Ｎｅｘｔ少額短期保険株式会社の現状

− 目次 −
はじめに・・・・・・・・・・・・・

2

経営基本方針・・・・・・・・・・・・・

3

業務運営についてコーポレートガバナンス
法令遵守態勢
リスク管理態勢
保険募集管理・・・・・・・・・・・・・
6
・・・・・・・・・・・・・
7
・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・ 16

商品・サービスについて・・・・・・・・・・・・・ 17

業績データ
業務の概況と代表的な経営指標
直近の事業年度における業務の概況
直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標
直近の2事業年度における業務の状況
直近の2事業年度における財産の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
21
21
21
22
25

コーポレートデータ
組織体制
店舗所在地
株主・株式の状況
役員の状況
使用人の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34
35
35
35
36
36

はじめに

平素より、皆様にはNext少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等をご説明するためにディスクロージャー誌「Next少額短期保険株式会社の現状 2022年」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いと存じます。
今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

※本誌は「保険業法第272条の17」及び「同法施行規則第211条の37」に基づき作成したディスクロージャー書類（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

2

経営基本方針

当社の概要とe-Netグループにおける位置づけ
当社は、ｅ-Netホールディングス株式会社（以下、持株会社）による全額出資を受けて設立され、2017年11月27日付で少額短期保険業者として関東財務局長（少額短期保険業）第84号の登録を受け、少額短期保険業務を開始いたしました。
当社は、持株会社、e-Net少額短期保険株式会社及び当社からなるe-Netグループの一員として事業活動を行い、グループとしてのシナジー効果を通じて事業の強化・拡大を図るべく、業務を展開しております。
とりわけ、当社は、e-Netグループにおいて、持株会社の指導のもとに、新規市場の開拓、新商品・サービスの開発、賃貸住宅の枠から踏み出した市場への新商品によるアプローチを行う役割を担い、グループの市場・商品の幅を広げる活動に主たる役割を有します。
同時に、間接機能を集約することによりグループ全体として組織・人材の相乗効果を図っております。

主な事業内容当社の行う業務の内容は以下のとおりです。
１．少額短期保険業
２．他の少額短期保険業者又は保険会社（外国保険業者を含む）の保険業に係る業務の代理又は事務の代行業務
３．前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者が行うことができる業務
４．その他前各号の業務に附帯又は関連する一切の事業

3

経営基本方針

経営方針（グループ経営方針）
当社におきましては、持株会社が定めた「グループ経営方針」を当社の「経営方針」と定め、その方針に従って経営を行うこととしております。
e-Netグループは、保険サービス事業を通じ、お客様の利益を守り、お客様が求める商品及びサービスを提供するために、グループ全体として強固な経営管理態勢・コンプライアンス態勢を構築するとともに、グループとして行う事業に効率的に資本を配分し多様な事業から相乗効果を生み出し、以下を実現します。
１．法令等を遵守し、事務処理を的確に行い、契約者等に対して説明責任を果たすとともに、保険金支払を迅速かつ適正に行うことにより、契約者等の信頼を獲得する。
２．経営の効率化と堅実な業績の発展により会社の永続的存続を図り、社会の発展と株主の利益、代理店・社員の生活向上に寄与する。

行動基準（グループ行動基準）
経営方針と併せて、持株会社が定めた「グループ行動基準」を当社の「行動基準」として定め、日常業務の運営に当たっては常にその拠って立つところとして全役職員に徹底しております。
１．全てのお客様に感謝し、公平に接します。
２．関連する全ての法令、ルールを遵守するようコンプライアンスを徹底します。
３．お客様のニーズの的確な把握と最適な商品・サービスの提供に努めます。
４．保険契約の内容や重要事項について、正確で分かりやすい説明を行います。
５．迅速かつ適正な損害事故処理サービスを提供します。
６．お客様情報は、適切に管理し、目的外には利用せず、漏洩しないよう万全の体制で臨みます。
７．自立した代理店を育て、公正でかつ健全な関係を維持し共存共栄していきます。

4経営基本方針

顧客本位の業務運営に関わる原則
当社におきましては、顧客本位の業務運営に係る原則として、「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を
グループ共通の方針として定め、ホームページ上に公開しております。
当社としては、お客様のニーズに基づく保険商品・サービスの提供を行うとともに、苦情その他のお客様の声に耳を傾けその真に意味するところを把握し業務に反映してまいりたいと存じます。

