オールニッポンヘリコプター株式会社

安全報告書

安 全 報 告 書
（２０２３年度分）（航空法第１１１条の６に基づく安全報告書の公表）

オールニッポンヘリコプター株式会社

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安全報告書―――ＣＯＮＴＥＮＴＳ―――

１． 輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針について
２．輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理体制について
2-1 安全確保に関する組織及び人員に関する情報
2-2 日常運航の支援体制、教育訓練について
2-3 日常運航における問題点の把握およびフィードバック方法
2-4 安全に関する社内啓発活動等の取り組み
2-5 使用している航空機に関する情報
３．法１１１条の４の規定に基づく報告について
3-1 事故・トラブルの種類別発生件数
3-2 イレギュラー運航について
3-3 安全上の重大性が特に大きかった事象の概要と対応について
４．輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置について
4-1 前項の航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態の再発防止のために講じた措置又は講じようとする措置
4-2 国から受けた行政指導と講じた処置4-3 情報の伝達及び共有に関する事項の概要
4-4 事故等の防止対策、事故等の発生時の対応及び災害への備えに関する事項の概要
4-5 内部監査の実施及びその管理の状況の確認に関する事項の概要
4-6 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項の概要
4-7 事業の実施及びその管理の改善に関する事項の概要
4-8 前項１から７以外に安全性向上のために講じた措置又は講じようとする措置
4-9 輸送の安全に関する目標の達成状況、安全に関する取り組みの実施状況
4-10 令和５年度(２０２３年度)の安全指標・安全目標値
本報告書は、2024 年 3 月 31 日現在の情報に基づき作成しています。

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安全報告書

１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針ついて（規則第２２１条の６第１号）
当社では、"絶対安全への誓い"を全役職員で深く共有し、「ANH 安全宣言」、「ANH 行動基準」
を行動の拠り所として事業運営をおこなっている。
規程類の不足・不備に係る改訂に取り組み、また、不具合事象発生時の判断・情報共有体制の充実に取り組んでいる。また、安全運航推進委員会では、不具合の処置・判断基準を再検証している。
あわせて、社長直轄の「安全推進室」を中心に各種安全施策を講じ、安全監査室による検証等で安全管理体制を強化している。

行動憲章【安全宣言】【行動基準】○安全の確保

ＡＮＨは、安全を最優先します

全役職員は、「安全宣言」の精神にのっとり、安全を最優先として事業活動を行います

ＡＮＨは、安全を企業の社会的責任と受け止め、社員の義務と定めます○法令遵守の徹底
全役職員は、事業に関係する法令・企業倫理を守り、常に持てる能力を最大限に発揮して職務に精励します

ＡＮＨは、安全を確保するために近道を選びません○公正な事業活動
全役職員は、ＡＮＨが取り組む事業の公共性を深く認識し、透明性の高い事業運営を行います

安全方針【安全管理規程第２章】①安全の確保が経営の基盤であり社会への責務であると深く認識し、あらゆる活動の基本と位置付ける。
②全役職員一人ひとりの責任ある誠実な行動により、事故・トラブルの未然防止に万全を期し安全を追求する。
③万一、事故・トラブルが発生した場合には、危険の排除や被害の回復に努めるため、迅速かつ責任ある行動をとる。
④安全文化の醸成に努め、安全に係る教育・啓蒙を推進する。

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２．輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理体制について（規則第２２１条の６第２号）
２－１安全確保に関する組織及び人員に関する情報（１）会社全体組織図（２）安全推進部門の組織図

