河川技術者資格ＣＰＤ制度のしくみ（資格登録更新者向け）

2024 年２月

一般財団法人
河川技術者教育振興機構

目

次

Ⅰ

河川技術者教育振興機構ＣＰＤ制度のしくみ ............................................................................. 1Ⅱ

ＣＰＤ単位数が資格登録更新条件を満たしていることの証明方法 ............................................ 4Ⅲ

様式及び記入例............................................................................................................................ 9【別紙】学習形態の内容とＣＰＤ単位 ............................................................................................. 22
Ⅳ

お問い合わせ先.......................................................................................................................... 26

Ⅰ

河川技術者教育振興機構ＣＰＤ制度のしくみ

１．目

的

河川技術者が日ごろから自らの倫理観の涵養や技術の研鑽に努め、高い技術力をもって、河川の整備や維持管理に取り組むことによって、社会に貢献していくことができるよう、河川技術者資格（河川維持管理技
術者、河川点検士をいう。）の登録更新（以下「登録更新」という。）にあたって、継続学習の実施状況を確認するために運用するものです。

２．対象者
一般財団法人河川技術者教育振興機構（以下「機構」という。）の河川技術者資格制度に基づく「河川維持管理技術者」と「河川点検士」の資格登録更新予定者を対象とします。

３．登録更新で認められるＣＰＤ単位
登録更新にあたっては、所定のＣＰＤ単位数が必要となります。集計の対象となるＣＰＤ単位は次の通りです。

①－１ ＣＰＤ協議会構成団体が証明するＣＰＤ単位
建設系ＣＰＤ協議会または測量系ＣＰＤ協議会の構成団体が実施しているＣＰＤプログラムや継続学習の証明制度により認定されたＣＰＤ単位。ただし、河川維持管理技術者資格においては建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が実施するものに限ります。
資格登録更新予定者は、ＣＰＤ協議会の構成団体が運営しているＣＰＤ制度に登録し、その登録した構成団体が行った継続学習の証明により、当機構における資格登録更新時の審査を受けることになります。
なお、土木学会、建設コンサルタンツ協会などでは、会員外でもＣＰＤ記録の登録、確認等のサービスを受けることができるので、登録更新にあたってはできる限りこの方法によってください。

①－２ 河川技術者教育振興機構認定ＣＰＤ単位
河川技術者教育振興機構認定ＣＰＤプログラム(以下「機構認定ＣＰＤプログラム」という。)は、河川の維持管理技術に関わる講習会等であって、一定の基準に適合していることを当機構が審査し、認定した
ＣＰＤプログラムのＣＰＤ単位。①のＣＰＤ単位と重複して集計することができます。
対象となるＣＰＤプログラムについては、当機構のホームページを通じて開催情報を提供しています。

② その他の継続学習で当機構の確認を受けたもの

1

申請者本人が当機構の示す基準により継続学習の単位数を計算して申請し、当機構における審査を経て単位数を確認するもの。

４．登録更新に必要なＣＰＤ単位数
登録更新に必要となるＣＰＤ単位数は、資格登録日（現登録証に記載の登録年月日）から更新申請日までの期間により下表のとおりとなります。
資格登録日～更新申請日の期間

河川維持管理技術者

河川点検士

3 年 以上150 ＣＰＤ単位以上

60 ＣＰＤ単位以上

1～3 年 未満

100 ＣＰＤ単位以上

40 ＣＰＤ単位以上

1 年 未満50 ＣＰＤ単位以上

20 ＣＰＤ単位以上

５．ＣＰＤ単位数の証明
ＣＰＤ単位数の証明は、「Ⅱ ＣＰＤ単位数が資格登録更新条件を満たしていることの証明方法」（P.4）に基づき行ってください。

６．ＣＰＤ単位数集計期間
登録更新にあたって集計するＣＰＤ単位数の取得期間は、資格登録日（現登録証に記載の登録年月日）から資格登録更新の申請日までとします。

［例］資格登録日：X 年度 12/1

登録更新申請日： 3 年後の 12/15 の場合

2

７．更新手続きの受付期間
受付期間は、資格の有効期限前年の 10 月～12 月の 3 ヶ月間を基本とします。
［2021 年度資格試験合格：有効期限 2025 年 3 月 31 日の場合］
2024 年 10 月～12 月の間に更新申請書類を提出し、手続きが完了した場合は 2025 年 3 月下旬までに資格登録証を送付します。2025 年 1 月～3 月の期間も更新申請は受け付けますが、資格登録証の送付が 4 月以降となる場合があります。（「Ⅲ－Ⅱ登録更新の手引き」P.9 参照）

８．ＣＰＤ単位数の審査料
継続学習について当機構の確認を受ける場合（「３② その他の継続学習で当機構の確認を受けたもの」
を集計して申告する場合）はＣＰＤ単位数審査料 6,600 円（消費税込）が必要となり、更新手数料 5,500 円（消費税込）と併せて支払うことになります。
「３①－１ ＣＰＤ協議会の構成団体が証明するＣＰＤ単位」及び「３①－２ 河川技術者教育振興機構
認定ＣＰＤ単位」のみを集計して申告する場合は、ＣＰＤ単位数の審査料は不要です。

3

Ⅱ

ＣＰＤ単位数が資格登録更新条件を満たしていることの証明方法

資格登録更新申請者（以下「申請者」という。）は、ＣＰＤ単位数を証明するにあたっては
１．
２．
３．

ＣＰＤ協議会の構成団体による証明書の利用
個人申告
１．２の併用の 3 つのいずれかの方法によることができます。
申請者は、それぞれに必要な書類を資格登録更新申請書に添付し申請を行い、当機構はこれらの書類に基づき、申請者が取得した資格登録更新に必要なＣＰＤ単位数について審査することになります。

１．ＣＰＤ協議会の構成団体による証明書を利用する場合
河川維持管理技術者にあっては建設系ＣＰＤ協議会の構成団体、河川点検士にあっては建設系ＣＰＤ協議会もしくは測量系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する証明書をもってＣＰＤ単位数を証明することができます。
この場合、申請者はいずれかの団体のＣＰＤ制度に登録し、登録した構成団体のＣＰＤ単位の証明書を提出することになります。

