対日直接投資推進会議

議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：平成 27 年 3 月 17 日（火） 17:15～17:56
２．場
所：官邸４階大会議室
３．出 席 者：
＜構成員等＞
安 倍
晋 三
菅
義 偉
甘 利
明
有 村
治 子
岸 田
文 雄
宮 沢
洋 一
石 破
茂

内閣総理大臣内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
内閣府特命担当大臣（規制改革）
外務大臣
経済産業大臣地方創生担当大臣＜アドバイザー＞
石 毛
博 行
大 崎
貞 和

独立行政法人日本貿易振興機構 理事長
株式会社野村総合研究所未来創発センター 主席研究員（規制改革会議委員）
奥正 之株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
佐々木 則 夫
株式会社東芝 取締役副会長（産業競争力会議議員）
ベンカタラマン・スリラム
インフォシスリミテッド 日本代表
森民 夫
全国市長会会長
山 田
啓 二
全国知事会会長
リシャール・コラス
シャネル株式会社 代表取締役社長（議事次第）
１．開 会
２．議 事
外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束
３．意見交換４．閉 会（説明資料）○資料１ 出席者一覧○資料２ 対日直接投資推進会議の開催について○資料３ 外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束（案）○資料４ 対日直接投資推進タスクフォースについて（案）○資料５ 石毛日本貿易振興機構理事長提出資料○資料６ 宮沢経済産業大臣提出資料

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対日直接投資推進会議（平成 27 年３月 17 日）

○資料７
○資料８
○資料９

岸田外務大臣提出資料
高市総務大臣提出資料
石破地方創生担当大臣提出資料（概要）○外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束○甘利大臣
ただいまから対日直接投資推進会議を開催する。本日は御多忙の中、御参集いただき、誠に感謝申し上げる。また、本会議の構成員及び関係府省の大臣におかれては、本日決定
する「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」について、数カ月にわたり調整をいただき、感謝申し上げる。
最初に安倍総理から御発言いただく。
（報道関係者入室）○安倍総理
本日はお忙しい中、お集まりいただき、感謝申し上げる。
対日直接投資の推進は、アベノミクスの成長戦略の柱の１つである。外国企業が新たな
ビジネスモデルや技術を日本に持ち込むことがイノベーションを生み出す。日本を、内外の企業が活躍しやすい国にするため、法人税改革、岩盤規制改革、ＴＰＰを始めとした経済連携を強力に進めている。海外からの直接投資額は、昨年は３倍に増加した。
本日、対日直接投資を加速するため、「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を決定する。
ＩＴ技術も活用して、外国語で、百貨店、スーパー、コンビニでの買い物はもちろん、病院や電車・バスも安心して利用できるようにする。
そして、日本の世界最高水準のブロードバンド環境を訪日外国人が簡単に利用できるよ
うにするため、日本の通信キャリアとの契約なしに、街中で無料で公衆無線ＬＡＮを利用できるようにする。
外国企業の地方立地を容易にするため、全自治体が投資促進に参加する体制を整えるとともに、すべての地方空港において、短期間の事前通知があれば、ビジネスジェットが着陸できるようにする。
さらに、海外から大きな投資を実施した企業を対象に、副大臣を相談相手につける「企業担当制」を創設する。甘利経済財政政策担当大臣にとりまとめをお願いする。
日本への投資促進に向けて、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと思うので、関係閣僚にも御協力をお願いする。
（報道関係者退室）○甘利大臣
議事に先立ち、本会議の構成員等について追加がある。資料２のとおりである。地方との連携を強化するために、アドバイザーに全国知事会会長、全国市長会会長を加えるとともに、構成員に地方創生担当大臣及び総務大臣を追加するなどとしている。
それでは、議事に入る。構成員及び関係府省の大臣と事前に調整が終了している「外国2
対日直接投資推進会議（平成 27 年３月 17 日）

