平 成 ２６年 度 全 国 水 産 試 験 場 長 会 全 国 大 会 (岐 阜 )要録

期 日 ： 平 成 ２６年 １１月 １３日 (木 )会 場 ： じゅうろくプラザ
岐 阜 市 橋 本 町 １丁 目 10番 地 11

主 催 ： 全国水産試験場長会

目

次

１ 大会の構成
１）大会日程････････････････････････････････ ･･･････････ 1２）大会次第･･･････････････････････････････････････････ 2３ ） 出 席 者 名 簿 ･･････････････････････････････････････････ 3
２ 挨 拶
１）会 長

････････････････････････････ ･･････････････････ 4２）来 賓････････････････････････････ ･･････････････････ 5３ ） 開 催 県 ････････････････････････････ ･･････････････････ 9
３ 報 告１ ） 平 成 25年 度 活 動 結 果 及 び 平 成 26年 度 活 動 計 画 に つ い て ･････11
２ ） 国 へ の 要 望 「 地 域 の 抱 え る 懸 案 事 項 」 等 に つ い て ･････････12
４ 情報交換漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 に つ い て ･･･31
５ 話題提供岐 阜 県 に お け る 水 産 業 と 水 産 試 験 研 究 の 現 状 に つ い て ･･･････42
６ 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰
１ ） 平 成 26年 度 全 国 水 産 試 験 場 長 会 会 長 賞 表 彰 業 績 ･･････････49
２ ） 審 査 委 員 長 経 過 報 告 ・ 講 評 ････････････････････････････49
３ ） 会 長 賞 表 彰 式 ････････････････････････････････････････ 50○ 会長賞受賞記念講演
新 潟 県 ････････････････････････････････････････････････54
大 分 県 ････････････････････････････････････････････････66
栃 木 県 、 日 本 獣 医 生 命 科 学 大 、 東 京 海 洋 大 ･ ･･･････････････74
７ 現 地 意 見 交 換 会 ･････････････････････････････････････････ 83
８ 関 係 写 真 ･･････････････････････････････････ ･････････････84

１ 大会の構成
１）大会日程平成２６年度全国水産試験場長会全国大会（岐阜）
大会行事
全国大会

開催日時・開催場所
平 成 26年 11月 13日 （ 木 ） 13:30

～

17:00

じゅうろくプラザ（岐阜市橋本町）
現地意見交換会平 成 26年 11月 14日 （ 金 ） 8:30

～

12:00

岐阜県水産研究所(独 )土 木 研 究 所

自然共生研究センター

世界淡水魚園水族館- 1 -アクア・トトぎふ

２）大会次第平 成 26 年 度 全 国 水 産 試 験 場 長 会 全 国 大 会 （ 岐 阜 ） 次 第
開 催 日 時 ： 平 成 26 年 11 月 13 日 （ 木 ） 13： 30～ 17： 00
開 催 場 所 ： じ ゅ う ろ く プ ラ ザ （ JR 岐 阜 駅 隣 ）

１

開

会

２

挨

拶

1） 会 長2） 来 賓3） 開 催 県３

報

告1） 平 成 25 年 度 活 動 結 果 お よ び 平 成 26 年 度 活 動 計 画 に つ い て
2） 国 へ の 要 望 「 地 域 の 抱 え る 懸 案 事 項 」 等 に つ い て
４

情報交換
1） 漁 海 況 モ ニ タ リ ン グ に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 に つ い て５

話題提供１）岐阜県における水産業と水産試験研究の現状について

６

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
1） 審 査 委 員 長 経 過 報 告 ・ 講 評2） 会 長 賞 表 彰 式3） 会 長 賞 受 賞 記 念 講 演「サワラの漁 況 予 測 技 術 の開 発 」
新潟県水産海洋研究所
池田怜主任研究員（発表：片岡哲夫所長）「赤 潮 発 生 予 察 による漁 業 被 害 軽 減 への取 り組 み」
大分県農林水産研究指導センター水産研究部
宮村和良主任研究員「アユ異 型 細 胞 性 鰓 病 の被 害 軽 減 化 技 術 の開 発 」
アユ異型細胞性鰓病の被害軽減化に関する研究グループ代表者
栃木県水産試験場
尾田紀夫水産研究部長

７

閉

会

- 2 -

３）出席者名簿

国
等
関
係
機
関

機関名
水産庁増殖推進部
水産庁増殖推進部 研究指導課(独)水産総合研究センター(独)水産総合研究センター 研究推進部(一社)全国水産技術者協会(一社)全国いか釣り漁業協会(一社)漁業情報サービスセンター(公社)全国豊かな海づくり推進協会
全国養鱒振興協会
岐阜県農政部

役職名
部 長
企画調整班長
研究主幹

氏 名
長谷 成人
林
希彦
福田 雅明
中田
薫

会 長

川口 恭一

専務理事
会長理事
農業技監

市村 隆紀
小堀 彰彦
熊崎 政之

本部長兼場長
所 長
所 長
総括研究員
場 長
場 長
所 長
場 長
所 長
所 長
所 長
センター長
振興企画室長
所 長
所 長
場 長
所 長
場 長
部 長
所 長
センター長
場 長
所 長
技術次長
場 長
所 長
所 長
場 長
所 長
研究部長
副所長
場 長
所 長
部 長
主任研究員
場 長
所 長

鳥澤
雅
天野 勝三
佐久間
修
太田 裕達
八多 宣幸
森
栄
中村 彰男
茂木 省三
片岡 哲夫
若林
洋
安田 信也
塩野
健
工藤 真弘
米山
健
田中
眞
井野川 仲 男遠藤 晃平
中西一
日下部 敬 之山野井 英 夫
赤繁
悟
坂本
久
塩田 浩二
岡村 雄吾
杉本 剛士
葭矢
護
中村 一彦
下山 俊一
中東 達夫
池内
仁
中牟田 弘 典
藤井 明彦
鎌賀 泰文
西村 和紀
宮村 和良
神 田 美喜夫
大嶋 洋行

場 長
所 長
所 長
場 長
部 長
主席研究員
場 長
所 長
次 長
場 長
支場長

永田 光博
上原子 次 男
奥山 勇作
加賀 豊仁
尾田 紀夫
久下 敏宏
利波 之徳
竹丘
守
雨宮 光彦
澤田 宣雄
毛良 明夫

室 長
技術課長補佐所 長
生態環境部長
資源増殖部長
下呂支所長
管理調整係長
主任専門研究員
専門研究員
専門研究員

亀山 裕一
桑田 知宣
森 美津雄
太田 雅賀
河村
敏
中居
裕
江尻 靖子
後藤 功一
藤井 亮吏
米倉 竜次
古田島 汐莉理事（研究開発担当）

○海面
北海道

(地独)北海道立総合研究機構 水産研究本部 中央水産試験場(地独)青森県産業技術センター 水産総合研究所
岩手県水産技術センター
東北
宮城県水産技術総合センター 環境資源部
福島県水産試験場
茨城県水産試験場
秋田県水産振興センター
山形県水産試験場
北部日本海 新潟県水産海洋研究所
富山県水産研究所
石川県水産総合センター
千葉県水産総合研究センター
東京都島しょ農林水産総合センター
神奈川県水産技術センター
東海
静岡県水産技術研究所
愛知県水産試験場
三重県水産研究所
和歌山県水産試験場（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所 水産研究部（水産技術センター）

岡山県農林水産総合センター 水産研究所
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター
瀬戸内海
香川県水産試験場
愛媛県農林水産研究所水産研究センター 栽培資源研究所
高知県水産試験場
福井県水産試験場
京都府農林水産技術センター海洋センター
西部日本海 兵庫県水産技術センター 但馬水産技術センター
鳥取県水産試験場
島根県水産技術センター
福岡県水産海洋技術センター 研究部
佐賀県有明水産振興センター
長崎県総合水産試験場
熊本県水産研究センター
九州・山口
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部
宮崎県水産試験場
沖縄県水産海洋技術センター○内水面(地独)北海道立総合研究機構 水産研究本部 さけます内水面水産試験場
東北・北海道 (地独)青森県産業技術センター 内水面研究所
岩手県内水面水産技術センター
栃木県水産試験場
栃木県水産試験場 水産研究部
群馬県水産試験場
関東・甲信越神奈川県水産技術センター 内水面試験場
山梨県水産技術センター
近畿・中国・四国
九州

滋賀県水産試験場
宮崎県水産試験場内水面支場

岐阜県農政部農政課水産振興室

開催
県

岐阜県水産研究所（事務局）

水産管理業務専門職

- 3 -

２

挨

拶

１）会

長
あ

い

さ

つ

全国水産試験場長会
会 長 （ (地独)青森県産業技術センター 水産総合研究所長） 天 野勝三

青森県水産総合研究所の天野でございます。今年４月に藤井前会長
から会長を引き継いでおります。どうぞよろしくお願いします。
会 員 の 皆 様 に は お 忙 し い な か 平 成 26 年 度 全 国 水 産 試 験 場 長 会 全 国 大会にご出席いただきありがとうございます。また、ご公務が多忙のなかにもかかわらず、水産庁からは長谷増殖推進部長様、水産総合研究センターからは福田理事様、開催県の岐阜県からは農政部熊崎農業技監様、その他多数のご来賓の皆様のご臨席を賜り誠にありがとうございます。皆様方には、日頃から全国水産試験場長会の活動に対してご協力とご支援を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。全国水産試験場 長 会 は 、 平 成 23 年 度 に 新 た に 生 ま れ 変 わ り 、 そ の 新 た な 活 動 の 柱 であるこの全国大会をここ岐阜県で４回目を迎えることが出来ました。
開催にあたって多大なご尽力をいただきました岐阜県水産研究所の森
所長様をはじめ関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
さて、場長会は会員間の 連携と情報交換を行いつつ地方水試の現状、課題などを国などに発信し、その効率的、効果的解決を目指すとともに、水産試験研究に対する国民の皆様方の理解を深めていただくことにより、地方水産試験研究の持続的な発展を図り、水産業の振興に寄与することを目的としております。近年の場長会の重要な懸案の一つとして皆様ご承知のように海洋観測体制の維持強化がございます。本日の次第にもございますように海面部会長から先日来皆様にご協力い
ただいたアンケート調査結果の概要報告があります。この結果も一つの足掛かりにしつつ、国、水研センターそして我々地方水試が一体となって、課題解決を図っていく必要があると考えるところでございます。その他、東日本大震災からの復興に係る諸問題や日本全国各地に甚大な被害をおよぼしつづけている疾病の対策、様々な要因による生産量減少への対策など非常に難しい多くの課題があるなか、第一線に立つ我々がその持っている知見や技術力を生かしていくことが強く求められており、地域の期待も大きくなってきていると考えるところでございます。また、本大会で表彰される方々におかれましては誠にお- 4 -めでとうございます。このような業績のように全国に発信・普及できる技術や情報を今後も統一的に生み出していくためには、会員相互、そして関係機関との連携など、本場長会の活動を益々充実させることが重要と考えているところでございます。
最後に、いわゆるＰＲ、広報の話でございます。皆様年々の予算削減にご苦労されていますが、これを減速させる又は少しでも押し返す手段としての方法が重要と考えているところであります。予算を付けるのは各都道府県においては財政でございまして、その背後にはそれ
ぞれの都道府県民の皆さんがいらっしゃる。このような人たちに対して、水産試験研究の重要性を訴えて、理解してもらうことが求められていると考えているところでございます。手前味噌ではございますが、青森県の試験船が更新時期を迎えていた時に、対外的な露出を増やそうと考えて、プレスリリースとしてアカイカの調査航海の出航式を実
施 し ま し た と こ ろ 、試 験 船 の 出 航 風 景 は 、意 外 に 絵 に な る ら し く 、3 年
連続して地元の新聞、テレビに取り上げていただきました。その甲斐もあって、何とか青森県では代船建造にこぎつけたところです。皆様もぜひ明るい話題を中心に積極的にＰＲされることが、遠回りかもしれませんがいずれは実を結んでいくのではないかと考えているところです。参考に紹介させていただきました。
本 日 は 、1 年 に 1 回 の 貴 重 な 会 議 と な り ま す 。ご 参 加 の 皆 様 方 の ご 協
力により有意義な会となりますように祈念いたしましてあいさつに代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

２）来

賓
あ

い

さ

つ
水産庁
増殖推進部長長谷成人

皆さんこんにちは、ご紹介いただきました水産庁の長谷でございます。今、見渡しますと、長年色々な方面でお世話になった方が多数出席されていて、うれしく思うところです。日頃、ご出席の皆様方には水産の試験研究に一方ならぬご努力、ご尽力をいただいており、お礼を申し上げます。また、本日の開催県である岐阜県にもお礼を申し上げます。
あいさつとして、先ずは時事関係の話をさせてもらいます。この秋- 5 -

に は 水 産 関 係 の い ろ ん な ニ ュ ー ス が あ り ま し た 。ク ジ ラ に 、マ グ ロ に 、
ウナギに、今はサンゴでございます。クジラはさて置き、マグロにつきましては、この秋にいろいろ国際会議が行われております。ミナミ
マグロにつきましては資源管理の成果が出たことからＴＡＣが増えております。大西洋クロマグロにつきましては、今週、ＩＣＣＡＴが開催されておりますが、科学委員会による今年の資源量評価は良いと評
価 さ れ て い ま す 。そ し て 、い よ い よ 残 る の は 太 平 洋 の ク ロ マ グ ロ で す 。
対策として、２００２年－２００４年を基準年とし、ヨコワの漁獲量を半減させるよう都道府県にご説明してご協力をお願いしているところです。これまでの遠洋の資源管理であれば遠洋漁船に規制を守らせるこ と で対 応 でき まし た が 、太 平 洋 クロ マ グロ の 日本 周辺 で の漁 獲 は 、１万を超える曳き縄、釣り、定置網が行われており、今までの資源管理とは比でない次元の違う難しい話であります。特に、我が国における沿岸漁業の主軸となっている定置網漁業は、数量管理にそもそも相性が悪いものと考えていますが、今回のクロマグロの資源管理は、国際機関の管理につながるものであり、難しいところもありますが、いろいろ皆様にご相談しながら取組んでいかなければなりませんので、よろしくお願いします。
ウナギについては、２年間かけて中国、台湾、韓国との協議を行ってきました。普通の資源管理のように漁獲管理というわけにはいきません。日本でも２万人近い人がシラスウナギの採捕に着業し、中国でも同様な状況にあります。しかし、ワシントン条約の付属書への掲載を避けるためにも、何らかの取組が必要であります。この冬からシラ
スウナギの池入れの規制、管理に取組み、明日にも配分のガイドライ
ン、具体的な数字をお知らせすることになっています。また、内水面
漁業の振興法に基づき１２月１日までに養鰻業の届出をしてもらいま
すが、間を置かずに大臣の許可制にもっていきたいと考えております。
これによって、東アジア、日本の取組を示していこうと考えているところです。
サンゴについては、先週衆議院の環境委員会において宝石サンゴに関し質問がございました。今回は１００隻、２００隻という密漁ですので、とりあえずの対応としては、現在の罰則、罰金が抑止力になっていないとのことで、新聞報道にありましたように、罰金の増額について法改正を進めているところです。
時事関係以外では、会長のあいさつにもありました海洋モニタリン
グですが、予算が縮小していることで皆さんにご心配をおかけしてお- 6 -ります。我が国は、基礎的な、ルーティン的な予算が付くという海洋大国であればよいのですが、そうではありません。時事ネタに絡める等により予算を確保しております。行政改革の一環で事業のレビューなどを受けていますが、成果主義というか予算の切り込みがきつい状
況ではありますが、他省庁、関係機関との関係を築きながらしのいでいきたいと考えております。
東日本大震災については、発生から３年半がたちましたが、まだまだ復興の道半ばであり、克服すべき課題が多々あります。復興に必要な予算については、時間の経過とともに世の中の見方が変わってくる
こ と が あ る と 思 い ま す が 、風 化 さ せ る こ と な く 、し っ か り と 続 け て や っていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
最後に、ご臨席の皆様のますますのご健勝とご活躍、この会議の成功をお祈り申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

あ

い

さ

つ

独立行政法人

水産総合研究センター

理事（研究開発担当）

福田雅明

ご紹介いただきました水産総合研究センターの福田です。この４月から研究開発担当の理事になりましたので、どうぞよろしくお願いします。
本日は、全国水産試験場長会全国大会にお招きいただきまして大変
ありがとうございます。日頃より水産総合研究センターの業務につきましては、ご理解、ご協力を賜っており、この場をお借りしてお礼を申し上げます。また、全国水産試験場長会の活発な活動については、
常に敬意を表するものであります。
さて、我が国の水産業について考えているところをお話させてもらいます。現在、世界的に水産物の需要は高まっておりますが、我が国における水産業の活性化は進んでないという状況です。
要因には、東日本大震災の影響、一部資源ですが天然資源から脱却できない状況、漁船漁業に大きな影響を与えている原油の高騰、その他にもいろいろな要因がございます。これらの問題を打開し、いい方向に持っていくために、皆様方と一緒に仕事をしてきましたし、これからもしていきたいと思っております。
東日本大震災に関しましては、沿岸生態系の調査、サケマスの種卵確保、放射能調査、更には、加工流通を含めた経済的な問題などにつ- 7 -いて関係県の方々と一緒に仕事をさせてもらっていますが、東日本大
震災についてはまだまだ復興というには遠い道のりがあります。これ
からも、なお一層のご協力をいただき一緒になって復興に向かって頑張っていきたいと考えております。また、沿岸資源についても、水産庁事業を中心にして皆様方と一緒に協力体制をとって資源管理、資源評価の精度向上、資源管理のより効果的な管理方策についての研究を行っていただいております。また、資源変動要因調査についても、モニタリングの重要性を含め、皆様方と議論し、解決に向けて努力しているところです。
現在、世界的な食糧不足ということで養殖が注目されており、水産白書２５年版でも養殖を特集している状況にあります。現在、私ども
は、ウナギの種苗生産に向けての技術開発、マグロにつきましては陸上施設を準備しまして陸上での産卵に今年成功しました。このような技術開発により、養殖種苗は天然資源に影響を与えない、天然資源を用 い な い よ う に す る 養 殖 の 展 開 に 取 組 ん で い き た い 。ま た 、ブ リ で は 、早期に産卵するブリを養成しているなど産卵に向けた技術開発を行っています。更に最近では、ゲノム編集という新たな技術があり、人間に不都合なゲノムを取り除くこともできます。これらも含め新たな技
術開発に取組んでいきたいと考えております。私どもだけでは、開発成果を産業に結び付けるところまでできないので皆様方と一緒に展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、水産総合研究センターと 水産大学校との統合が決定しました。
平成２８年４月１日をもちまして、新たな研究開発法人としてスタートすることになり、水産研究センターは、基礎から応用までということで研究開発から実際の応用まで見越した仕事となっております。これに、人材育成という新たな業務が加わり、良い人材を育成し、皆様方へ供給することができると考えています。細部については決まっていないところがあり、１年余をかけてより良い研究開発要綱になるよ
うに努力しているところであります。
このように、新たな独法になるという中で、皆様方の地方水産試験場との協力関係は、今まで以上に重要になってくるのでよろしくお願いします。
本日は、全国水産試験場全国大会に参加させてもらい、いろいろな議論をお聞かせいただきこれを踏まえて、我々も努力してまいります
ので、今後ともよろしくお願いします。

