令和２年度

ふくしま産業応援ファンド事業
第２回公募要領【中小企業者等向け】

事業の概要
当センターでは、総額50.1億円の基金を「ふくしま産業応援ファンド」として造成・運用管理しております。本事業は、その運用益等を財源として、県内の中小企業者等が、新製品・新技術開発、調査・分析等の取組みや販路開拓を行うに当たっての経費の２分の１以内を助成する事業です。

※

この公募要領は、当センターホームページ(http://fukushima-techno.com/post4/)からダウンロードすることができます。

令和２年５月
公益財団法人福島県産業振興センター-1-

【公募期間】【令和2年度第2回公募】令和2年5月11日（月）から6月12日（金）17時まで（必着）※ 応募に当たっては、必要書類をご郵送いただくか、窓口へ直接お持ち込みください。
※ お問合せ時間は、原則として平日8:30～17:15です。
【お知らせ】○ 助成金交付申請書の記載方法などでご不明な点がありましたら、あらかじめお問い合わせくださ
い。

〔

目

次 〕

Ⅰ

本事業について ……………………………………………
１．事業の目的 …………………………………………
２．助成対象者 …………………………………………
３．助成対象事業 ………………………………………
４．事業のスキーム………………………………………
５．助成対象経費 ………………………………………
６．助成率・助成上限額等 ……………………………
７．応募の手続き等 ……………………………………
８．審査について ………………………………………
９．事業成果の報告 ……………………………………
10．助成事業者の義務 …………………………………
11．財産の帰属等……………………………………

３
３
３
４
５
５
９
９
11
12
12
12

Ⅱ

これまでの交付決定事業

13

Ⅲ

助成金交付申請書（記載例）……………………………………
……………………………

-2-

14

Ⅰ

本事業について

１．事業の目的
県内の中小企業の新製品・新技術及びその構想について、市場調査、事業可能性調査及び開発並びに販路開拓について支援することにより、新産業の創造、新規市場の開拓、未開拓市場への参入等を促進し、本県産業の活性化、本県産業の自立的発展を図ることを目的とします。
２．助成対象者
福島県内に事務所・事業所を有する中小企業者等が、本事業の対象となります。
なお、本事業における「中小企業者等」の定義は、次のとおりです。
定

中小企業者等義

次のいずれかに該当する者を指します。
(1) 下記「表１」の、○印に該当する者(2) 助成期間内に福島県内において創業する者(3) (1)又は(2)により構成するグループ※ 県外に本社があり、県内に所在する支店において本事業を実施する場合は、支店登記あるいは県内において事業活動の実績を有することが必要です。また、支店の長等が応募者となるには、契約締結権を有することが要件となります。
■ 表１
主たる事業・組織形態
以資
下本
の金
場・
合従
業
個員
人規
事模
業の
主一
を方
含が
む右
記

資本金

従業員

（ 資本 金の 額又 は出 資の 総額 ）（常勤）

製造業、建設業、運輸業

３億円

300 人

○

卸売業

１億円

100 人

○

5,000 万円

100 人○

5,000 万円

50 人

○

３億円

900 人

○

３億円

300 人

○

5,000 万円

200 人

○

３億円

300 人

○

サービス業

（ソフトウェア業、情報処理サービス業又は旅館業を除く）小売業
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
その他の業種（上記以外）
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

組
合
関
連

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合

○
○
○
○
○
○
○※１
○※１
○※１
○※１
○
○

合同会社（ＬＬＣ）
農事組合法人、水産加工業組合

農業協同組合

△※２
△※２
△※２

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）○

投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）
有限責任事業組合（ＬＬＰ）
他

対象の
可否

※１ ただし、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、「表１」に規定する中小企業者である者。
※２ 事業内容によっては対象とならない場合もございますので、あらかじめご相談ください。
-3-なお、いわゆる「みなし大企業（次の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者）」は、本事業に応募することができませんので、ご注意ください。
(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
者(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者※ 大企業とは、「表１」に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。

３．助成対象事業
本事業において助成対象となる事業は主に県内の拠点等で実施されるものであり、かつ次のいずれかに該当する事業となります。
事業区分
内 容
事業可能性等調査事業

