消 防 予 第 83 号
平成 30 年３月 15 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁･各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略）
消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）
標記の件について、別添のとおり質疑応答をとりまとめましたので、執務上の参考としてください。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

消防庁予防課 担当
設備係（四維、吉岡）
電話：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533
0別添（用語の定義）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････「法」
・消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････「令」
・消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････「規則」
・特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 20 年総務省令第 156 号）････････････････････････････････････････････････････････････････････「156 号省令」
・特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成 20 年消防庁告示第 25 号）･････････････････････････････････････････････････････････････････････「25 号告示」
・156 号省令第２条第１号に規定する特定小規模施設･･･････････････････････････････････････････････････････････････「特定小規模施設」
・156 号省令第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備･････････････････････････････････････････････「特定小規模施設用自動火災報知設備」
・建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 126 条の５に規定する構造基準に適合する非常用の照明装置･････････････････････････････････････････････････････････････「非常用の照明装置」
・規則第 23 条第４項第７号ヘに規定する特定一階段等防火対象物･･･････････････････････････････････････････････････････「特定一階段等防火対象物」
・構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるもの･････････････････････････････････････････････････････････････････････「独立部分」
・宿泊者の就寝の用に供する居室･･･････････････････････････････････････････「宿泊室」
・旅館業法施行令（昭和 32 年政令第 152 号）第１条に規定する客室･･････････････「客室」
・全ての独立部分の主たる出入口が階段室に面するもの･････････････････････････････････････････････････････････････････････「階段室型」

1

問１

令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物（同表(16)項ロに掲げる防火対象物のうち同表(５)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分を含む。以下同じ。
）（主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当するものに限る。）の一部の住戸を同表(５)項イ並びに(６)項ロ及びハ（規則第 13 条第１項第１号に規定する(６)項ロ及びハをいう。以下同じ。）に掲げるいずれかの用途として使用することにより、同表(16)項イに掲げる防火対象物となる場合であっても、次に掲げる要件を満たすものの同表(５)項ロの用途部分については、令第 32条の規定を適用し、規則第 23 条第５項第６号の規定によらないこととしてよいか。
１ 令別表第１(５)項イに掲げる防火対象物の用途に供する各独立部分に避難経路図を設けること。
２ 令別表第１(５)項イ並びに(６)項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供する各独立部分内の廊下、階段その他の通路（就寝室（宿泊者又は入居者の就寝の用に供する居室をいう。以下同じ。）からの避難経路に限る。以下「廊下等」という。）に非常用の照明装置を設置し、又は、各就寝室に常時容易に使用可能な携帯用照明器具（以下「携帯用照明器具」という。）を設けること。

（答）
差し支えない。
問２ 令第 23 条第１項第２号の規定により消防機関へ通報する火災報知設備の設置が必要となる令別表第１(５)項イに掲げる防火対象物において、人を宿泊させる間、宿泊者を除く関係者が不在となる宿泊施設が存する場合、次に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、当該設備の設置を免除してもよいか。
１ 自動火災報知設備の火災信号と連動すること等により、火災が発生した旨を迅速に関係者（警備会社等を含む。）へ伝達することができる設備を設置すること。
２ １の連絡を受けた関係者が直ちに消防機関に通報するとともに、現場に駆けつけ、非火災報又は誤作動であることが判明した場合は直ちに消防機関に連絡することが可能な体制を有すること。
３ 消防隊が関係者より先に現場到着した場合に、消防隊が受信機に容易に到達できる措置を講じること。（受信機設置室の施錠扉に破壊用小窓を設ける等）
４ １において自動火災報知設備等と連動するものにあっては、次のいずれかによる非火災報防止対策を講じること。
⑴ 蓄積式の感知器、中継器又は受信機の設置⑵ 二信号式の受信機の設置⑶ 蓄積付加装置の設置⑷ 設置場所の環境状態に適応する感知器の設置（答）差し支えない。
なお、非火災報が発生した場合は、その原因を調査し、感知器の交換等必要な非火災報再発防止策を講じるよう関係者に指導することが望ましい。

