全タク連発第３号
平成２７年４月１日

協会

長

各位

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会

長

富田昌

孝

「タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録実施機関が定める登録事務等規程の認可の基準等について」の一部改正について

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

標記について、今般、国土交通省自動車局長から全タク連に対し、別添のとおり通知がありましたので、了知されるとともに傘下会員に対し周知をお願い致します。
なお、本件は、本年１０月１日から施行されるタクシー運転者登録制度の改正に伴い、文言の修正・追加が行われたものです。
謹白

別添

国自旅第３４９号
平成２７年３月３０日

各地方運輸局長
あて
沖縄総合事務局長 あて
自 動 車 局 長

「タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録実施機関が定める登録事務等規程の認可の基準等について」の一部改正について

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第８３号）の施行に伴い、「タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録実施機関が定める登録事務等規程の認可の基準等について」（平成２０年６月１３日付け国自旅第８７号）の一部を、別添のとおり改正したので、遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別紙のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録実施機関が定める登録事務等規程の認可の基準等について（平成２０年６月１３日付け自動車交通局長通達）
改正（案）

現
別紙

行
別紙

タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録実施機関が定める登録事務等規程の認可の基準等について

タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録実施機関が定める登録事務等規程の認可の基準等について

第１ 認可の申請
１．登録事務等規程の認可申請
法第２３条第１項に規定する登録事務等規程の認可を受けようとする登録実施機関は、登録事務を行う単位地域を管轄する地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下単に「地方運輸局長」という。）に対し、認可を受けようとする登録事務等規程を添えた様式第１の認可申請書を提出するものとする。
２．認可を受けた登録事務等規程の変更認可申請
登録実施機関は、法第２３条第１項に基づき認可を受けた登録事務等規程の変更認可を受けようとするときは、地方運輸局長に対し、変更しようとする事項、理由及び期日を記載した様式第１の変更認可申請書を提出するものとする。

第１ 認可の申請
１．登録事務等規程の認可申請
法第２３条第１項に規定する登録事務等規程の認可を受けようとする登録実施機関は、登録事務を行う指定地域を管轄する地方運輸局長（以下単に「地方運輸局長」という。）に対し、認可を受けようとする登録事務等規程を添えた様式第１の認可申請書を提出するものとする。
２．認可を受けた登録事務等規程の変更認可申請
登録実施機関は、法第２３条第１項に基づき認可を受けた登録事務等規程の変更認可を受けようとするときは、地方運輸局長に対し、変更しようとする事項、理由及び期日を記載した様式第１の変更認可申請書を提出するものとする。

第２ 認可
第２ 認可
１．登録事務等規程の認可
１．登録事務等規程の認可(１) 地方運輸局長は、認可申請書及び申請に係る登録事務等規程の内容を審査し、(１) 地方運輸局長は、認可申請書及び申請に係る登録事務等規程の内容を審査し、当該登録事務等規程が、第３の１．に規定する登録事務等規程の認可基準に適当該登録事務等規程が、第３の１．に規定する登録事務等規程の認可基準に適合していることを確認した上で、認可を行うものとする。
合していることを確認した上で、認可を行うものとする。
(２) 地方運輸局長は、(１)の審査において必要に応じ、認可を受けようとする登(２) 地方運輸局長は、(１)の審査において必要に応じ、認可を受けようとする登録実施機関に対し、補足資料の提出及び補足説明を求めるものとする。
録実施機関に対し、補足資料の提出及び補足説明を求めるものとする。
(３) 地方運輸局長は、登録事務等規程の認可を行ったときは、その旨を様式第２(３) 地方運輸局長は、登録事務等規程の認可を行ったときは、その旨を様式第２の認可通知書により、当該登録実施機関に通知するものとする。の認可通知書により、当該登録実施機関に通知するものとする。
２．認可を受けた登録事務等規程の変更認可
２．認可を受けた登録事務等規程の変更認可(１) 地方運輸局長は、変更認可申請書の内容を審査し、第３の２．に規定する登(１) 地方運輸局長は、変更認可申請書の内容を審査し、第３の２．に規定する登録事務等規程の変更認可基準に適合していることを確認した上で、変更認可を録事務等規程の変更認可基準に適合していることを確認した上で、変更認可を行うものとする。
行うものとする。
(２) １．(２)及び(３)の規定は、認可を受けた登録事務等規程の変更認可に準用(２) １．(２)及び(３)の規定は、認可を受けた登録事務等規程の変更認可に準用するものとする。
するものとする。
第３ 認可の基準
１．登録事務等規程の認可基準
次の(１)から(８)までに規定するすべての事項が定められており、登録事務第３ 認可の基準
１．登録事務等規程の認可基準
次の(１)から(８)までに規定するすべての事項が定められており、登録事務- 1 -等が公正かつ適確に実施されるものであること。
(１) 登録事務等の実施方法に関する事項(２) 登録事務等の料金に関する事項(３) 登録事務等を行う時間及び休日に関する事項(４) 登録事務等を行う事務所の所在地に関する事項(５) 登録事務等に関する料金の収納の方法に関する事項(６) 登録事務等の方法に関する事項(７) 原簿及び帳簿の管理に関する事項(８) (１)から(７)に規定する事項のほか登録事務等の実施に関し必要な事項
２．認可を受けた登録事務等規程の変更認可基準
変更後の登録事務等規程が、１．に規定する登録事務等規程の認可基準に適合するものであること。

