令和 5 年度（第 62 回）

農林水産祭受賞者の業績（技術と経営）ー天皇杯・内閣総理大臣賞・日本農林漁業振興会会長賞ー

令和 6 年 3 月
公益財団法人

日本農林漁業振興会

刊行にあたって

農林水産祭は令和５年度で第62回目を迎えました。
農林水産祭中央審査委員会では、令和４年７月から令和５年６月までの１年間に全国各地で開催された農林水産祭参加表彰行事266行事において、農林水産大臣賞を受賞されました456点を対象にして、書類審査および現地調査を行い、その結果、７部門において、それぞれ天皇杯（てんのうはい）、内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会会長賞の三賞の受賞者が決定されました。また、「女性の活躍」が著しい２点に対して、内閣総理大臣賞及び日本農林漁業振興会会長賞の二賞が授与されました。
これら、23の個人・団体に対しては、昨年11月23日に明治神宮会館で開催された
農林水産祭式典において、天皇杯等三賞が授与されており、受賞者に対してあらためて祝意を表する次第であります。
ここに刊行する「農林水産祭受賞者の業績」は、天皇杯等三賞の選賞審査に関わった各位のご尽力によりとりまとめられたものであり、中央審査委員会の伊藤会長の「選賞審査報告」、各受賞者ご本人の「受賞者のことば」、それに各分野の専門家等の執筆による「受賞者（受賞財）の技術的・経営的評価に関する記述」で構成されております。この中から、今日の我が国の農林水産業を担う最先端の経営者像をお読み取りい
ただきたいと存じます。
この冊子が今後の我が国の農林水産業並びに農山漁村の発展のための参考資料として広く活用されることを期待するとともに、受賞者をはじめ、関係者各位の益々のご健勝とご活躍を祈念し、農林水産祭に対するさらなるご支援とご協力をお願いして、刊行のことばといたします。

令和６年３月
公益財団法人

日本農林漁業振興会

理事長

山

野

徹

目

次

令和５年度（第62回）農林水産祭天皇杯等受賞者一覧… ……………………………… 1
天皇杯等三賞について……………………………………………………………………… 5
選賞審査の経過……………………………………………………………………………… 6
選賞審査報告………………………………………………………………………………… 7
各部門の業績………………………………………………………………………………… 9［農産・蚕糸部門］
天皇杯受賞/株式会社枦川製茶… ………………………………………………………… 11
内閣総理大臣賞受賞/ライスフィールド有限会社… …………………………………… 24
日本農林漁業振興会会長賞受賞/片瀬克徳・片瀬真由美… …………………………… 35［園芸部門］
天皇杯受賞/せとだエコレモングループ… ……………………………………………… 43
内閣総理大臣賞受賞/JAやさと有機栽培部会… ………………………………………… 55
日本農林漁業振興会会長賞受賞/JA愛知みなみスイートピー出荷連合… …………… 64［畜産部門］
天皇杯受賞/株式会社有田牧場… ………………………………………………………… 73
内閣総理大臣賞受賞/丸藤英介・丸藤紗織… …………………………………………… 82
日本農林漁業振興会会長賞受賞/倉持ピッグファウム株式会社… …………………… 89［林産部門］
天皇杯受賞/谷口淳一… …………………………………………………………………… 95
内閣総理大臣賞受賞/朝香博典… ………………………………………………………… 109
日本農林漁業振興会会長賞受賞/有限会社下久保林業… ……………………………… 119［水産部門］
天皇杯受賞/株式会社半七… ……………………………………………………………… 131
内閣総理大臣賞受賞/鐘崎あまはえ縄船団… …………………………………………… 139
日本農林漁業振興会会長賞受賞/有限会社酒の一斗… ………………………………… 147［多角化経営部門］
天皇杯受賞/馬路村農業協同組合… ……………………………………………………… 155
内閣総理大臣賞受賞/株式会社デイリーファーム… …………………………………… 162
日本農林漁業振興会会長賞受賞/株式会社ニュウズ… ………………………………… 170［むらづくり部門］
天皇杯受賞/百姓百品グループ… ………………………………………………………… 181
内閣総理大臣賞受賞/越沢自治会… ……………………………………………………… 189
日本農林漁業振興会会長賞受賞/一般社団法人押井営農組合… ……………………… 197［女性の活躍］内閣総理大臣賞受賞/新谷梨恵子… ……………………………………………………… 205
日本農林漁業振興会会長賞受賞/JA熊本市女性部… …………………………………… 212
執筆者一覧………………………………………………………………………………… 219

令和５年度（第 62 回）農林水産祭天皇杯等受賞者一覧

１

天皇杯
部

門

農産・蚕糸

園

芸

出品財
産

産

水

産

産

多角化経営

むらづくり

所

鹿児島県

（茶）

南九州市

経

営

（レモン）
営

（肉用牛一貫
・酪農）

林

住

物

経
畜

受賞者

技術・ほ場
（苗ほ）
産

物

（水産加工品）
経

営

（ユズ）
むらづくり
活動

氏

（代表

おのみち し

錦町

かつ か

枦川

克可）

第52回日本農業賞

株式会社有田牧場

令和４年度全国優良

有田畜産経営管理技術発表会

みやもと

宮本

悟郎）

あり た

（代表

し

あり た

たにぐち

北海道北斗市

谷口

こういち

耕一）

じゅんいち

淳一

はんしち

み

富山県氷見市あ

株式会社半七

し

（代表

き ぐん

馬路村

くぼ た

窪田

ひろあき

博晃）

馬路村農業協同組合
（代表

きたおか

北岡

ゆういち

雄一）

ひゃくしょうひゃっぴん
せい よし愛媛県西予市

令和４年度
全国山林苗畑品評会
第33回全国水産加工品
総合品質審査会

うま じ むら高知県安芸郡うま じ むら

第76回全国茶品評会

ご ろう

（代表

ま ぐん

にしきまち

はしかわ

せとだエコレモングループ

熊本県球磨郡

ひ

表彰行事

はしかわ

広島県尾道市

ほく と等

株式会社枦川製茶

みなみきゅうしゅう しく

名百姓百品グループ

第45回豊かなむらづくり

和氣

全国表彰事業（代表-1-

第52回日本農業賞

わ

け

かず お

數男）

２

内閣総理大臣賞
部

門

出品財
経

農産・蚕糸

受賞者
住

所

氏

営

（水稲・WCS用
稲（稲発酵粗

まつ え

し

園

芸

畜

産

林

産

水

産

多角化経営

むらづくり

経

営

（有機野菜）

いしおか し北海道中川郡（永年牧草）

中川町

産物（乾しいたけ）
経

営（漁業経営改善）経営（６次産業化）

むらづくり
活動

よしおか

吉岡

ず

雅裕）

た なか

（代表

宏昌）

がんどう

ひでゆき

がんどう

さ おり

英介*

第９回全国自給飼料

丸藤

紗織*

生産コンクール

あさ か

ひろのり

第69回

し

静岡県伊豆市朝香博典

全国乾椎茸品評会

かねざき
むなかた し福岡県宗像市

とこなめ し愛知県常滑市

鐘崎あまはえ縄船団

第28回全国青年・女性

権田

漁業者交流大会

ごん だ

（代表

よしのり

義則）

株式会社

令和４年度

デイリーファーム
（代表

いち た

市田

全国優良経営体表彰

ま すみ

眞澄）

こえさわ
つるおか し山形県鶴岡市

第52回日本農業賞

ひろまさ

田中

丸藤

なかがわちょういまさひろ

JAやさと有機栽培部会

なかがわぐん

技術・ほ場

第52回日本農業賞

有限会社
（代表

茨城県石岡市

表彰行事

等

ライスフィールド

島根県松江市飼料）・そば）名

越沢自治会

第45回豊かなむらづくり

伊藤全国表彰事業

（代表

い とう

おさむ

治）

（注）氏名等の欄に * を付したのは、夫婦連名で表彰するもの。

-2-

３

日本農林漁業振興会会長賞
部

門

出品財
経

農産・蚕糸

営

受賞者
住

く

所

氏

ま ぐん

かた せ

（葉たばこ・

熊本県球磨郡

ミシマサイコ・

あさぎり町

名

片瀬

ちょう

表彰行事

等

かつのり

令和４年度（2022年度）

ま

熊本県農業コンクール

克徳*

かた せ

片瀬

ゆ

み

真由美*

大会

水稲ほか）

園

芸

経

営

（スイートピー）

JA愛知みなみた はら し愛知県田原市

第52回日本農業賞

スイートピー出荷連合
こ

く

ぼ

れい じ

小久保

（代表

禮次）

くらもち

畜

産

経

倉持ピッグファウム

しもつま し営（養豚） 茨城県下妻市

株式会社
くらもち

倉持

（代表

林

水

産

産

多角化経営

むらづくり

経

営

（林業経営）
産物（水産加工品）
経営（働き方改革）

むらづくり
活動

しも く

と

わ

だ

（代表

にし う

わ ぐん

伊方町

とよ た

ぼ

下久保

（代表

愛媛県西宇和郡
い かたちょう

しも く

令和４年度全国優良
畜産経営管理技術発表会

ぼ

まさのぶ

眞信）

さけ

いっ と

いけ の

しんいち

全国林業経営推奨行事

第60回

有限会社酒の一斗

まつうら し長崎県松浦市勝）

有限会社下久保林業

し青森県十和田市

まさる

池野

晋一）

株式会社ニュウズ

令和４年度

土居

全国優良経営体表彰

（代表

ど

い

ひろ こ

裕子）

一般社団法人しおし い

愛知県豊田市

長崎県水産加工振興祭

押井営農組合
（代表

すず き

鈴木

第45回豊かなむらづくり

たつよし

辰吉）

（注）氏名等の欄に * を付したのは、夫婦連名で表彰するもの。

-3-

全国表彰事業４

女性の活躍（１） 内閣総理大臣賞
部

門

多角化経営

出品財

女性の活躍

受賞者
住

所
お

ぢ

や

氏
し

新潟県小千谷市

名

あら や

新谷

り

等
え

こ

梨恵子

表彰行事
令和４年度
農山漁村女性活躍表彰（２） 日本農林漁業振興会会長
部

門

多角化経営

出品財

女性の活躍

受賞者
住

所
くまもと し熊本県熊本市氏

名等

JA熊本市女性部
（代表

-4-

せのうえ

瀬上

表彰行事
令和４年度

カチ子） 農山漁村女性活躍表彰

天皇杯等三賞について
天皇杯

天皇杯は、過去１年間に全国各地で催された品評会・共進会・コンクール等の農林水産祭参加行事において農林水産大臣賞を受賞された約500の出品財の中から、中央審査委員会における慎重かつ厳正な審査を経て、部門毎にその内容がもっとも優秀で、広く社会の賞賛に値するものに授与される農林水産業者最高の栄誉です。農林水産祭では昭和37年度の第１回から授与されています。

内閣総理大臣賞
内閣総理大臣賞は、農林水産祭における三賞のひとつ
で、天皇杯・日本農林漁業振興会会長賞と同様に過去１年間に農林水産大臣賞を受賞された約500の出品財の中から、中央審査委員会における慎重かつ厳正な審査を経て部門毎に決定される大変名誉ある賞です。農林水産祭
では昭和52年度の第16回から授与されています。

日本農林漁業振興会会長賞
日本農林漁業振興会会長賞は、農林水産祭における三賞のひとつで、天皇杯・内閣総理大臣賞と同様に過去１年間に農林水産大臣賞を受賞された約500の出品財の中から、中央審査委員会における慎重かつ厳正な審査を経て部門毎に決定される大変名誉ある賞です。天皇杯とともに昭和37年度の第１回から授与されています。
公益財団法人日本農林漁業振興会
昭和 37 年に農林水産祭（当時は農業祭）が国民的行事として実施されることになった際に、全国の都道府県や農林水産関係団体などの幅広い協力を得るための中
心的な存在として設立されました。優秀な農林水産業者を表彰するため、宮内庁から天皇杯を下賜された団体であり、農林水産祭とは密接かつ不可分な組織です。

-5-

選賞審査の経過
１

中央審査委員会について
過去１年間（前年７月～６月末）に実施された農林水産祭参加表彰行事（約300行事）

において農林水産大臣賞を受賞した約500名（団体を含む）の中から部門別に天皇杯、内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会会長賞の三賞を選定するため、農林水産省に中央審査委員会を設置している。
審査部門

中央審査委員会（委員は農林水産大臣が委嘱する。そのほか、①農産・蚕糸部門

専門的事項の審査のため、専門委員を置く。）

②園芸部門

１

総会（分科会への委員の配属、天皇杯等三賞の決定等）

③畜産部門

２

分科会

④林産部門

①経 営分科会（多角化経営部門及び「女性の活躍」の審査

⑤水産部門

２

並びに各部門の経営面に係る評価等）⑥多角化経営部門②農産・蚕糸分科会（農産・蚕糸部門の審査）⑦むらづくり部門③園芸分科会（園芸部門の審査）⑧女性の活躍（部門④畜産分科会（畜産部門の審査）を問わず、女性の⑤林産分科会（林産部門の審査）活躍が著しいもの⑥水産分科会（水産部門の審査）を表彰）⑦むらづくり分科会（むらづくり部門の審査）

令和５年度における選賞審査の経過
月日

総会及び各分科会の開催状況

７月３日

中央審査委員会第１回総会
・各分科会への委員の配属、審査日程等についての協議

７月７日

経営分科会（多角化経営分科会を兼ねる）（第１回）
・経営に係る出品財の各分科会（むらづくり部門を除く）への振り分け
・多角化経営部門及び女性の活躍の現地調査対象の選定

７月中旬～７月下旬

各分科会（第１回）の開催（経営分科会を除く）
・各部門の現地調査対象の選定

８月上旬～９月中旬

各分科会・現地調査の実施

９月上旬～９月中旬

各分科会（第２回）の開催（経営分科会を除く）
・天皇杯等三賞の審査・選定

９月22日

経営分科会（多角化経営分科会を兼ねる）（第２回）
・多角化経営部門及び女性の活躍の天皇杯等三賞候補の内定
・各部門（むらづくり部門を除く）における経営面での評価と天皇杯等三賞候補の内定

10月10日中央審査委員会第２回総会
・天皇杯等三賞の決定

10月11日

天皇杯等三賞受賞者の公表（プレスリリース）-6-令和５年度農林水産祭式典選賞審査報告
審査報告を申し上げます。
農林水産祭中央審査委員会では、昨年７月から本年６月までの１年間に、全国各地で開催されました266の農林水産祭参加表彰行事において、農林水産大臣賞を受賞されました
456点を対象として、書類審査および現地調査を行いました。
てんのうはいその結果、７部門において、それぞれ天皇杯、内閣総理大臣
賞、日本農林漁業振興会会長賞の三賞の受賞者を決定いたしました。
また、「女性の活躍」について、内閣総理大臣賞及び日本
農林漁業振興会会長賞の二賞を選考いたしました。
受賞者の方々の業績のうち、私からは、天皇杯受賞者の方々について、特筆すべき点をご報告申し上げます。
農産・蚕糸部門の鹿児島県南九州市の株式会社枦川製茶は、昭和33年に製茶工場
を創業以来、三世代で50年以上にわたり茶品評会に連続出品し、大臣賞を多数受賞するなど、高く評価され、「知覧茶」のブランド化に大きく貢献しています。乗用型
機械化体系による省力化・低コスト生産、多様な品種の栽培による収穫時期の分散を通じた効率化、自ら価格設定できる仕上茶販売主体の経営で高収益を上げており、その取組は地域における模範となっています。
園芸部門の広島県尾道市の「せとだエコレモングループ」は、輸入自由化と昭和50年代に寒波によって生産が激減した際に、消費者の安全・安心志向に応えること
で産地の復興を図ろうとレモンの特別栽培に取り組み、平成20年に生産者全員が広島県特別栽培農産物の認証を取得したことを契機に、「せとだエコレモングループ」
を結成しました。寒波による被害軽減の取組や、独自の栽培基準、栽培管理手法の確立により「皮まで食べられるレモン」の安定供給を実現しています。また、新商品開発や商標登録によるブランド力の強化を図ることで、生産者が安心して特別栽培に取り組める環境を築いています。
あり た

畜産部門の熊本県球磨郡錦町の株式会社有田牧場は、肉用牛一貫経営と酪農経営の規模拡大を図るとともに、耕種農家との連携により、国内飼料自給率を高めた強靭な経営を達成しています。子牛の健康管理や繁殖牛の発情分娩管理などにICT機器を活用するとともに、超音波式加湿器の利用、寒冷期の温水給与、子牛用授乳マシーンの活用などで、省力化と損耗の防止を図っています。地域内連携による粗飼料生産拡大などの取組は、肉用牛経営の強靭化を図る上で全国の模範となるものです。
林産部門の北海道北斗市の谷口淳一さんは、平成25年に父の経営を受け継ぐとた-7-

だちに、気象災害の受けにくい、かつ育苗作業を通年化できるコンテナ苗生産に着手しました。現在、谷口さんのコンテナ苗生産は、約52万本を作付けし、道内３位、
うちトドマツ苗は道内の４割を占めています。ほ場や施設内の舗装化、移動式レール
台やプラスチックパレットの導入、遠隔操作による潅水、施肥の設備等の積極的な設
備投資により、労働環境の改善と効率的な生産を行い、北海道を代表するコンテナ苗生産者としてコンテナ苗を安定的に供給しています。
水産部門の富山県氷見市の株式会社半七は、伝統の製造技術を守りつつ、手開きな
どの丁寧な作業を行い、脂ののった大型のマイワシを原料に従来のイメージを打破した柔らかくて、食べやすい「みりん干し」を開発しました。また、朝獲れの魚を使用した幼児食のチルド宅配サービスなど氷見産の魚のブランド力の向上に取り組むとともに、市内小学生を対象とした魚捌き教室への協力や冬季の除雪作業など地域活動にも貢献しています。
多角化経営部門の高知県安芸郡馬路村の馬路村農業協同組合は、6次産業化の取組の先駆けとして、昭和50年代からユズの生産・加工・販売を一貫して行なう体制を整えた結果、ユズの産地として全国的に認知されるようになりました。また、商品だ
けでなく、村の魅力を同時に売り込む広報戦略で観光客の誘致にも貢献しています。
さらに、安心・安全なユズの栽培を行うために、平成13年から全農家が「馬路村ゆず栽培の指針」に即した栽培に取り組むとともに、ユズの加工過程で出た残渣を堆肥化するなど、循環型農業を実践しています。
むらづくり部門の愛媛県西予市の百姓百品グループは、高齢化や人口減少が進む中、農家140人で産直活動組合を設立したことを契機に、その後、耕作放棄地の解消のため農業生産法人を立ち上げて、青ネギの生産を開始しました。また、担い手確保と障がい者の経営的自立支援のために事業所を設立し、農福連携の取組も開始しました。
現在、産直販売の出荷者は400名を超え、青ネギ生産では約200の「ほ場」で15haを借り受けるなど、農業ビジネスを通じた小規模農家の所得確保、高齢者や女性の生きがいや障がい者を含めた雇用の創出、耕作放棄地の発生防止等に取り組み、全国におけるむらづくり活動のモデル事例となっています。
内閣総理大臣賞、日本農林漁業振興会会長賞につきましても、「女性の活躍」による受賞を含め、それぞれ素晴らしい皆様方が受賞されました。
本日、受賞されました方々に、心からお祝いを申し上げるとともに、こうした方々の先進的な取組が全国に普及し、それによって日本の農林水産業がさらに活性化することを祈念致しまして、審査報告といたします。

農林水産祭中央審査委員会
会
-8-

長

伊藤

房雄

各部門の業績

-9-

受賞財
受賞者
住 所

産物（茶）
株式会社枦川製茶
鹿児島県南九州市

受賞者のことば

この度、第62回農林水産祭におきまして、権威と伝統ある天皇杯の受賞の栄誉を賜りましたことは、身に余る光栄に存じます。
これもひとえに、知覧銘茶研究会の仲間や茶業関係者、地域の皆様の多大なご支援の賜物と深く感謝申し上げます。また、
今日まで幾多の困難を乗り越えてきた先人達へ、改めて敬意と感謝の念に堪えません。

弊社は昭和33年に前身の個人工場として創業し、今年創立 代表 枦川 克可 氏

65年目となります。その間、昭和46年に仲間ととも知覧銘茶研究会を発足させ、品評会挑戦を通じて茶生産技術の向上に取り組んでまいりました。毎年出品し続けることの難しさや厳しさ、さらには幾多の挫折も味わいながら
今日までまいりましたが、今回、「天皇杯」を賜り、全ての苦労が報われたと感じております。
加えて、南九州市が全国茶品評会において27回の産地賞を受賞しており、地域の生産者が一体となった「知覧茶」のブランド化に、微力ながら親子三代で貢献できたことはこの上ない誇りと喜びです。
弊社は、母、弟夫婦、そして私と妻が、役員としてそれぞれに役割分担し協力し合いながら経営を行っています。「お客様に喜ばれる物を届ける」という信念のもと、土壌診断に基づく有機質主体の施肥やカヤの投入による土づくり、製造データ管理等による高品質なお茶の製造に取り組むとともに、自ら価格設定のできる仕上茶販
売を主体に、多様なニーズに対応した商品開発やホームページによる通販、情報誌の発行等を進めています。
今回の受賞に恥じないよう、引き続き一層の努力精進を重ね、地域や仲間と共に茶業振興・発展のために、役員一同、なお一層精進してまいる所存でございます。
最後になりましたが、関係者の皆様の御健勝・御活躍をお祈り申し上げて、御礼の言葉とさせていただきます。誠にありがとうございました。

- 11 -

農産・蚕糸部門

天 皇 杯 受 賞

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

南九州市は、鹿児島県薩摩半島の南部に位置し、指宿市など四つの市と接している。
南北に長く、南部は平たん地が広がり，北部は山が連なる。
基幹産業は農業であり、中でも「お茶」と「さつまいも」は日本有数の産地である。焼酎・仏壇産業などの伝統的地場産業も盛んで、地

写真1

知覧茶発祥の地「後岳」

域経済や雇用の場として大きな役割を担っている。また、知覧特攻平和会館、知覧武家屋敷庭園群、岩屋公園、番所鼻自然公園など観光名所を多数有し、年間100万人を超える観光客が訪れる。
枦川製茶のある南九州市知覧町後岳（うしろだけ）地区は、鹿児島市と接する北部に位置し、標高の高い山々が連なる山間地で、知覧茶発祥の地として昔から茶栽培が盛んな地域である（写真1）。
第1図⑵

鹿児島県南九州市の位置

第2図

枦川製茶の位置

南九州市の農業の概要
本市は、年間を通して温暖な気候で経営耕地面積の6,897haは県内二位である。北部地域は、水稲、さつまいもを主体とする農業経営を展開している。中南部地域は、基盤整備大規模圃場が集団形成され、大型機械化体系による工芸作目・畜産・園芸を主体とした生産性の高い農業経営を展開している。本市の茶業は令和4年現在、茶園
面積3,419haで自治体の中では日本一であり、販売されるお茶は「知覧茶」として名声を高めている（第3表）。

- 12 -

第1表

南九州市の農業の概要

第2表

南九州市農業生産額(令和4年)

総世帯数（R5.7.31）

16,217戸

総人口（R5.7.31）

32,216人

経営耕地面積（R2センサス）

6,897ha総額

510.3

農業経営体数（R2センサス）

1,520戸

茶（荒茶）

114.3

22.4

総農家戸数（R2センサス）

2,230戸

鶏卵

100.4

19.6

うち販売農家

1,391戸

野菜

92.6

18.2

うち自給的農家

839戸

いも類

81.2

15.9

認定農業者数（法人含む）

715戸

肉用牛

27.4

5.4

うち茶生産農家（法人含む）

370戸

ブロイラー

20.9

4.1

第3表

生産額
(億円)

農畜産物

割合
(％ )

南九州市茶業の概要（令和4年度）

面積（ha）

生産量（t）

茶工場数

栽培農家

荒茶生産額

栽培

摘採

生葉

荒茶

（工場）

戸数（戸）

(千円)

3,419

3,385

63,004

13,126103593

11,439,949

２．受賞者の略歴

枦川製茶は、昭和33年に曾祖父が製茶工場を創業し、現在四代目として先人の想いを実行している（第4表）。祖父は、当時の知覧茶について、知名度がなく茶業経営が出来なくなるのではないかという危機感から、昭和46年に地域の方々と「知覧銘茶研究会」を立ち上げた。初代会長として品評会への挑戦を通じて技術力向上を図り、高品質な茶の生産に尽力してきた。その茶づくりへの精神は受け継がれ、四代目も現在会長を務めている。これまでに各種品評会で多数の入賞実績を持ち、全国茶品評会では通算5回の日本一に輝いている（第5表）。
第4表

枦川製茶の歩み

年

内

容

昭和33年

曾祖父

枦川友衛が茶工場を創業

昭和37年

祖父

平成2年

父

平成12年

有限会社

平成13年

荒茶工場を新設（200k、4-2-3型1ライン）

平成17年

枦川克可と枦川寿司が引き継ぐ

平成25年

株式会社

令和5年

経営面積824a枦川次男が引き継ぐ
枦川克衛が引き継ぐ
ホクト設立

3農家による再編合併

枦川製茶設立関連会社(有)ホクト 経営面積2,842a- 13 -

第5表

主な表彰歴

受賞年

行事の名称

賞の名称

昭和49年

第11回九州茶品評会

1等1席（農林大臣賞）

昭和50年

昭和50年鹿児島県茶品評会

1等1席（農林大臣賞）

昭和51年

第30回全国茶品評会

1等13席

昭和51年

昭和51年鹿児島県茶品評会

1等1席（農林大臣賞）

昭和52年

昭和52年鹿児島県茶品評会

1等2席

昭和53年

昭和53年鹿児島県茶品評会

1等6席

昭和54年

昭和54年鹿児島県茶品評会

1等7席

昭和55年

昭和55年鹿児島県茶品評会

1等4席

昭和56年

昭和56年鹿児島県茶品評会

1等1席（農林水産大臣賞）

昭和57年

昭和57年鹿児島県茶品評会

1等7席

昭和58年

昭和58年鹿児島県茶品評会

1等5席

昭和60年

第22回九州茶品評会

1等7席

昭和61年

第40回全国茶品評会

1等2席（農林水産大臣賞）

昭和62年

第23回九州茶品評会

1等4席

平成元年

平成元年鹿児島県茶品評会

1等4席

平成3年

平成3年鹿児島県茶品評会

1等1席（農林水産大臣賞）

平成4年

平成4年鹿児島県茶品評会

1等1席（農林水産大臣賞）

平成7年

平成7年鹿児島県茶品評会

1等5席

平成9年

第51回全国茶品評会

1等7席

平成13年

第34回九州茶品評会

1等3席

平成14年

第56回全国茶品評会

1等1席（農林水産大臣賞）

平成16年

第58回全国茶品評会

1等3席

平成18年

第60回全国茶品評会

1等1席（農林水産大臣賞）

平成19年

第61回全国茶品評会

1等5席

平成22年

第64回全国茶品評会

1等1席（農林水産大臣賞）

令和2年

第74回全国茶品評会

1等1席（農林水産大臣賞）

令和4年

第76回全国茶品評会

1等1席（農林水産大臣賞）

受賞者の経営概要

１．経営の概要⑴

会社の概要

株式会社枦川製茶は平成25年に法人化し、代表取締役は枦川克可である。経営農地は、450aからスタートし、収益拡大のため地域の農地を集約し、現在では824aに- 14 -

拡大している。事業は、仕上茶販売が柱であり、一部生葉及び荒茶を販売している。
従業員は家族5名（男性2名、女性3名）で構成し、全員が取締役として従事している（写真2）。組織は、栽培管理、製造仕上、販売、経理会計の4つの部門から成り、分担して運営している（第3図）。
第3図

写真2

枦川製茶の組織図㈱枦川製茶役員

栽培管理部門製造仕上部門代表取締役社長
販 売 部 門経 理 会 計⑵

茶生産の概要仕上茶は、畑で新芽を収穫する生葉生産工程、蒸熱により生葉の酸化酵素を失活させ揉みながら乾燥する荒茶加工工程、荒茶を篩により調製、焙煎する仕上げ工程を経て生産される。当社では経営面積824aで生産した生葉を「有限会社ホクト」で荒茶加工し、JA南さつま知覧茶業センターに仕上げ加工を外部委託した後、当社で袋詰めして販売している。仕上茶は一番茶が主で、二番茶は一部仕上茶として販売し、茶樹更新後の番茶と秋冬番茶は生葉販売している（第4図）。荒茶加工を行う「有限会社ホクト」は、平成12年に枦川製茶がリーダーとなり、地域の茶工場を再編合併して設立した会社であり、地域の方と交代で製造に従事し、操業の円滑化を図っている。
品種は「やぶきた」を軸に、「さえみどり」、「あさつゆ」など7品種を栽培し、それぞれの品種が持つ旨味や香りなど品種の特徴を活かしてブレンドし「仕上茶」として生産している（第6表）。

- 15 -

第4図

生産及び販売の流れ

第6表

JA 南さつま知覧茶業センター

品種名

店舗販売
通信販売

・仕上げ委託
㈱枦川製茶

茶商社
JA
・生葉供給
・工場労働

・生葉代金
・労務費

荒茶販売

品種構成

茶商社
茶市場
JA

(有)ホクト

面積（a）

やぶきた

402

あさつゆ

150

さえみどり

100

ゆたかみどり

80

おくゆたか

35

するがわせ

33

あさのか

24

２．経営の成果

直近3年の単位面積当たりの年間生葉生産量は、気温が低い山間地域の不利な条件の中、県の平均並みからやや高い水準を維持している（第7表）。これまでの品評会での入賞実績に裏打ちされた高い技術力が評価され、一番茶荒茶の平均単価は、県平均より約5割高く推移している。また、仕上茶の平均単価は、荒茶単価の約3倍と高く、自ら価格を設定できる仕上茶販売を主体にすることで安定した収益を得ている（第8表）。さらに、仕上茶販売の7割を通販が占めることで、仕上茶の高単価につながり、経営に好影響をもたらしている。
茶園の10a当たりの粗収益は、50万円以上を確保しており、地域の平均（30万円）
を大きく上回り、経営面積における収益性は高い状況にある。（第9表）。役員報酬は
男女問わず5人全員が同額で、助け合いとやりがいを感じられる茶業経営が行われて
いる。
第7表
項

目

生産量の推移
令和2年

令和3年

令和4年

茶園面積(ha)

824

824

824

収穫面積(ha)

824

824

824

年間生葉数量(kg)150,426

131,799

141,314

収量／ 10a(kg)

1,825

1,599

1,715

県平均収量／ 10a（kg）

1,486

1,602

1,653

第8表
年次

荒茶平均単価の推移

令和2年（円／ kg）

令和3年

令和4年

枦川製茶

県平均

枦川製茶

県平均

枦川製茶

県平均

一番茶荒茶

1,929

1,346

2,259

1,532

2,499

1,602

仕上茶(小売茶)

6,714

－

7,185

－

7,819

－

- 16 -

第9表
区分

売
上

生
産
部
門
加
工
販
売

経営収支

（千円）

前々期（令和２年）

前期（令和３年）

今期（令和４年）

5,575
1,137
6,712
36,796
36,79643,5089,617
2,024
16,815
5,710
1,176
6,579
821
2,529
11,07017,386
26,122
12,10011,577
92
1,383
2,432
2,293
2,081
217
418
557
1,974
116
14
4,584
797
1,174
213
2,400
28,261-2,139
272
270
0
2
0
0
0
-1,86500-1,86571-1,936