- 8 -３）開催県
あ

い

さ

つ
岐阜県
農政部農業技監

熊崎政之

岐阜県農政部で農業技監をしています熊崎です。本来ならば農政部
長が参りましてごあいさつ申し上げるのが本意ではございますが、所要があり、私から一言ごあいさつ申し上げます。
平成２６年度全国水産試験場長会全国大会のご盛会誠におめでとうございます。開催県として心から歓迎申し上げます。今日は、岐阜県にお越しいただきましたので、岐阜県の紹介というかＰＲをさせていただきます。岐阜県では、昔から風土を「飛山濃水」という言葉で表現しております。これは、岐阜県の北部の飛騨地方の山々、南部の美濃地方の木曽三川をはじめとし水に恵まれていることを表したものです。標高は、海抜三千メートルの山々から０メートルまであり、飛騨から美濃へ長良川、木曽川といった清流が流れくだっております。この清流の恵みということで豊かな自然、文化、様々な農林水産業などがあります。特に、内水面県である岐阜県の水産業は、県魚であるアユを中心に、河川漁業、養殖業が盛んに行われております。岐阜県では、清流がもたらす恵みを守り、活かし、伝えるということで、県政の柱に清流の国ぎふづくりを掲げまして、これをキーワードに様々な施策に取組んでいるところです。その一つに、配布資料の中に、世界農業遺産認定に向けて「清流長良川の鮎」があると思いますが、世界農業遺産は通称「ＧＩＡＨＳ」と言いますが、国連食糧農業機関ＦＡＯが世界に受け継がれるべき重要な伝統的な農林水産業とそれに関連する生物多様性、或いは農村文化、景観といった全体をシステムとして登録認定するものです。実は、先月に国内予選がございまして、何とかクリアすることができました。現在、来年５月に本番がございまして、登録認定に向けて準備をしているところであります。長良川の里川としてのアユとの繋がりを長良川視線でとらえ、これを将来に向けて保全活用し、また世界にも発信していきたいと考えております。
このアユを巡る状況につきましては、全国的に問題となっているカ
ワウの食害、或いは冷水病の蔓延、それから遊漁者の減少、更には消費者の魚離れというような非常に厳しい状況にあります。しかし、県で は 、世 界 農 業 遺 産 登 録 を 起 爆 剤 に 、行 政 と 研 究 機 関 が 連 携 し な が ら 、
健全な種苗放流のための体制づくり、カワウ対策の全県的取組、更に- 9 -は、漁業体験と学習施設である「長良川あゆパーク」の整備を通じまして、釣り人づくりに取組んでいきます。更には、アユの輸出も考えているところです。こうした状況のなか、内水面漁業振興法が６月に制定 さ れ 、そ の 取 組が 推 進 さ れ るこ とを 大 変期 待 して いる と ころ で す。
農林水産省及び関係団体の皆様には、どうかご指導、ご鞭撻を力強くいただきますようお願いします。
次 に 、岐 阜 の 観 光 Ｐ Ｒ を さ せ て い た だ き ま す 。岐 阜 県 の 観 光 名 所 は 、
世界文化遺産である白川郷、飛騨の小京都といわれる高山、或いは日本三名泉の下呂温泉が有名でございます。ここ岐阜市には金華山という山がございます。人口４０万人の都市の中心部に照葉樹林の森があるのは全国的にも非常に珍しいことです。山頂には、斉藤道三、織田
信長の居城であった岐阜城がございます。この機会に足を延ばしていただくか、改めてごゆっくりと岐阜県にお越しいただけると幸いに存します。
最後に、本大会のご成功と、水産業と水産研究の益々のご発展、本日ご列席の皆様のご健勝を祈念いたしまして、歓迎のことばとさせていただきます。本日は、誠におめでとうございます。

- 10 -

３報

告全国水産試験場長会

会長

天野

勝三

1） 平 成 25年 度 活 動 結 果 お よ び 平 成 26年 度 活 動 計 画 に つ い て
平 成 25 年 度 の 主 な 活 動 内 容 は 、 資 料 1 の 記 以 下 の 1～ 9 ま で の 項 目
で 、 従 前 と 同 じ 内 容 で ご ざ い ま す 。 主 な 活 動 実 績 と し て は (1)の 新 た な
海洋基本計画（原案）に対するパブリックコメントの提出ですが、漁海況モニタリング体制の維持強化に係ることから場長会として意見を提 出 し て お り ま す 。 基 本 計 画 は 、 4 月 26 日 に 閣 議 決 定 に よ り 成 立 し ております。モニタリングに関する基本計画の該当箇所を読み上げますと「海洋調査及び海洋モニタリングを戦略的に推進し、衛星から得られる情報を含めて情報内容の充実を図り、また、国などの有する海洋情報の一元化を進めるとともに適切に公開し、利便性の向上に取り組む」、もう一か所は「海洋政策の基盤となる海洋調査やモニタリング
について、調査船、衛星観測、観測ブイ、一般船舶による観測、陸上
観 測 な ど を 組 み 合 わ せ て 、こ れ を 戦 略 的 に 推 進 す る 。」が 該 当 し ま す 。
基本計画の想定として海洋資源の開発、利用に重点が置かれた内容になっており、モニタリングに関する記載は、この程度に留まっており
ま す 。 次 に 、 (8)全 国 水 産 試 験 場 長 会 の ホ ー ム ペ ー ジ の 開 設 で す が 、 北
海 道 立 総 合 研 究 機 構 水 産 研 究 本 部 の 協 力 に よ り 10 月 22 日 か ら 開 設 しております。現在は、全国の水試が独自に作成しております漁海況に関する情報へのリンクがなされており、利用者への便宜が図られており ま す 。 (9)全 国 大 会 が 岡 山 県 さ ん の ご 尽 力 に よ り 11 月 14 日 に 開 催 さ
れ て い ま す 。 (10)平 成 26 年 度 の 地 域 の 抱 え る 懸 案 事 項 に つ い て 、 1 月
26 日 に 水 産 庁 、 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー に 提 出 し て お り ま す 。
次 に 平 成 26 年 度 の 活 動 方 針 ・ 活 動 計 画 で す が 、 活 動 方 針 は 記 以 下 の内容で昨年度と同じ内容となっております。現在までの活動状況ですが 、 (1)第 1 回 幹 事 会 な ど を 5 月 29、 30 日 に 開 催 し 、 重 要 課 題 4 項 目について協議しております。漁海況モニタリングにつきましては、ア
ンケートを行いましたので、その集約作業、スケジュール等について確認しております。優秀研究業績表彰規定については、これまでの考え方を逸脱しない範囲で、誤解が生じない条文の改正を行いました。
新しい取組として、毎年 2 月末から 3 月に行われている全漁連による全国青年・女性漁業者交流大会における場長会長賞の授与に関する規定の整備について協議しております。この取組については、場長会の
Ｐ Ｒ の 一 つ で あ り 、 ご 理 解 願 い ま す 。 (3)衛 星 情 報 高 度 利 用 に 係 る 協 力- 11 -

連 絡 会 へ の 参 加 で す が 、 こ れ は 平 成 28 年 度 打 ち 上 げ 予 定 の Ｇ Ｃ Ｏ Ｍ －Ｃの水産面への利用を図りたい旨の協力依頼がＪＡＸＡから場長会にあったもので、皆様にはアンケートに協力をいただいております。来週開催される第 2 回会議において、ＪＡＸＡ、水研センター、ＪＡＦ
ＩＣ等との共同研究の可能性に向け、アンケート結果について報告しま す 。 (5)第 2 回 幹 事 会 な ど を 10 月 7， 8 日 に 開 催 し 、 併 せ て 第 1 回 地域水産試験研究振興協議会に出席しております。幹事会につきまして
は 、 平 成 27 年 度 地 域 の 抱 え る 懸 案 事 項 等 に つ い て 審 議 し て お り ま す 。
地域振興協議会につきましては、本日お見えの水産庁の長谷増殖推進
部長様、水研センターの福田理事様にも出席していただきまして、平成 26 年 度 の 制 度 設 計 課 題 に つ い て 、 率 直 か つ 有 意 義 な 意 見 交 換 が で きたと考えております。今後の活動計画につきましては、資料のとおりです。
2） 国 へ の 要 望 「 地 域 の 抱 え る 懸 案 事 項 」 等 に つ い て
内容については、資料 2 のとおりであり、皆様に目を通していただ
いておると思いますので、詳細な説明は省略させてもらいます。平成2 5 年 度 に 比 較 し て 、ま た 、平 成 2 7 年 度 の 予 定 し て い る 内 容 と の 関 連 の視点から説明させてもらいます。水産庁へのいわゆる行政への制度設
計課題が 3 課題、水産総合研究センターへの研究・技術開発課題が海面 部 会 と し て 10 課 題 、 内 水 面 部 会 と し て 2 課 題 を 平 成 26 年 1 月 に 提案 要 望 し て お り ま す 。 平 成 26 年 度 の 制 度 設 計 課 題 の 内 容 は 、 平 成 25
年度の内容を加除修正しておりますが、同じ課題名です。これらの課
題は、地方水産研究機関として重要な懸案かつ先送りになっている事
項 で あ り ま す 。平 成 2 5 年 度 の 研 究 技 術 開 発 課 題 は 、海 面 部 会 が 6 課 題 、
内 水 面 部 会 が 3 課 題 で あ り ま し た 。 平 成 26 年 度 の 重 複 は 内 水 面 部 会 のワカサギに関する課題のみで、その他の課題につきましては、水産総合研究センターが中心になって要望に対してある程度対応していただ
い て い る と 受 け 止 め て い ま す 。 ま た 、 平 成 27 年 度 の 予 定 課 題 と し ま して は 、 制 度 設 計 課 題 は 、 平 成 26 年 度 の 3 課 題 に 加 え 、 内 水 面 漁 業 の 振興に関する法律が制定、施行されたことに関連し、「総合的な内水面漁業の振興施策の推進について」を追加することにしております。研究 技 術 開 発 課 題 と し て 平 成 2 6 年 度 に 引 き 続 き 要 望 す る 課 題 は 、北 海 道 、
東北ブロックのサンマ表中層トロール網の漁獲効率に関すること、東海ブロックのクルマエビに関するもの、今回は西部日本海ブロックから の 提 案 で マ イ ワ シ に 関 す る も の 、内 水 面 か ら は 、3 年 連 続 で す が ワ カ- 12 -

サギに関するもの、今回はアユに特化しておりますが、疾病対策に関するもので、研究・技術開発課題は 5 課題が継続要求の予定となっています。これらについては、依然解決されていない課題であり、関係機関におかれましてはぜひ検討願いたい。

- 13 -

資 料 １
平成２５年度活動報告について

全国水産試験場長会では、平成２５年度に全国水産試験場長会
規約第５条の規定に基づき、下記の活動に取り組んだ。
記

１． 会員間の緊密な連携と情報交換の促進
２． 関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進
３． 制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など
４． 地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会
議への参加及び意見提起など
５． 漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など
６． 全国大会の開催（ＰＲ活動含む）
７． 優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など
８． 会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど
９． 上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋
第５条

本会の目的達成のため、次の事業を行う。
（1）会員間及び本会に関係する他機関との情報交換（2）中央の関係機関への要望及び提言（3）全国大会の開催（4）優秀研究業績の表彰（5）会報の発信（6）その他第２条の目的を達成するために必要な事業- 14 -

<主な活動実績>（１） 新たな海洋基本計画（原案）に対するパブリックコメントの提出（Ｈ２５．４．５）（２） 衛星情報利用緊急協議会関連「水産分野における持続的な衛星情報利用にかかる要望」への参加（３） 三役会、海面部会・内水面部会、第１回幹事会の開催（Ｈ２５．５．３０～３１）（議題）○平成２５年度活動方針案及び年間計画案について○重要課題について漁海況モニタリングにかかる今後の活動について

ほか（４） 場長会三役会による関係機関・団体等訪問（Ｈ２５．５．３１）○訪問先：水産庁、（独）水産総合研究センター（５） 表彰審査委員会、海面部会・内水面部会、第２回幹事会の開催（H25．10．７～８）（議題）○平成２５年度全国水産試験場長会会長賞について○全国大会について○平成２６年度地域の抱える懸案事項について ほか（６） 平成２５年度第１回地域水産試験研究振興協議会への出席（Ｈ２５．１０．８）（議題）○平成２５年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）
ほか（７） 場長会三役会による関係機関・団体等訪問（Ｈ２５．１０．９）○訪問先：全漁連、大日本水産会、全内漁連
ほか（８） 全国水産試験場長会のホームページを開設（H２５．１０．２２）（９） 平成２５年度全国大会及び三役会の開催（H２５．１１．１４、岡山市）○「平成２６年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書」の取りまとめ（三役他）- 15 -

（１０）場長会三役による「平成２６年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書」の水産庁への提出及び内閣府海洋政策本部に関する情報収集（H２６．１．２２、水産庁）○要望書を長谷増殖推進部長に提出（水産総合研究センター
へは水産庁を通じて提出）○漁政部企画課から内閣府海洋政策本部の動きについて情報収集（１１） 平成２５年度第２回地域水産試験研究振興協議会への出席（Ｈ２６．２．２７、水産庁）（議題）○情報交換及び意見交換（１２） 平成２５年度第３回幹事会の開催（Ｈ２６．２．２８、水産総合水産研究センター）（議題）○全国場長会の今後の取組等について○平成２６年度の体制・スケジュールについて○今後の海洋モニタリングについてほか（１３） 平成２５年度全国水産業関係研究開発推進会議への出席（Ｈ２６．２．２８、水産総合水産研究センター）（議題）○ブロック推進会議等の実施状況と今後の取り組みについて○全国的な研究開発ニーズと取り組み状況についてほか- 16 -

平成２６年度活動の方針・実績・計画について
全国水産試験場長会では、平成２６年度に全国水産試験場長会
規約第５条の規定に基づき、下記の活動に取り組むものとする。
記
１

会員間の緊密な連携と情報交換の促進

２

関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進

３

制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など

４

地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加及び意見提起など

５

漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など６

全国大会の開催（ＰＲ活動含む）

７

優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など

８

会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど

９

上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第５条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業- 17 -

<これまでの主な活動実績>（１） 三役会、海面部会・内水面部会、第１回幹事会の開催（Ｈ２６．５．２９～３０）（議題）○平成２６年度活動方針案及び年間計画案について○重要課題について① 漁海況モニタリング体制等について② 全国水産試験場長会ホームページの充実について③ 優秀研究業績表彰規程の改正について④ 全国青年・女性漁業者交流大会における場長会長賞審査要領等について ほか（２）場長会三役会による関係機関・団体等訪問（Ｈ２６.５.２９～３０）○訪問先：水産庁、（独）水産総合研究センター 全漁連
ほか（３）第 1 回衛星情報高度利用に係る協力連絡会への参加（Ｈ２６．５．２９）○北海道中央水試、神奈川県水産技術センター対応（４）平成２６度水産工学関係研究開発推進会議への参加（Ｈ２６．９．２５）○工藤特別幹事対応（議題）○「水産工学に掛かる研究開発の方向性」等について

ほか（５） 表彰審査委員会、海面部会・内水面部会、第２回幹事会の開催（H 2６．10．７～８）（議題）○衛星情報利用及び衛星情報高度利用に係る協力連絡会への対応について○表彰審査委員会の結果について○全国大会について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について○平成２７年度地域の抱える懸案事項についてほか（６）平成２６年度第１回地域水産試験研究振興協議会への出席（Ｈ２６．１０．８）（議題）○平成２６年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）- 18 -

ほか

（７）三役会（Ｈ２５．１１．１３）（議題）○平成２７年度地域の抱える懸案事項

ほか（８）全国大会（Ｈ２５．１１．１３～１４）<今後の活動計画>（１）全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会への出席（H2６.1１.１８）○福島県内水面水産試験場長対応予定○創作料理の部等２点に対して場長会賞を表彰（２）第２回衛星情報高度利用に係る協力連絡会への参加（Ｈ２６．１１．２０）○会長ほか対応予定（３）平成２６年度全国水産業関係研究開発推進会議への出席（Ｈ２７．２．２７予定）○平成２７年度地域の抱える懸案事項（研究・技術開発課題）
ほか（４）平成２６年度第２回地域水産試験研究振興協議会への出席（Ｈ２７．２予定）○平成２７年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）
ほか（５）平成２６年度第３回幹事会の開催（Ｈ２７．２予定）（議題）○平成２７年度の体制・スケジュールについて○平成２７年度地域の抱える懸案事項
ほか（６）全国青年・女性漁業者交流大会での会長賞表彰（Ｈ２７．２．２７）（７）第３回衛星情報高度利用に係る協力連絡会への参加（Ｈ２７．３予定）- 19 -

