平成 27 年度 私立専門学校等第三者評価

評価報告書【東京衛生学園専門学校】

平成 28 年 3 月 31 日

．叩 特定非営利活動法人
私立専門学校等評価研究機構
H YOUK4

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目

次

I 総

且 中項目の評価結果
基準 1

教育理念・目的・育成人材像

68

基準 2

学校運営

68

基準 3

教育活動

70

基準 4

学修成果

73

基準 5

学生支援

74

基準 6

教育環境

76

基準 7

学生の募集と受入れ

77

基準 8

財 務

78

基準 9

法令等の遵守79

基準 10 社会貢献・地域貢献

81

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I

総

基準1 教育理念・目的・育成人材像
東京衛生学園専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、昭和 28(1953）年、東京都大田区に、准看護学科、マッサージ科を設置する東京衛生学園を開設し、医療専門職の教育機関としてスタートした。
昭和 42(1967）年、高等看護学科（現在の看護学科二年課程）、はりきゆうマッサージ科（現在の東洋医療総合学科）を開設し、昭和 52(1977）年専修学校制度の発足とともに専修学校に移行し、校名を現在の東京衛生学園専門学校としている。
昭和 54(1979）年に理学療法士を養成するリハビリテーション学科、平成 4(1992）年、養成施設の教員養成の東洋医療臨床教育専攻科（現在の臨床教育専攻科）を開設、平成 18(2006）年看護学科二年課程（通信制）、東洋医療総合学科（夜間）を設置するなど、一貫として、医療専門職に携わる人材の育成に取組んでいる。
設置法人は、学校法人後藤学園（以下「設置法人」という。）で、昭和 48(1973）年に法人化し、運営体制を整備している。設置法人は、当該専門学校のほか神奈川県横須賀市に神奈川衛生学園専門学校を設置
してし 、る。
当該専門学校は、医療専門課程の、昼間課程に看護学科二年課程、東洋医療総合学科 1 部、リハビリ
テーション学科、臨床教育専攻科、夜間課程に東洋医療総合学科 2 部の 5 学科を開設している。また、附帯教育として看護学科二年課程（通信制）を設置している。平成 27 (2015）年 5 月 1 日現在、在籍学生数は、
通信制の附帯教育分も含め 1,053 名である。
当該専門学校では、建学の精神を「私たちの学ぶ技術は、芸術であり、科学であり、職業でもある」とし、教育理念を「心ある、そして考える医療人」としている。
教育理念等は、平成 26 (2014）年度から、設置法人としての理念等に統一し、学校ホームページ、入学案
内、学生便覧、各学科のシラバス等に明記し、学生・保護者にも周知するほか、広く社会一般に情報発信している。
教育理念等を具体化するため、育成人材像を「人間性」、「専門性」、「社会性」、「向上性」を備えた医療人とし、その達成に向け、特に「人間性」の教育において特色ある教育活動を実践している。
「人間性」の教育では、「おもんばかりの心」、「笑顔と感謝の心」、「共創の心」が重要で、全ての教育活動において、教職員が具体的に率先して実践し、学生に伝えることが重要であるとしている。
教育理念等や将来構想は、4 月に開催する新年度会において理事長から全教職員に対し説明している。
しかしながら、周知度を測る目的で平成 26(2014）年度に行ったアンケート調査の結果によると理解度・周知度は十分とは言えず、今後、さらに、具体的な計画等を明確に示す必要があるとしている。
一方、保護者や関連業界等においての周知度及び育成人材像が関連業界のニーズに適合しているか否かなどについては、外部アンケートを実施するなどして客観的な調査が必要であるとしている。
当該専門学校ではその一歩として、学校運営、教育活動等を外部から評価するため、今年度から学校関係者評価委員会を開催するなど、客観性、透明性の確保に積極的に取組んでいることは評価できる。
学校関係者評価委員会等の外部意見を積極的に受止め、教育活動及び学校運営等の改善に向けた具体的な取組みをとおして、当該専門学校の内部質保証システムがさらに充実するよう期待したい。

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基準2 学校運営
運営方針は、学生が安心感を持って学習でき、自らのやる気を発揚できる環境を提供することと定めている。運営方針に基づき、教職員は、教育活動を進めるにあたり、「おもんばかりの心」、「笑顔と感謝の心」、「共創の心」の 3 つの心を念頭に学生の教育、指導に努めている。
運営方針を受け、単年度の事業計画を策定している。計画は、社会情勢の変化、自己評価結果、学生募集状況などを考慮し、運営方針とともに毎年の新年度会で教職員に説明し、周知している。
また、当該専門学校では、平成 25(20 13）年から平成 31(2019）年の 5 か年の中期計画を策定している。
計画には法人組織の充実、人材育成など 5 項目を掲げて具体的な取組みの方向性を示しているが、提出された中期計画は単年度のみの記載にとどまっている。
中期計画には、予算等の記述に加え、単年度計画との整合性を図るなど、より具体的な目標と成果につながる計画として策定することが望まれる。
設置法人の運営は、寄附行為に基づき、定期的に理事会・評議員会を開催し、議事録を適切に作成しており、学校運営組織は、職務分掌規程を整備し、提出された組織図においても明確になっている。
設置法人では、今後、法人組織の強化・充実を図り、解決すべき課題に取組むとしているが、学校自らが改善活動を推進することも必要で、相互の機能強化が望まれる。
人事制度は、就業規則等に基づいて運用している。教員採用は、各学科の教育内容に応じた資格要件を確認し採用している。教職員の処遇は、昇給に関する規定も定めた給与規程に基づき決定している。
人事考課は、人事評価規程を定め、運用している。当該専門学校の人事考課制度は、評価の目標を明確に、かつ、独自の評価表を用いて実施し、導入のプロセスにおいて、教職員の理解に配慮し、新たに評価者になる教職員に対しては、評価者研修を実施するなど適切に運用しており評価できる。
学生や卒業生に関する情報を管理する情報システムは、外部のネットワークには接続しないしくみとして管理し、漏洩等のリスクを最小限に抑えることにしている。システム管理は、設置法人組織の企画調整局に職員を配置し、機器のメンテナンスやセキュリティ対策を行い、管理体制を一元化するとともに、新たな企画を提案するなど情報システム管理の質の向上に努めている。
基準3 教育活動
教育課程は、看護師、理学療法士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師及びあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師の養成施設の教員養成に関わる指定規則、関係法令に基づく水準を基本とし、教育理念等の達成に向け、必要とする授業科目を開設している。
臨床教育専攻科を除く、学科は、それぞれ、国家試験に合格し資格・免許取得を目指す学科であるが、卒業時の到達目標には資格・免許取得のみを掲げているわけではなく、例えば、看護学科二年課程では、「看護に対する自己の考えを持ち、主体的に看護を探求する姿勢を備えている」など、医療専門職として臨床現場で活躍し、成長するために必要な人材要件を明確にしていることは、当該専門学校の教育理念等に適っている。
当該専門学校では、今後、教育の基本方針等を入学希望者など広く社会一般に周知するとしており、入学後における教育活動を円滑に進めるためにも、当該専門学校の求める学生像を広く公表することが望まれる。
特徴ある教育活動では、特に臨地・臨床実習を重視した教育活動を展開している。関係法令等で義務付けられた、臨地実習では、看護学科二年課程、看護学科二年課程（通信制）及びリハビリテーション学科に-62-

