東京都公立大学法人
１№

令和２年度連携事業の概要について（東京都）

東京都立大学
所管局

事業名

事業概要

1

都市外交人材育成基金を活用した事業（高度研究）

発生主義ベースの年次予算・決算制度導入の効果を検証する「マルチナショナル・レベルの公会計制度改革と発生主義ベースの予算・決算のアラインメントに関する比較国際分析」に関する共同研究を実施

2

都市外交人材育成基金を活用した事業（高度研究）

都市型水問題の現象のメカニズム及び相互の関連性を解明し、安全で快適な都市づくりのための水対策を提案する「大都市河川流域のゲリラ豪雨・洪水氾濫および水質汚濁に関する研究」に関する共同研究を実施

都市外交人材育成基金を活用した事業（高度研究）

東京都が排出する家庭ごみ焼却スラグから有価金属を回収し、汚染水浄化作用を有する光触媒として再生するノウハウを開発する「家庭ごみ焼却スラグからの有価金属回収技術および可視光応答型光触媒ガラス作成技術の開発とその国際的応用展開」に関する共同研究を実施

4

都市外交人材育成基金を活用した事業（高度研究）

層状構造を持つ新しいエネルギー材料の創出を目指し、超伝導体及び熱電変換材料の新物質を開発し、デバイス化に向けた応用研究を推進する「層状構造を持つ新しいエネルギー関連材料の創出」に関する共同研究を実施

5

都市外交人材育成基金を活用した事業（高度研究）

豊富な植物資源（非可食バイオマス、植物油）から、環境負荷低減化に寄与する、リサイクル可能な高分子機能材料を開発し、簡便な化学反応で分解・再利用可能となる新規高機能材料の創製を目指す「環境低負荷型の新しいバイオベース高分子機能材料の開発」に関する共同研究を実施

6

都市外交人材育成基金を活用した事業（高度研究）

運動器組織である軟骨や腱・靱帯のみならず、骨との結合をも再現した複合的な生体組織を培養環境で生成する再生医療技術を確立する「運動器の機能を回復する再生複合組織生成技術の確立―ナノ工学とメカノバイオロジーの融合による組織再生医療の新展開―」に関する共同研究を実施

第32期東京都青少年問題協議会

青少年の総合的施策の樹立に必要な事項を調査審議すること及び関係行政機関相互の連絡調整を図るほか、知事及び関係行政機関に対し、意見を具申

8

東京金融賞

東京金融賞において、各部門の受賞企業を選定する審査会を実施

9

FinCity.Tokyo（一般社団法人東京国際金融機構） への加入

「国際金融都市・東京」構想に基づき設立されたFinCity.Tokyo（一般社団法人東京国際金融機構）に東京都立大学が特別会員として加入し、同機構の事業に協力

10
11

スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアムへの参画
戦略政策情報推進本部（６件）
Tokyo Sustainable Finance Week

12

官民連携データプラットフォーム協議会（仮称）の運営委託

協議会運営委託の手続きにおいて、技術提案書に対して高度な専門知識と豊富な経験により審査を実施

13

東京都オープンデータ・ラウンドテーブル

官民連携の場を形成し、民間ニーズを踏まえたオープンデータを公開するにあたり、データ活用を希望する企業等と都が意見交換を行う「オープンデータ・ラウンドテーブ
ル」を開催

14

都立大のオープンユニバーシティへの特別講座開設

東京都立大学オープンユニバーシティの開催講座の内、「江戸・東京」に関して講座内容を企画し、講師を派遣。また、公益財団法人特別区協議会と共催で、東京区政会館にて開催するパネル展関連講座を企画・運営

15

資金運用研究会

東京都職員共済組合における資金運用の基本的な問題について調査研究し、組合の長期給付積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、資金運用研究会を設置・開催

16

デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決プロジェクト

社会課題の解決に向け、デジタル技術を積極的に活用し、島しょ地域のサスティナブルな発展モデルを構築するための助言を実施

17

令和2年国勢調査の広報及び協力依頼

都立大の学生に向け、国勢調査実施の周知を行い、回答を促進

18

ビジネススクールへの受入れ「自治体間協力促進のための派遣受入研修」として道府県及び指定都市の職員を2年間研修員として都政実務に従事させるとともに、勤務時間外において東京都立大学
大学院経営学研究科経営学専攻博士前期（修士）課程経営学プログラム（公共経営）の学生として受入れ

