公益財団法人 国土地理協会
2021 年度 学術研究助成（教育・普及）研究成果報告書

申請課題
高知県における学校資料保存の実践活動―整理マニュアル作成と学校データベースの構築－

申請者
目良 裕昭

共同研究者
髙木 翔太 土居 喜一郎
水松 啓太 谷地森 秀二

はじめに ―本研究の目的と背景―

入力し、集積した情報をもとに今後『高知県史』編さん事業や地域文化活動において地理学や歴史学の手学校では多様な資料が作成・収受・利用され、保管されている。とりわけ公立小中学校は地域コミュニ

法・視点から多様な分析を行うことができる基礎データベースの構築を目指した。

ティの拠点としても機能していることから、子ども『学校資料整理マニュアル』に関しては、2020 年の生活や学習、行事などを記録した文書類はもとよに救済・調査を実施し、以降も継続的に支援している

り、ＰＴＡや地域団体の関連資料、地域の歴史や自然

土佐清水市旧大津小学校資料を中心に県内に残る学史の資料まであらゆる資料が存在する。これらは大校資料を紹介するとともに、学校資料を保存・活用す

学や高等学校等も含めて、重要な価値を有する「学校るために必要な規定や環境、具体的な整理方法、また資料」として近年全国的にも注目されている（地方史

その課題などをまとめ、『学校資料を残す・伝える－研究協議会編 2019）。

小中学校・高校に残る地域資料の世界－』（以下『残研究フィールドの高知県は、過疎高齢化が他県にす・伝える』と略記）を 2021 年に発行した。

先行して進んでいる。地域の縮小・消滅と比例するよ「土佐清水モデル」の活用による学校資料の調査・

うに市町村立学校の統廃合が相次ぎ、現行学制がス

保存、『残す・伝える』を契機とした資料整理は県内タートして間もない 1948 年には 727 校あったが、各地に広がっており、第１章ではその様子を紹介す2023 年には 276 校にまで減少している（
「高知県統

る（図１）
。第２～４章では学校 DB の作成・公開過計書」、分校・義務教育学校含む）。明治以降の学校日程を説明したうえで、学校 DB を用いた土佐清水市

誌など、学校が保管してきた公文書や教材などの資内の学校の統廃合の分析や GIS による学校資料の災料群は歴史資料・地域資料となりうる価値を有する

害リスク分析など活用事例を述べる。

が、その位置づけがなされないままに多くが廃棄されている状況にある。集落の存続や活性化が模索される現代の地域社会において、学校資料は重要な地
域文化資源となりえるもので、保存と活用を進めていく必要がある。
本研究の調査・研究組織の分担者・協力者は、2019
年に高知県の学校資料を考える会（以下「考える会」と略記）を立ち上げて県内の学校資料の調査・保存支
援に取り組み、後述する土佐清水市での活動をもとに「土佐清水モデル」を提唱した（目良 2022）。高知
県では 2021 年度から新しい『高知県史』の編さん事

図１ 高知県地図業が始まり、県内資料調査の対象には学校資料も含まれている。このことから、県史編さんの大きな動き

第１章 県内の学校資料調査と保存・活用事例とも連動して「土佐清水モデル」による活動を拡げ、県内学校資料の調査・保存支援を進め、学校現場や地域における保存・活用の機運を高めていきたいと考えている。

（１）土佐清水市
高知県西南部に位置する土佐清水市の小さな海浜集落にあった大津小学校は 1993 年に休校した。しか

本研究ではその基盤となる「高知県学校データベしながら、休校時に学校再開の可能性があったため、

ース」
（以下、
「学校 DB」と略記）の構築と『学校資校舎は雨漏りの補修が行われ、現用文書や現有備品料整理マニュアル』を作成することを試みた。具体的の多くが統合先の小学校に移管されることなく残さには、休廃校も含めた県内の小中学校・高校の基本情れた。その後 2004 年に廃校となったが、校舎内の文報を収集し、所在地（位置情報）や来歴を調査、地図書や備品はそのままになっていた。

化して考える会のホームページ上で公開した。学校2019 年、地域おこし協力隊が企画した大津地域散資料の調査・救済活動で収集したさまざまな情報も策イベントにおいて、旧大津小校舎に多数の資料が残存している状況が参加者により確認された。この響を呼んだ。2023 年度末に刊行予定の新『土佐清水情報を得た考える会は、土佐清水市の市史編さん室

