別 紙

新

旧

対

照

表

第２ 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）
改正（注）アンダーラインを付した箇所が改正部分である。

後

改

省略用語例

正

前

省略用語例

・・・・・

・・・・・

特定投資株式の取得に要した金額の控除等・・・・・措置法第37条の13第１項に規定する

特定投資株式の取得に要した金額の控除等・・・・・措置法第37条の13第１項に規定する特例をいう。

特例をいう。

設立特定株式の取得に要した金額の控除等・・・・・措置法第37条の13の２第１項に規定（新 設）する特例をいう。
特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例・・・・・措置法第37条の13の３第特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例・・・・・措置法第37条の13の２第１項に規定する特例をいう。

１項に規定する特例をいう。

特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算・・・・・措置法第37条の13の３第４項に規定

特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算・・・・・措置法第37条の13の２第４項に規定する特例をいう。

する特例をいう。

特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除・・・・・措置法第37条の13の３第７項に規定す特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除・・・・・措置法第37条の13の２第７項に規定する特例をいう。
・・・・・

る特例をいう。
・・・・・

措置法第37条の10《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》
・第37条の11《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》共通関係措置法第37条の10《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》
・第37条の11《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》共通関係（株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期）（株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期）

37の10・37の11共−１ ・・・・・。

37の10・37の11共−１ ・・・・・。

⑴ ・・・・・⑴ ・・・・・・・・・・。
⑵

・・・・・。

・・・・・⑵

・・・・・。

・・・・・・・・・・。

⑶ ・・・・・⑶ ・・・・・- 53 -

改

正後

改・・・・・。

・・・・・。

⑷ ・・・・・⑷ ・・・・・・・・・・。

・・・・・。

⑸ ・・・・・⑸ ・・・・・
イ ・・・・・。

イ ・・・・・。

ロロ

・・・・・。

・・・・・。

ハ ・・・・・。

ハ ・・・・・。

ニ ・・・・・。

ニ ・・・・・。

⑹ ・・・・・⑹ ・・・・・

イ ・・・・・。

イ ・・・・・。

ロ ・・・・・。

ロ ・・・・・。

ハ ・・・・・。

ハ ・・・・・。

ニ ・・・・・。

ニ ・・・・・。

ホ ・・・・・。

ホ ・・・・・。

ヘ ・・・・・。

ヘ ・・・・・。

ト ・・・・・。

ト ・・・・・。

チ ・・・・・。

チ ・・・・・。

リ ・・・・・。

リ ・・・・・。

(ｲ) ・・・・・ ・・・・(ｲ) ・・・・・ ・・・・

(ﾛ) ・・・・・ ・・・・・(ﾛ) ・・・・・ ・・・・・

ヌ ・・・・・。

ヌ ・・・・・。

⑺ ・・・・・イ⑺ ・・・・・・・・・・。

イ・・・・・。

ロ ・・・・・。

ロ ・・・・・。

ハ ・・・・・。

ハ ・・・・・。

ニ ・・・・・。

ニ ・・・・・。

⑻ ・・・・・⑻ ・・・・・

イ ・・・・・。

イ ・・・・・。

ロ ・・・・・。

ロ ・・・・・。

ハ ・・・・・。

ハ ・・・・・。

ニ ・・・・・。

ニ ・・・・・。

- 54 -

正

前

改

正

後

改

前

・・・・・。

・・・・・。
⑽

正⑼ ・・・・・⑼ ・・・・・⑽

旧株につき、会社法（平成17年法律第86号）第774条の３第１項第１号《株式交付旧株につき、会社法（平成17年法律第86号）第774条の３第１項第１号《株式交付計画》に規定する株式交付親会社の行った株式交付により当該株式交付親会社に対し計画》に規定する株式交付親会社の行った株式交付により当該株式交付親会社に対して当該旧株（措置法第37条の13の４第１項の規定により当該旧株の譲渡がなかったもて当該旧株（措置法第37条の13の３第１項の規定により当該旧株の譲渡がなかったものとみなされる部分を除く。
）を譲渡した場合のとみなされる部分を除く。
）を譲渡した場合・・・・・。

・・・・・。

⑾ ・・・・・⑾ ・・・・・・・・・・。

・・・・・。

⑿ ・・・・・⑿ ・・・・・・・・・・。

・・・・・。

（一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算）（一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算）

37の10・37の11共−４ ・・・・・。

37の10・37の11共−４ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑶ 「特定投資株式の取得に要した金額の控除等」又は「設立特定株式の取得に要した⑶ 「特定投資株式の取得に要した金額の控除等」の適用を受ける場合には、措置法令

金額の控除等」の適用を受ける場合には、措置法令第25条の12第２項第１号又は第25第25条の12第２項第１号の規定により、・・・・・。

条の12の２第２項第１号の規定により、・・・・・。
⑷ ・・・・・。

⑷ ・・・・・。

⑸ ・・・・・、措置法令第25条の12の３第７項第２号の規定により、・・・・・。

⑸ ・・・・・、措置法令第25条の12の２第７項第２号の規定により、・・・・・。

⑹ ・・・・・。

⑹ ・・・・・。

⑺ ・・・・・。

⑺ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

２ ・・・・・。

２ ・・・・・。

（合計所得金額等の計算）（合計所得金額等の計算）

37の10・37の11共−24 ・・・・・。

37の10・37の11共−24 ・・・・・。

⑴ ・・・・・。この場合の一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る⑴ ・・・・・。この場合の一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、「特定投資株式の取得に要した金額の控除等」又は「設立特定譲渡所得等の金額は、「特定投資株式の取得に要した金額の控除等」を適用した後の株式の取得に要した金額の控除等」を適用した後の金額による。

