募金型公益信託の国際協力における役割と展望～誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言～

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

目次
目次 .............................................................................................................................. 1
I. 調査概要と目的 ....................................................................................................... 3
1. 公益信託とは ....................................................................................................... 3
2. 公益信託の 5 つの特色 ......................................................................................... 3
3. “募金型”の公益信託 ......................................................................................... 44. 委託者の属性 ....................................................................................................... 4
5. 受託者の属性 ....................................................................................................... 4
6. 約 8 割が 1999 年度以前に認可、受託件数・残高ともに減少の一途 .................... 4
7. 公益信託法の改正 ................................................................................................ 5
8. 公益信託法の改正における課題 ........................................................................... 59. 本調査事業の目的 ................................................................................................ 6
10．（特活）アジア・コミュニティ・センター21（調査実施団体）について ......... 6
II. 実施した調査と結果 .............................................................................................. 7
1. 発行されている資料と文献の研究 ....................................................................... 7
2. 「公益信託法見直しに関する要綱案」（2018 年 12 月）の分析 .......................... 7
3. 「募金型」公益信託の調査（アンケート、ヒアリング調査） ............................. 7(1) 対象の公益信託についての情報収集と一覧の作成（～22 年 9 月）................ 7(2) 37 件についてのアンケート調査の実施（22 年 10 月～12 月）....................... 7(3) アンケート調査の回答件数 ............................................................................. 8III. 調査内容と結果.................................................................................................... 9
1. アンケート調査.................................................................................................... 9(1) 募金型として回答された公益信託（6 件） ..................................................... 9(2) アンケート回答の分析結果 ............................................................................. 9(3) 募金型公益信託 6 件の主な回答概要 ............................................................ 10
2. ヒアリング調査.................................................................................................. 13

1

(1) （公財）大阪コミュニティ財団.................................................................... 13(2) （公財）京都地域創造基金 ........................................................................... 16(3) 専門家へのヒアリング .................................................................................. 21
IV. 総論 ..................................................................................................................... 26
1. 公益信託受託件数の減少の要因 ......................................................................... 26(1) 公益信託の推移 ............................................................................................ 26(2) 日本全体の寄付額は 1 兆 2,126 億円（2020 年）、増加傾向 ........................ 27(3) 公益信託受託件数の減少要因 ....................................................................... 28
2. 公益信託制度における募金型公益信託の位置づけ、特徴、実績、可能性の分析................................................................................................................................ 35(1) 一般的な公益信託 ......................................................................................... 35(2) 募金型公益信託の位置づけ ........................................................................... 35(3) 募金活動の実施主体 ..................................................................................... 36(4) 受入れ寄付額の幅が広い募金型公益信託 ..................................................... 38(5) 募金型公益信託の課題 .................................................................................. 38
3.「新公益信託法」における課題と提言 ................................................................ 39(1) 信託事務、信託財産の範囲拡大.................................................................... 39(2) 受託者の範囲拡大 ......................................................................................... 40(3) 主務官庁制の廃止 ......................................................................................... 41
4. 国際協力・国際交流促進を目的とする募金型の公益信託が増加するための、望ましい条件と環境 ....................................................................................................... 42(1) 組成段階、広報・募金活動の費用 ................................................................ 42(2) モニター、成果報告、基金内基金の設定に係る諸費用 ................................ 43(3) 信託財産の管理、運用における信託銀行等との連携 .................................... 43(4) 寄付、遺贈、相続財産の受入れ体制の改善 .................................................. 43(5) 委託者の思いが込められた募金型公益信託を育てる .................................... 442

募金型公益信託の国際協力における役割と展望～誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言～
実施団体：特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
助成：公益財団法人トラスト未来フォーラム

I. 調査概要と目的
1. 公益信託とは
公益信託は、受益者の定めのない信託の一種で、学術、技芸、慈善、祭祀（さいし）、
宗教その他公益を目的とする信託である。個人、任意団体、法人、自治体などが「委託者」として、信託銀行等の「受託者」との間で、一定の公益目的のために財産を信託する信託契約を締結することにより、または、委託者の遺言によって信託の法律関係をつくり、受託者が主務官庁の許可を受けて設定される。

2. 公益信託の 5 つの特色
税務上の優遇措置を得ることができる公益信託（特定公益信託、認定特定公益信託）があるほか、一般的に公益信託には次のような 5 つの特色がある。
(1) 公益信託の設定に際する手続きは、受託者となる信託銀行等が主務官庁への許可申請等を行うので、出捐者にとっては手続きが簡単である。設定後においても信託銀行等の受託者が各種手続きや管理・運営、更新などを行うなど、出捐者（当初基金設定者である委託者や拠出者など）にとって事務管理上の負担が少ない。
(2) 公益財団法人を設立するのに比べ、小規模の財産から設定が可能である。
(3) 公益活動のために、信託財産を取り崩すことができ、弾力的な運用ができる。
(4) 一般的な公益信託を設定する際に、事務管理等は信託銀行等受託者が行うため、新たに事務所を開設し、事務員を雇用することが不要で、費用が少なく、効率的な運営が可能である。（※）(5) 寄付（贈与）とは異なり委託者の財産から切り離されるいわゆる「信託財産の独立性」がある。
(6) 信託法に基づく忠実義務、善管注意義務、分別管理義務等により、事務執行の厳格化と財産の保全の確保が図られる。
※募金型の公益信託においては運営上の仕組みが異なることがある。

信託法（大正十一年法律第六十二号）が 1922 年 1 月１日に施行され、同法で公益信託に関する規定があった。それ以来、長年、公益信託は設定されず、同法の施行から55 年後の 1977 年、「公益信託今井記念海外協力基金」が第一号として設定された。こ3

の「今井基金」は 40 年以上経った現在も運営されており、開発途上国における教育、医療等の振興、及び災害等による被災者の救済のための活動を行う市民組織に対し、資金助成を行っている。平成 18 年に、新信託法（現信託法）が施行され、旧信託法の公益信託に関する条項を「公益信託二関スル法律」という名称に変更した。

3. “募金型”の公益信託委託者からの出捐のほかに、広く一般から寄付を受けることを前提とした公益信託がある。本調査では、委託者により出捐され、設定された公益信託（基金）において、第三者から寄付を受ける、あるいはその公益信託内に第三者が基金（特別基金など）を設定する仕組みがあるなど、広く一般から寄付を受ける（募金する）仕組みをもつ公益信託を“募金型”の公益信託としている。

4. 委託者の属性「公益信託現況調査結果」（令和 2 年（2020 年）7 月 7 日、総務省大臣官房総務課管理室）によると、令和元年（2019 年）12 月 1 日現在の公益信託 435 件の委託者の属性
は、個人が約半数（228 件、52.4%）を占めており、任意団体（73 件、16.8%）、営利法
人（65 件、14.9%）、非営利法人（22 件、5.1%）、地方公共団体（20 件、4.6%）、協同
組織（信用金庫、信用組合、農業協同組合、生活協同組合等。10 件、2.3%）、土地区画整理組合（7 件、1.6%）、となっている（その他は、異なる 2 つ以上の属性の委託者の組
み合わせ 8 件）。

5. 受託者の属性「公益信託現況調査結果」（令和 2 年（2020 年）7 月 7 日、総務省大臣官房総務課管理室）によると、令和元年（2019 年）12 月 1 日現在の公益信託 435 件の受託者の属性
は、大半の 425 件（97.7%）が信託銀行等および地方銀行等で、受託者の所在地は最多が東京都（361 件）、静岡県（14 件）、大阪府、愛媛県（各 6 件）と続いている。

6. 約 8 割が 1999 年度以前に認可、受託件数・残高ともに減少の一途
1977 年から 2022 年 3 月末までの公益信託の助成先の累計件数は 23 万件、給付額 968億円である。しかし受託件数（公益信託の数）、信託財産残高ともに、近年は減少の一途をたどっている。「公益信託現況調査結果」（令和 2 年（2020 年）7 月 7 日、総務省
大臣官房総務課管理室）によると、令和元年（2019 年）12 月 1 日現在の公益信託は 435件のうち、約 8 割にあたる 352 件（80.9%）は 1999 年度（平成 11 年度）以前に認可されたもので、2010 年度～2019 年度は 29 件（6.7%）である。公益信託第 1 号（今井記念海外協力基金）ができて以降、1990～1999 年度の 171 件（39.3%）をピークに、2000 年度
以降現在まで認可件数は減り続けている。

42001 年度末の 571 件（残高 733 億 5,500 万円）から 2021 年度末は 393 件（同 574 億
6,400 万円）へ減少し、2021 年度中の新規受託は 2 件（6 億 4,400 万円、自然科学研究
助成 1 件、国際協力・国際交流促進 1 件）であった（（一社）信託協会のデータより抜粋）。

7. 公益信託法の改正「公益信託法」は、公益信託に係る特則を定める「信託法」の特別法となる（公益信託にも、「受益者の定めのない信託」に適用される信託法の規定が適用されるが、公益信託法に特則が定められている場合は、それが優先して適用される）。
平成 18 年（2006 年）の信託法の見直しの際に、公益法人制度の見直しが進んでいたことから、公益信託法については改正信託法との調整にとどめられ、実質的な改正には至らなかった。その後、法務省は第 31 回法制審議会信託法部会（平成 28 年（2016 年）
6 月 7 日開催）から現行公益信託法の見直しの検討を開始し、信託法部会第 55 回会議（平成 30 年（2018 年）年 12 月 18 日開催）で「公益信託法の見直しに関する要綱案」が決定された。
法制審議会で審議された「新公益信託法」の目的は、次のように謳われている：「新公益信託法は，公益信託をすることについての認可（以下「公益信託認可」という。）
を行う制度を設けるとともに，受託者による公益信託事務の適正な処理を確保するための措置等を定めることにより，民間による公益活動の健全な発展を促進し，もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とするものとする。」
2008 年の公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、主に次の点において、公益信託法制の見直しが行われている。

(1) 公益信託の信託事務、信託財産（金銭に限定しない）の拡大(2) 公益信託の受託者の拡大（経理的基礎および技術的能力を有する者）(3) 主務官庁制の廃止（民間の有識者から構成される委員会の意見に基づき、特定の行政庁が認可、監督を行う）

上記(2)の受託者の拡大については、信託会社に限定せず、公益の増進のために活動する担い手を拡大するとして、要件を満たす自然人、法人が受託者となることができる。
公益の増進のために活動する担い手として、公益法人や NPO 法人も入ることが想定されている。

8. 公益信託法の改正における課題
本調査の実施者は、これまで公益信託の事務局を行ってきた経験から、改正においては次のような課題があると考えた。

5

従来の一般的な公益信託では、信託銀行等の「受託者」が「運営委員会」等の諮問機関を設け、受託者が事務局機能を担っているが、事務局に高い専門性が必要とされ、受託者（信託銀行等）が事務局としてすべてを担うことが難しい公益信託（たとえば環境、
国際協力など）については、事務局業務の一部を外部に委託している。
改正後はそうした分野に長けた“公益の増進のために活動する担い手”（公益法人、NPO 法人、個人）が受託することができるが、信託法に基づく忠実義務、善管注意義務、
分別管理義務等を果たすためのノウハウが、これら新しい受託者にすでに備わっているとは限らない。
さらに、とくに助成金の給付を行う公益信託の場合は、申請案件の募集、事前調査、運営委員会に提出される申請案件についての事前の査定、運営委員会に提出する申請書類の整理などがあり、これも専門性と優秀な人材の確保を要することである。とくに募金型の公益信託は、将来にわたって持続的に運営するため、一般的な公益信託の運営にも必要な業務に加えて、新しい寄付者の開拓とそれに伴う広報、ファンドレイズ活動、寄付者と現場（受益者）のニーズに応えるプログラムの開発、寄付者への丁寧な報告など、緊密なドナー・コミュニケーションが必要となる。

