1．平成 29 年度エコドライブシンポジウム開催概要
平成 29 年 11 月 29 日コクヨホールにて、エコドライブ普及推進協議会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団共催で、「平成 29 年度エコドライブシンポジウム～地球と走ろう環境にやさしいエコドライブで～」を開催しました。
基調講演として、早稲田大学研究院 次世代自動車研究機構 特任研究教授 大聖 泰弘 氏にご講演いただくとともに、取組事例として上越運送株式会社、TOTO 株式会社 経営企画本部
ESG 推進部、一般社団法人日本自動車工業会、特定非営利活動法人アースライフネットワーク
から、それぞれの取組の概要、現状や成果、今後の課題等についてご紹介をいただきました。
当日は多くの方にご来場いただき、誠にありがとうございました。
(1) 開催概要■日時：平成 29 年 11 月 29 日 (水) 13:30 ～ 16:20■場所：コクヨホール （東京都港区）■主催：エコドライブ普及推進協議会
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団■参加者数：約 150 名(2) プログラム
1) 開会・来賓挨拶
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 理事長 本田 隆文
国土交通省 総合政策局 次長 一見 勝之 氏
2) 基調講演「次世代自動車とスマートモビリティに関する将来展望」
早稲田大学研究院 次世代自動車研究機構 特任研究教授 大聖 泰弘 氏
3) 平成 29 年度エコドライブ活動コンクール 表彰式
国土交通大臣賞： 1 事業者
環境大臣賞：
1 事業者
優秀賞：
5 事業者
審査委員長特別賞： 1 団体
4) エコドライブの取組紹介①平成 29 年度エコドライブ活動コンクール国土交通大臣賞受賞事業者の取組「エコドライブの取組について【エコドライブの主役はドライバー】」
上越運送株式会社 取締役 安全指導部長 齋藤 三十四 氏②平成 29 年度エコドライブ活動コンクール環境大臣賞受賞事業者の取組「TOTO でのエコドライブの取組みについて 燃費管理で E ドライブ」
TOTO 株式会社 経営企画本部 ESG 推進部 主幹
ESG 推進グループ グループリーダー 曾根崎 修司 氏③「自動車業界のエコドライブ普及の取組」
一般社団法人日本自動車工業会 環境委員会
温暖化対策検討会 運輸政策対応 WG 主査 茂木 和久 氏④「受講者が『伝え手』に！エコドライブ普及の取組」
特定非営利活動法人アースライフネットワーク 理事（静岡県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長） 服部 乃利子 氏
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＜会場写真＞

来賓挨拶

開会挨拶

基調講演

平成 29 年度エコドライブ活動コンクール表彰式

審査委員長講評

2

取組紹介（国土交通大臣賞：上越運送株式会社）

取組紹介（環境大臣賞：TOTO 株式会社 経営企画本部 ESG 推進部）

取組紹介（一般社団法人日本自動車工業会）

取組紹介（特定非営利活動法人アースライフネットワーク）32．平成 29 年度エコドライブ活動コンクール表彰式○国土交通大臣賞
上越運送株式会社○環境大臣賞
TOTO 株式会社 経営企画本部 ESG 推進部○優秀賞（5 事業者）
磐城通運株式会社 小名浜支店
磐城通運株式会社 小名浜支店 小名浜製錬営業所
株式会社ロジパルエクスプレス
有限会社裕進運輸 本社営業所
株式会社 GE
○審査委員長特別賞（1 団体）
霞ヶ浦地区環境行動推進協議会

国土交通大臣賞：上越運送(株)環境大臣賞：TOTO(株)経営企画本部 ESG 推進部
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優秀賞:

磐城通運(株) 小名浜支店 小名浜製錬営業所

磐城通運(株) 小名浜支店(有)裕進運輸 本社営業所(株)ロジパルエクスプレス

(株)GE

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審査委員長特別賞:

