2023.11.14

2023 年度休眠預金資金活用・草の根活動支援事業公募要領

地方都市・農山村におけるコミュニティの持続的発展～地域社会の底力発揮～■助成額:8,550 万円（上限 2,850 円×３チーム採択予定）■対象地域:中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、⾧野県）■助成対象期間:2024 年４月～2027 年 2 月末
■応募期間:2023 年 12 月１日(金)～2024 年 2 月５日(月)17:00■チームを組んで応募してください。

★公募説明会★
2023 年 12 月 6 日（水）13:00～14:30
2023 年 12 月 11 日（月）18:00～19:30.

2023 年 12 月

1

はじめに ～公募事業の概要～【公募事業の概要】
地方都市・農山村におけるコミュニティの持続的発展

対象事業～地域社会の底力発揮～
2024 年 4 月～2027 年 2 月

事業期間

・本事業に応募する民間公益活動団体（以下実行団体という）は、チームを組ん
採択予定団体で応募していただきます。
・チームは 3 団体を採択する予定です。
2,850 万円／１チーム・3 年間

助成金額
（上限）

（内訳については、本公募要領「Ⅰ編第 4 章 01」を参照）
・地域社会の課題解消に取り組み、新たな豊かさを備えたコミュニティの持続的発展を目指すチーム活動を支援します。
・地域社会とのつながりを強化してチームの持続的な活動を支え、事業のビジネス

本事業の特色化も支援する仕組み（コミュニティプラットフォーム（以下、CPF という））の構築に取り組んでいただきます。
・資金分配団体の中部圏地域創造ファンド（以下、CCF という）は、一般社団法人
地域問題研究所、ソーシャルビジネスに造詣の深い学識者、当該県における中間支援組織と連携し、本助成事業を伴走支援します。

【チームについて】
本事業では、下表の役割を担う「幹事団体」1 団体と、「現場団体」2 団体以上（現場団体委託金総額の範囲以内）がチームを構成し、応募していただきます。なお、支援活動に必要で役割が明確な個人も、現場団体と同様な扱いで、チームの構成団体になれるとしています。なお、公募申請するにあたり、チーム構成団体各団体の具体的役割、および、チームが協力して 3 年間支援事業に携わる旨の「チーム覚書」を提出してもらいます（別添 2 参照）。
幹事団体
現場団体

CCF と資金提供契約を結ぶ。チームのとりまとめ役・事務局・庶務の統括、事業の進捗管理およびチーム会議の運営、地域における一体的な支援活動の実践
幹事団体から業務委託を受ける。チームの一員として幹事団体に協力し、地域における一体的な支援活動の実践●チーム構成団体イメージ（例）

チーム
現場団体
覚
書
を
交
わ
す
団
体
等

支援活動の内容に応じて、チームで任意に決め

各種 NPOてください。

自主グループ
大学
企業
個人

現場団体の構成や数は、

ただし、団体数は現場団

幹事団体

体に関わる委託金総額の範囲の数となります。
また、現場団体の過半数
は、これまでに幹事団体と連携した活動実績のあることが要件です。

【支援活動について】

地域課題解決に向けた活動の分野は①地域資源の活用、②地域の産業おこし、③生活環境支援とします。
応募チームは①②③のいずれかの分野に焦点を当て（複数も可能）、多角的な視野から支援活動を展開してください。



各分野で支援活動を展開する場合、チーム構成団体の多様な資金確保ということも含め、支援活動のビジネス化というアプローチは重要と考えています。



助成期間中に、チームの継続的な活動を支える仕組となる CPF の構築に取り組んでいただきます。



CCF は一般社団法人地域問題研究所（地域まちづくり）、学識者（事業のビジネス化）、当該県の中間支援
組織（地域連携）と連携して、チームを伴走支援していきます。

【コミュニティプラットフォーム（CPF）について】
CPF はチーム、地域の公的機関、支援協力者で構成され、地域社会での情報共有を促進してチームの持続的な活動を支える仕組みで、以下の様な多様なつながりの場が運営されることを期待します。


地域社会に求められる支援団体・個人のつながりの場



具体的な活動展開のためのつながりの場



支援活動に共感し、協力可能な団体・個人が自由に参加できるつながりの場



行政施策の展開上も、必要性が認められるつながりの場

支援活動の分野

支援協力者

公的機関

役所
教育委員会
社協
その他

支援





地域資源の活用
地域産業おこし
生活環境の改善

支援

NPO
大学

支援活動の展開

CPF
支援協力
補助金
助成金
情報提供
支援依頼

企業
商工会
農協

チーム
現場団体
各種 NPO、自主グループ
大学、企業、個人

情報提供
支援協力
幹事団体

CCF、地問研、学識者、当該県中間支援組織


自治会
住民
外部人材

事業のビジネス化も視野に入れ、持続的な活動を支援するつながりの場

3

情報提供
支援依頼

目次

第Ⅰ編

公募について ................................................................................................................. 5

第 1 章 公募の趣旨 .......................................................................................................................... 5
01 趣旨 ..................................................................................................................................... 5
02 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 ................................................... 5
03 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 ................................................... 6
第 2 章 助成対象となる事業 .......................................................................................................... 7
01 助成方針 ............................................................................................................................. 7
02 助成事業について.............................................................................................................. 7
03 助成額・委託額.................................................................................................................. 8
第 3 章 助成対象となる団体 ........................................................................................................ 10
01 チームに期待される役割 ................................................................................................ 10
02 事業の評価 ....................................................................................................................... 10
03 申請資格要件 ................................................................................................................... 11
04 申請時の注意事項 …………………………………………………………………………12
第 4 章 助成対象となる経費 ........................................................................................................ 13
01 助成額の積算について .................................................................................................... 13
02 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限............................................................. 14

