第2回

学生懸賞論文

（２０１４年）

公益財団法人トラスト未来フォーラム受賞作 目次

第1等
日本の投資拡大に向けて～若年社会人・学生への提案～

1

名古屋大学経済学部 4 年
駒田 祥也、徳舛 祐治、永島 大介、深谷 瑠璃

第2等
公益信託による災害復興の新しいかたち

25

中央大学法学部 3 年
乾正樹、大嶋 夏実、河野 孝洋、星 龍之介、細谷 昂平、堀江 麻華

佳作
銀行主体の高齢者の財産管理サポートシステムの構築

47

学習院大学法学部政治学科 2 年
犬嶋 瑛

佳作
地域一体型の六次産業化～コンソーシアムを活用して～名古屋大学経済学部 4 年
鎌田 重頼、角 拓哉、竹本 健太（たけもと けんた）

59

第1等

日本の投資拡大に向けて～若年社会人・学生への提案～

名古屋大学経済学部
4年

駒田 祥也（こまだ しょうや）4年

徳舛 祐治（とくます ゆうじ）

4年

永島

4年

深谷 瑠璃（ふかや るり）

大介（ながしま

1

だいすけ）

要旨
現在、日本の家計資産の構成は貯蓄が多く、世界と比較して投資(株式・出資金、投資信
託、債権)の割合が低い。投資によって資産形成をすることは、将来の国民年金制度崩壊問
題への対策や日本経済の活性化等様々な観点から重要である。しかし投資を行うのは一部の富裕層の高齢者がほとんどであり、若者は投資をする時間・資金・知識(知識を学ぶ機会)が不足しているため投資する意思を持てない。これを受けて、日本政府は 2014 年 1 月から
NISA 制度を創設したが、現状では若者の投資はあまり増えていない。
この問題を解決するため、我々は投資初心者にとって敷居の低い銀行に注目し、さらに若年層を学生と社会人とに分け、大きく立場の違う両者それぞれに異なるアプローチを提案する。まず社会人に対しては、銀行の店舗に出向く時間を必要とせず、かつ投資について考える機会を持つという目的で、一部の銀行が行っている「職域 NISA」の活用を提案する。具体的には職域 NISA 導入企業の従業員が口座開設の金融機関を選べないという欠点を解決するために、従業員が銀行を選ぶコンペを実施する。加えて銀行の比較基準の一つであるアフターフォローとして金融経済教育が考えられる。銀行としてもこれらの取り組みを行うことで様々な顧客獲得に繋がる可能性もあるというメリットがある。企業としても福利厚生への高い意欲をアピールでき、企業イメージ向上に繋がる。しかし NISA 口座
開設銀行と企業のメインバンクの不一致により手数料が発生すること、NISA 制度自体の改善が必要なこと等、課題も残されている。
次に、時間的に余裕のある大学生に対して、身近で気軽に相談しやすく講義後も学生と接点を持ちやすい銀行が、大学に講師を派遣し充実した投資教育を提供することを提案する。前期は基礎的知識を学び、後期は仮想株取引を行う通年授業とし、段階的に学べるプ
ログラムを組む。学生は投資の実践的知識を得ることができ、銀行側も若い世代の情報を集められ、双方にメリットがある。しかし、小・中・高校等より若い年齢から充実した金融経済教育を実現することが望ましく、これには文部科学省等国の対応が必要となる。
これらの取り組みを行うことで投資に興味を持つ若者が拡大し、最終的に若者の投資が増加することが期待できる。

2

目次
はじめに
第 1 章 日本の投資状況
1-1 日本人の投資状況
1-2 投資の必要性
1-3 解決すべき課題
第 2 章 若者に対する取り組みの現状・課題について
2-1 若者が投資をしない理由
2-2 NISA 制度の導入
2-3 課題を解決するために
第 3 章 若い社会人への取り組み
3-1 若い社会人が投資に抱える課題
3-2 職域 NISA 制度の概要
3-3 職域 NISA 普及に向けた解決策
3-3-1 コンペの実施
3-3-2 金融経済教育の実施
3-4 解決策のメリット
3-4-1 銀行のメリット
3-4-2 企業のメリット
3-4-3 従業員のメリット
3-5 今後の課題・展望
第 4 章 学生に対する投資教育
4-1 学生への投資教育の現状
4-1-1 小学校・中学校・高校での投資教育
4-1-2 大学での投資教育
4-2 銀行と連携した大学生への投資教育の提案
4-2-1 大学と銀行との連携
4-2-2 大学での実践的講義プログラム
4-2-3 講義後のアフターフォロー
4-3 今後の課題・展望
おわりに

3

はじめに
2000 年ごろから日本では「貯蓄から投資へ」というスローガンが金融庁等でたびたび言及されるようになった。というのも日本の家計資産はおよそ 1600 兆円存在するが、そのう
ち貯蓄は 50%を超える一方、投資に使われているのはわずか 15%程である。国民年金の存続が危ぶまれるほか、結婚や住宅購入等様々なライフイベントを見据えた個人の資金形成の重要性や、貯蓄に偏る資産が流動化することで経済活性化に繋がるといった観点から、
個人投資家の株式投資の必要性は高いといえるが、我が国では「投資はギャンブルのように危険」というネガティブなイメージを持つ人も多い。近年は日本の株価も上昇しており、さらに 2014 年 1 月からイギリスの ISA 制度1に習い日本版 ISA（通称 NISA 制度）が創設される等、株式投資への機運が高まっているものの、投資を行うのは資産のある高齢層がほとんどで、若年層は少ない。そこで我々は投資を取り巻く現状と課題に焦点を当て、より多くの若年層の投資を促すためのいくつかの提案を行う。
本論文の構成は以下の通りである。第 1 章で我が国の株式投資における若年層の現状や株式投資の必要性について述べる。第 2 章では若年層の投資を促すための現状の施策とその課題を検証する。第 3 章において社会人の「資金・時間不足」の課題、そして第 4 章では学生の「投資への興味」の課題について、それぞれの解決策を提案し、それらによって得られる効果と残された課題について説明する。

第 1 章 日本の投資状況
本章では、日本人の投資状況について分析し、日本の投資を活性化させるための方向性
を示す。

1-1

日本人の投資状況

まず日本人の家計の金融資産の内訳を確認する。2014 年 3 月末時点で日本の金融資産の合計は約 1600 兆円で、そのうち、現金・預金等は約 53％、投資(債権、投資信託、株式・出資金)は約 15%である(図 1-1)。金融先進国といわれるアメリカだけでなく、他の国々でも株式や投信で 20～30％は運用されており、世界と比較しても日本は現金預金等の割合が高
く、投資の割合が低いことが分かる(図 1-2)。

NISA 制度導入にあたって参考とされた、個人貯蓄口座制度(Individual Savings Account)。
1999 年に導入され、個人の資産形成促進策として低所得層にも広く利用されている。

14

図 1-1 日本の家計の金融資産の割合

日本の家計の金融資産
4.1%

現金・預金
債券

27.1%

投資信託
53％

株式・出資金
保険・年金準備金

9.1％

4.8%

その他

1.8％

出所：2014 年第一四半期速報 資金循環統計参考図表 家計の金融資産より筆者作成

図 1-2 家計の資産構成（日本・米国・ユーロエリア）

出所：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」

5

1-2

投資の必要性

しかし、今後貯蓄だけでなく投資が必要になっていくことが考えられる。その理由を個人と国それぞれの視点から説明する。
まず個人の視点から考えられる理由としては、少子高齢化により現在の公的年金制度が維持できなくなる可能性があり、公的年金制度で補えない部分や結婚や住宅購入等様々なライフイベントで必要になる資金を資産形成していくことが必要である点が挙げられる。
銀行預金の利率が極端に低い今、資産形成をするのにただ貯蓄するだけでは利息がほとん
ど付かず、思うような資産形成をすることができない。結婚、子供の養育、住宅の購入等
お金のかかるイベントを見据えて、目標を決めて若いうちから投資をしていく必要があるといえる。
次に国の経済全体からの視点で考えられる理由は、現在日本の貯蓄に回っている大量の個人資産が投資に流れることで、経済活性化へとつながっていくと考えられる点である。
日本の金融資産総額 1600 兆円は世界でもアメリカに続く第二位の多さであり、今貯蓄として蓄えられている資産が投資で運用されるようになれば、企業の資金調達が活発になる等経済に与える影響は大きいと考えられる。
これらのことを踏まえて、日本の貯蓄を投資に変えていくことが社会の発展につながると考え、論を展開したい。

1-3

解決すべき課題

現在、日本の個人投資家の過半数が 60 歳代以上のシニア層である(図 1-3)。20～30 歳代までの年齢層は約 10％であり、投資を行っている若者の少なさを示している。日本の人口構造が変化し、少子高齢化が進む現在、現状の年金水準を将来にわたって確保しがたいとすれば、その分自助努力によって求められる額は大きくなる。必要であることが明確になってから準備を始めても間に合わない可能性が高い。資産形成の必要に迫られているのは若者であり、若者の投資を増やす必要があると考えられる。

6

図 1-3 個人投資家(回答者)の年齢層

出所：日本証券業協会 個人投資家の証券投資に関する意識調査

第2章

若者に対する取り組みの現状・課題について

前章では個人投資家の中でも若者の投資家が少ないことに注目した。次に第 2 章では若者に対する投資拡大に向けた取り組みの現状、課題について検討する。

2-1

若者が投資をしない理由

若者はなぜ投資をしないのだろうか。その理由は大きく分けて 2 つあると考えられる。
理由の 1 つは、若者の資金不足・時間不足である。貯蓄自体は世帯主の年齢が高くなるにつれて多くなっているが、世帯主の年齢が 40 歳代未満の家庭では負債が貯蓄を上回っている（図 2-1）。日興アセットマネジメントの投資信託に関する意識調査では投資未経験者が実際に投資をしない理由として投資する資金がないという理由が 64％で一番多かった(図2-2)。したがって若い世代ほど貯蓄が少なく、投資に回す金額も少ないということが、若者が投資をしない 1 つの原因だと考えられる。また、定年退職後の高齢者と比べ、若い社会
人は労働に多くの時間を取られてしまうため、投資や将来の資産形成について考え行動する時間を十分に確保できない点も指摘できる。
もう 1 つの理由は、金融経済教育、その中でも投資教育の不足である。小学校から高校までは、国語・数学等主要教科のカリキュラムが優先され金融教育の授業時間はあまり確保されていない。総合学習等で経済の基礎知識を教えることはあるが、投資学習については、「ギャンブルのようだ」という投資のネガティブなイメージもあり教育現場では忌避さ7れる傾向にある。大学においても、商科大学等一部の大学を除いて、ほとんどの大学で実践的金融経済・投資の学習プログラムが存在しない。そして社会人になってからも時間的制約があり、投資について学ぶ機会がない。
以上から、投資をする際の資金・時間的制約と、金融経済教育の不足が若者の投資が増加しない原因であり、これらの課題を解決することで若年層の投資拡大に繋がると考えられる。

図 2-1 世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高（二人以上の世帯）

出所：総務省統計局「全国消費実態調査」(平成 21 年)

8図 2-2 投資をしない理由(投資未経験者回答)

出所：日興アセットマネジメント 投資信託に関する意識調査

2-2 NISA 制度の導入
前節で述べたように、現在の日本では若年層による株式投資が少ないことが問題となっている。そこで日本政府は若者の投資を増やすきっかけの一つとして平成 26 年 1 月に
NISA(小額投資非課税制度)を導入した。毎年 100 万円の非課税投資枠が設定され、株式投資信託・上場株式等の配当・譲渡益等が非課税対象となっている。元来課税されていたものが毎年 100 万円まで非課税になるため、今まで投資をしていない若者が NISA 制度開始を機に投資を始めることが期待される。個人が資産形成のために投資を増やすことで、企業に資金が流れるようになり、日本経済が活性化すると考えられた。
しかし、実際にはまだまだ若年層に NISA 制度は浸透しておらず、NISA 制度を利用している人の約 6 割が 60 歳代以上の高齢者であるのが現状である（図 2-3）。とはいえ、NISA 制度自体は若者の投資を拡大する良いきっかけとなりうることは確かである。恒久制度でない、複数の金融機関で口座を開設できない等の制度上の課題はあるが、いずれ改善される見通しである。そこでこの NISA 制度をうまく活用し、若者の投資拡大につなげていきたい。

9図 2-3 年代別の口座開設者比率

出所：金融庁 NISA 口座の利用状況等について

2-3

課題を解決するために

NISA 制度を活用し投資を拡大する上で、金融機関との関わり方が重要になってくる。投資を始めるためには証券会社か銀行のどちらかで口座を開設する必要があるが、我々は若者等の非投資家が新しく投資を始めるには銀行が適していると考える。我々が行った十六銀行へのヒアリング調査によると、証券会社のほうが扱う金融商品は豊富であり、既存投資家の利用も多いが、投資初心者は少なからず敷居が高いと感じているという。その点、銀行はほとんどの人が口座を持っており、店舗数も多く、若者や新規投資家がはじめて投資をするには、銀行のほうがより初心者向けであるとわかった。実際に、NISA 口座を開設
した非投資家の 57.7%が証券会社ではなく銀行で口座を開設している（図 2-4）。よって本論文では証券会社よりも銀行に重きを置いた論を展開していくこととする。
また若年層といっても、時間・資金の使い方等の面で社会人と学生とでは大きく立場が異なる。そこで我々は対象とする若年層を「若い社会人」と「学生」とに分け、それぞれに異なるアプローチを行っていくべきであると考える。第 3 章以降でこれら 2 つのアプローチについて提案していく。

10

図 2-4 NISA 口座開設申し込み先の金融機関

出所：野村総合研究所「NISA の利用実態調査（第 5 回）結果速報」

第3章

若い社会人への取り組み

前章では、投資に関する若年層への取り組みの現状、今後の方向性について考察してきた。この章では、若年層の中でも特に若い社会人に対する取り組みについて論を進めていく。
3-1

若い社会人が投資に抱える課題

第 2 章で示したように、若者は投資を行うにあたって様々な問題を抱えている。その中でも若い社会人が投資を始めるにあたって特に大きな障壁となるのが、資金的制約と時間的制約であろう。
一般に若い社会人の給料水準は低く、月ごとの収入の大半がその月の必要費に消えることも少なくない。そのため投資に回すまとまった資金を若い社会人が準備することは困難である。実際には少額から始めることのできる投資も存在してはいるが、そのことを知る
機会がないために若い社会人の認知度は低く、投資は資金に余裕のある人が行うとの認識が大勢を占めている。
また、これは社会人全般に言えることではあるが、時間的猶予が少なく、投資について知る機会や店舗に出向く時間等を確保することができないのが現状である。銀行によっては、こうした社会人のために土日にも営業する店舗を設けてセミナーや相談会を実施している。しかし、それでも土日に営業する店舗は限られているうえ、社会人が貴重な休みを割いて店舗まで向かうことはあまり期待できない。実際、こうしたセミナーの参加者の多くが既存の取引関係にある 60 歳代以上の投資家であると十六銀行へのヒアリング調査で分11

かっている。
3-2

職域 NISA 制度の概要

前節での課題を受けて、若い社会人が投資を始めるためには、少額から手軽に投資できる制度がより身近に必要であると我々は考えた。そこで我々は若い社会人に新たに投資を始めてもらうための制度として、職域 NISA 制度（以下職域 NISA）に注目した。
職域 NISA は、取引関係にある企業と銀行が提携を結ぶことで、給与天引きによる少額からの投資を従業員に可能にする制度である（図 3-1）。
図 3-1

