平成28年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年7月9日
上場会社名 株式会社 山陽百貨店
コード番号 8257
URL http://www.sanyo-dp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画統括部長
四半期報告書提出予定日
平成27年7月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 高野 勝（氏名） 岩野 誠

東TEL 079-223-1231（百万円未満切捨て）

1. 平成28年2月期第1四半期の連結業績（平成27年3月1日～平成27年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
28年2月期第1四半期
27年2月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,7985,023△4.50.6

10108

△90.3
60.0

33
123

△72.5
51.0

1774

△76.7
46.9

28年2月期第1四半期 29百万円 （△58.8％） 27年2月期第1四半期 72百万円 （31.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年2月期第1四半期
27年2月期第1四半期

円銭

21.55
92.33

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

28年2月期第1四半期
13,85427年2月期
14,245（参考）自己資本
28年2月期第1四半期 1,597百万円

1,597
1,542
27年2月期 1,542百万円

11.5
10.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年2月期28年2月期28年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末合計円銭円銭円銭――0.00

0.00

―

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 2月期の連結業績予想（平成27年 3月 1日～平成28年 2月29日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭第2四半期(累計)
9,709
1.4
64
△29.4
通期
19,711
1.1
123
△24.3
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無97
184

△23.1
△22.7

5098

△31.9
△39.3

63.02
123.11

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年2月期1Q
28年2月期1Q
28年2月期1Q

810,000 株 27年2月期
7,139 株 27年2月期
802,879 株 27年2月期1Q

810,000 株
7,102 株802,927 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）における国内経済は、原油価格下落の影響や、国の各種政策の効果もあり、企業収益に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、平成26年４月の消費税率の引き上げや急激な円安の進行等の影響もあり、内需を中心とした景気の先行きは依然として楽観視できない状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましては、過去最高を記録した訪日外国人売上高などにより、前年の消費税率引き上げに伴うマイナス影響を最小限に抑えることができた大都市圏の店舗がある一方、地方都市の店舗では、消費税率引き上げの反動減と個人消費の低迷により、依然として厳しい商況が続き、商圏と立地による二極化がますます進んでおります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の２年目を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。
営業面では、７月下旬にＪＲ姫路駅東エリアに複合商業施設が開業するなど、ますます激化する姫路商圏のオーバーストア状態の中で差別化を図るべく、引き続き商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、前年から続いた１階を中心とする大規模改装工事の総仕上げとして、４月に婦人雑貨売場をリニューアルオープンし、財布・ハンカチ・傘などの品揃えの充実と、明るく清潔で、お客様が買回りしやすい売場環境に整えるとともに、歴史と伝統に彩られたドイツ・シュニール織の名門ブランド「フェイラー」を導入いたしました。さらに西別館には、高い技術力で全国に店舗を展開する「ヘアーサロンソシエ」をオープンし、新たなお客様の獲得に努めました。また、本年３月に平成の大改修を終えた世界遺産・国宝姫路城のグランドオープンを契機に増加した観光客を取り込むための施策として、地元商品の品揃え強化と積極的なＰＲに努めました。美術催事といたしましては、日本が生んだ世界の巨匠、「藤田嗣治素描展」や、当社オリジナル催事である松村公嗣とその門下20名が出品した「壱萬会日本画展」、また、北大路魯山人を中心に日本の近代工芸史を彩った「魯山人と近代工芸巨匠展」を開催し、いずれも大きな成果をあげることができました。
経費面におきましては、競合店対策経費や改装経費、原材料費高騰に伴う光熱費の増加を賄うべく、限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は4,798百万円（前年同期比4.5％減）、連結営業利益は10百万円（前年同期比90.3％減）、連結経常利益は33百万円（前年同期比72.5％減）、連結四半期純利益は17百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、13,854百万円となりました。これは主に、季節要因による受取手形及び売掛金の増加231百万円、現金及び預金の減少806百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、12,257百万円となりました。これは主に、返済による借入金の減少360百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,597百万円となりました。これは主に、四半期純利益等による利益剰余金の増加41百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績等に基づき検討した結果、平成27年４月13日付「平成27年２月期 決算短信」において公表いたしました業績予想からの変更はありません。

- 2 -㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が24,657千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りの変更（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を11年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より、費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この費用処理年数の短縮による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
商品券
賞与引当金
商品券回収損引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

1,805,248
703,678700,007
1,052,936
11,261
15,875130,129△67
4,419,069

998,743934,685
700,002
1,106,426
12,642
15,877
167,541△2,7503,933,168

3,980,500
4,724,084
334,085
9,038,670
148,450

4,064,413
4,724,084
345,125
9,133,623
146,069

115,838
13,840472,031
52,571△14,961
639,320
9,826,441
14,245,510

122,482
12,518471,371
58,920△23,197
642,096
9,921,789
13,854,958

2,267,576
1,440,000
7,502
2,142,471
1,328,337
14,744
257,800
518,721
7,977,153

2,296,564
1,365,000
17,7372,136,753
1,325,170
30,110256,800
423,815
7,851,950

4,240,000
12,759376,418
96,451
4,725,629
12,702,783

3,955,000
13,423348,884
88,526
4,405,835
12,257,785

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

405,000
7,554
1,196,072△15,171
1,593,455

405,000
7,554
1,238,034△15,232
1,635,355

23,068△73,796△50,727
1,542,727
14,245,510

28,268△66,451△38,183
1,597,172
13,854,958

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

5,023,523
3,935,321
1,088,201
980,194
108,006

4,798,570
3,772,920
1,025,650
1,015,132
10,518

192
104
9,075
34,15813,44856,97882
4
8,914
32,234
16,57157,80614,15927,166
214
41,540123,444
123,444
49,307
74,137－
74,137

9,285
24,805269
34,36033,96433,964
16,66017,304－17,304

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券回収損引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

74,137

17,304△1,750－△1,75072,386

5,199
7,345
12,54429,84872,386－

29,848－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 8 -