平成 年度
厚生労働科学研究費補助金26

平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金

健康安全・危機管理対策総合研究事業

災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究

平成 年度
総括研究報告書
26

災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究

平成 26
25 年度
総括研究報告書研究代表者（研究代表者 小井土

雄一）

小井土

平成27（2015）年3月

雄一

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すべてのページ

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金

健康安全・危機管理対策総合研究事業「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」

平成２６年度
総括研究報告書（研究代表者 小井土 雄一）

平成 27(2015)年 3 月

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厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
平成 26 年度

総括研究報告書研究代表者；小井土 雄一
平成 27(2015)年 3 月

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目次
Ⅰ．総括研究報告「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
（小井土

雄一

研究代表者）

ｐ7

II． 分担研究報告「DMAT 運用、ロジスティックに関する研究」（近藤

久禎

研究分担者）

ｐ41「研修のあり方に関する研究～政府広域医療搬送訓練がもたらす DMAT 教育の変更事項～」（阿南英明

研究分担者）

ｐ131

研究分担者）

ｐ139「情報システムに関する研究」（中山伸一「地域医療搬送に関わる研究」（松本尚

研究分担者）

ｐ153「広域医療搬送に関わる研究」（本間正人

研究分担者）

ｐ161「トリアージ手法の見直しについての研究」（森野

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4

一真

研究分担者）

ｐ183

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「災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究」（定光

大海

研究分担者）

ｐ193「局地災害対応、消防との連携についての研究」（大友康裕

研究分担者）

ｐ221

研究分担者）

ｐ235「CSM 研修の開発に関する研究」（井上潤一「日本赤十字社との連携に関する研究」（勝見

敦

研究分担者）

ｐ247「日本医師会との連携に関する研究」（石原哲

研究分担者）

ｐ265「国立病院機構との連携に関する研究」（高橋

毅

研究分担者）

ｐ277「震災関連死に関する研究」
（小早川

義貴

研究分担者）

ｐ281「各種学会・業界団体との連携に関する研究」（近藤

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5

祐史

研究分担者）

ｐ287

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総括研究報告

研究代表者 小井土 雄一（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

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厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書
研究課題名：災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究（H25-健危-一般-011）
研究代表者：小井土雄一（独立行政法人国立病院機構災害医療センター臨床研究部長）

研究要旨【研究目的】本研究班は、災害医療体制構築における課題に対して、対応のガイドライン、マニュアル等を提示することを目的とする。日本の災害医療体制は、阪神・淡路大震災(以下 1.17)の教訓に基づき大きく進歩した。しかし、東日本大震災（以下 3.11）においては、1.17 と医療ニーズが全く違ったこともあり、新たな課題が多く生まれた。3.11 以降の災害医療の方向性は、「災害時における医療体制の充実強化について」（平成 24 年 3 月 21 日

厚生労働省医政局長通知

医政発 0321 第 2 号）において、9 項目の目標として提示されている。本研究班の目的は、これらの目標の具現化に貢献し、災害医療体制をより一層強化することである。
【研究方法】3.11 において、新たに生まれた下記の課題を初年度に引き続き検討した。


本邦初めて広域医療搬送が行われた。その結果、地域医療搬送における指揮調整系統、SCU の柔軟な運用が課題として挙げられた。また、広域医療搬送については、南海トラフや首都直下の新たな想定が提示されている。これにより政府の広域医療搬送の具体的な計画を更新する必要が生じている。
そこで、本研究では、新たな想定に基づいた広域医療搬送の具体的な計画を策定する際の基礎資料を整理するとともに、SCU、広域医療搬送、ドクヘリを含めた地域医療搬送の運用ガイドライン、マ
ニュアルを提示する。



EMIS は災害拠点病院ではある程度機能したが、その他の病院の情報収集にばらつきが生じた。また、
被災状況入力、DMAT 管理についても実践からいくつかの課題が提示された。今後は、これらの課題を踏まえ、災害医療コーディネーターにとっても有用な EMIS のあり方を検討する。



災害医療のロジスティックに係わる様々な問題が提示された。そこで、本部機能のあり方、DMAT ロ
ジスティックチームのあり方、中長期的な医療のロジスティックのあり方について検討する。



急性期から亜急性期への医療チームの引継ぎにおけるギャップが問題となった。急性期医療チーム（DMAT 等）から、如何に一般救護班（日本赤十字社、国立病院機構、日本医師会）へ継続的に引き継ぐか具体的な手法を開発する。



標準災害診療記録、トリアージタッグ、DMAT 隊員管理に関しても検討を行う。

【研究結果・考察】

平成 26 年度政府総合防災訓練における広域医療搬送訓練（8 月 30 日実施）は、南海トラフ大地震を想定して行われた。本研究班は、南海トラフ大地震を見据えた新しい概念の検証を行った。検証事
項としては、1)SCU を設置場所と立地条件により４分類とし、それぞれの SCU パターンの役割を検証、
2)南海トラフ大地震の巨大な医療ニーズに対して、後方搬送以外の手段の方法を検証、3)ドクター
ヘリの新しい指揮命令系の試み、他機関ヘリとの調整など地域医療搬送の検証、4)ロジスティック－9－9000-00-022.indb

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ス強化のためのロジスティックス拠点の具現化、通信環境強化、道路状況把握の検証等を行った。
これらの検証結果は、再び分担研究班へフィードバックされ、内閣府防災担当が主催する災害医療合同チーム検討会（平成 26 年 12 月 8 日）で報告された。


地域医療搬送については、「被災地に参集したドクターヘリの統制方法―指揮系統―の最終案」を提示した。被災地に参集したドクターヘリの指揮系統について、被災都道府県庁内に「ドクターヘリ
調整部」を設置、活動拠点本部/SCU 本部には、「ドクターヘリ本部」を設置することとし、それぞれの役割を明確にした。



各都道府県の SCU の整備状況、および広範囲熱傷患者の広域医療搬送基準について主に検討した。
SCU 整備状況については、整備が進んでいる都道府県と未整備の都道府県の格差が課題と考えられた。災害時の重症熱傷患者の広域医療搬送適応判断として、従来は BI:Burn Index20～50 を用いていたが、今後は、熱傷予後指数（PBI：prognostic burn index）を用いること、PBI 100 以下を搬送基準にすべきこと等を提言した。



情報システムについては、昨年度の本研究の提言をもとに、災害医療コーディネートを支援するツールに進化させるべく、EMIS 機能の改訂を平成 26 年８月 25 日に実施し、その検証を行なった。改定は、これまでの EMIS を時間的、空間的に広げた。時間的には、災害医療コーディネーターが急性期から慢性期まで情報を一元化できるように、DMAT 以外の医療チームの情報、また病院だけでなく避難所、救護所等の情報も発信・共有できるようにした。空間的には、被災地から離れた関係各所
で情報が共有できるように、今回総合地図ビューアーの搭載ならびに MATTS の改良を行った。改訂の検証に関しては、訓練、実災害で様々な問題が起きた。第一の問題は大量のプログラムバグが生じた。また、操作性に問題が生じた。これらの問題の解消が次年度の課題となった。



ロジスティクスに関しては、高速道路 SA 等を活用したロジスティック拠点の設置・運営、関係業界団体と連携しての医療ガスや医薬品・医療資器材の確保、レンタカー・タクシー・福祉タクシー等の民間事業者と連携した移動手段・搬送手段の確保、衛星通信・無線を用いた通信網の確保等について平成 26 年度広域医療搬送訓練や DMAT 地方ブロック訓練を通して検証した。また、DMAT ロジス
ティックチームの隊員養成研修のプログラムを作成し、本年度２回開催（234 名受講）した。



関係機関連携の研究については、他機関が連携して、継続的な支援を行うために、日本赤十字社（日赤）は、日赤災害医療コーデイネーター（チーム）を設置、国立病院機構は初動医療班を設置、日本医師会は、JMAT の隊員研修の標準化を試みた。



情報整理ツールについては、標準災害診療記録を完成し、関連学会を通じて広く意見を聴取するとともに訓練で使用し検証した。



御嶽山噴火で使用されたトリアージタッグ 44 枚の検証、3.11 以降の DMAT 運用に関する研修教育上の課題抽出なども行った。
今後は、SCU、広域医療搬送、ドクヘリを含めた広域・地域医療搬送の運用ガイドライン、マニュアルを提示することにより、南海トラフや首都直下の広域医療搬送の具体的な計画更新に貢献する。EMIS に関しては、今回のバージョンアップにより、災害医療コーディネートをより理想的に運ぶことが可能となるが、そのためには、システムの洗錬化を行う。ロジスティクスに関しては、ロジステーション構想
具現化のためのガイドラインを作成し、協定・合同訓練を行う。その他、災害カルテの標準化、トリア
ージタッグの改訂、DMAT 隊員養成研修の改定を目指す。

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今後は、これらの課題を踏まえ、災害医療コ

A.目的
本研究班は、災害医療体制構築における課題に対ーディネーターにとっても有用な EMIS のあ

して、対応のガイドライン、マニュアル等を提示すり方を検討する。

ることを目的とする。日本の災害医療体制は、阪神・・医療のロジスティックに係わる様々な問題が提淡路大震災(以下 1.17)の教訓に基づき大きく進歩示された。そこで、DMAT ロジスティックチームのした。しかし、東日本大震災（以下 3.11）におい

あり方、中長期的な医療のロジスティックのありては、1.17 と医療ニーズが全く違ったこともあり、方について検討する。

新たな課題が多く生まれた。3.11 以降の災害医療・急性期から亜急性期への医療チームの引継の方向性は、「災害時における医療体制の充実強化

ぎにおけるギャップが問題となった。急性期について」（平成 24 年 3 月 21 日 厚生労働省医政医療チーム（DMAT 等）から、如何に一般救護局長通知

医政発 0321 第 2 号）において、9 項目

班（日本赤十字社、国立病院機構、日本医師の目標として提示されている。本研究班の目的は、会）へシームレスに引き継ぐか具体的な手法

これらの目標の具現化に貢献し、災害医療体制をを開発する。

より一層強化することである。

・災害対策本部、病院において災害時の患者情報を収集し分析するためのツールは重要である。そこで、避難所、救護所、あるいは病院において使B.方法
研究課題は以下に示す通り多方面に及ぶため、用する統一化された標準災害診療録や近年の国内研究分担者がそれぞれ分担して研究を実施し、結外のトリアージ概念を整理した上での新しいトリ

果を全体会議で検討することにより有機的に結合

アージタッグなどを IT 化も含めて検討する。

させ、包括的な災害医療体制づくりを提言する。

・3.11 以降、バス事故等様々な局地災害が起こって本研究班は、今年度が 3 年計画の２年度である。

いるが、DMAT の即応性、消防との連携について課題

3.11 において、新たに生まれた下記の課題を引きとなっている。これらの課題については、様々な DMAT

続き検討した。

の即応性の確保に必要な事項をまとめ、消防との有・本邦初めて広域医療搬送が行われた。その結果、機的な連携のためのガイドラインを開発する。

地域医療搬送における指揮調整系統、SCU の柔軟・その他、DMAT 隊員管理、他組織（日本赤十字社、な運用が課題として挙げられた。また、広域医療

国立病院機構、日本医師会）との連携に関しても搬送については、南海トラフや首都直下の新たな検討を行う。

想定が提示されている。これにより政府の広域医療搬送の具体的な計画を更新する必要が生じていC.結果る。そこで、本研究では、新たな想定に基づいた○平成 26 年度政府総合防災訓練における広域医広域医療搬送の具体的な計画を策定する際の基礎療搬送訓練(8 月 30 日実施)および同反省会の実施資料を整理するとともに、SCU、広域医療搬送、ド【訓練概要】（研究協力者高橋礼子）

平成 26 年度の本訓練においては、南海トラフ大クヘリを含めた地域医療搬送の運用方法を検討す
る.

地震による大分県、宮崎県、鹿児島県の被災を想・EMIS は災害拠点病院ではある程度機能した

定し、熊本県は非被災地（被災地近隣の支援県）

が、その他の病院の情報収集にばらつきが生として想定した。これらの県においては、訓練参じた。また、被災状況入力、DMAT 管理につい加病院は計 50 であった（内、DMAT 受入病院は 28）。

ても実践からいくつかの課題が提示された。

参加 DMAT 隊員は、プレイヤー897 名（被災県+熊－11－9000-00-022.indb

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本県 274 名、東北 47 名、関東 194 名、中部 49 名、
近畿 122 名、中国 97 名、九州（4 県以外）・沖縄
68 名）、コントローラー・指定プレイヤー247 名（被災県+熊本県 17 名、北海道 3 名、東北 27 名、関東
81 名、中部 27 名、近畿 47 名、中国 10 名、九州
（4 県以外）・沖縄 17 名）であり、新潟空港、厚木基地、関西国際空港、広島空港、松山空港からは空路による DMAT 投入が企画された。また、陸路での参集拠点として、山江サービスエリア、大宰
府インターチェンジの 2 か所を設定、NEXCO 西日本と連携し活用した。大分空港、大分スポーツ公園、佐伯前線拠点（大分県）、新田原基地、宮崎大学、九州保健福祉大学（宮崎県）、鹿児島空港（鹿児島県）、熊本空港（熊本県）の 8 か所の SCU を設
置（内、広域医療搬送を行ったのは 5 か所）し、また域外の拠点としては、新潟空港、厚木基地、
関西国際空港、広島空港、松山空港の 5 か所を用いた（図 1（資料 1 参照））、資料 2）。

広域医療搬送には、固定翼機 3 機、回転翼機 2 機が確保された。また地域医療搬送としては、ドクターヘリ 7 機、民間医療搬送ヘリ 2 機、災害調査
ヘリ 1 機、防災ヘリ・自衛隊ヘリ等 9 機を確保した。DMAT 本部は、DMAT 調整本部 4 か所、活動拠点
本部 9 か所、被災地内外の SCU 本部 13 か所（内、大分県、宮崎県、鹿児島県、各県の DMAT 投入と患3 か所は活動拠点と兼務）を設置した（図 3～7）

者フローは図 7～10（資料 8～11 参照）の様に企（資料 3、図 3～6（資料 4～7 参照））。

画した。当日は天候等の影響もあり、飛行不可となった航空機もあったが、仮想搬送も含め訓練がほぼ計画通りに実施できた。また、ロジスティッ
クスの強化については、昨年に引き続き酸素や医－12－9000-00-022.indb

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療機器等の供給、移動手段の確保、通信環境の確立の訓練を行うと共に、ロジスティック拠点の設
置や道路状況の把握についての訓練も行い、業界団体・関連機関との連携について検証することが出来た（詳細は下記課題 4 を参照）。

【本訓練における検証事項と訓練から得た課題】
本訓練は、東日本大震災での教訓及び近年の広域医療搬送訓練等からの問題点に従い企画され、その結果次のような課題が把握された。
1、SCU 概念の再整理
東日本大震災以降、SCU は広域医療搬送計画の拠点のみならず、全ての都道府県の航空搬送拠点におくという考え方に変化した。そこで、本訓練では SCU 運営上考慮が必要な要素（受入キャパシ
ティー、全応需の可能性、SCU までの搬送時間、周辺の被害状況）を踏まえた上で、SCU を 4 つに分類し（資料 12）、それぞれの特性に合わせて SCU
運営を行った。
○被災地外キャパシティー有（花巻型）：熊本空港、
鹿児島空港
≪特徴≫
•

被災の軽微な地域に設置•

周囲に患者受入の病院を確保可能•

被災地の患者を SCU に集約可能•

SCU で搬送先（広域か近隣か）・搬送手段（自衛隊機、ヘリ、救急車）を選定•

地域医療搬送の綿密な調整は不要•

長距離な地域医療搬送•

指揮階層は拠点本部レベル≪成果・課題≫•SCU への患者集約により、搬送調整が単
純化できた

•

長距離フライトのため、搬送患者数は 1
機当たり 3～5 名－13－9000-00-022.indb

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山越え搬送のため、搬送不可事例もあっこのタイプの SCU の運用の困難性○前線拠点（石巻運動公園型）：佐伯前線拠点、九た○被災地内キャパシティー有（大病院併設型）：大

州保健福祉大学•

被災の甚大な地域に設置•

周囲の病院が避難が必要なほどダメージ

分スポーツ公園、宮崎大学•

被災の大きな地域に設置•

周囲に患者受入の病院を確保可能•

被災地の患者を SCU に集約可能•

病院避難を含む患者を集約•

SCU で搬送先（広域か近隣か）
・搬送手段

•

避難する病院、現場などからの短距離なを受けている。

地域医療搬送（自衛隊機、ヘリ、救急車）を選定••

地域医療搬送の綿密な調整は不要•

固定翼機が着陸できない可能性がある。

•

指揮階層は拠点本部レベルが必要•

衛生隊との合同訓練を実施

SCU への患者集約により、搬送調整が単≪成果・課題≫

純化できた
•

•

多数傷病者の SCU 受入に加え、活動拠点

自衛隊による医療機能は有効（他の拠点でも活用可能）

本部業務もあり、荷重業務で混乱を生じ•た•

指揮階層は指揮所レベル→本訓練では、この拠点の強化として自衛隊≪成果・課題≫•

前線拠点から後方の SCU へ地域医療搬送

前線拠点を活動拠点としたほうがよい場
合もある

指揮機能の強化が必要

以上より、SCU を 4 分類し運営する事は合理的○被災地内キャパシティー無（飛行場等併設型）：

であると考えられた。今後は、各 SCU の実務的な大分空港、新田原基地•

被災の大きな地域に設置

運用方法についても整理・検証していく必要があ•

周囲に患者受入の病院を確保不可る。

•

広域医療搬送を前提とした患者のみ SCU

2、南海トラフ巨大地震の巨大な医療ニーズへの対

に搬送

応

•

地域医療搬送の綿密な調整が必要•

短距離な地域医療搬送の被災地外への搬送（広域医療搬送）の必要性が•飛行場などがある場合に設置される可能挙げられ、実際に東日本大震災では 19 名の広域医性がある。

療搬送が実施された。しかし、南海トラフ地震の

SCU から広域以外の後方搬送（陸路等）

ような更に巨大な医療ニーズが発生する災害時にができることが望ましい（但し、本訓練

は、域外搬送（広域・地域含む）だけでは対応しでは後方搬送先無し）

きれないのは明白である。本訓練では、その対応

指揮階層は指揮所レベル策として 3 つの項目について検証を行った。

••

阪神淡路大震災の教訓の 1 つとして、重症患者○既存医療機関のキャパシティー拡大：竹田医師≪成果・課題≫••搬送先を制限したため、キャパシティー

会病院、済生会日田病院（大分県）、都城市郡医師オーバーはなかった。

会病院（宮崎県）

広域医療搬送予定時間までに、患者が到•近隣地域の収容能力を拡大（休眠病床等の活用）

着しなかった。

－14－

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•

ヘリ指令部（県庁内）へ依頼

山間部の災害拠点病院への DMAT 投入•→キャパシティーの拡大により、搬送調整時

県を越えた依頼については、ドクターヘの選択肢が増加（資料 13）

リの場合はドクターヘリ前線本部同士で、○SCU の医療能力の拡大：佐伯前線拠点、九州保

ドクターヘリ以外の場合はドクターヘリ

健福祉大学

司令部同士で調整•患者が集約する航空搬送拠点における医→詳細な結果・考察については「地域医療搬

療機能の向上送に関わる研究」（研究分担者：松本•

自衛隊野外病院との連携

照•DMAT の集中運用○仮想搬送におけるヘリ保有機関との医療搬送調→比較的高度な医療行為を SCU 内で実施でき

整（資料 15）•

るため、傷病者の搬送までの時間稼ぎが可能

•

机上演習

•

実災害時に使用できる可能性のあるヘリ等を各県で事前に想定○孤立病院の篭城支援：孤立病院への重油供給の•尚）参

陸自ヘリについては、航空支援調整部門

避難までの時間を稼ぎ、搬送ニーズを時

リエゾン役のコントローラーを通じて、間的に分散

西部方面総監部と各県包括的に調整•

EMIS を通じた情報収集と物資供給

陸自ヘリ以外については、航空支援調整部門の各機関リエゾンとその場で調整→机上訓練のみであるため、実際の物資供給→搬送調整の手順の検証が可能となり、実搬方法等は検証できず
以上 3 項目は、被災地内で実施可能な対応策と送に近い搬送調整を再現して有効であると考えられた。今後は、籠城支援
方法について具体的な検討を行うと共に、それぞ

以上により、地域医療搬送の依頼方法を整理しれの項目について更に訓練・検証を重ねる必要がた上での他機関との搬送調整訓練は、有意義であある。

ると考えられた。今後は、搬送依頼の具体的な方

3、地域医療搬送調整の検証

法の統一・周知を行うと共に、各機関含めた更な地域医療搬送を行う際、特に空路搬送に関して

る搬送調整訓練を行う必要がある。

は、自衛隊・消防・警察・海上保安庁など関係機

4、DMAT ロジスティックスの向上

関との連携が必須であり、また希少な搬送ツール

東日本大震災以降、DMAT のロジスティクス強化であるため多様なニーズに対する分配・調整が難は重要項目の 1 つであり、訓練等が重ねられてきしい。本訓練では、地域医療搬送（空路）の依頼た。本訓練では、ロジスティクス拠点の具現化、方法の整理と、仮想搬送におけるヘリ保有機関と被災地内の通信環境の確保、被災地内の道路状況の医療搬送調整について検証を行った。

の把握の 3 項目について検証を行った。

○地域医療搬送（空路）の依頼方法の整理（資料○ロジスティック拠点の具現化
•

14）
•
•

活動拠点にて管轄地域のヘリ搬送ニーズ

熊本空港・山江 SA・太宰府 ICを把握

高速道路施設については NEXCO と連携ドクターヘリの場合には、ドクターヘリ•

前線本部へ依頼•

DMAT ロジスティック拠点の設置・運営

ドクターヘリ以外の場合には、ドクター

関連業界との連携による資源の確保


医療ガス、医薬品、医療資機材、酸－15－

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素濃縮装置、燃料（車両・病院自家•○公衆衛生分野等との連携発電機）、電源等の確保•

宮崎県日南市：市町村レベルの連携訓練

各業界団体との連携による民間業者•

鹿児島県：保健所と連携した EMIS 入力の協力•

大分県：公衆衛生チームとの県庁での連携訓練

関連業界との連携による交通手段の確保


空路投入 DMAT の移動手段、患者搬送○DPAT との連携•

手段、物資輸送手段の確保


宮崎県：精神科単科病院における病院避難時の DMAT との連携訓練

各業界団体との連携による民間業者の協力→事前調整を十分行っていたため連携自体はスム○被災地内に置ける通信環境の確保ーズ。お互いの役割を十分に認識し、効率的な作•

被災地内拠点での衛星回線確保、無線ネ

業分担を考える必要がある。
以上の項目については、これまで DMAT とは具体

ットワークの構築など•

JAXA、日本赤十字社、民間事業者との連的な連携の取れていなかったため、連携訓練が実携施できたことは有意義であった。今後、調整機能を強化するためにも、更なる連携訓練が必要であ○被災地内の道路状況の把握•

NEXCO と連携しての高速道状況の把握•

各県道路部局と連携しての被災地内道路る。
○分担研究の結果概要

状況の把握→詳細な結果・考察については「DMAT 運用、ロジ① 「DMAT 運用、ロジスティクに関する研究」(研スティックに関する研究」（研究分担者：近藤久禎）

究分担者 近藤久禎)
本分担研究の目的は、DMAT の指揮系統、地域に参照
上記 3 項目いずれの面においても、業界団体等

おける運用について問題点を整理し、統括 DMAT 研との連携は不可欠であり、連携訓練の継続が必要

修等の改定案を提示すること、および DMAT の自己と考えられた。また、被災地内の道路状況把握た完結性を補完するロジスティック拠点の運営ガイ

めには、各県道路部局や国土交通省出先機関とのドラインの提示などのロジスティックの課題を検

具体的な連携方法等についても今後検討する必要

討することである。学識経験者により研究班を組がある。

織し、DMAT の運用と指揮についての検討、統括

5、公衆衛生分野、DPAT との連携

DMAT 研修の検討、DMAT 活動に対応する都道府県担

東日本大震災を機に、医療班の公衆衛生的活動

当者研修の検討、地方ブロックにおける訓練のあの必要性や、災害弱者への特別な対応についてもり方の検討、ロジスティック要員の研修のあり方

検討がなされている。それに伴い、DHEAT・DPATに関する研究、ロジステーションの具現化に関すといった新たな組織の発足や、市町村単位や保健る検討、被災地内における通信環境の確保に関す

所単位での災害対応に向けた訓練・研修等も進める検討を行った。本分担研究の結果として、本部られている。本訓練では、広域医療搬送訓練の一運用の具体的手法を提示し、それを基にした統括部としてこれらの項目を組み込み、災害対応全体

DMAT 研修や都道府県担当者研修等のカリキュラムの中でのそれぞれとの基本的な連携について検証

策定したこと、ロジステーションの具現化に向けを行った。

た NEXCO 等と連携した訓練による検証したこと、
医薬品卸業界、医療機器、酸素等の関連業界への－16－

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ヒアリングや連携訓練による災害時の連携についテーマに将来的には学会認定制度なども視野ての検証を行ったこと、被災地における通信手段にロジスティクス・セッションとして、各団の確保手法の検証ができたことが主な成果である。

体で実施している研修内容及びその課題につ

以下に主な成果を具体的に示す。

いてパネルディスカッションを実施した。

•

統括 DMAT 技能維持研修と地方ブロック単位••

通信に関しては、昨年度に引続き独立行政法

ロジスティクスの研修の二つの研修を統合し、

人宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡ等との連携

新たに、地方ブロックごとに行う統括 DMAT 技訓練を広域医療搬送訓練、ＤＭＡＴ地方ブロ能維持研修・ロジスティクス研修のカリキュック訓練等において実施し、通信手段確保のラムを開発し、講義資料を策定した。

可能性について検証した。また、日本赤十字

都道府県担当者研修については、研修のコン社とＤＭＡＴとの災害時の連携の一環として、セプトを初任者研修、政策討論を中心とした赤十字無線の設置・運用訓練も各地で実施し既受講者を対象とした研修、今年度改定となた。

った EMIS の操作実習の 3 つを整理して、2 回

•

•

•

•

に分けた研修のカリキュラムを作成し、研修②「研修の在り方に関する研究」(研究分担者

を 2 回開催した。

南英明)

阿

ロジスティック要員の研修については、中央

3.11 の経験を受けて DMAT の活動方針が一部変直轄型のロジスティックチームの研修カリキ

更になった。これに合わせて DMAT 隊員研修の教育

ュラムを開発し、DMAT 研修インストラクター

内容に関しても改変が必要となるが、本分担研究を対象とした DMAT ロジスティックチーム研

では、平成 26 年度政府総合防災訓練の広域医療搬修を開催した。

送訓練報告から改変にかかわる課題抽出と対応のロジステーションの具現化に関する検討では、提案を行った。抽出された課題としては、1) SCU

昨年度に引き続き各関連業界団体を訪問し、には地域によって多様性があり一律の運用が困難、意見交換を行うとともに、広域医療搬送訓練

2) 南海トラフ地震のような激甚災害では被災地等において関連業界（一般社団法人日本医療外への患者搬送概念だけでは急性期医療が困難、機器販売業協会、一般社団法人日本産業・医3) 隊員の診療技能低下、4) ドクヘリ運用、5) ロ

療ガス協会、一般社団法人全国ハイヤー・タ

ジスティクス拠点運用、6) 域外拠点参集時の組織

クシー連合会、一般社団法人日本医薬品卸売問題であった。これらの課題の対応提案として 1)業連合会、ＮＰＯ法人日本福祉タクシー協会、

SCU 4 分類の運用基準の提案 2)被災地内での急性公益社団法人全日本トラック協会等）との連期診療継続概念と対応の提示 3)診療技能問題を教

携訓練を実施し、その成果と課題について検育体制で解決は不可 4),5) ドクヘリ運用やロジス討を行った。

ティクス拠点運用の教育 6) 域外参集拠点運用のNEXCO 各社との大規模災害時連携協力に関す検討があげられた。広域での激甚災害対応を実践る研究では、今年度も引続き共同実動訓練を的に訓練する中で抽出された問題は、従来の DMAT

８回行なった。特に NEXCO 西日本九州支社と基本指針以外にも検討すべき課題を含んでいる。

協力して初めての参集訓練を行った。

今後は、個々に改変が進んでいる問題に関して整第 20 回日本集団災害医学会学術集会におい合性の確認と教育内容への反映の必要がある。まてパネルディスカッションを企画し、「災害医

た、診療技能問題など DMAT 隊員教育を改変するだ

療ロジスティクスの研修・訓練について」をけで解決しない問題もあり、従来の DMAT 運用に加

－17－9000-00-022.indb

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④「地域医療搬送に関わる研究」(研究分担者

えて新たな戦略を含めた検討が必要である。

松本尚)③「情報システムに関する研究」(研究分担者

平成26年度の本分担研究では、「被災地に参集し中たドクターヘリの統制方法―指揮系統―の最終案」

山伸一)
本年度は昨年度の本研究の提言をもとに、災害を提示することを目的とした。被災地に参集した

医療コーディネートを支援するツールに進化させドクターヘリの指揮系統について、1) 被災都道府るべく、EMIS 機能の改訂を実施し、その検証を行県庁内に設置する「ドクターヘリ調整部」はDMATなった。EMIS 機能の改訂は平成 26 年 8 月 25 日に調整本部の一部署として設置する、2) 被災地内で実施された。改訂の主な内容は、1)医療機関被災設置する「ドクターヘリ本部」は「活動拠点本部

状況の入力項目の見直し、2)避難所、救護所など/SCU本部」とは独立して“同列”に、それぞれをの状況発信とモニター機能、3) DMAT 活動拠点本位置づける、3) 現場の実活動は「ドクターヘリ本部の設置状況や活動状況の共有、4)DMAT に続くさ部」においてその裁量内で“自立的”に対応する

まざまな医療救護班の活動を支援することを目的ことを原則とし、人材・物資・搬送ツール等のリとした活動状況入力項目の改良、5) MATTS（広域

ソースが不足するなどの場合には、上位指揮部署

医療搬送患者情報管理システム）をさまざまな形にリクエストを行う、4) DMAT事務局はドクターヘの医療搬送に適合させること、6) 統合地図ビュー

リの参集拠点の選定と振り分け、撤退時期、2次参アーの導入によるデータの可視化などである。1)

集の調整などを行う、5) 本指揮系統はドクターヘでは、入力項目が具体的に示され、誤入力が少な

リの派遣側自治体の運用に対する指揮系統ではなくなる一方、項目数の増加により、一画面での閲い、などのコンセンサスを得た。

覧が不可能となり、視認性に難あり。2),3),4)では、入力項目の妥当性については、今後統括 DMAT⑤「広域医療搬送に関わる研究」(研究分担者

本や DMAT 以外の医療救護班や保健医療関係者を対間正人)

象とする意見調査が必要。今後、救護班の EMIS に昨年度の研究に引き続き、各都道府県の SCU の整

対 す る 啓 蒙 と 教 育 が 課 題 と な る ほ か 、 ID,

備状況、および広範囲熱傷患者の広域医療搬送基Password の付与する対象に関して自治体との調整

準について主に検討した。SCU 整備状況についてが必要。 5)は、達成されたが、運用面での議論がは、都道府県別では、51%の都道府県で SCU がすで必要。6) 統合地図ビューアー搭載は実現したが、に指定されていた。一方、8%の都道府県は指定のシステムが重たく、操作性に難。常時、地図ビュ

予定無く、53%の都道府県で地域防災計画または準ーアーと連動させるのではなく、切り離した操作

ずるマニュアルに明記済みで、51%の都道府県で予を可能とするなどの方策も検討するべき。その他、算確保されていた。わずか 11%の都道府県で協力

全体を通じての問題点として、新バージョンの医療機関の指定あった。広域搬送拠点別では 76 カ

EMIS にはプログラムのバグが多数報告され、実災所（39 都道府県）が SCU として記載されており、害の対応上でも問題があった。すべてのブラウザ

うち 42%で公式に指定済みであった。76 カ所のうーや Pad、スマートフォンへの対応も達成されて

ち 63%空港、22%競技場・公園、7%病院・大学であいない。早急の対応が不可欠であるとともに、画った。67%で資器材配備済みで、49%ですでに訓練

面デザイン改修を実施して、より直感的な操作を済みとの結果を得た。以上より、整備が進んでい可能とする必要がある。

る都道府県と未整備の都道府県の格差が課題と考
えられた。

－18－

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災害時の重症熱傷患者の広域医療搬送適応判断べきである。

として、従来は BI:Burn Index20～50 を用いていたが、今後は、熱傷予後指数（PBI：prognostic burn⑦「災害拠点病院における情報整理ツールの開発

index）を用いること、PBI 100 を基準にすべきこについての研究」(研究分担者

定光大海)と、判断に迷った場合は、熱傷治療の経験豊富な

本分担研究は、災害拠点病院等で多数患者受け医師の意見を尊重すべこと、大量輸液は気道や局入れ時に必要な情報を整理し、広域医療搬送カル

所の浮腫を助長し、広域搬送が困難となるため輸テや EMIS と整合性の持った災害診療記録票を提液の制限（Baxter の公式の半量程度）を考慮する

示することにある。
災害時に避難所、救護所、病院等で利用可能なことを推奨する。
内閣府総合防災訓練での広域医療搬送訓練につ

標準災害診療記録を用いて実際の実働訓練（中部

いては、各 SCU 責任者からの反省の概要を得た。

ブロック DMAT 実働訓練 H26.10.12）で再度検証を

SCU の概念、定義、用語について、SCU で活動する行った。今回は標準災害診療記録の事前配布とと要員の教育についての課題があげられた。

もに記載方法の説明を行った。その結果、ID は一病院での記載頻度が高く、事前の ID 付与方法の説⑥「トリアージ手法の見直しについての研究」(研

明と地域での ID 付与のルールを決めることで記究分担者載可能と思われた。また、黄色以上の外傷に用い森野一真)

本分担研究班は、現行のトリアージタッグの改る外傷診療記録票の使い方に戸惑いが生じやすい訂案を検討してきたが、今年度は、平成 26 年 9 月

点が指摘されていたが、慣れると使いやすくなる

27 日に発生した長野県の御嶽山噴火による災害で印象を受けた。DMAT 等外傷診療に慣れている医師

トリアージタッグ 44 枚が使用されるという貴重には概ね外傷診療記録のフローは使いやすいと思な機会を得たので検証を行った。平成 23 年度に行われた。外傷傷病者の初期診療で見逃しをできるった東日本大震災で使用された区分 I（赤）のトだけ避けるためにも外傷診療記録票の意義は大きリアージタッグの検討では、同一番号が二人に割い。

り当てられる、同一者に複数の番号が割り当てら

本分担研究により、診療記録の標準化とその周れる、という現象が発生したが、今回の調査にお知を推進することで災害時の診療記録を残し、そいても一件で同一人物に二つの番号が振られておの後の広域搬送や入院診療につながる情報の連続

り、固有の ID を持たないトリアージタッグの弊害

性の担保が可能になることが示唆された。

が二つの実災害で発生することが明らかになった。
治療の優先順位の決定に特に必要な項目を検討し⑧「局地災害対応、消防との連携についての研究」

たところ、未記入もしくは判読不能なトリアージ(研究分担者 大友康裕)

タッグの割合は、時刻 35.4％、トリアージ実施者

従来、わが国では「災害現場での医療はゼロで39.6％、トリアージ区分 10.4％、分類理由 37.5％、ある」とされてきたが、DMAT の体制が全国的に整付記 77.1％であった。トリアージは災害時の混乱

備され、災害現場から医療を提供することが可能の中で、より多くの傷病者（患者）に薬剤や資機になった。DMAT に対する全国標準的な研修が提供

材を含む治療という資源の分配を行うための一つされている一方、消防職員や警察職員は、職務との方法であり、適切な治療に繋がらなければ意味しての災害現場活動は訓練を受けているものの、が無い。トリアージ区分を表示するトリアージタ

彼らを対象とした標準的な多数傷病者対応研修はッグの固有番号化、そのデザインや様式を検討す

存在しなかった。災害現場では、消防・警察など－19－

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の緊急対応機関と DMAT が有機的に連携して活動

手法を普及させるための研修会開催等を行うことすることが求められることから、本分担研究では、が必要と考えられた。

消防・警察職員を対象として、多数傷病者対応に関する医療対応の標準化されたトレーニングコー⑩「日本赤十字社との連携に関する研究」(研究分

ス「多数傷病者対応標準化トレーニングプログラ

担者

勝見敦)

ム」であるＭＣＬＳ(Mass Casualty Life Support)

日本赤十字社（以下、日赤）は、他組織と連携コースを開発した。全国で試行コースを実施し、し組織的に医療救護活動を実施するために日赤災コースでの教授内容・教授方法を確定後、平成 23

害医療コーディネートチームの編成を平成 25 年 4

年 8 月より正式コースの開催を開始している。コ

月より開始した。これまでに、日赤災害医療コーースは、全国の消防職員から、高い評価が得られ、ディネートチーム（医師 1 名を含む 4 名）は、本

急速に全国でコース開催が広まっている。平成 27

社・各都道府県支部 37 か所に配置されている。一

年 2 月時点で、313 回のコースが開催され、8,588

方、全国レベルでは、災害医療コーディネーター

名の修了者を輩出した。今後、さらなるコース展の体制整備が進んでいるが、その活動内容につい開により、全国各地での多数傷病者対応が改善さては、指針など全国的に統一されたものがない。

れる効果が期待できる。また、本年度、MCLS コー

都道府県単位で災害医療コーディネート体制整備

スの新しいコースとして、MCLS-CBRNE コースを開が進められており、都道府県で整備状況には格差

発し、試行コースを実施中である。来年度、教授があるのが現状である。都道府県レベルの災害医

内容・教授方法を確定し、正規コースを開催して療コーディネートに関しては、標準化を目的としいく予定である。

て、平成 26 年 9 月より厚生労働省補助事業として都道府県災害医療コーディネート研修が開始され⑨「CSM 研修の開発に関する研究」(研究分担者

井た。日赤は、他組織と連携し組織的に医療救護を実施するために、都道府県災害医療コーディネー

上潤一)
平成 26 年から救急救命士の処置拡大に伴いクター体制の現状を把握し、日赤災害医療コーディ

ラッシュ症候群を想定した心肺停止前の静脈路確

ネートチーム体制整備を進めていく必要がある。

保と輸液が可能となり、これまで医師中心に活動

そのために、平成 26 年 3 月より全国の日赤災害医せざるを得なかったわが国の CSM は新たな展開が療コーディネートチームに対して、日赤災害医療期待される状況となった。救急救命士を対象にしコーディネート研修会を開始した。これらの研修

た研修プログラムを試行し、新たな CSM のあり方

会等において都道府県コーディネーター体制の現とそれを実現するための方策を検討した。救急救状について理解し、東日本大震災、伊豆大島土砂命士が CSM に加わることでより安全で効果的な救災害、御嶽山噴火災害、徳島県大雪災害などの近助活動ができる可能性が認められた一方、改めて

年の実災害活動から日赤が行った災害医療コーデ

医師の必要性が明らかになった。整備すべき体制

ィネートなどを検証し、日赤組織内において「日としては、総務省消防庁との調整、救急救命士と赤対策本部の構成員として医療的見地からの助医師等が合同で行う研修の策定、救助現場でのメ

言・提案の実施」「平時からの災害計画立案・訓練

ディカルコントロール体制、DMAT 隊員への研修シ等の関与し、顔の見える関係作り」「長期的活動にステム、があげられた。今後本研究班のもとに CSM

は複数のコーディネーター（チーム）の養成・確に関するワーキンググループを設置し、上記体制

保の必要性」や対外的には「平時からの国、県、の確立に向け関係機関との調整や標準的な CSM の市区町村でなどの各階層での連携体制の構築」な－20－

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どの日赤災害医療コーディネートの具体的な活動

次年度の国立病院機構 DMAT 研修からは DMAT だけの方向性について共通認識を持つことを試みた。

でなく初動医療班も参加させ、DMAT と初動医療班⑪「日本医師会との連携に関する研究」(研究分担との連携について、指揮命令系統の確認、情報の者 石原哲)

共有化のセッションを持つ。DMAT の特性上、中長

日本医師会は平成 26 年 8 月 1 日、内閣府より災期にわたる支援に、国立病院機構の協力は必要不害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受け可欠であると考える。シームレスな支援を行うた

た。特に、日本医師会災害医療チーム（: Japanめ、国立病院機構の中で検討しておくことは重要

Medical Association Team, JMAT）が、東日本大である。

震災における医療支援活動で重要な役割を果たし⑬「震災関連死に関する研究」(研究分担者

たことが評価された。今後の災害医療活動を考え川義貴)

ると JMAT と DMAT が連携を図ることが新たな災害

本分担研究の目的は、3.11 における震災関連死

医療体制の確立に繋がると考えられる。しかし、の実態を明らかにすることでその予防策を検討し、現状の JMAT は、DMAT のような研修が十分とはい今後の災害に活用できる提言をおこなうことであえず課題であったが、JMAT 隊員養成の研修に対する。DMAT をはじめとする急性期医療チームは、急る指針を一昨年明示し、昨年度より、各地で研修

性期に傷病者対応を行う必要があるが、その一方が行われている。しかし、講習時間、講義形式、で被災地域には受傷していない多くの被災者が避内容項目など統一されておらず、各都道府県の研難所等に避難する。3.11 では傷病者数 6,219 名に修プログラムの分析・研修視察を行い、研修プロ

対して、避難者数が発災 3 日目に最大値約 47 万人

グラムを検討した。

となった。この約 47 万人の中から、おおよそ数千

小早

各都道府県医師会、郡市区医師会にあっては、の震災関連死が発生したことになる。急性期に発災害時を想定して、行政機関や災害拠点病院等と生した傷病者対応は、防ぎ得る災害死を防ぐための連携、協議を行い、災害医療コーディネーター

に重要なことであるが、同時に１０5 のオーダーで機能を果たすための準備（責任者、権限の範囲、生じる受傷していない被災者対応をすること、具役割分担等）をするべきである。今年度はこれら

体的には避難所の環境整備を行い、生活不活発病

当該体制の知識の獲得・当該体制の標準化を目的対策を実施することは、慢性期に発生しうる震災として研修が行われた。

関連死を防ぐ上で重要であると考えられた。

⑫「国立病院機構との連携に関する研究」(研究分⑭「各種学会・業界団体との連携に関する研究（追担者加交付）」（研究分担者

高橋毅)

近藤祐史）

東日本大震災における災害医療対応の課題として、最終目標である防ぎえた災害死の防止には、平急性期医療チーム（DMAT）と救護班の引継ぎが不時より各種専門家・学会および業界団体との連携十分で防ぎ得た災害死が発生したことがあげられを事前に行っておくことが重要と考える。第 20 回ている。国立病院機構は、DMAT、初動医療班、医日本集団災害医学会総会・学術集会において他学療班を有している。本分担研究においては、大災会との連携企画を複数実施することで、これらの害発生時に、超急性期から中長期にわたる絶え間

企画段階より相互理解を深め、準備過程において、ない支援体制を、DMAT 隊と国立病院機構の初動医

実災害時にお互いに必要な事を整理し、有機的な療班・医療班と連携させて、より有効的に提供す学会間・業界間の連携を構築した。具体的には、るための方策を検討した。これまで国立病院機構『放射線災害を考える

は、国立病院機構 DMAT 研修を年１回行って来た。

拠点病院とまちづくり』『首都直下・南海トラフに～福島を教訓に～』
『災害

－21－

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どう備えるか ～人的被害を減らすために～』『医地震を想定して行われた。本研究班は、南海トラ

療機関の BCP と自治体の医療計画』といったテー

フ大地震を見据えた新しい概念の検証を行った。

マで議論した。結果として、議論が展開できる機

検証事項としては、1)SCU を設置場所と立地条件

会は想像以上に少なく、各学会ともこのような場

により４分類とし、それぞれの SCU パターンの役を熱望していることがわかった。特に災害への対割を検証、2)南海トラフ大地震の巨大な医療ニー

策や準備の部分において、理工系領域の学術的知ズに対して、後方搬送以外の手段の方法を検証、見が有用であることが痛感された。同時に、我々

3)ドクターヘリの新しい指揮命令系の試み、他機の知見も他領域から強く求められていることがわ

関ヘリとの調整など地域医療搬送の検証、4)ロジ

かった。情報発信のあり方として、関連各領域のスティックス強化のためのロジスティックス拠最先端の科学的知見を示す必要があり、より強い点の具現化、通信環境強化、道路状況把握の検証連携が望まれると考えられた。

等を行った。これらの検証結果は、再び分担研究
班へフィードバックされ下記の考察へと活かさ
れた。

D.考察
東日本大震災においては、阪神・淡路大震災とロジスティクに関する研究では、DMAT の運用と医療ニーズが全く違ったこともあり、新たな課題

指揮の基本的な考え方については、先行研究で基が多く生まれた。今後の災害医療の方向性は、「災本的な考え方は整理されていた。本研究において害時における医療体制の充実強化について」（平成は、昨年度、本部における組織体制、役割分担、

24 年 3 月 21 日

医政

情報整理の具体的な手法、搬送調整の在り方が提発 0321 第 2 号）において、9 項目の目標(表)とし示された。今年度は、さらに DMAT 運用の基本的なて提示されている。本研究班の目的は、これらの考えを提示した。これらは、統括 DMAT 研修、統括

目標の具現化に貢献し、災害医療体制をより一層DMAT 技能維持研修、DMAT ロジスティックチーム研

強化することである。赤丸が医療チームが関係す

修の講義における基本的な考え方となり、今年度

る項目である。急性期から中長期にわたる災害医の統括 DMAT 研修、統括 DMAT 技能維持研修・ロジ

療の課題と解決案を提示し、それを政府総合防災

スティクス研修、DMAT 技能維持研修、都道府県担訓練、各地方における訓練、DMAT 研修等で試行し当者研修のカリキュラムに反映され、そのカリキて、その結果から解決策の評価を行い、政策提言

ュラムに従い、研修が行われた。特に今年度は統を行う。

括 DMAT 技能維持研修・ロジスティクス研修を新た

厚生労働省医政局長通知に開発したことが成果であると考えられる。地方
ブロックにおける訓練のあり方の検討においては、
各地における訓練の状況を整理するとともに、訓練を企画するには、ブロックレベルでの DMAT 研修
インストラクターの組織化が必要であることが提示できた。これは、DMAT 検討委員会での基礎資料として活用され、今後、各ブロックにおいて質の高い訓練を実施することに資するものと考えられる。また、本研究班においては、今年度から始ま平成 26 年度政府総合防災訓練における広域医った DMAT ロジスティックチーム研修のカリキュ

療搬送訓練（8 月 30 日実施）は、南海トラフ大ラムを開発し、研修を実施した。これらの成果は、－22－

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ロジスティック体制や行政による DMAT 運用体制目指して、EMIS に新しく搭載する機能の必要性をの整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄報告した。本年度はその方向性を踏まえた改訂（バ

与すると考える。ロジステーションの具現化に関ージョンアップ）が行なわれた。時間的には、急する検討は、関連業界の窓口と連携についての研性期から亜急性期、慢性期へと情報共有のための究、NEXCO との連携に関する研究が行われた。NEXCO

一元化を可能とするための避難所情報の共有やとの連携については、引き続き各地域で高速道路

DMAT を含むさまざまな医療救護チーム(日赤、国ＳＡ等を活用した訓練を実施、その有効性が検証

立病院機構、JMAT 等)が活動状況を発信・共有でされている。
平成 27 年 3 月に発表された政府の「南きるような工夫が導入された。なお、今回導入し海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関た保健衛生的アセスメントの入力項目の妥当性やする計画」において、高速道路施設が DMAT の参集

精神保健医療チームとの具体的情報共有項目を拠点として位置付けられたこともあり、引き続き、

EMIS 上でどの程度まで達成するかについては、別

各地の高速道路での更なる検証が必要である。被の研究班で今後検討する予定である。空間的には

災地内における通信環境の確保に関する検討では、

もともと被災地内外の離れた関係各所での情報共

JAXA との連携による衛星通信体制の確立、日赤無有を可能とするのが EMIS であるが、今回統合地図

線の活用について検証した。JAXA との連携についビューアーの搭載ならびに MATTS の改良を提言しては、人材、機材ともに徐々に体制ができつつあた。これらは作戦立案のための情報整理のためのる。これらの体制による今後更なる検証が必要で可視化や現実の多様な搬送形態に対応可能とするある。日赤無線の活用についても、引き続き各地ために不可欠であると考える。しかしながら、今での訓練を通して検証を進める必要がある。

年度の改訂、すなわち機能拡張の実態を検証した

研修のあり方に関する研究では、3.11 の経験をところ、大量のプログラムバグが発生じたことは受けて DMAT の活動方針が一部変更になったこと大きな問題であった。加えて、もともと EMIS で共に合わせた DMAT 隊員教育内容の変更点を検討し有する情報量が膨大となってしまうことから、可た。検討には、平成 26 年度政府総合防災訓練の広視化などよりユーザーフレンドリーな仕様に改良

域医療搬送訓練報告も参考とした。SCU の機能別する必要性を指摘していたが、画面構成やデザイ

４分類の運用、ドクターヘリ指揮命令系統、ロジンを含め、使用勝手が良いとは言えない結果とな

スティクス拠点などの事項は既に DMAT 隊員養成

った。EMIS 上に何もかも網羅するのではなく、シ研修に反映させるべく、整合性の確認と教育内容

ステムのスリム化と操作性の向上が新たな課題との変更が進んでいる。一方で、隊員の診療技能問なったと言える。3.11 以降、EMIS は DMAT だけの

題は現行の教育体制で解決するのは不可能であり、ものでも、医療関係者のものだけでもなく、彼ら

従来の DMAT 運用に加えて新たな戦略を含めた検に加え、行政、消防、警察、自衛隊、空港など災討が必要であると考えられた。

害対応行なうすべての災害医療対応に関与する関情報システムに関する研究においては、今年度

係者が連携する上で、無くてはならないツールとの目的は、災害医療コーディネートをより理想的

して認識が広がってきている。EMIS を共通基盤とに運ぶためのツールに EMIS を進化させることでしてのプラットフォームとして中心に位置づけるあった。昨年度の本研究で、「甚大な災害においてコンセンサスは確立してきていると考える。EMIS

時間的・空間的に拡大する医療対応を効果的かつが情報共有のための共通の基盤モジュールとして効率的にする」、言い換えれば「災害時の医療展開

位置づけ、EMIS とデータを出し入れできる機構をのコーディネートをより円滑に運ばせる」ことをしっかりと構築することで重要である。また、ユ－23－

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ーザーが簡易に練習・体得できるモードの開発やがあることを鑑みると、十分な要員を配置するこ関係者に対する研修体制の確立が今後の課題であとが求められる。また、急性期に他機関ヘリを医る。