おいて、病院等関連施設の協力を得て適切に実習教育を行っている。
一方、東洋医療総合学科では、関係法令上臨床実習を外部の施設で実施することはできないが、体験学
習の科目を開設し、はりきゆうマッサージ治療院等の関連施設で患者としての治療体験をとおして学内施設以外の臨床現場を体験する機会を提供している。
キャリア教育では、問題解決能力やコミュニケーション能力等の育成に加えて、臨床現場での立ち居振る
舞い、態度についての教育に力を入れている。
授業評価は、専任教員の授業において、学生による授業評価を全学科で実施している。臨床教育専攻科
では、外部講師の授業においても実施している。
教員の教育力向上を図る目的で平成 26 (2014）年度より、教員相互評価を導入しており、今年度は対象を広げ、専任教員は原則として必ず教員相互評価を受けることとし、改善意見に基づきインストラクションスキ
ルの向上に努めている。
成績評価は、学則及び細則を定め、学生便覧に記載し、学生にも明示している。授業科目によっては授業開始時に成績評価に関する事項を含めた授業要綱を学生に配付し徹底している。
資格・免許取得については、学科ごとに資格・免許取得の目標値を定め、達成のための年間計画を立て、取得のための指導を行っている。これら学科ごとの資格・免許取得の指導については、学習支援対策委員会において、各学科での取組みについての情報を共有し、それぞれの指導に活かしている。
また、外部の模擬試験の受験費用を負担するなど、資格・免許取得に向けた学生支援を行うとともに、学生による国家試験係を置き自主学習グループを編成するなど、自主的な学習活動の醸成にも配慮した特徴ある指導を展開している。
国家試験不合格者に対する卒業後の支援として、今年度から学校の施設利用について見直し、校内での学習環境を整備し、再チャレンジの支援を行っている。
教員の質向上では、専門性・教授力の向上の観点を重視している。専門知識・技術等の向上では、内規を定め、関連業界における研修会等への参加を支援するとともに、実習先での指導や各専門領域での臨床業務への従事を推進することにより、教員に実務経験を積むための機会を提供している。
教員の組織体制は、学則に基づき適切に整備している。また、職務は職務分掌規程に定め、各学科の業
務は、業務分担表で明確にしている。
授業科目ごとの担当教員間における連携では、専任教員を中心に、兼任・非常勤教員とも個々に内容等の情報交換を行っているが、組織的に対応することが必要であると考え、今後は、連携体制を構築するため、具体的な方法等の検討を行うことにしており、その実施に期待したい。
基準4 学修成果
就職に関しては、医療専門職育成の教育機関として、卒業生全員が各専門分野に就職することを目標にしている。求人数は、卒業生の実数を上回っており、専門分野への就職実績をみると平成 26(2014）年度卒
業生の専門就職率は、看護学科二年課程で 97.6%、リハビリテーション学科で 100%、東洋医療総合学科
1 部で 100%、東洋医療総合学科 2 部で 100%、臨床教育専攻科で 100%、看護学科二年課程（通信制）
で 99.5％であり、ほぼ目標を達成する水準である。
学生の就職活動に対する支援では、就職説明会として各学科で就職ガイダンスを実施している。
また、東洋医療総合学科では、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師の就職先である治療院等による就職ガイダンスを実施している。

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平成 26 (2014）年度の卒業生の国家試験合格率は、看護学科二年課程で看護師 97.6%、リハビリテーシ
ョン学科で理学療法士 67.4%、東洋医療総合学科 1 部で、あん摩マッサージ指圧師 100%、はり師 100%,
きゆう師 100%, 2 部であん摩マッサージ指圧師 100%、はり師 96.4%、きゆう師 96.4%、看護学科二年課程（通信制）で 87.1％である。理学療法士以外は全国平均を上回る水準にある。
また、看護学科二年課程（通信制）の合格率は、全国平均を上回り、働きながら学ぶ学生の意識・意欲の高さ、学校側の優れた学習支援の成果として評価できる。
卒業生に関する情報は、主として学科ごとの同窓会組織において把握している。
卒業生の社会的評価については、組織的な把握が必要であり、今後は外部アンケート等を実施するなど、その把握に努めるとしている。卒業生の状況把握は、学校の教育成果、学修成果を把握する上で不可欠な情報であり、具体的に取組み、その把握に努めることが望まれる。
基準5 学生支援
当該専門学校では、学科ごとに育成目標の職種が異なるため、就職支援は学科単位で行っている。
学校全体での取組みも課題で、学生一人ひとりの就職希望状況等を各学科教員と学生事務課とで情報共有し、これまで以上に、きめ細やかな就職支援を提供していくことにしている。
中途退学の低減対策として、毎月の連絡会において、各学科の在籍者数・退学者数・休学者数に関する情報を共有している。また、昨年度の退学者の要因分析によると、退学に結びつく傾向として無断欠席や学業不振等が挙げられ、各学科でそれぞれ対応を開始している。
当該専門学校では平成 24 (2012）年度から平成 26(2014）年度の 3 年の退学率は、増加傾向であったが、平成 27 (2015）年 7 月現在の退学者数を見ると 4 名となっており効果が窺える。
学生からの相談には、学生相談室を設置し、週 2 回専任カウンセラーによる相談体制を整備している。
経済的側面での独自の支援では、「最終学年貸与奨学金制度」、「臨床教育専攻科進学奨学金」を実施している。この制度は、経済的な理由により卒業を断念することが無いようにとの配慮から制度化したもので、入学者への教育の保証という面では、工夫された制度といえる。
健康管理の面では、健康管理規程に基づき毎年 4 月に健康診断を実施している。また、保健室及びAED を設置するとともに、近隣の総合病院等と連携を図り、急病対応や予防接種・抗体検査を依頼している。
遠方からの就学生には、学校ホームページ等で学生会館及び近隣不動産に関する情報を提供している。
課外活動に対する支援では学生からの要望に応じて対応しており、現在、東洋医療総合学科で、東洋医療の理解を深めるためのサークル、リハビリテーション学科では自主学習グループが活動している。
社会人経験者等の在校生が比較的多く在学しており、保護者だけでなく保証人に対しての情報提供や連携を図っているが、保護者会は、リハビリテーション学科以外の学科では実施していないことから、今後の課題としている。
当該専門学校では、職種（学科）ごとに同窓会を組織している。総会に合わせ、講演会、セミナー等を開催している。東洋医療総合学科及び臨床教育専攻科の同窓会では、専用のホームページを開設し、卒業
生間の情報交流を行っている。また、附属実習施設である「中医臨床センター」を活用し、卒後臨床研修に積極的に取組んでいる。
卒業後の再就職支援では、相談に応じて、求人情報の開示など個別に対応している。
当該専門学校では、社会人経験等を有する在校生の割合が多く、図書室の開室時間の延長や自己学習
室の休日開放、夜間の時間帯に実技室開放し、教員が技能習得の支援を行うなど、働きながら安心して学べる環境の提供に努めている。

