「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」の改定（新旧対照表）

2023 年 12 月 15 日
（下線部変更）新旧（約款の趣旨）（約款の趣旨）

第１条 この約款は、お客様が租税特別措置法第９条

第１条 この約款は、お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条のる配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14

14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税口座に渡所得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受ける

非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるため

ために、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下に、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下「当「当社」といいます。
）に開設された非課税口座に社」といいます。）に開設された非課税口座についついて、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２て、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号及び号、第４号及び６号に規定する要件及び当社との権第４号に規定する要件及び当社との権利義務関係を

利義務関係を明確にするための取決めです。

明確にするための取決めです。

２ お客様と当社との間における、各サービス、取引

２ お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定定めがある場合を除き、「当社の約款・規定集」そめがある場合を除き、「総合取引約款」その他の当社の他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令

その他の法令によります。

によります。

（非課税口座開設届出書等の提出等）（非課税口座開設届出書等の提出等）

第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けけようとする年の当社が定める日までに、当社に対ようとする年の当社が定める日までに、当社に対してして租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、

租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項及第 10 項及び第 19 項に基づき「ＮＩＳＡ口座開設

び第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書

届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関に兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付

おいて非課税口座を開設しており、新たに当社に非申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、2018

課税口座を開設しようとする場合には、「ＮＩＳＡ年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知

交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口していない場合に限ります。
）、「非課税口座開設届出

座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知

定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するととも

座を開設している場合には、「非課税適用確認書」「非に、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３

課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」
）又は

新

旧

第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又「ＮＩＳＡ口座簡易開設届出書」（「ＮＩＳＡ口座」はは租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24「非課税口座」のことをいいます。以下、同じ。
）を提項において準用する租税特別措置法施行規則第 18

出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３

条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分

第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又はに応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置

同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める

法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場

書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租

客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項の税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受け規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）

る必要があります。

を告知し、租税特別措置その他の法令で定める本人確

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止認を受ける必要があります。ただし、「非課税口座廃通知書」については、非課税口座を再開設しようと止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課する年（以下「再開設年」といいます。
）又は特定税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」と累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定いいます。）又は非課税管理勘定又は累積投資勘定をしようとする年（以下「再設定年」といいます。
）

再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30

30 日までの間に提出してください。また、「非課税日までの間に提出してください。また、「非課税口座口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通廃止通知書の交付の基因となった非課税口座におい知書の交付の基因となった非課税口座において、当該て、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理

定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行わ等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口れていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日ま

同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知での間は当該廃止通知書を受理することができませ書を受理することができません。なお、当社では別途ん。

税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。

２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非２ 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設

課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添

届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」又は「Ｎ付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若

ＩＳＡ口座簡易開設届出書」について、同一の勘定設

しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関にをすることはできません。

重複して提出することはできません。

３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を

３

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37

受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」

書」を提出して下さい。

を提出して下さい。

４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた

４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場

場合で、その提出を受けた日において次の各号に該合で、その提出を受けた日において次の各号に該当す新旧当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37

るとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14

条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を止通知書」を交付します。

交付します。

① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合非① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定又けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けらは累積投資勘定が設けられていたときれていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合非② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっ受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘ていたとき定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定

５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課

累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会

税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しく社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課

は金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当

税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理

該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日

勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」との属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10

いいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30

月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13措置法第 37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当提出してください。なお、当該変更届出書が提出さ該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課れる日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れ

定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われてが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受いた場合には、当社は当該変更届出書を受理するこ

理することができません。

とができません。
６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税

６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定

定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累又は累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法

積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理

第 37 条の 14 第５項第７号に規定する「勘定廃止通知勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の書」を交付します。

14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
7 削除

７ 2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る

新

旧「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。

勘定名変更（特定累積投資勘定の設定）（非課税管理勘定の設定）

第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受け第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該るための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場

場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号

委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分しに規定する上場株式等に規定する株式等をいいまて行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024

す。以下同じ。
）につき、当該記載若しくは記録又は年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と間内の各年」といいます。
）において設けられま

区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年まです。

の各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）

２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中

条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止

途において提出された場合における当該提出された通知書」もしくは「勘定廃止通知書」又は「ＮＩＳ

日の属する年にあっては、その提出の日）においてＡ口座簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘

設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から

２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座へ

各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「ＮＩＳの特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があＡ口座簡易開設届出書」が年の中途において提出さった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年のれた場合における当該提出された日の属する年にあ１月１日前に提供があった場合には、同日）においっては、その提出の日）において設けられ、「非課税て設けられます。

口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課
税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

勘定名変更（特定非課税管理勘定の設定）（累積投資勘定の設定）

第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を

第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づ受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該き当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がさ口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上れる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分し区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）て行うための勘定で、2018 年から 2037 年までの各年

新

旧は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられ（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に設

ます。

けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」又は「ＮＩＳＡ口
座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「ＮＩＳＡ
口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口
座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

勘定名変更（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）
第４条（非課税管理勘定又は累積投資勘定における処理）
第４条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定に替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、おいて処理いたします。

非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替
口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理い
たします。

勘定名変更
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特第５条 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結し課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等

