２.

市場化と公共化の対抗−９０年代のスポーツ政策−内海一

スポーツ・フォー・オール政策と日本のス和雄

本稿では、スポーツ・フォー・オールの基礎である、スポーツ施設の提供について、日本の 90

ポーツ政策

年代の実態を分析する。
欧州審議会「ヨーロッパ、みんなのスポーツ憲章」（76 年）、ユネスコ「体育・スポーツ国際憲章」

二スポーツ関連予算（78 年）でのスポーツを享受する権利＝スポーツ権の承認は、理念としても、現実としても「スポ１． 文部省のスポーツ予算の推移

ーツ・フォー・オール政策」として福祉国家政策

図１は文部省のスポーツ振興予算（学校教育費の一環を形成し、スポーツの大衆化と高度化の両は含まない）は、先のスポーツ政策の歴史展開を面でこれまでの個人主義（私事化）を克服してア予算面から見たものである。80 年代は国民、地域マチュアリズムを廃棄した。スポーツ本来の「権住民のスポーツ要求が増大したが、これで見ると、利・公共性」を全面的に復権させる社会の生産・82 年の約 300 億円を頂点に、80 年代は深刻な低（１ ）下を来たした。80 年代後半はバブル経済となり漸分配水準に到達したことを示したものである 。
こうして、スポーツはその普及によって一方で増し、93 年にやっと 83 年水準を回復したが、そ商品化を、そして他方で公共性を高めることとなれ以降は漸減である。物価上昇、インフレなどにった。だが、資本主義内での施策として、公共性よる貨幣価値を考慮すれば、90 年代も実質的に減の側面である「フォー・オール」は予想した程に少である。その予算の大半は「施設整備」であるは実現せず、その一方で 80 年代に勢力を伸ばしが、「生涯スポーツ普及振興」や「競技スポーツのてきた新自由主義による市場化の中で、国民への充実」の予算は一貫して 30 億円前後で推移し、スポーツの普及はいっそうの格差拡大を生み、多増えていない。

（２ ）くの課題に直面している 。

図1 文部省スポーツ関連予算（百万円）

30,00025,00020,00015,000

施設整備
生涯スポーツ普及振興
競技スポーツの充実

10,0005,000
019741976

19781980

198219841986

131988

1990

1992

1994

1996

1998

２．自治体のスポーツ予算の推移と施策であるがゆえに、それに対応せんとした結果であ

一方、全国市町村の社会体育予算は図２のようる。だが、内容的にはバブル経済崩壊以降、「資本に 72 年当時総額 500 億円程度であったが、80 年的支出」（土地や施設）が減少している。また、「債代にも落ち込まず 90 年には 5500 億円となり、国務償還費」が確実に伸びており、自治省等への多と比べれば地域住民のスポーツ要求に応えようと額の借金をしながら独自事業としてスポーツ施設した。90 年代の不況の中でも、その伸びの傾向はを建設していることが分かる。
「 公共事業 50 兆円、多少鈍っても、一貫して上昇し 96 年には 7600 億

社会事業 20 兆円」構造のうち、スポーツ施設は円となった。これは、政府による国と地方自治体後者に入るが、その場合でも自治体は多大な負担の役割分担による自治体への押しつけもあるが、が強いられている。

一方、地域住民のスポーツ要求に直結する自治体

図2 全国市町村社会体育予算（百万円）
900,000
800,000

総額

700,000

消費的支出

600,000

資本的支出

500,000

債務償還費

400,000
300,000
200,000
100,000

1995
1996

1992
1993
1994

1988
1989
1990
1991

1984
1985
1986
1987

1980
1981
1982
1983

1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979

0

出典：「地方教育費調査報告書」文部省、１９７０〜１９９７年より作成

三スポーツ施設の公共率

ポーツ産業研究会が予測したものであり、61.1％まで低下した。しかし、90 年代の不況で 96 年は図３は全国のスポーツ施設数の推移である。こ92.6％であり、75 年以前の水準に戻り、公共施設の内、スポーツ施設総数に占める公共率（公スポの割合、役割がいっそう増した。そしてこの予測ーツ共施設と学校体育施設の割合。この逆の数値値は大きく外れたのみならず、スポーツ施設をすは民営率である）をそれぞれの年度で見ると、69

