４．地域スポーツと学校開放尾崎る。同法「第 6 章

はじめに

正峰

学校施設の利用」において、社会教育のための国立学校、および公立学校の施
現在、学校開放 (1) はほぼすべての自治体で実施

設利用について定めている。同法第 43 条から第され、多くの人々がさまざまな機会をとらえ、多48 条まで、具体的な規定がなされているが、とく様な形態でもって日々利用している。その意味でに第 44 条（学校施設の利用）では「学校（国立は、学校開放は地域社会の中で「日常的な風景」

学校又は公立学校をいう。以下この章において同となっているといえる。とりわけ、地域スポーツ

じ。）の管理機関は、学校教育上支障がないと認め振興にとって学校開放は重要な位置を占めている。

る限り、その管理する学校の施設を社会教育のたひとつには、地域におけるスポーツをする場、すめに利用に供するように努めなければならない。」

なわち地域住民のスポーツ活動にとって重要な活とされている。

動基盤のひとつであるという観点からである。もまた、スポーツをする場としての利用という面

う一つには、学校開放を利用して行われるスポーから見てもっとも直接的な規定として、スポーツ

ツ活動を通じて子どもを含めた地域住民相互の交振興法第 13 条（学校施設の利用）「学校教育法（昭流の促進を図る等、地域社会の活性化という社会

和 22 年法律第 26 号）第 2 条第 2 項に規定する国的文脈からである。その一方で、長年にわたって

立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学さまざまな問題点を抱え、その解決への方途を探校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ

しあぐねているといった状況にもある。

施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。」があげられる。

本稿では、こうした現状認識のもと、学校開放の歴史的推移と現状の概略をとらえていくこと、以上見てきた各法律における学校開放に関する

そして、学校開放をめぐる新たな動向とその可能規定では、いずれも学校の施設を社会教育や一般性を探ることとしたい。

のスポーツ利用など公共的な利用に供することを述べている。このことが学校開放の法的根拠とされ、各自治体では、これらをもとに学校開放に関１．学校開放の法的根拠〜関係法律の規定する条例、あるいは諸規則を制定し実施に取り組んでいる。

学校開放は地域社会の中で「日常的な風景」となっていると前述したが、そうであるがゆえに利

ただし、各法律において「学校教育に支障のな用する人々がその法的根拠を意識することはほとい限り」という但し書きが付いていることも共通

んどないのではないだろうか。まずその点から確しているが、このことについては本稿の最後の部

認してみよう。

分で検討することにする。

第一にあげられるものとして、学校教育法第 85２．学校開放に関する施策〜その初発段階

条「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができ

前項で、学校開放に関する法律の規定を見てきる。」の規定がある。そして、学校開放についてのたが、それらの法律が戦後改革期に制定されたと規定が最も多いものとして社会教育法があげられいう共通点を持つことを指摘できよう。その意味
27

で、現在につながる学校開放の理念は、戦後改革

その中での学校開放の位置の大きさが認識されて期にひとつの源（あるいは、画期）があるととらいたことである。もう一つは、戦後の混乱期にあえることができよう。

っては公共スポーツ施設の整備がままならないとそのことを象徴するものとして、1945 年 11 月

いう状況への現実的対応であったととらえること

6 日の文部大臣訓令がある。ここにおいて「教職ができる (3)。

員が学校教育以外の社会教育に従事すること、学
３．地域スポーツの展開と学校開放

校の施設を一般に開放し利用させるなどの努力を望む」と述べられたものが戦後改革期において学校開放に関する文言として最初のものである (2) 。

1960 年代後半以降の時期が地域スポーツにとこれを端緒として（当時の用語で）「社会体育」関って拡大期であったことは衆目の一致するところ

連の政府文書において学校開放に関する文言が何であろう。人々のスポーツ活動の拡大は、人々の度か登場してくることになる。

スポーツをする場の整備・充実を必然的に求める地方長官宛通牒「社会体育の実施に関する件」

ものであったが、公共的な整備は不十分なまま推（1946 年 8 月）、それと同時に発せられた「社会移した。その結果、人々のスポーツをする場とし体育実施の参考」の「6．体育施設の整備」におて学校施設への依存度が不可避的に増すことにな