市史』の資料編には「学校資料」の項が立てられ、考長に相談し、資料レスキューを提案した。

える会が担当し、旧大津小資料や市内小学校に残る2020 年６月、考える会とこうちミュージアムネッ
トワーク（県内の博物館連携組織）に所属する学芸員

学校日誌の記述を掲載する予定となっている。
このような活動を続けていくなかで、考える会をら有志 11 名が参加し、２日間の救済活動を実施した。 ハブとした支援ネットワークが形成されていった。
初日に土佐清水市教育委員会事務局（教育長・中央公

旧大津小資料は救済資料数が約 4,300 点と多かった

民館長・生涯学習課長ら）と会合し、旧大津小資料にことから、支援計画を立てる段階で多人数・複数回に関する救済・調査支援の在り方について協議・承認をわたる現地での活動が必要と考えた。考える会会員

得たうえで作業に移った（作業には事務局職員も参の人的つながりをもとに県内の大学教員や学生、博加）。

物館職員等に活動への参加と支援を依頼し、これに作業は、旧校舎にあった学校日誌、公文書、書籍・現地の土佐清水市職員や郷土史同好会会員らも参加

図書類、教材・教具について、救済・搬出可能なものした。考える会と支援者（大学教員や学生、博物館職

はすべて運び出し、土佐清水市が地域資料の保管場

員等）、自治体担当者、地域の協力者らが一緒になっ所として活用している旧中浜小に運搬した。２日間て救済や調査を実施することで、資料保存のノウハで救済した資料は段ボール箱・パンケース 75 箱（紙ウを拡げるとともに、学校資料がもつ価値を共有す

資料）、モノ資料・雑資料 75 点、約 4,300 点近くにる契機になった。これを地域資料の調査・保存の「土上った（図２）。

佐清水モデル」としてモデル化し、他地域での実践に

７月には１次整理のための予備調査を実施し、箱もつなげていった（図６）。

番号の付与、箱内の資料点数確認、資料の大まかな分類を行い、簡易目録を作成した。８月と 11 月に１次

（２）室戸市整理を実施、資料のクリーニング、学校日誌 90 冊と高知県東部、室戸市の中川内小中学校は 2021 年度

重要資料の撮影を行い、詳細目録を作成、2021 年３末に廃校となった。2020 年 12 月、考える会の活動

月に保存処理（中性紙保存箱への移管等）を済ませた。 を知った教育委員会事務局より依頼があり、教育長・また、土佐清水市における調査・保存の支援活動の教育次長・学校保育課主監と懇談し、学校資料につい継続は、行政・市民の学校資料への関心を高めた。

て相談を受けた。年度末までに２回訪問し、調査を実2021 年２月には土佐清水市中央公民館で「大津小学施した。学校沿革史、文集、卓球部の写真・賞状、中校資料の調査速報」パネルがコーナー展示され、市民

川内獅子舞に関する資料などを確認し、保存候補とが多数訪れるとともに大津小最後の校長も来訪し、して 178 件 227 点の目録を作成した。重要資料は撮その様子が高知新聞紙面に掲載されるなど地域で反影し、中性紙封筒に入れ、資料保管庫となった元校長室で管理されている。
廃校後、旧中川内小中の校舎を開放して地域住民・出身者らが集う地域イベント「中川内 DAY」が教育委員会事務局により企画された。NEW スポーツや卓球の交流大会とともに、学校資料に関する文化イベ
ントも催され、地域や学校に関する資料提供の呼び掛けや学校資料のミニ講座が行われた。
考える会は、展示パネル（高知新聞データベースから中川内小中に関する記事を抽出し学校資料と併せて歴史を復元）の作成とミニ講座に協力した。ミニ講
座では PTA や地域有志による運動場建築運動、県優勝を果たした中学校卓球部の活躍、中川内獅子舞の図２ 旧大津小での資料レスキュー

様子などを展示パネルや映像を用いて振り返った。

参加した地域住民らは、子どもの頃の思い出ととも

囲に町内の休廃校に残っていた教材教具を並べるとに資料からは分からない卓球部や獅子舞の歴史を語

ともに、学校ごとに文集やアルバムなどを配置し校ってくれた。

歌を掲示した。文化祭に訪れた住民や出身者らはむ
かしの教材教具を懐かしむだけでなく、学校の思い
出話が世代を超えて広がっていた。

図３ 中川内 DAY ミニ講座
（３）越知町

図４ 越知町懐かしの学校展

高知県中西部の中山間にある高岡郡越知町の旧片岡小は公民館として利用されている。校舎に学校資（４）『残す・伝える』

料が残っていたことから高知県立高知城歴史博物館

室戸市や越知町での「土佐清水モデル」を用いた学が資料調査に入っていたが、考える会に区長を務め校資料の保存と活用事例を紹介したが、学校資料がる町職員から保存と活用に関して相談があったため、 歴史資料・地域資料としての価値を有するだけでな
2022 年８・９月に資料整理の支援を行った。

