2024年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 毅(氏名) 岩井 亨(TEL) 050(1780)3296

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年９月期第３四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2024年９月期第３四半期
907
2023年９月期第３四半期
1,186(注) 包括利益 2024年９月期第３四半期

△23.5
△581
―
△586
―
△672
△22.8
△993
―
△998
―
△1,159△672百万円(―％) 2023年９月期第３四半期 △1,159百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

―
―
―％)

銭

2024年９月期第３四半期△42.73―
2023年９月期第３四半期△342.02―（注）当社は、2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年９月期第３四半期
1,024
2023年９月期
980
728百万円(参考) 自己資本 2024年９月期第３四半期

％

730
528
2023年９月期

71.1
53.8
527百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2023年９月期―
0.00
2024年９月期―
0.00
2024年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―
―

0.00

銭

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2024年9月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年９月期３Ｑ

27,415,276株

2023年９月期

6,620,276株

2023年９月期

1,187株②

期末自己株式数

2024年９月期３Ｑ

29,314株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期３Ｑ

15,742,751株

2023年９月期３Ｑ

3,389,703株（注）当社は、2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13

1

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においても、引き続きウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳しい状況となりました。
当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物
流コストの急激な上昇の影響を受け、急激な物価上昇による家計や企業への影響などが重なり、AV関連事業、家電事業は、共に売上高が減少となりました。
また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状
況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、新規事業分野への進出や自社製品の海外展開へ向けた戦略の策定、クラウドファンディングの活用によるマーケティング、製品ラインナップの整理、製品の魅力 を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。
しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、前連結会計年度において、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。 また、前連結会計年度においては、「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めて参りました。2023年６月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました。その結果として、当第３四半期連結累計期間において、構造改革の着実な実施による、月々の固定費の大幅な削減や、収益構造や事業構造の転換を進めており、大幅な赤字額の低減が実現しており、事業内容の変化により黒字構造への転換を図っております。
AV関連事業においては、既存製品の販売の継続中心となりましたが、ChatGPTに代表されるAI技術活用の研究開発
やB2B向けソリューションの実施設における試験導入を行い、市場展開へ向けた調査を継続しております。
新たな取り組みの一つとして、睡眠テックにフォーカスしたスマートリング・専用アプリケーションを開発し、クラウドファンディングでの資金調達を行い、早期の目標金額達成に至りました。以後、AI技術の応用などにより、機能強化に向けた研究・開発を進めてまいります。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、
企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億７百万円（前年同期比23.5％減）、営業損失５億81百万円（前年同期は営業損失９億93百万円）、経常損失５億86百万円（前年同期は経常損失９億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億59百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューショ
ンの家電メーカーでの採用が継続し、そのロイヤリティの売上高が64百万円（前年同期比93.9％増）となりました。Xit-AirBoxの売上高は１億61百万円(前年同期比3.9%減)、Xit-Stickは前期より引き続き低調に推移し、売上高は21百万円（前年同期比45.3％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いが継続的にあるものの受
注前の段階であり、引き続き交渉を続けてまいります。業務ブランド「BIZmode」及び「pipico」での Android TV
搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは低迷し、３百万円（前年同期比90.8％減）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で、10百万円（前年同期比54.5％減）の売上高があり、その結果、売上高は２億60百万円 （前年同期比
12.3％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては好調に推移し、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が92百万円（前年同期比23.1％
2

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信増）、4GLTEルーターの売上高は73百万円（前年同期比55.4％増）となりました。その他、修理費などで売上高は16百万円（前年同期比13.6％減）となりました。その結果、売上高は１億82百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品は、大手ネットカフェ運営会社に採用された影響で一部回復しましたが、全体での売上高は１億30百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が、５百万円（前期比56.3％減）となりました。
これらの結果、ＡＶ関連事業の売上高は５億77百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は20
百万円（前年同期はセグメント損失２億32百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランド、
A-Stageブランド共に認知を拡大し人気商品となりました。
また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・
DePotと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大しましたが、前年同期より売上、利益ともに減少となりました。
Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は41.8％（前年同期は36.2％）となりました。
ヘアドライヤーの売上高は49百万円（前年同期比7.5%増）、電気ケトルの売上高は18百万円(前年同期比46.6%減)、電気圧力鍋の売上高は70百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、白物家電の冷凍庫の売上高が増加しました。
一方、洗濯機等の生活家電の売上高は大幅に減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高1億40百万円（前年同期比39.6％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高１億円（前年同期比50.4％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高18百万円（前年同期比44.5％減）、生活家電は売上高17百万円（前年同期比70.4％減）、理美容家電等その他売上高53百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
これらの結果、家電事業の売上高は３億29百万円（前年同期比43.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億39百万円（前年同期はセグメント損失２億71百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント利益又は損失（営業利益又は損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用３億62百万円（前年同期比25.9％減）を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、10億24百万円となりました。これは主に、商品及び製品が１億52百万円、敷金が47百万円、電子記録債権が28百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が１億55百万円、前渡金が76百万円、売掛金が37百万円、その他
流動資産が35百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、２億94百万円となりました。これは主に、資産除去債務が21百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が１億15百万円、支払手形及び買掛金が32百万円、未払法人税等が28百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、７億30百万円となりました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億41百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を６億72百万円計上したことなどによるものであります。なお、2023年12月28日開催の第42期
定時株主総会決議により、2024年２月28日付で資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補