療搬送に使用できる可能性は極めて低く、また、

地域医療搬送に関わる研究では、3.11以降、ず他機関ヘリを医療搬送に使用するためには陸路搬っと懸案であったドクターヘリの指揮命令系統に送担当DMATを割いてヘリに乗せる必要も生じる。

つき指針が示された。3.11においては、ドクター

結果的に陸路搬送担当DMAT隊が減るため、「陸送」

ヘリの本部が県庁の災害対策本部になかったため、に関する管理もドクターヘリ本部に近い部署で行ドクターヘリの運航面での安全性が担保できなかう必要がある。地域医療搬送全体を考えたとき、ったという課題、さらに他機関のヘリと組織的な陸路を含めて、搬送手段の調整を行う部門と手順活動ができなかったという課題が残った。今年度の決定が次年度の最終目的である。

の本分担研究の成果である「被災地に参集したド広域医療搬送に関しては、「災害時における医療

クターヘリの統制方法―指揮系統―の最終案」は、体制の充実強化について」（医政発 0321 第 2 号

この課題に対する対応策である。都道府県のDMAT

平成 24 年 3 月 21 日）では、災害時における関係調整本部の中にドクターヘリ調整本部を置くこと機関との連携として都道府県は「地域の実情に応により、航空運用調整班と連携がとれ、他機関とじて、広域後方医療施設への傷病者の搬送にあたの連携が可能となり、また運航面の安全が確保さ

り、SCU 拠点として使用することが適当な民間空れると考える。また、ドクターヘリ本部を「活動

港、自衛隊の基地、大規模な空地等をあらかじめ拠点本部/SCU本部」とは独立して“同列”に、そ抽出しておくなど、災害発生時における救急医療

れぞれを位置づけることにより、ドクターヘリの体制の整備に努めるものとする」と記載されてい機動力が担保されると考える。ドクターヘリ調整る。本分担研究班では、今後の広域医療搬送体制

本部とドクターヘリ本部の役割分担が重要と考えの整備に期すために各都道府県の広域搬送拠点・

るが、もっとも重要な課題は、被災地内でのドクSCU 整備の現状を把握するための調査を実施した。

ターヘリ活用のニーズを何処の部署で取り扱うか

全 47 都道府県より回答を得た。77%の都道府県でであった。ニーズのInputと出動調整のoutputを、SCU がすでに指定(51%)あるいは指定の予定(26%)

ドクターヘリ調整部あるいはドクターヘリ本部のがあると回答した。一方、8%の都道府県は指定のいずれかで行うことになるが、どこですることが予定無く、53%の都道府県で地域防災計画または準最も効率的かパターン化して検討した。その試み

ずるマニュアルに明記済みで、51%の都道府県で予は、本年度の広域医療搬送訓練でも行われた。そ算確保されていた。しかしながら、わずか 11%のの結果、input/outputを一括化してドクターヘリ

都道府県で SCU の協力医療機関の指定あった。首本部で行うことが望ましいとの判断に至った。今都直下地震、南海トラフの被災都道府県中心に整後は訓練を重ね検証していく必要がある。また、備が進んでおり、未整備の道府県の格差が課題と

本年度の訓練を通じ、ドクターヘリ調整本部やド考えられる。マグニチュード 7.0 クラスの地震はクターヘリ本部の人員が絶対的に足りないこともどこでも起こるとされており、今後はこれらの格指摘された。3.11の経験から今後の重症患者の地差をなくすことが一つの目標と考えられる。また、域医療搬送の主役は、ドクターヘリになる可能性

前述したように SCU には、様々なタイプがあるとが高いこと、特に広域医療搬送の手段が整うまで考える。SCU の立地条件、および周辺の SCU 協力の時間（最短発災後8時間、場合によっては24時間

病院の有無を考慮した SCU の運用計画（本研究班

以上）は、ドクターヘリに頼らざる得ない可能性の SCU４分類）を立てる必要がある。各都道府県－24－

9000-00-022.indb

24

2015/05/20

9:55:24

は SCU を設置するだけでなく、その SCU に如何なかつ標準災害診療記録を訓練で使用して検証を行る役割を期待するのかも含めて、地域防災計画をった。3.11 の課題として、避難所レベルで様々な作成するための会議や DMAT 連絡協議会等を通し診療記録が存在したため、診療の継続性に支障をて、地域防災計画や災害医療計画等に盛り込まれきたしたり、必要事項の不記載の問題が起こった。

る必要がある。広範囲熱傷患者の広域医療搬送基

また、疾病構造が集約できなかったという反省も準について、「現行の広域医療搬送基準の Burn

でた。この標準災害診療記録がスタンダードに使

Index 20〜50 以上は適当でない」との昨年の結果

われるようになれば、これらの問題は解決できるを踏まえ以下の提言を行う結果を得た。災害時のと期待される。今後は如何にこの災害診療記録を搬送の適応判断は熱傷予後指数（PBI：prognostic

浸透させて行くかが次のステップとなる。
局地災害対応、消防との連携についての研究に

burn index）を用いること、死亡率 100%のカット
90〜120 とばらつき

おいては、MCLS コースはその開催回数 313 回、受があるが、PBI 100 を不搬送基準にすべきである

講者数 8,588 人からみても、完全に定着したと考こと、判断に迷った場合は、熱傷治療の経験豊富えられる。今後の病院前における多数傷病者対応な医師の意見を尊重すべきであること、大量輸液が大幅に改善されることが期待される。また、新は気道や局所の浮腫を助長し、広域搬送が困難とたに特殊災害対応の MCLS-CBRNE コースが開発さなるため、輸液の制限（Baxter の公式の半量程度）

れたが、世界の情勢をみると決して日本も安全とを考慮することである。熱傷予後指数

言えず、テロを含めた対応を考えるべきであり、i

正に時宜を得たコースと考える。

オフ値は研究者により PBI(prognostic burn index: PBI)１００を越えるものを不搬送とするという提案は、首都直下地震に

CSM に関する研究においては、救命士の処置拡

おいては、4,000 人以上の重症熱傷患者が想定さ大に伴いクラッシュ症候群に対する輸液が可能にれており、現実に沿った広域医療搬送を考える上なったことに対する CSM 研修プログラムの提示がでこれらの提案は重要であると考える。不搬送になされた。興味深いのは、救命士が CSM に加わる

関しては、熱傷患者に留まらず、根本的な議論がことでより安全で効果的な救助活動ができる可能必要であり、アカデミアとしての一定の考え方を性が認められた一方、改めて医師の必要性が明ら提示する必要があると考える。

かになった点である。3.11 の際は、東京都町田市

トリアージの手法に関する研究では、御嶽山噴で駐車場の崩落により１例の CSM 事案が発生した

火によりトリアージタッグが 44 枚使用されるとが、対応が長時間にわたり苦慮した。首都直下地いう貴重な機会を得たので、タッグに検証を行っ

震においては、CSM 症例が多数生じると予想された。図らずしも 3.11 のトリアージタグの検証結果

る。整備すべき体制としては、消防庁との調整、と同じになったということは、トリアージタッグ

救急救命士と DMAT 等が合同で行う研修の策定、救の固有番号化を含んだデザインや様式変更が必要

助現場でのメディカルコントロール体制があげらということと考える。

れる。

情報整理ツールの研究に関しては、標準災害診

多組織との連携に関する研究においては、DMAT療記録が出来上がった。標準災害診療記録は災害と日本赤十字社、日本医師会、そして国立病院機時の診療記録のあり方に関する合同委員会（日本構との連携が検討された。まず、日本赤十字社に

診療情報管理学会、日本救急医学会、日本集団災

おいては、日赤災害医療コーディネーター(チー

害医学会）委員長小井土雄一の成果物であるが、ム)が創設された。一方、全国レベルでは、災害医本研究班では、外傷用診療記録の作成に協力し、療コーディネーターの体制整備が進んでいるが、－25－

9000-00-022.indb

25

2015/05/20

9:55:25

その活動内容については、指針など全国的に統一連死が発生したことになる。急性期から受傷してされたものがない。都道府県レベルの災害医療コ

いない被災者対応を如何にすれば良いのか考える。

ーディネートに関しては、標準化を目的として、

具体的には避難所の環境整備を行い、生活不活発

平成 26 年 9 月より厚生労働省補助事業として都道病対策を実施することは、慢性期に発生しうる震

府県災害医療コーディネート研修が開始された。

災関連死を防ぐ上で重要であると考える。

日赤は、他組織と連携し組織的に医療救護を実施

各種学会・業界団体との連携に関する研究に関するために、都道府県災害医療コーディネーター

する研究では、第 20 回日本集団災害医学会総会・体制の現状を把握し、日赤災害医療コーディネー

学術集会において他学会との連携企画を複数実施

トチーム体制整備を進めていく目的で、平成 26 年することで、これらの企画段階より相互理解を深3 月より全国の日赤災害医療コーディネートチー

め、準備過程において、実災害時にお互いに必要ムに対して、日赤災害医療コーディネート研修会

な事を整理し、有機的な学会間・業界間の連携をを開始した。今後、都道府県レベル、二次医療圏構築した。本研究班は、災害時に人命を守るためレベルで、DMAT のカウンターパートとなり、連携には、災害医療だけでは不十分であり、平時よりが強化されることが期待される。日本医師会にお各種専門家・学会および業界団体との連携を図り、いては、平成 26 年 8 月 1 日、内閣府より災害対策

あらゆる検討を事前に行っておくことが、最終目

基本法上の「指定公共機関」の指定を受けた。今標である防ぎえた災害死の防止につながると考え後の災害医療活動を考えると DMAT は日本医師会ている。集学的な議論が展開できる機会は想像以との連携を図ることが新たな災害医療体制の確立

上に少なく、各学会ともこのような場を熱望してに繋がると考えられる。その意味で、日本医師会いることがわかった。同時に、我々の知見も他領

は、JMAT 隊員養成の研修に対する指針を一昨年明域から強く求められていることがわかった。情報示し、昨年度より、各地で研修が行われている。

発信のあり方として、関連各領域の最先端の科学

今後は、DMAT と JMAT の連携について具体的なや的知見を示す必要があり、今後もより強い連携がり方を示していくことが重要である。国立病院機望まれると考えられた。

構においては、国立病医院機構防災業務計画が書き換えられたのに合わせて、初動医療班が創設さ

E．結論

れ、その研修が始まった。初動医療班は急性期か

3.11 以降の災害医療の方向性は、「災害ら活動することにより、シームレスな医療支援を時における医療体制の充実強化について」目標としている。今後、DMAT と初動医療班が連携（平成 24 年 3 月 21 日についても整理する予定である。

通知

厚生労働省医政局長

医政発 0321 第 2 号）において、9 項目

震災関連死に関する研究では、本研究班がフォの目標として提示されている。本研究班の目ーカスを災害急性期に向けているので、違和感が的は、これらの目標を具現化するための対応あるかもしれないが、本研究班としては、災害亜のガイドライン、マニュアル等を提示すること

急性期以降の震災関連死を防ぐためには、急性期を目的としている。本研究班は、今年度が 3からのアクションが必要であると考えている。急年計画の 2 年度であるため、本年度はそれぞ

性期医療チームは、急性期に傷病者対応を行う必れの分担研究領域の課題と対応策を提示し要があるが、その一方で被災地域には受傷していた。最終的には、SCU、広域医療搬送、ドクヘ

ない多くの被災者が避難所等に避難する。3.11 でリを含めた広域・地域医療搬送の運用ガイド

は約 47 万人の避難者から、おおよそ数千の震災関

ライン、マニュアルを提示することにより、－26－

9000-00-022.indb

26

2015/05/20

9:55:26

南海トラフや首都直下の広域医療搬送の具

6. 小井土雄一、須貝和則、藤木則夫、大井晃治、

体的な計画更新に貢献する。EMIS に関しては、

大道道大、水野浩利：シンポジウムⅣ

今回のバージョンアップにより、災害時の医時を想定した診療録

療展開のコーディネートをより理想的に運2014.6：33-52

災害

診療情報管理学会誌

ぶことが可能となるが、今後 EMIS で共有す
7. 小井土雄一：急がれる“受援”体制の整備べき情報量が大きくなっていく中、可視化含

国

際開発ジャーナル 2014 Oct No.695 28--29

め、より使い勝手の良い仕様に改変していく必要がある。ロジスティクスに関しては、ロ

8. 小井土雄一：災害対処の考え方

ジステーション構想具現化のためのガイド

DMAT とはラインンを作成し、各業界との協定・合同訓災害対処・医療救護ポケットブック 2015.3.

練を行う。その他、トリアージタッグの改訂、

35-40

標準災害診療録の普及を目指す
9. 小井土雄一：災害対処の基本

安全確保・装F．健康危険情報

備、通信・情報伝達、状況・規模の評価、ゾ

特になしーニング、トリアージ、治療、搬送
処・医療救護ポケットブック

災害対2015.3. 65-98

G．研究発表10. 小井土雄一：災害特融の医療（プレホスピタ

１．論文発表ル）、がれきの下の医療、災害に特有の疾患、

1. 小井土雄一：圧挫（クラッシュ）症候群、DMAT
標準テキスト

改訂第 2 版

災害対処・医療救護ポケットブック

2014.32015.3

146-161

126-129
2. 小井土雄一：東日本大震災（2011 年） DMAT
標準テキスト

改訂第 2 版

11. 小井土雄一：災害時における標準災害カルテ作成の試み、日本 POS 医療学会雑誌 Vol.19

2014.3No.1 2015 57-60

313-322
標準多数

12. Anan H, Akasaka O, Kondo H, Nakayama S,

傷 病 者 対 応 MCLS テ キ ス ト ぱ ー そ ん 書 房

Morino K, Homma M, Koido Y, Otomo Y.：

2014.5：72-82

Experience from the Great East Japan

3. 小井土雄一：9 災害現場特殊治療

Earthquake

Revising the Japanese

4. 小井土雄一：現場トリアージの実際、トリア
ージ 2014.5 28

Response as the Basis for
Disaster Medical

Assistance Team (DMAT) Training Program

54-72

Disaster Medicine and Public HealthPreparedness

5. 小井土雄一、一二三亨、井上潤一：Ⅳ外傷・熱傷の診断・治療と予防の指針2014 Dec;8(6):477-84. doi:

10.1017/dmp.2014.113. Epub 2014 Nov 20.

43 圧挫症候群の初期治療

救急・集中治療最新ガイドラ

イン 2014-‘15 2014.5 142-145

13. Yamanouchi S, Sasaki H, Tsuruwa M, Ueki Y,
Kohayagawa Y, Kondo H, Otomo Y, Koido Y,－27－

9000-00-022.indb

27

2015/05/20

9:55:26

Kushimoto

S. ： Survey

ofpreventable

20. 蕪木友則, 須崎紳一郎, 勝見敦,他：伊豆大島

disaster death at medical institutions in

台風 26 号災害の救護活動報告.

日本救急医areas affected by the great East Japan

学会関東地方会雑誌 35(2):383-386

2014

earthquake: a retrospective preliminary
investigation of medical institutions in

21. 勝見敦：災害医療コーディネーターの仕事とは.日本医事新報 4739 号;53

miyagi prefecture Prehospital and Disaster2015

Medicine 2015 Apr;30(2):145-51
22. 勝見敦：災害医療の特徴. 浦田喜久子,小原真理子編.災害看護学・国際看護学.東京: 医学

14. 中田正明：「東日本大震災における花巻空港

書院

SCU 本部での情報の取り扱いについて」
日本集団災害医学会誌

28-37 20152014;19:11-18
２．学会発表15. 阿南英明：災害医療教育は何か、そしてどう学ぶのか

日本内科学会雑誌

1. 小井土雄一：「地域医療と診療情報管理・活用」

103(6)

第 36 回日本 POS 医療学会大会

1433-1437 20142014.6.28.

静岡

16. Masato Homma・The development of nationwide

2. 鶴和美穂、小井土雄一、近藤久禎：DMAT 活動

air medical evacuation and experiencesと周産期医療after the Great East Japan Earthquake ・学会学術集会 2014.7.13.千葉

第 50 回日本周産期・新生児医

Yonago Acta medica 2015 (IN PRESS)
3. 小井土雄一：これからの災害時における消防17. Otomo Y, Burkle F. Review of the Hyogo
Framework for Actionと医療の連携Breakout Session 1

第 40 回 石 川 EMS 研 究 会

2014.8.7.石川

Summary: Frameworks and Policies Relating
toMedicalPreparedness

andHealth

4. 森野一真、小井土雄一、大友康裕、本間正人、Management in Disaster. Disaster Medicine

近藤久禎：トリアージの信頼性

and Public Health Preparedness 8: 359-360,

学会総会・学術集会

日本救急医2014.10.28.福岡

2014.
5. 鶴和美穂、光銭大裕、近藤裕史、河嶌譲、小18. Burkle F, Otomo Y, et al. The 2015 Hyogo

早川義貴、近藤久禎、小井土雄一、井上信明：

Framework for Action: Cautious Optomism.

災害急性期に新生児を護るための試み

Disaster

救急医学会総会・学術集会

MedicineandPublicHealth日本

2014.10.28.福岡

Preparedness 8: 191-192, 2014
6. 本間正人、阿南英明、大友康裕、勝見敦、近19. 森村尚登，大友康裕、他：国公立大学医学部

藤久禎、小井土雄一：SCU 整備状況について

における救急医学教育カリキュラム策定に係の都道府県に対するアンケート調査

わるアンケート結果報告

急医学会総会・学術集会

─救急医学教育基日本救2014.10.28.福岡

本項目の提案─.日救急医会誌 25:325-33 2014－28－

9000-00-022.indb

28

2015/05/20

9:55:27

d experience

7. 近藤久禎、中山伸一、小早川義貴、河嶌讓、Disaster Medical Workshop

鶴和美穂、高橋礼子、近藤祐史、小井土雄一：

by Japan International Cooperation Agen

広域災害救急医療システム（EMIS)の検討

cy 2015.3.6-9.South Africa

本救急医学会総会・学術集会日2014.10.28.
15. 市原正行：「DMAT のロジスティクスチーム隊

福岡員研修」第 20 回日本集団災害医学会学術集会
2015.2.26-28.東京

8. 森野一真、小井土雄一、近藤久禎、小早川義貴、水野浩利：災害医療コーディネートの基本骨格

日本救急医学会総会・学術集会

16. 大友仁：「災害医療ロジスティクスの人材育成
における課題と取り組み」第 20 回日本集団災2014.10.28.福岡

害医学会学術集会 2015.2.26-28.東京
9. 近藤久禎、小早川義貴、鶴和美穂、河嶌譲、
近藤裕史、高橋礼子、小井土雄一：保健医療

17. 春田謙,中田敬司：「災害時における医療ロジ

福祉分野の災害医療コーディネート研修につスティクスの教育・訓練」第 20 回日本集団災

いて害医学会学術集会

第 73 回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会

2015.2.26-28.東京

2014.11.5.栃木
18. 藤原弘之：「第 2 回日本災害医療ロジスティク
ス研修―東日本大震災被災地を会場とした大10. 小井土雄一：震災時における外科医の役割
第 76 回日本臨床外科学会総会

規模ロジスティク研修―」第 20 回日本集団災2014.11.22.

害医学会学術集会

福島

2015.2.26-28.東京

11. Yuichi Koido：DMAT activity for the 201119. 北川原享,：「赤十字のロジスティクス教育のGreat East Japan Earthquake 12th Interna

現状」第 20 回日本集団災害医学会学術集会

tional Forum for Modern Disaster & Emerg

2015.2.26-28.東京

ency Medicine 2014.5.10-13.China
20. 中村光伸, 中野実, 松本尚: 地域医療搬送の限界 -南海トラフ地震-．第 19 回日本集団災

12. Yuichi Koido：Current status of disastermedicine in japan

害医学会 2014.2.25-26.東京

The 54th annual fallmeeting of the Korean neurosurgical society

21. 松本2014.10.22-24 .Korea

尚, 小井土雄一, 小早川義貴, 他: 大規模災害時のドクターヘリ運用の新しい展開.
第 19 回日本集団災害医学会サテライトシン

13. Yuichi Koido：Japanese Disaster Medical
Assistant Team (DMAT)

ポジウム 2014.12.4.東京

10 Years Tsunami

Phuket : The Next Tsunami Zero Lost

201
22. 中村光伸, 松本尚, 横田英巳, 他: 広域災害

4.12.10-11.Phuket

におけるドクターヘリの運用. 第 19 回日本
14. Yuichi Koido：The role of the Japanese D
isaster medical Assistance Team(DMAT) an

集団災害医学会サテライトシンポジウム
2014.12.4.東京－29－

9000-00-022.indb

29

2015/05/20

9:55:28

23. Matsumoto H, Motomura T, Nakamura M, et al:

30. 近藤祐史, 勝見敦.離島での台風災害への対Development of the command system for

応とその課題. 第 42 回日本救急医学会総“doctor-helicopter

会・学術集会 2014.10.28.福岡

fleet”

inmajor

disaster. 12th Asia Pacific Conference on
31. 勝見敦，丸山嘉一，内藤万砂文，他：災害医Disaster Medicine 2014 9.17-19.Tokyo

療はコーディネーション力によって決まる－
組織単位でのコーディネーションの重要性

24. Matsumoto H: Doctor-Helicopter System inJapan - Past, Present and Future -. 4th

日本赤十字社の対応－.第 20 回日本集団災害

Korean HEMS Congress 2014. Andong

医学会総会・学術集会. 2015.2.26-28.東京

Shinichi

32. 石川秀樹,石原哲他：震災最初期のいわきから

Nakayama, et.al.・Lesson learned from the学ぶ-受援体制の整備と放射線からの安全確

experiences of nationwide air medical保-evacuation after the Great East Japan会総会

25. Masato

Homma,

HideakiEarthquake

12th

Anan,

東京都医師会第 20 回日本集団災害医学2015.2.26-28.東京

APCDM.2014
33. 大桃丈知,石原哲他：首都直下地震に対する東9.17-19.Tokyo

京都医師会の試み-東京 JMAT救急委員会

26. 本間正人、阿南英明、大友康裕、他・SCU 整

東京都医師会第 20 回日本集団災害医学会総会 2015.2.26-28.東京

備状況についての都道府県に対するアンケー
ト調査・第 42 回日本救急医学会総会・学術集

34. 布施明,市原正行,勝見敦,眞瀬智彦,森野一真,

会・2014.10.28.福岡

山内聡他：AMAT（全日本病院協会 災害時医療
27. 井上潤一、小井土雄一：救急救命士の処置拡支援活動班）活動の概要

公益社団法人全日大に伴う CSM の新たな展開. 第 42 回日本救急本病院協会 AMAT 研修ワーキンググループ

医学会総会・学術集会

第 20 回 日 本 集 団 災 害 医 学 会 総 会

2014.10.28.福岡

2015.2.26-28.東京
28. 池田美樹, 倉橋公恵, 井上玲子, 仲谷誠, 田中 真人, 勝見敦：伊豆大島災害医療アセスメ
ント活動報告心理社会的支援の視点からの一考察. 第 50 回日本赤十字社医学会総会
2014.10.16-17.熊本
29. 多治見允信,倉橋公恵,神昭仁,池田美貴,蕪木
友則,奥田悦子,勝見敦:伊豆大島での土砂災
害救護活動からみる災害コーディネーターの重要性の考察.第 50 回日本赤十字社医学会総会 2014.10.16-17 .熊本－30－

9000-00-022.indb

30

2015/05/20

9:55:28

資料1（図1）

平成26年度広域医療搬送訓練のイメージ

平成２６年７月４日

関西国際空港

患者搬送の流れＣ－１３０
機動衛生ﾕﾆｯﾄ

ＤＭＡＴの流れＣ－１３０
機動衛生ﾕﾆｯﾄ

広島空港

ＣＨ－４７
大分空港
ＳＣＵ
ＣＨ－４７

松山空港

被災地
（大分県）

大分スポーツ
公園ＳＣＵ

ＣＨ－４７

ＣＨ－４７

非被災地
（熊本県）

被災地
（宮崎県）

熊本空港
ＳＣＵ

厚木基地
Ｃ－１３０

Ｃ－１３０

新田原基地
ＳＣＵ

被災地
（鹿児島県）

新潟空港
Ｃ－１３０

Ｃ－１３０
鹿児島空港
ＳＣＵ

地域医療搬送（空路）イメージ資料
資料2
大分空港

松山空港

大分スポーツ
公園

佐伯前線拠点

熊本空港

九州保健福祉大学

新田原基地
鹿児島空港

宮崎大学
地域医療搬送広域医療搬送－31－

9000-00-022.indb

31

2015/05/20

9:55:29

平成26年度広域医療搬送訓練DMAT投入（案）2014/08/28版
資料3（図2）

徳島3
香川3
愛媛10
高知1
（計17）

大阪6
和歌山1
京都1
兵庫1
奈良1
（計10）

愛知5
三重1
茨城1
栃木4
群馬1
千葉3
東京8
神奈川3
（計26）

広島8
島根1
（計9）

12

松山空港
5

関西国際空港

広島空港

7

5

3

Ｃ－１３０
機動衛生ﾕﾆｯﾄ

厚木基地
9

被災地
（大分県）

資料4（図3）

Ｃ－１３０

ＣＨ－４７

3

Ｃ－１３０
Ｃ－１３０

神奈川1

熊本空港
ＳＣＵ

新田原基地
ＳＣＵ

29

空路4
陸路11

7

非被災地
（熊本県）

島根3, 広島1,山口6
佐賀1 （計11）

福岡5

新潟空港

4

ＣＨ－４７

大分スポーツ
公園ＳＣＵ

2

4

3

ＣＨ－４７

大分空港
ＳＣＵ

新潟10
山形2
福島1
富山1
石川2
長野1
（計17）

13

Ｃ－１３０

1

Ｃ－１３０
機動衛生ﾕﾆｯﾄ

滋賀3
大阪7
兵庫3
奈良1
和歌山3
鳥取1
沖縄2
（計20）

13

1

1

ＣＨ－４７

神奈川15
千葉3
群馬1
東京3
（計22）

DMAT 計146隊※

10

被災地
（宮崎県）

被災地
（鹿児島県）※大分県・宮崎県・鹿児島県・熊本県のDMATは含まない※ドクターヘリによる参加チームは含まない※一部の指定プレイヤーは含まない※SCUのチーム数は、機内活動担当チームを除く数

佐賀1
長崎6

長崎1

鹿児島空港
ＳＣＵ
30

平成２６年度広域医療搬送訓練ＤＭＡＴ指揮系統（宮崎県）

航空搬送拠点

県内統括ＤＭＡＴ
県立延岡病院
県立宮崎病院
宮崎大学病院

都城医師会病院

山内先生
雨田先生
落合先生
金丸先生
安部先生
榮福先生
名越先生

宮崎県災害対策本部（県庁）
宮崎県ＤＭＡＴ
調整本部

落合Dr.

統Ｄ

・・・県内統括ＤＭＡＴ

金丸Dr.

統Ｄ

・・・県外統括ＤＭＡＴ中山Dr.

ＤＭＡＴ活動拠点本部
兼 ＳＣＵ（県央エリア）統Ｄ
宮崎大学医学部
附属病院
安部Dr.

ＤＭＡＴ活動拠点本部（県南・県西エリア） 統Ｄ
都城市郡医師会病院

名越Dr.

ＤＭＡＴ活動拠点本部（県北エリア）統Ｄ

県立延岡病院

山内Dr.
九州保健福祉大学ＳＣＵ

済生会日向病院

千代田病院

和田病院

西都児湯医療センター

県立宮崎病院

宮崎市郡医師会病院

新田原ＳＣＵ

県立日南病院

小林市立病院

榮福Dr.
中森Dr.
統Ｄ

【県南・西エリア】
都城北諸県医療圏
西諸医療圏
日南串間医療圏【県央エリア】
宮崎東諸県医療圏
西都児湯医療圏【県北エリア】
延岡西臼杵医療圏
日向入郷医療圏－32－

9000-00-022.indb

32

2015/05/20

9:55:32

石井＠大学
玉井＠三愛MC大分県ＤＭＡＴ調整本部（大分スポーツ公園）

資料5（図4）

臼杵市コスモス病院

西 北
/部エリア
済生会日田病院

豊肥エリア
竹田医師会病院

南部：佐伯エリア

山本＠県立病院
稲垣＠アルメイダ
高橋＠日赤

大分スポーツ公園SCU

中部：県央エリア

市村＠新別府
国東市民病院

厚生連鶴見病院

別府医療センター

新別府病院

大分県立病院 大分三愛 MC

大分大学病院 アルメイダ病院：被災

天心堂へつぎ病院

災害拠点病院

大分赤十字病院

大分中村病院

舛友＠
コスモス

大分医療センター 大分岡病院

佐賀関病院

中津市民病院

宇佐高田医師会病院

南海医療セン
ター近接地に自衛隊衛生隊要請

南海医療センター

豊後大野市民病院

佐伯前線
拠点

大分空港
SCU

東部エリア

DMAT単独指定

資料6（図5）鹿児島県庁
DMAT調整本部

鹿児島空港
SCU

県立大島病院

田上病院（奄美大島）（種子島）

曽於郡医師会病院
DMAT活動拠点本部

鹿屋医療
センター

有明病院

鹿児島県 DMAT指揮系統資料－33－

9000-00-022.indb

33

2015/05/20

9:55:32

資料7（図6）

熊本県内の指揮系統（案）
厚生労働省

熊本県災害対策本部
災害医療本部DMAT事務局

DMAT県調整本部

山江SA

熊本空港
参集拠点

熊本空港
ロジスティクス拠点

山江SA
参集拠点

山江SA
ロジチーム

熊本空港SCU

熊本空港

熊本空港
ロジチーム

災害拠点病院・

DMAT指定病院○平成２６年度広域医療搬送訓練 大分県プランVer.0827 （全体） DMAT指定病院
×：津波により被災資料8（図7）関西国際空港広島

5(0)2

国東市民病院

大分空港
4 ＳＣＵ

机上
中津市民病院

機動衛生ユニット

1

宇佐高田
医師会病院

：DMAT活動拠点本部：患者搬送の流れ（陸路）

SCU

1220-1340

福岡県
北九州
久留米

18(1)

1105‐1145
済生会
日田病院

JA005W

JA005W

Dooctor - He li

机上

2(2)

Dooctor - Heli3(1) 1555発

机上・実動

5(0)

別府医療センター

2(0)JA005W

Dooctor - He li

15

厚生連鶴見病院

実動

机上

X 大分赤十字病院X

5(0)

1(0)

2(２)

机上
X大分医療センターX
机上

机上
大分中村病院

2(0)

5(1)

大分岡
病院

4

JA005W

5(0)

3(0)

4(0)

大分大学附属病院

2

机上X 佐賀関病院

三愛メディカル
センター

2

4(４)

県立病院

4(0)
7

実動

4(0)
JA005W

Dooctor - He li

天心堂
へつぎ病院

4(0)

机上
豊後大野市民病院

臼杵市医師会立
コスモス病院

アルメイダ病院

机上

2(0)

2(2)

竹田医師会病院

実動

5(0)

実動
2

2(0)

スポーツ公園SCU
74(0)Dooctor - He li

机上

調査ヘリ

大分県DMAT調整本部

搬送想定数 (実機/
実車運用数）

熊本空港
SCU

JA005W

Dooctor - He li

1035‐1130

新別府病院

凡例

：ＤＭＡＴの流れ

1200-1340

JA005W

Dooctor - He li5(0)：患者搬送の流れ（空路）

松山空港
SCU

16(4)

南部前線拠点佐伯ヘリポート11205‐1615
実動

4(0)

2(0)

熊本赤十字

JA005W

Dooctor -He li

5(3)X 南海医療センターX

机上

－34－

9000-00-022.indb

34

2015/05/20

9:55:33

資料9（図8）

空路参集

平成２６年度広域医療搬送訓練イメージ（宮崎県）－ＤＭＡＴ派遣のフロー－ 晴Ver

陸路参集

鹿児島空港ＳＣＵ

N

山江ＳＡ

空路参集
厚木基地ＳＣＵ
熊本空港ＳＣＵ（２４分）

小林市立病院
空路参集（１５０分）

新田原基地ＳＣＵ

西部方面隊
野外病院

（６０分）

D活拠

D活拠

九州保健福祉大学

都城市郡医師会病院
D活拠

県立延岡病院

ＳＣＵ

西都児湯医療センター
建物被災

（４７分）

宮崎大学医学部附属病院

（10分）

（２２分）
（７０分）

県立宮崎病院（28～３７分）（２６～３７分）

県立日南病院

NHO
宮崎病院
NHO
宮崎東病院
高宮病院
（精神科）

宮崎市郡医師会病院
津波被災

資料10（図9）

和田病院

千代田病院

津波被災

津波被災

済生会日向病院
津波被災※EMIS未入力のためDMAT派遣（高宮ではDPATと共同で病院避難もあり）

平成２６年度広域医療搬送訓練イメージ（宮崎県）－医療搬送のフローと搬送手段－ 晴Ver

鹿児島空港ＳＣＵ

N

厚木基地ＳＣＵ
熊本空港ＳＣＵ

JA005W

Dooctor - He li（10分）

JA005W

JA005W

Dooctor - He li

Dooctor - He li

（31分）

（２１分）
JA005W（49分）

Dooctor - He li（10分）

小林市立病院

西都児湯医療センター

JA005W
JA005W

Dooctor - He li

Dooctor - He li（２４分）（１５０分）

建物被災

（２４分）

JA005W（57分）

Dooctor - He li（14分）

都城市郡医師会病院（１５０分）

西部方面隊
野外病院

（１３分）

九州保健福祉大学

ＳＣＵ

（57分）
JA005W

鹿児島SCU
確立まで

Dooctor - He li

県立延岡病院

新田原基地ＳＣＵ

（8分）
（48分）

JA005W

Dooctor - He li（10分）

宮崎大学医学部附属病院
バクスター
大型ヘリ
離発着場

（７０分）

JA005W

Dooctor - He li

（５分）
（22分）
（28～37分）

県立宮崎病院（26～37分）

県立日南病院

屋上吊上

宮崎市郡医師会病院
津波被災

高宮病院
（精神科）

和田病院
津波被災

千代田病院
津波被災

済生会日向病院
津波被災※雨天時☂の空路搬送は、全て仮想機に切り替え－35－

9000-00-022.indb

35

2015/05/20

9:55:35

訓練イメージ全体（案）

広域医療搬送訓練イメージ（鹿児島県(案)）

患者搬送の流れ新潟空港

資料11
災害拠点病院（図10）（出水総合医療ｾﾝﾀｰ）

災害拠点病院（済生会川内病院）

災害拠点病院（県立北薩病院）

DMAT①ﾁｰﾑ

DMATの流れ

自衛隊Ｃ－130
DMAT●ﾁｰﾑ
自衛隊Ｃ－130
傷病者●名(●名実搬送)Ｃ-130

DMAT①ﾁｰﾑ域外(宮崎県南部)

ＥＭＩＳ
入力訓練

DMAT①ﾁｰﾑ

災害拠点病院（鹿児島赤十字病院）
DMAT①ﾁｰﾑ

活動拠点

DMAT●ﾁｰﾑ

SCU設置，運用訓練(DMAT●ﾁｰﾑ)
・傷病者（簡易ベッド） ２０名

DMAT①ﾁｰﾑ

ＤＭＡＴ指定病院（鹿児島徳洲会病院）

県志布志
保健所

搬送部門：鹿児島市立病院(吉原統括ＤＭＡＴ)ＳＣＵ立ち上げ・運営：鹿児島赤十字病院

鹿児島空港
域内搬送拠点(ＳＣＵ)

傷病者１０名(○名実搬送)
・鹿児島県ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ１機（条件付運行）
・鹿児島県消防防災ヘリ１機

災害拠点病院（曽於医師会立病院）

DMAT①ﾁｰﾑ

病院避難ＤＭＡＴ指定病院（鹿児島大学病院）

DMAT①ﾁｰﾑ

DMAT①ﾁｰﾑ（曽於医師会立有明病院）
傷病者５名(●名実搬送)DMAT①ﾁｰﾑ

災害拠点病院（県立薩南病院）

災害拠点病院（鹿屋医療ｾﾝﾀｰ）

基幹災害拠点病院(鹿児島市立病院)

ＥＭＩＳ
入力訓練

鹿児島県災害対策本部
班長(県地域医療整備課長)
有村統括ＤＭＡＴ
鹿児島県ＤＭＡＴ調整本部

地域医療整備班

DMAT①ﾁｰﾑ※DMAT調整本部支援

災害拠点病院（鹿児島市医師会病院）

DMAT①ﾁｰﾑ

資料12

DMAT①ﾁｰﾑ

傷病者５名(１名実搬送)☆陸上自衛隊に「ＣＨ－４７」の派遣を依頼中↑↓海上保安庁固定翼機
周産期医療搬送

種子島

県鹿屋
保健所

保健福祉対策部DMAT①ﾁｰﾑ

新生児搬送

災害拠点病院（田上病院）DMAT①ﾁｰﾑ

国道事務所

災害拠点病院（大島病院）

奄美大島

SCUの分類
キャパシ
ティー

受入
全応需

SCUまでの搬 周辺の被害
送時間
状況

被災地外キャパシ
ティー有型
（花巻型）

○

○

△

○

被災地内
キャパシティー有型

○

○

○

△

被災地内
キャパシティー無型

△

×

○

△

前線拠点型
（石巻運動公園型）

-

○

○

×

－36－

9000-00-022.indb

36

2015/05/20

9:55:35

×

関西国際空港SCU

1220-1340

福岡県
北九州
久留米

広島

5(0)

2

国東市民病院

大分空港
4 ＳＣＵ

中津市民病院：患者搬送の流れ（空路）

松山空港
SCU

：ＤＭＡＴの流れ

1200-1340

JA005W

Dooctor - He li

5(0)

18(1)

1105‐1145
済生会
日田病院

JA005W

JA005W

Dooctor - He li

机上

2(2)

Dooctor - Heli3(1) 1555発

机上・実動

5(0)

別府医療センター

2(0)JA005W

Dooctor - He li

15

厚生連鶴見病院

実動

机上

X 大分赤十字病院X

5(0)キャパ拡大は可能
搬送調整において有用

1(0)

2(２)

机上
X大分医療センターX

2(0)

5(1)

大分大学附属病院3(0)実動

アルメイダ病院
JA005W

Dooctor - He li

天心堂
へつぎ病院

4(0)

机上

2(0)

実動

16(4)

南部前線拠点佐伯ヘリポート

2(2)

竹田医師会病院

机上

熊本空港
SCU

臼杵市医師会立
コスモス病院

4(0)

実動

7

X 佐賀関病院

2(0)
5(0)

4(４)

1

1205‐1615
実動

4(0)

2(0)

豊後大野市民病院

Dooctor - He li

机上

調査ヘリ

スポーツ公園
SCU
7

県立病院

4(0)

JA005W5(0)大分県DMAT調整本部

三愛メディカル
センター

2

大分岡
病院

4

4(0)

4(0)

机上

机上

机上
大分中村病院

搬送想定数 (実機/
実車運用数）
2

JA005W

Dooctor - He li

1035‐1130

新別府病院

2

DMAT指定病院：津波により被災：DMAT活動拠点本部：患者搬送の流れ（陸路）

機動衛生ユニット

1

宇佐高田
医師会病院

机上

凡例

災害拠点病院・
DMAT指定病院○平成２６年度広域医療搬送訓練 大分県プランVer.0827 （全体）

資料13

熊本赤十字

JA005W

Dooctor -He li

5(3)X 南海医療センターX

机上

地域医療搬送の依頼

資料14

厚生労働省本部

被災都道府県災害対策本部
災害医療本部機能

DMAT事務局

総合調整
支援

被災地外
都道府県

DMAT都道府県調整本部ドクターヘリ

DMAT都道府県
調整本部

ドクターヘリ
指令部

空路：ドクターヘリ以外

ヘリ
市町村本部
DMATニーズ 緊消隊

指令部

DMAT
域外拠点本部

ドクターヘリ
前線本部

DMAT
DMAT
ドクターヘリ
SCU本部
活動拠点本部
前線本部

ドクターヘリ

緊消隊都道府県
消防応援活動調整本部

活動拠点本部

ドクターヘリ

地域医療 広域医療 診療 病院支援 現場活動
搬送部門 搬送機内 部門 指揮所 指揮所
活動部門

病院支援
指揮所

指揮支援本部等

陸路

現場活動
指揮所

連絡・連携
－37－

9000-00-022.indb

37

2015/05/20

9:55:36

ヘリ保有機関との医療搬送調整
航空支援調整部門

DMAT調整本部

本部長

ドクターヘリ
指令部

資料15
西部方面総監部

陸自

海保

防災航空隊
＜陸上自衛隊との調整方法＞
陸上自衛隊のリエゾン役は，ヘリコントローラーが行ってください．
ドクターヘリ指令部より，医療搬送の相談を受けた場合には，自衛隊役のヘリコントローラーは西部方面総監部へその旨を報告し，西部方面総監部からの指示を，ドクターヘリ指令部に伝達し，フライトプランを立ててください．
＜陸上自衛隊以外の組織との調整方法＞
それ以外の組織に関しては，航空支援調整部門にいるリエゾンと相談し，フライトプランを立ててください．

－38－

9000-00-022.indb

38

2015/05/20

9:55:36

分担研究報告

9000-00-022.indb

39

2015/05/20

9:55:36

9000-00-022.indb

40

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9:55:36

分担研究報告「DMAT 運用、ロジスティックに関する研究」
研究分担者 近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

9000-00-022.indb

41

2015/05/20

9:55:36

9000-00-022.indb

42

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9:55:37

平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「DMAT 運用、ロジスティックに関する研究」
研究分担者 近藤 久禎 （国立病院機構災害医療センター 政策医療企画研究室長）

研究要旨
本研究班の目的は、DMAT の指揮系統、地域における運用について問題点を整理し、統括
DMAT 研修等の改定案を提示することである。また、DMAT の自己完結性を補完するロジステ
ィック拠点の運営ガイドラインの提示などのロジスティックの課題を検討するである。
研究方法は、ロジスティックに関わる学識経験者により研究班を組織し、DMAT の運用と指揮についての検討、統括 DMAT 研修の検討、DMAT 活動に対応する都道府県担当者研修の検討、地方ブロックにおける訓練のあり方の検討、ロジスティック要員の研修のあり方に関す
る研究、ロジステーションの具現化に関する検討、被災地内における通信環境の確保に関する検討を行った。検討は、文献的考察、アンケート調査などによった。
本研究においては、本部運用の具体的手法を提示し、それを基にした統括 DMAT 研修や都道府県担当者研修等のカリキュラム策定したこと 、 ロジステーションの具現化に向けた
NEXCO 等と連携した訓練による検証したこと、医薬品卸業界、医療機器、酸素等の関連業界へのヒアリングや連携訓練による災害時の連携についての検証を行ったこと、被災地における通信手段の確保手法の検証ができたことが主な成果である。
これらの成果は、ロジスティック体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。

研究協力者
本間正人（鳥取大学医学部）
楠 孝司（国立病院機構村山医療センター）
高桑大介（伊豆赤十字病院）
森野一真（山形県立救命救急センター）
市原正行（国立病院機構災害医療センター）
大友 仁（国際協力機構国際緊急援助隊事務局）
萬年琢也（山形県立中央病院）
中田敬司（神戸学院大学）
中田正明（神戸赤十字病院）
渡邉暁洋（日本医科大学千葉北総病院）
大野龍男（国立病院機構災害医療センター）
吉川 敏（国立病院機構箱根病院）

Ａ 研究目的DMAT の指揮系統、地域における運用について問題点を整理し、統括 DMAT 研修等の改定案を提示する。また、DMAT の自己完結性を補完するロジスティック拠点の運営ガイド
ラインの提示などのロジスティックの課題を検
討する。
Ｂ

研究方法
ロジスティックに関わる学識経験者により研究班を組織し、以下のような項目について検討した。
1. DMAT の運用と指揮についての検討
2. 統括ＤＭＡＴ研修の検討－43－

9000-00-022.indb

43

2015/05/20

9:55:37

3.

