改訂日：令和５年12月18日

委託研究契約FAQ＜ 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「スマート防災ネットワークの構築」 （大学等用）
質問
番号

分類

質問

回答

1001

①物品費

書籍について、例えば化学英語の辞典や英和・和英辞書などは直接経費として支出できるか。

当該書籍が、他の業務と共用で使用されるものであれば、直接経費からの支出は出来ません。しかし、当該書籍が委託研究に直接的に必要であり、当該委託研究に専ら使用されるものであれば、汎用的な辞典や辞書であっても、直接経費から支出することは妨げません。な
お、学生の教育目的、あるいは個人のスキルアップを目的とする支出
を直接経費から行うことは出来ません。

1002

①物品費

チーム内の共同研究企業からの物品等の調達を行うことは可能か。
例えば、研究に必要不可欠な特殊な機器を共同研究企業から調達する場合。

業者、機種に対する合理的な選定理由等がある場合を除き、原則として、競争原理を導入した調達（入札または相見積もり）を行ってください。

「資産として計上すべき改造」とは具体的にどのような場合か。

法人税法上の「資本的支出」に該当する場合です。具体的には、固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となります。なお、資本的支出の該非判定は、
個別具体的な事情を踏まえて行う必要があるため、必要に応じて、税理士等の専門家に相談の上、対応ください。

①物品費

ＤＮＡ合成製品等のように、購入代金を事前に前払した上で、研究に必要な製品等を購入し、納入に応じた代金が引き落とされるという方式（プリペイド方式）による購入は可能か。

購入代金を事前に前払した上で、研究に必要な製品等を購入し、納入に応じた代金が引き落とされるという方式（プリペイド方式）による購入は可能ですが、事前に前払した場合であっても、当該事業年度に計上できる経費は、当該事業年度に納入された製品等に応じた金額のみとなり、未使用残額を計上することはできません。
入出金日は当該経費が引き落とされた日に計上します。
ただし、委託研究契約が継続・更改される場合には、未使用残額を翌事業年度以降に使用し、その使用した事業年度に計上（前払費用の振替処理）することが可能です。
なお、プリペイド方式は、あくまで「前払」であるため、・会計規程等により研究機関において認められた会計処理であること
・製品等の納入時には納品検収が必要であることにご留意ください。

①物品費

放射性物質を使う実験が必要となったが、設備の関係上、当研究機関では実施できない実験がある。
消耗品を当研究機関で購入する必要があるが、放射性物質のため、持ち運ぶことが難しい。
当研究機関で発注し、他機関に納品させることは可能であるか。
なお、他機関の設備を利用するだけであり、共同研究者の登録はしない。

他機関に納品させることは可能ですが、発注者としての確実な納品検収及び在庫管理等が必要です。
（留意点）① 他機関の事務部門と連携し、発注者としての検収業務を確実に実施すること（事後確認を含む、当事者（研究者）同士以外の者によるチェック）。
② 当該他機関においても同一の課題による委託研究が実施されている場合、当該他機関による発注を検討すること。

1006

①物品費

サーバーの購入を計画しているが、最大３年間の保守サービスが附与される。
この保守に係る経費は、年度毎に計上すべきか。

以下の要件を満たすことを前提に、当該保守に係る経費は、年度毎に区分して計上すること無く、当該サーバー購入費用として直接経費から支出することが認められます。
① オプションではないこと。
② 保守料部分の金額が特定できないこと。
③ ①及び②について、証拠書類として確認できるようにすること

1007

①物品費

直接経費で海外より調達した物品について、国際宅配便業者から関税の請求を受けた。
当該関税を、直接経費から支出することは可能であるか。

委託研究に直接的に必要で、かつ他の関税と区分することが可能な場合、直接経費（物品費）から支出することが可能です。

1008

①物品費

家電量販店で立替払いにより消耗品を購入する際、ポイントを取得することは可能か。

防災科研では特定のルールを定めておりませんので、研究機関の規程等に基づき、各研究機関の責任において取得の可否を判断してくだ
さい。

1003

1004

1005

①物品費

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1009

1010

1011

分類

質問

回答

①物品費

発注から納品まで相当の期間を要する研究設備について、当事業年度に発注の上、翌事業年度に納品とすることは可能か。また、納品
検収は翌事業年度となるが、当事業年度に前払いした場合は当事
業年度の直接経費へ計上してよいか。

委託研究契約が複数年度契約の場合は、契約期間の範囲内で、年度跨りの調達等の契約が可能です。（但し、承認済みの研究開発実施計
画書に基づく調達であることが前提となります。）。また、事前に前払いした場合であっても、当事業年度に納品検収ができない場合は当事業
年度の直接経費に計上することはできません。納品検収後に計上してください。
なお、後年度負担額について、委託研究契約上の特約条項により、本事業に対する国からの予算措置が縮減又は停止された場合、防災科研は委託研究費の減額又は本契約の解除を行うことができるとされております。例えば、ステージゲート評価等により当事業年度内に研究を中止することが決定された場合には、複数年度契約の期間中であっても研究契約の解除等の措置を取らざるを得ない場合があります
ので、ご注意ください。
また、研究進捗状況等により後年度の予算が変更となることもありますのでご留意ください。

①物品費

委託研究専用の実験室内における以下の工事費用を直接経費から支出することが可能か。
エアコン撤去・新設工事（装置維持のための空調管理のため）ドア防音工事（騒音防止や装置への振動防止）

環境整備に係る費用は、原則的に間接経費等からの支出となります。
ただし、当該実験室が、委託研究のために専ら使用される場合には、研究を推進するにあたり、最低限必要な建物付帯設備や備品の設置・整備・改造費用は直接経費から支出することが可能です。
福利厚生や職場環境の向上を主目的とする場合、直接経費への計上は認められません。資産として計上すべきものは「物品費」、そうでなければ「その他」経費から支出してください。

①物品費

既存施設に対して、天井板取付及び落下防止工事を実施する必要がある。
委託研究を実施する際に、研究室の温度を一定に保つ必要がある
が、現状、天井版がなく温度を一定に保つことが困難。
エアコンの風によって天井の配管についたホコリが空中に舞い、雑菌が混入し、実験に支障をきたしている。
当該研究室を委託研究と他の研究で半々の割合で利用しており、当該工事費の50％を物品費から支出してよいか。

既存の施設・整備等の改造・修理であっても、当該委託研究に直接必要かつ不可欠である場合は、直接経費から支出が認められます。
直接経費からの支出に際して、当該工事で「施設の価値が高まる場合
は「物品費」、そうでない場合は｢その他」から支出してください。資産として物品費に計上すべきものか、保守・修繕費としてその他経費に計上すべきかは、研究機関の会計基準等に準じます。（FAQ１００３参照）。
判断に迷う場合は、必要に応じて税理士等の専門家に相談してください。
本委託研究と他の研究で共同で利用する場合、利用状況等を勘案した合理的根拠に基づき区分して負担する場合には按分計上が可能です。 委託費への計上にあたり、研究機関の整理を文書にまとめた上で、証拠資料の一つとして保管してください。

