貸借対照表

令和4年3月31日現在（単位：千円）科目（資産の部）流 動 資 産
現 金 ・ 預
未
収
運
未収
貯蔵
前
払前
払費

固 定 資金

金賃金
品
金
用

産

額
4,622,896
3,702,238
231,911548,114
123,500
2,089
15,041

4,933,084

鉄道事業固定資産763,113

付帯事業固定資産2,418,038

建設

仮勘

定

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資

科

目（負債の部）流 動 負 債
未払
未 払 消 費 税
未 払 法 人 税
未払費
預 り 連 絡 運
預り
前受
収
賞 与 引 当金

金
等等
用
賃金
益金

687,686
263,176
20,68976,86914,287
155,420
10,02956,164
91,050固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
車 両 修 繕 引 当 金
その他の固定負債

602,869
407,291
39,53087,39568,652

負 債 計

1,290,556（純資産の部）株 主 資 本資本金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金繰越利 益 剰 余 金8,260,849
1,376,500
6,884,349
6,884,349
3,510,000
3,374,349

3,670
1,748,263
97,00037,6161,000,000
142,431
109,820
298,42162,971

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 計資 産 合計額

9,555,980

負債 ・ 純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

4,574
4,574
8,265,424
9,555,980

損

益計算

書

自 令和3年4月1日
至 令 和 4 年3 月 31 日
（単位：千円）
科

鉄

目

道
営
営
営

事
業
業
業
業

帯営
営
営

事
業
業
業
業

全事

業

営

業

付

外営
収

金

収
利

収
利
業

利

益
費
益

1,470,763
1,408,757

益費
益

1,970,737
1,622,156

経特特税

62,006

348,580

益

410,587益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

そ額の常他利

9,584
1,961

益別利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
別損
失固 定 資 産

圧縮損

固定資産

除却損

引前

当期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税
法
人税等
調
整額

11,545422,133

5,812

5,812

5,812
4,724

10,537
417,408

128,993△ 2,677

当期
純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

126,316
291,092

個 別 注 記

表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法によっております。
また、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
（２） 無形固定資産定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（３） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４） 車両修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成 13 年国土交通省令第 151 号）
第 90 条に定める機関車全般検査の修繕費支出に備えるため、その修繕予定額を見積り計上しております。
４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断し、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識することとしております。
５．工事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために国庫補助金、工事負担金等より受け入れた工事負担金等
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を、固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断し、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 442 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産 109,820 千円
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
4,515,515 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権520,539 千円

短期金銭債務184,530 千円

３．固定資産の科目ごとの総額
3,168,170 千円

有形固定資産地

1,213,503 千円

建物

1,153,256 千円

構築物

616,900 千円

車両139,727 千円

その他

44,686 千円無形固定資産

13,075 千円

土４．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
423,037 千円
Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．営業収益
鉄道事業
付帯事業
２．営業費

3,441,500 千円
1,470,763 千円

貨物運輸収入714,384 千円

運輸付帯収入等

756,379 千円

1,970,737 千円
3,030,913 千円

運送営業費及び売上原価

2,619,479 千円

販売費及び一般管理費

213,214 千円

諸税

68,044 千円

減価償却費

130,174 千円

３．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,940,909 千円

仕入高

372,509 千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数
2,753,000 株

普通株式
Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金等の否認であり、評価性引当額 124,236 千円を控除しております。
Ⅷ．金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項
当社の未収運賃・未収金に係る顧客は、当社の鉄道営業に深く関わりがあり、信頼性の高いものであります。
資産運用については、預金、国債及び地方債に限定し運用しております。また、投資有価証券は主として地方債であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時 価差額① 投資有価証券
その他有価証券② 長期貸付金

37,14637,146－1,000,000

991,117△8,882（注１）現金・預金、未収運賃、未収金、未払金、預り連絡運賃
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２）非上場株式である子会社株式（97,000 千円）及びその他有価証券（470 千円）は、市場価格のない株式等であり、「投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都及び神奈川県に賃貸マンション及び貸事務所等を有しております。
２．賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,120,300

時

価

3,165,916（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、賃貸マンションについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額で、貸事務所等については路線価等で算定した金額であります。
（時点修正を含みます。
）

Ⅹ．資産除去債務に関する注記
当社は、日本貨物鉄道株式会社及び横浜市から土地を賃借し、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ（一時保管倉庫）等を建設しております。当社は、日本貨物鉄道株式会社及び横浜市との土地賃借契約に基づき、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等の撤去時における原状回復に係る債務を有していますが、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等に関する事業は公共交通としての役割が大きく、当社の裁量だけで川崎貨物駅、横浜本牧ストア
レージ等の撤去並びに撤去の時期を決定することが出来ず、また現時点で撤去が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、平成 26 年 2 月 24 日に入居した本社建物について、定期建物賃貸借契約（10年契約）に従い、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、敷金を減額しております。使用見込期間は契約から 10 年間を採用しております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額は 14,500 千円であります。
Ⅺ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
属 性

議決権等の関連当事者

被所有割合との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

業務受託

貨物駅業務の受託他

1,907,895

未収金

468,312

出向社員の受入他

人件費の負担他302,718

未払金

20,412連絡運輸

貨物連絡運輸の精算

会社等の名称

その他の

日本貨物鉄道関係会社

株式会社

39.45％

1,716,741

預り連絡運賃（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 貨物駅業務、出向社員の受入、連絡運輸については、日本貨物鉄道株式会社より提示された条件を基礎として交渉のうえ、決定しております。
(2) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

155,420

２．兄弟会社等（単位：千円）
属 性

議決権等の関連当事者

被所有割合との関係

会社等の名称

ｼﾞｪｲｱｰﾙｴﾌ
その他の商事株式会社

取引の内容

―

関係会社の子会社

取引金額

科 目

期末残高

SE 支援等

受託料の収受

7,030

未収金

1,760

鉄道用品等の購買

まくら木等購入

8,650

未払金

522

資金の貸付

利息の受取

8,972

長期貸付金

1,000,000

貨物運送の引受け運賃の収受

1,998,644

未収運賃

180,991

日本オイルターミナル―株式会社（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) まくら木等の購入については、市場相場を勘案して決定しております。
(2) 収受運賃については、貨物連絡運輸約款に基づく協定により決定しております。
(3) 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(4) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
Ⅻ．１株当たり情報に関する注記
１．1 株当たり純資産額

3,002 円 33 銭

２．1 株当たり当期純利益

105 円 74 銭

XⅢ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。