社長
安全推進及び監査

安全推進の機能安全推進室
安全統括管理者

ヒヤリハット委員会

安全運航推進委員会

事故調査会

情報交換
安全監査室

内部安全監査

現業部門

安全管理体制に係わる各部署

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安全報告書（３）経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務
社長は、安全に関する最終責任者として、運航の安全の確保に積極的に関わっていくことを 全社員に宣言する。
（４）安全統括管理者の選任の方法に関する事項、権限及び責務
安全統括管理者は、会社内の安全管理の取り組みを統括的に管理する責任者であり、社長が任命する。
会社は、安全統括管理者を選任または解任した場合、法令に基づき、国土交通大臣に届出を行なう。
選任要件は、安全施策・安全投資の決定等、安全に関する重要な経営判断に直接関与できる管理的地位にある者で、次の①②のいずれにも該当するものであること。①
通算して３年以上航空運送事業の実施若しくは管理の総括に関する業務の経験を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。②
法第 103 条の 2 第 7 項の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者でないこと。
権限及び責務は、安全管理の取り組みを統括管理し、安全管理体制の改善と監視を行なう。また、重要な経営判断には直接関与し、飲酒対策を含む安全施策や投資を管理する。さらに、安全に関する重要事項を社長に報告し、安全運航推進委員会の委員長として関連部門の組織長に助言や支援を提供する。事故やインシデントが発生した場合には、原因究明や是正措置に関する必要な勧告や提言を行い、社内の体制設置を発動する。
（５）安全推進部門の組織人員及び有資格者について（２０２３年度末）
安全推進室

安全監査室

２（兼務２）

５（兼務５）

航空機乗組員

整備従事（機長資格）（社内有資格者）

２９(２８)

４６（４３）

運航管理担当者

１３(兼務５)（６）各組織の機能・役割の概要◇「安全運航推進委員会」は安全運航上重要な課題の審議、方針の決定、安全対策の実施状況の確認、提言、指示等を行う会社の安全に関わる最高決定機関です。
◇「安全推進室」は安全運航推進委員会の事務局を担当し、安全目標の設定等、安全推進の方針を設定するとともに、安全推進活動や安全啓発活動について具体的な施策を立案し、実行・推進する役割を担っています。
◇「安全監査室」は、社内各部署が国や会社が定める法律や規則に従って業務を実施しているか、安全管理体制が保たれているかを確認するため、定期的に内部監査を実施しています。また、監査の中で不安全要素が確認された場合は、是正措置を求める役割を担っています。
◇「運航整備本部」は運航に係る乗員部、査察室、整備部、整備管理部及び運航管理部から構成されています。運航部門は他社事故等の安全情報発信、運航に関する諸施設の運用整備を行い、整備部門はTCD,SB等の技術情報の周知、整備に関する安全技術の研究を行い、国内10基地3拠点と合わせ、日々の安全運航を担っています。

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２－２日常運航の支援体制、教育訓練について
航空機乗務員、整備従事者及び運航管理担当者に係わる定期訓練及び審査の内容（１）航空機乗務員（２０２３年度）
◇乗員審査
審査の内容

機種人 数
２８名

型式別機長

EC135０名

資格発令者

AS365

１名

(2023 年度末)

AW139０名

H160０名EC135０名

２８名

AS365

１名

（※）２７名

AW139

１名

１７名

H160

２名

８名

定期審査

機長昇格審査型式移行審査※の値は、運送事業、使用事業の機長合計◇定期訓練
使用機に関する知識（型式毎のテールローター系統に関する知識）
緊急時の非常脱出方法、JA37NH 事故防止対策教育のレビュー
危険物輸送教育を e-learning を利用して 29 名実施。
（２０２３年８月～９月）
外部講師講習：事故統計とリスクマネージメント◇計器飛行証明保有の操縦士は、技倆の維持・最近の飛行経験保持するため、シミュレーター訓練を定期的に実施（資格保有者１７名）◇全機種シミュレーターによるリカレント訓練を積極的に取り入れています。
H160/1 名、AW139/海外 2 名、AS365/海外４名、EC135/国内４名◇その他教育訓練
・航空安全シンポジウム（Web 講習）