4,215
2,452
6,667
40,52640,52647,193
11,0702,141
17,528
6,719
1,285
7,105
821
1,598
9,897
20,842
26,351
13,00015,560
156
3,851
1,972
3,015
1,778
1,751
239
538
2,179
65
16
4,516
810
892
128
2,686
33,076-6,725
7,708
7,708
0
0
401
0
401
581
0
0
581
71
510

5,443
3,162
8,605
37,69337,693
46,2989,896
1,203
18,597
7,105
1,232
7,179
821
2,258
9,195
20,501
25,797
13,00010,955
204
1,071
2,393
2,622
1,468
395
442
508
1,779
66
7
4,183
687
892
229
2,375
28,138-2,341
2,198
2,198
0
0
1
0
1
-147
0
0
-147
71
-218

生葉売上高
荒茶売上高
小計
小売り売上高小計
計
期首商製品棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
材料費（農薬肥料費）
売
労務費
上
原
外注費
価
減価償却費
その他
期末商製品棚卸高
小計
売上総利益
役員報酬
計
厚生費
保険料
水道光熱費
車両経費
生
販
管理諸費
産
売
部 減価償却費費
門 備品消耗品費
・
租税公課
一
般
法定福利費
管
諸会費
理
その他（雑費＋研修費）
費
加
計
工
接待交際費
・
販 出荷販売経費（発送配達費）
売
部 広告宣伝費門 その他（容器包装費＋地代家

小計
営業利益
営業外利益
交付金・補助金
共済金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等充当額
税引後当期利益

受賞財の特色１．技術⑴

中山間地での基盤整備と乗用型機械導入による生産効率の向上

知覧町後岳地区は、山間地であるため急傾斜地が多く、作業効率が低い茶園が多い。
周囲の農地を計画的に購入して規模拡大を図り、昭和60年代から父が自ら重機を用いて階段工による茶園造成を行い、経営面積の全てで乗用型機械体系による省力化と低コスト生産を可能にしている（写真3）。また、摘採時期を分散して茶工場の操業- 17 -

期間を長くするため、他地域の土地を開墾して早生品種を植栽し、摘採及び荒茶加工の効率化に取り組んでいる。取締役の弟は、機械メーカー並みの技術を持ち合わせており、管理機械の修理を自ら行うことで、経費節減が図られている。
⑵

土壌診断に基づく肥料の削減と安心安全な茶の生産
毎年、土壌分析を行い、診断結果を土壌改良と施肥設計に活かしている。施肥はボ

カシ肥料など有機質を主体としつつ、茶樹の生育状態に応じて液肥や化学肥料を施用し、併せて周辺土手の茅（ススキ）の投入による土づくりに取り組んでいる。また、微生物による有機物の分解促進と根の生育促進を目的に、施肥後の耕耘や深耕を行うことで、根が伸びやすい膨軟な土壌になっている。これにより、肥料吸収率が向上し、施肥回数が削減されるとともに、化学肥料の使用量30％削減を実現しており、国の定める「みどりの食料システム戦略」の目標達成に貢献している。一番茶から三番茶まで摘採する農家が多い中、二番茶後に品種に応じた更新作業を行い、葉を落とすことにより病害虫防除の回数削減に努めている。また、次年度に向けた茶園の葉層づくりに専念し、芽の揃いを均一にするため一番茶後の整枝作業を二回実施するなど、収益性が高い一番茶と二番茶の単収及び品質の向上に取り組んでいる。防除は、輸出に対応した米国向け防除暦を参考に、こまめな茶園観察とトラップを用いた発生予察に基づき防除の必要性を判断している。茶樹の深刈り更新技術を組み合わせた耕種的防除と、整枝と薬剤散布を同時に行なえるよう独自に改良した機械により、省力的かつ効率的な病害防除を可能としている。天敵保護のため、農薬散布量を従来の約1/2にした化学的防除を組み合わせて、輸出に対応した安全な茶づくりを実践している。また、摘採（収穫）10日前に黄色の旗を圃場に設置し、生産者間の意思疎通を図ることで、隣接圃場からの農薬飛散防止対策を実践している。
⑶

写真3 階段工造成茶園

山間地の冷涼な気候を生かした高品質茶生産「高い香りと深い緑色の旨味のある美味しい茶づくり」を目指している。定期的に茶樹の深刈り更新を行い、樹勢を回復することを心がけ、茅等の有機物投入による土づくりと、有機質主体の施肥による根づくりを実践し、美味しい茶づくりに取り組んでいる。新芽の遮光によるクロロフィルとアミノ酸含量の増加を目的として、一番茶から二番茶にかけて
遮光率70％の被覆資材を新芽に被せる作業を行っている。昔も今も変わらず人手をかけた被覆作業
は、山間地の冷涼な気候との相乗効果により、旨味が強く深い緑のお茶が生産されるとともに、摘採時- 18 -

写真4 被覆作業

期の延長も図られている（写真4）。
⑷

品評会への挑戦を通じた技術の向上と銘柄確立
品評会への挑戦を重点活動に位置付け、50年以上全国茶品評会等に出品を続けている(写真5）。品評会へは、茶生産技術の向上と「知覧茶」の名声を高めるため祖父の代から連続して出品し、茶樹の仕立て方や土壌状態の把握、出品茶の品質鑑定など仲間と共に技術研鑽している。1つ1つの芽に魂を込めて祖父たちが結成した「知覧
銘茶研究会」(注1)は、祖父・父・子と会長を歴任し50周年を迎えた。祖父は、当時の知覧茶について、お茶の産地ではあるが特徴がなく、このままでは有利な経営や販売は出来なくなるのではないかという危機感が次第に高まり、地域の方々と「知覧銘茶研究会」を立ち上げた。昭和49年度に鹿児島県で開かれる全国茶品評会で上位入賞することを目標に、発足当初、一番茶最盛期にも関わらず摘採・加工を休み、夜行列車で静岡へ通って茶生産技術の教えを請うた逸話は語り草になっている。「知覧茶」の歴史は比較的浅い（約150年）ものの、今日の「知覧茶」の礎を築いた「知覧銘茶研究会」の功績は大きく、その精神と活動は脈々と受け継がれている。同会の取組は他産地の刺激となり鹿児島県内各地に波及し、品質向上の機運が高まり、今日の鹿児島県茶業
躍進の原動力となった。また、荒茶製造を行う工場において年に3回の研修会を実施し、JA等の指導機関を招き茶業情勢の報告を受けるとともに、茶樹の状態や整枝の位置を確認し、新しい技術を積極的に取り入れてより良い茶園づくりに努めている。

写真5 生葉選別作業

注１：知覧銘茶研究会
技術習得や銘柄確立による茶業経営の発展を目的として、地域生産者が昭和46年に設立。その意志を代々受け継ぎ、全国茶品評会で産地賞を数多く受賞し、「知覧茶」のブランド確立や高品質化に貢献している。枦川製茶代表の祖父が初代会長を、同父が3代目会長を努め、各種品評会で会員が獲得した農林水産大臣賞は通算50回にも及
ぶ。
２．経営
⑴

仲間との技術研鑽による「知覧茶」のブランド化と仕上茶販売による経営安定

山間地の遅場地域は、市場価格が安く不利な状況下にある。地域の農家とともに、
全国茶品評会や県茶品評会に出品し、上位入賞や産地賞を数多く受賞した結果、銘柄「知覧茶」が消費者に認知され、自ら価格を設定できる仕上げ茶販売の拡大につながり、
通販や店舗販売等により高収益を上げている（写真6）。
南九州市の仕上茶販売率は約5%であるのに対し、当社は86％と高い状況にあり、近年の荒茶価格の低迷により収入が減少している農家に比べ安定的な収入を得ている。
- 19 -

このような荒茶の付加価値を高めて仕上茶販売する取組は、地域にも波及し産地全体の収益性向上に貢献している。
また、当地域は人口の多い鹿児島市に近く、山間地の茶畑の風景は「癒しの場」となっており、訪れる市民も多い。そこで、この美しい景色を眺めながらお茶を嗜める店舗を開店、現在は鹿児島市民や外国人など観光客
が「憩いの場」を求めて訪れている。
写真6 販売店舗⑵

地域で効率的経営～荒茶再編工場「有限会社ホクト」と防霜利用組合～㈱枦川製茶は、個人工場として荒茶加工機械の処理能力60K型で操業を開始した。

その後、規模拡大により生葉生産量が増加したことから、高品質茶の省力低コスト生産の実現と地域農家の高齢化、担い手不足解消のため、リーダーとなって荒茶工場を再編し「有限会社ホクト」を設立し、㈱枦川製茶の代表が代表取締役を兼任している。
荒茶工場の稼働期間中、所属農家が申告した摘採面積から所属農家の平均収量を算出
し、毎日フィードバックを行っている。全自動化された荒茶工場は、製造データを管理し、生葉品質に適した製茶機械の設定により高品質を確保している。また、人手を要していた荒茶加工は機械制御をモニターで可視化することにより労力を削減し、トラブル等で製造困難な時には、地域の茶工場との連携により生葉受入先を確保するとともに労働力の補完が行われている。さらに、地域の農家の生葉を高値で買い取り、「茶繁忙期にもかかわらず温泉にいける余裕が実現し夢のようだ」と安心感とやりがいを与えている。地域外の生葉も積極的に受入れ、操業期間延長によるコスト削減と効率的な茶業経営に取り組んでいる。圃場周辺の環境整備は、農道整備と併せて年に数回地域全員で実施している。また、一番茶期の霜害は収益に大きく影響するため、防霜の必要性を熱心に呼びかけて地域の同意を集め、防霜利用組合を設立して防霜施設の整備を行った。その結果、一番茶の収量・品質が向上し、経営安定に大きく貢献している。防霜施設の温度設定や管理は、率先して取締役二人が担当し、現在は防霜施設の老朽化に対応するため、国のリース事業をいち早く導入し計画的な施設更新を図っている。
⑶

写真7

JGAP認証書

第3者認証による安心安全の確保と経営の継続
消費者の安心・安全な食への要求が高まる中、いち早くASIAGAP認証を取得した。

その後、自らの経験を基に地域の仲間と勉強会を設け、令和2年には団体でJGAP認証を取得している。認証取得により健全な農場経営と品質管理を持続させ、消費者が- 20 -

安心して飲める美味しいお茶を生産するとともに、環境への配慮や労働者の安全確保に継続的に取り組んでいる（写真7）。
⑷

女性の活躍
就業規則や労働環境、報酬について働きやすい環境づくりを実践し、女性3人が取締役として活躍し良質茶生産を支えている。特に、芽の伸育を見極めて被覆時期を決定する等品質向上のための重要な役割を担っている。また、女性の視点を活かし、多様なニーズに対応した仕上茶の商品開発やホームページによる通販を11年前から実施しており、仕上茶販売の7割を通販が占めている。販売店舗では明るい笑顔の接客と、ニーズに応じた対応により多くの固定客を確保している（写真8）。また、6年前から情報発信にも取り組み、月に1回「萌通信」を発行し、消費者とのつながりを大事にしている（写真9）。
取締役1名は、地域の推薦により南九州市の農業委員としても活動している。農地の賃借・売買や農地流動化など重要な役割を担い、地域へ貢献している。今後、農業従事者の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地の増加が懸念される中、荒廃農地の発生防止に向けた体制構築や地域計画の策定に応じた農地利用の最適化を推進するため、農業委員としても活躍が期待される。

写真8

写真9

枦川製茶ホームページ

萌通信

普及性と今後の方向

１．普及性⑴

知覧茶のブランド化に貢献

三世代にわたり卓越した技術で茶品評会に出品し、通算12回の農林水産大臣賞を受賞するなど上位入賞を多数果たした。地域の仲間と共に技術向上に取り組み、全国茶品評会で南九州市が産地賞を受賞するなど「知覧茶」のブランド化に大きく貢献し- 21 -

ている。南さつま農業協同組合が平成18年に「かごしま知覧茶」、平成19年に「知覧茶」として特許庁が認定する地域団体商標として登録され、「かごしま茶」の銘柄確立を牽引しつつお茶の魅力を世界に伝えている（写真10）。
⑵

地域への貢献
茶農家で組織する南九州市茶業振興会の役員を長年務め、地域の茶業振興のため活躍している。生産条件が不利な耕作地は地域での共同管理を実施し、生産を維持することで、山郷の景観保持に貢献している。また、共同組織のメリットを活かした工場経営の実現と経営内での役割分担方式は、地域農家の高齢化及び担い手不足の解消

写真10

地域団体商標登録証にも貢献しており、他農家の模範となっている。
標高約250 ～ 500mの後岳地域では、南国とは言え冬場には積雪が見られ、自ら道路の除雪作業を行うなど地域からの信頼は厚いものがある。また、代表取締役は小学校のPTA会長を、取締役は副会長をそれぞれ歴任し、子どもたちの茶摘み体験や茶工場見学を受け入れ、地元産業への理解を深めるため総合学習の支援を行っている。
２．今後の方向⑴

次世代への技術及び経営継承と地域の活性化

代々受け継がれた「お客様に喜ばれる物を届ける」という信念のもと、高品質な茶生産にさらに力を注いでいく。また、地域の高齢化や労動力不足が問題となる中、集落の人材を活用し、栽培管理から小売販売までを集落単位の生産法人で一貫して担うといった次世代の経営形態について検討している。さらに、農家レストラン・民泊やお茶カフェ等の食や観光を取り組んだ健康産業の創出も計画している。
⑵

仕上茶販売の拡大と新商品開発
一般的に仕上茶は100ｇ単位の商品が主流だが、消費者が買いやすい価格の少量のセット販売や品種ごとの販売など、多彩な新商品を取り揃えている。また、ホームページを一新し、健康に良い飲み物として産地から茶の新しい楽しみ方を提案し、販路拡大を図っていく計画である。
⑶

有機栽培の導入と輸出拡大
世界では、緑茶は健康に良い飲み物として注目されていることから、今後病害に強い品種への改植を進め、有機栽培による高品質な生産技術を確立し、海外での緑茶の普及と輸出を目指す。
⑷

海外の食品雑貨店との連携による販路開拓
令和5年6月、シンガポールにおいて、有志8社と連携し海外で高い知名度とブラン- 22 -

ド力をもつ日系食品雑貨店を活用し、「知覧茶」
新茶フェアを初開催した。今後、高品質で生産者の顔の見える商品を供給するため、美味しくて飲
みやすいお茶の開発と常設店舗での定番商品化に向けてストーリー性のある商品開発に取り組む（写真11）。

写真11- 23 -

海外での新茶フェア

内閣総理大臣賞受賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（水稲・WCS用稲（稲発酵粗飼料）
・そば）
ライスフィールド有限会社
島根県松江市受賞者のことば

令和5年度（第62回）農林水産祭において栄えある内閣総理大臣賞を賜り、誠に光栄に存じます。これも一重に、地域の皆様の御理解と御協力、関係機関皆様の御支援のたまものと深く感謝申し上げます。
弊社は、島根県松江市の宍道湖北東に広がる水田地帯に位置し、平坦で日照条件は良いものの、地下水位が高いことから水稲作を中心とした経営を行っております。農家の高齢化と後継者不足が進む中、地域の方からお願いされた農地は原則すべて

代表

吉岡 雅裕 氏お預かりし、丁寧な仕事を心がけた結果、信用と信頼をいただ
き、今では230haを超える経営規模となりました。農地の集積・拡大にあわせ、預
かったほ場は畦畔を除去して大区画化し、大型機械や低コスト技術の導入により、作業の一層の効率化を進めております。
国産飼料のニーズが高まる中、地域の農家と飼料用稲ＷＣＳ生産組合を設立し、弊社はコントラクターの役割を担う稲ＷＣＳ生産者として、自給飼料の生産に貢献
し、代わりに畜産農家から供給される堆肥を農地に還元しており、耕畜連携と資源循環を実現しています。
また、社内においては、社員教育の取組はもとより、国際水準ＧＡＰガイドラインに準拠する「美味しまね認証」取得による生産工程管理、営農管理システム導入による作業の見える化など、従業員が主体的に仕事ができる仕組みや働きやすい環境整備に努めてきました。その甲斐あって、県立農林大学校の卒業生などの若手の雇用も年々拡大し、従業員は現在16名に至り、定着率は100％となっています。
弊社は、この度の受賞栄誉に驕ることなく、経営理念である「農地の保全」、「最適な農業経営」、「人とのつながり」を大切にし、一層の研鑽に努め、地域農業の担い手としてふるさと松江の田園風景を守ってまいります。
最後になりましたが、関係者の皆様の御健勝、御活躍をお祈り申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。誠にありがとうございました。

- 24 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

第1図

島根県松江市の位置

地域の立地条件

島根県松江市は県の北東部に位置し、北は日本
海、西は宍道湖、東は中海に面している水郷都市である。冬季多雨の北陸型と夏季多雨の北九州型の中間型であり、梅雨期の7月と台風が来襲する
9月には降水量が高くなるものの、毎月ほぼ平均的な降水量である。年間平均気温は14.4℃と比較的温暖な気候である。
松江市は、明治22年に市制を施行し、昭和期に14村、平成期に8町村と合併し面積を拡大してきた。また、平成7年には出雲・宍道湖・中海拠点都市地域に指定され、山陰の中核都市として発展してきた。
⑵

松江市の農林水産業の概要
松江市はほとんどが中山間地域に属しており、4,540haの耕地面積（田：3,180ha、畑：1,360ha）（作物統計調査（令和4年））は谷間に沿って農用地区域が広がっている。
耕地面積の7割を水田が占めており、主食用の「きぬむすめ」、「コシヒカリ」、「つやかん

まい姫」・酒米の「五百万石」、「神の舞」、加工用米の「ヒメノモチ」、「ココノエモチ」等の生産が行われている。水稲以外では、日本三大蕎麦に数えられる「出雲そば」の原
いや料となるそば栽培も行われているほか、市街地東部の揖屋干拓地では、キャベツやカボチャなどの露地野菜が栽培され、当該干拓地及び市街地近隣では野菜の施設栽培が行われている。そのほか、中海に浮かぶ大根島では、牡丹や、高麗人参が栽培されている。
総農家数は3,635戸（2020年農林業センサス）であり、10年前の5,279戸と比較す
ると3割程度の減少となり、その半数以上が自給的農家となった。農業従事者数は過去10年で半分以下に減少し、うち販売農家の約6割を65歳以上が占める。
２．受賞者の略歴
平成14年

・2戸の共同経営から「農業生産法人ライスフィールド有限会社」を立ち上げ。農業経営に加え、無人ヘリ防除の作業委託を400haで実施。
【経営面積：42.6ha】

平成22年

・2010年度全国優良経営体表彰（法人経営体部門）において「農林水産大臣賞」を受賞。
【経営面積：85.2ha】

平成23年

・ＷＣＳ用稲の生産開始。コントラクターとなる。
【経営面積：93.1ha】

平成27年

・酒米（山田錦、五百万石）の生産を開始。
【経営面積：130ha】- 25 -

平成29年

・社名を「ライスフィールド有限会社」に変更。
お い・県のＧＡＰ認証制度である「美味しまね認証」（農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン準拠）の第1号認証経営体となる。
【経営面積：140ha】

令和元年

・県のＧＡＰ認証制度である「美味しまねゴールド」（国際水準ＧＡＰガイドライン準拠）の第1号認証経営体となる。
【経営面積：152ha】

令和2年

・ライスセンター（処理能力80t/日（乾燥機8機））を増設。
【経営面積：159ha】

令和3年

・近隣の農事組合法人2社を吸収合併。
・水稲育苗ハウスを4棟増設。
【経営面積：197ha】

令和4年

・第52回日本農業賞大賞受賞。
【経営面積：238ha】（作付面積：227ha）

受賞者の経営概要

１．経営の概要⑴

生産の概況

松江市の農地を担う中心経営体であり、高齢化が特に進んでいる島根県において、地域の農地や人の受け皿として、重要な担い手となっている。
「農地の保全」、「最適な農業経営」、「人とのつながり」を経営理念とし、農業経営の拡大、生産コスト低減、地域活動を行っている。
ライスフィールドのほ場がある沿岸地帯は、地下水位が高く畑地には適さない水田単作地帯であり、主食用米のほか、加工用米、酒米、ＷＣＳ用稲、そばを栽培している。
令和4年産の作付面積は、主食用米が176.8ha、加工用米が16.6ha、酒米が3.2ha、ＷＣＳ用稲が28.8ha、そばが1.8haの約227haとなっている。このほか、約330haの無人ヘリ防除や約45haの収穫作業等の作業受託を請け負っている。また、令和5年からはかんしょの栽培を行っている。
規模拡大に伴い、営農管理システムや先進的な技術導入を積極的に行い、作業の省力化を図ることで、生産コスト低減を図っている。
様々な取組の結果、10a当たりの労働時間は、同地域の経営指導方針の19.3時間を大きく下回っている。

１月

２月

３月

４月

第2図

年間作業体系

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

ほ場整備・機械整備

機械整備
播種

作業内容

１２月

土づくり
田植

防除
収穫（WCS用稲）
収穫調製（主食用米）- 26 -

第1表

栽培面積と作業受託面積（令和4年度）

品種名等
主食用米

栽培面積

コシヒカリ

81.2ha

耕起

17ha

きぬむすめ

68.9ha

田植え

7ha

越のかおり

19.3ha無人ヘリ防除330ha

ハナエチゼン

4.6ha

ＷＣＳ用稲収穫

34ha

つや姫

2.8ha

稲刈り

11ha

峰の雪もち

12.5ha

堆肥散布

10ha

あみちゃんまい

4.1ha

合計

409ha

醸造用米

神の舞（かんのまい）

3.2ha

転作作物

ＷＣＳ用稲

28.8ha

そば

1.8ha

加工用米

合計

⑵

受託面積

227.2ha

組織の構成・経営の役割分担
令和5年現在、代表取締役と16名の従業員が従事しており、うち9名は「農の雇用事業」を活用して雇用時の研修を行った。従業員は20代から70代までと幅広いが、平均年齢は40歳と若い。従業員の育成の一環として、作業班長を2日おきに代える交代制を採用し、従業員全員が自主的な作業が行えるように工夫している。

写真1

従業員の集合写真- 27 -

⑶関連施設・機械第2表
施設名

所有する施設・農業用機械

施設数

規模・能力等

ライスセンター2

処理能力：80トン/日、44トン/日

育苗ハウス

8

360m²×4棟、560m²×4棟

米検査場倉庫1

機械倉庫

3

倉庫兼事務所1

農業用機械名台数

規模・能力等トラクタ

1554馬力～ 155馬力

田植機

6

8条植え×4台、6条植え×2台

コンバイン

5

6条刈り×5台

トラック

7

3トンダンプ2台、4トン車1台、2トン車2台
4トン積車2台積載車

48トン車×2台、4トン車×2台

無人ヘリコプター

2

農薬散布用

細断型WCS収穫機等

2

マニュアスプレッダ

1

5トン積

乾燥機

16

100石×8台、55石×8台

色彩選別機

3

2.4トン/時

籾摺り機

36インチ×3台

レーザーレベラー

1

ディスクプラウ1

バーチカルハロー2

4m×1台、2.4m×1台

２．経営の成果

松江市内の農業者・集落営農法人から農地を集積し、238haの広大なほ場において、作期分散を図った複数品目・品種での経営を行うことで、農地・機械利用効率を高め、さらに土木会社設立により冬季の雇用を確保することで、従業員の通年雇用を可能と
している。

お

い

島根県のＧＡＰ認証である「美味しまね認証（農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通
おい

基盤に関するガイドライン準拠）」と「美味しまねゴールド（国際水準ＧＡＰガイド
ライン準拠）」を県内で最も早く取得しているほか、従業員の定着のため、安定した給与体系を実現している。

- 28 -

受賞財の特色

１．技術⑴

大規模生産を可能とするスマート農業技術の活用

238haの大規模経営面積において、省力的かつ効率的な生産を行うために、栽培管理、施肥等において、様々なスマート農業技術を活用している。スマート農業は、松江市も積極的に推進しており、実証ほ設置を始めとした連携により、今後も技術導入を図る方針。
ア

栽培管理システム
ほ場の地図情報を品種別の色分けで管理することにより、現場での作業効率化、ほ場整備事業や農地集積の進捗を可視化することで、従業員間の情報の統一化を図っている。また、作業安全上の注意事項やほ場条件など、地図上に様々な情報を付加する
ことにより、作業の円滑化に役立てている。

写真2

イ

ライスフィールド(有)のほ場

移植

は しゅ

移植には、慣行の田植機に加え、高密度播 種 苗用田植機、可変施肥田植機も活用
し、省力化及び生産コスト低減に取り組んでいる。春先の低温や強風による植え痛みを避けるため、高密度播種苗は5月下旬から移植を実施。高密度播種苗は、きぬむすめ、ＷＣＳ用稲で取り組んでいる。

写真3

可変施肥田植機- 29 -

ウ

施肥
可変施肥マップにより、約800筆を管理。これらを可変施肥田植機と連携し、適所施肥及び収量向上に取り組んでいる。また、収量コンバインのデータ活用により、当年産の収量把握及び翌年産の施肥計画作成に活用している。
エ

防除
無人ヘリコプターを2台所有しており、自社の防除に加え、約330haの無人ヘリ防除の作業受託を行うことで、農機の利用率向上を図っている。
オ

水管理
管理ほ場枚数が約1,460筆と多いため、費用対効果を考慮し、スマート農業技術は未導入。一方で、水管理は、ほ場ごとに水管理を行う担当者を割り当てており、給排水を同一担当者が実施している。
現在、スマートフォンを用いて水管理状況を従業員間で共有できるシステムを松江
工業高等専門学校と共同開発している。
⑵

多様な品種による作期分散

こし

水稲については、主食用米（コシヒカリ、きぬむすめ、ハナエチゼン、つや姫、越かんまいのかおり、加工用米（峰の雪もち）、米粉用米（あみちゃんまい）、酒米（神 の舞 ）、ＷＣＳ用稲を栽培し、田植えを4月中旬から6月末頃までの長期間で実施しているた
め、繁忙期作業の平準化が図られている。労働力削減の観点から、品種特性上、追肥が必要な一部品種を除いて、基肥のみの一発施肥体系で行っている。このほか、土壌改善のため秋に全ほ場に堆肥の散布を行っている。
⑶

ほ場整備
令和5年時点で約1,460筆のほ場で作付けを行っているものの、作業効率が悪い小区画のほ場が存在しているため、畦畔撤去による合筆を自社で積極的に取り組んでいる。合筆により、小さいほ場でも30a以上の区画にする方針としている。数haの大区画となると、風の影響でほ場に張っている水が偏り水管理が困難となるため、1.5ha
区画程度を上限に整備を進めている。

写真4合筆された大区画（90a）ほ場- 30 -

⑷ライスセンター整備
規模拡大を想定した先行投資として、令和2年度にライスセンター（処理能力80トン/日（乾燥機8機））を増設し、より大規模な乾燥調製の受け入れ体制の構築を図っ
ている。

写真5

ライスセンター

２．経営⑴

農地の集積・集約

松江市内屈指の担い手として農地を集積・集約し、238haまで経営面積を拡大している。高齢化等により、個人での経営が難しくなった農業者や、後継者不在により将来に不安を抱えた農業法人から農地の集積を続けた。令和3年には近隣の農事組合法
人を2法人吸収合併し、平成14年の設立時は42.6haだった経営面積は、令和4年には238haにまで拡大した。
⑵

作業意識・環境の改善
従業員の能力向上の一環として、平成30年から2年間、作業意識・環境の改善を実践した。以前までは、代表が朝のミーティングで従業員に直接作業指示を行う方式
を採用していたが、本取組を契機に従業員一人ひとりが考えて行動する能力が養われ、従業員が作業終わりに翌日の作業計画を立てて農作業に当たるという体制が確立された。現在では、代表がミーティングに参加することはほとんどなく、事後報告を受けることで社内の作業状況等を把握している。

写真6

作業計画作成の様子- 31 -

⑶耕畜連携
松江市内外の畜産農家に対し、稲ＷＣＳと収集した稲わら及び籾殻を運搬・提供している。一方、畜産農家は、ライスフィールド有限会社に堆肥を提供しており、水稲の収穫が終了した10月末～ 11月末頃に、主食用米で１t/10a、ＷＣＳ用稲で2t/10a堆
肥を散布し、土壌肥沃度の維持を図っている。これにより、広域耕畜連携と資源循環を実現しており、化学肥料の削減、コスト低減の実現に寄与している。

写真7⑷

ＷＣＳ収穫の様子

ＧＡＰ取得

お

い

平成29年に、島根県のＧＡＰ認証制度である「美味しまね認証」の第1号認証経営体となった。さらに、令和元年には、その上位認証であり国際水準ＧＡＰガイドライ
おいンに準拠した「美味しまねゴールド」の第1号認証経営体となった。認証取得を受け、以前より意識的に行っていた生産工程管理の徹底や農場・事務所周りの整理整頓、農機のメンテナンスや清掃等を一層強化した。

写真8
お い「美味しまねゴールド」の認証書

写真9- 32 -

農機保管の様子⑸マーケットインの生産「人が求めるものをつくる」を前提に、作付け前年の12月末に出荷先である米卸業者等から要望を聞き取り、品種を選定し、その要望を基に次年度の作付計画を作成しこしている。例えば、「越のかおり」は、難消化性デンプンを多く含んでいるため、食後の血糖値上昇を抑制する品種として、糖尿病患者向けの米を必要とする病院からの要望があり、平成30年産から作付けを始めた。こうしたマーケットインの販売戦略により、系統出荷よりも高単価で販売できるなど、有利販売に繋げている。また、予め販売先が決定しているため、主食用米については収穫が終わった10月中に在庫を全て捌くことが可能となっている。品種の種類を増やすことによって農機の清掃等の作業が増えるが、実需先が求める生産が可能となっているため、十分見合う作業コストであると考えている。初めて栽培する品種であっても、農業試験場のデータで品種特性を調査した上で、数ha規模で導入を始めることもある。
普及性と今後の方向

１．普及性
⑴

作業体制

農作業は作業内容に応じて班を形成し、班長がその日の作業を決定し、班員に指示をする体制を採用している。班長は特定の従業員に固定せず、ベテラン・若手問わず、2日ごとの交代制とすることにより、従業員の能力・意識向上に努めている。また、
基本的に、農機は従業員ごとに割り当てており、作業だけでなく、清掃やメンテナン
ス等の管理まで責任感を持って取り組めるように工夫している。
⑵

冬季の雇用確保
従業員の増加に伴い、農閑期である冬季の雇用確保が課題となったため、令和4年
あんきょに土木会社を設立した。暗渠やパイプラインの施工に携わるほか、令和5年からは松江市が委託する除雪作業の請け負いも行っている。土木会社の仕事に従事する従業員には、2級土木施工管理技術検定の受検をするよう呼びかけている。
⑶

担い手確保の取組
10年以上前から、ＪＡと連携して地域の幼稚園児を受け入れ、稲刈り等の体験の場を提供している。また、指導農業士に認定されている従業員が、地域の中学生、高校生や島根県立農林大学校生をインターンシップとして受け入れる等、担い手確保に向けた活動に取り組んでいる。このような活動の結果、島根県立農林大学校から3名が入社し、令和6
年度にはさらに1名の入社を予定している。

- 33 -

写真10

中学生の受け入れ⑷福利厚生の充実
若手従業員の雇用を進めるために、社会保険や労働災害保険、退職金制度等の福利厚生の充実を図り、従業員の定着を図っている。
また、毎年11月の従業員旅行、休憩所の設置等、従業員が楽しく、安心して仕事に従事できる環境づくりを行っている。
２．今後の方向⑴

