令和５年度 地方公共団体環境教育担当者会議

2024年２月20日
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室1

令和５年度 地方公共団体環境教育担当者会議 議事次第
１ 挨拶
環境省環境教育推進室 室長 東岡礼治

２ 国における環境教育等の取組（１）「環境政策及び環境教育の最新動向について」（２）「ESDの推進にかかる文部科学省の取組について」

環境省環境教育推進室 室長 東岡礼治

文部科学省国際統括官付・国際戦略企画官 本村宏明

（３）「みどりの食料システム戦略の実現に向けて」
農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ 課長補佐 鷹觜大輔

（４）「環境教育の場として機能する都市公園等の整備について」
国土交通省都市局公園緑地・景観課 利用企画係長 大上彗太

「2027年国際園芸博覧会を通じた環境教育」
国土交通省都市局参事官（国際園芸博覧会担当）付 企画専門官 下出大介

３ 地方公共団体における環境教育等の取組（１）「若者向け環境ＳＤＧｓワークショップについて」

山形県 環境エネルギー部環境企画課 主事 佐藤敏貴

（２）「デジタル環境学習教材「とちぎ未来ファンタジー」について」栃木県 気候変動対策課気候変動適応担当 主事 住若夏美

４ 環境教育等促進法の運用状況等について
５ 質疑応答環境省環境教育推進室 室長補佐 富樫伸介
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環境施策及び環境教育の最新動向について
令和５年度地方公共団体環境教育担当者会議
令和６年２月20日
環境省大臣官房総合政策課 環境教育推進室長
東岡 礼治

１．最近の環境施策の動向〜令和５年版環境白書を参考に〜

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気象災害から見る気候変動問題
・世界気象機関（WMO）の報告によると、 2023年においては、世界の年平均気温が観測史上最も高く、産業革命以前の
1850〜1900年の平均と比較して1.45 ℃（±0.12）高くなった。
・近年、国内外で深刻な気象災害等が発生し、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まると予想され、気候変動問題は危機的な状況にある。
・2023年７月に国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」と表明した。

資料：「WMO Provisional State of Global Climate in 2022」、気象庁ホームページより環境省作成
2温室効果ガス排出量の動向
国連環境計画(UNEP)の「Emissions Gap Report 2022」では、世界は未だパリ協定の目標達成には及ばず、1.5℃に向けた信頼性の高い経路に乗れていないと結論付けられている。
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世界的に見て各国のNDC（国が決定する貢献）は全く不十分であり、排出ギャップは依然として大きいままである。

シナリオ毎の2050年までのGHG排出量推計と排出ギャップ、今世紀の気温上昇予測（中央値のみ）

追加的な対策を実施しなければ、現行対策シナリオでは今世紀の 気温上昇は2.8℃となる。条件無又は条件付NDCの実施により、気温上昇はそれぞれ2.6℃、
2.4℃まで抑えられるだろう。
ネットゼロ誓約の信頼性と実行可能性は未だ不確実性が高い。
2020年の世界の人為起源の温室効果ガスの総排出量は、全体でおよそ540億
トンCO2、大気中の温室効果ガス濃度は上昇が続いていて、気候変動問題の解決のためには、速やかで持続的な排出削減が必要。

資料：UNEP「Emissions
Gap Report
2022」より環境省作成

我が国の2021年度の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）は、11億2,200万トン（CO2換算）であり、削減目標基準年の2013
年度の排出量比20.3%減少。
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我が国の2021年度の温室効果ガス排出量は、11億7,000万トンCO2であり、前年度の排出量と比べて、2.0％（2,320万トンCO2）増加となっている。

我が国の温室効果ガス排出・吸収量

我が国の2021年度の森林等の吸収源対策による吸収量は、 4,760万トンCO2であり、排出量からこの吸収量を引いた排出・吸収量は、11億2,200万トンCO2となっている。
2021 年度の温室効果ガス排出･吸収量の国連への報告においては、我が国として初めて、ブルーカーボン生態系の一つであるマングローブ林による吸収量2,300 トンを報告。

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科学的知見の充実

科学的知見から考察する気候変動と生物多様性の損失／安全保障との関連/プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー

気候変動や生物多様性に関する科学的知見は、それぞれの問題が危機的状況にあることと相互に関連することを示唆。また、気候変動と安全保障との関連についても示唆されている。
◼ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書の統合報告書（2023年3月公表）
・ 人間活動が、温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない。
・ 継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期間のうちに約1.5℃に達する。
・ この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持ち、今すぐ対策を取ることが必要。

◼ 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 -政策プラットフォーム（IPBES）

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書（2019年公表）
人間活動の影響により、過去50年間の地球上の種の絶滅は、過去1,000万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ、今後更に加速すると指摘。

◼ 気候変動と生物多様性の相互の関連 IPBESとIPCCの合同ワークショップの報告書（2021年公表）「ドーナツ内での生活」

気候変動と生物多様性は相互に関連しており、森林や藻場の保全など、生態系の保護、持続可能な管理と再生のための対策が気候変動の緩和、気候変動への適応に相乗効果をもたらすことを指摘。

◼ 安全保障との関連（気候変動影響評価報告書）
気候変動は、気候変動が引き起こす農業生産量の変動や食料価格の高騰、農業への影響や災害による経済成長の低下、環境難民の流入等が紛争リスクの要因の一つとなっている可能性がある等安全保障にも影響を及ぼすと考えられている。

◼ プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー
・ プラネタリー・バウンダリー（地球の限界、生態学的上限）を超えず、ソーシャル・バウンダリー（社会の境界、社会的基礎）の下に落ちない領域を「ドーナツ内での生活」とし、Well-beingに焦点を当てた経済が繁栄することができるとされている。
・ しかし現実では、多くの分野がプラネタリーバウンダリーの高リスクの領域にあり、多くの人々がソー
シャル・バウンダリー以下の状況で生活している。

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COP28：結果概要①
会議結果のポイント⚫ COP28は11月30日～12月13日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催。
⚫ 岸田総理が首脳級会合「世界気候行動サミット」に参加し、多様な道筋の下で全ての国がネット・ゼロという共通の目標に向けて取り組むべきことを改めて訴えた。
⚫ 伊藤環境大臣が交渉団長として参加し、閣僚級の交渉に臨んだほか、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表した。
⚫ 交渉では、パリ協定の目標に対する進捗を確認する第1回グローバル・ストックテイク（GST）が完了す
るとともに、ロス＆ダメージ（損失と損害）に対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に関する決定が採択された。これらに加え、緩和、適応、資金、公正な移行に関する決定も採択された。
首脳級会合「世界気候行動サミット」（12月1日（金）〜2日（土））⚫ 岸田総理から、2030年までの行動が決定的に重要であり、2050年ネット・ゼロの達成、全温室効果ガスを対象とする経済全体の総量削減目標の設定
及び2025年までの世界全体の排出量ピークアウトが必要であることを述べた。
⚫ 多様な道筋の下で全ての国がネット・ゼロという共通の目標に向けて取り組むとの考え方を各国に改めて訴えた。
⚫ また、日本の取組として、以下を表明、紹介した。
➢➢➢

排出削減目標への取組が着実であること、また、成長志向型カーボンプライシング
や世界初の国際認証を受けた国によるトランジション・ボンドの発行等のGXの取組を紹介。
ネット・ゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策が講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく旨を表明。
世界の成長センターであり、世界の排出量の半分を占めるアジアにおいて、日本の技
術力・金融力を活用し、アジアの脱炭素化に向けた取り組みをリードするとの我が国の姿勢を表明。
will end

世界気候行動サミットで演説を行う岸田総理
官邸HPから引用。

岸田総理がAction to Zero
led by Japan and UAEを発信

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COP28：結果概要②
伊藤信太郎環境大臣のCOP28への参加⚫ 緩和野心閣僚級会合等の閣僚級協議を通じて交渉に積極的に貢献。12月10日の閣僚
級セッション（「マジュリス」）では、立場の違いを乗り越えて全ての国が取り組むべきこと、特に新興国を含む能力のある国が国際協力を通じて気候変動に取り組むべきこと等を呼びかけた。
⚫ 会期中、一貫して、日本が1.5℃目標に向け着実に排出削減を行っていることに加え、特に日本が重視する点として、パリ協定の1.5℃目標に向けて世界が連帯して緊急に行動す⚫ ること、パリ協定の下で先進国・途上国ともに行動すること、2025年までの世界全体の排出量のピークアウト、全ての締約国が、次期NDCを見据えて、全ての部門・全ての温室効果ガスを対象とする総量削減目標を設定すること等の必要性を訴えた。
⚫ 21か国・地域の閣僚級とバイ会談を行い、気候変動に関する意見を交換した。また、12月9日、Ｇ7議長国日本として気候・エネルギー・環境分野の総括イベントを行い、議長国をイタリアに引き継いだ。

UAE・ジャーベル議長とのバイ会談

緩和野心閣僚級会合での発言

米・ケリー特使との意見交換

我が国の気候変動対策の取組発信⚫ 12月2日、Action to Zero led by Japan and UAEを開催。岸田総理から、アジアや中東とともに脱炭素と経済成長を実現していくことを表明。
⚫ ジャパン・パビリオンにおいて、国内、世界の脱炭素に向けて、省エネ、水素、次世代太陽電池等の最新技術やブルーカーボン、 適応策、二国間クレジット制度（JCM）、ASEANへの我が国農業技術の展開、持続可能な森林経営等のソリューションを世界に発信。またスタートアップ展示ス
ペースにおいて、日本企業10社が出展。連日多くの来場者があり、各国の閣僚級も複数来訪。
G7総括イベントでイタリア・フラティン環境大臣に議長を引き継ぐ伊藤環境大臣⚫ 濵地厚労副大臣が気候・保健大臣会合へ参加し、気候変動と保健について、他国とともに取り組んでいくことを表明。また、吉田経産政務官から、GX、多様な道筋、AZEC、削減貢献量、 トランジション・ファ
イナンス等について、国際的な重要性を共有。
⚫ 12月9日、脱炭素や適応に対する投資を促進するための基盤を整備し、世界を1.5℃目標への道筋に乗せるための「投資促進支援パッケージ」を公表。
日豪でブルーカーボンイベントを共催
岸田総理がAZECプロジェクト等を発信

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COP28：結果概要③
各議題の交渉結果概要⚫ グローバル・ストックテイク（GST）：1.5℃目標の達成に向けて2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セ
クターを対象とした野心的な排出削減、各国の判断・事情等を考慮して行われる世界的努力※への貢献（※世界全体で再エネ発電容量3倍・省エネ改善率2倍、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減加速、エネル
ギー部門の脱・低炭素燃料の使用加速、 化石燃料からの移行、再エネ・原子力・CCUSなどの排出削減・炭素除去技術・低炭素水素等の加速、メタンを含む非CO2ガスについて2030年までの大幅な削減の加速、交通分野のZEV・
低排出車両の普及を含む多様な道筋を通じた排出削減、非効率な化石燃料への補助のフェーズアウト等）、6条（市場メカニズム）、都市レベルの取組、持続可能なライフスタイルへの移行等について決定。
⚫ 緩和作業計画（MWP）：グローバル対話報告（再エネ、省エネ、CCUS等に関する実施可能な解決策等を含む。）及び緩和野心閣僚級会合の議論に留意し、進捗の検討を要請することを決定。
⚫ 適応に関する世界全体の目標（GGA）：パリ協定第7条に定められている適応に関する世界全体の目標（GGA:Global Goal on Adaptation）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画のもとでの2年間にわたる議論の成果として、GGAの達成に向けたフレームワークが採択。

⚫ ロス＆ダメージ：COP27で設置が決定されたロス＆ダメージに対応するための基金を含む新たな資金措置を運用化するための決定が採択。ロス＆ダメージに関する技術支援を提供する「サンティアゴ・ネットワーク（SN）」の事務局を国
連防災機関（UNDRR）と国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）とすることを決定。
⚫ 気候資金：COP29/CMA6での新規合同数値目標（NCQG: New Collective Quantified Goal）の決定に向けて今次COPでは、今後のプロセスとサブスタンスについて議論を行った。その結果、 2022年から継続している協議体（Ad Hoc Work Programme）の下の技術専門家対話（TED）を継続するとともに、全締約国及びオブザー
バーが議論に参加できる場を設けることを決定。
⚫ パリ協定第6条（市場メカニズム）：国連への報告等に関する詳細事項について見解の一致に至らず、引き続き議論されることとなった。
⚫ 公正な移行に関する作業計画（JTWP）：JTWPについて、雇用、エネルギー、社会経済等の要素を含むこと及び今後の進め方を決定。
※GST、MWP、GGA、JTWPなどの決定を「UAEコンセンサス」と総称することとなった。

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炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化
世界では、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界のエネルギー情勢が一変。我が国においても、気候危機とも言われる状
況の中、経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する新しい資本主義の観点から、取組を加速することが必要。
2050年カーボンニュートラルと2030年度46%削減目標の実現に向けて、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づける。
⚫ 全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠。
⚫ 炭素中立（カーボンニュートラル）・循環経済（サーキュラーエコノミー）・自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成に向け、統合的に取組を推進することが必要。
「グリーントランスフォーメーション」（「GX」（GreenTransformation））の実現

地域の脱炭素化

第３回GX実行会議の様子◼

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我が国の産業構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、「GX実現に向けた基本方針」を2023
年2月に閣議決定。

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資料：首相官邸ホームページ

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今後10年間で150兆円超とされる巨額のGX投資を官民協調で実現するため、 「成長志向型カーボンプライシング構想」を速やかに実行・実現していく。
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」に基づき、「GX推進戦略』を2023年7月に閣議決定。
「GX経済移行債」等を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策等）、カーボンプライシング（排出量取
引制度（2026年度〜本格稼働）・炭素に対する賦課金（2028年度〜））によるGX投資先行インセンティブ及び新たな金融手法の活用。

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地域脱炭素は、地方の成長戦略として、地域の強みをいかした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会。意欲と実現可能性が高い
ところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こしていく。
地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度までにカーボンニュートラル
を実現する脱炭素先行地域を2025年度までに少なくとも100か所選定するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国展開。2023年11月までに４回の募集により74の脱炭素先行地域を選定とともに、36の地方公共団体における脱炭素の基盤となる重点対策の加速化を支援
務台俊介環境副大臣（当時）による脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業 環境政策に係る全国行脚の様子
者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した株式会社脱炭素化支
援機構が2022年10月に設立。2023年
12月末までに12件の支援決定を公表。
資料：環境省8循環経済（サーキュラーエコノミー）⚫ 「循環経済（サーキュラーエコノミー）」は、昨年のＧ７でも、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで、行動を強化すべき分野として位置づけられるなど、国際社会共通の課題。
⚫ 2022年9月公表の「循環経済工程表」で、目指すべき循環経済の方向性や施策の方向性を示した。ライフサイクル全体での資源循環に基づく
脱炭素化の取組を、官民が一体となって推進し、脱炭素社会の実現に幅広く貢献する。
⚫ 2022年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック使用製品のライフサイクル全般にわたって、
3R+Renewable（バイオマス化・再生材利用等）の原則に則り、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じている。
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資源循環が進めば、製品等のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減に。我が国における温室効果ガス全排出量のうち、資源循環が貢献できる余地がある部門の割合は約36％という試算もある。

3R+Renewableのイメージ

3R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）は、3Rの徹底と再生可能資源への代替を図る等、脱炭素社会の実現に幅広く貢献する基盤的取組。
循環経済工程表では、2050 年を見据えて目指すべき循環経済の方向性と2030年に向けた施策の方向性を提示。具体的には、循環経済関連ビジネス80兆円以上、
プラ資源回収量及び金属リサイクル原料処理量の倍増、食品ロス400万t以下など。
資料：環境省2022年11月〜12月の政府間交渉委員会において、海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉を開始。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱した我が国は、プラスチックの大量消費国・排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みの構築に向けて、引き続き議論に貢献していく。
廃棄物処理を取り巻く情勢の変化を受け、廃棄物処理基本方針の変更及び廃棄物処理施設整備計画の策定に着手。
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基本方針は、これまでの政策課題への方針を拡充させつつ、「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期
シナリオ案」及び「循環経済工程表」等を踏まえた内容に変更。整備計画は、脱炭素化の観点から気候変動への対策内容の強化と、３Ｒの推進と循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の視点を追加。
（案を2023年４月の中央環境審議会循環型社会部会にて公表）

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自然再興（ネイチャーポジティブ） 生物多様性国家戦略2023-2030の策定⚫ 「自然再興（ネイチャーポジティブ）」とは、愛知目標をはじめとするこれまでの目標が目指してきた生物多様性の損失を止める
ことから一歩前進させ、損失を止めるだけではなく回復に転じさせるという強い決意を込めた考え方。
⚫ COP15で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、我が国ではそれを踏まえ、2023年3月に生物多様性国家戦
略2023-2030を閣議決定。「2030年ネイチャーポジティブ」を達成するための５つの基本戦略を掲げた。
⚫ 新枠組の決定に先駆け、我が国では国内の30by30目標の達成に向けた「30by30ロードマップ」を2022年4月に公表するとともに、取組をオールジャパンで進めるため、有志の企業、地方公共団体、NPO等で構成される「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足。
生物多様性国家戦略2023-2030の構造
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我が国では、現在、陸地の約20.5％、海洋の約13.3％が国立公園等の保護地域に指定。
30by30目標（2030年までに陸と海の30％以上を保全する）
を達成するためには、国立公園等の保護地域の拡充とともに、保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域（Other
Effective area-based Conservation Measures、以下「OECM」という。）を設定していくことが重要。

民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度から開始。
2023年度前期に122ヶ所を認定。認定区域は、保護地域との重複を除き、OECMに登録。
自然共生サイトやOECM等で民間の活動を促進することで、良質な自然資本（ストック）形成を通じた持続可能な成長を推進し、生物多様性の保全のみならず地域活性化、国土保全、観光や農林水産業の振興などにつなげていくことが重要。

資料：環境省10

２．環境教育等の推進に関する基本的な方針の改定

11環境教育等の推進に関する基本的な方針の改定●環境教育等促進法第７条に基づき定める政府の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針。
●平成30年６月に改定（閣議決定）され、改定後の基本方針では、改定後５年を目途に、基本方針の改定等必要な措置を講じるとされている。
●令和５年６月から有識者による環境教育等専門家会議（全６回）において議論を行い、改定案を検討。
●パブリックコメントを経て、令和６年３月～４月に閣議決定予定。

環境教育等を取り巻く現状●今夏の異常高温等の気候変動の危機を踏まえ、我が国は2050年カーボンニュートラルの実現をはじめとした持続可能な社会への変革が急務●新型コロナウイルス感染症拡大の影響、小中学校での「GIGAスクール構想」により、ICTの利活用の進展による国内外等の学びの可能性の拡大●SDGsの普及も背景とした、「誰一人取り残さない」公正な社会の実現を目指すことの世界的な認識の高まり●社会変革における若者の参画、環境教育等に取り組む人材の確保・育成、教職員等の負担軽減、環境教育の機会均等の必要性

12環境教育等の推進に関する基本的な方針の改定
持続可能な社会への変革に向けた①環境保全活動、②環境教育、③協働取組の方向性①気候変動の危機に対応するため、全ての大人や子ども、家庭、民間団体、事業者、行政等のあらゆる主
体による自発的な取組によって、個人の変容
さらに、組織や社会経済システムの変革に連動②ESD（持続可能な開発のための教育）の考え方を踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上と、具体的な変革に向けた行動促進の視点から、体験活動
さらに、多様な主体同士の対話と協働、ICTの活用を通じた学びを、様々な機会で推進することが重要③地域の実情や課題等に応じた中間支援機能を軸とする協働ガバナンスに基づき、多様な主体が対等な立場で参画する対話と信頼関係構築、共通理解といった協働のプロセスを、様々な地域において実践し、持続可能な社会への変革につなげていくことが重要

公正で持続可能な社会への変革と一人ひとりの変容を実現し、地域循環共生圏の創造と、人々のウェル
ビーイングにつなげていくことが重要

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環境教育等の推進に関する基本的な方針の改定
環境教育・協働取組の主な推進策■ ユネスコスクールの普及やエコスクールプラスの推進を通じたホールスクールアプローチによる学校における環境教育の一層の推進（令和4年度ユネスコスクールにおけるESD推進拠点としての活動成果の発信等の割合：80.4％）■ ESD活動支援センター、GEOC、EPO（※）を中心とした中間支援機能を活用した、環境教育・協働取組の充実、人材の育成
・学校内外での対話と協働による学びの推進に向けた、学校と地域・団体・企業等をつなぐ中間支援機能の充実による、学校の教職員の負担軽減と教育の質向上の両立（令和４年度ESD活動支援センター相談対応件数：438件）
・持続可能な地域づくりにつながる協働のプロセスを通じた協働取組の実践支援、地域等で中間支援機能を担う人や組織の発掘・育成等を通じた協働取組の普及・拡大（※）GEOC：地球環境パートナーシッププラザ、EPO：地方環境パートナーシップオフィス■「体験の機会の場」等を通じた質の高い環境学習拠点の充実や幅広い場での環境教育の推進
・環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」や、国立公園や農山漁村地域等の体験活動、学校や地域等における環境教育、グリーンインフラの取組による学びの推進、「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の努力の「見える化」等の取組の推進等を通じ、また「自然共生サイト」等とも連携して、質の高い環境教育の充実・推進。

■若者に対する、対話や協働、ネットワークや学びの機会創出等を通じ、社会変革への参画の促進につなげる14

ESD推進ネットワークによる中間支援機能を通じた環境教育・ESD活動の推進● 持続可能な開発のための教育（ESD=Education for Sustainable Development）
人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社
会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取 り 組 む こ と で 、 そ れ ら の 問 題 の 解 決 に つ な が る 新 た な 価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動です。
SDGs実現に向けた人づくり（第２期ESD国内実施計画（R3.5持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議）から抜粋）● ESD推進ネットワークの構築
経 緯：ESD国内実施計画に基づき、文部科学省と環境省が共同で2016年度にESD活動支援センター(全国センター)を、2017年度に８箇所の地方ESD活動支援センター(地方センター)を開設。ESD活動支援センターを中心に、全国各地に地域ESD活動推進拠点を展開。
体 制：ESD活動支援センター、地方ESD活動支援センター 、地域ESD推進拠点、ESD活動支援企画運営委員会で構成。
機 能：①ESD活動を支援する情報共有機能、②現場のニーズを反映したESD活動の支援機能、③ESD活動のネットワーク形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能、④人材育成機能<地域ESD拠点の例>●教育関係機関・ネットワーク
ユネスコスクール、教育委員会、社会教育施設、環境教育施設 等●学術・研究機関・ネットワーク
福岡教育大学、九州大学水素エネルギー国際研究センター 等●地方自治体・行政・ネットワーク
勝山市、鹿島市建設環境部ラムサール条約推進室 等●公益法人（公財）キープ協会、（公財）肥後の水とみどりの愛護基金 等●NGO/NPO
NPO法人隠岐しぜんむら、NPO法人エコプランふくい 等●企業等
サンデンフォレスト、キヤノンテクノパーク、花王エコラボミュー
ジアム 等
●その他
ESDコンソーシアム、国連大学RCE地域拠点 等

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全国ESD活動支援センターの活動例（注）住所、TEL、E-mailは令和６年１月現在の情報

全国センター

住所：東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山地下1階
TEL：03（6427）9112 E-mail：contact@esdcenter.jp●気候変動を切り口としたESD（気候変動教育）の推進
・ESD推進ネットワークが、SDGs達成に向けた教育分野の取組として、気候変動を切り口としたESD（気候変動教育）を重点的に推進するため、ESD活動支援企画運営委員会や、
ESDセンターの連絡会等での議論を重ね、令和５年３月にコンセプトペーパーを作成。
・コンセプトペーパーでは、ESD推進ネットワークが取り組む気候変動教育の方向性等を示しており、各地方センターでは、これらを踏まえながら、気候変動教育の推進に向けた多種多様な取組を行っている。

●全国フォーラムの開催
・毎年１回、ESDに関心のある方々が集い、ESDに関する最新の国内外の動向、ネットワー
ク形成の状況を共有するとともに、全国各地の実践事例を学び合う機会として、ESD活動の更なる普及と、より一層の活動推進を目的に開催。
・令和５年度は、文部科学省及び環境省による環境教育等の取組報告、「気候変動を切り口としたESDの意義とひろがり」をテーマとする関係団体等によるセッション等が行われた。

「気候変動を切り口としたESDの意義とひろがり」をユネスコ・アジア文化センターはじめ３団体から報告

全国ネットワーク団体による活動事例及びESD地方センター（8ヶ所）による「学びあいプロジェクト実践事例」のピッチ（3分プレゼン）とポスターセッション●ESD全国ネットワーク団体意見交換会の開催
・各領域で育ってきた個々のネットワークの間をつなぐ「ネットワークの重層化」を目指し、全国●環境教育、ESDに関する情報発信、相談対応等
・公式ウェブサイトでは、ESD推進ネットワークの活動状況のほか、的なネットワークを有し多様な分野で活動する団体による意見交換会を開催。
・令和５年度は、気候変動教育をテーマに、全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）等から活動報告があり、ディスカッションが行われた。

