平成 25 年度、専門工事業部会【青森県建設専門工事業団体連合会、勝又貞治会長】
私共の上部団体が標準見積書を公開したが、資材の仕入れ金額や手間賃などを記入することになっている。専門工事業は、作業員の頭数で請負金額が変わるような仕事をしてはいない。
持っている技術力によって請負金額が変わるので、標準見積書を提出する企業によって差が出るのは当たり前。単純に作業員数だけで法定福利費を割り出す仕組みの標準見積書は問題がある。
【（一社）岩手県電業協会、工藤泰会長】

公共工事の予算に旅費交通費などの間接経費が盛り込まれているが、実態に合っていない。
技能労働者が足りないので、他の地域から技能労働者を呼んできているため、実際にかかる旅費交通費や宿泊費などの間接費は、予算に盛り込まれている間接費をオーバーしている。間接費を実態に合ったものにしていただきたい。
【（一社）宮城県建設専門工事業団体連合会、千葉正勝名誉会長】
技能労働者が不足していて、全国ネットの大手ゼネコンに技能労働者を連れてきてもらっているわけだが、高い賃金で大手ゼネコンが技能労働者を雇うため、際限なく労務単価が跳ね上がっている。なんとか適正な賃金で契約をしていただくようお願いしたい。一方、社会保険未加入問題では、長引く不況で経営難に陥り、一時的に社会保険に加入をしていなかった会社が、今回の国からの要請で再度加入する場合、未加入期間の社会保険料を一括して納付するように社会保険事務所から指導されるケースがある。負担が大きすぎるので、未加入期間の保険料の徴収は勘弁してほしい。
【（一社）秋田県空調衛生工事業協会、阿部公雄会長】
昨年 9 月 26 日に標準見積書の活用が一斉にスタートしたが、いまのところ 1 社を除いて、ゼネコンから（一社）日本空調衛生工事業協会が示した標準見積書を提出するように求めてきたところは皆無である。ゼネコンに対して標準見積書の活用をもっと周知するべきではないか。
【（一社）日本造園建設業協会山形県支部、渡部佐界支部長】
標準見積書を使って見積もっても、ゼネコンが受け入れてくれない。そのため、造園業界では標準見積書はまったく浸透していない。やはりゼネコンに対してもっと強く働きかけてもらいたい。
【（一社）栃木県設備業協会、田中英治会長】
労務賃金を引き上げることも大事だが、3K、5K と呼ばれている職場環境の改善に知恵を絞ってもらいたい。一方、公共工事だけでなく民間工事を請け負った場合でも、社会保険の加入状況の確認が行われるときがあるが、標準見積書を提出してほしいといった要請はまったくない。

元請け会社が下請会社に積極的に標準見積書の提出を求めなければならないようなシステムづくりをお願いしたい。
【埼玉県建設大工工事業協会、白戸修副会長】

標準見積書の活用について、公共工事と分け隔てなく民間工事についても目を光らせてもらいたい。そして、社会保険料については、工事の請負金額とは別に何％という形で支払ってもらえる仕組みになれば、少しは元請会社などに要望しやすくなる。
【新潟県電気工事業工業組合、小林功理事長】

公共工事を請け負う場合、膨大な資料をそろえなければならない。その資料作成に専属で携る人手がなく、しかも、技能労働者も不足している中で、手続きばかりに時間がとられる現状をなんとか打開してほしい。
【静岡県左官業組合、村林照夫理事長】
建設工事の工程について、専門工事業は建設会社が仕事を終えてから作業を始めるために、いつも作業の遅れが我々の工期を短くしている。不可抗力で建築作業が遅れたときなどは、我々の工期については柔軟に対応してもらいたい。また、地方公共団体にも、柔軟に対応するよう指導していただきたい。
【（一社）福井県建専連、吉田勝二会長】①公共工事の土木工事と建築工事において、直接工事費と間接工事費の比率に差がある。それはどうしてなのか。
②公共工事の予定価格の積算において、専門工事業の事業主負担分は共通仮設費・現場労務費に加算されていると聞いたが、それでは元請会社の都合の良いように振り分けられてしまう。
直接工事費の中に専門工事業者の労務費や社会保険料、事業主負担、一般管理費を含めるようにしていただきたい。
【（一社）島根県管工事業協会、小玉隆夫会長】
公共工事などをダンピングによって受注した業者に対する罰則を強化して低価格入札を廃除してもらいたい。一方、標準見積書の活用については、地方の専門工事業団体が単体で推進するよりも、全国の専門工事業団体が団結して、ゼネコンの団体に話合いを持ちかけるようにしたらどうか。
【（一社）香川県管工事業協会、白川好和専務理事】
企業に利益が出るようにするには、適正な価格での受注契約が必須。にもかかわらず、地方公共団体による歩切がいまだに横行している。適正な契約を結ぶよう国が強く指導してほしい。
【（一社）愛媛県空調衛生設備業協会、佐藤守成会長】

私共の団体に加盟する企業は、直接雇用の作業員が多い。ただ、ほんの一部だが社会保険未加入者がいる。それは孫請けよりもさらに下請という方たちで、業種も様々である。今回の国の取り組みは、そういった方まで社会保険に加入させようというものなのか。
【（一社）高知県設備協会、北川渉会長】

国土交通省の発注する仕事は「難しくて、安い」という声がある。お互いに歩み寄れるよう、ひざ詰めで話しあえる場をもっと持ってもらいたい。
【熊本県鉄筋工事業協同組合、中村隆理事長】

