令和７年度京都市立学校教員採用選考試験
大学・大学院推薦制度実施要項
京 都 市 教 育 委 員 会＜昨年度からの主な変更点＞⑴成績優秀者推薦枠の新設⑵中学校における「国語」の推薦枠を新設⑶高等学校における推薦枠を一部教科（工業・情報）において復活⑷その他、推薦枠の整理
・教職大学院以外の大学等の基本人数の変更
・小学校志願者における中・高免許状取得者等による加算枠の変更
・教職大学院以外の大学等の中学校における技術・家庭の加算
・一部加算制度の廃止（採用数実績枠・大学推薦実績枠・学生ボランティア枠）
この要項は、大学・大学院及び教職大学院（短期大学を含む。以下、「大学等」という。）から京都市の教員として優れた実践力を発揮することが期待できる者を学長等（学部長以上の職）が推薦し、令和７年度京都市立学校教員採用選考試験において、第１次試験を免除する者を決定するために定めるものとする。
１

推薦の対象となる校種・教科
小学校、中学校（国語・数学・理科・技術・家庭・英語）、高等学校（工業・情報）、総合支援学校※ 本要項における「総合支援学校」とは「学校教育法上の特別支援学校に該当する学校」を指す。

２ 推薦の対象となる大学等（１）小学校
小学校教諭免許状取得のための課程認定を受けている大学等。
（２）中学校（国語・数学・理科・技術・家庭・英語）
中学校（上記の６教科）教諭免許状取得のための課程認定を受けている大学等。
（３）高等学校（工業・情報）高等学校（工業・情報）教諭免許状取得のための課程認定を受けている大学等。
（４）総合支援学校
特別支援学校教諭免許状（知的・肢体不自由・病弱の３領域のいずれか）取得のための課程認定を受けている大学等。
（５）上記の校種・教科の免許状取得のための課程認定を受けていない大学等の取扱い
上記の校種・教科の免許状取得のための課程認定を受けていない大学についても、隣接する校種の免許状取得のための課程認定を受けており、推薦を行う校種・教科の免許状取得のために他大学等と連携や協定を行うなどして、大学等として当該校種・教科の免許状取得のための取組を実施し、かつ学生の学業・諸活動の実績とともに当該校種・教科の教員としての資質・適性等を評価できると認められる際には、推薦の対象となる大学等として取り扱う。
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推薦基準
以下の（１）から（６）までのすべての要件を満たす者のうち、学長等が推薦する者（以下、「被推薦者」という。）。
（１）京都市教育委員会が求める教員像にふさわしい資質能力を有し、京都市立学校教員を第一志望とする者。
（２）令和７年３月において上記の免許状取得のために対象となる大学等に在籍している、又は卒業（修了）見込みの者。ただし、令和６年３月時点で当該大学等に１年以上在籍している場合に限る。
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（３）学業成績優秀であるとともに、部活動やボランティア活動等の実績が顕著である等、大学等における諸活動の実績が高く評価され、教員として優れた実践力を発揮することが期待できる者。
なお、成績優秀者推薦枠で推薦する場合は、学業成績が、４段階評価における上位２評価または、３段階評価における最上位評価が、全単位の９割以上を占める者とする。
※４段階評価の例：Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃのうち、Ｓ・Ａが全単位の９割など
３段階評価の例：優・良・可のうち、優が全単位の９割など（４）昭和４０年４月２日以降に出生した者。
（５）推薦の対象となる校種・教科にかかる普通免許状を有する者又は令和７年４月１日までに取得見込みである者。
なお、総合支援学校については、特別支援学校教諭免許状（知的・肢体不自由・病弱の３領域のいずれか）とともに、小学校、中学校又は高等学校の普通免許状を有する者又は令和７年４月１日までに取得見込みである者。
（６）地方公務員法第１６条及び学校教育法第９条の欠格条項に該当しない者。
４ 推薦の人数（１）教職大学院からの推薦可能人数については以下のとおりとする。
① 京都連合教職大学院の基本推薦人数
小学校、中学校、高等学校、総合支援学校・・・校種を問わず、５名以内② 教職大学院の基本推薦人数
小学校、中学校、高等学校、総合支援学校・・・校種を問わず、２名以内③ 推薦枠の加算（①②共通）
ア 成績優秀者推薦枠
前年度の京都市立学校教員採用選考試験において、大学・大学院推薦制度により推薦されたもののうち、１名以上が合格・採用されるとともに、今年度、本推薦枠により推薦するもの以外に２名以上の推薦がある教職大学院については、推薦人数に２名を加算できる。
イ 成績優秀者推薦枠加算（令和８年度試験以降）
前年度の京都市立学校教員採用選考試験において、上記③ア「成績優秀者推薦枠」で受験したものが合格・採用された場合、その人数に応じて、推薦人数を最大２名まで加算できる。
ウ 小学校教諭志願者における中学校または高等学校の普通免許状（数学・理科・保健体育・英語）取得・取得見込者の推薦を行うときは、その人数に応じて推薦人数を最大２名まで加算できる。
エ 中学校・高等学校・総合支援学校への推薦を行うときは、推薦人数に１名加算できる。
オ 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳（以下「障害者手帳等」という。）の交付を受けている者を推薦するときは、推薦人数に１名加算できる。
（注）上記のいずれにおいても、一人の被推薦者を複数の校種・教科に推薦することはできない。
推薦人数一覧表（単位：人）
基本人数