地域ESD拠点やESD推進団体等から寄せられた研修・交流、助成金等、アワード、教材等の多様な情報を多数発信。
・ESD活動を実践するに当たっての相談や支援依頼などを受付け、研修・セミナーの企画支援や講師の紹介、広報協力など様々な相談に対応。

https://esdcenter.jp/

奈良教育大学 及川先生より話題提供「国内外のESD・気候変動教育の動向」

各団体の「ESD・気候変動教育実践」の紹介と周囲の反応・期待・意義などをグループディスカッション

16

地方ESD活動支援センターの活動例（北海道、東北）（注）住所、TEL、E-mailは令和６年１月現在の情報

北海道センター

住所：北海道札幌市中央区大通西5-11 大五ビル7階
TEL：011（596）0921 E-mail：inf@hokkaido-esdcenter.jp
担当都道府県：北海道

住所：宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎1階
TEL：022（393）9615 E-mail：info@tohoku-esdcenter.jp
担当都道府県：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島●ワールド・気候スタディーズESD／SDGs●札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト
動物園での気候変動を切り口とするESDの開発・実践の可能性を検討するため、関係者による連続ワークショップを開催。成果は道内の動物園・水族館に共有し、プログラムの作成、ネットワーク化を目指す。（令和５年度）

東北センター

園内フィールドワーク

NPOと連携し、秋田県大曲南中学校において、生徒たちがキリバス共和国の子供たちとオンラインで交流する授業を実施。気候変動に直面している同世代の子供たちとの対話の場を創出することにより、環境問題への当事者意識や行動変容を促す学びの機会を提供した。（令和４年度）

ワークショップの実施状況

全校生徒によるワークショップ●ローカル課題から考える気候変動教育☞ https://epohok.jp/act/info/esd/17642●ESDアドバイザー派遣制度

中学生とキリバス共和国の子供たちのオンラインでの交流

アイデア出しの作業

学校や社会教育施設を対象に、道内各地・各分野でのESD導入や実践、現場の課
題解決を支援するため、大学教授等を「ESDアドバイザー」として派遣。

新たなプログラムを生み出すのではなく、既存の取組や環境活動に、気候変動や地域課
題解決の視点を取り入れた関連教科と連動したプログラムづくりを目指し、青森市内の２つの小学校において外部講師による出前授業や、教員向け勉強会、交流会を実施。
（令和５年度）＜利用者の声＞
対象：校長、教頭、教務主任等
方法：PPTを使ったESDの説明、対面でのお話等
・新しい学習内容を起こすのではなく、国際的な視点を持ち様々な分野の横断的学習を実践し「持続可能な世界を創る」ことを意識していきたいと思った。
・大変わかりやすく話していただき、参加者が自分事としてとらえられました。

☞ https://hokkaido.esdcenter.jp/hot_topics/esd-adviser/

リンゴ農家、ホタテ漁師、種苗店（農家）を招き、気候変動の影響について学習（青森市立堤小学校）

青森大学と連携し、台湾とベトナムの留学生と各国の気候変動の影響をテーマに交流（青森市立千刈小学校）

子どもたちが作成した「SDGsかるた」を用いて、学生とともにSDGsについて楽しく学習（青森市
立千刈小学校）17

地方ESD活動支援センターの活動例（関東、中部）（注）住所、TEL、E-mailは令和６年１月現在の情報

関東センター

住所：東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山地下1階
TEL：03（6427）7975 E-mail：kanto@kanto-esdcenter.jp
担当都道府県：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡

中部センター

住所：愛知県名古屋市中区錦2-4-3 錦パークビル4階
TEL：052（218）9073 E-mail：office@chubuesdcenter.jp
担当都道府県：富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重●地域づくりのためのSDGs・気候変動社会教育●気候変動じぶんごと化プロジェクト
・千葉県流山市立東部中学校において、外部講師による気候変動や防災をテーマとした講義のほか、中学校が避難所となることを想定した「避難所開設訓練」を自治会と協力して実施。気候変動と防災を体験や探究活動を通じて掛け合わせることにより、気候変動の自分ごと化を促す機会を創出した。（令和４年度）
・さらに、気候変動の緩和策の自分ごと化を促すため、地域の課題や身近な題材等と気候変動問題を掛け合わせながら行動変容に結びつけるためのモデルプログラムの開発・実践を、地域ESD拠点及び専門家等のアドバイザーとともに実施。（令和５年度）

持続可能な地域づくりに資する学びを実践するため、企業研修や生涯学習等の機会に活用できるワークブックの作成に向け、研究会や実践セミナーを実施。「食」と気候変動をテーマにワークショップ等を行い、参加者で水産業の関連施設等を見学するなどして、地域社会での気候変動教育のあり方ついて検討を行った。（令和５年度）

研究会で検討したワークブック（試作版）
海苔養殖の視察と食と気候変動をテーマとした実践セミナー
気候変動による水害リスクについて学習

ハザードマップを用いて災害時の行動を想定「誰一人取り残さない避難所開設」を実践訓練●ESDユース応援企画 SDGs文化祭
中高生が、地域や学年の異なる他校の生徒や企業のSDGs担当者に向けて、SDGsの達成に向けたアクションを発表し、様々な立場の人たちとの交流を通じて、フィードバックを得る
学び合い場を創出。

参加した中高生からは、途上国の教育支援、中高生と大人がSDGsについて語る場づくり、福島のオーガニックコットン、廃棄される展示新聞のアップサイクルのテーマについて発表がなされ、専門家や企業担当者からからアドバイスを受けた。

●SDGs学生サミット
ローカルSDGsの達成に向けて取り組むユースグループのアクションを発表し、交流を深める場づくりとして実施。地方自治体による施策紹介、有識者も交えてのパネルディスカッションを行い、アクションを深化を促す。
学生発表では共通様式を使ってSDGsの理解を深める。（コンポスト活動をしている学生グループの例）

中部地方に所在する大学等の学生・ユースグループが、SDGsの取組・活動について発表（写真は令和４年度の様子）

18地方ESD活動支援センターの活動例（近畿、中国）（注）住所、TEL、E-mailは令和６年１月現在の情報

近畿センター

住所：大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5階
TEL：06（6948）5866 E-mail：office@kinki-esdcenter.jp
担当都道府県：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山●脱炭素社会の実現に寄与するライフスタイルを促すESD学習プログラムの創造
学校の授業にESDプログラムを取り入れる「ESD学習指導案」の作成に向けて、奈良教育
大学ESD・SDGsセンターによる助言のもと、教員や地域ESD拠点等との意見交換等を実施。比叡山高等学校や箕面自由学園小学校での実証を通じてモデル事例を創出した。
（令和４年度）中国センター

住所：広島県広島市中区基町11-10 合人社広島紙屋町ビル5階
TEL：082（555）2278 E-mail：cgesdc@chugoku-esdcenter.jp
担当都道府県：鳥取、島根、岡山、広島、山口●北栄町脱炭素ロードブック制作プロジェクト
ユースや地域団体、自治体や企業の職員、温暖化防止活動推進員等の多様なステークホ
ルダーが脱炭素地域を実際に取材し、北栄町の脱炭素に向けたロードブック作成に取り組む
活動を展開。取材・発信活動を通じて、ESDで重視する能力を養い、人材を育成。

北栄町長との懇談●事例から学ぶESD〜学校と地域の連携〜
学校でのESD活動の普及を目指し、授業カリキュラム、地域との連携、教材の活用等について、学校や自治体等による実践事例を踏まえながら意見交換を行い、課題を共有するとともに、方策を検討。（令和５年度）

公民館の断熱DIYワークショップを取材●広島県SDGsビジネスコミュニティ・ひろしまSDGs Meeting
大学生が、自ら取材した広島県内の企業等が実践しているSDGsビジネスを発表。また、企業等と学生がグループになって、地域課題の解決策を考案した。SDGsに取り組む多様な主体が交流し、大学生と社会人がSDGsについて学び合う場を創出した。（令和４年度）＜参加者アンケートより＞
・参加された方とは、日常で会うことができないのでとても刺激になりました。
・地域を教材化するために、コーディネーターの役割が重要と個人的には思っています。その点で教育委員会の実践事例は参考になった。

取材した企業等の取組を報告。また、企業等に向けた新たな取組の提案もあった。

企業等と学生がグループワークを行い、リソースを生かした課題解決策を考案。

（写真）国際平和拠点ひろしま https://hiroshimaforpeace.com/hiroshimasdgsmeeting2022-result/19

地方ESD活動支援センターの活動例（四国、九州）（注）住所、TEL、E-mailは令和６年１月現在の情報

四国センター

住所：香川県高松市寿町2-1-1 高松第一生命ビル新館3階
TEL：087（823）7181 E-mail：info@shikoku-esdcenter.jp
担当都道府県：徳島、香川、愛媛、高知●四国ESDバーチャル大学
オンラインや実践を通じての意見交換、マッチングの機会を創出するとともに、学びや実践のアーカイブづくりを行うことで、地域とつながるESD・SDGsツーリズムの促進、気候変動教育との連動など、具体的なプロジェクトの実現を目指す。
令和３年度から開始し、教育機関や企業等からの事例提供等を通じて、「衣類」、「食」、「住」、「人権」、「災害」、「地産地消」等、様々な切り口から、SDGs、気候変動等について主体的に考え、行動変容やネットワークの構築につなげる場を創出。

九州センター

住所：熊本県熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2階
TEL：096（223）7422 E-mail：contact@kyusyu-esdcenter.jp
担当都道府県：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄●気候変動教育推進に向けた環境学習施設のネットワーク形成
自治体等が設置する環境学習施設において、気候変動教育に関する情報収集や教材づくりが更に活発化するよう、主要な環境学習施設をつなぎ、情報交換やノウハウの共有等の学び合いを実施。（令和５年度）

オンラインによる交流
アーカイブ化してウェブサイトで公開●四国ESDフォーラム
四国地域におけるESD、SDGs実践事例の紹介、意見交換等を通じて、これからの四国におけるESDや持続可能な地域づくりについて共に考え、協働する場を創出。
令和５年度は、地域ESD拠点である新居浜市教育委員会によるESDの普及と実践に関する発表や、四国各県の高校生によるESDやSDGsの取組を紹介し、四国におけるESDの更なる推進を目指す。
＜令和４年度の四国ESDフォーラムから＞

徳島県立富岡東高等学校の発表資料

新居浜市立別子中学校の発表資料

フォーラムの様子●中学校におけるSDGsを活用したキャリア教育
SDGsの考え方を活用したキャリア教育のカリキュラム構築を支援するため、令和３年度から４年度にかけて、教職員研修やワークショップ、中学校での実践授業等を実施し、モデル
パターンの構築を行った。（令和３年度、４年度）

教職員研修、中学校での実践授業及びワークショップの様子

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機密性2情報

ESDの推進にかかる
文部科学省の取組について

文部科学省国際統括官付

目 次
１．ESDと国際的な動き
・持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）とは・ESDと国際的な動き

・・・・ P ２・・・・ P ３

２．国内の取り組み
・ESD国内実施計画
・学校教育 指導要領とＥＳＤ推進の手引き
・ユネスコスクール
・その他

・・・・ P ８・・・・ P ９・・・・ P 11・・・・ P 161

機密性2情報「持続可能な開発のための教育（ESD）」

 ESDとは：持続可能な社会の創り手を育むため、現代社会における地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育。国際理解、環境、文化多様性、人権、平和等の個別分野を持続可能な開発の観点から統合させ、分野横断的に行われる。

2

ＥＳＤに関するこれまでの経緯
１．「国連ＥＳＤの10年（UNDESD）」（2005年～2014年）
2002年 ヨハネスブルクサミットで我が国が提案
2002年 国連決議（第57回総会）
・ 2005～2014年 ・ ユネスコを主導機関に指名2005年 DESD国際実施計画をユネスコにて策定
2009年 ESD世界会議（ボン） ・ ボン宣言の採択
2014年 ESDに関するユネスコ世界会議 （愛知県名古屋市／岡山市）
・ あいち・なごや宣言の採択 ・ ユネスコ／日本ESD賞の創設


２．「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」（2015年～2019年）
2013年 第３７回ユネスコ総会にて採択
2014年 第６９回国連総会にて採択
2015年～2019年 GAPに基づいてESDの取り組みをさらに深化・拡大

３． ESD：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）（2020年～2030年）
2018年 第204回ユネスコ執行委員会にて「２０１９年以降のＥＳＤ」にかかる決議を提案
ESDの将来に関する加盟国協議（バンコク） ・ post-GAP枠組みの草案を議論
2019年 第206回ユネスコ執行委員会にてpost-GAP枠組みの草案提出
第４０回ユネスコ総会にて採択、第74回国連総会にて承認
2020～2030年 ESD for 2030に基づいたESDの推進2021年
ESD世界会議（オンライン開催） ・ ベルリン宣言の採択
2022年 国連教育変革サミット（ニューヨーク・総理ビデオメッセージ）→グリーニング教育パートナーシップ立ち上げ
2023年12月 第１回ESD-Net 2030グローバル会合開催（東京）

持続可能な社会の創り手の育成を通じて、
ESDはＳＤＧｓのすべてのゴールの実現に寄与。

3

第42回ユネスコ総会
 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関.）は、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関。
 創 設：1946年11月4日 （日本加盟：1951年7月2日）
 加盟国・地域数：194カ国（2023年11月現在）※2023年7月に米国が再加盟
 2年に一度、総会を開催。
第42回 ユネスコ総会
1．開催日時
日程：令和5年11月7日（火）～11月22日（水）場所：ユネスコ本部（パリ）2．主な動き
一般政策演説を行う盛山文部科学大臣【総会】（1）国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告（1974年）の改正案が採択。
（2）ニューロテクノロジーの倫理に関する勧告を作成することが決定。
2025年秋の第43回ユネスコ総会での採択を目指す。
【イベント】（1）ユネスコ／日本ESD賞表彰式（2）第13回ユースフォーラム（テーマ：気候変動への対応）

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機密性2情報ユネスコ／日本ESD賞について

１．概要○ 世界中のESD実践者にとって、より良い取組に挑戦する動機付けと、優れた取組を世界中に広めることを目的として、我が国の財政支援により、ユネスコが、ESD活動に取り組む機関または団体が実施する優れたプロジェクトを表彰するもの。
○ 「ESD for 2030」枠組みの優先行動５分野
1. 政策の推進
2. 学習環境の変革
3. 教育者の能力構築
4. ユースのエンパワーメントと動員
5. 地域レベルでの活動の促進のうち、一つ以上の分野でESD活動に取り組んでいる機関または団体が実施する、ESDに関する優れた事業を表彰。
○ 受賞機関／団体には、１件当たり５万米ドルの奨励金を授与。最大3件を表彰。
２．選考基準○ ESDが持続可能な開発を支える変容をもたらす教育として行われており、個人及び社会の変化につながっていること。
○ 持続可能な開発に必要な三つの側面（社会、経済、環境）を一体的に取り扱っていること。
○ イノベーションを促すアプローチを採用していること。
３．選考手続き○ ユネスコ加盟国またはユネスコ公式NGOの推薦（各団体最大３件）に基づき、世界５地域から選ばれた国際審査員（５名）による審査会で選考を実施。
○ 選考結果を踏まえ、ユネスコ事務局長が受賞機関／団体を決定。

5

ユネスコ／日本ESD賞 2023年の受賞者
表彰式の様子を御覧いただけます。是非、ご確認ください！
51か国及び７機関から92件の推薦があり、３団体が選ばれ、我が国からユネスコへ推薦していた
金沢大
UNESCO - Live Event
学のプロジェクトが受賞しました。
我が国から推薦した案件が受賞するのは2016年の岡山ESD推進協議会のプロジェクト以来、2例目となります。

我が国の受賞案件【事業名】「日本のユネスコ生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）およびジオパーク内の遠隔地域活性化を目的とした世代間学習」【実施主体】 金沢大学（金沢大学国際機構 MAMMADOVA AIDA
（ママードウァ・アイーダ）准教授）
受賞校の写真日本政府代表者からの祝辞【事業概要】
白山ユネスコエコパーク及び白山手取川ジオパークの登録地域を活用した
ESDの実践。少子高齢化問題を抱える離村での外国人留学生と地域住民の交流が、両者の価値観の変化や行動変容に繋がっており、持続可能な社会実現に向けた地域活性化に貢献している。

受賞者はオンラインで参加しました© Kanazawa University

その他の受賞案件
Long Way Home
グアテマラ

Zimbabwe Institute of Permaculture
ジンバブエ

気候変動の緩和、教育や水へのアクセス、ジェンダー、人権といった持続可能な価値をカリキュラムに統合させ、誰もが手が届く
質の高い教育を、周縁化されたコミュニティに提供している。

学校の土地を地域のニーズに合った生産的な菜園に変えている。食料の質を高め、世代を超えた包括的な学習プロセスにより、学校とその教育・学習環境の発展に貢献している。

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ESD-Net 2030 グローバル会合について
第1回ESD-Net2030グローバル会合について•

2020年～2030年における持続可能な開発のための教育（ESD)の国際的な枠組み「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」ロードマップに基づき、文部科学省とユネスコが共催で開催した第１回目の会合（文部科学省のユネスコ信託基金により開催）。
今後、隔年で開催予定。

•

ESD国内実施計画策定済み／策定に関心を示す加盟国及び関係機関等約80ヵ国から、ESDの取組を実践している教育関係者 200名以上が一堂に会し、ESDの優良事例の発表やグループ討議、
ユネスコスクール訪問等を行った。これにより、日本のユネスコスクールを中心としたESDの活動の世界的な周知と、関係者間のネットワーク強化が図られるとともに、各地域での今後2年間のESD推進のための行動が話し合われ、ESDの更なる世界的な推進につながった。
•
•

日時
主催

2023年12月18日（月）～20日（水）（3日間）
ユネスコ、文部科学省 ・ 場所 国連大学（東京都渋谷区）

本田文部科学大臣政務官、ジャンニーニ・ユネスコ教育担当事務
局長補、渡辺国際統括官挨拶

2023年ユネスコ／日本ESD賞受賞者の紹介©UNESCO

集合写真

日本のユネスコスクール等におけるESDの優良事例の発表

ユネスコスクール小学校
訪問時の歓迎の一コマ

レセプションにおける日本の高校生による琴の演奏（参考）ESD-Net各地域会合について・グローバル会合での議論に先立ち、2023年中に世界各地域で地域会合が開催された。
◆5月3日～4日（ｴﾁｵﾋﾟｱ）◆6月12日～14日（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）◆6月26日～27日（ﾌﾗﾝｽ）◆8月29日～31日（ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ）◆12月4日～5日（ﾚﾊﾞﾉﾝ） 7

ＥＳＤ推進に関する国内の動き〇 2020年11月に公表されたESDのロードマップでは、ESD for 2030の実現のために各国における国内イニシアティブを設定することが挙げられている。
〇 これを踏まえ、「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議（文部科学事務次官・環境事務次官が共同議長）」において、オールジャパンでESDを推進しながら、世界のESDをリードしていくために、2021年5月に「第２期ESD国内実施計画」を策定。
第２期ESD国内実施計画○ 第二期国内実施計画では、2019年の国連総会決議や「ESD for 2030」 の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を明確化。
〇 国際社会において、日本が優れた実践事例を提示するなど、世界のESD活動をリードすることを目指す。
○ 特にポイントとなる点として、・ESDがSDGs実現に大きく貢献するものであることを普及・啓発
・優れた事例の提示など、世界のESD活動を先導。
・「ユネスコ未来共創プラットフォーム」や「ESD推進ネットワーク」等を活用したステイクホルダーによる重層的なネットワークづくり
・ 「ESD for 2030」に示された５つの優先分野ごとに国内の各ステークホルダーが実施すべき取組を記載（下図）
ステークホルダーごとの具体的な取組を５つの優先行動分野別に記載

１．政策の推進
・SDGｓ関連政策へのESDの反映
・教育政策へのESDの位置付け
・地球規模課題に係る施策におけるESDの実施等について記載。

２．学習環境の変革

３．教育者の能力構築

・学習指導要領に基づくESDの実施
・ICT化を通じた教育環境の充実
・機関包括型アプローチの推進に向けた
ネットワークの形成・強化等について記載。

・教員等に対する研修等
・ESD推進の手引の作成・活用・各機関においてESDを実践する者の育成等について記載。

政策決定者

学習者

教育者

４．ユースのエンパワーメントと参加の奨励

・ユース同士のコミュニティづくり
・国際的な議論にユースが参加できる環境づくり
・青少年の交流の推進等について記載。

ユース

５．地域レベルでの活動の促進

・ESDによるローカルSDGsの推進
・全国的なESD支援のためのネットワーク
機能の発揮等について記載。

地域コミュニティ

8学習指導要領及び第４期教育振興基本計画におけるESDの記載
ESDは、すべての教育段階において推進されており、学習指導要領や第４期教育振興基本計画にも ESDの目的である「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられている。
小中学校学習指導要領（平成２９年３月公示）【前文】
これからの学校には、（中略）一人一人の児童（生徒）が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。

【第１章 総則】
第１ 小学校（中学校）教育の基本と教育課程の役割
３ （前略）豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される児童（生徒）に、生きる力を育むことを目指すに当たっては、学校教育全
体並びに各教科、道徳科、…総合的な学習の時間及び特別活動…の指導を通して、どのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にしながら、教育活動の充実を図るものとする。

第４期教育振興基本計画（令和５年６月閣議決定）
Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針（５つの基本的な方針）① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成（持続可能な社会の創り手の育成に貢献するESD（持続可能な開発のための教育）の推進）○ 持続可能な開発のための目標（SDGs）の実現に貢献するESDは、現代社会における地球規模課題の諸課題を自らに関わる問題として主体的にとらえ、その解決に向けて自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育である。
○ ESDの推進はグローバル人材の育成にも資する取組であり、多くの児童生徒学生等がグローバルな環境を体験する機会を与えられることが求められる。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策（目標、基本施策及び指標）＜目標６ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成＞【基本施策】○持続可能な開発のための教育（ESD）の推進• 我が国がESDの推進拠点として位置付けているユネスコスクールを中心に、引き続き国内外の学校間の交流や好事例の発信等の活動の充実を図る。また、学習指導要領等に基づき、各学校段階において、ESDの目的である「持続可能な社会の創り手」を育む。
• ESDの強化とSDGsの17の全ての目標実現への貢献を通じて、より公正で持続可能な世界の構築を目指す「ESD for 2030」の理念を踏まえ、地域の多様な関係者（学校、教育委員会、大学、企業、NPO、社会教育施設など）をつなぐ重層的なネットワークを強化する。

9

「持続可能な開発のための教育(ESD)推進のための手引」(令和３年５月改訂版)
この手引について 学校現場でESDを広めるには、実施する教員や教務担当が具体的なカリキュラムの組み立てや地域との関係づくりを理解することが必須。こうした手法をステップバイステップで解説する手引を作成。教員向け研修等で広く活用するもの。

改訂のポイント

手引はこちら☞

 ESD実践のポイントとして、ESD実践のためのカリキュラム・デザインや、学校内外での連携方法の促進について、内容を充実。
 各学校等においてESDの実践が進むよう、具体的な取組事例の記載を充実。

学校と多様なステークホルダーが連携しながら、学校教育におけるESDの実践が進むよう、各学校を中心に活用いただきたい。

ESD推進のためのカリキュラム・デザインの三つの階層

教育目標達成のための教育活動の柱にESDを組み込んでいる事例

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事業内容

機密性2情報ESD推進拠点としてのユネスコスクール
ユネスコスクールとは？
 ユネスコが加盟承認を行う、
ユネスコの理想を実現する
ため、平和や国際的な連携を実践する学校。
 現在、世界182の国・地域で12,000校以上。
 日本国内の加盟校数は
1,115校（2023年3月現在）で世界最多。
 令和３年度から「ユネスコス
クール・キャンディデート」
制度、令和４年度からレ
ビュー制度を開始。

11

ESDの活動事例
環境

まちづくり

福島県 只見町立只見中学校
町全体で「故郷只見を愛し、誇りに思う心を育てるESD～故郷の良さを学び、課題を見つめ、未来を切り開く力へ～」に取り組んでいる。
海から100km離れた山間部だか
らこそ、俯瞰的に海洋環境を学び、広い視野を持って地域から活動する取組を実施。
只見中学校では、海洋プラスチック
ごみという地球規模課題に対して自分たちは何ができるかを考えるために、
新潟県に行き、海岸でのゴミ拾いから、海、川、山のつながりを学び、ゴミ削減のための取組を学校から、地域に広げている。
防災

高齢化が進む大牟田で、つながりの深い街を目指して、
自分たちができることを考えて実施。
民生委員について学ぶとともに、「こども民生委員」として委嘱状が交付され、地域の一員と活動を行っている。
つながりを尊重する態度、進んで参加する態度等が育成されているとともに地域課
題の解決にもつながっている。

はしかみ

宮城県 気仙沼市立階上中学校
東日本大震災の経験を活かした
探究的防災学習を通して、将来どこにいても地域の防災リーダーとして活躍する人材、災害に強い地域づくりに貢献する人材、これからの社
会を「生き抜く力」を備える人材の育成を目指している。
気仙沼市総合防災訓練に参加し、地区住民の一員として、避難所の受付や安否確認の手伝い、
防災キャンプ、東日本大震災を風化させないために近隣小学校への啓発活動等を実施。