金額による。

- 55 -

改

正

後

改

(注)１ 「特定投資株式の取得に要した金額の控除等」又は「設立特定株式の取得に要正前(注)１ 「特定投資株式の取得に要した金額の控除等」の適用に当たっては、・・・・・。

した金額の控除等」の適用に当たっては、・・・・・。
２

２「特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例（旧措法37の13の３）」の適用「特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例（旧措法37の13の３）」の適用もある場合は、まず「特定投資株式の取得に要した金額の控除等」又は「設立特もある場合は、「特定投資株式の取得に要した金額の控除等」、「特定投資株式に定株式の取得に要した金額の控除等」を適用し、次に「特定投資株式に係る譲渡

係る譲渡所得等の課税の特例（旧措法37の13の３）」の順序でそれぞれの特例を

所得等の課税の特例（旧措法37の13の３）」を適用した後の金額による。

適用した後の金額による。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益
通算及び繰越控除》関係措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益
通算及び繰越控除》関係（上場株式等に係る配当所得等の金額もある場合の繰越控除の順序）（上場株式等に係る配当所得等の金額もある場合の繰越控除の順序）37の12の２−４ ・・・・・、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（「特定投37の12の２−４ ・・・・・、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（特定投資資株式の取得に要した金額の控除等」、「設立特定株式の取得に要した金額の控除等」又

株式の取得に要した金額の控除等又は特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算若しは「特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算」若しくは「特定投資株式に係る譲渡損

くは特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合にはその適用後の金額）

失の繰越控除」の適用がある場合にはその適用後の金額）及び上場株式等に係る配当所及び上場株式等に係る配当所得等の金額があるときは、・・・・・。

得等の金額があるときは、・・・・・。

措置法第37条の13《特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等》関係措置法第37条の13《特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等》関係（控除対象特定株式数の計算）（控除対象特定株式数の計算）

37の13−２ ・・・・・、特定株式の払込みによる取得の日以前に行われたその年中の同37の13−２ ・・・・・、特定株式の払込みによる取得の日以前に行われたその年中の同号に規定する同一銘柄株式（以下37の13−６までにおいて「同一銘柄株式」という。）

号に規定する同一銘柄株式（以下37の13−５までにおいて「同一銘柄株式」という。）の譲渡又は贈与も含まれるのであるから留意する。

の譲渡又は贈与も含まれるのであるから留意する。

（払込みによる取得の後に株式の分割等があった場合の控除対象額の計算）（払込みによる取得の後に株式の分割等があった場合の控除対象額の計算）

37の13−３ ・・・・・、当該特定株式に係る同一銘柄株式につき分割、併合又は会社法37の13−３ ・・・・・、当該特定株式に係る同一銘柄株式につき分割、併合又は会社法第185条に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該特定株式と同一の

第185条に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該特定株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。以下この項において同じ。）があった場合の種類の株式が割り当てられるものに限る。以下この項において同じ。）があった場合の措置法令第25条の12第２項に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額

措置法令第25条の12第２項に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額- 56 -

改

正

後

改

正

前

（以下この項において「控除対象額」という。
）の計算は、・・・・・。

（以下この項及び37の13−５において「控除対象額」という。）の計算は、・・・・・。

《計算例》

《計算例》

・・・・・

・・・・・

（適用年の翌年以後の取得価額の計算−控除対象特定株式の場合）（適用年の翌年以後の取得価額の計算）

37の13−５ 措置法第37条の13第１項に規定する控除対象特定株式（措置法令第25条の12

37の13−５ 措置法第37条の13第１項の適用を受けた年（この項において「適用年」とい第８項に規定する特例控除対象特定株式（以下この項及び次項において「特例控除対象う。）の翌年以後の各年分における控除対象特定株式に係る同一銘柄株式１株当たりの特定株式」という。）を除く。以下この項及び次項において「控除対象特定株式」とい

取得価額は、・・・・・。

う。）の取得に要した金額の合計額につき措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた場合における、その適用を受けた年（以下この項及び次項において「適用年」という。）の翌年以後の各年分における同条第１項の規定の適用を受けた控除対象特定株式に係る同一銘柄株式１株当たりの取得価額は、・・・・・。
適用年の翌年以後

当該同一銘 柄株措置法第37条の13第１項の規定

適用年の翌年以後

当該 同一銘柄株の各年分における

式１株当た りのの適用を受けた金額として一定の各年分における式１ 株当たりの

当該同一銘柄株式＝ 当該適用年 の12の金額（適用控除対象額）（※）

当該同一銘柄株式＝ 適用 年の12月 31

１株当たりの取得

月 31日にお ける

当該適用年の12月31日において１株当たりの取得

日に おける取得

当該控除対象特定株式に係る同一

価額

取得価額

有する当該同一銘柄株式の数

価額

価額

銘柄株式の数−※ 「適用控除対象額」とは、措置法規則第18条の15第９項の規定により、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額をいう。
①

その年中に取得をした控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた場合（次の②に掲げる場合に該当する
場合を除く。
） 当該適用年に同項の規定の適用を受けた金額②

