消 防 予 第 416 号
令和４年９月 14 日

各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について
消防法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 305 号。以下「改正政令」という。）、消防法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第 62 号。
以下「改正省令」という。）、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件（令和４年消防庁告示第５号。以下「改正告示第５号」という。）、消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づく登録講習機
関の行う講習に係る基準の一部を改正する件（令和４年消防庁告示第６号。以下「改正告示第６号」という。）、消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の一部を改正する件（令和４年消防庁告示第７号。以下「改正告示第７号」という。）及び不活性ガス消火設備の閉止弁の基準（令和４年消防庁告示第８号。
以下「閉止弁基準」という。）が令和４年９月 14 日に公布されました。
今回の改正は、令和２年 12 月から令和３年４月にかけて全域放出方式の二酸化炭 素 を 消 火 剤 とす る 不活 性 ガ ス 消火 設 備 （以 下 「二 酸 化炭 素 消火 設 備 」 という。）に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、事故の再発防止のため、二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等について見直すほか、消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類について合理化するものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記

第一 改正政令に関する事項
１ 遡及対象設備の追加について
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の２の５に基づく不遡及の原則が適用されない消防用設備等に、「不活性ガス消火設備（全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガス消火剤を放射するものに限る。）（不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であつて総務省令で定めるものの適用を受ける部分に限る。）」を加えることとしたこと（改正政令による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「新令」という。）第 34 条関係）。
２

消防設備士等に点検をさせなければならない防火対象物の追加について
消防設備士又は消防設備点検資格者（以下「消防設備士等」という。）に点検させなければならない防火対象物に、「消防用設備等又は特殊消防用設備等の防火安全性能を確保するために、消防設備士等による点検が特に必要であるものとして 総務省令で定める防火対象物」を加えることとした こと（新令第 36 条第２項関係）。

第二 改正省令に関する事項
１ 不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の見直しについて不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目として、全域放出方式の二酸化炭素消火設備に関し、以下の基準を定めることとした
こと（改正省令による改正後の消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。
以下「新規則」という。）第 19 条第５項及び第 19 条の２関係）。
（１） 起動用ガス容器について
起動用ガス容器を設けること（新規則第 19 条第５項第 13 号イ関係）。
（２） 起動装置について
消火剤の放射を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けること（新規則第 19 条第５項第 14 号イ関係）。
（３） 自動式の起動装置について
自動式の起動装置については、二以上の火災信号により起動するものであること（新規則第 19 条第５項第 16 号イ関係）。
（４） 音響警報装置について
常時人のいない防火対象物であっても、自動式の起動装置を設けた全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置したものにあっては、音声による音響警報装置を設けること（新規則第 19 条第５項第 17 号ハ関係）。
（５） 閉止弁について
集合管（集合管に選択弁を設ける場合にあっては、貯蔵容器と選択弁の間に限る。）又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間に限る。）

に消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けること（新規則第 19
条第５項第 19 号イ（ハ）関係）。
閉止弁は、工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止された状態であること。それ以外の場合は、開放された状態であること（新規則第 19 条の２第１号関係）。
（６） 標識の設置について
二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること
及び消火剤が放射された場合、消火剤が排出されたことが確認されない
限りは、 当該 場所に 立ち入ってはならないこと並びに 日本産業規格 Ａ
8312（2021） の 図Ａ .1 （ 一 辺 の長 さ が 0.3 メー ト ル 以 上 のも の に 限る。）を表示した標識を設けること（新規則第 19 条第５項第 19 号イ（ホ）関係）。
（７） 自動手動切替え装置について
工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、自動手動切替え装置は手動状態に維持すること（新規則第 19条の２第２号関係）。
（８） 消火剤が放射された場合の人の立入制限について消火剤が放射された場合は、防護区画内の消火剤が排出されるまでの間、当該防護区画内に人が立ち入らないように維持すること（新規則第19 条の２第３号関係）。
（９） 設備の構造等を定めた図書の備えについて
制御盤の付近に設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えておくこと（新規則第 19 条の２第４号関係）。
２

消防設備士等による点検が特に必要である防火対象物について
新令第 36 条第２項第４号の総務省令で定める防火対象物は、全域放出方式の二酸化炭素消火設備が設けられているものとすること（新規則第 31 条の６の２関係）。

３

適用が除外されない不活性ガス消火設備について
新令第 34 条第２号に規定する総務省令で定める不活性ガス消火剤は、二酸化炭素とし、同号に規定する不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技
術上の基準であって総務省令で定めるものは、新規則第 19 条第５項第 19 号
イ（ハ）及び（ホ）並びに第 19 条の２の規定とすること（新規則第 33 条の
２関係）。

４

消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類の見直しについて消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書に添付する書類は、消防用設備等にあっては、平面図、配管及び配線の系統図並びに消防用設備等試験
結果報告書とし、特殊消防用設備等にあっては、平面図、配管及び配線の系
統図、設備等設置維持計画並びに特殊消防用設備等試験結果報告書とすること（新規則第 31 条の３関係）。
工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類は、消防用設備等にあっては、平面図、配管及び配線の系統図並びに計算書とし、特殊消防用設備等にあっては、平面図、配管及び配線の系統図、計算書、設備等設置維持計画、
消防法第 17 条の２第３項の評価結果を記載した書面並びに消防法第 17 条の２の２第２項の認定を受けた者であることを証する書類とすること（新規則第 33 条の 18 関係）。
５

所要の規定の整理について
その他、所要の規定の整理を行ったこと（新規則第 19 条第４項及び第５項、第 20 条、第 21 条第４項、第 31 条の６第７項並びに第 31 条の７第１項関係）。

第三

改正告示第５号に関する事項
不活性ガス消火設備の点検の基準について、標識（貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等に設けられるものに限る。）、自動式起動装置及び緊急停止装置に係る規定を追加することとしたこと（改正告示第５号による改正後の昭和 50 年消防庁告示第 14 号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等
点検結果報告書に添付する点検票の様式）別表第６関係）。