霞ヶ浦地区環境行動推進協議会．講演6※以下、文責はシンポジウム事務局にあります。速報のため事後修正の可能性があることをご承知おきください。

3．講演(1) 基調講演「次世代自動車とスマートモビリティに関する将来展望」
早稲田大学研究院 次世代自動車研究機構 特任研究教授 大聖 泰弘 氏
＜講演概要＞
・車に限らず人の移動、物の運搬等をモビリティと呼んでいるが、それに伴って生じている大気汚染や地球温暖化問題、石油の大量消費、渋滞、交通事故、自然災害等の永遠の課題を解決していくためには、技術的に、あるいはライフスタイルを含めた利用の面でどのような変革を進めていけば良いかを説明したい。
・自動車の環境エネルギー対策として、「従来車の技術改善」「新動力システム・新燃料の開発」「自動車のスマートな利用に関わる取組み」の 3 つのアプローチが考えられる。
・一つ目の「従来車の技術改善」は、技術的に確実な排気浄化と燃費改善で高い効果を得ることであり、実際に 2020 年度燃費基準を達成した車も続々登場している。最近増えてきたハイブリッド車は、従来車と次世代自動車のちょうど中間の存在といえる。
・二つ目の「新動力システム・新燃料の開発」では、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等の次世代自動車の開発と電気や水素、天然ガス、バイオ燃料といった新燃料の開発・活用が重要になってくると考えられる。
・三つ目の「自動車のスマートな利用に関わる取組み」では、交通流円滑化のための情報通信技術（ITS や ICT 等）の活用のほか、自動車として一括りに捉えるのではなく輸送時、業務時、私的な利用時等の使い方でどう工夫していくかを考える必要がある。
・ディーゼルエンジンにおいて、排気浄化と燃費改善の余地は残されているが、不均一な噴霧燃焼により、NOx と粒子状物質が同時に発生するため、高圧噴射、EGR と呼ばれる排気の一部を吸気に戻す仕組みや、微粒子フィルター、触媒等の後処理技術、ターボチャージャー等、それらを制御するコンピューター技術によるターボチャージャー等で対策を講じていく必要がある。
・2015 年のフォルクスワーゲンの排ガス不正問題をきっかけに、RDE と呼ばれる、実際の道路を走ったときのエミッションを規制する方式が採用されるようになり、日本もこれに従い、2022 年から実施予定である。
・今後、原油の価格が上がっていくことは避けられない。それに対してどう備えるかも技術的に非常に重要な課題である。
・日本はパリ協定で、温暖化効果ガスの 2030 年度排出削減目標を 2013 年度比で 26％削減としている。これを各部門に分けて考えると、運輸部門は 28％弱の削減目標となり、エコドライブも含めて努力すれば、達成できる数字であると考えられる。一方で、家庭と業務の両部門の削減目標がそれぞれ約 40％と非常に高い目標となっている。
・わが国では、自動車から排出される CO₂は全体の約 15％である。乗用車だけでなく、トラック・バス・タクシーの貨物車もエコドライブを含めた燃費対策が重要である。
・現在、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム『革新的燃焼技術』では、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンの正味熱効率を現状の 40％前後から、50％に改善しようと、5 年間のプロジェクトを進めている。
・現在 47～48％まで改善されており、乗用車に関しては幅広い運転範囲でこの程度まで上げることができるのではないかと考えている。
・物流を担うディーゼル車の高効率化は極めて重要な課題である。
・ディーゼルエンジンは燃費が良く、また、エンジンが大きくなると燃費がいいという7