その年中に取得をした控除対象特定株式及び特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた場合

次の算式により計算した金額
適用控除対
象額

Ａ

当該適用年に措置法第37条の＝ 13第１項の規定の適用を受け
た金額

Ａ
×
Ａ＋Ｂ

措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた当該控除対象特定株式の取得に要した金額Ｂ

措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた当該特例控除対象特定株式の- 57 -

措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた金額（控除対象額）−

適用年の12月31日において有する

改

正

後

改

正

前

取得に要した金額(注)・・・・・、その相続人又は受遺者により被相続人に係る同項の規定の適用を受け(注)・・・・・、その相続人又は受遺者により当該被相続人に係る同項の規定の適用をる旨の所得税法第125条《年の中途で死亡した場合の確定申告》に規定する申告書が受ける旨の所得税法第125条《年の中途で死亡した場合の確定申告》に規定する申告提出された場合には、・・・・・。

書が提出された場合には、・・・・・。

（適用年の翌年以後の取得価額の計算−特例控除対象特定株式の場合）
37の13−６（新 設）

特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた場合における、適用年の翌年以後の各年分における同項の規定の適用を受けた特例控除対象特定株式（以下この項において「特例適用控除対象
特定株式」という。）に係る同一銘柄株式１株当たりの取得価額は、措置法令第25条の12第８項の規定により、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額による。
⑴ 措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた金額として一定の金額（特例適用控
除対象額）（※）が20億円を超えた場合
イ

適用年において当該特例適用控除対象特定株式以外の特例適用控除対象特定株

式（ロにおいて「他の特例適用控除対象特定株式」という。
）がない場合特例適適用 年の翌年以当該 同一銘柄株

用控除

後の 各年分にお式１ 株当たりの対象額

ける 当該同一銘＝

当該 適用年の 12

−

−

20億円

（※）

柄株 式１株当た

月 31 日における当該適用年の12月31日

りの取得価額

取得価額において有する当該同一銘柄株式の数

ロ

適用年において他の特例適用控除対象特定株式がある場合適用年の翌年

当該同一銘柄以後の各年分

株式１株当たにおける当該同一銘柄株式＝りの当該適用年 の 12 月 31 日

（特例適用控除対−象額（※）−20億円）

Ａ
×
Ａ＋Ｂ

１株当たりのにおける取得

当該適用年の12月31日において有す

取得価額

価額

る当該同一銘柄株式の数

Ａ 当該特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額
Ｂ 当該他の特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額- 58 -

改

正

後

改

正

前

⑵ 特例適用控除対象額（※）が20億円以下であった場合
当該特例適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式１株当たりの適用年の12月31日における取得価額※ 「特例適用控除対象額」とは、措置法規則第18条の15第11項の規定により、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額をいう。
①

その年中に取得をした特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた場合（次の②に掲げる場合に該当する場合を除く。
） 当該適用年に同項の規定の適用を受けた金額②

その年中に取得をした控除対象特定株式及び特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた場合

次の算式により計算した金額
特例適用控
除対象額

Ｃ

当該適用年に措置法第37＝条の13第１項の規定の適Ｄ×用を受けた金額

Ｃ＋Ｄ

措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた当該控除対象特定株式の取得に要した金額Ｄ措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けた当該特例控除対象特定株式の取得に要した金額(注)措置法第37条の13第１項の規定の適用を受けることができる者が年の中途において死亡し、その相続人又は受遺者により被相続人に係る同項の規定の適用を受ける旨の所得税法第125条に規定する申告書が提出された場合には、当該被相続人の死亡のときにおいて上記算式に準じて計算した取得価額が当該同一銘柄株式を相続又は遺贈により取得した者の取得価額となることに留意する。

措置法第37条の13の２《特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等》関係（新（適用年の翌年以後の取得価額の計算）（新 設）

37の13の２−１ 措置法第37条の13の２第１項に規定する控除対象設立特定株式（以下この項において「控除対象設立特定株式」という。）の取得に要した金額の合計額につき同条第１項の規定の適用を受けた場合における、その適用を受けた年（以下この項にお- 59 -

設）

改

正

後

改

いて「適用年」という。）の翌年以後の各年分における同条第１項の規定の適用を受けた控除対象設立特定株式（以下この項において「適用控除対象設立特定株式」という。
）に係る同一銘柄株式（措置法令第25条の12の２第４項第２号に規定する同一銘柄株式をいう。以下この項において同じ。
）１株当たりの取得価額は、同条第７項の規定により、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額による。
⑴ 措置法第37条の13の２第１項の規定の適用を受けた金額（以下この項において「適用額」という。）が20億円を超えた場合
イ

適用年において当該適用控除対象設立特定株式以外の適用控除対象設立特定株

式（ロにおいて「他の適用控除対象設立特定株式」という。
）がない場合適用 年の翌年以当該 同一銘柄株

後の 各年分にお式１ 株当たりのける 当該同一銘＝

当該 適用年の 12

柄株 式１株当た

月 31 日におけるりの取得価額

取得価額

適用額
−

−

20億円

当該適用年の12月31日
において有する当該同一銘柄株式の数

ロ 適用年において他の適用控除対象設立特定株式がある場合適用年の翌年

当該同一銘柄以後の各年分

株式１株当たにおける当該同一銘柄株式＝りの当該適用年 の 12 月 31 日

Ａ
（適用額−20億円）

×

−

Ａ＋Ｂ

１株当たりのにおける取得

当該適用年の12月31日において有

取得価額

価額

する当該同一銘柄株式の数

Ａ 当該適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額
Ｂ 当該他の適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額⑵ 適用額が20億円以下であった場合
当該適用控除対象設立特定株式に係る同一銘柄株式１株当たりの適用年の12月31日における取得価額(注)措置法第37条の13の２第１項の規定の適用を受けることができる者が年の中途において死亡し、その相続人又は受遺者により被相続人に係る同項の規定の適用を受ける旨の所得税法第125条に規定する申告書が提出された場合には、当該被相続人の死亡のときにおいて上記算式に準じて計算した取得価額が当該同一銘柄株式を相続又は遺贈により取得した者の取得価額となることに留意する。

