建設産業担い手確保・育成アクションプログラム（第５版）－ 若者を建設産業に取り戻すために －平成３０年４月１７日
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
Ⅰ．アクションプログラム（第５版）策定に当たっての基本的な考え方
本コンソーシアムは、「担い手育成基盤整備基金（ソフト事業分）」を活用し、建設産業における担い手確保・育成に取り組んでいくための体制を整備し、若年者の入職促進、育成のための事業を具体化し、実行することを目的として、設立から概ね５年間を目途に活動しており、アクションプログラム（第１版、第２版、第３版及び第４版）においては、担い手不足が特に懸念される野丁場系の技能者に当面の重点を置き、本コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、全国的かつ持続可能な教育訓練体系等の仕組みを構築することを目指してきた。
アクションプログラム（第５版）では、これまでのコンソーシアム事業の成果を踏まえつつ、基本的な考え方を踏襲した上で、平成３０年度においても具体的な取組を更に拡充・発展させていくこととする。以下に掲げる各々の項目については、引き続き関係各機関との強固な連携体制を保持しつつ推進に努めることとするが、とりわけ、「若者を建設産業に取り戻す」との観点から、今まで以上に教育関係者との緊密な情報交換の機会を確保し、強い信頼関係を構築するとともに、各地における教育訓練の枠組みが本コンソーシアムの活動期間の終了後にあっても持続的なものとして発展されるべく、事業の伸展を図ることとする。
また、平成３０年秋より運用が開始される建設キャリアアップシステムにおいては、将来にわたり建設産業の担い手を確保していく上で、技能者のキャリアアップの道筋を示すことや、技能者が適正な評価と処遇を受けられていくことが重要としており、本コンソーシアムとしても、国土交通省等関係省庁をはじめ、各総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、地方公共団体等、関連する幅広い機関等との連携のもとで、建設キャリアアップシステムとの整合を図りながら、技能者をはじめとした建設産業の担い手確保・育成に努めることとする。
Ⅱ．事業内容１．地域連携ネットワークの構築支援
地域の関係者が一体となって教育訓練体系を構築することを目指し、地域における担い手確保・育成のためのネットワーク（以下、「地域連携ネットワーク」という。
）の取組を支援する。
（１）地域連携ネットワークの取組みに対する支援
本コンソーシアムの開始後、現在までに４２の地域連携ネットワークの構築を支援してきたところであるが、平成３０年度においては、新たに１件を選定し、地域連携ネットワーク構築に向けた取組を支援する。
また、平成２９年度までに支援を実施した４２の地域連携ネットワークに対し、引き続き各団体の取組を、建設産業人材確保・育成推進協議会（以下、「人材協」という。
）
1

との連携のもとで、必要な情報提供等により支援する。
（２）地域連携ネットワークへの情報提供等及び事業推進に係る課題の整理
上記の各地域連携ネットワークの支援を推進しつつ、必要な情報の集約・共有を図る
とともに、各地域連携ネットワークの地域性や取組内容等の特性に応じ、持続可能な取組となることを目指しつつ、学識経験者等の専門的知見も活用しながら、関係団体等との連携のあり方や講師の確保・育成方法、国や県等の助成金の活用方策等など必要な解決方策を明らかにする。
具体的には、地域連携ネットワークの事業内容を地域性や特性に応じて評価するための方策の検討、建設業界を若者の入職先としての信頼性を向上させるための教育機関との連携強化のほか、建設産業の経営者向けの情報提供等を実施する。
２．教育訓練等基盤の充実・強化
本コンソーシアムの教育訓練における中核的機能の役割を果たすため、富士教育訓練センター等の関係機関と連携して、専門的かつ実務的な観点から、プログラム・教材や広報等の教育訓練基盤の充実・強化を図る。
（１）職業能力基準及びプログラム・教材の拡充整備
平成２６・２７・２８・２９年度に引き続き、プログラム・教材等ＷＧでの活動を中心に以下の事業を積極的に推進していく。
① 職業能力基準（案）の普及・定着に向けた取組
平成２９年度においては、レベル２及びレベル３（入職およそ１５年程度までの熟練技能者に相当）を対象とした職業能力基準を用いた継続教育や、技能者評価の手法と整合を取るための方策、地域連携ネットワーク等との連携による入職後のフォローアップ研修についての検討を行うとともに、職業能力基準の各企業における普及・定着に向けた検討を行った。なお、これらは、プログラム･教材等ＷＧの中に「職業能力基準フォローアップ小ＷＧ」を設置して実施した。
平成３０年度においては、技能者のさらなるキャリアパスの見える化や処遇改善を目的に、これまでに作成してきた職業能力基準（案）の不断の充実、継続教育のためのプログラムの作成を進めるとともに、建設キャリアアップシステムと整合の取られた活用方策等の検討を行うものとする。
② 職業能力基準の対象職種拡大
職業能力基準（案）について、平成２８年度までに作成した共通編及び８職種、平成２９年度に作成した「コンクリート圧送」
「ダクト」
「塗装」
「トンネル（山岳）」の４職種に加え、現在実施されている登録基幹技能者認定講習、教育訓練コース等の状況及び内容等を鑑み、関連団体等との連携のもと、対象職種を順次拡大する。
③ 「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」の普及と展開
平成２８年度に取りまとめ、平成２９年度に映像化を行った「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」について、地域連携ネットワーク、厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業、工業高等学校、専門学校等における普及推進を図2

