公益財団法人 交通遺児育英会 奨学金貸与規程
第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人交通遺児育英会（以下「本会」という。）定款第４条第１号の規定の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

奨学生 本会から奨学金の貸与を受ける者をいう。

(2)

道

(3)

交通事故

路 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1号に規定する道路をいう。
道路交通法第67条第2項に規定する車輌等の交通による人の死傷のあった事故をいう。
(4)

保護者等

学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者または本会の会長がとくに必要があると認めた場合にあっては児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の４に規定する里親をいう。
(5)

後見人等

家庭裁判所によって選ばれた未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人をいう。
（奨学生の資格）
第３条

本会の奨学生を分けて高等学校奨学生、大学奨学生、大学院奨学生および専修学校奨学生ならびに各種学校奨学生とする。
２

高等学校奨学生となる者は、保護者等が次の各号に該当するに至った者で、高等学校
または高等専門学校１～３学年課程に在学するものとする。
⑴

道路における交通事故により死亡し、または自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）別表第１および別表第２に掲げる第１級から第７級の等級もしくは身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に掲げる１級から４級の等級に該当する後遺障害が存するに至ったとき。

⑵

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者またはこれに準ずる程度に困窮していると認められる者となるに至ったとき。

３

大学奨学生となる者は、保護者等が前項各号に該当するに至った者で、高等専門学校
４・５学年課程または大学（短期大学を含む。以下同じ。）に在学するものとする。

４

大学院奨学生となる者は、保護者等が第２項各号に該当するに至った者で、大学院に在学するものとする。

５

専修学校奨学生となる者は、保護者等が第２項各号に該当するに至った者で、修業年限が１年以上の専門課程または高等課程に在学するものとする。ただし、進学受験の課程に在学しているものは除く。
1

６

各種学校奨学生となる者は、保護者等が第２項各号に該当するに至った者で、高等学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者または文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められる者に対し学校教育に類する教育を行う学校（修業年限が１年以上の学校に限る。）に在学するものとする。ただし、進学受験の課程に在学しているものは除く。

（奨学の内容）第４条

奨学の内容は、次のとおりとする。

⑴

奨学金の貸与または給付。

⑵

入学一時金の貸与。ただし、本会の高等学校奨学生時に進学準備金の貸与を受けた者および大学院奨学生は除く。

⑶

進学準備金の貸与。ただし、現に本会の高等学校奨学生である者に限る。

（奨学金の額）第４条の２

奨学金の月額は、次表のとおりとし、当該奨学生が選択するものとする。
奨

学

生

の

種

類

奨 学 金 の 額
２万円、３万円または４万円（うち１万円は給付、残りは貸与）
４万円、５万円または６万円（うち２万円は給付、残りは貸与）

１

高等学校奨学生

２

大学奨学生

３

大学院奨学生５万円、８万円または１０万円（うち２万円
は給付、残りは貸与）

専修学校奨学生
高等課程に在学する者

２万円、３万円または４万円（うち１万円は給付、残りは貸与）
４万円、５万円または６万円（うち２万円は給付、残りは貸与）

４
⑴
⑵

５

専門課程に在学する者

各種学校奨学生

４万円、５万円または６万円（うち２万円は給付、残りは貸与）（入学一時金の額）
第４条の３

入学一時金の額は、次のとおりとする。

⑴

高等学校奨学生

２０万円、４０万円または６０万円

⑵

大学奨学生

４０万円、６０万円または８０万円⑶

専修学校奨学生

ア

高等課程に在学する者

２０万円、４０万円または６０万円

イ

専門課程に在学する者

４０万円、６０万円または８０万円⑷

各種学校奨学生

４０万円、６０万円または８０万円
2

（進学準備金の額）
第４条の４⑴

進学準備金の額は、次のとおりとし、当該奨学生が選択するものとする。

高等学校奨学生

４０万円、６０万円または８０万円（奨学金の貸与期間）
第５条

奨学金の貸与期間は、奨学生に採用した時からその者の正規の卒業期までの最短期間の終期までとする。
ただし、奨学金の貸与期間をとくに延長する必要があると認められる場合は、その者の修業年限の終期まで延長することができる。
２

