平成２２年度厚生労働科学研究費補助金

健康安全・危機管理対策総合研究事業「CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究」

平成２２年度
総括研究報告書（研究代表者

近藤 久禎）

平成 23(2011)年 3 月

厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究」

平成 22 年度

総括研究報告書研究代表者；近藤 久禎
平成 23(2011)年 3 月

目次Ⅰ．主任研究報告「CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究」（近藤

久禎

研究代表者）………………ｐ３

資料１．DMAT APEC 対応マニュアル
１．災害医療体制について…………………………………………ｐ１１
２．標準診療手順について…………………………………………ｐ３１
３．災害拠点病院、後方搬送関連資料……………………………ｐ４３
４．横浜市内病院災害医療体制……………………………………ｐ５１
５．DMAT の通信体制について ……………………………………ｐ６９
６．資器材について………………………………………………ｐ１０１
７．救急医療………………………………………………………ｐ１０３

Ⅱ．研究報告「国際連携ネットワークを活用した
健康危機管理体制構築に関する研究」（明石

真言

研究分担者）…………ｐ１１３

「日本 APEC における首脳等への化学テロ・生物テロ対応体制に関する調査」
（黒木

由美子

研究分担者）………ｐ１１７「国際的な緊急連絡体制とその国内体制の検討に関する研究」（齋藤智也

研究分担者）…………ｐ１３５「自然災害における健康危機管理に関する
China-ASEAN ワークショップ報告」（森野

一真

研究協力者）…………ｐ１４３

主任研究報告−1−

平成 22 年度健康安全・危機管理対策総合研究事業研究事業

総括研究報告書CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究
研究代表者

近藤

久禎

研究要旨
G7＋メキシコの各国でテロや感染症などの健康危機の国際的な対応を討議する世界健康安全保障行動グループ（GHSAG）においては、化学テロ等の作業部会が設けられ、各国の専門家がそれぞれの国における知見を持ち寄り、それぞれの分野における課題および国際協力のあり方について検討されている。本研究班は、この GHSAG 作業部会における課題について、日本からの貢献をするための科学的根拠を提示するものである。
本研究班の成果は、GHSAG 作業部会における日本からの科学的根拠として発信される。それは、
GHSI を通じて世界における健康危機対応体制の進展に資するものである。
本研究班は、主に化学テロ、核放射線テロ、災害医療および天然痘テロの分野を対象とする。
現在、GHSAG の作業部会においては、優先化学物質選定基準の検証、化学テロにおける緊急連
絡体制の在り方と訓練手法の開発、化学、放射線テロにおける除染手法の開発、各国における対応事例の集積等の課題が挙げられている。これらの課題には、国際的な健康危機管理体制を強化するための課題であり、日本からの貢献も求められている。
今年度は、事例研究として横浜ＡＰＥＣにおける集団災害医療体制の在り方について検討した。その結果、今回の国際会議における本格的な集団災害体制の構築ができた。このことは、同様のイベントにおける集団災害対応体制のモデルになるものと考えられる。更に、病院支援の際の必要最低限の情報、局地災害対応体制のモデル、病院のＮＢＣテロ体制のモデル、ＤＭＡＴのテロ現場活動体制のモデルを提示した。これらのことはテロ対策全般に寄与できる成果であると考えられる。

研究代表者
近藤久禎 国立病院機構災害医療センター政策医療企画研究室長
研究分担者
明石真言 独立行政法人放射線医学総合研究
所緊急被ばく医療センター長
黒木由美子 (財)日本中毒情報センター施設長
齋藤 智也 慶應義塾大学医学部熱帯医学寄生虫学助教
研究協力者（別表）Ａ

研究目的
テロとりわけＮＢＣテロへの世界的な健康危機管理の準備と対応に係るネットワークとして各国保健担当閣僚レベルの会合である世界健康安全保障イニシアティブ: GHSI がある。
本会合は、G7、メキシコ、EU、WHO が参加している。この閣僚級会合の下に、局長クラスの作業グループ(世界健康安全保障行動グル−3−

ープ: GHSAG)が置かれている。この GHSAG の下、化学テロ等の作業部会が設置され、技術的な検討作業や情報交換を行っている。日本
は地下鉄サリン事件の経験を持つこともあり、化学テロ作業部会の議長役を引き受けている。
また、その他放射線テロに関する作業部会もおかれている。これらの作業部会においては各国の専門家がそれぞれの国における知見を持ち寄り、それぞれの分野における課題および国際協力のあり方について検討されている。
現在、GHSAG の作業部会においては、優先
化学物質選定基準の検証、化学テロにおける緊急連絡体制の在り方と訓練手法の開発、化学、放射線テロにおける除染手法の開発、各国における対応事例の集積等の課題が挙げられている。これらの課題には、国際的な健康
危機管理体制を強化するための課題であり、日本からの貢献も求められている。そこで、
本研究班はこれらの課題について日本からの貢献をするための科学的根拠を提示することを目的とする。また、これらの課題の中で、このネットワークを生かし、国内の対応体制の強化に資する知見を抽出し、日本における活用のモデルを提示することも目的とする。
昨年までの厚生労働科学研究費補助金「国際連携ネットワークを活用した健康危機管理
体制構築に関する研究」においては、GHSAG
化学テロ作業部会で策定された優先化学物質選定基準をベースに、日本におけるテロ対策を優先的に行うべき化学物質が提示された。
また、国際的な化学テロにおける緊急連絡体
制の在り方が提示された。
本研究においては、この手法を発展させ、
CBRNE テロ全体を総合的な観点からみた、リ
スク評価を行う。また、国際的な緊急連絡体
制と連動した国内のサーベイランス手法、システムを開発する。
本年度は、日本ＡＰＥＣが横浜市に手開催された。日本におけるテロ対応事例として、
このＡＰＥＣにおける集団災害医療対応体制のあり方を検討した。

・ 神奈川県内災害拠点病院への説明会（ 10/28 ）ＤＭＡＴへの事前研修・技能習熟研修
・ NBC 研修時
（9/16）
・ 四国ブロック訓練時 （9/19）
・ 東北ブロック訓練時 （9/26）
・ 京都国民保護訓練時 （10/12)
・ 統括ＤＭＡＴ研修時 （10/26）
成田関連
・ 実働打合せ（9/30)
・ 実働打合せ・視察（10/15）
・ 最終打合せ（11/11）
羽田関連
・ 羽田空港視察、打合せ（10/08）
・ 川崎市立病院訓練（10/16)
・ 東京消防庁との実働打合せ（11/5）
・ 羽田空港との実働打合せ（11/5）
横浜関連
・ けいゆう病院訓練（10/2）
・ 横浜市消防局との実働打合せ（10/15）
・ 災害拠点病院視察（10/18~19）・ 域内搬送調整会議（10/20）

Ｂ（倫理面への配慮）
本研究においては特定の個人、実験動物などを対象とした研究は行わないため倫理的問題を生じることは少ないと考えられる。しかし、研究の過程おいて各機関、それに所属する職
員等の関与が生じる可能性があるため人権擁護上十分配慮すると共に必要であれば対象者に対する説明と理解を得るよう努める。

研究方法
化学テロ、核放射線テロ、災害医療等の分野において、国内の対応から国際的危機管理
体制の強化に資する事項を抽出し、それを国際ネットワークである GHSAG 作業部会などに提示する。また、GHSAG 作業部会の成果を基に、国内の健康危機管理体制の進展に資する事項を提示する。その結果を国際健康危機管理体制の強化につなげるだけでなく、我が国の危機管理対応にフィードバックするための手法について検討する。
今年度は、主にＡＰＥＣにおける集団災害
医療対応体制のあり方を検討した。有識者、地元の関係機関等で、事前に、以下のような、検討、検証を行った。
ワーキンググループ会議
・ 第１回 APEC 災害医療体制ワーキンググループ会議（7/12）
・ 第２回 APEC 災害医療体制ワーキンググループ会議（ 8/9 ）・ 第３回 APEC 災害医療体制ワーキンググループ会議（ 9/16 ）・ 第４回 APEC 災害医療体制ワーキンググループ会議（ 9/28 ）・ 第５回 APEC 災害医療体制ワーキンググループ会議（10/20 ）Ｃ
研究成果
CBRNE テロ全体を総合的な観点からみたリ
スク評価、国際的な緊急連絡体制とその国内体制の検討、化学、放射線テロにおける除染手法の開発については、ＧＨＳＡＧワークシ
ョップにおける情報収集、情報提供を当初の予定通りに実施した。更に、新しいネットワークとして中国、ＡＳＥＡＮの災害医療についての会議に参加し、アジアにおけるネット
ワークの枠組みについて情報収集した
今年度の主要な研究として、日本ＡＰＥＣにおける集団災害対応の在り方の検討を行った。具体的な検討項目は、以下のとおりであった。
・ テロ対応を行う医療チームの要件について・ 必要なＤＭＡＴの数とその配置について
・ 会場における警戒態勢について−4−

・ 飛行場における警戒態勢について・ 現場におけるＤＭＡＴと消防機関との連携について
・ 病院におけるＮＢＣテロ被災患者の受け入れ体制について・ 汚染の残存した患者の受け入れについて
・ 病院受け入れキャパシティーの分析
・ 現場から災害拠点病院への搬送方法、搬送先の調整について・ 災害拠点病院から後方の災害拠点病院への搬送方法、搬送先の調整について
・ 航空搬送の調整方法について
・ 本部体制と通信機能について
・ ＤＭＡＴへの事前の研修、訓練について
・ 病院における事前の訓練について
これらの成果をＡＰＥＣ対応マニュアルにまとめた。（資料 1）
Ｄ

考察
本年度の研究の成果は、ＡＰＥＣの災害体制の構築である。今回の検討を通して、国際会議における本格的な集団災害体制を構築することができた。このことは、今後の同様のイベントにおける集団災害対応体制のモデルとなるものと考えられる。
また、今回の事前の準備において、横浜市内の病院の視察を行った。その時の情報収集を通して、病院支援の際の必要最低限の情報が患者受入動線、指揮命令系統図、患者の登録フォーム（災害カルテ）であると整理できた。このことは、災害マニュアルの最低基準策定の可能性あることが示唆された。
また、局地災害対応体制のモデルを提示できた。具体的には、搬送先医療機関の選定方
法の例示ができた。具体的には、まず、ＥＭ
ＩＳにおける「多発外傷を同時に根本治療できる患者数」「災害時受入重症患者数」をもとに分散搬送する。そして、地域のキャパシテ
ィーを超えた場合、域外へ搬送するが、その際には、現場からの域外搬送が困難な場合、拠点病院収容後、域外搬送することとなる。
その際には、キャパシティーに対し等しく負荷がかかるように分散搬送する方法と、キャパシティーの高い病院に支援も患者も集中方法が提示できることが分かった。このいずれかを決定する際には、災害拠点病院のヘリポートの状況を考慮する必要があることもわかった。常時使用可能なヘリポートを持つ医療機関は決して多くはない。いずれにしても、常に災害時に受け入れた患者数（詳細入力）−5−を把握することが必要である。
さらに、病院のＮＢＣテロ体制のモデルを提示できた。放射性物質で汚染された場合、除染後も汚染が残存する患者が発生することが考えられる。これに対しては、放医研の助言、支援を得て、防護を行うことを前提に、爆弾テロ・一般災害と同様に受け入れることとなった。汚染は危険なレベルにないことが想定される。万が一、危険なレベルにあった
場合、放医研の助言により計画を変更することが適当であると考えられた。
また、除染設備がない医療施設での対応についてもその方法が整理された。ＮＢＣテロの恐れがある場合、病院をまず閉鎖、除染が不必要と判明した場合、受け入れ再開することとした。除染が必要な場合は、対応要員にスタンダードプレコーション＋呼吸防護の防護を行い、歩行可能な患者の脱衣を指示、除染可能な病院へ誘導する。もし、歩行不能な患者がいる場合、医療対策本部へ支援を要請、本部の指示により方針を決定することとされた。これらのことは、従来の病院のＮＢＣテ
ロ対応のピットホールであった。今後、このピットホールを埋めていく上での一つのモデルとなるものと考えられる。
今回の検討は、ＤＭＡＴのテロ現場活動体
制のモデルとしての意義があった。ＤＭＡＴの活動は、災害対策基本法を根拠としており、現状ではテロを想定していない。今回の警戒
活動は、通常の DMAT 活動ではなく試験的な特別なものと位置づけられた活動であった。国から DMAT 指定医療機関への依頼により、国により補償を確保して、事前に活動手順を確立する。その上で、防護具を整え、すでにＮＢ
Ｃテロ対策研修を受けたチームを参集し、必要な事前研修を行って臨んだ。
特別なイベント開催時以外の、ＤＭＡＴのテロ現場活動体制とするためには、派遣の費用、補償、国民保護法上での位置づけ等の体制の整備、研修の実施、検知機器、防護具等の資材の整備が必要であることが示唆された。
Ｅ

結論
横浜ＡＰＥＣにおける集団災害医療体制の在り方について検討した。その結果、今回の国際会議における本格的な集団災害体制の構築ができた。このことは、同様のイベントにおける集団災害対応体制のモデルになるものと考えられる。更に、病院支援の際の必要最低限の情報、局地災害対応体制のモデル、病院のＮＢＣテロ体制のモデル、ＤＭＡＴのテ
ロ現場活動体制のモデルを提示した。これらのことはテロ対策全般に寄与できる成果であると考えられる。
Ｆ

健康危険情報
特になし

Ｇ
研究発表
Ｇ．１
論文発表
1) Akashi M, Kumagaya K, Kondo H, Hirose
Y. Concerns of Disaster Medical
Assistance Team (DMAT) members about
troubles at the nuclear power plant:
experiencefrom
theNiigata
Chuetsu-Oki earthquake, 16 July 2007,
in Japan. Health Phys. 98(6):804-809,
20102) Park KD, Jang M, ○Akashi M. Training
programs for radio-nuclear emergency
response in the Asian region. HealthPhys. 98(6):889-893, 2010

Ｇ．２
学会発表
1) 近藤久禎：ＡＰＥＣにおける集団災害対
応計画．第 16 回日本集団災害医学会．大阪，2011 年 2 月
2) T. Shimazu, T. Mizutani, Y. Kuroki,
T.Yoshioka ： Medical preparedness
against NBC incidents for the 2010 APEC
meeting – The Roles of Japan Poison
Information Center (JPIC) in chemical
incidents；International Workshop 1 on
biological and chemical defense – CBRN
medicalpreparedness in Japan a Reviewof APEC JAPAN 2010. Tokyo, 2011 Jan.
26th
Ｈ

知的財産権の出願・登録状況

Ｈ－１
論文発表
特になし。
Ｈ－２
学会発表
特になし。
Ｈ－３
特になし

学会発表

−6−

資料１

DMAT
APEC 対応マニュアル−7−

DMAT ��用 APEC 対応���������
１

災害医療体制について
１－１ APEC における災害医療・NBC テロ対応の体制について
１－２ DMAT の配置、活動
１－３ 災害拠点病院からの後方搬送の手順
１－４ DMAT シフト表(今回は掲載せず)

２

標準診療手順３

災害拠点病院、後方搬送関連資料
２－１ 後方搬送リスト
２－２ 近隣都県拠点病院等キャパシティー
２－３ 神奈川、近隣都県病院へリポート情報

４

横浜市内災害医療体制
４－１ 横浜市内病院災害対応
４－２ 横浜市病院の災害対応計画

５

DMAT の通信体制について
５－１ 通信体制
５－２ 日赤無線通信配置運用要領
５－３ 日赤無線教育スライド
５－４ 主要連絡先リスト(今回は掲載せず)

６

資器材
６－１ ＤＭＡＴ持参ＮＢＣ資器材
６－２ 横浜市災害拠点病院 NBC 対応拮抗薬情報７

救急医療
７－１ 救護所診療報告定型
７－２ 空港において傷病者が発生した場合の手順等について

−8−

日���
11 日
・ 12:00
本部運用開始、羽田チーム参集・ 13:00～
羽田空港首脳受け入れ活動
・ 午後～
横浜チーム順次参集
・ 17:00～
成田チーム参集・ 19:00～
成田空港首脳受け入れ活動
・ 21:00 メド
11 日活動終了
12 日
・ 7:00
横浜チーム参集、ミーティング
・ 8:00
横浜チーム活動開始（救護所、待機）・ 16:00 メド
成田空港首脳受け入れ活動終了、成田チーム横浜へ移動
13 日
・ 9:00～12:00
同伴者プログラム鎌倉
・ 14:00
首脳会議開始・ 14:00 メド
羽田空港首脳受け入れ活動終了
・ 16:00～
首脳会議終了、ABAC 会話
・ 19:00～
歌舞伎観劇
・ 20:20～
レセプション・ 22:00
レセプション終了、首脳ホテルへ移動
14 日
・ 9:00～12:00
同伴者プログラム三渓園
・ 日中
成田チーム成田へ移動
・ 10:00
首脳会議開始・ 12:00
首脳会議終了、ランチ・ 13:30
首脳宣言
・ 14:00～
羽田空港首脳送り出し活動
・ 18:00～
成田空港首脳送り出し活動
15 日
・ 9:00～
救護所撤収開始
・ 10:00
成田空港首脳送り出し活動終了
・ 11:00
羽田空港首脳送り出し活動終了
・ 12:00
全活動終了−9−��トの時��
午前
午後
当直

８：００～１２：３０
１２：００～１８：００
１８：００～８：００

定期連絡��
活動開始時
・ 本部へ全チーム配置完了を連絡
・ 無線連絡の感度の確認
活動中
・ 定時無線連絡
活動終了時
・ 本部へ活動終了報告
・ 活動報告レポート¾ 活動チームとメンバー¾ 活動クロノロ
・ 救護所（会議センター、メディアセンター）における診療情報¾ 救急医療：定期報告（資料 7.1）

− 10 −DMATAPEC 対応マニュアル資料 1
災害医療体制について− 11 −

⾗ᢱ 1.1

２０１０年日本 APEC における災害医療・NBC テロ対応の体制について
平成２２年１１月
１．首脳会議の概要（１）日時：平成２２年１１月１３日（土）～１４日（日）（２日間）（２）関連場所：
パシフィコ横浜
インターコンチネンタルホテル
展示ホール（国際国際メディアセンター）
羽田空港・成田空港（３）参加者：APEC 参加エコノミー首脳

２１名

首脳夫人、閣僚、高級実務者
各国政府代表団、プレス等

約３００名
約５千～８千名

警察・警備関係者（４）主な行事：（１０～１１日）閣僚会議（１３～１４日）首脳会議（１３～１４日）各エコノミー首脳夫人の視察

２．災害医療・NBC テロ対応に係る基本方針（１）基本的な考え方①

洞爺湖サミットと同レベルの体制を整備する。

②

横浜市における医療資源、人口密度が洞爺湖の場合と異なることに留意する。

③

テロ対応を踏まえた集団災害対策という視点とする。

④

首脳等への対応を最優先とする。

⑤

ＤＭＡＴが初動支援、指揮支援を行うことで現地の災害対策を充実・強化するという考え方で行う。

⑥

爆弾テロを主に想定する。

⑦

NBC 災害時は、NBC テロ専門家チームの助言を受ける。

⑧

APEC 救急医療体制とも連携した体制を構築する。

− 12 −

⾗ᢱ 1.1（２）想定
テロの発生場所、エリアとして、パシフィコ横浜・国際メディアセンター、横浜市内・
移動行程・首都圏都市部、空港、その他の都市部等が想定される。これらの場所では、テロが行われることが想定される。テロは、主に爆弾テロが想定されるが、NBC テロが発生することも想定する必要がある。パシフィコ横浜・国際メディアセンター、横浜
市内・移動行程、空港においては、首脳等が巻き込まれる可能性がある。
（３）厚生労働省直轄ＤＭＡＴの配置
汚染患者の受け入れを行うためには防護具を装着したＤＭＡＴ最低 5 チームは必要であることを基に算定すると以下のようである。
①

本部

2 チーム（ＤＭＡＴ事務局、神奈川ＤＭＡＴ他）②

会議センター

4 チーム（救護所と兼任）③

国際メディアセンター

4 チーム（救護所と兼任）◎東京医科歯科大学医学部附属病院、○前橋赤十字病院、
愛媛県立中央病院、新潟市民病院、草津総合病院、平鹿総合病院、
徳島県立中央病院、兵庫医科大学病院④

羽田空港

5 チーム（東京・神奈川をカバー）◎山形県立中央病院、○災害医療センター、近森病院、大津赤十字病院、相澤病院
羽田空港内に 3 か所に待機、首脳の到着に応じて移動、警戒⑤

成田空港

5 チーム（千葉をカバー）◎東北大学病院、○愛知医科大学病院、京都第一赤十字病院、大阪府済生会千里病院、済生会滋賀県病院
成田空港内に待機、首脳の到着に応じてターミナルを移動して警戒※成田空港担当の 5 チームは、12 日夜～13 日まで横浜に移動⑥

関東ブロック・静岡県

警戒、発災後派遣（主に病院支援活動）

⑦

全国

警戒

※警戒体制：機材の確認、テロ発生時の派遣メンバーの事前の選定など、できるだけ早く出動できる準備を整えること。
３．対応の例①

パシフィコ横浜・国際メディアセンターにおいてテロが発生した場合【爆弾テロ・一般災害】
現場救護所：けいゆう病院
現場における消防と医療の連携− 13 −

�� 1.1・ 指揮命令系統¾

会場周辺及び横浜市内での災害現場では、派遣されたＤＭＡＴは消防の現場統制下に入る。

¾

ＤＭＡＴリーダーは、現地調整所・現場指揮所で消防との調整を行う。

・ 危険区域での活動¾

危険区域での医療活動は基本的に行わない。

・ 救護所前のトリアージ¾

基本的には最初に現着した救急隊員が行う。ＤＭＡＴが相当数到着し、救護所が十分機能始めたのちは、救急隊員を搬送にまわせるようにする。

・ 救護所における医療活動¾

ＤＭＡＴが初期治療、安定化等の行為を行う。ＤＭＡＴはまず治療から行う。

・ 搬送順位の確定、搬送先の選定¾

搬送の順位はＤＭＡＴが決定する。

¾

搬送先の選定は現場指揮所が行う。

¾

警防本部・指令室や医療本部は、受入先の病院リストを現場指揮所に提示し、搬送業務をサポートする。

¾

救急指揮所については、立ち上がる場合と立ち上がらない場合が想定される。立ち上がった場合、ＤＭＡＴと連携し、救護所の情報をまとめる。

受け入れ病院（重症患者）
25 人まで

横浜市内災害拠点病院

50 人まで神奈川県内災害拠点病院

50 人以上東京都、千葉県の災害拠点病院

搬送経路と手段・ 現場→横浜市内の災害拠点病院¾

横浜市の救急隊

・ 横浜市内の災害拠点病院→神奈川県内災害拠点病院¾

市外の救急隊、消防防災ヘリ、ドクターヘリ

・ 横浜市内の災害拠点病院→東京都、千葉県の災害拠点病院¾

県外の救急隊、消防防災ヘリ、ドクターヘリ※詳細は別項資料
首脳等対応
・ 救急医療班による対応
・ 首脳等対応医療機関は、首脳等が巻き込まれるテロの場合、首脳等のみの対応とする。首脳等が巻き込まれたか不明な場合、安否が確実になるまで一般傷病者対応を行わない。