事業継承、従業員育成

従業員育成において、「社員が自ら考え行動し、全ての仕事を同じレベルで行えるようになること」を目指す目標としている。先輩従業員が新人の教育を担い、個人が責任を持って従事してもらえるようにしている。
次期代表は既に決定しており、農作業終了後の時間を活用して、経営者になるための勉強会を受講している。また、会社の体制強化のため、代表取締役1名のみであった役員を令和5年から4名に増やした。
⑵

規模拡大
作付面積は、300ha（令和11年）を目標に集積を行っていく方針だが、集積の依頼があればそれ以上受けることも視野に入れている。
⑶

輸出用日本酒の酒米

かんまい

松江市内の酒造会社である李白酒造有限会社の要望により、酒米品種の「神の舞」
かんまいを栽培している。「神の舞」で醸造された日本酒は「DANCE OF DISCOVERY」という名前で海外（アメリカ、香港ほか）に輸出されている。

写真11

⑷

日本酒「DANCE OF DISCOVERY」

女性活躍の場の創出
令和5年現在で従業員は男性のみだが、今後女性が入社した際に活躍できる場の実

現にも力を入れていく。その一環として、令和5年産からは、地域の女性に協力してもらい、かんしょを0.5haで栽培している。
- 34 -

日本農林漁業振興会会長賞受賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（葉たばこ・ミシマサイコ・水稲ほか）
片瀬 克徳・片瀬 真由美
熊本県球磨郡あさぎり町

受賞者のことば

この度、第62回農林水産祭において日本農林漁業振興会会
長賞という栄えある賞をいただき、誠に光栄に存じます。これもひとえに家族、地元農業者仲間をはじめ、関連企業様、関係機関の皆様の御支援、御指導のお陰であり、心より感謝申し上げます。
私たちの住む熊本県あさぎり町の岡原地区は、戦前から開拓者が農業を始め、ゼロから農業経営を切り開いてきた地域です。

我が家も私で5代目、私も子供の頃に曾祖母から「克は、大き 片瀬 克徳 氏・片瀬 真由美 氏
くなったら片瀬家を盛り上げていくんだよ。いつも上から見ているから…」という言葉をもらい、代々続く片瀬家の農業を受け継ぐことを強く意識してきました。その想いは息子夫婦たちへと受け継がれています。
あさぎり町は、葉たばこと薬用作物のミシマサイコで全国有数の産地となりました。私たち夫婦は平成12年の経営移譲を機に、かつて盛んだったいぐさ経営から
葉たばこ経営へと大きく転換しました。また、平成27年から息子夫婦の就農を契機にミシマサイコを導入して経営の柱を二本とし、規模拡大に取り組みました。さらに、ライスセンター経営や稲刈り受託、冬季にはミシマサイコ種子選別の受託も行い、周年での営農体系を確立しました。
一方、我が家の経営のかたわら、地元の集落営農生産組合長や県の指導農業士、
今年度からはJAの理事も務めさせていただき、地域農業の担い手として、後継者育成や地域づくりにも取り組んでおります。
このような経営が出来るのも、親子三代家族みんなが健康で笑顔のある家庭づく
り、ゆとりある就業環境づくりを目標に助け合っている賜物です。
今後も、今回の受賞を励みにさらに家族で支え合い、仲間である地域農業者とともに切磋琢磨し、世代を超えた、地域農業・農村の明るい未来を目指し、地域農業を盛り上げて参ります。
本当にありがとうございました。

- 35 -

地域の概要と受賞者の略歴
第１図

１．地域の概要⑴

あさぎり町の位置

地域の立地条件

熊本県球磨郡あさぎり町は、県の南部、球磨盆
地の中央に位置し、南は宮崎県えびの市と小林市に接しており、日本三大急流のひとつに数えられる球磨川が町の北部を東西に横切っている。
盆地の中央部分を縦割りする形で町の北と南側

あさぎり町

が山地となっており、両側の山地から流れ込む球磨川の支流に沿った形で緩やかな平地を形成している。
⑵

農林水産業の概要
あさぎり町では、恵まれた自然環境を活かし、水稲や葉たばこ、薬用作物のミシマ

サイコ、野菜、畜産など多彩な農業生産が営まれ、令和3年度の農業産出額の合計は85億円を超えている。
中でも、葉たばことミシマサイコは全国有数の栽培面積を誇っている。
第２図

あさぎり町の農業産出額

第１表

あさぎり町の農業の概要※ 農林水産省「市町村別農業産出額」（令和3年度）※１ 「うまい米づくり推進本部」資料（R4年産）※２ 農林水産省「作物統計」（R4年産）※３ 熊本県農産園芸課「熊本県主要野菜生産状況調査」（R3年産）※４ 球磨地域振興局調べ（R2年産）※５ 中九州たばこ耕作組合調べ（R4年産）※６ あさぎり薬草合同会社調べ（R4年産）※７ 熊本県畜産課「熊本県畜産統計」（R4年産）※８ 農林水産省「2020年農林業センサス」

２．受賞者の略歴

克徳氏が就農した昭和62年当時は、いぐさ300aを中心として、春メロン、きゅうりなどの施設園芸を営む複合経営を行っており、平成元年に真由美氏と結婚した。結婚と同時に真由美氏も就農し、真由美氏は経理部門を中心に担いながら、克徳氏と二人三脚で経営を行ってきた。
また、克徳氏は平成11年に熊本県農業コンクール新人王部門で優賞を受賞するほ- 36 -

どの安定経営を行っていたが、平成12年には、いぐさを廃作し、葉たばこを中心とする経営へ大きく転換を果たした。
平成27年の長男夫婦の就農を契機に、葉たばこと組み合わせていた施設園芸（秋メロン、きゅうりなど）の見直しを行い、ミシマサイコの試験栽培を開始した。2年後には一気に施設園芸をミシマサイコに切り替え規模拡大し、経営の柱を2本としている。
受賞者の経営概要

１．経営の概要

労働力は、克徳・真由美夫妻に加え、克徳氏の父、長男夫妻の5名であり、克徳氏と真由美氏で経営全般を担い、所有する農業機械をフルに活用し、省力化を図っている。
令和3年の経営面積は、葉たばこ380a、ミシマサイコ226a、水稲100a、WCS等
453aで、中でも葉たばことミシマサイコは県内有数の経営面積となっている。農業
機械は、トラクター、田植機、コンバインに加え、たばこ管理機や乾燥機などの専用農業機械を保有し、ライスセンター、堆肥舎、ミシマサイコ栽培用ハウスも整備している。
２．経営の成果

令和4年の売上（粗収入額）は約7,200万円であり、令和2年は豪雨災害の影響で大きく減少したが、増加傾向で推移している。
また、葉たばこ、ミシマサイコともに地域で最大級の経営規模であり、葉たばこは単収・秀品率ともに地域平均を大きく上回り、ミシマサイコも単収は地域平均以上で薬草生産部会の総収入額の部門で第1位となっている。
受賞財の特色１．技術⑴

基本的な栽培管理の徹底

生産技術の特徴としては、栽培面積が大きいだけでなく、単収も高いことが挙げられるが、その要因として、基本的な栽培管理、適期作業の徹底と、土づくりへのこだ
わり、更には常に新しいことに取り組む姿勢と状況判断力に拠るところが大きい。
葉たばこは4月から7月末、水稲刈取とライスセンターの運営は8月末から10月下旬、ミシマサイコは10月下旬から翌2月が繁忙期となるため、徹底した機械化作業体系を構築するとともに、過不足のない機械装備を行っている。
また、常時雇用はいないが、年間を通して雇用労働力の確保を行うとともに、全ての作業について先を見通して行い、最大で1日に20人の臨時雇用を入れるなどして、作業の遅れがないよう工夫している。

- 37 -

写真1

葉たばこ

写真2
第3図

作目名
葉たばこ

ライスセンター

写真3

ミシマサイコ

作目ごとの作付け状況

１月 ２月 ３月
○ ◎ ◎◎

４月

５月□

作付けの状況
６月 ７月 ８月□

収穫・乾燥

播種 仮植 定植 芽かぎ

９月 10月 11月 12月☆
△
出荷

堆肥 弾丸暗渠・整地
畦立て・マルチ（収納）ミシマサイコ△
堆肥 耕うん・整地

（1年目）

○

□

畦立て・播種（2年目） 種子 ☆

☆

摘芯×8回

☆

□
摘芯×9回

出荷 出荷 出荷

根☆

種子収穫・乾燥・調製

☆

☆

□

種子,根収穫・洗浄・選別

☆

乾燥・調製

出荷 出荷 出荷 出荷☆

（種子選別受託）

☆

種子選別

種子選別

水稲

○

◎

□

播種 移植

WCS用稲

○
播種

◎

○

◎

移植 播種

移植

早植え

□

収穫

たばこ後作
収穫受託

ライスセンター（水稲受託）□☆

□☆

乾燥・籾摺り・調製

第4図⑵

労働時間の推移

環境保全型農業に着目した取組
環境保全型農業にも取り組んでおり、耕畜連携としてイタリアンライグラスを作付

けし、酪農家の堆肥との交換を行ったうえで、籾殻や米ぬか、野草などの植物質と混- 38 -

合し、5年間切り返しを行って繊維質を主体とした完熟堆肥を自家生産し施用することで、化成肥料を慣行栽培の半分以下にしている。
⑶

ミシマサイコの採種試験と作業の効率化
新たな経営の柱として、ミシマサイコの採種試験に取り組んでおり、露地栽培やハウス栽培で各種肥料や養蜂ミツバチの訪花を試すなど、採種技術の向上を目指している。
また、ミシマサイコは種子選別機（粒形選別機・比重選別機）を導入したことにより種子の選別作業が格段に効率化し、歩留まりも良くなり、地区の生産者から種子選別を委託され、冬場の大きな収入源になっている。
２．経営⑴

徹底したコスト削減

コスト削減に向けて常に新しい方法を模索
して全国の農家と情報交換を行うとともに、中古ハウス資材を入手して自分でハウスを建設し、農業機械もネットオークション等で安く購入し、自分で施工・メンテナンスを行う
ことにより物持ち良く使用している。
平成26年には鹿児島県出水市から乾燥機4台、貯蔵タンクと昇降機などを解体・移設して、所有するライスセンターへ組み直しを行
い、平成30年には鹿児島県と宮崎県で廃作

写真４自力施工した連棟ハウス

する葉たばこ農家から乾燥機2台を譲り受けて自力で解体・移設している。
また、大型機械や作業機などもネットオー
クションでの落札や相対で取引し、輸送料が掛かるものでも自分で引き取りに行くことで安く済ませ、長男と二人で分解整備を行うな
ど、基本的なメンテナンスは自ら行っている。
このように、導入コストを極力抑えることで経営規模に対する資本投資をかなり抑えた形で経営ができている。
⑵

写真５

自力で解体・移設した乾燥機

売れる米づくり米づくりでは、平成26年に米・食味鑑定士の資格を取得し、現在は、減農薬・減化学肥料栽培の特別栽培米を栽培している。また、熊本県人吉市の通販会社を通じて通販サイトの「0831（オヤサイ）ヘルプful」でネット通販を行っており、個人取引の販売が多くなっている。
一方、ＪＡ出荷販売分は、克徳氏が代表を務める集落営農組織から出荷しており、- 39 -

地域の生産拠点としてのライスセンターも経営し、約40軒の米の受け入れを行って
いる。

写真6

⑶

通販サイト「０８３１（オヤサイ）ヘルプFul」

豪雨災害に遭いながらも経営の維持・拡大「令和2年7月豪雨」により、農地や機械倉庫、ライスセンター等が浸水するとともに、施設・機械では、水稲乾燥機6台、5条刈コンバイン1台、フォークリフト1台が廃棄処分となり、国の支援により新たに導入している。
農地では、葉たばこ25a、ミシマサイコ27aも浸水したことから、特にミシマサイ
コで減収や品質低下を招き、販売額が大きく減少したが、葉たばこは収穫時期だった
ため、病気が蔓延しないよう早めに収穫を行い、被害を最小限に食い止めた。また、収穫後も弾丸暗渠等で排水対策を徹底するなど、翌年以降に影響を残さないようにした。
このように甚大な被害に遭いながらも迅速な対応により、被災後も経営は発展して
いる。

写真7

⑷

葉たばこ、ライスセンター、機械倉庫の浸水（令和2年7月）

男女共同参画の推進
就農3年目の平成元年に結婚し、同時に妻（真由美氏）も新規就農して、夫婦一緒に経営改善に取り組んできた。平成11年には家族経営協定を結び、真由美氏は子育てしながら農作業全般を一緒に行う良きパートナーとなっている。真由美氏はあさぎり町の「女性認定農業者の会」に所属し、研修会などにも積極的に参加している。
また、長男夫婦も22歳の時に結婚と同時に二人で就農しており、平成29年2月には協定書を再締結して、「ゆとりのある就業環境づくり」と、「家族みんなが、健康で笑
顔のある家庭づくり」を目標にしている。
- 40 -

現在、長男夫婦は4人の子供に恵まれ、4世代10人同居の大家族で、子育ても賑
やかに充実した日々を過ごしており、1年間で最も時間に余裕がある8月中下旬には、家族や農家仲間との旅行を毎年の恒例行事として、家族全員のリフレッシュに努めている。
普及性と今後の方向

１．普及性⑴

地域の活性化

平成28年度から福留・岡麓集落営農生産組合の組合長を務めており、集落営農組
織の担い手として、所有するライスセンターで乾燥・籾摺り、選別・調製を担い、組合での出荷を行っている。また、地域の農家からの依頼を受け、地域の水稲の収穫作業を一手に受託している。稲刈り受託は令和3年：約12ha、令和4年：約16haと年々増加している。また、ライスセンターから、令和4年に30kg米袋で約6千袋を出荷した。
さらに、令和5年度からはＪＡくまの理事に就任し、地域農業を支える一員として務めている。
長男の同級生や先輩・後輩には、農家の後継者も多く、仕事の合間に手伝いに来てくれるなど地域の後継者の輪も広がっており、将来の地域農業を担う若者たちに囲まれながら、儲かる農業と地域を守る農業を両立している。
また、臨時雇用として、あさぎり町農業支援センターやシルバー人材センターを中心に地元の労働力を活用し、年間でおよそ500日分、一度に最大で20人を雇用し、農繁期をこなしている。特に、あさぎり町農業支援センターの派遣スタッフは20代～80代まで7、8人おり、独立志向の強い30代男性を積極的に指名して、農業経営者として育てるつもりで一緒に農作業に取り組んでいる。
⑵

研修生の受入れと独立支援
いぐさを経営していた若い頃から、農大生や農高生などの短期研修生を数多く受入れしてきた。葉たばこへ転換してからは経営が安定するまで間があったが、近年、普及指導協力委員（指導農業士）にもなり、1年以上の長期研修の受入れも行うようになっている。
Ａ氏：5年前に1年間の研修を受け入れ。現在は夫婦で就農し、きゅうり、メロン、
ミシマサイコを栽培。
Ｂ氏：3年前に2年間の研修を受け入れ。現在はミシマサイコ、きゅうり、スナッ
プエンドウを栽培。
Ｃ氏：高校生だった2年前の夏休みに農業体験を受け入れ。現在は農業大学校に在籍。卒業後の研修も受け入れを予定。
⑶

食育の推進
小学校でのメロンの表面に傷を入れることによるネーム入りのアールスメロンの栽

培、保育園児のスイートコーン収穫や保育園への自家製ポップコーン品種の配布など、- 41 -

食育活動も積極的に行っている。

写真８

メロンの収穫体験

２．今後の方向⑴

経営の課題

手作業の多いミシマサイコについては、更なる作業の効率化を進める必要がある。
マイナー作物ゆえに専用機械が少ないため、活用できる機械を探し、必要に応じて改良することで、作業の効率化を図っていく予定である。
現在、片瀬氏の経営農地では鳥獣被害はないが、隣接する岡麓集落では鳥獣被害が増えてきている。今後、地域の農地を守っていくために、鳥獣被害に遭いにくい作物（薬草やエゴマ等）を導入していくことを検討しており、その一環として薬草合同会社と連携して樹木生薬の新規導入も検討している。
また、地域で耕作できなくなる農地がどんどん集まってきており、農地を預かる
限りは、草刈作業も請け負っていかねばならないと考えている。現在も草刈りは約12haを年7回程度刈っているが、刈払機よりも自走式草刈機やスパイダーモア、トラ
クターアーム式草刈機をメインで使い、作業時間は10a当たり30分程度と作業性は高い状況である。今後は、さらにスマート農業の自動草刈機なども積極的に導入し、省力技術を活用して請負面積の増加に対応し、地域の農業を守っていくこととしている。
⑵

将来の目標
ゆとりのある経営を目指して法人化を進める計画で、法人化講習を受け、「くまもと農業経営相談所」に法人化等の経営相談を3回（1回目：本人1人、2回目：夫婦2人、3回目：長男夫婦2人）していたが、コロナ禍で話が中断している。
法人化は、今後増え続ける見込みの経営・受託面積に対応するために、常時雇用など年間を通じて労働力を確保するためにも必要であり、地域を巻き込んでの経営も考慮し、近いうちに株式会社化する予定である。
克徳氏が60歳になる5年後を目途に長男へ経営移譲を行う計画であり、その前に長男に農業経営の経理を担当させるなど共同経営の形を強めていくこととしている。

- 42 -

天 皇 杯 受 賞
経営（レモン）
せとだエコレモングループ
広島県尾道市園 芸 部 門

受賞財
受賞者
住 所

受賞者のことば令和 5 年度（第 62 回）農林水産祭において、最高の栄誉である天皇杯を賜りましたことは、この上ない喜びであると同時に日
本一のレモン産地としての取り組みが評価されたことは誠に光栄であり感謝の念に堪えません。
また、せとだエコレモングループの構想から 20 年に及ぶ生産者の地道な努力によって、伝統ある天皇杯まで導いて頂いたことは感無量であり日本一のレモン産地としての自負と今後の国産レモンの啓発に対し、なお一層精進してまいる所存でございます。

代表宮本 悟郎 氏

国産レモンは昭和 39 年の輸入自由化と寒波により産地は壊滅的な状況となりましたが、当時の先人は産地を絶やすわけにはいかんとの強い思いで、昭和 52 年には先陣を切って産地の復興に着手し、再度日本一のレモン産地を築くことができました。しかしながら、圧倒的な輸入レモンに対し 10％に満たない国産レモンの認知度は低く、将来の安定経営が案じられる時代となりました。
そこで、安定生産を基調として化学合成農薬・化学肥料の使用を低減した特別栽培に組織的に取り組み、独自の栽培基準や栽培管理手法を確立することで、消費者の安全・安心志向に対応した「皮まで食べられるエコレモン」の安定供給を実現することができました。
さらに、周年供給の取り組みを確立させることで年間を通じた情報発信を行い、食品メーカー等と連携して付加価値の高い商品を開発するとともに商標登録によるブランド
力強化を図り、生産者が安心して特別栽培に取り組める環境を築くことができました。
今後は、スマート農業技術を利用した安定的な生産や地域資源の活用による環境循環型の産地を確立し、更なるレモン産業の発展をめざし、次世代に引き継げる産地形成を図ってまいります。
最後に、これまで多くのご支援、ご指導を頂いた皆様に心より感謝申し上げるとともに、関係者の皆様のご健勝、ご活躍をお祈り申し上げまして受賞の言葉とさせて頂きます。
誠にありがとうございました。

- 43 -

地域の概要と受賞者の略歴

１
⑴

地域概況

産地の立地条件
尾道市瀬戸田町は、広島県の東南部、尾道

第１図

尾道市瀬戸田町の位置

市と愛媛県今治市を結ぶ西瀬戸自動車道（愛称：瀬戸内しまなみ海道）の中央に位置し、生口島と高根島の二つの島からなっている。
生口島は周囲28km、高根島は周囲12km
で、二島の総面積は32.75㎢である。
年 平 均 気 温 は15.9 ℃、 年 間 降 水 量 は1,100mm前後と温暖寡雨な瀬戸内特有の気候となっている。
レモン栽培に適した気温は、年平均で15.5℃以上とされており、この地域の温度条件は適している。加えて、瀬戸内地域は風が弱い
ため、強風により発生が助長される「かいよう病」の被害を回避する上でも好条件となっている。そのため瀬戸内海島しょ部にはレモン産地が集中しており、中でも瀬戸田地域は適地であり、全国一の産地となっている。
⑵

尾道市瀬戸田町の農業の概況
瀬戸田地域は水田が無く、総農家の50％が柑橘専業農家である。1戸当たりの経営

面積が1.5haと大きく、古くから栽培されている柑橘が地域の主要品目となっている。
瀬戸田地域における柑橘栽培は、明治16年に夏橙1反歩（10a）が栽培されたのが始まりとされ、明治32年にはネーブル、昭和6年にはうんしゅうみかんが導入され、生口島は中晩柑、高根島は早生温州を主力とした産地となった。
レモンの商業栽培は昭和元年に始まり、昭和11年から栽培面積が本格的に拡大し、
昭和38年には全国の生産量1,200tのうち
瀬 戸 田 産 が 約900t（ 全 国 生 産 量 の75 ％）を占め、日本一の国産レモン産地となったが、昭和39年のレモンの輸入自由化により生産量は輸入自由化以前の1/3にまで落ち込んだ。
レモン、オレンジ等の輸入自由化や、昭和47年以降のうんしゅうみかんの生産過剰により、その都度、優良系統・優良品種
写真1

瀬戸田地域のレモンへの転換が進められてきた。

- 44 -

⑶受賞者の略歴
平成20年

広島県特別栽培農産物の認証の取得を契機として、特別栽培により生産した「エコレモン」が誕生し、せとだエコレモングループを組織化

令和 5 年

第52回日本農業賞（集団組織の部） 大賞

写真2

せとだエコレモングループの生産者

受賞者の経営概要

１
⑴

経営の概要
生産の概要
令和3年度におけるせとだエコレモンの生産者は156戸であり、32haの圃場で生産

した604tを約2億円で販売している。令和2年における収穫量に基づき、せとだエコ
レモンの販売量が国産レモン生産に占める割合を見てみると、国産全体の8%、広島県産の15%、瀬戸田地域産の37%を占めている。
生産者は、特別栽培農産物の生産基準に従って生産・出荷することについて、事務局であるＪＡひろしま三原地域本部柑橘事業部と協定書を締結し、園地ごとに栽培管理履歴書を作成し提出している。
生産したレモンは、ＪＡひろしませとだ選果場で共同選果・共同販売を行っている。
選果場の荷受け期間は10月から翌年の4月であり、週に2回程度の荷受日に合わせて生産者が選果場へ持ち込んでいる。
第1表

せとだエコレモンの生産者数及び生産・販売の推移

178

34.1

502

181

170

32.4

996

314

162

32.2

710

252

156

32.1

604

200

- 45 -

第2表

第2図

⑵

せとだエコレモンが国産レモンに占める比率（令和2年）

653.8

8634.7292.74861.4112.7

2173.1

100.0

1914.0

32.2

710.0

瀬戸田におけるエコレモンの栽培面積及び生産者の推移

組織の概要
瀬戸田地域では、平成15年の第8回環境保全型農業推進コンクールにおいて優秀賞を受賞したことをきっかけとして、環境に配慮した栽培と安全性の観点を販売戦略に活かしたレモンの生産に取り組んできた。その結果、平成20年に瀬戸田地域でレモンを生産している244名全員が、広島県で初めて広島県特別栽培農産物の認証を取得した。これを契機に、ＪＡひろしませとだ選果場に直属する生産と販売を直結した組織として、せとだエコレモングループが結成され、「皮まで食べられるレモン」を化
学合成農薬、化学肥料を慣行の5割減で生産している。
生産と販売が一体となった取組により実需者ニーズを捉えた規格基準の設定や出荷時期の調整等、販売戦略に基づく生産を行っている。
生産者の取組経験年数は平均15年とグループ結成当初から継続している人が多い。
生産者の平均年齢は65歳であり、高齢化等により平成21年度以降、生産者数は減少しているが、栽培面積は生産者個々の面積拡大により維持している。また、39歳以下の若手生産者は、取組開始時の平成20年度の2人から、令和4年度には9人と着実に増加している。
せとだエコレモングループでは、イオン、生協等、市場での相対・競売向けなど出荷先に応じたエコレモンを的確かつ効率的に生産・出荷できるようにそれぞれに特化したグループを設置している。また、差別化商品として、型枠にはめて栽培すること
で断面をハート形等にしたレモンを生産するグループも設置している。

- 46 -

第3図

組織機構図

※手詰レモングループ：手詰めにより生協を中心にエコレモンを出荷するグループ

２

経営の成果

限られた化学合成農薬で生産する特別栽培では、外観が劣る果実の割合が高くなる

ため、一般栽培品と同じ選果基準を用いて選別すると加工原料割合が3 ～ 4割と高くなり、収益は生食用割合の高い一般栽培よりも低くなる。このため、グループでは生
食用だけでなく菓子等の加工原料向け販売にも力を注いできた。エコレモンの安定的な販路確保や様々な商品開発に取り組むとともに、ブランド力の強化を図ってきた結
果、生食向けと加工原料向けを合わせた単価は、広島県経営指標における単価よりも高い水準を維持しており、生産者が安心して特別栽培に取り組める環境を築いている。
第3表

せとだエコレモンと広島県経営指標との単価の比較

項目

広島県（注）
経営指標

令和元年
エコレモン
実績

令和2年
エコレモン
実績

令和3年
エコレモン
実績

販売量（㎏ /10a）

3,000

3,073

2,208

1,879

販売額（円/10a）

819,000

967,995

783,840

621,949

273

315

355

331

単

価（円/kg）（注）平成21年～平成25年の平均受賞財の特色１⑴

技術の特色

レモン生産の復活
瀬戸田地域は、昭和38年にはレモンの全国生産量1,200tのうち約900tを占める大産地であった。しかしながら、昭和39年（1964年）のレモンの輸入自由化により、レモンの単価が160円/㎏から100円/㎏に下落したことで収益性が悪化したため、レ- 47 -

モンからうんしゅうみかんへの転換が起こり、レモンの生産量は輸入自由化以前の
1/3にまで落ち込んだ。
これにより、レモン産地として衰退したが、レモンは冬暖かく、雨や台風被害の少ない地域に適した品目であり、また、昭和50年に輸入レモンに使用されていた防かび剤の発がん性が問題となり、生協等から国産レモン取引の打診があったことから、
再びレモン増産に取り組むこととして、「一農家一畝（ひとせ）運動」（一畝＝１ａ＝
苗10本）を開始してレモンの植栽を進めてきた。
昭和52年、56年の寒波による低温被害等で生産量が伸びない時期もあったが、地道な努力により、徐々に生産量は回復してきた。
第4図⑵

瀬戸田レモン生産量の推移

特別栽培技術の確立
レモンは他の柑橘同様に様々な病害虫による被害を受けるが、中でも風傷で発生が助長される「かいよう病」には特に弱い。このため、レモンの安定的な生産には化学合成農薬の利用が欠かせないが、生協組合員などの消費者からは、安全・安心な「皮まで食べられるレモン」に対する期待の高まりから、化学合成農薬をできるだけ使用
しない栽培が求められていた。
そこで、消費者の安全・安心志向に対応するため、生産者を組織化し、化学合成農薬、化学肥料を慣行の5割減とする技術（特別栽培農産物）に取り組むことにした。まず、園地の土づくりを見直し、作業負担は大きくなるが、1樹堆肥1袋運動や、被覆植物「ナギナタガヤ」の活用を普及するための「土づくりモデル園」を地域内に複数設置した。
次に、地域における特別栽培農産物栽培基準を定めるため、天然物由来農薬等の使用による減化学合成農薬、化学肥料を有機質由来の肥料成分に置き換える減化学肥料の技術確立に向け試行錯誤しながら取り組んできた。

- 48 -

⑶エコレモン栽培基準の策定・遵守
こうした取組により、平成20年に瀬戸田地域のレモン生産者全員が広島県特別栽培農産物の認証を取得し、この認証を機に「エコレモン」が誕生するとともに、生産者組織としてせとだエコレモングループが結成された。
結成にあたり、エコレモンの栽培基準として、①環境ホルモンの疑いのある農薬は使用しない、②除草剤は年2回以内の使用、③混
植園の果実は農薬飛散の可能性があるのでエ

写真3

特別栽培のレモン

コレモンとして認めない、④定期的な農薬残留検査、⑤防除履歴の記載・提出などの独自基準を定めた。さらに、ＪＡが年度毎に作成するエコレモン栽培管理暦に従い使用する農薬、肥料等を周知・徹底することで、レモンの特別栽培に組織的に取り組んできた。
特別栽培の栽培体系は、慣行栽培よりも労力が増すことも多いが、消費者の求める「皮まで食べられるレモン」を供給する責任感や、瀬戸田地域が国産レモンを守ってきたという自負がグループ内で共有され、これを原動力としてエコレモンの生産に取り組んでいる。
⑷

寒波による低温被害の回避
レモンは他の中晩柑類よりも低温に弱く、収穫時期の低温により果実に被害が生じて出荷できなくなるだけでなく、被害樹の樹勢回復にも数年を要する。このため、年ごとの販売量、販売額は、収穫時期の寒波による低温被害の影響により大きく変動している。特に近年は気候変動に伴い、強い寒波により大きな被害を受ける頻度が高まる傾向にある。
このため、令和3年度、広島県は瀬戸田地域内6地点で収穫時期の気温を測定し、この結果と過去10年間の気象庁データを基に低温ハザードマップを作成した。これをＪＡが保有するZ-GIS（園地地図情報）と重ね合わせ、各レモン園地の収穫推奨時
期を各生産者に周知する取組を令和4年度から開始した。
さらに、この低温ハザードマップを用いて、園地ごとに収穫時期に低温被害に遭遇するリスクを分析し、「年内収穫」、「1月収穫」、「春まで収穫可能」の3区分に分類することで、寒波情報の速やかな伝達と収穫時期の指示ができる仕組みを構築し、令和5年度から運用を開始した。低温に遭遇する前に収穫することで、樹勢低下の抑制も期待できることから、今後も観測機器を設置し継続観測を行うことで、改善を図っていくことを計画している。
２
⑴

経営の特色
市場流通

エコレモンの取組が始まった当時、国産レモンの認知度はまだまだ低く、販売量を拡大するためには販路の拡大により価格の維持を図ることが不可欠な状況にあった。
- 49 -そこで、グループでは卸売市場の機能を最大限活用する戦略を採ることとし、市場を直接訪問し、安全・安心なエコレモンの価値をアピールした。その結果、近畿から東日本にかけての多くの市場に販路を拡大することができた。
特に、イオングループや生協とは、市場を通じた流通を主としながら、グループの栽培基準とイオンＧＡＰや生協の基準とのすり合わせを行うことにより信頼関係を構築し、安定的な取引関係を築いている。
⑵

周年出荷の取組
市場ニーズへの対応と生産者の所得向上のため、10月から4月に出荷する露地レモ

ンに引き続き、5月から7月には個包装で貯蔵したレモン、6月から9月にはハウスレ
モンをそれぞれ出荷することで、周年出荷を行っている。このうち、5月から7月に出荷する貯蔵レモンは、鮮度保持フィルム（Ｐプラス）により個包装したレモンを、
夏季の間利用されていないＪＡながの（長野県）のりんご用冷蔵庫で貯蔵することにより実現した。
一方、6月から9月に出荷するハウスレモンは、平成21年のハウス団地整備（農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業活用）と「農事組合法人レモンの郷」設立により1.6haで生産しているものであるが、特別栽培農産物の認証は取得していない。
第5図