奨学生の在学する学校が１か月以上継続して正規の授業が行なわれていないと認められる場合または１か月以上継続して臨時に休業した場合は、当該状況の継続する間奨学金を交付しない。

３

前項の場合における奨学金の貸与期間は、第１項の規定にかかわらず、奨学生に採用したときからその者の在学する学校のその者に係る最短修業年限の終期までとする。

第２章

奨学生の採用ならびに奨学金、入学一時金および進学準備金の交付（奨学生願書等）
第６条

本会の奨学生となることを希望する者（以下「奨学生希望者」という。）は、この規程が奨学金の貸借契約の内容に当たることに同意のうえ、次の各号の区分に従い連帯保証人と連署した奨学生願書に、各号に掲げる書類を添付して会長に提出しなければならない。
⑴

翌年度に上級学校等（上級課程を含む。）へ進学（進級を含む。）の後、奨学生となることを希望する者（以下「予約奨学生希望者」という。）にあっては、現に在学する
学校の在学証明書および第３条に規定する奨学生たる資格を有することを証する書類。

⑵

現に学校に在学し、奨学生となることを希望する者（以下「在学奨学生希望者」という。）にあっては、当該学校の在学証明書および第３条に規定する奨学生たる資格を有することを証する書類。

２

奨学生希望者は、前項の書類提出後、本会が指定する一定の期限までに返還誓約書を提出しなければならない。

３

在学奨学生希望者の採用の決定は、返還誓約書の提出を受けた後に行うものとする。

（奨学生の採用）
第７条

奨学生の採用は、会長が決定する。ただし、大学奨学生、大学院奨学生、専修学

校専門課程奨学生および各種学校奨学生にあっては、会長は奨学生選考委員会の選考を経て採用を決定する。
２

奨学生の採用を決定したときは、会長は在学学校長を経て本人に通知する。

３

予約奨学生希望者であって採用を決定されたものは、入学後、本会が指定する期限ま3

でに本会所定の在学証明書を提出しなければならない。在学証明書および前条第２項の返還誓約書を提出しないときは、採用の決定を取り消すものとする。
（入学一時金の交付申請と決定）
第７条の２

入学一時金の交付を希望する者は、第６条に規定する奨学生願書にその旨記載しなければならない。
２

入学一時金の交付は、前条に規定する奨学生の採用と併せて決定する。

（進学準備金の交付申請と決定）
第７条の３

高等学校奨学生であって進学準備金の交付を希望する者は、進学準備金貸与

申込書に進学予定学校の合格通知書および返還誓約書を添えて会長に提出しなければならない。
２

進学準備金の交付は、会長が決定する。

（奨学金、入学一時金および進学準備金の交付）
第８条

奨学金は、３か月ごとに３か月分ずつ交付することを常例とする。ただし、特別の事情があるときは、前記によらないで交付することがある。
２

入学一時金および進学準備金は、貸与が決定した後なるべく速やかに交付するものとする。

３

奨学金、入学一時金および進学準備金の交付は、銀行またはゆうちょ銀行を通じて行
うものとする。

（学業成績および生活状況の報告）
第９条

奨学生は、毎年度末学業成績表および生活状況報告書を会長あて提出しなければならない。
（異動届等）
第10条

奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、連帯保証人と連署のうえ会長あてただちに届出なければならない。
⑴

