2019 年度事業計画＜2019 年度事業計画＞
昨年は、北海道胆振東部地震に依るブラックアウトの発生と大規模な山崩れ、台風 7 号による中国地方の土砂災害、爆弾低気圧による局地的なゲリラ豪雨、台風 21 号に伴う高潮による関西空港水没等の自然災害の脅威にさらされた年でした。今年もこれら災害に備えることが課題になる見込みです。
また、アメリカ合衆国の保護主義及び自国優先主義に基づく政策により、地球温暖化や基本的人権に関わるグローバルスタンダードが阻止される状況にあります。更に、アメリカ合衆国と北朝鮮との会合の話題で世界が翻弄されています。日本では品質管理に関わる技術的信用が世界的にも失墜し、更に大企業の不祥事が加わり、暗雲立ち込める日本の置かれた環境でした。
さて、今年度の海運業界は、特に環境問題は喫緊の課題であり、IMO の MEPC で船舶から排出する硫黄酸化物の規制が 2020 年 1 月からと間近に迫り、スクラバーの設置か、硫黄分 0.5％以下の適合油の使用か、又は将来を見越した代替エネルギーの使用かを判断する時期が近づいています。
実際に運用開始されれば、スクラバーでの処理や、適合油の運用などに、種々不具合や課題が出て来ると思われ、現場での苦渋の対応業務が予測されます。
それらの実際の運用に注目し、対応策への運用情報を提供することが重要な役割になる見込みです。
併せて、自動運航船に付いては IMO で盛んな協議が開始され、日本でも先行しようと種々作業部会が立ち上げられています。それら委員会等に参画していくことで、今後、安全運航、燃費改善、環境対策を目標に掲げる、現場技術を熟知する専門家として、船舶機関士の見解を求められると共に、船舶機関士の技量や責任は益々増大することになります。
このような状況下、当協会は、一般社団法人としての社会的な責務を果たし、会員の地位と福利の向上を図ることを基本理念とし、現場の船舶運航技術を背景にインターネット活用による情報交換など更なる協会活動の活性化、経費の節減、収支の改善を目指し、当面次の諸事業に取り組み海事産業の振興に寄与できるよう活動を続けます。

1. 舶用機関技術等に関する調査研究事業（１）舶用機関技術等に関わる知識・技能の継承事業
舶用機関の新技術に対処する知識、技能の継承及び安全運航や地球環境保全のため、現場の船舶運航技術が活用可能なこの分野に関係する事業を展開していくため下記の事業を計画している。
１）技術講演会の実施
船舶に関わる環境問題や新規技術から時宜を得たテーマを選択し、京浜地区、阪神地区で各 1 回開催を計画する。この事業は技術委員会並びに神戸支部総合委員会が中心になり行う。
今年度は 2020 年の SOx 対策を見据えたテーマの選択を検討する。
２）舶用機関技術に関わる教本、DVDの制作①国際船員労務協会受託事業（技術委員会）
今年度は昨年受託した、国際船員労務協会が過去に制作した「SI 教本」の集約、改訂する作業を 9 月まで継続する。
また、従来制作した教材の DVD や教本を集約、改訂による視聴覚教材の制作提案が行われており、それに合わせて、外国人に有効な教材の制作に向け、当協会から、「初級機関士読本」（英語版）の教本及び DVD の制作や、「主要舶用機関用語集」（英語版）教本及び CDの制作を提案しており、故障情報のデータ分析を踏まえた初級機関士向け教材制作の準備をする。
この事業は技術委員会が中心になり行う。
なお、教育教材の作成販売に関する確認書に基づき、販売が可能となった成果物(英語版)の有効活用を図る。
②公益財団法人海技資格協力センター受託事業（技術委員会）
海技免状更新講習及び失効再交付講習用視聴覚教材として、「潤滑油の管理（仮題）」の DVDの制作を行う。
３）舶用機関技術に関わる研修等の実施事業（技術委員会）