写真4

瀬戸田レモンの販売時期

個包装したレモン

写真5- 50 -

りんご用冷蔵庫での貯蔵⑶他産地との連携5月から7月に出荷する貯蔵レモンは、前述したとおり、りんご用冷蔵庫で貯蔵している。これは、東京を中心とした関東方面へ販売するレモンを長野県で貯蔵するものである。産地からコンテナ輸送し、ＪＡながので選果・仕分け・貯蔵を行い、販売計画に基づき出荷・販売する。貯蔵庫から夕方搬出し、翌日販売先に届けることで輸送時の冷房代も節約できることから、委託先の人件費も含めた施設利用料及び輸送費は、自前での貯蔵・出荷に比べ2割程度安くできるだけでなく、ＪＡながのにとっても、りんご作業の閑散期の雇用確保につながることから双方にメリットがある。
⑷

実需者と連携した取組
生食向けエコレモンのブランド価値を高めるため、生協やイオングループ等の量販店との連携を通じ、消費者に産地や商品の情報を発信している。また、加工食品メー
カーと長年パートナーシップを築いて加工品の開発にも力を入れ、「ふるさとレモン」（粉末飲料）、「瀬戸田レモン」（輪切りレモンのはちみつ漬け）、「レモンＣ」（微炭酸飲料）など、様々なレモン商品を生み出すことで需要拡大を図ってきた。さらに、Ｊ
Ａひろしまが商標登録（6463694号）した型枠栽培により切り口がハート型になる「ハートレモン」は年間20,000個販売される人気商品となっているほか、ドライ加工したハートレモンの入った紅茶等も開発されている。
なお、地域の菓子製造業者がエコレモンを原料として開発したレモンケーキは、薄く剥いたレモン果皮を細かく丁寧にカットして生地に練り込んでおり、レモンの香りを活かした「地元食材を使ったお土産品」として人気を博している。

写真6

エコレモンを使用した加工商品

ハートレモンⓇ

スターレモンⓇ
写真7

型枠レモン- 51 -

⑸

商標登録によるブランド力の強化
せとだエコレモングループでは、環境に優しい減化学肥料・減化学農薬栽培に加えて、選果や貯蔵の過程で生じる腐敗果を炭化処理し農地に還元する取組や農業用廃ビ
ニール等のリサイクルへの取組などエコの取組を進めている。こうした取組の展開を受け、令和5年6月にはＪＡひろしまが「せとだエコレモンⓇ」を商標登録し、ブランド力の強化を図った。
また、せとだエコレモンのブランド化と販路拡大を進める中で、イオングループから同社取扱商品の生産管理基準であるイオンＧＡＰの提案があったことから、同グループに販売するエコレモンについてはイオンＧＡＰの基準に沿った生産工程管理に取り組んでいる。一方、生協等に出荷する手詰レモンについても、消費者に一層の安全・安心を提供できるよう、GLOBALG.A.P.の基準書に基づく生産管理手法を段階的に取り入れている。
第6図３

瀬戸田レモンの販売戦略⑴

地域活性化に対する貢献
園地の荒廃防止の取組

沿岸島しょ部の柑橘産地では、担い手の高齢化等に伴って生じた耕作放棄園に残された柑橘の樹が病害虫の温床となり、栽培されている柑橘に被害を及ぼす場合がある。
こうした被害を防ぐため、せとだエコレモングループでは広島県果樹研究同志会とともに、耕作放棄園の伐採整備を行っており、レモン園地を健全な状態に維持していく上で重要な取組となっている。また、鳥獣害防止柵の設置、バックホー講習会など、地域での共同作業を行っている。
⑵

女性の活躍
瀬戸田地域では、夫婦で協力して農作業を行っている専業農家が多く、女性が農作業の主力を担うことで、丁寧な選別作業が行われ、長期貯蔵の大敵である果実の細かいダメージを防ぐことにつながっている。また、イオングループ向けの生産をイオン
GAPの基準に基づく生産工程管理で行うことで、女性をはじめとした全ての従事者
にとって働きやすい環境が整えられている。
なお、せとだエコレモングループの生産者も参画している広島県果樹研究同志会の- 52 -

瀬戸田支部においては、会員数97名の内47名（48％）は女性であり、産地の中核的な担い手として活躍している。
⑶

地域をまきこんだ取組
生協組合員との交流会の開催、地元の学校における体験学習の開催、消費者ニーズに対応した加工品の開発を地元の関係者と一緒になって行ってきた。
また、エコレモンを加工原料に提供することで、地域の特産品づくりにも大きく寄与している。特に、地域の菓子加工業者により開発されたレモンケーキは地域を代表する土産物となっており、農商工連携の取組が地域の活性化につながっている。
さらに、令和5年で7回目の開催となった「瀬戸田レモンまつり」には、エコレモ
ングループも実行委員会に参画し、販売促進のみならず、レモンをテーマにしたイベントを企画・運営し、地域活性化に寄与している。
普及性と今後の方向

１
⑴

普及性

先端技術の活用令和3年度には、瀬戸田地域において、国の事業により先端技術を活用したスマー

ト農業技術の実証として、柑橘栽培の省力化や生産性向上の実現に取り組み、これまで経験に頼っていた栽培技術をより早く習得可能にし、かつ省力化することで従業員の雇用が可能な大規模経営体が次世代型の産地形成に取り組むための計画づくりやデータ収集を行った。この結果、Z-GIS（園地地図情報）と圃場管理のためのデータを紐づけ整理することができた。更に、令和4年度に作成した低温ハザードマップと各
レモン園地を重ねることができるようになり、指導機関が低温リスクを基に収穫時期の指導を行うことが容易になるだけでなく、新規植栽をする際に適地・不適地の判断基準として活用することでレモン栽培への参入を促し、レモンの生産面積の拡大につながることも期待されている。
また、広島県単独事業により、レモンの栽培管理作業や選果作業等の省力化に向けたスマート農業機器の開発等に取り組み、レモン栽培における収益性向上を目指した
指標づくりを進めている。
２

今後の方向

せとだエコレモングループでは、消費者の求める「皮まで食べられるレモン」という特別栽培を組織的に取り組むとともに、安定的な販路確保や様々な商品開発、出荷時期の調整等により、生産者が安心して特別栽培を維持できる環境を築いてきた。
今後は、栽培の省力化や生産性向上に資するスマート農業技術を利用し、長期間の収穫が可能なレモンを複合経営に組み込むことで柑橘経営の大規模化と高収益化を図
り、持続性の高い柑橘経営体を育成していく。
さらに、地域資源である広島牡蠣の殻を利用した肥料を用いた特別栽培を展開することにしている。
- 53 -

今後も瀬戸田地域は、国産レモン生産量一位である広島県におけるレモン生産の中核を担い、「皮まで食べられるレモン」のトップランナーとして、減化学肥料・減化
学合成農薬の取組を進め、せとだエコレモンを起点として地域経済活性化に貢献し、せとだエコレモングループの誇りを次世代へと受け継いで行く。

- 54 -

内閣総理大臣賞受賞
天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

経営(有機野菜)JAやさと有機栽培部会
茨城県石岡市受賞者のことば

この度、第62回農林水産祭において、内閣総理大臣賞という大変栄誉ある賞を賜りまして、心より御礼申し上げます。こ
の栄誉は、私共の有機野菜を購入し応援してくださる消費者をはじめ、茨城県関係機関の方々や石岡市、地元で支えて下さる
皆様のおかげです。重ねてお礼申し上げます。

ＪＡやさと有機栽培部会は、市場を通さない生協との産直という取り組みの中から生まれました。部会の設立に向けて、有機農業について全くわからない中、最初に取り組んだのが農法

代表

田中 宏昌 氏委員会を作ることでした。そもそも産直とは何か、有機とは何か、JA職員が集めた情報と地元の生産者で産地見学や夜に話し合いを重ねました。
そして、他県から移住し、地元で有機農業をすでに営んでいた生産者や、新たに募集した生産者も加えて、平成9年に10名足らずで設立をいたしました。

部会では新規就農者を毎年加えて成長を続けております。「ゆめファームやさと」や「朝日里山ファーム」などの研修圃場をJAや行政機関が整備し、新規就農者への農業指導を部会に所属する生産者が担当し、生活の相談等もできる制度があります。販売先があり、新規就農者の先輩がいる、安心して有機農業に取り組める環境

をJAやさとと共に整えて参りました。移住者によって遊休農地の活用や人口減少にある地域の活性化がなされ、現在では所属する生産者の約9割が新規就農者となっており、部会内だけでなく地域で力を発揮しております。

病虫害に大きく左右される有機農業は今までの生産者と消費者の関係では成り立ちません。野菜を買ってくださる消費者の方々はもちろんですが生協や市場関係者
すべての方々と有機的に繋がり交流することが必要です。自然の力を最大限に利用する有機その価値を納得し応援してくださる関係が無くては成り立つことが出来ません。部会では有機農業の多面的な機能などについて交流をしております。これからも次の世代へつないでいけるよう有機農業を通じて持続可能な社会の形成に貢献
して参る所存でございます。

これまで多くのご支援、ご指導をいただきました皆様に厚く御礼を申し上げまして、受賞のことばといたします。この度は誠にありがとうございました。
- 55 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

茨城県石岡市八郷地区は、県のほぼ中心部に位置し、筑波山系の山々に三方を囲まれているなだらかな丘陵地である。首都圏から70㎞圏内にあり、常磐自動車道の2つのインターチェンジへのアクセスも容易で、空の足である茨城空港までは23㎞となっている。
水源は霞ヶ浦に注いでいる一級河川の恋瀬川とその支流であり、土壌は関東ローム層からなる肥沃な黒ボク土壌となっている。
気候は温暖で、年間平均気温は約13℃、年間降水量は1,400㎜程度である。昼夜の寒暖差が大きいことが特徴であり、農業における気象災害の頻度は比較的低い。
第1図⑵

茨城県石岡市の位置

第2図

ＪＡやさと管内図

農林水産業の概要
2020年農林業センサスによると、八郷地区の総農家数は2,142戸、経営耕地面積は2,238haである。水田と畑がほぼ半々となっており、肥沃な土壌と高い技術、大都市近郊という地理的な優位性を活かし、水稲を始め、果樹、野菜、花き、畜産などの経営が行われている。
地域で発生する家畜糞などの有機物を活用した土づくりが行われており、有機栽培
による野菜の生産が盛んに行われている。

- 56 -

２．受賞者の略歴
年

部会等の動き昭和51年

八郷町農協（現ＪＡやさと）が、東都生活協同組合との産直事業として鶏卵の取引を開始

昭和60年

八郷町農協初の集出荷施設が完成

昭和61年

東都生活協同組合向けに野菜の産直を開始

昭和62年

八郷町農協に野菜果物産直協議会を設立

平成2年

八郷町農協に総合産直部会を設立し、生協等との取引品目を拡大

平成7年

東都生活協同組合で「やさとグリーンボックス」販売を開始し、毎週5,000セット以上の売上を記録

平成8年

栽培品目の少なさから、少量多品目を求めるニーズに対応できず「やさとグリーンボックス」の取り扱いが半減

平成9年

消費者の有機農業への関心の高まりを受け、生産者7名で有機栽培部会を設立「やさとグリーンボックス」の取扱品目に有機野菜を追加し、売り上げを回復させる

平成11年

八郷町農協が研修制度「ゆめファームやさと」を開設し、栽培指導を部会で実施

平成13年

部会員全員が個人で有機ＪＡＳ認証を取得

平成16年

部会加入戸数が20戸を超える

平成18年

組織再編により八郷町農協からＪＡやさとに名称変更
部会の年間販売金額が1億円を超える

平成29年

石岡市が新規就農者研修施設「朝日里山ファーム」を開設し、栽培指導を部会で支援

平成30年

部会の年間販売金額が1.5億円を超える

令和3年
令和4年

石岡市の学校給食の食材として有機野菜の提供を開始
部会加入戸数が30戸を超える部会の年間販売金額が1.8億円を超える※産地としての取組経過を含む。
※表中の「部会」は「有機栽培部会」を指す。

受賞者の経営概要

１．経営の概要

ＪＡやさと有機栽培部会（以下、「部会」という。）は31戸63人で構成されており、有機野菜約30品目を約63haで栽培している。
部会員は地元以外の出身者が8割を占めており、そのうち約9割が全国各地から八郷地区に移住し、部会で技術指導を行っている研修機関で研修を終えた者である。
部会員の年齢層は26歳から82歳と幅広い。平均年齢は48歳となっており、2020年
農林業センサスの基幹的農業従事者の全国平均年齢である68.4歳を大きく下回っている。
部会は、取引先との商談を担当する販売部、栽培技術指導やほ場巡回、新規作物の試験栽培を担当する栽培部、消費者との交流会の企画運営やSNS等を活用した情報発信を担当する広報部で構成され、部会の役員が各部のリーダーとなり活動している。
- 57 -

有機野菜の栽培にあたっては、地域の資源を活用する地域資源循環型農業に取り組んでいるほか、部会員全員が個人で有機ＪＡＳ認証を取得しているという特徴がある。
販売の核となっているのは生協等との直接取引など市場外取引であることから、取引先のニーズに応じて栽培計画を策定し、栽培を行っている。
２．経営の成果

小まめな商談を通じて取引先のニーズを把握し、マーケット・インに基づく綿密な栽培計画、出荷・販売計画のもと、高位平準化された有機野菜を出荷・販売すること
で取引先の信頼を獲得し、順調に販売規模を拡大しており、令和４年度の販売金額は約1.8億円を超えている。
また、部会で栽培指導を行っているＪＡやさとの研修制度「ゆめファームやさと」や、栽培指導を支援している石岡市の研修施設「朝日里山ファーム」の研修修了者を部会に受け入れることで、部会員及び生産量を着実に増やしている。
第3図

取引先等との関わりと効果

JA

受賞財の特色１．技術⑴

部会員全員が個人で有機ＪＡＳ認証を取得

部会の規模拡大が進むにつれ、生産した野菜の全量を主な取引先である生協では引き取れない場合が出てきたことや、天候に左右されない供給体制の構築のため、生協以外の様々な出荷先にも対応できるよう、平成13年に部会員全員が個人で有機ＪＡ
Ｓ認証を取得し、取引先の拡大を図ってきた。
有機ＪＡＳ認証を部会としてではなく個人で取得することとしたのは、個々の部会
員が有機ＪＡＳ制度を理解し、有機農家としての主体性を発揮することを念頭に置いているためである。
有機ＪＡＳ認証を取得するには、播種または定植前２年以上の間、化学合成農薬等が使用されていないことを第三者機関によって認証される必要があるため、耕作放棄地以外は土づくりに丸２年以上を要する。
主な部会加入者である「ゆめファームやさと」等の研修生は、研修開始時点から先- 58 -

輩農家や農地中間管理機講などを通じて研修修了後の作付ほ場となる農地を探し、農地が見つかり次第、研修と並行して、部会の役員等の技術指導のもと土づくりを行っている。
また、有機農業は使用できる資材が限られており施肥設計が難しいため、栽培部を中心に年に１回土譲分析を実施し、施肥設計の見直しを行っているほか、勉強会やほ場巡回等により肥培管理等の栽培技術を共有し、土づくりの高位平準化に取り組んでいる。防除については、物理的・耕種的防除を行うとともに、連作障害を回避するた
めに輸作を主とした生産としている。
⑵

地域資源循環型農業への取組
部会では土づくりを最重要視しており、地域の生産者から調達した家畜糞や稲わら、落ち葉等を原料とした堆肥を利用して土づくりを行っているほか、緑肥作物を作付けすることで土壌微生物が繁殖しやすい環境を作ってきた。
しかし、畜産農家の減少等により家畜糞の確保が困難になりつつある一方、地域の放置竹林が徐々に拡大して問題となっていることから、現在、竹を粉砕、発酵させ、家畜糞堆肥に加えることで乳酸菌や放線菌の栄養分を含む堆肥づくりに試験的に取り組んでいる。
これらの取組により、今般の肥料高騰に耐えうる農業経営の確立を目指しており、みどりの食料システム戦略に沿った持続可能な環境調和型農業の先駆的な取組となっ
ている。
２．経営
⑴

生協との直接取引を中心とした市場外取引による販売方法の確立

部会では、東都生活協同組合（以下、「東都生協」という。）をはじめとする生協各社等との市場外取引を主体に、首都圏や県内の市場への販売も行っている。生協との取引に当たっては、商談を通じて相互理解を深めているほか、消費者の声を経営に反映し、強固な信頼関係を築いているのが特徴である。
市場外取引・・・東都生協、パルシステム、コープデリ、生活クラブ生協、よつ葉（約80％）

生協、（一社）日本販売農業協同団体連合会、学校給食（約20％）

中央青果

他

市 場 取 引・・・東京青果、横浜丸中青果、東京シティ青果、石岡中央青果、水戸

ア他

取引先のニーズに基づく栽培計画
販売部を中心に、定期的に生協等取引先と双方向型の商談を実施しており、取引先のニーズを把握するとともに、部会から出荷する品目や数量の提案を行っている。販
売部が得た情報は速やかに栽培部と共有し、取引先のニーズに応じた栽培計画を春夏
版と秋冬版の年２回策定し、週単位で出荷品目、出荷数量を決定した上で、その計画に沿った栽培を行っている。

- 59 -

第４図

イ

栽培計画から出荷までの流れ

7

6

6

1

アンケート調査等による消費者ニーズの把握「皮ごと丸ごとやさとの有機野菜セット」の購入者に対して定期的に顧客満足度調査を実施し、リクエスト等からニーズを把握し、栽培品目の追加等の生産販売活動に繋げている。
また、消費者との交流のため、種まきから収穫までの農作業を体験する機会を設けており、直接対話することで顔の見える関係を築いているほか、生産者の想いを伝えるため、個別包装する有機野菜に生産者のメッセージ入りカードを同封するとともに、カードの裏面には野菜購入者が意見を記載できるようにすることで、消費者の生の声を把握している。
ウ

有機野菜に対する相互理解
野菜の流通にあたっては、一般的にＳ、Ｍ、Ｌといったサイズの規格や、秀、優、良といった品質の区分を設け取引されているが、部会と生協各社の有機野菜に対する相互理解のもと、１袋当たりの重さを基準に取引をしている。その上で、太さや長さ、傷の程度、虫食いの程度といった細かな規格については、別途生協等取引先の意見を踏まえて品目ごとに定め、出荷前に部会員全員で目揃え会を実施し、品質の均一化に努めている。
必要に応じて、目揃え会に取引先を招いてコミュニケーションを取り、相互理解を深めている。
⑵

担い手の確保と育成
平成９年に部会が設立され就農希望者の受け皿が整ったことから、八郷町農協は平成11年に「ゆめファームやさと」という研修制度を開始した。「ゆめファームやさと」では毎年、就農を希望する１家族を受け入れ、２年間にわたり実践的な研修を行った
後、地域農業の担い手として送り出している。
本研修制度では、先輩農家に弟子入りする形ではなく、最初から一人の農家として約１haの研修ほ場で野菜を栽培することとしている。栽培技術に関しては、部会の経験豊かな農家が指導役を担っており、研修生は自身の研修ほ場で栽培を行いながら、
週１回指導農家のほ場等に出向いて技術を習得する。収穫された野菜は部会が販売す- 60 -

るため、研修生は栽培技術の習得に集中することができる。
さらに、指導農家はメンターとして研修生に寄り添い、地域への接し方などを含め、生活面の相談にも対応している。指導農家がカバーできない部分は、隣接した研修ほ場で先に研修を始めている１年先輩の研修生がフォローする仕組みになっている。このように、移住したばかりの研修生が孤独を感じることなく、地域に徐々に慣れることができる点で、指導農家と1年先輩の研修生の役割は非常に大きい。
また、担い手の更なる確保のため、平成29年に石岡市が新規就農者研修施設「朝日里山ファーム」を開設しており、部会ではこちらの栽培指導も支援している。
「ゆめファームやさと」及び「朝日里山ファーム」における研修生の出身地は北海道から九州まで様々な地域にわたっており、これまで26家族を受け入れ、そのうち23家族が部会に加わり活躍している。
部会設立から26年という長きにわたる取組により、八郷地区において有機農業への理解が醸成されており、慣行農業と有機農業の対立は発生していないため、新しく畑を借りて有機農業を始める際の障壁が無いことも新規参入者にとってメリットとな
っている。
第５図

担い手確保・育成の流れ

Instagram

⑶

女性の活躍

「ゆめファームやさと」での研修は夫婦での応募を要件としているため、多くの女性が農業に参画しており、部会員63人のうち31人は女性となっている。
研修終了後は、夫婦２人が「共同経営者」として市の認定を受けることで、事業計画作成や部会活動等に女性も一経営者として男性と対等な立場で参画している。
また、栽培だけでなく、部会の広報活動や消費者との交流会でのレシピ提案、SNSを活用した情報発信等、生産者と消費者の両方の視点に立って、産地の発展に大きく貢献している。

- 61 -

普及性と今後の方向

１．普及性
⑴

地域の活性化ＪＡやさとの研修制度「ゆめファームやさと」と石岡市の研修施設「朝日里山ファーム」は、研修期間中の研修生に対する資金助成である就農準備資金の対象となる研修機関として茨城県の認定を受けており、部会では栽培・経営技術の修得や就農準備について、就農支援協議会（茨城県南農林事務所、石岡市、石岡市農業委員会）と連携して支援を行っている。
このように研修機関と部会、ＪＡ、行政機関等が一体となって、収益性の高い有機農業の担い手を継続して育成する仕組みを構築することで、地域の農業基盤の維持、
遊休農地の解消に貢献している。
また、地域が一体となって有機農業での就農をサポートする仕組みを構築すること
で、有機農業を志す若い新規就農希望者が全国から集まり、さらには家族で就農・定住化することで魅力ある農村コミュニティを築き、地域の活性化に繋がっている。
⑵

有機の輪の拡大に対する取組
部会では、消費者との交流として、播種から収穫までの農作業を一緒に行うことを通じて、有機野菜に対する理解を醸成してきた。
また、NPO法人アグリやさと等と連携し、都市部の中学生等を受け入れるグリーン・ツーリズムを行ってきた。
さらに、国内だけでなく、ＪＩＣＡを通じて世界各国から生産者団体をはじめとする農業関係者等の視察を受け入れ、有機野菜の魅力を伝えるとともに、有機農産物の産地化に取り組むための助言等を行っている。
⑶

食育活動

ア

学校給食への食材提供
ＪＡやさとでは、長年にわたり学校給食へ一般野菜の提供を行ってきたが、部会員からの提案と石岡市からの要望を受け、令和３年に食育の一環として学校給食への有機野菜の提供を開始した。
地元の小中学校を対象に、きゅうり、レタスの提供から始まり、翌年には小松菜も追加しており、提供数量は増加している。
イ

子ども食堂等への食材提供
部会の有志により、地元の石岡市に加えて、土浦市、笠間市といった近隣市の子ども食堂に有機野菜を提供しているほか、石岡市のフードドライブ事業にも参加し、段ボール代を部会で補助している。
２．今後の方向

これまで述べた部会の取組は、みどりの食料システム戦略や、ＳＤＧｓの「ゴール2：- 62 -

飢餓をゼロに」、「ゴール５：ジェンダー平等を実現しよう」「ゴール12：つくる責任
つかう責任」等に貢献しており、部会では引き続き環境に配慮した持続可能な地域資
源循環型農業に取り組むとともに、男女共同参画や食育、地産地消等の活動を通して
持続可能な社会の形成に貢献していく、としている。
そのためには、引き続き関係機関と連携してこれらの活動に取り組むとともに、機械化による作業の省力化やＩＴ技術を活用した効率的な栽培体系の確立により、生産・供給の安定化を図ることで、信頼される有機農産物産地としての地位の確立を目指している。
また、販路の更なる拡大を図るため、有機野菜の加工会社への出荷や6次産業化についても検討を進めていく予定である。

- 63 -

日本農林漁業振興会会長賞受賞
天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（スイートピー）
ＪＡ愛知みなみスイートピー出荷連合
愛知県田原市受賞者のことば

このたび令和５年度農林水産祭におきまして、栄えある日本
農林漁業振興会会長賞を賜り、会員一同、誠に光栄に存じます。
これもひとえに、花き関係者とお客様、関係機関の皆様の多大なご支援の賜物と、深く感謝申し上げます。
当地のスイートピー生産は昭和50年代に始まり、冬季の豊富な日照と温暖な気候、東西の中間地点という地の利を生かして順調に発展していましたが、バブル経済の崩壊によりスイー

トピーの市場価格が暴落しました。そのような中、私たちは平 代表 小久保 禮次 氏
成７年にスイートピー出荷連合を発足させ、危機を乗り越える
ために量ではなく質を徹底的に重視することとし、高級花きとしてのスイートピーの価値創造を目指して、一致団結してどの産地にも負けない高品質栽培・高品質出荷を追求してきました。
栽培面では、市場評価の高い花を生産できるよう、品種改良や栽培方法の改善な
ど様々な工夫を重ね、近年ではヒートポンプや環境モニタリングなどの新技術を積極的に導入しています。また販売面では、厳しい品質チェックと箱詰め方法の工夫、
令和元年からは小売店に対する品質保証を行っています。
これらの取組を地道に続けることでお客様から信頼いただき、市場から全国一のスイートピーブランド産地として評価いただけるようになりました。また令和元年
からは、市場経由でアジア圏やアメリカ、ヨーロッパへの輸出を開始しています。
今後も天候に左右されず安定して高品質生産できるよう栽培技術の向上に努め、国内や世界で日本産スイートピーの素晴らしさを伝えていきたいと考えています。
最後に、私たちはこれまでの成果に安住することなく、これからもお客様が手にして笑顔になるような花を提供できるよう、一層の精進に努めて参りたいと思います。ありがとうございました。

- 64 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

愛知県田原市は、愛知県の南端に位置し、北は三河湾、西は伊勢湾、南は太平洋に囲まれた、東西に細長い渥美半島の大半を占める。東西延長は約30km、南北延長は約10km、面積は191㎢である。
半島の中央部を赤石山系の端にあたる標高200 ～ 300ｍ程度の山々が連なり、平たん部は主に粘性の強い細粒黄色土の洪積台地で、河川周辺や海岸沿いには排水性の良い砂礫質土の沖積平野がある。
交通面では、名古屋市を中心とする中京圏を始め、首都圏や関西圏といった大消費地に近く、道路網も整備され東名高速道路まで約１時間でアクセスできる。このため、出荷された農産物の多くは当日中に市場に到着し、新鮮な状態で消費地に届けることができる。また県内には国際空港もあり、空輸による輸出も可能である。
気象条件は、太平洋岸を東に流れる黒潮の影響で年間を通して温暖であり、年平均
気温は 16.4℃である。冬季（12月～２月）は平均気温7.0℃、平均最高気温10.5℃、
平均最低気温3.7℃で、日照時間は月平均177時間である。西日本の太平洋側に位置するため冬季は晴天日が多い一方で、若狭湾方面から伊勢湾を渡って平均4.5ｍの北
西の季節風が吹くため、日照時間は多いが昼温は上がりにくく、夜間は霜がほとんど
降りない。
第１図

⑵

愛知県田原市の位置

第２図

スイートピー出荷連合のほ場所在地

農林水産業の概要
田原市の総農家数は3,535戸、耕地面積は6,260haとなっており（2020年農林業センサス）、キャベツ等の露地野菜品目と輪ギク等の花き品目の占める割合が高いのが特徴である。
細粒黄色質土壌では透水性や排水性、砂礫質土壌では保水性が悪く、また土壌肥沃
度は総じて低いため、粗大有機物の投入等による土づくりが積極的に行われている。

- 65 -

２．受賞者の略歴※産地としての取組経過を含む

受賞者の経営概要

１．経営の概要

スイートピー出荷連合の会員は田原市内の専業農家11戸で、11月から４月にかけて、133aのハウスで年間約200万本を出荷している。部会の運営は、役員５名と監事１名による役員会と、部会員全員が参加する全体会により行っている。役員は出荷日には毎回交代で出荷前検査を行うので、組織の規模の割には多めの人数を確保している。組織運営は、役員会（月１回）で検討事項について協議し、全体会（月１回、繁忙期の８月を除く）で話し合いの上決定される。全体会以外にも、目揃え会やほ場巡回など全部会員が集まる場で適時、伝達事項の確認等が行われる。部会員と市場との意見交換の場としては、出荷開始前の11月と出荷前半の１月に販売対策会議を市場で開催し、出荷終了後の５月に産地で反省会を開催している。さらに２年に１回は他産地の視察を行い、生産者同士の情報交換を行っている。また、経営者のパートナー９
名により女性部を組織し、経営管理や栽培技術、出荷調整技術などについて研修を行っているほか、目的別の活動組織として、ヒートポンプ利用研究会を設け、ヒートポンプの有効利用を中心に、４名が環境制御技術の確立を目指して実証に取り組んでいる。

- 66 -

8

9

10

第３図

関係機関との連携図

第４図

スイートピーの作型

11

12

1

2

3

4

5

２．経営の成果

高品質栽培と厳選出荷により市場から高い評価を得て、全国平均の1.7倍（過去４年平均）の単価で市場取引されている。出荷は全量市場経由で、全国10市場に出荷しているが、出荷物の95％はセリ前に契約が成立し、セリに回った５％も一番セリで取引されている。主な顧客は婚礼や葬儀、旅館の花や高級ギフト等を扱う高級花店であり、「高級花としてのスイートピー」として認知されている
また、令和元年以降、市場等を経由してアジア圏や米国に輸出され、令和４年からは新たにオランダへも輸出を開始し、各国から高い評価を得ている。
受賞財の特色１．技術⑴

オリジナル品種の育成

オリジナル品種の育成と優良系統の選抜により、高級花としての評価に耐えられる、
付加価値の高い品種を部会として導入している。種子の80％以上を自家採種しており、開花株の中から毎年、花の大きさやボリュームに優れた系統を選抜し、そこから採取- 67 -

した種子を翌年度に使用する。また、変異株を選抜・固定したオリジナル品種の育成を積極的に行っており、現在部会で出荷している25品種のうち19品種がオリジナル品
種となっている。
⑵

高品質と両立する省力化の技術
高品質化を進めつつ栽培の省力化を図るための技術について、他品目を参考にしつつ、部会で試行錯誤しながら独自に開発している。誘引方法について、縦に張ったひもにビニタイ（ワイヤー入りビニールひも）でつるを固定するひも誘引に替わり、上から吊した太い針金に専用固定具で止める支柱誘引を新たに開発した。本誘引法は、コチョウランで使われる花茎の仮止め器具からヒントを得て、地元資材メーカーと協力して開発したオリジナル固定具「止め吉」と、これに適合し作業性に優れた針金支柱
を組み合わせることで開発した。これにより、スイートピー栽培において労力の1/3を占める誘引作業が大幅に省力化された。誘引方法の多くは、その後他産地で開発された、より簡便なネット誘引に切り替わったが、現在でもほ場条件や品種により、株への日当たりを確保しやすい支柱誘引をほ場全体の30％ほどで取り入れ、１株１株気を配って丁寧な管理を行っている。
マルチングフィルムについて、新たにダブルスリット入りポリフィルムを開発した。
従来はポリフィルムをベッドに被せて播種用の穴を１つ１つ開け、そこに種子を点播していたが、スリット入りフィルムは穴開け不要で播種後にマルチングすることができるため、播種作業にかかる時間を大幅に短縮することができた。開発に当たっては、
地元のエンドウ農家で使われていたスリット入りマルチを参考に、資材メーカーとともに検討を重ね、スイートピーのベッド幅に合わせたマルチにスリットを２列入れ、ス
リットの間隔や長さを見直した。また、高温期の地温上昇を抑制するためにフィルムの裏面は黒色にする等の工夫を行った結果、初期生育も向上している。

