令和５年１２月２２日公表
令和５年度 第 2 回金沢支社入札監視委員会 定例会議議事録
開催日及び場所

令和５年 11 月 22 日（水）金沢支社会議室

委員長：樫見 由美子（学校法人稲置学園 監事）
出席委員

委員 ：荒井 克彦 （福井大学 名誉教授）
岡田 進（敬称略。委員については、（岡田法律事務所 弁護士）

合田 篤子 （金沢大学 教授）５０音順）

髙山 純一 （公立小松大学 教授）
東田 隆一 （北陸経済連合会 専務理事）

審議対象期間

令和５年 ４月 １日 ～

抽出事案

総件数

3件

工事（一般競争入札）

１件

工事（公募併用型指名競１件

（備考）

争入札）
調査等（指名競争入札）

１件

契約変更
委員からの意見・質問、それに対する回答等

令和５年 ９月３０日

１件（別紙のとおり）委員会による意見の具申又 なし
は勧告の内容1別紙 委員からの意見・質問、それに対する回答等
１．入札及び契約手続きの運用状況等の報告
意見・質問回答（１）金沢支社からの報告
質問なし（２）本社 契約審査部からの報告
橋梁補修工事の不調の発生件数が減少している

今年度の上期は特に入札制度を変えていない。

が、入札方式(制度)を改善したのか。

当社の発注件数自体が前年に比して減っていること、また、公共工事全体の需給バランスが改善傾向にあることなどが入札不調が減った要因として考えられる。

補償関係業務とは具体的にどのようなものか。

例えば、工事実施に伴う建物等の補償金額算定などが補償関係業務にあたる。

調査等では落札率が 50%を下回っている業種があ

価格が低過ぎると品質の低下等が懸念されるたるが、低価格でも良いとされるものなのか。

め、適正価格で受注していただきたいと考えている。あまりに低い価格の場合は、「低入札価格調査」を行ったうえで、業務の実施体制等が適正と確認できれば請け負ってもらうこととしている。

今年度の工事の不調の件数が減ったとあるが、こインフラ老朽化が世の中全体で進んでいるたの位の件数で来年度、再来年度も推移しそうか。 め、全国的に需要は増えると考えられる。その中資材や人件費の高騰もあるため、競争入札だと応で材料価格の高騰や、一番の問題である技術者札者も減ったりすると考えられるが、どういう見不足があり、工事の担い手不足が課題として続通しか。

いていく。引き続き不調対策に尽力する。

業者から AI を活用した技術提案があった場合、ど市場には AI を用いた設計や、工事管理ができるのように対応するか。

システムがある。弊社でも試行的な段階であるが活用をしている。今後、全面展開を図りたい。
設計に関しては、コンサルタンツ協会と CIM/BIMシステムを活用した設計について協議をしている段階。これらが熟せば、今後の設計から工事へと AI を活用できると考えている。

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２．抽出案件の審議（１）工事（総合評価落札方式：簡易型）
工事名：東海北陸自動車道 真木トンネル照明設備工事
技術評価点のウェイトがα=0.1 とされており、価規模によって変わる。

格評価点（0.5）に比べると技術評価点のウエイト

本件の工事は、技術評価点のウェイトが一番小がかなり低いように見受けられる。αの数字は、 さい簡易型である。
工事の規模によって異なるのか。
工事の難易度によってαを 3 つに分けている。
αは工事ごとに入札の担当者が決めるのか。

基本的にはフローがある。
今回の工事の場合、フローに基づき判断した結果として簡易型を選択した。

入札辞退の理由は把握しているのか。

辞退する連絡のみで、特段理由は聞いていない。

石川県では、正式にではないが入札辞退の理由を辞退の理由を聞くというプロセスは特にない。

聞くこともある。今回は一般競争ということもあ今のご意見を参考にして、今後辞退理由の聴取り特段聞く必要は無いかと思うが、指名競争の際も検討していきたい。にも辞退の理由は聞いていないのか。
過去に入札辞退が頻発した時にはアンケートを取って入札方式の改善に役立てたことはあった。
入札状況調書について、入札価格が調査基準価格

調査基準価格を下回ったからと言って失格になを下回っている者が２者あるが、失格になるのるのではなく、価格評価点を低くすることになか。

る。あくまでも技術評価点との総合で評価する
ため、場合によっては、調査基準価格を下回った業者でも技術評価点が高ければ落札者になるケースもある。

入札参加者によって技術評価点にかなり差があ

技術評価点については最低レベルというのは特るが、最低レベルはあるのか。になく、どこまでも下がっていく。今回技術評価点に差が付いたのは、工事成績の表彰があった他業者の点数が高くなったためである。