： 1名

受講

・ASEC（安全教育）

： 4名

受講

・中日本航空 SI ホール（安全教育）

： 1名

受講

・航空保安教育訓練（e-learning）

：29 名

受講

・SMS 講習： 2名

受講・アルコールリカレント教育（e-learning）

：29 名

受講

・小型航空機セーフティーセミナー（Web 講習）

： 2名

受講

・航空危険物輸送一般教育（e-learning）

：29 名

受講

・安全運航セミナー（各空港事務所）（各基地長等受講）

・操縦士の疲労管理

：29 名

受講

・職場のハラスメント対策（管理職/一般職）：29 名

受講・サバイバル訓練

： 2名

受講

・コンプライアンス研修

： 2名

受講

ASEC：ANA グループ安全教育センター、SI：Safety Innovation

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安全報告書（２）整備従事者（２０２３年度）◇型式別確認整備士養成訓練
機種人 数EC135T24名

AS365N23名

AS365N3+4名

H160

0名

AW1394名◇その他教育訓練等

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・運輸防災セミナー＆運輸防災ワークショップ

： 4名

参加

・ヒューマンファクター講習

： 3名

受講

・SMS 講習： 4名

受講・危険予知訓練： 4名

受講

・小型航空機の整備に関する安全講習

： 2名

参加

・中日本航空 SI ホール研修

： 1名

参加

・航空危険物輸送リカレント訓練

：46 名

受講

・アルコールリカレント訓練（e-learning）

：46 名

受講

・社外講師：整備士向け安全講習会

：46 名

受講

・航空安全シンポジウム

： 1名

参加

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安全報告書（３）運航管理担当者訓練（２０２３年度）
安全文化醸成教育・ＪＡＬ安全啓発センター：

4 名 見学・HF ベーシックコース（旭化成アミダス主催）：

3 名 受講・ＳＭＳ講習：2 名 受講・安全運航セミナー（航空局主催）：

10 名 受講

・中日本航空 SI ホール研修：

3 名 見学・アルコールリカレント教育（e-learning）：

10 名 受講・チームビルディング研修（社外）：

2 名 受講・チームビルディング研修（社内）：

9 名 受講・コミュニケーションスキル研修（ＡＮＡ）：

9 名 受講・小型航空機セーフティーセミナー

1 名 受講・安全ロードショー：

10 名 受講

・各地管制交流会：

5 名 参加・CRM 訓練：

9 名 受講・危険物取扱者(乙種四類)試験対策講習会：

1 名 受講・群馬ヘリポート保安訓練（リカレント）：

5 名 受講・内部品質監査講習会：

3 名 受講・気象関連セミナー（Weather news FORUM）：

3 名 参加・航空保安教育訓練インストラクター養成：

2 名 認定・航空保安インストラクター定期訓練：

8 名 受講・運航管理担当者教官技量維持訓練：

3 名 受講・航空危険物輸送安全講習：

1 名 受講・航空保安リカレント教育（社内）：

9 名 受講・航空危険物輸送リカレント教育（社内）：

10 名 受講・アンガーマネージメント研修：

10 名 受講・コンプライアンス研修：

1 名 受講

スキル維持管理教育

２－３日常運航における問題点の把握およびフィードバック方法
社内報告制度（「なんでも報告書」、「Pilot Report」、「Dispatcher Report」、「TroubleReport」等）を活用し、運航上の問題点を把握しています。報告内容は社内イントラネットで全社員が閲覧できます。安全運航推進委員会では、報告内容を確認し、各部署の判断基準やチェック体制を検証します。必要に応じて、手順の改訂や教育・周知等を通じて指導・勧告を行い、安全運航の向上に努めています。
「ヒヤリハット報告」の重要性を日々啓蒙しています。ヒヤリハット委員会では、事案の直接原因だけでなく、背景にある環境や組織の要因も検証し、真の原因を特定して再発防止対策を講じています。収集した報告は社内イントラネットで全社員が閲覧できます。