第Ⅱ編

申請について ............................................................................................................... 16

第 1 章 申請手続き ........................................................................................................................ 16
01 公募のスケジュール........................................................................................................ 16
02 申請方法 ........................................................................................................................... 16
03 申請に必要な書類............................................................................................................ 17
04 公募説明会・個別相談の実施 ........................................................................................ 18（1）公募説明会の開催 ........................................................................................................ 18（2）個別相談 ....................................................................................................................... 18【問い合わせ先：一般財団法人中部圏地域創造ファンド（CCF）】 ................................. 18
第２章 審査について .................................................................................................................... 19
01 選定基準等 ....................................................................................................................... 19
02 その他の審査における着眼点 ........................................................................................ 20
第 3 章 審査結果の通知等 ............................................................................................................ 21
01 審査結果の通知................................................................................................................ 21
02 審査結果の情報公開........................................................................................................ 21

第Ⅲ編

選定から助成終了まで ............................................................................................. 22

第 1 章 助成事業の流れ ................................................................................................................ 22
01 助成期間中の主な流れ .................................................................................................... 22
02 選定から資金提供契約まで ............................................................................................ 22
03 資金提供契約およびその要点 ........................................................................................ 23
04 助成金の公正な活用および事業の適正な遂行の確保 ................................................. 25
05 会計監査の実施................................................................................................................ 25
第 2 章 その他 ................................................................................................................................ 26
01 個人情報の取り扱いについて ........................................................................................ 26【問い合わせ先】..................................................................................................................... 26
別添 1:ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 ......................... 27
別添 2:チームによる申請 ............................................................................................................... 29
別添３:申請時および選定後活動における事務の流れ................................................................ 30

4

第Ⅰ編 公募について
第1章
01

公募の趣旨

趣旨

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国
民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
加えて、東日本大震災から 10 年の節目を迎える 2021 年においても同震災の影響は残っています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など、行政では対応困難な社会課題が増加しています。そして、こうした社会課題の中には、法制度や予算の仕組み上、行政の執行になじみにくく、国および地方公共団体の既存施策では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101号）」（以下「法」という）が、平成 30 年（2018 年）１月１日に全面施行されて 3 年が経過しました。
同法に基づき、休眠預金を活用する指定活用団体の一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下 JANPIA という)が、実行団体に対して助成を行う資金分配団体について、2023 年度の第 5 回目の公募（通常枠）結果、一般財団法人中部圏地域創造ファンド（以下、CCF という）の申請事
業※が採択されました。
※：JANPIA では、通常、支援活動をする民間公益活動団体である実行団体を助成対象としていますが、本事業においては、幹事団体と現場団体で構成されるチームの幹事団体を実行団
体として、チームの支援活動に焦点をあてて、チーム単位で助成します。
なお、本要領において「チーム構成団体」とは、幹事団体と現場団体の両方を指します。

02

休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 1
3F3F

休眠預金等交付金に係る資金（以下、休眠預金等に係る資金という）の活用目的は下記 2 点です。


国および地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること



民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること

これらの目的を達成することで下記のような効果が期待されます。
 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築される
 資金分配団体や実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保する
 我が国の社会課題解決能力が飛躍的に向上する
 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する

1「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P3～4

5

本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステーク
ホルダーに対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められます。そのため休眠預金事業では、事業評価の実施を重視します。また民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。

03 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 2
4 F4 F

休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定）において「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められています。この基本
原則に基づいて、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金分配団体、実行団体等は業務を遂行することが求められます。基本原則は下記の 9 項目から構成されています。
①国民への還元
⑥多様性

2

②共助

⑦革新性

③持続可能性⑧成果最大化④透明性・説明責任⑨民間主導「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P5～8

6

⑤公正性

第2章
01

助成対象となる事業

助成方針①

本事業では複数の団体がチーム（幹事団体および現場団体で構成※1 を組んで応募していただきます。なお支援活動に必要で役割が明確な個人も、現場団体と同様な扱いで、チーム構成団体の範疇に入るとしています。

※1：幹事団体、現場団体の一般的役割
CCF と資金提供契約を結ぶ。チームのとりまとめ役・事務局・庶務の統
幹事団体

括、事業の進捗管理およびチーム会議の運営、地域における一体的な支援活動を実践する。

現場団体②

幹事団体から業務委託を受ける。チームの一員として幹事団体に協力し、地域における一体的な支援活動を実践する。

チームへの助成額は､資金分配団体である CCF の資金計画の助成総額の範囲内で、チームの幹事団体が提出する事業計画・資金計画※2 の内容を踏まえて決定します。
※2：幹事団体は自団体および現場団体が作成する事業計画をまとめて、チーム全体の事業計
画、資金計画として提出してください。

③

チームは想定した社会的成果が達成できない可能性を想定し、適切なリスク管理を行っていただきます｡④

チームの選定にあたり､休眠預金等に係る資金に依存した幹事団体、現場団体を生まないための仕組みとして､補助率（第Ⅰ編第 2 章 03 参照）を設定し、事業に係る経費の 20%以上
は､自己資金または民間からの資金の確保を原則としています｡

ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示し自己負担分を減免することができます。しかし、複数年度にわたる本事業においては､助成終了後の事業継続を見据えて、事業の最終年
度は補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡⑤

CCF は最⾧ 3 年間、チームに複数年度にわたる助成を行います。ただし､事業の終了時期
は、CCF と幹事団体がチーム選定後に締結する資金提供契約に定めることとします。

⑥

チームへの助成金は、資金提供契約に基づき幹事団体に概算払いします。複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。
なお、現場団体には、幹事団体と現場団体とでチーム選定後に締結する業務委託契約に基づき、幹事団体から委託金が支払われます。

⑦

幹事団体は助成金の一部、現場団体は委託金の一部を管理的経費に充てることができます。この管理的経費は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費とし、助成額、委託額の最大 15%とします｡⑧

事業費の中で人件費に関わる場合､幹事団体は、その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記し、Web サイト上で公表することを資金提供契約に定めます｡

02

助成事業について
本助成事業の概要は以下の通りです。

7

事業名

地方都市・農山村におけるコミュニティの持続的発展～地域社会の底力発揮～

事業種別

草の根活動支援事業

解決すべき社会の諸課題

人口や雇用機会の減少、地域活動の衰退など深刻な状況に直面し、自然環境の保全にも支障をきたす地方都市※・農山村は多く存在し、コミュニティの再生と地域
産業おこしがコミュニティ発展の核心と言われている。地域社会の持続的発展に向けた取り組みは、喫緊の課題である。
※：愛知、岐阜、三重、静岡、⾧野の中部 5 県における助成事業の実施都市は、
基本的に名古屋市およびその周辺都市以外とするが、人口や雇用機会の減少が著
しく、過疎化やコミュニティの衰退に直面している都市は助成対象となる。
①

地域課題に対応するため、“地域資源の活用”“産業おこし”“生活環境の改善”のいずれかに焦点を当て（複数も可能）、多角的な視点から支援活動を展開する。

期待する活動②

ビジネス展開可能な支援事業を検討して助成期間中の始動に結びつけるな
ど、多様な事業資金確保の道筋を組み立てる。

③

地域社会とチームとの連携を強め、地域課題の解決に向けたチームの持続的な活動を支える仕組となる CPF を構築する。

事業期間2024 月 4 月～2027 年 2 月末
（詳細は採択後の幹事団体の契約締結段階で確定）① チームとして応募していただきます。なお、現場団体の過半数は、これまでに幹事団体と連携した活動実績のあることが重要な要件になります。

選定チーム② 選定チーム数は 3 チームを想定しています。
③ チーム構成団体の数は、幹事団体 1 団体と現場団体 2 団体以上
（現場団体として、支援活動に必要で役割が明確な個人の参加も可能）

助成金

自己資金
民間資金
対象地域
事業応募期間03①

助成総額は 8,550 万円/3 年間、1 チームの上限は 2,850 万円/3 年間です。

②

上記とは別に、チームの活動成果を評価する経費として、幹事団体に評価関連経費が助成額の 5％を上限に支給されます。

①

事業に係る経費の 20%以上を自己資金・民間資金とすることが原則です。

②

なお減免の理由書を提出することで、最終年度を除き自己資金は減免できま
すが、最終年度は原則通りです

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、⾧野県
2023 年 12 月 1 日（金）～2024 年 2 月 5 日（月）17 時

助成額・委託額① 幹事団体への助成額
CCF から幹事団体への助成金総額は、チームの活動に必要な総事業費（A＋B＋C）から、自己資金・民間資金（B）を除いた金額（A＋C）となります（下図参照）。

8

総事業費
B 自己資金・民間資金

助成金総額
A 助成額（A＋B を 100％とした場合 80％以下）

C 評価関連経費

A+B に対して●直接事業費●管理的経費A に対して20％以上

A に対して 85％以上

A に対して 15％以下

５％以下【総事業費と助成額等との関係について】

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を100％とした時、助成額（A）は 80%以下、自己資金や民間資金（B）は 20%以上となります。



補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）
助成額(A)の内訳については直接事業費 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

②現場団体への委託額
幹事団体から現場団体への（A）委託額は、現場団体の総事業費から、現場団体の（B）自己資金・民間資金を除いた金額になります（下図参照）。
総事業費
B 自己資金・民間資金

A 委託額（A＋B を 100％とした場合 80％以下）

A+B に対して●直接事業費●管理的経費20％以上

A に対して 85％以上

A に対して 15％以下【総事業費と委託額、自己資金等との関係について】

総事業費（A＋B）を 100％とした時、委託額（A）の比率は 80%以下、自己資金や民間資金（B）の比率は 20%以上となります。



委託額(A)の内訳は、直接事業費が 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

9

第3章
01

助成対象となる団体

チームに期待される役割

社会課題は現場から汲み上げていくことが重要で、チームには事業の実施により具体的に課題を解決するだけではなく、様々な課題や活動成果を可視化するとともに、現場のニーズ等を CCF
等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただきたいと考えています。
チームに期待される役割は以下のとおりです｡①

チームで活動に取り組む意義、有効性等を、チーム構成団体はしっかり認識・共有する。
助成事業の始動期から、幹事団体の主導性を発揮し、現場団体は協力し、一体的に社会課
題解決に取り組む。

②

行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度の｢狭間｣に位置している具体的な社会課題を抽出し､可視化する｡③

成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会課題の解決に向けた取り組みを推進する｡④

民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化した社会課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡⑤

自ら行う民間公益活動の成果評価を実施・可視化し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等、民間公益活動のマネジメントの中で評価成果を有効に活用する｡⑥

