えりも町災害廃棄物処理計画

令和５年７月目次

1編

総則 ........................................................................................................ 1

1章
2章
3章

背景及び目的....................................................................................................................... 1
本計画の位置づけ ............................................................................................................. 1
基本的事項 ........................................................................................................................... 2（１）対象とする災害 ...................................................... 2（２）対象とする災害廃棄物 ................................................ 3（３）災害廃棄物処理の基本方針 ............................................ 4（４）処理主体 ............................................................ 4（５）地域特性と災害廃棄物処理 ............................................ 5（６）教育訓練・研修 ...................................................... 6

2編

災害廃棄物対策 ............................................................................... 7

1章

組織体制・指揮命令系統............................................................................................... 7（１）えりも町災害対策本部 ................................................ 7（２）災害廃棄物対策の担当組織 ............................................ 82章

情報収集・連絡 ................................................................................................................11（１）えりも町災害対策本部との連絡及び収集する情報 ....................... 11（２）国、道、都府県等との連絡 ........................................... 12（３）道との連絡及び報告する情報 ......................................... 14

3章

協力・支援体制 ................................................................................................................15（１）自衛隊・警察・消防との連携 ......................................... 15（２）市町村等、道及び国の協力・支援 ..................................... 15（３）民間事業者団体等との連携 ........................................... 17（４）ボランティアとの連携 ............................................... 18（５）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替 ................................. 194章
5章

住民等への啓発・広報 .................................................................................................20
一般廃棄物処理施設等 .................................................................................................21（１）一般廃棄物処理施設の現状 ........................................... 21（２）仮設トイレ等し尿処理 ............................................... 23（３）避難所ごみ ......................................................... 25

6章

災害廃棄物処理対策 ......................................................................................................27（１）災害廃棄物処理の全体像 ............................................. 27（２）災害種類別の災害廃棄物の特徴 ....................................... 28（３）発生量・処理可能量 ................................................. 29（４）処理スケジュール ................................................... 33（５）処理フロー ......................................................... 33（６）収集運搬 ........................................................... 36（７）仮置場 ............................................................. 35（８）環境対策、モニタリング ............................................. 40（９）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体） ............................... 42（１０）選別・処理・再資源化 ............................................. 44（１１）最終処分 ......................................................... 46（１２）広域的な処理・処分 ............................................... 47（１３）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ......................... 47

（１４）津波堆積物 ....................................................... 49（１５）水害による廃棄物への対応 ......................................... 50（１６）思い出の品等 ..................................................... 51（１７）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策 ........................... 52

7章
8章
9章

災害廃棄物処理実行計画の作成 ..............................................................................54
処理事業費等.....................................................................................................................55
災害廃棄物処理計画の見直し ...................................................................................56

1 編 総則
1 章 背景及び目的
本計画は、えりも町における平常時の災害予防対策と、災害発生時の状況に即した災害
廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。
2 章 本計画の位置づけ
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針(平成 30 年改定)に基づき策定するものであり、えりも町地域防災計画や既存計画等と整合を図るものである。
本町で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

図 1-2-1 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）p.1-4

1

3 章 基本的事項（１）対象とする災害本計画では、地震や風水害、その他自然災害の中で、本町に大きな被害を及ぼす可能性が高い「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」による災害を想定する。えりも町では、表
1-3-1 に示す被害が想定されている。
なお、本計画における対象とする災害は、えりも町地域防災計画や北海道による被害想定の内容が変更された場合など必要に応じて見直しを行います。
表 1-3-1 想定する災害（地震）項 目

内容

想 定 地 震出典

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震

-

７

③

建物被害（全壊棟数）

1,900棟

①

半壊

583棟

④

床上浸水

117棟

④

床下浸水

41棟

④

3,600人（発災直後～１日後、うち避難所避難者2,400人）②

3,900人（発災直後）②

17.9ｋ㎡ （浸水深30ｃｍ以上） ※令和4年3月22日時点

③

最大震度

避 難 者 数上水道利用困難人数
津波浸水面積
出典：①②③日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について（北海道 HP・令和 4 年 7 月 28 日）
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について（北海道 HP・令和 4 年 12 月 26 日）
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 最終報告(令和 4 年 3 月 22 日公表) 市町村別一覧（内閣府 HP）④ 北海道地方環境事務所モデル事業での推計

図 1-3-1 津波浸水予測図

出典：えりも町津波浸水ハザードマップ（令和 4 年 3 月作成）

2

（２）対象とする災害廃棄物
災害廃棄物は一般廃棄物であるため、本町が処理の主体を担う。本計画において対象とする災害廃棄物の種類は、表 1-3-3 のとおりとする。
なお、災害時には、災害廃棄物の処理に加えて、通常の生活ごみ、避難所ごみ、仮設ト
イレ等のし尿を処理する必要がある。
表 1-3-3 災害廃棄物の種類
区分

種類
可燃物
可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

不燃物
不燃系混合物

地
震
や
水
害
等
の
災
害
に
よ
っ
て
発
生
す
る
廃
棄
物

内容

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在
し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（4品目）
小型家電
その他家電
腐敗性廃棄物
有害廃棄物
危険物

廃自動車等

その他、適正処理が困難な廃棄物

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類、
CCA（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボ
ード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）p.1-9～1-10 を編集

3

（３）災害廃棄物処理の基本方針
１）対策方針災害廃棄物の処理に関する基本方針を表 1-3-4 に示す。
表 1-3-4 災害廃棄物の処理に関する基本方針
基本方針
衛生的かつ迅速な処理

分別・再生利用の推進
処理の協力・支援、連携
環境に配慮した処理

内容
大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。
災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。
本町による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判断した場合は、都道府県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。
災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。

２）処理期間発生から概ね３年以内の処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて、適切な処理期間を設定する。

（４）処理主体
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号、以下「廃掃法」という。)第４条第１項の規定により、えりも町が第一義的に処理の責任を負う。
災害廃棄物は、災害の規模によって、大量に発生し、自区域内での処理が困難となることから、必要に応じて近隣市町村に支援を要請する。
また、処理施設の被災等により処理能力が不足する場合は、道の広域的な調整を要請
し、産業廃棄物処理業者や自治体による広域的な処理を行う。
なお、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 14(事務の委託)の規定により、本町が地震や津波等により甚大な被害を受け、道等の支援等を受けてもなお適切な事務処理ができない場合は、道に事務委託を行うこととする。

4

（５）地域特性と災害廃棄物処理
本町は、
図 1-3-2 のとおり北海道の中央部最南端に位置している。東経 143 度 8 分 54 秒、
北緯 42 度 59 秒に位置し、面積は 284.00 ㎢ある。北西には様似町、北東には広尾町がある。
本町の地勢や市街地形成の状況を踏まえると、津波の襲来等により地域間のアクセスが崩壊する可能性が高く、災害廃棄物の運搬や仮置場整備に際しては、アクセスの確保に留意する必要がある。
町内には、有害物質等を取り扱う企業等はないものの、主に漁業が盛んであることから、漁網等の漁具類や沿岸部の作業小屋・家屋及び船舶等が被災、廃棄物となった場合の対応を検討しておく必要がある。
本町では、ごみの中間処理業務（本町焼却施設の燃え殻、ばいじんの溶融）を日高中部
環境センター（新ひだか町）にも委託していることから、災害廃棄物処理事務の実施に際しては連携を図る必要がある。

図 1-3-2 えりも町の位置図

5

（６）教育訓練・研修
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な
発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要がある。そのため、本町においては、職員・域内事業者や地域住民、自治会を対象とした研修の実施や、道が開催する道・市町村・民間事業者団体等の職員を対象とした研修に参加するなど、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。
また、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について積極的に協力し、災
害廃棄物処理に対する対応力の強化を図る。
災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例を図 1-3-3 に示す。

図 1-3-3 災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例
出典：国立研究開発法人国立環境研究所

HP「災害廃棄物情報プラットフォーム」

6

2 編 災害廃棄物対策
1 章 組織体制・指揮命令系統（１）えりも町災害対策本部
発災直後の配備体制と業務は、地域防災計画に基づき図 2-1-1 のとおりとする。災害廃棄物については町民生活部が対応する。
本部長：町長

副本部長：副町長・教育長

本部員：各部長

対策部

部長

所管係

企画部

企画課長

防災係、振興係、広報係

総務部

総務課長

庶務係、職員厚生係、財政係、情報管理係
行革係（行財政改革推進室）
出納係（出納室）

産業振興部

産業振興課長

水産係、栽培漁業係、農産係、林務係、商工観光係、農業委員会、風の館

建設水道部

建設水道課長建設管理係、港湾・河川係、道路係、建築管財係、
上下水道係

町民生活部

町民生活課長

社会係、戸籍係、年金係、環境生活係、清掃係、
各保育所

税務部

税務課長

課税係、納税係

保健福祉部

保健福祉課長

介護福祉係、医療給付係、保健予防係、保健指導係、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所

医療部

国保診療所 所長

国保診療所

教育部

学校教育課長

学校教育課、社会教育課、えりも高校、郷土資料館

支援部

議会事務局長

議会事務局

図 2-1-1 災害対策本部の構成
出典：「えりも町地域防災計画」（風水害等災害対策編） p.18

7

（２）災害廃棄物対策の担当組織
災害廃棄物処理を担当する組織については、図 2-1-2 のとおりとする。
発災後の各フェーズで行う業務の概要は、表 2-1-1 及び表 2-1-2 のとおりである。各フェーズについては、災害規模等により異なるが、初動期は発災から数日間、応急対応は、発災から３週間程度とそれ以降の３か月程度まで、復旧・復興は応急対策後から１年程度を目安とする。
本町の防災体制では、発災当初に災害廃棄物対策に割ける人員が少ないので、初動期には民間事業者との協定を活用し、併せて、北海道を通じて人的支援の要請を行うこととす
る。
町