9. 本調査事業の目的
そこでこの調査では、主に次の 4 点を目的に行う。研究者のみならず、募金型公益信託の運営に携わった実務者の体験・知見を持ち寄り、考究することにより、同制度の現実的な改善、発展に寄与し、その成果として、社会のより多くの民間人の国際協力への参加、ひいてはグローバル化時代に相応しい日本の民間による国際貢献を促す公益信託になりうることを期待する。

1．公益信託受託件数の減少要因の分析
2．公益信託制度における募金型公益信託の位置づけと特徴と実績と可能性の分析
3．「新公益信託法」における課題と提言
4. 国際協力・国際交流促進を目的とする募金型の公益信託が増加するための、望ましい
条件と環境

10．（特活）アジア・コミュニティ・センター21（調査実施団体）について（特活）アジア・コミュニティ・センター21 は、2005 年 3 月に設立された国際協力を行う市民活動団体（事務局：東京都文京区、2009 年 NPO 法人、2016 年認定 NPO 法人）。3 つの公益信託（アジアコミュニティトラスト（募金型公益信託）、川上甚蔵記念国際文化教育振興基金、今井記念海外協力基金）の事務局を担う。
調査実施： 伊藤道雄（代表理事）、鈴木真里（副代表理事、事務局長）

6II. 実施した調査と結果
1. 発行されている資料と文献の研究
2. 「公益信託法見直しに関する要綱案」（2018 年 12 月）の分析「公益信託法の見直しに関する要綱案」（2019 年 2 月に法制審議会から法務大臣に答申）に基づく改正法案のその後の動向、関係機関の動きに関する情報収集を行った。
その他、（公財）公益法人協会が主催している「新公益信託活用勉強会」（原則として
毎月 1 回開催）に当団体代表理事が参加し、そこで得られる有用な情報を得た。

3. 「募金型」公益信託の調査（アンケート、ヒアリング調査）(1) 対象の公益信託についての情報収集と一覧の作成（～22 年 9 月）
「募金型」と思われる公益信託について、以下の方法により、37 件を特定した。
① 受託者のホームページに『法人・個人の皆さまからご寄附を頂戴することができます。公益信託の中でも「認定特定公益信託」へのご寄附は次のとおり
税制上の優遇措置があります。』などとして紹介されている公益信託② 公益信託独自のホームページがあり、寄付を受け入れていることを明示している公益信託③ 共同で受託されている公益信託であり、寄付受入れ窓口を複数設けて積極的に一般からの寄付を募っていると思われるもの。（ただし、広く一般から寄付を募っていることを示すようなホームページや資料などがない公益信託も含む）④ （一社）信託協会「公益信託データベース」の当該基金の情報掲載枠内の「備考」欄において「この公益信託は、寄付を受け入れております」という記載があるもの。

(2) 37 件についてのアンケート調査の実施（22 年 10 月～12 月）
抽出した 37 件の各公益信託に関するアンケート調査票（約 5 ページ、末尾添付資料を参照）を作成し、受託者に協力を依頼した。
なお、アンケート調査の実施に際しては、長年、公益信託の設定や信託管理人として公益信託の運営に関与している（公財）公益法人協会会長の太田達男氏からアドバイスを受け、「募金型の公益信託」を次のように定義づけた：『委託者により出捐され、設定された公益信託（基金）において、第三者から寄付を受ける、あるいはその公益信託内に第三者が基金（特別基金など）を設定する仕組みがあるなど、広く一般から寄付を受ける（募金する）仕組みをもつ公益信託』。この定義に当てはまるか否かをアンケートの冒頭で選択してもらい、当てはまる公益信託に7

ついては、記載又は選択で回答する形式とした。アンケート項目は後掲。

抽出した 37 件の受託者（計 5 行）に対し、アンケート調査への協力を依頼し、その後 3 行、計 17 件について回答を得た。

(3) アンケート調査の回答件数回答を受けた 17 件のうち、募金型であると回答された公益信託は、以下の 6 件であった。

【募金型として回答された公益信託】（6 件）◆三井住友信託銀行（4 件）① アジアコミュニティトラスト（幹事行。ほか共同受託者 3 行）
② 経団連自然保護基金③ 須田記念緑内障治療研究奨励基金④ 地球環境日本基金（幹事行。ほか共同受託者 3 行）
◆りそな銀行（2 件）⑤ 寝屋川ふれあい基金⑥ 区制 50 周年記念生野ふれ愛基金【アンケート調査の結果、募金型でないと回答された公益信託】（11 件）◆三井住友信託銀行（7 件）
サントリー世界愛鳥基金（りそな、三菱 UFJ 信託、みずほ信託との共同受
託）、「生命の彩」ALS 研究助成基金、世田谷まちづくりファンド、仙台まちづくり八乙女記念基金、玉井記念整形外科学研究助成基金、ヨコハマポートサ
イドまちづくりトラスト、外科学研究助成基金（同基金は終了したとの回答）◆みずほ信託銀行（4 件）
エスペック地球環境研究・技術基金、大阪市平野区川辺コミュニティ基金、 佐野正一記念教育振興基金、久保田豊基金

8III. 調査内容と結果
1. アンケート調査
対象 37 件中 17 件について回答があった（回答率 46%）。このうち、「募金型」であると回答したのは 6 件であった。
「募金型でない」と回答した 11 件については、募金型ではないとする理由を記載する項
目を設けなかったため、詳細は不明であるが、外部から寄付を受け入れることが信託契約に含まれていても、広く一般にそのことを公開し、募金を行っていないケースが含まれていたことが推察される。

(1) 募金型として回答された公益信託（6 件）① アジアコミュニティトラスト（共同受託者 4 行）
② 経団連自然保護基金③ 須田記念緑内障治療研究奨励基金④ 地球環境日本基金（共同受託者 4 行）
⑤ 寝屋川ふれあい基金⑥ 区制 50 周年記念生野ふれ愛基金(2) アンケート回答の分析結果⬧

寄付金が税制上の優遇措置の対象となり、出捐者に対しても優遇措置がある「認定特定公益信託」は 4 件（67％）。

⬧

受託者が事務局機能の一部を外部に委託しているのは 6 件中 4 件（1 件未回答）で、そのすべてが「募金活動」を委託内容に含めていた。そのほか「広報活動」「寄付者との事務手続きにかかる業務」「委託者、寄付者等への助成事業の結果、成果の報告」（各 2 件）など、募金型ならではの業務があり、受託者で対応することが難しい業務を外部委託していると推察される。

⬧

募金の実施主体が「委託者（当初基金出捐者）」（3 件）、「受託者および委託者」（1 件）と回答したものが、6 件中 4 件（67％）あり、委託者（当初基金出捐者）が募金活動も担っていることがわかった。

⬧

全 6 件が受け入れている信託財産は金銭のみである。6 件のうち 4 件が「認定特定公益信託」であり、税制上の優遇措置がある特定公益信託、認定特定公益信託は、法令により信託できる財産は金銭に限られている。同様の優遇措置が受けられる公益法
人や認定 NPO 法人と比較すると、受け入れる寄付の多様化には対応できない。

⬧

6 件中 4 件（67％）が独自のホームページをもっているが、広告・メディア記事の活用、クラウドファンディングを利用しているものはない。一般市民が募金型公益信託のホームページにたどりつくまでの仕掛けとして、広告・メディア記事の活用するこ

9

と、金銭の寄付においてはオンラインでクレジットカード決済ができる仕組みやク
ラウドファンディング・サイトを活用することは有用であると考えられるが、そうしたものに対応していない。

以下（(1)～(23)）は、募金型であるとした回答した 6 件の主な回答内容を分析した結果である。そのうち特筆すべき箇所を太字で示した。

(3) 募金型公益信託 6 件の主な回答概要⬧

信託財産の種別：金銭（6 件、100％）⬧

設定年：1979 年、1985 年、1987 年、1991 年、1996 年、2005 年⬧

認定特定公益信託（6 件中 4 件、67%）、特定公益信託（0 件）※⬧

主務官庁（6 件）：外務省、環境省および外務省、厚生労働省、環境省、大阪府教育委員会、大阪府【広報・情報普及】⬧

公益信託独自のホームページの有無：あり（4 件：67％）、なし（2 件：33％）⬧

当該公益信託について紹介したウェブサイト（委託者/受託者 HP 内など）：受託者 HP
内（3 件）、委託者 HP（2 件）⬧

公益信託の SNS：6 件中 2 件（33％）

【事務局機能、外部委託】⬧

受託者が事務局機能全般を担っている（1 件、20%）、一部を外部に委託（4 件、80%）、
回答なし（1 件）⬧

外部委託内容（4 件）：① 助成対象事業の公募、申請書受付、審査委員会資料作成と説明：2 件（50%）② 申請者、助成先との事務連絡、相談対応：2 件（50%）③ 助成対象事業の報告書の取り付け、モニター活動：2 件（50%）④ 広報活動（HP の運営／更新、問い合わせへの対応など）：2 件（50%）⬧

募金活動（寄付、基金設定に関する情報普及、寄付者開拓、問い合わせ対応など）：
4 件（100%）⬧

寄付者（または会員）との事務手続きにかかる業務：2 件（50%）⬧

委託者、寄付者等への助成事業の結果、成果の報告：2 件（50%）

【諮問委員会／運営委員会】⬧

諮問委員会/運営委員会の有無：あり（6 件、100%）⬧

定められている委員の人数：5 名～7 名（1 件、25%）、6 名（2 件、50%）、6～8 名（1件、25%）

10

⬧委員会の開催時期：2 件回答（年 1 回、年 2 回）

【信託管理人】⬧

信託管理人の人数：1 人（6 件、100%）【受入れ寄付の種別、金額、受入れ方法】⬧

受入れ寄付の種別と累計受入れ寄付金額（6 件中 5 件回答）：一般寄付のみ（3 件、609 万円、1,940 万円、１億 5,000 万円）、一般基金および特別基金（2 件、8 億 5,951万円、11 億 9,600 万円）⬧

寄付の方法：郵便振替（2 件、33.3%）、指定口座への銀行振込（ATM からの振込可、
2 件、33.3%）、募金事務局が集金額を指定口座へ銀行振込（窓口・ATM ともに可。2
件、33.3%）【募金活動】⬧

寄付の募集方法（6 件中 5 件回答）
：HP、ウェブサイトを通じた呼びかけ（4 件、80%）、
特定のグループ・対象者に対する呼びかけ（2 件、20%）、広告・メディア記事（0 件）、
SNS（0 件）、クラウドファンディング（0 件）⬧

募金の実施主体：委託者（3 件）、受託者（1 件）、受託者および受託者の委託先（1件）、受託者および委託者（1 件）⬧

募金に関する課題（6 件中 3 件回答）：とくに課題はない（3 件）【助成の対象事業】⬧

助成対象（重複あり）：個人（4 件、66.7%）、団体（4 件、66.7%）、大学/調査機関（1 件、16.7%）⬧

助成対象事業の実施場所（重複あり）：日本国内（6 件、100％）、海外（2 件、33.3%）⬧

事業形態（複数可）：ボランティア活動の推進（3 件）、まちづくり、環境保全、国際協力、調査研究（以上各 2 件）、国際交流（1 件）【財政】⬧

年間収入（直近の会計年度）：40～50 万円（2 件）、300 万円台（1 件）、2～3 億円
（2 件）

⬧

収入源（6 件回答）：寄付（4 件）、信託財産の運用益（4 件）、信託元本の取崩し
（2 件）

⬧

年間支出（直近の会計年度）：40 万円台（2 件）、300 万円台（1 件）、1,700 万円
台（1 件）、2,000 万円台（1 件）、1 億 7,000 万円台（1 件）

