平成地域医療基盤開発推進研究事業

東日本大震災の課題からみた
今後の災害医療体制のあり方に関する研究

雄一）

研究代表者

Q
Q

年度総括研究報告書（研究代表者 小井土

15.05.18
15.05.20

平成平成 26 年度
総括研究報告書

小井土

平成27（2015）年3月

初校
校了

東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究26

平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金

雄一

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背表紙5mm

年度厚生労働科学研究費補助金

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金

地域医療基盤開発推進研究事業「東日本大震災の課題からみた
今後の災害医療体制のあり方に関する研究」

平成２６年度
総括研究報告書（研究代表者 小井土 雄一）

平成 27(2015)年 3 月

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厚生労働科学研究費補助金
地域医療基盤開発推進研究事業「東日本大震災の課題からみた
今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
平成 26 年度

総括研究報告書研究代表者；小井土 雄一
平成 27(2015)年 3 月

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目次
Ⅰ．総括研究報告「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
（小井土

雄一

研究代表者）

ｐ7

II． 分担研究報告「防ぎ得る災害死の評価手法について
個々の死亡症例検証に関する研究」（大友康裕

研究分担者）

ｐ29「岩手県における防ぎえる災害死、病院被災状況、急性期災害医療対応に関する研究」（眞瀬

智彦

研究分担者）

ｐ35「宮城県における防ぎえる災害死に関する研究」（山内聡

研究分担者）

ｐ45「福島県における防ぎえる災害死に関する研究」（島田二郎

研究分担者）

ｐ51「茨城県における防ぎえる災害死、病院被災状況、急性期災害医療対応に関する研究」（阿竹

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茂

研究分担者）

ｐ55

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「わが国の周産期医療センターの災害対策の現状と課題に関する研究」（海野信也

研究分担者）

ｐ61

美穂

研究分担者）

ｐ71

大海

研究分担者）

ｐ81「災害時の小児医療に関する研究」（鶴和「災害カルテに関する研究」（定光「災害カルテに関する研究

標準災害診療記録が搭載するサーベイランスシステムＪ－ＳＰＥＥＤについて」（久保達彦

研究協力者）

ｐ109「病院災害マニュアル、BCP マニュアルに関する研究」（本間正人

研究分担者）

ｐ133「ドクターヘリ運航動態監視システムに関する研究」（松本

尚

研究分担者）

ｐ149「病院設備に関する災害対策に関する研究」（鶴和

美穂

研究分担者）

ｐ155「災害医療コーディネートに関する研究」（森野

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一真

研究分担者）

ｐ161

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総括研究報告

研究代表者 小井土 雄一（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

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厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
総括研究報告書
研究課題名：東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究（H26-医療-指定-024）
研究代表者：小井土雄一（独立行政法人国立病院機構災害医療センター臨床研究部長）
研究要旨【目的】わが国の急性期災害医療体制は、阪神・淡路大震災（以下、1.17）の教訓を基に大きく進歩した。しかしながら、東日本大震災（以下、3.11）では特に亜急性期以降の医療体制において課題があり、現行の災害医療体制において改良すべき点があると考える。本研究は 3.11 における死因の実態調査、病院の被災状況調査や被災当時の災害医療体制の把握を行うことにより、急性期～慢性期災害医療の問題点を抽出し、3.11 の課題を次の災害に活かすべく、マニュアルやガイドライン等を具体的に示し、災害医療全体の改善を図ることを目的とする。
【方法】被災県の病院を対象とした被災状況調査、被災当時の災害医療体制の実態調査を行い、死亡症例に関しては検証会議(peer review)を行う。Peer review により、死因の原因を明らかにすることが、3.11 における災害医療体制の課題を抽出することに繋がると期待される。1.17 の防ぎ得た災害死 Preventable Disaster Death（以下、PDD）の検証がその後の災害医療体制の構築に役立ったように、3.11 の PDD を明確にすることが、次の新しい災害医療体制の構築に役立つと考える。PDD の原因を整理し、次の災害に活かすべく、災害医療全体
を通して包括的に以下のような具体的な成果物を作成する。
：小児・周産期医療体制における災害対応施策ガイドライン；防災・減災の視点にたった病院設備マニュアル；事業継続計画（BCP）を含んだ病院災害マニュアルの見直し；標準災害診療記録作成；地域医療搬送の見直し等である。また、これらの見直しを含んだ、都道府県レベル・市町村レベルの災害医療コーディネートに関する災害対応施策ガイドラインを作成する。
本研究はこの研究班の前身である「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」（平
成２５年度厚生労働科学研究）の研究成果を受け、研究を進める。
【研究結果】防ぎ得る災害死 PDD の評価方法を確立させた。この評価方法を持って、宮城県と岩手県の震災当月の死亡例に対して、判定会議(peer review)を行った。宮城県においては、
災害拠点病院等 25 病院を調査対象病院とし、発災から 4 月 1 日までの死亡患者 868 名の peer
review を行い、102 名を防ぎえた災害死（PDD）と判定した。PDD は沿岸を中心に存在し、原因として、沿岸では医療物資不足、医療介入の遅れ、ライフラインの途絶、避難所の環境/
居住環 境悪化が多く、内陸では医療介入の遅れが最多であった。岩手県においては、岩手県沿岸の 15 病院（災害拠点病院 3 病院を含む）で、発災から 20 日間に病院で死亡した傷病者を対象とした。対象は死亡患者 173 人で、peer review を行い 41 例を PDD であると判断した。

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PDD の原因として、医療介入の遅れ、ライフラインを含めた病院機能の低下、後方搬送の問題、避難所等の住居環境の問題があげられた。
これらの PDD の原因を踏まえ各分担研究を行った。PDD を無くすには、如何に災害弱者を守るかが重要であるが、小児・周産期医療の研究では、災害時の小児・周産期医療システム
が、行政と乖離しており地域防災計画等に組み込まれていないことが指摘された。また、PDDの原因に、しかるべき患者がしかるべき時間内にしかるべき病院へ搬送されなかったという理由も多かった。情報共有、地域医療搬送に問題があったと考えるが、本研究班はこれらを踏まえ、避難所レベルで使用する標準災害診療記録開発に携わった。災害医療コーディネー
トにおいて疾病構造の集約と分析は必須であるが、そのツールとして標準災害診療録を「災害時診療録のあり方に関する合同委員会」（委員長

小井土雄一）において開発した。標準災

害診療記録を訓練等で検証し、本年度に最終案をまとめた。また、地域医療搬送においては、
PDD の原因として、医療介入の遅れ、後方搬送の遅れが指摘されたが、迅速で効率のよい地
域医療搬送が必要と考える。その意味でドクターヘリは、今後は重症患者の地域医療搬送の主役となると考えられ、効率性を追求した運航システムが必要になる。本研究班では、災害時のドクターヘリの運航動態システムを開発した。
PDD の原因として、医療物資不足、ライフラインの途絶があげられた。災害に強い病院づく
りが、PDD を防ぐ前提となる訳であるが、本研究班としては既に「BCP の考え方に基づいた病院災害対応計画作成の手引き」「BCP チェックリスト」を作成している。今年度は、BCP の考
え方に基づいた災害対応計画の継続的な成長のための WEB システムを開発した。このシステムを使用することにより、各施設は自ら入力したデータで、成績（達成率）や同規模の病院と比較ができるようになり、点検・是正が可能となる。また、日本全国のデータを収集することが可能となり、これらのビッグデータは国内の医療機関の現状を把握できることになる。
3.11 における PDD の原因、各分担研究の課題、対応策を、予想される首都直下地震、南海ト
ラフ地震の災害対応に反映させるべく、都道府県災害医療コーディネート研修に本研究班の成果を盛り込んだ。PDD の原因の中には、医療調整の不備に係わるものがあった。如何なる災害医療コーディネートが必要か検討した結果、急性期医療だけでなく public health の観点からの医療調整も重要ということが分った。これらの結果は都道府県災害医療コーディネート研修のカリキュラムに反映された。都道府県災害医療コーディネート研修（3 日間）は、
今年度は 3 回実施された。
【考察】3.11 においても少なくとも 141 例の防ぎ得た災害死(PDD)が存在したことが明確となった。その原因は阪神・淡路大震災の急性期外傷治療に起因するものではなく、多くは亜急性期以降の医療調整の不備に起因する PDD であったことも判明した。医療調整を行うために、厚生労働省は既に都道府県レベルでの派遣調整本部、2 次医療圏レベルでの地域災害医療対策会議の設置を各都道府県に提示しているが、その中心的役割を担う人材を育成する災害医療コーディネート研修に、本研究班で得られた 3.11 課題、対応策を含めたカリキュラムを提供することは、首都直下地震、南海トラフ地震に対する新しい災害医療体制の構築に資すると考える。

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では個々の死亡症例における死亡原因の把A.目的
阪神・淡路大震災での急性期災害医療体制の教訓から、本邦では災害拠点病院や広域災
害救急医療情報システム（EMIS）、災害派遣
医療チーム（DMAT）、広域医療搬送計画の整備等の諸施策を導入・推進してきた。しかし、
東日本大震災では亜急性期以降の災害医療体制において問題がみられたとの報告もあり、現行の急性期～慢性期災害医療体制において改良すべき点があると考えられる。東日
本大震災では、巨大津波による広範な被害により約19,000人の人々が死亡・行方不明となり、死因の90%以上は溺水とされた。一方で、これまでの研究で、東日本大震災においても防ぎえる災害死(Preventable Disaster Dea

握と死亡状況についてpeer reviewを行い、PDDの実態評価を行う。また、PDDの原因を踏
まえ、如何にしたらPDDが防げるのか対応策を考える。災害弱者への対応、情報共有方法、
病院災害マニュアル、地域医療搬送を如何に具体的に改定すべきか考える。最終的には、
これらの提言を都道府県災害医療コーディ
ネート研修へ反映させ、行政を含んだ災害医療体制全体を改善することによりPDDの撲滅を目指す。
各分担研究者の役割は以下の通りである。
（１）防ぎ得る災害死の評価方法―個々の死亡症例検証に関する研究（研究分担者 大友康裕）

th: PDD)が存在したことが判ってきた。次のステップとしてはPDDの個々のケースに関する検討を行うことが必要である。これらの結果を踏まえ、今後の災害医療体制見直しに必要な課題を抽出し、今後の災害医療に活かす
べく、いかなる災害にも適応できるようなマニュアルやガイドライン等を具体的に示し、災害医療全体の改善を図ることを目的とす

東日本大震災での「防ぎ得た災害死」の実態を把握し、今後の有効な災害医療体制構築のための基本資料とすることを目的として、
被災地内病院の実診療経過に基づく「防ぎ得た災害死」の評価方法を確立する。その評価方法を持って、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県内の主要な病院での平成23年3月
中の全死亡症例調査に対して、科学的にPDDる。

の判定を実施するための会議を実施する。
B.方法（２）被災各県における防ぎえる災害死、病

東日本大震災では広範な被災地において、院被災状況、急性期災害医療体制に関する研それぞれの地域で日常レベルの医療提供に

究（各県担当 研究分担者 眞瀬智彦、山内

より救命できたと思われるPDDがあった可能

聡、島田二郎、阿竹茂）

性がある。また、傷病者は必ずしも災害拠点病院に集まるとは限らず、被災地内の多くの病院が傷病者対応を実施した。本研究班の前身である東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」（平成２５年度厚生労働科学研究）では、被災地内すべての病院を対象とした傷病者動態調査を実施し、傷病者のフロー、また各病院における死亡症例の発生

平成２５年度厚生労働科学研究「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」
で得た患者動態調査結果をもとに（１）で得られた防ぎ得る災害死の評価方法を持ってして、各死亡症例をpeer reviewする。また、各県における急性期災害医療体制の実態把握、各県内の病院被災状況把握・検証をおこなう。これらの検証を受け、各県における防状況を報告した。その結果を踏まえ、本研究－11－

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ぎえる災害死の地域特性を明らかにする。
（３）災害時の周産期医療、小児医療に関する研究（研究分担者

海野信也

鶴和美穂）

されている。今後、重症患者の地域医療搬送
は、ドクターヘリが主役になることが予想され、効率性を追求した運航システムが必要である。そのための、災害時のドクターヘリ運

PDDを防ぐ上で、災害弱者である妊婦、子航動態システムの開発、検証を行う。

供を如何に守るかは、重要な事項であることは言うまでもない。本分担研究では、全国の周産期センターのNICU、産科施設を対象とし（６）病院設備における災害対策に関する研究（研究分担者 鶴和美穂）てアンケート調査、および3.11時の小児医療

病院設備の被災状況と防ぎえる災害死のの実態調査を行い、今後の周産期災害医療、関連性を評価し、防災・減災の視点にたった

小児災害医療の課題と対応策を提言する。

病院設備マニュアルなど具体的成果物を示（４）災害カルテに関する研究（研究分担者
定光大海）（１）（２）で明らかになったPDDの実態をす。
（７）災害コーディネートに関する研究（研究分担者 森野一真）

反映させて、全国統一して使用可能な災害疾（１）～（６）のPDDの原因、課題、対応

病サーベイランスも考慮に入れた標準災害策を、予想される首都直下地震、南海トラフ

診療記録を作成する。三学会合同委員会（日地震の災害対応に反映させるべく、都道府県

本救急医学会、日本集団災害医学会、日本診

災害医療コーディネート研修に本研究班の療管理情報学会）で作成したものを、訓練等

成果を盛り込む。最終的には、都道府県レベで検証し完成させる。

ル・市町村レベルの医療調整本部の役割を含（４）病院災害マニュアル、BCPマニュアルに関する研究（研究分担者 本間正人）

んだ災害コーディネートに関する災害対応
施策ガイドライン作成など具体的成果物を示す。

平成２５年度厚生労働科学研究「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」

C.結果の成果物として「BCPの考え方に基づいた病〇全体会議の開催

院災害対応計画作成の手引き」を示し、厚生全体会議を開催し、それぞれの分担研究内容

労働省指導課より、全国の都道府県衛生主管につき共有を図り、研究者間での連携につい部長へ情報提供がなされた。今後は、各医療て検討・調整した。

機関がBCPの考え方に基づいた災害対応計画〇分担研究の結果概要作成に関し、継続的に発展する方法が必要で1.防ぎ得る災害死の評価手法について-個々ある。今年度はPDCAサイクルを運用することの死亡症例検証に関する研究-(研究分担者

により、事業継続マネージメントシステムを

大友康裕)

開発する。

東日本大震災における「防ぎ得た災害死」（５）ドクターヘリ運航動態システムに関す（PDD）の実態を把握するために、防ぎ得るる研究（研究分担者 松本尚）

災害死を科学的に判定する手法を確立した。

PDDの原因として、後方搬送の不備が指摘

東日本大震災で被災した岩手県、宮城県の主要な病院を実際に訪問し、診療録、死亡診－12－9000-00-023.indb

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断書を拝見し、当時の担当者の話を伺うなど●病院して、一症例ずつ、症例記録票を作成した。

・域外搬送が行われれば調査対象は、発災日から 3 月 31 日までに死・域内搬送が行われれば亡した全症例とした。平成 26 年 6 月 5 日、
判定会議(Peer review)を行った。判定は、

2.岩手県における防ぎえる災害死、病院被災

救急医学・災害医学の専門家 10 名（うち救状況、急性期災害医療対応に関する研究(研

急科専門医 6 名）による合議制で判定した。

究分担者

まずは、死亡が震災と関連があるかどうかを眞瀬智彦)

1.で開発した「防ぎ得る災害死の評価手法」

判定（有り、疑い、無し）した。次に、震災を持って、岩手県の災害急性期～亜急性期との関連が有りあるいは疑いがあると判定（発災～20 日間）の沿岸被災地（宮古医療された死亡例の中で、防ぎえた災害死（PDD）

圏、釜石医療圏、気仙医療圏）３つの災害拠があるか否かを判定した。PDD の判定は、4点病院（県立宮古病院、県立釜石病院、県立段階に判定した。すなわち、１．PDD である。

大船渡病院）を含む１５病院で死亡した 174

２．PDD の可能性が高い。３．PDD が否定で名の中に PDD が存在したか検討した。まずは、きない。４．PDD でない。の 4 段階である。

災害との関係を検討し、災害と関係ありが本研究では、１．PDD である。２．PDD の可58 人、疑いありが 27 人、関係なしが 89 人

能性が高い。
の 2 つを PDD として取り扱った。

であった。災害と関係あり・疑いありの 85

各々の PDD に対して、どこに原因があったの

人中、災害の直接的な影響で死亡（ＣＰＡ、か、病院前、病院、病院後に分けて考えた。

検案等）が 29 人であった。残り 56 人について防ぎえた災害死について検討した結果は、●病院前防ぎえた災害死であるが 19 例、可能性が高・捜索・救出・救助の遅れ

いが 17 例、否定できないが 5 例、防ぎえた・予防・啓発・啓蒙の欠如

災害死でないが 15 例であった。

・常用薬の中断

防ぎえた災害死の可能性がある傷病者 41 例

・医療介入の遅れ

をその原因で病院前、病院、病院後の３群に・医療者による入院判断の遅れ分類した。以下に症例を提示する。

・搬送手段の不足（要入院患者）

１）原因が病院前にあると考えられた群（16 例）

・避難所の環境／居住環境悪化

・医療介入の遅れ（4 例）・慢性疾患（慢性腎不全・呼吸不全等）治療・薬剤の不足・中断、慢性疾患の治療の中断

の中断

（6 例）

・災害弱者（避難行動要支援者）対応の不備

・避難所環境（6 例）●病院２)原因が病院にあると考えられた群（19 例）

・人的資源不足

・ライフラインの途絶（14 例）

・医療物資不足・津波肺の治療（5 例）

・不十分な診療

３)原因が病院後にあると考えられた群（6 例）・ライフラインの途絶

・病院避難の対応（3 例）

・食料の不足・ベッド確保のための退院促進（3 例）

・延命治療（注２）の縮小－13－

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3.宮城県における防ぎえる災害死に関する多く、一方、一般病院で、医療物資不足、ラ研究（研究分担者

イフラインの途絶等が挙げられた。

山内聡）

宮城県内の医療機関におけるPDDの有無を把握する目的で、「災害拠点病院」あるいは

4. 福島県における防ぎえる災害死に関する「死亡患者が20名以上いた病院」のいずれか

研究（研究分担者島田二郎）

を満たす25病院を調査対象病院とし、「防ぎ

福島県においては原発事故による避難地

得る災害死の評価手法」を用いて検討した。

域にあった病院の調査は困難であり、20−30

2011年3月11日から4月1日まで間に病院で死

ｋｍ圏内の病院避難における予後調査を代亡した患者（868名）のカルテ診療情報を訪替調査とした。５日間にわたり約 500 人が患問調査により収集検討し、データベースを作者避難となったが、病院避難後一月以内に死成した。調査対象病院を所在地と津波浸水地

亡した 22 症例に対し、避けられた災害死で域で “沿岸病院”と“内陸病院”に分類しあったかどうかの調査を行うべく倫理委員た。868名中102名（11.8％）がPDDと判定さ会等の準備を進めている。

れた。医療機関とPDDとの関係をみると、沿岸では内陸と比較しPDDは有意に多く

5. 茨城県における防ぎえる災害死に関する（19.0％ vs研究（研究分担者

7.6％, P＜0.01）、災害拠点阿竹茂）

病院と一般病院では差を認めていない。しか茨城県の 3.11 における災害医療活動と課し、病院がPDDの原因発生場所である症例の題から防ぎ得る災害死を減らすための急性みに限定すると、PDD症例の割合は、災害拠期災害医療対応のあり方を検討した。3.11

点病院と比較して一般病院では有意に高率で茨城県は災害死(24)、災害関連死(41)は東であった（3.8 % vs 7.9%, P＜0.05）。PDD

北 3 県と比べ少なかったが、広域に被災し、の原因発生場所について検討した。災害拠点

病院機能維持困難な病院から入院患者の避病院では、病院前が原因発生場所として多か難を要する病院があり、震災当日から DMATった(P＜0.05)。一般病院では、病院が原因による転院搬送が行われた。EMIS の DMAT 管

発生場所の割合が多くなっており、特に沿岸

理メニューが多数の全国 DMAT の派遣調整にの一般病院では、病院が原因発生場所として役立った。一方、二次医療圏の病院被害の情一番多かった。

報は EMIS に十分アップされなかった。広域

PDDの原因について検討した。病院前では、災害における急性期災害医療対応の初動で医療介入の遅れ、避難所の環境／居住環境悪重要なのは、医療機関の被災状況、医療需要化、病院では、医療物資不足、ライフラインの把握である。病院の被災状況や医療需要のの途絶、病院後では、域外搬送不能が主な原把握には災害拠点病院を中心とした二次保因として挙げられた。

健医療圏の病院との連携が必要と思われる。

エリア別では、沿岸で医療介入の遅れ、

災害拠点病院は災害時に担当する二次保健

医療物資不足、ライフラインの途絶、避難所

医療圏の病院の被災状況や医療需要の情報の環境／居住環境悪化が多く、内陸では、医を収集する役割を担うべきである。それには、療介入の遅れが最多であった。

平時からの二次保健医療圏の病院との連携、病院機能別では、災害拠点病院で、医療災害訓練が不可欠であると考える。

介入の遅れ、避難所の環境／居住環境悪化が－14－

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6.わが国の周産期医療センターの災害対策計画等において、災害時の地域周産期医療提の現状と課題に関する研究(研究分担者

供体制の事業継続計画について明確に記載

海

し、両分野が密接な連携をとって対策を推進

野信也)
大規模災害時の周産期医療分野におけるする必要がある。

対策の整備状況について、全国の周産期センターの NICU、産科施設を対象としてアンケ

7.災害時の小児医療に関する研究(研究分担ート調査を実施した。その結果、以下の点が者明らかになった。

本分担研究では 3.11 でみられた小児医療

1）NICU においては、大規模災害時に診療機に関する問題点を抽出し、今後取り組むべき能を確保するための準備が、十分とは言い難

課題について検討をおこなった。小児医療機

いが一定程度は行われていることが示され関の通信インフラ、ライフライン対策は十分た。しかし、高度な NICU ケアが可能な人材とは言えず、実際に患者の受け入れにも支障の確保については、被災地の医療機関からのをきたした。特に地域の小児・周産期医療施支援を期待することは難しい。しかし、被災

設の多くは災害拠点病院ではないが、扱う医地外の NICU からの人材派遣については、相療の特殊性からも災害対応能力強化は取り当の可能性があることが今回の調査で示さ組むべき課題であると考えられた。また、災れた。

害医療は、地域医療の一環として行政と密に

2）大規模災害時の地域産科医療提供体制の連携しながら、平常時とは異なる災害医療体確保のためには、通常は小規模施設で対応さ制下で医療活動がおこなわれなければなられている多数の低リスク妊産婦への対応を、ない。しかしながら今回の調査では、急性期大規模施設で円滑にできる体制の整備が必の災害医療を担う DMAT、また行政の災害対要だが、各地域ではまだほとんど検討が進ん

策本部などと十分に連携が図れたとは言いでいないのが現状であることが明瞭になっ難いことが分かった。その背景には、こうした。検討を行っている数少ない都県においてた連携を想定した地域防災計画や災害対策

も，周産期医療体制を検討する周産期医療協マニュアルがなく、訓練を平常時からおこな

議会で検討されており、自治体の災害対策担っていなかったことが理由としてあるので当部門との連携が希薄であると考えられた。

はないかと考えられた。小児科医は子どもの

3）周産期母子医療センターに整備されてい代弁者であり理解者である。災害時、その小るドクターカー等を活用し、災害時の被災地

児科医が不在では災害弱者である子どもをの母子支援を行うチーム(MCAT)を構築する

医療（身体面、精神面）、保健の両面で守ることは可能と考えられた。

ことはできない。しかし、東日本大震災では、

4）現状では、都道府県等における災害対策

小児科医による医療支援体制は構築できず、部門と周産期医療対策を担当している部門

急性期から小児科医が参画した被災地支援

鶴和美穂)との間の連携体制は、十分とは到底言えない。 をおこなうことはできなかったことが判明
都道府県の周産期医療システムが災害時にした。

も機能可能な体制を早急に整備する必要があると考えられた。そのためには、地域防災

8.災害カルテに関する研究（研究分担者

計画及び医療救護計画、周産期医療体制整備

光大海）

定

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3.11 においては、各派遣医療チームが別へ情報提供がなされた。今後は、①各都道府個の診療録を使用したため、診療の継続性に

県における BCP 病院災害マニュアルの作成支障を来たし、また、疾病の集計もできなか

状況や実効性を評価・改善するために PDCAったという反省が残った。この教訓をもとに、 サイクルを検討すること②中小規模の医療全国統一して使用可能な災害疾病サーベイ

機関により適合した手引きにするため引きランスも考慮に入れた標準災害診療記録を続き見直しを検討することが必要となる。本

作成した。日本医師会、日本集団災害医学会、年度の研究は、前項①を目的とした。そのた

日本救急医学会、日本診療情報管理学会・日めには各医療機関の計画（P）や運用（D）に本病院会による「災害時の診療録のあり方について点検（C）と評価・是正（A）すること

関する合同委員会」（以下、合同委員会）でが重要である。チェックリスト項目を WEB 入

作成したものを、訓練等で検証し完成させる

力し、達成率や整備状況を可視化し、さらにこととした。災害発生時、被災地内医療機関

他機関と比較できる「事業継続マネージメンや救護所では外傷傷病者を含めた多数の傷トシステム」の予備研究を行い、雛形を開発

病者の診療を行うことになる。診療は疾病かした。開発した主なシステムは、施設ごとにら外傷まで多岐にわたる。多くの診療チーム

固有 ID,パスワードでログインでき、前述のが関わることが想定されるため、傷病者の情「BCP チェックリスト」の各項目を各施設で報が簡便かつ確実に伝達できる災害診療記

入力することにより結果が得られ、送信直後録が求められる。診療記録は単に記録に止まに他施設と自施設とで比較できるものであらず、疫学的に処理することで、被災地の疾る。また、大項目別に達成率が図示出来る（レ病構造を客観的に評価することができる。そーダーチャート）システムである。

のためにも診療記録の標準化が不可欠になる。本研究では、三学会合同委員会で作成し10.ドクターヘリ運航動態監視システムに関た診療記録票の有用性を災害訓練で検証すする研究（研究分担者松本尚）

るとともに、疫学的処理のためのツールとし被災地に集まったドクターヘリ群を最大て利用できるための疾病分類を組み込んだ。

限に有効に使うには、その運航状況を完全に把握し、共有することも重要な因子となる。

9.病院災害マニュアル、BCP マニュアルに関この研究班の前身の研究班から、ドクターヘする研究（研究分担者

リ運航動態監視システムを研究してきたが、

本間正人）

病院における災害対応マニュアルについ本年度の分担研究により、ほぼ、実運用できては、本研究班の前身である平成２５年度厚るレベルにまで達していることが立証され

生労働科学研究「東日本大震災における疾病

た。FOSTER-GA と D-NET の両システム間にお構造と死因に関する研究」の成果物として

いては、各々のモニター端末上で互いの位置「BCP の考え方に基づいた病院災害対応計画

情報とテキストメッセージを共有でき、地上作成の手引き」「BCP チェックリスト」を示とドクターヘリ機上間での「変換ルール」にした。これに基づき、平成 25 年 9 月 4 日厚基づく定型文フリーフォーマットを用いた

生労働省指導課長通知として「病院における地上-機上間衛星コミュニケーションも、無BCP の考え方に基づいた災害対策マニュアル

線不感地帯、広域災害時には有効に使えるこについて」が、全国の都道府県衛生主管部長とが確認できた。また、スマートフォンによ－16－

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る現場の動画をリアルタイムに閲覧できる

かしながら、この支援の供給と受容を調整す

動 画 伝 送 シ ス テ ム （ Real-Time movie

る仕組みが十分とは言えず、提供される支援

transmissionusingが必ずしも望まれる支援とは限らない。東日

Smartphone: REMOTE）との併用も有用である

本大震災では DMAT 活動以降、救護班をはじことが確認された。

めとする支援調整などに難渋した。この経験

systemfor

EMS

から、災害医療コーディネート体制の構築が
11.病院設備に関する災害対策に関する研究始まった。都道府県では災害医療コーディネ（研究分担者

ーターの委嘱が進み、平成 25 年 3 月に設置鶴和美穂）

今回の PDD の検証で、原因の１つにライフ済みの都道府県は 17 であったが、平成 26 年

ラインの途絶があげられたように、医療施設

2 月は 37 と倍増した。昨年度、本分担研究において、災害時のライフライン対策は患者において、「災害医療コーディネートに係るの生命に直結している。本分担研究では、東ガイドライン Ver.1.0」を策定し、理想的な

日本大震災時、被害が甚大であった地域（宮災害医療コーディネートの体制として、都道

城県気仙沼、石巻地区）の全医療機関 18 施

府県庁、二次保健医療圏、区市町村の 3 層構設におけるライフライン被害状況について造を提示した。しかしながら、政令市や中核調査し、今後の対策について検討をおこなっ

市の立ち位置、今後進むであろう二次保健医た。迅速な支援を受けるためには、病院の被療圏の再編などに関する検討が十分とはい

災状況をいち早く発信しなければならなく、えなかったため、今年度はその改訂を行い、通信手段の確保は必須である。しかし、今回「災害医療コーディネートに係るガイドラの調査においては、全施設で一般電話、携帯

イン（Ver.2.9）」を提案した。一方、災害医

電話、インターネットが使用不能となった。

療コーディネートに関わる人材育成も重要

これらに代わる通信手段（衛星電話や無線なである。都道府県庁における災害医療コーデ

ど）の確保がされていたのは２割のみであり、 ィネートに関する標準的な研修は無かった
通信体制を災害対策として全医療施設で準ため、本分担研究において研修プログラムを備しておく必要が改めて示された。また、電開発した。研修会（3 日間）を 3 回行った。

気に関しては、発災数日〜１週間で復旧して研修会開催により、災害医療コーディネート

いる施設が多く見られたが、自家発電機の設体制の構築は進んでいる事が明らかになる

置、燃料備蓄、発災早期の燃料配給体制につ

一方、コーディネーターの権限、数、職種、いて事前に検討しておく重要性が示された。

そして体制の具体的な運用などについて混

上下水道に関しては、復旧に数週間〜数ヶ月

乱が生じていることが分かった。今後も引き要しており、保健衛生、公衆衛生対策も含め続き、ガイドラインの改訂や研修会の継続にた対応策を病院の BCP の中でも考えておく

よりより良い災害医療コーディネート体制

必要が示された。

の構築を目指す必要がある。

12.災害医療コーディネートに関する研究

D.考察（研究分担者

日本の災害医療は、阪神・淡路大震災（以森野一真）

災害時、被災地外は被災地に対し様々な支下、1.17）の防ぎ得た災害死（PDD）500 人

援を提供し、被災地はその支援を受ける。しを如何にしたらゼロにできるかということ－17－

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で発展してきた。東日本大震災（以下、3.11）

10 名の専門家メンバーが、すべての症例をでは、18,000 人以上の人が亡くなった。80%

review することで、普遍性と公平性を確保

以上の人が津波による直接死（溺水）と言わした。この「防ぎ得る災害死の評価手法」にれており、医療が介入するチャンスがほとん

関 す る 論 文 が 、 Yamanouchi S ら に よ り

どなかったというのが今回の地震・津波災害

Prehospital and disaster medicine.に掲載の特徴であるが、それでも全死亡者の中にはされた。今後のこの手法が、本邦だけでなく防ぎ得た災害死に該当する事例があったと

海外にも広がる可能性がある。

思われる。3.11 の PDD の実態を科学的に明らかにすることが、3.11 以降の災害医療の改善につながると考える。

さて、この「防ぎ得る災害死の評価手法」
により、岩手県と宮城県の結果であるが、岩本研究班の最初の仕事は、PDD を如何に科手県においては41例（全死亡の23.6%）、宮城

学的に定義するかということであった。救急県においては102例（全死亡の11.8%）がPDD

医療領域では、防ぎ得た外傷死（preventableと判定された。計143例ということになり、

trauma death: PTD）という定義がある。PTD

被災地全域の調査ではないが、3.11においては、初療時のバイタルサインおよび解剖学的も少なくとも143例のPDDが存在したという損傷程度から救命率を算出し、救命率が高か

事実は大きい。しかし、143という数が多い

ったにも関わらず、救命できなかった症例をのか少ないのかに関しては、1.17の外傷によ

PTD と定義している。共通のものさしで世界るPDDは500例であったが、3.11においては外

中どこでも算出できるという科学的な方法

傷によるPDDは3例のみであり、単純に比較すである。一方、防ぎ得た災害死（PDD）を定ることはできない。重要なのは、その数でな義する際、問題になったのは科学性であり、く原因である。岩手県、宮城県のPDDの原因

再現性であった。そもそも、災害時は需要と調査は今後の災害医療体制の構築に重要な供給のバランスが逆転し、マンパワー、医療知見をもたらした。岩手県は沿岸部の病院の資機材は、圧倒的に枯渇する状態であり、そみの調査であったが、宮城県において、沿岸の中での死が防ぎ得た災害死に該当するの部の病院と内陸部の病院を比較すると、沿岸か、防ぎ得た災害死そのものが災害ではない部でPDDの発生率が高かった。沿岸部のPDDかという意見もあった。しかしながら、本研の原因は、岩手県、宮城県とも、医療物資不究班は、平時の標準的な治療が提供されてい足、医療介入の遅れ、ライフラインの途絶、れば救命できた症例を PDD と定義した。災害

避難所の環境／居住環境悪化が多かった。特時でも標準的な治療を提供できる災害医療に、一般病院では人的・物的医療資源の不足体制を構築することが最終目標であることが関連した可能性が考えられた。宮城県でのから、このように定義した。また、PDD の判

内陸の調査では、沿岸に比べPDD原因の発生

定は、決して医療従事者、あるいは医療機関

数が少なかったが、医療介入の遅れが主な原の責任を問うものではない。あくまでも PDD因であった。要するにもっと早く内陸部の病の検出の目的は、災害医療体制のどこに問題院へ搬送していれば救命出来たことになる。

があったのかを明確にし、体制の改善に役立

PDDの原因を病院機能別にみてみると、災害てることが目的である。救急医学・災害医学拠点病院では原因発生場所として病院前がの専門家 10 名による peer review を行った。