決定権者

災害対策本部長

企画調整ｸﾞﾙｰﾌﾟ

生活系ごみｸﾞﾙｰﾌﾟ
災害廃棄物ｸﾞﾙｰﾌﾟ
仮置場ｸﾞﾙｰﾌﾟ
契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ
公費解体ｸﾞﾙｰﾌﾟ
各グループの業務
グループ名
企画調整グループ業務
内容各グループへの指示、収集・処理等の計画の決定、他機関等との調整
活動の記録、情報の収集、連絡系統の確立
仮設トイレの設置、避難所ごみ及び生活ごみの収集・処理
片付けごみ等の収集・処理、仮置場の設置
仮置場の運営
資金管理、各種契約、補助金申請
被災建物の確認、解体

生活系ごみグループ
災害廃棄物グループ
仮置場グループ
契約グループ
公費解体グループ

構成メンバーの割り当て
グループ名
企画調整グループ
生活系ごみグループ
災害廃棄物グループ
仮置場グループ
契約グループ
公費解体グループ

町民生活課長
環境生活係長清掃係長（兼）大新東㈱に委託
財政係長
建設管理係長
建築管財係長

構成メンバー
清掃係長
環境生活係
清掃係
財政係
建設管理係
建築管財係

図 2-1-2 災害廃棄物担当組織図（例）8表 2-1-1 災害廃棄物等処理（被災者の生活に伴う廃棄物）
項

目
生活ごみ
避難所ごみ等内容

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
収集方法の確立・周知・広報
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保
仮設トイレ（簡易トイレを含む））消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの必要数の把握

初動期
仮設トイレ等のし尿

生活ごみ
避難所ごみ等

応急対応（前半）

仮設トイレの運搬、し尿の汲取り運搬計画の策定
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：
処理、保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
ごみ焼却施設等の稼動可能炉等の運転、災害廃棄物緊
急処理受入
ごみ焼却施設等の補修体制の整備、必要資機材の確保
収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼動状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策

仮設トイレ等の
し尿
応急対応
（後半）

生活ごみ
避難所ごみ等
仮設トイレ等のし尿

復旧・復興

収集状況の確認・支援要請
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）
ごみ焼却施設等の補修・再稼動の実施
避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴う仮設トイレの撤去

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）p.1-15 を一部修正

表 2-1-2 災害廃棄物等処理（災害によって発生する廃棄物等）
項

目

内

容

自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携

発生量

被害状況等の情報から災害廃棄物の発生量の推計開始
片付けごみ回収方法の検討

初
動
期

収集運搬

撤去
仮置場

住民、ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連
携）
仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成

9

項

目

仮置場

初
動
期

仮置場の過不足の確認、集約
仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは、初動時環境対策に実施することが重要。実施に際しては、環境保全担当と連携）
有害廃棄物・危険物対策 有害廃棄物・危険物への配慮
既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物）を活用した破砕・選別・中破砕・選別・中間処理・ 間処理・再資源化・最終処分
処理可能量の推計
再資源化・最終処分
腐敗性廃棄物の優先的処理
進捗管理

住民等への啓発広報

進捗状況記録、課題抽出、評価
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、各種相談窓口の設
置（立ち上げは初動期が望ましい）
住民等への啓発・広報

発生量

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）

実行計画

実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成、見直し

処理スケジュール

処理スケジュールの検討・見直し
倒壊の危険のある建物の優先撤去（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）
悪臭及び害虫防止対策

各種相談窓口の設置

応
急
対
応
（
前
半
）

撤去
環境対策

所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の有害廃棄物・危険物対策 確定、撤去作業の安全確保
PCB、テトラクロロエチレン､フロンなどの優先的回収
破砕・選別・中間処理・ 広域処理の必要性の検討
再資源化・最終処分
仮設処理施設の必要性の検討
収集運搬

応 破砕・選別・中間処理・（
後 急 再資源化・最終処分
半対）応
各種相談窓口の設置
撤去

復
旧
・
復
興

内
容
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場必要面積の算定

仮置場
破砕・選別・中間処理・
再資源化・最終処分

広域処理する際の輸送体制の確立
広域処理の実施
仮設処理施設の設置・管理・運営
港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみの処理
相談受付、相談情報の管理
撤去（必要に応じて解体）が必要とされる損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（設計、積算、現場管理等を含む）
仮置場の集約
仮置場の復旧・返却
仮設処理施設の解体・撤去

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）p.1-14 を一部修正

10

2 章 情報収集・連絡（１）えりも町災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害対策本部から収集する情報を表 2-2-1 に示す。
表の情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに課内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集する。
表 2-2-1 災害対策本部から収集する情報の内容
区 分
避難所と避難者数の把握
建物の被害状況の把握
上下水道の被害及び復旧状
況の把握
道路・橋梁の被害の把握

情 報 収 集 項 目・避難所名・各避難所の避難者数
・各避難所の仮設トイレ数・市町村内の建物の全壊及び
半壊棟数
・地区名
・各市町村の建物の焼失棟数
・報告者名、・水道施設の被害状況
担当部署
・断水（水道被害）の状況と復旧・報告年月日の見通し
・下水処理施設の被災状況
・被害状況と開通見通し

11

目 的・トイレ不足数把握
・生活ごみ、し尿の発生量把握・要処理廃棄物量及び種類等の把握・インフラの状況把握
・し尿発生量や生活ごみの性状
変化を把握
・廃棄物の収集運搬体制への影響把握
・仮置場、運搬ルートの把握

（２）国、道、都府県等との連絡
災害廃棄物対策指針および北海道災害廃棄物処理計画に示される災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）を図 2-2-1 に示す。
広域的な相互協力体制を確立するために、道を通して国（環境省、北海道地方環境事務所）や支援都府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。
なお、発災時の北海道内の体制については、本町の状況に合わせて柔軟に対応する。
国（環境省）①都道府県間の情報収集
相互協力体制（都道府県・市町村間 指導・助言による相互協力体制）

報告
連絡調整

連絡調整
（協定等による）

北海道（振興局を含む）
情報収集
指導・助言

連絡調整
関係機関等

（廃棄物事業者団体 等）

連絡調整

支援都府県

報告

連絡調整

えりも町

要請／支援
（協定等による）

連絡調整

支援市町村
災害支援協定を締結している場合※

廃棄物事業者
建設事業者 等

被災していない
道内の市町村③廃棄物関係団体との協力体制②道内の市町村における相互協力体制

連絡調整
関係機関等（廃棄物事業者団体 等）連絡調整
廃棄物事業者
建設事業者 等

※政令指定都市間や、姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。

図 2-2-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）p.2-4 一部修正・加筆
北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）p.26 一部修正・加筆

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【連絡先一覧】ア）道及び関係する道内市町村
道／市町村
課 室 名 郵便番号

住所

電話番号

FAX 番号北海道

環境生活部
環境局循環型
社会推進課

060-8588

札幌市中央区北 3 条西 6
北海道庁本庁舎 12 階

011-204-5198

011-232-4970

日高振興局

保健環境部
環境生活課

057-8558

浦河郡浦河町栄丘東通 560146-22-9252

0146-22-7516

同上

地域創生部
地域政策課

同上

同上

0146-22-9073

0146-22-6542

様似町

税務町民課

058-8501 様似郡様似町大通 1 丁目 210146-36-2112

0146-36-2662

浦河町

クリーンプラザ

059-3451

0146-26-3333

0146-26-3333

新ひだか町

生活環境課

0146-49-0289

0146-43-3900

浦河郡浦河町荻伏町 652 番
地の 1
日高郡新ひだか町静内御幸町
056-8650
3 丁目 2 番 50 号

イ）一般廃棄物処理施設
１）ごみ焼却施設
施設名

郵便番号

住所

えりも町清掃センター

058-0202

幌泉郡えりも町字歌別

01466-2-4323

日高中部環境センター

056-0011

日高郡新ひだか町静内真歌１６９0146-42-5192

２）最終処分場
施設名

郵便番号

えりも町クリーンセンター

058-0204

電話番号

住所
幌泉郡えりも町字本町 613-1

電話番号
01466-2-2159

３）し尿処理施設
施設名

郵便番号

住所

電話番号

浦河浄化センター

057-0024

浦河郡浦河町築地 3 丁目 16-1

0146-22-5932

ウ）国関係の廃棄物担当課
団体名
担当課名

郵便番号

住所

電話番号

FAX 番号環境省
環境再生・資
源循環局

環境再生事業担当参事官付
災害廃棄物対策室

100-8975

東京都千代田区霞が関 1-2-2
中央合同庁舎 5 号館 23 階

03-55218358

03-35938263

同上

廃棄物適正処
理推進課

同上

同上

03-55013154

03-35938263

環境省
北海道地方
環境事務所

資源循環課

060-0808

011-2993738

011-7361234

札幌市北区北 8 条西 2
札幌第１合同庁舎 3 階

13

（３）道との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、道へ報告する情報を表 2-2-2 に示す。
町は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに町内等の災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行う。特に、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能となる。
正確な情報が得難い場合は、道への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークの活用等、積極的な情報収集を行う。
なお、道との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけでなく、定期的に情報収集を行う。
表 2-2-2 被災市町村から報告する情報の内容
区分
情 報 収 集 項 目
目 的・全壊、半壊戸数
家屋等の被災状況
・浸水区域、浸水戸数（床上、床下）・土砂崩れ等の状況、家屋への被害等
・災害廃棄物の種類と量（不明な場合は家
災害廃棄物の発生状況
屋の被災状況等を報告する）
・必要な支援迅速な処理体制の構築支援
・被災状況
廃棄物処理施設の・復旧見通し
被災状況
・必要な支援・仮置場の位置と規模
仮置場整備状況
・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援
・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
腐敗性廃棄物・有害廃
生活環境の迅速な棄物の発生状況
保全に向けた支援・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

