大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

平成 27 年 11 月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

本

編

目

次

第１編 総 則第１章 行動指針策定の経緯 .......................................................... 1
第２章 行動指針策定の目的 .......................................................... 2
第３章 対象となる大規模災害の考え方と基本的な対応方針 .............................. 3
第４章 行動指針の位置づけ .......................................................... 4

第２編 関係者の役割・責務について
第１章 基本的な考え方 .............................................................. 7
第２章 地域ブロック単位で行う事項 .................................................. 9第３章 国が中心となって行う事項 ................................................... 11

第３編 地域ブロックでの行動計画の策定とそのための連携のあり方
第１章 行動計画策定の必要性 ....................................................... 15
第２章 行動計画に盛り込む事項 ..................................................... 16
第３章 地域の災害廃棄物関連計画等との連携 ......................................... 19

第４編 大規模災害時の国のリーダーシップと発災後処理指針の策定
第１章 基本的な考え方 ............................................................. 20
第２章 発災後の処理指針に盛り込む事項 ............................................. 21

参考用語集～大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針で使われている用語～ ... 26

参
参考資料１
参考資料２
参考資料３
参考資料４
参考資料５
参考資料６
参考資料７
参考資料８
参考資料９
参考資料 10
参考資料 11

考

資

料

目

次

（

別

添

）

国土強靱化基本計画（平成 26 年６月３日閣議決定）
首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成 27 年３月 31 日閣議決定）
南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成 26 年３月 28 日中央防災会
議決定）
大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会の概要
巨大災害時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（平成26 年３月）巨大災害発生時における災害廃棄物に係る対策スキームについて（平成27 年２月）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 58 号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について（通知）（環廃対発第 1508061 号）
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）について
防災に係る全国応援の取組事例
受援計画に関する国内の取組事例

第１編
総 則

第 1 編 総則

第 1 章 行動指針策定の経緯

第１章 行動指針策定の経緯① 「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（以下「行動指針」という。）
は、大規模災害時における災害廃棄物対策を更に強靱なものとすべく、東日本大震災
はもとより過去に発災した比較的規模の大きい災害による教訓・知見及びこれまでの取組の成果をまとめるものである。
②

東日本大震災以降、政府全体で減災・防災対策が進み、災害時の廃棄物対策についても、国土強靱化基本計画（平成 26 年６月３日閣議決定。参考資料１）、首都直下地
震緊急対策推進基本計画（平成 27 年３月 31 日閣議決定。参考資料２）、南海トラフ地
震防災対策推進基本計画（平成 26 年３月 28 日中央防災会議決定。参考資料３）等において、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の実施に向けた計画の策定が重要な課題として位置付けられている。

③ 環境省においても、平成 25 年度以降「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」（平成 27 年度に改称、以下｢検討会｣という。参考資料４）を開催し、大規模災害時における災害廃棄物処理について総合的な検討を行い、「巨大災害時における災害
廃棄物対策のグランドデザインについて」（平成 26 年３月。参考資料５）と「巨大災害発生時における災害廃棄物に係る対策スキームについて」（平成 27 年２月、以下｢対策スキーム｣という。参考資料６）を取りまとめた。
同時に、地方環境事務所が中心になって平成 26 年度から順次地域ブロック単位で関係者の協議会等を設置し、各地域での大規模災害への備えに向けた協議を行っている。
対策スキームを踏まえ、大量に発生する災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現し、災害廃棄物処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防止するため、法制度の整備を実施し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 58 号。以下「改正法」という。参考資料８）が平成
27 年７月 17 日に公布、８月６日に施行された。
④

本行動指針は、検討会における議論の内容を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）及び災害対策基本法（以下｢災対法｣という。）に基づく災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を確保・実現するため、これらの法律に関係する計画等において踏まえるべき、大規模災害に備えた対策の基本的考え方を具体的に示すものとして策定する。

1

第 1 編 総則

第 2 章 行動指針策定の目的

第２章 行動指針策定の目的①

環境省は、近年の災害の教訓・知見を踏まえ、実際に処理に当たる市町村（特別区や一部事務組合を含む。以下同じ。）の災害廃棄物対策を推進するため、「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年３月）を策定、周知した。他方、対策スキームの「１．（２）
対象とする巨大災害の考え方」において示されているとおり、東日本大震災のような
極めて規模の大きい災害では、平時とは次元の異なる対応が必要である。

②

次元が異なるとはいえ、大規模災害時であっても、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅
速な処理が必要であるとともに、分別、選別、再生利用等による減量化も必要である。
さらに、発災直後においても、衛生状態の悪化を極力防ぎ、生活環境の保全に努める
ことが不可欠である。併せて、関係省庁との協力の下、復旧・復興政策・事業と十分協調しながら進めることが必要である。

③

これらの対策を的確に行うためには、「災害廃棄物対策指針」の中で新たに、大規模災害に向けた、国、地域ブロック、都道府県及び市町村における事前の備えについて、基本的な考え方を整理する必要がある。本行動指針は、改正法及び対策スキームの考
え方に基づき、大規模災害時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役
割や責務を明確化し、関係者による連携・協力体制を構築し、もって “オールジャパ
ンでの対応”の実現を目的として策定する。

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第 1 編 総則

第 3 章 対象となる大規模災害の考え方と基本的な対応方針

第３章 対象となる大規模災害の考え方と基本的な対応方針①

本行動指針は、対策スキームにおいて示された「巨大災害の考え方」に基づき、通常規模の災害とは次元の異なる対応が必要となる災害を対象とする。
具体的には、対策スキーム（１．（２）の③）に示された考え方を基本としつつ、改正法において、生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるような著し
く異常かつ激甚な非常災害であり、非常災害の中でも災対法に基づく特例の適用を想定した災害を「大規模災害」と位置付け、本指針の対象とする。大規模災害が発生した場合には、当該災害を政令で指定し、環境大臣が政令指定に基づく災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な指針（以下｢処理指針｣という。）を示すこととしている。

②

災害の規模を表す用語については、改正法において既存の法律との用語の整理が行われたことを踏まえ、次のとおり整理する。
○ 対策スキーム中の「巨大災害」については、①で整理したように「大規模災害」とする。対策スキーム中の「通常災害（比較的高い頻度で起こり得る規模の災害）」については、平時の法的枠組みで対応する災害のことをいい、「通常規模の災害」とする。
○ 改正法における「非常災害」は、今回の改正前の廃掃法にもともと規定されていた概念であり、災害による被害が予防又は防止し難い程度に大きく、平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害をいう（廃棄物の処理及び清掃に関する法律
及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について（通知）（環廃対発第1508061 号））。
③ 本行動指針で対象とする大規模災害に十全に備えるためには、対策スキームに即して、以下の性格を有する本指針を参照することにより、遺漏のない対策を各主体が講じていくことが必要である。
ⅰ) 平時から、地域ブロック協議会等の活動を通じて、行政のみならず民間事業者
を含む関係者が連携・協力体制を構築し、地域ブロック内における対策のための「大規模災害発生時に備えた災害廃棄物対策行動計画」（仮称）（以下「行動計画」という。）の策定を目指すための指針
ⅱ) 発災後、環境大臣が、速やかにその災害により生じた廃棄物の処理を行うための基本方針（処理指針）を策定するための事前の指針