DMAT 活動に対応する都道府県担当者
研修の検討
4. 地方ブロックにおける訓練のあり方の検討
5. ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究
6. ロジステーションの具現化に関する検討
7. 被災地内における通信環境の確保に関する検討
検討は、政府総合防災訓練広域医療搬送訓練、DMAT ブロック訓練、技能維持研修における訓練等における検証、文献的考察、アンケート調査などによった。

研修・ロジスティクス研修を行うこととなった。
本研究においてはそのカリキュラムを開発し、講義資料を策定した。カリキュラム、研修の概要を資料 2 に示す。

Ｃ

研究成果
災害時の医療派遣、特に DMAT の活動にかかるロジスティクスの諸問題について検討を
行った。
検討内容
１． DMAT の運用と指揮についての検討
DMAT の運用と指揮について、政府総合防災訓練広域医療搬送訓練、DMAT ブロック訓練などから、ブロックレベル以上の訓練は、原則 DMAT 運用を訓練、具体的には、どのように参集し、どのように分散して情報収集し、少ない情報の中からどのように勢力を集中させ、患者の搬送の流れを作るかを訓練すべきであることが分かった。
また、DMAT 研修インストラクターを対象に、DMAT の運用、指揮にかかわる研修のカリキ
ュラムを開発した。今年度はケーススタディーと現地視察を中心としたカリキュラムを開発した。カリキュラムの概要を資料 1 に示す。
２． 統括 DMAT 研修等の検討
昨年度までは、統括 DMAT 研修は、東京で
年 1 回行っていた。毎年新規養成研修を 1 回行うのに対し、年 1 回の研修では十分に技能維持ができないということ、また従来、地方ブロ
ック単位でロジスティクスの研修が行われていたが、内容は本部運営が中心であったことも踏まえ、これらの二つの研修を統合し、新たに、地方ブロックごとに行う統括 DMAT 技能維持

３． DMAT 活動に対応する都道府県担当者
研修の検討
都道府県は、災害医療（DMAT 運用など）における中心的役割が期待されている。しかし、個々の都道府県にとっては低頻度事象への対応であり、平時の準備、災害時の迅速な対応に課題がある。一方、大災害時は全国的な連携が必要であるが、三位一体の改革で補助金は減少していて補助金をベースとした全国的な体制は構築しがたい現状がある。そこ
で、DMAT 活動に対応する平成 20 年から実施されている都道府県担当者研修について検討した。
本年度は、研修のコンセプトを初任者研修、
政策討論を中心とした既受講者を対象とした研修、今年度改定となった EMIS の操作実習の 3 つと整理して、2 回に分けた研修のカリキ
ュラムの改定案を提示した。（資料３）
研修は、第一回は、４月２１～２２日、第二回は８月４～５日に実施された。各都道府県の災害に対する関心の高まりを受け、第一回は４１
都道府県、６９名、第二回は４６都道府県、８０名の参加が得られた。（前年度：45 都道府県、
75 名）
４． 地方ブロックにおける訓練のあり方の検討
DMAT 隊員の技能維持の一環として、地方ブロック毎の研修、訓練が実施されている。
訓練の登録については、昨年度同様行った。今年度の訓練は、全ブロックで実施できた。
本年度で総勢 2,692 名（昨年度 2,029、一昨年
度 1,818 名）が訓練に参加した。訓練の記録
を資料４にまとめた。
また、これらの訓練から、前述したように、訓練自体が DMAT 運用を主体にすべきであること、また、昨年度提示した訓練の企画手順に加え、訓練を企画するために必要なブロックレ
ベルでの DMAT 研修インストラクターの組織－44－

9000-00-022.indb

44

2015/05/20

9:55:38

化が必要であることが分かった。
５． ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究
東日本大震災の教訓を受け、本部機能の強化のためのロジスティック要員の研修のあり方について検討した結果、DMAT 本部機能の強化には、中央直轄型のロジスティックチーム
による本部支援と、各チームの業務調整員の機能強化による対応の両面の対応が必要であることが指摘されていた。本研究においては、
今年度、中央直轄型のロジスティックチームの研修カリキュラムを開発し、これを基に、DMAT研修インストラクターを対象とした DMAT ロジ
スティックチーム研修が開催された。カリキュラ
ム、研修の概要を資料 5 に示す。
６． ロジステーションの具現化に関する検討
6-1.関連業界の窓口と連携についての研究
昨年度に引き続き各関連業界団体を訪問し、意見交換を行うとともに、政府総合防災訓練における広域医療搬送訓練等において関連
業界との連携訓練を実施し、その成果と課題について検討を行った。
平成２６年８月３０日（土）に大分県、宮崎県、鹿児島県を被災県として実施された政府総合防災訓練における広域医療搬送訓練では、一般社団法人日本医療機器販売業協会、一般社団法人日本産業・医療ガス協会、一般社
団法人全国ハイヤー・タクシー連合会、一般
社団法人日本医薬品卸売業連合会、ＮＰＯ法
人日本福祉タクシー協会、公益社団法人全日本トラック協会、各団体の九州各県内の会
員団体、関係民間企業等との連携訓練を実施した。訓練会場となった九州各県内では、関連業界団体とＤＭＡＴ、都道府県ＤＭＡＴ調
整本部等との連携訓練を行った。
訓練は、ＤＭＡＴ調整本部とＤＭＡＴ事務局、関連業界との連絡調整訓練に始まり、ＤＭＡＴ調整本部が被災地域内において必要な物
資・資機材等のニーズを把握し、また、被災県外から空路投入されたＤＭＡＴの移動手段、患者の搬送手段、物資の輸送手段等について関連業界団体の協力を得て必要資源の確保のための調整業務を実施した。なお、県と関係業界の間で協定がある場合は、協定に基づいた連絡調整等を行った（図１）。
これまでの意見交換や連携訓練から、災害時にＤＭＡＴと関連業界団体や民間企業等が連携して支援活動が可能であることが確認できているが、一方で都道府県と関係業界の間で協定があっても、それぞれの担当者や連絡方法が互いに確認されていない場合も多く、今度も各地域の連携訓練を継続して行うことが重要である。
6-2.NEXCO 各社との連携に関する研究
一昨年から始まった NEXCO 各社との大規
模災害時連携協力に関する研究では、本年も引続き共同訓練を多数行なった（表 1）。
今年度は８回の実働訓練を行なった。特にNEXCO 西日本九州支社と協力して初めての参集訓練を行った。また本部機能を備える高速道路の道路状況を常に監視している交通
管理センター内から、刻々と変わる道路情報を発信し NEXCO との情報共有をする訓練も行い双方の理解を深めた。
また、連携訓練のみならず、DMAT インスト
ラクターらを対象とする DMAT ロジステックス
チーム隊員養成研修での NEXCO 東日本担
当者より防災対策にかかる講義の実施、NEXCO 東日本防災危機担当者を対象とする
防災危機管理研修における DMAT について講義の実施、国連防災会議における NEXCO
東日本と協力しての DMAT と NEXCO の協力について発表、ディスカッションの実施などにより、互いの関係者間の理解促進の機会を持つこともできた。
今後はこれらの連携訓練の継続実施や総合理解の機会を持ちながら、今後南海トラフ
地震の対応マニュアルの検討や訓練、首都直下地震の際にどのような協力ができるのかな
ど、引き続き検討して行く必要がある。
県境をまたいだ SA の活用に対しても誰が責任を持って運用して行くのかなどについても検討の余地は残っている。

－45－

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45

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9:55:38

昨年リニューアルオープンした常磐自動車
道の守谷 SA（初めての防災拠点として作られた）の運用についてもヘリポートの活用や参集拠点としての役割などももっと具体的に検討してく必要がある。
また、今後は、NEXCO 各社だけでなく地方の道路行政を司る、地方整備局等との協力も模索する必要があろう。
6-3. 日本集団災害医学会パネルディスカッション
第 20 回日本集団災害医学会学術集会においてパネルディスカッションを企画し、「災害医療ロジスティクスの研修・訓練について」をテーマに将来的には学会認定制度なども視野にロジスティクス・セッションとして、各団体で実施している研修内容及びその課題についてパネルディスカッションを実施した。
座長は神戸学院大学現代社会学部中田敬司と村山医療センター楠 孝司が務めた。
まず「DMAT のロジスティクスチーム隊員研修」と題して、災害医療センター市原正行から報告があった。それによると、DMAT 活動において認識されたロジスティクスの関する課題への対応として、DMAT ロジスティクスチームが作られ、その隊員養成研修が実施された。目
的は DMAT 本部における本部業務に従事すると共に、被災地でロジスティクスを専門に実施する隊員の養成である。本部活動を理解す
る机上演習、通信環境確保、関係民間事業者との連携を考えていく演習やパネルディス
カッションを実施した。今後は指揮情報活動とロジスティクス活動に必要な内容を検討しカリ
キュラムの見直し、関係機関との連携の在り方を改善する必要があることが示された。
次に国際緊急援助隊事務局大友 仁から「災害医療ロジスティクスの人材育成における課題と取り組み」と題して、国際緊急援助隊事
務局のロジスティクス教科等について報告があった。2000 年に事務局にロジスティクス専門要員が配置され、人材の育成がスタートした。
大きな課題は災害経験の蓄積と言えるが、日本においても多くの現場があるとはいえない。

そこで研修や演習の頻度や質の向上、受講者側のイマジネーション力・リアリティなどを研修に取り入れる工夫が必要であると述べられた。
続いて「災害時における医療ロジスティクスの教育・訓練」と題して、日本災害医療ロジス
ティク協会春田 謙(中田 敬司)から報告があった。過去 3 回、1 回につき民間人 30 名程度対象に実施しており、基礎コース・中級コース
として 2 日間にわたり実施し、基礎コースでは災害の基礎やロジスティクスの主な活動、派
遣シミュレーション、中級コースではトピックスの講演や東日本大震災での実際の業務と課題等を検討していくパネルディスカッションを実施した。今後は研修内容をベーシックなものからスペシャリティなものへと内容の見直しが課題となっていることが示された。
さらに「第 2 回日本災害医療ロジスティクス
研修―東日本大震災被災地を会場とした大規模ロジスティク研修―」として岩手医科大学の藤原弘之から報告があった。本研修の特徴
は東日本大震災の被災地である岩手県全域
を訓練地として展開していることであり、よりリ
アリティを追求したものである。内容は、ロジス
ティクスの基礎、円滑な通信環境構築による本部運営方法の習得、及び他組織間連携強化などが習得目標で、実際に被災した 9 つの施設を利用し本部運営・被災地内での生活等を実施した。訓練研修で、実践により近い環境での訓練研修であることから通常訓練などでは見えないことも抽出できた。
最後に、日本赤十字社長野県支部北川原享から「赤十字のロジスティクス教育の現状」と題して報告があった。災害救護活動に従事するロジは、医療救護班の一員として庶務的役
割を担う事務系職員を「主事」。本部運営を担う各支部の職員や日赤病院の幹部・救護担当
職員を「災害対策本部要員」と称し、計 2,774人が登録されている。 全社的教育研修の場
として、全国救護班研修（平成 21 年度から 20
回開催：旧称「日赤 DMAT 研修」）及び災害医
療コーディネートチーム研修（旧「救護員指導者研修会」を発展的解消し本年度開始予定）、－46－

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46

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9:55:39こころのケア指導者研修（主事にカテゴライズ
される臨床心理士も参加）などがある。 各支部では、平成 23 年度改定「救護班要員マニュアル」（災害救護、医療救護、医療救護体制、
こころのケア、助産、死者・遺族対応、情報収集・伝達、資機材の各項と 309 頁に上る関連
法規や実技資料をまとめた資料を加えた救護班用のテキスト）などにより、多くの研修会が開催されており、昨年度の主事・本部要員の参加者は 1,830 人。各種訓練への参加者は、
4,900 人となってはいる。 当社救護活動の意
思決定は災害対策本部長（事務官）が下す仕組みであり、今後災害医療コーディネーター
の活用と災害対策本部要員への教育・研修の強化が必須である、と示された。
全体の報告後にそれぞれの観点からロジス
ティクスの研修・訓練についてディスカッションが行われた。実際の災害現場での協働、各研修会での共通事項ついて、指定公共機関を含む民間事業所との連携、学会認定制度について、また今後の若手教育についての意見も提示され、活発なディスカッションとなった。
今後とも継続してこうしたディスカッションを実施し、更なる課題の抽出と同時に解決策の検討の必要性を確認した。
各発表者の発表スライドを資料６に示す。
７． 被災地内における通信環境の確保に関する検討
昨年度に引続き独立行政法人宇宙航空研
究開発機構ＪＡＸＡ等との連携訓練を広域医療搬送訓練、ＤＭＡＴ地方ブロック訓練等において実施し、通信手段確保の可能性について検証した。
広域医療搬送訓練においては、大分県内の大分スポーツ公園ＳＣＵに松山空港から自衛隊航空機により可搬型超小型地球局を輸送、設置し、ＪＡＸＡの超高速インターネット衛星「きずな」を利用したインターネット環境を構築した。
また、災害医療センターを始め、各地方ブロックでの訓練時などに合わせ、年間計１１回の超小型地球局の組み立て訓練をＤＭＡＴ隊

員対象に行い、ＪＡＸＡ職員の派遣が困難な状況であっても、地球局の設置ができる体制整備を進めた。
また、災害医療センターとＪＡＸＡとの協定に基づき、ＪＡＸＡ所有の地球局１基を平成２６年
７月から災害医療センターに常時保管することとし、災害時の通信確保に関しり柔軟な地球局の設置・運用が可能となるよう対応を行った。
日本赤十字社とＤＭＡＴとの災害時の連携の一環として、赤十字無線の設置・運用訓練
も各地で実施した。広域医療搬送訓練においては、被災地域である大分県、宮崎県、鹿児島県を中心に無線ネットワークを構築した。しかしながら、日赤無線は非常に活用な通信手段ながら、日本赤十字社各県支部を始め関係者の多大な事前準備等を要しており、災害時に実際に運用可能な日赤無線の活用のあり方については引き続き検討を継続する必要が
ある。
Ｄ

考察
DMAT の運用と指揮の基本的な考え方についての検討から、先行研究で、DMAT 運用
における基本的な考え方は整理されていた。
本研究においては、昨年度、本部における組
織体制、役割分担、情報整理の具体的な手法、搬送調整の在り方が提示された。今年度
は、さらに DMAT 運用の基本的な考えが提示された。これらは、統括 DMAT 研修、統括
DMAT 技能維持研修、DMAT ロジスティックチーム研修の講義における基本的な考え方として活用できる。
統括ＤＭＡＴ研修の検討、都道府県担当者研修の検討の成果として、今年度の統括
DMAT 研修、統括 DMAT 技能維持研修・ロジ
スティクス研修、DMAT 技能維持研修、都道府県担当者研修のカリキュラムが提示され、そのカリキュラムに従い、研修が行われた。特に今年度は統括 DMAT 技能維持研修・ロジステ
ィクス研修を新たに開発したことが成果であると考えられる。
地方ブロックにおける訓練のあり方の検討－47－

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9:55:40

においては、各地における訓練の状況を整理するとともに、訓練を企画するには、ブロックレ
ベルでの DMAT 研修インストラクターの組織化が必要であることが提示できた。これは、DMAT 検討委員会での基礎資料として活用され、今後、各ブロックにおいて質の高い訓練を実施することに資するものと考えられる。
また、本研究においては、今年度から始まった DMAT 研修インストラクターを対象としたDMAT ロジスティックチーム研修のカリキュラムを開発し、当研修の実施に貢献した。
ロジステーションの具現化に関する検討は、関連業界の窓口と連携についての研究、
NEXCO との連携に関する研究が行われた。
関連業界の窓口と連携についての研究では、今後も継続して災害時の協力体制の構築に向けた意見交換を幅広い関係業界団体と行うとともに、各関係業界団体、関連民間事業者との連携訓練を実施し、民間との連携の具体的なあり方、手法について引き続き検討を行うことが求められる。
NEXCO との連携については、引き続き各地域で高速道路ＳＡ等を活用した訓練を実施、その有効性が検証されている。東日本大震災の教訓も踏まえ、平成２７年３月に発表された政府の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」において、高速道
路施設がＤＭＡＴの参集拠点として位置付けられたこともあり、引き続き、各地の高速道路での更なる検証が必要である。
被災地内における通信環境の確保に関する検討では、JAXA との連携による衛星通信体制の確立、日赤無線の活用について検証した。
JAXA との連携については、人材、機材ともに徐々に体制ができつつある。これらの体制による今後更なる検証が必要である。日赤無線の活用についても、引き続き各地での訓練を通して検証を進める必要がある。
Ｅ

結論
本研究においては、先行研究においてしめされた、東日本大震災の教訓を踏まえた
DMAT の運用、ロジスティックのあり方の方向性を基に、ケーススタディーと現地視察を中心とした DMAT 本部員への研修カリキュラムを開発したこと、地方ブロックごとに開催される統括
DMAT 技能維持・ロジスティクスのカリキュラムを開発したこと、ロジステーションの具現化に向けた NEXCO 等と連携した訓練による検証
したこと、医薬品卸業界、医療機器、酸素等の関連業界との連携訓練による災害時の連携についての検証を行ったこと、被災地における通信手段の確保手法の検証ができたことが主な成果である。
これらの成果は、ロジスティック体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。
Ｆ.健康危険情報
G.研究発表
１ 論文発表1) 中 田 正 明 , 日 本 集 団 災 害 医 学 会 誌
2014;19:11-18「東日本大震災における花巻空港 SCU 本部での情報の取り扱いについて」
２ 学会発表１） 市原正行,2015;2/26-28,第 20 回日本集団災害医学会学術集会「DMAT のロジス
ティクスチーム隊員研修」
２） 大友仁,2015;2/26-28,第 20 回日本集団災害医学会学術集会「災害医療ロジステ
ィクスの人材育成における課題と取り組
み」３） 春田謙,中田敬司,2015;2/26-28,第 20 回
日本集団災害医学会学術集会「災害時における医療ロジスティクスの教育・訓練」
４） 藤原弘之,2015;2/26-28,第 20 回日本集団災害医学会学術集会「第 2 回日本災害医療ロジスティクス研修―東日本大震災
被災地を会場とした大規模ロジスティク研修―」５） 北川原享,2015;2/26-28,第 20 回日本集団災害医学会学術集会「赤十字のロジス－48－

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9:55:40

ティクス教育の現状」
H. 知的財産権の出願・登録状況
特になし。

－49－

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49

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9:55:40図１：ロジスティクスに関する研究
ロジスティクス強化を目的として、
広域医療搬送訓練等で関連機関・業界団体等と連携訓練を実施（平成26年度）
被災地内で不足する
医療ガス確保

被災地内で不足する
医薬品確保

被災地内で不足する
医療資器材確保• 日本産業・医療ガス協会• 日本産業・医療ガス協会九州地域本部• 各県の関係業界団体・
民間事業者• 日本医薬品卸売業連合会• 各県の関係業界団体・
民間事業者• 日本医療機器販売業協会• 各県の関係業界団体・
民間事業者

ロジスティクス拠点設置• NEXCO西日本• 山江SA、太宰府IC• 熊本空港

医療ガス業界との連携による酸素ボンベの確保（鹿児島県）

山江SA（熊本県）のロジスティクス拠点

酸素濃縮装置、燃料、電源車等の確保

DMATの交通手段、物資の輸送手段確保

被災地内での通信確保• 各県の関係業界団
体・民間事業者（燃料）• ジャパンメディカル
パートナーズ（電源車）• 関係民間事業者等（酸素濃縮装置等）•全国ハイヤー・タク
シー連合会•日本福祉タクシー協会•全日本トラック協会•各県の関係業界団体・関係民間事業者• JAXA• 日本赤十字社• ジャパンメディカル
パートナーズ• 通信関係の民間事業者

道路状況の把握• NEXCO西日本

JAXAとの連携による通信確保（大分県）

全日本トラック協会との連携による物資輸送（宮崎県）

表１：2014年度NEXCOとの協力訓練

日時

訓練主催

高速道路

参集場所

2014.08.30

政府広域搬送訓練

九州自動車道下り 山江SA

参集のみ

2014.08.30

政府広域搬送訓練

九州自動車道

太宰府IC
管制センター

参集と情報収集 緊急車両の登録

2014.09.01

NEXCO西日本

阪和自動車道上り 岸和田SA

エアーテントを使った参集2014,10,11

中部ブロック訓練

中央自動車道

多治見IC
保全センター

参集及び展開訓練

2014.11.04

中国ブロック訓練

中国自動車道下り 鹿野SA

テントにて参集拠点

2014.11.22

九州ブロック訓練

九州自動車道久留米 IC

参集訓練

2014.11.28

関東ブロック訓練

関越自動車道ららん藤岡 道の駅

参集訓練

2015.01.20

大阪府・市町村合同地
震・津波災害対策訓練

西日本高速道路関西支社吹田社屋
株式会社

特徴

交通情報の発信－50－

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9:55:41

資料１
平成２６年度ＤＭＡＴインストラクター研修プログラム
日時：平成２７年３月２８日（土）～２９日（日）場所：グリーンピア三陸みやこ時間
3月28日(土)
13:00
～

講義

13:10

10分

開会式、事務連絡
１．ケーススタディ１「東日本大震災での対応について①」
担当：国立病院機構災害医療センター 近藤 久禎
岩手医科大学災害医学講座
眞瀬 智彦
兵庫県災害医療センター 中山 伸一
国立病院機構災害医療センター 市原 正行
２．ケーススタディ２「東日本大震災での対応について②」
担当：国立病院機構災害医療センター 近藤 久禎
岩手医科大学災害医学講座
眞瀬 智彦
兵庫県災害医療センター 中山 伸一
国立病院機構災害医療センター 市原 正行
休憩
３．ケーススタディ３「平成２６年度広域医療搬送訓練（SCUの概念整理）」
担当：国立病院機構災害医療センター 高橋 礼子
４．ケーススタディ４「御嶽山噴火災害における対応について」
担当：国立病院機構災害医療センター 近藤 祐史
休憩
５．パネルディスカッション「東日本大震災（仮）」座長：兵庫県災害医療センター 中山 伸一
国立病院機構災害医療センター 近藤 久禎

13:10

～

14:00

50分

14:00

～

14:50

50分

14:50
15:00

～
～

15:00
15:50

10分
50分

15:50

～

16:40

50分

16:40
16:50

～
～

16:50
18:50

10分
120分

パネリスト：
岩手大学地域防災研究センター
岩手県保健福祉部医療政策課
岩手医科大学災害医学講座
岩手医科大学感染症対策室
岩手県社会福祉協議会
18:50

～

19:00

10分

事務連絡

3月29日(日)
8:30
～

9:15

45分

６．特別講演「震災当日の状況」
担当：たろう観光ホテル 松本 勇毅
岩手県立宮古病院 大久保 雅彦

9:30

～

17:45

越野
野原
眞瀬
櫻井
加藤

修三
勝
智彦
滋
良太

田老防潮堤・たろう観光ホテル跡地見学
↓
宮古市見学
↓
県立山田病院跡地見学↓
昼食（三陸花ホテルはまぎく）↓
大槌高校見学・県立大槌病院跡地見学
↓
釜石市見学
↓
花巻SCU見学（※見学後、花巻空港フライトの便で帰路に着く方は解散）↓
盛岡①花巻空港解散

18時②盛岡駅解散19時－51－

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2015/05/20

9:55:42

資料２－１

平成２６年度統括ＤＭＡＴ登録者技能維持・ロジスティクス研修プログラム(1日目)
時

月日

間

プログラム・担当(敬称略)

9:30 ～ 9:35 5分 開会式
9:35 ～ 10:45 70分 (統)講義 1「EMIS実習」

1
担当：災害医療センター 市原 正行
日目 10:45 ～ 11:15 30分 (統)講義 2「DMAT戦略・戦術」
担当：災害医療センター 近藤 久禎
11:15 ～ 11:25 10分 休憩
11:25 ～ 12:55 90分 (統)講義 3 机上演習「DMATにおける各本部の役割１：DMAT活動拠点本部」
担当：災害医療センター

平成２６年度DMAT技能維持研修プログラム(1日目)時

月日プログラム・担当(敬称略)

間

13:55 ～ 14:00 5分 開会式
1 14:00 ～ 14:20 20分 (技)講義 1「ＤＭＡＴに係わる厚生労働省の施策」
厚生労働省医政局地域医療計画課
日
目 14:20 ～ 14:40 20分 (技)講義 2「広域災害におけるDMAT活動とEMIS」
担当：災害医療センター 近藤 久禎
14:40 ～ 15:40 60分 (技)講義 3「EMIS実習」
担当：災害医療センター 大野 龍男
15:40 ～ 15:50 10分 休憩
15:50 ～ 16:20 30分 (技)講義 4「本部運営と記録」
担当：災害医療センター 近藤 久禎 / 市原 正行
16:20 ～ 18:25 125分 (技)講義 5「病院支援と受援」
担当：災害医療センター
18:25 ～ 18:30 5分 休憩
18:30 ～ 19:30 60分 (技)講義 6「ブロック枠」
担当：地方ブロック協議会

平成２６年度DMAT技能維持研修プログラム(2日目)
時

月日

間

プログラム・担当(敬称略)

9:00 ～ 9:20 20分 (技)講義 7「局地災害におけるDMAT活動」
担当：災害医療センター

2
日
目

近藤

久禎

9:20 ～ 9:30 10分 移動・休憩
9:30 ～ 11:30 120分

職種別講義

（医師・看護師）①（調整員）②(希望者) ③(技)講義10 実習「EMISでの医療 (技)講義11
搬送の情報管理（MATTS）」
実習「活動拠点本部」(技)講義 8「広域災害時の
医療搬送」
担当：
(技)講義 9「トリアージ演習」
担当：
閉会式

担当：災害医療センター

大野龍男

担当：災害医療センター

近藤久禎

11:30 ～ 11:35 5分
平成２６年度統括ＤＭＡＴ登録者技能維持・ロジスティクス研修プログラム(2日目)
時

月日

間

プログラム・担当(敬称略)
職種別講義

12:25 ～ 13:55 90分（医師・看護師）①

2(統)講義 4日

机上演習「DMATにおける各本部の役割２(統)講義 5
DMAT都道府県調整本部」

担当：災害医療センター

目（調整員）②近藤久禎

通信確保実習担当：災害医療センター

大野龍男

13:55 ～ 14:05 10分 休憩
14:05 ～ 15:25 80分 (統)講義 6 机上演習「DMATにおける各本部の役割３：DMAT・SCU本部」
15:25 ～
16:55 ～

担当：災害医療センター
16:55 90分 (統)講義 7 本部運営実習「SCU本部」
担当：
17:00 5分 閉会式－52－

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2015/05/20

9:55:42

資料２－２

平成２６年度ＤＭＡＴ登録者技能維持・ロジスティクス研修の概要について
１．目 的
この事業は、統括ＤＭＡＴ登録者に対し、災害時にＤＭＡＴ本部の責任者として活動するために必要な知識・技術の維持、資質の向上を目的とした研修を実施する。また、あわせて、日本ＤＭＡＴ隊員として登録されている者に対して、ＤＭＡＴ本部における本部要員として活動するために必要な知識・技術の習得を目的とした研修を実施する。
２．受講対象者：当該ブロックのＤＭＡＴ登録者（職種を問わない）
３．研修実施期間：２日間（各地方ブロックごとに年１回）
４．研修内容（１）ＤＭＡＴの指揮・調整のあり方（２）広域災害救急医療情報システムの操作実習（３）ＤＭＡＴ本部の通信確保実習（４）ＤＭＡＴ都道府県調整本部の役割（５）ＤＭＡＴ活動拠点本部の役割（６）ＤＭＡＴ ＳＣＵ本部の役割（７）ＤＭＡＴ本部設置・運営実習
５．平成２６年度研修実施会場及び日程
ブロック

開催地

会場

日程

1

北海道

北海道

手稲渓仁会病院

平成 27 年 1 月 26 日(月)～27 日(火)

2

東北

宮城県

仙台市急患センター

平成 27 年 1 月 17 日（土）～18 日（日）

3

関東

東京都

内閣府施設

平成 26 年 9 月 20 日（土）～21 日（日）

4

中部

静岡県

もくせい会館

平成 27 年 1 月 10 日(土)～11 日(日)

5

近畿

京都府

京都第一赤十字病院

平成 26 年 12 月 22 日（月）～23 日（火）

6

中国

岡山県

川崎医科大学附属病院

平成 27 年 2 月 7 日（土）～8 日（日）

7

四国

高知県

近森病院

平成 26 年 11 月 23 日(日)～24 日(月)

8

九州・沖縄

沖縄県

沖縄県医師会館

平成 27 年 2 月 16 日(月)～17 日(火)－53－

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53

2015/05/20

9:55:43

資料３－１

平成２６年度災害急性期対応研修プログラム
時間

月日
第
1
日
目

4

（

月
21
日
月

2014/4/21（月）～4/22（火）場所
対象
災害医療センター

プログラム

9:30 ～ 10:00 30分 受付
10:00 ～ 10:10 10分 開会式
開会挨拶※国立病院機構災害医療センター 高里 良男
10:10 ～ 10:30 20分 １．講義「災害医療体制について」
講師：国立病院機構災害医療センター 近藤 久禎
10:30 ～ 12:10 100分 ２．机上演習「災害時の初動における都道府県担当者の役割」
内容 1)災害（緊急事態）の覚知と初動
2)組織としての初動
3)医療機関の被災状況の把握とＥＭＩＳ入力
講師：山形県立救命救急センター

森野

一真 /

国立病院機構災害医療センター

４階

研修センター

初任者

）

小早川

義貴

小早川

義貴

小早川

義貴

12:10 ～ 13:10 60分 昼食
12:50 ～ 13:10 20分 ランチョンセミナー「東日本大震災におけるＤＭＡＴ活動」
講師：国立病院機構災害医療センター 近藤 久禎
13:10 ～ 14:50 100分 ３．机上演習「災害時の初動における都道府県担当者の役割」（続き）
内容 4)被災地からのＤＭＡＴ派遣要請
5)ＤＭＡＴの受入、運用
6)ロジスティックサポート
講師：山形県立救命救急センター

森野

一真 /

国立病院機構災害医療センター

14:50 ～ 15:00 10分 休憩
15:00 ～ 16:30 90分 ４．机上演習「災害時の初動における都道府県担当者の役割」（続き）
内容 7)患者搬送
8)広域医療搬送の要請の判断
9)救護班等のマネージメント（急性期）
講師：山形県立救命救急センター

森野

一真 /

国立病院機構災害医療センター

16:30 ～ 16:40 10分 休憩
16:40 ～ 17:00 20分 ５．講義「厚生労働省の災害医療対策について（ＤＭＡＴ・災害拠点病院・災害医療コーディネート）」
講師：厚生労働省医政局指導課 水野 浩利
17:00 ～ 17:20 20分 ６．講義「政府の災害対策について」
講師：内閣府政策統括官（防災担当）付
小野 晃
17:20 ～ 18:40 80分 ７．講義「東日本大震災におけるＤＭＡＴ都道府県調整本部の活動について」25分
1)宮城県ＤＭＡＴ調整本部における活動
講師：東北大学病院 山内 聡
25分2)岩手県ＤＭＡＴ調整本部における活動
講師：岩手医科大学 真瀬 智彦
25分3)福島県ＤＭＡＴ調整本部における活動
講師：福島県立医科大学 島田 二郎
5分4)都道府県ＤＭＡＴ調整本部の今後の課題
講師：国立病院機構災害医療センター 近藤 久禎
8:30 ～
9:00 ～

第2日目

9:00 ～
9:50 ～
10:40 ～
10:50 ～

（

4
月
22
日

11:40 ～
火

初任者
初任者・既受講者

災害医療センター
9:00 30分 受付
４階 研修センター
８．グループディスカッション「体制整備」
ファシリテーター：地方ブロック代表統括ＤＭＡＴ登録者
9:50 50分
1)都道府県におけるＤＭＡＴ隊員の養成について
講師：福島県立医科大学 島田 二郎 / 福島県保健福祉部地域医療課 鈴木 聡
10:40 50分
2)ＤＭＡＴ派遣における都道府県の機能強化について
講師：藤沢市民病院 阿南 英明 / 神奈川県安全防災局安全防災部災害対策課 一倉 由美子
10:50 10分 休憩
11:40 50分
3)局地災害対応について
講師：前橋赤十字病院 中村 光伸
12:30 50分
4)ＳＣＵについて）

講師：国立病院機構大阪医療センター

若井聡智

12:30 ～ 13:20 50分 昼食
13:20 ～ 14:10 50分
5)ブロック訓練等の実施体制等について
講師：国立病院機構災害医療センター
14:10 ～ 15:00 50分
6)情報・通信体制について
講師：兵庫県災害医療センター 中山
15:00 ～ 15:50 50分
7)災害医療コーディネートについて
講師：国立病院機構災害医療センター
15:50 ～ 16:00 5分 閉会式
16:00
解散

/ 大阪府健康医療部保健医療室医療対策課

市原

大樹

町田

千尋

正行

伸一 / 徳島県保健福祉部医療政策課
小早川

平口

義貴

初任者・既受講者－54－

9000-00-022.indb

54

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9:55:44

資料３－２

平成26年度 第2回 災害急性期対応研修プログラム
2014年8月4日～8月5日開催
月日

時間
12:30 ～ 13:00 30分 受付

講師

プログラム

第
1
日 13:00 ～ 13:15 15分 開会式
目

場所
災害医療センター
外来棟 4階
地域医療研修センター

8 13:15 ～ 13:45 30分 EMISの意義について
月
4
日 13:45 ～ 14:15 30分 EMISリニューアルについて

講師：国立病院機構災害医療センター 近藤 久禎（

講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一

）

月

第
2
日
目

14:15 ～ 14:30 15分 休憩
14:30 ～ 14:40 10分 実習の準備
EMIS操作実習資料 P.2～7
システムへのアクセス～関係者メニュー
14:40 ～ 15:40 60分 EMIS操作実習① 災害時の実習
EMIS操作実習資料 P.8～38
災害運用切替・緊急時入力・詳細入力の入力・閲覧
15:40 ～ 15:50 10分 休憩
15:50 ～ 16:50 60分 EMIS操作実習② 災害時の実習
EMIS操作実習資料 P.39～68
DMAT関連の機能
16:50 ～ 17:00 10分 休憩
17:00 ～ 17:15 15分 EMIS操作実習② 災害時の実習
EMIS操作実習資料 P.69～75
医療搬送関連の機能
17:15 ～ 17:40 25分 EMIS操作実習③ 災害時の実習
EMIS操作実習資料 P.76～86
避難所・救護所状況の入力・閲覧
17:40 ～ 18:05 25分 EMIS操作実習④ 災害時の実習
EMIS操作実習資料 P.87～96
救護班の登録、活動状況の入力・閲覧
18:05 ～ 18:15 10分 休憩
18:15 ～ 19:00 45分 EMIS操作実習⑤ 平時の実習
EMIS操作実習資料 P.97～122
災害拠点病院管理・隊員管理・研修申し込み
8:30 ～ 9:00 30分 受付

講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一
EMIS操作・支援：NTTデータ
講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一
EMIS操作・支援：NTTデータ
講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一
EMIS操作・支援：NTTデータ
講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一
EMIS操作・支援：NTTデータ
講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一
EMIS操作・支援：NTTデータ
講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一
EMIS操作・支援：NTTデータ
講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一
EMIS操作・支援：NTTデータ
災害医療センター
外来棟 4階
地域医療研修センター

9:00 ～ 10:00 60分 実災害を想定したシミュレーション①～②

講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一
EMIS操作・支援：NTTデータ（

8 10:00 ～ 10:15
月 10:15 ～ 11:15
5
日
11:15 ～ 11:30
火 11:30 ～ 11:45

15分 休憩
60分 実災害を想定したシミュレーション③～⑤

講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一）

EMIS操作・支援：NTTデータ
15分 休憩
15分 災害に備えた平時の準備
講師：兵庫県災害医療センター 中山 伸一※都道府県担当者へ認識してもらいたい事項を周知合わせて、医療機関への周知用資料を配布･医療機関の全病院化･医療機関への緊急時入力、詳細入力登録の周知の依頼
11:45 ～ 12:00 15分 閉会式－55－

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55

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9:55:45資料４
平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練実施状況
ブロック

幹事県
(開催地)

北海道

北海道

平成26年9月27日(土) ～平成26年9月28日

(日)

117

東北

青森県

平成26年10月4日 （土） ～平成26年10月5日

（日）

312

東北

みちのくALERT(陸上自衛隊東北方面隊)

平成26年11月8日 （土） ～平成26年11月9日

（日）

233

関東

群馬県

平成26年11月28日

平成26年11月29日

(土)

511

中部

愛知県

平成26年10月11日 （土） ～平成26年10月12日 （日）

558

近畿

奈良県

中国

山口県

平成26年11月8日 （土） ～平成26年11月9日

（日）

239

四国

香川県

平成27年1月31日 （土） ～平成27年2月1日

（日）

202

九州・沖縄

福岡県

平成26年11月22日 （土） ～平成26年11月23日 （日）

203

参加者数
(DMAT登録者)

開催日程

(金) ～

平成27年2月14日(土)

合計

317

2692

平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム（北海道ブロック）・ 目的
北海道釧路・十勝沖を震源とする大規模地震を想定し、災害発生直後において、ＤＭＡＴ隊
員が自衛隊等と緊密な連携を図り、より迅速な医療救護活動が行えるよう、専門的な知識の習得と技術の維持・向上を目的とした訓練を実施する。
・ 日時
平成２６年９月２７日（土） ６：００～１８：００
２８日（日） ７：００～１５：００
・ 場所・会場【釧路市・釧路町】
活動拠点本部・北海道調整本部：市立釧路総合病院
ＳＣＵ：陸上自衛隊釧路駐屯地（＋仮想丘珠駐屯地…釧路駐屯地内に丘珠ＳＣＵを設置する）
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関３６機関
北海道ＤＭＡＴ指定医療機関（２２医療機関）、陸上自衛隊北部方面隊、
釧路市内医療機関（釧路赤十字病院、釧路労災病院、釧路孝仁会記念病院、星が浦病院、白樺台病院）、釧路・根室管内消防機関（釧路市消防本部、根室市消防本部、釧路北部消－56－9000-00-022.indb

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9:55:45資料４
防組合、釧路東部消防組合、根室北部消防組合）、釧路市立看護学院、釧路労災看護専門
学校、王子コンテナー株式会社
 参加人数
約２１０人
 模擬患者数
３６人
 コントローラー数 ５３人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
 ドクターヘリ 消防機関救急車
 消防機関その他車両
 航空機、ヘリコプター

６台
１台（道東ドクヘリ）
０台
０台
１機（所属 北海道（防災ヘリ））

・ 訓練想定釧路・十勝沖を震源とするマグニチュード８を越える地震発生。道内の広範囲で震度６強を観測、津波警報発令。被害が最大となる釧路管内では、建物被害が全壊 544 棟・半壊 2,534 棟、人的被害が死者 19 人・重軽傷者 671 人、ライフラインは上水道断水世帯数 56,284 世帯・下水
道機能支障人口11,966 人。
釧路市内の釧路川沿いの一部地域において、津波による浸水があり、複数の橋が通行不能。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練☑
 現場活動（救護所）□
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ） □ 病院支援☑
 域内搬送☑
 ＳＣＵ☑
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）☑
 本部（活動拠点本部）☑
 本部（ＳＣＵ本部）☑
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ☑
 その他（）－57－

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57

2015/05/20

9:55:45資料４
平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム（東北ブロック）・ 目的 平成２６年度東北ブロックＤＭＡＴ参集訓練
・ 日時 平成２６年１０月４日（土）実動訓練 ５日（日）訓練振り返り
・ 場所及び会場① 青 森 地 域：県庁、青森県立中央病院、青森市民病院、青森空港、
青森港フェリー埠頭② 西北五地域：つがる総合病院③ 八 戸 地 域：八戸市立市民病院、八戸赤十字病院
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関① 東北ブロックＤＭＡＴ【別紙参加者名簿のとおり】② 青森ＤＭＡＴ指定医療機関【青森県立中央病院、青森市民病院、弘前大学医学部附属病院、弘前市立病院、黒石
病院、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院、つがる総合病院、十和田市立中央病院、
むつ総合病院】③ 消防本部【青森地域広域消防事務組合消防本部、弘前地区消防事務組合消防本部、五所川原地区消防事務組合消防本部、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、十和田地域広
域事務組合消防本部】④ 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊⑤ 第二管区海上保安本部【青森海上保安部】⑥ 株式会社津軽海峡フェリー⑦ 青森県フェリー埠頭公社⑧ 青森空港管理事務所、東京航空局⑨ 青森県立保健大学
 参加人数
約 750 人 模擬患者数
45 人
 コントローラー数 26 人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
１３台（救急車仕様として連絡があったもの）
 ドクターヘリ
２機（青森県ドクターヘリ２機）
 消防機関救急車 ５台
 消防機関その他車両
２台
 航空機、ヘリコプター ４機（ドクターヘリ除く）
青森県防災ヘリ「しらかみ」
1機
陸上自衛隊「ハンター（UH-1J）」
1機
海上自衛隊「ガーディアン（UH-60J）」 1 機－58－

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9:55:46

資料４
航空自衛隊「クレスト（CH-47J）」

1機

・ 訓練想定平成２６年１０月３日午後９時頃、青森市直下型の地震が発生し最大震度７を観測。この地震により、火災や建物倒壊、土砂崩れによる人的被害、火災、電気ガス水道等のライフライン
施設に甚大な被害が多発しているほか、鉄道、道路、橋梁等の破壊寸断など甚大な被害が発生。
固定電話、一般携帯電話は使用できない状況。
また、１０月２日には、それまでの降雨の影響で下北半島において土砂災害が発生したことから、透析患者等をフェリーによって青森市内の病院へと搬送することとし、１０月３日の地
震発生時点ではフェリーで搬送中。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練☑
 現場活動（救護所）□
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ） □ 病院支援☑
 域内搬送☑
 ＳＣＵ☑
 広域医療搬送機内活動☑
 本部（調整本部）☑
 本部（活動拠点本部）☑
 本部（ＳＣＵ本部）☑
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ☑
 その他（ 民間災害対応船と連携した患者搬送訓練 ）－59－

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9:55:46資料４
平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム（東北ブロック/みちのくアラート 2014）（岩手県）
 訓練の目的みちのくアラート 2014 において、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用した操作訓練、被災者救護のための指揮機能の体制を確立する総合訓練及び、航空機による患者搬送等を行う実働訓練を実施し、自治体、関係機関などとの連携を強化するとともに、災害対処に関わる諸施策を推進し、災害対応の基盤を強化することを目的とする。
 訓練日時平成２６年１１月６日（木）９時～１７時 総合訓練 ※図上訓練
平成２６年１１月８日（土）８時～１６時 実働訓練 訓練場所・会場
１１月６日：≪総合訓練≫岩手県庁４階会議室、≪ＥＭＩＳ入力訓練≫岩手県内各病院
１１月８日：≪実働訓練≫いわて花巻空港、岩手県立釜石商工高校、岩手県立中部病院
 参加機関、参加人数、模擬患者数、コントローラー人数① 広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）入力訓練（１１月６日）
基幹及び地域災害拠点病院、二次救急輪番病院② 総合訓練（１１月６日）
岩手ＤＭＡＴ３名（岩手医科大学ＤＭＡＴ）、岩手県職員（総合防災室、保健福祉企画室、
医療政策室、商工企画室、県土整備企画室）、岩手県警察本部、盛岡消防本部、防災航空隊、自衛隊、海上保安庁第二管区海上保安部、国交省岩手河川国道事務所、盛岡地方気象台、東
日本高速道路（株）、東北電力、ＫＤＤＩ（株）、ソフトバンクモバイル（株）③ 実働訓練（１１月８日）≪参加機関≫ＤＭＡＴ６０名（コントローラー５名含む）、岩手ＤＭＡＴ保有医療機関、花巻空港事務所、花巻消防本部、釜石大槌地区行政事務組合消防本部、釜石消防団、岩手県立中部病院、岩手県立釜石商工高校、岩手県医療政策室、陸上自衛隊、航空自衛隊、模擬傷病者１６名
 参加車両、航空機≪車両≫ＤＭＡＴ車両、各消防本部保有救急車、自衛隊アンビ≪航空機≫航空自衛隊 C-130、陸上自衛隊 UH-1、防災ヘリ（ひめかみ） 実施項目（下記訓練項目の実施の有無）
参集訓練
実施
現場活動（救護所）
未実施
現場活動（救助現場・ＣＳＭ）
未実施
病院支援
未実施
域内搬送
実施
ＳＣＵ
実施
機内活動
実施
本部（調整本部、活動拠点本部、ＳＣＵ 実施
本部、域外拠点本部）
ＥＭＩＳ
実施


－60－

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60

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9:55:47

資料４（宮城県）
・ 訓練の目的：宮城沖地震に対する震災対処能力の向上を図る目的で開催される自衛隊方面隊震災
対処訓練（みちのくアラート2014）に参加し、広域医療搬送や海上の護衛艦内におけるミニSCU
設置訓練などを合同で行う。合わせて病院防災訓練に病院支援DMATとして参加する。
・ 訓練日時：平成26年11月6日～9日
・ 訓練場所・会場：陸上自衛隊霞目駐屯地・仙台駐屯地、護衛艦くにさき（石巻沖に停泊中）、山形空港（山形県の設置した山形SCUまでの搬送）、仙台医療センター、石巻赤十字病院（石巻専
修大グランド）、東北労災病院、みやぎ県南中核病院
・ 参加機関：国立病院機構 災害医療センター（DMAT事務局）、大崎市民病院、みやぎ県南中核病院、仙台市立病院、東北大学病院、仙台医療センター、石巻赤十字病院、東北労災病院、仙台赤十字病院、東北薬科大学病院、仙台オープン病院、気仙沼市立病院、公立刈田綜合病院、登米市
民病院、福島県立医科大学、日本赤十字社福島県支部、総合磐城共立病院、南相馬市立総合病院、
新潟市民病院、新潟大学医歯学総合病院、村上総合病院、新潟県済生会三条病院、長岡赤十字病院、岩手県立大船渡病院
参加人数：132人（DMAT隊員のみ）
模擬患者数：約750人
コントローラー人数：19人
・ 参加車両：DMAT車両（救急車を含む）、自衛隊救急車、仙台市消防局救急車、民間救急車両（株式会社リーベン）、
航空機：UH-1、UH-60、CH-47、MV-22（オスプレイ）
・ 実施項目：参集訓練、病院支援、域内搬送、広域医療搬送、SCU、機内活動、本部（調整本部、活動拠点本部、SCU本部）、EMIS（秋田県）
１．訓練の目的
広域医療搬送患者を受入れる域外拠点（SCU）訓練
２．訓練日時2014 年 11 月 9 日 10 時～14 時
３．訓練場所
大館能代空港４．参加機関・人数・模擬患者数・コントローラー人数
秋田 DMAT 29 名
内訳：大館市立総合病院 DMAT（医師 1、看護師 1、ロジ 2）
北秋田市民病院 DMAT（医師 1、看護師 2、ロジ 2）
山本組合総合病院 DMAT（医師 1、看護師 3、ロジ 1）
秋田大学附属病院 DMAT（医師 2、看護師 4、ロジ 1）
市立秋田総合病院 DMAT（医師 1）
秋田脳研センターDMAT（医師 1、看護師 3、ロジ 1、運転士 1）－61－

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9:55:47

資料４
北秋田市消防署 4 名
陸上自衛隊 3 名
大館能代空港管理事務所 3 名
秋田県災害医療対策本部 1 名
合計 41 名
模擬患者 4 名（陸上自衛隊）
コントローラー 2 名（秋田脳研センター 鈴木明文、秋田県医務薬事課 山中公伸）
５．参加車両
救急車 3 台
内訳：北秋田市消防署 1 台、秋田大学附属病院 1 台、秋田脳研センター1 台
陸上自衛隊 CH47
６．実施項目DMAT 参集訓練
域外拠点本部（SCU）
EMIS
（山形県）
１ 訓練の目的
陸上自衛隊東北方面隊震災対処訓練（みちのく ALERT2014）の機能別訓練（医療機関との連携、広域医療搬送）への参加を通じ、ＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の設置・運営の手順等を確認し、もって、災害時の医療搬送体制整備・強化を図ることを目的とする。
２ 実施日時平成 26 年 11 月８日（土）８時 30 分～13 時 30 分
３ 実施場所
山形空港貨物ビル（東根市大字羽入字柏原新林 3008）
４－１ 訓練参加機関（１）医 療：県内ＤＭＡＴ指定医療機関（８病院）、北村山公立病院（日赤医療救護班）（２）
消 防：東根市消防本部（３）自衛隊：陸上自衛隊第６師団（４）空 港：山形空港ビル株式会社（５）行 政：山形県（山形空港事務所、危機管理課、地域医療対策課）
４－２ 参加人数
プレーヤー：91 名
４－３ 模擬患者数－62－9000-00-022.indb

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9:55:47

資料４①実機（CH47）搬送患者（霞目→山形）：陸上自衛隊第６師団（４名）②実機（C130）搬送患者（花巻→山形）：陸上自衛隊第９師団（２名）③仮想航空機搬送患者：陸上自衛隊第６師団（10 名）
４－４ 訓練補助者数
コントローラー：12 名
５ 参加車両、航空機
救急車両：1 台、CH-47：１機、C-130：１機
６ 訓練項目（１）ＳＣＵの設置、展開（２）航空機からの患者引継ぎ、ＳＣＵまでの搬送（３）ＳＣＵにおける患者受入れ、処置（４）医療機関への搬送調整（搬送順位・受入れ先病院・搬送手段の調整）－63－

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9:55:48

資料４
平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム（関東ブロック）・ 目的
群馬県南部地域における大規模災害を想定し、日本赤十字社及び関東ブロックの各都県ＤＭＡ
Ｔや関係機関との密接な連携により、被災地における緊急治療、病院支援及び広域医療搬送等を迅速に行うことができるよう実践的なブラインド形式による訓練を実施する。
・ 日時
平成２６年１１月２８日～２９日
・ 場所・会場
群馬県庁、陸上自衛隊相馬原駐屯地、群馬県消防学校、災害拠点病院ほか
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関約１００機関 参加人数
約２０００人 模擬患者数
約４００人
 コントローラー数
８９人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
多数
 ドクターヘリ
４台
 消防機関救急車 約１０台
 消防機関その他車両
台 航空機、ヘリコプター （ＣＨ４７）１機（所属 陸上自衛隊）
・ 訓練想定地震「関東平野北西縁断層帯主部」「片品川左岸断層」
発災日時 １１月２８日(金)９：００ 地震発生
主な被災地：群馬県南部
通信手段：携帯電話不通
一般電話不通（ただし独立した災害優先電話は可）
通常のインターネット回線不通
パケット通信（データ通信）可
モバイル端末によるインターネット回線接続可
衛星電話可
道路状況：高速道路は全線通行可、そのほかの道路については、当日状況付与を行う
給油：群馬県内ＧＳ給油可能
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）■
 病院支援■－64－

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9:55:48

資料４










域内搬送
ＳＣＵ
広域医療搬送機内活動
本部（調整本部）
本部（活動拠点本部）
本部（ＳＣＵ本部）
本部（域外拠点本部）
ＥＭＩＳ
その他（ 燃料等供給訓練

■
■
■
■
■
■
■
■
）

－65－

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65

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9:55:48

資料４
平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム（中部ブロック）・ 目的
南海トラフ地震により大きな被害が予測される愛知県を中心とし、中部ブロック各県ＤＭＡ
Ｔが緊密な連携を図り、被災地における病院支援、地域医療搬送、広域医療搬送のＤＭＡＴ戦
略のあり方を検証することを目的とした。
・ 日時
平成２６年１０月１１日（土） ７：００（発災）～１７：００頃
平成２６年１０月１２日（日） ９：３０～１２：３０
・ 場所・会場【１日目 実動訓練】
ア 参集拠点本部：中央自動車道多治見ＩＣ、東海北陸道関ＳＡ、豊川市民病院
イ 活動拠点本部：総合大雄会病院、名古屋第二赤十字病院、名古屋医療センター、
藤田保健衛生大学病院、岡崎市民病院、豊川市民病院（愛知県）
いなべ総合病院（三重県）
ウ 病院支援訓練（愛知県）：
海南病院、津島市民病院、市立西部医療センター、中部労災病院、
名古屋掖済会病院、名古屋市立大学病院、中京病院、半田市立半田病院、
西尾市民病院、豊橋医療センター、豊橋市民病院
エ 病院支援訓練（三重県）：市立四日市病院、三重大学医学部附属病院
オ ＳＣＵ：航空自衛隊小牧基地、高山自動車短期大学
カ 愛知県ＤＭＡＴ調整本部：愛知県庁
キ 三重県ＤＭＡＴ調整本部：三重県庁【２日目 訓練検証会】
一般社団法人名古屋銀行協会 大ホール
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加 DMAT ５３３人（コントローラーを除く）
 参加機関 １９機関（災害拠点病院を除く）
航空自衛隊小牧基地、陸上自衛隊第 10 師団、海上保安庁第四管区海上保安本部、岐阜県、三重県、名古屋市消防局、西春日井広域事務組合消防本部、豊橋市消防本部、田原市消防本部、愛知県警察本部、愛知県、中日本高速道路株式会社名古屋支社、中日本航空株式会社、愛知県医薬品卸協同組合、愛知県医療機器販売業協会、日本産業・医療ガス協会東海地域本部、日本赤十字社愛知県支部、福祉・介護移送ネットワークＡＣＴ、渥美病院
 模擬患者数 ＳＣＵ：３０人、実動で訓練を行う病院は自病院で手配
 コントローラー数 ３０人
・ 参加車両、航空機－66－

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66

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9:55:49

資料４





民間患者輸送車
２台
ドクターヘリ
１機
航空機(固定翼)１機（航空自衛隊）
ヘリコプター
５機（陸上自衛隊、海上保安庁、愛知県警、名古屋市消防、愛知県防災航空隊）

・ 訓練想定午前７時、南海トラフ地震の発生により、平野部（三重県を含む濃尾平野・豊橋平野）や半島部において、広い範囲にわたり震度６強以上の強い揺れを観測。一部の地域では震度７の強い揺れを観測。
建物倒壊、地盤の液状化、火災等のほか、津波が来襲し、大きな被害を受ける。
通信手段については、愛知県及び三重県全域において携帯電話及び一般電話（災害優先電話を含む）が不通、パケット通信（データ通信）が一部使用可、衛星電話は使用可となっている（参集拠点までは携帯電話による音声通話及びデータ通信可）。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練☑
 現場活動（救護所）□
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ） □ 病院支援☑
 地域医療搬送☑
 ＳＣＵ☑
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）☑
 本部（活動拠点本部）☑
 本部（ＳＣＵ本部）☑
 本部（域外拠点本部）☑
 ＥＭＩＳ☑
 その他（ 避難所調査
） ☑

－67－

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資料４
平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム（近畿ブロック）・ 目的
奈良県内における大規模災害を想定し、災害発生直後において、近畿府県ＤＭＡＴが関係機
関との連携・協力のもと、迅速な医療救護活動、病院支援、広域医療搬送が行えるよう、知識の習得と技術の維持・向上を目的とする
・ 日時
平成２７年２月１４日（土）８時から１７時まで

・ 場所・会場① 橿原運動公園② かしはら安心パーク③ まほろば健康パーク④ 西名阪香芝サービスエリア⑤ 県内災害拠点病院等（1）奈良県立医科大学附属病院（2）済生会中和病院（3）大和高田市立病院（4）県立五條病院（5）土庫病院⑥ 十津川村（十津川村国民健康保険小原診療所他）
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関 ７４機関① 近畿２府４県ＤＭＡＴ ６０チーム② 模擬患者
奈良県立医科大学、奈良県病院協会看護専門学校
奈良県立病院機構看護専門学校（奈良校・三室校）
県立五條病院附属看護専門学校の学生③ 奈良県警察④ 奈良県広域消防組合⑤ 奈良県防災航空隊（防災ヘリ）⑥ 十津川村⑦ 災害に強い大和の町づくりネットワーク⑧ 日本福祉タクシー協会奈良支部⑨ ＮＥＸＣＯ西日本⑩ ドクターヘリ（大阪大学医学部附属病院、三重大学医学部附属病院）
 参加人数

８０９人－68－

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資料４① ＤＭＡＴ隊員、補助要員（コントローラー除く） ２８７人
② その他訓練参加者（病院職員、消防機関、警察等）４４８人③ 訓練協力者（ムラージュサポーター等）
７４人
 模擬患者数 ４２０人、訓練人形 １５体
 コントローラー数 ４２人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
３８台
 ドクターヘリ
２機
 消防機関救急車
７台
 消防機関その他車両
３台
 航空機、ヘリコプター
１機（所属 その他（福祉タクシー車両）５台

奈良県防災航空隊）

・ 訓練想定・奈良盆地東縁断層帯を震源とする震度７（マグニチュード７.５）の大規模地震を想定（発災時
間７時３０分）・奈良市西部、天理市、桜井市、橿原市、大和高田市に甚大な被害が発生したため、奈良県は近畿管内に対して出動を要請し、当該要請を受けた各府県 DMAT は、被災地へ参集。
・参集拠点等にて県調整本部からの活動指示を受け、各災害現場において救護活動を実施するとともに、関係機関と連携して訓練を実施する。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練☑
 現場活動（救護所）☑
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ） □ 病院支援☑
 域内搬送☑
 ＳＣＵ☑
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）☑
 本部（活動拠点本部）☑
 本部（ＳＣＵ本部）☑
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ☑
 その他（消防、警察、福祉タクシー、防災ヘリ、ドクターヘリとの連携訓練）－69－