べて市場化の方向で考えようとしたところに誤り

年（95.5％）、75 年（92.4％）、80 年（91.6％）、があった。次いで、この点を種目別施設の公共率85 年（85％）と漸減した。つまり民間施設の割合で見てみよう。

が次第に増えた。00 年の数値は 90 年に通産省ス
14

図3 体育・スポーツ施設設置数
500,000

民間非営利スポーツ施設
職場スポーツ
民間営利スポーツ施設
公共スポーツ施設
学校体育施設

450,000
400,000
350,000
施
設
数300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
1969

1975

1980

1985

1990

1996

2000

出典：文部省「我が国の体育・スポーツ施設」1993，98年より作成。
＊2000年は『スポーツビジョン２１』通産省、１９９０年の予測値。
＊1996年の「民間施設」は営利施設と非営利施設を含む。

１．種目別施設の公共率の推移

場、そしてオリエンテーリング場が入る。

96 年度調査の時点で、50％以上、49〜20％、④公共率 90％以上：ここには大きく二つの範疇19〜10％、そして 9％以下の四グループに分類しがある。一つは 96 年度調査で 90％以上であるがた。（図４参照。また、90 年度調査は民間施設を過去に大きく変動した種目施設である。アーチェ

掲載していないので省略した。そして 69 年、75

リー場、冒険遊具（例えばフィールドアスレチッ

年、80 年、そして 85 年調査は民間施設も「非営クス等）、海の家・海水浴場やサイクリングロード、利」と「営利」のそれぞれがあったが、96 年調査剣道場とテニスコート（屋外）等である。もう一が「民間」だけの範疇なので、それらは合算してつの範疇は、大きな土地や施設を比較的少人数で「民間」で一括した。）

使用する種目、グループ種目、つまり陸上競技、①公共率 50％以下（民営率 50％以上）：ここに野球場、球技場、運動広場、体育館、バレーボー

入るのはボーリング、ゴルフ、空手道場、アイスル場（屋外）、バスケットボール場（屋外）、水泳スケート（屋内）、そして馬場である。特に前二者プール（屋外）、漕艇場、ランニングコース等があの民営率は 90 数％である。これらは過去約 30 年

り、あるいは競技人口があまり多くない相撲場、間いずれも率が低く、また、いずれも個人種目に柔剣道場、弓道場、レスリング場等が入る。これ多い。96 年調査から新たに加わった種目としてスらは一貫して公共率が高い。逆に言えば民営化しカッシュ、スカイスポーツ、テニスコート（屋内）、にくい。

ダンス場である。

以上、民営率の高い種目はボーリングなどのい②公共率 51〜80％：ここにはローラースケート

わゆる「（客の）回転の速い領域」かゴルフなどの場（屋内）、射撃場、スキー場、ボクシング場、そように会員権やプレイ代の極めて高価な種目のみしてトレーニング場、水泳プール（屋内）が入る。

であり、個人種目、つまり「個人の消費行動」と③公共率 81〜90％：これはグラフでは下の方にして対象化しやすいものである。一方、民営化し位置し、キャンプ場、ローラースケート場（屋外）、にくい種目はグループ種目、あるいは広大な土地

山の家、アイススケート場（屋外）、ゲートボールや施設を活用する種目である。過去 20 年は民営
15

化が強力に推進された時期であるが、そうであっスポーツ種目の中にも市場化、民営化に乗るもても、90 年代に入っての民間スポーツ施設の大幅のと、そうでないものとがあることはこれによっな減少と民営率の低下は、公共的役割をますますて一目瞭然であり、スポーツを一括して市場化、強めている。