建設系ＣＰＤ協議会構成団体（河川維持管理技術者、河川点検士ともに有効）(公社)空気調和・衛生工学会、(一財)建設業振興基金、(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社) 交
通工学研究会、(公社)地盤工学会、(公社)森林・自然環境技術教育研究センター、(公社)全国上下水道コンサルタント協会、(一社)全国測量設計業協会連合会、(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(一社)全日本建設技術協会、土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：(一社)全国地質調査業協会
連合会）、(公社)土木学会、 (一社)日本環境アセスメント協会、(公社)日本技術士会、(公社)日本
建築士会連合会、(公社)日本コンクリート工学会、(公社)日本造園学会、(公社)日本都市計画学会、(公社)農業農村工学会
測量系ＣＰＤ協議会構成団体（河川点検士のみ有効）(公社)日本測量協会、(公財)日本測量調査技術協会、(一財)日本地図センター、(一財)測量専門教育センター、(一社)地図調製技術協会、日本土地家屋調査士会連合会、(一財)日本建設情報総合センター、(一社)全国測量設計業協会連合会、日本測地学会、(一社)日本写真測量学会、(一社)地理情報シ
ステム学会、日本地図学会、(一社)日本リモートセンシング学会、(一社)日本国土調査測量協会、(一社)三重県測量設計業協会、(一社)大阪府測量設計業協会、ＧＩＴＡ-ＪＡＰＡＮ、
NPO 法人 全国Ｇ空間情報技術研究会、(公社)全国国土調査協会

4

（１） 証明されている単位数が各資格で要求する単位数以上となる場合
ＣＰＤ単位数計算書（様式ｂ）の（ア）欄に証明された合計単位を記載の上、ＣＰＤ協議会構成団体の証明書及び資格登録更新申請書（様式 a）と併せて提出してください。
「ＣＰＤ協議会構成団体の証明書」とは、対象期間*に取得（登録）したＣＰＤ単位を構成団体よりまとめて証明されたものをいいます（例：ＣＰＤ記録登録証明書、ＣＰＤＳ学習履歴証明書等）。よって、ＣＰＤ記録一覧、学習履歴明細書又は講習等の受講時に配付される個別の受講証明書（機構主催のプログラムも含む）等は該当しません。
「ＣＰＤ協議会構成団体発行の証明書」で証明されるＣＰＤ単位数には河川関係以外のプログラムによるＣＰＤ単位数が含まれていても差し支えありません。
「ＣＰＤ協議会構成団体発行の証明書」が証明するＣＰＤ単位数に資格登録日以前のＣＰＤ単位数（対象期間外の単位）が含まれる場合は、除外するＣＰＤ単位数がわかる明細書を添付してください。
複数のＣＰＤ登録証明書の合算も認めますが、同一プログラムのＣＰＤ単位数の二重計上は認められないので、重複がある場合は、除外するＣＰＤ単位数がわかる明細書を添付してください。
＊ 対象期間とは「資格登録日（登録証に記載）～資格登録更新の申請日」。例は p2 を参照のこと。

（２） 証明されているＣＰＤ単位数が各資格で要求するＣＰＤ単位数未満であるが、機構認定ＣＰ
Ｄ単位数を加算すると各資格で要求するＣＰＤ単位数以上となる場合「河川技術者教育振興機構認定ＣＰＤ単位数」(以下「機構認定 CPD 単位数」という。)とは当機構主催プログラム又は河川の維持管理に関する政策、基準、要領、技術、教訓等についての講習会等であって主催者からの申請により機構が認定したプログラムの機構独自のＣＰＤ単位数をいいます。このＣＰ
Ｄ単位数は例えば講習時間１時間について、４ＣＰＤ単位を与えるものであり、本資格更新時のみに活用可能なものです。
（１）に加えて、ＣＰＤ単位数計算書（様式ｂ）の（イ）欄に申請者が受講した機構認定ＣＰＤ単位数の合計値を記載するとともに、（ア）と（イ）の合計値を（ウ）欄に記載し、「河川技術者教育振興機構認定プログラム受講証明書」と併せて提出してください。ここでの集計においては（１）で集計されたものと同一のプログラムが含まれていても重複計上することができます。

具体的な単位数については、当機構ホームページにある「河川技術者教育振興機構

認定ＣＰＤ情報」（http://www.ree.or.jp/program/）の表に記載された当該プログラムの「ＣＰＤ単位数」を確認してください。

［様式ｂ におけるＣＰＤ単位数記載の考え方］【例１】2023 年度河川維持管理技術講習(基本・応用)を受講し、（公社）土木学会の「ＣＰＤ記録登録証明書」（130ＣＰＤ単位の証明）の発行を受けた場合

・本講習は土木学会ＣＰＤ認定プログラムであり、土木学会のＣＰＤシステムに単位登録できる。
5

・講習時間は 5.5 時間であり（基本プログラム 3.8 時間、応用プログラム 1.7 時間）土木学会が証明す
るＣＰＤ単位数としては 5.5 単位となる（今回の例では 130 単位の内数）。
・本講習会は当機構主催であることから、当機構独自の「機構認定ＣＰＤプログラム単位」として、
5.5 時間の４倍の 22.0ＣＰＤ単位を追加で加算することができる。
内

容

ＣＰＤ単位数

ＣＰＤ協議会構成団体の証明を受けた
ＣＰＤ単位数 （ア）１３０.０

機構認定ＣＰＤ単位数
（イ）
総 計
（ウ）

２２.０
（5.5×4）

１５２.０

備

考

ＣＰＤ協議会構成団体の証明書の添付が必要
当機構の受講証明書の添付が必要（ウ）=（ア）＋（イ）【例２】2023 年度河川維持管理技術講習(基本・応用)を受講し、（一社）建設コンサルタンツ協会の「ＣＰＤ記録登録証明書」（130ＣＰＤ単位の証明）の発行を受けた場合

・本講習会は建設コンサルタンツ協会のＣＰＤシステムでは単位登録対象外（2024 年１月現在）。従って、この例では 130 単位に含まれない。
・講習時間は 5.5 時間（基本プログラム 3.8 時間、応用プログラム 1.7 時間）で当機構主催であることから、当機構独自の「河川教育機構認定ＣＰＤ単位」として、5.5 時間の４倍の 22.0ＣＰＤ単位を加算することができる。

