平成 29 年度全国⽔産試験場⻑会全国⼤会(静岡)要録

期 日：平成 29 年 11 月 7 日（火）会 場：静岡県庁別館 20 階第 1 会議室

静岡県静岡市葵区追手町９－６
主 催：全国水産試験場長会

⽬

１

次

大会の構成
(1) 大会日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(2) 大会次第 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(3) 出席者名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２挨 拶(1) 会 長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(2) 来 賓 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(3) 開催県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

報 告(1) 平成 28 年度活動結果および平成 29 年度活動計画について ・・・・・・・ 11(2) 国への要望「地域の抱える懸案事項」等について

４

・・・・・・・・・・・ 20

情報交換(1) 山形県の河川における漁場環境改善事例とそのモニタリング結果について・ 37

５

話題提供(1) クロマグロ、カツオの最新研究情報・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 静岡県における水産業と水産試験研究の現状について
６

・・・・・・・・

41
44

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式(1) 平成 29 年度全国水産試験場長会会長賞表彰業績・・・・・・・・・・・ 48(2) 審査委員長経過報告・講評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48(3) 表彰式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49(4) 受賞業績の概要
北海道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
富山県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
群馬県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
７

現地意見交換会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

８

関係写真 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

１ ⼤会の構成(1) ⼤会⽇程
⼤会⾏事
全国⼤会

開催⽇時・開催場所
平成 29 年 11 ⽉ 7 ⽇（⽕）13:30 17:00
静岡県庁別館 20 階第 1 会議室 A

現地意⾒交換会

平成 29 年 11 ⽉ 8 ⽇（⽔）8:30 12:00
焼津漁港（特定第三種漁港）
はごろもフーズ(株)焼津プラント-1-(2) ⼤会次第

１ 開 会
２ 挨 拶
(1) 会 ⻑(2) 来 賓(3) 開催県
３ 報 告(1) 平成 28 年度活動結果および平成 29 年度活動計画について(2) 国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
４ 情報交換⼭形県の河川における漁場環境改善事例とそのモニタリング結果について
５ 話題提供(1) クロマグロ、カツオの最新研究情報(2) 静岡県における⽔産業と⽔産試験研究の現状について
６ 優秀研究業績全国⽔産試験場⻑会会⻑賞表彰式(1) 審査委員⻑経過報告・講評(2) 会⻑賞表彰式(3) 会⻑賞受賞記念講演①「北海道のマナコ資源管理、⽣態に関する研究」
北海道マナマコ資源管理技術開発共同研究機関

代表者 主査 佐野 稔②「シラエビの資源変動要因に関する研究」
富⼭県農林⽔産総合技術センター研究所主任研究員 主任研究員 南條 暢聡③「閉鎖性湖沼における放射セシウムの動態解明」
群⾺県⽔産試験場 放射能研究グループ代表者 主席研究員 久下 敏宏
７

閉 会

-2-

(3) 出席者名簿

○来賓
機関名

国等関係機関

水産庁増殖推進部
国立研究開発法人 水産研究・教育機構〃〃
国際水産資源研究所(一社）全国水産技術者協会(一社）全国遠洋沖合いか釣り漁業協会（一社）漁業情報サービスセンター(一社)全国近海かつお・まぐろ漁業協会（一社）マリノフォーラム 21

役職名
部長
理事
研究主幹
所長

氏名
保科 正樹
伊藤 文成
金庭 正樹
中野 秀樹

会長

川口 恭一

業務課長
技監

硲 一成
白石 学

役職名
本部長兼場長
場長
主査
理事兼所長
所長
所長

氏名
三宅 博哉
前田 圭司
佐野 稔
野呂 恭成
川村 俊一
煙山 彰
永島 宏
河合 孝
八角 直道
柴田 理
藤田 利昭
田子 泰彦
南條 暢聡
津田 茂美
佐藤 喜雄
長谷川 敦子杉浦 暁裕
阿知波 英明遠藤 晃平
舘 洋
小久保 友義日下部 敬之
堀 豊
藤井 義弘
柳川 建
上田 幸男
川西 敦
平田 伸治
三觜 徹
田原 健

○ 海⾯部会
機関名
北
海
道

東
北

北
部
日
本
海

東
海

瀬
戸
内
海

（地独）北海道立総合研究機構 水産研究本部 中央水産試験場〃
稚内水産試験場〃
稚内水産試験場（地独）青森県産業技術センター 水産総合研究所〃
食品総合研究所
岩手県水産技術センター
所長兼環境資源部長
宮城県水産技術総合センター
福島県水産試験場場長
茨城県水産試験場場長
秋田県水産振興センター所長
新潟県水産海洋研究所所長
富山県農林水産総合技術センター 水産研究所
所長
〃
主任研究員
石川県水産総合センター所長
千葉県水産総合研究センター
センター長
東京都島しょ農林水産総合センター 振興企画室
室長
所長兼企画資源部長
神奈川県水産技術センター
愛知県水産試験場
場長
三重県水産研究所所長〃
主幹研究員
和歌山県水産試験場
場長（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産研究部（水産技術センター）部長
兵庫県立農林水産技術総合センター 水産技術センター所長
岡山県農林水産総合センター 水産研究所所長
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター部長
徳島県農林水産総合技術支援センター 水産研究課
マリンサイエンスゾーン推進幹兼課長
香川県水産試験場
場長
愛媛県農林水産研究所 水産研究センター 栽培資源研究所所長
高知県水産試験場場長
宮崎県水産試験場
場長

-3-

西
部
日
本
海
九
州
・
山
口

機関名
京都府農林水産技術センター 海洋センター
鳥取県水産試験場
鳥取県栽培技術センター
島根県水産技術センター〃
福岡県水産海洋技術センター 豊前海研究所
佐賀県玄海水産振興センター
長崎県総合水産試験場
熊本県水産研究センター
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部
鹿児島県水産技術開発センター
沖縄県水産海洋技術センター

役職名
所長
場長
所長
所長
漁業生産部 部長
所長
所長
場長
所長
次長
所長
所長

氏名
山﨑 淳
宮永 貴幸
氏 良介
村山 達朗
若林 英人
筑紫 康博
金丸 彦一郎
長嶋 寛治
中野 平二
佐藤 哲夫
織田 康平
諸見里 聰

役職名
所長
場長
場長
場長
主任研究員
所長
場長
研究管理幹
場長
所長
所長
場長
所長
所長
グループ長

氏名
工藤 敏博
忠鉢 孝明
土居 隆秀
金谷 道行
久下 敏宏
梅沢 一弘
利波 之徳
望月 孝一
若林 秀行
木下 仁徳
中居 裕
遠藤 誠
岡村 雄吾
福永 剛
古川 英一

役職名
准教授

氏名
泉 庄太郎

役職名
農林水産戦略監
主査
所長
研究統括監
研究統括監

氏名
吉田 茂
鈴木 朋和
増元 英人
花井 孝之
岡本 一利

○ 内⽔⾯部会
東北・
北海道

関東
・
甲信越

東海・
北陸
西日本

機関名
（地独）青森県産業技術センター 内水面研究所
山形県内水面水産試験場
栃木県水産試験場
群馬県水産試験場〃
埼玉県水産研究所
神奈川県水産技術センター内水面試験場
山梨県水産技術センター
長野県水産試験場
福井県水産試験場内水面総合センター
岐阜県水産研究所
滋賀県水産試験場
高知県内水面漁業センター
福岡県水産海洋技術センター内水面研究所
大分県農林水産研究指導センター水産研究部浅海・内水面グループ

○ 傍聴
大学

機関名
東海大学海洋学部水産学科

○ 開催県

開催県

機関名
静岡県経済産業部
静岡県経済産業部産業革新局研究開発課
静岡県水産技術研究所(事務局)
〃
〃

-4-

２ 挨拶
(1) 会長
全国水産試験場長会会長(三重県水産研究所長)
遠藤晃平
みなさん

こんにちは。昨年４月から会長を務めさせていただいております三重県水産研究所の遠藤で御ざいます。よろしくお願いいたします。
会員の皆様には御多用のところ、平成２９年度全国水産試験場会全国大会に御参集いただきありがとうございます。
また、公務忙しい中、水産庁からは保科増殖推進部長 様、水産研究・教育機構
からは伊藤理事 様、開催県の静岡県からは吉田農林水産戦略監 様、そのほか、多数の御来賓の皆様方の御臨席をたまわり、誠にありがとうございます。
昨年も、地震や台風による災害が発生しましたが、本年も、台風や集中豪雨などにより、大きな災害に見舞われております。改めて、被害を受けられた方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を強く願っております。
さて、全国場長会は都道府県の海面・内水面の水産研究機関の長で構成された組織であり、昭和３０年の発足以来、約６０年に及ぶ活動の歴史があります。平
成２３年に新たに生まれ変わり、全国大会は、今回の静岡で７回目となります。
この間、全国を網羅する幅広いネットワークを構築するとともに、試験研究の面から、水産物の安定供給と水産業の発展に努めてきたところであります。
しかしながら、昨今の水産業を取り巻く情勢は、漁獲量の減少、魚価安や後継者不足、また、地球温暖化をはじめとする環境変化や、内湾域で進む貧栄養化が及ぼす資源変動、あるいは震災復興や全国に蔓延する疾病対策など、これまでにも増して非常に厳しい課題に直面しております。
そのため、場長会では、これら課題を解決するための基礎となる海洋観測や資源管理体制の維持・拡充に向けて、従来から水産庁や水研機構に要望しておりますが、今後も、国、水研機構、われわれ地方水試が一体となって課題解決を図っていく必要があると考えております。
また、近年、沿岸資源はもとより、クロマグロ、カツオやサンマなどの国際資源についても、資源の減少が懸念されています。一方で、ＩＣＴ等の技術革新が進んでおり、水産庁におかれましては「資源・漁獲情報ﾈｯﾄﾜｰｸ構築事業」など新たな事業を概算要求されておりますし、水研機構におかれては「ＳＨＵＮプロジ
ェクト」等に取り組まれるなど、世界をリードする新たな資源利用の枠組みづく-5-

りが進められているところです。
地域における研究機関の役割もより一層重要になっており、従来からの水産資源の持続的な利用や養殖等の技術開発の進展に加え、生産物の付加価値向上、魚食文化の維持伝承や地域活性化の取組等においても、さらに機能を強化していく
必要があると考えられます。
このような状況のもと、本日は、会員相互、関係機関との連携を図るための、
年に 1 度の貴重な機会であります。限られた時間の中で、盛りだくさんの議題がありますが、有意義な大会となりますよう、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、本大会の開催に当たり多大な御尽力をいただきました、地元静岡県水産技術研究所の皆様ほか関係の皆様方に、心から御礼を申し上げまして、開会にあたっての挨拶とさせていただきます。
本日は、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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(2)来賓水産庁増殖推進部長
保科正樹

