令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
自 令和 ６ 年 ４ 月 １日
至 令和 ７ 年 ３ 月３１日
【基本方針】
令和５年度の社会経済情勢は、インフレ圧力と欧米各国の急速な金融引締めによる世界経済の下振れリスクへの対応など、課題に対する国際的な協調が一層求められるなか、国内においては、長きに渡るデフレ経済から脱却し、景気は緩やかな回復基調にあり、３月には生成ＡＩ（人工知能）ブームに乗る半導体関連企業の好調な業績などから日経平均株価が史上初の４万円超えを果たすなど、企業収益が全体として高水準で推移し、業況感は緩やかに改善しているとされている。
一方で、我が国においては、生産年齢人口の減少、一人当たりのＧＤＰの先進国間における低迷、実質賃金の減少が続いているほか、建設・医療・物流業界の２０２４年問題や、いわゆる「年収の壁」問
題、さらに当県においては、人口減少と労働力人口の高齢化による深刻な人手不足や労働社会保険諸制度に関わる多くの課題に直面している。加えて県内企業の 99.9％は中小企業という現状からも働き方改革を進めることは、地域を守ること、企業の事業継続という点からも必要不可欠である。
このような状況のなか、当会では、変化し続ける事業環境に対応していくためにも、全国社会保険労務士会連合会とともに、社会保険労務士(以下「社労士」という。)の業務推進を図っていく必要がある。
昨年は、制度創設５５周年を迎え、記念事業を実施したところであるが、社労士の更なる社会的地位の向上を目指すほか、社労士業務を通じて「人を大切にする企業づくり・人を大切にする社会」の実現を目指し、次の大きな節目となる社労士制度創設６０周年に向けて、事業環境の変化に適合できる専門能力の向上に関しても必要な取組みを進めていくこととする。
【重点目標】
Ⅰ 社労士制度推進に関する事業
１．デジタル化推進に関する事業
デジタル化に象徴される事業環境の急激な変化へ対応していくとともに、会員が円滑に電子申請に取り組めるよう支援を行うほか、社労士事務所の情報セキュリティの向上を図るため、ＳＲＰⅡの認証取得の重要性を再周知する。また、サイバー攻撃から顧問先企業を含めた個人情報を守り、危機的事象発生時においても情報資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続又は早期復旧を図るため、ＩＴ-ＢＣＰ研修の実施を目指す。
政府の国家資格等情報連携・活用システムが構築されることに伴い、社労士がデジタル化に対応する専門士業であることを認識し、関与する中小企業等のデジタル化を推進する。
２．社労士会労働紛争解決センター秋田に関する事業「総合労働相談所」と連携し、利用促進を図って実績に結びつくよう取り組むとともに、特定社労士が紛争解決手続きの実務を適切に行うため、関係機関による協議会や合同研修会に参加する他、特定社労士資格取得を広く会員に働きかける。
社労士会労働紛争解決センターの利用実績を高めるために有効と考えられる広報を展開し、事業促進に関連する各種情報の収集に努める。
ＯＤＲ（オンライン紛争解決）に関して、先行している実施機関の情報を収集し、ＯＤＲの導入に関する検討を行う。