内

証明された
ＣＰＤ単位数容

ＣＰＤ協議会構成団体の証明を受けた
ＣＰＤ単位数 （ア）機構認定ＣＰＤ単位数
（イ）
総 計
（ウ）

１２４．５
２２.０
（5.5×4）

１４６.５

備

考

ＣＰＤ協議会構成団体の証明書の添付が必要(登録対象外は含まれない)
当機構の受講証明書の添付が必要（ウ）=（ア）＋（イ）（３） 上記（１）,（２）以外の場合
ＣＰＤ協議会の構成団体による証明されたＣＰＤ単位数と機構認定ＣＰＤ単位数を合計しても必要な単位に不足する場合は、「２

個人申告による場合」又は「３ ＣＰＤ協議会の構成団体による証明書と個人申告を併用する場合」に基づきＣＰＤ単位数を計算することになります。
6２．個人申告による場合
ＣＰＤ協議会の構成団体による証明されたＣＰＤ単位数と、機構認定ＣＰＤ単位数を合計しても必要な単位に不足する場合や、ＣＰＤ協議会の構成団体のＣＰＤ制度に加入していない場合は、個人申告によりＣＰ
Ｄ単位を集計することもできます。
この場合、次に掲げる４種類のＣＰＤ単位数をそれぞれ集計し、ＣＰＤ単位数取得報告書（様式ｃ）に記載するとともに種類ごとに必要となる様式及び証明資料を添付の上、資格登録更新申請書（様式 a）と併せて提出してください。
なお、この場合、更新手数料とは別にＣＰＤ単位数審査料が必要となります。

（１）機構認定ＣＰＤ単位数「機構認定ＣＰＤ単位数」とは当財団主催プログラム又は河川の維持管理に関する政策、基準、要領、技術、教訓等についての講習会等であって主催者からの申請により機構が認定したプログラムの機
構独自のＣＰＤ単位をいいます。このＣＰＤ単位は例えば講習時間１時間について、４ＣＰＤ単位を与えるものであり、本資格更新時のみに活用可能なものです。この CPD 単位数を計上する場合は、受講を証明できる資料を提出してください。［様式 c 及び証明資料（受講証明書等）の提出]
具体的な単位数については、当機構ホームページにある「河川技術者教育振興機構

認定ＣＰＤ情報」（http://www.ree.or.jp/program/）の表に記載された当該プログラムの「ＣＰＤ単位数」を確認してください。
このＣＰＤ単位は「（２）土木学会ＣＰＤ制度に準拠したＣＰＤ単位数」と重複計上することができます。

（２） 土木学会ＣＰＤ制度に準拠したＣＰＤ単位数「土木学会ＣＰＤ制度に準拠したＣＰＤ単位数」とは、次の２点を満たす学習に関するＣＰＤ単位をいいます。
・【別紙】「学習形態の内容とＣＰＤ単位」に掲げる学習であること
・河川に関する学習であること
単位数の計上にあたっては、継続学習経歴書（様式ｄ）に実施内容等（講習会・研修会、技術指導、講師、自己学習など）の必要項目を記載の上、合計値を算定してください。また、実施内容ごとの参加等を証明する資料（受講証明書等）と併せて提出してください。［様式 c、様式 d 及び証明資料の提出］
具体的な単位数については、【別紙】「教育形態の内容とＣＰＤ単位」を確認してください。それぞれの学習形態ごとに 1 年間に計上可能な単位上限が設けられている場合があるのでご注意ください。

（３） 放送大学の関連科目の取得単位
放送大学で開講されている関連科目（大学レベルでは「自然と環境コース」、「情報コース」、大学
院レベルでは「自然環境科学プログラム」、「情報学プログラム」、「自然科学プログラム」）のう7

ち、河川と関わりがあるものをいいます。「河川と関わりがあるもの」に該当するか否かについては、受講の前に当機構に確認してください。
単位数の計上にあたっては、放送大学が発行する単位習得証明書をＣＰＤ単位数計算書(個人申告による場合)（様式 c（イ）に合計値を記載）と併せて提出してください。［様式 c 及び単位習得証明書の提出］
放送大学が発行する単位習得証明書に記載の習得単位数の 10 倍をＣＰＤ単位として、１年あたり 20単位まで計上することができます。

（４） 河川維持管理に関わる勤務実績による単位
河川維持管理に関わる勤務実績をＣＰＤ単位に換算して計上することができます。業務経歴書（様式ｅ）に必要事項（従事期間、業務内容等）と合計値を記載し、その合計値をＣＰＤ単位数計算書(個人申告による場合)（様式 c（エ））に記載し従事証明資料（ex 従事期間（契約書等）、本人従事（業務体制表等）が証明できるもの）と併せて提出してください。［様式 c、様式 e 及び証明資料の提出］
従事期間月数（複数の業務が重複し実施されている場合は、重複分は除く。また、15 日未満は切り捨てとする）は、1 ヶ月当たり 4 単位として、年あたり 30 単位まで計上することができます。
※従事期間、本人従事等テクリス/コリンズに登録している場合は、登録内容確認書（業務実績）等の写しを添付する。［テクリスの業務実績データ（明細）は、本人記載ページのみでかまいませんが、名前に印(シルシ)をつけてください］※テクリス/コリンズの登録がない場合は、業務期間及び本人従事が確認できる書類（業務契約書や業
務体制表等）を添付してください。

３．ＣＰＤ協議会の構成団体による証明書と個人申告を併用する場合「１．ＣＰＤ協議会の構成団体による証明書を利用する場合」に基づきＣＰＤ単位数を集計しても必要な単位に不足する場合には、これと「２．個人申告による場合」により集計したＣＰＤ単位数を合算することもできます。
この場合は、１．及び２．に掲げたそれぞれの書類の作成及び添付が必要となります。［上記１，２の様式 a～e 及び証明資料を提出：ＣＰＤ単位数の合計値は様式 a の裏面「ＣＰＤ単位数」に記載］［参考：ＣＰＤ協議会の構成団体のうち主な団体の証明書及び明細書］＊主な団体の証明書等の参考にしてください。*証明書はコピー可
団体名