− 14 −

�� 1.1※首脳等の範囲については、その都度、医療対策本部から指示
ＤＭＡＴ活動・ 会場で警戒していたＤＭＡＴによるけいゆう病院におけるＴＴＴの活動
・ 必要に応じた神奈川ＤＭＡＴ、隣都県のＤＭＡＴの支援を要請。活動内容は安全の確保されている病院支援、搬送活動を想定。
・ 神奈川ＤＭＡＴ、隣都県のＤＭＡＴの出動、活動は以下のように想定される。
¾

独自の移動手段（ドクヘリ、ドクターカーなど）移動した場合、被災地内の病院支援、独自の移動手段による患者搬送、消防防災ヘリによる患者搬送を行う。

¾

地元消防本部と連携して移動した場合、当該車両による搬送活動を行う。

【ＮＢＣテロ】
自助・共助で向かう医療機関：けいゆう病院
現場除染（消防・警察・自衛隊など）：けいゆう病院前
現場における消防と医療の連携
・ 指揮命令系統：爆弾テロ・一般災害想定と同様
・ 危険区域での活動¾

危険区域での医療活動は基本的に行わない。しかし安全性、必要性、有効性が確認できる場合、レベルＣの防護を施した後処置に入る可能性は否定しない。活動の可否の判断は、現場ＤＭＡＴリーダーが行う。

・ 救護所前のトリアージ：爆弾テロ・一般災害想定と同様
・ 救護所における医療活動¾

ＤＭＡＴが初期治療、安定化、解毒剤投与等の行為を行う。ＤＭＡＴは
まず治療から行う。

・ 搬送順位の確定、搬送先の選定：爆弾テロ・一般災害想定と同様
病院前除染：けいゆう病院前
除染後の受け入れ病院：
汚染なし：爆弾テロ・一般災害と同様
汚染残存：放医研の助言、支援を得て、防護を行った上、爆弾テロ・一般災害と同様に受け入れる※汚染残存は主に放射性物質汚染が想定される。
汚染は危険なレベルにないことが想定される。
危険なレベルにあった場合、放医研の助言により計画を変更する。
首脳等対応：爆弾テロ・一般災害想定と同様
ＤＭＡＴ活動・ 会場で警戒していたＤＭＡＴによる病院前除染、搬送トリアージなどのけいゆう病院の支援活動− 15 −

�� 1.1

・ 必要に応じて神奈川ＤＭＡＴ、隣都県のＤＭＡＴの支援を要請。活動内容は、爆弾テロ・一般災害想定と同様。
②

横浜市内・移動行程・首都圏都市部（首脳等滞在ホテルも含む）においてテロが発生した場合【爆弾テロ・一般災害】
現場救護所：現場直近
現場における消防と医療の連携：想定①と同様、準用受け入れ病院（重症患者）
25 人まで被災市内災害拠点病院

50 人まで被災都県内災害拠点病院

50 人以上隣都県の災害拠点病院

搬送経路と手段・ 現場→被災市内の災害拠点病院¾

被災市の救急隊

・ 被災市内の災害拠点病院→被災県内災害拠点病院¾

市外の救急隊、消防防災ヘリ、ドクターヘリ

・ 被災市内の災害拠点病院→隣都県の災害拠点病院¾

県外の救急隊、消防防災ヘリ、ドクターヘリ※詳細は別項参照
首脳等対応
・ 横浜市の場合、救急医療班による対応
・ その他の地域の場合、ＤＭＡＴによる対応
・ 首脳等対応医療機関は、首脳等が巻き込まれるテロの場合、首脳等のみの対応とする。首脳等が巻き込まれたか不明な場合、安否が確実になるまで一般傷病者対応を原則行わない。
※首脳等の範囲については、その都度、医療対策本部から指示
ＤＭＡＴ活動・ 会場で警戒していたＤＭＡＴによる現場救護所におけるＴＴＴ活動
・ 会場警戒のＤＭＡＴの一部（4 チーム程度）は第二次攻撃に備え待機・ 必要に応じた関東地方、静岡県のＤＭＡＴの支援を要請。活動内容は想定①と同様、準用。
【ＮＢＣテロ】
自助・共助で向かう医療機関：直近の被災市内の病院
現場除染（消防・警察・自衛隊など）：テロ現場近傍
現場における消防と医療の連携：想定①と同様、準用− 16 −

�� 1.1

病院前除染
直近の災害拠点病院のある病院前（複数の可能性あり）
除染設備のない病院の場合
ＮＢＣテロの恐れがある場合、病院をまず閉鎖
除染が不必要と判明した場合、受け入れ再開
除染が必要な場合、対応要員にスタンダードプレコーション＋呼吸防護
歩行可能な患者の脱衣を指示、除染可能な病院へ誘導
歩行不能な患者がいる場合、医療対策本部へ支援を要請。本部の指示により方針を決定。
※適正な除染の方法は、本部で原因物質などの情報を収集し、ＮＢＣテロ対応班の助言を受け、その都度方針を修正。
除染後の受け入れ病院：想定①と同様、準用
ＤＭＡＴ活動・ 国際メディアセンター、空港で活動しているＤＭＡＴによる病院前除染、搬送
トリアージなどの直近災害拠点病院の支援活動
・ 会議センターで活動していたＤＭＡＴは第二次攻撃に備え待機・ 必要に応じ関東地方、静岡県ＤＭＡＴの支援を要請。活動内容は想定①と同様、準用③

空港においてテロが発生した場合【爆弾テロ・一般災害】
現場救護所：現場直近
現場における消防と医療の連携：想定①と同様、準用受け入れ病院（重症患者）
25 人まで（成田の場合は 5-6 名）
50 人まで被災都県内災害拠点病院

50 人以上隣都県の災害拠点病院

被災市内・近郊災害拠点病院

搬送経路と手段：想定①、②と同様、準用
首脳等対応
・ ＤＭＡＴによる対応
・ 首脳等対応医療機関は、首脳等が巻き込まれるテロの場合、首脳等のみの対応とする。首脳等が巻き込まれたか不明な場合、安否が確実になるまで一般傷病者対応を行わない。
※首脳等の範囲については、その都度、医療対策本部から指示− 17 −

�� 1.1

ＤＭＡＴ活動・ 空港内待機ＤＭＡＴによる現場救護所におけるＴＴＴ活動
・ 会議センターで活動していたＤＭＡＴは第二次攻撃に備え待機・ 羽田空港の場合、国際メディアセンターのＤＭＡＴは、投入可能
・ 必要に応じ関東地方、静岡県ＤＭＡＴの支援を要請。活動内容は想定①と同様、準用【ＮＢＣテロ】
自助・共助で向かう医療機関：空港内のクリニック
現場除染（消防・警察・自衛隊など）：空港内
現場における消防と医療の連携：想定①と同様、準用
病院前除染：空港内現場除染で対応
除染後の受け入れ病院：想定①と同様、準用
ＤＭＡＴ活動・ 空港待機ＤＭＡＴによる空港内現場除染、救護所診療、搬送トリアージなどの支援。
・ 会議センターで活動していたＤＭＡＴは第二次攻撃に備え待機・ 羽田空港の場合、国際メディアセンターのＤＭＡＴは、投入可能
・ 必要に応じ関東地方、静岡県ＤＭＡＴの支援を要請。活動内容は想定①と同様、準用。
④

その他の都市部においてテロが発生した場合
警戒態勢
ＤＭＡＴの事前待機のための投入は現実的ではない。

４．患者搬送方針①

現場から災害拠点病院への搬送
・ 市内の災害拠点病院への搬送を基本とし、重症者が 25 人以上と見込まれる場
合は県内の市外災害拠点病院に、重症者が 50 人以上と見込まれる場合には、県外の災害拠点病院にそれぞれ搬送先を拡大する。但し、市外消防機関の救急車が現場から直接市外に搬送する可能性もありうる。
・ まずは、ＥＭＩＳの「多発外傷の受入可能人数」を目安に搬送・ 次に、ＥＭＩＳの「１時間以内の重症者受入可能人数」を満たすまで、各病院の了解を取ることなく搬送・ その数を超えた場合、市大センター病院、みなと赤十字病院、横浜労災病院、
横浜東部病院に重点的に搬送・ 災害拠点病院は受け入れて患者数をＥＭＩＳ詳細情報に入力− 18 −

�� 1.1

・ 消防指令室、現地医療本部（厚労省現地医療対策本部）は災害拠点病院の状況をＥＭＩＳや電話などで把握、適宜現場へ情報提供
・ 同時多発災害が発生した場合は、災害発生場所に応じて、消防指令室、現地医療本部が搬送先病院を振り分ける。
②

災害拠点病院間の転院搬送の原則
・ 市内の災害拠点病院は、被災地内のキャパシティーを超えた患者の根本治療を行うため、新たな重症患者の受け入れに対応するため、処置により安定化が図られた患者を順次、後方病院（市外の災害拠点病院）へ転院搬送する。
・ 現地医療本部は、ＥＭＩＳを活用し、病院ごとに転院搬送方面の病院群を選定する。
・ 市内の医療機関は、その病院群との病院間にて搬送先病院を決定する。
・ 県外の病院との調整が困難な場合には、東京都では災害医療センター、東京医科歯科大学、千葉県では君津中央病院を当面の搬送先の候補とする。
・ 転院先後方病院が決定した場合、消防（救急車、消防防災ヘリ）やドクターヘリに転送を依頼する。
・ 災害拠点病院が陸路により後方病院に転院搬送させようとする場合は、消防に依頼する。各災害拠点病院に県内応援救急隊が待機している場合は、直接、搬送を依頼する。
・ 市大センター病院、みなと赤十字病院、横浜労災病院は、消防ヘリ（横浜市消防局、東京消防庁、川崎市消防局、千葉市消防局航空隊を予定）やドクターヘリ（東京へリポートを拠点として 10 隊程度が応援飛来の予定）を用いて後方病院に転院搬送することができる。
・ 消防防災ヘリにより転院搬送させようとする病院は、消防局司令課（１１９番）に航空隊（消防ヘリ）の出動を要請する。
・ ドクターヘリの要請については、現地医療本部へ行う。
・ 消防ヘリとドクターヘリの航空管制は、消防局航空管制科が調整を図る。
・ 病院は、航空隊から病院到着予想時刻が伝えられたならば、転院搬送のための準備に取り掛かる。なお、気象条件により転院先後方病院への飛行が困難である旨が伝えられた場合は、再度、病院間において転院先後方病院を調整する。
・ 消防ヘリが着陸したならば、患者の他、医師又は看護師が医療資器材を携行し搭乗する。なお、転院搬送実施後、医師及び看護師及び必要な資器材は消防ヘ
リにより帰還する。
・ ドクヘリの使用計画については次項に詳述する。

− 19 −

⾗ᢱ 1.1

５．APEC

後方搬送

ドクターヘリ使用計画① ドクターヘリの使用目的
APEC で災害が発生した時には，横浜消防が傷病者を横浜市内の病院に分散搬送を行う予定です．傷病者が 25 名を超えるようであれば，神奈川県内または，県外の病院に後方搬送を行わなければならないと考えています．その際には，横浜市内の病院（DMAT としては，横浜市立みなと赤十字病院，横浜労災病院，横浜市立大学附属市民総合医療セン
ター，済生会横浜東部病院を考えている）からヘリ搬送を考慮しています．消防防災ヘ
リを使用するか，ドクターヘリを使用するかは，各病院の判断としています．�時�ではドクターヘリの使用は横浜市内の病院から県内，県外病院�の転院搬送を考えています．
② ドクターヘリの要請方法（下記

図を参照）

横浜市内の病院（DMAT としては，横浜市立みなと赤十字病院，横浜労災病院，横浜市立大学附属市民総合医療センター，済生会横浜東部病院を考えていますが，必要時にはその限りではありません）が，傷病者の状態を考慮し，DMAT 本部のリストアップした病院から転院搬送先を決定して頂きます．その内容を DMAT 本部ＣＳ（けいゆう病院常駐）に連絡します．
ＣＳは，各ドクターヘリ��病院の�ット��ン（各��病院の�常の要請方法）に連絡．出動可能であれば，ＣＳは要請のあった病院に再度，調整内容を連絡します．
災害拠点病院からの後方搬送の手順
横浜市外、県外への後方搬送が必要な場合には、ＤＭＡＴ本部が各災害拠点病院の搬送先リストをピックアップし、ＥＭＩＳにアップする。
横浜市内災害拠点病院は、ＤＭＡＴ本部がアップしたリストに従いに、搬送先病院の選定を行う。
ＤＭＡＴ本部にいる、ＣＳにドクターヘリ要請を行う。その際に、ＣＳに・搬送先病院・担当者名（医師、事務）を伝える。
（連絡先：①090‐2668‐8527，②090‐8584‐7100，③本部，④けいゆう病院）
ＣＳは、災害拠点病院からの情報を元に、各ドクターヘリ基地病院に連絡（※ドクターヘリ要請は通常のホットライン）
ＣＳは要請元災害拠点病院に、時間やドクターヘリ名（スタッフ名）を伝える③ 各搬送元病院の使用予定のヘリポート情報
・横浜市立みなと赤十字病院：屋上ヘリポート− 20 −

⾗ᢱ 1.1

・横浜労災病院：院外（小机競技場）

・横浜市立大学附属市民総合医療センター：屋上ヘリポート
・済生会横浜東部病院：院外（東芝工場）

その他の病院に関しては，随時，ＣＳから連絡をします．
④ ドクターヘリ要請の範囲
まずは，・神奈川県：東海大学医学部附属病院
・静岡県東部：順天堂大学医学部附属静岡病院
・千葉県：千葉北総病院，君津中央病院
・埼玉県：埼玉医科大学総合医療センター
へ要請を検討しています．それでも，機体が足りない場合には範囲を広げて，・静岡県西部：聖隷三方原病院
・長野県：佐久総合病院
・群馬県：前橋赤十字病院
・栃木県：獨協医科大学病院
・茨城県：水戸済生会総合病院，水戸医療センター
・福島県：福島県立医科大学附属病院に要請を検討します．
原則として，ドクターヘリの給油拠点および参集場所に関しては東�ヘリポートを予定
していますが，基地病院より直接，搬送元病院に出動となる可能性もあり得ます．
群馬県

栃木県

茨城県

福島県

Drヘリ

Drヘリ

Drヘリ

Drヘリ

長野県
静岡県

埼玉県
Drヘリ

Drヘリ

千葉県
Drヘリ

Drヘリ

Drヘリ

���県�
東海大学
Drヘリ
����
��

− 21 −

⾗ᢱ 1.1

６．体制を確保する期間①

本部

リーダーズウィーク（11 月 7 日～15 日）②

パシフィコ横浜・国際メディアセンター

首脳来訪期間のみ③

横浜市内・移動行程・首都圏都市部

首脳来訪期間のみ④

空港

首脳来訪期間のみ⑤

その他の都市部

警戒のみ− 22 −

��1.2DMATの配置と発災時の展開

待機DMATの配置（12、14、15日）
����

����

�������

− 23 −

��1.2待機DMATの配置（13日）
����

����

�������待機DMATの配置（会場近辺日中）

救護所

けいゆう病院（待機・訓練）

ホテル待機

救護所

13日は7チームホテル待機− 24 −

��1.2待機DMATの配置（会場近辺夜間）

救護所

けいゆう病院（待機・訓練）

ホテル待機

救護所

会場でのテロ発生時

�場
��
病院
��

救護所

けいゆう病院

救護所

ホテル

��場����NBCテロの場��病院��������

− 25 −

��1.2

会場近辺でのテロ発生時（初動）

救護所

けいゆう病院

ホテル

救護所
�場
��

会場近辺でのテロ発生時（NBC以外）

病院
��

救護所

けいゆう病院

ホテル
救護所
�場
��

− 26 −

��1.2

会場近辺でのテロ発生時（NBC）

病院
��

救護所

けいゆう病院
病院
���

ホテル
救護所
�場
��

横浜・川崎・大田区でのテロ発生時
��DMAT
病院
��
�田��
�場
��

�場
��
病院
��

�����横浜

��川DMAT

��場����NBCテロの場��病院��������

− 27 −

��1.2

東京都内でのテロ発生時
����
東京DMAT
��
��

��
��

����

�������

�������NBCテロの�������������

千葉県内でのテロ発生時
����
��
��

��
��

��
��
千葉DMAT�����������

�������NBCテロの�������������

− 28 −

− 29 −

災害拠点病院が後方搬送が必要な傷病者数をＥＭＩＳに入力

救急車※連絡先は119？

消防の決めた連絡
先に連絡して、時間調整を行う防災ヘリ

ドクヘリ※連絡先は119？

CSは横浜消防にドクヘリの運行計画を伝える．内容は・搬送元病院と搬送先病院
・搬送手段（ドクターヘリの所属）※連絡先は119？

消防は災害拠点病院が入力したＥＭＩＳを確認し、必要としている病院に救急車を手配する

必要時に連絡を傷病者の状態に応じて、救急車搬送、消防防災ヘリ搬送、
ドクターヘリ搬送を検討する

横浜市内災害拠点病院は、ＤＭＡＴ現地本部が現地アップしたリス
トに従いに、搬送先病院の選定を行う。

横浜市外、県外への後方搬送が必要な場合には、ＤＭＡＴ現地本部が各災害拠点病院の搬送先リストをピックアップし、Ｅ
ＭＩＳにアップする。

ＣＳは要請元災害拠点病院に、時間やドクターヘリ名（スタッフ名）を伝える

ＣＳは、災害拠点病院からの情報を元に、各ドクターヘリ
基地病院に連絡（通常のホットライン）

ＤＭＡＴ本部にいる、ＣＳにドクターヘリ要請を行う。その際に、ＣＳに・搬送先病院 ※連絡先は①090‐2668‐8527
・担当者名②090‐8584‐7100を伝える．
③DMAT現地本部④けいゆう病院

災害拠点病院からの後方搬送の手順

��1.3

DMATAPEC 対応マニュアル
資料 2
標準診療手順について− 31 −

��2.1目標

ＡＰＥＣにおける
CBRNE（NBC）テロに対する標準的初期対応手順
ー災害現場対応ー

災害現場においてCBRNE（NBCNBC）テロ災害��
）テロ災害��
災害現場において
�に対する医療�動１．現場医療の要否・可否（安全、装備、他機関との連携）が判断できる。
２．テロ発生種別による行動の違いを理解し実行できる。
３．原因物質毎の特異的対処法を理解し実行できる。

CBRNE‐DMATの派遣の判断（やみくもに出動しない！）

Ⅰ．事象評価（疑う）と準備（Sense and Size up）
•
•
•
•

テロ予告
爆発事案
原因不明の��場�、���期の多����発生
原因不明のショック、意識障害、神経症状、嘔吐、下痢、皮膚症状の発生。
• 原子力関連施設内の事象。など→先ずは疑うことから→情報収集（METHANE)と準備（CSCATTT）＊Bは散布直後には無症状で気がつかれないことが多い。多様な形で発症後判明することも多い。

• 現場情報からCBRNE災害の蓋然性が高いか？
• 現場医療の必要性が高いか？
• 現場の安全性が確保できるか？
• 医療継続性は確保されるか？
十分な知識・装備はあるか？

Command and Control
Communication

装備• DMATとしての基本装備• 防護具（レベルC）、気道防護具（N95マスク）• 放射線検知器• 個人線量計• C剤対応（Incident Command System）• 現場情報の把握（指揮命令系統確立）• 情報の共有• 関係機関（消防、警察、自衛隊）と密に情報交換（アトロピン、PAM、シアノキット、ジアゼパム）− 32 −

��2.1「ＮＢＣテロ対処現地関係機関連携モデル」
保健所

医療機関

【関係機関と医療チームが必要な情報交換】• 傷病者数・症状、疑われる物質• 現場の安全確保（第2、3攻撃？）• 放射性物質、化学物質など原因物質
推定・検知結果（現地・中毒情報センター）⇔臨床情報との比較

放射線医学総合研究所

ERN
C B ATDM（財）日本中毒
情報センター

消防本部

警察（・自衛隊・
海上保安庁・保健所等）
現地本部

消防現場指揮本部
現地��所
救急救命活動搬送医療機関決定
医療機関への搬送

被害者の救出救助
被害者の一次除染

ゾーニング
避難誘導
物質検知

情報収集

CBRNE災害対処⇒2種に分けて対応① E（爆発災害）対処①大規模爆発（E）：多数死傷者発生爆発• テロ原因としては最も多い• 第2，第3の爆発あり
異所同時、同所異時• Rの混入はあり得るが、活動にあたって危険なレベルのRは想定しにくい②CBRN：不明の原因暴露による多数傷病者発生⇒物質拡散のための小規模爆発を含むテロに対する標
CBRNE
準的対応手順の場合ー
ー E+R

CBRNE（NBC）災害現場の医療対応
災害現場
動けない人

動ける人

Pick up法

CBRNE‐DMAT出動判断（現時点では判断基準、出動決定者は未定）
DMATの指揮命令系統確立 Command and Control

R検知

自��動（一時避難）

危険域
安全域

TriageCBRNE�
DMAT

現場情報・収集・安全確保 Safety and Security

黄緑

医療活動停止・相談
危険なR+検出時

はい

大規模爆発 Big Explosion

否Warm zoneでの医療可否・要否判断

赤CBRNE�
DMAT

事象評価 sense and size-up「NBCテロ現地関係機関連携モデル」

否

可要

R混入可能性判断

限定的医療活動
消防への助言PreDECON-Triageの消防への助言

応急救護

除染 decontamination

除染（脱衣）

PostDECON-Triage

Cold zone 安全域評価と診療 Evaluation and Care

医療機関へ搬送「NBCテロ現地関係機関連携モデル」− 33 −

Triage除染（脱衣）考慮

��2.1

連携と評価

安全確保（Safty and Security）• 安全な場所への出動確認！
• 安全確保のための装備確認• 個人防護衣装着＝標準防護策+気道防護（放射線核種や粉じん吸入に対するPPE）
N95 レベル以上の呼吸防護（現場で活動できる放射線防護衣はない）• ポケット線量計装着（アラーム付きが望ましい）• エリア設定→現場活動は安全�を基本とする①R剤混入に関する情報確認⇒外部被曝だけでなく内部被曝（吸入）に注意！
呼吸防護
α核種：皮膚に付着しても無害だが吸入は危険②次の爆発の危険性に関する情報• 第二第三の攻撃の可能性を念頭に置くもしR+のとき被曝・汚染対策

R混入の判断危険でないR+とは定常レベル～50mSy/h以下の検出①個人線量測定はしておく②可能な範囲で脱衣（ビニール袋に入れる）

危険なR+とは• 患者体表から50cmで50mSy/hを超えるR検出時
2mで3mSy/h

放射線医学総合研究所に相談する。
さひばく
緊急被ばく医療ダイアル０４３－２０６－３１８９＊現場活動に有用な放射線防護衣はない!!