た累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特続して取得することにより個人の財産形成が促進さ

別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得れるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託

新旧以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資

株式等を除きます。
）のみを受け入れます。

信託約款に類する書類）において租税特別措置法施① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づ

行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属

つ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課

得対価の額（イの 3 場合、購入した上場株式等

税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間にについてはその購入の代価の額をいい、払込み取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きまにより取得をした上場株式等についてはその払す。
）のみを受け入れます。

い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れ① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設た上場株式等についてはその移管に係る払出し

けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日ま時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②での間に受け入れた上場株式等の取得対価の額により受け入れた上場株式等がある場合には、（購入した上場株式等についてはその購入の代価

当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額ををいい、払込みにより取得をした上場株式等につ控除した金額）を超えないもの

いてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計

イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を

年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託

当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含合計額、同年において特定非課税管理勘定に受けみます｡）により取得をした上場株式等、当社から入れている買付の委託等により取得した上場株式取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定

募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘

価証券の募集に該当するものに限ります。
）により定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課

価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超え税口座に受け入れられるもの

ることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）

ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項にお又は当該非課税口座が開設されている当社の営業

いて準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２

11 号に規定する上場株式等第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１新旧月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等

勘定名変更（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条の２ 当社は、お客様の非課税口座に設けられ第５条の２ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場た累積投資勘定においては、お客様が当社と締結し株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営た累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がさ

株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号

れ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限

イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした等を定期的に継続して取得することにより個人の財お客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出

産形成が促進されるものとして、その証券投資信託書」の提出があった日までの間に取得をした上場株に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29

場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書

条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２14 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務項に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れま大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。

す。
）のみを受け入れます。

① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けらする年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けれた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間の委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入し理を含みます。
）により取得をした上場株式等、た上場株式等についてはその購入の代価の額をい当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場

い、払込みにより取得をした上場株式等について

株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規はその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 40定する有価証券の募集に該当するものに限りま万円を超えないものす。
）により取得をした上場株式等で、その取得② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項におい後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受て準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 10

け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上号に規定する上場株式等

場株式等についてはその購入の代価をいい、払込
みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課
税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）

新イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株
式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法
第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止す
るおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書
類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委
託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場

旧

新

旧

合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令 25 条の 13 第 15項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの

勘定名 変更（譲渡の方法）（譲渡の方法）第６条

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定

第６条 非課税管理勘定において振替口座簿への記載において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管

若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対し委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場て譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対し株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１て会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項

項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由

号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等

による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係るの譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる

由して行われる方法のいずれかの方法により行いま

方法のいずれかの方法により行います。

す。
２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項
第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

勘定名 変更（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）

第７条 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に第７条 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等

式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むもむものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13のとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管

第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座

特定口座への移管に係るものを除きます。
）があっへの移管に係るものを除きます。
）があった場合（同た場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定す

項各号に規定する事由により取得する上場株式等で新

旧る事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘

非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、定に受け入れなかったものであって、特定累積投資

非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座へ設けられた非課税口座から他の保管口座への移管にの移管による払出しがあったものとみなされるもの

よる払出しがあったものとみなされるものを含みまを含みます。
）には、当社は、お客様（相続又は遺贈す。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与を（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含した者の死亡により効力を生ずる贈与を含みまみます。
）による払出しがあった場合には、当該相続す。
）による払出しがあった場合には、当該相続又又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株

は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37

払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、そ条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由の払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用すが生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

り通知いたします。
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げ

２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部る事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式又は一部の払出し（振替によるものを含むものと等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含む

し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項におものとし、第５条の４第１項第１号ロ及び第２号にいて準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 10規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置

管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由

号、第４号及び第 10 号に規定する事由により取得すに係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除る上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったもきます。
）があった場合（同項各号に規定する事由のであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に

該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘

管口座への移管による払出しがあったものとみなさ定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定がれるものを含みます。
）には、当社は、お客様（相続設けられた非課税口座から他の保管口座への移管に又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずるよる払出しがあったものとみなされるものを含みま贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、す。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与を当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座した者の死亡により効力を生ずる贈与を含みま内上場株式等であった上場株式等を取得した者）にす。
）による払出しがあった場合には、当該相続又対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式

置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37

びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組

条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､そ新旧の払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由

織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用すが生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法により通知いたします。

る方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)（非課税管理勘定終了時の取扱い）

第８条 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１第８条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届

管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日

出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了

税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該いたします（第２条第６項により廃止した非課税管「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又理勘定を除きます。
）。

は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に

２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非定めるところにより取扱うものとします。

課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年

①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社の定を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日

める日までに当社に対して第５条第２号の移管を行

ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日まで

う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場の間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いた株式等移管依頼書」の提出があった場合します。ただし、当該確認期間内にお客様から氏非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異移管動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口② お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社の座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令

国をした日から当該１年を経過する日までの間に第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出が「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかっあった場合又はお客様が当社に特定口座を開設してた場合を除きます。

いない場合①当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示
又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所

一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合特定口座への移管

新

旧

２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準
経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行う
ことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個
人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日
以後は、この限りではありません。