管理職候補者研修「経営管理」

都の管理職候補者を対象に、都立大ビジネススクールの教員による経営管理及び政策立案をテーマにした研修を実施

20

令和３年度「東京都防災模試」の作成及び普及啓発事業委託技術審査委員会「東京防災」や「東京くらし防災」の配布等を通じたこれまでの普及啓発に加え、「東京都防災模試」の活用により、都民のさらなる防災意識の向上を図る

21

火山防災協議会

伊豆諸島６火山の火山避難計画等について検討

22

火山防災協議会幹事会

伊豆諸島６火山の火山避難計画等について検討

23

ＴＭＵプレミアム・カレッジ（授業科目名：都政課題）「都の防災対策について」

ＴＭＵプレミアムカレッジの授業科目「都政課題」の授業を実施

24

東京都政策連携団体経営目標評価制度に係る評価委員会

東京都政策連携団体経営目標評価制度の運用に際し、より一層の経営改革に資する目標設定及び評価がなされるよう、外部専門家の意見を聴取

3
政策企画局
（６件）

7

19

都民安全推進本部

総務局
（11件）

東京の「稼ぐ力」の更なる強化と国際プレゼンスの向上に向け、産学官の多様な主体により構成される広域連携プラットフォーム「スタートアップ・エコシステム 東京コンソー
シアム」の取組にかかる連携
東京都立大学主催「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム」をTokyo Sustainable Finance Weekの連携イベントとして、HP上の周知活動で協力

1

№

所管局

25

事業名

事業概要

都の審議会等への女性委員登用に向けた東京都立大学女性教員情報の提供

政策決定の過程における女性の参画を進め、社会のあらゆる分野における女性の活躍を促すため、都立大の女性教員情報を各局へ提供

地域の底力発展事業助成審査委員会

町会・自治会向け助成金の公正、円滑な実施を図るため、応募事業の中から助成対象としてふさわしい事業を審査、選定東京都私立学校助成審議会

東京都私立学校教育助成条例に基づき、東京都が学校法人に対し行う助成の適正化及び効率化を図る

28

地域の課題解決プロボノプロジェクト運営事業者審査委員会

地域活動の活性化を図るとともに、ボランティア文化の形成に寄与することを目的として実施する事業を東京都と共同して運営する事業者を審査選定

29

東京都在住外国人支援事業助成審査会

東京都在住外国人支援事業助成審査会に東京都立大学の教授が委員として就任

30

東京都建築審査会委員

建築基準法第78条に基づき、特定行政庁に設置される許可等を行う知事の附属機関である委員会の委員就任

31

東京都防災都市づくり推進計画検討部会

東京都震災対策条例に規定する防災都市づくりに関する計画について検討

32

避難場所調査検討部会

東京都震災対策条例に基づき知事が避難場所等を指定するに当たり、避難場所等及び避難道路の安全性に係る専門的、技術的事項等について検討

33

都市復興訓練等への講師派遣

34

都市の事前復興シンポジウム

35

南大沢駅周辺地区まちづくり方針策定等検討委員会「南大沢駅周辺地区まちづくり方針」等について審議するため、「南大沢駅周辺地区まちづくり方針策定等検討委員会」を設置

都市の事前復興シンポジウム

首都直下地震等の大規模災害からの都市復興を円滑に進めるため、事前に「復興まちづくり」について考える都民参加型のシンポジウムを実施

37

都有地活用による魅力的な移転先整備事業審査委員会委員

コミュニティを維持しながら権利者などの移転を促すことで木造住宅密集地域の改善を加速するため、近隣の都有地を活用し、民間事業者により移転先を整備

38

東京都開発審査会

開発許可処分等に係る審査請求に対する裁決、市街化調整区域における開発許可に関する審議等を実施

39

東京都地域危険度測定調査部会

東京都震災対策条例第12条に規定する地域危険度の測定調査に当たり、地域危険度に係る専門的、技術的事項等について検討40

令和2年度南大沢スマートシティ支援業務委託

東京都都市整備局市街地整備部において、令和2年度南大沢スマートシティ支援業務委託に関する落札者を決定するため技術審査委員会を開催

41

南大沢スマートシティ協議会

デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、南大沢を先行実施エリアと位置づけ、５Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指している。この取組を推進していくために、地元自治体、地元企業及び通信事業者等と「南大沢スマートシティ協議会」を設立