く、地域の記憶・記録として地域文化資源にもなりう

文書類は 150 件・約 300 点が残っており、図書類ることが分かったと思う。しかし、自治体の規程ではを除いて簡易目録を作成、中性紙保存箱に保管した。

本来ほとんどが廃棄処分されるもので、いずれも偶

1949 年からの学校への寄付簿、1979 ～2001 年が欠然学校に残ったに過ぎない。貴重な学校資料を次代損なく残る学校文集などは貴重な地域資料であり、に伝えていくためには、学校資料の管理規程の再整

その他にも児童作品、郷土史を活用した国語教育の備、資料整理（目録作成・保存処理）、管理場所の確資料、運動会やプール、給食関係文書など、山間にあ保などが必要になってくる（目良 2020）。

る小規模校の学校生活を知る資料が充実していた。

そのために、学校資料を管理する学校教職員・教育

モノ資料は目録に登録していないが、校区地図、学校委員会事務局職員らを読者に想定して『残す・伝える』

行事等を移した写真、地区出身者の絵画、平成期を中を 2021 年 10 月に発行した。
「学校資料とは何か」心とした教材・教科書類が残っていた。

「なぜ重要なのか」「どのように残せば良いのか」を

また、公民館に通う地域の女性が休校時まで片岡
小の給食調理員・用務員として勤務されていたこと示し、今後、県内の全学校及び全教育委員会事務局に発送し、啓発を図る予定である。

が分かり、聞き書きを行った。むかしの片岡地域の家

構成は、①考える会が救済・整理調査を支援した県並み、給食調理の様子、校舎の設計のことなど、地域内の学校資料 53 項目を紹介。県内小中学校で運用さにくらし、地域で働いた人しか知りえない貴重な情れる管理規程との関係を付記し、現状の取扱いで当報を得た。

該資料が残るのか残らないのかを示した。②学校資片岡地区の地区長は、考える会の整理支援などを料に関する基礎知識、旧大津小資料の概要、管理規程

きっかけに越知町民文化祭で学校資料を使った展示からみた資料保存、基本的な整理・保管方法、活用の「懐かしの学校展」を企画した。フロアスペースの中実例などを記述した。

心に児童用机いすを並べて教室風にアレンジし、周①で多様な内容をもつ学校資料の面白さと価値を

知ってもらい、②で学校資料の概要と保存・活用に関員、新聞記者ら 19 人に上り、学校現場で日頃から学する課題や実例を提示することにより、学校や地域

校資料に接している教職員、近代史や自然史の研究

で資料保存に向けた動きの高まりを期待した。

者らがさまざまな視点から学校資料を紹介した。

執筆者は小中学校教員・事務職員、大学教員、学芸

図５ 『残す・伝える』の抜粋（「どのように整理・保管する」）

図６ 考える会の活動と土佐清水モデル

第 2 章 学校 DB の作成

この休廃校一覧により、学校 DB の学校名、市町村、区分（小・中・高・特殊）、休校年、再校年、統（１）データ入力手順・凡例・課題
休廃校も含めた高知県内の小中学校・高校の基本

合年、廃校年・閉校年、休廃校備考、統合先、これらの欄に情報を入力した。

情報の入力には、『学校の記憶と再生 かつて高知県

そして、『かつて―』の「学校紹介」に記載されるには 709 の小中学校があった』（高知ミモザの会・各学校の沿革等から、学校 DB の開校年欄等を補い2013 年） 、『高知県教育関係職員名簿（昭和 43 年

