民間JCM活用セミナー

2024年 3月 13日

今を守る、未来へつなぐ。地球室

民間資金を中心としたJCMプロジェクト（民間JCM）について⚫ 民間JCMとは、民間企業が政府支援を活用せず自主的に行うJCMプロジェクト⚫ 事業タイミング、クレジット配分などの自由度が高く、企業にとってのメリットが多い⚫ JCM1億トン目標達成に向けて、JCMの更なる拡大が期待。

【民間JCMのメリット】
企業にとって・・・✓ 事業計画・資金計画が自由にできる✓ クレジットを自社で取得し、市場取引による収益化が期待できる✓ 各種制度（SHK制度やGXリーグへの活用）
およびNDCへの貢献ができる相手国にとって・・・✓ 事業を通じた脱炭素技術の導入・普及展開✓ 資金提供・付随サービスの実施✓ NDCへの貢献、技術術導入・投資促進✓ 自然環境の保全、など

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民間JCMのプロセスについて⚫ 民間JCMのプロセスは、従来のJCMプロセスと同じ⚫ 予見可能性を高めるため、事業概要書（PIN）の提出を義務付けている⚫ 方法論開発、モニタリング、クレジット配分交渉など、基本的には事業者が自主的に実施する。ただし、政府支援メニューの活用も可能。
＜用語解説＞•PIN(Project Idea Note):プロジェクトの概要を相手国側へ説明し、異議の有無を確認するための資料。
クレジット配分案と、その根拠となる貢献度合についても記載する。

•PDD（Project Design Document）:
排出削減量のモニタリング方法・推定排出削減量等を含めたプロジェクト設計書。プロジェク
ト登録に必要となる。

事業者にて実施

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JCMクレジットの用途⚫ 民間JCM等で企業が獲得したJCMクレジットは、主に自社のオフセット目的として活用可能。
➢ 温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）➢ GXリーグにおける自主目標達成への活用（予定）➢ 自社のカーボンオフセット⚫ 特にGXリーグでは目標達成に向け、参画企業が「カーボン・クレジット市場」で排出量取引を行う。クレ
ジット市場での取引により、価格の形成やクレジットの売買を通じたマネタイズを期待。

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民間JCM Q&A集（よくある質問）① 方法論開発の留意点✓ 他の制度（J-クレジット、CDMなど）の既存方法論や、他国方法論を参考に、事業者自ら作成✓ 開発のための政府支援メニューが活用できる② JCMクレジット（配分・使い道・価格）✓ クレジット配分は、日本企業の相手国に対する貢献（事業への資金貢献、技術貢献など）によって協議し決定✓ 取得したクレジットは、温室効果ガス算定排出量等の報告や、カーボン・オフセット及びその他への活用ができる✓

GX-ETSの適格クレジットであり、取引は可能。現状価格は未定【参考】 Jクレジットの価格(24/3/1時点) 省エネ1,597円、再エネ3,020円、森林6,109円✓

MRVのための政府支援メニューが活用できる③ 資金について✓ 原則は民間企業の資金活用を想定✓ JCM化のための各種政府支援を受けることは可能※取得したクレジットの一部は、日本政府取得分となる見込み
4民間JCMにおける政府支援⚫ FS、方法論開発、MRV支援など、様々な支援メニューを活用できる⚫ ただし、政府支援分の貢献は、日本政府取得分のクレジットとして配分される見込み⚫ 民間JCMガイダンスや、相談窓口を活用いただきたい➢ 日本政府による民間JCMプロジェクトに対する支援事業※支援内容は所管省庁によって異なります。
支援内容
案件組成に向けた実現可能性調査（FS）等への支援