多く、医療介入の遅れ、避難所の環境／居住－18－

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環境悪化により、容体の悪化した多数の患者

考えると、低リスク妊産婦への対応計画を地が災害拠点病院に集中的に搬送されること

域ごとに如何に作成するか、被災地の NICU

で、マンパワー不足、医療物資不足に陥りPDD

等の周産期医療センターへの支援体制を如が発生した可能性が示唆された。PDDを防ぐ

何に作成するか、また、支援を行う MCAT 母

ために、医療者だけではなく、行政、保健所、

子保健支援チームを構築することが喫緊の消防、自衛隊と協力して、避難所の環境／居課題と考えられた。この課題を解決するため

住環境の悪化を見逃さないようにし、医療のには、現状では都道府県における災害対策部

介入が遅れないようにすることが大切であ門と周産期医療対策を担当している部門とることが示唆された。一方、一般病院では、の連携体制が希薄であり、まずは、地域防災

医療物資不足、ライフラインの途絶がPDDに計画及び医療救護計画、周産期医療体制整備

影響していることが示唆された。これは、一計画等において、災害時の地域周産期医療提般病院の医療物資やライフラインに対する供体制の事業継続計画について明確に記載

準備が災害拠点病院ほど整備されていない

し、両分野が密接な連携をとって対策を推進

ことが影響していると考えられた。まとめる

する必要がある。今回の 3.11 では、小児のと、3.11のPDDは沿岸を中心に存在し、医療

PDD もなかったが、周産期医療と同じような介入の遅れと医療施設内の資源不足が主た

課題、すなわち行政の災害対策部門と小児医る要因であったことが判った。このことより、 療対策を担当している部門との連携体制の今後は沿岸部の病院は、災害拠点病院のみな希薄が小児医療にもあることが判った。今後、らず、一般病院も１週間くらい篭城できるぐ

課題の解決に必要なことは、１）平時からのらいの十分な食料、医薬品、燃料の備蓄、通連携を通じたそれぞれの地域における小児･信機能を含めたBCP (Business Continuity

周産期医療中核医療機関、または小児専門医

Plan)が必要であることが判った。また、病療機関の災害対応能力強化、２）災害急性期院の強化だけでなく、PDDを防ぐためには、から小児・周産期医療情報をまとめ、円滑に直接的被害地域に対する、行政を中心としたDMAT や災害医療コーディネーター、地域の組織的支援強化も必要なことが判った。避難災害対策本部を含めた行政機関と連携を図

所レベルでは生活環境/衛生環境を整備し、るシステムの構築である。特に後者は、医療災害弱者である小児、高齢者が感染症あるい

情報のみならず、小児科医師派遣を含む小児は慢性疾患を増悪させない環境づくりが必医療支援調整を司る小児リエゾン（小児・周要であり、万が一発症した場合は、いち早く産期災害医療コーディネーター）として、災情報共有でき、しかるべき医療施設へ遅滞な

害急性期から慢性期にかけてシームレスにく搬送できるようなシステムが必要という災害弱者である子どもを守る機能を持たなことになる。

くてはならない。

PDD を防ぐためには、災害弱者に目を向け

3.11のPDDの検証では、避難所の環境/居住なければならない。本研究班では、周産期医環境の悪化、医療介入の遅れがPDDの原因と療、およぶ小児医療の災害対応に注目し現状

してあげられている。これは、避難所での疾と課題をまとめた。3.11 において周産期に病構造、疾病動態、重症患者の有無、感染症

おける PDD はなかったが、南海トラフ地震をの発生状況などを地域災害対策会議が把握－19－

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しており、必要なら患者を遅滞なく医療機関

言うまでもない。本研究班の前身においては、へ搬送するという体制ができていれば防ぐ

昨年度までに「BCPの考え方に基づいた病院

ことができると考える。3.11の際には、情報

災害対応計画作成の手引き」「BCPチェックリ

共有手段である診療記録が各派遣医療チースト」を作成した。今後は、各医療機関がBCP

ムで全く違ったため、避難所での疾病集計はの考え方に基づいた災害対応計画作成に関ほとんど行われなかったか、行われたとしてし、継続的な成長のためにはPDCAサイクルのも不完全のものであり、タイムラグが大きか運用が不可欠であると考える。そのためにはった。本来は、避難所での疾病構造、感染症

各医療機関の計画（P）や運用（D）についての発症状況は、リアルタイムで地域災害対策

点検（C）と評価・是正（A）することが重要

会議の地域災害医療コーディネーターへ伝である。本年度の成果物として、チェックリ

達されるべきである。災害医療コーディネー

スト項目をWEB入力し、達成率や整備状況を

ターは、その情報を持って戦略を立てること可視化し、さらに他機関と比較できる事業継になる。そのためには、情報共有ツールとし

続マネージメントシステムを開発した。今後て、統一された災害診療記録が必須というこ見込まれる成果として、①各施設が自ら入力とになる。今回、日本医師会、日本集団災害したデータの成績（達成率）や同規模の病院

医学会、日本救急医学会、日本診療情報管理と比較を元に点検・是正が可能②日本全国の学会・日本病院会は「災害時の診療録のあり

データを収集することが可能となり、これら方に関する合同委員会」で作成した標準災害のビッグデータは国内の医療機関の現状を

診療記録は、その意味で意義深い。また、こ把握③項目の判別指数等を統計処理するこの標準災害診療記録は、サーベイランスシスとにより理想的な指針やチェックリストのテムも搭載されているが、同搭載システムは作成があげられる。

フィリピン保健省がＷＨＯ等とともに開発した災害時サーベイランスシステムである

3.11 における PDD の原因として、医療介SPEED（Surveillance in Post Extreme

入の遅れという事が指摘された。医療介入のEmergencies and Disasters）を参考にして、遅れは、もう少し早く医療機関へ運んでいれ

日本向けに開発されたものである。今後、同ば救えたかもしれない命ということになるシステムが社会実装されることにより、被災が、遅れの要因としては、情報不足と移動手

地における医療活動状況が派遣元組織の垣段の確保ができなかったことがあげられて根を超えて迅速に災害医療コーディネータいる。正に地域医療搬送の課題ということにー等に報告され、その情報が派遣地域災害医なるが、今後の大災害の重症外傷患者の搬送

療対策会議や派遣調整本部等の調整機能のはドクターヘリ群が主役になると考えると、判断材料・根拠となることが期待される。

ドクターヘリ群の運航動態把握は、PDD の撲滅にも貢献すると考える。3.11 以降、被災本研究班の3.11におけるPDDの検証では、地に参集したドクターヘリの運航動態把握

病院では、医療物資不足、ライフラインの途のためのシステム構築が本格的に検討され絶が主な原因としてあげられた。この結果をてきた。現状では、運航動態把握の方法は、持っても、病院においてBCPを含んだ病院災

FOSTER-GA と D-NET の 2 つシステムがあるが、害対策マニュアルが如何に大切であるかはいずれのシステムもこれまでの研究により－20－

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13:18:39

ほぼ完成の域に達している。また、懸案であり込み、PDD を防ぐという視点に立ち、都道った両システム間におけるリアルタイムの

府県災害医療コーディネート研修のカリキ

位置情報共有も良好に行われることが本年

ュラムを開発し、「災害医療コーディネート

度確認され、運航動態監視システムの骨格構に係るガイドライン（Ver.2.9）」を提案した。

築は概ね完了したと判断して良い。とりわけ、 全国で災害医療コーディネーターの体制整
大きな課題として残っていた地上とドクタ

備が進む一方で、その役割あるいは指針に標

ーヘリ機上間の双方向通信におけるフリー

準化されたものがないというのが喫緊の課

フォーマットによる文字情報の交換が可能題であったので、これらの成果は直接、地域になったことは、本システムの実運用にとっの災害医療対策、防災計画に貢献すると期待て大きな進歩であった。また、スマートフォ

される。

ンによる現場の動画を DMAT 各本部などでリアルタイムに閲覧できる動画伝送システム

E.結論（Real-Time movie transmission system for3.11 においても少なくとも 141 例の防ぎEMS using Smartphone: REMOTE）との併用の得た災害死(PDD)が存在したことが明確とな有用性が検討された。これらの研究結果は、った。その原因は阪神・淡路大震災の急性期

災害時ドクターヘリ運航の安全性はもとよ外傷治療に起因するものではなく、多くは亜り、地域医療搬送の効率性向上にも寄与し、急性期以降の医療調整の不備に起因する PDD

ひいては PDD の撲滅に役立つと考える。今後であったことも判明した。医療調整を行うた

は、運航動態監視端末の情報（規格、特徴、

めに、厚生労働省は既に都道府県レベルでの価格等）を全国の DMAT に提示し、運航会社

派遣調整本部、2 次医療圏レベルでの地域災とシステム運用者間で、災害時における情報

害医療対策会議の設置を各都道府県に提示

公開に関する合意形成を行っておく必要がしているが、その中心的役割を担う人材を育ある。

成する災害医療コーディネート研修に、本研究班で得られた 3.11 の課題、対応策を含め本研究班の検証により、前述したように、 たカリキュラムを提供することは、首都直下
3.11 においても少なくとも 141 例の防ぎ得

地震、南海トラフ地震に対する新しい災害医た災害死(PDD)が存在したことが明確となっ療体制の構築に資すると考える。

た。その原因は阪神・淡路大震災の急性期外傷治療に起因するものではなく、多くは亜急

F.健康危険情報性期以降の医療調整の不備に起因する PDD

特になし

であったことも判明した。次のステップとして、これらの PDD の原因、課題、対応策を如
何に実災害対応に活かすかであるが、一つは今後の災害医療の司令塔となる災害医療コーディネーターへしっかりと伝授すること

G.研究発表1．論文発表
1. 小井土雄一：圧挫（クラッシュ）症候群、
DMAT 標 準 テ キ ス ト 改 訂 第 2 版
2014.3 126-129と考える。その意味で今年度から始まった都
道府県災害医療コーディネート研修へ反映することが重要と考え、本研究班の成果を盛

2. 小井土雄一：東日本大震災（2011 年）
DMAT 標 準 テ キ ス ト
改訂第 2 版
2014.3 313-322－21－

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(DMAT) Training Program Disaster
Medicine and Public HealthPreparedness 2014 Dec;8(6):477-84.
doi: 10.1017/dmp.2014.113. Epub 2014
Nov 20.

3. 小井土雄一：9 災害現場特殊治療 標準
多数傷病者対応 MCLS テキストぱーそん
書房 2014.5：72-82
4. 小井土雄一：現場トリアージの実際、トリアージ 2014.5 28 54-72
5. 小井土雄一、一二三亨、井上潤一：Ⅳ外傷・熱傷の診断・治療 43 圧挫症候群の初期治療と予防の指針 救急・集中治療最新ガイドライン 2014-‘15 2014.5
142-145
6. 小井土雄一、須貝和則、藤木則夫、大井晃治、大道道大、水野浩利：シンポジウ
ムⅣ 災害時を想定した診療録 診療
情報管理学会誌 2014.6：33-52
7. 小井土雄一：急がれる“受援”体制の整
備 国 際 開 発 ジ ャ ー ナ ル 2014 Oct
No.695 28-29
8. 小井土雄一：災害対処の考え方 DMATとは 災害対処・医療救護ポケットブッ
ク 2015.3. 35-40
9. 小井土雄一：災害対処の基本 安全確
保・装備、通信・情報伝達、状況・規模の評価、ゾーニング、トリアージ、治療、搬送 災害対処・医療救護ポケットブッ
ク 2015.3. 65-98
10. 小井土雄一：災害特融の医療（プレホス
ピタル）、がれきの下の医療、災害に特有の疾患、災害対処・医療救護ポケットブック 2015.3 146-161

13. Yamanouchi S, Sasaki H, Tsuruwa M,
Ueki Y, Kohayagawa Y, Kondo H, Otomo
Y, Koido Y, Kushimoto S.：Survey of
preventable disaster death at medical
institutions in areas affected by thegreat East Japan earthquake: aretrospective
preliminary
investigation of medical institutions
in miyagi prefecture Prehospital andDisaster
Medicine
2015
Apr;30(2):145-51
14. Anan H，
Otomo Y, et.al. Experience fromthe Great East Japan Earthquake
Response as the Basis for Revising theJapanese Disaster Medical AssistanceTeam(DMAT)
Training
Program.
Disaster Medicine and Public HealthPreparedness 2014;8:477-484.
15. Yamanouchi S, Otomo Y, et.al. Surveyof Preventable Disaster Death atMedicalInstitutionsin
Areas
Affected by the Great East Japan
Earthquake:A
Retrospective
Preliminary Investigation of Medical
Institutions in Miyagi Prefecture.
Prehosp
DisasterMed.
2015;30(2):1-7.

11. 小井土雄一：災害時における標準災害カルテ作成の試み、日本 POS 医療学会雑誌
Vol.19 No.1 2015 57-60

16. Gando S, Otomo Y. Local hemostasis,
immunothrombosis,
andsystemicdisseminatedintravascular
coagulation in trauma and traumatic
shock. Critical Care 2015 19:72.

12. Anan H, Akasaka O, Kondo H, Nakayama
S, Morino K, Homma M, Koido Y, Otomo
Y.： Experience from the Great East
Japan Earthquake
Response as theBasis for Revising the Japanese
Disaster Medical Assistance Team

17. Otomo Y, Burkle F. Review of the Hyogo
Framework for Action
Breakout
Session 1 Summary: Frameworks andPolicies
Relating
toMedicalPreparedness and Health Management in
Disaster. Disaster Medicine and－22－

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22

2015/05/20

13:18:39

Public Health Preparedness 8: 359-360,
2014.
18. Burkle F, Otomo Y, et al. The 2015
Hyogo Framework for Action: Cautious
Optomism. Disaster Medicine andPublic Health Preparedness 8: 191-192,
2014
19. Fukuike S ， Otomo Y. Cardiac Arrest
Cases
and
Automated
External
Defibrillator
Usein
Railroad
Stations in Tokyo. International
JournalofClinicalMedicine.
5;1328-1336, 2014
20. 森村尚登，大友康裕、他. 国公立大学医学部における救急医学教育カリキュラ
ム策定に係わるアンケート結果報告
─救急医学教育基本項目の提案─.日救急医会誌 2014;25:325-33
21. Yamanouchi S, Sasaki H, Tsuruwa M,
Ueki Y, Kohayagawa Y, Kondo H, Otomo
Y, Koido Y, Kushimoto S Survey of
preventable disaster death at medical
institutions in areas affected by theGreat East Japan Earthquake: aretrospective
preliminary
investigation of medical institutionsin Miyagi Prefecture. Prehospital anddisaster medicine. (in print)

Prefecture during the acute phase of
the 2011 Great East Japan Earthquake.
Prehospital and disaster medicine.
2014;29(2):204-8.
24. Furukawa H, Kudo D, Nakagawa A,
Matsumura T, Abe Y, Konishi R,
Yamanouchi S, et al. Hypothermia in
Victims of the Great East Japan
Earthquake: A Survey in Miyagi
Prefecture. Disaster medicine andpublichealthpreparedness.
2014:1-11.
25. 宮崎真理子，村田弥栄子，山本多恵，山内聡他．東日本大震災後に発生した血液浄化療法のニーズと対応．日本急性血液浄化学会．2014;5(2):115-21.
26. 久保達彦ら. 災害時健康情報の実践的集計報告システムJ-SPEEDの開発 日本
集団災害医学会誌 19(2): 190-197 2014
27. 本間正人・今のままで大丈夫？ チーム
で見直す災害対策．BCP に対応していますか？ 災害対策マニュアルの見直し
How To・Nursing Business Vol(9)2・2015
2．学会発表
1. 小井土雄一：「地域医療と診療情報管理・活用」第 36 回日本 POS 医療学会大会 2014.6.28.静岡

22. Yamanouchi S, Ishii T, Morino K,
Furukawa H, Hozawa A, Ochi S, et al.
Streamlining of Medical Relief toAreas Affected by the Great East Japan
Earthquake
with
the"Area-based/Line-linking
Support
System". Prehospital and disastermedicine. 2014 ;29(6):614-22.

2. 鶴和美穂、小井土雄一、近藤久禎：DMAT
活動と周産期医療 第 50 回日本周産期・新生児医学会学術集会 2014.7.13.
千葉

23. Kudo D, Furukawa H, Nakagawa A, Abe Y,
Washio T, Arafune T, Yamanouchi S, etal. Reliability of telecommunications
systems following a major disaster:survey of secondary and tertiary
emergency institutions in Miyagi

4. 森野一真、小井土雄一、大友康裕、本間正人、近藤久禎：トリアージの信頼性
日本救急医学会総会・学術集会
2014.10.28.福岡

3. 小井土雄一：これからの災害時における消防と医療の連携 第 40 回石川 EMS 研
究会 2014.8.7.石川5. 鶴和美穂、光銭大裕、近藤裕史、河嶌譲、－23－

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23

2015/05/20

13:18:39

小早川義貴、近藤久禎、小井土雄一、井上信明：災害急性期に新生児を護るための試み 日本救急医学会総会・学術集会
2014.10.28.福岡
6. 本間正人、阿南英明、大友康裕、勝見敦、
近藤久禎、小井土雄一：SCU 整備状況についての都道府県に対するアンケート
調査 日本救急医学会総会・学術集会
2014.10.28.福岡
7. 近藤久禎、中山伸一、小早川義貴、河嶌讓、鶴和美穂、高橋礼子、近藤祐史、小井土雄一：広域災害救急医療システム（EMIS)の検討 日本救急医学会総会・学術集会 2014.10.28.福岡
8. 森野一真、小井土雄一、近藤久禎、小早
川義貴、水野浩利：災害医療コーディネートの基本骨格 日本救急医学会総会・学術集会 2014.10.28.福岡
9. 近藤久禎、小早川義貴、鶴和美穂、河嶌譲、近藤裕史、高橋礼子、小井土雄一：
保健医療福祉分野の災害医療コーディ
ネート研修について 第 73 回日本公衆衛生学会総会 2014.11.5.栃木
10. 小井土雄一：震災時における外科医の役
割 第 76 回 日 本 臨 床 外 科 学 会 総 会
2014.11.22.福島
11. 災害訓練シミュレーション 第 13 回日
本予防医学リスクマネージメント学会
学術集会 2015.3.7-8.福島
12. Yuichi Koido：DMAT activity for the2011 Great East Japan Earthquake 12th
International Forum for Modern
Disaster&
Emergency
Medicine
2014.5.10-13 China
13. Yuichi Koido ： Current status ofdisaster medicine in japan The 54th
annual fall meeting of the Korean
neurosurgical society 2014.10.22-24
Korean14. Yuichi Koido ： Japanese Disaster
Medical Assistant Team (DMAT)
10
Years Tsunami Phuket : The Next
Tsunami Zero Lost
2014.12.10-11
Phuket15. Yuichi Koido：The role of the Japanese
DisastermedicalAssistanceTeam(DMAT) and experience
Disaster
MedicalWorkshopby
JapanInternational Cooperation Agency
2015.3.6-9
South Africa
16. 眞瀬智彦：大規模災害時における被災市
町村への県としての医療支援のあり方
第 19 回 日 本 集 団 災 害 医 学 会 総 会
2014.2.25-26.東京
17. 眞瀬智彦：災害と情報 第回日本医療情報学会看護部会 2014.8.3.盛岡
18. 眞瀬智彦：岩手県の災害医療の取組みと今 後 第 28 回 日 本 臨 床 内 科 医 学 会
2014.10.12.盛岡
19. 眞瀬智彦：東日本大震災で津波被害を受けた医療機関の検討 第 42 回日本救急医学会総会 2014.10.18.福岡
20. 眞瀬智彦：東日本大震災で津波被害を受けた医療機関の検討 第 20 回日本集団災害医学会 2015.2.26-28.東京
21. 眞瀬智彦：東日本大震災での岩手県における防ぎえた災害死に関する研究 第
20 回日 2015.2.26-28.東京
22. 山内聡：防ぎえる災害死を減らすためには –東日本大震災における宮城県の防ぎえる災害死の調査から− 第 44 回日本
救急医学会総会・学術集会 ワークショ
ップ 2014.10.29.福岡
23. 山内聡：東日本大震災の被災地域医療機
関における防ぎえたに関する調査:宮城県医療機関後ろ向き調査結果 第 20 回
日本集団災害医学会総会・学術集会 シンポジウム 2015.2.26-28.東京－24－

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13:18:39

24. 阿竹茂：県総合防災訓練と同時進行で行ったつくば保健医療圏の病院との合同
災害訓練

第 20 回日本集団災害医学会

32. 小林啓二、奥野善則、島田二郎、他: 搭載性向上型ヘリ運航管理システムの研究開発. 第21回日本航空医療学会, 2014,11.15.大阪.

総会 2015.2.26-28.東京
25. 和田和子：ワークショップ「災害時の周産期医療」「学会支援」第 50 回日本周産期・新生児医学会学術集会 2014.7.14.
千葉
26. 海野信也：パネルディスカッション 2「小児・妊産婦への対応」「災害時の地域周産期医療システム」第 20 回日本集団災害医学会総会・学術集会 2015.2.26-28.
東京
27. 久保達彦ら.：災害時健康情報の実践的集計報告システムJ-SPEED 第20回日本
集団災害医学会総会・学術集会 ＊優秀
演題賞受賞 2015.2.26-28.東京
28. 本間正人、大友康裕、小井土雄一：災害医療のパラダイムシフト---体制・施設整備から人材の育成へ・第 42 回日本救急医学会総会・学術集会 2014.10.18.
福岡

33. 松本 尚, 小井土雄一, 小早川義貴,
他: 大規模災害時のドクターヘリ運用の新しい展開. 第19回日本集団災害医学会サテライトシンポジウム,
2014.12.4.東京.
34. Matsumoto H, Motomura T, Nakamura M,
et al: Development of the command
system for “doctor-helicopter fleet”
in major disaster. 12th Asia PacificConference on Disaster Medicine
2014,9.17-19. Tokyo.
35. Matsumoto H: Doctor-Helicopter System
in Japan - Past, Present and Future -.
The 4th Korean HEMS Congress 2014,
Andong.
36. Motomura T, Matsumoto H, Yokota H:
Real-time mobile video transmission
system using smartphones in disastersite. 12th Asia Pacific Conference on
DisasterMedicine 2014,9.17-19.Tokyo.

29. 本間正人：シンポジウム 9 日本自治体危
37. 本村友一, 松本尚, 小井土雄一: スマ
機管理学会連携企画「医療機関の BCPートフォン動画伝送システムの災害時と自治体の災害医療計画」県を中心とし活用についての検証. 第20回集団災害
た医療機関と関連団体の連携した取り
医学会 2014.2.25-26.東京
組み―鳥取県における 5 年間の歩み―．
第 20 回日本集団災害医学会学術集会．
2015.2.26-28.東京
30. 本間正人：シンポジウム 1「阪神大震災〜20 年の月日を経て〜」阪神淡路大震
災後の急性期災害医療体制の発展―4期に分けた考察から―．第 20 回日本集団災害医学会学術集会 2015.2.26-28.
東京
31. 中村光伸, 松本尚, 小井土雄一, 他:
動態監視システムを活用した地域医療搬送の試み. 第19回日本集団災害医学会, 2014.2.25-26.東京－25－

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分担研究報告

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分担研究報告「防ぎ得る災害死の評価手法について
個々の死亡症例検証に関する研究」
研究分担者 大友 康裕（東京医科歯科大学大学院 救急災害医学分野）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「防ぎ得る災害死の評価手法について個々の死亡症例検証に関する研究」
研究分担者

大友

康裕（東京医科歯科大学大学院

救急災害医学分野

教授）

研究要旨
東日本大震災での「防ぎ得た災害死」の実態を把握し、今後の有効な災害医療体制構築のための基本資料とすることを目的として、被災地内病院の実診療経過に基づく「防ぎ得た災害死」の調査を実施した。本分担研究では、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県内の主要な病院での平成 23 年 3 月中の全死亡症例調査に対して、科学的に PDD の判定を実施するための会議を実施した。詳細な分析結果は、各県の分担研究者から報告される。

Ａ．研究目的眞瀬智彦

岩手医科大学

東日本大震災での「防ぎ得た災害死」（ＰＤ

鶴和美穂（専）

国立病院機構災害医療センター

Ｄ）の実態を把握することを目的に実施さ山内聡（専）

東北大学

れた、被災地内病診療録調査において、科植木穣

東京医科歯科大学

学的に PDD の判定を実施すること。

佐々木宏之

東北大学

小井土雄一（専）国立病院機構災害医療センター
Ｂ．研究方法小早川義貴（専）国立病院機構災害医療センター

1. 被災地内病診療録調査水野浩利（専）厚生労働省医政局指導課

東日本大震災で被災した岩手県、宮城県の近藤祐史

国立病院機構災害医療センター

主要な病院（注 1）を実際に訪問し、診療録、

大友康裕（専）東京医科歯科大学

死亡診断書を拝見し、当時の担当者の話を伺うなどして、一症例ずつ、症例記録票（図）●判定項目を作成した。調査対象は、発災日から 3 月

震災との関連31 日までに死亡した全症例とした。

・有り

2. 判定会議・疑い

平成 26 年 6 月 5 日 10 時〜14 時・無し

於東京医科歯科大学

以下の救急医学・災害医学の専門家 10 名（う防ぎえた災害死（ＰＤＤ）

ち救急科専門医 6 名）による合議制で判定

以下の 4 段階に判定した。

した。

－31－

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尚、判定にあたっては、「何をすれば救えた（注２）「延命治療の定義」は、植物状態もしくはか」が、それに準ずる状態の患者の治療継続(輸液な1.「明確に指摘できる」→ＰＤＤであるど)のこと。

2.「ほぼ指摘できる」→ＰＤＤ可能性が高い
3.「判断できない」→ＰＤＤが否定できない（倫理面への配慮）

4.「明らかに救命困難」→ＰＤＤでない調査にあたって、死亡された方々の個人情報とした。

が特定されることのないよう、データの匿名化を
徹底した。

また、
「何をすれば救えたか」を病院前・病院・病院後に分類し、判定した。

Ｃ．研究結果●病院前

宮城県（22 病院）776 例、岩手県（12 病院）

・捜索・救出・救助の遅れ

150 例について判定した。

・予防・啓発・啓蒙の欠如

判定結果

・常用薬の中断

2.被災地病院調査

・医療介入の遅れ

宮城県・医療者による入院判断の遅れ

PDD である

43 例 (5.5%)

・搬送手段の不足（要入院患者）

PDD の可能性が高い

54 例 (7.0%)

・避難所の環境／居住環境悪化

PDD が否定できない

36 例 (4.6%)

・慢性疾患（慢性腎不全・呼吸不全等）治

PDD でない

641 例 (82.6%)

療の中断

医療以外の要因

2例

・災害弱者（避難行動要支援者）対応の不
備

岩手県

●病院

PDD である

20 例(13.3%)

・人的資源不足

PDD の可能性が高い

19 例(12.7%)

・医療物資不足

PDD が否定できない

6例(4.0%)

・不十分な診療

PDD でない

104 例 (69.3%)

・ライフラインの途絶

医療以外の要因

1例

・食料の不足・延命治療（注２）の縮小
●病院

Ｄ．結論
東日本大震災で被災した岩手県、宮城県

・域外搬送が行われれば内の主要な病院での平成 23 年 3 月中の全死・域内搬送が行われれば亡症例調査に対して、科学的に PDD の判定を実施するための会議を実施した。詳細な（注 1）災害拠点病院に加え、各県の協力者

分析結果は、各県の分担研究者から報告さが重要と判断した病院（当時、多数の傷病れる。

者が搬送されたなど地域の中心的な役割を果たしたと考えられた病院）－32－

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E .研究発表

the American College of Surgeons.

1．論文発表2013;217:850-857.

○・Anan H，Otomo Y, et.al. Experience from○・Ushizawa H, Otomo Y, et al. Needs for

the Great East Japan Earthquake Response as

disaster medicine: lessons from the field of thethe Basis for Revising the Japanese DisasterGreat East Japan Earthquake. Western Pacific

Medical Assistance Team (DMAT) Training

Surveillance and Response Journal, 2012, 4(1).

Program. Disaster Medicine and Public Healthdoi:10.5365/wpsar.

Preparedness 2014;8:477-484.

○・Shoko T, Otomo Y, et al. The day after the○・Yamanouchi S, Otomo Y, et.al. Survey ofdisaster: a report from a Japanese disaster

Preventable

medical assistance team. Disaster Medicine andDisaster

Death

at

MedicalInstitutions in Areas Affected by the Great East

Public Health Preparedness 2012; 6:198-9.

Japan Earthquake: A Retrospective Preliminary○・Usuki M，Otomo Y, et al. Potential impact

Investigation of Medical Institutions in Miyagi

of propofol immediately after motor vehicle

Prefecture.

accident on later symptoms of posttraumatic

Prehosp Disaster Med. 2015;30(2):1-7.

stress disorder at 6-month follow up: a・ Gando S, Otomo Y. Local hemostasis,

retrospective cohort study．Critical Care 2012,

immunothrombosis, and systemic disseminated

16:R196.

intravascular

・森村尚登，大友康裕、他. 国公立大学医学

coagulation

intraumaandtraumatic shock. Critical Care 2015 19:72.

部における救急医学教育カリキュラム策定に係○・Otomo Y, Burkle F. Review of the Hyogo

わるアンケート結果報告 ─救急医学教育基Framework for Action

本 項 目 の 提 案 ─ . 日 救 急 医 会 誌

Breakout Session 1 Summary: Frameworks and2014;25:325-33

Policies Relating to Medical Preparedness and○・阿南英明、大友康裕、他. 複数都道府県

Health Management in Disaster. Disasterにまたがる広域災害時の厚生労働省 DMAT 事

Medicine and Public Health Preparedness 8:

務局本部と各都道府県庁 DMAT 調整本部間

359-360, 2014.

の意思統一に関する問題 ─東日本大震災の○・Burkle F, Otomo Y, et al. The 2015 Hyogo

経験─. 日本集団災害医学会誌 17 :61-65,

Framework for Action: Cautious Optomism.

2012.

Disaster○・庄古知久、大友康裕、他. 東日本大震災

MedicineandPublicHealthPreparedness 8: 191-192, 2014

にて発災した九段会館天井崩落現場での 2 次・Fukuike S，Otomo Y. Cardiac Arrest Cases

トリアージとその検証. 日本集団災害医学会誌

and Automated External Defibrillator Use in

17; 73-76, 2012.

Railroad Stations in Tokyo. International
Journal of Clinical Medicine. 5;1328-1336,
2014○ ・ Hondo K, Otomo Y, et al. In-Hospital
Trauma Mortality Has Decreased in Japan
Possibly Due to Trauma Education. Journal of－33－

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症例記録票（図）

	

	

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分担研究報告「岩手県における防ぎえる災害死、病院被災状況、急性期災害医療対応に関する研究」
研究分担者 眞瀬 智彦（岩手医科大学医学部 災害医学講座）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「岩手県における防ぎえる災害死、病院被災状況、急性期災害医療対応に関する研究」
研究分担者

眞瀬

智彦（岩手医科大学災害医学講座

教授）

研究要旨
東日本大震災で被災の大きかった岩手県沿岸３医療圏（宮古、釜石、気仙）の 15 病院で３月 11 日～31 日までに病院で死亡した傷病者について訪問調査を行った。訪問調査の結果を災害医療の専門家 10 人で防ぎえた災害死の検討を行った。この間に死亡した傷病者は 174 人であり、防ぎえた災害死である、可能性が高い、否定できない死亡者
が 41 人であった。41 人のそれぞれの原因を病院前、病院、病院後と分け、今後の大規模災害で防ぎえた災害死を減らすための対応を検討した。また、同上の 15 医療機関の被災状況をアンケート調査した。通信、ライフライン（電気、水道）、医療設備（手術場、透析）、医薬品供給について検討し、同様に今後の大規模災害に備えるための病院のあり方について考察した。
的な被害で死亡したもの（来院時ＣＰＡ、検案例等）、死亡原因が災害と関係あるもの

Ａ．研究目的
本研究はこれまで行なってきた岩手県でとに分けた。

の東日本大震災における死因の実態調査、

直接的な被害を受け死亡したものを除い

病院の被災状況調査、急性期災害医療体制た死亡原因が災害と関係あるものを、防ぎの調査から得られた課題を今後の災害医療

える災害死である、可能性が高い、否定でに活かすべく、急性期災害医療全体の改善きない、ではない、と４つに分類した。

を図ることを目的とする。

これは災害医療の専門家１０人により検討された。

Ｂ．研究方法防ぎえた災害の可能性のあるもの（災害死Ⅰ、防ぎえた災害死の検討である、可能性が高い、否定できない）を

東日本大震災の災害急性期～亜急性期

原因で下記の３群に分類した。

（発災～20 日間）の沿岸被災地（宮古医療１） 病院前に原因があった群

圏、釜石医療圏、気仙医療圏）３つの災害

２）病院が被災したため、ライフラインの拠点病院（県立宮古病院、県立釜石病院、途絶、病院設備の障害、医薬品の不足等が県立大船渡病院）を含む１５病院で死亡し原因であった群た傷病者の原因を明らかにする。

３）適切な時期に適切な医療機関への後方死亡者の死因を災害との関連があり・疑搬送できなかったため死亡した群いありと、関係なしに分けた。そのうち関それぞれの課題を明らかにし、今後の対応係あり・疑いありとしたものを災害の直接を検討した。

－37－

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Ⅱ、病院の被災状況調査

１）原因が病院前にあると考えられた群(16 例)

東日本大震災の主な被災地である岩手県沿岸の３医療圏（宮古、釜石、気仙）にあ・医療介入の遅れ（4 例）
津波から救助され避難所で肺炎悪化

る１５病院の被災状況を下記の項目でアンケート形式の調査をした。

・薬剤の不足・中断、慢性疾患の治療の中断（6 例）

通信状況：一般電話、携帯電話、衛生電インスリンが入手できないため

話、インターネット環境

酸素がなくなったため

ライフライン：電気（停電の状況、自家経管栄養がなくなったため発電、燃料）、水道

自宅で吸痰ができないため

病院設備：手術室、透析
医薬品：薬品供給等について調査した。

・避難所環境（6 例）
避難所で発熱・呼吸苦が発現（倫理面への配慮）

２） 原因が病院にあると考えられた群（19 例）

本研究は東日本大震災における傷病者を対象とし、複数の医療機関等から該当傷病・ライフラインの途絶（14 例）者の診療情報を収集する必要性がある。そカテ室が使用できなかったためのため疫学研究に関する倫理指針の対象と吐血の治療ができなかったためなり、これを遵守する。

吸痰ができなったため
レスピレーターが停止したため検査できずに帰宅後死亡

Ｃ．研究結果

外傷性ショックの治療ができなかっ

Ⅰ、防ぎえた災害死の検討たため

岩手県沿岸被災地の３医療圏、15 病院で・津波肺の治療（5 例）

3 月 11 日～31 日までに病院で死亡した傷病

津波肺で多臓器不全になった者数は 174 人であった。災害との関係を検

低体温のため

討し、災害と関係ありが 58 人、疑いありが

３） 原因が病院後にあると考えられた群（6 例）

27 人、関係なしが 89 人であった。災害と関係あり・疑いありの 85 人中、災害の直接的・病院避難の対応（3 例）

な影響で死亡（ＣＰＡ、検案等）が 29 人で施設、避難所、自宅等で病状が悪化あった。残り 56 人について防ぎえた災害死

・ベッド確保のための退院促進（3 例）について検討した結果は、防ぎえた災害死

ベッド確保のため被災地内のライフであるが 19 例、可能性が高いが 17 例、否

ラインの乏しい医療機関へ転院した

定できないが 5 例、防ぎえた災害死でないためが 15 例であった。（図１）

早期退院にて自宅で症状悪化防ぎえた災害死の可能性がある傷病者 41 例
をその原因で病院前、病院、病院後の３群

Ⅱ、病院の被災状況調査に分類した。以下に症例を提示する。

沿岸 15 医療機関の被災状況を表にまとめた。
（表１、表 2）－38－

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後通常診療を行える機能（機能、人員、備

・通信状況
一般電話、携帯電話、インターネット環

蓄）を備える境は全ての医療機関で不通となった。復旧

・平時の機能を維持していても、集中治療までの期間は様々であるが、被害が重大なが必要な傷病者は被災治外へ搬送し治療す

地区ほど復旧までの時間がかかった。一般

る

電話より携帯電話のほうが復旧までの時間

・災害拠点病院でなくても、通信、発電等が短かった。衛星電話は設置している医療の最低限の設備を備える

機関は少なかった（5 病院/15 病院）。その・被災地内医療機関の空床確保のための転うち３病院は災害拠点病院であり、一般病

院先は初期には被災地外へ転院させる院へは普及していなかった。

・津波浸水区域内の医療機関は、予め入院

・ライフライン患者等の搬送先（転院先）、搬送手段を調

電気：全ての医療機関で停電となった。

整・確保しておく

自家発電装置はほとんどの医療機関で設置

今回の防ぎえた災害死の検討から、今後していた（13 病院/15 病院）。停電は数日～の大規模災害に備えて必要な事項を列挙し１週間程度では復旧した。停電の期間に発た。

電燃料を補充した医療機関があった。
水道：断水は宮古地区、気仙地区では全Ⅱ、病院の被災状況調査

医療機関に起こっているが、釜石地区は水・通信道が比較的保たれていた。断水期間も多く携帯電話ともに不通となった。衛星電話をは数日～１週間程度であった。

普及させできればインターネット接続可能

・病院設備

な衛星電話を確保しておく必要がある。

手術室：手術室はほぼ全ての医療機関で被災地内の医療機関では一般電話、・電気

全ての医療機関で停電となった。

使用できなかった。手術室使用不可の期間

自家発電装置を多くの医療機関で設置しては 10 日～数ケ月であった。

いたが、停電の期間に発電燃料を補充した

透析：透析の設備を持っている医療機関

医療機関があり、自家発電装置は設置してでは全ての医療機関で透析が可能であった。 いるものの、燃料備蓄が十分でなかったことが考えられる。発電容量と燃料備蓄の問・医薬品供給医薬品の供給日は数日後から始まり、２題があると思われた。停電は１週間程度で週間後までには全医療機関へ供給された。

は改善されていたので、病院機能を考えた
容量の発電機と１週間程度の燃料備蓄が必Ｄ．考察要と考えられる。

Ⅰ、防ぎえた災害死の検討

・水道以上の結果から防ぎえた災害死を少しでもるようであった。断水期間を考慮すると１減少させる対策として、週間程度の備蓄（貯水槽）は必要であると・避難所での早期からの情報収集、医療活考えられた。

動を行う。

・手術室

・在宅での慢性期患者の把握機関で使用不可となり、再開できるまでの・災害拠点病院は被災地内であっても被災期間はライフライン復旧の期間より長いこ

断水の有無は地域によって差があ

手術室は発災後ほぼ全ての医療－39－

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とが多く、手術が必要な傷病者は当初は被害医学会総会

平成 27 年 2 月 27 日（立川）

災治外への搬送を考慮すべきである。
・透析

透析施設では発災直後から透析可

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

能回答している施設が多いが、機材、水等（予定を含む。）

を考慮すると、できれば被災地外への搬送

1. 特許取得が望ましいと考えられる。

2. 実用新案登録

・医薬品

3.その他

医薬品の被災地外からの供給はなし
なし

比較的早い時期から行われていた。
Ｅ．結論
東日本大震災の岩手県における防ぎえた
災害死を被災の大きかった沿岸３医療圏 15
病院で訪問調査を行った。その 15 医療機関の被災状況をアンケート調査した。
Ｆ．健康危険情報
Ｇ．研究発表
1.

