新潟経済同友会総合戦略プロジェクト委員会

平成 27 年８月
新潟経済同友会

新潟経済同友会は、本年に設置した『総合戦略プロジェクト委員会』において経済界が考える「2030 年までに目指す新潟県のすがた」の検討を行っている。
本提言は、2020 年までに優先的に取り組むべき項目を三つの提言としてまとめたので、現在、県内自治体が策定している地方版総合戦略に具体的に反映されることを期待したい。
◎新潟経済同友会から２０２０年までの総合戦略を策定する県・自治体に提言
県や自治体が策定する「地方創生総合戦略」

提言

提言 1「日本海側の中核拠点としての新潟県」
提言２「起業・創業により活力ある新潟県」
提言３「未来を開く農業大県新潟」◎提言の概要課題

戦略

施策・プロジェクト

・食糧・水・生活物資等の供給可能性・災害食・防災関連用品等の認知度
向上、供給力の増強①防災・救災拠点
機能の強化（ａ）食糧・水・生活物資等の供給基地としての機能強化（ｂ）避難者の受け入れ体制の整備（ｃ）防災・減災研究施設の設置

・日本海側に位置し、首都圏アクセスの利
便性が高い

・新幹線・空港・港 ②首都圏代替機能
湾等のアクセスの の強化
向上（ａ）交通インフラの抜本的な再構築（ｂ）民間企業の本社・研究開発の機能移転に対する支援（ｃ）政府関係機関の機能を新潟へ移転

・全国4位の旅館・ホ・広域観光の受けテル事業者数（人口
入れの仕組みの10万人当たり）、国充実
内第３位の温泉地
数③観光・コンベン
ションの受け入れ
機能強化＜観光・コンベンションの受け入れ体制の整備と推進組織の新設＞＜ＭＩＣＥの誘致＞

・日本海側における電力・ＬＮＧ等エネル
ギー供給力が高い④エネルギー供給の拠点化（ａ）日本海側におけるエネルギー供給のための施設整備（ｂ）次世代の新たなエネルギーの開発・供給支援

・緊急時のエネル
ギー供給基地、エネルギー需要多様化への対応1

日本海側の中核拠点としての新潟県」
提言１ 「

現状

現状

課題

施策・プロジェクト

戦略

・産業活力の活性化

・若者の起業・創業
マインドの低下・起業・創業マインド ②起業教育によるを持つ人材の育起業・創業マイン
成・確保
ドの育成（ａ）学校教育における起業・創業マインドの育成（ｂ）ベンチャー企業で実際に企業を学ぶ

・地域における課題の増加

・地域コミュニティの ③ソーシャルビジネ
課題解決力の向スによる裾野の広上い起業の創出（ａ）ソーシャルビジネスの起業支援（ｂ）地域貢献型ビジネスの取り組みに対する公的な認定制度・優遇制度の創設（ｃ）啓発のための講座・セミナーの開催

現状

課題・補助金の削減と米価
格の低迷

戦略

施策・プロジェクト①農業所得の向上に向けて（ａ）農地の集約化による農業生産効率の向上（ｂ）主食用米の品質・食味の向上（ｃ）競争力のある農産品・加工食品等の輸出拡大支援（ｄ）園芸作物の栽培支援

・農産物・加工食品 ②複合化による農の価格競争力の産物の付加価値強化
向上

・担い手農家となる農 ・地域における農業 ③農業人材の育
業人材の不足人材の育成
成・強化（ａ）新潟県の「食」の情報発信と販売支援（ｂ）先端的農業技術の導入支援（ｃ）農業の６次産業化の支援（ａ）農業経営者育成機関の開設（ｂ）新規就農希望者を受け入れる企業に対する支援◎新潟経済同友会では、さらに 2015 年度末までに「2030 年までに目指す
新潟県の姿」を策定予定

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提言３ 「未来を開く農業大県新潟」

・進まない担い手農家 ・農業所得の安定への農地集約・農産物価格の変動①起業・創業による （ａ）起業支援プラットフォームの設置（ｂ）起業家を目指すＵＩターン者の誘致
事業者の輩出（ｃ）大学発ベンチャーの支援