福岡県 大牟田市立中友小学校

その他

長野県 山ノ内町立南小学校
ユネスコエコパークになっていることからユネスコスクールとして活動を開始。
当初は、「義務感」、「トップダウンに対する抵抗感」、「負担感・やらされ感」、
12「不安感・別の世界観」があり、「難しそう」、「できれば担当になりたくない」という雰囲気があった。
高学年に比べ、低学年の発達段階ではどうすべきかといった悩みもあったが、ESDを前向きに捉え、ESDを楽しみ、学校の教職員のチームとしてのミッションとして捉えた取組を開始。
今年度は共通のテーマを「水」として、各学年で取り組んでいる。

12

ユネスコウィーク2024

第15回ユネスコスクール全国大会

１．開催概要 開催日時 令和６年１月２０日（土） ９時３０分～１７時００分
 開催方法 国立オリンピック記念青少年総合センターでの対面開催とし、オンラインも併用 参加者
約３００名（ユネスコスクール関係者（教職員）、教育行政関係者、研究者（大学、研究所等）、ユネスコ活動関係者、企業関係者、学生等)※ユネスコ未来共創プラットフォーム事業「ユネスコウィーク2024」の一部として実施
盛山文部科学大臣からのビデオメッセージ

アーカイブ視聴 アーカイブにて当日の配信動画をご覧いただけます。詳細はユネスコ未来共共創プラットフォーム事業HPを御確認ください（後日掲載予定）。
(https://unesco-sdgs.mext.go.jp/unesco-week-2024)

２．プログラム
大会テーマ：未来のユネスコスクールを考える―ASPnet70 周年を迎えて― パネルディスカッション（未来のユネスコスクールを考える―ネットワークの活用で広がる学び）） ポスターセッション （ユネスコスクールとしてのESDの取組内容および成果を共有）
 分科会（以下の６つのテーマによる）①ユネスコスクール交流会－ユネスコスクールとしての活動を発展させていくために会場の様子②ESD for 2030」をみすえた新たな評価へ－ACCU 評価事業をもとに③生徒たちと考える－地域や企業とつながる“越境した”ESD 活動➄GIGA×ESD：デジタル時代のユネスコスクールを考える④ユネスコスクールを動かす教職員とは？－活気のある学校づくりの秘訣 ⑥Bringing living heritage to the classrooms in Japan

３．成果
 パネルディスカッション、ポスター発表、分科会において校種や地域の課題に応じたユネスコスクールの取組が発表され、成果を広く発信する機会となった。
 優良事例の共有や関係者間の交流を通じて、ユネスコスクール自身の行う取組を振り返るとともに、各校の活動の質の向上とネットワーク強化を図る機会となった。
 ユネスコ未来共創プラットフォーム事業における「ユネスコウィーク2024 」の一部として実施しすることで、国内ユネスコ活動
関係者間の連携が促進された。

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機密性2情報第14回ESD大賞―Education For Sustainable Development Award―概要 ユネスコスクール全国大会に合わせて、ＮＰＯ法人日本持続発展教育推進フォーラムが、ＥＳＤの理念に基づく取組を積極的に実践する学校を奨励する「ＥＳＤ大賞」を毎年実施

趣旨
 学校全体での取組、地域社会とのつながり、地域の特色を活かすことを大事にした具体的な取組、独自性のある取組実践例等の募集及び表彰を通じ、学校でＥＳＤの概念に基づいた教育が積極的に実践され、持続可能な社会の構築に参画する人間づくりの推進に寄与すること

主催・後援
 主催：NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム 後援：文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、（公財）ユネスコ・アジア文化センター、（公社）日本ユネスコ協会連盟、(株)教育新聞社

対象 全国のすべての校種を対象

第 14回 ESD 大賞受賞校
 全体で43校の応募があり、審査の結果、以下の9校が受賞した。
＜文部科学大臣賞＞

勝山市立成器南小学校

取り組みを提言！
環境保全活動を推進！

<ユネスコスクール最優秀賞>宮城県仙台第三高等学校＜ESD優秀賞＞

気仙沼市立鹿折小学校
大仙市立大曲南中学校
浜松開誠館中学高等学校＜ESD精励賞＞

東海大学付属大阪仰星高等学校中等部・高等学校
新渡戸文化中学校・高等学校
ひかりの森こども園〈審査員特別賞〉

Lao Japan School

勝山市立成器南小学校「「ふるさと勝山の魅力発見・発信！」14

機密性2情報「『ユネスコスクールガイドブック』ESDの活動を通じて創る未来」（令和4年3月改訂）
文部科学省国内統括官付（日本ユネスコ国内委
員会事務局）では、ユネスコスクールについて分
かりやすく説明するためのガイドブックを作成しています。
本ガイドブックは、ユネスコスクール関係者やユネスコスクールに関心のある方を主な対象として、平和な社会の構築を目指すユネスコの理念の実現や、持続可能な社会の創り手づくりであるESD（持続可能な開発のための教育）の推進拠点として活動しているユネスコスクールについて理解を深め、活動する際の参考となるように、ユネ
スコスクールに関する基本的な情報、実践事例、
及びサポート情報等を盛り込んだ冊子です。

詳細はこちら（日本ユネスコ国内委員会ウェブサイト）
https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339977_00001.htm

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SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業

令和6年度予算額(案) 44百万円（前年度予算額
44百万円）

背景・課題○2019年に国連総会等で採択され、ESDが全てのSDGs達成に貢献することを掲げた「ESD for 2030」という新たな国際枠組みの構築、
それを踏まえて2021年に策定したESD国内実施計画、学習指導要領及び本年６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画における「持続可能な社会の創り手の育成」の明記等、国内外において、SDGs達成に寄与する教育（ESD）に関する枠組みが構築されている。
○さらに、昨年９月に開催された「国連教育変革サミット」及び本年５月に開催された「G７教育大臣会合」における議論を踏まえ、ESD提唱国である日本として、国内におけるESDに係る取組を推進し、持続可能な社会の創り手を育成する必要がある。

○昨今の国際情勢や大規模災害等、様々な予測不可能なことが起こる現代だからこそ、持続可能な社会づくりに対する関心や、そのための人材育成、多様なステークホルダーの協働による取組の推進の必要性が一層高まっている。
SDGs達成の担い手に必要な資質・能力の向上を図る優れた取組に対する戦略的な支援を実施
 事業実施期間：令和元年度からの継続事業
 令和６年度採択数：①4件 ②5件 ③2件
 採択先：大学、教育委員会、地方自治体、NPO、民間企業等

事業内容
柱
①

②

趣旨

事業例

カリキュラム等の開
ム、教材、地域プロジェクト等の開発や教発・実践

SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラ

 SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や実施評価、成果の全国的な発信。
 SDGsと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携した課題解決型学習。
 日本と海外の学校間でのオンラインを含めた交流を行うための、ESDに関する教材開発及びその実践。

SDGs実現の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図る。

 教育委員会や大学等と連携した、教師や教員養成課程学生等を対象とした、ESDに関する研修や講義の実施、評価、成果の全国的な発信。
 教育委員会や大学等に対するESDの普及啓発、指導助言、ネットワーク構築等。
 国際的な視野拡大に向けた、教師や教員養成課程学生等を対象とした、ESDに関する研修の開発及び交流の実践。

育実践を行う。

教師教育の推進

多様なステークホル③ ダーとの協働による人材育成

教育分野に留まらない多様なステークホル 
ダーと協働したＥＳＤに関する取組を実施することで、広い視野と実行力のある人材 を育成する。

民間企業・団体と連動した、SDGsの各目標をテーマとした取組の企画・実践を通じた人材育成及び成果の普及。
社会の変革の担い手であるユース世代と協働したESDの取組の実施による、SDGs実現に向けた自主的・独創的な活動の支援、普及、成果の全国的な発信。

○SDGs達成の担い手を育む国内の教育現場における多様な教育活動（ESD）の実施・支援による、担い手に必要な資質・能力が向上。
○地球規模の課題を自分事として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する人材の育成に寄与。

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機密性2情報

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業

令和６年度予算額（案）：88百万円（前年度予算額：87百万円）○世界や地域の課題解決に資するユネスコ活動の活性化に向けて、ＳＤＧｓの実現に向けた取組等を進める多様な
ステークホルダーの参画による国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と活動成果の国内外への発信、国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還等を一体的に推進する体制を構築することを目的とする。
○ユネスコ活動に自ら関わり、国際的な場で発信し、海外の若者と議論できるユース世代の育成を図る。あわせて、地域の個性とユネスコ活動のメリットを生かした取組を通じて、地方創生や多様な変化に対応できる人材の育成を図る。

＜プラットフォームのイメージ＞
事業支援・ネットワーク形成・成果発信

ユネスコ

文部科学省
（日本ユネスコ国内委員会）

ユネスコ未来共創
プラットフォーム
事務局
ユネスコスクール拠点
ユネスコ世界ジオパーク拠点
ユネスコエコパーク拠点

ユネスコ協会

ユネスコ未来共創プラットフォームポータルサイト
https://unesco-sdgs.mext.go.jp/
・ユネスコスクールはじめ、多様なユネスコ活動の
情報発信

自治体

大学

加盟国
NPO

企業

期待される効果（ⅰ）急速な社会変化に即応した恒常的な情報発信、（ⅱ）民間団体との連携強化、 （ⅲ）国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還 を通じて、世界や地域の優先課題の解決に資するユネスコ活動の活性化を通じて持続可能な社会の構築に貢献

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事業内容

機密性2情報御清聴ありがとうございました。

文部科学省国際統括官付
Office of the Director-General for International Affairs
3-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO, JAPAN, 100-8959
http://www.mext.go.jp/unesco/
e-mail:jpnatcom@mext.go.jp

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤の構築

ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
 地産地消型エネルギーシステムの構築
 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

 雇用の増大 地域所得の向上
 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

 スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理
 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
 バイオ炭の農地投入技術
 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

等

みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況

令和６年２月みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗
目次
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みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗
みどりの食料システム法に基づく農業者認定の状況
特定区域（モデル地区）の設定及び地域ぐるみでの環境負荷低減の取組の進捗
特定環境負荷低減事業活動の認定
有機農業を促進するための栽培管理協定の締結
基盤確立事業の認定状況
みどりの食料システム戦略推進交付金の活用状況
みどりの食料システム法の認定による主な補助事業等の優先採択

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みどり法認定拡大に向けた情報発信
有機農業の取組拡大に向けて
環境負荷低減の取組の「見える化」の本格実施
環境負荷低減の「見える化」の広がり
農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進
みどりの食料システム戦略の実現に向けた技術の社会実装
みどりの食料システム戦略の発信状況
将来世代に向けたみどりの食料システム戦略の理解浸透
みどりの食料システム戦略の国内外に向けた発信
日ASEANみどり協力プラン

みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗
みどりの食料システム法◎ みどり法の認定農業者が46道府県2,241名へ増加（12月末）◎ 全国初の「特定環境負荷低減事業活動実施計画」が認定（奈良県（有）山口農園、JA東とくしま水稲部会）◎ 全国初の「有機農業を促進するための栽培管理に関する協定」が締結（茨城県常陸大宮市）
環境負荷低減の取組の見える化◎ 見える化の対象となる品目が３品目→23品目へ拡大◎ 実証販売参加者は外食含め、累計689箇所へ拡大
カーボン・クレジット◎ 農業分野の方法論は、「水稲栽培における中干し期間の延長」等が追加され６つへ拡大◎ 農業分野の方法論に基づく取組は、４件増加して1５件へ拡大
海外への発信◎ 初めて開催された日ASEAN農林大臣会合で日ASEANみどり協力プランを採択◎ COP28や日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議でこれを発信1

みどりの食料システム法に基づく農業者認定の状況○ 令和５年度から各都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタート。令和５年12月時点で、 46道府県で2,241名の認定が行われ、税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら取組が進められている。

○ 取組内容や品目が多様化するとともに、JAなどグループでの取組も広がっている。
○ 引き続き、税制特例などのメリット措置の丁寧な周知や各地の認定事例などの積極的発信により、さらなる認定拡大を図っていく。
おおやぶ

かずあき

大藪和晃さん（和歌山）
ミニトマトのハウスからのGHGの排出削減に向け、農業改良資金の融資を受け、局所加温のための設備等を導入。

筑後久保農園（福岡）
水稲等の栽培において、
水田除草機メーカーの商品開発にも協力し、化学農薬・化学肥料不使用栽培に取り組む。
みどり戦略の理念に共感し、認定を取得。

越智淳一さん（北海道）

酪農を営む自社農場から発生する
家畜排せつ物由来の堆肥を活用して、デントコーンの栽培における化学肥料の使用低減に取り組む。
将来的な補助事業活用時のメリッ
ト措置に期待。

県の普及センターから勧められ、みどり認定を取得し、産地生産基盤パワーアップ事業等におけるポイント加算を活用。
大豆の栽培を新たにはじめ、化学肥料・
化学農薬の使用低減に取り組む。

柳沢農園（長野）

グループに所属する６名で、なす栽培において、天敵を活用したIPM技術を導入し、化学農薬の使用低減に取り組む。
今後の販売戦略の一助とするため、認定を取得。

環境負荷低減に取り組む水稲の規模拡大のため、
みどり税制を活用して、再生紙マルチ田植機を導入。
みどり税制の活用により、導入初年度のキャッシュフローが改善できたことを評価。

㈱やさいや（香川）ピーマン専門部全体で、天敵の活用や
太陽熱土壌消毒を行い化学農薬の使用低減に取り組む。
地域ぐるみで環境負荷低減の取組をPRし、他産地と差別化を図る。

そば(160ha)の栽培において牛ふん堆肥の活用や機械除草によって、化学肥料の使用低減・化学農薬の不使用栽培に取り組む。
集落営農活性化プロジェクト促進事業におけるみど
り認定のポイント加算を活用。

㈱本原農園（福井）よか茄子出荷組合（熊本）JAおきなわ野菜生産部会ピーマン専門部（沖縄）さきがけ

農事組合法人魁（山形）

こうのうしゃ㈲JAにしみの興農社（岐阜）

レタス栽培において、水稲や小麦の栽培において、生分解
有機質肥料や生物農薬、 性プラスチック資材配合肥料を活用
生分解性マルチを活用し、 し、プラスチック使用量の２割削減
化学肥料・化学農薬・プ に取り組む。
ラスチック資材の使用低みどり交付金（グリーンな栽培体系
減に取り組む。
への転換サポート）におけるみどり
消費者への訴求力の向上
認定のポイント加算を活用。
を図るため、認定を取得。

2

特定区域（モデル地区）の設定及び地域ぐるみでの環境負荷低減の取組の進捗○ 基本計画において、地域ぐるみで行う環境負荷低減の取組を促進する特定区域は、新たに４道県４市町が追加され、16道県27市町で設定。
○ 全国で初めて奈良県宇陀市、次いで徳島県小松島市・阿南市で特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定。
バイオマスガスプラントの余剰熱の 兵庫県
施設園芸への活用

宮城県 山元町

ICT等の活用によるいちご栽培のスマート施設園芸団地の形成

豊岡市

美里町

有機農業のゾーニングによる有機農業の団地化の認定「コウノトリ育む農法」無農薬タイプの生産拡大【有機協定】：有機農業を促進するための栽培管理

養父市

新規就農者の確保、技術伝承による
有機農業の面的拡大

天理市

放棄茶畑を活用した有機茶の
産地形成

わくや

涌谷町

技術の継承による有機農業の
産地形成

奈良県

神戸市

家畜由来堆肥、こうべハーベスト（下水：R5.12月に特定区域を設定
処理で回収されたリンを配合）の活用
による有機・特別栽培の推進【特定計画】：特定環境負荷低減事業活動実施計画

北海道 湧別町

山形県 西川町

木質バイオマス発電由来の廃熱、廃CO2の施設園芸への活用

川西町

担い手の確保や技術向上による有機農業の団地化

広島県地域の担い手育成による有機農業の団地化じんせきこうげん
土づくりマニュアルの作成等に
神石高原町 よる有機農業の団地化

徳島県

徳島市

茨城県 石岡市
常陸大宮市【有機協定】

技術の向上等による有機野菜
及び有機米の生産団地の形成

栃木県 塩谷町

学校・保育園給食への利用や技術の継承による有機農業の団地化

千葉県 千葉市

ICTを活用したイチゴ生産のSDGs型
施設園芸の産地育成

富山県 南砺市

水稲の栽培技術の共有等による有機農業の産地形成

福井県 越前市

技術のマニュアル化による大規模
有機農業の拡大

長野県 佐久市

認定基盤確立事業と連携した
ペレット堆肥の活用による資源
循環型農業の推進

愛知県 岡崎市

宇陀市
担い手の育成・確保、生産力向上に【特定計画】 よる有機農業の団地化

学校給食や企業の食堂への利用促進等による有機農業の団地化に関する協定の締結★ 有機農業団地化★ 地域資源の活用による温室効果ガスの排出量削減★ 先端技術の活用

農薬の局所施用によるレンコン
栽培の化学農薬使用低減の推進

小松島市
学校給食への利用推進等による水【特定計画】 稲の有機農業の団地化
阿南市地域の関係機関が一体となった水稲【特定計画】 の有機農業の団地化

宮崎県
鹿児島県

阿波市

野菜、水稲の有機農業の団地化
・ブランド化海陽町

化学農薬使用低減に向けた
きゅうりの次世代栽培技術の確立

えびの市

遊休農地を活用した有機農業
の産地形成

みなみたね

南種子町

ノウハウの共有等による地域特産品の有機農業の産地形成3

特定環境負荷低減事業活動の認定○ 特定区域において、地域ぐるみで有機農業の団地化等に取り組む特定環境負荷低減事業活動
実施計画を認定。
○ 令和５年12月に全国で初めて奈良県の(有)山口農園が、次いでJA東とくしま水稲部会が認定を受け、2県3市で認定（令和5年12月現在）。
(有)山口農園（奈良県）

JA東とくしま水稲部会（徳島県）

・奈良県宇陀市の特定区域において、有機JAS認証
取得農地の約36%（4.46ha）でほうれん草などの軟弱野菜やハーブ類の有機農業を行う(有)山口
農園の特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定（全国初）。

・徳島県小松島市、阿南市の特定区域において、有機農業の団地化に取り組むJA東とくしま水稲部
会（45人、37.6ha）の特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定。

・ (有)山口農園では、有機農業での就農希望者の研修受け入れや、オーガニックビレッジの取組で地方公共団体と連携して規格外の有機農産物を利用した加工品（ペーストやレトルトカレー）の開発等を行い、地域を巻き込んで有機農業の普及拡大を推進。
・みどり交付金（グリーンな栽培体系への転換サポート）で省力化や物理的防除に関する現地実証試験に協力し、有機農業の更なる拡大・団地化に取り組む。

有機栽培実践ほ場 有機農産物の規格外品 有機農産物の規格外品をを活用したペースト 活用したレトルトカレー

・JA東とくしまでは、生産者、民間企業、行政機関等で構成する「小松島市生物多様性農業推進協議会（H22発足）」の一員として、栽培技術の普及や独自認証の導入、消費者へのＰＲイベント開催などの地域ぐるみの取組を推進。
・令和４年度からは、みどり交付金（有機農業産地づくり推進）も活用しながら、実証ほ場の設置や人材育成、認証米のブランド化を通じた有利販売などに取り組んでおり、今後さらに水稲を中心とした有機農業の拡大・団地化に取り組む。

有機栽培実践ほ場

栽培研修会

あいさい一楽米（独自ブランド）4有機農業を促進するための栽培管理協定の締結○ 特定区域内において、市町村長の認可を受けて、農業者同士で有機農業を促進するための栽
培管理に関する協定を締結することが可能。
○ 令和５年12月に茨城県常陸大宮市で、全国で初めて協定が締結され、地域ぐるみで有機農業の団地化の促進を図る具体的な取組が開始。
茨城県常陸大宮市の事例
・オーガニックビレッジ宣言をした茨城県常陸大宮市の特定区域（鷹巣地区）のうち、主に水稲を栽培している16.3ha（132筆）において、全国で初めて有機農業を促進するための栽培管理に関する協定が締結。
・協定には、有機栽培をする者が病害虫発生抑制及び緩衝地帯の設定に取り組むことや、慣行栽培をする
者が農薬の飛散防止に努めることなどを規定。
・常陸大宮市は協定の締結を旗印に生産者が有機農業に取り組みやすい地域であることを発信し、新規就農者の呼び込みと有機米の栽培モデル団地化を推進。
協定区域（16.3ha）

協定区域で収穫された米（参考）有機農業を促進するための栽培管理協定
・みどりの食料システム法に基づき、地域ぐるみで有機農業に取り組もうとする区域で、「有機農業に取り組む人」と「それ以外の農業に取り組む人」がお互いに安心して営農できるよう、地域で話し合って営農のルールを定め、農地の所有者が市町村長の認可を得て締結するもの。
・本協定は、土地の所有者が変わった場合にも有効。

5

基盤確立事業の認定状況〇 令和６年２月現在、環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材の販売等を行う 61 の事業者の取組を認定。
化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械75機種がみどり税制の対象となっている。
〇 認定がきっかけとなって、特に化学肥料・化学農薬の低減に役立つ機械・資材等の普及に向けた取組が拡大しつつある。
研究開発・実証（４件）
・㈱TOWING
・ EF Polymer㈱・㈱ﾑｽｶ
・㈱AGRI SMILE㈱ TOWING（愛知県）
農地への炭素固定と有機栽培に適した土づくりを両立する”高機能バイオ炭”を開発。
認定を受けたことで、JAや生産者からの問い合わせが増え、30都道府県での試験導入や、高機能バイオ炭製造プラン
トの建設を検討する企業とのマッチングにつながった。

新品種の開発（１件）
・（地独）北海道立総合研究機構

バイオ炭散布の様子

資材の生産・販売（１２件）

中越パルプ工業 ㈱・丸紅㈱（東京都）
・JA佐久浅間、全農長野県本部、佐久市
セルロースナノファイバーを葉面散布することで、・㈱国際有機公社
物理的に病原菌の侵入を防ぐ新たな防除資・和饗ｴｺﾌｧｰﾑ㈱、共和化工㈱材を開発。
・中日本ｶﾌﾟｾﾙ㈱認定によって、ユーザーへのPR強化を図り、・ｺﾙﾃﾊﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱
更なる実証試験の拡大と販路開拓を目指す。
・ｵｶﾓﾄ㈱、ｵｶﾓﾄ化成品㈱・緑水工業㈱・㈲営農企画・東京ｲﾝｷ㈱・中越ﾊﾟﾙﾌﾟ工業㈱、丸紅㈱・横山製網㈱【筑波大学 石賀研究室との共同研究成果】
・JA鹿児島県経済連

機械の生産・販売（４３件）
・㈱ｸﾎﾞﾀ・ 三陽機器㈱・㈱ﾙｰﾄﾚｯｸ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽ
・㈱IHIｱｸﾞﾘﾃｯｸ ・小橋工業㈱・㈱山本製作所・㈱ﾃﾞﾘｶ・㈱太陽・ ｱｲｹｲ商事㈱・
松元機工㈱・ 三州産業㈱・ 三菱ﾏﾋﾝﾄﾞﾗ農機㈱・㈱ﾀｶｷﾀ・㈱松山・㈱ｵｰﾚｯｸ・ 金子農機㈱・ 藤樹運搬機工業㈱・ みのる産業㈱・ 渡辺ﾊﾟｲﾌﾟ㈱・ ㈱FTH・㈱ﾀｲｼｮｰ
・㈱天神製作所 ・㈱ｼﾞｮｲ・ﾜｰﾙﾄﾞ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ
・㈱ｱﾃｯｸｽ・㈱誠和
・ｴﾑ・ｴｽ・ｹｰ農業機械㈱・ 落合刃物工業㈱・
日本ﾆｭｰﾎﾗﾝﾄﾞ㈱・ﾄﾖﾀﾈ㈱・ 井関農機㈱・㈱ﾋﾞｺﾝ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ ・㈱岡田製作所
・㈱ｲﾅﾀﾞ
・ ﾊｽｸﾊﾞｰﾅ・ｾﾞﾉｱ㈱・㈱ﾀｲｶﾞｰｶﾜｼﾏ
・㈱大竹製作所・㈱ｻｻｷｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
・ ﾔﾝﾏｰｱｸﾞﾘ㈱、ﾔﾝﾏｰｱｸﾞﾘｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱・ 中部ｴｺﾃｯｸ㈱・ 静岡製機㈱・㈱ｻﾀｹ
・㈲北四国ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
・㈱やまびこ、やまびこｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱新商品の開発（１件）㈱デリカ（長野県）
マニアスプレッダやマルチスプレッダなどを販売。
「有機農業と、未来へ。」をキャッチフレーズに掲
げ、販売体制の強化に取り組む。
認定・税制対象機械の追加が、営業活動の後押しになっている他、国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラムへの出展など
ビジネス拡大の契機となった。

マニアスプレッダ

マルチスプレッダ

・㈱ﾌﾚｯｼｭﾌｰｽﾞ

㈱フレッシュフーズ
（北海道）

有機カット野菜サラダを首都圏で広く販売するため、製造拠点となる食品加工工場を新設し、有機農産物の消費拡大に取り組む。
認定を受け、食品流通改善資金を活用し、施設整備を行う。

6

みどりの食料システム戦略推進交付金の活用状況○ 令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算において措置した「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用し、資材・エネルギーの調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向け、全国で400件以上の取組が行われている。