チーム活動が地域社会の中で必要なものとして認知され、支援協力者の増大につながる。

⑦

現場のニーズや提案､事業成果等を資金分配団体から JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

02

事業の評価
国民の資産である休眠預金等に係る資金の活用にあたり、その成果を広く国民一般にわかりやすい形で公表し説明責任を果たす必要があります。そのために事業実施においては、事前に達成すべき成果を明確にし、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を、自己評価を基本に実施することで成果の可視化に取り組むこととしています。 休眠預金制度における社会的インパクト評価の目的は次のとおりです。
① 資金活用の成果の情報発信を積極的に行うことで広く国民の理解を得ること（所期の成果をあげていることを伝え説明責任を果たす）。
② 評価結果を予算や人材等の資源配分に適切に反映することにより、事業を効果的、効率的に行うこと（評価を活用した計画・進捗管理）。
③ 厳正な評価を実施することで、事業の質の向上、独創的で革新的な民間公益活動の展開、
民間の資金や人材の獲得等（事業に対する理解を得て、支援者の輪が広がるなど）を促すこと。
上記の目的を達成するため、事業の実施段階に応じて、以下の評価を実施します。
 事前評価：事業開始に実施する評価
 中間評価：複数年度にわたる事業展開状況を確認する評価
 事後評価：事業の終了時に成果の達成状況や事業の妥当性の検証を行う評価

10

 追跡評価3：課題の解決に時間の要する事業の場合に、資金の活用後しばらく経過した
後に事業の副次的効果や波及効果等を把握する評価※：評価の詳細は、JANPIA の WEB サイトに掲載している、「休眠預金活用における社会的インパクト評価」をご確認ください。
※：CCF および JANPIA は、チーム構成団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場
合には、チーム構成団体の自己評価を伴走支援します。
※：評価に関する事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないように留意します。

03

申請資格要件
助成対象のチーム構成団体は以下の要件が求められます。

①

民間公益活動を行う団体であること（法人格の有無は問いません）。

②

事業を適切かつ公正に実施できるガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である。過去に休眠預金資金活用事業の実行団体となっている場合も申請可能です。

③

支援活動に必要で役割が明確な個人も、現場団体と同様な扱いで、チームの構成団体の範疇に入るとしています。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。
 宗教の教義を広め行事を行い、および信者を教化育成することを主たる目的とする団体
 政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とする団体
 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）もしくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対することを目的とする団体
 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号） 第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。
）
 暴力団またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）
もしくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
 資金分配団体の選定もしくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から 3 年を経過しない団体、または他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日か
ら 3 年を経過しない団体
 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者（イ）法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者
 ガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体
 独立行政法人および国立大学法人

3

必要に応じて実施する場合があります11

04 申請時の注意事項① 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請しているまたは申請する予定の事業
は、別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。
② 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
③ 資金分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとします。

12

第4章
01

助成対象となる経費

助成額の積算について
資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照してください。なお、下記の点については十分留意のうえ積算を行ってください。
①

対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。

②

事業年度
本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。2026 年度は 2027
年 2 月 28 日までになります。

③

会計科目
資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科目を使用してください。

④

算出根拠
各費目は、単価および数量等の算出根拠を示す必要があります。謝金、賃金、旅費、交通費等は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。

⑤

人件費水準
人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。

⑥

不動産の取扱い
土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購入または新築は、事業目的の達成のために必要不可欠で他に代替手段がない場合に限り JANPIA と資金分配団体の事前の承諾を得たうえで特例として認めることとし ます。 建物 の 購 入ま たは 新 築価 格の 経済 的合理性 を確保 する観点 から、
JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します⑦

4
17F 17F。

対象経費の確定対象となる経費は、CCF と幹事団体の資金提供契約における資金計画書の確定をもって最終決定されるものとします。

また幹事団体、現場団体の経費については、以下に留意してください①

幹事団体の経費は 550 万円/年を上限とし、3 年間の総額は 1,650 万円が上限となります。

②

現場団体の経費は、1 団体につき 100～150 万円/年、3 年間の総額は 1 団体 400 万円を上限とします。なお、チームにおける全現場団体の 3 年間の経費の総額は、1,200 万円が上限と
なります。

③

助成期間中、チームの合意を得て事業計画、資金計画を変更し、新たな団体もしくは個人を参加させることができます。この場合の経費については、原則、幹事団体の 3 年間の総額の範囲内で対応することとし、状況に応じ、3 年間のチーム助成総額 2,850 万円の範囲内で対応（CCF との協議が必要）も可とします。

④
4

幹事団体には当初に申請した現場団体の経費も合わせて支給されますので、幹事団体が記入

建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に資金分配団体にご相談ください。

13

するチームの資金計画書【様式 3-1】には現場団体の経費を個別の「業務委託費」として計上してください。
なお現場団体の上限は 1,200 万円/3 年間ですので、したがって現場団体の数が増えれば、1 団
体あたりの経費を少なくしていただくことになります。下表は参考例で、実際の執行にあたって
は、１年目に使いきれなかった金額を次年度に回すことも可能です。

年

1 年目

2 年目

3 年目

合計
（上限額）

幹事団体

550

550

550

1,650

現場団体

100～150／年

400

現場団体

100～150／年

400

個人

100～150／年

400

チームの合計

―

―

―

2,850

以上の助成対象となる経費は、CCF と幹事団体の資金提供契約において最終決定されます。以下に留意してください。
①

チームの

②

資金計画書【様式 3-1】は、幹事団体が通常使用する会計科目を使用し作成してください。

③

複数年度にわたる事業の場合には、各事業年度および事業期間全体の資金計画を作成してください。

【チーム資金計画書作成時の留意点】①

資金計画書は助成金申請額と自己資金や民間資金を合わせた事業費を記載してください。
助成対象経費は、直接事業費と管理的経費とに大きく分け、幹事団体が通常使用する会計
費目で分類してください。なお、現場団体が作成する資金計画に基づき、幹事団体は現場
団体毎の業務委託費を計上してください。