平成 29 年度全国水産試験場長会全国大会の開催にあたり一言御挨拶をさせて頂きます。
本日御臨席の皆様方におかれましては、平素より水産関係の試験研究及び技術開発の推進に御尽力頂き、この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。
昨今の我が国の水産業を取り巻く情勢は、船齢の高齢化ですとか漁業者の減少
あるいは高齢化、消費者の魚食離れですとか言われておりまして、厳しい状況にあります。また、サンマとかサバ、あるいは太平洋クロマグロといった国際的な資源についても資源管理が重要になっておりますし、大規模な自然災害も相次ぐ状況になっています。さらに震災、原発事故からの復旧など解決すべき課題がかつて無いほどたくさんあるというのが、まさに水産庁の実感であります。
このような中で、今年の 4 月に新たな水産基本計画を策定いたしまして、競争力のある経営体の育成、養殖業への企業の参入、数量管理による資源管理の充実、沖合漁業の規制緩和など、取り組むべき施策の方向性を示したというところでありますが、常々申しておりますように水産業の技術の開発は試験研究と一体となって初めて進展するものだと思っております。これらを解決する一助となる水産分野における試験研究の役割りというものは益々重要になっていると思っております。
こうした期待に応えるために、水産研究・教育機構と皆様方各地域の研究機関がお互いに連携して、水産分野における試験研究の技術開発を着実に実施していくことが重要ですし、また、その成果を普及していくことが期待されていると思います。水産庁といたしましても、地域水産試験研究振興協議会あるいはブロック別研究開発推進会議等を通じて、関係者の皆様と連携して現場からのニーズを踏まえ、効率的・効果的に試験研究や技術開発するように努めていきたいと考えております。
特に、皆様方の御関心の高い、我が国周辺海域の海洋モニタリングに関しては、
他省庁や関係機関との協力関係を築きながら、業務が円滑に進むよう、情報交換などを積極的に行っていくほか、漁業者の理解を得る適切な資源管理を推進していくためには、来年度の概算要求において、資源評価の精度向上のための増額要求を行っているところであります。
また、東日本大震災の復興につきましては、国の復興予算は、昨年度から 5 年間の「復興・創生期間」に入りました。水産業関係では、まだなお、「風評被害の-7-

払しょく」、「販路回復」、「福島県の漁業の本格操業の再開への支援」等が取り組
むべき課題とされています。水産庁といたしましては、被災地からの声に耳を傾け、早期に復旧・復興を行うための必要な予算を 30 年度も引き続き要求しているところです。
さらに、放射性物質の調査研究についても、引き続き実施して参ります。
最後になりますが、本日御臨席の皆様方の御繁栄と御健勝、また、本日の大会が実り多いものとなるよう祈念しまして、私の御挨拶とさせて頂きます。

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水産研究・教育機構理事
伊藤文成

日頃より都道府県の試験研究機関の皆様には、我々機構の業務に御協力頂きま
して、心より感謝申し上げます。
昨今、非常に気候が不順でありまして大規模災害が頻発している状況がございますが、被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
先ほど、保科部長からお話がありましたように、新しい水産基本計画が策定されまして、資源管理の高度化であるとか、水産業の成長産業化に向けた方向性が示されたところであります。そうした中で、水産分野におきましても規制改革の波が来ている状況ではないかと思っています。内閣府の規制改革会議に水産のワーキングチームが設置されまして、我が機構もヒアリングを受けたところでありまして、その詳細につきましてはホームページで公開されておりますので、御存じの方も多いかと思います。そういった中で、我々も試験研究機関としてしっかり水産の方向を作っていく、資源評価、管理をしっかりやる、それもグローバルな視点のもとにやっていかなければいけないということと、養殖産業のような産業においても国際競争力をしっかり持った体力のある産業にしていくためには、技術開発が欠かせないと思っているところでございます。
11 月から 12 月、もう少し早い時期に行われたものもございますが、我が機構が行っておりますブロック推進会議であるとか分野別の推進会議におきまして、都道府県の試験研究機関と我々との情報交換を密にして新しい共同研究でありますとか、今求められている技術開発に向けた共同研究の内容が論議されております。
我々はそういった所でニーズを吸い上げて行政施策に沿った試験研究開発を進めると同時に皆様と協力して競争的資金に向けての検討も必要かと思っております。
これから 12 月にかけて推進会議が開催されますけれども、皆様の御協力を大いに期待しているところであります。我々が国立研究開発法人になりまして、成果の最大化ということが大きな目標として最も求められている所であります。研究はしてきたけれどもそれが産業のどこに生かされているのか、これが強く問われている時代になってまいりました。そうした中でも現場と直結している都道府県の皆様と協力、連携して研究を進める、地域の振興に向けた研究開発を進めると言うことは重要だと思っておりますので、今後ともさらに一体的な研究をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、水産業がさらに、持続的に発展していくことを祈念しまして私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

-9-

(3)開催県
静岡県経済産業部農林水産戦略監
吉田茂

皆様、こんにちは。静岡県 経済産業部 農林水産戦略監の吉田と申します。
平成 29 年度 全国水産試験場長会 全国大会の開催に当たりまして、開催県を代表し、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、御来賓の皆様をはじめ、全国の都道府県の水産試験場長の皆様、ようこそ静岡県へお越しくださいました。心から歓迎申し上げますとともに、全国各地から多数の皆様に御出席をいただき、静岡県で本大会を開催できますことに、厚くお礼申し上げます。
また、本日御出席の皆様方には、日頃から水産業を支える水産試験研究の発展のため、それぞれのお立場で多大な努力をされていることに対し、心から敬意を表したいと存じます。
さて、水産業を取り巻く環境は、水産資源や漁業者の減少、魚価の低迷、資材の高騰など、全国的に厳しい状況が続いています。特に、今年は、サンマ不漁のニュースが全国的な話題となったところであり、また９月には、12 年ぶりに黒潮が大蛇行したと気象庁から発表があるなど、今後の影響が心配されているところであります。
静岡県におきましても、本県を代表する魚種であるアサリやシラスの不漁がニュースとなり、サクラエビやキンメダイの漁獲量が低迷するなど、本県水産業が抱える課題が多くあります。このため、県といたしましても、これらの課題の解決と本県水産業の持続的な発展を目指し、海洋調査やキンメダイの種苗生産研究、付加価値を高める新たな水産加工技術などについて、重点的に研究開発に取り組んでいるところであり、引き続き、水産業のさらなる活性化に向け、関係の皆様
とも連携してまいりたいと考えています。
結びに、海や川は県境を越えて、全国と繋がっていますことから、水産分野には、一つの地域だけでは解決できない数多くの課題があります。本日の議論をとおして、地方の水産試験研究機関や中央の関係機関の連携及び情報交換を緊密にすることには大きな意義があると考えていますので、活発な議論を期待いたします。そして、本日の大会が地方水産試験研究の持続的な発展、ひいては全国の水産業の振興に寄与することを祈念いたしまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。

-10-

３ 報 告(1) 平成 28 年度活動結果および平成 29 年度活動計画について
資料１の 1 ページの下段にお示しした場長会の規約に基づき、1 から 9 までの活動を行った。2 ページ目から、主な活動実績を記載している。
5 月 26～27 日には、第１回海面部会、内水面部会、幹事会が開催され、活動方針が了承された。
９月 29～30 日には、表彰審査委員会、第２回海面部会、内水面部会、幹事会が行われ、「地域の抱える懸案事項」などについて協議を行うとともに、水産庁
主催の地域水産試験研究振興協議会に出席し、意見交換を行った。
11 月 15 日には、全国養鯉振興協議会主催の「全国食用鯉（品評会」が福島県で開催され、「うま煮」と「創作料理」の部で場長会長賞 2 点を授与した。
11 月 17～18 日には、全国大会が山梨県甲府市で開催され、活動報告や情報交
換、意見交換、場長会長賞表彰などが行われた。
2 月 10 日には、
「平成 29 年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書」
を場長会三役が、水産庁長官、水研機構理事長あてに提出した。
2 月 27 ～28 日には、第 3 回の幹事会等を開催し、28 年度の活動結果の総括を行うとともに、水産庁主催の地域水産試験研究振興協議会と、水研機構主催の全国水産業関係研究開発推進会議が開催され、意見交換を行った。
3 月 2 日には、「第 22 回全国青年・女性漁業者交流大会」の場長会会長賞として、青森県の尻屋（しりや）漁業研究会の「半世紀にわたる漁場造成の歩み～これからも尻屋の海とともに～」を表彰した。なお、表彰の諸経費は会員皆様からいただいた寄付により、まかなった。
その他、水産庁や水研機構等からの各種協力依頼について、随時対応した。
6 月には水産研究・教育機構機関評価委員会と、戦略的イノベーション創造プ
ログラムに関するＮＢＴ実用化戦略会議への委員派遣した。
10 月には三倍体魚の特性評価申請に関する検討会に、11 月には新たな育種技術（NBT）を用いた水産物の開発・実用化に関する検討委員会への委員派遣した。
12 月には水産工学関係研究開発推進会議に、3 月には開発調査推進会議と日本水産学会の水産増殖懇話会に委員派遣した。
5 ページからは 29 年度の活動方針及び活動状況と計画を記載している。9 項
目の活動方針については 28 年度と同様。6 ページから、主な活動状況と計画を記載している。
5 月 23～24 日には、第１回海面部会、内水面部会、幹事会が開催され、活動方針が了承された。

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9 月 21～22 日には、表彰審査委員会、第２回海面部会、内水面部会、幹事会を開催した。あわせて、水産庁主催の第 1 回地域水産試験研究振興協議会に出席し、「平成 29 年度地域の抱える懸案事項」のうち制度設計課題について、水産庁
からの回答を踏まえて意見交換を行った。
本日、11 月 7 日の午前に三役会を開催し「平成 30 年度地域の抱える懸案事項」の内容について協議した。
今後の計画であるが、11 月 28 日には全国養鯉振興協議会主催の全国食用鯉品評会が福島県で開催され、「うま煮」と「創作料理」の部で場長会長賞 2 点を授与する予定。
来年２月には、水産庁で開催される水産関係試験研究機関長会議の際、「平成30 年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書」を水産庁長官と水研機構理事長あてに提出する予定。
2 月 26～27 日には、第 3 回幹事会で 29 年度活動の総括を行うほか、水産庁主催の「第 2 回地域水産試験研究振興協議会」、水研機構主催の「第１回全国水産業関係研究開発推進会議」が開催され、意見交換を行う予定。例年、これらの会議には、翌年度、新たに就任されるブロック幹事の方にオブザーバー出席をしていただいいるので、ご留意願いたい。内水面部会は今年度とブロック幹事県に変更はないが、海面部会では宮城県、秋田県、愛知県、福井県、大阪府、長崎県が、そして次期会長候補県として島根県が該当する。開催案内については、各部会幹事から連絡させていただく。
また、3 月初旬に行われる「第 23 回全国青年・女性漁業者交流大会」において、先進的な漁業者等の取組に場長会会長賞を授与することとしており、表彰の諸経費として皆様から頂いた寄附金を活用させていただく予定。
(2)「平成 29 年度地域の抱える懸案事項に関する要望提案書」について
資料 2 の「平成 29 年度地域の抱える懸案事項」であるが、これは今年の 2 月に提出したもので、すでにご覧になっていると思うので、時間の関係もあり説明を省略する。
資料として配付していないが、30 年度の懸案事項については、制度設計課題
は 29 年度と同様に 4 課題を予定している。研究･技術開発課題は海面・内水面部会からそれぞれ数課題を予定し、午前中の三役会で内容を審議した。
手直しが必要な部分については、ブロック幹事を通じて、今後皆様と協議し、成案としたいと考えている。12 月中には水産庁、水研機構にも事前に情報提供したいと考えているので、よろしくお願いする。

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資料１

平成２８年度の活動結果について
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第４条に基づき、
平成２８年度に下記の活動に取り組んだ。
記
１

会員間の緊密な連携と情報交換の促進

２

関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進

３

制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など

４

地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加及び意見提起など

５

漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望
活動など

６

全国大会の開催（ＰＲ活動含む）

７

優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など

８

会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど

９

上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第４条 本会の⽬的達成のため、次の事業を⾏う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提⾔(3)全国⼤会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の⽬的を達成するために必要な事業-13-

