News Release2017 年 9 月 25 日

株式会社北海道鑑定への成長支援投資を実行－ “事業承継問題の解決”と“成長戦略の支援”を同時に実現 －日本プライベートエクイティ株式会社
URL：http://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社（以下、「ＪＰＥ」）は、今般、損害保険業界において損害鑑定および評価鑑定業務を展開する、株式会社北海道鑑定（本社：北海道札幌市）とそのグループ会社である株式会社デーエム（本社：北海道札幌市）の 2 社の全株式を創業オーナーから譲り受けました。
ＪＰＥは、中堅・中小企業のオーナー経営者が抱えている“事業承継”と“成長戦略”という課題を解決するため、中小企業に特化した“事業承継ファンド”を運営しています。ＪＰＥがファンドを通じて新たな株主となることで、事業承継問題の解決を図ると同時に、将来に向けての成長戦略を実現し、地方の優良な中小企業の“第二創業”を資本面、経営面から支援します。

1． 本件概要
今回、株式を譲り受けた、株式会社北海道鑑定と株式会社デーエムの 2 社（以下、「同社グループ」）は、主に損害保険会社に対して、損害鑑定および評価鑑定業務を提供する会社です。
火災、台風・地震等により損害が発生した財物の損害額の算定、確認・検証をおこなう「損害鑑定」や財物に関する保険価額の評価をする「評価鑑定」をおこなっています。
株式会社北海道鑑定は、堀 理人氏が 1991 年に創業、北海道全域を主たる営業基盤として事業を拡大、1995 年には東北 6 県を主たる営業基盤とする株式会社デーエムを設立、東北や関東にも営業拠点を広げ、多くの実績を残してきました。
社会構造の変化や保険自由化に伴って業界再編が進み、激動する損害保険業界において、同社グループは、迅速・適正・的確な損害鑑定はもちろん、事故原因の科学的調査・分析、保険調査から損害鑑定まで損害保険事故に関わる一連の業務を包括的に提供できる総合鑑定事務所であり、顧客のニーズの一歩先を行く、地元でも業界でも大変ユニークな優良企業です。

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同社グループを取り巻く経営環境はさまざまな可能性を秘めていると同時に変化も激しいことから、今後、損害鑑定業界において経営基盤を強固なものとし、将来に向けての成長戦略を実現するためには、既存の役員・社員を中心とした運営体制を維持しながら、事業承継ファンドを活用して“開かれた会社”となることが望ましいとの判断の下、資本と経営の継承がなされました。
新たな代表取締役社長には、同社専務執行役員の田辺克久氏が就任すると同時に、ＪＰＥからも役員を派遣し、役員・社員と一体となって、同社グループの“第二創業”をスタートします。

2． 本件取り組みの背景（１） “事業承継問題の解決”と“成長戦略の実現”の両立
ＪＰＥは、2000 年の会社設立以降、17 年にわたり、中小企業にこだわって、事業承継や事業再編を支援する投資をおこなってきた“プライベートエクイティ・ファンド”であり、“バイアウト・ファンド”とも呼ばれています。
成長可能性を秘めながらも、後継者不在等の“資本と経営の課題”を抱える中小企業は多く、ＪＰＥでは、運営するファンドを通じて、全国で本件を含む 26 社の中堅・中小企業の課題解決と成長支援を実現してきました。
昨今、中小企業のオーナー経営者は、事業承継問題の解決だけにとどまらず、今後の不透明な経営環境の下でいかに中長期的な成長戦略を描いて実現するかという悩みも抱えており、その前向きな解決策の１つとして、ファンドをはじめとした外部の資本や経営力を積極的に活用するという事例が増えています。
本件も、潜在的な事業承継問題を抱えた優良な中小オーナー企業が、今後の成長戦略の実現のため、資本面、経営面で“事業承継ファンド”を活用した事例となります。
ＪＰＥとしても、同社グループが“損害鑑定”という特殊な業界で積み上げてきたノウハウや信用、実績に加え、その将来性を評価して、株主および社外取締役となり、組織経営への移行や事業拡大を支援することといたしました。

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News Release（２） 中立性を維持しながら事業基盤を強化・拡大
同社グループが、損害保険会社に対して展開する“損害鑑定”業務は、事業としても、会社としても、常に中立かつ公正であることが求められますが、今回、“ファンド”が新たな株主となることで、特定の企業系列に属することなく、既存の役員・社員を中心とした体制を維持しながら、外部から人材や経営ノウハウを取り入れ、事業基盤の強化に努めることが可能となります。
ＪＰＥは、政府 100％出資の株式会社日本政策投資銀行や東証一部上場の株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、日本アジア投資株式会社といった、中立かつユニークな 3 社が株主であり、ベンチャービジネスから大企業、地方から海外へと広がる、各株主のネットワークを“応援団”として積極的に活用することで、現在の取引関係や中立性を維持しながら、営業体制の強化やＭ＆Ａ、業務提携等により事業基盤を拡大します。

（３） “オーナー経営”から“組織経営”への移行を実現
今後も、中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、不透明感は拭えないままですが、そうしたなか、今後も事業の存続と成長を遂げていくためには、“オーナー経営”から脱却し、社員を中心とした“組織経営”に移行していくことが必要です。
今回、ＪＰＥは、株主として、同社グループが築き上げてきた信用や中立性を継承するのはもちろん、日々の業務に真摯に取り組み、業界においても常に先進的でユニークな存在であり続けることを追求してきた社員の方々の思いや企業文化も大切に継承していきます。
同社グループの創業者である 堀 理人氏におかれましては、今後は会長職に就き、新体制へのバトンタッチとバックアップをしていただき、ＪＰＥからの派遣役員も含め、組織経営への移行と成長戦略の策定・実行を全社一丸となって進めてまいります。

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3. 各社概要（＊2017 年 9 月 1 日現在）

□ 株式会社北海道鑑定http://hkc-dm.co.jp/hkc/

本社所在地

北海道札幌市豊平区美園 1 条 6 丁目 2-11（支店・支社）（旭川サービスセンター・函館サービスセンター釧路サービスセンター・分析センター）

設 立

1991 年 8 月

代表者

代表取締役社長 田辺 克久

従業員数

27 名

事業内容

損害鑑定、評価鑑定、各種分析・調査□ 株式会社デーエム

http://hkc-dm.co.jp/dm/

本社所在地北海道札幌市豊平区美園 1 条 6 丁目 2-11（支店･支社）（東京支社・仙台支社・分析センター）

設 立

1995 年 8 月

代表者

代表取締役社長 田辺 克久

従業員数
事業内容

17 名
損害鑑定、評価鑑定、各種分析・調査□ 日本プライベートエクイティ株式会社
本社所在地

http://www.private-equity.co.jp/

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 21 号代表者

代表取締役社長 法田 真一

事業内容

中小企業の事業承継や事業再編を対象としたプライベートエクイティファンドの運営、コンサルティング

4. 本件に関するお問い合わせ先
日本プライベートエクイティ株式会社
東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 21 号 九段アイレックスビル 6F
Tel：03-3238-1726

Fax：03-3238-1639 担当： 企画部 （info@private-equity.co.jp）

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