11※「特定公益信託」は、以下の一定の要件を満たし、主務大臣の証明を受けた公益信託：①信託終了の時における信託財産がその委託者に帰属しないこと②信託契約は、合意による終了ができないものであること③出捐する財産が金銭に限られていること

等「認定特定公益信託」は、特定公益信託のうち、分野等の 12 の要件のいずれかを満たしていることについて主務大臣の認定を受けた信託で、特定公益信託とは異なり、出捐者に対し税法上の優遇措置がある。設定の有効期間は 5 年。

12

2. ヒアリング調査
公益財団、一般財団、認定 NPO 法人など制度は異なるものの、募金型の公益信託と趣旨や仕組みなどについて共通するものがある、所謂“コミュニティ財団”が全国各地に設立されており、（一社）全国コミュニティ財団協会の会員団体は 30 団体ある。日本のコミ
ュニティ財団第一号で、最大規模の受入れ寄付実績をもつ（公財）大阪コミュニティ財
団、300 人以上の市民からの寄付により基本財産が構成され設立された（公財）京都地域創造基金に運営上の理念や仕組み、寄付者、助成先開拓、プログラム開発等についてイン
タビューを行った。

(1) （公財）大阪コミュニティ財団
ご対応者：鱧谷 貴氏（専務理事）、勝山英一郎氏（事務局長）
日本初のコミュニティ財団である大阪コミュニティ財団は、日本で企業のフィランソロ
ピー、メセナ活動への関心が高まった時に大阪商工会議所が企業や個人の社会貢献活動を支援するため、アメリカで誕生し発展しているコミュニティ財団を視察・研究し、基本財
産 1 億円を拠出して 1991 年 11 月に設立された（通商産業省（現・経済産業省）から設立
許可）。
社会の役に立ちたいと考える個人や企業等の篤志家から寄付を受け、個人は「マイ基金」（My Fund）、企業・団体は「アワー基金」（Our Fund）として基金という形で管理する、いわゆる「マンション型」の財団である。
民間の非営利団体の事業活動に助成金を提供しており、受取寄付総額は約 44 億円、279
基金（2023 年 2 月末現在。21 年度末は 273 基金）。国際協力事業を含む 13 分野で、年間215 件に助成し、助成総額は約 7,279 万円（2023 年度）となっている。
日本の民間の助成財団としては規模が大きいが、管理費は経常費用の約 14%となっている。事務局は 3 人と比較的小規模の体制で、事務局長は大阪商工会議所から出向している。助成事業の選考にあたっては 13 の審査部会を設け、年間 260 件前後の申請案件を審査するほか、事務局で一人当たり 10 数件のヒアリングを行っている。

基金の設定者は企業、自治体、個人と幅広く、1 万円から最大 2 億円規模まで計 279 基
金が設定され、累計金額は 44 億 3,533 万円にのぼっている。
個人の寄付による基金が 201 基金（72%）、累計 32 億 2,643 万円（73%）、法人・団体による基金が 78 基金（28％）、累計 12 億 890 万円（27%）と、個人による寄付で設定された基金が件数・累計金額ともに 70％を超えている。なお、寄付者の地域分布（累計寄付額）では、大阪府が 75％、東京都 7%、群馬県 5%、福岡県 4%、三重県 3%である（同財団のパンフレット「MY 基金・OUR 基金で地域社会に貢献」より一部抜粋）。
このほか、23 年 2 月末までに有効な遺贈申し込み件数は 18 件ある。遺贈申込者の支援
希望内容は、既存基金への寄付、動物愛護、自然環境の保護、世界のストリートチルドレ

13

ンの救済、難病の子ども支援、医学生の支援、身体障がい者、高齢者の福祉向上、研究助成などと幅広い。
すべての基金の支援対象、遺贈申し込み者の希望支援内容を年次報告書で紹介しており、寄付検討者は前例を見ることにより、寄付金がどのように活用されるかを具体的にイメージできるようにしている。年次報告書には助成事業の実施・成果報告の詳細は掲載されていないが、各基金設定者には個別の助成先からの報告書を提出しているとのことである。
銀行や弁護士、税理士などを通じた寄付者開拓は課題であるそうだが、商工会議所、大阪府・市との連携が地域社会における同財団の信頼性を高めており、毎年、コンスタントに新しい基金が設定されるなど、持続的な成長に大きく貢献している。
2021 年度の経常収益のうち、59.3%が寄付金、28%が運用益（永続・期間基金の受取利
息）、会費が 7.9%である。
国債、地方債等のほか社債を購入できるようにし、財産の運用につとめている。2021 年
度の基金の運用収益等は 4,902 万 8,896 円であった（永続基金 42,406,399 円、期間基金
6,622,497 円）。基金の元本および運用収益の減少は小さく、2020 年度末 31 億 2,523 万
2,328 円から、2021 年度末は 31 億 2,521 万 9,177 円と、わずか 13,151 円の減少であった。

◆事務局体制⬧

事務局は専務理事、事務局長、派遣会社から 1 名の計 3 名。専務理事は大阪商工会議所の出身、事務局長は同会議所から出向している。

◆理事会、評議員会⬧

理事 6 名（大阪商工会議所、大学、企業財団の関係者）、監事 2 名⬧

評議員 7 名（大阪商工会議所、大阪府、大阪市、大阪府共同募金会、大阪府商工会
連合会、大阪府中小企業団体中央会の関係者）◆財政⬧

資産合計（2021 年度）：31 億 6,896 万 7,554 円⬧

経常収支（2021 年度）：経常収益 9,135 万 3,436 円、経常費用 9,263 万 8,090 円（事業費 7,948 万 7,822 円、管理費 1,315 万 268 円）⬧

2021 年度の経常収益は 9,135 万 3,436 円で、内訳は①基本財産運用益（永続基金の受取利息）2,173 万 579 円（23.8%）、②期間基金運用益（受取利息）382 万 7,383円（4.2%）、③受取会費（法人・個人）721 万 5,000 円（7.9%）、④受取寄付金
5,417 万 5,516 円（59.3%）、⑤雑収益（受取利息、雑収益）440 万 4,958 円（4.8%）。

⬧

基金管理費：年度末現在の助成基金元本の 0.5%相当額の利息を基金管理費にしている。2021 年度決算では 1,417 万円（法人会計の、永続助成基金受取利息 1,038 万円

14＋期間助成基金受取利息 379 万円）。
⬧

各基金で口座を別にしていないが、基金ごとに決算し、寄付者に報告している。
279 基金の大半が 1 基金から 1 事業を助成できているが、複数の基金を組み合わせて 1 事業に助成する場合もある。

◆助成規模
⬧

助成件数・助成総額（2023 年度）：申請 325 件、採択 215 件（助成金総額 7,279 万
3,373 円）⬧

助成累計件数・総額（～2023 年度）：3,757 件、17 億 1,266 万円⬧

助成分野：①医学・医療研究の推進、難病対策・医療患者支援、②青少年の健全育成、③社会教育・学校教育の充実、④芸術文化の発展・向上、⑤多文化共生、⑥開
発途上国への支援、⑦環境の保護・保全、⑧地域社会の活性化、⑨動物の訓練・保護支援活動、⑩健康増進、健全育成の支援、⑪災害復興活動支援、⑫社会福祉の増進、⑬奨学金の支給⬧

助成先団体の分布（金額、2023 年度）：大阪府 43%、京都府 10%、福岡県 9%、宮城県 7%、兵庫県 6 %◆連携先⬧

大阪商工会議所の働きかけで財団が設立され、1 億円の永続・運営基金を設定し（1991 年度）、大阪府、大阪市はそれぞれ 2,500 万円の永続・運営基金を設定した（1992 年度）。大阪商工会議所と関係の深い者が理事、評議員、大阪府・市の職員が評議員となっていることなどが、同財団への信頼の向上につながっており、寄付件数・額が増加している要因でもあると思われる。

◆寄付（基金を含む）の種類⬧

寄付の方法：①賛助会員（1 万円/口・法人会員 45、個人会員 9 名）、②基金の設立、③既存の基金への寄付⬧

基金の設定方法：1 万円から設定可能。申込書に記入し、「子ども食堂の運営に寄与したい」など設定者の思いを確認し、理事会で審議し基金が設立される。

⬧

基金の種類：①共同基金、②個別基金（運営基金、一般基金、分野指定基金（13 分野）、関与基金）。
➢①共同基金（一般基金）は、2006 年 6 月に設置され、大阪市を中心とする地域における多数の市民の善意による、社会貢献のための地域財産の形成を目指す基金。

➢①と②の各基金は、「永続基金」（元本を取り崩さず、その運用収益をもって助成活動を行う基金）と「期間基金」（寄付者が希望する一定期間内に、元本と運用収益の全額を助成活動に使い切る基金）に分けられるが、低金利が続いているため、期間基金の設定を勧めている。永続基金、期間基金それぞれに、「助成基金」と「運営基金」がある。

➢

運営基金：同財団の運営に要する経費にあてる基金➢

一般基金：助成先を寄付者が財団に一任する基金

15➢

分野指定基金：助成分野（13 分野）を寄付者が指定する基金➢

地域指定基金：助成する地域を寄付者が指定する基金➢

関与基金（1,000 万円以上）：助成先について寄付者が希望を述べることができる基金

◆募金活動
⬧

寄付受入れまでのルート：財団のホームページを訪問、銀行、士業（弁護士、司法書士など）からの紹介などがある。

◆運用⬧

運用：財団の財産運用規程に基づき、債権を購入している（国債、地方債、政府保証債、社債（ただし一定の格付け以上のもの））。債券の運用は課題とのこと。

(2) （公財）京都地域創造基金
ご対応者：可児卓馬氏（専務理事、事務局長）、原田紀久子氏（理事）（公財）京都地域創造基金は、「（特活）きょうと NPO センター」の創立 10 周年を記念した取り組みとして、地域の活動は地域で支えようという意思のもと、300 人以上の市民からの寄付により基本財産が構成され設立された、全国的にも珍しい「市民立」の財団である（一般財団法人として 2009 年 3 月設立、2009 年 8 月に公益財団法人）。
市民社会が活発に活動することができるように、その活動に必要な資源の循環を促すことを使命とし、そのために多様な募金や寄付の手法の開発と実現に努めてきた(同財団パンフレットの理事長のご挨拶文より)。
寄付を募り、集まったお金を社会活動に還元するこの仕組みは、日本国内各地に広がりを見せた。京都産業大学現代社会学部 鈴木康久教授が寄稿した『節目の十周年「次元を変える」』（同財団パンフレットに掲載）では、同財団の仕組みが事例となり、コミュニティ財団が全国各地で設立された経緯と、その後の市民型のお金の流れの変化について述
べている：
この仕組みは、社会的な広がりを見せることになる。キイとなったのは、民主党政権が2010 年の補正で予算化した「新しい公共支援事業」が始まったことである。内閣府の担当者とのヒアリングで、京都府で始まった創造基金への質問が集中する。各府県に割り当てられた補助金の使い方の一つとして、NPO 法人等が自律的に発展する基盤づくりとして、基金の設立が奨励されたこともあり、全国各地に広がり約 30 の基金が事業を展開している。そこからは、ICT の発展によるクラウドファンディングや「ふるさと納税」など、市民型のお金の流れは整ってきたといえよう。これらは、弱者救済を主とした篤志家の慈善事業や教会のチャリテ
ィー事業とは異なる。