論文発表

2.

学会発表

なし

大規模災害時における被災市町村への県としての医療支援のあり方
団災害医学会総会

第 19 回日本集

平成 26 年 2 月 26 日（東

京）
災害と情報

第回日本医療情報学会看護部会 平成 26 年 8 月 3 日（盛岡）
岩手県の災害医療の取組みと今後回日本臨床内科医学会

第 28

平成 27 年 10 月 12日（盛岡）
東日本大震災で津波被害を受けた医療機
関の検討

第 42 回日本救急医学会総会 平

成 26 年 10 月 28 日（福岡）東日本大震災で津波被害を受けた医療機
関の検討

第 20 回日本集団災害医学会 平

成 27 年 2 月 26 日（立川）
東日本大震災での岩手県における防ぎえた災害死に関する研究

第 20 回日本集団災－40－

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－41－

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41

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である（１９）なし（８９）

ではない（１５）

災害の直接被害で死亡（29）

否定できない（５）⇒防ぎえる災害死（４１例）

可能性が高い（１７）

災害が死亡に関係（５６）あり（５８）・疑い（２７）（災害との関連を検討）

図１ ３月１１日～３１日までに１５医療機関で死亡・死亡確認された傷病者（１７４）

－42－

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A
B
C
a
b
c
d
e
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g
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i
j
k
l

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

病院 一般電話

5月18日

3月25日
3月15日
6月22日
3月24日
4月26日
3月29日
3月25日
3月24日
3月17日
4月7日
3月17日
6月26日
3月16日

不通期間

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

携帯電話

3月29日

3月25日
3月12日
3月17日
3月20日
3月13日
3月20日
3月16日

3月25日
3月20日
4月30日
3月24日
3月18日

不通期間

表１ 被災状況（通信）

×
×
×
×
×
×
○
○
×

○
○
○
×
×

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

6月7日

3月17日
4月7日
3月13日
6月26日
3月16日

3月25日
3月17日
4月1日
3月24日
6月13日
3月29日
3月25日

インターネット 不通期間

Ａ，Ｂ，Ｃは災害拠点病院、a～lは一般病院

衛星電話所

－43－

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電気

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

病院

A
B
C
a
b
c
d
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j
k
l

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
×

自家発電

3月17日

3月12日
3月13日
3月13日
3月13日
4月2日
3月13日
3月14日
3月12日
3月14日
3月16日
3月17日
4月
3月13日
3月12日

3月12日
3月17日
3月24日
3月12日
3月19日
3月14日
3月12日
3月14日

×

透析

設備なし
設備なし
設備なし
設備なし

○
○
○
○
7月3日 設備なし
設備なし
設備なし
設備なし
3月14日
○
設備なし

3月21日
8月17日
3月31日

手術困難期間

3月13日
3月24日
3月13日
3月16日

3月22日

3月13日
3月12日
3月25日
3月12日

医薬品供給日Ａ，Ｂ，Ｃは災害拠点病院、a～lは一般病院

×
設備なし
3月12日
×
設備なし

×
×
×
×
○
×
○

手術室

×
×
4月19日
×
○
3月24日
×
3月14日 設備なし
3月14日 設備なし
3月14日 設備なし
×
4月2日 設備なし

3月18日

断水期間

×
○
×

停電期間 自家発電燃料支給日 水道

表２ 被災状況（ライフライン、設備、医薬品供給）

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分担研究報告「宮城県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者 山内 聡
（大崎市民病院 救命救急センター）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「宮城県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者

山内

聡（大崎市民病院

救急診療部長）研究要旨
東日本大震災では、M９の地震と巨大津波による広範な被害により約 18,500 人が死亡・行方不明となった。今回の震災における防ぎえる災害死（PDD）の発生は明らかにされておらず、東日本大震災の被災地域医療機関における PDD についての調査を行った。
【方法】先行調査の結果をもとに、「災害拠点病院」あるいは「2011 年 3 月 11 日から 4 月
1 日まで間に死亡患者が 20 名以上いた病院」のいずれかを満たす 25 病院を調査対象病院とし、死亡患者（868 名）の診療録に基づきデータベースを作成、災害医療専門医 10 名の協議により PDD の判定を行った。
【結果】調査病院には102名のPDD症例が存在した。死亡患者におけるPDDの割合は、沿岸では内陸と比較しPDDは有意に多く（19.0％ vs 7.6％, P＜0.01）、災害拠点病院と一般病院では差を認めていない。しかし、病院がPDDの原因発生場所である症例のみに限定す
ると、PDD症例の割合は、災害拠点病院と比較して一般病院では有意に高率であった（3.8 %vs 7.9%, P＜0.05）。PDDの原因として、沿岸では医療物資不足、医療介入の遅れ、ライフ
ラインの途絶、避難所の環境／居住環境悪化が多く、内陸では、医療介入の遅れが最多であった。災害拠点病院で、医療介入の遅れ、避難所の環境／居住環境悪化が多く、一般病院で、医療物資不足、ライフラインの途絶、医療介入の遅れが多く認められた。
【結論】東日本大震災の被災地域医療機関における PDD は沿岸を中心に存在し、医療介入の遅れと医療施設内の資源不足が主たる要因であった可能性がある。

【研究協力者】

Ｂ．研究方法佐々木宏之（東北大学災害科学国際研究所（倫理面への配慮）

災害医療国際協力学分野）

我々は、宮城県におけるPDDの実態調査のた

近藤久禎（国立病院機構災害医療センター）

めの先行研究を実施した（2012年実施）。宮城鶴和美穂（国立病院機構災害医療センター）

県内全病院（147病院）に対して、2011年3月11日から4月1日まで間に病院で死亡した患者

Ａ．研究目的数のアンケートを施行し（121病院、回収率

本研究は東日本大震災における宮城県の疾

82.3%）、この期間に病院内死亡した患者の合病構造と死因の実態調査を行うことにより、 計は1380人であった。宮城県内の医療機関に
急性期災害医療の問題点を抽出する。

おけるPDDの有無を把握する目的で、回答を得た病院のうち、「災害拠点病院」あるいは「死亡患者が20名以上いた病院」のいずれかを満－47－

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たす25病院を調査対象病院とした。同時期の内陸と比較し PDD は有意に多く（19.0％ vs

全死亡患者（868名、62.9％）のカルテ診療情7.6％, P＜0.01）、災害拠点病院と一般病院で報を訪問調査により収集検討し、データベーは差を認めていない。しかし、病院が PDD のスを作成した。調査対象病院を所在地と津波原因発生場所である症例のみに限定すると、浸水地域で “沿岸病院”と“内陸病院”に分

PDD 症例の割合は、災害拠点病院と比較して類した。PDDについては、｢PDDである｣、

一般病院では有意に高率であった（3.8 % vs

｢PDDの可能性が高い｣、｢PDDが否定できな

7.9%, P＜0.05）

い｣、｢PDDでない｣のいずれかに分類した。

・PDDの原因発生場所について検討した。

｢PDDである｣と｢PDDの可能性が高い｣の人数を合計して、PDD数とした。

PDDの原因発生場所

災害拠点病院では、病院前が原因発生場所と災害関連死 （DRD）およびPDDの最終的して多かった(P＜0.05)。一般病院では、病院な判定は、作成したデータベースに基づき、が原因発生場所の割合が多くなっており、特災害医療専門医10名による協議により行った。

に沿岸の一般病院では、病院が原因発生場所

PDDは、原因発生場所に基づき、病院前・病として一番多かった。

院・病院後に分類し、さらに原因をそれぞれ・

表1のように分類した。

本研究は東北大学医学部倫理委員会と調査
病院の倫理委員会で承認を受け施行した。

PDDの原因PDDの原因について検討した。

病院前では、医療介入の遅れ、避難所の環
境／居住環境悪化、病院では、医療物資不足、
ライフラインの途絶、病院後では、域外搬送

Ｃ．研究結果対象となった病院死亡患者 868 名の内訳は、不能が主な原因として挙げられた。
エリア別では、沿岸で医療介入の遅れ、医男性 456 人、女性 411 人、性別不明が 1 名で療物資不足、ライフラインの途絶、避難所のあった。868 名中 102 名（11.8％）が PDD と環境／居住環境悪化が多く、内陸では、医療判定された。

介入の遅れが最多であった。

・

医療機関別にみたPDD

医療機関と PDD との関係をみると、沿岸では病院機能別では、災害拠点病院で、医療介入の遅れ、避難所の環境／居住環境悪化が多－48－

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く、一方、一般病院で、医療物資不足、ライ支援のあり方について社会全体の問題としてフラインの途絶等が挙げられた。

議論を深めなければならない。
原因発生場所が病院であるPDDの原因としＤ．考察て、医療物資不足、ライフラインの途絶が原

PDDの原因をエリア別にみてみると、沿岸因として多いことから、支援者はこれらを念では、医療介入の遅れ、医療物資不足、ライ

頭において準備・活動を行うことが必要であ

フラインの途絶、避難所の環境／居住環境悪る。災害拠点病院のみならず、一般病院にお化が多かった。被災によって医療需要が資源いても、医療物資不足、ライフラインの途絶をはるかに上回り、また医療機能を維持する

がPDDの原因になり得ることを強く念頭におために必要な生活基盤の壊滅が大きく影響しき、これらの整備を含めたBCP (Business

たと考えられた。内陸では、沿岸に比べPDD

Continuity Plan)の計画が必要である。原因発原因の発生数が少なく、沿岸との比較し、医生場所が病院後であるPDDに関しては、災害療機能が保たれていることが影響しているこ拠点病院では、被災地外に搬出して高度医療とによると考えられた。

が必要であったが、一般病院では、半数は、

また、PDDの原因を病院機能別にみてみると、災害拠点病院では原因発生場所として病被災病院から搬出できれば、救命できた可能性があったことが示唆された。

院前が多く、医療介入の遅れ、避難所の環境／居住環境悪化により、容体の悪化した多数

Ｅ．結論の患者が災害拠点病院に集中的に搬送される

東日本大震災において、宮城県内の医療施ことで、マンパワー不足、医療物資不足に陥設において、100名以上のPDD症例がいたこ

りPDDが発生した可能性が示唆された。PDDとが判明した。東日本大震災のように津波のを防ぐために、医療者だけではなく、行政、被害が甚大な災害では、沿岸と内陸では、PDD

保健所、消防、自衛隊と協力して、避難所のの発生頻度が異なり、沿岸では、医療介入の環境／居住環境の悪化を見逃さないようにし、遅れ、医療物資不足、ライフラインの途絶、医療の介入が遅れないようにすることが大切

避難所の環境／居住環境悪化などがPDDの主であることが示唆された。

要因であり、とくに、一般病院では人的･物的

一方、一般病院では、医療物資不足、ライ

医療資源の不足が関連した可能性が考えられフラインの途絶がPDDに影響していることがる。PDDを防ぐためには、直接的被害地域に示唆された。これは、一般病院の医療物資や対する、組織的支援強化、災害拠点病院の機

ライフラインに対する準備が災害拠点病院ほ

能充実とともに、一般病院も含めた医療施設

ど整備されていないことが影響していると考としてのBCP整備が求められる。

えられた。一般病院（特に沿岸）には、発災前より長期間入院している慢性疾患患者も多Ｆ．健康危険情報

く、震災の影響で治療を縮小せざるを得なくなり、余命を短くした可能性のある患者が散Ｇ．研究発表見された。患者の多くは高齢であり、認知症

1.

論文発表

の存在や家族背景から転院も難しいと考えら1)

Yamanouchi S, Sasaki H, Tsuruwa M,

れ、このような災害弱者に対する災害時医療

Ueki Y, Kohayagawa Y, Kondo H, Otomo－49－

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Y, Koido Y, Kushimoto S Survey of

2.

学会発表

preventable disaster death at medical

1)

防ぎえる災害死を減らすためには

institutions in areas affected by the

日本大震災における宮城県の防ぎえる災Great

害死の調査から−

East

Japan

Earthquake:a

第 44 回日本救急医学

retrospective preliminary investigation

会総会・学術集会 ワークショップof2014 年 10 月 29 日

medicalPrefecture.
2)–東institutions
Prehospitalin

Miyagianddisaster2)

福岡

東日本大震災の被災地域医療機関におけ

medicine. (in print)

る防ぎえたに関する調査:宮城県医療機

Yamanouchi S, Ishii T, Morino K,

関後ろ向き調査結果第 20 回日本集団災Furukawa H, Hozawa A, Ochi S, et al.

害医学会総会・学術集会

Streamlining of Medical Relief to2015 年 2 月 27 日

シンポジウム東京

Areas Affected by the Great East
Japan

3)

Earthquake

with

the

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況"Area-based/Line-linking

Support（予定を含む。）

System".

disaster

1. 特許取得；特になし

Prehospital

andmedicine. 2014 ;29(6):614-22.

2. 実用新案登録；特になし

Kudo D, Furukawa H, Nakagawa A, Abe

3.その他；特になし

Y, Washio T, Arafune T, Yamanouchi S, etal. Reliability of telecommunications
systems following a major disaster:surveyofemergency

secondaryandtertiary

institutionsinMiyagiPrefecture during the acute phase of the2011 Great East Japan Earthquake.
Prehospitalanddisastermedicine.

2014;29(2):204-8.
4)

Furukawa H, Kudo D, Nakagawa A,
Matsumura

T,

Abe

Y,

KonishiR,

Yamanouchi S, et al. Hypothermia in
Victims

of

the

Great

East

Japan

Earthquake:A

Surveyin

MiyagiPrefecture. Disaster medicine and publichealth preparedness. 2014:1-11.
5)

宮崎真理子，村田弥栄子，山本多恵，山内聡他．東日本大震災後に発生した血液浄化療法のニーズと対応．日本急性血液浄化学会．2014;5(2):115-21.

－50－

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分担研究報告「福島県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者 島田 二郎（福島県立医科大学 救急医療学講座）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「福島県における防ぎえる災害死に関する研究」
研究分担者

島田

二郎（福島県立医科大学

救急医療学講座

講師）

研究要旨
昨年度までの研究（平成２５年度厚生労働科学研究「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」）において、東日本大震災における福島県の死因の実態調査、病院の被災状況調査、急性期災害医療体制の調査を行い、福島県における災害死のおおむねの調査を行った。その結果、福島県においては原発事故による避難地域にあった病院の調査は困難であり、20−30ｋｍ圏内の病院避難における予後調査を代替調査とした。本
研究では、その結果より病院避難後一月以内に死亡した症例に対し、避けられた災害死であったかどうかの調査を行うべく、今年度は倫理委員会への書類作成の検討を行った。来年度は、倫理委員会の承認を得て、ここの症例の死因を調査する予定である。
Ｃ．研究結果

Ａ．研究目的
これまで行なってきた東日本大震災におこの調査を行うにあたっては、個々のカ

ける死因の実態調査、病院の被災状況調査、ルテ調査を行うため、まず始めに倫理委員

急性期災害医療体制の調査から得られた課会の承認が必要と考えた。今年度は倫理委

題を今後の災害医療に活かすべく、マニュ員会への提出方法の論議のみにとどまった。

アルやガイドライン等を具体的に示し、急性期災害医療全体の改善を図ることが本研究の主目的であるが、分担研究者として福

Ｄ．考察
福島第一原子力発電所から 20−30ｋｍ圏

島県の全病院を対象とした被災状況の把握、 内に位置した病院の避難は、5 日間にわたり
被災当時の急性期災害医療体制の把握をお約 500 名の患者避難となり、その多くは周こなうことを分担研究の目的とする。

辺各県への長距離長時間にわたる避難となった。その結果、避難途中での死亡は避け

Ｂ．研究方法られたものの一月以内に 22 名の死亡が確認（倫理面への配慮）された。この死亡が、長時間長距離の搬送

平成２５年度厚生労働科学研究「東日本によるものかどうかは、個々の症例のカル

大震災における疾病構造と死因に関する研テ調査が必要であると思われる。そこで、究」において得られた結果を基に、病院避個々のカルテ調査を行うべく、倫理委員会

難後一月以内に死亡した症例について、こへの書類審査が必要と考えたが、個々の症こに調査を行い、長時間遠距離の移動がそ例は多くの病院に分散搬送されており、各の死亡に影響していたかどうか、カルテ調病院での倫理委員会の承認が必要かどうか査を行う。

などの論議を行った。しかしながら、おの－53－

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おのの病院のすべてに倫理委員会の設置があるわけではなく、代表機関である福島県立医科大学の倫理委員会に一括申請することと結論した。今年度は種々の理由により、審査用書類の提出までに至らなかった。今後は来年度早々に倫理委員会への書類提出を行うべく、書類作成をすすめ、その承認の基、個々の２２症例のカルテ調査を行う
予定である。
Ｅ．結論
福島第一原子力発電所から 20−30ｋｍ圏内の病院避難における予後調査を基に、病院避難に伴う避けられた災害死を抽出すべく研究を進めるにあたって、倫理委員会への提出書類の検討を行った。来年度は倫理委員会の承認の基、個々のカルテ調査を行い、避けられた病院避難死の調査を行う予定である。
Ｆ．健康危険情報無し
Ｇ．研究発表
1.

論文発表
無し

2.

学会発表
無し

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。
）
1. 特許取得無し

2. 実用新案登録
3.その他

無し

無し

－54－

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分担研究報告「茨城県における防ぎえる災害死、病院被災状況、急性期災害医療対応に関する研究」

研究分担者 阿竹 茂
（筑波メディカルセンター病院 救急診療科）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「茨城県における防ぎえる災害死、病院被災状況、急性期災害医療対応に関する研究」
研究分担者

阿竹

茂（筑波メディカルセンター病院

救急診療科

診療部長）

研究要旨
東日本大震災で茨城県は災害死、災害関連死は東北 3 県と比べ少なかったが、広域に被災し、病院機能維持困難な病院から入院患者の避難を要する病院があり、震災当日から DMAT による転院搬送が行われた。県全体の病院被災状況の把握は広域の通信障害のために時間を要したが、震災当日であっても EMIS を用いることにより多数の全国 DMATの派遣調整を行うことができた。
広域災害における急性期災害医療対応の初動で重要なのは都道府県レベルでの災害医療対策本部の設置と医療機関の被災状況、医療需要の把握である。EMIS は有用であるが、病院の被災状況や医療需要の把握には災害拠点病院を中心とした二次保健医療圏の病院との連携が必要と思われる。災害拠点病院は災害時に傷病者の対応に当たるだけ
でなく、担当する二次保健医療圏の病院の被災状況や医療需要の情報を収集する役割を担うべきである。災害拠点病院の二次保健医療圏での役割は急性期だけでなく慢性期にも継続して行う必要があり、平時からの二次保健医療圏の病院との連携、災害訓練が不可欠である。

Ａ．研究目的Ｃ．研究結果茨城県の東日本大震災における災害医療活１．茨城県における防ぎえる災害死

動と課題から防ぎ得る災害死を減らすため

東日本大震災での茨城県における災害死 24の急性期災害医療対応のあり方を検討する。 人および災害関連死 41 人であり同時に被災した東北 3 県と比較して災害死、災害関連死

Ｂ．研究方法は多くなかったが、広域災害の後に死者数が茨城県における災害急性期の病院被災状況

増加すること、心疾患、呼吸器疾患による死と医療需要の実態を茨城県内の災害拠点病

因が増加していることを報告した。

院の報告と DMAT 活動をもとにまとめた。

茨城県における災害急性期の多数傷病者の発茨城県の災害医療を災害拠点病院、EMIS、生の情報は震災当日にはなかったが、広域のDMAT 活動の観点から評価した。

通信障害のため情報を送れない病院や地域でつくば保健医療圏の二次救急病院の震災時の多数傷病者の可能性は否定できなかった。

の災害本部立ち上げ、被災状況調査、EMIS

震災翌日には通信障害が改善され茨城県内で入力について調査した。

多数傷病者の発生はないことが確認できた。
防ぎえる災害死を軽減するためには、急性期－57－

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の多数傷病者対応だけでなく、亜急性期、慢震災時の茨城県の災害拠点病院と DMAT

性期にも内因疾患に対する災害医療を継続するする必要がある。
２．病院被災状況
茨城県ほぼ全域で震度 5 強～6 強の地震が発生したため、多くの病院が被災し構造的破壊、
ライフライン途絶などで病院機能の維持が困難となった。
茨城県の災害拠点病院の被災状況は、ライフライン途絶の影響で診療に支障が出たが、災害拠点病院での救急患者の受け入れ、転院搬送の受け入れは行われた。
（東日本大震災の記
録~地震・津波災害編～2 分冊の１p335-340
茨城県生活環境部防災・危機管理局 防災･危
機管理課）
水戸市と北茨城市の病院で病院の損壊とラ
イフライン途絶で病院機能維持が困難なため、EMIS は全国 DMAT との情報共有には有効であ

震災当日および翌日に入院患者の病院避難ったが、広域の停電、通信障害のため茨城（転院搬送）
が全国 DMAT の介入で行われた。

県内の病院の被災状況や医療需要の調査に

茨城県の広域でライフラインの復旧に時間

EMIS は十分活用できなかった。

を要し、停電、断水、燃料不足で数日後に病

県庁の DMAT 調整本部と参集拠点では多数傷院機能が維持できなくなる病院もみられ、3病者の情報がないまま、震災当日から被災

月 14 日から茨城 DMAT による避難所、被災した病院の転院搬送を全国 DMAT の主な活動

病院の調査、支援を行ったが、外部支援が受とすることを決定した。結果的には多数傷けられずに自力で重症患者を転院搬送した病

病者の発生はなく、水戸と北茨城の病院の院があった。

転院搬送は全国 DMAT の活躍で安全に行われた。

３．急性期災害医療対応

４．保健医療圏の病院連携と災害拠点病院

東日本大震災当日に茨城県は岩手県、宮城の役割

県、福島県とともに全国 DMAT の派遣要請を多くの病院の被災と 多数傷病者とが同時に行った。茨城県庁に DMAT 調整本部を設置、発生する大規模災害に対応するには早期に病

筑波メディカルセンター病院を DMAT 参集拠院被災状況と多数傷病者の情報を共有するた点病院として急性期災害医療を行った。

めに保健医療圏の病院連携と災害拠点病院の

当時、災害拠点病院は 11 病院あり、DMAT は役割の強化が必要と考えられた。

15 病院 21 チームを有していた。

平成 25 年 8 月つくば保健医療圏で二次救急病
院 7 病院と災害拠点病院がつくば保健医療圏
災害医療連絡会議を設置し、合同災害訓練を－58－

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58

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13:18:42

行うこととした。震災時の初動に関して調査行われたことである。

したところ、災害対策本部の設置や被災状況

多数傷病者に適切に対応する急性期災害医調査は行われているものの、EMIS 入力は行療と、病院の被災や緊急避難要請による入われていない病院が多く見られた。
（表１）

院患者の転院搬送を両立させることが、これから急性期災害医療の大きな課題である。
EMIS は病院被災状況と多数傷病者の情報共表１
つくば保健医療圏の二次救急病院に有には優れたシステムであるが、広域災害

おける東日本大震災での初動

時の混乱のなかではすべての病院が EMIS 入

災害対策本
部設置

病院の
被災状況
確認

力を十分できるとは限らず、停電、通信障
ＥＭＩＳ入力

害などで入力できない状況や内容の更新ができない状況が予測される。被災地域の全

Ａ病院

はい

はい

いいえ

病院の被災状況や医療需要の把握には災害

Ｂ病院

はい

はい

未登録

拠点病院が中心となり二次保健医療圏の病

Ｃ病院

はい

はい

いいえ

Ｄ病院

はい

いいえ

はい

Ｅ病院

いいえ

はい

いいえ

Ｆ病院

はい

はい

いいえ

Ｇ病院

いいえ

はい

未登録

院の被災状況と医療需要の調査を行うこと
で EMIS が有効に活用できると思われる。
災害拠点病院は災害時に傷病者の対応に当たるだけでなく、担当する二次保健医療圏の病院の被災状況や医療需要の情報を収集する役割を担うべきである。災害拠点病院の二次保健医療圏での役割は急性期だけで茨城県では定期的に全病院対象の EMIS 入力
訓練は行われていたが、実災害時に EMIS 入
力を行うことが困難であることが明らかとなった。合同訓練の中で初動における EMIS
入力の意義と重要性を説明し訓練を継続して行っている。

なく慢性期にも継続して行う必要があり、平時からの二次保健医療圏の病院との連携、災害訓練が不可欠である。
今後はすべての災害拠点病院が担当する保健医療圏の病院の被災状況、多数傷病者情報、EMIS 入力を確認する県レベルでの災害医療訓練を行う必要がある。

Ｄ．考察
阪神淡路大震災の教訓から地震による広域災
害の急性期には多数傷病者に適切に対応することで防ぎえる災害死を減らすことができると考えられた。

Ｅ．結論
東日本大震災における茨城県の急性期災害医療での DMAT による病院避難、転院搬送は効果的であった。EMIS は全国 DMAT の派遣調

東日本大震災の急性期災害医療の特徴は複数の県が被災する広域災害に対応する必要があり、津波による死者、行方不明者が多かったことと、病院の被災やライフラインの途絶で入院患者の転院搬送が多く行われ整に有効であったが、県内の病院被災状況
や医療需要の調査に十分機能しなかった。
病院被災状況と医療需要の調査には災害拠点病院が中心となり保険医療圏の病院連携を強化すべきである。

たこと、さらに原子力発電所事故による避難地域の病院からの入院患者の転院搬送が－59－

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59

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13:18:42

Ｆ．健康危険情報
Ｇ．研究発表
1.

論文発表

なし
2.

