見等を行う場合の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とし、10日分かつ30万円を限度とします。
所要時間

限

度
２万円

往復２時間を超えて４時間以内の場合３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間以内の場合⑵⑴以外の日当で、弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場
合（注）は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

限

度
３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合

10万円

額

往復２時間を超えて４時間以内の場合（注）
遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
４．その他の費用
１から３まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）
実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。
この特約の保険金額を超過する限度額の規定は、お支払いの対象がこの特約と同様の他の保険契約等をご契約されている場合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。

2－2

個人賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

置き忘れ

保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

環境汚染

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

後遺障害「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーンをいいます。

骨とう

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注）
連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

74

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

山岳登はん

ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（注）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注）
ロッククライミング
フリークライミングを含みます。

事故

次のいずれかに該当する事故をいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）
日常生活
住宅以外の建物の所有、使用または管理を除きます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅敷地内の動産および不動産を含みます。

住宅敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注）
連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

受託品

被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。

証書

公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。なお、旅券および運転免許証を含
みます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

装備

備品として備え付けられている状態をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

超軽量動力機

モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取（注）または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注）
盗取
財物が受託品の場合に限ります。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合は、その財物について正当な権利を有する者に対して負75担する損害賠償責任
第４条（被保険者）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用
人である場合を除きます。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑥ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
不動産
住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（注５）
船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート③ 身体障害者用車椅子および歩行補助車で、原動機を用いるもの②

第３条（保険金を支払わない場合－その２）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する受託品の損壊または盗取によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車（注１）、船舶（注２）、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注３）② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品（注３）③ 動物、植物等の生物④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書（注４）、手形その他の有価証券その他これらに類する物⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物⑦ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑧ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑨ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑩ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑪ 所持することが日本国の法令に違反する物⑫ 不動産（注５）⑬ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑭ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動⑮ 受託した地および時における受託品の価額が1個もしくは1組または1対（注６）で100万円を超える物（注７）⑯ その他下欄記載の物
ア．移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、タブレット端末
等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
イ．義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス
ウ．ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付
属品
エ．漁具

⑵

当会社は、受託品の損壊または盗取について、次のいずれかに該当する事
由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥③ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合

76

イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合④ 自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱、自然発火、
自然爆発その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑤ 受託品の故障損害
ひょう⑥ 建物外部から内部への雨、雪、雹、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入
または吹き込み⑦ 受託品の置き忘れまたは紛失（注８）⑧ 詐欺または横領⑶ 当会社は、受託品の損壊または盗取について、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注９）③ 受託品について、
通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、
または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任⑷ 当会社は、被保険者が受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
自動車
被けん引自動車を含みます。また、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカー
トを除きます。
（注２）
船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）
付属品
実際に定着または装備されているか否かを問わず、定着または装備することを前提に設計、製造されたものを含みます。
（注４）
預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注５）
不動産
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
（注６）
1個もしくは1組または1対付属品（注３）を含みます。
（注７）
１個もしくは1組または１対で100万円を超える物
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注８）
置き忘れまたは紛失
置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（注９）
受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。

第４条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注1）。ただし、記名被保険者に関する事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注2）。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑵ ⑴の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故の発生の時におけるものをいいます。
（注１）
監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族に限ります。
（注２）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
①
②
③
④
⑤

第５条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第10条（支払保険金の計算）に定める保険金額が増額されるもの
ではありません。

第６条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または77

援助を行います。
（注）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

第７条（当会社による解決）⑴

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（注２）にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件について合意している
場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合② 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

日本国内において発生した事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠
償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合
または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額－

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損
害賠償金の額

⑷

＝

損害賠
償額

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑹の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。

78

第９条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次のとおりとします。
名称

損害賠償金または費用の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。な
お、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費
用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費

普通保険約款基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行
使費用

普通保険約款基本条項第16条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

③
④

緊急措置費

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護
その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

⑤

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第７条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用用用

第10条（支払保険金の計算）
１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の額の合計額とします。
① 前条①の額。ただし、次の保険金額を限度とします。
事故の種類

保険金額

ア．日本国内において発生した事故。ただし、被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

無制限

イ．ア以外の事故

１億円②

前条②から⑥までの費用の合計額。ただし、同条⑤および⑥の費用は、同条①の損害賠償金の額が①の保険金額を超える場合は、それぞれ次の算式により算出された額とします。
前条⑤または⑥の費用①の保険金額× ＝
前条①の損害賠償金

前条⑤または⑥の費用に対する支払額第11条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第６条（当会社による援助）または第７条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、
当会社は、
次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注１）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注１）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 第８条⑹ただし書③ 前条①ただし書⑷ ⑴の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注１）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。

79

⑸普通保険約款基本条項第19条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）
供託金
利息を含みます。
（注２）
貸付金
利息を含みます。

第12条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した
金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場
合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を
除きます。
（注）
保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。

第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場
合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
第９条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金（注）および同条②から⑥までの費用－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）
第９条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第14条（普通保険約款の一部不適用）