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第 1 編 総則

第 4 章 行動指針の位置づけ

第４章 行動指針の位置づけ

本行動指針は、平時の枠組み・対策では対応できない大規模災害発生時においても災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための基本的な考え方、対応方針を整理するものである。既に整備済み又は改正法に基づく計画等との関係は、以下のとおり。
①

政府における災害対策関係の指針、計画等との関係は、次のとおり。
○ 廃掃法に基づく国の基本方針（第５条の２）、都道府県廃棄物処理計画（第５条の５）等、及び災対法に基づく防災基本計画（第３４条）、環境省防災業務計画（第３６条）、都道府県地域防災計画（第４０条）等の今後の策定・変更の参考となる大規模災害に備えた廃棄物対策の基本的考え方を具体的に示すもの。
○ 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基
本法 （平成 25 年 12 月 11 日法律第 95 号）、首都直下地震対策特別措置法（平成 25
年 11 月 29 日法律第 88 号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年７月 26 日法律第 92 号）等、減災・防災に関するその他の関連法、関連計画等に記載された災害廃棄物対策のうち、大規模災害に備えた対策を具体化するための指針を示すもの。

②

環境省が推進する地域ブロック単位での活動目的の一つとして、地域ブロック協議会が策定することを目指す行動計画の参考となる指針を示すもの。
都道府県は、大規模災害に備え、行動指針を踏まえて地方環境事務所が中心となって地域ブロック協議会で策定される行動計画や域内市町村が策定する災害廃棄物処理
計画との整合を図りながら、地域ブロック内で協力して処理を分担するため、他都道府県や関係事業者等との災害協定等を締結することも視野に入れつつ、平時から大規
模災害時においても実効性のある災害廃棄物処理計画等（計画に基づくマニュアルや手引き等を含む。以下同じ。）を策定、あるいは策定済みの災害廃棄物処理計画等を見直す。また、市町村における災害廃棄物処理計画等の策定を支援する。
市町村においては、大規模災害に備え、都道府県の策定する災害廃棄物処理計画等
及び地域ブロック単位で策定されることとなる行動計画等との整合を図りつつ、仮置場の選定や民間事業者との災害協定等の締結を進め、平時から大規模災害時においても実効性のある災害廃棄物処理計画等を策定、あるいは策定済みの災害廃棄物処理計
画等を見直す。市町村が策定する災害廃棄物処理計画等には、被害想定に基づき、生活環境の保全と公衆衛生の確保を図る観点から、災害時においても災害廃棄物処理とともに、域内のごみやし尿といった一般廃棄物について、発災直後から円滑かつ迅速な対応が採れるよう、必要な体制整備や役割分担等に加え、災害応急対応時の体制づ
くりにおける人材確保及び人材育成や必要な資機材の確保、地域での処理可能量の試算結果を踏まえた処理フロー等を記載する。支援を求める際にはその必要量の見積もり方法や要請方法、受入れ体制等を記載した受援計画を策定する。さらに周辺の都道4

第 1 編 総則

第 4 章 行動指針の位置づけ

府県及び市町村（地方自治体）に対して派遣可能な人材や提供可能な資機材、あるいは受入れ可能な廃棄物量や受入体制等を記載した支援計画も策定しておく。
③

改正法との関係においては、大規模な災害の発災後の対応として災対法に規定された大規模災害時に環境大臣が策定する処理指針（災対法第 86 条の５）のひな型をあらかじめ策定するもの（処理指針の記載事項は第４編を参照。）。都道府県及び市町村は、国が策定する処理指針を踏まえつつ、平時に災害廃棄物対策指針に基づき策定する災
害廃棄物処理計画等をベースに実行計画を策定するよう努める。なお、国が処理指針を策定する前に、災害廃棄物処理計画等に基づく実行計画を策定した場合は、処理指針との整合性を踏まえつつ必要に応じて実行計画の見直しを行う。

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第 1 編 総則

第 4 章 行動指針の位置づけ

災害対策基本法

連
携

廃棄物処理法（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針

廃棄物処理
施設整備計画大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針【通常の災害】(H25.5閣議決定）

 地方自治体が災害に備○○災害における
災害廃棄物
処理指針

① 各主体が備えるべき大規模地震特有の事項

えて策定する災害廃棄物

廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推
進。

大規模災害
発災後

の処理に係る計画の策定② 地域ブロックにおける対策行動計画の策定指針（特に広域連携について）指針を提示。

 当該計画を策定していない地方自治体が、発災後に災害廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

③ 発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形(東日本大震災のマスタープラン的なもの)

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。

将来的な方向性
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地
域ブロックごとに策定。

（相互に整合性を図る。）

都道府県
廃棄物処理計画

地域防災計画
災害廃棄物処理計画（相互に整合性を図る。）

市町村
一般廃棄物処理計画

地域防災計画
災害廃棄物処理計画

図1

災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理実行
計画
災害
発災後

○○災害に係る災害廃棄物処理実行
計画

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図

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第２編
関係者の役割・責務について

第 2 編 関係者の役割・責務について

第 1 章 基本的な考え方

第１章 基本的な考え方①

災害廃棄物の処理は市町村が行う固有事務として位置付けられている。したがって、
被災市町村は、被災地域に存在する資機材、人材、廃棄物の中間処理施設や最終処分場を可能な限り災害廃棄物処理に活用するなど、極力自らの地域内において処理を行うとの主体性が求められる。

②

他方、東日本大震災時の宮城県や岩手県の処理の例を踏まえれば、大量の災害廃棄物が発生する大規模災害時には、被災地域のみで円滑かつ迅速に処理を行うことは極めて困難であり、市県境を越えた広域的な協力・連携の下での処理が必須となる。そのため、被災市町村又は被災都道府県からの要請に応じて、被災しなかった又は被災の程度が軽かった地方自治体には、資機材や人材の提供、広域的な処理の受入れ等に積極的に協力することが求められる。

③

このため、大規模災害時には、被災した事業者の主体的な処理も促しつつ、まずは、被災市町村における処理、次いで非被災市町村及び事務委託を受けた都道府県が主体となって行う処理など当該都道府県内での処理、さらには地域ブロックでの広域処理、そして複数の地域ブロックにまたがる広域的な処理を、それぞれ被災の状況及びその地域の処理能力に応じて適切に組み合わせた上で、円滑かつ迅速な処理を補完する観点からの国による代行処理の実施という重層的な対応とすることが基本となる。

④

また、災害廃棄物処理に係る対策の実務は、民間廃棄物処理事業者の保有する既存の廃棄物処理施設の活用を始め、民間事業者の果たす役割が大きく、処理の円滑かつ迅速な実施には、様々な分野の民間事業者の能力が最大限に発揮されることが極めて重要となる。

⑤

これら重層的な対応を行うためには、政府、地域ブロック、都道府県及び市町村という各層内及び各層間において、主体となるべき行政機関が他の関係行政機関や事業者、専門家等と平時から連携・協力関係を構築し、発災後にはその関係を活用して関係者が一丸となって、被災しなかった地域も含めた“オールジャパン”での対応によって処理に当たることが重要である。