証明書の名称

明細書の名称(公社)土木学会

継続教育記録登録証明書

ＣＰＤ記録シート(一社)建設コンサルタンツ協会

ＣＰＤ記録登録証明書

ＣＰＤ記録一覧(一社)全国土木施工管理技士会
連合会

ＣＰＤS 学習履歴証明書

学習履歴明細書(公社)日本技術士会

技術士 ＣＰＤ 登録証明書

ＣＰＤ実績記録

8

Ⅲ

様式及び記入例※

各種様式は当機構のホームページからダウンロードできます。

http://www.ree.or.jp/form/

様式

ａ：河川技術者資格登録更新申請書（両面印刷）（Word）

様式

ｂ：ＣＰＤ単位数計算書(CPD 協議会構成団体の証明書を利用する場合)（Word）

様式

ｃ：ＣＰＤ単位数計算書(個人申告による場合)（Word）

様式

ｄ：継続学習経歴書（Word / Excel）

様式

ｅ：業務経歴書（Word / Excel）

9

（様式

ａ

両面：表面

※両面印刷）

河川技術者資格登録更新申請書
年月

河川技術者資格
登録証用写真（横 2.4cm×縦 3.0cm）

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

申
請
者

代表理事

殿

フリガナ
（姓）

氏

（名）

名
登 録 番 号

河川維持管理技術者

申請する資格種別

登録年月日（登録証に記載）（複数の申請も可。
○をつける）

登 録 番 号

河川点検士

登録年月日
（登録証に記載）

〒
住
自

－

所

宅
電話番号

（

）

（

）

会社名等
名

称
部署名

勤務先

〒
住

－

所

※登録者名簿公表の勤務先は赤枠内を掲載します

電話番号
業

種

(該当する業種１つを選択)※複数の場合は、携わっている
主な業務を選んでください

1. 国の機関

2. 地方自治体等（都道府県の建設技術センターも含む）

3. 協会等（財団・地域づくり協会・マネジメント会社）
4. 建設コンサルタント業

5. 建設業8. その他 (6. 測量業

7. 地質業)

書類の送付先

自宅

連絡用メールアドレス

＠

又は

勤務先

（注）資格登録更新のご案内などをメールでお知らせいたしますので、メールアドレスは必ずご記入ください。

10

日

（様式

ａ

両面：裏面

※両面印刷）

登録の欠格事項に該当しないことの申立
年月日

一般財団法人
河川技術者教育振興機構

代表理事

殿
申請者の住所・氏名〒－

私は下記の欠格事項に該当しないことを申し立てます。
成年被後見人又は被保佐人
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１)
２)「資格登録更新手数料」「ＣＰＤ単位審査料」

振替払込請求書兼受領証等の貼り付け欄※資格登録更新手数料、CPD 単位数審査料の払い込みは、ゆうちょ銀行にて行い、「振替払込受領証」または ATM の「ご利用明細票」を貼り付けてください。
（いずれもコピー可）※複数名分を一括支払した場合は、貼り付ける「振替払込受領証」の申請者の氏名に印をつけ、金額を記載してください。
※CPD 単位数の証明方法が、個人申告（様式 c,d,e）による場合、または CPD 協
議会の構成団体による証明書と個人申告を併用する場合は CPD 単位数審査料
6,600 円（消費税込み）が必要となります。
資格登録更新手数料 5,500 円（消費税込み）と合わせて 12,100 円（消費税込
み）を振り込んでください。
※両資格を更新する場合は、更新手数料が 11,000 円になります。
お支払い金額は、「登録更新の手引き」P.11 でご確認ください。

ＣＰＤ概要
ＣＰＤ単位数単位
ＣＰＤの証明方法
1. CPD 協議会の証明書のみ（様式 b）提出
2. 個人申告のみ（様式 c, d, e）提出
3. CPD 協議会の証明書と個人申告を併用（様式 b, c, d, e）提出
※いずれかに〇印をつける※CPD 単位の詳細は、「河川技術者資格 CPD 制度のしくみ」(資格登録更新予定者)参照※提出が必要な書類は「登録の手引き」P.9 を参照※ 資格登録情報の取り扱いについて
下記事項 Ⅰ及びⅡ については必ず回答してください。
（1.同意する または 2.同意しない のいずれかに◯印を付けてください）
なお、1. 及び 2. のいずれにも◯印の記入がない場合は、同意がなかったものとして取り扱います。

Ⅰ．登録者名簿の公表について
河川技術者教育振興機構のホームページ上で、資格種別・氏名・勤務先・登録年度・有
効期限を公表することについて
1．同意する2．同意しない

Ⅱ．登録者の情報提供について
国・都道府県等の河川管理者より、登録台帳に記載されている情報について、情報提供を求められた際に提供することに対し
1．同意する2．同意しない
11

（様式

ａ

両面：表面

※両面印刷）

河 川 技 術 者 資 格 登 録 更 新 申 請 書（記入例）
西暦で必ず記入してください。→ ○○○○年○月○日（注）更新手続き受付開始日以降の日付になります

河川技術者資格
登録証用写真（横 2.4cm×縦 3.0cm）

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

フリガナ
申
請
者

代表理事

カセン

タロウ

（姓）

氏

名

殿

（名）

※旧姓併記の場合

河川（旧姓）

太郎
登 録 番 号○

河川維持管理技術者

××―E○○○○○

登 録 年 月 日

申請する資格種別○○○○年○月○日（登録証に記載）（複数の申請も可。
○をつける）

登 録 番 号

河川点検士

登 録 年 月 日
（登録証に記載）〒○○○－××××
住
自

所

宅

○○県○○市○○が丘 3-5-12 ○○マンション 206

電話番号○○○（△△△）××××
会社名等 株式会社○○コンサルタント ○○支店

名

称
部署名 ○○部

勤務先○○課〒○○○－××××※登録者名簿公表の勤務先は

住所○○県○○市○○ 3-8-16 ○○ビル ○F

赤枠内を掲載します

電話番号
業

種

(該当する業種１つを選択)※複数の場合は、携わっている主な業務を選んでください

書類の送付先連絡用メールアドレス

1. 国の機関○○○（△△△）□□□□
2. 地方自治体等（都道府県の建設技術センターも含む）

3. 協会等（財団・地域づくり協会・マネジメント会社）
4. 建設コンサルタント業

5. 建設業

6. 測量業8. その他 (7. 地質業

)