1012

①物品費

共用使用および合算購入の対象となる「研究設備・機器」の定義は、何か定められているか。例えば、PCやプリンタは対象となるか。

試薬、材料等の消耗品は対象外となりますが、それ以外について、対象に係る防災科研としての定めはありません。「研究設備・機器」の定義は各研究機関の定めによります。

2001

②旅費

海外出張時には、研究機関の規程で必ず海外旅行傷害保険に加入することとなっているが、当該保険料を直接経費で支出することは可能か。

研究機関の旅費規程等に沿って処理されることを前提に、直接経費からの支出が可能です。なお、研究機関の規程によらず、各個人の判断での傷害保険加入や予防接種は認められません。

2002

②旅費

翌事業年度に開催予定の学会の参加費や航空券代を当事業年度の直接経費から支出することは可能か。

翌事業年度開催の学会に係る参加費や旅費を当事業年度の直接経費から支出することはできません。支払期限等の関係から、やむを得ず当事業年度中の支出が必要な場合は、一旦、研究機関や研究者にて立て替えの上、翌事業年度の直接経費で精算することとしてください。なお、立て替え等の手続きについては、研究機関の定める規程等に従ってください。

2003

②旅費

本委託研究への一時的参加者（被験者やフィールドワークの協力者等）に旅費を支払う場合に、研究開発実施計画書記載の研究参加者である必要があるか。

研究協力者として参画する場合は、一時的であるかどうかに関わらず、研究開発実施計画書（様式C-2）への登録が必要となります。

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②旅費

海外出張に伴う旅券（パスポート）の交付手数料や査証（ビザ）手数料を支出してよいか。

今後の出張予定等を踏まえて、研究機関の規程に基づき判断することとなりますが、当該パスポートやビザの有効期間中に当該委託研究以外の目的でも使用することが想定される場合は、直接経費以外（間接経費等）での支出が望ましいと考えられます。

②旅費

旅費の合算使用が認められる事例として「本事業と他の事業の用務を合わせて1回の出張を行う場合で、本事業と他の事業との間で経費を適切に区分できる場合」となっている。
１回の外国出張において３つの用務があり、それぞれの用務が別の事業である場合、例えば航空券代を３等分したり、あるいは各業務時間の割合で按分して処理するような方法は可能であるか。

防災科研では、費用の按分に関して、特定の方法を定めておりません
ので、各機関において合理的と考えられる方法により区分してください。なお、用務のボリューム等に明らかな偏りがある場合に等分で按分することは、合理的でないと見なされる可能性があります。

2006

②旅費

他機関主催で委託研究の研究課題が主題ではないが、委託研究に関係する学術会議が開催され、研究担当者及び関連する分野の研究者がオーガナイザーとなった。
この機会に、委託研究の推進に資する外国人研究者も招へいし、当該外国人研究者を交え、緊密な議論を行い委託研究を推進させたい。
当該外国人研究者の招へい旅費を直接経費から支出してよいか。

学術会議自体は、委託研究を目的としたものではないですが、当該外
国人研究者を招へいする目的は委託研究を推進するためであり、たまたま同時期に学術会議が開催されるため、この機会を活用して委託研究の推進に係る議論を行うこととしたと解されます。
そのため、当該招へい旅費を直接経費から支出することが認められます。ただし、客観的に研究推進の目的に適う合理的な説明であることが必要です。

2007②旅費

直接経費から支出する出張で航空会社のマイルを取得することは可能か。

防災科研では特定のルールを定めておりませんので、研究機関の旅費規程等に基づき、各研究機関の責任において取得の可否を判断してください。

3001

③人件費・
謝金

雇用水準や雇用期間は、防災科研の規程があるのか。それとも内部規程に基づくことでよいのか。

研究機関の規程に準拠してください。但し、必要な人材が適正な処遇で雇用されるようご配慮ください。

③人件費・
謝金

直接経費で雇用する者の人件費として計上可能な項目は、下記のうち、いずれか。
１．諸手当
・扶養手当、時間外勤務手当、家賃補助、通勤手当、勤務地加算
２．社会保険料等
・健康保険、介護保険、厚生年金、企業年金、雇用保険、児童手当
拠出金、労災保険
３. 雇用時の付帯費用
・赴任旅費、赴任旅費（被扶養者）、面接に係る旅費、研究員募集広告○当該委託研究に専従する者の場合
・各研究機関の規程に準拠することとなります。
・なお３． 雇用時の付帯費用を計上する場合、「人件費・謝金」ではな
く、適切な科目に計上をお願い致します（赴任旅費＝旅費、募集広告
＝その他）

2004

2005

3002

3003

3004

分類

③人件費・
謝金

③人件費・
謝金

○他の業務と兼務する者の場合
・１．および２．は、給与と同様、従事日数または時間等により適切に按分した上で計上ください。
・３．は、計上できません。

直接経費で雇用する者が、有給休暇を取得した場合、当該有給休暇部分を直接経費として計上出来るのか。

就業規則等において有給休暇の取扱いが規定されており、かつ、当該委託研究のために雇用された期間に対する有給休暇の使用である
場合に、計上可能です。また、当該研究者等が複数の研究資金等により雇用される場合には、従事日誌に基づく従事時間（裁量労働制を適用している場合には研究機関で適切に設定を行ったエフォート率）
により按分して計上することも可能です。

退職金を直接経費で計上することは認められるか。
また、退職給付引当金を計上することは可能か。

就業規則等において退職金の取扱いが規定されており、かつ、当該委託研究のために雇用された期間に対する退職金である場合に、計上可能です。
また、退職給付引当金は、各研究機関が機関の規程に従って適正に算定を行い、対象者毎に金額を明らかに出来る場合に計上が可能です。
なお、兼業者については、退職金・退職給付引当金のいずれの場合も、当該研究に係る従事部分を従事割合等により区分して適切に計上する必要があります。

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質問

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3005

③人件費・
謝金

直接経費から人件費を措置している研究員が産前産後休暇（有給）を取得する予定であるが、当該期間の人件費を直接経費から支出することは可能であるか。

産前産後休暇（有給）について、通常発生し得る他の有給休暇と特段の区別は設けていません。
（質問番号3003参照）

3006

③人件費・
謝金

一時的作業で謝金を支払う場合に、研究開発実施計画書記載の研究参加者である必要があるか。

直接経費により謝金として支払う場合（雇用関係がない場合）には、研究開発実施計画書（様式C-2）へ研究協力者として登録が必要となります。

講演会や講習会を開催する場合の講師に対する謝礼は、謝金で支払いできるか。支払いができる場合、各機関の謝金の規程に基づく支払いで良いのか。

当該委託研究に直接必要であることを前提に、外部の招へい者等に対する講演謝金を直接経費から支出できます。
但し、ここでいう「外部」とは研究機関外ではなく研究開発実施計画書
上の「サブ課題グループ外」を指します。従って、研究機関外の者であっても、同一サブ課題グループ内の研究開発実施者として登録されている者に対する謝金は支出できません。
なお、防災科研で単価等を定めておりませんので、各研究機関の規程に沿って処理ください。