「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」
e-Netグループ各社（持株会社、e-Net少額短期保険株式会社、当社）は、お客さま本位の業務運営を基本理念として、お客さまに支持される少額短期保険商品の開発・提供から保険金の支払いに至るまで、適切にお客さま対応を進めて参ります。
【方針１】 お客さまに「安心と満足」を提供いたします。
当社はお客さまに「安心と満足」を提供するために、お客さまのリスクに対して最もふさわしいご提案をさせていただきます。
【方針２】 お客さまニーズに応える商品・サービスを提供いたします。
当社は新たなリスクや多様化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応した商品・サービスを提供いたします。
【方針３】 お客さまに重要な情報を分かりやすく提供いたします。
当社はお客さまに商品内容を十分ご理解いただけるように、説明方法を工夫し、重要な情報を分かりやす
く説明いたします。
【方針４】 代理店が行う業務および提供するサービスの品質向上に取り組みます。
当社は代理店への委託を判断する際の事前の審査や、委託後の継続的な教育・指導を通じて代理店が行う業務および代理店が提供するサービスの品質向上に取り組みます。
【方針５】 お客さまの立場に立った事故対応を実践いたします。
当社は事故に遭われたお客さまならびに事故の相手方に、迅速かつ丁寧な説明と適切な保険金の支払い責任を果たしてまいります。
【方針６】 お客さまの利益に反することがないように適切に業務を行います。
当社はお客さまの利益が不当に害されることがないように、利益相反のおそれがある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。
【方針７】 お客さまの声に耳を傾け、改善に活かしてまいります。
当社はお客さまの声を幅広くお伺いするとともに、寄せられたお客さまの声に耳を傾け、迅速かつ適切に対応いたします。また、お客さまの声を、品質向上に向けたあらゆる施策に活かします。
【方針８】 全役職員が「お客さま本位」の認識をもって行動いたします。
当社は「お客さま本位の業務運営」を推進するために、全役職員が「お客さま第一」の価値観を持って、本基本方針の定着にむけて行動いたします。

5

業務運営について

6

業務運営について

コーポレートガバナンス
１．グループ内部管理態勢について（１）内部管理態勢の構築（方針・規程）
当社は、持株会社であるe-Netホールディングス株式会社の傘下にあり、同社を中心とするe-Netグループの一員として、グループ経営方針に基づき、ｅ-Netグループのビジネスモデルの実現に向けて、グループ各社が与えられた機能を遂行するためのPDCAサイクル態勢を構築すべく内部管理態勢を整えております。
（２）グループ経営管理体制の枠組み(ア) 持株会社構成図（イ）グループ経営管理体制（持株会社）
a 取締役会
取締役会は、法令及び定款に基づき設置するものであり、全取締役により構成するとともに、監査役が出席し所要の活動を行います。
取締役会は、「取締役会規程」を策定し、同規程に基づき開催します。
グループ子会社に係る重要な事項について、決議事項または報告事項として定めグループ経営の管理をを行います。
b グループリスク・コンプライアンス委員会
グループ全体の経営管理にかかわる各種リスク管理、コンプライアンス（法令等遵守）を統括し、その計
画、実施、検証、改善、推進体制等について協議することを目的として設置しております。
出席者は、グループ3社の役員（監査役を含む）等としており、会議の結果は、取りまとめの上、取締役会に報告します。
c 監査役会及び監査役
持株会社及びグループ管理体制の実効性を監視します。
d 会計監査人
会計監査を所管します。

7

業務運営について(ウ）グループ運営に関する方針、規程、契約
a グループ基本方針
持株会社が、グループ各社（持株会社、e-Net少額短期保険株式会社、当社）の経営、業務活動について、その拠って立つところとして定めるルールとして、グループ全体に一つの方針を定めています。
グループ各社は、グループ基本方針を遵守して業務を遂行しなければなりません。
グループ基本方針として以下を定めています。
・ お客さま本位の業務運営に係る基本方針
・ グループ経営方針
・ グループ行動基準
・ グループお客様情報管理方針
・ グループお客様情報の共同利用に関する基本方針
・ グループディスクロジャー基本方針
・ グループ反社会的勢力に対する基本方針
・ グループお客さまの声対応基本方針・ グループ利益相反管理に関する基本方針
・ グループ内取引および業務提携等に関する基本方針
・ グループリスク管理基本方針
・ グループコンプライアンス基本方針
上記に加え、持株会社個社の方針として、内部統制システムに関する基本方針を定め、グループの内部管理態勢の充実に向けて拠って立つべき方針を定めています。
b グループ経営管理契約
持株会社と子会社間でグループ経営管理契約を締結し、経営の重要事項に関してグループ基本
方針を定め、各社にその遵守を求めるとともに、子会社におけるグループ経営に重要な事項について
は持株会社の承認または報告を求めることを定めるものです。
c 各社の定める規程・マニュアル
各社は、具体的な業務運営にあたり、グループ基本方針に従い、個社の基本規定及びさらには業務マニュアルを定めています。
２．当社の基本方針、規程類
上記グループ基本方針を踏まえ、当社の方針・規程として必要なものを制定しております。