職域 NISA の概要

出所：筆者作成
この制度を用いることで、従業員は投信積立という形で少額から、そしてほぼ自動的に投資を行うことができる。従業員自身の給料が直接関わってくることからも、これまでの取り組み以上に従業員が投資を強く意識するきっかけとなるだろう。また NISA 制度を今後より普及させていくための 1 つのツールとなることからも、果たす役割は大きいと言える。始まったばかりの制度ということもあり、導入している企業はまだ少ないが、今後確定拠出型年金のように企業の福利厚生の一環として利用されていくと考えられる。以上のことから、この制度をより普及させていくことが、従業員として働く若い社会人の投資に興味を持つきっかけになると我々は考えた。
しかし、職域 NISA を導入するにあたっては、従業員は職域 NISA を行う提携銀行を選択することができず、あらかじめ企業が選択した銀行のみとしか職域 NISA を行うことができないということが課題として残っている。また、職域 NISA は自動的に投信積立を行う制度であるが故に、導入しただけでは従業員の投資意欲の向上にはつながらず、株式や

12

株式以外の投資信託といった、従業員の新たな投資にはつながりにくいと考えられる。
3-3

職域 NISA 普及に向けた解決策

前節で述べた課題を解決しなければ、従来の職域 NISA は若い社会人が投資を始めるき
っかけとして十分であるとはいえない。そこで本節では、職域 NISA が企業に対して銀行の選択肢を示し、かつ従業員の投資への意欲を高めてもらう制度となるような解決策を提
案する。
3-3-1

コンペの実施（図 3-2）

従来は企業の経営陣と銀行との間において職域 NISA 導入を決定していたが、この決定プロセスに従業員にも参加してもらうこととする。具体的には、企業と取引関係にある複数の銀行が職域 NISA を導入した場合の投資信託の商品やそれに関わる手数料等を従業員に比較してもらい、その上で各従業員が職域 NISA を行うに望ましいと考える銀行を選択
する。
図 3-2

職域 NISA 普及に向けたコンペの実施

出所：筆者作成
コンペの方法としては、各銀行の営業担当者に従業員の前でプレゼンテーションを行ってもらう。プレゼンテーションを行い、従業員に疑問点を直接質問する機会を与えること
で、職域 NISA に関する関心、ひいては投資に対する関心をより高めてもらうことができると考えている。しかし、事業規模の大きい企業ではプレゼンテーションの実施が難しい場合も考えられる。そういった場合は各銀行が従業員に対して書面等による内容の提示・相談会の実施等を事前に行い、その上で企業の経営陣が各従業員の意見の吸い上げを図る

13

必要があるだろう。
3-3-2

金融経済教育の実施

職域 NISA を導入しただけでは、従業員の投資意欲の向上にはつながらない。そこで、職域 NISA の提携先となった銀行は、アフターフォローとして金融経済教育を実施する。
金融経済教育を行うことで、従業員がただ漠然と職域 NISA を利用することを防ぎ、投資を含めた今後の資産運用の在り方について考えてもらうことを目指す。
金融経済教育の方法としては、職域 NISA によって生まれた関係性を生かし、かつ従業員の時間的制約に配慮したものが望ましい。その例としては、就業の休憩時間や終業後のわずかな時間を用いた出張セミナーや、提携した企業の従業員が自宅でいつでも見ることのできるネット配信セミナー等が考えられるだろう。
当然ながら、金融経済教育の内容も 3-3-1 で述べたコンペにおいて従業員に提示し、銀行の取り組みとして比較をしてもらう対象となるものである。
3-4

解決策のメリット

3-3 では職域 NISA 普及のための解決策を提示したが、本節ではこの解決策を実施することで銀行・企業・従業員それぞれにどのようなメリットがあるかを説明する。
3-4-1

銀行のメリット

職域 NISA 導入に際してコンペを実施することによって、銀行は他行よりも優れた条件を提示しようと考える。従来の職域 NISA ではなかったような企業努力を銀行が行うこと
により、投資初心者が興味を持つことのできるような投資信託の商品の開発が実現し、それが他行との差別化につながることが期待できる。その結果コンペによって職域 NISA を導入することができれば、NISA 口座を通じた多くの顧客を獲得できる。そして職域 NISA
導入をきっかけに提携先従業員とのより密接な関係性が生まれることで、その後の取り組みによっては、従業員の普通預金口座開設や住宅ローンの利用等が期待できる。
また、金融経済教育の実施は、当初は投資の必要性を感じず、職域 NISA 実施に同意していなかった従業員の獲得につながる可能性があり、銀行にとっても積極的に行っていく
意義があるといえる。
3-4-2

企業のメリット

コンペの実施を通じて従業員に銀行選択の余地を与え、その上で職域 NISA を導入していくことは、福利厚生に関する取り組みへの企業の高い意欲を示すことになる。最近では、従業員への待遇の軽視等によって労使関係で大きな問題を抱えている企業はブラック企業と呼ばれ批判を浴びており、これまで以上に企業の社会的評価が重要視される時代であるといえる。福利厚生へのこうした姿勢を示すことは、従業員の意欲向上につながるだけではなく、企業の社会的評価向上にもつながると期待される。

14

3-4-3

従業員のメリット

職域 NISA を利用することにより、従業員は一度 NISA 口座を開設し投信積立の商品を選択すれば、その後はほぼ自動的に投資を行うことができる。そして、積立方式で投資信託を行うため、まとまった資金を用意する必要がなく、毎月少額からの投資が可能である。
今まで投資を行ったことのない人の多くは、投資は資金に余裕がある人が行うものだと考えている。しかしイギリスの ISA にみられるように、海外では投資は資産運用の重要なツールの 1 つとして、所得の少ない人にも利用されている。職域 NISA よる投信積立、それに伴う金融経済教育を通じて、投資は身近で、資産運用に必要なものであると知ってもらうことで、こうした意識の変化が期待される。
3-5

今後の課題・展望

これまで若い社会人における投資の課題に対しての解決策を提案してきたが、ここには今後解決が必要な課題が残されている。
第一に、企業の普通預金口座と各従業員の NISA 口座の不一致により生じる手数料の問題である。従来の職域 NISA であれば、企業の普通預金口座と各従業員の NISA 口座は同一の銀行であったため、ここでの振替手数料は不要であった。しかし、仮にコンペによってこの 2 つの口座が異なる銀行となれば、振替手数料が発生し、この手数料を企業が負担することとなってしまう。そのため、企業が会社の福利厚生の一環として対応することが求められる。
また、NISA 制度自体の改善も強く望まれる。現行の制度では、NISA 口座の保有は 1 人
1 口座まで、加えて 1 度特定の金融機関で NISA 口座を開設した者は、その後 4 年間は口座を別の金融機関へと変更することができないこととなっている。そのため、職域 NISA が導入された時点ですでに別の銀行の NISA 口座を保有している従業員は、4 年が経過するまで職域 NISA を利用することはできない。職域 NISA の自由な利用を実現するためにも、
これらの点は改善が必要である。そして、職域 NISA を福利厚生の一環として安定した制度にしていくためには、NISA 制度の恒久化も必要不可欠である。
投資未経験者にとっては、投資を始めること自体が非常に難しいものに感じられる。我々は今回の解決策をもとに職域 NISA を普及させていくことが、こうした従業員の意識を変えるきっかけになると考えている。今後本節に挙げたような課題を解決していくためには、
企業、銀行はもちろんのこと、政府や関係機関も含めた国全体での更なる取り組みが求め
られる。

15

第 4 章 学生に対する投資教育
前章では若い社会人の投資拡大について考察してきた。この章では学生に焦点を当て、特に大学生に対しての投資教育について論を進めていく。
4-1
4-1-1

学生への投資教育の現状
小学校・中学校・高校での投資教育

現在我が国の投資教育は、アメリカや欧米諸国等と比べて低い水準にある。実際アメリ
カでは小学校・中学校・高校の段階でそれぞれ株式投資に関する教育が行われ、国や様々な企業、団体が協力し投資教育を行っている。（図 4-1）
一方日本では、経済知識の基礎やサービス・商品についての理解、個人や企業の資金の流れ等金融経済の知識はある程度学校で学ぶ機会はあることが多い。しかし投資教育についてはどうだろうか。義務教育の段階で投資に関しての教育を受ける機会は殆ど無く、高校での政治経済の授業でも証券・投資に関しては殆ど教えられていないのが現状である。
これらの原因として教員の知識不足やカリキュラム、教材の不十分さが挙げられるが、一番の理由はやはり時間的制限であろう。教育課程では国語や数学等が中心となることは当然であり、時間に余裕があったとしても小・中学校では投資教育よりもっと基礎的な金融経済教育が重要視され、高校では大学受験に関係の無い投資教育は二の次となり、他の学習に時間が回されることとなる。早い段階から投資や資産運用について学ばせることで、若者の投資への関心を掻き立てることは重要である。しかし社会に出てお金をかせぐということに関わりが薄い小学校・中学校・高校の学生に対して投資教育を行うことは時間的にも内容的にも難しいのが現状である。
図 4-1 米国における教育カリキュラム

出所：日興フィナンシャルインテリジェンス

16

4-1-2

大学での投資教育

次に大学生への投資教育について考える。大学の講義形態は教養科目等が選択式で履修でき、自分の興味ある内容を学べる機会が多いため、小学校・中学校・高校に比べ時間的制限が少ない。また大学生になると多くの学生はアルバイトを始め、金融リテラシーや資産運用の知識が必要となってくる。このように大学生の時期は投資教育を行う最も適切で効果的な時期であろう。では、実際に大学ではどのような投資教育が行われているのだろうか。もちろん大学によって異なるが、教授による講義や外部講師によるセミナー等が一般的である。筆者自身も大学で投資教育の科目を履修したが、約半年という期間の中で理論ばかりを学び、実践的な知識を身に付けることができず、不十分だと強く感じた。学生に興味を持ってもらうために大学での講義は、より長期で実践的な内容を専門の講師がおこなうことが必要なのではないだろうか。
ここで（図 4-2）に注目したい。これは金融庁が NISA 利用者の意識等に関するアンケー
ト調査として「若者の投資への関心等」を調べた結果である。この図からも若者が NISA 口座を開設・利用しない理由、つまり投資に踏み出せない理由として①投資に対する知識不足②資金の不足という 2 つの理由があることが分かる。
①投資に対する知識不足という課題に対しては次節で大学生が投資に興味を持ち、実践的な知識をつけられるプログラムを提案したい。
②資金の不足という課題は、各個人の問題であるため深く言及することは難しい。しかし(図 4-3)からわかるように株や投資信託等を 1 万円という少額から購入できることを知らず、投資はお金に余裕のある人が行うと思い込んでいる。学生のうちから正しい投資教育を行うことでこれらの認識を変えていくことができると考える。
また NISA 制度が始まり、その一環としてジュニア NISA という制度が注目されている。
これは未成年者の NISA 口座開設を可能にし、親や祖父母等が出資して運用する。18 歳までは払い出し制限をかけ、払い出す場合には過去の利益に対して課税する仕組みである。
ジュニア NISA が導入されれば高齢者が保有する金融資産のシフトが期待され、この課題を解決する一つの手助けになるだろう。

17

図 4-2 若者の投資への関心等

出所：金融庁 NISA 利用者の意識等に関するアンケート調査
図 4-3

投資のイメージ調査18

出所：NRI Financial Solutions
4-2

NISA の実態調査（第 5 回）

銀行と連携した大学生への投資教育の提案

前節でも述べたが、若者の投資参加を拡大していくために、大学生に向けて投資教育を行うことは非常に効果的である。しかし現状では、2専門講師の不足、実践的内容の欠如、講義終了後のアフターフォロー等課題も多く、十分な投資教育が行われているとは言えない。そこで我々は学生という立場から、投資に興味を持つ学生が増えるような投資教育の内容を考えた。
4-2-1

大学と銀行との連携

まず専門講師の不足という課題には、大学が銀行と連携し講師を派遣してもらうことが必要である。現場で働く専門家に講義を行ってもらうことで、理論だけでない、実践的な内容や体験まで踏み込んだ学習が期待される。ただこのような連携はすでに行われており、証券会社の社員等が大学へ赴き講義を行っている。しかし我々はあえて銀行員を講師と置
き、銀行と連携するべきだと考えている。メリットとして、例えば地方銀行が持つ顧客との深い繋がりを用いて、学生に地元の優良中小企業等を紹介することも可能ではないか。
投資される側の企業理念や目標等を聞くことでより投資を具体的に考えることができるようになる。また後述するが、講義後のアフターフォローという観点からも銀行と学生とが接点を持っておくことで、より新規投資家の発掘に繋がっていくと考えている。2 章でも述べたとおり、銀行の強みはやはりその身近さにあり、投資初心者の学生が講義後も接点を持ち投資を続けていくためには銀行がより適切だと考えた。
銀行自体にも新規投資家の開拓や若者のニーズ調査、CSR 活動としてのアピール、就職を控える学生への広報活動等多くのメリットがあると考えられる。
4-2-2

大学での実践的講義プログラム

次に実践的な内容を含む講義として、我々は前期・後期合わせた通年プログラムを提案したい。もちろんこの講義は全学教養科目とし、すべての学生が履修可能としたプログラムである。また前期の単位取得が後期の履修条件とし、段階を踏むこと、通年で行うことにより効果的な学習を期待している。
前期の内容としては、銀行員講師を招いて投資の基礎的学習から行う。投資の意義・目的から始まり、経済情報の見方（日経の読み方等）、株・投資信託の基礎知識、企業の社長や投資家の出張講義等を実施する。ただの座学ではなく学生に考え、発表させる機会を多く作り、双方向型の講義を行うことで学生の積極的な参加を促す。前期で基礎的な知識を身に付けさせることで後期でのより実践的な内容の理解を助ける。
後期にはリスクを意識した分散投資の理解やネットを使った仮想株取引ゲームを行い、さらに投資への学習を深める。仮想株取引ゲームを取り入れるメリットとして株価情報や
2ヒアリング調査により

19

チャート、決算等の情報を見ながら購入する株を選ぶ等、現実の株銘柄を取り扱うため実践的な体験を積むことが期待できる。また学期末に最終損益で順位を決め、上位者には大学や生協で使える金券等の商品を付与し、学生がより真剣に参加するようなインセンティ
ブを与える。その一方で元手資金等バーチャルであるため、学生が商品欲しさにハイリス
クハイリターンの取引ばかり行う可能性もある。そのため学生には月に一度、どういった背景や経済予測を立て銘柄を購入したかプレゼンをさせる等授業方法を考慮し、単位の評
価方法は仮想株取引ゲームの成績を加味し、多額の損失が出た場合には追加の期末レポー
トで原因の解明を検討させる等本来の投資教育から逸れないようにプログラムを組む。

4-2-3

講義後のアフターフォロー

我々が提案したプログラムを実施し、投資への知識や関心を持ち始めた段階で学生へのアプローチをやめてしまえば、これまでの投資教育と同じような成果のままで終わってしまう。そこで学生が講義終了後も継続して学べるようなアフターフォローが必要となる。
4-2-1 でも軽く触れたが、アフターフォローの段階でも銀行と連携すべき利点があると考える。講義の段階で学生と行員が接点を持っておけば、銀行が現に行っているセミナーや相談会等に学生を紹介することができる。銀行の強みである店舗数の多さや身近さ、地域密着性を活かすことで、学生との接点を途切れさせずアフターフォローを行っていけると考えた。またメールマガジン等を使い、投資や経済情報、セミナーの案内等を随時配信す
れば、学生は日常の中で投資を意識して生活することができるだろう。
十六銀行へのヒアリング調査の中で、実際にセミナーや相談会を活用している年代の多
くは 60 歳代以上の投資家であることがわかった。銀行側もアフターフォローという形で学生と繋がり続けることで、若い世代の情報を収集することができる等、相互にメリットのある関係性を築くことが理想となる。
また大学側は希望者を対象に、春季・夏季の休暇を用いた証券取引所の見学会を行う等
学生がより興味を持てるような取り組みを行っていくべきだろう。
4-3

今後の課題・展望

この章では主に大学生に焦点を当て、学生に対しての投資教育の必要性や新たなプログ
ラムを紹介してきた。我々の希望はこのようなプログラムが実際に活用され、若者に投資の重要性を知ってもらい、将来の資産形成について今一度真剣に考えてもらうことである。
しかし学生に対しての投資教育はまだまだ不十分であり、本来であれば諸外国のように小学校・中学校・高校の段階ごとに適切な教育を行っていくべきである。また具体的な学習指導要綱の作成や費用の面で課題があり、こういった課題を解決していくために、金融庁や文部科学省をはじめとする国の対応が不可欠だろう。学生の段階から適切な投資教育を受けられる環境をいち早く整えることが現段階では求められている。