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資料４
平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム（中国ブロック）・ 目的
山口県防府市付近を震源とする大規模地震を想定し、大規模災害等の発生時に迅速・効果的な広域医療体制が確保できるよう、中国地区５県のＤＭＡＴ及び関係機関と合同して災害医療訓練を実施し、緊密な連携強化を図ることを目的とする。
・ 日時
平成 26 年 11 月８日（土） 8:30～15:30（実働訓練）
平成 26 年 11 月９日（日） 9:00～11:20（検証会）
・ 場所・会場
山口県庁（災害対策本部、ＤＭＡＴ県調整本部）
山口大学医学部附属病院、山口県立総合医療センター、徳山中央病院、
きらら博記念公園（参集拠点・活動拠点）
山口宇部空港（ＳＣＵ）
中国自動車道鹿野ＳＡ（下り線）（参集拠点）
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関３８機関（ＤＭＡＴ指定医療機関、消防機関）
 参加人数
２１２人
 模擬患者数
３０人
 コントローラー数 ３２人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
台 ドクターヘリ
１台
 消防機関救急車
１台
 消防機関その他車両
台 航空機、ヘリコプター
１機（所属 山口県消防防災航空センター）－70－

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資料４
訓練想定
防府市付近を震源とする大規模地震が発生。各地で家屋や建築物が倒壊し、要救助者が多数発生
山口県は県災害対策本部（災害救助部医務班）を設置し、災害医療情報を提供するとともに、県内ＤＭＡＴ、中国各県ＤＭＡＴの派遣を要請
また、患者の県外搬送の必要が生じたことから、山口宇部空港に広域医療搬送拠点を設置する。
実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練☑
 現場活動（救護所）☑
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ） □ 病院支援☑
 域内搬送☑
 ＳＣＵ☑
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）☑
 本部（活動拠点本部）☑
 本部（ＳＣＵ本部）☑
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ☑
 その他（）－71－

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資料４
平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム（四国ブロック）・目的
四国ブロック内のＤＭＡＴ体制の連携強化等を目的として、４県合同により実動訓練を開催する。
災害時における迅速で円滑な医療救護体制を確保するため、関連機関等とも相互に連携を図り、顔の見える関係づくりを構築し、より実効性の高い訓練を実施するもの。
・日時
平成 27 年 1 月 31 日（土） 10:00～16:00
平成 27 年 2 月 1 日（日） 10:00～12:00
・場所・会場西日本高速道路株式会社四国支社香川高速道路事務所（善通寺市金蔵寺町４８０）
旧香川県立中央病院（高松市番町５－４－１６）
香川県立中央病院（高松市朝日町１－２－１）
香川大学医学部附属病院（木田郡三木町大字池戸１７５０－１）
香川労災病院（丸亀市城東町３－３－１）
広瀬病院（高松市松縄町３５－３）
香川県立保健医療大学（高松市牟礼町原２８１－１）
・参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関 ６１機関（消防、警察、陸自など）
 参加人数
３２３人
 模擬患者数
３６人
 コントローラー数
２３人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
１２台
 消防機関救急車 １０台
 消防機関その他車両
６０台
 ヘリコプター
１機（所属 香川県防災航空隊）－72－

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資料４
・訓練想定
平成２７年１月３１日（土）午前８時００分頃、紀伊半島潮岬沖を震源とするＭ８．０の地震が発生した。徳島県内では震度６強の揺れを観測し、発生した津波により多数の負傷者が発生した。内閣は、緊急災害対策本部を設置し、香川県に現地対策本部を設置することを東南海・南海地震応急対策活動要領に基づいて決定した。現地対策本部は、香川県が設置・運営することになり、四国四県及び岡山県にＤＭＡＴ派遣を依頼した。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ） ■ 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ□
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）□
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ■ その他（）－73－

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資料４
平成２６年度ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム（九州・沖縄ブロック）
・ 目的
救護所活動、病院支援活動における九州・沖縄ブロックＤＭＡＴ隊の連携及びＤＭＡＴ隊と消防機関との連携を図る。
・ 日時
平成２６年１１月２２日（土） ９時～１９時
２３日（日） ９時～１２時３０分
・ 場所・会場①久留米大学医学部体育館②久留米リバーサイドパーク③久留米大学病院④朝倉医師会病院⑤小波瀬病院⑥聖マリア病院・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関４９医療機関 参加人数
２４４人
 模擬患者数
１４２人
 コントローラー数 ２８人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
４台
 ドクターヘリ
１台
 消防機関救急車
３７台
 消防機関その他車両
台 航空機、ヘリコプター
９機（所属 福岡市、北九州市、大分県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、高知県、自衛隊）－74－

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資料４
・ 訓練想定平成２６年１１月２２日午前９時頃、福岡県久留米市付近にある「水縄断層西部」を震源とする地震が発生し、久留米市で震度６強を観測。
この地震により、山間部では土砂災害が発生し人的・建物等の被害や道路寸断によるライフラ
インの途絶が発生したほか、市街地においては建物倒壊や多数の火災が発生しており被害が拡大している。

・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）□
 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ□
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ■ その他（）－75－

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資料５－１

平成２６年度第１回ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員養成研修プログラム
時
間
10:00 ～ 10:15

15分

10:15 ～ 10:45

30分

プログラム・講師（敬称略）
開会式
挨拶：厚生労働省医政局地域医療計画課 水野 浩利
１．講義「ロジスティクスの強化について」1

10:45 ～ 10:55

10分

休憩・移動

日

10:55 ～ 12:25

90分

２．実習「ＥＭＩＳ（統括権限）」

月日

第講師：国立病院機構災害医療センター

正行

大野

龍男

近藤

久禎

講師：国立病院機構災害医療センター
神戸赤十字病院 中田 正明

市原

目
9

12:25 ～ 13:25

60分

昼食

月

13:25 ～ 13:55

30分

３．講義「ＤＭＡＴ戦略・戦術」

日（

13:55 ～ 14:25

30分

４．講義「東日本大震災におけるロジスティクスの課題と当時の対応について」土

14:25 ～ 14:35
14:35 ～ 16:00

10分
85分

講師：国立病院機構村山医療センター 楠 孝司
休憩
５．机上演習「ＤＭＡＴロジスティックチームの活動①」

27

講師：国立病院機構災害医療センター）

講師：日本医科大学千葉北総病院 渡邉
岩手医科大学 藤原 弘之
神戸赤十字病院 中田 正明
10分
90分

休憩
６．机上演習「ＤＭＡＴ都道府県調整本部」
講師：岩手医科大学 眞瀬 智彦
国立病院機構災害医療センター 近藤

17:40 ～ 17:50

10分

休憩

17:50 ～ 19:20

90分

７．パネルディスカッション「ロジスティクス強化に向けた関係機関との連携について」
座長：神戸学院大学 中田 敬司
国立病院機構災害医療センター 近藤 久禎
パネルリスト：NEXCO東日本 管理事業本部 防災危機管理チームリーダー 塩月 源次
一般社団法人日本産業・医療ガス協会 医療ガス部門 常務執行役員 福盛 康宏
NPO法人日本福祉タクシー協会 理事長 田中 義行
公益財団法人東京防災救急協会 副理事長 野口 英一
公益社団法人全日本トラック協会 常務理事 齋藤 直也
石油連盟 専務理事 松井 英生

9:00 ～ 10:30

90分

８．実習「ＤＭＡＴ本部の通信確保実習」
講師：済生会宇都宮病院 林 洋克
独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ） 久本
国立病院機構災害医療センター 大野 龍男
休憩
９．机上演習「ＤＭＡＴロジスティックチームの活動②」
講師：愛知医科大学病院 小澤 和弘
国立病院機構大阪医療センター 鈴木 教久
神戸学院大学 中田 敬司
昼食
１０．机上演習「ＤＭＡＴロジスティックチームの活動③」
講師：愛知医科大学病院 小澤 和弘
国立病院機構大阪医療センター 鈴木 教久
神戸学院大学 中田 敬司
休憩
１１．総合演習「ＤＭＡＴロジスティクス拠点の設置・運営」

10:30 ～ 10:40
10:40 ～ 11:50

10分
70分

11:50 ～ 12:50
12:50 ～ 13:40

60分
50分

13:40 ～ 13:50
13:50 ～ 15:50

10分
120分

目
9
月
28
（

日

月

暁洋

16:00 ～ 16:10
16:10 ～ 17:40

第2
日

Ver.0924

場所：内閣府立川災害対策本部予備施設
日程：平成２６年９月２７日（土）～２８日（日）
場所

久禎

康慶

講師：国立病院機構村山医療センター 楠 孝司
国立病院機構箱根病院 吉川 敏
神戸赤十字病院 中田 正明
福島医科大学附属病院 島田 二郎
国立病院機構災害医療センター 近藤 祐史
国立病院機構災害医療センター 市原 正行

日）15:50 ～ 16:00

10分

閉会式

－76－

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76

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9:55:52

資料５－２

平成26年度第2回ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員養成研修プログラム
時
間
10:00 ～ 10:10

10分

10:10 ～ 10:30

20分

プログラム・講師（敬称略）
開会式
挨拶：厚生労働省医政局地域医療計画課 生駒 隆康
１．講義「ロジスティクスの強化について」1

10:30 ～ 10:40

10分

休憩

日

10:40 ～ 12:10

90分

２．実習「ＥＭＩＳ（統括権限）」

月日

第講師：国立病院機構災害医療センター

正行

大野

龍男

近藤

久禎

講師：国立病院機構災害医療センター
神戸赤十字病院 中田 正明

市原

目
12

12:10 ～ 13:00

50分

昼食

月

13:00 ～ 13:30

30分

３．講義「ＤＭＡＴ戦略・戦術」

13:30 ～ 15:00

90分

15:00 ～ 15:10

10分

４．机上演習「ＤＭＡＴ都道府県調整本部」
講師：岩手医科大学 眞瀬 智彦
福島医科大学附属病院 島田 二郎
国立病院機構災害医療センター 近藤
休憩

15:10 ～ 15:30

20分

５．講義「東日本大震災におけるロジスティクスの課題と当時の対応について」

15:30 ～ 17:20

110分

講師：国立病院機構村山医療センター 楠 孝司
６．机上演習「ＤＭＡＴロジスティックチームの活動①」27日

講師：国立病院機構災害医療センター（）

土

講師：日本医科大学千葉北総病院 渡邉
岩手医科大学 藤原 弘之
神戸赤十字病院 中田 正明
国立病院機構災害医療センター

近藤

祐史

休憩

17:30 ～ 19:00

90分

７．パネルディスカッション「ロジスティクス強化に向けた関係機関との連携について」
座長：神戸学院大学 中田 敬司
国立病院機構災害医療センター 近藤 久禎
パネルリスト：NEXCO東日本 管理事業本部 防災危機管理チームリーダー 塩月 源次
一般社団法人日本産業・医療ガス協会 医療ガス部門 常務執行役員 福盛 康宏
NPO法人日本福祉タクシー協会 理事長 田中 義行
公益財団法人東京防災救急協会 副理事長 野口 英一
公益社団法人全日本トラック協会 常務理事 齋藤 直也

9:00 ～ 10:30

90分

８．実習「ＤＭＡＴ本部の通信確保実習」
講師： 調整員）独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ） 越川
済生会宇都宮病院 林 洋克
岩手医科大学 藤原 弘之
医師･看護師）兵庫県災害医療センター 安藤 和佳子
国立病院機構災害医療センター 大野 龍男
移動・休憩
９．机上演習「ＤＭＡＴロジスティックチームの活動②」
講師：愛知医科大学
小澤 和弘
国立病院機構大阪医療センター 鈴木 教久
神戸学院大学 中田 敬司
昼食
１０．机上演習「ＤＭＡＴロジスティックチームの活動③」
講師：愛知医科大学
小澤 和弘
国立病院機構大阪医療センター 鈴木 教久
神戸学院大学 中田 敬司
移動・休憩
１１．総合演習「ＤＭＡＴロジスティクス拠点の設置・運営」
講師：国立病院機構村山医療センター 楠 孝司
神戸赤十字病院 中田 正明
福島医科大学附属病院 島田 二郎
国立病院機構災害医療センター 近藤 祐史
国立病院機構災害医療センター 市原 正行
閉会式

10:30 ～ 10:40
10:40 ～ 12:00

10分
80分

12:00 ～ 12:50
12:50 ～ 14:00

50分
70分

14:00 ～ 14:10
14:10 ～ 15:50

10分
100分

15:50 ～ 16:00

10分

28
（

日

暁洋

10分

目
12
月

久禎

17:20 ～ 17:30

第2
日

Ver.1225

場所：国立病院機構災害医療センター
日程：平成26年12月27日（土）～28日（日）場所
災害医療センター
外来棟４階
地域医療研修センター

日尚清

災害医療センター
外来棟４階
地域医療研修センター
調整員：第4会議室/本館屋上
医師・看護師：看護学校2･3教室/看護学校屋上

外来棟４階
地域医療研修センター

看護学校２階

体育館

）

－77－

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77

2015/05/20

9:55:53

資料５－３

平成２６年度ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員養成研修の概要について
１．目 的
この事業は、ＤＭＡＴ都道府県調整本部等の本部業務において、統括ＤＭＡＴ登録者をサポートし、また、主に病院支援や情報収集等のロジスティクスを専門とした活動を行うＤＭＡＴロジスティックチームの養成を目的とした研修を実施する。
２．対象者①日本ＤＭＡＴ隊員であって、ＤＭＡＴインストラクターまたはタスクとして厚生
労働省ＤＭＡＴ事務局に登録されている者②日本ＤＭＡＴ隊員でないが、特に災害時のロジスティクスに優れた人材として、
厚生労働省が推薦する者
３．研修実施期間
原則１回につき２日間
４．研修内容（案）○ＤＭＡＴロジスティックチームの活動について○ＤＭＡＴの指揮・調整のあり方○広域災害救急医療情報システムの操作実習○ＤＭＡＴ本部の通信確保実習○ＤＭＡＴ都道府県調整本部の役割○ＤＭＡＴ活動拠点本部の役割○ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部の役割○ロジスティック拠点の運営について
５．平成２６年度実施会場及び日程
回

開催日

会場

修了
人数

第１回

平成 26 年 9 月 27 日（土）～28 日（日）内閣府立川災害対策本部
予備施設

72

第２回

平成 26 年 12 月 27 日（土）～28 日（日）

国立病院機構
災害医療センター

86－78－

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78

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9:55:53

資料６－１DMATロジスティックチーム
隊員養成研修国立病院機構災害医療センター
市原 正行

報告内容
• 東日本大震災でのDMAT活動において認識されたロジスティクスに関する課題への対応のひとつとして、DMATロジスティックチームが新たにつくられることとなった。
• 2014年9月及び12月に災害医療センターにおいてDMATロジスティックチーム隊員養成研修が実施されたのでその概要を報告する。

－79－

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2015/05/20

9:55:54ＤＭＡＴロジスティックチーム（日本DMAT活動要領）• ロジスティクス– ＤＭＡＴのチームの一員としてのロジスティック担当者に加え、ＤＭＡＴロジスティックチームがロジスティクスを担う。

• ＤＭＡＴロジスティックチーム– ＤＭＡＴロジスティックチームは、ＤＭＡＴ都道府県調整本部等の本部業務において、統括ＤＭＡＴ登録者をサポートする。
– ＤＭＡＴロジスティックチームは、主に病院支援や情報収集等のロジスティクスを専門とした活動を行う。

DMATロジスティックチームの２つの役割：
指揮支援（本部活動）
ロジスティクス
3

ＤＭＡＴロジスティックチーム隊員の養成等について
DMATロジスティックチーム
隊員の養成

業務調整員等の技能向上

厚生労働省が実施する
DMATロジスティクスチーム
隊員養成研修

地方ブロックDMAT連絡協議会、厚生労働省等が実施する地方ブロック単位のロジスティクス研修

都道府県による推薦

対象者：DMAT研修
インストラクター

DMAT事務局による推薦

対象者：特にロジに優れた
人材
日赤
JICA
NPO

国立病
院機構
4
その他

都道府県による推薦等

対象者：DMAT登録者（業務調整員等）－80－

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80

2015/05/20

9:55:54

平成26年度ＤＭＡＴロジスティックチーム
隊員養成研修について• 目的– ＤＭＡＴ都道府県調整本部等の本部業務において、統括ＤＭＡＴ登録者をサポートし、また、主に病院支
援や情報収集等のロジスティクスを専門とした活動を行うＤＭＡＴロジスティックチームの養成を目的とした研修を実施する。

• 対象者– 日本ＤＭＡＴ隊員であって、ＤＭＡＴインストラクターまたはタスクとして厚生労働省ＤＭＡＴ事務局に登録されている者– （日本DＭＡＴ隊員でないが、特に災害時のロジスティ
クスに優れた人材として、厚生労働省が推薦する者）

平成26年度ＤＭＡＴロジスティックチーム
隊員養成研修について• 実施実績
（第１回）– 日程：平成２６年９月２７日～２８日– 参加者：104名（DMAT隊員）、8名（関係機関）（第２回）– 日程：平成２６年１２月２７日～２８日– 参加者：106名（DMAT隊員）、7名（関係機関）－81－

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81

2015/05/20

9:55:54

平成26年度ＤＭＡＴロジスティックチーム
隊員養成研修について• 研修プログラム（講義）– ＤＭＡＴのロジスティクスの強化について– 東日本大震災におけるロジスティクスの課題と当時の対応– ＤＭＡＴの戦略・戦術について（机上演習）– ＤＭＡＴ都道府県調整本部の活動– ＤＭＡＴロジスティックチームの活動（ロジスティクス関連）（実習）– ＤＭＡＴ本部におけるＥＭＩＳ運用– ＤＭＡＴ本部の通信確保– 総合演習「ＤＭＡＴロジスティクス拠点の設置・運営」（パネルディスカッション）– ロジスティクス強化に向けた関係機関との連携について

災害時のＤＭＡＴロジスティックチームの配置
厚生労働省
DMAT事務局
DMAT
ﾛｼﾞﾁｰﾑ

被災地外
都道府県
DMAT都道府県
調整本部
DMAT
参集拠点
域外空港
DMAT
域外拠点
本部

必要に応じ
機能を移行

被災都道府県災害対策本部
災害医療本部
DMAT都道府県調整本部 DMAT

DMAT
参集拠点
被災県外
SA/PA

DMAT
ﾛｼﾞﾁｰﾑﾛｼﾞﾁｰﾑ

DMAT
参集拠点
被災県内
必要に応じ
機能を移行

DMAT
DMAT
活動拠点 活動拠点
本部
本部

DMAT
SCU
本部
DMAT
ﾛｼﾞﾁｰﾑ－82－

9000-00-022.indb

82

2015/05/20

9:55:54DMATロジスティックチームの役割・活動内容• 役割– 指揮支援• 本部要員として統括DMAT登録者をサポート（具体的な活動内容）– 各DMAT本部にて本部要員として活動– ロジスティクス• 被災地内で活動するDMAT等へのロジスティクス支援• 被災地内の医療機関等へのロジスティクス支援（具体的な活動内容）– DMATロジスティクス拠点の設置・運営– 関連業界との連携による資源の確保– 関連業界との連携による交通手段の確保– 被災地内における通信環境の確保– 被災地内の道路状況の把握

9

DMATロジスティックチームのC/P• 都道府県• 災害対策本部、県庁内の関連部署• 関係業界• 関係業界団体、関係業界の民間事業者• 都道府県の協定締結先• 指定公共機関• NEXCO各社• 日本赤十字社、国立病院機構、日本医師会、地域医療機能推進機構• その他の指定公共機関• 公的な実働機関、省庁出先機関など• 自衛隊・消防・警察・海保等の実働機関・部隊• 国土交通省地方整備局など関係省庁出先機関• JAXA

10－83－

9000-00-022.indb83

2015/05/20

9:55:55

関係業界との連携１• 平時からDMAT事務局と連絡のある関係機関
– 医療
•
•
•
•

一般社団法人日本医薬品卸売業連合会
一般社団法人日本医療機器販売業協会
一般社団法人日本産業・医療ガス協会
帝人ファーマ株式会社 在宅医療事業本部

– 交通
•
•
•
•
•

NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本
ＮＰＯ法人日本福祉タクシー協会
公益社団法人全日本トラック協会
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
公益財団法人東京防災救急協会– 通信及びその他の資源
•
•
•
•

石油連盟
JAXA（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）
ジャパンメディカルパートナーズ（伊藤忠商事）
シスコシステムズ合同会社

11

関係業界との連携２• 都道府県における関連業界との協定締結– DMAT事務局が毎年、アンケート調査を実施– 災害時のＤＭＡＴ活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等の確保について、DMATへの支援に活用の可能性があると思われる民間事業者等と都道府県との間で締結されている災害応援協定• 指定公共機関– 災害対策基本法において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関と位置付けている（第２条第５号）– 指定公共機関は、防災業務計画の策定を始めとして、災害予防・応急・復旧等において重要な役割が求められる
12

－84－

9000-00-022.indb

84

2015/05/20

9:55:55

広域医療搬送訓練等での関係機関との連携訓練を踏まえた机上演習・実習を実施
ロジスティクス拠点設置• NEXCO西日本• 山江SA、太宰府IC• 熊本空港

被災地内で不足する
医療ガス確保

被災地内で不足する
医薬品確保

被災地内で不足する
医療資器材確保• 日本産業・医療ガス協会• 日本産業・医療ガス協会九州地域本部• 各県の関係業界団体・
民間事業者• 日本医薬品卸売業連合会• 各県の関係業界団体・
民間事業者• 日本医療機器販売業協会• 各県の関係業界団体・
民間事業者

医療ガス業界との連携による酸素ボンベの確保（鹿児島県）

山江SA（熊本県）のロジスティクス拠点

酸素濃縮装置、燃料、電源車等の確保

DMATの交通手段、物資の輸送手段確保

被災地内での通信確保• 各県の関係業界団
体・民間事業者（燃料）• ジャパンメディカル
パートナーズ（電源車）• 関係民間事業者等（酸素濃縮装置等）•全国ハイヤー・タク
シー連合会•日本福祉タクシー協会•全日本トラック協会•各県の関係業界団体・関係民間事業者• JAXA• 日本赤十字社• ジャパンメディカル
パートナーズ• 通信関係の民間事業者

道路状況の把握• NEXCO西日本

JAXAとの連携による通信確保（大分県）

全日本トラック協会との連携による物資輸送（宮崎県）（パネルディスカッション）
ロジスティクス強化に向けた関係機関との連携について• パネリスト（第１回）– NEXCO東日本– 一般社団法人日本産業・医療ガス協会– NPO法人日本福祉タクシー協会– 公益財団法人東京防災救急協会– 公益社団法人全日本トラック協会– 石油連盟• 内容– 各組織・団体における災害対応－85－

9000-00-022.indb85

2015/05/20

9:55:55

今後の改善点• 指揮支援活動（本部活動）とロジスティクス活動のそれぞれに必要な研修内容を精査し、カリキュラムを見直し• 関係機関との連携のあり方など、DMATロジ
スティックチームの活動の要領を、広域医療搬送訓練での検証結果などを踏まえ整理、
改善

－86－

9000-00-022.indb

86

2015/05/20

9:55:55

資料６－２

第20回日本集団災害医学会総会・学術集会

災害医療ロジスティックスの人材育成における課題と取り組み

国際緊急援助隊事務局
大友 仁

内容• 災害医療におけるロジスティックスの重要性• 災害医療におけるロジステックス人材の現状• 良質なロジスティックス人材確保の課題• ロジスティックス人材養成のための研修と限界• 自己研鑽による能力強化－87－

9000-00-022.indb

87

2015/05/20

9:55:56

災害医療におけるロジスティックスの重要性
国際緊急援助隊において創設当初から、輸送能力・資材管理・補給といったロジ能力の強化が必要との認識があったが、そうした分野の専門家を抱えるまでに20年近くの年月を要した。またDMATにおいても、ロジが重要との観点から、医療チームに調整員が配置されている。

ロジにはどのような仕事があって、なぜ重要で、どんな人材が必要なのか？
医療活動及びチームの被災地におけるあらゆる動きを支えるための機能を果たす必要がある。

ロジ要員の管理項目と具体的業務
管理項目

具体的業務

時間管理
人員管理
物品管理
資金管理
安全管理
健康管理
情報管理
その他

情報収集
通信
資機材準備・調達
医療補助
記録
活動・生活環境整備
その他

左記項目を
実施する、
知識・技能
経験が求め
られる。

－88－

9000-00-022.indb

88

2015/05/20

9:55:56

災害医療におけるロジステックス人材の現状
DMAT調整員

JDR業務調整員

他国・国際NGO等

各団体
人材
特徴

病院内医療関係者
事務職員・県職員
平時に災害関連業務を行っていることは稀

ロジ専門要員・ＪＩＣＡ
職員・海外活動経験者
活動地となる海外経験を有する者が多い

ロジ専門要員・軍人・専門業者
経験・知識も多く様々なステークホルダーとつながりがある。

長所
利点

病院勤務のものが多く、医療に通じているもの 専門要員には多くの経験がある。
が多い。
平時に同じ職場であり 海外生活経験があり、交渉能力が高い。
チーム内の風通しが良い。

国際物流の知見があるものが多い。
高い専門性を有してい
る。

短所
欠点

専門要員と、急きょ派
災害ロジに精通してい遣される要員に経験・ないケースが多い。
知識の隔たりがある。
現場経験する機会が態度がでかい・少ない。
言葉が汚い

各人が特定分野の専門分野を持っており、分業のケースが多く人員が増える。専門外のケースでは動かない。

ロジスティックス人材養成の課題
近年災害が頻発していると言われているが、災害に派遣される人員は限定的で、人材の経験値をあげることは難しい。また災害に派遣される人材は基本的に本業を持っており、知識・経験を積む機会も限られている。

研修・訓練の機会を増やすとともに、質の向上が必要となるが、担当業務の専門分野が多岐にわたり、一人の人材に多くを期待できない。
また、ロジ業務の分業化を進めるとしても、各組織のキャ
パシティ的に災害時多くのロジ部隊要員を送ることは難し
い。

－89－

9000-00-022.indb

89

2015/05/20

9:55:56

ロジスティックス人材養成のための研修と限界求められる研修・訓練内容• スフィアスタンダードやHAP基準など各種ガイドライン（共通言語）の理解（具体的に何が役立つかの理解）• 災害情報・医療ニーズの情報収集能力及び分析能力の向上（チームの行動・活動を迅速に判断するための材料）• 発電機・ロープ・通信機器・テント等各種機材の取り扱いの習得• 現場を想定したシミュレーション訓練 例：雨・風・暑さ・寒さを想定（機材やテントが気象条件で受ける影響）• ロジリーダーの養成訓練（リーダーの的確な指示判断により、経験不足の要員の能力補強が可能）

ロジスティックス人材養成のための研修と限界課題・限界• 数回の研修・訓練で、担当する領域の広いロジの知識や技能を習得できるか？
• 災害はインパクトはあるものの、頻度はそれほど多いわけではなく、経験を蓄積する機会が限られている。
• ロジ＝雑用とのイメージがあり、発言力及びリーダーシップを持った人材ができにくい。
• 千差万別の表情がある災害においてはシミュレートした訓練が実災害に適合しないケースが多い。（応用力と想像力の問題）• Low-Tech世代とHigh-Tech世代のギャップ（物の少ない時代を経験した世代は災害時の状況で応用力がある。ハイテク世
代は、今後必要となる災害現場での技術革新を支える人材）－90－

9000-00-022.indb

90

2015/05/20

9:55:56

JDR導入研修（隊員登録研修）

9

JDR中級研修（技能研修）－91－

9000-00-022.indb

91

2015/05/20

9:55:56

自己研鑽による能力強化
研修・訓練の充実だけでは、ロジ能力の高い人材を養成することは難しい。ロジスティシャンの平時の自己研鑽により、個々が能力向上に努める必要がある。
物理的には平時から使用する機材等に触れることを心掛け、自分の苦手な分野の研修を受講するか専門家に教えを乞う。
思考的には知識や技能を身に着けたとしても、それを活用し応用する能力がなければならない。平時から様々なシチュエー
ションをイメージしトレーニングを重ねる必要がある。

－92－

9000-00-022.indb

92

2015/05/20

9:55:57

結語• ロジ人材の育成のため、質の高い、広範囲な分野をカバーした
研修・訓練が必要• ロジ研修・訓練は現場をシミュレートした内容が必要• 研修・訓練で養成できる範囲は限定的• 被災現場のロジを円滑に行うためには、能力を持ったロジリー
ダーの養成が、幅広い人材の養成よりも容易かつ急務• 研修・訓練のほかに平時の自己研鑽が重要• High-Tech世代によるLow-Tech世代の早期駆逐－93－

9000-00-022.indb

93

2015/05/20

9:55:57

資料６－３

災害時における医療ロジスティクスの教育・訓練について

春田 謙・中田 敬司・千田 良・山本 保博
日本災害医療ロジステック協会

１ 背景
災害時における医療支援活動にはロジス
ティクスが確立されていることが必要だか、それを担当する人員は不足しており今後強化のための教育・訓練が求められる。

平成23年3月11日
東北沿岸区域を襲う津波－94－

9000-00-022.indb

94

2015/05/20

9:55:57

２ 目的・方法
日本災害医療ロジステック
協会(ロジ協)が主催し第2回目のロジスティクス
セミナーを実施した。
これをアンケートなどから今後の研修の在り方を評価・検討する。
ロジ協主催セミナー
派遣シミュレーション

日本災害医療ロジスティク協会とは・・
1 事業目的①大規模災害発生時に災害医療をバックアップする業務(ロジスティク業務)を支援します。
②災害医療ロジスティク業務を担う要員に対する教育及び研修を行います。
③災害医療及び災害医療ロジスティク業務の経験を集積して今後の災害対応に活かします。

－95－

9000-00-022.indb

95

2015/05/20

9:55:57

日本災害医療ロジスティク協会とは・・
2 名称
一般社団法人
日本災害医療ロジスティク協会
Japanese Association of Medical
Logistics
for Disaster (JAMeLD)
3 設立年月日 平成22年12月8日
4 所在地
東京都台東区浅草橋3丁目19-3

日本災害医療ロジスティク協会とは・・
5 役員 (設立当時)












理事長 春田 謙(元国土交通省事務次官・新関西国際空港㈱代表取締役副社長)
副理事長 山本 保博(日本集団災害医学会 代表理事
東京臨海病院病院長・日本医科大学名誉教授)
理事
高原 亮治(上智大学教授・元厚生労働省健康局長)
理事中田 敬司(東亜大学 准教授・日本集団災害医学会
災害医療ロジスティク検討委員会委員長)
理事
千田 良(㈱ノルメカエイシア 代表取締役・富山大学医学部非常勤講師)
監事
藤島 正之( 弁護士・元衆議院議員)－96－

9000-00-022.indb

96

2015/05/20

9:55:57

岩手県立大槌病院 仮設診療所建設
6.27引き渡し式 当日
入り口付近の様子

6.27引き渡し式 当日
建物の一部の様子

診療所建設のための2次調査
4.15岩手県立釜石病院
聞き取り調査・確認ほか

建設した岩手県立大槌病院仮設診療所 関係者の皆さん－97－

9000-00-022.indb

97

2015/05/20

9:55:57

4 結果(1)
平成24年度災害医療ロジスティクスセミナー
主催 日本災害医療ロジスティク協会
日時 平成25年3月9日 基礎コース
10:00～17:00 32名参加
同 3月10日 中級コース
10:00～13:00
28名参加
場所 東京医科歯科大学保健衛生学科 講義室

4 結果(2)
研修内容◇基礎コース
1 災害の基礎知識
2 災害医療活動にロジスティクスと主な業務
3 ロジスティクス担当者の具体的活動
4 災害派遣シミュレーション 他◇中級コース
東日本大震災での実際の業務と課題等を踏まえながらロジスティクスの在り方についてパネルディスカッションを実施※第3回はICSおよび岩手医大ロジ研修・訓練の報告－98－

9000-00-022.indb

98

2015/05/20

9:55:58

災害医療ロジスティクスセミナー
災害派遣シミュレーション実習の様子

4 結果(3)
アンケート結果
平成25年3月9日 基礎コース
10:00～17:00 32名参加 23名から回収よかった・・ 22名
物足りなかった・・1名◇ 演習(シュミレーション) よかった・・23名◇ 講義内容ついて

災害派遣シミュレーション
演習の様子

－99－

9000-00-022.indb

99

2015/05/20

9:55:58

4 結果(4)
アンケート結果 自由記載
災害時のロジスティクスの役割がよく理解できた
資料はバイブルに・・
ロジの重要性をもっと多くの人に伝えて・・
緊張感のあるグループワーク・・ 他
実践的内容をもう少し聞きたかった・・
グループワークの設定イメージがわかなかった・・

5 考察(1)
アンケート結果は多くの参加者から好評価を得られた。概ね参加者の期待通りの内容は提供できたと考察する。

セミナー参加者による派遣シミュレーション
ディスカッション結果発表－100－

9000-00-022.indb

100

2015/05/20

9:55:58

5 考察(2)
一方、ロジスティクスは幅広い概念であることからその研修の在り方は特にスタンダードは現在、存在していない。
今後はベーシックなものからスペシャリティなもの(総務・通信・広報・調達・資金等)へ検討したり、今後の災
害医療対応の在り方を踏まえた研修内容の議論が今後必要である。
南三陸町入谷小学校保健室の仮設医療室の薬品棚

Thank you!

中級研修 パネルディスカッション 課題検討
災害医療活動訓練 クロノロジー－101－

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101

2015/05/20

9:55:58

資料６－４

第２回日本災害医療ロジスティックス研修～東日本大震災被災地を会場とした大規模ロジスティックス研修～

1)岩手医科大学医学部災害医学講座
2)岩手医科大学災害時地域医療支援教育センター
3)国立病院機構災害医療センター
4)神戸学院大学

藤原弘之1) 赤坂博１) 奥野史寛2) 大野龍男3)
市原正行3) 近藤久禎3) 中田敬司4) 眞瀬智彦1)

日本災害医療ロジスティックス研修 とは？

岩手県を会場とした
大規模なロジスティックス研修－102－

9000-00-022.indb

102

2015/05/20

9:55:58

～研修の特徴～◆ロジスティックに特化した内容！
◆震災で被災した施設を使用！
◆ ほ ぼ す べ て が 実 働 ！
◆参加組織の垣根がない！

～背景～
東日本大震災時、多くの医療支援チームがロジスティックス面の不足により十分な活動を行えなかったとの報告が多数あがって
いる。
－103－

9000-00-022.indb

103

2015/05/20

9:55:58

～研修の目的～
被災地内における災害医療
ロジスティックス能力の向上
１）ロジスティックスの基礎の習得
・派遣目的地までの円滑な到達・衣食住の確保

２）各拠点での本部立ち上げと本部活動を理解する・カウンターパートとのコミュニケーション
・情報伝達手段の構築
・情報の収集と活用

３）多組織間の連携について理解する
・各組織特有の手法などについて理解する・多組織間の協働方法の検討－104－

9000-00-022.indb

104

2015/05/20

9:55:59

受講者について(1)（所属分布）
21%

その他

DMAT 51%

11% ＪＤＲ

日赤救護班
14%

ＪＭＡＴ

3%

受講者について(2)（職種）
2% その他
消防 5%

13%

医師
医療系事務

34%

看護師 7%

薬剤師

20%

医療系技師
19%

－105－

9000-00-022.indb

105

2015/05/20

9:55:59

受講者について(3)（災害派遣経験の有無）有り 47%無し

53%

 プログラム
日付

７
月
２４
日
（木）

プログラム

時間
9:30～9:50

受付

10:00～10:05

主催者挨拶および開会宣言

10:05～10:10

研修全体の留意事項説明

10:10～10:30
(20分)

講義

「災害時の医療と公衆保健衛生を支援するロジスティクス」※講師：山形県立中央病院 森野一真

10:30～11:00
(30分）

講義

「災害派遣医療チームにおけるロジスティクスについて」※講師：国立病院機構災害医療センター 市原正行

11:00～11:20
(20分)

講義

「災害時における消防の部隊運用とロジスティクス」※講師：東京防災救急協会 野口英一

11:20～11:40
(20分）

講義

「ロジスティクス等に関する災害医療の施策」※講師：厚生労働省医政局指導課 水野浩利

11:40～12:30

昼食休憩

12:30～14:00
（90分）

机上演習

14:00～14:15

休憩

14:15～16:05(50分×2 = 計100分）(途中移動10分）※岩手医科大学 藤原弘之

「被災地内におけるロジスティクス活動」※講師：岩手医科大学 藤原弘之

衛星電話
トランシーバー

７
月
２５
日
（金）

７
月
２６
日
（土）

講師：国立病院機構災害医療センター 大野龍男

通信実習
講師：神戸学院大学 中田敬司

16:05～16:20

休憩

16:20～16:40(20分）

講義 「東日本大震災への医療対応」※講師：国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

16:40～18:40(120分）

資機材選定および翌日の作戦会議
実践研修オリエンテーション（実践研修の概要、注意事項） ※講師：岩手医科大学 藤原弘之

8:00～8:20

受付

8:30～終日（夜通し）

各拠点
・宮古保健所・済生会岩泉病院
・岩手県立宮古病院
・釜石保健所・釜石市保健福祉センター
・岩手県立釜石病院
・国立病院機構釜石病院
・岩手県立大槌高校
・前沢SA

実践研修
「ロジスティクスの基礎」「各拠点での本部立ち上げと本部内におけるロジスティクスの役割」「多組織間の連携について」

10:00～10:30

集合（車両返却手続き）

10:40～12:30(110分)

実習報告会 パネルディスカッション

12:30～12:40

修了式

講 義

机上シミュレーション

通信実習
派遣に向けた作戦会議

派遣実践研修報告会・検討会－106－

9000-00-022.indb

106

2015/05/20

9:55:59

講義

机上シミュレーション－107－

9000-00-022.indb

107

2015/05/20

9:55:59

通信実習

 プログラム
日付

７
月
２４
日
（木）

プログラム

時間
9:30～9:50

受付

10:00～10:05

主催者挨拶および開会宣言

10:05～10:10

研修全体の留意事項説明

10:10～10:30
(20分)

講義

「災害時の医療と公衆保健衛生を支援するロジスティクス」※講師：山形県立中央病院 森野一真

10:30～11:00
(30分）

講義

「災害派遣医療チームにおけるロジスティクスについて」※講師：国立病院機構災害医療センター 市原正行

11:00～11:20
(20分)

講義

「災害時における消防の部隊運用とロジスティクス」※講師：東京防災救急協会 野口英一

11:20～11:40
(20分）

講義

「ロジスティクス等に関する災害医療の施策」※講師：厚生労働省医政局指導課 水野浩利

11:40～12:30

昼食休憩

12:30～14:00
（90分）

机上演習

14:00～14:15

休憩

14:15～16:05(50分×2 = 計100分）(途中移動10分）※岩手医科大学 藤原弘之

「被災地内におけるロジスティクス活動」※講師：岩手医科大学 藤原弘之

衛星電話
トランシーバー

７
月
２５
日
（金）

７
月
２６
日
（土）

講師：国立病院機構災害医療センター 大野龍男

通信実習
講師：神戸学院大学 中田敬司

16:05～16:20

休憩

16:20～16:40(20分）

講義 「東日本大震災への医療対応」※講師：国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

16:40～18:40(120分）

資機材選定および翌日の作戦会議
実践研修オリエンテーション（実践研修の概要、注意事項） ※講師：岩手医科大学 藤原弘之

8:00～8:20

受付

8:30～終日（夜通し）

各拠点
・宮古保健所・済生会岩泉病院
・岩手県立宮古病院
・釜石保健所・釜石市保健福祉センター
・岩手県立釜石病院
・国立病院機構釜石病院
・岩手県立大槌高校
・前沢SA

実践研修
「ロジスティクスの基礎」「各拠点での本部立ち上げと本部内におけるロジスティクスの役割」「多組織間の連携について」

10:00～10:30

集合（車両返却手続き）

10:40～12:30(110分)

実習報告会 パネルディスカッション

12:30～12:40

修了式

講 義

机上シミュレーション

通信実習
派遣に向けた作戦会議

派遣実践研修報告会・検討会－108－

9000-00-022.indb

108

2015/05/20

9:56:00

【実践研修】－109－

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109

2015/05/20

9:56:00

実践研修派遣場所

盛岡

災害拠点病院

保健所－110－

9000-00-022.indb

110

2015/05/20

9:56:00

高速道路ＳＡ

大槌高校（避難所の設定）

地域の中核病院

３日目（最終日）～報告会および検討会～－111－

9000-00-022.indb

111

2015/05/20

9:56:00※イメージ～課題～

情報・通信について◆提供していただいた部屋の方角で衛星電話の電波がとれなかった◆インターネット環境をいかに構築するか◆指揮系統図を意識した情報のやりとり

宿泊について◆被災地内を移動するのは極力さけたい◆環境の整った場所で休息をとりたい（テントは・・・）◆効率的なシフト制を～研修の目的～★被災地内における災害医療
ロジスティックス能力の向上
１）ロジスティックスの基礎の習得
・派遣目的地までの円滑な到達・衣食住の確保

２）各拠点での本部立ち上げと本部活動を理解する・カウンターパートとのコミュニケーション
・情報伝達手段の構築
・情報の収集と活用

３）多組織間の連携について理解する
・各組織特有の手法などについて理解する・多組織間の協働方法の検討－112－

9000-00-022.indb

112

2015/05/20

9:56:00

～研修後のアンケートより～70%

関心を持ち積極的に参加できた

75%

実践に役立つ内容だった

0%

ややそう思う

主催

20%

40%

どちらともいえない

4%

25%

70%

今後の意欲を刺激された

強くそう思う

27%

29%

60%

あまりそう思わない

80%

0%0%

2%

100%

まったくそう思わない。

岩手医科大学

年１回の継続的な開催を予定！
興味がある方はぜひご参加ください≪来年度の開催日程は現在検討中≫－113－

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113

2015/05/20

9:56:01

資料６－５

赤十字のロジ教育の現状
Japanese Red Cross Logistician education status quo

日本赤十字社長野県支部
北川原 亨
伊豆赤十字病院
高桑 大介

はじめに

昨年、長野県内で発生した
7月 9日からの南木曽町豪雨災害
9月27日の御嶽山噴火災害
11月22日の神城断層地震災害に於いて、被災された方々に対し、あらためてお悔みとお見舞いを申し上げるとともに、救護活動や義援金募金、私達へのアドバイスや叱咤激励を頂いた皆様に御礼を申し上げます。

－114－

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114

2015/05/20

9:56:01

Ⅰ．当社の災害救護活動と「ロジ」■ 日本赤十字社救護規則（昭和30年6 月20日 本達甲第4号）

抜粋（災害救護業務）第２条

日本赤十字社の災害救護業務は、次のとおりとする。

（１）医療救護（２）救援物資の備蓄及び配分（３）災害時の血液製剤の供給（４）義援金の受付及び配分（５）その他災害救護に必要な業務

Ⅰ．当社の災害救護活動と「ロジ」

2．救護班要員等

平成25年度 日本赤十字社救護業務集計表から抜粋①救護班要員 職種別 内訳
医
師

978

看
護
師
長

719

看
護
師

主
事

2,932

1,374

助
産
師

薬
剤
師

特
殊
救
護
班
要
員

そ
の
他

147

344

274

296

小
計

7,064

* 「主事」＋「災害対策本部要員」＝2,774

②

③

災
害
対
策
本
部
要
員

血
液
供
給
要
員

1,400

337

④現地医療班要員
医
師

看
護
師

5

小
計

17

22

登
録
救
護
員
数
合
計
8,823

登録救護員の31.4%を占める＊ 後出の「全国救護班研修」では、日本DMATに倣い、薬剤師等のコメディカル参加者を「主事」にカテゴライズしている。

－115－

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115

2015/05/20

9:56:01

Ⅰ．当社の災害救護活動と「ロジ」

１．「主事」と「災害対策本部要員」

当社の災害救護活動に従事するロジは、① 医療救護班の一員として庶務的役割を担う
事務系職員を「主事」。
② 本部運営を担う各支部の職員や日赤病院の幹部・救護担当職員を「災害対策本部要員」と称し、
計 2,774人が登録されている。

Ⅱ ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）

１．全国救護班研修（旧称「日赤DMAT研修」）
・日本DMATとの協働と日赤救護班のレベルアップのための2.5日研修。
・平成21年3月11日～13日①㉒

日赤看護大学会場での試行以来

平成21年6月27日～29日↓
平成27年1月10日～12日

武蔵野キャンパス会場
日赤本社会場 まで、22回開催され、 94施設から1,470名が参加している。
参加者内訳
医師

237名

（16.1％）

看護師・助産師

609名（41.4％）

主事・薬剤師等

624名（42.4％）－116－

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116

2015/05/20

9:56:01

Ⅱ ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）＊ 全国赤十字救護班研修の主な内容
・Session 1
・Session 2

災害医療の考え方（講義）
超急性期の災害医療対応に必要なスキル1（講義、実習）・Session 3 局地･近隣災害について（GW）
・Session 4 急性期のこころのケア（講義）・Session 5 超急性期の災害医療対応に必要なスキル2（職種別実習）・Session 6 日本DMATと日赤救護班の活動内容を理解する1 （講義）Ⅱ ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）

・Session 7
・Session 8

広域災害・遠隔地派遣（GW）
超急性期の災害医療対応に必要なスキル3（職種別実習）・Session 9 現場救護所 （机上シミュレーション）
・Session 10 総合実習『局地災害時の現場医療救護
活動』
・Session 11 医療救護所・巡回診療（グループワーク＋
講義）
・Session 12 特別講義
・Session 13 事例発表 他＊ 日本DMAT隊員養成研修＋日本赤十字社の特性－117－

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117

2015/05/20

9:56:01

Ⅱ ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）

２．災害医療コーディネートチーム研修
災害対策本部に於いて、災害対策本部要員として活動する「 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ １人」と「ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄｽﾀｯﾌ3人」のチーム。
■ コーディネートスタッフの役割は
ア．災害医療コーディネーターの支援業務。
① 被災状況、被災地の医療ニーズ等の情報収集、整理、分析。
② 自治体、他の医療救護機関等との連絡窓口。
③ 支部災対本部が行うブロック代表支部、本社との連絡・調整業務の支援。

イ．平時から都道府県・他の医療救護機関等との連携を行い、災害医療体制に対する専門的助言、救護訓練及び研修の企画、指導等に協力する。
ウ．その他コーディネートチームの運営に必要な業務。

Ⅱ ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）
Ⅲ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）－118－

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118

2015/05/20

9:56:08

Ⅱ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）
Ⅱ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）

階層別研修を実施して、「認定主事」資格付与制度を作りたい！

Ⅱ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）

ただ、参加対象者の多さに比して、受入れキャパが圧倒的に少なく、災害医療コーディネートチーム研修に至っては、
本年3月から2日間の日程で、始まるところである。
そのため、各支部では救護班要員マニュアルなどを基に、研修・訓練を通じた、独自のロジ教育を進めており、本社統計によると、昨年度の主事・本部要員の研修参加者は
1,830人。各種訓練への参加者は、4,900人となってはいる。
主事教育の重要性に鑑み、各支部の（支部災害対策本部長を務める）事務局長達の業務検討会でも、主事教育について提言をまとめている。

－119－

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119

2015/05/20

9:56:08

Ⅱ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）「議題：救護班主事（調整員）の資質の向上について」
平成２６年度社業振興特別委員会報告書

第２部会まとめ から• 災害時において、救護班主事が担うべき業務は多種多様であり、円滑且つ効果的な救護活動を実施していく上で極めて重要な役割を担っている。
• 現在、救護員としての看護師育成プログラムは策定されているが、主事に関しては定められておらず、その役割についても「救護班要員マニュアル」にわずかに記載されているのみである。
• 全国各地で大規模災害が頻発し、また、発生が予想されている中にあって、主事の資質の向上は日本赤十字社として喫緊の課題であると思料することから、当該救護員に特化した研修プログラムの策定等について検討したい。

Ⅲ．ロジの役割と教育項目－120－

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120

2015/05/20

9:56:09

Ⅲ．ロジの役割と教育項目

Ⅲ．ロジの役割と教育項目

当然ながら、手順書であって、テキスト（教科書）ではない。

－121－

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121

2015/05/20

9:56:10

Ⅱ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）【課題】

平成２６年度社業振興特別委員会報告書

第２部会まとめ から• 「救護看護師研修」については、実施要綱のもと全国同一の研修科目及び教科内容が定められているが、主事に関しては、各支部の計画（裁量）に委ねられている。
• この結果、全国の主事の資質やスキルに差異が生じているものと考えられ、全国を一円とした活動の機会がある救護班主事として、均一レベルの知識、資質、スキル等が求められる。
• 主事の役割の重要性を鑑み、前述の課題を解消するためにも、「救護看護師研修」と同様に、全国同一の研修科目及び教科内容等について策定するべきであると考える。

Ⅱ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）【必要と思われるプログラム】

これって、赤十字職員の一般教養／基礎知識
じゃないの？と古株のおじさん達・・

ア．赤十字のあゆみと活動
イ．赤十字の現況と課題
ウ．赤十字の基本原則と国際人道法
エ．国の災害対策と日赤の救護活動
Ⅱオ．最近の災害救護活動の現況と課題
カ．災害救護演習
キ．救急法
ク．主事の役割に関すること
ケ．心のケアに関すること
コ．主事として必要な技術（演習）－122－

9000-00-022.indb

122

2015/05/20

9:56:10

Ⅱ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）

サ．その他必要と思われる内容
・EMIS（広域災害救急医療情報システム）
・災害時における緊急自動車の運行方法
・他の職種、防災ボランティアとの総合災害演習
・野営訓練＜夏季と冬季＞
・無線通信
・現場救護所の運営
・トリアージとトリアージタッグ

これも当り前！
って･･･

Ⅱ．ロジ教育の現状と課題（全国的教育研修）【本社への提言】・救護班主事資質向上のための研修体制の確立を。
・主事の役割、業務を明確にし、研修体制を整えよ。
・全国赤十字救護班研修の開催回数、参加人数を増やし、研修内容の充実を。
・病院主事はDMAT隊員養成研修等、知識・技術を習得する機会があるが、支部職員のレベルアップを図れる機会が限られている。
本社において、支部職員の技術習熟と、調整の経験を積ませる
研修会開催を希望する。
・登録主事のみが対象ではなく、広く一般職、コメディカルからも主事として参加させることができるような研修の開催を。
研修開催形態は、本社一極集中ばかりではなく、ブロック単
位、或いはブロック単位などで検討し、複数回開催を願う。

－123－

9000-00-022.indb

123

2015/05/20

9:56:10

Ⅲ．ロジの役割と教育項目

日本赤十字社「救護班要員マニュアル」（H23.12改訂版から）

１．「救護班主事」の役割① 主事は、救護班における庶務的役割を遂行する。
② 場合によっては、医師の指示により その業務の一部を班長に代わって遂行することもある。
③ また、医師や看護師以外の救護班要員の活動を調整することも多い。