新製品や新技術及びその構想に関する事業可能性の調査など、開発等に必要な事前調査事業
新たな技術の開発、既存技術を活用した新製品・新技術の開発、及技術開発事業

び試作品の開発、並びに製品の審美性を含む価値創造に繋がる総合的な設計によるデザイン開発など、事業化に向け必要な開発等事業

販路開拓事業

新製品等の市場評価の収集や展示会への出展、販路開拓のための広報など販路開拓に必要な事業＜助成対象事業における主な留意事項＞(1) 連携体での取組み
本事業では、複数の者が共同で一つの事業に応募することも可能です。ただし、応募時に各事業者の役割分担、資金分担を明らかにすることが必要です。
(2) 試作品の活用
本事業で開発した試作品は、事業計画に記載した範囲内で、助成対象期間内における性能評価等のため、試験機関やユーザーに必要な個数を無償譲渡・無償貸与・無償供与することが可能です。
ただし、助成金を使用して調達したものを、助成対象期間終了後に、当センター理事長の承認を受けないで供与したりした場合には、財産処分となり、その収入の全部又は一部を返還していただくことがあります（当該財産の耐用年数に相当する期間又は10年間のいずれか短い期間を経過した場合は、この限りではありません）。
(3) 助成対象外事業
次のいずれかに該当する事業は、助成対象となりません。審査において、以下に該当すると認められた場合には不採択となります。
ア 技術的課題の解決方法そのもの又は主要な部分を、外注又は委託する事業
イ 試作品等の製造・開発を外注又は委託し、企画だけを行う事業
ウ 助成対象経費として販売目的商品の仕入れに要する経費を計上する等、営利活動とみなされる事業
エ 国や自治体、民間が行う事業を問わず、同一の内容で他の助成金等の交付決定を受けている事業（本事業の採択後、他の事業が採択となった場合には、いずれかを辞退していただきます。）
オ 反社会的勢力との関わりが認められる等、公序良俗に反する事業-4-４．事業のスキーム（⑤以降は助成事業採択者のみ）
審査委員会③審査・採択①公募②助成金交付申請書提出④採択者の決定⑤助成事業
遂行状況調査中小企業者等事業実施・実績報告
事業実施団体・基金管理団体（当センター）

実績確認現地調査（交付額の確定）
助成金の請求助成金の支払⑥（事業終了後）事業化状況報告

５．助成対象経費
本事業を行うに当たっては、他事業と区分して経費管理を行ってください。助成対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
(1) 対象経費の区分選択する事業区分によって、助成対象となる経費が異なります。
○ 事業可能性等調査事業
経費の区分

内

容

具体的な例

旅費
・専門家を招へいする
際の旅費※ 当該事業をより円滑に遂行するために必要な経費であり、当該事業・試験機関へ訪問するにおける関連性・必要性が高いものに限ります。
際の交通費、宿泊費

専門家旅費、委員等旅費、職員等旅費調査・分析費
新商品や新サービスの有効性又は先行技術に関する調査・分析、市場に対する調 ・素子の特性を得られる熱源探査のための査・分析など、新技術や新商品、試作品の開発・改良等に必要な情報、意見等収調査費集のための調査又は分析に要する経費
・伝統工芸職人への試
作委託費用
その他の事業費
事務費（支払手数料等）、その他、理事長が特に必要と認めた経費※

当該事業をより円滑に遂行するために必要な経費であり、当該事業における関連性・必要性が高いものに限ります。

※ 各経費区分には、それぞれの調達に要する経費（運搬費等）を含む。

-5-

・銀行振込支払手数料

○ 技術開発事業
経費の区分

内

容

具体的な例

原材料費
・試作機製作のための試作品の開発に必要な原材料等の購入に要する経費に限ります 部品購入費
・試作の過程で使用す（販売目的商品の仕入れに要する経費は含みません）。
購入する原材料等の数量は必要最小限に留め、助成事業終了時に る木材の購入費

主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費※※は使い切ることを原則とします。
機械装置・工具器具費
・鋼材加工のための焼鈍炉の改造費用
生産設備の導入は対象となりません。
・発酵食品開発に当た機械装置は、リースやレンタル等により導入することとします。そっての加熱装置リーの場合、助成対象期間中に要する経費のみが対象となります。
ス費用「据付」とは、機械装置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。