学会発表

1）阿竹

茂

となって

茨城県救急医学会雑誌

p51-52

茨城県の DMAT 参集拠点病院

2011 年 9 月

第 35 号

茨城県の DMAT 参集

拠点病院となって

2）阿竹茂

県総合防災訓練と同時進行で行ったつくば保健医療圏の病院との合同災
害訓練

第 20 回日本集団災害医学会総会

2015 年 2 月
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。
）
1. 特許取得なし

2. 実用新案登録

なし

－60－

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60

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13:18:42

分担研究報告「わが国の周産期医療センターの災害対策の現状と課題に関する研究」
研究分担者 海野 信也（北里大学医学部 産科学）

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61

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9000-00-023.indb

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「わが国の周産期医療センターの災害対策の現状と課題に関する研究」
研究分担者

海野

信也（北里大学医学部産科学

教授）

研究要旨
大規模災害時の周産期医療分野における対策の整備状況について、全国の周産期セン
ターの新生児集中治療室（NICU）、産科施設を対象としてアンケート調査を実施した。
その結果、以下の点が明らかになった。
1）NICU においては、大規模災害時に診療機能を確保するための準備が、十分とは言い難いが一定程度は行われていることが示された。しかし、高度な NICU ケアが可能な人材の確保については、地域の他の医療機関からの支援を期待することは多くの地域で期待できないのが実情である。仮に施設面、物資面で対応できたとしても、中長期的な診療機能の確保は困難な状況が想定される。幸いにも、被災地外の NICU からの人材派遣については、相当の可能性があることが今回の調査で示されており、大規模災害の超急性期を脱した後の NICU の事業継続にとって、非常に有力な支援となりうると考えられた。
2）大規模災害時の地域産科医療提供体制の確保のためには、通常は小規模施設で対応されている多数の低リスク妊産婦への対応を、大規模施設で円滑にできる体制の整備が必要だが、各地域ではまだほとんど検討が進んでいないのが現状であることが明瞭になった。検討を行っている数少ない都県においても，周産期医療体制を検討する周産期医療協議会で検討されており、自治体の災害対策担当部門との連携が希薄である可能性が考えられた。
3）周産期母子医療センターに整備されているドクターカー等を活用し、災害時の被災地の母子支援を行うチームを構築することは可能と考えられた。
4）現状では、都道府県等における災害対策部門と周産期医療対策を担当している部門との間の連携体制は、十分とは到底言えない。都道府県の周産期医療システムが災害時にも機能可能な体制を早急に整備する必要があると考えられた。そのためには、地域防災計画及び医療救護計画、周産期医療体制整備計画等において、災害時の地域周産期医療提供体制の事業継続計画について明確に記載し、両分野が密接な連携をとって対策を推進する必要がある。
【研究協力者】
中井章人（日本医科大学多摩永山病院産婦人科学教授）

中村友彦（長野県立こども病院副院長・総合周産期母子医療センター長）

和田

和子（大阪大学医学部附属病院総合周産期母子医療センター講師）－63－

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Ａ．研究目的
以下の目的で研究を行った。

（倫理面への配慮）【研究 1】わが国の新生児集中治療室（NICU）

本研究は、患者の個人情報を含まず、医療における災害対策の現状を把握し、東日本介入を行わないため倫理的な問題は発生し大震災前の調査（2007 年）と比較検討する

ない。

こと。
【研究 2】都道府県の地域周産期医療体制に

Ｃ．研究結果おける事業継続計画の策定状況を把握し、【研究 1】

今後の課題を検討すること。

1）全国の NICU237 施設にアンケートを送付【研究 3】

し、134 施設（56.5％）の回答を得た。回答

大規模災害時の被災地の母子支援のための施設の内訳は、総合周産期母子医療センタ方策として、被災地外の周産期センターかー55 施設、地域周産期母子センター69 施設、ら派遣される支援チームの組織化について

その他 11 施設であり、回答施設の NICU 加

検討すること。

算ベッド数の中央値は 9（6-24）だった。
2）アンケートの集計結果は以下の通りだっ

Ｂ．研究方法た。

【研究 1】2014 年 5 月に新生児医療連絡会①日本未熟児新生児学会発行の「新生児医に参加している全国の NICU を対象に、災害

療体制復旧手順書」の利用施設は全体の対策マニュアルの整備状況、NICU における30％、その存在は知っているが利用してい防災訓練の実施状況、日本未熟児新生児学ない施設が 42％、存在自体を知らないと回会発行の手順書の利用状況、新生児医療連

答した施設が 28％だった。

絡会の広域災害時支援のための周産期セン②「新生児医療体制復旧手順書」の学会ウ

ター連絡網への登録状況等に関するアンケェブサイトからのダウンロード機能についート調査を実施し、その結果を集計した。

て、利用している施設は 29％、知っている【研究 2】2015 年 1 月から 2 月に全国の総が利用していない施設は 28％、知らない施

合周産期母子医療センターの MFICU 担当者

設が 43％だった。

を中心に組織されている全国周産期医療③新生児医療連絡会の災害時連絡網につい（MFICU）連絡協議会のメーリングリストをて、登録済みの施設が 71％、存在は知って用いて、都道府県における大規模災害時のいるが未登録の施設が 10％、存在自体を知地域周産期医療体制の事業継続計画の検討らないと回答した施設が 19％だった。

状況についてアンケート調査を実施し、そ④病院としての災害時の対応マニュアルのの結果を集計、分析した。

整備状況については、2007 年調査では整備

制作中 2％、
未整備 9％だったが、【研究 3】周産期センターのドクターカーや、 済み 85％、
24 時間常時救急対応体制のための医療資源2014 年調査では整備済み 90% 、制作中 5％、を大規模災害時の母子支援に活用するため未整備 4％となり、大きな変化は認められなの方策を検討し、モデル事業の展開を通じかった。

てその有効性に関する検討を行った。

⑤周産期センターまたは NICU としての災害－64－

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時の対応マニュアルの整備状況については、 書化・色分け済みの施設が 11％、文書化の2007 年調査では病院のマニュアルの一部とみの施設が 19％、文書化されていないが決して整備されている施設が 12％、独自マニ

めてある施設が 15％、ほぼ決まっている医

ュアルが整備されている施設が 30％、未整施設が 21％、未決定の施設が 34％となって備が 57％だったが、2014 年調査ではそれぞいた。

れ 36％、38％、23％となっており、整備済⑪大規模災害に備えた NICU に必要な医療物

み施設の割合が 42％から 74％に増加してい品や物資の備蓄については、病院で確保済るという結果になった。

みの施設 29％、周産期部門で確保済みの施⑥在宅医療患者への災害時のマニュアル整

設 15％、検討中の施設 38％、未検討の施設

備状況については、病院マニュアルの一部

17％という回答だった。

として整備されている施設が 12％、独自マ⑫他の被災地に対する支援としての NICU のニュアルを整備済みの施設は 0％、未整備の人員派遣の可否については、半年以上派遣

施設が 80％という回答だった。

可能な施設が 3％、1-6 ヶ月可能な施設が⑦NICU における防災訓練の実施状況につい

11％、1 ヶ月なら可能な施設が 23％、派遣ては、定期的に行われている施設が 63％、不可能な施設が 40％、その他が 23％であり、行われていない施設が 36％で、実施されて全体の 37％で中長期的な派遣が可能といういる施設では、平均で年間 8.4 回実施され回答だった。

ていた。このうち医師の参加の割合は77.4％だった。

【研究 2】全国の周産期母子医療センター等⑧大規模災害時の患者搬送先の確保についの産婦人科担当者を対象としたアンケートては、2007 年調査では地域で決定済み施設

調査の結果は以下の通りだった。

が 5％、検討中の施設が 5％、搬送施設確保① 44 施設から回答が寄せられた。このうち可能と想定している施設が 55％、未検討の総合周産期母子医療センター32 施設（内、施設が 29％だったが 2014 年調査では、それ

災害拠点病院 12 施設）、地域周産期母子

ぞれ 0％、15％、46％、32％となっており、

医療センター10 施設（内、災害拠点病院

地域における状況に大きな変化は認められ

6 施設）、その他の病院 2 病院（内、災害なかった。

拠点病院 2 施設）から回答が寄せられ、⑨大規模災害時に勤務者を確保することが都道府県については 28 都府県の施設か困難な場合の地域での援助体制については、らの情報が提供された。

既に決定済みの施設が 0％、検討中の施設が② 都道府県レベルでの BCP 策定状況は、策

4％、援助を期待できる施設があると回答し定済み：0/28 都府県、検討中：山形県・た施設が 21％、他施設からの援助の期待は宮城県・群馬県（？）
・東京都・長野県・

できないという回答が 45％、未検討の施設

愛知県（？）・大分県・宮崎県（括弧内が 30％という結果で、災害時の NICU の事業に？がついている県は、県の担当者と周継続のための地域での支援体制はほぼ、未産期センター側の見解が異なるところ）

整備で、約半数は地域からの支援は期待での 8 都県だった。

きないと考えていることが明らかになった。 ③ 地域レベルでの BCP 策定状況は、策定済⑩NICU におけるトリアージについては、文

み： 0/40 病院、検討中：9/37 病院だっ－65－

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救急搬送、病院間の新生児・小児搬送にた。
④ 大規模災害時の地域避難所における産用いられており、多くの施設で 24 時間

科診療の検討については、策定済み：

出動可能な体制が整備されている。

0/38 病院、検討中 9/36 病院という状況③ 長野県立こども病院の 2 台目のドクターカーの整備に際してー日本周産期・新生だった。
⑤ 地域外医療機関との連携関係の構築については、実施済み：0/40 病院、検討中：
3/39 病院という状況だった。
⑥ 施設としての災害対策マニュアルの策

児医学会災害対策委員会モデル事業として、ドクターカーを整備した。
④ 災害時に必要となる設備としては以下のようなものが考えられた。

定については、病院として策定済みの施① 四輪駆動の自動車

設が 18 病院で病院またはセンター等と② 可搬性の心電図・血中酸素飽和

して策定中の施設が 11 病院、未検討の度・呼吸数・血圧モニター③ 吸引器、酸素ボンベ等

病院が 8 病院だった。

④ バッテリー【研究 3】日本周産期・新生児医学会災害対⑤ 加温器（ミルク等）

策委員会と協力して、災害時の母子支援の⑥ 可搬性簡易型新生児ベッド

あり方を検討する目的で、周産期センター⑦ 在宅人工呼吸器等医療器具の置き場所の医療資源とドクターカーを活用した被災⑧ 蘇生セット（必要時に持ち込

地 母 子 支 援 チ ー ム （ mother and childみ）assistance team, MCAT）策定のモデル事業⑨ 災害時の妊産婦、母子支援セッを行った。

ト（必要時に持ち込み）① 総合周産期母子医療センターではその施設要件として必要があれば病的新生⑤ 災害時にはこの装備を活用して、MCAT：

児、母体の搬送を行うドクターカーを整母子保健支援チーム（産科・新生児科医

備することとされており、総合周産期母師、助産師、看護師、保健師、臨床心理

子医療センターの約半数で整備され、新士、保育士、 Child life specialist、

生児搬送を中心に年間 9000 件程度の搬事務員等からなるチーム）を組織し、以送が行われていると考えられている（中下のような母子保健活動、母子支援活動

村友彦の実施が可能な体制を整備するために、

平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）

制度上の調整を検討している。
① 災害時の妊産婦、褥婦や及び新「持続可能な周産期医療体制の構築の生児支援ための研究」「ドクターカーを駆使した
地域周産期医療体制の構築に関する研② 哺乳・育児サポート

究」より）
。

③ 母親の心理的サポート④ 環境調整② 周産期センターのドクターカーは通常、新生児・小児救急搬送の補強（医師・看護師等の緊急出勤）、症状の安定した患

Ｄ．考察

者の後送搬送、在宅人工呼吸管理患者の

1）地域周産期医療は、妊婦健診のみを行う－66－

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産婦人科施設、主として低リスク分娩を担一次施設で管理されている、絶対数の多い

当する産科診療所を含む一次分娩取扱施設、 低リスク妊娠の妊産婦を、どこでどのよう
比較的ハイリスクな妊娠分娩にも対応可能に管理するか、ということである。東日本

な二次分娩取扱施設、ハイリスク妊娠分娩

大震災の際、仙台市では、診療所が機能停に対応し、緊急対応も可能で、病的新生児止した結果、急性期の一定期間、多くの低に対する集中治療が可能な周産期センター、 リスク妊婦の分娩が、機能を維持していたそして重症の障害を残した児に対する医療

高次周産期施設で行われることになった。

とケアを提供する障害児施設や小児在宅医

地域によって、診療所と病院の間での分娩療対応施設等が連携することで成立してい取扱の割合は異なるが、それぞれの地域にる。

おける分娩取扱施設の災害対応能力を事前に評価し、それに応じた災害時の周産期医2）大規模災害を想定した場合、これらの施療提供の方策を検討しておく必要があると設の中で、小規模施設については、停電、考えられる。これに対して、病的新生児に断水、物流の途絶等のために、診療機能を対する医療は周産期センター等の NICU ある

維持することが困難になる一方で、周産期

いはそれに相当する施設で行われることがセンターについては、その機能を維持でき多く、大規模災害時に問題となるのは、そる可能性が高いと考えられる。

の施設で診療体制を確保できるかどうかということになる。

3）東日本大震災でも報告されていることだが、災害時の周産期医療の最大の特徴は、

4）災害時の地域における周産期医療提供体

必要な診療の量が変化しない点と考えられ制の確保のためには、以下のような課題にる。妊娠、分娩はいわば common disease で対応する事業継続計画を事前に立案し、そあり、大規模災害の前後で出生数に大きなれに応じた準備を進めておく必要があると変化は生じない。どのような状況下でも、考えられる。

その地域の妊婦は時期が来れば陣痛がはじ①超急性期：医療機関・分娩取扱施設にまることになる。病的新生児の出生につい到達できずに分娩する妊産婦への対応＝病ても、災害を契機にそれが大幅に増加する院前の環境下で救急隊、ドクターヘリ、DMATとは考えにくい。このため大規模災害時に部隊等が、分娩が切迫した妊産婦へのケア

も、周産期医療の対象者数の変動は大きくを適切に行うための方策。

ない。また、周産期医療の対象患者への対②急性期：一次分娩取扱施設が機能停止

応においては、限定された時間内に適切なしている時期に医療的ケアの必要性が生じ対応を行うことが、母児の予後にとって決た妊産婦への対応＝診療機能が確保されて定的な意味を有しているため、それを延期いる大規模病院、災害拠点病院、周産期セすることが難しい。従って、災害対策にとンター等で、地域の低リスク妊産婦が適切いては、どんなときにも一定程度の診療能に受け入れられ、適切な妊娠分娩の管理を力を維持、確保し続けること可能な体制を受けることの出来る体制の整備。

整備する必要がある。その場合、問題とな③周産期センターにおける分娩室、手術

るのは、ハイリスク分娩よりも、通常時は室、NICU の診療機能確保＝周産期専門人材、－67－

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滅菌材料、ミルク等の確保。

等にとどまっている妊産婦、乳幼児、母子に対しては、むしろ積極的に状況を把握し、

5）本研究で実施された調査結果から、以下

そのニーズに的確に対応することが必要とのような現状が明らかになった。

考えられる。そのためには、母子保健の専①【研究 1】の結果から、NICU において門家が被災地に比較的早期に入り、状況を

は、大規模災害時に診療機能を確保するた

把握した上で迅速に対応することが望ましめの準備が、十分とは言い難いが一定程度

いが、現状ではそのような対応は制度化さは行われていることが示された。しかし、れていない。周産期医療、母子保健、小児

高度な NICU ケアが可能な人材の確保につい

医療の分野において、緊急時に即時対応しては、地域の他の医療機関からの支援を期て専門的な人材を派遣可能なシステムは現待することは多くの地域で期待できないの状では、周産期医療体制整備指針に基づいが実情である。仮に施設面、物資面で対応てすべての都道府県で整備されている総できたとしても、中長期的な診療機能の確

合・地域周産期母子医療センターのチーム

保は困難な状況が想定される。幸いにも、以外には存在しないと考えられる。総合周

被災地外の NICU からの人材派遣については、 産期母子医療センターには相当数のドクタ相当の可能性があることが今回の調査で示ーカーが活発に活動しており、機動力といされており、大規模災害の超急性期を脱しう点でも、災害時に有効に機能することがた後の NICU の事業継続にとって、非常に有期待できる。本研究における長野県立こど

力な支援となりうると考えられた。

も病院でのモデル事業は、まだ開始された②【研究 2】の結果からは、大規模災害時ばかりであるが、これまでの災害支援活動の地域産科医療提供体制の確保のためには、 の経験を生かして、十分に機能するチーム
前述のように、複数の小規模施設で管理さを編成することは可能と考えられる。実際れていた低リスク妊産婦の受入れを大規模の災害時には行政による防災計画等に基づ施設で円滑にできる体制の整備が必要だが、 く対応が必要であり、事前に、このような
そのような問題について、各地域ではまだ母子支援チームの活動を防災計画や医療救ほとんど検討が進んでいないのが現状であ護計画に位置づけておくことによって、よることが明瞭になった。検討を行っている

り円滑な活動が可能になるものと考えられ数少ない都県においても，周産期医療体制るを検討する周産期医療協議会で検討されており、自治体の災害対策担当部門との連携

6）周産期医療体制の整備は医療法上 5 疾病が希薄である可能性が考えられた。

5 事業の一つとして都道府県の責務とされ③【研究 3】における検討に基づき、以下ている。都道府県の周産期センター等の整のような考察を行った。災害時に医療的な備は厚生労働省の周産期医療体制整備指針

ケアを求めて医療機関に到達できる妊産婦に基づいて策定される「周産期医療体制整や新生児への対策と平行して、実際にはニ

備計画」に沿って進められている。現行のーズがありながら、きわめて厳しい環境に

周産期医療体制整備指針は 2010 年に改定さおかれ、自らの医療ニーズを意識化して行れたもので、（その改定時には、「県域を越動に移すことができず、被災地内の避難所

えた広域の連携」、「NICU の整備（出生 1 万－68－

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68

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13:18:42

人対 25－30 床を目標）」、「総合周産期母子

み入れることで、この分野の防災対策の充医療センターにおける母体救急疾患への対実を図ってはどうか。

応能力の強化、搬送コーディネーターの配②被災地の母子、周産期医療での支援策置」等の新たな記載がなされている。）このとして、母子支援チーム（MCAT）について、

指針には、大規模災害時の周産期医療対策

都道府県の地域防災計画や医療救護計画のについては、記載がない。これまで都道府中に記載するとともに、周産期医療体制整

県の周産期医療体制整備の検討過程で、災備指針において、その編成を総合周産期母害対策が検討されることはほとんどなかっ子医療センターの努力目標の一つとし、補たと考えられ、実際に各県の周産期医療体

助金等によって整備を促したらどうか。

制整備計画には災害時の対応に関する記載③被災地の NICU 等の事業継続を支援する
ために、災害時の被災地外からの周産期専はないのが現状である。
また、やはり 5 疾病 5 事業の一つである

門人材の派遣を都道府県の周産期医療シス

災害医療の分野においても、災害時の周産テムの任務の一つとして、周産期医療体制

期医療対策はほとんど検討されていないの整備指針に記載してはどうか。

が実情である。このような災害時の周産期〇④災害医療と周産期医療の間の連携を、医療対策の未整備状況は、行政、医療の分

災害時にも円滑に進めるために、地域周産

野の双方に存在する縦割りの構造に起因し期・小児医療を熟知した専門家を「周産期・ているものと考えられるが、早急に相互連

小児災害医療コーディネーター」（仮称）に携をはかり改善する必要がある。

都道府県ごとにあらかじめ決めておき、災害対策本部での情報共有等の役割を果たす

7）本研究の結果より、大規模災害時の地域
周産期医療提供体制について適切な準備を進めるためには、以下のような方策を検討する必要があると考えられた。
①大規模災害時に地域における妊娠分娩環境を確保するためには、低リスク妊娠分
娩を含めた地域としての周産期医療提供体制確保のための事業継続計画の策定が必要である。そのためには災害医療分野と周産期医療分野の連携を強化することが、行政上も、医療専門家間でも必要である。2015年度に予定されている周産期医療体制整備
指針の改定の機会に、大規模災害時の低リ
スク妊娠分娩を含めた地域としての周産期医療提供体制確保のための事業継続計画の策定を周産期医療協議会の検討課題の一つとし、その成果を都道府県防災会議等で検討し、地域防災計画、医療救護計画等に組こととしたらどうか。
Ｅ．結論
1）大規模災害時の周産期医療分野における対策の整備状況について、全国の周産期センターの NICU、産科施設を対象としてアンケート調査を実施した。その結果、以下の点が明らかになった。
①NICU においては、大規模災害時に診療機能を確保するための準備が、十分とは言い難いが一定程度は行われていることが示された。しかし、高度な NICU ケアが可能な人材の確保については、地域の他の医療機関からの支援を期待することは多くの地域で期待できないのが実情である。仮に施設面、物資面で対応できたとしても、中長期的な診療機能の確保は困難な状況が想定される。幸いにも、被災地外の NICU からの人

－69－

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材派遣については、相当の可能性があるこ

2.

学会発表

とが今回の調査で示されており、大規模災
害の超急性期を脱した後の NICU の事業継続

本研究の一部は、研究協力者の和田和子

にとって、非常に有力な支援となりうるとが平成 26 年 7 月 14 日に第 50 回日本周産考えられた。

期・新生児医学会学術集会ワークショップ②大規模災害時の地域産科医療提供体制「災害時の周産期医療」において「学会支の確保のためには、通常は小規模施設で対援」として、研究分担者の海野信也が平成応されている多数の低リスク妊産婦への対

27 年 2 月 26 日に第 20 回日本集団災害医学

応を、大規模施設で円滑にできる体制の整

会総会・学術集会においてパネルディスカ

備が必要だが、各地域ではまだほとんど検ッション 2「小児・妊産婦への対応」におい討が進んでいないのが現状であることが明て「災害時の地域周産期医療システム」と瞭になった。検討を行っている数少ない都

して発表した。

県においても，周産期医療体制を検討する
周産期医療協議会で検討されており、自治

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

体の災害対策担当部門との連携が希薄であ（予定を含む。
）

る可能性が考えられた。

なし。

③周産期母子医療センターに整備されているドクターカー等を活用し、災害時の被災地の母子支援を行うチームを構築することは可能と考えられた。
〇④現状では、都道府県等における災害対策部門と周産期医療対策を担当している部
門との間の連携体制は、十分とは到底言えない。都道府県の周産期医療システムが災害時にも機能可能な体制を早急に整備する必要があると考えられた。そのためには、
地域防災計画及び医療救護計画、周産期医療体制整備計画等において、災害時の地域
周産期医療提供体制の事業継続計画について、明確に記載し、両分野が密接な連携をとって対策を推進する必要がある。
Ｆ．健康危険情報
特になし
Ｇ．研究発表
1.

論文発表
なし。

－70－

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分担研究報告「災害時の小児医療に関する研究」
研究分担者 鶴和 美穂（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「災害時の小児医療に関する研究」
研究分担者

鶴和

美穂（国立病院機構災害医療センター

臨床研究部）

研究要旨
災害弱者である子どもを守る災害医療体制は未だ整備されておらず、今後検討していく必要がある。本研究では東日本大震災でみられた小児医療に関する問題点を抽出し、今後取り組むべき課題について検討をおこなった。
小児医療機関の通信インフラ、ライフライン対策は十分とは言えず、実際に患者の受け入れにも支障をきたした。特に地域の小児・周産期医療施設の多くは災害拠点病院ではないが、扱う医療の特殊性からも災害対応能力強化は取り組むべき課題であると考えられた。また、災害医療は、地域医療の一環として行政と密に連携しながら、平常時とは異なる災害医療体制下で医療活動がおこなわれなければならない。しかしながら今回の調査では、急性期の災害医療を担う DMAT、また行政の災害対策本部などと十分に連携が図れたとは言い難いことが分かった。その背景には、こうした連携を想定した地域
防災計画や災害対策マニュアルがなく、訓練を平常時からおこなっていなかったことが理由としてあるのではないかと考えられた。小児科医は子どもの代弁者であり理解者である。災害時、その小児科医が不在では災害弱者である子どもを医療（身体面、精神面）、保健の両面で守ることはできない。しかし、東日本大震災では、小児科医による医療支
援体制は構築できず、急性期から小児科医が参画した被災地支援をおこなうことはできなかったことが判明した。
本研究の結果、１）平時からの連携を通じたそれぞれの地域における小児・周産期医
療中核医療機関、または小児専門医療機関の災害対応能力強化、２）災害急性期から小児・周産期医療情報をまとめ、円滑に DMAT や災害医療コーディネーター、地域の災害対策本部を含めた行政機関と連携を図るシステムの構築が必要であることが判明した。
特に後者は、医療情報のみならず、小児科医師派遣を含む小児医療支援調整を司る小児
リエゾン（小児・周産期災害医療コーディネーター）として、大混乱の災害急性期から慢性期にかけてシームレスに災害弱者である子どもを守る機能を包括しなくてならな
い。
A. 研究目的

研究協力者
齊藤修

東京都立小 児総合医療センター

災害時における小児医療体制構築に向けて、今後取り組むべき課題を明らかにする。

集中治療科

－73－

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73

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B. 研究方法

小児科を標榜する岩手、宮城、福島第一原

日本小児科学会、その分科会、被災地内の子力発電所事故の被害を受けた福島県浜通

小児専門医療機関である宮城県立こども病

りの病院ならびに被災 3 県に立地する大学院の報告書を元に、東日本大震災時にみられ

付属病院、東北地方の小児専門医療機関であた小児医療における問題点を抽出し、今後のる宮城県立こども病院の発災後の通信と電課題につき検討をおこなった。

気状況を表１に示す。この表１は、本研究の分担研究「病院設備に関する災害対策に関す（倫理面への配慮）

る研究（分担研究者：鶴和美穂）」で実施し配慮が必要となる研究に該当しない。

た調査結果に基づいて作成した。
①通信

C. 結果

被害の甚大だった地域では固定電話、携帯電話、インターネットによる通信が断たれ、

１）医療施設のライフライン

表１

被災３県沿岸部の小児科標榜施設と大学病院、小児専門医療機関の震災時ライフライ
ン状況
通信

岩手県

宮城県

福島県

電気

固定電話

携帯電話

インターネット

衛星電話所有の有無

岩手県立宮古病院

×

×

×

○

×

○

岩手県立山田病院

×

×

×

×

×

○

岩手県立釜石病院

×

×

×

○

×

○

国立病院機構釜石病院 ×

×

×

○

×

○

岩手県立大船渡病院

×

×

×

○

×

○

○

岩手医科大学付属病院 ○

○

○

○

×

○

○

石巻赤十字病院

×

×

×

○

×

○

○

真壁病院

×

×

×

×

×

○

塩竈市立病院

×

×

×

×

×

○

気仙沼市立病院

×

×

×

○

×

○

気仙沼本吉病院

×

×

×

○

×

○

宮城県立こども病院

×

×

×

×

×

○

東北大学病院

×

×

×

○

×

○

公立相馬総合病院

×

○？

×

○

○

○

鹿島厚生病院

×

×

×

×

○

○

南相馬市立総合病院

○

×

×

×

○

○

福島県立大野病院

×

○？

×

×

×

○

磐城共立病院

○

無回答

○

○

無回答

無回答

○

○

○

○

○

○

○

福島県立医科大学病院 ○電気

自家発電機の有無 災害拠点病院
○

○

○

○

○

－74－

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災害拠点病院においては所有していた衛星

一方、災害時には災害そのものに直接起因

電話や防災無線などで支援要請、情報発信、する疾病だけでなく通常の救急診療にも対情報共有がなされた。被害が大きかった被災

応せねばならない。発災 10 日の間で、岩手３県にある唯一の小児専門医療機関である

県沿岸部では熱性けいれん、呼吸停止の小児

宮城県立こども病院においては、衛星電話も症例が１例みられ、転帰は「死亡」となってなく、発災１週間は通信手段が途絶えたためいる。
岩手県沿岸部から内陸部への小児の搬送

重症患者の受け入れに影響をきたした。

症例は５例、新生児の搬送症例は１例報告が②電気
宮城県、岩手県の広範囲で停電が発生し、あり、少ないながらも重症小児の搬送ニーズ

調査対象医療機関でも多くの施設で停電がはあった。

発生した。（表１）今回の調査対象医療機関②救護所での小児医療ニーズ

全てにおいては、自家発電機が設置されてお岩手県沿岸部に設置された救護所（188 カ

り、停電が在院患者の生命に影響を及ぼした所）で記載された診療録を元に、週ごとの小との報告はなかった。しかし自家発電機の燃児（９歳未満）受診者数を図１、また発災７料確保に苦慮したとの報告や自家発電機が週間で救護所を受診した小児受診者の年齢あったとしても１日 1-2 時間しか使用でき分布を図２に示す。

ない状況であったとの報告もあり、自家発電機があったとしても窮地に立ちながらの対

図１ 週毎の小児（９歳未満）受診者数応であったことが分かった。また広範囲で停

700
600
500
400
300
200
100
0

電が生じたため、電気が必要な医療機器（人工呼吸器、吸引機等）を使用する在宅患者の緊急避難、電源確保目的での入院ニーズがあり、それらのニーズには対応できた。
２）急性期〜亜急性期の小児医療ニーズ①重症患者
今回の地震、津波により直接被害を受けた
小児重症患者は、岩手県においては津波肺の１例のみであった。この症例は DMAT が花巻
空港 SCU に搬送し、その後、岩手医科大学付属病院へと搬送された事例である。このように子どもの重症患者が少なかった理由は、地震発生時刻が学校単位での避難を可能とし

図２ 小児（９歳未満）受診者の年齢分布400300

たことや、津波による死者・行方不明者は多200数であったが、いわゆる重症患者が少ない特100徴を有した災害であったことなどが背景に

0

ある。

－75－

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岩手県沿岸部に設置された救護所だけでも、

Ｄ．考察

発災最初の１週間で 223 名、発災３週間で

１）医療機関の通信インフラとライフライン

1282 名もの小児患者が受診した。また発災

今回の災害を通じて、小児医療機関に限ら

２週目以降の子どもの受診者数の急増におず多くの施設で通信インフラ、ライフライン

いても、年齢分布の差はみられず、乳幼児で確保の難しさとその重要性が報告された。災あろうとも災害時に一定の割合で医療ニー

害拠点病院を中心に自家発電機設置、衛星電ズがあったことがわかった。こうしたニーズ

話の配備等、医療機関の通信インフラ、ライの多くは内因性疾患が主体であったことよ

フライン対策が進められてきたところではり、一層小児科医に対する需要は、当時高かあるが、多くの小児専門医療機関は災害拠点ったと推測される。

病院に指定されておらず、これらの対策は未だ十分ではない。今回の災害においても通信手段がなく、災害急性期の情報発信、情報共

３）NICU の病院避難
福島原発事故に伴って、福島県いわき市に有ができず、実際に患者受入れに支障をきた立地する災害拠点病院でも病院避難がおこした。NICU 患児や小児患者の受け入れが可なわれた。しかし、NICU 患児においては保能な小児専門医療機関はその特殊性から、通育器に収容されており停電でエレベーター

信インフラやライフラインに関して衛星電が使用できず簡単に移動できないこと、県内和の整備、自家発電機の設置、燃料の確保なには病床に空きがなく搬送できる施設がな

ど平常時より災害対策に取り組むべきであかったこと、ガソリンがなく救急車を動かせる。

ないこと等の理由により、院内で唯一避難が
２）急性期〜亜急性期の小児医療ニーズ

できない患者となった。

①重症患者、搬送患者
今回の災害においては、被害が甚大だった

４）DMAT や地域災害対策本部との連携
宮城県立こども病院においては、通信手段

被災地からの搬送患者の数は少なかった。この確保（防災無線や衛星電話の借用）、食糧

れは、重症患者が少なかったという今回の災や水の確保の点で（非常に難渋した結果、）害の特殊性、また小児人口が少ない地域性等

県災害対策本部との連携がみられたが、今回が関係している。今後、発生が予想されていの調査対象とした報告書内の多くの小児医

る首都直下型地震においては、家屋の倒壊、療施設では、DMAT や地域災害対策本部と医火災による多くの重症患者の発生が予想さ療面でうまく連携を図れたとの記載はない。

れる。小児人口（15 歳未満）に関して、今

上記３）で記載した福島県での NICU 病院避回の被災地（岩手県と宮城県の沿岸部）では難においても、当然 DMAT が関わることはな

47.6 万人 ５ であったのに対し、東京都ではかった。また手術が制限されていた宮城県立

150.3 万人(平成 25 年 10 月 1 日地点、総務

こども病院から早期手術治療を要する患児

省統計局)となっており、首都直下型地震にが静岡県立こども病院へヘリ搬送されたが、おいては相当数の重症小児患者、小児搬送患

この搬送は日本集中治療医学会のコーディ

者の医療ニーズが発生すると考えられる。こネートによりおこなわれたものであり、DMAT

れらの搬送ニーズに対応するためには、平時や行政との連携、関与は確認されなかった。

からの DMAT や行政と、小児医療関係者と－76－

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の連携は不可欠である。

おくことが重要視されている。そんな中、②救護所での小児医療ニーズ

NICU 患児や特殊な医療を要する小児患者

発災１週間目より 200 名を超える小児患

は避難先として受け入れる施設は限られて者が受診しており、発災２週目にはピークがいる。今回の NICU の病院避難においては、みられた。しかし、実際の医療救護班に小児搬送手段確保にも難渋し、最終的には福島県科医師が含まれていることは少なく、発災２

外から新生児搬送用ドクターカーが迎えに週目、陸前高田市で活動していた医療救護班

きて半数の患児が福島県外へ搬送された。

13 班においては、小児科医師は１人もいな

以上より、NICU 患児や特殊医療を要するかった。岩手県のみならず、福島県において小児患者の病院避難においては①被災県内も避難所での診療をおこなっていた JMAT

だけでなく県を越えて受け入れ先調整がでには小児科医師がおらず、また宮城県においきる体制作り②災害急性期に被災地にいちては宮城県立こども病院から避難所巡回診

早く入って患者搬送を実施する DMAT と周療に小児科医師が派遣されることはなかっ

産期・小児医療部門との連携体制作り③新生た。日本小児救急医学会が陸前高田市の救護児ドクターカー、小児ドクターカーを利用し所内診療所で小児医療水準を引き上げるこ

た小児・周産期医療支援チームの立ち上げにとを目的に診療を開始したのが 3 月 26 日のついて今後、平時より検討していく必要性が

発災 15 日目。診療開始までに２週間の時間あると考えられた。

を要した背景には、初期の情報収集や現地での支援体制構築に時間を要したこと、現地調査チームのロジスティック面の問題などが

４）DMAT や地域災害対策本部との連携
小児医療においても、災害急性期には、機動性をもち被災地にいち早く入って医療支挙げられた。
重症患者だけでなく、災害時には救護所に援活動をおこなう DMAT との連携は不可欠

おける小児医療ニーズも必ず発生する。しかである。また各地域の災害医療の中核となる

し、小児科医師の災害時支援体制は現在、広ことを期待され、かつ DMAT を保有する災

島県における「こども支援チーム」、宮城県害拠点病院との連携も重要となる。しかし、における小児周産期医療コーディネーター

小児専門医療機関においては近隣の医療機の設置と各地域で取り組みが見られ始めた

関との災害時の連携を事前に計画している

ところではあるが、全国的にはまだ枠組みす

施設はほとんどなかった。１らないのが現状である。早急に国、都道府県

災害医療は地域医療であり、行政との連携レベルでの小児医療支援体制の整備がおこも絶対に欠かすことができない。現在、都道

なわれるべきである。

府県レベル、二次医療圏レベルで災害医療コーディネーターが設置されつつあり、各地域

３）NICU や小児患者の病院避難での医療保健福祉コーディネーター部門と今回の災害においては、岩手県や宮城県でして地域災害対策会議の設置が提案（図３）は津波被害による病院避難、福島県においてされている。小児に対する災害支援は医療面

は原発事故による病院避難が実施された。病だけでなく、予防接種や健診、育児支援、こ院避難の多くは DMAT により実施され、今ころのケアを含めた保健面での支援活動も後の災害においても病院避難対策を講じて重要であり、災害医療コーディネーターや地－77－

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同時に、小児災害医療体制の検討だけでは

図３

なく、小児専門医療機関など小児医療の特殊性を兼ね備えた医療機関は、病院の災害対応能力強化にもっと積極的に取り組むべきであり、研修開催や資金面でのサポートを行政には期待したい。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表1.