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基準6 教育環境
施設設備は設置基準、関係法令等に基づき整備している。
学科ごとに、実際の臨床現場で使う機器、教育用具を整備した実習室・実技室を備え、教育上必要な備品は、各学科で管理するとともに、毎年度の予算計画において修繕及び更新している。
図書室は約 20000 冊の蔵書、2300 タイトルの映像資料、約 130 誌の医学関連雑誌を有し、学生の利用を促進するため、司書を配置している。図書室は卒業生にも開放しており、今年度は月平均約 30 名の卒業生が利用している。
特徴ある施設として、PC 自習室等を設置し、PC を貸出しするなど学生の自己学習を支援している。
学生の施設・設備等に関する要望は、各学科で実施している個人面談や学生意見箱で聴取している。学生の要望にはできる範囲で迅速に対応しており、これまでには自己学習室に手元照明を設置するなどを具体的に対応している。
医療専門職を育成する教育機関として、学科ごとに学外実習の充実に積極的に取組んでいる。
各学科では、必要な実習先を確保し、実習に際しては実習指導要綱を学生及び指導担当者に配付し、教育目標や成績評価基準等の周知徹底を図っている。実習前後には各施設の指導者と教員間での打合せを行い、実習教育の充実に努めている。
東洋医療総合学科では、関係法令上、学外での臨床実習はできないが、1 年次及び 3 年次に体験学習
を銭灸治療院等の施設の協力を得て実施している。
当該専門学校では、学生主体の学園祭実行委員会と教職員側の実務委員会とが連携し運営する学園祭を、毎年 10 月に開催しており、学園祭の案内は学校ホームページで行うほか、入学希望者や卒業生へ周知しており、近隣の商店等ヘポスター掲示を依頼するなど、地域に定着した行事となっている。
学内の防災組織として防災委員会を設置し、緊急時の対応方法を定めた防災マニュアルを策定している。
また、大規模災害発生時に備え、帰宅困難な学生、教職員のための水・食料など 2 日分を備蓄し、定期的な避難訓練（年1回）と消防設備点検（年 2 回）を行い、避難訓練の様子はホームページでも公開している。
基準7 学生の募集と受入れ
当該専門学校では学科ごとに入学対象者が異なることから、学科別に募集に関する情報提供活動を行っている。学校全体の広報活動としては、教育活動や学修成果等の情報を学校ホームページ及び入学案内に掲載している。入学案内の掲載内容は、広報室が取りまとめ、就職率や資格取得率等のデータを各学科で検討し、内容を確認している。
学生募集のためのイベントとして、体験入学、学校見学、入試相談会を実施している。
体験入学では、模擬授業や在校生・卒業生の話を直接聞く機会を提供し、入試相談会では、広報室の担
当者が各学科の入学試験の実施内容や奨学金制度の説明など、各種経済的支援内容の情報提供を行ってし 、る。
特徴ある取組みとしては、リハビリテーション学科で、近隣の総合病院の協力を得て、病院見学会を開催
し、理学療法士の臨床現場を見学する機会を提供している。
また、東洋医療総合学科では、主に 2 部の入学希望者を対象に、夜間の授業見学会を実施している。
臨床教育専攻科では、教員によるあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師養成施設の学生を対象とした「銭灸臨床実技セミナー」を開催している。
入学選考は、入学試験規程等規程に基づいて実施している。合否判定は判定会議を開催し、決定してい-65-る。入試区分や選考方法等は募集要項等に記載し、入学希望者に周知している。
入学選考別の応募者数、合格者数、辞退者数に関するデータは、設置法人の広報室で取りまとめ、管理している。データは入試ごとに整理し、学生募集活動の企画立案に活用している。
学納金は平成 21(2009）年に入学金、授業料等の見直しを行っている。学納金見直しのプロセスは、学校長会議にて審議し、理事会・評議員会において決定している。
また、入学辞退者に対する対応は文部科学省通知の趣旨に基づき、入学金を除く納入金の返還を適切に実施している。
基準8 財 務当該専門学校は、入学者比率及び定員充足率の推移をみると、ほぼ充足しており、学生生徒等納付金も3 年間で大きな変化はなく、収入面での特段の問題は見受けられない。
支出面においても、全国平均と比べて人件費比率は高いものの、教育研究経費比率は抑えられており、その結果、消費収支は単年度で黒字となっている。
一方で、法人全体の貸借対照表は、併設校の移転の影響から、消費収支差額比率、負債比率などに改善を要する数値が表れている。
このような状況を踏まえ、設置法人では、財務分析結果に基づく改善計画の見直し、執行管理体制の確立を課題として掲げている。併設校も含め、収容定員の充足、業務の効率化などに全教職員の理解を得て経営改善に努めるとしており、今後の改善に向けた一層の取組みが望まれる。なお、提出された参照資料については、より詳細な決算資料が添付されており、設置法人の積極的な開示の姿勢は評価できる。
中長期の目標・計画では、将来構想は周知が不十分と自己評価しており、また、提出された中期計画は単年度のみの記載にとどまっており、早急な対応が必要である。なお、中長期事業計画は、計画策定のノウ
ハウや現状分析など外部機関に委ねているが、設置法人が主体的に策定することが望まれる。
事業計画・予算の決定は、理事会・評議員会で承認・決定しており、決定過程は明確になっている。
予算編成は、体系的な編成が必要であり、また、予算執行管理のルールの確立とともに今後解決すべき課題として、関係規程の見直し整備を行うことにしており、早急に取組むことが望まれる。
設置法人では、寄附行為に基づき監査を行い、監事は、監査報告書を基に理事会・評議員会にて監査報告を実施している。
財務情報の公開では、情報公開規程を定め、閲覧対象者からの要求に応じて財務を含めた情報を公開する体制を整えている。また、透明性を高めるため、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書等に関して学校ホームページにて公開する準備も進めている。
基準9 法令等の遵守
当該専門学校では、各関係法令に基づき、学生事務課が中心となり適切に関係省庁へ年次報告を実施している。また、学校関係の届出については、総務課が中心となり適正に事務処理を行っている。
平成 24(2012）年度から、第三者評価の受審を目標に体制の整備に加え、学校運営に関わる規則・規程等の整備を行っている。第三者評価基準をもとに学内規程等を見直し、積極的に整備に取組んだことは評
価でき、今後は、整備した規程の適切な運用と必要な改正手続きに留意するよう、今後の取組みに期待したい。
個人情報保護規程を定め、学生・教職員に対し個人情報保護の重要性を周知し、疑義が生じた場合にも-66-