42

令和3年度南大沢スマートシティ支援業務委託

東京都都市整備局市街地整備部において、令和3年度南大沢スマートシティ支援業務委託に関する落札者を決定するため技術審査委員会を開催

43

先駆的空き家対策東京モデル支援事業補助対象者選定委員会

都は、区市町村による空き家対策の横展開を図ることを目的として、先駆的かつ高度なノウハウを要し、共通課題の解決を図る空き家対策事業を実施する区市町村を募集し、その経費を補助している。応募した区市町村の事業を適切に評価するため、補助対象者選定委員会を設置

エリアリノベーション推進支援事業補助対象者選定委員会

都は、エリアリノベーションの推進を図るため、特定のエリアでまちづくりプロデューサーの取組を支援する区市町村を募集し、その経費を補助している。応募した区市町村の事業を適切に評価するため、補助対象者選定委員会を設置

45

民間空き家対策東京モデル支援事業補助対象事業者選定委員会

区市町村等と連携したこれまでの空き家対策の取組に加え、民間事業者等が企画提案する空き家対策に対して、都が補助を行う。応募事業を適切に評価するため、補助対象事業者選定委員会を設置

46

東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業事業者選定委員会

空き家の発生抑制・有効活用・適正管理の意識を高めるための普及啓発の取組と空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する民間事業者を都が補助する。応募事業者を適切に評価するため、事業者選定委員会を設置

26273644

生活文化局
（5件）

都市整備局
（13件）

住宅政策本部（４件）「都市復興の理念、目標及び基本方針」や「東京都震災復興マニュアル」等に基づき、都や区市町村職員等を対象とした図上訓練（被災後の都市復興に係る計画の作成や地域住民と協働の復興まちづくり訓練の企画・立案等）を実施。東京都立大学の教授をはじめとする学識経験者が、訓練内容の企画・検討、訓練時の講演・演習指導・講評を実施
東京に大規模な震災等が発生した際の都市復興を円滑に進めるため、被災後の復興まちづくりのあり方について、都民と共に考える「都市の事前復興シンポジウム」を開催。東京都立大学名誉教授がパネルディスカッションのコーディネーターを務めるとともに東京都立大学が後援

2

№

所管局

事業名

事業概要

47

東京グリーン・キャンパス・プログラム

大学と協定を締結し、次世代の担い手である大学生に保全地域を活用した緑地保全活動に参加する機会を提供することで、緑の保全に対する関心の喚起や行動力の醸成を促進

48

東京都環境審議会

東京都環境基本条例第25条の規定に基づき、都の区域における環境の保全に関して基本的事項を調査審議

49

ECO-TOPプログラム（検討会委員）

大学の設けた自然環境保全のためのカリキュラムを東京都がECO-TOPプログラムとして認定し、自然環境分野で幅広い知識と専門性を備え、課題の解決に向けてアクティブに行動できる“自然環境に軸足を置いたジェネラリスト”を育成

50

Tokyoスイソ推進チーム

水素エネルギーの普及に向け、官民両輪によるムーブメントを醸成すべく、民間企業や都内自治体等と共に「Tokyoスイソ推進チーム」を発足。 先進事例の情報共有や共通の情報発信など、志を同じくする官民の多くの団体と共に、水素エネルギーの普及に向けた取組を広く展開

51

東京における温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象の実態解明に関する研究

ゲリラ豪雨等局地的極端現象発生メカニズムの解明や予測手法の確立のため、東京における温暖化実態とゲリラ豪雨等局地的極端現象の発生実態を把握し、温暖化と局地的極端現象との関係を解析

東京都立大学での講義（都市環境科学特別講義）

東京都環境公社東京都環境科学研究所職員が、都市環境科学特別講義第１「都市大気環境研究の最前線」において、ヒートアイランドに関する講義を実施

53

東京都立大学での講義（地球環境衛生工学）

東京都環境公社東京都環境科学研究所職員が、土木環境法規において、環境法規に関する講義を実施

54

夏季夜間の暑熱緩和に向けた局地風系の研究（傾斜的研究費学長採択枠 都連携研究支援）

東京都区部を主な対象とし、陸風の風向風速、発現頻度や交替時刻等に関する長期変化やその要因、そして気温分布への影響を、稠密地上観測と上空観測のデータ解析によって明らかにし、陸風による暑熱緩和の可能性を検討