○メニュー別の割合とブロック別の件数（R５.12月現在） ○取組の成果（見込み）
2.0% 0.2%

グリーンな栽培体系への転換サポート
有機農業産地づくり推進
有機転換推進事業推進体制整備バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策
地域循環型エネルギーシステム構築
SDGs対応型施設園芸確立

6.1%
8.8%
41.7%

17.5%

長崎県 県央地域農業振興協議会（長崎県諫早市、大村市、東彼杵町、川棚町、波佐見町）

取組概要：「転炉スラグ」を活用し、土壌pHを弱アルカリ性にすることで、ブロッコリーの根こぶ病発症を抑える技術を実証。この技術により防除作業の工程を削減し、作業の省力化を図る。また、栽培マニュア
ル等を作成し、情報発信に取り組む。
成果目標：転炉スラグの活用による化学農薬の使用量低減
根こぶ病の予防や防除にかかる作業工程の削減
根こぶ病発症を抑える
成果の普及（見込み）：作成した栽培マニュアルを踏まえ、地域の現 技術の実証
行の栽培暦を改定し、グリーンな栽培体系の定着を図る。

豊岡市（兵庫県豊岡市）

23.6%

東北
53件

株式会社ビオストック（群馬県高崎市）

北海道

35件

21件

56件

九州・沖縄

有機農業
産地づくり推進

取組概要：有機農業の取組面積の増加を図るため、豊岡市、JAたじま、兵庫県で構成される協議会がスマート農機を活用した省力栽培技術の実証や学校給食に「コウノトリ育む農法」で栽培した無農薬栽培米「つきあかり」の提供等に取り組む。
成果目標：学校給食全量無農薬米の提供 R3：0t → R6：90t
有機農業面積（水稲）R3：142ha →R6：162ha
等
学校給食に成果の普及（見込み）：収量確保及び品質向上に向け、引き続きス 無農薬米を提供
マート農業技術の実証等に取り組む。また、新たに有機農業に取り組む者には栽培技術講習会を開催し、有機農業の取組面積の拡大を図る。

北陸
近畿

グリーンな栽培体系
への転換サポート

63件

中国・四国

東海

関東

全国計
441件※

75件

43件

95件

※要望調査(令和４年12月から令和５年11月までに８回実施)に基づき配分した事業実施計画数であり、事業を実施した件数と異なる場合がある。

バイオマス
地産地消施設整備

取組概要：高崎市周辺地域で発生する食品廃棄物のリサイクルを行う
ため、新たにバイオガスプラントを整備。メタン発酵により生産されたエネルギーや堆肥を地域で活用することで、資源循環システムの構築を図る。
成果目標：再生可能エネルギー（年間売電量：77.798Kwh/年）
資源の生産（年間堆肥出荷量：4.01t/年）
等
超小型
成果の普及（見込み）：「超小型バイオガスプラント」を広く周知し、地域の資源循環システムや環境負荷低減のツールとして広域的な展開 バイオガスプラントを図る。

7

みどりの食料システム法の認定による主な補助事業等の優先採択 （R5当初・R5補正予算）〇 みどりの食料システム法の計画認定等を受けることで、例えば「みどりの食料システム戦略推進交付金」では、採択ポイントのうち特定区域の設定や農業者の計画認定等で最大20点がプラスされるなど、補助事業の優先採択が受けられるメリットがある。
○ 当省の様々な補助事業において、このような計画認定によるメリット措置が受けられることを広く説明していく。

みどりの食料システム戦略推進交付金
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グリーンな栽培体系への転換サポート■■■
有機農業産地づくり推進事業■■■（有機農業の栽培管理協定の締結により更に加算）
有機転換推進事業（（特定）環境負荷低減事業活動実施計画の認定が必要）
SDGs対応型施設園芸確立■■■
持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減のための基盤強化対策■■■（みどりハード対策：基盤確立事業実施計画の認定が必要）

農畜産業関係

強い農業づくり総合支援交付金■■
産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策のうち国産シェア拡大対策■■■
国内肥料資源利用拡大対策事業■■■担い手確保・経営強化支援事業■
農山漁村振興交付金■■
持続的生産強化対策事業のうち
茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進、
果樹農業生産力増強総合対策、畜産経営体生産性向上対策
等■■■
持続的畑作生産体制確立緊急支援事業■■
畜産生産力・生産体制強化対策事業■■
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち施設整備事業及び機械導入事業■■
農業支援サービス事業緊急拡大支援対策■

・認定等の見込みがある場合もポイント加算の対象となる場合があります。
・優先採択等の詳細については、各事業の実施要綱・要領等を御確認願います。

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加算項目
■（特定）環境負荷低減事業活動実施計画■基盤確立事業実施計画■特定区域での取組

研究開発・実証関係「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出■■
スマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策■
食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクト■■シャインマスカット未開花症緊急対策■■

輸出促進関係•••••GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト■
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業■■
コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業■■■

食品産業関係

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進■

林業関係

林業・木材産業循環成⾧対策交付金のうち高性能林業機械等の整備、木質バイオマス利用促進施設の整備、特用林産振興施設等の整備、コンテナ苗生産基盤施設等の整備■

・令和５年度補正予算については、今後、内容が変更される場合があります。

8みどり法認定拡大に向けた情報発信～逆引き施策活用ガイドブック・みどり投資促進税制対象機械カタログ～○ みどりの食料システム戦略について現場で取り組みたい内容から逆引きで支援策を探せるガイドブックや
みどり投資促進税制の対象となる機械を一覧にしたカタログを作成・発信。

施策
活用
ガイド
ブック
はこち
らから

カタログは
こちらから

9

有機農業の取組拡大に向けて〇 地域ぐるみで有機農業の拡大を実践する 「オーガニックビレッジ」は、現在43道府県92市町村まで拡大。2025年目標として掲げる100市町村の前倒しでの達成や、2030年の200市町村までの拡大を目指す。
〇 各地の農業大学校や都道府県が支援する施設などで有機栽培技術を習得できる環境が拡大。

〇 JAS規格の対象に有機酒類が追加され、国内30製造事業者がJAS認証を取得。カナダ（令和５年８月）及び台湾（本年１月）と有機酒類の同等性が発効。
〇 有機加工食品の民間団体を中心に取組が活発化。
オーガニックビレッジの創出
2022年度 55市町村
長野県松川町 （水稲・野菜・果樹）

有機農業を通じた農地の継承！

有機農業を学べる場の拡大

2023年度 92市町村
12府県 37市町村
で新たな取組が開始

技術の指導 技術の習得 【大学】

・ 民間稲作研究所（栃木県）
・ ジャパンバイオファーム（長野県）
・ 自然農法国際研究開発センター（長野県）
・ MOA自然農法文化事業団（静岡県）【都道府県】■ １ 市町村■ ２ 市町村: 2022年度から開始 ■ ３ 市町村■ ４ 市町村: 2023年度から開始 ■ 5 市町村～

富山県富山市 （水稲・エゴマ）

付加価値の高い有機加工品の開発！
宮崎県綾町 （水稲・野菜）

有機農業を学べる学校を開校！

〇 全国各地で、有機栽培技術を修得できる環境が拡大。
【全国指導団体】

北海道安平町 （水稲・大豆）

販路拡大に向けた加工品の開発！
徳島県小松島市 （水稲）

有機農業が実践しやすい地域づくり！
鹿児島県南種子町 （水稲・野菜）生産の効率化による有機農業の拡大！

【地域の学びの場】

・ アグリイノベーション大学校（関東・関西）
・ 農の学校（兵庫県）
・ とくしま有機農業サポートセンター（徳島県）
・ アグリガーデンスクール（福岡県）
・ 山都町有機農業サポートセンター（熊本県）
・ 綾オーガニックスクール（宮崎県）

・ とやま有機農業アカデミー（富山県）
・ 農業経営者育成学校「SEADS」（山形県）

有機JAS規格改正を受けた有機酒類の取組状況〇 令和4年10月に有機加工品JAS規格が改正され、有機酒類が追加されたところ、これまでに３０事業者が認証を取得し、輸出拡大にも意欲。
〇 カナダ（令和５年８月）及び台湾（本年１月）との同等性が発効。その他の国とも交渉中。
【有機JAS認証を受けた酒類の例】
 玉乃光酒造㈱（京都府京都市）
製 品：有機日本酒
製造量：19,950L
販売先：百貨店、ECサイト
輸出先：アメリカ、EU マンズワイン㈱（長野県小諸市）
製 品：有機ワイン
製造量：460L
販売先：ECサイト、小売店
輸出先：―※製造量は有機のみ（直近の1年）

有機加工食品の取組拡大〇 （一社）日本有機加工食品コンソーシアムは、有機加工品（パン等）の更なる拡大に取り組むとともに、産地・実需間の需給調整の仕組みや国産有機原料の活用を発信する取組を試行導入するなど、本格的に活動を開始。

オーガニックビレッジ全国集会〇 関心のある市町村等が一堂に会し、首長から取組
経緯や創意工夫などを報告いただく「オーガニック
ビレッジ全国集会」を令和４年度に開始。農業者や農協、地方自治体など1,000名以上が参加。
〇 坂本大臣ご出席のもと、１月15日（月）に開催。
テーマ：スマート技術の導入による省力的な生産や大規模な面積拡大への挑戦！ など

・ 有機農業指導員（31府県） 735名

・ 群馬県立農林大学校
・ 埼玉県農業大学校
・ 島根県立農林大学校

本年の様子（R６.１.15開催）

昨年４月に設立された同コンソーシアムは、生産、流通、加工の各事業者からなり、会員が118まで拡大。
（本年1月時点）

・産地と実需の需給調整を行い有機加工食品の拡大を図る。

・国産有機原料の使用を発信するマークを作成。

10

環境負荷低減の取組の「見える化」の本格実施〇 令和４年度の実証開始以降、実証参加者は着実に増加 (累計689箇所、生産者累計91名・団体令和５年1月末時点) 。

〇 多様な業態へ広がりつつあるだけでなく、実証参加者からも前向きな声。海外最大級の食品環境ラベル団体も高く評価。

〇 今後、本格実施に向け、①生産者・事業者に対する算定支援や販売資材の提供と川下への働きかけによる露出拡大、②消費者にわかりやすく、流通・販売者が貼りたくなるラベルデザインの刷新とラベル表示に係るガイドラインの策定、③消費者の認知拡大に向けたSNSやメディアを活用した情報発信の強化、④アプリ化や生物多様性指標の追加等を実施。

生産者の参加状況

販売先の状況
販売先の状況

全国累計91者
689箇所※

0箇所

・これまで⾒えなかった苦労が評価されて嬉しい。（⽣産者）

東北

16箇所

近畿

・地域環境、地球環境を守っていることが定量的に販売者にも伝わり、説明しやすい。また、星を増やすにはどのような取組をすればよいか考えるきっかけになった。（生産者）

北海道

北陸

・ラベルを貼ってから売り上げが前年比113％になった。お客様からも、こういった取組があると安心して買い物が出来るとの声をいただいた。（販売者）

16箇所

127箇所

関東

・同じ銘柄・値段の⽶で⽐較すると、ラベルがある⽅が徐々に売上が多くなった。
（⼩売事業者）

261箇所
東海
中国・四国
58箇所
九州・沖縄
155箇所

39箇所
オンライン・宅配
17箇所※令和6年1月末時点

実証参加者の声※令和５年1月末時点

・ラベルの内側が白いと使いづらい（小売事業者）、デザインが全体的に古い印象（生産者）

新しいラベルデザインに刷新するとともに、今年度中に定める
ガイドラインにおいて、算定の留意点、ラベルの使用方
法、表示に疑義がある場合の対応等を定める。

11環境負荷低減の「見える化」の広がり（事例）〇「見える化」の実証参加者が多様な業態に広がる中で、幅広い店舗展開や販売網を生かし、「見える化」が消費者の目に触れる機会を拡大した事例や、地方自治体、地方農政局が地域の関係者と効果的に連携し、「見える化」を盛り上げた事例が創出。

〇また、意欲ある事業者・生産者の自らの働きかけ・創意工夫により、消費者に対して印象的な「見える化」の訴求、認知・露出も拡大している。
モスバーガー（広島）：外食

東海学院大学（岐阜）：教育機関

・有機物主体の肥料の活用と減農薬栽培を行うレタス生産者（（株）鈴生）からモスバーガーに働きかけがあり、実証が実現。
※
・広島県内全店舗（32店舗）
で「見える化」 レタスを使用した商品を販売。

・大学の試験ほ場にて、学内で発生した食品残渣を堆肥として活用
し、農薬・肥料の使用量を抑えた栽培を実施。

※ 令和５年10月23日時点

・生産したにんじん、かんしょ、白菜、大根について「見える化」に取り組み、岐阜県内15箇所でキッチンカーや地元ホテルでのイベント等で販売。

サンプラザ（大阪）：スーパー

JA越前たけふ（福井）：生産者

東武ストア(東京ほか)：スーパー

・地域の産品を多く取り扱う大阪の地域【新聞折り込みチラシ
密着型スーパー。

・福井県越前市、JA越前たけふ、県民
生協、市社協との４者で「地域一体型
食と農の温室効果ガス削減運動に関する連携協定」を締結。

・首都圏を中心に店舗展開する大手スーパー。東京、埼玉、千葉の計11店舗で実証を実施。
・事業者自ら、店舗やSNSにおいて「見える化」の訴求を工夫。
【SNS（X）での訴求】（11/25～12/1)から抜粋】

・小売事業者側から取引のある生産者に積極的に働きかけ。

・大阪府内等の全36店
舗でコメ、トマト、キュウリ、
玉ねぎ、みかん、大根、
かんしょの幅広い品目について、実証を実施。

・運動の一環として「コウノトリ呼び戻す農法米」を「見える化」のお米として販売。

【店舗販売の状況】

12農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とするＪークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○令和5年4月には「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が、11月には「肉用牛へのバイパスアミノ酸の給餌」の方法論が新たにＪ－クレジット制度の対象となり、令和6年1月に「水稲栽培における中干し期間の延長」に基づく取組が２件、「バイオ炭の農地施用」に基づく取組が新たに２件登録され、農業分野の方法論に基づく取組は11件から15件に増加。
〇引き続き、新たな方法論の策定に資するデータの収集・解析を進めるとともに、専門家派遣や申請・認証費用に係る支援事業等によりプロジェクトの形成を後押し。
 Jークレジットの仕組み

 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論

 Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥

クレジット売却

資金

クレジット購入者

目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）

 制度普及に向けた取組
制度普及に向けて、
Youtube動画を作成

分類

平均単価
（円/トン－
CO2）

取引量
（トン－
CO2）

省エネ

1,682

41,945

再エネ

3,044

63,896

森林

8,114

116

0

0

合計

2,510

農業分野
の方法論

方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」の概要

東京証券取引所におけるカーボン・クレジット市場

その他（農業・廃棄物など）※農業分野の25件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、10件が省エネ・再エネ方法論による取組、15件が農業分野の方法論に基づく取組 （2024年1月26日時点）• 中干し期間を、その水田の直近２か年以上の実施日数より７日間延長し、その旨を証明する生産管理記録等を提出• 地域や水田の条件によるが、概ね0.1～0.36トン／10a（CO2換算）の削減量（クレジット）が認定

105,957（図の出典：つくばリサーチギャラリー）今後の課題① 農業分野の登録件数（現状25件）の拡大② 農業分野における方法論(現状６つ）の拡充③ 農業分野の方法論に基づく取組（現状15件）の拡大

13農業分野の方法論に基づくＪ－クレジットの取組（1/2）

バイオ炭の農地施用①

バイオ炭の農地施用②（一社）日本クルベジ協会（令和４年1月登録）
プロジェクト
実施者

プログラム型

プロジェクト
管理者

クレジット購入者

丸紅
教育機関
建設業
運輸業
製造業
等

クレジット

農業者
農業団体

プロジェクト参加
申込

クルベジ
協会

販売代金
按分額

販売代金

総代理店

丸紅
クレジット

他の購入者

販売代金

プログラム型（株）TOWING（令和５年6月登録）
種苗会社/
育苗委託先

苗

バイオ炭
（培養土として）プロジェクト参加申請

農業者
農業団体

宙炭

クレジット

（TOWINGが管理・運営）

販売代金（そらたん）

販売代金
還元

消費者
企業

バイオ炭
（土壌改良資材として）

大気中のCO2由来の炭素を分解されにくいバイオ炭として農地に貯留。

家畜排せつ物管理方法の変更

牛・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌プログラム型（株）味の素（令和５年３月登録）（株）ファームノートデーリィプラットフォーム（令和４年9月登録）

通常型

糞・尿（スラリー）

畑散布 （別途、敷料を購入）

貯留

味の素(株)

明治グループ

明治HD(株)(株)明治、明治飼糧(株)（飼料用アミノ酸）物流の流れ
クレジットの流れ

味の素株式会社プレスリリースより引用、一部加工

乳用牛にアミノ酸バランス改善飼料を給餌することにより、排せつ物管理からの一酸化二窒素排出量を抑制。

固液分離

液体

固体分

貯留

敷料として利用（強制発酵）
畑散布

家畜排せつ物（固体分）の処理方法を「貯留」から「強制発酵」に変更することで、メタン排出量を削減。

「通常型」：１つの工場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態
・「プログラム型」：複数の削減活動を取りまとめ、一括でクレジットを創出する形態
プログラム型
通常型

14

農業分野の方法論に基づくＪ－クレジットの取組（2/2）
水稲栽培における中干し期間の延長（７件）

クレジット

プログラム型運営
・管理者

販売代金

販売益の還元 モニタリング
データ等

会員

クレジット
購入者

中干しの期間を従来より１週間延長することで、水を張った状態で活発に働くメタン生成菌の働きを抑え、メタン発生量を削減。

(農業生産者・団体)

事業者名

プログラム型

 利用されるシステム・アプリ（例）営農支援システム
KSAS（クボタスマートアグリシステム）

水管理システム
WATARAS（ワタラス）

営農支援アプリ「アグリノート」

農業向けITセンサー
MIHARAS®
（ミハラス）

登録申請

事業者の概要取組の特徴

2023年５月

株式会社クボタが管理人を務める団体「クボタ 大地のいぶき」が運営・管理を実施し、営農支援システム「KSAS」や、ほ場水管理システム「WATARAS」を導入している生産者のほか、全国の担い手農家、農業法人等の営農組織が参加。

Green Carbon株式会社 2023年５月

2019年12月に設立された環境
コンサルタント

農家の申請の簡易化からクレジット販売までを実施するサービス「Agreen」にて管理。農家や連携企業等が参画する「稲作コンソーシアム」にて取りまとめ、環境に配慮したお米としてのブランディン
グ・販売にも取り組む。

三菱商事株式会社

2023年５月

食品産業をはじめとして幅広い産業を事業領域とする総合商社

ウォーターセル株式会社の営農支援アプリ「アグリノート」等を利用する農業者等を取りまとめ、Ｊー
クレジットの創出に加えて、プロジェクトを通じて生産された米の流通にも取り組む。

株式会社フェイガー

2023年７月

2022年7月に設立された環境
コンサルタント

農林中央金庫を始めJAグループとの連携により、農家が参加しやすいプロジェクトを目指す。参加者はJAや農業法人協会等を通じて働きかけをした農業者等。

一般社団法人Co

2023年10月

2023年5月に設立された一橋
大学発スタートアップ

SNSを活用して、営農支援システム「KSAS」を導入している者を含む、地域のキーパーソンとなる環境負荷低減に関心の高い若手農業者等にアプローチして取組を展開。

NTTコミュニケーション
2023年10月
株式会社

長距離・国際通信事業を担う通信事業者連携するヤンマーマルシェ株式会社が契約する農業者や、NTT Com提供のITセンサー「MIHARAS®」等を利用する農業者が参加。「MIHARAS®」の水位データはNTT Comが提供するアプリに自動的に連携して申請を簡素化する。

クレアトゥラ株式会社

2022年に設立されたCO2削減
ソリューションプロバイダー

自治体や地域JAとの連携や個別に働きかけをした農業者等を対象に取組を展開。
カーボンクレジットの供給・取引実績のあるクレアトゥラ株式会社が、個々の取組の最終的な収益化までをサポート。

クボタ 大地のいぶき

2023年10月（※）上記のプロジェクトは、全てプログラム型。

プログラム型ｃ：複数の削減活動を取りまとめ、一括でクレジットを創出する形態

15

みどりの食料システム戦略の実現に向けた技術の社会実装
みどりの食料システム戦略の実現に貢献する技術の社会実装を一層促進するため、以下の取組を実施。
〇 みどりの食料システム戦略の実現に貢献する技術をとりまとめ、技術カタログとして公表〇 カタログ掲載技術の社会実装をテーマとした「みどり技術ネットワーク会議」を全国で開催
技術カタログ Ver.3.0「みどり技術ネットワーク会議」の開催
・全国9ブロックで開催（来年2-3月に本省でも開催予定）
・カタログ掲載技術の紹介や、開発者も含めたパネルディスカッションを実施<実際の会議の様子>

技術カタログ Ver.4.0【2024年春公表予定】

・新たに、大学及び民間企業の開発技術も募集対象
これまで

これから

公設試験場

大学

国研

（農研機構、
国際農研）

民間企業

・みどり法※に基づく基盤確立
事業の内容を追加
東北地域：2023年12月13日（水）、参加者 約110名
高能率水田除草機に関するパネルディスカッション

近畿地域：2023年12月5日（火）、参加者 約160名
天敵製剤、バイオ炭、生分解性マルチに関する報告及び意見交換みどりカタログ

基腐病用蒸熱処理装置（三州産業株式会社）

・令和5年5月最新版公表
・令和4年1月の公開後、2回の更新を経て、現在306技術を掲載
現在普及可能な技術：225件
2030年までに利用可能な技術：81件

超吸収性
ポリマー
（EF Polymer株式会社）
九州地域：2023年12月14日（木）、参加者 約180名
局所施肥及びみどり戦略に貢献する機械の開発に関す
るパネルディスカッション

沖縄： 2023年11月15日（水）、参加者 約90名
サツマイモ基腐病菌のリアルタイムPCR検出技術に関するパネルディスカッション

静電噴口防除ロボット（みのる産業株式会社）※環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律16みどりの食料システム戦略の発信状況〇 令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定以降、多様な関係者に戦略を知っていただくため、また現場の前向きな取組を後押しするため、情報発信や意見交換を積み重ねてきた。
〇 みどりの食料システム戦略を主体的に発信する民間団体も現れており、今後も民間と連携した発信を推進。
「みどりの食料システム戦略」に係る意見交換
意見交換等の実施回数合計（令和5年11月30日時点）27,256回
本省：1,243回、地方農政局等：26,013回

インフルエンサーによるみどり戦略の発信
・インフルエンサーを招き、みどりの食料システム戦略をセミナー形式で紹介。
・出席したインフルエンサーによるInstagram等を通じた発信により、若い世代に訴求。

みどりの食料システムEXPOの開催（一社）日本能率協会が10月に「九州みどりの食料システムEXPO」を開催し、機械・資材メーカー等が出展。令和６年３月５日～８日には東京ビッグサイトにて「みどりの食料システムEXPO」を開催予定。（農林水産省協力）

サステナウィークの実施
・一人でも多くの人に「食と農林水産業のサステナビリ
ティ」を知ってもらうため、あふの環（わ）プロジェクトメ
ンバーの取組を一斉に情報発信。
・また「見える化」などを中心に事業者やメディアとタイアップし、情報発信。
期間 ： 令和５年９月16日～29日

エコプロ2023における出展
・環境総合展である「エコプロ
2023」（令和５年12月6～8日）において、小中学生を中心とする若い世代に対し、「みどりの食料システム戦略」で推進する持続可能な生産消費について、マンガやクイズで分かりやすく紹介。

アグリビジネス創出フェア2023における出展
・令和５年11月20日から22日まで東京ビッグサイトで開催された「アグリビジネス創出フェア
2023」において、「みどりの食料システム戦略」や「見える化」
について発信等。

17

将来世代に向けたみどりの食料システム戦略の理解浸透○ 消費者の理解促進と行動変容に向けて、将来の消費市場の中核を担っていく世代に対し、各地方農政局等の若手や支局の職員が中心となり、創意工夫によりみどりの食料システム戦略の理解浸透を推進。
北海道