同財団は、定款で定められているように、公益活動に必要な資源として、不動産など資金以外の資源の活用をうたっている。また、公益活動を行う団体の経営への資源の提供な
ど、日本の市民活動団体の共通の問題である経営資源の強化というニーズに応える取り組

16

みを行っている。
（定款より一部抜粋）
目的：社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団体等の双方の想いを具現し、資源の仲介を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資すること。
事業（一部省略）：⬧

公益活動に必要な資金等の資源を募り、確保する事業⬧

公益活動を支援するために、不動産等の資源を活用する事業⬧

公益活動を行う団体の経営に必要な資源を提供する事業⬧

公益活動を行う団体及び資源提供者に対するコンサルティング事業⬧

公益活動を推進するための普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売⬧

社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事
業⬧

その他前条の目的を達成するために必要な事業

もうひとつの特徴は、京都府内の地域社会のニーズを発掘し、行政や企業では行き届かないサービスや仕組みを提供していることである。たとえば「NPO 法人・市民活動団体への寄付を広げるプログラム」（事業指定助成プログラム）では、同財団の仕組み（財団への寄付が税制上の優遇措置を受けられる、クラウドファンディングのような特設ウェブページ）を助成先の団体が利用し、独自に寄付を集めることができる。ホームページの開発、維持管理や税制上の受け入れ寄付金が税制上の優遇措置を受けられない市民団体には非常に喜ばれる仕組みである。なお、寄付者に対しては市民活動を支援するうえで団体の人件費など管理費に使えるようにすることが重要であると都度説明しているとのことである。このほか、2010 年から 10 年間実施した京都市・府から無利子で NPO に融資するプロ
グラムでは、融資の返済期間の設定や契約は金融機関（京都銀行京都信用銀行、京都中央
信用金庫、その他 1 行）と NPO との間で行い、利子を京都府・市が負担。同プログラムは10 年間で終了し、計約 140 件、約 3 億円を支援した。
◆事務局体制⬧4 名（非常勤含む。ホームページより）◆理事会、評議員会⬧

理事 7 名（大学、企業、京都府、京都市の関係者、同財団専務理事・事務局長）、監事 2 名⬧評議員 9 名（NPO 法人、京都府、京都市、大学の関係者、狂言師）◆財政⬧

資産合計（2021 年度）：1,279 万 1,698 円

17⬧

経常収支（2021 年度）：経常収益 1 億 2,492 万 9,189 円、経常費用 1 億 2,749 万
5,971 円（事業費 1 億 2,524 万 4,274 円（うち人件費 1,549 万 723 円）、管理費
225 万 1,697 円（うち人件費 149 万 215 円））⬧

指定正味財産（2021 年度）：受取寄付金 6,826 万 24 円。一般正味財産への振替額
1 億 627 万 5,701 円⬧

基金受入額（2021 年度）：52 万 1,535 円◆募金活動、寄付の受入れ実績
基金が増えるまで組織を維持するのが難しく、設立当初は京都府の雇用助成金を受けて人件費をカバーしていたという。また設立当時の代表理事である深尾氏が、2011 年に売電収入の一部を地域課題の解決を図る地縁組織や NPO に還元するソーラー発電の会社（プラスソーシャル）を設立し、管理費をカバーできるようにするなど、収入を得る仕組みづくりに取り組んだ。また、設立母体となった（特活）きょうと NPO センターが京都市市民活動総合センター指定管理者である関係で、京都府・市と連携し、市民・府民から土地、建物の寄贈を受けることができるようになり、業者に委託して販売し、収益（金銭）を得ている。
2009 年の設立から約 5 年後の 2014 年には、「日本ファンドレイジング大賞」を受賞した。2021 年度は寄付額・件数ともに過去最多（約 7,480 万 3,437 円、1,103 件）で、累計寄付額は 6 億円、寄付件数は 1 万件となった。2021 年度の寄付内訳は、事業指定助成プロ
グラム約 6,507 万円（エントリー20 団体のうち 4 団体がコロナ緊急プロジェクト）、テー
マ提案型プグラム約 329 万円、運営寄付約 500 万円である。
継続的な寄付を受ける仕組みとして、「マイキフ」のメニューがある。寄付頻度は毎月、年 1 回、年 2 回の中から、寄付額は 1,000 円、5,000 円、10,000 円単位で選ぶことができ、口座自動引き落としあるいはクレジットカードでの決済で寄付を受けている。

◆遺贈寄付開拓の取り組み
2021 年度の事業報告書によると、専門家・金融機関向けに遺贈寄付のノウハウ発信オン
ラインサイトを構築し、セミナーを開催したほか、外部の遺贈寄付セミナーなどに登壇し、情報発信を行った。また、遺贈寄付を開拓するため、動産、不動産、有価証券の受入れに関する法制度研究、信託銀行・士業とのネットワークづくりに取り組み、同年度の遺贈寄付相談実績は 10 件、うち 1 件は遺贈寄付の執行であった（以上 2021 年度年次報告書より）。2021 年度に受けたうちの半額は相続財産であった。
その他の募金活動への取り組みについては、金融機関と付き合いがあり、運用に関心をもっているが運用実績はまだない。

18

◆実施プログラム/プロジェクト（基金）京都府内で実施する事業を対象としており、規模により主に次のように大別される：① プログラム：子どもファンド、独立基金、文化財プログラムなど②

資金がたまってから出す基金（事業指定助成プログラム）①、②ともに、財団のホームページにおいて、蓄積されている寄付金額と目標額に対する達成率を掲載している。
特定地域の子どもの支援、フードバンク、竹林整備の活動、家出少女の居場所支援などのプロジェクトは、クラウドファンディングで集めている。これらの活動を行っている団
体は、決済システムを独自で作ることができない、寄付を直接受けた場合に寄付者は税制優遇措置を受けられないなどの問題があるので、同財団の仕組みを活用して寄付を集められるようにしている。このような案件は年間 30 件ある。
このほか、（公財）信頼資本財団と連携し、休眠活用法における資金分配団体として助成プログラムの運営を行っている（助成先団体への人材紹介・ノウハウの提供、事業評価のための振り返りとそこから得られた知見の整理、資金分配団体としての報告や契約、精算業務）。また、全国のコミュニティ財団やコミュニティ財団設立を目指す組織の運営支援を行っている（2021 年度は設立支援 1 団体、運営支援 4 団体）。

◆助成事業
2021 年度の助成実績：総額 9,965 万円（内訳）事業指定助成プログラム約 6,428 万円(年間エントリーは 20 団体、うち 4 団体
がコロナ緊急プロジェクト)、研究応援プロジェクト約 3,481 万円、テーマ提案型プログラム約 50 万円
分野別の助成総額（2009～2019 年）計 3 億 4,272 万 4,639 円（内訳）
地域・まちづくり：7,690 万 3,470 円
障がい・福祉：5,812 万 2,684 円
環境：5,494 万 790 円
子ども・若者：5,188 万 1,670 円
災害：3,438 万 8,737 円
国際・多文化共生：2,510 万 8,288 円
歴史・文化：2,352 万 5,907 円
医療：318 万 7,713 円
その他：1,466 万 5,380 円

19◆テーマを中心にしたコミュニティづくり
助成活動だけでなく、患者や医療従事者の集まりを主催するなど、知っている人同士をつなげ、さらに関係性を広げていき、特定のテーマを中心にしたコミュニティづくりを推進している。
「遺産を猫のために」と希望する方のために「猫基金」をたちあげ、1 年をかけて猫と福祉というテーマで、現場で活動する人々や調査活動を行っている人たちと勉強会を開催
し、現場の実態とニーズについて理解を深めた。猫の多頭飼育崩壊や（人間の）入院・入所に関連する飼育の課題など、動物愛護の観点からだけでは解決できず、福祉や地域など
多角的にとらえた対処が必要であること、福祉の現場と専門家、猫に関する取り組みをしている市民団体をつなぎ、連携するための支援を行うようデザインした。

◆公益信託についてのコメント
公益信託法の改正については注目している。出捐された財産は「信託財産」として受託者の固有の財産、他の信託財産とは分別して管理され、信託財産の独立性（委託者及び受託者の破産等の影響を受けない（倒産隔離））が保たれることは強みである。

20

(3) 専門家へのヒアリング太田達男氏（（公財）公益法人協会

会長）◆ 新公益信託活用のタイプ①単独型
公益法人または NPO 法人が受託者となり、受託者の事業実施経験を活かした事業を行う「事業型」。信託財産（寄付財産）を、受託者（公益法人/NPO 法人）が実施している事業や類似の事業（公益目的事業等）のために使うことができる。もちろん広く寄附金を募集するタイプも理論的にはあり得るが、受託者自身も寄附金募集をしているのが常であるから、あまり現実的ではない。

②マンション型
広く寄附金を募集するタイプであるが、特徴は一定金額以上の寄附金については特別の基金として、目的事業について指定する事のできる信託財産への負担付き贈与制度を信託財産内に設けるタイプであるコミュニティ財団のような形態（単独基
金＋多目的基金）だ。追加信託として契約醸成し、委託者の権利を付与するタイプも考えられるかもしれない。

◆委託者の監事、信託管理人兼務
監事兼務は法的に認められないが、任意に運営委員会を設置した場合に、総数の3 分の 1 の範囲で委託者やその親族等が就任することは公益法人制度との均衡上認められるかもしれない。

◆信託報酬率について
信託財産に対する受託者の信託報酬の額は自由化されるが、「不当に高額なものとならないような支払い基準（額または算定方法）が定められていること」と改正法において明文化されるだろう。
（補足）令和 2 年（2020 年）7 月 7 日総務省大臣官房総務課管理室「公益信託現況調査結果」によると、令和元年（2019 年）12 月 1 日現在で設定された公益信託は 435 件（国所管が 132 件、都道府県所管が 303 件）。受託者の報酬率別信託数は、5%以上が 6 件（1.4%）、1%以上 5%未満 36 件（8.3%）、0.5%以上 1%
未満が 286 件（65.7%、0.5%未満が 92 件（21.1%）、報酬なしが 15 件（3.4%）。

21

（補足）信託法部会第 55 回会議（平成 30 年 12 月 18 日開催）「公益信託法の見直しに関する要綱案：
４ 公益信託の信託行為の定めに関する基準⑴ 信託行為の定めの内容が次に掲げる事項に適合するものであることとする。
ア その公益信託事務を処理するに当たり，委託者，受託者若しくは信託管理人
又はこれらの者の関係者に対して特別の利益を供与するものでないこと。
イ その公益信託事務を処理するに当たり，株式会社その他の営利事業を営む者
又は特定の個人若しくは団体に対して寄附その他の特別の利益を供与するものでないこと。
ただし，公益信託の受託者に対し，当該公益信託の受託者が処理する公益信託事
務のために又は公益法人に対し，当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は，許容するものとする。
ウ 受託者の信託報酬及び信託管理人の報酬（以下「報酬」という。）（注）について，主務省令で定めるところにより，当該公益信託の経理の状況その他の事
情を考慮して，不当に高額なものとならないような支払基準（額又は算定方法）が定められていること。