8

業務運営について
３．当社における経営管理態勢
当社においては、経営レベルの会議体として、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、当社設立以来毎月開催しております。
（１）取締役会
法令及び定款に基づき設置するものであり、全取締役により構成するとともに、監査役が出席し所要の活動を行っています。
（２）リスク・コンプライアンス委員会（以下、RCC）
経営の効率化と堅実な業績の発展により会社の永続的な存続を図り、社会の発展と株主の利益、代理店・社員の生活向上に寄与します。
経営計画、経営主要指標、コンプライアンスの管理・分析・推進、諸計画の作成・実施・管理、内部監
査、代理店検査、人事、不祥事、苦情対応、商品開発、システム開発などを含む重要事項について、
グループ横断的に協議・意見調整を行い、そこで取り上げた重要な事項については取締役会に報告しています。
なお、本委員会には、持株会社及びe-Net少額短期保険の役職員も参加し、リスク管理並びにコンプラ
イアンスに係る、グループとしての課題の共有化と解決を図っております。
（３）監査役
当社は専門性を有する社外監査役１名を配し、各取締役の職務執行について監査を行なっています。
監査実施にあたっては、常にコーポレートガバナンスの視点に立った公正な監査を行なうよう努めています。
（４）営業会議
安定した経営基盤を築くために、経営計画達成のための営業戦略の具体的な実行を主な目的として、定期的に会議を重ねています。

9

業務運営について

法令遵守態勢
１．法令遵守への取り組み
当社では、経営方針、行動基準及び法令等遵守規程に基づき、コンプライアンスの徹底を業務上の最優先課題として取り組むよう社内活動を行なっています。
また、営業活動にあたっては、勧誘方針、個人情報保護方針、反社会的勢力への基本方針を定めるとともに、これらに沿った社内体制を整えております。
コンプライアンスに関する指導内容については、随時見直しを行い、コンプライアンスの精神を浸透させるために定期的な研修を実施するなど、一層の周知・徹底を図っています。
更に、お客様をはじめ、社会全体の信頼に応えることのできる少額短期保険業者として、健全かつ適切な業務運営に努めています。
２．当社のコンプライアンス態勢

10

業務運営について
３．個人情報に関する取扱態勢
個人情報は保険契約の基礎をなすものであると同時に、その管理は極めて重要であり、情報保護の観点から、取扱については慎重を期した対応が求められています。
当社は、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及びその他関係法令等や関連ガイドラインに基づいた取扱マニュアルや各種規程類の整備を図りながら、当社を含むe-Netグループ全体において、安全で適正な個人情報の管理に努めています。
（１）内部規程の整備規程については以下のものを整備し、プライバシーポリシーについては当社ホームページに開示するほか、社内外にその内容の徹底に努めています。
◇個人情報保護方針（プライバシーポリシー）◇個人情報取扱規程（２）システムセキュリティ
データベースへのアクセスについてはパスワード設定、社員毎のアクセス範囲制限とともに、アクセスログの管理も行っています。
また、当社Webシステム（NEWS）への不正な侵入を防ぐため、専用のファイヤーウォールを設置する等、
不正侵入防止策を更に強化してまいります。
（３）代理店及び外部委託先
代理店については、個人情報保護マニュアルや代理店委託契約書に定める守秘義務規定等を遵守させるとともに、代理店検査や各種研修会等の機会を通じて情報漏えい防止策が適切に実施されているかどうか検証を行い、実効性ある防止策となるよう教育指導に努めています。
外部委託先については委託する業務を精査したうえで守秘義務契約書を取り交わすなど適切に対応しています。
なお、当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会、少額短期保険業者及び、特定の損害保険会社
とともに保険金等のお支払または、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会することがあります。
（支払時情報交換制度）

11

業務運営について
４．コンプライアンスに関する各種方針
当社は、グループ基本方針に基づき以下の方針を定め運営につなげております。
（１）勧誘方針
当社は、「勧誘方針」を定め、その主旨に沿って業務を運営しております。
勧誘方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
（２）反社会的勢力への基本方針
当社は、「反社会的勢力への基本方針」及び関連する社内規定を定め、その主旨に沿って業務を運営しております。
反社会的勢力への基本方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
（３）個人情報保護基本方針
当社は、業務上取扱う個人情報に関して、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及びその他関係法令等を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、当社における個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
個人情報保護基本方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
（４）保険金支払を適切に行うための態勢整備の基本方針
保険金の支払いに関するサービスは、当社の基本的かつ最も重要な機能であり、【適正】【迅速】【親切】の同時実現を命題として、お客様（含む被害者・関係当事者）に対応を行います。
保険金支払を適切に行うための態勢整備の基本方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

12

業務運営について

リスク管理態勢
１．リスク管理態勢
当社は、当社を取り巻くリスクとその状況を正しくとらえ、これに適切に対応することが、当社の企業価値、財務の健全性、収益性の向上などにつながるものと認識し、リスク管理態勢を整備しています。
そのために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社をめぐるリスクの状況について社内横断的にモニタリング
し、適切な対応を適時にとるとともに、重要な事項については取締役会に報告する体制を整えています。
２. 当社を取り巻くリスク（危険、危険度または損害を受ける可能性）の種類＜保険引受リスク＞（１）一般保険リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク（２）巨大リスク
個別の契約または契約群に大規模な保険事故が発生し、巨額の支払が顕在化するリスク（３）自然災害リスク
自然災害（地震、台風等）によって、不特定多数の契約に大規模な広域集積損害 が発生するリスク＜オペレーショナルリスク＞（１）流動性リスク① 資金繰りリスク
保険会社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク② 市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（２）事務リスク
役職員が事務作業を行うに際して、正確性を欠いたり、作業を怠ったり、失念したり、もしくは不正を働くことにより、従業員を抱える組織がその補償責任などに伴い損失を被るリスク