成績優秀者推薦

成績優秀者
推薦加算

小志願者で中・高普通免許状取得者等

上記（１）の対応項目①②ア

イウエ

オ

京都連合教職大学院

５＋２＋１～２＋１～２＋１＋１５～１３

教職大学院

２＋２＋１～２＋１～２＋１＋１２～１０

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中学校・総合支援学校・高等学校

障害者手帳等

推薦人数
合計

（２）教職大学院を除く大学等からの推薦可能人数（大学・大学院、短期大学を合わせた推薦可能総人数）について、以下のとおりとする。
① 各校種共通事項
ア 成績優秀者推薦枠
前年度の京都市立学校教員採用選考試験において、大学・大学院推薦制度により推薦されたもののうち１名以上が合格・採用されるとともに、今年度、本推薦枠により推薦するもの以外に２名以上の推薦がある大学等については、推薦人数にそれぞれ２名を上限として加算できる。
イ 成績優秀者推薦枠加算（令和８年度試験以降）
前年度の京都市立学校教員採用選考試験において、上記①ア「成績優秀者推薦枠」で受験したものが合格・採用された場合、その人数に応じて、推薦人数を最大２名まで加算できる。
ウ 障害者手帳等の交付を受けている者を推薦する大学等については、各校種の推薦人数にそれぞれ１名を加算できる。
② 小学校
ア 各大学等の基本推薦人数は４名とする。
イ 中学校または高等学校の普通免許状（数学・理科・保健体育・英語）取得・取得見込者の推薦を行うときは、小学校の推薦人数に、教科ごとに各１名を加算できる。
③ 中学校
ア

各大学等の基本推薦人数は、国語・数学・理科・技術・家庭・英語を合わせて６名以内とする。ただし、各教科３名を上限とする。

イ

技術または家庭の推薦を行うときは、中学校の推薦人数に、それぞれ２名を上限として加算できる。
④ 高等学校
各大学等の基本推薦人数は、情報・工業を合わせて１名以内とする。
⑤ 総合支援学校
各大学等の基本推薦人数は４名以内とする。
（注）上記のいずれにおいても、一人の被推薦者を複数の校種・教科に推薦することはできない。
推薦人数一覧表（単位：人）
基本人数

上記（２）の対応項目
小学校

４

教 職 大 学 院

中学校

６※以外の大学等高等学校

１総合支援学校

４

成績優秀者推薦

成績優秀者
推薦加算

障害者手帳等小志願者での中・高
普通免許状取得者等

技術・
家庭枠

①ア

①イ

①ウ

②イ

③イ＋１＋１～４―

４～１３＋１―＋１～４

６～１５＋１――

１～６＋１――

４～９＋２＋１～２

推薦人数
合計※ただし各教科３名を上限とする。

上記のうち、大学等で免許状取得のための課程認定を受けている校種・教科のみ推薦可能です。

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５

推薦申込手続等（１）提出書類・提出方法（④、⑤は該当大学等のみ提出）
提出書類

被推薦者

提出方法

志願書等（※）

被推薦者本人が電子申請（インターネット）により直接教職員人事課へ提出。

大学等

レポート（③）

自筆のうえ、大学等へ提出。

①

学長等推薦書・封筒表面に「大学等推薦受験申込書在中」②

成績証明書と朱書きのうえ、簡易書留により提出する③

レポート（被推薦者が自筆 こと。
・取りまとめを担当する部課名及び担当者したもの）名・連絡先電話番号、メールアドレスを明④

障害者手帳等の写し⑤

学生の資質・適性等の把握 記したもの（Ａ４の用紙）を同封すること。
方法を示した資料【留意事項】※

志願書等については、被推薦者本人が、電子申請（インターネット）により直接教職員人事課へ提出することとしています（手続きの詳細については、京都市教育委員会ホームページに掲載）。
大学等を介さず、被推薦者本人が個別に電子提出することから、必要に応じて、事前に被推薦者本人が作成した志願書等の内容確認をお願いいたします。

①

学長等推薦書（別紙「様式１」を使用すること。）②

成績証明書（大学等所定の様式を使用すること。）③

レポート（別紙「様式２」を使用し、被推薦者が自筆すること。Ａ４、片面とする。）④

障害者手帳等の写し（氏名、生年月日、障害の種別及び等級が確認できる頁の写し。「４推薦の人数」の（１）③オまたは（２）①ウの取扱いを希望する大学等のみ提出。）⑤

推薦を行う校種・教科の免許状取得のための大学としての取組及び当該校種・教科の教師としての学生の資質・適性等の把握方法を示した資料（様式自由。「２ 推薦の対象となる大学等」の（５）の取扱いを希望する大学等のみ提出。）。