資料２

平成 26 年度
地域の抱える懸案事項

全国水産試験場長会
平成 26 年 1 月- 20 -

平成 26 年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望一覧【制 度 設 計 課 題】
○ 我が国周辺海域における漁海況等モニタリング体制の維持充実について○ 疾病対策の体制整備と対策予算の確保について○ 東日本大震災からの復興にかかる水産基本計画の推進【研究・技術開発課題（海面部会）】
1 小型調査船によるサンマ表中層トロール網の漁獲効率推定（北海道、東北ブロック）
2 東日本大震災にかかる被災地域の復興支援を強化した（独）水産総合研究センターの取組について（東北ブロック）
3 クルマエビ天然資源の維持増大と資源管理技術の開発（東海ブロック）
4 チョウセンハマグリの資源加入過程と環境要因に関する研究（東海ブロック）
5 急増が予想されるマイワシ資源の有効活用の促進（北部日本海ブロック）
6 日本海におけるハタハタの回遊と資源利用の実態把握（北部日本海ブロック）7 増養殖対象二枚貝類における異常斃死の原因究明技術及び体制の確立（西部日本海ブロック）
8 他地域から二枚貝等の生物を導入する際の判断基準の策定（九州・山口ブロック）
9 カンパチ眼球異常病の原因究明及び対策技術の開発（九州・山口ブロック）
10 クルマエビ養殖遊休池を活用したアサリ増養殖試験の推進（瀬戸内海ブロック）【研究・技術開発課題（内水面部会）】
1 疾病対策の体制整備に必要な技術開発（関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿・中国・
四国ブロック）2 ワカサギの資源管理手法に関する研究（関東・甲信越ブロック）- 21 -

【制 度 設 計 課 題】
○ 我が国周辺海域における漁海況等モニタリング体制の維持充実について【背景】
我が国は、四方を海に囲まれ、約405万平方キロメートルにも及ぶ排他的経済水域を持っている。この水域における海洋に関する様々なデータや情報は、海域の開発、利用、保全、管理に極めて有益であり、これまでも漁業活動や船舶航行の安全等に大いに活用されてきた。
全国水産試験場長会の会員である都道府県の水産試験研究機関は、主として沿岸域において漁業調査船により定期的に観測を行う定線・定点を持ち、毎月または隔月、水深毎の水温・塩分等に加え、生物や生態系に関する観測を行うとともに、得られた結果から漁業活動等の基本情報となる水温情報や漁海況予測など様々な形で漁業者等に情報提供を行っている。さらに、得られた観測データを気象庁、海上保安庁、大学等に提供している。
漁業調査船による観測は、水産業の振興のための生物情報を含む基礎データの収集のみならず、地球環境の変動をモニタリングしている貴重な業務であり、統一的手法により全国一斉に行う定期観測は、世界でも類のない貴重な体制である。
しかしながら、昨今の景気低迷による地方公共団体の厳しい財政事情や燃油の異常高騰から、漁業調査船を用いた観測体制を維持することが年々困難となってきている。このため全国水産試験場長会としても調査・観測体制の実態や変化及び問題点について調査を実施し分析した結果、各都道府県とも毎年予算・人的側面も含めて厳しくなる一方、努力・工夫をして何とか観測体制を維持して来たが、その努力も限界に達していることが明らかになった。
国におかれても、「漁海況モニタリングは、水産基本法、海洋基本法、水産資源保護法、国連海洋法条
約等の理念であり、水産資源の持続的利用を通じた水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するための基盤であり、水産海洋分野における科学的知見の蓄積・充実、それらによる科学的な水産資源管理方策の策定のために不可欠であることから、継続・発展が重要と認識」（平成 25 年度第 1 回地域水産研究振興協議会資料）されている。
【提案・要望】
以上のことから、現在、地方水産試験研究機関が担っている漁海況等モニタリング体制の維持充実を、
国家戦略として位置づけ、下記の事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。

記
1 他省庁（内閣府、国土交通省、文部科学省等）や関係機関（JAFIC 等）との連携による体制強化のイニシアティブを、より積極的にとること。
2 国、都道府県等の我が国周辺海域における漁海況モニタリングを含む海洋調査に関するそれぞれの役
割を明確にすること。
3 モニタリング定線・定点の検証と再構築を急ぎ行うこと。
4 国民に対してデータの重要性を一層周知すること。
5 リモートセンシング等新技術の開発及び利活用により観測の効率化を図ること。
6 以上をふまえ、必要な制度を整備するとともに予算措置を講じること。

- 22 -

【制 度 設 計 課 題】
○ 疾病対策の体制整備と対策予算の確保について【背景】
近年、海面ではアワビのキセノハリオチス症、ヒラメのクドア症、マボヤの被嚢軟化症、内水面ではアユのエドワジエラ・イクタルリ症、コイの KHV 症など、「新規疾病」が次々に発生している。
これらに対し、都道府県は「持続的養殖生産確保法」「水産資源保護法」等の法令や国から示されるガイ
ドライン等に基づいて、必要な発生予防、蔓延防止等の措置を講じているが、そのために実施する検査、感染確認時の処分等に多大な労力と費用が必要となっている。
現在、これらの経費の一部は、農林水産省消費・安全局の「消費・安全対策交付金」として財政支援を受けているが、対象となる疾病の追加に伴う検査業務等の増加により、現行の財政支援だけでは国が求める防疫体制を維持できない状況にある。
【提案・要望】
以上のことから、新規疾病に対する効果的な防疫体制を堅持するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1 国が求める防疫体制維持のために必要な経費負担に対する財政支援の強化を行うこと。
2 既に広がりを見せている「新規疾病」については、感染経路の解明と蔓延状況の把握を進め、適切なリス
ク評価に基づく検査規模の見直し等を含めたガイドラインの改定等を行うこと。また、「KHV 病防疫指針」
は養殖魚を対象に作成されているが、河川、湖沼における放流魚についても盛り込むこと。
3 国際的防疫制度に係る規則・規約類の翻訳等を含む速やかな情報提供を行うとともに、養殖魚輸出に係る健康証明書発行に関する業務については、国の責任を明確にした上で、国と都道府県の役割分担について協議する場を設定すること。

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【制 度 設 計 課 題】
○ 東日本大震災からの復興にかかる水産基本計画の推進【背景】
多くの生命と太平洋沿岸をはじめとする全国の漁業生産地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災から 3 年が過ぎようとしている。
全国水産試験場長会は平成23年4月に水産庁長官に対し試験研究分野の観点から3項目の緊急提案を行い、平成24年度地域の抱える懸案事項として水産復興マスタープランの着実な実施を提案、さらに国が平成24年度策定した水産基本計画において最初の項目に挙げられた東日本大震災からの復興施策に関しても、平成25年度地域の抱える懸案事項の中で着実な実施を提案したところである。
しかし、各浜の状況は、当初の期待どおりに復旧・復興が進んでいるとは言い難く、未だに漁場環境や魚
介類資源等への影響が懸念されており、継続的なモニタリングと生息する有用資源の状況を把握し、資源管理の実践に結びつく情報提供の継続が望まれている。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故は、いまだに施設から海洋への汚染水の流出が公表されるなど、危機的な状況に追い込まれている沿岸漁業の本格的な再開への展望が見出せない状況にあり、地域漁業の崩壊が強く懸念される状況が続いている。
【提案・要望】
国の水産基本計画においては東日本大震災からの復興を施策の最初の項目に掲げて、政府を挙げて取り組む姿勢を明らかにしていることから、その推進と試験研究分野からの復興支援を継続するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1 被害漁場環境調査事業および漁場生産力向上対策事業で明らかになった課題を踏まえ、引き続き震災
被害漁場における環境や資源状況の回復過程の追跡、漁業および漁場の持続的利用を計画的に支援するための複数年にわたる調査研究事業を創設し、（独）水産総合研究センターを中核機関として関係機関が連携して実施する体制を整備すること。
2 内水面を含めた放射性物質の環境汚染等に関する既往知見や原発事故以降得られた知見を整理、解析
し、未解明である項目について、国が主体となり引き続き十分な調査項目、地点、頻度を確保し、長期的・継続的にモニタリングを実施する体制を継続し、水産生物に及ぼす影響について調査研究を推進すること。
3 これらを推進するため、国が中心となり大学、独立行政法人、関係自治体等との情報共有と連携体制の構
築および得られた結果の一元的管理を行うと共に、国民に対して放射性物質の環境汚染状況や水産生物への影響についての評価を含めた情報発信を効果的に行い、水産物の風評被害根絶や水揚げ規制の解除に向けた取り組みを強力に推進すること。

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【研究・技術開発課題（海面部会）】
研究・技術開発課題
提案の背景
提案事項
1 小型調査船によるサ
サンマは、北海道・東北ブロックのエリアにおいて生鮮および加工向けの原料とし
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
ンマ表中層トロール網の て極めて重要であり、被災地の復興を推進する魚種としても期待されている。サンマ 1) 東北区水産研究所で用いている表中層トロー
漁獲効率推定の資源調査には、東北区水産研究所を中心に表中層トロール網が使用されており、
ルと比較できるような共同実験・調査を行い、（北海道、東北ブロック） 関係道県でも、これまでの棒受網や流し網による調査手法から、調査船の更新に伴船型、網規模などを定数化した漁獲効率モデい、表中層トロール網を用いた調査に移行することを検討している。しかしながら、大ルの研究を進めること。
型船(499トン）での漁獲効率については、東北区水産研究所による研究報告がある
が、関係道県の調査船はこれより小型で、この船型に合った表中層トロール網の調
査実績や漁獲効率については、信頼できる情報がないのが現状である。
2 東日本大震災にかか
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた各県の水産業は、漁業・養殖業
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
る被災地域の復興支援 の再生及び水産加工・流通体制の復旧・復興を鋭意進めているところである。このよ 1) 被災地の水産業の復旧・復興への加速に向を強化した（独）水産総 うな中、試験研究機関には、漁場環境や漁業資源・磯根資源への影響把握と対応、け、従来同様のコンソーシアムによる調査研究
合研究センターの取組に また、増養殖事業や水産加工業の早期再開・安定継続への支援が求められており、の展開を継続すること。
ついて被災県では、津波後の漁場環境調査をはじめ、主要魚種や磯根資源の状況調査、 2) 被災地を拠点とする東北区水産研究所を主と（東北ブロック） 種苗供給支援、水産加工再開支援等に取り組んできている。
して(独)水産総合研究センターの研究職員を一方、被災県では、調査・研究に当たる職員が削減された機関もあり、業界のニー含めた研究機能の更なる強化を図ること。
ズを踏まえた生態系の回復状況を含むアワビ、アサリ等の被災した水産資源のモニ
タリングや生産回復のための技術的調査・研究、漁家経営の安定強化や販路を失っ
た水産加工・流通の展開への課題、サケ回帰率向上に向けた研究の強化、養殖場の生産性などの研究の強化及び水産経済分野などへの復興支援・指導が求められているが、震災後3年近くが経過しているにも拘らず、これら課題への対応も十分に出来かねる状況にある。
その中にあって、(独)水産総合研究センターが中核機関となり東北区水産研究所
を中心として大学や各県水試とコンソーシアムを形成して事業を展開し、ようやく成果が見え始めたところであり、更なる展開のためにもこのコンソーシアムを中心とした支援が欠かすことができない状況が継続している。

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研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

3 クルマエビ天然資源の維
持増大と資源管理技術の開発（東海ブロック）

クルマエビの漁獲は近年低水準で推移しており、種苗放流による下支えが左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
されているものの、漁獲の多くを占める天然資源の増大が喫緊の課題であ 1) 伊勢湾および周辺海域におけるクルマエビ資源る。これまでの研究から伊勢湾のクルマエビは成長とともに外海へと移動しての集団遺伝学的検討を行い、同系群を共通基盤おり、この海域のクルマエビが広域資源であることが明らかとなっている。しかとする海域での産卵から資源加入までの動態をし、産卵場や幼生の移動を始めとする資源加入機構が未解明であることか明らかにするほか、資源動向や減耗要因、放流
ら、天然資源の減耗要因も不明である。地域資源を維持・増大させるために効果等の調査を実施すること。
は系群（または地域個体群）ごとに漁業管理や種苗放流を含めた管理策をとる必要があるが、上記の知見不足等により、系群全体を俯瞰した持続的かつ安定的なクルマエビの利用を目的とした広域資源管理策の策定には至っていない。

4 チョウセンハマグリの資源加入過程と環境要因に関する研究（東海ブロック）

茨城県鹿島灘海域及び千葉県九十九里海域の浅海砂浜域に生息するチョ
ウセンハマグリは両県の重要な水産資源であるが、卓越年級群の漁獲加入により漁業が維持されており、変動が大きい。このように不安定な本種資源の増
大と増産を図るためには、適切で効果的な資源管理と増殖対策の実施が重要であり、これらの課題解決にあたり、本種の資源変動機構について、漁獲資源への加入状況が明らかとなる 1 歳貝までの初期生態解明が重要である。これまでに，産卵期の沿岸域の流況から，本種の浮遊幼生は上記両海域で行き来があると推察されており、本種の資源加入過程を解明する際には鹿島灘と九十九里海域で一つの資源として研究する必要があると考えられる。また、資源変動機構において、発生初期の環境条件（海岸地形、沿岸域の流れ、砂の流れ）について未解明な部分が多く、地方水試だけでは対応できない総合的な研究課題が残されている。

- 26 -

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 親貝や浮遊幼生の分布、着底以降の生残過程の把握及び水温や流況、砂床環境等の環境要因との関係に関する基礎的な研究が必要である
ため、これらについて研究ノウハウを持っている関係機関と連携して研究を推進すること。

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

5 急増が予想されるマイワ
近年、全国的にマイワシの漁獲量が増大傾向にあり、今後さらに漁獲量がシ資源の有効活用の促進
増加する可能性が高いといわれている。しかし、鮮度低下の早いマイワシは大（北部日本海ブロック） 量に漁獲されても、その利用が肥・餌料用主体で魚価が大幅に下落し、水産経営にメリットを発揮できない場合がある。魚価の大幅下落対策としては国内向け及び輸出での食用比率を上げることも考えられ、このことも含め、水産経営にメリットが発揮できる、マイワシの有効利用の促進が求められる。

6 日本海におけるハタハタの回遊と資源利用の実態把握（北部日本海ブロック）

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 広域的な漁獲対象種で今後急増が予想されるマ
イワシについて、資源動向の把握、資源状況や需要に応じた漁獲・鮮度管理、流通、加工技術等の開発や経済効果試算等に（独）水産総合研
究センターや関係都道府県が共同して取り組む
体制を構築すること。

日本海のハタハタは、これまで日本海北部系群と日本海西部系群の二つに
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
大別する考え方があり、それに基づいて、日本海北部 4 県では、日本海北部 1) 資源の状況が変わってきていると受け止め、日系群の資源管理に取り組んできた。しかし、主な回遊範囲とされる青森県から
本海全体の資源として持続的な利用を図るた
新潟県までの 4 県の漁獲量や春先にふ化した稚魚の生息密度、調査船によるめ、系群の資源利用実態と回遊について広域的試験操業結果から、日本海北部系群の資源量推定をする方法に基づいて設に調査・研究を進めること。
定した漁獲可能量と、実際の漁獲量の間に近年大きな差が出てきている。また、遺伝子解析により、日本海北部系群が、隠岐諸島まで来遊することが判明
し、日本海北部系群が能登半島以西海域まで回遊し、漁獲されている可能性が高い。

- 27 -

研究・技術開発課題
提案の背景
提案事項
7 増養殖対象二枚貝類にお夏季水温の上昇傾向や豪雨による淡水大量流入、あるいは内湾での貧栄
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
ける異常斃死の原因究明技 養化による植物プランクトンの不足といった沿岸内湾域での環境の変化が、二 1) 潜砂性二枚貝類の生理学的な異常を検出できる
術及び体制の確立
枚貝類の生残、成長に影響する事例が散見されるようになった。特に、トリガイ手法（高水温に反応するHSP等）を開発すること。
（西部日本海ブロック） のような潜砂性二枚貝類の養殖では、深刻な影響を受けるケースがある。京都 2) 増養殖対象である二枚貝類における異常斃死の府では、「丹後とり貝」として府のブランド水産物の認証を受けたトリガイの垂下
原因究明体制を強化すること。
養殖を推進してきたが、昨年の初夏に出荷中の大型貝の大量斃死事例が発 3) 二枚貝類の餌料である植物プランクトンが不足す
生し、漁業者は大きな被害を受けた。原因は感染性の疾病ではなく、生理活性る時期に、植物プランクトンを漁場で計画的に増上の問題ではないかと推察されたが、詳細は不明である。昨年晩夏から秋に殖させる技術を開発すること。
は高水温と餌料不足が関係していると考えられる稚貝の大量斃死事例が発生
し、漁業者は大きな被害を受けた。温暖化によると考えられる海水温の高温化が進んでおり、今後も同様な事例が発生する恐れがあることから、速やかに対策を講じる必要がある。
8 他地域から二枚貝等の生全国的に地先海域においては、貝類等資源の減少が顕著であるために、物を導入する際の判断基 他海域からの生物資源の添加や増養殖技術が導入され実施されている。有準の策定
明海ではタイラギ資源の回復を図るために他海域産タイラギの移植や養殖（九州・山口ブロック） 等、また他の海域においてもアサリ、カキ、ミルクイ、アワビ等が増養殖のために他海域から移植されている。しかし、これらの施策を実施するにあたっての他海域産貝類等の利用は、遺伝的攪乱と病原体や有害プランクトン等の持ち込みなど解決すべき課題が多い。また種苗の移動・導入については慎重な対応を農林水産省消費・安全局から求められているところである。いずれにしても、上記の課題に対処できる指針等が存在しないため、対応に苦慮し見過ごしている（見て見ぬふり）のが現状である。

研究・技術開発課題

提案の背景

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
二枚貝を始めとし、他海域から地元海域に容易に移植等が可能な生物種については、導入する
際の明確な判断基準を示すこと。
2) 遺伝的な攪乱については、未解明な部分もある
ため漁業者の混乱を招かないような、実態に合わせた判断基準と体制をつくること。
1)