⑥

そのためには、国のリーダーシップのもと、平時からの広域での連携・協力体制を構築することが重要である。国が中心となって、平時から地域ブロック単位での行政のみならず民間事業者を含む関係者の連携・協力体制、さらには地域ブロック間での連携体制を構築し、各ブロックにおける実効性の高い災害廃棄物対策のための行動計
画の策定を推進することによって、地域ブロック内の関係者が協力して発災後の広域的な処理に備えることが必要である。なお、広域的な連携協力の範囲や内容は、実際に発生した大規模災害の態様、影響等を十分に踏まえ、発災後に改めて柔軟に見直し、
7

第 2 編 関係者の役割・責務について

第 1 章 基本的な考え方対応されることが必要である。
⑦

また、大規模災害時において、平時とは全く異なる仕組みによって災害廃棄物処理を行うことを想定した場合、発災後においても、被災地域では住民生活による生活ごみ、し尿が排出され続けるため、災害時の緊急的な仕組みと平時の仕組みが併存することによる混乱が懸念される。何より、数十年、数百年に一度の大規模災害の際にのみ適用される災害廃棄物処理の仕組みを整備するだけでは、実際の大規模災害時にその仕組みが十分に機能しないおそれが極めて高い。さらに、通常規模の災害時から大規模災害時まで災害の規模に応じて対応すべき主体や体制は異なるものの、必要な対応は切れ目のないように行われるべきとの観点からも、実効性が高い平時の仕組みを基礎としつつ、通常規模の災害時における災害廃棄物処理に係る知見・教訓を踏まえた対応としていくことが重要である。

8

第 2 編 関係者の役割・責務について

第 2 章 地域ブロック単位で行う事項

第２章 地域ブロック単位で行う事項①

都道府県の枠を越えた実効的な災害廃棄物処理の枠組みとして、国（地方環境事務所）が中心となり、大規模災害時に、関係者それぞれの役割・責務が適切に果たされ、“オールジャパン”での対応が実現されるよう、地域ブロック単位（北海道、東北、
関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８地域ブロック）で広く関係者の参画する協議会等を設置する。

②

地域ブロック協議会等では、国、都道府県、市町村等の連携・協力体制の構築に加え、廃棄物処理業界のほか各種業界の民間事業者との連携・協力体制を構築する。地元にある廃棄物処理事業者、建設事業者、製造事業者等の民間事業者と円滑な災害廃棄物処理に向けて関係者間で協議し、協力可能な内容を検討した上で、関係者間で災害協定等を締結する。

③

地域ブロック協議会等では、平時から地方環境事務所が中心となって情報共有や災
害廃棄物対策に関する協議を進め、共通の認識となる被害想定を設定し、設定した災害に応じて、国（環境省）、地方自治体、民間事業者等の地域ブロック内の関係者それぞれの役割分担を明確にした上で、連携体制の構築等を推進する。また、有識者や関係省庁の地方支分部局等にも地域ブロック協議会等への参加を求め、関係省庁間の連携の強化を推進する。さらに、災害発生時に検討した体制を実現できるよう、通常規模の災害対応における教訓の共有や人材交流、民間事業者との連携促進等により、人材育成のプラットフォームとしての機能も期待できる。
なお、地域ブロック協議会等は地域ブロックの自主性と地域の特性に応じた柔軟性を効果的に引き出すための場であり、継続的にネットワーク機能として維持していく必要がある。そのため、地方環境事務所が中心となり都道府県の主体的な協力を得て
地域ブロック協議会等を運営していくことを基本とし、地方環境事務所は、地域ブロック協議会等において積極的にファシリテータ役を果たし、協定締結を含めたさまざ
まな主体間の連携強化、技術情報の提供等を行う。さらに、発災時においても円滑な連携が実施できるよう、地域ブロック協議会等での議論の状況も踏まえて、環境省（本省）が地方環境事務所と連携して地域ブロック間の連携等を調整する。発災時には、
災害廃棄物対策について、地方環境事務所が各地域ブロック協議会等を中心とする連
携体制を活かして一元的な窓口機能を担い、被災自治体等の支援等を行う。
なお、地域ブロック協議会等の運営方法については、発災時に地域ブロック間の連携ができることを前提として適宜見直すこととする。

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第 2 編 関係者の役割・責務について

第 2 章 地域ブロック単位で行う事項④

災害発生時においても資源の有効活用の観点から、災害廃棄物の再生利用を極力実施するため、地域ブロックの域内で、災害廃棄物の処理の拠点や再生資材の利用先の確保等を進めることが重要である。
その上で、円滑かつ迅速な災害廃棄物の処理のために最終処分が必要な災害廃棄物については、各地方自治体が平常時に搬入している最終処分場の活用を検討し、不足する容量について地域ブロック単位でその処分先の確保も進める。
また、仮設の処理施設を設置する際には、被災市町村にそれぞれ仮設の処理施設を設置するのではなく、複数の被災市町村でまとまって仮設の処理施設の設置、活用を検討する等、参画している地方自治体の仮設処理施設の候補地の確保等に関する情報
を地域ブロック協議会等で共有し、施設の有効活用についても協議する。

⑤

地域ブロック単位でどの程度処理可能か見極めた上で、他の地域ブロックに協力を要請する事項、支援を受け入れる体制について整理しておく。

⑥

被害想定に応じて、複数の地域ブロックにまたがる広域的な輸送ネットワークを構築すべく、関係する地域ブロック間で連携し、各輸送主体の受援必要性や支援可能性も勘案し、支援側と受援側で連携して広域輸送の拠点や輸送システムの確保を進めることが重要である。

⑦

関係省庁・機関の既存の協議会等について、その特性等に応じた効果的な連携方策を検討し、連携を進める。

⑧

上記の取組を通じて、地域ブロック協議会等において地域の状況に応じた地域における備えを行動計画として具体化する。行動計画は大規模災害への備えとしてできる限り速やかに策定することが求められることから、各地方自治体の特徴を十分に整理した上で、地域ブロック単位での特徴や検討状況に応じて、まずは基本的な事項を定め、具体的な検討を通じて得られる新たな知見等を踏まえて、構成する地方自治体が策定する災害廃棄物処理計画等と整合を図りつつ、段階的に充実を図る。
さらに、策定した行動計画に基づき、関係者による合同訓練等を実施し、その結果を踏まえて、実効性を高めるという視点も重要である。

⑨①～⑦の内容に加え、オールジャパンでの対応体制の構築の観点から、自らの想定される被災の状況を踏まえた上で、他のブロックに対してどのような支援が可能なのか、検討しておく。

⑩

発災後については、実際に発生した災害の態様、影響等を十分に踏まえ、環境大臣が策定する処理指針及び地方環境事務所が中心となって策定した行動計画に記載の広域的な連携協力の範囲や内容を基に、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の実施に向けて、柔軟に対応することが必要である。

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第 2 編 関係者の役割・責務について

第 3 章 国が中心となって行う事項

第３章 国が中心となって行う事項①

大規模災害を想定した災害廃棄物に係る平時からの備えと災害が発生した後の対応の両方について、国が基本的な方針を示す。

②

災害廃棄物処理に関する知見や技術の体系的な整理（アーカイブ）を行い、関係者と共有する。また、地方自治体を始め関係者が非常災害における災害廃棄物処理のノ
ウハウを蓄積・活用できるよう、アーカイブ手法を確立し関係者に周知するとともに、
地域ブロック協議会等を通じて他の関係者に参考となるアーカイブ事例を集約し共有する。