企業の日本への誘致に向けた５つの約束（案）」を資料３として配付している。また、これに伴うタスクフォースの改正案を資料４として配付している。これらについて、対日直接投資推進会議決定としてよいか。
（「異議なし」と声あり）○甘利大臣
それでは決定とする。次に、意見交換に移る。最初に今回からアドバイザーに参加いた
だく全国知事会会長の山田京都府知事、いかがか。
○山田会長
今回こうしてメンバーに加えていただき、感謝申し上げる。地方自治体も今、対日投資、それぞれの地方自治体への投資について、非常に関心を持っており、これからの地方創生の中でも大きな役割を果たすのではないかと受け止めている。
その中で今、総理から「５つの約束」についてのお話があったが、まず１つに企業の誘致であるが、実は今、企業の誘致は東京が６割以上になっており、あとは大阪、神奈川という形でかなり偏在しているという現実がある。しかし、それぞれの地域のポテンシャルがある中で、地方にも来始めており、京都にも特にＲ＆Ｄ関係の拠点がいくつか進出してきている。
ただ、その例を見ると、自治体としては全く受け身であり、企業から問い合わせが来て初めて、そういった企業が興味を持っていることを知る。また、企業がＪＥＴＲＯに問い合わせをされて、ＪＥＴＲＯから自治体を紹介していただくことから始まっている。そういう点を考えると、海外の企業で日本に興味を持っている企業はたくさんあるのだけれども、どうやってコンタクトをし、どうやって地方自治体まで来るのかというところのラインがまだでき上がっていないのではないかということを強く感じた。だから、ＪＥＴＲＯが京都貿易情報センターを設置したときに、京都府からも対京都府投資の担当職員を置き、本格的に乗り出そうとしているところである。
今、一番問題なのは、ＪＥＴＲＯで投資案件の情報を把握し、それをシームレスに自治体へつなぐシステムが要るということであり、今、貿易情報センターがあるが、例えば、
これをいくつかの、ブロックごとでもいいと思うが、インベストメントセンターのような形にしていただき、自治体もそこに参加する。そして、ＪＥＴＲＯが海外に対して様々な情報を発信する際に、自治体からも、例えば関西であれば、国際戦略特区があり、ｉＰＳ
治療拠点があり、その中でＲ＆Ｄ拠点の誘致に積極的だということをプレゼンテーションさせていただく。そこから全部つくり上げていくようなシステムをぜひともつくっていただければ、我々もかなり大きく乗り出せるのではないかと思う。
また、無料Ｗｉ－Ｆｉや多言語環境についても、地方自治体が取り組まなければならない点だが、無料Ｗｉ－Ｆｉについてはばらばらにやっている状況であり、どこかで例えば
認証システムの統一などをやらなければ、海外から来られた方は困ってしまう。関西広域連合でも今、統一を行おうとしており、総務大臣にもぜひともお願いをしたい。また、多国語環境については、コールセンターがかなり機能し始めてきている。京都の場合には全ての宿泊施設について、東京の会社と契約し、24時間対応の外国語６カ国語対応のコールセンターを設置している。だから、例えば医療専門のコールセンターなども、タブレットを活用すれば可能になるのではないかと考えており、2020年の東京オリンピック・パラリ
ンピックも見据えて、多言語に対応する環境についても地方公共団体としてしっかりと取3
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り組んでいきたいので、さらに政府においても連携ができたらありがたい○甘利大臣
次に、同じく今回から参加をいただく全国市長会会長の森長岡市長、いかがか。
○森会長
このような機会をいただき、感謝申し上げる。
私は対日直接投資推進が、地方創生にとって極めて有力な手段になると考えている。今般、地方創生については大変力強い政策をいただき、また、農地制度改革も取り組んでいただき、地方自治体として大変ありがたい。この場を借りて御礼を申し上げる。そういう意味でも、これらに対日直接投資の推進が加わるということは大変ありがたい。
基礎自治体としても、例えば案内板等の多言語対応や、無料公衆無線LANは、我々の責任であるという気持ちで対応してまいりたい。一例申し上げると、対日投資とは直接関係ないが、長岡のニシキゴイは今、７割が輸出されている。毎年10月になるとフランス語、
ドイツ語、英語、場合によってはアラビア語も飛び交うような状況である。これを見ても、
中国語、韓国語だけではなくて、多言語対応というのが非常に大事なテーマになる。
また、日本に有力な情報や投資を呼び込む人材について考えたとき、「四つ目の約束」に関係するが、留学生を受け入れるだけではなく、交流を深めて、自治体としてもしっか
りと深い関係を築くことが非常に有力な手段だと考える。例えば、長岡技術科学大学がスーパーグローバル大学創成支援の採択を受けた。平成35年度までに留学生を約３割まで増やすことになる。この留学生たちの中には、本国で大変重要な役職についている方の子弟がとても多い。そういう意味では長期を見据えて、留学生と市民との交流、あるいは留学