自宅

又は

勤務先

＊＊＊＊＊@＊＊＊＊.co.jp（注）資格登録更新のご案内などをメールでお知らせいたしますので、メールアドレスは必ずご記入ください。

12

（様式

ａ

両面：裏面

※両面印刷）

登録の欠格事項に該当しないことの申立○○○○年 ○月 ○日

一般財団法人
河川技術者教育振興機構

代表理事

殿
申請者の住所・氏名〒○○○－××××○○県○○市○○が丘 3-5-12○○マンション 206

河川 太郎
私は下記の欠格事項に該当しないことを申し立てます。
１) 成年被後見人又は被保佐人
２) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～「資格登録更新手数料」「Ｃ Ｐ Ｄ 単 位 審 査 料」

振替払込請求書兼受領証等の貼り付け欄
ＣＰＤ概要
ＣＰＤ単位数○○単位
ＣＰＤの証明方法
1. CPD 協議会の証明書のみ（様式 b）提出
2. 個人申告のみ（様式 c, d, e）提出
3. CPD 協議会の証明書と個人申告を併用（様式 b, c, d, e）提出
※いずれかに〇印をつける※CPD 単位の詳細は、「河川技術者資格 CPD 制度のしくみ」(資格登録更新予定者向け)参照※提出が必要な書類は「登録更新の手引き P.9」を参照※ 資格登録情報の取り扱いについて
下記事項 Ⅰ及びⅡ については必ず回答してください。
（1.同意する または 2.同意しない のいずれかに◯印を付けてください）
なお、1. 及び 2. のいずれにも◯印の記入がない場合は、同意がなかったものとして取り扱います。
Ⅰ．登録者名簿の公表について
河川技術者教育振興機構のホームページ上で、資格種別・氏名・勤務先・登録年度・有効期限を公表することについて
1．同意する2．同意しない

Ⅱ．登録者の情報提供について
国・都道府県等の河川管理者より、登録台帳に記載されている情報について、情報提供を求められた際に提供することに対し
1．同意する2．同意しない13

（様式 ｂ）

ＣＰＤ単位数計算書(ＣＰＤ協議会構成団体の証明書を利用する場合)

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

代表理事

殿

取得したＣＰＤ単位数は以下のとおりです。
年

月

日

申請者
〒
住

－

所

ＴＥＬ
氏 名

－

－

記
１．資格登録更新申請する資格の区分：河川維持管理技術者(登録番号：
河川点検士(登録番号：))（該当するものを○で囲み、登録番号を記入）

２．登録しているＣＰＤ団体名：
３．対象期間：（資格登録日）

年

月日～（更新申請日）

４．総ＣＰＤ取得単位数（下表 ＣＰＤ単位数計算表の（ウ）)：

年

月

日

単位

５．ＣＰＤ単位数計算表
内

容

ＣＰＤ単位数備考

ＣＰＤ協議会構成団体の認定を受けた
ＣＰＤ単位（ア）ＣＰＤ協議会構成団体の証明書（公印あり）の添付が必要

河川教育機構認定ＣＰＤ単位（イ）

河川教育機構認定プログラムの受講証明書の添付が必要

総

計（ウ）

（ウ）＝（ア）＋（イ）※ 上記の(ｱ) (ｲ) (ｳ) は、「ＣＰＤ制度の概要」P.4～6 も参照のこと（注）登録しているＣＰＤ団体名：ＣＰＤ協議会構成団体名を記載（土木学会、建設コンサルタンツ協会等）
対象期間：資格登録日～更新申請日を記載（ＣＰＤ単位取得対象期間）（ア）：ＣＰＤ協議会構成団体発行の証明書を添付のこと
複数の団体から認定を受けている場合は、同一プログラムの重複を排除したＣＰＤ単位数を記載し、別途内訳表を添付のこと（証明書で把握できる場合は不要）（イ）：受講証明書（本人の受講を確認できるもの）を添付のこと

14

（様式 ｂ）

ＣＰＤ単位数計算書（記入例）(ＣＰＤ協議会構成団体の証明書を利用する場合)

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

代表理事

殿

取得したＣＰＤ単位数は以下のとおりです。
○○○○年

○月

○日

申請者
〒
住 所

○○○－××××○○県○○市○○が丘 3-5-12○○マンション 206
ＴＥＬ ○○○－△△△－××××

氏

名

河川

太郎

記
１．資格登録更新申請する資格の区分：河川維持管理技術者(登録番号：××―E○○○○○)
河川点検士(登録番号：)（該当するものを○で囲み、登録番号を記入）

２．登録しているＣＰＤ団体名：(一社)建設コンサルタンツ協会

３．対象期間：（資格登録日）○○○○年○月○日～（更新申請日）○○○○年

４．総ＣＰＤ取得単位数（下表 ＣＰＤ単位数計算表の（ウ）)：

○月

○日

□□□単位

５．ＣＰＤ単位数計算表
内

ＣＰＤ単位数備

ＣＰＤ協議会構成団体の認定を受けた
ＣＰＤ単位（ア）△△△ＣＰＤ協議会構成団体の証明書の添付が必要河川技術者教育振興機構認定ＣＰＤ単位（イ）××

河川教育機構認定プログラムの受講証明書の添付が必要□□□（ウ）＝（ア）＋（イ）

総

容

計（ウ）

考

※ 上記の(ｱ) (ｲ) (ｳ) は、「ＣＰＤ制度の概要」P.4～6 も参照のこと（注）登録しているＣＰＤ団体名：ＣＰＤ協議会構成団体名を記載（土木学会、建設コンサルタンツ協会等）
対象期間：資格登録日～更新申請日を記載（ＣＰＤ単位取得対象期間）（ア）：ＣＰＤ協議会構成団体発行の証明書を添付のこと
複数の団体から認定を受けている場合は、同一プログラムの重複を排除したＣＰＤ単位数を記載し、別途内訳表を添付のこと（証明書で把握できる場合は不要）（イ）：受講証明書（本人の受講を確認できるもの）を添付のこと

15

（様式 ｃ）

ＣＰＤ単位数計算書(個人申告による場合)