機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、修繕、借上に要する経費※※※

よって、設置場所の整備工事や基礎工事を伴う管理棟の建設等は含み
ません。

外注加工費
原材料の再加工、設計等の外注加工に要する経費（請負契約に該当するもの）※

外注先が機械装置等を購入する費用は、助成対象とはなりません。

※

技術的課題の解決方法そのもの又は主要な部分を、外注することはできません。

・金属材の特殊な切削加工の外注費

技術指導費
外部からの技術指導等に要する経費（専門家謝金、専門家旅費）※

指導の都度、その指導の事実がわかる議事録や報告書等を作成整備

・流体力学専門の教授からの技術指導料

してください。

その他の事業費
・試験機関へ訪問する
際の交通費、宿泊費
その他、理事長が特に必要と認めた経費・事業実施に当たって※ 当該事業をより円滑に遂行するために必要な経費であり、当該事業委員等謝金、委員等旅費、職員等旅費、事務費（支払手数料等）

における関連性・必要性が高いものに限ります。

※ 各経費区分には、それぞれの調達に要する経費（運搬費等）を含む。

-6-の会議開催費

○ 販路開拓事業
経費の区分

内

容

具体的な例

展示会出展関連費用
出展小間料、製品等運搬費、小間作成費、会場装飾費用等※

本事業以外の商品に関するパネル製作費等は、助成対象とはなりま

・展示会出展料・展示パネル製作費

せん。
※

出展申込は交付決定前でも可としますが、出展料の支払いは交付決
定後になされたもののみを助成対象とします。

広告宣伝費
・マスメディア広告料

新製品の広告宣伝にかかる費用※新規に行うものであることが必要です。

印刷製本費
パンフレット制作費用等※

・展示会出展に合わせ新規に行うものであることが必要です。

て配布する新製品のパンフレット制作費
用

外部委託費
デザイン委託等、外部専門家謝金、外部専門家旅費等

・商品パッケージデザ※

インの制作委託費
・商品ネーミングに要する費用新規に行うものであることが必要です。

職員等旅費
展示会参加交通費、外部専門家訪問交通費
※

・新幹線代

当該事業をより円滑に遂行するために必要な経費であり、当該事業 ・電車賃における関連性・必要性が高いものに限ります。

その他の事業費
・サンプル製作費※ 当該事業をより円滑に遂行するために必要な経費であり、当該事業 ・支払手数料
・品質表示等の取得ににおける関連性・必要性が高いものに限ります。

その他、理事長が特に必要と認めた経費

要する経費

-7-

(2)

助成対象外となる経費
次のいずれかに該当する経費については、助成対象になりません。
○ 交付決定日よりも前に購入、契約等を実施したもの【参考】事業着手時期による助成対象の可否
交付決定日(7 月上旬予定)

事業終了日○ 助成金交付確定時点において、購入物品（写真等含む）及び支払に係る証拠書類の具備が見られないもの○ 複数の者が共同で一つの事業に応募する場合の、助成事業者間の取引において発生する経費（原材料・機械装置等の売買代金やリース料、加工を依頼した際の外注加工費等）○ 社内人件費○ 土地・家屋等構造物の購入費・工事費又は車両の購入費・修理費○ 生産設備の購入費用○ 事業所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代等○ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（ＰＣ等のＯＡ機器、事務用品、名刺等）○ 税務申告、決算書作成等のための専門家費用又は訴訟等のための弁護士費用○ 各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く。）○ 借入金などの支払利息又は遅延損害金○ 雑誌・新聞代、団体等の会費、飲食・奢侈・娯楽・接待等の費用○ その他、社会通念上、不適切と認められる経費
６．助成率・助成上限額等助成率・助成上限額等は次のとおりです。なお、予算の範囲内で採択を決定するため、交付決定額がこれに満たない場合があります。
対象経費の区分助成率■ 事業可能性等調査事業

助成上限額

100 万円

調査・分析費、その他の事業費

交付決定日（７月上旬予定）～
翌年１月 31 日■ 技術開発事業
原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導費、委託・共同研究費、産業財産権