休学、復学、転学もしくは退学したとき、または長期にわたって欠席しようとするとき。

⑵

停学その他の処分を受けたとき、または刑事事件に関し起訴されたとき。

⑶

連帯保証人を変更したとき。

⑷

本人または連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。

（奨学金の休止、停止、貸与期間の短縮）
第11条

奨学生が休学し、または長期にわたって欠席したときは、当該休学または欠席の期間奨学金の交付を休止する。
２

奨学生の学業または性行などの状況により補導上必要があると認めたときは、奨学金の交付を停止し、または奨学金の貸与期間を短縮することがある。

（奨学金の復活）第12条

前条の規定により奨学金の交付を休止または停止された者が、その事由が止んだ

ことを在学学校長が証する書類を添えて願い出たときは、奨学金の交付を復活すること
4がある。ただし、休止または停止された時から２年を経過したときはこの限りでない。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、休止または停止されたときから２年を経過した場
合においても、願い出に基づき、奨学金の交付を復活することが適当とされる特別の事情があるときは、奨学金の交付を復活することができる。

（奨学金の廃止）
第13条

奨学生が次の各号の一に該当すると認めるときは、奨学生選考委員会の議を経て、奨学金の交付を廃止する。
⑴

傷い疾病等のために成業の見込みがなくなったとき。

⑵

在学学校で処分を受け学籍を失ったとき。

⑶

奨学金を必要としない理由が生じたとき。

⑷

学業成績または操行が不良となったとき。

⑸

学校内または学校外の秩序を乱す等の行為があったとき。

⑹

前各号のほか奨学生として適当でない事実があったとき。

⑺

その他第３条に規定する奨学生としての資格を失ったとき。

（奨学金の辞退）
第14条

奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。

（返還誓約書および貸与奨学金返還確認票）
第 15 条

第６条等に定める返還誓約書は、提出時においては 20 年 240 回の月賦返還として提出するものとする。
２

奨学生が次の各号の一に該当するときは、本会から奨学生に貸与奨学金返還確認票を
送付する。

３

⑴

卒業もしくは退学し、または奨学金貸与期間が満了したとき。

⑵

第13条の規定により奨学金の交付を廃止されたとき。

⑶

奨学金を受けることを辞退したとき。

前項の貸与奨学金返還確認票をもって借用金額を確定するものとする。この場合において返還方法の変更を希望する者は返還方法変更届を提出しなければならない。

（奨学金、入学一時金および進学準備金の無利息）
第16条

奨学金、入学一時金（進学準備金を含む。以下同じ）には利息をつけない。

第３章

奨学金および入学一時金の返還等（奨学金および入学一時金の返還）
第17条

奨学生が第15条第２項各号の一に該当する場合は、貸与の終了した月の翌月から起算して６か月を経過した後、20年以内に貸与された奨学金の全額および入学一時金を返還しなければならない。
２

前項の奨学金および入学一時金の返還は、年賦、半年賦、月賦または１年以内の割賦の方法によらなければならない。ただし、奨学生であった者の都合によりいつでも繰上5

げ返還することができる。
３

前２項の規定にかかわらず、奨学生であった者が、次の各号の一に該当する場合は、貸与した奨学金および入学一時金の全部または一部につき、繰上げ返還させることがで
きる。

４

⑴

奨学金および入学一時金を貸与の目的以外に使用したとき。

⑵

いつわりの申請その他の不正の手段により貸与を受けたとき。

⑶

返還金の支払を怠ったとき。

奨学生であった者で、第22条の規定により法的手続を執られたものの奨学金および入学一時金の返還については、前３項の規定は適用しない。この場合においては、本会の指定した日までに返還未済額の全部を返還しなければならない。
ただし、奨学生であった者が災害もしくは傷い疾病、生活保護法による被保護または
その他真にやむを得ないと認められる事由のため、割賦金の支払能力が全くないことが明らかな場合には、この限りでない。

５

奨学生もしくは奨学生であった者が死亡したときまたは特に必要があると認めたときは、第２項の規定と異なる返還方法を指示することがある。

（奨学金および入学一時金の返還猶予）第18条

奨学生であった者が次の各号の一に該当する場合は、願い出によって奨学金および入学一時金の返還を猶予することがある。
⑴

災害または傷い疾病によって返還が困難となったとき。

⑵

高等学校、高等専門学校、大学、大学院もしくは専修学校または各種学校に在学す
るとき。

２

⑶

外国にあって学校に在学しまたは研究に従事するとき。

⑷

生活保護法による生活保護を受けているとき。

⑸

その他真にやむをえない事由によって返還が著しく困難となったとき。

返還猶予の期間は、前項第２号または第４号に該当するときは、その事由の継続中とする。
その他の各号の一に該当するときは１年以内とし、さらにその事由が継続するときは、願い出により重ねて１年ずつ延長することができる。ただし、第３号に該当するときは、通じて５年を限度とする。