いて「体育運動施設の充実は体育振興上欠くことった。そうした実態を反映して学校開放をめぐるの出来ないものであるから現在ある体育施設を活施策も新たな展開を見せることになったが、その用すると共に、漸次修復拡充を図るようになすこ

なかで出された政策文書としては、文部事務次官と。1．学校の体育施設は、広く一般民衆に解放通知（各都道府県教育委員会宛）「学校体育施設開し、積極的に利用させること。」というように学校放事業の推進について」（1976.6.26）は、現在まの体育施設の活用が述べられた。

でにつながる学校開放の枠組みを提示したひとつの文書として注目される。

その後、学校開放について述べたものとしては、
この時期の社会体育の推進・振興においては重要

同通知の前文で「国民が日常生活の中でスポーな文書である「社会体育指導要項」（1951 年 3 月）

ツ活動に親しむことができるように、文部省ではがあげられる。同要項においては「(6)施設と用具

従来から学校の体育施設を学校教育に支障のない／(1)施設の種類／3. 学校および事業所の体育施範囲において地域住民のスポーツ活動に供する事

設学校・事業場の体育施設は主として児童・生徒・業（以下「学校体育施設開放事業」という。）を奨

職場の人々が利用するために設けられたものであ励援助してきたところであります」と述べ、「最近るが、その必要以外の時間は市町村の人々に開放におけるスポーツ活動に関する国民の要望を考慮することが望ましい。また、新たに学校・事業場

し、学校体育施設開放事業を一層促進するため、において体育施設を設ける場合にはできるだけ市

文部省においては昭和 51 年度から学校体育施設

町村の人々の利用を予定して計画し、運動場・体開放事業に関する予算措置等を更に充実しました。

育館・プール等市町村民を対象とした行事に利用

もとより、この事業につきましては各地方公共団

できるようにつくることがよい。」とされた。

体における創意と工夫が要請されるところでありこれらに見るように、地域スポーツの戦後改革

ますが、貴教育委員会におかれては、左記事項のの過程において大きな位置を占める政策文書で学趣旨に沿って学校体育施設開放事業を促進される

校開放が大きく取り上げられていたが、その背景とともに、管内市町村の教育委員会その他関係方には二つの側面があったといえる。ひとつには、面に周知徹底を図り、適切に指導されるようお願

文言の字義通りのもので、地域におけるスポーツ

いします」としている。
その趣旨は「国民が健康で文化的な生活を営む（社会体育）振興において占めるスポーツ施設、
28

ためには、日常生活におけるスポーツ活動を活発

また、学校開放に伴う施設整備施策についてのにする必要があるが、近年、生活水準の向上や自動きとしては、「地域・学校連携施設整備事業（複由時間の増大等によりスポーツ活動に対する国民合化促進型）」（平成 18 年度まで）では、学校がの欲求は急激に高まりつつある。このような地域

地域の教育力を活かした学習活動を行うこと、地住民の要請に応えるためには、公共のスポーツ施域の生涯学習活動等の拠点となるようにすること、設を計画的に整備していくとともに、学校教育に地域の人々の交流の場とすることなどを目的とし支障のない限り、学校の体育施設の効率的な利用て、他の文教施設や福祉施設等との複合化を図るを促進する必要がある。そのため学校体育施設開こと。そのことに伴い必要となるスペースについ放事業を推進するものとすること」としている。

て補助を行うとしている。複合化として補助の対こうした学校体育施設開放事業の実施主体を教象は、「 文教施設」として①社会教育施設（公民館、育委員会とし、施設管理の面では、「管理責任は、

図書館等）、②社会体育施設（体育館、水泳プール

教育委員会にあることを明確にすること」とし、等）、③文化施設・文化財保護施設（美術館、歴史「学校体育施設を地域住民の利用に供するもので資料館等）のほかに「福祉施設」が含まれていた。