③

災害廃棄物の発生量及び要処理量の推計手法を構築するとともに、最新の科学的な知見や実際の災害時の実績に基づき継続的に改善する。また、構築した手法を災害廃棄物対策指針等に盛り込み、適宜関係者に周知する。
○ 平時に、地方自治体が災害廃棄物処理計画等を、地域ブロック協議会等で行動計
画を策定するために必要な被害想定に基づいた災害廃棄物の発生量の推計手法を構築し周知する。
○ 発災後、災害の実態を踏まえて発生量や要処理量を推定し、適切な処理方針・処
理規模を設定するため、災害廃棄物量（要処理量）の推計について、初期のものか
ら段階的に精緻化を図る上で必要な推計・モニタリング手法（空撮等も含む）、推計に用いる災害廃棄物発生原単位・比重等の設定方法を構築し周知する。
○ 発災直後に生活環境等に著しい悪影響を与える可能性のある災害廃棄物や関連する課題に対して、リスク評価等を行い、対応・処理方法や必要な事前の備え等を検討する。
○ 災害廃棄物の進捗管理を円滑に行うため、仮置場への搬入率、災害廃棄物の処理
割合、再生利用率等の考え方・定義等を示し、関係者に周知する。

④

災害廃棄物処理に係る技術・システムの開発や、既存技術の有効な組み合わせに関する検討を推進し、得られた成果を災害廃棄物対策指針等に盛り込み、適宜関係者に周知する。
○ 地方自治体による災害廃棄物の仮置場及び仮設処理施設の設置のための用地の確保を推進するため、必要な面積の算定方法及び候補地の選定手法を構築し周知する。
○ 被災現場から一次・二次仮置場までの災害廃棄物の処理の標準的なフローの設計手法を構築し周知する。
○ 災害廃棄物の再生利用を促進するため、復興資材やセメント原料等の受入れ先の基準や品質等を整理し周知する。
○ 焼却における残渣率を適正に管理するための分別・選別技術を整理し周知する。
○ その他必要な技術等について最新の知見を踏まえて開発し周知する。

11

第 2 編 関係者の役割・責務について⑤

第 3 章 国が中心となって行う事項

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を整備し運用する。
○

国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者による人的な災害廃棄物処理支援ネットワーク（有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等から構成。以下「D.Waste-Net」という。）を構築する。
○ D.Waste-Net の構成として、以下の機能を有する｢支援者グループ｣と｢民間事業者
団体グループ｣の２種類のグループを構築する。
（ⅰ）平時の機能
国立研究開発法人国立環境研究所職員、一般社団法人廃棄物資源循環学会等所属の研究者、環境省及び地方自治体担当官、関係機関の技術者等で構成される｢支援者グループ｣は、災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知見や過去の経験を集積・分析し、災害廃棄物対策の充実・強化を進めるとともに、被災した市町村への支援の在り方などの検討を精緻化・深化させる。さらに、地方自治体による事前の備え（災害廃棄物処理計画等の策定や人材育成等）を支援する。
｢民間事業者団体グループ｣は、一般廃棄物処理業や産業廃棄物処理業（リサイ
クル業を含む。）に加え、幅広い関連業界も含めたオールジャパンのさまざまな業種で構成する。環境省が中心となって各業種間の役割分担等について必要となる
各種情報の収集・整理を行い、それらの情報に基づいて基本的な方針を検討し、発災に備えた連携・協力体制を整備する。さらに、｢民間事業者団体グループ｣は、
地域ブロック協議会主催の防災訓練等に参画し体制の強化を図るとともに、災害
廃棄物処理に係る技術の集約、検証及び継承に努め、地方公共団体等における計画策定等や国民への情報発信等に重要な役割を果たす
なお、個々の地域において具体的にどのような廃棄物処理へ協力を行うかについては、本行動指針を踏まえ、地域ブロック協議会等において地元地方自治体等とともに検討する。
（ⅱ）発災時の機能｢支援者グループ｣は、災害情報の収集・分析を行い、適正かつ円滑・迅速な災
害廃棄物の処理を実施するための支援を行う。具体的には、災害廃棄物の処理実
行計画の策定支援、有害性や危険性を有する廃棄物の対策支援等を実施する。
｢民間事業者団体グループ｣は、あらかじめ行動計画等において明確化した役割
分担等に応じて対応を行い、大規模災害時の災害廃棄物対策に協力する。大量の災害廃棄物を排出する可能性がある事業者や、非常災害時に危険物、有害物質等を含む廃棄物を排出する可能性のある事業者は、その所有する施設等から発生す
る災害廃棄物を、主体的に処理するよう努めるものとする。
○ 環境省は、地方自治体支援のための D.Waste-Net の派遣ルール等を策定し関係者に周知するとともに、実際の運用を通じて適宜見直す。
○ 環境省は、D.Waste-Net の機能を維持するため、国立環境研究所や廃棄物資源循
環学会等と連携し、必要な人材育成を実施する。

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第 2 編 関係者の役割・責務について

第 3 章 国が中心となって行う事項⑥

地域間協調を推進する。
○ 国のリーダーシップのもと、平時から、県域を越えた広域で、地域ブロック単位
での行政、民間事業者、専門家等関係者の連携・協力体制（有機的ネットワーク）を構築すべく、関係者の役割の明確化・具体化や 関係機関等の連携・協力体制の強化（県域を越える面的対応力の強靱化）を図る。また、地域ブロック間の連携を促進する。
○ また、連携・協力を図る対象として、 従来地域ブロック協議会等に参加してきた者（国、都道府県、市町村、民間事業者等）のほか、他の防災施策関係者（内閣府、国土交通省等）を想定し、地域におけるより効果的な防災対策にも資するよう努める。
○ 地方自治体と民間事業者との連携を強化するため、有効な災害廃棄物対策を盛り込んだ災害協定等の締結を推進する。さらに既に締結されている災害協定における災害廃棄物関連の記載事項を調査し、大規模災害時における災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実施するための官民間協定締結のための地方自治体向けガイドラインを作成し、より一層の災害協定の締結を推進する。また、発災時に複数の災害協定等に基づく取組が同時に行われることによる混乱が生じることのないよう、災害協定の締結状況等を共有し、必要に応じて調整を行う。
○ 複数の地域ブロックにまたがる広域的な各種の輸送ネットワークの構築等、地域
ブロック間の連携を促進する。

⑦

人材育成による災害廃棄物対応力強化の推進、ネットワーク化を図る。
○ 災害廃棄物処理に関する専門性を有する人材とジェネラリスト（災害廃棄物対策
や防災対策等について幅広い知識を有する人）の両者の育成が重要である。
○ 各地方自治体の中で災害時にリーダーとなる職員を対象とした災害時のマネジメ
ントに関する研修や、地方自治体（一部事務組合を含む。）技術職員等を対象とした災害廃棄物の発生量の推計、処理フローの作成、有害廃棄物や処理困難物等の取扱
い等、災害時に必要なスキルの向上を目的とした研修等を実施する。
○ D.Waste-Net や国立環境研究所の災害廃棄物研究に基づく最新の知見等を活用し、育成した人材のプラットフォームの構築、関係者のネットワーク化を推進する。