新規方法論の開発への支援
MRVへの支援所管省庁
経済産業省・環境省・農林水産省➢ 民間JCMガイダンス：PDFリンク（近々改訂予定）➢ 民間JCM相談窓口 （JCM事務局）：info@jcm.go.jp
5民間資金を中心としたJCMプロジェクト（民間JCM）について⚫ JCM1億トン目標達成に向け、従来の補助金によるプロジェクトに加え、補助金を前提としない、民間資金を中心としたJCMプロジェクト（民間JCM）の実現により、JCMの更なる拡大が期待。
⚫ 民間JCMプロジェクトでは発行クレジットは原則民間企業が取得することが可能。企業が獲得したクレジットはオフセット活動等に活用可能。
⚫ 2023年3月に、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表済（※）。また
民間JCMプロジェクト実施に当たって事務局への事前相談が可能。
民間JCMガイダンスのポイント：

補助金前提プロジェクト
日本政府

日本企業

クレジット

JCM
プロジェクト クレジット

事業概要(PIN: Project Idea Note)
パートナー国パートナー国に事前照会し、プロジェクト内容・クレジット配分案等について異議の有無を確認。PINフォーマットの公開

クレジット配分時の留意事項
資金貢献及び資金以外の貢献の考え方等

クレジット

その他留意点民間JCMプロジェクト

民間JCMプロジェクト実施支援策、人権対応等の留意点
日本
政府
日本企業

民間JCMプロジェクト実施の上での事前相談窓口
JCM
プロジェクト クレジット
クレジット

パートナー国相談窓口：info@jcm.go.jp※民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス：
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328004/20230328004.html

6経産省/NEDOによるJCM資金支援事業一覧
経産省：実現可能性調査（FS）•プロジェクト
開発段階•

JCMプロジェクトの開始に向けた基礎検討（導入技術、対象サイト、事業関係者等）、JCM方法論の基礎の作成、相手国における導入技術の普及可能性の検討を行う。
1年以内、1,500万円／件

NEDO：有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査（方法論開発）•

有望と考えられる技術分野での実証事業を想定し、当該技術のJCM方法論の策定及び実証時のCO2削減ポテンシャルを試算。

•1年以内、2,000万円／件

NEDO：JCM実証事業•プロジェクト化・クレジット発行•

相手国において先進的な脱炭素技術の導入及び実証を行い、その有効性を検証。
➢ 実証設備・システムの導入及び実証運転の実施、GHG排出削減効果の定量化、JCM
クレジット発行に向けたJCM手続き
実施期間：➢ 実証前調査：1年以内、実証：3年以内、定量化フォローアップ事業：2年以内

NEDO：定量化支援事業（計画中）•

実施予定・実施中のGHG排出削減に資するプロジェクトに対し、JCM方法論に基づくMRVを実施し、当該プロジェクトのGHG排出削減量を検証。

•検証された排出削減量はJCMクレジットとして発行手続きを行う。

※ いずれもエネルギー起源CO2の排出抑制に関する事業であることが条件です。

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経済産業省によるJCMプロジェクト支援⚫ 経済産業省では、パートナー国の脱炭素化に資する技術のうち、特に先進的な技術を技術実証としてサポートする。
⚫ プロジェクト費用のうち日本側負担分は、原則として、日本政府（METI/NEDO）が100％を負担する。
過去の経済産業省プロジェクトの例

対象技術の例: IoTによる省エネ, EMS, CCS/CCUS, 再エネ、水素・アンモニア等
NEDO実証事業目的

石油精製プラントの運転制御最適化（横河電機）

携帯電話基地局へのトラ
イブリッド技術導入（KDDI）※6カ国にて11件採択済み（2022年7月時点）

実現可能性調査（FS）（経済産業省）目的:• 実証事業の開始に向けた基礎検討（導入技術、対象サイト、事業関係者等）• GHG排出削減量定量化のためのJCM方法論の基礎の作成• 相手国における導入技術の普及可能性の検討• 委託費用上限：1500万円/件