提言２ 「起業・創業により活力ある新潟県」

・開業率・廃業率の低下

（１）提言の背景
新潟経済同友会（以下 同友会）では、1995 年（平成 7 年）に本提言の前身ともいえる「望まれる 21 世紀の新潟県像〜創造と交流で築こう 新ネット
ワーク〜」を策定したのをはじめ、これまでに合計で 37 の提言・意見書、３つの要望書を公表し、新潟県・県内自治体・産業界に広く提言を行ってきた。
新潟県では、以前から首都圏を中心とした転出による人口の社会減少が続く
なか、未婚化・晩婚化と晩産化の進展により人口の自然減少が進んでいる。このため総人口の減少が続いており、「15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の減少」によって、本県の活力の低下が懸念される。
（２）新潟経済同友会の地方創生に向けた取り組み
このため、同友会では、2012 年４月に「新潟県人口 300 万人を目指して〜「人口減少社会」に挑戦し活気あふれる地域創りを〜」を新潟県に提言した。
その後、新潟県は、同友会からの提言や仕事と子育ての両立実現の必要性を踏まえ、企業に着目したモデル事業案を検討し、「新潟県少子化対策モデル事業」として官民一体となった支援事業を開始している。
同友会としては、新潟県の一層の人口減少が予測されるなか、今後も人口減少対策に向け本県における「結婚から子育てまでの一貫した支援施策」に対して経済界として積極的に連携・協力していきたい。
（３）「2030 年までに目指す新潟県のすがた」の提言に向けて
本提言書では、新潟県が県外から人を呼び込むための施策としてこれまで同友会が提言してきた内容をベースに、プロジェクト委員会での議論、他の各委員会の要望等も踏まえて、「日本海側の拠点」「起業・創業」「農業振興」の３つのテーマに絞り、県や自治体が策定する「地方創生総合戦略」に対する提言
としてまとめた。
同友会では、さらに新潟県の 2030 年までに目指す姿とその実現に向けた戦略についての検討を加え、経済界が考える「2030 年までに目指す新潟県のすがた」として年度末までにまとめる予定である。

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（表）新潟経済同友会 地方版総合戦略に関係する既存の同友会提言
新潟経済同友会が近年にまとめた既存の提言のうち、未実施の項目について
下記のとおりまとめた。

新潟経済同友会 地方版総合戦略に関係する既存の同友会提言戦略（例）別の区分

既提言内容で未実施の項目（カッコ内は提言名）■農業ベンチャーで「農業6次産業化」（Ｈ22/3農業大県「新潟」の復活が未来を開く）

産業振興関連

暮らし関連

ひとづくり関連■新潟を世界の農業・食品産業の最先端都市に（Ｈ25/8 日本海側への機能分散と拠点の創設を）■若い企業の簇業（そうぎょう）支援（Ｈ25/8 同上）■日本一働き易い環境の実現（Ｈ24/3 新潟県人口300万人を目指して）■豊かな自然と住み易い環境の確立（Ｈ24/3同上）■教育の充実と研究拠点の確立（Ｈ24/3 新潟県人口300万人を目指して）■「新潟」の高等教育らしい特長あるカリキュラムの実現（Ｈ26/2グローバル時代に求められる高等教育の在り方）■グローバル人材育成のための産学官連携の強化（Ｈ26/2 同上）■国土強靭化に向けた社会資本整備（Ｈ25/8 日本海側への機能分散と拠点の創設を）

国土機能強化戦略

・北東アジアとの連携と次世代エネルギーにかかる戦略
・防災首都・救援拠点機能の強化
・新幹線の空港乗り入れ、羽越本線高速化による日本海側の交通インフラ整備

新潟の魅力向上関連■定住・交流を促すための新潟の魅力向上・情報発信力の強化（Ｈ19/2 新潟県の交流人口増加に向けて）・交流時代における新潟のイメージアップ
・国際見本市の早期整備