≪レポート課題≫

以下について、1000 字程度で述べなさい

京都市の目指す教育を実現するための、あなたの理想の教員像について、自身の経験や体験を交えながら論述しなさい。

（２）提出期限
令和６年５月７日（火）消印有効（３）その他
被推薦者は、志願書の出願区分に、推薦を受けた校種・教科を入力すること。
また、推薦を受けた校種・教科以外の校種・教科の併願を希望することができるが、第１次試験の免除を認められた被推薦者については、推薦を受けた校種・教科のみを受験することができる。
第１次試験における加点制度については、選択可能であるが、第１次試験の免除を認められなかった場合のみ適用する。
なお、成績優秀者推薦枠の被推薦者については、個人面接において、最大 10 点加点する。
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６

第１次試験免除者の決定等（１）

提出書類を審査し、第１次試験免除者を決定する。なお、成績優秀者推薦枠の被推薦者とその他の被推薦者の審査は合わせて行うこととする。
（２）第１次試験免除者の選考結果通知
５月下旬までに、大学等へ通知する（同封する被推薦者への結果通知を用い、大学等から本人へ結果の伝達を行うものとする。）。
（３）第１次試験の免除を認められた被推薦者
第１次試験の免除を認められた被推薦者には、第２次試験の「受験票」がダウンロード可能となったことを通知する電子メールを６月 11 日（火）までに送付する。
（４）第１次試験の免除が認められなかった被推薦者
第１次試験の免除が認められなかった被推薦者には、一般受験者と同様の選考を第１次試験から実施することとし、第１次試験の「受験票」がダウンロード可能となったことを通知する電子メールを６月 11 日（火）までに送付する。
この場合は、推薦を受けた校種・教科以外も併願により受験することができる。
受験票には、試験日程、試験会場、集合時刻及び持参物等の記載があるため、必ず確認すること。
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第１次試験免除者の試験日程（１）個人面接
令和６年６月 16 日（日）、22 日（土）、23 日（日）のいずれかの１日（受験票にて、実施日時を指定する。）（２）第２次試験
令和６年８月 17 日（土）、18 日（日）の２日間（一般受験者と同内容の試験を実施する。
）
上記の試験のうち、いずれか一つでも受験しなかった場合は、その時点で受験を辞退したものとみなし、令和７年度京都市立学校教員採用選考試験の受験資格を失うものとする。
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第２次試験合否結果の発表 ※結果発表の時期等については、今後、変更する場合があります。

（１）大学等への通知
第１次試験免除者の第２次試験の合否結果（合格、不合格）は、令和６年９月中旬に通知する。

※第１次試験免除者の第２次試験結果が不合格であった場合の次年度試験の免除について〔成績優秀者推薦枠の被推薦者〕
第２次試験の結果が不合格となった場合、令和８年度京都市立学校教員採用選考試
験に限り、同一の受験区分のみ受験する場合は、第１次試験を免除する。
〔上記以外の被推薦者〕
第２次試験の結果が不合格のうち上位（Ｂ－１判定）となった場合、令和８年度京都市立学校教員採用選考試験に限り、同一の受験区分のみ受験する場合は、第１次試験を免除する。
（２）第１次試験免除者への通知合否に関わらず、令和６年９月中旬に郵送で通知する。
（３）その他合格者の受験番号を京都市教育委員会ホームページで発表する。また、第２次試験結果通知後、出願区分によっては合格者を追加する場合がある。この場合、令和６年 12 月 31 日までに、大学等及び追加合格者にその旨を通知する。
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９

採用時期等について合格者については、令和６年９月中旬に合格通知とともに内定通知書を発送し、原則令和７年４月１日付けで京都市立学校教員として採用する。

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大学院進学者及び国際貢献活動派遣者への特例
第２次試験合格者が、合格した校種・教科の専修免許状取得を目指して、大学院へ進学する
場合は、最大２年間採用を猶予し、当該専修免許状の取得を条件として、令和８年４月１日付
け又は令和９年４月１日付けで採用する。
また、第２次試験合格者が独立行政法人国際協力機構法の規定に基づく青年海外協力隊又は日系社会青年ボランティアの活動に従事する場合は、最大２年間採用を猶予し、令和８年４月１日付け又は令和９年４月１日付けで採用する。

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提出先及び問い合わせ先
京都市教育委員会事務局教職員人事課〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町 595-3（大同生命京都ビル 7 階）
電話：０７５－２２２－３７７９ ＦＡＸ：０７５－２２２－３７５９
Ｅメールアドレス jinji@edu.city.kyoto.jp
ホームページ URL http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/＜非常災害時等における試験実施の情報は京都市教育委員会ホームページを確認してください。＞

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