⑧

特例的措置を検討する。
○ 「著しく異常かつ激甚な非常災害」が発生した場合、災対法に基づき、その災害及び地域を指定した上で、廃棄物の処理及び委託についての特例的な基準を適用す
ることとなる。そのため、地域指定の考え方やそこで適用することが考えられる特例的な基準の内容につき検討・準備する。
○ また、その他の廃掃法に基づく特例的措置に加えて、廃棄物が分別されていない
段階においては、各種リサイクル法に基づく平時の措置と異なる対応についても検討する。
○ 平時からの国及び地方自治体における取組を実効性のあるものとするためには、
大規模災害時に適用されるべき特例的措置の内容をできるだけ明確に整理した上で、
13

第 2 編 関係者の役割・責務について

第 3 章 国が中心となって行う事項

関係者への周知を図ることが重要である。
○ 特例的措置の整備に当たっては、災害の程度に応じた切れ目のない体系的な措置となるよう十分配慮することが重要である。
○ 災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の実施のためのこれらの特例的措置が活用されるためには、地方自治体が策定する災害廃棄物処理計画等に盛り込み、平時から防災訓練等により手続等を確認しておくことが重要である。これを踏まえ、災害廃棄物対策指針等を通じて地方自治体に特例的措置の活用方法等について周知を行う。
⑨

国民への災害廃棄物対策に関する情報公開、効果的な発信を推進する。
○ 「災害廃棄物処理情報サイト」や「災害廃棄物対策指針情報ウェブサイト」等のホームページを充実させ、国の災害廃棄物対策の取組や、東日本大震災等の災害廃
棄物対応事例（アーカイブ情報）等を発信する。
○

国の災害廃棄物対策の取組を広く周知するとともに、地方自治体が積極的に災害
廃棄物対策を検討する動機付けとなるシンポジウム等を開催する。
○ 災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の実現のために必要となる災害廃棄物の処理のための用地の確保や、災害廃棄物の受入れ先の確保について、その方法や重要性を国民等にわかりやすい内容で周知するため、普及・啓発ツール等を作成する。
⑩

処理事業費の概算の考え方、財政措置の事務手続の簡素化、速やかな交付を検討する。
○ 発災後に迅速に災害廃棄物処理に必要な予算を見込むための処理事業費の概算の考え方について、過去の実績に基づく処理費用の原単位等を検討する。
○

市町村等における処理が迷いなく行えるよう、補助金の対象範囲や速やかな交付のための簡素化手続等の考え方を事前に十分に検討する。

14

第３編
地域ブロックでの行動計画の策定とそのための連携のあり方

第 3 編 地域ブロックでの行動計画の策定とそのための連携のあり方

第 1 章 行動計画策定の必要性

第１章 行動計画策定の必要性①

大規模災害が発生した場合には、地域ブロック内の関係者が共通認識のもと、それぞれの役割分担を明確にし、足並みをそろえた行動を取る必要がある。災害廃棄物対策に係る課題には、個々の地方自治体で取り組むべき課題と、地域ブロック全体で相互に連携して取り組むべき課題がある。後者の課題の解決を図るため、個々の地方自治体で取り組むべき課題を踏まえた上で、その共通のアクションプランとして、地方
環境事務所が中心となって地域ブロック協議会等において大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画を策定する。

②

行動計画の策定に当たって、まずは基本的な事項を定め、具体的な検討や運用を通じて得られる新たな知見を踏まえて、段階的に充実を図ることが重要である。第２章に行動計画に盛り込むことが望ましいと考えられる事項を例示する。行動計画に実際に盛り込む事項については、各地域ブロックの特性や現状を踏まえ、事項の追加・変更等を適宜行い、効果的かつ実効性の高い計画の策定を図る。

15

第 3 編 地域ブロックでの行動計画の策定とそのための連携のあり方

第 2 章 行動計画に盛り込む事項

第２章 行動計画に盛り込む事項①

地域ブロック協議会等の構成と基本的な役割○ 国（地方環境事務所）が中心となり、国、都道府県、市町村等の連携・協力体制の構築に加え、廃棄物処理業界のほか各種業界の民間事業者との連携・協力体制を構築する。
○ 全国規模の団体の地方支部や各地域の廃棄物処理事業者、建設事業者、製造事業者等の民間事業者と円滑な災害廃棄物処理に向けて関係者間で協議する。
○ 地域ブロック協議会等において地域の状況に応じた地域における備えとして行動計画を策定する。
○ 関係者のスキル向上や関係者間の連携強化のため、D.Waste-Net 等を活用したセミナーや合同訓練を実施する。
○ 発災後においては、地方環境事務所が都道府県から災害の態様や影響等に関する情報を集約し、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の実施に向けて、行動計画等を踏
まえた広域的な連携を実施する。なお、発災後に情報を集約するための通信手段の確保方策や、地域ブロック協議会等の運営・協議方法についても検討しておく。

②

行動計画の位置づけ○ 地方環境事務所が中心となって地域ブロック協議会等において、設定した災害に応じて、国、地方自治体、民間事業者等の地域ブロック内の関係者それぞれの役割分担を明確にした上で、処理体制の構築等の基本的な事項をまとめたものとして、策定する。
○ 都道府県災害廃棄物処理計画等及び市町村災害廃棄物処理計画等との整合をとりつつ、それぞれの計画に記載されている県域を越える規模の広域連携について、その具体的な内容を記載するものとして策定する。
○ 地域ブロックが事前に備えておくべき行動計画の中には、自らが被災したときにどう対応するのかという行動計画と、支援に回った場合にどのように支援をするのかという観点からの行動計画の２つの内容を記載することが望ましい。
その際に、東日本大震災の教訓を踏まえれば、地域ブロック単位の広域連携については地域ブロック協議会等の中で、都道府県が主体的に被害状況及び区域内の地
方自治体の災害廃棄物処理計画等に定める受援、支援計画を基に、区域内の関係者間の受援・支援関係の調整を行う。地域ブロック間の連携についてはそれぞれの協議の状況を踏まえて、環境省（本省）が受援・支援関係の調整を行う。

③

地域の特性を踏まえた被害の想定○ 地域ブロック協議会等での協議を行い、対象とする災害シナリオを設定する。シナリオは必要に応じて複数の異なるシナリオを作成する。
○ 対象とする災害シナリオに即した被害想定に基づき、災害廃棄物の発生量を推計

16

第 3 編 地域ブロックでの行動計画の策定とそのための連携のあり方

第 2 章 行動計画に盛り込む事項する。
○ 推計発生量及び施設被害想定に基づいた既存施設の処理可能量を試算し、仮設処理施設を設置しない場合、処理にどの程度の年数を要するかシミュレーションを行う。
○ 災害廃棄物の質の観点から、有害物質等により汚染された災害廃棄物の発生可能性を地方自治体が検討できるよう、ＰＲＴＲ制度等を活用した情報収集を可能な限り実施するとともに、民間事業者等から必要な情報を入手し整理する。
④

処理方針及び目標期間の設定○ 地域ブロック内で活用可能な既存施設（一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施
設、リサイクル関連施設、セメント製造事業所等）とその処理可能量、耐震化等の災害対応状況を整理した上で、災害時の活用方針を検討する。
○