- 60 -

正

前

改

正

後

改

（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する取扱いの準用）
37の13の２−２

正

前

（新 設）

措置法第37条の13の２の規定の適用に当たっては、37の13−１及び37の13−３の取扱いを準用する。

措置法第37条の13の３《特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等》関係措置法第37条の13の２《特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等》関係（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に関する取扱いの準用）（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に関する取扱い等の準用）

37の13の３−１ 措置法第37条の13の３の規定の適用に当たっては、・・・・・。

37の13の２−１ 措置法第37条の13の２の規定の適用に当たっては、・・・・・。

措置法第37条の13の４《株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例》関係措置法第37条の13の３《株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例》関係（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額）（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額）

37の13の４−１ 措置法第37条の13の４第１項の規定の適用上、同項の「当該株式交付に

37の13の３−１ 措置法第37条の13の３第１項の規定の適用上、同項の「当該株式交付により交付を受けた当該株式交付親会社の株式の価額が当該株式交付により交付を受けより交付を受けた当該株式交付親会社の株式の価額が当該株式交付により交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうちに占める割合が100分の80に満たた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうちに占める割合が100分の80に満たない」かどうかの判定（以下この項及び次項において「８割要件の判定」という。
）及ない」かどうかの判定（以下この項及び次項において「８割要件の判定」という。
）及び措置法令第25条の12の４第１項に規定する株式交付割合の算定（以下この項及び次項

び措置法令第25条の12の３第１項に規定する株式交付割合の算定（以下この項及び次項

において「株式交付割合の算定」という。
）における株式交付親会社（会社法第774条のにおいて「株式交付割合の算定」という。
）における株式交付親会社（会社法第774条の３第１項第１号に規定する株式交付親会社をいう。以下37の13の４−４までにおいて同

３第１項第１号《株式交付計画》に規定する株式交付親会社をいう。以下37の13の３−じ。）の株式の価額は、・・・・・。

４までにおいて同じ。）の株式の価額は、・・・・・。

（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等の単位）（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等の単位）

37の13の４−２ 措置法第37条の13の４第１項の規定の適用上、・・・・・。

37の13の３−２ 措置法第37条の13の３第１項の規定の適用上、・・・・・。

（一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い）（一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い）

37の13の４−３ ・・・・・、又は買い取った代金として株主に金銭が交付された場合に37の13の３−３ ・・・・・、又は買い取った代金として株主に金銭が交付された場合における措置法第37条の13の４第１項の規定の適用については、・・・・・。

おける措置法第37条の13の３第１項の規定の適用については、・・・・・。

- 61 -

改

正

後

改

正

前

（株式交付により金銭等の交付を受けた場合の譲渡所得等の金額）（株式交付により金銭等の交付を受けた場合の譲渡所得等の金額）

37の13の４−４37の13の３−４

措置法第37条の13の４第１項の規定の適用がある株式交付により交付

措置法第37条の13の３第１項の規定の適用がある株式交付により交付を受けた金銭又は金銭以外の資産（当該株式交付に係る株式交付親会社の株式を除く。）

を受けた金銭又は金銭以外の資産（当該株式交付に係る株式交付親会社の株式を除く。）

がある場合には、・・・・・、措置法令第25条の12の４第１項に定める部分の譲渡がながある場合には、・・・・・、措置法令第25条の12の３第１項に定める部分の譲渡がなかったものとみなされることから、・・・・・。

かったものとみなされることから、・・・・・。

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・。

(注)(注)

・・・・・。

・・・・・

・・・・・

また、
・・・・・、措置法令第25条の12の４第４項の規定により、・・・・・。

また、・・・・・、措置法令第25条の12の３第４項の規定により、・・・・・。

・・・・・

・・・・・

措置法第37条の14《非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係措置法第37条の14《非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係（非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）（非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）

37の14−１ ・・・・・、次に掲げる非課税管理勘定等の区分に応じ、それぞれ次に定め37の14−１ ・・・・・、非課税管理勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘る日までの間に生じた譲渡所得等について適用があることに留意する。

定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日まで又は累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から20年を経過した日までの間に当該上場株式等の譲渡による引渡しのあった日（措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由が生じた日を含む。）までの間に生じた譲渡所得等について適用があることに留意する。

⑴

非課税管理勘定

当該勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日までの間に当該上場株式等の譲渡による引渡しのあった日（措置法第37条の14
第４項各号に掲げる事由が生じた日を含む。⑵及び⑶において同じ。
）⑵

累積投資勘定当該勘定が設けられた日の属する年の１月１日から20年を経過した日までの間に当該上場株式等の譲渡による引渡しのあった日⑶ 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定 これらの勘定が設けられた日以後、当該上場株式等の譲渡による引渡しのあった日(注)・・・・・。

(注)- 62 -

・・・・・。

改

正

後

改

正

前

（受入期間内に取得した者から相続等により取得した場合）（受入期間内に取得した者から相続等により取得した場合）

37の14−２ ・・・・・、当該非課税口座内上場株式等に係る非課税期間に当該上場株式

37の14−２ ・・・・・、当該非課税口座内上場株式等に係る非課税管理勘定、特定累積等を譲渡しても同条の規定の適用はないことに留意する。

投資勘定若しくは特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１月１日
以後５年を経過した日まで又は累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１月１日以後20年を経過した日までの間に当該上場株式等を譲渡しても同条の規定の適用はないことに留意する。