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（１）提言１「日本海側の中核拠点としての新潟県」

政治、経済・産業、交通インフラ、エネルギー等機能の多くが太平洋側に集中している現状において、首都直下地震、南海トラフ巨大地震など大災害の発生時には我が国が重大な危機を迎えることが懸念される。日本海側に位置する
新潟県は、「首都圏からの近接性」「食糧供給」「エネルギー供給」「空港・港湾機能」など環日本海における新潟県の地域特性を活かした機能の整備・強化を図り、有事の際はもとより平時よりリスク管理上必要不可欠な首都圏の機能を備えることで、我が国の国土強靭化と、ひいてはこの国の安全に資することを
目指す。
＜戦略＞
①防災・救災拠点機能の強化
自然災害による太平洋側との同時被災の可能性が低い新潟県は、首都圏から300km の距離に位置しており、有事の際には防災・救災の中核拠点として迅速な支援が可能である。このため新潟県は防災・救災拠点機能をソフト・ハード
両面から早期に強化・整備し、日本海国土軸上にある防災・救災の首都機能としての役割を担えるよう以下を提言する。
（施策・プロジェクト）（ａ）食糧・水・生活物資等の供給基地としての機能強化
・首都圏等での大規模災害発生時に、周辺県・日本海側の自治体・民間が連携し、必要物資等を直ちに供給する必要がある。そのためには、新潟県が日本海側における防災・救災の中核的な拠点として情報収集・調達・物流等をス
ムーズに取り組めるように平時より体制を整備する必要がある。
・県内企業の開発した「災害食」「防災用品」等の首都圏での認知度向上と販路拡大・生産能力増強の支援（防災をテーマにした見本市開催、県外見本市への出展等）。
（ｂ）避難者の受け入れ体制の整備
・首都直下地震発生の想定では、発生１カ月後も 400 万人を超える避難者の発生が予測されている（地震予知連絡会）。有事には、これまでの想定を超える数十万人単位での避難者の受け入れに対して、現在自治体毎に対応している県内の受け入れ施設（旅館・ホテル、民宿等の宿泊施設、公民館・体育館など公共施設、空き家等で避難者受け入れ可能施設）の全体状況を新潟県が把握し、全県規模でのアクセス方法や受け入れ体制を整備・強化する。
（ｃ）防災・減災研究施設の設置
・県内には新潟大学内に災害・復興科学研究所、長岡市に国立の雪氷防災研究5

センターがある。今後は、防災のための食料・生活用品開発、災害発生時の避難対応や避難生活の改善などについて研究機能を有する防災・減災の総合研究施設を県内に設置する。

②首都圏代替機能の強化
首都圏における大規模な自然災害発生時には、首都機能、各種インフラ、食糧・エネルギー供給など経済・産業・社会に大きなダメージをもたらす。リス
ク分散および国土強靭化の観点から、太平洋側のバックアップ機能を担い、首都圏機能を分担できるよう、早急かつ抜本的に態勢を整備する。
（施策・プロジェクト）（ａ）交通インフラの抜本的な再構築
・日本海沿岸東北自動車道の未整備区間の整備、上越・柏崎・長岡間の新幹線
フリーゲージ化、新潟空港滑走路の 3000ｍ化、空港と新潟駅間のアクセス向上など交通インフラを抜本的に再構築する。
・太平洋側港湾のバックアップ機能を担うための新潟港の整備（新潟東港区における大規模コンテナターミナルの早期拡張と貨物鉄道の延伸・乗り入れる
国内初のオン・ドック・レールの整備）を促進するとともに、北東アジアゲートウェイとしてふさわしい物流・交流機能を強化する。
（ｂ）民間企業の本社・研究開発の機能移転に対する支援
・本社機能の移転に対する国の投資減税や雇用促進税制（いずれも法人税控除）を活用し、民間企業の本社機能や研究開発機能の新潟県への移転を促進する。
・ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の観点から首都圏など企業の情報システムのバックアップ先として新潟県内にデータセンターを設置する場合の用地確
保・優遇税措置などで支援する。
（ｃ）政府関係機関の機能を新潟へ移転
・国のリスク管理の一貫として、危機管理の司令塔としての役割が発揮できる
機能・設備・人材を新潟に配置する。