る。また、用語集における項目の追加など、内容の充実を図るとともに、土木分野を追加することにより、内容を拡充する。
④ 教員免許更新制に対応する更新講習
教育関係者との連携強化の一環として平成２９年度に実施した教員免許更新制における選択領域講習について、（一財）建設業振興基金を開設者とし、富士教育訓練センター、三田建設技能研修センター等の協力のもと、複数地区において講習を開催する。
⑤ プレ入職（新入社員を含む）を対象とした職種体験実習の検討
プレ入職（新入社員を含む）を対象とした職種体験実習プログラムについて、訓練実施体制やカリキュラム・指導要領等の整備について、若者が取り組みやすいように映像を活用するなどさまざまな実習ニーズに対応するプログラムの構築に向けたヒアリング、情報収集及び検討を実施する。
（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信
建設産業団体等がそれぞれの地域において行政機関、教育機関等との連携により実施する担い手確保・育成に関する取組みを収集した WEB サイト「担い手確保・育成取組み事例集」には、人材協の関係団体等における事例が掲載（約３６５件）されているが、今後、更に事例収集の充実を図るとともに、各団体等と情報共有を図りながら幅広いノウハウの蓄積を進め、地域の取組について、より効果のあるものにしていく。
（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進① 人材協が運営する WEB サイトの拡充「建設現場へＧＯ！」、「１８歳のハローワーク」、「建設産業で働く女性がカッコイイ」の拡充や担い手確保・育成に資する取組について、行政や建設関係団体等が作成した WEBサイトを積極的に紹介するなど、情報発信の強化を行うため、以下のとおり内容の充実を図る。
○建設現場へＧＯ！
平成２９年度に実施したトップページのリニューアルにおいては、操作性の向上や情報の表示方法の改善、コンテンツ検索機能の追加、スマートフォンでの閲覧に対する画面表示の最適化を行ったが、これによりさらなる若年者からのアクセス向上に努める。
○１８歳のハローワーク
総合工事業２職種・専門工事業８職種の内容紹介と各職種の若手、中堅、熟練の仕事についてインタビュー形式で掲載しているが、新たな職種の記事を追加する。
また、地域の建設企業に就職を希望する求職者に対し、関係機関と連携を図りつつ、必要となる建設企業の情報を効果的に紹介できる機能の追加を検討する。
○建設産業で働く女性がカッコイイ3女性経営者、女性技術・技能者等に対するインタビューや女性の入職、処遇改善等に関する情報等を継続的に掲載するとともに、全国の多様な女性活躍推進を目的とする団体等のネットワーク化を図る。
○電子ライブラリー
若年者の入職に資する冊子や資料等を作成する際に活用できるよう著作権フリーの写真・イラスト（技術者・技能者の現場写真や建設重機の写真等約９００件）等を提供する電子ライブラリーについて、引き続き、写真やイラスト等の素材を拡充していく。
○WEB 情報更新に関するメール通知機能の充実
平成２９年度においては、WEB サイト「建設現場へ GO!」や「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」において、情報が更新された際、メール登録された者に対して、更新した旨をメールで自動通知する機能の拡充を行ったが、これにより新たな登録の働きかけを引き続き積極的に行っていく。
② その他広報素材の充実「建設業界ガイドブック」や学校キャラバンで使用した教材、建設現場における安全への取組みに関するＤＶＤ等を、建設業振興基金文書データベースへの格納やホームページへの掲載等を通じて、教育機関や関連団体等に提供していく。
３．職業訓練校等ネットワークの拡充① 地域における職業訓練校等の講師発掘・養成の支援
研修講師の資質向上を目的とし、平成２９年度に三田建設技能研修センターで実施した「建設技能講師養成講座」を参考に、各地域の職業訓練校講師を養成することを目指し、富士教育訓練センター、三田建設技能研修センター等との連携により、核となるコース・講師のもとでの教育実習を行う。
② その他職業訓練校等における諸課題への対応
富士教育訓練センターを中核とした職業訓練校のネットワークである「建設関連職業訓練校等連絡会議」を開催し、建設産業における担い手の育成に取り組む関係各機関の間の情報交換、相互協力を推進する。
Ⅲ．国の施策等との連携について
本コンソーシアムの活動は、全国的な教育訓練体系の構築を目指しているところであり、本コンソーシアム事業との関連が深い国の施策（厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業や、国土交通省の建設キャリアアップシステム等）と十分な連携を図りつつ、各地域連携ネットワークの取組が持続可能となることを目指し、支援していくこととする。

4