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

代表理事

殿

取得したＣＰＤ単位数は以下のとおりです。

年

月

日

申請者
〒
住

所

ＴＥＬ
氏

－

－

－

名

１．資格登録更新申請する資格の区分：河川維持管理技術者(登録番号：
河川点検士(登録番号：))（該当するものを○で囲み、登録番号を記入）

２．対象期間：（資格登録日）

年

３．総ＣＰＤ取得単位数：
内容

月日～（更新申請日）

年

月日

単位（下記 (ｱ)～(ｴ)の合計を記入）
ＣＰＤ単位数備考

河川技術者教育振興機構認定ＣＰＤ単位(ア)河川教育機構認定プログラムの受講証明書の添付が必要

土木学会ＣＰＤ制度に準拠した取得単位(イ)様式 d 及び証明資料の添付が必要

放送大学の関連科目の取得単位(ウ)放送大学が発行する単位習得証明書の添付が必要

河川維持管理に関わる勤務実績による単位(エ)様式 e 及び従事証明資料が必要

総(オ)＝(ア)＋(イ)＋(ウ)＋(エ)

計（オ）

16

（様式 ｃ）

ＣＰＤ単位数計算書（記入例）(個人申告による場合)

一般財団法人 河川技術者教育振興機構

代表理事

殿

取得したＣＰＤ単位数は以下のとおりです。
○○○○年

○月

○日

申請者
〒
住 所

□□□－△△△△□□県□□市□□町 5-3-12□□マンション 106
ＴＥＬ □□□－×××－△△△△

氏

名

筑紫

二郎

１．資格登録更新申請する資格の区分：河川維持管理技術者(登録番号：)
河川点検士(登録番号：××―T○○○○○)（該当するものを○で囲み、登録番号を記入）

２．対象期間：（資格登録日）○○○○年○月

３．総ＣＰＤ取得単位数：

単位（下記 (ｱ)～(ｴ)の合計を記入）

内

□□

容

○日～（更新申請日）○○○○年

ＣＰＤ単位数

備

○月

○日

考

河川技術者教育振興機構認定ＣＰＤ単位(ア)××

河川教育機構認定プログラムの受講証明書の添付が必要

土木学会ＣＰＤ制度に準拠した取得単位(イ)◎◎様式 d 及び証明資料の添付が必要
放送大学が発行する単位習得証明書の添付が必要

放送大学の関連科目の取得単位(ウ)

河川維持管理に関わる勤務実績による単位(エ)

総

計（オ）

●●

様式 e 及び従事証明資料が必要□□(オ)＝(ア)＋(イ)＋(ウ)＋(エ)17（様式 ｄ）

継 続 学 習 経 歴 書（資格登録日）

申請者
氏名

対象期間：

年

（更新申請日）

月

日 ～

年

月

学習形態
No.

学習
形態
番号

学習形態名

実施年月日

実施内容＊

主催者

学習数
(時間等)

単位数

日
添付
資料
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

単位数合計
１.学習形態番号及び学習形態名は、【別紙】「学習形態の内容とＣＰＤ単位」を参照して記入すること。
２.単位数の算定は【別紙】「学習形態の内容とＣＰＤ単位」に基づくこと。
３.ＣＰＤ単位として認められる実施内容は次に限る。
河川維持管理技術者、河川点検士 ：河川に関する学習等
４.実施内容を証明する資料（講演会プログラム等）や参加したことを証明する資料（主催者が配付する受講証明書（*氏名欄等が空欄の場合は無効）、参加証明書等）に「添付資料番号」を記入の上、添付すること。
５.単位数合計は、小数点以下を切り捨てとする。

18

（様式 ｄ）

継 続 学 習 経 歴 書（記入例）
申請者
氏名

筑紫

二郎

（資格登録日）（更新申請日）

対象期間：○○○○年○月○日 ～ ○○○○年

○月

実施年月日

実施内容＊

主催者

学習数
(時間等)

単位数

3

3

学習形態

1

学習
形態
番号
3

組織内研修

○○○○/○/○

組織内研修(e ラーニング)

2

4

自己学習

○○○○/○/○

自己学習（専門誌の購読）

3

5

口頭発表

○○○○/○/○

学会での口頭発表

○○学会

5

4

9

組織内研修

○○○○/○/○

研修講師(株)○○建設5○○○○/○/○

災害調査団への参加○○○○/○/○○○工事・事務所長表彰○○河川事務所○○○○/○/○

◆◆◆◆◆

◆◆

No.

5

12

学習形態名

各種活動への参加

6

16

表彰を受けた工事（責任者）

7

◆

◆◆◆

(株)○○建設

6

○日
添付
資料
番号

3

20
20
◆

◆

単位数合計

◎◎

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

１.学習形態番号及び学習形態名は、【別紙】「学習形態の内容とＣＰＤ単位」を参照して記入すること。
２.単位数の算定は【別紙】「学習形態の内容とＣＰＤ単位」に基づくこと。
３.ＣＰＤ単位として認められる実施内容は次に限る。
河川維持管理技術者、河川点検士 ：河川に関する学習等
４.実施内容を証明する資料（講演会プログラム等）や参加したことを証明する資料（主催者が配付する受講証明書（*氏名欄等が空欄の場合は無効）、参加証明書等）に「添付資料番号」を記入の上、添付すること。
５.単位数合計は、小数点以下を切り捨てとする。

19

（様式 ｅ）

業 務 経 歴 書
（資格登録日）

申請者氏名
番
号

従事期間
開始年月日

年

対象期間：
月
数

完了年月日

実務実績
単位月数
×４

（更新申請日）月

勤務先
所属(部課名）
役 職

日 ～

年

月

日

業務内容＊
（業務の概要を記載）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
＊1 ヶ月当たり 4 単位とし年 30 単位とする（16 日以上を 1 ヶ月とする）

業務実績単位合計（ex 1 年（12 ヶ月）の業務の場合 12×4＝48 ⇒ 30 単位/年まで取得可能）

１．原則として、業務毎に記載すること。年度あるいは年で区切る。（30 単位/年：上限値）
２．期間が重複する場合は、その期間の主な業務を記入し、重複しないようにすること。
３．契約書、体制表等で従事期間、本人従事が確認できるものを添付する。
テクリス/コリンズに登録している場合は、登録内容確認書（業務実績）等の写しを添付する。
業務実績データ（明細）は、本人記載ページのみの提出で可。本人名に印(シルシ)をつける。
４．業務実績単位合計は、小数点以下を切り捨てとする。
＊業務内容は受験資格を踏襲する（「受験の手引き」P.2,3）［業務経歴証明］