第四改正告示第６号に関する事項
消防法施行規則第 31 条の７第２項において準用する消防法施行規則第１条の４第 10 項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準について、講習科
目及び再講習科目に、点検における保安に関する要点を追加することとしたこと（改正告示第６号による改正後の平成 16 年消防庁告示第 18 号（消防法施行規則第 31 条の７第２項において準用する消防法施行規則第１条の４第 10 項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準）第３、第４及び第７関係）。

第五改正告示第７号に関する事項
消防法施行規則第 33 条の 17 第３項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目について、講習科目に、工事
整備対象設備等の工事又は整備における保安に関する要点を追加することとしたこと（改正告示第７号による改正後の平成 16 年消防庁告示第 25 号（消防法施行規則第 33 条の 17 第３項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目）第２関係）。

第六 閉止弁基準について
本告示は、新規則第 19 条第５項第 19 号イ（ハ）に規定する不活性ガス消火設備の閉止弁の基準として、構造及び機能、材質、耐圧試験、気密試験、作動試験、等価管長並びに表示について定めるものであること。
第七 施行期日等に関する事項
１ 施行期日に関する事項
令和５年４月１日から施行することとしたこと（改正政令附則、改正省令
附則第１条、改正告示第５号附則、改正告示第６号附則、改正告示第７号附
則及び閉止弁基準附則第１項関係）。
２ 経過措置に関する事項（１） 改正省令の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物
若しくはその部分における不活性ガス消火設備に係る技術上の基準の細目については、新規則第 19 条第５項第 13 号イ、第 14 号イ（ロ）、第 16 号
イ（ロ）及び第 17 号ハの規定にかかわらず、なお従前の例によることとしたこと（改正省令附則第２条第１項関係）。
（２） 改正省令附則第２条第１項の規定は、不活性ガス消火設備で、次のいずれかに該当するものについては、適用しないこととしたこと（改正省
令附則第２条第２項関係）。
ア 工事の着手が新規則の施行又は適用の後である消防法施行令第 34 条の２で定める増築若しくは改築又は同令第 34 条の３で定める大規模の修繕
若しくは模様替えに係る防火対象物における不活性ガス消火設備
イ 新規則第 19 条第５項第 13 号イ、第 14 号イ（ロ）、第 16 号イ（ロ）
又は第 17 号ハの規定に適合するに至った防火対象物における不活性ガス
消火設備（３） 改正省令の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に係る技術上の基準の細目については、新規則第 19 条第５項第 19 号イ（ハ）の規定にかかわらず、令和６年３月 31 日までの間は、なお従前の例によることとしたこと（改正省令附則第２条第３項関係）。
（４） 閉止弁基準の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対
象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に設けられている閉止弁のうち、次に適合するものについては、閉止弁基準第２から第７までの規定にかかわらず、この告示に適合するものとみなすこととしたこと（閉止弁基準附則第２項関係）。
ア 直接操作により操作する部分に、操作の方向又は開閉位置が表示されているものであること。
イ 見やすい箇所に、常時開放し点検時に閉止する旨が表示されているものであること。
ウ 直接操作又は遠隔操作により操作した場合に、確実に開閉するもの
であること。
（５） 閉止弁基準の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対
象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に令和６年３月 31 日
までに新たに設ける閉止弁のうち、閉止弁基準第２第４号並びに第６第２号及び第３号以外の規定に適合するものについては、この告示に適合するものとみなすこととしたこと（閉止弁基準附則第３項関係）。
３

その他の事項
今回の改正政令等の運用については、別途通知する予定であること。

政令第三百五号
消防法施行令の一部を改正する政令

内閣は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の二の五第一項及び第十七条の三の三の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

第二十九条の四第一項中「。以下この条」を「。以下この条及び第三十六条第二項第四号」に、「第三十四条第七号」を「第三十四条第八号」に改める。

第三十四条中第七号を第八号とし、第二号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を不活性ガス消火設備（全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガス消火剤を放射するものに限加える。
二る。）（不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であつて総務省令で定めるものの適用を受ける部分に限る。）

第三十六条第二項中「有する者」の下に「（第四号において「消防設備士等」という。）」を加え、同項

前三号に掲げるもののほか、消防用設備等又は特殊消防用設備等の防火安全性能を確保するために、に次の一号を加える。
四則

消防設備士等による点検が特に必要であるものとして総務省令で定める防火対象物
附
この政令は、令和五年四月一日から施行する。

○総務省令第六十二号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の三の二及び第十七条の十四並びに消防法施行

総務大臣

寺田

稔

令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十三条、第三十四条第二号及び第三十六条第二項第四号の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年九月十四日

消防法施行規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを加える。

-1-

［第一章・第一章の二 略］

目次［第一節 略］

改 正 後

第二章 消防用設備等又は特殊消防用設備等［第一款～第五款 略］

第二節 設置及び維持の技術上の基準［第一章・第一章の二 同上］

目次［第一節 同上］

第二章 ［同上］［第一款～第五款 同上］

第二節 ［同上］

改

正 前

第二章の二 消防設備士（第三十三条の二―第三十三条の十八）第六款 雑則（第三十一条の八―第三十三条）

第二章の二 消防設備士（第三十三条の二の二―第三十三条の十八）

附則［第三章～第七章

第六款 雑則（第三十一条の八―第三十三条の二）［第三章～第七章 略］

同上］

附則

［同上］

第十九条

（不活性ガス消火設備に関する基準）［２・３ 同上］（不活性ガス消火設備に関する基準）
第十九条 ［略］

全 域 放 出 方 式 の 不 活 性 ガ ス 消 火設 備 に あ っ て は 、 次 の イ 又 は ロ に 定 め る と こ ろ に よ る こ
までに定めるところにより算出さ二酸 化炭素 を放射す るものに あつて は、次のからまでに 定めるところにより算出