地域ブロック内で確保可能な仮置場や仮設処理施設の候補地を踏まえ、災害時に確保可能な広域的な仮置場の容量、仮設処理施設の処理能力を検討し、災害時の確保方針を検討する。
○ 災害時においても資源の有効活用の観点から、災害廃棄物を分別し再生利用を極力実施するため、地域ブロックの域内で、災害廃棄物の処理の拠点や再生資材の利用先の確保等を進める。その上で、円滑かつ迅速な災害廃棄物の処理のために最終処分場が必要な災害廃棄物については、各地方自治体が平常時に搬入している最終処分場の活用を検討し、不足する容量について地域ブロック単位でその最終処分場の確保について協議する。
○ 他の地域ブロックとの連携や、他の地域ブロックに対する支援方策についても方針を検討しておく。
○ 上記の方針を踏まえ広域的な各種の輸送ネットワークを含めた災害廃棄物の運搬
ルート・運搬手段等（陸路、鉄路、海路、車輛、船舶、積替等）の確保方針を検討する。その際、運搬ルートとなる幹線道路の廃棄物撤去の役割分担について事前に調整する必要がある。
○ これらの検討を踏まえた上で、災害廃棄物の処理を復旧・復興の前提と位置付け、あらゆる性状の災害廃棄物全体を同じ期間で処理するという目標ではなく、地域及び災害廃棄物の特性に応じた柔軟な目標としての期間を設定する（腐敗性の廃棄物、可燃性廃棄物は早期の処理、不燃性のコンクリートくず等については、復旧・復興事業における再生資材の需要（内容や進捗等）に応じて柔軟に対応等）。発災後、国が処理指針を策定した場合には、処理指針を踏まえて、目標期間を見直す。
⑤

地域ブロック内におけるネットワークの構築○ 地域ブロック協議会等を主体とし、地域の有識者や、一般廃棄物処理事業者団体、産業廃棄物処理事業者団体や建設事業者団体、解体業者団体等の民間事業者団体と連携したネットワークを構築するとともに、そのネットワークを強化する。
○ 各関係者の役割と具体的な対応内容を明確にし、大規模災害発生時における活動
方針を策定しておくことが望ましい。
17

第 3 編 地域ブロックでの行動計画の策定とそのための連携のあり方○

第 2 章 行動計画に盛り込む事項

地域ブロック内におけるネットワークだけでは対応できない場合を想定して、
D.Waste-Net への応援要請が必要となる事項を整理しておく。

⑥

地域ブロック内関係者の合同訓練、セミナーの実施○ 行動計画の段階的な充実を念頭に置いた合同訓練、セミナー等の年次計画を作成する。
○ 行動計画の実効性を高めるため合同訓練等を実施し、その結果の評価及び教訓化に向けたフィードバックを行う。
○ 地方環境事務所は、地域ブロック協議会等に参画する地方自治体等がそれぞれ実効性のある防災訓練等を実施できるよう支援を行う。

⑦

地域ブロック内の関係者の対応状況の共有等○ 地方環境事務所は、地域ブロック内の地方自治体の災害廃棄物処理計画等の策定
状況や民間事業者等の BCP（事業継続計画）の策定状況を把握し、必要に応じて対策の実施、強化を促す。
○ 地域ブロック協議会において、既存施設リスト（災害廃棄物を受入れ可能な施設のリスト、セメント等の製造事業者による協力の可能性等）、仮置場や仮設処理施設の候補地リスト、災害協定等の締結状況、民間事業者からの有用情報等を共有し、継続的な情報の更新を行う。

⑧

行動計画の点検・見直し○ 地方環境事務所は点検・見直しの基本的な考え方を整理しておく。
○ 地域ブロック内の地方自治体や民間事業者は、合同訓練や災害対応経験を行動計
画にフィードバックし、記載内容の充実を図る。

18

第 3 編 地域ブロックでの行動計画の策定とそのための連携のあり方

第 3 章地域の災害廃棄物関連計画等との連携

第３章 地域の災害廃棄物関連計画等との連携①

地方自治体においては、通常規模の災害に備えて災害廃棄物処理計画等を策定しておくとともに、大規模災害の発生に備えて、地域ブロック協議会等で策定された行動計画に基づいて相互に連携・協力する。
② 都道府県においては、大規模災害に備え、指針を踏まえて地域ブロックでの行動計
画や域内市町村が策定する災害廃棄物処理計画等との整合を図りながら、地域ブロック内で協力して処理を分担するため、他都道府県や関係事業者等との災害協定等を締結することも視野に入れつつ、大規模災害時においても実効性のある災害廃棄物処理計画等を平時に策定、あるいは策定済みの災害廃棄物処理計画等を見直す。
③ 市町村においては、大規模災害に備え、都道府県の策定する災害廃棄物処理計画等
や地域ブロック単位での行動計画等との整合を図りながら、仮置場の選定や民間事業者との災害協定等の締結を進め、大規模災害時の実効性のある災害廃棄物処理計画等を平時に策定、あるいは策定済みの災害廃棄物処理計画等を見直す。
④ 地方自治体における災害廃棄物処理計画等の策定状況を踏まえつつ、当該処理計画等との整合が図られるよう、地域ブロックでの行動計画の見直しを適宜行う。

19

第４編
大規模災害時の国のリーダーシップと発災後処理指針の策定

22

第 4 編 大規模災害時の国のリーダーシップと発災後処理指針の策定

第 1 章 基本的な考え方

第１章 基本的な考え方①

大規模災害が発生し、災対法に基づき政府に「緊急災害対策本部｣が設置された場合には、改正法により、環境大臣は災害を政令指定して、処理指針を策定することが必
要となる。

②

国のリーダーシップを適切に発揮するためには、発災後、遅滞なく実効ある処理指針を示すことが重要である。

③

そのため、当該処理指針に盛り込むべき基本的な事項についてあらかじめ整理しておくことが重要である。

④

発災後の処理指針は発災から概ね１ヵ月以内に策定することを目指し、そのため必要な準備に万全を期す。

20

第 4 編 大規模災害時の国のリーダーシップと発災後処理指針の策定

第 2 章 発災後の処理指針に盛り込む事項

第２章 発災後の処理指針に盛り込む事項①

処理の推進体制【国の役割】○ 市町村又は地方自治法に基づき事務委託を受けた都道府県による災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、必要な財政措置、専門家の派遣、広域かつ効率的な処理、再生資材利用促進等に向け、被災都道府県外の地方自治体や民間事業者の廃棄物処理施設に係る情報提供等の支援を実施する。
○ 政府の緊急災害対策本部等とも連携し、被災地方自治体からの支援のニーズと被災しなかった又は被災の程度が軽かった地方自治体が実施可能な事項のマッチングを行う。
（国による代行処理）○ 地方自治体にて処理困難な場合には、災対法に基づく市町村からの要請を受けて、代行の要否を確認（東日本大震災の教訓を十分に踏まえ、被災地域の主体的な処理を支援するとの観点、及び国の直接的な関与により被災地域全体の処理期間が短縮される等、より合理的な処理を実現できるかとの観点）した上で、国により代行処理を行う。
○ 国による代行処理の実施に当たっては、仮設処理施設の有効活用の観点から、国設置の仮設処理施設においては代行処理の対象とする地方自治体以外から排出された災害廃棄物についても受入れ可能とすること、等を要件として求めることの検討が必要である。
【都道府県の役割】○ 平時に策定した災害廃棄物処理計画等や地域ブロックでの行動計画を踏まえつつ、仮置場の設置や災害廃棄物の処理について、市町村等との総合調整を行い、具体的な処理方法等を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成する。また、処理の進捗等を踏まえ、必要に応じて実行計画の見直しを行う。
○ 実行計画の作成に当たっては、必要に応じて有識者等の技術的支援を要請する。
○ 都道府県は被災市町村からの支援要請を取りまとめ、相互(県下の被災市町村)調
整をした上で、地方環境事務所と連携して、自区地域ブロックや他地域ブロックに要請する。
（地方自治法に基づき、被災した市町村から事務委託を受けた場合）○ 地方自治法に基づき市町村に代わり都道府県が処理を実施する。
【市町村の役割】○ 域内で発生する（災害廃棄物以外の）ごみやし尿といった一般廃棄物について処理を行う。
○ 平時に策定した災害廃棄物処理計画等を踏まえつつ、仮置場の設置や災害廃棄物の処理について具体的な処理方法等を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成する。
21