まず、危険レベルの被曝は想定できない。

いいえ

歩行不能

はい

緑

いいえ

①重篤な外傷患者対応②緊急搬送のための判断、アドバイス

黒呼吸(気道確保)く黒9/分以下、30 /分以上

呼吸数

赤10-29/分
毛細血管再充満時間２秒＜赤＊脈拍触知不可意識：従命反応

現場での医療の要否判断

Triageー�常の��赤

有効かつ可能な医療行為とは？
ABC確保のための緊急処置• 気道確保、呼吸管理• 静脈路確保・骨髄輸液（Bone Injection Gun)
• 重篤外傷に対する救命処置

なし

あり

黄

− 34 −

��2.1

Ⅲ Evaluation and Care

爆傷特有の病態

目標：搬送できるまでの間、生理学的危機を探知し蘇生する。
（バイタルサインの安定化）
JATECのPSに準じた外傷対応をするが、爆傷特有の損傷や対応を知る。

爆傷の特徴！
①第一印象：鼓膜損傷患者の注意②遅発性の重症外傷ある③四肢轢断多い

1次損傷：衝撃波＋爆風による圧外傷• 鼓膜損傷 SS⇒傷病者が聴力を失って身体所見を判断しにくくなる• 肺損傷・空気塞栓 B• 腸管損傷 SS• 中枢神経損傷 D• 眼球破裂 SS

3次損傷：爆風によって飛ばされ、叩きつけられる。重量物の下敷きになる• 鈍的損傷 B・C• 穿通外傷 B・C• 骨折 SS• 四肢離断 C• 脳損傷 D• 圧挫症候群 C

2次損傷：飛散物による損傷• 穿通外傷 B・C• 体内異物 SS• 眼損傷 SS

爆発外傷に伴うPS・SS対応
1次損傷 2次損傷 3次損傷 4次損傷
A
4次損傷
• 熱傷 A・SS• 窒息 A• 有毒ガス吸引 A・B

気道熱傷
窒息

B

肺損傷
空気塞栓

C

開放性気胸 気胸
血胸
穿通損傷

四肢離断

熱傷

圧挫症候群

D 中枢神経損傷
SS 眼球損傷
腸管損傷− 35 −

中枢神経損傷

眼球損傷

骨折

体内異物 腹部臓器損傷

熱傷

資�2.1

Cの蘇生
C（循環）異常の特性①ターニケット止血【四肢離断に対して】阻血のリスクや神経損傷⇒病院到着後早期に解除⇒時間管理

全身に爆圧を受ける
末梢血管抵抗減弱、心拍出量低下
抵抗性の低血圧

Cの蘇生②Hypotensive resusitation rule低血圧蘇生

除染【頭部外傷を伴わない成人外傷】
初期輸液：低容量の輸液圧迫できない出血、コントロールできない出血⇒目標血圧80～90mmHg（低血圧蘇生）
早期搬出不可能の場合⇒受傷1時間後から目標血圧110mmHg【高齢者、頭部外傷】
当初より目標血圧110mmHg

目的；汚染拡大防止• 重症患者（赤）は緊急救命処置を優先• 中等症（黄）軽症（緑）は判定後搬送前に脱衣させる。
• 脱衣後衣類はビニール袋に入れて汚染拡大を防ぐ【現場での大量輸液の弊害】
・肺水腫、脳損傷、凝固異常が悪化
・資源の制限テロに対する標準的対応手順
CBRNE
対応ー
ー CBRN②CBRN対処（E以外）• 原因不明の多数傷病者発生時積極的に疑う• 早期症状出現するものと遅発性のものがある• 様々な暴露原因物質を念頭におく・除染活動中の医療活動支援
・除染後の特有の医療活動
・危険領域での活動の要否を検討

災害現場
動けない人

動ける人

Pick up法

���動（�時��）PreDECON TriageNE－
CBR ATM
D

CBRNE－DMAT赤DECON 水除染
乾的除染（脱衣）
PostDECON Triage
黄医療機関へ搬送− 36 −

除染方法の選別

治療優先順位の選別緑��2.1CBRNE（NBC）災害現場の医療対応

CBRNE（NBC）災害現場の医療対応

事象評価 sense and size-up「NBCテロ現地関係機関連携モデル」

事象評価 sense and size-up

CBRNE‐DMAT出動判断（現時点では判断基準、出動決定者は未定）「NBCテロ現地関係機関連携モデル」

CBRNE‐DMAT出動判断

DMATの指揮命令系統確立 Command and Control
現場情報・収集・安全確保 Safety and Security

医療活動停止・相談

はい

大規模爆発 Big Explosion

否Warm zoneでの医療可否・要否判断

否可要現場情報・収集・安全確保 Safety and Security

危険なR+検出時

R混入可能性判断

Warm zoneでの医療要否判断

限定的医療活動
消防への助言PreDECON-Triageの消防への助言

除染 decontamination

除染 decontamination
PostDECON-Triage

Worm zoneでの限定的医療活動

PreDECON-Triageのアドバイス

Cold zone 安全域評価と診療 Evaluation and Care

TriagePostDECON-Triage

除染（脱衣）考慮

評価と診療 Evaluation and Care

「NBCテロ現地関係機関連携モデル」

安全確保（Safty and Security）「NBCテロ現地関係機関連携モデル」「ＮＢＣテロ対処現地関係機関連携モデル」• 安全な場所への出動確認！
• 安全確保のための装備確認• 個人防護衣装着（PPEのレベルは、ウォームゾーンではレベルC以上の防護衣が基本）• アラーム付きポケット線量計装着• エリア設定→現場活動は�ールドゾーンを基本とするが必要時に限ってウオームゾーンで活動

保健所

医療機関

放射線医学総合研究所

ERN
C B ATDM

消防現場指揮本部• 余裕があれば傷病者用簡易呼吸防護具の使用を考慮

（財）日本中毒
情報センター

消防本部

現地��所

警察（・自衛隊・
海上保安庁・保健所等）
現地本部• 第二第三の攻撃の可能性を念頭に置く
救急救命活動搬送医療機関決定
医療機関への搬送

医療チームの現場投入要否判断

被害者の救出救助
被害者の一次除染

ゾーニング
避難誘導
物質検知

Cold Zone （安全域）の医療が基本− 37 −

情報収集��2.1

Warm Zoneでの医療の要否判
断Warm zone（危険域 ）での活動？

• Cold Zoneでの活動が基本である
限定的にWarm Zoneでの活動を考慮する。

・除染まで待てずに大量の重症者が発生している・けいれん・早期拮抗薬投与が有用なC剤暴露（神経剤、シアン）Warm Zoneでの限定的医療

Warm zoneでの具体的医療行為

Warm Zoneで有効かつ可能な医療行為とは？
かなり限定的!!
• 気道確保・呼吸管理• 骨髄輸液（Bone Injection Gunなど)• 早期の薬剤投与(CN・Nの検索とけいれん対処)①気道確保・呼吸管理
気管挿管等：神経剤暴露の際は気道確保だけでなく頻回の吸引と高気道圧に耐えられる方法②抗けいれん薬：ジアゼパム10mg筋注③抗神経剤薬：MARK-Ⅰkit（アトロピン＋PAM）筋注④抗シアン薬：→神経剤曝露の判断（縮瞳、分泌亢進、線維束攣縮）＊⑤（確定時のみ）抗ルイサイト薬：BAL100～300mg筋注

ヒドロキソコバラミン5g＋蒸留水100ml点滴＊これらの医療行為は継続的に実施の要否を判断する

気道確保
Warm zoneで活動する際の注意①レベルCの防護具（可能な限り高度な吸収缶が望ましい）は万全ではない！
・防護具の破損に注意（肘当て、膝当てなど）
・原因化学物質の種類によっては不十分な防護・放射線の種類によっては被曝防護できない②生殖可能女性は活動人員に選定しない③1人の継続活動時間を30分に制限、必要に応じて交代− 38 −

��2.1

PreDECON Triage(除染の必要性・優先度判断）

Ⅱ-1 PreDECON Triage

病院前除染 不要 注）��も��する�と不十分＋だったら検出時の診療手順参照
放射線検知（適宜数人に対して）
除染優先度
No
歩行
肉眼的汚染
立位乾的除染 4可能
皮膚刺激症状Yes

現場除染 十分• 除染の優先順位・方法の判断
軽症者（自力移動可能）と中等症、重症者（自力移動不可）を分離• 肉眼的曝露有・爆発テロが疑われる場合、放射線測定を数名に対して適宜行う
肉眼的汚染とは？
液性、粘調性物質による直接的汚染
皮膚刺激とは？
発赤、痛み

CBRNEテロ

preDecon, Decon Areaの空間線量率を測定し、スタッフの安全を確認No

肉眼的汚染
皮膚刺激症状医療スタッフへの危険は無視できるレベル
preDeconトリアージに従って除染。ただし除染後全例放射線サーベイし、未だ高度の汚染があればさらに除染。ただし全�状 除染不充分
�不安定なら、右に進む。（水除染、拭き取り程度まで；もしＣの汚染部分を被関与が否定できれば水除染より拭き取りが望ましい。）
覆して汚染拡大を防止処置除染完了
post Decon トリアージ

臥位乾的除染

2

臥位水除染

1

Ⅱ-２除染

20071120T

除染方法

危険性のあるレベル
現場の状況に応じて判断（時間管理）

3

Yes

肉眼的汚染とは？
液性、粘調性物質による直接的汚染
皮膚刺激とは？
発赤、痛み

トリアージで�（放射線）が検出された場合の手順

立位水除染

不可能

（消防機関等が実施する活動への協力）• 乾的除染（脱衣＋露出部拭き取り）• 水除染（乾的除染＋汚染部洗浄シャワー）• ふき取り除染

除染中の緊急処置(1)気道確保（気管挿管など）、呼吸管理(2)痙攣時にはジアゼパム10mg筋注・5mg静注(3)神経剤曝露が疑われる際のアトロピン1～2mg筋注注）(2)(3)については必要に応じて繰り返し投与

はい

いいえ

緑

＊致命的外傷の時のみ呼吸(気道確保)• 傷病者の除染後の治療の優先順位を判断• 致命的外傷患者でない限り、蘇生の可能性があるので安易に黒に判定しない。

いいえ

NBCによると考えられる症状あり
もしくは
歩行不能

Ⅱ-3 P���DECON－P���DECON－Triage

赤9/分以下、30 /分以上

呼吸数

赤10-29/分
毛細血管再充満時間２秒＜赤＊脈拍触知不可意識：従命反応あり

黄− 39 −

赤

なし

Ⅱ- 3

PostDECON－Triage

黒��2.1

Ⅲ Evaluation and Care
Ⅲ-１ primary survey

第一印象
・＊CN・N（シアン、神経剤）を素早く探す

目標：搬送できるまでの間、生理学的危機を探知し蘇生する。
（バイタルサインの安定化）
・CN・N（シアン、神経剤）の拾い上げを特に意識する。

・ABCDの評価
・ＰＳＰＳ＊の評価＊
縮瞳（P）
鼻汁・唾液などの分泌亢進（S）
肺・呼吸（P）
皮膚・筋所見（S）＊詳細なABCDEアプローチ（2）＊詳細なABCDEアプローチ（１）Dysfunction of CNS 中枢神経の評価と安定化
意識レベル確認、瞳孔所見、痙攣コントロール→�ア�����mg筋� or �mg��

＊CN・N（シアン、神経剤）を探せ！

Airway 気道管理
必要に応じ気管挿管。
分泌が多い→N→吸�・アトロ�ン��2�筋�
Breathing 呼吸の評価と安定化
頸部・胸部の観察、酸素投与
SpO2低下の無い呼吸困難＊瞳孔正常、分泌亢進なし、線維束攣縮なしの痙攣→CNを疑うExposure and Environmental control
除染後の衣類除去と環境管理
外傷の合併、皮膚病変評価、保温→皮膚の痛み、発赤・腫脹・水疱などから
ルイサイトを疑う→CN？ →シア��ット�滴と気管挿管と100�酸素投与

Circulation 循環の評価と安定化
皮膚所見、脈の触知、輸液路確保・輸液

Ⅲ-２ secondary survey

目的：
繰り返し状態観察して搬送に備える
手順：CBRNEの各原因の特性を念頭に、発災状況把握と身体観察から原因物質の特定と状態変化に備える【重要】「ＮＢＣテロ現地関係機関連携モデル」に基づき現地本部での各情報の共有に努める。
日本中毒情報センターや放射線医学総合研究所の情報を総合して評価・診療をする。
現場での物質簡易検知結果と身体所見が合致するか否かを常に考え、��連�と搬送医療機関�の情報�
供を。

− 40 −

物質特定と観察① 状況から��が疑��る（不特定多数の傷病者が急に発生、動物、鳥、魚、植物の死や変化、水滴や油滴の付着）②瞳孔（Ｐ）、分泌（Ｓ）、呼吸･肺（Ｐ）、皮膚・筋（Ｓ）をcheckい��かの物質に合致しない場合、�S�Sの�性所見を重�して、�数の物質��を考�する。

チェックリストを利用��2.1

詳細な身体観察【特異的治療】
・神経剤
アトロピン1〜2mg im （条件が許せばivも）分泌が落ち着くまで 3〜5分毎に繰り返す
PAM １g 20分以上かけて静注・シアン化合物①��ロ�����ミン5g�注�����100ml静注②亜硝酸アミル吸入5分毎に5〜6回→3%亜硝酸ナトリウム（院内調剤）10ml 5〜15分かけて③②の後10%チオ硫酸ナトリウム 125ml10分以上かけて
・びらん剤
ルイサイトならBAL2～4mg/kg4～12時間毎筋注
BAL軟膏（国内に無）・窒息剤
気管支拡張薬CBRNE毎の対応
C：2剤3剤の複数の化学剤を混ぜて散布される可能性を常に念頭に置く。この場合、チェックリストの表の陽性所見を重視して、複数の範疇に当てはまる可能性を考慮する。
B：Nと同様に曝露直後に発病することはまれであり、発症後は通常の感染症対応になる。例外的にボツリヌス毒素の曝露によって呼吸不全が生じた場合にPrimary Surveyにおいて気道確保と人工呼吸対応をすることで生命維持可能である。

R：被曝による初期症状はないことが多いので、放射性物質散布の予告がないとなかなか気付きにくい。放射性物質を広く散布することを目的に爆発物に混入させる所謂dirty bombがある。小規模な爆発の際に想起する必要がある。数種の放射性物質に関しては体外へ排出するためのキレート剤が存在するが、通常C剤に対する拮抗薬に比べて一刻を争うほど緊急性が高いものではない。
N：放射性物質曝露と同様に直後は無症状であり、判別困難なことが多い。核兵器の場合爆発エネルギ－と熱エネルギーが大きく、重篤な外傷や熱傷を負うことが多いので、被曝レベルの検知結果によっては除染よりJATECに準じた外傷処置が優先されることがある。
E：爆発による重篤な多発外傷を受傷することが多い。C剤やRの混入に注意しながらJATECに準じた外傷対応が求められる。

バイタルサイン（ＡＢＣＤ）、全身状態の安定化に努めながらすすめる。

− 41 −DMATAPEC 対応マニュアル資料３
災害拠点病院、後方搬送関連資料− 43 −

神奈川県内後方搬送先リスト

病院名

部署

電話番号

1 昭和大学藤が丘病院
救命センター受付
2 横浜労災病院
救急センター直通
3 昭和大学横浜市北部病院
電話交換（24H体制）
4 済生会横浜市東部病院
医事室
聖マリアンナ医科大学横浜市
5救命センター西部病院
6 けいゆう病院
救急外来
7 横浜市立市民病院
救命救急センター
8 国立病院機構横浜医療セン
企画課医事 飯田さん
横浜市立大学附属市民総合医
9
救命事務室
療センター
10 済生会横浜市南部病院
救急センター
11 横浜市立大学附属病院
救急外来
12 横浜南共済病院
救急センター師長
13 横浜市立みなと赤十字病院
救急外来

14 聖マリアンナ医科大学病院

救命センター 石上さん

15 帝京大学医学部附属溝口病院 総務課
16 川崎市立多摩病院
救命受付
17 川崎市立川崎病院
看護部当直師長
18 関東労災病院
防災センター
19 日本医科大学武蔵小杉病院 村井 孝次
20 横須賀共済病院
守衛室
21 横須賀市立市民病院
防災センター22 藤沢市民病院
救命救急受付
23 茅ヶ崎市立病院
当直
24 東海大学医学部付属病院
救命センター受付（斉藤）
25 平塚市民病院
救命センター医師（要確認）26 秦野赤十字病院
社会課（唐鎌）27 厚木市立病院
事務当直
28 大和市立病院
医事課（原田さん）
29 北里大学病院
救命センター30 相模原協同病院
防災センター
31 津久井赤十字病院
防災センター
32 神奈川県立足柄上病院
救急受付
33 小田原市立病院
防災センター
県外搬送拠点
災害医療センター
東京医科歯科大学
東邦大学大森病院
君津中央病院
日本医科大学北総病院
成田赤十字病院

救命センター医師リーダー
救命センターホットライン
ＡＰＥＣ関係
救命センター医師
ドクヘリホットライン
ＡＰＥＣ関係ＡＰＥＣ関係− 44 −

045-974-6357
045-474-8888
045-949-7000
045-576-3000

資料3.1

広範囲
災害後 多発外ヘリ
熱傷患
1時間 傷患者
ポート
者
2
2
0
△
2
1
1
○
1
1
0
5
2
2
△

045-366-1111

3

2

0

△

045-221-8181
045-331-1000
045-851-2621

1
2
3

0
1
0

0
0
0

×
△
×

045-261-5656

2

2

2

◎

045-832-1111
045-787-2828
045-782-2101
045-628-6100

0
2
1
4
28

1
1
1
2
16

1
0
0
1
7

4

2

0

4
0
5
5
1
3
0
1
1
2
2
3
2
0
3
3
0
0
5
22

2
0
3
2
1
2
0
1
0
2
1
0
2
0
2
1
0
0
2
11

0
0
3
0
1
1
0
1
0
2
0
0
1
0
1
0
0
0
0
5

5
5

3
2
2

2
0
1

044-977-8111（内6417・5189）
044-844-3333
防災センター044-233-5521（代）044-411-3131
044-733-5181
046-822-0689
046-856-3136
0466-25-3111（代）0467-52-1111
0463-93-1121
0463-32-0015
0463-81-3721
046-221-1570
046-260-0111
042-778-8128
042-772-4291
042-784-1101
0465-83-0351
0465-34-3175
042-526-5511
03-5802-4517
03-3762-4151
0438-36-1071
0438-36-9919
0476-99-1111
0476-22-2311

1
6
1

1
3
1

◎

◎
○
○

○
◎

○
○

◎
◎
◎

0
1

◎
◎

− 45 −

川口市立医療センター
済生会川口総合病院
北里大学北里研究所メディカルセンター
埼玉医科大学国際医療センター
防衛医科大学校病院
深谷赤十字病院
獨協医科大学越谷病院
済生会栗橋病院
さいたま市立病院
さいたま赤十字病院
自治医科大学附属さいたま医療センター
埼玉医科大学総合医療センター

千葉大学医学部付属病院
千葉県救急医療センター
千葉市立海浜病院
船橋市立医療センター
東京歯科大学市川総合病院
順天堂大学医学部附属浦安病院
東京女子医科大学附属八千代医療セン
国保松戸市立病院
東京慈恵会医科大学附属柏病院
成田赤十字病院
日本医科大学千葉北総病院
千葉県立東金病院
総合病院国保旭中央病院
千葉県立佐原病院
医療法人鉄蕉会 亀田総合病院
安房地域医療センター
国保直営総合病院 君津中央病院
千葉県循環器病センター
帝京大学ちば総合医療センター

埼玉
埼玉
埼玉
埼玉
埼玉
埼玉
埼玉
埼玉
埼玉
埼玉
埼玉
埼玉

千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉
千葉

都��県�病院�

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○
○

○

1
0
1
0
2
2
0
2
0
2
0
2
1

8

3
2
0
1
14
8
4
6
12
10
14
8
16
0
4
0
8
4
34
10
8

8
4
6
108
6
10
10
8
6
6
14
6

2
0
0
2
1
1
2
0
2
2
1
3
14
3
4
8
13
9
6
8
11
8
12
2
12
4
17
3
9
5
7

8
6
6
16
14
8
12
5
11
11
12
11
2,136
1,946
1,922
3,209
4,064
5,344
3,974
3,637
2,793
7,693
3,273
527
6,000
1,201
3,112
1,483
4,292
1,554
2,793