適切に対応する体制を整備している。
学校評価に関しては、平成 24 (2012）年度から自己点検・自己評価の実施体制を構築し、自己評価を行っている。評価結果を踏まえ、評価活動と改善を推進していくために担当責任者を配置している。自己評価
結果は、学校ホームページで公表している。
さらに、学校関係者評価の実施に向け、準備委員会を立ち上げ、本年 7 月には第 1 回の学校関係者評
価委員会を実施している。
自己評価及び学校関係者評価などの学校評価結果を踏まえ、改善を図ることにより、当該専門学校の教育活動・学校運営の質の保証と向上がさらに図られるよう期待する。
教育情報等は、学校ホームページ及び入学案内において公表している。当該専門学校では、設置学科により目指す資格・免許等が異なるため、学科ごとにページを分け、入学希望者等にとって分かりやすく構成
しており、防災訓練の様子なども掲載し、学生生活の様子がよく理解できる内容となっている。
基準10 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、地域と連携した社会貢献活動に取組んでいる。特に地元大田区が開講している「おおた区民大学」との連携講座の開催や「おおたユニバーサル駅伝」への協賛が挙げられる。
社会問題に対する取組みとして、節電対策としてのクールビズやガス冷房システムを導入するとともに、ポスターを掲示し、学生・教職員に対し注意喚起を促している。
国際交流では、設置法人が中国の北京中医薬大学、天津中医薬大学、アメリカのカリフォルニア州立大
学ロングビーチ校、ドイツのVPTアカデミーと学術交流提携を実施し、東洋医療総合学科及び臨床教育専
攻科の学生が毎年研修旅行に任意で参加し、当該校へ留学の実績もある。
一方、設置法人は、教育の質向上には研究機関が欠かせないと「ライフエンス総合研究所」として独自の研究機関である、中医学研究所、リンパ浮腫研究所、基礎医科学研究部を設置している。これら研究機関
では、関連業界と連携を図りながら研究・開発を行い、研究成果において広く社会に貢献している。
特に中医学研究所では平成 26(2014）年度に文部科学省委託事業として「超高齢社会における認知症
患者に寄り添う医療・介護連携型の中核的銭灸専門人材育成」の研究を代表機関として取り組み、今年度も継続している。
ボランティア活動では、教育に支障がない範囲で、ボランティアに関する掲示等を行う方針であり、「おおたユニバーサル駅伝」、関連団体や卒業生・講師等画が関わる活動に対しては積極的に参加を促している。
ボランティア活動は学生の社会性・人間性を育む活動として位置づけるべきであり、当該専門学校が自己評価において、今後の課題として記述しているようにボランティアに関する担当窓ロを明確にし、積極的に取組むことが望まれる。

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且 中項目の評価結果
基準 1 教育理念・目的・育成人材像
可1-1 理念・目的・育成人材像
当該専門学校では、建学の精神を「私たちの学ぶ技術は、芸術であり、科学であり、職業でもある」とし、教育理念を「心ある、そして考える医療人」としている。
教育理念等に基づき、昭和 28(1953）年の創立以来、看護師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、理学療法士など一貫として、医療人材に特化した育成に取組んでいる。
教育理念等は、平成 26(2014）年度から、設置法人としての理念等に統一し、学校ホームページ、入学案内、学生便覧、各学科のシラバス等に明記し、学生・保護者にも周知するほか、広く社会一般に情報発信している。
教育理念等を具体化するため、育成人材像を「人間性」、「専門性」、「社会性」、「向上性」を備えた医療人とし、その達成に向けて特色ある教育活動を実践している。
特に「人間性」の教育においては、「おもんばかりの心」、「笑顔と感謝の心」、「共創の心」が重要で、全ての教育活動において、教職員が具体的に率先して実践し、学生に伝えることが重要であるとしている。
教育理念等や将来構想は、4 月に開催する新年度会において理事長から全教職員に対し説明している。しかしながら、周知度を測る目的で平成 26(2014）年度に行ったアンケート調査の結果によると理解度・周知度は十分とは言えず、今後、さらに、具体的な計画等を明確に示す必要があるとしている。
一方、保護者や関連業界等においての周知度及び育成人材像が関連業界のニーズに適合しているか否かなどにっいては、外部アンケートを実施するなどして客観的な調査が必要であるとしている。当該専門学校ではその一歩として、学校運営、教育活動等を外部から評価するた
め、今年度から学校関係者評価委員会を開催するなど、客観性、透明性の確保に積極的に取組んでいることは評価できる。
学校関係者評価委員会等の外部意見を積極的に受止め、教育活動及び学校運営等の改善に向けた具体的な取組みをとおして、内部質保証システムの充実が図られるよう期待したい。

基準 2 学校運営
可2-2 運営方針
運営方針は、学生が安心感を持って学習でき、自らのやる気を発揚できる環境を提供することと定めている。運営方針に基づき、教職員は、教育活動において、「おもんばかりの心」、「笑顔と感謝の心」、「共創の心」の 3 っの心を念頭に学生の教育、指導に努めている。
運営方針は毎年 4 月、新年度会で、理事長・校長から教職員に周知している。運営方針の周知度にっいて、教育理念等と同様のアンケート調査結果では、理解度・周知度は十分とは言えず、周知徹底するための取組みがさらに必要であるとしており、今後の具体的な取組みに期
待したい。

68-

可

2-3 事業計画
単年度の事業計画は、社会情勢の変化、自己評価結果、学生募集状況などを考慮し、設置
法人の組織である企画調整局を中心に策定し、運営方針とともに毎年の新年度会で教職員に説明し、周知している。
また、当日の会議資料は、教職員にメールで送信し、周知徹底を図ることに努めている。
提出された平成 27 年（2015）度の事業計画書によれば、主要項目が掲げられ、実施の方向性など具体的に記述されている。
また、当該専門学校では、平成 25(20 13）年から平成 31(2019）年の 5 か年の中期計画を策定している。計画には法人組織の充実、人材育成など 5 項目を掲げて具体的な取組みの方向性を示しているが、提出された中期計画は単年度のみの記載にとどまっている。中期計画には、
予算等の記述に加え、単年度計画との整合性を図るなど、より具体的な目標と成果にっながる
計画として策定することに期待したい。また、中長期事業計画は、計画策定のノウハウや現状分
析など外部機関に委ねるとしても、設置法人が主体的に策定することが望まれる。

可

2-4 i: E 営組織
設置法人の運営は、寄附行為に基づき、定期的に理事会・評議員会を開催し、議事録を適切に作成している。
学校運営組織は、職務分掌規程を整備し、提出された組織図においても明確になっている。
学内の各種委員会等の設置等の規程を整備し、会議の議事録も作成され、適切な運用が窺える。
当該専門学校では、学校運営を円滑に進めるため、管理者研修を平成 26(2014）年度、平成 27 (2015）年度に行い管理者のマネジメント能力の向上を図っている。
また、管理者を中心とした教職員が参加する連絡会を定期的に開催し、各学科や部署の業
務状況や、学校運営、教育活動にっいて、情報共有を図っており、円滑な組織運営に努めている。設置法人では、今後、法人組織の強化・充実を図り、解決すべき課題に取組むとしているが、学校自らが改善活動を推進することも必要で、相互の機能強化が望まれる。

可2-5 人事・給与制度
人事制度は、就業規則等に基づいて運用している。教員採用は、各学科の教育内容に応じた資格要件を関係法令において定めており、これを満たすことが必須条件であるため、採用にあたっては、必要に応じて学校ホームページやハローワークにおいて広報している。教職員の処遇に関しては、昇給に関する規定も定めた給与規程に基づき決定している。
人事考課は、人事評価規程を定め、運用している。人事評価は、教職員の自己実現を目的にすることを明確な方向性として、平成 24 年（2012）年度から試行しながら、制度の趣旨の着実な定着を図っており、今年度から一部処遇に反映する予定である。
当該専門学校の人事考課制度は、評価の目標を明確に、かっ、独自の評価表を用いて実施
し、導入のプロセスにおいて、教職員の理解に配慮し、新たに評価者になる教職員に対しては、評価者研修を実施するなど適切に運用しており評価できる。

一 69

可

2-6 意思決定システム
各部署の担当業務及び各職位並びに権限は、職務分掌規程に規定している。また、各種委
員会等にっいては、会議・委員会規程を定めて、それぞれの目的等を明らかにしている。
会計、予算、物品等の経理事務は、経理規程を定め、運用している。金銭出納管理の細則を定め菓議書の様式を規定するなど意思決定にかかるプロセスは明確になっている。