あることから、学校体育施設開放時における施設

複合化を図ることに伴い必要となる「共用部分」の管理責任者を指定するものとすること」としてとして、「交流スペース（多目的ホール、展示ホーいる。運営面では、「教育委員会に登録した団体のル、和室コーナー等で児童生徒と地域住民や高齢利用に供する形態が望ましい」とし、「学校体育施者等との交流のためのスペース）」や「通路スペー

設開放事業を契機として、その施設を基盤とする

ス（玄関、廊下、階段、機械室等のスペース）」もグループが育成されるよう努める」ものとしてい想定されている。

る。経費の面では、「施設設備の補修費、光熱水費等の経費を予算上措置すること」とし、「学校体育（２）学校開放の現状

施設開放に使用される部分とそれ以外の部分と分①学校開放の割合

離できるよう必要に応じ棚等を設けるとともに、

ここで全国の公立学校において学校開放がどの

便所、更衣室等を独立して使用できるように配慮程度実施されているのかについて文部科学省の統すること。また、屋外運動場の夜間照明設備もな

計をもとに見てみよう（表 1 参照）。

るべく設置するよう努めること」としている。

公立学校の体育施設の開放率は、「屋外運動場」
80.3%、「体育館」86.6%、「水泳プール」25.5%、「野外庭球場」18.2%となっている。屋外運動場、

４．地域スポーツと学校開放の現段階

つまりグラウンドや体育館の開放率が数字上では（１）関連施策、文書

高くなっているが（この数字には表れていないが）、

学校開放に関する政策文書は、現在に至るまで

開放は学校の終業後、あるいは学校行事と重なら継続して出されている。たとえば、文部省体育局

ない曜日・時間帯に開放が限定されているという

長通知「社会体育指導者派遣事業及び学校体育施

実情はおさえておかなければならない（また、「水設開放事業の運用について」（ 各都道府県教育委員

泳プール」の場合、夏季のみの開放というケース

会教育長宛、1990.7.31）がある (4) 。最近では、2000

も少なくない）。

年 9 月の文部科学省「スポーツ振興基本計画」に小学校−中学校−高校別に開放率を見ていくと、

おいても総合型地域スポーツクラブが「身近な生「屋外運動場」（87.3%−77.6%−48.0%）、「体育活圏である中学校区程度の地域」において定着す館」（94.7%−88.1%−39.6%）となっている。高る拠点として学校体育施設をひとつの核としてい校の開放率が相対的に低くなっているのは生徒のた (5) 。

部活動を優先することとの関係があるが、中学校
29

表1

公立学校体育施設の開放率
施設保有校数

屋外運動場

体育館

水泳プール

野外庭球場

施設開放校数

開放率(%)

計37,011

29,71980.3

小学校

22,89019,987

87.3

中学校

9,977

7,744

77.6

高等学校等

4,144

1,988

48.0

計

36,70831,79586.6

小学校

22,52921,32594.7

中学校

10,008

8,819

88.1

高等学校等

4,171

1,651

39.6

計

29,912

7,638

25.5

小学校

19,770

6,285

31.8

中学校

7,479

1,207

16.1

高等学校等

2,663

146

5.5

計

9,805

1,786

18.2

小学校

212

42

19.8

中学校

6,151

1,093

17.8

高等学校等

3,442

651

18.9

出典：文部科学省(文部省）『我が国の体育・スポーツ施設』より作成
表２

スポーツクラブの活動(利用)施設
該当数

全体

公共

公共

学校開放

学校開放

(屋内)

(屋外)

(屋内)

(屋外)