Ⅲ．ロジの役割と教育項目

具体的には、（ア）医療セット（事務用品を除く）以外の携行物品の管理（イ）救護班要員名簿の作成・提出（ウ）被災地における情報収集、特に地域環境の把握（エ）被災地支部（現地）災害対策本部や市町村（現地）
災害対策本部との連絡（オ）支部及び病院との連絡（カ）患者の受付・整理、患者の移送先・導標紙等の掲示－124－

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124

2015/05/20

9:56:10

Ⅲ．ロジの役割と教育項目■ 救護班医師の役割
医師は、救護班班長として診療・治療・投薬業務の他に、○ 診療業務主導者○ 管理業務責任者（救護班活動全般を統括）としての役割を担う。
したがって、救護業務の全てを熟知していなければならない。
但し、診療業務が優先する場合は、管理業務の一部を班員に分担させることができる。
■ 救護班看護師長の役割
看護師長は、班長業務の補佐として、班長に協力するとともに、班運営に適切な助言をする。また、班長不在時には、その業務の大部分を担わなければならない。
■ 救護班看護師の役割
医師や看護師長の指示のもとで、看護職としての業務を行う。
また、分担された業務を的確に処理しなければならない。

Ⅲ．ロジの役割と教育項目

２．救護班の活動にかかる本社・支部等の役割（１）派遣元支部
ア．情報提供派遣にかかる任務、被災情報、被災者の疾病傾向等のニーズ、救護活動の展開状況、その他派遣に必要な各種情報
イ．心的支援ブリーフィング・デブリーフィングの実施、必要に応じて専門家への紹介
ウ．物的支援通信機器・携行医療資機材・医薬品等の提供、食住の
確保

－125－

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125

2015/05/20

9:56:11

Ⅲ．ロジの役割と教育項目（２）被災地支部（現地）災害救護実施対策本部

ア．本社、ブロック代表支部、他支部との連絡調整
救護班、支部応援要員、病院支援要員の救援要請や、防災
ボランティアの受入れ等
イ．都道府県、市町村や他の関係機関等との連絡調整
ウ．救護班への情報提供
活動にかかる任務、被災情報、被災者の疾病傾向等のニー
ズ、救護活動の展開状況、地理情報、その他活動に必要な各種情報

Ⅲ．ロジの役割と教育項目

エ．救護班の活動の取りまとめ
救護班名簿・救護日誌・救護カルテの収集
オ．心的支援デフュージングの実施支援、必要に応じて専門家への紹介
カ．物的支援携行医療資機材・医薬品等の補充キ．その他救護活動を統括するのに必要な業務－126－

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2015/05/20

9:56:11

Ⅲ．ロジの役割と教育項目（まとめに代えて）

中四ブロック本部要員研修によせて
被災体験を踏まえて…
■ 本部運営要員の教育について「災害」を「ニーズがリソースを超える状態」と定義するならば、同じ災害は襲来せず、毎回、災害は
私達の準備不足の処を衝いて来ます。
だから、「手順」を教えるだけでなく、「考え方」
を教える必要があります。どんな「目的」を持って「何をするのか」ということを、考えさせないといけません。
応用問題は、本質が解っていないと解けません。

Ⅲ．ロジの役割と教育項目（まとめに代えて）■ 災対本部について
上記のとおり、準備不足（時間や人的パワーなんかも当然含めて）の処を衝かれるので、一昔前の訓練のように、救護班や災対本部が待ち構えているところからスタート出来ず。「対策」本部ではなく、押し寄せる問題（ニーズ）に対して、「対応」するだけの本部にならざるを得なくなってしまうのです。
そのそも、災対本部は、組織の能力を結集して「業務をトリアージ」して「対応」し、可及的速やかに、ニーズを先取り（先読み）して「対策」を施すための集団なのですから、その運営は慎重かつ大胆に進めなければなりません。

－127－

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127

2015/05/20

9:56:11

Ⅲ．ロジの役割と教育項目（まとめに代えて）■ 災対本部の役割
被災者を「救い」「護る」。さらに、派遣した救護班やボランティアなどスタッフの安全を守る（特に病院のバッ
クアップ本部は、この点を重視すべきです）。
そのためには、支部の災害救護実施計画や救護班要員マ
ニュアルによって、どんな「救護活動」をするのかを知っておかなければいけないし、どんな「リソース」があるかを熟知していなければなりません。
他の組織を頼ることも含めて、如何に合理的に人や物を動かせるかが勝負の分かれ目ですし、そのための「ニーズ」情報の獲得が、鍵になります。

Ⅲ．ロジの役割と教育項目（まとめに代えて）「情報とは、次の行動や施策の判断材料である」って、いつも言ってますよね。
もう少し具体的に言うと。災害想定にもよりますが、＊病院の災対本部は、応援救護班などの支援リソースを活用し、受入れた傷病者をスムーズに「流す」ことが主たる役割ですね。
＊支部災対本部は、都道府県との連携をはじめ、本社やブロックの代表支部を通じて他支部等との連携した活動がメインになり、医療救護活動、救援物資の配分、血液製剤の供給、ボランティアの調整、義援金の募集などを行います。

－128－

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128

2015/05/20

9:56:11

Ⅲ．ロジの役割と教育項目（まとめに代えて）■ 災対本部要員の任務「被災者を救護する」ために、人的・物的資源（ﾘｿｰｽ）をどう動かすか（院内では、傷病者をどう流すかも）を、本部長などに決めてもらえる「情報の獲得・整理・
提示（掲示）」。
情報の整理・掲示は、本部要員が状況を共有する意味においても最重要項目。
本部長の命によるが、各種「リソース」の獲得も重要な任務で、この獲得には「業務の調整」が必要となりますね。
（正にロジ：業務調整員！正に主に仕事をする、主事！）

Ⅲ．ロジの役割と教育項目（まとめに代えて）■ 災対本部運営のツボ① 仕事のトリアージと業務の分配。
② 情報の獲得と共有化。災対本部要員が共通の目的に向かって動く。
③ 権限の明確化。災害救護のなんたるかを知らない方が本部長になる場合が多く、そのために各支部でも医療コーディネーター（コーディネートチーム）を委嘱してはあるけれど、彼らの権限も明確でなく、彼らへの研修も行われていないのが現状。
是非、本番で本部長になるであろう人に（こそ）訓練に参加して、判断・決断の訓練をしてもらってくださいな。

－129－

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129

2015/05/20

9:56:12

Ⅲ．ロジの役割と教育項目（まとめに代えて）

御清聴 ありがとうございました。

－130－

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130

2015/05/20

9:56:12

分担研究報告「研修のあり方に関する研究～政府広域医療搬送訓練がもたらす DMAT 教育の変更事項～」
研究分担者 阿南 英明（藤沢市民病院 救命救急センター）

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131

2015/05/20

9:56:12

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2015/05/20

9:56:12平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「研修のあり方に関する研究～政府広域医療搬送訓練がもたらす DMAT 教育の変更事項～」

研究分担者

阿南

英明（藤沢市民病院救命救急センター

救命救急センター長）

研究要旨

目的：DMAT 隊員研修の教育内容に関して改変が必要な課題の抽出と検討を行う。
方法：2014 年度政府総合防災訓練の広域医療搬送訓練報告から課題抽出と対応の提案を行う。

結果：課題①SCU には地域によって多様性があり一律の運用が困難②南海トラフ地震のような激甚災害では被災地外への患者搬送概念だけでは急性期医療が困難③隊員の診療技能低下④ドクヘリ運用⑤ロジスティクス拠点運用⑥域外拠点参集時の組織問題。対応提案①4
種別した運用基準の提案②被災地内での急性期診療継続概念と対応の提示③診療技能問題
を教育体制で解決は不可④⑤ドクヘリ運用やロジスティクス拠点運用の教育⑥域外参集拠点運用の検討考察：広域での激甚災害対応を実践的に訓練する中で抽出された問題は、従来の DMAT 基
本指針以外にも検討すべき課題がある。個々に改変が進んでいる問題に関して整合性の確認と教育内容への反映の必要がある。

結論：DMAT 隊員教育を改変するだけで解決しない内容もある。予測される巨大な災害に対応するにあたって、従来の DMAT 運用に加えて新たな戦略を含めた検討が必要である。
研究協力者抽出する。また②その課題を解決すること

赤坂理の可否と提案を行う。

藤沢市民病院救命救急センター

C．研究結果副センター長１．課題抽出
A.研究目的

１）広域医療搬送におけるステージングケ

DMAT 隊員養成研修や技能維持研修の教アユニット（SCU）の種別問題： SCU か

育内容に関して改変が必要な課題の抽出とらの患者を受け入れる近隣医療施設の有無検討を行う。

や滑走路など航空拠点としての規模、地域

B.研究方法の被災程度などの観点から多種多様なもの

2014 年度政府総合防災訓練における広があり、一律の運用が困難であった。

域医療搬送訓練報告から現行の①DMAT 運2011 年の東日本大震災での岩手県花巻

用および隊員養成研修での教育上の課題を空港での経験から SCU では災害拠点病院－133－

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133

2015/05/20

9:56:12

において選定された広域医療搬送対象の患関する関係機関調整に関する取り決めがな

者だけが、コントロールされた人数およびく混乱した。

時間で搬入されるとは限らず、様々な場所

多数のドクターヘリを運用する体制としから搬入された。結果的に一部の患者が広て、派遣の要請の仕組みや運航調整を行う

域医療搬送され、他は SCU 近隣に所在の機

指揮命令系統などが未整備であった。ドク

能が温存された病院へ搬送された。こうしヘリを運用する人員の本部内での位置づけた経験から、SCU へ様々な場所から患者がや要請、指令の仕組み、指揮を行う部門の運び込まれることを許容することが不可避

名称が混乱している中で、試行的に様々なとして近年の DMAT 教育を行ってきた。し訓練を実施してきたが、規模拡大に伴い、かし、各都道府県が広域医療搬送の SCU と訓練参加者の意思統一の必要性が高まってして指定している拠点の立地は様々であり、いる。

一概にこの条件を満たさない場所がある。

５）ロジスティック拠点の組織体制と運用

２）南海トラフ地震での被害想定が甚大で規則に関する関係機関調整が必要である。

あり、被災地内から被災地外への患者搬送

現状では高速道路のサービスエリアなど
参集拠点がロジスティクス拠点へ移行する

だけでは対処しきれない。
本年度の広域医療搬送訓練においては、ことが多いと考えられる。その際の指揮命

仮想の車両や航空機搬送を抑制し、実機で令系統や組織図、運用が未確定な中で試行の搬送を主体にした。その結果、1 日で搬的に訓練参加してきたので混乱がある。

送可能な患者数は非常に少ない結果であっ

６）域外航空拠点への参集時の組織上の扱た。医療チームが付き添って重症患者を搬いが未整備である。

送するので実際の場合にはさらに時間を要

現行の運用では、被災地外の参集空港拠すると予想される。さらに悪天候で航空機

点へ複数の DMAT が参集して被災地内へ搬送が困難な場合、陸路での搬送では数倍自衛隊機で出発する時点では SCU 本部での時間がかかることや、全く陸路搬送がではない。多くの場合、その航空拠点は被災

きない場所が存在する。

地外の SCU として被災地内から送り出さ

３）災害時の医療マネージメントの概念やれてくる患者を受け入れることになる。こ

手法の教育を強化してきた一方で、診療技の場合には SCU としての組織体制が確立

能向上効果が低い。

して本部長も設置される。DMAT の送り出

近年の DMAT 隊員養成研修プログラム

しはしたが、結果的に域外 SCU にならない

では医療機関の情報収集や組織的運用の教空港も生じるので、参集拠点での組織的位育を重視し、現場救護所、医療機関支援、置づけを明確化しない限り、EMIS での登SCU 運営の理論および手法の教育を多く録などに支障が生じる。

取り入れてきた。一方で模擬診療は削減するなど医師の診療技能訓練時間は減少して2．解決の提案

きた。

１）SCU の種別問題

４）ドクターヘリの組織体制や運用規則に様々な SCU の特性から以下の 2 つの要素

－134－

9000-00-022.indb

134

2015/05/20

9:56:13

３）診療技能習得

がその特性を決定することが判る。

多少診療技能教育時間を増やすことで医・立地地域の被災度合（被災地外～被災地
内、高度被害の現場）師の診療技能が高まるとは考えにくい。よ・周囲に SCU から患者を引き受ける医療機って現行のプログラムの時間配分も増やす

関があるか否か

余裕はないので、具体的な変更は当面現実

上記 2 項目組み合わせによって、今年度訓的ではない。

練の各 SCU を 4 分類可能である。（図 1）４）ドクターヘリの組織・運営に関する検①被災地外+医療機関有：東日本大震災での当研究の分担研究者松本尚先生によって

花巻空港型

検討がなされ、試案が提示される。その内容を受けて研修及び訓練へ反映させる。

例）熊本空港、鹿児島空港②被災地内+医療機関有：大規模な医療機関

５）ロジスティクス拠点の運用や組織現在までに検討された運用指針がほぼ決に併設しているまってきた。今後隊員養成研修等で組織運

例）大分スポーツ公園、宮崎大学③被災地内+医療機関無：医療機関から離れ用に関しての教育を取り込むことで対応でた飛行場に設置きる。従来から都道府県には災害時に必要な資機材の調達の仕組みが存在する。この例）大分空港、新田原基地④被災地内+避難現場：東日本大震災におい仕組みとの整合性を確認する必要がある。

て石巻市立病院の避難に際して患者を後方

６）域外参集拠点の組織的立ち位置
域外 SCU として指定を受ける前に、参集

SCU へ地域医療搬送した石巻運動公園型（避難のためのヘリポート機能）

拠点として本部長指定や組織図反映できる例）佐伯前線拠点、九州保健福祉大学

体制変換を検討する。

個々の特性が異なり、上記③や④では患D.考察者受け入れに際して広域医療搬送可能数以2011 年の東日本大震災の経験を受けて内に制限するなど、地域医療搬送の綿密な2013 年度に DMAT 隊員養成研修のプログ調整を要する。このように運用体制や指揮

ラムの大改訂を実施した。近年政府の実施

系統の在り方を整理し直して個別に対応指する広域医療搬送訓練は南海トラフ地震や針を策定する必要がある。

首都直下地震を具体的に想定し、広域の都

２）被災地内で長期間医療継続する概念

道府県を対象に実働的訓練を行いながら現発災後短時間に患者を被災地外へ搬送す場運用の改変に取り組んできた。その結果、ることが困難である以上、一定期間被災地

現行教育に加えて、地域特性や新たな組織内で重症患者診療を継続することが必要で体制の内容を取り込み、整合性を検討するある。このような状況で、支援する DMAT

必要性が生じている。
そうした中でも甚大な被害想定に対して、が、いかにして既存の医療施設を活用して
被災地内で重症患者の医療を長期間継続し従来のような患者搬送体制の構築を DMATていく概念と手法の教育を設ける必要があの重要な指針としながらも、一定期間被災る。

地内で重症患者の診療を継続できる体制整－135－

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135

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9:56:14備と概念を共有することが非常に重要であない。診療技能の向上は日常的な個々の隊る。また、ドクターヘリ、ロジスティック員の経験と努力によるところが大きいので、拠点、SCU 運用などの体制構築及び調整の研修体制の変更で改善を目指すという解決

再確認や改変を行う必要がある。特に南海策は当たらないと考える。

トラフ地震では津波によって地域全体が灌Ｅ．結語

水し、医療機関に陸路でアクセスすること2014 年度政府広域医療搬送訓練の経験が困難になる。その場合、医療機関から直から、現場の運用に関して改変を望む事項

ぐには避難できず、一定期間滞在し医療をが多々あった。しかし DMAT 隊員教育を改継続せざるを得ない。具体的な支援の内容

変するだけで解決しない内容も多く含んでや活用できる施設や資機材について調査をいる。予測される巨大な災害に対応するに行い、活動指針をまとめる作業を次年度以あたって、従来の DMAT 運用に加えて新た降実施することになる。

な戦略を含めた検討が必要である。

ドクターヘリ運用、ロジスティクス拠点の運用、域外航空参集拠点の組織的運用な

Ｆ．健康危険情報

どの問題は、以前には大きく組み込める組
織や運用ではなかった。そのために、教育

Ｇ．研究業績

体制に組み込まなくても大きな問題になら1.

なかった点である。しかし、訓練を積み重○阿南英明, 災害医療教育は何か、そしてねるにつれて、多くのドクターへリを運用

どう学ぶのかし、ロジスティクス体制の強化が進んでき

1433-1437

た。試行的運用の段階を超えて、明確な位○Anan Hideaki etc. , Experience from

置づけと教育が求められるようになったと

the言える。さらに EMIS の改訂により本部長

Response as the Basis for Revising the

登録や組織図作成などネットを介して運用

Japanese Disaster Medical Assistance

する現状では、被災地外の参集時点での登Team録に関する取り決めがない状況では運用にProgram ,Disaster Medicine and Public

支障をきたすことを個々の隊員が実感する

Healthのであろう。

2014

この様な組織運用の充実と裏腹の関係で論文発表
日本内科学会雑誌

103(6)

2014

Great

East

Japan

Earthquake(DMAT)
Preparedness,

Training
8,(6).

477-484.

2. 学会発表

隊員の診療技能低下が危ぶまれるという指Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

摘は必ずしも不当とは言えない面もある。

（予定を含む。）

DMAT 隊員になる医師の幅が広がり、日常

1. 特許取得

的に救急患者診療に携わっていない診療科

2. 実用新案登録の医師が増加する中で生じた問題と言える。

3.その他

なし
なし

なし

ただし、その診療技能を短期間の研修に盛り込むだけで解決できるとは到底考えられ－136－

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図１る。

SCU4 分類：被災程度と医療機関併設の有無によって①～④に分類でき－137－

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分担研究報告「情報システムに関する研究」
研究分担者 中山 伸一（兵庫県災害医療センター）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「情報システムに関する研究」
研究分担者

中山

伸一（兵庫県災害医療センター

センター長）

研究要旨（目標）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は、災害時の医療対応を効果的に実施するためのツールとして、阪神・淡路大震災以後、進化を遂げて来た。昨年度の本研究の提言をもとに、災害医療コーディ
ネートを支援するツールに進化させるべく、EMIS 機能の改訂を実施し、その検証を行なう。
（結果）EMIS 機能の改訂は平成 26 年８月 25 日に実施された。改訂の主な内容は、i)医療機関被災状況の入力項目の見直し、ii)避難所、救護所などの状況発信とモニター機能、iii) DMAT 活動拠点本部の設置状況
や活動状況の共有、iv)DMAT に続くさまざまな医療救護班の活動を支援することを目的とした活動状況入力
項目の改良、v) MATTS（広域医療搬送患者情報管理システム）をさまざまな形の医療搬送に適合させること、vi) 統合地図ビューアーの導入によるデータの可視化などである。
i)では、入力項目が具体的に示され、誤入力が少なくなる一方、項目数の増加により、一画面での閲覧が不可能となり、視認性に難あり。ii),iii),iv)では、入力項目の妥当性については、今後統括 DMAT や DMAT
以外の医療救護班や保健医療関係者を対象とする意見調査が必要。今後、救護班の EMIS に対する啓蒙と教育が課題となるほか、ID, Password の付与する対象に関して自治体との調整が必要。 iv)は、達成されたが、運用面での議論が必要。v) 統合地図ビューアー搭載は実現したが、システムが重たく、操作性に難。常時、地図ビューアーと連動させるのではなく、切り離した操作を可能とするなどの方策も検討するべき。その他、全体を通じての問題点として、新バージョンの EMIS にはプログラムのバグが多数報告され、実災害の対応
上でも問題があった。すべてのブラウザーや Pad、スマートフォンへの対応も達成されていない。早急の対応が不可欠であるとともに、画面デザイン改修を実施して、より直感的な操作を可能とする必要がある。
（結語）今回の EMIS 改訂の目的は、災害時の医療展開のコーディネートをより理想的に運ぶためのツー
ルに EMIS を進化させることであった。しかしながら、改訂により大量のプログラムバグが発生しただけでなく、EMIS で共有する情報量が膨大となるため、可視化などよりユーザーフレンドリーな仕様に改変する必要性を指摘していたが、懸念したとおりの問題点が発生した。EMIS 上に何もかも網羅するのではなく、シス
テムのスリム化と操作性の向上が新たな課題となったわけで、今後 EMIS が災害医療対応に不可欠である情報共有のための共通の基盤モジュールとして位置づけ、EMIS とデータを出し入れできる機構をしっかりと構築することである。また、ユーザーが簡易に練習・体得できるモードの開発や関係者に対する研修体制の確立が今後の課題である。最後に、コーディネーターや救護班権限の ID、Password の付与について、都道府県と調整を進める必要性があるほか、今回の改訂作業で発生した諸問題から、EMIS 自体の今後の改訂、あるいはメンテナンス作業のやり方、システムとしての納品、契約のあり方などについて検討する必要性があることを指摘しておきたい。

－141－

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研究協力者

C．研究結果本間正人 鳥取大学救命救急センター

1） 改訂の主な内容は、

近藤久禎 国立病院機構災害医療センターi) 医療機関被災状況(緊急時入力、詳細入市原正行 国立病院機構災害医療センター

力)の入力項目の見直し（図 1〜3）とモニター

大野龍男 国立病院機構災害医療センターの変更（図 4,5）

楠ii) 医療機関以外にも避難所、救護所などの孝司 国立病院機構村山医療センター

中田正明 神戸赤十字病院

状況発信とモニター機能（図 6）

オブザーバーiii)

坂東 淳 徳島県危機管理部機器管理政策課

らびに DMAT 活動拠点本部の設置状況や活動状

三村誠二 徳島県立中央病院救命救急センター

況が共有可能となった（図 7）。

DMAT 活動状況の発信方法の見直し、なiv) DMAT に続くいわゆるさまざまな医療救護
Ａ．研究目的広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は、班の活動を支援することを目的とした活動状況
入力項目の改良ないし拡張（図 8）

災害時の医療対応を効果的に実施するためのツv) MATTS（広域医療搬送患者情報管理システールとして、阪神・淡路大震災以後、機能を追ム）をさまざまな形の医療搬送に適合させるこ加しながら進化を遂げて来た。EMIS は、東日本と（図 9）

大震災での災害医療対応において一定の役割をvi) 統合地図ビューアーの導入によるデータ

果たしたが、時間的、空間的に拡大する災害に可視化（図 10）

おいて、かつ関係する医療チームも増加するななどであった。

かで、EMIS 機能強化の必要性が指摘され、昨年度の本研究では、災害医療コーディネートを支

2） 上記の改訂により達成された、あるいは明援するツールに EMIS を進化させる検討がなされ、らかになった課題を列挙する。

その提言をもとに本年度 EMIS 機能改訂が実施さ

i)

医療機関被災状況では、入力項目が具体的れた。そこで、今年度の研究ではその検証を行に示され、誤入力が少なくなる一方、項目数なう。

の増加により、その閲覧において一画面で概観することが不可能となり、視認性のうえで（倫理面への配慮）本研究では、倫理面への配難があることが明らかとなった（図 5）。

慮を特必要とする臨床実験、動物実験は実施しii) 今回新たに盛り込んだ、DMAT 以外の医療救ない。

護班の活動状況や避難所状況の入力項目の妥当性については、今後 DMAT 以外の医療救B．研究方法護班や保健医療関係者からの意見調査が必

1） 平成 26 年８月 25 日に改訂（バージョンアッ要。

プ）、実装された新 EMIS の改訂内容の洗い出しと確認を行なう。

iii) MATTS 機能の改訂は達成されたが、運用面での議論が必要。

2） 改定後行なわれた DMAT 研修会や実災害対iv) 統合地図ビューアー搭載は実現したものの、応における EMIS 使用例から、達成された事項の確システムが重たく、動作に時間がかかるなど

認、ならびに実用上修正すべき課題があれば、そ

操作性に大きな難。常時、地図ビューアーとの抽出を行なう。

連動させるのではなく、切り離した操作を可－142－

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送形態に対応可能とするために不可欠であり、能とするなどの方策も検討するべき。
v)

その他、全体を通じての問題点として、新バージョンの EMIS にはプログラムのバグが今後もより使い易いものへと進化させる必要がありそうだ。

実装後の訓練や研修会などを通じて多数報告され（表 1）
、実災害の対応上でも問題があ

ところで、今年度の改訂、すなわち機能拡張

った。すべてのブラウザーや Pad、スマートの実態を検証したところ、結果としてさまざま

フォンへの対応も達成されていない。早急のな問題が発生させてしまったことが判明した。

対応が不可欠であるとともに、画面デザイン

まず、第一の問題として、改訂にともなって、改修を実施して、より直感的な操作を可能とシステムが肥大化し操作性に問題を生じてしまする必要がある。

ったことと大量のいわゆるプログラムバグがあったことである。改定後に開催された災害訓練などを通じて、その不具合について関係者から

D．考察
昨年度の本研究で、「甚大な災害において時間報告され、それを順次修正されてはきているも的・空間的に拡大する医療対応を効果的かつ効のの、未だ完全ではなく、汎用されるいくつか

率的にする」、言い換えれば「災害時の医療展開のブラウザーや携帯性で便利ないわゆる Pad、スのコーディネートをより円滑に運ばせる」こと

マートフォンなどの携帯型電子機器への対応もを目指して、EMIS に新しく搭載する機能の必要達成されていない。実際、DMAT 隊員養成研修会

性を答申したところ、その方向性を踏まえた改や技能維持研修会、あるいは災害医療コーディ訂（バージョンアップ）が行なわれたことは歓

ネーター研修会などの災害対応研修会において、迎すべきことである。

当然ながら EMIS は教育重点項目の一つであるが、時間的には、急性期から亜急性期、慢性期へ

その実習においても障害を及ぼした。また、実と情報共有のための一元化を可能とするための災害はいつなんどき起こるとも限らず、改訂後

避難所情報の共有や DMAT を含むさまざまな医療発生した長野県御嶽山噴火災害や長野県北部地

救護チームが活動状況を発信・共有できるよう

震対応では、改訂の効果も確認できたものの、な工夫が導入された。実際の運用にあって発災

こうした不具合により、改訂した EMIS が目的と後すぐに活動を開始する DMAT がこれらの情報発した災害医療展開のコーディネートに 100%貢献

信を開始し、それを引き続いて活動する救護チできたとは言いがたく、事実、EMIS を旧バージームが継続しながらより詳細に入力していくこ

ョンに復すことも考えるべきではないかというとが想定される。なお、今回導入した保健衛生

声も上がった。その後、徐々にバグについては的アセスメントの入力項目の妥当性や精神保健改善されて来ているものの、このような状況が医療チームとの具体的情報共有項目を EMIS 上で続けば、極端には「EMIS は使えない！」というどの程度まで達成するかについては、別の研究

評価が関係者で固定してしまいかねず、早急の班で今後検討する。

対応が不可欠である。

空間的にはもともと被災地内外の離れた関係
各所での情報共有を可能とするのが EMIS である

ところで、今後 EMIS をどう位置づけるべきが、今回統合地図ビューアーの搭載ならびにか？阪神・淡路大震災を契機に導入された EMIS

MATTS の改良を提言した。これらは作戦立案のたが、特に東日本大震災以降、EMIS は DMAT だけのめの情報整理のための可視化や現実の多様な搬ものでも、医療関係者のものだけでもなく、彼－143－

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らに加え、行政、消防、警察、自衛隊、空港な開発中のスマートフォンや Pad 端末を使った避ど災害対応行なうすべての災害医療対応に関与

難所アセスメント集計ソフトウェアによる「宮する関係者が連携する上で、無くてはならない

城モバイル・アセスメントシステム」（図 12）な

ツールとして認識が広がってきていることも事どがその例である。また、全国の都道府県でも実である。したがって、EMIS を共通基盤として防災部門を医療部門が災害時用の情報システムのプラットフォームとして中心に位置づけるコを別々に持っている自治体が多い中、徳島県をンセンサスは、確立しているといえよう。そのはじめとして、その統合化を推進しながら、EMIS

一方で、ICT も進化の一途をたどっていることかとの有機的な接続やデータのやり取りを望む声

ら、災害対応を行なう関係者がそれぞれの独自が強い。

の関心に最適な情報システムを作ることは否定

他方、EMIS との連携・接続の手法の開発につできない。しかしながら、それぞれ似かよった

いては、さまざまな研究が立ち上がりつつあり、システムを別個に持つことは、非効率であり、実際、平成 26 年度から開始され、内閣府が推進

お互いの情報共有が困難となることは明らかでする SIP（戦略的イノベーション創造プログラある。かといって、それをすべて EMIS 上に統合

ム）の一つとして「レジリエントな防災・減災

することは不可能であるし、今回の改訂の結果

機能の強化」が採択されており、その中の災害を見ても明らかように、EMIS が肥大化し操作性対応の強化を目指すテーマとして「ICT を活用しの上でも問題である。かといって、それぞれのた情報共有システムの開発および災害対応機関

システムに単にリンクを張るだけでも不十分でに置ける利活用技術の研究開発」などが位置づある。

けられている。これらの流れを見ても、すべてを EMIS に盛り込む機能拡張から、時間、空間的では、どのような方向を探るべきなのだろう
か？

に興味の対象が異なる関係者（ユーザー）に応じて、データをやり取り（出し入れ）できるイ

まず、第一歩として、今回のバージョンアッンターフェースを確立すべきであることが歴然プで生じたバグを EMIS 上から一掃し、盛り込もであり、かかる研究プロジェクトと情報交換とうとした機能をデザインと操作性を含めて洗練連携が不可欠であることは言うまでもない。

させること。これは来年度の本研究班でもしっ
かりとチェックしたい。

加えて、EMIS の機能を 100%活用するには、す
べての災害対応機関関係者、すなわち国、地方

もう一つは、災害医療対応の共通プラットフの行政担当者、医療機関、保健所、DMAT 隊員、

ォームとして位置づける EMIS とインターフェー

あらゆる医療救護班員などの EMIS の機能への理スを工夫することによって、他のさまざまな災解と精通が以前にも増して重要となり、そのた

害情報システムをモジュールとして接続できるめの方策が不可欠である。具体的には、ユーザようにすることで、EMIS にこれ以上の機能を盛ーが簡易に練習・体得できるモードの開発やいり込むよりむしろスリム化することを考えるこ

わゆる e-ラーニング、関係者に対する研修体制とであろう。

の確立が急務であろう。その一方で、EMIS を操

事実、EMIS とのデータ接続の道を探るべきと作する関係者が増える流れの中、災害医療コー

いう声は強い。例えば、大阪府急性期総合医療

ディネーターや日赤救護班をはじめとするさまセンターが中心となって開発した電子トリアー

ざまな救護班への ID、パスワードの付与やそのジ支援システム 3SPiders（図 11）や東北大学で権限について、コンセンサスを形作る必要があ－144－

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る。
G．研究発表
最後に、今回の改訂作業で発生した諸問題から、今後の EMIS 自体の今後の改訂、あるいはメ

1.

論文発表

日本集団災害医学会雑誌に投稿予定

ンテナンス作業のやり方、システムとしての納2. 学会発表

品、契約のあり方などについて、厚生労働省を特になし含めた関係者で根本的に再検討する必要性があることを指摘しておく。

H．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得

E．結論

該当なし。

今回の改訂は、災害時の医療展開のコーディ

2. 実用新案登録

ネートをより理想的に運ぶためのツールに EMIS該当なし。

を進化させることであった。しかしながら、今回の改訂により大量のプログラムバグが発生じ

3. その他該当なし。

たことは大きな問題であった。加えて、もともと EMIS で共有する情報量が膨大となってしまうことから、可視化などよりユーザーフレンドリーな仕様に改良する必要性を指摘していたが、画面構成やデザインを含め、懸念したとおりの問題点が発生する結果となった。EMIS 上に何もかも網羅するのではなく、システムのスリム化と操作性の向上が新たな課題でとして浮上した
わけで、EMIS が災害医療対応に不可欠である情報共有のための共通の基盤モジュールとして位置づけ、EMIS とデータを出し入れできる機構をしっかりと構築することで重要である。また、ユーザーが簡易に練習・体得できるモードの開発や関係者に対する研修体制の確立が今後の課題である。最後に、コーディネーター権限の ID、
Password の付与について、都道府県と調整を進める必要性があるほか、今回の改訂作業で発生した諸問題から、EMIS 自体の今後の改訂、あるいはメンテナンス作業のやり方、システムとしての納品、契約のあり方などについて検討する
必要性があることを指摘しておきたい。
F．健康危険情報
特になし。

－145－

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図１：緊急時入力の入力項目
緊急時入力（発災直後情報）
発災直後の医療機関情報（医療機関として機能しているか、支援が必要か）の入力を行う。
①倒壊状況
入院病棟の倒壊又は、倒壊の恐れがあることで患者の受け入れが困難な場合“有”を選択する。
②ライフライン・サプライ状況
ライフライン・サプライ（電気、水、医療ガス、医薬品・衛生資器材）の使用不可・不足により医療行為が行えない場合“無”または“不足” を選択する。
③患者受診状況キャパシティのオーバーによってこれ以上患者の受け入れが困難な場合“有”を選択する。
④職員状況
職員の不足によって治療行為が行えない場合には、“不足”を選択する。
⑤その他①～④以外の理由で支援が必要な場合にその他
欄にフリーで理由の入力を行う。
⑥情報日時①～⑤の状況を把握した日時を入力する。
⑦緊急連絡先緊急時の連絡先を入力する。

0

図２：詳細入力の入力項目（画面上部）
詳細入力（医療機関情報）
医療機関の情報がある程度把握できた頃に入力を行う。医療機関の状況、災害医療の実績を入力する。
①施設の倒壊、または破損の恐れの有無
医療機関の施設の倒壊又は、破損の恐れがある状況の有無を選択する。その他には、その他の施設の倒壊の状況を入力する。
②ライフライン・サプライ状況
現在のライフライン・サプライの状況を個別に選択する。不足の医薬品欄には、不足している医薬品名を入力する。
③医療機関の機能
現在の医療機関の機能の状況を個別に選択する。
④現在の患者数状況「発災後、受け入れた患者数」には、発災後受け入れた患者数の累計を入力する。
「在院患者数」には、入院患者を含め、現在院内にいる患者の総数を入力する。

－146－

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図３：詳細入力の入力項目（画面下部）⑤今後、転送が必要な患者数
入院患者を含めた在院患者のうち、転送が必
要な患者数を入力する。人工呼吸／酸素が必
要な患者数、担送／護送者数を入力することで、どのような患者の転送が必要かを発信する。
⑥今後、受け入れ可能な患者数
今後、受け入れが可能な患者数を入力する。
人工呼吸／酸素が必要な患者数、担送／護送者数を入力することで、どのような患者の受け入れが可能かを発信する。
⑦外来受付状況、受付時間
外来受付の状況を入力する。
⑧職員数
現在の医療機関に出勤している職員数を入力する。
⑨その他
その他、①～⑧以外の特記する事項（自医療機
関周辺のアクセス状況等）をフリー入力する。

図４：医療機関状況モニター：緊急時入力の参照画面
災害医療情報の医療機関状況モニターでの見え方 (緊急時入力表示)
要手配

未入力

手配済

支援が必要である旨の入力が 緊急時入力が実施されてあるが、支援チームがいない いない状態
状態

支援中

支援チームの手配が完了し、 支援チームが活動している
まだ到着していない状態
状態

検索条件で指定した項目が表示される。
（緊急時入力を指定時のイメージ）－147－

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147

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9:56:18

図５：医療機関状況モニター：詳細入力の参照画面
災害医療情報の医療機関状況モニターでの見え方 (詳細入力表示)

検索条件で指定した項目が表示されます。
（詳細入力-施設の倒壊を指定時のイメージ）

図６：避難所の状況入力－148－

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148

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9:56:19

図７：DMAT活動拠点本部の組織図・体制の閲覧

図８：救護班の登録と活動状況の入力
構成メンバー・連絡先等を入力する

所属本部

活動期間

目的地・活動場所
到着日時（予実）

状況に応じてタブを
切り替える
・準備する
・待機する
・移動する
・活動する
・撤収する

予定している目的地・
活動場所

－149－

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149

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9:56:19図９：航空医療搬送患者情報の閲覧

図10：統合地図ビューアーでの参照（検索）条件に該当する場所の情報が表示さる。
画面左部で選択した条件によって、アイコンの色の意味が異なる。
（※原則、赤が異常、青が正常を意味）マークの説明画面－150－

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150

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9:56:20

表１: 発生したプログラムバグ例の一部• さまざまな入力操作時のシステムエラー発生• 入力不可能項目の発生• チェックボックスがクリックできない• 入力が参照画面に反映されない（さまざまな項目で！）• 指定医療機関によってDMAT隊員のチーム登録ができない• DMAT本部連絡メールが同一受取り手に多数発信された• 医療搬送患者モニターでの動作不良• 統合地図ビューアーでの表示不良• ・・・

図11：3SPidersシステムの基本構成（大阪府立急性期・総合
医療センター：藤見聡主
任部長提供）

スマートフォンとICタグを「災害用電子カルテ」とし「災害医療」を支援するシステム－151－

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9:56:23図12：“Shelter condition assessment tool feat. Gonryo Miyagi”(SCAT‐GM)
Computerized aggregation and further analysis possible

避難所の状況、有症状者、受信者数をモバ（東北大学：石井正
イル端末で入力・集計できる

教授提供）

－152－

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9:56:24

分担研究報告「地域医療搬送に関わる研究」
研究分担者 松本 尚
（日本医科大学 救急医学）

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9:56:24平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「地域医療搬送に関わる研究」
研究分担者 松本 尚（日本医科大学救急医学

教授）

研究要旨
被災地に参集したドクターヘリの指揮系統について、①被災都道府県庁内に設置する「ドクターヘリ調
整部」はDMAT調整本部の一部署として設置する、②被災地内で設置する「ドクターヘリ本部」は「活動拠点本部/SCU本部」とは独立して“同列”に、それぞれを位置づける、③現場の実活動は「ドクターヘリ
本部」においてその裁量内で“自立的”に対応することを原則とし、人材・物資・搬送ツール等のリソースが不足するなどの場合には、上位指揮部署にリクエストを行う（これは空路、陸路による地域医療搬送全般に共通する）、④DMAT事務局はドクターヘリの参集拠点の選定と振り分け、撤退時期、2次参集の調整などを行う、⑤本指揮系統はドクターヘリの派遣側自治体の運用に対する指揮系統ではない、などのコンセンサスを得た。

(1) 宮崎県庁内ドクターヘリ調整部

研究協力者
中村光伸（前橋赤十字病院）
本村友一（日本医科大学）
小井土雄一（災害医療センター）
小早川義貴（災害医療センター）
阿南英明（藤沢市民病院）
山口 誠（千葉市消防局）
横田英己（朝日航洋株式会社）

研究協力者 本村医師が検証(2) 大分スポーツ公園ドクターヘリ調整部
研究協力者 中村医師が検証
上記いずれのサイトも実施項目は以下の通り。
1)

絡を含む）
2)

A

ドクターヘリの実機搬送管理（各病院への連研究目的

DMAT 活動拠点本部からの空路搬送の応需案」を提示することを目的とした。この中で、①参3) 2)に対する仮想（机上）搬送の計画と実行（運航動態監視についても同時に検証しているが、こちらについては「東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究」において報告する）

集したドクターヘリの指揮命令系統図を確定する、

なお、これらの研究に関して倫理面に配慮す

平成26年度の本分担研究では、「被災地に参集したドクターヘリの統制方法―指揮系統―の最終②系統図内の各部署の役割と連絡経路についてべき事項はない。

の概要を確定する、ことを目標とした。
C
B

研究方法

研究成果

ドクターヘリの指揮命令系統図について

事前の分担研究班会議（平成26年8月18日）での内閣府広域医療搬送訓練前に作成した案に、議論に基づき、被災地に参集したドクターヘリの

日本DMAT検討委員会作業部会（平成27年2月

指揮命令系統図内の各部署の役割と運用につい12日）によって一部修正が加えられたものを本分て、内閣府広域医療搬送訓練（平成26年8月30日）

担研究班の案として資料1に示す。

において検証する。

－155－

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155

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9:56:25 運航会社は、機体および担当者の提供と協力

指揮命令系統の検証について、運航の可否判断ならびに DMAT 事(1) 宮崎県庁内ドクターヘリ調整部

務局等への意見提出を行う。

県庁レベルでは、ドクターヘリ調整部で他機関
ヘリコプターの協力依頼、調整、ブラインドの仮想 「ドクターヘリ調整部」は、被災都道府県庁のDMAT 調整本部内に設置される。

搬送を行うことができた。また、動態監視システムとスマートフォンを利用した動画伝送システムによ 「ドクターヘリ調整部」は、DMAT 搬送担当副って安全な実機運用ができることが確認された。

本部長の指揮下に、運航会社 CS の実務協力を得ながら活動する。

ヘリコプター搬送のニーズの受け口が、ドクターヘリ調整部／ドクターヘリ本部の 2 ヶ所あること

 「ドクターヘリ調整部」は、被災都道府県庁内

で、全体のニーズのどれをドクターヘリ対応とするに設置される航空運用調整班の一構成員としか、一括管理ができなくなっていたなど、ドクターて、他機関（自衛隊、消防、警察、海上保安庁

ヘリ本部（宮崎大学 CS）と相互に情報を共有するなど）のヘリコプターとの間で運航、安全対策、ことが難しかった。また、煩雑な事務的作業が多く、給油等の諸問題に対応する。

ヘリコプター搬送のニーズに対する戦略を練る時

 「ドクターヘリ本部」は、被災地内のドクターヘ
リ基地病院、災害拠点病院、SCU などに設置

間が十分に取れなかった。

される（指揮系統の階層としては「活動拠点本(2) 大分スポーツ公園ドクターヘリ調整部

部」、「SCU 本部」と同等）。

各活動拠点本部からの搬送依頼に十分に対応

 「ドクターヘリ本部」は、DMAT 事務局もしくはすることが出来ない状況であり、ドクターヘリ以外

当該被災地域の「ドクターヘリ調整部」が指名の空路搬送をドクターヘリ調整部での調整に頼らする DMAT 隊の指揮下に、運航会社 CS の実ざる得ない状況であった。各活動拠点本部からの務協力を得ながら活動する。

空路搬送の依頼先が、ドクターヘリ本部なのか、ド 「ドクターヘリ本部」は、当該被災地域に参集しクターヘリ調整部なのかが不明確であり、各活動

たドクターヘリチーム（DMAT）を指揮する。
 ドクターヘリの活動（現場出動、地域医療搬送拠点本部に負担をかける形となった。

など）は、原則として「ドクターヘリ本部」の裁量

一方で、ドクターヘリ本部は、大分県ドクターヘ
リ基地病院 CS や災害調査ヘリの機長と連絡を取りながら，離陸や着陸時間の把握を行うことが出で自立的に完結する。
 複数都道府県にわたる活動が必要な場合には、各都道府県に設置されている「ドクターヘ

来た。

リ本部」間で連絡を取りつつ行う。
指揮命令系統図内の各部署の役割と運用方法の 任意の被災地域内に参集したドクターヘリのみでは対応できない状況（例えば、人材・物

概要
広域医療搬送訓練での検証結果を踏まえて、

資・ヘリの機数等のリソースが不足するなどの分担研究班会議（平成 26 年 10 月 15 日）におい

場合）では、「ドクターヘリ調整部」に応援、調て指揮命令系統図内の各部署の役割、連絡方法

整を依頼する。

の概要を検討し、以下のコンセンサスを得た。
 本指揮系統の前提として、ドクターヘリの派遣

D

考察

側自治体の運用に対する指揮系統ではなく、

平成26年度の本分担研究では、昨年度の最後に被災地に参集したドクターヘリにおいての指課題として挙げられた、「被災地に参集したドクタ

揮系統であること。

ーヘリの指揮系統と運用方法」を中心に議論を行 DMAT 事務局の役割としては、ドクターヘリ参った。このことは、骨格となる指揮系統の議論を発集拠点の設定、何処のドクターヘリがどの拠点端に、この数年間にわたって続けられてきたものに参集するかの振り分け、撤退時期の決定、2であるが、本分担研究班の案は日本DMAT検討

次参集の調整（counterpart には航空医療学会委員会作業部会に提案され、そこでの意見を踏のドクターヘリ連絡協議会が予想される）、など

まえて修正を加えられた。本報告書の内容はそのを行う。

最終案である。
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9:56:25

被災地に参集したドクターヘリの指揮命令系統に至った。

図については、骨格は概ね決定していたものの、

ただ、被災地内に配備されているドクターヘリ

部署の名称と役割の連結が不明瞭であったことかについては、その地域のドクターヘリ基地病院にら昨年度の本分担研究報告書の「ドクターヘリ指出動要請（災害と関係のない疾病患者などに関令部」、「ドクターヘリ前線本部」を、それぞれ「ドク連する要請を含む）が入る可能性がある。混乱をターヘリ調整部」、「ドクターヘリ本部」に変更し避けるための解決策としては、(a)被災地内のドクた。

ターヘリはそのまま基地病院に待機して通常のド

もっとも重要な課題は、被災地内でのドクターヘリ

クターヘリ活動（通常の救急事案に対応）をする、

活用のニーズを何処の部署で取り扱うかであった。

(b)被災地内のドクターヘリも参集したドクターヘリ

これには、①ニーズのすべてをドクターヘリ調整と共に「ドクターヘリ本部」の指示で活動する、の 2部に集約し（input）、ドクターヘリ本部に指令するつが考えられる。東日本大震災時には、福島ドク（output）、②ドクターヘリ本部で input/output を一

ターヘリは(b)で活動を開始したが、発災 3 日目以

括して取り扱う、③両者間の意思疎通を密にして降は(a)の運用を行っている経験を踏まえれば、

ドクターヘリ調整部、ドクターヘリ本部いずれも(b)を原則とし、地域のニーズを見ながら(a)への移

input/output を行う、の 3 案が想定された。

行を検討するのが妥当ではないかと思料される。

ドクターヘリ調整部で受けるニーズにドクターヘ

本年度の訓練を通じ、ドクターヘリ調整本部やリが有用な事例があり、逆に、ドクターヘリ本部でドクターヘリ本部の人員が絶対的に足りないことも受けるニーズに他機関ヘリ搬送でもいい事例があ指摘された。先を見越したドクターヘリ運用、例えることを考えれば、①の input/output をドクターヘリ

ば、発災直後にはオーバーフローしていなくても調整本部で行うことが理想的かも知れない。ドクタ

１～2 日後には患者があふれることを見越して、如ーヘリ調整部がドクターヘリ本部に緊急性のある

何にオーバーフロー前に患者搬送を開始できる搬送を依頼し、それ以外は他機関に搬送を要請

かが戦略的にも重要であり、そのためには十分なする。ドクターヘリ本部では、ドクターヘリ調整本要員を配置することが求められる。
また、急性期に他機関ヘリを医療搬送に使用

部からの指令に対して各ドクターヘリ群に具体的できる可能性は極めて低く、また、他機関ヘリを医指示を出す、と云うものである。
一方で、「災害拠点病院→ドクターヘリ調整部

療搬送に使用するためには DMAT を割いてヘリ→ドクターヘリ本部」と云う伝達経路を考えると、ドに乗せる必要も生じる。結果的に地上 DMAT 隊

クターヘリの機動性を活かせるか、災害時の情報が減るため、「陸送」に関する管理もドクターヘリ

伝達能力が担保されるか、などが危惧される。「災本部に近い部署で行う必要がある。地域医療搬

害拠点病院←→ドクターヘリ本部」の現場レベル

送全体を考えたとき、陸路を含めて、搬送手段のでの直接的なやりとりの方が簡便であり、これまで調整を行う部門と手順の決定が次年度の最終目の経験にも合致するルールであると言える。

的である。

本年度の広域医療搬送訓練では、ドクターヘリ
での搬送はドクターヘリ本部に、ドクターヘリ以外

Eの空路搬送はドクターヘリ調整本部に依頼するも被災地に参集したドクターヘリの指揮系統についのとして実行してみたが、各活動拠点本部にとって、①「ドクターヘリ調整部」はDMAT調整本部のてはドクターヘリを活用する是非を判断することは一部署として設置する、②「ドクターヘリ本部」は難しく、かえって混乱を招いた。一方、今回訓練「活動拠点本部/SCU本部」と “同列”に位置づけの宮崎大学のように、DMAT 活動拠点本部とドクる、③「ドクターヘリ本部」においてその裁量内でターヘリ本部が同一施設内にあるような場合には、“自立的”に活動することを原則とし、「ドクターヘリ

ニーズに迅速に対応できることが確認された。こ調整部」は全体の支援を行う、④DMAT事務局はのことは東日本大震災時の福島県立医科大学にドクターヘリの参集拠点の選定と振り分け、撤退

おいても経験されたことでもある。したがって今回

時期、2次参集の調整などを行う、⑤本指揮系統の訓練結果からは、②の input/output を一括化しはドクターヘリの派遣側自治体の運用に対する指てドクターヘリ本部で行うことが望ましいとの判断

揮系統ではない、などのコンセンサスを得た。

結論

－157－

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9:56:26

3)

F

健康危険情報松本 尚, 小井土雄一, 小早川義貴, 他:
大規模災害時のドクターヘリ運用の新しい展

特になし

開. 第19回日本集団災害医学会サテライト
シンポジウム, 2014, 東京.

G

4)

研究発表

1. 論文発表1)

害におけるドクターヘリの運用. 第19回日本

Matsumoto H, Motomura T, Hara Y, et al:

集団災害医学会サテライトシンポジウム,

Lessons learned from the aeromedical disaster

2014, 東京.

relief activities following the Great East Japan5)

al: Development of the command system for

166-169, 2013.

“doctor-helicopter fleet” in major disaster.
12th Asia Pacific Conference on Disaster
Medicine 2014, Tokyo.

中村光伸, 中野実, 高橋栄治, 他: SCUとド
クターヘリ本部. 第18回日本集団災害医学

2)

Matsumoto H, Motomura T, Nakamura M, et

Earthquake. Prehosp Disaster Med; 28:
2. 学会発表1)

中村光伸, 松本尚, 横田英巳, 他: 広域災

6)

Matsumoto H: Doctor-Helicopter System in

会, 2013, 神戸.

Japan - Past, Present and Future -. 4th Korean

中村光伸, 中野実, 松本尚: 地域医療搬送

HEMS Congress 2014, Andong.

の限界 -南海トラフ地震-．第19回日本集団災害医学会, 2014, 東京.