可2-7 情報システム
学生や卒業生に関する情報管理の所管は学生事務課と定めている。情報システム管理においては、外部のネットワークには接続しないしくみとして管理し、漏洩等のリスクを最小限に抑えることにしている。
情報システム管理は、設置法人組織の企画調整局に職員を配置し、機器のメンテナンスやセキュリテイ対策を行い、管理体制を一元化するとともに、新たな企画を提案するなど情報システム
管理の質の向上に努めている。
当該専門学校では、今後の課題として、学生や卒業生に関する情報の一括管理を課題とし、集約したデータを教育活動に効率的に活用できるシステムを構築していく必要があるとしており、セキュリテイの維持とともに、教育活動に有効なシステムの構築に向けた取組みに期待する。

基準 3 教育活動
可

3-8 目標の設定
教育課程は、看護師、理学療法士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師及びあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師の養成施設の教員養成に関わる指定規則、関係法令に基づく水準を基本とし、教育理念等の達成に向け、必要とする授業科目を開設している。
卒業時の到達目標及び資格・免許取得目標は、学科ごとに専門性を考慮し、それぞれ教育
活動の基本方針を立て、医療専門職として必要とされる能力を基に設定している。
教育理念、教育活動の基本方針、卒業時の到達目標及び資格・免許取得目標は、各学科のシラバスに明記し、学生にも周知徹底している。
臨床教育専攻科を除く、学科は、それぞれ、最終的には資格・免許取得を目指す学科であるが、卒業時の到達目標には資格・免許取得のみを掲げているわけではなく、例えば、看護学科二年課程では、「看護に対する自己の考えを持ち、主体的に看護を探求する姿勢を備えている」など、医療専門職として臨床現場で活躍し、成長するために必要な人材要件を明確にしていることは、当該専門学校の教育理念等に適っている。
教育の基本方針等は、シラバス等で学生に周知しているものの、入学希望者など広く社会一般に周知しておらず、学校ホームページ等で周知することを検討することを今後の課題としている。入学後における教育活動を円滑に進めるためにも、当該専門学校の求める学生像を広く公表することが望まれる。

-70-

可

3-9 教育方法・評価等
各学科とも、設置基準及び関連法令等を満たし、かっ、教育理念等の達成に向け、必要な授業科目にっいて単位数や時間数を設定し、教育課程を編成している。授業科目ごとにシラバスを策定し、各科目の目的等を明確にしている。
特徴ある教育活動では、特に臨地・臨床実習に力を入れている。関係法令等で義務付けられた、臨地実習では、看護学科二年課程、看護学科二年課程（通信制）及びリハビリテーション学科において、病院等関連施設の協力を得て適切に実習教育を行っている。
一方、東洋医療総合学科では、関係法令上臨床実習を外部の施設で実施することはできな
いが、体験学習の科目を開設し、はりきゆうマッサージ治療院等の関連施設で患者としての治療体験をとおして学内施設以外の臨床現場を体験する機会を提供している。
教員を養成する臨床教育専攻科では、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師養成施設の協力を得て教育実習を行っている。
各学科の実習の実施に際しては、実習指導要綱等を定め、実習の意義や目的・目標等を学生に周知徹底するとともに、指導者には別途指導上の留意点等を明確に示している。
当該専門学校では、教育課程の見直しにあたっては、これまで、実習指導者や実習施設の職員等からの意見を教員が聴取することで行っていたが、組織的な取組みが重要であるとのことか
ら、リハビリテーション学科及び東洋医療総合学科では、教育課程編成委員会を設置し、教育課程の改善を図っている。
既に具体的な改善に結びっく事例もあり、今後の成果に期待したい。
キャリア教育では、問題解決能力やコミュニケーション能力等の育成に加えて、臨床現場での立ち居振る舞い、態度にっいての教育に力を入れている。
授業評価は、専任教員の授業において、学生による授業評価を全学科で実施している。臨床
教育専攻科では、外部講師の授業においても実施している。
教員の教育力向上を図る目的で平成 26 (2014）年度より、教員相互評価を導入しており、今年度は対象を広げ、専任教員は原則として必ず教員相互評価を受けることとし、改善意見に基づきインストラクションスキルの向上に努めている。
卒業生等へのアンケート調査実施を今後の課題としており、早急な調査の実施と実施結果を教育活動等の改善に適切に活かすことが望まれる。

可3-10 成績評価・単位認定等
成績評価は、学則及び細則を定め、学生便覧に記載し、学生にも明示している。授業科目によっては授業開始時に成績評価に関する事項を含めた授業要綱を学生に配付し徹底している。試験は本試験、追試験、再試験、再認定試験を行っている。
再認定試験の受験は、校長が出席する会議で実施の可否を決定するなど厳格に対応している。進級や卒業に関わる判定にっいても校長が出席する会議で決定している。
入学前に修得した単位の認定の取扱いは、学則及び既修得単位認定規程を定め、学生にも明示している。既修得単位の認定は、既修得単位が確認できる提出書類をもとに会議で決定し
ている。

-71

3-11 資格・免許の取得の指導体制
可

当該専門学校は、看護師免許の取得を目指す看護学科二年課程及び看護学科二年課程（通信制）、理学療法士免許の取得を目指すリハビリテーション学科、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師免許の取得を目指す東洋医療総合学科を設置している。
また、臨床教育専攻科は卒業と同時にあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師の養成施設の教員として厚生労働省に登録している。
各学科で目指す免許や資格は明確であり、入学案内や学校ホームページで明記している。
学科ごとに資格・免許取得の目標値を定め、達成のための年間計画を立て、取得のための指導を行っている。
これら学科ごとの資格・免許取得の指導については、学習支援対策委員会において、各学科での取組みについての情報を共有し、それぞれの指導に活かしている。
また、指導の進捗状況や問題点等については、各学科の教務会議だけでなく、状況に応じて教育会議でも議題とし全学科共通の問題として対策を検討している。
また、外部の模擬試験の受験費用を負担するなど、資格・免許取得に向けた学生支援を行うとともに、クラスに学生による国家試験係を置き自主学習グループを編成するなど、自主的な学
習活動の醸成にも配慮した特徴ある指導を展開している。
国家試験不合格者に対する卒業後の支援として、今年度から学校の施設利用について改正
し、校内での学習環境を整備し、再チャレンジの支援を行っている。

3-12 教員・教員組織
可 教員は、各学科とも設置基準及び関係法令等に基づく資格要件及び各学科で求める専門性や年齢構成等も考慮し、必要に応じて採用している。
教員の質向上では、専門性・教授力の向上の観点を重視し取組んでいる。
専門知識・技術等の向上では、内規を定め、関連業界における研修会等への参加を支援するとともに、実習先での指導や各専門領域での臨床業務への従事を推進することにより、教員に実務経験を積むための機会を提供している。
教授力向上では、専任教員の行う授業は、学生による授業評価を行い、評価結果は各学科長から教員にフィードバックしている。
また、今年度から、専任教員に対し、教員相互評価を義務付け、教授力向上に向けた取組みを強化している。
教員の組織体制は、学則に基づき適切に整備している。また、職務は職務分掌規程に定め、各学科の業務は、業務分担表にて明確にしている。
授業科目ごとの担当教員間における連携では、専任教員を中心に、兼任・非常勤教員とも
個々に内容等の情報交換を行っているが、組織的に対応することが必要であると考え、今後は、連携体制を構築するため、具体的な方法等の検討を行うことにしており、その実施に期待した
し、。