提案事項- 28 -

9 カンパチ眼球異常病のカンパチ養殖は全国で 3 万７千トン余を生産する、日本の主要な養殖業の左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
原因究明及び対策技術の １つである。そのうち九州・山口ブロック内では 2 万 7 千トン余（全国の 73％） 1) 魚病研究の中心的役割を担う増養殖研究所が中開発の生産を担い、カンパチの生産拠点となっている。しかしながら、平成 22 年
核機関となり、その指導の下、関係県と連携しなが（九州・山口ブロック） の夏季頃からカンパチに眼球異常病が発生している。本疾病は出荷サイズ
ら網羅的に疫学調査を行い、原因因子の絞り込みでも（約 2 週間おきに行われる淡水浴・薬浴において）1 回の作業で収容尾を行うこと。
数の約１％確認されること、眼球異常魚を取り除いても発生が継続すること、 2) １)の原因因子の絞り込みを行った上で、感染症・寄眼球異常魚を出荷した場合、通常価格の半値以下で取引されることから、経生虫病対策や栄養強化対策等の技術開発を行うこ営への影響は大きい。本疾病は複数の県で症例がみられており、全国的なと。
問題へと発展する可能性が懸念される。また、原因として、感染症・寄生虫病，水質，栄養性疾病など、多くの因子が考えられ、それぞれについて細かく、効率的に調査、研究を進める必要がある。

10 クルマエビ養殖遊休池
瀬戸内海海域には塩田跡地等を利用したクルマエビ養殖池が多数存在を活用したアサリ増養殖 していたが、クルマエビ養殖不振のため、半数以上が遊休化している。この試験の推進ため、山口県は関係機関と連携し、農水省の競争的資金を活用して遊休ク（瀬戸内海ブロック） ルマエビ養殖池でのアサリ増養殖技術を開発中（H23～25 年度）である。現在、人工種苗(2mm)約 600 万個を約 1 年で 25mm 約 300 万個まで育成する技術の取得に向け試験中であり、最終的には１年間で 32mm までの育成を目指したい。比較的安価な販売単価のアサリにおいて、１年間という短期間での目標サイズまでの育成技術を確立し、採算性を高めるためには増養殖にかかる費用、特に人工種苗代、肥料代等のさらなる軽減を図る必要がある。

【研究・技術開発課題（内水面部会）】- 29 -

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 養殖に必要な肥料・人工餌料を安価に供給・生産する方法を開発すること。
2) 人工種苗を現状よりさらに低コストで生産する方法を開発すること。
3) 養殖池の連続使用による連作障害を回避するための収穫後の池中消毒の必要性（台湾等での先進技術の情報収集）を検証すること。
4) 池内での雑藻繁茂を防除するためのより簡易で効果的方法を開発すること。
5) 池中でのアサリの再生産による増養殖の可能性を検討すること。

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

1 疾病対策の体制整備に必要な技術開発（関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿・中国・四国ブロック）

魚類の疾病対策について、都道府県は「持続的養殖生産確保法」、「水産資源保護法」等の法令や国から示されるガイドライン等に基づいて、必要な発生予防、蔓延防止等の措置を講じている。また、各種疾病による魚病被害を防止するために、魚病診断、対策指導等の業務を担っている。
しかし、多様化する疾病に対する診断や蔓延防止措置の実施には多大な労力と費用が必要である上に、治療薬などの有効な対策が少ない疾病がある
ため、国が求める防疫体制の維持や魚病被害対策の実施が困難になりつつある。
そこで、効果的な防疫体制を維持するとともに魚病発生時の被害を抑制する必要がある。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 診断業務の労力及び費用を軽減するための複数疾病に対する簡便・迅速な同時診断技術を開発すること。
2) 公共用水面における増殖事業推進のための KHV
病水域区分別適正放流技術及びエドワジエラ・イク
タルリ感染症対策技術を開発すること。
3) アユ冷水病被害を抑制するためのワクチン及び治療薬を開発すること。
4) 観賞魚の魚病被害を抑制するためのマーカー育種
等、新技法による耐病系作出技術を開発すること。

2 ワカサギの資源管理手法
に関する研究（関東・甲信越ブロック）

ワカサギは標高の高い水域から低地湖沼まで様々な水域に移植放流さ
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
れ、漁業協同組合にとって冬季の重要な遊漁対象魚種となっており、手軽に 1) 水域別の減耗要因について究明するとともに、生残楽しめることから観光面での経済効果も大いに期待される。
率の向上や適正な卵収容量等について検討するこ
しかし、多くの漁場では資源量の年変動が大きく、安定した管理技術が確と。
立されていないことが課題となっている。
2) 解禁時等に資源量予測を行うための調査手法を開発すること。
3) 再生産が行われている漁場では、産卵環境特性や産卵場造成手法について検討すること。
4) 卵移植に依存する漁場では、遺伝子解析等により由来別の放流効果や釣獲状況、放流適期や漁場環境への適性等について確認し、毎年、安定した資源を確保するための管理技術を開発すること。
5) これらの課題解決に向けて研究グループを組織するとともに、関連試験研究の予算化を推進すること。

- 30 -

４

情報交換「漁海況モニタリングに関するアンケート調査結果について」
香川県水産試験場 坂本久場長＜スライド１＞
本年度、全国場長会が実施した「漁海況モニタリ
ングに関するアンケート調査」の取りまとめ結果について、報告します。
取りまとめ作業は、場長会海面部会と水産総合研究センターのワーキンググループメンバーにお願いしたので、両者の連名の報告とし、代表して海面部会長の私から説明します。

＜スライド２＞
初めに、アンケート調査を実施した経緯です。
背景に、各都道府県が実施しているモニタリング
調査について、年々、維持継続が困難となっており、全国水産試験場長会として「地域の抱える懸案事項」の制度設計課題として取り上げ、平成２０年にアンケート調査を行うなどして、提案・要望を継続してきましたが、明確な対応策が見えてこないという状況がありました。
平成２５年度の幹事会等で、より直近の実態を把握し、今後の方向性を検討するために、改めてアンケート調査を実施することが協議され、水産総合研究センター（以下、水研センター）にも協力依頼を行いました。
その後、海面部会にワーキンググループを設置
し、水研センターと協議しながら、平成２５年度中にアンケート（案）を作成し、地域水産試験研究振興
協議会を主催する水産庁にも合意をもらいました。
平成２６年度に入り、４月に海面部会会員にアン
ケート調査票を配布し、得られた回答をブロック毎に集約した後、全国版として集計及び解析を行いました。これらの作業は、新年度のＷＧメンバーで行いました。
集計結果の概要は、１０月に開催された第２回海面部会及び第１回地域水産試験研究振興協議会
で口頭報告等行いましたが、今後、報告書のスタイ
ルに取りまとめた上で、有効な活用方法についても検討したいと考えています。
- 31 -

＜スライド３＞
対象となる３９都道府県のうち、海洋観測等を実施している４５機関から回答をいただきました。
色付きの数字または県名のところが、複数機関の報告があった都道府県です。

＜スライド４＞
アンケート調査票は、非常に細かな表記になりますので、調査内容の項目のみ紹介します。
まず、モニタリング体制の現状として、Ｈ２５年度に各機関が実施している観測名毎に「観測項目」「定点数」「頻度」等を記載した上で、Ｈ２０年度との比較をしてもらいました。
次に、観測に用いる調査船や定点ブイの状況、保有船の隻数やトン数、県単の予算措置等について聞いています。
また、モニタリング情報の主な利用目的や活用状況、現状の問題点等についても聞きました。
二つ目の大きな項目として、各機関が自身で実施するモニタリング調査以外に、他の機関から入手して利用しているデータについて、調査しました。
最後に、内湾・浅海域と沿岸・沖合域別のモニタ
リングデータの位置付けや、今後体制維持が困難になった場合の対処方法、アピールの仕方や他機関との連携などに関する考え方を伺いました。
本日の結果報告も、概ね、この項目整理の順にさせていただきます。
＜スライド５＞
これは、観測名毎に回答いただいた「観測項目」
を集計したものです。
４つのグループに分けていますが、これは当初の調査票にはなかった項目で、集計作業を進める
中で、各機関が実施している海洋調査について、「漁海況モニタリング」としての位置づけに多少差があると思われたため、調査内容から判断して次のように私の方で分類したものです。
①明確に定線・定点調査として、比較的広域に周年（年間回数を問わない）実施されているもの- 32 -

②特定の漁場や期間を限定又は特定の調査対象を設定して実施しているもの③定点ブイ又は特定の固定物に観測機器を設置して自動観測しているもの④地先で職員が測定しているものやフェリー等に機器を搭載して測定しているもの②と④の項目では、他よりも総数が少ないですが、同様の調査を実施している場合でも、今回のモニタリング調査アンケートの対象としていない機関が、複数あるものと推定されます。
このグラフで注目いただきたいのは、主に調査船を使って観測している①と②の観測項目数が多いことです。特に、定線・定点調査の中で、約半数の機関がプランクトンや卵稚仔の調査を併せて実施
しており、これらは現地調査でなければできない項目です。
＜スライド６＞
調査全般のＨ２０年度からの変化です。
この５年間では、約６割が変化なしと回答していますが、縮小と拡充の回答がほぼ同数見られます。
この縮小と回答した内容を見ると、調査点の減少、調査頻度の減少、調査項目の減少などが主な理由となっています。
一方、拡充と回答した内容では、最も多いのはブイ設置の増、他には定点増、調査頻度増、調査項
目増などですが、他のアンケート項目の回答と照らし合わせると、必ずしも機関全体として調査内容が拡充されたわけではなく、個別の調査単位で受け持つ部分が拡充すなわち負担増となっているものが含まれていることが読み取れます。
＜スライド７＞
調査に用いる船舶について、所有船と委託船それぞれが受け持つ定点の総数についてＨ２０年度との比較で状況を尋ねたものです。
所有船では、約６割の機関が変化なしと回答し、３割弱が縮小、約１割が拡充としています。
一方、委託船では約３分の１が変化なしとしていますが、同じ割合で拡充、縮小が２割弱という回答になっています。
この回答の中には、所有船を廃止して委託船に移行したために、このような結果になったものが含まれます。

- 33 -

＜スライド８＞
定点ブイによる連続観測について、設置状況・データ採取状況を聞いたものです。
回答をいただいた４５機関のうち３０機関で設置
又は設置履歴があり、グラフで３分の１を占める「無回答」が設置履歴のない機関です。
ブイの設置状況では、約２割の機関が拡大と回答していますが、この理由の一つとして、調査船の減船によるデータを補完するためにブイが設置されたものを含みます。
このことから、ブイの設置状況の拡大に伴って、
必ずしもデータ採取状況が拡大となっていないものと考えられます。
＜スライド９＞
各機関が保有する調査船の状況です。
調査船の隻数で見ると、Ｈ２０年からＨ２５年の間に 、増加したのが４機関 （このう ち２隻増が１機関）、変化なしが３４機関、減少したのが６機関で、全体では１隻の減となっています。
グラフで示した隻数の内訳を見ると、４隻目５隻目が増加した機関もありますが、複数保有する機関よりも１隻のみとする機関の割合が半数を超えています。

＜スライド１０＞
調査船のトン数と運航日数について調査したものです。
青い棒がＨ２０年のトン数階層別の隻数で、オレンジの棒がＨ２５年のものです。
１００トン以上の隻数が減少傾向にあり、５トンから１００トンの隻数が増加しています。
右の図は、機関別に、調査船の運航日数を合計したものを比較しています。
あまり明確な傾向とはいえませんが、年間２００日を超えるものは減少傾向にあり、１００日～２００
日とする機関数の増加が見られます。

- 34 -

＜スライド１１＞
保有する調査船の運航や維持管理に要する県単独予算の状況について聞いたものです。
約４分の１が安定的な措置ありと回答していますが、６割強と多くの機関が安定的な予算措置はな
いと回答しています。
また、安定的な予算措置ありと回答した１２機関の内容説明を見ると、「満額計上されている」と回答したのは５機関だけで、「減少傾向で充分ではな
いが確保できている」と「十分でないため観測点数を減らして調整している」が各３機関、「自県船を廃止して用船費を確保した」が１機関含まれており、この点を見ても各機関が予算面で苦労しながら、調査体制の維持に努めていることがわかります。
＜スライド１２＞
これは、各機関が実施している観測名毎に、どのような利用目的で実施しているかを聞いたもので、凡例に示した４つのグループに分けて分析したものです。
各観測名を先に説明した４つの分類ごとに取りま
とめ、それぞれの回答数に対する割合を示しています。
定線・定点調査とその他では、大半が「漁況・漁場環境の把握」を主目的としており、環境・生物調
査に分類されるものでは「養殖への情報提供」も目的とするものが多く、定置ブイでは「海況・漁場環境把握」の割合が高いものの、他の調査では見られない「急潮の発生把握」という回答が見られます。
＜スライド１３＞
次に、モニタリング情報の発信及び提供の状況です。
この設問は、凡例に示した５つの選択肢に対し、前のスライドでお話しした利用目的に対応した形で提供している場合に◎、その他の形態で提供しているものを○として回答していただき、５その他の場合は具体的内容を記載してもらう形のアンケートになっており、同一調査で複数回答となっているた
め、◎回答にはウエイト配分をした上で、集計・解析をしております。
いずれの調査データも、「年度末報告書」や「ＨＰ上での定期的な情報発信」という形が多くなっていますが、環境・生物調査や定置ブイの情報については「、漁業者を主な対象にリアルタイムで情報発信」という回答が、先の２つと同じくらいの比率となっています。
- 35 -

＜スライド１４＞
他機関との連携によるデータ活用について聞いたものです。
左は、都道府県水試・水産庁・水研センターとの連携についての設問で、定線・定点調査データは各ブロックでの漁海況予報やＦＲＡ－ＲＯＭＳ／ＪＡ
ＤＥ等への情報提供の割合が高くなっています。
環境・生物調査として分類できる観測は、主に競争的資金によるプロジェクト研究等での活用を目的としていることや、定置ブイのデータがこれに活用されていることが読み取れます。
このグラフで「４その他」としているものを含め、前記以外の機関から情報提供の要請があったものを取りまとめたのが右のグラフです。
「２他省庁事業」「３大学」「７ＪＡＦＩＣ、気象庁、海上保安庁」「９民間団体又は一般法人等」への提供割合が多くなっています。
＜スライド１５＞
これは、実施している海洋観測について、利用目的に対して実施状況や活用状況が十分であるか、観測を維持する上での問題点は何かを聞いたものです。
まず、実施状況については、約６割が十分と回答していますが、残り４割は不十分と考えており、その理由を見ると、「観測の範囲や頻度が不足している」「人手不足」などが主な内容となっています。
活用状況の面でも、３割強が不十分と回答しており、その理由では、こちらも「人手不足等でデータ
整理、解析が不十分」という意見が多数を占めています。
観測を維持する上での問題点については、「問題なし」の意見は僅かで、「調査に関わる人員の不足」「船舶の維持や運航に関わる経費の不足」「ブイ・センサー等の観測機器の維持費が不足」という意見が、ほぼ同じような割合で見られます。

- 36 -

＜スライド１６＞
ここから、各都道府県が実施するモニタリング調
査以外に、他機関が提供する海洋情報をどのように活用しているか聞いたものです。
まず、人工衛星データについてです。円グラフは
回答４５機関のうち利用実績があると回答した機関数を示したもので、数字は割合でなく機関数です。
人工衛星の海面水温データについては約３分の２の機関が利用しており、ＨＰ上での海況情報の定期発信や漁海況予報の作成、漁業者へのリアルタ
イム提供情報の作成などを目的として、週１回以上入手して、その重要度は高いということがわかります。
海色や海面高度データについては、利用機関数
は順に少なくなっていますが、利用目的は水温データとほぼ同様の内容になっています。
＜スライド１７＞
これは、その他の海況情報について利用機関数だけを取りまとめたものです。利用目的等は省略していますが、ほぼ同じような内容となっています。
これらを見ると、大多数の機関で「数値モデルによる海況データ」「他県やＪＡＦＩＣが作成した海況
図」「気象庁や海上保安庁の提供情報」などを補足的に活用することで、漁業者等へ提供する漁海況
情報の精度向上に努めていることがわかります。

＜スライド１８＞次に、漁海況モニタリングデータの位置付けに関する設問で、まず内湾・浅海域でどうか聞いたものです。
４つの選択肢から考え方に近いものを選択し、その理由について記載してもらいました。
「１水産資源の予測と評価のために基礎となる海況をモニターする上で重要」とする回答が６割、「養殖業のリスク軽減のために重要」とする回答が４割で、「３重要性が小さくなっているという」回答は０でした。
理由としては、海面下情報や資源の生息環境情報を得るため、資源予測や資源解析、複雑な海況
把握には実測が必要などの意見が見受けられるほか、養殖業向けには、赤潮や急激な水温変化などの情報が重要であるとの回答が多くあります。

- 37 -

＜スライド１９＞
同様の質問を沿岸・沖合域について聞いたものです。
「１水産資源の予測と評価のために基礎となる海況をモニターする上で重要」とする回答が約３分の２ありましたが、理由は内湾・浅海域とほぼ同様です。
こちらでは、「ＦＲＡ－ＲＯＭＳやＪＡＤＥの精度を維持するために必要」という選択肢を設けましたが、やはり海況予測の高精度化にはモニタリング
データが必要であるという意見が多く見られます。

＜スライド２０＞
続いて、現行のモニタリング体制の維持が困難になった場合の対処方法について各機関の考え方を聞いています。
選択肢として「１モニタリングの重要性を国民・政府・都道府県財政部局にアピールして現行維持に努める」「２その時の予算や人員に応じて調査頻度や観測点数を調整する」「３定線の再配置など体制を合理的に改めてモニタリングを維持する」「４沖合域は水研センター等の情報を利用し、自県の沿岸観測を中心にモニタリングすることで省力化を図る」「５自動観測機器の導入で省コスト、省力化を図る」「６その他漁業者の観測データや大学等のデー
タを利用する」を設けました。
＜スライド２１＞
これが結果です。ブロック別に選択肢番号ごとの選択率を表にしています。黄色の数字が５０％以上
で比較的割合が高いもの、青色の数字が２０％以下で割合が低いものです。
選択肢１が、各ブロックともに最も多く選択されており、予算確保に向けたアピールがこれまで以上に必要であると考えている機関が多数であることがわかります。
選択肢３を見ると、瀬戸内海ブロックを除いて、それぞれ２番目に多く選択されており、外海域のブロックを中心に、定線の再配置の検討が必要と考えている機関が多いことがわかります。
また、選択肢４・５・６は、各ブロックともに１・２・３に比べると選択率が低く、リモセンや自動観測機
器、漁船などの活用については、あくまでサポート的手段であると考えていることが伺えます。

