独立行政法人奄美群島振興開発基金

第１平成26年度計画

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し
効率的な業務運営体制に向けて、以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを行う。
・業務課において、審査委員会の活用による審査体制の強化に努めるとともに、担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取り組み、資金需要の動向把握、地区別相談会の実施等による相談機会の増加等を通じ、地域密着の度合いを更に高め地域金融機関として効果的な業務運営を行う。
・業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行う。
・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。
・役員会で組織体制・人員配置の見直しについて定期的な協議を行う。
（２）審査事務等の効率化
保証・融資業務の実施に要する顧客情報データベースの改良等電算システムの効率化・集約化の推進に努め、情報の高度利用を図るとともにリスク債権管理の減少への活用ならびに事務処理の迅速化を図る。
（３）管理部門のスリム化
給与計算、資金出納、旅費計算等の業務の集約化やアウトソーシングの活用等による総務・庶務関連の管理部門のスリム化の検討等事務の効率化に努める。
（４）現地事務所の在り方に係る検討
徳之島及び沖永良部事務所における現地事務所対応の効果、今後の地域関係機関との連携強化における必要性、運営コスト及び取扱業務量等について、本部対応との比較等の検証を行い、今後の在り方についての検討を行う。
（５）債権回収会社の活用に係る検討
債務者の状況に応じた区分別管理、回収等の促進等管理業務の工程改善を図りながら、適切な法的手段の実施による回収を促進するとともに費用、効果等を踏まえながら債権回収会社の活用の検討を行う。

1２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、以下の措置を講じ、第二期中期目標期間の最終年度（平成25年度）比で1.4％以上に相当する額を削減する。
・各課の連携による業務の合理化及び効率的な業務の実施を図るとともに全般的な見直しを行うことにより一般管理費の抑制を図る。
・各種経費について、役職員に対し、支出状況等定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。
（２）人件費の抑制
人件費（退職手当等を除く。）については、以下の措置等を講じ、第二期中期目標期間の最終年度（平成25年度）の水準を維持することを基本としながら、財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・管理職手当について、20％削減を維持する。
・適切な人事考課制度の運用を図る。
また、年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実績、計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。
（３）給与水準の適正化
給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
３．内部統制の充実・強化（１）目標管理の徹底
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中期計画、年度計画における数値目標等について毎月開催の定例会において取組状況の報告、意見交換等を行い目標管理の徹底を図る。
（２）自己評価の実施
奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務運営全般の協議を原則として毎月実施することとし、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。また、適切な業務運営に資するため業務プロセスの見直しを行い各種マニュアル及び事務処理等の改善を図る。
（３）内部監査体制の強化等
コンプライアンスに関する規程の整備・見直しや研修等を定めたコンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス委員会で定期的な協議を行い、役職員参加による研修会の実施及び資料配付等による啓発・周知の強化に努めると
2

ともに進捗状況の把握及び役員会への報告等を実施し、広くステークホルダーとの関係において社会的要請に応えるコンプライアンスの徹底を図る。
また、業務プロセスの見直し結果を反映した内部統制の体制の強化を図るため内部監査担当者、監事及び会計監査人による監査の計画的かつ効果的な実施、指摘された改善事項の事後検証を確実に行うとともに内部規程等の整備、財務内容の情報開示の充実に努めるなど、実効ある業務運営体制を構築する。
（４）金融庁検査の導入
検査に関する法令等の整備状況及び他の金融関係法人の動向等を踏まえながら、金融庁検査の実効性の確保を図るため同検査導入に対する体制を整備する。
４．人材育成（１）職員研修・資格取得の推進
金融機関としての質的向上を図るため、研修計画を策定し外部の専門機関等の研修プログラム等を活用して年間４名以上の職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。
（２）人事交流・業務連携の強化
政策実施機能の一層の向上、審査体制及びコンサルティング機能の強化を図る
ため、日本政策金融公庫等外部の金融機関等との人事交流、業務連携等を実施することにより地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図ることとし、具体的な連携方策の検討と実施に努める。
５．入札及び契約手続きの適正化・透明化
入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、随意契約見直し計画を踏まえた取組を着実に実施・公表し、フォローアップを行うとともに内部監査、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１．保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、引き続きその期間内に案件の８割以上を処理する。
3