※以下、文責はシンポジウム事務局にあります。速報のため事後修正の可能性があることをご承知おきください。

特性もあり、長期にわたって軽油の利用は必要となってくると推測される。
・燃焼技術と後処理技術、燃料の性状を安定させる技術をうまく使いながら、今後もエンジンは発展を続けると考えられる。
・今後はエンジンの発達に加え、電動化が進み、2030 年頃には、乗用車のエンジンは、ほとんどがハイブリッド化している状況になると考えられる。
・トラックでもハイブリッドは一部使われており、ほとんどがパラレル式のハイブリッドである。減速するときに、運動エネルギーをブレーキで熱に変えてしまっていたものを、モーターを発電機として回すことでバッテリーに戻している。これによって最大で、燃料のエネルギーのうちの 2 割から 3 割ほどを回収でき、燃費の改善には十分効果がある。
・米国加州や中国では、EV 車（バッテリー車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車）を総販売台数に対する一定の割合で販売しないとペナルティーが科せられる規制が 2018 年以降開始される。
・私どもの研究室では、NEDO や環境省の支援により、誘導型の非接触急速充電システ
ムを利用した電動マイクロバス WEB-3 を開発している。
・三菱ふそう、独ダイムラーは、1 回の充電で約 100km 走行する小型 EV トラックや、最大 200km の域内走行距離を見込む大型 EV トラックをそれぞれ開発した。
・2030 年度に想定している電源構成案としては、CO₂フリーとなる太陽光エネルギーや風力が主となる再生可能なエネルギーと原子力を合わせて 4 割程度としており、電源の中で CO₂がゼロとなるため、電気自動車にとってはメリットである。ただ、そのような再生可能な電気は、まずは家庭と事業者で使ってもらいたい。
・EV 車の電力に関わる課題としては、CHADEMO と呼ばれる急速充電の規格の改訂に伴う電力の需給管理方法等が挙げられる。
・燃料電池自動車の普及は、国がロードマップを改訂し、2020 年までに 4 万台、25 年までに 20 万台、30 年までに 80 万台を目標としている。
・今後は、低炭素化の選択肢として、電力と水素の 2 つに絞られてくると考えられ、国は燃料電池自動車用として 2040 年までに水素をカーボンフリー、CO₂ゼロのものにしたいという目標を持っている。
そのためにはあと 20 年程度で水素の供給体制を構築しなければいけないが、一般的な理解の問題、コストの問題がある。
・次世代自動車にそれぞれの特徴と課題がある中、政府は 2030 年までに次世代自動車の70％普及を目標としているが、達成するためには税制上の支援等が必要になると考えられる。
・自動運転、カーシェアリング、タクシーのライドシェア等も現在、注目を集めている。
・物流を担う商用車の利用法の改善としては、すでに実用化が進んでいるハイブリッド化や EV 等に加え、隊列走行、連結走行、自動走行等によるドライバー不足対策や、輸送効率を上げる方法として、IT や ITS の活用、ターミナルの合理化やモーダルシフ
ト等が挙げられる。
・10 年ほど前に、エコドライブの効果を調査するため、17 社約 1,200 台を対象に車両事故と燃費を計測した結果、燃費は約 9％改善し、事故は半減した。この結果から、エコドライブと安全運転は同義であると考えられる。
・国は 2050 年に向かって低炭素社会、自然共生型の社会、加えて循環型の社会を目指すという方針を決定している。
・我々は 2050 年に向けて従来車の燃費を改善すること、電気や水素をうまく使いこなしていくこと、様々な IT や ICT 等の先進技術を使いより良い車の利用方法を考えることが必要である。
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＜講演資料抜粋＞＜講演状況＞