助成期間

助成対象経費の２分の１以内

300 万円

関係費、その他の事業費■ 販路開拓事業
展示会出展関連費用、広告宣伝

100 万円

費、印刷製本費、外部委託費
職員等旅費、その他の事業費

-8-

交付決定日
（７月上旬予定）～
翌年 3 月 20 日

７．応募の手続き等(1) 【令和2年度公募】令和2年5月11日（月）から6月12日（金）17時まで（必着）※ 応募に当たっては、必要書類をご郵送いただくか、窓口へ直接お持ち込みください。
※ お問合せ時間は、原則として平日8:30～17:15です。
(2) 提出書類
応募に必要な書類は、以下のとおりです（ア～ウについては、必ず提出してください）。
必要書類
備考
・表紙及び別紙１・２の、いずれも提出が必要です。様式は、当センターのWebサイト内、本事業のページに掲載しております。
助成金交付申請書
http://fukushima-techno.com/post4/
ア（様式第１号）一式
・別紙１には、必ず下部に通しのページ番号を打刻してください。
※ 応募する事業区分ごとに様式が異なりますので、ご注意ください。
・証明書類は、提出日の３カ月以内に発行されたものが望ましいですが、記載事項に変更等がない場合には、いずれの期日のもので【法人の場合】
も結構です。また、複写したもので構いません。
・現在事項全部証明書又は・「全役員の氏名（ふりがな）、住所、生年月日、性別を記した書
履歴事項全部証明書面」については、参考様式を使用してください（ただし、企業・全役員の氏名、住所、生名、本店所在地、代表者役職・氏名、日本標準産業分類中分類に年月日、性別を記した書イ
おける主たる業種、全役員の住所・氏名・ふりがな・生年月日・面
性別が記載されていれば、既存の役員名簿等で代用可）。
【個人の場合】
・住民票の写し【法人の場合】
・ 決算書（直近２期分の貸借対照表、損益計算書、個別注記表）
ウ【個人の場合】
・ 確定申告書（直近２期分の第一表、第二表、収支内訳書又は所得税
青色申告決算書）

エ その他の添付資料

・証明書類は、提出日の３カ月以内に発行されたものが望ましいですが、記載事項に変更等がない場合には、いずれの期日のものでも結構です。また、複写したもので構いません。
・事業を開始してからの期間が２期に満たない場合には、可能な範囲でご提出ください。
・創業予定もしくは事業を開始してからの期間が１期に満たない場
合には、収支予算書をご提出ください。
・事業を開始してからの期間が２期に満たない場合には、可能な範囲でご提出ください。
・創業予定もしくは事業を開始してからの期間が１期に満たない場
合には、収支予算書をご提出ください。

その他、補足説明等に要する資料を添付することができます。添
付資料にも、必ず下部に通しのページ番号を打刻してください。

-9-

(3) 提出方法
提出書類は原則としてＡ４判の片面印刷とし、各１部、ご用意ください。
以下のように取りまとめの上、左肩１カ所をクリップ等で留めてください（ステープラ留めはご遠慮ください）。
■ 書類の取りまとめ方法

（表紙）

様
式 別
第 紙
１ １
号

別 事現
紙 項在 法２ 全事 人
部項
証全
明部
書証
又明
は書
住若
民し
票く
のは
写履
し歴

の
場
合
役
員
名
簿
等

決
算
書
又
は
確
定
申
告
書

要応
応
申 援援
望
請 フフ
書
書ァ
在
在 ンン
中
中 ド
ド

※ 郵送で提出する場合は、封筒に「応援ファンド申請書在中」と朱記すること。

(4) 申込先
以下の宛先へご郵送いただくか、同窓口へ直接、お持ち込みください。なお、窓口では公募期間の内外を問わず、随時、お問合せを受け付けます。
また、提出された書類は返却いたしませんので、提出前に必ずコピーをお取りの上、審査期間
中は保管願います。

〒963-0215 郡山市待池台１－12 福島県ハイテクプラザ内（公財）福島県産業振興センター 技術総務課
TEL 024-959-1929
FAX 024-959-1889 E-mail f-tech@f-open.or.jp■

窓口のご案内○ 東北自動車道郡山ＩＣから、車で10分※ 無料駐車場あり○ ＪＲ郡山駅よりタクシーで約25分○ ＪＲ郡山駅西口のバス停８番乗り場から「郡山郵便局経由西部工業団地」行きに乗車、「ハイテクプラザ前」で降車（約40分）○- 10 -

お問合せ可能時間は、原則として平日
8:30～17:15です。

８．審査について
提出書類及び質疑応答により、対象要件等のチェックを行い、外部有識者等で構成する審査委員会を経て、予算の範囲内で採否を決定します。
(1) 審査スケジュール（予定）
今回公募における審査は、次のスケジュールで実施いたします。