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＜スライド２２＞
これは、業界による情報の活用度と満足度について、各試験研究機関がどのように思っているか
聞いたものです。
４割の機関が「活用度・満足度ともに高い」と回答していますが、半数の機関では「活用度は高いが満足度は低い」と考えているようです。
それぞれの理由を見ると、「活用度・満足度ともに高い」では、水産関係者の要望に対して情報提供を行っている、ＷＥＢでの情報発信に対するアクセス数が高い、養殖業や漁船漁業で十分に利用されているという意見です。
次に、半数を占める「活用度は高いが満足度は低い」という回答では、海況と水産資源の関係性について明確にできていない、現況の情報としては活用できているが変動予測の精度が十分でない、人員や資金の不足でデータ解析が十分でないなどの意見が多く見られます。
＜スライド２３＞
次の質問では、今後、漁海況モニタリングをどのようにアピールしていったら良いかということを、記述式で回答してもらいました。
回答の中から、キーワードとなるものをピックアッ
プして該当件数を集計したものがこの表です。
意見として多かったものを中心にこれらの意見を取りまとめてみると、「マスコミ等に取り上げられる
ような、水産業界だけでなく国民生活（例えば温暖化や遊漁、放射能問題や特異現象など）にも貢献
していることを打ち出す。」「モニタリングへの理解を深めるため、幅広く情報発信する体制が必要。」「地先海域だけでなく、隣接県の情報をうまくリンク
させた内容の構築。」といった内容になります。
＜スライド２４＞
最後に、他の機関（特に大学等の研究機関）との連携について、どのように考えているかという項目です。
この項目では、３０機関から回答及び内容の記載がありましたが、「予算・人員の制約があるため予定なし」との回答が３機関、「モニタリングの分担や共同研究、観測データの共同利用について模索中」との回答が１６機関、「大学とのプロジェクトや共同研究、水研・他県水試とデータの相互利用や解析等、現在れんけいちゅうである」との回答が１１
機関ありました。

- 39 -

今後は、現在連携中の機関からノウハウがフィードバックされ、意見や情報交換する場の設置が増えることで、現状では予定がないとする機関や模索中の機関でも連携した取り組みに移行していくのではないかと考えてフロー図にしてみました。
本日の報告は以上ですが、多くの方々に協力いただいた今回のアンケート調査では、多くの貴重なデータが得られたと感じています。
時間の都合もあって、本日すべての回答内容を紹介できておりませんし、集計や解析の方法についても、違った整理の仕方ができるかもしれません。
今後、関係する方々のご意見も伺いながら、改めて報告書の形に取りまとめ、有効に活用していきたいと考えていますので、さらなるご協力をお願いしますとともに、集計や資料作成の過程でご迷惑をかけた点が多くありましたことをお詫びして、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

- 40 -

〔関係質疑〕水産庁（林研究指導課企画調整班長）
今回のアンケートを実施した趣旨は何ですか。自分の都道府県が実施している調査の意義付けをする
ことと、他県の取組を参考にしながら、今後どのような方向でやっていくかを検討することでしょうか。
香川県（坂本場長）
全国場長会として「モニタリング体制の維持・充実」ということで要望させて頂いておりますが、一つには、現状を内部的に再確認するという意味合いがあります。その上で、実際にどの部分が必要であるのか、いろいろな漁海況情報がある中で、今後、どのようにモニタリングデータを活用し、連携を図っていくのか、国や他の機関の方とも一緒になって検討していきたいという思いがあって実施しました。
現状で、どの程度の連携が図られているのかを場長会として情報発信することによって、情報提供している他の機関にも認識を高めていただけると思いますし、その材料を得るためのアンケート内容にもなっていると考えています。
今回のアンケート結果を整理した上で、これをたたき台として、今後の活用方法や方向性について、関係者の方々と相談しながら、検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

- 41 -

５

話題提供「岐阜県における水産業と水産試験研究の現状について」
岐阜県水産研究所 森 美津雄所長＜スライド１＞
この写真は、アユの友釣り風景です。夏場、県内の河川は多くの太公望でにぎわい、地域振興にも貢献しています。

＜スライド２＞
岐阜県は、本州のほぼ中央に位置しています。
地形は、県北部の飛騨地方は山間地で、南部の美濃地方が平野部となっており、県土の 83％が森林です。
県内には、８水系４３５の一級河川が流れており、主な河川として、太平洋側へ注ぐ木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川、日本海側へ注ぐ神通川、庄川などがあります。
これら河川には、第５種共同漁業権が設定され、３３の漁協が管理しています。42000 人の組合員と年間延べ４２万人の遊漁者があり、アユ、アマ
ゴ、ヤマメ、コイ、フナなど魚介類を漁獲しております。
養殖業は、飛騨地方中心に谷水を利用し、ニジマス、アマゴ、イワナなどのマス類の養殖が盛んです。一方、美濃地方では、豊富な地下水を活用しアユの養殖がおこなわれています。

- 42 -

＜スライド３＞
河川漁業の漁獲量は、平成 24 年は７０５ｔであり、魚種別ではアユが最も多く、４５４ｔで全体の６４％占めております。しかし、漁獲量は、最近減少しており、その原因は、河川環境の変化、カワウの食害、冷水病の蔓延、漁業者や遊漁者の高齢化に伴う減少など様々な要因が挙げられます。
養殖業は、平成 24 年の生産量は、１，３５４ｔであり、魚種別ではアユが８６０ｔで全体の６４％を占めております、生産量は、横ばい傾向ですが、魚種別では、ニジマスが減少し、アユが増加しおり、魚種の入れ替わりがおきています。
＜スライド４＞○水域環境について
内水面は、海洋に比べ規模が小さいため、外部の刺激によって環境が大きく影響を受けやすい特徴があります。当研究所では河川環境の課題について取り組んでいます。
2010 年に生物多様性条約の締約国会議（ＣＯＰ１０）が、名古屋で開催され、県民の環境保全の意
識は高まっており、民間団体による環境保全活動、水田魚道の設置などの動きが活発化しています。
○鮎王国復活プロジェクト
岐阜県では、遊漁者を増やし、水産資源の増殖によって水産振興を図る「鮎王国復活プロジェクト」
を今年度から取り組んでいます。
漁業体験、水域環境の学習施設である鮎パークの整備、カワウ対策や冷水病対策の強化、養殖ア
ユの輸出推進等を推進しており、当研究所も、施策推進に必要な技術的課題に取組でいます。
＜スライド５＞
当研究所の基本目標には、人と魚が共存する豊かな水域環境の創出と水産業の振興を掲げています。取り組んでいる研究課題や業務を、水産振興と生物多様性の保全の色合いで整理したものです。
水産振興としては、「売れる養殖魚づくり」であり、養殖魚の鮮度保持技術の開発、全雌三倍体ニ
ジマスやパー系アマゴの系統維持及び供給、全雌アユの生産支援として性転換雄魚の精子供給等に取組んでおります。

- 43 -

「魚病対策」は、コイヘルペスウリルス病、アユの冷水病など、養殖業とともに河川漁業で大きな被害を及ぼしている魚病の検査、指導等を行っています。
「持続可能な水産資源の利活用」として、アユ、マス類、コイ・フナなどの魚種ごとに増殖に関する研究を行っています。
「希少魚の保全」では、イタセンパラの生息域外
保全、ウシモツゴの野生復帰の活動を展開しています。
＜スライド６＞
本県の研究所は、県南部に位置する各務原市に本所、県北部の下呂市に支所があり、本所では、温水性魚類を対象に、支所では冷水性魚類を対象にして研究等の業務に取組んでいます。
本所には、資源増殖部と生態環境部の２つの部があり、資源増殖部では、アユの増養殖研究を中心に、また、生態環境部は、希少魚の保全、水田魚道などの課題を担当しています。
下呂支所は、マス類をはじめカジカ、アジメドジョ
ウなどの冷水性魚類の増養殖に関する課題を担当しています。

＜スライド７＞○アユの遡上予測に応じた放流技術の開発
木曽三川は、天然アユが遡上するが、年によって遡上量、遡上時期は大きく変動する。漁業協同組合は、遡上状況に合わせた種苗放流を希望しています。そこで、長良川を調査河川にして、天然ア
ユの遡上状況（遡上量、遡上時期）の予測 、遡上状況の違いによって漁場毎（河口からの距離）の
天然アユの漁獲割合、漁獲時期などの漁獲状況を調査し、これらのデーターを積み重ねて天然アユの遡上状況をパターン化し、各遡上パターンにあった放流モデルを作成しようとするものです。
天然アユの遡上量予測は、１０月の伊勢湾の海水温（正の要因）、11 月から 12 月のカタクチイワシの仔魚数（負の要因）、11 月から 12 月の動物プランクトン（負の要因）の組み合わせが強い相関を示
し、重回帰による予測式を作成しました。2010 年から遡上予測式を検証するため、実際の遡上量と比較しておりますが、2013 年に予測値と実測値に開きがあったものの、遡上量の増減変動は整合しています。

- 44 -

遡上時期については、11 月の河口域の水温（正の要因）、11 月のカタクチイワシの漁獲量（負の要因）との相関が示され、重回帰による予測式を作成しています。
天然遡上アユの漁獲状況については、アユ漁解
禁当初は、天然アユの漁獲割合が低く、漁期後半に多くなっております。また、上流域ほど天然アユの漁獲割合が低くなることが分かってきました。
今後、天然アユの遡上状況と漁獲実態の調査を継続し、遡上状況をいくつかのパターンに分け、パターン毎の放流（モデル）を検討提案し、漁協に役立ててもらおうと考えています。
＜スライド８＞○マス類の増殖技術に関する取り組みについて
一つは、渓流魚（アマゴ、ヤマメ）の発眼卵の埋設放流についてですが、埋設放流の成否のバラツ
キは大きいものがあり、その一つの要因に埋設する河川の選定ミスが考えられます。
そこで、野生魚が産卵している河川の水面幅と河床勾配に注目し調べたところ、産卵河川の水面
幅は１．５～６ｍ、河床勾配１～１３％でした。これを発眼卵埋設試験を実施した１５河川にあてはめ
ると、野性魚の産卵河川の条件に適合した場合の残存率は平均１１．１％で、適合していない場合の平均残存率３．６％に比べ高かった。このことから、発眼卵の埋設河川を選定する指標として水面幅、河床勾配が有用であると考えられた。
○半野生魚によるサツキマスの回帰率の向上
サツキマスは、アマゴの降海型で、木曽三川で漁獲されています。現在、スモルト型アマゴを毎年２万～３万尾放流されています。しかし、回帰率が以前に比べ低下しており、その要因の一つとして、長年継代した養殖アマゴが放流さられているために野性を失っている可能性があります。そこで、野性の血を入れた半野生魚の放流効果（回帰率）を調べました。
養殖アマゴの雌と野生の雄を掛け合わせた半野
生魚の回帰率は、１．３～１．５％で、対照である養殖魚の回帰率０．１～０．６％と比較して２～15 倍となり、有効と考えられました。今後、事業レベルの半野生魚の生産を目指しています。

- 45 -

＜スライド９＞○カジカの簡易的な飼育技術
本県では、カジカは昔から食されてきました。その美味しさから地域特産品にする動きがあり、天然魚では安定確保が難しいため、養殖生産する必要性があり、技術開発に取り組むこととしました。
カジカの販売戦略として、希少性、高級魚として販売する方針を掲げ、また、生産から販売までを行う言わば六次産業的な取り組みを目指しています。そのため、実際にカジカの養殖を行っている方の多くは、料理店、宿泊施設を営んでいる方です。
そのため、小規模で、簡易的なコストのかからな
い養殖システムが求められ、ふ化仔魚の人工海水
飼育時にはプラスチックコンテナーで組み立てた循
環ろ過装置を、また、淡水移行後は、タライを用いるなどの工夫をしております。また、魚の飼育経験のない方が多いことから、分かりやすいマニュアルを作成しております。
現在は、25 名が養殖に取り組んでおり、一部ではカジカの養殖生産ができるようになり、料理や土産物として販売が始まっています。

＜スライド１０＞○水田魚道の効果的な設置に向けて水田魚道は、環境との調和、生物多様性に配慮した農業・農村づくりの一環として全国的な取り組みとなっています。本県においても、水田魚道の設置が計画的に進められ、魚類などの生物の繁殖や生育の場としての機能を復活させようとしています。
そこで、効果的に水田魚道を設置するため、河川と水田を繋ぐ農業用排水路における魚類相、生息数などの生息状況（供給ポテンシャル）、水田魚
道の魚類の利用状況（遡上ポテンシャル）、水田での繁殖や生育状況（繁殖ポテンシャル）の３項目について、農業土木部署と連携し調査を進めています。

- 46 -

＜スライド１１＞
水田を利用する魚類は、コイ、フナ、ドジョウ、タモロコなどが確認され、ドジョウを除く多くの魚種が県の南西部に多く分布しています。また、樋門、落差工などの工作物が設置されている水路では、魚種や生息数が少なくなることが分かってきました。
更に、水路内においても コイでは幹線水路で多く生息し、ドジョウでは末端水路での出現率が高いなど、魚種によって異なることも分かってきました。
このような情報収集、分析によって、水田魚道の設置効果の高い区域を選定し、効果的な水田魚道
設置に役立てていきたいと考えています。
魚類の魚道利用状況を調べるため、自動計数装置を開発し、魚道通過時に自動的に写真撮影できるようにしました。この装置を用いて長時間観測
行ったところ、魚種によって魚道を利用する時間帯が異なり、例えば、タモロコでは昼夜関係なく魚道を行き来しますが、ドジョウでは主に夜間利用していることなどが分かってきました。
＜スライド１２＞○希少魚保全の取組
イタセンパラは、濃尾平野、富山平野及び淀川水系の３か所にのみ生息している国の天然記念物です。イタセンパラの生活史は、秋（9 月下旬～10月中旬）が繁殖期であり、イシガイなどの２枚貝に産卵し、翌年の５月頃に貝から出てきます。
自然界の生息域は限られ、絶滅の危機に瀕しているため、生息域外保全に取り組むこととしました。今年、研究所の人工池を用いて繁殖に取り組
み、約 1200 尾の稚魚を生産しました。今後は、イタ
センパラの繁殖に必要なイシガイの繁殖技術の開発を含めた保全研究に取組む予定です。
ウシモツゴは、愛知、岐阜、三重の３県に生息する希少魚で、昔は「ケンカモツゴ」と呼ばれ、身近な魚でした。しかし、現在は、局所的な生息であり、市民団体等も保護活動をおこなっています。
水産研究所、水族館、民間団体などが連携し、生息域外で繁殖させ、野生復帰させる活動などに取り組んでいます。

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〔関係質疑〕大阪府（日下部部長）
養殖魚の生産量についてですが、ニジマスからアユに変わってきているとのことですが、その要因は、マーケットの問題なのですか、それとも生産側の問題ですか。
岐阜県（森所長）
ニジマスについては、需要が減少しています。消費そのものも釣り堀や河川放流も減少しています。逆に、アユは全国的に生産量が減少しているので、岐阜県が生産拡大を図る余地があります。子持ちアユの生産が伸び、190 ｔが生産されていますが、甘露煮、昆布巻などの加工需要があることがその要因として挙げられます。
北海道（永田場長）
半野生魚サツキマスの回帰率向上についてですが、使用した野生魚は原種もしくはそれに近いものなのですか、また養殖魚はどのような履歴のものですか？
岐阜県（森所長）
当初、野生魚は遡上してきたサツキマスを使用していたのですが、飼育が難しく、渓流の野生アマゴを雄親として用いました。
北海道（鳥澤本部長）
アユ、渓流魚の漁獲量についてですが、遊漁の割合はどの程度ですか。また、漁業者や遊漁者が減少している理由はどんなことですか。
岐阜県（森所長）
県独自の調査結果ですが、アユは、総漁獲量の４割が遊漁者によるものです。アマゴ、ヤマメなどの渓流魚では、６４％が遊漁者によって採捕されています。また、遊漁者などの減少要因としては、カワウや冷水病などの影響により以前に比べて釣れなくなってきていること、釣り人の高齢化、若者が釣りをやらない状況になっていることなどがあります。

- 48 -

６ 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰
１ ） 平 成 26年 度 全 国 水 産 試 験 場 長 会 会 長 賞 表 彰 業 績「サワラの漁況予測技術の開発」
新潟県水産海洋研究所

池田怜主任研究員「赤潮発生予察による漁業被害軽減への取り組み」
大分県農林水産研究指導センター水産研究部
宮村和良主任研究員「アユ異型細胞性鰓病の被害軽減化技術の開発」
アユ異型細胞性鰓病の被害軽減化に関する研究グループ代表者

栃木県水産試験場

尾田紀夫水産研究部長

２）審査委員長経過報告・講評
ただ今紹介いただきました企画担当副会長といたしまして審査委員長を務めました北海道の鳥澤です。全国水産試験場長会優秀研究業績
表 彰 規 定 に 基 づ き ま し て 3 ブ ロ ッ ク よ り 推 薦 さ れ ま し た 平 成 26 年 度 全
国 水 産 試 験 場 長 会 優 秀 研 究 業 績 表 彰 の 3 候 補 に つ き ま し て 、 平 成 26 年
10 月 7 日 に 東 京 都 島 し ょ 農 林 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 会 議 室 に 於 き ま して会長賞審査委員会を開催いたしましたので報告します。ブロックから推薦された時点で受賞が決まるという誤解が一部にあるようですが、
あくまでも表彰規定にありますように表彰の可否つきましては審査委
員会におきまして厳正な審査の結果決定されることになっております
ので報告させてもらいます。
先 ず 会 長 賞 の 経 緯 に つ い て 整 理 し て み ま し た 。 平 成 12 年 に 規 定 が 設
け ら れ 、 平 成 13 年 か ら 表 彰 が 行 わ れ て お り ま す 。 今 回 の 3 業 績 を 含 め
こ れ ま で に 45 業 績 が 表 彰 さ れ て お り ま す 。
審査委員会では、推薦ブロックの幹事からスライドによるプレゼン
テーションが行われ、各研究業績の内容並びに推薦理由が説明されました。それをもとに、全国のブロック幹事から選出されました審査委
員 長 を 含 む 6 名 の 審 査 委 員 に よ り 審 査 し ま し た 結 果 、 い ず れ も 平 成 26
年度全国水産試験場長会会長長賞を受けるにふさわしい業績であると判断されました。
海面部会北部日本海ブロックから推薦されました新潟県水産海洋研
究 所 の 池 田 怜 主 任 研 究 員 に よ る「 サ ワ ラ の 漁 況 予 測 技 術 の 開 発 」で す 。
本 研 究 で は 2000 年 頃 か ら 日 本 海 で 漁 獲 が 増 加 し て い る サ ワ ラ に つ い て 、
日本海北部海域の各県のサワラ漁獲量及び水揚げ金額のデータから時- 49 -