14

3 章 協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法について調整する。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、
災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携をはかる。
災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供する。
（２）市町村等、道及び国の協力・支援
他市町村等、道による協力・支援については、予め締結している災害協定等にもとづき、町内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにする。
協力・支援体制の構築にあたっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
また、災害廃棄物処理業務を遂行する上で、町の職員が不足する場合は、道に要請（従事する業務、人数、派遣期間等）し、道職員や他の市町村職員等の派遣について協議・調整をしてもらう。
表 2-3-1 災害時応援協定
締結日

協定名称

Ｈ20.6.10

災害時における北海道及び市町
村相互の応援に関する協定

Ｈ22.5.31

北海道地方における災害時の応援に関する申合せ

出典：えりも町地域防災計画（平成 26 年度改定）

15

締結先
北海道
北海道市長会
北海道町村会
北海道開発局

協定の概要
災害時の応急活動に関する相互協力
災害時の緊急的な応援活動等

図 2-3-1 道及び市町村相互応援の応援要請等の連絡系統
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】p.1-10

16

（３）民間事業者団体等との連携
本町では、災害が発生した場合において、民間事業者等との災害時における協定を表 23-2 に示す。
今後、発災時に災害廃棄物処理を円滑に進めるために、災害廃棄物処理に関連する各種事業者との応援協定の締結についても検討を進める。
なお、北海道では、公益社団法人北海道産業廃棄物協会（現：北海道産業資源循環協会）との間に「大規模災害発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しており、必要に応じて道を通じて災害廃棄物処理における協力を要請する。
表 2-3-2 民間事業者との災害時応援協定
締結日

協定名称

締結先

Ｈ10.12.1

本水道協会北海道地方支部道南地区協議会災害時
相互応援に関する協定

日本水道協会
道南地区協議会

Ｈ11.8.2

道路情報提供サービスに関する覚書

えりも郵便局

Ｈ18.6.23

災害時の遺体搬送等に関する協定

Ｈ18.12.22

災害時における飲料の供給
等防災に関する協力協定

Ｈ19.8.1

えりも町所管公共土木施設
における災害時の協力体制に関する協定一般社団法人
全国霊柩自動車協会
北海道コカ・コー
ラボトリング株式会社
えりも建設協会

Ｈ19.3.29

日高地域災害時の医療救護活動に関する協定書

一般社団法人日高医師会

Ｈ19.3.30

日高地域災害時の歯科医
療救護活動に関する協定書

一般社団法人
日高歯科医師会

Ｈ23.3.1

災害時におけるえりも町と北海道エルピーガス災害対策協議会の応援・復旧活動の支援に関する協定

北海道エルピーガ
ス災害対策協議会

出典：えりも町地域防災計画（平成 26 年度改定）

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協定の概要
給水能力の回復のため地区管内の各会員相互間で行う、応急復旧作業、応急復旧用資材の供出、工事業者のあっせん等の応援活動への相互協力
業務途上で収集した道路損傷状況等に関する情報の提供
北海道内に災害救助法の適用があった場合において、遺体の搬送に対する協力及び役務の提供
災害対応型自動販売機の電光掲示板による
地域情報、行政情報、災害情報、気象情報の提供及び飲料の提供
公共土木施設の被害調査及び災害応急対策
等への協力
医療救護活動を行う救護班の編成及び派遣
傷病者に対する応急処置及び医療
傷病者の収容医療機関へ転送の要否及び転送順位の決定被災者の死亡の確認及び死体の検案
歯科医療救護活動を行う救護班の編成及び派遣
歯科医療を要する傷病者に対する応急処置
後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定
避難所内における転送困難な患者及び軽易な患者に対する歯科治療・衛生指導
LP ガスの被害状況及び復旧状況の情報提供
応急処置及び復旧工事
避難場所等への LP ガスの供給及び関連機器の設置工事
大規模災害現場における LP ガス設備の撤去
等の安全対策（４）ボランティアとの連携
ボランティアが必要な際は、災害ボランティアセンターへ支援要請する。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、
被災家屋からの災害廃棄物の搬出、浸水家屋の床下の泥出し、貴重品や思い出の品の整
理・清掃・返還等が挙げられる。
ボランティア活動に関する留意点として、表 2-3-3 に示す事項が挙げられる。この他、本道では道外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことが重要である。
表 2-3-3 災害ボランティア活動の留意点
留意点
・災害廃棄物処理を円滑に行うため、予めボランティアに周知するためのチラシ等を作成しておき、災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や排出禁止
物（便乗ごみ等）、搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を配布・説明しておくことが望ましい。
・災害ボランティアによって被災住宅から出された片付けごみは、運搬車両がないため通常のごみステーションや道路脇に出される場合がある。このことから、被災自治体が設置した仮置場まで搬出（輸送）する方法をあらかじめ検討し、災害ボランティアに周知する必要がある。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、できるだけ災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接種の他、けがをした場
合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
・津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
出典：環境省災害廃棄物対策指針【技 12】（令和 2 年 3 月）を参考に作成

18

（５）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替
災害廃棄物は、原則として市町村が処理主体となる。しかしながら、甚大な被害により
災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、道との調整により必要な人材の派遣等の支援を行うが、被害が甚大で道等の支援を受けても、処理の事務を進めることが困難な場
合、地方自治法に基づき道が市町村に代わって処理を行う。道が市町村に代わって処理を行う場合、道は、事務の委託（地方自治法 252 条の 14）又は事務の代替執行（地方自治法
252 条の 16 の 2）に基づいて実施する。
事務委託及び事務の代替執行の特徴は、表 2-3-4 のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等必要な手続きを経て実施する。事務の委託の流れの例を図 2-3-2 に示す。
また、平成 27 年 8 月 6 日に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件※を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行することができることが新たに定められている。
※要件：処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等
表 2-3-4 事務委託及び事務代替
内 容
特 徴

事務の委託
(地方自治法 252 条の 14)
事務の代替執行(地方自治法 252 条の 16 の 2)

事
務
の
委
託
の
意
向
確
認

事
務
の
委
託
の
依
頼

事
務
の
委
託
の
受
託

内 容
特 徴

執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制度
技術職員不足の自治体への全面関与
執行権限を保持したまま執行の代行のみを委託する制度
執行権限の譲渡を伴わない（執行による責任は求めた自治体にある）

議
決

告
示

経
費
に
係
る
協
議

＜凡例＞
北海道

えりも町

北海道及びえりも町

図 2-3-2 事務の委託の流れ（例）

19

協
議
書
押
印

総
務
大
臣
に
届
出

4 章 住民等への啓発・広報
災害時には生活ごみ・災害ごみに関する住民の混乱が想定されることから、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、町民の理解が重要である。表 2-4-1 に住民へ広報する情報の例を示す。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ごみの排出防止等においては、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、ホームページ、SNS、広報紙、チラシの配布、説明会、回覧板、避難所への掲示等を、被災状況や情報内容に応じ活用する。東日本大震災では住民への広報として、仮置場の設置場所や開設日等について情報伝達するために、マスコミを活用することが有効であったという事例がある。
また、災害が発生する前に、耐震化を進める等の被害抑止や、被害軽減のための事前準備の普及・啓発を実施し、災害廃棄物減量に導く取り組みを行う。
表 2-4-1 広報する情報（例）項目
災害廃棄物の収集方法
災害廃棄物の排出の際の注意点

仮置場の設置状況

災害廃棄物処理の進捗状況

内容
戸別収集の有無、排出場所・日時、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物・フロン含有廃棄物の排出方法等※腐敗性廃棄物、携帯型トイレ等の排出方法も記載する。
例）・家電を排出する際は、電池を取り除く（火災防止のため）・ストーブを排出する際は、燃料を抜く（火災防止のため）・冷蔵庫を排出する際は、中の食品を取り除く（腐敗防止のため）住民が自己搬入のために利用可能な仮置場（集積所）の場所、分別方法、開設日時※仮置場における便乗ごみの排出禁止や、不法投棄・野焼き等不適正処理の禁止についても併せて周知する。
※場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載する。
市町村全域及び区ごとの処理の進捗状況
今後の計画

20

5 章 一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現状
本町の一般廃棄物処理は、えりも町清掃センター、えりも町クリーンセンター、日高中部環境センター（新ひだか町）で行っている。
可燃ごみは、清掃センターで焼却処理し、処理で発生する残渣（燃え殻、ばいじん）
は、日高中部環境センターで広域処理し、溶融スラグは最終処分場の覆土材として再利用する。
不燃ごみ及び粗大ごみは、可燃物と不燃物に選別し、最終処分場の破砕機で大型物を細かくした後、可燃物は焼却処理、不燃物は埋立処分する。
資源ごみは、排出や収集段階で種類毎に選別し、一部は圧縮・梱包等の処理を行い、リサイクルセンターで保管し、再生業者に引き渡しする。
表 2-5-1 一般廃棄物焼却施設の概要

施設名
えりも町清掃センター

処理能力
（t/日）

炉数

使用開始
年度

10

1

1990（H2）年

備考

表 2-5-2 一般廃棄物最終処分場の概要

施設名

全体容量
（m3）

残余容量
（m3）

埋立開始
年度

埋立終了
予定年度

えりも町クリーンセンター

32,36030,342

2004（H16）年度

2100 年度

備考

表 2-5-3 その他の処理施設等の概要

施設名
日高中部環境センター

処理能力
（t/日）

炉数

使用開始
年度

３８（19ｔ×2 炉）

２2003（H15）年度

21

備考

【凡例】
■：焼却施設●：最終処分場

クリーンセンター

清
掃
セ
ン
タ
ー

図 2-5-1 えりも町における一般廃棄物処理施設の位置図

22

（２）仮設トイレ等し尿処理
本町では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は、業者に委託し、収集したし尿及び浄化槽
汚泥の処理は、全量を日高東部衛生組合(浦河町、様似町、えりも町の一部事務組合）のし尿処理施設で行っている。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとする。