9※以下、文責はシンポジウム事務局にあります。速報のため事後修正の可能性があることをご承知おきください。

(2) エコドライブの取組紹介①

平成 29 年度エコドライブ活動コンクール国土交通大臣賞受賞事業者の取組【上越運送株式会社】「エコドライブの取組について【エコドライブの主役はドライバー】」
上越運送株式会社 取締役 安全指導部長 齋藤 三十四 氏＜講演概要＞
・平成 15 年に 1 人のドライバーの提案によりエコドライブ活動を開始。
・その後、輸送における CO₂排出量の削減を目指した環境方針を明確にし、各拠点には、ドライバーを主体とした環境保全活動分科会を設置。
・分科会ではエコドライブ活動に関した意見交換が行われており、ここでの意見・提案は、会社の管理者で構成された環境保全活動委員会で審議され、採用となった提案内容は全拠点に展開される。
・エコドライブ活動を進める上で策定した速度やエンジン回転数等のルールに対してドライバーから不満が出た時期もあったが、ドライバーに対してのバックアップ体制を約束し、全社一丸の活動へと成長させていった。
・新たに導入したエコドライブ表彰制度では、一定期間内のデジタルタコグラフの評価点数（95 点）、車両メンテナンスや洗車の実施状況、支店内の会議等への参加、交通違反・事故の有無、普段の勤務態度等を評価し、各支店長から推薦されたドライバーを半期に一度表彰している。
・各種燃費結果やエコドライブの評価点数、事故件数・事故による経費の推移、アイドリング時間推移、前年比での燃料費の節約額等、様々な情報をドライバーに開示・共有している。今年度からは「エンジン形式別の燃費結果」も共有している。
・ディーラーによる外部講習を年 2 回開催している。ドライバーには 2 年に 1 回の受講を義務づけしており、これまでに延べ 875 人が受講した。
・外部講習の参加意欲減退の対策として、待ち時間等を活用したペーパーテスト、日常点検の実技テスト、実車を用いた大型トラックの車両特性の指導等、内容の充実を図ってきた。
・消防署の協力の下、AED を用いた緊急救命教育を実施している。
・活動歴が 10 年に差し掛かる頃、マンネリ化による活動の停滞とともにアイドリング時間が増加した。
・対策として、アイドリングストップ大作戦と銘打った全社取組を決行した。ドライバ
ーの要望もあり、全車両のキャビン内に小型扇風機を取付け、冬の防寒対策としては、全車両に蓄熱マット等を用意し、待機時間のアイドリング時間を大幅に短縮できた。
・自分の燃費を常に把握できるよう、運行後の燃費計算と日報への燃費記録を実施している。
・点呼時には、点呼者とドライバーがお互いにエコドライブ 15 カ条を確認している。
・広報活動として、年 4 回『環境ニュース』を発行、10 日毎に『安全ニュース』を発行、毎月 1 回『安全カレンダー』を掲示した。
・安全意識向上のため、期間中、無事故・無違反にチャレンジするという運動も展開した。
・今までは個人評価を中心としてきたが、今後はグループ単位の評価の導入も検討している。
・この受賞を活動の最終到達点ではなく、スタート地点と捉えて今後の活動を進めていきたい。
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＜講演資料抜粋＞＜講演状況＞

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※以下、文責はシンポジウム事務局にあります。速報のため事後修正の可能性があることをご承知おきください。

②

平成 29 年度エコドライブ活動コンクール環境大臣賞受賞事業者の取組【TOTO 株式会社 経営企画本部 ESG 推進部】
「TOTO でのエコドライブの取組みについて 燃費管理で E ドライブ」
TOTO 株式会社 経営企画本部 ESG 推進部 主幹
ESG 推進グループ グループリーダー 曾根崎 修司 氏

＜講演概要＞
・本社のある北九州市主催で行われたエコドラプロジェクトへの参加がきっかけで、2008
年に 1 支店約 20 台から活動を始め、拠点拡大に伴う管理車両の増加に対応するため、車両管理システムとエコドライブシステムを構築した。
・現在は、各支社の営業やアフターサービス等で使う車両約 2,600 台を ESG 推進部が管理している。
・長期経営計画の推進エンジンとして「環境貢献（グローバル環境ビジョン）」を打ち出し、テーマの一つである「温暖化を防ぐ」の施策として CO₂の排出量削減を目指したエコドライブ活動を全社で推進している。
・車両管理システムには、車両情報がマスタ登録されており、運転者に給油量と走行距離を毎月入力してもらう。
・給油・走行データはエコドライブシステムに取り込まれ、CO₂排出量のわかるエネルギー情報や、各車両のエコドライブ実施状況がわかる情報が分析・算出される。
・分析された各種燃費データ等は、社内イントラネットに新設したエコドライブ専用サ
イトへ掲載し、全社に展開される。
・各拠点の管理者は、燃費データや各エコドライブ教育資料等のツールを、運転者に対する燃費改善指導に活用している。
・車両管理システムの導入により、業務内容による燃費傾向の把握、車両毎の燃費の管理や客観的評価が可能となっている。
・拠点で燃費改善・事故低減等の成功を収めた取組事例等も教育資料としてイントラネットに掲載し全社に展開している。
・今後のエコドライブ活動を推進していく上で、エコドライブ専用サイトや、教育ツール等が運転者にとって理解・実践しやすい状況を作り出すことと、各拠点管理者への働きかけを継続していくことが重要だと考えている。
・CO₂排出量削減、経費節減、事故低減の 3 つの効果を創り出すことが出来るのがエコドライブ活動である。