学生等が行うデータ整理やシンポジウム運営補助等の業務に対し、人件費・謝金を支出することは可能か。

当該業務が委託研究に直接的に必要である場合には研究機関の規程に基づき支出することが可能ですが、学生アルバイトは、特に以下についても留意の上、研究機関において適切に判断ください。
○学業との切り分けが適切か○業務時間は学業に支障のない範囲か○業務時間・内容を適切に把握管理しているか○関連する証拠書類を適切に整備・保管しているか

直接経費で雇用している当該委託研究専従の研究員が雇用契約上の就業時間外に科研費等の他業務に従事することは可能か。また、
裁量労働制の場合も対応可能か。

雇用契約や就業規則等で規定された就業時間外における他業務従事までを否定するものではありませんが、研究機関において適切に労務管理を行う必要があります。また、裁量労働制については、「みなし労働時間」を採用しているため、「就業時間外」に係る研究機関としての運用指針を定めて適正に管理する必要があります。
なお、就業時間中に他業務に従事する部分の人件費については当該
委託研究の直接経費として計上できませんので、適切に区分して人件費の計上を行ってください。

③人件費・
謝金

裁量労働制適用者の人件費をエフォート率により按分計上する場
合、委託研究契約事務処理説明書において「エフォート率の実態が報告等と乖離の生じないよう適切に管理」するよう要請されているが、具体的にはどのような方法で管理することを想定しているのか。

裁量労働制を適用している場合は、エフォート率による按分計上が可
能ですが、業務実施状況を把握した上での適切な労務管理が行われることが前提となります。その具体的な管理方法は、研究機関に委ねていますが、主には、以下の２つの対応が合わせて実施されることによる管理を想定しています。
・従事日誌や月報、研究ノート等による記録（左記書類上は、必ずしも業務毎に詳細な従事時間が記載されているものではないが、各業務の業務量等からエフォート率が類推できる内容となっていることが前
提）・業務管理者（原則、研究担当者）による日々の実態把握（出欠勤ならびに業務量や進捗状況等）
なお、 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（令和３年２月１日改正）」においては、雇用管理を研究室任せとすることのリスクに言及されており、事務部門による関与も期待されるところです。
具体的な運用にあたっては、各種労働法規等に留意しつつ、必要に応じて労務部門等に相談の上、対応ください。

③人件費・
謝金

委託研究に従事している研究員（現在、エフォート率９０％）が、新たに講義を担当することになった。
講義については、研究室で委託研究を一緒に進めている大学院生を対象とし、本来の研究室の教授の講義を部分的に担当し、大学院生の研究の理解を深いものにすれば、委託研究の成果をより向上させることが期待できる。
当該研究員のエフォ－ト率を変更することなく講義を担当することは可能であるか。

委託研究の成果をより向上させることが期待できる講義ということですが、その観点によると、全ての講義が何らかの形で委託研究につながることになり、切り分けが困難となります。
委託研究そのものではないため、当該講義に係る人件費を直接経費から支出することは認められません。
講義担当にあたり、講義分のエフォートを控除した新たなエフォート率で按分した人件費を直接経費から支出してください。

3007

3008

3009

3010

3011

③人件費・
謝金

③人件費・
謝金

③人件費・
謝金

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3012

③人件費・
謝金

当機関では新型コロナウイルス感染症等の状況に関係なく、勤務形
態のひとつとして在宅勤務制度が存在している。この場合、当機関の規程に基づく人件費として、委託研究費への計上が可能か。

研究機関において在宅勤務が制度化されている場合で、対象者が当該委託研究費による人件費の計上対象であるときは、直接経費への計上が可能です。
各研究機関の規程に準拠した雇用契約にかかわる諸条件に基づく支出の委託研究費における取扱いはこれまでと同様です。

4001

④その他
経費

予定していた海外出張が急遽予定変更となった。これに伴うキャンセ
ル料は直接経費として支出可能か。

キャンセル料については、一般的には天災等の真に止むを得ない理由であれば直接経費からの計上が認められ支出が可能ですが、事務手続き上の誤りや自己都合による場合には支出することは出来ませ
ん。

4002

④その他
経費

フィールドワーク先までレンタカーを使用する必要が生じ、それに係るガソリン代と高速道料金を支払うケースが生じた。
これらについて全て執行することは可能か。また、あわせてどの予算費目で整理するのが適切か。

移動手段としてのレンタカー、燃料代、高速道路料金の取り扱いについては、効率性・経済性に配慮した上で、各研究機関の規程に基づき適切に判断を行って処理してください。
なお、予算費目は「その他」として計上ください。但し、研究機関の旅費規程で「旅費」に計上する場合の予算費目は「旅費」としてください。

④その他
経費

手数料に関する以下のケースについて、直接経費で計上してよいか。
○研究発表のための学会参加費の立替払いにおいて、立替を行った研究者が振込手数料を負担した場合○海外から特殊な種子を輸入したが、この購入にかかる個別送金手
数料

手数料については一般管理費的性格を有することから、直接経費以外（間接経費など）での計上が原則となりますが、当該委託研究に直接必要なものに係る手数料であり、他の手数料と明確に区分できる場
合は、例外的に直接経費にて計上することも可能と考えられますので、研究機関で適切に判断を行ってください。

4003

学会に関する費用について、直接経費から以下の支出が認められるか。
・参加費（登録費） ・予稿集代 ・年会費 ・懇親会費
4004

④その他
経費

懇親会費は以下の２パターンについて①：学会参加費と懇親会費のそれぞれの金額が開催案内等で明示されており、区分して支出することが可能なもの。
②：学会参加費に懇親会費が含まれており（切り分け不可能）、総額での支払いを必要とするもの

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当該研究題目に係る研究発表等、当該委託研究に直接必要な学会参加に関する費用である場合には、「参加費（登録費）」および「予稿集代」の支出が可能です。
また「年会費」について、原則として、個人又は研究機関の権利となる
ものへの支出は認められず、更にすでに継続して加入している学会の年会費を、研究期間のみ直接経費から支出することは認められません。
ただし、委託研究の成果に係る論文の発表などのために、新たに当該学会への加入が必要となる場合は、例外として直接経費からの支出が認められます。
「懇親会費」の取扱い①については、国費を財源とすることから、直接経費以外の経費にて支出ください。
②については、研究機関の規程の範囲内で何らかの合理的な考え方（旅費支払いを行っている場合には日当等の食事相当額を控除すること、会議費等の機関内の支給基準を準用すること等）に基づき、過剰な支払いとならないよう適切に判断の上、処理を行ってください。なお、学会参加費と不可分なレセプション等が当該研究に関する活動の一環であり、供される食事も極めて軽微である場合には、学会参加費と一括して直接経費より支出することを妨げません。