②

評価（第Ⅰ編 第 3 章 02 参照）の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費（助成額とは別枠で助成額の 5％以下を助成）の申請が可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下、「評価関連経費」という）については管理的経費に積算する必要はありません。

【対象外経費について】
下記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。

02ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金



会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの



個人または団体に贈与される寄付金、義援金および贈呈品等

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限

14

①

チームが CCF から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。

②

本事業の実施により取得し、または効用の増加した財産を事業計画書に定める事業または事
業完了時監査において CCF が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（処分等）を行う場合は、CCF の事前の書面による承諾を得る必要があります。本財産の処分等により金銭その他の利益を得た場合、CCF はその全部または一部の返還を求めることができ、チームはこれに応じるものとします。

③

チームは、本事業の実施により取得した、または効用の増加した財産を、助成期間中および事業終了後 5 年間

518F 18F（法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間

619F19F）は、善良な管理者の注意を持って管理を行ってください。また、財産は固定資産台帳その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて本財産を管理してください。

5

本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間。本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐6

法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求めることとします。

用年数の残りの期間が 5 年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間となります。

15

第Ⅱ編 申請について
第1章
01

02

申請手続き

公募のスケジュール
公募要領公開（WEB サイト等）

12 月 1 日（金）公募説明会（Zoom）の開催

12 月 6 日（水）13:00～、11 日（月）18:00～

個別相談（Zoom）

2023 年 12 月 13 日(水)、16 日(土)…13 時～17 時※右記時間帯の範囲で予約が必要（相談時間：1 団体 30 分）

2024 年１月 10 日(水)…13 時～17 時

公募締め切り2024 年 2 月 5 日（月）17 時

チームの審査、内定通知

2024 年 2 月中旬～3 月中旬

契約締結（正式決定）、助成開始

2024 年 4 月以降



申請チームの面談を行うとともに、必要に応じて現地調査を実施します。



公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家で構成される選定会議で審査します｡



選定会議の結果を踏まえ、CCF の理事会で助成するチームを内定します。



理事会の内定結果は申請団体に対し､文書にて通知します｡



選定結果の情報を公表します。



幹事団体と CCF で事業・資金契約を調整して資金提供契約を締結し、正式決定になります。

申請方法

本助成事業は、チームによる申請となります。下記に従って申請してください。

①

申請は幹事団体が、現場団体の書類を取りまとめて行います。

②

申請書類については、「第Ⅱ編 第１章 03」を参照してください。

③

申請にあたり、チームの幹事団体および現場団体の役割は、幹事団体の事業計画書の「Ⅳ.
チーム構成団体の役割および事業概要要約一覧表」【様式 2-1】にまとめてください。

④

幹事団体は自団体および現場団体を含めたチーム全体の事業計画書【様式 2-1】および資金計画書【様式 3-1】を添付し、現場団体の事業計画書【様式 2-2】および資金計画書【様式3-2」についても個別に添付してください。経費の内訳については、「第Ⅰ編第 4 章」を参照
してください。なお、両計画が、採択後行われる幹事団体と現場団体の業務委託契約における「委託業務内容」「経費積算」などの基本になります。
※業務委託契約書（ひな型）は CCF から提供されます。

⑤

選定された場合は、資金提供契約締結時に、チーム覚書を締結していただきます。

⑥

幹事団体は現場団体の作成書類もまとめて、下記提出書類をチームとしてとりまとめ、②により提出してください。また現場団体の書類は、それぞれ個別に zip ファイルでまとめ提出
してください。

16

⑦

提出書類は、e-メール（kusanone2023@crcdf.or.jp）に添付して申請ください。

(ア) 申請書類を受領したら「受領確認メール」を申請者へ返送します。「受領確認メール」が届かないときは、電話で CCF（当ファンド）へ問い合わせてください。
(イ)