生の就職等について力を尽くすことも、我々市町村の責任ではないかと考える。場合によっては朝のＮＨＫの連続ドラマのマッサンとエリー効果のようなことも考えてみたいなと思っている。
それから、会議資料の中で私が大変すばらしいと思ったのが、「地域経済グローバル循
環創造事業」で、ＪＥＴＲＯと我々自治体とが情報をきっちり交換していくということには、非常に期待している。明日からでもやってみたいという政策である。
○甘利大臣
次に、投資誘致機関である日本貿易振興機構の石毛理事長、いかがか。
○石毛理事長本日こうした形で具体的な支援策の決定がなされたということで、大変ありがたい。外資誘致に向けた環境整備は、自治体あるいはＪＥＴＲＯにとって大変大きな投資であると思う。それから、山田知事、森市長からＪＥＴＲＯに対する激励をいただき、大変ありがたい。
ＪＥＴＲＯでは対日投資の誘致に取り組んでいるが、最近感じているのは、マクロの経済環境が良くないと、企業は注目してくれない。しかし、ここ１、２年で変化が起こってきた。中には、温泉旅館を２、３軒まとめて買いたいという話などが来る。そういうマク
ロ経済環境の良い状態を維持することが、対日投資の第一歩、基盤だと考える。
そうした上で、３つのポイントがあるが、１つ目はビジネス環境の改善。２つ目は、その発信。
「５つの約束」がすでに英語に訳されているが、そういった発信が重要である。
３つ目は、投資は個別的なものなので、一件一件を丁寧に支援していく。そういうことが4
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非常に重要である。
今回のビジネス環境の改善について見ると、企業の環境だけではなく、そこで働く経営者、従業員、そういう人たちに関するものも含まれており、大変良いことである。日本に来るときにいろいろな不安を抱えて外国の方は来られるので、こういうことに取り組んでいただくことが重要であり、速やかに実行していただきたい。
資料５にもある通り、ＪＥＴＲＯでは、今まで10年間で１万2,000件の外国企業の支援をしている。そのうち1,100件が実際に投資をしている。そういう中で力不足も感じているが、今回全ての自治体と二人三脚で政府・ＪＥＴＲＯが投資を進めるという新機軸を打ち出していただいたので、そういうものをしっかり使って進めていきたい。
資料の右側に我々が試験的に既に行っているものを示している。福島県と富山県のケースだが、こういった誘致活動を今後もしっかり力を入れてやっていきたい。
最後に、副大臣による「企業担当制」であるが、既に日本に投資をしている企業の次なる投資を呼び込む上で大変効果的な制度である。イギリスが始めたものだが、それを上回るような実績が上げられるように我々も努力をしていきたい。
いずれにしても、一件一件の細かい案件を丁寧に支援し続けることで対日直接投資を拡
大し、さらにはそれの地方への展開に努力をしていきたい。
○甘利大臣
次に、産業競争力会議議員でもある東芝の佐々木副会長、いかがか。
○佐々木副会長
先ほど決定された「５つの約束」について、非常に現実的な選択で、「隗より始めよ」ということもあり、非常に良いのではないか。大賛成である。
先ほど総理からお話があったように、対日直接投資のインフローが３倍になっており、国内回帰の傾向も出てきている。そういう中でも、アウトフローとのバランスをとることも考える必要がある。
2013年までの５年平均のインフローはアウトフローの40分の１で、ＯＥＣＤ諸国の中では非常に低く、そこも改善をしていかないといけない。また、フローだけではなくてストックの側、いわゆる残高のところも対内と対外の比率が6.5倍もあるので、ここも改善していく仕組みをつくらなければいけない。
これらを改善するには、どうやって投資をしてもらうかというところを改善し、さらに、「５つの約束」のその先もやっていかなければいけない。ＯＥＣＤの規制制約の指数では、
日本はＯＥＣＤの平均を下回っているものの、同程度のアイルランド、スイス、スウェーデンと比べて、対外直接投資残高は対GDP比で20倍から50倍ほど差がついている。
もう一つは、世界銀行の業務遂行の容易さランキングがあり、これも日本は29位だが、スウェーデン11位、アイルランド13位、スイス20位と、特に税制、起業のしやすさ、許認
可等で大きな差をつけられている。
これから先、先進国とも新興国とも競争していかなければいけないが、まず中長期的に先進各国に勝つ施策、例えばタックスプランニングに長けた外国企業にも受け入れられる真水の法人税減税、国際課税改革の中でも許容されるパテントボックス税制、更に北欧のフリーコミューンを参考にして、将来の地方分権拡大につながる特区活用でのビジネス環
境の醸成、許認可への規制緩和、こういうようなものは先進国対応としては必要であり、新興国に対抗するには成熟市場での魅力拡大策が必要である。
経産省の委託調査で１位となった、国際的なR&D拠点、販売拠点について、日本での展