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質問

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①委託研究契約の契約期間の範囲内において複数年度契約を行うことは可能です。（研究機関の責任において、契約期間を超える複数年度契約を行うことも妨げません。）

4005

④その他
経費

リース料、保守料、雑誌年間購読料、ソフトウェアライセンスについて①複数年度にまたがる契約を行うことは可能か。
②複数年度分の費用を一括して前納した場合に、その全額を直接経費から支出することは可能か。

②複数年度分の費用を一括して前納した場合でも、原則として、直接経費として計上できるのは、当該事業年度の既経過期間部分のみです。翌事業年度以降は、委託研究契約が継続・更改される場合に限り、既経過期間部分の費用を計上（前払い費用の振替処理）することが可能です。
なお、ソフトウェアライセンスや一定期間定額でダウンロードが可能な
電子書籍については、以下の要件を満たす場合に、当該事業年度の直接経費で全額を計上することができます。
・当該事業年度に使用する目的で調達したものであること。
・当該事業年度内に納品・検収まで完了していること。
・履行開始日が当該事業年度であること。
・購入後にキャンセル（返品・返金）ができないものであること。
・利用期間が研究開発実施計画書記載の研究期間の範囲内であること。（原則、 研究期間終了以降のライセンス期間分の費用の計上は認められません。）

4006

④その他
経費

印紙税、固定資産税等の税金を直接経費から支出することは可能
か。

印紙税、固定資産税等の税金は管理事務の必要経費と考えられることから直接経費ではなく間接経費で措置するのが妥当と考えられま
す。

4007

④その他
経費

専用メーターが装備されていない場合であっても合理的な算定根拠がある場合には光熱水料を直接経費から支出することが可能とされているが、合理的な算定根拠とは、具体にどのようなものをいうのか。

光熱水料の合理的な算出方法例としては、以下のようなものが考えられます。
但し、施設単位で算定方法が統一されており、個々の負担額の総額が、施設での発生総額に対し過不足の生じないことが前提となります。
なお、以下はあくまでも例示ですので実際の計算にあたっては、各機関が個々の事例に応じてその合理性を十分に説明しうる方法にて行ってください。
【ケース１】フロアーの一部を占有エリアとして当該研究を実施している場合（例１）光熱水料＝電力会社の契約単価（円/kwh）×{（フロアー全体の使用電力量÷フロアー全体面積）}×(当該研究を実施している占有エ
リア面積)（例２）光熱水料＝フロアー全体の年間又は月毎の光熱水料×（当該研究を実施している占有エリア面積÷フロアー全体面積）【ケース２】研究設備を共同利用している場合（スパコン、高圧電子顕
微鏡など）（例）光熱水料＝（設備の定格電力量×電力会社の契約単価（円/kwh）)×使用時間【ケース３】フロアーの一部又は全部を占有した特別の区画内に設置されている設備（クリーンルーム内にある設備）（例）光熱水料＝（設備の定格電力量×電力会社の契約単価（円/kwh）)×使用時間＋（クリーンルーム全体の年間又は月毎の光熱水料）×（クリーンルーム全体の中で使用設備が占める面積割合（20％であれば0.2））

4008

④その他
経費

研究担当者が移籍等により所属機関を変更し、次の所属機関においても引き続き本事業による研究を推進する場合の物品の移送費を直接経費から支出することは可能か。

本委託研究に必要な物品の移送費については、直接経費での計上が可能です。なお、当該研究に使用されない物品が含まれる場合は、適切に区分して計上する必要があります。

実験の協力者、被験者への謝礼として、商品券等の金券を渡した場
合、直接経費での計上が可能か。

謝礼として使用した商品券等の金券の費用を直接経費として計上することは可能です。但し、一人当たりの謝礼金額が研究機関の規程等に基づき妥当であることが前提です。また、購入数量が過剰とならないよ
う、十分留意の上、管理台帳を作成するなど適切に在庫管理ください。 なお、余剰（使い残し）が発生した場合、当該部分の計上は認められません。

4009

④その他
経費

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質問
番号

分類

4010

④その他
経費

書籍出版費用の支出は可能か。

当該委託研究の研究成果を公開するための学術図書等の出版費用については支出可能ですが、営利目的の場合は認められません。

4011

④その他
経費

委託研究で使用した水銀や六価クロムなどの試薬を廃棄する必要があるが、当該廃棄手数料を直接経費から支出することは可能であるか。

委託研究を実施する過程で発生した有害物等の廃棄物を適切に措置するために必要となる費用を直接経費から支出することは可能です。
委託研究に係るもののみが前提です。

質問

回答

当該先行技術調査が特許出願を目的としたものであれば、間接経費からの支出が妥当ですが、当該委託研究の方向性の検討のためである等、研究を推進する上で直接必要なものであれば、直接経費からの支出が可能です。
4012

4013

④その他
経費

特許関連経費は直接経費で原則支出できないとのことであるが、特許出願費用ではなく、研究を進めるにあたり必要となる先行技術調査のための費用は直接経費から支出することは可能であるか。

④その他
経費

アメリカにてレンタカーを借りた際に保険にも加入した。
当該ロードサービス及び緊急医療に関する保険について、直接経費から支出することは可能であるか。
【レンタカー使用の理由】
公共交通機関がほとんどなく、安全な移動手段は車しかない。
多くの高価な機材を運搬し、頻繁に移動するため、都度タクシーを呼ぶことは実験の進行を妨げる。

【参考】委託研究契約事務処理説明書
Ⅲ．3.6.6 直接経費として計上できない経費（略）「特許関連経費（出願料、弁理士費用、関係旅費、手続き費用、翻訳費用等）」については、間接経費での計上を原則とします。ただし、技術調査のための特許調査費は、直接経費での計上も可能です。

研究機関の旅費規程等に沿って処理されることを前提に、直接経費からの支出が可能です。
なお、規程によらない各個人の判断による保険の加入は受益者負担となることから認められません。

保険金は「実費よりやや高額」とのことであり、実費相当分と差額分を分ける必要があります。
実費相当分は、当該機材の原状復帰に使用する必要があります。
差額分は、利息収入と同様の扱いとして、委託研究に使用していただ
くことが望ましいと考えています。
上記について、保険金がおりる機材が専ら委託研究に用いるものであること、保険金額（保障額）が妥当であることが前提です。
なお、保険金を委託研究費の収入に計上する必要はありません。