公民館等

公園等

その他

14,216

28.2

18.7

41.5

17.0

6.9

4.6

3.5

総合型モデル

18

77.8

50.0

66.7

50.0

16.7

22.2

11.1

総合型

47

70.2

40.4

23.4

21.3

19.1

27.7

8.5

複合型

1,029

30.1

25.2

41.8

23.3

11.0

10.5

4.8

単一型

12,770

27.9

18.2

41.8

16.6

6.2

3.9

3.4

＜クラブ形態＞（単位：％）

出典：『地域スポーツクラブ実態報告書』より作成

においても部活動との調整という問題は伏在しては「登録制」による「団体使用」が主流であると

おり、地域住民が利用する上でのひとつの制約といってよいであろう。その点を確認するために、なっている。

スポーツクラブが利用する施設に関する統計数値②地域スポーツクラブの利用の現状を見てみよう（表 2 参照）。

先に、地域におけるスポーツクラブの活動基盤

地域のスポーツクラブの活動場所は、公共スポとして学校開放は重要な位置を占めていると述べーツ施設（屋内）28.2%、公共スポーツ施設（屋た。制度的な実態を見てみると、現在、学校開放外）18.7%であるのに対して、学校開放（屋内）3041.5%、学校開放（屋外）17.0%となっている（複ツクラブの連合体として発足して以来、全市域に数回答）。屋内施設の面では学校開放の方が高い数わたって、ひとつの小学校区を単位とする 31 の値を示しており、屋外施設ではほぼ同等の数値を

地域クラブの設立を見ている。

示している。これらの数値から、公共スポーツ施

同クラブを構成するそれぞれの地域クラブの設とともに学校体育施設は地域スポーツクラブに「拠点施設」が小学校であるケースが多いことにとって重要な活動基盤となっていることを見て取みられるように、現在、学校開放が大きな比重をることができる。

占めている。ただし、主たる利用施設が小学校でこうした数値から、学校開放の利用率の高さは、 あるためにテニス・コートが設置されていないと住民にとって学校が心情的に身近な存在であるこいう事情から、生涯スポーツにとってはもっともと、居住地から距離的に近いという利便性等々のポピュラーな種目といえるテニスに関する事業展

プラスの諸要因が折り重なっている点を反映して開が十全でない部分を抱えている。

いるととらえることができるであろう。同時に、

加古川総合スポーツクラブをはじめとして、総公共スポーツ施設の整備が不十分であるという条合型地域スポーツクラブとして発足したクラブの件下において公共スポーツ施設の利用率が頭打ち

現状を概観するとき、第一に、従来から活動してになっているという側面があることも考慮に入れいる他の地域スポーツクラブとの調整を含めて学ておく必要があろう。

校体育施設を確保し活用できるかが「総合型」と

現在、政策的に推進されている総合型地域スポしてクラブの活動を進められるかどうかのひとつーツクラブ（とくにモデル事業指定を受けた市町の鍵を握っているといえる。第二に、学校開放に村で展開しているクラブ）に注目してみると、公依存する割合が大きいほど「総合型」のクラブの共スポーツ施設（屋内）が 70%以上、公共スポー

活動としては、ある種の限定、ないしは制約の中ツ施設（屋外）の 40%から 50%近い数値を示してで運営をしていく必要が出てくることになる。

いる。とくにモデル市町村の場合、行政主導で進５．学校開放の課題

められているケースが少なくないが、そうした背〜学校と地域の「融合」の提唱の中で景も手伝って、従来までの地域スポーツクラブと比べて公共施設の利用率が高い数値を示している。
同時に、これらのクラブも従来までの地域スポー

ここまで見てきたように、総じて学校開放は、

ツクラブと同様に学校体育施設の利用は高い比重

戦後改革期以来、地域のスポーツ振興にとって重を占めている。これは、総合型地域スポーツクラ

要な基盤として受けとめられてきた。とりわけ地ブは「総合型」であるがゆえに、多様な施設、か域のスポーツクラブにとっては、従来の地域スポ

つ多くの時間枠の確保が緊要の課題となることとーツクラブであれ、総合型地域スポーツクラブの関係している。

組織であれ、学校開放はその活動にとって欠かす③総合型地域スポーツクラブと学校開放

ことのできない場であり、整備状況が不十分な公共施設の補完というにはあまりに大きな存在とな

総合型地域スポーツクラブも学校開放の利用っているといえる。

度は高いが、その実態はどのようなものであろうか。ひとつの事例として兵庫県加古川市の NPO

しかし、前述のように、開放される施設や曜

法人加古川総合スポーツクラブを見てみよう (6) 。

日・時間帯が限られていることもあり、既存のク同クラブは、文部省の総合型地域スポーツクラブ

ラブで利用枠が一杯となり新規のクラブの参入がモデル事業、および、兵庫県教育委員会「スポーしにくいという実態がある。また、個人での利用

ツクラブ 21 ひょうご」の「成功例」といわれるが認められていない場合もあり、気軽にスポーツものである。1999 年 11 月、5 つの総合型スポーをする場として見たときに課題を残している。
31