③観光・コンベンションの受け入れ機能強化
新潟県には、豊かな自然、新鮮な食材、国内第３位の温泉地数があり、夏の海水浴・登山、冬のスキー、文化、歴史などの観光資源が集積している。また、本県は、首都圏、北陸、東北を結ぶ交通の結節点であるとともに、港湾・空港により北東アジアへの我が国の表玄関でもあり、観光・コンベンションの受け入れには大きな可能性を有している。
さらに、国は 2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人旅行者 3000 万人が訪れるような、世界に誇る魅力あふれる国づ6

くりを目指すとしている。新潟県が観光・コンベンション機能を強化し、国内
外からの旅行者を積極的に取り込むことにより、日本全体のインバウンドの増加に貢献する。
（施策・プロジェクト）＜観光・コンベンションの受け入れ体制の整備＞（ａ）地域資源の魅力の向上と情報発信力の強化
・新潟県内各地の価値ある「自然」「食」「健康」「文化」や「地場産業や農林
水産業」など新潟の地域資源の魅力を国内外に向けて情報発信する。
・他地域と共同で、首都圏・関西圏・北陸地方・東アジア等からの誘客を推進する。
・観光団体等が旅行代理店資格を取得し、地元の自然・農産品・料理・産業資源等を活かして「健康・医療ツーリズム」「エコツーリズム」「滞在・体験型」等の着地型観光を推進する。
（ｂ）受け入れ体制の整備と推進組織の新設
・ホテル・旅館、交通機関、農家、地場産業（酒蔵等醸造所、燕・三条の工場、織物工場等）、自治体、観光・商工団体、観光ガイドなどＮＰＯ・ボラ
ンティア団体、地元大学等が連携した観光・コンベンションの受け入れ体制の整備。
・地域観光の核となる戦略的組織として、ＤＭＯ（Destination Management
Organization）を設立することによって、複数自治体、または他県にまたがる広域観光の取り組みを推進する。
（ｃ）インバウンドの積極的な受け入れ促進・道路標識、外国人旅行者向けの多言語表記サイン・観光パンフを充実する。
・ホテル・旅館、小売店、運輸業等における外国人旅行者の接客対応、外国語
通訳・観光ガイド等人材の育成などによる外国人旅行者の受け入れ体制を積極的に整備する。
・Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備と観光情報の提供。
・免税店舗数の拡大、小売店等におけるクレジットカード利用可能店舗の拡大と多言語対応の推進。
・空港滑走路の 3000ｍ化を早期実現するほか、新潟空港の 24 時間化を積極的に行い、ＬＣＣ（格安航空会社）を誘致することにより空港機能の拡張を図る。
・外国人旅行者に対する商品開発・観光ルートを開発し、クルーズ船の継続・頻繁な来航を積極的に誘致する。

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＜ＭＩＣＥの誘致＞（ａ）新潟らしいコンベンションの企画・開催
・「食」「産業機械」「農業」｢防災｣「健康・医療」「環境」など新潟での開催がふさわしいテーマで県内産業に資する地域主導型のコンベンション（見本市・展示会）等を企画・開催する。
（ｂ）国際見本市会場の建設と運営会社の設立
・万代島周辺地区を対象に公設民営による国際見本市会場の増設を早期に整備（現状の施設と併わせて 20,000 ㎡規模）する。
・継続的な国際見本市・展示会を開催可能とする見本市組成会社を早期設立する。

④エネルギー供給の拠点化
2013 年度における新潟県内の電気事業者による発電電力量は 435 億ｋＷｈ
で、そのうちの約６割を県外に供給している。現在は、柏崎刈羽原子力発電所の停止により首都圏への電力供給は限定的であるが、首都直下地震発生により東京湾周辺と千葉県に集中する火力発電所が被害を受けた場合には、新潟県からの首都圏への電力供給の強化が不可欠となる。
また、国産天然ガスの約 7 割を産出し、東京への長距離パイプライン（東京
パイプライン）、仙台へのパイプライン（新潟−仙台パイプライン）によって首都圏・仙台に天然ガスを供給しているなど、新潟県はエネルギーの供給基地である。
今後は、日本海側の港湾機能と首都圏まで供給可能なパイプラインや送電線網の整備などにより、有事の際におけるエネルギー供給の一層の機能強化を図る。さらに、バイオマスエネルギー、地熱・温泉熱利用などの再生可能エネル
ギーの利活用、上越沖に埋蔵が確認されているメタンハイドレート等の新たなエネルギー開発の支援に取り組む。
（施策・プロジェクト）（ａ）日本海側におけるエネルギー供給のための施設整備
・新潟港におけるＬＮＧや石油等のエネルギー関連設備の拡張・整備を進める
ことにより、日本海側のエネルギー供給拠点としての機能を高める。
・首都圏までの供給可能なガスパイプラインや送電用高圧線の系統連系の整備により、有事の際のエネルギー供給力を高める。
（ｂ）次世代の新たなエネルギーの開発・供給支援
・森林資源や、廃棄物の再資源化による太陽光、風力、バイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギーを活用した発電の開発支援、メタンハイドレート
等の資源開発に対する支援を行う。