全域 放出方 式の不活 性ガス消 火設備に あつて は、次の イ又はロ に定める ところ によるこ
イ

と。

一

不活性ガス消火剤の貯蔵容器（以下この条において「貯蔵容器」という。）に貯蔵する消火 ４ ［同上］

［２・３ 略］
４
一から象物又は その部 分の区分 に応じ、 当該防 護区画の体積（不燃材料で造られ、固定され若しく は取り扱 う防火 対象物又 はその部 分にあつては、次の表の上欄に掲げる防火 対-2-剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。

二酸化炭素を放射するものにあっては、次のしくは取り扱う防火対象物又はその部分にあっては、次の表の上欄に掲げる防火対象物

通信 機器室 又は指定 可燃物（可燃性固体類及び可燃 性液体類を除く。）を貯蔵し、された量以上の量とすること。

又はその部分の区分に応じ、当該防護区画の体積（不燃材料で造られ、固定された気密同上］

可燃 性固体 類又は可 燃性液体 類を上 面を開放 した容器 に貯蔵 する場合 その他火 災のと防 護対象物 の表面 積（当該 防護対象 物の一 辺の長さ が〇・六 メートル 以下の場合にあつきの燃焼 面が一面 に限定 され、か つ、可燃 物が飛散 するお それがな い場合にあつては、対象物の表面積（当該防護対象物の一辺の長さが〇・六メートル以下の場合にあっては、ては 、当該 辺の長さ を〇・六 メート ルとして 計算した 面積。次 条及び 第二十一条においイ

ぞれ乗じた量以上とすること。

出 され た量に 、高圧 式のもの にあつて は一・四 を、低 圧式のも のにあつ ては一・ 一をそ れ

局所放 出方式 の不活性 ガス消火 設備にあ つては 、次のイ 又はロに 定めると ころにより算［ロ 同上］

［ ・

［表同上］

計算した量

及 び第二十 一条にお いて同 じ。）一 立方メートルに つき同表下欄に掲げる量の割合で

た量
略］

［表略］
［ ・

可燃性固体類又は可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のとき（ハ）

当該辺の長さを〇・六メートルとして計算した面積。第二十条及び第二十一条において同の燃焼面が一面に限定され、かつ、可燃物が飛散するおそれがない場合にあっては、防護

（ロ）

と。
イ
れた量以上の量とすること。

（ハ）た 気密構 造体が存 する場合 には、 当該構造 体の体積を減じた体積。以下この条、次条

二（イ）

構造体が存する場合には、当該構造体の体積を減じた体積。以下この条、第二十条及び通信機器室又は指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、若（ハ）

局所放出方式の不活性ガス消火設備にあっては、次のイ又はロに定めるところにより算出

［ロ 略］

（ハ）

乗じた量以上とすること。
イ

（イ）

（イ）

第二十一条において同じ。）一立方メートルにつき同表下欄に掲げる量の割合で計算し（イ）された量に、高圧式のものにあっては一・四を、低圧式のものにあっては一・一をそれぞれ

二（ロ）

［ロ 同上］て同じ。）一平方メートルにつき十三キログラムの割合で計算した量［三・四 同上］

じ。）一平方メートルにつき十三キログラムの割合で計算した量［ロ 略］の細目は、次のとおりとする。

七 ［同上］［六の三 同上］

ハ及び第五号の二において同じ。）を設けること。

のを含む。第十三号ハ、次条第四項第四号イ及び第六号の二並びに第二十一条第四項第三号

六の二 貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置（容器弁に設けられたも［一～六 同上］

全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準 ５ ［同上］

［三・四 略］
５

貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置（容器弁に設けられたも［一～六 略］
六 の二のを含む。第十三号ニ、第二十条第四項第四号イ及び第六号の二並びに第二十一条第四項第［六の三 略］

三号ハ及び第五号の二において同じ。）を設けること。
七 配管は、次のイからニまでに定めるところによること。

落 差（配 管の最も 低い位置 にある 部分から 最も高い 位置にあ る部分 までの垂 直距離を

［イ～ハ 同上］

メートル以下であること。

い う 。 次 条 第 四 項 第 七 号 ホ 及 び 第 二 十 一 条 第 四 項 第 七 号 ト に お い て 同 じ 。 ） は、 五 十ニう。第二十 条第四項 第七号ホ及び第二十一条第四項第七号トにおいて同じ。）は、五十落差（配管の最も低い位置にある部分から最も高い位置にある部分までの垂直距離をい［イ～ハ 略］
ニ
メートル以下であること。

十三 起動用ガス容器は、次のイからハまでに定めるところによること。

［八～十二 同上］
［新設］

［八～十二 略］
全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）には、起動

十三 起動用ガス容器は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ

イ ［同上］

時人 のい ない 防火 対象 物そ の他 手動 式による ことが 不適当な 場所に設 けるもの にあつ て

イ 二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあつては、手動式とすること。ただし、常は、自動式とすることができる。
［新設］［ロ 同上］［十五 同上］
十六 ［同上］［新設］

イ 起動装置は、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動するものであること。

［ロ～ニ 同上］-3-

用ガス容器を設けること。
［略］［略］

ロ ［同上］

ロ

全域放出方式のものには、消火剤の放射を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けること。
略］

［ロ 略］
［十五

［ロ～ニ 略］

起動装置は、二以上の火災信号により起動するものであること。

全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）に設ける

自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動するものであること。

及び に定めるところによること。

（ロ）

十六 自動式の起動装置は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ 起動装置は、次の（イ）

十四 ［同上］

ハ

二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあっては、次の手動式とすること。ただし、常時人のいない防火対象物その他手動式によることが不

よること。

イ

十四 起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。

ハ ［同上］（ロ）

ニ ［略］
及び に定めるところに（イ）

適当な場所に設けるものにあっては、自動式とすることができる。

（ロ） （イ）（ロ）（イ）

十七 音響警報装置は、次のイからニまでに定めるところによること。
［イ・ロ 略］
全域放出方式の不活性ガス消火設備に設ける音響警報装置は、音声による警報装置とすること。ただし、常時人のいない防火対象物（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備