2

問３ 令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物の一部の住戸を同表(５)項イに掲げる用途として使用することにより、同表(16)項イに掲げる防火対象物となる場合であっても、次に掲げる要件を満たす各独立部分には、令第 32 条の規定を適用し、誘導灯及び誘導標識の設置を免除してよいか。
１ 各独立部分の床面積が 100 ㎡以下であること。
２ 各独立部分内の廊下等に非常用の照明装置を設置し、又は、各宿泊室に携帯用照明器具を設けること。
３ すべての宿泊室（直接外部又は避難上有効なバルコニーに至ることができる宿泊室を除く。）から２以上の居室を経由せず、各独立部分の主たる出入口に通ずる廊下等に至ることができること。
ただし、他の居室を経由して避難することが必要な場合には、当該経由する居室に非常用の照明装置を設置し、又は、他の居室を経由して避難することが必要な居室に携帯用照明器具を設置すること。
４ ３の廊下等に曲がり角又は扉が複数あり、避難に支障があると認める場合は、当該廊下等に誘導標識を設置すること。
また、同表(５)項イに掲げる防火対象物においても、同様の要件を満たす各客室又は各独立部分には、令第 32 条の規定を適用し、誘導灯及び誘導標識の設置を免除してよいか。
（答）
前段、後段ともに差し支えない。
問４ 一戸建て住宅の全部又は一部を令別表第１(５)項イに掲げる用途として使用すること
により、特定一階段等防火対象物に該当し、特定小規模施設とならないものであっても、次に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、25 号告示第２第５号ただし書の警戒区域の規定にかかわらず、受信機を設けずに特定小規模施設用自動火災報知設備を設置してよいか。
１ 地階を含む階数が３以下であること。
２ 延べ面積が 300 ㎡未満であること。
３ ３階又は地階の宿泊室の床面積の合計が 50 ㎡以下であること。
４ 全ての宿泊室の出入口扉に施錠装置が設けられていないこと。
５ 全ての宿泊室の宿泊者を一の契約により宿泊させるものであること。
６ 階段部分には、煙感知器を垂直距離 7.5ｍ以下ごとに設置すること。
７ 特定小規模施設用自動火災報知設備は 156 号省令第３条第２項及び第３項の規定（25号告示第２第５号を除く。）により設置すること。
（答）
差し支えない。
この場合において、法第 17 条の３の３に規定する点検及び報告が必要となることを念のため申し添える。

3

問５ 令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物の全部又は一部の住戸を同表(５)項イ並びに(６)項ロ及びハに掲げるいずれかの用途として使用することにより、３以上の階にわたり自動火災報知設備の設置が必要となる場合であっても、次に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、25 号告示第２第５号ただし書の警戒区域の規定にかかわらず、受信機を設けずに特定小規模施設用自動火災報知設備を設置してよいか。
１ 特定小規模施設であること。
２ 階段室型（階段室が一のものに限る。）であること。
３ ２の階段は、屋外に設けるもの又は平成 14 年消防庁告示第 7 号の基準に適合したものであること。
４ 自動火災報知設備の設置を要する部分が６以上の階にわたらないこと。
５ 特定小規模施設用自動火災報知設備は 156 号省令第３条第２項及び第３項の規定（25号告示第２第５号を除く。）により設置すること。
（答）
差し支えない。
この場合において、法第 17 条の３の３に規定する点検及び報告が必要となることを念のため申し添える。

4

問６ 令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物の一部の住戸を同表(５)項イ並びに(６)項ロ及びハに掲げるいずれかの用途として使用することにより、延べ面積 1,000 ㎡以上の同表(16)項イに掲げる防火対象物となる場合であっても、同表(５)項イ並びに(６)項ロ及びハに掲げる防火対象物の床面積の合計が 1,000 ㎡未満であって、かつ、規則第 13 条第１項第１号の規定に適合するもの又は 10 階以下の階において次に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、スプリンクラー設備、連結送水管（令第 29 条第２項第４号ロの規定により加圧送水装置を設けたものに限る。）及び非常コンセント設備に附置する非常電源を非常電源専用受電設備としてよいか。
１ 居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
２ 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
３ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
４ ３の開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
⑴ 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
⑵ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75cm 以上、1.8ｍ以上及び 15cm 以下であること。
５ 令別表第１(５)項イ並びに(６)項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供する各独立部分の床面積がいずれも 100 ㎡以下であること。
（答）
差し支えない。

5