期 別 に 2002 年 以 降 の サ ゴ シ と サ ワ ラ の 銘 柄 別 漁 獲 量 を 推 定 し ま し て 、
新潟県における越後側の秋季及び佐渡における春季のサワラの漁況予測をしております。本研究によりサワラの漁模様が事前に想定できるようになり、漁業者の効率的な操業と資源の合理的な利用に大きく貢献したことが高く評価されました。
次に、海面部会山口九州ブロックから推薦されました大分県農林水産研究指導センター水産研究部養殖環境チーム宮村和良主任研究員による「赤潮発生予察による漁業被害軽減への取り組み」です。本研究では魚介類の養殖が盛んで地域の基幹産業として発展してきました瀬
戸内海西部に位置する大分県豊後水道沿岸における赤潮による漁業被害の主要な原因種である有害プランクトンであるカレニア・ミキモトイによる赤潮の発生メカニズムを解明され、その結果、現場のニーズに そ っ た 赤 潮 の 監 視 体 制 が 整 備 さ れ ま し た 。本 種 に よ る 赤 潮 の 発 生 が 2週間から 1 ケ月前に予測が可能となり、養殖魚介類の漁業被害軽減に大きく貢献していると、その成果が高く評価されました。
最後に、内水面部会関東甲信越ブロックから推薦されました栃木県水産試験場、日本獣医生命科学大学、東京海洋大学からなるアユ異型
細胞性鰓病の被害軽減化に関する研究グループの代表者として

栃木

県水産試験場水産研究部の尾田紀夫部長による「アユ異型細胞性鰓病の被害軽減化技術の開発」であります。本研究では、これまで明確な診断や適切な治療方法が無く被害が深刻化していました、養殖アユが不活発な遊泳や食欲を無くし突然大量死する、いわゆる「ボケ病」と称される疾病につきまして、日本獣医生命科学大学及び東京海洋大学と共同で原因を解明しまして、迅速診断技術及び効果的な治療方法を開発しました。開発した迅速診断技術や作成した治療マニュアルによ
る指導により、全国的にも養殖アユのボケ病被害の減少に大きく貢献しており、その成果が高く評価されらところです。詳細につきましては、お手元の資料を参照願います。
３）会長賞表彰式
天野会長より各受賞者に対し、表彰状が授与されました。

かたおか

みやむら

お

だ

片岡所長、宮村主任研究員、尾田部長- 50 -

資料 5-1
平成 26 年度

平成 26 年 11 月 13 日
全国水産試験場長会全国大会（岐阜）平成２６年度 全国水産試験場長会会長賞受賞業績の概要

1 サワラの漁況予測技術の開発
機 関：新潟県水産海洋研究所
い け だ

さとし

研究者：主任研究員 池田 怜
【背景と目的】2000 年頃から日本海でサワラの漁獲量が増加し、新潟県においても重要な漁獲対象種となっている。特に県北部地域では夏～秋期の釣りによる漁獲が増加し、これらサワラ資源の有
効利用と効率的な操業を推進するためには、漁期前に漁況情報を提供するための予測技術の開発が必要となる。そこで、新潟県に来遊するサワラの漁況予測手法について検討を行った。
【内 容】
日本海北部海域の各県のサワラの漁獲量及び金額のデータから月別に2002 年以降のさごし(0 歳)及びさわら(1 歳以上)の銘柄別漁獲量を推定し越後側の秋期及び佐渡の春期におけるさわら漁獲量を予想できるか検討した。①越後側：富山県東部、新潟県、山形県の9～12 月のさごしの漁獲量と越後側のその後の4～6 月の漁獲量には正の相関関係が見られた。この関係により秋期のさごし漁獲量から春期のさごし漁獲量を予測できる。予測された春期のさごしの水準は、その後の夏～秋期のさわらの水準を表していると考えられる。②佐渡の予測：新潟県～青森県（日本海側）の3～6 月のさごしの漁獲量と佐渡の翌年4～6 月のさわらの漁獲量には正の相関関係が見られた。この関係により春期のさごしの漁獲量から翌年春期のさわら漁獲量を予測できる。さらに、2 歳魚、3 歳魚を考慮した次の重回帰式による試算では、より精度の高い予測をできることが明らかとなった。Y=a0＋a1・X1＋a2・X2＋a3・X3〔X:3～6 月さごし漁獲量（X1:1 年前, X2:2 年前, X3:3 年前）、Y:4～6 月さわら予想水揚量〕【成果と波及効果】
本研究により、漁模様が事前に想定できるようになった。近年、県北部地域でさわらを狙った釣りによる漁獲が増加しており、不漁が予想される場合は他魚種へ転換できるなど、漁業者の効率的な操業に寄与している。また、春期にさわらが漁獲される佐渡の定置網でも経営の見通しが立って販売戦略などで活用できるなど、資源の合理的利用が期待できる。
【その他】
日本海におけるサワラの分布回遊についての知見は、農林水産省実用技術開発事業「日本海で急増したサワラを有効利用するための技術開発」に基づいた。本事業では日本海中部沿岸域の漁況予測手法が示されているが（木所ほか, 2013）､日本海北部海域における漁況予測手法の検討は本研究が初めてである。
51

資料 5-1

平成 26 年度

平成 26 年 11 月 13 日
全国水産試験場長会全国大会（岐阜）

2 赤潮発生予察による漁業被害軽減への取り組み
機 関：大分県農林水産研究指導センター水産研究部
研究者：主任研究員 宮村和良
【背景と目的】瀬戸内海西部に位置する大分県豊後水道沿岸は、複雑な構造のリアス式海岸であり、黒潮の影響を受ける静穏かつ温暖な海域特性を利用して、魚介類の養殖が盛んで、地域の基幹産業として発展してきた。しかし、赤潮による漁業被害が発生して問題となっている。特に有害プラ
ンクトンのKarenia mikimotoi（カレニア ミキモトイ）による赤潮は深刻であり、本海域の赤潮被害の大部分を占め、近年は広域かつ高密度化する傾向にあることから、脅威は年々増加している。そのため漁業関係者からは赤潮の監視体制強化と発生予察技術開発が求められている。当研究では、当該海域におけるカレニア赤潮発生メカニズを解明すると同時に、現場のニーズに沿った赤潮監視体制を整備し、赤潮予察による漁業被害軽減に貢献した。
【内 容】
１．カレニア ミキモトイ赤潮発生メカニズム
大分県豊後水道沿岸におけるカレニア ミキモトイ赤潮の発生は、赤潮が湾外から流入する
赤潮水塊流入型と各湾地場で発生する中層赤潮型の2 つに大別できることが判明した。赤潮水
塊流入型はおもに豊後水道北部海域(北部海域)で発生し、その起源は周防灘西部と考えられる。
中層赤潮型は主に豊後水道南部海域で見られ、赤潮形成初期は各湾奥の中層で厚みが薄い濃密度層を形成し（海面から監視はできない）、その後分布域の拡大と上昇によって広域な赤潮を形成する。このように、カレニア ミキモトイ赤潮の発生は海域によって大きく違うことから、その監視には関係機関と協力し広域かつ詳細な調査が必要である。
２．監視体制および情報発信の整備
これまでに、県、市、漁業関係者による赤潮観測体制の整備に加え、周辺各県との連携調査、飛行観測、人工衛星を用いた広範囲な監視体制を整備した。さらに、得られた情報を迅速に周知する体制を整備することによって、赤潮発生が予測された際の迅速な赤潮対応が可能になった。
【成果と波及効果】
赤潮発生前のカレニア ミキモトイ赤潮遊泳細胞の出現分布を解析することによって、大分
県豊後水道で発生するカレニア ミキモトイ赤潮は2 週間～1 か月前に予測することが可能になった。2012 年夏季に発生した赤潮は1985 年以来の大規模赤潮であり、各地で天然魚
介類に数億円規模の被害を与えたが、赤潮監視による情報提供と迅速な赤潮対応によって養殖魚介類の被害は減少した。

52

資料 5-1
平成 26 年度

平成 26 年 11 月 13 日
全国水産試験場長会全国大会（岐阜）3 アユ異型細胞性鰓病の被害軽減化技術の開発
機 関：アユ異型細胞性鰓病の被害軽減化に関する研究グループ（栃木県水産試験場、日本獣医生命科学大学、東京海洋大学）
研究者：代表者 水産研究部 部長 尾田紀夫
【背景と目的】
養殖アユが不活発な遊泳や食欲の低下を示し突然大量死する、いわゆるボケ病と称される疾病が多発し、明確な診断、適切な治療方法がなく、被害が深刻化していた。栃木県水産試験場
では平成13 年度から、飼育環境、飼料、飼料添加物、体内環境等様々な方面からボケ病に対してアプローチをしてきたが、問題解決には至らなかった。そこで、平成18 年度から日本獣医生命科学大学および東京海洋大学と共同で、ボケ病の原因解明を行うとともに、迅速診断技術の開発及び効果的な治療法の開発を行った。
【内 容】
和田（日獣医）らは病魚の鰓にはポックスウィルス様粒子を内包した大型の異型細胞が形成されることから、
本病をポックスウィルスが原因のｱﾕの異型細胞性鰓病（以下ACGD と記す。）とすることを提案し、鰓ｽﾀﾝﾌﾟ標本のディフクイック染色による異型細胞の迅速検出技術を開発した。また、渡邉・福田（海洋大）らは当該ウィルスをアユポックスウィルス（以下PaPVと記す。）と呼称することを提案し、それをターゲットとしたPCR 検査手法を開発した。栃
木水試はPCR によるPaPV の保菌検査方法を用いACGD 発症30 症例、非発症18 症例を調査し、ACGD の発症にはPaPV が強く関与していることを確認した。また同居感染試験の成立および飼育排水を介した人為的な感染が再現された。ACGD 発症時には過度な運動を避け、十分な餌止めを行った後に、低水温時期には0.5-0.9%塩水浴を12 時間実施し、高水温時期には1.2-1.3%塩水浴を2-4時間実施するという、水温状況に応じた治療法を開発した。
【成果と波及効果】
本研究成果である迅速診断や治療マニュアルをもとにした指導を行ったところ、本県では2007 年に22.4t あった被害量が、2012 年には5t に激減した。PaPV の保菌早期確認、効果的な塩水浴を実施するようになったことが奏功したと考えられる。また、本県および共同研究者の成果を合わせたマニュアルを作成し、全国自治体へ配布した。アユ疾病協議会のアユ疾病に関する防疫指針に掲載され、さらなる啓発につながった。その結果、全国的には2007
年には42.8t（被害額88,011 千円）あった被害が、2012 年には31.2t（被害額45,052
千円）まで減少した。
【その他】
本研究は農林水産省委託事業「養殖衛生管理問題への調査・研究」により日本獣医生命科学
大学および東京海洋大学と共同で行った。
53

[新潟県]「サワラの漁況予測技術の開発」
新潟県水産海洋研究所 池田怜主任研究員＜スライド１＞
新潟県水産海洋研究所 所長の片岡です。まず、会長賞をいただきましたことについて、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。本来であれば担当の池田がここに来て皆様にご説明するところですが、業務の都合でどうしても来られなくて、私が代わりにご説明をさせていただきます。ご容赦願います。

＜スライド２＞
近年日本海でサワラが増加したと言われていま
すが、新潟県においても、以前はほとんど獲れなかったサワラが、2000 年を境に急に獲れるようになりました。
新潟県のサワラの漁獲量は、2012 年は 100 トン程度でしたが、近年で最も多かった 2010 年は約700 トンでした。漁獲金額は、近年 10 年平均では
年間約１億 7000 万円で、重要な漁獲対象種となっています。
県内では、体重 1kg 未満は「さごし」と呼ばれ、主に箱で、1kg 以上は「さわら」として主に 1 本もので取引されています。特にさわら銘柄は単価も高く、漁業者にも重要視されています。
＜スライド３＞
次に、県内の地域別の水揚げの状況をご説明します。サワラの水揚げが多い地域は、青海、糸魚川の新潟南部地域、岩船、山北の新潟北部地域、佐渡の両津湾で、これら３つがサワラの主要な地域となっています。これらの地域ごとの漁業種類別の割合を示したのが円グラフで、数値は 2008 年～2012 年の５年平均値でお示ししています。
佐渡は 60 トン程度で、そのほとんどが定置網です。
新潟南部は 111 トンで、こちらもほとんどが定置網によるものです。
北部は 192 トンとなっていますが、ここには新潟
港のまき網が含まれています。まき網は、2010 年など多く水揚げされる年もありますが、年による変- 54 -

動が大きく、ここ２年ぐらいはまき網による水揚げはほとんど無い状況です。まき網以外では、定置
網と、それと同じくらい釣りがあります。この釣りの部分をちょっと見てみたいと思います。
＜スライド４＞新潟北部地域における年間の釣りと定置網の漁
獲量の推移を棒グラフにしてみました。青が定置、赤が釣りです。釣りと定置がだいたい同じくらいだったのが、ここ３年ぐらいは釣りが定置の倍以上と多くなっており、釣りによる漁獲が増加しています。
特に釣りによる漁獲は夏～秋にかけて盛んで、
７月～１１月の漁獲金額の推移を 見てみると、2013 年は近年で最高となっています。大きいサワ
ラは単価も高く、サワラを狙って獲ることが増えているように感じています。最近では板びき網漁業者もサワラ釣りを行っており、休漁期間の収入源になっているほか、9 月の底びき網解禁後も釣りを継続することで、カレイ・ヒラメ類への漁獲圧の減
少や価格下落防止の効果が期待されます。
＜スライド５＞
このようにサワラは漁獲対象として重要になってきていることから、サワラ資源の有効利用と効率的な操業を推進するためには、漁期前に漁況情報を提供するための予測技術の開発が必要です。
そこで、新潟県に来遊するサワラの漁況予測手法の検討を行ってきました。
予測の方法がある程度目途が立ってきたので、昨年４月に初めてサワラの予報を、このような形で発表しました。ここでは、本県で行っているサワラ
漁況予測の手法についてご説明します。
なお、業績関連の研究事業ですが、平成 21 年度
から 23 年度の行われた農林水産技術会議の実用技術開発事業「日本海で急増したサワラを有効利用するための技術開発」、それ以降は、資源評価
調査により得られたデータを用いて研究を行っています。

- 55 -

＜スライド６＞
漁況予測には分布回遊の知見が基礎的な情報となりますが、2009 年～11 年まで行われた実用技
術開発事業「日本海で急増したサワラを有効利用するための技術開発」によって、不明だった日本
海におけるサワラの分布回遊が明らかになってきました。本研究もこの事業で得られた知見に基づいて予測を行っていますので、まず、簡単にサワラの分布回遊について説明させていただきます。

＜スライド７＞
サワラは、６月頃、東シナ海で産卵すると考えられており、今回は７月１日を年齢起算日としてご説明します。
ふ化した０歳魚は秋に日本海を北上し、各地に来遊します。新潟にはだいたい 10 月ごろに来遊し、1kg 未満のさごしが越後側の定置網で漁獲されます。

＜スライド８＞日本海の各地に来遊したサワラは、標識放流の結果から、大きな移動はせず、産卵期を迎える
翌々年、１歳の春まで各地の地先を小規模回遊していると考えられています。
0 歳秋に来遊したサワラは、冬に各地で越冬します。そして、7 月頃 1 歳を迎えるサワラは、７月～８月に急成長し、さごしからさわらへと大きくなります。そしてさらにもう１回各地で越冬します。

- 56 -

＜スライド９＞
その後、春、５月頃になりますと、産卵のために一斉に東シナ海へ向けて南下していきます。このとき、佐渡ではさわら銘柄が大量に漁獲されることがあります。
この写真は、平成 23 年の 5 月 25 日の両津市場の様子ですが、この日だけで 40 トンの水揚げがありました。

＜スライド１０＞
分布回遊をまとめたものがこちらです。
東シナ海でふ化したサワラは、9 月ごろから日本の沿岸を北上し始め、新潟県には 10 月前後に来遊してきます。このとき、さごし銘柄が漁獲されます。日本海の各地に来遊したサワラは、産卵期になるまで大きな移動はせず、その周辺の海域で過ごします。
７月に１歳を迎えるころ、急速に成長して、体重1kg を超えるさわら銘柄となります。その後、２歳になる直前の５月ごろに、産卵のために東シナ海へ向けて一斉に南下していきます。このときに、佐渡
では、さわら銘柄が短期間のうちに大量に漁獲されます。
なお、２歳魚以上の詳しい回遊についてはまだよ
く分かっていませんが、日本海でも 2 歳魚以上の大型のサワラが非常に少ないですが見られます。
東シナ海で産卵を終えたものの一部は、また北上して日本海の北部海域にも来遊し、５～６月ごろに産卵のため東シナ海へ南下する、というのを繰り返すのではないかと考えられています。