-72一

可

基準 4 学修成果
可4-13 就職率

就職に関しては、医療専門職育成の教育機関として、卒業生全員が各専門分野に就職することを目標にしている。
求人数は、卒業生の実数を上回っており、専門分野への就職実績をみると平成 26 (2014）年度卒業生の専門就職率は、看護学科二年課程で 97.6% 、リハビリテーション学科で 100% 、東洋医療総合学科 1 部で 100% 、東洋医療総合学科 2 部で 100% 、臨床教育専攻科で 100%,
看護学科二年課程（通信制）で 99.5 ％であり、ほぼ目標を達成する水準である。
学生の就職活動等に関する情報の把握は、学生事務課で管理し、毎月の連絡会で報告し、情報共有を図っている。
就職説明会として各学科で就職ガイダンスを実施している。
また、東洋医療総合学科では、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師の就職に関連する治療院等による就職ガイダンスを実施している。
医療専門職の国家試験の時期は年度末近くに合格発表があるため、学生によっては国家試
験結果を待って、就職活動を実施し、卒業後に就職が決まることがあるため、卒業後の就職者に関する情報を確実に把握することに一層努めるとしている。

、き

96.4%

、リハビリテ部で、あん摩マッサージ指圧師）年度卒業生の国家試験合格率が全国10％0で%ある。理学療法士以外は全国平均を上

97.6、
%はり師

1

の就職先でもあることから、卒業生のの学生へ細やかなに指導を実施するなど指導方法の改善に努めて意識・意欲の高さ、学校側の優れた学習支援の成果として-73

部であん摩マッサージ指圧師

2ている。特にリハビリテーション学科では、平成、看護学科二年課程（通信制）で

100%,
67.4%

、きゆう師

100%

(2014

ーション学科で理学療法士

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4-15 卒業生の社会的評価

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資格・免許の取得率
平成

4-14

可

基準 5

学生支援

可

5-16 就職等進路
学科ごとに教員が中心となり、キャリア教育、就職支援の年間計画を立て、個人面談等において学生一人ひとりの就職希望を聴取し、就職先等の情報提供を行っている。
学生事務課では求人件数を獲得する活動とともに、履歴書記載例の配付など書き方を含めた就職ガイダンスを実施し、模擬面接を実施している。
看護学科二年課程（通信制）の学生への就職支援では、勤務しながら資格取得を目指す学生が多数を占めているため、卒業後に別の施設での勤務を希望する場合においてのみ、個別に就職支援を実施している。
当該専門学校では、学科ごとに育成目標の職種が異なるため、学科単位での就職支援が主となっている。
学校全体での取組みも課題としており、学生一人ひとりの就職希望状況等を各学科教員と学生事務課とで情報共有し、これまで以上に、きめ細やかな就職支援を行うことにしている。

可5-17 中途退学への対応
中途退学の低減対策として、毎月の連絡会において、各学科の在籍者数・退学者数・休学者数に関する情報を共有している。
また、昨年度の退学者の要因分析によると、退学に結びっく傾向として無断欠席や学業不振
等が挙げられ、各学科で対応を開始している。
特に無断欠席は、教員が適宜、出席状況を把握し、即時に学生本人に連絡をすることにしている。学業不振に対しては、特に、早朝の時間を利用し学習面でのフオローアップ等を実施している。
当該専門学校では平成 24 (2012）年度から平成 26 (2014）年度までの 3 か年の退学率の推移をみると学科ごとに異なるが増加する傾向であったが、平成 27 (2015）年 7 月現在の退学者
数は看護学科二年課程 2 名、看護学科二年課程（通信制）2 名の計 4 名となっており、中途退学低減対策が効果をあげていることが窺える。
なお、通信制の看護学科の退学率が 1％で推移していることは、評価できる。

日の限られた時間での開室であるため、今

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また、各学科の教員は、学生と定期的に学習面だけ

2

検討することを課題としており、早-74-

回専任カウンセラーによる相談体制を整備している。

2
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学生相談室を設置し、週5-18 学生相談

可可

5-19 学生生活
経済的側面での独自の支援では、「最終学年貸与奨学金制度」、「臨床教育専攻科進学奨学金」を実施している。この制度は、経済的な理由により卒業を断念することが無いようにとの配慮から制度化したもので、入学者への教育の保証という面では、工夫された制度といえる。
また、学費納入に際しては、申請により延納を認める制度がある。
就業経験がある学生への支援では、平成 26(2014）年度に看護学科二年課程と東洋医療総合学科が専門実践教育訓練指定講座の認定を受け、該当学生に対応している。
健康管理の面では、健康管理規程に基づき毎年 4 月に健康診断を実施し、その結果を基に、該当者には、再診の案内をしている。保健室及び AED を設置するとともに、近隣の総合病院等と連携を図り、急病等への対応や予防接種・抗体検査を依頼している。
緊急時には教員が迅速に対応し、附属はりきゆうマッサージ治療室では学生料金での治療機会を提供している。
遠方からの就学生には、学生会館及び近隣不動産に関する情報を提供している。
課外活動に対する支援では学生からの要望に応じて対応しており、現在、東洋医療総合学
科では東洋医療の理解を深めるためのサークル、リハビリテーション学科では自主学習グループが活動している。
※専門実践教育訓練指定講座】社会人の学びなおしを支援する制度、雇用保険を財源に授業料補助等が受けられる。

護者等に教育内容や成績評価の方法などの情報提供を行っている。

ことが望まれる。

5-21 卒業生・社会人

当該専門学校では、社会人経験者等の在校生が比較的多く、保護者だけでなく保保護者との連携では、各学科とも学生の成績不振、退学希望、事故等にあった場合の連絡
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5-20 保議者との連携

当該専門学校では、職種ごとに同窓会を組織している。通信制の看護学科を除く学科ごとの同窓会においては、総会に合わせ、講演会、セミナー等を開催している。東洋医療総合学科及び臨床教育専攻科の同窓会では、専用のホームページを開設し、卒業生間の情報交流を行っている。学校との各会の連携を図るため、同窓会の事務局には各学科の教員も参画している。
また、東洋医療総合学科では、附属実習施設である「中医臨床センター」を活用し、卒後臨床研修に積極的に取組んでいる。卒業後の再就職支援では、卒業生からの相談に応じて、求人情報を開示などして個別に対応している。

当該専門学校では、社会人経験等を有する在校生の割合が多く、図書室の開室時間の延長や自己学習室の休日開放、夜間の時間帯に実技室開放し、教員が技能習得の支援を行うな
ど、働きながら安心して学べる環境の提供に努めている。