ハのうち、自動式の起動装置を設けたものを設置したものを除く。）にあっては、この限り

十七 ［同上］

全域 放出 方式 のも のに設け る音響警 報装置は 、音声 による警 報装置と すること 。ただ［イ・ロ 同上］

し、常時人のいない防火対象物にあつては、この限りでない。

ハ［ニ 同上］でない。
［十八 同上］

十九 全域放出方式のものには、次のイ又はロに定めるところにより保安のための措置を講じ［ニ 略］
全域放出方式の不活性ガス消火設備には、次のイ又はロに定めるところにより保安のた［十八 略］十九ること。

八三一二（二〇二一）の図 （一の規定の例による

［新設］

［ ・

めの措置を講じること。

に定める事項並びに日本産業規格剤が排出されたことを確認した場合は、この限りでない。
窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあっては、イ

操作回路、音響警報装置回路及び表示灯回路（第二十条及び第二十一条において「操での規定の例により設けること。
二十一

作回路等」という。）の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例により設けること。

同上］

［同上］
［新設］

（ハ）

二十一 操作回路、音響警報装置回路及び表示灯回路（次条及び第二十一条において「操作回及びホの規定の例により設けること。

当該設備を有効に一時間作動できる容量以上とするほか、第十二条第一項第四号ロ、ハ、ニ

二十 非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、その容量を［十九の二・十九の三 同上］

こと。

ロ 窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあつては、イ の規定の例による（イ）路等」という。）の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例により設けること。
［二十二～二十四 同上］［６ 同上］

全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）の維 ［新設］

［二十二～二十四 略］［６ 略］
第十九条の二持に関する技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止さ一 閉止弁は、次のイ及びロに定めるところにより維持すること。

（ロ）

イ 二酸化炭素を放射するものにあつては、次の から までに定めるところによること。

又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間に限る。）に消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けること。

及び二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所

［略］

に、次の

A.1

消火剤が放射された場合は、当該場所に立ち入ってはならないこと。ただし、消火

二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること。

辺の長さが○・三メートル以上のものに限る。）を表示した標識を設けること。

A（イ）イ 二酸化炭素を放射するものにあっては、次の から までに定めるところによること。
略］（ホ）

集合管（集合管に選択弁を設ける場合にあっては、貯蔵容器と選択弁の間に限る。）

［ ・

（イ）

非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、その容量を［十九の二・十九の三 略］

こと。

ロ

（２）

れた状態であること。

イ

-4-

（１）

ロ イに掲げる場合以外の場合は、開放された状態であること。

（ハ）

（ロ）

当該設備を有効に一時間作動できる容量以上とするほか、第十二条第一項第四号ロからホま

二十

（ニ）

（ハ）

（ハ）
（イ）

（ホ）
（ニ）

（２）
（１）

二

自動手動切替え装置は、工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立消火剤が放射された場合は、防護区画内の消火剤が排出されるまでの間、当該防護区画内

ち入る場合は、手動状態に維持すること。
三制御盤の付近に設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内に人が立ち入らないように維持すること。
四
容及び手順を定めた図書を備えておくこと。
（ハロゲン化物消火設備に関する基準）（ハロゲン化物消火設備に関する基準）によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

全域放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、第十九条第二項第一号の規定 第二十条 全域放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、前条第二項第一号の規定の例の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

［一～四 同上］

第二十条［一～四 略］

局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、第十九条第三項第一号及び第二号並 ２ 局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、前条第三項第一号及び第二号並びに前項第一号及び第二号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければ

２

ならない。

全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基［３ 同上］［一・二 同上］

びに前項第一号及び第二号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなけ
略］

ればならない。
［一・二［３ 略］

準の細目は、前条第五項第三号及び第十八号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基 ４

準の細目は、第十九条第五項第三号及び第十八号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

４

ハロ ン二四〇 二、ハロ ン一二一 一又は ハロン一 三〇一を放射するものにあつて は、前二の四 ［同上］［一～二の三 同上］

全 域 放 出 方 式 の ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火 設 備 を 設 置し た 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 の 開 口 部［一～二の三 略］

イの規定の例によること。

ＨＦＣ― 二三、Ｈ ＦＣ― 二二七ｅ ａ又はＦ Ｋ―五― 一―一二を放射するものにあつて

条第五項第四号イ 及びは、前条第五項第四号ロの規定の例によること。

ロ

貯蔵 容器等は 、前条第 五項第 六号の規 定の例に よるほか 、次の イからハ までに定めると［三 同上］
四［イ～ハ 同上］

ころによる。
［五～九 同上］

選 択弁は、 前条第五 項第十一 号イか らハまで の規定の 例によ るほか、 消防庁長 官が定める基準に適合するものであること。

十十二 起動用ガス容器は、前条第五項第十三号の規定の例により設けること。

［十一 同上］

ハロ ン二四〇 二、ハ ロン一二 一一又は ハロン一 三〇一を放射するも のにあつては、前十二の二 ［同上］

条 第五項第 十四号 イ、第十 五号及び 第十六 号（同号 ハを除く 。）の規 定の例により設け

イ

ること。

-5-

二の四

ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一を放射するものにあっては、第十略］
起動用ガス容器は、第十九条第五項第十三号（同号イを除く。）の規定の例により設け及びハを除く。）の規定の例

（ハ）

イ

［十一
十二
ること。

十二の二 起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。
、第十五号及び第十六号（同号イ

ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一を放射するものにあっては、第十（ロ）

は、次のイ又はロに定めるところによること。

Ｈ Ｆ Ｃ ― 二 三 、 Ｈ Ｆ Ｃ ― 二 二 七 ｅ ａ 又 は Ｆ Ｋ ― 五 ― 一 ― 一 二 を 放 射 す る も の に あ って九条第五項第四号イ 及び の規定の例によること。
ロ