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第２条（保険責任のおよぶ地域）の規定を適用しません。

第15条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

80読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契
約等」対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

個人賠償責任特約①②＜用語の定義＞「被保険者」

対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項③＜用語の定義＞「保険金」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身
傷害条項

④

第10条
（重大事由による解除） 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項⑤

第10条（注１）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑥

第10条（注３）⑦

第10条（注４）

対人賠償責任条項第７条 個人賠償責任（費用）または対物賠償 特 約 第 ９ 条
責任条項第７条（費用） （ 支 払 保 険 金に規定する費用の範囲）②から⑥に規定する費用⑷⑧

第19条（保険金の請求）⑴①
および⑵⑦

⑨

第19条⑵⑧

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項

個人賠償責任特約

対物賠償責任条項⑩

第22条（損害賠償額の請求お 対人賠償責任条項第６条 個人賠償責任
よび支払）⑴（損害賠償請求権者の直 特 約 第 ８ 条
接請求権）または対物賠 （ 損 害 賠 償 請
償責任条項第６条（損害 求権者の直接賠償請求権者の直接請求 請求権）
権）⑪

第22条⑴⑦

対物賠償責任条項

個人賠償責任
特約

⑫

第22条⑷

対人賠償責任条項第６条 個人賠償責任（損害賠償請求権者の直 特 約 第 ８ 条
接請求権）⑵、対物賠償 （ 損 害 賠 償 請
責任条項第６条（損害賠 求権者の直接償 請 求 権 者 の 直 接 請 求 請求権）⑵ま権）⑵または同条⑺たは同条⑹⑬第24条（損害賠償額請求権の 対人賠償責任条項第６条 個人賠償責任
行使期限）（損害賠償請求権者の直 特 約 第 ８ 条
接請求権）および対物賠 （ 損 害 賠 償 請
償責任条項第６条（損害 求権者の直接賠償請求権者の直接請求 請求権）
権）

2－3

自転車等のロードアシスタンス特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

自転車

ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（注）をいいます。ただし、レールにより運転する車、身体障害者用車椅子、歩行補助車、三輪以上の幼児用車両および原動機付自転車を除きます。
（注）
人の力により運転する二輪以上の車
人の力を補うため原動機を用いるものを含みます。

自転車等被保険者が使用または管理中の次のいずれかに該当するものをいいます。
① 自転車② 身体障害者用車椅子③ 歩行補助車。ただし、原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。

81

自転車等取扱業
者

自転車等の修理、点検、整備、保管、清掃、売買、陸送、賃貸等自転車等を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。

所有権留保条項
付売買契約

自転車等販売店等が顧客に自転車等を販売する際の売買契約のうち、自転車等販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自転車等の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自転車等の売買契約をいい
ます。

走行不能

物理的もしくは機能的に走行できない状態または法令により走行が禁じられている状態をいいます。

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者等債権

損害賠償請求権その他の債権をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、自転車等が走行不能となったことに伴い、被保険者が運搬費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、ロードアシス
タンス費用保険金を被保険者に支払います。ただし、自転車等について直接生じた偶然な事由に起因して、保険期間中に自転車等が走行不能となった場
合に限ります。
⑵ この特約において、運搬費用とは、自転車等が走行不能となった地から被保険者または当会社が指定する場所まで、陸送車等により自転車等を運搬するために要した費用（注）をいいます。ただし、自転車等の修理等を行う場
所として社会通念上妥当と認められる場所まで自転車等を運搬するために生じる費用に限ります。
（注）
費用
付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した場合は、その費用を含みます。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、ロードアシスタンス費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．自転車等の所有者（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 自転車等を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注6）すること。
⑩ 自転車等を次のいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、自転車等に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない場合に限ります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
わだち

ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑪ 自転車等の盗難（注7）または自転車等の鍵の盗難⑫ 自転車等の鍵の紛失⑬ 自転車等のバッテリー切れ⑭ 法令等により禁止されている改造または自転車等の製造業者が認めていない改造⑮ 自転車等の製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用
または仕様の限度を超える酷使に起因する故障（注１）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者

82

これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
自転車等の所有者
自転車等の所有者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注７）
自転車等の盗難発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する間に自転車等が走行不能となったことによって生じた損害に対しては、
ロードアシスタンス費用保険金を支払いません。
① 前条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自転車等を使用している間② 前条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常に使用できないおそれがある状態で自転車等を使用している間③ 前条①のいずれかに該当する者が、その使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自転車等（注２）を使用している間（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自転車等
所有権留保条項付売買契約により購入した自転車等、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自転車等を含みます。

第４条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 正当な権利を有する者の承諾を得ないで自転車等を使用または管理中の者② 極めて異常かつ危険な方法で自転車等を使用または管理中の者③ 業務として自転車等を受託している自転車等取扱業者。ただし、業務として受託している自転車等に係る事故の場合に限ります。
①②③④

第５条（個別適用）⑴⑵

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑴の規定によって、次条⑴に定める当会社の支払うべきロードアシスタン
ス費用保険金の限度額が増額されるものではありません。