つつ、休廃校一覧には掲載されていなかった学校の度版）』（高知県教育委員会事務局・1968 年）、『高知

情報を入力した。結果、『かつて―』から 507 校の情

県教育関係職員名簿（昭和 60 年度版）』
（高知県教育報が抽出できた。

１）

委員会事務局・1985 年）の 3 冊を用いた。以下の本

続いて、『60 年度高知県』を確認した。職員名簿で

文および学校 DB 上では、それぞれを『かつて―』、あるため、学校の沿革等に関する情報は少ないが、『43 年度高知県』、『60 年度高知県』と略記する。

1985 年度に運用・開校されていた県内の学校は網羅されているため、『かつて―』に掲載されていない学校を補った（365 校）。また、学校住所が記載されているため、学校 DB の記載住所欄を入力した。
最後に、『43 年度高知県』から、2 冊では網羅できていなかった 36 校を補った。
この36 校については、『60 年度高知県』に記載されていない学校となるた
め、必然的に休廃校となる。また、学校の住所については、両名簿に記載されている場合、『60 年度高知県』の住所を入力している。
その他、学校 DB の文献欄については、上記の作業順で最初に確認できた文献名を入力している。つまり、
3 冊ともに掲載されている学校であっても、『かつて―』と入力されている。
『43 年度高知県』と入力されている学校は、『43 年度高知県』のみに記載され図７ 学校 DB に活用ていた学校となる。
以上の作業（3 冊の情報）によって、908 校の学校の参考文献

DB（Excel 形式）が完成した３）。これには、小中学校はもちろん、高校や特別支援学校なども含まれてい
まず、『かつて―』の「高知県における休廃校一覧

る。
908 校を集約したことは大きな成果と言えるが、

昭和 22 年～平成 24 年」を確認した。この休廃校一

県内のすべての学校が網羅できている訳ではない。

覧には、市町村名、学校名、休校・廃校・統合の年、

また、『かつて―』を参考にしたため、2012 年までの統合先の校名が記載されている。出典等については、休廃校に関する情報であり、最近の休廃校に関する「S30～44 年は高知県教委総務課、S55～H24 年は情報を補えていない。これらの問題点は土佐清水市

高知県教委総務課・小中学校課の資料。それ以外につを事例に次章で紹介するが、今後も情報を修正・追記

いては市町村史・地域教育事務所の資料、サイト「廃していく必要があることを強調しておく。

校・休校～消えた学校を追う～高知県」によった。出

課題としては、休廃校備考欄の「廃止」（9 箇所）

典が異なるため記載が不統一になっている。廃校はは、廃校か休校か、若しくは別の状態であるのか不明

設置した小中学校の廃校届けを出し、法的に廃止しであったが、そのまま入力している。さらに、統合年たもの。休校は学校として存在するが、児童生徒がいが合わない箇所、明改小の統合先が明改小となってない状態のもので、施設管理は教育委員会が持つもいるなど、確認が必要な部分がある。データ整理時にのである。
」と凡例がある 。

明らかな誤字脱字等には修正を加えたが、それ以外

２）

は記載情報をそのまま入力した状態となっている。

ドできるようした。また、試験的に土佐清水市を対象

なお、旧字・異体字等は常用漢字に直した。データに行った資料所在情報を追加したマップも公開して確認時に同一校と思われた学校は、極力データを統いる。KUTFDB のサイト（図９）でも同様の公開を合した。また、『かつて―』で休廃校として紹介され行っている。今後、学校沿革誌や自治体史等に記載さるも、統合先が未記載であった場合は、自治体史を参れた学校の情報や学校資料の調査情報を学校 DB に考にして情報を補った。さらに、江川﨑村大清溝在満

随時追加して更新し、公開を進めていく予定である。

国民学校と山田国民学校は、『かつて―』に紹介されていたが、学校 DB からは除外した。
その他の課題は、統合と分校の問題がある。例えば、
1967 年に大宮中・猪野々中・在所中の 3 校が統合し、香北中が開校しているが、『43 年度高知県』には、香北中大宮分室・香北中猪野々分室・香北中在所分室の3 校の記載がある。
統合後も分室として機能したためであり、統合前の学校と統合後の分室は同一校と考えても良いと思われるが、学校 DB では統合せずに入力を分けている。このような検討事項はまだまだ残る状態であり、データ整理時に気になった点等については、備考欄に記載を加えている。
（２）学校 DB の公開
高知県内では近年、考える会の活動もあって学校資料への関心が高まり、各市町村の教育委員会や学図８ 考える会のホームページ