4,404
2,603
1,915
3,351
2,722
2,583
2,635
1,963
2,780
2,780
3,584
4,463

946
93
869
512
1,085
963
71
1,200
10
2,578
0
2,903
0

503
2,577
0
534

2,201
2,201
‐
1,027

1,215
‐
90
752
781
1,639
704

14
41
0
5
0
12
2
4
12
4
17
0
6
0
12
2
7
0
6

8
0
0
18
4
2
11
0
9
9
3
17

3
3
1
2
3
1
2
0
2
2
1
2
22
2
3
1
1
3
3
1
1
2
2
2
0
2
0
3
0
3
0
0
29

0
0
0
2
1
1
1
0
2
2
0
1
10
2
2
0
1
2
2
1
0
0
1
1
0
0
0
3
0
0
0
0
15
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
-

実施
実施
実施
実施
実施
実施
-

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

～20
～20
20～
～20
～20
～20
20～
20～
-

～20
～20
20～
20～
～20

-

実施
実施
-

資料3.2
多数傷
救命救 ＤＭＡ
年間受 三次広範囲
ＩＣＵ病
救急科 多発外病者受個人防護 NBC災
急セン Ｔチー
手術室 入れ救 救急患 医師数 傷患者 熱傷患 入れ訓 除染設備
具
害訓練
床数
急車数 者
者
ター
ム数
練

災害拠点病院等キャパシティ情報（近隣都県）

− 46 −

東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京

東京都済生会中央病院
駿河台日本大学病院
日本医科大学付属病院
東京慈恵会医科大学附属病院
聖路加国際病院
東京都立駒込病院
順天堂大学医学部附属 順天堂医院
北里大学北里研究病院
東京医科歯科大学医学部附属病院
東京大学医学部附属病院
永寿総合病院
財団法人東京都保健医療公社荏原病院
東邦大学医療センター大森病院
昭和大学病院
東京都立広尾病院
日本赤十字社医療センター
社団法人 至誠会第二病院
国立病院機構東京医療センター
公立学校共済組合関東中央病院
東京都立松沢病院
医療法人財団荻窪病院
立正佼成会付属佼成病院
慶應義塾大学病院
東京女子医科大学病院
東京医科大学病院
東京医療生活協同組合 中野総合病院
財団法人東京都保健医療公社 大久保
国立国際医療センター戸山病院
社会保険中央総合病院
東京警察病院
日本大学医学部附属板橋病院
帝京大学医学部附属病院
日本大学医学部付属練馬光が丘病院
東京都立大塚病院
順天堂大学医学部附属練馬病院
財団法人東京都保健医療公社豊島病院
東京北社会保険病院
医療法人社団成和会 西新井病院
博慈会記念総合病院

都��県�病院�

○
○

○

○
○

○

○
○
○
○
○

○

○

○
○

0
0
0
0

0

0
2
0
0
0
14

0
14

0
1

－
0
0
0
0
0
2
1
0
0
4
3
10
1
0
2

0

5
6
0
0
4
10
88
16
0
4
6
6
8
38
30
6
6
10
6
4
2
3

12
3
34
20
20
4
28
4
12
40
5
6
10
14
8
6
12
6
3
5
6
23
22
16
4
1
13
10
10
13
15
5
8
8
1
6
2
3

7
7
15
23
11
9
15
5
16
23
5
5
14
13
7
8

3,000
2,285
5,279
5,759
8,799
1,389
5,000
1,739
6,732
7,508
5,667
3,046
6,002
4,834
5,901
6,153
2,521
6,720
2,335
0
1,724
1,910
6,285
3,986
5,586
3,025
3,021
9,000
2,652
5,447
6,733
7,791
1,853
2,827
4,640
2,663
3,984
1,464
2,611
0
0
649
1,202
0
0
800
0
0
1,989
1,087
0
0
200
0
36
10
0

0
308
919
1,238
424
0
313
188
0

約20
515
1,912
0
927
0
20
24
175
631
21
23
6
13
0
6
0
17
18
1
0
9
26
8
6
0
8
0
0
0
0
18
11
11
0
0
14
0
4
18
29
0
0
7
29
3
0
0

0（兼務にて対応）

3
0
1
1
0

0
1
3
1
2
0
2
0
1
0
2
0
2
2
3
2
0
2
0
0
1
3
2
2
2
2
1
3
0
2
2
2
1
2
0
1
1
0

0
1
2
0
2
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
0
1
0
0
1
2
1
1
2
2
0
0
0
1
1
2
1

実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
○

○
○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

～20
～20
20～
～20
～20
20～
～20
～20
20～
～20
20～
～20
～20
～20
～20
20～
～20
～20
20～
-

実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
-

資料3.2
多数傷
救命救 ＤＭＡ
年間受 三次広範囲
ＩＣＵ病
救急科 多発外病者受個人防護 NBC災
急セン Ｔチー
手術室 入れ救 救急患 医師数 傷患者 熱傷患 入れ訓 除染設備
具
害訓練
床数
急車数 者
者
ター
ム数
練

災害拠点病院等キャパシティ情報（近隣都県）

− 47 −

東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京

東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京

東京慈恵会医科大学付属青戸病院
東部地域病院
東京女子医科大学東医療センター
医療法人社団順江会 江東病院
東京都立墨東病院
社会福祉法人あそか会あそか病院
医療法人社団 誠和会 白鬚橋病院
順天堂東京江東高齢者医療センター
財団法人癌研究会 有明病院
東京臨海病院
社会福祉法人仁生社 江戸川病院
23区小計
青梅市立総合病院
公立阿伎留医療センター
公立福生病院
東京医科大学八王子医療センター
東海大学八王子病院
日本医科大学多摩永山病院
多摩南部地域病院
稲城市立病院
町田市民病院
国立病院機構 災害医療センター
東大和病院
武蔵野赤十字病院
東京都立府中病院
杏林大学医学部付属病院
東京慈恵会医科大学附属第三病院
公立昭和病院
特別医療法人社団 時正会 佐々総合病
都立清瀬小児病院
多摩北部医療センター
多摩小計
東京都合計

都�府県�病院�

○

○
○
○

○

○

○

○

3

○

0
1
0
1
0
2
2
5
0
1
0
0
0

2
0
0
5
1

0

0

8

4

○

0

6
8

6
0
0
10
16
401
6
0
6
4
6
8
10
46
6
6

8
0
1
0
0
10
11

0
6
37

9
5
6
10
16
6
3
5
8
8
4
9
10
16
10
9
3
4
4

6
4
8
3
10
3
2
4
14
8
6
2,762
1,396
1,535
4,203
3,618
2,046
1,620
1,051
4,526
5,886
4,720
7,244
9,223
6,056
3,505
6,555
1,621
1,190
2,037

2,274
3,041
4,148
1,825
6,247
815
5,997
1,474
429
2,634
3,894

0
0

不明

1,031
313
492
0
0
40
1,905
286
1,485
2
1,835

877
不明

?
不明

2,337
0
88

0
1,195

16
0
10
7
23
2
10
1
0
0

1

5
2
0
11
0
10

2
0
13
3
20
0
40
0
1
2
0
0
3
0
1
1
0
61
2
1
0
2
0
3
0
0
1
1
2
3
1
3
？
0
1
0
1
21
82

2
0
2
1
0
0
0
0
0
0
31
1
0
0
1
0
3
0
0
0
1
0
3
1
2
0
0
0
0
0
12
43

0
0
2
1

実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施

実施
実施
実施
実施
実施
実施
-

○

○

○

○

○

○

○

○

○

20～
～20
20～
20～
～20
～20
20～
20～

～20
20～
～20
20～
-

実施
実施
-

実施
実施
-

資料3.2
多数傷
救命救 ＤＭＡ
年間受 三次広範囲
ＩＣＵ病
救急科 多発外病者受個人防護 NBC災
急セン Ｔチー
手術室 入れ救 救急患 医師数 傷患者 熱傷患 入れ訓 除染設備
具
害訓練
床数
急車数 者
者
ター
ム数
練

災害拠点病院等キャパシティ情報（近隣都県）

− 48 −

静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡
静岡

総合病院聖隷三方原病院

順天堂大学医学部附属静岡病院
国立病院機構 静岡医療センター
三島社会保険病院
沼津市立病院
富士市立中央病院
富士宮市立病院
静岡市立清水病院
静岡県立病院機構 静岡県立総合病院
静岡赤十字病院
静岡済生会総合病院
焼津市立総合病院
藤枝市立総合病院
市立島田市民病院
掛川市立総合病院
袋井市立袋井市民病院
磐田市立総合病院
浜松医科大学医学部附属病院
県西部浜松医療センター

都��県�病院�

2
0
0
0
3
0
2
0
0
0
0
0
0
1
2
2

○

○
○

○

○

○
○
○

2
2

○

16
10
0
4
6
0
0
14
7
33
0
13
10
0
8
6
9
20
26

8
7
3
10
9
5
10
12
8
8
8
8
9
7
7
7
10
10
9

5,448
2,318
1,546
2,993
1,345
3,133
3,088
3,645
4,685
3,763
3,825
3,933
3,505
3,002
1,923
4,972
2,193
5,100
5,038
0
1
0
10
3
0
0
1
0
0
2
7
3
8

28
‐
‐
832
‐
654
‐
124
137
71
434
1,143
723

2
0
0
1

‐
459
154
534

0
0
0
1
0
0
0
0
0
2
0
0
1
0
1
2
1
0
1
9

0
2
1
1
2
0
1
3
2
2
1
1
3
2
1
2
1
2
1
28

実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
○

○

○

～20
～20
～20
20～
～20
20～
～20
～20
～20

実施
-

資料3.2
多数傷
救命救 ＤＭＡ
年間受 三次広範囲
ＩＣＵ病
救急科 多発外病者受個人防護 NBC災
急セン Ｔチー
手術室 入れ救 救急患 医師数 傷患者 熱傷患 入れ訓 除染設備
具
害訓練
床数
急車数 者
者
ター
ム数
練

災害拠点病院等キャパシティ情報（近隣都県）

資料3.3

神奈川県内病院������横浜市����病院�
東��������病院
三浦市立病院
神奈川県立足柄上病院
茅ヶ崎市立病院
川崎市立��病院
川崎市立川崎病院
�本����武蔵小杉病院
�東��病院
�南鎌倉病院屋上
北里��病院住�
神奈川県伊勢原市下糟屋143
神奈川県三浦市岬陽町4-33
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領866-1
神奈川県茅ヶ崎市本村5-15-1
神奈川県横浜市中区新山下3-12-1
神奈川県川崎市川崎区新川通12-1
神奈川県川崎市中原区小杉町1
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1-1
神奈川県鎌倉市岡本字外耕地1370-1
神奈川県相模原市南区北里2-15

東京都内病院�����
病院�
住���������������院
文京区本郷3-1-3
文京区本郷7-3-1
東京�������病院
文京区湯島1-5-45
東京�����������病院
墨田区江東橋4-23-15
東京都立墨東病院
八王子市館町1163
東京����八王子������
立川市緑町3256
�立����国立病院����������
東京都八王子市石川町1838
東��������八王�病院
武蔵野市境南町1-26-1
武蔵野��字病院
�東京����������場�立川��場の�����
千葉県内病院�����
病院�
千葉県��������
千葉�������病院
東京����市川��病院
成田��字病院�本����千葉北�病院
��病院国�旭中央病院
安�地�������
�田��病院
�津中央病院
千葉県���病�����京������������

住�
千葉市美浜区磯辺3丁目32-1
千葉市中央区亥鼻1-8-1
市川市菅野5-11-13
成田市飯田町90-1
印西市鎌苅1715
旭市イの1326
館山市山本1155
鴨川市東町929
木更津市桜井1010
市原市鶴舞575
市原市姉崎3426-3

静岡県内(東�)病院�����
病院�����������静岡病院
沼津市立病院
静岡県立��病院
静岡県立���病院静岡���病院
���ノ�病院

住�
伊豆の国市長岡1129番地
沼津市東椎路字春ノ木550
静岡市葵区北安東4丁目27番1号
静岡市葵区漆山860
静岡市駿河区小鹿1丁目1番1号
御殿場市川島田字中原1067番１号− 49 −

場�
病院敷地内地上
病院敷地内地上
病院屋上
病院屋上
病院屋上
病院屋上
病院敷地内地上
病院屋上
病院屋上
病院敷地内地上

場�
病院屋上
病院屋上
病院屋上
病院屋上
病院屋上
病院屋上
病院屋上
病院屋上

場�
病院外(花見川処理場)地上
病院屋上
病院屋上
病院屋上
病院敷地内地上
病院敷地内地上
病院敷地内地上
病院敷地内地上
病院敷地内地上
病院敷地内地上
病院敷地内駐車場屋上

場�
病院屋上
病院敷地内駐車場屋上
病院屋上
病院屋上
病院屋上
病院敷地内地上DMATAPEC 対応マニュアル資料４
横浜市内災害医療体制− 51 −

テント立ち上げ確認

資料4.1

○

○

○
○

○

○

○
○

○

18
8
8
6
16

0
0
0
1

6
10
10

10

2

0
0
0

0

6
12
7
11

12

7
9
5

6

1483

0
493
484

775

5265
0
2172 不明
2750
425
9580
913

3658

3147
7358
4698

1906

0
8
0
9

22

1
4
8

10

0
2
1
4

2

1
2
3

3

1
1
1
2

2

0
1
0

2

1 実施
0
0
1 実施

2 実施

0 実施
0
0
-

0 実施

◎

◎

◎
○

◎

実施

実施
-

-

20着～
30
11/2

25

6
-

～20

◎：事前立ち上げ◎：病院内○：訓練使用あり

◎

◎

×
△
×

△

多数傷
救命救 ＤＭＡＴ ICU
年間受入
広範囲
ヘリ
会場
手術
三次
救急科 災害後 多発外病者受
除染 個人防 NBC災
急セン チーム 病床
れ救急車
熱傷患
ポー
近隣
室
救急患者 医師数 1時間 傷患者
入れ訓設備 護具 害訓練
ター
数 数
数
者
ト
練
○
0
12
10
3466
1231
12
2
2
0 実施 △
○
2
2
10
11
8000
90
18
2
1
1 実施 ○
◎
18
10/25
0
14
9
2957
0
5
1
1
0 実施
○
1
10
10
6454
968
12
5
2
2 実施 △◎
5
11/5

横浜市内の災害拠点病院の災害対応について

1 昭和大学藤が丘病院
2 横浜労災病院
3 昭和大学横浜市北部病院
4 済生会横浜市東部病院
聖マリアンナ医科大学横浜市
5西部病院
6 けいゆう病院
7 横浜市立市民病院
8 国立病院機構横浜医療セン
横浜市立大学附属市民総合医
9
療センター
10 済生会横浜市南部病院
11 横浜市立大学附属病院
12 横浜南共済病院
13 横浜市立みなと赤十字病院− 52 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

けいゆう病院

病院1階のレイアウト− 53 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画ᄙᢙ்∛⠪ฃߌ౉ࠇേ✢ＮＢＣテロ災害時の患者受け
入れ動線

脱
衣

立
位

臥 除
位 染
除
染

Pos
t
Dec
on

− 54 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

横浜労災病院

1階概要図
医師控え室あり：
ここが待機場所となる可能性あり− 55 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

救急外来前 ＮＢＣ動線

�車�
����
Dry Decon. Tent

被災者
Wet Decon.
Tent
被災者

救急車など

Post-Decon. triage

Pre-Decon. triage

ER������

救急���ー：Level C Suitを着用した人の配置

�車�
����
Dry Decon. Tent
�内者

(救急車ゲートのGate Keeper)

Wet Decon.
Tent

�内者
Post-Decon. triage

Pre-Decon. triage

ER������

救急���ー− 56 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

横浜市立市民病院

病院概要図

横浜市立市民病院
横浜市保土ケ谷区岡沢
町56番地

救命
救急
セン
ター

入
口

救急
車動
線

− 57 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

救急外来前ＮＢＣ動線− 58 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

横浜市立みなと赤十字病院

救急外来前ＮＢＣ動線− 59 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

ＮＢＣ動線

酸素配管あり集合場所

Non-ＮＢＣ動線

大人数の場合少人数の場合− 60 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

聖マリアンナ医科大学
横浜市西部病院

1階平面図− 61 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

救急外来前ＮＢＣ動線− 62 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

昭和大学藤が丘病院��������������

1階，３階概要図− 63 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

NBC動線

プレハブ 脱衣所

Post-decon

除染テント

Pre-decon

赤緑

黄− 64 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

済生会横浜東部病院

備え付けの水除染システム

Pre-decon

乾的除染場所

水除染場所
救急車動線
歩行者動線

Post-decon

側溝− 65 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

1階概要図，NBC動線

赤緑黄

1階概要図，non-NBC動線

赤黄緑− 66 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

横浜市立大学附属
市民総合医療センター

救急外来前ＮＢＣ動線− 67 −

資料4.2

横浜市内病院の災害対応計画

国立病院機構横浜医療センター− 68 −DMATAPEC 対応マニュアル
資料５
DMAT の通信体制について− 69 −

− 70 −
10Ｗ
5W
２W
２W
50Ｗ
2W
25Ｗ
25Ｗ
25Ｗ
50Ｗ

にっせききょうと6
簡易無線
MCA災医セ 04番
MCA災医セ 08番にっせきかながわ基地局
MCA
横浜市にっせきとうきょう基地局にっせきこまごめ基地局にっせきおおもり基地局にっせきちば基地局
MCA災医セ 11番

パシフィコ横浜
会議センター救護室／
けいゆう病院４F研修室

横浜市中区

羽田空港
エクセルホテル東急7136
国際線ターミナルCIQ棟会議室

空港内救護所
NAA情報通信ビル３F研修室

横浜市中区

新宿区大久保
豊島区駒込
大田区中央
千葉市中央区

立川市

会議センター／
DMA�機�所

横浜市立�なと赤十字病院

羽田空港

�田空港

日赤��川県��

日赤東京都��

日赤千葉県��

災害医療センター

２Ｗ

25Ｗ
1W
1W
1W
1W
1W
10Ｗ
5W
２W
２W

にっせきとうきょう3にっせきとうきょう108にっせきとうきょう109にっせきとうきょう110にっせきしが201にっせきしが202にっせきしが4
簡易無線
MCA災医セ 03番
MCA災医セ 07番

パシフィコ横浜
メディアセンター救護室／
けいゆう病院４F研修室

25Ｗ
1W
1W
1W
1W
1W
1W
1W
10Ｗ
25Ｗ
10W
２W
２W
２W
5W
25Ｗ
1W
1W
10W
２W
5W
25Ｗ
5W
1W
２W
5W
10W
1W
1W
２W

無線コールサイン等にっせきかながわ31にっせきかながわ121にっせきかながわ122にっせきかながわ127にっせきかながわ128にっせきとうきょう101にっせきとうきょう102にっせきとうきょう103にっせきとうきょう18にっせきぐんま3にっせきぐんま6
MCA災医セ 01番
MCA災医セ 09番（予備機）
MCA災医セ 10番（予備機）
簡易無線にっせきとうきょう6にっせきとうきょう105にっせきとうきょう106にっせきぐんま115
MCA災医セ 02番
簡易無線にっせきとうきょう7にっせきぐんま116にっせきとうきょう107
MCA災医セ 05番
簡易無線にっせきかながわ34にっせきかながわ129にっせきかながわ130
MCA
横浜市

メディアセンター／
DMAT�機�所

所在地

けいゆう病院
１３階会議室

携帯電話

可搬

ハンディー

基地
基地
基地
基地

ハンディー

基地

ハンディー

ポータブル

ハンディー

車載

ハンディー

ポータブル

ハンディー

車載

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

固定

ハンディー

ハンディー

ハンディー

固定

ハンディー

ポータブル

ハンディー

固定
可搬

ハンディー

ポータブル

DMAT事務局

増田

田中

野口

小澤

上門

木崎

大津救急車

辻

八木

大野

関口

大野

太田

ハンディー
ハンディー

高桑

大野

武蔵野ハイエース
前橋ドクターカー
前橋プレサージュ

唐鎌※機材とうきょう18

高桑

統制局

無線管理担当���1.8

固定
固定

ハンディー

ハンディー

ポータブル

車載
車載
車載

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

ハンディー

固定

機種

���
空中線電力

DMAT通信�制

DMAT本�

エリアプロック����2010

名

都道府県
京都
宮城
愛知
大阪
滋賀

都道府県
山形
東京
高知
長野
滋賀

都道府県
東京
群馬
愛媛
新潟
群馬
秋田
徳島
兵庫

小澤
寺澤
奥野

上門

萬年
木崎
宗石
中込
辻

坂本

小谷

業務調整員
柿本

竹崎
内山
西島

業務調整員

業務調整員
工藤
宮崎
太田
関口
関根
是永
浅野
伊藤
鈴木
佐藤
冨木
吉岡
冨加見

緊急時【休日夜間はオンコール】

病 院 名
京都第一赤十字病院
東北大学病院
愛知医科大学病院
大阪府済生会千里病院
済生会滋賀病院

病 院
山形県立中央病院
災害医療センター
近森病院
相澤病院
大津赤十字病院

病 院 名
東京医科歯科大学病院
前橋赤十字病院
愛媛県立中央病院
新潟市民病院
草津総合病院
平鹿総合病院
徳島県立病院
兵庫医科大学病院

シフトについては別途策定

担当�ー�

武蔵野赤十字病院 資料5.1
日赤:VHF 150MHz帯 アナログ
簡易:UHF 400MHz帯 デジタル/アナログ
35/65chMCA:UHF 800MHz帯 デジタル

資料5.2

����

�A�A�

��１�

日赤����������
Ver

１．７

2010.11.12～15

DMAT日赤インスト

ロジスティック部会− 71 −

− 72 −

成田

羽田

横浜

エリア

にっせきかながわ31※にっせきとうきょう18にっせきかながわ121にっせきかながわ122にっせきかながわ127にっせきかながわ128にっせきとうきょう101にっせきとうきょう102にっせきとうきょう103にっせきとうきょう18にっせきぐんま３にっせきぐんま６にっせきとうきょう6にっせきとうきょう105にっせきとうきょう106にっせきとうきょう7にっせきぐんま115にっせきぐんま116にっせきとうきょう107にっせきかながわ34にっせきかながわ129にっせきかながわ130にっせきとうきょう3にっせきとうきょう108にっせきとうきょう109にっせきとうきょう110にっせきしが201にっせきしが202にっせきしが4にっせききょうと６