写真1

支柱誘引作業

写真2

支柱誘引用つる固定具「止め吉」

２．経営⑴

高品質出荷を推進するための取組

ア

出荷前検査の徹底
出荷後、時間の経過とともに広がる花シミの見落としを防ぐため、全ての出荷日で３人の役員が出荷物を検査し、正しい等階級に格付けされているか検査している。そ- 68 -

の後、ＪＡ専任職員が再度検査する、ダブルチェック体制としている。

写真3

イ

部会役員による出荷前検査

扇形箱詰め法の開発
かつて50本を丸く束ねて縛っていたが、平成10年頃から、25本の花を互い違いに組みながら扇形にして上下２段で結束し、これを箱の前後に２束入れて100本詰めとする方法とした。この方法にすることで花が傷みにくくなるとともに、箱の中で花が隙間なく上を向いて咲いているため、箱を開封した時の第一印象は極めて華やかで、これもブランド化に大きく貢献している。

写真4

ウ

扇形箱詰め法日持ち性を重視した時期ごとの等級設定
スイートピーの等級は、花の輪数と、花茎の曲がりや太さ、花びらの状態など花姿全体の評価を基準とし、秀、優、Ａ、規格外に分けられる。このうち秀品と優品の出荷期間は、毎年その年の気温推移等から、消費者の手元に着いてからの日持ちを考慮して、目揃え会で部会員全員により決定している。概ね、優品の出荷開始時期は12月上旬、秀品は１月上旬であり、それ以前に出荷されたものは、たとえ十分に上位等級の品質を備えているものであっても、等級を下げて出荷している。３月後半以降は気温上昇により日持ち性が低下することから、３月下旬頃には等級を下げている。

- 69 -

エ

全国規模の日持ち品質管理認証の取得
ＭＰＳジャパン株式会社が運営する「リレーフレッシュネス（花き日持ち品質管理認証制度）」 生産部門の認証を取得している。これは、生産、流通、小売が一体となって花きの日持ち性向上対策を取ることで、消費者に高品質な花を届ける取組である。生産部門のチェック内容は採花から出荷調整までの時間、出荷調整時の温度、水揚げ水の水質などで、毎年審査員が現場確認を行う。部会では制度開始時の平成27年から、継続して認証を受けている。部会では認証開始前から独自の厳しいルールを設け、鮮度保持には細心の注意を払ってきたが、良い状態のまま消費者の手に渡るためには流通業者、小売店との連携が不可欠なことから、本部会も本認証制度に参加することで業界全体の品質管理意識が向上することを期待している。
オ

小売店に対する日持ち保証の実施
部会では令和元年より、出荷時期や品質に応じて、品質が保持される日数の保証書を出荷箱に挿入する取組を開始した。
一般的に切り花は外観が同じでも栽培管理により日持ちが異なるため、他に品質保持期間（日持ち）の保証を行っている産地は見られない。しかし部会では、小規模産地ゆえに全ほ場の栽培状況を全部会員が確認することができるため、適正な栽培管理により出荷物の日持ちに自信があることの証明として、消費者が安心して買えるよう
品質保持期間の保証を行っている。保証期間は、秀品は小売店に届いてから10日間、優品は７日間とし、万が一、小売店に届いた時点で出荷箱内に１本でも不良品があれば、補償として100本入りの箱を送り、出荷者には出荷停止等の厳しいペナルティを課している。
⑵

部会員の経営の安定
各部会員の経営面では、高単価での販売ができているため、雇用労力により栽培面

積を増やし収量をむやみに増やさなくても、家族労力主体で十分な所得を得ることができている。全部会員が家族経営であり、スイートピーの栽培面積は平均12.1ａ、家族労力は平均3.0人、雇用労力は平均1.0人である。他のスイートピー産地と比較すると一戸当たりの経営規模は小さいが、労働生産性の高い経営を実現している。
また、本産地では全部会員が複合経営であり、施設園芸品目や露地野菜などと組み合わせて高所得を確保している。田原市全体が全国有数の農業地帯であり多くの品目で部会組織等があることから、経営に応じてどの補完品目を選択しても相応の利益を確保できるため、高級スイートピー栽培に専念できている。
普及性と今後の方向

１．普及性
⑴

輸出の展開

部会では、令和元年から市場経由で輸出を実施しており、令和４年度には香港、シンガポール、マレーシア、米国、オランダ等に97,100本を出荷している。
- 70 -

海外における日本のスイートピーの評価は極めて高く、１本500円以上で販売されている事例もあり、輸出を実施している市場では海外マーケットに強い関心を持っている。
部会のスイートピーは、農林水産省の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づく輸出重点品目の輸出産地リスト」にも登録され、ＪＡ愛知みなみは令和３年度に国に認定された輸出事業計画に沿って、輸出体制の整備を進めている。令和３年度には国の事業を活用し、卸売市場及び愛知県と連携し、ベトナム、ドバイ、オーストラリアへの輸送試験を実施した。その結果、部会のスイートピーは品質劣化が見られず、輸出に十分耐えうることが明らかになった。また、これまでに市場等が海外で行う国産花きの展示会への参加や、外国人バイヤーの産地視察の受け入れなど、更なる輸出販路拡大に努めている。
第５図⑵

輸出量の推移地域に対する貢献活動
ＪＡ愛知みなみのある田原市は全国屈指の花き生産地域であるが、子どもたちが日常的に花に接する機会は少ない。そこで、花に親しみ地域の産業を知ってもらうため、
他の花き生産部会と連携して市内の学校を対象に花育活動を行っている。
部会の生産するスイートピーは、市内小中学校で行われるフラワーアレンジメント
教室の花材や、高等学校の教室や玄関ロビーの装飾用として提供されている。
２．今後の方向⑴

温暖化に負けない高品質生産

近年はスイートピー栽培においても、地球温暖化の影響を強く受けるようになってきた。秋季は残暑の長期化による初期生育の悪化、冬季は天候不順による落蕾の増加、
春季は気温上昇の早期化による花の小型化と花シミの発生により、田原市のみならず全国のスイートピー産地で生産が不安定化している。
この状況に対応していくため、モニタリングシステムによりハウス内環境を常時監視しながら、ヒートポンプによる冷房・除湿、ＬＥＤによる補光などの環境制御技術
を効率的・効果的に活用して、植物の能力を最大限発揮させていく。
これらのスマート農業技術の導入面積を増やしていくことで、温暖化による品質低- 71 -

下を防ぎ、安定して高品質なスイートピーを生産していく。そして、流通業界と連携して品質保証された花を提供していくことで、消費者や実需者からの信頼を守っていく。
⑵

輸出力の強化
今後、日本国内は人口減少が続き、花き市場も縮小していくと予想される。部会では日本が誇る高級花きとして、20万本の輸出向け出荷を目標に、市場と連携して輸出に力を入れていく。
部会のスイートピーは国内市場でも引き合いが強く、輸出向け出荷量を急激に増やすことはできないが、年々出荷量を増やしており、今後は海外を重要な出荷先に位置付けて、継続的に出荷していきたいと考えている。
輸出先から求められる産地となるためには、契約に基づいた品質、数量の商品を、天候に左右されず安定して出荷することが不可欠なことから、部会員は、スマート農業技術の活用等により、精度の高い生産技術の確立を目指している。

- 72 -

天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（肉用牛一貫・酪農）
株式会社有田牧場
熊本県球磨郡錦町
畜 産 部 門受賞者のことば

地域・仲間への感謝と「かきくけこ」を原点に創意工夫を重ねていきます！
このたび、大変名誉ある賞をいただき感謝いたします。また、推薦していただいた方や賞選考に関わったすべての皆様に厚く御礼申し上げます。
これまで、地域の方々とともに日々積み重ねきたことが、高く評価されたことは大変有り難く、この栄光と喜びを家族・従業員はじめ関係する皆で分かち合いたいと思います。

代表

有田 耕一 氏

私は就農当初、指導者の方から畜産経営の「かきくけこ」を学び、自らの経営理念としてきました。「か（感謝・観察）」、日々の牛の観察にはＩＣＴ機器の活用も積極的に進めていますが、1日数回の見回りは欠かさず、家族である牛たちの様子を常に人の目で観察。感謝を持って接しています。「き（記録）」、得られた情報の記録はもちろん、従業員、コンサルタント等と常に情報共有しています。「く（工面・工夫）」、知恵を出し低廉な設備装置の製作や改善を重ね、飼養管理の省力・効率化を進めています。「け（検診・検察）」、酪農の牛群検定のみならず、肉用牛部門でも繁殖検診や子牛の健康管理を徹底しています。「こ（行動・こだわり・貢献）」、耕畜連携による高品質な粗飼料生産にこだわり、地域の方々と共に農地を守っています。
今、飼料・資材価格の高騰、子牛価格の下落、低調な枝肉消費など肉用牛経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、願うことは、自分の経営だけでなく地域全体での発展です。そのためには、畜産関係者に限らず農業関係者が連携・結集することが大事だと改めて再認識するところです。「畜産なくして農業なし」という信念のもと、持続可能な地域畜産及び農業の振興へいかに私自身が関与できるかということを常に考え、創意工夫を重ねることで地域農業の発展に寄与し続けたいと思います。
誠にありがとうございました。

- 73 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要
⑴

図1

有田牧場

位置図

地域の立地条件（株）有田牧場がある球磨郡錦町は、熊本県南部に位置し、球磨川が東西に流れ、町の北部は人吉盆地の一部に含まれる平坦な地形
で、南部は九州山地の一角を成す
山がちな地形となっており宮崎県と接している（図1）。町の総面積は85.04㎢で、うち林野面積が56.5％、耕地が19.0％を占めてい る。 人 口 は10,236名（2023年7月）である。
球磨地域の年平均気温は15.5℃、年間降水量は2,879mmである。
⑵

農林水産業の概要
錦町の販売農家数は548経営体で、うち乳用牛飼養農家は30経営体、飼養頭数

2,259頭、肉用牛飼養農家は101経営体、飼養頭数6,278頭となっている（令和2年センサス）。
農業産出額は耕種で21億2千万円、畜産合計で40億円、うち肉用牛21億6千万円、乳用牛17億4千万円（うち生乳14億2千万円）で町内に家畜市場、食肉処理施設も立地し関連産業も含めると、肉用牛生産は地域の中核的産業となっている。
２．受賞者の略歴（株）有田牧場代表の有田耕一氏は高校卒業後、県内の大規模酪農経営体で従業員として2年間働き、経営の理念としている「か・き・く・け・こ」（か＝感謝・観察、き＝記録、く＝工面・工夫、け＝検診・検察、こ＝行動・こだわり・貢献）など経営に必要な知識や技術を習得した後、民間企業に勤めていたが、平成20年、父親の訃報を機に黒毛和種繁殖牛8頭、ホルスタイン種経産牛50頭の黒毛和種繁殖、酪農の複合経営を耕一氏と弟の和重氏が継承した。それぞれが肉用牛部門と酪農部門の責任者となって、平成26年に有田耕一氏を代表者とする株式会社を設立した。
以降、肉用牛繁殖・肥育部門を中心として、牛舎整備と素牛導入等を積極的に行い、規模拡大し現在に至っている。
受賞者の経営概要

１．経営の概要

労働力は、家族4名（有田耕一氏・弟夫妻・母）と従業員8名の12名で、代表者の- 74 -

有田耕一氏（経営全般・肉用牛部門・飼料
生産部門）（写真1）と弟の和重氏（酪農部門・飼料生産部門）の二人を中心として家族や従業員を配置し経営を行っている。
飼養頭数は、黒毛和種繁殖牛461頭、黒毛和種肥育牛178頭、ホルスタイン種経産
牛114頭で、黒毛和種の子牛は市場販売または自家保留し肥育素牛としている。黒毛和種の優良雌牛から受精卵を採取し自家増殖用と販売用に供している。施設は、搾乳

写真1 （株）有田牧場

代表 有田 耕一 氏

牛舎、搾乳施設、和牛牛舎（2棟）、分娩舎（2棟）、哺育舎、堆肥舎、鋸くず倉庫、機械倉庫、第2牧場（繁殖牛舎・哺育舎）、第3牧場（繁殖牛舎・肥育牛舎・堆肥舎）、社宅、研修生用プレハブ等で飼料収穫用のト
ラクター等機械を多数所有している。
自給飼料の作付け延べ面積は、イタリアンライグラス112ha（全て借地、収量
1,293.5t）、トウモロコシ28ha（自己所有9ha、収量980t）、夏草40ha（河川敷、収量227.5t）、耕畜連携（収穫作業請負1,178筆）による稲WCS150ha（収量1,650t）
・
麦わら28ha（収量168t）
・稲わら・青刈り稲38ha（収量246t）の合計396ha（合計収量4,565t）に及んでいる。
２．経営の成果⑴

耕畜連携による自給飼料の増産による粗飼料自給率の向上

自己有地や借地における粗飼料生産に加え、河川敷の草地利用や地元耕種69戸の農家との連携により稲WCS・稲わら・麦わらを収集するなど延べ総面積396haに及ぶ広大な飼料生産を行っており（写真2 ～ 5）、自給率が低いとされている肉用牛部
門でも飼料TDN自給率が44.3％と高い。

写真2

飼料畑（トウモロコシ）

写真3- 75 -

耕畜連携による飼料用稲

写真4

⑵

写真5

河川敷を利用した草地

耕畜連携による稲ＷＣＳの収穫作業

ICT機器等を活用した省力化と生産性の向上
ICT機器を活用して、子牛や肥育牛の健康管理、繁殖牛の発情発見、分娩事故の防止など、省力化と生産性の向上を図っており、繁殖牛の分娩間隔11.9 ヶ月、子牛生
産率93.3％、分娩時の事故率2.5％、哺育期間の事故率6.0％と優秀で、黒毛和種子牛の販売価格（令和3年度雌723千円・去勢861千円）は県の市場平均価格（令和3年度
雌706千円・去勢795千円）を上回っている。なお、肥育牛の上物率も97.5％と高い。
また、酪農部門では、設備投資を抑えながら、搬送ユニットやアブレストパーラーを用いた省力的な搾乳を行っている。（写真6、7）

写真6⑶

搬送ﾕﾆｯﾄを用いた省力搾乳

写真7

アブレストパーラーによる搾乳

適正な飼養管理による生産性の向上
子牛の管理においては、0日齢離乳による白血病の感染予防、分娩直後での低温殺菌ホルスタイン初乳給与、超音波式加湿器によるマイコプラズマ対策、寒冷期での温水給与、子牛用授乳マシーンの活用などで損耗防止と省力化を図っている。
この結果、哺育期間までの事故率6.0％の成績で多頭数の子牛管理を実現しており生産性の向上に繋げている。

- 76 -

受賞財の特色１．技術⑴

地域粗飼料資源のフル活用

自給飼料の作付け延べ面積は、イタリアンライグラス112ha（全て借地、収量
1,293.5t）、トウモロコシ28ha（自己所有9ha、収量980t）、夏草40ha（河川敷、収量227.5t）、耕畜連携（収穫作業請負1,178筆）による稲WCS150ha（収量1,650t）
・
麦わら28ha（収量168t）、稲わら・青刈り稲38ha（収量246t）の合計396ha（合計収量4,565t）と広大な面積に及んでいる。
広域にわたるほ場作業に対応するため、効率的な作付け・収穫体系の作成、地元
錦町と隣のあさぎり町に生産の拠点となるストックポイントの設置（写真8、9）、稲WCSでの耕畜連携による収穫作業協力などを行っている。
収穫した飼料は酪農および肉用牛部門で最大限活用され、粗飼料自給率が低い肉用
牛部門での飼料TDN自給率は44.3％と高い水準を維持している。

写真8

⑵

写真9

ストックポイント（錦町）

ストックポイント（あさぎり町）

ICT機器の活用による省力化と生産性の向上
子牛には専用の活動量を測定する端末を装着し（写真10）、異常があった場合は即スマートフォンに連絡があり、早期治療による損耗防止が図られている。肥育牛には、採食・反すう・横臥などの行動監視する端末（写真11）、繁殖牛には発情を発見する
歩数計（写真12）、分娩牛には監視カメラ（写真13）といったそれぞれ用途や管理段階に応じた専用のICT機器が導入されており、異常時にはスマートフォンやPCに通知され、早期の対応を可能としており、省力化と事故率の低減による生産性の向上が図られている。

写真10

哺育期の活動量異常発見（ネックタック）- 77 -

写真11

肥育牛行動監視端末（ネックタック）

写真12

⑶

歩数計による発情発見

写真13

分娩監視カメラ

周到で細やかな飼養管理
子牛の管理においては、親子間の白血病伝播と細菌感染を予防するための低温殺菌初乳を用いた0日齢離乳（写真14）、マイコプラズマによる肺炎予防を目的とした超音波加湿器（写真15）による適度な湿度の保持と塵埃の低減化、既存のバルククー
ラーを活用した飲水量と人工乳摂取量を増加させ早期離乳に効果があるとされる温水給与（写真16）、授乳マシーンの活用による多頭哺育の省力化（写真17）、子牛管理プログラムに基づくワクチンの接種などを実施している。
更に、責任者である女性が行き届いた細心の注意を払って1頭1頭を観察するとともに、異常があった場合も子牛に装着した活動量観察ICT機器からの通報により早期発見・早期治療を行っており、哺育期の事故率低減化に繋がっている。

写真14

カーフハッチ（0日齢離乳･初乳給与）

写真16

子牛への温水給水機による給水

写真15

超音波加湿器によるマイコプラズマ予防

写真17- 78 -

子牛用授乳マシーンを用いた省力授乳

⑷

複合経営のメリットを生かした黒毛和種繁殖牛の増頭と育種改良
酪農との複合経営のメリットを生かし、育種価やゲノミック評価に基づいた優れた能力を持つ黒毛和種繁殖牛から受精卵を採取（写真18）、グレードが低い場合には新鮮卵のまま所有する乳用牛に移植し、繁殖牛の増頭と育種改良を促進している。受精
卵の採取・処理・移植は、外部の民間会社に委託しており、実体顕微鏡やプログラム
フリーザーを装備した会社所有の専用車（写真19）で検卵・凍結処理などが行われている。ランクの高い受精卵は凍結受精卵として保存し、販売にも供して収入の増加も併せて図っている。

写真18

⑸

優良牛からの受精卵採取

写真19

専用車による受精卵処理

温室効果ガス削減の取組み
有田耕一氏は、全国肉用牛協同組合の理事として、組合が行う温室効果ガス削減対策に係る実証試験などを推進しているが、自身の経営においても、デントコーン栽培による濃厚飼料の一部代替、削減効果があるとされる黒毛和種繁殖牛の分娩間隔短縮、飼料の地産地消による輸送に係る温室効果ガスの低減化など、温室効果ガスの削減を強く意識した経営を行っている。
⑹

地域社会との共生および地域への貢献
稲WCSの耕種農家との共同収穫作業や堆肥の農地還元など地域との連携を深め、高齢化が進む地域のほ場管理の担い手として活動している。
また、指導農業士として、地元農業高校、県農業大学校の実習生や新規就農希望の技術研修生を積極的に受け入れ次世代の担い手作りに尽力するとともに、県障害者就業・生活支援センターと連携し障害者雇用を行っている。
さらに、球磨畜産農業組合副組合長に就任し、球磨肉用牛ヘルパー組合の設立に向けて尽力するなど地域の畜産振興をけん引している。
２．経営（株）有田牧場は、地域との連携で自給飼料を増産し飼料費が抑えられていること、繁殖・子牛育成が優秀で1年1産を達成し哺育期間までの事故率が低いこと、繁殖から肥育を一貫で行っており、子牛は販売あるいは自家保留し肥育素牛にするなど市況- 79 -

に応じて有利な選択ができること、安定した酪農部門の収入があることなどを基盤に優れた経営をおこなっている。
令和3年度の売上高は4億218.5万円、うち牛販売2億8,383.1万円、生乳販売1億849万円、受精卵売上等986.4万円となっている。売上原価3億3,982.8万円で売上総利益6,235.7万円となり、役員報酬1,880万円他、販売費・一般管理費5,899万円を差し引いた営業利益は336.8万円、交付金・補助金（肉用牛肥育安定交付金、転作奨励金）2億49万円他営業外利益2億7,117.8万円、営業外費用29.9万円で経常利益は2億7,424.6万円となり、売上高総利益率15.5％、売上高経常利益率68.2％の水準となっている。流動比率は988.4％と優秀で短期の安全性に問題はない。固定長期適合率についても57.9％と優良な状態である。
経営の基本的な考え方として、観察、記録、工面、検診・検査、行動を挙げ、牛群検定、枝肉形質の推定育種価、家畜市場情報、検査・検診結果など各種データをフル活用し経営改善を図りながら、地域の仲間、耕種農家と共に協力することを経営の基礎としている。繁殖経営を開始してから、優良な繁殖雌牛から受精卵を生産し、乳用牛への移植により和牛子牛生産を行うとともに、市場からも積極的に繁殖雌牛を導入し、増頭を図っている。雌牛の選抜には推定育種価を判断材料に、バランスの良い牛を選抜している。生産性向上のため0日齢での早期離乳を行っており、それにより1
年1産を実現している。粗飼料については自家生産するとともに地域の耕種農家との連携により粗飼料資源をフルに活用している。このことが現在飼料価格高騰と言う状
況下において、経営を安定的に継続できる経営につながっていると言える。生産性向
上、事故率低減への取組みとして、IOTを併用するなど観察・監視を徹底するとともに、出産前後にはボディコンディションスコアに応じて群分けを行い給与量の調整をする
ほか肝機能強化のため甘草を給与するなど栄養管理の改善を図っている。また、哺乳期の子牛については、初乳免疫の強化、管理プログラムの徹底などで事故率0を目指している。酪農、繁殖・肥育一貫経営の強みを生かし、各部門間で相互補完をしながら、経営全体で効率的な生産を行うことで高い収益性を確保している。
３．女性の活躍

従業員8名中、女性は4名となっており、哺乳部門のリーダーは女性が務めており、子牛の事故率ゼロを目指して業務を指導監督している。また、従業員の労働時間を明確にし、業務内容を常に管理することによって不要な残業を行わないようにすること、飼養給与作業を省力化し、従業員の負担を軽減するなど、子育て中の女性も活躍できる体制を構築している。さらに、社宅整備、休憩所、トイレを完備するなど福利厚生の充実も図っている。畜産の経営者となれるような女性の育成にも努めており、実習生の中から畜産経営を開始した人材も輩出している。
普及性と今後の方向

１．普及性

代表者である有田耕一氏は、「か・き・く・け・こ」（か＝感謝・観察、き＝記録、- 80 -

く＝工面・工夫、け＝検診・検察、こ＝行動・こだわり・貢献）を理念とした経営を行っている。
地域と強く結びついた飼料生産、ICT機器を活用した省力技術、周到で細やかな飼養管理、複合経営のメリットを生かした繁殖牛の増頭や育種改良など特徴ある経営もこうした理念を基として確実に実践され、経営は安定し、売上高、利益額、利益率は年々増加している。
こうしたことから（株）有田牧場は、地域の模範的な経営体となっており、黒毛和
種繁殖・肥育一貫経営のベンチマークとして高い普及性を有し、また酪農との複合経
営は更に先導的であり今後の発展が期待される。
こうした経営・技術は、氏の地域における諸活動などを通じて情報の共有化が図られるとともに、指導農業士として積極的に受け入れている地元農業高校、県農業大学校の実習生や新規就農希望の技術研修生によって次世代に受け継がれていくものと考えられる。
２．今後の方向

令和2年に5年間の経営計画を立て、酪農部門の規模は現状維持として、肉用牛部

門では繁殖牛500頭、子牛・育成牛500頭、肥育牛500頭飼養を目標としているが、飼料価格や枝肉相場など生産環境の変動に柔軟に対応できる経営を目指すこととしている。
また、稲作農家の高齢化が進む中、地域のほ場管理の担い手として、更なる耕畜連
携での自給飼料生産拡大に挑むこととしている。
今後は、60歳定年を視野に15年間で投資資金の償還が終わるよう牛舎などの大型投資を完了することとしている。
このように堅実に将来を見据えた経営を実践しており、将来的にも持続可能な発展が見込める経営体である。
また、本経営体の地域連携の取り組みは、地域農業・農村の維持・発展に不可欠であり、かつ、輸入購入飼料を削減し、飼料自給率の高い畜産経営を確立することは、
食料生産基盤の強靱化及び国際競争力の強化と言う国の重要施策の先行優良事例であり、全国での普及・発展が期待される。

- 81 -

内閣総理大臣賞受賞
受賞財
受賞者
住 所

技術・ほ場（永年牧草）丸藤 英介・丸藤 紗織
北海道中川郡中川町

受賞者のことば

この度、第62回農林水産祭において内閣総理大臣賞を賜り、大変光栄に思っております。私達がこのような賞を受賞できましたのも、先人の方々のご努力、各関係機関のご指導、ご助力、また新規就農した私達を温かく受入れ応援してくださった農家
や地域の皆様のおかげだと感謝しております。
私達は、循環型で外部要因に左右されにくい、放牧酪農を志し、平成20年に新規就農しました。40haある牧場の土地は、集約されていたものの、そのほとんどは、粘土と泥炭という不丸藤 英介 氏・丸藤 紗織 氏

利な土壌条件でした。特に泥炭地では、排水性と牧草の嗜好性が悪かったため、明渠、
暗渠、草地更新などの整備、追播を行うとともに、有機的管理にも取組み、生物性
豊かな土作りと牛が喜んで食べる健康的な草作りに取組んできました。また、牛作りに関しては、放牧に向いた繁殖性と健康性が高い牛群作りを行ってきました。改良スピードを重視し、自家採卵も行ってきました。経営については、「自立した強い経営者」を目指し、10年後までの「酪農経営中期シミュレーション」を作成しています。そうすることにより、自信を持って投資でき、返済の不安を払拭する事ができます。
今後は、年間平均個体乳量6,800kgのうち、牧草由来のＦＣＭ乳量5,000kg以上を維持していきます。また、土作りについては、バランスや水はけが良く生物性が豊かで、空中窒素固定量が多くなるような有機的管理をしていき、草作りにおいては、光合成を最大限活かした放牧管理と、採草では硝酸態窒素100ppm以下を目標とし、嗜好性、健康性を更に高くしていきたいと考えています。
また、人と牛の心身が健康である持続可能な牧場作りを続ける事によって、放牧酪農の魅力を次世代に伝えるとともに、地域農業の発展に貢献できるよう精進してまいります。

- 82 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

図1

北海道中川町の位置

地域の立地条件

丸藤牧場が所在する中川町は北海道の上川
地方最北部に位置する（図1）。東に北見山地、西に天塩山地が走っており、この両山地の中央を流れる天塩川とこれに合流する安平志内川流域に沿って南北に細長く拓けている。
地形は山岳と平地に大別され、平地は一部の泥炭地を除いて肥沃で農耕に適し、畑作、酪農、林業を主な産業とする自然豊かな町となっている。また、明治期よりアンモナイトの化石が発掘され、「化石の里」として町おこしが行われている。
気候については日本海沿岸型に属し、春は雨が少なく秋に多くなる。また、年平均
気温は5.9℃と寒さが厳しく積雪も多いのが特徴で、8月の月平均気温は19.4℃、1月の月平均気温は－7.5℃、年間降水量は1,248㎜となっている。
⑵

農林水産業の概要
中川町における農業産出額は136千万円で、そのうち95千万円を畜産が占め、生乳は76千万円（55.9％）となっている（令和3年時点）。また、全49農業経営体数のう
ち19経営体が酪農業に従事している（令和2年時点）。
２．受賞者の略歴

丸藤氏は横浜市出身で、大学では経営工学を学んだのち、酪農による新規就農を目指して平成12年に北海道に渡り、訓子府町で実習した（写真1）。平成15年には浜頓別でヘルパー、平成19年には中川町で酪農研修を行い、平成20年に農場リース事業を使用して中川町に新規就農した。
写真1

受賞者の経営概要

丸藤 英介・紗織 夫妻

１．経営の概要

丸藤牧場は成牛42頭、育成・子牛28頭の合計70頭程度頭の家族酪農経営で、放牧を中心とした飼養体系である。離農跡地への就農であり、フリーストール方式（写真2）
でミルキングパーラー（オートタンデム）（写真3）の3頭ダブル搾乳である。放牧専
用地、兼用地、採草地を合わせた71.7ha（就農当時は40ha）の土地は、平坦だが重粘土と泥炭地であり、営農条件としては必ずしも恵まれていない。しかし、放牧によるメリットを十分に活かすため、粗飼料分析、土壌分析の実施や積極的な新品種の牧草導入等により土地改良や肥培管理に尽力し、放牧による資源循環型の経営を構築し- 83 -

ている。その結果、生乳の生産コストは70円台、経営全体の乳飼比は18％、所得率は33％を達成している。

写真2

フリーストール牛舎

写真3

パーラー（3頭ダブル）

放牧利用期間は5月1日から開始して10月31日までの概ね180日間の利用である（写真4）。パー
ラ ー に お い てCP9%の 配 合 飼 料 を2kg/日/頭 給 与
し、放牧草だけで不足する場合は1番草ラップサーレージや乾草をフリーストール牛舎で併給する。
冬 期 は1番 牧 草 の ラ ッ プ サ イ レ ー ジ を メ イ ン に
CP15%の配合飼料を3.5kg/日/頭程度併給している。このように、濃厚飼料は極力少なく抑え、牧草からの生乳生産を中心に据え、年間出荷乳量は

写真4

放牧されている搾乳牛

令和3年で267tである。経産牛1頭当たり産乳量は、6,265kg/年と全道平均を2,000kg
以上下回るが、濃厚飼料給与量を減らし繁殖サイクルが周る牛・草・土作りを目指している。これにより、全給与飼料のうち牧草由来の栄養分によって賄われる産乳量は、1頭当たり4,000kg後半であり、今後は5,000kgを目標としている。
また、経営工学の知識を生かした酪農の経営管理をパソコンによる独自のシミュレ
ーション手法により実践している。夫婦内の役割分担では、家族経営協定を締結し、妻は搾乳作業のみとし、家事や子育てに専念できる環境づくりに努めている。
不利な土壌条件であるにもかかわらず草地の有効利用、牛群飼養管理の改善に取り組み、豊富な草地資源を最大限に活用した持続的な酪農経営モデルを構築している。
生態系との調和と持続性を重視する経営は、生産性の確保と環境問題の調和的解決が求められるこれからの酪農経営のあり方を提示するものである。中川町の新規就農推進委員や各種の役職を担うなど、地域のリーダーとしての貢献も大きく、十分な普及性を持った事例である。
２．経営の成果

丸藤牧場の経営の最も特徴的な点は、増頭や個体乳量の増加ではなく、購入飼料や化学肥料をはじめとする資材や労力の外部依存度（雇用者依存度）を低下させることにより利益を確保することである。収穫した粗飼料は飼料分析を行い、ほ場の土壌分
析値もふまえて農場全体のリン酸、カリの収支を管理している。窒素に関しては放- 84 -