校でも資料把握の試みが始まっている４）。
県内約 900
校の基礎情報を入力した学校 DB は整備途中ではあるが、今後学校の来歴や資料調査の情報を集約していく過程で重要な基礎データになると考え、2023 年
6 月から Web 上でのデータ公開を始めた。
データ公開は、考える会のホームページ（

https://sites.google.com/view/school-archieves-kochi）と、高知工科大学が整備した Web サイト５）「高知工科大学フィールドデータベース（KUTFDB）」（https://sites.google.com/view/kochigis/home）で行った。いずれも一定容量まで無料で使える Google のサービスの使用が特徴である。
Google サイトでホームページを作成、データをGoogle ドライブ、マップを Google マイマップで作成して相互リンクし、資料調査の詳細や資料目録などの非公開情報や作成作業を Google のサービスを使って共有して、校正・更新等が随時行えるようにしている。
考える会のホームページ（図８）では、「データベース」のページを作成して、学校ＤＢ「高知県学校資料データベース ver.01」（Excel 形式）をダウンロー

図９ 高知工科大学フィールドデータベース

第 3 章 学校 DB の課題と展望

まず、学校 DB が土佐清水市域の学校を網羅でき～土佐清水市での検証～（１）土佐清水市の学校一覧ているのかを確認する。そして、今後の展望も含めて、自治体史を用いることで入力できてない学校 DB の高知県内約 900 校の基礎情報を入力した学校 DB
は、各市町村に学校が何校あったのか、またその沿革

各欄を埋めることができる点などを紹介する。
土佐清水市の学校一覧（表１）の作成にあたっては、も確認でき、さらには、学校所在地などからは次章で「高知県学校資料データベースver.01」（Excel形式）

見るような活用も行える、これまでにないデータベより土佐清水市域分を抽出し、市町村、区分（小・中・ースである。しかし、まだまだ試験段階であるため、高・特殊）、現住所、現在緯度、現在経度、開校年、

ここでは、学校 DB の入力内容について、土佐清水

再校年、文献、備考、資料残存状況、これらの欄を削

市を事例に検証を行う。

除した。

土佐清水市の学校一覧（表１）
休廃校備考

学校名

記載住所

休校年

統合年

廃校年
閉校年

（廃校・閉
校・統合・

統合先

再校等）

1 下川口小・松山分校
土佐清水市松山
2 貝ノ川小・藤ノ川分校 土佐清水市藤の川
3 宗呂小・出合分校
4 清水小・横道分校 土佐清水市横道
5 宗呂小・有永分校 土佐清水市有永 916 番地

1978 年
1982 年 1982 年
1984 年
1986 年 1986 年
1988 年 1988 年

2004 年
1984 年
2003 年
2004 年

統合
廃校
廃校
廃校
廃校

下川口小
貝ノ川小
宗呂小
清水小
宗呂小

6 大津小

土佐清水市大津 1190 番地

1993 年 1993 年 2004 年

廃校

貝ノ川小

7 立石小

土佐清水市立石 1162 番地

1996 年 1996 年

休校

布小

8 養老小
9 松尾小

土佐清水市養老 110 番地
土佐清水市松尾 467 番地

2004 年 2004 年 2007 年
2004 年 2004 年

廃校
休校

清水小
足摺小

10 益野小土佐清水市下益野 888 の 1 番地

2009 年 2009 年

休校

三崎小

2009 年 2009 年

休校

下川口小

2009 年 2009 年

休校

下川口小

2009 年 2009 年

休校

下ノ加江小

11 宗呂小12 貝ノ川小
13 布小
14 出合小出合小・有永分
15
校土佐清水市宗呂丙 1977 番
地
土佐清水市貝の川宮の下1100 番地
土佐清水市布 1810 番地
土佐清水市宗呂乙 467
土佐清水市有永

16 下ノ加江小土佐清水市下ノ加江 484 番地

17 幡陽小土佐清水市大岐 835 の 2 番地

18 窪津小土佐清水市窪津 1421 番地

19 足摺岬小土佐清水市足摺岬 574 番地

20 中浜小土佐清水市中浜 161 番地

21 清水小土佐清水市幸町 7-30 番地

22 三崎小土佐清水市三崎 1640 番地

23 下川口小土佐清水市下川口 1010 番地

24 出合中25 布中

土佐清水市宗呂乙 2467
土佐清水市布 1670 番地

1980 年 1980 年
2005 年 2005 年

閉校
休校

下川口中
下ノ加江中

26 貝ノ川中

土佐清水市貝ノ川 1348 番ロ号地

2006 年 2006 年

休校

下川口中

27 下ノ加江中

土佐清水市下ノ加江 2808-ロ

28 足摺岬中
29 清水中土佐清水市足摺岬 1497
土佐清水市浦尻 353 の 7

30 三崎中土佐清水市三崎 1339 番地 2

31 下川口中32 清水高土佐清水市下川口 1 番地
土佐清水市加久見 893-1（２）『土佐清水市史』との比較【窪津小】2015 年休校、同年より清水小に統合。