55

大気環境モニタリングに関する検討会

東京都における大気汚染常時監視体制の整備等について、専門的な見地から学識経験者等の意見を聴取

56

ＴＭＵプレミアム・カレッジ（授業科目名：都政課題）「持続可能な資源利用に向けた取組について」

都立大のプレミアムカレッジ生を対象に都の行政職員が３Ｒ施策について講義を実施

57

東京都環境影響評価審議会

環境影響評価及び事後調査に関する事項について専門的な見地から調査審議58

テーマ別環境学習講座

全ての都民が、自発的に環境に配慮した行動を取れるよう、基礎的事項及び時宜を得た事項について講義を実施

59（公財）東京都医学総合研究所との教育研究協力

東京都医学総合研究所の研究者が客員教員となり、大学における講義等を行うとともに、大学の学生を研究所に受け入れ、人材育成及び研究交流を実施

60

東京都医学総合研究所との研究協力

基礎医学と工学分野とが融合した新しい技術開発を目指して、両研究機関の研究者交流を目的とする協議を行い、最新研究情報を互いに取得し、新たな共同研究体制を構築

61

東京都福祉のまちづくり推進協議会

東京都における福祉のまちづくりの推進に関する基本事項について、附属機関の委員として知事の諮問に応じ調査・審議を実施

62

東京都社会福祉審議会民生委員審査専門分科会

民生委員候補者の適否について審査

63

東京都糖尿病医療連携協議会

都内全域を視野に、予防から治療までの一貫した糖尿病対策の推進を図り、都民の誰もが身近な地域で症状に応じた適切な治療を受けられる医療連携体制を構築

東京都社会福祉審議会

社会福祉に関する基本的事項（児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を除く。）に関して調査審議し、知事の諮問に答え、又は関係行政庁に意見を具申

シニア予備群向け読本の作成・配布

高齢者になっても元気でやりがいを持って過ごすために必要な情報や介護や支援が必要になった時の対応方法等を、高齢者になる前のシニア予備群に分かりやすく周知し、高齢者になる前から自らのライフプランのイメージ形成を促進

66

東京都リハビリテーション協議会

東京都及び地域におけるリハビリテーションサービス提供体制のあり方について検討するとともに、リハビリテーションの推進に関する事業を実施

67

東京都在宅療養推進会議訪問看護推進部会

在宅療養推進会議の下に本部会を設置し、訪問看護推進総合事業の実施方法の検討・評価を行うとともに、中長期的な対策も含め、今後の支援策について検討

68

東京都地域医療対策協議会看護人材部会

東京都における看護人材の需給推計等を踏まえ、計画的・安定的な確保をはかるため、看護人材確保対策について検討

69

東京都ナースプラザ運営協議会

東京都ナースプラザの円滑かつ効果的な運営を行うため、東京都ナースプラザの事業計画に係る調整及びその他運営に関することを協議

70

東京都地域医療対策協議会看護人材部会ワーキンググループ

令和4年度の看護師養成のカリキュラム改正に向け、東京都における養成対策について集中的に検討

71

東京都食品安全情報評価委員会

食品の安全に関する様々な情報を収集・分析して科学的知見に基づいて評価し、その結果を施策に反映することにより健康への悪影響を未然に防止

52

環境局
（12件）

64
65

福祉保健局
（13件）

3

№

所管局

事業名

事業概要

72

病院経営本部との連携による人材育成

都立病院職員と学生相互の人材交流、人材育成を図るため、都立病院において臨床実習生受け入れを実施

73

病院経営本部との連携による人材育成＜松沢病院＞精神疾患分野の人材育成を図るため、都立の精神科病院に於いて臨床実習生の受け入れを実施

74

病院経営本部との連携による人材育成

都立病院職員と学生相互の人材交流、人材育成を図るため、都立病院において臨床実習生受け入れを実施

75

病院経営本部との連携による人材育成

認定看護師としての講師派遣及び実習受け入れ

76

病院経営本部との連携による人材育成

東京都立大学の教員が駒込病院における院内研修の講師として講義を実施

77

病院経営本部との連携による人材育成【現場体験型インターンシップ】一年目から実際に病院の各科業務を見学することで、将来の目標を具体的にとらえるため、各都立病院で毎年大学一年生の受入れを実施

