有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第65期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

トランコム株式会社
名古屋市東区葵一丁目19番30号(E04208)

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月17日【事業年度】

第65期（自【会社名】

トランコム株式会社【英訳名】

TRANCOM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【電話番号】（052）939－2011（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【電話番号】（052）939－2011（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

2021年４月１日

財務経理担当財務経理担当

至

武部

三田村

三田村

2022年３月31日）

篤紀

直毅

直毅

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

141,728

151,111

163,463

152,285

162,984

経常利益

（百万円）

5,909

6,651

7,417

8,401

8,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

3,622

4,328

4,909

5,730

5,291

包括利益

（百万円）

3,804

4,158

4,995

5,984

5,506

純資産額

（百万円）

30,34934,18038,25043,27647,636

総資産額

（百万円）

48,077

52,95759,54565,613

69,636

１株当たり純資産額（円）

3,110.99

3,474.40

3,878.18

4,383.19

4,816.37

１株当たり当期純利益（円）

373.02443.86501.75585.54540.24

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

371.99442.72500.47584.04538.91

自己資本比率

（％）

62.8

64.2

63.7

65.4

67.8

自己資本利益率

（％）

12.6

13.5

13.6

14.2

11.7

株価収益率

（倍）

19.7

14.7

14.1

15.1

13.0

（百万円）

4,678

6,592

7,287

8,808

7,239

（百万円）

△1,418△2,567△5,141△1,851△5,605（百万円）△1,287△564△1,243△1,520△1,804（百万円）

10,25813,675

14,575

19,973

19,949

3,467

3,584

4,215

4,097

4,103

〔2,488〕〔2,518〕〔2,542〕〔2,485〕〔2,429〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制
度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

117,467

126,508

139,896

129,829

138,540

経常利益

（百万円）

5,149

5,470

5,466

3,799

5,485

当期純利益

（百万円）

3,550

3,468

3,910

2,832

4,492

資本金

（百万円）

1,080

1,080

1,080

1,080

1,080

10,324,150

10,324,150

10,324,150

10,324,150

10,324,150

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

29,43832,50634,94737,07240,152

総資産額

（百万円）

44,22948,591

51,93853,97157,097（円）

3,019.94

3,311.90

3,561.06

3,776.24

4,088.23

82.00

92.00

104.00115.00126.00（40.00）（44.00）（52.00）（55.00）（62.00）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（円）

365.61355.62399.63289.43458.64

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

364.61354.70398.60288.69457.51

自己資本比率

（％）

66.3

66.7

67.1

68.5

70.1

自己資本利益率

（％）

12.7

11.2

11.6

7.9

11.7

株価収益率

（倍）

20.1

18.3

17.7

30.5

15.4

配当性向

（％）

22.4

25.9

26.0

39.7

27.5

1,550

1,598

761

756

775

〔2,293〕〔2,362〕

〔72〕

〔54〕

〔70〕

（％）

129.2

116.0

127.4

160.1

131.4

（％）

（115.9)（110.0)（99.6)（141.5)（144.3)

最高株価

（円）

8,400

8,900

8,440

9,890

9,330

最低株価

（円）

5,270

5,100

5,540

6,360

6,770

従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指数））（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制
度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 3 -

２【沿革】
1955年３月
1959年６月

2011年２月
2011年４月

武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受
名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター（現・トランコム株式会社）を設立し、自動車運送取扱事業を開始
愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を共同設立
アイコー倉庫株式会社を設立
中部物流サービス株式会社を設立
アイコーシステム輸送株式会社を設立
エイド株式会社を設立
アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併
し、トランコム株式会社に商号を変更
愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を子会社化
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
エイド株式会社を吸収合併
株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100％取得
株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シー
シーケーを吸収合併
株式会社豊田自動織機と資本・業務提携
株式会社アクシスの株式を50％取得
株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立
湖栄運送株式会社の株式を100％取得
株式会社ジージェイライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））を設立
トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））を設立
トランコムＤＳ西日本株式会社を設立
トランコムＤＳ関東株式会社を設立
高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立
株式会社アクシスを完全子会社化
湖栄運送株式会社の事業を譲受
株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM (THAILAND)
CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.（現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社））を共同設立
連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））へ社名変更
トランコムＤＳ関東株式会社を清算
トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立
アルトラン株式会社を清算
株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得
株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更
永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携
インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA（子会社）を設立
株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併
香港にTRANCOM (HK) LIMITED（現・連結子会社）を設立
トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併
し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更
トレーディア株式会社と資本・業務提携
株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社に変更

2011年５月
2011年10月

中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立
日本ユニシス株式会社（現・BIPROGY株式会社）と業務提携

1976年８月
1979年３月
1980年３月
1981年３月
1985年７月
1989年６月
1991年４月
1995年４月
1996年４月
2000年４月
2002年２月
2002年４月
2002年10月
2003年２月
2003年３月
2003年４月
2003年７月
2005年９月
2006年10月

2007年２月
2007年３月
2007年４月
2008年９月

2008年９月
2008年９月
2009年２月
2009年６月
2009年７月
2009年７月
2010年１月
2010年１月
2010年４月
2010年７月
2010年10月- 4 -2012年１月
2012年1月

名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転
株式会社エコロジラインの商号をトランコムＭＡ株式会社（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））に変更

2012年２月
2012年３月
2012年４月
2012年７月

中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立
株式会社ＣＬＩＰへの出資を解消
株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更
中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立

2012年12月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場

2013年１月
2013年２月

C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社）に変更
株式会社スマイルスタッフ（現・トランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社））の株式100％を取得

2014年７月

Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））への資本参加
タイ王国バンコクにTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2014年11月
2015年６月
2015年10月

特蘭科姆物流（大連）有限公司を譲渡
株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムＩＳＳ株式会社の事業を統合し、商号をトランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更

2016年３月
2016年４月

ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立
Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分55％を追加取得し子会社化

2016年４月
2017年５月

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を清算

2017年９月

Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分10％を追加取得し完全子会社化

2017年10月

特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を譲渡

2018年１月

シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90％を取得し子会社化

2018年９月

株式会社丸和運輸機関と資本・業務提携

2019年６月

トランコムＥＸ中日本株式会社（現・連結子会社）及びトランコムＥＸ西日本株式会社（現・連結子

2019年10月

会社）を設立３ＰＬ事業をトランコムＥＸ東日本株式会社、トランコムＥＸ中日本株式会社及びトランコムＥＸ西2019年10月

日本株式会社へ継承
Sergent Services Pte Ltd （現・連結子会社）の株式90％を取得し子会社化

2019年11月

日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携

2019年12月

NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携

2020年２月

Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社）に

2020年４月

変更
トランコムＭＡ株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社（現・連結子会社）に変更

2020年５月
2020年９月

Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携
シンフォニアソリューションズ株式会社を清算

2020年11月
2021年４月
2021年７月
2021年11月

株式会社エアトランクと資本・業務提携
メカノス株式会社の商号をトランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更
株式会社soucoと資本業務提携
株式会社流通サービスと業務提携

2022年１月

Starlink Resources Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式70％を取得し子会社化
H&S Co Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化
CBCloud株式会社と資本業務提携
株式会社シーアールイーと業務提携
トランコムトランスポートサービス株式会社の商号をトランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社traevoへ出資

2022年３月
2022年４月- 5 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワー
クの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメント区分

ロジスティクスマネジメント
事業

事業内容

会社名

顧客企業の物流機能の一括受託業務

当社

貨物の配送業務

トランコムＤＳ㈱トランコムＥＸ東日本㈱物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務

トランコムＥＸ中日本㈱トランコムＥＸ西日本㈱トランコムＳＣ㈱物流情報サービス事業

空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸
当社
送業務
トランコムトランスポートサービス㈱（注）

幹線輸送業務インダストリアルサポート
事業

生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業紹
トランコムＳＣ㈱介業務
タイ王国における生産請負業務

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

情報システム開発業務

トランコムＩＴＳ㈱車両の整備業務及び損害保険の代理店業務

トランコムＭＴＳ㈱中華人民共和国における物流業務

TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

タイ王国における物流業務
その他

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.

海外事業統括業務

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

海外フォワーディング業務

TRANCOM (HK) LIMITED

シンガポール共和国におけるビルクリーニング
業務

Sergent Services Pte Ltd

貨物フォワーディング、梱包及び一般倉庫業務

Starlink Resources Pte. Ltd.

貨物道路輸送及び貨物フォワーディング、梱包サ
H&S Co Pte. Ltd.
ービス業務
（持分法適用関連会社）

トラックのリース及び保守管理業務

ＴＴＳ㈱（注）トランコムトランスポートサービス株式会社は、2022年４月１日に、トランコムＴＳ株式会社に商号を変更しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 6 -- 7 -

４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）

資本金

主要な事業の内容

ロジスティクス

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

名古屋市東区

94百万円

名古屋市東区

90百万円

その他

100.0

名古屋市西区

35百万円

その他

100.0

愛知県一宮市

20百万円

トランコムＥＸ東日本㈱愛知県稲沢市

30百万円

トランコムＥＸ中日本㈱愛知県稲沢市

30百万円

トランコムＥＸ西日本㈱愛知県稲沢市

30百万円

トランコムＤＳ㈱トランコムＩＴＳ㈱（注）１
トランコムＭＴＳ㈱（注）１
トランコムトランスポー
トサービス㈱（注）４

マネジメント事業

物流情報サービス
事業
ロジスティクス
マネジメント事業
ロジスティクス
マネジメント事業
ロジスティクス
マネジメント事業

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

関係内容

当社との営業上の取引等はありません。
当社のコンピュータシステムの受託開発を行っております。
当社の車両の整備を行っております。

当社が請け負った幹線輸送業務を委託しております。
当社が請け負った物流センター構築運営業務
及び輸配送業務を委託しております。
当社が請け負った物流センター構築運営業務
及び輸配送業務を委託しております。
当社が請け負った物流センター構築運営業務
及び輸配送業務を委託しております。

ロジスティクス
トランコムＳＣ㈱名古屋市東区

99百万円

マネジメント事業
インダストリアル

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

サポート事業
TRANCOM BANGKOKCO.,LTD.

タイ王国バンコク市（注）１，２
TRANCOM TRANSPORT(THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国バンコク市（注）１，２
TRANCOM GLOBALHOLDINGS CO.,LTD.

タイ王国バンコク市（注）１，３

TRANCOM CHINALOGISTICS LTD.
（注）１
TRANCOM (HK) LIMITED中華人民共和国

20百万
タイバーツ

16百万
タイバーツ

2百万
タイバーツ

インダストリアル
サポート事業
その他

その他

74.0
(25.2)

74.0(26.0)

49.0

100.0

90万USドル

その他

100.0

シンガポール共和国 2百万SGドル

その他

90.0

シンガポール共和国 100千SGドル

その他

70.0

シンガポール共和国 100千SGドル

その他

100.0

名古屋市東区－50.0

香港特別行政区

Sergent Services Pte
Ltd（注）１Starink Resources Pte.
Ltd.
（注）１
H&S Co Pte. Ltd.
（注）１
（持分法適用関連会社）
ＴＴＳ㈱（その他の関係会社）㈱ＡＩＣＯＨ

名古屋市中区

100百万円

42百万円

役員の兼任あり。

当社との営業上の取引等はありません。

資金援助あり。
役員の兼任あり。

その他

中華人民共和国

資金援助あり。

当社との営業上の取引等はありません。
その他

5百万USドル

広州市

当社との営業上の取引等はありません。

被所有

－

27.3

当社との営業上の取引等はありません。

当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任あり。
当社との営業上の取引等はありません。
資金援助あり。

当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任あり。

当社との営業上の取引等はありません。
当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任あり。
当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等であります。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 8 -３．TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．トランコムトランスポートサービス株式会社は、2022年４月１日に、トランコムＴＳ株式会社に商号を変更
しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．特定子会社に該当する会社はありません。

- 9 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）ロジスティクスマネジメント事業

2,009(2,259)

物流情報サービス事業

762

(62)

インダストリアルサポート事業

166

(39)

1,051

(60)

115

(9)

4,103

(2,429)

その他
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外業務及び情報システム開発業
務等であります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）775

平均年齢（歳）(70)

平均勤続年数（年）35.0セグメントの名称

平均年間給与（千円）
6.9

4,710

従業員数（名）ロジスティクスマネジメント事業

13

(8)

物流情報サービス事業

647

(51)

その他

－

(2)

全社（共通）

115

(9)

775

(70)