これら学校開放をめぐる課題はこれまでにも文部当局は文教の根本精神に則り、学校教育、社指摘されてきているが、諸問題・諸課題の解決に

会教育の区別にこだわらず学校の公共性をいっそ向けて関係者による組織的な話し合いが進んでいう明確にし、教員は全体の奉仕者たる自覚に基づる地域もある。しかし、少ないパイを奪い合うといて学校開放の職責を全うすることが肝要であいう事態に陥ってしまっている事例もある。おそる。」と述べられている。

らく、問題の根本的な解決の方途は一様ではない

以上の資料に見るように、学校開放の理念としであろう。それぞれの地域の実態に即した解決のての学校教育と社会教育の連携、あるいは「地域道への模索は集団的な討議とともに継続されるべ

社会学校」の文言が戦後の早い時期に述べられてきものである。

いたことは注目されてよいであろう。「学 校教育と一方、従来までの学校開放をめぐる理念や考え

社会教育の連携」等のテーマは、以後、繰り返し方とは異なる道筋を構想する段階に来ている面も論じられてきた。現在、このテーマに再び接近し否定できないと思われる。ひとつには、「学校教育ていく手がかりを示す実践が地域の中で動き出しに支障のない限り」という枠内での工夫と努力は、ている。

ある意味で限界に来ているのではないかという点

愛知県半田市の NPO 法人ソシオ成岩スポーツからである。もう一つには、学校と地域社会の連クラブは、文部省総合型モデル事業のもうひとつ

携という理念をめぐって新たな実践の動きが出ての「成功例」といわれる。学校部活動「改革」ときていることによる。

リンクし、1996 年の発足以来、活動を展開してきた。同クラブにとって、一つの転機といえるのが、現状についてふれる前に、今一度、学校開放に

平成 14（2002）年度予算の市議会で成岩地区学

関する政策文書を掘り起こしてみよう。

校地域共同利用施設の着工決定し、2001 年 3 月、

『わが国の教育の現状』（昭和 28 年度）の「第10 章

社会教育 第 1 節

社会教育施設」に「5.

同施設の成岩スポーツクラブへの委託方針が教育

学校開放」の項が盛り込まれている。その「まえ委員会において決定されたことであろう。その後、がき」には「学校は、本来学校教育の目的を遂行

2003 年 12 月、半田市総合型地域スポーツクラブ

するために設けられたものであるが、しかし学校ハウスの管理運営の受託契約、2006 年 4 月、クのもつ公共性という立場から学校教育に支障のな

ラブハウスの指定管理者となり、学校内の施設を

い限り、その施設は社会教育のために開放されね

拠点として地域住民を対象とするさまざまな事業ばならない。このことは現下の学校教育と社会教を展開している (7) 。

育とが両々相まってこそ初めて真の国民の教育がもう一つの実践として、習志野市の秋津コミュ

その成果をおさめうるものであり、さらに学校がニティの活動がある。地域住民と学校の関係を多積極的に地域教育計画の推進に参画することが地様な角度から追求しているこの実践の中から、域社会学校のありかたでもあるという新しい教育

2001 年 5 月、習志野ベイサイドスポーツクラブ観に基づくものである。これらの目的のために学が生み出された。対象エリアを習志野市立第 7 中校の教職員およびその施設・設備の―部もしくは学校区とし、「さ まざまなスポーツを子どもからお全部を開放して社会教育のために資するものを学