【仮設トイレ等の種類】
仮設トイレを含む災害対策トイレには表 2-5-4 のようなものがある。本町では、避難所となる公共施設が断水等によりトイレが使用できない場合、簡易型トイレ等がスムーズに配備できるようにする。
仮設トイレの設置には通常１～３日程度必要とされることから、仮設トイレが使用可能となるまで、数日分の携帯型トイレや簡易型トイレを使用していただくこととなる。また、
和式仮設トイレでは高齢者などの災害弱者には使用しにくい場合があるため、可能な限り
洋式仮設トイレを優先的に設置するものとする。
表 2-5-4 災害対策トイレの種類
トイレ型式
携帯型トイレ

簡易型トイレ

仮設トイレ（ボックス型）

仮設トイレ
（組立型）

概要
留意点
既設の洋式便器等に設置して使用する便袋 使用期間が長くなるほどごみの量が増（し尿をためるための袋）を指す。
えるため、保管場所、臭気、回収・処分方
吸水シートがあるタイプや粉末状の凝固剤 法の検討が必要。
で水分を安定化させるタイプ等がある。
室内に設置可能な小型で持ち運びができる いずれのタイプも処分方法や維持管理
トイレ。し尿を溜めるタイプや機械的にパッキ 方法の検討が必要。電気を必要とする
ングするタイプなどがある。し尿を単に溜め タイプは、停電時の対応方法を準備する
るタイプ、し尿を分解して溜めるタイプ、電力 ことが必要。
を必要とするタイプがある。
イベント会場や工事現場、災害避難所など ボックス型のため、保管場所の確保がトイレが無い場所、またはトイレが不足する 課題となる。便器の下部に汚物を溜める
場所に一時的に 設 置 さ れ る ボ ッ ク ス 型 タンク仕様となっている。簡易水洗タイプの ト イ レ。最近は簡易水洗タイプ（1回あたり は洗浄水が必要であり、タンク内に溜め
200ｃｃ程度）が主流となっており、このタイプ られた汚物はバキュームカーで適時汲は室内に臭気の流入を抑えられる機能を持 取りが必要となる。
っている。
災害避難所などトイレが無い場所、またはト 屋外に設置するため、雨や風に強いことイレが不足する場所に一時的に設置される やしっかりと固定できることが求められ組立型のトイレ。パネル型のものやテント型 る。
のものなどがあり、使用しない時はコンパクトに収納できる。

23

【仮設トイレ等の設置】
発災後、仮設トイレ等の必要な場所及び数量を把握した上で、速やかに避難所については、
備蓄している仮設トイレ（汲取）及び簡易トイレ等を設置し、また、断水世帯については、
自宅トイレの便座等に装着して使用できる携帯型トイレを配布する。なお、備蓄数が不足する場合は、協定事業者、他自治体等からの手配を行う。
避難所及び断水世帯におけるし尿発生量推計及び仮設トイレの必要数は、表 2-5-5 及び
表 2-5-6 のとおりとする。
表 2-5-5 し尿の発生量推計

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震

避難者数

断水による仮設トイ
レ必要人数

し尿原単位

仮設トイレ
し尿発生量

3,600人

180人

1.7Ｌ/人・日

6,982Ｌ/日

表 2-5-6 仮設トイレの必要数

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震

仮設トイレ
し尿発生量

収集頻度

仮設トイレの便槽容量

必要数

6,982Ｌ/日

1 回/3 日約 400Ｌ/基

53基

表 2-5-7 仮設トイレ必要設置数の推計方法① 仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×1/2
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄ、農漁集排、浄化槽含む）
上水道支障率：地震による上水道の被害率② 非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）③ 1 人 1 日平均排出量＝1.7L／人・日④ し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×1 日 1 人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 日１人平均排出量
出典：災害廃棄物対策指針【技 14-3】（令和 2 年 3 月）一部修正・加筆

24

【収集運搬】
し尿の収集については、衛生上及び１基当たりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、通常のくみ取り世帯、避難所、断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握した上で、収集処理計画を策定する。
収集処理計画については、浄化槽汚泥の収集を含め、浦河浄化センターの受入能力の考慮及び浦河浄化センター以外での処理（下水処理施設、大型タンクローリ等による一時貯留等）の検討等も踏まえ、収集から処理までの一体的な計画とする。
収集運搬の実施主体は、原則し尿の収集運搬許可業者とし、不足する場合については道へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
【処理】
処理は、原則浦河浄化センターで行うものとするが、施設の破損による一時稼動停止や受入能力を超える場合については、下水道処理施設並びに協定に基づく他自治体及び民間事業者での処理の実施若しくは搬入を遅らせても影響の少ないものについての受入制限等、被害状況や各種処理可能方法を検討した上で、収集処理計画を策定し実施するものとする。

（３）避難所ごみ
避難所ごみを含む生活ごみは、原則として平常時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととする。ただし、道路の被災もしくは収集運搬車輌の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、又は一時的若しくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、町民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
避難所から排出されるごみの分別及び保管方法を検討する。
避難所ごみの発生量を推計し、避難所を加えた収集運搬ルート及び収集頻度を検討する。
収集運搬車両が不足する場合は、道や災害の協定先等に支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。

25

種類
燃やせるごみ燃やせるごみ燃やせないごみ

資源ごみ

小型家電

表 2-5-8 避難所ごみの分別及び保管方法
内容
保管方法等
食べかすが付いているコンビニ弁当容器
を含め、腐敗性があるものは十分に水を生ごみ、プラスチック類
切り、袋に入れて保管し、優先的に回収する。
紙類、布・衣類、木くず類、
プラスチック類、汚れたペ 分別し、飛散しやすいものは袋に入れる
ットボトル・発砲スチロール などして保管
等
金属類、プラスチック類、ゴム・皮革類、ガラス類、 包丁類やガラス・電球等の直接触れると陶磁器類、電池・電球類、 危険なものは、一目で分かりやすい方法
汚 れ て い る 空 き 缶 ・ 空 き で保管、ライターとスプレー容器は混ぜ
瓶 、ス プ レ ー ・ ライ ター類 ないで保管
等水洗いされているペットボト
ル・空き缶・プラマークのつ
分別し、飛散しやすいものは袋に入れるいている容器や食品の包などして保管装、汚れていない新聞紙・雑誌・段ボール類 等
濡れたり汚れないよう保管し、優先的に携帯電話、カメラ 等
回収する

表 2-5-9 避難所ごみの発生量推計

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震

避難者数

原単位

発生量

3,600人

1,122ｇ/人・日

4.0ｔ/日＜避難所ごみ発生量の推計方法＞
避難所ごみ発生量（g/日） ＝ 避難者数(人) × 発生原単位(g/人・日)※発生原単位は、市町村の収集実績に基づき設定する。
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】p.2-526

6 章 災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物処理の全体像
本町における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、図 2-6-1 に示すとおりとする。

発
生
量

実態を踏まえ対応
レベルを判断する
ため、事前予測値の修正や新たな試算

一次仮置場
設置場所選定

発
災

大
量
の
災
害
廃
棄
物
が
発
生

啓
開

分
別

二次仮置場
設置場所選定集積処理

実行計画のための精緻化処理における処理量や残量のモニタリング
や空撮等による進捗管理

リユース
リサイクル

設一
置次
・仮
受置
入場
粗
選
別

処
理
終

中間処理
(破砕)

仮設
焼却炉

中間処理
(焼却)

最終
処分場

収
集
・
運
搬

設二
置次
・仮
受置
入場

広域処理
発生量により支援要請

し尿・生活排水・生活ごみへの緊急時対応図 2-6-1 災害廃棄物処理に係る基本的な流れ

27

了（２）災害種類別の災害廃棄物の特徴
災害の種類別の災害廃棄物の特徴は表 2-6-1 に示すとおりである。
表 2-6-1 災害種類別の災害廃棄物の特徴
災害種類

災害廃棄物の特徴

津波を伴わない・ 初動時は片付けごみ対応が重要であり、発災直後に推計を行い、片付け（直下型）地震

ごみ用の一次仮置場の規模の把握が必要である。なお、地震災害の場合

災害

は、余震が減少し、住民等が避難所から自宅に戻れるようになる頃から本格的に片付けが開始され、片付けごみが排出される。
・ 損壊した建物の分別解体を実施することで、混合廃棄物の発生量を少なくすることができる。
・ 火災が発生すると、木造・非木造ともに可燃物等が減量する。焼失した
災害廃棄物は性状が大きく変化し、処理について特別な留意が必要となる。

津波災害、又は津波を伴う（海溝型）地震災害・ 初動時の散乱（混合）廃棄物の推計が重要であり、早期の推計が必要である。
・ 初動時から湿った片付けごみの収集が求められる。腐敗する恐れがあり、迅速な対応が必要である。
・ 津波による影響で、塩分が付着した混合状態の廃棄物が多く発生する。
また、流木や土砂混合状態の廃棄物も多い。

土砂災害

・ 流木や土砂混合状態の災害廃棄物が多い。災害廃棄物処理事業として処理する範囲を明確にしたうえで、量の推計を行う必要がある。

水災害

・ 発災直後から片付けごみが発生する可能性が高く、発災直後に推計を行い、片付けごみ用の仮置場規模の算定が必要である。
・ 初動時から湿った片付けごみの収集が求められる。腐敗する恐れがあり、迅速な対応が必要である。