合計

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合、トランコムＥＸ東日本労働組合、トランコ
ムＥＸ中日本労働組合及びトランコムＥＸ西日本労働組合があり、2022年３月31日現在の組合員数は2,450名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとした
ステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。
（3）経営環境、対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が継続する中、従業員の健康と安全の確保を最優先に、社会生活や活動の根幹である物流を止めないという社会的使命を果たすべく事業継続に取り組んでおります。
物流構造が変化し様々な社会変革、技術革新が加速されることが想定される中、トランコムグループもスピード感をもった柔軟な対応を進めております。その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、中期経営計画に掲げる「はこぶ（Transport）」にあらゆる資源を集中し、「はこぶ」仕組みづくりのスピードアップ、事業成長とそれに向けた積極投資を行ってまいります。拠点構想や新たな「はこびかた」の実現、他社との連携による仕組
みづくりの加速、圧倒的な質とスピード感をもった物流DXの推進など、新たな価値やビジネスモデルを創出する
力を生み出し、「“はこぶ”を創造する」を実現してまいります。
世界各地で新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しや、原油価格の高騰による今後の経済活動の抑制など不透明感が続くと想定しておりますが、各事業の強い収益基盤のもと、トランコムグループ一丸となった事業
活動、成長戦略に取り組んでまいります。
また、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動を通じ、SDGｓ（持続可能な開発目標）の取組みも推進してまいります。

- 11 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）（1）法的規制のリスクについて
当社グループは、事業を遂行するうえで関係する各種法令に基づく登録や許認可（第一種貨物利用運送事業、労働者派遣事業など）を受けており、これら法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けております。当社グ
ループは、全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等により、その周知徹底を図っております。今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、将来何らかの事由により各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）大口取引先との契約リスクについて
当社グループでは、取引先との契約における契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの先行的な投資を伴う場合があります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、売上の減少等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）重大な事故によるリスクについて
当社グループは、貨物運送業務を営むうえで事業用車両を保有し、多種多様な製商品の輸配送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事
故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、車両使用の停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、このような事態は、取引先からの信頼低下を招くとともに、社会的な信用の低下につながる可能性もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）重大な災害発生によるリスクについて
当社グループは、取引先から大量の製商品を管理する物流センターを運営しており、それら製商品に関する管理情報なども取り扱っております。このため、災害による被害の未然防止や最小化に向けての対策の整備に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染拡大によるリスクについて
当社グループにおいては、感染及びその拡大を防止するために、手洗い・うがい等の衛生管理の徹底やWEB会
議システム・時差出勤・在宅勤務の導入等、対策を実施しておりますが、今後、当社事業所・情報センター及び本社にて感染者が確認された場合、顧客の物流や本社機能が停止する事態に陥る可能性があり、復旧までに時間を要する場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（重要なリスク）（1）輸配送コスト上昇によるリスクについて
当社グループは貨物運送業務を営むうえで事業用車両を保有しており、原油価格の動向は直接燃料費の変動に影響します。また、昨今のドライバーのなり手不足や高齢化等によるリタイアなどからドライバー不足が顕著となってきており、これが人件費として運送費に反映され、当社のパートナー企業への支払い（外注費）に影響します。このため、これらの要因などから輸配送コストが上昇する可能性がありますが、上昇したコストを直ちに取引先（荷主等）から収受することは難しく、貨物運送業務の採算が悪化することになります。したがって、このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外への事業展開によるリスクについて
当社グループは、中国、タイ、シンガポールに拠点を有し、海外への事業展開を進めております。当社グルー
プは、海外への事業展開の際には、現地の政情や経済、文化や習慣等の調査・検討を行い、リスクを把握し、対処するよう努めております。しかしながら、当該諸国において、情勢の変化や法律・規制の変更のほか、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保及び育成リスクについて
当社グループは、近年の業容拡大により、優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
（4）情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、物流業務などの受託に際して、取引先の情報を取り扱っております。このため、コンプライ
アンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、取引先からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
2021年３月期（百万円）

2022年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

対前期増減率（％）

売上高

152,285

162,984

10,698

7.0

営業利益

8,243

7,990

△252

△3.1

経常利益

8,401

8,190

△210

△2.5

親会社株主に帰属する当期純利益

5,730

5,291

△439

△7.7

当連結会計年度の経営成績は、売上高162,984百万円（前連結会計年度比 7.0％増）、営業利益7,990百万円（同3.1％減）、経常利益8,190百万円（同 2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,291百万円（同7.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ロジスティクスマネジメント事業）
2021年３月期

2022年３月期

対前期増減額対前期増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（％）

売上高

55,32255,499

176

0.3

営業利益

4,598

4,218

△380

△8.3

取り扱い品目別売上高構成比
2021年3月期（％）

2022年3月期（％）

薬粧品・生活衛生品

42.1

44.6

食品

32.9

26.6

一般雑貨品

15.5

12.1

家具・住設機器

1.8

2.0

家電・電子機器・機械

1.9

2.3

その他

5.8

12.4

合計

100.0

100.0

ロジスティクスマネジメント事業につきましては、コロナ禍による物量増減に対し荷主ごとの物流全体最適を追求し、柔軟かつスピード感をもって対応してまいりました。
物流センター業務の自動化などによる生産性向上を追求し、強固な収益基盤のもと運営力・改善力に更に磨きをかけてまいりました。
埼玉県蓮田市に開設した物流センターでは、様々なサービスメニューを組み合わせた日用雑貨品プラットフォー
ムの構築を進め、関東エリアにおける多種多様な輸配送機能を持ち合わせた戦略的物流拠点として事業拡大してまいります。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、一部業務縮小・廃止の影響による減収要因はありましたが、前期及び当期新規稼働拠点の寄与により55,499百万円（前期比 0.3％増）となりました。営業利益は戦略
拠点の先行投資費用を計上したことにより4,218百万円（前期比 8.3％減）となりました。

- 14 -

（物流情報サービス事業）
2021年３月期（百万円）

2022年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

対前期増減率（％）

売上高

80,94689,477

8,530

10.5

営業利益

3,172

3,194

22

0.7

取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数
第1四半期

第4四半期

2022年

増減率

2021年

2022年

増減率

2021年

2022年

増減率

2021年

2022年

増減率

３月期

３月期

（％）

３月期

３月期

（％）

３月期

３月期

（％）

３月期

３月期

（％）

386

486

25.9

457

562

23.0

554

643

16.1

524

595

13.5

1,018

1,005

△1.3

882

835

△5.3

897

831

△7.4

899

788

△12.3

297

360

21.2

309

363

17.5

356

388

9.0

350

368

5.1

（千件）

（千件）

第3四半期

2021年

貨物情報数

空車情報数

第2四半期

成約件数
（千件）

物流情報サービス事業につきましては、前年コロナ禍の影響があった貨物輸送需要が回復基調の中、「“はこぶ”を創造する」中核事業として、更なる強固な事業基盤の構築に取り組みました。
新規情報センターの開設、中ロット貨物混載輸送やドレージ輸送、ラストマイル配送など対応領域の拡充など更なるサービス力の向上に取り組むとともに、求貨求車サービスにおける積極的な物流DX強化を推進しました。
以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、貨物情報数前期比18.9％増加、空車情報数同6.4％減少、成約件数同12.6％増加となり、89,477百万円（前期比 10.5％増）、営業利益は3,194百万円（同 0.7％増）となりました。
（インダストリアルサポート事業）
2021年３月期（百万円）

2022年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

対前期増減率
（％）

売上高

5,880

6,278

397

6.8

営業利益

185

318

132

71.4

インダストリアルサポート事業につきましては、生産領域に加え物流領域における人材派遣サービスを進め、グ
ループ内の事業シナジー創出を推進いたしました。
以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、顧客の生産回復に伴い6,278百万円（前期比 6.8％増）、営業利益は、管理人員及びコストの適正化による収益構造改善を進め318百万円（同 71.4％増）となりました。
（その他）
2021年３月期
（百万円）
売上高
営業利益

2022年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

対前期増減率（％）

11,716

13,259

1,543

13.2

423

407

△16

△3.9

その他に区分される海外拠点においては、2021年１月～12月の業績が連結されております。売上高は中国において新規業務の獲得が寄与しましたが、シンガポールにおけるビルクリーニング事業でのコロナ禍の影響により需要が減少しました。
以上の結果、売上高は13,259百万円（前期比 13.2％増）、営業利益は407百万円（同 3.9％減）となりました。

- 15 -

（財政状態）当期の財政状態の概況は次のとおりであります。
2021年３月期（百万円）

2022年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

資産合計

65,613

69,636

4,023

負債合計

22,33722,000

△336

純資産合計

43,27647,636

4,360

65.4

67.8

2.4

自己資本比率（％）

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が69,636百万円となり前連結会計年度末に比べ4,023百万円増加いたしました。負債合計は、22,000百万円となり前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。純資産合計
は、47,636百万円となり前連結会計年度末に比べ4,360百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前期末65.4％から67.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2021年３月期（百万円）

2022年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,808

7,239

△1,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,851△5,605△3,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,520△1,804△283

現金及び現金同等物の期末残高

19,973

19,949△23

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円
減少し、19,949百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,101百万円、減価償却費2,711百万円、未払金の増加額921百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額3,371百万円、売上債権及び契約資産の増加額549
百万円などの資金の減少等により、結果として、7,239百万円の収入（前連結会計年度 8,808百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,150百万円、無形固定資産の取得による支出472百万円、投資有価証券の取得による支出1,391百万円などの資金の減少等により、結果として、5,605百万円の支出（前連結会計年度 1,851百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入38百万円の資金の増加と、配当金の支払額
1,205百万円などの資金の減少等により、結果として、1,804百万円の支出（前連結会計年度 1,520百万円の支出）となりました。

- 16 -

③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2021年３月期（百万円）

2022年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

対前期増減率（％）

ロジスティクスマネジメント事業

55,32255,4991760.3

物流情報サービス事業

80,94689,477

8,530

10.5

インダストリアルサポート事業

5,880

6,278

397

6.8

その他

11,716

13,259

1,543

13.2

連結消去

△1,580△1,530

49

－

連結合計

152,285

162,984

10,6987.0

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（百万円）ユニ・チャームグループ

20,351- 17 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

割合（％）
13.4

金額（百万円）
21,021

割合（％）
12.9

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
当連結会計年度は、ロジスティクスマネジメント事業においては、一部業務縮小・廃止の影響による減収要因はありましたが、前期及び当期新規稼働拠点の寄与により増収となりました。物流情報サービス事業においても
コロナ禍からの回復に伴う貨物輸送需要の増加により増収となりました。結果、売上高は、前連結会計年度と比較して10,698百万円増加（前期比 7.0％増）し、162,984百万円となりました。
b．損益状況
売上総利益率は、ロジスティクスマネジメント事業において物流センター運営の更なる効率化の取り組みに加え、全事業におけるコストコントロールを徹底しましたが、前連結会計年度と比較して0.5ポイント減少し、6.7％となりました。
販売費及び一般管理費においても、全社でコストコントロール及び低減に取り組みましたが、戦略拠点の先行投資費用を計上したことにより、前連結会計年度と比較して181百万円増加（前期比 6.6％増）し、2,917百万円となりました。
営業利益は、上記内容により、前連結会計年度と比較して252百万円減少（前期比 3.1％減）し、7,990百万円となり、営業利益率は0.5ポイント減少し、4.9％となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して439百万円減少（前期比 7.7％減）し、5,291百万円となりました。
c．財政状態流動資産は、売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の売掛債権が832百万円、現金及び預金が51百万円増加したことなどにより、936百万円増加し46,800百万円となりました。
固定資産は、株式の取得などにより、投資その他の資産が1,692百万円、子会社の異動に伴うのれんの増加などにより、無形固定資産が784百万円、設備投資などにより、有形固定資産が609百万円、それぞれ増加したことにより、3,087百万円増加し22,836百万円となりました。これらにより資産合計は、4,023百万円増加し69,636百万円となりました。
流動負債は、売上高の増加に伴い、買掛金が267百万円、未払金が990百万円、それぞれ増加した一方、確定納付及び中間納付などにより、未払消費税等が950百万円、未払法人税等が520百万円、それぞれ減少したことなど
により、109百万円減少し18,885百万円となりました。
固定負債は、リース債務が294百万円減少したことなどにより、226百万円減少し3,115百万円となりました。
これらにより負債合計は、336百万円減少し22,000百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が4,085百万円増加したことなどにより、4,360百万円増加し47,636百万円となり、自己資本比率は67.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は2,003百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,949百万円となっております。

- 18 -

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状
況にありますが、2023年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定を置き、当事業年度末時点
で入手可能な外部の情報等を踏まえて検証等を行い会計上の見積りを行っております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。

指標

計画

実績

2022年３月期

2022年３月期

（百万円）

（百万円）

対計画増減額（百万円）

対計画増減率（％）

売上高

163,470

162,984

△485

△0.3

営業利益

8,250

7,990

△259

△3.1

5.0

4.9

－

△0.1

売上高営業利益率（％）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 19 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は4,078百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
（1）ロジスティクスマネジメント事業
車両運搬具や機械及び装置、工具、器具及び備品を中心とする総額1,320百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）物流情報サービス事業
幹線輸送業務の車両購入や営業所拡張に伴う土地購入を中心とする総額613百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）インダストリアルサポート事業
工具、器具及び備品を中心とする総額2百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）その他
車両運搬具や工具、器具及び備品、海外事業における物流倉庫賃借に伴う使用権資産を中心とする総額832百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（5）全社共通
当社管理部門におけるソフトウエア開発やライセンス購入を中心とする総額255百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