第６条（ロードアシスタンス費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担した運搬費用の額を、ロードアシスタンス費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき５万円を限度とします。
⑵ 運搬費用のうち、回収金がある場合は、当会社は実際に発生した運搬費用の額から回収金の額を差し引いてロードアシスタンス費用保険金を支払います。
⑶ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべきロードアシスタンス費用保険金の額を支払います。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみロードアシスタンス費用保険金を支払います。
実際に発生した運搬費用の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額第７条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、陸送車等による自転車等の運搬等、ロードアシスタンス費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

83

第８条（保険金の請求）⑴

当会社に対するロードアシスタンス費用保険金の請求権は、被保険者が運搬費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
ただし、前条の規定を適用する場合は、自転車等が走行不能となった時とします。
⑵ 被保険者がこの特約に基づきロードアシスタンス費用保険金の支払を請求する場合は、陸送車等による自転車等の運搬の事実、日付および費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第19条（保険金の請求）⑵⑨の書
類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。

第９条（代

位）

当会社は、この特約により、被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権がこの特約に係る損害に関するものである場合は、正当な権利により自転車等を使用または管理していた者に対しては、その被保険者等債権を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその被保険者等債権を行使することができます。
① 正当な権利により自転車等を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害② 正当な権利により自転車等を使用または管理していた者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自転車等を使用している間に生じた損害③ 正当な権利により自転車等を使用または管理していた者が麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常に使用できないおそれがある状態
で自転車等を使用している間に生じた損害④ 自転車等取扱業者が業務として受託した自転車等を使用または管理している間に生じた損害第10条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後① ＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

自転車等のロードアシス
タンス特約② ＜用語の定義＞「保険金」③ ＜用語の定義＞「被保険者」

対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項④

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注３）

自転車等のロードアシス
タンス特約に基づき保険金を支払うべき損害のう
ち、普通保険約款基本条
項第10条⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

自転車等のロードアシス
タンス特約第10条（重大事由による解除）⑷⑤2－4

第10条（注１）

宿泊・移動費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

自転車等

自転車等のロードアシスタンス特約＜用語の定義＞に定める自転車等をいいます。

自転車等取扱業者

自転車等のロードアシスタンス特約＜用語の定義＞に定める自転車等取扱業者をいいます。

84

走行不能

次のいずれかの状態をいいます。
① 自動車が自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態② 自転車等が物理的もしくは機能的に走行できない状態または法令により走行が禁じられている状態

対象自動車

被保険者が使用もしくは管理中の自動車または被保険者が正規の乗車装置もしくはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の自動車をいいます。
（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を
除きます。
（注２）
搭乗中
一時的に自動車から離れている場合を含みます。

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者等債権

損害賠償請求権その他の債権をいいます。

レンタカー

道路運送法（昭和26年法律第183号）第80条（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた
自家用自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者が⑵および⑶に定める宿泊費用または移動費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、
宿泊費用保険金または移動費用保険金を被保険者に支払います。
① 対象自動車が走行不能となった場合で、対象自動車が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注）されたとき、または修理工場等へ入庫したとき。ただし、対象自動車について直接生じた偶然な事由に起因して、保険期間中に対象自動車が走行不能となった場合に限ります。
② 自転車等のロードアシスタンス特約の規定により同特約のロードアシス
タンス費用保険金の支払対象となる場合で、自転車等が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注）されたとき。
⑵ この特約において、宿泊費用および移動費用とは、それぞれ次の費用をい
います。
費用の名称

費

用

の

内

容

①

宿泊費用

被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、対象自動車または自転車等が走行不能となった地、または対象自動車が入庫した修理工場等のもよりのホテル等有償の宿
泊施設に宿泊するために要した１泊分の客室料

②

移動費用

対象自動車または自転車等が走行不能となった地、または対象自動車が入庫した修理工場等から、出発地、居住地または当面の目的地へ合理的な経路および方法で被保険者が移動するために要した交通費⑶ ⑵の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、宿泊費用または移動費用に含みません。
① 飲食費用等⑵①の宿泊または⑵②の移動の目的以外のサービス料金② 謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等③ ⑵②の移動の手段として被保険者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金（注）
陸送車等により運搬
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域において、その災害の影響により対象自動車または自転車等の陸送車等による運搬が困難であると当会社が認めた場合は、陸送車等で運搬されたものとみなします。

第２条（保険金を支払わない場合－その１た場合）

対象自動車が走行不能となっ当会社は、前条⑴①の適用においては、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、宿泊費用保険金および移動費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者（注１）または被保険者
イ．対象自動車の所有者（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

85

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 対象自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注6）すること。
⑩ 対象自動車を次のいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、対象自動車に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない
場合に限ります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
わだち

ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑪ 対象自動車の鍵の紛失⑫ 対象自動車の燃料切れ⑬ エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造⑭ 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障⑮ 対象自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合の、対象自動車の盗難（注７）または対象自動車の鍵の盗難
（注１）
保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
対象自動車の所有者
対象自動車の所有者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除き
ます。
（注７）
盗難
発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２た場合）