20

おわりに
本論文では若者の投資を拡大するための提案をしてきた。今まで投資とは無縁だった若者がいきなり投資家になるには、投資に関する知識が乏しく、投資に消極的になってしま
うのも無理はない。しかし今年度から開始された NISA 制度、2016 年度に開始予定のジュ
ニア NISA をきっかけに投資に対する注目度が上がっている今、若者に対して正しい投資の知識を教育していくことが大切だ。現時点では恒久制度でない等 NISA 制度自体の欠点も多く存在するが、制度の改善が検討されている。我々が提案した職域 NISA の活用、学生への投資教育等の取り組みに銀行が積極的に関わっていくことで、若者の投資が増え、それが信頼ある社会の構築、ひいては日本経済全体の活性化に繋がるはずだ。

21

参考文献等【和文】
・『NISA で始める資産運用』小学館新書
目黒陽子著 [2013]
・『NISA ではじめる！将来に備える資産形成術』朝日新聞出版
田中秀一郎著 [2013]
・『「お金と投資」の教科書：アメリカの中学生はみな学んでいる』朝日新聞出版
ゲイル・カーリッツ著 秋山勝訳 [2012]
・『金融・投資教育のススメ：投資の学び方と投資教育のあるべき姿』金融財政事情研究会
新保恵志著 [2012]【Web】
・日本銀行 http://www.boj.or.jp/（2014 年 10 月 7 日閲覧）
・金融庁 http://www.fsa.go.jp/（2014 年 10 月 7 日閲覧）
・財務省 http://www.mof.go.jp/（2014 年 10 月 7 日閲覧）
・内閣府 http://www.cao.go.jp/（2014 年 10 月 7 日閲覧）
・金融庁 『NISA 口座の利用状況等について』
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20140623-1/01.pdf（2014 年 10 月 7 日閲覧）
・日本銀行調査統計局 『資金循環の日米欧比較』
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf（2014 年 10 月 7 日閲覧）
・日本証券業協会 『個人投資家の証券投資に関する意識調査について』
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/kojn_isiki.html（2014 年 10 月 7 日閲覧）
・総務省統計局 『全国消費実態調査』 （平成 21 年）
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/hutari/yoyaku.htm#kounyu（2014 年 10 月 7 日
閲覧）・日興アセットマネジメント 『投資信託に関する意識調査』
http://www.nikkoam.com/products/goikenban/questionnaire/09（2014 年 10 月 7 日閲覧）
・野村総合研究所 『NISA の利用実態調査』
http://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2014/pdf/forum213.pdf（2014 年 10 月 7 日閲覧）・日本経済新聞 『投資スタートアップ』
http://www.nikkei.com/money/investment/startup.aspx?g=DGXNZO6074528007102013
EL1P00（2014 年 10 月 7 日閲覧）
・日本証券業協会 『英国の ISA の実施状況等について』
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/houkoku_uk_isa_20121101.pdf（2014 年 1022

月 7 日閲覧）・フィディリティ投信株式会社 『若年層のための資産形成と非課税制度の活用』
http://www.fidelity.co.jp/nisa/info/pdf/fidelity_Viewpoint8_2014.pdf（2014 年 10 月 7 日閲
覧）・NRI Financial Solutions
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/news/2014/07/20140729.html （2014 年 10 月 7 日閲覧）
・日興フィナンシャルインテリジェンス http://www.nikko-fi.co.jp/（2014 年 10 月 7 日閲
覧）【ヒアリング調査先】
・十六銀行 （2014 年 9 月 17 日）

23

24

第２等

公益信託による災害復興の新しいかたち

中央大学法学部3年

乾3年

大嶋 夏実（おおしま なつみ）

3年

河野 孝洋（かわの たかひろ）

3年

星

3年

細谷 昂平（ほそや こうへい）

3年

堀江 麻華（ほりえ あさか）

正樹（いぬい まさき）

龍之介（ほし りゅうのすけ）

25

要旨
日本は世界有数の災害多発国である。災害の発生に伴って復興のために必要な費用も大きくなる。現状の災害復興費用は主に、政府の復興予算と義援金や募金といったボランテ
ィアによって賄われている。しかし、今後の少子高齢化に伴う政府予算の縮小や日本のボランティア市場の規模の小ささを考えると、この二つの方法によって集めることのできる
費用は限られてきてしまうだろう。そこで、我々は新たな災害復興の形として、金融機関
による公益信託を利用する方法を提案したいと考えた。
公益信託とは、信託契約の設定を通じて公益目的を実現することを目的とした信託であり、その事業には奨学金支給や自然環境保護といった一定の項目が定められている。しかし、この項目の中には災害復興を直接の目的としたものは存在していない。災害そのもの
は公益信託設定の背景理由となっているだけなのである。ここで、我々が指摘したい点は、公益信託を用いて災害復興を支援しようとする試みが、一定の項目に縛られてしまっており、柔軟な復興支援ができていないのではないかということである。さらに、災害復興に関する信託商品のバリエーションも限られており、支援者のイメージ通りの災害復興の実現が難しくなってしまっているのではないだろうか。以上の点に鑑みて、我々は公益信託の事業に新たに「災害復興支援」という項目を設けることを提案したい。そうすることで、復興事業の明確な区別化及び復興の迅速化が見込めるのではないだろうか。
さらに、公益信託を円滑に運用するために我々は、現行制度の問題点を指摘したい。現
行制度では、公益活動を専門につかさどる独立の第三者的機関が存在しておらず、主務官
庁制度が採用されている。主務官庁による許可主義では、公益信託の許可の円滑性が阻害されてしまうため、第三者機関導入が必要であると考えられる。さらに、資金調達に関しても問題がある。知名度の高い公益信託には、資金が集まりやすい傾向にある一方で、知名度の低い地方での活動が中心である公益信託には資金が集まりにくく、運用が困難な状況にある。知名度の低い公益信託だからといって重要度が低いとは限らず、それが社会的に大きな意味を持つことも考えられる。故に我々が提案したいことは、インターネットを利用したクラウドファンディングの利用である。クラウドファンディングを利用すること
により、インターネットでの告知や少額からの支援も可能となり、有効であると考える。
公益信託の問題点を解決し、公益信託をまず社会に浸透させる。さらに、「災害復興」の項目を加えることで、効果的な復興活動ができる制度とする。これらのことを行うために重要な役割を担うことができる機関が信託銀行である。信託銀行が厳正な管理を以て金銭の流れをクリアにし、また災害復興の担い手として社会貢献活動に取り組む姿が評価されることが、災害復興に公益信託を用いる手法の普及に大きく影響するであろう。また、ボランティアと並んで公益信託が認識されることで、ボランティア活動を希望してはいるものの実現することが難しかった新規支援者の獲得にも効果的であろう。公益信託を災害支援、さらには信頼ある社会の構築へと導いていくためには、信託銀行の存在は不可欠であると同時に、その役割をぜひとも果たしていただきたい、と我々は考えるのである。

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目次
第一章 災害に対して金融機関が担うことのできる役割
第二章 公益信託の概要
１．公益信託とは
２．公益信託の特色
３．公益信託の流れ
第三章 現在行われている災害復興関連の公益信託とその実用上の問題点
１．公益信託の事業例についての提案
２．災害復興における公益信託使用の問題点
３．災害復興を目的とした公益信託を実用的なものとするために
第四章 公益信託における問題点
１．問題点と解決策
ⅰ．第三者的機関がないこと
ⅱ．第三者的機関がないことについての改善点
ⅲ 資金調達に関する問題点
ⅳ 資金調達についての解決策
第五章 まとめ
参考文献

27

第一章 災害に対して金融機関が担うことのできる役割
日本は世界有数の自然災害多発国である。地震、台風、火山噴火、大雨洪水等、各種災害が毎年のように発生し、人々の生活と切っても切れないものとなっている。今年、2014
年でいえば広島市安佐南区における大雨を原因とする土砂災害が記憶に新しい。発生地域
だけを見ると災害としては小規模だが、避難生活を強いられた被災者も多く、一時も早い
復興が政府の課題として残されている。復興というと、2011 年 3 月に発生した東日本大震
災の復興も政府や地元住民、全国のボランティア等の手によって進められてきたが、いまだ完成を見ることはできず今後も多くの時間が必要とされているのが現状である。
一般的に、災害復興については公的機関である政府の主導によって進められていくのが基本であり、その費用は国民からの税金を使うことで賄われている1。しかし、公的インフラではない個々人への助成など歳費投入には限界がある。また、今後の少子高齢化の加速に伴う社会保障費の増加・納税額減少による政府の財政規模縮小等の点を考慮すると、これからの日本において災害復興費に拠出することのできる歳費は限られてくる。そこで今後の災害復興は、東日本大震災の発生時にボランティアへの積極的参加や義援金の立ち上げなど日本国民の災害復興への協力意識が明らかになった状況2を踏まえ、公的機関だけでなく寄付や募金・ボランティア等に代表される民間の力をより活用して進めていくことが有効であると我々は考える。
前述のように、これまでも寄付や募金によって災害復興費が賄われており、多くの日本
人の慈善活動への参加が確認されることは確かだが、アメリカなどのいわゆる「寄付大国」と比較するとその市場規模は依然として小さい3。東日本大震災復興義援金等、我々の身近なところで多数の寄付や募金が呼びかけられてきたのにもかかわらず、こうした慈善の資金がなかなか集まらない理由としては、一つに「資金ルートの不透明性」が挙げられる。
つまり「寄付したお金が本当に被災地のために役立てられるのか、復興資金としてどのような活動に充てられるのか。
」という疑問を人々が抱いてしまうことである。また、被災地の復興を願う気持ちはあるが、増税が進む折に自己の生活資金を削ってまで資金を拠出することはできないという国民が多いのも理由の一つだろう。
2011 年における復興決算歳出額は 3 兆 1522 億円（復興庁 平成 24 年度東日本大震災復興特別会計決算概要 2014 年 10 月 4 日参照
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20130731_kesan.pdf ）。
1

東日本大震災被災地に対して金銭または物資による寄付を行った人は約 8512 万人で、個人と法人からの義援金と支援金を合わせて 2011 年一年で約 6000 億円の寄付が寄せられた。
（「寄付白書 2012」 経団連出版 日本ファンドレイジング協会〔2011 年〕p20）
2

2011 年のアメリカにおける寄付総額は約 23 兆 8736 億円で、過去 40 年近くにわたり、寄付支出の対名目 GDP は 2.0％前後で推移している。同データにおいて、2010 年のイギリ
スは 1.0%、
日本は 2009.2010 年で各 0.25%という数値である。
（「寄付白書 2012」 p95-96）
328

こうした問題点を克服し従前の寄付や募金よりも効率的に復興資金を集める方法を模索
し、我々は「金融機関による公益信託を使った災害復興」をその方法として考えた。これを挙げた理由は、金融機関の持つ資金管理に関する高い信頼性と政財界への強い影響力に注目したからである。
公益信託を使うことで、プロの資金運営により「資金ルートの不透明性」が解消され、信託財産は被災地復興のために役立てられ、金融機関にも報酬が入る。災害復興のために
自己の財産を信託した者は納税義務が一部緩和され、財産を望む形で使用できたことを実感できる。政府としては復興にかかる費用が減少することで歳費を他の分野に回すことができる。このような全ての当事者同士の関係において win-win に働く可能性があるのが公益信託の大きな強みであると我々は考える。しかし一方で現行の公益信託では災害復興のために用いるには問題が生じる点があるとも考える。現行の制度の説明を踏まえたうえで私見に移っていきたい。

第二章 公益信託の概要
１．公益信託とは一般的に公益信託とは、信託契約の設定を通じて公益目的を実現すること、すなわち、
広く社会全体の利益ないし不特定多数の人の利益を追求することを目指した信託である（信託については図１）。具体的には、「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他公益を目的とする信託」（公益信託に関する法律１条、以下公益信託法）を意味する4。昭和 52 年に公益信託の実用化が始まって以降、公益活動に自らの財産を提供しようとする個人や利益の一部を社会に還元しようとする企業等の善意に支えられ、奨学金の支給をはじめ、自然科
学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力への助成、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきた。公益信託における代表的な受託者は信託銀行である。

4「信託法（第４版）」 有斐閣 新井誠〔2014 年〕437-438 頁より引用

29

私の財産を孫の教育資金とお任せください！

して運用してほしいなあ
…

①

信託銀行

おじいさん
（受託者）

（委託者）

預け入れ
受益者：請求③

受託者：支払い

おじいちゃんありがとう！

②

信託の構造

孫（受益者）

図 1

信託の構造（筆者作成）

２．公益信託の特色
現行の公益信託は、委託者が受託者との間で一定の公益目的のために財産を信託する契約を締結するか、委託者が遺言することにより信託の法律関係が作られ、これについて受託者が主務官庁（本省庁、地方支分部局、都道府県知事、教育委員会等。例：本省庁の場
合、奨学金なら文部科学省、自然環境保護活動なら環境省というように区分け）による引受け許可を受けることによって効力を生じる（公益信託法 2 条）。
公益信託は、主務官庁の監督に属し（公益信託法 3 条）、受託者は信託行為の定めに従って、信託財産を管理・処分して公益事業を営む。
（信託法 16～25 条、34 条）。
受託者は、その事務処理について善管注意義務（信託法 29 条）や忠実義務（信託法 30条）等を負い、信託財産に関してその任務に違反する行為をした場合には損失てん補等をしなければならない（信託法 40 条）5。
信託のプロである信託銀行が管理・運営を行い、主務官庁による厳格な審査が行われる
点、金銭の流れにおいて、出損者の意思がより効果的に実現される制度であるといえる6。

PDF ファイル 国立国会図書館デジタルコレクション「第５章 公益信託制度について」
p92 参考 2014 年 9 月 25 日参照
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_509254_po_BNWPLinkChk2.cgi%20(41).pdf?
contentNo=5&alternativeNo
6三井住友信託銀行ホームページ「公益信託」参考2014 年 9 月 28 日参照
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/
530

３．公益信託の流れ
現在、公益信託は以下の図のような流れで契約が締結され、運営されている。
個人・企業等

公益信託（委託者）① 打ち合わせ②申請
主務官庁④公益信託契約

⑩報告

信託銀行等
③許可

運営委員会等（受託者）⑤監督⑦助成先の推薦と重要⑧助成金交付

信託管理人

事項に関する助言、勧告⑥信託法上の権限行使、重要事項の同意⑨毎年一回の信

助
成
先

助
成
先

助
成
先

助
成
先

受益者

託財産状況報告図 2

公益信託の流れ（内閣府資料7を参考に筆者作成）①委託者と受託者との間で、公益目的の具体的な選定、その目的達成のための方法、公益信託契約書の内容などについて打ち合わせを行う。
②受託者は公益信託の引受けの許可について主務官庁に申請する。
③主務官庁はこれを審査の上、許可する。
④委託者と受託者との間で「公益信託契約」を締結する。
⑤主務官庁は公益信託の事務処理を検査したり、受託者に対して必要な処分を命ずることができる。
⑥信託管理人は、不特定多数の受益者のいわば代表者として、受託者の職務のうち重要な事項について承認を与える。
⑦運営委員会等は、公益目的の円滑な遂行のため、受託者の諮問により、助成先の推薦および公益信託の事業の遂行について助言・勧告を行う。
⑧受託者は、⑦にもとづき、その公益信託の目的に沿った助成先への助成金の交付を行う。
⑨受託者は毎年１回、一定の時期に信託財産の状況を信託管理人に報告する。
⑩受託者は毎事業年度終了後、３か月以内に事業状況報告書等を主務官庁に提出する。
PDF ファイル 内閣府「豊かな公」を支える資金循環システムに関する実態調査「第三章公益信託制度改革を巡る論点（1）公益信託の概要」3-46 頁参考 2014 年 9 月 25 日参照
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2008/0623yutakanaooyake/honbun14.pdf#search='%E5%
85%AC%E7%9B%8A%E4%BF%A1%E8%A8%97%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%
AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6'
7