(注)１ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

２ ・・・・・。

２ ・・・・・。

３ 上記「非課税期間」とは、次に掲げる非課税管理勘定等の区分に応じ、それぞれ次に定める期間をいう。
⑴

非課税管理勘定

当該勘定が設けられた日から同日の属する年の１月１日以

後５年を経過した日までの期間⑵

累積投資勘定当該勘定が設けられた日から同日の属する年の１月１日以後

20年を経過した日までの期間⑶

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定

これらの勘定が設けられた日以後の期間（２以上の市場に価格が存する場合）（２以上の市場に価格が存する場合）

37の14−５ ・・・・・。

37の14−５ ・・・・・。

ただし、措置法第37条の14第５項第２号イ⑵又はロの規定により、その非課税管理勘

ただし、措置法第37条の14第５項第２号イ⑵若しくはロ又は第６号ハ⑵若しくはニの定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座を開設し規定により、その非課税管理勘定若しくは特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係ている金融商品取引業者等の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者

る他の年分の非課税管理勘定若しくは特定非課税管理勘定又は当該非課税口座を開設

非課税管理勘定から移管がされる上場株式等の当該移管がされる時の同号イに規定すしている金融商品取引業者等の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年

る払出し時の金額については、・・・・・。

者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定から移管がされる上場株式等の当該移管がされる時の同項第２号イ又は第６号イ若しくはハに規定する払出し時の金額については、・・・・・。

（非課税期間終了時における非課税口座内上場株式等の移管）（非課税期間終了時における非課税口座内上場株式等の移管）

37の14−５の２

非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日か

37の14−５の２ 非課税口座に非課税管理勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管ら５年を経過した日又は累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から20年

理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日又は累積投資勘定を経過した日において、当該非課税管理勘定又は累積投資勘定に係る非課税口座内上場が設けられた日の属する年の１月１日から20年を経過した日において、これらの非課税- 63 -

改

正

後

改

正

前

株式等が措置法令第25条の13第８項（同条第20項において準用する場合を含む。以下こ管理勘定等に係る非課税口座内上場株式等が措置法令第25条の13第８項（同条第20項又の項において同じ。
）の規定により移管される場合には、・・・・・。

は第26項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定により移管⑴ ・・・・・、当該営業所の長に対し措置法令第25条の13第８項第２号に規定する「特⑴ ・・・・・、当該営業所の長に対し措置法令第25条の13第８項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」（以下この⑴に定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」（以下この項において「移管依頼書」という。）の同号に規定する提出（⑵において「移管依頼書のおいて「移管依頼書」という。）の同号に規定する提出（以下この項において「移管提出」という。
）をした場合において、当該移管依頼書に記載がされていない当該非依頼書の提出」という。
）をした場合において、当該移管依頼書に記載がされていな

課税管理勘定又は累積投資勘定に係る非課税口座内上場株式等は、当該特定口座に移い当該非課税管理勘定等に係る非課税口座内上場株式等は、当該特定口座に移管され

管される。

る。

される場合には、・・・・・。

・・・・・、その一部を同号に規定する特定口座以外の他の保管口座（⑵において・・・・・、その一部を同号に規定する特定口座以外の他の保管口座（以下この項「特定口座以外の他の保管口座」という。
）に移管することはできず、・・・・・。

において「特定口座以外の他の保管口座」という。
）に移管することはできず、・・・・・。

⑵ ・・・・・、当該非課税管理勘定又は累積投資勘定に係る非課税口座内上場株式等⑵ ・・・・・、当該非課税管理勘定等に係る非課税口座内上場株式等は、・・・・・。

は、・・・・・。
（購入の範囲）（購入の範囲）37の14−６ 措置法第37条の14第５項第２号イに規定する「購入」とは、同号イ⑴又は同37の14−６ 措置法第37条の14第５項第２号イ又は第６号ハに規定する「購入」とは、同項第４号イ若しくは第６号イ若しくはハの規定による金融商品取引業者等への買付け

項第２号イ⑴又は第６号ハ⑴の規定により、金融商品取引業者等への買付けの委託（当の委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含む。
）による購入又は金融商品

該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含む。）による購入又は金融商品取引業者等

取引業者等からの購入に限られることに留意する。

からの購入に限られることに留意する。

（払込みの範囲）（払込みの範囲）

37の14−７ 措置法第37条の14第５項第２号イに規定する「払込み」とは、同号イ⑴又は37の14−７ 措置法第37条の14第５項第２号イ又は第６号ハに規定する「払込み」とは、同項第４号イ若しくは第６号イ若しくはハの規定による上場株式等について金融商品

同項第２号イ⑴又は第６号ハ⑴の規定により、上場株式等について金融商品取引業者等

取引業者等が行う金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に応じて行が行う金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に応じて行う払込みに

う払込みに限られるため、・・・・・。

限られるため、・・・・・。

（取得対価の額）
37の14−８ 措置法第37条の14第５項第２号イに規定する「取得対価の額」（以下37の14（取得対価の額）
37の14−８ 措置法第37条の14第５項第２号イ又は第６号ハに規定する「取得対価の額」−10までにおいて「取得対価の額」という。）とは、・・・・・。

（以下37の14−10までにおいて「取得対価の額」という。）とは、・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。