（返還猶予の願い出）
第19条

奨学金および入学一時金の返還猶予を受けようとする者は、その事由を明記した奨学金および入学一時金返還猶予願を提出しなければならない。
２

前条第１項第２号に該当する者で第26条第２項による届出をなしたものについては、前項の規定にかかわらず、この届出をもって猶予願を提出したものとみなす。

３

前２項により返還猶予をする場合または返還猶予期間中、特に必要があると認めたときは、その事由を証明することのできる書類を提出させることがある。

（返還猶予の決定）
第20条

奨学金および入学一時金の返還猶予の願い出があったときは、会長において審査決定

6

し、その結果を本人に通知する。
（延滞金）

第21条

奨学生であった者が割賦金の返還を６か月以上延滞したときは、延滞金を徴することがある。
２

前項に規定する延滞金の額は、その延滞している割賦金の額に、延滞した期間が６か月を経過した翌月の１日を起算日とし、返還までの経過日数に応じ年３％の乗率を乗じた額とする。ただし、乗率は、民事法定利率の変動により見直すことがある。
（返還の強制）第22条 奨学生であった者またはその連帯保証人（以下「奨学生であった者等」という。）
が割賦金の返還を著しく延滞したときは、法的手続を執ることがある。
第23条

削除

（返還金の充当順位）
第24条

奨学生であった者等から支払われた返還金は次の各号に定めるところにより割賦金に充当するものとする。
⑴

返還期日の到来した割賦金および返還期日の到来していない割賦金があるときは、返還期日の到来した割賦金から充当する。

⑵

返還期日の到来した割賦金については返還期日の早く到来したものから、返還期日の到来していない割賦金については返還期日の早く到来することとなるものから充当する。

⑶

返還期日の同じ割賦金については、先きに貸与を受けた奨学金および入学一時金に係る割賦金から充当する。

第25条

奨学生であった者等から割賦金のほかに延滞金および督促費用を徴する必要がある場合においてその者から支払われた額がこれらの合計額に満たないときは、督促費用、延滞金および割賦金の順に充当する。
（奨学生であった者の届出）
第26条

奨学生が第15条各号の一に該当するに至ったときは、６か月以内にその住所および職業を届出なければならない。
２

奨学生であった者が高等学校、高等専門学校、大学、大学院もしくは専修学校または各種学校に入学したときは、在学証明書を添えて、ただちに届出なければならない。

３

奨学生であった者は、奨学金および入学一時金返還完了前に氏名、住所、職業その他
重要な事項に変更があったときは、ただちに届出なければならない。

４

奨学生であった者は、その連帯保証人を変更したときまたはそれらの氏名、住所、その他重要な事項に変更があったときは、ただちに届出なければならない。

(死亡の届出）第27条

奨学生が死亡したとき、または奨学生であった者が奨学金および入学一時金返還完了前に死亡したときは、相続人または連帯保証人は死亡診断書を添えてただちに死亡届を提出しなければならない。

7

第４章

奨学金および入学一時金の返還免除（奨学金および入学一時金の返還免除）
第28条

奨学生または奨学生であった者が死亡したときは、その奨学金および入学一時金の返還未済額の全部または一部の返還を免除することがある。
第 29 条

奨学生または奨学生であった者が、心身障害のため精神または身体の機能に著しい障害を残して労働能力を喪失し、または労働能力に高度の制限を有し、その奨学金および入学一時金の返還未済額の全部または一部について返還不能となったときは、その全部または一部の返還を免除することがある。
第 30 条