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開をどう支援していくか、あとは先端技術で海外企業と日本企業の協業拡大、例えば、当社のＮＡＮＤフラッシュメモリーに関して、海外のパートナーは累積で日本に約１兆円の投資をしている。だから、これと同じような先端技術での協業を支援するという形にすれば、かなり良い結果が出ると思うので、これらの施策を他国に勝るスピード感と、世界に広くアピールする発信力でぜひ推進していただきたい。
○甘利大臣
続いて規制改革会議委員でもある野村総研の大崎主席研究員にお願いする。
○大崎主席研究員
今回決定された「５つの約束」は大変大きな意義があるものと思っている。人によっては、非常に細かい内容が並んでいると言う方もいるかもしれないが、私はむしろそこに大きな意義があると思っている。
私は規制改革会議の委員をやらせていただいているが、外国企業も含む様々な事業者の方々から、こういった規制がビジネス展開の障害となっているという御指摘をいただき、見直しを検討するということをやっている。一見、些細とも言うべき非常に細かな規制でも、それがビジネス上の重要な意思決定の妨げになっているということがあり、規制改革会議に関わって、神は細部に宿るものだということを確信している。この「５つの約束」のような、一つ一つは細かいけれども、積み重ねたときに大きな成果が出てくるようなものを積み重ねることで、日本経済の活性化、対日直接投資の拡大が実現すると確信している。
○甘利大臣
次に、宮沢経済産業大臣。
○宮沢大臣
資料６をご覧いただきたい。
対日直接投資はリーマンショック以降、伸び悩み、ここに来てようやく増加の兆しが見えるが、これを確かなものとするためには、外国企業がやってくるのをただ待つのではな
く、積極的な誘致活動が重要。対日投資誘致の中核であるＪＥＴＲＯは、今年度から「攻めの営業」に転じ、精力的な誘致活動の結果、100社を上回る投資決定を見込んでいる。
目の前の障壁を乗り越えてでも日本に行きたいという外国企業を逃さず、きめ細かなサ
ポートによって投資に結実させれば、外国企業の存在自体が日本国内のグローバル化を進める化学反応を起こし、結果的に日本の魅力の海外への発信役にもなるという好循環をもたらすことが期待される。
他方、ＪＥＴＲＯの体制は韓国やシンガポールなど、海外の誘致機関に比べるとまだまだ見劣りしている。今後、本日取りまとめられる「５つの約束」に記載された取組に加えて、戦略策定から誘致活動までのメニューを示し、自治体の希望に応じて支援する体制の整備や、６カ国語対応の国別デスクの新設など、競合国に遜色のない体制を目指す。
また、経済産業省として、外国人がスーパーマーケットなどにおいて外国語で商品を選んで買物ができるよう、店内表示や電子端末の活用による多言語化対応などに取り組んでまいりたい。法人税改革を始めとした日本の立地競争力強化に向けた取組と誘致活動の強化を車の両輪として、対日投資の拡大に全力で取り組んでまいりたい。