実施期間:1年間以内（NEDO *）

相手国において先進的な脱炭素技術の導入及び実証を行い、その有効性を検証する。
• 実証設備・システムの導入及び実証運転の実施• GHG排出削減効果の定量化• JCMクレジット発行に向けたJCM手続き• 2023年度事業予算：11億円
実施期間 実証前調査：原則1年以内
実証：原則3年以内
定量化フォローアップ事業：原則2年以内* NEDO =国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構8令和６年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査（FS）※今後、公募の内容は変更となる場合がありますの二次公募について（仮）⚫ 調査項目：途上国等において優れた脱炭素技術・製品を導入するプロジェクトの①事業計画の検討、②事業化・普及に向けた課題と対応策の検討、③JCM方法論の検討と排出削減見込量の試算 等を行い、NEDO実証・民間資金活用を通じたJCMプロジェクト化を検討。

⚫ 調査対象国・地域：現在のJCMパートナー国、今後JCM の署名が見込まれる新規国・現在のJCMパートナー国（29カ国）
・新規国となりうる地域の例（注．パートナー国となることは予断しない）：
アフリカ、南西アジア、東南アジア、南米⚫ 対象案件：エネルギー起源CO2の排出削減を行うとともに、実現したGHG排出削減量のJCMクレジット化に資するもの。GHG 排出削減量を定量的に評価でき、可能な限り大規模なGHG排出削減に貢献するものを想定。
FS終了後、NEDO実証か民間JCMを出口とする案件を優先的に採択

本FS出口の想定フロー：＜公募期間＞：（一次公募）令和６年４月下旬～５月下旬（予定）※二次公募も夏頃に実施予定＜問合せ先＞：
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室 担当：水野、酒井、中山、近澤TEL：03-3501-7830、E-mail：bzl-JCM@meti.go.jp

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NEDO:方法論開発事業（有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査)⚫ 二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素促進事業の実施及び我が国発の有望技術の普及に資するため、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する低炭素技術・システムのうち、「有望かつ方法論が未整備」の技術について、必要と見込まれるMRV方法論の開発と温室効果ガス排出削減量の試算及びそれらの前提となる条件の検討を行う。
調査対象国

JCMパートナー国（29カ国）（2024年2月現在）の他、新規パートナー国となり得る国・地域も対象とする。

対象技術

エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制に関する技術（※）であり、我が国が優位性を発揮し得る、相手国／地域側と協力しながら大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する低炭素技術・システムのうち、「有望かつ方法論が未整備」のもの（※ 例えば、森林由来による二酸化炭素排出削減のみに関する技術は対象外）

事業規模

２０百万円以内／件

公募期間（予定）

３月下旬～５月上旬

事業期間

１年以内

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NEDO:JCMクレジット化支援／MRV適用調査事業⚫ JCM合同委員会におけるプロジェクト登録からクレジット発行申請に至るまで、JCMのルールに則り所定の手続きを実施し、我が国のJCMクレジット獲得を支援。
⚫ 具体的には、JCM手続きで必要となるプロジェクトの事業概要（PIN）の提出、MRV方法論、プロジェクト設計書（PDD）の作成、温室効果ガス削減量の測定・モニタリング、第三者機関による検証、合同委員会との調整等を実施
対象国

JCMパートナー国（29カ国）（2024年2月現在）

対象事業•3月下旬～5月上旬 ••日本の民間企業等が実施する温室効果ガス排出削減効果が見込まれる事業を対象とするものであり、かつ、温室効果ガス排出削減効果が定量化し得るものであること。
事業が日本国政府によるJCMプロジェクトに対する資金支援事業を活用しないプロジェクトであること。
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制に関する事業であること。

事業規模（予定）

事業期間

１００百万円以内／件

公募期間（予定）

４年以内

４月上旬～５月中旬

民間資金を中心とするJCMプロジェクト、等（日本政府によるJCMプロジェクトに対する資金支援事業を活用しないプロジェクト）
NEDO 定量化支援事業
PIN提出、プロジェクト実施、方法論の提出、PDD作成
削減効果
検証

登録

ＭＲＶ実施準備
適用可能性、普及、展開方法検討

削減データ測定、第三者機関による削減量の検証

ＭＲＶ実施（クレジット発行申請）

プロジェクト継続

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