【主な活動実績】(1)平成28年度第1回三役会、第1回海面部会・内水面部会、第1回幹事会開催（H28．5．26～27）三役、ブロック幹事出席○平成28年度活動方針案及び活動計画案について ほか(2)関係機関・団体等訪問（H28．5．26～27）三役対応〇訪問先：水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構、全漁連 ほか(3)平成２８年度表彰審査委員会、第２回海面部会・内水面部会、第２回幹事会開催（H28．9．29～30）○表彰審査委員会の結果について○全国大会について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について○平成29年度地域の抱える懸案事項について ほか(4)平成２8年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（水産庁主催）（H28．9．30）三役、ブロック幹事出席(5) 全国食用鯉品評会（全国養鯉振興協議会主催）での場長会賞授与（福島県H28．11．15）鈴木場長（福島県内水試）対応○うま煮の部、創作料理の部各１点について場長会賞を授与(6)平成28年度第2回三役会開催（山梨県甲府市H28．11．17）三役出席○平成29年度地域の抱える懸案事項 ほか(7)平成28年度全国大会開催（山梨県甲府市・ベルクラシック甲府）（H28．11．17～18）○活動報告（遠藤会長）
・平成28年度活動結果および平成29年度活動計画について・国への要望「地域の抱える懸案事項」等について○情報交換（反田技術参与・兵庫水技）
・豊かな瀬戸内海再生に向けた取組について○話題提供（加藤副会長）
・山梨県における水産業と水産試験研究の現状について○会長賞表彰（野俣副会長）-14-

「ガザミの標識技術開発、種苗放流効果および個体群動態の解明」
岡本 一利 研究統括監（静岡県水産技術研究所 研究統括監）「アカモク種苗生産、養殖技術の開発」
道家 章生 主任研究員（京都府農林水産技術センター研究部 アカモク
養殖技術開発グループ代表）「TOM型浮上槽（自然浮上型魚卵収容人工ふ化育成槽）の開発および普及」
宮本 真人 主査（地方独立行政法人 北海道立総合研究機構さけます・
内水面水産試験場道東センター）○現地意見交換会
・山梨県水産技術センター忍野支所
・富士湧水の里水族館(8)平成29年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出（H29．2．１０）三役対応○水産庁長官宛要望書を水産庁保科増殖推進部長に手交○(国研)水産研究・教育機構理事長宛要望書を宮原理事長に手交(9)平成28年度第3回幹事会開催（H29．2．27）
三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事○平成2８年度の活動結果及び2９年度の活動方針・計画(案)について○平成2８年度第2回地域水産試験研究振興協議会、平成28年度第1回全国
水産業関係研究開発推進会議への対応について ほか(10)平成28年度第2回地域水産試験研究振興協議会出席（H29．2．28）
三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事(11)平成28年度第1回全国水産業関係研究開発推進会議出席（H29．2．28）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事(12)第22回全国青年・女性漁業者交流大会出席（全国漁業協同組合連合会主催）における場長会会長賞の授与（H29．3．２）小野特別幹事※その他水産庁、水産研究・教育機構等からの各種協力依頼に随時対応
・水産研究・教育機構機関評価委員会（水産研究・教育機構主催）（H28．
6．１５）遠藤会長対応
・戦略的イノベーション創造プログラム（新たな育種体系の確立）に関する
ＮＢＴ実用化戦略会議の「水産部会」への委員派遣（農林水産・食品産業
技術振興協会主催）（H28．6．29）会長県対応-15-

・三倍体魚の特性評価申請に関する検討会（第16回水産バイテク特性評価検討会）への委員派遣（水産庁主催）（H28．10．13）堀副会長、松浦幹
事対応・新たな育種技術（NBT）を用いた水産物の開発・実用化に関する検討委員
会への委員派遣（水産研究・教育機構主催）（Ｈ28．11．28）遠藤会長
対応・水産工学関係研究開発推進会議（水産研究・教育機構水産工学研究所主催）（Ｈ28．12．13）小野特別幹事対応
・開発調査推進会議出席（水産研究・教育機構主催）（Ｈ29．3．6）遠藤会長対応・水産増殖懇話会出席（日本水産学会）（Ｈ２９．３．２６）小野特別幹事対応-16-

平成２９年度の活動方針・活動状況と計画について【平成２９年度の活動方針】
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第４条の規定に基
づき、平成２８年度に下記の活動に取り組むものとする。
記
１

会員間の緊密な連携と情報交換の促進

２

関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進

３

制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など

４

地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加及び意見提起など

５

漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望
活動など

６

全国大会の開催（ＰＲ活動含む）

７

優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など

８

会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど

９

上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第４条 本会の⽬的達成のため、次の事業を⾏う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提⾔(3)全国⼤会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の⽬的を達成するために必要な事業-17-【平成２９年度の活動状況と計画】(1)平成２９年度第１回三役会、第１回海面部会・内水面部会、第１回幹事会
開催（H２９．５．２３～２４）三役、ブロック幹事出席○平成２９年度活動方針案及び活動計画案について ほか(2)関係機関・団体等訪問（H２９．５．２３～２４）三役対応○訪問先：水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構、全漁連ほか(3)平成２９年度表彰審査委員会、第２回海面部会・内水面部会、第２回幹事会の開催（Ｈ２９．９．２１～２２）○表彰審査委員会の結果について○全国大会について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について○平成３０年度地域の抱える懸案事項について ほか(4)平成２９年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（水産庁主催）（Ｈ２９．９．２２）三役、ブロック幹事出席○平成２９年度地域の抱える懸案事項について ほか(５)平成２９年度第２回三役会の開催（静岡県）（Ｈ２９．１１．７）三役
出席○平成３０年度地域の抱える懸案事項 ほか(６)平成２９年度全国大会の開催（静岡県庁）（Ｈ２９．１１．７～８）○活動報告（遠藤会長）
・平成 28 年度活動結果および平成 29 年度活動計画について・国への要望「地域の抱える懸案事項」等について○情報交換（忠鉢副会長）
・山形県の河川における漁場環境改善事例とそのモニタリング結果について○話題提供（増元副会長）
・静岡県における水産業と水産試験研究の現状について ほか○会長賞表彰（忠鉢副会長）「北海道のマナマコ資源の資源管理、生理生態に関する研究」
佐野 稔 主査（地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 稚内水産試
験場 調査研究部）「シラエビの資源変動要因に関する研究」
南條 暢聡 主任研究員（富山県農林水産総合技術センター水産研究所）「閉鎖性湖沼における放射性セシウムの動態解明」
久下 敏宏 主席研究員（群馬県水産試験場 放射能研究グループ）○現地意見交換会
・焼津漁港、小川魚市場
・はごろもフーズ-18-

(7)全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会での場長会賞表彰（福島県Ｈ２９．１１．２８）松本場長（福島県内水試）対応予定◯うま煮の部、創作料理の部各１点について場長会賞を授与(8)平成３０年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出（Ｈ３０．
２月上旬）三役対応予定◯水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構へ提出(9)平成２９年度第３回幹事会の開催（Ｈ３０．２．２６）
三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等参集予定(10)平成２９年度第２回地域水産試験研究振興協議会出席（Ｈ３０．２．
27）
三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等参集予定(11)平成２９年度全国水産業関係研究開発推進会議出席（Ｈ３０．２．２７）
三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等参集予定(12)全国青年・女性漁業者交流大会での場長会会長賞の授与（Ｈ３０．３月
上旬）※その他水産庁、水産研究・教育機構等からの各種協力依頼に随時対応
・水産研究・教育機構機関評価委員会（水研研究・教育機構主催）（Ｈ２
９．６．１５）遠藤会長対応
・新たな育種技術（NBT）を用いた水産物の開発・実用化に関する検討委員会（水産研究・教育機構主催）（Ｈ２９．８．２８）遠藤会長対応
・戦略的イノベーション創造プログラム（新たな育種体系の確立）に関す
るＮＢＴ実用化戦略会議の「水産部会」への委員派遣（農林水産・食品
産業技術振興協会主催）（Ｈ２９．９．６）会長県対応
・三倍体魚の特性評価申請に関する検討会（水産バイテク特性評価検討会）（Ｈ２９．９．１９、１０．５）増元副会長、金谷幹事対応
・水産工学関係研究開発推進会議（水研研究・教育機構主催）出席予定
・開発調査推進会議（水産研究・教育機構主催）出席予定
・水産増殖懇話会（日本水産学会）出席予定

-19-

資料２

水産庁長官

佐藤 一雄

様

国立研究開発法人水産研究・教育機構

理事長

宮原

正典

様

平成２９年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書平成２９年２月

全国水産試験場長会

地域における水産研究の推進につきまして、日頃より格別の御指導、御支援を賜り厚くお礼申し上げます。

-20-

さて、我が国の水産業は、東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う水産物の安全対策、地球
温暖化の影響等による漁海況の変動、TPP や国際的な漁業規制等への対応、疾病被害の拡大や新規疾病の発生など、依然として困難な諸問題に直面しております。
全国水産試験場長会では、会員が密接に連携し、これら諸問題に対して調査・研究に努めているところですが、これらのなかには、国の行政並びに研究機関の御理解と御協力がなければ解決が困難
な課題があることから、会員総意のもとに「平成２９年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書」を取りまとめました。
本提案・要望書の内容につきましては、我が国の水産業の持続的な振興には不可欠なものであります。水産庁並びに国立研究開発
法人水産研究・教育機構におかれましては、平成２９年度以降の政府施策の決定や予算編成などにおいて、次項の提案・要望項目について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

平成２９年２月
全国水産試験場長会-21-

平成２９年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望一覧【制度設計課題】○我が国周辺海域及び内湾域における海洋観測体制の強化ならびに資源評価調査の充実○疾病・防疫対策の体制整備と対策予算の確保について○総合的な内水面漁業の振興施策の推進について○水産基本計画に定める「東日本大震災からの復興」の着実な推進について【研究･技術開発課題(海面部会)】
１