4014

④その他
経費

委託研究で使用している機材が損傷した。
当該機材には、動産保険を掛けており、係る保険料を直接経費から支出していた。
動産保険で支払われる保険金は、紛失した機材の実費よりやや高額となるが、すべて当該委託研究に使用することで問題ないか。

4015

④その他
経費

委託研究に係る観測機器及び他の研究で使用している機器を設置している土地を賃借している。
当該賃借料を「研究実施場所借上経費」として 計上するにあたり、直接経費からの支出が可能であるか。

委託研究に係る観測機器が占有している土地面積を、他の研究で使用している機器の占有面積と明確に区分できる場合は、委託研究に係る観測機器を占有している土地面積分の賃借料について、按分計上が可能です。

学会が主催するに会議に協賛し、セッションの一つとして委託研究のテーマに関連するものを行う場合、協賛金を支出してよいか。

委託研究の推進に必要な会議を主催（もしくは共催）する場合は、会場借料等の費用を直接経費で支出することが可能ですが、他の学会等が主催する会議に係る協賛金やそれに類する費用は、会場借料相
当額のみではなく、各種広報経費等も含まれており、経費の区分が明確ではないことが多いため、直接経費での支出は認められません。なお、間接経費での支出を妨げるものではありません。

委託研究に関連した研究集会を主催する場合、会場内への託児施
設設置に係る費用を直接経費から支出してよいか。
また、 土日開催や宿泊を要する学会・研究集会等に参加するに当たって、（日常的に必要な託児料以外で）臨時的に必要となる託児料（休日保育や夜間保育に係る費用）を直接経費から支出することは可能であるか。

当該研究課題の遂行上必要である場合には、直接経費から支出することが認められます。
また、 「託児費用」も研究課題の研究遂行上必要であるなら支出対象から除外されるものではありません。
ただし、休日における学会参加等の臨時的な場合と異なり、日常的に必要となる託児料については、社会通念上、給与や児童手当等により支弁することが適当と考えられます。託児費用への支出に当たっては、そうした点に留意の上、研究遂行上の必要性について、研究機関として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。

4016

4017

④その他
経費

④その他
経費

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委託研究契約FAQ＜ 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「スマート防災ネットワークの構築」 （大学等用）
質問
番号

4018

分類

④その他
経費

質問

回答

研究実施場所の借り上げが必要となる場合、直接経費で敷金を支出できるか。

当該委託研究の終了時に防災科研へ敷金を返金する場合には支出可能です。当該委託研究終了後も引き続き研究実施場所を利用する等の理由により敷金の精算及び返金が困難と見込まれる場合には、直接経費以外（間接経費等）の資金により支出を行ってください。
なお、当該研究期間中に研究実施場所が不要となる等の理由により、家主より敷金が返還される場合には、防災科研へ当該敷金をご返金ください。

直接経費からの支出が可能です。当事業年度中に工事を完了させる必要があります。

4019

4020

4021

④その他
経費

委託研究に必要な研究実施場所を研究機関内で得られず、外部の研究専用施設を賃借。
委託研究の終了にあたり、当該研究実施場所の賃借契約を解約。原
状回復工事を行う必要があるが、直接経費からの支出が可能である
か。

④その他
経費

研究開発責任者は、当事業年度末で定年退職予定であり、翌事業年度以降は当該研究機関のリサーチアドバイザーとして委嘱契約を締結することで委託研究は継続可能となるが、雇用関係が無くなる
ため、研究機関の規定により、予算執行権限を失い、調達の要求等ができなくなる。
そのため、研究開発責任者を交代させることは認められるか。

④その他
経費

軽減税率が適用される取引を行った場合、委託研究費に含まれる消費税の税率（10％）と軽減税率（8％）との差によって生じる差額の納付が必要と考えられるが、この場合に当該差額分を消費税相当額として直接経費に計上可能か。

8 / 14【参考】委託研究契約事務処理説明書
Ⅲ．3.3.4(4)研究実施場所借上経費
本研究に直接必要であり、専ら使用される研究実施場所について
は、借上経費の支出が可能です。研究機関は、研究実施場所の必要性や借上経費の妥当性について適切に判断の上、計上してください。
なお、対象となる施設が研究機関所有の場合、その使用料の算出にあたっては、利用規則等の規程に従う等、算出根拠を合理的に説明し得る方法により行ってください。
なお、研究実施場所借上経費の計上を行う場合には、経費の算出
根拠を明らかにした証拠書類を整備し、収支簿に添付して提出してください（様式任意）。

委託研究は研究開発責任者の研究構想を採択したものであり、交代は原則認められません。
退職等により研究開発責任者の交代が必要となった場合、その旨を必ず事前に防災科研へ連絡してください。
なお、上記に関わらず、制度等により、研究開発責任者の交代が認められる場合があります。
直接経費を軽減税率が適用される取引に使用した場合、不課税取引等（不課税・非課税取引）を行った場合と同様に防災科研から受け取る消費税額と、各研究機関において支払う取引に含まれる消費税との差額が生じることとなるため、その差額に相当する消費税は各研究機関より納付が必要となります。このため、上記の消費税相当額について、別途直接経費に計上することが可能です。
※費目「その他」に「軽減税率差額」という品目名を使用して計上してください。

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質問
番号

分類

質問

回答

インボイス制度の開始後、適格請求書発行事業者以外の者からの課
税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができませんので、その場合に、当該の消費税相当額を計上いただくことは可能です。
ただし、経過措置の適用により控除される金額は除きます。
また、免税事業者等である個人への謝金のうち消費税課税対象取引であるが経過措置適用対象の請求書が発行されない場合についても消費税相当額の計上は可能です。

4022

④その他
経費

令和5年10月より施行した「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）に伴い、免税事業者等と取引をした場合に、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置適用（※）部分を除いた分は仕入税額控除ができない。この場合に、当該分の消費税相当額を直接経費に計上可能か。
※適格請求書等保存方式開始後、６年間（令和５年10月から令和11年９月までの間）は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられている。（令和5年10月1日時点）

計算例）○経過措置が適用される場合
免税事業者等との取引額 110,000円 （消費税率10％、経過措置により80％控除される場合）
消費税相当額110,000×10/110×0.2×110/100＝2,200円①取引額のうち消費税額
110,000円×10/110＝10,000円②上記のうち経過措置が適用されない金額 10,000×0.2＝2,000円③受け取った委託研究費は総額が課税対象であるため②で算出した額に消費税額を追加計上
2,000×110/100＝2,200円※費目「その他」に「インボイス影響額-経過措置の適用：有」という品
目名を使用して計上してください。
○経過措置が適用されない場合（経過措置適用対象の請求書が発行されない場合を含む）
免税事業者等との取引額 110,000円
消費税相当額110,000×10/110×110/100＝2,200円①取引額のうち消費税額
110,000円×10/110＝10,000円②受け取った委託研究費は総額が課税対象であるため①で算出した額に消費税額を追加計上
10,000×110/100＝11,000円※費目「その他」に「インボイス影響額-経過措置の適用：無」という品
目名を使用して計上してください。