- 57 -

＜スライド１１＞方法です。
漁況予測にあたって、まず年級ごとの漁獲量のデータが必要となります。最初にご説明した通り、県内では体重 1kg 未満をさごし銘柄、体重 1kg 以
上をさわら銘柄と呼んでおり、市場での販売形態
やキロ単価も異なっていますが、残念ながら、サワラの漁獲統計のデータはサワラ１本で、銘柄別に分かれていません。
一方、右のグラフは 2010 年の市場調査による尾叉長組成を表していますが、6 月まで尾叉長 40cm台だった 0 歳魚は、1 歳になる頃に急成長し、7 月
頃には 50cm 台になります。このグラフを見ても、尾叉長 51cm 前後を境に 0 歳と 1 歳の組成が分かれているのが分かり、尾叉長 51cm 前後は、ちょうど体重約 1kg に相当します。したがって、さごしは０
歳、さわらは１歳以上とみなしても支障がないと考え、銘柄ごとの漁獲量を推定することを検討しました。
まず行ったのが、伝票調査です。佐渡の両津市
場では、2006 年からずっと続けており、岩船では一部の期間で実施しました。箱ごと、あるいは 1 本ごとの量と金額を銘柄ごとに集計し、銘柄ごとの平均単価の把握も行いました。
＜スライド１２＞
次に、サワラ全体の漁獲統計データ（月別の、漁獲量と金額の 2002 年からのデータ）を使いました。
県内は、定置網の漁獲量が多い、青海、糸魚川、両津、岩船、山北の５地区を使いました。 さらに近隣の県の漁獲量データも使わせていただきました。
さごしとさわらの単価は差がありますので、さごし・さわらの単価をそれぞれ仮定してしまえば、漁獲金額のデータがある地区については、月ごとの平均単価からさごしとさわらの割合が推定できま
すので、そこから銘柄別の漁獲量を求めました。
金額のデータがないところについては、隣接地域のさごしとさわらの割合を使用して推定しました。

- 58 -

＜スライド１３＞
さらに具体的に説明しますと、例えば、1kg あたりの各銘柄の単価を、さごし：300 円、さわら：900 円と仮定した場合、漁獲金額÷漁獲量で求められる
ある月の平均単価が 750 円のときは、この計算式
からさごしの割合は４分の１であると推定できます。また、ある月の平均単価が 900 円を上回るような場合はすべて「さわら」、300 円を下回るような場
合はすべて「さごし」とみなしました。このような考え方で銘柄別の漁獲量を推定できます。
各地区によって得られたデータは異なりますので、どの地区がどのデータを使ったのかというのをまとめたのが、この表です。
伝票調査を実施した赤で示したところは、伝票による銘柄別漁獲量の集計結果を用いました。同じ地区の伝票データのない年（黄色の部分）については、伝票調査による各月各銘柄の平均単価を利用して、考え方のような方程式を解いて推定しました。
緑の伝票調査を実施していない地区では、聞き取りなどによって各銘柄の単価を任意に設定して、方程式を解いて割合を推定しました。
青の漁獲金額が得られなかった地区は、隣接地
域のさごし・さわらの割合から推定しました。
このような考え方で各銘柄の割合を推定し、銘柄別漁獲量を計算しています。
これまでこの方法で計算してきていますが、実際の獲れ方と異なるような値が算出されることは今のところなく、各年級の資源の動向はこの方法でも十分に再現できていると考えています。
＜スライド１４＞
こちらのグラフは、先ほどの方法で推定した、越後側と佐渡地区の、月ごとの銘柄別漁獲量を表したものです。赤がさわら、青がさごしとなっています。
いずれも春の漁獲量が多いのですが、越後側ではさごしの漁獲が多いのに対して、佐渡ではさわらの漁獲が多くなっています。
そこで、越後側は 4 月から 6 月のさごしの漁況と直後の夏～秋のさわらの漁況を、佐渡は 4 月～6 月のさわらの漁況を予測できないかと考え、検討してみました。

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＜スライド１５＞
まず越後側の４月～６月のさごし（０歳魚）の漁況予測について説明します。
秋に新潟へ来遊した 0 歳魚は、そのまま大きな移動はしないことから、9 月から 12 月に新潟周辺に来遊した 0 歳魚の漁獲量から、４月～6 月のさごしの漁獲量を予測できるのではないかと考えました。

＜スライド１６＞
このグラフは、9 月～12 月における富山県の魚津から東側の地区、新潟の越後側の地区、山形のさごし（０歳魚）の漁獲量と、その後の４月～６月
における新潟の越後側におけるさごし（0 歳魚）の漁獲量の関係を表したものです。Ｒ２は 0.84 で、秋に多く獲れれば、春にも多く獲れるという、正の相関関係があることがわかりました。
この近似式を使って、秋のさごしの漁獲量からその後の春のさごしの予想漁獲量を計算した値を赤で、実際の漁獲量を青で表したのが右側のグラフです。最大で 20 トン程度の誤差が出ているところがありますが、平均誤差は 8.6 トンで、おおまかな傾向はとらえられると考えています。
＜スライド１７＞
こちらは先ほどの銘柄別の漁獲量と金額を表したグラフですが、さごしよりもさわらの単価ははる
かに高いことから、漁業としてはさわら銘柄が重要になってきます。
さらに、最初にお示ししたとおり、新潟北部地域
では夏～秋のさわら銘柄を狙った釣りが増加して
おり、夏～秋のさわらが獲れるのか獲れないのか予想することが、漁業者にとって重要な情報となります。
この夏～秋のさわらは、直前の春のさごしの成長群が主体で、大きな移動はしないことから、先ほど予測した春のさごしの水準が、そのまま夏～秋のさわらの水準を表しているとみなして、夏～秋のさわらの予報として発表しています。

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＜スライド１８＞
次に、佐渡の 4 月～6 月のさわら（１歳以上）の漁況予測について説明します。
各地で成長・越冬したサワラは、5 月ごろに一斉に南下していきます。このことから、3 月～6 月に佐渡よりも北の海域のさごし（０歳魚）の漁獲量から、翌年 4 月～6 月のさわら（１歳以上）の漁獲量を予測できるのではないかと考えました。

＜スライド１９＞
このグラフは、3 月～6 月における両津、山北、そして山形、秋田、青森の日本海側のさごし（０歳魚）の漁獲量と、翌年 4 月～6 月における佐渡のさわら（１歳以上）の漁獲量の関係を表したものです。こちらも、さごしが多く獲れれば、翌年のさわらも多く獲れるという、正の相関関係があることがわ
かりました。
先ほどと同様に、この近似式を使って計算した値を赤で、実際の漁獲量を青で表しました。最大で10 トン程度の誤差が出ているところがありますが、平均誤差は 5.4 トンで予測できるということがわかりました。
この計算結果から、2013 年の佐渡の春のさわら
は前年を下回り、非常に少ないと予想しました。
しかし、実際の漁獲量は 17 トンで、わずかに前年を下回った程度でした。
＜スライド２０＞
この原因について少し考えてみました。
ここに、佐渡の両津の伝票調査に基づく、春のさわらの体重組成をお示ししています。横軸が１キロ
台、２キロ台、３キロ台・・・となっています。
さきほどの予想でサワラが多いと予想された2009 年や 2011 年は、１歳魚が多いと考えられます
が、そのような年は、1 キロから 2 キロ台の尾数が多くなっています。
一方で、3 キロ台以上のサイズでは、２歳以上が含まれている可能性があり、１歳魚が少ない年においては、２歳魚以上の影響も無視できないのではないかと考えました。

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＜スライド２１＞
そこで、２歳魚と３歳魚の影響を考慮に入れるため、重回帰による関係式をたててみました。
Ｙが春のさわら漁獲量、Ｘはさごしのときの春の漁獲量で、１歳魚、２歳魚、３歳魚を考慮しようとしています。
計算値と漁獲量の誤差の平方和が最小となるように エクセルのソルバーで係数ａ0～ａ3 を決定し、このような値となりました。
グラフがこちらですが、Ｒ２は 0.9459 で若干上がり、2012 年と 13 年のズレが解消しました。平均誤差 3.3 トンで予測できます。
係数 a3 の値が a2 より大きい、2014 年の結果の検証が必要など、検討すべきこともありますが、このような修正を検討しながら、今後もサワラの予報を続けていきたいと考えています。
＜スライド２２＞
成果と波及効果です。
本研究により、サワラの漁模様を、漁期前に想定することができるようになりました。
そして、漁期前に発表した予報は、漁協や漁業士、市場などに送付しているほか、ホームページにも掲載して、広く周知しています。
この取組みにより、県北部海域で増加している釣りの漁獲については、例えば、不漁が予想される場合は他の魚種へ転換できるなど、効率的な操業に寄与することができるようになりました。昨年2013 年は、北部の釣りは 7 月～11 月の間に 35 隻で 6300 万円を水揚げしており、この漁況予報が重要な情報となっています。この中には板びき網漁業者も含まれており、９月の底びき網解禁後も釣りを継続することで、カレイ・ヒラメ類の漁獲圧の減
少や価格下落防止の効果も期待できます。また、佐渡の定置網では春期にさわらが多く漁獲されますが、事前に漁模様が分かれば、経営の見通しが立ち、販売戦略などでも活用できるようになります。
このような形で、資源の合理的利用が期待できます。
また、実際に、漁業者のみなさんからもサワラの予報について、いろいろご意見いただいています。
北部の釣りの漁協からは「獲れないことが分かっていたなら、早めに教えてほしかった」とご意見い
ただきました。これは、2012 年の不漁時のときに言われたことで、このことが定期的にサワラ予報を- 62 -

発表するきっかけの一つとなりました。また、漁が期待できることが事前にわかっていると、操業の意欲も出てくるようで、特に北部海域では高い関心があります。
一方、佐渡の定置網でも、「獲れ方が不安定なマグロよりも安定した収入になる」ということで、サワラの見通しを知りたいという声を多くいただいています。
このように、現場でもサワラの予報についての関心は非常に高く、サワラ漁況の情報の重要性を感じているところです。
＜スライド２３＞
まとめです。
・2000 年以降急増したサワラ資源を有効利用する
ため、漁獲が多い時期の漁況予測手法を開発し、富山東部～山形の秋季のさごしから越後側の春
季のさごし、そしてその後の夏～秋季のさわらを予測できること、新潟～青森の春季のさごしから
佐渡の春季のさわらを予測できることが明らかとなりました。
・これらの予測結果を漁況予報として公表すること
で、漁模様を事前に想定できるようになり、サワラ
資源の合理的利用を図ることができるようになりました。

＜スライド２４＞（参考スライド）
参考として、既往研究との違い、本研究の特徴についてご説明します。
2009 年～11 年まで行われた実用技術開発事業「日本海で急増したサワラを有効利用するための技術開発」の成果の一部として、木所ほか(2013)
により、「近年の日本海中部沿岸域におけるサワラの漁況予測手法」が報告されました。
この研究では、石川・福井・京都の 2002 年～
2009 年の月別銘柄別漁獲量から算出された３県合計の漁獲尾数を用いて、さわらの漁況を予測するための相関が示されました。
まず、秋のさごしと翌年秋のさわらの漁獲尾数、秋のさごしと翌々年の春のさわらの漁獲尾数の相関関係が示されました。さごしのときで 2002 年～
2007 年のデータが用いられましたが、はずれ値の2004 年は除外されました。また、秋のさわらから翌年春のさわらの漁獲尾数の相関関係が示されて- 63 -

います。こちらは除外年はなく、6 プロットの相関です。このことから、特異年を除けば秋のさごしから、翌々年春のさわらを予測可能で、特異年についても秋のさわらから補正可能としています。
一方、本研究は、新潟県内では佐渡と本土側では漁獲の盛期も違うことから、地域別の漁獲実態に合わせ、現場のニーズに合った予測を検討しようとしたことが大きな特徴になります。
また、県内を含め、近隣県でも、さわらとさごしを分けた銘柄別漁獲量の集計はなく、そのままでは漁況予測は不可能でした。しかし、さわらとさごしの平均単価が大きく異なることを利用することで、平均単価からさわらとさごしの割合を推定すること
で、銘柄別漁獲量を算出し、漁況予測を可能にしました。
この手法で北部日本海の漁獲データを広く、過去にもさかのぼって利用することで、長期間にわたり、除外する年もなく、９プロット以上で高い相関を得ることに成功しました。
さらに、佐渡のさわら予測では、近年特に影響が多いと考えられる高齢魚の漁獲を考慮するために重回帰を取り入れ、誤差を少なくするための精度向上をはかりました。

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〔関係質疑〕岩手県（奥山所長）
サワラの単価は、サゴシの３～４倍と高く、どの場所においてもサワラとサゴシが漁獲されているものの漁獲金額はサワラが多い、また。サワラとサゴシの漁獲の相関は極めて高いということですが、このことから、サゴシの漁獲規制によりサワラの漁獲量が増えることが期待されると考えられます。その点についてご見解をお聞かせ願えないでしょうか。また、漁業者からは、そのような意見は出ていませんか。
新潟県（片岡所長）
サゴシは定置網で漁獲されますが、定置網漁業は魚が入ってくるのを待つ漁法で、資源への影響は少ないと考えます。また、魚種を選択して採捕できない漁法ですので、漁獲規制による再放流などは現実的ではないと考えます。漁業者からは、実際にそのような要望はありません。

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[大分県]「赤潮発生予察による漁業被害軽減への取り組み」
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部
養殖循環チーム
宮村和良主任研究員＜スライド１＞
今日は会長賞ありがとうございました。この場をお借りしましてお礼を申し上げたいと思います。
私は赤潮被害軽減を目的としてこれまで調査・研究を行ってきております。本日は「赤潮発生予察による漁業被害軽減への取り組み」についてご報
告したいと思います。

＜スライド２＞
大分県は周防灘、伊予灘、別府湾、豊後水道に面しており、各海域では、各種の漁業が発達しています。
特に豊後水道沿岸ではリアス式海岸の各特色を活かし養殖漁業が発達しています。

＜スライド３＞大分県海面漁業における養殖の割合は、生産量では 42％であり、生産額は 59％を占め過半数を超えるようになっています。
このことから、大分県では養殖業が水産業の中核をなしていることがわかります。

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＜スライド４＞
しかし、養殖漁業の大きな問題として、赤潮の発生による漁業被害が挙げられます。
特に有害赤潮プランクトンが発生した際には壊滅的な漁業被害を及ぼします。

＜スライド５＞
大分県内ではここ最近、赤潮発生件数は増加傾向にあり、2012 では 30 件を超えています。
漁 業 被 害 も 毎 年 発 生 し 、 2001 、 2005 、 2006 、
2007、2012 年には大規模な赤潮が発生し 1 億円を超える甚大な赤潮被害が発生しています。
2004、2011 年は被害は発生していますが、赤潮発生規模が小さく、被害は軽微でした。
赤潮被害の大部分（98％）はカレニア・ミキモトイ
による赤潮が原因です。
以上のことから、大分県の赤潮対策はカレニア・
ミキモトイを対象とした赤潮対策を確立することが重要です。
＜スライド６＞
カレニア赤潮対策は
１．赤潮発生メカニズムを基に現場監視を行う。
２．その情報を各種媒体を用いていち早く伝える。特に赤潮の発生が危惧される際には赤潮発生予報を行う。
３．漁業者による迅速な赤潮対応（漁場避難、餌止め、緊急出荷）を行う
この一連の流れによって赤潮被害は軽減できると考えます。
本 研 究 の 基 礎 的 な 発 生 機 構 等 は Honjo etal(1991), 山口（1994）で報告されています。
そこで、大分県では現場、行政、研究が協力して県内の発生状況に応じた赤潮監視体制の強化を図ってきました。

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＜スライド７＞
本研究は水産庁、文部科学省の各委託事業および県費による事業で実施しました。

＜スライド８＞
まず、初めに現場監視を効率かつ確実に行うために、豊後水道沿岸におけるカレニア赤潮の発生メカニズムについて説明します。
大分県豊後水道沿岸では、北部海域と南部海域で赤潮発生のパターンが大きく違うことがわかりました。
北部海域は他の海域から赤潮水塊が流れてくる赤潮水隗流入型であり、北部海域の一部と南部海域は各湾奥で発生し、湾内で広がる地場発生型でした。

＜スライド９＞2008 年に発生した赤潮水塊流入型の発生事例について示します。
なお調査は平成２０年度漁場環境・生物多様性
保全総合対策委託事業（豊後水道周辺漁場モニタリング）」調査指針に従い、採水はバンドーン採水器、北原式採水器、転倒式採水器またはニスキン
採水器を用い、表層、中層（5m 深 又は 10m 深）で行いました。有害プランクトンの検鏡は調査当日中に行いました。
左上の赤色の四角の箇所が豊後水道北部です。
6 月中・下旬に低密度で周防灘で発生したカレ
ニア遊泳細胞が、7 月上旬に増殖し、その後別府湾を経由して、豊後水道北部に南下する様子が窺えます。

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＜スライド１０＞
これらの結果を、航空機による観測、人工衛星による観測を用いて解析すると、豊後水道北部の
赤潮の初期発生海域は周防灘であり、その赤潮の一部が移流・拡散して豊後水道北部に流入してくることが判明しました。

＜スライド１１＞
つづいて、地場発生型について説明します。
先述したとおり、地場発生型は各湾奥の中層で発生してその後赤潮が広がる赤潮です。

＜スライド１２＞
こちらは 2009 年に佐伯湾で発生したカレニア ミ
キモトイ赤潮です。
調査はリゴ-Ｂ号透明採水器を用いて、表層、5m 層、鉛直クロロフィル極大層を採水し、当日中に有害プランクトンの検鏡を行いました。
湾奥で発生した赤潮が湾全域に広がっていることが図からわかります。
重要なのは、赤潮被害が発生する前にその赤潮の前兆を監視することです。
ここでは 7 月 2 日に現場観測から赤潮前兆を観測したことが重要になります。

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＜スライド１３＞
7 月 2 日（赤潮被害発生 20 日前）の観測において赤潮初期発生海域である湾奥で鉛直クロロフィ
ル蛍光値（CTD）を用いることによって、現場海域の 8m 層でクロロフィル極大層を観測することができました。クロロフィル極大層を採水し、顕微鏡観察を行った結果、カレニア・ミキモトイが高密度（308 cells/ml）で観測され、クロロフィル極大層がカレニア・ミキモトイの濃密度層であり、赤潮発生
前の前兆現象であることが判明しました。このとき、海面からの観測では中層に発生した濃密層の目視はできませんでした。
また、これまでの調査では表層、5m 層、10m 層の採水であり、８m 層の濃密度層を発見できず、赤潮の前兆を見逃していました。
＜スライド１４＞
赤潮被害発生 5 日前には湾奥の複数の点でク
ロロフィル極大層が観測されました。クロロフィル
極大層を採水、検鏡した結果、1000cells/ml 以上のカレニア ミキモトイ遊泳細胞が観測でき、この結果から、前回観測されたカレニア ミキモトイは、
さらに細胞密度を増加させ、分布域を拡大していることが判明し、赤潮発生前の危険な状況である
ことがわかりました。なお赤潮発生 5 日前においても、海面から濃密度層を観測することはできませんでした。
これらの観測結果は緊急赤潮情報を用いて漁業関係者に伝え、赤潮対応のお願いをしました。
以上のように、鉛直クロロフィル蛍光値（CTD）を用いることによって赤潮前兆を現場で確実に観測することが可能になりました。
＜スライド１５＞
また、他の地場発生型の各湾の初期発生海域についてもこれまでの調査で特定できており、確実に赤潮発生の前兆を監視できるようになっています。