上記の業務経歴に相違ないことを証明します。
年

月

日

組 織 名
証明者役職
証明者氏名
※代表者印、会社印、職印の押印は省略可です。ただし、証明者は法人の代表者又は所属長等に限ります。

20

（様式 ｅ）

業 務 経 歴 書（記入例）
筑紫

申請者氏名

二郎

（資格登録日）（更新申請日）

対象期間： ○○○○年○日 ～ ○○○○年

号

開始年月日

完了年月日

数

実務実績
単位月数
×４

1

○○○○/○/○○○○○/○/○▲▲×４㈱○○建設工事課主任○○川維持管理工事

2○○○○/○/○○○○○/○/○▲▲×４㈱○○建設工事課主任

××川◇◇樋管災害復旧工事

3○○○○/○/○○○○○/○/○▲▲×４㈱○○建設工事課主任△△川堤防除草工事

番

従事期間

月

勤務先
所属(部課名）
役 職

○月

○月

○日

業務内容＊
（業務の概要を記載）

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

業務実績単位合計●●＊1 ヶ月当たり 4 単位とし年 30 単位とする（16 日以上を 1 ヶ月とする）（ex 1 年（12 ヶ月）の業務の場合 12×4＝48 ⇒ 30 単位/年まで取得可能）

１．原則として、業務毎に記載すること。年度あるいは年で区切る。（30 単位/年：上限値）
２．期間が重複する場合は、その期間の主な業務を記入し、重複しないようにすること。
３．契約書、体制表等で従事期間、本人従事が確認できるものを添付する。
テクリス/コリンズに登録している場合は、登録内容確認書（業務実績）等の写しを添付する。
業務実績データ（明細）は、本人記載ページのみの提出で可。本人名に印(シルシ)をつける。
４．業務実績単位合計は、小数点以下を切り捨てとする。
＊業務内容は受験資格を踏襲する（「受験の手引き」P.2,3）［業務経歴証明］

上記の業務経歴に相違ないことを証明します。
年

月

日

組 織 名
証明者役職
証明者氏名
※代表者印、会社印、職印の押印は省略可です。ただし、証明者は法人の代表者又は所属長等に限ります。

21

Ⅱ

Ⅰ

自
己
学
習

講
習
会
等
へ
の
参
加

22

4

自己学習

ＷＥＢサイト

授業履修

自己学習（WEBサイト記事の閲読）

自己学習（高等教育機関で提供されるＯＣＷ(修了証なし)

自己学習（上記に該当しないもの）

なし

なし

なし

その他

e-ラーニング

自己学習（修了証のないe-ラーニング・ウェビナー等）

e-ラーニング

講演会・セミナーなし

自己学習（資格取得・更新目的の学習）なし

講演会・セミナー

自己学習（修了証のあるe-ラーニング・ウェビナー等）

組織内研修（受講証明書なし）

なし

講読

講読

e-ラーニング

講演会・セミナー

授業履修なし

自己学習（専門図書の講読）なし

組織内研修（e-ラーニング）

組織内研修計画プログラム受講

自己学習（専門誌・学芸誌の講読）

30

組織内研修

3

高等教育機関における科目等履修・聴講（半期）

講演会・セミナーe-ラーニング

建設系ＣＰＤ協議会認定（土木学会認定）e-ラーニン
グ・ウェビナー等の履修認定プログラム以外の講習会等への参加

講演会・セミナーe-ラーニング

土木学会認定ＣＰＤプログラムへの参加（e-ラーニング）

建設系ＣＰＤ協議会参加団体認定プログラムへの参加

講演会・セミナータイプ

土木学会認定CPDプログラムへの参加

内容受講を証明する資料が必要となる。

上述１（建設系CPD協議会認定プログラム講習）の要件に該当しない講習会等を対象とする。

時間×0.5

時間×0.50.5

時間×0.5指定の単位数×0.5

時間×0.5

同記事の複数回申請は対象外とする。

その他e-ラーニングを対象とする。同じ講習会への参加（聴講）は、年間１回までとする。

上述Ⅰ-1（建設系ＣＰＤ協議会認定プログラム）の要件に該当しないe-ラーニングを対象とする。同じ講習会への参加（聴講）は、年間１回までとする。

各種資格取得、更新のための受験勉強等

上述Ⅰ-3（組織内研修）の要件に該当しない組織内研修を対象とする。

１冊につき3.0（6.0H） 専門図書の講読

時間×0.5備 考

土木学会認定ＣＰＤプログラム及び建設系ＣＰＤ協議会参加団体（支部等も含む）主催プログラム、又は認定しているプログラムが該当する。

1冊につき1.0（2.0H) 専門誌・学術誌の講読時間×1.0

時間×1.015（一科目当たり）

時間×０．５指定の単位数

指定の単位数

指定の単位数

指定の単位数

単位数

学習形態の内容とＣＰＤ単位（土木学会ＣＰＤ認定単位（2023年10月版）に準拠）

なし

なし

なし

認定外講習等

建設系ＣＰＤ協議会認定プログラム
講習

学習形態名

単位上限

2

1

学習
分類
分類名 形態
番号番号【別紙】【別紙】学習形態の内容とＣＰＤ単位

23

学習

Ⅲ

論
文
等
の
発
表

6

5

分類
分類名 形態
番号
番号

【別紙】

発信・掲載

口頭発表・ポスターセッション

学習形態名

なし

なし

単位上限

刊行物掲載

刊行物掲載

刊行物掲載

技術・学術雑誌当記事の掲載

ＷＥＢメディアへの掲載

刊行物掲載

刊行物掲載

技術図書の刊行（共著）

技術図書の刊行（単著）

査読なし論文の掲載

論文掲載

ポスターセッション

学協会等以外でのポスターセッション発表

査読付き論文の掲載

ポスターセッション

口頭発表

学協会等以外での口頭発表

学協会等でのポスターセッション発表

口頭発表

タイプ

学協会等での口頭発表

内容

考

ここでいう発表は自身の論文に関わるものに限る。
（依頼を受けての講演は、７、８、９のいずれかを適用する。）

備

１件につき1.0

3.0×ページ数（１件あたり最大12）3.0×ページ数（１件あたり最大30）30

技術・学術雑誌などへの寄稿・掲載は技術的内容のものに限る。

１件につき共同執筆
者合計で40
掲載されたものに限る。執筆者間で貢献度に応じ配分する。
「論文など」の種類は、土木学会論文集投稿要項の原稿区分（論文・報告・ノート・討議・委員会報告）に１件につき共同執筆 準じる。
者合計で10