5001

⑤間接経
費

プリンタのトナーや文具類、事務什器等の環境整備費用は直接経費で支出できるか。

当該事務機器や消耗品が他の業務と共用で使用されるものであれ
ば、直接経費からの支出は出来ません。但し、当該委託研究に直接的に必要であり、研究実施現場において委託研究のために専ら使用するものであれば、汎用的な事務機器や消耗品であっても、直接経費から支出することが可能です。研究機関の責任において適切に判断の上、支出してください。

5002

⑤間接経
費

直接経費と間接経費を合算することは可能か。

直接経費の補填として間接経費を使用することは認められません。

「著作者人格権」には下記の３つの権利があります。これらは譲渡することができないもので、著作者の手元に残り続ける権利です。

6001

⑥知的財
産権関係

“著作者人格権の不行使”とは具体的にはどのようなこと指し示すのか。

(1)公表権
著作物を公表するかしないか、公表するとすれば、いつ・どのように公表するかを決めることができる権利。
(2)氏名表示権
著作物に氏名を表示するかしないか、表示する場合に本名を表示す
るか、ペンネームを表示するかを決めることができる権利。
(3)同一性保持権
著作物の変更、切除などの改変を認めない権利。
例えば 「著作者人格権」が問題になるケースとして、音楽の場合で言えば「替え歌」がその典型的な例です。著作者に無断で替え歌にすることは、上に示した「同一性保持権」を侵害することになります。
本委託研究においては、研究成果として著作物が創出された場合に、一般的な特許権と同様に研究機関で権利を承継することが可能ですが、その権利について中身の改変等を行う様な場合「著作者人格権」に問題が発生しないよう、権利を承継する研究機関自身が著作者と権利不行使等の必要な措置を講ずるための規定です。

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質問
番号

6002

6003

分類

⑥知的財
産権関係

⑥知的財
産権関係

質問

回答

研究機関に帰属し出願した特許等について、その後のマーケティン
グ等の結果、研究機関として不要になった場合、放棄することはできるか。

「登録料もしくは年金の不納」、「出願審査請求の未請求」、「取下げ」などにより自らの意思で知的財産権を放棄する場合は、当該放棄に係る法的期限の３０日前までに防災科研へ通知してください。防災科
研が有用性等を審査の上、承継し、出願・申請する場合があります。
なお、下記事由については、速やかに防災科研へ通知されることを前提に事後の通知とすることができるものとします。
「拒絶承服」、「異議承服」、「無効承服」、「却下」、「消滅」

国内出願をしたときにはどのような書類を防災科研に提出しなければならないか。

「知的財産権出願通知書（知財様式１）」を提出してください。
その際、出願番号、出願日、【国等の委託研究の成果に係る記載事項】等必要事項が確認できるよう受領書並びに出願プルーフの願書および明細書の【発明の名称】が分かる箇所までの写しを添付してください。
共同出願の場合は、出願人毎に提出してください。
国内出願の場合は願書に【国等の委託研究の成果に係る出願】である旨の記載が義務付けられていますので、記載漏れの場合は速やかに願書の補正手続きを行ってください。

6004

⑥知的財
産権関係

海外出願をしたときにはどのような書類を防災科研に提出しなければならないか。

「知的財産権出願通知書（知財様式１）」を提出してください。
その際、出願番号、出願日、優先権主張番号等が確認できる書類（受領書等）の写しも添付してください。
海外出願の場合は願書に【国等の委託研究の成果に係る出願】である旨の記載は不要です。
ＰＣＴ出願の場合は、出願時に通知が必要です。

6005

⑥知的財
産権関係

ＰＣＴ出願を各国に移行する際には何か防災科研に通知する必要はあるか。

各国移行の場合にも国毎に「知的財産権出願通知書（知財様式１）」を提出する必要があります。その際、記載事項が確認できる資料の添付をお願いします。
ＰＣＴ出願では、出願時にも通知が必要です。

6006

⑥知的財
産権関係

共有に係る国内出願を海外に出願する際、費用対効果を考え持分を他の共有者に譲渡したい場合には、防災科研に事前に申請する必要はあるか。

「移転」に相当しますので、「知的財産権移転承認申請書（知財様式３）」を提出していただく必要があります。
なお、移転が完了した場合には６０日以内に「知的財産権設定登録等通知書（知財様式１）」の提出が必要です。

6007

⑥知的財
産権関係

知的財産権の取扱いに関し、事前に防災科研に申請しなければならないものにはどのようなものがあるか。

委託研究契約事務処理説明書「Ⅳ．3. 研究機関に帰属した(防災科研との共有でない)知的財産権」に一覧表が掲載されていますので、ご確認ください。

6008

⑥知的財
産権関係

委託研究終了後に、防災科研への申請・通知に該当する事案が生じた場合は委託研究期間内と同等の対応が必要か。

委託研究契約の（存続条項）に規定されている条項はすべて委託研
究終了後も存続しますので、該当するものに関しては防災科研への申請・通知が必要です。

⑥知的財
産権関係

国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合
は、当該出願書類の「(【代理人】)」の欄の次に「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「〇〇年度、国立研究開発法
人防災科学技術研究所、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「スマート防災ネットワークの構築」委託研究、産業技術力強化法
第17条の適用を受ける特許出願」と記載してください」との説明が事
務処理説明書にあるが、「○○年度」にはいつの年度を記載すればよいのか。

当該委託研究契約初年度を記載してください（なお、当該委託研究が複数の契約に基づく場合は、初回契約の初年度を記載）。

6009

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質問
番号

6010

6011

6012

6013

7001

分類

質問

回答

知財様式１に基づく通知は複数の知的財産権について１枚にまとめて行うことはできるか。

以下の条件を全て満たす場合に、複数の知的財産権を１枚にまとめて通知することが可能です。
・「１．本通知に係る委託研究の概要」が同一であること
・「２．対象となる知的財産権について」において、「通知内容」、「知的財産権の種類」、「権利者名（出願人）」が同一であること
・「３．本通知に係る特許関連経費を直接経費から支出した。」において、「はい」・「いいえ」に該当する特許が混在していないこと
なお、複数の知的財産権を１枚にまとめて通知する場合には、項目間の対応関係（例：発明等の名称と出願番号等）が明確になるように記載してください。

知財様式２に基づく通知は複数の知的財産権について１枚にまとめて行うことはできるか。

以下の条件を全て満たす場合に、複数の知的財産権を１枚にまとめて通知することが可能です。
・「１．本通知に係る委託研究の概要」が同一であること
・「２．対象となる知的財産権について」において、「知的財産権の種類」が同一であること
なお、複数の知的財産権を１枚にまとめて通知する場合には、項目間の対応関係（例：発明等の名称と出願番号等）が明確になるように記載してください。