牧地にはふん尿とライムケーキのみ、採草地にはふん尿と鶏糞など有機肥料を年間2ｔ/10a以上施肥を行う。たい肥は放牧地の草地更新時に投入し、採草地には肥効の高い9月上・中旬に施用するようにしている。牧場内で使い切れない余剰草は販売しており、異なる草種の混入を防ぐためその草地のみ除草剤を利用しているが、他の放牧地および兼用地では除草剤や化学肥料の使用を中止して有機的管理に移行している。
令和6年度の有機JAS認証（飼料）の取得を目指している。
生産性の低い草地や放牧地の土壌の改良を進めながら放牧地利用を図り、同時に新品種の牧草栽培にも挑戦していることが高く評価される。
受賞財の特色１．技術⑴

積極的な草地改良による植生改善

丸藤牧場の経営の一番の特徴は、ローインプットで利益を確保することである。そのため草の高品質化を目指し草地改良に力を入れている。
牧草地の土壌は重粘土と泥炭土が主体で土地生産性が低く、排水性の改良や有機物の施用による土壌改良が必要な条件にある。そこで、草地の凸凹や雑草が目立ち始め
ると耕起による完全更新を行う。排水の悪化が見られる場合は、更新時に暗渠の整備も同時に行う。また、8月後半から9月前半にかけペレニアルライグラスやシロクロ
ーバーを追播する簡易更新を行い、放牧用草地の植生改善を積極的に進めている。
近年は泥炭地での定着が良いフェストロリウムの新品種を主体としたシロクローバ
ーとの混播草地を試験するなど、植生の改善に向けた研究を怠らない。草種ばかりでなく、品種にまで踏み込んだ草づくりに取り組んでいる。
⑵

年間を通じ安定した飼料給与
採草地は「適地適生」という考えに基づき、多品種混播を行い、死滅や雑草の抑制も考慮して、種子は10a当り4㎏と多めに播種している。嗜好性の悪い畑は改良し、適期刈のため、オーチャードグラス、ペレニアルライグラス、リード、チモシーの早生、中生、晩生も加味しながら、計画的に作付け、追播を行い収穫する。それぞれの畑で収穫されたロールの履歴は、紙媒体の他、クラウド上にメモ作成やファイル保存ができるアプリケーションも活用し、スマートフォンで情報確認できるようにしている。ロールの食いつき方もよく観察し、通常、3種類位のロールを順繰りに給餌し、全ての牛が1日に1回は腹いっぱいになるように給餌している。冬場のFS牛舎においても、牛1頭当りの牧草乾物摂取量および残飼料をチェックし、一覧表をExcelで管理している。
⑶

放牧酪農に適した牛群の改良
健全で繁殖性に優れた牛群づくりのため、母牛は蹄の角度があり後肢後望は平行、

胸幅や座骨幅が広いもの、また泌乳持続性が高いものを選定し、逆に体高や坐骨が高過ぎる牛、また乳頭が内寄りのものは残さない方針を取っている。配合の量はリード- 85 -

フィーディング2㎏ /日以下、分娩後300ｇ/日ずつ増量し、夏2㎏、冬3.5㎏をピークに乾乳前日までその給餌量を保つ。母牛の影響の6割が産子に遺伝するという考えの下、母牛1頭1頭に合った精液を選定し、特に弱点を是正する選定をすることが多い。
直近の平均産次は2.6産、分娩間隔は13.1 ヵ月である。平均産次が高くないのは、改良速度を重視し、初妊牛よりも経産牛を優先的に販売していることによる。現在は雌
雄判別精液の使用により後継牛の確保が容易になり、牛群改良が進み母牛の選定も楽になっている。さらに草の高品質化により繁殖成績も上がってきたことから、今後は平均産次も伸びていく可能性が高い。
２．経営⑴

省力化のための放牧草利用、繁殖管理

丸藤牧場の経営を特徴付けている放牧酪農は、できるだけ妻に負担をかけず、でき
ればワンマンオペレーターでも操業できる方式として模索した結果と言える。現在
では妻の作業は基本的に搾乳のみで朝夕合わせて1日5 ～ 6時間ということであった。
これはひとつには頭数規模によるところが大きいが、もう一つ、丸藤牧場独特の繁殖管理である「秋腹をかためる」ことが効果的に影響している。これは乳牛の分娩時期
を秋から冬に集中させることである。これによって2つの効果が得られるとしている。
1つは、分娩時期が終牧直前であることから、給与される粗飼料の栄養価がそれ以前より低下し、分娩直後の泌乳量の急上昇を抑えられることである。ふたつ目は、乳量が落ち始める分娩後5 ～ 6 ヵ月後に春を迎えることとなり、スプリングフラッシュの効果で乳量の低下が抑えられることである。これにより放牧草に依拠した飼養方式
ではあるが、全体として泌乳量の平準化がはかられるということであった。その結果、丸藤牧場ではおよそ1日当たり22kg前後の乳量であり、冬の乳量低下や春のスプリン
グフラッシュによる乳量増加を抑えている。
ニュージーランドの放牧はスプリングフラッシュに向かう春に分娩を集中させ、乳牛のエネルギー要求量と牧草生産量を均衡させるが、このため国内の生乳生産量は時期によって大きく変動する。丸藤牧場の放牧草利用は、放牧草の生産量と乳牛の泌乳量を「ずらす」ものであり、それによって年間の生乳生産量を平準化させることに成功している。このような草地利用、繁殖計画によって、妻の搾乳労働荷重を低く抑え、
1日あたり労働時間を抑えることを可能としている。
⑵

収益性の安定性提出された資料から損益分岐点を求め、北海道平均と比較した。ここで簡便化のた

め搾乳牛頭数、生乳生産量、個体販売がすべて比例すると仮定している。丸藤牧場は2019年が66.0%、2020年が81.1%、北海道平均は2019年が81.4%、2020年が88.8%である。2016年頃から始まった「酪農バブル」と新型コロナウイルス蔓延によるその崩壊の影響が現れているといえるが、丸藤牧場では、外部経済環境からの影響を受けにくい収益の安定性がよくあらわれているといえる。

- 86 -

３．女性の活躍

丸藤家には中学生を筆頭に子供が3人おり、子育てのため妻が時間的に拘束されることが多いようである。そのために酪農作業については妻の負担を少なくするような取り組みが続けられている。
酪農経営面で女性である妻の活躍については、現状では限定的であるといえるが、これはファミリーサイクルなどの面で必然的なもの、不可避的なものではないかと考えられ、評価のマイナスとはならないと思われる。
普及性と今後の方向

１．普及性

中川町には直近4年間で4組の新規就農実績があり、丸藤氏は新規就農推進委員として、受入れ体制についての提言、研修生の受け入れ、就農後のフォローなど積極的に行っており、その活躍は町の担い手関係者からも高い評価を受けている。また、幼児センター、小中学校、高校、大学などからの牧場見学や、研修会講師も務め、一般の方への放牧の認知・普及にも尽力している。丸藤氏が就農して以降は氏を慕って酪農を志す就農者も多く、その放牧酪農の経営概念は広く普及すべきものと評価される。
草の高品質化のため、暗渠、明渠を敷設して土壌を改良し、必要な草地更新もおこなっている。後継牛の選定も自らの判断で行い、経営方針に合致した特性を持つ乳牛を残している。特別な取り組みをしているというよりは、従来からいわれている事項を的確に実施しており、この取り組みを周辺の酪農家が導入することは可能であろう。
さらに丸藤牧場で注目すべきは、経営の目標をしっかり立て、自らが置かれた環境の中でどのような経営資源、技術の組み立てによってそれを実現できるかを計画し、その計画を実行に移すため自らも知識を深めて確実に実践していくところである。このような実践性が丸藤牧場の大きな特色であり、普及が望まれる点であると言えるであろう。
２．今後の方向

牧草地7割の有機JAS認証取得（飼料）に向け、牧草分析、土壌分析により農場全体の栄養素のバランスを重視しつつ化学肥料、農薬の使用を0に近づけ、不足するものを
有機肥料で補っていくこととしている。経
産牛への濃厚飼料の給餌量を1,000㎏ /頭/年以下に抑え、6,500㎏ /頭/年以上の乳量を維持することを目指す。
持続性の高い放牧酪農を常に目指し、子どもが喜ぶ家庭生活、やりがいがあり儲か

写真5

持続性の高い放牧酪農を目指してる経営内容にし、牧場の価値を高めていく。
乳用牛は自家採卵と雌雄判別精液によるETで後継牛を確保するとともに、余裕が- 87 -

できた経産牛で和牛生産を拡大していくことになると思われる。酪農家による和牛肥
育素牛生産は珍しくはない。しかし、十分な牧草給与という環境で育成された肉用種
肥育素牛は新たな付加価値を持つと考えられ、経営にとっても大きなプラスとなるであろう。

- 88 -

日本農林漁業振興会会長賞受賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（養豚）
倉持ピッグファウム株式会社
茨城県下妻市受賞者のことば

この度、第62回農林水産祭において、名誉ある日本農林漁業振興会会長賞を賜りまして、心より感謝申し上げます。この
栄誉は、茨城県関係機関の方々はもとより、私共の生産・製造する豚肉、加工品を購入いただいている全国のお客様のお蔭であり、支えてくださる皆様に重ねてお礼申し上げます。
昭和58年の就農以来、常に今後のことを考えながら経営を行ってきた結果、現在の母豚200頭での種豚生産と肉豚生産、加工販売に至りました。

代表

倉持 勝 氏

この間、3つのターニングポイントがありました。
1つ目は平成20年。息子の就農を機に母豚100頭から200頭への規模拡大です。
2つ目は平成22年。茨城県農業経営士の認定を受けたことにより、海外視察、国内視察を行うことが出来ました。その際訪れたニュージーランドで農産物輸出国のあり方、考え方を目の当たりにした事、熊本県菊池市の㈱コッコファームさんのお話を聞けた事です。この2つが無ければ、今の6次産業化は無かったと思います。
3つ目は平成26年。総合化事業計画の認定を国から受けた事です。
6次産業化を目指した理由は2つあります。
経営を安定させるため、自らが価格決定出来る商品を販売することで売上を伸ばそうと考えたのが1つ目です。また、美味しい豚肉を消費者に届けたい想いと、私達がつくる豚肉の味の評価を消費者に決めて頂きたいという想いが2つ目です。
店舗で扱う商品開発やECサイトでの販売強化により、お陰様で店舗での売上は既に会社全体の半分を超えました。更なる経営安定のため、2人の後継者が生産部
門と加工販売部門でそれぞれ働きやすくなる様、農場及び店舗の整備をしていきた
いと考えております。
今回の受賞は、地域の皆様、関係各位のご協力があっての賜物であると改めて心より感謝いたします。
引き続き、「おいしい笑顔がみたいから」を信念に走り続けて参ります。

- 89 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

図1

地域の立地条件

茨城県下妻市の位置

茨城県下妻市は、県南西部、東京から約60km圏に位置し、北は筑西市、南は常総市、東は筑波研究学園都市と筑西市、西は結城郡八千代町にそれぞれに接している。東経139度58分、北緯36度11分に位置し標高23.40mで、緑と水に恵まれた田園都市である。総面積は80.88平方キロメート
ルで、正方形に近い矩形をしている。その大半は、比較的肥沃な土地で形成され、中央に砂沼、東に小貝川、西に鬼怒川と水資源も豊かである。夏の平均気温は24℃、冬の平均気温は4℃で、降水量
は夏平均175mm内外、冬平均40mm内外となっており、海から50km以上離れているため、やや内陸型の性格の強い温暖な気候である。
⑵

農林水産業の概要
下妻市の農業産出額は、令和3年度で120.7億円であり、うち畜産は61.6％の74.3億円であり、養豚が42.4億円とその大半を占めている養豚が盛んな地域である。主な畜種別飼養戸数及び頭羽数は、豚が18戸・36,039頭、採卵鶏が3戸・748,700羽となっている。
２．受賞者の略歴
倉持

勝氏は、昭和58年に先代から引き継いだ種豚生産経営を、一貫経営へ転換・
規模拡大（種雌豚200頭、肥育豚4,400頭/年を出荷）し、平成21年に現法人を設立した。
平成28年に食肉加工・直売所を開業し、常時50種類以上の精肉・加工品を販売し、地域連携したブランド豚や6次産業化による経営多角化に取り組んでいる。2人の息子も経営に参加しており、長男は養豚場、次男は加工販売所を主に担当し、経営の持続性も確保され、今後ますますの発展が期待できる。

- 90 -

写真1

真ん中の方が代表

倉持 勝 氏

受賞者の経営概要

１．経営の概要

本経営は茨城県下妻市内で、母豚200頭規模の2サイトの一貫生産農場を法人経営（株式会社）している。種豚は基本自家育成し、外部導入を最小限に抑えることで、導入に伴う病原体の侵入を防ぐと共に、衛生的な環境で豚を飼育し健康的に育てている。このような取組みにより、豚の常在疾病として重要な豚繁殖・呼吸器病症候群（PRRS）は清浄性を維持している。
２．経営の成果

銘柄豚として、「伝説の下妻金豚」のブランド化を図り、その付加価値を高め、特産品として販売やふるさと納税返礼品として地域活性化に貢献している。「伝説の下妻金豚」は、LWDの三元豚を東京市場に出荷し、その上物率は70％、平均枝肉重量
77kgと茨城県が定めている指標を大きく上回る成績を上げている。また、6次産業化による経営の多角化にも着手しており、自社産豚肉やその加工品を販売している。種雌豚1頭当たりの年間経常利益は-104,286円、売上高経常利益率（経常利益/売上高×100）-19.2％であり、養豚事業での赤字であるが、直売店での売り上げなどにより、企業体としては経常利益545.9万円となり、売上高総利益率19.2％、売上高経常利益率2.0％の水準となっており、黒字経営となっている。本法人は飼料価格の高騰による肉豚生産に占める飼料費の割合増加への対応として、法人全体の売り上げで飼料費の比率を低減させる取組みを行っている。
種雌豚1頭あたり年間平均分娩回数2.3回、分娩子豚頭数23頭、子豚離乳頭数20.7頭、
種雌豚1頭あたり年間肉豚出荷頭数20.5頭と、概ね県の比較値を達成している。また、
4.3%であった離乳後子豚事故率も、飼養衛生管理の改善に注力することで、現在は3％程度となっている。

写真2

直売店「ぶぅーぶー～豚職人工房～」の看板

写真3

直売店「ぶぅーぶー～豚職人工房～」

受賞財の特色

種豚は基本自家育成し、外部導入を最小限に抑えることで、導入に伴う病原体の侵入を防ぐと共に、衛生的な環境で豚を飼育し健康的に育てている。
- 91 -

１．技術
⑴

飼養管理

本養豚経営は、母豚200頭の2サイトの一貫生産農場であり、日本国内で主流な三元豚を生産している。種豚は基本自家育成し、外部導入を最小限に抑えることで、種豚導入に伴う病原体の侵入リスクを抑えている。本経営体における種雌豚1頭あたり年間平均分娩回数2.3回、分娩子豚頭数23頭、子豚離乳頭数20.7頭（県比較値22.0頭）、種雌豚1頭あたり年間肉豚出荷
頭数20.5頭（県比較値21.8頭）、離乳後子豚事
故率4.3％（県比較値1.8％）であり、概ね、県

写真4

飼料用米

比較値をクリアしている。
消費者に好まれる肉質・味を持った肉豚を生産するために、種豚を自ら育種改良し、飼料に独自のプレミックスを加えるなどの工夫も行っている。また、飼料用米の利用にも積極的で、肥育豚には飼料用米が約40％配合された飼料を給与しており、更に仕上げ期には自家製粉した飼料用米を添加し、50％以上の飼料用米を給与している。
仕上げ期に添加している飼料用米は、JAを通じて地元の生産農家から購入している。
生産した豚肉の差別化、地域ブランド化を目的に「伝説の下妻金豚」として銘柄豚化を図り、その付加価値を高めている。
畜舎の構造は、分娩舎と離乳舎はウインドレスで温度・空調は最適に管理されている。種豚舎と肥育舎は開放式で自動開閉式カーテンやインバーター制御換気を実施し
ている。
⑵

堆肥処理
糞尿を集め、固液分離したのち密閉型コンポストにて発酵処

理後、地域耕種農家へ還元している。液体については浄化槽で処理し放流している。放流する処理水は、毎月、水質検査を実施し、国土交通省に報告している。堆肥処理などは適切に実施されており、地域住民からの苦情等はない。堆肥は袋詰め等で販売され、地域の耕種農家、家庭菜園で利用されるなど耕畜連
携や地域にも貢献している。
写真5⑶

たい肥販売所

地域貢献
地域特産品の開発に向けたブランド豚を推進している。また、飼料用米の利用や堆肥の利活用による循環型農業の実現にも注力している。
地域特産品として「伝説の下妻金豚」のブランド化を推進しており、直売店での販
売や市のふるさと納税返礼品などにも活用されている。

- 92 -

２．経営

倉持ピッグファウム株式会社は、種豚生産から一貫経営農場に経営転換し、種雌豚200頭、肥育豚1,983頭の飼養を家族3名、畜産従業員5名（女性1名）で行っている。
肥育豚の品種はLWDとWLDの三元豚で、種豚の外部導入は基本行わず、自家育成を実施、外部導入に伴う家畜病原体の侵入を防いでいる。
令和3年度の年間肉豚出荷頭数は4,400頭であった。種雌豚1頭あたり年間平均分
娩回数2.3回（県比較値2.3回）、分娩子豚頭数23頭、子豚離乳頭数20.7頭（県比較値
22.0頭）、種雌豚1頭あたり年間肉豚出荷頭数20.5頭（県比較値21.8頭）、離乳後子豚事故率4.3％（県比較値1.8％）であった。出荷時日齢は180日、出荷時体重は118㎏
で肉豚1頭当りの平均価格は47,476円であった。枝肉規格「上」以上適合率45％となっている。
売上高は2億7,553万円、うち肥育豚販売1億3,558万円、堆肥販売38万円、精肉・加工品販売1億3,959万円からなっている。売上原価2億2,266万円で、売上総利益は5,287万円。役員報酬1,860万円他販売費・一般
管理費4,694万円を差し引いた営業利益は593万円、営業外利益935万円、営業外費用982万円で経常利益545.9万円となり、売上高総利益率19.2％、売上高経常利益率2.0％の水準となっている。
長期借入金2億5,692（内運転資金1億5,000万円）
を当期に1,521万円償還し、期末の借入金残高は1億1,767万円となっている。養豚部門の経常利
益は-2,085万円の赤字となっており、加工・販売部門で補填している形となっている。固定長期適合率は60.4％と問題はなく、固定比率は高いが、経年的に自己資本を積み上げている。
販売豚肉については、ブランド化に取組み、その加工品はブランドインセンティブを獲得しており、ふるさと納税返礼品になるなど地域活性化にも貢献している。

写真6

 売店「ぶぅーぶー～豚職人工房～」
直の加工品

３．女性の活躍

現在、農場で1名、店舗で1名の女性従業員と10名のパート従業員を雇用している。

農場と店舗それぞれで就業規則が整備されている。農場従業員は、繁殖分娩部門を主に担当し、離乳後事故率の低減に大きく貢献し今後の活躍が期待されている。店舗では女性従業員が豚肉加工品や総菜品にアイデアを反映させるとともに、加工品の製造・管理業務なども担っており、今後は役職登用なども検討されている。農場では、女性専用更衣室、休憩室、トイレを整備しており、現在建設中の加工・製品保管施設においても女性従業員が働きやすい設備環境を充実させる計画である。

- 93 -

普及性と今後の方向

１．普及性

飼料価格や資材価格の高騰に対応するため、加工・販売部門を設置する事で、法人全体での売り上げで飼料費の比率を低減させる取組みを実施している。本事例は、6次産業化を目指す生産者の模範良いモデルと考えられる。また、混住化地域の環境に配慮した養豚経営は全国養豚場の規範になると期待できる。
２．今後の方向

今後の経営方針として、6次産業化による経営の多角化を発展させるため加工販売

施設の増設、母豚300頭までの農場規模拡大、農場HACCPの認証取得を予定している。
後継者の育成に関しては、ご子息2名が、本法人に就職しており、長男は生産現場である養豚農場、次男は直売店をそれぞれ担当しており、経営の継続性が認められる。

- 94 -

天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

技術・ほ場（苗ほ）谷口 淳一
北海道北斗市受賞者のことば

この度は、第62回農林水産祭における天皇杯を賜り、心よりお礼申し上げます。
林 産 部 門出荷作業の最盛期を迎えていた日の15時頃でしょうか、受賞の一報を聞いたときは大変驚きました。
妻に電話で伝え、おめでとうの一言を聞いたときに、「あぁ、本当に受賞したのか」と、そこで一息ついたことを鮮明に覚えています。大正2年から令和現在まで、函館の隣町で山に植える苗木を作り始めて、いつの間にか100年を越していました。

谷口 淳一 氏

野菜作りの農家さんと同じように畑仕事として、一粒の種から2年～ 5年かけて苗木を作っていましたが、平成26年度からコンテナ苗という新たな苗木生産方法にも力を入れています。
将来的に地域の人口が減少するのは間違いない状況で、経営規模を拡大する方針
はとても難しい選択肢でしたが、コンテナ容器で苗を生産という新しい試みは、生産方法次第にはなりますが省力化や、天候に左右されにくい安定的な生産ができるのではないかと考えて、積極的に増産することにしました。
社内での省力化の様々な取り組みや、生産しているトドマツコンテナ苗が評価されたことはとても嬉しく、山に植栽する苗木の安定的な供給、「伐って使ってまた植える」という森林の循環利用のためにも今後も努力していこうと、改めて感じております。
関係者各位の御助力に感謝します。
そして、夏に30度を超える日は年に数回程度だったのに、最近は毎日が30度を超える気候になってしまい、汗をかいて働いている全従業員に感謝です。本当にありがとうございます。

- 95 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

受賞者の谷口淳一氏（以下、受賞者と記す）が経営する有限会社谷口精光園の苗畑の所在する北斗市は、北海道の南西部に位置し、南は函館湾に面しており、函館平野の西側に位置している。気候は対馬暖流の影響を受けた海洋性となっており、年間降水量は約1,150mm、月ごとの平均気温は最高が8月の22℃、最低が1月の－4℃であり、最深積雪は50cm程度と北海道内では比較的降雪量が少なく、温暖で暮らしやすい地域となっている。
産業は、南側では市の基幹産業であるセメント製造業と、函館湾内での沿岸漁業が盛んであり、北側では温暖な気候風土を生かし、17世紀の後半に北海道で最初に米の試作が行われて以来、水田経営を主体に都市近郊型施設野菜の栽培や、肉用牛の飼育を中心とした畜産が行われている。
また、北海道新幹線の開業により北海道の新たな玄関口となった新函館北斗駅を有し、主に首都圏や東北地方との間の移動にかかる交通の利便性に優れた地域となって
いる。
第1図

⑵

有限会社 谷口精光園の位置

農林水産業の概要
北斗市の森林面積は30,028haで、市の総面積39,744haの約76%を占めている。民有林面積は12,036haであり、そのうちスギ及びトドマツを主体とした人工林が4,088ha、人工林率は約34％となっている。人工林のうち、36年生以上の森林が約88％となっており、充実した森林資源を利用する時期を迎えている。
一方、北斗市を含む渡島地域は本州での需要が旺盛なスギが多く生産されていることから、原木、製材品ともに多くが北海道外へ流通しており、地域内での木材需要の拡大が課題となっている。このため、平成30（2018）年には市町、森林組合、林業事業体が「はこだて森林認証推進協議会」を設立して地域一体となり森林認証を取得
し、持続可能な森林管理と地域の木材のブランド化を目指した取組を進めている。
北海道水産林務部総務課「北海道林業統計」（令和5（2023）年3月公表）による- 96 -

と、北海道における令和3年（2021）年度の苗木（成苗）生産量は約1,810万本であり、そのうちカラマツが約1,047万本、トドマツが約426万本となっている。樹種別振興局別に比較すると、カラマツでは十勝、オホーツク、上川が、トドマツでは渡島、十勝、上川が上位にある。
２．受賞者の略歴

昭和55（1980）年

北海道北斗市（旧亀田郡大野町）生まれ

平成11（1999）年

北海道立大野農業高等学校卒業

平成14（2002）年

有限会社谷口精光園入社

平成25（2013）年

有限会社谷口精光園代表取締役就任

令和 5 （2023）年

全国山林苗畑品評会

農林水産大臣賞受賞者の経営概要

１．経営の概要

受賞者の経営する有限会社谷口精光園は、道内でもトドマツの苗木生産で上位にある渡島振興局管内にあり、トドマツを主に苗木生産を行っており、カラマツやクリー
ンラーチの苗木生産にも同時に取り組んでいる。同社のトドマツ苗木生産量（山行本
数）は令和3（2021）年度に56.6万本（うちコンテナ苗6.5万本）、令和4（2022）年
度に80.4万本（同23.8万本）、カラマツのそれは同順に34.9万本（同3.0万本）、41.5万本（同19.2万本）であり、同社は道内屈指のトドマツ苗木生産業者と位置づけられる。
大正初期に、受賞者の3代前に当たる初代谷口亀太郎氏が、長野県から北海道亀田郡大野村に移住して苗木生産を開始し、2代目谷口亀太郎氏の後、3代目谷口功氏が平成14（2002）年に法人化を果たした。受賞者は同年に有限会社谷口精光園に入社、平成25（2013）年に代表取締役に就任して以来、失敗を恐れずに新しい技術や分野に挑戦することを経営理念として、試行錯誤を重ねながらトドマツを中心にカラマツやスギなどの良質な苗木生産に取り組んでいる。

写真1

谷口 淳一 氏- 97 -

平成26（2014）年度からはコンテナ苗生産を開始し、トドマツコンテナ苗1,200本の生産を皮切りに毎年生産規模を拡大し、令和4（2022）年度にはトドマツコンテ
ナ苗30万本、カラマツとクリーンラーチのコンテナ苗を合わせると約52万本を作付けるまでに至っている。これは、北海道の単一事業者としては第3位のコンテナ苗生産量である。
２．経営の成果

受賞者は、自社のコンテナ苗生産施設の積極的な整備により、特にトドマツコンテナ苗については全道の生産量の約4割を占めるな
ど、道内における苗木の安定供給に大きく貢献している。また、作業にかかる負担を減らして生産効率を高めるための工夫を数多く行い、高い収益性を確保している。
施設整備にあたっては、北海道森林管理局とのコンテナ苗の安定需給協定制度により、
令和4（2022）年度時点で、令和9（2027）

写真2

コンテナ苗と谷口氏

年度までに計158万本（うち131万本がトドマツ）のコンテナ苗出荷の協定を締結することで、事業収入の安定化に努め、さらに日本政策金融公庫からの大規模な融資を活用することで、積極的な設備投資を実現している。
受賞者は、苗畑業界全体で人材不足が深刻化する中で、コンテナ苗生産設備を整備
し規模を拡大することで、秋から冬の選苗、冬期間におけるカラマツ類のコンテナ移植、春から夏の育苗管理など、年間を通じた苗畑作業の平準化を進め、生産効率を上げつつ、作業者を通年雇用することを可能にした。
さらに、場内の舗装化など働きやすい環境をつくるための様々な取組の成果もあり、人材の定着率は向上しており、令和4（2022）年度は18名を通年雇用するなど、人材を安定的に確保するとともに、地域における魅力的な雇用の場を創出している。

写真3

コンテナ苗育苗地と作業する谷口精光園の皆さん- 98 -

３．女性の活躍

コンテナ苗生産の拡大により冬季でも作業が可能となり、通年雇用が実現したことに加え、暖かく綺麗なトイレや更衣室の設置、暖かい気温で作業ができる倉庫内環境の整備、電動台車やレール式育苗台の導入等による作業負担の軽減など、女性が働きやすい職場づくりのための徹底した経営努力を行なっている。
また、作業時に作業員の好きなBGM音楽を流す、清涼飲料水の格安自動販売機を設置するなど、雇用者に対してリラックスして作業に対応できる環境作りへの配慮も行なっている。
こうした経営努力の結果、女性の通年雇用化の促進が可能となり、令和4（2022）
年度の通年雇用18名のうち12名が女性である。また、短期雇用者20名は全員女性であり、雇用者全体に占める女性の割合は現在8割を超えている。さらに、安定して人材を確保できていることから、繁忙期でも作業員の都合を最優先して休暇を取得でき、小さな子供がいる子育て期の若い女性も安心して働ける環境を整えている。

写真4 女性が働きやすい職場作り（左：作業中の女性の皆さん、右上：作業用倉庫、右下：綺麗なトイレ）- 99 -

第1表

最近3 ヵ年（令和2年～令和4年）の苗木生産状況

樹種

令和2年
苗齢

令和3年

（単位：ａ．千本）
令和4年

トドマツ
トドマツコンテナ

面積

床替
本数

得苗
本数

山行
本数

面積

床替
本数

得苗
本数

山行
本数

面積

床替
本数

得苗
本数

山行
本数

1回床替
4年生

300

700

200

131

336

860

355

221

187

500

250

246

2回床替
5年生

200

440

300

300

310

140

280

280

197

430

340

320

計

500

1140

500

431

646

1000

635

501

384

930

590

566

240

238

300

240

238

1回床替
3年生
（移植本数）

170

1回床替
4年生
計

250

120

116

170

120

116

300

140

65

250

140

65

カラマツ
カラマツコンテナ

1回床替
2年生

134

360

310

306

122

310

270

319

146

400

310

223

計

134

360

310

306

122

310

270

319

146

400

310

223

1回床替
2年生

170

150

150

120

100

30

140

120

192

計

170

150

150

120

100

30

140

120

192

スギ

1回床替
2年生

60

200

2回床替
3年生

68

130

105

計

128

330

105

60

200

102

68

130

98

102

128

330

98

61

170

96

61

90

68

56

96

122

260

68

56

他針葉樹

99

74

114

他広葉樹

58

109

41

1262

1194

1430

合

計

- 100 -

第2表
区

分

費

収入（A）

3年

4年

苗木売上金額230,835

332,944

労務費

96,428109,191

資材費

92,997

66,941

その他

22,25928,878

計

211,684

205,010

9,216

25,118220,900

230,128

9,935

102,816

直
接
生
産
費

支出（B）

目

最近2 ヵ年（令和3年、4年）の収支概要

地代、公租、公課及び資本利子合計

差引収益（A-B）

第3表
耕
水田

普通畑

果樹園

備

経営規模

（単位：a）

地
緑化用
苗 畑

山林用
苗 畑

第4表
30日未満

考

労務費には自家労働力を含む。
資材費には、原苗代（種子代）、薬剤費、肥料費、燃料費などを、また、その他に梱包材料、固定資産
償却費、組合負担金、事務費などを含む。