３．業務侵害行為の防止対策に関する事業
社労士法第２７条（非社労士の業務制限）等に違反する業務侵害行為が、労務管理の適正性を損ない、労働者等の重大な権利侵害に繋がり得るものであり、社労士制度の根幹に関わる極めて重要な問題であるという認識のもと、業務侵害行為の撲滅を目指し、連合会と情報共有の仕組みを強化し、厳正かつ適切に対処していく。
４．働き方改革推進支援に関する事業
社労士による働き方改革の推進が促進されるよう、情報発信を行うとともに、企業が新しい働き方を導入することに伴う課題・対策等について情報共有に努める。また、秋田労働局の委託事業である秋田働き方改革推進支援センターの事業を支援する。
Ⅱ. 社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業
１．秋田県ハラスメント外部相談窓口設置事業
県の委託事業であるハラスメントに関する外部相談窓口設置事業の適切な運営と、窓口相談員の育成・研修の充実に努める。
２．街角の年金相談センター秋田（オフィス）及び年金事務所等における年金相談窓口等の運営に関する事業連合会との連携を強化し、社労士による対面相談力の更なる向上を目指すとともに、Web 研修・会議システムを活用した研修の実施と、年金機構の実施する研修への積極的参加を呼び掛け、スキルアップを図るなど業務委託社労士の育成に注力するほか、街角センターに対する指導監査（自主点検）を行うなど、適正かつ円滑な運営に資する。
３．成年後見制度への対応に関する業務「一般社団法人社労士成年後見センター秋田」の運営を引き続き側面から支援し、必要に応じセンターの開催する研修に対する支援を行う。
４．学校教育に関する事業
本年度も引き続き「学校出前授業」を実施するとともに、学校教育関係者及び地方自治体等に要請を図る。また、他県会との情報共有を強化する。
Ⅲ 会員の能力向上に関する事業
１．体系的研修の実施に関する事業
働き方改革が進む中で、事業環境の変化に適合できる専門家として、企業を取り巻く環境と課題に対して実務的なノウハウの習得、個々の企業の実情に応じた総合的な支援を行う能力を養うことなどを目的とした研修会（オンラインを含む）の開催を目指す。
また、これからの職域を意識した新しい業務に関する研修など、社労士の使命を果たすための業務能力を涵養すると共に、専門性の能力担保として外部から評価され得る新たな研修の実施や必要な情報等を積極的に提供するよう連合会や地域協議会等と連携する。
２．社労士の品位保持に関する事業
会員の職業倫理意識の高揚及び倫理研修の受講徹底を図る。
不適切な情報発信等が行われていないか定期的な確認を行う。

Ⅳ 広報に関する事業
１．県民に向けた広報に関する事業
労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、社労士制度推進月間及び社労士の日等あらゆる機会を活用し広報活動を実施する。
県民及び県内企業に対し、効果的に社労士制度を周知するための広報活動を検討するほか、ホームページ等を活用した広報の充実を図る。
２．会報の発行
令和６年度の発行は、年２回を予定する。
３．社労士制度推進事業について中小企業支援セミナーを１２月開催に向けて企画し、併せて「無料相談会」の実施も検討する。
４．関係機関・報道機関等との連携による広報に関する事業
関係機関・報道機関等と相互に連携し、社労士の活動に関する広報の協力を求める。
Ⅴ 行政機関・各種団体等との連携に関する事業
１．日本年金機構、全国健康保険協会との連携について可能な限り要請のある県内各年金事務所等へ年金相談対応者の派遣を行い、毎月、代表年金事務所と定例会を実施し連携を図る。定例会では、年金相談に携わる社労士の適正な業務執行及び街角センター（オフィス）の円滑な運営に資するため、具体的な実施方法について協議を行う。
また、全国健康保険協会と連携を図り、健康保険制度の適正かつ円滑な運営に資する施策の周知等に協力を行う。
２．税理士会との連携について税理士会及び社会保険労務士会双方の職域を尊重し、良好な関係を構築することにより、両士業の発展につなげていくため定例協議を実施する。
３．国土交通省との連携国土交通省が進める建設業の社会保険加入対策等の取組について必要な協力を行う。
４．その他連合会の諸事業に積極的に協力するとともに、連合会の行う共済事業等に協力し、会員の福利厚生に資する。
Ⅵ 各種事業
１．秋田ＳＲ経営労務センターへの協力等に関する事業労働保険事務組合「秋田ＳＲ経営労務センター」を支援し会員の活用を促進することで、顧問先事業所のメリットと利便性の向上を図り、社労士の業務拡大に資することを目的として、その運営等に協力する。
２．社労士賠償責任保険等に関する事業依頼者を保護し併せて社労士自身をも守るため「社会保険労務士損害賠償責任保険」への加入促進を図る。また、本会が推薦する各種の相談員、講師等への登用登録には同保険への加入を条件として、責任体制を明確にして信頼性の向上に努めるとともに、社労士の職域に関して損害賠償請求事案が発生した場合にはその解決のため会員の支援に努める。

３．その他の事業
厚生労働省をはじめ行政機関等からの受託事業は、当会の事情が許す限り原則として受け入れることとする。