公益財団法人朝鮮奨学会定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人朝鮮奨学会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本の諸学校に在学する韓国人・朝鮮人学生等の奨学援護を行うとともに、学術奨励と研究助成を行い、もって有為な人材育成と国際交流に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学金給付(2) 学生支援及び学術研究奨励(3) 会館の運営(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

1

３

その他の財産は基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

基本財産は、処分し、または担保に提供してはならない。ただし、やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分または担保に提供する場合は、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

（財産の管理及び運用）
第７条 この財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。

（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という）は、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を経た上で、臨時の評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下「事業報告書及び計算書類等」という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の事業報告書及び計算書類等については、毎事業年度終了後３カ月以内に行2

政庁に提出しなければならない。
３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結直後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経るものとする。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経るものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）第12条 この法人に評議員10名以上15名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数
3

が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（権限）第14条 評議員は評議員会を構成し、第18条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（評議員の任期）第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
4

（評議員の報酬等）
第16条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 役員の報酬並びに費用の額の決定(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(6) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(11) 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第21条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第19条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
5

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第21条 代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第22条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。

（定足数）
第23条 評議員会は、評議員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

（決議）第24条 評議員会の決議は、「一般社団・財団法人法」第189条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経るものとする。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更
6

(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) その他法令で定められた事項（決議の省略）第25条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第26条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員会のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

（評議員会運営規則）
第28条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員等及び理事会（役員の設置）第29条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上10名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２理事のうち２名を代表理事とする。
7

３

代表理事以外の理事のうち、２名を常務理事とする。

４

前項の常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第30条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。

（理事の職務及び権限）
第31条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。また、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第32条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する
こと
8

(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度毎に係る計算書類及び事業報告等を監査すること(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること(5) 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第33条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第29条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第34条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行うものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
9

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第35条 役員に対しては評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第36条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取り扱いについては、第48条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第37条 この法人は、役員の「一般社団･財団法人法」第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

10第７章理事会（構成）
第38条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第39条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第40条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、事業年度毎に原則として、６月及び３月の２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認めたとき(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第32条第５項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第41条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

４

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日と11する臨時理事会を招集しなければならない。
５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第42条 理事会の議長は、理事会において、出席した理事の中からその都度互選する。

（定足数）
第43条 理事会は、理事の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第44条 理事会の決議は、この定款に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第45条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第46条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は第31条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
12

（理事会運営規則）
第48条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

顧 問

（顧問）
第49条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、理事会において任期を定めた上で、選任することができる。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務）
第50条 顧問は、代表理事の相談に応じ、参考意見を述べることができる。

第９章

選考委員会

（選考委員会）第51条 この法人の、第４条第１項第１号及び第２号に記載する事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議によりその事業に応じて選考委員会を設置することができる。
２

選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章

事務局

（設置等）
第52条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には所要の職員を置く。

３

重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
13

４職員は有給とする。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）第53条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業及び第13条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第56条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第13条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益社団・財団法人認定法」という。）第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けるものとする。

（合併等）
第54条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けるものとする。

（解散）第55条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

14

（公益目的取得財産残額の贈与）第56条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、「公益社団・財団法人認定法」第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第57条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は「公益社団・財団法人認定法」第５条17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第12章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第58条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第59条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第13章

公告の方法

（公告の方法）第60条 この法人の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

15

第14章

補則（委任）
第61条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は金鎭禹及び鄭夢周、常務理事は李隆珩とする。

16