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（２）工事（公募併用型指名競争入札）
工事名：東海北陸自動車道（4 車線化）下田地区工事用道路工事
NEXCO と応札者との確認協議の記録簿には、応札当社として現地調査を実施した上で、設計図書者の回答として「現地に入れないことと、地質状にも反映させている。応札者としては、図書に示況が不明であることから、NEXCO の基準を採用でされている以上に深く現地に立ち入って調査をきないので、下請け業者に見積を依頼した」と記行うことが出来なかったという趣旨で発言いた

載がある。応札者としては現地に入れないというだいているという認識である。のはおかしいように思える。また、地質状況も本確認協議を資料にあるとおり行ったうえで、契来は把握しておくべきことだと思う。応札者とし約締結後に、どの施工方法で工事を行うかを改て誠実ではないのではという印象を受ける。下請めて受注者と協議していく。NEXCO の想定してけ業者に見積を依頼し、そのまま提出したといういる施工方法で工事が完了した場合は、NEXCOような印象を受ける。の積算に基づいた額に修正し精算を行う。また、また、下請け業者の見積をまとめて元請けとして現地の状況次第で NEXCO の想定していなかっ提出し、その見積の結果が NEXCO の契約制限価たことが起きた場合は、状況を踏まえた精算を格と比べて 1.8 倍を超える額であり非常に高くな行う。っている。これに対しての施工方法や価格が適切であったかどうかという検討をしたという記録が全く示されていないように思える。適正な価格で発注されているかどうかの根拠が曖昧に感じる。
今後のためには、応札者が提出した価格が適正でNEXCO としては積算基準が実態と合っているかあったという根拠を残しておくべきではと考えを全社的に調査している。積算基準が実態と合る。っていないと判明したら、順次改定していく。

技術審査会のメンバーは誰か。出席者は毎回同じメンバーは固定されている。支社の環境・技術管なのか、あるいは工事の内容によって異なるの理部長、高速道路事業部長、工事実施課の課長、か。もし異なるのであれば、どのような基準でメ事務所の技術系の副所長などが参加している。

ンバーを選出しているのか。
それは会社の内規で決まっているのか。

内規で決まっている。

契約制限価格とは何か。

契約制限価格とは、この工事におけるいわゆる予定価格であり、この金額より高い金額で入札があった場合は不落札となるというものである。ただし、本件については見積協議方式の適用

4により、契約制限価格を上回った応札者との間で契約を締結している。
見積協議方式の説明中の「最低入札価格提示者な総合評価落札方式の場合だと総合評価点の最もど」の「など」とはどういう意味か。

高い者、指名競争等の価格競争の場合だと最低入札価格者という意味の「など」である。通達に基づいているが、不必要な記載は削除するなど対応を検討する。

現地の調査を行った上工事を発注すると思われ現地に入りにくい状況であり、NEXCO としてもるが、今回は発注前に調査をしなかったのか。す事前に調査はしているが、十分な調査は難しいる必要が無かったのか。工事を発注する段階で、 ものがある。
業者に対して見積りに必要な情報を与えていた準備工としてボーリング調査を実施し、現地状か疑問が残る。

況を今一度調査をすることを設計図書に盛り込んでいる。その結果によって施工方法等も変わるため、最終的な契約金額は変更になる。
繰り返しになるが、契約締結後に施工確認を行い、その結果に基づき契約変更を行う。当初契約
では契約制限価格の 1.8 倍を超える額で契約しているが、今後の契約変更前提であり、最終的には適切な金額を支払っていくことを、ご理解願いたい。

請負代金は、最終の設計変更を行い契約変更まで前払金として請負金額の 4 割を支払っている。

しないと支払われないのか。

複数年度にまたがる工事の場合は、部分払いで年度出来高計画の 9 割までを支払っている。

（３）調査等（指名競争入札）
工事名：北陸自動車道（特定更新等）福井管内中央分離帯改良設計（2023 年度）
入札価格が最も低い業者を対象者として調査を調査基準価格を下回っていたとしても、低入札行い落札者を決定したと思われるが、調査基準価価格調査をした上で適切に履行できると判断す

格以上で価格が一番低い業者を落札決定者としれば、当該業者を落札決定者とすることにより、ないのは何故か。

適切な履行を確保したうえでなるべく安価に調達しようとしているためである。

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発注者としては価格が一番低い業者と契約でき低入札の場合にどのような対応を取るべきかにればよいが、入札参加者が技術を安売りして、適ついては様々な考え方があり得るものと考えて正価格よりも低い価格で入札する業者が増えるいる。一例として、他の自治体では調査基準価格ことに繋がるのではないか。調査基準価格を下回ではなく最低入札価格を予め設定し、その額をる金額で入札した業者は失格にして、調査基準価下回った業者は一律で失格とする方式を採用し格以上で価格が一番低い業者を決定者とするのているところもあると聞いている。