その他

2,600

年間就労日数（単位：千円）

計
2,600

山林

合計

2,500

5,100

自家・雇用別就労状況（令和4年）

30 ～ 90日

90 ～ 180日

自家労働力（単位：実人）180日以上

備

1

男1

雇用労働力

20

4

20

男6：女38

計

20

4

21

男7: 女 38

- 101 -

備考

考

第5表

山林用苗畑作業の月別労働配分（令和4年）

（単位：延人）

月別

自 家
労働力

雇 用
労働力

計

1

20

82

102

カラマツ苗選苗、除雪

2

21

108

129

除雪、カラマツコンテナ苗移植

3

22

360

382

除雪、カラマツコンテナ苗移植

4

25

530

555

幼苗掘取り、幼苗選苗、山行苗掘取り保冷庫保管＋出荷作業、
トドマツコンテナ苗移植、普通苗播種、寒冷紗張り

5

25

612

637

幼苗選苗、山行苗出荷、普通苗植え付け、根切り、除草剤散布、
トドマツコンテナ苗移植、殺菌殺虫剤散布、クリーンラーチ苗
挿し木作業

6

25

605

630

山行苗出荷、普通苗植え付け、トドマツコンテナ苗移植、クリーンラーチ苗挿し木作業、普通苗除草作業

7

24

350

374

普通苗除草、コンテナ苗除草＋規格選別、クリーンラーチ挿し
木作業、根切り、防除作業

8

24

340

364

普通苗除草、コンテナ苗除草＋規格選別、クリーンラーチ挿し
木作業、根切り作業

9

24

450

474

普通苗掘取り＋選苗＋仮植＋出荷作業、コンテナ苗出荷作業、発根したクリーンラーチ挿し木をコンテナに移植＋挿し木作業

10

24

460

484

普通苗掘取り＋選苗＋仮植＋出荷作業、コンテナ苗出荷作業、発根したクリーンラーチ挿し木をコンテナに移植、根切り作業

11

24

458

482

普通苗掘取り＋選苗＋仮植＋出荷作業、コンテナ苗出荷作業、発根したクリーンラーチ挿し木をコンテナに移植、カラマツ幼
苗掘取り

12

22

212

234

カラマツ幼苗掘取り＋選苗、カラマツコンテナ苗＋クリーンラ
ーチコンテナ苗を梱包＋春出荷まで冷蔵庫に保管作業

計

280

4,567

4,847

種

主

類

建 物 類

倉庫
保冷庫
ビニールハウス
ビニールハウス潅水施設潅水制御＋ポンプ室
井戸
スプリンクラー
貯水タンク

第6表

生産施設

規

模

8
4
2
1

12㎡

2

深さ50-100m
355基
6000ℓ -10000ℓ

4基

2200㎡

そ の 他

- 102 -

作

施設数40-400㎡
40-300㎡
550㎡
360㎡

排水施設
防風林（垣）

な

3基

業

備

備

考

考

格納庫、作業場
幼苗専用、山行苗専用
コンテナ苗育苗施設
クリーンラーチ挿し木苗専用施設
潅水制御＋ポンプ室
配管1100m

第7表
機械の種類

能

力

トラクター
トラック
軽トラック
人員移動車
自走植え付け機
牽引植え付け機
掘取り機
梱包機
根切り機
梱包機
プラウ
ロータリー
ストーンクラッシャー
自走式ブームスプレイヤー

28-135馬力
2t-3t

1.8m-3m
1000ℓ

苗畑機械
数量
13台
3台
4台
6台
4台
4台
4台
3台
3台
3台
2台
5台
1台
1台

導入年月
S62-R3
H2-H30
H22-R1
H2-H4
H22-R2
H2-H6
H19-H30
H26-R4
H24-R4
H22-R4
H15-R2
H14-R2
R3
R1

備考ハイエース、軽バン等

受賞財の特色１．技術⑴

創意工夫による作業工程の効率化

受賞者は、コンテナ苗生産施設のハウス周りや倉庫周辺、倉庫内、保冷庫、コンテ
ナ苗育苗地周りの作業道をほぼすべて、従来の砂利や土からアスファルトやコンクリ
ートの舗装に切り替えることにより、フォークリフトを使って資材やコンテナ苗を効
率的に素早く移動・運搬することを可能にし、さらに電動式の台車やキックボードを導入することで、敷地内における人や資材の移動の軽労化と効率化を図っている。令和3 〜 4（2021 ～ 2022）年度においては、4400m2を舗装化している。

写真５

舗装化された作業道（左）とハウス周り（右）また、コンテナ苗生産において、移植した苗木の移動や越冬させる際にコンテナ容器を地面に降ろす作業は、作業者の腰に大きな負担をかけるものであったが、これをなくすために育苗台をフォークリフトでの運搬に対応したプラスチックパレットへと変更することで、作業の効率化と作業者の負担軽減を徹底している。整備前には、苗木、梱包資材、コンテナ容器、培地や梱包した出荷苗木は、男性の社員6人が車両で- 103 -

運搬していたが、整備後はすべての資材をパレットで保管しており、フォークリフトを使用することで、1人でどこでも運搬できるようになった。
ハウス内の作業においても、作業者の腰への負担を軽減するために、レール式育苗台を200台導入している。この育苗台は、車輪がついているため前後への移動が可能
で、腰をかがめることなく容易に作業を行うことができる。また、ハウスや露地栽培の育苗台にコンテナ容器を運搬するための移動式レール台車も導入しており、必要な長さだけ台車を接続することで、女性作業員でも容易に、コンテナ苗を台車の上に乗せて数十m先の目的地まで運搬することを可能としている。

写真６

電動台車による苗木の運搬

写真７

フォークリフトとパレット

さらに、ハウスや露地のコンテナ苗育苗施設においては、ICTも活用し、合理化を進めている。露地のコンテナ苗の灌水を週間タイマーで管理するとともに、ハウスについてはスマホやPCで内部の温湿度や温度の異常警報、1分あたりの水量などの情報を取得し、遠隔操作による潅水、液肥投
与、殺虫殺菌を可能とする設備を導入しており、これにより休日に管理者が現場で目視確認する作業を必要最低限に抑えている。

写真８

ハウス内における移動式レール台車

また、一定の室温を維持できるポンプ室を建設することにより、灌水装置の冬季前の水抜き作業などを不要にしている。

- 104 -

写真９⑵

露地のトドマツコンテナ苗

写真10

温湿度等のセンサー

高品質なコンテナ苗生産技術
トドマツは、カラマツより倍以上育苗期間が長く、カラマツでは播種後2年で出荷するが、トドマツでは出荷まで4年かかる。受賞者の経営する有限会社谷口精光園では、トドマツは、播種後2年目の苗をコンテナに移植し、2年間コンテナで生育させた後出荷するという生産スケジュールを組んでいる。生育のばらつきが大きく、コン
テナへの直接播種やセルトレイでの毛苗生産は効率が悪いことから、このような生産スケジュールにより、品質の良い苗木を安定生産している。
また、植栽を行う事業体から、植栽後の下刈り作業の軽減のため通常より苗長が長い苗の要望があることから、通常（苗長25cm以上）よりも大きい独自規格（苗長40cm ～ 70cm）を設定し、苗長を揃えて出荷する取組を行い、要望に対応している。
このような大苗での植栽には、作業員が腰を屈めることなく楽に作業ができるというメリットもある。
カラマツは播種後1年でコンテナに移植し、2年 目で出荷するというスケジュー
ルでの生産である。通常は苗高30cm以上、大きいものは70 〜 80cmまで育てる。
クリーンラーチについては、購入した台木500本 か ら179,200本（35.8本 ／ 台 木 ）の穂を採取して生産増につなげている。一般的には、台木1本から10本程度の穂を採るだけであるが、受賞者においては、多くの穂を採るべく工夫をしている。挿し穂の幼苗には、30分に1回の頻度で散水を行って成長を促し、穂を挿して2カ月程度での発根を待ち、トレイからコンテナに移植し、3日に1回の散水で育てる。6 ～ 8月に採穂したクリーンラーチの苗木は、翌年秋と- 105 -

写真11

カラマツコンテナ苗の生産

翌々年春に出荷される。挿し穂をとった台木は、グ
イマツ雑種F1苗木として無駄にすることなく出荷する。

受賞者は、根鉢が壊れやすいトドマツ苗木の特性に対応するため、コンテナ苗の根鉢を生分解性の容器で包む技術を導入し、梱包や輸送、植栽の際に崩れないようにしており、実際に植栽する事業体から高い評価を受けている。この技術には、苗木の取り出しやすさ、保水性の向上などの付加的なメリットもあり、十分な費用対効果をあげている。
コンテナ苗の育成にあたっては、適切な灌水により過湿となることを防ぐことで、病害の発生を抑え写真12

トドマツ苗根鉢の生分解性容器ており、殺菌剤の散布はほぼ不要である。トドマツ
コンテナ苗にはアブラムシが発生するため、スミチオン等の殺虫剤の散布により食害を防いでいる。4月からトドマツコンテナ苗の育苗を開始すると晩霜害の恐れがあるが、発生が予想される際にはスプリンクラーによる灌水によって晩霜害の発生を予防している。
トドマツコンテナ苗用の幼苗を育てる播種床では、苗を移植に適したサイズに育成するために通常よりも施肥量を増やす工夫をしている。また、トドマツにとって市販の育苗培土では肥効期間が短いため、2年の育苗期間最適な施肥効果を得るために、肥効期間が3種類（700日、300日、100日）の緩効性肥料を配合した培土を特注して使用している。この培土を使うことで、追肥は2年目に粒剤散布の一度だけで済み、施肥の省力化につなげている。また、コンテナに移植する前年に移植する幼苗の根切りを行うことで、根の形状を整え、移植によるストレスを抑えることで、その後のコンテナ苗の良好な成長につなげている。
さらに、受賞者は、コンテナ苗生産技術改善のための試験研究にも熱心に取り組んでいる。例えば、ビニールハウスでは、カラマツコンテナ苗の培土に液肥を施した場
合と固形肥料を入れた場合の成長比較を行っている。水をやり過ぎると根腐れを起こしたり、高温や施肥により成長が早いと蒸れが生じて赤茶けたりして、出荷できない苗となるなどの結果を得ている。今後も試験を継続し、最適な施肥条件をさらに検討していく計画である。
２．経営

受賞者の経営する有限会社谷口精光園のトドマツ苗木生産量（山行本数）は、令和3（2021）年度に56.6万本（うちコンテナ苗6.5万本）、令和4（2022）年度に80.4万本（同23.8万本）、カラマツのそれは同順に34.9万本（同3.0万本）、41.5万本（同19.2万本）であり、同社は道内屈指のトドマツ苗木生産業者と位置づけられるとともに、順調に苗木生産規模を拡大していることがわかる。受賞者が経営に携わったこの10年間で、同社はトドマツに加え、カラマツ苗木の生産を大きく拡大するとともに、コンテナ苗生産の比重を高めてきた。
- 106 -

コンテナ苗の生産にあたっては、作業従事者の労働負担の軽減を最優先とするほか、最小限の人員による効率的な生産を進めるため、道内では最大規模の設備投資を行っている。コンテナ苗生産の拡大により、冬季でも作業が可能となり通年雇用が実現したことに加え、こうした設備投資による労働環境の改善により人材の定着が可能にな
り、苗木生産で問題となる労働力の確保という課題を克服している。
資金面では、国の補助金を最大限活用するほか、北海道森林管理局とのコンテナ苗の安定需給協定を締結したことにより供給先と数量が担保されたことで、日本政策金融公庫からの大規模な資金調達が可能となっており、コンテナ苗生産設備の更なる充実を図っているほか、作業の効率化や労働環境改善に資する設備を積極的に導入している。
苗木生産に直接関係のある設備以外にも、上述の女性の活躍で触れた通り、1年中温度管理ができる綺麗で暖かいトイレと手洗い場を設置する、寒い時期に行う選苗や移植作業の際には、断熱された暖かい倉庫で作業を行うなど、作業者にとって働きや
すい環境づくりへの取組は特筆すべき経営の特色である。さらに、コンテナ苗に関わる屋内外での作業時に作業員の好きな音楽を流す、忙しい時期でも作業員の都合を最優先として休暇を取得できるようにする、格安な（市価の半額程度の）飲み物自販機を設置するなど、作業のストレスを軽減し、持続的に働ける環境を整える工夫も行っている。
普及性と今後の方向

１．普及性

地域を代表する先進的な苗木生産者として、北海道内外の苗木生産者や林業関係者を対象とした研修会や視察の対象となることも多く、講師役として自らが培ったコンテナ苗生産のノウハウを広く普及している。「1社だけがうまく行ってもダメ、業界全体で盛り上げていかないと！」と自らが得た知見を惜しみなく他社に共有し、苗木生産業者の共存共栄を目指している。受賞者が進めているコンテナ苗生産の効率化や技術向上の取り組み、労務環境の改善による労働力確保や雇用の安定化の取り組みは、生産規模の拡大や労働力確保が課題となっている苗木生産業界の今後の発展に、おおいに寄与するものといえる。
受賞者はまた、地元の小学校高学年を対象に、毎年11月に木育教室を行っており、コンテナ苗等の生産現場の見学を通じて、苗木生産の学びの場を提供している。山を育てるためには、まず、山に植える苗木を生産する者がいることを知ってもらうことを通じ、「伐って使って植えて育てる」という林業による森林資源の循環利用の、次世代の子供達に対する普及啓発にも貢献している。
２．今後の方向

受賞者は、近年深刻化している霜害や長雨、高温、異常気象といった環境変動に対応し、安定的に生産が可能なコンテナ苗の特性を活かし経営の安定を図るため、コンテナ苗生産体制の拡大を一層進める方針としている。トドマツコンテナ苗生産の苗木- 107 -

生産に占める比重は年ごとに拡大しており、今後裸苗とコンテナ苗の生産を同じくらいにする見通しを立てている。令和7（2025）年度には、新たに2haの圃場を整備して、クリーンラーチとトドマツコンテナ苗の生産面積を増やす予定であり、周囲の舗装化をさらに進め、大型輸送車両の導入や、コンテナ苗作付けの自動化を進めることで、令和9（2027）年度にはコンテナ苗の売上げ割合を、現在の28％から50％に引き上げることを計画している。常に改善を目指す受賞者の経営には、今後も一層の発展が期待される。

- 108 -

内閣総理大臣賞受賞
天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

産 物（乾しいたけ）
朝香 博典
静岡県伊豆市受賞者のことば

この度、令和５年度の農林水産祭において、内閣総理大臣賞という身にあまる大賞をいただくこととなりました。嬉しく思う反面、「私のようなものが」と戸惑っている状態です。この賞の対象となった林産物の乾しいたけは、「天白どんこ」と呼ばれ、笠の部分に白い亀裂が入り、ほとんど開いていない状態のキノコです。品評会の規格では、傘の直径が５㎝以下、重量700ｇ以上、数にするとおよそ100粒、味覚とともに美しさも競います。

朝香 博典 氏

私の出品した「天白どんこ」は、品評会で運よく数年連続で優等賞をとることができ、その結果が評価され、このような大賞をいただくことができたようです。
静岡県伊豆市は、古くは、江戸時代より品質の良いしいたけが採れることで知られていました。中でも、私が生業を営む伊豆半島西海岸に位置する伊豆市地区は、
最も品質の良いしいたけが発生する寒季に、海がもたらす適度に温かい気象が、キノコを凍害から守るとともに、少しずつ成長を促す助けとなり、肉質の充実したものにしてくれます。また、きめ細やかにほだ場の管理を行い、乾燥技術にも工夫を重ね、ようやく「天白どんこ」が採れることとなります。「天白どんこ」といえるのは、
その年に採れた生産量のわずか１％程度しかありません。ですから、とても貴重なものなのです。
私が今回このような賞をいただけたのは、間違いなくこの恵まれた土地のおかげです。だから私は、この土地に感謝しなければなりません。そして、若い頃から指導してくださった諸先輩方・ＪＡ職員・県農林事務所の皆様・家族・ご先祖様、そして、私を見守っていてくださるすべての方々に深く感謝しています。
今後も皆様に喜んでいただけるよう、しいたけ栽培に取り組んでいこうと気持ちを新たにしています。
ありがとうございました。

- 109 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

静岡県伊豆市は、平成30（2018）年世

第1図

伊豆市土肥地区位置図

界ジオパークに認定された伊豆半島の中央部、静岡市から約60km、東京都から約100kmに位置する。人口約2万9千人、西は駿河湾に面し、南は標高1,000m級の天城山系、中央部には一級河川の狩野川、その北側に田方平野が広がる。
年 平 均 気 温 は14.5 ℃、 年 間 降 水 量2,780mmで 県 内 有 数 の 多 雨 地 域 で あ る。
市場出荷量日本一のわさび、県内トップク
ラスの原木しいたけ栽培などの一次産業、および修善寺など有名温泉地を数多く有す
る観光業が盛んな地域である。
⑵

農林水産業の概要
伊豆市は、面積36,397ha、8割以上の30,005haが森林である。スギ・ヒノキを主体とした人工林は11,689ha（人工林率53％）で、令和4（2022）年の年間素材生
産量は25,634m3と、伊豆地域の林業の中心である。一方、クヌギ等の広葉樹林も9,563haあり、スギ・ヒノキの針葉樹林とクヌギ等の広葉樹が混在する里山林の景

観は、「伊豆のパッチ状里山林の風景－歴史的な椎茸の森－」として、「第7回静岡県景観賞」（平成26（2014）年度）の田園・農山漁村部門で「優秀賞」を受賞している。また、豊富な湧水を利用した、伝統的な畳石式わさび栽培は、平成30（2018）年、
静岡県水わさびの伝統栽培地域として世界農業遺産に認定されている。
伊豆地域で生産された高品質な乾しいたけは、江戸明和年間の同地人工栽培の先駆者である石渡清助にちなみ“清助（せいすけ）どんこ”と認定・ブランド化されている。
特に、伊豆市土肥地区は、明治14（1881）年第2回内国勧業博覧会に乾しいたけを出品し、明治23（1890）年第3回内国勧業博覧会では二等賞を受賞しており、歴史的にも、日本の原木しいたけ栽培の源流と言える。

- 110 -

写真1

伊豆のパッチ状里山林の風景（伊豆市土肥）２．受賞者の略歴⑴

履歴昭和42（1967）年

静岡県伊豆市生まれ

昭和54（1979）年

祖父（朝香博氏）が天皇杯受賞（第18回農林水産祭）

平成5（1993）年

家業のしいたけ生産に従事し始める。

令和4   ～   5   年

ＪＡ富士伊豆しいたけ委員会副委員長、伊豆市椎茸組合副組合長（2022 ～ 2023）
第1表

その他の活動歴

所属

活動期間

主な役職

役職期間

伊豆市椎茸組合土肥支部
伊豆市椎茸組合椎茸研究会
ＪＡ伊豆の国※青壮年部西支部

30年
34年
34年

副支部長

6年

支部長

8年

※現JA富士伊豆⑵

表彰歴
平成 9 （1997）年

全国乾椎茸品評会

平成10（1998）年

同上

平成13（2001）年

同上

平成25（2013）年

同上

令和元 （2019）年

同上

令和 3 （2021）年

同上

令和 4 （2022）年

同上

令和 5 （2023）年

同上（計8回の受賞）- 111 -

農林水産大臣賞（天白冬菇の部）

受賞者の経営概要

１．経営の概要

受賞者の朝香博典氏（以下、受賞者と記す）は、26歳から約30年間、天皇杯受賞の祖父から数えると3代93年間にわたり、しいたけとわさびの複合経営に取り組んでいる。特にしいたけは、伝統的な栽
培技術を継承しつつ、栽培環境の改善や乾燥技術の向上、作業の効率的化・省力化など不断の改善を積み重ねている。
受賞者の代名詞とも言えるのが、肉厚で傘の割れ目が明瞭、表面の花模様が白く光り輝くような最高てんぱくどん こ

級品「天白冬菇」である。天白冬菇は、全体のわずか1%しか生産できないと言われるほど貴重で希少価値が高い。受賞者の生み出すその産品は、芸術品とも称される。
経営の柱である原木しいたけ生産は、最盛期には40万駒/年の植菌数であったが、近年、品質重視で、
令和4（2022）年は15万駒/年を植菌し、1.6tのしいたけを生産した。また、自己所有山林を、毎年計
画的に約0.7haずつ伐採し、更新している。生産し

写真２ 朝香博典氏（令和５年受賞時）

たしいたけの95％は、乾しいたけとしてＪＡの市場に出荷し、5%は飲食店等へ直接出荷・販売している。
また、「サライ」や「Ｄａｎｃｈｕ」などメディア露出も多く、「伊豆のしいたけ」の全国への普及において、先導的な役割を担ってきた。
受賞者はしいたけ栽培のオフシーズンである夏季（6月中下旬から9月）にわさびを栽培している。なお、経営しているわさび田は、静岡県水わさびの伝統栽培地域に含まれ、伊豆発祥の畳石式により良質なわさびを栽培している。

写真3

原木林から望む風景

写真4- 112 -

しいたけとわさびの複合経営

２．経営の成果

受賞者は、平坦地が極端に少なく、急峻な地形の多い伊豆市土肥地区において、自己所有林の規模拡大、効率的な架線技術の導入、乾燥工程における独自技術を編み出し、その結果、全国乾椎茸品評会で農林水産大臣賞を8度も受賞している。特に令和に入り4年連続（コロナによる中止を除く）で受賞するなど、その品質の高さは、他の追随を許さない。
令和5（2023）年度静岡県乾椎茸箱物品評会（ＪＡ静岡経済連主催）における清助
どんこ入札会では、花冬菇平均単価4,718円/中箱のところ、受賞者の出品物は7,350
円/中箱の高値がつき、市場でも高い評価を得ている。こうした功績は、市内生産者の生産意欲と技術力向上にもつながっている。伊豆市の原木栽培のしいたけ生産量は534.3t（令和3（2021）年度）で、県全体の約8割に及ぶ。
さらに、指導林家として自らの栽培・乾燥技術を県内外の生産者に惜しみなく普及
して後進を育成するのみならず、地域の小学校での食育や伝統産業の授業を通じ、しいたけの魅力を発信し、次世代へ引き継ぐ役割も担っている。
第2表

経営規模（ha）

森林（所有）

水田

わさび田

合計

70.00

0.35

0.20

70.55

第3表

特用林産物量（令和2年度～ 3年度の平均）（kg）

乾しいたけ

生しいたけ

わさび

合計

1,350

300

316

1,966

第4表

林業経営収支（令和元年度～ 3年度の平均）（万円）

収入

支出

特用林産

特用林産

876

223
第5表

収支差額
653

主要な林業用機械・施設の保有状況

機種

規格等

数量

乾燥機

24㎡（6㎡ ×4台）

4台

乾燥室

薪乾燥

1室

冷蔵庫

3.3㎡

散水施設

2箇所

トラック

1.5t

1台

クローラ

350kg及び500kg

4台

集材機

5馬力・7馬力

3台

チェーンソー
人工ほだ場

7台
軽量鉄骨

- 113 -

他

2,100㎡

受賞財の特色

１．技術受賞者の住む伊豆市土肥地区は、平坦地が極端に少なく、急峻な山地が多いため、クヌギのような重量のあるしいたけ原木の調達・移動・運搬には条件不利地域である。
受賞者は、優良原木を確保する環境を整え、自然環境に優しく効率的に原木を移動させる架線技術の導入と改善、藤と共生するほだ場環境の構築、乾燥工程の独自技術により、高品質なしいたけ栽培を可能にしている。
⑴

優良原木の確保
原木は、自己所有のクヌギ林30haから全て自己調達している。原木を自伐後、原木の含水率調整のため約2か月そのまま山林で葉枯らし乾燥させ、その後、長さ1mに玉切りし、ほだ木としている。
⑵

自然環境に優しい効率的な架線技術の導入と改善
急峻な地形で重量物であるほだ木を効率的に集材・運材する手法が、ジグザク集運材（単線循環式索張）である。林内に循環するよ
う架線を山林の斜面縦横に張り巡らせる方法
で、低コストで省エネという利点があり、祖父の代に導入し、受賞者が林地の状況に合わ
せつつ改良を重ねている。
これは、作業道の作設が困難な当地域に適応した技術である。現在、県内他地域では、 写真５

急傾斜地での架線集運材・女性も活躍ほとんど見ることができない貴重な技術であり、7千本/年の原木を、速やかに集運材することができる。
⑶

高品質化に向けた取組①

伏せ込み

しいたけの品質向上に欠かせない作業
として「伏せ込み」がある。伏せ込みは、重労働であるため、この作業を省略する
生産者が増加している。
そうした中、受賞者は、明治時代に伊豆地域で考案された、ほだ木を交互に重ねて伏せ込む「合掌式」を採用し、風通しや作業性に優れた育成環境を整備している。急斜面での重労働であるが、品質向上のために妥協することはない受賞者の姿勢が品質の高さを物語っている。

- 114 -

写真６

山林内の伏せ込み場

⑷高品質化に向けた取組②

藤と共生する人工ほだ環境の整備

藤と共生する人工ほだ場も受賞者の技術の特徴である。枝葉が棚状に広がる藤の性質を利用し、ほだ場上部が藤の葉で覆われる夏季は日除け対策として、落葉する冬季は、適度な木漏れ日を届けてくれる。さらに、藤の落ち葉が、降雨によるほだ木への泥はねを抑制する役割も果たす。
藤と共生する人工ほだ環境は、2代目の父精一郎氏が試験導入し、3代目の受賞者が、山で採取した藤を人工ほだ場に植栽、現在10本程度まで藤の数を増やした。2代に渡り30年以上もの歳月をかけている。薫風が心地よい5月、鮮やかな紫色の藤が花開き、その藤棚の中に整然と美しく並べられたほだ木。そこに、やさしく落ちる木漏れ日や朝日が差し込み光輝く。古事記の時代から日本人に親しまれてきた伝統色の紫が彩りを添える光景は、人の生業が生み出す、唯一無二の情景である。

写真７⑸

藤と共生する人工ほだ場

高品質化に向けた取組③

写真８

適度な陽光が降り注ぐ

乾燥技術の工夫と燃料費の削減

乾 燥 は、 機 械 乾 燥 機 で7 ～ 8割 程（12～ 18時間）乾燥させた後、薪乾燥室で仕上げ（48時間）を行う。また、科学的知見に基づき、仕上げの薪乾燥室に換気ファンから冷風を送り込み飽和水蒸気を多量に発生させ、水分が蒸発しやすい環境を作り出し、乾燥効率を向上させている。
乾しいたけのひだの色を良くするため、乾燥機の温度設定や風量など、日々試行錯誤を重ね、最適化を実現。色沢が優れた高品質の乾しいたけを生み出している。さらに、薪の穏やかな炎が醸す煙に包まれたしいたけは、その仕上がりの時を待つ中で、ほのかな薫香をまとい、独特の風味を生み出している。
- 115 -

写真９

機械乾燥機

写真10

薪乾燥室

乾燥容量が大きく、換気扇により乾燥効率が向上

２．経 営
⑴

低コスト化（省力化、燃費削減等）に向けた取組

機械乾燥機と薪乾燥室の併用、廃ほだ木の燃料利用により灯油・重油の使用量を大幅に削減している。乾燥の工程では、機械乾燥機4台7部屋で1度に840㎏の生しいたけを1次乾燥する。その後、機械乾燥機と等量の収容能力を有する薪乾燥室で仕上げの乾燥が行われる。これにより、乾しいたけ1㎏生産あたり、通常、混合油3.5ℓを
2.2ℓ程度に抑制し、燃料費の4割削減を実現している。また、藤と共生する人工ほだ場においては、散水費の抑制につながっている。
⑵

経営基盤の強化・安定生産
優良原木の確保は、経営基盤の安定と高品質なしいたけの生産の基本である。朝香家の自己所有林は、当初15haで7割が購入原木であった。それを祖父の代から良質な母樹を植栽・育成し、少しずつ規模拡大を続けてきた。現在は70haの山林を所有し、このうちクヌギ林30haから原木を伐り出している。
生産の礎となる原木林にとって、シカによる新芽の食害、イノシシによる伏せ込み
場の破壊など、獣害被害は脅威である。そのため、電気柵やわなを設置し、着実な萌芽更新や侵入防止措置を講じることで原木林を確実に守り、しいたけ原木の安定供給と循環利用に努めている。
⑶

環境に配慮した取組
自己所有林の原木林から、毎年約0.7haずつ、伐採箇所を変えながら、里山が循環するようクヌギを調達する資源循環型の経営を続けている。原木の集材・運材は、ジ
グザク架線技術により、林地に負荷をかけない生産を行っている。仕上げ乾燥には、
廃ほだ木や薪乾燥室を利用することで、化石燃料の使用削減により、CO2排出削減など環境負荷軽減に寄与している。

- 116 -

⑷複合経営による経営の安定強化
しいたけ栽培が集中する1 ～ 6月上旬と9月下旬～ 12月以外の夏季に、わさびを栽培し、経営の安定化を図っている。
第２図

しいたけ・わさび複合経営

年間作業表

10

普及性と今後の方向

１．普及性

受賞者は、ＪＡ伊豆の国（現ＪＡ富士伊豆 伊豆の国支部）青壮年部の支部長を8年、

伊豆市椎茸組合土肥支部副支部長を6年務めたほか、令和4（2022）年から5年には、ＪＡ富士伊豆しいたけ委員会副委員長、伊豆市椎茸組合副組合長など要職を歴任している。
平成24（2012）年度には、「指導林家」に静岡県知事より認定された。岩手県をはじめとする全国からのしいたけ生産者の視察、静岡県立農林環境専門職大学の研修生
受け入れ、「新潟県佐渡産乾しいたけ生産流通研修会」の講師（平成30（2018）年）、
伊豆市椎茸組合椎茸研究会会員、「土肥地区しいたけ研究会」を組織するなど、技術向上と後進の育成に尽力している。
また、ジグザク集材は、環境負荷の低減と効率性を両立し、ＳＤＧｓ時代の価値ある技術と言える。現在、丸太生産現場では、事業地の奥地化や労働力不足を背景に、架線技術の重要性が見直されている。ジグザク集材は、架線を張るところだけ支障木を伐開すればよく、林地への環境負荷が小さい。少人数で効率よく集材・運材が可能
で、現地にあわせ応用できるため普及性も高い。
２．今後の方向

伊豆市土肥地区70haに及ぶ自家所有林を活用し、新たな品種導入に向けた研究を民間企業と連携も進めつつ、これからも資源循環型の林業経営に取り組んでいく。また、「しいたけで地域を元気にする」との受賞者の言葉のとおり、新規参入者にも献身的に指導することで、地域振興や定住促進に貢献している。
- 117 -

受賞者は、「特別なことは何もしていない」と謙遜するが、急峻な地形での重労働を伴う原木しいたけ生産は、並々ならぬ熱意と向上心、たゆまぬ努力がなければ、8度の農林水産大臣賞を受賞するほどの芸術品を生み出すことはできない。声なきもの（しいたけ・わさび）に心を尽くし、地域に力を与えようとする受賞者の姿を見るにつけ、受賞者がしいたけ栽培に携わり続けるこの幸運に感謝の念を抱かざるを得ない。

- 118 -

日本農林漁業振興会会長賞受賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（林業経営）
有限会社下久保林業
青森県十和田市

受賞者のことば

この度、令和5年度農林水産祭におきまして、栄誉ある日本
農林漁業振興会会長賞を賜りましたことは、この上なく光栄であり、心よりお礼申し上げます。
これもひとえに、今日まで多岐にわたり御協力頂いた従業員の皆様をはじめとし、行政、森林組合、青森県グリーンマイス
ター協議会のメンバーや林業事業体の皆様のご尽力の賜物です。心より深く感謝申し上げます。
農耕馬による馬搬から始まり、平成12年に約140haの山林

代表 下久保 眞信 氏を取得したことで、それまで素材生産一筋だった事業が、造林・育林も手掛けるよ
うになりました。また、平成19年から国有林野事業の植栽や間伐、下刈や除伐等を受注することで、事業量の拡大や雇用の安定化を図る要因の1つになったと思います。
平成23年に東日本大震災が発生しました。太平洋沿岸にある合板工場や製紙工場が甚大な被害を受け、我々素材生産業者も原木が思うように販売できず、大変苦しい時期もありました。そうした中、従業員一丸となり造林・育林に取組み、この難を乗り切ることができました。従業員の皆様には深く感謝するとともに、この時に、多能工や若手人材育成の重要性に気づかされたような出来事でした。
また震災復興が進む中、隣県の大型製材工場へ原木の出荷が始まり、輸送コスト削減の観点から、大型フルトレーラーの導入に踏み切りました。今後も木材生産や輸送、造林・育林等のコスト削減が急務となっており、更なる生産性向上を目指したいと思います。
現在、私達を取巻く森林は成熟期にあります。その中で、森林資源の循環を理念に、今後も再造林に取組みたいと思います。また、担い手不足という観点から、小学生児童等に森林の持つ魅力や公益的機能の重要性を伝え、林業という職業に少しでも興味を持ってもらえるよう努めて参りたいと思います。
皆様におかれましては、今後とも御指導・御鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