は、第十九条第五項第四号ロの規定の例によること。
［三 略］
貯蔵容器等は、第十九条第五項第六号の規定の例によるほか、次のイからハまでに定める

選択弁は、第十九条第五項第十一号イからハまでの規定の例によるほか、消防庁長官が定［五～九 略］［イ～ハ 略］

ところによる。

四（ハ）める基準に適合するものであること。

十（ロ）

九条第五項第十四号イ（ロ）

イ

により設けること。

（イ）ロ

ＨＦ Ｃ ― 二 三 、 Ｈ Ｆ Ｃ ― 二 二 七 ｅ ａ 又 は Ｆ Ｋ ― 五 ― 一 ― 一 二 を 放 射 す る も の に あ っ ては、第十九条第五項第十四号ロ及び第十六号（同号イること。

を除く。）の規定の例により設け

音響警報装置は、第十九条第五項第十七号の規定の例により設けること。ただし、ハロン一三〇一を放射する全域放出方式のものにあっては、音声による警報装置としないことが十三できる。
［十四・十四の二 略］
非常電源及び操作回路等の配線は、第十九条第五項第二十号及び第二十一号の規定の例
略］

により設けること。

十五［十六～十八ロ

ＨＦＣ ―二三、 ＨＦＣ― 二二七 ｅａ又は ＦＫ―五 ―一―一二を放射するものにあつては、前条第五項第十四号ロ及び第十六号の規定の例により設けること。

音 響警報 装置は、 前条第五 項第十七 号の規 定の例に より設け ること。 ただし 、ハロン

一 三〇 一を 放射す る全域放 出方式の ものにあ つては 、音声に よる警報 装置と しないこ とが

十三
できる。

非常電 源及び操 作回路等 の配線は 、前条 第五項第 二十号及 び第二十 一号の 規定の例に［十四・十四の二 同上］
より設けること。

十五［十六～十八 同上］

五項第六号ロ及びハ、同条第六項第二号から第五号まで並びに前項第三号（ＨＦＣ―二三及びＣ―二二七ｅａに係る部分を除く。）、第四号イからハまで、第五号（ＨＦＣ―二二七ｅａに第六号ロ及びハ、同条第六項第二号から第五号まで並びに前項第三号（ＨＦＣ―二三及びＨＦ

移動式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第十九条第 ５ 移動式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前条第五項

ＨＦＣ―二二七ｅａに係る部分を除く。）、第四号イからハまで、第五号（ＨＦＣ―二二七ｅ

係る部分を除く。）、第八号及び第十六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

係る部分を除く。）、第六号、第六号の二、第七号（ＨＦＣ―二三及びＨＦＣ―二二七ｅａに５ａに係る部分を除く。）、第六号、第六号の二、第七号（ＨＦＣ―二三及びＨＦＣ―二二七ｅ［２・３ 同上］

第二十一条 ［同上］

（粉末消火設備に関する基準）［一～三 同上］

ａに係る部分を除く。）、第八号及び第十六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
［一～三 略］［略］（粉末消火設備に関する基準）
第二十一条［２・３ 略］
及びの規 定の例によるほか、次のとおりとす

及びハを

起動 装置は、 第十九 条第五項 第十四号 イ、第十 五号及 び第十六 号（同号 ハを除く。）の規定の例によること。

十四［イ・ロ 同上］

か、次のイ及びロに定めるところによること。

十三 起動用ガス容器は、第十九条第五項第六号並びに第十三号イ及びハの規定の例によるほ［一～十二 同上］

全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目 ４ ［同上］

略］

は 、第十九条 第五項第三 号並びに第 四号イ

４

［一～十二

る。

、第十五号及び第十六号（同号イ［十五 同上］

全域放出 方式のも のには、 第十九 条第五項 第十九号 イに規 定する保 安のため の措置を講じること。

十六［十七～二十 同上］［５ 同上］

法第十 七条の三 の二の 規定によ る検査を 受けよう とする 防火対象物の関係者（消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査）場合において、その旨を工事が完了した日から四日以内に消防長又は消防署長に別記様式第一号の二の三の届出書に次に掲げる書類を添えて届け出なければならない。

は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事が完了した

号の二の三の届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類を添えて届けは、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事が完了した

法 第 十 七 条 の 三 の 二 の 規 定 に よ る 検 査 を 受 け よ う と す る 防 火 対 象 物 の 関 係 者 第三十一 条の三、 及び に規定する保安のた（ロ）

起動用ガス容器は、第十九条第五項第六号並びに第十三号ロ及びニの規定の例によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。
［イ・ロ 略］
起動装置は、第十九条第五項第十四号イ除く。）の規定の例によること。
［十五 略］

全域放出方式のものには、第十九条第五項第十九号イ
略］

（ニ）

十四

（ハ）

場合において、その旨を工事が完了した日から四日以内に消防長又は消防署長に別記様式第一第三十一 条の三

（ロ）

-6-

（ロ）

（イ）

十三

（ロ）

（消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査）［５ 略］［十七～二十めの措置を講じること。

十六

（イ）

２

当該設置に係る消防用設備等に関する図書で次に掲げるもの及び消防用設

出なければならない。
消防用設備等備等試験結果報告書

一

当該設置に係る特殊消防用設備等に関する図書で前号イ及びロに掲げ

配管及び配線の系統図

イ 平面図
ロ
特殊消防用設備等るもの、法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画（以下「設備等設置維持計画」と

二一 当該設置に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する図書

二 当該設置に係る消防用設備等試験結果報告書又は特殊消防用設備等試験結果報告書

消防長又は消防署長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該防火対象物 ２ 消防長又は消防署長は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該防火対象物いう。）並びに特殊消防用設備等試験結果報告書

づく命令、同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（以下この条、第三十一条のに設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等が法第十七条第一項の政令若しくはこれに基

四並びに第三十一条の五第二項第二号及び同条第三項において「設備等技術基準」という。）に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等が法第十七条第一項の政令若しくはこれに基

又 は 法 第 十 七 条 第 三 項 に 規 定 す る 設 備 等 設 置 維持 計 画 （ 以 下 「 設 備 等 設 置維 持 計 画 」 と いづく命令、同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（以下この条、第三十一条の四並びに第三十一条の五第二項第二号及び同条第三項において「設備等技術基準」という。）