栄養塩環境が漁業生産に及ぼす影響と赤潮発生機構の解明【瀬戸内海ブロック、
九州・山口ブロック】

２

日本海におけるブリの回遊経路や漁場形成等と北越地方のブリ漁獲量の関係について【北部日本海ブロック】

３

サメ・イルカによる漁業被害対策技術の開発【東海ブロック】

４

イカナゴ伊勢・三河湾系群の資源評価の精度向上と不漁原因の究明【東海ブロック】

５

クルマエビの SPF 親エビ作出と SPR 系統育種に関する技術開発【九州・山口ブロ
ック】【研究･技術開発課題(内水面部会)】
１

アユ資源変動要因の解明【西日本ブロック】

２ ワカサギの資源管理手法に関する研究【東北・北海道ブロック、関東・甲信越ブ
ロック】
３

アユの冷水病を中心とした疾病対策【西日本ブロック】

４

外来魚対策研究の充実について【東海・北陸ブロック、西日本ブロック】

５

放射性物質の魚類等への影響に関する調査・研究の継続及び対策のための技術開発について【東北・北海道ブロック、関東・甲信越ブロック】-22-

【制度設計課題】○我が国周辺海域及び内湾域における海洋観測体制の強化ならびに資源評価調査
の充実
【背 景】
都道府県の水産研究機関は、長年にわたり地先海域に設けた定線・定点観測を実施している。これらの結果は、赤潮や貧酸素水塊の発生機構の解明・予測といった調査研究や、黒潮等主要な海流の流路変動や環境データの公表等、漁業者の効率的な漁業活動や資源管理活動に役立てられているほか、水産庁が主体となって実施している主要水産資源の評価、気象庁や海上保安庁が発信する海況情報、さらには地球規模の環境変動に関する研究データとしても活用されている。このようなデータ
は長期間にわたって収集・集積・活用していくことが重要であり、また、集積されたデータは漁業者のみならず、国民全体の財産である。
特に近年、太平洋北部海域ではサバ・マイワシ漁場の道東沖形成やスルメイカの不漁、暖水塊の出現と停滞など、有用種の分布、漁場形成に大きな変化が生じている。さらに、東北・北海道沖合の公海上では、外国漁船によるサンマやサバ類等の漁獲が急増しており、より精度の高い資源評価を行うためには、海洋観測による漁場環境の把握と資源評価調査の充実と併せ、外国船による漁獲実態の解明と資源評
価に対する影響調査も必要である。
一方、瀬戸内海では、栄養塩の減少によるノリの商品価値低下が問題となると同時に、栄養塩と漁業生産の変動に同調性が見られることが注目されつつある。平成27 年に「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、今後は豊かな海の創造と水産資源の持続的な利用に向けて、沿岸・内湾域の環境と低次～高次に跨がる水産資源との関係の解明を念頭に置いた海洋観測業務の一層の充実が求められている。
また、有明海及び八代海においては、約 40 基の自動観測ブイが設置されて赤潮や貧酸素水塊の発生機構の解明・予測など一定の研究成果をあげているが、平成 23
年に有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の改正により対象海域が拡大され、大規模赤潮の発生等新たな課題への対応には海域全体の自動観測システムが必要となっている。
このように、海洋観測データは、従来の海況情報としての利用のみならず水産資源との関係を明らかにしていく上でも重要であり、今後は、海洋観測と資源評価調査との連携を図るとともに、これら調査体制の再構築と一層の充実が求められている。
しかしながら、現状の観測体制は十分であるとは言い難い上、地方自治体の厳しい財政事情などから、都道府県の水産研究機関による調査船や観測ブイによる定線・定点観測調査を維持・継続するための漁業調査船や観測機器等の維持管理や更新、及び調査に係る燃油代等の捻出が年々困難になっている。
【提案・要望】
以上のことから、現在、都道府県の試験研究機関が担っている漁海況モニタリン
グ体制の維持・充実を推進するとともに、我が国周辺海域及び内湾域における海洋観測体制の強化ならびに水産資源の評価及び確保を国家戦略と位置づけ、下記事項
について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。

-23-

記
１

我が国周辺海域における漁海況モニタリングについては、内湾域を含め国がこれを行うという理念の基に、国、都道府県等の役割を再確認しつつ、定線・定点の検証と再構築を急ぎ行い、海洋観測調査体制の維持・充実を図ること。

２

沿岸及び内湾の環境観測体制を充実させ、栄養塩から低次生産（特に動物プランクトン）～高次生産までの生産構造に関わる科学的なデータを取得するための調査研究体制を構築すること。

３

他省庁（内閣府・国土交通省・文部科学省・環境省等）や関係機関（国立研究開発法人（以下（国研））水産研究・教育機構、一般社団法人漁業情報サービス
センター等）との連携による体制強化のイニシアティブを、より積極的にとること。

４

国民に対して海洋観測を継続することの重要性を一層周知すること。

５ リモートセンシング等新技術の開発及び利活用により観測の効率化を図ること。
６

有明海・八代海両海域全体の観測が行えるよう水産庁で行っている事業の中で観測ブイを設置すること。

７

観測データは（国研）水産研究・教育機構等で一元管理し、漁業者等が現況を確認できるシステムを運営するとともに、海況予報や赤潮予察等の情報提供、及び栄養塩と漁業生産との関係を明らかにするための技術開発を行うこと。

８９

水産資源が大きく変動していることから、より精度の高い資源評価を行うため、水産庁および（国研）水産研究・教育機構が主体となり、資源評価調査を充実させるとともに外国漁船の操業実態の解明と資源評価への影響調査を実施すること。さらに、都道府県に対し、外国船の操業情報の適時、十分な提供を行うこと。
以上を踏まえ、必要な制度を整備するとともに予算措置を講じること。

-24-

【制度設計課題】○疾病・防疫対策の体制整備と対策予算の確保について【背 景】
持続的養殖生産確保法施行規則の改正により、平成 28 年 7 月 27 日から特定疾病が追加される一方、特定疾病であるレッドマウス病の国内発生が認められるなど、魚病を取り巻く情勢が厳しさを増す中、国内の防疫体制の充実強化が喫緊の課題となっている。
しかしながら、都道府県における財政、組織の縮小や度重なる新規疾病の発生により、現状の防疫体制の堅持が困難になってきている。
こうした中、輸出に際しては相手国からの要請に応じ、都道府県で衛生証明書を発行しているが、ホタテガイのホワイトスポット病のように、国内では感染事例の無いものについても、全ての輸出ロットについて衛生証明書の発行が求められており、衛生証明書発行業務の負担増加により、研究業務に支障をきたす状況になっている。
また、国は水産分野における薬剤耐性対策の具体化にあたり、都道府県の魚類防疫員等の専門家による指導体制強化を求めているが、獣医師のような法的位置づけが不明確であり、国の求める体制を構築するには、現状では都道府県における医薬品の使用に必要となる知見の集積や、その使用指導体制が十分ではない。
更に、養殖現場における疾病の予防・治療対策は、新規疾病の発生、市場規模等の要因からワクチンや抗菌剤などの開発が遅れ、有効な対策が講じられない状況にある。特に、内水面養殖業において使用できる水産用医薬品は少なく、養殖現場における疾病対策の手段が著しく制限されている。また、河川におけるアユ冷水病被害は、依然として深刻であり、漁協経営への影響を考慮すると冷水病対策は、少しの猶予もできない状況になってきている。
【提案・要望】
以上のことから、効果的な防疫体制の堅持と疾病の予防・治療対策を確保するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１

国が新たに定めた国内防疫体制を維持するため、新たな疾病の情報について、（国研）水産研究・教育機構や大学との情報共有を図りつつ、知見の集積とモニタリングを実施し、都道府県への迅速な情報提供と、高額な検査試薬、検査機器などに対する財政支援の強化、魚類防疫士を対象とした簡易な検査方法の研修な
どの技術支援を行うこと。

２

指定した水産物の輸出については、輸出国政府の責任と権限のもとで衛生証明書を発行し、添付することを相手国から求められている。
輸出による水産業振興は我が国の根本戦略であり、活ホタテガイ輸出のホワイ
トスポット病に係わる健康証明書添付義務の撤廃や要件の緩和に向け、輸出国の責任のもと、科学的根拠に基づいた交渉を積極的に進めることを始めとして、証-25-

明書発行業務について国と都道府県の役割分担の根拠を整備し、証明書の発行に必要な検査等について財源の支援を行うことなど、都道府県の負担軽減を図ること。
３

国が進める水産分野における薬剤耐性対策の具体化にあたり、魚病指導に関して専門的な知識を有する魚類防疫士について、その人員の拡充と獣医師同等の指導権限を担保するなど、人材確保と体制構築に向けた法的整備、予算措置を図ること。

４

内水面における魚病対策の強化充実を図るため、業界からの要望が強い冷水病
ワクチン等の開発、実用化及び水産用医薬品の効能拡大への支援を引き続き行うこと。また、国が主導する広域的な研究協力体制を整備し、実態把握、実用的な被害軽減技術の開発を行うこと。

-26-

【制度設計課題】○総合的な内水面漁業の振興施策の推進について【背 景】
内水面漁業は、食料の生産、遊漁による地域活性化、漁協が取り組む増殖事業や漁場管理を通じての河川環境保全などの多様な役割を果たしている。しかし、近年
は、漁場環境の変化、アユの冷水病をはじめとした疾病被害、国民の川離れ・魚離れなど多岐にわたる要因が絡み合い漁獲量や採捕者が著しく減少している。
このような状況の中、平成 26 年度には「内水面漁業の振興に関する法律」が成立し、同法に基づく「内水面漁業の振興に関する基本方針」が取りまとめられた。
基本方針では、魚病対策や外来生物の食害防除等による水産資源の回復、水産資源に適した水質や水量確保等による漁場環境の再生などの総合的な振興施策を国、地方自治体、漁業者が連携して推進する基本的方向が示されたところであり、漁業関係者から大きな期待が寄せられている。
しかし、国における内水面漁業に関連する担当部署が拡充されたものの、予算措置については十分な拡充がされていない。また、技術的課題が山積するなか（国研）
水産研究・教育機構の内水面研究部門が縮小されている。
一方、養殖業では、魚粉高騰が経営に大きな影響を及ぼしており、低魚粉飼料の開発などの技術的対応とともに実用化に向けた体制づくりが喫緊の課題となっている。また、地球温暖化、魚病被害、養殖魚の高付加価値化など養殖業を取り巻く
多くの課題について、有用系統（高温耐性、耐病性、高成長性など）の作出が有効な対策である。ノルウェ－では、DNA マーカー育種技術により大西洋サケの IPN 耐性養殖種苗の販売が実用化されており、日本においても有用な養殖品種の開発が期待される。しかしながら、地方水試においては人材や関連機器等が不足するなど DNA
マーカー育種研究の環境が整っていない状況にある。
また、内水面漁業の活動指標となる全国的な統計資料は、農林水産省による漁業・養殖業生産統計調査のみであり、主に漁獲量５０トン以上の湖沼・河川や販売目的の漁獲量（遊漁者による漁獲は含まない）を対象としているために、内水面漁業振興の基礎となる実態の把握が困難となっている。
【提案・要望】
以上のことから、内水面漁業の振興に関する法律の目的を達成するために、下記事項について、速やかな実現を図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１

国においては、「内水面漁業の振興に関する法律」の基本方針に示された施策を確実に推進するため、必要な予算を確保すること。また、科学技術的サポートを担う（国研）水産研究・教育機構における内水面研究の体制強化を図るとともに、水産庁は国交省並びに環境省等、内水面に関わる関連部署との連携強化に主導的役割を担うこと。

２

内水面養殖魚の有用系統作出技術として大きな期待が集まる DNA マーカー育種技術の研究及び実用化を推進するため、先進技術研修など地方水試における人材育成、機器整備等の体制整備と必要な予算措置を図ること。

-27-

３

魚粉価格高騰対策のため、国産代替原料の開発・低魚粉飼料の実用化・系統育種などの研究を引き続き行うための予算措置とあわせて、国主導による養殖業界、飼料メーカーを含めた普及にむけた体制の整備を行うこと。

４

内水面漁業の実態把握や取組施策の評価に欠かせない漁獲統計については、調査対象水域の拡大、遊漁者による漁獲量を加えるなどの見直しを行うこと。

-28-

【制度設計課題】○水産基本計画に定める「東日本大震災からの復興」の着実な推進について【背 景】
多くの人命と、太平洋沿岸をはじめ全国の漁業生産地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災から 5 年余りが経過した。全国水産試験場長会では、これまでも地域の抱える懸案事項として、水産基本計画に掲げられた「東日本大震災からの復興」にかかる施策の着実な推進を提案してきた。
しかし、東京電力福島第一原発による海産魚介類の放射性物質濃度は、事故直後に比べ大幅に低下してきたものの、福島県沿岸の主要魚介類と隣県等の一部魚類には国の出荷制限が指示されており、未だに福島県の沿岸漁業は操業自粛を余儀なくされている。また、放射性物質は森林を始め広く内陸に蓄積されており、これが河川を介して海産魚類に影響することが懸念され、放射性物質の魚介類に及ぼす影響については、山から海まで広く一体的に取り組む必要がある。
一方、東日本大震災以降、農林水産省所管（水産庁、農林水産技術会議）の復興
関連調査事業や文部科学省所管の東北マリンサイエンス事業、環境省や国土交通省等が所管する復興事業、各都道府県単独事業で様々な環境調査が実施されてきた。
しかし、これら様々な環境調査で収集されたデータは内容と所在が公表されておらず、復興関連事業に有効に活用できる状態にはない。
【提案・要望】
以上のことから、震災からの一日も早い漁業地域の復興と安全・安心な水産物の供給体制を確保するため、下記の事項について速やかな対応が図られるよう全国場
長会の総意として提案・要望する。
記
１