31

第三章 現在行われている災害復興関連の公益信託とその実用上の問題点
１．公益信託の事業例についての提案
一般的に、公益信託の事業としては以下の七項目が挙げられ 、主務官庁の監督の下運営されてきた。8

図 3

公益信託の事業例（自主作成）

この中で災害に関連した内容の公益信託も設定されてきたが、災害復興を「直接の目的」
として設けられたものではなく、既存の事業例七項目いずれかに当てはまるよう公益目的が設定されており、災害そのものは公益信託設定の理由としてあるだけとなっている。そのため、現行制度では公益信託を用いて災害復興を支援しようと試みても、既存の項目に縛られ幅広い支援ができないといったケースが生じる可能性がある（例えば被災地の漁業・農業振興目的など）。
また、そのような制度的背景から、これまでに設定された災害復興に関する信託商品のバリエーションは限られており、新規支援者が自己のイメージ通りに復興支援を実現させることが難しい状況となっている。
そこで我々はこの問題を解決する方法として、公益信託の事業例について災害復興支援を一括して組み込む、新たな第八の項目「災害復興支援」を設けることを提案する。これによって七項目の中に埋もれていた既存の復興支援事業が明確に区別でき、新たな復興支
援内容の公益信託も設置しやすくなるため、災害が起きた際にも迅速に対応できる。つまり、これによって図４のような復興支援が可能になると考えられる。

8三井住友信託銀行 HP 2014 年 9 月 28 日参照

http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/case.html
三菱 UFJ 信託銀行 HP 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.tr.mufg.jp/shisan/kouekishintaku_03.html

32

図４ 公益信託事業例の提案（自主作成）
さらにここで現在存在する例を見てみると、東日本大震災における公益信託としてはまず、『公益信託 ミネベア東日本大震災孤児育英基金』 9や『公益信託ＪＣＢ東日本大震災にミネベア株式会社ホームページ 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.minebea.co.jp/press/2012/1187047_5484.html

933

負けない子どもたちの未来を応援する奨学基金』10 が挙げられる。両者とも震災により両親を亡くした子供たちの学資支援であり、これは先ほど述べた七項目の①の事業例の中に含まれている。
次に、社会貢献活動に取り組む団体への寄付を目的とする金銭信託として、震災後すぐの 2011 年 4 月に開始された、三井住友信託銀行による『社会貢献寄付信託 』が挙げられる11。これは、復興支援を目的として社会福祉法人中央共同募金会を寄付先に選択できるものとなっている。
他にも、福島県を対象とし「参加と連携による地域づくり」の推進を目的とした『公益信託うつくしま基金』12、宮城県内におけるまちづくりに必要な環境整備などの活動や調査研究等の助成をする『仙台銀行まちづくり基金』13が復興支援活動に対し公益信託という形で社会貢献を行ってきた例として挙げられる。しかしながら、どれも災害がきっかけで新たに項目が設けられたものではなく、既存の事業例の中に災害に関するものを組み込んだ形となっている。
２．災害復興における公益信託使用の問題点
前述のいずれの公益信託も、凄惨な被災地の状況を知った人々が、被災者の今後の生活のために役立ててほしいという気持ちから自己の財産を提供することで運営されているものである。いくつか例を挙げたように、百年に一度と言われる東日本大震災のような災害の場合には、被害が甚大かつ復興にかかる時間も膨大なものであるため、多くの人が強い関心を持ち、結果としてこのような従前のカテゴリーにはない、災害復興を最終的な目的とした公益信託が設立され、利用される結果となったといえる。
しかしここで問題となるのが、2013 年 10 月に発生した台風 26 号に伴う伊豆大島の土砂被害や 2014 年 8 月に発生した広島市安佐南土砂災害といった、規模が局地的であり、東日
本大震災を例とする大規模災害と比較すると必ずしも被害が甚大であったとは言えない災害のケースである。このような場合では、信託を活用しようと思っても、信託銀行が『社会貢献寄付信託』によって具体的寄付先を提示し、寄付先一覧の中に「伊豆大島で台風による被害を受けた子供を対象とした育英基金」や「伊豆大島まちづくり基金」というよう10公益信託 JCB 東日本大震災に負けない子どもたちの未来を応援する奨学基金 HP 2014 年

9 月 28 日参照
http://www.kodomo-ouenkikin.jp/
11 三井住友信託銀行ホームページ 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/contribution/
12特定非営利活動法人
うつくしま NPO ネットワーク 公益信託うつくしま基金ホームページ 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.utsukushima-npo.jp/kikin/13 仙台銀行ホームページ 公益信託「仙台銀行まちづくり基金」2014 年 9 月 28 日参照
http://www.sendaibank.co.jp/local/fund/index.html

34

な自分の寄付したい対象が無くてはならない。つまり現在では「局地的な災害に遭った人々のために自己の財産を活用してほしい」という意思があっても寄付先に「災害復興支援」という対象がない限りは信託という手段を使って助成を行うことができないのである。
このような自然災害の金銭的支援としては、日本赤十字社の義援金救援金募集一覧の中に、広島県大雨災害義援金や京都府・兵庫県丹波市豪雨災害義援金が存在し、寄付を呼び掛けている14。広島大雨災害は平成 26 年 8 月 19 日に発生したものであるが、4 日後の 22日から義援金の募集を行っており、同様に京都府・兵庫市の豪雨災害も 16 日に発生したが25 日から義援金の受付を開始した15。どちらも一週間以内に義援金募集を呼びかけ非常に
迅速に被害に対応していることがわかる。
前述したように、日本は非常に災害の多い国である。これから先も必ず自然災害は程度の差こそあれ必ず発生し、その被害を完全に防ぐことは不可能である。災害が多いからこそ、もしもの時の復興の手立てを充実させておく必要があるのではないだろうか。我々はそのもしもの手立てのひとつが公益信託であると考える。しかし、現行の公益信託制度では災害復興をカバーしきれない部分があり、制度そのものに対する国民の認知度も低い。
では、災害復興を目的とした公益信託を実用的なものとするためにどのようなことが必要なのだろうか。
３．災害復興を目的とした公益信託を実用的なものとするために参考までに、平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神淡路大震災の復興費用のうち日本赤十字社による募金総額は平成 8 年 1 月 31 日までの約一年間で約 265 万件、1007 億円にのぼった。この地震によって世間のボランティアへの関心が高まり、それまで主としてボランテ
ィアに携わってきた人々とは異なる多くの市民が災害ボランティアとして参加したことがきっかけでこの年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになった。これと比較して先ほど述べた東日本大震災で考えてみると、今回の地震の復興費用は約 14 兆 6800 億円でこれは阪神淡路大震災を 50％強上回ると言われている16。また、日本赤十字社による東日本大
震災義援金は平成 26 年 9 月 5 日の時点で約 3300 億円、災害ボランティアセンターを経由してボランティア活動をした人数は岩手県、宮城県、福島県の三県を合計して約 138 万人（平成 26 年 7 月 31 日まで）、ほかにも、災害ボランティアセンターを経由しない NPO 等

日本赤十字社ホームページ 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.jrc.or.jp/contribution/140822_002089.html
15 日本赤十字社ホームページ
2014 年 9 月 28 日参照
http://www.jrc.or.jp/contribution/140825_002103.html
16 REUTERS ロイターホームページ 2011 年 3 月 15 日「東日本大震災の復興費用は 14.6
兆円以上、阪神を 50％強上回る公算」 2014 年 10 月 1 日参照
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?sp=true
14

35

の活動人数も多数に上る17。

図５ 出所：全社協より（http://blog.livedoor.jp/snifftroll1/archives/65735772.html）9 月 28 日参照
東日本大震災のボランティア総数が阪神淡路大震災と比較して数字が伸びにくい理由の一つに交通面の問題がある。発生した地域が交通の発達した都市ではない上に、立ち入れない区域もあるために駆け付けたくても行くことができない、また被災地が広範囲にわたり移動が難しいこともボランティアを困難にさせる要因である。そのような背景があるた
め、寄付・募金といった金銭面での援助をし、専門団体の活動の費用に充ててもらうことが重要な役割を担うことになると考えられる。この金銭面での援助を信託ですることができれば、実際に現地に赴くことのできない人であっても、現地に立ち入れない状況であってもお金を託すことで必ず力になることが出来るのみならず、委託者側も税制上のメリッ
トが受けられる。
前述のとおり、阪神淡路大震災をきっかけとして一人一人に社会の一員として社会に貢献したいという精神が根付き、これほどまでにボランティア活動や募金活動といった個人
での支援の形が浸透していった。信託の機能を個々人がさらに手軽に使いやすくすること
で信託制度が社会に浸透し、新しい社会貢献の方法の一つとして確立させることができるのではないだろうか。
以上のことを踏まえ、公益信託という手段を用いて災害復興支援を目的とした信託商品を固定化したものにすることで、発生した災害そのものに対して速やかに信託での支援を

全社協 被災地支援・災害ボランティア情報ホームページ 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.saigaivc.com/

17

36

することを可能にすることが必要であると考えられる。そして、そのための第一歩として、
まずは公益信託の助成事業項目に「災害復興」の分類を加えることが必要である。個人が災害支援を目的とした公益信託を活用できるようにし、受託者側もその時に発生した災害に速やかに対応することが出来るようにすることで、人々がより気軽に利用できる信託制度となるだろう。その結果として公益信託だけでなく、一般的な信託商品に対しても認知度が高まるのではないだろうか。

第四章 公益信託における問題点
１．問題点と解決策
この章においては、前章の災害復興目的の公益信託についての問題点とは異なり、公益信託全般に共通する問題点を挙げ、各点について改善策を提案していきたい。
ⅰ．第三者的機関がないこと
この第三者的機関とは、公益活動を専門につかさどる独立の第三者的機関を想定しており、その狙いはこのような独立の機関が公益信託を含む公益活動の領域に導入されることによって、主務官庁制度を廃止することにある18（公益信託における主務官庁制度について
は第二章を参照）。
現在の公益信託は、信託法上、主務官庁による許可主義がとられているわけであるが、わが国ではこの許可主義と各省庁におけるいわゆる縦割り行政が統合することによって、大きな弊害が生じているのが現状である。たとえば、公益信託の対象が共管（複数の官庁が競合的に管轄を持つ場合）を生じるような分野である場合、各官庁の縄張り争い等によって、公益信託の許可自体がスムーズにいかないことが少なくないのである。
そして、報酬の問題も生じている。民事信託の場合、信託報酬は信託財産のおよそ 1％あたりを年間に受け取るのが一般的である。しかし、現在の公益信託においては、公益目的を持つ活動によって経済的利益をあげるべきでないという、主務官庁の意向を反映する形
で、公益信託では主務官庁が信託報酬は「信託事務の処理に要する人件費として必要な費用を超えないものであること」19と基準を定め、これを満たさなければそもそも公益信託の開始をする許可が得られず、実質的に利益を出すことはできない状態になっている。しかし、信託銀行もまた、本質的にはその活動を通じて経済的利潤を追求する営利企業組織で18「信託法（第４版）」 有斐閣 新井誠〔2014 年〕452 頁より引用。
「公益信託の引受け許可審査基準等について」（平成 6 年 9 月 13 日公益法人等指導監督連絡会議決定）。
1937

あるから、いくら公益の増進という大義名分があるにしても、それだけでは公益信託の引受けに対して高いモチベーションを維持するのは難しいと言わざるをえない（信託報酬を低額におさえるということは、別の見方をすれば、営利企業に対してボランティアを強要することに他ならないともいえる）。公益信託を社会に広く普及させていくために、やはり相応の対価、すなわち信託報酬の取得を認めることが必要ではないだろうかと我々は考える。
また、現在の公益信託実務では、事業型公益信託は認められていない。この事業型公益信託とは、たとえば美術館を運営する公益信託のように、公益信託の形態を用いて、一定の公益的事業活動を行う信託である。現在の主務官庁は、受給者の選定をしてこれに給付金を与えるという助成型しか認めておらず、事業執行型は排除している20。しかし、公益信託を広く活用して、公益を図るべきであり、事業執行型も認められるべきである。そして、主務官庁の排除がこの足掛かりになるのではないだろうかと我々は考える。
ⅱ．第三者的機関がないことについての改善点
上記の問題点に対しての改善策として、イギリスの「チャリティ・コミッション（charity
commission）」と呼ばれる委員会のようなものを日本にもつくり、主務官庁を廃止する策を
我々は提案する。詳しく言えば、日本に現在ある公益認定等委員会が主務官庁に代わる監督機関になるべきと考える。
このチャリティ・コミッションとは、1853 年に公益信託法によりチャリティ（公益活動を行う団体）の監督を目的として設立された独立した行政機関で、一定の範囲のすべてのチャリティはこの委員会に申請登録する義務がある。この委員会には役員会が設置され、チャリティの運営等に精通している者を役員として、内務大臣が任命する。そして、チャ
リティ登録申請を審査しチャリティ資格を付与して、チャリティ団体の管理・監督等を実施している21。つまり、ちょうど主務官庁が公益信託に対して行う活動を、イギリスのチャ
リティに対して行っている委員会だといえる。
この点、日本にも民間主体の運営により高い独立性を有する本委員会を手本に制度設計された公益認定等委員会というものがある。これは、内閣総理大臣が任命した七人の委員で構成され、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づいて国またはその省庁所管とする公益法人の公益認定等を行う機関である22。この委員会は、各府省の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決することを目的とした公益法人関連用語ホームページ 2014 年 9 月 24 日参照
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/yougo/2009/04/charity_commission.html
21 内閣府 NPO ホームページ 2014 年 9 月 24 日参照
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npodata/kihon_20.html
22 内閣府 ホームページ 2014 年 9 月 24 日参照
http://www.cao.go.jp/about/pmf/pmf_23.html
2038

公益法人制度改革に伴い設置され、チャリティ・コミッションと同様に行政機関から独立しているといえるが、残念ながらこの委員会が対象とするのは公益法人だけで、公益信託の審査・監督は行わない。公益信託においても独立した委員会の必要性は変わらず、手本となったチャリティ・コミッションが公益信託も含めて監督を行うことを考えれば、公益認定等委員会が主務官庁に代わる監督機関になることも可能である。
このような行政機関から独立した委員会が公益信託の監督機関になれば、各官庁同士の内部的な争いの発生を防ぐことができるだろう。また、これまでの公益信託に対する固定化された考え方から離れて、報酬の設定の基準を変え、新たな形の公益信託を認めることで、公益信託がより幅広く活用できると考えられ、是非そのように変わっていくべきと考える。
ⅲ．資金調達に関する問題点
公益信託を運用していくにあたって最も重要となってくるものが資金調達である。いくら有用な公益信託であっても資金がなく、実際に運用できない状況では、意味をなさない。
この点について実際にあった公益信託を例に挙げてみていきたい。
公益信託青森県ボランティア基金（通称青い森ファンド）という公益信託がある。当該公益信託を運営していくにあたっての財源である民間からの寄付額に注目してみると、2000
年（平成 12 年）度は 164,003 円、2001 年（平成 13 年）度は、521,230 円、2002 年（平成 14 年）度は 59,250 円、2003 年以降は 0 円となっている。このような状況になった要因の一つとして、寄付者に対する情報提供が大きく関わると考えられる。当該公益信託は県の HP で事業の概要やボランティア・NPO 情報誌「ブリジン」で助成先の決定団体等をPR してきた 21。しかし、年々助成先や活動内容が固定化してきていたために、情報提供の意味があまりないといえる状況だったといえるであろう。このように寄付者の関心や意欲を刺激することができなかった場合、資金調達が難しくなってしまう。
一方で、国際的に展開し、大規模な公益信託である、アジア・コミュニティ・トラスト
を見てみる。アジア・コミュニティ・トラストはアジア諸国の民間非営利団体の活動に対して助成を行っている公益信託である。
特別基金の信託財産合計額は 4 億円を超えている。
当該信託は、一般的な公益信託と異なり一般からの寄付を受けることを前提とした制度であり、その知名度が非常に高い公益信託の一つであるといえる。
上記のように、知名度の高い公益信託には資金が集まりやすく、地方限定のような規模の小さめの公益信託には資金を集めにくい現状が読み取れる。ここで問題となってくることは、地域限定のような公益信託や資金提供者に情報があまり知られていない公益信託が、「『豊かな公』を支える資金循環システムに関する実態調査」143 頁及び 146 頁
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2007/0705yutakanaooyake/honbun9.pdf#search='%E5%8
5%AC%E7%9B%8A%E4%BF%A1%E8%A8%97+%E8%B3%87%E9%87%91%E9%9B%8
6%E3%82%81+%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9'2139