表１のとおり、学校 DB には土佐清水市域の学校【中浜小】2018 年休校、同年より清水小に統合。

が 32 校入力されている。その内、小学校は 23 校で【下ノ加江中】2013 年休校、同年より清水中に統合。

あるが、出合小は 1984 年に宗呂小に統合されており、【足摺岬中】2013 年廃校、同年より清水中に統合。

3 番の宗呂小・出合分校と 14 番の出合小は同一校と【三崎中】2013 年廃校、同年より清水中に統合。

捉えることができる。
同様に 5 番と 15 番も同一校６）【下川口中】2013 年休校、同年より清水中に統合。

と考えると、校数は 21 校となる。

【久百々分校】1901 年閉鎖、下ノ加江小に統合。

『土佐清水市史』（1980 年）を見ると、上記の 21【大川内分校】統合年不明、下ノ加江小に統合。

校の他、下ノ加江小の分校として久百々分校・大川内【市ノ瀬分校】統合年不明、下ノ加江小に統合。

分校・市ノ瀬分校（3 校）、幡陽小となった以布利小・【以布利小】1921 年に大岐小と統合し幡陽小となる。

大岐小（2 校）
、窪津小津呂分教場（1 校）、中浜小に【大岐小】1921 年に以布利小と統合し幡陽小となる。

統合された大浜小（1 校）、清水小に統合された越小・【津呂分教場】1930 年閉鎖、窪津小に統合。

加久見小（2 校）、三崎小に統合された当麻小・斧積【大浜小】1877 年に中浜小に統合。

小・浦小（3 校）、計 12 校を確認できる。以上によっ【越小】1887 年に清水小に統合。

て、土佐清水市内には 33 校の小学校・分校・分教場【加久見小】1937 年に清水小に統合。

があったと知れる７）。

【当麻小】1891 年に三崎小に統合。

中学校・高校に関しても同様に『土佐清水市史』を【斧積小】1892 年に三崎小に統合。

確認したが、網羅できていた。土佐清水市域には 42【浦小】1887 年に三崎小に統合。

校の小中学校・高校が存在していたのである。この作

以上のように、統合年が不明の学校もあったが、統業により、学校 DB が小学校に関してはまだまだ網合先と休廃校年・統合年が分かった。確認作業は大変

羅的ではないということが判明した。

であるが、自治体史を用いることで、学校 DB の空

続いて、学校 DB では網羅できていない小中学校

欄を補うことができる。約 900 校もの学校の情報がの休廃校年と統合先を『土佐清水市史』から確認する。

入力された学校DBは、
学校情報が一覧できるため、

2023 年度に土佐清水市内で開校している小中学校

今後の高知県内における教育史・近代史研究においは 7 校であり、小学校 6 校（下ノ加江小・幡陽小・て活用されることは疑いないことであろう。

足摺岬小・清水小・三崎小・下川口小）、中学校は清しかし、まだまだ試験段階であり、今後も情報を追水中の 1 校のみである。出合小については前述した

加していくことが望まれる。本章で土佐清水市を確ため、14 番と 15 番は除外し、窪津小と中浜小の 2認したように、他の市町村分も調査を継続すれば、い校、中学校は残る 4 校、さらに学校 DB に未入力でずれは 1000 校以上の高知県の学校を網羅したデーあった 12 校を確認対象とする。

タベースが構築できるのではないかと展望している。

第 4 章 学校 DB の活用～土佐清水市を事例とした GIS 分析～

そばにある下ノ加江小（標高約 3.5m）、三崎小（標高
約 6.5ｍ）、下川口小（標高約 4.5ｍ）、清水高（標高（１）ＧＩＳとの連結

約 2.0ｍ）は浸水深 10.0～15.0m、清水小（標高約 14.0

本研究では今後、学校ＤＢを資料管理や防災に活用

ｍ）は浸水深 3.0～5.0m となっている。

していくことを目的に、新旧学校の住所情報と位置

このうち、調査によって校舎内での学校資料の所

情報をアドレスマッチングすることでＧＩＳと連結

在・保管が確認されたのは下川口小のみであり、実際していくことを計画している。今回は、学校資料の調に 2001 年 9 月の西南豪雨では、付近を流れる宗呂川査を進めている土佐清水市で試験的にＧＩＳと学校の氾濫により校舎 1 階が浸水し、校長室に保管されＤＢの連結を行った。