13

業務運営について（３）システムリスク
情報システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被るリスク（４）その他のリスク
情報資産リスク（情報の毀損、改竄、漏洩等のリスク）、法務リスク（企業経営に係る民事責任、
刑事責任、行政責任等のリスク）、事故・災害リスク（自然災害、事故、犯罪、病気などのリスク）等
３．再保険について
高額事故の発生、保険事故の多発、台風等の大規模自然災害による多数の事故の同時発生など想定を上回るような支払リスクが存在します。当社は保険引受リスク管理の観点から、引き受けたリスクの一部を再保険に付すことで、リスク分散を図り、収益の安定を図っております。
現在、当社において契約している再保険の種類、内容、再保険先などは取締役会において以下のとおり定めています。
なお、再保険会社の選定にあたっては、格付機関による格付で「安定的」以上の格付を獲得している、財務内容の健全な保険会社としています。
受再会社名

再保険料割合再保険会社格付区分

あいおいニッセイ同和損保

１００％

Ａ＋

（注）格付区分はスタンダード＆プアーズ社の格付を使用しております。

【再保険の種類とその効果】① 比例再保険
保険契約の１件ごとに、一定割合を再保険先と分担するものです。これにより、金額の多寡や種類を問わず、あらゆる保険事故について一定割合をリスク分散することが可能となっております。
② 風水災に係る超過損害額再保険
台風や水災などのように比較的限られた地域を中心に保険の対象となる事故が複数集積して発生することがあります。
このような場合、１回の事故について保険金の支払いが高額になることが考えられます。
超過損害額再保険を手配することにより、当社の保険金支払額が、予め約定した金額を超過する場合、当該超過分を再保険先に分担していただくことが可能です。
これにより、１回の事故により被害が集積し、支払保険金が高額になる場合のリスク分散が可能となります。
③ 累計超過損害額再保険
上記①②の場合のみならず、保険の対象となる事故が全般的に頻発し、当社の保険金支払額が結果的に当初予想した額を大きく上回ることがあります。累計超過損害額再保険を手配することにより、１年間を通じて累積した保険支払責任額が、予め約定した金額を超過する場合、当該超過額を再保険先に分担していただくことが可能です。
これにより、年間を通じて発生した多額の支払保険金が高額となる場合のリスク分散が可能となります。

14

業務運営について
４．苦情処理態勢（１）e-Netグループ お客様の声対応基本方針
e-Netグループ各社は、グループとして「お客様の声対応基本方針」を定め、グループの経営理念にもとづき、すべてのお客様の声に対して迅速・適切・真摯な対応を行い、お客様満足度の向上に寄与するため、グルー
プ共通の行動指針に沿って取組を推進します。
（２）当社は、お客様の相談・苦情への迅速な対応を的確に行なうため、役職員の教育・研修を実施するとともに、お客様からの電話、メール、文書等で受け付けた内容を受付者が当社システム「お客様の声」に入力のうえ、苦情、問合せ、解約に分類し、苦情と判断した場合は、各段階における解決・記録・点検・報告・検証・経営レベルへの報告・当局あて報告を行う態勢を整え、適切な対応と再発防止に活用しています。
（３）相談・苦情対応
相談・苦情対応の流れは次のようになっています。

（４）指定紛争解決機関について
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続及び紛争解決手続等の実施のための手続実施基本契約を締結しております。
指定少額短期保険業務紛争解決機関では、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様からの少額短期保険
全般 に関するご相談・ご照会への対応や苦情処理・紛争解決を行います。
一般社団法人 日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 HF 八丁堀ビルディング 2 階TEL 0120-82-1144（通話料無料） FAX 03-3297-0755[受付] 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く）
9：00〜12：00、13：00〜17：00
ホームページアドレス https://www.shougakutanki.jp/general/index.html

15

業務運営について

保険募集管理保険商品の販売に関して、当社では代理店による販売を基本としています。
代理店になるためには当社と代理店委託契約を結んだあと、財務局への登録を行う必要があります。
また、販売保険商品が、賃貸マンション、アパート等にこれから入居しようとしている方や、既に入居中の方を対象にしているため、地域に展開されている不動産業者の方が当社の代理店の多くを占めています。
代理店は、保険契約の締結や保険料の領収など保険募集業務の全般及び万が一事故が発生した場合の受付等を受け持っています。
１．代理店業務の主な業務
当社を代理して行う保険契約の締結及びこれに付随する下記の業務です。
● 保険料の領収、返還、保管ならびに管理● 保険料領収証の発行・交付● 保険証券等の交付（ただし、会社の指示がある場合に限る）● 保険契約の変更・解除等の申し出の受付（ただし、保険業法第309条に定める保険契約の申 し出の撤回または解除の申し出の受付を除く）● 保険の目的の調査● 保険契約の維持・管理（満期管理、満期返戻業務を含む）に関連する事項● 保険事故発生時の受付、被保険者への保険金請求手続きの援助等● その他保険募集に必要な事項で会社が特に指示した業務
２．代理店になるためには代理店が保険募集を行うには、保険業法第２７６条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。
また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。
３．研修・監査
保険業務は公共性の高い金融商品を取扱いますので、極めて慎重に行わなければならず、当社役職員や代理店については、法律や規則をしっかり守る高いモラル意識が求められます。
そのために当社では、代理店業務開始時に当社の商品を理解していただくこと、事務システムの操作に慣れていただくこと、コンプライアンスを遵守していただくこと等について研修を行います。
また、代理店業務開始後も、個別あるいは集合形式で、業務遂行に必要な知識やコンプライアンスについて研修・指導を行い、法令に則った適切な業務を遂行できるよう進めています。また代理店に対しては、代理店としての業務を適切に遂行しているかどうか検証し、必要に応じて指導を行なっています。