・審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
（２）適切な保証条件の設定「奄美群島振興開発計画」に沿った適切な保証条件の設定を行うため、以下の事項に取り組む。
①保証限度額及び民間金融機関との適切なリスク分担の在り方等について検討を行う。
②信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
③鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
④奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
⑤上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか業務運営に必要なコスト・保証リスク等財務状況への影響及び資金需要等を踏まえ評
価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。
２．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
（２）適切な貸付条件の設定「奄美群島振興開発計画」に沿った適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組む。
①政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調4

査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
②奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
③上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか業務運営に必要なコスト・融資リスク等財務状況への影響及び資金需要、市中金利等を踏まえ評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。
３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報や業務の紹介及び産業経済等に関する情報等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項等について随時見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性等を考慮し、充実を図る。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を依頼する。
（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映①資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課題、資金調達等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施し、その結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。
②奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するための資金説明会や業種間交流促進等を踏まえた意見交換会を４回開催する。
また、災害時においては事業者の被害状況等を勘案しながら、現地における資金相談会の開催等について適時対応を行う。
③地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機関、官民ファンド及び商工会議所等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図る。
また、地域経済、金融の調査・分析等の情報提供を行うとともに事業者への適切なアドバイス等を行うため、基金主催のセミナーの実施等を通じて地域に密着した金融機関としての経営サポート機能の充実に努める。
（３）支援体制の強化審査を担当する業務課において地区別担当制により審査部門と期中債権管理部門を一貫して取り扱うことにより事業者の起業段階から経営安定に到るまでの支援を図るとともにモニタリング、経営相談の実施等を通じ利用者の経営・再生支
5援体制等の強化を図る。
（４）担保設定の柔軟化
不動産担保のほか、利用者の事業内容及び実態等を踏まえ、動産担保設定の促進等により利便性の向上を図るとともに債権保全の強化に努める。
（５）奄美群島振興施策との連携・協調
鹿児島県及び奄美群島内市町村との連携を一層、緊密にし、群島経済の自立的発展に資するため、農業・観光・情報通信の重点３分野等をはじめ奄美群島振興開発計画及び奄美群島振興交付金に関連する事業に対し、その効果をより一層高めるため施策との協調を図り積極的な金融面からの支援、群島への企業誘致へのサポート、ビジネスマッチングへの参画といった取組みを進める。
４．リスク管理体制の充実・強化（１）審査委員会及び債権管理委員会の活用審査及び債権管理の徹底、厳格化を図るため、保証、融資の審査及び債権管理・回収に関する事項については、引き続き理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員会において審議を行うこととする。
（２）債権の集中管理の徹底
長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権については、債権管理委員会での審議を行うとともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。
（３）区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリングを通じ財務内容の把握を行い信用状況の検証・分析を徹底するともに、実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を効果的に実施することで、債権管理・回収の徹底に努める。また、事業者と協力しながら、必要な経営サポート及び金融支援策の実施等による経営・再生支援の取組を強化し、債務者区分の維持・向上を図り、当該利用者にかかる引当金戻入による収入の確保及びリスク管理債権の減少に努める。
（４）民間金融機関との連携・協調
民間金融機関との連携・協調を一層進めることとし、保証業務における責任共有制度を引き続き措置するとともに、金融機関独自融資の併用促進等によるリスク分散を図る。また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な助言、指導等経営改善支援に努めるとともに、保証債権の延滞時における合同督促の実施、法的処理の協調対応等債権保全効果の向上を図る。
（５）新規の債権に対する管理強化
リスク管理債権割合の目標を達成し、繰越欠損金の早期解消を図るため、当該期間において新たに保証・融資を行う案件については、そのリスク管理債権割合が中期目標期間の最後の事業年度において15％以下となるよう審査及び債権管理
6