- 64 -

改
⑶

正

後

改

措置法第37条の14第５項第２号イ⑵の移管により受け入れた上場株式等について⑶

は、・・・・・。

正前措置法第37条の14第５項第２号イ⑵又は第６号ハ⑵の移管により受け入れた上場

株式等については、・・・・・。

（非課税管理勘定等に受入れ可能な上場株式等の取得対価の額の合計額の判定）（非課税管理勘定等に受入れ可能な上場株式等の取得対価の額の合計額の判定）

37の14−10 ・・・・・。

37の14−10 ・・・・・。
⑴ ・・・・・。

⑴ ・・・・・。
(注) 措置法第37条の14第５項第４号イ又は第６号イ若しくはハの規定により累積投(注)措置法第37条の14第５項第４号イ又は第６号イ若しくはハ⑴の規定により累積

資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れられるかどうかの投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れられるかどうかの判定についても同様に取引単位により行う。

判定についても同様に取引単位により行う。

⑵ ・・・・・。

⑵ ・・・・・。
(注) 措置法第37条の14第５項第６号ハ⑵の規定により他の年分の非課税管理勘定、

特定非課税管理勘定、未成年者非課税管理勘定又は継続管理勘定からの移管により受け入れられるかどうかの判定についても同様に一株（口）単位又は持分の割合により行う。
（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算）（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算）

37の14−11 ・・・・・。ただし、当該非課税口座内上場株式等について措置法第37条の37の14−11 ・・・・・。ただし、当該非課税口座内上場株式等について措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由が生じたとき又は同条第５項第２号イ⑵若しくはロの移管

14第４項各号に掲げる事由が生じたとき又は同条第５項第２号イ⑵若しくはロ若しくがされたときの同条第４項又は第５項第２号イに規定する払出し時の金額は、次によりは第６号ハ⑵若しくはニの移管がされたときの同条第４項又は第５項第２号イ若しく

邦貨に換算した金額を当該払出し時の金額として取り扱って差し支えない。

は第６号イ若しくはハに規定する払出し時の金額は、次により邦貨に換算した金額を当該払出し時の金額として取り扱って差し支えない。

⑴ ・・・・・ ・・・・・⑵

措置法第37条の14第５項第２号イに規定する払出し時の金額⑴ ・・・・・ ・・・・・
居住者等が非課税⑵

措置法第37条の14第５項第２号イ又は第６号イ若しくはハに規定する払出し時の上場株式等管理契約を締結した金融商品取引業者等の主要取引金融機関（当該金融商金額品取引業者等がその外貨に係る対顧客直物電信買相場を公表している場合には、当該た金融商品取引業者等の主要取引金融機関（当該金融商品取引業者等がその外貨に係

金融商品取引業者等）の当該外貨に係る対顧客直物電信買相場により邦貨に換算した

る対顧客直物電信買相場を公表している場合には、当該金融商品取引業者等）の当該金額

外貨に係る対顧客直物電信買相場により邦貨に換算した金額(注)

居住者等が非課税上場株式等管理契約又は特定非課税累積投資契約を締結し措置法第37条の14第５項第４号ロの移管については、措置法令第25条の13第22項に定める金額により移管がされることから、この項のただし書の取扱いの対象とはならないことに留意する。

- 65 -

改

正

後

改

正

前

（他年分非課税管理勘定からの移管の範囲）（他年分非課税管理勘定等からの移管の範囲）

37の14−12 措置法第37条の14第５項第２号イ⑵又はロの移管については、その金融商品

37の14−12 措置法第37条の14第５項第２号イ⑵若しくはロ、第４号ロ又は第６号ハ⑵若取引業者等に開設された非課税口座に設けられた非課税管理勘定から、同一の非課税口

しくはニの移管については、その金融商品取引業者等に開設された非課税口座に設けら座に設けられた他の年分の非課税管理勘定への移管又は未成年者非課税管理勘定から、れた非課税管理勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定から、同一の非課

同一の金融商品取引業者等の営業所に開設された非課税口座に設けられた非課税管理

税口座に設けられた他の年分の非課税管理勘定、累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定への移管に限られることに留意する。したがって、他の金融商品取引業者等に開設

勘定への移管又は未成年者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定から、同一の金融商品された非課税口座に設けられた非課税管理勘定には移管することはできず、また、他の取引業者等の営業所に開設された非課税口座に設けられた非課税管理勘定若しくは特金融商品取引業者等に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定

定非課税管理勘定への移管に限られることに留意する。したがって、他の金融商品取引から移管することはできない。

業者等に開設された非課税口座に設けられた非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定非課税管理勘定には移管することはできず、また、他の金融商品取引業者等に開設された
未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定又は継続管理勘定から移管することはできない。

(注)

措置法第37条の14第５項第２号イ⑵又はロの移管は、非課税口座を開設している居(注)

措置法第37条の14第５項第２号イ⑵若しくはロ、第４号ロ又は第６号ハ⑵若しくは住者等が、・・・・・、同条第５項各号に掲げる事項を記載した同項第１号に規定すニの移管は、非課税口座を開設している居住者等が、・・・・・、措置法規則第18条

る未成年者口座非課税口座間移管依頼書の同号に規定する提出をした場合に限り移の15の３第５項各号に掲げる事項を記載した同項第１号に規定する未成年者口座非管されることに留意する。

課税口座間移管依頼書の同号に規定する提出をした場合に限り移管されることに留意する。

（他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以（他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以前に移管される上場株式等）