北海道

東北

札幌支局による出前授業を受講した岩見沢
農業高校生が、地域の中学生に向けたみどり
戦略の出前授業を自発的に実施

生協の宅配事業でオーガニック食品を購入した若い世代2100名に対し、イラストを凝らしたみどり戦略の周知用パンフレットを配布

山形県の農業女子と意見交換を実施し、「見える化」の訴求やみどり戦略の消費者等へのPRの協力を依頼

関東

北陸

若手職員による情報発信チームがZ世代等
をターゲットとして、食品ロス削減をテーマとした動画をBUZZ MAFFで配信開始

夏休み子どもイベントにおいて、地球にやさしい農業パネルを展示。農政局独自の小冊子を作成し会場配布

近畿

大阪府内の商業施設のサマーフェスタにおいて、「見える化」に取り組むスーパーの青果朝市でみどり戦略をPR

九州

宮崎県内JA青年部と消費者双互の理解醸成を図り、みどり戦略を推進するため、第１回意見交換会を開催

東北

岩手県内の有機農業に取り組む農業者と食品関連事業者との意見交換を企画。今後、消費者を含めた意見交換の実施を計画

持続可能な食を支える食育の推進に関連する取組と「みどりの食料システム戦略」を一体化した小中学生への出前授業を実施

東海

東海

北陸

「にいがたオーガニックフェスタ」において、ブース出展・パネル展示によりみどり戦略をPR

近畿

東海学園大学との合同イベントを開催し、学生作成のエシカル消費推進資材を若手職員と体験するワークショップを実施

九州

若手職員で構成する『九州農政局チャレンジチーム』を設置し、若者世代に向けた有機農産物等への関心を高める情報をインスタグラムにより発信

東海管内で有機農産物や環境にやさしい農産物を扱っているお店の情報をマップ化し、東海農政局HPで公開するとともに、イベント等でPR

中国四国

中国四国

生物多様性を学ぶための養蜂体験イベントを実施。若手職員が「環境に配慮した農業等の取組」を分かりやすく説明

有機農業推進PRプロジェクトでは、県、JAと連携して「おかやま有機農業フェア」を開催。「見える化」シールを貼った野菜の販売でみどり戦略をPR

フードストアソリューションズフェアにおいてみどり戦略
コーナーを設置し、管内のみどり戦略の取組等を紹介

関東

沖縄

沖縄管内の農林高校の生産物即売会において、ブース出
展・パネル展示を実施し、若手職員がみどり戦略をPR

沖縄

若者の理解を深めてもらうため、琉球大学農学部の学生に対しみどり戦略の特別講義を実施

18

みどりの食料システム戦略の国内外に向けた発信○ 総理、大臣・副大臣・政務官をはじめとして、あらゆる機会を捉えてみどりの食料システム戦略を国内外に発信
ASEAN＋3（日中韓）首脳会議（2023年9月6日）
岸田総理大臣より、強靭で持続可能な農業及び食料システムの構築に向けた「日ASEANみどり
協力プラン」の打ち出しを表明。
日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議（2023年12月17日）
岸田総理大臣より、「日ASEANみどり協力プラン」に基づき、強靭で持続可能な農業・食料シス
テムの構築及び地域の食料安全保障の確保に向けた協力を強化していく旨発信。

写真：
首相官邸HP

写真：
首相官邸HP日ASEAN農林大臣会合（2023年10月４日）
宮下農林水産大臣が共同議長を務め、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて我が国が提案してきた「日ASEANみどり協力プラン」を採択。

写真左：ASEAN事務局

COP28「食料・農業・水デー」（2023年12月10日）
宮下農林水産大臣より、COP28ジャパン・パビリオンの当省主催セミナーにおいて、「日ASEANみどり協力プラン」に基づき、強靭で持続可能な農業及び食料システムの構築に貢献していく旨発信。
ウッド・チェンジ協議会（2023年10月２日）
武村農林水産副大臣より、民間建築物等における木材利用促進によるカーボンニュートラルへの貢献について発信。
国際農林水産業研究センター熱帯・島嶼研究拠点の視察・意見交換（2023年12月11日）
鈴木農林水産副大臣がみどりの食料システム戦略に資する技術の開発状況について現地視察し、アジア太平洋地域への展開について意見交換を実施。
日越外交関係樹立50周年記念イベント（2023年11月17日）
舞立農林水産大臣政務官より「みどりの食・農林水産・環境シンポジウム」において「みどりの食料システム戦略と日越協力」をテー
マに「日ASEANみどり協力プラン」に基づく取組について講演。
ICEF（Innovation for Cool Earth Forum）（2023年10月4日）
高橋農林水産大臣政務官より、ICEF2023年次総会ウェルカムランチにて、「みどりの食料システム戦略」の取組や「日ASEAN
みどり協力プラン」について発信。

19

日ASEANみどり協力プラン○ 「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、ASEAN地域における強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて我が国から提案した「日ASEANみどり協力プラン」が、2023年10月の日ASEAN農林大臣会合（＠マレーシア）において全会一致で採択。
〇 ASEAN各国のニーズに応じ、協力プロジェクトの推進に向けた協議、具体化を実行中。
・気候が高温多湿で病虫害のリスクが高く、水田農業を中心とし、小規模農家が多くを占めるなど、日本とASEAN地域は農業生産環境の共通点が多い。
・「みどりの食料システム戦略」を通じて我が国が培ってきた技術・イノベーションの活用により、 ASEAN地域の生産力向上と持続性の両立、ひいては食料安全保障に貢献。

・日ASEANみどり協力プランの実施により、農業・食料システム分野における日本とASEAN各国との協力強化に加え、日本の技術の国際的普及、民間企業の海外展開の促進を目指す。

2023年10月4日
日ASEAN農林大臣会合において採択

実施に向けて調整を進めているプロジェクト例
プロジェクトの内容

対象国

トラクター、田植機等の自動操舵技術による生産性向上と労働時間の削減

タイ

衛星データを活用した農地自動区画化、土壌診断技術による肥料の削減

タイ、
フィリピン

気候変動緩和促進のための二国間クレジッ
ト制度（JCM）プロジェクト

ベトナム、
フィリピン

ICTを活用した水田の水管理の高度化による気候変動影響緩和

カンボジア、
ラオス〇 12月17日の日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議（＠東京）において、「日ASEANみどり協力プラン」が共同ス
テートメントに位置づけ。
20

みどりの食料システム戦略KPIの2022年実績値・取組みどりの食料システム戦略KPIの2022年実績値・取組①農林水産業のCO2ゼロエミッション化
基準値
(基準年)

2021年
実績値

2022年
実績値

2030年目標②-1 農業機械の電化・水素化等技術の確立

2050年目標

1,659万t-CO2 1,722万t-CO2 2024年３～４ 1,484万t-CO2
0万t-CO2（3.8％超過）月に把握予定（10.6％削減）（100％削減）（2013年）【2022年の取組に対する評価】
主要３分野（施設園芸、農業機械、漁船）に関し、補助事業に省エネ転換枠を設ける
等により機器の導入は着実に進んだ一方、主に水産分野における燃料燃焼の増加により直近の実績値が基準値を超過。
【今後の対応】
省エネ機器の導入支援を実施するとともに、バイオマス等の活用による地産地消型エネルギーシステ
ムの構築に向けた研究開発、消費者の行動変容に向けた「見える化」、J-クレジット制度における新たな方法論の策定等を推進。また、排出データのより
サンプラザ（Kawabata「見える化」ラベル
適切な把握に向けて関係省庁で協議を開始。
farm）による実証販売

基準値
(基準年)

2021年
実績値

2021年
実績値

2022年
実績値

TRL１～２

TRL１～２ 高性能林業機械の電化等にTRL１～２ （参考）（2021年） TRL １：基本原理の観測

2030年目標
係るTRL

TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証
TRL ２：技術コンセプトの策定 TRL 7：実運転条件下でのTRL 3：実験による概念実証
プロトタイプ実証ー2040年目標【2022年実績値に対する評価】
みどりの食料システム戦略推進交付金を活用した実証等により、自動操舵システム・電動
草刈機ともに導入が着実に進んだことにより、2021年実績値より増加。
【今後の対応】「グリーンな栽培体系への転換サポート」等の事業で自動操舵システムや電動草刈機の導入支援が可能である旨の周知等を通じて普及推進を図るとともに、小型農機の電化機種の更なる拡大に向けた技術開発、大型農機の水素の 自動操舵システム
利用拡大に向けた産業機械全体の水素化を図る官民協
議会の活動等を、農機メーカー等と連携しながら推進。
電動草刈機②-3 漁船の電化・水素化等技術の確立

2040年
目標

基準値
(基準年)

2021年
実績値

TRL９：
システム運用（10％普及）ー

漁船の具体的検討を開始【2022年実績値に対する評価】
TRLは基準値及び2021年実績値と変わらないものの、小型の林業機械については、「電動クローラ型１輪車」による造林地での苗木運搬や植え付け作業の実証を支援し、令和５年11月に実用化。また、「苗木運搬ドローン」の導入支援やマニュアル整備を実施。
【今後の対応】
造林作業等に活用できる小型林業機械の開発・実証の支援や普及に向けた取組を実施。
電動クローラ型１輪車
TRL3に向け、大型林業機械の電化・水素化に必要となる充電インフラ・給電技術やバッテリー等について、関連産業における進展状況を情報収集、対応策を検討。

2030年目標

⾃動操舵システム： ⾃動操舵システム： 既に実用化されている 新たに販売される主化石燃料使用量削減 要な農業機械は、
4.7％
6.1％
に資する電動草刈機、電動草刈機：
電動草刈機： 自動操舵システムの普 化石燃料を使用しない方式に転換
16.1％
19.6％
及率：50%②-2 林業機械の電化・水素化等技術の確立
基準値
(基準年)

2022年
実績値

2022年
実績値

2030年目標

2040年目標

試験操業の実施小型沿岸漁船に 電化・水素化等に向けた体制作 よる試験操業を のゼロエミッション
りが進行
実施
技術の確立

【2022年実績値に対する評価】
小型漁船については、2022年11月に立ち上げられた「水素燃料電池漁船開発プラット
フォーム」において、水素燃料電池を用いた具体的な検討を開始。
大型漁船については、技術調査事業により、現行漁船の燃油使用状況等の実態を調査し、水素を活用した漁船の試設計を実施。船体が極めて大型化するなどの課題を特定。
【今後の対応】
小型漁船については、養殖等の小型沿岸漁船での利用を想定し、2025年度の現場実証に向けて2023年度より試作漁船の設計・建造を進める。
大型漁船については、漁業種類ごとの代替エネルギー活用の適
水素燃料電池船のイメージ図性検討や試設計等を実施。
22

みどりの食料システム戦略KPIの2022年実績値・取組③化石燃料を使用しない園芸施設への移行
基準値
(基準年)

2021年
実績値

ー

10.6％

2022年
実績値

2030年目標

2050年目標

加温面積に占める
化石燃料を使用
2024年３月にハイブリッド型園芸施設等の しない施設への公表予定
割合：50％
完全移行④農山漁村における再エネの導入
基準値 2021年(基準年) 実績値

ー

ー

2022年
実績値

ー

2030年目標

2050年目標

2050年カーボンニュートラルの 2050年カーボンニュートラルの実実現に向けて、農林漁業の健 現に向けて、農林漁業の健全な全な発展に資する形で、我が 発展に資する形で、我が国の再国の再生可能エネルギーの導 生可能エネルギーの導入拡大に入拡大に歩調を合わせた、農 歩調を合わせた、農山漁村にお
山漁村における再生可能エネ ける再生可能エネルギーの導入を
ルギーの導入を目指す。
目指す。

【2022年の取組に対する評価】
令和３年度補正予算から、産地生産基盤パワーアップ事業に施設園芸エネルギー転換
枠を設け、省エネ機器等の導入支援を推進したほか、農業用ヒートポンプの効果的な使い方に関するリーフレットの作成・周知のため、「ヒートポンプ研
究委員会」を立ち上げ、検討を開始。
【今後の対応】
省エネ型施設・機器の導入支援、ハイブリッド型園芸施設への移行を促す省エネ技術の開発、優良事例の紹介や有識者 ヒートポンプ
による助言を実施するなど産地の推進活動を後押しする取組、2050年目標達成に向けたゼロエミッション型園芸施設に搭載
木質バイオマスする技術等の開発等を推進。
ボイラー【2022年の取組に対する評価】
2022年度においては、みどりの食料システム戦略推進交付金のうちバイオマス地産地消対策において、地産地消型バイオマスプラントの導入に向けた調査・設計７件、施設整備
７件、バイオ液肥の利用推進９件について支援を実施するなどの取組を着実に推進。
【今後の対応】
未利用資源のエネルギー利用に向けた取組への支援、専門家の派遣等による相談対応、地産地消型バイオマスプラントの導入支援等により農山漁村における再エネの導入を推進。更に、農山漁村におけるバイオマスプラント
地産地消型の再エネ活用モデルを推進。

⑤化学農薬使用量（リスク換算）の低減⑥化学肥料使用量の低減

基準値
(基準年)

2021年
実績値

2022年
実績値

2030年目標

2050年目標

基準値
(基準年)

2021年
実績値

23,330(2019年農薬年度)

21,230(約9％減)

22,227(約4.7％減)

リスク換算で10％低減

11,665（50％低減）90万トン(2016年※)

85万トン(約6％減)【2022年実績値に対する評価】
新型コロナによる特殊事情が概ね解消したことにより、2021年に比べて増加したものの、リ
スクの低い農薬への切替などの取組の効果が現われたことにより基準年より減少。
【今後の対応】
グリーンな栽培体系への転換サポートの2022年度に実証が終了した52地区のうち47地区において、実証成果が地域の栽培暦等に速やかに反映されるなど取組がさらに深化。総合防除の推進、化学農薬を使用しない有機農業の面的拡大、リスクのより低い化学農薬や抵抗性品種等の開発、天敵農薬に係る評価ガイドラインの整備等を推進。

緑肥作物

UV-Bランプ

天敵（ﾀﾊﾞｺｶｽﾐｶﾒ） 低リスク農薬への転換

2022年
実績値

2030年目標

2050年目標

2024年３月に
72万トン
63万トン
把握予定
（20％低減） （30％低減）【2022年の取組に対する評価】
グリーンな栽培体系への転換サポートにより、化学肥料の使用量低減に資する栽培技術を59
地区で実証したほか、補助事業により可変施肥機等の導入が進展。堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用に向けた施設整備や土壌診断に基づく適正施肥を推進。
【今後の対応】
グリーンな栽培体系への転換サポートの2022年度に実証が終了した32地区のうち30地区において、実証成果を栽培マニュアル等にとりまとめ、普及段階に施肥の効率化・スマート化
移行。土壌診断等による施肥の効率化や、国内資源の循環利用に向けた堆肥化施設やペレット化施設の整備、「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」における関係
事業者の取組方針の共有、 化学肥料低減に資するスマート
リモセン生育診断
可変施肥技術
農業技術の開発・普及等の取組を推進。
※肥料製造事業者からの生産数量報告を基に算定。年により変動があるため2016年の前後３か年平均。

23

みどりの食料システム戦略KPIの2022年実績値・取組⑦耕地面積に占める有機農業の割合
基準値
(基準年)

2021年
実績値

2022年
実績値

2030年目標⑧事業系食品ロスを2000年度比で半減2050年目標

基準値
(基準年)

2021年
実績値

2022年
実績値

2030年目標

100万ha2.35万ha
2.66万ha2024年８月に6.3万ha（25％）（2017年） （0.6％）
公表予定【2022年の取組に対する評価】
2022年度には、55市町村がオーガニックビレッジ創出のための取組を開始（R5.12：
92市町村）し、有機農業指導員を累計735人育成。国産有機食品の需要喚起に向け、小売や飲食関係の事業者が連携する場「国産有機サポーターズ」に96社が参加し（R5.12：104社）、事業者と産地間のマッチングや有機農産物の需要喚起を推進。
【今後の対応】
有機農業の面積の更なる拡大と、それを支える需要拡大を図るため、2023年度中に有機農業指導員を累計1,000人育成。地域ぐるみでの有機農業の拡大に向け、みどり法に基づくモデル区域の設定や有機協定の締結等を推進。2030年までにオーガニックビレッジの200市町村創出を 売り場における目指し、環境保全型農業直接支払交付金や慣行から有機に転換する 有機コーナーの設置
農業者に対する支援、有機加工食品における国産原料の生産・取扱拡大等を推進。

【2022年の取組に対する評価】
商慣習（1/3ルール等）の見直しと未利用食品のフードバンクへの食材提供等の取組が着実に浸透しており、納品期限緩和に取り組む事業者は、2022年の240事業者
から2023年の297事業者へ増加。2022年９月には、期限内食品の有効活用等の強化に関する大臣メッセージを発出。
【今後の対応】
2023年は、行政・食品業界・消費者で協調する
ため、情報連絡会を開始しており、納品期限の緩和
や「てまえどり」等の消費者への啓発活動、フードバン
ク活動の促進、需要予測技術の活用等、食品ロス
コンビニエンスストア
アテンションPOP削減に向けた様々な取組を推進。
での呼びかけ⑨食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上⑩飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合の縮減

基準値
(基準年)

2050年目標

基準値
(基準年)

2021年
実績値

2022年
実績値

2030年目標

2050年目標ー11.6％（2016年）

13.4％

2024年８月に
公表予定

10％

ー

2021年
実績値

2022年
実績値

2030年目標

5,149千円/人 5,152千円/人 4,964千円/人 6,694千円/人（2018年）（0％向上） (3.6%低下) (30%向上)※労働生産性＝付加価値額/（役員数＋従業員数）【2022年実績値に対する評価】
自動化技術の導入コスト負担が大きく、オーダーメード型の技術が多く汎用性が低いことから、業界全体に自動化技術が普及しにくいなか、基準年2018年比で売上が横ばいである
一方、原材料価格高騰により売上原価が上昇したこと等により、労働生産性は基準値及び2021年実績値より低下。
【今後の対応】
2023年は、モデル実証を新たに７件実施するとともに、2022年に実施した５件については、労働生産性が平均８％向上したことを確認。今後、検品等に用いられる画像認識技術や食材等を適切につかむことができるハンド技術等、汎用性が高く低コストで中小企業でも導入しやすい技術のモデル実証・改良を進め、製造の合理化による業界全体の労働生産性向上を推進。

547万トン
279万トン 2024年６月に273万トン（2000年度） （49％削減）
公表予定（50％削減）2050年目標
ー【2022年の取組に対する評価】
飲食料品卸売業の経費削減を進めるため、卸売業者等によるデジタル化・データ連携の取組支援や卸売市場の物流機能の強化に資する施設整備等を推進しているものの、基準値を超過している状況が続いており、トラックドライバーの不足等の問題への対応も含め、サプライチェーン全体の合理化を加速する必要。
【今後の対応】
2023年には、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、物流生産性向上に向けた業界・分野別の「自主行動計画」の策定を推進しており、今後、「自主行動計画」の着実な実施、一層の物流標準化、業務用商品の売上
モーダルシフトのための回復、「中継共同物流拠点」の整備等を推進。
中継共同物流拠点24

みどりの食料システム戦略KPIの2022年実績値・取組⑫林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大
高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化⑪食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現
基準値
(基準年)

2021年
実績値

2022年
実績値

2030年目標

2050年目標

ー

36.5％

38.6％

100％

ー

【2022年実績値に対する評価】
持続可能性に配慮した原材料調達は従前からコストが割高かつ短期的には直接的な売上向上につながりにくく、また、輸入原材料のかつてない高騰という経営環境変化が生じた
ため、2021年実績値と比べて微増にとどまった。
【今後の対応】
消費者への啓発により、環境等の持続可能性に配慮した原材料が使用された食品の需要拡大を促進す
るとともに、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を周知するためのセミナーの開催や優良事例
環境・人権等の持続可能性に配慮したの横展開等を行うことにより、企業の取組を一層後押認証のマークしする。

⑬漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復
基準値
(基準年)

2021年
実績値

2022年
実績値

2030年目標

2050年目標

331万トン（2018年）315万トン

286万トン

444万トンー

大臣許可漁業へのＩＱ管理の導入状況

2022年
実績値

2030年目標

2050年目標

4.4％（2019年）

6.2％

2024年３月に
把握予定

30％

90％

（スギ）

【今後の対応】
エリートツリー：これまでの取組に加え、外部花粉の侵入を防ぐ「閉鎖型採種園」の整備を重点的に支援。細胞増殖技術を用いた「苗木大量増産技術」の開発等を実施。
高層木造：新たな木質部材である「等方性大断面部材」の開発をグリーンイノベーション基金
事業で推進。

⑭養殖における人工種苗比率/養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

人工種苗比率
配合飼料

基準値
(基準年)

2021年実績値

2022年実績値

2030年
目標

2050年
目標

1.9％
（2019年）

2.9％

2024年３月頃に
把握予定

13％

100％

44％

45%

47％

64％

100％

(2015~19の５中３平均)【2022年の取組に対する評価】
ブリにおいては優良系統開発のための選抜育種の実施等により人工種苗比率が向上しているが、カンパチ等では人工種苗の生産に取り組んだものの普及に至っておらず、更なる技術開発が必要。
【今後の対応】
更なる種苗生産技術の開発、選抜育種による優良系統の開発、人工種苗の普及に向けた機器整備に係る経費の支援等を推進。

配合飼料【今後の対応】
2023年には、新たに４つの資源についてTAC （漁獲可能量）管理開始に向けた目途が立つなど、改正漁業法に基づく資源管理に必要なプロセスを着実に実施しており、今後も、「新たな資源管理の推進に向けたロードマッ
プ」に基づき、資源調査・評価の充実、TAC・IQ（漁獲割当）管理の推進、資源管理協定への移行等の取組
を推進。

2021年
実績値

【2022年の取組に対する評価】
エリートツリー：エリートツリー等の苗木の増産に向けて、森林研究・整備機構による「原種苗木増産施設」、都道府県等による「採種園(主に開放型)や採穂園」、苗木生産事業者による「コンテナ苗生産施設」の整備を支援。その結果、エリートツリー等の苗木の生産割合を2030年までに３割とする目標を達成できる見込み。
高層木造：これまでCLT(直交集成板)やLVL(単板積層材)等の建築用木材の製造に係る技術開発を支援。
閉鎖型採種園人工種苗比率【2022年実績値に対する評価】
マイワシ、スケトウダラ、クロマグロ等の漁獲量は増加したものの、海洋環境の変化を主な要因としてサバ類、サンマ等が減少したことにより、基準値及び2021年実績値より減少。

基準値
(基準年)

【2022年実績値に対する評価】
マダイ等の養殖において低価格・高効率飼料の開発や自動給餌機の導入支援 クロマグロの稚魚等に取り組んだことにより、基準値及び2021年実績値に比べて増加するなど、概ね順調に推移。
【今後の対応】
低価格かつ高効率飼料の開発、魚粉代替原料の開発、自動給餌機等の資材・機材の導入を推進することで、配合飼料への転換を促進。

25

みどりの食料システム戦略KPIの2021年及び2022年実績値一覧について「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況
KPI①

2050年 目標

2021年
実績値

1,484万t-CO2（10.6％削減）

０万t-CO2(100%削減)

1,722万t-CO2（3.8％超過）

2024年３～４月に把握予定

⾃動操舵システム：
4.7％
電動草刈機：16.1％

⾃動操舵システム：
6.1％
電動草刈機：19.6％

TRL１～２

TRL１～２漁船の具体的検討を
開始

試験操業の実施に向けた体制作りが進行

10.6％

2024年３月に公表予定

既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50%②

農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立

高性能林業機械の電化等に係るTRL
TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証
TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証

２０４０年
技術確立

温室効果ガス削減

農林水産業のCO₂ゼロエミッション化(燃料燃焼によるCO2排出量)

2030年 目標

小型沿岸漁船による試験操業を実施

2022年
実績値

環境保全
食品産業
林野
水産

③

化石燃料を使用しない園芸施設への移行

加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：
50％

化石燃料を使用しない施設への完全移行④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

ー

ー

⑤

化学農薬使用量（リスク換算）の低減

リスク換算で10％低減

11,665(リスク換算値)（50％低減）21,230（リスク換算値）（約９％低減）22,227（リスク換算値）（約4.7％低減）⑥

化学肥料使用量の低減

72万トン(20％低減)63万トン（30％低減）85万トン（約６％低減）2024年3月に把握予定⑦

耕地面積に占める有機農業の割合

6.3万ha100万ha（25％）

2.66万ha2024年8月に公表予定⑧

事業系食品ロスを2000年度比で半減273万トン（50％削減）279万トン（49％削減）2024年６月に公表予定⑨

食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上6,694千円/人（30％向上）5,152千円/人（0％向上）

4,964千円/人（3.6％低下）⑩

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10％

13.4％

2024年８月に
公表予定

100％

36.5％

38.6％

6.2％

2024年3月に把握予定

315万トン

286万トン⑪⑫⑬⑭

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材
料調達の実現
林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大
高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化
漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回
復ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

エリートツリー等の活用割合：30％

90％444万トン
13%

100％

2.9%

2024年3月頃に
把握予定

64％

100％

45%

47%

26

我が国の食料・農林水産業は、国内の食料安定供給や食生活を支える重要な産業です。一方で、生産者の減少・高齢化や地域コミュニティの衰退、地球温暖化や生物多様性の喪失などの様々な課題に直面しています。また、近年は、国内外のあらゆる産業において、SDGsや環境への対応が不可欠となり、持続的な生産・消費への関心が高まっています。
こうした状況を踏まえ、農林水産省では、2050年に向けて、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策方針として、2021年に「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
戦略の実現に向けては、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の幅広い関係者が一体となって環境負荷低減に取り組む必要があります。学生の皆さんは、2050年に我が国を担う中核世代であり、皆さんのこれからの取組に日本や世界の未来が懸かっています。
みどり戦略の主役として、日本の食料・農林水産業をリードするために、環境に配慮した取組にチャレンジしてみませんか。

●対象：
①高校の部
（高等学校、高等専修学校、高等専門学校（３年生以下）の学生により構成されるグループ又は個人）②大学・専門学校の部（大学、短期大学、専門学校、高等専門学校（４年生以上）の学生により構成されるグループ又は個人）＊授業の一環、部活動、ゼミ・サークル活動等、参加形式は問わない。学校の垣根を超えたグループも可。
＊農業高校、農業大学校等、農業に関係する教育機関に限らない。