- 20 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の
内容

本社
（名古屋市東区）

全社（共通）

本社ビル

100

37

久喜ロジスティク
スセンター（埼玉県久喜市）

ロジスティクス
マネジメント事業

物流セン
ター

21

-

加須倉庫
（埼玉県加須市）

ロジスティクス
マネジメント事業

転貸倉庫

131

掛川ロジスティク
スセンター（静岡県掛川市）

ロジスティクス
マネジメント事業

物流セン
ター

東海ロジスティク
スセンター（愛知県東海市）

ロジスティクス
マネジメント事業

富山ロジスティク
スセンター（富山県富山市）

ロジスティクス
マネジメント事業

建物及び
機械装置
構築物
及び運搬具
（百万円） （百万円）

従業員数
（人）

土地
（百万円）
（面積㎡）

リース
資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

-

-

177

314

104
［12］

〔28,281.99〕

345

11

377

0
［0］

-

489
（12,662.03）

-

-

620

0
［0］

706

-

225
（11,001.00）〔22,471.00〕

-

148

1,079

0
［0］

物流セン
ター

657

1

739
（17,117.00）

-

13

1,410

0
［0］

物流セン
ター

1,285

-

289
（18,786.55）

-

16

1,590

0
［0］

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。
３．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
４．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。
５．ロジスティクスマネジメント事業の物流センターの従業員数は、運営業務を委託している連結会社の従業員数（臨時従業者数を含む）は含まれておりません。
６．上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（名古屋市東区）
蓮田ロジスティクスセンター（埼玉県蓮田市）
白岡ロジスティクスセンター（埼玉県白岡市）
加須ロジスティクスセンター（埼玉県加須市）
久喜事業所（埼玉県久喜市）
小牧事業所（愛知県小牧市）
茨木事業所（大阪府吹田市）
大口事業所（愛知県丹羽郡）
西淀川事業所（大阪市西淀川区）

セグメントの名称

設備の内容

賃借期限

年間賃借料
（百万円）

全社（共通）

本社事務所

2023年11月

79

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2026年6月

605

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2024年10月

465

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2024年5月

283

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2026年9月

255

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター2022年8月

157

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2026年12月

141

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2023年2月

141

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2024年6月

132- 21 -

（2）国内子会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

トランコム

本社営業所

MTS㈱

（名古屋市西区）

トランコム

一宮営業所

MTS㈱

（愛知県一宮市）

セグメント
設備の内容
の名称

その他

その他

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置
及び
運搬具
（百万円）

従業員数
リース
その他
合計
（人）
資産
（百万円） （百万円）
（百万円）

土地
（百万円）
（面積㎡）
85

事務所及
び整備工場

17

8

（1,035.11）

1

1

112

2

5

188

〔490.51〕
95

事務所及
び整備工場

49

37

（1,041.75）〔3,863.83〕

13
［6］
29
［14］

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。
３．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
４．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

（3）在外子会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

TRANCOM CHINALOGISTICS LTD.

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

広州本社
（中華人民共和国

その他

広州市）

機械装置
従業員数
建物及び
使用権
及び
その他
合計
（人）
構築物
資産
運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

設備の内容

事務所及び倉庫
及び駐車場

117

304

863

52

1,336

234
［0］

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。
３．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては事業計画会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 22 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月17日）

普通株式

10,324,150

10,324,150

計

10,324,150

10,324,150

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
－

内容

単元株式数
100株

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 23 -

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2014年５月26日
取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※64

2015年４月27日
取締役
執行役員等

143

7
5
98

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
14,300(新株予約権１個につき 100株)

普通株式
9,800
(新株予約権１個につき 100株)

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

自 2014年６月10日
至 2044年６月９日
発行価格
3,404
資本組入額
（注１）

自 2015年５月12日
至 2045年５月11日
発行価格
5,278
資本組入額
（注１）

新株予約権の行使の条件※

（注２）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項※

（注３）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注４）

同左

※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
２．①各新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。
なお、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
４．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約又は計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約又は計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 24 -

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2000年５月19日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

5,162,075

10,324,150

－

1,080

－

1,230

普通株式１株を２株に分割しております。

（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

22

23

87

158

2

2,362

2,654

－

－

17,713857

28,11539,305

3

17,193103,186

5,550

－

17.16

0.83

27.24

38.09

0.00

16.66

100.0

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注）１．自己株式442,641株は、「個人その他」に4,426単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式846単元が含まれております。な
お、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

- 25 -

（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

株式会社ＡＩＣＯＨ

愛知県名古屋市中区丸の内２－12－13

ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストッ
ク ファンド （プリンシパル オ

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

ール
オ）

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,694

27.26

U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２－７－１）

830

8.40

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

828

8.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１２

565

5.71

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A.

424

4.30

309

3.13

260

2.63

163

1.65

145

1.46

127

1.29

6,348

64.25

セクター

サブポートフォリ（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社
ステート

ストリート

ンド トラスト
505224バンク（東京都千代田区大手町１－９－７）

ア

カンパニー

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

（常任代理人）株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２－15－１）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK

HCR00（常任代理人）（東京都中央区日本橋３－11－１）

香港上海銀行
GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107

（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ

NO（東京都新宿区新宿６－27－30）

ビービーエイチループ

フィデリティ

トラスト

グ

ベネフィットプリンシパル オール セクター
サブポートフォリオ（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー
505103（常任代理人）82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
02109（東京都千代田区丸の内２－７－１）

ア
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都千代田区丸の内２－７－１）

株式会社みずほ銀行
計－（注）１．前事業年度末において主要株主であったラネット株式会社は、2021年10月１日付で株式会社ＡＩＣＯＨへ商号を変更しております。
２．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．所有株式数の割合は、小数第三位以下を切り捨てて表示しております。

- 26 -

４．上記のほか、自己株式が442千株（4.28％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式84千株を除く）があります。
５．日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
６．2021年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、セレクト・エクイティ・ジーピ
ー・エルエルシーが2021年４月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー
住所
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ラファイエット・ストリート
380
保有株券等の数
株式 521,185株
株券等保有割合
5.05％
７．2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、ダルトン・インベスト
メンツ・エルエルシーが2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クローバーフィールド・ブル
ヴァード1601、スイート5050N
保有株券等の数
株式 625,300株
株券等保有割合
6.06％（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

442,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,876,000

98,760－

単元未満株式

普通株式

5,550

－

－

発行済株式総数

10,324,150－－

総株主の議決権－

98,760－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
84,600株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は
連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。

- 27 -

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

トランコム株式会社
計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

名古屋市東区葵一丁目19番
30号

442,600－

442,600

4.28－

442,600－

442,600

4.28

所有者の住所

上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式84,644株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社は、2012年12月25日開催の取締役会において、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳＯＰ」という。）の導入を決議し、2013年５月13日に信託設定しております。
イ．Ｊ-ＥＳＯＰ導入の目的
当社及び当社子会社の従業員の福利厚生制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を享受することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とします。
ロ．Ｊ-ＥＳＯＰの概要
Ｊ-ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
ハ．従業員等に取得させる予定の株式の総額
2022年３月31日時点で、40,800株、235百万円を株式会社日本カストディ銀行へ拠出しております。
ニ．Ｊ-ＥＳＯＰによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員②

株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年５月23日開催の取締役会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）の導入を決議し、2016年
９月26日に信託設定しております。
イ．ＢＢＴ導入の目的
当社の役員報酬制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を享受することにより、中長期的な業績の向上と企業価値を高めることを目的とします。
ロ．ＢＢＴの概要
ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
ハ．取締役等に取得させる予定の株式の総額
2022年３月31日時点で、43,844株、288百万円を株式会社日本カストディ銀行へ拠出しております。
ニ．ＢＢＴによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員- 28 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2022年４月27日)での決議状況(取得期間 2022年５月２日～2023年２月28日)

価額の総額(円）

290,000

2,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

290,000

2,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.00100.00

当期間における取得自己株式

43,500295,591,994

提出日現在の未行使割合（％）

85.00

85.22

（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式74

627,540

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（注）１

7,319

42,700,485

8,600

58,128,350

保有自己株式数

442,641－

471,541－

株式（注）１．当事業年度における自己株式の処分は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」の行使、並びに「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への処
分によるものであります。また、当期間における自己株式の処分は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及
び「株式給付信託（ＢＢＴ）」の行使、並びに新株予約権の行使によるものであります。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
３．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は当事業年度84,644株、当期間98,044株であります。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大などに有効に活用する予定であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、前事業年度に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当- 29 -

金を126円（中間配当62円、期末配当64円）で決定しました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年10月25日

取締役会決議612

62

2022年６月16日

定時株主総会決議

632

64

（注）

配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金が、2021年10月25日取締役会決議には５百万円、2022年６月16日定時株主総会決議には５百万円、それぞれ含まれております。

- 30 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、社員の一人一人が常に胸に抱き、考え、行動するうえにおいて、その根幹となる「目指す企業像」、「グループ精神」、「グループ行動原理」、「グループ行動指針」から成る企業理念を、次のとおり
定めております。

( 目 指 す 企 業 像 )「わたしたちは期待される存在でありたい」－お客様・取引先はもちろん、社会・従業員・家族全てから期待される存在を目指します－相手の視点に立って物事を考え、挑戦することにより、期待に応える企業を目指します( グ ル ー プ 精 神 )「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」( グ ル ー プ 行 動 原 理 )「誠意を以ってことにあたる」( グ ル ー プ 行 動 指 針 )「明るく元気にあいさつをします」「ルールと約束を守ります」「広く学び、良く考えます」「スピード感を持って動きます」「意志をもってやりきります」「仲間と助け合います」「ありがとうを大切にします」
コーポレート・ガバナンスについても、基本的な考え方、行動は、これら企業理念に則り、誠実な対応に努めております。当社グループでは、適正な企業運営のもとに、競争力を確保し、持続的な企業成長を実現していくためには、①経営の健全性、遵法性及び透明性の確保、②経営責任や管理責任の明確化、③適時・適切な情報開示、④ステークホルダー（利害関係者）へのアカウンタビリティー（説明責任）の充実・徹底等が、重要な要素であると考えており、これらを実現することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
当社グループは、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、並びに企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が不可欠であるとの認識のもと、その実効性の確保に向けて、真摯に対応してまいります。
なお、当社は、取締役会の監督機能の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定の実現を目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。また、複数の社外取締役の招聘や、指名委員会・報酬委員会の設置により、取締役会の監督機能のより一層の強化と、公正で透明性の高い経営の実現を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、“「はこぶ」を創造する”を中期ビジョンに掲げました。「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」により物流業界において深刻化するトラックドライバー不足や環境負荷低減をはじめとした社
会課題の解決と抜本的な革新に貢献してまいります。これまで培ってきた、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム提供へ挑戦してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定の実現を目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。また、複数の社外取締役の招聘や、指名委員会・報酬委員会の設置により、取締役会の監督機能のより一層の強化と、公正で透明性の高い経営の実現を図り、コーポレート・ガバナン
スの実効性を高め、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

（取締役会）
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、経営に関する重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について、意思決定及び報告を行います。
（監査等委員会）
監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役（非常勤）３名）で構成され、監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しております。監査等
委員全員は、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めます。

- 31 -

（指名委員会・報酬委員会）
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体
制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。それぞれ取締役会の決議により取締役の中から選定された３名以上の委員をもって構成し、内半数以上を独
立社外取締役とします。また、委員長は独立社外取締役である委員の中から取締役会の決議により選定しております。
（執行役員制度）
当社は、取締役会による経営監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定による機動的な業務執行を行うため、執行役員制度を採用しております。執行役員については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を遂行するため、適切な権限の委譲がなされております。現在15名（うち３名は取締役と兼任）の執行役員が就任しており、業務執行の進捗状況等の確認、並びにその共有を行うため、取締役（監査等委員を含む全取締役）及び執行役員等で構成される経営会議を原則、毎月１回開催しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）