令和２年６月中旬

令和２年６月下旬

令和２年７月上旬

提出書類のチェック、事務局によるヒアリングの実施※ 応募のあったすべての事業に対して実施予定です。
審査委員会の開催※ 必要に応じて事業者によるプレゼンテーションを実施※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面審
査のみとなる場合もございます。
助成金交付の決定、通知※ 助成金交付決定後、事業を開始していただきます。

※

公募締切日の翌日から採否の決定日までは、審査期間となります。審査期間中は、採否に関するお問合せにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。なお、採否の決定後、応募者全員に速やかに結果を通知いたします。
※ ヒアリングやプレゼンテーションを実施する場合には、交通費等は応募者のご負担となりますのでご了承ください。
(2) 審査基準
次に掲げる採択基準に合致するかどうかについて、審査を行います。
技術開発事業及び事業可能性等調査事業
販路開拓事業
採択基準
採択基準
・助成対象者及び助成対象事業の適格性・助成対象者及び助成対象事業の適格性
・事業の必要性

・事業の必要性

・事業計画の実現性

・事業計画の実現性

・事業遂行能力・事業遂行能力

・財務内容

・財務内容

・事業内容の新規性・独創性
・事業の市場性・将来性

・事業の市場性・将来性
・地域経済への効果

・地域経済への効果(3) 交付決定事業の公表
交付決定事業については、原則として、事業者名・所在地及び事業名を当センターWebサイト等で公表いたします。
９．事業成果の報告
本事業を完了したときは、事業可能性調査事業及び技術開発事業については、事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は助成金交付のあった年度の２月１０日のいずれか早い日までに、販路開拓事業については、事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は助成金交付のあった年度の３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出していただきます。助成金の支払は、原則として実績報告書の提出を受け、支払証拠書類等により助成金額を確定した後の精算払となります。
また、事業実施期間中に、当センター理事長が遂行状況の報告を求めた場合は、実施状況報告書を提出しなければなりません。

- 11 -

10．助成事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守らなければなりません。
○ 交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止しようとする場合等には、事前に当センター理事長の承認を得なければなりません。
○ 本事業により取得又は効用の増加した機械等の財産は、管理台帳を記帳整理するとともに、善良なる管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効率的運用を図らなければなりません。当該財産を処分（助成金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することを含む。）しようとするときは、事前にその承認を受けなければなりません。また、それによる収入があったときは、その収入の全部又は一部を納付していただくことがあります（当該財産の耐用年数に相当する期間又は10年間のいずれか短い期間を経過した場合は、この限りではありません）。
○ 本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、本事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間保存しておかなければなりません。
○ 本事業の実施に基づく発明、考案等について、産業財産権の取得等を事業年度又は事業年度の終了後５年以内に行った場合には、速やかに当センター理事長へ届け出なければなりません。
○ 本事業の完了した日の翌日の属する会計年度から令和10年度まで、毎会計年度終了後30日以内に本事業に係る事業化等の状況を報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければな
りません。
○ 本事業の進捗状況確認のため、当センター職員が実地調査を行います。また、本事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。
11．財産の帰属等
本事業を実施することにより知的財産権が発生した場合、その権利は事業者に帰属します。

- 12 -

Ⅱ

これまでの交付決定事業

１

技術開発事業

交付決定
年度

元

２

企業・団体名所在地

ティエフオー株式会社 福島
工場
株式会社大河内メリヤス

矢吹町
伊達市

株式会社エムケー技研

田村市

株式会社ダイイチ

浪江町

暮らしの科学研究所株式会社

郡山市

事

業 名

自社開発技術を応用した省機械加工タイロッドエンドの試作品製作
最新編立機によるニット生地開発、高技術サンプル開発＆新商品の開発
大規模太陽光発電施設を対象とした除草ロボットシステムの研究開発
新たな産業から生み出される産業副産物等の未利用資源有効活用方法の研究・開発
新型ガス定常発生システムの開発