●募集期間：
参加宣言：令和６年１月～5月
取組実施：令和６年１月～１０月
取組報告：令和６年10月
ポスター（A版縦長 １枚）※全国大会出場者はポスター発表動画（４分以内）を追加提出＊優秀作品は表彰予定●内容：
・みどりの食料システム戦略に基づいた取組を実践＜具体例＞
調達：生産段階でのプラスチック削減、堆肥の活用
生産：土壌分析やドローンを活用した化学肥料・化学農薬の低減、
バイオ炭の農地土壌への投入技術
加工・流通：環境負荷を低減した農産物の市場拡大
消費：見た目重視の商品選択の見直し、
食品ロス削減の仕組み作り

・取組概要を取りまとめたポスター・発表動画等を「学生チャレンジ」として各種イベント、YouTube配信等により紹介・意見交換会等による参加チーム間の交流を予定

＜事務局＞
農林水産省
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（担当者：吉濱、大依、菅原、船山）
経営局就農・女性課（担当者：小池、星）☎ 03-3502-8056（みどりＧ）、03-6744-2160（就農・女性課）✉ midori-challenge@maff.go.jp

詳しくはこちら ▶
Ver.2.0

全国版
第１回

みどり戦略学生チャレンジ
地域ブロック別問合せ窓口一覧

地域ブロック
北海道ブロック

問合せ窓口
北海道農政事務所
企画調整室（担当者：高橋、相馬、馬場）

連絡先☎011-330-8801
E-mail：hokkaido_kikaku@maff.go.jp

東北農政局
企画調整室総括チーム（担当者：菅原、橋本）（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 経営・事業支援部経営支援課
山形県、福島県）
就農促進班（担当者：鈴木、佐々木）☎022-263-1111

関東農政局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 経営・事業支援部 経営支援課（担当者：山本、廣田）
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）☎048-740-0394
E-mail：

東北ブロック関東ブロック北陸ブロック（新潟県、富山県、石川県、福井県）

東海ブロック（岐阜県、愛知県、三重県）

北陸農政局
企画調整室
（担当者：亀喜、空田、金澤、紋田）
経営・事業支援部経営支援課（担当者：炭谷、宮本、中山）
東海農政局【全体窓口】企画調整室（担当者：亀蔦、井出、中島）【農業教育関係】経営・事業支援部経営支援課（担当者：杉原、武藤）（企画調整室総括チーム：内線4080）（経営支援課就農促進班：内線4434）

E-mail：tohoku_midori@maff.go.jp

kaoru_yamamoto230@maff.go.jp
yoshihiro_hirota490@maff.go.jp☎ 076-232-4206（企画調整室）☎ ０７６-２３２-４２３８（経営支援課）
E-mail：hokumidori_challenge@maff.g
o.jp☎052-223-4610（企画調整室）☎052-223-4620（経営支援課）
E-mail：tokai_kikaku@maff.go.jp

近畿農政局
企画調整室
（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 （担当者：大森、勝田）
奈良県、和歌山県）☎075-414-9036
E-mail:中国四国ブロック

中国四国農政局
経営・事業支援部 経営支援課（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、（担当者：木尾、薦淵）
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）☎086-224-4511（内線：2477）
E-mail：kenji_kio950@maff.go.jp
chisato_komobuchi420@maff.
go.jp

九州農政局
（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 企画調整室（担当者：金子、田尻、上大田）
大分県、宮崎県、鹿児島県）☎096-300-6002
E-mail：midori_kyushu@maff.go.jp

近畿ブロック

九州ブロック

沖縄ブロック

内閣府沖縄総合事務局農林水産部（担当者：浅海、新城、兼島）

本省事務局（全国）

農林水産省
大臣官房みどりの食料システム戦略
グループ（担当者：吉濱、大依、菅原、船山）
経営局就農・女性課（担当者：小池、星）kinki_kikaku01@maff.go.jp☎098-866-1627
E-mail：midori_setsumei.x8u@ogb.cao.
go.jp☎ 03-3502-8056（みどりＧ）☎ 03-6744-2160（就農・女性課）
E-mail：midori-challenge@maff.go.jp

公園緑地における環境教育の取り組み

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

都市公園の概要

国が設置する公園

営造物公園
地方公共団体が設置す
る公園

公
園
地域制公園
営造物公園とは「国又は地方公共団体が、一定区域内の土地の権原を取得し、目的に応じた公園の形態を創り出し一般に公開する公園」を指す。

国民公園（＝皇居外苑、新宿御苑、京都御苑）

都市公園（＝国営公園）
都市公園

都市公園法

その他の公園・・・国立公園、国定公園、都道府県立自然公園

自然公園法

地域性公園とは「国又は地方公共団体が、一定区域内の土地の権原に関係なく、その区域を公園として指定し、土地の利用の制限や一定の行為の規制等によって自然景観を保全することを主な目的とする公園」を指す。

都市公園法（昭和三十一年四月二十日法律第七十九号）】
第二条 この法律において「都市公園」とは、次に掲げる公園又は緑地で、その設置者である地方公共団体又は国が当該公園又は緑地に設ける公園施設を含むものとする。
一 都市計画施設（都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第四条第六項 に規定する都市計画施設をいう。次号において同じ。）である公園又は緑地で地方公共団体が設置するもの及び地方公共団体が同条第二項に規定する都市計画区域内において設置する公園又は緑地
二 次に掲げる公園又は緑地で国が設置するもの
イ 一の都府県の区域を超えるような広域の見地から設置する都市計画施設である公園又は緑地（ロに該当するものを除く。）
ロ 国家的な記念事業として、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため閣議の決定を経て設置する都市計画施設である
公園又は緑地2

都市公園等における環境教育・環境学習の推進○国営公園など全国の都市公園において、公園管理者が地域や学校等と連携し、多様な環境教育・環境
学習のプログラムを実践する場を提供。また、これらのプログラムを実践する都市公園等の整備を推進。
なかたどぐん【国営讃岐まんのう公園(香川県仲多度郡まんのう町)】
讃岐の里山の自然を活かした
環境学習の場となる国営公園○地域のボランティアが主体となり、環境学習会
やガイドウォークなどを行う自然観察・体験学
習プログラムの実践の場として提供。
【環境学習プログラム、ガイドウォーク等】
令和４年度 252回、延べ参加者数 5,778人

からすがわ【県営烏川渓谷緑地(長野県安曇野市)】
渓谷の自然を活かした環境学習の場となる都市公園○渓谷の自然を守り、活かしながら利用するため、整備は園路にとどめ、環境を保全するとともに、市内小学校の環境学習
会など、体験型環境教育の場として提供。
【一般向け公開学習会】
平成17年から令和２年までの16年間で約5,500人が参加【子供向け環境学習会】
・令和２年度は、対象 ７団体、約300人が学習
・50年継続すると市民の約半数が環境教育を体験することになる＜自然生態園ガイドウォークの様子＞＜カタクリ観察会の様子＞＜子供向け環境学習会の様子＞

都市公園・緑地等事業

都市公園・緑地等事業は、社会資本整備総合交付金等における基幹事業の一つであり、都市公園の整備、歴史的風土の保存及び都市における緑地の保全に関する事業である。
都市公園・緑地等事業は、 ①都市公園等事業、②都市公園安全・安心対策事業、③都市公園ストック再編事
業、④市民農園等整備事業、⑤緑地環境事業、⑥古都保存・緑地保全等事業に細分される。
①都市公園等事業
安全で快適な緑豊かな都市環境の形成を推進し、豊かな国民生活の実現を図るため、都市公園法に規定する都市公園の整備等を行う事業をいう。

②都市公園安全・安心対策事業
大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保、都市公園の適正な管理による公園利用者の安全・安心の確保や、公園施設に係るトータルコストの低減等、都市公園における安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備等を行う事業をいう。

子育て支援、健康・レクリエーションの場となる公園③都市公園ストック再編事業
地域のニーズを踏まえた新たな利活用や都市の集約化に対応し、地方公共団体における都市公園の機能や配置の再編を図る都市公園の整備を行う事業をいう。

④市民農園等整備事業
良好な都市環境の形成に資する生産緑地等の有する緑地機能の保全活用を図るとともに、健康的でゆとりある国民生活の確保を図る市民農園等の整備を行う事業をいう。

災害時の避難地、防災拠点となる公園⑤緑地環境事業
グリーンインフラの推進等を図るため、公園緑地の整備、公共公益施設の緑化等を行う事業をいう。

⑥古都保存・緑地保全等事業
古都における歴史的風土の保存や、都市における緑地の保全を図るために、古都保存法の規定による歴史的風土特別保存地区や、都市緑地法の規定による特別緑地保全地区内等内の土地の買入れ、損失の補償等を行う事業をいう。

良好な都市環境の形成に資する公園

Ⅳ．令和６年度 都市局関係予算 主な新規・拡充事項等
１．まちづくりGX

3.0億円(皆増)5,065億円の内数
防安交 8,707億円の内数
国営公園等事業 直 轄 249.3億円(1.00倍)

緑地保全・優良緑地確保支援事業資金
都市公園・緑地等事業（１）地方公共団体等による緑地の保全・整備等の推進

貸

付

社総交

①気候変動への対応（CO2の吸収、エネルギーの効率化・暑熱対策等）、②生物多様性の確保（生物の生息・生育環境の確保
等）、③Well-beingの向上（健康の増進、良好な子育て環境等）の実現に向け、都市における緑地の保全及び機能発揮のための整備への支援や、都市公園における生物多様性の確保のための取組を推進する。
国指定法人による緑地の買入れ等

都市公園・緑地等事業○ 質・量両面での都市緑地の確保に取り組む必要があることから、公益団体（国土交通大臣が指定する法人（国指定法人））が、特緑等の緑地の買入れ等を行う制度を創設するとともに、国指定法人が安定的な財源と専門的知見を基に、緑地の買入れや緑地の機能維持増進事業を実施できるよう新たに都市開発資金による貸付制度を創設する。

○ 地方公共団体が国指定法人から特緑等の土地を分割で買い戻す際に社会資本整備総合交
付金により支援を行う。
○ 緑の基本計画等に位置付けられた樹林の皆伐や択伐等の緑地の有する機能の維持増進を目的とした事業（機能維持増進事業）を支援対象に追加。

＜主な要件＞
貸付対象者
国指定法人
貸付対象額
都道府県等の要請に基づき国指定法人が行う特緑等の土地の買入れ及び緑地の機能維持増進事業の実施に要する費用＜国指定法人による土地の買入れに係るスキーム＞○ 都市の生物多様性の確保に資する都市公園の整備等を推進する。
＜事業イメージ＞＜主な要件＞
対象地域要件
緑の基本計画や生物多様性地域戦略等において、生物多様性保全上重要な地域として位置づけられた都市公園
かつ、生物多様性の確保に関する具体的な目標が掲げられた都市公園であること。
面積要件
0.25ha以上（１箇所あたり0.05ha以上の複数公園でも可）
対象事業

緑地が荒廃し、台風等による倒木被害が頻発（神奈川県鎌倉市十二所）

用地取得、施設整備（生物多様性の確保に資する園路広場、
生 物 多 様 性の確 保 に資するビオトープの整備

修景施設、教養施設及びこれらと一体的に整備する生物多様性の確保に資する活動に必要な施設（休養施設・便所等））

国営公園等事業
生物多様性の低下や、根が浅いことによる土砂災害発生の懸念（東京都多摩地域における竹林）○ 国営公園において、生物の生息環境の保全や環境教育の実施等、生物多様性の確保に資する取組を推進する。

１．まちづくりGX（２）民間投資による良質な都市緑地の確保の推進

緑地保全・優良緑地確保支援事業資金

貸付

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

補助

都市公園・緑地等事業

社総交
防安交

3.0億円(皆増)6.7億円(2.02倍)
5,065億円の内数8,707億円の内数

地球的・国家的規模の課題である①気候変動への対応や②生物多様性の確保に加えて、コロナ禍を契機とした人々のライフスタイルの変化を受けた③Well-beingの向上に対して、グリーンインフラとして大きな役割を有している都市緑地の多様な機能を発揮する取組を進めるため、民間事業者が行う良質な緑地の整備等に対する支援を行う。
良質な都市緑地の確保の推進

優良緑地確保計画（仮称）の認定制度
民間事業者による①気候変動への対応、②生物多様性の確保、③Well-beingの向上に貢献する良質な緑地の確保の取組を評価し、国が認定する制度の創設○優良緑地確保支援事業資金の創設○グリーンインフラ活用型都市構築支援事業の拡充
新たに設けられる優良緑地確保計画（仮称）の認定制度に基づき認定された事業者が行う、認定を受けた同計画に基づく緑地の整備等事業※の実施について、新たに都市開発資金による貸付制度を創設するとともに、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業の支援対象に追加する。

認定を受けた優良緑地確保計画（仮称）に基づく緑地の整備等事業（対象事業のイメージ）
気候変動対策

緑地・水域の保全と創出、階層構造
生物多様性 の形成、希少種の保護、在来種の利の確保
用 等

健康の増進、生産性の向上、ユニ
Well-being バーサルデザイン、安全・安心な空間、の向上
環境教育の実施 等※ 心身の健康の増進、コミュニティの形成、こどもの健全な成長等の公益性の高いWell-being向上に資する事業が含まれるものに限る。
＜整備のイメージ＞■気候変動対策に資する緑地■生物多様性確保に資する緑地■Well-being向上に資する緑地

高木の植栽・生育、ヒートアイランド
対策、熱中症対策、雨水の貯留浸透等＜費用割合のイメージ（補助金等と併用する場合）＞認定された計画に基づく緑地の整備等事業に要する費用（補助対象費）
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業による補助

優良緑地確保支援
事業資金による貸付（補助対象費の1/2以内）（貸付対象額の1/2以内）

事業者負担

貸付対象額※※ 緑地の整備に係る社会資本整備総合交付金・補助金を充当した額を除く。

２０２７年国際園芸博覧会を通じた環境教育

令和６年２月２０日（開催まで１１２３日）
都市局参事官（国際園芸博覧会担当）付
企画専門官 下出 大介

２０２７年国際園芸博覧会の概要
国際園芸博覧会は、国際的な園芸・造園の振興や花と緑のあふれる暮らしの創造等を目的に各国で開催。
2027年国際園芸博覧会は、最上位の国際園芸博覧会（A1）として開催するものであり、AIPH（国際園芸家協会）の承認と、BIE（博覧会国際事務局）の認定が必要（我が国では1990年の「大阪花の万博」に次いで2回目の開催）。
AIPHの承認は2019年度に取得し、BIEの認定は2022年11月に承認。
国際園芸博覧会の位置付け

開催概要
位 置 付 け：最上位の国際園芸博覧会（A1）
国際博覧会条約に基づく認定博覧会
開 催 場 所：旧上瀬谷通信施設の一部（約100ha）（横浜市旭区・瀬谷区）

開 催 期 間：2027年3月19日～9月26日(6か月間)
参 加 者 数：1,500万人（ICT活用等の多様な参加形態含む）※大阪花の万博では約2,300万人が来場

会 場 建 設 費：約320億円
テー
マ：幸せを創る明日の風景～Scenery of the Future for Happiness～

開催

者：（公社）２０２７年国際園芸博覧会協会

国際博覧会
BIE 「博覧会国際事務局」
登録・認定

国際園芸博覧会
AIPH「国際園芸家協会」
承認

BIE：Bureau International des Expositions※AIPH：Association Internationale desProducteurs de l'Horticulture【BIE】• 「国際博覧会に関する条約」に基づき加盟国の拠出金によって運営されている組織• 179ヵ国で構成• 本部はフランス･パリ【AIPH】• 国際的レベルで園芸生産者の利益を図り、園芸技術の向上を図るために設立された非営利団体• 世界各国80の園芸・造園団体等により構成（日本では（一社）日本
造園建設業協会が会員）• 事務局は英・オックスフォードシャー

登録博（旧一般博）（旧特別博）

1970
日本万国博覧会「大阪万博」

1975
沖縄国際海洋博覧会「沖縄海洋博」

2005
日本国際博覧会「愛知万博」

1985
国際科学技術博覧会「つくば科学万博」

2025
日本国際博覧会「大阪・関西万博」
相鉄線「瀬谷駅」から北に2ｋｍ

認定博

種別

Ａ1

開催期間

３～６ヵ月間

最低面積

５０ha

小規模化

BIE認定

必要

不要

1990 国際花と緑の博覧会「大阪花の万博」
2027年国際園芸博覧会

B, C, D

２０２７年国際園芸博覧会の開催テーマ

幸せを創る明日の風景
Scenery of the Future for Happiness

幸せを感じる花、幸せを導く緑、幸せを運ぶ農(みのり)、
それを支えるコミュニティと水と大地
花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造
SDGs 目標年の３年前に開催される国際園芸博覧会として、
持続可能な社会の形成に向けた取組の成果を確認し、世界と共有することで、より確実なものとする機会に【サブテーマ】

自然との調和 Co-adaptation / 緑や農による共存 Co-existence
新産業の創出 Co-creation / 連携による解決 Co-operation

2

３７年ぶりの国際園芸博覧会の自国開催
1990年の大阪花の万博以来、日本で37年ぶりのA1クラス（最上位）の国際園芸博覧会。
国際博覧会事務局（BIE）認定の、日本では通算７回目の条約に基づく
万国博覧会。
グリーンエクスポ ニーゼロ ニーナナ

GREEN×EXPO 2027 （正式略称）「GREEN」「植物」、「花」、「緑」を総称する言葉であり、「自然」、「環境にやさしい」という意味

×「EXPO」
国際的に共通する課題の解決に寄与する
国際博覧会

SDGsの達成やGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に貢献する博覧会として、これからの自然と人、社会の持続可能性を追求し、世界と共有する場を目指す
グリーン社会の実現に向け、2030年以降も見据えつつ、多様な主体の取組を共有する場を目指す

２０２７年国際園芸博覧会会場（横浜市旭区、瀬谷区）位置図

会場区域

4

会場区域の航空写真

会場整備のコンセプト

GREEN×EXPO 2027の計画図
GREEN×EXPO 2027の骨格となる３つのゾーン。
GREEN×EXPO 2027では、会場計画地の環境を読み解き、かつて武蔵国と相模国の国境となった尾根地形や、南北方向の水の流れ、風の動き、残された樹林地等の自然資本を活かした会場
づくり（Nature-based Design）を進めます。
この上で５つのビレッジと３つのゾーンが展開され、日本の植物資源と文化を活かした園芸博覧会が繰り広げられます。

５つのVillage
GREEN×EXPO 2027独自の取り組みとなるテーマ共創事業としてGXを実現する５つの「Village」。
主催者と参加者がテーマを共有しながら、「幸せを創る明日の風景」の創出に取り組みます。

※2023年9月現在の予定。

本博覧会で展開される取組（例）
植物で驚きや感動を与え、植物への興味・関心を促す展示

リアル（植物本来の美しさ・魅力）とデジタル技術による演出が融合した展示

先端技術等により快適性向上等を図り、移動自体が楽しめる会場

これまでの主な取組
2019年度９月

開催に必要となるAIPH（国際園芸家協会）の承認を取得

2021年度６月

開催に必要となるBIE（博覧会国際事務局）への認定申請に向けた手続きを開始 【閣議了解】３月「令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」（園芸博法）の公布・施行

４月

園芸博法に基づく博覧会協会（開催者）の指定

６月

BIEに対する認定申請 【閣議決定】

８月

国際園芸博覧会担当大臣の指定

2022年度11月 BIE総会における認定申請の承認（BIE認定）→ 大阪・関西万博に続き我が国で７例目となる条約に基づく国際博覧会として開催することが決定

2023年度

１月

博覧会協会による基本計画の公表

２月

１５００日前イベント（推進体制、正式略称GREEN×EXPO 2027の発表）

4月

関係閣僚会議の設置・開催（公式ロゴマークの発表）

5月

関係府省庁連絡会議、国土交通省推進本部の設置・開催

8月

関係閣僚会議の開催（基本方針、関連事業計画の決定）

9月

公式アンバサダー就任（俳優：芦田愛菜さん）発表

２０２７年国際園芸博覧会開催までのスケジュール
現在

事業

年度

国際園芸
博覧会

～2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

AIPH
承認

BIE
認定

参加招請

外国政府・国際機関への参加招請
出展敷地の
確定、契約

庭園工事
(建築含む)

出展準備

会場計画・設計

工事
募集、審査、
契約

庭園工事(建築含む)

出展準備

政府出展

都市公園

(横浜市
施工)

土地利用基本計画
都市計画決定事業計画決定

先行調査・
工事等

撤去等

工事

計画・設計

計画・設計

博覧会開催

会場建設

花・緑出展、Village出展

土地区画
整理

2028～
(R10)～

AIPH、BIEへの進捗報告

協会設立
⇒協会指定
（法に基づく
開催者）

(横浜市
施工)

2027
(R9)

工事

継続
整備

工事

継続
整備

出展・参加メニュー

国際園芸博覧会終了後の都市公園整備計画（横浜市）

若者向け環境ＳＤＧｓ
ワークショップについて
山 形 県 環 境 エ ネ ル ギ ー 部 環 境 企 画 課

令 和 ６ 年 ２ 月

目次

１ ．山形県 の環境 教育推 進体制
２． 目的
３ ． 事 業 概 要（ １ ） 環 境 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ワ ー ク シ ョ ッ プ（ ２ ） 環 境 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ア ワ ー ド

４ ． Ｒ５事業の 結 果
５ ． 今後の課題
1山形県の環境教育推進体制

01

・第４次山形県環境計画（R3.3策定）※環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第８条第１項に基づく都道府県行動計画に位置付け
・目標値：環境教育・保全活動への参加者数210千人（R12) 実績値108千人（R3)

第４次山形県環境計画
学

校（学校・教育センター）

学校における環境教育の実践
山形県環境教育指針(H26.3策定、R2.3月改訂）●授業での実践●教育センターにおける教職員を対象とした研修の実施

県（R3.3策定）（環境エネルギー部・環境科学研究センター）

環境教育に関する事業の実施・相談人材の育成・広報等●環境教室の実施（出前講座、所内教室）●環境教育の相談窓口●森林環境学習副教材の作成（やまがた木育）●講演会・セミナーの開催●人材の育成・活躍の場の提供●環境学習プログラムの活用促進

家

域

等

自治会や町内会等、地域での環境学習の実践職場、家庭での取組み●放課後児童クラブ、放課後子ども
教室、PTA行事、部活動、コミセン事業等での実践●地域の森林里山等、身近な環境資源の活用●省エネ県民運動等へ積極的な参加●環境保全活動への参加

情報の提供

人材育成・スキルアップ
環境教育指導者の育成、スキルアップ及び相互連携

環境学習・環境教育の担い手
地球温暖化防止活動推進員
環境科学研究センター職員

環境地域づくり担い手連携セミナー

環境科学研究センター・環境学習支援団体の活動紹介
環境学習プログラムの利用促進等
インターネット・SNSでの発信

環境アドバイザー

環境学習プログラム指導者育成研修

イベントにおける発信
環境学習支援団体

やまがた木育人材養成講座

国

庭 ・ 地

広報誌等での紹介

環境やまがた大賞・環境保全推進賞

森の案内人、自然博物園インタープリター、森林
インストラクター、公益の森づくり支援センター（東北環境事務所・
東北環境パートナーシップオフィス等）

学生環境ボランティア「やまカボ・サポーター」
若者向け環境ＳＤＧｓワークショップ

連携・協力

メディア等の活用

市町村
連携・協力

2

02

目的

◆第４次山形県環境計画〇本計画の位置づけ

山形県環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な推進を図るための計画（令和３年～令和１２年までの１０年間）〇施策の展開方向（施策の柱１）
持続可能な社会をけん引する人づくりと県民総ぐるみによる運動の展開⇒ 環 境 問 題 を 「 自 分 ご と 」 と し て 捉 え ら れ る よ う 、
担 い 手 の 発 掘 ・ 育 成 と 活 躍 で き る 環 境 づ く り を 目 的と し た 環 境 教 育 事 業 と し て 、 「 若 者 向 け 環 境
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ワ ー ク シ ョ ッ プ 」 を 令 和 ２ 年 度 に 開 始
3

03

事業概要

環境ＳＤＧｓワークショップ

環境ＳＤＧｓアワード

県内の高等学校、専門学校、短期大学、

日々の学習においてＳＤＧｓの環境分野

大学及び大学院等を対象に、講師を派遣のテーマ等のいずれかに関連して実施しし、『ＳＤＧｓ（環境分野）』、『地球た実践活動や普及啓発活動、調査・研究

温暖化』、『気候変動適応』のうち希望活動等に関する成果について発表する活するテーマに応じたワークショップを開動発表会です

催します

4

03

（１）環境ＳＤＧｓワークショップ

環境ＳＤＧｓワークショップの目的◆ＳＤＧｓ、地球温暖化及び気候変動に関するワークショップの開催を支援することにより、「環境・経済・社会」の相互の関わりを踏まえた環境問題に対する若者等の理解を促進するとともに環境問題の「自分ごと化」及び意識