役職名
取締役

最高顧問

代表取締役

社長執行役員

氏名

取締役会

清水

正久

○

武部

篤紀

◎

取締役

専務執行役員

神野

裕弘

○

取締役

専務執行役員

上林

亮

○

社外取締役

佐藤

敬

○

社外取締役

宇佐川

邦子

監査等
委員会

報酬
委員会

○

○

◎

◎

○

○

○

社外取締役

監査等委員

澁谷

英司

○

◎

社外取締役

監査等委員

川村

和夫

○

○

社外取締役

監査等委員

中野

雅之

○

○

- 32 -

指名委員会

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。

企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及び整備において、遵守すべき基本方針を明確にするため、「内部統制シス
テム整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、内部統制システムの構築・整備に努め、会社業務の遵法性や効率性の確保、並びにリスク管理等の充実に注力するとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に対して、適切な対応に努めております。
○内部統制システムの整備に関する基本方針
当決議は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに基づき実行される当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第110条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めるものです。当決議に基づく内部統制システムの構築により、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に応じて見直し、その改善・充実を図るものとしております。
基本方針の内容の概要は、次のとおりです。
１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員会補助者」という。）の人選にあたっては、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとし、監査等委員長と社長との間で協議を行い、その職務遂行に足る適切な人材を選定する。

- 33 -

２．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員以外の取締役からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会
補助者の人事処遇（異動・評価・懲戒等）に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
②監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会又は監査等委員の指揮命令に従う。これに関して、監査等委員会補助者は、監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとし、監査等委員会又は監査等委員に対する報告を理由とした不利な扱いを受けないものとする。
③監査等委員会補助者は、監査等委員会又は監査等委員により指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査等委員会又は監査等委員に対してのみ行う。
３．当社又は子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制①代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会及び経営会議等において担当する部門の業務執行状況、リスク管理
体制を報告する。
②前記①にかかわらず、当社又は子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員の求めに応じて、いつでも会社の職務執行状況（事業、業務及び財産の状況等）について報告・説明するとともに、会社の事業、業務及び財産の状況等の調査に協力する。
③当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見若しくはその発生の恐れがあると判断したとき、あるいは取締役の職務執行に関する不正行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実に関する事項を直ちに監査等委員会又は監査等委員に報告する。
④内部監査の実施あるいは社内通報等により、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反その他コンプライ
アンス上の重要な問題が生じたときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員に報告する。
４．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス相談窓口として、社内外のルートを設置するほか、監査等委員会に直接報告を行うことができるルートを設置する。
②当社は、当該規程に則り前記ルートを利用して違反行為を報告・相談し、あるいは調査に協力した者の相談内容
並びに相談者の秘密を厳守し、そのことを理由として人事処遇（異動・評価・懲戒等）等において不利益な処遇がなされないことを保障する。
③前記②のほか、当社及び子会社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として人事処遇（異動・評価・懲戒等）等において不利益な処遇をしない。
④当社及び子会社は、これらの旨を周知し適切に運用する。
５．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は当社が負担し、会社法（第399条の２第４項）に基づく費用の前払い等の請求があった場合には、これに応じる。
②監査等委員は、その職務の執行に必要と認めるときは、独自に弁護士、公認会計士等の外部専門家を利用することができる。なお、これに必要な費用については、前記①による。

- 34 -

６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員である取締役は、毎月の定例取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べることができる。また必要に応じて、監査等委員でない取締役及び使用人に対して報告を求め、又は業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができる。
②監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、重要課題等の意見・情報交換を行う。
③監査等委員会は、子会社の監査役と意見・情報交換のための会合を定期的に開催する。
④監査等委員会は、各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催する。
⑤監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、効果的な監査業務の遂行を図る。また必要あるときは、内部監査室に追加監査の実施及び調査を求めることができる。
７．当社又は子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループ全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等により、その周知徹底を図る。
②当該規程に則り、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
③同委員会は、当社グループのコンプライアンス推進体制の構築、整備を進めるとともに、コンプライアンス施策
や教育の立案、実施、推進を行う。また、当社グループのコンプライアンス定着状況の定期的な調査及びその評価を行い、違反行為についての措置を決定するなど、その実効性の維持に努める。
④社長に直属する内部監査室が、「内部監査規程」に則り、年間計画に基づいて、子会社も含めた内部監査を実施する。監査結果については、定期的に直接社長に報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努める。
また、重要事項については、担当取締役又は執行役員、並びに監査等委員会に適宜、報告する。
８．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の職務の執行に係る情報（文書・電磁的記録）については、関係法令並びに当社又は子会社の定める「文書保存規程」、「個人情報取扱規程」、「情報セキュリ
ティ管理規程」等の諸規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
②当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、いつでもこれらの情報を検索・閲覧・謄写できる。
③内部監査室は、これら情報管理の運用状況について、子会社も含めて監査し、当該所管部署が常時、適切な保存及び管理を行うよう適切な対応をとる。
④子会社の当社への報告及び承認・決裁については、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、適時適切に行う。
９．当社又は子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、「リスク管理規程」を定めて、リスクマネジメントの充実を図る。
②リスク管理体制については、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、社長直属のリスク管理室を設置する。
③リスクマネジメント委員会は、複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対応するため、グループ横断的なリス
ク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認・意思決定等を行う。また、リスク管理室は、リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理を行う。
④リスク管理状況については、原則毎月開催されるリスクマネジメント委員会を通じて、リスク管理の状況を全社的に把握・確認し、監査等委員会や内部監査室との連携による監視体制の強化に繋げる。
⑤リスクが発生した場合や重大事案の発生が予測される場合には、社長を対策本部長とする「対策本部」を設置し、当該リスクに関する情報を収集・分析し、原因の特定、取引先への損害補てん、対応策等を検討・実施するとともに、再発防止策の検討・実施を行う。対策本部長は、被害回避又は被害拡大防止に関する諸施策について
最終的な判断を行う。

- 35 -

10．当社又は子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①経営の重要事項の意思決定機能と業務執行機能の強化と位置付けを明確にするため、執行役員制度のもと、経営の効率化、意思決定の迅速化を図る。
②取締役会は、取締役会規程に基づく会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する。
③取締役及び執行役員等が出席する経営会議において、定期的に事業計画の進捗確認を行う。
④当社及び子会社は、各社が定める「組織規程」、「職務権限規程」その他の諸規程に基づき、各取締役等の責任と権限を明確にし、効率的な意思決定を行う。
11．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「関係会社管理規程」に基づき、経営企画グループが子会社の職務執行状況を管理する。
②当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正性を監視する。
③内部監査室は子会社への内部監査を実施し、その結果を当社経営層及び監査等委員会又は監査等委員に適宜報告する。
④当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため、定期的な連絡会を設置する。
⑤当社の定める「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」等の諸規程を子会社においても準用・制定し、当社グループ全体として業務の適正性を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に把握管理する。
⑥コンプライアンスやリスク管理に係る諸施策については、グループ全体として推進し、各社の規模や事業特性等に応じた内部統制システムを整備する。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との関係を拒絶し反社会的勢力が事業活動に関与することを防止する旨を定め、全ての取締役及び使用人に周知徹底する。
②担当部署が、平時から、弁護士、警察等との外部専門機関と情報交換を行い、緊密な関係を築き、非常時にはこれらの関係先に連絡・相談し、連携をとりながら、速やかに適切な対応がとれる体制を整備する。
13．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備及び運用状況を定期的かつ継続的に評価する仕組みを構築する。
○リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、リスク管理規程を定めて、リスク管理の充実を図っております。リスク管理体制については、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、社長直属のリスク管理室を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、関係部門長及びリスク管理室等により構成され、各部門からのリスク情報をもとに、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認と意思決定を行います。また、リスク管理室は、リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリン
グ及びリスク情報の収集・管理を行います。
○子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社から子会社の取締役及び監査役を派遣して、子会社業務の適正性を監視しているほか、「関係会社管理規程」を定め、主管部署である経営企画グループが子会社の職務執行状況を管理しております。
また、当社の内部監査室が子会社への内部監査を実施し、その結果を当社経営層及び監査等委員会（又は監査等委員）に適宜報告しております。
当社の定める「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」等の諸規程は、子会社においても準用・制定して、当社グループ全体における各種リスクを適切に把握管理するよう努めており、コンプライアンスやリスク管理に係る諸施策についても、グループ全体として推進し、各社の規模や事業特性等に応じた内部統制システムの整備に注力しております。

- 36 -

○取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備す
ることを目的とするものであります。
○監査等委員の責任免除に関する経過措置
監査等委員会設置会社移行前の行為に関して、当社は、取締役会の決議によって、監査等委員であった者の会
社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
○責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金２百万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
○役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役（監査等委員を含む）、執行役員及び管理者等
一定の従業員を被保険者とした、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。
当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

- 37 -

○独立性判断基準
当社は、社外取締役となる者の独立性について、会社法の定める社外取締役の要件並びに株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を充足することのほか、以下の要件のすべてに該当がないことをもって独立性を有するものと判断いたします。
１．当社及び当社グループの業務執行者
現在又は過去10年間において、当社又は当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」）であった者
２．主要な取引先・関係先(1)当社及び当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者(2)現在又は直近３事業年度において、当社及び当社グループを主要な取引先（※１）とする者、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者（※１）当該者の連結売上高に占める当社及び当社グループ各社宛の売上高合計の割合が10％超である取引先(3)現在又は直近３事業年度において、当社及び当社グループの主要な取引先（※２）、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者（※２）当社の連結売上高に占める当該者宛の売上高の割合が10％超である取引先(4)現在又は直近３事業年度において、当社の主要な借入先（連結総資産の２％を超える額の借入先をいう）の業
務執行者であった者
３．専門家
当社及び当社グループから役員報酬以外に、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の金銭、その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント等（法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム、その他の専門的アドバイザリー・ファームである場合にはそれらに所属する者（但し、補助的スタッフは除く））
４．寄付
当社及び当社グループから、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の寄付等を受けている者、法人・団体である場合にはその業務執行者
５．主要株主現在又は直近事業年度において、当社の主要株主であった者（直接・間接に10％以上の議決権を有する株主、法人・団体である場合にはその業務執行者）
６．近親者
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、支配人その他重要な使用人の近親者（二親等以内）
なお、取締役会において、上記要件を満たさないにも関わらず独立性があると判断する場合には、独立性があると判断するに至った合理的な根拠を具体的に開示するものといたします。
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするためのものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
○取締役の員数
当社は、取締役の員数について、監査等委員でない取締役を10名以内、及び監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

- 38 -

○取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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（2）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年７月

取締役
最高顧問

清水

正久

1950年６月23日生

1989年６月
1994年６月
2000年４月
2005年６月
2016年４月
2022年４月
1999年７月
2003年２月

2021年５月

当社入社
当社ロジスティクスマネジメントグルー
プ 第１ブロック ブロック長
当社経営企画グループ マネージャー
Transfreight China Logistics Ltd.（現
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.） 副総経理として出向
当社海外グループ ゼネラルマネージャー
Transfreight China Logistics Ltd.（現
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.） 董事長
当社執行役員 海外グループ担当
当社取締役執行役員 海外グループ担当
当社取締役執行役員 オートモーティブロ
ジスティクスグループ担当 兼 海外グループ担当
Sergent Services Pte Ltd Chairman
当社取締役上席執行役員 コーポレートア
カウントディベロップメント担当 兼 オ
ートモーティブロジスティクスグループ担
当 兼 海外グループ担当
当社取締役上席執行役員 経営企画担当
兼 オートモーティブロジスティクス担
当 兼 海外担当
株式会社AICOH 代表取締役（現任）

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）1995年３月
2005年６月

当社入社
当社執行役員 運輸グループ 統括マネージャー
当社執行役員 ロジスティクスマネジメン
トグループ 事業統括
当社取締役執行役員 ロジスティクスマネ
ジメントグループ担当
当社取締役上席執行役員 ロジスティクス
マネジメントグループ担当
当社取締役上席執行役員 事業統括補佐
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
トランコムＳＣ株式会社 代表取締役社長
当社取締役専務執行役員
事業運営・営業担当（現任）2010年２月
2014年４月

2015年11月
2015年11月

代表取締役
社長執行役員2016年４月
2016年６月
2019年２月
武部篤紀

1974年７月30日生
2019年10月
2020年４月

2021年２月

2012年２月
2014年６月
取締役
専務執行役員
事業運営・営業担当

神野裕弘

1971年３月８日生

愛知小型運輸株式会社（現株式会社
AICOH）入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長
当社取締役最高顧問（現任）2016年４月
2016年12月
2017年４月
2018年10月
2020年４月
2021年２月- 40 -

任期

所有株式数
（株）

(注)４

30,600(注)４2,770,900

(注)４

1,600

役職名

氏名

生年月日
1997年３月
2012年２月
2014年４月
2016年３月
2018年４月

取締役
専務執行役員Transport本部管掌

2019年４月
上林亮

1974年４月１日生
2019年６月
2020年２月
2020年10月
2022年２月

1988年４月
1990年12月
2003年11月

社外取締役

佐藤

敬

1965年６月１日生

任期

所有株式数
（株）

当社入社
当社物流情報サービスグループ 統括マネージャー
当社執行役員 物流情報サービスグルー
プ 統括マネージャー
ＴＴＳ株式会社 代表取締役社長（現任）
当社上席執行役員 物流情報サービスグル
ープ担当
当社常務執行役員 物流情報サービスグル
ープ担当
当社取締役常務執行役員 物流情報サービ
スグループ担当
当社取締役常務執行役員 Transport本部
管掌
当社取締役専務執行役員 Transport本部
管掌
当社取締役専務執行役員 Transport本部
管掌 兼 物流情報サービス担当 兼 Ｄ
Ｘ・ＩＣＴ担当（現任）