が筋ではないか。
工事の場合だと、あまりにも安い金額で入札が有工事の場合は下請けへのしわ寄せや工事の品質った場合は失格とする例があるが、調査等も同じへの影響が懸念されるため、低入札はあまり好で受注者や下請けにしわ寄せがいく可能性があましくない。

る。受注者の利益率が下がり、給料も下がり、良一方で、調査等については基本的に下請けを想い人材が集まらないという悪循環に繋がるので定しておらず、自社のみで履行することを前提はないか。としており、品質に関しても、優秀な技術者がいれば業務を適正に遂行できるだろうという考えのもと、「低入札価格調査」の結果問題が無ければ契約するという方式を採ってきた。
しかしながら、全社的に低入札が増えている傾向にあるので、今後の対応について検討をしていきたい。

このようなやり方は下請けいじめに繋がると考えている。業者は調査基準価格を予測して入札すると思われるが、ある業者がより低い価格で入札すると、他の業者もさらに低い価格で入札するようになるという悪循環が生まれてしまう。調査基準価格を下回った場合は失格とし、調査基準価格以上で価格が一番低い業者と契約するという実績を是非作って頂きたい。
以前の委員会で同じ意見を述べたことがある。予定価格の 40%～50%で落札したケースもある。長期的に見てもコンサルタント業界を縮小させてしまう恐れがあると考える。例えば、予定価格の7 割以下であれば失格とするなど、ある程度基準を設けるべきではと考える。

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検討を進めていきたい。

３．契約変更に関する点検結果報告
工事名：北陸自動車道 葉原トンネル避難連絡坑工事
第 1 回から第 3 回まで変更契約が行われているが、第 1 回については調査を行っても予見できなかったと思われ、トンネルを掘りながら受発注者間で協議し契約変更を行なうことは普通であるので、当然のことと考える。
第 2 回及び第 3 回についてはトンネル本線の覆工に穴を開ける工事は珍しく、何が起きるか予測が難しかったと推察される。計測をして異常値が出たら対策を行うという姿勢で臨まれたと思うが、適切な方法だったと考える。
想定外のことが起きた訳ではなく、当初からある程度想定していた中で、実際の現場状況に応じて適切に契約変更されていたと感じた。
変更契約が行われるのは、当初から見込まれたケ

例えば、変更契約事案の一覧中のある工事では、ース以外もあるのか。

工期の変更率が 200%を超えるが、同種の工事で死亡事故が起きており、全社的に点検を行うとともに、この工事については一時中止をかけたため、工期が延長されたという記憶がある。
他の支社では、建設事業や特定更新事業などで、かなり大きな変更がみられる。変更契約の適正性について検証していきたい。

工事中事故に起因するものなど、請負業者の責に当該工事で事故が起こって工期を伸ばした場合帰すべき場合に工期を伸ばす場合は、費用は当然は、工期変更に係る費用を支払うことはしない。

受注者負担になるという理解でよいか。

先ほど挙げた工事の例では、同種の工事で塗装を剥がす時に発生するガスを作業員が吸引したことなどで死亡事故が起こった。原因究明や再発防止に時間を要したため、長い期間一時中止を行った。
変更契約の 1 つの要因として、当社が発注する工事は工期が長いものが多いため、工期の途中7で物価変動に対応するスライド対応を行っている。
遡って 3 年前から見ると、鉄材については 80％近く上昇しているため、スライド対応を行い、変更契約額が上昇したということも 1 つの要因であると考える。
スライド対応の対象となる基準は何かあるのか。 全体スライドとして、鉄材等については、通常、工期が 12 ヵ月を超える工事が対象となる。対象は残工事に対しての材料費及び人件費の上昇分について対応する。
また、一時的に価格が上昇したもの（ガソリン等）についても、単品スライドで対応している。
全ての工事について共通仕様書及び契約書に記載があり、変更契約の対象となる。スライドの方法については弊社 HP で公開しています。
【審議結果】
入札・契約手続の運用状況、抽出案件の審議及び契約変更に関する点検結果報告について問題無し。
各委員からの意見、要望として重要度順に以下の４点を申し上げる。
1 点目は、調査基準価格を下回る入札があった場合の落札者の選定について、今後ご検討いただきたい。コンサルタント業界そのものの衰退を招いてしまう恐れがあるので、ご考慮いただくとともに、契約制限価格及び調査基準価格の意味を遵守することをお願いしたい。
2 点目は、見積協議方式に関して、業者から提示される見積金額の根拠については、発注者側が適正かどうかしっかりと検証する必要がある。
3 点目は、工事の入札に際し、入札参加者へ工事の概要や難易度等の情報提供が十分になされていたかどうか検証いただきたい。
4 点目は、入札の辞退について、業者が辞退された要因の分析を行い、それに基づいた入札方式の改善等に努めていただきたい。

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