学会発表

齊藤修、渕向透、伊藤正樹、清水直樹、六車域災害対策会議との連携、調整、恊働が必要

崇、鶴和美穂、神薗淳司、米倉竹夫、市川光と考えられる。そのためには、小児保健医療

太郎

部門の代表小児科医が小児リエゾンとして小児災害医療の創世、第 20 回日本集団災害

地域災害対策会議と連携を図れる枠組み作

医学会総会；2015 年 2 月；東京

りが必要ではないかと考えられた。この小児リエゾンには小児保健医療に関する情報集

Ｈ．参考文献、参考資料

約と小児医療支援、保健支援の調整をおこな

１.鶴和美穂、井上信明、清水直樹

い、地域災害対策会議だけでなく、DMAT

小児専門医療機関における災害対策の現や行政と小児保健医療部門とをつなぐ役割

状調査、日本小児科学会雑誌 118 巻４号も同時に担い、急性期から子どもに対してシ685-691、2014

ームレスに医療と保健の両面から円滑に支２、齊藤修
日本小児救急医学会・東日本大震災支援

援していくことも期待したい。

特別委員会最終報告書

岩手県活動報告、

日本小児救急医学会雑誌 11 巻１号、2012

Ｅ．結論
災害時には子どもは災害弱者として扱わ

３、細矢光亮、田中総一郎、井田孔明られる。しかし、その災害弱者である子どもを

東日本大震災が岩手、宮城、福島の三県

現行の災害医療体制では十分に守ることはの小児と小児医療に与えた被害の実態と、できない。小児医療の専門家であり、かつ子

それに対する支援策の効果と問題点につどもの代弁者である小児科医が災害急性期

いての総括、日本小児科学会雑誌 118 巻から現行の災害医療体制（DMAT や災害医12 号 1767-1822、2014

療コーディネーター）、行政と連携を図り、円滑に小児医療支援、保健支援に繋げていけ

４、年報「いのちの輝き」2010 年度第７号、
宮城県立こども病院るような枠組み作り、すなわち小児リエゾン

５、被災３県（岩手県、宮城県及び福島県）（小児・周産期災害医療コーディネーター）の沿岸地域の状況－ 平成 22 年国勢調査人の設置が望まれる。

口等基本集計結果及び小地域概数集計結果－78－

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78

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から－、統計 Today No.41、2011 年、総務
省統計局

I．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。
）
1.特許取得
2.実用新案登録
3.その他

－79－

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分担研究報告「災害カルテに関する研究」
研究分担者 定光 大海（国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「災害カルテに関する研究」
研究分担者

定光

大海（国立病院機構大阪医療センター

救命救急センター診療部長）

研究要旨
東日本大震災における疾病構造の実態から、全国統一して使用可能な災害疾病サーベイ
ランスも考慮に入れた標準災害診療記録を作成する。日本医師会、日本集団災害医学会、
日本救急医学会、日本診療情報管理学会・日本病院会による「災害時の診療録のあり方に関する合同委員会」（以下、合同委員会）で作成したものを、訓練等で検証し完成させる。災害発生時、被災地内医療機関や救護所では外傷傷病者を含めた多数の傷病者の診療を行うことになる。傷病者の緊急性や重症度に応じて近隣施設への搬送や被災地外への搬送などの判断も必要になる。診療は疾病から外傷まで多岐にわたる。多くの診療チームが関わることが想定されるため、傷病者の情報が簡便かつ確実に伝達できるツールが求められる。診療記録は単に記録に止まらず、疫学的に処理することで、被災状況を客観的に評価することができる。そのためにも診療記録の標準化が不可欠になる。本
研究では、三学会合同委員会で作成した診療記録票の有用性を災害訓練で検証するとともに、疫学的処理のためのツールとして利用できるための疾病分類を組み込むことを目的とした。前者についてはここで結果を報告し、後者については研究協力者である久保達彦等により「標準災害診療記録が搭載するサーベイランスシステムＪ－ＳＰＥＥＤ」
として別途報告書を作成した。
研究協力者
久保 達彦 産業医科大学医学部公衆衛生
学 講師
小井土 雄一 災害医療センター臨床研究部部長

医療従事者も支援に加わる。そのため傷病者情報を簡便かつ確実に伝達するためのツールが不可欠になる。
本研究は、平成 22 年度から平成 25 年度
にかけて日本医師会、日本集団災害医学会、
日本救急医学会、日本診療情報管理学会・

Ａ．研究目的日本病院会による「災害時の診療録のあり

災害発生時、被災地内の災害拠点病院は重症者を中心に多数の傷病者を一旦引き受
け入れることになる。さらに自施設の対応能力、傷病者の緊急性や重症度に応じて近隣施設への傷病者搬送、さらに被災地外への広域搬送などの判断が求められる。多数
傷病者へ対応するため外傷診療に不慣れな方に関する合同委員会」（以下、合同委員会）で作成した災害診療記録票について、平成
26 年度にその使用実態を検証すること、疫学的に処理することで、被災状況を客観的に評価できるサーベイランスシステムを組み込んだ標準的災害診療録とすることを目
的とした。

－83－

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Ｂ．研究方法る。そこで対応する医療関係者が被災者の平成 26 年 10 月 12 日に実施した中部ブロ病態を把握するために初期評価の手順を分ック DMAT 実働訓練（想定災害：南海トラフ

かりやすく表記し、そのうえで必要な項目

地震、広範囲震度 6 強以上、一部震度７、のチェックをできるようにしたほうが漏れ

津波来襲）において、医療機関で被災者受が少ない。そこで診療記録では、特に外傷け入れ時に災害診療記録報告書（別紙１参診療に対してフロー図とそれに対応できる照）を使用した診療に協力が得られた、3 医処置内容を誘導的に記載したものを考案し、療機関（名古屋第 2 赤十字病院、総合大雄

外傷診療記録票として追加した。実際に訓会病院、名古屋掖済会病院）で使用診療

練とはいえ混乱状態が生じている現場での記録票の回収と記載内容調査、アンケート

適切な対応はかなり難しいことがこれまでによる実態調査（別紙 2）を行った。診療記の調査で判明していたが、今回は、事前準

録票は事前配布とともにその説明を依頼し、 備等もあって記載率は比較的高い結果とな
さらに一病院で実際の診療の場を見学しなった。勿論、外傷診療の経験があるＤＭＡ

がら、若干のコメントも加えた。

Ｔメンバーの医師の記載率は高く、緊急性

Ｃ．研究結果や重症度評価を基本とする救急診療の経験

１．回収診療記録がやはり診療記録の充実度につながること回収できた診療記録票は、名古屋第 2 赤もわかった。

十字病院で災害診療記録 46 件（外傷用診療

ID の記載についても、事前の ID 付与方法

記録のみ使用）、実態調査 3 名、総合大雄会の説明と ID 付与のルールを説明した一病院

病院では災害診療記録 15 件、実態調査 10での記載頻度は高く、記載方法の共有化は名、名古屋掖済会病院では災害診療記録 8

診療記録票の普及とともに得られるものと件、実態調査 6 名となり、診療記録使用例思われた。

は全診療記録使用 23 件（外傷傷病者:22）、

これまで、時間的制約や外傷診療あるい

外傷記録用紙のみ使用 46 件（名古屋第 2 赤は災害訓練の経験不足から、災害という非十字病院）であった。

常時には傷病者の身体所見を十分に把握で全診療記録使用 26 例の主な項目での記載

きず、診療録の記載も漏れることにつなが頻度は表１に示す。また、外傷記録のみ使ることが指摘され、自由記載欄を主体とす用例（46 件）では、外傷初期評価（表）とる通常の診療録フォーマットだけでは災害緊急処置（裏）は大半が記載されていた。

初期の外傷傷病者の臨床経過を把握する情一方、受傷機転（2 件）、傷病分類（17 件）、

報管理ツールになり難いと考えられていた

必要な治療・処置（７件）の記載が少ない

が、診療記録の標準化とその周知を推進し、ことがわかった。外傷記録のみ使用例では診療と診療記録作成を一体化することが、狭いスペースに自由記載が相当みられた。

その後の広域搬送や入院診療につながる情

プレーヤー16 名から得られたアンケート調

報の連続性を担保することにつながると考査の結果は表 2 に示す。

えられた。さらに標準災害診療記録票に簡Ｄ．考察

便なサーベイランスシステムが連結される

災害現場では、ＤＭＡＴ隊員だけでなくことで、疫学的調査や被災状況の客観的評

一般の医師や看護師に協力を仰ぐことにな

価指標を得ることが可能になると思われた。

－84－

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この点は、研究協力者である久保 達彦等が「標準災害診療記録が搭載するサーベイラ
ンスシステムＪ－ＳＰＥＥＤ」として別途報告書を作成したが、今後最新の災害診療記録票を用いた災害訓練によりその効果を検証したい。
Ｅ．結論
合同委員会が作成した全国統一的な、重篤な外傷にまで対応できる実効性の高い標
準的災害診療録作成に基づいて本研究ではその実効性を検討し、さらに疫学的調査や被災状況の客観的評価指標を得ることが可能になるサーベイランスシステムを組み込
むことができた。
Ｇ．研究発表
1.

論文発表
なし

2.

学会発表

定光大海他：災害拠点病院の情報整理ツー
ルとしての災害診療録作成に向けて。第 18回日本集団災害医学会総会・学術集会．日
本集団災害医学会誌 2012:17；659．
（発表誌名巻号・頁・発行年等も記入）
丸山嘉一、定光大海、小倉真治、小井土雄
一：災害診療録の標準化（第 2 報）
．日本集団災害医学会誌 2013：１８；448．
Ｆ．Ｈ．Ｉ．なし－85－

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別紙 １

－86－

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－87－

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－88－

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－89－

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－90－

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－91－

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－92－

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－93－

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－94－

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－95－

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－96－

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－97－

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98

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99

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－104－

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104

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別紙

２

災害カルテ使用に関する実態調査のお願い
災害訓練の際に使用していただいた災害診療記録に関するアンケート調査をお願いいたします。
プレーヤーで診療記録の記載をした方
あなたの職域は
□医師

□看護師

□ロジ（

）

診療記録の記載場所は
□救護所

□二次病院

□災害拠点病院

1）ＩＤは付与できましたか。
□はい

□いいえ

□すでに記載済みであった

記載済みでないのにいいえと回答した方は、その理由をお書きください。
（）

2）表紙（1 号紙）
記載できましたか
□十分

□かなり

□わずか

□ほとんどできなかった

記載が難しい項目は
（

）

その理由は
（

）

不必要と思われる項目は（）

3）一般診療あるいは軽傷用（２頁目）
記載が難しかった項目□バイタルサイン
□診断

□処置

□既往歴

□予防接種歴

□主訴

□処方

理由
（

）

人体図は役に立ちますか
□はい

□いいえ

不足している項目あるいは不具合があれば記載ください。
（
）

－105－

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105

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13:19:02

別紙２4）外傷用（3，4 頁）
初期評価
初期評価のチェックについて□記載しやすかった□記載しにくかった

わかりにくかった項目を記載ください（）

特記事項等（自由記載）について
□便利

□枠が狭い

□不要

その他、特に修正すべき点があれば記載ください。
（）

緊急処置と外傷評価
処置内容のＡＢＣＤその他について□記載しやすかった□記載しにくかった

わかりにくかった項目を記載ください（）

修正すべき点があれば記載ください。
（）

受傷機転、傷病分類、必要な治療・処置
修正すべき点があれば記載ください。
（）

診断、特記事項（自由記載）、人体図
□便利

□枠が狭い

□不要

その他、特に修正すべき点があれば記載ください。
（）

5）2 号紙（一般診療用・外傷用共通）（5，6 頁）
所見や処置・処方に対する記載医師の所属、氏名の記載が必要です。
□記載できた□所属の記載に迷った

修正すべき点があれば記載ください。
（）

転帰、災害と傷病との関連□記載できた□記載に迷った

修正すべき点があれば記載ください。
（）

災害診療記録全般でご意見があれば記載ください。

－106－

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106

2015/05/20

13:19:02

表 1 全診療記録使用26例の主な項目での記載頻度
記載項目

記載数（％）

トリアージタッグ
ID
氏名
生年月日
住所
傷病名
サイン
バイタルサイン
主訴
所見
外傷診療フロー
外傷に応じた処置
診断
転帰
管理者名

12（52）
12（52）
22（96）
15（65）1 （４）10（43）
8（35）
13（57）
13（57）
10（43）
18（78）
18（78）
11（48）
6 （26）
2 （9）

表 ２
選択肢

2.プレイヤーで診療記録の記載をした方
診療j記録の記載場所
救護所
二次病院
災害拠点病院
1） IDは付与できましたか
はいいいえ
すでに記載済みであった
いいえと回答した理由
2） 表紙（1号紙）
記載できましたか
十分
かなり
わずか
ほとんどできなかった
記載が難しい項目

不必要と思われる項目

バイタルサイン
既往歴
予防接種歴
主訴
診断
処置
処方

理由
人体図は役に立ちますか
不足している項目あるいは不具合があれば記載下さい看護師(6)

ロジ(1)

10
1
2
7
2
6
1

5
0
0
5
4
1
0

0
0
1
0
0
1

1
1
6
1

0
1
4
1

不明

情報収集
氏名等不明な点が多い

氏名・年齢
保険番号・連絡先・特記事
項

表紙はほとんど見ていな
い。表紙がどのページであったか記憶にない
特記事項など発話少ない（設定の情報が 意識ﾚﾍﾞﾙが悪いなどの理少ない）ため由でコミュニケーションがとれない
レベルが悪かった
災害時に情報を得るのは困難
経時記録部に所見・指示・判断を記載していたが他の部分はみていない
緊急時に患者への質問が
多く難しい
忘れました
自分に必要な情報が書いてある箇所と自分の記載箇所以外はみないのでわ
全体にやや詳細すぎるようだ

その理由

3） 一般診療あるいは軽症用記載が難しかった項目

医師(10)

はい
いいえ

0
5
6
0
0
0
1
不明だったためレベルが悪かった
細かい
7
0
みていない
大きめの人体図でそのまま書きこむのはどうか

0
2
2
0
0
0
0

5
0

－107－

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2015/05/20

13:19:03

選択肢4） 外傷用初期評価チェックについて記載しやすかった
記載しにくかった

その他、特に修正すべき点
緊急処置と外傷評価
処置内容のABCDその他について

便利
枠が狭い
不要

記載しやすかった
記載しにくかった

わかりにくかった項目

修正すべき点

受傷機転、傷病分類、必要な治療・処置
診断、特記事項（自由記載）、人体図

便利
枠が狭い
不要

特に修正すべき点
5） 2号紙（一般診療用・外傷用共通）所見や処置・処方に対する記載医師の所属、氏名の記載が必要です

記載できた
所属の記載に迷った

修正すべき点
転帰、災害と傷病との関連

修正すべき点
ご意見があれば記載下さい

看護師(6)

4
5
ﾊﾞｲﾀﾙ書くところがせまい

14
所見を一度にとってABCDのそれぞれに分けて書くのに慣れていない
項目が少ない CRTの記載等も含め余白がほしい

みていない

わかりにくかった項目を記載ください

特記事項等（自由記載）について

医師(10)

記載できた
記載に迷った

患者本人から聞けない場
合は書けません
5
3
1
みていない

ロジ(1)

2
2
0

7
2
1
2
A-D全て埋めるのか？ A 慣れれば使いやすく感じそ
異常なら別紙になるう
災害カルテのどの部分のこ 項目が少なく特記する場所とであったか覚えていない がほしい
災害カルテのどの部分のこ 緊急時にも迷わず記載でとであったか覚えていない きるようもう少し簡潔でもよいと思われます4ページ5ページを行ったり 観察と処置が見開きのきたりで書くのが大変だっ ページだと扱いやすいかたも。でもA4クリップボードだと無理か…
O2投与方法の記載
災害カルテのどの部分のこ 受傷機転は枠の上の方がとであったか覚えていない よいのでは？
6
2
1
3
0
0
有無の判断後次項で詳細 人体図は小さいため書けというのはややわかりにく ない。いらないかも
い
3
0
6
4
災害カルテのどの部分のことであったか覚えていない
31
52
災害カルテのどの部分のこ 入院の場合はどこにどのよとであったか覚えていない うに書くか不明
転帰は誰が書くのかわかりませんでした名前・生年月日が複写じゃ 氏名やIDは転写できると手ないのが大変間が減り助かると思われます。全体的に複雑な印象をうけた
あらかじめ訓練の説明会を 初期診療においては有用受けていたが災害カルテは だがその後の継続治療の当日はじめて見た。患者に 内容は3・4項しか記入でき3種類の用紙がついていて ない。名前・生年月日が言どれに何を記載するのか えない場合のメディカルID
わからなかった。どの用紙 はどうするのか？
でも何か書いてあって、患者の状態の把握に役立つものをみて状況判断した。
診察・診断・指示をしたあとに記載するときに、どの用紙かわからないが書くス
ペースがあってその用紙のその部分のタイトルがおかしくなければ、そこに記載した。災害カルテの見ていな
いページがあったと思う。
いろいろな項目が立ててあったと思うが覚えていな
い。項目があったことが役
院内での災害カルテに応用しようと思います
記載にたずさわらず

備孝

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協力者研究報告「災害カルテに関する研究：標準災害診療記録が搭載するサーベイランスシステムＪ－ＳＰＥＥＤについて」
研究協力者 久保 達彦（産業医科大学医学部 公衆衛生学）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」

災害カルテに関する研究：標準災害診療記録が搭載するサーベイランスシステム
Ｊ－ＳＰＥＥＤについて
研究協力者 久保 達彦

産業医科大学医学部公衆衛生学 講師

東日本大震災以降、本邦では災害医療情報の標準化に向けた関係団体の協同が加速している。顕著な動向として、日本医師会、日本集団災害医学会、日本救急医学会、日本診療情報管理学会・日本病院会は「災害時の診療録のあり方に関する合同委員会」を設置して災害時に用いる診療記録の標準化に向けた取り組みを進めている。同委員会には 2013年から国際協力機構（JICA）も参加しており、これを契機にして災害標準記録にはサーベイ
ランスシステムも搭載されることとなった。同搭載システムはフィリピン保健省がＷＨＯ等とともに開発した災害時サーベイランスシステムである SPEED（Surveillance in Post Extreme
Emergencies and Disasters）を参考にして、日本向けに開発されたものである。今後、同シス
テムが社会実装されることにより、被災地における医療活動状況が派遣元組織の垣根を超えて迅速に災害医療コーディネーター等に報告され、その情報が派遣地域災害医療対策会議や派遣調整本部等の調整機能の判断材料・根拠となることが期待される。

研究分担者
定光 大海 大阪医療センター救急救命センター 診療部長
小井土 雄一 災害医療センター 臨床研究部部長

係国外事例として、2013年にフィリピンを襲ったスーパー台風Yolanda災害支援に派遣された国際緊急援助隊医療チーム（研究協
力者は一次隊医師・先遣隊隊員として参加）の活動によって得られた関連知見を記述した。

Ａ．研究目的東日本大震災を契機に設置された「災害時の診療録のあり方に関する合同委員会」

Ｃ．研究結果以下、調査研究結果を報告する

が今春、発表する標準災害診療記録に搭載されるサーベイランスシステムＪ－ＳＰＥＥＤに合同委員会の設置

ついて、開発の経緯と、期待される効果、今後の課題を記述すること。

東日本大震災発災の年の9月に開催された
第37回日本診療情報管理学会学術大会での議論を契機にして日本医師会、日本集団災害

Ｂ．研究方法関係者へのインタビューを含めた直接調査と関係資料のレビューを実施した。また関医学会、日本救急医学会、日本診療情報管理学会・日本病院会は「災害時の診療録のあり方に関する合同委員会」（以下、合同委員会）を－111－

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設置して、災害時診療録の標準化に向けた取として関係者に迅速に報告され利用さり組みを開始した。合同委員会の途中成果は、れることでその価値が最大化される。

現在、災害診療記録〈案〉報告書（災害時の診・不可欠な報告先の一つは災害医療の指療録のあり方に関する合同委員会, 2013年）

揮者（災害医療コーディネーター等）で（１）として公表されている。

ある。
・災害医療コーディネーター等が被災地

課題認識の整理域の診療概況を把握するために必要な

同報告書においては災害診療記録が具備

情報の核となるのは「疾病別患者数」ですべき性能として、①保健衛生・疫学への考慮、ある。

②感染症アラート、③電子化の問題、④国際・平時の保健医療情報システムは、被災化への配慮を指摘している。それぞれ、①診地においては人（平時報告者の被災）と療記録は記録に止まらず疫学集計情報として

物（報告経路の途絶）の両面から一時的迅速に指揮者に報告されてその意思決定に資機能不全をおこす。

するべきであること、②感染症流行の早期検知

・被災地に参集するＤＭＡＴ等の災害医による予防の必要性、③電子化されたシステム

療支援チームは、診療活動から得られが特定のベンダーに支配され発展可塑性が失た情報を報告する能力（通信等含めたわれる問題、④海外からも参集する緊急援助

自己完結的な余力）を有する。

医療チームとの活動調和の重要性、を指摘す

課題認識（目指すべき姿）

る主旨と理解される。一方、報告書内で案とし• DMAT 等の外来医療支援者のキャパて提案された災害診療記録（案）には、これのシティを活用した疫学情報システムの課題を克服する具体的なソリューションはこの

確立は、災害医療対応の効率化と洗練

時点では提示されていなかった。

に資する。その速やかな開発と社会実装が臨まれる。

以下、その後の委員会議論を踏まえた各課題に対する課題認識をまず整理する。なお以• 被災地に参集する医療チームは、派遣下の事項には合同委員会における議論以外

元組織などで制限されることなく報告からの関連情報として、特に国際緊急援助隊

システムに参加することが望ましいの医療チームの活動知見も含まれている。

（共通様式の共用、電子システムの解
放）。

課題認識（現状分析と目指すべき姿）• 多様な医療チームが初見でも参加可能【課題①】保健衛生・疫学への考慮に関すなほど単純なシステムが参加/運用のる課題認識は以下の通りである。

両面から望ましい。

課題認識（現状分析）• 被災者支援には保健・医療・福祉の連動

・災害時においても診療に関する記録が不可欠なため、報告は医療のみなら（災害診療記録）が必要である。

ず保健・福祉担当者の意思決定にも資・診療記録は記録（record）に止まらず、することが望ましい。

疫学的に処理され情報（information）• 報告を受ける者のキャパシティも考慮－112－

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し、報告内容に応じて取り得る対策を• 1999 年に厚生省が診療録の電子媒体

予め整理して例示しておくことは、報保存を認める通達を出した際に、医療告の受け手側の負担軽減と対応の迅速情報の電子管理方法（電子データフォ化に資する。

ーマット）を標準化しなかったことが、• システム運用（情報受付と集計）は外来

現在のベンダー支配とも言われる医療支援者または被災地外オフサイト組織

情報管理状況を招いた主因である。

が実施することが、被災地関係者の負課題認識（目指すべき姿）

担軽減の観点から望ましい。

• 電子データフォーマットの標準化と公• 集計単位等の疫学情報処理技術は新た

開が電子システムの開放性を担保する。

な災害対応等の知見を反映して継続的• 災害システムは電子とアナログ（紙）のにブラッシュアップされることが望ま両方による運用の可塑性を担保すべき

しい。

である。

【課題②】感染症アラートに関する課題認【課題④】国際化への配慮に関する課題

識は以下の通りである。

認識は以下の通りである。

課題認識（現状分析）

課題認識（現状分析）• 必ずしも全ての災害で感染症が蔓延す• 全ての国は、災害規模等によって海外るわけではないが、麻疹等の予防可能からの医療支援の受援国となる可能性

な死の直接的原因となるような重大感がある。

染症のサーベイランスは発災直後から• 世界保健機関 WHO では国際緊急援助

極めて重要である。

に参加する医療チームの能力の事前登• 検査能力に限りがある被災地において録ないし標準化に関する議論が進めらは、多くの感染症の確定診断は困難でれている。この議論では調整促進の観ある。

点から医療情報管理についても議論が課題認識（目指すべき姿）な さ れ て い る 。 （ Foreign Medical• 感染症流行の端緒を検査能力に限界のTeam Working Group, WHO. 2013）

あるなかでも捉えられる仕組みが必要• WHO/Foreign Medical Team（FMT）
Working Group の国際会合では、2013である。

年 11 月のフィリピン・スーパー台風災【課題③】電子化の問題に関する課題認

害の際に日本国国際緊急援助隊が被災

識は以下の通りである。

地で実践した災害時診療情報管理の調

課題認識（現状分析）

整活動が、good practice として認知さ• 医療情報電子システムの安定運用にはれている（研究代表者が主動）。

システム事業者による責任ある管理体• 我が国は国際緊急援助 30 年の歴史を制が必要であるが、特定ベンダーによ有し、関連議論をリードするポテンシ

る閉鎖的管理には多くの弊害が伴う。

ャルがある。

－113－

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課題認識（目指すべき姿）を集計する考え方の２つが大きく存在してお• 我が国から国際標準となる災害時診療り、方法論の調和がみられていない）という２

情報管理技術が提案されるべきである。
• その提案は諸外国ないし国際機関でのつの課題がある。
・ 既存の取り組みのなかでは、フィリピン保健

既存の取り組みを十分に踏まえるべき

省

である。

Emergency Management Staff）と WHO が協（

Department

ofHealth-Health

同開発した災害時診療概況報告システムで検討によって得られた知見

ある SPEED（Surveillance in Post Extreme

以上の課題認識をもとに検討を重ねた結果、Emergencies and Disasters）が最も先進的か

合同委員会ではフィリピン保健省とWHOがフィ

つ実践的なモデルである。（２）

リピンにおける自然災害を対象として協同開発

・ SPEED の最大の特色は症候群サーベイラ

した災害時診療概況報告システムであるSPEE

ン ス （ 症 候 の 集 計 ） と Event-based

D（Surveillance in Post Extreme Emergencies

surveillance（病名の集計）の利点を組み合and Disasters）（２）をモデルにして、日本版S

わせたモザイク状のシステムとなっている点

PEED（Ｊ－ＳＰＥＥＤ）を開発し、標準災害診療にある。

記録に搭載することとなった。オリジナルのフィ・ 実際の災害対応経験によって磨かれた

リピン版ＳＰＥＥＤを（資料１）に掲載する。

SPEED は優れた実践性を有するが、フィリピ

まずＪ－ＳＰＥＥＤの採用に向けた検討から得ンの疾病構造を前提とした症候群（例：レプ

られた知見を以下、記述する。

トスピラ症）で構成されているため他国や国＜疫学サーベイランス機能に関する知見＞

際社会で利用する際には対象国の疾病構・ 災害診療記録に求められる疫学機能の核造に合わせた症候群の再設定等のチュー

心は、「被災地に参集する医療チームが疾ニングが必要である。また医療のみならず病別患者数を容易に積算しあい、その集計

保健・公衆衛生ニーズを把握するための機結果を指揮者に日報として報告できる機能」

能の追加等の改善が可能である。

である。

・ SPEED の基本設計をモデルとして利用して、・ この際、患者の数だけ無数にある傷病名や我が国や国際緊急援助の災害対応環境下症候を検査能力も限られる災害現場でどのでも有効なシステム（アナログ/電子いずれ

ような基準で簡易に集計し、そして報告まででも運用可能）を開発可能である。

を行うかが課題となる。

・ 研究成果の社会実装に向けて、国内では・ 既存の災害時傷病者集計システムには、「災害時の診療録のあり方に関する合同委【学術分野的障壁】（感染症専門家が作成し員会」が専門分野障壁の突破等に関する稀たリストは自ずと感染症が大半を占め、また有な合意形成機会である。同様に国際社会

救急医療専門家が作成すると専門外関係

では WHO が設置した FMT Working Group

者には馴染みがうすい外傷分類が入る等）の場が重要な合意形成機会である。

と、【集計単位に関する課題】（現状では病名（診断） を集計する考え方と症候（主訴）日本版ＳＰＥＥＤ（Ｊ－ＳＰＥＥＤ）－114－

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このような議論を経て開発され災害標準記合同委員会からは最終成果物として「災害録に搭載された日本版ＳＰＥＥＤ（Ｊ－ＳＰＥＥＤ）

診療記録報告書」（確定版）が今春、関係参加（資料２）とその説明資料を（資料３）示す。

団体に配布され、利用が呼びかけられる予定

オリジナルのフィリピン版ＳＰＥＥＤと日本である。なお、現在の合同委員会の正式参加

版ＳＰＥＥＤとの主な違い・改善点は、以下

団体は以下の通りである。

の通りである。

① 日本医師会① オリジナルは症候群のカウントのみのた② 日本集団災害医学会

めに受診患者数が把握できないという③ 日本病院会・日本診療情報管理学会

課題があったが、日本版では症候群に④ 日本救急医学会

性別を加え、患者数が把握可能である。

⑤ 国際協力機構（JICA）（2014 年から正式② 年齢区分がオリジナルは５歳未満か以参加）

上かのみの区分であるが、日本版では

その他、国立病院機構災害医療センターで超高齢社会及び東日本大震災におけるはＪ-SPEＥＤを利用した避難所医療支援訓練

予防可能な死が高齢者に局在したことが計画されている。また DMAT（Japan Disaster

から高齢者（７５歳以上）を追加している。

Medical Assistance Team）の基幹システムであまた小児年齢区分については0歳と1－9

るＥＭＩＳにはに救護所管理画面において既に歳を区別して設けた。0歳は特殊な医療

J-SPEEDver0.3 が格納 されていが 、今後のニーズがあることが想定されることから、ver1.0 への更新が検討されている。

また9歳という区分は体重が概ね30kgを日 本 医 師 会 で は Ｊ Ｍ Ａ Ｔ （ Japan Medical

超える年齢で成人の処方との区別のひAssociation Team）が管理する災害電子カルテ

とつの目安となりうることと小学校低学年

へのＪ－ＳＰＥＥＤを含めた標準災害診療記録までという社会的意味合いから設定されの反映が検証されて始めている。

た。同様に、特殊な医療ニーズが存在

JICA では JDR（Japan Disaster Relief）医療することを想定して年齢区分と並列に妊チームの電子カルテに J-SPEED をベースとし婦が区分設定された。

たサーベイランスシステム（平成 26 年度末納

③ 日本版ではＤＰＡＴの派遣要請等を念品予定）が搭載されることが決定され開発が進頭に、メンタルヘルスに関する項目が設展している(2015 年 3 月に納品)。さらにＪＩＣＡ定された。

では ASEAN 諸国及びＷＨＯの FMT Working④ 日本版では医療と保健の連携強化を念Group に向けて SPEED コンセプトの共通利用

頭に公衆衛生項目が設定された。

を呼びかけることが検討されており、そのアイ⑤ 日本版で“災害関連性なし”という項目

ディアはが 2015 年 3 月に仙台で開催される第が設定され被災外からの医療チームの３回国連防災世界会議でもＪＩＣＡから紹介され撤退時期の判断を支援する項目が設定

る予定である。

された。

またシステムの電子化について、合同委員
会では多様な事業者の統制のとれた参加を社会実装に向けた動向

実現するために標準電子データフォーマッ－115－

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115

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トを最終報告書の付属資料として提案する
見通しである（資料4）。これにより都道府

Ｆ．健康危険情報なし

県や災害医療団体がどのようなシステム開発事業者と災害診療記録システムを開発しても、情報を迅速に電子的に共有することがＧ．研究発表可能となることが期待されている。

1. 論文発表
久保達彦ら. 災害時健康情報の実践的集

D．考察

計報告システムJ-SPEEDの開発

合同委員会提案J-SPEEDの課題

日本集団災害医学会誌 19(2): 190-197 2014

今後の最大の課題は社会システムへの落と

2. 学会発表

し込み方である。合同委員会においては、厚久保達彦ら.

災害時健康情報の実践的

生労働省が設置した災害医療等のあり方に関集計報告システムJ-SPEEDする検討会の「災害医療等のあり方に関する

第20回日本集団災害医学会総会・学術集会

検討会報告書」（平成 23 年 10 月）（３）で示さ＊優秀演題賞受賞

れた方向性に則り、保健所管轄区域・市町村単位等で設置され発災後定期的に開催される

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）

地域災害医療対策会議（仮称）において J-

1. 特許取得

SPEED を利用した医療チームからの報告が活なし

用される方向性等について議論がなされてい2. 実用新案登録

る。

なし
3.その他

Ｅ．結論

なし

「災害時の診療録のあり方に関する合同委員会」を中心にしてサーベイランス手法を含めた
災害診療記録の標準化に向けた取り組みが進められている。同合同委員会は災害医療関係者の合意形成を実現するための稀有な機会、社会的好期であると考えられる。東日本大震
災の教訓とも言えるその検討成果が、想定される南海トラフ地震発生前に広く社会実装され、我が国の災害医療のコマンドシステムが強化されることが期待される。

参考文献・資料（１） 災害診療記録〈案〉報告書（災害時の診療録のあり方に関する合同委員会, 2013年）
http://www.jhim.jp/report/pdf/doc.pdf（２） WHO Representative Office, Philippines.
Surveillance in Post Extreme Emergenci
es and Disasters
http://www.wpro.who.int/philippines/areas/emergencies_disasters/speed/en/（３） 厚生労働省 災害医療等のあり方に関する検討会. 災害医療等のあり方に関する検討会報告書（2011年10月）

また今回報告した国内災害医療関係者の取り組みは、国外の災害医療関係組織とも一部で呼応しはじめており、今後、本件に係る国際的な協調が進む可能性がある。

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資料１

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災害医療コーディネーター等への報告事項

症候群/健康事象

性別/受診者数

男性
1 男
女性
2 女
歩行不能（被災前からの障害を除く）
3 中等症（トリアージ黄色）以上
重症度
診療場所からの搬送が必要な病状（実施は問わない）
4 搬送必要性
創傷、（臓器）損傷
5 創傷
骨折・骨折疑い
6 骨折
皮膚/気道の熱傷
外傷/環境障害 7 熱傷
溺水と低体温症、溺水のエピソード
8 溺水
身体の長時間圧迫と意識混濁/失禁/乏尿
9 クラッシュ症候群
人工透析が必要な急性・慢性腎不全
10 人工透析
高度医療
11 深部静脈血栓症/肺・脳・冠動脈塞栓疑い 呼吸苦、胸痛、失神、下肢の発赤腫脹（車中泊等に続く）
循環器
発熱（定義は登録者判断でよい）
12 発熱
咳、寒気、咽頭痛、発熱等（すべての症状なくともよい）
13 急性呼吸器感染症
下痢・嘔吐
症候/感染症 14 消化器感染症、食中毒
発熱と皮疹
15 麻疹疑い
開口障害、頸や下顎の硬直（疼痛で顎が胸につかない）
16 破傷風疑い
熱傷・外傷以外の皮膚疾患
17 皮膚疾患（外傷・熱傷以外）
皮膚>160/100 （いずれかに該当するもの）
18 高血圧症
慢性疾患
呼吸困難と喘鳴19 気管支喘息発作
不眠、頭痛、めまい、食欲不振、胃痛、便秘等
20 災害ストレス関連諸症状
メンタル自殺企図、問題行動、不穏
21 緊急のメンタル・ケアニーズ
要介護/看護者、身体・精神・知的障害者
22 緊急の介護/看護ケアニーズ
生存に必要な飲料水（3㍑/日）・食料の不足
23 緊急の飲料水・食料支援ニーズ
アレルギー食、治療食、宗教食等の緊急支援必要
24 緊急の栄養支援ニーズ
公衆衛生
災害による必要な治療の中断
25 治療中断
災害との関連が明らかではない病態（医師判断）
26 災害関連性なし
27
28
追加症候群
29
30

No

症例

死亡

０歳
症例

死亡

1－９歳
症例

死亡

１０-７４歳（妊婦除く）

症例

死亡

75歳以上

【携帯電話番号（報告者への連絡方法）】：【電子メール】：【派遣元地域】： □被災地元 □被災地外・県内 □県外 □海外【派遣元組織】： □ＤＭＡＴ □国立病院機構 □日赤 □JMAT □（※記入報告： 症例毎にまず該当する年齢・妊婦区分（縦軸）を決定したのち、該当する症候群（横軸）全てをカウントしていく（死亡例は性別と主因のみ）※記入方法： 連日、該当症候群/健康事象数をチーム毎に積算し対策本部等に報告するよう努める。

特記メモ

報告元

【所属・職種・氏名】：【報告対象診療日】：【今回報告の主たる診療場所】：【明日の診療活動】：□同一地区で継続 □別地区で継続 □終了 □未定

Ｊ-ＳＰＥＥＤレポーティング・フォーム (Ver1.1)