年よりまでがいっしょに楽しめる」ことを目的と校開放という。」

するという意味で総合型のスポーツクラブを目指

また、1955 年 3 月 18 日付けの社会教育審議会

したものである (8) 。ここでの特徴は、同クラブが答申は「学校開放の実施運営はいかにあるべきか」

スポーツクラブとしての独自性、自律性をもつとと題され、「 戦後のわが国は、新教育理念のもとに、共に、地域、学校での諸活動全体の中に位置づい

地域社会学校としての学校経営を唱えてきたが、ていることである。地域における住民のスポーツ

現状は必ずしもこの方向を辿って進んではいない。 活動が、学校、そして地域社会での諸活動と渾然32

一体化する中で展開することの意味を問うもので(5)対象を子どもに特化したものであるが、「地域あるといえる。

子ども教室推進事業」（2004〜2006）や「放課後子どもプラン」（2007〜）においても学校開放の

秋津コミュニティでは、学校と社会教育の双方にメリットを生み出す仕掛けを創り出し、地域に活用が取り上げられている。

おける自主的な生涯学習活動の充実、地域ぐるみ(6)一橋大学社会学部高津ゼミ・尾崎ゼミ・坂ゼミの子育て体勢、総体としてのまちづくりをめざすの合同調査に基づく報告書、『 スポーツクラブはど取り組みを行っているが、これらの実践を背景にこへ行く』2008、参照。

「学社融合」を提唱している (9) 。

(7)今後、少子化という時代状況の中で学校の統廃

これらの実践の動きから、地域社会におけるス

合が少なからず問題となるであろう。また、校舎

ポーツの発展を考える上で、学校という要素をこ等の老朽化に伴う施設建て替えも継続して起こっれまで以上に視野に入れることが必要となってきてくることが予測される。

ていると思われる。それは、「学校教育に支障のな

学校の統廃合を契機として展開している総合

い限り」という「控除的」なとらえ方にとどまら型地域スポーツクラブとしては、たとえば東京都

ず、学校が地域社会という基盤の上に立っており、調布市の調和 SHC 倶楽部（設立年月：2002 年 9

学校教育にとっても地域社会の力を必要とするこ

月、NPO 法人取得：2003 年 10 月）がある。SHCと (10) 、そのことの意味をあらためてとらえ直すとと は 、「 Sports （ ス ポ ー ツ ）」「 Health （ 健 康 ）」いう作業と共に展開していくことで、よりいっそ「Culture（文化）」の頭文字をとったもの。統廃

う実りのあるものとなっていくであろう。社会の合によって新築された調和小学校（PFI 方式）の中で広く人々をつなげていくスポーツの文化的特グラウンド、アリーナ、プール（温水）、および、性 (11) をも活かしながら、地域社会におけるスポー

廃校となった旧大町小学校のグラウンド、体育館、

ツと学校の関係を新たに構想していくことが求め

図書館、等の学校施設を地域共用施設として優先られている。

的に利用している。
(8)岸裕司『「地域暮らし」宣言−学校はコミュニ【注】

ティ・アート！』太郎次郎社、2003、51〜57 頁。

(1)本稿が対象とするものからするならば「学校体(9)「学社融合」という点については、新潟県聖籠育施設開放」の用語の方が適切かもしれないが、町の実践も社会教育の分野では以前から注目されここでは「学校開放」の語を統一して用いることている。手島勇平、坂口眞生、玉井康之編著『学

にする。

校という

(2)渋谷照夫「学校開放の歴史と動向」『茨城大学を核にした聖籠中学校の挑戦』ぎょうせい、2003。

生涯学習教育研究センター報告』第 3 号、1998。

これらの議論や実践について、支配的なシステム(3)戦後間もない時期、「社会体育振興のモデル」にからめとられ、結果としてシステム補強の具ととして注目を集めていた山梨県増穂町においてもなることへの注意を払っておく必要があるとする