事業可能性等調査事業

交付決定
年度

元

企業・団体名所在地

会津天宝醸造株式会社
タオ・エンジニアリング株式会社
株式会社アルテッツ

会津若松市

食材中の機能性成分の増加及び変換技術の開発

いわき市

芽胞形成菌優占化システム構築のデータ収集

福島市

切削加工でのガラス鏡面研磨下地加工技術の調査
フッ素樹脂（PTFE)とマグネシウム、チタンの接合化技術の調査有限会社飯田製作所

本宮市

事- 13 -

業 名

Ⅲ

助成金交付申請書（記載例）※

例は、技術開発事業の場合- 14 -

様式第１号（第９条関係）
今後創業予定の場合を除き、原則として県内住所・県内事業所名での公益財団法人福島県産業振興センター理事長 様応募となります。

要望者

令和 2 年 5 月 28 日

〒９６○－○○○○

住所 福島県○○市○○町○－○
企 業 ・ 団 体 名 ふくしま株式会社 福島工場
代表者役職・氏名 代表取締役 福島太郎印

ふくしま産業応援ファンド事業助成金交付申請書
令和２年度ふくしま産業応援ファンド事業助成金の交付を受けたいので、下記のとおり要望します。
記
応募を希望する事業区分を選択してください。
１ 事業の種類（該当箇所に○印を付けてください。同一表の中における複数選択は可能です。）
事業可能性調査事業
技術開発事業〇
販路開拓事業

２ 事業実施期間 交付決定日 から 令和３年 1 月 31 日まで
４ 助成事業の経費助成事業に要する経費
2,200 千円

助成対象経費2,000 千円

（単位：千円）
助成金要望額
1,000 千円

「事業計画書（様式第 1 号（別紙１））」は事

４ 添付書類（各１部） 業区分ごとに様式が異なります。
(1) 事業計画書
様式第１号（別紙１）(2) 反社会的勢力でないことの確約・表明に関する同意書 様式第１号（別紙２）(3) 申請者が法人の場合（いずれも複写で可）・現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
・全役員の氏名、住所、生年月日、性別を記した書面
・決算書（直近２期分の貸借対照表、損益計算書、個別注記表）
申請者が個人の場合（いずれも複写で可）・住民票の写し・確定申告書（直近２期分の第一表、第二表、収支内訳書又は所得税青色申告決算書）(4) 対象経費の積算根拠となる見積書等

５ 助成対象事業に関する事務・経理の担当企業・団体名及び担当者名等
ふくしま株式会社 福島工場 開発部
企業・団体名部長 福島次郎担当者所属・役職・氏名
電話番号
024‐○○○‐○○○○ FAX 番号
024‐○○○‐○○○×
Ｅメールアドレスfukushima＠○○○○様式第１号（別紙 1-2）
事業計画書（技術開発事業）（１）申請者の概要
代表者
役職・氏名

ふくしま株式会社

名称

代表取締役 福島太郎（〒96〇－〇〇〇〇）
福島県〇〇市〇〇町〇－〇
住所

実施場所（要望住所と異なる場合、記載すること。）

（〒

－

）
出資者名
出資者及び

〇〇，〇〇〇千円

資本（出資）金額

出資比率（ 創業 ・ 設立 ・創業予定 ）
年月日

昭和〇〇年〇月〇日

従業員数（常雇）〇〇〇人※出資比率順に記載するこ
と。
主たる業種
・事業内容

①
②
③
④
⑤
⑥

出資比率
○○％
○○％
○○％
○○％

福島一郎
福島太郎
福島花子
株式会社○○

ほか％％

人

金属製品製造業（〇〇〇、△△△）

構成員について（要望者が有限責任事業組合又はグループの場合のみ記載）※この事業に関する経理等を行う実施主体に◎を付記
名称及び代表者名
住所又は所在地

資本金額
千円
千円
千円
千円
千円

従業員数
人
人
人
人
人

事業実施体制 ※ 企業間又は部署間の役割分担を相関図等を用いてわかりやすく記載してください。

株式会社△△（須賀川市）

装置納入
装置購入
部品納入

□□株式会社
（郡山市）

○○大学
○○研究室

当 社
開発部
技術指導

板金加工委託設計・試作

産業財産権等の取得・出願件数

取得済

〇件

出願中

〇件

その他特記事項

特になし。

1

職務発明の取扱いに関する規則等の有無

有・

無（２）事業内容○○○○を用いた、○○○○の○○○○技術の開発
事業の名称

事業の概要
（100 字程度）

20 字～30 字程度で、事業内容を簡略に表現する名称としてください。
採択となった場合、この名称はマスメディア等に公表いたしますので、機密内容が含まれる表現は避けてください。