ていた学校日誌が水没して被災している。明治以降

まず、土佐清水市域に所在した 32 小中高の住所をの戦争や災害、当時の学校生活などを描き出す貴重基に、昭和期の住宅地図で確認しながら国土地理院

な日誌が失われる危機であったが、幸い当時の校長の「電子国土ＷＥＢ」を使って位置情報（緯度経度）の尽力によって被災した日誌の多くは救出された８）。

を取得してデータを作成した。土佐清水市での学校

ただし、この水害によって流出した日誌もあり、事後資料調査による成果を基に、資料が所在する学校（オの対応では手遅れになる部分があることも認識すべ

レンジ色）と、所在しない学校（青色）に分けて、学きである。

校の位置や沿革・資料情報を表示したマップ「昭和期

幡陽小と足摺岬小、高台移転した清水中は浸水域の土佐清水市の学校と資料所在」を Google マイマッにない（▲）。また、土佐清水市では、水害リスクをプで作成、２つの Web サイトで公開した（図 10）。

考慮し、浸水域にない高台の旧中浜小（■）には、中また、入力データ（CSV 形式）についてもダウンロ

浜小のほか、窪津小、幡陽小の学校日誌も移管されてードできるようにしている。

いるが、下川口小の資料については、校舎 2 階以上に移動させるなどの事前対策を講じる必要がある。
教育委員会や学校では、浸水域は当然把握されているが、災害時は人命優先で、資料救済は二の次になる。資料を保管している関係機関と研究者等が協働することで、浸水域や地盤の脆弱性など広範囲かつ多様な被災リスクを想定・把握して、移管の必要性や救済順位（資料トリアージ）等を事前に確認しておくことが重要である。また、総合的観点から、教育関係者に働きかけることで、資料の移管など学校資料の防災といった対策も取れると考える。

図 10 昭和期の土佐清水市の学校と資料所在（２）学校資料の被災リスク分析
次に試験的ではあるが、今回作成したデータを活用して土佐清水市の学校資料の被災リスク分析も行った。休廃校をのぞき現在も開校している小中学校、高校の計 8 校の位置情報等のデータを、QGIS で入力し、南海トラフ地震の津波浸水予測範囲と重ね合
わせて、学校と学校資料の被災リスクを分析した（図11）。
まず、浸水予想域にあるのは、下ノ加江小、清水小、三崎小、下川口小、清水高の５校（●）である。川の図 11 南海トラフ地震の浸水予測と学校の所在地（●浸水域、▲非浸水域、■資料移管場所）

おわりにっていくことが期待される。さらに、学校 DB の活用が、高知県が抱える災害という社会課題に備えて本研究では、考える会によって高知県で行われてきた学校資料の記録の実践活動を整理し、県全体で学校資料を守っていく必要性を提起していくことにもつながるのではないか。

の保存活用に向けた学校DBの整備状況をまとめた。

その点で、本研究は歴史学における資料データベ

実践活動は「土佐清水モデル」（図６）として活動プース（アーカイブズ）の構築とＧＩＳの活用が、研究ロセスがモデル化されて県内自治体に広がるなど、支援だけでなく、地域の資料保存の側面支援でも効

歴史学における資料保存の活動論として全国でも注果があることを示せたのではないかと考える。

目を集めている（目良 2022、林 2022、楠瀬 2023）。
さらに、休廃校を含めた県内約 900 校の基礎情報をまとめた学校 DB は、全県的な学校資料の調査、保註存、活用の広がりの中での情報蓄積の基盤となるもので、今後アーカイブズとして利用・整備が期待され

１）

この文献の凡例によると、表題の「709 の小中学る。

校」というのは、1961 年の「高知県統計書」の数値

学校資料など地域に残る歴史資料の継承が難しくであるとのこと。
「高知県統計書」を確認したところなる背景には、保存場所や保存年限の問題に加えて、709 校であり、本稿「はじめに」で示した 1948 年の市町村に資料保存のノウハウ不足という問題点があ727 校よりもすでに減少していることが窺える。こる。
「土佐清水モデル」の成功は、研究者が初期支援
で地域に入ることで、この資料保存のノウハウ不足の文献に 709 校が紹介されている訳ではない。
２）『学校の記憶と再生 かつて高知県には 709 の小が解消され整理・保存が進んだ。こうした課題も踏ま中学校があった』（高知ミモザの会・2013 年）