H

知的財産権の出願・登録状況
特になし

－158－

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資料1

被災地内参集後のドクターヘリの指揮系統図
DMAT事務局

ドクターヘリ保有都道府県※1

運航会社
被災都道府県庁
都道府県調整本部

航空運⽤調整班※3

ドクターヘリ調整部※2

消防・防災ヘリ運航部⾨海上保安庁ヘリ
運航部⾨

⾃衛隊ヘリ
運航部⾨

警察ヘリ
運航部⾨

※4,5

SCU本部

活動拠点本部

ドクターヘリ本部

ヘリチーム1

ヘリチーム2

ヘリチーム3※1 ドクターヘリおよび担当者の提供、協⼒につき、運航の可否判断並びにDMAT事務局等への意⾒提出を⾏う。
※2 各機関のヘリ部⾨が情報共有と連携を⾏う。
※3 都道府県調整本部内に設置され、搬送担当副本部⻑の指揮下で運⽤される（運航会社CSが実務協⼒）。
※4 （実際には）ドクターヘリ調整部からの直接の指揮を受ける。
※5 状況により、SCU本部あるいは活動拠点本部に併設されることがある。

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分担研究報告「広域医療搬送に関わる研究」
研究分担者 本間 正人（鳥取大学医学部器官制御外科学 救急災害医学分野）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「広域医療搬送に関わる研究」
研究分担者

本間

正人（鳥取大学医学部器官制御外科学 救急災害医学分野 教授）

研究要旨
都道府県災害医療担当者宛のアンケート調査に加え、平成 26 年 4 月 21 日〜22 日開
催の都道府県担当者研修・各都道府県の急性期災害医療に関する取り組み状況調査票結果を追加した。都道府県別では、51%の都道府県で SCU がすでに指定されていた。一方、8%の都道府県は指定の予定無く、53%の都道府県で地域防災計画または準ずるマニュア
ルに明記済みで、51%の都道府県で予算確保されていた。わずか 11%の都道府県で協力
医療機関の指定あった。広域搬送拠点別では 76 カ所（39 都道府県）が SCU として記載されており、うち 42%で公式に指定済みであった。76 カ所のうち 63%空港、22%競技場・公園、7%病院・大学であった。67%で資器材配備済みで、49%ですでに訓練済みとの結果を得た。以上より、整備が進んでいる都道府県と未整備の都道府県の格差が課題と考えられた。
災害時の重症熱傷患者の広域医療搬送適応判断として、熱傷予後指数（PBI：
prognostic burn index）を用いること、PBI 100 を基準にすべきこと、判断に迷った
場合は、熱傷治療の経験豊富な医師の意見を尊重すべこと、大量輸液は気道や局所の浮腫を助長し、広域搬送が困難となるため輸液の制限（Baxter の公式の半量程度）を考慮することを推奨する。
内閣府総合防災訓練での広域医療搬送訓練については、各 SCU 責任者からの反省の概要を得た。SCU の概念、定義、用語について、SCU で活動する要員の教育についての課
題があげられた。
【研究協力者】

Ａ．研究目的阿南 英明（藤沢市民病院）

阪神淡路大震災では「防ぎえた災害死」が大友 康裕（東京医科歯科大学）問題となり、内閣府を中心に東海、東南海・勝見 敦 （武蔵野赤十字病院）

南海、首都直下地震などの激甚広域災害に

小井土雄一（国立病院機構災害医療センター）

備えて、広域医療搬送計画が策定されてき近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター）

た。厚生労働省は、平成１７年 DMAT 研修事

高階謙一郎（京都第一赤十字病院）

業を開始し広域医療搬送に関わる要員の確保と教育を実施し、DMAT 活動要領等において広域医療搬送の具体的な活動要領について整備してきた。平成１６年厚生労働科学
研究「災害時における広域緊急医療のあり－163－

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163

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方に関する研究」（分担研究担当者大友康裕）を先がけに、平成１７年からの厚生労

２）広範囲熱傷患者の広域医療搬送基準について昨年度の議論を踏まえ、有識者よりコン働科学研究「災害時医療体制の整備促進に関する研究」（主任研究者辺見弘）、平成センサスの合意形成を目指した。

１９年からの厚生労働科学研究「健康危３）内閣府総合防災訓練での広域医療搬送機・大規模災害に対する初動期医療体制の訓練の反省からあり方に関する研究」（主任研究者

平成 26 年 8 月 30 日に実施された内閣府辺見弘）において、省庁横断的に広域医療搬送の諸

広域医療搬送訓練において報告された反省

課題について検討し広域医療搬送の具体的点を抽出し、課題を明らかにした。

計画について検討してきた。平成 22 年より「自然災害による広域災害時における効果（倫理面への配慮）

的な初動期医療の確保及び改善に関する研個人が同定される情報は含まれていない。

究」を行っていたところであるが、平成２
３年３月１１日に発生した東日本大震災にＣ．研究結果おいて、わが国で初めての広域医療搬送が１）各都道府県の SCU 整備状況の把握；地実行され多くの教訓と変更点を得た。さら域防災計画との連携(図１)に、南海トラフ地震をはじめとする被害想①都道府県別（N=48）

定の見直しが進められ、広域医療搬送の想「SCU の設置計画がありますか？」の質問

定や計画を見直すことが喫緊の課題となっに対し、「すでに指定されている」24（51％）

た。広域医療搬送の幹となる課題について「指定の予定がある」12（26％）
「災害発生

整理することが本分担研究の目的である。

後に SCU の指定を行う計画である」7（15％）

昨年度の研究に引き続き下記を研究目的と「指定の予定はない」4（8％）であった。

した。

さらに、「地域防災計画やそれに準じる計

１）各都道府県の SCU 整備状況の把握；地画・マニュアルに明記されていますか？」の質問に対して 15（33%）が「SCU 設置が地域防災計画との連携
２）広範囲熱傷患者の広域医療搬送基準に

域防災計画に明記されている」と回答し、9（20%）が「地域防災計画に準じる計画・マ

ついて３）内閣府総合防災訓練での広域医療搬送

ニュアルに明記されている」と回答、「明記

訓練はされていない」が 3（6%）であった。
「SCU

Ｂ．研究方法

資機材等配備のための予算が確保されてい１）各都道府県の SCU 整備状況の把握；地ますか？」の質問に対し、17（36％）が「予域防災計画との連携算確保され設置済」、7（15％）が「予算確昨年度本研究班で実施した都道府県災害保されたが未設置」、2（4％）が「予算確保

医療担当者宛のアンケート調査に加え、平される予定がある」と回答し「今のところ

成 26 年 4 月 21 日〜22 日開催の都道府県担

予算確保なし」が（2 4％）、未記入が 19（41％）

当者研修・各都道府県の急性期災害医療にであった。
「SCU の協力医療機関の指定があ関する取り組み状況調査票結果により補っりますか？」の質問に対して、「あり」が 5

た。

（11%）
「
、なし」
が 22（47%）未記入が 20
（42％）

－164－

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164

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9:56:28

であった。

省の概要（表１）を示した。特に SCU の概②SCU 別（N＝76）

念、定義、用語について、SCU で活動する要

39 都道府県のうち 76 カ所を SCU 設置場所と員の教育について、指揮命令系統、特に人して具体名をあげていた。正式に指定済み員の再配置について、通信基盤の問題、本42%、未指定 52%であった。設置場所の種別

部の環境、EMIS、治療については空港の資では、空港が 63%、競技場・公園が 22%、病器材、保健福祉大学の実習施設・教育資器院・大学が 7%、駐屯地・ヘリポートが 7%、材の転用について（通常管理や安全性につ消防学校が 1%であった。
「資器材整備は？」いて）、搬送としてはヘリコプターとの連携の質問については、35%が「高度医療機器・について、自衛隊衛生隊、手術ユニットで本部用資機材（ホワイトボード等）
・搬送用の共同について等が課題としてあげられた。

資機材（担架、レスキューカー等）等を配
備済み」、32%が「高度医療機器を除く本部

Ｄ．考察

用資機材・搬送用資機材等を配備済み」10%

災害時における医療体制の充実強化についが「配備検討中」、16%が「配備予定なし」、て （厚生労働省医政局長 （医政発 0321 第7%が未回答であった。
「訓練については」49%

2 号 平成 24 年 3 月 21 日）によると、「都で「すでに訓練が実施されている」、20%で道府県は、・（中略）・地域の実情に応じて、「訓練の予定がある」、25%で「実施してい

広域後方医療施設への傷病者の搬送にあたない」6%が「未記入」であった。

り、拠点として使用することかが適当な民

２）広範囲熱傷患者の広域医療搬送基準に

間空港、自衛隊の基地、 大規模な空地等をついてあらかじめ抽出しておくなど、災害発生時「現行の広域医療搬送基準の Burn Index 20

における救急医療体制の整備に努めるもの」〜50 以上は適当でない」との昨年の結果をとされている。本研究の結果より、整備が踏まえ以下の提言を行う結果を得た。

進んでいる都道府県と未整備の都道府県の①災害時の搬送の適応判断は熱傷予後指数格差が課題と考えられた。都道府県の地域（PBI：prognostic burn index）を用いる

防災計画を作成するための会議や DMAT 連絡ことが適当である。

協議会等を通して、県内で十分に協議した②死亡率 100%のカットオフ値は研究者によ上で、地域防災計画や災害医療計画等に盛り PBIり込まれ、災害対応者にその情報が公開さ90〜120 とばらつきがあるが、PBI

100 を基準にすべきである。

れる必要がある。EMIS 等を通しての情報共③判断に迷った場合は、熱傷治療の経験豊有し統括 DMAT や災害医療コーディネーター

富な医師の意見を尊重すべきであるが絶えずチェックできる体制が不可欠であ④大量輸液は気道や局所の浮腫を助長し、ろう。

広域搬送が困難となるため輸液の制限

重症熱傷については、現在の医療搬送基（Baxter の公式の半量程度）を考慮する

準では熱傷指数（BI）20〜50 が適応有りとしている。2013 年 8 月 15 日に発生した福知

3)内閣府総合防災訓練での広域医療搬送訓山花火大会事故では広範囲熱傷患者がヘリ練の反省から

コプターや救急車により遠方に搬送された。

訓練の概要（図２）、各 SCU 責任者からの反重症熱傷に対しては、多くの研究者により、－165－

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165

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9:56:29

熱傷の死亡率は年齢、熱傷面積、気道熱傷

うち 42%で指定済み。63%空港、22%競技場・の有無が重要とされている。複数の研究者

公園、7%病院・大学。67%で資器材配備済み。

により熱傷予後指数（PBI：prognostic burn

49%ですでに訓練済みとの結果を得た。以上

index）の有効性が明らかとなっている。皐より、整備が進んでいる都道府県と未整備

月らは PBI120 以上で死亡率 100%、三井らはの都道府県の格差が課題と考えられた。

PBI110 以上で死亡率 100%、佐久間らは PBI

災害時の重症熱傷患者の搬送の適応判断

94%以上で死亡率 100%と報告している。災害として、災害時の搬送の適応判断は熱傷予時には PBI100 を目安に、経験豊富な医師の後指数（PBI：prognostic burn index）を意見を尊重しつつ搬送の適否を判断すべき用いること、PBI 100 を基準にすべきこと、であると考える。

判断に迷った場合は、熱傷治療の経験豊富

標 準 的 な 熱 傷 初 期 対 応 法 で あ るな医師の意見を尊重すべこと、大量輸液はABLS(advanced burn life support)では初気道や局所の浮腫を助長し、広域搬送が困

期輸液（初期 24 時間の輸液量）
は 2〜4(mL)×

難となるため輸液の制限（Baxter の公式の体重(kg) ×熱傷面積(%BSA)とされている。

半量程度）を考慮することを推奨する。

大量輸液は気道や局所の浮腫を助長し、広内閣府総合防災訓練での広域医療搬送訓域搬送が困難となるため輸液の制限

練については、各 SCU 責任者からの反省の（Baxter の公式の半量程度＝ABLS の最低量

概要を資料の表に示した。
特に SCU の概念、

＝2(mL)×体重(kg) ×熱傷面積(%BSA)/24 時

定義、用語について、SCU で活動する要員の間）を考慮すべきであろう。

教育についての課題があげられた。

Ｅ．結論

Ｆ．健康危険情報(1)各都道府県の SCU 整備状況の把握；地

特記事項なし域防災計画との連携(2)広範囲熱傷患者の広域医療搬送基準について(3) 内閣府総合Ｇ．研究発表防災訓練での広域医療搬送訓練について検

1.

討した。

○本間正人. 広域医療搬送と地域医療搬送.

都道府県災害医療担当者宛のアンケート

論文発表

救急医学 37:1;44-48,2013

調査に加え、平成 26 年 4 月 21 日〜22 日開○ Masato Homma ・ The development of

催の都道府県担当者研修・各都道府県の急nationwide air medical evacuation and

性期災害医療に関する取り組み状況調査票

experiences after the Great East Japan

結果により補った。都道府県別では、51%のEarthquake・Yonago Acta medica 2015 (IN

都道府県で SCU がすでに指定されている。

PRESS)

一方、8%の都道府県は指定の予定無し。53%の都道府県で地域防災計画または準ずるマ

２，学会発表ニュアルに明記済み 51%の都道府県で予算○Masato Homma, Hideaki Anan, Shinichi

確保されている。わずか 11%に協力医療機関

Nakayama, et.al.・Lesson learned from theの指定あった。広域搬送拠点別では 76 カ所

experiences of nationwide air medical（39 都道府県）で搬送拠点名があげられ、

evacuation after the Great East Japan－166－

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Earthquake・12th

APCDM・,2014○本間正人、阿南英明、大友康裕、他・SCU
整備状況についての都道府県に対するアン
ケート調査・第 42 回日本救急医学会総会・学術集会・2014
３，その他・施策に反映＃内閣府総合防災訓練

広域医療搬送訓練の企画立案に反映（2014/2013/2012 年）

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
該当なし

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資料：図１
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資料：図２
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資料：表１

各SCU訓練担当者よりの課題-g1İƷƵľŃľĽńńńƶ

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分担研究報告「トリアージ手法の見直しについての研究」
研究分担者 森野 一真（山形県立救命救急センター）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「トリアージ手法の見直しについての研究」
研究分担者 森野 一真（山形県立救命救急センター）

研究要旨
平成 26 年 9 月 27 日に発生した長野県の御嶽山噴火による災害で使用されたトリアージタッグ 44 枚を検討した。平成 23 年度に行った東日本大震災で使用された区分 I（赤）のトリアージタッグの検討では、同一番号が二人に割り当てられる、同一者に複数の番号が割り当てられる、という現象が発生したが、今回の調査においても一件で同一人物に二つの番号が振られており、固有の ID を持たないトリアージタッグの弊害が二つの実災害で発生することが明らかになった。治療の優先順位の決定に特に必要な項目を検討したところ、未記入もしくは判読不能なトリアージタッグの割合は、
時刻 35.4％、トリアージ実施者 39.6％、トリアージ区分 10.4％、分類理由 37.5％、分類理由 77.1％
であった。

研究協力者
竹内和航 長野県立木曽病院

今回、平成 26 年 9 月 27 日に発生した、長野県

佐藤栄一 新潟大学医学部災害医療教育センターの御嶽山噴火による災害で用いられたトリアー

北澤公男 伊那中央病院 救命救急センター

ジタッグの検討を行った。この災害の人的被害は、

神頭定彦 飯田市立病院 救命救急センター

死者 57 名、行方不明者 6 名（平成 26 年 10 月 23
日現在

A

研究目的

長野県災害対策本部発表）、負傷者長野県 59 名、岐阜県 10 名（平成 26 年 10 月 8 日現在
消防庁発表）であった。

災害発生後に生じる多くの傷病者（患者）に、可能な限り適切な医療を提供するため、医療資源

B

研究対象と方法の配分、すなわち治療の優先順位ごとに傷病者（患者）を分類するトリアージは災害医療の原則

対象のトリアージタッグは、御嶽山噴火によるの一つとされている。その分類区分を表すために

災害時、地方独立行政法人長野県立病院機構 長

トリアージタッグが用いられている。

野県立木曽病院に搬入された 60 名に用いられ、

平成 23 年度の本研究において、東日本大震災

同病院に残存している 44 枚である。トリアージにおいて 3 月 11 日から 3 月 17 日までの間に医療区分 I（赤）が 5 枚、同区分 II（黄）が 13 枚、機関において使用された区分 I（赤）のトリアー

同区分 III（緑）が 26 枚であった。

ジタッグ 124 枚を検討した。同一番号が二人に割り当てられる、同一者に複数の番号が割り当てら

個人の同定必要な項目として、氏名、年齢、性れる現象を認めた。治療の優先順位の決定に必要

別、住所、電話番号、次いで治療の優先順位決定な項目の記入において、未記入もしくは判読不だに必要な項目として日付、時刻、トリアージ実施

ったとリアージタッグの割合は、時刻 43.5％、者、トリアージ実施機関、トリアージ区分の色、

ト リ ア ー ジ 実 施 者 64.6 ％ 、 ト リ ア ー ジ 区 分

トリアージ区分、分類理由、付記の各項目につい35.5％、分類理由 33.9％、付記 85.5％であった。

て記入状況ならびに得られる情報の有用性、そして使用に際しての破損状況、複写の状況について－185－

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検討した。

5 枚であった。
年齢の記入は 38 枚 (86.4％)、性別は 40 枚

C. 結果

(90.9％)であったが、住所は 20 枚 (45.5％)、電話番号は 13 枚 (29.5％)であった。

1. 使用場所
4. 治療の優先順位に必要な項目の記入（表 1）
いずれも病院前において使用されていた。
日付は 42 枚(95.5％)、時刻は 28 枚 (63.6％)、
トリアージ実施者は 26 枚(59.1％)、トリアージ

2. トリアージタッグの種類

実施機関は 41 枚(93.2％)、トリアージ区分は 39使用されていたトリアージタッグの種類は 4枚(88.6％)、分類理由 28 枚(63.6％)、付記は 10種で、様式は様々であった。うち 1 種類は複写用枚(22.7％)に記入され、色（モギリ）によるトリ

紙が 3 枚（標準は 2 枚）であった。

アージ区分は 42 枚(95.5％)になされていた。

時刻の表記において、時刻の表記として、「PM
12:10」、「PM 12:50」と記入されたトリアージ

3. 個人の同定に必要な項目の記入（表 1）

タッグを認めた（図 3）。
トリアージタッグの番号「No.」欄に、病院前区分変更は 6 枚（13.6％）で、変更時刻は 6

では 44 枚のうち 41 枚(93.8％)に何らかの番号が枚すべてに、区分変更は 6 枚中 2 枚（33.3％）、

記入され、3 枚は空白であった。番号は「数字に変更理由は 6 毎中 4 枚（66.7％）に記入され、丸」が 3 枚、「KH-数字」が 7 枚、31 枚は数字の区分色変更は 6 枚中 2 枚（33.3％）になされてみであった。

いた。トリアージ区分 II から同区分 III への

今回、木曽病院のトリアージの運用として、病変更は軽症化ゆえ、変更後の区分に応じたトリ院前で装着されたトリアージタッグには×印をアージタッグを新たに装着するが、同一トリア

つけ、病院のトリアージエリアにて新たなトリアージタッグに変更の記入が行われたタッグをージタッグに付け替えた。それに伴いトリアージ

1 枚認めた（図 4）。

タッグ番号、院内通し番号が新たに振られた。病

今回の検討において、検討したすべての項目

院で装着されたトリアージタッグの番号「No」欄が適切に記入かつ色区分がなされていたトリの記入は「K+数字」が 14 枚、数字のみが 26 枚、アージタッグはなかった。

4 枚が空白であった。院内通し番号にはそれらの数字と同じ数字が割り当てられ、空白の 4 枚に対

6. モギリ式の破損状況

しては、後に割り当てられていた。

明らかな破損は認めなかったが、トリアージ区

病院で装着された二名のトリアージタッグの番分 II に対し、色区分（モギリ部分）が「赤」の号「No.」欄に同一番号「41」が振られていた（図トリアージタッグが 1 枚あり、破損もしくはモギ

1）。また、同年齢、同姓（名は異なる）の 2 名にリ誤りの可能性があった。

対し、同一の院内通し番号が振られた結果、それに伴い、うち 1 名の院内トリアージタッグの名前

D

考察（正しい名前）がもう一人の名前に変更され、結果的に異なる人物に同一の院内通し番号が振ら

東日本大震災における本研究において、主としれていた。

て二つの課題が明らかになった。一つは個人の同病院前のトリアージタッグの中に、同一人物に定であり、もう一つは治療の優先順位の決定に必

異なる番号が割り当てられた例を 1 組認めた（図要な項目とその記入率である。
トリアージタッグは固有番号 ID を持たず、同2）。
氏名欄はすべて記入されていたが、解読不能 2

じ番号が 2 名に割り当てられた例が発生したが、枚（4.5％）、誤記 1 枚（2.3％）を認めた。記入

今回の検討においても同じ現象が発生した。また、された文字はカタカナ 32 枚、漢字 7 枚、平仮名

同年齢、同姓（名は異なる）の 2 名に対し、同一－186－

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の院内通し番号が振られた結果、一方の名前がもE

う一人の名前に変更されていた。

結論

今回のトリアージタッグの運用の殆どは複数のDMAT により行われたが、トリアージタッグの番

トリアージは災害時の混乱の中で、より多くの号「No.」欄の番号付与規則の不明瞭性、病院前

傷病者（患者）に薬剤や資機材を含む治療というと病院での異なるトリアージタッグ番号の存在

資源の分配を行うための一つの方法であり、適切が混乱を助長した。

な治療に繋がらなければ意味が無い。トリアージ

二つの実災害において個人の同定に問題が発生

区分を表示するトリアージタッグの固有番号化、した以上、トリアージタッグの固有番号制度を設

そのデザインや様式を検討すべきである。

けるべきであり、制度が普及するまでは、個人の同定には十分な注意が必要である事を肝に命じ

Ｆ．健康危険情報るべきである。

項目の記入率を東日本大震災における検討と特に無し

比較すると（表 3）、ほぼ同様の傾向を呈したが、御嶽山噴火の記入率が低い項目は殆どなく、

G

研究発表

他の救護班に比較して比較的訓練の多い DMATによる運用が影響したのかもしれない。しかし特に無しながら、治療の在り方に繋がるトリアージ区分の分類区分や付記の記入率は高いとは言えず、H

トリアージタッグの様式やデザインの課題で

知的財産権の出願・登録状況
特になし

はないかと考える。

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表１ トリアージタッグ 44 枚の記入状況

記入状況（数字は枚数、括弧内は％）項目

可能 (%)

不能または誤り (%)

氏名

41 (93.8)

3 (6.3)

年齢

38 (86.4)

6 (13.6)

性別

40 (90.9)

4 (9.1)

住所

20 (45.5)

24 (54.5)

電話

13 (29.5)

31 (70.5)

日付

42 (95.5)

2 (4.5)

時刻

28 (63.6)

16 (36.4)

実施者

26 (59.1)

18 (40.9)

搬送機関

3 ( 7.0)41 (93.2)

収容機関

2 (4.5 )

42 (95.5)

実施場所

26 (59.1)

18 (40.9 )

実施機関

41 ( 93.2)

3 (6.8)職種

12 (27.3)

32 (72.7)

区分

39 (88.6)

5 (11.4)

色区分

42 (95.5)

2 (11.84)

分類理由

28 (63.6)

16 (36.4)

付記

10 (22.7 )

34 (77.3)

表 2 区分変更 6 枚の記入状況情報あり (%)

情報無し (%)

変更時刻

6 (100.0)

0 (0.0)色区分変更

2 (33.3)

4 (66.7)

区分変更

2 (33.3)

4 (66.7)

分類理由

4 (66.7)

2 (33.3)－188－

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図 1 病院で二名に装着された、同一「NO.」のトリアージタッグ

図 2 病院前で使用された、同一人物に異なる番号（KH-19、KH-15）※ 右端 K14 は院内で装着されたトリアージタッグ－189－

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図 3 誤解を招く時刻表記

図 4 トリアージタッグの破損もしくはトリアージ色区分（モギリ）の誤り、変更（区分 II から区分III）の運用の誤り－190－

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表 3 御嶽山噴火と東日本大震災で用いられたトリアージタッグ記入に関する比較

御嶽山噴火（44 枚）

東日本大震災（124 枚）

記入状況（数字は枚数、括弧内は％）項目

可能 (%)

不能または項目

誤り (%)

可能 (%)

不能または誤り (%)

氏名

41 (93.8)

3 (6.3) 氏名

119 (94.4)

7 ( 5.6)

年齢

38 (86.4)

6 (13.6) 年齢

79 (63.7)

45 (36.3)

性別

40 (90.9)

4 (9.1) 性別

98 (79.0)

26 (21.0)

住所

20 (45.5)

24 (54.5) 住所

28 (22.6)

96 (77.4)

電話

13 (29.5)

31 (70.5) 電話

14 (11.3)

110 (88.7)

日付

42 (95.5)

2 (4.5) 日付

90 (72.6)

34 (27.4)

時刻

28 (63.6)

16 (36.4) 時刻

70 (56.5)

54 (43.5)

実施者

26 (59.1)

18 (40.9) 実施者

44 (35.5)

80 (64.6)

搬送機関

3 ( 7.0)41 (93.2) 搬送機関

ND

ND

収容機関

2 (4.5 )

42 (95.5) 収容機関

ND

ND

実施場所

26 (59.1)

18 (40.9 ) 実施場所

ND

ND

実施機関

41 ( 93.2)

3 (6.8) 実施機関

ND

ND

職種

12 (27.3)

32 (72.7) 職種

ND

ND

区分

39 (88.6)

5 (11.4) 区分

110 (88.7)

14 (11.3)

色区分

42 (95.5)

2 (11.84) 色区分

80 (64.5)

44 (35.5)

分類理由

28 (63.6)

16 (36.4) 分類理由

82 (66.1)

42 (33.9)

付記

10 (22.7 )

34 (77.3) 付記

18 (14.5)

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分担研究報告「災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究」
研究分担者 定光 大海（国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター）

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究」
研究分担者

定光

大海

（国立病院機構大阪医療センター

救命救急センター診療部長）

研究要旨
本研究は、災害拠点病院等で多数患者受け入れ時に必要な情報を整理し、広域医療搬送
カルテや EMIS と整合性の持った災害診療記録票を提示することにある。

災害時に被災者受け入れ病院（災害拠点病院）で利用可能な標準的初期診療録としてすでに作成した災害初期診療記録を用いて実際の実働訓練で再度検証を行った。標準的初期診療録(案）は既に前年度に策定しているなかの外傷診療記録票を用い、平成
26 年 10 月 12 日に実施した中部ブロック DMAT 実働訓練のなかで、被災者受け入れ訓練を行った医療機関の初期診療による記載内容を検証した。
今回は事前配布とともに診療記録の説明を依頼した。さらに一病院で実際の診療の場を見学しながら、診療の場で若干のコメントも行った。
その結果、ID は一病院での記載頻度が高く、事前の ID 付与方法の説明と地域でのID 付与のルールを決めることで記載可能と思われた。また、疾病及び軽度外傷中心の記録票と中等症・重症外傷を中心とした診療記録票の使い方に戸惑いが生じやすい点が指摘されていたが、慣れると使いやすくなる印象を受けた。DMAT 等外傷診療に慣れている医師には概ね外傷診療記録のフローは使いやすいと思われた。外傷傷病者の初期診療で見逃しをできるだけ避けるためにも外傷診療記録票の意義は大きい。
本研究により、診療記録の標準化とその周知を推進することで災害時の診療記録を残し、その後の広域搬送や入院診療につながる情報の連続性の担保が可能になることが示唆された。また、日本救急医学会や診療情報管理学会さらに集団災害医学会が合同主催することになった災害時の診療録のあり方に関する合同委員会で検討された全国統一的な災害時
診療録作成の議論なかで重篤な外傷にまで対応するための標準的災害診療録作成に貢
献できた。
研究協力者

傷病者の緊急性や重症度に応じて近隣施設へ

小澤和弘の傷病者搬送、さらに被災地外への広域搬送ー

愛知医科大学災害医療研究センタなどの判断が求められる。多数傷病者へ対応

助教

するため外傷診療に不慣れな医療従事者も支Ａ．研究目的援に加わる。そのため傷病者情報を簡便かつ災害発生時、被災地内の災害拠点病院は重確実に伝達するためのツールが不可欠になる。

症者を中心に多数の傷病者を一旦引き受け入

本研究は、平成 22 年度に EMIS や広域搬送れることになる。さらに自施設の対応能力、用カルテにも連結可能な簡便かつ確実な情報－195－

9000-00-022.indb

195

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9:56:39

伝達ツールとして災害拠点病院において使用

必要な治療・処置（７件）の記載が少ない

可能な診療録を試作し、平成 23 年及び 24 年

ことがわかった。外傷記録のみ使用例ではに災害訓練で実際に使用した。さらに平成 25

狭いスペースに自由記載が相当みられた。

年度は最終案の診療記録票をまとめ、平成 26

プレーヤー16 名から得られたアンケート調

年度にその使用実態を検証し、全国で用いら査の結果は表 2 に示す。

れる標準的災害診療録作成につなげることをＤ．考察目的とした。

災害拠点病院といえども、救急専門の医師やＢ．研究方法看護師のみで災害初期の被災者受け入れに対（倫理面への配慮）

応することは不可能で、一般の医師や看護師に

平成 26 年 10 月 12 日に実施した中部ブロッ

協力を仰ぐことになる。そこで対応する医療関係

ク DMAT 実働訓練（想定災害：南海トラフ地震、者が被災者の病態を把握するには、重症外傷の

広範囲震度 6 強以上、一部震度７、津波来襲）

初期評価手順を順守したほうが漏れが少ない。

において、医療機関で被災者受け入れ時に災そこで診療記録に外傷診療のフロー図とそれに害診療記録票（別紙１参照）を使用した診療に対応できる処置内容を誘導的に記載したものを協力が得られた、3 医療機関（名古屋第 2 赤十考案し、外傷診療記録票として追加した。実際に

字病院、総合大雄会病院 、名古屋掖済会病

訓練とはいえ混乱状態が生じている現場での適院）で使用診療記録票の回収と記載内容調査、切な対応はかなり難しいことが前年度の調査でアンケートによる実態調査（別紙 2）を行った。

明らかとなったが、今回は、事前準備等もあって今回は事前配布とともに診療記録の説明を依

記載率は比較的高い結果となった。外傷診療の頼し、さらに一病院で実際の診療の場を見学経験があるＤＭＡＴメンバーの医師の記載率はしながら、若干のコメントも加えた。

高く、緊急性や重症度評価を基本とする救急診

Ｃ．研究結果療の経験がやはり診療記録の充実度につながる

１．回収診療記録

ことがわかった。

回収できた診療記録票は、名古屋第 2 赤

前年度までの調査では、ID の記載頻度が十字病院で災害診療記録 46 件（外傷用診療

極めて悪かったが、今回、一病院での記載

記録のみ使用）、実態調査 3 名、総合大雄会

頻度が高く、事前の ID 付与方法の説明と地病院では災害診療記録 15 件、実態調査 10

域での ID 付与のルールを決めることで記載

名、名古屋掖済会病院では災害診療記録 8

方法の共有化は得られるものと思われた。

件、実態調査 6 名となり、診療記録使用例

また、疾病及び軽度外傷中心の記録票と中は全診療記録使用 23 件（外傷傷病者:22）、等症・重症外傷を中心とした診療記録票を

外傷記録用紙のみ使用 46 件（名古屋第 2 赤

わけた使い方に戸惑いが生じやすいことが十字病院）であった。

指摘されていたが、今回の調査では慣れる

全診療記録使用 26 例の主な項目での記載と使いやすくなる印象を受けた。

頻度は表１に示す。また、外傷記録のみ使

これまで、時間的制約や外傷診療あるいは災用例（46 件）では、外傷初期評価（表）と害訓練の経験不足から、災害という非常時には緊急処置（裏）は大半が記載されていた。

傷病者の身体所見を十分に把握できず、診療録

一方、受傷機転（2 件）、傷病分類（17 件）、の記載も漏れることにつながることが指摘され、
自由記載欄を主体とする通常の診療録フォーマ－196－

9000-00-022.indb

196

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9:56:39

ットだけでは災害初期の外傷傷病者の臨床経過を把握する情報管理ツールになり難いと考えられていたが、診療記録の標準化とその周知を推進することで災害時の診療記録を残し、その後の広域搬送や入院診療につながる情報の連続性の担保が可能になることが示唆された。
Ｅ．結論
本分担研究により、災害拠点病院における情報整理ツールとして実効性の高い災害診療録に外傷診療の要素が加わった。日本救急医学会や診療情報管理学会さらに集団災害医学会が合同主催することになった災害時の診療録のあり方に関する合同委員会で検討された
全国統一的な災害時診療録作成の議論なかで重篤な外傷にまで対応できる標準的災害診療録作成に本研究は貢献できた。

Ｇ．研究発表
1.

論文発表
なし

2.

学会発表

定光大海他：災害拠点病院の情報整理ツー
ルとしての災害診療録作成に向けて。第 18回日本集団災害医学会総会・学術集会．日
本集団災害医学会誌 2012:17；659．
丸山嘉一、定光大海、小倉真治、小井土雄一：
災害診療録の標準化（第 2 報）．日本集団災害医学会誌 2013：１８；448．

Ｆ．Ｈ．Ｉ．なし－197－

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197

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別紙 １

－198－

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198

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9:56:40

－199－

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199

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－200－

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200

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－201－

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201

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－202－

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202

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－203－

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－204－

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－205－

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205

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－206－

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206

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－207－

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207

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－208－

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208

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－209－

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－210－

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210

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－211－

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211

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－212－

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212

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－213－

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－214－

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214

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－215－

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215

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－216－

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216

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9:56:44

別紙

２

災害カルテ使用に関する実態調査のお願い
災害訓練の際に使用していただいた災害診療記録に関するアンケート調査をお願いいたします。
プレーヤーで診療記録の記載をした方
あなたの職域は
□医師

□看護師

□ロジ（

）

診療記録の記載場所は
□救護所

□二次病院

□災害拠点病院

1）ＩＤは付与できましたか。
□はい

□いいえ

□すでに記載済みであった

記載済みでないのにいいえと回答した方は、その理由をお書きください。
（）

2）表紙（1 号紙）
記載できましたか
□十分

□かなり

□わずか

□ほとんどできなかった

記載が難しい項目は
（

）

その理由は
（

）

不必要と思われる項目は（）

3）一般診療あるいは軽傷用（２頁目）
記載が難しかった項目□バイタルサイン
□診断

□処置

□既往歴

□予防接種歴

□主訴

□処方

理由
（

）

人体図は役に立ちますか
□はい

□いいえ

不足している項目あるいは不具合があれば記載ください。
（
）

－217－

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217

2015/05/20

9:56:44

別紙

２4）外傷用（3，4 頁）
初期評価
初期評価のチェックについて□記載しやすかった□記載しにくかった

わかりにくかった項目を記載ください（）

特記事項等（自由記載）について
□便利

□枠が狭い

□不要

その他、特に修正すべき点があれば記載ください。
（）

緊急処置と外傷評価
処置内容のＡＢＣＤその他について□記載しやすかった□記載しにくかった

わかりにくかった項目を記載ください（）

修正すべき点があれば記載ください。
（）

受傷機転、傷病分類、必要な治療・処置
修正すべき点があれば記載ください。
（）

診断、特記事項（自由記載）、人体図
□便利

□枠が狭い

□不要

その他、特に修正すべき点があれば記載ください。
（）

5）2 号紙（一般診療用・外傷用共通）（5，6 頁）
所見や処置・処方に対する記載医師の所属、氏名の記載が必要です。
□記載できた□所属の記載に迷った

修正すべき点があれば記載ください。
（）

転帰、災害と傷病との関連□記載できた□記載に迷った

修正すべき点があれば記載ください。
（）

災害診療記録全般でご意見があれば記載ください。

－218－

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218

2015/05/20

9:56:45

表 1 全診療記録使用26例の主な項目での記載頻度
記載項目

記載数（％）

トリアージタッグ
ID
氏名
生年月日
住所
傷病名
サイン
バイタルサイン
主訴
所見
外傷診療フロー
外傷に応じた処置
診断
転帰
管理者名

12（52）
12（52）
22（96）
15（65）1 （４）10（43）
8（35）
13（57）
13（57）
10（43）
18（78）
18（78）
11（48）
6 （26）2 （9）表 ２
2.プレイヤーで診療記録の記載をした方
診療j記録の記載場所
1） IDは付与できましたか
いいえと回答した理由
2） 表紙（1号紙）
記載できましたか選択肢

医師(10)

看護師(6)

ロジ(1)

救護所
二次病院
災害拠点病院
はいいいえ
すでに記載済みであった

10
1
2
7
2
6
1

5
0
0
5
4
1
0

0
0
1
0
0
1

1
1
6
1

0
1
4
1

不明
十分
かなり
わずか
ほとんどできなかった

記載が難しい項目

情報収集
氏名等不明な点が多い

表紙はほとんど見ていな
い。表紙がどのページであったか記憶にない
特記事項など発話少ない（設定の情報が 意識ﾚﾍﾞﾙが悪いなどの理少ない）ため由でコミュニケーションがとれない
レベルが悪かった
災害時に情報を得るのは困難
経時記録部に所見・指示・判断を記載していたが他の部分はみていない
緊急時に患者への質問が
多く難しい
忘れました
自分に必要な情報が書いてある箇所と自分の記載箇所以外はみないのでわ
全体にやや詳細すぎるようだ

その理由

不必要と思われる項目

3） 一般診療あるいは軽症用記載が難しかった項目

バイタルサイン
既往歴
予防接種歴
主訴
診断
処置
処方

理由
人体図は役に立ちますか
不足している項目あるいは不具合があれば記載下さい

氏名・年齢
保険番号・連絡先・特記事
項

はい
いいえ

0
5
6
0
0
0
1
不明だったためレベルが悪かった
細かい
7
0
みていない
大きめの人体図でそのまま書きこむのはどうか

0
2
2
0
0
0
0

5
0

－219－

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219

2015/05/20

9:56:45

選択肢4） 外傷用初期評価チェックについて記載しやすかった
記載しにくかった

その他、特に修正すべき点
緊急処置と外傷評価
処置内容のABCDその他について

便利
枠が狭い
不要

記載しやすかった
記載しにくかった

わかりにくかった項目

修正すべき点

受傷機転、傷病分類、必要な治療・処置
診断、特記事項（自由記載）、人体図

便利
枠が狭い
不要

特に修正すべき点
5） 2号紙（一般診療用・外傷用共通）所見や処置・処方に対する記載医師の所 記載できた
属、氏名の記載が必要です
所属の記載に迷った
修正すべき点
転帰、災害と傷病との関連

修正すべき点
ご意見があれば記載下さい

看護師(6)

4
5
ﾊﾞｲﾀﾙ書くところがせまい

14
所見を一度にとってABCDのそれぞれに分けて書くのに慣れていない
項目が少ない CRTの記載等も含め余白がほしい

みていない

わかりにくかった項目を記載ください

特記事項等（自由記載）について

医師(10)

記載できた
記載に迷った

患者本人から聞けない場
合は書けません
5
3
1
みていない

ロジ(1)

2
2
0

7
2
1
2
A-D全て埋めるのか？ A 慣れれば使いやすく感じそ
異常なら別紙になるう
災害カルテのどの部分のこ 項目が少なく特記する場所とであったか覚えていない がほしい
災害カルテのどの部分のこ 緊急時にも迷わず記載でとであったか覚えていない きるようもう少し簡潔でもよいと思われます4ページ5ページを行ったり 観察と処置が見開きのきたりで書くのが大変だっ ページだと扱いやすいかも。でもA4クリップボードだ
たと無理か…
O2投与方法の記載
災害カルテのどの部分のこ 受傷機転は枠の上の方がとであったか覚えていない よいのでは？
6
2
1
3
0
0
有無の判断後次項で詳細 人体図は小さいため書けというのはややわかりにく ない。いらないかも
い
3
0
6
4
災害カルテのどの部分のことであったか覚えていない
31
52
災害カルテのどの部分のこ 入院の場合はどこにどのよとであったか覚えていない うに書くか不明
転帰は誰が書くのかわかりませんでした名前・生年月日が複写じゃ 氏名やIDは転写できると手ないのが大変間が減り助かると思われます。全体的に複雑な印象をうけた
あらかじめ訓練の説明会を 初期診療においては有用受けていたが災害カルテ だがその後の継続治療のは当日はじめて見た。患者 内容は3・4項しか記入できに3種類の用紙がついてい ない。名前・生年月日が言てどれに何を記載するのか えない場合のメディカルID
わからなかった。どの用紙 はどうするのか？
でも何か書いてあって、患者の状態の把握に役立つものをみて状況判断した。
診察・診断・指示をしたあとに記載するときに、どの用紙かわからないが書くス
ペースがあってその用紙のその部分のタイトルがおかしくなければ、そこに記載した。災害カルテの見ていな
いページがあったと思う。
いろいろな項目が立ててあったと思うが覚えていな
い。項目があったことが役
院内での災害カルテに応用しようと思います
記載にたずさわらず

備孝

－220－

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220

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9:56:46

分担研究報告「局地災害対応、消防との連携についての研究」
研究分担者 大友 康裕（東京医科歯科大学大学院 救急災害医学分野）

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9:56:46

9000-00-022.indb

222

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9:56:46

平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「局地災害対応、消防との連携についての研究」
研究分担者

大友

康裕（東京医科歯科大学大学院

救急災害医学分野

教授）

研究要旨
従来、わが国では「災害現場での医療はゼロである」とされてきたが、DMAT の体制が全国的に整備されつつあり、災害現場から医療を提供することが可能になった。DMAT に対する全国標準的な研修が提供されている一方、消防職員や警察職員は、職務としての災害現場活動は訓練を受けているものの、彼らを対象とした標準的な多数傷病者対応研修は存在しなかった。災害現場では、消防・警察などの緊急対応機関と DMAT が有機的に連携して活動することが求められることから、本分担研究では、消防・警察職員を対象として、多数傷病者対応に関する医療対応の標準化されたトレーニングコース「多数傷病者対応標準化トレーニングプログラム」であるＭ
ＣＬＳ(Mass Casualty Life Support)コースを開発した。全国で試行コースを実施し、コースでの教
授内容・教授方法を確定後、平成 23 年 8 月より正式コースの開催を開始している。コースは、
全国の消防職員から、高い評価が得られ、急速に全国でコース開催が広まっている。平成 27 年
2 月時点で、313 回のコースが開催され、8,588 名の修了者を輩出した。今後、さらなるコース
展開により、全国各地での多数傷病者対応が改善される効果が期待できる。また、本年度、MCLS
コースの新しいコースとして、MCLS-CBRNE コースを開発し、試行コースを実施中である。来
年度、教授内容・教授方法を確定し、正規コースを開催していく予定である。

ものであり、災害現場から医療を開始する【A.研究目的】
従来、わが国では「災害現場での医療はことを前提としてものとなっていない。今ゼロである」とされ、このため「防ぎえた

後、DMAT が災害現場でその能力を発揮す

災害死」が多発することが危惧されてきた。

るためには、消防といかに連携するかが大現在、ようやく災害現場で医療を提供する

きな課題である。本分担研究の目的は、局ための専門的医療チームである DMAT の地災害時現場医療を改めて整理し、消防及体制が全国的に整備されつつあり、災害現

び DMAT の役割およびその連携のあり方

場から医療を提供することが可能な状況とについて明確な指針を提示することである。

なりつつある。しかしながら、これまで国内の災害現場において、中心となってきた【B.研究方法】

活躍してきた救助隊、救急隊の持っている

災害現場医療活動に関する研修として、

災害現場活動要領は、救急救命士に認めら

DMAT に対しては全国標準の隊員養成研修

れている範囲内での医療行為を前提としたが厚生労働省から提供されている。一方、－223－

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223

2015/05/20

9:56:47

消防職員や警察職員は、職務としての災害とを目的とした「多数傷病者対応標準化トレ

現場活動の訓練は受けているものの、彼らーニングプログラム」開発し、全国的にコーを対象とした災害現場医療に関する研修はスが展開実施されている。

存在しない。前述したように、災害現場では、消防・警察などの緊急対応機関と DMAT【E.研究発表】

が有機的に連携して活動することが求めら

1．論文発表れていることから、本分担研究では、消防・○・Anan H，Otomo Y, et.al. Experience from the

警察職員を対象として、「多数傷病者対応にGreat East Japan Earthquake Response as the

関する医療対応の標準化されたトレーニン

Basis for Revising the Japanese Disaster Medical

グコース（ＭＣＬＳ; Mass Casualty Life

Assistance Team (DMAT) Training Program.

Support）コース」の開発・実施に着手した。

Disaster

全国で試行コースを実施し、コースでの教Preparedness 2014;8:477-484.

授内容・教授方法を確定後、平成 23 年 8○・Yamanouchi S, Otomo Y, et.al. Survey of

月より正式コースの開催を開始している。

Preventable

MedicineandDisaster

PublicDeathat

HealthMedicalInstitutions in Areas Affected by the Great East

【C.研究結果】

Japan Earthquake: A Retrospective Preliminary

MCLS コースは、全国の消防職員から、

Investigation of Medical Institutions in Miyagi

高い評価が得られ、急速に全国でコース開

Prefecture.

催が広まっている。平成 27 年 2 月時点で、2015;30(2):1-7.

313 回のコースが開催され、8,588 名の修了

・ Gando S, Otomo Y. Local hemostasis,

者を輩出した。また、消防の指揮隊およびimmunothrombosis, and systemic disseminated

救助隊を対象とした「マネージメントコー

intravascular coagulation in trauma and traumaticス」も開発し、コースを開催している。現shock. Critical Care 2015 19:72.

在、インストラクター数は、1,545 名（世○・Otomo Y, Burkle F. Review of the Hyogo

話人 358 名を含む）を数えている（資料１）。

Framework for Action

さらに、災害医療または防災業務に従事す

Breakout Session 1 Summary: Frameworks andる者が、あらゆるテロ・特殊災害の現場対Policies Relating to Medical Preparedness and

応の初動を通常の活動の延長線上として適Health

切に実施することを目的として、

Medicine and Public Health Preparedness 8:

MCLS-CBRNE コースを開発した。（資料359-360, 2014.

２）現在、全国試行コースを実施中である。

○・Burkle F, Otomo Y, et al. The 2015 Hyogo

来年度、教授内容・教授方法を確定し、正Framework for Action: Cautious Optomism.

規コースを開催していく予定である。

DisasterPrehospManagement

Medicine

Disasterin

Disaster.

andPublicMed.

Disaster

HealthPreparedness 8: 191-192, 2014
・Fukuike S，Otomo Y. Cardiac Arrest Cases and【D.結論】
局地災害時現場医療を標準的に教育するこ

Automated External Defibrillator Use in Railroad－224－

9000-00-022.indb

224

2015/05/20

9:56:47

Stations in Tokyo. International Journal of【F.健康危険情報】
特になし

Clinical Medicine. 5;1328-1336, 2014
○ ・ Hondo K, Otomo Y, et al. In-Hospital
Trauma Mortality Has Decreased in Japan
Possibly Due to Trauma Education. Journal of theAmericanCollegeofSurgeons.

2013;217:850-857.
○・Ushizawa H, Otomo Y, et al. Needs fordisaster medicine: lessons from the field of theGreat East Japan Earthquake. Western PacificSurveillance and Response Journal, 2012, 4(1).
doi:10.5365/wpsar.
○・Shoko T, Otomo Y, et al. The day after thedisaster: a report from a Japanese disastermedical assistance team. Disaster Medicine andPublic Health Preparedness 2012; 6:198-9.
○・Usuki M，Otomo Y, et al. Potential impact ofpropofol immediately after motor vehicle accident
on later symptoms of posttraumatic stressdisorder at 6-month follow up: a retrospective
cohort study．Critical Care 2012, 16:R196.
・森村尚登，大友康裕、他. 国公立大学医学部における救急医学教育カリキュラム策定に係わるアンケート結果報告

─救急医学教育基 本 項 目 の 提 案 ─ . 日 救 急 医 会 誌
2014;25:325-33○・阿南英明、大友康裕、他. 複数都道府県にまたがる広域災害時の厚生労働省 DMAT 事
務局本部と各都道府県庁 DMAT 調整本部間の意思統一に関する問題

─東日本大震災の経験─. 日本集団災害医学会誌 17 :61-65, 2012.
○・庄古知久、大友康裕、他. 東日本大震災
にて発災した九段会館天井崩落現場での 2 次
トリアージとその検証. 日本集団災害医学会
誌 17; 73-76, 2012.