対象自動車が走行不能となっ当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴①の適用においては、次のいずれかに該当する間に対象自動車が走行不能となったことによって生じた損害に対しては、宿泊費用保険金および移動費用保険金を支払いません。
① 前条①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで対象自動車を運転している間② 前条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で対象自動車を運転している間③ 前条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で対象自動車を運転している間④ 前条①のいずれかに該当する者が、その使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を使用もしくは管理している間またはその使用者の所有する自動車（注２）に搭乗している間（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第４条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

①
②
③
④

86

⑵

⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 対象自動車または自転車等の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、対象自動車を使用もしくは管理中の者もしくは対象自動車に搭乗中の者（注）または自転車等を使用もしくは管理中の者② 極めて異常かつ危険な方法で、対象自動車を使用もしくは管理中の者もしくは対象自動車に搭乗中の者または自転車等を使用もしくは管理中の者③ 業務として対象自動車または自転車等を受託している自動車取扱業者または自転車等取扱業者。ただし、業務として受託している対象自動車または自転車等に係る事故の場合に限ります。
（注）
搭乗中の者
一時的に対象自動車から離れている者を含みます。

第５条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（宿泊費用保険金および移動費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担したそれぞれ下表に定める額を、宿泊費用保険
金または移動費用保険金として支払います。
保険金の種類

保険金の限度額

①

宿泊費用保
険金

１回の事故につき、被保険者１名あたり１万円

②

移動費用保
険金

１回の事故につき、被保険者１名あたり２万円。ただし、被保険者がタクシーまたはレンタカーを利用した場合
は、その１台に対し２万円を限度とします。

⑵ 宿泊費用または移動費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、それぞれの費用に区分して、それぞれ各別に実際に発生した宿泊費用または移動費用の額から該当する回収金の額を差し引いて保険金を支払います。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき宿泊費用保険金または移動費用保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれの費用を区分して、それぞれ各別に次の算式により算出された額に対してのみ宿泊費用保険金または移動費用保険金を支払います。
実際に発生した宿泊費用または移動費用の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額第８条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、宿泊施設または移動手段の提供等、宿泊費用保険金または移動費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

第９条（保険金の請求）⑴

当会社に対する宿泊費用保険金または移動費用保険金の請求権は、被保険者が宿泊費用または移動費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、次のいずれかに該当する時とします。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①の規定により保険金を支払うべき場
合は、対象自動車が走行不能となった時② 第１条⑴②の規定により保険金を支払うべき場合は、自転車等が走行不能となった時⑵ 被保険者がこの特約に基づき宿泊費用保険金または移動費用保険金の支払を請求する場合は、宿泊または移動の事実、日付および費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第19条（保険金の請求）⑵⑨の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。

第10条（代位）

当会社は、この特約により、被保険者が取得した被保険者等債権がこの特約に係る損害に関するものである場合は、正当な権利により対象自動車または自転車等を使用または管理していた者に対しては、その被保険者等債権を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその被保険者等債権を行使することができます。
① 正当な権利により対象自動車または自転車等を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害② 正当な権利により対象自動車を使用または管理していた者が法令に定められた運転資格を持たないで対象自動車を運転している間に生じた損害③ 正当な権利により対象自動車または自転車等を使用または管理していた87

者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で対象自動車を運転している間または自転車等を使用している間に生じた損害④ 正当な権利により対象自動車または自転車等を使用または管理していた者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により対象自動車の正常な運転または自転車等の正常な使用ができないおそれがある状態で対象自動車を運転している間または自転車等を使用している間に生じた損害⑤ 自動車取扱業者または自転車等取扱業者が業務として受託した対象自動車または自転車等を使用または管理している間に生じた損害第11条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

宿泊・移動費用特約①②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項④

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損
害（注３）

宿泊・移動費用
特約に基づき保険金を支払うべき損害のうち、
普通保険約款基
本条項第10条⑴③アからウまで
またはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

宿泊・移動費用特約

第10条（重大事由による解除）⑷⑤

第10条（注１）

保険料のお支払いに関わる特約

保険料一括払特約（即時払）3－1

第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

第２条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、次条⑴のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料88

②

普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払
います。

（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。

第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴

前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款
基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、保険契約者が第３条（追加保険料の払込み）⑵①または前条⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除
は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が第３条（追加保険料の払込み）⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

3－2

クレジットカード払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

この保険契約の保険料保険契約締結の際に支払うべき保険料または契約内容の変更の際に支払う保険料をいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴

当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカー
ドの使用が認められた者に限ります。
⑶ 次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の支払ごとに適用します。

第２条（保険料の払込み）⑴

保険契約者から、保険契約締結の際または契約内容の変更の際にクレジッ
トカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、クレジット
カード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内である

89

こと等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑴の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合

第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴

当会社は、前条⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑵の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約締結の際に支払うべき保険料に限るものとし、契約内容の変更の際に支払うべき保険料の支払を怠った場合は、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第４条（保険料の返還の特則）⑴