災害時診療概況報告システム

症例

死亡

妊婦

症例

死亡

合計

）

資料３

災害診療記録（案）（Ｊ-ＳＰＥＥＤ）の解説
課題認識（現状分析）
医療保健情報は記録に止まらず、情報化され、その情報を必要とする者に迅速に報告され利用されることでその意義が最大化される。その際の情報利用者は被災患者や主治医に止まらない。災害対応を指揮する意思決定者（災害医療コーディネーター等）も重要な報告対象である。
一方、平時の保健医療情報システムは、被災地においては人（平時報告者の被災）と物（報告経路の途絶）の両面から一時的機能不全をおこす。この際、被災地に参集するＤＭＡＴ等の災害医療支援チームは診療活動から得られた情報を報告する能力（通信等含めた自己完
結的な余力）を有するため、外来医療支援者のキャパシティを活用した災害疫学システムの確立は、災害医療対応の効率化に資すると考えられる。
課題認識（目指すべき姿）
過去の災害事例の検証から、災害医療コーディネーター等が被災地の医療概況を把握するために必要な情報は「疾病別症例数」であると分析した。各医療チームの診療実績を迅速に集計する手法の開発が求められる。また同集計には多様な医療チームが初見でも参加可
能なほど単純なシステムが参加、運用管理の両面から望ましい。また、被災地負担軽減のため、システム運用（情報受付と集計）には外来支援者または被災地外オフサイト組織の支援を得られることが望ましく、報告内容に応じて取り得る対策を予め整理して例示しておく
ことは報告の受け手側の負担軽減に資する。加えて包括的な被災者支援には保健・医療・福祉の連動が不可欠なため、報告結果は医療のみならず保健・福祉担当者の意思決定にも資することが望ましい。
医療概況報告システム J－SPEED の開発
上記課題認識をもとに検討を進めた結果、フィリピン政府が WHO（World Health Organization）と協同開発した SPEED（Surveillance in Post Extreme Emergencies and Disasters）システムが先行事例として注目された。SPEED は災害時に問題となり、かつカウントが可能な 21 の症候群の迅速集計システムである。このシステムをベースにして、高齢化等、日本独自の要素を加味して開発された日本版 SPEED（J-SPEED）が災害診療記録には搭載された。J-SPEED の開発にあたっては、
2013 年 11 月にフィリピンを襲ったスーパー台風（現地名 Yolanda）災害に派遣された国際緊急援助隊医療チームの現地での活動経験と、同チームが開発を進める災害電子カルテの検討に伴い蓄積された知見が反映された。このことは巨大災害対応における国際連携を視野にいれた災害診療記録の開発検討につながることにもつながった。
J-SPEED の開発経緯の詳細については参考文献を参照されたい（久保達彦ら. 災害時健康情報の実践的集計報告システム J-SPEED の開発. 日本集団災害医学会誌 19(2): 190-197 2014）－119－

9000-00-023.indb

119

2015/05/20

13:19:05

医療概況報告システム J－SPEED の記載・集計方法


患者の診療が終了するたびに、医師が記載する。



報告様式（J-SPEED レポーティング・フォーム）: まず症例毎に該当する年齢・妊婦区分（縦軸）を決定する。続いて該当する症候群/健康事象（横軸）を全て計上（正の字を書く等）する。災害診療記録にも該当する症候群番号/健康事象を記録する。



該当する症候群/健康事象を全て計上（例：男＋骨折＋搬送必要）

死亡の場合は、性別と主たる死因を一つのみ選択

同じ患者が一日に複数回受診した際には、受診毎に該当症候群を計上

診療チーム毎に連日、該当症候群/健康事象数を積算して対策本部等に報告する。

J-SPEED 運用想定
本報告書公表時点で確定されていないが、以下の方向性が検討されている。
•

使用時期：被災地外からの医療チームによる医療支援が必要な時期 （発災直後１月など）

•

記載者：

災害標準記録を用い応急的医療を提供する医療者（医師）（被災地に参集するＤＭＡＴ等の災害医療支援チーム等）•

使用場所： 使用者による医療提供場所（救護所・避難所・診療再開医療機関等）•

使用方法： 医療チーム毎に同日の診療症候群数を毎日報告•

システム運用：–保健所管轄区域・市町村単位等で設置され発災後定期的に開催される地域災
害医療対策会議（仮称）の活動に組み込まれ、結果が都道府県が設置する災害対策本部内の派遣調整本部に報告されることが望ましい。
参考：
厚生労働省「災害医療等のあり方に関する検討会報告書」（平成 23 年 10 月）
厚生労働省医政局指導課 医療計画の見直しに関する都道府県担当者向け研修会資料 A-4 災害医療について）（平成 24 年 3 月）–•

オフサイト組織が受付・集計等を支援できることが望ましい

報告先：–

災害医療コーディネーター等–

経路：各医療機関/医療チーム→派地域災害医療対策会議→派遣調整本部

今後の課題
様式の整備が完了したことを踏まえ、以下が今後の課題として認識されている。
•

実運用の体制整備（報告先、集計作業担当者の設定、制度化）•

発災時に状況に応じて特に必要な症候群を追加する体制の整備•

災害経験の蓄積等を反映した症候群等の継続的な更新体制•

報告/集計の即時性を高めるための電子システム化•

海外医療チームの参加を受け入れるための英語版の開発－120－

9000-00-023.indb

120

2015/05/20

13:19:05

資料４

災害診療記録（案）標準電子データフォーマットの解説

1. はじめに
本書は、災害時の診療録のあり方に関する合同委員会で討議されている「災害診療記録（案）」について、コン
ピュータシステム等で取り扱う際のデータフォーマット（データ形式）仕様を纏めたものである。

2. 検討方針
すでに多くの医療機関で普及している基準や規格に準ずることが望ましいことから、我が国において多くの急性期病院で導入され診療情報管理士が日頃から業務で取り扱っている DPC 制度のデータ仕様に習う形で検討が行われた。

3. 参照資料
データフォーマットの検討にあたり、参照した資料を「表 3-1 参照資料一覧」に示す。
表 3-1 参照資料一覧

資料等の名称
発行者等
平成 26 年度「DPC 導入の影響評価に係 厚生労働省
る調査」実施説明資料

発行日
平成 26 年 8 月 8 日版

－121－

9000-00-023.indb

121

2015/05/20

13:19:05

4. データフォーマット定義
データフォーマットは「様式１」および、「様式 2」の 2 つ様式で構成する。
様式 1 については、DPC の様式１に準ずる形とし、様式 2 については DPC の EF 統合ファイルに準ずる形とした。
なお、様式 1 と様式 2 をそれぞれ別ファイルとし、データ形式等は次のとおりとする。
・データ形式： タブ区切テキスト形式。
・日本語はシフト JIS 形式。外字は含めない。
（単位，名称等）
・記載不要の場合は空白のままとする。
（”0”や” ”(スペース)で埋めない）
ただし、個別に必要な場合を除く。
4.1.

データフォーマット「様式 1」の構造
様式 1 の構造を次に示す。
・改行コードにより複数レコードで分割され、各レコードの組み合わせで構成される。また、各レコードはヘッダ部およびペイロード部で構成する。ファイルレイアウトを「表 4-1 様式１ファイルレイアウト」に示す。
・ヘッダ部の構造を「表 4-2 様式１ヘッダ部の構造」に示す。
・ペイロード部の構造を「表 4-3 様式１ペイロード部の構造」および、「表 4-4 ペイロード項目一覧 1/6」から「表 4-9 ペイロード項目一覧 6/6」に示す。
・必須条件の記号の意味を次のとおりとする。
○：無条件で必須▲：必須でない□：外傷ありで必須※：条件付き必須
表 4-1 様式１ファイルレイアウト－122－

9000-00-023.indb

122

2015/05/20

13:19:05

表 4-2 様式１ヘッダ部の構造
大項目

必須条件
小項目
等あり

桁数 内容（入力様式等）○（１）サイトコード○（２）メディカルＩＤ○（３）初診日※（４）予備１

都道府県番号（2桁）＋医療機関コード（7桁）
9 例 011234567※前ゼロ必須
基本ルール
生年月日YYYYMMDD（8桁）
性別（1桁：男M／女F）
カナ（7桁）
16※ただし上記情報がない場合、サイト独自にユ
ニークなＩＤを付与する必要がある。
半角文字からなる16桁の文字※前ゼロ必須0～9からなる8桁の数字 YYYYMMDD
8 例 20141001※前ゼロ必須
1 予備入力用※（５）予備２

1 予備入力用

１．ヘッダ部

ＤＰＣとの比較
施設コード

データ識別番号

入院年月日
回数管理番号
統括診療情報番号

表 4-3 様式１ペイロード部の構造
大項目

必須条件

小項目
（１）コード○（２）バージョン（３）連番

２．ペイロード部（４）ペイロード１（５）ペイロード２（６）ペイロード３（７）ペイロード４
表４による （８）ペイロード５（９）ペイロード６（10）ペイロード７（12）ペイロード８（12）ペイロード９

桁数 内容（入力様式等）
累積桁数
ペイロード部の情報種別（ペイロード種別）を表す
7
コードを入力する。
1 ペイロード項目のバージョンを入力する連番が規定されている場合は、レコード順に"1"か
2 ら入力する。連番が規定されていない場合は"0"を入力する。
8 日付等（詳細はペイロード項目一覧による）
1 コード選択（詳細はペイロード項目一覧による）16 （詳細はペイロード項目一覧による）16 （詳細はペイロード項目一覧による）16 （詳細はペイロード項目一覧による）16 （詳細はペイロード項目一覧による）256 （詳細はペイロード項目一覧による）256 （詳細はペイロード項目一覧による）256 （詳細はペイロード項目一覧による）

7
15
17
25
26
42
58
74
90
346
602
858

－123－

9000-00-023.indb

123

2015/05/20

13:19:05

表 4-4 ペイロード項目一覧 1/6

コードA000010

A000011

A000012

ペイロード種別

患者属性

患者属性２

トリアージ情報

ペ
イ
レコ
ロ
ード
必須 連番 ー
条件
ド
等有
番
号
1
2
3
○

○

▲

-

-

-

A000020

保険証情報

▲

-

A000030

診察券等情報▲-

A000040

A001010

患者住所

アレルギー

○

▲

A001020

禁忌食物

A001030

常備薬等の特記▲事項

A001031A001040▲

特記事項の内容 ▲フォローアップ

▲

項
目
必
須
条
件
有
○
○
▲

-

1；家族 2；知人 3；その他…8；連絡先なし 9；孤立

5
7
8
9
3
7
1
2
3

※
○
▲
▲
○
▲
○
▲
▲

4

▲

5

▲

7

▲

8

▲

9

▲

3
4
5
3

○
▲
▲
○

4

▲

7

▲

1

○ 所在地確認日 0～9からなる8桁の数字

2○ 所在地の種類

3

▲

4
7

○
○

2

○

7

※

2

○

7

※

2

○

2

○

3

○

7

○

2

○

3

※

7

※

-

備考

生年月日
0～9からなる8桁の数字
性別
1；男 2；女
携帯電話番号 ハイフンは入力しない▲ 連絡先種別-○

内容（入力様式等）

4

○

-

項目名

連絡先TEL(4)が7以下の場合入力
氏名
姓と名の間には全角のスペース
職業
スペースは入力しない
顔写真
画像ファイルのパス
年齢
氏名フリガナ
トリアージ日0～9からなる8桁の数字
タグ0；緑 1；黄色 2；赤 8；黒ナンバー
トリアージ実施
機関コード
トリアージ実施者コード
トリアージ実施
機関名
トリアージ実施者名
トリアージ実施
場所名
保険者番号
0～9からなる8桁の数字
被保険者記号 半角英数のみ
被保険者番号 半角数字のみ
診察券等番号 半角英数のみ ハイフンは入力しない
医療機関等電半角数字のみ話番号
医療機関等名称

所在地郵便番
0～9からなる7桁の数字
号
所在地の状態 1；健存 2；半壊 3；全壊 9；不明
所在地住所アレルギーの0；なし 1；あり有無
アレルギーの(2)が1の場合入力必須
内容
禁忌食物の有0；なし 1；あり
無禁忌食物の内(2)が1の場合入力必須
容常備薬等の特0；なし 1；あり
記事項の有無
特記事項の種類
特記事項の内容（コード）
特記事項の種(2)の詳細を記載
類詳細フォローアップ
0；なし 1；ありの必要性
フォローアップ
必要な理由(2)が1の場合入力必須（コード）
フォローアップ(2)の詳細を記載
必要な理由

職業不明の場合は不明と入力
必ず撮影するの？

受診時に所在が変わっていないか確認 変わるたびにレコード作成
1；自宅 2；避難所 3；知人宅 4；テント
5；車内 6；その他

入りきらない場合は(8)(9)を使用可

入りきらない場合は(8)(9)を使用可

1；抗血小板薬 … 9；その他
DM薬であれば1；インスリン 2；経口薬など災害時要援護者は110010形式？
入りきらない場合は(8)(9)を使用可

1；身体的 2；精神的 3；社会的 4；そ
の他

－124－

9000-00-023.indb

124

2015/05/20

13:19:05

表 4-5 ペイロード項目一覧 2/6

コード

ペイロード種別

A002011

バイタル意識A002012

バイタル呼吸数

A002013バイタル脈拍A002014

バイタル血圧A002015

体温

A002016

身長

A002017

体重

ペ
レコ
イ
ード
ロ
必須 連番 ー
条件
ド
等有
番
号
2
▲ 3
2
▲ 3
2
▲ 3
4
2
▲ 3
4
2
▲ 3
2
▲ 3

A002030

A002040

A003010A003011

既往歴▲○

現在の妊娠の有
▲
無

-

予防接種歴

-

初診時病名

▲

○

再診時追加病名 ▲○○内容（入力様式等）

備考

意識障害
意識の評価
呼吸状態
呼吸数
脈拍・心拍
リズム
脈拍数
測定部位
収縮期血圧
拡張期血圧
測定部位
体温
身長測定法
身長

0；なし 1；あり(2)が1の場合GCSを入力
0；正常 1；異常
1分間の呼吸数を整数で入力
0；脈拍 1；心拍0；整 1；不整1分間の脈拍数を整数で入力←GCS入れる?

0；上腕 1；手首 …
整数で入力
整数で入力
0；外殻 1；深部

2
3

▲

4

▲

3

A002020

項目名少数点第1位まで 摂氏で入力
0；立位 1；臥位 9；測定不能(2)が9以外の場合整数で入力 cm
0；立位 1；その他の方法（つりあげなど）○ 体重測定方法
9；測定不能(2)が9以外の場合少数点第1位までで入※ 体重力㎏○ 現在の治療
0；なし 1；あり

2
▲

項
目
必
須
条
件
有
○
※
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
※

日本語を検索もしくはプルダウンで選ぶと自動的に入力されることが望ましい

既往歴（ICD10)
既往歴かかり電話番号を入力（わかれば）
つけTEL
既往歴名称
既往歴かかり
名称を入力（わかれば）
つけ医療機関現在の妊娠の0；なし 1；あり 2；不明 男性は0
有無
妊娠週数
2桁の数字

7

▲

8

▲

2

○

3

※

3

○ 予防接種歴

1
2
3
4

○
○
○
※

開始日
病名フラグ
病名(ICD10)DPC

5○ 識別コード

7
8
1
2
3

○
※
○
○
○

5

○ 識別コード

7

○ 病名

病名
分類名
開始日
病名フラグ
病名(ICD10)

0～9からなる8桁の数字

MDC+傷病分類＝6桁を入力
役柄コード1桁＋ナンバリング2桁の3桁
DPC日本語0～9からなる8桁の数字

麻疹 破傷風 インフルエンザ 肺炎球菌 風疹 その他の順に0；なし 1；あり
9；不明 を入力 全てありの場合は111111
自動的に入力されてOK
0；何もなし 1；主病名 8；疑い など
診断欄も兼ねる
DPCが存在する場合のみ
役柄コード：1；医師 2；看護師 3；薬剤師
DPCが存在する場合のみ
0；何もなし 1；主病名 8；疑い など

役柄コード1桁＋ナンバリング2桁の3桁

役柄コード：1；医師 2；看護師 3；薬剤
師

－125－

9000-00-023.indb

125

2015/05/20

13:19:06

表 4-6 ペイロード項目一覧 3/6

コードA003020

ペイロード種別

初診時診察者○-

A003021

再診時診察者▲○

A004010

主訴▲-

A004020

A004030

A004040

A005010

症状

処置

処方

初診時転帰

項
目
必
須 項目名
条
件
有

内容（入力様式等）

備考

1○ 識別コード

役柄コード1桁＋ナンバリング2桁の3桁

役柄コード：1；医師 2；看護師 3；薬剤
師

2

▲

3
4
5
6
7
8
9

○
○
※
※
▲
○
○

1

○ 識別コード

2

▲

3
4
5
6
7
8
9

○
○
※
※
▲
○
○

3
7
2
3
4
5
6
7
8
9
2

○
○
※
▲
▲
▲
▲
※
※
▲
○

3

※ 処置の種類

4
7
2
1

※
※
○
▲

2

○ 転帰

3
4
5
7
8

▲
▲
※
※
※

ペ
イ
レコ
ロ
ード
必須 連番 ー
ド
条件
番
等有
号

▲

○

○

▲

○

-

-

-

9
1
A005020

A006010

初診時戻り先災害との関係▲▲--

診察場所コー0；サイト 1；患者自宅…
ド
所属コード
医師コード
診察場所経度 場所の特定が困難な場合に入力
診察場所緯度 場所の特定が困難な場合に入力
診察場所名称
所属名称
診察者氏名
役柄コード1桁＋ナンバリング2桁の3桁

診察場所コー0；サイト 1；患者自宅…
ド
所属コード
医師コード
診察場所経度 場所の特定が困難な場合に入力
診察場所緯度 場所の特定が困難な場合に入力
診察場所名称
所属名称
再診者氏名
A003030～A003041削除
主訴(ICD10) Rコードも使用可
主訴
外傷カルテ
0；なし 1；あり
症状の種類
症状の部位
症状の日数
症状の性状
症状（日本語） その他の場合入力
人体図
画像ファイルのパス
自由記載欄
処置の有無
0；なし 1；あり(2)が1の場合入力必須

創の状態(3)の1桁目が1の場合必須
その他の処置 (3)の6桁目が1の場合必須
処方有無
0；なし 1；あり
転帰日
0～9からなる8桁の数字

役柄コード：1；医師 2；看護師 3；薬剤師

外傷レコードのみ入力
別途対処表作成
別途対処表作成

あれば創処置 点滴 注射 その場での外用
その場での内服 その他の順にそれぞれあるなしを01でつなげて入力

処方内容は2号フォーマットに記載
1；治癒 2；軽快 4；不変 5；増悪 6；死亡再来の必要性 0；なし 1；あり
紹介の有無
0；なし 1；あり
死亡時刻(2)が6の場合記入 hhmmss
死亡場所(2)が6の場合記入
死亡確認者名 (2)が6の場合記入
最終診療記録▲管理者(2)が7の場合入力必須 0～9からなる8桁
※ 転送日
の数字

2

○ 戻り先

3
4
7

※ 転送手段(2)が7の場合記入※ 転送機関TEL (2)が7の場合記入※ 転送先(2)が7の場合記入

3○ 災害との関連

1；自宅 2；避難所 3；知人宅 4；テント
5；車内6；その他 7；医療機関（転送）1；救急車 2；DH 3；…

101； 関連あり 102；悪化 103；慢性疾患増悪 200；無し 999；わからない－126－

9000-00-023.indb

126

2015/05/20

13:19:06

表 4-7 ペイロード項目一覧 4/6

コードJ000010J000011

ペイロード種別

J-SPEEDJ-SPEED２

ペ
レコ
イ
ード
ロ
必須 連番 ー
条件
ド
等有
番
号

項
目
必
須 項目名
条
件
有

3

▲ 重症度

4

▲

5
6

▲ 高度医療
▲ 循環器

▲

▲

-

内容（入力様式等）

歩行不能 搬送が必要の順にそれぞれあるなしを01でつなげて入力
創傷 骨折 熱傷 溺水 クラッシュ症候群の順にそれぞれあるなしを01でつな
げて入力

外傷/環境障害3▲ 症候/感染症

4

▲ 皮膚

5

▲ 慢性疾患6▲ メンタル

7▲ 公衆衛生8▲ 追加症候群

備考

発熱 急性呼吸器感染症 消化器感染症・食中毒 麻疹疑い 破傷風疑いの順にそれぞれあるなしを01でつなげて入力
高血圧症 気管支喘息発作の順にそれぞれあるなしを01でつなげて入力
災害ストレス関連諸症状 メンタル・ケ
ア順にそれぞれあるなしを01でつなげて入力
介護/看護ケア 飲料水・食料支援 栄
養支援 治療中断 災害関連性なしの順にそれぞれあるなしを01でつなげて
入力

-

－127－

9000-00-023.indb

127

2015/05/20

13:19:06

表 4-8 ペイロード項目一覧 5/6

コードT100010

T100020

T200010

T200021

T200022

T200023

T300010

T300020

T400010

T400020

ペイロード種別

A気道

気道確保

B呼吸

酸素投与

胸腔ドレナージ

人工呼吸

C循環

ペ
レコ
イ
ード
ロ
必須 連番 ー
条件
ド
等有
番
号
2
□

▲

□

▲

▲

▲

□

循環異常に対す
▲
る手術処置

D中枢神経

頭部CT検査

□

▲

-

項
目
必
須 項目名
条
件
有
○ 気道の異常---○ 処置の内容

2

○

3

※

4

※

5
2

※
○

3

○

4

○

5
6

○
○

2

○ 投与方法1；経鼻 2；マスク 3；…

3
2
3
4
5
6

○
○
※
※
※
※

l/min 最高値を入力
1；右 2；左 3；両側Frを入力 整数
cmH2Oを入力 整数
Frを入力 整数
cmH2Oを入力 整数

2

○ モード

3
4
5
6
2

○
○
○
○
○

3

○ ショック兆候

4※ FAST

5○ 胸部X線写真

6○ 骨盤X線写真

気道確保の種 2；エアウェイ 3；気管挿管 4；輪状甲状靭類
帯切開 最も大きい数字を入力
チューブの内mmで入力
径
口角から口角からチューブ先端までの距離cmで入チューブ先端ま力 少数点第1位まで
での距離
カフ
mlで入力
努力様呼吸
0；なし 1；あり
呼吸音の左右0；なし 1；右 2；左 3；両側差
皮下気腫の有0；なし 1；右 2；左 3；両側
無陥没呼吸
0；なし 1；あり
SpO2
3桁の整数

酸素量
側
右側サイズ
右側吸引圧
左側サイズ
左側吸引圧

FiO2
TV
換気回数
PEEP
活動性出血

-

-

※気道に問題ないが、人工呼吸管理を行う必要がある場合の気道確保も
T100020を作成し入力すること

１CMV ２SIMV ３PSV ４CPAP ５
BIPAP …
少数点第1位までmlで入力
回/分で入力cmH2Oで入力0；なし 1；あり
冷汗 血圧低下 脈の異常の順にあるなしを01でつなげて入力
心嚢 モリソン窩 脾周囲 ダグラス窩
右胸腔 左胸腔の順にあるなしを01でつなげて入力 実施した場合のみ入力
右側の血気胸（0；なし 1；気胸 2；血
胸 3；血気胸） 左側の血気胸（0；なし
1；気胸 2；血胸 3；血気胸）の2桁整数
不安定型骨盤骨折のあるなしを01で
入力

-

-

備考

0；なし 1；ゴロゴロ音 2；閉塞 3；狭窄(2)が1以上の場合入力必須 0；なし
1；口腔内吸引 2；エアウェイ 3；気管挿管 4；輪状甲状靭帯切開 最も大きい
数字を入力

3

-

-

内容（入力様式等）

3○ 処置内容2
3○ 片麻痺の有無 0；なし 1；あり○ GCS
EVMの順に整数を入力 3桁

それぞれあるなしを01でつなげて入力

4○ 瞳孔（右）5○ 瞳孔（左）6○ 切迫するD

2
3
7○ 異常の有無○ 異常の種類※ 読影結果

瞳孔径と対光反射のあるなしをつなげて入力 10mmありなら 10+ 4mmなしなら 4瞳孔径と対光反射のあるなしをつなげて入力 10mmありなら 10+ 4mmなしなら 4GCS8点以下 観察中にGCS2点以上低下 瞳孔不同 片麻痺 クッシング
徴候をそれぞれあるなしを01でつなげて入力
0；なし 1；あり
別途検討

－128－

9000-00-023.indb

128

2015/05/20

13:19:06

表 4-9 ペイロード項目一覧 6/6
ペ
レコ
イ
ード
ロ
必須 連番 ー
条件
ド
等有
番
号

コード

ペイロード種別

T500010

E保温と脱衣T500020

その他の処置

□-T500021

末梢ルート

▲

○

2

項
目
必
須 項目名
条
件
有

2

○ 挿入部位○○○○○

T500022

NGチューブ▲-

T500023

尿道BC

▲

-

T500024

動脈ライン

▲

-

2

○ 挿入部位2○ 血液の種類

T500025

末梢血検査

▲

-

3

○ 検査の種類2○ 血液の種類

T500026

血液ガス分析

▲

-

3
4
5

○ PaO2○ PaCO2○ ｐH

T500027
T500028

創傷処置
投与薬物
□

-

TCS0010 受傷機転
TDC0010□-

TTX0010 必要な手術処置 □○TZZ0010-

TZZ0020

診断・特記事項

確認者

□

□

-

備考

既出のレコードで代用可能?
その他の処置○
既出のレコードで代用可能?
の有無

3
2
3
4
3

TCR0010 圧挫症候群

内容（入力様式等）

サイズ
挿入部位
サイズ
長さ
サイズ

2
3
7

○ 有無
○ 内容
○ 受傷機転

3
7
1
3
7
8
1
2

○
○
○
○
※
※
○
○

3

○

4

○

5
6
7

※
※
○

8

○

9

○

Gで入力 2桁整数
1；右 2；左Frを入力 整数
口角から先端までの距離 cm
Frを入力 整数

1；右上肢 2；左上肢 3；右下肢 4；左下肢とったルートごとに連番

1；右上肢 2；左上肢 3；右下肢 4；左下肢0；静脈 1；動脈CBC Bchem Coag BldType …をそれ
ぞれあるなしを01でつなげて入力
APACHE-Ⅱスコアを計算するのに必要な項目を取得 FiO2は既出

既出のレコードで代用可能?
既出のレコードで代用可能?
0；なし 1；あり
それぞれあるなしを01でつなげて入力

既出のレコードで代用可能?
処置コード
処置名称
確認月日
0～9からなる4桁の数字
確認時刻
HHMMの4桁の数字
特記事項
画像パス
役柄コード
1；医師 2；看護師 3；薬剤師 4；その他
確認場所
確認者所属
コード
確認者医師
コード
確認場所経度 場所の特定が困難な場合に入力
確認場所緯度 場所の特定が困難な場合に入力
確認場所名称
確認者所属名
称
確認者氏名

別途検討

－129－

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4.2.

データフォーマット「様式 2」の構成
様式 2 の構成を次に示す。
・改行コードにより複数レコードに分割され、レコードの組み合わせにて構成する。また、各レコードはヘッダ
部およびペイロード部で構成する。ファイルのレイアウトを「表 4-10 様式２ファイルレイアウト」に示す。
・ヘッダ部の構造を「表 4-11 様式２ヘッダ部の構造定義」に示す。
・データ部の構造を「表 4-12 様式２ペイロード部の構造定義」に示す。
・必須条件の記号の意味を次のとおりとする。
○：無条件で必須▲：必須でない□：外傷ありで必須※：条件付き必須
表 4-10 様式２ファイルレイアウト5
表 4-11 様式２ヘッダ部の構造定義
大項目

必須条件
等あり

小項目

桁数 内容（入力様式等）○（１）サイトコード○（２）メディカルＩＤ○（３）初診日※（４）予備１

都道府県番号（2桁）＋医療機関コード（7桁）
9 例 011234567※前ゼロ必須
基本ルール
生年月日YYYYMMDD（8桁）
性別（1桁：男M／女F）
カナ（7桁）
16※ただし上記情報がない場合、サイト独自にユ
ニークなＩＤを付与する必要がある。
半角文字からなる16桁の文字※前ゼロ必須0～9からなる8桁の数字 YYYYMMDD
8 例 20141001※前ゼロ必須
1 予備入力用※（５）予備２

1 予備入力用

１．ヘッダ部

ＤＰＣとの比較
施設コード

データ識別番号

入院年月日
回数管理番号
統括診療情報番号－130－

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130

2015/05/20

13:19:07

表 4-12 様式２ペイロード部の構造定義
大項目

必須条件 小項目
○

データ区分

○

順序番号

○

マスターコード
レセプト電算処理
システム用コード
診療行為名称
使用量
基準単位
行為回数
実施年月日
所属コード
医師コード
自由記述欄
画像パス

○
２．データ部

○
○
○
○
○
○
○
▲
▲

桁数 内容（入力様式等）
累積桁数
レセプト電算処理システムの診療識別に準ずる
2※前ゼロ必須
データ区分別に、診療行為明細を1からの連続した4 番号で付与する。
※前ゼロ必須12 12桁ない場合は左詰め
9

2
6
18
27

254
11 ※前ゼロ必須
3
3
8
3
10
254
64

281
292
295
298
306
309
319
573
637

5. 謝辞
本仕様は産業医科大学医学部公衆衛生学/産業医科大学病院医療情報部及び東京エレクトロニツクシステムズ株
式会社の協力により完成された。

－131－

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13:19:07

分担研究報告「病院災害マニュアル、BCP マニュアルに関する研究」
研究分担者 本間 正人（鳥取大学医学部器官制御外科学 救急災害医学分野）

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13:19:07平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「病院災害マニュアル、BCP マニュアルに関する研究」
研究分担者

本間

正人（鳥取大学医学部器官制御外科学

救急災害医学分野

教授）

研究要旨
これまでに作成した「BCP の考え方に基づいた病院災害対応計画作成の手引き」「BCPチェックリスト」に基づき、各医療機関が BCP の考え方に基づいた災害対応計画作成に関し、継続的な成長のためには PDCA サイクルの運用が不可欠であり、そのためには各医療機関の計画（P）や運用（D）について点検（C）と評価・是正（A）することが重要である。チェックリスト項目を WEB 入力し、達成率や整備状況を可視化し、さらに他機
関と比較できる事業継続マネージメント WEB システムを開発するための予備研究を実施した。
Ａ．研究目的により適合した手引きにするため引き続き見病院における災害対応マニュアルについて直しを検討することが必要となる。本年度のは、東日本大震災後、その反省をもとに、研究として、前項①を目的とした。

平成 24 年 3 月 21 日に厚生労働省医政局長からの各都道府県等にむけた、「災害時におＢ．研究方法ける医療体制の充実強化について」により、各医療機関が BCP の考え方に基づいた災害「医療機関は自ら被災することを想定して対応計画作成し、継続的に発展するために

災害対策マニュアルを作成するとともに業は PDCA サイクルの運用が不可欠である。そ

務継続計画の作成に努められたいこと」がのためには各医療機関の計画（P）や運用（D）示された。平成２５年度厚生労働科学研究「東について点検（C）と評価・是正（A）する

日本大震災における疾病構造と死因に関することが重要である。チェックリスト項目を研究」(主任研究者

小井土雄一)の成果物とWEB 入力し、達成率や整備状況を可視化し、して「BCP の考え方に基づいた病院災害対応

さらに他機関と比較できる「事業継続マネ計画作成の手引き」「BCP チェックリスト」をージメントシステム」の予備研究を行った。

示した。これに基づき、平成 25 年 9 月 4 日厚生労働省指導課長通知として「病院における結果

BCP の考え方に基づいた災害対策マニュアル

開発した主なシステム要件は以下の通りでについて」が、全国の都道府県衛生主管部長ある。入力用画面を図１に管理用画面を図 2

へ情報提供がなされた。今後は、①各都道府に示した。

県における BCP 病院災害マニュアルの作成

１）

状況や実効性を評価・改善するために PDCA サ
イクルを検討すること②中小規模の医療機関

施設ごとに、固有 ID,パスワードでログイン出来ること
２）

入力できる施設数は、全国の医療機－135－

9000-00-023.indb

135

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13:19:07

関を網羅できること
３）

前述の「BCP チェックリスト」の各項目を各施設で入力できること。

４）

各項目の入力は、はい、いいえ、N/Aの３通りを基本とすること

５）

入力結果について、送信直後に他施いた災害対応計画作成に関し、継続的に発展する方法について検討し、チェックリス
ト項目を WEB 入力し、達成率や整備状況を可視化し、さらに他機関と比較できる「事業継続マネージメントシステム」の予備研究を行った。

設と自施設とで比較できること

６）

大項目別に達成率が図示出来ること（レーダーチャート）

７）

Ｆ．健康危険情報
該当なし

入力データを管理者が集計できることＧ．研究発表論文

Ｄ．考察
昨年度までに作成した「BCP の考え方に基○本間正人・今のままで大丈夫？

チームで見直す災害対策．BCP に対応していますか？

災

づいた病院災害対応計画作成の手引き」

害対策マニュアルの見直し How To・Nursing「BCP チェックリスト」に基づき、各医療機

Business Vol(9)2・2015

関が BCP の考え方に基づいた災害対応計画作成に関し、継続的な成長のためには PDCA

学会発表

サイクルの運用が不可欠であり、そのため

本間正人, 堀内義仁、近藤久禎、大友康裕、森野には各医療機関の計画（P）や運用（D）に一真、阿南英明、中山伸一：「BCP の基づいた災ついて点検（C）と評価・是正（A）するこ

害計画作成の手引き」作成の現状と課題. 第 16とが重要である。チェックリスト項目を WEB

回日本臨床救急医学会総会(東京)・2013

入力し、達成率や整備状況を可視化し、さらに他機関と比較できる事業継続マネージ

本間正人、大友康裕、小井土雄一・災害医療のメントシステムを開発した。今後見込まれパラダイムシフト---体制・施設整備から人材のる成果として、①各施設が自ら入力したデ育成へ・第 42 回日本救急医学会総会・学術集会・ータの成績（達成率）や同規模の病院と比2014

較を元に点検・是正が可能②日本全国のデータを収集することが可能となり、これら

本間正人・シンポジウム 9 日本自治体危機管理のビッグデータは国内の医療機関の現状を

学会連携企画「医療機関の BCP と自治体の災把握③項目の判別指数等を統計処理するこ害医療計画」県を中心とした医療機関と関連団とにより理想的な指針やチェックリストの体の連携した取り組み―鳥取県における 5 年

作成があげられる。

間の歩み―．第 20 回日本集団災害医学会学術集会(立川)．2015

Ｅ．結論「BCP の考え方に基づいた病院災害対応計

本間正人・シンポジウム 1「阪神大震災〜20 年

画作成の手引き」「BCP チェックリスト」にの月日を経て〜」阪神淡路大震災後の急性期災基づき、各医療機関が BCP の考え方に基づ

害医療体制の発展―4 期に分けた考察から―．

－136－

9000-00-023.indb

136

2015/05/20

13:19:07

第 20 回日本集団災害医学会学術集会(立川)．
2015

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
該当なし

－137－

9000-00-023.indb

137

2015/05/20

13:19:07図１： 入力用画面[公開画面] ログイン画面

ログインには、各病院ごとに割り振られたユーザー1 D、パスワードを入力します。

ログインのパスワードを忘れた場合はrパスワードを忘れたJからパスワードリセット用のU R L発行を行います。 リセットには、ユーザー1 Dと登録している担当者メールアドレスを入力します。 ユーザー1 Dと担当者メールアドレスが一致した場合は担
当者メールアドレス宛にパスワードリセット用のU R Lを送信します。