同様の事情があったことがうかがえる。増穂町体指摘がある。

育連盟『地域社会に於けるレクリエーションの構(10)このテーマについては、宮原誠一の「コミュ造−増穂町社会体育誌−』、1955。

ニティ・スクール」についての議論など、これま(4)この文書については、「行革」の観点から旧総でにも追求されてきたといえる。
『 宮原誠一教育論

務庁による運用の改善の必要性の指摘を受けたと集』第 1 巻・第 2 巻、国土社、1976・1977。宮いう事情が背景にあり、交付金の「効率的」な運原の議論への言及を含めて、最近の論考では宮崎用を図ることをあらためて表明するという性格も隆志「『学校と地域社会教育』論への接近視角」『社持っていた。

会教育研究』25、2007、参照。
33

まちが創る学び−教科センター方式

(11)スポーツのもつこうした文化的特性に関する＜付記＞
先頃、文部科学省の「総合型地域スポーツクラ

議論については、高津勝『スポーツ社会学の可能ブ育成推進事業」をめぐって、自民党の「無駄遣性』創文企画、2008、参照。

い撲滅プロジェクトチーム（PT）」が「不要」と《参考文献》の判定を下した。明らかにされている範囲での PT＊文部科学省（文部省）『我が国の体育・スポーツの議論を概観するところ、旧文部省のモデル事業

施設−体育・スポーツ施設現況調査報告−』

以来、筆者がつとに指摘してきた問題点と重なる＊文部科学省（文部省）『社会教育調査報告書』

部分も少なくない（尾崎正峰「『日本型』地域スポ＊東京都教育庁『区市町村生涯学習・社会教育行

ーツクラブは構想・実現できるのか？」『研究年報
1999』一橋大学スポーツ科学研究室、1999。シン

政データブック』、2005。
＊東京都教育庁『学校開放実態調査報告』

ポジウム「スポーツ・グローバリゼーションの中＊文部科学省『クラブづくりの 4 つのドア』、2001。 のスポーツ・ローカリゼーション」（現代スポーツ
研究会 2000.9.6）『現代スポーツ研究』第 7 号、＊黒須充、水上博司編著『ジグソーパズルで考え

現代スポーツ研究会、など参照）。

る総合型地域スポーツクラブ』大修館書店、2002。

この間、こうした総合型にまつわる問題点を解＊日本体育・スポーツ経営学会編『テキスト総合

決しないまま、総合型地域スポーツクラブ設立の型地域スポーツクラブ』大修館書店、2002。

「数値目標」の達成のみに突き進んできた側面は＊日本スポーツクラブ協会『平成 11 年度地域ス

否定できない。そうしたもろもろの弱さが PT によって突かれているともいえる。一方、筆者は「総ポーツクラブ実態調査報告書』2000。
＊『スポーツ NPO 法人に関する調査報告』SSF

合型を全否定することは意味のないこと」、また「総合型は否定の対象ではなく創造の対象でなく

笹川スポーツ財団、2001。

てはならない」とも述べてきた。
「二者択一」的な＊黒須充編著『総合型地域スポーツクラブの時代−第 1 巻

部活とクラブとの協働』創文企画、2007。

めの社会的基盤の公共的整備、地域社会へのスポ
ーツ文化の定着、その担い手としてのスポーツク＊松原治郎、久冨善之編著『学習社会の成立と教ラブのあり方とは何かなどの議論へとつなげてい育の再編』東京大学出版会、1983。

くことが肝要である。

＊岸裕司『学校を基地にお父さんのまちづくり』
太郎次郎社、1999。
＊岸裕司『中高年パワーが学校とまちをつくる』
岩波書店、2005。
＊池上洋通、安藤聡彦、荒井文昭、朝岡幸彦編著『市民立学校をつくる教育ガバナンス』大月書店、2005。
＊白石克己、佐藤晴雄、田中雅文編『生涯学習の新しいステージを拓く２

物言いではなく、スポーツの機会の保障、そのた

学校と地域でつくる学びの未来』ぎょうせい、2001。
＊手島勇平「融合は学校を開き、地域を開く学びを」『日本の社会教育実践 2008』社会教育推進全国協議会、2008。

34