(注)４

1,200

国際商業出版株式会社 入社
株式会社日刊工業新聞社 入社
フェニックス・キャピタル株式会社 マネ
ージングディレクター
株式会社近商ストア 取締役
株式会社さくらや 取締役
株式会社パレ 代表取締役
株式会社カジタク 取締役 共同創業者
当社社外取締役（現任）
ライフネットワーク株式会社 社外取締役（現任）
株式会社ＣＯＫＩＡ 取締役共同代表（現
任）

(注)４

－

略歴

2004年２月
2004年６月
2007年５月
2008年８月
2019年６月
2019年６月
2019年11月- 41 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2012年10月

2014年４月
2017年10月
2020年６月
2021年４月

社外取締役

宇佐川邦子

1970年３月10日生

2022年６月
1979年10月
1983年３月

社外取締役（監査等委員）澁谷

英司

1957年1月28日生

川村和夫

1953年２月13日生

株式会社リクルートフロムエー（現 株式会社リクルート） 入社
株式会社リクルートホールディングス（現 株式会社リクルート） HR研究機構
株式会社リクルートキャリア 経営統括室
株式会社リクルートジョブズ 経営統括室
ジョブズリサーチセンター センター長就任
株式会社リクルート 次世代事業開発室
シニアアセスメントサービス 兼務着任
株式会社 山口銀行 社外取締役就任（現任）
株式会社リクルート
Division統括本部 HR本部
ジョブズリサーチセンター センター長(現任）(注)４
Division統括本部 HR本部 中途Divisionソーシャルソリューションデザイン部（現任）
プロダクト統括本部
プロダクトマネジメント統括室
HR領域プロダクトマネジメント室
中途プロダクトマネジメントユニット
APプロダクトマネジメントグループ シニ
アアセスメントチーム（現任）
政策企画室 渉外室 HR渉外部 シニアア
ナリスト（現任）
政策企画室 調査室（現任）
広報室（現任）
当社社外取締役（現任）

監査法人トーマツ

2013年６月

日本公認会計士協会東海会

2013年７月

日本公認会計士協会

2018年７月

有限責任監査法人トーマツ

退社

2018年８月

澁谷英司公認会計士事務所

所長（現任）

2019年６月

日本公認会計士協会東海会岐阜県会

2019年６月

美濃窯業株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）
当社社外取締役 監査等委員（現任）

－

代表社員
副会長

理事

2021年６月

サンメッセ株式会社社外取締役員（現任）

1978年４月
1983年４月
2012年６月
2016年６月

名古屋弁護士会登録
川村法律事務所所長（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役 監査等委員（現任）- 42 -

所有株式数（株）

等松・青木監査法人入社（現 有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士登録2004年５月

2021年６月

社外取締役（監査等委員）

任期

(注)５

－

(注)６

－

会長

監査等委

役職名

氏名

社外取締役
（監査等委員）

中野

生年月日

雅之

1954年10月６日生

略歴
1979年４月
2001年１月

労働省（現厚生労働省）入省

2007年８月

財務省大臣官房審議官

2009年８月

厚生労働省政策統括官（労働担当）

2012年９月

厚生労働省労働基準局長

2014年７月

同省退職

2016年11月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ
社外取締役
弁護士登録・岩田合同法律事務所 入所（現任）
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホ
ールディングス 社外監査役（現任）
当社社外取締役 監査等委員（現任）2019年12月
2020年11月
2022年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)５

－

厚生労働省労働基準局監督課長

計2,804,300（注）１．佐藤敬氏、宇佐川邦子氏、澁谷英司氏、川村和夫氏、中野雅之氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 澁谷英司、委員 川村和夫、委員 中野雅之
３．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の12名であります。
執行役員
小島
裕司
Transport本部担当
執行役員
内川
俊治
物流情報サービスグループ担当
執行役員
上野
剛史
物流情報サービスグループ担当 兼
サプライチェーンロジスティクス輸送担当（第１グループ）
執行役員
伊藤
浩史
サプライチェーンロジスティクス担当（第１グループ）
執行役員
古賀
啓士
サプライチェーンロジスティクス担当（第２グループ）
執行役員
新田
大輔
ロジスティクス・ヒューマンソリューショングループ担当
執行役員
小澤
孝充
海外 中国担当 兼 TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.董事総経理 兼
オートモーティブロジスティクス担当
執行役員
松葉
純也
ラストマイル担当 兼
トランコムＤＳ株式会社代表取締役社長 兼
トランコムＭＴＳ株式会社代表取締役社長
執行役員
和田
拓也
営業推進グループ付
執行役員
石山
耕一
ＩＣＴ推進担当 兼
トランコムＩＴＳ株式会社 代表取締役社長
執行役員
三田村 直毅
人事企画担当 兼 財務経理担当
執行役員
白木
稚也
総務法務担当４．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条３項に定める補欠の監査等委員である監査役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りであります。
氏名

竹尾

卓朗

生年月日

1974年２月10日生

所有株式
数（株)

略歴
1996年４月

森永乳業株式会社

2006年12月
2010年７月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
公認会計士登録入社

2015年10月

竹尾公認会計士事務所

2016年７月
2017年６月
2021年４月

CTS監査法人 設立、代表社員 就任（現任）
株式会社海帆 社外監査役 就任（現任）
株式会社ひかりホールディングス 社外監査役

入所

設立、所長（現任）100

就任（現任）

８．代表取締役 武部 篤紀の所有株式数は、同氏が株式を100％保有する株式会社ＡＩＣＯＨの所有株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
９．宇佐川邦子氏の戸籍上の氏名は、高橋邦子であります。

- 43 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在５名で、２名の監査等委員でない非常勤の取締役と、３名の監査等委員である非常勤の取締役であります。監査等委員でない社外取締役には、企業経営や社会・経済動向などに関する高い見識、豊富な経験、多様な視点と専門性を有した者を、監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしております。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名が含まれております。
また、監査等委員全員は、原則毎月１回開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交
換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めることとしております。
当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき選任しております。
なお、佐藤敬氏、宇佐川邦子氏、澁谷英司氏、川村和夫氏、中野雅之氏の５名は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株
式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会（又は監査等委員）と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置
し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、内部統制報告書や取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、監査等委員会（又は監査等委員）、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。

- 44 -

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員には、社外取締役である監査等委員３名が就任しており、社外取締役である監査等委員には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名が含まれております。
各監査等委員は、監査等委員会の定める監査基準に従い、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を求めております。また、経営会議等の重要な会議にも出席し、必要に応じて部門又は子会社からの報告を求めております。これらのことにより、取締役及び執行役員の職務執行状況の適法性及び妥当性の監査を行っております。
常勤の監査等委員である長嶺久敏氏の退任に伴い、常勤の監査等委員が不在となりますが、各監査等委員が引き続き内部監査室と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務適正化に連携して取り組んでまいります。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、引き続き緊密に連携してまいります。
なお、監査等委員間においては、定例で開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を行っております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
区分

氏名

監査等
委員会
出席回数

摘要

取締役
（監査等委員・常勤）

長嶺 久敏

14回/14回

注１

取締役（監査等委員）

川村 和夫

14回/14回

取締役（監査等委員）早川 惠久

14回/14回

取締役（監査等委員）澁谷 英司

10回/10回

注２（注）１

長嶺 久敏氏は、2022年６月16日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員・常勤）を退任いたしました。
２ 早川 惠久氏は、2022年６月16日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって、社外取締役（監査等委員）を退任いたしました。

監査等委員会は、当事業年度は主として１）内部統制システムの運用状況、２）経営強化計画の業務執行状
況、３）連結経営体制強化の取り組み状況、４）収益管理体制強化の取り組み状況、５）ガバナンス体制の構築状況を重点監査項目として取り組みました。
②

内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部監査室を設置し、専任担当者３名が、内部監査規程に則り、年間計画に基づいて監査を実施しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査等委員（監査等委員監査）や業務推進（事業所の安全・改善指導）との連携も図りながら効果的な監査に努め、本社や事業所等のほか、子会社（海外を含む）も含めた全拠点を網羅しております。監査結果については、定期的に社長に直接報告するほか、監査等委員会（又は監査等委員）にも報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めることとしております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
26年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士
公認会計士

今泉
増見

誠
彰則

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等６名、その他９名です。

- 45 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社
35
－

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
35
－

連結子会社

－

－

－

－

計

35

－

35

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、その決定方針に関しての特段の規程は定めておりません
が、監査日数等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検討したうえで、監査等委員会において適切と判断して同意できる水準であることを基本的な方針としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

- 46 -

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下決定
方針）を決議しております。また、2022年３月28日開催の取締役会において、決定方針の一部を改定しております。
（2）決定方針の内容の概要（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては役位、役割、職責、業績等の達成度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬は、①固定報酬としての基本報酬（ 金銭報酬 ） 、 並 びに 業績連動報酬等 としての ②賞与 （ 金銭報酬 ） 及 び ③役員株式報酬 （Board Benefit
Trust、以下ＢＢＴ）により構成し、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役）、及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしております。
（b）基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、役割、職責等に応じて、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
（c）業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与及び非金銭報酬等である役員株式報酬（ＢＢＴ）を
業績連動報酬等としております。持続的な成長と企業価値向上にむけて経営上重視する経営指標が連結営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額又は数の算定に際して参照する業績指標としております。な
お、業績連動報酬等の額又は数の算定に際して参照する業績指標は、当社として、経営上、各時点において重視する経営指標をもってこれに充てるものとし、経営環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動報酬等の額又は数の算定にあたっては、連結営業利益の年度計画に対する達成度合い、経営課題及び将来成長に向けた施策への取り組み状況等を総合的に評価し、決定しております。
なお、連結営業利益の年度計画及び実績は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
（d）賞与の額の決定に関する方針
上記「（c）業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
なお、支給時期は、毎年、原則として3月としております。
（e）非金銭報酬等の内容及び数の決定に関する方針
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、非金銭報酬等として役員株式報酬（ＢＢＴ）を給付しております。これは、当社が金銭を拠出して信託を設定し、当該信託により、当社株式を取得し、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く）に対して、ポイントを付与することとし、原則として当該取締役の退任時に、付与されたポイントに相当する株式を当該信託より給付するものであります。
なお、取締役が、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった場合は、株式の給付を行わないことといたします。
（f）報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く）の種類別の報酬割合については、業績指標等の目標が概ね達成された場合として、基本報酬、賞与、役員株式報酬（ＢＢＴ）の割合が、目安として65：15：20程度とすることを基本方針とした上で、経営環境、各取締役の役割等を総合的に勘案して、報酬委員会において検討を行うことといたします。その場合、（g）の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
監査等委員でない取締役（非業務執行取締役）及び監査等委員である取締役については、前述のとおり、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。

- 47 -

（g）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、委任を受ける権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の基本報酬の額、賞与の額、及び役員株式報酬（ＢＢＴ）に係る付与ポイントの決定としております。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は、上記各決定に先立ち、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないことといたします。
（3）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、任意の報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経た答申に従って代表取締役が決定しているため、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
２．報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬の額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、2016年6月
16日開催の第59回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は5名（うち社外取締役0名）です。また当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、株式報酬（社外取締役は付与対象外）につき、その額（株式取得の原資として信託に拠出する金銭の額）を3事業年度当たり360百万円以内、付与ポイント（給付時に原則として1ポイント当たり1株に換算）の数を1事業年度当たり30,000ポイント以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない
取締役（社外取締役を除く）の員数は5名であります。
当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、同定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
なお、上記の役員株式報酬（ＢＢＴ）の導入に伴い、2013年６月21日開催の第56回定時株主総会において承認されました取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠（年額90百万円以内）は廃止
しております。
３．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役の報酬等に関しては、基本報酬につき、2021年１月29日開催の取締役会にて、賞与及び役
員株式報酬（ＢＢＴ）につき、2022年３月28日開催の取締役会にて、それぞれ代表取締役社長執行役員恒川穣に
取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の基本報酬の額、賞与の額、及び役員株式報酬（ＢＢＴ）に係る付与ポイントの決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、代表取締役社長は、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得ております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）
社外役員
（注）

報酬等の種類別の総額（百万円）
左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

－

44

5

－

－

－

1

－

－

－

6

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

209

137

72

9

9

28

28

業績連動報酬 退職慰労金

監査等委員でない取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬44百万円であります。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 48 -

