令 和 ５ 年 度 事 業 計 画 書
令和 5 年４月 1 日から令和 6 年３月３１日まで
3 年前から続いた新型コロナウイルス感染症もここにきて落ちつきが見え、5 月には感染症法上の 2 類から 5 類へ移行することとなる。またマスクの着用も個人の判断に緩和され、日本の社会も徐々に新型コロナ以前に戻りつつある。
しかし、世界を見渡すとパンデミックや気候変動で、新たなリスクにも直面しており、地
球温暖化の影響によると思われる大規模な水害や干ばつなどの地球規模の災害が発生している。国内でも近年同様に大型台風や線状降水帯による水害などこれまでにまれであった被害が発生している。
2022 年 2 月にロシアのウクライナ侵攻から一年、未だ解決の見通しが立っていない。アジアにおいても中国と米国との政治経済の対立、中台との緊迫も目が離せない状況にある。
このような様々なリスクが、世界や日本の経済に大きな影響与えており、人々の往来、経済活動の制限や物資の不足、物価高などの問題を引き起こしている。一刻も早く新型コロナの収束、またウクライナ戦争が平和裏に解決すること、を願うばかりである。
岸田内閣は日本経済も新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けながら経済の正常化を目指しているが、設備投資、雇用状況、人手不足などの供給不足や個人消費のマイナスの改善が急務となっている。
日本国内は 3 年間で広がったコロナ禍で社会やビジネス環境が激変し、新しい働き方や生活に変化をもたらした。今後デジタル化が進化することで、さらに働くスタイルとして「テレワーク」や、「在宅勤務」、AI や DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した付加価値の向上がますます求められてくることと思われる。
協会は今後ともこれら社会の変化に柔軟に対応できる方策を、加盟社と共に掘り下げていきたいと考えている。そのため、当協会では協会が抱える事業・運営等の諸課題を整理し、時代に合った協会のあり方を引き続き「特命委員会」で議論していくこととしている。
また懸案となっていた、教育現場における著作権保護のための「SARTRAS」（授業目的公衆送信補償金等管理協会）、新たに「図書館等公衆送信サービス協議会」への参画など、基盤をより強固なものとする取り組みを積極的に進めている。
当協会の各事業については、国の新型コロナの収束という方向を踏まえ、現在の厳しい状況を乗り越えながらウｨズコロナに向け加盟社と手を携え、専門紙（誌）の発展を目指し、今年度はコロナで中止を余儀なくされている協会の各種行事も含め、感染状況を見ながら予防策をしっかり講じた上で、通常通り実施する方向で準備を進めていく所存である。
今後とも、デジタル化の浸透、激変する事業環境等のなか、加盟社と共に、専門新聞が生き残る道を探り、また有意義な情報交換ができる場として協会活動を推進していきたいと考えている。
引き続きご支援・ご協力のほどお願いする次第である。

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Ⅰ．公益目的事業
公益社団法人として次の公益目的事業活動を推進する。
1．専門紙（誌）記者取材活動運営事業「社会的公益性をもった新聞・通信」を、「公共的使命」をもって発行・編集し、国民各界各層に届けるため、「記者による取材活動」が円滑に行われるよう運営し、「専門紙（誌）の健全な発展」を支援し「国民生活の向上と我が国の産業・経済・教育・文化各層社会の発展に寄与する」ことを目的とする事業。
（1）国会専門紙記者会、国土交通省専門紙記者会に対し、記者の取材活動が円滑に出来るようコミュニケーションを図ると共に、情報収集、情報整理、取材環境の整備、「帯用証」「記者記章」の発行交付申請手続き、管理など記事作成等の記者取材活動を支援（2）総理大臣記者会見、官房長官記者会見の取材者登録の手配等専門紙（誌）記者取材活動充実化を推進（3）東京都庁内における専門紙（誌）記者の取材活動の円滑化を推進（4）成田・東京・中部・関西・大阪の各国際空港における取材活動の円滑化を支援（5）専門紙（誌）記者の取材活動が円滑にできるよう未設置省庁に対し、専門新聞記者会室設置を要望（6）海外における取材の便宜をはかるため「海外取材記者証」を発行（7）協会未加入の専門紙（誌）記者に対する各省庁に取材する場合の手続き等の情報提供（8）その他必要とする活動
2．新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業
国民の「知る権利」と「言論の自由」の担い手である新聞・通信を中心としたメディアの公共的使命を認識し、広く国民に啓発する期間として毎年新聞週間が開催される。この機を捉え「日本専門新聞大会」を開催し、以下具体的事業を実施することをもって、文化の振興および国民生活の向上等に寄与することを目的とした事業。
（1）写真コンクールの実施
新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の役割と特性の理解醸成および普及を目的とし、新聞または雑誌に不可欠な写真を募集、新聞週間の「日本専門新聞大会」において入賞者を表彰。
（2）新聞週間キャッチフレーズの募集
新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の理解醸成および普及を目的とし、専門紙（誌）特有の役割・特性・価値などを主旨とし、それにちなんだ「キャッチフレーズ」を国民各界各層から募集、新聞週間の「日本専門新聞大会」において入賞者を表彰。