民営化の対象とする事、またそうしたイデオロギーを実態が否定している。

図

4

種目

別施

設の民営

ボ場
ゴ

率

1 0 0

9 0

8 0

6 0︵ングル

フ場

ゴ場

ル

フ

練ス

キー場

習

陸上競

野球場

技テ ニ ス コ（ 屋 外 ）
体 育 館

5 0場

ート︶

％

リ

水 泳 プ ー ル
（ 屋 内 ）
ト レ ー ニ ン グ場
キ ャ ン プ 場

7 0割合ウ

柔道場

弓道場

卓

球場

4 0

3 0

2 0

1 00
1 9 6 91 9 7 5

1 9 8 01 9 8 5

1 9 9 6

出典：文部省『我が国の体育・スポーツ施設−体育・スポーツ施設現況調査報告−』１９９８年より作成

四（３）スポーツ施設の収支比率

75 年に、公的余暇施設の運営が調査され た が、このうちスポーツ施設の運営形態を見ると調査し１．70 年代までの収支率

た 108 施設中５施設（4.6％）が委託されただけ

次いで、公共施設の収支比率、つまり収入／支で、あとの 95％は自治体の直営方式が採られてい出の割合である。民間施設の場合これが「1.0」以た。また、収支比率は「10％以下」が 46％、「10上でないと利潤を生まない。しかし公共施設の場〜30％」が 41％、「30〜50％」が８％、「50〜80％」

合、収入の不足分を自治体が税金で補填して施設が 2.5％、そして「80％以上」が 2.5％であり、87％を住民に提供する。この点で、収支比率はその施の施設が 30％以下の収入（入場料徴収）であった。

設ないし自治体経営の「公共度」のバロメーター

これは博物館、公民館等の他の社会教育施設のでもある。

64％に比べても遥かに低い率であった。そして種73 年の「福祉元年」を受けて、余暇行政におけ目別の施設の収支比率は最も高い方から「勤労青る公共機関の責務が未だ強く自覚化されていた

少年体育施設」の 30％、「水泳プール」24％、「野16

図５ 施設種別収支率（1975年度）
353025︵20％15︶

割
合105

設

場
育キ

施ー

場

年

体

ス

道
弓場
卓球ト

勤

労

青テニス

ル
ー
ボー

バレ

コー場

場
道
剣柔

育体

プ
泳館

ルー場
広水動運・ソ球
野陸

上競技

フト場

0

施設の種類
出典：「公的余暇施設の現状と問題点−余暇関連公的施設の整備等に関する調査結果報告書−」行政管理庁行政監察局編、1977年2月、より作成

球・ソフトボール場」21.6％であり、「陸上競技場」

者に近く、受益者負担の度合いも「高負担」の部「運動広場」「 体育館」「 テニスコート」が 10％台、分に位置付けた。ここに 80 年代以降の公共機関

それ以外は 10％以下である。支出の主な項目は人のスポーツ政策・行政の上で、スポーツが私的財件費と施設の維持管理費である。前者は支出の大の近似値、個人の消費行動として判断された。こ半を占め、自治体が負担している。後者について

れが歴史的悲劇の分水嶺である。これ以降、行政は 67％の自治体が受益者負担の考え方を採って施策の中でのスポーツの位置付けは全て純粋私的いる。これらは 75 年当時の一般的傾向を反映し財の近似値として、高い使用料金の対象とされた。ていると見て良い。受益者負担の原則を掲げては例えば、翌 81 年に国土庁は第三次全国総合開発いるが、しかし、現実にはこのように公共機関が計画（77 年 11 月閣議決定）の定住圏構想に沿っ未だ 80〜85％近くを補填する実態であった。ここて「一般に高次な社会的サービスについては、需に、70 年代までの公共機関の責任の現実的姿があ要が選択的かつ弾力的であることから、民間部門った。の供給に委ねていく方が、より良いサービスが供

２．新自由主義的収支率給されるものと思われ、そのためには、民間部門（４ ）ＮＩＲＡは 80 年の『社会サービスの産業化 』 で、スポーツ施設（それは付随的にスポーツないしスを積極的に参入させるための条件の整備が必要」

ポーツ事業も含めて）を次のように規定した。つーツ等の施設の整備に関わる『準公共的事業』のまりスポーツ・レジャーセンターは「純粋公共財」推進について、民間部門の活力を活用していくこと「純粋私的財」の中間領域にあって限りなく後とが必要」（６頁）であると認識した。こうして、
17（序文）であり、「教育、文化、厚生・福祉、スポソーシャル（ナショナル）ミニマムは公共で対応

しかしこうした政策的イデオロギーがその後のするが、それ以外は民営で対応するとの観念が形地方行革の推進と結合して自治体のスポーツ政策成された。の根本に位置付けられて行った。70 年代の福祉主