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社
グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り、限定的かつ戦略的に当該株式を保有することとしております。
保有した株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との協働の状況、事業への影
響、中長期的な経済的合理性や将来の見通しなどを確認し、保有に伴うメリットと、リスクや資本コストのバランス等を比較衡量したうえで、保有の適否を判断しており、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合には、当該株式を売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

11

1,734

非上場株式以外の株式

13

1,245

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（百万円）
非上場株式

6

1,411

非上場株式以外の株式

1

0（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（百万円）
非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 49 -

株式数の増加の理由
効率的な輸配送の構築と運行現場の生産性の改善を目的とした資本業務提携及び求貨求車サービスの更なる事業拡大の推進を目提とした資本業務提携により増加取引先持株会を通じた株式の取得により増加

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

544,000

544,000

610

1,049

220,000

220,000

421

313

142,200

142,200

172

195

7,986

7,986

28

34

900

900

3

4

1,688

1,583

2

3

100

100

1

2

400

400

1

1

150

150

0

0

㈱丸和運輸機関内外トランスライン㈱トレーディア㈱㈱スズケン
ユニ・チャーム㈱日東工業㈱㈱ニトリホールディングス㈱エフピコ㈱ＰＡＬＴＡＣ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）物流業務取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる中長期
的な企業価値向上（定量的な保有効果）（注）（保有目的）フォワーディング業務取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる中長期的な企業価値向上（定量的な保有効果）（注）（保有目的）税関業務取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる中長期
的な企業価値向上（定量的な保有効果）（注）（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）

当社の
株式の
保有の
有無

有

無

無

無
無

無

無

（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引先の情報収集（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）トヨタ自動車㈱無（株式数が増加した理由）2021年９月
1
0 30日付で、１株につき５株の割合で株式
分割を実施
100
100 （保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱湖池屋
関係の構築
無
0
0 （定量的な保有効果）（注）100
100 （保有目的）取引先との円滑で長期的な
アイホン㈱
関係の構築
無
0
0 （定量的な保有効果）（注）（保有目的）取引先との円滑で長期的な100100関係の構築）（注）
タカラスタンダード㈱無（株式数が減少した理由）取引先持株会
00
退会による単元未満株式の精算（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき2022年３月28日開催の取締役会において検証を行っており、総合的な判断により保有効果を評価しております。
500

100

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 50 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等に関する情報を収集するとともに、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、開示委員会を設け会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

- 51 -

１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

19,973
21,223
－
3,672
14
2
14
655
307
△0
45,86420,024－※６ 21,670
4,058
8
5
18
794
222
△1
46,800

9,443△4,917
4,526
6,617△5,1951,422※３ 2,871
2,439△1,688
751
1,496
△314
1,182
489
1,565
△1,061504
11,747

9,874△5,1974,676
7,960△5,764
2,195※３ 3,005
2,376△1,830
545
1,797
△605
1,192
251
1,596
△1,107489
12,356

756
1,339
297
373
158
2,926

1,761
1,432
36
325
154
3,711

※１ 2,598※１ 3,622

586
※３ 19
1,685
198
△13
5,075
19,74965,613- 52 -

755
※３ 19

2,240
142
△13
6,768
22,836
69,636(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 53 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

12,135
629
736
1,365
1,545
1,624
635
322
18,995

12,402
708
1,727
1,355
1,024
673
635
357
18,885

1,589
96
284
301
104
593
372
3,342
22,337

1,295
82
306
343
94
636
356
3,115
22,0001,080
1,796
40,921△1,072
42,725

1,080
1,815
45,007△1,04946,853485

241※３ △44※３ △44

△248
△8
184
104
261
43,276
65,613

141
△5
332
100
350
47,636
69,636

②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 54 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

152,285
141,306
10,979※１ 2,735
8,243

162,984
152,076
10,907※１ 2,917
7,990

27
61
271
75
436

37
75
207
94
415

116
15
29
－
117
278
8,401

122
34
0
25
33
215
8,190

－
－
－
8,401
2,682
△85
2,596
5,804

※２ 48

5,730
74

5,291
60

320
△70
△73
2
※３ 179
5,984

△244
－
396
3
※３ 154
5,506

5,920
63

5,439
67

40
88
8,101
2,837
△87
2,749
5,351

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,080

資本剰余金 利益剰余金
1,740

36,175

自己株式

株主資本
合計

△1,04437,951

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,056△1,056

5,730

5,730

自己株式の取得
自己株式の処分55

土地再評価差額金の取崩

△46

△46

19

74

70

70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

55

4,745

△27

4,773

1,080

1,796

40,921△1,072

42,725

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

165

26

△186

退職給付に その他の包 新株予約権係る調整累 括利益累計
計額
額合計
△11

△5

104

非支配
株主持分

純資産合計

199

38,250

当期変動額
剰余金の配当△1,056

親会社株主に帰属する当期純利益

5,730

自己株式の取得△46

自己株式の処分74

土地再評価差額金の取崩

70

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

320

△70

△61

2

190

－

62

252

当期変動額合計

320

△70

△61

2

190

－

62

5,025

当期末残高

485

△44

△248

△8

184

104

261

43,276- 55 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,080

資本剰余金 利益剰余金
1,796

40,921

自己株式

株主資本
合計

△1,072

42,725

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,205△1,205

5,291

5,291

自己株式の取得
自己株式の処分

19

△0

△0

22

42

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

19

4,085

22

4,127

1,080

1,815

45,007△1,04946,853

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

485

△44

△248

退職給付に その他の包 新株予約権係る調整累 括利益累計
計額
額合計
△8

184

104

非支配
株主持分

純資産合計

261

43,276

当期変動額
剰余金の配当△1,205

親会社株主に帰属する当期純利益

5,291

自己株式の取得△0

自己株式の処分

42

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△244

－

389

3

147

△4

88

232

△244

－

389

3

147

△4

88

4,360

241

△44

141

△5

332

100

350

47,636- 56 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）支払補償費
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
支払補償費の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 57 -

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,401
2,433
132
－
△3
△6
26
51
2
△27
△61
△271
116
15
20
－
－
278
－
△361
74
626
△384
11,062
27
－
271
△116
－
△2,437
8,808

8,101
2,711
146
48
1
0
22
42
△5
△37
△75
△207
122
34
△14
40
25
－
△549
146
921
△954
△37
10,483
37
31
207
△122
△25
△3,371
7,239－△1,099
124
△526
△234
－
△116
△1,851△74△2,15044△472△1,391△1,083△475△5,605△46
74△1,056△492△1,520△37
5,397
14,575※１ 19,973△0
38△1,205△636△1,804146△23
19,973※１ 19,949

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
トランコムＤＳ株式会社
トランコムＩＴＳ株式会社
トランコムＭＴＳ株式会社
トランコムトランスポートサービス株式会社
トランコムＥＸ東日本株式会社
トランコムＥＸ中日本株式会社
トランコムＥＸ西日本株式会社
トランコムＳＣ株式会社
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.
TRANCOM （HK) LIMITED
Sergent Services Pte Ltd
Starlink Resources Pte. Ltd.
H&S Co Pte. Ltd.
(注）１．トランコムトランスポートサービス株式会社は、2022年４月１日に、トランコムＴＳ株式会社に商号を変更しております。
２．当連結会計年度において、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
ＴＴＳ株式会社

1社（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社加勢）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日の会社
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.
TRANCOM （HK) LIMITED
Sergent Services Pte Ltd
Starlink Resources Pte. Ltd.
H&S Co Pte. Ltd.
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 58 -

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（３年又は10年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産リース期間に基づく、定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度は支払済みのため、当連結会計年度末の残高はありません。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

- 59 -

（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務、インダストリアルサポート事業においては生産請負業務及び人材派遣業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はなく、返品、返金及びその他の類似の義務はありません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間（７年間又は10年間）にわたって均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 60 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれんの評価1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社のうち、Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.について将来の超過収益力を見込んだのれんを計上しております。
（単位：百万円）
連結子会社

前連結会計年度

当連結会計年度

Sergent Services Pte Ltd

495

450

Starlink Resources Pte. Ltd.

－

773

H&S Co Pte. Ltd.

－296

当連結会計年度において、Sergent Services Pte Ltdの営業損益は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっていることから、経営環境の著しい悪化に該当するものとして減損の兆候が生じていると判断しております。また、当連結会計年度に株式を取得したStarlink Resources Pte.
Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.については、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となっており、減損の兆候が生じているものと判断しております。
しかしながら、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含
む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
なお、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.は、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係」）に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的な金額であるため、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき策定した事業計画を基礎としておりますが、事業計画はビルクリーニング事業、貨物輸送事業及び梱包サービス事業の受注見込み及び新型コロナウイルス感染症について2023年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定を主要な仮定としております。
3 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症による影響や経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生
し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、減損損失が発生する可能性があります。

- 61 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、物流情報サービス事業について貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、貨物出荷日から輸送完了日にわたり収益を認識する方法に変更等しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）

2021年６月17日

企業会計基準（1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

- 62 -

（表示方法の変更）（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒損失」は営業外費用の100分の10
以下となったため、当連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「貸倒損失」５百万円、「その他」112百万円は、「その他」117百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「その他」△310百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」74百万円、「その他」△384百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度235百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度44,800株、当連結会計年度40,800株、期中平均株式数
は、前連結会計年度41,845株、当連結会計年度42,565株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末304百万円、当連結会計年度末288百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度46,163株、当連結会計年度43,844株、期中平均株式数
は、前連結会計年度41,112株、当連結会計年度44,490株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 63 -

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（2022年３月31日）

629百万円

641百万円

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（2021年３月31日）
ＴＴＳ株式会社（借入債務）計※３

当連結会計年度（2022年３月31日）
847百万円 ＴＴＳ株式会社（借入債務）

537百万円

847

537

計

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と△261百万円

再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（2022年３月31日）△262百万円

４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年３月31日）

10,395百万円

10,415百万円－－

10,395

10,415５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
ソフトウエア18百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
18百万円※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

- 64 -

※１（連結損益及び包括利益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

給料手当及び福利費
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与
株式給付引当金繰入額
役員株式報酬費用
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,120百万円
244
31
32
14
54
10
217
132
0

1,140百万円
232
28
37
13
57
11
294
146
1

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

中華人民共和国広東州広州市

用途
倉庫運営

種類

減損損失（百万円）

土地・建物

48

当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.が保有する土地・建物において、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額48百万円
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※３

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前461百万円－

税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△352百万円
－

461
△141

△352
107

320

△244

△70

－

△73

396

－

－

△73

396

2
3

△1
3

5
△3

2
0

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 65 -

2

3

179

154

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

10,324,150－－

10,324,150

合計

10,324,150－－

10,324,150

539,687

5,590

10,747534,530

539,687

5,590

10,747534,530

自己株式
普通株式（注）１, ２, ３

合計（注）１．自己株式の増加5,590株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による増加5,500株、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。
２．自己株式の減少10,747株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から株式給付対象者への交付5,247
株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による減少5,500株によるものであります。
３．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首85,010
株、当連結会計年度末90,963株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

－

－

－

－

104

－

－

－

－

－

104

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2020年６月18日
定時株主総会2020年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

513

52.00

2020年３月31日

2020年６月19日

普通株式

542

55.00

2020年９月30日

2020年12月８日（注）１．2020年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式85,010株に対する配当金４百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．2020年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
83,710株に対する配当金４百万円が含まれております。

- 66 -

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

592

利益剰余金

60.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月18日（注）2021年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式90,963
株に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

10,324,150－－

10,324,150

合計

10,324,150－－

10,324,150

534,530

74

7,319

527,285

534,530

74

7,319

527,285

自己株式
普通株式（注）１, ２, ３

合計（注）１．自己株式の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。
２．自己株式の減少7,319株は、ストック・オプションの行使1,000株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から株式給付対象者への交付4,000株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による減少2,319株によるものであります。
３．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首90,963
株、当連結会計年度末84,644株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

100

－

－

－

－

－

100

- 67 -（百万円）

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月17日
定時株主総会

普通株式

592

60.00

2021年３月31日

2021年６月18日

2021年10月25日
取締役会

普通株式

612

62.00

2021年９月30日

2021年12月７日（注）１．2021年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式90,963株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年10月25日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
86,144株に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2022年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

632

利益剰余金

64.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月17日（注）2022年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式84,644株に対する配当金５百万円が含まれております。

- 68 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）※１

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

19,973百万円－

20,024百万円△74

現金及び現金同等物

19,973

19,949２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

株式の取得により新たにStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。
流動資産230百万円

固定資産
のれん
流動負債

209百万円
1,069百万円△268百万円

固定負債
為替換算調整勘定△81百万円△22百万円

株式の取得価額

1,137百万円

現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△53百万円
1,083百万円（注）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物、運搬具であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内
１年超
合計

- 69 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,161

2,432

3,578

6,638

4,740

9,070

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金につきましては、自己資金を基本としております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証
金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務経理グループにおいて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