○○○○を用いた商品は、従来「○○○○」の加工が主流であったが、・・・・・という加工手法を用いることで、より・・・・・の効果が期待できる。
そこで、新たに○○○○を導入し、・・・・・に改良を加えながら新商品を開発することで、・・・・・により、大きな優位性を持つことが期待できる。
「事業の具体的内容」を抜粋し、簡潔に技術開発等の目的と手法が伝わるよ
う、平易な表現で記載願います。

事業の具体的内容１．これまでの研究内容及びその成果○○○○を実現するにあたり、これまで基礎研究に取り組み、次のような研究成果を得た。
(1) 図１のとおり、・・・・・。
図１(2) 下表のとおり、・・・・・。
(3) 以上の結果から、・・・・・。

２．技術的課題及びその解決方法
これまでの研究結果を踏まえ、開発に当たっては２つの技術的課題があると考えられる。また、それぞれの課題については、次のとおり対応し、解決を図っていく。
(1) ○○○○の課題について：・・・・・することで解決を図る。
(2) ・・・・・という課題について：○○○○を改良することで、性能を高める。
３．新規性・独創性（競合品と比べての優位性）
従来品は、以下のとおり・・・・・であるが、本開発品は○○○○が・・・・・であるため、他社と比べて優位性があり、新規顧客の獲得が見込める。

従来品

開発品

2

図や表を積極的に活用し、これまでの成果や今後の開発内容がわかるよう、項目立てて説明してください（記載欄は自由に拡張してください。それにより、ページが複数にわたっても構いません）。必要に応じて補足資料を添付していただくことも可能です。
なお、文章中で専門用語を用いる場合は、適宜解説を入れてください。

外部への委託・
指導又は協力市場の状況及び販売戦略等

委託先・協力者等の名称

委託・協力等の内容□□株式会社（郡山市）

精密板金加工国立大学法人○○大学○○○○の開発に当たっての材料の成分分析○○学部 教授 東京一郎
2019 年版○○○○白書によると、○○○○の市場規模は○○○○億円あるとされており、その内の○○％を占めている国内市場では、○○億円の市場が見込める。今後も・・・・・により市場はさらに拡大していくと考えられる。
販売戦略としては、既存顧客への売り込みを行うとともに、海外も含め展示会
出展等を行い、新規顧客の取り入れを見込む。
ターゲットとなる市場の規模や特徴、成長性、及び販売戦略について記載してください。

事業化完了時の販売単価を○○円と考えている。従来品は××円であり、若干割高とはなるが、・・・・・という優位性をＰＲしながら販売拡大を図る。
完了１年後（令和３年度）売上目標○○円 × ○個 ＝ ○○○万円
・・・・・
完了５年後（令和７年度）売上目標○○円 ×△△個 ＝△,△△△万円
事業成果
（目標）

「市場の状況及び販売戦略等」の記載内容を踏まえ、事業の成果（目標）について、販売単価・数量等を用いて具体的に記載してください。

事業化（予
定）時期
令和４年
３月

地域経済への
効
果

事業化
商品等の
売上目標

完了１年後
完了３年後
（令和３年） （令和５年）

完了５年後（令和７年）○○○万円△,△△△万円△△△万円

開発に当たっては、県内企業への材料発注を予定している。また、事業完了後
は、事業展開に係る人員として○○名程度の地元採用を計画している。
事業の開発及び事業化を行うことにより、想定される地域経済への効果を具体的に記載してください。

○○市「新商品開発等補助金」に申請中（申請金額 300 万円、令和２年７月下旬に採否決定予定）。
他の助成金等の交付(申請)状況

この事業について、過去に他の助成金（国、市町村、公社、民間等）の交付を受けたもの又は現在申請中のものがあれば、そのテーマ（概要）・助成元・
助成金額・交付決定（申請）年月日を記載してください。
特記事項なしの場合は、「特になし。」と記載してください。

※「事業化」とは、助成対象事業における新商品や新サービス等について商取引を開始した時点を指す。

3

（３）収支予算書
ア 収入の部科目

予算額

資金の調達先助成金

1,000,000 右記

自己資金

1,200,000

その他
合

計

2,200,000

助成金相当額（助成対象経費の２分の１以内）を記入します。

イ 支出の部
経費の区分（単位：円）
事業実施中の資金の調達先
区分
予算額
資金の調達先自己資金
500,000
借入金
500,000 〇〇銀行
その他
合 計
1,000,000