普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、次のいずれかの領収を確認した後に保険料を返還します。
① クレジットカード発行会社から当会社に支払われるべき保険料相当額の全額② 前条⑴の規定により当会社が保険契約者に直接請求した保険料がある場
合は、その全額⑵ ⑴①を当会社が領収していない場合に、保険契約者が会員規約等に従いク
レジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っているときは、当会社は、その額を領収したものとみなして保険料を返還します。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

お手続きに関わる特約
4－1

インターネット特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約情報画面

契約情報入力画面および契約情報確認画面をいいます。

通信手段

インターネットその他の情報処理機器等の通信手段をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、通信手段を媒介として、申込意思の表示を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定を適用する場合は、当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、インターネットの専用画面において、次の手続きを行うものとします。
① 契約情報入力画面に定められた必要な事項を入力すること。
② 契約情報確認画面に明示された内容を確認し、また、その内容に同意したうえで、契約情報画面を当会社へ送信すること。
⑶ ⑵の規定により当会社が申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、契約承認画面を保険契約者に明示します。

第２条（契約情報画面が送信されない場合の取扱い）

保険契約者により契約情報画面が送信されない場合は、この保険契約は成立

90

しないものとします。

第３条（当会社への通知）
保険契約者または記名被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した契約内容の変更等に限ります。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

4－2

移動保険に関する特約第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）の適用があること。
② この保険契約に普通保険約款対人賠償保険条項、対物賠償保険条項または人身傷害条項の適用がないこと。

第２条（保険責任の始期および終期）

当会社の保険責任は、この特約により、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

第３条（保険料の取扱い－解除の場合）

当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、下表に定めるところにより取り扱います。
区分①

解除がなされた時が保険期間の始まる時刻より前である場合②①以外の場合保険料の取扱い
既に払い込まれた保険料の全額を返還します。

保険料を返還しません。

第４条（保険証券の不発行）⑴

当会社は、この特約により、この保険契約の保険証券を発行しません。ただし、保険契約者からの請求があった場合または当会社が必要と認めた場合
は保険証券を発行します。
⑵ 当会社は、⑴の規定により、保険証券を発行しない場合は、この保険契約の契約内容として当会社が定める通信手段により提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。

第５条（普通保険約款の一部不適用）

当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項の次の規定を適用しません。
① 第４条（通知義務）⑴①および⑻② 第６条（契約内容の変更）③ 第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴②イおよび③④ 第19条（保険金の請求）⑵②

第６条（他の特約の読み替え）

当会社は、この特約により、人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約および人身傷害入通院定額給付金対象外特約の規定中「人身傷害条項」とあるのを「人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）」にそれぞれ読み替えるものとします。

第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

4－3

安心更新サポート特約（移動保険用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

91

用

語

定

義

更新後契約

第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新される保険契約をいいます。

制度または料率
等

普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等を
いいます。

満期時

この保険契約の保険期間が満了する時をいいます。

第１条（保険契約の更新）⑴

当会社の定める通知締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない旨の意思表示がされない場合は、この保険契約は満期時と同一の内容（注）で更新されるものとします。
⑵ 更新後契約の保険期間は、この保険契約の満期時に始まるものとします。
（注）
同一の内容
別表に定める内容を除きます。

第２条（更新後契約の保険料の取扱い）⑴

更新後契約の保険料の払込みに関する取扱いは、更新後契約の普通保険約
款および付帯される他の特約の定めるところによります。
この保険契約にクレジットカード払特約が付帯されている場合は、同特約第２条（保険料の払込み）⑴の規定の適用においては、この保険契約を締結した際に、更新後契約の保険料の支払のために、クレジットカード発行会社
へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等を確認することとします。この場合において、クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認が取れないときは、保険契約者は、
そのクレジッ
トカード以外のクレジットカードの使用を当会社に申し出なければなりません。
⑶ 前条の規定にかかわらず、この保険契約に保険料一括払特約（即時払）が付帯されている場合で、更新後契約の保険期間が始まるまでに更新後契約の保険料の払込みがないときは、この保険契約は更新されないものとします。
⑵

第３条（更新後契約の告知義務）⑴

第１条（保険契約の更新）⑴の規定によりこの保険契約を更新する場合において、次のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。
① 保険証券に記載された事項のうち普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
⑵ ⑴の告知については、更新後契約の普通保険約款基本条項第３条（告知義務）の規定を適用します。

＜別表＞

更新後契約に適用される内容（同一条件の例外）

１．特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が更新
後契約に付帯されないことまたはこの保険契約に付帯されていない特約が更新後契約に付帯されることがあります。
２．当会社は、更新後契約の保険料の払込みについては、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することがあります。
３．１および２のほか、当会社が制度または料率等を改定（注）した場合は、次に定めるところによります。
① 当会社は、更新後契約には、更新後契約の保険期間の初日における制度
または料率等を適用するものとします。
② 当会社は、更新後契約には、この保険契約に適用されている普通保険約
款または付帯された特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
４．１から３までのいずれかに該当する場合は、当会社は、満期時以前の当会
社所定の日までに、その変更の内容または変更がある旨を、当会社が定める通信手段により通知します。
（注）
改定
普通保険約款または特約の新設、廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