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安全報告書

２－４安全に関する社内啓発活動等の取り組み（１）一斉同報装置を使用した全社的な安全及び運航関連情報の共有（２）航空安全情報自発報告制度【VOICES】発行時の回覧(年 3 回発行)
２０２３年７月・２０２３年１２月・２０２４年３月（３）安全ポスター・安全標語の掲示及び安全唱和
毎年全社員を対象に募集し、安全ポスター及び安全標語は入選作を社内に掲示し、始業時ブリーフィング時には、唱和を行っている。
（４）ＡＮＨ安全の日（１２月９日）
２００７年１２月９日に発生したＪＡ３１ＮＨの事故を機に、毎年１２月９日を「ＡＮＨ安全の日」として設定し、全社の安全活動及び運航の重要性を確認している。加
えて毎月９日を安全の日として設定し､事故の風化を防ぎ、安全意識の高揚・維持継続を図っています。
（５）社長・役員による各基地トップキャラバンの実施
ＡＮＨ安全推進強化月間（１１月９日～１２月９日）の取り組みの一環として、役員による各基地のダイレクトトークを通じ、安全意識の向上を図っています。
（６）マネジメントレビューの実施
マネジメントレビューを実施し、その内容から次年度の安全目標等に反映させています。
２－５使用している航空機に関する情報

保有機数
最大座席数
平均機齢
導入開始
時期
平均年間
飛行時間

ｴｱﾊﾞｽ・

ｱｸﾞｽﾀｳｪｽﾄﾗﾝﾄﾞ

ﾕｰﾛｺﾌﾟﾀ-

ｴｱﾊﾞｽ・

ｴｱﾊﾞｽ・

ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ式/ ﾚｵﾅﾙﾄﾞ式/ ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式

ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ式

ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ式

H160B

AW139

AS365N2

AS365N3+

EC135T2

１機

４機

２機

３機

５機

９席

１０席

６席

６席

４席

２．０年

１０．５年

１９．０年

７．０年

１８．４年

２０２０年

２００９年

１９９１年

２０１４年

２００３年

132.03 時間

193.03 時間

173.34 時間

233.08 時間

131.28 時間※規則第 150 条に基づく飛行の際は、旅客の安全を確保するための救命胴衣、救命ボート等の救急用具を装備している。

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３．法１１１条の４の規定に基づく報告について（規則 221 条の 6 第 3 号）
３－１事故・トラブルの種類別発生件数 （航空運送事業）
種類

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

航空事故

0(0)

0(0)

0(1)

0(0)

重大インシデント（※１）

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

安全上のトラブル（※２）

0000

注：括弧内の数値は、航空機使用事業に係る数値（外数）を表す※１：法７６条の２ 航空機事故には至らないが、事故が発生する可能性があったと認められるもの※２：法１１１条の４ 航空機の運航に安全上の支障を及ぼす事態