ニーズがなく重要でないとは限らないという点である。この点が、公益信託の資金収集に関して非常に問題となってくると考えられる。
ⅳ．資金調達についての解決策
公益信託の問題点で前述したが、資金集めの大きな問題点としてあげられることは、①公益信託設定者側の資金提供者への情報提供方法②資金提供者が公益信託の存在、内容を把握できていない現状および、資金を提供したい
公益信託を探すことが困難であるという 2 点が考えられる。
これらの問題点を解決する方法として、「クラウドファンディング」の活用を提案したい。
クラウドファンディングとは、ある目的、志などのため不特定多数の人から資金を集める行為であり、またそのためのネットサービスのことである。大衆(crowd)と財政的支援(funding)を組み合わせた造語であり、ソーシャルファンディングとも呼ばれる。クラウド
ファンディングの実施者は、インターネットを利用して不特定多数の人々に比較的低額の資金提供を呼びかけ、必要とする金額が集まった時点でプロジェクトを実行することができるものである。
近年、アメリカやヨーロッパで急速に普及してきている資金調達方法である。その理由としては、まず 1 つ目としてインターネットの経由の資金決済などの技術が進歩したことがあげられる。Amazon や Payments、PayPal などの電子決済サービスの利用が可能となっていることが普及に大きく関与しているといえるであろう。さらに 2 つ目として、魅力的な企画を応援したい個人が反応し、比較的簡単に資金提供できるという点であろう。
従来の資金収集とは異なるメリットに関しては、①収益性だけでなく、共感できるかを基準に個人が直接資金を提供でき、大口の資金提供を得られなかった場合でもその企画にチャンスが生まれる。
②非常に少額からの資金提供が可能であるため資金提供者はリスク許容度に応じて、支援、投資ができる。
③インターネットで幅広い人々に資金提供を呼びかけることができるため、需要調査や顧客獲得にも非常に有効である。
という点が挙げられる。
デメリットとしては、①個人が少額を資金提供していくという特徴ゆえに資金調達の目標金額が大きい場合には支援呼びかけに相応の努力・労力が必要となる。
②ウェブでアイディアや企画情報を公開する必要があり、世間に明るみになる部分が多い。
という点が挙げられる。
実際にクラウドファンディングが利用され成功した例としては、企業ではアメリカのベ
ンチャー企業である Pebble Technology がベンチャーキャピタルからの資金調達に失敗後、40

クラウドファンディングで 1026 万ドルを集めることができた例や、行政としてはアメリカのボストンが目の不自由な子供に対する iPad を使った教育支援で 6480 ドルを集めることに成功した例などが挙げられる。
これを公益信託にも流用できるのではないかということが我々の提案である。クラウド
ファンディングを利用すれば、インターネットによる情報提供が可能であるため、容易に資金提供者に情報を提供することができる上に、インターネットならば最新の情報を掲示できるので、現状をすぐに提供者のもとに届けることができる。資金提供者側としても、自身が資金提供したい公益信託を検索し、興味のある公益信託を探すことができる上に、どのような活動をしているのかを知ることができ、資金提供先を取捨選択することができる。さらに、少額を、簡単に資金提供できるという点も資金提供のしやすさに関して大きな意味をもつであろう。
しかし、日本の資金調達合計額は年間約 3 億円程度であり、世界全体の 0.1%に満たない。
そこで、現状の日本ではクラウドファンディングを利用しにくくする要因がいくつかあると考えられる。
①インターネットを前提とした新しい資金調達の方法であるため、認知度がまだ低いという点。アメリカの利用開始時期が 2000 年、イギリスが 2001 年であるのに対し、日本は 2009
年頃からの利用開始である。
②投資家の保護の仕組みが未整備である点。
この問題点の解決方法として以下の点が挙げられる。
①まず、行政が主体となってクラウドファンディングを利用することで知名度をあげる試みを行うべきである。実際、アメリカでは地方公共団体が公共プロジェクトの財源確保に利用したことで、資金調達手段としての知名度が向上している。
②法整備は必ずといっていいほど必要である。実際に欧米では法整備後に利用が拡大している。具体的には、アメリカで 2012 年 4 月に JOBS 法が制定されたことなどである。ゆえに、日本でもクラウドファンディングの市場育成に向けた規制緩和や税制改正などの投資家保護の仕組みが必要となってくるであろう。
以上のように、依然として改良が必要な点はあるもののクラウドファンディングが普及してくれば、公益信託に十分に流用可能であり、公益信託の資金調達が明確に簡易なものになってくるであろう。公益信託の資金問題が解決されれば、公益信託の普及が拡大され、身近なものとなることもそう遠くはないと考えられる。

41

図６ クラウドファンディング略図 23

第五章 まとめ
各章で述べてきたように、まずは公益信託全体に共通する問題点を解決することで、より社会に浸透しうる公益信託制度を設計し、人々が現在より公益信託を身近に感じられるようにすることが必要であると我々は考える。そして、それと合わせて公益信託を災害復興のひとつの手段として周知・発展させていくことで、災害被災地に対してより効果的な復興支援が出来るようになると考えられる。効果的な支援の例としては、クラウドファ
ンディングによる金銭収集面での制度的充実、さらに金融機関が担い手であることで信頼性・安定性に長けた金銭的支援が可能になることが挙げられる。また、公益信託目的設定の事業欄に八項目目の「災害復興」を加えることで、地域的に照準を絞った支援や被災地で発生しうる無数の問題をカバーする支援ができるという点も効果的なものであるといえる。
災害復興を目的とする公益信託の周知のためには信託銀行の活躍が最も効果的である。
受託者である信託銀行が厳正な管理を以て金銭の流れをクリアにすること、また災害復興の担い手として社会貢献活動に取り組む姿が評価されることが、災害復興に公益信託を用いる手法を広く知ってもらう一番のきっかけとなるだろう。一方で、これが信託銀行の取り扱う信託商品全般の周知のきっかけともなるのではないかと考えられる。
23

クラウドファンディングを起業への架け橋に！～ワンコインから始まる経済活性化～
公益社団法人 日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/report/econ100/pdf/econ100bangai20133data.pdf#search='%E5%85%AC%E7%9B%8A%E4%BF%A1%E8%A8%97+%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%8
3%B3%E3%82%B0' より挿入。
また、プラットフォームとは企画者と出資者の仲介役のことである。

42

また、災害復興への協力の方法として従来行われてきたボランティアや寄付・募金と並んで新たに公益信託が認識されることで、これまで協力を望みながらも実行動には至らなかった人々の協力が期待され、民間による災害復興のパワーが強化されると考えられる。
政府の負担が減少し、復興の他の事業に歳費を割くことができればそれは被災地者だけでなく日本国民全体の利益となる。公益信託への協力の輪を広げることで社会そのものが成長できる、公益信託はそのような可能性を秘めていると我々は考える。
災害はいつ起こるかわからない。ある人が困難な状況に陥ったとき、善意ある人々が思いを込めて託したお金がその相手に届く、簡単に思えて実現させるのが難しいこのことが公益信託の活用によって確実になれば、それが信頼ある社会の構築なのではないだろうか。
そして公益信託の担い手として一金融機関、信託銀行の存在は欠かせないものであり、是非その役割を果たしていだだきたい、それが我々の願いである。

43

参考文献
〔書籍〕
・
「寄付白書 2012」 経団連出版 日本ファンドレイジング協会〔2011 年〕
・「信託法（第４版）」 有斐閣 新井誠〔2014 年〕〔WEB ページ〕
・復興庁 平成２４年度東日本大震災復興特別会計決算概要 2014 年 10 月 4 日参照
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20130731_kesan.pdf
・三井住友信託銀行「公益信託」 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/
・内閣府「豊かな公」を支える資金循環システムに関する実態調査「第三章公益信託制度改革を巡る論点（1）公益信託の概要」 2014 年 9 月 25 日参照
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2008/0623yutakanaooyake/honbun14.pdf#search='%E5%
85%AC%E7%9B%8A%E4%BF%A1%E8%A8%97%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%
AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6'
・三菱 UFJ 信託銀行 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.tr.mufg.jp/shisan/kouekishintaku_03.html
・ミネベア株式会社 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.minebea.co.jp/press/2012/1187047_5484.html
・公益信託 JCB 東日本大震災に負けない子どもたちの未来を応援する奨学基金 2014 年 9月 28 日参照 http://www.kodomo-ouenkikin.jp/
・特定非営利活動法人 うつくしま NPO ネットワーク 公益信託うつくしま基金ホームペ
ージ 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.utsukushima-npo.jp/kikin/・ 仙台銀行 公益信託「仙台銀行まちづくり基金」2014 年 9 月 28 日参照
http://www.sendaibank.co.jp/local/fund/index.html
・日本赤十字社 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.jrc.or.jp/contribution/140822_002089.html
・日本赤十字社 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.jrc.or.jp/contribution/140825_002103.html
・REUTERS ロイター 2011 年 3 月 15 日「東日本大震災の復興費用は 14.6 兆円以上、阪神を 50％強上回る公算」

2014 年 10 月 1 日参照

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?sp=true

44

・
「
『豊かな公』を支える資金循環システムに関する実態調査」 三菱 UFJ リサーチ&コン
サルティング株式会社 2014 年 9 月 26 日参照
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2007/0705yutakanaooyake/honbun9.pdf#search='%E5%8
5%AC%E7%9B%8A%E4%BF%A1%E8%A8%97+%E8%B3%87%E9%87%91%E9%9B%8
6%E3%82%81+%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9'・クラウドファンディングを起業への架け橋に！～ワンコインから始まる経済活性化～
公益社団法人 日本経済研究センター 2014 年 9 月 26 日参照
http://www.jcer.or.jp/report/econ100/pdf/econ100bangai20133data.pdf#search='%E5%85%AC%E7%9B%8A%E4%BF%A1%E8%A8%97+%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%8
3%B3%E3%82%B0'
・全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 2014 年 9 月 28 日参照
http://www.saigaivc.com/
・公益法人関連用語 2014 年 9 月 24 日参照
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/yougo/2009/04/charity_commission.html
・内閣府 NPO 2014 年 9 月 24 日参照
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npodata/kihon_20.html

45

46

佳

作

銀行主体の高齢者の財産管理
サポートシステムの構築

学習院大学法学部政治学科
2年

犬嶋 瑛

(いぬじま あきら)47

要旨
本稿での目的は高齢者の財産を守るために銀行は何ができるのかを模索し、日本社会に新しい銀行の役割を提案することである。現在の日本には成年後見制度というものが存在している。これは後見人という家庭裁判所の選任をうけた人が、認知症を抱えた高齢者などに代わって財産管理や契約の締結などをするものである(認知症の高齢者だけではなく、精神的な障害を抱える人も適用できる)。しかし、この後見人にとって後見事務は大きな負担ともなりかねず、後見人による不正や着服・横領も起こっている。さらに市民後見人というものに注目が集まっているものの、この制度上本来の後見制度の大切なポイントを見失っているようにも思える。この市民後見人とは将来の後見人不足の軽減のため、誠意をもった一般の市民に市民後見人として後見事務を担ってもらうものである。しかし、成年後見事務は後見人が高齢者本人のことをきちんと理解し、何がその高齢者にとって必要なのかをきちんと理解出来なければ、高齢者にとって最も望ましい後見事務はできるはずがない。現状の成年後見制度には様々な問題が生じている。私は現状分析を行った上で、銀行が主体となって高齢者の財産を守るシステムを提案する。私が銀行に注目した理由は、
人々の人生にずっと歩んできたのは銀行であり、銀行であれば人々は信頼して財産管理のサポートを安心して受けられると思ったからである。
このシステムは３つの柱によって構成される。それは①高齢者専用の相談窓口の設置、②銀行によるお年寄りに寄り添った法人後見、③銀行と介護福祉士・介護施設による連携である。高齢者専用の相談窓口では、後見制度利用者に関わらず高齢者もしくは親族などが財産管理について相談がある場合、銀行の相談窓口で納得がいくまで相談ができるような窓口を作らなければならないと思っている。こうした窓口を作ることで銀行と利用者の間では強固な信頼関係が生まれ、後見制度を利用することになった時には安心して銀行のサポートが受けられるだろう。この窓口は ATM ではなく、直接顔をあわせる窓口を通すことで、高齢者を狙った詐欺などの防止にも十分に貢献できると期待できる。
現在の後見制度の問題点として、身寄りがないお年寄りや周りに後見事務を任せられる親戚がいないお年寄りは後見制度を利用することができなかった。しかし、②のように銀行が法人として後見事務を担うことで、そうした高齢者の財産も守ることができるのである。そして、介護を受けているなど、自宅からの外出が困難で銀行の高齢者専用の窓口に出向けないお年寄りに対しても③介護福祉士・介護施設との連携をとることで、お年寄りをいつも介護している信頼できる介護福祉士や介護施設を通じてお年寄りの財産の管理をしたり、その相談にのることができる。
銀行が新しい財産管理サポートの担い手となる利点とは、銀行がいつも人々の暮らしの中心であり、役所と違って各地に存在し、生涯にわたって人生に寄り添うことで信頼を築いてきたという点である。
深刻な高齢化に直面する日本社会が真剣に取り組まなくてはならない「高齢者の財産保護」
について詳しく述べるとする。

48

目次
Ⅰ はじめにⅡ 現状分析
1.

成年後見制度とは2.

成年後見制度における不正の実態
A. 親族後見人による不正
B. 専門職後見人による不正

3. 注目されている新制度の分析
A. 成年後見制度支援信託について
B. 市民後見制度とはⅢ 銀行の新しい役割に向けた提言
1.

概観

2.

お年寄り向けの信頼できる銀行窓口

3.

銀行によるお年寄りに寄り添った法人後見

4.

介護福祉士・介護施設との緊密な連携

5.