知財様式３に基づく申請は複数の知的財産権について１枚にまとめて行うことはできるか。

以下の条件を全て満たす場合に、複数の知的財産権を１枚にまとめて申請することが可能です。
・「１．本通知に係る委託研究の概要」が同一であること
・「２．対象となる知的財産権について」において、「知的財産権の種類」、「移転先の名称および住所」、「移転の理由」が同一であること
なお、複数の知的財産権を１枚にまとめて申請する場合には、項目間の対応関係（例：発明等の名称と出願番号等）が明確になるように記載してください。

⑥知的財
産権関係

知財様式４に基づく申請は複数の知的財産権について１枚にまとめて行うことはできるか。

以下の条件を全て満たす場合に、複数の知的財産権を１枚にまとめて申請することが可能です。
・「１．本通知に係る委託研究の概要」が同一であること
・「２．対象となる知的財産権について」において、「申請内容」、「知的財産権の種類」、「専用実施権等の設定を受けた者・移転先の名称および住所」、「設定・移転の理由」が同一であること
なお、複数の知的財産権を１枚にまとめて申請する場合には、項目間の対応関係（例：発明等の名称と出願番号等）が明確になるように記載してください。

⑦決算報
告・収支簿

調達等に係る業者等への支払いは３月３１日までに完了しなければならないのか。当機関の支払日が、月末締めの翌月末払いとなっているので、３月納品分については、４月末払いとなってしまう。

業者等への支払いの期限は「委託研究実績報告書の提出期限まで」としており、契約期間が年度末まで継続する場合は、翌事業年度の５月３１日が支払期限となります。なお、納品検収が３月末までに行われ、業者等への支払が４～５月になされるものについては、納品検収が完了した事業年度に経費を計上する必要があります。

⑥知的財
産権関係

⑥知的財
産権関係

⑥知的財
産権関係

7002

⑦決算報
告・収支簿

委託研究契約事務処理説明書の別添１「証拠書類一覧」のうち、当機関内の規程等により証拠書類として整備・保管していないものがある。この一覧にある証拠書類は必ず整備する必要があるのか。

別添１「証拠書類一覧」は、あくまで公的資金を扱う機関が一般に揃えている証拠書類等を参考として例示したものであり、対象となる証拠書類は原則として各研究機関の経理規程等に準拠して整備することで構いません。従いまして、上記一覧と書類が一致していなくても、代替する書類で説明可能であれば、必ずしも同一のものを整備する必
要はありません。但し、当該委託研究費の執行に係る透明性・適正性を担保する目的で、研究機関内の意思決定から契約・検収・支払いまでの過程が確認できる一連の証票類を証拠書類として整備・保管して
ください。

7003

⑦決算報
告・収支簿

試作品やソフトウェア製作は、どの予算費目で仕訳すべきか。

試作品は、物品費に計上を行ってください。また、ソフトウェアについて
は、既製品の場合は「物品費」、外注品の場合は「その他」に計上してください。なお、研究開発要素を含む外注（再委託）は原則として認められませんので、注意ください。

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質問
番号

分類

質問

回答

7004

⑦決算報
告・収支簿

市販のデジタルデータ（コンテンツ）の購入費用およびソフトウェアのライセンス使用料は、どの予算費目とすべきか。

市販のデジタルデータ（コンテンツ）の購入費用およびソフトウェアのライセンス使用料に係る予算費目は「その他」としてください。

委託研究費の計上は経費の発生した年度区分で処理することが原則となります。３月末時点で確定しない経費であっても、経理様式１委託
研究実績報告書（兼）収支決算報告書の提出日（提出期限）までに金額が確定する場合は、当事業年度において計上することとしてくださ
い。

⑦決算報
告・収支簿

直接経費で雇用する者の３月分の社会保険料等、３月末までに金額が確定しない経費がある。当該経費については、当事業年度・翌事
業年度どちらの年度区分で処理すればよいか。

7006

⑦決算報
告・収支簿

他の研究費（競争的資金等）や自己負担金（使途に制限のない経費）と合算した場合、委託研究実績報告書および収支簿に計上すべき額は。

【 他の研究費（競争的資金等）との合算の場合 】
当該委託研究の直接経費での負担額のみを計上してください。収支簿の記載にあたっては、一旦、当該費用全額を計上した上で、他の研究費の負担額を控除する方法でも構いません。
【 自己負担金（使途に制限のない経費）との合算の場合 】
自己負担金を含めた当該費用の全額を計上してください。

7007

⑦決算報
告・収支簿

未使用の納入遅延金等、防災科研に返還すべき収入が発生した場
合、どのように防災科研に報告すればよいか。

経理様式１「委託研究実績報告書(兼)収支決算報告書」記載例のとおり、備考欄に事由と返還金額を記載の上、防災科研に提出をお願いします。
なお、その場合、防災科研から当該収入額に係る補足資料の提出を求める場合があります。

当機関から他機関へ再委託を行いたい案件があるが、再委託用の契約雛形はあるか。

当事業では、研究開発要素を含む再委託は原則として認められておらず、再委託用の契約雛形も用意しておりませんので、まずは防災科
研へご相談ください。
なお、例えばソフトウェアプログラムの作成といった、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する請負契約については上記の再委託には当らないとして、直接経費での計上が認められております。

7005

8002

⑧その他

なお、事業年度末において支払額が確定しない社会保険料や光熱水料等について、研究機関の規程において翌事業年度に計上することとしている場合には、研究機関の規程に従って処理することが可能です。ただし、研究期間が翌事業年度以降も継続することが研究開発実施計画書により確認できる場合に限ります。

8003

⑧その他

消費税相当額とは何か。

委託契約は、消費税法上の「役務の提供」に該当するため、委託契約額の総額が消費税の課税対象となります。一方で、支出額に人件費・外国旅費等の不課税取引等が含まれる場合には未払消費税が発生することになりますので、これらの不課税取引等に係る10％を消費税相当額として直接経費（その他）で計上し、研究機関に留保しておくことが可能です。

8004

⑧その他

委託研究費の概算払いを受けることにより、口座に利息が生じたが、この利息分については、防災科研に報告する必要があるのか。報告するための所定の様式はあるのか。

当該研究の委託研究費に係る利息分については報告の必要はありません。当該利息分については、当該研究に直接的あるいは間接的に資する目的で使用されるのが望ましいと考えます。

8005

⑧その他

委託研究契約事務処理説明書に「機関の規程に基づく執行であっても、当該委託研究費の財源が国費であることに照らして、防災科研が不適切と判断する場合は、全額もしくは一部を認めないことがあります。」とあるが、どのようなケースを想定しているのか。

規程自体はあるものの当該事業のみに適用する規程を作成し、他の業務よりも給与・日当等の単価設定を高くする、あるいは、規程等に明確な根拠がなく、管理者の裁量により支払われる賞与等、国費を財源とした研究費執行として不適当な場合を想定しています。