ファイルサイズが大きいために送信できないときは、分割して送付してください。

その他、送信に問題があるときも CCF に相談してください。

03

申請に必要な書類 https://www.crcdf.or.jp/9_kyuminyokin/kusanone2023.html 参照

申請は、下記の書類をダウンロードし、申請内容を記載します 7。
21F21F

分
類
申
請
事
業
ご
と
に
提
出
す
る
書
類

チーム申請

申請書類

提出
形式

様式１ 助成申請書

PDF●

様式 2-1 事業計画書

Excel

●

様式 3-1 資金計画書等

Excel

●

その他（計画の別添等）

PDF

任意

任意

様式 4 チームに関する誓
約書

PDF

●

※

様式 8-1 自己資金に関す
る申請

WORD

●

様式 82※

該当する団体のみ提出※現場団体用様式 9 申請事業総括表

WORD

●

チーム覚書

WORD

●

ひな型
参照※

※同上（選定後提出）

参考資料 A（任意）参考資料 B（任意）PDF●

様式５ 団体情報

Excel

●

●

様式６ 役員名簿

Excel

●

●

役員名簿はパスワード必須。パスワードは別
途資金分配団体に提出

様式７ ガバナンス・コン
プライアンス体制現況確
認書

Excel

●

●

ガバナンス・コンプライアンス体制について
は、別添１参照

定款

PDF

●

●

作成義務がない団体は規約等

登記事項証明書（全部事
項証明書）

PDF

●

事業報告書

PDF

●

PDF

●

PDF

●

PDF

●

幹事
団体

登録印の押印が必要
様式 22※様式 32※

7

貸借対照表
決算
報告
書類

損益計算書（活動
計算書、正味財産
増減計算書、収支
計算書等）
監事及び会計監査人による監査報告
書9※同上※幹事団体が取りまとめのうえ提出

発行日から 3 ヶ月以内の写し●●

過去 3 年分。設立から 3 年未満の団体は提出可能期間分のみ提出

申請書類の作成等申請に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。

8

詳細は別添２チームでの申請参照

9※現場団体用

計画づくりやチーム内のイメージ共有等に活用ください。事前相談の際に、CCF の理解を深める資料にも活用できます。

（様式の修正は可）

団
体
ご
と
に
提
出
す
る
申
請
書
類
(
個
人
は
不
要
)

備考

現場団
体8

監事及び会計監査人による監査を受けている場合

17

04

公募説明会・個別相談の実施（１）公募説明会の開催


公募期間中、公募要領についてオンライン説明会を下記の通り 2 回開催します。
第 1 回説明会…2023 年 12 月 6 日（水）13：00～14：30
第 2 回説明会…2023 年 12 月 11 日（月）18：00～19：30



参加される団体は、ご希望の日時をそれぞれの 3 日前までに CCF に連絡し、参加登録をお願いします。登録団体に説明会参加の Zoom 用 URL を送信いたします。なお、説明会の記録動画は CCF のホームページで公開します。
【連絡先：kusanone2023@crcdf.or.jp】



公募に関するご質問については、公募の期間中、下記問い合わせ先に、遠慮なくご連絡ください。

（２）個別相談

申請についての問合せは、原則、メールにて対応します。



他の申請者にも共通する内容は、Ｑ&Ａ形式でＣＣＦの WEB サイトに掲載します。



メールでのやり取りが難しい場合、下記の日程で ZOOM による個別相談を実施します（1
団体 30 分程度）。
・2023 年 12 月 13 日（水）13:00～17:00
・2023 年 12 月 16 日（土）13:00～17:00
・2024 年 1 月 10 日（水）13:00～17:00
下記 Email にて、①団体名②希望日時③質問内容の概要を記載の上、予約してください。折り返し ZOOM の URL を送ります。なお、他団体との重複から調整をお願いすることがあります。

【問い合わせ先：一般財団法人中部圏地域創造ファンド（CCF）】
住 所： 〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-5-16 愛知県林業会館 2F
Email： kusanone2023@crcdf.or.jp

URL https://www.crcdf.or.jp

電話 052-228-0350 FAX 052-228-0360

18

第２章
01

審査について選定基準等
チームの選定は、以下の選定基準に基づき実施されます。
ガバナンス・コンプライア
ンス

包括的支援プログラムに示す事業を的確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性社会の状況や課題の構造が十分に把握されて､CCF が設定した課題に対して、申請事業が妥当であるか

実行可能性

成果目標の達成に向け、事業計画、資金計画が適切か、業務実施体制・役割分担が有効に機能するか

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体
的かつ現実的か

先駆性（革新性）事業に創意と工夫がみられ、地域における新たな豊かさの創造や持続的活動のための仕組みづくりが期待できるか波及効果

事業から得られた学びが、他地域の社会課題解決につながり、他の支援団体の活動にとって有用なものになることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか【その他選定時の留意事項】
 政治活動や宗教活動等との峻別
申請資格要件（第Ⅰ篇第 3 章 03）に関連して、申請事業については、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。


想定される不適切な事例（例 1）主としてチーム構成団体の政治活動や宗教活動等に要する人件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成金を充当（流用）するケース（例 2）休眠預金等活用事業により購入した物品や機材等をチーム構成団体の政治活動や宗教活動等で使用するケースや他の団体が行う政治活動や宗教活動等に使用させるケース（例 3）休眠預金等活用事業により役務提供を受けている受益者をチーム構成団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を行うケース
 他の助成金
国または地方公共団体から補助金または貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定し

19

ます

10
25F 25F。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業についてチーム構

成団体として助成等を受けることは可能とします。
 事業対象
既存の助成財団等が申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。
 地域社会の多様性に配慮
多様な地域課題に対応する事業に取り組んでいただく観点から、特定の地域に偏らないよ
うに配慮するとともに、取り組む分野についても配慮します。
 不選定の損害等審査の結果、選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、CCF が責任を負うものではありません。

02 その他の審査における着眼点
以下の着眼点に即して審査を実施します。
① 利益相反防止のための措置を講じない限り、CCF と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等をチームに選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。
 CCF の理事等の役員がチーム構成団体の役員に就任している場合、またはその逆のケー
スは、利益相反のリスクがあるため原則として当該チームを選定することを避けるべきであり、CCF もしくはチーム構成団体における役員を辞職していただくのが原則です。
 チームの募集にあたっては、会員団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。
② 事業を的確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、CCF のガバナンス・コンプライアンス体
制等に準じた体制を目指していること