前等に移管される上場株式等）

37の14−12の２

非課税管理勘定に係る上場株式等のうち、払出し時の金額の合計額が37の14−12の２ 次の⑴又は⑵に掲げる他年分非課税管理勘定から、非課税管理勘定又は120万円を超えるものを移管により受け入れることができるのは、他年分非課税管理勘

特定非課税管理勘定に移管がされる上場株式等については、それぞれ次に掲げることに定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該留意する。

非課税口座を開設している金融商品取引業者等の営業所に開設された未成年者口座に⑴非課税管理勘定に係る上場株式等のうち、払出し時の金額の合計額が120万円を超設けられた未成年者非課税管理勘定をいう。以下この項において同じ。
）から、当該他えるものを移管により受け入れることができるのは、他年分非課税管理勘定（当該非年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に設

課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等で、当該非課税管理勘定が設けられ口座を開設している金融商品取引業者等の営業所に開設された未成年者口座に設ける日に移管されるものであることから、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属られた未成年者非課税管理勘定をいう。以下⑴において同じ。）から、当該他年分非する年の１月１日から５年を経過する日以前に移管される場合には、払出し時の金額の課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に設けら合計額が120万円を超えるものを移管することはできないことに留意する。

れる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等で、当該非課税管理勘定が設けられる日に移管されるものであることから、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属- 66 -

改

正

後

改

正

前

する年の１月１日から５年を経過する日以前に移管される場合には、払出し時の金額の合計額が120万円を超えるものを移管することはできないこと。
⑵

特定非課税管理勘定に係る上場株式等のうち、払出し時の金額の合計額が102万円
を超えるものを移管により受け入れることができるのは、他年分非課税管理勘定（当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当
該非課税口座を開設している金融商品取引業者等の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定をいう。以下⑵において同じ。）から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、当該継続管理勘定に係る未成年者口座を開設した者がその年の１月１日において18歳である年の前年12月31日の翌日）に設けられる特定非課税管理勘定に移管がされる上
場株式等で、当該特定非課税管理勘定が設けられる日に移管されるものであることか
ら、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、当該継続管理勘定に係る未成年者口座を開設した者がその年の１月１日において18歳である年の前
年12月31日）以前に移管される場合には、払出し時の金額の合計額が102万円を超えるものを移管することはできないこと。

この場合に非課税管理勘定に受け入れられるかどうかの判定は、・・・・・。

(注)(注)

上記⑴又は⑵の場合に非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れられるかどうかの判定は、・・・・・。
（一株（口）に満たない端数の処理）（一株（口）に満たない端数の処理）

37の14−13 ・・・・・、当該２以上の非課税管理勘定等の同一銘柄の非課税口座内上場

37の14−13 ・・・・・、当該２以上の非課税管理勘定等の同一銘柄の非課税口座内上場

株式等の数に応じて取得する当該上場株式等の数に一株（口）に満たない端数が生ずる

株式等の数に応じて取得する当該上場株式等の数に一株（口）に満たない端数が生ずる場合で、当該一株（口）に満たない端数を合計することにより一株（口）になる上場株

場合には、当該一株（口）に満たない端数を合計することにより非課税管理勘定等に受式等については、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める非課税管理勘定等に受け入け入れることができることとなる上場株式等は、当該一株（口）未満の端数の基因となれることができることに留意する。

った非課税口座内上場株式等に係る非課税管理勘定等のうち最も新しい年分の非課税管理勘定等に受け入れることができることに留意する。

なお、措置法令第25条の13第12項第１号から第11号までの規定による非課税管理勘定
等への受入れを行うことができない一株（口）に満たない端数については、・・・・・。
⑴

当該同一銘柄の非課税口座内上場株式等が２以上の特定非課税管理勘定のみに係るものの場合 最も新しい年に設けられた特定非課税管理勘定- 67 -

なお、同項第１号から第11号までの規定による非課税管理勘定等への受入れを行うことができない一株（口）に満たない端数については、・・・・・。

改
⑵

正

後

改

正

前

当該同一銘柄の非課税口座内上場株式等が２以上の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定のみに係るものの場合（上記⑴の場合を除く。
） 最も新しい年に設けられた特定累積投資勘定⑶

当該同一銘柄の非課税口座内上場株式等が２以上の非課税管理勘定等に係るものの場合（上記⑴及び⑵の場合を除く。） 最も新しい年に設けられた非課税管理勘定
又は累積投資勘定（廃 止）

37の14−14 削除（対象非課税口座内上場株式等の購入の代価の額の総額の計算）（新 設）

37の14−14

措置法令第25条の13第26項に規定する対象非課税口座内上場株式等の購入の代価の額の総額の計算に当たっては、次の点に留意する。
⑴ 所得税法令第118条第１項の規定に準じて計算された１単位当たりの金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
⑵ 所得税法令第２編第１章第４節第３款《有価証券の評価》並びに第167条の７第４項、第６項及び第７項《株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等》の規定に準じて計算する場合には、次のとおり計算する。
イ 所得税法令第109条第１項第１号、第111条第１項、第112条第１項、第３項、第113条第１項、第113条の２第１項及び第116条に規定する取得のために要した費用がある場合には、当該取得のために要した費用の額を含めずに計算する。
ロ 所得税法令第167条の７第４項、第６項及び第７項各号に規定する取得に要した費用がある場合には、当該取得に要した費用の額を含めずに計算する。
ハ 所得税法令第109条第１項第５号に規定する購入のために要した費用がある場合には、当該購入のために要した費用の額を含めずに計算する。
ニ 所得税法令第112条第１項、第113条第１項及び第113条の２第１項に規定する交付を受けたものとみなされる金額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額を含めずに計算する。
（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合）（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合）