75-

基準 6

教育環境

6-22 施設・設備等
可

施設設備は設置基準、関係法令等に基づき整備している。
学科ごとに、実際の臨床現場で使う機器、教育用具を整備した実習室・実技室を備え、教育上必要な備品は、各学科で管理し、毎年度の予算計画において修繕及び更新している。
図書室は約 20000 冊の蔵書、2300 タイトルの映像資料、約 130 誌の医学関連雑誌を有し、学生の利用を促進するため、司書を配置している。図書の購入は、教職員や学生からの要望も考慮し、毎年度計画的に行い、年 2 回の蔵書点検も実施している。
また、図書室は卒業生にも開放し、今年度は月平均約 30 名の卒業生が利用している。
特徴ある施設として、PC 自習室や自習室を設置し、PC を貸出しするなど学生の自己学習を支援している。
施設・設備等の管理は総務課が中心で行っており、改修・改築は予算計画に基づき整備するとともに、故障等に対しても迅速に対応している。
建物の維持管理では清掃業務など一部業務の委託はあるが、総務課と連携を取り、学生にとって快適な環境を提供するように努めている。
学生の施設・設備等に関する要望は、各学科で実施している個人面談や学生意見箱で聴取している。学生の要望にはできる範囲で迅速に対応しており、これまでには空調吹出し口にフアンを設置、自己学習室に手元照明を設置するなど、具体的に対応している。

6-23

学外実習・インターンシップ等

可 医療専門職を育成する教育機関として、学外実習の充実に積極的に取組んでいる。
各学科では、必要な実習先を確保し、実習に際しては実習指導要綱を学生及び指導担当者に配付し、教育目標や成績評価基準等の周知徹底を図っている。実習前後には各施設の指導者と教員間で打合せ、実習教育の充実に努めている。
特にリハビリテーション学科では、実習に際して、臨床実習要綱を基に、学生に教育目標や
成績評価基準等の周知徹底を図っている。さらに各施設の指導担当者を対象に実習教育における指導上の留意点等の理解を深めるため、臨床実習指導者会議を開催している。
東洋医療総合学科では、関係法令上、学外での臨床実習はできないが、1 年次及び 3 年次に体験学習を鍍灸治療院等の施設の協力を得て実施している。
教員養成の臨床教育専攻では、養成施設の協力を得て教育実習を実施している。
その他学外の研修として、看護学科二年課程及びリハビリテーション学科では、毎年アメリカ研修を実施している。また、東洋医療総合学科及び臨床教育専攻科の学生は、学術交流校である中国の北京中医薬大学・天津中医薬大学での研修を毎年実施している。
当該専門学校では、学園祭を、毎年 10 月に開催し、看護学科二年課程（通信制）を除く全学科の学生が参加している。学園祭は、準備の段階から当日の対応まで、学生主体の学園祭
実行委員会と教職員側の実務委員会とが連携し運営している。
学園祭の案内は学校ホームページで行うほか、入学希望者や卒業生へ周知しており、近隣の商店等ヘポスター掲示を依頼するなど地域に定着した行事となっている。

76 ー

可

6-24

防災・安全管理
防災に対する組織として防災委員会を設置し、緊急時の対応方法を定めた防災マニュアルを策定している。
また、大規模災害発生時に備え、帰宅困難な学生、教職員のための水・食料など、2 日分を備蓄し、定期的な避難訓練（年 1回）と消防設備点検（年 2 回）を行っている。避難訓練の様子
はホームページでも公開している。
緊急用として、教職員や学生に対して安否確認メールを行うことにしている。
安全管理体制では、防犯体制として、警備員を配置し、24 時間体制のセキュリテイーサービス
を外部委託している。
防災以外の安全管理にっいて、危機管理マニュアルを策定し、運用しているが、マニュアルの内容の周知徹底を課題としており、危機発生時に適切に対応するため、役割分担の確認など
教職員の対応訓練の実施が望まれる。
授業等で取扱う薬品にっいては、医療用外毒物劇物危害防止規程に基づいて薬品管理を実施している。また、不測の事態に備え、学生・教職員に対して各種賠償保険に加入している。

基準 7

学生の募集と受入れ

可

7-25 学生募集活動
当該専門学校では学科ごとに入学対象者が異なることから、学科別に募集に関する情報提供活動を行っている。
リハビリテーション学科及び東洋医療総合学科では、設置法人の広報室募集担当が中心となり高等学校等のガイダンスへの参加や学校訪間を行っている。
看護学科二年課程は、准看護師が入学対象であることから、教員が准看護師養成校へ訪間し、情報提供している。臨床教育専攻科では、教員があん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師養成施設に訪間し、情報提供している。
学校全体の広報活動としては、教育活動や学修成果等の情報を学校ホームページ及び入学案内に掲載している。
入学案内の掲載内容は、広報室が取りまとめ、就職率や資格取得率等のデータを各学科で検討し、内容を確認している。
学生募集のためのイべントとして、体験入学、学校見学、入試相談会を実施している。
体験入学では、模擬授業や在校生・卒業生の話を直接聞く機会を提供し、入学相談会では、広報室の担当者が各学科の入学試験の実施内容や奨学金制度の説明など、各種経済的支援内容の情報提供を行っている。
特徴ある取組みとしては、リハビリテーション学科で、近隣の総合病院の協力を得て、病院見学会を開催し、理学療法士の臨床現場を見学する機会を提供している。
また、東洋医療総合学科では、主に 2 部の入学希望者を対象に、夜間の授業見学会を実施している。臨床教育専攻科では、教員によるあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師養成施設の学生を対象とした「銭灸臨床実技セミナー」を開催している。

-77-

可

7-26 入学選考
入学選考は、入学試験規程及び AO 入試規程、特別推薦入試規程並びに学内推薦入試規程に基づいて実施している。合否判定は判定会議を開催し、決定している。判定の過程は、議事録として記録している。
入試区分や選考方法等は募集要項等に記載し、入学希望者に周知している。
入学選考別の応募者数、合格者数、辞退者数に関するデータは、設置法人の広報室で取りまとめ、管理している。データは入試ごとに整理し、学生募集活動の企画立案に活用している。
入学者の状況による対応として、入学後の教育活動を円滑に進めるため、リハビリテーション
学科では平成 23 (2011）年から入学予定者に対して、入学後に必要な学力確保のため、「入学準備講座」を外部委託で実施しており、現在では看護学科二年課程、東洋医療総合学科においても実施している。

可7-27 学納金
学納金は平成 21(2009）年に入学金、授業料等の見直しを行っている。学納金見直しのプロ
セスは、学校長会議にて審議し、理事会・評議員会にて決定している。
また、当該専門学校では、学納金の水準は、各学科で提供している教育内容や施設等の充実において適切に算定することを方針とし、妥当な水準であると自己評価している。
入学時及び入学後に徴収する金額は、教材費の概算等も含め募集要項に記載し、入学希望者に対して明示している。
また、入学辞退者に対する対応は文部科学省通知の趣旨に基づき、入学金を除く納入金の返還を適切に実施している。

基準 8

財 務

可

8-28 財務基盤
当該専門学校は、入学者比率及び定員充足率をみると、ほぼ定員通りに推移しており、学生生徒等納付金は 3 年間で大きな変化はなく、収入面で、特段問題は見受けられない。
支出面においても、全国平均と比べて人件費比率は高いものの、教育研究経費比率は抑えられており、その結果、消費収支は単年度で黒字となっている。
一方で、法人全体の貸借対照表は、併設校の移転の影響から、消費収支差額比率、負債比率など改善を要する数値が表れている。
このような状況を踏まえ、設置法人では、財務分析結果に基づく改善計画の見直し、執行管理体制の確立を課題として掲げている。併設校も含め、収容定員の充足、業務の効率化などに全教職員の理解を得て経営改善に努めるとしており、今後の改善に向けた一層の取組みが望まれる。
なお、提出された参照資料にっいては、より詳細な決算資料が添付されており、設置法人の積極的な開示の姿勢は評価できる。