16

商品・サービスについて

17

商品・サービスについて取扱い商品（主なもの）

新バリュープラン
賃貸住宅補償総合保険「新バリュープラン」は、賃貸住宅にお住まいの方のための保険です。
火災、落雷、破裂・爆発、盗難、風水災害等による被害にあった場合、損害にあった家財と同程度のものを購入・修復するために必要な標準的な額（再調達価額）に基づき補償いたします。
さらに、災害や事故に関連して発生する様々な費用への補償対象を大幅に拡張した「新バリュープラン」
ご契約者様の安心生活を強力にサポートする保険としてさらにグレードアップしました。
※補償内容を充実させたプレミアムプランの他にスタンダード
プランもご選択できます。

テナントガード
賃貸店舗施設総合保険「テナントガード」は、テナントをご利用になっている方のための保険です。
火災・風水災害・盗難等による被害にあった場合、損害にあった家財と同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的な額（再調達価額）に基づき補償いたします。

18

商品・サービスについてサービス

住まいの現場急行サービス

２４時間３６５日
水まわりのトラブルやカギを紛失した等でお困りの際、専門業者を手配し、30分程度の応急処置や開錠を行います。

保険証券等記載の家財を収容する居住用の借用戸室（賃貸借契約上の占有部分内で発生するトラブルに限ります。共用部分及び公的部分は除きます。
また、テナントガードは対象外となります。）

１．トイレの詰まり除去
２．給・排水管の故障によるあふれの原因個所の応急処置
３．給・排水管のつまり除去（３０分を超える作業料金及び部品代はお客様負担となります。）

４．玄関ドアのカギ開け（カギの作成・シリンダー交換の作業料金及び部品代はお客様負担となります。）※本サービスの実施の場合は、次に掲げる証明証の提示が必要になります。

①免許証等（但し、免許証等の身分証明証の住所が、本サービス対象物件の所在地との一致が必要）②免許証がない場合には、顔写真付の公的機関発行の証明証でも可（但し、本サービス対象物件の所在地と住所が同一のもの）≪本サービスを提供できない主な事例≫①給湯器・エアコン・ウォシュレット等の故障②給・排水管からの強い臭いや異音の発生③室内外を問わず、給・排水管の凍結・解凍作業④雨漏り、上階・隣室からの水漏れ⑤カギの開錠に伴うカギの作製、シリンダー交換⑥玄関ドア以外の開錠作業⑦台風・豪雪、地震、噴火等の原因により、破損・故障になった場合⑧トラブル原因が入居者の故意による場合※一部地域ではご利用いただけません。
※本サービスは、当社がMS&ADグランアシスタンス株式会社と契約する「ハウスサポートサービス規程」に従ってご提供するものであり、サービスのご提供は同規程に定めるところに従います。
（当社ホームページをご参照下さい。）※本サービスの内容は、予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

19

業績データ20

業績データ

業務の概況と代表的な経営指標
１．直近の事業年度（2021年度）における業務の概況
当事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）におけるわが国経済は、長引く新型コロナウィルス
感染症の影響下において断続的に緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が発出されたことにより、厳しい状況下にありましたが、生産や企業収益などに持ち直しの動きが見られるようになりました。しかしながら、原材料価格の高騰や供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリスクには注意することが必要な状況にあります。
一方で、大型自然災害の発生は比較的少なく、経済面への影響は抑制的でありました。
このような経営環境下、当社は、e-Netホールディングス株式会社、e-Net少額短期保険株式会社及び当社からなるグループの一員として事業活動を行い、グループとしてのシナジー効果を通じて事業の強化・拡大を図る
べく、業務を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、保有契約件数284,386件（前事業年度比8.9%増）、保険引受収益2,775百万円（同11.6%増）、経常利益151百万円（同82.4%増）、当期純利益
109百万円（同82.2%増）となりました。
２．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標
区分

2019年度（単位：千円）

2020年度

2021年度

経常収益

2,373,047

2,487,304

2,775,977

経常費用

2,209,216

2,404,136

2,624,287

当期純利益

117,440

60,189109,686

資本金35,00035,00035,000140,000株

140,000株

140,000株

純資産額

182,472

225,161

304,888

総資産831,034

993,196

1,183,826

責任準備金残高

123,541

197,900

249,582---

1357.4%1527.4%1816.4%

配当性向

15％

50％

50％

従業員数

13人

13人

12人

116,839

123,185

140,591

発行済株式の総数

有価証券残高ソルベンシーマージン比率

正味収入保険料21

業績データ３．直近の2事業年度における主要な業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等
区（単位：千円）分