３－２イレギュラー運航について
・該当 0 件
３－３安全上の重大性が特に大きかった事象の概要と対応について
・なし

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４．輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置について（規則第 221 条の 6 第 4 号）
４－１前項の航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態の再発防止のために講じた措置、又は講じようとする措置
４－８項に記載
４－２国から受けた行政指導と講じた処置該当なし。
４－３情報の伝達及び共有に関する事項の概要
社内各部門は、日常業務の状況を把握するために安全に関する情報を収集し、再発防止や未然防止対策を講じる。この情報は、社内回覧やイントラシステムを通じて必要な階層や部門に伝達される。報告者は不利益を被らないように注意されますが、故意の不安全行為や虚偽報告などは除外される。安全情報の収集手段には、社内報告制
度、法令に基づく報告、ヒヤリハット報告、内部監査、および他社からの情報収集などがある。
４－４事故等の防止対策、事故等の発生時の対応及び災害への備えに関する事項の概要
緊急連絡体制や応急処理体制などは、緊急事態対応規程に記載されている。緊急事
態対応規程に基づき、安全運航推進委員会が事故調査会を設置し、事故の原因を究明する。また、航空法施行規則第 214 条に規定される緊急時の措置に関しては、運航規程および運航規程付属書の運航業務実施規則に定められている。
４－５内部監査の実施及びその管理の状況の確認に関する事項の概要
安全監査室は、安全に関連する業務の基準や手順が法令や規程に準拠して適切に実施されているか、業務プロセスが正常に機能しているか、そして必要な記録が適切に保管されているかを年度ごとに確認する。このために、安全監査室は年次の実施計画を策定し、計画的かつ定期的に監査を実施する。
具体的な監査の取り扱いに関しては、「安全監査規程」に定められた手順に従う。
４－６輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項の概要
安全管理体制の効果的な運営のために、安全管理規程やその他必要な文書を設定し、維持管理している。さらに、安全管理体制の実績を示すために、収集した安全情報、内部監査の記録、安全運航推進委員会等の記録、教育及び訓練の実施記録、改善事項の記録などを作成し、適切に保管している。
４－７事業の実施及びその管理の改善に関する事項の概要社長は、社内の安全管理体制の適切性と有効性を確保するため、年に 1 回以上の頻度で定期的なレビューを実施している。このレビューでは、安全監査の結果、安全目標に対する実施項目の進捗と達成状況などの評価、再発防止および未然防止活動の実施状況とその評価、安全管理体制の改善状況とその適切性・有効性の評価、そして前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップを行っている。レビュ
ーの結果、改善が必要と判断された事項については、関連部門が次年度の部門計画などに反映させ、具体的な改善策を実施します。これには安全方針の再確認、安全管理体制やプロセスの再評価、そして今後取り組むべき課題の特定が含まれます。このプロセスを通じて、会社全体の安全管理の継続的な改善を図ります。

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４－８前１から７項以外に安全性向上のために講じた措置又は講じようとする措置
当社では、法令では求められてはいないが、山岳地等に不時着しても本社又は管轄管制機関等に連絡が取れるような衛星携帯電話を必要に応じて携行し、機体には、衛星電話を装備している。また自社機の動態監視システムを導入、飛行中の動向を地上においてリアルタイムに把握を行っているため、万が一当該機との連絡が取れなくなっても、所在を確認し必要に応じて管轄管制機関等へ援助の要請を実施することが可能である。
４－９輸送の安全に関する目標の達成状況、安全に関する取り組みの実施状況
２０２３年度の安全指標・安全目標値に基づいた諸活動の推進により、当初目標としていた水準を概ね達成することができたが、ヒューマンエラーに起因する不具合が５件発生した。
４－10 令和５年度（２０２３年度）の安全指標・安全目標値
２０２２年度のマネジメントレビューをもとに、２０２３年度安全指標・安全目標値を設定
安◇

全 指 標

目標値

実績値

１

航空機事故ゼロ・重大インシデント

０件

１件

２

ヒューマンエラーに起因する不具合

０件

５件

３

ヒヤリハット事象の報告

２５件

３０件

４

安全文化構築に向けた安全活動の推進

毎月開催（12回）

１２回

安全指標・安全目標値を達成する為に次の目標を設定し安全推進の柱として取り組みました。

（１） 安全を高める人づくり
安全を支え高めていく上で、役職員一人ひとりの意識レベルの引き上げの必要性を踏
まえ、”気づき”を高める研修開催等各部門の業務特性に合わせて施策の展開を図ります。
（２） 安全を高める仕組みづくり
社内各部門における施策、システム等がより安全性向上に寄与するべく、全体最適の視点で持続可能な仕組みづくりに取り組みます。
（３） 重要安全施策の展開
具体項目策定の視点を持ち、安全情報の共有化を事故未然防止策の実施につなげます。また、是正措置事項の継続実施と推進改善に取り組みます。
（４） 各部門安全重点施策
各部署独自の安全施策の展開により、安全意識の浸透、安全水準の底上げを図ります。
以 上ＡＮＨ12オールニッポンヘリコプター株式会社

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全事業所掲示安全ポスター
最優秀作品

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優秀作品

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入選作品

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