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＜スライド１６＞
現在では、各赤潮発生パターンを基に関係機関と協力して赤潮発生時期である 5 月～8 月の期間に図のような赤潮調査点で監視しています。
○は調査船（一部傭船）で実施している調査点です。
赤○は大分県、黄○は周辺各県で実施しています。
全調査点をカバーする様に、水産庁による飛行観測（白線）を行っています。
人工衛星は周防灘から豊後水道に至る広域な海域を観測しています。
大分県ではＣＴＤ9 台を配備し全調査点で CTD
による観測を行っています。
赤潮水塊流入型の観測は水産庁委託事業で行っています。
地場発生型の海域の観測は県単事業で行い、観測体制は中層赤潮が観測されるまでは水試が主体的に行い、中層赤潮観測後は現場の普及
員、市役所、漁協が連携して調査を行っています。
調査には必ずＣＴＤを用いて中層の赤潮を監視し、調査の頻度はプランクトンの発生状況によって変わり週 1 回～毎日の範囲で実施しています。
＜スライド１７＞
このような監視体制の下、2012 年夏期に瀬戸内海西部および九州北部で大規模にカレニア赤潮が発生ました。

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＜スライド１８＞
2012 年夏季は監視体制の強化によって、6 月中旬に現場観測から赤潮発生予測を行い、県が発行している緊急赤潮情報に加え、地方新聞で赤潮の注意喚起を行いました。
＊緊急赤潮情報は有害赤潮の発生が予測される際（カレニア ミキモトイの場合 200 cells/ml 以上）に発行し、FAX、インターネットを用いて県内漁業関係者に情報提供を行っています。

＜スライド１９＞2012 年度の大分県内の赤潮被害は養殖魚
8,702 万円、天然魚介類（被害の大部分はアワビ・サザエ類）2 億 469 万円の計 2 億 9171 万円でした。
被害の特徴として天然魚介類が全被害の 70%を占めていました。赤潮予測の効果を検証するため、本種の赤潮が頻発する佐伯湾での赤潮被害額の推移をみると、従来、赤潮による被害は養殖魚の比率が高かったが、2012 年の佐伯湾の赤潮被害
は養殖魚の割合は低く、その被害額も減少してることが確認されました。この養殖魚の被害額の減
少は赤潮予測による効果と考えられます。現場漁業者の聞き取りにおいても赤潮予測の効果について評価が高く、現在では現場監視による赤潮予測は欠かせない調査として認識されています。
＜スライド２０＞
今後の課題としてカレニア赤潮 中期、長期発
生予察体制の確立および赤潮抑制技術の開発を精力的に行い、赤潮被害の軽減に寄与できればと思っております。
ご清聴ありがとうございました。

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〔関係質疑〕青森県（天野会長）
クロロフィルセンサーで、中層にピークが出てくるということですが、これはカレニア・ミキモトイの特徴ですか。
大分県（宮村主任研究員）
他のプランクトンでも見られますが、中層に明確なピークをつくるのはカレニア・ミキモトイを含む渦鞭毛藻と言われるプランクトンで観測されます。カレニア・ミキモトイ赤潮の場合、赤潮形成の 20～30 日前から中層で濃密度層が観測され、その後大部分が赤潮を形成します。
水産庁 （長谷部長）
講演をお聞きして、赤潮対策の予算事業が大変活かされていると感じました。しかし、赤潮対策事業に関する予算協議では、何年取り組んでいるのか、被害が減っていない等の意見が出てきます。また、数値
目標をたてることも求められるのですが、赤潮対策では難しいところがあります。赤潮対策事業の実施によって被害額が何億円軽減された等、素人にも理解されるような資料、見せ方が求められるのですが。
大分県（宮村主任研究員）
今回の発表では、スライド 19 で佐伯湾の事例を下に説明させて頂きました。一般の方に説明するには
もっと端的に説明する必要があると思います。今後、カレニア・ミキモトイ赤潮の被害状況を整理し、赤潮対策の効果についてわかりやすく説明できるようにしたいと思います。

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[栃木県、日本獣医生命科学大、東京海洋大]「アユ異型細胞性鰓病の被害軽減化技術の開発」
アユ異型細胞性鰓病の被害軽減化に関する研究グループ
代表 栃木県水産試験場水産研究部 尾田紀夫部長＜スライド１＞
アユの異型細胞性鰓病の被害軽減化技術の開発について発表させていただきます。

＜スライド２＞
養殖アユの生産現場において摂餌不良、遊泳不活発、鰓蓋が開くという症状を示し、短期間の内に大量死する事例が多数報告されておりました。
生産者の間ではその症状から「ボケ病」と呼ばれておりました。

＜スライド３＞
これは 2007 年の栃木県における被害量を示した円グラフです。
この年のボケ病は冷水病に匹敵する被害量を示し、被害量 22.4t、被害額 3,297 万円と大きな被害を出しました。
冷水病に対しては水産用医薬品や昇温治療等対策法がありましたが、ボケ病に関しては診断技
術や有効な治療方法がなく被害が拡大していきました。

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＜スライド４＞
これはボケ病が発症した池の魚の様子です。
通常であれば池をぐるぐると回りながら遊泳しているところですが、この写真のように池の端により人が近づいても逃げません。

＜スライド５＞
鰓蓋が開き細菌性鰓病のような症状が見られます。
しかし鰓を検鏡しても、細菌性鰓病原因菌に代表されるような長桿菌は見ることができません。

＜スライド６＞
左上の写真は重症魚です。
魚体が硬くなり、酸欠時のようなトラ模様がでます。また体表がざらつきます。
鰓はこのように朱点がみられ鬱血します。また
内臓についても同様に鬱血状態となります。
これは病魚の鰓と正常魚の鰓のウエットマウン
ト標本の写真です。
病魚の鰓は正常魚の鰓に比べ動脈瘤や鰓弁の癒合が発生していることがわかります。
これが原因となりガス交換が阻害され死亡にいたることが推察されます。

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＜スライド７＞
この疾病に対して、原因究明と治療法の開発を行うことを目的とし、栃木県水産試験場、日本獣医生命科学大学、東京海洋大学が共同で研究を行うこととしました。
栃木県水産試験場は県内の症例調査及び人為感染試験、治療技術の開発を行うこととし、
日本獣医生命科学大学はボケ病の病理組織学的研究および迅速診断技術の開発を担当し、東京海洋大学はボケ病の分子遺伝学的研究
および全国の症例調査を行いました。

＜スライド８＞
まず病魚の病理検査を行いました。
その結果、鰓の上皮が増生し、その中に大型の異型細胞が形成されることがわかりました。この大型の異型細胞を伴う疾病を異型細胞性鰓病（以下 ACGD）と呼ぶことを提案いたしました。
また異型細胞を電子顕微鏡で観察すると、ポッ
クスルウイルス様の粒子が存在していました。このウイルスを Plecoglossus altivelis Poxvirus（以下PaPV）と命名しました。

＜スライド９＞栃木県で発生した病魚の鰓より上記ウイルスを濃縮し、抽出した DNA の塩基配列の解読を行いました。
その結果、DNA の AT 含量が高いこと、いくつかのクローンが既知のポックスウイルスの配列と相同性を示したこと、ウイルス粒子の形態、ビリオ
ン構築＊１の場が細胞質であることなどから、本ウイルスがポックスウイルスであることが確認されました。
また、既知のポックスウイルスと相同性を示す
クローンの塩基配列より設計したプライマーを用いた PCR で、CEV（コイウイルス性浮腫症）＊２やポックスウイルス非感染健康アユの DNA には反応せず、異型細胞型病魚の鰓組織 DNA を鋳型としたときのみ増副産物を形成したことから、本プライマーが電子顕微鏡で観察されたウイルスに特異的であることが確認されました。
本プライマーセットが開発されたことによって、発症前の保菌状態のアユからも検出が可能とな- 76 -

りました。
＊ １ビリオン（virion）は細胞外におけるウイルスの状態で有り、完全な粒子構造を持ち、感染性を有するウイルス粒子のこと。
＊ ２CEV（コイウイルス性浮腫症）はポックスウイ
ルスが原因の疾病＜スライド１０＞
PCR 検査結果はバンドのあるなしで明確に判断できますが、DNA 抽出、PCR を行うと時間や経費がかかります。
そこで、現場でできる迅速診断技術の開発が望まれました。
今回着目したのは鰓のスタンプ標本のディフ・
クイック染色です。
まず、脱血後鰓を 1 枚摘出します。それをスライドグラス上にぽんぽんとスタンプしていき、風乾後、DQ 染色を行います。
非常に簡単な手法で、光学顕微鏡さえあればその場で診断することが可能となりました。
＜スライド１１＞
これがスタンプ標本の写真となります。
鰓にできた大型の異型細胞が観察することができます。
また細菌性鰓病の長桿菌も同時に観察することが可能となりました。

＜スライド１２＞
また PaPV がアユの ACGD の発症原因であることを確認するために人為感染試験を行いました。
PaPV は細胞等による単離培養技術が確立されていないため、感染源として ACGD を発症した
アユを使用しました。
そのドナーのアユを、ACGD 発症履歴のないア
ユと同居させ感染が成立するか調査しました。
またその飼育排水においても感染が成立するかも併せて調査を行いました。
０，１，３，７，９，１４日目に 5 尾サンプリングし、保菌検査を行いました。

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＜スライド１３＞
人為感染試験結果です。
左縦軸が死亡率で折れ線グラフの値を示しており、右縦軸が PaPV の保菌率で棒グラフの値を示しております。
7 日目に同居区および排水区の魚から PaPV の保菌が確認され、9 日目から同居区の死亡が確認され始めました。14 日目から排水区においても死亡が確認されました。
これにより、ACGD の発症と強い関連性がある
ことが確認されました。

＜スライド１４＞
これは生産現場における症例調査結果の表です。
PaPV 陽性、陰性ごとにボケ病の発症の有無を調査しました。
その結果オッズ比 112 と有意な関連性があることが分かりました。

＜スライド１５＞
生産現場において塩水浴が治療として行われてきました。
塩水浴の効果確認試験を行ったところ、試験池
レベルで塩水浴による死亡低減効果が見られました。
しかし、養殖現場において効果が判然としない事例が多数みられたことについては、発症発見の遅れや不十分な餌止め措置が引き起こす水質悪化や酸欠防止の水車稼働が過度の運動飼育となることが主な原因ではないかと推測されました。

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＜スライド１６＞
飼育水温により、塩分濃度、塩水浴時間を変えることが効果的です。
通常水温の場合については、塩分濃度
0.5-0.9%の低めにし、12 時間程度長時間にわたり塩水浴を実施します。また、夏季炎天下で高水温となる場合については水温やｐH が上昇すると水中の非解離アンモニアの割合が増加し、毒性が高まることから塩分濃度 1.2-1.3%と若干濃いめにし、2-4 時間程度短時間で塩水浴を行います。
また池の形状等により塩の量が正確に分からない場合には塩分メーターを使用して、きちんと水中の塩分濃度の把握に努めるようにします。
そして、水中の DO がきちんと保持されていないと危険なので、DO メーターでこまめに DO のチェックが必要です。
＜スライド１７＞
これはあるアユ生産者の池の写真ですが、DO
バンクという機器を使用しております。
これは飼育水に酸素を効率よく溶け込ませる装置です。
塩水浴と併せて、このような機器の併用も効果的です。

＜スライド１８＞
また、水車の水流による過度な運動は病魚にとって逆効果です。
しかし、酸素供給のために水車を止めるわけにいかないため、写真のように水車を池に直角に配置し、流れが起きないよう工夫する必要があります。

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＜スライド１９＞
通常飼育に向けた留意点ですが、アユが池底面をなめ始めたからと言って全快したわけではありません。
この段階で不用意に通常と同じように給餌すると死亡します。
そのため、手撒きで少量ずつ給餌し、死亡しないことをまず確認します。
それから倍、倍と増やしていき、1 週間程度か
けてもとの給餌量にもどすとよいでしょう。
餌を止めすぎるとチョウチン病が発生するた
め、少量の給餌による餌止め終了のタイミングの見極めが肝要です。
＜スライド２０＞
上記のように開発した診断技術および治療方法については「アユの異型細胞性鰓病診断・治療マニュアル」を作成し各都道府県へ配布しました。
また平成 23 年 12 月にアユ疾病対策協議会において策定されたアユ疾病に関する防疫指針にも掲載され、その技術が全国へ普及されています。

＜スライド２１＞
これはアユボケ病における全国および本県の被害量と被害額の推移です。
黒の折れ線グラフが被害量で、左の縦軸にその量が示してあります。
オレンジの折れ線グラフが被害額で、右の縦軸にその額が示してあります。
2004 年をピークに減少傾向にあることが分かります。
診断方法や治療方法が全国へ普及し、効果を上げたためと推測されます。
＊ 2000－2003 年が少ない原因として、ボケ病が不明病として取り扱われていたためと推測されます。
また、それまで 30t 近く不明病が計上されていたが、2004 年には 1t にまで減少しています。
2000－2003 年に不明病もボケ病として繰り- 80 -

入れると 60-65t となります。
＜スライド２２＞
これは試験研究における検査を除いた全国のボケ病の診断件数となります。
2008 年は 8 件でしたが、成果の普及が始まってから増加傾向にあり、2011 年には総診断件数 76件にも上りました。
いままで、細菌性鰓病と ACGD の診断の区別がつかず判然としなかった症例が、確実に診断できるようになり、適切な処置を行えるようになりました。

＜スライド２３＞
まとめにうつります。
ACGD 発症魚は鰓の上皮に大型の異型細胞が形成され、その異型細胞内には PaPV が存在しておりました。
PCR や鰓スタンプ標本のディフ・クイック染色による診断技術を開発しました。
人為感染試験や症例調査により、ACGD の発症には PaPV が関わっていることがわかりました。
通常水温の場合は 0.5-0.9%で 12 時間、夏季炎天下で高水温となる場合は 1.2-1.3％で 2-4 時間の塩水浴を行うと効果的であることがわかりました。
研究成果については平成 19 年度から「養殖衛生管理問題への調査・研究成果報告書」により毎
年度普及を図ったことにより、被害量・被害額ともにピーク時より半減しております。
研究成果の総括として平成 23 年度に「アユの異型細胞性鰓病診断・治療マニュアル」を作成し、全国都道府県へ配布しました。
早期診断を行い、適切に処置することが被害の低減につながります。そのため、全国の水産試
験場と生産者が一丸となって対策に取り組む必要があります。

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〔関係質疑〕岐阜県（桑田技術課長補佐）
ボケ病発生時の現場対応について、通常水温と高水温時で対応方法を分けておられましたが、高水温時の目安水温について教えてください。また、原因がウイルスということですので、感染症と理解するのですが、感染症であれば防疫対策は可能なのでしょうか。
栃木県（尾田部長）
水温に関して、一概に何度ということは難しいところですが、特に夏場は水位を下げると水温が高くなりやすく、塩水中ではアンモニアの影響を受けやすいため長時間の塩水浴をしないほうが良いです。経験からいうと２４，５℃くらいが目安となります。また、原因ウイルスの感染源については、アユが１年魚で池に居ない時期があることから、他魚種、水生昆虫、カエルなどを調べてみましたがウイルスは見つかりませんでしたので、どこからウイルスが来ているのか不明であり、防疫対策は難しいのが実感です。なお、
一度罹ると２度罹ることはないようなので、ワクチン開発ができると良いと考えています。

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７

現地意見交換会１）日 時

8:30～12:00

平成26年11月14日（金）２）場 所
河川環境楽園※（岐阜県各務原市川島笠田町）内※ 国営木曽三川公園、岐阜県営公園（世界淡水魚園）、自然共生研究センター、水辺共生体験館、岐阜県水産研究所、東海北陸自動車道川島ＰＡ及びハイウェイオアシスからなる複合型公園①岐阜県水産研究所
http://www.fish.rd.pref.gifu.lg.jp/②独立行政法人 土木研究所

自然共生研究センター

https://www.pwri.go.jp/team/kyousei/jpn/index.htm③世界淡水魚園水族館

アクア・トトぎふ

http://aquatotto.com/

３）参加人数

４３名

４）行 程
8:30
9:00 ～
9:20 ～

ＪＲ岐阜駅前集合

バス移動

岐阜県水産研究所 視察
独立行政法人 土木研究所

自然共生研究センター＜実験水路＞
・土砂供給が遊泳魚に及ぼす影響～流速と空間利用に着目して～視察

他＜実験河川＞
・「食べる」が維持する河川生態系～付着藻類の過剰成長に対する制限要因～
・濁りがアユの行動に与える影響～テレメトリー法を用いてアユの行動を捉える～
・魚類のゆりかごの特徴～コイ科稚仔魚の生息場所と増水時の避難場所～
10:30 ～ 11:30
12:00

世界淡水魚園水族館
ＪＲ岐阜駅着 解散

アクア・トトぎふ- 83 -

視察

他

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関係写真

平成 26 年度 全国水産試験場長会 全国大会 H26.11.13（木）じゅうろくプラザ

会場正面

会長挨拶

副会長

ご来賓

水産庁 長谷部長 挨拶

水研センター 福田理事 挨拶

岐阜県農政部 熊崎農業技監 挨拶

大会風景- 84 -

平成 26 年度 全国水産試験場長会 全国大会 H26.11.13（木）じゅうろくプラザ「情報交換」坂本副会長「話題提供」森副会長

鳥澤副会長 講評

会長賞表彰式会長書受賞者「受賞記念講演１」片岡所長「受賞記念講演２」宮村主任研究員「受賞記念講演３」尾田部長- 85 -

現地意見交換会

H26.11.14（金）○水産研究所○自然共生研究センター

実験水路

実験河川１

実験河川２

実験河川３
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