以前、社会保険に加入しなくても、厚生年金と雇用保険に加入できるという特例があったと思うが、その特例を復活させていただきたい。労務賃金については、元請けとの民民の契約において、下請けが労務賃金の引き上げを要望できる環境づくりをしていただきたい。また、公共事業においては、4 月から 5 月にかけて入札が行われ、年間で一番暑い 8 月に実際の作業が集中する。そのため、毎年熱中症対策に追われる。どうか工期をもう少し長くしてほしい。
国土交通省回答要旨
設計労務単価の引き上げを行なって、すべてがうまくいっているとは、決して思ってはいない。
いまは過渡期で、調整期ゆえのひずみや痛みというのがあちらこちらで出てきている。こうした状況を克服しないと、これまでの明るい見通しが見えなかった時代から脱却できないと思っている。
ただ、いま実施している様々な施策により、良い意味で公共工事の発注件数が増えており、一方で、人手が減っているという現実があるので、市場が需給の調整をやろうとしている状況である。
また、一般競争入札で不調が多いことも事実である。そして、その不調が多い点を捉えて、「これ以上、公共工事を増やすと震災の復興事業の足を引っ張りかねないから、公共事業を減らそうではないか」との見方が出始めている。そうした動きに対して、ようやく活況が現れ始めた建設業界の景気の流れを止めてはならないと我々も必死で戦っているところだ。
アンケート調査などで得られたデータを見てみると、昨年の上半期などは公共工事全部に対する不調の割合は、そんなに多くはない。ただ、公共工事の建築については、不調の場合がときどきある。数はそんなに多くはないのだが、例えば、学校や庁舎、スポーツ施設など地域にとってシンボリックな場合、いったん入札が不調となったことをマスコミが報道するので、公共工事全体が不調だらけだという印象を持たれてしまう。
福井県建専連からご指摘のあった積算の件にも繋がる話しだが、土木でも建築でも労務単価や資材単価などで組立てられていることは確かだが、それ以外にも市場単価で決まるものもと、その物価版の在庫一式で決まる数字も入ってくる。加えて見積り部分の話もある。こうした複合単価の割合が専門工事業の場合、特に建築は土木と比べて低いので設計労務単価を引き上げた結果、予定価格に敏感に反応するかどうかというと、建築の方が反応が鈍い。
物価版などについて、業者の皆さんにヒアリングを行うと、まず、タイムラグがあるというご指摘をいただく。また、トレンドはあるかもしれないが、絶対的にその割合は低いというご指摘も受ける。おそらく、価格にばらつきがあると、上昇局面ではそういったことにつながるのであろう。

それから、見積価格というものが、ブラックボックスとなっている点も大きく影響している。また、最初に見積価格で予定価格を組むわけだが、応札するまでタイムラグがある。当初の予定価格と実勢が合っていないということがある。直轄の場合、予定価格を事前に公表しないので、資材単価や労務単価が上がっていれば、応札するときに価格の補正を行うようにしている。直轄以外の場
合は、例えば、年頭に組んだ価格が秋ぐらいに応札された場合、予定価格を事前に公表していると補正ができないわけだ。
こうした点について国土交通省も地方公共団体などに対して、直近の価格に合わせた予定価格を組むということと、事後的にはスライドできるような約款を作るよう要請にしていく。
予定価格については、そういった対応をすることにしているが、ただ、実行予算については標準見積書を出してもらって、それに対して契約価格を記載した注文書が発行されるはずである。好ましい事例としては、その発行された注文書の中に様々な内訳が書かれていて、その中に社会保険料に相当する法定福利費が含まれていたというものである。そういった、事例が民間工事などへの波及が望まれている。
国土交通大臣が昨年4月18日に、建設4団体のトップに対して「末端の職人までお金が行き渡るようにしてほしい。それから、社会保険もきちんと加入してください」と要請した。これに即応して4団体も熱心に取り組んでいるところだ。ただ、日建連や全建などでは、引上げた設計労務単価については、残念ながら新労務単価適用の工事に限定しているので、それが標準見積書が活用されていない原因となっているのであろう。また、標準見積書についてだが、皆様にとって労務単価を相手に公表するということは、とても勇気のいることだと思う。しかし、元請けや発注者を説得するには材料がなければ説得のしようがないので勇気をもって実行していただきたい。標準見積書は請け負う工事にかかるコストをお互いに認め合って、適正な価格で工事を請け負うためのツールとして活用していただきたい。そのため、消費税のように一律に何%というふうに法定福利費を定形化できない。
それから、不調不落についてだが、「こんな価格では工事を請け負えない」という意思表示であるから悪いことではない。もちろん、それによって工期が遅れてしまうことには問題があるが、不調によって価格を設定し直すわけだから、下請けから元請へ必要なものを要求する流れができつつあると思っていただきたい。こういった選べる環境になっているときこそ、変えなければならない慣行を変えていくチャンスである。
一方、地方公共団体が予定価格を歩切している件だが、私たちの耳にも入っている。次期通常国会成立を視野に入れて、いま自民党を中心に与党にご指導をいただきながら品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の改正を検討しているところだ。ただし、歩切を根絶するには、法律を変えただけでは実現できない。地方公共団体の意識から変えていかなければ、予定価格を適正なものにしていくことはできないと思っている。
宮城県建設専門工事業団体連合会がご指摘した「社会保険料が払えないのなら、従業員を解雇して一人親方として仕事を委託するように社会保険事務所が指導している」という話だが、それは平成24年11月からそのような指導しているという話が我々にも伝わっている。我々としても問題があると思っているので、まずは皆様から具体的な事例をもっと吸い上げていきたい。
また、社会保険の未加入期間の一括納付の件だが、おそらく厚生年金のことだと思う。年金については、法律で決まっていることなので社会保険事務所と話し合って、長期で分割払いしていただ
く以外に方法はない。