1,608

1,608

－

（2）差入保証金

1,685

1,479

△206

資産計

3,293

3,087

△206

（3）リース債務（固定）

1,589

1,560

△29

負債計

1,589

1,560

△29

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「リース債務（流動）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

市場価格のない株式等（※１）

920

投資事業組合出資金（※２）69（※１）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 70 -

2019年７月

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

1,246

1,246

－

（2）差入保証金

2,240

1,858

△382

資産計

3,487

3,105

△382

（3）リース債務（固定）

1,295

1,235

△59

負債計

1,295

1,235

△59

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「リース債務（流動）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1) 投資有価証
券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）

区分
市場価格のない株式等（※１、２）

2,214

投資事業組合出資金（※３）162（※１）当連結会計年度において、非上場株式について、40百万円減損処理を行っております。
（※２）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2019年７月（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
差入保証金

94

５年超
10年以内
177

10年超
374

1,038

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
差入保証金

116

- 71 -

５年超
10年以内
190

10年超
344

1,588

（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超
２年以内

１年以内
リース債務

629

２年超
３年以内

515

３年超
４年以内

502

４年超
５年以内

390

５年超

125

55

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
リース債務

１年超
２年以内

708

２年超
３年以内

625

３年超
４年以内

420

４年超
５年以内

168

５年超

82

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,246

－

－

1,246

1,246

－

－

1,246

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
リース債務（固定）
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

1,858

－

1,858

－

1,858

－

1,858

－

1,235

－

1,235

－

1,235

－

1,235

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。

- 72 -

差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）リース債務（固定）の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 73 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類
連結貸借対照表計上額

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

取得原価

差額

（1）株式

1,412

671

741

1,070

667

403

（2）債券

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

1,412

671

741

1,070

667

403

（1）株式

195

237

△42

176

241

△65

表計上額が取

（2）債券

－

－

－

－

－

－

得原価を超えないもの（3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

195

237

△42

176

241

△65

1,608

908

699

1,246

908

337

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照合計
２．売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
売却益の
合計額

売却額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売却損の
合計額

売却益の
合計額

売却額

売却損の
合計額

（1）株式

0

－

0

－

－

－

（2）債券

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

合計

３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について40百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。なお、
減損処理に当たっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて原則として30％以上下落した場合について行っております。

- 74 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。
上記の他に、当社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015
年９月25日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、管理職等の従業員に関して非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。なお、当該退職金未払額は確定
しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

76百万円
－
△0

71百万円
－
0

△2
△2

1
△7

71

66

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付に係る負債の期首残高
退職給付の支払額
退職給付費用その他
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度

2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

2021年４月１日
2022年３月31日）

29百万円
△1
4

32百万円
△0
4

－

△7

32

28

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

104百万円

94百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

104

94

退職給付に係る負債

104

94

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

104

94

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

△0百万円
3

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
0百万円
3

簡便法で計算した退職給付費用

44

確定給付制度に係る退職給付費用

87- 75 -

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
数理計算上の差異

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5百万円

2百万円

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2022年３月31日）△10百万円△8百万円(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2022年３月31日）
0.2％

0.1％

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度145百万円
であります。

- 76 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
６名
４名

2015年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員等

株式の種類別のストック・オプション
の数（注）

普通株式

付与日

2014年６月10日

2015年５月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

同左

権利行使期間自至自
至18,000株

普通株式

2014年６月10日
2044年６月９日

７名
５名

12,400株

2015年５月12日
2045年５月11日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

14,80010,300

権利確定

－

－

権利行使

500

500

失効

－

－

14,3009,800

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

未行使残
②単価情報

1

1

行使時平均株価（円）

権利行使価格（円）

8,965

8,745

付与日における公正な評価単価（円）

3,403

5,277

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 77 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税

112

109

賞与引当金

194

206

退職給付に係る負債

27

26

資産除去債務
株式給付引当金

182
86

195
100

役員株式給付引当金
新株予約権
その他

92
32
154

105
30
170

繰延税金資産合計

882945

繰延税金負債
資産除去債務△80△83

顧客関連資産その他有価証券評価差額金

△96
△214

△82
△106

繰延税金負債合計

△391

△272

繰延税金資産の純額

490

672

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産73

73

再評価に係る繰延税金負債

△53

△53

再評価に係る繰延税金資産の純額

1919

再評価に係る繰延税金負債の純額

－

－

（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

586

755

固定資産－再評価に係る繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

19
△96

19
△82

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間30.6％の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

0.5％
△0.0％
0.7％
△0.1％

所得拡大促進税制に係る税額控除
のれん償却額0.6％

連結子会社との実効税率差異

1.9％
△0.2％

その他

33.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 78 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、シンガポール共和国（以下、シンガポール）の物流会社であるStarlink Resources Pte. Ltd.及びグループ会社であるH&S Co Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、2022年１月28日付で取得手続きを完了いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Starlink Resources Pte. Ltd.（以下、ＳＬＲ社）：H&S Co Pte. Ltd.（以下、Ｈ＆Ｓ社）
事業の内容：貨物フォワーディング(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2021年４月より「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指すべく、中長期ビジョンとして「“はこぶ”を創造する」を掲げました。この「TRANCOM VISION 2025」では「ＡＳＥＡＮ地
区での成長強化」を主要戦略のひとつとしております。当社グループの海外展開は、2008年にタイ王国での事業を開始、その後2014年に中華人民共和国に進出し、幹線輸送事業、３ＰＬ事業、人材派遣事業を展開してまいりました。2019年には、シンガポールで国際空港・地下鉄・学校・商業施設等のビルクリーニ
ングサービス事業を行っているSergent Services Pte Ltdを子会社化いたしました。ＡＳＥＡＮ諸国への拠点展開を鋭意推進する中で、このたびシンガポールに拠点を置き、アパレル・ヘルスケア等のグローバ
ル企業の物流業務を行っているＳＬＲ社及びＨ＆Ｓ社の株式取得をいたします。ＳＬＲ社は、シンガポー
ルにおいて効率的な物流を構築したいという強い思いで設立した会社で、顧客の店舗・倉庫における在庫管理や受発注を最新ＩＴシステムで対応し、高い収益性を維持しております。また、今後はマレーシア・
タイ・インドネシア等への進出を検討していることから、当社グループにおける海外市場の成長戦略を加速するとともに、日本国内で培ったコア事業とのシナジー増大を図り、ＡＳＥＡＮ地区における物流機能の構築が実現できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年１月28日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
Starlink Resources Pte. Ltd.

70.0%

H&S Co Pte. Ltd.
100.0%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当連結会計年度に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
13,338千Ｓ＄（1,137百万円）
取得原価 13,338千Ｓ＄（1,137百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

11百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額

1,069百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

- 79 -

(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産230百万円
固定資産209百万円
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

439百万円
268百万円
81百万円
350百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 80 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。
契約による分類

施設概要

使用見込期間

定期借地契約

定期借地契約した土地に建設した当社の物流センター

竣工後26年

借地契約

借地契約した土地に建設した当社の物流センター

竣工後26年

賃貸借契約

賃貸借契約をした倉庫・事務所等

入居より12～15年（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

576百万円30時の経過による調整額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
594百万円
3667

資産除去債務の履行による減少額

△18

△1

期末残高

594

636

- 81 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ロジスティクス
マネジメント事業

物流情報
サービス事業

インダストリアル
サポート事業

その他
（注）

合計

物流サービス53,82888,842－

6,947

149,617

その他

1,652

553

6,244

4,915

13,36655,48089,395

6,244

11,863

162,984

外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発
事業等により構成しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

24,789

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

25,598

契約資産（期首残高）106

契約資産（期末残高）129

契約負債（期首残高）7

契約負債（期末残高）

6

契約資産は主に情報システム開発事業等における一部のシステム開発サービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権（顧客との契約から生じた債権）へ振替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首の契約負債残高は、当連結会計年度にすべて収益として認識されております。当連結会計年度期首に認識していた契約資産及び契約負債について、当連結会計年度の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティ
クスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。

- 82 -

「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ロジステ
インダス
物流情報
ィクスマ
トリアル
サービス
ネジメン
サポート
事業
ト事業
事業

計

その他
（注）

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

売上高
外部顧客への売上高

55,31280,884

5,864

142,061

10,224

152,285－

152,285

10

62

15

88

1,491

1,580

△1,580－計

55,32280,946

5,880

142,150

11,716

153,866△1,580152,285

セグメント利益

4,598

3,172

185

7,956

423

8,380

△136

8,243

セグメント資産34,671

21,551

1,419

57,641

7,770

65,412

201

65,613

1,490

371

13

1,874

476

2,350

83

2,433

－

－

－

－

－

－

132

132

1,035

366

2

1,403

998

2,402

190

2,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、のれんの償却額△132百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額201百万円には、セグメント間取引消去△5,256百万円、全社資産5,457百万円が含まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。

- 83 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ロジステ
インダス
物流情報
ィクスマ
トリアル
サービス
ネジメン
サポート
事業
ト事業
事業

計

その他
（注）

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

売上高
外部顧客への売上高

55,48089,395

6,244

151,120

11,863

162,984－

162,984

18

81

33

134

1,396

1,530

△1,530－計

55,49989,477

6,278

151,255

13,259164,515△1,530162,984

セグメント利益

4,218

3,194

318

7,731

407

8,138

△147

7,990

セグメント資産34,75921,281

1,608

57,6499,313

66,962

2,674

69,636

1,494

369

12

1,876

667

2,543

167

2,711

－

－

－

－

－

－

146

146

1,320

613

2

1,936

832

2,768

1,309

4,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、のれんの償却額△146百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額2,674百万円には、セグメント間取引消去△3,045百万円、全社資産5,719百万円が含まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
10,065

その他
1,400

合計
281

11,747

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
ロジスティクスマネジメント事業

ユニ・チャームグループ

20,351- 84 -

物流情報サービス事業
その他

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
10,357

その他

合計

1,439

559

12,356

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ユニ・チャームグループ

21,021

ロジスティクスマネジメント事業
物流情報サービス事業
その他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス事業

インダストリアルサポート事業－－－- 85 -

その他

全社・消去
48

－

合計
48

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス
事業

インダストリア
ルサポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

132

－

132

当期末残高

－

－

－

756

－

756

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス
事業

インダストリア
ルサポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

146

－

146

当期末残高

－

－

－

1,761

－

1,761

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

関連会社

ＴＴＳ株式
会社

名古屋市東区

資本金又は
出資金
（百万円）

100

至

2021年３月31日）

事業の内容

議決権等
の 所 有
関連当事者
( 被 所
との関係
有)割合
（％）

取引の内容

リース業

所有
直接
50.0

債務保証
(注)

債務保証

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

847

－

－

（注）金融機関からの借入に対し、債務保証を行っているものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

関連会社

ＴＴＳ株式
会社

名古屋市東区

資本金又は
出資金
（百万円）

100

至

2022年３月31日）

事業の内容

リース業

議決権等
の 所 有
関連当事者
取引金額
( 被 所
取引の内容
との関係
(百万円)
有)割合
（％）
所有
債務保証
直接
債務保証
537
(注)
50.0

科目

期末残高
(百万円)

－

－

（注）金融機関からの借入に対し、債務保証を行っているものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。

- 86 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

4,383.19円

4,816.37円

１株当たり当期純利益585.54円

540.24円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

584.04円

538.91円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5,730

5,291

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

5,730

5,291

9,786,575

9,794,415－－

25,097

24,166（25,097）（24,166）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり－当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度90,963株、当連結会計年度84,644株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度82,957株、当連結会計年度87,055株）。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図りつつ、今後の経営環境の変化に備え資本政策の対応力を強化すべく、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類(2)取得する株式の総数：当社普通株式：290,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）(3)株式の取得価額の総額：2,000百万円（上限）(4)取得期間：2022年５月２日～2023年２月28日(5)取得方法：東京証券取引所における市場買付- 87 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

629

708

5.5

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,589

1,295

6.0

2023～2027年

合計

2,219

2,003

－

－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

リース債務

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

625

420

168

82

【資産除去債務明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

594

43

1

636

合計

594

43

1

636

（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

39,60579,716

122,409

162,984

税金等調整前四半期（当期）純利益

（百万円）

2,201

3,964

6,228

8,101

（百万円）

1,453

2,600

4,050

5,291

（円）

148.44265.54413.56540.24

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益第１四半期（円）

148.44- 88 -

第２四半期
117.10

第３四半期
148.01

第４四半期
126.69２【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 89 -

当事業年度(2022年３月31日)

11,073473
3,672※１ 17,338
2
414
※１ 66
※１ 138※１ 136△033,315

11,036247
4,058※１ 17,404
2577※１ 152※１ 221※１ 76△133,774

3,968
217
101
199
305
2,690
495
490
8,468

3,999
258
396
391
247
2,825
354
220
8,694

154
1,306
275
2
1,739

150
1,364
34
2
1,551

1,967
6,396
347
19
1,585
※１ 251△119
10,447
20,65553,971

2,980
7,504
489
19
2,005
※１ 163△86
13,07623,32257,097(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年３月31日)※１ 12,753