機材

返却
1

29

29

30

28

28

30

27

27

上門

25

25

26

24

24

辻

23

26

22

21

20

19

23

八木

高桑

22

21

20

19

18

17

17
18

16

16

太田

15

14

14
15

13

13

高桑

12

12

11

11

太田

10

10

8

8

9

7

7

9

6

6

高桑

5

4

11月15日5

唐鎌

11月14日4

11月13日3

11月12日3

11月11日
2

高桑

教育

2

1

管理者

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年
時刻

月

日

コールサイン: にっせき相手方

内

容

ＡＰＥＣ JAPAN ２０１０ 日赤無線通信− 73 −担当

− 74 −

２ 管理責任者及び運用責任者は、それぞれ別表第１に定める職員をもってこれにあてるものとする。
３ 管理責任者は、関係法令の定めるところにより、当該施設にかかる無線局の適正な管理を期するとともに運用責任者を指揮監督し、無線設備の維持及び保全に必要な措置をしなければならない。
４ 運用責任者は、関係法令の定めるところにより、当該施設にかかる無線局の適正な運用を期するとともに無線従事者を指揮監督し、関係書類の保管、管理並びに無線設備の保守、点検その他無線業務に必要な措置をしなければならない。
(管理組織)
第５条の２ 無線局の管理組織は別図のとおりとする。
(無線従事者)
第６条 管理責任者は、無線設備の規模、移動する無線局の数及び業務の内容に応じて、当該施設職員の中から必要な資格免許を有する無線従事者を選任しておかなければならない。
２ 前項の無線従事者の員数は、無線設備の規模に応じ、業務に支障をきたさな
い人員とする。
３ 総括責任者若しくは支部総括責任者は、第１項および第２項の規定が守られていない場合は、当該管理責任者に対して無線従事者の確保を命ずることができる。
４ 無線従事者は、運用責任者の指揮のもとに無線局の運用にあたるものとする。
(点検整備)
第７条 総括責任者若しくは支部総括責任者は、管理責任者をして無線設備を常に完全な状態で機能させるため、管轄する無線局の電力及び電波の質等につき定期的に点検整備をさせなければならない。
(検査報告)
第８条 支部総括責任者は、管轄する無線局にかかる所轄の総合通信局の検査を受けた場合は、その結果を遅滞なく総括責任者に報告しなければならない。

第１条 この規程は、日本赤十字社業務用無線局(以下「無線局」という。)の取扱いに関する基本的事項を定め、電波法(昭和25 年５月２日法律第131 号)その他の関係法令(以下「関係法令」という。)に基づいて無線局を適正に管理、運用し、電波を能率的に使用することにより、災害救護活動等の赤十字事業における無線業務の円滑な遂行に資することを目的とする。

(定義)

第１条の２ この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１) 無線局 日本赤十字社業務用無線局の基地局、携帯基地局、陸上移動局又は携帯局をいう。

(２) 施設 日本赤十字社の本社、支部、病産院又は血液センターをいう。

(総括責任者)

第２条 無線局免許人である社長を全無線局についての総括責任者とする。

２ 総括責任者は、全無線局についての総括管理監督を行うほか、本社及び本社の所管する施設にかかる無線局に関する業務を総括して行うものとする。

(支部総括責任者)

第２条の２ 支部長の所管する施設にかかる無線局については、当該支部長を支部総括責任者とする。

２ 支部総括責任者は、支部及び支部の所管する施設にかかる無線局についての管理監督を行うほか、それらの無線局に関する業務を統轄して行うものとする。

３ 本社の所管する施設のうち、東京都以外の地域に所在する施設にかかる無線局の管理監督並びに業務については、前条第２項の規定にかかわらず、当該施設の所在する地域を管轄する支部の支部総括責任者がこれを行うものとする。

(開設及び変更)

第３条 支部総括責任者は、当該支部の管内に無線局を開設しようとするときは、総括責任者の承認を受けなければならない。

２ 支部総括責任者は、その管轄する無線局の無線設備又はその設置場所を変更

しようとするときも、前項と同様とする。

それぞれ管理責任者及び運用責任者を置かなければならない。

(目的)(管理責任者及び運用責任者)

平成13 年６月本達丙第６号平成16 年７月本達丙第27 号

日本赤十字社業務用無線局取扱規程

責任者は、総括責任者の委任状の交付をうけてこれを行わなければならない。

平成４年３月 総務第50 号平成10 年10 月本達丙第28 号

第５条 総括責任者若しくは支部総括責任者は、無線局を設置する各施設ごとに無線局の申請、届出及び報告等の手続を行うものとする。この場合、支部総括

日本赤十字社業務用無線局取扱規程を次のように定める。

第４条 総括責任者若しくは支部総括責任者は、関係法令に基づいて、管轄する

改正 昭和59 年５月本達丙第５号 昭和60 年４月本達丙第５号(法令諸手続の委任)(昭和55 年２月25 日本達丙第２号)○日本赤十字社業務用無線局取扱規程

− 75 −

なければならない。また、その管轄下にない無線局が、統制局の存在を知った
ときは、これに協力しなければならない。
(一括呼出し)第14 条 一括呼出しに関する応答順位は、特別に定めのある場合を除き、全国又はブロック規模では、別表第２の順位とし、総括責任者若しくは支部総括責任者の管轄する無線局の範囲にあっては、呼出名称番号の若い順とする。
(事故に対する処置)
第15 条 総括責任者若しくは支部総括責任者は、管轄する無線局が通信を行うことができなくなったときは、直ちに必要な措置をとらなければならない。
２ 支部総括責任者は、管轄する無線局が無線通信を行うことができなくなった
ときの状態が非常の場合の通信体制に著しく影響を及ぼすと認められるときは、
すみやかにその旨を総括責任者に報告しなければならない。
(無線局の整備状況の報告)
第16 条 支部総括責任者は、毎年４月末までに、前年度における無線設備及び無線従事者の整備状況その他必要な事項を総括責任者に報告しなければならない。
(管理、運用要領)
第17 条 総括責任者若しくは支部総括責任者は、本社若しくは支部又は本社若し
くは支部の所管する施設にかかる無線局の適正な管理、運用及び保守、点検等
に関して必要な事項を定めておかなければならない。

第９条 無線設備の操作は、無線従事者が行うものとする。但し、非常通信業務を行う場合であって、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないときならびにその技術操作が相手方の無線局の無線従事者によって管理されている場合は、この限りでない。

２ 管理責任者は、前項但し書きの規定により、無線従事者以外の者が、無線設備の操作及び通信業務に従事する場合を考慮し、関係職員等に対して必要な教育と訓練を行わなければならない。

(非常の場合の通信体制)

第10 条 総括責任者若しくは支部総括責任者は、災害その他非常の場合における運用計画の作成、訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。

(非常通信)

第11 条 総括責任者若しくは支部総括責任者は、無線局を運用して非常通信を実施したときは、所轄の総合通信局に報告しなければならない。

２ 支部総括責任者は、前項の報告をしたときは、その旨を総括責任者に報告しなければならない。

３ 総括責任者若しくは支部総括責任者は、非常通信に関する訓練を実施する場

合には、事前に所轄の総合通信局に計画書を添えて届けるとともに、実施後はその結果を報告するものとする。

この規則は、平成13 年６月１日から施行し、改正後の規定は、平成13 年１月６日から適用する。
附 則(平成16 年７月本達丙第27 号)
この規則は、平成16 年10 月１日から施行する。

(基地局の通信)第12 条 無線局設置の趣旨にかんがみ、基地局は常に開局しておかなければならない。

２ 非常通信以外に基地局間の通信を行ってはならない。但し、傍受に関しては、任者の承認を受けなければならない。

る支部総括責任者は統制を受ける無線局が所属する総括責任者又は支部総括責３ 管轄する無線局の範囲を越えて、統制しようとする場合は、統制しようとす

統制をとらせることができる。

る。また、当該無線局のうちの適当な無線局を指定して、必要な時間を限り、

２ 支部総括責任者は、管轄する無線局に対し、その通信を統制することができ統制をとらせることができる。

統制を行う無線局(以下「統制局」という。)を指定して、必要な時間を限り、

第13 条 総括責任者は、必要に応じ無線局の通信を統制することができる。また、(通信の統制)

この限りでない。

附 則(平成13 年６月本達丙第６号)に報告するものとする。

４ 支部総括責任者は、前項の届出及び報告をしたときは、その旨を総括責任者

４ 統制局が指定された場合、その管轄下にある無線局は、統制局の指示に従わ(無線設備の操作)

− 76 −

(別図)宮崎県支部、鹿児島県支部、沖縄県支部

福岡県支部、佐賀県支部、長崎県支部、熊本県支部、大分県支部、第６

徳島県支部、香川県支部、愛媛県支部、高知県支部

鳥取県支部、島根県支部、岡山県支部、広島県支部、山口県支部、

第５和歌山県支部

滋賀県支部、京都府支部、大阪府支部、兵庫県支部、奈良県支部、

第４静岡県支部、愛知県支部、三重県支部

富山県支部、石川県支部、福井県支部、長野県支部、岐阜県支部、

第３

県支部、東京都支部、神奈川県支部、新潟県支部、山梨県支部

本社、茨城県支部、栃木県支部、群馬県支部、埼玉県支部、千葉

第２

災害救護業務計画（平成21年５月） －43 / 94－

日赤秋田県支部

山形県支部、福島県支部

北海道支部、青森県支部、岩手県支部、宮城県支部、秋田県支部、第１

ブロック別 応答順位

(別表第２)

血液センター 所長 長

病産院 院長 無線業務を所掌する部課

支部 事務局長 救護担当課長

本社 救護・福祉部長 救護課長

管理責任者 運用責任者

施設別

責任者別

(別表第１)

− 77 −

同法及び日本赤十字社定款により次の事業を行うこととされている。
《日本赤十字社法（抄）》 昭和27年法律第305号
第１条 日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのっとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする。
第27条 日本赤十字社は、第１条の目的を達成するため、左に掲げる業務を行う。
(1) 赤十字に関する諸条約に基く業務に従事すること。
(2) 非常災害時又は伝染病流行時において、傷病その他の災やくを受けた者の救護を行うこと。
(3) 常時、健康の増進、疾病の予防、苦痛の軽減その他社会奉仕のために必要な事業を行うこと。
(4) 前項各号に掲げる業務のほか、第１条の目的を達成するために必要な業務
２ 前第１号及び第２号に掲げる業務には、第３３条第１項の規定により国の委託を受けて行うものを含むものとする。
第28条 日本赤十字社は、前条第１項第１号及び第２号に掲げる業務（以下「救護業務」という。）に従事させるために必要な者（以下「救護員」という。）を常時確保しておかなければならない。
第29条 日本赤十字社は、前条の救護員を確保するために、必要があるときは、医師、看護師その他の特殊技能者を養成しなければならない。
第33条 国は、赤十字に関する諸条約に基く国の業務及び非常災害時における国の行う救護に関する業務を日本赤十字社に委託することができる。
２ 前項の場合において、国は、同項の規定により委託すべき業務の実施に必要な施設又は設備を、あらかじめ、整備すべきことを日本赤十字社に命ずることができる。
３ 国は、日本赤十字社が第１項の規定により委託された業務を実施するために支弁した費用を補償する。但し、他の法律に別段の定があるときは、その定に従う。
４ 国は、日本赤十字社が第１項の規定により委託された業務を実施するため必要な施設又は設備を整備する場合においては、その整備に要する費用の全部又は一部を負担する。

ある。法第31条の２第1項の規定は、災害救助法による救助に対する日本赤十字社の協力

義務を総括的宣言的に述べたものである。

２ 法第32条の規定による委託事項は、差し当って医療、助産及び死体の処理（一時保存を除く。）で都道府県知事が委託を適当と認める範囲のものとする。委託については次の各項による。

(1) 委託の範囲について、都道府県知事は、日本赤十字社と協議して予め定めておき、厚生大臣の承認を得なければならないこと。

(2) 都道府県知事から委託をうけた医療及び助産を行うため、日本赤十字社都道府県支部

長は、日本赤十字社職員又は契約による医師等からなる救護班を５コ班以上編成しなけ

ればならないこと。日本赤十字社職員が不足するため日本赤十字社職員以外の医師を契約により上記の救護班に加える必要がある場合は、日本赤十字社職員と看做して差し支えないこと。

(3) 日本赤十字社は、市（六大都市では特別区又は区とする。以下同じ）町村の区域毎に、医療関係者等を以て医療班を編成すること。

(4) 日本赤十字社は、市町村の区域毎に、日本赤十字社奉仕団を編成し、第一救護に当る

篤志救助員を設置すること。

(5) 都道府県知事は、法第31条の規定に基く主任大臣の命令を実施するため必要があると認めたときは、救護班の活動について日本赤十字社都道府県支部長に対し命令することが出来ること。その際日本赤十字社社長及び日本赤十字社都道府県支部長は、緊密なる連絡に努めなければならないこと。

３ 日本赤十字社には、地方公共団体以外の団体又は個人と同等の位置で救助に関し協力をな

す立場とこれらの協力の連絡調整を行う立場とがあるが、日本赤十字社が政府の指揮監督の下に救助に関し地方公共団体以外の団体又は個人がなす協力に方向づけを与える立場は、法第31条の２第２項によって日本赤十字社だけに認められたものである。

なお連絡調整については、次の各項による。

(1) 日本赤十字社は連絡調整を行うため、委員会に諮問して必要な計画を作成し、都道府県知事の許可を受けなければならないこと。

あること。

(3) 連絡調整事項は、例えば救助金品の募集、労力奉仕班の編成派遣、医療及び助産等でことに努めなければならないこと。

字社に対し必要な指揮監督を行い、民間の団体及び個人のなす協力活動の効果を収める(2) 都道府県知事は、日本赤十字社の行う連絡調整に関する前項の計画に基いて日本赤十日本赤十字社は、日本赤十字社法（昭和27年法律第305号）により設立された法人であり、ては都道府県知事が責任を負うのであって、日本赤十字社は、これに協力するという建前で

１ 災害救助法による救助は、国の責任において行われるものであるから、救助の実施につい《災害救助に関する厚生省と日本赤十字社との協定》 昭和23年

打合せ検討会次第平成22年10月13日

ＡＰＥＣ2010開催に伴うDMAT配置と日本赤十字社の協力について
1 日時

平成２２年１０月１３日（水）2 場所

日本赤十字社神奈川県支部

2�0

１５:００～〒231-8536 横浜市中区山下町70-7
TEL 045(681)2123

3 出席者

厚生労働省 DMAT事務局

大野龍男 氏日本赤十字社神奈川県支部

事業部長

工藤孝志

日本赤十字社神奈川県支部

救護課長

野口理恵子

日本赤十字社東京都支部

救護課長

田中真人

横浜みなと赤十字病院

救命救急センター長

八木啓一 （統括DMAT）

秦野赤十字病院社会課長

唐鎌宏明 （日本DMATスタッフ）

武蔵野赤十字病院

施設課長

高桑大介 （日本DMATスタッフ）

未定

4 検討内容（１）

ＡＰＥＣ開催に伴うDMAT配置と医療体制について

厚生労働省DMAT事務局

・各会場DMATの配置と体制について

大野

・警察・消防等の対応について
・災害拠点病院等後方受入れ医療機関の対応と搬送手段について・警備、規制事項について（２）

神奈川県 東京都からの日本赤十字社への協力依頼について
・現時点までの依頼内容、打診等

支部担当課長野口 田中

・災害未発生、マスギャザリング、テロ対策、国民保護法活動等の赤十字側のスタンス（３）

通信の確保と日本赤十字社支部及び日本赤十字社DMATの協力について

高桑 唐鎌

・通信

簡易無線 防災行政無線 ＭＣＡ 赤十字無線

・管理

法的根拠・日本赤十字社業務用無線局取扱規程・運用方法および管理・従事者

必要な教育と訓練 規程第9条関係・基地局（支部）の通信統制と非常通信時の基地局間通信・成田空港（千葉）の対応について
・諸規程遵守の確認と本社、千葉、大津、京都第一、前橋と所属支部のコンセンサスについて（４）

本社・支部に対する厚生労働省からの依頼内容について・依頼文書の内容・発送と経由

（５）

その他
・その他リソースの協力体制について− 78 −

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− 83 −

無線従事者より運用者に対して教育を実施する− 84 −

− 85 −APEC JAPAN 2010 通信関係教育

ＤＭＡＴ活動における
日赤無線通信の運用について
Information transmission means that can be put in a time of disaster

厚生労働省 統括DMAT研修 ロジスティックスグループ
武蔵野赤十字病院 事務部 施設課長 高 桑 大 介
Ministry of Health, Labour and Welfare
generalization DMAT training LOGISTICS group

情報通信ツール







通信機器

無線機 ①業務用無線機150MHz②業務用無線機400MHz③簡易業務用無線機（トランシーバー）④特定小電力無線機（免許不要レジャー用）⑤MCA無線⑥防災行政無線
衛星携帯電話
携帯電話（災害時優先携帯）
モバイルパソコン＆データ通信カード（EMISによる情報収集・発信に有用）
電源（予備電源）の確保
記録機器

デジタルカメラ
ボイスレコーダーコンタクトリスト
電源（予備電源）の確保
ラジオ等の情報収集ツール
メガホン、笛、伝令用紙などの伝達ツール
APEC2010 Takakuwa Original− 86 −

無線通信の利点
 通信インフラに左右されない。
 一定範囲内での通信が可能
 他事業からの混信がない
 一斉通信が可能
 呼び出しに特定な番号入力は丌要

 建物内での使用が可能
 移動中の通信が可能
 通話料金がかからない
APEC2010 Takakuwa Original

災害医療活動での運用のために
 操作に慣れること
 簡易に通信できるよう訓練しておくこと 相互の認識が必要
 相応の経費負担が発生 電波法遵守と運用

 特殊無線技士等の資格
 電源の確保（充電池）

 通信担当者の選任
APEC2010 Takakuwa Original− 87 −

日本赤十字社の災害救護リソース
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

職員
57,876名
病院
92病院（52災拠）
常備救護班 489班
5,194名
車両
590台
医療セット
265セット
エアテント
156張
テント
6,709張発電機
1,531台
衛星電話
127台
無線局：3,529局150MHz帯が1波、400MHz帯が1波 専用波 （基地局・移動局＝全国）赤十字用• その他
APEC2010 Takakuwa Original

業務用無線の通信イメージ

赤十字支部・病院 基地局

救護班
血液センター等

APEC2010 Takakuwa Original− 88 −

この無線通信教育では【達成目標】
１．情報伝達のツールとしての無線通信の技術を習得する。
２．効果的な無線通信の運用方法を習得する。

３．情報収集の手法としてのインタビュー技術を習得する
４．収集した情報の記録・管理（分析）の手法を習得する。

５．情報の重要性を認識し、取得・伝達・管理（記録）・活用のポイントと流れを理解する。

APEC2010 Takakuwa Original

無線機の事前チェック
1.電源を入れる
2.音量（ｽｹﾙﾁ）を確認する
3.電池の残量を確認する。

4.相互のチャンネル（周波数）を確認する。
5.相互のコールサイン（個人・組織を識別する呼出し符号）を確認する。
APEC2010 Takakuwa Original− 89 −

ハンディー機の使用法
Press

PTT（Push To Talk）スイッチ• トランシーバは同時に送信か受信の一方しかできない単信式の通信だが、これを切り替えるのがPTT（Push To
Talk）スイッチである。
• PTTスイッチを押すと送信、離すと受信となる。
APEC2010 Takakuwa Original

無線呼び出し方法••••

相手の呼出し符号 ３回以内
「こちらは」
自局の呼出し符号「どうぞ」（「○○各局」）

省略型 50ワツト以下業務用無線 厳密には届けが必要• 自局の呼出し符号• 「から」• 相手の呼出し符号（「○○各局」）• 「どうぞ」

APEC2010 Takakuwa Original− 90 −

具体的な通話方法※は省略型●にっせきとうきょう、にっせきとうきょうこちらはにっせきむさしの５ですどうぞ※（にっせきむさしの５からにっせきとうきょう）○にっせきむさしの５ にっせきむさしの５こちらはにっせきとうきょうですどうぞ※（にっせきむさしの５どうぞ）●「通話内容（用件・・○時○分到着予定）どうぞ」○「 用件・・・○時○分到着予定了解」※（にっせきとうきょう了解）●「以上、にっせきむさしの５」※（省略）

APEC2010 Takakuwa Original

無線機使用上のコツ
•
•
•
•
•
•
•
•

丌要な通信を避け、一度に長く話さない。
高めの声で、語尾は明瞭に、ゆっくりと話す。
敬語／感動詞（間投詞・感嘆詞）は丌要。
PTTボタンを押してから一呼吸置いて話す。
回答に時間がかかりそうなら、「しばらく待て」 PTTを離す。
「どうぞ」「了解」「以上」「再度おくれ」「訂正」
漢字説明、和文通話表、英文通話表を用いる。
コールサインはお互いに確認ができれば省略。（コールサインの連呼による周波数占拠防止）• 無線統制に従う。（混信の防止）• 狭いエリアでは拡声器等の代用も考える。
• 自分の通信が一番重要だと思うな！
APEC2010 Takakuwa Original− 91 −

感明試験（メリットチェック）• 本日は晴天なり×３回
メリット（感明）いかが
• 5
• 4
• 3
• 2
• 1

完全に了解できる
事実上困難なく了解できる
かなり困難だが了解できる
かろうじて了解できる
了解できない※感明：感度、明瞭度

APEC2010 Takakuwa Original

無線通信のポイント

情報の錯綜を防ぐため、統制局（通信コントロール）を介して交信することが基本。
情報が錯綜した場合には、統制指定局が統制を図る。
APEC2010 Takakuwa Original− 92 −

災害時に伝えるべき情報
Major Incident Medical Management and Support：MIMMS• Ｍ Major incident : 大事故・災害の発生「待機」「宣言」• Ｅ Exact location : 正確な発災場所 地図の座標• Ｔ Type of incident : 事故・災害の種類
自然災害・化学災害・交通事故• Ｈ Hazard : 危険性、現状と拡大の可能性• Ａ Access : 到達経路、進入経路• Ｎ Number of casualties : 負傷者数、重症度、種類• Ｅ Emergency services : 緊急サービス機関・・・現状と今後必要となるサービス