78

病院経営本部との連携による人材育成

東京都立大学の教員が墨東病院における院内研修の講師として講義を実施

病院経営本部との連携による人材育成

東京都立大学の教員が墨東病院における院内研修の講師として講義を実施

80

病院経営本部との連携による人材育成

東京都立大学の教員が大塚病院において院内研修の講師として講義を実施

81

病院経営本部との連携による人材育成

臨床研究支援人材育成講座の実施

82

病院経営本部との連携による人材育成

東京都立大学の教員が大塚病院において院内研修の講師として講義を実施

83

病院経営本部との連携講座の実施

放射線治療学連携講座、特定講座（放射線治療など）を実施

84

都立病院等Ｘ線精度管理の実施

東京都立大学と都立病院等の各施設が連携して、Ｘ線装置の精度管理を実施

85

東京都立大学での講義（放射線治療技術学実習等）

都立病院の職員が、東京都立大学で講義を実施

86

オープンユニバーシティ特別講座

東京都立大学オープンユニバーシティ講座として、臨床研究支援人材育成講座を実施（１月から３月）

87

東京都立駒込病院運営協議会

標題協議会委員に都立大健康福祉学部教授が就任

88

世界発信コンペティション製品・技術（ベンチャー技術）部門

中小企業の製品・技術、サービスの開発を促進するため、コンペティションを実施し、革新的で将来性のある製品・技術、サービスに対し、開発・販売等奨励金を交付

89

観光経営人材育成事業

観光関連事業に従事する経営層を対象とした講座を開講するとともに、高度観光専門人材の育成を促進

労働セミナー

労働法改正の周知など、時事的な課題について、労働相談情報センターと都立大とが共同して全都を対象としてセミナーを開催

79

90
91
92

病院経営本部
（16件）

産業労働局
（5件）

TMUプレミアムカレッジ（授業科目名：都政課題）「都における中小企業振興につカレッジ生を対象に都の施策の説明と施設の見学を実施
いて」
東京型スマート農業の確立に向けて、既存の東京フューチャーアグリシステムの改良に加えて、ＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術を導入した新たなシステムの開発を推進。また、次世
東京型スマート農業プロジェクト
代移動通信システムである５Ｇを活用し、遠隔での農業指導が可能な環境を民間企業と連携して整備するとともに、集積した画像等のデータにより、ＡＩによる最適な農作業支援を実現

4

№

所管局

事業名

事業概要

93

希少動物の保全、研究及び教育に関する基本協定（現場体験型インターンシッ 希少動物に関わる共同研究及び生物多様性保全に貢献する人材の育成並びに地球環境保全に関する普及啓発活動についての連携協定（システムデザイン学部機械シプ等）
ステム工学科、研究受け入れ１名（多摩））94

石神井川の水質改善対策

石神井川の感潮域では、水流の滞りや合流式下水道からの汚水流入により、水質が悪化しており、都民からは水質改善に関する多数の要望があることから、地元区を交えた３者による検討会を通じて、感潮域における水質改善対策を検討

95

島しょにおける火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会等

大島・新島・神津島・三宅島・八丈島・青ヶ島における火山噴火緊急減災対策砂防計画などの検討委員会に、委員として招聘

96

都内中小河川流域の水収支・物質収支に関する研究

都内中小河川流域の水収支・物質収支に関する研究を実施

橋梁ＲＣ床版の長期モニタリング手法に関する検討「鋼板接着補強ＲＣ床版の点検手法と再補強技術開発」の一部として、橋梁の予防保全型維持管理に有効な長期モニタリング手法に関する共同研究を実施

98

メガロポリステクニカルセミナーの実施

教育研究協力の一環として都立大学生向けに実施する「土木技術に関する講座」に土木技術支援・人材育成センターから講師を派遣

99

建設局実務研修

建設局職員を中心とする技術職員向け実務研修に、都立大教員を講師として招聘

100

河川構造物のＤＥＦ現象を考慮した長期耐久性の検証

ＤＥＦ現象によるひび割れへの影響評価を行うため、実構造物とプレキャストの配合を元に供試体を作成し、３０年間に亘る長期モニタリングを実施

101

事業評価委員会

事業評価委員会の委員を委嘱

102

TMUプレミアムカレッジ（授業科目名：都政課題）「水害から都市を守る河川施設」

ＴＭＵプレミアムカレッジの授業科目「都政課題」の授業を実施

東京港における放射性物質の測定

東日本大震災の原子力発電所事故に伴う、東京港の風評被害対策の一環として、国際貿易船のバラスト水として使用される東京港内の海水（第一航路で採取した表層海水）の、放射性物質（放射性ヨウ素及び放射性セシウム）の測定を依頼