１件につき2.0

１件につき4.0

2.0（１発表につき）

5.0（1発表につき）単位数

学習形態の内容とＣＰＤ単位（土木学会ＣＰＤ認定単位（2023年10月版）に準拠）

24

Ⅳ

技
術
指
導
・
教
育

【別紙】

30

組織内研修・刊行物

8

9

30

15

技術教育・指導（学協会等からの依頼）

技術教育・指導（学協会等以外からの依頼）

7

技術指導

講演登壇

技術指導（学協会等から依頼されたもの）

講演・座長・パネリスト（＝登壇）

技術指導

研修講師

口頭発表

技術指導（学協会等以外から依頼されたもの）

研修講師

論文の口頭発表

刊行物掲載

刊行物掲載

組織内刊行物（外部公開）への掲載

組織内刊行物（内部限り）への掲載

ポスターセッション

論文査読

アブストラクト査読（学協会以外依頼されたもの）

論文のポスターセッション発表

論文査読

論文査読（学協会等以外から依頼されたもの）

講師

論文査読

アブストラクト査読（学協会から依頼されたもの）

講師

論文査読

講師

講演登壇

論文査読（学協会等から依頼されたもの）

講師

講演・座長・パネリスト（＝登壇）

1.0×ページ数（１件あたり最大4）2.0×ページ数（１件あたり最大8）１件につき2.0

2.0（１発表につき）5（１講演につき）

5（１講義につき）

1（１アブストラクトあたり）

5（１講演につき）

5（１講演につき）

5（１講演につき）

10（１講義につき）

2（１アブストラクトあたり）

10（１講演につき）10（１講演につき）10（１講演につき）単位には事前準備を含む。
「研修講師」には企業独自の河川に関わる維持管理に関する研修講師を務めた場合を含む。
組織内刊行物の場合は、掲載を証明できる資料が必要となる。

単位には事前準備を含む。
教育機関に所属する者が、教育機関で講師を務める場合は対象外。
「技術指導」には河川維持管理に関わる業務において、現地等で助言を行った場合を含む。この場合、本人の助言が確認できる資料（発注者、受注者、助言者等が記録された打合せ簿など）が必要となる。

単位には事前準備を含む。
教育機関に所属する者が、教育機関で講師を務める場合は対象外。
「講演、講師」には当機構からの依頼で河川維持管理技術講習会の講師を務めた場合を含む。

学習形態の内容とＣＰＤ単位（土木学会ＣＰＤ認定単位（2023年10月版）に準拠）

25

学習

Ⅵ

Ⅴ

業
績
・
特
許

各
種
活
動

学習形態名

なし

なし

なし

13 特許取得(発明者に限る）

16 表彰を受けた工事・測量（責任者）

17 表彰を受けた工事・測量（担当者）

国際機関への協力（委託を除く）

表彰

表彰

特許取得

国際機関協力外部研究開発参加

災害調査団参加

災害調査団への参加

外部の研究開発への参加（委託を除く）

JABEE審査参加

JABEE審査参加

JABEE審査参加

会合出席

会合出席

タイプ

ＪＡＢＥＥ審査への参加（中間審査（書類審査）担当）

ＪＡＢＥＥ審査への参加（中間審査（実地審査）担当）

ＪＡＢＥＥ審査への参加（新規審査・継続審査担当）

会合への出席（委員や幹事の場合）会合への出席（議長や委員長、副委員長、幹事長の
場合）

内容

10

20

基本特許は40
周辺特許は10

1件につき20

1件につき20

1件につき20

20

35

50

1.0×時間2.0×時間単位数

備考

河川維持管理に関する工事・測量業務（発注者：官公庁または公共機関）において、担当者として有資格者が表彰を受けた場合10単位。表彰を証明できる資料が必要。

河川維持管理 に関する工事・測量業務（発注者：官公庁または公共機関）において、責任者として有資格者が表彰を受けた場合20単位。表彰を証明できる資料が必要。

登録をもって対象とする。出願中のものは対象外。
単位は関係者間で貢献度に応じて配分する。

自身の所属する組織への業務委託で参加・協力する場合は対象外。
災害調査団への参加は、教育機関、学協会、官公庁、公共機関が派遣するものに限る。
災害協定に基づく活動も含むが従事したことの証明を要する。

土木学会の依頼によりＪＡＢＥＥ審査員（研修員含む）を務めた場合を対象とし、年度内で審査に関連する活動（審査員研修会、打合せ、審査など）をすべて含む。受信する側のＪＡＢＥＥ対応は対象外。

教育機関、学協会、官公庁、公共機関から委嘱された各種委員会、研究会又は土木工学に関する学術
雑誌の編集査読委員会などを対象とする。単位数の計算にあたっては、在任・委嘱期間ではなく、会合に要した時間を対象に算定する。
行事運営補助、準備会（準備ＷＧ）、事前作業、業務とみなされる委員会、研究会への参加は対象外。

学習形態の内容とＣＰＤ単位（土木学会ＣＰＤ認定単位（2023年10月版）に準拠）※ 赤字は（一財）河川技術者教育振興機構独自の取り扱いであり、当機構の資格更新の際のみに適用可能なものであることに注意。
※「学協会等」とは教育機関、官公庁、自治体、公共団体、学協会（当機構を含む）及び土木学会が特に認める団体をいう。

20

なし

なし

単位上限

12 各種活動への協力

11 ＪＡＢＥＥ

会合出席
10（学協会等からの依頼）

分類
分類名 形態
番号
番号

【別紙】

Ⅳ

お問い合わせ先〒102-0083
東京都千代田区麹町 2 丁目 6 番地 5 麹町 E.C.K ビル 3 階
一般財団法人 河川技術者教育振興機構
お問い合わせフォーム：https://www.ree.or.jp/contact/#form
E-mail：query@ree.or.jp

本資料は予告なく修正されることがあります。
最新の情報はホームページをご確認ください。

一般財団法人 河川技術者教育振興機構 ホームページ

http://www.ree.or.jp

河川教育機構ではホームページに掲載する情報を中心にＸ（旧 Twitter）による情報提供をしています。
ぜひ、ご活用ください。

河川技術者教育振興機構 公式アカウント@REE_JAPAN2015

26