◆受託者による外部委託
新公益信託法のもとでは、信託銀行以外にも能力ある法人が受託者となることができるので、その様な場合は受託者が事務局機能の一部を外部に委託する必要はなくなるだろう。
なお、受託者は公益信託の信託財産を分別会計すればよいので、管理にそれほど労力を要するものでもないと考える。

◆認可制の廃止
主務官庁制による許可・監督制が廃止され、特定の行政庁が公益信託を認可する制度が採用される見通しである。

◆新公益信託制度のもとでの既存の公益信託
既存の公益信託は、一定期間を置いて、新公益信託制度に沿った形に移行する。
移行できない公益信託は類似の新しい公益信託に寄付し、解散することになる。

◆委託者が死亡した場合、委託者の地位を相続するか
現在の公益信託制度では委託者の相続人は委託者の地位を相続し、委託者の権限を行使できるというのが通説であるが、改正公益信託法では「相続権を有しない」と明文化される。この点については、アメリカでは相続人から訴訟が提起されてい22

るようだ。
（補足）信託法部会第 55 回会議（平成 30 年 12 月 18 日開催）「公益信託法の見直しに関する要綱案：
第 6 公益信託の委託者
３

公益信託の委託者の地位の相続
公益信託の委託者の相続人は、委託者の地位を相続により承継しないものとする。

募金型公益信託の出捐者（匿名）インタビュー
インタビューに応じて下さった方は、信託銀行の OB（現在 70 歳代）で、信託に関する一般的な知識を有している。ただし、公益信託関連の業務等の経験はなく、それほどくわしいわけではないとのことである。

◆寄付に至る経緯を教えてください。
亡き父親の遺産を公益に役立てたいと、遺族で常々話していました。東日本大震
災が発生した 2011 年 3 月の下旬に母が逝去しました。
この震災で起きた福島の原発事故により、学位を取得する直前だった留学生たちに帰国命令が出されたり、奨学金の支給が打ち切られるなど、さまざまな困難を抱えていることをたまたま知りました。
そこで、ある（募金型）公益信託の事務局を受託している団体の代表に母の遺産を留学生のために役立てたいと相談したところ、アジアから日本に留学している学生のための基金を新たに設定し、出捐する旨の提案を受けました。そこで、相続財
産中の現金預金をすべて当該公益信託に寄付することにしました。

◆相続税申告期限内に寄付を完了する時間的制限について
租税特別措置法第 70 条第 3 項（特定公益信託の信託財産として相続財産に属する金銭を支出した場合の相続税の非課税)に沿って相続税の非課税措置を受けるためには、相続税の申告期限である相続の開始から 10 カ月以内に許可を受ける必要があり、新たに公益信託を設定することはできないだろうと思っていました。前述のように、寄付者に税制上の優遇措置が受けられる既存の公益信託に寄付することで、相続税が非課税になることを知りませんでした。
実際、申告期限までに寄付を完了させるのはあわただしく、大変でした。母が亡くなった際は退職していたので、寄付手続きを完了させることができました。父が亡くなった時私は勤めていたので、相続財産の寄付について模索したものの、時間的制約のため行うことができませんでした。

23

◆現預金（金銭）のみの寄付について
相続財産中の現金預金をすべて当該公益信託に寄付したのですが、現預金しかできなかったことが悔やまれます。有価証券等の寄付を考えたのですが、先に述べた
相続税 非課税の特例を受けることができなかったので断念しました。

◆基金の運営、寄付者への報告について相続した財産を、留学生の支援に活かしたいといっても、当時は奨学金の提供ぐ
らいしか思いつきませんでしたが、現場を知っている方（公益信託の事務局）にご相談したら、いろいろなアイデアがでてきて、支援プログラムを決め、既存の（募金型）公益信託の中に基金を設定することができました。
コロナ禍の前は、公益信託の事務局に別途依頼して、毎年助成事業の報告会を開いていただき、受益者から声や成果について直接聞くことができていました。留学生が受入れ団体に就職したケースもあるなど、寄付による成果の詳細を知ることができるので、満足しています。ただ、この報告会の開催は例外的に事務局がやって下さったことで、通常は年次報告書が寄付者に送られているだけのようですので、まとまった金額で特別基金を設定した者に対しては、年度末の基金残高や基金の終了までの見込みなども含め、受託者と寄付者との間での緊密な連携、報告を行って下さればと思います。寄付者が望むならば、特別基金の予算を活用して成果報告などを行えばよいのではないでしょうか。
委託者、寄付者にとっては、良い（助成や給付）対象先を選んでもらうだけではなく、寄付がどう活かされたかを見聞きし、その効果や事業の成果を知ること、それに加えて楽しみも感じる経験ができれば、委託や寄付をしたいという意欲の向上につながるでしょう。

◆法的な疑問1) 委託者以外が既存の信託に出捐する行為は、贈与か信託か
既存の信託（この場合は公益信託）の信託目的の範囲内でさらに寄付目的を特定して（特別基金という形で）出捐する行為は、信託の要件を形式的にも実質的にも充たしているように見えます。
この特別基金は、信託財産（公益信託）の中でさらに分別され管理されていることから、信託財産の中の信託財産のような外見を呈しています。

2) 委託者の権利
この場合、特別基金を設定した寄付者は、信託法に定められた委託者としての権利が有るのかないのかなど多くの疑問が生じます。

24

個人（匿名）日本のメガバンク、外資系銀行に勤務した後、社会に資金を循環させることを目的に、一般社団法人を設立。「金融事業／プライベートバンカー業務」と「社会貢献事業」を実施している。金融商品の仲介業務で得た利益のうち法人税納税後の内部留保を、社会貢献事業に活用している。
運用益ではなく、仲介業務で得た手数料を収益としている。債権は為替変動による元本割れのリスクが常にある。
社会貢献をしたいと考える顧客（経営者、富裕層）と信頼関係をつくり、社会貢献事業が成立するまでには平均 3 年かかっている。そこから新たな顧客との出会いでつながる。
公益信託、さらに募金型公益信託は、名称自体が認知されておらず、名称から何を指すものなのか一般の市民にはすぐに理解できない。

25

IV. 総論
1. 公益信託受託件数の減少の要因(1) 公益信託の推移
2021 年度の受託件数 393 件、信託財産残高 574.6 億円
1977 年の公益信託第一号が設定されて以降、2021 年度末までの日本における公益信託の助成先の累計件数は 23 万件、給付額 968 億円である。
公益信託の受託件数は、2001 年度末の 571 件（残高 733 億 5,500 万円）から 2021
年度末は 393 件（同 574 億 6,400 万円）へ減少した。2021 年度中の新規受託は 2件（6 億 4,400 万円、自然科学研究助成 1 件、国際協力・国際交流促進 1 件）であった。
このうち「国際協力・国際交流促進」の 2014 年度末受託件数は 38 件で、2021 年
度末は 29 件（信託財産残高計 31 億 3,100 万円）であった（以上、（一社）信託協会「公益信託の受託状況」より件数、金額を抜粋）。
公益信託の受託状況（2004-2022 年 3 月末） *公益信託受託状況（推移：2004～2022年3月末） 残高（百万円）
600

80,00070,000500

60,000400

50,000300

40,00030,000200

20,000100

10,00000

年度末

件数 Number of Cases

残高 Balance*（一社）信託協会のデータより作成。

「公益信託現況調査結果」（令和 2 年（2020 年）7 月 7 日、総務省大臣官房総務課管理室）によると、令和元年（2019 年）12 月 1 日現在の公益信託は 435 件であった。この 435 件のうち、約 8 割にあたる 352 件（80.9%）は 1999 年度（平成 11年度）以前に認可されたもので、2010 年度～2019 年度は 29 件（6.7%）である。公
益信託第 1 号（今井記念海外協力基金）ができて以降、1990～1999 年度の 171 件

26

（39.3%）をピークに、2000 年度以降現在まで認可件数は減り続けている。
信託目的別では、ひとつの公益信託で複数の信託目的を有することができるた
め、公益信託 435 件のうち、信託目的の合計数は 485 となった。信託数（435 件）に対する割合で最多は「奨学金支給」153（35.2%）、「国際協力・国際交流促進」
37（国所管 24、都道府県所管 13。同 8.5%）である（以上、2019 年 12 月 1 日現在）。
（一社）信託協会の発表では、2022 年 3 月末現在の公益信託受託件数 393 件中、「国際協力・国際交流促進」は 29 件、31.31 億円である。
公益信託の信託目的数（2019 年 12 月 1 日現在） **「公益信託現況調査結果」（令和 2 年（2020 年）7 月 7 日、総務省大臣官房総務課管理室）「表 4 信託
目的数」より一部省略し作成。

公益信託の信託目的別受託件数（2022 年 3 月末現在） *公益信託の目的別受託件数（2022年3月末）
12

2

1 0

奨学金支給
19

自然科学研究助成

16

教育振興

27

126

国際協力・国際交流促進
社会福祉

19

芸術・文化振興29

都市環境の整備・保全
自然環境の保全2949

人文科学研究助成

64

文化財の保存活用
動植物の保護繁殖*令和 4 年 6 月 14 日（一社）信託協会「公益信託の受託状況（令和 4 年（2022 年）3 月末現在）」のデータより作成(2) 日本全体の寄付額は 1 兆 2,126 億円（2020 年）、増加傾向（特活）日本ファンドレイジング協会の「寄付白書 2021」によれば、2020 年の個
人寄付総額は、名目 GDP（国内総生産）の 0.23%に相当する 1 兆 2,126 億円で、前回27

（2016 年 1 月～12 月）比で、7,756 億円から 156.3%の増加となり、東日本大震災以降、初めて寄付額が一兆円を越えた。寄付実施人数の推計は 4,352 万人で、平均寄付額は 37,657 円（中央値は 10,000 円）。年齢別では男女ともに高年齢ほど寄付者率が高いが、新型コロナに関連した寄付では、20 歳代が高齢者よりも高い寄付者率となった。
それに対して、アメリカの個人寄付額（2020 年）は 3,241 億ドル（34 兆 5,948 億円）で名目 GDP の 1.55%、イギリス（2018 年）は 101 億ポンド（1 兆 4,878 億円）
で名目 GDP の 0.47%である。

(3) 公益信託受託件数の減少要因
ここでは、公益信託法が改正される前の現在の状況（受託者が信託銀行等に限られている）を踏まえた要因の分析を試みる。
前述のように、公益信託件数・信託財産残高ともに減少している一方で、日本国内での寄付市場は拡大している。この要因は何かを考察すると、①公益活動を行う
手段の選択肢の増加、②選択肢（寄付先）の範囲拡大、③公益信託の増加を阻む要因の存在が挙げられる。

① 公益活動を行う手段の選択肢の増加
公益活動、あるいは社会貢献活動を行う手段は、財産を寄付することだけではな
く、自らが公益活動の実施者となることも含まれる。NPO 法人は基本財産が不要であり、一般法人（一般財団法人、一般社団法人）は比較的簡単な手続きで設立できる。また近年は、社会的投資（EDG 投資、インパクト投資）など、寄付とは違う形
態での社会貢献の手段もある。
途上国政府や国際機関だけでなく、先進国と世界中のマルチ・セクターの参加により 2030 年までの達成を目指す国連 SDGs（持続可能な開発目標）と関連付けた企業の取り組みも活発化している。（一社）日本経済団体連合会 企業行動・SDGs 委
員会「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」（2020 年 9 月 15 日）によると、
回答企業 178 社/団体の社会貢献活動件数（複数回答）のうち 93%（165 件）が従来から行われている「寄付等の資金的支援」を実施している一方で、「技術協力、ノウハウ提供」（86 件、48%）、「自社製品のサービスの無償（もしくは割引）提供」（104 件、58%）、「事業化に向けた実証的なプログラムの実施」（37 件、21%）な
ど、自社の事業に関連する活動に取り組む企業が多く見受けられた。また、企業の社会貢献活動のパートナーとして、社外組織と連携している企業は 88%で、パートナー組織の内容は、「NPO/NGO」82％（128 件）、「公益法人（社団・財団）、各種基金」77％（121 件）、「国内政府・自治体、政府関連」72％（113 件）、などであった（複数回答あり）。これらの企業が連携先のパートナーの選定にあたり最も28