残る課題

Ⅳ おわりに
参考文献
引用資料

49

Ⅰ はじめに高齢者の財産をいかに守るか。今後、さらなる深刻な高齢化に直面する日本社会はこの問題に真剣に取り組まなくてはならない。老後の楽しみのために、周りに迷惑をかけないために、自分の子供に少しでも残すために貯めてきた高齢者の財産を狙った詐欺事件も後を絶たない。今の日本では、こうした事件を未然に防ぐために認知症などの判断能力を失った高齢者などを対象とした成年後見制度が存在する。しかし、この後見制度においても高齢者の財産管理を担うべき後見人による不正や横領が報告されている。本来、被後見人の財産を守るための制度において、このような不正や横領が起こってはならないはずだ。
さらに、成年後見制度を利用したくても後見事務を任せられる親族がいない、身寄りのな
いお年寄りは今後さらに増えると見込まれる。そうなれば誰がこうしたお年寄りの財産を守り、面倒をみることができるのだろうか。
本稿の目的は高齢者の財産を守るために、“信頼ある社会の構築”に向けて金融機関が果たすことができる役割を提案することである。
次章ではまず、どのような制度が存在し、何が問題なのかを述べるとする。
Ⅱ 現状分析
１．成年後見制度とは
成年後見制度においては、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者(痴呆などの精神上の障害によって常に判断能力を欠く状態にある者)を家庭裁判所が請求を受けて審判をしたのち、保護者として成年後見人が選任される。この成年後見人には、
成年被後見人の財産に関する法律行為についての包括代理権1、成年被後見人の行為能力制
限に反する行為の取消権2と追認権3が認められ、成年被後見人の財産を管理することになる。
しかし重要なのは、成年後見人は成年被後見人(以下、「本人」)の財産を管理する義務だけ
でなく、本人の意思を尊重するとともに、その心身の状態および生活の状況に配慮すべき
身上配慮義務等を負うという点である。
２．成年後見制度における不正の実態
しかし、この成年後見制度を利用した後見人による不正が相次いで発生している4。成年後見制度を利用した不正が行われているという事態は極めて深刻であり、対応策を議論する必要がある。本来、この制度は被後見人の財産を守るための制度であるのに、これによって本人の意図とは違う形で財産が処分されたり、後見人によって不正に横領されたりということがあってはならない。それに、この制度を利用した不正の実態や制度が正しく機

民法 859 条による
民法 120 条 1 項による
3 民法 122 条による4 読売新聞 2012.2.7「社説 成年後見制度・不正防止と人材育成が急務だ」
1250

能されていないということが一般社会に認識されるようになっては、せっかくの素晴らしい制度への信頼を損ないかねない。なぜ、こうした不正や着服が起こってしまうのだろうか。後見制度における不正についてさらに詳しく検討する。
A．親族後見人による不正
成年後見制度による不正は親族による不正が目立つ。とはいえ実際に成年後見制度の利用数自体は親族が後見人となるケースは多い。さらにその親族後見人による不正において被害総額が著しく高いことも報告されており、その親族後見人は本人との続柄が直系血族者ではなく相続権がない、あるいは相続において劣後する親族であることが多いとも報告されている5。つまり、このことは本人(被後見人)の死後、その財産を相続することができないと考えた親族が生前に後見人という立場を利用して財産を手に入れようとする傾向があると考えられるだろう。しかし、本人の子などであっても不正がおこることは十分に考えうる。本人に入院や治療、手術などの費用が必要になった場合、親族後見人が将来自分に相続される財産が減ることを考え、必要で適切な治療が行われない可能性がある。また、親族後見人であれば、本人と後見人の財産の区別があいまいになりやすく、本来であれば親族後見人が支払うべき金銭を本人の口座から支出させることもできてしまう。成年後見
人と本人との関係は親族(配偶者、親、子、兄弟姉妹およびその他の親戚)が全体の約 42.2％と大きな割合をしめる6。このように成年後見制度ではその親族が後見人を担っているケースが多く、こうした後見人に制度の正しい利用方法が広まっていない、もしくは家庭裁判所によるチェックが行き届いていない可能性がある。
B．専門職後見人による不正以上、親族による後見制度の不正や着服の可能性を述べたが、司法書士や弁護士などの専門職後見人の不祥事も度々起こっている。こうした専門職後見人による不正や着服は信頼を前提にしているために、社会の落胆は大きい。加えて、専門職後見人を依頼する場合、報酬は本人の財産から支払われるものと考えると、財産に比較的余裕のある人でなければ、専門職後見人を依頼できないというのも問題の一つである。
このような成年後見制度の問題を放置していては、“信頼ある社会”とは言えない。成年後見制度においては家庭裁判所に監督責任があるとはいえ、平成 25 年度の後見開始の申し立て件数は 34,548 件7にも及び、すべての事案に対して監視をすることは困難であり、今後制度がさらに普及することを踏まえれば今まで以上に家庭裁判所による監視も行き届きに

5

平田厚 「成年後見人等の不正をめぐる現状と対応策」(『実践後見人』30 号、民事法研
究会、2009)
6 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―平成 25 年 1 月～12 月―」
7 前掲、「成年後見関係事件の概況―平成 25 年 1 月～12 月―」

51くくなることが想定できる。
３．注目されている新制度の分析
A．成年後見制度支援信託について
金融機関も以上のような後見人による不正を防止するために、「成年後見制度支援信託」という形で後見制度を支える取り組みを始めた。この制度は本人の財産を日常に必要な金銭を管理しておく日常口座と、日常使うことのない高額な財産を信託銀行への信託と２つに分けて管理するというもの。この制度は、日常口座を親族後見人が管理して、信託契約の締結での手続きや収支予定の作成などは専門職後見人が管理することが想定されている。
この制度により、本人の施設への入所、家のリフォームなどの高額な費用が必要な際は、あらかじめ家庭裁判所に理由を説明して、信託の払い戻しの手続きを行うことが必要になる。信託財産の払い戻しには家庭裁判所の指示書が必要になるため、後見人による不正を防止できると期待される。この後見制度支援信託の大きな特徴は後見人の使い込みなどを防止することで「安全かつ確実な本人の財産保護を実現している8」点と、信託という形をとることで信託法の下で財産の安全性が約束されている点である9。つまり不正防止や本人の財産保護の観点から、十分その効果が期待できる。しかし最高裁判所事務総局家庭局の統計によれば平成 25 年度に締結された後見制度支援信託の利用状況は 533 人と少ない。平
成 24 年に導入されたために制度が広く認知されていないことを考慮しても、利用状況は低
いと言わざるをえない。利用者の状況を細かく見てみると、信託財産額の平均額は約 3,700万円であり、分布で見ても約７割の利用者は 2,000 万円以上を信託している。つまり、月々の生活で必要な預金を除いても、なお財産に余裕のある人でしか適さないと考えられる。
さらに、成年後見制度支援信託は金銭のみを信託することができるものであり、株式などは信託することができない。
B．市民後見人とは
近年、後見事務を任せられる親族がいないお年寄りや、弁護士、司法書士などの専門職
後見人の不足に対応するため、「市民後見人」に注目が集まっている。この市民後見人は「一般市民が研修等により後見活動に必要な法律・福祉の知識や実務対応能力を備え、社会貢
献として自発的に本人の利益のため誠実に諸活動を行う者」10とされている。NPO などとの連携を通じて市民後見人を養成し、高い志をもった一般の市民に後見人を担ってもらお8

寺本恵 「後見制度支援信託の概要」（『信託』250 号、2012）、25 頁
伊室亜希子 「後見制度支援信託の概要と考察」(明治学院大学法律科学研究所年報、2013)86 頁
信託法には「信託財産は原則として、受託者の倒産手続きから悪影響を受けない」倒産隔
離機能(信託法 25 条、23 条)があり、受託者には受託者の義務として「善管注意義務(信託法29 条)・忠実義務(信託法 30 条)・分割管理義務(信託法 34 条)」が課せられている。
10大貫正男「市民後見人を考える」(『実践成年後見』18 号、民事法研究会、2006) 63 頁
952

うというものだ。
しかし、成年後見というものは本人の事情を分からず事務が行えるとは思えない。成年後見人は身上配慮義務を負っていて、本人が病気をしたときの治療や入院などの医療契約、老人ホームへの入所契約なども代理で行うことになる。このような判断を親族や知人以外の一般市民である後見人に委ねるのは、市民後見人にとって大きな負担となりかねない。
以上の問題点を整理してみる。
① 身寄りのないお年寄りの財産を管理する後見人が不足している。さらに今後、より不足すると予測される。
② 親族もしくは弁護士・司法書士などの専門職による後見が行われていたとしても、家庭裁判所によるチェックが行き届かない。今後、さらなる高齢化とともに第三者のチ
ェックが行き届きにくくなると予想される。
③ 市民後見人が新たな後見事務の担い手とされる一方で、まったくの他人である市民後
見人に財産管理を依頼するのは抵抗があり、その一般市民にとっても負担が大きい。
④ 「成年後見制度支援信託」を利用できる人は 2,000 万円以上の財産を持つ人でなければ利用しにくいと考えられ、実質的に幅広い高齢者の財産を守ることは期待できない。
これらの問題点を念頭に、次章では本稿の目的である銀行に求められる新しい役割を提案する。
Ⅲ 銀行の新しい役割に向けた提言
１．概観
私は銀行の新しい役割として、3 つの柱を中心とした「銀行が主体となる高齢者の財産管理サービス」を提案する。この３つの柱とは「①お年寄り向けの信頼できる銀行窓口」「②銀行によるお年寄りに寄り添った法人後見」「③介護福祉士・介護施設との緊密な連携」である。
「①お年寄り向けの信頼窓口」はこの新しい銀行の役割の中核となるもので、ここでは高齢者に銀行の窓口を信頼できる相談先として利用してもらい、一人ひとりにあった専門家としての的確なアドバイスができるような窓口を想定している。ゆえにこの窓口ではお年寄りと銀行の職員による密接なコミュニケーションが不可欠となる。
「②銀行によるお年寄りに寄り添った法人後見」は頼れる親戚がいない、身寄りがいないなどのお年寄りのために、また後見人への負担が大きいという問題を解決するために、銀行が後見事務の担い手となるものである。これは①のお年寄り向けの信頼できる銀行窓口を通じて、銀行とお年寄りとの間に確かな信頼がなければ実現することは難しい。しかし、逆に言えば長年の「お客様」として共に人生を歩んできた銀行だからこそ成し得るサービスであるはずだ。
「③介護福祉士・介護施設との緊密な連携」は介護が必要であったり、外出が困難であったりする高齢者に対しても銀行が介護福祉士・介護施設と連携することで、安心かつ本人

53

の生活に配慮した財産管理が可能になることが期待できる。
以下、さらに詳しくこの３つの柱について述べる。

① お年寄り向けの信頼できる銀行窓口② 銀行によるお年寄りに寄り添った法人後見③

介護福祉士・介護施設との緊密な連携

２．お年寄り向けの信頼できる銀行窓口 ( ① )銀行が主体となって高齢者の財産管理をするためには、銀行と高齢者に信頼関係が築かれなければならない。また後見制度の前提として、後見人は本人の生活や背景などを理解していなければ、本人にとって望ましい財産管理は出来ないはずである。サービスの対象である高齢者と信頼関係を作り、銀行が高齢者本人を理解するためには、日ごろからのコ
ミュニケーションが必要である。こうした信頼の下に初めて、銀行は高齢者が気軽に財産について相談する窓口を作り、的確なアドバイスを提供していくことができる。この窓口
は成年後見制度を利用している人に限ったものではなく、広く高齢者に利用してもらうことが望ましい。むしろ、後見制度を利用するようになる前から信頼関係を築いていくこと
で、後見制度を利用するときになった時にも気兼ねなく相談できるし、銀行側も成年後見制度の申し立てをサポートすることができる。この窓口は単なる相談窓口としての機能だけを想定していない。成年後見制度を利用している高齢者が日常に必要なものの買い物をする際、銀行のこの窓口に立ち寄り、相談の上でお金を下ろすようにすれば後見人などの負担を軽くすると同時に、専門家によるチェックの目が入るため安心な財産管理が実現できる。ATM ではなく、このような「信頼」と「理解」を前提にした窓口での直接のやりとりは制度上も信頼できるものであり、二次的な効果として詐欺事件などへの対策にも十分その機能を発揮できると期待できる。
この窓口を開設するにあたっては高齢者向けの窓口ということを十分に考慮し、書類の文字を大きくしたり、納得できるまでゆったりと相談できる個室相談室を用意したり、窓口や待合室のバリアフリーといった配慮は欠かせないだろう。また、高齢者向けの窓口という特質を生かして、オレオレ詐欺対策の講習会や相続について講習会など様々なイベントを開催することで、利用者にとって有益なアドバイスをすることも出来るだろう。

54

３．銀行によるお年寄りに寄り添った法人後見 ( ② )現状の問題として前述した通り、成年後見制度を利用したくても後見事務を任せることのできる親戚や知人がいないというお年寄りや、身寄りのないお年寄りは成年後見制度を利用できないでいる。専門職後見人を利用することもできるが、専門職後見人に依頼することは報酬を支払うために利用者は躊躇いがちになる。そして今後高齢化が深刻化していくことを考慮すれば、弁護士や行政書士などの専門職後見人だけでは足りず、後見人が不足していくことも予測される。さらに、本人の親戚が後見人として財産管理を任されていたとしても、その手続きは大きな負担となりうる。こうした後見事務の新たな担い手となるのは、家庭裁判所でも自治体でもない。専門的知識と、長年本人に寄り添ってきたことで築いてきた信頼関係をもつ銀行が最も望ましい担い手として期待できる。こうした銀行
による高齢者のサポートを実現させるためには、銀行窓口での高齢者と銀行スタッフによるコミュニケーションは欠かせない。お年寄りが長年どのような仕事をし、家族とどのような関係で、今の生活で頼れる友人知人が近くにいるのかいないのか、外出で不自由することはないのか、相続のことで不安なことがあるか、こういった事情や悩みをしっかりと話を聞いてあげて、信頼関係を積み上げていくことが大切だ。
しかし、銀行が担当する全ての被後見人が銀行に出向けるとは限らない。銀行の窓口だ
けでなく、本人の自宅への訪問も必要になってくるだろう。また、自宅介護を受けている
人や介護施設に入居している人には自宅訪問とともに、介護福祉士や介護施設のスタッフとの連携をとっていかなくてはならない。(後述)
ここまで銀行による法人としての後見事務について述べてきたが、親族や知人に後見事務を任せている人であっても銀行がサポートすることはできる。現在、親族や知人の後見事務を任されている一般の人にとっては、後見事務は孤独で負担の多いものであるということが問題となっている。こうした負担を銀行によるサポートで改善していくことができる。例えば、日々の生活で必要な金額に関しては上限額を後見人と銀行との間で取り決めをし、月々そのお金を本人に渡し、病院の治療費や老人ホーム入居契約などの高額な契約に関しては銀行が後見人をサポートして、一緒に契約を締結させれば親族などの後見事務の負担を軽くすることができる。
４．介護福祉士・介護施設との緊密な連携 ( ③ )私が提案する銀行の新しい役割の三つ目の柱となるのが「介護福祉士・介護施設との緊密な連携」である。さらに高齢化が進めば、銀行がその役割を担ったとしても後見人が不足するということは考えられる。そして、週に２回自宅に来てくれるヘルパーさんが一番信頼できる、というような高齢者も多い。介護福祉士や介護施設のスタッフは高齢者と頻繁に顔を合わせ、接している時間も多く、高齢者本人のことをよく理解しているだろう。
銀行によるこうした介護福祉士との連携は、高齢者の財産管理の上で、強い繋がりとなることができる。

55

私が想定するこの連携では、後見人を誰に依頼しているかということは重要ではない。
親族や知人に依頼している人の場合であっても、銀行や介護福祉士であっても、信頼できる介護福祉士がいるならば、その介護福祉士を通して財産管理の相談をするのが良いだろう。しかし、後見事務はこうした介護スタッフには重すぎる負担となりかねないため、銀行がその後見事務を行ったり、もしくは本人の後見人をサポートする。介護スタッフには、
高齢者の生活の状況を判断し、高齢者の財産管理での悩みや本音の聞き手となってもらうのである。
５．残る課題以上が私の提案する銀行の新しい役割・サービスである。これは身寄りがない高齢者であっても、銀行に出向くことができない高齢者であっても、本人のことを最大限理解してあげることの出来る人が責任感と誠意をもって高齢者の財産管理を担うことのできるシステムを目指すものである。しかし、いくつかの課題が残っていることは認めなくてはならない。第一に、仮にこうした高齢者の財産管理を行う部門や窓口が銀行に設置されたとしても、高齢者とのコミュニケーションで培った信頼を裏切るようなことがないように、その人の個人情報をきちんと管理をしていかなくてはならない。特にこのシステムは銀行と高齢者との信頼関係が最も大切なカギとなる。そのために利用者は本人の悩みや、プライ
ベートな情報を銀行に伝えることは十分にありうる。そうした情報や秘密を守るからこそ、信頼関係が築かれ、それによって、本人にとって本当に必要な財産管理が実現されるのである。今後はどうやって個人情報を守った上で、本人に寄り添った銀行のサポートができるのか、といった議論をしていかなくてはならない。
そして、最も大きな課題はこのサポートシステムの浸透である。せっかくこの銀行の高齢者専用の窓口や銀行が主体となった高齢者のサポートが実現したとしても、普及させな
ければ意味がない。後見制度の利用を知らなかったり、後見事務を任せられる親戚がいな
い高齢者こそ銀行が手を差し伸べるべきであるのに、こうした高齢者が利用をせず、シス
テムから漏れてしまっては“信頼ある社会”は実現しない。制度が実現する際には、いかに幅広く高齢者にこのシステムを知ってもらい、システムに組み込みこんでいくか、さらなる議論が求められるだろう。
この銀行による財産管理サポートはすべての高齢者の安心な財産管理を目標としているのだから、後見制度における不正や横領をゼロにし、後見制度を利用したくても頼れる親戚がいないからという理由であきらめてしまうことがないようにしていかなくてはならな
いのだ。

