別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）

射水市
産業経済部 観光・定住課(都道府県：①個票富山県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 射水市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

2,400,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない支援を実施し、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備してきたが、本市の人口は平成28年度の93,717人から令和４年度には91,067人に減少、婚姻数は平成28年度の339組から令和４年度には280組に減少、それに伴い出生数は平成28年の670人から令和4年には594人に減少している。市
民アンケートの調査結果では、未婚者の約６割が将来結婚を希望していることから、結婚を支援する施策を実施することで、少子化を克服する。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 引き続き、妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備、また出会いの場の創出から結婚につなげるための取組等、婚活支援施策の充実を図る。
中での本個別事業の位
置付け＜本個別事業の位置付け＞※（注）２「射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、人口減少の克服と地域活性化に取り組み、将来にわたって活力が満ち、市民が夢と希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標として策定している。
基本目標１ 結婚・出産・子育て・子どもの学び環境づくり
基本目標２ 地域のしごとづくり
基本目標３ 市の魅力を内外に発信し新しい人の流れづくり
基本目標４ 安全で安心して暮らせる時代に合ったまちづくり
本事業については基本目標1、3に位置づけている。
さらに、本事業は、安定した生活の拠点となる住居に関する支援施策の重要な事業のひとつとしても位置づけている。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【継続補助】※（注）３

無継続補助規定の有無【その他独自要件】
家賃については、家賃、敷金、礼金、仲介手数料が対象。住民登録日から３年以上本市に定住する意思のある世帯で、市税を滞納していないこと。

２．申請見込①新規世帯見込

7

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

16世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和５年度申請数（本市当初予算要求まで）は６件であることから、令和６年度申請数を７件と見込み、そのうち29歳以下の世帯を１件、それ以外の世帯を６件と積算した。

(参考）【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

世帯 ×世帯 ×

1
6600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

600,000
1,800,000
2,400,000円
円円
円

実施中

9

申請世帯数見込

世帯
6
3世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市広報、ホームページ、市公式LINE

KPI項目

少子化対策全体の重要 まち・ひと・しごと創生総合戦略「子育てが楽しい」と回答する割合
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位％

目標値

現状値

100(R6)97.6(R4)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.51(R2)
280(R4)0.32(R4)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100366(R4)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100

55(R4)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100

82(R4)

他自治体との連携・役割
県が設置する協議会において、当該補助の活用状況や課題を共有するとともに、県のホームページにおいて本市の分担の考え方及び具体 取組をＰＲしてもらうなど、県と市が積極的に連携して制度周知に取り組む。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ 市内の不動産業者に本制度を周知したリーフレットの配置を依頼するほか、市内企業にも本制度の趣旨を理解しても役割分担の考え方及び らうことで市外から従業員が異動してくる場合などに利用してもらうなど、積極的に連携を進めることで、その活用に取
具体的方法 ※（注）８ り組む。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。