水産庁と（国研）水産研究・教育機構が中心となって、大学・公益法人・関係
自治体との情報共有や連携体制を維持し、内水面から海までを網羅した放射性物質の挙動や魚介類への影響等に関する調査を行うこと。その際には、地方水試へも研究予算を配分できるコンソーシアム方式を創設すること。さらに、得られた成果は分かりやすく発信し、風評と不安払拭に取り組むこと。

２

復興に向けた課題解決には、震災後に各機関が実施した生物、物理、化学分野
等の環境調査結果を関係機関で共有し、活用することが重要であることから、これまで各省庁が実施してきた復興関連環境調査事業、国の財源によらない大学や都道府県独自の復興関連環境調査事業のうち、公表可能な結果を対象として、水産庁が中心となり収集、整理すること。

-29-

【研究･技術開発課題（海面部会）】

研究･技術開発課題

提案の背景

提案事項

１ 栄養 塩環境 が漁 業 瀬戸内海は昭和 48 年の瀬戸内海環境保全臨時措置法（昭和 53 年に特別 左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
生 産 に 及 ぼ す 影 響 と 措置法、以下瀬戸内法）の制定以降、総量規制等の各種施策の導入に
赤潮発生機構の解明
よって水質は大幅に改善した。しかし近年、貧栄養化による水産資源 １）海域特性が異なる瀬戸内海東部・中部・西部への影響が懸念され、栄養塩濃度（DIN）の減少により養殖ノリの色落 海域それぞれにおいて、低次生産から魚類生産に【瀬戸内海ブロック、 ちが頻発し、漁船漁業による漁獲量も減少の一途をたどっている。こ 至る生物生産構造を明らかにするための調査・研
九州・山口ブロック】 のような現状を踏まえ、平成 27 年 10 月に瀬戸内法の大幅な改正が行 究を実施すること。また、栄養塩および生物生産われた。本改正法では豊かな瀬戸内海を目指すことが理念として示さ 構造が評価できる指標種の選定と、資源量・漁獲れ、漁業にとって意義ある改正となった。しかし、漁業関係者の関心 量、および環境情報の精密な分析による漁獲量のが高かった栄養塩については、漁獲量との関係がまだ明らかではない 変動に関わる主要因の推定を行うこと。
として本則には記述されず、附則において 5 年を目途に「瀬戸内海における栄養塩類の減少・偏在等の実態調査を行い、それが水産資源に
２）瀬戸内海において特に不足している動物プラ
与える影響に関する調査及び研究」を行うこととなった。環境省所管
ンクトンの研究およびデータの集積を行うこと。
の法律であるが、水産サイドにおいても早急に栄養塩環境と漁業生産の関連を明らかにする調査・研究に着手する必要がある。
３）環境担当のほか漁業資源担当を加えた、（国研）
水産研究・教育機構と関係府県の試験研究機関とその一方で、依然として各地で赤潮による漁業被害が発生し、養殖業にの共同研究体制を構築すること。
とって脅威となっている。赤潮の調査・研究体制は充実しつつあるが、新奇プランクトンによる赤潮発生、隣接した海域（有明海と八代海等）
相互の赤潮発生への影響や、外洋を隔てた海域での同時多発的な赤潮 ４）従来の赤潮発生機構の解明についての研究を継続・充実させるとともに、隣接した海域の赤潮発生機構の解明が望まれる。
発生に対する相互の影響や、海域を越えたより広域的な赤潮発生機構を解明すること。

-30-

研究･技術開発課題

提案の背景

提案事項

２ 日本 海にお ける ブ 平成 27 年漁期の富山県のブリの漁獲量は、「ひみ寒ぶり宣言」が見送ら 左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
リ の 回 遊 経 路 や 漁 場 れるほどの大不漁（19.5 トン）であった。
形成等と北越地方の１）（国研）水産研究・教育機構において、我が国
ブリ漁獲量の関係に
この要因として、能登半島沖に広く暖水域が形成されたため、ブリの 周辺のブリ資源の評価の精度向上を図るとともついて富山湾への来遊量が少なかったという説明がなされている。
に回遊経路や漁場形成機構の解明のための調査を促進し、漁業資源の持続的な利用を図り、また【北部日本海ブロッ
これについて、漁業者の間では、近年の日本周辺のブリ資源量・漁獲 漁業者の不安等を払拭すること。
ク】
量が過去最高水準にある中で、富山湾周辺での漁獲量が極端に少なかったことから、北海道や東北地方におけるまき網漁業等によるブリの漁獲が、富山湾をはじめとした北越地方（新潟県、富山県、石川県）
への来遊そのものに影響を及ぼしているのではないかとの強い疑念を抱いている。
（国研）水産研究・教育機構日本海区水産研究所においては、継続的に日本周辺におけるブリ資源量に関する調査を、さらに平成 28 年度からは日本海における中短期予報の確立を目指した調査を実施されていることについて、大きな期待と感謝をしているところである。
上述のとおり、富山県をはじめとした北越地方では、ブリ漁獲量は低迷している一方、近年では、これまでと異なり北海道や青森周辺においても大量にブリが漁獲されるようになっていること、まき網での漁獲量も増加していることなどから、日本海における重要資源であるブリの回遊経路や漁場形成機構等の資源生態の解明と資源評価の精度向上を図ることが必要となっている。

-31-

研究･技術開発課題
３ サメ・イルカによる漁業被害対策技術の開発【東海ブロック】

４ イカナゴ伊勢・三河
湾系群の資源評価の精度向上と不漁原因の究明【東海ブロック】

提案の背景

提案事項

キンメダイ等底釣り漁の操業中に、サメ類および鯨類（イルカ類） 左記の背景等から、サメ・イルカ漁業被害対策のなどによる漁獲物の食害がたびたび発生している。サメ・イルカ漁業 ため、次のことを提案・要望する。
被害は、特に 5～10 トンの小型漁船による操業が中心となる底釣り漁において深刻である。
各都県ではこれまで、サメショッカーや DiD といった忌避装置や鳴音探知機の開発と効果検証に取り組んできたが、期待した効果や継続
１）小型漁船（5～10 トン）での使用を念頭においした効果が得られておらず、漁業者への普及・被害軽減への目処が立た忌避装置の改良・開発や、新たなアプローチのっていない。特に、イルカ類への対策は、国際的な海生哺乳類に対す検討に努めること。
る保護意識の高まりから直接駆除することが困難になっているため、唯一出漁の見合わせだけが、イルカとの遭遇を避ける方法となっている。
イカナゴ伊勢・三河湾系群は、愛知・三重両県の漁業者と研究機関 左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
が連携し、持続的に同資源を有効に利用するため、翌年の加入資源量を確保できる親魚を 20 億尾以上残すことを柱とした、資源管理に取り １）複数県にまたがる重要な水産資源の管理の推
組み、変動はあるものの不漁年が継続することなく漁獲が維持されて 進のため、引き続き（国研）水産研究・教育機構
きた。しかし、平成 27 年、28 年漁期は連続して加入資源量が少なく、 による資源評価を継続するとともに、仔魚の加入
平成 28 年漁期に至っては、初めての全面禁漁措置を取らざるを得なか 状況を正確に把握するための耳石等の日齢組成った。 イカナゴは春季の伊勢湾において、最も重要な漁業資源の一 分析や、不漁原因の究明も含めた、イカナゴ資源つであり、その豊凶は、漁業のみならず、加工業等の関連産業にも大 の持続安定的な利用手法の構築に関する調査研
きく影響することから、漁獲の安定化に向けた調査研究が喫緊の課題 究への技術・資金的支援を行うこと。
である。
また、資源管理に必要な本種の加入資源尾数の計算には漁獲量を用い
２）資源評価の精度向上に向け、デルーリ法を含たデルーリ法により推定しているが、推定誤差が年によって大きいこ
めた資源量推定に係る検討会や研究会を開催すとや禁漁時には計算できないなどの問題がある。このため、デルーリること。
法の精度向上に加え、漁獲量を用いない加入資源尾数の推定方法が必要となっている。

-32-

研究･技術開発課題

提案の背景

提案事項

わが国のクルマエビ養殖の年間生産額は、
昭和 59～平成 5 年には 150 左記の背景等から、クルマエビ養殖の回復には病～200 億円であったが、平成 5 年のウイルス病 PAV(WSD)侵入とまん 害対策が必須であるため、次のことを提案・要望
延によって、近年は 70～90 億円程度に減少している。
する。
平成 25～27 年度の「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」
では「ウイルスフリー・クルマエビ家系の作出に関する技術開発及び【九州・山口ブロック】
１）左記の事業で技術開発された SPF (specific
その普及（代表機関：（国研）水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究 pathogen free) 親エビの確保と継代飼育及び本所）」が行われており、養殖現場ではその成果への期待が大きいものの、 技術に基づく SPF 種苗供給システムの実用化研究
現状では技術が十分に普及されていないのが現状である。
を行うこと。
５ クルマエビの SPF 親
エビ作出と SPR 系統育種に関する技術開発

２）SPF 種苗を用いても外界からのウイルス侵入を防ぐことが困難な養殖場環境にも応用可能な、PAV 耐 性 を 持 つ SPR (specific pathogen
resistant) クルマエビ系統育種などの新技術開発を行うこと。
３）同事業の代表機関である（国研）水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所を中心として、関係府県や大学等をメンバーとしたプロジェクト
研究体制を構築すること。

-33-

【研究･技術開発課題（内水面部会）】

研究･技術開発課題

提案の背景

提案事項

１ アユ資源変動要因の解明

アユは内水面漁業において重要な水産資源であり、食料の生産、遊漁によ 近年のアユ資源量の減少、遡上稚魚の小型化等の原【西日本ブロック】る地域の活性化及び観光業の推進等に寄与してきた。しかしながら、近年 因究明には、資源の増減メカニズムを解明する必要
稚アユの遡上数の減少が著しく、漁獲量減少により漁業や遊漁に深刻な影 があるため、次のことを提案・要望する。
響を与えており、また、増殖義務を負う漁協の収入源の増減にも深く関与 １）（国研）水産研究・教育機構が主体となり、アしている。

ユ資源変動要因の解明（特にアユ仔稚魚の海洋生活

アユ資源の動向等に関する調査・研究は、（国研）水産研究・教育機構を期）に向け、調査の方向性を提示すること。

はじめ、大学、都道府県、民間等の調査・研究機関で長年に亘って行われ、 ２）上記１）に基づき、全国場長会等を活用しなが多くの報告書やデータが蓄積されている。特に平成 17～19 年度に行われら、必要な調査・研究の計画立案及び調査・研究のた「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」では、全国的に資源変 実施体制を構築すること。
動に及ぼす要因（秋季の海水温や降水量等）の抽出が行われ、その成果は ３）調査・研究の結果・成果に基づき、アユ資源変
種苗放流計画の指標等に活用されてきた。しかしながら、事業終了から約 動要因の解析を図ること。
10 年が経過し、アユを取り巻く環境にも変化が生じ、成果の活用が難し
くなっている。
高度化事業終了後もアユ資源に関する研究は、多くの県が取り組んでいるが、環境要因と資源量の分析程度にとどまっている。