[公開画面] ログイン後画面
ログイン後は現在回答可能な年度、過去に回答済みの年度の一覧を表示します。

年度のリンクをクリックすると回答画面ヘ遷移します。

回答項目件数: 各回答項目ごとにN / A 以外の回答 をした件数 と %'はい'回答:
全回答項目で 'はい' を 答 え た 件 数 と %サマリーを見る: 5 ページの回答サマリを表示します 初回回答時は表示
しません

2

－138－

9000-00-023.indb

138

2015/05/20

13:19:07

[公開画面] 回答画面(1/2)
回答画面では大項目ごとに画面を遷移して回答を進めます。

大項目名を表示します

次の大項目の回答画面ヘ進みます

各設問の見出し、説明文、選択肢を表示します

選択肢には他の病医院の回答をちとに、その回答が全体の何%なのか表示します

3[公開画面] 回答画面(2/2)
回答画面では大項目ごとに画面を遷移して回答を進めます。

回答内容によって追加項目がある場合は追加項目の質問文、回答枠が表示されます

4

－139－

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139

2015/05/20

13:19:07

[公開画面] 回答サマリー画面
回答サマリー画面では自病医院の回答と、全病医院の回答を比較することができます。

自病医院の回答

全病医院の回答の割合をグラフ表示します。

5[公開画面] 病院情報変更画面
パスワードのほか、各病院の情報を変更できます。
ユーザー1 D だけは変更不可とします

6

－140－

9000-00-023.indb

140

2015/05/20

13:19:08

[公開画面] パスワードリセット
担当者メールアドレスに送信されたU R Lを開き、新しいパスワードを設定します。

パスワードリセットのU R LはU R L発行から3 0 分間有効とします。 有効期限を過ぎたU R Lは無効とし、アク セスし た 場合は r有効期 限切 れJ の工ラーを表 示し、上図のようなパスワード変更はできなくします。 無効になった場合は再度ユーザー1 D 、登録担当者メールアドレスの入力からやり直しとなります。

パスワードを忘れた
ユーザー1 D、登録担
当者メールアドレス
で認証

登録担当者メールアド
レスにパスワードリ
セットU R Lを送信

新しいパスワードを設定
U R L発行から3 0 分
以内

U R L発行から3 0 分
以上経過

U R Lを無効化して工ラー表示

ログイン画面ヘ
リダイレクト7[公開画面] 担当者メールアドレス登録
担当者メールアドレスが登録していないユーザがログインした時にアラートのメッセージを表示し、登録を促します。

登録は病院情報変更画面から行いますが、メールアドレスが変更、登録された場合はそのメールアドレスが正しいちのか確認のための
ランダムな確認コードを生成し、入力されたメールアドレスにメールで通知します。 そのメールに記載されているU R Lにアクセスし、
パスワードを入力し認証を行います。
メールアドレスを登録、変更入力されたメールア
ドレスに確認コード
を送信

確認コード入力画面で確認コードとログイン
パスワードを入力

新しいメールアドレス
を設定
確認コードとパス
ワードが一致

確認コードとパス
ワードが一致しない

入力していた メールアドレスを破棄

8

－141－

9000-00-023.indb

141

2015/05/20

13:19:08図２： 管理用画面
管理画⾯のログインには、管理者ユーザー1D、パスワードを⼊⼒します。

[管理画⾯] ログイン後画⾯
各年度ごとの回答をc s v でダウンロードできます。

2

－142－

9000-00-023.indb

142

2015/05/20

13:19:08

[管理画⾯] 病院管理 ⼀⼀覧
病院管理では公開画⾯にログインできる病院のユーザー1Dを管理します。

絞り込んだ⼀覧をc s v でダウンロードできます

新規追加画⾯(P.4)を開きます

各項⽬で⼀覧を絞り込むことができます

各病院ごとの基本情報を表⽰します

1ページ20件とし、ページ送りができます3[管理画⾯] 病院管理 ⼀新規追加
新しい病院のユーザー1Dを登録します。

郵便番号からの住所検索ができるようにします

ユーザー1D、パスワード、病院名 を必須項⽬とします。
※それ以外の各項⽬については仮のものです。

4

－143－

9000-00-023.indb

143

2015/05/20

13:19:08

[管理画⾯] 病院管理 ⼀編集
病院の基本情報を編集できます。
ユーザー1Dは変更できません

この病院の回答履歴を表⽰します

ユーザー1D、病院名 を必須項⽬とします。 パスワードを変更しない場合は空⽩のまま保存しますが、パスワードを変更するときは「
パスワード(確認)J も 必 須 項 ⽬ と な り ま す 。
※それ以外の各項⽬については仮のものです。

5[管理画⾯] 病院管理 ⼀回答履歴
質問項⽬を編集します。

各⼤項⽬ごとの「はいJ回答のパーセンテージを該当の病院と全体で⽐較します

回答率:該当病院がその⼤項⽬のなかで「はいJと回答した項⽬のパーセンテージ
平均得点:全病院の回答による平均得点

6

－144－

9000-00-023.indb

144

2015/05/20

13:19:08

[管理画⾯] 質問管理 ⼀⼤項⽬⼀覧
質問項⽬の⼤項⽬⼀覧です。

新規追加: 新規追加画⾯(P.8)を開きます
並び替え: 各⼤項⽬の並び順を変更します

⼤項⽬に含まれる質問項⽬の件数です
項⽬⼀覧: ⼤項⽬に含まれる質問項⽬の⼀覧(P.9)を開きます
削除: ⼤項⽬ごと削除します7[管理画⾯] 質問管理 ⼀⼤項⽬新規追加
質問項⽬の⼤項⽬を追加します。

⼤項⽬名は登録後の変更はできなくします

8

－145－

9000-00-023.indb

145

2015/05/20

13:19:09

[管理画⾯] 質問管理 ⼀項⽬⼀覧
質問項⽬の⼤項⽬に含まれる項⽬⼀覧を表⽰します。

新規追加: 新規追加画⾯(P.10)を開きます
並び替え: 各項⽬の並び順を変更します

編集: 質問項⽬の編集画⾯(P.11)を開きます
削除: 質問項⽬を削除します

9[管理画⾯] 質問管理 ⼀質問項⽬新規追加
質問項⽬を追加します。
登録は説明⽂と点数のみ変更可能とします

各質問項⽬事の点数を設定します

選択肢はカンマ区切りで⼊⼒します

追加項⽬「ありJをチェックすると「追加項⽬説明⽂J「回答種別Jが表⽰されます「回答種別Jで「択⼀選択J「複数選択Jを選ぶと「選択肢Jが表⽰されます

0

－146－

9000-00-023.indb

146

2015/05/20

13:19:09

[管理画⾯] 質問管理 ⼀質問項⽬編集
質問項⽬を編集します。

編集画⾯では説明⽂、点数のみ変更可能とします－147－

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分担研究報告「ドクターヘリ運航動態監視システムに関する研究」
研究分担者 松本 尚
（日本医科大学 救急医学）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「ドクターヘリ運航動態監視システムに関する研究」
研究分担者 松本 尚（日本医科大学救急医学 教授）

研究要旨
本年度の分担研究により、ドクターヘリ運航動態監視システムは実運用できるレベルにまで達していることが立証された。FOSTER-GA と D-NET の両システム間においては、各々のモニター端末上で互いの位置情報とテキストメッセージを共有でき、地上-ドクターヘリ機上間での「変換ルール」に基づく定型文フリーフォーマットを用いた地上-機上間衛星コミュニケーションも、無線不感地帯、広域災害時には有効に使えることが確認できた。以上より、FOSTER-GA と D-NET の両システム間におけるリアルタイム位置情報共有は良好に行われ、システムの骨格構築は概ね完了した。また、スマートフォンによる現場の動画をリアルタイムに閲覧できる
動画伝送システム（Real-Time movie transmission system for EMS using Smartphone: REMOTE）との併用も有用であることが確認された。また、通常状態での運航動態監視から災害時のシステム運用に切り替えるタイ

ミングについては、原則的に“DMAT 事務局が立ち上がる時”とすることでコンセンサスが得られた。

研究協力者に向上させること、スマートフォンによる現場の動小倉真治（岐阜大学）

画をリアルタイムに閲覧できる動画伝送システム

中村光伸（前橋赤十字病院）（Real-Time movie transmission system for EMS

小井土雄一（災害医療センター）

using Smartphone: REMOTE）との併用などを目

小早川義貴（災害医療センター）的とした。

本村友一（日本医科大学千葉北総病院）
横田英己（朝日航洋）

B丹羽政晴（中日本航空）

1. システム端末搭載のドクターヘリおよび DMAT

研究方法
車両の運航動態監視神田正和（ヒラタ学園）
高森美枝（ウェザーニューズ）

動態監視システムには、ウェザーニューズ（WNI）

小林啓二（宇宙航空研究開発機構）

社製の FOSTER-GA と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発した D-NET（災害救援航空機情

A

研究目的

報共有ネットワーク）を用い、内閣府広域医療搬

昨年度の本分担研究では、運航動態監視システ

送 訓 練 （ H26/8/30 ） 、 関 東 ブ ロ ッ ク 合 同 訓 練ムによって、DMAT が使用するすべてのヘリコプ（H25/11/29）において、以下の項目を検証する。

ターや車両の位置情報、任務情報等のモニタリン① システム端末である FOSTSER-copilot の位置

グと、移動体―DMAT 各本部間の双方向通信が情報の D-NET へのリアルタイムの配信と表可能となることが確認され、効率的な地域医療搬示。
② D-NET の位置情報の FOSTER-GA へのリアル送に資することが期待された。
そこで、平成 26 年度の本分担研究では、運航
動態監視システムの視認性と通信性の精度をさら

タイム配信と表示。
③ FOSTER-copilot 搭載ドクターヘリと地上間で－151－

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の衛星を介したリアルタイム双方向通信。

双方向テキスト通信については、地上とドクター④ ①～③の内容の複数地点での共有と気象をヘリ間で良好に実施できた。特に、地図上のドクターヘリや DMAT 車両の表示部分にテキストが含む必要情報の一元表示。
2. ドクターヘリに搭乗する DMAT 隊に REMOTE
端末を着装させ、動画伝送による現場活動状
況のモニタリング。

「吹き出し」で表示される機能は、モニタリング施
行者が直感的に情報を把握できるために非常に有用であることが確認された（図 2）。

なお、これらの研究に関して倫理面に配慮すべき事項はない。
C

研究成果

1. 動態監視システムによる運航動態監視
FOSTER-GA と D-NET の両システム間におけるリ
アルタイム位置情報共有は良好に行われた。地上-

ドクターヘリ機上間での「変換ルール」に基づいた定型文/フリーフォーマットを用いた地上-機上間衛
星コミュニケーションも、無線不感地帯、広域災害時には有効に使えることが確認できた。
また、JAXA と WNI 社のそれぞれのモニター端
末上で 、 画面構成が異なるものの、互いの 位置情報とテキストメッセージを共有できることが確認された（図 1）。

図 2 テキストメッセージによる双方向通信
フリーフォーマットによる文字情報の交換が可能になった。

2. REMOTE による動画伝送のモニタリング
内閣府広域医療搬送訓練時に REMOTE の有用性についての実証実験を行った。被災県庁内のDMAT 調整本部では、DMAT 隊員が前胸部に装着したスマートフォンからの動画伝送によって、
DMAT の活動する現場の状況がリアルタイムに把握することが可能であった（図 3）。

図 1-1 WNI 社 FOSTER-GA の画面
ドクターヘリの運航状況が画面上にトレースされる。

図 3 REMOTE による現場からの伝送動画

D考察

東日本大震災以降、被災地に参集したドクターヘ
リの運航動態把握のためのシステム構築が本格的に検討されてきた。平成 25 年度には、ドクター
図 1-2 JAXA D-NET の画面
ドクターヘリの運航状況が画面上にトレースされ、下側には複数のドクターヘリの運用状況が表示される

ヘリのみならず、DMAT 車両や救急車に対してもその位置情報や任務情報の把握が可能であることが示され、同時に、文字情報による双方向通信の実施についても一定の目途が得られた。

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混乱するため、交信毎にウィンドウを立ち上げ

本年度の分担研究では、本システムの視認性と通信性の精度をさらに向上させることと、スマーるなどの工夫）

トフォンによる現場の動画を DMAT 各本部などで テキスト情報の整理

リアルタイムに閲覧できる動画伝送システム（優先的に送受信すべきテキストを選別し、交（Real-Time movie transmission system for EMS

信を効率化するための工夫）

using Smartphone: REMOTE）との併用の有用性が検討された。
現状では、FOSTER-GA と D-NET の 2 つシス
テムがあるが、いずれのシステムもこれまでの研究によりほぼ完成の域に達している。また、懸案であった両システム間におけるリアルタイムの位
置情報共有も良好に行われることが確認され、運航動態監視システムの骨格構築は概ね完了したと判断して良い。とりわけ、大きな課題として残っていた地上-ドクターヘリ機上間の双方向通信におけるフリーフォーマットによる文字情報の交換が可能になったことは、本システムの実運用にとって大きな進歩であった。双方向通信の確立は、ルー
ト上の悪天情報を地上から機上へ伝達、また、機上から地上へルート変更伝達、目的地到着予定
時間等を伝えることによる、災害時ドクターヘリ運
航の安全性、効率性向上にも寄与する。さらに、ドクターヘリ機上ミッション内容の地上側複数拠点
へのテキスト情報配信は、災害混乱時における確実な情報伝達手段の一つとして期待される。
今後は細かな点で改良を重ねることが求められるが、本年度の実働訓練を通じての改良点は以下の通りである。

通常状態での運航動態監視から災害時のシス
テム運用に切り替えるタイミングについては、原則的に“DMAT 事務局が立ち上がる時”とすることでコンセンサスが得られた。さて、実際にドクターヘ
リや DMAT の車両にこれらのシステムを標準配備する場合、その初期設置費用と日常のランニング
コストについての情報を提供する必要がある。日
常の救急医療の中で本システムを活用する場合、顧客情報を含めた運航会社の持つ情報を災害時に何処まで共有することができるかなど、JAXA、
WNI 社、運航会社も有事の際の情報の共有化に関する取り決めが必要である。
近年、携帯電話網を使用した動画伝送を救急医療に利用しようとする試みが行われている。その一つとして、NTT ドコモ（株）と日本医科大学千葉北総病院救命救急センター（以下、北総救命）が協同してスマートフォン動画伝送システム（REMOTE）を開発した。本システムは、スマート
フォンカメラ経由で救急現場の動画を病院でリア
ルタイムに閲覧するシステムであり、北総救命では既にドクターヘリ搭乗医師が現場出動時に使用し、現場での患者情報等を迅速に医療機関に伝えることで、いち早い初療の展開に結びつけて

 各機体、車両のステータス毎の識別表示。
（「待機」、「任務」、「帰投」などの情報を配色を変えるなどして識別できるようにする）
 FOSTER-GA と D-NET 間のショートメッセージ
情報の共有。
 他システムから来るデータを含めた、機番名表
示の簡素化。

いる。本分担研究では、実災害現場に出動した
DMAT がこれを使用することを想定して、内閣府
広域医療搬送訓練において有用性を検証した。
その結果、良好な通信環境下であれば、被災県庁内の DMAT 調整本部を含め、複数の DMAT
本部において複数の DMAT 隊の活動を、リアルタ
イムに動画でモニタリングできることを確認した。

 発信端末のトラブルシューティング。
（本年度の訓練中にドクターヘリの端末に一時、不具合が生じ短時間で回復しているが、実災害時に誰が対応・回復できるか。回復できない可能性にどう対処するか）

 EMIS 情報と動態監視システム画面との共用。
 動態管理システム画面の複数ウィンドウ表示。
（複数のドクターヘリ/DMAT 車両によるテキス
ト交信時、メッセージが同じボードに乱立してまた、ＣＳ（運航管理者）の観点に立って本システムを評価した場合、日常のドクターヘリ運航の管制業
務と災害時の動態監視が異なるシステムで行われること、複数の端末画面が存在することなどに難点があるとの意見もあり、将来的には、 同一機種、同一規格で、平時より本システム上でドクターヘリの運航業務を行える環境を整えていくことが重要であると考えられた。

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E

2)

結論

小林啓二、奥野善則、島田二郎、他: 搭載

DMAT が使用するすべてのヘリコプターや車両性向上型ヘリ運航管理システムの研究開発.

の位置情報、任務情報等のモニタリングと、移動

第21回日本航空医療学会, 2014, 大阪.

体―DMAT 各本部間の双方向通信を可能とする

3)

松本 尚, 小井土雄一, 小早川義貴, 他:

運航動態監視システムの骨格が完成した。本シス大規模災害時のドクターヘリ運用の新しい展

テムが効率的な地域医療搬送の有力なツールに

開. 第19回日本集団災害医学会サテライトなることが期待される。

シンポジウム, 2014, 東京.

今後は、運航動態監視端末の情報（規格、特4)Matsumoto H, Motomura T, Nakamura M, et

徴、価格等）を全国の DMAT に提示し、運航会社

al: Development of the command system forとシステム運用者間で、災害時における情報公開“doctor-helicopter fleet” in major disaster.

に関する合意形成を行っておく必要がある。

12th Asia Pacific Conference on Disaster
Medicine 2014, Tokyo.

F

5)

健康危険情報特になし

Matsumoto H: Doctor-Helicopter System inJapan - Past, Present and Future -. The 4th
Korean HEMS Congress 2014, Andong.

G

6)

研究発表

Real-time mobile video transmission system

1. 論文発表
1)

Motomura T, Matsumoto H, Yokota H:

Matsumoto H, Motomura T, Hara Y, et al:using smartphones in disaster site. 12th Asia

Lessons learned from the aeromedical disaster

Pacific Conference on Disaster Medicine

relief activities following the Great East Japan

2014, Tokyo.

Earthquake. Prehosp Disaster Med; 28:7)

166-169, 2013.

本村友一, 松本尚, 小井土雄一: スマートフ
ォン動画伝送システムの災害時活用につい2. 学会発表ての検証. 第20回集団災害医学会, 2015,

1)

東京

中村光伸, 松本尚, 小井土雄一, 他: 動態
監視システムを活用した地域医療搬送の試
み. 第19回日本集団災害医学会, 2014, 東H

知的財産権の出願・登録状況
特になし

京.

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分担研究報告「病院設備に関する災害対策に関する研究」
研究分担者 鶴和 美穂（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「病院設備に関する災害対策に関する研究」
研究分担者

鶴和

美穂（国立病院機構災害医療センター

臨床研究部）

研究要旨
災害発生時、入院患者を抱え、また災害発生後には被災地域の医療保健対応が求められる医療施設において、災害時のライフライン対策は非常に重要である。本研究では、
東日本大震災時、被害が甚大であった地域の医療機関におけるライフライン被害状況について調査し、今後の課題について検討をおこなった。
できるだけ早い支援をおこなうためには、被災状況、現地の情報把握が重要であり、そのために通信手段の確保は必須である。しかし、今回の調査においては、全施設で一般電話、携帯電話、インターネットが使用できなくなり、情報発信において苦慮したと思われる。これらに代わる通信手段（衛星電話や無線など）の確保、通信体制を平常時からの災害対策として全医療施設で準備しておく必要がある。また、電気に関しては、
発災数日〜１週間で復旧している施設が多く見られた。医療施設には停電により数秒、数分で生命の危機に陥る患者もいるため、自家発電機の設置、燃料備蓄、発災早期の燃料配給体制について事前に検討しておくことが重要であると考えられた。上下水道に関しては、復旧に数週間〜数ヶ月要しており、保健衛生、公衆衛生対策も含めた対応策を病院の BCP の中でも考えておく必要がある。
Ｃ．研究結果、考察

Ａ．研究目的東日本大震災時における病院設備の被災

気仙沼地域６施設（うち災害拠点病院は

状況を明らかにし、病院設備における災害１施設）、石巻地域 10 施設（うち災害拠点対策について今後取り組むべき課題を明ら病院は１施設）より回答を頂いた。津波にかにする。

より直接被害を受け現在閉院した２施設を除いて、回答率は 100%であった。記録が残されていない等の理由により、全ての調査

Ｂ．研究方法
東日本大震災時に津波による甚大な被害項目に対しての回答は頂けなかったため、を受けた地域（宮城県気仙沼、石巻）の全

多くの施設から回答を頂いた「通信」「電気」

病院（18 施設）に対して、ライフラインの「上下水道」の項目について分析をおこな

被災状況、復旧時期について調査シート（別った。

紙１）を用いて調査を実施し、今後の課題①通信
一般電話、携帯電話、インターネットがにつき検討をおこなった。
（倫理面への配慮）

全病院で使用不可となった。また衛星電話なし

を所有していた施設は３施設のみ（調査対－157－

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象施設の 18％）であり、８割以上の施設で日に燃料が配給、また２施設では 13 日に配通信手段がなくなり、発災早期は通信手段

給されており、１施設のみが 3 月 19 日に配の確保に苦慮したと思われる。携帯電話が給されたという結果であった。

使用可能となったのは、早い施設で 3 月 14

今回の結果より、被害が甚大な地域にお日から、遅い施設でも 3 月 20 日には使用可

いては、電気が開通するまでの約５日〜１能となった。一方、一般電話の開通に関し週間は自家発電機での対応が求められるこては、早い施設で 3 月 16 日から、遅い施設とが考えられる。自家発電機の機動に必要

では４月、５月、６月になってからの開通

な燃料は発災２〜３日目にはほとんどの施となっており、携帯電話よりも一般電話が設に配給されており、迅速な対応がおこな使用可能となる時期が遅い結果となった。

われた。人工呼吸器などの生命の危機に影

インターネットに関しては、早い施設で 3

響を及ぼす医療機器を使用している医療施

月 17 日に使用可能となり、６施設で 3 月 20

設は全て、自家発電機を備えることが理想日までには使用可能な状態となった。しかである。また、電気が開通するまでの間、し、遅い施設では６月や８月までインター

自家発電機で対応せねばならず、概ね１週

ネット環境を確立させることができず、施間を想定して燃料の備蓄、また燃料の配給

設によってばらつきがみられた。

体制を平常時から考えておく必要がある。

災害時、通信手段確保は最重要項目の１③上水道つであり、通信手段がなければ病院の被災対象施設 16 施設のうち、１施設（気仙沼

状況も支援要請も発信できない。しかし、市立病院）のみが使用可能、１施設未回答、一般電話や携帯電話に代わる通信手段の１

14 施設で使用不可との回答であった。断水つである衛星電話は、わずか３施設でしか期間に関しては、２施設で 3 月 16 日から使準備がなされていなかった。また、DMAT や用可能となり、3 月 21 日〜3 月 31 日に使用

行 政 で は EMIS （ Emergency Medical

可能となった施設が８施設、４月に使用可

Information System）を用いての病院被災能となった施設が３施設、５月に使用可能

状況や支援要請の情報発信、情報共有を薦となった施設は１施設であった。

めている。EMIS を使用するためにはインタ

電気に比べると、復旧する時期が遅く、ーネット環境が必要であり、今回の調査結発災後約２週間は復旧に要する施設がほと果より、被害が甚大である地域において発んどであった。水道は医療機器の洗浄や滅災早期に EMIS を用いた情報発信をおこなう

菌、また手指衛星保持など医療分野では欠ことは極めて困難であることが示唆された。 かせないライフラインの１つとなっており、②電気

今回のような大規模災害時には水道が数週

今回の調査対象施設全てで停電が生じた。 間使用できないことを想定した対応が求め
自家発電機をもっていた施設は 13 施設（調られると考えられた。

査対象の 81％）あった。電気が開通した時④下水道

期は、早い施設で 3 月 12 日、ほとんどの施

使用可能だった施設は１施設（気仙沼市

設が 3 月 15 日〜17 日に開通がみられた。ま

立病院）、使用不可能となった施設は６施設、た自家発電機の燃料に関しては、回答頂い

未回答が９施設あった。使用可能となったた７施設のうち、４施設では発災翌日の 12

時期に関しては、一番早い施設で 3 月 21 日

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開通となっており 3 月中に使用可能となっ命の危機に繋がる患者を抱える医療施設は、た施設は２施設、４月に使用可能となった電気が途絶しない手段を考えておくべきで施設は２施設、その他の施設は７月、９月ある。自家発電機の設置、また自家発電機と、上水道に比して復旧する時期が大幅にを機動させるための燃料備蓄、また行政は遅い結果となった。

医療施設に対して自家発電機の燃料を発災

この結果より、医療施設におけるトイレ
対策も長期的に取り組む必要性が考えられ後早期に配給できる体制を考えておく必要がある。
上水道、下水道に関して、他のライフラた。

インに比べて復旧にやや時間を要する。上
水道や下水道は直接的に生命に影響を及ぼ

D ．結論
災害時、甚大な被害を受けた地域でこそすことはないが、保健衛生、公衆衛生上、医療保健ニーズは高まる。それらのニーズ

非常に重要なライフラインであり、数ヶ月に対応する医療施設は、病院機能をできる以上復旧しないことを想定した対策が求めだけ維持させるためにライフラインなどハられる。

ード面での対策も求められる。ライフライ
ンの途絶は防ぎ得る災害死につながる可能

Ｆ．健康危険情報性もあり、平常時から取り組むべき重要ななし

災害対策の１つである。
災害発生後早期、情報発信、情報共有で通信手段の確保は重要であるが、甚大な被Ｇ．研究発表なし

害が生じる災害時においては、一般電話も携帯電話も使用不可能となる。衛星電話のＨ．知的財産権の出願・登録状況

配備とともに、無線や伝令など複数の通信（予定を含む。
）

ツールの確保、情報体制を医療施設では考

1. 特許取得

えておく必要がある。今回の調査で、一般

2. 実用新案登録

電話よりも携帯電話の方がより早くに開通

3.その他

していることが分かる。さらに早期に携帯電話が開通するような技術開発も期待した
い。またインターネットを用いて EMIS での情報発信を全病院に勧めているが、インターネットは使えなくなる可能性が高く、災害時のインターネット環境確保について、
またインターネット環境が確保できなかった場合の情報発信、情報共有手段についても検討しておくことが重要である。
電気は停電が発生しても、他のライフラインに比して早い時期に復旧する。しかし、停電が生じたら、数秒、数分、数時間で生－159－

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別紙１

調査シート

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分担研究報告「災害医療コーディネートに関する研究」
研究分担者 森野 一真（山形県立救命救急センター）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「災害医療コーディネートに関する研究」
研究分担者 森野 一真（山形県立救命救急センター）
研究要旨
今年度、都道府県庁における災害医療コーディネートに関する研修会を計 3 回試行した。研修会において調査したところ、平成 27 年２月現在、各都道府県の災害医療コーディネート体制の状況は

47 都道府県中 34 都道府県において災害医療コーディネーターの委嘱が行われその 85％は医師であった。委嘱されたコーディネーターの人数の平均は 28、最大 83、最少 2、最頻値 23 であった。
災害医療コーディネート体制、災害医療コーディネーターの役割と権限等が明示されないため、混迷の度合いが強いことが明らかになった。昨年度提示した「災害医療コーディネートに係るガ
イドライン

v.1.0」では、都道府県庁、保健所管轄地域（二次保健医療圏）、区市町村の 3 層構造を提示したが、政令市や中核市の立ち位置、今後進むであろう二次保健医療圏の再編などに関する検討が十分とはいえず、今回改訂を行った。

研究協力者
国立病院機構災害医療センターDMAT事務局

村の 3 層構造を提示した。しかしながら、政令

国立保健医療科学院

市や中核市の立ち位置、今後進むであろう二次

NPO法人災害医療ACT研究所

保健医療圏の再編などに関する検討が十分と日本赤十字社

はいえなかった。このため、その改訂を行う必日本医師会要が生じた。
一方、災害医療コーディネートに関わる人材

A育成のための研修は少ない。災害発生の現場で研究目的ある区市町村レベルでの災害医療コーディネ
災害時、被災地外は被災地に対し様々な支援をートに関する研修は NPO 法人災害医療 ACT提供し、被災地はその支援を受ける。しかしなが研究所により標準化され、これまでに 24 回、ら、この支援の供給と受容を調整する仕組みが十14 府県 1 広域連合の計 802 名に対し行われた分とは言えず、提供される支援が必ずしも望まれが、都道府県庁における災害医療コーディネー

る支援とは限らない。東日本大震災では DMAT 活トに関する標準的な研修は無かった。このため、

動以降、救護班をはじめとする支援調整などに難本研究において研修プログラムを作成するこ

渋した。この経験から、災害医療コーディネーととした。

ト体制の構築が始まった。
都道府県では災害医療コーディネーターの委B

研究対象と方法

嘱が進み、平成 25 年 3 月に設置済みの都道府
県は 17 であったが、平成 26 年 2 月は 37 と倍

1. 災害医療コーディネートに係るガイドラ増した。昨年度、本研究において、災害医療コ

インの改訂ーディネートに係るガイドライン Ver.1.0 を策定し、理想的な災害医療コーディネートの体制

昨年度のガイドラインの見直しを行う。

として、都道府県庁、二次保健医療圏、区市町－163－

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2. 都道府県庁における災害医療コーディネー

改訂にあたり、「いかなる災害も地域にはじまトに関する標準的な研修プログラムを検討す

り、地域で収束する。」という原則に基づいたる。

構造を提案し、そして WHO の提唱する健康（Health）、すなわち「完全な肉体的、精神的

災害医療 ACT 研究所、日本医師会、日本赤十字

及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病社の代表などからなる作業班においてプログラ

弱の存在しないことではない」の維持を災害医ムを作成し、研修を実施する。プログラムを作成

療コーディネートの目的としている。被災状況する際には、本研究班の防ぎ得た災害死の検証のや必要とする支援（需要）に関する情報の収集結果も反映した。

と管理、支援のための資源供給調整の拠点を「市町村」、「二次保健医療圏、政令市、特別区」、

3. 災害医療コーディネート体制に係る都道府「都道府県庁」の三層それぞれに少なくとも 1

県への調査カ所設置することとし、東日本大震災における石巻圏合同救護チーム管轄の被災人口がおお2 の研修において、課題等を議論するとともよそ 16 万人であったことから、一つの区市災に、災害医療コーディネート体制に係る調査を

害医療コーディネート拠点が管轄する被災人行う。

口の上限を 20 万人程度とした。また、統制可能な範囲の原則（Span of control）の概念か
ら、それぞれの拠点が情報管理すべき管轄内の行政単位数が 10 を超えないよう（理想は 5 以

C. 結果内）、行政単位の集合（区域）の設定などの工
1. 災害医療コーディネートに係るガイドライ

夫を取り入れた。表 4 は 10 以上の二次医療圏、ンの改訂

10 以上の市町村からなる二次医療圏を有する 29
都道府県、表 5 は指定都市（人口 50 万以上）をガイドライン（Ver.2.9）参照のこと。

有する 14 都道府県、表 6 は推計人口 20 万以上
2. 都道府県庁における災害医療コーディネーの都市を示す。これらの表に挙げられた行政単位

トに関する標準的な研修プログラムの検討

は 統制可能な範囲の原則を考慮した災害医療

表 1 にプログラム例を示す。本プログラムは 3コーディネート体制が特に必要である。

日間で行った。参加者は都道府県ごとに、都道府

都道府県庁における災害医療コーディネート

県庁災害医療担当者、統括 DMAT 登録者（医師）、に関する研修は 3 回行われた。そのプログラム

日本赤十字社医療機関医師、都道府県日本医師会

は毎回試行錯誤を必要とした。引き続き研修内

会員の 4 名 1 組とした。

容の検討が必要であると考える。
同研修での調査では、災害医療コーディネー

3. 災害医療コーディネート体制に係る都道県ト体制の構築は進んでいる事が明らかになる
一方、コーディネーターの権限、数、職種、そへの調査

して体制の具体的な運用などについて混乱が47 都道府県のうち、34 の都道府県において災生じているものと考えられた（表 2）。

害医療コーディネーターの委嘱が行われ、その大半は医師であった（表 2）。都道府県庁と地E 結論域の二層に分けて委嘱を行う都道府県もみら

災害医療コーディネートに係るガイドラインれた。委嘱の人数は、平均 28 名（最頻値 23、（Ver.2.9）を提案した。都道府県災害医療コー

最大値 83、最小値 2）であった（表 3）。

ディネート研修のプログラムの開発と研修会をD3 回行った。災害医療コーディネート体制の構考察

築は進んでいる事が明らかになる一方、コーデ
災害医療コーディネートに係るガイドラインのィネーターの権限、数、職種、そして体制の具－164－

9000-00-023.indb

164

2015/05/20

13:19:11

体的な運用などについて混乱が生じていた。今く感謝申し上げたい。

後も引き続き、ガイドラインの改訂や研修会の継続によりより良い災害医療コーディネート

Ｆ．健康危険情報体制の構築を目指したい。
特に無し

謝辞 都道府県災害医療コーディネート研修は、

G

研究発表

厚生労働省医政局地域医療計画課、災害医療
ACT 研究所、日本赤十字社、日本医師会、防特に無し

衛省、内閣府、消防庁、警察庁、全国衛生部長
会、国立保健医療科学院、広島県統括 DMAT

H

登録者、長野県統括 DMAT 登録者、東京都危

知的財産権の出願・登録状況
特になし

機管理監の皆様のご協力のもとに行われた。深

－165－

9000-00-023.indb

165

2015/05/20

13:19:11

表 1 都道府県災害医療コーディネート研修プログラム例（第三回目の研修）－166－

9000-00-023.indb

166

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13:19:11

表 2 34 都道府県の災害医療コーディネーター委嘱状況と課題
都道
府県
番号

課題、疑問点など
職種

人数
薬事コーディネーター制度あり、歯科、透析を検討中。市町村は18（県庁 3、規模により不要のところがあるか。特に地域のコーディネーター
二次医療圏 15）の業務内容が不明瞭。管理職が多い。
保健所等のコーディネーター増員と研修。
12（二次医療圏のみ）

1A

医師

1C

医師

1D

医師

1E

医師

1F

医師

15（県庁 9、地域 6）

1G

医師

12

1H

医師

40（県庁 4、地域 33、 専門 3（透析、歯科、在宅酸素）。具体的な役割がわからない。
専門 3）

1J

医師

30（県庁 3、地域 27）

1K

医師25（県庁 18、地域７） 三階層にできない。市との連携が難しい。

1L

医師

20（県庁 3、地域 17） 市の連携が難しい。

2A

医師（DMAT7、医師会 9）
地域が課題
15（県庁のみ） 二次医療圏を検討中。市町村が難しい。
16（県庁のみ）

管理職が多い。
統括 DMAT と重なり、役割がよくわからない。医療圏ごとの階層化が必要。

2（県庁のみ） 地域も含めた人数確保。役割がよくわからない。
（放射線技師１、工学技士１）
83（うち医師 81） 災害拠点病院内の救護班調整として設置。その他の調整業務は想定していなかった。
39（県庁 5、地域 34） ロジが居ない。地域の体制作りが必要。
（看護師 17、ロジ 18）。交代制、看護師の必要性が理解されな80（医師 45）
い。組織のトップが入るべきでないのに入っている。
15 災害拠点病院 12、医師会 326（県庁 4、地域 22） （DMAT 隊員から構成）