56

Ⅳ おわりに銀行がお年寄りの財産管理の担い手となることの利点は何だろうか。それは家庭裁判所にも自治体にもない、民間としてのサービスを活かせることであると思う。お年玉を預けに来る子どもから、車や家を買おうとローン申請に来る大人も、年金を受け取りに来る高齢者に至るまで、銀行はすべての人の人生に寄り添い、信頼と高いサービスを武器にしている。銀行による財産管理サポートはこうした信頼とサービスを活かすことで、必ずよりよい高齢者の財産管理が実現できるはずなのだ。
本稿は銀行の新しい役割を模索してきたものであるが、深刻な高齢化に直面する日本社会における高齢者の財産管理の問題は、高齢者の数が多いということに加え、財産管理という非常にプライベートな問題に絡むため多くの弊害がある。今回のシステムを導入した
後も様々な問題に直面し、試行錯誤を繰り返さなければならないだろう。それは非常に手間のかかる問題であるだろうし、このサービスは直接的に銀行の利益とはならないかもしれない。それでも高齢者の相談に乗り、財産管理をサポートすることができる大きな組織
は銀行以外にないだろう。
“信頼ある社会”の構築のためには手間を惜しまず、高齢者に寄り添い、親身になって相談に乗り、高齢者が安心して暮らしていける社会を目指す努力を怠ってはならないのだ。

57

【参考文献】
・佐久間毅「民法の基礎」有斐閣、2012
・浅香竜太、内田哲也「後見制度支援信託の目的と運用について」信託 250 号 2012、14－21 頁
・新井誠「第三後見人養成の意義」実践成年後見 18 号、2006、4－7 頁
・稲田龍樹「第三後見人に求められる役割と能力」実践成年後見 18 号、2006、13－16 頁
・伊室亜希子「後見制度支援信託の概要と考察」 法律科学研究所年報 29 号、2013、85－92 頁
・大貫正男「市民後見人を考える」 実践成年後見 18 号、2006、61－70 頁
・篠原淳一「後見制度支援信託の運用等について」ケース研究 314 号、2013、4－27 頁
・寺本恵「後見制度支援信託の概要」信託 250 号、2012、22－31 頁
・平田厚「成年後見人等の不正をめぐる現状と対応策」実践成年後見 30 号、2009、30－
37 頁
【資料】
・最高裁判所事務総局家庭局 「成年後見関係事件の概況―平成 25 年 1 月～12 月―」

58

佳

作

地域一体型の六次産業化～コンソーシアムを活用して～名古屋大学経済学部
4 年 鎌田 重頼（かまだしげより）

4 年 角 拓哉（すみ たくや）
4 年 竹本 健太（たけもと けんた）59

要旨
近年地域産業の衰退が急激に進んでいる。こうした現状を受けて、私たちは信頼ある社会の構築を地域の企業や農業者が連携し、地域経済を強固なものとすることと考えた。そこで農業生産と加工・販売を一体となって行う六次産業化に着目した。それを、農業を活気づけるためだけでなく、地域経済活性化のための手段として利用すべきだと考えた。そこで本論文では、信頼ある社会の構築のために、地域が一体となった六次産業化の実現を目指し、地域経済を支援してきた地域金融機関が果たすべき役割について提案する。
地域金融機関は、六次産業化を事業の構想段階から様々な支援をしている。近年では農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）と共同出資によって設立したサブファンドからの出資による支援が可能となった。
しかし、地域一体型の六次産業化を実現するうえで解決すべき課題が三つある。それは、①地域の農業者による取組の不足、②地域内での連携の不足、③長期的な取り組みの不足である。これらの課題の解決策として、地域の企業や農業者が加盟するコンソーシアムを
地域金融機関が中心となって組成することを提案する。
コンソーシアムの活動手順は、まず加盟する企業や農業者を地域金融機関が集める。加
盟した企業や農業者は、地域金融機関が議長を務める理事会に参加し、六次産業化に関する議論をする。その中で、地域金融機関は企業や農業者をマッチングさせて六次産業化事
業体を作る。そして、六次産業化事業体は六次産業化に取組み、地域金融機関は融資やサブファンド等を通じて支援する。コンソーシアムを組成することで、以下のように課題が解決できる。
1 つ目の課題は、理事会の議長を公平な立場で判断できる金融機関が担当することで解決できる。企業や農業者が経営規模に縛られない議論ができるため、今までは経営規模という点から六次産業化への関与が困難だった地域の農業者が、六次産業化に取り組むことが可能となる。
2 つ目の課題は、コンソーシアムの組成によって解決できる。コンソーシアムを通じて行
う六次産業化は、サブファンドから出資を受けることを前提としており、農業者と他産業の企業の連携が必要である。そのため、コンソーシアムに加盟する地域の企業や農業者が連携した六次産業化の増加につながる。
3 つ目の課題は、サブファンドを通じて支援することで解決できる。サブファンドは、出資期間が最長 15 年となっているため、六次産業化事業体が長期的な目線で六次産業化に取り組むことが可能となる。
以上より、私たちの提案したコンソーシアムの活用を通じて、地域一体型の六次産業化が実現でき、地域全体の発展につなげることができる。その結果、私たちが目指す信頼ある社会の構築につながるはずだ。

60

目次
はじめに
第 1 章 六次産業化とは
1-1 六次産業化とそれがもたらす効果
1-2 事業開始までの流れ
第 2 章 六次産業化と地域金融機関による支援の現状
2-1 六次産業化の現状
2-2 地域金融機関による六次産業化支援の現状
2-3 A-FIVE のサブファンドを通じた支援
2-3-1 A-FIVE とは
2-3-2 サブファンド設立までの流れ
2-3-3 サブファンドによる六次産業化支援
2-3-4 サブファンドによる六次産業化支援の現状
第 3 章 地域一体型の六次産業化に向けて
3-1 地域一体型の六次産業化を進める上で解決すべき課題
3-1-1 地域の農業者による取組の不足
3-1-2 地域内での連携の不足
3-1-3 長期的な取組の不足
3-2 地域一体となった六次産業化の実現に向けて地域金融機関の果たすべき役割
3-3 次章に向けて
第 4 章 コンソーシアムを活用した地域一体型の六次産業化
4-1 コンソーシアムとは4-2 コンソーシアムの活動手順
4-3 コンソーシアムによる課題解決
4-4 課題解決コンソーシアム運用に向けた課題
おわりに

61

はじめに
地方の過疎化、地域産業の衰退が近年日本で急激に進んでいる。総務省統計局の調査によると平成 24 年の都道府県別転出入者数は、東京都が大幅な転入超過に対して東北・中国
四国・九州等の地方では軒並み転出超過となっている。この人口の都市集中現象の背景には地域産業の衰退が大きく関わっていると言える。都道府県別の事業所数をみても、平成
21 年から 24 年にかけて東京都の事業所数が増加しているのに対し、転出入者数と同様に地方を中心にその他ほとんどの地域で事業所数は減少している。これらの結果にもみられる
ように、日本では地域経済の弱体化が進む一方である。私たちは信頼ある社会の構築を地域の産業同士が連携し、強固な地域社会や産業を構築していくことと捉えた。そこで農業生産と加工・販売を一体となって行う六次産業化という手法に着目した。それを地域経済の大きな柱である農業を活気づけるためだけでなく、地域経済の活性化のために利用するべきであると私たちは考えた。本論文では信頼ある社会の構築のために地域が一体となった六次産業化を目指し、そこに地域経済を支える地域金融機関がどのような役割を果たすべきかを提案する。

第１章 六次産業化とは
1-1

六次産業化とそれがもたらす効果

六次産業化とは、一次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、
それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、二次産業や三次産業にまで踏み込むことをいう。農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工（二次産業）、流通、販売（三次産業）にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、農業全体を活性化させるという狙いがある。
六次産業化を行うことは一次・二次・三次それぞれの産業にとってメリットがある。一次産業である農業者は農業協同組合を通さず独自の販売ルートで作物を販売1することができるため、利益や収入が安定しやすくなる。二次産業である加工業者は、元々持っている技術を活かし、より多様な商品加工を受注・実行することができる。三次産業である流通・販売業者は自らの販売したい商品を一次・二次産業に生産・加工させることにより、市場のニーズに応じた商品を販売することができる。
1-2

事業開始までの流れ

国から六次産業化に向けた総合的支援や資金面での援助を受けるためには農林水産大臣
1

農業協同組合（農協）を通して農作物を販売する場合、価格決定権は農協側にあり、作物全体の供給量等に卸価格が大きく左右されることになる。

62

から「六次産業化・地産地消法」2に基づく事業計画の認定を受けることが必要だ。農業者
は認定を受けるための大きく 4 つのステップを踏む。その手順について図 1 を用いて説明する。
①

六次産業化に向けての事業計画の構想の具体化：どのような作物をどのような形にして販売していきたいのか、具体的な六次産業化の計画を検討する。
②

事業内容や販売・資金計画等の具体化：具体的に生産・加工・販売それぞれがどのよ

うに関わり合っていくのか、また計画に必要な予算を算出する。
③

認定のための申請書の作成：①、②を踏まえた上で経営計画を具体的な数値を提示した申請書を作成する。
④

認定：最終的に認定を受けるには事業主体・事業内容・経営改善・取組期間の設定といった条件があり、これらをクリアし、審査を通過すれば無事に認定となる。
⑤

事業開始：認定後は六次産業化の計画を実行に移すため、一次産業では原材料確保・品種改良、二次産業では製造ラインの見直し、三次産業ではターゲット顧客を絞り込み販
売戦略の見直しを行う等、それぞれの六次産業化のスタイルに合わせた事業変革を行う。
次章以降では六次産業化とその支援の現状とそれらを踏まえた課題について検討する。
図 1 六次産業化事業開始までの流れ

出所 関東農政局資料より筆者作成

2

この法律は、農林漁業者による加工・販売への進出等の「6 次産業化」に関する施策と地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図ることを目指し平成 22 年 12 月 3 日に施行された。

63

第２章 六次産業化と地域金融機関による支援の現状
本章では六次産業化の取組が国内でどのような広がりを見せているかについてと、地域金融機関が六次産業化を進めるにあたっての支援、それぞれの現状について説明する。
2-1 六次産業化の現状「六次産業化・地産地消法」に基づいて、農林水産大臣に認定された事業計画の件数は、
平成 25 年度時点で、1,758 件となり、事業化認定が開始された平成 23 年度から毎年増加している。また、平成 24 年度の全国の農業生産関連事業3による年間総販売金額は 1 兆 7,451億円となり、前年度比では 6.6％の増加となっている。総従事者数は 2 万 1,100 人となり、
前年度比で 16.1％増加している。
こうした現状を踏まえると、農産物の需要拡大、雇用の創出に六次産業化が寄与していることが窺える。認定事業件数の増加からは、農業者や二次・三次産業の企業が六次産業化に意欲的であるといえる。
表 1 六次産業化事業化認定件数
件数

六次産業化事業計画認定件数

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
平成23年度

平成24年度

平成25年度年度

出所 農林水産省より筆者作成

3

農業経営体及び農協等による農産物の加工、農産物直売所及び農家レストラン、農業経営体による観光農園、農家民宿等の各事業

64

2-2 地域金融機関による六次産業化支援の現状
地域金融機関にとって地域活性化は大きな役割である。そのため、地域が持つ魅力や個性を結び付けて地域内外に発信し、地域内外の需要の取り込みを提案していく機能を果たしている。そこで、六次産業化においても上記の役割を果たすべく地域金融機関は事業の構想段階から様々なサポートをしている。具体的なサポートについては、図 2 を用いて説明する。
まず、構想の具体化については、地域金融機関が主催するセミナーや構想を練る上でのアドバイス等を行う。事業内容、販売・資金計画の段階においては、二次産業や三次産業の企業と連携する場合、他地方の商談会の紹介や地域金融機関のネットワークを活かしたビジネスマッチングを通じて支援する。また、認定申請書の作成にあたっては、これまで練ってきた構想や事業内容がしっかりと反映された申請書となるよう作成のサポートを行う。認定を受けて、事業開始ができる状況になったら地域金融機関は融資等を通じて、継続的に事業が行えるよう支援する。融資以外の支援方法として、地域金融機関は「農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）」（以下 A-FIVE）と共同出資して設立したサブファンドを通じた出資も行っている。サブファンドについては次節以降で詳述する。出資によって財務の健全性も高めることができ、融資のリスクを軽減することにつながるため、地域金融機関もサブファンドを重要な支援の手法として捉えている。4
図2

事業の流れと地域金融機関の関わり方

出所 関東農政局資料より筆者作成

4

株式会社十六銀行ヒアリングより65

2-3 A-FIVE のサブファンドを通じた支援
2-3-1 A-FIVE とは
農林水産省は平成 25 年 1 月、A-FIVE を民間（金融機関、食品企業等）との共同出資によって設立した。A-FIVE の目的としては、出資等を通じて農業中心となって行う六次産業化の支援をすることである。
支援の仕組としては、地域金融機関等との共同出資によって設立するサブファンドを活用して、六次産業化事業体5に出資するというものである。詳細については次節以降でサブファンド設立までの流れとサブファンドによる六次産業化支援に分けて説明する。
2-3-2 サブファンド設立までの流れ
以下では、図 3 を参照しながら、サブファンドが設立されるまでの流れについて説明する。前述したように、国と民間の金融機関や食品企業等との共同出資によって A-FIVE は設立された。六次産業化の認定事業者である「六次産業化事業体」を支援するサブファンド
は、A-FIVE と地域金融機関等の出資によって設立される。後述するが、サブファンドは多くの地域金融機関が設立を進めている。
図 3 サブファンド設立までの流れ

出所 農林漁業成長産業化支援機構ホームページのスキーム図より筆者作成
2-3-3 サブファンドによる六次産業化支援
本節では、サブファンドを通じて、六次産業化事業体を支援するスキームについて説明する（図 4 参照）。サブファンドから出資を受ける条件は、農業者とパートナーとなる二5

農林漁業者と他産業の事業者、六次産業化パートナー企業が連携し、共同出資して設立
される会社

66

次・三次産業の企業が共同出資して六次産業化事業体を設立し「六次産業化・地産地消法」の事業計画の認定を受けることである。また、農業者が多くの議決権を保有しているなど
農業者が中心となって六次産業化を行うことについてのパートナー企業との合意も必要である。つまり、農業者の出資額がパートナー企業の出資額を上回っていなければならない。
こうした条件を満たせば、サブファンドから、事業に必要な資金のうち資本金の 50％分にあたる金額の出資を受けることが出来る。六次産業化事業体が出資を受けることで、自己資本比率6を高めることが出来るため、財務の健全性を高めることにつながり、融資など更なる支援が受けやすくなる。サブファンドが六次産業化に関与する意義は、農業者と他産業の事業者が共同事業者として一体となった六次産業化を行うことにある
図 4 サブファンドによる支援の仕組

出所 スキーム図より筆者作成
2-4 サブファンドによる六次産業化支援の現状
平成 26 年 8 月 25 日の時点で、サブファンドの総数は 46、総額は 711.02 億円に達しており、徐々に広がりを見せている。サブファンドの多くは地域融機関が主体となっており、
地域金融機関としても、六次産業化支援において、サブファンドを重要視し有効活用していこうという姿勢が窺える。また、サブファンドから出資した六次産業化の案件は、これまでで 35 件に及び、A-FIVE や地域金融機関へのサブファンドを活用した六次産業化に関す