－225－

9000-00-022.indb

225

2015/05/20

9:56:48

資料１

現場責任• 火災対応• 傷病者対応• 多数傷病者対応

指揮隊
救急隊
指揮隊

• 指揮隊 → 傷病者の扱いは、自信がない。救急隊が詳しいし・・・• 救急隊 → 多数傷病者の対応は、指揮隊の指示に従っていれば良い→ 思考停止火災対応は得意 しかし、多数
傷病者対応は・・• 火災対応には、詳細な活動基準とそれに基づく訓練が行われている• 多数傷病者対応は、大雑把な活動基準と現場で活動する要員への大幅な裁量権を付与している– その結果、各隊への過剰な負担がかかっている

1
－226－

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9:56:50

料１• 消防の体制が整わなければ、DMATの能力も発揮できない
多くの命を救うことは不可能
DMATが適切な医療を提供できなければDMATも、しっかりと研鑽していくべきである

災害現場における
救命活動

DMAT

Commander 指揮隊
RESCUE 救助隊
MEDICS 救急隊

1

2
－227－

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227

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9:56:52

医師など

救急隊/救急救命士など

Pre Hospital

防ぎえた外傷死撲滅

In Hospital

災害現場

防ぎ得た災害死回避「多数傷病者への医療対応標準化トレーニングコース」

Mass Casualty Life Support (MCLS)

災害現場で実施するべき医療について理解を深め、避け得る災害死を回避する

日本集団災害医学会 災害医療コーディネーション委員会

3
－228－

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9:56:52

「多数傷病者への医療対応標準化トレーニングコース」

Mass Casualty Life Support (MCLS)【行動目標】１．災害・多数傷病者に関する基礎的な知識を習得する
２．災害現場対応の原則を理解し実践する
３．先着隊の活動ができる 災害現場医療の3Tを理解し実践 する
４．各トリアージを理解し実践できる
５．現場救護所の設置・運営ができる
６．DMATの現場活動を理解し連携できる

MCLS プ ロ グ ラ ム
8:30～8:50

20

受講者受付

8:50～9:00

10

オリエンテーション

9:00～9:15

15

多数傷病者対応概論

9:15～9:35

20

多数傷病者対応の原則

9:35～9:50

15

DMATとの連携

9:50～10:15

25

机上シミュレーション1； 最先着隊の役割

10:15～10:25

10

10:25～10:55

30

災害時の現場医療（3T: トリアージ、応急処置、搬送）10:55～11:45

50

机上シミュレーション2； 多数傷病者対応（CSCA）

11:45～12:05

20

12:05～13:05

60

13:05～13:50

45

13:50～14:25

35

机上シミュレーション4；トリアージ

14:25～14:50

25

実技訓練 2; 災害現場におけるトリアージ（START法）

14:50～15:10

20

休

憩

実技訓練 1; トリアージタッグの扱い
昼食

机上シミュレーション3；現場救護所の運営（3T）

試験説明＆休憩
筆記試験

会

場

実技試験

Ａ

B
受講者13〜24

15:10～15:50

40

受講者1〜１２

15:50～16:30

40

受講者13〜24

16:30～16:40

10

16:40～16:50

10

受講者への提言

16:50～17:00

10

終了式

受講者1〜１２
休

憩

3

4
－229－

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9:56:53MCLSコースの主要な教授内容• 先着救急隊の活動• 災害現場のエリア設定• トリアージ• 現場治療の意義

多数傷病者現場対応• 迅速な対応が求められる• 多職種が、現場で活動する• 心肺蘇生のCAB•外傷初療のABCDE• と同様に、定 型 化した対応が有効となる

5
－230－

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9:56:53

先着隊の役割（１） スイッチ（入れて）：災害（多数傷病者）対応の可能性をまず一報（２） 指揮 （手挙げ）： 自分が指揮をとることを宣言、 後着隊への下命（３） 安全（囲って） ： 安全確保
（4 ） 情報 （収集） ：情報収集（５） 報告（告げて） ： 状況評価と報告（６） 要請（頼んで） ： 応援要請
（７） 場所 （取る） ：駐車場、指揮所、救護所など「すしあんじょう、ほうようばしょとり」
11

ある消防関係者「多数傷病者対応は、消防の本業であり、活動要領もキチンと策 定してあり、訓練も定期的にやっている。MCLSは、不要だ。」

多くの受講生から「これは是非、消防が身につけておかない内容だ。しかし消防では教えられていない。」

5

6
－231－

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9:56:53

開催実績
•
•
•

2011年度
標準コース：
8コース、受講者198名
インストラクターコース：受講者30名

•
•
•
•
•

2012年度
標準コース：
61コース、受講者1,638名
インストラクターコース：14コース、受講者460名
試行コース：
2コース、受講者59名
教育内容伝授コース：
15コース、約300名

•
•
•
•

2013年度
標準コース：
89コース、受講者計2,526名
インストラクターコース：19コース、受講者計565名
マネージメントコース：10コース（試行コース2含む）、受講者計247名

•
•
•
•

2014年度
標準コース：
130コース、受講者計3,583名
インストラクターコース：29コース、受講者計832名
マネージメントコース：15コース、受講者計396名

MCLSコース 組織
世話人

358名

インストラクター

1187名

インストラクターコース修了者

1400名

プロバイダー

6230名

合計

9175名
（平成26年2月6日現在）

7
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9:56:54

資料 2

MCLS-CBRNE コース
目的１

本研修は、災害医療または防災業務に従事する者が、あらゆるテロ・特殊災害の現場
対応の初動が通常の活動の延長線上として適切に行うことにより、傷病者の救命率及び社会復帰率の向上に資することを目的とする。
CBRNE テロ・災害現場の初期対応においての以下の項目が達成することを目標とする。
①

CBRNE 全てに対して共通の初期活動を理解する（All hazard approach）②

検知・ゾーニング・除染等、CBRNE テロ・災害の特性を理解する③

個人防護の重要性を理解する④

除染トリアージを理解し実践する⑤

CBRNE 災害現場において、他の関係機関と連携できる※CBRNE とは、化学 (chemical)・生物 (biological)・放射性物質 (radiological)・核(nuclear)・爆発物 (explosive) を総称したもので、これらによって発生した災害を
CBRNE 災害と称する。
２

受講資格
本研修会の受講資格は、MCLS プロバイダーまたは MCLS マネージメントコース修了

者及び MCLS インストラクターのうち、テロ・特殊災害の現場対応に関わる可能性がある次に掲げる者が有する。
(1) 消防職員(2) 警察官、海上保安官及び陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の自衛官で救急業
務、救助業務又は災害医療派遣業務に従事するもの(3) DMAT 隊員または災害医療派遣業務に従事する医師・看護師・事務官
３

開催要件
本研修会の開催要件は次のとおりとする。
(1) 研修会は、一般社団法人日本集団災害医学会 MCLS 運営委員会が指定するカリキ
ュラム（MCLS CBRNE コースカリキュラム）を満たすこと。
(2) 講義と実技を組み合わせ、指定されたカリキュラムでコースを行うこと。
(3) セミナーの質の管理とインストラクター推薦のため、教授内容管理世話人（以下、「管理世話人」）」を１名おくとともに世話人の職にある者を４名以上おき、内２名
以上は医学的な質を担保するため医師とすること。
(4) 管理世話人、コース世話人、CMD、CC 等の役割は、同じ者が重複しないこと。
(5) コースでは、受講者４名に対して、１名以上のインストラクターを配置すること。
ただし、世話人の職にある者の数を含まないこと。

7
－233－

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9:56:54

資料 2(6) 机上シミュレーション及び実技訓練では、各グループに対して１名以上のインスト
ラクターを配置すること。
(7) モニター評価を受ける者がいるグループは、机上シミュレーションでは必ず世話人
を 1 名以上配置し、モニター評価を行う。
(8) コースの受講者は、１２名以上３６名以下とすること。
(9) 上記いずれかの要件が満たせない場合や特別の事項が生じた場合は MCLS 運営委
員会の承認を得ること。
４

カリキュラム
本研修会のカリキュラムは、「MCLS CBRNE コースカリキュラム」を原則とする。
MCLS 運営委員会が指定する「MCLS CBRNE コースカリキュラム」
１

座学(1) CBRNE とは
ア．CBRNE の特性
イ．CBRNE の種別特性(2) CBRNE への対応要領
ア．検知、ゾーニング、防護、除染
イ．CBRNE 時の DMAT の特性と連携
２

机上シミュレーション(1) 通常災害と CBRNE 災害のスイッチの切替(2) CBRNE 災害の現場対応(3) 大規模爆発災害の現場対応

３

実技訓練(1) 除染前トリアージ(2) 除染後トリアージ

４

実技試験

５

筆記試験

以上

－234－

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9:56:54

分担研究報告「CSM 研修の開発に関する研究」
研究分担者 井上 潤一（山梨県立中央病院 救命救急センター）

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9:56:549000-00-022.indb236

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書

研究分担者「CSM 研修の開発に関する研究」
井上 潤一（山梨県立中央病院 救命救急センター）

研究要旨
平成 26 年からの救急救命士の処置拡大に伴う新たな CSM のあり方について、救急救命士
対象の研修プログラム試行しその結果から医師との連携の方策を検討した。救急救命士がCSM に加わることでより安全で効果的な救助活動ができる可能性が認められた一方、改めて医師の必要性が明らかになった。整備すべき体制としては、総務省消防庁との調整、救急救命士と医師等が合同で行う研修の策定、救助現場でのメディカルコントロール体制、DMAT隊員への研修システム、があげられた。今後本研究班のもとに CSM に関するワーキンググ
ループを設置し、上記体制の確立に向け関係機関との調整や標準的な CSM の手法を普及させるための研修会開催等を行うことが必要である。

Ａ．研究目的平成 26 年から救急救命士の処置拡大に伴いクラッシュ症候群を想定した心肺停止前の静脈路確保と輸液が可能となり、これまで医師中心に活動せざるを得なかったわが国のCSM は新たな展開が期待される状況となった。一方現状の処置拡大講習では CSM を想定したカリキュラムを行うことは時間的制約からは困難な状況である。救急救命士を対象にした研修プログラムを試行し、新たな CSM の
あり方とそれを実現するための方策を検討した。
Ｂ．研究方法JICA 国際緊急援助隊救助チームでの医師看護師を対象にした研修・訓練をもとに、救急救命士が医師とともにクラッシュ症候群に適切に対応できるための 1 日プログラムを作成し、挿管薬剤認定救急救命士 6 名を対象に試行。講師は本研究分担者が担当。６名の実務経験は 8〜22 年、現場静脈路確保経験数は
40〜120 例。終了後、達成度、コースへの評
価、課題等を聞き取り調査した。
プログラムのゴールとして修得すべき項目
は、クラッシュ症候群（CS）の病態と治療、Confined Space Rescue(CSR)と CSM、CSM
における救急救命士の役割と活動、安全と限界の理解、Partial Access (部分接触)における静脈路確保要領、医師等との連携要領とした。
プログラムは１限 50 分とし、座学３限、実習３限とした（資料１−P4、P5）。

Ｃ．研究結果１）終了後の受講生アンケート・CS と CSM に関する理解が深まった。
・プランニングの重要性がわかった。
・設定次第で室内で実習可能なことがわかった。
・継続的なトレーニングが必要。
・救助隊、DMAT との連携訓練が必要。
・長時間の傷病者管理を経験したことがない。
・活動現場で救命士単独で実施するのは厳しい。
・実施困難な場合も多い。失敗する可能性も高い。
・やはり医師や DMAT との連携が必要。
・ 所属でどのように指導していくか、指導するにはどうしたらよいか教えてほしい。
２）指導しての印象
・１日コースとしてはほぼ妥当な内容。
・講義の理解度は十分。
・静脈路確保を経験した絶対数が不足。
・病院実習等で十分な症例数を経験すること。
・プランニングの重要性を徹底すること。
・救助活動での救命士の役割、位置付けを消防内部で整理すること。
・救急救命士の指導員が必要。
D.考察
1．今回の試行プログラムからみえた課題
救急救命士の処置拡大に伴う現行の追加講
習では、時間的制約に加え CS への静脈路確保
を CSM の視点から捉えていないため、なんら－237－

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9:56:55

かの補完プログラムが必要である。今回の１
日７限の試行プログラムはその部分を補う基礎編として最低限の項目をカバーし一定の達成度を得ることができた。一方、静脈路確保の手技自体の経験数が少なく技量にも個人差が大きいため、アンケート結果にもあるように救命士単独での実施は厳しいことも考えられる。医師でも実施に非常な困難を伴う手技
を実際の現場で確実に行えるようにするには、それに特化した訓練が必要である。現状では救命士が施行できない中心静脈確保や骨髄輸液、気道緊急対応、胸腔ドレナージ、複数の薬剤投与、さらには緊急四肢切断等において、円滑に連携できるための医師等との合同研修が必要である。救急救命士は現場活動を日常的に行なっており、消防組織内部の人員であることから、危険度の高い CSM において安全
かつ効果的な活動が可能となることが期待される。一方地域によっては救助活動に関与することが稀な救急救命士も少なくないことから、救助活動における救急救命士の救助活動における明確な位置付けが必要である。
２．総務省消防庁との調整：研究班ワーキン
ググループの設置
これまで CSM を検討する際、医療と消防活動の接点をなかなか見出すことができなかった。今回処置拡大に伴い日頃から医療と密接に連携する救急救命が CSM に関与することになり、結果として消防救助活動を所管する総務省消防庁に集約化された形となった。今後
災害救助活動における救急救命士の位置づけ、
活動要領、標準的な研修等について同庁と医療サイドが検討、具体化していくことが重要である。可能であれば本研究班のもとにワーキンググループを設置し、その役を担うことが期待される。
３．DMAT 隊員への研修
救急救命士が CSM に加わることで、これまで医師に必要とされてきた研修内容も変化させる必要がある。とくに救急救命士との連携、意思疎通のはかり方、現場でのメディカルコントロール等について、救急救命士と合同で行う標準的な研修を上記ワー
キンググループで策定し、実施していく。
研修はチーム単位でなく統括 DMAT 隊員養成と同様に個人単位とし、ブロックごとの技
能維持研修等に付加する形で行うことを検
討する。

Ｅ．結論
救急救命士を CSM の実施者とすることができればより安全で効果的な活動ができる可能性がある一方、依然として医師が CSM に関与することは不可欠である。来年度は本研究班のもとに CSM に関するワーキング・グループを設置し、総務省消防庁はじめとした関係機
関との調整や標準的な CSM の手法を普及させるための研修会開催等を行うことを目指したい。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表1. 論文発表なし
2. 学会発表
井上潤一、小井土雄一：救急救命士の処置拡大に伴う CSM の新たな展開. 第 42回日本救急医学会総会・学術集会 福岡
2014.10.28
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

－238－

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238

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消防救第13号 医政指発0131第3号	
 平成26年1月31日	
 「心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液」プロトコール	
 
	
 
2	
 対象者	
 
.	
 （略）もしくは、クラッシュ症候群を疑うか、それに至る可能性が高い。	
 
	
 
3	
 留意点	
 
・狭圧(重量物、器械、土砂等に身体が挟まれ圧迫されている状況)などによる 	 クラッシュ症候群を疑うかそれに至る可能性の高い場合も処置の対象となる。	
 n®Þê\ÕŃƇFǆǙǈǛqśşru7Ð.æ`àéŔÇe¤ƥƎƓƵ2×ǉǛǑƢľµľƢƦıƇÆƈkŔNņǥǧǦŔļã¢©2`ìōØďĂǤƇ

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別紙２	
 医師の具体的指示を必要とする救急救命処置	
 
	
 
(2)	
 乳畿加リンゲル液を留用いた静脈路確保のための輸液	 	 留置針を利用して、上肢においては①手背静脈、②撓側皮静脈、③尺側皮静脈、④肘正中皮静脈、下肢においては①大伏在静脈、②足背静脈を穿刺し、乳酸加リ
ンゲルを用い、静脈路を確保するために輸液を行う	
 	
 医師の具体的指示の例：静脈路確保の適否、静脈路確保の方法、輸液速度 等	 ƽǕƻǑƸD§ƉĹðƤËơƧyŊƘƵ=ćCbơƑƙƉÐÎŐU»ư=ćƥƘƩƑƉğŎƢ|Ʀ;ƴòƭƇØ c ºØ ǐǘǀǔǑƦ³Ä1Ø jĂƦőØ ÐÎŐU»Ʀĵąƈ+OǏǊǀíƦÑl PQơĝĎÙƥc ƗƈǍƻǎƻƸČèl ŨŧťŤMŅø,ń2×ǉǛǑƦ ÙǕǇǛǅ¿Ñl 7.ÜƈÀŀsƈĊĥKƈ`íƨƦƑƏƓl #ĆǐǘǀǔǑƨƦòƭĮƭ

š
－246－

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分担研究報告「日本赤十字社との連携に関する研究」
研究分担者 勝見 敦
（武蔵野赤十字病院 救命救急センター）

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9000-00-022.indb248

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9:57:01平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「日本赤十字社と連携に関する研究」
研究分担者

勝見

敦（武蔵野赤十字病院

救急部長）

研究要旨
日本赤十字社（以下、日赤）は、他組織と連携し組織的に医療救護活動を実施するために日赤災害医療コーディネートチームによる医療救護体制整備を日赤災害医療コーディネートチーム編成基準・要件に基づき平成 25 年 4 月より開始した。
「日赤災害医療救護のまとめ役と窓口」となる日赤災害医療コーディネートチームはコーディネーター（医師）とコーディネートスタッフ（看護師、薬剤師、病院主事、支部主事など）により編成され本社・各都道府県支部に配置される。平成 27 年 3 月 31 日現在、37 支部（本社含む）
で任命され、日赤災害医療コーディネーター29 名、スタッフ 88 名（内訳：看護師 47
名、薬剤師 11 名、コメディカル（薬剤師を除く）3 名、病院主事（事務）24 名、支部主事（事務）3 名）となっている。
我が国の災害医療コーディネーターの体制整備については平成 26 年 9 月より厚生労働省
補助事業として都道府県災害医療コーディネーター活動など、標準化を目的とした都道府
県災害医療コーディネーター研修会が開催されているところであるが、東日本大震災以降、
国、県、市区町村において災害医療コーディネーターを含めた災害医療体制の見直しがな
され災害医療救護計画が改訂されてきている。災害医療コーディネート活動内容についての指針など全国的に統一されたものがないまま都道府県単位で災害医療コーディネート体
制整備が進められており、都道府県で整備状況には格差があるのが現状である。日赤は、他組織と連携し組織的に医療救護を実施するために都道府県コーディネーター体制の現状を把握し日赤災害医療コーディネートチーム体制整備を進めていく必要がある。
平成 26 年 3 月より全国の日赤災害医療コーディネーター・コーディネートスタッフ、支部救護関係職員への日赤災害医療コーディネート体制の確立・向上にむけた日赤災害医療
コーディネート研修会（主催：日本赤十字社。協力：災害医療 ACT 研究所）を開始した。
これらの研修会等において都道府県コーディネーター体制の現状について理解し、東日本
大震災（平成 23 年 3 月 11 日）、伊豆大島土砂災害（平成 25 年 10 月 16 日）、御嶽山噴火
災害（平成 26 年 9 月 27 日）、徳島県大雪災害（平成 26 年 12 月 5 日から）などの近年の
実災害活動から日赤が行った災害医療コーディネートなどを検証し、日赤組織内において「日赤対策本部の構成員として医療的見地からの助言・提案の実施」「平時からの災害計画立案・訓練等の関与し、顔の見える関係作り」「長期的活動には複数のコーディネーター（チーム）の養成・確保の必要性」や対外的には「平時からの国、県、市区町村でなどの各階層での連携体制の構築」などの日赤災害医療コーディネートの具体的な活動の方向性について共通認識を持つことができた。

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研究協力者氏名（所属機関名職名）を実施するために都道府県コーディネーター

石井正（東北大学病院総合地域医療教育支体制の現状を把握し日赤災害医療コーディネ

援部教授）ートチーム体制整備を進めていく必要がある。

高桑大介（伊豆赤十字病院事務部長）
田口茂正（さいたま赤十字病院救命救急セＢ．研究方法ンター副部長）日赤災害医療コーディネートチーム編成基準

内藤万砂文（長岡赤十字病院救命救急セン

は災害医療コーディネーター（医師）1 名とコター長）

ーディネートスタッフ 3 名で構成される。平

中野実（前橋赤十字病院副院長）

成 27 年 3 月 31 日現在、42 支部（本社を含む）

西山謹吾（高知赤十字病院救命救急センタ

で日赤災害医療コーディネーターは 65 名、コー長）

ーディネートスタッフは 175 名（内訳：看護花木芳洋（名古屋第一赤十字病院救命救急師 74 名、薬剤師 13 名、放射線技師、臨床心センター長）

理士などコメディカル 12 名、病院主事（事務）福田靖（徳島赤十字病院救急部部長）

50 名、支部主事（事務）26 名）が任命されて

星研一（長野赤十字病院健康管理科部長）いる。

丸山嘉一（日本赤十字社医療センター国内

日赤は救護班員を対象とした救護班のレベ

医療救援部部長）

ルアップを目的とした全国赤十字救護班研修

森野一真（山形県立病院副院長，災害医療A

会プログラムを作成し研修・教育を開催してCT研究所代表）いるところであるが、日赤災害医療コーディ

谷田健吾（日本赤十字社事業局救護・福祉

ネート体制の確立・向上にむけて、日赤災害部救護課長）

医療コーディネート研修プログラムを策定し、全国の日赤災害医療コーディネーター・コー

Ａ．研究目的

ディネートスタッフ、支部救護関係職員を対

日本赤十字社（以下、日赤）は、他組織と連象とした平成 26 年度第一回日赤災害医療コ

携し組織的に医療救護活動を実施するため、ーディネート研修会を開催（平成 27 年 3 月）

日赤災害医療コーディネートチームによるした。

医療救護体制整備を日赤災害医療コーディ

これらの研修会において提示された東日本

ネートチーム編成基準・要件（資料１）に大震災、伊豆大島土砂災害、御嶽山噴火災害、基づき平成 25 年 4 月より開始した。

徳島県大雪災害などの近年の実災害活動等か我が国において東日本大震災以降、国、県、ら日赤が実施した災害医療救護のコーディネ

市区町村において災害医療コーディネーター

ート活動を検証し、他組織と連携し日赤が組を含めた災害医療体制の見直し改訂なされて織的に医療救護を実施するための日赤災害医きている。災害医療コーディネート体制は都療コーディネートについての具体的な活動の道府県単位で進められており、都道府県で災方向性を導き出す。

害医療体制の違いや災害医療コーディネート

Ｃ．研究結果整備状況の格差あるのが現状である。

日赤災害医療コーディネート研修会について
平成 26 年度第一回日赤災害医療コーディ

日赤は、他組織と連携し組織的に医療救護

ネート研修会（主催：日本赤十字社。協力：－250－

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250

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9:57:02災害医療 ACT 研究所）平成 27 年 3 月 11、12

してあげられた（図 2）。

日に開催された。受講対象者は日赤災害医療

シンポジウム 2 では東京都医師会、自衛隊、コーディネーター、コーディネートスタッフ

DMAT、県行政（高知県）などの行政・関係機および救護関係職員。

関から現状と日赤の医療救護活動に望むもの

受講者内訳は医師 19 名、看護師 16 名、病という視点から討論を行った。行政・関係機

院主事（ロジ）4 名、支部救護関係主事（ロジ）

関が日赤は具体的に何ができるのかを知らな

16 名、計 55 名

い。これは日赤が災害医療救護の戦略を明示

・プログラム内容（表１）

していないことが考えられた。やはり平時か研修プログラムは 2 日間で計 660 分。内訳はらの行政・関係機関との係りの重要性が指摘

講義 235 分（36％）、グループワーク・総合演された（図 3）。日赤医療コーディネーター体

習 225 分（34％）、シンポジウム形式 200 分制のあり方や具体的な活動指針が提言された。

（30％）で構成されている（図１）
。

Ｄ．考察

①講義内容
日赤災害医療コーディネートに必要な知識

我が国の災害医療コーディネーター制度の獲得を目標とした。災害医療コーディネー

わが国で初めての災害医療コーディネータ

ト体制の現状と方向性、日赤災害医療コーデ

ー制度は、阪神・淡路大震災の教訓をもとにィネートチームの役割と位置づけ、災害関連

1997 年に兵庫県で導入され災害医療コーデ

法令・保健医療体制、災害対策本部のコーディネーターは災害拠点病院の医師が任命されィネーション統括 DMAT の位置づけ、行動計

た。新潟県では新潟県中越地震（平成 16 年）

画や国際赤十字・赤新月社連盟における活動

後、平成 18 年に各保健所長を災害医療コーデ（国際救援）や日赤での原子力災害・こころィネーターに任命し、翌年に発生した新潟県のケアの活動についてなど。

中越沖地震で災害医療コーディネーターが中②グループワーク・総合演習

心となり医療ミーティテングの開催、医療チ

広域災害での被災地における情報収集のあーム派遣、他機関との調整など重要な災害医り方についてグループワークを実施。総合演

療のかじ取りを行った。平成 23 年 1 月発表の習として県・支部との連携について災害対策

宮城県沖地震発生予測が 70％と高まった宮城

本部演習を行った。

県では東日本大震災が発生する直前の同年 2③シンポジウム

月に災害医療コーディネーター制度を設置し2 つのシンポジウム開催し検証内容からシた。東日本大震災では、甚大な被害によってンポジウムごとの提言を示した。シンポジウ

広域にかつ長期間にわたり地域医療体制の機

ム１では新潟中越沖地震、御嶽山噴火災害、能が麻痺し行政機能も低下した状況下で、被徳島県大雪災害、伊豆大島土砂災害、広島土

災地域医療の窓口、まとめ役としてこの災害

砂災害の事例から日赤災害医療救護コーディ

医療コーディネーターが大きな役割を果たし

ネーターあるいはコーディネート活動のありた。

方について検討した。災害時の活動時に日赤

東日本大震災後、厚生労働省は災害医療活

災害医療救護コーディネーター・スタッフの動の検証を行い、災害時に医療が円滑に実施

日赤組織内での位置づけが不明瞭であり、平するためにコーディネート機能を発揮できる時からの係りが重要であることなどが提言とよう体制整備をすべしという通達をした（医－251－

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政発 0321 第 2 号平成 24 年 3 月 21 日）。このムによる医療救護体制整備を開始したのは流れを受けて、各都道府県での災害医療コー

東日本大震災以降である。阪神・淡路大震災

ディネーター制度設置が進むことになる。東（平成 7 年 1 月 17 日）、新潟県中越地震（平日本大震災以降、国、県、市区町村において成 16 年 10 月 23 日）において日赤の医療救護

災害医療体制を含めた防災計画の見直しがな

は支部職員が地域医師会、行政との連絡・調されているが、災害医療コーディネートは活整、日赤救護班の調整、救護計画の策定など

動内容についての指針など全国的に統一されを行った。新潟県中越沖地震（平成 19 年 7 月

たものがないまま都道府県単位で災害医療コ

16 日）では、内藤万砂文医師（長岡赤十字病ーディネート体制整備が進められているのが院）が被災地域での日赤医療救護のまとめ役、

現状であり、都道府県で整備状況には格差が窓口として医療救護に関する調整業務を実施ある。そのため都道府県における災害医療コしている。

ーディネーターの標準化を目的とし平成 26

・東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日）

年 9 月より厚生労働省補助事業として都道府広域かつ長期的な医療救護活動が実施され

県災害医療コーディネーター研修会（共催：

た東日本大震災では日赤本社において第 3 次

災害医療センター、日本医師会、日本赤十字

救護体制による災害対策本部が設置された。

社）が開催されているところである。また、医療に関する助言などを業務として本社災害

DMAT のみならず医師会などの災害医療救護対策本部業務班救護担当班内に医療コーディ

体制・計画も見直しが行われ、具体的な活動

ネーターが配属された。①被災地、医療ニー

内容が示されるようになってきている。

ズに関する連絡調整、②派遣要請、内容の検災害医療のまとめ役・窓口となる災害医療証、③派遣方針への助言などを主たる業務内

コーディネーターが必要とされる場所（災害容として各被災地での活動状況の調査や行っ医療対策本部など）はおおむね都道府県、2た。しかしながら医療者によるコーディネー

次医療圏（保健所管区域）、市区町村の３層（レションは制度化されておらず医療コーディネベル）に分けられる。東京都では東京都、2

ーターは 1 名のみであったため、調査、調整

次医療圏、区市町村の 3 層において災害医療などの広域な活動には限界が生じた。

コーディネーターが設置計画されているが、また、甚大な被害地域の一つであった宮城県

県と災害拠点病院などと 2 層で災害医療コー

石巻圏の医療コーディネーター石井正医師

ディネーターを設置している都道府県もある。

（石巻赤十字病院）をサポートするために継日赤は、より他組織と連携し組織的に日赤

続的に本社調整のもと全国赤十字病院から医医療救護を実施するために日赤災害医療コー

師、看護師を派遣した。これらの医師・看護

ディネートチームはどの層で活動すればよい

師は災害経験の豊富な全国赤十字救護班研修

かなど都道府県コーディネーター制度の現状会（通称：日赤 DMAT 研修会）の指導的立場に即した戦略を立てておく必要がある。（図にあるスタッフなどで構成されていた。（図４）５）
東日本大震災における日赤災害救護活動の実災害における日赤医療救護活動と日赤災総括において災害超急性期から亜急性期・慢性期までの長期的救護活動を実施するために害医療のコーディネートについて
日赤が、日赤災害医療コーディネートチー

は組織単位でのコーディネーションが被災地－252－

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医療との連携に重要であり、日赤組織や地域

援医療チーム等の調査を行った。種々の災害の防災計画や行政の仕組みに精通している災関連会議に日赤として参加し情報収集し、伊害医療コーディネータ－の有用性などが挙げ

豆大島への医療救護班の派遣について評価をられた。これらの検証をもとに日赤は日赤災行った。医療救護班撤収、およびメンタルケ

害医療コーディネートチーム編成基準・要ア―開始にむけた活動のため第 3 次医療アセ件を策定し日赤災害医療コーディネートチ

スメントチームを派遣し、避難所状況などのームによる医療救護体制整備（平成 25 年 4

現地調査から医療救護班の撤収、また、町役

月 26 日（救福救第 120 号事業局長通知）が場、東京都大島支庁との保健行政担当者と協開始されることになる。

議の上、メンタルサポートによる日赤活動に切り替えることとした。現地におけるメンタ

・伊豆大島土砂災害（平成 25 年 10 月 16 日）

ルサポート支援についても 11 月 7 日をもって

平成 25 年 10 月 16 日に発生した伊豆大島

終了した。伊豆大島土砂災害では医療救護活

土砂災害は死者 36 名、行方不明者 3 名（平成動の開始、撤収について医療アセスメントチ

26 年 1 月 26 日現在）の犠牲者が発生した災ームによる評価のもと実施された。
（図７）

害であった。台風第 26 号は東京都大島町（伊豆大島）で 122.5 ミリ（1 時間雨量）、24 時間

・御嶽山噴火災害（平成 26 年 9 月 27 日）

雨量で 824 ミリという大雨をもたらし、平成

長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山

25 年 10 月 16 日未明、三原山外輪山中腹崩落（標高 3067ｍ）が噴火し死者 57 名、行方不による土石流が発生した。日赤は伊豆大島に明者 6 名、重症者 27 名、軽症 32 名の人的被おいて 10 月 17 日から 11 月 7 日まで医療救害が発生した。長野県支部においては日赤災

護活動を実施した。

害医療コーディネートチームが任命されてい発災当日の 10 月 16 日に日赤東京都支部はた。

災害対策本部を設置し東京都と医療救護、救発災当日、長野赤十字病院の日赤災害医療

援物資等について協議する。医療救護についコーディネートチームは病院救護班のメンバては東京都と協議する上で医療救護班派遣をー選出を行った。日赤災害医療コーディネー

判断のための医療情報に乏しいため、日赤東ターである長野赤十字病院の星研一医師は県

京都支部は救援物資の輸送とともに、日赤医庁災害対策本部、日赤長野県支部に情報収集

療救護活動としての医療的評価のために医を実施した。

師・看護師（アセスメントチーム）を 10 月

9 月 29 日、DMAT 活動終了に伴い県災害医

17 日に派遣した（当時、日赤東京都支部では

療コーディネーターより調整を依頼される。

正式な災害医療コーディネートチームはまだ、

DMAT と救護班の引き継ぎのため、DMAT の発足していなかった）。

現地参集拠点である県立木曽病院向かい

現地における医療ニーズの評価（図６）DMAT から日赤救護班の引き継ぎ調整を行っ

第 1 次医療アセスメントチームは救援物資とた。ご遺体と家族が面会する場でもあった旧

もに海上保安庁航空機によって伊豆大島入り

上田小学校内に現地長野県支部災害対策本部をした後、被災地（大島町）の災害対策本部を設置し日赤救護班内の情報共有などミィ―のある町役場、避難所、土砂災害現場等にてテング実施。また、同小学校内にこころのケ

被災状況、傷病者数、医療機関活動状況、支ア対応も考慮した救護所開設した。9 月 30 日

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には木曽病院への医療支援、待機しているこーディネートチームの調査状況などを派遣救

ころのケアを含めた家族へ支援、町職員など

護班に情報提供を行った。

の体調管理などの医療救護活動ニーズ調査のため、木曽町役場、木曽町保健福祉事務所、

日赤は平成 25 年 4 月より本社・各都道府県

ご家族の待機施設などを出向いた。傷病者に支部に 日赤災害医療コーディネートチーム

対する医療ニーズはなかったが、被災者の家の配備をしてきているところである。前述

族対するメンタルサポートの必要性を判断し、した東日本大震災以降の災害対応において保健所、DPAT とこころのケア班との調整（被日赤災害医療コーディネーターによる活動

災者家族サポートチームの発足）を行った。

が示されてきている。しかしながら、災害時

全国赤十字救護班研修会スタッフを中心とのみならず平時において 日赤災害医療コーしたメーリングリストによって日赤医療救護

ディネートチームの位置づけは各支部によ活動、コーディネート活動についての情報発って大きく異なり、実災害において日赤災

信・情報提供ができたことは御嶽山噴火災害

害医療コーディネーター・スタッフが活動に対する医療救護活動を考える上で有用であできなった事例があることも事実である。

った。（全国赤十字救護班研修会での講演か

日赤災害医療コーディネートチームの活ら）

動は「日赤災害医療コーディネートチーム

・徳島県大雪災害（平成 26 年 12 月 5 日）

編成基準・要件」に示されているが、災害

徳島県西部での平成 26 年 12 月 5 日からのタイプによってもその活動内容は異なるた

大雪により道路が不通となり３市町で最大

め、災害ごとの日赤災害医療コーディネー

864 世帯が孤立した。東西 30 キロメートルにトチームの活動について検証し「日赤災害及ぶ 570 か所で電柱の倒壊などが発生し長期

医療コーディネートチーム編成基準・要件」

間（12 月 11 日まで）にわたり停電となった。

を改訂してくことが大切であると考える。

降雪 2 日目に山中で 2 名、4 日目に自宅居間

研修会シンポジウムで提言されたようにでの独居高齢者 1 名が心肺停止状態で発見さ日赤災害医療コーディネートチームの活動れた。徳島県危機管理部に災害連絡本部を設を円滑にするために、日赤組織内において置し、道路の再開通した 12 月 10 日、孤立しも日赤災害医療コーディネートチームは平た集落住民の健康調査のため 3 市町、4 地域

時より災害計画立案、訓練などに関与し日に医療救護・保健衛生チームを派遣すること

赤災害対策本部の構成員であるという位置となった。県の医療救護・保健衛生チームとづけを確立しておくべきである。また、日して日赤は日赤災害医療コーディネートチー

赤医療 コーディネートチーム は日赤医療救ム（コーディネーター1 名、スタッフ 2 名）護の窓口としてあるいは調整役として平時かを派遣し現地で健康調査を実施した。現地市

ら都道府県や区市町村の医療コーディネータ

役所災害対策本部、孤立した地域の世帯訪問

ーなどとの連携の仕組み作りをしておくこと

にて健康調査を行い、徳島県災害連絡本部でが災害時に重要な役割をなすものと考える。

調査報告などミーテングを行った。
日赤の医療救護活動としては被災地域から

Ｅ．結論

依頼により健康チェックのために医療救護班

日赤災害医療コーディネートチームによすることとなったため、先の日赤災害医療コる医療救護体制整備が平成 25 年 4 月より開－254－

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始された。コーディネーター・スタッフ、支から「協働の日赤」に変わるためにやるべき

部救護担当職員を対象とした日赤災害医療

ことは何か? 第 50 回日本赤十字社医学会総会

コーディネートチーム研修プログラムを策

平成 26 年 10 月 16,17 日

定し研修会を開催した。研修会において近年

４）星研一, 岩下具美, 池田秀昭：災害医療の実災害での日赤災害医療のコーディネート

コーディネーターの平時の役割と今後の課題.

活動などから検証し日赤医療コーディネータ

第 50 回日本赤十字社医学会総会平成 26 年 10

ー体制のあり方や具体的な活動指針が提言さ

月 16,17 日 熊本

れた。

５）近藤 祐史, 勝見敦.離島での台風災害へ

熊本

日赤は、他組織と連携し組織的に医療救護の対応とその課題. 第 42 回日本救急医学会総を実施するために都道府県コーディネーター

会・学術集会 平成 26 年 10 月 28 日 福岡

体制の現状を把握し日赤災害医療コーディネ６）勝見敦，丸山嘉一，内藤万砂文，他.

ートチーム体制整備を進めていく必要がある。

害医療はコーディネーション力によって決まＦ．健康危険情報

る－組織単位でのコーディネーションの重要なし

性Ｇ．研究発表災害医学会総会・学術集会.平成 27 年 2 月 26

1.

～2 日

論文発表

災

日本赤十字社の対応－.第 20 回日本集団
東京都立川市１）蕪木友則, 須崎紳一郎, 勝見敦,他.
伊豆大島台風 26 号災害の救護活動報告.

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

日本救急医学会関東地方会雑誌なし

2014;35(2):p383-386

２）勝見敦.災害医療コーディネーターの仕

参考文献

事とは.日本医事新報;2015;4739 号;P531）災害救急医療の取り組み

３）勝見敦.災害医療の特徴. 浦田喜久子,

http://web.pref.hyogo.jp/wd33/document

小原真理子編.災害看護学・国際看護学.東s/000038690.pdf

京: 医学書院;2015;p28-37.

2)災害医療等のあり方に関する検討会報告

2.

書

学会発表

１）池田美樹, 倉橋公恵, 井上玲子, 仲谷誠,

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985

田中 真人, 勝見敦.伊豆大島災害医療アセス

2000001tf5g-att/2r9852000001tf6x.pdf

メント活動報告

3)伊豆大島土砂災害対策検討委員会報告書

心理社会的支援の視点からの一考察. 第 50 回日本赤十字社医学会総会

伊豆大島土砂災害対策検討委員会

平成 26 年 10 月 16,17 日

http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kas

熊本２）多治見允信,倉橋公恵,神昭仁,池田美貴,

en/ooshima/final/houkoku.pdf

蕪木友則,奥田悦子,勝見敦:伊豆大島での土

4)平成 26 年長野県の災害と気象

砂災害救護活動からみる災害コーディネータ

21～26

ーの重要性の考察.第 50 回日本赤十字社医学http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kur

会総会平成 26 年 10 月 16,17 日 熊本

ashi/shobo/saigai/documents/saigaibang

３）内藤万砂文:災害医療コーディネーター主ou21-26.pdf

導の医療救護時代を迎えて

災害番号「独立の日赤」－255－

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255

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9:57:06

資料１

日赤災害医療コーディネートチーム編成基準・要件
１

配置

本社及び各都道府県支部に、日赤災害医療コーディネートチームを１チーム
以上置く。

２

編成基準
日赤災害医療コーディネートチームは、以下による者で編成される。

（１）

災害医療コーディネーター

１人

（２）

コーディネートスタッフ

３人

３

役

割

日赤災害医療コーディネートチームは、日本赤十字社救護規則第７条に定める本社又は支部の災害救護実施対策本部（以下「災対本部」という）要員の一員として、以下の役割を担う。
（１） 災害医療コーディネーター
ア．被災地における医療ニーズを把握し、本社又は支部の災対本部に対し、災害医療活動の効率的かつ効果的な実施に関して、専門的な助言を行う。
イ．被災地都道府県等災対本部に設置される災害医療本部等において、被災状況等の情報収集を行い、医療活動状況を把握するとともに、都道府県災害医療コーディネーター（地域災害医療コーディネーター含む）並びに自治体、他の医療救護機関等との連携、調整を行う。（救護所設置場所、巡回診療場所、救護班の増減・撤収時期の調整等）
ウ．平時から都道府県あるいは他の医療救護機関等との連携を行い、本社又は所属支部の災害医療体制に対する専門的助言、救護訓練及び研修の企画、指導等に協力する。
（２） コーディネートスタッフ
ア．災害医療コーディネーターが効果的・効率的に任務にあたれるよう、支援業
務にあたる。
① 被災状況、被災地の医療ニーズ等の情報収集、整理、分析。
② 自治体、他の医療救護機関等との連絡窓口。
③ 支部災対本部が行うブロック代表支部、本社との連絡・調整業務の支援。
イ．災害医療コーディネーターの調整のもと、平時から都道府県あるいは他の医療救護機関等との連携を行い、本社又は所属支部の災害医療体制に対する専門的助言、救護訓練及び研修の企画、指導等に協力する。
ウ．その他コーディネートチームの運営に必要な業務。

４

要

件

災害医療コーディネーター及びコーディネートスタッフは、以下のいずれかの要件を満たす者とする。
（１） 災害医療コーディネーター

－256－

9000-00-022.indb

256

2015/05/20

9:57:06

資料１
ア．全国赤十字救護班研修会で指導的立場にある医師。
イ．過去の災害において、災害医療コーディネーター若しくは同様の業務に実際に従事した経験を有する医師。
ウ．地域の災害拠点病院等に勤務し、所属する都道府県の災害医療体制を理解し、他の医療機関等と幅広い人脈のある医師。
（２） コーディネートスタッフ
ア．全国赤十字救護班研修会で指導的立場にある看護師、薬剤師、事務職員等。
イ．過去の災害において、災害医療コーディネーターのスタッフ若しくは同様の業務あるいは被災地支部災対本部で実際に従事した経験を有する看護師、薬剤師、事務職員等。
ウ．救護についての知識と技術を有し、適任と認められる看護師、薬剤師、事務
職員等。

５

任命と登録

（１） 災害医療コーディネーター及びコーディネートスタッフは、日本赤十字社救護規則第 13 条に拘らず、本社にあっては本社直轄施設の長、支部にあっては支部長の推薦（別紙様式１）に基づき、社長が任命する。
（２） 本社は、任命された災害医療コーディネーター及びコーディネートスタッ
フを登録し、任命書（別紙様式２）を交付する。
（３） 支部は任命された災害医療コーディネーター及びコーディネートスタッフを
日本赤十字社救護規則第 12 条（１）に定める災害対策本部要員として登録する。
（４） 災害医療コーディネーター及びコーディネートスタッフの任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
（５） 災害医療コーディネーター及びコーディネートスタッフの登録内容に変更があった場合は、速やかに本社に報告する。（別紙様式３）６

推薦手続
災害医療コーディネーター及びコーディネートスタッフの候補者として適任者がいる場合、別紙様式１により平成２５年７月末日までに、本社救護・福祉部救
護課あて提出する。
以後、適任者の人材確保を行うため、期間を定めずに年間を通じて、随時推薦を受付ける。

７

派遣と活動期間（１） 被災地支部が、他支部からの日赤災害医療コーディネートチームの支援を必要とする場合は、所属するブロック代表支部へ要請し、ブロック内支部から派遣する。
（２） 前記（１）において、さらに支援が必要な場合は、本社へ要請し、本社はブロック代表支部を通じて非被災地支部からの派遣を指示する。
（３） 非被災地支部から派遣された日赤災害医療コーディネートチームの現地活動－257－

9000-00-022.indb257

2015/05/20

9:57:07資料１
期間は、１週間を基本とする。

８

派遣費用
日赤災害医療コーディネートチーム派遣に要する費用は、本社または所属する支部において負担する。

９

その他（１）日赤災害医療コーディネーターが都道府県災害医療コーディネーターを兼ねる場合は、災害発生時、都道府県災害医療コーディネーターとしての業務を優先してあたる。
（２） 日赤災害医療コーディネーター及びコーディネートスタッフが、統括ＤＭＡ
Ｔ等の他機関の業務を兼ねる場合は、日赤災害医療コーディネートチームの業務に優先してあたる。
（３） 本社及び支部は、災害医療コーディネーターまたはコーディネートスタッ
フの養成を図るため、適任者を全国赤十字救護班研修会へ積極的に派遣するとともに、日本ＤＭＡＴ等が開催する研修会に職員を参加させるよう配慮す
る。

－258－

9000-00-022.indb258

2015/05/20

9:57:08表 １【平成26年度
1

会場

日本赤十字社2日

程

平成27年３月12日（木）第1回

日赤災害医療コーディネート研修会

プログラム】

本社

３月1３日（金）

12:00

～

19:00

9:00

～

15:00

３月1２日（木）／第1日目
11 ： 30 ～ 12 ：

00

受講者受付

12 ： 00 ～ 12 ：05

挨拶

12 ： 05 ～ 12 ：

20

201前
5

セッション１
講義１
セッション２

12 ： 20 ～ 13 ：13 ： 20 ～ 13 ：コーディネート研修会の意義

日赤災害コーディネートを理解するために（講義）

災害医療コーディネート体制の現状と方向性

20

講義３

日赤災害医療コーディネートチームの役割と位置付け

20

講義４

災害関係法令、保健医療体制等

20

20

30

休憩

10

日赤災害医療コーディネーター・コーディネートスタッフのあり方を考える

シンポジウム１

15 ： 30 ～ 15 ：3040

実災害から考える日赤医療救護活動のコーディネートチームの位置付け
新潟中越沖地震から

10

講演２

長野県木曽御嶽山噴火災害における長野県庁DMAT調整本部での統括DMATの経験

10

講演３

徳島県大雪災害から10

講演４

伊豆大島災害を踏まえた支部の立場から

10

講演５

広島土砂災害を踏まえた支部の立場から

10
50

まとめ

10

休憩

統括ＤＭＡＴの位置付けと役割

国際赤十字・赤新月社連盟における災害救援の仕組みについて（仮）

新たな災害対応におけるコーディネーション

セッション７20 ～ 18:

原子力災害・こころのケアのコーディネートとは行動計画について

25

45

講義８
18 ： 45 ～ 19 ：

25

20

講義7

:

25

55

セッション６1885
10

国際赤十字・赤新月社連盟におけるコーディネーションの実際

講義6

17 ： 55 ～ 18 ：

100

15

広域災害での被災地支部における情報収集のあり方について休憩
セッション５

17 ： 30 ～ 17 ：

201

10

日赤災害医療コーディネーター・コーディネートスタッフのための知識・情報

講義５

20

30

60

フロアとの討論１

グループディスカッション
17 ： 20 ～ 17 ：

120

講演１

セッション４15 ： 40 ～ 17 ：

60

講義２

セッション３

13 ： 30 ～ 15 ：1500

行動計画について

事務連絡

15

意見交換会

19 ： 00 ～101

３月1３日（金）／第2日目

セッション8行政、関係機関の連携をどうするか

シンポジウム２

9： 00 ～ 10 ：80

行政・関係機関から日赤に望むこと～連携を保つために～

講演６

東京都医師会からの日赤に望むこと（仮）講演７

自衛隊の対応講演８

ＤＭＡＴ事務局から日赤に望むこと（仮）講演９高知県災害医療コーディネーターから日赤に望むこと（仮）20

フロアとの討論２40

10 ： 20 ～ 10 ：30

10 ： 30 ～ 11 ：

30

休憩

10

セッション960

講義９11 ： 30 ～ 12 ：

20

201

災害本部のコーディネーションとは

昼食・休憩

50

セッション10
12 ： 20 ～ 14 ：

140

40

総合演習
セッション11
14 ： 40 ～ 14 ：50

14 ： 50 ～ 15 ：00

ＨＡＧ（日赤バージョン）

全体討議

10

日赤災害医療コーディネーター・コーディネートスタッフに求められること
閉会挨拶

10

－259－

9000-00-022.indb259

2015/05/20

9:57:08

日赤災害医療コーディネート研修会
プログラム配分
グループワークな
総合演習
225分(34％)

図１

講義
235分(36％)

シンポ形式
200分(30％)

提⾔１
図2
シンポジウム１：実災害から考える⽇⾚医療救護活動のコーディ
ネートチームの位置づけ(司会 ⻄⼭：⾼知⾚⼗字病院 中野：前橋⾚⼗字病院）

⽇⾚の医療コーディネーター(チーム)は（⽇⾚組織において）
1. ⽇⾚対策本部の構成員であり、医療的⾒地からの助⾔・提案を⾏うべきである
2. 他組織の医療代表者のカウンターパートナーとなるべきである
3. 平時より、災害計画⽴案・訓練等に関与し、顔の⾒える関係の構築が重要である
4. ⻑期的に活動するために、複数のコーディネーター(チーム)の養成・確保が必要である
平成26年度第1回日赤災害医療コーデイネート研修会 平成27年3月13日－260－

9000-00-022.indb

260

2015/05/20

9:57:09図3
提⾔２
シンポジウム２：⾏政・関係機関との連携について考える（司会 花⽊芳洋：名古屋⾚⼗字病院 ⾕⽥健吾：⽇⾚本社

各機関（国・都道府県・医師会・⾃衛隊・DMAT）が、「⾚⼗字にして欲しい」という期待が⾼い
１．⾚⼗字は各機関に⾚⼗字が何をできるか提⽰すべきである。（各機関が⾚⼗字は何をできるかを知らない）
そのために⾚⼗字（本社・⽀部・病院レベル）は何をすべきかを考える（各機関と協議）
２. コーデイネートを⾏うには「⾚⼗字ができること・すべきこと」の考え⽅を⾝につけることが必要.
3. 平時からの各階層（国、県、市区町村など）での仕組みを構築することが必要である。
平成26年度第1回日赤災害医療コーデイネート研修会 平成27年3月13日

⽇⾚災害医療コーディネートチームのベスト
図４
ポジションは？

都道府県
災害医療コーディネーター

基本的な情報伝達経路

CO

市区町村
災害医療コーディネーター

⽇⾚⽀部
CO

2次医療圏・保健所
災害拠点病院 など
災害医療コーディネーター

⽇⾚本社

CO

CO ⽇⾚災害医療コーディネートチーム

CO© 2015 A.KATSUMI－261－

9000-00-022.indb

261

2015/05/20

9:57:09東日本大震災では・・・
岩手県
日赤内

宮城県
地域

日赤内

図５
福島県

地域

日赤内

地域

全国

本社災対本
部医療コー
ディネーター（勝見医師）－

本社災対本部
医療コーディ
ネーター（勝見医師）

－

本社災対本
部医療コー
ディネーター（勝見医師）

－

都道
府県

盛岡赤十字
病院災害対
策委員長
（久保医師）

いわて災害医療支援ネットワーク（本部長：岩手医科
大学準教授）－

宮城県災害医療コーディ
ネーター（複
数）

福島赤十字
病院副院長
（渡部医師）

－

地域

釜石：
勝見医師
山田町： －

釜石：釜石市医師会（寺田医師）
宮古：宮古保健所

石巻：宮城県災害医療コーディ
ネーター（石巻赤十字病院／石巻圏合同救護チーム 石井医師）－

県北：保健福祉事務所
会津：保健福祉事務所

東日本大震災の災害救護活動における災害医療活動のまとめ役（日本赤十字社における東日本大震災の活動評価～エビデンスベーストの災害救護活動～報告書 日本総研から抜粋）

日赤のコーディネーターは制度として位置付けられていなかった
平成26年度第1回日赤災害医療コーディネート研修会 日本赤十字社救護・福祉部救護課作成

図６

伊⾖⼤島⼟砂災害において
医療アセスメントチームが実施したこと

⼤島町（伊⾖⼤島）：被災地内の活動○現地における医療状況調査および災害関連会議の参加
・会議の参加－町災害対策本部会議（町⻑，町⾏政，都、国等）－医療対策会議（町福祉けんこう課，地域医師，保健師、医療チーム等）－災害対策調整本部会議（消防・警察・⾃衛隊・海上保安庁等）○災害医療関連の組織・部署への調査○町福祉けんこう課，東京都⼤島⽀町○⼤島医療センター○避難所での調査（避難所状況，避難者数、避難所環境など）
東京都：被災地外での活動○東京都⽀部との医療救護班，こころのケアの調整の助⾔○東京都への調査－262－

9000-00-022.indb

262

2015/05/20

9:57:09

伊豆大島土砂災害での日赤医療救護
10月
16
土
砂
災
害
発
災

20

25

大
雨

台風
27号

避難
勧告

避難
勧告
指示

11月
1

30

第3次医療
アセスメントチーム

第1次医療アセスメント
チーム 第2次医療アセスメント
チーム

第1次医療
救護班

第3次医療
救護班

第4次医療
救護班

第2次医療
救護班

第5次
第3次
こころの
こころの
ケア班
ケア班
第4次
第2次
こころの
こころの
ケア班
ケア班

第1次
こころの
ケア班

避難所巡回診療等

（図７）
8日

第6次
こころ
のケア
班
調査

赤十字の健康相談室© 2015 A.KATSUMI－263－

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9:57:10

9000-00-022.indb

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9:57:10

分担研究報告「日本医師会との連携に関する研究」
研究分担者 石原 哲
（医療法人社団伯鳳会 白鬚橋病院）

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9000-00-022.indb

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平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「日本医師会との連携に関する研究」
研究分担者