同上］

第一項第二号の規定による消防用設備等試験結果報告書の様式は、消防用設備等ごとに消防［３・４う。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。

又は設備等設置維持計画に適合しているかどうかを検査しなければならない。
［３・４ 略］

庁長官が定める。

第一項第一号の規定による消防用設備等試験結果報告書の様式は、消防用設備等ごとに消防 ５庁長官が定める。

５同上］

第三十一条の六 ［同上］

（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）［略］（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）第三十一条の六

法第十七条の三の三に規定する総務省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに［２～６

法第十七条の三の三に規定する総務省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに ７［２～６ 略］

該当する者で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得す７該当する者で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得す「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する消防用設備 等又は 特殊消防 用設備等 の点検 に関し必 要な知識 及び技能 を修得 したこと を証する 書類

ることができる講習であって、消防庁長官の登録を受けた法人（以下この条及び次条においてする消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証（次項及び次条第二項において「免状」という。）の交付を受けている者（次項及び次条第二ることができる講習であって、消防庁長官の登録を受けた法人（以下この条及び第三十一条のする書類（次項及び第三十一条の七第二項において「免状」という。）の交付を受けている者［一～十 同上］

項において「消防設備点検資格者」という。）とする。

七において「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行（次項及び第三十一条の七第二項において「消防設備点検資格者」という。）とする。

［８ 同上］［一～十 略］［８ 略］

令第三十六条第二項第四号の総務省令で定める防火対象物は、全域放出方 ［新設］

（消防設備士等による点検が特に必要である防火対象物）
式の 不活性ガ ス消火設備 （二酸化炭 素を放射す るものに限る。）が設置されているものとす

第三十一条の六の二る。

（登録講習機関）［２ 同上］の申請により行う。

第三十一条の六第七項の規定による消防庁長官の登録は、同項の講習を行おう 第三十一条の七 前条第六項の規定による消防庁長官の登録は、同項の講習を行おうとする法人（登録講習機関）第三十一条の七とする法人の申請により行う。
［２ 略］（適用が除外されない不活性ガス消火設備）

-7-

及び

並びに第十九条の二の規（工事整備対象設備等着工届）

第三十三条の二 ［同上］

（消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備の範囲）

令第三十四条第二号に規定する総務省令で定める不活性ガス消火剤は、二酸化 ［新設］あって総務省令で定めるものは、第十九条第五項第十九号イ

令第三十四条第二号に規定する不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準で炭素とする。

第三十三条の二２定とする。
（消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備の範囲）
第三十三条の二の二 ［略］

計算書

当該消防用設備等の工事の設計に関する図書で次に掲げるものを受けた者であることを証する書類

画、法第十七条の二第三項の評価結果を記載した書面及び法第十七条の二の二第二項の認定

二 特殊消防用設備等 当該特殊消防用設備等の工事の設計に関する図書、設備等設置維持計［新設］

一 消防用設備等 当該消防用設備等の工事の設計に関する図書法第十七条の十四の規定による届出は、別記様式第一号の七の工事整備対象 第三十三条の十八 ［同上］

（工事整備対象設備等着工届）

ハ
特殊消防用設備等

七条の二の二第二項の認定を受けた者であることを証する書類

る図書、設備等設置維持計画、法第十七条の二第三項の評価結果を記載した書面及び法第十二

当該特殊消防用設備等の工事の設計に関する前号イからハまでに掲げ

ロ 配管及び配線の系統図

イ 平面図

一 消防用設備等て行わなければならない。

設備等着工届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類の写しを添付し第三十三条の十八（ホ）

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

-8-

（ハ）

附

則

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

この省令の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に、第十六号イ

係る技術上の基準の細目については、この省令による改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条第五項第十三号イ、第十四号イ
らず、なお従前の例による。

及び第十七号ハの規定にかかわ前項の規定は、不活性ガス消火設備で次の各号のいずれかに該当するものについては、適用しない。

工事の着手が新規則の規定の施行又は適用の後である消防法施行令第三十四条の二で定める増又は第十七号ハの規定に適合

-9-

第二条

２

（ロ）

築若しくは改築又は同令第三十四条の三で定める大規模の修繕若しくは模様替えに係る防火対象、第十六号イ（ロ）

物における不活性ガス消火設備
新規則第十九条第五項第十三号イ、第十四号イするに至った防火対象物における不活性ガス消火設備

（ロ）

一

二

（ロ）

３

この省令の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に係るの規定にかかわらず、令和六- 10 -

技術上の基準の細目については、新規則第十九条第五項第十九号イ
年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

（ハ）○消防庁告示第五号

平成十六年消防庁告示第九号（消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式）第二第一号及び第二号の規定に基づき、昭和五十年消防庁告示第前田

一浩

十四号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）の一
部を次のように改正する。
令和四年九月十四日

消防庁長官

次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-1-

上
同

る
き
で
に
易
容
が
作
操
閉
開
、

つ
る か
限
に で
備 常
設 正
火 が
消 置
ス 位
ガ 閉
性 開
活
不 く
る な
す が
射 等
放 食
を 腐
素 い
炭 し
化 著
酸
上 二 傷
損
同
弁
上 上 上 イ 止 形
同 同 同
閉 変 と
こ
ア
）