（非課税口座の開設について）（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）

第９条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」

第９条

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を項の「非課税口座開設届出書」又は「ＮＩＳＡ口座

受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘

簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は定を非課税口座に設定いたしますが、当社において「ＮＩＳＡ口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座のは住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提開設ができる旨等の提供があった日において、開設出があった場合には、当該「非課税口座異動届出ができないことが判明した場合はお客様からの上場書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏株式等の買付け等に係る注文等を非課税取引から課

名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ税取引に訂正させていただきます。

て当該各号 5 に定める事項と同じであることを、基２ 2028 年１月１日以後、当社がお客様から「非課準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘

税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１

当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座

年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいの開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ます。
）に確認いたします。

ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18

及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたし条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示ますが、当社においては、所轄税務署から当社にお又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項

客様の特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信

勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないこ

告知を受けた場合当該住所等確認書類又は特定署とといたします。

名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所

新旧② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準
経過日における氏名及び住所が確認できなかった場
合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等につい（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）て）

第 10 条 お客様が、当社に開設した非課税口座にその第１０条 当社がお客様から「非課税口座開設届出

年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税動届出書」を提出していただく必要があります。

口座に設定いたしますが、当社においては、お客様

２ お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられから特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等にたその年の勘定の種類を変更しようとする場合に係る注文等を受け付けないことといたします。

は、その年の当社が定める日までに、当社に対して「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。この場合において、当社は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。
３ 2024 年１月１日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。
）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して

新

旧「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）

口座への払出しについて）

第 11 条 お客様が非課税管理勘定又は累積投資勘定に第１１条 お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税

おいて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管し委託がされている上場株式等について支払を受けるようとする場合には、当該移管しようとする上場株

配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場さ式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又はれている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、

特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移

上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ管する必要があります。

（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した（非課税口座取引である旨の明示）

場合の取扱い）第 12 条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委第１２条 お客様が当社に対して非課税口座開設届出

託により取得をした上場株式等、当社から取得した書の提出をし、当社において非課税口座の開設をし上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集によりた後に、当該非課税口座が重複口座であることが判取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れよう

明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条のとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこ

当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示ととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座を行っていただく必要があります。なお、お客様かで行っていた取引については、その開設のときからら特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座

特定口座が開設されている場合は特定口座へ移管

による取引とさせていただきます（特定口座によるし、特定口座が開設されていない場合は一般口座で取引は、お客様が特定口座を開設されている場合にの取引として取り扱わせていただきます。

限ります。
）
。
２ お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきま
す。

新

旧

（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）（契約の解除）第 1３条 お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税

第 13 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げ

管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録る日にこの契約は解除されます。

又は保管の委託がされている上場株式等について支①お客様から租税特別措置法施行令第 37 条の 14 第 21払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があっ所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券た場合当該提出日

投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第１項に定上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）につめる「出国届出書」の提出があった場合出国日

いて支払われる配当金及び分配金（以下「配当金③お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を等」といいます。）を非課税で受領するためには、有する非居住者に該当しないこととなった場合租税当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分

特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第２項に規定す方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領る「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとする必要があります。

みなされた日（出国日）④お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25

条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合当該非課税口座開設者が死亡した日⑤お客様がこの約款の変更に同意されないとき(非課税口座取引である旨の明示)（合意管轄）

第 1４条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの第 14 条

この約款に関するお客様と当社との間委託により取得をした上場株式等、当社から取得しの訴訟については、東京簡易裁判所または東た上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集によ

京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判り取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れよ所とします。

うとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
２ お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡す新

旧るときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

(契約の解除)（約款の変更）第 1５条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲

第 15 条 この約款は、法令の変更又は監督官

げる日にこの契約は解除されます。

庁の指示、その他必要が生じたときに、民法①お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に第 548 条の 4 の規定に基づき改定されるこ定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場とがあります。２改定の内容が、お客様の従合当該提出日来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務②租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定めを課すものであるときは、その改定事項を書る「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日

面又は電子情報処理組織を使用する方法そのから起算して５年を経過する日の属する年の 12 月

他の情報通信の技術を利用する方法により通31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に知します。３前項の規定に該当しない改定及定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなび前項の規定に該当する場合であっても、そかった場合租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項のの制限又は義務の程度が社会的通念に照らし規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があっ軽微であると当社が判断した場合には、当社たものとみなされた日（５年経過する日の属する年

ホームページ等への掲載によって、通知に代の 12 月 31 日）

える場合があります。４第２項の通知又は前③租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合出国日④お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する

項の掲載を行った場合、所定の期日まで異議のお申出がないときは、約款の改定に同意いただいたものとみなされます。

非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）租以上

税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みま付則す｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第この改定約款は、2019 年 2 月 1 日より適用します。

25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合当該非課税口座開設者が死亡した日

2022 年 10 月 1 日改定
Ｊトラストグローバル証券株式会社（合意管轄）

新旧第１６条 この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判
所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

(約款の変更)第１７条この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生
時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
インターネット又はその他相当の方法により周知します。

附則
この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただ
きます。

以上

2023 年 12 月 15 日改定
Ｊトラストグローバル証券株式会社