-34-

研究･技術開発課題

提案の背景

提案事項

２ ワカサギの資源管理 ワカサギは、北海道から本州における広い地域で、標高の高い湖沼から下 左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
手法に関する研究
流の汽水域の河川湖沼まで様々な水域に移植され生息し、漁業資源のみならず重要な遊漁対象魚種となっており、観光面での経済効果も大きい。 １）水域別の減耗要因について究明すること。
【東北・北海道ブロッ
２）適正な卵収容・放流量の推定技術を開発するこク、関東・甲信越ブロ しかし、多くの漁場で資源量の年変動が大きいものの、資源推定の手法が と。
ック】
確立されておらず、卵移殖の資源添加効果が不明であることなどから、
３）資源量予測を行うための調査手法を開発するこ
安定した資源管理技術の確立が課題となっている。
と。
内水面関係研究開発推進会議ワカサギ研究会でのアンケート調査や委託 ４）産卵環境特性や産卵場造成手法について検討を事業により遊漁振興の研究が進み、資源量推定技術開発の可能性に関す 行い、再生産を助長する技術を確立すること。
る検討会が開催されてはいるものの、資源管理技術を確立するためには、
５）遺伝子解析等により由来別の放流効果、放流適研究の事業化が不可欠である。
期や種苗性等について検討を行い、効果的な放流技術を開発すること。
６）これらの課題解決に向けて研究グループを組織するとともに、関連試験研究の予算化を推進すること。
３ アユの冷水病を中心 アユ冷水病は河川や養殖場で頻繁に発生し、河川漁協や養殖業者に大きな 左記の背景等から、次のことを提案する。
とした疾病対策
被害をもたらしている。養殖場等では治療薬（スルフィソゾールナトリウム）で対応しているが、完全に斃死を防げない。予防策として浸漬ワ １）アユ冷水病対策として、唯一の治療薬（スルフ
クチンの開発が進められているものの、安定した効果がみられない。ま ィソゾールナトリウム）以外の治療薬の開発研究【西日本ブロック】
た、承認されている治療薬は１種類であることから、現場では他の治療 及び承認試験を進めること。また、ワクチンにつ薬や効果の高い実用的なワクチンの開発が望まれている。
いては、不活化ワクチン等従来の手法にとらわれない、より効果の高いワクチン開発を国主導のもと官・民研究機関と共に進めること。

-35-

研究･技術開発課題

提案の背景

提案事項

４ 外来魚対策研究の充 外来魚対策については、長年にわたり湖沼、ダム湖等の止水域におけるオ 左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
実についてオクチバスを中心とした駆除、繁殖阻止等の対策技術の検討が行われ、現在では外来魚駆除活動が全国的に展開されている。また、平成 27 年度 １）外来魚の湖沼から河川への生息域拡大防止、オ
オクチバス駆除によるリバウンドの阻止を図るた【東海・北陸ブロック、 からは、河川におけるコクチバス、アメリカナマズ対策研究等も実施さ めに、大規模な湖沼、ダム湖における効率的な駆れている。
西日本ブロック】
除技術（リバウンド予防技術）を開発すること。
しかし、新たな課題として琵琶湖ではオオクチバスの親魚駆除により未成 ２）ブラウントラウトについて、本州における分布
魚が増加するリバウンド現象が生じている。また、コクチバス、アメリ 状況、生態、被害実態等を把握のうえ、有効な対カナマズでは、琵琶湖、ダム湖等から河川への分布域の拡大が見られ、 策技術を開発すること。
更に、ブラウントラウトでは、本州における定着分布も確認されており、
３）上記の課題に対応するため、外来魚対策研究のこれら外来魚による水産資源や河川生態系への影響が懸念される。
更なる充実を図ること。
５ 放射性物質の魚類 福島第一原発の事故から５年が経過したにもかかわらず、東日本の広い範 左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
等への影響に関する調 囲の淡水魚から基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限や採捕査・研究の継続及び対 自粛が継続されている。放射性物質対策は、東日本全域における喫緊の １）河川、湖沼の淡水魚類等における放射性物質の取込、排出等、蓄積機構の解明及び変動予測手法
策のための技術開発に 課題となっている。
の開発研究を継続すること。
ついて過去に経験のない事故のため、放射性物質の環境内、生物体内の挙動が不 ２）淡水魚に蓄積した放射性セシウムの排出促進技【東北・北海道ブロッ 明であることから、早期解明に向けての調査研究が求められている。ま 術を開発すること。
ク、関東・甲信越ブロ た、低濃度であっても放射性セシウムが検出される状況にあって、淡水ック】
魚の安全性確保にあたっては、長期に渡る調査研究が不可欠であるとと ３）淡水環境中における放射性セシウムの動態（分もに、出荷制限措置の長期化に伴い、魚類資源や生態系への影響を懸念 布・消長）に関する研究及び汚染状況のモニタリ
ングを進めること。
する声も聞かれる。
４）淡水環境中に蓄積した放射性セシウムの効果的な除染技術を開発すること。

-36-

４ 情報交換(1) 山形県の河川における漁場環境改善事例とそのモニタリング結果について
山形県内水面水産試験場

場長 忠鉢

孝明

目

的
河川のゴミ、流木、草木および濁り由来の泥を除去するとともに、魚類や水生生物の隠れ家を増やして、良好な漁場を造成する。
施工前後の魚類相や河川環境を把握し、工事の効果について検証する。

山形県の河川における漁場環境改善
事例とそのモニタリング結果について

実施河川
綱木川と寒河江川

平成26・27年度
水産多面的機能発揮対策事業より
山形県内水面水産試験場 荒木 作成平成2 8
年3 月2
2日

作業実施者
山形県豊かな内水面づくり活動組織構成員
県南漁業協同組合(綱木川)
最上川第二漁業協同組合(寒河江川)

山形県豊かな内水面づくり活動組織
山形県内水面水産試験場

綱木川
綱木川と大樽川の合流点付近

最上川

河道の狭窄、ツヨルシの繁茂↓
河道の拡張、ツルヨシの除去、漁場の造成
ヨシ群落が形成
比高差が拡大ニセアカシアが侵入

ヨシ群落のない場合の河床
資料提供：埼玉大学 浅枝教授
綱木川

活動・河川清掃
植生群落内に堆積した土砂の横断方向移動

重機による河道の拡張とツルヨシの抜根

資料提供：埼玉大学 浅枝教授

-37-

-38-

-39-

-40-

５ 話題提供(1)

クロマグロ、カツオの最新研究情報
国際水産資源研究所

所長

中野秀樹

水産研究・教育機構

国際水産資源研究所
外洋資源部（中央水研６階部分）

クロマグロ・カツオの最新研究情報

俊鷹丸 @清水港

国立研究開発法人 水産研究・教育機構
国際水産資源研究所
業務推進部
くろまぐろ資源部
かつお・まぐろ資源部
俊鷹丸

国際水産資源研究所

国際水産資源研究所• 【クロマグロ】

３研究部（９グループ）調査船俊鷹丸• 資源評価、評価精度の向上、管理⽅策の開発

研究職46名、⼀般職8名、 船舶24名、ポスドク等31名、⾮常勤43名
総勢（152名）
・くろまぐろ資源究部：クロマグロ 、ミナミマグロ、⼤⻄洋クロマグロ
・かつお・まぐろ資源部：熱帯マグ ロ、ビンナガ、カツオ、かじき類、サメ類、まぐろ漁業混獲

加⼊量変動機構の解明、分布・回遊実態の把握 ? ⽣活史解明、加⼊モニタリング
近親遺伝分析による資源尾数推定技術の開発• 【カツオ】• 資源評価、来遊予測、⽇本周辺での不漁問題

・外洋資源部（横浜市）：鯨類、外 洋底⿂、外洋⽣態系、海洋環境

⽇本近海への来遊量変動の解明、
熱帯域と⽇本近海での資源の交流関係

1980年代の産卵場
PBF l arvae

1mm

2000年代の産卵場

耳石 輪紋の半径から推定した体長 (mm)

仔稚魚耳石日輪解析

仔魚生息地評価
調査船調査でのネット採集

稚魚 < 加入魚仔魚 < 稚魚・加入魚
0

10

20

30

仔魚・稚魚・加入魚の耳石日輪を計数、輪紋間隔を測定して比較

仔魚採集データ
ベースを整備

平均成長率 (mm/ 日)

日

5-9日齢

魚
魚
仔 稚魚加入10-14日齢魚
魚 魚
仔 稚 加入15-19日齢魚魚稚 加入

20-24日齢10‐14日齢で高成長 → 生き残りやすいことを確認

-41-

50

a, b, c は各期間内での統計的なまとまりを示す魚
魚 魚
仔 稚 加入1979年以降の全仔魚採集データを統計モデルで解析
時空間的な産卵場実態を解明、年代別に海域差を検出

40

齢

耳石 輪紋の半径から推定した体長 (mm)

仔稚魚耳石日輪解析
PBF l arvae

1mm

東部太平洋
δ15N...高い
稚魚 < 加入魚仔魚 < 稚魚・加入魚
0

10

20

30

平均成長率 (mm/ 日)

日

仔魚・稚魚・加入魚の耳石日輪を計数、輪紋間隔を測定して比較

安定同位体比分析

40

50

齢

日本海で漁獲されたク
ロマグロ筋肉の炭素窒素同位体比を計測（・）
直線と破線は餌生物の測定値分布（■ □ ▲ △）a, b, c は各期間内での統計的なまとまりを示す魚
魚 魚
仔 稚 加入5-9日齢

魚魚
仔 稚魚加入10-14日齢魚
魚 魚
仔 稚 加入15-19日齢魚魚稚 加入

20-24日齢10‐14日齢で高成長 → 生き残りやすいことを確認

日本海クロマグロの3歳魚以上から
東部太平洋から戻った個体を確認

成魚の電子標識放流
放流魚の水平移動（n = 19）産 卵回遊の実態（移動経路、産卵場の滞 在時間など）を明らかにする⼦

mi
単純に親⼀尾・⼦⼀尾をサンプリングしてそれが親⼦である確率は親ポップアップタグ
で水平位置を把握、日本海からの移動
を確認

2/N

mj

N

若齢⿂ mi 尾と成⿂ mj 尾を
サンプリングし た場合、親⿂個体数の推定値は：
親⼦ペア数の期待値は ：

=im
2m
PN=
2/N
est m
j /P
j ×im

標識放流、電子標識による調査

太平洋クロマグロの近親遺伝分析

都県・企業とも連携し標識放流を継続実施
時刻・照度・水圧・水温・体温を記録する電子標
識も使用
漁業者はじめ関係者のご協力により回収

直線は通常標識の放流再捕点移動、曲線は電子標識魚の移動経路
日本近海へは水温の冷たい海域
海山上などを移動・滞留を回避しながら北上-42-

～標識放流、電子標識による調査～～電子標識による調査～

日本近海への来遊ルートの解明

南下回遊と生息深度の直接把握
漁業者の感覚：秋の戻り鰹は南下しだすと速い、追いかけられない

夏～秋にかけて常磐・三陸沖漁場で漁獲される群の主要な来遊経路として①～③を確認

初夏に伊豆諸島 東から北上
7～9月に東北沖漁場で滞留
10月には一気に南下、亜熱帯海域へ南下
冬季はパラオ周辺海域で滞留
春季に移動開始

日本近海へは水温の冷たい海域を回避しながら北上。春と夏以降の漁況に影響
2 月? 3月にかけて形成される
水温18 ℃以下の水塊

東北沖漁場での鉛直行動範囲は、表層に近い22℃前
後の狭い水温範 囲が主熱帯域では、表層～水深200 ｍ以上の広い深度帯を移動・利用③伊豆・小笠原列島沿いルート①東シナ海黒潮沿いルート
深度（ｍ）②九州・パラオ海嶺ルート～耳石の初期成長の分析～