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○甘利大臣続いて、岸田外務大臣。
○岸田大臣
資料７について、要約して申し上げたい。
対日直接投資を促進し、成長戦略に貢献することは日本外交の三本柱の１つである経済外交の強化における主要課題である。特に「５つの約束」に盛り込まれた「企業担当制」
は有意義な施策であり、外務副大臣もしっかり参画させたい。
外務省としては、公館長が陣頭指揮をとる在外公館の活用を含め、引き続き積極的に関与、貢献してまいりたい。特に在外公館に新たに対日直接投資推進のための窓口を設置し、取組強化を行いたいと思う。
資料には、これまで我が国が締結した投資協定等の数が載っているが、第１回の対日直接投資推進会議以降だけでも投資協定３本、経済連携協定２本、租税条約１本、社会保障協定１本、計７本に署名し、投資環境の整備に努めてきた。引き続き二国間、多国間の投資経済交流の促進に貢献してまいりたい。
○甘利大臣
次に石破地方創生担当大臣にお願いする。
○石破大臣
地方への対日直接投資を拡大することは、地方創生の大きな柱である。「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」にも盛り込んでいるところである。
「地方創生交付金」では対日投資をメニュー化し、地方自治体にお示しした。専門家の派遣、海外人材の招聘等、具体的な対日直接投資事業が企画をされており、こうした動きを全国に拡げたいと思う。また、「地方拠点強化税制」も有効に活用いただきたい。国家戦略特区においては、「東京開業
ワンストップセンター」を４月１日に開業する。
以上申し上げたが、それぞれの自治体がどこまで対日投資について認識しているかというと、それは何の話かということが実に多い。山田知事、森市長からもお話があったが、そもそもどのように対日投資を促進するのか、全然わからない。このままでは、地方版総合戦略にも１行も書かないという自治体が沢山出るだろう。考えない方が悪いというのは、国の責任放棄のような話である。ぜひ先見性のある方々の御知見もいただきながら、どのように地方版総合戦略に対日投資促進策を多く盛り込んでいただくか、書くだけではなく、どのように実行に移すか、ということを、国が早急に示さなければならないという危機感を持っている。
○甘利大臣
続いて、有村規制改革担当大臣にお願いする。
○有村大臣
規制改革会議では、昨年秋に投資促進等ワーキンググループを設置し、国内外のヒト・
モノ・資金・情報の流れを円滑化するための規制改革の検討を進めてきた。例えば、外国企業の子会社を日本に設立する場合、従来であれば設立登記をするためには代表者の国内の住所が必要、また、代表者が国内の住所をとるために日本に入国するにはそもそも登記が必要という、鶏と卵の関係が障壁になっていた。このような障壁を直視し、代表者のう7
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ち少なくとも１名は日本に住所を有しなければならないとする要件を撤廃するなど、対日直接投資の推進に資する規制の見直しを行っており、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたい。
○甘利大臣（経済財政政策）
ほかに御発言があれば頂戴したい。
○菅官房長官「５つの約束」は大事なことだと思うが、山田知事が言われたように、投資情報をつなぐラインができていない。受け身であることが多いのだろうと思う。横浜にアップル社を招致する時も、国としてどのように対応するのかということが、１つのところに集約されていなかったのである。例えば、経済産業省がよいのか、内閣府でまとめてもらうのか、国として、外国企業が日本に対して意欲を持っているとか、投資の可能性があるとか、そういう相談や情報にまとめて対応する体制が必要だと思う。そこでコントロールして、色々な知恵を働かせれば、日本は負けないと思う。最高のチャンスだと思うので、ぜひ考えていただきたい。
○甘利大臣
続いて奥会長。
○奥会長
われわれ金融機関、とりわけ３メガバンクは数多くの海外拠点を有していることから、外国企業が対日投資を検討する際、海外における第一次コンタクト先となるケースが多い。
そこで、私どもは、対日直接投資推進会議の発足以降、国内外をどう結びつけるかという視点に立ち、海外と国内の情報を集中的に取りまとめるために、銀行内に「Gateway toJapan Desk」という組織を設置し、ＪＥＴＲＯとの協働もここで行っている。
また、景気回復や円安などを背景に、ここ一年で海外企業からのコンタクトの数が大幅に増えている。具体的には過去１年間で、私どもと、対日投資に興味を持ったＶＩＰとの日本での面談件数がおよそ倍増している。そうした動きは、不動産や物流の分野から始まり、その後はＭ＆Ａも含めた、事業会社にまで拡大している。例えば、米国企業の３Ｍは持ち分を25％増やして100％の単独資本にするために、昨年９月に900億円の投資を行っている。
こうした前向きな流れの中で、今回の「５つの約束」は政府の本気度を示すものであり、より具体的で非常に惹き付ける内容である。私ども金融機関としては、とりわけ「四つ目」と「五つ目」の約束について、当事者意識を持ってしっかりと取り組んで参りたい。
○甘利大臣
シャネルのコラス社長。
○コラス社長まず、我々外国人にチャンスを与えてくださることはとても光栄であり、本当にありがたい。
なぜ、対日直接投資が増えないかというと、いくつかまだ非関税バリアーがあり、それに向き合うことがとても大切である。