風害

・ 瓦や屋根材が主体となるため、組成の変化に留意が必要である。

出典：災害廃棄物対策指針【技 14-2】（平成 31 年 4 月）p.7

28

（３）発生量・処理可能量
１）災害廃棄物発生量の推計方法
表 2-6-2、表 2-6-3 により廃棄物種類ごとの発生量を計算する。
表 2-6-2 災害廃棄物発生量
住家非住家全壊棟数の合計が１０棟未満のとき
一律：水害 900ｔ、その他の災害 3,000ｔ
Ｙ ＝ Ｙ１＋Ｙ２＋Yb
Ｙ：災害廃棄物全体量（トン）Ｙ１：建物解体に伴い発生する災害廃棄物量（トン）Ｙ２：建物解体以外に発生する災害廃棄物量（トン）Ｙ１ ＝ （Ｘ１＋Ｘ２） × ａ × ｂ１ ＋（Ｘ３＋Ｘ４) × ａ × ｂ２
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４：被災棟数（棟）添え字 １：住家全壊，２：非住家全壊，３：住家半壊，４：非住家半壊
ａ：災害廃棄物発生原単位（t/棟）
ａ = Ａ１ × ａ１ × ｒ１ ＋Ａ２ × ａ２ × ｒ２
Ｙ２ ＝（Ｘ１＋Ｘ２） × ＣＰ
Yb：焼失による解体廃棄物発生棟数a（木造）＝A1×a１×（100-34）/100*r１
a（非木造）＝A1×a１×（100-16）/100*r１
Yb＝焼失（木造）×a（木造）×b１＋焼失（非木造）* a（非木造）×ｂ１
災害廃棄物の種類別発生量(t)＝災害廃棄物の発生量(t)×組成割合(%)
津波堆積物の発生量＝津波浸水面積（ｍ２）×0.024（ｔ/ｍ２）
出典：災害廃棄物対策指針

技術資料【技 14-2】（令和 5 年 4 月）

えりも町の諸元は次のとおり。（地震+津波）
A1

木造床面積（ｍ2/棟）

110.5249

A2

非木造床面積（ｍ2/棟）

157.2098

a1

木造建物発生原単位（ｔ/ｍ2）

a2

非木造建物発生原単位（ｔ/ｍ2）

r1

解体棟数の構造内訳（木造）

0.892

r2

解体棟数の構造内訳（非木造）

0.108

b1

全壊建物解体率b2

半壊建物解体率※0.25

CP

片付けごみ及び公物等量発生原単位

82.5

0.5
1.2

1

表 2-6-3 災害廃棄物の種類別割合（地震＋津波）
廃棄物組成

地震（津波）

柱角材

0.05

可燃物

0.17

不燃物

0.3

コンクリートがら

0.41

金属くず

0.03

その他
出典

0.04
東日本大震災29

【津波堆積物】
津波堆積物の発生量の推計にあたっては、東日本大震災の処理実績を基に設定された発生原単位
を用い、想定された津波の浸水面積から発生量を推計する。

＜津波堆積物発生量の推計方法＞
津波堆積物発生量(ｔ） ＝ 津波浸水面積(m²) × 発生原単位(t/m²)※※発生原単位 ： 0.024ｔ/m² （東日本大震災の実績（宮城県及び岩手県）を用いて算出）
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】p.3-8２）災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物発生量は、表 1-3-1 に示す被害想定の建物被害棟数をもとに、前述の発生原単位及び種類別割合を用いて表 2-6-4 のとおり推計した。
表 2-6-4 種類別の災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（t）

日本海溝・千島海溝沿いの
巨大地震

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄ
がら

金属

柱角材

津波堆積
物・土砂

その他

合計

49,64087,600119,720

8,760

14,600417,706

11,680709,70630

３）焼却施設の処理可能量
表 2-6-5 に一般廃棄物焼却施設の処理可能量の推計結果を示す。
なお、焼却施設の処理可能量は、表 2-6-6 に示す災害廃棄物対策指針に示される現状の稼働状
況に対する負荷の大きさで評価した方法、表 2-6-7 に示す施設の余力を最大限活用する方法の 2
種類により算出した。
表 2-6-5 一般廃棄物焼却施設の処理可能量推計結果
施設名称

処理能力
(t/日)

えりも町清掃セ
ンター

年間処理
量（実績）
（t/年度）

年間処
理能力
(t/年)

年間処理
能力-実績
(t/年)

1,148

3,000

1,852

10

処理可能量(t/2.7 年)
災害廃棄物対策指針
低位

中位

-

公称能力
最大活用

高位

-

-

5,000

表 2-6-6 一般廃棄物焼却施設の処理可能量の試算条件（災害廃棄物対策指針）
低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

20 年超の施設を除外

30 年超の施設を除外

制約なし②処理能力（公称能力）

100t/日未満の施設を除外

50t/日未満の施設を除外

30t/日未満の施設を除外③処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合

20％未満の施設を除外

10％未満の
施設を除外

制約なし※

④年間処理量の実績に対する分担率

最大で 5％

最大で 10％

最大で 20％①稼働年数※処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受入れ対象から外す。
出典：災害廃棄物対策指針【技 14-4】（平成 31 年 4 月）p.4

一部修正・加筆

表 2-6-7 一般廃棄物焼却施設の処理可能量の試算条件（施設の余力を最大限活用する方法）

年間処理能力

処理可能量（t）＝年間処理能力（t/年）－年間処理量（実績）（t/年度）※大規模災害を想定し、3 年間処理した場合の処理可能量（t/3 年）についても算出する。ただし、事前調整等を考慮し実稼働期間は 2.7 年とする。
年間最大稼働日数（日/年）×処理能力（t/日）

年間最大稼働日数

300 日

処理可能量

31

４）最終処分場の処理可能量
表 2-6-8 に一般廃棄物最終処分場の処理可能量の推計結果を示す。
なお、最終処分場の処理可能量は、表 2-6-9 に示す災害廃棄物対策指針に示される方法、表 26-10 に示す 10 年後残余容量を処理可能量とする方法の 2 種類により算出した。
表 2-6-8 一般廃棄物最終処分場の処理可能量推計結果
施設名称
えりも町クリーンセンター

埋立容量 残余容量(m3/年度)(m3)
259

30,342

処理可能量(t/2.7 年)

10 年後
残余容量
(m3)

低位

中位

高位

残余容量10 年分埋立量27,748

2,700

5,500

11,10027,700

災害廃棄物対策指針

表 2-6-9 一般廃棄物最終処分場の処理可能量の試算条件（災害廃棄物対策指針）
低位シナリオ①残余年数②年間埋立処分量の実績に対する分担率

中位シナリオ

高位シナリオ

10 年未満の施設を除外
最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％

出典：災害廃棄物対策指針【技 14-4】（平成 31 年 4 月）p.5

表 2-6-10 一般廃棄物最終処分場の余力の試算条件
処理可能量

処理可能量（t）＝（残余容量（m3）―年間埋立処分量（実績）（m3/年度）×10 年）×1.5（t/m3）※災害が直ちに発生するとは限らないこと、最終処分場の新設に数年を要することから、10 年間の生活ごみ埋立量を残余容量から差引いた値とする。

32

（４）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、最大３年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を３年とした場合、表 2-6-11 のスケジュールを目安とする。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討する。
表 2-6-11 処理スケジュール
１年目
前期

２年目
後期

前期

３年目
後期

前期

後期

仮置場設置

災害廃棄物の搬入

災害廃棄物の処理

仮置場の撤去（５）処理フロー
災害廃棄物発生量及び処理可能量の算出結果をもとに、災害廃棄物処理フローを示す。
処理可能量は、複数の手法で算出していることから、表 2-6-12 に示す方法を採用して処理フロー（図 2-6-3）を作成した。また、可燃物の処理に伴い発生する焼却灰は可燃物の 20%と設定し、最終処分場での処分量に含めた。
本町の処理能力を勘案し推計した場合、図 2-6-3 に示すとおり、可燃物は処理可能量のおよそ27 倍、不燃物は処理可能量のおよそ 4 倍となり、平時の処理施設のみでは処理が難しいと想定された。よって、このような場合は、道の調整等による広域的な処理が必要である。
表 2-6-12 処理フローの作成において採用した算出方法
算出方法
焼却施設

最終処分場

災害廃棄物対策指針
低位

中位

高位（Ａ）

公称能力
フル稼働（Ｂ）

高位（Ｃ）

残余容量-10
年分埋立量（Ｄ）

災害廃棄物対策指針
高位

中位：処理フローの作成において採用※括弧内のアルファベットＡ～Ｄは、処理フロー図中の記号に対応

33

えりも町
(日本海溝千島海溝地震)
処理期間
2.7年

発生量
（仮置場）

公称最大能力で計算

支援施設

平常時施設
えりも町清掃ｾﾝﾀｰ

必要面積18.8ha
可燃物(t)
49,640

避難所ごみ追加

焼却・発電(t)5,000
処理量 5,000

焼却・発電(t)48,621

能力燃え殻等20%

燃え殻等20%えりも町ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

不燃物(t)
87,600

最終処分(m3)
27,700
処理量 27,700

最終処分(m3)
70,624

能力

木くず(t)
49,640破砕(t)49,640〇〇㈱
破砕(t)119,720△△㈱

ｺﾝｸﾘｰﾄくず(t)119,720

再生利用(t)49,640再生利用(t)119,720

金属くず(t)8,760

再生利用等(t)8,760

その他(t)
11,680リサイクル等(t)11,680

津波堆積物(t)417,706

選別(t)417,706△◇㈱

し尿（kL)
6,881

平常時施設
日高東部衛生組合
し尿処理施設（kL)
能力6,881
処理量 6,881

避難所ごみ(t)3,981

可燃物に追加3,981

発生量

土木資材(t)417,706

支援施設

し尿処理施設0※平常時施設の枠の中段は処理可能量。
※その他は、家電、小型家電、石綿含有物等の分別回収するもので、ﾘｻｲｸﾙﾙｰﾄまたは専門業者による処理※津波堆積物の選別施設は、平常時施設としてないと考えられるので、支援施設とした※焼却及び最終処分の前処理としての破砕機は、必要十分の能力と考え考慮していない※木くず・ｺﾝｸﾘｰﾄくずの破砕施設は、単独品目の破砕機は整備されていないと考えられるため、民間事業者の施設利用（支援施設）とした※避難所ごみは平常時施設（焼却・発電）の処理量の内数として処理