前２条の規定による場合のほか、奨学生であった者のうち次に掲げるものについては、その奨学金および入学一時金の返還未済額の全部または一部の返還を免除することがある。
(1)

特別支援学校高等部に在籍した者または特別支援学校高等部に在籍した者と同程

度もしくは同程度以上の障害があり、他の高等学校等に在籍した者(2)

経済的事情等により奨学金および入学一時金の返還が著しく困難となった者（特別免除）
第31条

奨学生であった者が、交通事故防止に直接関係のある業務に従事した場合において、会長がその奨学金および入学一時金の返還未済額の全部または一部について返還免除を適当と認めたときは、別に定めるところによりその全部または一部の返還を免除す
ることがある。
（端数計算の処理）
第32条

前４条の規定により奨学金および入学一時金の返還免除の額を計算するに当たり、１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(返還免除の願い出)
第33条

第28条または第29条の規定により奨学金および入学一時金の返還免除を受けようとするときは、本人または相続人もしくは後見人等は連帯保証人と連署のうえ次の各号の書類を添付し、奨学金および入学一時金返還免除願を提出しなければならない。
(1)

死亡によるときは、戸籍抄本等死亡が確認できる書類(2)

心身に障害があるときは、その事実および程度を証する医師もしくは歯科医師の診断書または障害の状況が分かる障害者手帳等の写しならびに返還不能の事情を証す
る書類（返還免除願い出の期限）
第34条

前条による奨学金および入学一時金返還免除額は、返還不能の事由が発生した時から１年以内に提出しなければならない。ただし、特別の事情があったと認められるときは、さらに１年以内その期限を延長することがある。
２

前条の規定により奨学金および入学一時金の返還免除を受けようとする者が前項の期
8

限内に願い出なかったときは、その返還を免除しないことがある。
(返還免除の決定)
第35条

第33条の規定により奨学金および入学一時金返還免除願の提出があったときは、会長が審査決定し、その結果を本人、相続人、後見人等または連帯保証人に通知す
る。

第5章

補

則

（規程の変更）第 36 条本会は、以下の場合、本会の裁量によりこの規程を変更することができる。

(1)

この規程の変更が、奨学生、奨学生であった者または連帯保証人等の一般の利益に適合するとき。
(2)

この規程の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相

当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２

本会は、前項の規定によりこの規程を変更するときは、その効力発生日の１か月前までに、この規程を変更する旨および変更後の内容ならびに効力発生日を本会のウェブサ
イト上に掲示する。

３

この規程の変更の効力発生日以降に本会の奨学金等の利用を申し込んだときは、奨学生および連帯保証人等は、この規程の変更に同意したものとみなす。
(実施細目)

第 37 条付

この規程の実施について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

則

この規程は、昭和44年５月２日から施行する。
付

則

この規程は、昭和48年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、昭和51年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、昭和52年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、内閣総理大臣及び文部大臣の承認のあった日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
付
１

則

この規程の変更は、内閣総理大臣および文部大臣の承認のあった日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。

２

この規程の施行の際現に第４条の２に規定する奨学金の月額によらない額を受ける奨9

学生については、その卒業にいたるまで、なお従前の例による。
３

昭和54年４月１日以降採用された者で、高等学校または高等専門学校の第２学年以上に在学するものについては、前項の規定による同学年の者の奨学金の額による。
付１

則

この規程の変更は、内閣総理大臣および文部大臣の承認のあった日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。

２

この規程の施行の際現に第４条の２に規定する奨学金の月額によらない額を受ける奨学生については、その卒業にいたるまで、なお従前の例による。
付１

則

この規程の変更は、内閣総理大臣および文部大臣の承認のあった日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。

２

この変更規程による変更後の第４条の２の表の規定（専修学校奨学生および各種学校
奨学生の項に係る部分に限る。）は昭和56年４月１日以後において専修学校については修業年限が２年以上の専門課程に、また、各種学校については修業年限が２年以上の学校に入学した者について適用する。