12 / 14改訂日：令和５年12月18日

委託研究契約FAQ＜ 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「スマート防災ネットワークの構築」 （大学等用）
質問
番号

8006

8007

8008

分類

⑧その他

⑧その他

⑧その他

質問

回答

委託研究契約の発効日（研究開始日）以降で、かつ、防災科研から委託研究費が振り込まれるまでの間に発生する研究費を支出してよいか。

発効日（研究開始日）以降に発生する当該事業年度分の研究費につきましては、PDが承認した研究開発実施計画に基づく経費であれば、研究機関にて経費を立替えの上、支出することが可能です。研究活動を進める上で必要な研究員の人件費、旅費、研究機器や消耗品などの経費を支出することができます。
なお、大型の研究設備・機器の購入や研究員の新規雇用の場合など、上記の研究開発実施計画に基づく経費の執行について、念のため確認したい場合は、研究担当者あるいは防災科研担当者までお問合せください。

研究開発実施計画策定の時点で収入が発生すると見込まれる場合
は防災科研課題担当者に相談とのことであるが、どの程度の精度で収入の発生を見込まなくてはならないのか。

収入の要因は多様ではありますが、少なくとも収入の発生を予見できる事象や研究開発実施計画に織り込むべき収入については、あらか
じめ収入額を委託研究費（研究開発実施計画）に反映することが適切であるという考えから、事前のご相談をお願いしております。
また、収入の発生自体は予見できても、実際の収入額までは実際に研究を進めてみないと算出が困難である場合も、防災科研課題担当
者までご相談ください。

複数年度契約において、繰越した研究費と翌事業年度研究費を合算して使用しても問題ないか。また、流用を行うことは可能か。

繰越は、予め翌事業年度における使途を定めて行うものではあります
が、状況変化により繰越額のみでは資金に不足が生じる場合に翌事
業年度研究費と合算して使用し、当初目的を遂行することを妨げません。また、繰越した研究費を新たな使途にあてることが有効かつ必要と認められる場合に、当初予定と異なる使途にあてること（流用）も妨げません。但し、流用を行う場合には、ⅰ)繰越執行額と前事業年度の予算執行額を合計した結果が、流用制限の範囲を超える場合（各費目の流用額が直接経費総額の５０％および当該事業の最低基準額を超える場合）、もしくは、ⅱ)研究開発実施計画の大幅な変更を伴う場
合には、防災科研の事前承認が必要となります。
なお、繰越額については、早期に執行する必要があります。従って、研究進捗の状況により繰越額の執行に遅滞が生じる場合には、必要に応じ研究費の調整を行いますので、速やかに研究担当者より防災科研担当者へ連絡ください。

8009

⑧その他

当該委託研究の推進上、外部の機関にて実験を行う必要があるが、当該直接経費にて購入した設備等を外部の実験室に持ち込むことは可能か。

必要に応じて可能です。但し、設備等が搬入される外部機関において善良なる管理者の注意義務が履行される必要がありますので、その点を踏まえ研究機関および受入機関との間で確認・調整してください。
なお、防災科研より、外部機関の物品受入に係る許可書類・現物確認方法等、善管義務がどのように担保されているかの確認を求めることがあります。

8010⑧その他

直接経費で取得した物品の廃棄処分は、研究期間終了後でなければならないのか。

直接経費により取得した物品は研究機関に帰属することから、その取得物品の廃棄にあたっては、研究機関の物品管理規程に沿って適宜判断を行うことになります。
一方で、当該物品は国費を原資として購入されたものであると同時に、当該委託研究の研究期間において有効かつ適正に使用されることを前提として購入されたものと考えられます。従いまして、研究期間中に廃棄を行うことの妥当性について（その物品購入が研究推進上、真に必要であったか、或いは、不適正な使用・管理による機器の損失ではなかったか、残りの研究期間において使用することがないか等の観点を踏まえて）、研究機関に説明責任が生じる点には十分留意くだ
さい。
なお、当該物品の廃棄が研究推進に影響を及ぼすと考えられる場合には、研究担当者より防災科研担当者に対し、速やかにその旨を連絡する必要があります。

8011

⑧その他

研究担当者が移籍した場合、移籍先機関への無償譲渡の対象となる物品は、現在有効な委託研究契約の契約期間中に直接経費により取得した物品のみであり、契約更新する前の委託研究契約において取得した物品の譲渡は大学の判断で良いのか。

当該研究題目の研究期間中に取得された物品であれば、現在有効な委託研究契約の更新前の委託研究契約において取得した物品も含
め、原則として、移籍先機関への無償譲渡を行ってください。

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委託研究契約FAQ＜ 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「スマート防災ネットワークの構築」 （大学等用）
質問
番号

8012

分類

⑧その他

質問

回答

物品購入時等に係る納入遅延金が発生した場合、どうすればよいか。
また、納入遅延金以外の収入が発生した場合、どうすればよいか。

物品購入時等に係る納入遅延金が発生した場合について、委託研究に使用することを前提として、防災科研への返還を不要とします。その場合、経理様式1「委託研究実績報告書（兼）収支決算報告書」及び経理様式2「収支簿」への記載は不要としますが、防災科研までご連絡をお願いします。
ただし、当該納入遅延金を委託研究に使用しない場合は、防災科研に返還していただく必要があります。
その場合、経理様式１「委託研究実績報告書（兼）収支決算報告書」
備考欄に、事由と返還金額を記載の上、当該収入額が分かる補足資料と併せて防災科研へ提出をお願いします。
なお、納入遅延金以外の収入が発生した場合、その取扱いについて個別に判断しますので、まずは防災科研担当者までご相談ください。

8013

⑧その他

発注から納品まで相当の期間を要する研究設備があるので、委託研究契約締結前に入札公告等の調達準備を行ってよいか。

何らかの事由により防災科研との契約締結等ができなくなる可能性があることを理解の上、もし契約締結前に調達準備行為を行う必要がある場合は、研究開発実施計画（PD承認）に基づくことを前提として、研究機関の責任において適切に実施してください。可能であれば、入札
広告等において、当該調達が資金配分機関と契約締結する前の調達準備行為であること等を明記されることが望ましいと考えます。

8014

⑧その他

防災科研からの委託研究費の受入（収入）時の会計処理はどのようにしたらよいか。

必要に応じて税理士等の専門家に相談の上、研究機関の責任において会計処理してください。

8015

⑧その他

当法人は「大学等」に区分される公益法人等だが、当法人自身（自社）から調達を行うことは可能か。

貴法人自身（自社）から調達を行うことは可能ですが、この場合、利益排除等を行ってください。詳細は委託研究契約事務処理説明書（企業等用）に記載の「Ⅲ．3.6.8 100％子会社等または自社から調達を行う
場合の利益排除」に準じることといたします。

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