3

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信を実施し、資本金が57億33百万円減少、資本剰余金が39億91百万円減少、繰越利益剰余金が97億24百万円増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年9月期の連結業績予想につきましては、事業構造改革の実施途中であり、現時点で合理的な業績予想の算定が困難な状況である事から未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

4

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において６期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで10期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失５億81百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失６億72百万円を計上しております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるChatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で５年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。独自性の高い製品企画や製品開発を推進し、これまでの事業の枠組みにとらわれない製品、サービスを生み出して参ります。
③経営戦略資金の確保
第16回新株予約権につきましては、第１四半期連結会計期間末までに65百万円の新株予約権の行使が行われました。なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。
第18回新株予約権につきましては、当第３四半期連結会計期間末までに全ての新株予約権の行使が行われ８億18百万円調達しております。第19回新株予約権が権利行使された場合には、４億円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
前連結会計年度において、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施し、製品事業本部の約60%の人員を削減いたしました。また、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減し、2024年６月に東京オフィスの移転を実施しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

5株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

44,071
168,484
28,582
370,449
158,561
30,09380,982△369
880,855

199,502205,928334
218,066
140,263
106,918
115,993△446
986,559

0

0

9,502
9,502

0
0

62,651
22,773△8,11577,30986,812

15,561
20,955△8,11528,401
28,401

7,902
4,860
12,762
980,430

8,273
1,725
9,998
1,024,960

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

142,407
115,000
34,0495,339
136,635
433,432

109,448
5,120
26,768140,010281,347

18,516
18,516451,949

13,60013,600294,948

5,743,072
4,641,781△9,732,815△125,038
527,000
1,480
528,480
980,430

451,942
1,090,746△680,660△133,473
728,555
1,456
730,0111,024,960

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
構造改革費用
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
1,186,172
1,097,969
88,202
1,081,421△993,218(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
907,317674,108
233,209814,359△581,149

2
461
10,600
5,523
16,587

37
460
1,895
5,339
628
8,360

651
10,906
5,033
4,946
143
21,682△998,313

735
6,256
4,489
1,798
13,280△586,069

4,007
4,007

36
36

24,152
54,92982,199161,281△1,155,587
3,839
△95
3,744
△1,159,332△1,159,332

65,542
17,81583,358△669,391
3,255
3,255
△672,646△672,6468

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)△1,159,332(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)△672,646―△1,159,332―△672,646△1,159,332―△672,646―9

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の東京支社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額13,107千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失13,034千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が13,107千円増加しております。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ
関連事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財533,805

578,434

1,112,240―

1,112,240

一定の期間にわたり移転される財73,931―73,931―73,931

顧客との契約から生じる収益

607,737

578,434

1,186,172―

1,186,172

外部顧客への売上高

607,737

578,434

1,186,172―

1,186,172

△60

―

△60

―

△60

計

607,676

578,434

1,186,111―

1,186,111

セグメント損失(△)△232,933△271,228△504,161―△504,161

セグメント間の内部売上高
又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△504,161「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△489,056

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△993,218

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて20,797千円、「家電事業」セグメントにおいて3,355千円の減損損失を計上しております。

10株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2024年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ
関連事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財

488,080

329,450

817,531―

817,531

一定の期間にわたり移転される財89,786―89,786―89,786

顧客との契約から生じる収益

577,867

329,450

907,317―907,317

外部顧客への売上高

577,867

329,450

907,317―907,317

△156

―

△156

―

△156

577,711

329,450

907,161―

907,161

20,702△239,303△218,600―△218,600

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△218,600「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△362,549

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△581,149

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて35,116千円、「家電事業」セグメントにおいて30,426千円の減損損失を計上しております。

11

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使により資本金が250,012千円及び資本準備金が250,012千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,675,565千円、資本剰余金が4,574,274千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2024年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
2023年12月28日開催の定時株主総会決議により、2024年２月28日付で、資本金5,733,072千円及び資本準備金
3,991,729千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金9,724,801千円を減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金はそれぞれ441,942千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が451,942千円、資本剰余金が1,090,746千円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において６期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで10期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失581,149千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
672,646千円を計上しております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるChatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で５年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。独自性の高い製品企画や製品開発を推進し、これまでの事業の枠組みにとらわれない製品、サービスを生み出して参ります。

12

株式会社ピクセラ(6731) 2024年９月期 第３四半期決算短信③経営戦略資金の確保
第16回新株予約権につきましては、第１四半期連結会計期間末までに65,000千円の新株予約権の行使が行われました。なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。
第18回新株予約権につきましては、当第３四半期連結会計期間末までに全ての新株予約権が行使され、818,800千円調達しております。第19回新株予約権が権利行使された場合には、400,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
前連結会計年度において、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施し、製品事業本部の約60%の人員を削減いたしました。
また、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減し、2024年６月に東京オフィスの移転を実施しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

68,095千円

13

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
12,153千円