事業に
要する経費
（税込）

助成対象
経費
（税抜）

明
細
（使途を詳細かつ明瞭に記載すること。）○○○
＠3,000 円/㎏×100 ㎏＝300,000 円△△△
＠2,000円/㎏×100 ㎏＝200,000 円
事業遂行に当たり最低限必要となる○○機 経費のみ計上してください。
＠400,000 円×１台＝400,000 円
700,000△△装置 ＠100,000
円×３台＝300,000 円
算出根拠については、見積を取るな

原材料費

550,000

機械装置・工具器具費

770,000

外注加工費

440,000

400,000 精密板金加工
さい。

技術指導費

110,000

100,000

その他の事業費

330,000

合2,200,000

計（単位：円）

500,000

どして、現実的な試算内容としてくだ

専門家謝金 また、経費がどの区分に該当するかについて不明な場合には、お問い合わ
国立大学法人○○大学
せください。
職員旅費・宿泊費
東京⇔福島往復新幹線 14,475 円/回×4 回×3
人＝173,700
円「事業に要する経費」は税込額
300,000 上記出張に係る宿泊費「助成対象経費」は税抜額
10,000 円/人×4 回×3を記載してください。
人＝120,000円
対象経費支払に係る振込手数料 6,600 円（660 円×10 回想定）
2,000,000※収支の額は一致すること。

助成金要望額（２分の１以内、千円未満切捨）
1,000

4

千円

（４）事業実施スケジュール
期間 ： 交付決定日 ～令和３年 1 月 31 日

実施時期

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

事業内容

事業内容
［ 打 合
せ・
仕 様 策
定］

5

事業内容
［装置納
入、外注
部 品 納
入］

社内打合せ

仕様策定
全体打合せ
技術指導（随時）

装置発注

納入、
調整

事業内容
［試作機
製作］

※事業期間を明記し、各期の主な取組みのスケジュールを記入すること。
※任意様式によるスケジュール表を添付することで、この用紙に代えてもよい。

板金加工
発注

納入、
調整

試作

試作完成、
性能試験

１月

様式第１号（別紙２）

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
公益財団法人 福島県産業振興センター理事長 殿
私は、次の①の各号のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、ふくしま産業応援ファンド事業及びふくしま産業応援ファンド事業への要望（申請）が拒絶されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
①現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
１．暴力団 ２．暴力団員 ３．暴力団準構成員 ４．暴力団関係企業
５．暴力団員でなくなってから5年を経過していない者
６．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
７．前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められることホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること②自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
１．暴力的な要求行為 ２．法的な責任を超えた不当な要求行為
３．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
４．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴センターの信用を棄損し、または貴センターの業
務を妨害する行為
５．その他前各号に準ずる行為③上記に関して不法行為があった場合は法的措置(民事・刑事)を講じられても構いません。
記入日 令和２年5月28日
社印（角印）でも可。

住所（又は所在地）
福島県○○市○○町○－○
社名及び代表者名又は個人事業主の氏名○○○○株式会社 福島工場
代表取締役
福島太郎

印

【参考様式】※

空欄のままご提出ください。

法人の場合、作成する。

【照会番号総務○○○株式会社企】※略称でなく、正式名称で記入

業 名
福島県福島市○○町○－○ ※本店所在地（都道府県名から記入）

№

住

所

1

福島県郡山市○○○１

電気機械器具製造業※主たる業種（日本標準産業分類、中分類）

代表取締役 福島 太郎※代表者役職・氏名を記入

氏

名 （ふりがな）（ふくしま たろう）

－１

生年月日

性別

昭和３３年８月１日

男

昭和３８年１月１日

女

福島 太郎

※都道府県名から記入
2

福島県福島市○○○１（ふくしま はなこ）

－１

福島 花子

※都道府県名から記入
3

（
※

4

）

昭和

日本標準産業分類、中分類の確認方法（）
昭和①「総務省｜統計基準・統計分類｜日本標準産業分類」Webページ（http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/）

5にアクセス。

（）

昭和②「現行の日本標準産業分類」ページに移動し、「分類項目名、説明及び内容例示（一覧表示）」をクリック。大分類が表示されます。

6③該当する大分類をクリックし、該当する業種を小分類や細分類に見つ（）
昭和けた場合、その業種が属する「中分類」を記入する（各項目の説明や内容例示を確認すること）。

7

（

）

昭和

8

（

）

昭和

9

（

）

昭和

10

（

）

昭和

※行が足りない場合は、適宜追加してください。