10

詳細は「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」をご参照ください。

20

第3章
01

審査結果の通知等

審査結果の通知
審査の結果は、幹事団体に文書で通知します。
審査結果の文書に記した理由以外は、非選定の理由はお答えいたしません。ご了承ください。

02

審査結果の情報公開
休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。したがって、
募集終了時に公募に申請したチーム構成団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を
CCF の Web サイト上で広く一般に公表します。さらに、審査結果確定時に選定したチームの名
称、申請事業の名称および概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を、CCF の Web
サイト上で同様に公表します。
なお、上記の公表は少なくとも助成期間が終了するまで継続して行います。また上記に関しては、情報公開同意書（助成申請書に記載）を提出していただきます。ただし、公表にあたりチー
ム構成団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

21

第Ⅲ編 選定から助成終了まで
第1章
01

助成事業の流れ

助成期間中の主な流れ
助成期間中（助成期間：3 年）の主な流れは次の通りです。

業務委託＊
幹事団体⇔現場団体

幹事団体
0-1 年目業務委託契約CCF

資金提供契約委託金（初回）助成金受領（初回）

活
動
伴
走
支
援

進捗報告

事前評価の実施

進捗報告・確認委託金（10 月）

助成金受領（10 月）
事前評価報告活動

2 年目

年度末精算報告

進捗報告・確認委託金（4,7 月）

年度末報告

助成金受領（4 月）
助成金受領（7 月）

中間評価の実施進捗報告

助成金受領（10 月）

3 年目

進捗報告・確認委託金（10 月）

中間評価報告進捗報告・確認

年度末精算報告委託金（4,7 月）

年度末報告

助成金受領（4 月）
助成金受領（7 月）

進捗報告・確認

助成金受領（10 月）

委託金（10 月）

進捗報告
事後評価の実施

事業完了時精算

事業報告・確認

事業完了報告＊例示です。業務委託

監査契約で実情に合わせて変更可能です。

02

選定から資金提供契約まで内定してから資金提供契約締結による事業開始までの、主な流れは次のとおりです。
選定結果通知CCF より選定結果がチームの幹事団体に通知されます。

▼
PO の決定CCF の担当 PO が決定し資金提供契約に向け手順等を支援します。

▼

22

事業計画書等の確認
指定口座の開設等▼資金提供契約の締結▼

幹事団体は、PO とともに事業計画書等の確認を行います。同時に総事業費を管理する指定口座の開設11、資金提供契約に必要な書類
等12の準備を行います。
チーム構成団体によるチーム覚書を締結します。
CCF とチームの幹事団体が資金提供契約を締結します。
幹事団体と現場団体が業務委託契約を締結します。
CCF は契約により幹事団体への助成金を、概算払いで幹事団体の指助成金の支払い

定口座に振り込みます。初回は原則として 2024 年 9 月までの助成金を支払います。13
その後、幹事団体から現場団体に委託金が支払われます。

03

資金提供契約およびその要点
資金提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資金提供契約

書により行います。原則、この資金提供契約は変更できません。以下、資金提供契約の要点を記載します。詳細については資金提供契約（ひな型）をご参照ください。
①

進捗管理、各種報告
CCF はチームの進捗管理を行います。原則として毎月１回以上、チーム構成員との対面形式（WEB 会議を含む）による進捗状況について協議を行います。
また、幹事団体は資金提供契約に基づき、休眠預金助成システムを用いて原則として 2 か月
ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行います。
さらに、幹事団体は各事業年度が終了するごとに翌月までに事業と収支の報告を行います。

②

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
チーム構成団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナ
ンス・コンプライアンス体制の整備を行います。また、総事業費の不正使用、違法行為等が疑われる場合には、直ちに資金分配団体に通知し不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、幹事団体はチームの不正行為等の事案が明らかになった場合、 当該事案が発生した
原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について
CCF に報告し公表することとします。

③

チームの選定および監督
CCF は、チームの選定にあたりチームの特性に十分配慮するとともに、採択結果が特定の地域等に偏らないよう留意します。なお、CCF とチーム幹事団体は資金提供契約を締結
し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を行います。

11

総事業費を一元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定口座を開設します。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座を開設してください｡通帳がない口座については､インターネット
を通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡休眠預金事業では、総事業費は指定口座でのみ管理します。また、総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、本総事業費は運用しないでください。

12

印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３ヶ月以内のものが提出済みの場合は不要）、指定口座の通帳コピー等。

13

詳細は「積算の手引き」をご参照ください。

23

④

事業の評価
休眠預金制度の事業の実施にあたっては、事前に達成すべき成果を明示したうえで、その成果の達成度合いと重視した「社会的インパクト評価」を実施することで成果の可視化に取組むこととしています。

⑤

シンボルマークの活用
休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマーク 14を表示して34F34Fください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣をご参照ください｡⑥

情報公開
CCF はチームの公募にあたり、公募要領や公募に必要な書式について CCF の WEB サイト
で公表します 15。また、チーム構成団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアン
35F 35F

ス体制に関する規程類等を自団体の WEB サイトで一般に公表します。なお、JANPIA は、
CCF およびチームが助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く一般に公開できるものとします 16。
36F36F⑦

選定の取り消しCCF はチーム構成団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、選定の取り消し、事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。チームはこの求めに応じる必要があり、さらに、選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しないチームの構成団体
は、CCF をはじめとする資金分配団体の選定に申請することができません。
 助成金の活用による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
 不正行為等があったとき
 関連法規等に基づく措置、処分等または資金提供契約に違反したとき
 上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき⑧