37の14−16

37の14−16・・・・・、住所（国内に住所を有しない者にあっては、措置法規則第18条の15の３第20項で定める場所。以下この項において同じ。
）及び個人番号（行政手続- 68 -

・・・・・、住所（国内に住所を有しない者にあっては、措置法規則第18条の15の３第25項で定める場所。以下この項において同じ。
）及び個人番号（行政手続

改

正

後

改

正

前

における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項《定義》に規定する個人番号をいう。37の14の２−18において同じ。）

号）第２条第５項《定義》に規定する個人番号をいう。37の14の２−18において同じ。）（措置法第37条の14第６項に規定する番号既告知者にあっては、氏名、生年月日及び住（措置法第37条の14第６項に規定する番号既告知者にあっては、氏名、生年月日及び住所）を確認した場合には、・・・・・。

所）を確認した場合には、・・・・・。

（特定の営業所の長が提供事項を取りまとめて提供する場合の取扱い）（特定の営業所の長が提供事項を取りまとめて提供する場合の取扱い）

37の14−17 ・・・・・、措置法第37条の14第30項に規定する提供事項（以下この項にお37の14−17 ・・・・・、措置法第37条の14第27項に規定する提供事項（以下この項において「提供事項」という。）を提供する場合において、・・・・・。

いて「提供事項」という。）を提供する場合において、・・・・・。

・・・・・。

・・・・・。

（重ねて設けられた非課税管理勘定等の判定）（重ねて設けられた非課税管理勘定等の判定）

37の14−21 ・・・・・。

37の14−21 ・・・・・。

⑴ ・・・・・⑴ ・・・・・⑵ ・・・・・⑵ ・・・・・⑶ ・・・・・⑶ ・・・・・⑷ ・・・・・⑷ ・・・・・(注)１ ・・・・・。

(注)１ ・・・・・。

２ ・・・・・。

２ ・・・・・。

３３

措置法第37条の14第31項の規定に基づき設けられた非課税管理勘定について

は、・・・・・。
４

措置法第37条の14第28項の規定に基づき設けられた非課税管理勘定について

は、・・・・・。

措置法第37条の14第32項の規定に基づき設けられた特定累積投資勘定及び特定

４

非課税管理勘定については、・・・・・。

措置法第37条の14第29項の規定に基づき設けられた特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定については、・・・・・。

（継続適用期間中に非課税管理勘定等に受け入れることができない上場株式等）（継続適用期間中に非課税管理勘定等に受け入れることができない上場株式等）

37の14−22 ・・・・・、継続適用期間（同条第22項に規定する出国（37の14−23におい37の14−22 ・・・・・、継続適用期間（同条第22項に規定する出国（37の14−23において「出国」という。）をした日からその者に係る同条第24項に規定する帰国届出書の同て「出国」という。）をした日からその者に係る同条第24項に規定する帰国届出書の同項に規定する提出があった日までの間をいう。以下この項において同じ。
）中において項に規定する提出があった日までの間をいう。以下この項において同じ。
）中において取得をした同条第５項第６号イ、措置法令第25条の13第６項第１号及び第２号、第16取得をした同条第５項第６号イ、措置法令第25条の13第６項第１号及び第２号、第16項又は第23項第１号に規定する上場株式等を、・・・・・。
(注)

項又は第25項第１号及び第２号に掲げる上場株式等を、・・・・・。

措置法第37条の14第５項第２号ハ、第４号ロ又は第６号ロ若しくはニに掲げる上場株式等は、・・・・・。

(注)

措置法第37条の14第５項第２号ハ、第４号ハ又は第６号ロ若しくはホに掲げる上場株式等は、・・・・・。

- 69 -

改

正

後

改

措置法第37条の14の２《未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係

正前措置法第37条の14の２《未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係（基準年前に出国する場合の課税未成年者口座の取扱い）（基準年前に出国する場合の課税未成年者口座の取扱い）

37の14の２−10 ・・・・・、措置法令第25条の13の８第12項第４号に規定する出国移管

37の14の２−10 ・・・・・、措置法令第25条の13の８第12項第２号に規定する出国移管

依頼書（以下この項において「出国移管依頼書」という。
）の同号に規定する提出をし依頼書（以下この項において「出国移管依頼書」という。）の同号に規定する提出をした個人は、・・・・・。

た個人は、・・・・・。

（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合）（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合）

37の14の２−18 ・・・・・、住所（国内に住所を有しない者にあっては、措置法規則第37の14の２−18 ・・・・・、住所（国内に住所を有しない者にあっては、措置法規則第18条の15の10第25項で読み替えられた措置法規則第18条の15の３第20項で定める場所。

18条の15の10第24項で読み替えられた措置法規則第18条の15の３第25項で定める場所。

以下この項において同じ。
）及び個人番号（措置法第37条の14の２第12項に規定する番

以下この項において同じ。
）及び個人番号（措置法第37条の14の２第12項に規定する番号既告知者にあっては、氏名、生年月日及び住所）を確認した場合には、・・・・・。

号既告知者にあっては、氏名、生年月日及び住所）を確認した場合には、・・・・・。

⑴ ・・・・・ ・・・・・⑴ ・・・・・ ・・・・・⑵ ・・・・・ ・・・・・⑵ ・・・・・ ・・・・・- 70 -