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＜講演資料抜粋＞＜講演状況＞

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※以下、文責はシンポジウム事務局にあります。速報のため事後修正の可能性があることをご承知おきください。

③ 【一般社団法人日本自動車工業会】「自動車業界のエコドライブ普及の取組」
一般社団法人日本自動車工業会 環境委員会温暖化対策検討会 運輸政策対応 WG
主査 茂木 和久 氏
＜講演概要＞
・2015 年にパリで行われた COP21 に参加した全 195 ヵ国で合意された主な内容として、産業革命前からの平均気温上昇を 2℃未満に抑えること、更には 1.5℃未満に抑える努力を追求すること、そして 2050 年から 2100 年の間に人間が出す温室効果ガスの吸収も含めてトータルで均衡させる「ゼロエミッション」を目指すことの 3 つがある。
・日本は約束草案として、2013 年度を基準に 2030 年には温暖化効果ガスを 26％削減することを目標としている。
・日本全体の CO₂排出量を部門別割合でみると、運輸部門が 17％を占めており、自動車はその内の 9 割を排出している。
・約束草案の達成のため、運輸部門は 2013 年度比で 2030 年には 28％削減が必要である。
・運輸部門の CO₂排出量は 1990 年からしばらくは増加傾向だったが、自動車の燃費改善や次世代車の普及、トラック輸送の効率改善、トラックのエコドライブ、道路の交通流改善などにより 2001 年度からは減少している。これらのうち、約半分程がトラックの効率改善やエコドライブに起因するため、今後のエコドライブ活動も重要となる。
・2030 年に向けて、次世代車の普及拡大や、トラックだけでなく一般ユーザーへのエコドライブの推進、更には自動運転による CO₂削減の可能性等が期待される。
・乗用車の燃費向上は右肩上がりで、2009 年あたりから、エンジンやトランスミッションの改良、アイドリングストップの普及、次世代車の普及等により格段に燃費が向上した。しかし、2014～2015 年辺りで頭打ちの状況が見られるため、自動車業界としては一層の努力に励むことが重要である。
・CO₂排出量削減には国民からの協力も必要なため、環境省は低炭素に繋がる行動を『COOL CHOICE（賢い選択）』とする国民運動を展開している。
・クールビズやウォームビス等の様々な取組にはそれぞれ、CO₂排出削減目標が設定されており、その中でもエコドライブには最も多い 243.9 万 t の削減目標が設定されていることからも、大きく CO₂削減に繋がる行動として期待されている。
・自動車工業会（自工会）の取組としては、2 年に 1 度、一般ユーザーを対象にした「エコドライブ 10 のすすめ」の各項目の認知率及び実施率のアンケートを実施している。
・アンケート結果としては、大部分の項目に対して、『知ってはいるが実施していない』という回答が多く、更には年代が低い人ほどその傾向が強かったため、若い世代へのエコドライブ啓発としてアニメを作成し、自工会の HP で公開した。
・他にも、2 年に 1 回開催の東京モーターショーで、イベント開催やブースの設置を通じてエコドライブの普及啓発を継続的に実施している。
・自動車各社の取組事例としては、エコドライブを心がけてもらえるエコランプや燃費計のほか、各社が車載装置としてエコドライブアシスト機能を開発している。
・お客様に対してのエコドライブアドバイスとして、日野やいすゞ等の大型車メーカー
は省エネ運転や安全運転のセミナー・講習を定期的に開催し、またディーラーはハイブリッド車の運転方法アドバイス、専用機器による運転解析サービス等を行っている。
・今後は、自動車メーカーの努力、国民一人一人のエコドライブ実施、政府の支援等、統合的な取組が必要である。