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（２）提言２「起業・創業により活力ある新潟県」

新潟県は、工作機械、金属加工、食品産業、繊維産業において産業集積を進め、これまでその産地形成過程で新たな事業者を生み出すという好循環があった。しかし、現在は製造業をはじめ多くの産業において事業所の減少が続いている。一方で、本県には 1949 年より新潟証券取引所があったことから（2000
年 3 月に廃止）、上場企業が 37 社と多く、起業・創業者精神の旺盛な県であったことがうかがえる。本提言では、新潟県が起業・創業するに適した地域になるよう環境整備を促進する。
＜戦略＞①起業・創業による事業者の輩出
起業・創業をめざしている人が相談でき、実際の事業やビジネスモデルについてアドバイスを行えるメンターとの出会いをコーディネートできるような起業支援のプラットフォームを設置する。
また、新潟県で起業するために県外からＵＩターンの意欲がある人材を誘致するための環境整備を進める。さらに、本県の大学発ベンチャーには競争力の高い技術が認められることから、大学発ベンチャーの輩出を一層促すため、大学と民間の連携が進むような起業化支援を行う。地域経営資源を活用し、起業・創業による事業者を数多く輩出することで活力ある地域づくりを進める。
（施策・プロジェクト）（ａ）起業支援プラットフォームの設置
・起業・創業マインドの育成のため、ベンチャー企業経営者によるセミナー等の開催により、起業家、第二創業の意識啓発を図る。
・にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）、新潟市産業振興財団（ＩＰＣ財団）と地元経済界（新潟経済同友会・ニュービジネス協議会など）との連携により、起業成功者をメンターとして起業・創業をめざす人を支援する。
・起業・創業を目指す人が自由に集え、情報を共有し、法律・資金・人材確保の相談がワンポイントでできるような支援拠点をまちなかに設置する。
（ｂ）起業家を目指すＵＩターン者の誘致
・県外から新潟県での創業をめざす起業家を誘致するために、ＩＴ環境、受け入れ施設の整備、住環境等の受け入れ体制を整備し、全国に発信する。
（ｃ）大学発ベンチャーの支援
・大学には、産学官連携の支援組織が構築されている。こうした大学の協力により大学敷地内や近隣にインキュベーションセンターを設置し、産学官連携により、大学発ベンチャーの支援を行う（工学分野、ＩＴ分野、造形・デザイン分野など）。
・起業・創業者との関わりを大学の重要な役割として位置づける。
・大学ブランドの商品開発・販売により大学の機能を地域に生かす。
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②起業教育による起業・創業マインドの育成
中学校・高等学校等の教育現場で、企業経営者の出前授業により生徒達の起業意識を育む。また、大学生や社会人等におけるより実践的な起業教育により起業・創業マインドの育成を図る。
（施策・プロジェクト）（ａ）学校教育における起業・創業マインドの育成
・中学校・高等学校等における起業・創業マインドの育成教育（企業経営者による講義、模擬会社の設立、企業との連携による実際の製品開発など）。
（ｂ）ベンチャー企業で実際に起業を学ぶ・ベンチャー企業による大学生・専門学校生等の受け入れと起業・創業体験。
・社会人が起業・創業まで総合的に学べる市民大学講座を開設する（シニア層含む）。