移動と成長を再現するモデル開発

日本近海来遊カツオの起源解明

産卵場から投入した粒子の軌跡
7.5～10°Nから投入した場合の例

発生海域ごとの仔稚魚の耳石日輪間隔

熱帯

40N

亜熱帯
仔稚魚の12日齢時の耳石半径組成

20 N

赤で示した海域で漁獲されたカツオの体長組成

三陸漁場漁獲カツオ の12日齢時耳石半径

灰色：モデルの予測値
黒色：実際の観測値

海域により初期成長に差（熱帯域の方が良い）が あることに着目
日本近海来遊魚の耳石初期成長履歴と亜熱帯域・熱帯域の仔稚魚の初期成長パターンを比較、初期生活海域＝起源海域、の熱帯・亜熱帯混合割合を検討

日本近海来遊 群の孵化海域（ 来遊元）2010年以前の考え方

最近の考え方亜熱帯域 (北赤道海流が流れる
北緯10度よりも北)に由来

亜熱帯域及び熱帯域生まれの両方で構成される

ご静聴ありがとうございました

-43-

0°

20S

熱帯域 で孵化したカツオが日本沿岸に回遊 することが示された
今後は 産卵場に配置する卵の数を調節することで、熱帯域からの来遊量を評価する

(2) 静岡県における水産業と水産試験研究の現状について
静岡県水産技術研究所

所長 増元

英人

静岡県の姿

静岡県における水産業と水産試験
研究の現状

静岡県水産技術研究所
増元英人

静岡県の水産業

静岡県の水産業－海面漁業・海面養殖業・内水面養殖業(H27)－－生産量、産出額の内訳(H27) －（十万トン）1 20

生 1 00
産 80
量 60

内 水面養殖業 2 ％海面養殖業 1 ％21万トン

内水面養殖業 12 ％

海面養殖業
3％

40
20
0
北海 道

長崎

宮城

茨城

青森

静岡

愛媛

三重

岩手

宮崎

（百億円）

海面漁業 85 ％海面漁業 97 ％

35

産 30
出 25
20
額

658億円

15
10

産出額658億円の内訳

生産量21万トンの内訳

5
0
北海 道

長崎

鹿 児島

愛媛

宮城

静岡

青森

高知

三重

宮崎

静岡県の水産業

静岡県の水産業－海面漁業生産量・産出額の全国順位(H27) －－海面漁業の内訳(H27) －（万トン）（十万トン）

10

生
産
量

8
6
4
2
まあ じ

さめ 類

いせえび

ぶり類

まいわし

かじき類

くろまぐろ

うる め い わ しかた く ちい わ しさく ら えびあさり類

みなみまぐろびんなが

きん め だい

あさ り類

さくらえび

きんめだい

ぶり 類

めば ち

青森

びん な が

島根

しらす

宮崎

めばち

愛媛

まい わ し

三重

さば類

宮城

しら す

静岡

きはだ

茨城

きは だ

長崎

かつお

北海道

か つお

0

20.6万トン

さば 類

100
90
生 80
産 70
60
量 50
40
30
20
10
0

（億円）

（百億円）

200

30

産 150
出 100
額 50

25

産
出 20
額 15

0

559億円

10
5
0
北海道

長崎

静岡

宮城

青森

愛媛

高知

三重

岩手

宮崎

-44-

静岡県の水産業

静岡県の水産業－内水面養殖業収穫量・産出額の全国順位(H27) －－内水面養殖業の内訳(H27) －

（千トン）
9

あゆ 5%

その他ます類5%

8
7

生
産
量

6
5

3千2百トン

4
3

にじます
13%

2
1

にじます
33%

0
鹿児島

愛知

宮崎

静岡

長野

あゆ 4%

その他ます類 4%

福島

岐阜

茨城

和歌山

山梨

（十億円）

うなぎ
57％

うなぎ
79％

250

産 200
出 150
額

76億円

100

内水面養殖産出額

内水面養殖収穫量

50
0
鹿児島

愛知

宮崎

静岡

長野

福島

岐阜

茨城

和歌山

※産出額は生産量に平均単価を乗じた推測値

山梨

静岡県の水産業

静岡県の水産業－ウナギ、ニジマス生産量の推移 －－産出額の内訳(H27) －

（千トン）
9

産
出
額

うなぎ
ニジマス

8

生
産 7
量 6
5
4

21

23

25

27

静岡県の水産業

静岡県の水産業－? 産加? 品? 産量(H28) －－水産加工業(H28) －

（万トン）
25

生
産
量

20

14万6千トン
15
10

品?
ねり製品

? 産量(トン)
27,296

冷凍? 品

26,901

11

2

塩? 品

19,64813

2

節製品

16,202

20

2

煮? し品

5,722
1,738

10
1

1
12

271

2

5

27

0

10

塩蔵品
素? し品
くん製品

5
0
北海道

千葉県

静岡県

宮城県

まだい （養）

19

にじま す（養）

17

いせえ び

15

くろま ぐろ

13

あさり 類

11

みなみ まぐろ

9

びんな が

7

きんめ だい5

めばち

3

さくら えびH1

うなぎ （養）

0

しらす

1

さば類

かつお

2

きはだ

3

（億円）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

兵庫県

全国シェア(%)
5

全国順位
6

その他の食用加工品

12,955

3

8? 産? 詰

35,697

35

1

出典： 「? 産加? 統計調査」 農林 ? 産省

出典 「? 産加? 統計調査」 農林 ? 産省「? 詰時報」 (公社)? 本? 詰びん詰レトルト? 品協会-45-「? 詰時報」 (公社)? 本? 詰びん詰レトルト? 品協会

水産試験場
明治37年1月（1904．１）
養殖部門（浜名郡新居町）

水産技術研究所の沿革と変遷

明治38年 漁撈部
明治39年 製造部
（安倍郡清水町）富士丸
明治39年～平成22年3月

駿河丸 昭和32年10月～

大正9年
清水に統合

伊東分場

静岡県の水産研究－現在の研究体制－
水産技術研究水産技術研究所（所（664）( )：人数所 長 (1)

伊東分場

船舶管理課 （2）（昭和 9年4月）

資源海洋科 (6)富士養鱒場

普及総括班 (4)（昭和 11年12月）

栽培 漁業センター
栽培漁業センター

現在の研究所

伊豆分場

昭和53年4月～
平成 17年3月（昭和 32年2月）
伊豆分場

研究統括監 (1)
開発加工科 (6)沼津水産技術センター（昭和40年4平成19年4月～

水産技術研究所

細目課題
23

対

業

養

殖

4

6

ウナギ、ニジマス

利用加工

1

1

におい
利用、海藻

深層水

2

5

小

計

21

35

行

政

新成長戦略
研究
合

計

2

2

クルマエビ、キンメダイ

410

ニジマス、キンメダイ、鰹節、機能性、発酵食品27

47

開発加工科（利用加工研究）
加工技術
・鰹節等製造技術
・未利用魚利用技術
・新商品開発支援

浜名湖分場 (8)

調査研究
海況分析
資源解析

象

漁海況、カツオ、サバ、シラス、
サクラエビ、アサリ、イワシ、マ
ダイ、磯根

漁

富士養鱒場 (6)対象魚種
沿岸漁業 ： シラス、サクラエビ
沖合漁業 ： イワシ、サバ
遠洋漁業 ： カツオ、マグロ－現在の研究課題－

14

伊豆分場
伊豆分場
浜名湖分場

資源海洋科（漁海況、資源研究）静岡県の水産研究
研究課題

管理職
： 3
総務
： 8
研究員
： 29
普及指導員
： 10
海技職員・船員 ： 15
技能労務員
： 3

伊豆分場 (7)昭和46年7月
焼津市に移転

門

富士養鱒場
富士養鱒場

静岡県水産技術研究所
本所（焼津市）

深層水科 (4)月～昭和53年3月）

部

駿河丸 (12)

研究統括監 (1)

浜名湖分場

富士養鱒場

駿河丸

総務課 (6)

浜名湖分場（昭和 4年11月～
平成11年3月）

シラス

サクラエビ

サバ

深層水科（深層水の有効活用の研究）

品質評価
・鮮度保持技術・脂肪含量測定・判別技術

新商品の開発

キンメダイ

アカザエビ
海藻の培養

２４ m

鮮度保持技術深層 水水産利用施設

・大型藻類の種苗培養研究
・魚類や深海性甲殻類の養成技術開発研究
・有用微細藻類の探索と利用技術開発研究
養成技術開発

製造試験

カツオ

化学分析

-46-

397 m

富士養鱒場

伊豆分場

伊豆分場

・岩礁性浅海資源の増殖（イセエビ・アワビ等）
・藻場の機能や造成
・栽培漁業
・定置網、キンメダイ漁業

浜名湖分場
・ウナギ種苗生産技術開発
・浜名湖重要魚介類の生産増大
アサリ、クルマエビなど
浜名湖分場

・トラフグの栽培漁業
・浜名湖の漁場環境

-47-

富士養鱒場

・冷水性魚類養殖(ニジマス）
品種改良、魚病対策など

・河川漁業
アユ、ウナギの生態調査など

６ 優秀研究業績全国⽔産試験場⻑会会⻑賞表彰式(1)平成29年度全国水産試験場長会会長賞表彰業績「北海道のマナマコ資源の資源管理、生理生態に関する研究」（地独）北海道立総合研究機構稚内水産試験場調査研究部

代表者 佐野稔

主査「シラエビの資源変動要因に関する研究」
富山県農林水産総合技術センター水産研究所「閉鎖性湖沼における放射性セシウムの動態解明」
群馬県水産試験場放射能研究グループ 代表者

南條暢聡 主任研究員
久下敏宏

主席研究員

(2) 審査委員長経過報告・講評
山形県内水面水産試験場

忠鉢孝明

今回の審査委員長を務めました山形県内水面水産試験場の忠鉢と申します。
全国水産試験場長会優秀研究業績表彰規程によりまして、本来の審査委員長は企
画担当の三宅副会長なのですが、規約第 8 条 2 項に基づき、三宅副会長が属するブロックが推薦ブロックに該当するため、私が会長より審査委員長として代替指名を受けたものです。
審査委員会は、平成 29 年 9 月 21 日に東京都島しょ農林水産総合センターにて行
われました。その結果、海面部会 2 ブロックと内水面部会 1 ブロックから推薦のあった 3 業績について、その内容と推薦理由について、それぞれ推薦ブロック幹事からの説明を受け、審査した結果、いずれも平成 29 年度全国水産試験場長会会長賞表彰を受けるにふさわしい業績と判断され、その後開催された幹事会において承認されたものです。
海面部会北海道ブロックから推薦された（地独）北海道立総合研究機構稚内水産試験場調査研究部佐野稔主査を代表者とするグループによる「北海道のマナマコ資
源の資源管理、生理生態に関する研究」については、ICT技術を活用した簡便で効率的な資源管理のシステムを構築し、マナマコ資源の持続的な利用方法を開発した。
これによって漁業者は獲りすぎる前に漁業を切り上げることが可能となり、その結
果、北海道の留萌地区ナマコ部会では、マナマコの漁獲量が３割増加するというV
字回復を遂げた。これらの成果はマナマコ資源の持続的利用に大きく貢献するものであり、高く評価されました。
次に、海面部会日本海北ブロックから推薦された富山県農林水産総合技術センタ
ー水産研究所南條暢聡主任研究員による「シラエビの資源変動要因に関する研究」
については、シラエビは水産重要生物の一つであるが、資源変動や資源生態的な情報は十分ではなかった。そこで本研究では人工ふ化など飼育試験やフィールド調査
により生活史を明らかにし、資源変動要因について仮説を立てた。さらに漁期中の-48-