、
、

改 正 前

］

-2］

］

上
同

］

上
同

［

］

［

［

［ (1)
～ (4)
］
設
新

［

上 上
６ 同 同
第
表
別 １

上 上
上 同 同
同
ア
イ

設
新

）

）

］

］

(5) ［
［

］
［

［（ ）ｱ～（ ）ｳ
］
［

設
新

］
［

ウ

上
同

上
同
２

［

］
(6)［
］
(7)［
］
(8)［
［ ・

］

、
、

～
［
(9)
(19)
］

（

］

。

る
る
限
限
に
に
の
備
も と
設
る こ
る
火
れ い
限
消
ら な
に
と
ス
け が
る
備
こ
ガ
設 等
設
限
る
性
に 損
に
火
き
活
等 汚
備
で
消
不
口
設
ス
に
る
入 落
火
ガ
易
す
出 脱
性
消
容
射
の
ス
活
と
が
放
画 傷
ガ
作
不
こ
を
区 損
る
性
操
い
素
護
活
準
す
な
閉
炭
防 れ
基
射
不
開
が
化
び ら
る
の
放
等
酸
及 け
す
つ
検
を
食
二
所 設
点
と
素
射
か
腐
場 に
こ
放
の
炭
い
能
る 置
備
る
を
で
化 と
し
機
と
け 位
素
設
す
酸 こ
常
著
御
こ
設 い
認
炭
火
略 制
二 る
正
る
を す
消
確
置
あ
化
が
傷
路
あ
器 や
置 で
酸
ス
て
装
損
置
回
で
容 見
い
動
装 常
二
位
ガ
常
蔵 の
略
性
つ
起
止 正
形 形 能 閉正 停に 略 貯 等 置
弁 外 変 機 開
活
式
が
等 イ 止
不 検 項
口 装 略 動
急 能
識 入 動
点 事
自
緊 機 略 略 管閉
標 出 起 ア
配 ア
６ 器 の
第 機 次
イ
ウ
ウ
表
別 １
。

）

。

、
、

、

改 正 後

、

）

。

（

、

［ (1)
～ (4) ］
（

］

(5)

(6)
［

AND

［（ ）ｱ～（ ）ｳ（ ）ｴ(7)［ ］(8)［ ］

(9)
［ ・

略

略

（ ）ｲ

（ ）ｱ

（

～ (20)［ ］
(10)
］

］

、

（

］

、

。

２

［

[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
備考 表中の

。

。

。

。

。

。

。

附

則

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

-3-

○消防庁告示第六号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、平成十六年消防庁告示第十八号（消防法施行規則第三十前田一浩

一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準）の一部を次のように改正する。
令和四年九月十四日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

-1-

一

改 正 後

特種の講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講

第三 講習科目及び講習時間

［同上］

改 正 前

［同上］

一 ［同上］

第三 ［同上］

講習時間

習時間を基準として行うものとする。
講習科目

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［新設］

［新設］

［同上］

［略］

［略］

二時間

［略］

イ 消防用設備等の概論

消防用設備等概論
ロ 点検における保安に関する要点
［略］

講習時間

［同上］

［同上］

二 ［同上］

講習科目［略］

消防用設備等の点検要領

欄に掲げる講習時間を基準として行うものとする。

二 第一種又は第二種の講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目について、それぞれ同表の下

［略］

六時間

一 ［同上］

第四 ［同上］［三・四 同上］

消防用設備等の点検要領及び点検における保安に関する要点［三・四 略］

一 特種の講習については、第三第一号の規定に関わらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に第四 講習科目の一部免除［同上］

応じそれぞれ同表の下欄に掲げる講習科目を免除することができるものとする。
［同上］

免除することができる講習科目

講習科目の一部を免除することができる者

消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制及び消防用設備等概論

度、消防法規、建築基準法規、火災予防概論［同上］
度、消防法規、建築基準法規、火災予防概論［同上］

第一種及び第二種の消防設備点検資格者免状 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制の交付を受けている者

及び消防用設備等概論（点検における保安に
規則第三十三条の三第一項に規定する甲種消 関する要点を除く。）
防設 備士 で第一 類か ら第三 類までのい ずれ-2-

か、第四類及び第五類の免状の交付を受けて
いる者
［略］
［二 略］
第七 再講習科目及び再講習時間
る再講習時間を基準として行うものとする。

［略］

［同上］
［二 同上］［同上］

一 ［同上］

第七 ［同上］

再講習時間

［

四時間

［略］

一 特種の再講習は、次の表の上欄に掲げる再講習科目について、それぞれ同表の下欄に掲げ

略］

再講習科目
［
点検実務

［イ～ハ 略］
ニ 点検における保安に関する要点の下欄に掲げる再講習時間を基準として行うものとする。

同上］
点検実務
［イ～ハ 同上］
［新設］

［同上］

二 ［同上］

再講習時間

［

四時間

［略］

二 第一種又は第二種の再講習は、次の表の上欄に掲げる再講習科目について、それぞれ同表

略］

再講習科目
［
点検実務

［イ～ハ 略］
ニ 点検における保安に関する要点

同上］
点検実務
［イ～ハ 同上］［新設］

備考 表中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

-3-

（一）
（二）

（一）
（二）

（一）
（二）

（一）
（二）

附

則

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

-4-

○消防庁告示第七号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十三条の十七第三項の規定に基づき、平成十六年消防庁告示第二十五号（消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象