重視することとして「自社の基本方針、重点分野との一致」が最も多く、その他「専門性と実績」や「活動を展開する拠点における信頼性」などパートナーとなる上での信頼度を重視していることが示された。このことから、企業の寄付先や連携先の選択肢には NPO、公益法人などが多数を占めていることがわかる。

② 選択肢（寄付先）の拡大
公益活動の担い手として代表的な NPO 法人、公益法人についていえば、NPO 法人
は 2022 年 11 月末現在で 5 万 502 団体、認定 NPO 法人（寄付者に税制上の優遇措置がある）は 1,257 団体。公益法人は 9,640 団体（2021 年 12 月 1 日現在。財団 5,466
団体、社団 4,174 団体）である。寄付者が税制上の優遇措置を受けられる認定 NPO
法人と公益法人を合計すれば、1 万 900 近くあることになる。
公益法人、認定 NPO 法人、認定特定公益信託への寄付には税制上の優遇措置がある（ただし特定または認定特定公益信託への寄付は金銭に限られ、認定特定公益信
託は出捐者に対して優遇措置がある）。
一方で、不動産、有価証券等の寄付など、公益法人等が受入れる財産の種類にとくに制限はなく、一定の要件を満たせば個人の所得税は非課税、寄付財産、相続または遺贈により財産を取得した者の相続税は非課税になる。金銭以外の寄付の受入れにおいては公益法人や認定 NPO 法人の方が、より柔軟に対応できる。
一方で、公益信託は、信託法に基づく忠実義務、善管注意義務、分別管理義務等により事務執行の厳格化と財産の保全の確保が図られ、委託者/寄付者（出捐者）にとっては大きなメリットといえよう。公益法人や NPO 法人等既存の団体に寄付した
後、寄付受入れ先の団体が解散した場合など、寄付した財産が保全されるかどうかは保証されない。

「特定寄附信託」（日本版プランドギビング）の登場
2010 年度の新しい公共円卓会議で「日本版プランドギビング制度」について提起され、2010 年 12 月の税制改正大綱で「特定寄附信託」が新設された。
「特定寄附信託」は、委託者（顧客）が信託銀行（受託者）に金銭（みずほ信託銀行は 100 万円以上）を信託し、預貯金、単独／合同運用指定金銭信託等に運用され、委託者が指定した公益法人等に定期的に運用収益（の全額）が寄付されるものである。運用益（利子）は非課税であるうえ、寄附先が公益法人等であるため、寄付には税制上の優遇措置（寄付金控除等）がある。また、委託者が死亡し相続が発生したときは、残存する信託財産を全額（指定している）
寄付先に寄付され、信託財産は寄付先に帰属するため、委託者の相続人に相続税は課税されない。
委託者は、受託者が提示する寄付先一覧の中から寄付先を選ぶことができる

29

（ただし一部の信託銀行では例外あり※）。信託金額の範囲は数百万円で、独立した公益信託を設定するには難しい金額にも対応できる。また、信託金を合同運用指定金銭信託で運用する場合を除き、基本的に信託報酬は発生しない。

・寄付先は、一般的には受託者（信託銀行）が契約した団体（※）一覧（10団体前後）の中から選ぶ。
・信託金額の範囲（例）：100 万円以上（みずほ信託銀行）、10 万円以上 500
万円以下（三菱 UFJ 信託銀行）
・契約期間（例）：5 年以上 10 年以下（みずほ信託銀行）、5 年（三菱 UFJ 信託銀行）、5 年または 10 年（三井住友信託銀行）
・運用益を定期的（年 1 回指定された日など）に寄付指定先に寄付される。
・運用益は非課税、委託者死亡時は残存する信託財産を全額指定寄付先に寄付され、相続税は発生しない。
・信託報酬：なし（三菱 UFJ 信託銀行、りそな銀行、みずほ信託銀行。ただし、運用先の合同運用指定金銭信託の運用収益から信託報酬を受ける）、
指定寄付一覧以外の団体を指定して寄附する場合は信託報酬あり（三井住友信託銀行）※受託者により寄付先は異なる。三菱 UFJ 信託銀行は、公益社団法人、公益財団法人、私立学校法に規定する学校法人、専修学校および各種
学校、社会福祉法人、更生保護法人、認定特定公益信託、認定特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）のうち、同社が寄付に関する契約書を締結している法人の中から委託者が 1 団体を指定するものとしている。
三井住友信託銀行は、同社が提示する寄付先一覧から選択する、あるいは一覧以外の団体で、公益法人、学校法人、認定 NPO 法人など一定の要件を満たせば希望する団体を指定することができる。ただし、一覧以外の団体を指定する場合は同社が審査を行い、手続きを要し、信託報酬がかかる。
みずほ信託銀行、りそな銀行（寄付先は途中で変更が可能）は、同社が指定する寄付先一覧の中から選ぶ。

クラウドファンディングサービス提供会社との連携
2021 年 12 月 13 日、静岡銀行、相続関連サービスの強化を目的に、READYFOR（株）と「遺贈寄付領域における協定」を締結したというニュースリリースを出した。静岡銀行のリリース文書によると、同協定は、先に浜松市、浜松医科大学、日本赤十字社静岡県支部に次いで 4 例目であり、『「ご自身の遺産を社

30

会貢献に役立てたいが、どこに寄付したらいいかわからない」という顧客のニーズに応えるためである』としている。
READYFOR は、購入型クラウドファインディングサービスの企画運営のほか、
2021 年 4 月から遺贈寄付サポート窓口を通じた遺贈寄付の受入れ、遺贈先のサポートやマッチングを行っている。同社の遺贈寄付サポート窓口では、次の 17
分野の計 117 団体（2023 年 1 月現在、同社ウェブサイトによる）のほか、希望に沿った寄付先団体を紹介するとしている：医療（11 団体）、子ども（23 団体）、
環境（9 団体）、教育（11 団体）、障がい支援（15 団体）、国際協力（15 団体）、
貧困（8 団体）、動物（5 団体）、子育て支援（3 団体）、災害支援（2 団体）、人権（3 団体）、文化芸術(1 団体)、難民支援（1 団体）、スポーツ（1 団体）、
LGBT（2 団体）、まちづくり(4 団体)、その他（3 団体：中間支援団体など）。

委託者と寄付先（助成先）をつなぐ存在として、受託者（信託銀行等）は、
公益信託のほか、特定寄附信託、（READYFOR のような）公益活動を行う団体と寄付者をつなぐ中間支援組織と連携する段階に入ったといえよう。
公益信託の対象団体（寄付金の活用先）は、対象基準を満たした申請者（団体）が申請し、運営委員会の審査により決定され、委託者(寄付者)は助成先の指定はできない。
特定寄附信託は、基本的に受託者が契約した寄付先団体一覧の中から委託者
が 1 団体を選ぶが、候補団体数は（各受託者）平均 10 団体前後である。中間支
援組織との連携においては、さらに多くの選択肢の中から委託者（寄付者）が寄付先を選ぶことができる。
③ 公益信託の増加を阻む要因
前述のように、令和元年（2019 年）12 月 1 日現在の公益信託 435 件のうち、約 8割にあたる 352 件（80.9%）は 1999 年度（平成 11 年度）以前に認可されたものである。バブル崩壊の 1990 年代前半を含む 1990～99 年度の 10 年間はこれまでで最高の171 件が新規に設定されたが、2000 年度以降の認可数は減少の一途をたどっている。

公益信託の許可年代別信託数**「公益信託現況調査結果」（令和 2 年（2020 年）7 月 7 日、総務省大臣官房総務課管理室）より抜粋し作成

31

受託者の課題意識
法務省の法制審議会信託法部会第 31 回会議（平成 28 年（2016 年）6 月 7 日開催）での「参考人（一般社団法人信託協会）提供資料」で提出された「公益信託事務に関するアンケート調査結果について」（平成 27 年 5 月 11 日）で、同協会の加盟会社のうち 17 社の回答結果が報告されている。「公益信託の利用が低調であることの要因」として、最多は「公益信託の引受申請手続に多くの時間と費用がかかる」（回答数 11）、次いで「公益信託が一般に知られていない」（同 10）、「その他」（5）、「公益信託の信託財産が原則として金銭に限られている」（同 3）、「経済状況の悪化」（同 3）、「公益信託の引受基準と税法上の認定基準が別に存在する」（同 2）、「公益信託が原則として助成型に限られている」（同１）、「公益信託と公益財団法人の役割区分が明確でない」(同 1)と続いた。
このうち、「その他」を選択した回答（回答数 5）では、現場での実態を表す
回答が紹介された：『設定規模：最低 10 年事業を継続するために約 1 億円の金額を一度に拠出できる個人、法人は少ない。（現在では 10～30 百万円の規模での新設は難し
い受託者が多いと考える）委託者が事業（助成先決定）に関与できない。』『公益信託の報酬は、税法及び「公益信託の引受け許可審査基準等について」に「信託事務の処理に要する人件費その他必要な費用を超えないものであること」と定められているが、以下の点で、信託銀行にとって推進のインセンティブが働きにくいものとなっている。
①報酬の認可基準が不明確であるため、官庁・担当者によって基準が異なる。
例えば、当社にとって初めてのスキームとなる難易度の高い公益信託を半年近くに渡り、お客さま、当局、関係者と調整を重ね、関係者全員合意の上、正式手続きの段階で信託報酬は人件費以外認められないとの基準が突然提示される場合もある。銀行としてはお客さまとの関係上、最終的に受入れざるを得ないものの、難易度、事務不可、組成にあたっての負荷、従来の経緯が勘案されず、かつシステム等の物件費が認められないのであれば採算確保は極めて困難となる。
②既存の公益信託において、事務量、人件費、物件費等の変化に応じた柔軟な
報酬改訂が認められず、一旦契約すると 20 年以上経過しても同一水準の報酬を求められる。例えば、応募者及び助成者の急増による事務量の著しい増加等の状況変化が生じた場合も、信託管理人、運営委員、委託者全員の合意あっても、信託報酬の改訂は認可が受けられていない。』『社会的貢献度や意義は高いが、募集や給付などの受託者としての年間業務の事務負担も重く、多くの取り上げが困難。』

32

『特定寄附信託などの新商品導入のため。』
同調査結果では、「５．受託事務に関して制度改善が望まれること」として受託事務に限らず公益信託制度全般に関わることも含め要望がまとめられた（以下、一部を抜粋）：①税制関連（許可制度と税制の基準二本立ての解消／認定特定公益信託では、
寄附明細、拠出金明細等の膨大の資料の提出が求められ、大きな事務負担となる一方、信託報酬水準には反映されないなど）②信託報酬等（事務負担等に見合った信託・固定報酬等の認定基準を柔軟に認めてほしいなど）③引受許可申請事務（監督規則が主務官庁毎にまちまちであることの解消、新設にあたり、約 10 年間事業継続でいることという目途の撤廃（数年レベルでの案件でも内容が良ければ認めるべき。無理な長期化は結局費用がかさむことになり総助成金額の減少に繋がる。信託報酬は受託者の裁量に委ねるべき。など）