種目

正味収入保険料〔元受正味保険料 − 出再正味保険料〕

元受正味保険料〔元受保険料 − （元受解約返戻金 ＋ 元受その他返戻金）〕

支払再保険料〔再保険料-（再保険返戻金 ＋ 再保険その他返戻金）〕

解約返戻金
保険引受利益〔保険引受収益 − 保険引受費用− 保険引受に係る営業費及び一般管理費 〕

正味支払保険金〔元受正味保険金 − 出再正味保険金〕

元受正味保険金〔元受保険金 − 元受保険金戻入〕

回収再保険金2021年度火 災

123,185

140,591

合 計

123,185

140,591

火 災

1,242,755

1,423,830

合 計

1,242,755

1,423,830

火 災

1,119,569

1,283,238

合 計

1,119,569

1,283,238

火 災

78,41982,394

合 計

78,41982,394

火 災

83,167

151,689

合 計

83,167

151,689

火 災

25,22823,212合 計

25,22823,212

火 災

252,286

232,127

合 計

252,286

232,127

火 災

227,057

208,914

合 計

227,057

208,914（注）費用保険につきましては、上記項目に関する計上はありません。

22

2020年度業績データ（２）保険契約に関する指標等
区（単位：千円）分

種 目

2020年度

契約者配当金の額

2021年度
-

-

正味損害率

火 災

20.5%

16.5%

〔( 正味支払保険金＋損害調査費) ÷ 正味収入保険料〕

合 計

20.5%

16.5%

正味事業費率火 災△48.3%△62.4%〔正味事業費 ÷ 正味収入保険料〕

合 計△48.3%△62.4%

コンバインド・レシオ（合算率）

火 災△27.8%△45.9%

合 計△27.8%△45.9%

発生損害率

火 災

20.0%

18.9%

合 計

20.0%

18.9%

事業費率

火 災

63.0%

66.9%

合 計

63.0%

66.9%

合算率

火 災

83.0%

85.8%

合 計

83.0%

85.8%

1

1

出再保険料の上位５社の割合

100%

100%

出再保険料の格付ごとの割合

A+ 100%A+ 100%61,52449,006〔正味損害率 ＋ 正味事業費率〕〔当期発生保険金等÷当期既経過保険料〕

出再控除前〔事業費 ÷ 当期既経過保険料〕〔発生損害率 ＋ 事業費率〕

出再を行なった再保険者の数

未収再保険金の額＊当期発生保険金等＝元受正味保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額＊当期既経過保険料＝元受正味保険料-出再控除前の未経過保険料積増額（注）費用保険につきましては、上記項目に関する計上はありません。

（３）経理に関する指標等
区

分（単位：千円）種 目

2020年度

2021年度火災

10,588

12,578

合計

10,588

12,578

火災

197,900

249,582

合計

197,900

249,582

利益準備金

-

-

任意積立金

-

-

支払備金の額
責任準備金の額

損害率の上昇に対する経常利益の額の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が１％上昇すると仮定します。

計算方法

発生損害額の増加額＝正味既経過保険料×１％

経常利益の減少額

1,231（注）費用保険につきましては、上記項目に関する計上はありません。

23

1,239

業績データ（４）資産運用に関する指標等

区（単位：千円）

2020年度分

2021年度

金額

構成比

金額

構成比

279,73128.2%

385,615

32.6%

金銭信託

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

運用資産計

279,73128.2%

385,615

32.6%

総資産

993,196100%

1,183,826

100%

預貯金

（５）特別勘定に関する指標等
該当事項はありません。
（６）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）区分

2020年度

2021年度普通責任準備金

188,352

236,313

異常危険準備金

9,548

13,268−−

契約者配当準備金等24

業績データ４．直近の2事業年度における財産の状況（１）貸借対照表
科（単位：千円）

金

目

額

科

金

目

（資産の部）（負債の部）

2020年度
現金及び預貯金
現金

279,7312021年度−

預貯金

279,731385,615

有価証券−

その他の有形固定資産

2020年度

2021年度

208,488

262,160

支払備金

10,588

12,578

責任準備金

197,900

249,582

139,874

138,781385,615 保険契約準備金−

有形固定資産額− 共同保険借1,076

970 再保険借385,953446,789379

379 その他負債

33,717

31,206

無形固定資産29,321

37,419

未払法人税等

32,81429,981

ソフトウェア29,321

37,419

未払事業税等

234

267

−

−

未払金

668

957

共同保険貸

221,401

250,448

768,034

878,937

再保険貸

364,496397,733

その他資産

97,168111,638 資本金

未収金-

その他の無形固定資産

負債の部 合計（純資産の部）

2 資本剰余金

前払費用

42,54449,717

資本準備金

その他の資産19,132

17,406

その他資本剰余金− 利益剰余金

35,00035,00035,00035,00035,00035,000−−155,161

234,888

前払年金費用−繰延税金資産19,49228,511

利益準備金

−

−

供託金

16,00016,000

その他利益剰余金−−

繰越利益剰余金

155,161

234,888

225,161

304,888

225,161

304,888

株主資本合計
純資産の部 合計
資産の部合計993,196

1,183,826 負債及び純資産の部合計

25993,196 1,183,826

業績データ（２）損益計算書（単位：千円）科目

2020年度

2021年度

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益2,487,304
2,487,132
1,326,329
1,160,803
227,057
858,466
75,279
−
−
−
−
ー
ー
ー
171