2B

医師、他

2C

医師

2F

医師、他

2G

医師

2H

医師、他

2J

医師

2K

医師

2L

医師、他

2N

医師

20

2O

医師

69（県庁 9、地域 60）

42（二次医療圏） 県庁に入る人員、医師以外の職種が必要。
36（県庁 7、地域 29） 役割がよくわからない。
26（県庁 8、地域 18） （他は歯科医師、薬剤師、看護師）－167－

9000-00-023.indb

167

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13:19:11

表 2 続き
都道
府県
番号

職種

3C

医師

3D

医師、他

3E

医師

人数

課題、疑問点など

全国的に業務が統一されていないことや、業務内容について明確化されていないため、保健所長との連携方法について整理する必要がある。
また、災害時における医療や公衆衛生活動等を円滑に進める
29
ため地元の開業医等との連携が重要であり、災害医療コーディ
ネーターの役割についての周知が課題であるほか、市町村や保健所職員等と災害対応についての演習を継続的に行う等、コーディネーターや行政職員の習熟も重要。
（他は歯科医師、薬剤師、看護師など）
62（県庁 12、地域 50） 県庁コーディネーター1、連絡調整員 11）
地域：50 名（医療圏コーディネーター1 名、連絡調整員 4～8 名）
12・県、２次医療圏、市町村、それぞれの体制の整備、役割・権限の整理及び連携について
・災害時のみならず、歯科、薬務、リハビリ、周産期、透析、公衆27（県庁 1、衛生、介護、福祉、精神など、関係する各分野との調整
二次医療圏 26）
・災害医療コーディネートに関する被災地外から被災地内への支援体制の構築について
・災害医療コーディネートに関する財源の確保
・災害医療コーディネーターの知識習得及び関係機関との連携
14
強化のための継続的な研修・訓練が必要。
養成（教育、研修）
34

3F

医師

3I

医師

3J

医師

3K

医師

4（県庁）

3L

医師

43（県庁）

3M

医師

15（県庁 3、地域 12）3N

医師

6 地域災害医療コーディネーターの適任者の選任と人材育成。

3O

医師

4 県と地域の 2 階層で災害医療コーディネーター設置が困難。

3P

医師

8 （いずれも保健所長）

3R

医師（うち透析 2 名）。ＤＭＡＴ県調整本部の統括ＤＭＡＴ及び日赤災
害医療コーディネーターとの連携について取り決め等がない。

36（県庁 9、保健所 7、 教育、研修。
地域 20）

表 3 災害医療コーディネーター委嘱人数

人数
平均値

28

最頻値

23

最大値

83

最小値

2

－168－

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168

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13:19:12

表 4 10 以上の二次医療圏、10 以上の市町村からなる二次医療圏を有する 29 都道府県

都道府県

二次医療圏数

10 以上の市町村を有する二次医療圏
後志 20
中空知 101

北海道

21

上川中部 10
宗谷 10
北網 10
十勝 19

2

宮城

4

3

山形

4 村山 14
県中 12

4

福島

7 会津 13
相双 12

5

新潟

7

6

群馬

10

7

埼玉

8

千葉

10 川越比企 14（北 8、南 6）10 山武長生夷隅 17

9

東京

13

10

神奈川

11

山梨

11 県西 10
4 富士・東部 12
佐久 11

12

長野

10 飯伊 15
長野 11
西濃 11

13

岐阜

5

14

静岡

15

愛知

8 駿東田方 1012 知多半島 10

中濃 13

北勢 10
4 南勢志摩 11（南勢志摩 6、伊勢志摩サ
ブ 5）
6

16

三重

17

京都

18

大阪

19

兵庫

20

奈良

21

岡山

5 南和 12
5

22

広島

7

23

山口

8

8 泉州 1210－169－

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169

2015/05/20

13:19:12

表 4 続き都道府県

二次医療圏数

10 以上の市町村を有する二次医療圏

24徳島

3 東部 12（東部 I10、東部 II2）
5 中讃 11

25

香川

26

福岡

27

佐賀

13 中央 14528

熊本

11 球磨 10

29

沖縄

5

南部 16
中部 11

表 5 指定都市を有する都道府県
都道府県

政令市数

北海道

1

宮城

1

新潟

1

埼玉

1

千葉

1

神奈川

3

静岡

2

愛知

1

大阪

2

兵庫

1

岡山

1

広島

1

福岡

2

熊本

1

－170－

9000-00-023.indb

170

2015/05/20

13:19:12

表 6 推計人口 20 万以上の都市（数字は推計人口で北海道は 2014 年 12 月、静岡県は 2015 年 3 月 1
日、それ以外は 2015 年 2 月１日現在の値）

東京都

大阪府

埼玉県

世田谷区

899,713特別区

横須賀市

406,372

練馬区

722,822

特別区

藤沢市

420,254

大田区

707,047

特別区

平塚市

256,775

特例市

足立区

特別区

茅ヶ崎市

特別区
特別区
特別区
特別区
中核市
中核市
中核市
中核市
特例市
特例市
特例市
特例市
特例市
特例市

237,911
232,744
225,075
194,672
419,264
372,970
378,935
376,607308,257
516,122534,287
487,178446,582291,619
266,690
227,739
619,913481,588472,929
408,936
276,319
371,485
335,250
219,531208,705
306,008
280,071
197,173
325,914
329,077
283,066

特例市

江戸川区
八王子市
杉並区
板橋区
江東区
葛飾区
町田市
品川区
北区
新宿区
中野区
豊島区
目黒区
府中市
墨田区
調布市
文京区
港区
渋谷区
荒川区
東大阪市
枚方市
豊中市
高槻市
吹田市
茨木市
八尾市
寝屋川市
岸和田市
川口市

689,877
678,893
578,829557,812543,852483,616
442,500
428,912375,028
338,997334,858
319,392
294,776
276,069
258,802
255,927
226,321
216,099
219,189
214,726
207,745
502,951
404,023
395,348
353,917366,788279,421268,977
236,427
196,271
572,448

川越市

349,789

中核市

所沢市

342,301

特例市

越谷市

332,766

特例市

草加市

246,062

特例市

春日部市

233,943

特例市

上尾市

224,756

熊谷市

199,130

特別区
中核市
特別区
特別区
特別区
特別区
特別区
特別区
特別区
特別区
特別区
特別区

神奈川県

愛知県

兵庫県

特別区

千葉県

群馬県

三重県

福島県

大和市
厚木市
小田原市
豊田市
豊橋市
一宮市
岡崎市
春日井市
松山市
姫路市
西宮市
尼崎市
明石市
加古川市
宝塚市
船橋市
松戸市
市川市
柏市
市原市
高崎市
前橋市
太田市
伊勢崎市
四日市市
津市
鈴鹿市
いわき市
郡山市
福島市

中核市

特例市
特例市
特例市
中核市
中核市
特例市
中核市
特例市
中核市
中核市
中核市
中核市
特例市
特例市
特例市
中核市

中核市
中核市
中核市
特例市
特例市
特例市

中核市
中核市

特例市

－171－

9000-00-023.indb

171

2015/05/20

13:19:12

表 6 続き
福山市

461,389

中核市

呉市

228,673

特例市

長崎市

432,826

中核市

佐世保市

特例市

鹿児島県
栃木県
岡山県
大分県
石川県
香川県
富山県
岐阜県
宮崎県
和歌山県
奈良県
滋賀県
高知県
沖縄県
秋田県
福岡県
岩手県
山口県

水戸市
つくば市
長野市
松本市
旭川市
函館市
長岡市
上越市
青森市
八戸市
富士市
沼津市
鹿児島市
宇都宮市
倉敷市
大分市
金沢市
高松市
富山市
岐阜市
宮崎市
和歌山市
奈良市
大津市
高知市
那覇市
秋田市
久留米市
盛岡市
下関市

254,309
271,009
221,748
377,162
242,021347,223
271,541
275,700
197,363
289,946
232,506
250,134
193,105
606,445
518,134
479,046
477,985
464,993
420,823
418,696
408,857
402,554363,601
361,929
341,700
338,903
321,202
318,095
302,413300,033
270,144

特例市
特例市
中核市
特例市
中核市
中核市
特例市
特例市
中核市
特例市
特例市
特例市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市
中核市

福井県

福井市

264,794

特例市

徳島県

徳島市

261,774

山形県

山形市

253,228

特例市

佐賀県

佐賀市

235,424

特例市

島根県

松江市

206,188

特例市

山梨県

甲府市

193,852

特例市

鳥取県

鳥取市

193,318

特例市

広島県
長崎県
茨城県
長野県
北海道
新潟県
青森県
静岡県

－172－

9000-00-023.indb

172

2015/05/20

13:19:12

災害医療コーディネート体制構築に係るガイドライン

Ver.2.9【はじめに】
いかなる災害も地域にはじまり、地域で収束する。WHO は健康（Health）の定義を「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」としている。健康（Health）は我々が目指すべき状態であり、平時のみならず、災害の発生からその収束まで、被災地域が劣悪な生活環境に陥るからこそ、その維持はよりいっそう強く望まれる。
このことは被災地住民のみならず、支援活動に関わる人々にも言える。地域は平時より自らの災害対応力を向上させるために計画や準備を行うべきであり、災害時の支援は支援する側ではなく、被災地域が望む支援となるべきである。
災害時の健康（Health）の維持には、想定される災害に対する事前の具体的な保健医療福祉業
務計画はもちろん、計画を実行しうる組織構造と想定外の事態に対する柔軟な対応が必要である。
健康（Health）の維持には医療はもちろん、保健衛生や福祉部門のみならず、ライフライン、輸送（搬送）、流通などに関わるあらゆる関係機関や団体の協力ならびに連携が不可欠となる。
健康（Health）の維持という観点から、事前計画の妥当性の判断、救護をはじめとする様々な対応に係る調整を司ることを「災害医療コーディネート（災害医療調整）」という。その主体は災
害医療コーディネートチーム（災害医療調整班）であり、構成員を災害医療コーディネーター（災害医療調整員）、リーダーをコーディネートリーター（災害医療調整班長）と呼ぶ。
災害医療コーディネートは被災現場の情報収集・管理に基づき、必要な支援の評価と資源供給の調整がその根幹である。一方、被災地を支援する側も、支援に係る情報収集、支援に係る資源の確保とその配分、調整が求められる。被災現場の望まない支援は被災地への負担を増す。よって、大震災レベルの大きな災害では支援側の非被災県においても災害医療コーディネートは必須である。
本ガイドラインは、直接被害を受けた地域住民が望む支援が最優先されるという原則に基づき、災害医療コーディネートの組織体制の在り方を示すことを目的とする。地域住民が望まない、必要のない支援は、第二第三の災害にもなりかねないことを肝に命じるべきである。

－173－

9000-00-023.indb

173

2015/05/20

13:19:12

【被災地における災害医療コーディネート体制】
1. 災害医療コーディネートの目的
災害時に失われた医療体制の応急的補填及びすみやかな復旧により、被災地域住民の健康（Health）の維持、災害支援活動に携わる人々の健康（Health）の維持を目的とする。

2. 災害医療コーディネートの目標
目標として以下の 3 つを掲げる。
(1)

人命救助、緊急（救急）医療体制の確保(2)

医療の継続と健康管理-

平時から継続する医療需要への対応(救急医療、慢性疾患等）-

災害時要配慮者への対応（高齢者、妊産婦、小児、在宅医療、機器依存治療、リハビ
リ、生活機能維持等）-

環境悪化に伴う疾病要因への対応と疾病予防（感染症、肺炎、深部静脈血栓、生活不
活発病等）

(3)

保健医療福祉サービス（体制）の回復

3. 災害医療コーディネートの原則・対象
いかなる災害も地域にはじまり、地域で収束する。被災の現場が望む支援は被災の現場でしかわからない。また、被災前の状況や災害発生からの時間経過により、望まれる支援の内
容（需要）が変化する。現場は何を望むのかを常に明確にし、支援につなげる努力が受援側と支援側双方に求められる。
災害医療コーディネートの対象とする災害は、大規模災害（首都直下地震、南海トラフ地
震など）だけではなく、多数の傷病者及び被災者が長期にわたり発生して災害医療支援が必要となる災害であって、比較的小規模な災害を含む。

4. 災害医療コーディネート体制の構造
東日本大震災の被災地では従前から災害医療コーディネートの体制が構築されていたとは言えないが、外部支援の窓口となる県庁、支援の実施場所である市町村の拠点において必然的に様々な調整業務がなされた。
被災の現場が望む支援には、災害の発生した市町村が望む支援、すなわち需要を明確にすることが重要である。すなわち、被災に関する情報管理体制の構築、それに基づく支援が鍵である。災害の発生した市町村が望む支援が明確にならない限り、過不足の生じる支援とならざるを得ない。
一方、県庁は管轄すべき市町村の情報収集に難渋し、かつ管理すべき情報量は膨大で、情報処理の過大な負荷がかかり機能低下を招いた。過大な負荷を軽減するためには、整理された情報と、並列分散処理が必要である。
－174－

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174

2015/05/20

13:19:12

日常の医療は二次保健医療圏、政令市、特別区の単位で行われることから、被災状況や生活環境に関する情報管理、救護をはじめとする支援のための資源供給調整は原則として市町
村、二次保健医療圏もしくは政令市、特別区、都道府県庁の三層でまとめる構造が理想と考える（図 1、2）。
各層はいわゆる上下関係にはなく、被災の現場が望む支援実現のための、需要と供給に関する情報管理、ならびに支援調整の層（レイヤー）である。
但し、被災の範囲と程度、所管人口などにより必ずしも三層構造であるとは限らない

5. 災害医療コーディネート体制構築の原則(1) 統制可能な範囲の原則（Span of control）
被災状況や生活環境に関する情報管理と支援のための資源供給調整を原則として区市町
村、二次保健医療圏、都道府県庁の三層でまとめるにあたり、それぞれの拠点が統制可能な範囲を設定することが重要となる。
1920 年代、英国軍人 Sir Ian Hamilton の著書 1）に「一般に一人が扱いうる（部下の）人数は 3 から 6 である」という内容の記述が見られ、本概念の出所とされる。そしてこの概念が各分野に取り入れられた。特に、経営管理の業界において、雇用者が直接報告を求める適切な被雇用者の数として解釈されるようになり、当初の範囲は 1 から 4 であったが、1980 年代の情報技術や生産性向上の結果、1 から 10 までとなる。そして、その対象が人数
から部門数へ適用されるようになる。米国の Incident Command System では、一部門が統制する下部門数は 3 から 7、理想的には 5 を超えず、広域災害においては 8 から 10 としている 2）。
我が国の一つの都道府県は相当数の区市町村を有し（表 1）、二次保健医療圏数も 10 を超えるところがあり（表 2）、災害医療コーディネート体制においても統制可能な範囲の原則（Span of control）は用いられるべきである。都道府県全域に被災が及んだ場合、都道府県、各々の二次保健医療圏と政令市（特別区を含む）、各区市町村に設置される災害医療コーディネートの拠点は、それぞれの管轄する区域を理想的には 5 つまでに、多くとも 10までの区域に留める工夫が必要である。10 を超える場合には、新たな区域と拠点を暫定的にでも設定する。また、東日本大震災の石巻圏合同救護チームの運用経験から、統制すべ
き区域の管轄人口は 20 万人を超えないよう、災害医療コーディネートの管轄区域を考慮すべきである。
(2) 上下隣接拠点間調整の原則
三層において、各層の災害医療コーディネート拠点が機能しているのであれば、情報のやり取りや支援のための資源供給に関する直接の調整は上下に隣接する拠点間を原則とする。すなわち、区市町村の拠点と都道府県庁の拠点の直接の調整は可能な限り避けるべきである。その理由として、都道府県庁の負荷が高まること、二次保健医療圏災害医療コー
ディネート拠点の資源が活用されないこと、調整の混乱が生じやすいなどが挙げられる。
たとえ上下に隣接する拠点を超えての調整が必要だとしても、中間に位置する拠点への情報提供が必要である。但し、中間の拠点がまったく機能しないのであればその限りではない。
一方、政令指定都市は行政上の独立性が高く、災害時の対応も独自の対応を計画する傾向にある。しかしながら、計画通りの対応ができないなど、想定外の対応に追われることも予想される。災害時の支援のための資源供給の多くは都道府県庁を通じて行われるので、－175－

9000-00-023.indb

175

2015/05/20

13:19:13

都道府県庁の災害医療コーディネート拠点との調整は必須である。

5. 災害医療コーディネート（災害医療調整）拠点、管轄区域の決定
被災状況や生活環境に関する情報管理と支援のための資源供給調整の拠点、拠点の管轄区
域を三層それぞれに設置する。
(1) 災害医療コーディネート（災害医療調整）拠点の条件
1) 平時から保健医療福祉の拠点として機能している、あるいはそのような場所に隣接する。
2) 管轄範囲（区域）が適当である。
3) 災害時、安全で孤立の可能性が低い。
4) 非常電源設備による電源確保が可能である。
5) 災害時に使用可能な通信設備を有する。
6) 災害医療コーディネートチームの活動場所や会議室を確保できる。
(2) 災害医療コーディネート（災害医療調整）拠点の例
保健所、保健センター、病院、医師会館、役所、その他適切な場所。
行政が設置する災害対策本部内に拠点を置くことは差し支えないが、活動場所の確保が課題である。拠点数は後述するように被災人口等の地域の実情に即して決める。
また、区市町村における拠点と二次保健医療圏や政令市における拠点双方の指定を受ける場合も想定されるが、それぞれの拠点として機能するよう留意する。
(3) 各層の災害医療コーディネート（災害医療調整）拠点、管轄区域の設置の原則
一つの区市災害医療コーディネート拠点が管轄する被災人口の上限は 20 万人程度とする。
それぞれの拠点が情報管理すべき管轄内の行政単位数は 10 を超えないよう（理想は 5 以内）、
行政単位の集合（区域）の設定などの工夫が必要である。
1) 市町村：市町村災害医療コーディネート統合拠点を少なくとも一カ所設置する。
20 万人を超える市では、便宜的に被災者数最大約 20 万人とする市内区域（町村の集合）を設定し、それぞれに市内区域拠点を設置、うち一つを市内全体の情報を統合する統合拠点とする。被災情報（需要）と支援（供給）に関する情報はまず各々の市
内区域拠点で集約し、最終的に市町村災害医療コーディネート統合拠点に集約する。
同統合拠点は集約した情報をもとに市町村内の調整、二次保健医療圏の統合拠点との調整を行う。市内区域数は統制可能な範囲の原則に従い 10 を超えない。もし 10 を超える場合、暫定的に市内区域を適当数の区域（町村の集合）に再構成し、必要な情報や調整に関し、並列分散処理を行う。
2) 二次保健医療圏：1)で設置された市町村災害医療コーディネート統合拠点の分布を参考に、二次保健医療圏災害医療コーディネート統合拠点を少なくとも一カ所設置する。
この統合拠点がいずれかの市町村の統合拠点と重複することも想定されるが、各層における統合拠点として機能するよう留意する。
二次保健医療圏災害医療コーディネート統合拠点の管轄被災人口が 20 万以上となる場合、便宜的に被災者数最大約 20 万人とする圏内区域（市町村の集合）を設定し、－176－

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それぞれに圏内区域拠点を設置する。この圏内区域拠点は市町村の統合拠点と重複することも想定される。被災情報（需要）と支援（供給）に関する情報はまず各々の圏
内区域拠点で集約し、最終的に二次医療圏災害医療コーディネート統合拠点に集約する。同統合拠点は集約した情報をもとに圏内の調整、都道府県庁との調整を行う。圏内区域数は統制可能な範囲の原則に従い 10 を超えない。圏内区域拠点数が 10 を超える場合、便宜的に適当数の親区域（圏内区域の集合）を設定し、親区域内のいずれかの圏内区域拠点を親区域内の情報を集約する親区域拠点として指定する。
3) 政令市
区ごとに区災害医療コーディネート統合拠点を設置する。一つの区災害医療コーデ
ィネート統合拠点の管轄被災人口が 20 万を超える場合は、
1)や 2)に示す方法により、情報の並列分散処理と区内の情報の統合を行う。
政令市は区の情報を統合する政令市災害医療コーディネート拠点を設置する。この統合拠点はいずれかの区の統合拠点と重複することも想定される。
4) 特別区
区ごとに区災害医療コーディネート統合拠点を設置する。一つの区災害医療コーデ
ィネート統合拠点の管轄被災人口が 20 万を超える場合は、
1)や 2)に示す方法により、情報の並列分散処理と区内の情報の統合を行う。二次保健医療圏内に、区数が 10 を超
えない圏内区域（区の集合）を設定し、その区域を構成するいずれかの区災害医療コーディネート統合拠点を指定、圏内区域の情報を統合し、二次医療圏災害医療コーデ
ィネート拠点との調整を行う。
5) 都道府県庁
都道府県庁に都道府県災害医療コーディネート拠点を設置する。管下の行政単位や二次医療圏が、各々の拠点の設置が行われるよう支援する。

6. 災害医療コーディネート（災害医療調整）拠点の役割(1) 共通する主な役割
1) 担当地域の被災状況（ライフライン、道路、被災者）の評価
2) 担当地域の医療の継続状況の評価
3) 医療支援に関する計画作成、調整
4) 上下に隣接する拠点との支援提供、救護、患者搬送などに関する具体的な調整(2) 各層における拠点の主な役割
a. 都道府県庁
1）都道府県下、二次医療圏、政令市（特別区を含む）ごとに必要とされる支援（需要）の把握
2) 外部支援の窓口、受入れ調整、資源分配調整
3) 搬送手段、燃料確保等の確保とその調整
b. 二次医療圏（圏内区域）、政令市（特別区を含む）の拠点
1) 圏内や区域ごとの状況と、必要とされる支援（需要）の把握
2) 必要とされる支援に関する、都道府県庁、圏内や区域との間の調整
c. 区市町村の拠点－177－

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1) 必要とされる支援（需要）の把握と支援（提供）要請
2) 救護、避難、救急搬送、衛生管理など、健康（Health）の維持に必要な活動に関する調整

7. 災害医療コーディネートチーム（災害医療調整班）
災害医療コーディネートチーム（災害医療調整班）は行政からの委嘱を受けた災害医療コーディネーター（災害医療調整員）からなる。災害時の健康（Health）の維持を目的とする
様々な調整活動を、各層内に設置された災害医療コーディネート拠点（災害医療調整拠点）
において行う。
都道府県庁などの役所に設置される場合は災害医療本部内に内包されることになる。都道
府県災害医療コーディネートチームは、救護班（ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、日本赤十字社救護班等）の被災地域への派遣及び運用の調整並びにこれを行うための医療ニーズの収集を行う。
チーム構成員は災害医療コーディネーター、リーダーを災害医療コーディネートリーダー（災害医療調整班長）と呼ぶ。チーム構成員は平時から保健医療福祉に関わり、災害時の情報管理、被災地域の保健医療福祉の評価、目的実現のための調整等に関する研修や訓練を行い、災害に備える。特に都道府県災害医療コーディネーターは、①救急医療・災害医療・メ
ディカルコントロールに知見を持つ災害拠点病院等の医師（統括ＤＭＡＴ等）、②地域医療に関わる医師会関係の医師、③日本赤十字社関係の医師が望ましい。
チーム編成は、リーダー、サブリーダー2 名以上に加え、記録、情報管理などの人員が必要で、管轄する人口により必要人数は変動する。災害医療コーディネートチームには、小児・周産期、人工透析、精神疾患等の専門領域に知見を持つ医師等や薬剤師等の医療従事者、保健所職員等の行政官の参画も得られることが望ましい。
リーダーが行政官であれば実行権限を有するが、それ以外の場合は原則として助言、計画立案に留まる。

8. 活動期間
災害医療コーディネートチームの活動期間は、発災後から、地域の医療資源が確保されて救護班等の派遣調整等の業務が収束し、公衆衛生チーム（ＤＨＥＡＴ）に業務を引き継ぐまでを目安とする。

【被災地外における災害医療コーディネート体制】
被災県が外部支援を必要とするような災害では、被災地外の都道府県庁は災害医療コーディネートチームを設置する。外部支援とは救護班の派遣だけに限らない。また、自らが派遣した救護班の後方支援が無ければ救護班の活動は制限される。救護班派遣をはじめとする支援、被災地からの患者の受入れなど、被災都道府県の負担とならないような配慮が重要である。災害医療コー
ディネートチームはチームは支援に関する調整の窓口になり、被災都道府県庁の災害医療コーディネーターを支援する。

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図 1 災害医療コーディネート構造：情報・需要の集約イメージ

図 2 災害医療コーディネート構造：資源配分のイメージ－179－

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表 1 都道府県別区市町村数（2014 年 1 月 1 日現在）
都道府県

市

町

村

計

北海道

35

129

15

青森県

10

22

岩手県

14

宮城県

市 町

村

計

179 千葉県

37

16

1

54

8

40 東京都

23 26

5

8

62

15

4

33 神奈川県

19

13

1

33

13

21

1

35 新潟県

20

6

4

30

秋田県

13

9

3

25 富山県

10

4

1

15

山形県

13

19

3

35 石川県

11

8

19

福島県

13

31

15

59 福井県

9

8

17

茨城県

32

10

2

44 山梨県

13

8

6

27

栃木県

14

12

26 長野県

19

23

35

77

群馬県

12

15

8

35 岐阜県

21

19

2

42

埼玉県

40

22

1

63 静岡県

23

12

都道府県

市

町

村

計

愛知県

38

14

三重県

14

滋賀県

2

都道府県

都道府県

特別区

市

町

35
村

計

54 山口県

13

6

19

15

29 徳島県

8

15

13

6

19 香川県

8

9

17

京都府

15

10

1

26 愛媛県

11

9

20

大阪府

33

9

1

43 高知県

11

17

6

34

兵庫県

29

12

41 福岡県

28

30

2

60

奈良県

12

15

12

39 佐賀県

10

10

20

和歌山県

9

20

1

30 長崎県

13

8

21

鳥取県

4

14

1

19 熊本県

14

23

8

45

島根県

8

10

1

19 大分県

14

3

1

18

岡山県

15

10

2

27 宮崎県

9

14

3

26

広島県

14

9

23 鹿児島県

19

20

4

43

沖縄県

11

11

19

41

1

24

－180－

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表 2 全国二次医療圏数
全国 344 二次医療圏
北海道

21 滋賀

7

青森

6 京都

6

岩手

9 大阪

8

宮城

4 兵庫

10

秋田

8 奈良

5

山形

4 和歌山

7

福島

7 鳥取

3

茨城

9 島根

7

栃木

6 岡山

5

群馬

10 広島

7

埼玉

10 山口

8

千葉

9 徳島

3(6)

東京

13 香川

5

神奈川

11 愛媛

6

新潟

7 高知

4

富山

4 福岡

13

石川

4 佐賀

5

福井

4 長崎

8

山梨

4 熊本

11

長野

10 大分

6

岐阜

5 宮崎

7

静岡

8 鹿児島

9

愛知

12 沖縄

5

三重

4

【参考文献】
1) Sir Ian Hamilton, The Soul & Body of an Army (London, Edward Arnold & Company, 1921),
p. 229.
2) FEMA Introduction to the Incident Command System (ICS 100) Student Manual August 2010,
p. 10.

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【災害医療コーディネート体制構築のための簡易マニュアル Ver.1.0】
１．災害医療コーディネートの目的
災害時に失われた医療体制の応急的補填及びすみやかな復旧により、被災地域住民の健康（Health）の維持、災害支援活動に携わる人々の健康（Health）の維持を目的とする。
２．対象とする災害
災害医療コーディネートの対象とする災害は、大規模災害（首都直下地震、南海トラフ地震）だけでなく、多数の傷病者及び被災者が長期にわたり発生して災害医療支援が必要となる災害であって、比較的小規模な災害を含む。
３．災害医療コーディネート体制の基本構造
被災状況や必要とする支援（需要）に関する情報の収集と管理、支援のための資源供給調整の拠点を「市町村」、「二次保健医療圏、政令市、特別区」、「都道府県庁」の三層それぞれに少なくとも 1 カ所設置する。一つの区市災害医療コーディネート拠点が管轄する被災人口の上限は 20 万人程度とする。それぞれの拠点が情報管理すべき管轄内の行政単位数は 10 を超えないよう（理想は 5 以内）、行政単位の集合（区域）の設定などの工夫が必要である。
４．拠点となる条件(1) 平時から保健医療福祉の拠点として機能している、あるいはそのような場所に隣接する。
(2) 管轄範囲（区域）が適当である。
(3) 災害時、安全で孤立の可能性が低い。
(4) 非常電源設備による電源確保が可能である。
(5) 災害時に使用可能な通信設備を有する。
(6) 災害医療コーディネートチームの活動場所や会議室を確保できる。
５．拠点場所
保健所、保健センター、病院、医師会館、役所、その他適切な場所。区市町村における拠点と二次保健医療圏や政令市における拠点双方の指定を受ける場合も想定されるが、各層の拠点として機能するよう留意する。
６．災害医療コーディネートチーム（災害医療調整班）の設置
行政は災害医療コーディネート拠点（災害医療調整拠点）で活動する災害医療コーディネーター（災害医療調整員）を事前に委嘱する。特に都道府県災害医療コーディネーターは、①救急医療・災害医療・メディカルコントロールに知見を持つ災害拠点病院等の医師（統括ＤＭＡＴ等）、②地域医療に関わる医師会関係の医師、③日本赤十字社関係の医師が望ましい。
災害医療コーディネートリーダー（災害医療調整班長）を中心に、サブリーダー2 名以上、記録、情報管理などの人員により災害医療コーディネートチームを編成する。災害医療コー－182－

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ディネートチームには、小児・周産期、人工透析、精神疾患等の専門領域に知見を持つ医師等や薬剤師等の医療従事者、保健所職員等の行政官の参画も得られることが望ましい。チーム構成人数は管轄人口等により変動する。リーダーが行政官であれば実行権限を有するが、それ以外の場合は原則として助言、計画立案に留まる。
9. 活動期間
災害医療コーディネートチームの活動期間は、発災後から、地域の医療資源が確保されて救護班等の派遣調整等の業務が収束し、公衆衛生チーム（ＤＨＥＡＴ）等に業務を引き継ぐまでを目安とする。

－183－

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【参考資料】
1

区市町村における拠点が管轄する範囲の広さ（面積範囲）
災害時の医療の実施場所は第一に、被災区市町村であり、外部支援の配置も、区市町村単位に収束することが多い。救護や巡回診療の多くは 1 日単位で行われる。このため、区市町村における災害医療コーディネートチームの活動拠点は、救護班が 1 日で往復可能である場所が望ましい（表 3）。東日本大震災においても、最も広い範囲を管轄したのは岩手県が宮古市 1,259.8km2、宮城県が石巻市 555.78 km2 であるが、多くは 1 日が支援時間の単位であった。
2

区市町村における拠点が管轄する人口（避難所数）
対象範囲の人口、あるいは避難所数に影響を受ける。人口が多ければ避難所数も多くなり（表3）、支援に要する資源は増加する。東日本大震災において、長期にわたり外部支援による救護所を必要とした最も多い対象人口は石巻市の約 16 万人で、避難所 50,758 人(H23 年 3 月 17 日時点)、
最大避難所総数 259 カ所であった。
3

地形、アクセス、安全性、ライフライン
東日本大震災における災害医療コーディネートの多くは市町村単位で行われたが、安全と考えられていた施設が被災の影響を受けたため、病院、保健センター、保健所、コミュニティーセン
ター、学校など、臨機応変に対応する必要があった。災害医療コーディネートには、安全かつ業務に必要なライフラインの維持が可能な場所の選定が必要である。想定外の被災により、設置予定場所が使用できない場合も考慮し、事前に複数箇所の候補を順位付け、業務に必要な資器材等の準備を進めるべきである。
表 3 東日本大震災における被災市町村の面積、人口、最大避難所数、拠点

面積（km2）

人口（2010
年）

最大
避難所数

災害医療コーディネート
拠点

石巻市

555.78163,216259 石巻赤十字病院

東松島市

101.8642,90386

気仙沼市

333.3873,489気仙沼市立病院、気仙沼市民
105 健康管理センター 「すこや
か」

南三陸町

163.74

17,429

54

女川町

65.8

10,051

23 女川町立病院

大船渡市

323.3

40,73760 大船渡保健所

陸前高田市

232.2923,30084

釜石市

441.42

39,57488 釜石保健所

宮古市1,259.80

59,43085 宮古保健所

山田町

263.45

18,617

ND 山田南小学校

東松島市矢本保健相談センター

南三陸べイサイドアリーナ(志津川病院)

陸前高田一中学校、米崎コミュニティーセンター－184－

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4.市町村拠点における災害医療コーディネートチームの一例（石巻圏合同救護チーム本部）
1) 拠点設置場所
安全で、電源が確保された石巻赤十字病院
2)

管轄人口と区域
約 16 万人、石巻市（女川町、東松島市と協力関係にあり）中心

3)

チーム人員約 18 名
(1) 宮城県災害医療コーディネーター（リーダー）

1名(2) リーダー補佐 4 名(3) 記録 3 名(4) 救護班支援 4 名(5) その他の本部業務約 6 名
4)

主な本部業務(1) 必要な支援の把握と支援のための調整(2) 経時的活動記録(3) 救護班活動支援
派遣救護班受付及びオリエンテーション、救護班登録、活動統計、救護日報集計
救護班の配置調整、薬品・資器材調整、配布資料と展示物作成(4) 薬剤処方支援(5) 避難所アセスメント集計、症状別疾患患者数の推移作成(6) 避難所要望物品調査、調整、生活環境整備（物品調整・搬送調整）(7) 支援物資調整(8) 自衛隊、消防等の他機関、民間を含む団体への依頼と調整(9) 放射線量データ集計(10) 定例ミーティングと議事録作成(11) 放射線量管理、放射線量データ集計、報告(12) 支援スタッフの食糧の在庫管理及び請求(13) 病院幹部部署へのスケジュール、メンバー表の配布(14) 石巻沿岸満潮干潮情報収集(15) 県、市町村の行政との連絡、調整(16) 院内調整
来院患者統計、外来業務（黄色エリア）支援－185－

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