92

損保ジャパンのサービス

93

UGOKUロードアシスタンス利用規約
UGOKUロードアシスタンス利用規約において、使用される用語に関する説明は次のとおりです。
（五十音順）
用

語

説

明

契約期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

サービス実施者

損保ジャパンからの委託により実際にロードアシスタンスを実施する株式会社プライムアシスタンスおよびその委託先を
いいます。

自宅

保険証券記載の記名被保険者の住所、または対象自動車の主たる保管場所をいいます。

自転車

ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車※をいいます。ただし、レールにより運転する車、身体障害者用車椅子、歩行補助車、三輪以上の幼児用車両および原動機付自転車を除きます。
※人の力を補うため原動機を用いるものを含みます。

自転車等利用対象者が使用または管理中の次のいずれかに該当するものをいいます。
① 自転車② 身体障害者用車椅子③ 歩行補助車。ただし、原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。

車検切れ

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条（自動車の検査及び自動車検査証）第1項の検査および有効な自動車検
査証の交付を受けていない状態をいいます。

専用デスク

損保ジャパンからの委託によりロードアシスタンスの利用申込みを受け付ける株式会社プライムアシスタンスをいいます。

走行不能

次のいずれかの状態をいいます。ただし、対象自動車または自転車等について直接生じた偶然な事由（事故、故障またはトラブル）に起因する場合に限ります。
（ぬかるみや積雪等により、スリップ・スタックする等して単に動けない状態はこれに含まれません。
）① 自動車が自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態② 自転車等が物理的もしくは機能的に走行できない状態※
または法令により走行が禁じられている状態※自転車等がバッテリー切れの状態を含みます。

対象自動車

利用対象者が使用もしくは管理中の自動車または被保険者が正規の乗車装置もしくはその装置のある室内に搭乗中※の自動車をいいます。
※一時的に自動車から離れている場合を含みます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員※、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

ロードアシスタンス

第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）に定める次のものをいいます。
① 自転車等の搬送サポート② 宿泊移動サポート

第１条（規約の目的等）⑴

本規約は、損保ジャパンの移動保険に関する特約が付帯された自動車契約に対して提供するロードアシスタンスの事項を定めたものです。
⑵ 次条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本ロードアシスタンスの提供を受けることができます。
（注）
ロードアシスタンスの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。

94

第２条（利用対象者の定義）⑴

本規約において、利用対象者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力に該当すると認められる者② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる者④ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑤ 対象自動車または自転車等の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、対象自動車を使用もしくは管理中の者、対象自動車に搭乗中の者※または自転車等を使用もしくは管理中の者※一時的に対象自動車から離れている者を含みます。
⑥ 極めて異常かつ危険な方法で、対象自動車を使用もしくは管理中の者、対象自動車に搭乗中の者または自転車等を使用もしくは管理中の者⑦ 業務として対象自動車または自転車等を受託している自動車取扱業者または自転車等取扱業者。ただし、業務として受託している対象自動車または自転車等に係る事故の場合に限ります。
⑶ ロードアシスタンス提供後、利用者がロードアシスタンスの利用対象者ではないことが判明した場合は、ロードアシスタンスの提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
①②③④

第３条（ロードアシスタンスの提供対象契約）
ロードアシスタンスの提供対象契約は「自転車等のロードアシスタンス特約」
および「宿泊・移動費用特約」の規定を適用するすべての保険契約とします。

第４条（ロードアシスタンスの提供要件）
利用対象者が第７条（利用対象者の義務）①の規定に従い、提供対象となる
ロードアシスタンスの利用申込みを行った場合であって、次条のロードアシス
タンス提供条件に該当するときは、サービス実施者により、このロードアシス
タンスを提供するものとします。ただし、自転車等がバッテリー切れにより走行不能となった場合の次条①のサービスの提供は、契約期間中１回に限ります。

第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）
本規約により提供するロードアシスタンスの提供条件、内容および利用対象者の負担となる費用は次のとおりです。
① 自転車等の搬送サポート

②

提供条件

自転車等が走行不能となること。

内容

走行不能となった地から利用対象者または専用デスクの指定する修理工場等まで積載車による搬送を行います。ただし、搬送の対象となる費用は５万円を限度とします。
（注１）
搬送を行うために必要なクレーン作業を実施した
費用等を含みます。
（注２）
搬送の費用については、「自転車等のロードアシスタンス特約」の運搬費用として支払います。

利用対象者
の負担とな
る費用

・利用対象者都合により保管費用が発生した場合の費用・５万円を超えた距離分に相当する搬送費用・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等

宿泊移動サポート

95

提供条件

①の自転車等の搬送サポートの対象となり積載車による搬送が行われた場合、または、対象自動車が走行不能となり走行不能となった地からレッカーけん引された場合もしく
は修理工場等へ入庫した場合で、利用対象者が以下のいずれかに該当すること。
ア．出発地、居住地または当面の目的地への移動が困難となること。
イ．地理的、物理的な条件により、走行不能となった地の最寄りのホテル等有償の宿泊施設に宿泊せざるを得ないこと。