APEC2010 Takakuwa Original− 93 −

では実際に・・・・

真剣にやってみましょう

APEC2010 Takakuwa Original

練習15分

APEC2010 Takakuwa Original− 94 −

2010.1 Ver8.2

無線通信教育まとめ
Summary of training

APEC2010 Takakuwa Original

和文通話表（アクロニム： acronym：頭字語の逆）ア 朝日のアカ 為替のカサ 桜のサ
タ 煙草のタナ 名古屋のナ
ハ はがきのハ
マ マッチのマ
ヤ 大和のヤラ ラジオのラ
ワ わらびのワ
ー 長音㻝 数字のひと㻢 数字のろく

イ いろはのイ
キ 切手のキシ 新聞のシチ 千鳥のチニ 日本のニヒ 飛行機のヒミ 三笠のミヰ 井戸のヰ
リ りんごのリ
ヲ 尾張のヲ
、 区切点
㻞 数字のに㻣 数字のなな

ウ 上野のウエ 英語のエオ 大阪のオク クラブのク
ケ 景色のケコ 子供のコス 雀のス
セ 世界のセソ そろばんのソ
ツ 鶴亀のツテ 手紙のテト 東京のトヌ 沼津のヌネ ねずみのネ ノ 野原のノ
フ 富士山のフ ヘ 平和のヘ
ホ 保険のホム 無線のムメ 明治のメモ 紅葉のモユ 弓矢のユヱ かぎのあるヱ ヨ 吉野のヨル るすいのル レ れんげのレ ロ ローマのロン おしまいのン ゛ 濁点
゜ 半濁点
」 段落
（ 下向括弧） 上向括弧㻟 数字のさん 㻠 数字のよん 㻡 数字のご
㻤 数字のはち 㻥 数字のきゅう 㻜 数字のまる
APEC2010 Takakuwa Original− 95 −

欧文通話表㻭 㻭㻸㻲㻭㻱 㻱㻯㻴㻻㻵 㻵㻺㻰㻵㻭㻹 㻹㻵㻷㻱㻽 㻽㼁㻱㻮㻱㻯㼁 㼁㻺㻵㻲㻻㻾㻹㼅 㼅㻭㻺㻷㻱㻱㻮 㻮㻾㻭㼂㻻㻲 㻲㻻㼄㼀㻾㻻㼀㻶 㻶㼁㻸㻵㻱㼀㼀㻺 㻺㻻㼂㻱㻹㻮㻱㻾㻾 㻾㻻㻹㻱㻻㼂 㼂㻵㻯㼀㻻㻾㼆 㼆㼁㻸㼁㻯 㻯㻴㻭㻾㻸㻵㻱㻳 㻳㻻㻸㻲㻷 㻷㻵㻸㻻㻻 㻻㻿㻯㻭㻾㻿 㻿㻵㻱㻾㻾㻭㼃 㼃㻴㻵㻿㻷㼅㻰 㻰㻱㻸㼀㻭㻴 㻴㻻㼀㻱㻸㻸 㻸㻵㻹㻭㻼 㻼㻭㻼㻭㼀 㼀㻭㻺㻳㻻㼄 㼄㻙㻾㻭㼅

APEC2010 Takakuwa Original

無線通信のポイント○○から本部へ。
災害現場は……で、
あのー 負傷者は……で、現在……で、これから……
で、えー、予定としては……で、………

……？？
多すぎ

無線が
つながらないぞ輻輳（無線の渋滞）を避けるため、必要な情報を簡潔に送る。情報の質・量・タイミング
APEC2010 Takakuwa Original− 96 −

インタビューのポイント
インタビューには目的がありそれに沿ってコンパクトに聞き、必ずメモを取る。
情報の種類に留意して内容を整理する。
聞き取りたい情報は事前にﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟしておく。
① 材料情報(information)
患者数・ﾗｲﾌﾗｲﾝ・ｽﾀｯﾌ数は・・・② 判断・評価・提案情報(intelligence)
今後の見込み・支援重点ﾎﾟｲﾝﾄは・・・
データ化された答えやすい情報から聞き取り、判断や評価を求めるｲﾝﾀﾋﾞｭｰは、必要に応じて行うようにする。
APEC2010 Takakuwa Original

情報の記録・管理等についてチームとしてのとりまとめ
・無線業務日誌の記録
・本部機能としての記録・共有

ツールとしては・・・・ホワイトボードに記入
・PCに入力・EMISへのフィードバック

情報の記録と共有
APEC2010 Takakuwa Original− 97 −APEC2010 Takakuwa Original

APEC2010 Takakuwa Original− 98 −APEC2010 Takakuwa Original

APEC2010 Takakuwa Original− 99 −APEC2010 Takakuwa Original

お疲れ様でした…

APEC2010 Takakuwa Original− 100 −DMATAPEC 対応マニュアル
資料６
資器材について− 101 −

− 102 −240
50A

18 済生会滋賀県病院

240A

16 京都第一赤十字病院

17 大阪府済生会千里病院

240A

15 愛知医科大学病院
20
20A

20A

20A

20A

20

10

20A

20A

20A

20

20A

20A

20A

20A

10A

20A
10A

シアノキット

0

1

1箱

0

1

1ｷｯﾄ

0

0

0

４Ｖ

2セット

0

20A 2セット（1箱）

20A

20A

PAM
（500mg）（セルシン５㎎）
２０

20A

20A

14 東北大学病院

20

240
シリンジ製剤10本・アンプル製剤
１００A

13 相澤病院

20A

20A

100

240A

11 近森病院

20A

20A

20

20A

20A

20A

20A

100A

20A

20A

20A

ジアゼパム
（10mg）

12 大津赤十字病院

240A

10 災害医療センター

240

8 兵庫医科大学病院
250A

240A

7 徳島県立中央病院

9 山形県立中央病院 県立救命救急センター

240A
250A

6 愛媛県立中央病院

240A

5 前橋赤十字病院

200A※1プレフィルド
は一部のみで多くはガラスアンプ
ル

240A

240A

240A

4 JA秋田厚生連 平鹿総合病院

推奨持参量

アトロピン
（0.5mg）

3 社会医療法人誠光会 草津総合病院

2 新潟市民病院

1 東京医科歯科大学医学部附属病院

医療機関名持参すべき薬剤

10A

0

0

10A

10A

50本

0

0

10A

0

0

10A

10Ａ

20A

0

２～３Aもって
いけるが
冷蔵庫なし

BAL

0

0

20A

30A

なし

60

10

60A

0

20A

60

60A

60A

60A

0

60A

60A

60A

亜硝酸アミ
ル

0

0

5A

なし

10

注） ※3%亜硝酸Na（院内製剤５ml）

10A
１０

0

50A

10

0

10A

10A

0

0

10A

10A

0

70

30A

30A

なし

70

10

70A

0

70A

70

0

70A

70A

0

70A

70A

70A

3%亜硝酸Na チオ硫酸Na（院内製剤 （デ トキ ソール20ml）
10ml）

持参可能であれば持参する薬剤
シアノキットの代替え

6

6

8

5

5

1

0

0

1

なし

1

1

1

1

0

1

1

0

0

1

なし

1

1

1

1

1

0

1

1

1

1

1

各1

1

2

0

0

5

なし

7

1

5

5

0

0

5

5

6

6

5

5

3

※個人線量計の不足分は、放医研所有機材で対応

5

5

5

5

5

5

6

5

5

5

2

5

1

1

1

1

1

1

放射線検知器
汚染検知器 空間線量計 個人線量計（電離箱、（GMサーベ NaIシンチ
レーションカ
イメータ）
ウンタ）
5
1
1
5

25

防護具
（レベルC）

資料6.1

DMAT
APEC 対応マニュアル
資料７
救急医療

− 103 −

資料 7.1

MEDICAL

RECORD
記載者名：

医療班名：
対応日時

１１月

日

時

分

対応場所：
氏名

年齢
生年月日

国籍・所属：
連絡先：
主訴：
現病歴：

現症

呼吸

回/分、SPO2

％

脈拍

回/分

整・不整

血圧

/

mHg

治療内容：

診断（又は症状名）：

転帰・方針：− 104 −

歳、

性別

男・女

年

月

日

資料 7.1
資料 7.1

患者別����
１．対応日・時間

患者別����

１１月日
時
分
１．対応日・時間
２．対象患者年齢・性別
１１月
日
時
分
歳 （□男性 □女性）
２．対象患者年齢・性別
３．対象患者種別
歳 （□男性 □女性）
□首脳 □夫人・上級ｼｪﾙﾊﾟ □各国政府 □ﾏｽｺﾐ □警察・警備 □住民
３．対象患者種別□医療班 □その他（）□首脳 □夫人・上級ｼｪﾙﾊﾟ □各国政府 □ﾏｽｺﾐ □警察・警備 □住民
４．対象患者国籍□医療班 □その他（）（）
４．対象患者国籍
５．対象患者対応言語（）□日本 □英 □フランス □ロシア □中国
５．対象患者対応言語□その他（）□日本 □英 □フランス □ロシア □中国
６．受診経過□その他（）□直接（Walk-in） □救急搬送□ 別の医療機関からの転院搬送
６．受診経過□その他（）□直接（Walk-in） □救急搬送□ 別の医療機関からの転院搬送
７．事象種別□その他（）□内因性疾患 □外因性疾患 □その他（）
７．事象種別８．病名□内因性疾患 □外因性疾患 □その他（
）
（
）
８．病名
９．急病種別（複数チェック可）（）□発熱 □消化器 □循環器 □呼吸器 □脳神経 □泌尿器 □整形 □皮膚９．急病種別（複数チェック可）□眼科 □精神 □慢性疾患 □産婦人科 □外傷 □中毒 □その他（）□発熱 □消化器 □循環器 □呼吸器 □脳神経 □泌尿器 □整形 □皮膚１０． 外傷種別□眼科 □精神 □慢性疾患 □産婦人科 □外傷 □中毒 □その他（）□交通 □転落 □転倒 □自傷 □その他（）
１０． 外傷種別
１１． 処置・治療内容□交通 □転落 □転倒 □自傷 □その他（）□診察のみ □投薬 □注射 □点滴 □手術 □その他（）
１１． 処置・治療内容
１２． 処置・治療の対応（診療医の種別）□診察のみ □投薬 □注射 □点滴 □手術 □その他（）□一般的な救急事例で一般救急医による対応が可能 □専門医へのコンサルトを必要
１２． 処置・治療の対応（診療医の種別）とした □専門医による治療を必要とした□一般的な救急事例で一般救急医による対応が可能 □専門医へのコンサルトを必要
１３． 傷病程度とした □専門医による治療を必要とした□外来 □入院（一般） □入院（ICU） □転院搬送（□うち別の APEC 関連医療
１３． 傷病程度
機関へ転院搬送）□その他（）□外来 □入院（一般） □入院（ICU） □転院搬送（□うち別の APEC 関連医療
１４． 保険支払方法 □保険証あり □個人負担 □トラブルあり（）
機関へ転院搬送）
□その他（
）
１４．

保険支払方法□保険証あり□個人負担− 105 −

□トラブルあり（）

− 106 −

月日

搬送方法（救受診時間
年齢
急車、その他）
性別

国籍記載者の署名APECとの関係（首脳、閣僚、政 転帰（帰宅、入院）
府代表、プレス、警察、警備）

別紙３ APEC救急医療記録用紙（9時、18時に本部宛にFAX（○○○‐○○○○）して下さい）

診断名

備考

施設の名称

資料7.1

資料 7.2

空港において傷病者が発生した場合の手順等について
１

成田空港で傷病者が発生した場合（１）【首脳会議中】（１１月１２日８時００分以降）＜離発着時、DMAT、空港待機連絡員は、待機場所からスポット付近へ移動＞①傷病者発生時、DMAT は現場へ往診。
※空港待機連絡員（厚生労働省）も DMAT に随行する。
※空港職員が待機場所から現場まで誘導する。
※外務省リエゾンは、外務省ロジ本部へ連絡する。
※飛行中に傷病者が発生した場合は、空港職員等から、空港待機連絡員（厚生労働省）
へ第一報する。
②空港待機連絡員（厚生労働省）は、第一本部へ連絡する。
③現場到着後、DMAT は診療にあたり、
空港待機連絡員（厚生労働省）は、以下の事項を関係者に聴取する。
□

国籍、職名区分（首脳、配偶者、閣僚等）④搬送が必要な場合は、空港待機連絡員（厚生労働省）は、１１９番通報。
※伝達事項□「APEC 案件です。」と明言する。

□

国籍、職名区分（首脳、配偶者、閣僚等）

□

傷病程度

□

発生場所

⑤診療にあたった医師は、第一本部へ連絡（協議）し、搬送先（成田赤十字病院もしくは日本医科大学千葉北総病院）を決定する。
⑥第一本部は、搬送先（成田赤十字病院もしくは日本医科大学千葉北総病院）へ連絡する。
⑦診療にあたった医師が、到着した救急隊に対し、搬送先を伝達する。
※第一本部は、成田市消防本部へ搬送先を伝達する。
※外務省リエゾンは、外務省ロジ本部に連絡する。
⑧第一本部は、搬送先病院から適宜、症状、経過等を聴取する。
（２）【首脳会議前】（１１月１２日８時００分以前）
注意：DMAT は、１１月１１日に成田入り次第、積極的に緊急時の対応に関与する。

− 107 −

資料 7.2（緊急搬送する場合）①空港職員、外務省リエゾン等は、１１９番通報するとともに、外務省リエゾンは、外務省ロジ本部へ連絡する。
②救急車にて病院へ搬送。外務省リエゾンより外務省ロジ本部へ連絡し、外務省ロジ本
部は、横浜医療本部内厚労省職員に連絡する。
③横浜医療本部内厚労省職員は、搬送受入病院から症状、経過等を収集する。

＜関係連絡先＞
成田赤十字病院

０４７６－２２－２３１１

日本医科大学千葉北総病院

０４７６－９９－１１１１

厚生労働省医療対策本部（第一本部）

０４５－２２８－３２０１

成田市消防本部

０４７６－２０－１５９３＜成田空港での待機場所＞
NAA 情報通信ビル３階研修室− 108 −

資料 7.2２

羽田空港で傷病者が発生した場合（１）【首脳会議中】（１１月１２日８時００分以降）＜離発着時、DMAT、NBC 班、空港待機連絡員は、①V ゲート付近の DMAT 車両内、②CIQ 棟（東京空港検疫所支所）会議室内で待機する。＞①空港事務所は、空港待機連絡員（厚生労働省）へ連絡する。
※DMAT は、CAB 誘導のもと、DMAT 車両等で現場へ往診。
※国際線ターミナルの場合は、CIQ 棟（東京空港検疫所支所）会議室で待機している
DMAT が徒歩で現場へ往診。
※空港待機連絡員（厚生労働省）は羽田空港本部（エクセル東急スイートルーム）に待機する。（検疫所待機連絡員（厚生労働省）が配置している場合は DMAT に随行する。）
※DMAT ロジ隊員は羽田空港本部で空港待機連絡員（厚生労働省）をサポートする。
※飛行中に傷病者が発生し、エアラインから東京消防庁に連絡があった場合は、東京
消防庁職員から、空港待機連絡員（厚生労働省）へ連絡する。
※外務省リエゾンは、外務省ロジ本部へ連絡する。
②空港待機連絡員（厚生労働省）は、厚生労働省医療対策本部（以下、第一本部）へ連絡する。
③現場到着後、DMAT は診療にあたり、
DMAT ロジ隊員は、以下の事項を関係者に聴取し、羽田空港本部の DMAT ロジ隊員若しく
は空港待機連絡員（厚生労働省）に連絡する。
□

国籍、職名区分（首脳、配偶者、閣僚等）④搬送が必要な場合は、空港待機連絡員（厚生労働省）が、１１９番通報。
※伝達事項□「APEC 案件です。」と明言する。

□

国籍、職名区分（首脳、配偶者、閣僚等）

□

傷病程度

□

発生場所

⑤診療にあたった医師は、第一本部へ連絡（協議）し、搬送先（東邦大学医療センター
大森病院もしくは川崎市立川崎病院）を決定する。
⑥第一本部は、搬送先（東邦大学医療センター大森病院もしくは川崎市立川崎病院）へ連絡する。
※第一本部から、東京消防庁へ搬送先病院名を伝達する。
※外務省リエゾンより外務省ロジ本部に連絡する。
⑦診療にあたった医師は、到着した救急隊に対し、搬送先病院名を伝達する。

− 109 −

資料 7.2⑧第一本部は、搬送先病院から適宜、症状、経過等を聴取する。
（２）【首脳会議前】（１１月１２日８時００分以前）（緊急搬送する場合）①空港職員、外務省リエゾン等は、１１９番通報するとともに、外務省リエゾンは外務省ロジ本部へ連絡する。
②救急車にて病院へ搬送。外務省リエゾンより外務省ロジ本部へ連絡し、外務省ロジ本
部は、横浜医療本部内厚労省職員に連絡する。
③横浜医療本部内厚労省職員は搬送受入病院から症状、経過等を収集し、外務省ロジ本部に連絡する。

＜関係連絡先＞
東京消防庁

０３－３２１２－２１１１

日本医科大学付属病院

０３－３８２２－２１３１

慶應義塾大学病院

０３－３３５３－１２１１

東邦大学医療センター大森病院

０３－３７６２－４１５１

川崎市立川崎病院

０４４－２３３－５５２１

厚生労働省医療対策本部（第一本部）

０４５－２２８－３２０１＜羽田空港での待機場所＞①羽田エクセルホテル東急→V ゲート前車両内②CIQ 棟東京空港検疫所支所会議室（了）− 110 −

研究報告

− 111 −

分担研究報告「国際連携ネットワークを活用した
健康危機管理体制構築に関する研究」
研究分担者 明石 真言（放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター長）− 113 −

平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書「国際連携ネットワークを活用した健康危機管理体制構築」に関する研究
研究分担者 明石真言 放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター長
研究要旨 2010 年 10 月 26-27 日に開催された GHSAG テロ対応国際机上演習に参加し、日本の対応体制を検証した。特に多量に流れる情報の整理の大切さがわ
かった。
話，FAX，PC 4 台ﾈｯﾄ接続等を用いた。
Ｄ．考察

Ａ．研究目的他国の機関と連携し、テロ対応の初動体

パリからの各種類の情報がほぼ効率的に伝達され，混沌とした情況からの推論が比較的制を検証する。

効率よく行えた．興味深いシナリオ設定で十分Ｂ．研究方法な演習効果があった．特に多量に流れる情報

2010 年 10 月 26-27 日 (26th 11:30 CET-の整理の大切さが実感された．

27th 15:00 CET)に開催された GHSAG テロ対
応国際机上演習に参加し、日本の対応体制をＥ．結論検証した。なお、放医研の実対応時間は日本

今後，この種の演習には積極的に参加し，所

時間 26 日 20:17-27 日 02:28 及び 27

員の資質向上に努めることが大切と考えられ

日

16:16-18:39 であった。

た．

Ｃ．研究結果F.健康危険情報 なし

この演習は、Table Top Exercise ECLIPSE と呼ばれる多国間机上演習で、訓練目標は：

G．研究発表GHSAG 加盟国に脅威を与える潜在的脅威へ

1.

論文発表 なしの対応初期の不確かな段階での国際的情報2.