図 2-6-2 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の災害廃棄物処理フロー

34

（６）収集運搬
発災後は、災害廃棄物の収集運搬と避難所および家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保する。収集運搬車両および収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場所、被災により通行できないルート等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。通常使用している収集車両が使用できないなど不足する場合は、協定に基づき、関係団体に支援を要請する。
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。
なお、平時の対策として、建設協会等と事前に協力体制および連絡体制の検討を行う。また、収集運搬車両の駐車場所が低地にあるなど、被災リスクが想定される場合は、事前に対策を講じるよう関係者と調整を行う。

（７）仮置場
１）仮置場候補地の選定
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難となることが想定されるため、仮置場を設置するものとし、平時にその候補地を選定する。
本町における仮置場候補地は表 2-6-13 のとおりとする。また、本計画で想定した災害の仮置場
必要面積を表 2-6-14 に示す。
表 2-6-13 仮置場候補地
名 称

所在地

概算面積（㎡）

所有者及び管理者

曙 土捨場

字庶野85
地先

20,000㎡

えりも町役場産業振興課（国道 百人浜オートキャンプ場入口向かい側）

表 2-6-14 仮置場必要面積
仮置場必要面積
仮置量（t）（㎡）（ha）
日本海溝・千島海
溝沿いの巨大地震

467,291

188,230

18.8

候補地は、仮置場必要面積に満たないが、想定される片付けごみ（約 6,500t）は十分に保管できる面積がある。解体ごみについては、直接処理施設に搬出可能なものは仮置しないことや公費解体を計画的に行うことで、候補地面積で足りる予定である。

35

＜仮置場必要面積の算定方法＞
必要面積 ＝ 集積量(t) ÷ 見かけ比重(t/m3) ÷ 積み上げ高さ(m) × （１＋作業スペース）
集積量 ＝ 災害廃棄物の発生量(発災前は推計量) － 年間処理量
年間処理量 ＝ 災害廃棄物の発生量 ÷ 処理期間(発災前推計の場合は 3 年)
見かけ比重
：可燃物 0.4（ｔ/ｍ３）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ３）、津波堆積物 1.1（ｔ/ｍ３）
積み上げ高さ：5ｍ以下が望ましい
処理期間：3 年未満が望ましい
作業スペース割合 ：0.8～1 が望ましい
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】p.2-5２）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にしたうえ
で広報を行う。
広報は、平常時より検討し、表 2-6-15 に示すようなマスメディア（新聞、テレビ、ラジオ等）
を通じて行うほか、インターネット、チラシ、広報車等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。

表 2-6-15 情報伝達手段
情報伝達手段マスコミ

内容
インターネット（自治体ホームページ、防災情報ポータルサイト等）、自治体の災害廃棄物処理計画や住民向け概要版の公開
配布用紙媒体：市町村広報紙、防災ハンドブック、ハザードマップ、パンフレッ
ト、チラシ等
掲示物：ポスター、各種掲示、回覧板等
防災無線等
新聞、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 等も含む）

普及啓発講座学校・事業所・自治会等への防災講座、防災訓練等

その他

防災リーダーの育成、ボランティアを通じた広報、SNS 等

デジタル媒体

アナログ媒体

出典：災害廃棄物対策指針【技 25-1】（令和 2 年 3 月）p.2 一部修正・加筆

36３）仮置場の設置、運営
平成２３年東日本大震災や平成２８年熊本地震、平成３０年北海道胆振東部地震など過去の大災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分別を徹底することが重要とされているため、本町においても同様に行う。
仮置場の分類を表 2-6-16 に示す。
仮置場は大別すると、住民がごみを搬入する住民仮置場、災害廃棄物の仮置きと比較的簡易な
粗破砕・粗分別を行う一次仮置場、破砕施設等の処理施設を設置し、本格的な中間処理を行う二次仮置場に分けられる。住民仮置場は、そのまま一次仮置場になる場合もある。
本町においては、一次仮置場のみを設置することとし、速やかな開設のため、民間事業者との設置・管理・運営についての協定締結を検討する。
なお、各仮置場を運営管理するための体制づくりを平常時より検討する。

表 2-6-16 仮置場の分類
住民用仮置場

一次仮置場

二次仮置場

被災した住民が、自ら災害廃棄物を持ち込むことのできる搬入場。被災後できるだ
け速やかに、被災地区に比較的近い場所（公有地等）に設置し、住民の片付け状況等を勘案して、発災後、2 週間～数か月程度に限定して受け入れる。
二次仮置場への積み替え拠点及び前処理の機能を持つ。住民仮置場や発災現場から災害廃棄物（可能な限り発災現場で分別したもの）を、一次仮置場に区分して集積した後、分別する。
分別は比較的簡易な段階までとし、柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及びその他危険物等を抜き出し、可燃系混合物（木くず等）及び不燃系混合物等に分別してから、二次仮置場へ運搬する。
一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を集積し、再資源化や焼却、最終処分のための中間処理（破砕選別等）を実施する。仮設焼却炉を設置する場合もある。

37

※仮置場の設置、運営の際に考慮する点≪仮置場の設置、運営について≫
・仮置場の選定は、候補地リストの中から、関係部局と調整のうえ行う。
・発災時、まとまった空き地等は、仮設住宅や自衛隊の幕営地など様々な目的での需要が見込まれる
為、平時から防災担当部局と調整しておくことが望ましい。
・仮置場候補地は、平常時若しくは使用前に土壌調査をしておくことが望ましい。
・保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等土壌汚染防止対策を検討する。
・仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
・仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）
・生ごみは搬入不可とする。また、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）は可能な限り、買い替え
時に購入店に引き取ってもらうようにする。
・災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。
・分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
・作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防じんマスク及びメガネの着用を徹底する。
・火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合
は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
・状況に応じ、不法投棄の防止や第三者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るため、仮置場周囲に、フェンス等の囲いを設置する。
・ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。
・災害廃棄物量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。
・仮置場の設置および住民等への広報を迅速に行い、便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き防止に努める。
≪仮置場の冬期の対応策≫
・選別、積込作業の際は雪と混合することを避けるよう指示する(雪と混ざってしまうと重量や含水率が想定と大きく変わり管理が困難なため)。
・厳冬期は選別機械が凍結により動かなくなり、効率が大幅に落ちるため、基本的には屋内(大型テント)に機械を持ち込みできる作業環境を確保する。
・廃棄物の種類によっては凍結により冬場の処分が困難になるため、凍結を踏まえた廃棄物の選別を実施する。
・12 月～2 月の厳冬期は氷点下となるため、各種凍結対策を検討する必要がある。
・汚染水・濁水処理に係る配管は、凍結深度以深への埋設や電熱線による対応等、凍結への対応を実施する。
・廃棄物運搬車両のトラックスケールも凍って数値が狂うことがあるため、凍結防止対策を実施する。

38

消火
設備

図 2-6-3 仮置場の分別配置の例※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は２箇所が望ましいが、１箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにする。

４）仮置場における冬期の対応
仮置場における冬期の問題点と対応策について表 2-6-17 に示す。
表 2-6-17 仮置場における冬期の問題と対応等
気象条件

問題点

気温（低温）

作業員の屋外作業
仮置場の確保・管理
選別・処理スペースの確保

降雪・積雪
雪氷とごみの混合
暴風雨

ごみの飛散

対応策
・分別作業効率の低下を考慮した処理計画の策定
・作業員の防寒対策を十分に行う・開設時、日々の維持管理に除雪が必要
・必要箇所は除雪する・大型テントを設置し、雪氷の混入を防ぐ
・雪氷の混入が問題となる廃棄物、ごみは、別途仕分けし、可能な限りシートなどで覆う・飛散物は、防風ネットで覆う（原則として、作業を中止する）

５）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。
また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを検討していく。

39

（８）環境対策、モニタリング
１）基本方針環境対策及びモニタリングを行うことにより、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止する。環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等周辺環境等への影響が大きいと考えられる場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要がある。
２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因を表 2-6-18、主な環境保全策を表 2-6-19 に示す
表 2-6-18 災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因
影響項目

対象
被災現場
(解体現場等)
運搬時

大気
仮置場

騒音・振動

被災現場
(解体現場等)
運搬時
仮置場

土壌

被災現場
仮置場

臭気

仮置場

水質

仮置場

その他(火災)

仮置場

主な環境影響と要因・解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散
・車両の土ぼこり等に伴う粉じんの飛散・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響
・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散・廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生・焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響
・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動の発生・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生
・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生・被災地内のPCB廃棄物等の有害物質による土壌への影響
・仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響
・仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響
・仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用水域
への流出・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共用水域への流出・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

40表 2-6-19 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目
大気

騒音・振動

土壌等
臭気

水質

環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作業にお ・定期的な散水の実施
ける粉じんの飛散・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・石綿含有廃棄物（建材等）の ・周囲への飛散防止ネットの設置
保管・処理による飛散
・フレコンバッグへの保管
・災害廃棄物保管による有害 ・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
ガス、可燃性ガスの発生・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・撤去・解体等処理作業に伴 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用
う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・災害廃棄物から周辺土壌へ ・敷地内に遮水シートを敷設の有害物質等の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・災害廃棄物に含まれる汚染 ・敷地内に遮水シートを敷設
物質の降雨等による公共水域 ・敷地内で発生する排水、雨水の処理
への流出・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：災害廃棄物対策指針【技 18-5】（平成 31 年 4 月）p.1

３）仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した
場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物
は、高さ５ｍ以下、一山当たりの設置面積を 200 ㎡以下にし、積み上げられる山と山との離間距離は２ｍ以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から、温度監視、一定温
度上昇後の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いるなど、専門家の意見を基に適切な対応を取る。