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１つは、廃止された、古くさい規制である。政府は規制改革に取り組んでいると言うが、スピードが少し遅いのではないか。あとは非関税バリアー。関税バリアーを無くすのは非常に簡単だが、非関税バリアーは文化的な問題も含むので、様々な場面で海外に対して説明していただくことがとても重要である。
私が欧州ビジネス協会の会長を長年務めていたときに驚いたことは、ヨーロッパ側のビ
ジネスマンたちが日本のマーケットの良さを理解していないということである。自分はヨーロッパに貢献すべき立場だったが、ヨーロッパ各国を訪れたときには日本の宣伝、ＰＲをするということがよくあった。日本の良さの１つは、アジアもしくは世界基準のマーケットであり、また、非常に均質的なマーケットであるため、結局ビジネスをしやすいマーケットだということである。あとは教育のレベルが非常に高いということ。そして、とても安定した民主主義。そういうことは、日本から見たら当たり前だが、でも向こうから見るとなかなか理解されていない。日本は自国のことをＰＲするのが非常に下手だが、もっと海外でＰＲすることが大切ではないかと思う。ただし、日本人が自分で日本の良さを説明するよりも、我々日本にいる外国人のビジネスマンが説明した方がより説得力があるので、ぜひ我々の声を使っていただきたい。
最後になるが、20年前から我々、欧州ビジネス協会は白書を出しており、ぜひ規制改革の参考としていただきたい。皆様は大変お忙しくて、夜はなかなか寝られないことがあると思うが、睡眠薬よりはるかに効くので、ぜひ読んでいただきたい。
○甘利大臣
インフォシスのスリラム日本代表はいかがか。
○スリラム日本代表
この「５つの約束」の結果として、外国の方々が日本でより過ごしやすい環境になるというのは間違いない。特に「四つ目の約束」の教育について、追加で提案させていただくと、私どもがかかわっているのはＩＣＴ産業なので、単に子供たちの教育環境を整えるだ
けでなく、日本において、グローバルスタンダードのＩＴ大学を完全に英語で教える。そこでは、半分の学生たちが海外から来て、半分の学生が日本人である。そういうスキーム
で、本当にグローバルレベルのＩＴ大学を、この延長線としてやれば良いと考える。
２つ目に、総理の話でも出たが、これから日本はイノベーションを支える、あるいはイノベーションをやらなければいけない。それもグローバルの観点でイノベーションを起こす必要があるので、最先端の領域、例えばＩoＴ（Internet of Things）といった領域で戦略的にどこかと提携して、これからの戦略を一緒に考えていただければと思う。例えば、
インドと一緒にＩoＴに取り組むなど、そういったところも追加してやったらいかがか。
○甘利大臣
最後に安倍総理はいかがか。
○安倍総理
大変お忙しい中、御出席を頂戴して、有意義な議論ができた。
かつて日本は、海外からの直接投資にあまり熱心でない、むしろあまり歓迎をしていな
いという時代が長く続いてきたのだろうと思うが、小泉政権から、むしろ海外からの投資を増やしていこうという政策に変わった。しかしその後、ビジネス環境自体が投資にふさわしくない状況が続き、最近ようやく状況が変わりつつあるというお話もいただいた。

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私たちは、さらに変えていきたいと思っているが、今日はコラスさんとスリラムさんにも御意見をいただいた。こういう会議で直接投資を行う人の御意見も伺うことは大変重要であり、かつ、コラスさんから、もっと日本の良さをアピールすべきで、日本人自身が語った場合は眉唾になるので、コラスさんのような方を活用させていただいた方が良いだろうという御意見があった。それは大変有意義である。そういう方々を我々はまず確保して、その皆さんにしっかりと発信をしていただくようにお願いをしていきたいし、また、発信していただけるだけの中身を我々はしっかりつくっていきたい。
また、我々は人材を育成していく上においても、スリラムさんがおっしゃったような国際的な大学について進めていきたいと考えている。
いずれにせよ、これから日本がしっかりと成長していく上においては、対日直接投資自体も大切だが、投資が起こるための環境をつくっていくことも極めて大切であるので、しっかりと頑張っていきたい。
○甘利大臣
それでは、時間となったので、これで対日直接投資推進会議を終了する。
（以

上）

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