2,775,977
2,775,780
1,508,922
1,266,858
208,914981,279
76,663
−
−
−
−
ー
ー
ー
196

経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金
その他返戻金
契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用

2,404,136
1,530,709
252,286
78,4195,155−
1,194,849
74,475
117
74,358−798,952
790,187
1,864
6,899
−
ー

2,624,287
1,677,121
232,127
82,394
2,698−
1,359,902
53,672
1,990
51,682−
893,493882,674594
10,224−ー

経常利益（又は経常損失）

83,167

151,689

特別利益

−

−

特別損失

−

−

−
83,16741,547△18,568
22,97860,189−151,689
51,022△9,01942,003
109,686

契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）26

業績データ（３）キャッシュフロー計算書（単位：千円）科目

2020年度

2021年度

83,1676,899−
117
74,358−−−△29,760△1,205△2,114

151,689
10,224−
1,990
51,682−−−△33,237△29,046
2,056−
14,524
13,509△1,319−60,835△1,092288

20
158,198−−−−△13,455
144,743△79
215,311−−−−△53,822
161,488

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第113条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−−△18,211−−−△11,460△29,671−−△18,216−−−△7,427△25,644

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

−△17,500△17,500−△29,960△29,960

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

97,571

105,884

現金及び現金同等物期首残高

182,160

279,731

現金及び現金同等物期末残高

279,731385,615

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)減価償却費
保険業法第113条繰延資産償却費
支払備金の増加額(△は減少)
責任準備金の増加額(△は減少)
有形固定資産関係損益(△は益)未収保険料の増減額（△は増加）
代理店貸の増加額(△は増加)
再保険貸の増加額(△は増加)
共同保険貸の増加額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は増加)
代理店借の増加額(△は減少)
再保険借の増加額(△は減少)
共同保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

27

業績データ（４）株主資本等変動計算書

2020年度（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

純資産の部

資本準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金

35,000112,472

112,472

182,472

182,472△17,500△17,500△17,500△17,500

当期純損益金60,18960,18960,18960,189

当期変動額合計

42,68942,68942,68942,689155,161

155,161

225,161

225,161

当期首残高

35,000

当期変動額

当期末残高

35,00035,0002021年度（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

純資産の部

資本準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金

35,000155,161

155,161

225,161

225,161

剰余金の配当△29,960△29,960△29,960△29,960

当期純損益金109,686

109,686

109,686

109,686

当期変動額合計

79,726

79,726

79,726

79,726

234,888234,888

304,888

304,888

当期首残高

35,000

当期変動額

当期末残高

35,00035,00028

業績データ（５）個別注記表（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

無形固定資産定額法

２． 収益及び費用の計上基準①収益の計上基準は、発生主義に基づく実現主義で計上しています。具体的には保険始期ベ−スで計上しています。
②費用の計上基準は、発生主義で計上しています。
３．消費税等の会計処理は税込方式によっています。
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
１． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次の通りであります。
金銭債権

250,475,418円

金銭債務

138,781,128円

２．当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりです。
[支払備金]
普通支払備金（出再支払備金控除前）

104,116,127円

同上にかかる出再支払備金

93,704,514円

差引（イ）10,411,613円

IBNR支払備金（出再IBNR支払備金控除前）

21,670,291円

同上にかかる出再支払備金

19,503,316円

差引（ロ）

2,166,975円

計（イ＋ロ）

12,578,588円[責任準備金]普通責任準備金（初年度収支残）236,313,606円

異常危険準備金

13,268,800円

計249,582,406円

29

業績データ
Ⅲ． 損益計算書に関する注記
１．収益及び費用に関する金額①正味収入保険料は、140,591,419円です。
②正味支払保険金は、23,212,415円です。
③支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
差額補充法によって積み立てています。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

22,810,334円

同上に係る出再支払備金繰入額

20,529,296円

差引（イ）2,281,038円

IBNR支払備金繰入額（出再IBNR支払備金控除前）△2,909,397円

同上にかかる出再支払備金繰入額△2,618,430円

差引（ロ）△290,967円

計（イ＋ロ）

1,990,071円④責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
差額補充法によって積み立てています。
普通責任準備金繰入額（初年度収支残）47,961,597円

異常危険準備金繰入額

3,720,531円

計

51,682,128円

Ⅳ． 株主資本変動計算書に関する注記
１．当期事業年度の末日における発行済株式の数 140,000株であります。
２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年6月23日の株主総会において、次の通り決議されました。
配当金の総額
一株当たりの配当額