の一層の厳格化に努める。

第３予算、収支計画及び資金計画

１．財務内容の改善「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、財務の健全化を図り、繰越欠損金の解消及びリスク管理債権の一層の圧縮を図るため策定した「経営改善計画」の公表及び着実な実行に努める。
（１）保証業務について、「経営改善計画」の着実な実施を図ること等により26年度末におけるリスク管理債権の割合を42.0%以下に抑制する。
（２）融資業務についても、「経営改善計画」の着実な実施を図り、26年度末におけるリスク管理債権の割合を46.2％以下に抑制する。
２．繰越欠損金の削減「経営改善計画」の着実な実行に努め、平成26年度においては31百万円の繰越欠損金の削減を図る。
３．出資の見直し
奄美群島の経済状況等を踏まえ、代位弁済に伴うリスクの補てん、保証料収入等自己収益及び求償債権の回収実績等経営状況等を勘案しながら国からの出資の在り方について見直しを行い、平成27年度の予算要求に反映させる。
４．余裕金の適切な運用
余裕金について適切な運用益の確保が得られるよう運用方針の見直し、効果的な運用体制の構築を図る。
５．予算
別表1のとおり６．収支計画別表２のとおり
７．資金計画別表３のとおり7

第４

短期借入金の限度額
４億円

第５重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

第６

剰余金の使途該当なし

第７

施設及び設備に関する計画
該当なし

第８

人事に関する計画
下記の方策を行う。
①年度計画を踏まえた各課における業務の年度計画及び達成に向けた個別職員にかかる目標項目を設定するとともに、職務、職級に応じた評価体系を明確にし、これら実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
②上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図ることとし関係規程の改正等も併せて措置する。
③年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。
④政策金融機能を継続的・安定的に実施するための人材育成及び職員の能力・知識向上を図るため、役職員一体での勉強会の定期的開催、ＯＪＴの活用等を行うとともに経営アドバイス等に必要な公的資格（ＦＰ、宅建主任等）取得を奨励する
ほか、日本政策金融公庫等外部の金融機関等との人事交流、研修等への参加等具体策の検討と実施に努める。

8

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成26年４月から平成27年３月）

【
別表1予算

別表2

総表

収支計画

別表3分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計金額334,000
200,000
134,000
231,622
1,820,000−
255,772
29,965−
2,671,358

250,000
2,400,000
58,376442
215,388
157,267
58,121
3,736
2,927,942（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）（単位：千円）
区

】

区

分

金額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

352,017352,017403
230,394
3,641
81,642
3,417
32,520
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

383,386
383,386
249,373
85,764
48,248−

純利益
目的積立金取崩額
総利益31,368−31,368（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

9（単位：千円）
区分金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

6,839,884
2,865,830
215,388
250,000
2,400,000
442
3,653,123
2,250,000
1,399,387
3,736
58,37658,376−
262,555

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

6,839,884
2,337,358
3,887,440
334,000
281,086（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成26年４月から平成27年３月）【別表1予算

別表2

保証

勘分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
231,622−
109,231
29,275−704,127

250,000−−
107,694
78,63429,061
1,736
359,430（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

資金計画

（単位：千円）（単位：千円）
区

定区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

216,341
216,341−
115,058
2,344
81,642
17,297
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

230,908
230,908
101,458
82,347
47,103−

純利益
目的積立金取崩額
総利益14,567−
14,567（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

10（単位：千円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,282,963
357,694
107,694
250,000−
1,851,736
1,150,000
700,000
1,736−−73,533

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,282,963
370,127
1,487,440
334,000
91,396（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成26年４月から平成27年３月）

【
別表1予算

別表2

融資

勘分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額−−−
1,820,000−
146,541690−
1,967,231

2,400,000
58,376442
107,694
78,63429,0612,000
2,568,512（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

資金計画

（単位：千円）（単位：千円）
区

定区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

135,677
135,677403
115,336
1,297
3,41715,223−
−

収益の部
経常収益
事業収入引当金戻入
事業外収益
臨時利益

152,478
152,478
147,915
3,417
1,146
−

純利益
目的積立金取崩額
総利益16,801−
16,801（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

11（単位：千円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,556,921
2,508,136
107,694
2,400,000
442
1,801,387
1,100,000
699,387
2,000
58,37658,376−
189,022

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金4,556,921
1,967,231
2,400,000−
189,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。