-78-

可

8-29 予算・収支計画
可中長期の目標・計画では、将来構想は周知が不十分と自己評価しており、また、提出された中期計画は単年度のみの記載にとどまっている。また、中長期事業計画は、計画策定のノウハ
ウや現状分析など外部機関に委ねるとしても、設置法人が主体的に策定することが望まれる。
事業計画・予算の決定は、理事会・評議員会で承認・決定しており、決定過程が明確になっている。
予算編成は、学校運営、教育活動にっいて体系的な編成が必要であり、また、予算執行管理のルールの確立とともに、今後解決すべき課題として、関係規程の見直し整備を行うことにしている。設置法人において、学校部門における執行管理を明確化するとともに予算編成の体系化に向け、現状の経理規程の見直しなど、早急に取組むことが望まれる。

可8-30 監査寄附行為に基づき監事による監査を行っている。
監事は公認会計士等 2 名を選任し、毎年度監査報告書を基に理事会・評議員会にて監査報告を実施している。
また、監事は、設置法人が行う教育活動にっいて事業計画に基づき適切に執行されているかどうか詳細な監査を実施し、適正な法人及び学校運営に努めている。

法令等の遵守可9-32 関係法令、設置基準等の遵守

私立学校
財法
務に
の基
情づ
報き
提、
供情
に報
お公
い開
て規
透程
明を
性定
をめ
高、
め閲
る覧
た対
め象
、者
貸か
借ら
対の
照要
表求
、に
資応
金じ
収て
支財
計務
算を
書含
、め
消た
費収支計

基準 9

算書等に関して学校ホームページにて公開する準備を進めている。

財務情報の公開
情報を公開する体制を整えている。

8-31

設置学科は、全て医療専門課程であるため、各関係法令に基づき、学生事務課が中心となり適切に関係省庁へ年次報告を実施している。また、学校関係の届出にっいては、総務課が中心となり適正に事務処理を行っている。

平成 24(20 12）年度から、第三者評価の受審を目標に体制の整備に加え、学校運営に関わる規則・規程等の整備を「専修学校等評価基準書Ver4.0」に基づき行っている。
セクシャルハラスメントを含めたハラスメント対策にっいて、平成 26(2014 ）年度の新年度会にて全教職員を対象とした研修を実施するとともに、ハラスメント防止規程を整備し、ハラスメント防止ガイドラインにっいて、教職員用と学生用とに分けて、周知を図っている。
今後は、コンプライアンス関係の規程の整備、教職員に対する周知徹底に努めるとしている。
第三者評価を受審することを契機として、評価基準をもとに学内規程等を見直し、積極的に整備に取組んだことは評価でき、今後は、整備した規程の適切な運用と必要な改正手続きに留意するよう、今後の取組みに期待したい。

一79

可

9-33 個人情報保護
個人情報保護規程を定め、学生・教職員に対し個人情報保護の重要性を周知し、疑義が生じた場合にも適切に対応する体制を整備している。教職員に対する誓約書、学生に対する同意書の提出を求め、情報漏洩の回避や入手した個人情報の適切な運用に努めている。
入学希望者には学校ホームページにプライバシーポリシーを明記し、適切に対応している。入
手した個人情報は、設置法人の企画調整局に専門の担当職員を置いて管理している。
当該専門学校は、医療専門職育成の教育機関として個人情報保護に関する学生への啓発
教育は不可欠であり、実習教育において、実習要綱等に明記するなどして個人情報保護に関する意識啓発に努めている。

可9-34 学校評価
平成 24(2012 ）年度から第三者評価受審を目標に自己点検・自己評価の実施体制を構築
し、自己評価を行っている。評価結果を踏まえ、評価活動と改善を推進していくために担当責任者を配置している。自己評価結果は、学校ホームページで公表している。
当該専門学校における学校評価は、学内の体制づくりから報告書の作成・提出への取組のプロセスが明確で、設置法人と連携した組織的な評価が実現されており、評価できる。
さらに、学校関係者評価の実施に向け、準備委員会を立ち上げ、本年 7 月には第 1 回の学校関係者評価委員会を実施している。
自己評価及び学校関係者評価などの学校評価結果を踏まえ、改善を図ることにより、当該専門学校の教育活動・学校運営の質の保証と向上がさらに図られるよう期待する。

可9-35 教育情報の公開
教育情報等は、学校ホームページ及び入学案内において公表している。
公表・公開する情報にっいては設置法人の広報室が中心となって取りまとめ、各学科の教員等や関係する事務職員とが内容を確認している。
設置学科により目指す資格・免許等が異なるため、学科ごとにページを分け、入学希望者等にとって分かりやすく構成している。
学校ホームページには、防災訓練の様子なども掲載しており、学生生活の様子がよく理解できる内容となっている。

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基準10

社会貢献・地域貢献

10-36 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校の附属実習施設の「中医臨床センター」では、地域住民や有料老人ホームの入所者に対する鍍灸治療を、マッサージ治療室では、リンパ浮腫患者に対する治療をそれぞれ行っている。
教育資源を活用した社会貢献・地域貢献では、大田区が開講している「おおた区民大学」との連携講座の開催や「おおたュニバーサル駅伝」への協賛が挙げられる。
また、NPO 法人外国人看護師・介護福祉士教育支援組織が行う「定住外国人のための介護福祉士国家試験対策講座」、「看護と介護の日本語教室」へ教室を無償で提供している。
また、学園祭では、献血機会の提供やバザーの売上を寄付している。
社会問題に対する取組みとして、節電対策としてのクールビズやガス冷房システムを導入するとともに、ポスタ一を掲示し、学生・教職員に対し注意喚起を促している。
国際交流では、設置法人が中国の北京中医薬大学、天津中医薬大学、アメリカのカリフオル
ニア州立大学ロングビーチ校、ドイッのVPTアカデミーと学術交流提携を実施し、東洋医療総合学科及び臨床教育専攻科の学生が毎年研修旅行に任意参加し、当該校へ留学の実績もある。アメリカのバークレー銭・統合医療専門職大学院は、卒業生の留学先となっている。
一方、設置法人は、教育の質向上には研究機関が欠かせないと「ライフエンス総合研究所」として独自の研究機関である、中医学研究所、リンパ浮腫研究所、基礎医科学研究部を設置している。これら研究機関では、関連業界と連携を図りながら研究・開発を行い、研究成果において広く社会に貢献している。
特に中医学研究所では平成 26(2014）年度に文部科学省委託事業として「超高齢社会における認知症患者に寄り添う医療・介護連携型の中核的銭灸専門人材育成」の研究を代表機関として取り組み、今年度も継続している。

可10 一 37 ボランテイア活動
当該専門学校として学生のボランテイア活動に対する支援は学生の学業への影響に配慮し、支障がない範囲で、ボランテイアに関する掲示等を行っている。
また、学校が協賛する「おおたュニバーサル駅伝」、関連団体や卒業生・講師等がかかわっている活動に対しては積極的に参加を促している
学生の社会性を育む活動としてボランテイア活動は意義のある活動として位置づけるべきであり、地域や身近な活動など、積極的に情報提供を行い、学生の活動状況は常に把握する必要がある。そのため、自己評価において、今後の課題として記述してあるようにボランテイアに関する担当窓口を明確にし、教育に支障がない範囲で、積極的に活動を促進することが望まれる。

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