第 4 編 大規模災害時の国のリーダーシップと発災後処理指針の策定

第 2 章 発災後の処理指針に盛り込む事項

その際、地域ブロックでの行動計画及び都道府県の災害廃棄物処理の実行計画との整合性に留意する。
○ 被害状況や災害廃棄物発生状況等を継続的に把握しつつ、都道府県と緊密に連携し、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理に積極的に取り組む。
○ 仮置場や仮設処理施設用地の選定、既存処理施設における災害廃棄物の受入れ（広域的な処理を含む。）に係る住民との調整において、中心的な役割を担う。
（他の地方自治体への「支援」）○ 被災しなかった又は被災の程度が軽度であった場合、被災地方自治体からの要請に応じた広域的な処理の受入れを行うために住民等との調整等について主体的に取り組む。
（他の地方自治体等からの「受援」）○ 大規模災害時に、他の地方自治体から災害廃棄物処理に係る支援を受ける場合には、それらの地方自治体や応援要員等との連絡調整や情報共有等に係る受援体制を確立する。
【民間事業者の役割】○ 発生する災害廃棄物の多くは、一般廃棄物処理事業者に加え、産業廃棄物処理事
業者も地方自治体からの委託を受けて災害廃棄物処理に協力する。
○ 建設事業者、解体業者等は、地方自治体からの委託を受けて災害廃棄物処理への協力を行う。
○ セメント製造事業者は、不燃物等のセメント製造への再生利用が有効であったことを踏まえ、地方自治体からの委託を受けて災害廃棄物処理への協力を行う。
○ 災害廃棄物処理の知見を有するコンサルタント事業者は、地方自治体による災害
廃棄物処理実行計画の策定支援や災害廃棄物処理の進捗管理の支援を行う。
○ 交通インフラ事業者等は、被災時に大量の災害廃棄物を排出する可能性があることを踏まえ、地方自治体と連携しつつ、災害廃棄物の処理を実施する。
②

発生量の推計○ 事前に整備しておいた地域ブロックの行動計画等を踏まえ、当該地域で生じた災
害廃棄物の性状及び種類の概要を把握する。
○ 人工衛星や空撮等により被害の概況を把握し、災害廃棄物の発生量を必要な精度で迅速に推計する。
○ 新たな情報が得られた都度、推計精度の向上を図りつつ、発生量を見直す。

③

目標期間及び特例地域の設定○ 災害廃棄物の処理を復旧・復興の前提と位置付け、あらゆる性状の災害廃棄物全体を同じ期間で処理するという目標ではなく、地域及び災害廃棄物の特性に応じた柔軟な目標としての期間を設定する（腐敗性の廃棄物、可燃性廃棄物は早期の処理、
不燃性のコンクリートくず等については、復旧・復興事業における再生資材の需要（内容や進捗等）に応じて柔軟に対応等）。
○ 仮置場への移動期間や処理期間（中間処理・最終処分）を設定する。
22

第 4 編 大規模災害時の国のリーダーシップと発災後処理指針の策定

第 2 章 発災後の処理指針に盛り込む事項○ 災対法に基づき、廃棄物の処理及び委託等について特例的措置を適用する特例地域を指定する。
④

災対法等に基づく特例的措置○ 東日本大震災時に適用した特例的措置を念頭に次の事項をあらかじめ検討し、想定される具体的な内容を整理しておくことにより、発災後、②、③を踏まえ適用すべき措置を決定し、例えば、以下のような項目を処理指針に記載する。
・災対法に基づく災害廃棄物処理の特例的措置（災対法第 86 条の５第５項：委託基準に関する特例措置、第６項：業の許可に関する特例措置）
・廃掃法に基づく災害廃棄物処理の特例的措置（廃掃法第９条の３の２：市町村による災害廃棄物処理に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例措置、第９条の３の３：市町村から災害廃棄物処理の委託を受けた者による一般廃棄物処理施設の設置に関する特例措置及び第 15 条の２の５第２項：産業廃棄物処理施設において災
害廃棄物を処理する場合の手続の特例）
・その他の特例的措置（家電リサイクル法や自動車リサイクル法等の各種リサイク
ル法等）
・処理事業費の概算と特例的な財政支援⑤

災害時におけるし尿、生活ごみの収集、処理体制の整備○ 生活環境の保全と公衆衛生の確保を図る観点から、発災後、初動時のし尿処理に関して、被災者の生活に支障が生じないよう、市町村は、携帯トイレ・簡易トイレの用意、仮設トイレ・マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）の設置等、トイレの確保を行うとともに、トイレットペーパ
ーや簡易水洗のための洗浄水、手洗い水、手指消毒剤、消臭剤、脱臭剤等を確保する｡ また、仮設トイレのし尿の収集・運搬の方法、処理先、ルートを決定し、必要な台数の車両・オペレータを確保する。なお、携帯トイレについては可燃ごみとなるが、他の可燃ごみと分別して保管し、衛生対策を行うこと。
○ 生活ごみの収集及び処理体制の整備について、自らの廃棄物処理施設が使用できなくなることを想定し、避難所等から排出される廃棄物の保管場所・方法、処理先、収集運搬ルートを決定し、必要な台数の車両・オペレータを確保する。

⑥

種類別の処理方針等の決定○ 域内で発生した有害廃棄物（アスベスト、ＰＣＢ等）、危険物（消火器、高圧ボン
ベ等）、腐敗性廃棄物（水産物及びその加工品、食品等）、リサイクル対象物（家電、自動車等）、処理困難物（大型廃棄物（船舶、冷凍倉庫、農機具等）、漁網等）について、その種類別の発生量、性状、有害性及び危険性等の情報を基に、適正処理確保の観点から、種類別の処理方法や処理先、処理の優先順位等の処理方針を策定する。