③ソーシャルビジネス（注）による裾野の広い起業の創出
住民、ＮＰＯ、企業など様々な主体が、民間の手法・アイデアを活かして環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等、幅広い地域の課題に取り組んでいる。こうしたソーシャルビジネス（または、コミュニティビジネス）を支援し、地域コミュニティの再生に向けた活動
環境を整備・促進する。
（施策・プロジェクト）（ａ）ソーシャルビジネスの起業支援
・地域の課題をソーシャルビジネスとして解決しようとする住民、ＮＰＯ、企業等から公募での事業提案を受け、有効な活動に対して事業費を助成する。
（ｂ）地域貢献型ビジネスの取り組みに対する公的な認定制度・優遇制度の創設
・ソーシャルビジネスなどの地域貢献型ビジネスを実施する企業・団体に対して認定マークを付与しＰＲに利用できる制度を創設する。
（横浜市・（公財）横浜企業経営支援財団「横浜型地域貢献企業認定制度」）（ｃ）啓発のための講座・セミナーの開催
・ソーシャルビジネスに関する県民の理解を得るための講座・セミナー開催。
（注）ソーシャルビジネス：地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつある。こうした課題に対して住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）／コミュニティビジネス（ＣＢ）である。こうした取り組みによって行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としている。

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（３）提言３「未来を開く農業大県新潟」

新潟県では、その特徴である広い耕作地を活かして、上越・中越・下越・佐渡の地域ごとにブランド米を生産してきた。しかし、稲作・兼業農家中心の県
内農業は、米価格の変動や高齢化と後継者難から次第に担い手の確保が難しくなってきている。今後は、耕作技術の向上と担い手農家への農地の集約や園芸
作物の栽培や６次産業化などを進め農家の所得安定化を図る必要がある。
また、新卒者、ＵＩターン者が就業先として新規就農をめざせるよう農業人材の育成を促す。
＜戦略＞①農業所得の向上に向けて
農業所得を向上するためには、農地の有効活用を促すため担い手農家への農地の集約化を図るとともに、農業の大規模経営に取り組む企業の農業参入を進める。
中山間地では、増加する耕作放棄地を抑制し、不作付け地等の解消を図る。
また、徹底した栽培管理（土づくり、施肥、水管理など）によるトップブラン
ドとしてのコシヒカリの品質・食味の向上を進める。
また、本県に多い稲作農家の所得は、米価の変動によって大きな影響を受けることから、現在県外産・海外産に依存している野菜・果実の栽培を促進し、農業の複合経営に取り組めるよう、新たな園芸技術の導入や施設園芸の取り組
みに対する支援を行う。
（施策・プロジェクト）（ａ）農地の集約化による農業生産効率の向上
・農地バンクによる担い手農家への農地集約の一層の推進。
・企業がより農業参入しやすくなるよう農地・人材の確保などの環境整備を進める。また、特区指定を受けた新潟市においては、企業の農業生産法人への参入を促すため、出資要件を 50％以上に規制緩和するよう国と交渉する。
（ｂ）主食用米の品質・食味の向上
・主食用米の品質・食味向上のための営農技術の向上に対する支援。
（ｃ）競争力のある農産品・加工食品等の輸出拡大支援（新潟産ブランド米、
梨・柿、加工食品など）
・海外でも人気の高い日本米や梨・柿などの農産物、畜産品の輸出への支援（現地調査、販路拡大等）。
（ｄ）園芸作物の栽培支援
・新たな園芸技術の導入などによる施設園芸の取り組みに対する助成・融資制
度の拡充。
・新潟県は、新潟での栽培に適した園芸作物（野菜・果樹・花き）の品種改良と栽培技術の開発に積極的に取り組む。
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②複合化による農産物の付加価値向上
新潟県の「食」の情報発信、農業の６次産業化、地産・地消に取り組むことによって新潟県の農産物の付加価値向上を進める。
（施策・プロジェクト）（ａ）新潟県の「食」の情報発信と販売支援
・新潟の「食」の県外・海外への情報発信力を強化する。
・「食」をテーマにした県内での国際見本市・展示会の誘致・開催。
・米・野菜・魚介類・食肉等、新潟の優れた食材を活かした料理メニュー開発と名物料理としての観光客への積極的なＰＲ（「朝ごはんプロジェクトのよ
うな全県的な取り組みなど）を強化する。
（ｂ）先端的農業技術の導入支援
・先端的な農業技術（施設園芸栽培、植物工場など）による機能性野菜・果樹
等（高糖度トマト、加工用イチゴ、低カリウム野菜、エディブルフラワーなど）の栽培を促進する。
・ＩＣＴ（情報技術）の導入による営農技術導入の支援。
（ｃ）農業の 6 次産業化の支援
・農家レストラン、直売所、加工製品の製造・販売など、地元農産品の地産地消に向けた取り組みに対する商品開発・販路拡大の支援。
・地産地消を促進するため、ホテル・旅館等の宿泊施設や、レストラン・飲食店など地元事業者との連携を進める。