漁獲加入量の大きさにより年間漁獲量が左右されることも示した。本研究の成果は漁業者の資源管理指針に導入され、自主規制のきっかけとなった。また、モニタリ
ング調査にも活用され実効性の高い資源管理型漁業の実現に大きく貢献するものであり、高く評価されました。
最後に、内水面部会関東甲信越ブロックから推薦された群馬県水産試験場久下敏
宏主席研究員を代表者とする放射能研究グループによる「閉鎖性湖沼における放射性セシウムの動態解明」については、原子力発電所事故による赤城大沼での汚染メカニズムを解明するため、放射性セシウムの湖内での動態を時空間的に調査した。
特に、放射性セシウムの湖底質からの溶出や再懸濁とプランクトンへの取り込みメ
カニズムを、湖内物質循環の垂直移動を念頭に置いて精査した。さらに、魚類の飼育試験等により放射性セシウムの魚体内濃度変化を確認した。得られた知見は、放射法汚染の将来予測精度を向上させ、漁業者の将来設計や漁場汚染対策に役立てることが期待され、高く評価されました。

(3) 会長賞表彰式

北海道

富山県

群馬県

左から 群馬県久下敏宏主席研究員、富山県南條暢聡主任研究員、北海道佐野稔主査-49-

(4)受賞業績の概要①「北海道のマナマコ資源の資源管理、生理生態に関する研究」
北海道マナマコ資源管理技術開発共同研究機関 代表者 主査・佐野 稔【背景と目的】
ナマコは北海道で 2,200～2,800 トン漁獲されてきた重要な資源である。2003 年以降
中国での需要の高まりを受けて、単価が 500 円/kg だったものが 3,500 円ほどにまで高騰し、漁業者の漁獲意欲も増大した。このことが乱獲の危機を招き、それに対して様々な自主的な資源管理が試みられたが、効果が上がらないケースも多く見られた。そこで
ICT 技術を活用して簡便で効率的な資源管理のシステムを構築し、マナマコ資源の持続的な利用を目指した。
【

内 容 】
漁業者が船上でタッチパネル式のタブレットに登録した水揚げ情報と GPS による船位情報を、携帯回線を通じてリアルタイムにサーバに集約し、漁業者に資源状況（今ある資源量、自然に増えた量、漁獲量など）を迅速に提供する「マナマコ資源管理支援システム」を構築した。これによって漁業者は獲りすぎる前に漁業を切り上げることが可能となる。
一方、マナマコが体重の増加に対して指数関数的に卵数を増加させることや、道内各地で産卵特性が異なることなど、最新の生態情報や前述のシステムを活用した資源管理の進め方を「北海道マナマコ資源管理ガイドライン」にまとめ、資源の持続的な利用につなげた。

【成果と波及効果】「マナマコ資源管理支援システム」を導入した留萌地区ナマコ部会では、マナマコの漁獲量が３割増加するという V 字回復を遂げた。また、他の地区でもシステム導入に向けた検討が始まっている。

-50-

-51-

1
2
3
4

-52-

CPUE

A:

B:
D

C
E
F

G

100 m

-53-

64

20
1000

70
7

-54-

②「シラエビの資源変動要因に関する研究」
富山県農林水産総合技術センター水産研究所 主任研究員 南條 暢聡【背景と目的】富山県のシラエビ（シロエビ）は、その知名度や水揚げ金額等から県内でも重要水産生物となっており、漁獲動向や資源状況について高い関心が持たれている。しかし、シラエビの資源変動に関する調査はこれまでほとんど実施されてこなかった。そこで、シラエビの初期生態や過去の漁獲状況等を調査して、その資源生態的な特徴を明らかにし、効率的な資源管理に応用することを目的とした。
【

内 容 】
シラエビは主に沿岸近くの海底谷付近で幼生をふ出させ、ふ出された幼生は、ほとんど分散せずに稚エビまで成長することが明らかとなった。稚エビ以降、分布範囲はやや拡大するが、成熟に伴い海底谷付近に再び集群するようになることから、比較的狭い
海域内で生活史を完結させていると考えられた。幼生の特徴については、体内の卵黄により摂餌しなくてもある程度まで成長することが確認された。これらのことから、シラエビは幼生の分散や飢餓による初期減耗が起こりにくいものと考えられた。一方、低水温下では幼生の成長停止が確認され、また、海水温と CPUE の間には有意な正の相関もみられたことから、シラエビの資源変動は海水温の低下と関係がある可能性が示唆された。

【成果と波及効果】
本研究によりシラエビは海底谷周辺の海域で生活史を完結させていることが明らかになり、漁業者の資源を守ろうとする機運が高まった。本研究の成果はシラエビ漁業の資源管理指針に導入され、漁業者による網数規制や小型エビの漁獲自粛といった自主的な規制を促すきっかけともなった。また、資源モニタリング調査を効率的に実施するためにこれらの成果は利用され、実効性のある資源管理型漁業を目指す漁業者へ有益な情
報提供を行う体制も整備された。本研究成果に基づく一連の資源管理により、現在、シラエビ漁業は高収入を望める安定した漁業となり、若い人も多い活気のある水産業とな
っている。

-55-

17

4 11
10t

800
700
600
500
400
300
200
100
0

1976

5
20 80mm2000 3000

2.5 355 75mm1987 1990/kg
1984 1985
2006

2004 20082009 2016

Food items
Detritus
Chlorellasp.
Pavlovalutheri
Brachionus
plicatilis
No food
items

-56-

NumberWateroflarvae temperature( C)
examined
4
13
3
13
4
5
7
4
3
5
4
5
7

5
10
13
5
10
13
5
10
13

Days after hatching
1st
molt
2 5
2 4

2nd
molt
4 6
5 7

3rd
molt
7 8
8 9

4th
Number ofmolt decapodids
12 13
2
12
1

2
2 8
2 4

5 6
5

10 19
8

6
2

11
4

19
7

12

2 5
2 3

6
4

10
7

12

19

0
2
1
0
1
2
0
0
1

300m
200m
100m
50m

10m

-57-

800
700
600
500
400
300
200
100
0

-58-

700
600
500
400
300

-59-

③「閉鎖性湖沼における放射性セシウムの動態解明」
群馬県水産試験場

放射能研究グループ 代表者 主席研究員

久下敏宏【背景と目的】2011 年 3 月に福島第一原子力発電所事故が発生し、その 5 カ月後には赤城大沼のワカサギから食品の暫定規制値(500 Bq/kg)を越える 640 Bq/kg もの放射性セシウムが検出された。群馬県は直ちに採捕自粛の措置を講じたが、同湖のワカサギは漁業や観光業の重要資源であることから、風評被害も懸念され、それらを取り巻く事態は急速に深刻化した。さらに、この事故は我が国で初めての広域に及ぶ甚大な放射能汚染であり、科学的な情報や知見が極めて不足していたため、地元では将来への不安が日増しに大きくなっていった。そこで、汚染メカニズムを解明し将来予測を行うため、モニタリングによる経時変化も見据えながら、放射性セシウムの湖内での詳細な動態を時空間的に把握する調査研究を推進した。
【

内 容 】
赤城大沼を中心に水圏生態系における放射性セシウムの環境動態を精査し、食物連鎖上の移行状況を把握した。特に、湖底質、湖水、セストン（主にプランクトン）、魚類（雑食性、プランクトン食性、魚食性）中の放射性セシウムの化学形態と環境要因の季節変動との関係を追及し、放射性セシウムの湖底質からの溶出や再懸濁とプランクト
ンへの取り込みメカニズムを、湖内物質循環の垂直移動を念頭に置いて精査した。さらに、魚類の飼育試験等により放射性セシウムの魚体内濃度変化を確認した。

【成果と波及効果】
本研究で得られた知見は、放射能汚染の将来予測精度を向上させ、漁業者らの将来設計や漁場等の汚染対策を検討する際に役立てることができる。また、実践した各種調査手法が内陸部の水圏生態系における放射能汚染に対する初動およびモニタリング時に導入が可能で、社会的かつ国際的な波及効果が期待できる。

-60-

*

* Morino et al. 20112011
2012 20132014 20162017 20193

Cs

Cs 137
Cs 137

-61-

2012

9-10

2015

9-10

Cs-137 (Bq/kg-wet)Cs-137 (Bq/kg-wet)

1000

Cs 137
Cs 137

Cs-137 (Bq/L)

Cs 137

Cs 137100

Teff -f = 224
Teff -s = 11021( 0.61 )(30.17 )

10
00

1000
1000

500
500

2000
2000

1500
1500

Days after March 15, 20112011

Cs-137 (Bq/kg-wet)3

15

Cs-137

Cs-137 (Bq/kg-wet)

1000

100

Cs 137
Cs 137

Teff = 934

2.6

500
500

1000
1000

10
00

1500
1500

2000
2000

g

2011
3 15,152011
Days
after March

Cs 137

Cs 137

Cs-137 (Bq/kg-dry)

Cs-137 (Bq/kg-wet)

Ceratium sp.

Aulacoseira sp.

*

Holopedium gibberum

250* P < 0.01 Scheffe

-62-

500

750

Bosmina sp.

1000
2011 3

1250
15

1500

1750

2012/6/5

2012/8/20

2012/10/18

2012/12/11

2013/2/18

2013/4/17

Cs-137
Cs-137(m)

Cs-137 (Bq/kg-wet)Cs 137

Cs 137

2011

3

15

Cs-137 (Bq/m3)

Cs 137Cs
F3 + F4 + F5

: 4000: 1000: 1: 55: 1800: 90-180

Cs 137: 650-1000

Cs-137 (Bq/kg-wet)

3 cm : 5600

Teff-f = 0.61
Teff-s = 30.17

Cs 137
Cs

Cs

-63-

•
• Cs 137• Cs 137••••

Cs 137

Cs 137

Cs 137
Cs 137
Cs 137
Cs 137
Cs 137
Cs 137

5ZB 1201

JSPS

26292100-64-

７ 現地意⾒交換会
(1)

日

時

平成 29 年 11 月 8 日（水） 8:30～12:00

(2)

場

所

①焼津漁港（特定第三種漁港）
焼津市②はごろもフーズ(株)焼津プラント
焼津市大島(3) 参加人員
(4) 行

55 名

程

11 月 8 日

現地意見交換会日程

8:30

焼津駅、出発8:35

焼津漁港外港

9:10

焼津漁港外港～小川魚市場

9:30

はごろもフーズ(株)焼津プラント

11:30

同上

12:00

ＪＲ焼津駅着

着

発
解散

-65-

発
着

８ 関係写真大会（静岡県庁別館 20 階第 1 会議室）

大会会場

三

[挨拶]

水産庁

御来賓

役

保科正樹

[挨拶]遠藤晃平 会長

部長[挨拶]水産研究・教育機構 伊藤文成 理事-66-

[挨拶]静岡県経済産業部 吉田茂 農林水産戦略監

[報告]

遠藤晃平

会長

[話題提供]（国研）水産研究・教育機構
中野秀樹[会長賞講評]

大会風景［情報交換］

忠鉢孝明

副会長[話題提供]

増元英人

副会長

所長

忠鉢孝明

副会長

[記念講演] 佐野 稔 主査

-67-

[記念講演] 南條暢聡

主任研究員

[記念講演]

現地意見交換会○焼津漁港○はごろもフーズ(株)焼津プラント-68-

久下敏宏 主席研究員