３

昭和56年３月31日以前に国立養護教諭養成所を卒業した者で、同日以前の貸与契約により学資の貸与を受けたものに係る貸与金の返還免除および返還猶予については、なお、従前の例による。
付

１

則

この規程の変更は、内閣総理大臣および文部大臣の承認のあった日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。

２

この規程の施行の際現に第４条の２に規定する奨学金の月額によらない額を受ける奨学生については、その卒業にいたるまで、なお従前の例による。

３

昭和57年４月１日以降採用された者で、高等学校または高等専門学校の第２学年以上に在学するものについては、前項の規定による同学年の者の奨学金の額による。
付１

則

この規程の変更は、内閣総理大臣および文部大臣の承認のあった日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。

２

この規程の施行の際現に第４条の２に規定する奨学金の月額によらない額を受ける奨学生については、その卒業にいたるまで、なお、従前の例による。

３

昭和57年４月１日以降採用された者で、高等学校または高等専門学校の第２学年以上に在学するものについては、前項の規定による同学年の者の奨学金の額による。
付１

則

この規程の変更は、内閣総理大臣および文部大臣の承認のあった日から施行し、昭和63年４月１日から適用する。

２

この規程の施行の際現に第４条の２に規定する奨学金の月額によらない額をうける奨学生については、その卒業にいたるまで、なお従前の例による。
10３

昭和63年４月１日以降採用された者で、高等学校または高等専門学校および大学の第２学年以上に在学するものについては、前項の規定による同学年の者の奨学金の額によ
る。
付

１

則

この規程は、内閣総理大臣および文部大臣の承認のあった日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

２

平成７年３月31日現に奨学金の貸与を受けている者に係る当該奨学金の額は、改正後の奨学金貸与規程第４条の２の規定にかかわらず、その者が同日において在学する学校を卒業するまでの間は、改正前の奨学金貸与規程第４条の２の表に掲げる額とする。

３

平成７年４月１日以降奨学生として採用された者で、同日前において当該採用時に在学する学校と同程度の学校に在学していたものに係る奨学金の額は、改正後の奨学金貸与規程第４条の２の規定にかかわらず、その者が当該採用時において在学する学校を卒業するまでの間は、改正前の奨学金貸与規程第４条の２の表に掲げる額とする。
付１

則

この規程は、内閣総理大臣および文部科学大臣の承認のあった日から施行し、平成14
年４月１日から適用する。

２

平成14年３月31日現に奨学金の貸与を受けている者に係る当該奨学金の額は、改正後の奨学金貸与規程第４条の２の規定にかかわらず、その者が同日において在学する学校を卒業するまでの間は、改正前の奨学金貸与規程第４条の２の表に掲げる額とする。

３

平成14年４月１日以降奨学生として採用された者で、同日前において当該採用時に在学する学校と同程度の学校に在学していたものに係る奨学生としての資格は、改正後の奨学金貸与規程第３条の規定にかかわらず、その者が当該採用時において在学する学校を卒業するまでの間は、改正前の奨学金貸与規程第３条に掲げる資格によるものとする。

４

平成14年４月１日以降奨学生として採用された者で、同日前において当該採用時に在学する学校と同程度の学校に在学していたものに係る奨学金の額は、改正後の奨学金貸与規程第４条の２の規定にかかわらず、その者が当該採用時において在学する学校を卒業するまでの間は、改正前の奨学金貸与規程第４条の２の表に掲げる額とする。
付１

則

この規程は、内閣総理大臣および文部科学大臣の承認のあった日から施行し、平成18
年10月１日から適用する。

２

平成18年10月１日から平成19年３月31日までに奨学生として採用された者の入学一時金の額は、改正後の奨学金貸与規程第４条の３にかかわらず、改正前の奨学金貸与規程
第４条の３に掲げる額とする。
付則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
11

付

則

１

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

２

改正後の第30条第１号の規定は、平成29年３月に高等学校の課程を修了した者から適
用する。
付

則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（2023.2.15）

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