③農業人材の育成・強化
農業人材育成のため、県立の新潟県農業大学校（専修学校）を一層充実させる。今後は、さらに高度な農業経営を目指せる人材育成の教育機関を開設し、農業経営に関する人材育成を図る。さらに、首都圏等からの農業法人への就職希望者と県内農業生産法人や農業団体とのパイプ役となる機能を強化し、受け入れに対する支援を拡充する。
（施策・プロジェクト）（ａ）農業経営者育成機関の開設
・人事労務、マーケティング、経営計画など農業経営者の育成をめざす育成機関を開設する。
（ｂ）新規就農希望者を受け入れる企業に対する支援
・ＵＩターンによる新規就農希望者を県内農業生産法人が受け入れる場合の住居手当補助やインターンシップとして受け入れる場合の支援制度の拡充。
・農業体験・グリーンツーリズムを通じて新規就農希望者に農業をアピールする。

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新潟経 済同 友 会

総合戦 略プロ ジェ ク ト委 員会

委員 名簿

委員長

今 井 幹 文藤田金属㈱・代表取締役社長

副委員長

石 黒 義 久篠 田 弘 成田 巻 清 文㈱丸新・代表取締役社長㈱ホクギン経済研究所・代表取締役社長(一財)新潟経済社会リサーチセンター・理事長

委員

市 村
今 井
梅 津
大 竹
大 塚
岡 田
小 川
落 合
金 子
神 田
古 出
佐々木
佐 野
志 田
仙 石
髙 尾
髙 橋
武 田
龍 田
寺 本
中 野
中 野
中 元
中 山
野 口
原 田
樋 熊
皆 川
村 松
横 山
和 田
渡 邉

㈱加賀田組・代表取締役社長(弁)新潟第一法律事務所・特別相談役･弁護士㈱新潟放送・専務取締役
経営コンサルタント
大和証券㈱新潟支店・支店長㈱電通東日本 新潟支社・支社長
税理士法人小川会計・代表社員･税理士
オリックス㈱・新潟支店長㈱琴源・代表取締役社長
中央補償鑑定㈱・代表取締役㈱大光銀行・取締役頭取㈱第四銀行・専務取締役㈱新宣・常務取締役㈱加賀田組・常務執行役員･営業本部長
事業創造大学院大学・学長
イワコンハウス新潟㈱・代表取締役社長
愛宕商事㈱・代表取締役
東北電力㈱新潟支店・上席執行役員新潟支店長
新日鐵住金㈱新潟支店・支店長
開発技建㈱・代表取締役社長㈱シルバーホテル・取締役相談役㈱菱電社・常務取締役経営企画本部長㈱中元組・代表取締役会長㈱キタック・専務取締役㈱シアンス・代表取締役社長
東京海上日動火災保険㈱・新潟支店長㈱ゼルコバ・代表取締役社長㈱皆川組・代表取締役社長
東日本電信電話㈱・理事 新潟支店長
横山建設㈱・専務取締役
新潟トーヨー㈱・代表取締役社長
Ａｒｔ税理士法人・代表社員

稿
誠
雅 之
一 雄
充
泰 明
健
昌 喜
秀 樹
伸 一
哲 彦
広 介
由香利
知 隆
正 和
茂 典
秀 之
眞 二
晃 一
邦 一
進
太 郎
將 人
正 子
一 則
清
隆 治
義 雄
敦
昇
紘
信 子

（平成27年7月末現在 敬称略）
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