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＜講演資料抜粋＞＜講演状況＞

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※以下、文責はシンポジウム事務局にあります。速報のため事後修正の可能性があることをご承知おきください。

④ 【特定非営利活動法人アースライフネットワーク】「受講者が『伝え手』に！エコドライブ普及の取組』
特定非営利活動法人アースライフネットワーク 理事（静岡県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長） 服部 乃利子 氏＜講演概要＞
・特定非営利活動法人アースライフネットワークとは、2005 年より静岡県地球温暖化防止活動推進センターとして県知事指定を受け、温暖化対策、その普及啓発、県民の皆様からの相談助言等を中心とした活動を推進している組織で、現在、5 期目(通算 13年目)である。
・事業内容は大きく 3 つあり、一つ目は「温暖化対策活動に触れて頂く事業」としてイベント開催や WEB サイト運営を実施している。
・二つ目は、「何か始めようという人をサポートする事業」として、主に CO₂排出量の算定を実施している。現在、静岡県や浜松等の政令指定都市をはじめとした 18 程度の自治体の CO₂排出量を専門的に算出している。
・三つ目に、「中心となって頑張る人を支援する事業」として、県民運動「ふじのくにエコチャレンジ」や、地域主導型再生可能エネルギー推進事業等を展開している。
・県内の自動車会議所・教習所協会・JAF・日本自動車販売協会連合会、自動車販売店従業員等と連携して「ふじのくに『エコ de 安全』ドライブ促進コンソーシアム」事
業に取り組んでいる。
・この事業では、ディーラー、プロのドライバー（介護車の運転、幼稚園・保育園バス）向けに、エコドライブを体験していただく実技も含めた講習会を 15 回実施し、受講者を『ふじのくに｢エコ de 安全｣ドライブマスタ－』に認定している。
・また、自動車販売会社のディーラーでは、受講者がエコドライブの「伝え手」となれるよう、エコドライブ座学講習会や、試乗時の低燃費運転アドバイスの実践等、様々な OJT 研修を実施している。また、ディーラーにはエコドライブ啓発ツールを置いてもらう等、エコドライブの推進拠点として積極的に情報発信をしていただいた。
・普及啓発活動として、「掛川道の駅」にイベント出展し、エコドライブの中でも特に燃費改善効果の大きい 5 つの取組を記載したチェックシート『エコドライバー宣言』を約 1,500 人に配布し、記入していただくキャンペーンも実施した。
・一般の方にエコドライブ前後の燃費と走行距離を記載していただいた専用はがきで応募してもらう「燃費チャレンジキャンペーン」も実施した。
・エコドライブ講習会の受講者に事後ヒアリングを行った結果、8 割以上の方がエコドライブを継続しており、ディーラーでのお客様へのエコドライブの呼びかけも約 4 割の方が実施したことがわかった。また、自動車教習所に配布したエコドライブリーフレットは追加希望もある等の結果も出ている。
・自動車販売店のカウンターに「エコドライブミニのぼり旗」を、エコカー展示会で車体周辺に「エコドライブのぼり」を設置する等、エコドライブ啓発活動を継続している。
・また、今年度からは、各自治体と連携し、イベント会場にて「エコドライブシミュレーター」によるエコドライブ運転の疑似体験等、様々な取組を実施している。

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＜講演資料抜粋＞＜講演状況＞

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