港湾局研修への講師派遣

港湾局研修において、東京都立大学の教員による講義を実施

交通局人事給与計算処理等に関する包括的業務委託

人事給与システムの更新にあたり、技術審査の基準となる落札者決定基準の策定や委託仕様書の作成において連携し、受託者を適正に選定

供用年数等を踏まえた配水ネットワークの管路更新計画に関する共同研究

水道管路の耐震継手化及び更新を一層効果的かつ効率的に推進していくため、配水管の供用年数を踏まえた、総合的な管路更新シナリオの最適化手法を提案

97103

建設局
（10件）

港湾局
（２件）

104
105

交通局

106107

水道局（４件）

人口構造やライフスタイル等の変化に着目した生活用水の使用実態に関する研 これまでの研究で構築した生活用水使用水量に関する基礎となる推計モデルに、最新データを含む複数年度のデータ等を加えることで、人口構造やライフスタイル等の経究
年変化を考慮した推計モデルを構築

108

小河内貯水池の堆砂における水道水源林の効果に関する共同研究Ⅱ

水道水源林が小河内貯水池に与える土砂流出防止等の機能等を、各種データやこれまでの調査研究成果を活用してモデル化することで、小河内貯水池の保全に果たす役割を検証するとともに、その効果を評価

109「配水小管スマートメータの機器製作委託」企画提案等審査委員会委員「配水小管スマートメータの機器製作委託」企画提案等審査委員会委員に東京都立大学システムデザイン学部及び都市環境学部の教員が就任

ＴＭＵプレミアム・カレッジ（授業科目名：都政課題）「下水道事業の取組」

ＴＭＵプレミアムカレッジの授業科目「都政課題」の授業を実施

下水道幹線管路内の無人調査用ロボットの開発

令和元年度に実施したスタートアップ調査を踏まえ、令和２年度は下水道幹線管路内の無人調査用ロボットの開発を実施

112

低温余剰廃熱を有効活用する技術に関する開発

令和元年度に実施したスタートアップ調査を踏まえ、令和２年度は下水汚泥焼却炉の低温余剰廃熱を有効活用する技術に関する開発を実施

113

オリンピック・パラリンピック教育推進支援事業

学校に対して多種多様な「教育支援プログラム」の提供を行う外部機関・団体との連携を図る「オリンピック・パラリンピック教育推進支援事業」を実施

114

TEPRO Supporter Bank（人材バンク）への登録支援

一般財団法人東京学校支援機構が運営する、学校・教育委員会とサポーターを相互に紹介するマッチングサービスの開始にあたり、東京都立大学の学内で、事業の周知、窓口の案内を実施

東京都文化財保護審議会審議会委員として、東京都の文化財の保存及び活用に関する重要事項の調査審議を実施

東京都立八王子西特別支援学校外部専門員

外部専門員として、都立八王子西特別支援学校の教員に対して、指導及び助言、指導計画作成等に関する相談等を実施

117

東京都立七生特別支援学校外部専門員

外部専門員として、都立七生特別支援学校の教員に対して、指導及び助言、指導計画作成等に関する相談等を実施

118

東京都立しいの木特別支援学校学校運営連絡協議会協議委員兼評価委員

都立しいの木特別支援学校学校の学校運営への助言、課題や改善点などに関する意見・提言を実施

火災予防審議会委員

標題委員に都立大都市環境学部の教員が就任

110
111

下水道局
（３件）

115
116

119

教育庁
（６件）

東京消防庁

その他 20件

5２ 東京都立産業技術大学院大学
№

所管局

事業名

事業概要

120

生活文化局

ボランティア活動支援システム設計・開発等業務委託 技術審査委員会

東京2020大会を契機としたボランティア文化の定着と裾野拡大に向け、ボランティア希望者と団体が相互に交流し、つながるウェブシステムを構築するための技術審査会を実施

121

産業労働局

世界発信コンペティション製品・技術（ベンチャー技術）部門（再掲）

中小企業の製品・技術、サービスの開発を促進するため、コンペティションを実施し、革新的で将来性のある製品・技術、サービスに対し、開発・販売等奨励金を交付
その他 １件

３ 東京都立産業技術高等専門学校
№
122

所管局
教育庁

事業名
高度IT社会の工業高校に関する有識者会議におけるプレゼンテーション

事業概要
今後の工業高校の在り方について検討するための有識者会議において、これからの社会で求められる人材を育成するために必要な教育について、東京都立産業技術高等専門学校の校長のプレゼンテーションを実施

6