前田一浩

設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目）の一部を次のように改正する。
令和四年九月十四日

消防庁長官

次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

-1-

一

改 正 後

講習科目及び講習時間は、次のとおりとする。

第二 講習科目及び講習時間
一 ［同上］

第二 ［同上］

［同上］

［同上］

講習時間

特殊消防用設備等の講習区分に係る講習

講習科目
［イ

［新設］

［ ～

［同上］

同上］

［略］

ロ

［イ 略］

略］

ロ 工事整備対象設備等の工事又は整備等に関する事項
［ ～
四時間以上

（イ）

講習時間

［イ 同上］

［同上］

［同上］

講習科目

［略］

［新設］

［ ～

ロ ［同上］

［イ 略］

四時間以上

同上］

（ニ）

ロ 工事整備対象設備等の工事又は整備等に関する事項
略］

工事整備対象設備等の工事又は整備における保安に関する

［ ～
要点

（イ）

［二・三 同上］

備考 表中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

［二・三 略］

同上］

（ヘ）

（一）
（二）
消火設備、警報設備、避難設備及び消火器の講習区分に係る講習

要点

工事整備対象設備等の工事又は整備における保安に関する

（ヘ）

（ニ）

改 正

前

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

-2-

（一）
（二）

（ト）
（イ）

（ホ）
（イ）

附

則

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

-3-

○消防庁告示第八号

前田一浩の規定に基づき、不消防庁長官

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十九条第五項第十九号イ

趣旨

不活性ガス消火設備の閉止弁の基準

令和四年九月十四日

活性ガス消火設備の閉止弁の基準を次のように定める。

第一

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十九条第五項第十九号イ

構造及び機能定する不活性ガス消火設備の閉止弁の基準を定めるものとする。
第二閉止弁の構造及び機能は、次に定めるところによる。

に規

（ハ）

常時開放状態にあって、直接操作及び遠隔操作により閉止できるもの又は直接操作により閉止

二

見やすい箇所に、常時開放し点検時に閉止する旨を表示すること。

直接操作により操作する部分には、操作の方向又は開閉位置を表示すること。

一

三

開放及び閉止の旨の信号を制御盤に発信するスイッチ等が設けられていること。

できるものであること。

四

-1-

（ハ）

八

七

六

五

弁箱の外表面は、なめらかで、使用上支障のある腐食、割れ、きず又はしわがないものである

ほこり又は湿気により機能に異常を生じないものであること。

管との接続部は、管と容易に、かつ、確実に接続できるものであること。

使用時に破壊、亀裂等の異常を生じないものであること。

こと。
材質
閉止弁の材質は、次に定めるところによる。

に掲げるものと同等以上の強度及び耐食性を有するもの-2-

弁箱は、次のいずれかに適合するものであること。

ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｇ四〇五一、Ｇ四三〇三、Ｇ五一二一、Ｇ五一五一、Ｈ三二五○、Ｈ五一

二○又はＨ五一二一ること。

さびの発生により機能に影響を与えるおそれのある部分は、有効な防錆処理を施したものであ

又は

（二）

質が同一又は類似しているものに掲げるものと同一又は類似の試料採取方法及び試験方法により化学的成分及び機械的性

（一）

（一）

第三

一

二

（一）
（二）
（三）

三
第四

一

二

第五

一

ゴム及び合成樹脂等は、容易に変質しないものであること。
耐圧試験
閉止弁の耐圧試験は、次に定めるところによる。

弁箱は、二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち低圧式のものにあっては三・七五メガパスカル、その他のものにあっては最高使用圧力（集合管（集合管に選択弁を設けるものにあっては、貯蔵容器と選択弁の間に限る。）に設ける閉止弁にあっては温度四十度における貯蔵容器の蓄圧全圧力（消火設備に圧力調整装置付のものにあっては調整圧力）。操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間に限る。）に設ける閉止弁にあっては温度四十度における起動用

ガス容器の圧力。以下同じ。）の一・五倍の水圧力を二分間加えた場合に、漏れ又は変形を生じないものであること。

弁を閉止した状態で弁の一次側に二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち低圧式のものにあっては三・七五メガパスカル、その他のものにあっては最高使用圧力の一・五倍の水
圧力を二分間加えた場合に、損傷等を生じないものであること。
気密試験
閉止弁の気密試験は、次に定めるところによる。

弁を開放した状態で二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち低圧式のものにあっては

-3-

二

第六

二・三メガパスカル、その他のものにあっては最高使用圧力の窒素ガス圧力又は空気圧力を五分間加えた場合に、漏れを生じないものであること。

弁を閉止した状態で弁の一次側に二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち低圧式のものにあっては二・三メガパスカル、その他のものにあっては最高使用圧力の窒素ガス圧力又は空気圧力を五分間加えた場合に、漏れを生じないものであること。
作動試験

直接操作又は遠隔操作により操作した場合に、確実に開閉すること。

閉止弁の作動試験は、次に定めるところによる。
一閉止の状態で閉止の旨の信号が発せられること。

等価管長

開放の状態で開放の旨の信号が発せられること。

二三第七

閉止弁は、起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管に設けるものを除き、水により等価管長を測

一

ボール弁以外のものにあっては、呼び径五十以下のものの場合には五十メートル以下、呼び径

ボール弁（フルボアのものを除く。）にあっては、五十メートル以下であること。

定した場合に、その値が次に掲げるところによること。

二六十五以上のものの場合には百メートル以下であること。

-4-

三

ボール弁のうちフルボアのものにあっては、呼び径及び鋼管の種別に応じ、次の表に掲げる値であること。

八十

六十五

五十

四十

三十二

二十五

二十

十五

一・〇

〇・八

〇・七

〇・五

〇・四

〇・三

〇・二

〇・二

〇・一

一・一

〇・九

〇・八

〇・六

〇・五

〇・四

〇・三

〇・二

〇・二

〇・一

圧力配管用炭素鋼鋼管（ＪＩＳＧ三四五四）
スケジュール八十

九十

一・二

一・四

鋼管の種別 圧力配管用炭素鋼鋼管（ＪＩＳＧ三四五四）
スケジュール四十

百

一・五

呼び径

百二十五

-5-

百五十
（単位：メートル）
表示

一
製造年

製造者名又は商標

第八二
耐圧試験圧力値

一・九一・八

閉止弁には、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないよう表示すること。

三
型式記号

流体の流れ方向（流れ方向に制限のない場合は除く。）

四五

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

則１

この告示の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移附

２

転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に設けられている閉止弁のうち、次の各号に適合するものについては、第二から第七までの規定にかかわらず、この告示に適合するものとみなす。

-6-

３

直接操作により操作する部分に、操作の方向又は開閉位置が表示されているものであるこ

見やすい箇所に、常時開放し点検時に閉止する旨が表示されているものであること。

一

二

直接操作又は遠隔操作により操作した場合に、確実に開閉するものであること。

と。

三

この告示の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に

令和六年三月三十一日までに新たに設ける閉止弁のうち、第二第四号並びに第六第二号及び第三号以外の規定に適合するものについては、この告示に適合するものとみなす。

-7-