192※１ 814
157
398
－
146
46
319
1
14,831- 90 -※１ 12,539

186※１ 1,304

225
41
142
144
64
320
0
14,970

557
58
213
301
340
564
30
2,067
16,898

371
57
240
343
324
608
30
1,975
16,945

1,080

1,080

1,230
686
1,917

1,230
706
1,936

81

81

31,9802,539
34,601△1,07236,52634,9802,826
37,887△1,04939,855

485
△44
441
104
37,072
53,971

241
△44
196
100
40,15257,097

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 91 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 129,829※１ 138,540※１ 125,888※１ 134,920

3,941※１,※２ 651
3,289

※１,※２ 764

※１ 594※１ 2,560

12
38
645

76
87
2,724

71
7
29
18
※１ 2
5
135
3,799

55
29
0
－
－
8
94
5,485

－
－
3,799
963
3
966
2,832

40
40
5,445
988
△34
953
4,492

3,619
2,855

【売上原価明細書】
イ．ロジスティクスマネジメント事業
（自
至
区分

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

1．人件費

456

（うち賞与引当金繰入額）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

0.9

521

89

84

修繕費

34

82

減価償却費

926

939

輸配送費

24,136

23,688荷役・保管料

25,076

25,691

施設使用料

2,259

3,410

施設賦課税

56

69

事故賠償費

98

73

道路使用料

23

19

旅費交通費

39

53

水道光熱費

133

174

業務負担金

△4,995△5,691

560

474

1.1

2．経費

その他
経費計

48,35099.1

48,986

98.9

売上原価計

48,806100.0

49,508100.0

ロ．物流情報サービス事業
前事業年度

区分
1．人件費

当事業年度

（自

2020年４月１日（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）3,571（うち賞与引当金繰入額）

4.6

構成比
（％）

金額（百万円）
3,598

203

207

361

352

輸配送費

71,121

79,213荷役・保管料

1,026

993

施設使用料

274

288

道路使用料

255

275

通信費

173

173

保守料

216

239

業務負担金

△64

△21

その他

146

298

4.2

2．経費
減価償却費

経費計

73,51095.4

81,813

95.8

売上原価計

77,082100.0

85,412100.0- 92 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,080

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

1,230

631

1,861

利益
準備金
81

別途
積立金
28,980利益剰余繰越利益 金合計
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△1,04434,651

3,692

32,754△1,056△1,056△1,056△3,000

－

－

2,832

2,832

2,832

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

3,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分55

55

土地再評価差額金の取崩

70

70

△46

△46

19

74
70

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

55

55

－

3,000

△1,153

1,846

△27

1,875

1,080

1,230

686

1,917

81

31,9802,539

34,601△1,07236,526

新株
予約権

純資産
合計

104

34,947

評価・換算差額等
その他有
評価・換
土地再評
価証券評
算差額等
価差額金
価差額金
合計
当期首残高

165

26

191

当期変動額
剰余金の配当△1,056

別途積立金の積立

－

当期純利益

2,832

自己株式の取得△46

自己株式の処分74

土地再評価差額金の取崩

70

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

320

△70

249

－

249

当期変動額合計

320

△70

249

－

2,124

当期末残高

485

△44

441

104

37,072- 93 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,080

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

1,230

686

1,917

利益
準備金
81

別途
積立金
31,980利益剰余繰越利益 金合計
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△1,07236,5262,539

34,601△1,205△1,205△1,205△3,000

－

－

4,492

4,492

4,492

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

3,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

19

19

土地再評価差額金の取崩

△0

△0

22

42

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

19

19

－

3,000

286

3,286

22

3,328

1,080

1,230

706

1,936

81

34,9802,826

37,887△1,04939,855

新株
予約権

純資産
合計

104

37,072

評価・換算差額等
その他有
評価・換
土地再評
価証券評
算差額等
価差額金
価差額金
合計
当期首残高

485

△44

441

当期変動額
剰余金の配当△1,205

別途積立金の積立

－

当期純利益

4,492

自己株式の取得△0

自己株式の処分

42

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△244

－

△244

△4

△249

△244

－

△244

△4

3,079

241

△44

196

100

40,152- 94 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
機械及び装置
７～17年
車両運搬具
２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は支払済みのため、当事業年度末の残高はありません。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

- 95 -

６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報
サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はなく、返品、返金及びその他の類似の義務はありません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における処理と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
子会社株式の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
超過収益力を反映した金額で計上されている関係会社株式は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
Sergent Services Pte Ltd

当事業年度

1,168

1,168

Starlink Resources Pte. Ltd.

－

827

H&S Co Pte. Ltd.

－312

当事業年度において、Sergent Services Pte Ltd株式、Starlink Resources Pte. Ltd.株式及びH&S Co Pte.
Ltd.株式の実質価額に著しい低下は認められず、減損損失は計上しておりません。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、過年度の実績等に基づき策定した事業計画を基礎としておりますが、事業計画はビルクリーニング事業、貨物輸送事業
及び梱包サービス事業の受注見込み及び新型コロナウイルス感染症について2023年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定を主要な仮定としております。
3 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症による影響や経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生
し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、減損損失が発生する可能性があります。

- 96 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、物流情報サービス事業について貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、貨物出荷日から輸送完了日にわたり収益を認識する方法に変更等しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 97 -

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権267百万円

長期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2022年３月31日）
376百万円

106
4,865

72
4,456

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（2021年３月31日）

ＴＴＳ株式会社（借入債務）
計
３

当事業年度
（2022年３月31日）
847百万円 ＴＴＳ株式会社（借入債務）

537百万円

847

537

計

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

10,300百万円

借入実行残高差引額

当事業年度（2022年３月31日）
10,300百万円－－

10,30010,300４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
ソフトウエア

18百万円- 98 -

当事業年度（2022年３月31日）
18百万円

※１

（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

15百万円

仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高の総額
※２

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
28百万円

46,672

46,134

1,341
573

1,587
2,503

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 ０％、当事業年度 ０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 100％、当事業年度 100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）

給料手当及び福利費
役員報酬751百万円
168

797百万円176

役員株式報酬費用

54

57

賞与引当金繰入額
役員賞与
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額

24
28
8
96
0

28
28
10
165
1

△1,181△1,354

関係会社負担金- 99 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

子会社株式

5,864

関連会社株式531

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
子会社株式
関連会社株式

当事業年度
7,004
500

- 100 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税

24

28

貸倒引当金
賞与引当金

36
97

26
98

関係会社株式評価損
資産除去債務

24
173

20
186

株式給付引当金65

73

役員株式給付引当金
新株予約権

92
32

105
30

その他

92

106

繰延税金資産合計

639

676

△78
△214

△80
△106

繰延税金負債合計

△292

△187

繰延税金資産の純額

347

489

再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債

73
△53

73
△53

再評価に係る繰延税金資産の純額

1919繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金

再評価に係る繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

1.0％

0.7％

△4.6％

△14.3％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.8％

0.6％

△2.3％

△0.1％

25.4％

17.5％

住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 101 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

3,968

315

0

283

3,999

4,321

構築物

217

67

0

25

258

411

機械及び装置

101

368

－

73

396

287

車両運搬具

199

391

2

196

391

788

工具、器具及び備品

305

65

5

117

247

644

2,690
[63]

134

－

－

2,825
[63]

－

リース資産

495

－

0

141

354

1,409

建設仮勘定

490

935

1,204

－

220

－

計

8,468
[63]

2,278

1,213

838

8,694
[63]

7,861

154

0

－

4

150

51

1,306

674

6

610

1,364

2,754

275

315

556

－

34

－

2

－

－

0

2

2

1,739

990

562

615

1,551

2,808

土地

借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
計（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
危険物倉庫
土地
袋井営業所

162百万円
134百万円

車両運搬具

スワップボディーコンテナ

136百万円ソフトウエア
建設仮勘定

配車システム
自動倉庫システム

193百万円
157百万円- 102 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

119

1

33

88

賞与引当金

319

320

319

320

退職給付引当金

58

3

5

57

株式給付引当金

213

49

23

240

役員株式給付引当金

301

57

15

343

（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「第５ 経理の状況
重要な会計方針 ５．引当金の計上基準」に記載しております。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 103 -

２

財務諸表等

（1）財務諸表

注記事項

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

買取・売渡手数料無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故

公告掲載方法株主に対する特典（注）

その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当社ウェブサイト上に掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.trancom.co.jp
該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。

- 104 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

2021年６月18日東海財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日東海財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第65期第１四半期（自第65期第２四半期（自2021年４月１日
2021年７月１日

至至

2021年６月30日）
2021年９月30日）

2021年８月６日東海財務局長に提出
2021年11月５日東海財務局長に提出

第65期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

2022年２月４日東海財務局長に提出（4）臨時報告書
2021年６月18日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月６日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年４月27日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 105 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月16日

トランコム株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

見

誠

彰

則

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ランコム株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 106 -

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表にのれん1,761百万円を計上しており、そのうちSergent

当監査法人は、Sergent Services Pte Ltdののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

Services Pte Ltdに係るのれんの残高は450百万円である。

・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整会社は、将来の超過収益力をのれんとして認識しており、 備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には取得時に見込んだ事業計画の達成状況を踏まえ当初事業計 Sergent Services Pte Ltdののれんの評価に用いられた事
画から重要な乖離がないかを検討することによりのれんの 業計画の社内の承認手続を含んでいる。
減損の兆候の判断を行っている。
Sergent Services Pte Ltdは、シンガポールにてビルクリーニング事業を営んでいるが、営業損益は新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっていることから、会社は、経営環境の著しい・減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
なお、将来の事業計画の合理性を検討するにあたっては、
主に以下の手続を実施した。

悪化に該当するものとして、減損の兆候が生じていると判断している。
のれんの減損損失の認識の要否は、経営者によって承認さ・将来におけるビルクリーニング事業の受注見込みの状況といった重要な仮定について経営者と議論を行い、事業計
画の根拠となった資料を閲覧した。また、過去における事れた事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フロー
の総額に基づいて算定された回収可能価額とのれんを含む
固定資産の帳簿価額を比較することにより判断している。
会社は、当連結会計年度末時点で見積もられた割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積りに基づいて算定された

業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、一定の不確実性が見積りに反映されているかを検討した。
・新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期に関する
経営者の仮定の合理性を評価した。

回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんの減損損失の計上は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来におけるビルクリーニング事業の受注見込みの状況及
び新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期に関するものである。
Sergent Services Pte Ltdののれんの評価にあたり、将来
キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響の予測といった不確実性を伴う要素や、経営者の判断が必要な領域がある。
以上を踏まえ、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 107 -

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

- 108 -

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トランコム株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トランコム株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 109 -

独立監査人の監査報告書
2022年6月16日

トランコム株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

見

誠

彰

則

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラン
コム株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 110 -

子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されている 当監査法人は、Sergent Services Pte Ltd株式の評価を検とおり、会社は当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
を7,504百万円計上しており、そのうち子会社である
Sergent Services Pte Ltd株式の貸借対照表計上額は1,168百万円である。Sergent Services Pte Ltd株式の取・Sergent Services Pte Ltd株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制にはSergent Services Pte Ltd株式の評価に用いられた事得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無 業計画の社内の承認手続を含んでいる。
形資産を加味した価額で株式を取得している。
・Sergent Services Pte Ltd株式の帳簿価額と超過収益力
会社はSergent Services Pte Ltd株式の減損処理の要否判断を行うにあたり、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、株式の発行会社の実質価額が取得原を反映した実質価額を比較した。
・Sergent Services Pte Ltd株式に含まれる超過収益力
は、連結財務諸表上ののれん等として計上されている。当価に比べて50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。

監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。

減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、超過
収益力等を加味して減損処理の要否を判断している。
実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、超過収益力を反映した実質価額の算定にあたっては、
新型コロナウイルス感染症の影響の予測といった不確実性を伴う要素や、経営者の判断が必要な領域があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月17日【会社名】

トランコム株式会社【英訳名】

TRANCOM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

武部篤紀

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

武部篤紀は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、財務報告に係る内部統制は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、
その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、2022年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社は、「第65期財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」に基づき、全社的な内部統制の整備
及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制について評価いたしました。
これは、適切な統制が全社的に機能しているかどうかについて、まず心証を得たうえで、それに基づき、財務報告に係る重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスに係る内部統制を評価していくという、トップダウン型のリスク重視のアプローチを採用したものであります。
業務プロセスの財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点(事業区分)を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業に大きく関わる勘定科目、すなわち「売掛金」「売上高」「輸配送費」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月17日【会社名】

トランコム株式会社【英訳名】

TRANCOM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武部篤紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

武部篤紀は、当社の第65期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。