こうしたスポーツの位置付けや思想がいかなる義は 80 年代には事実上反故にされ、その後の 89

理論的根拠、背景の下に形成されたのかは一切分

年以降の保健体育審議会答申は、本心としては公からず、また、ソーシャル（ナショナル）ミニマ

共的支持を得たいにも関わらず、文面上は民営化

ムに言及はするが、内容は検討しない。そして根を強調せざるを得ない矛盾に追いやられたのであ本的な問題点として、この分類は、スポーツの権る。90 年代後半には東京都自体と同時に東京区部

利性、公共性、社会教育における国民の教育権、で多くの自治体改革が進められ、公共施設の運営つまりスポーツ権や国民の学習権の考慮は全くなにおける住民の受益者負担率（収支比率）が大きく、もっぱら経済効率の視点からのみ分類されてな議題となった。

いる。
表１

東京北区の受益者負担
非採算的サービス

第４象限《選択的・非採算的サービス》

第１象限《基礎的・非採算的サービス》

50％−博物館、健康増進センター

０％−小中学校、障害者施設

市場原理によっては提供されにくい

25％−幼稚園

サービスで行政が中心になって提供しているサービス
選基択

礎的《選択的・採算的サービス》

サ

75％−体育・文化施設

ー100％−駐輪場《基礎的・採算的サービス》 的50％−当面なし

サービ

民間においては市場原理により提法令等に基づき提供してい ビス

供されているサービスであるが、行る行政サービスであり、区 ス政としても提供しているサービス

民が日常生活を営む上で基本的・必需的なサービス
第２象限

第３象限
採算的サービス「北区緊急財政対策」（99 年８月）では「利用25％」であり、小中学校や障害者施設と幼稚園が者負担率（収支比率）」は表１のようであり、行政該当する。第２、第４象限はそれぞれ利用者負担サービスを横軸のように「基礎的サービス」と「選率 50％の領域とされる。スポーツ施設は第３象限

択的サービス」に分け、縦軸を「非採算的サービの＜選択的・採算的サービス＞となり、利用者負ス」と「採算的サービス」に分類する。これで見担は 75％である。「民間においては市場原理によると公共性の最も強い第１象限は＜基礎的・非採り提供されているサービスであるが、行政として算的サービス＞で、利用者負担率は「０ないしも提供しているサービス」と考えている。最も18

100％は駐輪場であり、スポーツ施設（野球場、五新自由主義政策によるいくつかの結果

テニスコート、サッカー場、体育館、トレーニン
以上、70 年代以降のスポーツ政策、特に 70 年

グセンター、プール：温水も含む）はすべて 75％

代初頭の福祉主義から 80〜90 年代の新自由主義負担である。

への主流の変化はスポーツ政策において、いくつ葛飾区の「使用料等の見直しについて」（99 年

かの特徴を示している。

８月）は、スポーツ（社会体育施設）は第２象限＜基本的・採算的サービス＞の 50％に位置し、北①スポーツの権利・公共性はスポーツ・フォー・区とは異なる。また新宿区の場合、スポーツ施設オール政策でその復権が始まったが、資本主義のは第４象限「非市場的・選択的」に「スポーツセ限界による社会的格差の一要因として、スポーツンター」、「野球場」等が位置付けられ、第３象限もまた「フォー・オール」は達成できないまま、「市場的・選択的」の領域に「スポーツセンター80 年代以降の新自由主義に突入した。新自由主義（大・小体育室、プール、大会議室）」「コズミッは福祉主義の平等、権利を否定し、スポーツの権クセンター（大・小会議室、プール、大会議室）」

利・公共性も嫌い、ソーシャル（ナショナル）ミ「勤労福祉会館（集会室、サークル室、体育館、ニマムは公共でと言いながら、実質は市場化を強トレーニング室）」「テニスコート」そして「いき調している。その結果、新自由主義的市場化によいきハイキング」等が位置付けられている。こうる格差拡大が増幅されている。
②スポーツ普及の前提は施設建設であり、それして、スポーツとスポーツ施設観は同じ都内でもは福祉国家の一環にスポーツ・フォー・オールを一定の開きがある。
東京区部の場合、分類の範疇がある共通のテキ位置付けた先進諸国の教訓でもある。しかし日本ストに基づいているように思えるが、同じスポー

では福祉国家的施策が極めて不十分なまま新自由ツ（社会体育）施設でも、第２、第３、第４象限主義的な施策に突入したために、スポーツ施設がにまたがっている。（しかし第１象限はない。）こ極めて貧困である。そして 90 年代の施設は、絶のことはスポーツ観、スポーツ施設観に首尾一貫