図 2-6-4 理想的な仮置場の廃棄物堆積状況

41

（９）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等（以下「損壊建物等」という。）の処理等
発災直後は人命救助を最優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去等を行わなければならない。
道路啓開は国、道及び本町道路関係部署が行うが、がれき等処理担当は、啓開開始により生じた災害廃棄物等を仮置場等への搬入を指示し、協力を行う。廃建材等にはアスベストが混入されている恐れもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、アスベスト等が混入している恐れがあるときは、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じる。
損壊建物等の解体撤去等について、環境省災害廃棄物対策指針技術資料【技 19-1】に自治体が対応する作業・処理フロー及び留意点を示していることから、これを参考として処理等を行う。
表 2-6-20 損壊家屋等の撤去と分別に当たっての留意事項【作業フロー】【留意点】＜事前調査に関する留意点＞
・ 可能な限り所有者等の利害関係者へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
＜撤去に関する留意点＞
・ 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団
体が所有者等の利害関係者に可能な限り連絡を取り、承諾を得て撤去する。どうしても連絡の取れない場合は、災害対策基本法第64条第2項に基づき、承諾がなくとも撤去することができる。
・ 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者等への利害関係者へ可能な限り連絡を取って意向を確認するのが基本であるが、どうしても関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値について判断を仰ぐ。建物の価値がないと認められたものは撤去する。その場合には、撤去の作業開始前および作業終了後に、
動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
・ 廃棄物を撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。
・ エアコンの取り外し等の所有者では対応が難しい作業は、所有者が家屋の撤去事業者等へ依
頼する。

42

＜作業場の安全に関する留意点＞
・ 撤去作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
・ 作業者や関係者の安全確保に心がけ、警報等が発令された際の情報源確保（ラジオの配布）
や避難場所等の情報の事前確認、消火器の配置等を行う。
・ 粉塵の防止やアスベスト飛散防止のため、適宜散水して作業を行う。また、作業員や立会い者
は、防じんマスクやメガネ等の保護具を着用し、安全を確保する。
＜貴重品や思い出の品の扱い＞
・ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する
出典：災害廃棄物対策指針（令和 2 年 3 月）【技 19-1】

２）被災家屋等の解体・撤去
被災家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行う。ただし、国が特例措置として、市町村が損壊家屋等の解体を実施する分を補助金対象とする場合がある（公費解体）。
災害の規模等によって補助金対象かどうか異なるため、環境省に確認し、補助金の対象となる場合は、本町で公費解体を行う。
公費解体を行う場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は所有者の責任で撤去してもらう必要があるため、所有者に対し、解体工事前に撤去するよう指示する。
＜公費解体の手順＞
公費解体を行う場合の手順を図 2-6-5 に示す。

図 2-6-5 公費解体の手順の例
出典：災害廃棄物対策指針【技 19-2】（令和 2 年 3 月）p.1

43

＜業者との契約＞
公費解体については、申請件数が少ない場合には１件ごとに解体工事の設計を行い、入札により業者を設定する。ただし、大規模災害において、１件ずつの契約が現実的でない場合
は、解体標準単価を設定し、随意契約（単価契約）等を検討する必要がある。
＜石綿対策＞
アスベスト含有成形板等のレベル３建材は多くの家屋に使用されており、解体撤去工事に当たり、アスベストに関する事前調査が必要となる。
事前調査により把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
石綿含有建材を使用した被災家屋の解体・撤去、石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）」を参照して安全に配慮する。
＜太陽光パネル、蓄電池等への対応＞
太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去に当たっては、感電のおそれがあるた
め、取扱いに注意する。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。

（１０）選別・処理・再資源化
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに表 2-6-21 にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。
分別品目の種類は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定する。
廃棄物の腐敗等への対応を検討する。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管
を行う。

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表 2-6-21 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
種類

処理方法・留意事項等

混合廃棄物

・できる限り分別して回収・集積し、混合廃棄物を発生させないことが重要である
ほか、津波災害等により、混合して回収された混合廃棄物については、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した
後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。

木くず

・木くずの処理に当たっては、できる限り分別して集積し、一定量まとまった処理が可能な再資源化施設に持ち込むことが適切である。しかし、土砂災害や津波
災害等、土砂と一体となって排出される場合は、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

コンクリートがら ・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、強度の異なる鉄筋コンクリートとブロック類にできるだけ分別するとともに、必要に応じてコンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
家電類

・特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、原則として家電リサイクル法ルートでリサイクルを行う。
・市（町村）が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に、次のとおり処理する。
○住民等が集積場に搬入する際には、家電4品目を分けて集積することが適切である。しかし、津波廃棄物等、混合して回収された場合で、分別が可能な場合
は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定引取
場所に搬入する。
○リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。

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畳・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

タイヤ・チップ化することで燃料等として再資源化が可能。火災等に注意しながら処理する。

漁網

・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処理方法
としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。

漁具

・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。

肥料・飼料等

・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている
肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握している事業者へ処理・処分を依頼する。

廃自動車

・被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルート又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステムにより適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う。

石油ストーブ・保管時の傾き等により、内部に残存している燃料類が漏出し、周囲を汚染する
おそれがあるため、分別して集積するとともに、底面シート等による漏出対策を講ずる。

消化器、ガスボンベ

・内部が高圧となっており、通常の処理（破砕等）による処理が困難となる場合があるので、分別して集積し、専門業者に依頼する。

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）P2-45、表 2-3-1 を編集、一部加筆（１１）最終処分
あらかじめ検討した処理フローに基づく最終処分場は、表 2-6-22 のとおりとする。
遮水設備を有しない最終処分場で災害廃棄物の埋立を行う場合は、搬入された廃棄物の展開検査を行うなど、安定型に準ずる廃棄物以外の廃棄物の混入を防止する措置を講じる。
住民が直接廃棄物を最終処分場に搬入する場合は、受入手順を周知・広報する。
最終処分場が、不足する場合は、広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。最終処分場の確保が困難な場合、道へ支援を要請する。
なお、最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。
表 2-6-22 最終処分場リスト
名 称

受入可能な廃棄物

住 所

えりも町クリーンセンター

不燃ごみ

字本町 613-146

（１２）広域的な処理・処分
平時の処理体制で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、近隣市町村や廃棄物処理事業団体との応援協定（ある場合）に基づき、調整を行うほか、道への要請により、近隣の市町村等との広域調整を行うことを検討する。なお、応援要請
等の連絡系統は p.16 の図 2-3-1 のとおりである。
広域的な調整により、応援を受ける内容としては以下が考えられる。
① 倒壊建物等の解体・撤去② 一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③ 一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④ 二次仮置場からの収集運搬⑤ 処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）（１３）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
本町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ道及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事項は、表 2-6-23のとおりとする。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管
または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を
徹底する。

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表 2-6-23 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
種類

留意事項等

石 膏 ボ ー ド 、 ス レ ・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していな
ート板などの建材 いものについては再資源化する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。
石綿・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等
又は石綿含有廃棄物として適正に処分する。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
漁網
・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処理方法
としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。
漁具
・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。
肥料・飼料等
・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握している事業者へ処理・処分を依頼する。
PCB廃棄物・ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合
や撤去（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。
テトラクロロエチレ ・最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分をン行う場合は、原則として焼却処理を行う。
危険物
・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業
会、高圧ガスの処理は県エルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者など）
太陽光発電設備 ・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用
し、絶縁処理された工具を使用する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
蓄電池
・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）p.2-45、表 2-3-1 を編集

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（１４）津波堆積物
津波堆積物の処理フローは、図 2-6-6 のとおりとする。
発災後、悪臭等により生活環境へ影響を及ぼす可能性があるヘドロ等は、優先的に除去し、保管場所に搬入する。有害物質を含有する恐れのある場合は、他の廃棄物と区別して保管する。
津波堆積物は、その性状（ヘドロ、汚染があるものなど）によって適正な処理方法が異なるので、コストを考慮したうえで、適切な処理方法を総合的に判断するが、可能な限り中間処理により廃棄物と土砂等を分離して、復興資材等として活用し、最終処分量を削減する。
津波堆積物を復興事業に活用する場合、土壌汚染対策法を参考として汚染の有無を確認するよう留意する。資材の品質についての要求水準や活用時期を確認し、必要に応じて要求水準を満たすよう改良を加える。また、復興資材として搬出する時期を受入側と調整する。

図 2-6-6 津波堆積物の処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針【技 24-13】（令和 2 年 3 月）

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（１５）水害による廃棄物への対応
水害は、地震災害と比較すると局地的になり、災害廃棄物発生量が地震と比較して少ないことから、基本的には地震災害時の対応方針に準じるものとする。しかしながら、通常のごみと比較すると水分を多く含むなど、表 2-6-24 に示す特徴を有することから、収集運搬・処理にあたって、留意する必要がある。
また、特に重要となるのが、発災後速やかに仮置場の位置情報や、搬入・分別のルール等を周知することである。水害では、床上・床下浸水家屋が多いため、水が引いた直後か
らごみが排出される。このため、適切に行わない場合、必要以上の処理期間やコストを要することとなる。これらの留意点を踏まえ、適切に対応することが必要である。
表 2-6-24 水害廃棄物の特徴
廃棄物の区分
粗大ごみ等