えて作成された学校資料整理マニュアル『残す・伝え220P。

る』は、学校や地域の資料保存を支援し、歴史学の知

３）

識を社会実装するツールとして、今後の保存活動の広範化に寄与するものになったと考えられる９）。
また、調査研究成果のオープンデータ化や共有化
はデジタルツールの活用が遅れている歴史学の課題であり、本研究では成果の「可視化」を意識して進め

学校 DB の作成・データ入力については、公益財団法人国土地理協会の学術研究助成金を用いて、髙
木かすみ氏に依頼した。データ入力の他、『高知県
教育関係職員名簿（昭和 43 年度版）』
（高知県教育委員会事務局・1968 年）と『高知県教育関係職員

た。Google サービスといったオープンリソースを使名簿（昭和 60 年度版）』
（高知県教育委員会事務

うことによって学校 DB をインターネット上に公開

局・1985 年）の全ページの撮影も依頼した。

し、GIS やホームページで学校資料の調査成果の可４）視化を実現した。

年 8 月 4 日朝刊 25 面。

学校 DB の活用では、オープンリソースの QGISを使うことで、学校資料の被災リスクの分析を行った。すでに高知県では、高知地域資料保存ネットワー
クによってＧＩＳを使った地域所在の資料の把握や被災リスクを想定する取り組みが進められている。
市民参加型の活動で記録整理された民間所在資料を対象に、非公開のデータベースが構築されている（楠瀬 2022）。今後、考える会でも、新旧の学校所在地の「学校資料保存 県内広がる」『高知新聞』2022

５）

KUTFDB は、調査に参加した市民が基礎デー

タの提供だけでなくマップ作成まで自身でできて楽しんでプラットフォームに参加できる市民参加型
GIS の実践の場となっている。2023 年 6 月現在、高知県の地域の歴史・環境など、県内 7 団体と研究者ら 23 人が 52 件のデータ作成を公開している。
有永分校は有永小で項目を立てるべきと考えてい６）

位置情報を取得して学校 DB とＧＩＳを連結した統るが、今後の検討事項としておく。分校・分室・分合型データベースを県域で構築していく計画で、多教場などの性質をどのように考えるか、学校 DB 上くの研究者や関係者が学校資料にアクセスできるよ

では別々で入力するか統合するかを検討したうえ

うになり、研究利用が促進され、資料保存にもつながで、バージョンアップ時に再整理したい。

久百々には下ノ芧小（下ノ加江小の以前の名称）

７）の分校ができ、その後は分教場として開校したようであるが、ここでは分校で表記を統一する。
「泥まみれの日誌修復 《学校資料どう残す 県

８）内の事例から（４）》」『高知新聞』2019 年 12 月 5
日朝刊 24 面。
第１章で紹介した事例がすべて廃校だったことか

９）らもわかるように、現在校での資料保存が課題として残っている。近年、学校の文書管理規程の整備やICT 化が進み、保存年限により廃棄される、そもそも紙で印刷されないなど、今後学校資料が偶然に残る可能性は非常に低い。
『残す・伝える』は、上の課題をふまえ、また現在校は在籍・在学者の個人情報を含む現用資料が多く支援に入りにくいことも鑑
みて、資料保存のノウハウだけでなく教職員への啓発も目的として編集した。

参考文献
地方史研究協議会編 2019『学校資料の未来－地域資料としての保存と活用』岩田書院
目良裕昭 2022「学校資料の救済と調査保存活動を支援する」『全国歴史資料保存利用機関連絡協議会会報』
111 号
土佐清水市史編纂委員会編 1980『土佐清水市史』上巻・下巻、土佐清水市
目良裕昭 2020「高知県の公立小中学校における文書管理の現状」『シンポジウム「高知県の学校資料を考える」記録集』高知県の学校資料を考える会
林潤平 2022「地域再開発と未指定文化財の保全・活用―学校資料をめぐる議論と活動の足跡から考える―」『日本史研究』717 号
楠瀬慶太 2023「分科会２「保存と活用・文化行政の課題克服と文化資源の活用」」『博物館研究』58 号
楠瀬慶太 2022「高知地域資料保存ネットワーク」『地
域歴史文化継承ガイドブック』文学通信