対数不足のなか、公共施設は増えず、一方民間施した理論が無いことの証明である一方で、高料金設は倒産し、施設不足は更に進行した。
③公共施設の収支比率においても新自由主義的化では共通している。
３．自治体の抵抗な民営化の一環である受益者負担主義の強制下に全国の自治体が地方行革の方針、新自由主義的あっても、多くの自治体が簡単に民営化へ進んでな市場化、民営化、あるいは有料化（独立採算化）いる訳ではない。比較的大きな自治体は、住民ので貫徹されているわけではない。全国の小さな自スポーツ参加に格差拡大をもたらしている一方で、治体では、社会体育の「途上地域」として社会体

規模の大きくない自治体はスポーツ施策を簡単に育の普及がこの 10 年に大きく進んだ所や、自治は民営化しえず、その分無料での提供も多い。90

体規模が小さくて民営化に適さず、自治体直営で、年代の商業スポーツ施設の激減は、バブル崩壊後しかも施設使用料を無料で開放している所も未だの不況、消費税率アップの影響などが交錯しての（５ ）多いと推測する 。 そればかりでなく、大都市圏でもその収支比率を低く抑えている所も多い。また、結果である。

スポーツ運動、自治体職員の国民、地域住民のスなまま「総合型地域スポーツクラブ」は無理矢理ポーツ権を発展させる活動が、多くを切り開いてに有料化し、地域住民に「納得」させようとしている。

いる。そして「行政主導は行政依存をつくる」と④福祉主義の提起した公共責任の達成が不十分

極めてイデオロギー性の強い意見をまき散らして
19

6

いる。

状と問題点−余暇関連公的施設の整備等に関する調査結果報告書−』1977 年 12 月。

⑤国のスポーツ政策が停滞、衰退する一方で、全国の自治体は厳しい財政状況の中でも住民のス（４）総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）『社会サービポーツ要求に細々ながらも一貫して対応してきた。

スの産業化』1980 年。

しかし、資本的支出の多くを借金に頼っており、（５）上野敏夫「住民にとってのスポーツ施設ともっと国の援助が必要である。

は」『月刊社会教育』国土社、2001 年 10 月号。

⑥スポーツ振興基本計画とはスポーツの権利・公共性に沿って、もっと公共責任を明確にすべき

本稿のより詳細は拙稿「新自由主義下のスポーである。例えば施設の公営率・民営率の検討で明ツ政策−市場化と公共化の対抗−」『一橋論叢』

白になったように、民営化に馴染まない施設が多2002 年８月号を参照されたい。同誌 2002 年２月

い。もし無理矢理に民営化すれば、住民は活用で号の拙稿「イギリス福祉国家とスポーツ政策」ときずに地域からのスポーツ衰退が生じる。また現拙稿「資本主義社会とスポーツ」（『現代スポーツに生じている。こうしたことを止め、地域のスポ評論』６、2002 年５月刊、創文企画）はその姉妹

ーツ文化を活性化させるためにも、スポーツの権編である。

利・公共性の復権、その保障は急務である。
以上、80〜90 年代の新自由主義的スポーツ政策を見てきたが、70 年代に始まり掛けた日本のスポーツ・フォー・オール政策も大きな打撃を受け、大きな衰退を示している。このまま進めば、日本におけるスポーツの全般的な衰退の危機にある。
このことは、スポーツの特に大衆化という分野が新自由主義政策が期待するほどに市場化、商品化とは適合しないことを示している。スポーツ領域が広義の福祉領域、教育そして文化活動として今後発展し、その本来的な「スポーツの権利・公共性」を顕現させて「フォー・オール」を実現するためには、何よりも「権利・公共性」を保障する公共の施設が必要であることを示している。
注（１） 内海和雄『スポーツの公共性と主体形成』
不昧堂出版、1989 年。本書では、スポーツの所有と言う視点からスポーツの起源から現代までを史的唯物論に基づき分析した。
（２）内海和雄「スポーツの権利・公共性と新自由主義＝個人的消費主義との対抗（２）−80 年代のスポーツ動向と政策−」『人文科学研究39』

一橋大学研究年報、2002 年１月。
（３）行政管理庁行政監察局『公的余暇施設の現20