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（3）時局講演会の開催
新聞週間の趣旨を啓発し、国民生活の向上、産業経済の発展等に資することを目的として、国民各界各層に向けた講演会を「日本専門新聞大会」において実施。
3．国民各界・各層に対する専門情報の提供事業
あらゆる分野の産業界および公的機関に対し、的確・迅速にまた公正・精確に専門紙（誌）情報の提供を行っていくことをもって、国民生活の向上、産業経済の発展に寄与することを目的とした事業。
（1）専門新聞「要覧」の編集・発行、および公的機関への無償提供（2）専門紙（誌）、専門情報の収集希望者に対する「閲覧室」の充実化（3）協会ホームページを充実し、情報発信機能を強化
4．講演会の開催事業
国民生活の向上、産業経済の発展、専門紙（誌）の発行・編集技術の向上等国民各界各層に向けた講演会を実施することにより、文化の振興に寄与することを目的とした事業。
(1) 政治・産業経済・社会・文化・情報等あらゆる分野の専門家などを講師とした新春講演会の実施（毎年 1 月定期開催）(2) 専門紙（誌）の発行・編集などに関わる技術講演会などの実施を検討（開催は不定期）

Ⅱ．協会加盟社への共益事業および協会組織強化活動
1．総務委員会
加盟社の経営と協会運営に資するため、次の活動を推進する。
（1）公益社団法人としての公益目的事業、予算等の管理および進捗状況の検証（2）第三種・第四種郵便制度を継続的に維持するための情報収集と要望（3）すべての専門紙（誌）に対する「消費税軽減税率」適用に向けての情報収集（4）著作権に関する研究・保護活動①公益社団法人日本複製権センターからの包括許諾・著作権使用料の契約加盟社への分配➁一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会からの授業目的公衆送信補償金の著作権者への分配➂図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会における図書館等公衆送信補
償金に関する意見交換・情報収集④著作権を守るため、協会加盟社と複製権管理団体の公益社団法人日本複製権セン
ターおよび一般社団法人出版者著作権管理機構との「著作物の複写等および電磁3

的複製等の利用の許諾の代理をさせる委任契約」の促進（5）日本専門新聞大会における加盟社代表者顕彰、加盟社役員・優良社員表彰の実施（6）日本専門新聞政治連盟との連携（7）協会運営に関する諸会議の開催（8）協会の組織体制強化のための諸規程の見直し、整備（9）当協会が抱える事業、運営等の諸課題を整理し今後の対応を検討する特命委員会の開催
2．組織委員会
協会の組織強化と財政基盤確立のため、新会員の加入促進活動を中心に次の活動を推進する。
（1）公益社団法人加入のメリットを整理し、加入促進活動をより効果的に推進（2）有力専門新聞社・通信社・専門メディアへの新規加入促進をはかるための諸施策を検討（3）協会加盟社による有力専門新聞社・通信社・専門メディアの紹介活動の推進（4）その他新規加入促進のための必要な活動
3．記者会委員会
公益目的事業「1．専門紙（誌）記者取材活動運営事業」を推進する。
4．広報委員会
公益社団法人としての機能充実、加盟社への効率的・効果的な情報発信等をめざし、次の広報活動を積極的に推進する。
（1）対外的広報活動①協会ホームページや専門新聞要覧を効果的に活用し、諸官庁、大公使館、図書館、各種団体、企業など広く国民各界各層に対する広報活動②協会主催の各種企画と講演会等に、国民各界各層からの参加を促すための PR 活
動並びに協会加盟社への協力要請と促進③各放送・新聞・雑誌等の専門紙（誌）取材に対する協力④協会加盟紙に「読者総数 1,200 万人」の突き出し広告を掲載、またホームページにバナーを掲載するなど積極的な広報活動の推進（2）内部的広報活動①協会活動の PR を図るために協会会報の定期的な発行②新聞週間に合わせての大会特集号、速報号の発行ならびにその他広報企画の促進③各委員会と連携を強化して協会活動の充実・強化を図るために積極的な広報活動の展開

45．国際交流委員会
経済・文化活動がますますグロ－バル化し、各産業のオピニオンリーダーとしての重責を担う専門新聞の立場から次の国際交流活動を推進する。
（1）日・韓専門新聞協会交流事業（2）海外の専門新聞・専門メディア関係者及び各国大使館等との国際交流の促進事業
6．情報化委員会
加盟各社の経営に資するため、経営に関する諸調査、研究と資料の収集を行い、その結果及びデータ、資料などを加盟社にフィードバックする。
（1）各委員会と連携し、各委員会が必要とする情報を収集するためアンケート調査（2）IT 社会の進展に対応してメデイア産業におけるデジタル、WEB 事業等について国内外の状況を調査、情報収集（3）
今後開催が予定されている 2025 年日本国際博覧会をはじめ国内外の大規模な行事、イベント等について情報収集に努めると共に、円滑な取材環境の構築に向けて関連諸官庁、団体などとの連携を推進（4）その他必要な情報収集および加盟社への情報提供
7．社会文化委員会
加盟社の経営向上並びに国民各界各層の利益擁護に資するために、次の活動を推進する。
（1）公益目的事業「4．講演会の開催事業」を推進（2）加盟社の実務担当者や一般人を対象としたセミナーの開催（3）その他、必要とする文化活動
8．新聞大会運営委員会
公益目的事業「2．新聞週間における日本専門新聞大会開催事業」を推進する。
9．関西支部活動
関西に本社及び支社・支局を置く加盟社は本部方針に基づき、令和 5 年度事業を次のとおり計画し、専門新聞に課せられた社会的使命の遂行に努めるとともに、加盟社の健全な発展と社会的地位の向上を図り、さらに公益法人としての事業運営を積極的に推進する。
（1）支部総会・幹事会の開催（2）組織委員会と連携し、有力専門新聞社の新規加入促進（3）加盟社役員及び社員等を対象とした講演会、研修会、見学会､情報交換会の開催（4）広報・取材活動の推進（5）情報サービス事業の充実（6）他団体・組織等との懇談（7）その他必要とする支部活動5