低金利の影響日本の預金利率の推移とみると、1977 年は 5.99%、1980 年 8.59%、1985 年 9
月のプラザ合意後の 1986 年は 3.62%、1993 年 2.14%、1995 年（0.9%）以降は 1%を下回る状態が続いている。たとえば、3,000 万円を寄付（出捐）した場合、1977 年の預金金利（5.98%）では約 180 万円の利息がついたが、1986 年（3.62%）
は約 109 万円、1993 年（2.14%）は約 64 万円、1995 年（0.9%）は約 27 万円、2003 年（0.04%）はわずか 1.3 万円、2017 年（0.32%）は約 9.6 万円である。高金利時代には元本の利子で助成金を出すことができたが、96 年以降の金利では10 万円前後である。

国際通貨基金（IMF）International Financial Statistics (IFS) 「Interest Rates」（金利）より抽出しグラフを作成

33

公益信託は「費用が少なく、効率的な運営が可能である」とはいえ、公益信託の対象地域（国内/海外）、分野、事業の性格により想定される 1 件あたりの助成金/給付金の平均額は異なる。加えて、信託報酬、その他事務管理費など受託者に生じる費用も当然必要になる。潤沢な運用収益が見込めない中で、元本の取崩しを前提にした場合、何年継続できるかをシミュレーションすると、数億円規模で設定される（単体の）公益信託（当初基金出捐、あるいは毎年の積み増し）でないと受託することは難しい。

34

2. 公益信託制度における募金型公益信託の位置づけ、特徴、実績、可能性の分析
公益信託とは、委託者が、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教、その他一定の公益目的のため、受託者に対してその財産を移転し、受託者をしてその公益目的に従って実現しようとする制度である。受益者の定めのない信託については、従来、公益信託のみが許容されていたが、平成 18 年（2006 年）の信託法改正において、受益者の定めのない信託が一般に許容されることとなった。
公的目的や社会的機能において、公益信託はとくに財団法人と類似しているが、公益法人
は法人という法主体を創設し、公益目的のために自律的活動を行うものであるのに対し、公益信託は信託財産が受託者（信託銀行等）に名義上帰属し、設定された公益目的のため受託者の固有財産とは別に管理、運用されるものである。

(1) 一般的な公益信託
一般的な公益信託では、受託者が事務局としての機能を果たし、各種申請や手続きを行うほか、運営委員会などに諮り、助成先を決定したうえで、助成金の交付を行っている。信託基金が設定された後、基金に追加の出捐が行われない、あるいは信託財産を運用したとしても運用益が毎年度の基金からの支出を上回ることがなけ
れば、信託財産が取り崩され、終了する日が来る。

託
信託財

の

公益信託

の

の

主務
助成

信託財

の

状況の
助

助成金の交

信託
人

の

助成

受益

的

公益信託の

（

）

(2) 募金型公益信託の位置づけ
一方、当初基金を出捐した「委託者」のほかに、第三者から寄付を募り、持続的に基金を運営していくことが可能な方法がある。これをいわゆる“募金型”の公益信託と呼ぶ。“募金型”という用語は制度上で明確に定義されているものではないが、“募金型”の公益信託を次のように定義する：

35

募金型公益信託：
委託者により出捐され、設定された公益信託（基金）において、第三者から寄付を受ける、あるいはその公益信託内に第三者が基金（特別基金など）を設定する仕組みがあるなど、広く一般から寄付を受ける（募金する）仕組みをもつ公益信託。

下図は、募金型の公益信託の仕組みの例である。「募金型」は、一般的な公益信託と異なり、広く一般から寄付を受けることを前提としている。

（
会

託
基金

定者

、
、

、
、

寄付
（信託）

信託財

公益信託

報

）

別基金

の

助成

の
助

の
助

の

助成金の

信託
人

付

助成

事業・会

報

・

調査・
ニター

受益

金

公益信託の

（

）

(3) 募金活動の実施主体
本調査で実施した募金型公益信託のアンケート調査の結果、寄付金が税制上の優遇措置の対象となり、出捐者に対しても優遇措置がある「認定特定公益信託」は回
答 6 件中 4 件（67％）あり、寄付者が税制上の優遇措置を受けられるようにしている。
ただし、特定公益信託、認定特定公益信託の信託財産は金銭に限られている。同様の優遇措置が受けられる公益法人や認定 NPO 法人と比較すると、金銭以外の形態の寄付に対応することができない。
募金の実施主体については、「委託者（当初基金出捐者）」（3 件）、「受託者および委託者」（1 件）と回答したものが、6 件中 4 件（67％）あり、委託者（当初基金出捐者）が募金活動も行っていることがわかった。募金の実施主体を「委託者」と回答した 3 件のうち 2 件の委託者は「～基金推進協議会」となっている。このような形態では、基金持続性を持たせ、より長期に、より多くの公益活動を可能とするため、委託者が積極的意思をもって第三者に寄付を募っていると言える。

36

（一社）信託協会の「公益信託事務に関するアンケート調査結果について」（平成 27 年 5 月 11 日）では、報酬、広報などに関する受託者の意見（以下参照）が紹介された。事務負担等に見合う報酬が受託者に認められていない中で、受託者がさらに積極的に広報、募金活動を行うことは現実的には難しい。
『事務負担等に見合った信託・固定報酬等の認定基準を柔軟に認めてほしい』『受託者も自然体の広報にとどまっている（収益性が無いため積極的な宣伝費はかけにくい）』『マスコミもあまり採り上げてくれない（企業アピールに繋がると思われるためか。
公益信託の名称が長いためか記事に採用されても「公益信託」の部分が割愛されることがしばしば。公益事業を行う一つの制度であるとほぼ理解されていない）』

欧米では非営利組織がノウハウをもつファンドレイザーなどの専門家と契約し、広報・募金戦略を提案し実行するのは珍しいことではない。このように、寄付開拓においては広報、人材等ある種の先行投資が必要であるが、そうした費用の支出が認められない限り、募金型公益信託が安定した財務構造になるのは難しくなる。

安定した財務構造になる状態になるまでの先行投資が必要であるという点では、募金型公益信託と同様の仕組みをもつコミュニティ財団でも同様である。（公財）
大阪コミュニティ財団は、大阪商工会議所から基本財産として 1 億円の寄付のほか人材の提供を受け、さらに自治体からも資金提供を受けた。また、基金残高の 0.5%
相当額を基金管理費としている（2021 年度は 1,417 万円）ほか、同財団の運営に要する経費にあてる「運営基金」が設定されている。大阪商工会議所や自治体との連携という強力なバックアップ体制のもと、企業や市民から信頼を得て、寄付件数・金額ともに順調に伸ばしている。
（公財）京都地域創造基金では、設立当初は京都府の雇用助成金を受けて人件費をカバーしていたほか、売電収入の一部を地域課題の解決を図る地縁組織や NPO に還元するソーラー発電の会社から支援を受け、管理費をカバーできるようにするな
どした。

アンケート回答では、受託者が事務局機能の一部を外部に委託しているのは 6 件
中 4 件（1 件未回答）で、そのすべてが「募金活動」を委託内容に含めていた。そのほか「広報活動」「寄付者との事務手続きにかかる業務」「委託者、寄付者等への助成事業の結果、成果の報告」（各 2 件）など、募金型ならではの業務があり、受託者で対応することが難しい業務を外部委託していると推察される。
なお、6 件中 4 件（67％）が独自のホームページをもっているが、広告・メディア
記事の活用、クラウドファンディングを利用しているものはない。一般市民が募金

37

型公益信託のホームページにたどりつくまでの仕掛けとして、広告・メディア記事の活用すること、金銭の寄付においてはオンラインでクレジットカード決済ができる仕組みやクラウドファンディング・サイトを活用することは有用であると考えられるが、そうしたものに対応していない。

公平中立な立場で審査し、事者を直接的に支援することが可能

大きな団体、政府、国際機関、あるいは名が知られている大規模な組織の方が、小さな組織よりも問題解決能力が高いというものではない。支援を必要としている
人たち、問題解決手法やアプローチに優れ、優秀な人材をもつ実施者を見極めるということはかなり高度な知識、経験を要する。
助成金や奨学金の給付を行う公益信託は、受給を希望する本人が申請する、あるいは当事者を支援する地域の団体が申請する形となっており、支援を必要としている
当事者あるいは団体を、公益信託を通じて支援することができる。
さらに、専門的知識・経験をもつ運営委員会（と必要に応じ事務局）が現場や申請者の確認・審査を行い、助成事業の結果を確認し、さらに寄付者に対して報告されるという点は、寄付者にとっても非常にきめが細かく、価値の高いサービスである。

(4) 受入れ寄付額の幅が広い募金型公益信託
既存の募金型公益信託で（金銭の）寄付を受入れるという点において、会員制度や寄付金の最低金額を設けていない限り、寄付の金額は自由である。また、数百万円～数億円など多額の寄付についても対応可能である。
さらに、認定特定公益信託であれば、委託者以外からの寄付も税制上の優遇措置の対象となる。

(5) 募金型公益信託の課題
募金型公益信託における大きな課題は、広報・募金活動にリソースやコストを十分かけることができないことである。現行の公益信託制度では報酬率が厳しく制限されており、必要な費用の捻出が難しいため、現行制度の下で最も現実的な方法は、委託者あるいは第三者が公益信託の枠外で資金を確保して広報・募金活動を行うこ
とである。

38

3.「新公益信託法」における課題と提言「民間による公益活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資すること」を目的として、公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、主に次のような 3 点において、公益信託法制の見直しが行われている。法務省信託法部会第 55 回会議（平成 30 年 12 月 18 日）において決定された「公益信託法の見直しに関する要綱案」（以下「要綱案」とする）の内容に照らし合わせて述べる。

(1) 信託事務、信託財産の範囲拡大（現行：助成など金銭の 付に限定⇒不動産等を信託財産として、施の運営などを行うことも可能とする）（一社）信託協会の「公益信託事務に関するアンケート調査結果について」（平成27 年 5 月 11 日）では、「公益信託の利用が低調であることの要因」として信託財産が金銭に限られていること、運用収益での事業実施が難しいことに対して受託者から次のようなコメントが寄せられた。
『株式を拠出したいとの相談はあるが現在の税制では難しい。ただし、当該株式は処分しないことを前提とした相談が殆どのため、税制が改善されても取り崩し型を基本とする公益信託では現実の取り組みは難しいと思われる。』『寄付に多額の資金を投じる余裕が無い。企業も経済的メリットの無い公益信託に多額の資金を投じることをためらうのではないか。
『超低金利の状態が続き運用収益での事業実施が難しく、信託財産を取り崩しながらの運営となるため、設定しても一定期間で無くなること。』

要綱案において、信託事務の定義と基準、信託財産に関する基準が明記され、信託事務は、公益法人認定法の別表と同様の目的の事務を行うことができ、当該信託事務が収益を伴うことが許容されること、信託財産は金銭に限定しない（要件を満たせば株式等の財産が含まれる）となっており、現行法での課題はある程度克服されるであろう。

（公益信託法の見直しに関する要綱案）
第２ 公益信託等の定義
２ 公益信託事務の定義
公益信託事務は，学術，技芸，慈善，祭祀，宗教その他の公益に関する別表各号（注）に掲げる種類の信託事務であって，不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいうものとする。
（注）別表各号に掲げる種類の信託事務とは，公益法人認定法の別表と同様に，次に39

