海外における地図事業の展開可能性と課題

2018年1月26日
株式会社ゼンリン

事業沿革
紙媒体

紙媒体主流
1948年

善隣出版社として創業
住宅地図帳で全国展開

自動運転向け⾼精度地図DB

デジタル地図DB

PC普及
‘84年
ターニング
ポイント

住宅地図のデータベース化に着⼿

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及‘89年

端末の多様化

（様々な端末がネットへ接続）
‘08年
‘00年
‘01年
‘97年

カーナビ用地図データ
提供開始
欧米に海外拠点を設置
海外事業展開開始

⾼精度地図DBの研究開発開始㈱ジオ技術研究所設⽴

3D地図開発開始㈱ゼンリンデータコム設⽴

ネットワーク配信事業開始〈
地図デ ータ ベー ス化〉

住宅地図データベース整備
国内道路・市街地図データ整備
海外カーナビゲーション用
コンテンツ整備
歩⾏者用地図データ整備
３Ｄ地図データ整備

90年後半、国内⾃動⾞企業のニーズに対応し、欧州・北⽶向けナビ地図作成を開始© ZENRIN CO., LTD. All Rights Reserved.

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海外拠点網ZENRIN EUROPE GmbH
(ミュンヘン,ドイツ)

ZENRIN USA, INC.
(サンフランシスコ,米国)-ADAS関連技術及び標準化動向の調査-欧州顧客との営業・リレーション-ADAS関連の技術調査-北⽶顧客との営業・リレーション

C.E.Info Systems Private Limited（ニューデリー）※現地地図会社

ZENRIN Taipei Branch Office（タイペイ） ※ゼンリン台北支店

ZENRIN India Branch Office（グルガオン） ※ゼンリンインド支店

GlobeTech Co., Ltd（タイ） ※現地地図会社

大輿出版社股份有限公司（タイペイ） ※現地地図会社

メーカー指定の地図データを商品化
台湾・インド・アセアンでは現地地図企業に対する技術支援まで視野に© ZENRIN CO., LTD. All Rights Reserved.

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ワンソース・マルチユース
GIS

出版

ITS

ゼンリン空間データベース群
ICT
道路ﾈｯﾄﾜｰｸ

歩⾏者
ﾈｯﾄﾜｰｸ

大縮尺図 3D 地図

海外（欧米・北米・アジア）

絶対位置でシームレス統合

国内事業を基本に、各国に合わせた横展開を実施
海外においても様々な分野で、地図利活用のニーズは存在する© ZENRIN CO., LTD. All Rights Reserved.

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ASEAN10ヵ国を対象とした法令調査
現地における地図整備に関連する法令を把握するため、ASEAN10 ヶ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイ）を対象に調査を実施。
具体的には、地図整備上の各過程で、どのような法規制が発生するのか、法令に関する懸念点を整理し、法令調査のポイントを明確化し、現地の関連各所にヒアリング調査を実施した。
前提条件は以下の通り。
『日本企業がASEAN の地図を自ら整備する。』『日本企業が現地にある地図を活用して地図事業を⾏う。』© ZENRIN CO., LTD. All Rights Reserved.

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調査内容
衛星写真/航空写真

電子基本地図現地政府、もしくは⺠間企業より衛星画像／航空写真の調達し、日本に持ち込む。衛星画像は日本国内にて⼊手も可

衛星画像、航空写真の道路、建物、緑地形状をデジタイズし、基地図を作成。
現地政府／⺠間企業が電子基
本地図を所有している場合はそれを調達

現地調査
現地調査を実施。道路名称、道路規制、⽅⾯看板、POI等の情報を取得

データ検証
地図データが組み込まれた、商品や試作品を現地に持ち込み、⾛⾏テストを実施

地図データ⼊⼒
地図整備システムを使ってデータ⼊⼒を⾏い、地図デー
タを作成

調査原稿
基地図より調査原稿を作成

地図データ変換
顧客の製品に応じて、地図データのフォーマットを変換し、納品物を作成

データ提供/納品
販売⾏為を実施し、顧客へ地図データを納品© ZENRIN CO., LTD. All Rights Reserved.

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結果（概要1）

インドネシアインドネシア地理空間情報庁
Badan Informasi Geospatial

Department of Survey andMapping

基礎的地理空間情報の作成はBIGが担当し、これと同等のものを作成することは不可。但し、主題地図に該当する場合の規制は緩い。

地図は原則「指定地理空間情報」に分類され、内国企業でも全ての工程でDSMの許認可が必要

マレーシア

国⼟管理都市計画省
Ministry of Land Management,
Urban Planning and Constructionカンボジア

全ての地図製品は、MLMUPCの承諾が必要

測量局
Survey Department

ブルネイ

タイ王⽴測位局
Royal Thai Survey Department

タイ

全ての工程において対象地図に「規制区域」を含まない等、タイの国内企業でもタイ王⽴測位局（RTSD）の許認可が必要

外資系企業による国外持ち出しは、政府から著作権が譲渡されていない限り禁止
もしくは制限天然資源環境局
Department of Natural Resourcesand Environment

ベトナム© ZENRIN CO., LTD. All Rights Reserved.

地図事業の許認可発⾏及び、管理はDONREが実施

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結果（概要2）

シンガポールラオス

シンガポール⼟地管理局
Singapore Land Authority

国⼟地理・資源情報庁
National Mapping and Resource
Information Authority

⺠間による航空写真の撮影は禁止

基地図は、⺠間企業やNAMRIAから⼊手が可能

フィリピン

総務省国家地理局
National Geographic Departmentof Internal Affairs

ミャンマー政府

調査や収集、加工をする際、NGDの許可が必要

測量、調査や写真撮影で「規制区域」が含まれる場合は、持ち出しは禁止

ミャンマー→ 各国、地図に関する関連政府機関は存在する→ 規制区域や、国境線を重要視する国（＝国防観点と想定）→ 政府機関が作成する地図の普及と、管理を⾏う国（＝存在意義？）→ 一連の工程について、詳細な活動まで規定されている国は無い
尚、本件での法令調査確認では、一般的な地図データ整備に関する工程について実施したものであり、具体的な個別用途を意識した場合、内容に該当・合致しない項目も存在すると想定される。また、法規制や運用が先進国のように整備されていないことや、調査機関や取材した当局担当者によって、調査結果は異なる場合があるため、セカンドオピニオン、サードオピニオンが必要になるケースもあると考えられる。

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法令課題
日系企業が衛星・航空写真より地図整備を⾏い、販売まで一連の活動を実施することが出来るのか？
１．政府からの許認可が下りない可能性がある→事業⾃体が不可能に２．現地政府との調整に時間を要する可能性がある→機会損失に繋がる
３．法令の解釈が難しい→禁止されていないので進める？／許可されていないので止まる？
→関連機関へ確認することでNGになるリスク（やぶへび）

現地政府機関や、現地提携企業との関係構築が重要© ZENRIN CO., LTD. All Rights Reserved.

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最後に⺠間企業が事業を進める上で、「スピード（先⾏者メリット）」と「法令順守」を両⽴することが難しい局⾯もあると思われます。
より確実な事業展開を実施するには、現地政府機関との関係構築や、現地企業との連携が法令リスク回避・軽減に繋がる⽅策であり、重要と考えます。
また今後、学術ネットワークを活用させて頂くことで、現地活動の実績を構築し、より安全に推進することも可能かと思われます。

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ご清聴ありがとうございました。

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