規程類の整備・公開
幹事団体の規程類が CCF と幹事団体で定めた期限内に公開されない場合、CCF はチーム構
成団体の規程が公開されない理由を確認のうえ、事業の実施期間中においてはチームへの助
成額の全部もしくは一部の支払いを留保できるものとし、事業終了後においては期限までに規程を整備公開しなかった事実を今後の休眠預金等に係る資金の活用に関する事業の公募申請審査においてチームの評価における減点要素にすることができるものとします。現場団体についても幹事団体と同様の整備・公開が望まれます。
JANPIA および CCF は、チーム構成団体において整備された規程の運用状況について本事業終了後 1 年後を目途に調査できるものとし、チーム構成団体はこれに協力するものとします。

14

シンボルマークのダウンロード、シンボルマークの規程、手引き等

15

公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当該資金分配団体の WEB サイトで少なくとも助成期間が終了するまで一般に公表します。

16

これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

24

04

助成金の公正な活用および事業の適正な遂行の確保
CCF は資金提供契約に基づき、チームにおける助成金の公正な活用および事業の適正な遂行を確保するため、必要があると認めるときは、チーム構成団体に対し以下の措置を講ずることとします。
①

チームへの助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関する報告、資料の提出②

CCF の職員または指定する第三者に、チーム構成団体の営業所もしくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業および財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物
件の検査をすること③

05

事業の公正かつ的確な遂行のための体制整備等の履行を担保するための措置

会計監査の実施
本事業を含む毎年度の決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。

25

第2章
01

その他
個人情報の取り扱いについて

全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また個人情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。

【お問い合わせ先】[資金分配団体：一般財団法人中部圏地域創造ファンド（CCF）]
住 所： 〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-5-16 愛知県林業会館 2F
Email： kusanone2023@crcdf.or.jp

URL https://www.crcdf.or.jp

電話 052-228-0350 FAX 052-228-0360

26

別添 1:ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料


チーム構成団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認してもらいます。



休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保が求められます。この体制整備については、各団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法人形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。



チーム構成団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。

ガバナンス・コンプライアンスに関し整備する事項

幹事団体
整備義務

①契約締結時までに、休眠預金の資金を適切に扱っていただくために、すべての実行団体に対応いただきたい事項
社員総会･評議員会の運営に関すること◎

理事会の構成に関すること ※理事会を設置していない場合は不要◎

理事会の運営に関すること◎

経理に関すること◎

コンプライアンスに関すること○※契約締結時までにコンプライアンス施策を検討・実施する責任者を設置

内部通報者保護に関すること○※自団体で整備困難な場合、JANPIA のヘルプライン窓口を活用可能です②事業実施期間中に、段階的にお取組みいただく事項
利益相反防止に関すること△

倫理に関すること△

理事の職務権限に関すること△

監事の監査に関すること△組織（事務局）に関すること△

文書管理に関すること△

情報公開に関すること△

リスク管理に関すること△

役員及び評議員の報酬等に関すること△

職員の給与等に関すること△◎契約締結時までに整備、○一部を契約締結時まで、残りを契約期間中に整備、△契約期間中に整備※：考慮される団体の特性

助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）



専門性を有するメンバーの在籍の有無（経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する
職員の在籍の有無他）

27



団体の法的ステータス（法人形態、任意団体等）



団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）など【特記事項：ガバナンス・コンプライアンス体制に関する確認すべき項目（現場団体）】


幹事団体に求められる上記を目指すことが好ましいが、少なくとも経理に関する規程・基準等を整備する。



個人については、規程類の整備を求めないが、コンプライアンスの順守は不可欠であり、経理状況などについて幹事団体との情報共有を密にする必要がある。

28

別添 2:チームによる申請
2 団体以上でチームを構成して申請事業を実施する場合①

チーム構成団体は申請にあたり、社会課題に対する認識、申請事業の目的、事業スケジュー
ル、事業の成果目標について十分な情報共有を図り、チーム構成団体から幹事団体を選び、幹事団体は助成事業の申請をしてください。

②

申請にあたり、チーム構成団体で合意された各団体の役割については、事業計画書の「Ⅳチーム構成団体の役割および事業概要要点一覧表」【様式２-1】に記入してください。

③

その他申請書類については、「第Ⅱ編第 1 章 03」を参照してください。

④

採択された場合、資金提供契約締結時に、チーム構成団体で「チーム覚書」を締結していた
だきます。

⑤

チーム覚書の副本は参考資料として、CCF との資金提供契約の締結時に CCF に提出してください。

⑥

チーム構成団体では、各団体における指針・ガイドライン・事務フローなど、組織で適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指してください。

29

別添３:申請時および選定後活動における事務の流れ

【申請時】
チーム

日本民間公益活動連携機構
現場団体
⑤承諾

④選定結果
報告

①書類提出

②書類とりまとめ・提出
①書類提出
幹事団体
③審査・採択内定

C.C.F.
中部圏地域創造ファンド

現場団体
①書類提出

⑥採択決定・契約

個人【活動時】（想定）チーム
日本民間公益活動連携機構②当該期間分の助成金概算払い①当該期間分の
助成金申請

現場団体

③前期間の進捗報告と当該期間分の助成金申請⑤進捗報告⑥業務委託金⑤進捗報告⑦月次精算報告⑥業務委託金C.C.F.

④ 当 該 期間 分 の助 成
金概算払い

幹事団体

⑤進捗報告
⑥業務委託金中部圏地域創造ファンド

個人



事務手続きの詳細はチーム覚書を締結する際に協議して決定します。



毎月 1 回、幹事団体、現場団体、CCF は、状況確認等の意見交換を行います。



適宜チーム運営会議を開催します。



日常の活動の他、年度ごとの精算報告、評価等を行います。

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現場団体