29,960,000円
214円

基準日

2021年3月31日

効力発生日

2021年6月24日

３．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年6月29日の株主総会において、次の通り決議されました。
配当金の総額
一株当たりの配当額

54,740,000円
391円

基準日

2022年3月31日

効力発生日

2022年6月30日

30

業績データ
Ⅴ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は28,511,490円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金28,499,876円、敷金11,614円であります。
Ⅵ．金融商品の状況に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されているうえ、
当社では安全性・流動性の確保のため決済預金及び預貯金による運用を基本方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
科目（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価（※1）

差額（１）現金及び預金

385,615

385,615−（２）共同保険貸250,448

250,448−（３）再保険貸397,733

397,733−（４）共同保険借（138,781）（138,781）−（５）再保険借（446,789）（446,789）−（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）共同保険貸、（3）再保険貸、（4）共同保険借、（5）再保険借
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によって
おります。

31

業績データⅦ．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）

種 類

会社等の
名称

親会社

e-Netホール
ディングス㈱親会社の子会社

e-Net少額短期保険㈱あいおいニッセイ
その他の
同和損害保険
関係会社㈱

議決権等の 関連当事者
取引の内容
所有割合 との関係
被所有
直接
100%

なし

取引金額

経営指導料
(注1)(注2)

経営指導

30,943

業務委託保険に係る精算
共同保険に
(注3)
係る関連業
務委託契約
共同保険に係
る立替経費

被所有
間接
38.4%

再保険

ー

科 目

−

−

期末残高
−

−

共同保険貸

250,448

共同保険借138,781

立替金

27

再保険料(費用)
再保険借1,359,902

446,789

再保険金(収益)
208,914
再保険手数料(収益)981,279

再保険貸397,733

再保険返戻金(収益)76,663

出向受入(注1)(注4)

15,935−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額は税抜き、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）当事者間の交渉の上、合理的な金額で経営管理指導及び業務受託契約を決定しています。
（注3）業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。
（注4）受入出向料については一般取引と同様に決定しています。
Ⅷ．1株当たり情報に関する注記（1）１株当り純資産額は、2,177.7円であります。
（2）１株当りの当期純利益は、783.47円であります。
Ⅸ．その他の注記
１．資産除去債務（1）資産除去債務の概要
事務所について、建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（2）資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年、割引率は0.989％を採用しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の履行による減少額20,740円

32−

業績データ（６）保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）

2020年度

2021年度（１）ソルベンシー・マージン総額253,439

333,474① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）

195,201

250,148② 価格変動準備金--③ 異常危険準備金

9,548

13,268④ 一般貸倒引当金--⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）--⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）--⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）--⑧ 将来利益--48,68970,057--

告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))--

33,18436,717

20,894

22,240Ｒ1 一般保険リスク相当額

13,243

13,923Ｒ4 巨大災害リスク相当額

7,650

8,317

Ｒ2 資産運用リスク相当額

20,84823,693

価格変動等リスク相当額--

信用リスク相当額--

子会社等リスク相当額--

再保険リスク相当額

17,203

19,716

再保険回収リスク相当額

3,644

3,977

834

918

1,527.4%

1,816.4%⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等（２）リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ3 経営管理リスク相当額（３）ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝（７）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

33

コーポレートデータ

34

コーポレートデータ

組織体制

店舗所在地
（１）本社：東京都中央区新川1丁目22番4号（２）支店・営業所等：なし

株主・株式の状況（１）株主総会に関する事項【第4期定時株主総会】
招集日

2021年6月23日

決議事項

１．第4期事業年度に係る計算書類 承認の件
２．剰余金の配当の件
３．取締役3名選任の件
４．監査役1名選任の件
本件は原案どおり承認されました。

【臨時株主総会】
招集日

2022年3月23日

決議事項

１．取締役１名選任の件
本件は原案どおり承認されました。

（２）株式数
発行可能株式総数 300千株
発行済株式の総数 140千株（３）当年度末株主数
１名
株主名 ： e-Netホールディングス株式会社（所有株式数 ： 140千株 持株比率 ： 100％）35

コーポレートデータ

役員の状況
取締役及び監査役の状況（2022年3月31日現在）
氏

名

役

職

名

重要な兼職

その他

谷口 雄一

代表取締役社長 e-Netホールディングス（株）常務取締役

荒井 純子

専務取締役

e-Netホールディングス（株）専務取締役

古殿 智浩

取締役

e-Netホールディングス（株）取締役

佐藤 哲也

非常勤監査役

佐藤会計事務所 代表（有）STAビジネスコンサルティング代表取締役
e-Netホールディングス（株）社外監査役

使用人の状況

区 分

前期末

当期末

当期増減

内務職員

13名

12名

営業職員

-

-

当期末現在
平均年齢

平均勤続年数

平均給与月額

△1名

41歳

3年

262千円

-

-

-

-

36

Next少額短期保険株式会社の現状
2022年 Disclosure
2022年7月発行

東京都中央区新川1丁目22番4号
TEL:03-6809-5230
http://www.next-ssi.co.jp