し尿等

流木等
畳等

その他

特徴
・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが発生すると、積込み・積降しに重機が必要となるため、平常時より収集作業人数及び車両等（平積みダンプ等）の準備が必要である。
・土砂が多量に混入しているため、処理にあたって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である。
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。
・汲み取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没し、槽内に雨水・土砂等が流入する可能性があるので迅速な対応が必要である。
・水没した汲み取り便所の便槽や浄化槽については、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。
・水没した汲み取り槽、浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥については、原則として所有者の責任であり、許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う。
・洪水により流されてきた流木やビニル等が、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある。
・水分をふくんだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり、早期に資源化や処理を行う必要がある。消毒・消臭等、感染症の防止、衛生面の保全を図る。
・畳、カーペットは、保管スペースや早期の乾燥を図るためカッターによる切断（1/4程度）等の対応をすることがのぞましい。
・大量の濡れた畳の処理にあたっては、焼却炉のピット内での発酵による発熱、発火に注意をする必要があり、一度に多量にピット内に入れないようにする。
・洪水により流されてきた流木等、平常時は市町村で処理していない廃棄物についても、一時的に大量に発生し、道路上に散乱し、または廃棄物が道路上に排出されるなど、道路交通に支障が生じた場合は、優先的に道路上の廃棄物等を除去する。
・水害廃棄物は、土砂が多量に混入する場合がある。処理にあたっては、水分の影響
で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくすることから、水害廃棄物の保管方法や分別・破砕方法等を検討する必要がある。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで、焼却炉の発熱量（カロリー）は低下
し、助燃材や重油を投入する必要が生じることがある。
・廃棄物が混入するなどし、土砂と判断されないものについては、津波堆積物と同様の考え方で処理を行うこととする。

出典：水害廃棄物対策指針、環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）を参考に作成

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（１６）思い出の品等
思い出の品等は、表 2-6-25 のように定める。
思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・広報・返却等を行う。
貴重品の取扱いについては、警察と連携をはかる。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。
表 2-6-25 思い出の品等の取扱いルール
項目

取扱いルール等

定義

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、パソコン、カメラ、ビデオ、携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

基本事項

公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民の持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

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（１７）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策
えりも町の地域特性から想定される、災害廃棄物処理における課題と対応は以下のとおりである。発災後、速やかに対応できるよう、今後、関係者間で調整を行いながら、対策を進めるものとする。
１）一般廃棄物処理施設の処理可能量の不足
本町は、対象とする災害で、一般廃棄物処理施設の処理可能量が不足すると想定されたことから、発災後は民間事業者や道内の他の自治体との協力体制を構築して処理を行う必要がある。民間事業者との連携にあたっては、既存の協定の運用方法の検討、追加の協定締結の検討、民間事業者の廃棄物処理施設の余力の把握等に努める。また、道内の他の自治体との連携にあたっては、支援要請の方法等を関係者間で検討する。
２）一部事務組合等と構成市町村との連携
本町が発災した場合、被災状況に応じて災害廃棄物の処理量を関係者間で調整する必要がある。また、一部事務組合で受入れが困難な災害廃棄物が発生する場合がある。このため、平時から災害廃棄物の種類と処理対応を想定するとともに、処理先の確保について、
情報連絡体制を整えるよう努める。
３）冬期の対策
本町が冬期に発災した場合、積雪や凍結により災害廃棄物の処理が困難になる場合が想定される。このため、大型テントの設置や防雪シートの利用などの冬期対策を検討するとともに、それらを実行可能な体制づくり（民間事業者との情報共有や協定の締結等）を進める。また、冬期の収集運搬・処理のスピードの低下を考慮した災害廃棄物処理実行計画を策定する。
表 2-6-26 冬期の積雪・低温・暴風雪による問題点と対応策
収集運搬

選別・処理

問題点
・降雪・積雪による車線減少
・路面凍結
・暴風雪による視界不良
・選別・処理スペースの積雪・廃棄物への雪氷の混入
・低温下での屋外作業
・暴風雪によるごみの飛散・水処理施設等での凍結

仮置場での ・雪氷の混入
保管
・暴風雪によるごみの飛散
・雪の断熱効果による火災
広域連携 ・低温・多雪対策の準備による支援の遅延・交通網の寸断・寒冷地仕様の資機材不足

対応策
・複数のルートを検討しておき、気象条件に合わせて選択する
・暴風雪時は、原則、作業中止とする
・必要箇所は除雪する・大型テントを設置し、雪氷の混入等を防ぐ
・雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う
・作業員の防寒対策を十分に行う・飛散物は、防風ネットで覆う・暴風雪時は、原則、作業中止とする
・配水管の埋設や水処理施設の屋内設置を行う
・雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う・飛散物は、防風ネットで覆う
・温度測定を行う等の火災防止対策を行う・支援者の防寒作業用具等を備蓄する
・交通手段は柔軟に検討する
・寒冷地の市町村との連携を確保する
・寒冷地仕様の資機材備蓄や協定により確保する

52４）沿岸部で発生する処理困難物の対応
本町は、沿岸部に位置しており、漁業が盛んな地域であることから、津波で被災した場
合、腐敗性廃棄物や漁具・漁網等の処理困難物が発生することが懸念される。特に腐敗性廃棄物については迅速な対応が求められるため、平時から処理方法・処理先を検討しておく。
表 2-6-27 適正処理困難物の対応方針

廃
船
舶

･

漁
具
漁
網

（
魚
介
類腐
敗
・
水性
産廃
加棄
工物
品
等
）

・所有者の特定、所有者の意思確認を行う。公告期間中に所有者の意思表示がなされなかったものの処理方法について、あらかじめ周知する。
・大型船が岸壁に打ち上げられている場合は、クレーン船等によって移動可能か検討する。クレーン船等による移動が不可能な場合は、現場で運搬可能な大きさにしてから移動する。
・運搬時は燃料油の漏れに注意する。
・船体の FRP は破砕時にガラス繊維が飛び散るため、破砕機ではなく、放水しながらバッ
クホウのカッター式アタッチメント等で破砕し、フレコンバックに集めて入れて搬出（FRP
船リサイクルシステムを使わない場合）する。
・通常時の処理ルートが利用できる場合において、最終的に廃棄物と判断された被災船舶に関しては、船舶の素材により、委託販売店や産業廃棄物処理業者で引取りや処理する。
・仮置場に搬入され、廃棄が決定したものの従来の処理・処分ルート開拓が困難な場合
は可能な限り分別して処理する。
・アスベストを含有した部材（断熱材）が用いられていることもあるため作業には注意を要する。
・回収時には網が絡まないように注意する。
・鉛付の漁網は、手作業にて取り除き、金属を回収する。浮子等の異物を可能な限り除去する。
・バックホウのカッター式アタッチメントにて粗せん断し、ギロチン式裁断機にて細せん断(150mm 以下)を実施する。
・飛散や悪臭が発生しないよう、ドラム缶等に密閉し運搬する。
・鉛なし漁具・漁網は、粗破砕したものを細かくせん断し焼却処理又は埋立処分する。
・鉛付き漁具・漁網は、手選別で鉛と網部分を選別し、鉛は金属回収する。
・その他は重機で粗切断後、作業員が小刀でロープと網を切り離して選別し、焼却処理
或いは管理型最終処分場にて埋立処分する。
・鉛が編み込まれている漁具・漁網に関しては管理型最終処分場に埋立処分する。
・発災現場では、応急対応の要否や処分方法を判断するため、次のことを確認する。
（腐敗の進行具合・加工品の容器包装の有無、状況・冷凍庫の通電の有無・近隣の住宅等の有無、臭い等の生活環境保全上の支障の有無）
・加工品等の容器包装の有無に応じ、分別して回収する。
・容器包装のあるものは、プラスチックや紙などの容器類を可能な範囲で分別する。
・発生量が多く、回収までに腐敗が進むような場合は、緊急的な対応として、石灰（消石灰）や脱臭剤の散布の他、段ボール等による水分吸収など公衆衛生を確保する。
・飛散や悪臭が発生しないよう、ドラム缶等に密閉し運搬する。
・発生現場もしくはそれに近い場所で容器類の分別等を実施する。
・仮置場※では悪臭防止対策として、石灰（消石灰）や脱臭剤を散布する。
（※ここでいう仮置場とは、建物解体等により発生する災害廃棄物の仮置場とは異なり、発生場所付近で集められた場所。）

53

7 章 災害廃棄物処理実行計画の作成
発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。実行計画に盛り込むべき事項例は、表 2-7-1 のとおりである。
表 2-7-1 実行計画に盛り込むべき事項例

運営主体等）

出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】p.2-38

54

8 章 処理事業費等
大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省においては、「災害等廃棄物処理事業」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の 2 種類の災害関係補助事業がある。
補助事業の活用は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであり、都道府県・市町村は円滑な事業実施のため、発災後早期から国の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となり、市町村においては必要な人員確保に留意する必要がある。
また、国への申請等の手続きは都道府県を経由して行われることになるが、都道府県は必要な手続きの内容、留意事項に係る周知等、市町村の支援に努める。（補助事業の詳細については、「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6月）」（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）を参照。）
１）災害等廃棄物処理事業
補助対象事業：暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理
対象事業主体：市町村、一部事務組合、広域連合、特別区
補助率 ： 2 分の 1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり。）
対象廃棄物 ：
○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外）○特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
２）廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業：災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業対象となる事業主体：都道府県、市町村、廃棄物処理センター 他
補助率：2 分の 155

9 章 災害廃棄物処理計画の見直し
本計画は、国の指針やえりも町地域防災計画が改定された場合等に見直す。さらに、一
般廃棄物処理計画が改定された場合等には、その内容を確認の上、処理施設の残余容量等に大きな変化があれば計画を見直すことがある（図 2-9-1 参照）。
計画の見直しえりも町災害廃棄物処理計画
国（環境省）

教育訓練

災害廃棄物対策指針の改定

プログラム
の変更

見直しが
必要

えりも町地域防災計画の改定

連絡会（研修セミナー、意見交換）

マネジメント研修（ノウハウ習得）

大規模災害の経験

えりも町一般廃棄物処理計画の改定

見直すか
検討

大幅な組織変更、人事異動

都道府県災害廃棄物処理計画の改定

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定（改定）

図 2-9-1 計画の見直しと教育訓練の考え方

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臨時開催