学会発表 なし

交換であった。訓練はブラインド訓練で放射線テロを想定して行われた。机上演習主会場は、H．知的財産権の出願・登録状況

フランス，パリ，Espaces CAP 15 Conference

1. 特許取得 なし

Centre で、日本から２名参加、また、日本では、

2. 実用新案登録

厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理対策室で１名、放医研対応本部：F312 会議
室で４名が参加した。放医研では装備機器：電− 115 −

3.その他 特になし

なし

分担研究報告「日本 APEC における首脳等への化学テロ・生物テロ対応体制に関する調査」
研究分担者 黒木 由美子（財団法人 日本中毒情報センター つくば 110 番施設長）− 117 −

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）

CBRNE テロ対策に対する効果的な対策の検証と国際連携ネットワークの活用に関する研究
分担研究報告書
日本 APEC における首脳等への化学テロ・生物テロ対応体制に関する調査
分担研究者

黒木由美子

（財）日本中毒情報センター

施設長

協力研究者

飯田

薫

（財）日本中毒情報センター

係長

協力研究者

荒木浩之

（財）日本中毒情報センター

課長

協力研究者

水谷太郎

（財）日本中毒情報センター

常務理事

協力研究者

嶋津岳士

（財）日本中毒情報センター

専務理事

協力研究者

吉岡敏治

（財）日本中毒情報センター

理事長

協力研究者

谷口清州

国立感染症研究所 感染症情報センター 第一室長

協力研究者

岡部信彦

国立感染症研究所 感染症情報センター センター長

研究要旨
本研究では、本邦における健康危機管理体制構築に資するために、2010 年 11 月に横浜市で開催された日本 APEC における救急医療体制 NBC テロ対応のうち、首脳等要人に対する化学テ
ロおよび生物テロへの対応体制について調査を実施し、現状の課題を抽出する。
2010 年 11 月 13〜14 日に横浜市で開催された日本 APEC 首脳会議開催期間における化学テロ
および生物テロへの対応体制、準備医薬品・医療資器材、対応結果等について調査した。
化学テロ対応として、首脳会議の前後 1 日を含む 11 月 12〜15 日、現地医療対策本部に首脳対応 NBC 班統括医師 1 名と薬剤師 3 名が、現地医療対策第 2 本部（インターコンチネンタ
ルホテル）、成田空港、羽田空港に化学テロ対応医師がそれぞれ 3 名、2 名、2 名待機した。
各医師にはレベル C 個人防護装備、携帯バック(解毒剤・医療資器材等）、簡易検査器等を準備した。テロ対応の対象者数は約 300 名(21 か国・地域の首脳等)で、洞爺湖サミット時(8 か国)の 3 倍であり、11 種類の解毒剤(国内未承認薬、院内製剤を含む)を洞爺湖サミット時の約3 倍量準備した。しかし、一般市民に対する解毒剤準備の役割や購入予算はなかった。テロ発生時の対応手順、対応マニュアル(5 種)、特殊災害報告書、特殊災害対応症例報告書等を作成した。期間中は 24 時間体制で待機したが、特に化学災害・テロ事案は発生しなかった。
生物テロ対応として、11 月 12〜15 日の 9〜21 時まで常時 3 名の生物テロ対応医師が、発災時のサンプリングと助言等のために、現地医療対策本部に待機した。感染症法に基づく発生動向調査に加え、救急搬送、処方薬(薬局)、学校、擬似症定点の各種サーベイランスを、首脳会議の 2 週間前にあたる 10 月 27 日から閉会後 2 週間に当たる 11 月 28 日の間、実施した。
期間中は毎日 9：00〜10：00 時頃にデータの分析・評価を行い、コメントを記載して関係部局および現地 NBC 対応班と共有した。また毎日 10：00 と 18：00 に感染研への定時連絡を行った。期間中強化サーベイランスからは感染症に関わる異常なイベントは探知されなかった。
現状の課題として、化学テロに対する解毒剤の国家備蓄の必要性、および生物テロに対する関連機関間の連絡調整や協力体制の強化の必要性などがあげられた。
今後は、危機管理関連の医薬品の国家備蓄体制の検討や、関連機関の協力体制の強化を行い、機動的にテロ対応が実施できるよう、特殊な国際会議時のみならず、平時から危機管理体制を整備する必要があると考える。

− 119 −

役割：化学テロ・災害事案への対応

Ａ．研究目的①特殊災害報告（携帯電話／FAX／イン

本研究では、本邦における健康危機管理体制構築に資するために、2010 年 11 月に横浜

ターネット）

市で開催された日本 APEC における救急医療②救助、preDecon トリアージ、現場除体制 NBC テロ対応のうち、首脳等要人に対す

染等に関する消防への助言

る化学テロおよび生物テロへの対応体制につ③必要に応じて、分析サンプルの確保、いて調査を実施し、現状の課題を抽出する。

簡易分析等④ウォームゾーンでの解毒剤等による早期初期治療Ｂ．研究方法⑤収容病院の支援（解毒剤の配布、治療

2010 年 11 月 13〜14 日に横浜市において開情報の提供等）、他

催された日本 APEC 首脳会議開催期間における化学テロおよび生物テロへの対応体制、対2.日本中毒情報センター薬剤師（3 名）

応のための準備医薬品・資器材、対応結果等

役割：解毒剤[国内外]、防護服、簡易分について調査した。

析装置等の購入･管理（事前準備）
発災時は、原因物質の推定および中毒情

Ｃ．研究結果報提供、対策本部保管の解毒剤・PPE 等

１．NBC テロ対応全体の役割の対応病院への配布等
d)生物テロ・災害対応班(1)首脳対応 NBC 班の構成と役割
日本 APEC 首脳会議開催期間中の首脳対応

国立感染症研究所（5 名交替で常時 3 名）

NBC 班の構成と役割は以下のとおりであった。

役割：サンプリングに必要な資器材や防護服の準備、サーベイランス結果報告、

1)役割：
APEC 首脳会議開催期間の NBC テロ・災害

発災時は、試料のサンプリング（分析は事案に対応する。

感染症研究所で行う）、発災現場の助言・a)期間：2010 年 11 月 12〜15 日

指導等（首脳会議は 13〜14 日）e)放射性物質テロ・災害対応班b)対象：首脳、首脳婦人、閣僚、閣僚婦

放射線医学総合研究所（3 名）人、高級実務者（約 300 名）2)配役割：サーベイメーター、防護服、緊急置：

被ばく医療に必要な薬剤（キレート剤、①現地医療対策本部 [けいゆう病院内]

希釈剤等）の準備②現地医療対策第 2 本部 [首脳等の救護

発災時は、放射線サーベイ、試料サンプ所](化学テロ対応医師 3 名)

リング、発災現場の指導等③羽田空港(化学テロ対応医師 2 名)

(2)NBC テロ発生時の対応手順④成田空港(化学テロ対応医師 2 名)

NBC テロが発生した場合に、首脳対応 NBC3)構成員：

班の各医師がどのように対応するか手順を検a)統括指揮者（医師 1 名）

討し、対応手順図を作成した。図 1 に首脳等

役割：発災現場情報による起因物質の診の緊急搬送がある場合を、図 2 に首脳等がテ断、除染の是非決定、現地医療対策本部

ロの発災現場にいない場合を示した。

保管の解毒剤等の配布、対応班参集の判

また、日本 AEPC 首脳会議開催期間の前に、断、解毒剤投与の判断、その他の指示

現地の医療機関、消防、行政関係者に対し、b)事務（1 名）

首脳対応 NBC 班の準備状況と NBC テロ発災時

役割：NBC 対応班に関する事務事項に対対応手順等の事前説明会、並びに医師向け勉する対応

強会を実施し、APEC 救急医療体制に係わる関c)化学テロ･災害対応班

係機関とテロ対応体制の情報交換を行った。

1.医師（7 名）− 120 −

図 4 に示す。

２．化学テロ対応体制
日本中毒情報センターが中心となり、化学テロ対応医師とともに準備と対応を実施した。

ｄ.中毒情報資料・データベース
北海道洞爺湖サミット時と同様に、現地医(1)化学テロ対応の準備

療対策本部には、中毒情報マニュアル一式、

a.解毒剤

JPIC 中毒情報データベースシステム、症状か

表１に、化学テロ対応のために準備が必要
な解毒剤の種類と数量の配備計画を示す。

ら起因物質を推定する JPIC 診断補助システ
ム 2 種（化学兵器くん、中毒くん）、そのほか

2010 年日本 APEC 首脳会議の参加国・地域に Poisindex データベースシステム、医薬品

は 21 か国であったため、前回 2008 年北海道

情報データベース等、中毒関連書籍等を準備

洞爺湖サミット(8 か国)の約 3 倍量の化学テした。

ロに対する解毒剤 11 種類(国内未承認解毒剤、[写真 1、2]

院内製剤を含む)を、首脳等対応用として準備(2)化学テロ・災害対応マニュアルした。

化学テロが発生した場合に備えて、現場のまた、首脳対応 NBC 班以外には、解毒剤の化学テロ対応医師、現地医療対策本部の NBC

準備に係わる予算措置がなかったため、各関統括医師および薬剤師、搬送先医療機関の医連医療機関には少なくとも通常の 3 倍量の解師が、それぞれ行うべき連絡、対応、治療等

毒剤を準備するよう提案した。さらに、地域を経時的に示したマニュアルを作成した。

の医薬品問屋へ備蓄等を依頼する数量として対応マニュアルは、化学テロ・災害（全般）、

北海道洞爺湖サミット開催時に北海道庁が主

サリン、シアン、ルイサイト、ヒ素(経口)の導して準備した数量の約 2 倍量を提案した。

計 5 種類を作成した。

b.医療資器材

図 5 に化学テロ・災害（全般）の対応マニ

化学テロ対応医師 8 名に、それぞれレベル
C 個人防護装備および携帯バックを配布した。

ュアルを示す。
(3)現地での活動と結果

携帯バックには、解毒剤等の医薬品、現場応

首脳会議の前後 1 日を含む 11 月 12〜15 日

急処置用の医療資器材、化学剤検知紙、中毒に化学テロの発生に備え、現地医療対策本部

情報ファイル等を準備した。

および現地医療対策第 2 本部では 24 時間体制

なお、解毒剤は現場で緊急治療が必要な神経剤用に対するアトロピン注 0.05%シリンジ「テルモ」・パム静注 500mg・ホリゾン注

10mg、およびシアンに対するシアノキット
注射用セット、ヒ素に対するバル筋注 100mg「第一三共」
・10%バル軟膏 [院内製剤] 1 個(20g)をそれぞれの携帯バッグへ準備した。

そのほか各待機場所に、簡易検査器として非侵襲性に血中の一酸化炭素ヘモグロビンモ
値およびメトへモグロビン値が測定できる携

で、また成田空港および羽田空港では離発着時を勘案して待機を実施した。
毎日 9：00 に現地医療対策本部首脳対応 NBC
班と各待機場所の化学テロ対応医師との定時連絡を行った。また、現地医療対策第 2 本部から現地医療対策本部へ「特殊災害報告」のFAX による通信確認を行った。
化学テロ対応医師は、適宜、レベル C 個人
防護服の着脱訓練を実施した。
11 月 12〜15 日の首脳対応化学テロ待機期

帯型のマシモ Rad-57 を 1 台準備した。

間中に、化学テロおよび化学災害等の発生はc.特殊災害報告書なかった。

化学テロ・災害が発生した場合に、発災し[写真 3、4]た各待機場所から現地医療対策本部へ状況を連絡する「特殊災害報告書」、並びに患者が救急車（化学テロ対応医師が同乗）で搬送され

３．生物テロ対応体制
国立感染症研究所が中心となり準備と対応た医療機関から状況を報告する「特殊災害対を実施した。図 6 に全体の体制図を示す。

応症例報告書」を作成した。それぞれ図 3、(1)生物テロ対応の準備− 121 −

よび検体搬送キット

a.検査体制横浜市衛生研究所と国立感染症研究所にお(2)強化サーベイランスの実施

いて協議を行い、バイオテロに用いられるこ

サーベイランスは、感染症法に基づく疑似とが想定される病原体の内、炭疽菌、ペスト症定点サーベイランス、および平成 22 年度厚菌、野兎病菌、ブルセラ菌、鼻疽菌、類鼻疽

生労働科学研究費補助金地域健康危機管理研

菌、狂犬病、Ｑ熱リケッチアの病原体検査に究事業「地域での健康危機管理情報の早期探ついては、横浜衛研において同定検査を実施

知、行政機関も含めた情報共有システムの実し、これら以外の天然痘、ウイルス性出血熱証的研究」（研究代表者：大日康史）が実施しについては感染研にて検査を行うこととした。

ている薬局サーベイランス、救急車搬送サー

遺伝子同定検査に必要な陽性対照遺伝子とベイランス、学校サーベイランス、また東京

遺伝子同定検査用プライマー、検査実施手順

都が独自に行っている救急搬送サーベイラン

書を病原体担当部から横浜衛研に送付した。

スを実施した。救急車搬送サーベイランスのまた各個別病原体の問題点やデータ共有に

一部は手入力で行われたが、他は自動化され関しては各担当部が個別に対応した。

ており、常時運用されていた。

緊急時の検査対応体制については、感染強化サーベイランスはその監視、情報共有症・食中毒の発生探知した場合や外務省ロジを密にすること、および一部の救急車搬送サ

本部から横浜市健康福祉局健康安全課へ連絡

ーベイランスでの手入力によって行い、首脳が入った場合には発生場所や患者搬送先に市

会議の 2 週間前にあたる 10 月 27 日から閉会（保健所）職員が調査に行き、必要な場合に後 2 週間に当たる 11 月 28 日の間、実施した。

は感染研現地待機職員が技術的な支援を行う

この期間、土日を含む毎日、午前 7 時に国ものとした。

立感染症研究所から薬局サーベイランス、救発生場所で検体を採取する必要があれば、急車搬送サーベイランス、学校サーベイラン

市職員が採取し、患者搬送先で検体を採取すスの状況が、午前 9 時に横浜市、川崎市、東る必要があれば、主治医に依頼し、それら採

京都、千葉県から疑似症定点サーベイランス

取した検体は、市職員が市衛研に搬送し、そおよび東京都の救急搬送サーベイランスの情

こで一次検査を行うが、感染研で検査する必報が東京都健康安全研究センターから、交換要があれば、市から感染研に電話連絡した上され評価された。

で、市職員が搬送する。

評価された結果は概ね 10 時半頃に関係者

感染研現地待機職員は感染研に対して定時連絡を行い、感染研においては、通常の危機管理体制に準じ連絡、検査対応を行うこととに配信された。
(3)現地での活動と結果
感染症法に基づく発生動向調査に加え、上した。

記のサーベイランス、すなわち救急搬送、処b.現地対応の準備

方薬（薬局）、学校、擬似症定点のデータの分

万が一の発生に備え、天然痘ワクチンおよ析・評価を行い（毎日 9：00〜10：00 時頃）、びボツリヌス抗血清の備蓄と依頼ルートにつコメントを記載して関係部局、および現地

いて厚生労働省厚生科学課と確認を行った。

NBC 対応班と共有した。イベントの発生に備

また、現地派遣職員は以下の物品を準備しえ、終日現地で待機を行い、毎日 10：00 およ携行した。

び 18：00 に感染研への定時連絡を行った。

1)レベル C 個人防護装備（バッテリー作動

期間中、強化サーベイランスからは感染症

陽圧式）2 着、コンベンショナルな使いに関わる異常なイベントは探知されず、会場

捨て個人防護服 10 着の医療班からも、下肢の腫れ、膀胱炎疑い、

2)サンプル採取キット（スワブ： 滅菌スピ

血圧異常を訴えた方の報告、ペルー大統領とッツ（ウイルス分離用、PCR 用）、キャリマレーシア駐日大使の急性胃腸炎の情報はあブレアー、バイロカルト各 10 セット）おったものの、テロを疑わせる健康被害情報は− 122 −

なかった。

が発生した場合は、一般市民が巻き込まれる[写真 5、6]ことが想定されるため、解毒剤準備を含む緊急医療体制のあり方や、それを支える予算措Ｄ．考察

置のあり方の検討が必要である。
特に化学テロに関する解毒剤等は、放射性

1.化学テロ対策の今後の課題等
北海道洞爺湖サミット同様の化学テロ対応

物質の内部被爆へ対する解毒剤・希釈剤等や、体制が可能なように、横浜の現地医療対策本

生物剤へ対するワクチン・トキソイド等に比部に首脳対応 NBC 班統括医師 1 名と薬剤師 3

べ、国家備蓄体制の整備が遅れている。化学名、現地医療対策第 2 本部に化学テロ対応医

テロ対応に必要な特殊な解毒剤等は国家備蓄

師 3 名、成田空港および羽田空港に化学テロとして平時から準備されている状況が必要で対応医師各 2 名を待機させ、医師にはそれぞあり、わが国の危機管理対策上、早期の国家

れにレベル C 個人防護装備、携帯バック（解備蓄体制構築が強く望まれる。

毒剤・医療資器材等）、簡易検査器等を準備し今後も国際会議などのイベント開催時には、た。首脳会議の前後 1 日を含む 11 月 12〜15

国、県、開催都市、医療機関や関係諸機関の日の化学テロ対応のため 24 時間体制で待機連携体制や予算措置を含め、危機管理体制のしたが、幸い期間中に化学テロの発生はなか充実が必要であると考える。

った。

2.生物テロ対策の今後の課題等

2010 年日本 APEC 首脳会議の参加国・地域

前回の北海道洞爺湖サミットと同様、テロは 21 か国であり、前回の 2008 年北海道洞爺に対するリスクが上昇することから、強化サ湖サミット(8 か国)の約 3 倍量の化学テロにーベイランスと現地対応を行ったが、幸運に対する 11 種類の解毒剤等(国内未承認解毒剤、も特に異常なイベントは発生しなかった。

院内製剤を含む)を、首脳等対応用として準備
した

1‑4)

。

しかしながら、準備段階当初には国家的なイベントについての危機管理体制が明確でな

今後の課題として、国内未承認解毒剤の国

く、それぞれの役割がよくわからず、また他

内承認の促進があげられるが、現在、メチレの部局がどのような体制をとっているのかのンブルー（メトヘモグロビン血症治療薬）、

情報も十分ではなく、準備に手間取る場面もホメピゾール（メタノール・エチレングリコみられた。

ール中毒の解毒剤）が「医療上の必要性の高テロに対する対応は、警察、消防、自衛隊、

い未承認薬・適応外薬検討会議」において医健康保健部局、危機管理部局、試験研究機関

療上の必要性が高いと評価されたため、承認がそれぞれの役割を明確にして、系統的な対申請へ向けて製薬企業が動き始めたところで応が必要であることから、APEC、サミットなある 5)。また、放射線セシウムの内部被爆のどのイベントがある毎に対応体制を設置する

解毒剤として承認されたプルシアンブルーによりも、日常からの体制を整備していくこと

ついては、タリウム中毒の解毒剤としての適が重要であると考えられた。
また、サーベイランスに関しては、手入力応拡大が検討されているところである。
このほかの問題点として、国際会議開催時で行われた救急車搬送サーベイランスの一部の緊急的な化学テロ対応ではあるが、院内製を除いて、常時運用されているサーベイラン

剤を海外の要人へ投与してよいか事前に外務スの監視強化は、特段の準備も必要とせず、省と調整をしていなかった点があげられた。

当事者の努力のみで実施可能であることが示

また、今回の日本 APEC 首脳会議への NBCされた。これは北海道洞爺湖サミットの際にテロ対応は厚生労働省からの委託事業でその実施された症候群サーベイランスの際の努力

役割の範囲と予算が限られており、化学テロと比して、著しく省力化が図られた一方で、に対する解毒剤等の購入は、首脳等に対応すより実効性の高いサーベイランスが実施できる数量に止まった。しかし、実際に化学テロたと評価される。反面、異常が探知された際− 123 −

の確認作業が円滑に行われず、全体の体制整
備の面から、情報収集の改良も含めて課題を残した。

Ｆ．健康危機情報なし

今後は、課題を克服した上で自治体との協力の下、機動的に実施することが望まれ、日Ｇ．研究発表常的な危機管理体制の一環として考えていく

１．論文発表ことが必要である。

1)嶋津岳士、水谷太郎、黒木由美子、吉岡敏
治、他:日本APECにおけるNBCテロ対応体制

Ｅ．結論について、投稿予定。

日本 APEC における首脳等要人に対する化

２．学会発表学テロおよび生物テロへの対応について調査

1) T. Shimazu, T. Mizutani, Y. Kuroki, T.

を実施した結果、現状の課題として、化学テ

Yoshioka：Medical preparedness against

ロに対する解毒剤の国家備蓄の必要性、およNBC incidents for the 2010 APEC meeting

び生物テロに対する関連機関間の連絡調整や–The Roles of Japan Poison Information

協力体制の強化の必要性などがあげられた。

Center (JPIC) in chemical incidents；

今後は、危機管理関連の医薬品の国家備蓄International Workshop 1 on biological体制の検討や、関連機関間の協力体制の強化

and chemical defense – CBRN medical

を行い、機動的にテロ対応が実施できるよう

preparedness in Japan a Review of APEC

特殊な国際会議時のみならず平時から危機管JAPAN 2010. Tokyo, 2011 Jan. 26th

理体制を整備する必要があると考える。

2)飯田薫、黒木由美子、荒木浩之、他：日本中毒学会、発表予定。

参考文献
1)吉岡敏治, 嶋津岳士, 黒木由美子, 他:【北Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

海道洞爺湖サミット】北海道洞爺湖サミッ
ト 2008 における NBC 災害・テロ対策

化学兵器対策を中心に.日本集団災害医学会誌
2008;13(2):163‑171.
2)嶋津岳士, 黒木由美子, 飯田薫, 他：続・北海道洞爺湖サミットの救急医療体制
NBC テ ロ 対 策 . 救 急 医 療 ジ ャ ー ナ ル
2008;16(6):58‑59.
3)黒木由美子, 遠藤容子, 吉岡敏治:
【急性中
毒の拮抗薬

最近の話題】ヒドロキソコバ

ラミン.中毒研究 2008;21:353‑359.
4)遠藤容子, 黒木由美子, 吉岡敏治:【急性中毒の拮抗薬

最近の話題】 外国で認可、日本で未認可の拮抗薬.中毒研究
2008;21:379‑386.
5)厚生労働省 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト.（平成22年12月13日更新）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/
s0521‑5.html(平成23年2月28日)− 124 −なし

− 125 −������搬送�受入病院�
（NBC班医師��）

現地救急隊等

����現�対応�搬送�等��������

���

���

���

����応��
現���������救��隊等���� （救����������等）

NBCテロ
傷病者発生

���

首脳対応NBC班医師

��������
������
����連絡員

図１ NBCテロ発生時の対応手順（首脳等の緊急搬送がある場合）（NBC班医師）

搬送受入病院

���������
���等���

医療対策本部＜NBC班＞

��������現�対応�
搬送�等���

第２本部・羽田空港・成田空港（首脳等：緊急搬送あり）

NBCテロ発生時対応手順

− 126 −連絡員

���搬送�受入病院�

発災現場近隣救急隊等�������応��
現場������

���応��
��������
救��隊等
����

NBCテロ
傷病者発生

���

DMAT

�救�����
�����等����

����現場対応�搬送�等��������

������

���

首脳対応
NBC班医師

図２ NBCテロ発生時の対応手順（首脳等がテロの発災現場にいない場合）

����応��
���班医師��

搬送受入病院�����������

医療対策本部＜NBC班＞

��������現場対応�
搬送�等������

発災現場近隣（首脳対応NBC班が対応できない場合）

NBCテロ発生時対応手順

− 127 −3,000A
1,200A
50セット

プラリドキシムヨウ化物／パム静注500mg

ジアゼパム／ホリゾン注射液10mg

ヒドロキソコバラミン／シアノキット注射用セット

ジメルカプロール／バル10％軟膏 [���剤]

エデト酸カルシウム二ナトリウム／ブライアン点滴静注1g

ペニシラミン／メタルカプターゼカプセル100mg

Methylene blue inj. （10mg/mL，10mL/vial） ［�人�入］

ヒ素

鉛化合物

重金属類

メトヘモグロビン血症（アニリン化合物等）－

80vial900cap

150A

500g

750A

300A

－

－

80人

180人

150人

25人

150人

60人

－

60人

50人

300人

300人

300人

300人

人数

人数

5人

1人

15A

－

5人

－

（最少包装単位：100cap）（最少包装単位：10A）

20g（最少包装単位：10A）（最少包装単位：10A）

10A（通常の3倍量）（最少包装単位：1セット）（通常の3倍量）（最少包装単位：5A）（通常の3倍量）（通常の3倍量）

依頼数量

APEC関連医療機関
（5施設）

－

－

1,000cap

200A－

1,000A

1,000A

－

200A

50セット

4,000A

10,000A

4,000A

20,000A

依頼数量**

－

－

200人

200人

－

200人

200人

－

200人

50人

1,000人1,000人

200人

1,000人人数

卸売販売業者* APEC首脳対応NBC班の購入数量は、洞爺湖サミット時の約3倍を計画（対象国：8か国から21の参加国・地域へ，対象者：首脳、首脳夫人、閣僚、閣僚夫人、高級実務者）**卸売販売業者の依頼数量は、洞爺湖サミット時北海道で準備した数量の約2倍を計画（シアノキット注射用セットを除く）