等が公正かつ適確に実施されるものであること。
(１) 登録事務等の実施方法に関する事項(２) 登録事務等の料金に関する事項(３) 登録事務等を行う時間及び休日に関する事項(４) 登録事務等を行う事務所の所在地に関する事項(５) 登録事務等に関する料金の収納の方法に関する事項(６) 登録事務等の方法に関する事項(７) 原簿及び帳簿の管理に関する事項(８) (１)から(７)に規定する事項のほか登録事務等の実施に関し必要な事項
２．認可を受けた登録事務等規程の変更認可基準
変更後の登録事務等規程が、１．に規定する登録事務等規程の認可基準に適合するものであること。

様式１

様式１

平成
○○運輸局長年月日

平成あて○○運輸局長年月日

あて

登録実施機関の名称
住所代表者又は管理人の氏名

登録実施機関の名称
住所代表者又は管理人の氏名

タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録事務等規程の（変更）認可申請書

タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録事務等規程の（変更）認可申請書

タクシー業務適正化特別措置法第条２３条第１項に規定する登録事務等規程の（変更）認可受けたいので申請します。

タクシー業務適正化特別措置法第条２３条第１項に規定する登録事務等規程の（変更）認可受けたいので申請します。

〔以下、変更認可申請の場合に記載する。〕〔以下、変更認可申請の場合に記載する。〕

１．変更しようとする事項

１．変更しようとする事項

２．変更しようとする理由

２．変更しようとする理由- 2 -３．変更しようとする期日３．変更しようとする期日

様式２
平成
登録実施機関

年

月様式２日

平成あて

登録実施機関年月日

あて○○地方運輸局長○○運輸局長

登録事務等規程の（変更）認可通知書

登録事務等規程の（変更）認可通知書

平成年月日付けで〔登録実施機関の名称〕より提出されたタクシー業
務適正化特別措置法第２３条第１項の規定に基づく登録事務等規程の（変更）認可申請については、本日認可したので通知する。

平成年
月日付けで〔登録実施機関の名称〕より提出されたタクシー業
務適正化特別措置法第２３条第１項の規定に基づく登録事務等規程の（変更）認可申請については、本日認可したので通知する。

附
１則（平成２７年３月３０日国自旅第３４８号）
改正後の通達は、平成２７年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２ １にかかわらず、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第８３号）附則第９条の規定に基づく申請については、平成２７年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

- 3 -

参考
別 紙
タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録実施機関が定める登録事務等規程の認可の基準等について
第１ 認可の申請
１．登録事務等規程の認可申請
法第２３条第１項に規定する登録事務等規程の認可を受けようとする登録実施機関
は、登録事務を行う単位地域を管轄する地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下単に「地方運輸局長」という。
）に対し、認可を受けようとする登録事務等規程を添えた様式第１の認可申請書を提出するものとする。
２．認可を受けた登録事務等規程の変更認可申請
登録実施機関は、法第２３条第１項に基づき認可を受けた登録事務等規程の変更認可を受けようとするときは、地方運輸局長に対し、変更しようとする事項、理由及び期日を記載した様式第１の変更認可申請書を提出するものとする。
第２ 認可
１．登録事務等規程の認可(１) 地方運輸局長は、認可申請書及び申請に係る登録事務等規程の内容を審査し、当該登録事務等規程が、第３の１．に規定する登録事務等規程の認可基準に適合していることを確認した上で、認可を行うものとする。
(２) 地方運輸局長は、(１)の審査において必要に応じ、認可を受けようとする登録実施機関に対し、補足資料の提出及び補足説明を求めるものとする。
(３) 地方運輸局長は、登録事務等規程の認可を行ったときは、その旨を様式第２の認可通知書により、当該登録実施機関に通知するものとする。
２．認可を受けた登録事務等規程の変更認可(１) 地方運輸局長は、変更認可申請書の内容を審査し、第３の２．に規定する登録事務等規程の変更認可基準に適合していることを確認した上で、変更認可を行うものとする。
(２) １．(２)及び(３)の規定は、認可を受けた登録事務等規程の変更認可に準用するものとする。
第３ 認可の基準
１．登録事務等規程の認可基準
次の(１)から(８)までに規定するすべての事項が定められており、登録事務等が公正かつ適確に実施されるものであること。
(１) 登録事務等の実施方法に関する事項(２) 登録事務等の料金に関する事項(３) 登録事務等を行う時間及び休日に関する事項(４) 登録事務等を行う事務所の所在地に関する事項

(５) 登録事務等に関する料金の収納の方法に関する事項(６) 登録事務等の方法に関する事項(７) 原簿及び帳簿の管理に関する事項(８) (１)から(７)に規定する事項のほか登録事務等の実施に関し必要な事項
２．認可を受けた登録事務等規程の変更認可基準
変更後の登録事務等規程が、１．に規定する登録事務等規程の認可基準に適合するものであること。

様式１
平成年月日

○○運輸局長 あて

登録実施機関の名称
住所代表者又は管理人の氏名

タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項に規定する登録事務等規程の（変更）認可申請書

タクシー業務適正化特別措置法第条２３条第１項に規定する登録事務等規程の（変更）認可受けたいので申請します。

〔以下、変更認可申請の場合に記載する。
〕

１．変更しようとする事項
２．変更しようとする理由
３．変更しようとする期日

様式２
平成年月日

登録実施機関 あて○○運輸局長

登録事務等規程の（変更）認可通知書

平成年月日付けで〔登録実施機関の名称〕より提出されたタクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項の規定に基づく登録事務等規程の（変更）認可申請については、本日認可したので通知する。

附 則（平成２７年３月３０日国自旅第３４９号）
１ 改正後の通達は、平成２７年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２ １にかかわらず、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第８３号）附則第９条の規定に基づく申請については、平成２７年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。