内容

代替交通機関および宿泊施設の紹介や手配を行うとともに、利用対象者が負担した費用を、後日所定の額を限度に支払います。
宿泊費用

利用対象者１名につき１万円限度（１泊分に
限ります。
）

移動費用

利用対象者１名につき２万円限度（合理的な経路および方法によるものに限ります。
）（注1）
代替交通機関および宿泊施設の紹介や手配は、走行不能となった地、時間帯等によっては提供できない場合があります。
（注2）
代替交通機関とは、タクシー、バス、レンタカー、
電車、飛行機、船舶等をいいます。
（注3）
タクシー、レンタカー費用については、１台につき２万円を上限とします。
（注4）
宿泊費用、移動費用については、「宿泊・移動費用特約」の宿泊費用、移動費用として支払います。
利用対象者
の負担とな
る費用

・１万円を超える宿泊費用および２万円を超える移動費用に相当する費用（株式会社プライムアシスタンスが紹介・手配を行った場合を含みます。
）
・飲食費用等、宿泊または移動以外の目的でのサービス料
金
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・移動の手段として利用対象者がタクシー、バス等以外の自動車（家族、友人等の自動車、レンタカー等）を利用した場合の燃料代または有料道路料金・事故、故障またはトラブルの発生前に利用・宿泊を予定していた宿泊施設等を利用する場合にかかる宿泊費等第６条（ロードアシスタンスの提供を行わない場合）⑴

サービス実施者は、ロードアシスタンスの提供を希望する対象自動車または自転車等が次のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 日本国外にある場合② 車検切れの場合（ただし、車検切れであることのみを理由としてロード
アシスタンスの提供を希望する場合に限ります。
）⑵ サービス実施者は、次のいずれかに該当する事由によって生じた対象自動車または自転車等の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタ
ンスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 対象自動車または自転車等にメーカーの示す仕様と異なる改造、整備を加えていた場合（違法なエンジンの改造・違法なローダウン車・違法なエ
アロパーツ装着車等を含みます。
）③ メーカーが発行するマニュアルおよび車両貼付の注意・警告ラベル等に示す取扱いと異なる使用または仕様の限度を超えて使用された場合④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴96

う秩序の混乱に基づいて生じた事故
差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑩ 詐欺または横領⑪ 対象自動車または自転車等を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
⑫ 対象自動車または自転車等を次のいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、対象自動車または自転車等に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない場合に限ります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
⑨

わだち

ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑬ 自転車等の鍵の紛失または自宅における対象自動車の鍵の紛失⑭ 自転車等の盗難※または自転車等の鍵の盗難⑮ 対象自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合の、対象自動車の盗難※または対象自動車の鍵の盗難※盗難は、発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
⑶ サービス実施者は、次のいずれかに該当する間に生じた事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 対象自動車を運転中の者が法令に定められた運転資格を持たないで対象
自動車を運転している間② 対象自動車を運転中の者または自転車等を使用中の者が道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で対象自動車を運転している間または自転車等を使用している間③ 対象自動車を運転中の者または自転車等を使用中の者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で対象自動車を運転している間または自転車等を使用している間④ 対象自動車を運転中の者または自転車等を使用中の者が、その使用者の業務のために、その使用者の所有する対象自動車を運転している間または自転車等を使用している間⑷ サービス実施者は、次のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。ただし、利用対象者が前条の費用を自ら負担した場合は、第10条（特約による保険金の支払い）に従い取り扱います。
① 損保ジャパンが定めるやむを得ない事情がある場合を除き、利用対象者
が専用デスクへ事前の連絡なしに、搬送業者・修理業者等の各種業者を手配した場合② 利用対象者が、正当な理由がなく、次条に違反した場合③ 一部の離島、地域等サービス実施者が出動できない場所または造成地、私有地、レース会場等でサービス実施者が立ち入ることができない場所である場合④ サービス実施者が、次のいずれかに該当すると判断した場合
ア．地域、時季、気象、交通状況、道路状況※等により、ロードアシスタ
ンスの提供・実施が困難であること。
イ．一般的な積載車において技術的にロードアシスタンスの実施が困難であること。
ウ．ロードアシスタンスの内容、趣旨等に対し、ロードアシスタンスの提供が不適切であること。
※凍結道路・未除雪道路・未整地地域・海浜・河川敷等の自動車または自転車等の運行が極めて困難な状況をいいます。
⑤ 航空機、船舶による輸送期間中の場合⑥ ロードアシスタンス提供時に第三者の所有物に損害を与えることが想定される場合で、第三者の承諾が得られないとき⑦ ロードアシスタンスの提供を希望する対象自動車または自転車等の状況により、作業時および搬送時に、車体へ損傷を与えるおそれがある場合において、作業に関する同意を利用対象者から得ることができない場合第７条（利用対象者の義務）
利用対象者は、ロードアシスタンスを利用する場合は、次の義務を負うものとします。
① 事前に専用デスクに利用申込みの連絡を行うこと。