掲げるものをいうものとする。

第９公益信託認可の基準

２ 公益信託の受託者の処理する信託事務に関する基準⑴ 公益信託の受託者が処理する信託事務が当該公益信託の目的の達成のために必要な信託事務であること。
なお，当該信託事務が収益を伴うことは許容されるものとする。
⑵ 暴力団員等がその信託事務を支配しないものであること。

３ 公益信託の信託財産に関する基準(1) 公益信託の信託財産は，金銭に限定しないものとする。
(2) 公益信託認可の申請をした時の信託財産に加え，その後の信託財産の運用や，委託者又は第三者からの拠出による事後的な信託財産の増加等の計画の内容に照らし，当該公益信託の存続期間を通じて公益信託事務が遂行される見込みがあること。
(3) 信託財産に他の団体の意思決定に関与することができる株式等の財産が含まれな
いものであること。ただし，当該財産が信託財産に含まれることによって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は当該株式等の財産が含まれることを許容するものとする。

(2) 受託者の範囲拡大
要綱案「第４ 公益信託の受託者」の「１ 公益信託の受託者の資格」において、「公益信託の受託者は、公益信託事務の適正な処理をするのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものでなければならないものとする。」とし、受託者になろうとする者が自然人、法人である場合の欠格事由が明記された。
改正後は公益法人、公益法人や認定 NPO 法人などの民間の非営利組織に受託者の範囲を広げ、事業型や助成金給付型の公益信託を受託することができるようになる。
これは公益活動の担い手の拡大、という点では歓迎すべき点である。また、募金活動という点においても、公益法人や NPO 法人は寄付を含む民間からの資金を開拓し、公益に資する事業を実施しており、同様に委託者との公益信託契約のもと、同様の目的にかなう事務を行うことについては、違和感は持たれないであろう。
その一方で、従来の受託者（信託銀行等）から新しい範囲に拡大した場合、次のようなことが懸念される。「ジェンダー研究と社会デザインの現在」（荻原なつ子
監修 荻原ゼミ博士の会 著 森田系太郎 編 三惠社）の「第 10 章 公益信託法の見直しに関する一考察 信託の法律効果について」（藤井純一氏寄稿）では、『受託者の拡大、信託事務の拡大といった内容であり、これらの拡大がなされると、こ40

れまで存在はしていても活用されることのなかった信託法に規定されている法律効果が活用されるようになる。つまり、受託者は信託銀行に限られ、信託財産は金銭など確実なものに限られ、さらに信託事務は金銭又は物品の給付といった単純なものに限られていたが故にこれまでは問題とされなかった信託法の諸規定が、受託者、信託事務、受託者財産の拡大によって浮かび上がってくる可能性が生じた、ということができる。』とし、たとえば、『改正法で受託者の範囲が拡大した場合、信託財産の独立性（倒産隔離等）に係る信託法の条項、そして受託者の法的義務と法的責任が問題となる可能性』を指摘している。
主務官庁との引受申請許可、毎年の事業報告、認定更新など膨大な時間と労力のかかる事務負担を負うほか、委託者との公益信託契約、信託の運営において現行法での受託者、つまり信託銀行等には、長年の経験とノウハウが蓄積されてきた。
それに対して、公益法人や認定 NPO 法人が受託者となる場合、（従来のように）寄付財産が贈与契約により管理されている場合と、公益信託の信託財産として管理する場合の違いをよく理解したうえで運営にあたらなければならない。従来の受託者の経験を新しい受託者との間で共有し、信託財産の健全で安全な運用方法についても連携する必要が生じるのではないか。
受託者である NPO 法人が破産した場合、贈与契約による寄付財産は破産手続き開始時以前の原因に係る債権（破産債権額）に応じて平等に配当するが、公益信託の信託財産は、隔離され、新たな受託者（新受託者）のもとに移転される。

(3) 主務制の廃止（一社）信託協会の「公益信託事務に関するアンケート調査結果について」（平成27 年 5 月 11 日）では、公益信託の引受申請許可までの期間が長期にわたること、監督規則が主務官庁毎にまちまちであること、認定特定の申請負担の軽減、（主務官庁）
窓口の一元化などが問題提起され、是正が要望された。
改正案では『公益法人制度と同様に、主務官庁制による許可・監督制を廃止し、統一的な行政庁が公益信託を認可。信託管理人を必置の期間とし、自律的なガバナンスを強化』とされている（以上、法務省民事局「公益信託法の見直しの概要」より一部抜粋）。
要綱案「２ 行政庁の区分」において、公益信託認可及び公益信託の監督を行う行
政庁は国の行政庁（公益信託事務を 2 以上の都道府県の区域内において処理する旨を信託行為で定めるもの、国の事務又は事業と密接な関連を有する公益信託事務であって政令で定めるものを処理するもの）、それ以外は都道府県の知事、となっており、NPO 法人の認証権および監督権をもつ行政機関と同様である。
しかし、NPO 法人の認証・監督においても、認証、認定、更新などにおける指導監
督の質や内容については、都道府県によって（あるいはその担当者によって）違いが41

認められることも多い。こうしたことが生じることは自然であり、改正後、ある程度の期間は、行政側も受託者側もある種の誤解や混乱が生じることは十分に考えられる。
そうしたケースが発生した場合、公益法人や NPO 法人のネットワークが行っているよ
うに、現場の声を集約・整理し、制度の改善に向けた提言を行い、よりよい制度運用に向け協力していくことであろう。

4. 国際協力・国際交流促進を目的とする募金型の公益信託が増加するための、望ましい条件と環境
法務省民事局「公益信託法の見直しの概要」では、①信託事務、信託財産の範囲を拡大した場合の事例として「不動産等を信託財産とし、学生寮等の運営等を行うことも可能。」と書かれている。美術館や福祉施設の運営、被災支援、国際協力・交流活動など、助成事務以外の信託事務を行うことについては、従来の受託者（信託銀行等）が事業型の公益信託を受託することを想定するのは難しい。
公益目的事業を行っている公益法人や NPO 法人にとっては、事業型の公益信託事務を行うことについて特段問題と認められることはないかもしれないが、受託者の従来の役割である信託財産の管理・運用の他に、受託者が事業の実施者となることが、受託者の権限、義務及び責任においてどの程度認められるのかは明確になっていない。
そこで本稿では、改正法が施行された場合に、助成金の給付を行う公益信託で、国際協力・
国際交流促進を目的とする募金型の公益信託（助成型）が増加するための望ましい条件、環境、アプローチ等について述べたい。

(1) 組成段階、広報・募金活動の費用
国際協力・国際交流においては、日本と海外諸国の間の交流、協力だけでなく、
近年増加する在住外国人とその家族の人権、労働・在住環境、教育の改善などを含め、日本の超高齢化社会、多文化共生社会の実現という課題は、今後ますます重要になる課題である。また海外の開発途上国への支援などにおいても、対象者（若者、子ども、女性、農民、少数民族）や分野（教育、医療、環境など）により、現場のニーズや問題、アクター（支援団体、現地協力団体など）は多岐にわたる。新型コロ
ナウイルスの感染拡大やウクライナ侵攻、軍事的緊張などの世界的な問題に対し、日本の、日本の市民に期待される役割は今後ますます高くなる。
市民からの寄付で成り立つ募金型公益信託においては、詳細に情報を収集し、問題分析を行い、ニーズを把握することがまず大事であり、その結果によって有効な支援スキームを設計することがのぞましい。このため、新規の公益信託を設定する
ための組成段階において行う調査、助成スキームのデザイン、基金の財務基盤を安定させ、持続的に成長させるための広報・募金戦略の策定など、新設する公益信託全体の設計には、ある程度の時間と労力がかかるものである。

42

受託（候補）者は、委託（希望）者に対し丁寧に説明し、理解を得たうえで公益信託契約を締結し、公益信託が設定された後に、こうした費用面での問題が後に起きないようにする。
また、さまざまな社会課題について情報を発信し、受託者や運営委員会など、専門的知識・経験をもつグループが関与する公益信託を通じて、現場の当事者・実践者と、日本の寄付者をつなぐ有意性と成果を、より積極的に発信すべきである。「公益信託」という言葉、制度そのものが一般社会において知られていない現状において、公益信託法が改正され、受託者の範囲が拡大することを好機ととらえ、業界全体で広報・情報普及に力を入れる必要がある。

(2)

ニター、成果報 、基金内基金の定に係る諸費用

当該公益信託の中に、「特別基金」などとして新しく基金が設定される場合（基金内基金）や、遺贈による寄付の検討者に対しては、調査活動を通し、ニーズの高い分野やプログラムを提案し、きめ細やかなフォローアップと事業のモニタリング、
成果報告を行うこともある。こうした活動にかかる直接および関節経費（人件費を含む）を事業の遂行に必要な直接経費として認める。
従来の公益信託では、助成金支出のみが「事業費」で、信託報酬や事務委任費を含むその他の費用はすべて「管理費」とみなされている。一方で公益法人や NPO 法
人の会計においては、事業の実施に係る人件費、管理費は事業直接費、事業管理費として計上される。公益法人、NPO 法人が受託者となる場合、現行法のガイドラインと、公益法人会計、NPO 法人会計との整合性の問題が生じる。

(3) 信託財産の管理、運用における信託銀行等との連携
土地建物や有価証券の寄付を受入れる経験をもたない公益法人、NPO 法人が受託者になる場合、信託財産の管理、運用においては専門家と連携することが重要になる。受託者は単体でなく、たとえば信託銀行等経験をもつ組織が共同受託者となり、資産管理・運用を専門的に行い、公益法人、NPO 法人等は事業の実施における事務を行う受託者として役割分担を行うことで、信託法に基づく忠実義務、善管注意義務、
分別管理義務等を果たすことができるようにする。

(4) 寄付、遺贈、相続財産の受入れ体制の改善
現行法では、募金型公益信託への寄付は、金銭の寄付に限られているうえ、小口の寄付でも銀行振込や郵便振替による受入れのみである。一方で、多くの NPO 法人
や公益法人はクレジットカードによる決済やクラウドファンディングを活用した募金活動は、もはや常識であり、募金型公益信託のファンドレイズにおいても有用である。信託財産の保全という点を押さえながら、寄付の受入れ方法の多様化をはか

43

り、寄付者の意思、行動のタイミングを逃さないようにすることが重要である。
また、遺贈や相続財産の受入れに関する相談を受けることの多い信託銀行等と異なり、公益法人や NPO 法人は直接的な接点をもつ機会を創出するのは難しい。信託
銀行、遺贈等の相談を受け付けている外部の組織、税理士、弁護士、などと連携する。

(5) 委託者の思いが込められた募金型公益信託を育てる
公益法人等が公益信託を受託する場合、受ける財産は「贈与」でなく「信託」であり、委託者は帳簿閲覧請求権、損害賠償請求権などの権利をもつ。受託者は委託者の権利をよく理解したうえで委託者と健全な信頼関係を築き、受託者としての義務を果たす。
委託者には、募金型公益信託に込めている思いがある。委託者が当初基金を出捐したことにより設定された「募金型公益信託」の趣旨と意義に賛同し、応援する人々が増えていくことで、種（当初基金）が芽吹き、成長して枝葉（新しい寄付
者、新し枝基金）を広げ、より良い環境（社会）へと変えていくその過程を、委託者が目にし、現場を体験できるような機会を積極的に創出し、委託者が感じる満足度を高めることで、公益信託や募金型公益信託が再び活性化されることを望む。

以上

44

2023 年 3 月 発行
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F
info@acc21.org
https://www.acc21.org/
助成：公益財団法人トラスト未来フォーラム