6

総資産額（融資や債券）に対する自己資本の占める割合

67

る相談件数も A-FIVE 設立後 2,000 件を超えている。7こうした現状から今後、投資案件は増加していくことが予想される。
図 5 サブファンドの利用状況

出所 農林水産省ホームページより

第３章 地域一体型の六次産業化に向けて
本章では、地域一体型の六次産業化を実現するために解決しなければならない、現在までの六次産業化の事業内容や支援における課題について検討する。また、課題を解決する
際に地域金融機関が果たすべき役割についても検討する。
3-1 地域一体型の六次産業化を進める上で解決すべき課題
3-1-1 地域の農業者による取組が少ない
六次産業化の事業内容では、川下に位置する全国規模の食品メーカーが主導する事例が多く見られる。その際、川上に位置する農業者とは、契約関係を結ぶ形を採っている。農業者には、安定供給、安全基準、価格といった基準を食品メーカーに求められる。そのため、全国規模の食品メーカーの要求に答えられるような経営発展を遂げる農業生産法人が7

十六銀行ヒアリングより68増加している。しかし、多くの農業者はこうした基準を満たすことができないため、地域に根ざした企業や農業者の参加があまり出来ていないということが課題である。
3-1-2 地域内での連携の不足
第二の課題が生じる主因は、六次産業化に対する取組の多くが農業者単独であることにある。そのため、魅力的な商品の開発や販路の確保が難しくなる。また、前章でも述べた通り、農業者単独の取組では出資要件を満たさないため、サブファンドからの出資を受けることが出来ないという弊害もある。大手食品メーカー主導であれば、消費者の価格志向や簡便化等の需要に答えることができるが、単独での六次産業化は仮に資金力に問題が無かったとしても、商品開発や販路確保ができなければ事業の成功につながらないということが懸念される。こうした課題に対しては、単独で六次産業化に取り組むのではなく、二次、三次産業者の持つ技術や資源を総動員し、地域一体となった六次産業化の推進が必要とされる。
3-1-3 長期的な取組の不足
平成 23 年 12 月に発表された日本政策金融公庫の「農業の六次産業化に関する調査」によると、農業者の六次産業化操業年数（平均）は、13.5 年であることがわかる。また、六次産業化が黒字化するまでの平均年数は 4.1 年である。成功事例の多くは 20 年から 30 年といった長期的な取組が多く見られるが、現在多くの事業計画が 5 年以内の短い期間で成果を出すことを目的としたスキームとなっている。六次産業化が軌道に乗るまでに、ある程度の期間を要する。そのため、地域金融機関は長期的な取組を可能とする支援の仕組を作るべきである。
3-2 地域一体型の六次産業化の実現に向けて地域金融機関の果たすべき役割
前節までで、これまでの六次産業化における課題について検討してきた。これらの課題を解決することで地域一体となった六次産業化を実現できる。「はじめに」でも説明した
通り、地域一体となった六次産業化とは、農業者が中心となり、地元企業と連携して行う
六次産業化である。地域一体となった六次産業化を目指す際には、地域金融機関が果たすべき役割は大きい。地域の企業や農業者を結び付ける際に、地域に根ざして支援をしてきた地域金融機関の幅広いネットワークを活かすことが出来る。また、六次産業化の取組を一時的な利益の確保のためではなく長期かつ安定的に取組み、六次産業化に関わる産業全体の成長につなげていくことで、地域振興を図ることができると考える。その際には、金融機関として長期的かつ安定的な支援が求められる。
3-3 次章に向けて
次章では、地域金融機関が中心となり、地域一体型の六次産業化に向けての課題を解決

69

することができる提案をする。

第 4 章 コンソーシアムを活用した地域一体型の六次産業化
前章で述べた課題に対して、私たちは「コンソーシアムの組成」を提案する。本章では、コンソーシアムを組成することで、いかに前章で述べた課題を解決し、地域一体となった
六次産業化を実現できるかを検討する。
4-1. コンソーシアムとはコンソーシアムとは、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かって情報を共有したりする目的で結成される、2 つ以上の個人、企業等から成る団体である。
コンソーシアムに加盟することで、企業は様々なメリットを享受することができる。例えば、他の企業と情報を共有することができる。また、今までパートナーを見つけることが困難であった企業が、コンソーシアムの中で共通の目標を持つ企業と協力し、課題に取り組むことができる。
ここで、コンソーシアムの例として「岐阜県次世代エネルギー産業創出コンソーシアム」
を挙げる。このコンソーシアムは今後市場が拡大することが見込まれる次世代エネルギー
産業分野において、県内企業が一層活躍できる様、大学などの研究機関が有するノウハウや人材等と県内企業の技術をマッチングさせ、産学官連携により次世代エネルギー技術の開発、製品化を促進させることを目的として設立された。加盟することができるのは、コンソーシアムの趣旨に賛同し、次世代エネルギー分野への関心の高い企業・個人、大学等研究機関、地方自治体であり、県内に拠点があることを条件としている。また、加盟するには会費が必要で、会費の額によって「特別会員」と「正会員」の 2 つに分けられる。その内、「特別会員」のみが理事会に出席できることとなっている。そして、「岐阜県次世代
エネルギー産業創出コンソーシアム」では、目的達成に向けて次の 4 つの具体的な活動を行っている。
1 つ目は、会員相互の連携活動（ワーキンググループ活動）を促進するための支援活動である。ワーキンググループ活動とは、市場展開を見据えた製品開発及び調査研究で、コンソーシアムから活動費用の２分の 1（上限 2,000 千円）が補助される。
2 つ目は、会員への最新情報の提供のため講演会やワーキンググループ活動報告会等を行うことである。この活動を通じてコンソーシアムの加盟企業の情報共有・知識増強を図っている。
3 つ目は、大学等研究機関のノウハウや人材等と、県内企業の技術のマッチングを促進するため、企業プレゼン等を行うことである。今まで大学と企業の協力は、大手企業ならば比較的容易であったが、中小企業にとっては大きな壁があった。これはその解決策となり70

うる活動である。
4 つ目は、コンソーシアムの活動成果等をビジネス化につなげるため、広くＰＲ・公表などを行うことである。この活動により、次にこのコンソーシアムで生み出される成果の期
待度を高めることができることに加え、より多くの企業がこのコンソーシアムに注目し、加盟の意思を示すことを可能にするであろう。
この 4 つの具体的な活動を通じて、次世代エネルギー分野のビジネス化・産業創出を図るのがこのコンソーシアムの活動スキームである。
次節で、このコンソーシアムを参考に、地域の企業や農業者が相互に協力を図り、共に成長していくことを目的とした、私たちが考えるコンソーシアムを提案する。
図 6 岐阜県次世代エネルギー産業創出コンソーシアムスキーム図

ビジネス化
・

理事長
副理事長

産業創出

理事会
（特別会員から選出）

WG
リーダー会議（特別会員・正会員）

出所 岐阜県ホームページより筆者作成
4-2 課題解決コンソーシアム
これから私たちの提案のコンソーシアムが、どのように運営されるかについて図 7 を用いて説明する。

71

図 7 課題解決コンソーシアムの全体像

出所 筆者作成(1)

まず、地域金融機関がこのコンソーシアムに加盟する企業や農業者を募集する。ただし、このコンソーシアムに加盟させる対象は、以前取引経験があり、六次産業化に対して興味を示している、地域に根差した企業や農業者とする。そして、コンソーシアムに加盟することとなった企業や農業者は、自社で抱えている課題や今後の展望を地域金融機関に提出する。

(2)

次に課題や今後の展望を提出した企業や農業者は、代表者を理事会に参加させる。代
表者は前節で示したコンソーシアムのように参加者を限定するのではなく、私たちが提案するコンソーシアムでは、希望すれば誰でも参加できるものとする。これは、私たちが地域一体型の六次産業化を目指していることから、経営規模という点で差別をしないようにするためである。次にその理事会では、経営規模が大きく、より発言権の強い企業等の意見に偏らないようにするため、公平な目線で各企業や農業者を判断できる地域
金融機関が議長を担当する。また、地域金融機関は事前に企業や農業者から提出された課題や今後の展望をもとに、六次産業化につながりそうなテーマを設定する。参加者はそのテーマに対して互いに議論を行い、その中で六次産業化を行う上でどの企業と農業者をマッチングさせるべきかを地域金融機関が考え、その企業と農業者で六次産業化事
業体を作る。

(3)

六次産業事業体が結成された後に、六次産業化事業体に所属する企業や農業者は相互72

に協力をして、六次産業化を進めていく。そこで始めに、今後どのような計画で進めていき、その計画を進めていく段階ごとにどれだけ資金が必要か、等が書かれた「提案書」を作成し、地域金融機関に提出する。地域金融機関は提案書をもとに、事業の実現可能性を判断し、実現可能と判断した場合は、A-FIVE と共に出資して作られたサブファンドを通じた支援や融資を行う。また、前章で述べたが、サブファンドによる支援を受けるには農林水産大臣から事業計画の認定を受ける必要があるので、認定を受けるための支援も地域金融機関が行う。
4-3 コンソーシアムによる課題解決
1 地域の前章で述べた課題を再度振り返ると、地域一体となった六次産業化に向けて、○
2 地域内での連携が不足している、○
3 長期的な取組が不足し農業者による取組が少ない、○ている、という 3 つの課題を抱えていた。私たちはこれらの課題をコンソーシアムの組成によってすべて解決する。
1 つ目に対しては、理事会は第三者である地域金融機関が議長であり、扱うテーマの設定
も地域金融機関が担うことになっているところが解決策になっている。これにより、従来の川下からの六次産業化ではなく、企業や農業者それぞれが経営規模に縛られずに議論を行い、一体となって六次産業化に取り組むことが可能になる。したがって、今まで経営規
模という点で、六次産業化への関与が特に困難だった地域の農業者が、立場に縛られずに六次産業化に関与することができる。
2 つ目に対しては、コンソーシアムの組成自体がこの課題を解決している。私たちが提案するコンソーシアムは、サブファンドから支援を受けることを前提にしている。先ほど述
べたとおり、サブファンドから支援を受けるには、他の企業との連携が必須である。また、コンソーシアムに加盟する企業や農業者は、地域金融機関が取引経験のあり、地域に根差した中小企業や農業者が加盟することになっている。その結果、地域内の企業や農業者同士が連携した六次産業化が増えていく。
3 つ目に対しては、A-FIVE と共に地域金融機関がサブファンドを通じて六次産業化事業体を支援するということが課題を解決する。サブファンドでは、農林漁業・食品産業の事
業サイクルに合わせて最長 15 年の出資期間を設けている。これは、一般のファンドの出資期間である 3～5 年程度と比べると長期である。したがって、資金面に関しては長期的に地域金融機関と A-FIVE から支援を受けることができるので、資金調達面ではなく事業面に軸足を置いて、長期的な視点で六次産業化に取り組むことができる。
4-4 課題解決コンソーシアム運用に向けた課題
この節では私たちが述べた課題解決のためのコンソーシアムを、実際に運用していく中での課題を検討する。私たちはこのコンソーシアムには大きく分けて 2 つの課題があると考えている。

73

1 つ目は、コンソーシアムに加盟する企業や農業者が、自分の利益だけを追求して、いく
つかの情報を他社に発信しない可能性があるのではないかということである。これは意識の問題であるので、完璧な解決策を見つけるのは難しい。ただ、これに対して地域金融機
関がセミナー等を開いて、地域を持続的に発展させていく重要性を発信し続けることが重要である。地域を持続的に発展させていくには、地域内の企業で協力することが不可欠である。そういった考えを地域の企業や農業者全体で共有することができれば、自分の利益だけを追求するのではなく、地域全体の発展を目指した六次産業化に向けて、それぞれが情報を発信するようになる。
次に 2 つ目は、そもそも企業や農業者がこのコンソーシアムを利用するのかという懸念である。コンソーシアムに企業や農業者を参加させるには、六次産業化に対して興味を持ってもらうことと、コンソーシアムに対して魅力を感じてもらうことが必要である。そのため、地域金融機関が六次産業化に関するセミナーを開催することや、六次産業化事業体に対する融資の優遇等、支援策を充実させていくことが必要である。そうすることで、各企業や農業者が、六次産業化に対して主体的に取り組み、かつコンソーシアムを積極的に利用することにつながる。

おわりに本論文で私たちは、信頼ある社会の構築とは、地域の企業が互いに信頼し協力しながら、成長することができる社会の構築であると定義した。そこで六次産業化を農業の成長産業化を図るためだけでなく、地域全体を発展させるための手段としても捉え、地域の企業や農業者が一体となって行う六次産業化を目指した。その際に、地域経済を支えてきた地域
金融機関が地域一体となった六次産業化の実現に向けて、一体的にサポートするという役
割を果たすべきである。しかし、地域一体となった六次産業化は、支援体制は構築されつつあるものの、いくつもの課題があるため実現できている例は少ない。
そこで私たちは、地域金融機関が中心となり、地域の企業や農業者が加盟するコンソー
シアムを組成することを提案した。コンソーシアムを組成することで、地域の企業や農業者が経営規模に縛られず、足並みを揃え、地域一体となった六次産業化を行うことが可能となる。また、A-FIVE と地域金融機関の共同出資によって設立されたサブファンドを活用することで、六次産業化の取組を長期的なものにすることができる。地域金融機関としても、六次産業化を長期的に支援し、関わることができる。
そして私たちの提案したコンソーシアムを地域金融機関が積極的に活用し、六次産業化を支援していくことで、地域経済の衰退に歯止めがかかり、地域活性化につながるだろう。
ひいてはそれが、日本経済の活性化にもつながっていくはずである。

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参考文献・参考 URL・ヒアリング調査先【参考文献】
・愛知大学中部地方産業研究所 [2014]『年報・中部の経済と社会2013 年度版』 愛知大学中部地方産業研究所

・関満博 [2014]『6 次産業化と中山間地域

日本の未来を先取る高知地域産業の挑戦』 新評論・家森信善 [2014]『地域連携と中小企業の競争力 地域金融機関と自治体の役割を探る』 中央経済社【参考 URL】
・公益社団法人日本農業法人協会ホームページ
http://hojin.or.jp/ （2014 年 10 月 8 日閲覧）
・農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/ （2014 年 10 月 8 日閲覧）
・日本政策金融公庫ホームページ
http://www.jfc.go.jp/ （2014 年 10 月 8 日閲覧）
・農林中央金庫ホームページ
http://www.nochubank.or.jp/ （2014 年 10 月 8 日閲覧）
・農林水産省『平成 24 年度

６次産業化総合調査の結果』

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/pdf/rokuji_12.pdf （2014 年 10 月 8日閲覧）・農林水産省『平成 25 年、平成 26 年度度食料・農業・農村の動向』
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h25/pdf/gaiyou_all.pdf （2014 年 10 月 8 日閲
覧）・農林漁業成長産業化支援機構ホームページ
http://www.a-five-j.co.jp/ （2014 年 10 月 8 日閲覧）
・国土交通省『コンソーシアムの活用』
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/kokusai/2-2%20siryou.pdf （2014 年 10 月 8 日
閲覧）・岐阜県公式ホームページ
http://www.pref.gifu.lg.jp/ （2014 年 10 月 8 日閲覧）
・総務省統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/index.htm （2014 年 10 月 8 日閲覧）
【ヒアリング調査先】

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・株式会社十六銀行（2014 年 9 月 17 日、10 月 6 日）
・山一商事株式会社(2014 年 10 月 3 日)・有限会社 FRUSIC（2014 年 10 月 2 日）・ＮＰＯ法人メタセコイアの森の仲間たち（2014 年 10 月 8 日）76

〔禁無断転載〕
第 2 回 学生懸賞論文「信頼ある社会の構築に向けた金融機関の果たすべき役割は何か？」

受賞作

公益財団法人トラスト未来フォーラム〒104-8476
東京都中央区八重洲 2-3-1
Tel.03-3286-8480(代表)
http://www.trust-mf.or.jp

公益財団法人トラスト未来フォーラム