変革や率先行動につなげ、ゼロカーボン社会の実現に貢献できる人材の育成を図るため

担当講師と学習テーマ

開講スケジュール

◆担当講師◆申込期間：Ｒ５.５.２２～ Ｒ５.９.１５

・東北芸術工科大学 教授（専門分野：都市環境等）◆前期日程：Ｒ５.６月～Ｒ５.９月の開催分

・山形大学理学部 教授（専門分野：有機化学等） ほか◆後期日程：Ｒ５.１０月～Ｒ６.１月の開催分◆学習テーマ・地球温暖化、気候変動適応、ＳＤＧｓ（環境分野）

503（１）環境ＳＤＧｓワークショップ（開催事例）

開催事例１：「ＳＤＧｓシミュレーションゲーム」

開催事例２：「ＳＤＧｓカードゲーム」

ＳＤＧｓへの貢献活動を実践する際に起こる課題

山形にある身近な行動が地域にひいては世界に影解決の「トレードオフ」に関してゲームを通して体響を与えていることや、ＳＤＧｓ達成のためには他

感的に理解し、トレードオフ解消やイノベーション

者との協働が必要であることをカードゲームを通じを起こすための実践的な思考方法を学ぶて体感的に習得する（Ｒ５.１１月 山形県立高畠高等学校 ３年生）

（Ｒ５.６月 山形県立新庄北高等学校 ２年生）

6

03（２）環 境 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ア ワ ー ド

環 境 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ア ワ ー ド の目的◆日々の学びを本人達だけのものにせず、より多くの若者世代間で共有し共感を広げるとともに、様々な捉え方や考え方があることに気づき、その後のさらなる学びに資するため

参加対象者

実施方法

◆県内の高等学校、専門学校、短期大学、大学及び大学◆発表方法

院等の生徒及び学生で、複数人の学生により構成されるグループ※本アワードへの参加は、ワークショップの受講を要件としない・発表者はプレゼンテーション形式で発表し、一般の方のオンライン聴講も募集◆表彰
・優秀な実践事例を表彰

703（２）環 境 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ア ワ ー ド

Ｒ ４ 開 催 時 の テ ー マ 例〇超小型風車による発電の研究〇食品廃棄を減らしたい！～規格外廃棄を有効活用する～〇子供も楽しく！米袋バックでゴミを減らしていい環境を※今年度は３/７に開催予定

8

04

Ｒ ５ 事 業 の 結 果 、 参 加 者 の 反 応◎良かった点⇒今年度で４年目の開催となり、学校と講師に参加者の反応

パイプが生まれたことで、県事業によらずとも環境教室を開催できる体制づくりが• 当事者意識を持つことができた

できつつある• 少しでも気温上昇を抑えるため△反省点⇒新年度開始後の募集開始では学校のカリキュラムが既に確定しているため、応募できない学校があったに行動したい• 自らの意識の変化が地域に良い影響をもたらすことを体感的に

理解できた

9

05

今 後 の 課 題

開催実績
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

実施回数

１３回
（１０校）

１９回
（１５校）

２０回
（１６校）

２０回
（１４校）

受講者数

５０１名

７００名

７２２名

１０４６名

（分析）受講者数は年々増加しており毎年応募のある学校もあるが、その一方で、新たに応募のある学校がまだ少ない状況...
⇒R6年度は、より多くの学校に機会を提供するため、開催実績のない学校の掘り起こしを重点的に進めていく

10

問合せ先：山形県環境エネルギー部環境企画課〇電 話：023-630-3043〇メール：ykanki@pref.yamagata.jp

11デジタル環境学習教材「とちぎ未来ファンタジー」について

令和６（2024）年２月20日
栃木県環境森林部気候変動対策課1

デジタル環境学習教材「とちぎ未来ファンタジー」について
１ 目的➢ 2050年カーボンニュートラル実現に向け、次代を担う子どもたちへの気候変動の影響や対策に関する理解促進➢ 子どもを通じて、家庭における気候変動対策の取組の促進

２ 背景➢ GIGAスクールによるデジタル環境の充実➢ ポストコロナを見据えたデジタル学習コンテンツの必要性の高まり

３ 教材の特徴➢ ゲーム感覚で気候変動対策に関するクイズを解き、楽しみながら学習できる形式とした➢ ターゲットを小学５～６年生に絞り、当該学年の知識に応じた学習内容とした➢ 家庭におけるCO２排出状況等がわかる「おうちチェックシート」を用意し、子どもが家庭に持ち帰って、家族での取組を促す形式とした➢ 気候変動対策を「地球温暖化とは」「私たちにできること」など８つのテーマに分け、授業時間に応じてテーマ数を設定できる形式とした

４ 制作にあたっての工夫点➢ 実際に現場で活用してもらうため、小学校教員に意見を照会した➢ その他、大学生に意見を照会した教材の専用サイトはこちら

2

デジタル環境学習教材「とちぎ未来ファンタジー」について
５ 活用

６ 今後の展開➢ 本教材は、QRコード読み取りや検索により教員が自由に利用できるよう、専用サイトに掲載➢ 学校等訪問講座にて活用（栃木県地球温暖化防止活動推進センターに委託）➢ 訪問講座の実施場所の拡張（参考）学校等訪問講座について• 地球温暖化防止活動推進員が講師となり、県内小学校・市町公共施設等にて
デジタル環境学習教材を活用した講座を実施• 県教育委員会等を通じて、各小学校へ講座を周知• （参考）R５年度実施状況：23回申込み、17回実施（R6.2.13現在）

講座の様子• 課題：各小学校対象のアンケート結果により、「学校では様々な学習カリキュ
ラムが組まれていたり、年間学習スケジュールが定まっている等の理由から、授業の一環としての実施は難しい」との声があった→学校現場以外での活用方法を模索している（例）放課後児童クラブ等➢ 教材のブラッシュアップ• 学校教員や推進員等の現場の声を反映した教材改善により、現場の活用促進• 低学年向けに易化し、対象学年の拡大

栃木県環境学習教材～とちぎ未来ファンタジー～は、
消費者教育教材資料表彰2023にて優秀賞を受賞しました

当課制作の県民向け脱炭素ガイドブックを講座時に併せて配布し、具体的な温暖化対策を促すとちぎカーボンニュートラル実現リーダー
ニュートラくん3環境教育等促進法の運用状況等について
令和５年度 地方公共団体環境教育担当者会議

2024年２月20日
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室室長補佐 富樫伸介

1

説明内容

1.

環境教育等促進法の運用状況について

2.

「体験の機会の場」について

3.

学校における環境教育の推進について

4.

「環境教育・ESD実践動画100選」について

5.

環境教育等促進法基本方針施行状況調査結果（令和４年度）について6.

参考情報（「体験の機会の場」認定手続等）

2

1．環境教育等促進法の運用状況について3環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）
平成15年成立、平成23年改正（議員立法）
文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の５省共管○目的（法１条）
持続可能な社会の構築に向け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教
育並びに協働取組について、基本理念を定め、国民、民間団体等、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項を規定。
○基本理念（法３条）⚫ 国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、対等な立場で相互に協力して実施。
⚫ 経済社会との統合的発展、循環型社会形成の重要性を考慮。
⚫ 体験活動を通じて、生命を尊び、自然を大切にし、環境保全に寄与する態度を醸成。
⚫ 国土の保全、産業との調和、地域住民の生活の安定、文化・歴史の継承等に配慮。
○基本方針の策定（法７条）
平成24年6月「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」閣議決定。

環境教育等の基盤強化〇環境教育等支援団体の指定（法10条の２）
各主体による環境教育等の取組を支援す
る非営利団体を環境教育等支援団体として国が指定。
○人材認定等事業の登録（法11条）
民間事業者が行う環境教育等指導者の育成認定、環境教育等に関する教材の開発等の事業を、国が登録し、公示。

〇国民、民間団体等、行政機関の責務（法４条～６条）⚫ 国民、民間団体等：家庭、職場、地域等において環境教育等を自ら進んで実施。
⚫ 国、地方公共団体：相互の役割分担の下、環境教育等に関する施策を実施。

〇地方自治体による推進枠組み（法８条）
環境教育等の取組推進の行動計画の作成と計画策定等に際しての地域協議会の設置。

〇体験の機会の場の認定（法20条）
土地所有者等が提供する自然体験等の機会の場について、安全性等の要件を満たすことを都道府県知事が認定。

〇協働取組推進のための枠組み（法21条の４,５）
行政機関及び国民、民間団体等の関係主体による、環境保全に係る協働取組の協定の締結。

○学校教育等における環境教育の充実（法９条）⚫ 発達段階に応じて、体系的な環境教育が行われるよう、情報の提供、教材の開発、教育職員の資質向上のための措置を実施。
⚫ 環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備・活用。

○その他⚫ 雇用する者に対する環境教育等の実施⚫ 職場における学生の就業体験等への配慮⚫ 顕著な功績のある者に対する表彰 等
附則 法施行後５年を目途とした検討 等

4環境教育等支援団体指定制度〇 環境保全活動、協働取組等を行う国民や民間団体等を支援する事業を行う団体を、団体からの申請を受けて国が指定する制度。（環境教育等促進法第10条の２）〇 令和６年２月１日現在８団体指定。
環境教育等支援団体指定制度の仕組み
申請

民間団体（中間支援団体）＜指定マーク＞① 情報の収集、整理及び提供

国
環境大臣
文部科学大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣指定② 調査研究及び成果の提供③ 手引き等の作成及び提供

必要な意見の申述④ 照会、相談、必要な助言

支援

学校、地域、企業など⑤ 指導者等のあっせん・紹介
改善措置命令・取消し＜環境教育等支援団体の例＞
・「特定非営利活動法人環境カウンセラー千葉県協議会」、「公益財団法人日本環境協会」（こどもエコクラブ）、「一般社団法人シンク・ジ・アース」、「体験の機会の場研究機構」など
5環境教育等支援団体指定制度で指定されている団体の事業の例
地域密着した環境保全活動と環境教育支援事業／H26年度指定／
特定非営利活動法人環境カウンセラー千葉県協議会•事業内容：環境に関する専門知識と豊富な経験を持つ環境カウンセラーが主体となり、地域ニーズに応じた環境保全活動や環境教育等の支援を行う。
（例）地球温暖化問題に関する最新資料と情報を整理し、環境教育資料として提供、地域の太陽光発電システム設置後の実態調査等、千葉県内の中小企業の環境経営（環境経営システムの構築）の支援、広範囲な人を対象にとした環境教育の企画立案・オリジナル教材作成と学習会等の開催など。
・活動実績（支援者数）：R4年度 691人（うち学校関係者147名）
・ＵＲＬ：http://ecchiba.sakura.ne.jp/

こどもエコクラブ／H26年度指定／公益財団法人日本環境協会
・事業内容：子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的として、子どもたちが地域の中で主体的に行う継続的な環境保全活動や環境学習を支援する。
（例）こどもエコクラブの活動レポート等の公開、大人（サポーター）を対象としたアンケート、大人（サポーター）及び自治体担当者（コーディネーター）向けの指導の手引きの作成など。
・活動実績（支援者数）：R4年度 109,201名（うち学校関係者45,421名）
・ＵＲＬ：http://www.j-ecoclub.jp/

SDGs for school／R3年度指定／一般社団法人シンク・ジ・アース
・事業内容：持続可能な社会創生のために創造的な教育を実践する現場の先生と生徒を応援するプロジェクト。大人と子どもたちが一緒にSDGsを学び、課題解決のために自ら行動する人を増やすことを目的に、様々な事業を実施。
（例）SDGsを楽しく分かりやすく学べる教材（書籍、冊子、映像、指導案等）制作、日本各地の指導者をつなぎ、授業事例やSDGsの知識を深める研修や交流の場の企画・実施、子どもたちを「問題の現場」に連れて行くフィールドツアー、企業や自治体向けのSDGs研修プログラム等の提供。
・活動実績（支援者数）：R4年度 8,000名以上（教材寄贈：8,000部）
・ＵＲＬ：http://www.thinktheearth.net/sdgs/

人材認定等事業登録制度〇 民間における環境人材の円滑な活用等を目的として、全国で行われている環境教育等の指導者等
を育成、認定する事業又は環境教育等に関する教材を開発する事業について、事業者の申請を受けて国が登録する制度。（環境教育等促進法第11条）〇 令和６年２月１日現在55事業登録。令和４年度の登録事業利用者等数は21,350。
人材認定等事業登録制度の仕組み＜登録マーク＞

民間団体が行う次の事業

申請① 育成事業（講習又は研修の実施）

国
環境大臣
文部科学大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣② 認定事業（能力の認定）登録③ 教材開発・提供事業

信頼性の補完報告の求め・
助言等
事業報告

インターネット等による周知

学校、地域、企業など＜登録人材認定等事業の例＞
・「森林インストラクター資格試験」、「こども環境管理士資格試験」、「ビオトープ管理士セミナー」、「環境経営士養成講座」、「廃棄物管理士講習会」、「マンガとすごろくで学ぶ！環境学習教材開発事業」など
7

人材認定等事業登録制度に登録されている事業の例●育成事業

ビオトープ管理士セミナー／H25年度登録／公益財団法人日本生態系協会
・事業内容：「ビオトープ管理士」になるために、自然と伝統が共存する持続可能なまちづくり･くにづくりに必要とされる基本的な知識や技能を学ぶセミナー。ビオトープ管理士資格試験を受験しない方でも、SDGsへの取組や30 by 30の推進などといった環境問題に一歩踏み込んだ勉強をすることが可能。
・育成者数：2,304名（～R4年度）
・ＵＲＬ：http://www.biotop-kanrishi.org/biokan_06.htm●認定事業

うちエコ診断士資格試験／R3年度登録／一般社団法人地球温暖化防止全国ネット●教材開発・提供事業

・事業内容：地球温暖化問題や家庭部門の温暖化防止対策の知識を有し、家庭における地球温暖化防止対策についてのアドバイス、提案ができる専門家を試験によって認定する事業。また、スキルの継続と向上を目的に資格取得から２年ごとに家庭部門の地球温暖化防止対策に関する最新情報や個人情報・倫理規程等に関する知識を更新するための、資格更新研修も実施。
・認定者数：2,285名（～R4年度）
・ＵＲＬ：https://www.zenkoku-net.org/

マンガとすごろくで遊ぶ！環境学習教材開発事業／R3年度登録／
加山興業株式会社
・事業内容：小学４年生以上を対象にした環境教育に関する教材（①～③）を開発し、工場見学来場者やセミナー参加者、愛知県豊川市内小学校に提供。①「テラノさんとぼく」：「社会にはなぜルールがあるのか」を学習することから始まり、現在の問題点や現状の把握（特にごみ問題）を通して、未来のためにできることを考えてもらう冊子・WEB教材、②「テラノさんと〇〇さんとぼく」：SDGsに触れながら、ごみ問題について気付き、分別やリサイクルなど身近にできることを考えてもらう冊子。③SDGsすごろく：すごろくを楽しみながらSDGsについて学んでもらう冊子・WEB教材。
・教材提供数：13,892部（R2,3,4年度）
・ＵＲＬ：https://www.kayama-k.co.jp/

教材のダウンロード
はこちらから可能8認定者等のその後の活動状況の例
本業において環境的な知見を活かした専門的な業務を担当

学校や企業等へ講師・アドバイザー
等として指導・助言（例）うちエコ診断士資格試験、環境再生医資格認定、環境インストラク
ター認定、水俣病教育指導員育成事業、「植生アドバイザー」育成事業、環境経営士養成講座、グリーンセイバー（マスター）検定試験 等（例）廃棄物管理士講習会、産業廃棄物適正管理能力検定、エアコンク
リーニング廃液処理技術者認定資格試験事業、こども環境管理士資格試
験、林業技士（森林環境部門）養成事業、遮水工管理技術者認定事
業、環境アセスメント士、ビオトープ管理士資格試験 等登録を受けた人材育成・認定事業

NPOや市民団体等で一般市民にガイド等を実施

キャリアアップ、スキルアップとして
進学・研究・転職に活用

ボランティアとして自ら環境保全
活動を実施（例）環境教育指導者養成セミナー清里インタープリ
テーションセミナー＆体験学習法セミナー、グリーンセイ
バー（マスター）検定制度 等（例）環境管理士育成講座、産業廃棄物適正管理能力検定、インタープリター入門講座、植生アドバイ
ザー 等（例）自然観察インストラクター養成講座、川に学ぶ
体験活動指導者の育成に関する事業、環境経営士養成講座 等9

体験の機会の場認定制度〇 「体験の機会の場」とは、土地又は建物の所有権等を有する国民や民間団体が、その土地又は建物において、体験活動を提供する場合に、申請に基づき、都道府県知事等の認定を受けることのできる制度。（環境教育等促進法第20条）〇 平成23年の法改正の際に法定化。平成30年6月の環境教育等促進法基本方針の改定では、体験活動を、自然体験、社会体験、生活体験、交流体験など幅広い活動として捉え直し、「体験の機会の場」を「地域や国を越えた交流の拠点」として活用していくことを共有。
〇 令和６年２月１日現在32か所認定。令和３年度の「体験の機会の場」の利用者数は32,211人。
「体験の機会の場」認定制度の仕組み
企業、NPO等

申請
都道府県・政令市・中核市（２以上の都府県にわたる
場合は主務大臣（環境大臣、文科大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣））

提供＜認定マーク＞

体験活動の場

認定
自然体験・社会体験・交流体験など
活動報告

資料要求・助言

インターネット等による周知

小中学生、学生、一般など

10【参考】登録・認定数は近年は横ばい。人材認定等事業は分野にやや偏り。
事業分野の割合（R6.2.1現在）

人材認定等事業登録事業数の推移

（事業）

60
50
40

32

36 37 3842

45 47 47 46 47

48 49 50

55
51 53

廃棄物,
14.5%

22

20

13

10

その他,
9.1%

リサイクル・

27

30

水・土壌の

環境教育,
58.2%

安全, 5.5%

1

0

森林の保

H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5（年度）※R5年度はR6.2.1現在の数値

年度末現在登録事業数

32
25
13
6

6

13

15

17

全・緑化,
9.1%

体験活動の割合（R6.2.1現在）「体験の機会の場」認定数の推移

（箇所）

35
30
25
20
15
10
5
0

環境全般,
3.6%

27

28

自然体験及
び社会体験,
21.9%

18

自然体験,
43.8%

9

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
年度末現在認定数

R1

R2

R3

R4

R5 （年度）※R5年度はR6.2.1現在の数値

社会体験,
34.4%

11

２．「体験の機会の場」について

12

「体験の機会の場」 認定状況
背景・必要性【北海道】● 環境教育等促進法に基づく体験の機会の場認定制度は、土地又は建物の所有権等を有する国民や民間団体が、その土地又は建物で体験活動を提供する
場合に、申請に基づき、都道府県知事等の認定を受けることができる制度。
● 森林や里山などの自然体験の場のほか、見学受入れや体験を行うエネル
ギー関連施設、環境に配慮して運営されている工場や施設、私立学校等が市民講座を実施している場などが認定されており、幅広い分野にわたって認定を取得することが可能。
【京都府】

【大阪市】

○

【群馬県】
●●
●
■○●

【広島県】
【岡山市】
■藤クリーン株式会社リサイクルセンター
R5.6 新規認定○みずしま資料交流館 あさがおギャラリー

●

●

○

○
■

○
○
○

○
●

●●
■

■

●

【前橋市】

●

■サンデンフォレスト○モノ：ファクトリー

●

【千葉県】

○○○
●○

●森の墓苑

【埼玉県】
■石坂産業株式会社くぬぎの森環境塾【八王子市】●佐川急便「高尾100年の森」○ダチョウによる食品リサイクルループの仕組みと食品ロスについて■海岸漂着物で作るクラフトアート【愛知県】●KAYAMAファーム【高知市】●株式会社相愛○市田プラント【佐賀県】●いまり「こまなきの里山」【川崎市】【大分県】●くじゅう九電の森●チノービオトープフォレスト

●

【山口県】

【宮崎県】●しゃくなげの森【栃木県】●モビリティリゾートもてぎ ハローウッズ○あおぞら財団付属西淀川・公害 と環境資料館（エコ
ミューズ）

○■

○能代火力発電所および能代エナジアムパーク●里山林・自然塾●三菱製紙株式会社エコシステムアカデ
ミー白河山荘及び白河甲子の森

●自然体験
○社会体験
■ 自然体験及び社会体験■株式会社オガワエコノス本山工場

【秋田県】

【福島県】

R5.3 新規認定○株式会社京都環境保全公社 伏見環境保全センター

【倉敷市】

●

認定された「体験の機会の場」
３2件(2024年2月時点)

R5.11 新規認定

○株式会社京都環境保全公社 瑞穂環境保全センター【京都市】●雨煙別小学校 コカ・コーラ環境ハウス【山梨県】●清泉寮及びキャンプ場を含むその周辺の森林【長野市】「体験の機会の場」
認定制度マーク○レゾナック川崎事業所○株式会社ショウエイ○富士通株式会社川崎工場●明治大学黒川農場

R5.５ 新規認定■Workcation Place花伝舎【浜松市】

R5.1 新規認定■地球のたまご13

認定「体験の機会の場」の活動事例【参照】「体験の機会の場」コンセプトムービー
https://www.youtube.com/watch?v=42Xy_MIr9u8

清泉寮新館及びキャンプ場を含むその周辺の森林（山梨県）

石坂産業株式会社 くぬぎの森環境塾（埼玉県）

・ 認定事業者名：サンデン株式会社
・ 認定：平成26年8月・前橋市

・ 認定事業者名：公益財団法人キープ協会
・ 認定：平成24年12月・山梨県

・ 認定事業者名：石坂産業株式会社
・ 認定：平成25年3月・埼玉県●概要
・赤城山南麓にある、自動販売機・ショーケースなどの生産活動を行う事業所。敷地の半分を占める森
林を、環境教育や自然体験活動のフィールドとして地域の方々に利用いただいている。
・工場見学、森のガイドウォーク、ネイチャークラフト、
森づくり活動等を実施。

●概要
・八ヶ岳南麓に約240ヘクタールの敷地を持つ公益財団法人。清里の自然を活かし、専門の知識と経験を備えたレンジャーが、環境教育プログラムを実施。宿泊施設も併設している。
・自然と人、人と人とをつなぐ役割を果たすレンジャーが環境教育指導者として多様な環境教育
プログラムを行っている。

●概要
・ごみをごみにしない社会「ZERO WASTE DESIGN」をビジョンに掲げ、埼玉県三芳町で、産業廃棄物の再資源化・環境教育に取り組んでいる。
・リサイクル工場のほか、敷地の80％を占める森林の一部を「三富今昔村」として開放。里山に生息する植物や生き物を知るガイドウォーク、自社農園での食育体験、里山体験プログラムなどを実施。

サンデンフォレスト（群馬県前橋市）●参加者の声・ 木でできたものが色々あって自然を大切にしているから自分も大切にした
いと思いました。
・ 自然と触れ合って色々なことを体験できるので色々なことを大切にすることにつながるのではないかと思いました。
・ 企業が自然と一体となって事業をひろげていくという考えは今後必要になっていくと思うのでよいことだと思います。
・ 自然をなかなか体験できなかったりするので、（体験活動を通じて）こういう自然がこれからも受け継がれていけばいいなと思いますし、こういうことが受け継がれていくことに価値を見出せる子になってくれるといいなと思っています。

●認定事業者の声（認定のメリット）
・市のホームページにもサンデンフォレストのいろいろなイベントが載るようなって、よりいっそうPRできるようになって、また来ていただく子供たちの人数が増えた。
・一番のメリットは認定を受けた自治体とのコミュニケーションがとれる、深まるというところ。
認定されているのと、されていないのでは社会からの信頼度が変わってくる。自治体から認定を受けているということで、参加者の方々も安心して参加してくださると思う。
・新しいお客さまに当社の製品を買っていただくときに、この森も一緒にご案内する。「本当に環境を重視している会社なんだな」ということで新しい商売につながったり新入社員の採用にも大きな影響を与えている。
・同じ認定を取られている事業者の方との交流であったり、そこで情報交換をさせていただ
いたり、会社の中だけにいたら出会えなかった交流が生まれたというところが大きい。 14【出典】環境省「体験の機会の場」コンセプトムビー（https://www.youtube.com/watch?v=42Xy_MIr9u8）から引用

【参考】自然エネルギー、リサイクル施設での学習は、意識や行動の変化に結びつきやすいＱ これまでの学びによって環境や社会の問題に対する意識や行動に変化があったと思いますか。

Ｑ あなたが環境や社会に関することを学んだ場として、どのようなところがありましたか？（複数回答可）【絞込条件】
その他 0.1%
分からない 12.7%

100%

80%
意識の変化があった
32.8%
特に変化はなかった
27.4%

60%

「体験の機会の場」は数が少なかったり、認知されていなかった可能性あ
り。

57.4
50.0

40%
意識だけでなく行動にも変化があった
26.9%

22.8
20%

16.0

14.5

11.2

11.0

18.2

10.4

9.6

5.3

3.7

n = 30 以上

0%[比率の差]
全体＋10％
全体＋ 5％
全体－ 5％
全体－10％
全体
これまでの学びによって 意識の変化があった
環境や社会の問題に対す 意識だけでなく行動にも変化があった
る意識や行動に変化が
特に変化はなかったあったと思いますか。