23

第 4 編 大規模災害時の国のリーダーシップと発災後処理指針の策定

第 2 章 発災後の処理指針に盛り込む事項⑦

処理フロー等の作成○ 域内で発生した災害廃棄物全体の処理フローを検討し、各主体の役割分担に基づき、被災現場から再生利用先や最終処分場までの一連の処理フローを作成する。
○ 仮置場・仮設処理施設に係る技術的な情報を整理する（必要面積の算定方法、施設の配置計画例、用地の造成、仮置場への搬入作業に必要な資機材の確保等）。
○ 有害廃棄物、危険物等について民間事業者の協力を得るとともに、対応方針を整理しておく。
○ 思い出の品や貴重品の取扱について整理する。
【収集・運搬】○ 道路啓開により道路際や空地等に集積された廃棄物を可能な限り分別した上で速やかに一次仮置場へ運搬、撤去する。
○ 損壊家屋の撤去等について、東日本大震災時の対応を踏まえ、所有者の意思確認や作業のための私有地への立入りの連絡等を行い、適切に対応する。
○ アスベストや有害物質を含む廃棄物、消火器や高圧ボンベ等の危険物、電気自動車やソーラーパネル等の感電のおそれがある廃棄物に十分配慮しながら、撤去、収集・運搬する。
○ 金庫、思い出の品等が災害廃棄物に混在している可能性を踏まえ、特別な配慮が必要なものについて別途の対応を検討、実施する。
○ 警察と連携し円滑な災害廃棄物の輸送を検討する。
【分別】○ 一次仮置場や二次仮置場に持ち込む前の段階など、処理の早い段階でできるだけ分別を実施する。
【仮置場】○ 平時に選定した仮置場の候補地（使用可能な国有地を含む）の情報、推計した災
害廃棄物発生量を基に、関係者との調整を行い、使用する仮置場を選定する。仮置場として国有地を利用する場合、国が使用許可に必要な手続き等を周知する。
○ 周辺環境の汚染防止の観点から、仮置場の設計・整備を行う。
○ 混合状態で仮置場に搬入された場合、可能な限り分別を実施する。
○ 環境保全対策、モニタリングを適宜実施する。
○ 仮置場における火災対策を実施する。
【中間処理】○ 再生利用に必要な性状を考慮して、仮置場で選別、あるいは混合状態で搬入される災害廃棄物の分別・選別を実施する。
○ 選別に当たっては、後工程となる焼却処理や再生利用を効率的に行う観点から処理方針を検討し、必要に応じて移動式の処理装置の活用や仮設の処理施設を設置し、処理能力を確保する。
○ 選別された可燃物について、既存の焼却処理施設を効果的に活用（広域処理の実施も検討）するとともに、必要に応じ仮設の焼却炉を設置し、処理能力を確保する。
焼却灰の再生利用の可能性を検討する。
○ 処理困難物について、受入れ先の調整を行う。
24

第 4 編 大規模災害時の国のリーダーシップと発災後処理指針の策定

第 2 章 発災後の処理指針に盛り込む事項【鉄道・船舶による広域輸送】○ 鉄道や船舶による広域輸送については、平時から構築してきた地域ブロックでの連携・協力体制を活用し、各輸送手段の応急対応状況を勘案しつつ、②、③を踏まえた広域的な処理の必要性に基づき、関係府省庁及び関係機関との調整を行い、あらかじめ想定した輸送の核となる貨物駅や港までの輸送ルートを確保する。
○ 輸送の各段階における災害廃棄物の仮置きについてルールを策定するとともに、港湾管理者等の関係者の協力を得る。
○ 輸送量に応じて、運搬等で必要となる燃料や資材、人員を確保する。
【再生利用】○ 関係機関と協議しつつ、復興事業との連携を図る。
○ 平時に整理された品質基準等を踏まえ、各種中間処理物の再生利用の積極的な実施、再生利用先の確保を図る。焼却灰についても可能な範囲で再生利用を行う。
【最終処分】○ 再生利用等によりできるだけ減量を図った上で、対象物の性状に応じた最終処分を実施する。その際、各地方自治体が平常時に搬入している最終処分場、被災地域
内の最終処分場や被災都道府県の公共関与による最終処分場を最大限活用した上で、最終処分容量が不足する場合は、広域処理を検討する。
⑧

処理全体の工程表の作成と処理の実施、進捗管理○ 上記①～⑦の検討を基に、処理の優先順位や目標期間を踏まえた処理全体の工程表を策定する。
○ 工程表に基づき、きめ細かな進捗管理を行い、自治体は適宜災害廃棄物処理実行
計画の改善を図りつつ処理を実施する。

⑨

情報発信○ 災害廃棄物対策に関する情報や処理の進捗状況を分かりやすく整理し、一元的な情報発信を行う。

⑩

住民、被災者への対応○ 住民等への啓発・広報を積極的に行う。
○ 災害廃棄物対策に関する相談窓口、コールセンター等を設置する。
○ 思い出の品や貴重品について、警察等と連携し、適切に保管するとともに、被災者に返還できるよう周知する。

25

参考

用語集

～大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針で使われている用語～

用語集 ～大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針で使われている用語～
用語

説明

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

災害協定

災害時の災害応急対策に関する人的・物的支援等のために、国や地方自治体、関係機関、民間事業者等が相互に締結する協定のことであり、主に支援の内容や災害時の調整方法、費用負担の考え方等が記載されている。
地方自治体間の災害協定の例：
・全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定
・大都市災害時相互応援に関する協定（東京都＋政令市）

4
9
13
18
19

災害シナリオ

防災対策の立案・推進等のために被害想定を行う際に、その 16前提となる災害事象のシナリオのこと。例えば、南海トラフ
巨大地震を対象として、地震や津波に伴う自然現象や被害様相を記載したものである。また、防災対策の立案・推進等に当たっては、必要に応じて複数の異なる災害シナリオを作成することが重要である。

ジェネラリスト

災害廃棄物対策や防災対策等について幅広い知識を有する人 13のことであり、災害廃棄物対策の推進に当たっては、災害廃棄物処理に関する専門性を有する人材とともに、両者の育成が重要となる。

処理指針

発災時に環境省本省が災害対策基本法に基づいて作成する指 3（災害廃棄物処理 針であり、大規模災害発生時に、環境大臣において、災害廃 5
指針）
棄物処理の全体像（マスタープラン）をまとめたもの。
6
10
17
20
21
23
BCP（事業継続計 大規模地震等の緊急事態に遭遇した場合でも、企業の被害を 18
画）
最小限にとどめ、中核となる事業の継続又は早期復旧を図る
ために、企業が事前に作成する計画のこと。
BCP の作成とともに、BCP や事業継続に関する取組を継続的に改善するための仕組みである BCM（事業継続マネジメント」の構築が重要である。

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参考

用語集 ～大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針で使われている用語～

用語

説明

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

被害想定

防災対策の立案・推進等のために、特定の災害シナリオを対象として、例えば、大規模地震が発生した場合の死者数、全壊建物棟数、災害廃棄物の発生量等の推計や、災害廃棄物の関連施設の被害の判定等を行うこと。

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ファシリテータ

協議会やセミナー等において、中立な立場から円滑な協議や 9合意形成、相互理解等のための調整を行う役割、又は役割を担う人のこと。

プラットフォーム 何かを行うための基礎・基盤となる機能や場所、集まり等の 9こと。例えば、防災関係機関が連携促進等のために、平時に 13
情報・意見交換、合意形成、人材育成等を行うための会議体
もプラットフォームの一種である。
要処理量

災害廃棄物等(災害廃棄物、津波堆積物)に関して、事前に想 11
定される量や災害時に発生する量のうち、生活環境保全や公衆衛生等の理由から、焼却処理や埋立処分を必要とする量のこと。

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