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公益財団法人海技資格協力センター受託事業として、船舶機関士育成、技術継承に関わる事業を行う。
①海技免状更新講習及び失効再交付講習時の講師向けに行う研修の機関講師の派遣事業
今年度も、年 8 回の講師派遣が計画されている。
（２）舶用機関技術等に関する調査研究事業
地球環境保全のため、排気ガス中の CO2、NOx、SOx 等の低減技術、省エネ技術等に関する知的財産を共有し、安全運航に資するよう、現場の船舶運航技術が活用可能な分野に関係する技術紹介や事業を展開していく。技術委員会が中心となって実施する。
１）安全運航支援技術（舶用機関システムの監視、運用、保守技術）
２）船舶に関わる環境保全技術
３）船舶運航におけるエネルギーシフトの調査研究
４）舶用機関新技術の紹介
２．故障情報活用に関する調査研究事業
一般社団法人日本船主協会受託事業として、故障調査委員会が中心となって下記を実施する。
１）故障情報の活用に関する調査研究事業
故障情報を共有することが安全運航と機関管理技術の向上に資するとの観点に立ち、この事業を実りあるものにするためにはアップデートな故障情報収集が不可欠であることから、2019 年度も引き続き各船社からの故障情報収集に努め、収集データを故障情報データベースに追加する。
更に、情報の共有化や SI 業務との関連から、故障機器の分類を整理し、推定原因に燃料油や潤滑油を追加するなど、故障調査表を記入し易くするために改訂を行い、現有保有データを整理する。継続してデータベースの有効活用を推進し、故障情報の活用を発信する。
この事業は、一般社団法人日本船主協会殿のご協力を得て、調査表提出の依頼を各社に行い、海難の再発防止に役立つよう、故障調査委員会が中心になり取組んでいく。作成したデータベースの成果物は一般社団法人日本船主協会加盟船社を始め広く配布する。
２）技術誌「マリンエンジニア」に掲載する機関故障事例の収集
2019 年度も引続き技術委員、故障調査委員、広報委員及び世話人を通して、社内担当者に毎月 3～4 件程度の機関故障事例の執筆を協力依頼する。英文併記についても、引き続き取り組む。また、故障事例を発信し周知するために、データを蓄積する。
３）平成 25 年に制作した「舶用機器の故障事例集」（CD）に、新たに平成 30 年までのデータを追加、改訂した CD を制作する。
３．舶用機関技術及び船舶機関士の情報発信事業（１）技術誌の発行事業（広報委員会）
2019年度も前年度同様、技術誌「マリンエンジニア」を隔月発行とする。当協会の宣伝広報誌として継続発行するが、導入したインターネット会員制度を普及させ、ホームページやインターネット活用による情報共有システムを促進させて、両者を併用して活用することにする。
技術誌の内容は故障事例、技術資料を主軸とし、STCW条約、MARPOL条約の動向、海事法規等を掲載し、今までに培った知的財産の有効活用を図り、情報の共有化並びに広報活動の充実化を目指す。
技術誌の編集、発行は、広報委員会が中心になり行うが、「マリンエンジニア」の原稿執筆は、理事、各委員会委員及び世話人等に依頼する。
記事の掲載方法や内容については、広報委員会で検討する。
（２）ホームページの運用（広報委員会）
ホームページは、WORD PRESS のソフトによる改訂により、利用されやすくなっており、「マリンエンジニア」の隔月発行に伴い、広報の窓口として重要な役割を担うことになる。一
般社会にも役割をアピールし、会員の声を反映させた情報を提供するように改善して普及を図り、技術誌「マリンエンジニア」との役割分担を目指して共存させ、有効活用を図っていく。
４．機関長・士の労務問題、職場環境に関する調査研究事業（労働委員会）
2019 年度も、昨年同様、機関長・士の労務問題に取り組んでいき、情報の共有化を計るべく、労働委員の持ち回りで執筆を担当し、技術誌｢マリンエンジニア｣に労働問題を掲載する。
年末には、「船舶機関士を取り巻く労働問題について」をテーマにして、労働委員による意見交換会を実施して、技術誌「マリンエンジニア」等にて周知を計る。
５.その他関連事業

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（１） 省エネ支援事業
2019 年度も昨年同様、船舶管理（外航船用 SEEMP）を加味した収益事業として継続する。
受注時のみの費用発生とし、常時収支バランスさせることにする。また、作成したソフトの普及を進める。
＊省エネ診断実務研修講座（個人向け及び会社向け）＊省エネルギーと船舶管理に係るコンサルタント業務＊内航船舶のエネルギー診断事業（２）各種関係団体、委員会への参加
従来どおり関係省庁、海事関係団体、船員教育機関などの理事、評議員、監事、各種委員会の委員として継続して参画し、船舶機関士の意見を反映させながら、船舶の安全運航並びに自然環境保護に寄与すると共に海技者の将来像確立に向けた運営を展開する。
（３）船舶機関士の広報活動
現場船舶機関士からの働きかけとして、海事普及の協賛事業に参画し、船舶機関士の育成を目指し一般社会や就学生等に対する広報活動を推進する。
また、OB の知識や技術資料を若手機関士に周知するため、受託事業の成果物を活用して、船舶機関士の育成や現場技術の海技の伝承を目指す。
（４）会務一般業務の事務合理化及びコストセーブの実施
SMMS 型会員管理システムの運用により、会員管理業務の簡素化を計るべく、マリンエンジ
ニアの発送業務、会費等の徴収業務への諸策を検討し、分会に依頼する。
Mail 発送による情報発信を推進すべく、正会員向けには、インターネット会員制度の拡充と Mail Address の登録を推進する。
以上を項目で示せば、下記のようになる。
１．舶用機関技術等に関わる知識・技能の継承
１）技術講演会の実施
２）舶用機関技術に関わる教本、DVDの制作
３）舶用機関技術に関わる研修の実施
２．舶用機関技術等に関わる知識・技能の調査研究
１）安全運航支援技術（舶用機関システムの監視、運用、保守技術）
２）船舶に関わる環境保全技術
３）船舶運航におけるエネルギーシフト
４）舶用機関新技術の紹介
３．舶用機器の故障事例の収集・調査研究
１）故障情報の収集、データベース化及びデータ分析
２）故障調査結果の情報発信
４．舶用機関技術及び船舶機関士の情報発信
１）技術誌の発行
２）ホームページの運用
３）船舶機関士の広報活動
５．船舶機関士の労務問題、職場環境の調査研究
６．その他関連業務
１）省エネ及び船舶管理に関するコンサルタント業務
２）海事関係団体の委員等として参画
３）会務一般業務の事務合理化及びコストセーブ

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