4.0

2.1

学校の授 職場の研 親からの スポーツ 町内会や 地域の産 WEBサイ 公民館、 動物園、 自然エネ 自然公
企業の資 体験の機 その他【業
修や指導 しつけな クラブや 自治会活 業（農ト等のメ 図書館、 水族館、 ルギー、 園、ジオ 料館
会の場】
どの家庭 サークル 動家、工ディア、 カル博物館、 ごみやリ パーク、
（環境教
生活
活動
場、伝統 新聞、テ チャーセ 美術館等 サイクル エコパー
育等促進
工芸品
レビ
ンター等 の施設
関連施設 ク等の施
法に基づ
等）の見
の施設
設
くもの）
学や体験

全体
(2,075)

57.4

14.5

22.8

3.7

11.2

11.0

50.0

9.6

16.0

18.2

10.4

5.3

4.0

2.1

(681)

66.1

17.0

26.0

3.8

11.6

13.1

57.1

12.6

22.8

22.6

13.2

6.5

4.4

1.9

(558)

54.5

19.9

30.5

5.9

15.6

15.8

58.2

14.5

19.9

29.0

15.2

6.5

3.9

2.3

(569)

54.3

10.5

16.7

1.9

7.9

6.2

42.0

4.0

8.1

7.7

5.6

3.5

1.4

1.1

出典：環境省「令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査結果」

これまでの学びによって「環境や社会に対する意識だけでなく行動にも変化があった」とするグループの29.0％が、学んだ場所として「自然エネルギーやリサイクル関連施設」を選んでおり、全体平均に対して高い傾向（反対に「特に変化のなかった」グループは7.7％と低い傾向）。
15

「体験の機会の場」の充実・拡大に向けた主な取組
2017年度（H29）⚫

「教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修」、環境教育行政研修での活用（現在まで）⚫

「体験の機会の場」研究機構との協定締結

2018年度（H30）⚫

環境教育等促進法基本方針の変更を閣議決定※「地域や国を越えた交流拠点」と位置付け、認定促進を明記⚫

省令・申請要領の改正（※申請要件の緩和、認定基準の明確化、申請書類の簡素化）

2019年度（R1）⚫

認定制度事例集の作成⚫

認定シンボルマークの作成⚫

認定企業・未認定企業に対するアンケート調査の実施⚫

Green Blue Education Forumコンクールの共催

2020年度（R2）⚫

省令・申請要領の改正（※申請・認定書類への押印を不要）⚫

体験活動を通じた環境教育／「体験の機会の場」コンセプトムービーの制作

2021年度（R3）⚫

第２回Green Blue Education Forumコンクールの共催⚫

「体験の機会の場」プロモーションムービーの公表

2022年度（R4）⚫

「体験の機会の場」プロモーションサイトの公表⚫

第３回Green Blue Education Forumコンクールの共催、シンポジウムの開催⚫

「体験の機会の場」研究機構との協定締結（更新）

2023年度（R5）●
第４回Green Blue Education Forumコンクールの共催

16

3．学校における環境教育の推進について

17

学校では環境教育は教科横断的に実施することとなっているが、現場の負担等もあり、浸透は不十分○ 学習指導要領では、環境教育は、現代的な諸課題に関する教科横断的な教育内容として位置付けられ、「総合的な学習（探究）の時間」を軸に、理科や社会などと関連づけながら行っている学校もある。
○ 一方、教育現場では、 熱心に取り組んでいる教職員も少なくないが、授業時間の確保が難しい、カリキュラムづくりが難しいなどを理由として、十分取り組めていない教員も少なくない。
Q２ ESDや環境教育の実施に対して、あなたご自身の意欲はどの程度ですか。
「意欲は高い」、「どちらかといえば意欲は高い」が半数程度。

※ESD・・・持続可能な開発のための教育

Q４ あなたが環境教育を行うに当たり活用しているものは何ですか。（複数回答）「教科書」が最も多く、次いで「インターネット上の映像資料」。「地域の自然環境」は15.1％に、「ごみ焼却施設、廃棄物処分場、リサイクル施設」
は9.8％にとどまる。

Q13 あなたが授業や学校活動で環境教育を行う際の課題は何ですか。（複数回答）
１ 授業時間の確保が難しい（42.9％）
２ 適切な教材やプログラム等の準備ができない（27.9％）
３ カリキュラムデザインが難しい（27.7％）
４ 予算が少ない（20.7％）
５ 特になし（19.4％）
６ 外部講師探し（人材が少ない）（17.9％）
７ 学習の場探し（地域に学習に適した場所・見学できる施設等が少ない）（16.8％）８ 実施してみなければ分からないことが多い（14.5％）
９ 教え方や取組方法が分からない（13.9％）
10 専門的な内容を相談できるところがない（13.2％）
11 取り上げるべき環境課題が分からない（7.4％）
12 安全面の確保が難しい（6.2％）
13 管理職の理解・協力が得られない（3.0％）
14 その他（1.3％）

１ 教科書（50.8％）
２ インターネット上の映像資料（39.5％）
３ 新聞記事（30.9％）
４ 副読本（28.4％）
５ インターネットでの検索結果（28.1％）
６ 特になし（19.5％）
７ 環境関連の書籍等（16.7％）
８ 地域の自然環境（15.1％）
９ DVD等の映像資料（14.7％）
10 ごみ焼却施設、廃棄物処理場、リサイクル施設（9.8％）
11 地域の方への聞き取り、ゲストティーチャー（7.7％）
12 博物館や科学館等の社会教育施設（7.5％）
13 地域の公民館や図書館（5.7％）
13 再生可能エネルギー発電施設（風力、太陽光、バイオマス等）（5.7％）
15 企業や工場（4.8％）
15 大学・研究機関の専門家による出張授業（4.8％）
17 学校内のビオトープ（4.1％）
18 その他（0.9％）【出典】環境省「令和２年度環境教育等に関する意識調査結果」（教職員対象 n=1000）18外部との連携は学びの質を向上させる一方、調整の時間や手間がかかるとの理由で十分進んでいない○ 地域や企業等と連携することで学びの質が高くなったとする回答が多い一方、連携している割合は半数程度にとどまっている。
○ 連携に当たり調整の時間や手間がかかるとの回答が多いことから、連携に係る教職員等の負担を軽減しつつ、学びの質を高める方策を講じることが必要。
Q５ 環境教育に取り組む際に地域・NPO・企業等との協力・連携はありますか。

Q８ 地域・NPO・企業と協力・連携して良かった点は何ですか。
（複数回答）

半数程度は具体的な連携はない。
半数以上が連携により「学びの質が高くなった」と回答。

Q９ 地域・NPO・企業と協力・連携してデメリットはありましたか。（複数回答）
半数近くが「調整に時間・手間がかかった」と回答。

【出典】環境省「令和２年度環境教育等に関する意識調査結果」（教職員対象 n=1000）19

教職員等を対象に研修を実施し、環境教育、ESDの実践力向上を推進
教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修
持続可能な社会の構築を目指し、学校や地域で環境教育・学習を実践・推進するリー
ダー的人材の育成を目指す。
＜カリキュラム・デザインコース＞○目的：学校におけるカリキュラム・マネジメント等の実践力向上○対象：小学校・中学校・高等学校等の教職員、教育行政担当者○内容：集合型研修と講師派遣型研修の2形態で実施＜プログラム・デザインコース＞○目的：環境教育における体験活動の実践力向上○対象：教職員、教育行政担当者、民間企業等の社員、NPO/NGOの職員、環境教育・ESDに関心のある大学生等○内容：体験活動を実践している企業・団体（「体験の機会の場」等）を訪問し、環境教育・ESDにおける体験活動を企画・実践するための視点や、大人・子どもの行
動や意識の変容を促すポイントを学ぶ
受講者の感想研修で学んだことが自身の活動に役立っているか
6.2%

1.2%

50.6%
42.0%

役立っているどちらかといえば役立っている
どちらかといえば役立っていない
役立っていない※令和４年度の参加者からのフォローアップアンケート結果

・これまではESDが何を表すのか分かっていなかったが、重要性を強く感じることができた。
・ESDカレンダーを作ってみて、「こんなこともできるのでは」「こことここが繋がりそうだよね」とより深いところまで話ができた。
自分の学級を振り返ってみると、子供たちが考える時間をかなり制限してしまっていると実感した。
・本校の教育活動を振り返ると、環境教育やESDに繋がる学習がたくさんあることに気づいた。それらを「ESDの推進」という目的でカリキュラムマネジメントすれば、より児童の力が伸びると感じた。
・環境教育の必要性は多くの教員が感じているところだが、何から始めたらよいか、どのように展開すればよいかなど悩んでいる教員が多いのが現実。学んだことを、指導主事会議等で情報発信し、県内の教職員に伝達したい。
・カリキュラムマネジメントの大切さが分かった。学年内、各教科で関連付けて指導できるものが自分が思っていたよりもあって驚いた。
・「大人が不安に思っていることを子供に教えないでどうするのか」という言葉に共感した。“取り組まなければならない”
から、“ぜひ取り組みたい”に自分の考え方が変わった。
・（体験活動が）「すごかった」や「楽しかった」で終わらないように情報の整理、表現の場を設けて実りあるプログラムを検討していきたい。
・（大学生として参加したが）指導する人の視点から環境やプログラムについて学ぶことで新たな発見がたくさんあった。
今後の大学の活動などで実践していきたい。
【出典】公益社団法人日本環境教育フォーラム「令和4年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修業務報告書」（環境省請負事業／R5.3）より抜粋

20

環境省作成新環境教育教材のご案内
環境省において、新たに、小・中学校向けの環境教育教材「みんなで変える地球の未来～脱炭素社会をつくるために～」を作成しました。ぜひご活用ください！

教材の概要

http://eco.env.go.jp/lib/env/cn_education/index.html（１）「脱炭素教材」
脱炭素社会を目指す基礎知識についての動画教材及び授業での活動を例示する資料等により構成しています。(Webページに掲載していますので適宜ダウンロード等によりご活用ください)（２）「学びの地図」
学習指導要領において環境教育に関連するとされる各教科の内容を整理した「学びの地図」を
ESD モデルプログラム（授業展開例・実践例）と関連付けて再構成し、環境教育・ESD 実践の参考となるWeb ページとなっています。

小学校及び中学校で本教材が活用されるよう、本教材の紹介用パンフレットを作成し、都道府県・市区町村教育委員会宛てに送付しています。

21

小中学生向け脱炭素教材（動画）を活用した気候変動教育
動画教材

http://eco.env.go.jp/lib/env/cn_education/manabi_no_chizu.html➢ 小学校（低学年、中学年、高学年）向け、中学校向けのそれぞれに適した動画（２分程度）を用意しています。
➢ 「総合的な学習の時間」等での活用を想定し、授業例、板書例、ワークシートなどを併せて掲載しています。
授業展開案

板書例

解説書

「学びの地図」を活用したESDの実践（SDGｓをテーマとした授業展開）
使い方

http://eco.env.go.jp/lib/env/cn_education/manabi_no_chizu.html

文部科学省と連名で全国の教育委員会等に対して、学校や地域等における環境教
育の一層の充実を要請■ 文部科学省との連名通知「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について（通知）」の発出（R3.6.2）●趣旨 令和３年６月２日に改正温対法が成立し公布されたことを受け、環境省と文部科学省の連名で、全国の教育委員会等に対し、地球環境問題に関する教育の充実について通知を発出。
●概要 学校教育における環境教育の位置付けや、取り組む際の留意点、関連施策、SDGsや脱炭素社会実現など、地球環境問題に関する国内外の動きを踏まえた指導に資する最新の情報、地域における環境教育の展開のポイントなどを示している。

１ 学校における環境教育の充実（５）多様な主体と連携・協働（１）学習指導要領における環境教育
・児童生徒が多様な機会を得ることができるよう、多様な主体と連・学習指導要領等では、これからの学校には、一人一人の児童生徒が携・協働を図りながら取組を進めることが重要。その際は、ESD推進ネットワークや地球温暖化防止活動推進センター等を活用するこ「持続可能な社会の創り手」となることができるようにすることがとが考えられる。
求められる旨が明記。
・学習指導要領総則等では、現代的な諸課題に対応して求められる資 （６）環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進
・エコスクールの整備によって、児童生徒等にとって健康的で快適な質・能力の例として、「自然環境や資源の有限性等の中で持続可能学習・生活空間を維持しながら、施設の環境負荷軽減を図ることがな社会をつくる力」を挙げ、これらを、教科等横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編可能。また、地域の環境教育の発信拠点にもなり得る。
成を図るものとされている。
（２）カリキュラム・マネジメントの実施
・環境教育を学校教育全体で進めていくためには、教育課程に基づき ２ 地域等における環境教育の充実
組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図ること（「カ （１）地域等における環境教育の充実
・環境教育の活性化のためには、地域の資源を学習素材として積極的
リキュラム・マネジメント」）に努めていくことが重要。
に活用して、地域住民の意識を高めることが重要。教育委員会、環（３）地球環境問題に関する国内外の動きを踏まえた指導の実施
境部局等、地域の団体や社会教育施設等の多様な主体が連携し、普・地球環境問題に関する指導を行うに当たっては、脱炭素社会、循環及・啓発活動を行うことが重要。
型社会や自然共生社会の実現を目指す動きなど、国内外の動きにも（２）自然体験活動の充実
触れながら学びを深めていくことが重要。
・子供たちが体験を通じて環境について学ぶ機会が充実されるよう、・国際的な取組として、ＥＳＤや「環境のための地球規模の学習及び青少年教育施設や国立公園等の場を活用し、多様な自然体験活動を観測プログラム」（GＬＯＢＥ）などがあり、これらを活用しなが一層充実させていくことが重要。
ら環境教育の充実を図ることも考えられる。
（３）環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の活用（４）教職員の指導力向上のための研修等の活用
・「体験の機会の場」における体験活動を通じた環境教育によって、・教職員自身が学ぶ機会を得て、指導力向上を図ることが重要。各教
子供たちの学びを深めていくことが重要。
育委員会や学校による研修充実や、「教職員等環境教育・学習推進※当該通知は、環境学習STATION
リーダー育成研修」（環境省主催、文科省協力）の活用。
24（http://eco.env.go.jp/）にも掲載しています。

４．「環境教育・ESD実践動画100選」について

25

環境教育・ESD実践動画100選

http://eco.env.go.jp/jissendoga/kokai/○ 学校や社会教育施設等での教育現場では、環境教育・ESDの実践についてハードルが高いと感じる関係者等が少なくない。また、実践者も実践者同士の関りが薄く、孤軍奮闘している状況。
○ そこで、環境教育・ESDの実践イメージを共有すべく、実践事例を短編動画として公募の上、優良事例を「環境教育・ESD実践動画100選」として公表・周知することで、質の向上、取組の推奨、交流・ネットワークづくりを支援。
○ 初年度である令和５年度は、81の動画を選定し、令和５年12月に環境大臣名の認定書を授与。選定動画を
環境省HPにて公表している。
●応募テーマ：学校教育又は社会教育において、子ども（幼少期～高校生）を対象にした、SDGsや環境教
育、ESDの実践取組●応募区分：①学校教育部門：保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校など、②社会教育部門：
動物園・水族館、博物館、公民館、自然学校、NGO／NPO、自治体、企業、地域コミュニティなど●応募条件：動画の長さは３分程度

朝日環境大臣政務官から選定された動画作成者の代表に認定書を授与。

http://eco.env.go.jp/jissendoga/kokai/

26５．環境教育等促進法基本方針施行状況調査結果（令和４年度）について

27

多くの自治体では行動計画等を策定。学校向けの施策を中心に、指導者育成や教※都道府県、政令市、中核市
材提供等の支援策を実施（計129団体）を対象【出典】環境省「令和４年度地方公共団体における環境教育等促進法基本方針に係る施行状況調査」結果を整理したもの（回答数121自治体）〇 環境教育等促進法第８条又はそれ以外に基づく行動計
画等の策定状況
策定なし
7.4%

家庭向け
36.5%

８条に基づく行動計画
50.4%

８条以外の行動計画等
42.1%〇 環境教育に関する施策・取組事例

企業向け
15.3%

※環境教育等促進法第８条１項：都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意
欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行
動計画を作成するよう努めるものとする。

学校向け
48.3%

８条に基づく
行動計画

８条以外の
行動計画等

都道府県（４５）

３８

７

・学校向け：副読本・プログラムの提供、体験学習の実施、教員研修、講師派遣、コンクール 等

政令市（１９）１４５

・企業向け：企業向けセミナー、アドバイザー派遣、環境マネジメント登録制度 等

中核市（５７）９３９９

合計（１２１）

６１

５１

９

策定なし

・家庭向け：自然観察会・清掃活動・エコライフツアー等のイベント、市民講座、情報発信 等※未回答の８自治体を除く。

〇 環境教育に係る支援等について①環境教育アドバイザー等の人材登録制度
なし
47.1%

あり
52.9%

・自治体で「環境アドバイザー」（環境教育推進員、環境マイス
ター、エコリーダー等）を登録し、要請を受け、派遣。
・環境教育に関心が高い民間企業等を登録し、学校に派遣。
（埼玉県「環境学習応援隊」など）②環境教育指導者、環境リーダー等育成研修

なし
37.2%

あり
62.8%

・教員等（保育士、教職員）、環境アドバイザー等を対象とした研修の実施。
・高校生等を対象に次世代の環境リーダーを育成する連
続講座、ワークショップ。（香川県「環境×みらいプロジェク
ト」など）③環境教育に係る教材・プログラム
なし
23.1%

あり
76.9%

・児童生徒用の副読本、動画教材、ワークシート、教員用指導書などを提供。
・分野、対象者ごとにプログ
ラムを一覧化し、指導ポイン
トを含めた展開例を掲載した冊子を提供。（浜松市「Eスイッチサポートガイドブッ
ク」など）

28

【参考】地方公共団体の取組事例〇 教育旅行を通じた、SDGsの視点から課題解決を進める探究学習を支援（千葉県）【千葉県教育旅行プログラム】
・SDGsの学習要素を取り入れた教育旅行の体験プログラムを紹介するパンフレッ
トと学習ノートを作成。
・県内にある様々な資源や施設等での体験を通じて、まち（経済圏）、ひと（社会圏）、自然（生物圏）のつながりを学習できる探究プログラムを紹介。
・あわせて、生徒が旅行前の事前学習、旅行中の現地学習、旅行後の事後学習に活用できる学習ノート「千葉×探究」を補助教材として作成。
【出典】https://maruchiba.jp/education〇 高校生が地域の環境について学び、成果として児童生徒向け環境学習教材を作成（愛知県）【あいちの未来クリエイト部】
・高校生が専門家やアドバイザーの指導を受けながら地域の環境について深く学び、その成果をもとに環境について広く発信する活動。
・活動の成果として、絵本やカードゲームなど、幼児から高校生向けの教材を作成。
・作成された教材は貸し出しを行っており、学校間、校種間をまたいだ環境学習の広がりにつながっている。
【出典】https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/program.html#kashidashi〇 環境教育副教材をデジタル化し、GIGAスクール構想に対応（川崎市）【動画で環境を学ぶ！環境副読本】
・GIGAスクール構想に対応するため、それまでの小学校４年生と中学校１年生のみを対象にしていた冊子による環境副読本を、全学年がGIGA端末で見られるよう電子化。
・脱炭素、自然共生、資源循環、大気や水など幅広いテーマについて川崎市の環境を踏まえながら、多数の動画を掲載。
【出典】https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/29-3-11-3-0-0-0-0-0-0.html

29課題は人材不足が最多。関心の薄い層への働き掛け、学校教育への取込みも多数。デジタル化への対応にも課題を抱えていると都道府県も多い。
※都道府県、政令市、中核市（計129団体）を対象〇 環境教育を推進する上で自治体として課題と考えていること
0

10

20

30

40

人材・人員不足

27

12

関心の薄い層への働き掛け

27

12

学校教育への取込み

21

10

効果的な学習プログラム等の作成

12

6

財源不足

14

2

デジタル化への対応

14

4（自治体数）（※回答自治体121）

50

60

70

80

35
26

27
26

20
11

コロナ対応

10

4

14

連携不足（組織内外）

10

4

14

企業の取込み

10

都道府県
政令市
中核市

1

8
※複数回答可＜自由記述（抜粋）＞・教育現場を熟知し、環境教育に資する知識を有している橋渡し的な人材が圧倒的に不足している。
・環境教育に係る人材が高齢化し、一方で若年層は地域との関わりが希薄で、新たな環境教育の担い手が生まれてこない状況。
・通常学習に「環境」という切り口からの教材を溶け込ますことが重要だが、そのための良質な学習教材・プログラムがない。
・若者や企業を中心にSDGsの浸透が進んでいることから、企業を巻き込んだ取組を推進していくことが課題。
・「環境」に関する領域はほぼ全ての分野に関連することから、教育部局はどこの部門とつながればよいのか、課題・テーマごとに連絡調整する
必要が生じる。

30

６．参考情報（「体験の機会の場」認定手続等）

31

認定を受けることのできる要件等
認定を受けることのできる要件（環境教育等促進法第20条1項・2項）● 当該体験の機会の場で行う事業の内容等が(1) 環境教育等促進法の基本方針に照らして適切なものであること。
(2) 行動計画を作成している都道府県にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること。
(3) 当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容が主務省令で定める基準に適合するものであること。
【環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（第８条第１項）】① 環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと。
② 適切な計画が定められていること。
③ 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。
④ 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
⑤ 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。
⑥ 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に１年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること。

(4) 当該土地又は建物が主務省令で定める基準に適合するものであること。
【環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（第８条第２項）】
認定の申請に係る土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていること。

● 都道府県は、その自然的社会的条件から環境保全の意欲の増進を効果的に推進するために必要があると認めるときは、基本方針を参酌して、条例で、(1)から(4)に掲げる要件に加えて適用すべき要件を定めることができる。
32

認定を受けることのできる要件等
認定、届出等（第20条5項・8項）
・都道府県知事は、認定をしようとするときは、あらかじめ都道府県教育委員会に協議しなければならない。
・認定民間団体等は、第３項各号に掲げる事項を変更したとき又はその提供を行わなくなったときは、主務省令の定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
【第３項】①氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 ②体験の機会の場の名称
及び所在地 ③当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容 ④その他主務省令で定める事項（※省令第９条１項 ①認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の対象となる者の範囲、②認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業のために当該体験の機会の場を提供する期間）

認定の有効期間（第20条の２）(1) 都道府県知事は、認定をする場合において、当該認定の日から起算して５年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
(2) 前項の有効期間の更新を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、都道府県知事に申請書を提出しなければならない。

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認定を受けることのできる要件等
報告、助言（第20条の４）(1) 認定民間団体等は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。
(2) 都道府県知事は、認定民間団体等に対し、当該認定体験の機会の場の提供の適正な実施を確保するために必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又は当該認定体験の機会の場の適正な運営を図るため必要な助言をすることができる。
【環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（第12条第１項１号～８号）】①実施の内容、②実施の目的、③実施の期間、④実施の回数、⑤参加に要する費用、⑥参加者数、⑦参加又は実施者の生命又は身体について被害が発生した事故の有無並びに当該事故があるときはその内容及び再発を防止するために講じた措置、⑧収支決算【参考】 登録免許税の徴収について「体験の機会の場」の認定を受けた場合は、登録免許税15,000円を納付する。（登録免許税法第２条別表第１の157(1）)

34申請書類の提出等
申請書の提出（法第20条第３項、規則第９条第１項）
申請に必要となる事項

申請書様式①氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名（法20条3項1号）

規則様式第７（申請書）②体験の機会の場の名称及び所在地（同項2号）〃③当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容（同項3号）〃④認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の対象となる者の範囲（同項4号、規則9条1項1号）〃⑤認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業のために当該体験の機会の場を提供する期間（同号、規則同項2号）〃
申請書（規則様式第７）35

申請書の提出等
添付書類の提出（規則第９条２項）
添付書類「体験の機会の場の認定の申請要領」（※）別紙等①住民票写し（個人）、定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの（法人その他の団体）【規則第９条２項１、２号】

・発行から６か月以内のもの
・その他の団体については団体規約等②法20条第４項各号に該当しないことを説明した書類【同項３号】

別紙１③申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の実績を記載した書類【同項４号】

別紙２④申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書【同項５号】

別紙３、４⑤認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置（当該事業に係る土地又は建物の管理に関する事項を含む。）について記載した書類【同項６号】

別紙４の２⑥認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類【同項７号】

別紙５⑦認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加に要する費用の額及び当該事業の参加定員に関する事項を記載した書類【同項８号】

別紙３⑧認定の申請に係る土地又は建物の位置を示す地図及び当該土地若しくは建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの【同項９号】

・申請者が所有者でない場合は、貸借権や使用貸借権等を証明する書類⑨認定の申請に係る体験の機会の場において環境保全の意欲の増進に関する事業を実施することについての当該事業の実施者の同意書【同項10号】

別紙６⑩その他参考となるべき事項を記載した書類【同項11号】
36※環境省HP（https://www.env.go.jp/policy/post_59.html）に掲載。国に申請する場合の要領。自治体に申請する場合は別途定めても可。

「体験の機会の場」コンセプトムービー

コンセプトムービーhttps://www.youtube.com/
watch?v=42Xy_MIr9u8

プロモーションムービー
https://www.youtube.com/wa
tch?v=K_w7g_AqbZU

プロモーションサイト
http://eco.env.go.jp/taik
en-kikainoba/

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ご清聴ありがとうございました

環境学習STATION
http://eco.env.go.jp/

環境教育推進室 SNS
https://www.facebook.com/hagukun0328
https://www.instagram.com/hagukun0328/

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