メチレンブルー注射液（1mg/mL/A） [���剤]

ジメルカプロール／バル筋注100mg「第一三共」

チオ硫酸ナトリウム／デトキソール静注液2g

亜硝酸ナトリウム3％注射液（10mL/A） [���剤]

60A

6,000A

アトロピン硫酸塩／アトロピン注0.05％シリンジ「テルモ」

亜硝酸アミル／亜硝酸アミル「第一三共」

6,000A

購入数量*

アトロピン硫酸塩／アトロピン硫酸塩注0.5mg「タナベ」

解毒剤

ヒ素、鉛、水銀化合物
等

シアン化合物

有機リン系化合物、
カーバメート系化合物（化学兵器：サリン、VX、ソマン、タブン）

中毒起因物質APEC首脳対応NBC班（中毒本部・派遣医）

表１ APEC首脳対応NBC班 化学テロ対応解毒剤の配備計画

特殊災害報告書（情報共有のための状況データ）
1.報告者：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2.発生日時：11 月＿＿＿日＿＿＿時＿＿＿分
3.発生場所：a)□パシフィコ横浜 b)□羽田空港 c)□成田空港 d)□その他＿＿＿＿＿＿＿＿
4.対象：4‑1. a)□首脳等を含む b)□首脳等を含まない c)□不明
4‑2. a) 氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿b)国籍・所属＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

5.発生場所の詳細：a)□屋外 b)□屋内＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿c)□その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
6.投射手段（散布法等） a)□爆弾 b)□噴霧器 c)□その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
7.被災者発生数（推測）a)□10 人以下 b)□10 人〜20 人 c)□20 人〜50 人 d)□50 人以上 e)□約＿＿＿＿人
8.特殊災害種類（可能性含む）
a)□ Chemical b)□ Explosive c)□ Nuclear/Radioactive d)□ Biological
Chemical の詳細は以下へ
9.判 定
9‑1.□神経剤：a)□サリン b)□タブン c)□ソマン d)□ＶＸ
9‑1‑1. 検知紙：a)□黄色 b)□暗緑色
9‑1‑2. a)□縮瞳 b)□発汗
9‑2.□血液剤：a)□シアン化水素 b)□塩化シアン c)□アルシンガス
9‑2‑1. a)□皮膚鮮紅色 b)□アーモンド臭9‑3.□窒息剤：a)□ホスゲン b)□ジホスゲン c)□塩素 d)□クロロピクリン
9‑4.□びらん剤：a)□マスタード b)□ルイサイト c)□ホスゲンオキシム
9‑4‑1. 検知紙：a)□赤色
9‑4‑2. 疼痛：a)□強い b)□弱い
9‑4‑3. 水泡形成：a)□早い b)□遅い
9‑5.□催涙剤：a)□ＣＮ b)□ＣＳ c)□ＣＲ d)□ＣＡ e)□ＯＣ f)□ﾏｽﾀｰﾄﾞｵｲﾙ（芥子油）
9‑6.□催吐剤：a)□アダムサイト
9‑7.□無能力化剤：a)□ＢＺ
9‑8.□その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
10.HAZMAT CAD／Plus：a)□検知 b)□検知出来ず c)□未検知
11.除染：a)□不要 b)□乾的除染 c)□水除染
12.PPE ：a)□不要 b)□必要
13.対象／搬送先／搬送手段
13‑1. a)□首脳 b)□首脳婦人 c)□上級シェルパ d)□その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
13‑2. a)□重症 b)□中等症 c)□軽症 d)□その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
13‑3. a)□横浜市立大学附属市民総合医療センター b)□横浜市立みなと赤十字病院c)□済生会横浜市東部病院 d)□横浜市立市民病院 e)□けいゆう病院
13‑4. a)□救急車 b)□ヘリ（自衛隊、消防防災、ドクター） c)□その他＿＿＿＿＿＿＿＿
14.その他特記事項（判定方法等）

図３ 特殊災害報告書− 128 −

��災�対応症�報告�
報告日時： 2010年 11月
所属：

日

時

分

記載者名：

対応日時： 2010年 11月日時分
対応場所： パシフィコ横浜 / 羽田空港 / 成田空港 / その他（
対応場所の詳細 □屋外 □屋内（地下鉄駅構内、1階ロビー、5階会議室等）：
氏名：

年齢：

国籍・所属：

生年月日：

歳

）
性別：

年

男 / 女
月

日

連絡先：
主訴：
現病歴：

バイタルサイン
意識レベル：GCS＝E（）V（）M（
JCS＝ Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ- （呼吸：
回/分、SpO2％
脈拍：回/分
整 ・ 不整
血圧：
/
mmHg

）
）

発現症状
眼の所見： 発赤 / 流涙 / 眼痛 / 縮瞳 / 散瞳
皮膚の所見： 汗で湿潤 / チアノーゼ / 発赤 / 水泡 / 接触時疼痛 / びらん
分泌物の所見： 鼻汁過多 / 唾液分泌過多
神経筋症状： 頭痛 / 筋攣縮 / 痙攣
呼吸器症状： 咳 / 呼吸困難
消化器症状： 悪心 / 嘔吐 / 腹痛 / 下痢
その他の症状：重症度判定（収容前）： 重症 / 中等症 / 軽症
現場処置
除染： なし / あり （ 乾的除染 ・ 水洗 ）挿管： なし / あり
解毒剤の投与： なし / あり （薬剤名：、投与量：収容（収容予定）病院： 横浜市立大学附属市民総合医療センター / 横浜市立みなと赤十字病院
済生会横浜市東部病院 / 横浜市立市民病院 / けいゆう病院
その他（）
収容（収容予定）病院の状況：
主治医連絡先：（主治医名：
TEL：
収容手段： 救急車 / ヘリ（自衛隊 ・ 消防防災 ・ ドクター ） / その他（
収容先での治療内容：

診断（症状名）：
重症度判定（収容後）： 死亡 / 重症 / 中等症 / 軽症
転帰および今後の方針：
現地医療対策本部に備蓄している物品・医薬品の供給： 不要 / 必要
必要物品・医薬品名（
人員の応援： 不要 / 必要
連絡事項等：

図４ 特殊災害対応症例報告書− 129 −））））

౮⌀䋱 Ḱ஻䈚䈢⸃Ქ೷䇮ක≮⾗ེ᧚╬౮⌀䋲 ൻቇ䊁䊨ኻᔕකᏧ៤Ꮺ䊋䉾䉫䋨⸃Ქ೷䇮ක≮⾗ེ᧚䋩
− 130 −

− 131 −二次汚染の防止��連絡受信対策本部の立ち上げ
病院職員召集情報収集
病院前除染準備
ベッド確保

基幹病院

図５ 化学テロ・化学災害対応マニュアル

分析結果を入手。治療の再検討

����対応症�報告�送信
医療対策本部へ随時状況報告�����対応症�報告�等�
（患者数、症状、重症度、血液検査等検査結果、解毒剤追加、治療情報の追加、再搬送依頼等）
中長期的経過観察

分析結果を入手。中毒派遣医および基幹病院へ連絡
分析結果により、治療マニュアルの追加配布

患者到着／中毒派遣医到着（�療��）
患者の名簿作成
重症度判定・トリアージ
検査：血液ガス分析、赤血球CｈE検査、レントゲン検査等
分析用検体採取：血液、尿、吐寫物等
治療
必要に応じて解毒剤��

神経剤、びらん剤、血液剤、窒息剤、催涙剤等の鑑別（別紙）
検知紙の使用法（別紙、除染前に検査）＊＊＊患者の名簿作成準備
重症度判定・トリアージ準備：資料の確認
検査準備：血液ガス分析、赤血球CｈE検査等
分析用検体採取準備：血液、尿、吐寫物等治療マニュアルの確認
解毒剤準備：問屋へ連絡。準備・搬送開始

��連絡受信資機材、PPE等の準備
NBC指揮者の指示により移動、または待機成���
中毒派遣医６
中毒派遣医７

状況、患者症状、検知等現場情報、他機関の情報収集
起因物質の検討（化学兵器くん、中毒くん、中毒情報DB等)
解毒剤開封・搬送準備
推定起因物質連絡（NBC指揮者、中毒派遣医、基幹病院等）／治療マニュアル配布
必要に応じて解毒剤、資機材、中毒派遣医を搬送（レンタカー）
他機関より検知結果入手し、中毒派遣医および基幹病院へ連絡

公表準備

必要に応じて情報提供

分析結果の検討・助言
治療法の再検討
再検討結果に基づく助言

分析結果を入手。現地関係者へ連絡

基幹病院からの状況報告を随時確認（患者数、症状、重症度、血液検査等検査結果、解毒剤追加、治療情報の追加、再搬送依頼等）

��報受信
中毒専門医４－７の派遣を指示
����報告�受信
随時、中毒派遣医１と連絡、情報の追加、治療・搬送の指示

中毒派遣医１、随時医療対策本部へ状況報告�����報告�等�
中毒派遣医２－３へ対応指示
中毒派遣医１、中毒派遣医４－７へ対応指示

��連絡受信資機材、PPE等の準備
NBC指揮者の指示により移動、または待機

その他

化学��・��対応マニュアル

��
患者 救急搬送口へ移動 （首脳対応医、厚生労働省職員）
��報�信除染����報告�送信
救���＊鑑別��(神経剤、�アン） 、重症度判定
��検知＊＊
解毒剤��開始(��開始ま�数分）（起因物質推定の連絡受信）
重症度判定
必要に応じて治療・解毒剤��開始
中毒派遣医２：基幹病院１へ
中毒派遣医３：基幹病院２へ
中毒派遣医４、５到着
中毒派遣医４：基幹病院３へ
中毒派遣医６、７到着
中毒派遣医５：基幹病院４へ����
中毒派遣医４
中毒派遣医５

JPIC職員１（指揮者補佐・情報検索）
JPIC職員２（解毒剤管理・情報検索）
JPIC職員３（資機材管理・搬送）

医療対策本部（����病院）
NBC指揮者

首脳対応医
厚生労働省職員�������
中毒派遣医１
中毒派遣医２
中毒派遣医３౮⌀䋳 ⃻࿾ක≮ኻ╷ᧄㇱ䋨ో૕㘑᥊䋩౮⌀䋴 ⃻࿾ක≮ኻ╷ᧄㇱ䋨ൻቇ䊁䊨ኻᔕ⃰䋩
− 132 −

− 133 −薬局

感染症情報センター

救急車搬送

学校

対応すべき疑い事例

検査支援 FETP派遣

検体

地方衛生研究所

国立感染症研究所

対策本部対応図６ 生物テロ対応体制

技術的支援

更なる対応
必要あり

自治体に����い����調査�

連絡・調整

APEC会場と周辺状況

会場での異常事態

現地対策本部

リスク評価

現地NBC対応班

データ解析・日報作成

厚生労働省指導課・結核感染症課・厚生科学課・各関係自治体と情報共有

疑似症

感染症法に基づく感染症発生動向調査౮⌀䋵 ⃻࿾ක≮ኻ╷ᧄㇱ䋨↢‛䊁䊨ኻᔕ⃰䋩౮⌀䋶 ⃻࿾ක≮ኻ╷ᧄㇱ䋨ቯᦼႎ๔㘑᥊䋩
− 134 −

分担研究報告「国際的な緊急連絡体制とその国内体制の検討に関する研究」
研究分担者 齋藤 智也（慶應義塾大学医学部 助教）− 135 −

厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業
平成 22 年度分担研究報告書
国際的な緊急連絡体制とその国内体制の検討に関する研究
研究分担者
研究要�

齋藤

智也

慶應義塾大学助教

化学テロ発生時の国際緊急連絡体制のメンテナンスのための訓練手法の開発とこのような国際的な緊急連絡体制と連動した感染症以外の緊急事態に対する国内のサーベイランス手法を開発することを目的とした。初年度は GHSAG 化学イベントワーキンググループに関連するワークショップに参加し、国内外の事例収集を行い、国際訓練の方法、計画を作成する際の資料収集を行った。

A. 研究目的

１．GHSI 脅威とリスク評価ワークショッ

化学テロ発生時の国際緊急連絡体制のメン

プ

テナンスのための訓練手法の開発とこのよ2010 年 9 月にベルリンで行われた会議にうな国際的な緊急連絡体制と連動した感染は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、症以外の緊急事態に対する国内のサーベイ

日本、イギリス、アメリカが参加した。今ランス手法を開発する。

回の会議の特徴は、保健セクターの担当者
のみならず、セキュリティ部門の者が共にB. 研究方法

参加して、生物テロに関するリスク評価を

初年度は、GHSAG 化学イベントワーキン

行ったことであった。このワークショップ

ググループに関連するワークショップに参では、生物剤について、評価カテゴリー分加するなどして、国内外の事例収集を行い、け（感染性、致死性など）、クライテリアの国際訓練の方法、計画を作成する際の資料形成を行った。結果の詳細は、公開不可の収集を行った。

ため割愛するが、CBRN テロに対する効率(倫理面への配慮) 該当しない

的かつ効果的な事前準備のために、セキュリティ部門と公衆衛生部門がリスク評価等

C. 研究結果

で連携が必要であることが近年指摘される

本年度 GHSAG 化学イベントワーキンググ

ことを示すイベントであった。

ループに関連するワークショップ GHSI における緊急時対応に関連する議論の概略を

2．CBRNe イベント発生後不確定フェーズ

以下に示す。

のマネージメントワークショップテロの発生には、爆発等により発生したことが明らかであるタイプと、秘密裏に攻撃− 137 −

が行われ、発生したことには気づかず健康

究とギャップ、優先すべき研究について討被害が生じて初めて発生が明らかになるタ

議 が 行 わ れ た 。 午 後 は Hazard Area

イプが想定される。特に後者においては、

Response Team (HART)の取り組みの紹介

健康サーベイランスが被害発生の把握にはと 機 材 見 学 会 が London Ambulance

重要である。CBRNe テロリズム発生後、すService で行われた。

ぐに原因剤が同定されるわけではない。通本ワークショップにおいて、人の除染は、常、"不確定フェーズ(uncertainty phase)"

救命の一手順であることが認識された。まと呼ばれる、原因物質が不明であり、事態た、脱衣が重要であること、時間軸が重要発生の詳細が分からない時間帯が必ず生ずであること、毒性や時間プロファイルを認る。特に、後者のような秘匿的テロにおい識する重要性が指摘された。また、リスク・てはこのような時間帯が長くなる。このよクライシスコミュニケーションの重要性もうな時間帯を想定した初動対応、検知技術指摘された。化学剤、生物剤、核・放射性の開発状況、剤未確定時のジェネリックな物質それぞれの立場からの検討が必要であ

除染、医療介入などの対応方法に関する情

るが、剤の不確定性を考慮したジェネリッ

報共有に関して意見交換が行われた。

クなアプローチの必要性も認識された。

また、不確定フェーズにおいては、パブリ

科学的エビデンスについては、現在米国のック・コミュニケーションも重要である。

プロジェクトにおいて精査中である。

しかしながら、コミュニケーションに対す

ORCHIDS の結果も待ち望まれる。除染にるニーズと、技術的に供与可能な情報とに関する各国からのレポートも有用である。

は大きなギャップがあるのも事実である。

これについては、雑誌等での特別号の発行

本ワークショップでは、併せて、シナリオなども検討し、また、報告方法のフォーマに基づくケーススタディとメディアトレー

ットを検討する必要があり、今後協議を進ニングが行われた。

めることになった。
ベストプラクティスを検討すると、政策や

３．除染ワークショップ

プロトコルは、国家間で異なるが、国内でGHSAG 除染ワークショップはロンドンにも異なっている状況であることが指摘され

おいて 2011 年 2 月 1 日-2 日に行われた。

た。また、リスクの評価方法も統一されて本ワークショップの「除染」については、いない。通常除染に関する判断は現場の消「環境除染」は扱わず「人の除染」をテー防が行っているが、十分なトレーニングがマとすること、化学剤対処を中心とし、こ行われているわけではない。検知機材もまこから放射性物質、生物剤への応用性を検だ十分なスペックとは言えないというギャ討した。米国の取り組み、英国研究者の取ップが指摘された。また、研究も世界的にり組みを紹介する基調講演の後、各国の取見ても非常に限られている。今回も紹介さり組みが紹介された。2 日目には生物剤、れた HPA が主導する EU のプロジェクト

化学剤、核・放射性物質それぞれに分かれ

ORCHIDS は数少ない研究プロジェクトのて、除染のベストプラクティス、現在の研一つであった。ほか、今回紹介された Micro− 138 −

imprinted polymers（抗体のような性質をG.1.

持つポリマー）は研究開発の候補の一つかなしもしれない。新規材料は効果についてはっG.2. 学会発表（発表誌名巻号・頁・発行年等も記入）なし

きりとさせなければいけないし、より効果のある医薬品開発も必要である。以上のよ
うな点が指摘され、ワークショップを終え論文発表

H. �的���の��・����
��)

た。

該当無し
D. 考�と�論
本年度の化学イベントワーキンググル
ープの関連する会合においては、上記のような化学剤のみならず CBRN 剤に横断的な問題が取り上げられて論議されてきた。特にこの中で重要であると考えられるのは「不確定フェーズ(uncertainty phase)」と呼ばれる、原因物質が不明であり、事態発生の詳細が分からない時間帯のマネージメ
ントである。これまで国民保護訓練やその他の自治体等の訓練においても剤が迅速に同定されることを前提としたシナリオが構築されていることが多く、こういった時間帯の対応については想定や議論が十分でなかった。しかしながら、最も混乱が予想され、対処やそれに伴うコミュニケーションが困難になるのはこのフェーズである。今後日本においても訓練シナリオの開発を行い、実施方法と対応方法を検討し、また訓練を実施して問題点を検討すべきと考える。
国内外の緊急時の連絡体制を検討する上でも、このような時間帯も考慮した対応体制を検討する必要がある。
F. �����報（総括研究報告における項目）
G. 研究発表− 139 −

(予定を

研究成果の刊行に関する一覧表）
書籍
著者氏名

論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名− 140 −

巻号

ページ

出版年

協力者研究報告「自然災害における健康危機管理に関する
China-ASEAN ワークショップ報告」
研究協力者 森野 一真（山形県立救命救急センター 診療部長）− 141 −

自然災害における健康危機管理に関する China-ASEAN ワークショップ報告
山形県立救命救急センター
森野一真
2010 年 9 月 14～16 日 に中国成都市開催されたワークショップに参加し、日本の救急医療システムと自然災害対応に関する報告を行った。以下、本ワークシ
ョップにおける議論のまとめを報告する。
本ワークショップにより自然災害における健康危機管理に関するプレゼンテーションは経験とそこから得られる情報を共有することができた。さらに、近年の自然災害が中国をはじめ ASEAN 加盟国に重大な危害をもたらしたことを忘れてはならない。自然災害における健康危機管理は緊急かつ多次元的に行われるべきである。そして流行性の感染症予防と同様、被災者のための医療、清潔な水、住宅、食物、こころのケアの提供等を包括する省庁間におけるより緊密な連携と調整が不可欠である。組織の中の各階層間において本ワークショップの意義を理解すべきである。本ワークショップの内容は、各国において、各々の大臣並びに高官に報告されるべきである。ASEAN 事務局の支援とともに中国政府は本ワークショップの議論と結果を ASEAN 並びに 3 国（中国、日本、韓国）の大臣と会議高官（AHNlM+3/S0MHD+3）に報告する。
1. 地域に対する勧告(1) 災害時の健康危機管理に関し地域の情報の共有と適切な対策の普及を促進すること。
(2) 各地域は非常事態が生じた場合の健康（医療）支援強化のためにどのように対応するのか議論をすること。
(3) 災害時における健康危機管理において、被災地の需要の充足を目的とする
準備と対応、それに続く回復に関し、あらゆる階層の能力強化を行うこと。
(4) 地域における専門家交換プログラム強化すること。
(5) 地域における災害時の健康危機管理センターの確立とその充実に努めることは、その地域の対応力の強化とネットワークを通じた対応戦略に寄与する。

− 143 −

(6) 災害時の健康危機管理の分野における実働（運用）分析を改善すること。
(7) 政策とその運用計画を促進するため、モニタリングと評価のみならずデー
タの組織的集約を強化すること。
(8) ASEAN、中国、日本、韓国、WHO と他の関連する機関の相互のより良い調整と協力を展開すること。
(9) 地域の各国間で災害時の健康危機管理に関する取り決めを促すこと。
(10) 地域の各国の相互支援と災害医療システムの開発を促進すること。
2. 各国に対する勧告(1) 防災地図を含む減災、非常事態対応策とその運用計画を進め、これらを統合的な運用を国家計画とすべきである。
(2) 「Safe Community*（安全な共同体）」の手法を用い、災害時の健康危機管理に関与する職員の養成を行うこと。
(3) 災害に対する早期警戒情報システムの利用は、適切かつ有効な対応を確実にし、医療機関を災害に対し強く安全なものにする。
(4) 情報と通信システムとネットワークを強化すること。
(5) 各都道府県と地域における移動型の後方支援（ロジスティクス）体制を構築すること。
(6) ヘルスクラスタ（the health cluster mechanism）を採用し、健康危機管理に関する連携と調整の改善をはかること。
*WHO およびスウェーデンカロリンスカ研究所の定める安全な共同社会（Safe
Community）。自治体内における、あらゆる年代、あるいは不安定要因を持つ世帯（低所得者、片親、薬物・アルコール中毒患者、ハンディを持つ人 ）を対象とした、住宅、学校、職場、地域環境における安全安心のための取組を実施する活動基準に基づく。
**WHO により提唱された、人道支援における連携と調整に関する組織化の手法で、戦略（政策）の計画の統合を促進するものである。国レベルにおいて、各部門
における国際的な対応に対するリーダーシップと責任を明確化し、有効なパートナーシップの枠組みを提供する。

− 144 −