97

②
③

サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。
道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。
④ 人身事故等警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、ロードアシスタンスの実施について警察の許可を得ること。
⑤ サービス実施者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料等の提示を求められた時は、それらを提示すること。
⑥ ロードアシスタンス提供時において対象自動車または自転車等に高価な品物、代替不可能な品物または危険物等が積載されている場合は、その旨を事前にサービス実施者に通知すること。なお、事前通知を行わなかった
場合で、ロードアシスタンス提供後にその積載物に損害が生じた場合、またはその積載物に起因する事故が生じた場合であっても、損保ジャパンおよびサービス実施者は、一切その責めを負わないものとします。

第８条（利用対象者の費用立替・費用負担）⑴

宿泊移動サポートを利用する場合は、利用対象者はそのロードアシスタン
スにかかる費用を現場で立て替え、後日株式会社プライムアシスタンスに対して、費用立替えの事実を立証できるものの提示をもって、費用精算の請求を行うものとします。ただし、株式会社プライムアシスタンスが交通機関および宿泊施設を手配した場合は、所定の額を限度に宿泊施設等に費用を支払います。
⑵ 第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）の「利用対象者の負担となる費用」に定める費用は、利用対象者が自ら負担するものとします。
⑶ 利用対象者都合により次の費用が発生した場合は、その費用は利用対象者が自ら負担するものとします。
① サービス実施者が現場で待機した場合の現場待機費用② ロードアシスタンスの利用をキャンセルする場合のキャンセル費用⑷ ⑵および⑶の費用をサービス実施者が立て替えている場合は、利用対象者
がその費用をサービス実施者に支払うものとします。

第９条（ロードアシスタンス提供時の責任）⑴

ロードアシスタンスは、株式会社プライムアシスタンスの委託先の責任において行われるものとし、提供したロードアシスタンスに起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、損保ジャパンおよび株式会社プライム
アシスタンスは一切その責めを負わないものとします。
⑵ ロードアシスタンス提供後の、対象自動車または自転車等の修理、整備および保管等については、
利用対象者と受入れ工場等との間の契約であるため、それらの契約に起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、損保ジャパンおよびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
⑶ ロードアシスタンス提供時において、対象自動車または自転車等に高価な品物、代替不可能な品物または危険物等が積載されている場合は、サービス
実施者は、その判断によりロードアシスタンスの提供を行わないことができるものとします。また、これを原因として、損保ジャパンまたはサービス実
施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
⑷ ロードアシスタンスの提供を行わない場合、またはロードアシスタンスの提供が遅延した場合であっても、損保ジャパンまたはサービス実施者は、これを金銭的補償で代替することは行いません。ただし、第10条（特約による保険金の支払い）の規定による場合を除きます。

第10条（特約による保険金の支払い）
ロードアシスタンスが提供対象外となる場合であっても、「自転車等のロー
ドアシスタンス特約」または「宿泊・移動費用特約」の補償対象となるときに限り、特約の保険金を支払うことができます。

第11条（ロードアシスタンスの対象期間、中止または変更）⑴

ロードアシスタンスは、契約期間内に第５条（ロードアシスタンス提供条
件と内容）①または②に定める「提供条件」に該当する事象が発生した場合に提供します。
⑵ 保険期間の中途で失効もしくは解除となった場合または補償内容の変更を行ったことによりロードアシスタンスの対象外となった場合で、その効力の発生の日以降に第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）①または②に定める「提供条件」に該当する事象が発生したときは、ロードアシスタンスの対象となりません。この場合において、サービス実施者が既にロードアシスタンスを提供していたときは、その費用を利用対象者に請求することがで
きます。

98

第12条（個人情報の取扱い）⑴

利用対象者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報が、サービス実施者に登録されることに同意するものとします。
⑵ サービス実施者が取得した個人情報は、損保ジャパンの業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
⑶ サービス実施者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報を、サービス実施者間で共同利用できるものとします。

第13条（代位）

損保ジャパンは、ロードアシスタンスの費用を第三者に損害賠償請求として請求することができる場合は、提供したロードアシスタンスに対する費用を上限とし、かつ、利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。

第14条（訴訟の提起および準拠法）⑴

本規約に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
⑵ 本規約に規定のない事項については、日本国の法令によります。

99

索

引

普通保険約款・特約

あ安心更新サポート特約（移動保険用）

91

移動保険に関する特約 

91

インターネット特約 90

基本条項 

31

クレジットカード払特約 89

個人賠償責任特約 74

自転車等のロードアシスタンス特約 

81

宿泊・移動費用特約 84

人身傷害交通乗用具事故条項（自動車運転中対象外）

25

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）

63

保険料一括払特約（即時払）

88

か

さ

は
た

100

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だけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。

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その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター◦保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない
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102

SJ22-51100（2022.08.05）