石原

哲（医療法人社団伯鳳会白鬚橋病院

名誉院長）

研究要旨
日本医師会は平成 26 年 8 月 1 日、内閣府より災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受けた。特に、災害医療チーム（日本医師会災害医療チーム（: Japan Medical Association Team, JMAT）が、東
日本大震災における医療支援活動で重要な役割を果たしたことが評価された。都道府県医師会は、すでに「指定地方公共機関」として、防災行政に参画している。指定公共機関の義務として、中央防災会議への協力、要請・指示への対応、防災業務計画の作成、災害への体制づくり、防災訓練の実施、災害発生時の応急対策、復旧活動、などが挙げられる。日本の新たな災害医療体制である DMAT が各自治体において発足され、平成 24 年には、災害拠点病院は DMAT チームを有することが指定要件となった。今後の災害医療活動を考えると DMAT は日本医師会との連携を図ることが新たな災害医療体制の確立に繋がると考えられる。これまで、この連携を課題として報告してきたが、日本医師会は平成 20 年 2 月「救急災害医療対策委員会」を新たに立上げ、日本医師会としての役割や災害医療体制のあり方の再構築を目的に検討を行ってきた。平成 24 年 3 月、東日本大震災の対応や活動を基に「救急災害医療対策委員会報告書」として取りまとめた 1)。被災地などで DMAT が活動終了後の医療が空白とならないよう、JMAT への円
滑な移行が必要である。しかし、現状の JMAT は、DMAT のような研修が十分とはいえず、一昨年までの課題であった。JMAT 隊員養成の研修に対する指針を一昨年明示し、昨年度より、各地で研修が行われている。しかし、講習時間、講義形式、内容項目など統一されておらず、各都道府県の研修プログラムの分析・研修視察を行い、研修プログラムを検討した。今年度は、東京都医師会の JMAT 研修プログラムを検証する。
都道府県災害コーディネーター各都道府県医師会、郡市区医師会にあっては、災害時を想定して、行政機関や災害拠点病院等との連携、協議を行い、災害医療コーディネーター機能を果たすための準備（責任者、権限の範囲、役割分担等）をするべきである。今年度はこれら当該体制の知識の獲得・当該体制の標準化を目的として研修が行われた。本年度は DMAT（災害医療、救急医療及びメディカルコントロー
ル体制に関わる医師）・JMAT（地域医療にかかわる医師会関係者）・日本赤十字社、日本十字病院・都道
府県職員が受講対象者として・独立行政法人国立病院機構災害医療センターの主催で開催された。
昨年来、日本医師会は、新たな連携の試みとして、通信インフラの整備を開始したところである。日本
医師会は、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）の医療機関への普及とともに、日本医師会およびJAXA（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）は、「超高速インターネット衛星『きずな』を用いた災害
医療支援活動における利用実証実験に関する協定」を締結し、衛星を介したテレビ会議等用い被災地域の医師会等と通信し、JMAT の派遣、被災地の状況等把握に通信体制の充実を図るべく、訓練を行った。
今後、DMAT との連携に役立つものと考えられた。
出動時の携行医薬品等については、日本薬剤師会、集団災害学会と連携し、安定した薬剤供給体制のもと、システムとして対応する事ができるよう作成された。

－267－

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9:57:11

2）JMAT の課題 2

A．研究目的日本医師会は平成 26 年 8 月 1 日、内閣府より• 医師会、行政間の連携。JMAT と、派遣先地域の災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受対策本部等の指揮命令系統との関係。DMAT や日赤けた。特に、東日本での JMAT 活動が評価された。

等他の医療チームとの連携、役割分担、引継ぎ。

都道府県医師会は、すでに「指定地方公共機関」

避難所、在宅等の衛生状態、被災者の健康状態・として、防災行政に参画している。指定公共機関

食生活・栄養状態の把握、感染症等の早期対策。

の義務として、中央防災会議への協力、要請・指小規模、山間等の避難所の医療支援の状況把握、示への対応、防災業務計画の作成、災害への体制

巡回診療。被災地の医療ニーズの変化の見極め、づくり、防災訓練の実施、災害発生時の応急対策、判断（被災地の都道府県医師会、日医）、派遣元

復旧活動、いずれも日本 DMAT 等との連携が重要

都道府県医師会への連絡。後継チームへの引き継である。（表 1）

ぎ（避難所チェックリスト、トリアージ
カード、統一様式の簡易カルテその他記録等）。

表１

他職種との情報共有・問題点整理。避難所の統廃
合、避難者の流動への対応。活動記録の作成、保存。JMAT 撤収の判断時期、地元へのスムーズな引継ぎ。
3）被災地の都道府県医師会からの要請に基づく
JMAT の派遣
・被災地の都道府県医師会は、「指定地方公共機
関」（災害対策基本法、国民保護法）として、都
道府県災害対策本部に参加して情報を把握。行政や災害拠点病院等と連携して、都道府県レベルで医療チームのコーディネイト機能を担う。被災地

1）JMAT の課題 1の都道府県医師会が関知せずに JMAT が派遣され、• 医師会の国、都道府県、市町村防災行政への参コーディネイト機能が混乱することがないよう、

画、防災行政における医療の位置づけ強化。JMAT

被災地の都道府県医師会からの要請に基づく派の国の施策への位置付け（防災計画、４疾病５事遣を原則とする。

業）。都道府県医師会と都道府県行政との協定締

4）被災地のコーディネイト機能下での JMAT 活動

結。費用負担、補償、派遣の事後承諾規定、県外・災害前および災害復興後に地域医療を担う郡市

派遣、定期的な見直し規定等。関係者間の平素か

区医師会が地元でのコーディネイト機能を果たらの意思疎通。特殊災害時（CBRN）における対応

す事が望ましい。連絡会や朝・夕のミーティング（診断、治療、対処）。法的問題の整理・周知（医が、郡市区医師会長を議長として運営される事が、薬品の取り扱い・融通など）。 現地の情報の収集、効率的な活動の継続にとって有効。連絡会やミー

医療ニーズの把握。 状況変化による情報劣化、ティングには、JMAT、DMAT や日赤チームなど、様々相違。原子力問題等、特殊災害に関する情報。交な医療支援チームが参加。

通手段（通行証、高速道路等の優先使用、給油等）。

5）被災地のコーディネーター機能下における
JMAT 活動
被災地の現場においては、多数の団体・機関から－268－

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268

2015/05/20

9:57:11

の医療チームが集結するが、指揮命令系統の一元る役割とした。また、被災地域の病院、診療所の化が何よりも求められるべきであり、JMAT もその診療への支援も、重要な役割の一つであった。ま下で活動することになる。

たこのほか、JMAT 活動は、避難所の状況把握と改

日本医師会総合政策研究機構より出版された、ICS「緊急時総合調整システム」基本ガイドブッ
２)

善、在宅患者・避難者の医療・健康管理、地元医師会を中心とした連絡会の立ち上げなど多岐には、あらゆる緊急事態に対応するための、解及んでいる。DMAT 等からの引き継ぎを円滑に行う説がなされており、アメリカの事例を取り上げ、こと、長期化に備え、JMAT 間の空白のない引き継理解を深めるものとなっている。日本医師会は、ぎが重要となり、長期化に向けては早期より公衆

今後、この書を活用し現場での行動が速やかに行衛生の知識、在宅医療支援等の把握が必要である。

われるべく活動する必要がある。都道府県医師会、

災害時被災地となった地域医師会は「指定地方公郡市区医師会にあっては、災害時を想定して、行共機関」（災害対策基本法、国民保護法）」とし

政機関や災害拠点病院等との連携、協議を行い、て都道府県災害対策本部に参加し情報供・収集に

災害医療コーディネーター機能を果たすためのあたる。さらに、災害拠点病院等と連携し、都道準備（責任者、権限の範囲、役割分担等）をする

府県レベルで医療チームのコーディネート機能べきである６）。また、特に JMAT が活動する災害急を担う。被災地内での活動においては、DMAT のみ

性期以降については、厚生労働省「災害医療等のならず日赤・自衛隊等の連携も重要である。これあり方に関する検討会」報告書において、①都道ら観点から、教育の重要性について検討し、効果府県に対しては、医療チーム等の受け入れや派遣的な研修を目指し、研究してきた。さらに実働にに関して日本医師会等の派遣元の関係団体と受備え、自己完結であること、薬品については JMAT

入医療機関等のコーディネート機能を担う派遣

統一薬品とし、品目についての検討をおこなった。

調整本部（仮称）について、②保健所や市町村に

また、被災地の情報収集に衛星回線を使いインタ

対しては、災害時に行政担当者と地域医師会等のーネット通信による動画によるテレビ会議等試

医療関係者等が定期的に情報交換し、避難所等のみ、DMAT との連携に役立つよう訓練を行っている。

医療ニーズの把握・分析、医療チームの配置調整

被災地に入り込む DMAT を受け入れる JMAT、また、等のコーディネイト機能を担う地域災害医療対

被災地活動 DMAT から引き継ぐ JMAT チーム等、質策会議（仮称）について、述べられている。さらの高い医療救護活動が行われる事を目的に活動に、平時からの準備として、災害を想定した訓練した。

ク

への医師会等の参加促進、都道府県・災害拠点病院と医師会等との連携等も重要であるとしていB．研究方法る。

（倫理面への配慮）
1）日本医師会救急災害医療対策委員会は、災害

東日本大震災の発生を受け、日本医師会は会員個

医療小委員会を設置し、JMAT の役割分担の検討・

人と直接の接点を持つという点で地域医師会（都

携行医薬品の検討、さらに、被爆医療対策や、自道府県医師会および郡市区医師会）の役割が重視

衛隊との連携につき検討を行ってきた。特に、災し活動してきた。平成 24 年 12 月 31 日集計で、害医療研修等各分野のエキスパートに参画いた「JMAT Ⅰ」1398 チーム、
「JMAT Ⅱ」1128 チーム

だき、委員会を開催し、日本医師会 JMAT 研修内が活動した。また現在も活動続ける JMATⅡ５チー

容を検討し、表 2 のごとく平成 24 年 3 月 10 日、

５）

ムが被災地で多大な貢献を果たしている 。日本

各都道府県医師会より担当理事等の出席をいた

医師会は、JMAT が、日本 DMAT を引き継いで、避だき、研修会を開催した。それを受け、各都道府

難所・救護所における医療を担当することを主た県において JMAT 研修が開催されるようになった。

－269－

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9:57:12

各都道府県が行う JMAT 研修は、プログラム送付

災害医療小委員会は「災害医療に関する調査」をを頂き、さらには研修会視察を行い、更なる検討

47 都道府県に行った。回答率は 100%であった。

材料とした。更に小委員会は「災害医療に関する都道府県行政との協定における医師会の役割と調査」を 47 都道府県に行った。（表 2）

して、行政との間で協定を締結している内容とし

2）都道府県災害コーディネーター各都道府県医て最も多かったのは「災害医療チームの編成・派

師会、郡市区医師会にあっては、災害時を想定し遣」についての協定締結が 45 医師会であり、次て、行政機関や災害拠点病院等との連携、協議をいで「医師会・医療機関と調整連絡」が 34 医師

行い、災害医療コーディネーター機能を果たすた会、「災害医療計画の策定」が 32 医師会、「研修・めの準備（責任者、権限の範囲、役割分担等）を

防災訓練の実施」が 15 医師会、
「医薬品等の備蓄」

するべきである。今年度はこれら当該体制の知識が 13 医師会であった。JMAT 派遣に関わる医師会の獲得・当該体制の標準化を目的として研修が行の県外派遣規定に関する問いに対し 37 都道府県

われた。本年度は DMAT（災害医療、救急医療及びで「あり」との回答があったが、「災害時やむを

メディカルコントロール体制に関わる医師）・得ない時は知事等からの要請がなくとも医師会

JMAT（地域医療にかかわる医師会関係者）・日本の判断で救護班を派遣でき、事後報告を行えば要

赤十字社、日本十字病院・都道府県職員が受講対請があったものとみなし、知事等が経費等を負担

象者として・独立行政法人国立病院機構災害医療する」という協定を行っている医師会は、33 都道センターの主催で開催された。

府県医師会に留まっていた。また、定期的な見直し規定がある都道府県は 13 医師会に留まり、毎表2

年更新としているのは 8 医師会、2 年毎が 1 医師

場所：日本医師会館 大講堂
場所：日本医師会館 大講堂

会、5 年毎が 1 医師会であった４）。見直しを規定

対象：都道府県医師会災害医療担当役員・ＪＭＡＴ関係医師等
対象：都道府県医師会災害医療担当役員・ＪＭＡＴ関係医師等していないのは 33 医師会に及び、改善が望まれ

日時：平成 24 年 3 月 10 日（土）10 時 30 分～18 時
日時：平成 24 年 3 月 10 日（土）10 時 30 分～18 時

るところである。（図 1 図 2）

研修プログラム：
研修プログラム：

図1

10：30～ 挨拶
10：30～ 挨拶
10：40～ JMAT 総論
10：40～ JMAT 総論
11：20～
11：20～

Humanitarian Response and Ethics 人道支援と倫理
Humanitarian Response and Ethics 人道支援と倫理

12：50～ 災害時における公衆衛生活動の国際標準
12：50～ 災害時における公衆衛生活動の国際標準
13：30～ 災害における初期迅速調査
13：30～ 災害における初期迅速調査
13：55～
13：55～DMAT と JMAT の役割分担
DMAT と JMAT の役割分担

14：35～ 緊急被ばく医療14：35～ 緊急被ばく医療15：25～ 大規模災害・事故時の検視について
15：25～ 大規模災害・事故時の検視について
16：05～ 特殊災害と国民保護法
16：05～ 特殊災害と国民保護法
16：45～ パンデミック対応
16：45～ パンデミック対応
17：25～

協議、まとめ
協議 まとめC．研究結果1）JMAT 研究の結果
日本医師会・救急災害医療対策委員会・－270－

9000-00-022.indb

270

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9:57:13

表 3-１

図2

平成 26 年度都道府県災害医療コーディネート研修

表 3-22）災害コーディネーター研修の開催
被災地における連携が検討され、医療チームのコーディネートが重要であるとされた。南海トラフ
巨大地震、首都直下地震等の大規模災害時には、
災害急性期から中長期に及ぶ医療支援が必要となる。大災害時には、非常に多くの医療チームが被災地に参集するため、医療チームのコーディネート（派遣調整）が必須であり、重要な課題である。被災地の医療提供者を代表する都道府県医師会、郡市医師会、行政や日赤等の関係者がコーデ

3）都道府県 DMAT の研修状況ィネーターの役割を担うこととなっているが、昨平成 24 年度日本医師会が示した JMAT 研修概要に

年まではコーディネーターの役割認識も都道府

従い各都道府県で JMAT 研修が開始されている。

県によって異なっており、その内容は統一されていずれの地域においても研修は DMAT 指導者が多いなかった。そこで各ブロック毎に共通認識を得

く指導にあったっていた。全地域での研修には至るために研修が行われた。全国 3 ブロックに分けっていないものの北海道から沖縄県まで研修会

日本医師会館で開催された。各都道府県医師会理が開催されていた。特徴ある各県ごとのプログラ

事・DMAT 代表・行政官等が参加し、3 日間の研修

ムを供覧する。表 4 は兵庫県医師会。表 5 は京都となった。（表 3-1 表 3-2）

府医師会、表 6 は東京都医師会、表 7 は沖縄県医師会、表 8 は北海道医師会である。研修スタイル、
研修時間、等に違いがみられるが、地域の特徴が致された研修内容である。今後は、相互のプログ
ラムを検討し、現実に即した、JMAT 隊員の養成につながる事が期待された。

－271－

9000-00-022.indb

271

2015/05/20

9:57:14表 4（JMAT 兵庫 研修プログラム）

表 7（JMAT 沖縄 研修プログラム）

表 5（JMAT 京都 研修プログラム）
表 8（JMAT 北海道 研修プログラム）

表 6（JMAT 東京 研修プログラム）

4）日本医師会医薬品供給リスト
昨年度は DMAT 活動を受け、JMAT が円滑な引き継ぎ、切れ目のない医療救護活動が提供できるよう、携行医薬品の内容検討及び物流システムが検討された。日本医師会では、このたび JMAT（日本医師会災害医療チーム）が被災地に携行する医薬品リストを取りまとめました。
リストの作成にあたっては、東日本大震災の一年前に、JMAT の創設を提言した「救急災害医療対策委員会」の災害医療小委員会によりご検討されたものである。DMAT から JMAT・JMAT から JMAT・等あらゆる機関の引き継ぎであってもスムーズに行われるようリスト化したものである３）。日本－272－

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9:57:15

医師会として、全国の医師、医師会、医療機関、

表 10

関係学会、医療関係団体などの意見、提言を受け、随時バージョンアップを行い、より適切なリストをつくり上げていく方針としている。

5）新たな通信手段の確保による連携
日本医師会は、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）の医療機関への普及とともに、日本 DMA
T と共に EMIS についての理解を深めると事が重要である。さらに、日本医師会は災害を想定した
衛星利用実証実験（防災訓練）を行い、大災害時に地域の医療を担う都道府県医師会と日本医師会が協力し、災害時、インターネット通信手段の確保とともに、インターネットを利用した災害医療支援活動の検討を行っていく取り組みである。
平成 25 年 11 月 20 日（水）独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）および独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の協力の下、南海トラフ大地震を想定し衛星利用実証実験が行なわれ、「きずな」衛星回線による TV 会議を開催し、今後、被災地病院支援の DMAT 隊との連携に大いに役立つものと考えられた。（表 9 表 10）

D．考察
JMAT による医療救護活動を行うために必要な知
己と技術を学ぶことが重要であり、従来の災害医療教育に加え、避難所の支援活動に必要な公衆衛生や倫理を含んだ教育を内容とし、各地域医師会
で災害医療研修会が積極的に開催される必要がある。超急性期医療（DMAＴ活動等）から亜急性期・急性期（JMAT）・慢性期の活動時（JMAT 間の引き継ぎ）質の高い医療救護活動がなされるよう、研修プログラムの検討が必要である。特に連携については、日本 DMAT 養成研修プログラムに日本医師会・JMAT の情報提供のプログラムはなく、ま

表9た都道府県医師会が行う JMAT 研修のプログラムには日本 DMAT の記述が少ない。医師会との連携を図る目的での講義内容を盛り込む必要がある。
また、JMAT は自己完結で派遣されることから、携行医薬品の内容検討及び物流システムが検討された。衛星利用実証実験（防災訓練）は、大災害時に地域の医療を担う都道府県医師会と日本医師会が協力し、災害時、インターネット通信手段の確保とともに、インターネットを利用した災害
医療支援活動の検討を行っていく取り組みであり、今後の利用に対する利便性が求められる。
東京オリンピック開催が決まり、自然災害の対応のみならず、集団災害等への医療対策も重要であり、医師会総力を挙げ対応が望まれるが、DMAT を－273－

9000-00-022.indb273

2015/05/20

9:57:16はじめとし、関係各団体との更なる連携が必要で時から、地域の特異性に基づく災害リスクの評価ある。（表 11 表 12）を行い、状況を理解して置く事である。医学的なスキルを高め、DMAT との連携に関する研修も必要である。情報伝達のツールとして、衛星携帯が重表 11要とされたが、通信衛星を用いた情報収集を理解し、インターネットによるテレビ会議等行うことにより、被災状況画像の転送等、被災情報を一早く収集できることになる。この案件については、
DMAT との情報共有が必要である。
F．健康危険情報
特記事項なしG．研究発表参考資料
表 121）平成 24 年度 日本医師会 救急災害医療担当理事連絡協議会：救急災害医療を巡る諸問題について：日本医師会常任理事 石井正三：2013.7.26
2）「緊急時総合調整システム」ICS 基本ガイドブ
ック：2014.6：公益社団法人日本医師会：
3）第 19 回日本集団災害医学会総会：特別セッシ
ョン：災害医療認定薬剤師 JMAT 携行医薬品リス
ト Ver.1.0：永田高志：日本医師会災害小委員会：
2014.2.25
4）救急災害医療対策委員会災害医療小委員会：
平成 25 年度「災害医療に関する調査」結果概要：
2014.6

E．結論

5）JMATⅠ、JMATⅡ活動について：日本医師会：

JMAT は災害発生直後を除いて、時系列的・連続

2014.10.30

的・計画的に派遣をすることが要求される。その

6）国際医療リスクマネージメント学会 病院災ため先発 DMAT からのスムーズな引き継ぎが第一

害シンポジウム：大災害への防災訓練に対するに必要である。JMAT は DMAＴ同様、自己完結のチ

医療機関間の地域連携：石井正三：日本医師会常ームであり、携行資機材、装備品、寝食など準備任理事：2015.3.8が原則必要である。また自らが被災地となった際は、発災直後から、被災地外の災害支援チームが学会発表到着する間、被災地の医師会だけで対応しなけれ

1）第 16 回本臨床救急医学会総会・学術集会：シばならず、地域コーディネーターとの連携に関す

ンポジウム：急性期以降の災害医療における連る研修も必要である。また全国各地での地域特性

携：新しい災害医療情報システムの活用を通じたを考慮した研修も重要となる。重要なことは、平－274－

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9:57:16

連携の提言：永田高志：九州大学大学院医学研究院先端医療医学部門災害・救急医学：2013.7.12
2）第 20 回日本集団災害医学会総会：ワークショ
ップ：災害医療コーディネーターのあり方
JMAT 携行医薬品リスト Ver.1.0：永田高志：日本医師会災害小委員会：2015.2.27
3）第 20 回日本集団災害医学会総会：兵庫県医師会における災害医療チーム（JMAT 兵庫）の教育について：ワークショップ：小平博：兵庫県医師会
救急災害委員会：2015.2.28
4）JMAT 京都における研修報告：高階謙一郎：京
都第一赤十字病院医療社会事業部：2015.2.28
5）震災最初期のいわきから学ぶ-受援体制の整備と放射線からの安全確保-：石川秀樹：東京都医師会：2015.2.28
6）第 20 回日本集団災害医学会総会：ワークショ
ップ：首都直下地震に対する東京都医師会の試み-東京 JMAT-：大桃丈知：東京都医師会救急委員
会：2015.2.28
7）第 20 回日本集団災害医学会総会：ワークショ
ップ：AMAT（全日本病院協会 災害時医療支援活動班）活動の概要：布施明：公益社団法人全日本病院協会 AMAT 研修ワーキンググループ：
2015.2.28
H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1. 特許取得
2. 実用新案登録
3. その他－275－

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275

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9000-00-022.indb276

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分担研究報告「国立病院機構との連携に関する研究」
研究分担者 高橋 毅
（国立病院機構熊本医療センター）

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9000-00-022.indb278

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9:57:17

平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「国立病院機構との連携に関する研究」
研究分担者

高橋 毅（国立病院機構熊本医療センター

副院長）

国立病院機構は全国 143 施設の病院と 20 施設の救命救急センターを有する日本最大級の医療組織である。大規模災害時に DMAT と協力して災害救急医療を展開することは、とても大切な要点である。そこで、国立病院機構防災業務計画の改定に伴い、下記のように強化する。
１）DMAT との連携を強化。
 厚生労働省 DMAT 事務局を大阪医療センターにも設置し、体制の強化と研修の充実を図った。
 NHO 災害ブロック拠点病院を 9 病院より 12 病院へ拡充した。
 医師１名・看護師２名・事務職１名・薬剤師等１名の５名により構成される初動医療班を、 NHO 災害ブロック拠点病院に２班、NHO 災害拠点病院には常時１班 を確保する。
 すべての NHO 病院に、医師１名・看護師２名・事務職１名の４名により構成される医療班１班を確保する。
 地方自治体等から初動医療班・医療班の要請があった場合、理事長の指示で出動し、DMAT と協働して医療救護活動を実施する。
 機構本部は厚生労働省 DMAT 事務局と連携し情報の収集に努める。
 厚生労働大臣からの依頼があれば、災害医療センター内に、厚生労働省災害対策本部を設置する。
２）今後も国立病院機構独自の DMAT 研修を定期的に開催。また、この DMAT 研修に、初動医療班・医療班も巻き込み、連携訓練を立案・計画する。
３）国立病院機構救命救急センター長協議会が中心となって機構内での、災害・救急医療に関する、臨床研究や研修をさらに行う。

Ａ．研究目的と連携させて、より有効的に提供するための

東日本大震災における災害医療対応の課題と方策を検討する。

して、急性期医療チーム（DMAT）と救護班の引継ぎが不十分で、時間的・空間的に医療空Ｂ．研究方法白が生じてしまい新たな防ぎ得た災害死が発研修・訓練を通じて DMAT 隊と国立病院機構生したことがあげられている。国立病院機構

初動医療班を連携・連動させる方策を立案

は、DMAT、初動医療班、医療班を有している。

計画する。

本研究においては、大災害発生時に、超急性Ｃ．研究結果期から中長期にわたる絶え間ない支援体制を、

これまで国立病院機構は、国立病院機構

DMAT 隊と国立病院機構の初動医療班・医療班

DMAT 研修を年１回、５年行って来た。次年－279－

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9:57:18

度の国立病院機構 DMAT 研修は DMAT だけで

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

なく初動医療班にも参加頂き、DMAT と初動（予定を含む。
）

医療班との連携についての、講義を行う。

1. 特許取得

下記の項目が必要と思われた。

2. 実用新案登録

・指揮命令系統の確認

3.その他

なし
なし

なし

国立病院機構 DMAT は派遣都道府県の指揮下にある。一方で初動医療班は国立病院機構
本部の指揮下にある。職員としては２つの指揮命令系統があるので、明確にする必要がある。
・情報の共有国立病院機構 DMAT は、主な活動場所は病院支援である。一方、初動医療班は避難所・救護所が活動場所となる。しかし、DMAT が避難所支援をする場合もある。いかなる情報共有をしておくべきなのか明確にする。
・ユニホームの変更
被災地に入った DMAT が、そのまま国立病院機構の救護班として残る可能性もある。さまざまケースをシミュレートしておく必要
がある。
Ｄ．考察
DMAT の特性上、中長期にわたる支援に、国立病院機構の協力は必要不可欠であると考える。シームレスな支援を行うため、国立病院機構の中で検討しておくことは重要である。
Ｅ．結論
国立病院 DMAT・初動医療班研修は、DMAT 隊から引き継ぐ、国立病院機構独自の形態として、大変有用であると思われる。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表
1.

論文発表

なし
2.

学会発表

なし

－280－

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280

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9:57:18

分担研究報告「震災関連死に関する研究」
研究分担者 小早川 義貴（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

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281

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9000-00-022.indb

282

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9:57:18

平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「震災関連死に関する研究」
研究分担者
研究要旨

小早川

義貴（国立病院機構災害医療センター臨床研究部）

ＤＭＡＴをはじめとする急性期医療チームは、急性期に傷病者対応を行う必要があるが、その一方で被災地域には受傷していない多くの被災者が避難所等に避難する。災害慢性期に発生する震災関連死の多くはこの群より発生していると考えられ、防ぎ得る災害死を防
ぐためには、急性期の傷病者対応だけではなく地域住民全体を把握する枠組みが必要であると考えられた。
多い市町村と原発事故により避難指示が出された市町村の関連死者 1263 名を対象とし、死亡診

Ａ．研究目的東日本大震災における震災関連死の実態を明

断書・震災弔慰金支給審査委員会で活用されたらかにすることでその予防策を検討し、今後の経緯書等を基に情報が整理された。全体として災害に活用できる提言をおこなう。

避難所等における生活の肉体・精神的疲労」約 3

Ｂ．研究方法割、 「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」

本研究では東日本大震災以降の震災関

約 2 割、「病院の機能停止による初期治療の遅れ

連死に関する報告を整理する。特に震災関連死等」約 2 割と報告されている。２）者数の発生件数が多く、かつ避難生活が長期化

Ｄ．考察

している福島県双葉郡８町村を主たる対象とし、

図１は震災の時間経過と共に、被災住民がどの

災害弔慰金支給調査書を参照することで震災関ようにみえるか表現したものである。災害直後

連死の実態を明らかとする。双葉郡８町村会に（Ⅰ）
、住民は死亡か生存にわかれる。死亡して対し調査依頼・手続きを行なったところ、災害いる場合、遺体が発見されれば、死亡者として弔慰金支給調査書を閲覧することができたが、算定される（Ａ）。この場合、警察により検視がすべての調査書を解析できなかったため、本年行なわれ、警察発表の死者数に算定される。そ度もこれまでの文献等を整理することとした。

の他、行方不明の場合（Ｂ）、生存しており受傷（倫理面への配慮）している場合（Ｃ）、生存しており受傷していな

本研究は「疫学研究に関する倫理指針」に基づい場合（Ｄ）にわけられる。

き実施する。

災害から少し時間が経過すると、行方不明者

Ｃ．研究結果（Ｂ）は遺体が発見されるもの（イ）、引き続き

復興庁の発表によれば、平成２６年９月３０日

行方がわからないもの（ウ）、行方が判明したも現在の東日本大震災における震災関連死の死者の（エ＋オ）にわけられる。行方が判明したも数は１都９県で 3194 人であった１）。そのうち３のは、災害で受傷したもの（エ）と受傷しなか

１９３人が発災から３年以内（平成２６年３月

ったもの（オ）にわけられる。当初から生存し１０日まで）に死亡した。１）ていたもの（Ｃ＋Ｄ）については、時間経過と平成２５年８月には、震災関連死の死者数の共に死亡したもの（カ＋ク）、傷病をもち生存し－283－

9000-00-022.indb283

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9:57:19

ているもの（キ＋ケ）、傷病のないもの（コ）に性期には、避難所における環境因子の整備が現わけられる。

実的な対応であり、雑魚寝予防のためのベッド（Ｃ）から発生した（カ）の多くは直接死(d)設置、プライバシーの確保、清潔なトイレの提と考えられ、（Ｄ）から発生した（ク）の多くは供などがあげられよう。また社会レベルでの参間接死（g）と考えられる。この間接死のうち、加を促す方法としては、避難所の運営を住民自遺族等からの申請をうけ認定されたものが震災

らの手で行なうことなどが考えられる。

関連死となる。将来の震災関連死は、発災後の（Ｄ）から発生する。震災関連死予防のためにDMAT は東日本大震災を契機として、公衆衛生

はこの群に対する適切なアプローチが必要とな活動も実施するよう隊員養成研修等で教育される。

ているが、災害拠点病院の拠点化や病院支援の充足が前提となり、災害により被災し受傷した

図２は WHO の ICF 生活機能モデルであり、生活

人々への対応が優先されることになる。東日本

機能の３つのレベルとそれに影響を与える因子

大震災では傷病者数６２１９名４）に対して、避からなるモデルである。「心身機能・構造」は難者数が発災３日目に最大値約４７万人５）とな「体の動きや精神の働き、または体の一部分のった。この約４７万人の中から、おおよそ数千構造のこと」、「活動」は「生きて行くのに役の震災関連死が発生したことになる。急性期に立つさまざまな生活行為。目的をもったひとま

発生した傷病者対応は、防ぎ得る災害死を防ぐとまりをなした行為」、「参加」は「社会（家ために重要なことであるが、同時に１０６のオー

庭を含む）的な出来事に関与したり、役割を果ダーで生じる受傷していない被災者対応をする

たすこと。また楽しんだり、権利を行使したりこと、具体的には避難所の環境整備を行い、生すること。」などである３）。一部の福島県民は、

活不活発病対策を実施することは、慢性期に発災害により住み慣れた町を離れ、避難先出の生生しうる震災関連死を防ぐ上で重要であると考活が３年以上続いている。ICF モデルでの災害はえられた。

「環境因子の激変」といえ、その影響で住民は社会的な役割を果たすことが難しくなってくる。

震災関連死と生活不活発病の関連については、

例えば職場がなくなり休職に追い込まれる、町まだ因果関係の証明にはいたらず、具体的な地

内会の活動が失われる、家族がバラバラになり域を対象とし検討していく必要があると考えら

家族の世話をしなくなるなど、であり、社会レれる。

ベルの参加が阻害される。参加が阻害されることで、今度は通勤をしなくなる、集会所に通わＥ．結論
防ぎ得る災害死を撲滅するためには、急性期なくなる、買い物に行かなくなる、などといった個人レベルでの活動が停滞する。この停滞により生物レベルの心身機能・構造が影響をうけることが生活不活発病である。またこれらの総和が生活機能の低下である。これらを元から絶に受傷した住民対応を充実させる必要がある一方で、１０６のオーダーで避難する住民対応をすることは、将来の震災関連死を減らし、防ぎ得る災害死の低減につながる。

つためには、災害により破壊された環境因子の整備が必要であるが、津波等で被災地域を一瞬にして元通りに戻すことはできない。せめて急Ｆ．健康危険情報（分担研究報告書には記入せずに、総括
研究報告書にまとめて記入）－284－

9000-00-022.indb284

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9:57:19

Ｇ．研究発表
1. 論文発表 なし
2. 学会発表 なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1. 特許取得 なし
2. 実用新案登録 なし
3.その他 なし
参考資料・文献１）復興庁．
「東日本大震災における震災関連死の死者数(平成 26 年 9 月 30 日
現在調査結果) 」. 平成２６年１２月２６日．
２）復興庁．「東日本大震災における震災関連
死に関する報告」. 平成２４年８月２１日．
３）大川弥生：「よくする介護」を実践するための ICF の理解と活用．中央法規．２００９４）消防庁災害対策本部．平成 23 年(2011 年)
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について(第 151 報) 平成 27 年 3 月 9 日(月)５）内閣府 平成２４年度防災白書－285－

9000-00-022.indb285

2015/05/20

9:57:20図１
災害直後の住民の見え方（Ⅰ）

遺体
（Ａ）

行方
不明
（Ｂ）

生存・災害による受傷あり（Ｃ）

Δtでの見え方（Ⅱ）

死亡
（ア）

死亡
（イ）

Δtの経過
生
存・
受傷
あり
（エ）

行方
不明
（ウ）

生
存・
受傷
なし
(オ）

死亡
（カ）

Δtでの解釈直接死（a）

生存・災害による
受傷なし
（Ｄ）

行方不明
（b）

生存・受傷あり
（キ）

死亡
（ク）

生存(f)

間
接
間接死 死
(g)
(
h
)

間
接
直接
死
死
(
(d)
h
)

生存(c)

災害と関係のない死(e)

新規傷病
発生
（ケ）

傷病なし
（コ）

生存（i）

災害と関係のない死（h）

図２

ＩＣＦ： 生活機能モデル（2001年：ＷＨＯ）
International Classification of Functioning, Disability and Health

健康状態

参 加

活 動

心身機能

個人因子

環境因子

国立長寿医療研究センター 大川弥生先生スライド 改変－286－

9000-00-022.indb286

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9:57:20

分担研究報告「各種学会・業界団体との連携に関する研究」
研究分担者 近藤 祐史（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

9000-00-022.indb

287

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9:57:20

9000-00-022.indb288

2015/05/20

9:57:20

平成２６年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」
分担研究報告書「各種学会・業界団体との連携に関する研究」
研究分担者 近藤 祐史（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部政策医療企画研究室 研究員）

研究要旨
平時より各種専門家による各種学会および業界団体との連携を図り、あらゆる検討を事前に行っておくことは、最終目標である防ぎえた災害死の防止に資するものである。第 20 回日本集団災害医学会総会・学術集会において他学会との連携企画を複数実施することで、これらの企画段階より相互理解を深め、準備過程において、実災害時にお互いに必要な事を整理し、有機的な学会間・業界間の連携を構築した。具体的には、『放射線災害を考える ～福島を教訓に～』『災害拠点病院とまちづくり』『首都直下・南海トラフにどう備えるか ～人的被害を減らすために～』『医療機関の BCP と自治体の医療計画』といったテーマで議論した。結果として、議論が展開できる機会は想像以上に少なく、各学会ともこのような場を熱望していることがわかった。特に災害への対策や準備の部分において、理工系領域の学術的知見が有用であることが痛感された。
同時に、我々の知見も他領域から強く求められていることがわかった。情報発信のあり方として、関連各領域の最先端の科学的知見を示す必要があり、より強い連携が望まれると考えられた。さらなる課題として残るのは、社会が災害時に我々に求めるものが過大であることと考える。このような現状は人文科学系の学会のみならず、行政や自治体等を含む実務者との連携や意思疎通が不十分であったことの証左と考えられた。『自助』『共助』の充実が求められる今、法学系や社会系の有識者を交えた社会的枠組みの構築や、関係各機関との災害時に問題となりうるグレーゾーンのルール作り、特にボランティアとの連携のあり方を十分に検討していく必要があるものと考えられる。災害時対応のみならず、防災・減災対策においても、平時とどのように変化するのかの事前検討と準備には集学的な知見の集約が不可欠であり、今後も各種学会のみならず、他領域の実務者ともより強固な連携を構築する必要がある。

化が必要であると実感する場面が多数存在した。

Ａ．研究目的

最近多発する自然災害対応には、各種専門家

災害時に活動する医療チームは、行政各機関、や学会との連携強化が喫緊の課題であると考え消防や警察、自衛隊のみならず、各種業界団体、る。例えば都市計画や土木、建築等工学系の専

さらには医療関係以外の各種学会との連携・協門家の意見、自然災害の対応における気象や地働が必要となる。今般経験した広島土砂災害、学の専門家の見解、同じ医学領域であっても死

御嶽山噴火災害においても、日本地すべり学会、因の同定における法医学者との連携等、災害へ

日本火山学会等の多岐にわたる学会との連携強の備えとして求められる連携は枚挙に暇がない。

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9:57:20平時より各種専門家による各種学会および業界の 4 つを取り上げた（括弧内は参加学会）。

団体との連携を図り、あらゆる検討を事前に行（倫理面への配慮）っておくことは、最終目標である防ぎえた災害

個人が同定される情報は含まれていない。

死の防止に資するものである。各分野の専門家が綿密に連携して総合的な対策を生み出すこと
こそが、我が国の災害に対する脆弱性を緩和し、Ｃ．研究結果我が国の社会の成熟度を示すことに繋がると考（１）『放射線災害を考える～福島を教訓に～』えられる。

日本地震学会からは東日本大震災当時の地震予測の現状について、日本原子力学会からは福島での対応と除染の原理について、廃棄物資源

Ｂ．研究方法

循環学会からは福島での放射線廃棄物、東京の災害医療に関する学会として日本集団災害医

汚泥、環境への影響、住民の帰還問題について、学会があるが、この学会の総会・学術集会にお日本集団災害医学会からは東日本時の赤十字のいて他学会との連携企画を複数実施することで、放射線災害対応の失敗と対応マニュアルの作成、これらの企画段階より相互理解を深めた。この海外(特に発展途上国)での放射線災害を見据え過程において、実災害時にお互いに必要な事をた展望についてのプレゼンテーションがあり、整理し、必要に応じて相互に協定締結を検討す

これに基づいて議論が進められた。

る等して、組織の隔たりのみならず、各専門分

ここで問題として抽出されたのは、世界への野の隔たりを縮めることを目指した。このため発信、若い世代に伝えていく、引き継いでいくにも、まずは相互に意見交換をし、共有すべきこと、リスクコミュニケーションのあり方であ

問題点とそれぞれの観点からの対策を意見交換った。特にリスクコミュニケーションに関してし、有機的な学会間・業界間の連携を構築した。

は専門家同士が連携しながら横断的なコミュニ

議題として、

ケーションを取りつつ、歩調を合わせた発信が（１） 『放射線災害を考える ～福島を教訓に必要との合意が得られた。

～』（日本原子力学会、日本地震学会、（２）『災害拠点病院とまちづくり』
日本都市計画学会からはサプライチェーンと廃棄資源循環学会、日本集団災害医学

ロジスティクスの概要、補給計画、シェルター

会）（２） 『災害拠点病院とまちづくり』（日本都市化による籠城、災害拠点病院の実例からの検証

計画学会、日本建築学会、地域安全学とその結果の医薬品の必要量から算出した備蓄会、日本火災学会、日本集団災害医学

量について、日本建築学会から仙台市立病院の会）

設計の紹介、計画概要と具体的内容、発災後検（３） 『首都直下・南海トラフにどう備えるか ～証と見直しの結果について、それぞれ説明があ

人的被害を減らすために～』（土木学会、った。地域安全学会からは①地震被害から始ま地盤工学会、日本自然災害学会、活断る一連の行政計画との連携が必要②災害拠点病層学会、日本集団災害医学会）

院周辺の災害脆弱性③地域社会の災害拠点病院（４） 『医療機関の BCP と自治体の医療計への過大な期待④災害医療トリアージという概画』（自治体危機管理学会、日本集団

念の防災計画への拡張⑤拠点的医療機関とした

災害医学会）

都市中心部のまちづくりの可能性といった論点－290－

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の提示がなされた。すなわち、①被害想定には備蓄をするなど、病院への籠城も視野に準備を黒赤黄でも死んでしまう人も死者にカウントさ進めるべきことが議論された。

れ、死者であっても医療が必要であって、医療（３）『首都直下・南海トラフにどう備えるか

者のニーズに応えていない②災害拠点病院周辺～人的被害を減らすために～』が火災に遭う危険性③地域は命の最後の砦と期

活断層学会からは発生場所による地震の種類

待しており、災害拠点病院は地域に期待していはプレート境界地震とプレート内部の地震、首る(一般的ではないが)④『する』と『できる』

都直下は浅いところの活断層による地震、内陸の違いあり、トリアージ的概念必要⑤スマート

地殻内地震での『ゆれ』と『ずれ』について、タウンの概念に防災が織り込まれ、病院の役割

実際の事例(長野県北部地震、直後の福島県浜通が拡大、といった問題が考えられるとの提起でりの地震、台湾の地震)を写真の供覧を交えて説あった。日本火災学会からは①地震火災・津波

明し、活断層災害を減らすためにリスクの認知、火災の特徴･実態を概観するとのことで地震火リスクの回避、重複したハザードへの備えにつ災のメカニズム、最も怖い強風下の火災、津波

いて提言された。土木学会からは東日本大震災

火災についての説明②災害拠点病院で想定されにおける土木技術者の忸怩たる思い、L2 津波はる低頻度火災のリスクを考える。災害拠点病院

500-1000 年に 1 度のもので減災を、L1 津波は数で懸念される火災は（1）地震火災が病院で発生十年単位で防災を目指すべきものだが、L2 を経（2）地震火災が周辺で発生し延焼（3）病院が験してしまったために時間間隔の差が難しいこ

津波に浸水して津波火災（4）津波火災が周辺でと、そのため L2 防御が求められることの例示が発生し延焼の４パターン。③低頻度火災を想定なされた。それを踏まえ、様々な相克があるが、した防災計画の必要性を提案。低頻度火災を想L2 防御とまちづくりの相克があり、移動を伴う

定した防災計画の策定支援として延焼モデルの復興の難しさがあること、事業主体が縦割りで活用により起こりうる火災延焼の状況を事前評錯綜していること、L1 防潮堤とまちづくりの相

価し、出火・気象条件により籠城か・医療避難

克もあること、人口減少下の難しさ、産業へのかの方針を決めておく、籠城であればハード対影響、街が滅びるリスク vs 津波被害のリスク、策を、避難であれば搬出計画を検討すべきであ

命をまもること vs 町を守ることといった相克もり、これは病院新築時には設計者が防災計画を提示され、物理的防御だけでは解決できない現セットで提案するのがよいのではないか、との状についての問題提起がなされた。地盤工学会

提案がなされた。日本集団災害医学会からは、からはプレート境界地震と断層地震によって発地域住民の自助・共助に大きな期待を寄せ、NPO

生する波の周波、揺れの長さや震源からの距離を設立して彼らに教育・訓練を実施している静が違う。また、地盤は川の下流に行くほど堆積

岡県内の実例を紹介した。

物が小さな粒になり地盤が脆弱になっていくこ

ディスカッションでは災害拠点病院周辺の災とを地盤情報データベースの概念と特徴を大阪、

害脆弱性について、地盤や火災などを含めたア

東京を例示しながら説明し、表層の軟弱地盤にセスメントが必要であること、災害拠点病院単おける増幅、揺れの予測、強震域が帯状になる体ではなく、まちづくりの観点から防災計画をことを示した。その他液状化についても説明が立てる必要があること、 市民参加型の災害医療なされた。

体制の構築が望まれること、発災後に救援や補日本自然災害学会からは地方都市の防災の課題、給がすぐに来る保証はないので、出来うる限り

すなわち防災対策の進展、地域都市そのものの－291－

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課題(人口減、市町村合併、職員減少)、消防団れた。その結果、医療機関は BCP への興味が低

員も高齢化など、地域防災力の低下のおそれがいが、ひな形に沿って作成することで普及を早特に島嶼部で深刻であること、市町村合併で合め、かつ標準化を図るべきこと、一方で自治体併前の市町村に権限が残っていて一元化できての地域防災計画は実効性に疑問のあるものが多いないこと、また市町村の面積は 5 倍になった

い上に、災害医療の部分が空白になっているこ

のに職員は半分になっていることなどが提示さとが多いこと、医療機関と自治体、企業等が方れた。提案としては建設業の BCP として応急業

向性と時相を合わせて BCP を作成しつつ、住民

務に建設業者を巻き込むべき、建設分野のノウにも参加を促して自助・共助の意識付けをする

ハウをさらに活用すべきと考えるなど、地域力ことが重要と考えられることが示唆された。

の集結が必要と考える旨が提示された。日本集Ｄ．考察

団災害医学会からは、焼津市における地域と連携した、共助・公助の図上訓練と自助・共助の他学会との連携にあたり、日本学術会議「東市民参加型訓練、それらの具体的内容、初動の日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」

検証についてプレゼンがなされ、問題は住民らなどを通して事前準備を進めていった。その過の負傷者の避難ルート、レスキュー、初期消火程で、個別具体的テーマに的を絞った議論が展であること、災害に備えて地元事業者とも連携開できる機会は想像以上に少なく、各学会とも締結を進めていること、これからは地域文化を

このような場を熱望していることがわかった。

次世代へ継承していくために連携の強化を考え

翻って、日本集団災害医学会を主とする災害ていることが示された。その他、話題として、医学の立場においては、他分野の知識がいかに異種の道・命の道ネットワーク(農道、林道など、重要かは既知の事実である。災害医療においてあらゆる道をつないで災害拠点病院にたどり着は気象条件や観測予測からくる被災予想や被害けるようにする)、道路啓開(東日本でも土木事

推計、地盤状況などから推測される二次被害の業者は 6 割が 4 時間以内に活動を開始した)も挙

リスク、道路や河川、港湾をはじめとした被害

げられた。

予測や被害状況、建物被害予測および状況等々、議論の結果、死傷者を減らすためには既知の多岐にわたる学術的知見がなければ現場対応や科学的見地から起こりうる事象を予見し、地域

事前の対策・訓練が非現実的なものとなってしに即した現実的な対策を立てることが求められまうためである。

ること、理工系に期待されることは発災後の対

今年度、各種学会と議論を重ねる中で、これ応よりも事前の情報発信であること、ただし、らの学会と密接な関係を構築することにより、道路啓開などの土木・建設業界の期待は大きい

特に災害への対策や準備の部分において、理工こと、それぞれの取り組みには正解はなく、地系領域の学術的知見が有用であることが痛感さ

域差は大きいが、これらに継続して取り組んでれた。

いくことが重要で、これが LCP(Life Continuity

その一方で、人体への健康被害や医学的知識、

planning)につながっていくことなどが示唆さ

救急医療体制に関する知見は他領域から強く求れた。

められていることも痛切に実感した。特に放射（４）『医療機関の BCP と自治体の医療計画』

線災害のセッションでは住民の健康被害とそれ自治体危機管理学会および自治体関係者（市にまつわるリスクコミュニケーションは大きな長）、医療関係者によるディスカッションが行わ課題である。各領域が足並みを揃えた情報発信－292－

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を行わなければ、住民に大きな混乱を与えるこ

体制と、これを運用することになる住民に対すととなるためだ。

る講習会を実施していることなど、全国各地に情報発信のあり方としては、わが国は災害対モデルとなりうる事例紹介も散見された。
今後はこれらのモデルケースにヒントを得て、策においては世界でもトップランナーであることを自覚し、積極的に情報発信していくことも法学系や社会系の有識者を交えた社会的枠組み求められると考える。この際、関連各領域の最の構築や、関係各機関との災害時に問題となり先端の科学的知見を示す必要があり、より強いうるグレーゾーンのルール作り、特にボランテ連携が望まれる。この観点は国連防災世界会議

ィアとの連携のあり方を十分に検討していく必における 30 学会共同声明『Joint Statement of 30

要があるものと考えられる。

Disaster-Related Academic Societies of Japan
Global sharing of the findings from the Past GreatＥ．結論

Earthquake Disasters in Japan』でも明示されており、他学会とも共通の見解である。

災害医療の最大の特色は、いうまでもなく、平時と違うことである。災害時対応のみならず、さらなる課題として残るのは、社会が災害時

防災・減災対策においても、平時とどのようにに医療業界および医療機関に求めるものがあま変化するのかの事前検討と準備には集学的な知りに大きいことと考える。ここで言う社会には見の集約が不可欠である。今後も各種学会のみ

地域住民のみならず、自治体などの行政関係者

ならず、他領域の実務者ともより強固な連携をも含まれる。彼らは医療機関にたどり着けば適構築する必要がある。

切な医療が提供され、生命や身体機能が守られると強く信じており、医療機関にいかにたどり着くかに焦点を合わせることが多い。しかし、Ｆ．健康危険情報

実際に他領域の学識者と議論を重ねるうちにそ特になしの期待が過剰であることや医療の継続が当然のこととして防災計画が立てられていることに気付かされた。このような現状は人文科学系の学

Ｇ．研究発表会のみならず、行政や自治体等を含む実務者と1.

も連携や意思疎通が不十分であったことの証左なしと考えられた。

2.

ディスカッションの中では今後発災が予想さ

論文発表
学会発表

なし

れる、首都直下地震や南海トラフ地震において、あまりに被害想定が大きいことから『公助』でＨ．知的財産権の出願・登録状況

は間に合わず、『自助』『共助』の重要性が多方（予定を含む。
）

面から示唆された。議論の中には災害時の、応1. 特許取得

急処置やトリアージを含む初期対応に住民参加

2. 実用新案登録を求め、これに対応できるような訓練を実施し

3.その他ている取組や、地域住民によって運営される地
区本部を自治会レベルに設置して行政組織に組
み込み、市として組織的に管理する災害時活動－293－

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