- 119 -

地域の概況と候補者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

有限会社 下久保林業（以下、受賞者と記す）が所在する青森県十和田市は、県南部の内陸部に位置し、市の西部には十和田八幡平国立公園に指定される八甲田山系
や十和田湖、奥入瀬渓流などがあり、景勝地として知られている。人口は約58千人、面積は72,565haであり、市内中心部の官庁街通りは道沿いのソメイヨシノが美しく、
日本の道百選に選ばれている。
気候は、西部の山岳部が特別豪雪地帯に指定され日本海側の特徴を示す一方、東部では6月から7月にかけて冷たい偏東風（ヤマセ）が吹き、農作物に悪影響を及ぼすことがあるものの、太平洋側に位置し年間を通じて降水量が少なく比較的穏やかであることから、ニンニク生産量が日本一となるなど農業を中心に発展している。
東西には国道102号線が、南北には国道4号線が走り、隣接する岩手県、秋田県へのアクセスも容易で流通産業に貢献している。また、平成22（2010）年12月には、隣接する七戸町に東北新幹線「七戸十和田駅」が開業し、利便性が向上している。
第１図⑵

十和田市と有限会社 下久保林業の位置図

農林水産業の概要
青森県の森林のうち、民有林は主として県南部に位置する三八上北地域に分布

し、国有林は主に下北及び津軽半島、秋田県境付近に広く分布している。森林面積は634,387haで県土面積の65.8％、そのうち民有林は238,425haで全森林の37.6％を占め、森林資源構成は9齢級以上の人工林が多くなっている。
十和田市の森林面積は47,702haで、市の総面積の65.7％を占める。そのうち民有林は19,472haで、人工林率は62.4％、75％以上が9齢級以上の利用時期を迎えた構成となっている。
このように豊富な森林資源を有することから、同市では素材生産業や木材加工業が盛んである。近隣の市町村では製紙工場（三菱製紙株式会社）のほか、近年では、Ｌ
ＶＬ工場（ファーストプライウッド株式会社、青森プライウッド株式会社）や、バイ
オマス発電所（八戸バイオマス発電株式会社、エム・ピー・エム・王子エコエネルギ- 120 -

ー株式会社）が本格稼働し、原木の安定供給と併せて将来の森林資源確保の観点からも再造林の推進が課題となっている。
県では「青森県森林･林業基本方針」で定めた再造林率40％の目標達成に向け、令和3（2021）年度に林地保全型･再造林推進事業を立ち上げ、業界統一のルールづく
りや現場チェック体制を構築し、作業のガイドラインや標準的な森林経営のプランを作成。地域ごとに再造林推進協議会を設置し、林業事業体だけでなく、国、市町村に対しても働きかけを行っている。十和田市を含む上北地域における再造林率は、令和4（2022）年度時点で34％と着実に実績を上げている。
２．受賞者の略歴

し も

く

ぼ

り ん ぎょう⑴

会社名

有限会社下久保林業

⑵

代

下久保

⑶

履

表

ま さ の ぶ眞信

歴

昭和36（1961）年

農業及び農耕馬による薪炭･木材運搬を営む

昭和45（1970）年

東北町森林組合の素材生産における労務班として馬搬に従事

昭和51（1976）年

会社起業

昭和52（1977）年

上十三地区森林組合の労務班として、木材生産及び運送作業に従事

平成 2 （1990）年

有限会社下久保林業として法人化

平成 7 （1995）年

林道開設工事の受注に伴い一般建設業の許可を取得

平成12（2000）年約140haの山林取得に伴い旧緑資源公団と分収造林契約を締
結植栽等の造林事業を開始⑷

受賞歴
平成23（2011）年

国有林間伐推進コンクール｢間伐事業部門｣ 優秀賞

平成25（2013）年

青森県産優良材展示即売会

青森県知事賞

平成27（2015）年

青森県産優良材展示即売会

青森県知事賞

平成28（2016）年

青森県労働局長奨励賞

写真１

下久保林業の職員- 121 -

写真２

会社事務所の全景

写真３

農耕馬の使用当時（下久保 眞信氏）

受賞者の経営概要

１．経営の概要

受賞者は、八甲田山や奥入瀬渓流、十和田湖など自然豊かな地で、林業を営んでいる。

創業当初は1頭の農耕馬を活用し、国有林から切り出した薪炭材を夏は馬車で、冬は馬そりで運搬していた。現在では皆伐再造林から森林造成まで一貫して取り組み、民有林を主にした事業展開に加え、国有林の請負事業も受注して安定した経営基盤を築いている。
受賞者は ｢林業振興を通じて地域経済の持続的発展に貢献｣、｢健全な森林造成と環境保全により地域資源を管理｣、｢技術向上と労働環境の整備を図り安全作業と労働災
害発生防止｣ を経営理念として掲げ、森林経営管理法に基づく ｢意欲と能力のある林業経営者｣ や林業労働力の確保の促進に関する法律による改善計画の認定を受けるな
ど、地元林業を牽引している。
ＩＣＴ化が進む中、施業管理では高性能林業機械のほか、ドローンを導入して労務の軽減等を図っているが、まだ無人化ができない部分が多い。そのため、人材育成に注力している。眞信氏の息子であり専務取締役の仁志氏は、青森県基幹林業技能士で組織された任意団体「青森県グリーンマイスター協議会」の理事長を長く務め、多くのグリーンマイスター（基幹林業技能士）を輩出してきた。｢企業を支えているのは職人である｣ と、仁志氏は若年者の新規採用を促進し、長い年月をかけて木々が育つように、確かな技術を習得するまで丁寧に指導している。
同氏は青森県森林審議会委員のほか、近年では岩手県に拠点を置くノースジャパン
素材流通協同組合の青年部副会長も務める。また、世界伐木チャンピオンシップ（ＷＬＣ）では日本代表のチームリーダー等として出場選手の活躍にも貢献している。
さらに、仁志氏の長女･喬佳氏は家業である林業に関心を持ち、令和4（2022）年の日本伐木チャンピオンシップ（ＪＬＣ）においてレディース部門で準優勝するなど、3代に渡る今後の活躍に期待が持てる。
２．経営の成果

平成20（2008）年頃から、雇用安定化のため国有林野事業を受注し、民･国有林の- 122 -

作業を両立させて事業量の拡大と雇用の定着を推進してきた。同時に持続可能な森
林整備を目指し、平成29（2017）年に1区域約120haの森林経営計画を作成。令和4（2022）年には3区域約290haまで拡大し、計画的かつ安定的な経営をしている。当初1名だった森林施業プランナーを令和4（2022）年にもう1名育成し、2人体制で施業の集約化に取り組んでいる。
成熟期に達した林分が増えたこともあり、平成24（2012）年度には約20,000㎥だった素材生産量が、平成28（2016）年度には約28,000㎥まで増加した。これに伴い、隣県の大型製材工場への納入量が増えたことから、輸送コスト削減のため平成
29（2017）年度にフルトレーラーを導入。令和元（2019）年度には素材生産量が約33,000㎥まで増加し、今後も増加が見込まれるため、令和2（2020）年度にもう1台導入した。
林道･森林作業道については、管理する森林内において延長35,000mを整備し、路網密度が117.95m/haに達していることから、自社保有の高性能林業機械も能力を十分発揮している。必要に応じて、古い林業機械（いすゞ TW等）を修繕して使用するなど、機械への愛着も成果に繋がっている。ＩＣＴ化も積極的に取り入れており、ドローンによる簡易な上空探査によって調査労務の軽減や集約化を図っていることから、更なる素材生産の増加も期待される。

写真４

フルトレーラー

写真6

写真５

今なお活躍する ｢いすゞ TW｣

ドローンによる森林調査風景- 123 -

また、｢持続可能な森林を次代に残すために、木々と職人達を育て続けます｣ という会社理念やSDGsの観点からも、伐採、地拵え、植栽の一貫作業システムを進めており、皆伐箇所は全て再造林するよう取り組んでいる。県が設置した上北地域再造林推進協議会では、国、市町村、森林組合とともに民間事業体の代表として、再造林の抱える問題等の解決に尽力している。

写真7

写真８

一貫作業システムの風景

上北地域再造林推進協議会の様子（手前右から３番目が下久保 仁志氏）
第１表

従事者数（人）

24
7
2
7
5
3
第２表

121.28

5
1
1
3
0

29
8
2
8
8
3

森林経営の規模（ha）

175.45- 124 -

296.73

第３表

経営森林の伐採状況（過去３年間）（ha）

58
52
63
58
第４表

森林の造林・保育状況（過去３年間）（ha）

60
23
64
49
第５表

35,00049,00059,04047,680

40
83
14
46

32
11
2
1

14

309
219
234
254

丸太生産量（過去３年間）（m3）

14,80016,92014,80015,507
第６表

117
79
90
95

60
23
64
49

5,200
12,13014,84010,723

4,600
6,450
4,400
5,150

900
1,000
3,760
1,887

25,50036,50037,80033,267

林業経営収支（過去３年間）（万円）

11,390
4,530
5,350
7,090
第７表

270
1,490
1,260
1,007

200
280
260
247

26,36036,31041,12034,597

8,050
3,470
4,240
5,253

140
180
90
137

12,31015,34020,46016,037主要な林業用機械の保有状況

20
15
15
2
1
2
2
2
1
5

- 125 -

３．女性の活躍

社長夫人は、結婚当初から育児の傍ら眞信氏をサポートし、家業の農業や丸太運搬における馬搬の手綱引きをしてきた。
現在は、結婚を期にIターン就業した27歳の女性従業員が活躍している。また、女性従事者への資格等の取得を促進しているため、重機オペレーターなど活躍の場の拡大が期待される。

写真９若手女性作業員の活躍（刈払機の目立て作業中）

受賞財の特色

１．技術

高性能林業機械をはじめ機械が故障した場合は、自社で整備することで経費削減と修繕技術の向上に取り組むとともに、機械の性能や使用上の留意点等の情報を作業員間で共有している。
また、作業員の多能工化を進め、植え付けや下刈り等の造林や育林から、素材生産に至るまで、多様な業務に取り組んでいる。これにより、人員･重機等の適正な配置が可能となり、生産性の向上に寄与しているほか、雨天や降雪時にも就業の場が確保されるなど、雇用の安定化を実現している。
２．経営

受賞者は、木材の安定供給とそれに伴う雇用の確保に取り組んでいる。
「低コスト化」に向けて、ハーベスタ等の高性能林業機械やフルトレーラーを積極的に導入している。
森林資源の循環利用のため、伐ったら植えることを心掛けている。再造林を森林所有者に働きかけることで長期の施業委託契約を締結し、下刈や除間伐等の施業を適期に企画･提案することにより、親から子へ、子から孫へ魅力のある森林資源が引き継がれる施業を目指している。
将来的な森林資源の確保への取組としては、県内の原木出荷者、木材加工・流通業
者、林業用苗木生産者らで構成される「青い森づくり推進機構」に参画。拠出した協力金を基に造成された基金を原資に、地域の再造林が促進される機運を醸成している。
新入社員には、｢緑の雇用｣ 担い手支援事業への参加や、労働災害防止対策及び基本的作業手法等の習得を促進し、経験年数に応じてステップアップさせるとともに、各研修や講習等への参加を通じて技術の向上と安全な作業を実現している。
県が運営する1年間の就業前研修「青い森林業アカデミー」のインターンシップ受
け入れのほか、小学生や高校生の林業体験学習を通じて、将来の職業の選択肢として、林業を提示している。
今後は、｢低コスト化｣ に向けた設備投資や、ＩＣＴ･ＩＯＴといった先進技術の導入にも注力していく考えである。

- 126 -

３．女性の活躍

仁志氏の長女である喬佳氏は、平成30（2018）年にノルウェーで行われた世界伐

木チャンピオンシップ（ＷＬＣ）に同行したことで林業に関心を持ち、15歳の時にチェーンソーの特別教育を受講した。令和2（2020）年の日本伐木チャンピオンシッ
プ（ＪＬＣ）出場を目指したが、新型コロナウィルスにより大会は中止となった。しかし、令和4（2022）年に4年越しの思いも実りレディース部門で出場、準優勝を果たした。将来は3代目として、女性が活躍する会社作りを一層牽引していくことが期
待される。

写真10

ＪＬＣで活躍する下久保 喬佳氏

普及性と今後の方向

１．普及性

素材生産や造林のほか、特に後継者の育成及び地域貢献に尽力している。三八上北

森林管理署と協力し、地元小学生を対象とした ｢森林･林業･木材体験学習｣ を毎年度実施。森林の大切さを伝えるとともに、素材生産現場で伐倒作業や高性能林業機械の操作デモンストレーションを行い、林業の魅力を普及している。

写真11

森林･林業･木材体験学習の様子

仁志氏は青森県グリーンマイスター協議会の活動として県立高校の森林科学科への伐木教育支援を通じた林業就業への普及活動や、ＪＬＣ審判として労働災害低減に尽- 127 -

力している。
また、ノースジャパン素材流通協同組
合青年部では、｢げんき森林モリフェステ
ィバル｣ にて行われる山の仕事や木工教室、ツリークライミング体験などを通じて、様々な年齢層に森林が有する多様な機能を普及している。
さらに、地域貢献として就業意欲の高い
高齢者に作業員として地形条件の良い環境
下で下刈り等をしてもらうなど、就労機会

写真12 立高校森林科学科における伐木教育への県協力支援を提供している。

写真13

 ＬＣ2018大会を率いる下久保 仁志氏（中 写真14Ｗ央）

 野庁表敬訪問時の下久保 仁志氏（右から２林人目）

２．今後の方向

利用時期を迎えた森林資源の有効活用のため、受賞者は経営面積の拡大を目指している。特に管理経営が困難な森林を預かるなど、長期施業受託林を拡大し、地域貢献したいと考えている。
新たな事業としては、SDGsを踏まえた環境保全
や再生可能エネルギーの活用を見据え、伐採の際に発生するおが屑の農業用堆肥としての活用可能性を研究しているほか、林地残材などにも着目しており、有効活用できる事業を開拓していく考えである。
技術面では、ドローンや森林ＧＩＳの導入によりＩＣＴ化を進め、労務を軽減して働きやすい環境を整えるとともに、後継者育成等のために青い森林業
アカデミーの修了生など若手職員を積極的に採用し、地域に根差した企業として、また“林業のプロ
フェッショナル”として研鑽を重ねていく。
写真15- 128 -

ホームページ掲載状況

写真16 下久保家三世代での集合写真（左から２人目が仁志氏、３人目が喬佳氏、６人目が眞信氏）- 129 -

天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

産物（水産加工品）
株式会社半七富山県氷見市受賞者のことば- 131 -

水 産 部 門

この度、第62回農林水産祭において、栄誉ある天皇杯を賜りましたことは、大変身に余る光栄であり、従業員一同、感激に堪えません。
弊社が所在する富山県氷見市は能登半島の付け根に位置し、富山湾に面しています。「天然の生簀」とも言われる富山湾は
多様な魚種が漁獲される好漁場で知られており、氷見付近は沖合5㎞まで大陸棚が発達していることから、令和3年に日本農業遺産に認定されている定置網漁が主に営まれています。氷見 代表 窪田 博晃 氏
漁港に水揚げされる魚は魚体を傷つけずに漁獲されること、漁場と市場が近いことから高鮮度なまま競りにかけられます。ブランド魚「ひみ寒ぶり」をはじめ年間通して約160種の魚が水揚げされますが、なかでも水揚量1位を誇るいわしは氷見の春告げ魚として古くから地域の方々に愛されてきました。氷見
産いわしを原料として製造される干鰯は「氷見鰯」として広辞苑に載るほどです。
また、みりん干しも氷見名産として大正時代から作られており、弊社も100年以
上製造を続けてきました。しかし、昔はたくさんあった加工会社も今では十数社となっています。
そこで、元々は小あじやカタクチイワシを原料としていたみりん干しを、氷見で水揚げされるまいわしの中でも体長25㎝以上の、良質な脂をたっぷり蓄えた大ぶ
りないわし（大羽いわし）で製造できないかと考えました。
伝統の製法を守りすべての工程を手作業で行いながら、漬け込み時間や乾燥時間を従来製品と同じでなく考慮したことで、従来の硬いイメージを打破した柔らかい
みりん干しとなりました。
高鮮度高品質の氷見産いわしに付加価値をつけることで氷見産いわしの知名度を上げること、伝統の氷見名産みりん干しをこれからも存続していくこと、そして魚食離れが叫ばれる昨今に、魚食文化を伝えることのできる良質な商品を提供していくことが弊社の担っていく使命であると再認し、今後も励んでまいります。
この度は誠にありがとうございました。

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

氷見市は、富山県の北西部、能登半島の基部に位

第1図

氷見市の位置第2図

富山湾の地形置している。東西18.25km 南北21.65kmで、面積は230.54km²である。東側は富山湾に面し、19.5kmの海岸線が緩やかに弧を描きながら伸びる。他の三方を標高100mから500mの山々からなる中山間地があり、海岸付近は十二町潟を中心とした低湿地帯や平野が広がっている。
富山湾は、沿岸に大陸棚がほとんどなく、海岸から湾奥部の水深1,000mに達する海底まで「一気に落ち込む」急峻な斜面が特徴である。岸から急に深くなっているところは、海の青さが一段と濃く深い藍色を呈していることから「藍瓶（あいがめ）」と呼ばれている。
駿河湾、相模湾と並んで日本を代表する深い湾のひとつである。この急峻な斜面には、太古の昔、日本海が陸地だった頃に河川によって刻まれた数多くの峡谷
が「海底谷（かいていこく）」として存在し複雑な海底地形を形成している。
気候は、年平均気温は13.9℃（2019年）と、温暖な日本海側気候である。一方、冬期に西高東低の気圧配置に伴う北西季節風が強いため、海上では時化が続くことが多い。また、北西季節風により降雪がある（年間降水量は1,775mm）。
⑵

水産業の概要
富山湾は、複雑な海底地形を有

第3図

氷見市の主要魚種別漁獲金額推移

することから「類まれな複雑さ」を有する漁場となっている。能登半島で囲まれ北東方向に口を開けたような形状は日本海の「天然の生簀」と呼ばれている。富山湾には、本州沿いに対馬暖流が流入し、季節に応じて暖流を北上・南下回遊する回遊魚が来遊する。
また、北方に伸びる能登半島は魚の進路を塞ぐため、南下する回
遊魚にとって富山湾は「関所」とも言える海域であるため、好漁場となっている。
氷見市は、定置網漁業発祥地の一つとされ、古くから定置網漁業が盛んに営まれ- 132 -

てきた。冬季の日本海は強い北西季

第4図

氷見市の主要魚種別漁獲量推移

節風による時化模様が続くため、漁業の操業ができない日が多くなるが、氷見は、能登半島の付け根に位置することから、半島が激しい風浪を遮る巨大な防波堤の役目を果たして比較的波の静かな風裏となることから、定置網漁業の操業がほぼ毎日可能である。令和3年には、「氷見の持続可能な定置網漁業」が日本農業遺産に認定された。富山湾の好漁場と比較的波の静かな地理的条件が重なり、冬季でも比較的安定してブリ、スル

第5図

氷見市の主要魚種月別漁獲量（平成30年）

メイカ、マイワシ等が水揚げされることから、氷見は国内マーケットの主導権を握ることもある。また、氷を用いた鮮度管理が一般的でなかった時代から、沖氷を多用した漁獲物の鮮度管理が行われ、氷見の定置網で獲れた魚は高鮮度で名をなしてきた。
漁獲物では、冬季に漁獲される大型ブリが「ひみ寒ぶり」として全国的に有名である。冬季は、他に、スルメイカ、ヤリイ
カ、マダラ、サバなど、春季は、イワシ類（マイワシ、カタクチイワシ、ウルメイワシ）、ヒ
ラメ、クロダイなど、夏季は、マグロ、マアジ、トビウオなど、秋季は、フクラギ（ブリの幼魚）、
アオリイカ、シイラなどが漁獲される。
写真1

２．受賞者の略歴

ひみ寒ぶり

大正2年に初代窪田吉次郎が氷見市地蔵町にて半七商店を創業し、煮干し製造を始める。大正8年に小型のアジ・イワシを使用した桜干しの製造を始める。昭和6年にマイワシの目刺製法による製造を始め、同年より氷見産魚を使用した一夜干しの製造を開始する。平成26年1月に加工場の一部である乾燥施設を改装し、併せて株式会社
半七に改組し七代目である窪田博晃が代表取締役となる。

- 133 -

受賞者の経営概要

１．経営の概要

受賞者の主な事業は、鮮魚卸、みりん干し・一夜干し等の水産加工品製造である。本社の敷地内に加工工場と直売所を併設し、本加工工場は令和5年1月に新設した。従業員数は、男8名、女9名。
２．経営の成果

初代窪田吉次郎は、大正時代に九州でイワシを使ったことが発祥とされるみりん干し製法が大正8年に氷見に伝えられたことを機にアジやイワシを原料として桜干しの製造を開始した。桜干しとは、みりん干しのことで、アジを開いて製造したみりん干しが桜の花びらの形に似ていることが語源である。昭和6年に氷見市地蔵町にマイワシの目刺製法が導入され

写真2(株)半七の直売所たのを機に目刺しの製造を始め、以降地元で水揚げされる魚を原料とした一夜干しの製造を始めた。昭和10年に氷見水産物出荷組合が発足し、全国への鮮魚の出荷を始めた。平成26年に株式会社半七に改組し、この年に大羽イワシを用いた製品（受賞財）を考案した。令和3年9月に富山県滑川市の離乳食チルド宅配サービス「mama-no」と共同で氷見の朝獲れ魚を使用した幼児食チ
ルド宅配サービス「totokito ～トトキト～」の製造を始めた。
受賞財の特色１．技術

原料の目利きによる選別、包丁を使用しない手開きなど製造はすべて手作業で行っている。
保存料・着色料無添加にこだわり、創業100年余引き継がれてきた秘伝調味液を用いている。
「みりん干し」と言われているが、調味液にはみりんや酒が使用されていない。
製品の凍結には、プロトン冷凍機を導入している。原料はサイズ選別後に氷見水産
加工業協同組合の大型冷凍庫で-35℃で凍結、自社冷凍庫で-25℃以下で保管し、原料の品質を保持している。また、脂がのった魚は脂質が酸化されやすいことから加工には適さないが、受賞財は賞味期限を短く設定することで、製品の脂質酸化を防いでいる。
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行い、年3回、全従業員を対象とした社
内食品衛生講習（衛生管理・シーズンテーマ・年別トピックテーマの3回）を開催している。また、新設の工場は、HACCP認証を取得できるように設計されている（今後HACCP認証を申請予定）。

- 134 -

２．製造工程の概要⑴

原料選別、自社冷凍、解凍原料である大羽イワシは、美味なマイワシとして知られる、富山湾氷見漁港で脂がのる時期である2～ 5月に水揚げされた「氷見いわし」を用いる。市場では高鮮度で身のしまりがよく脂のりの良いもの
を目利きにより厳選して調達している。調達したマ
イワシは氷見漁港に設置の自社選別機を用いて体長25cm以上のものを選別した後、氷見水産加工業協同

写真3

組合の大型冷凍庫（-35℃）で急速凍結し、自社工場

選別機の-25℃以下で保管される。これらにより、原料の品質が保持されるほか、凍結により、調味液の肉への染み込みも良くなる。

写真4⑵

原料の大羽イワシ

写真5

大羽イワシの腹部脂肪原料処理
凍結保管されている原料イワシは、一晩冷蔵室で保管後、製造直前に流水解凍を行う。解凍後の原料イワシは、頭切と内臓取り出しの後、手開きで開き、骨取りを行う。

写真6⑶

 水で血液を洗い流しな流
がら頭、内臓を取る

写真7

手開きの様子

写真8

手開きしたイワシ

調味液漬
保存料・着色料不使用、みりんも使用しない秘伝の調味液を使用する。冷蔵庫保管下にて丸3日、調味液に漬け込む。
写真9- 135 -

調味液

⑷

乾燥
一次乾燥と二次乾燥の2回行う。いずれも気温が25℃以下の時に乾燥庫内にて35℃で送風乾燥し、一次
乾燥6時間程度、二次乾燥は1時間から2時間（気温・湿度など考慮して）行う。一次乾燥と二次乾燥の間に、でんぷん粉分解物を水で溶き噴射塗布し、照り付け
を行う。
⑸

選別・梱包
二次乾燥後サイズ選別、不良品（傷など）の選別

写真10

乾燥庫入庫作業を行った後、プロトン冷凍機で凍結し、真空包装して-25℃以下で保管する。
出荷時に外箱ごと金属探知機検査を行う。

写真11

写真13

真空包装作業

写真12

保管用冷凍庫内（-25.5℃）

プロトン冷凍機入庫

写真14

保管用冷凍庫内（-25.5℃）

普及性と今後の方向

１．普及性

受賞財は、平成26年に半七商店から株式会社半七へと改組した際、現社長が氷見で水揚げされている良質な大羽イワシを原料とした商品の開発ができないかと考えたことから開発されたものである。氷見の魚といえばブランド化している「ひみ寒ぶり」となってしまうが、こんな良質なマイワシの水揚げがあることをもっと知ってもら- 136 -いたい、手軽に食べられるような商品を作
りたい、氷見産マイワシをもっと世に広めたいと考え、代々続けてきた桜干しと掛け合わせることで誕生したのが受賞財である。
すべて手作業で伝統的な製法と創業時より変わらぬ秘伝の調味液により、従来の焼いた後にすぐに硬くなり食べにくくなるみり
ん干しのイメージを打破し、脂がのり、柔らかさを保ち、イワシ本来の美味しさを感じる製品に仕上げられている。100年続く
氷見名産である桜干しの伝統を守りつつも、
他にはない唯一無二の「氷見産大羽イワシ
のみりん干し」がコンセプトである。原料

写真15とろ旨氷見いわし

調達から製造まですべて自社で行い、商品のブランド価値を高めるために、どこででも買える商品ではなく、このお店なら間違いないという信頼を大切に直営店と直接取引のあるスーパー、小売店の販売に限定した商品としている。
受賞財は、選別された体長25cm以上のものを原料としているが、対象外となる大きさのマイワシは鮮魚出荷等にすることで在庫を抱えないよう努めている。また、食品ロス、産業廃棄物削減の取組につき、規格外製品を製造しないよう製品製造は当社
規定基準をクリアした職人のみで行っている。それでも出てしまう規格外商品については、今後フレーク状にした上でふりかけとして製品化し販売していくことを考えている。
このように、受賞財は良質な原料の特性を活かしながら、伝統製法を守りつつ新たな感覚の商品として「氷見産マイワシ」のブランドを広め、環境に配慮した製造を行っている。加工品製造の多くが機械化されている現代において、手作りの良さが見直されている。受賞財の製造がすべて手作業であることで、商品へのきめ細やかな配慮が可能となり、小規模経営の製品ならではの希少価値を生み出している。この点から普及性が高いと評価された。
２．今後の方向

受賞者は、創業から約110年、氷見の漁業・水産加工業とともに変革を続けてきた。

先代より引き継がれてきた目利き、魚の丁寧な扱い、加工技術を継承し、独自性をもち、時代に合わせた受賞者にしかできない技術で、水産加工製品開発・製造を行ってきた。水産資源と魚食文化を守るべく、伝統を守りつつ時代に合わせた形の鮮魚、水産加工製品の提供に努め、新工場では一次加工から三次加工までを行い、ニーズにあった様々な形で魚を消費者に届けできるよう努めていきたいと考えている。未利用魚、未利用部位を使用した製品展開を行いSDGsにも繋げたいとの意向もある。
また、衛生面での安全性の確保を重視し、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行うため、新工場はHACCP認証取得に適合するように設計されている。年3回、全従業員を対象とした社内食品衛生講習を開催し、新人教育においては、教育担当によ- 137 -

るマンツーマン指導、OJT 研修の実施、メンター制度を導入するなど従業員教育にも取り組んでいる。育児休暇や男性の育児参加など、子供をもつ女性が働きやすい環
境を整えるほか、氷見の朝獲れ魚を使用した幼児食チルド宅配サービスの製造を行うなど子育てしやすい社会、女性の活躍に貢献している。さらに、氷見水産加工業協同組合と氷見市役所主催の氷見市内小学生を対象とした魚捌き教室へ従業員の派遣や冬季町内の除雪作業など地域の活動に貢献している。規格外製品を出さないなど環境に配慮した製造を行っているが、今後は、規格外品のふりかけなどの製品化、梱包パッ
ク資材の環境配慮製品への転換を計画している。
以上、伝統的な手法を用いたニーズにあった製品開発、地域ブランドへの貢献、SDGsに繋げる取組から更なる発展が期待される。

- 138 -

内閣総理大臣賞受賞
天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（漁業経営改善）
鐘崎あまはえ縄船団
福岡県宗像市受賞者のことば

この度は第62回農林水産祭において、我々の取組に対し栄誉ある内閣総理大臣賞を賜り、心より御礼申し上げます。
今回の受賞は、この取組に関わってきた多くの漁師や福岡県を初めとする行政機関、九州大学、民間企業など、多くの方々のご尽力やご支援によるものであり、関係者の皆様には深く感謝申し上げます。
これまで、我々あまはえ縄船団は、長年の経験や勘に基づき、潮流などの海況の変化を予想して漁場を選定してきました。し代表

権田 義則 氏かし、予想外の潮流で、漁具を損失したり漁場の変更を余儀なくされるなど、多くの問題や苦労がありました。
そんなとき、漁師が潮流や水温・塩分を観測することにより、海況予測の精度が向上し、その予測情報を活用して操業するスマート漁業の取組を福岡県水産海洋技術センターから紹介されました。私はこの取組を行えば、操業状況が改善され、もっと効率的に操業できると確信しました。実際に海況予測情報を活用した結果、漁具損失や燃油使用量の減少により経営支出が減り、操業時間が短くなることにより家族と過ごす時間は増えました。今では、この予測情報がないと満足のいく操業ができないほど欠かせないものになっています。
このスマート漁業の取組は、これまでの経験と勘に基づいた操業に加え、科学的なデータも活用した操業へと、漁師の意識を大きく変えるきっかけになりました。
鐘崎あまはえ縄船団は、従事者が多く、水揚げ金額も多いため、地域の中で重要な役割を担っています。我々は、今回の受賞を励みにしながら、今後も予測情報を使った効率的な操業を広め、福岡県の漁業を引っ張っていけるように努力し続けていきたいと思います。この度の受賞、誠にありがとうございました。

- 139 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

宗像漁業協同組合鐘崎本所がある福岡県宗像市は、福岡市と北九州市の中間にあたる、県北西部に位置する（図1）。2003年に旧宗像市と旧玄海町が合併し、さらに2005年には旧大島村との合併があり現在の行政区域となった。その沿岸線一帯は、好漁場の玄界灘に面している。
近年は、福岡市や北九州市等への交通手段が充実していることで、世帯数や人口が増加傾向にある。都市化が進む一方で、市内には宗像大社や鎮国寺等の歴史遺産もあり、宗像大社については2017年に「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」として世界遺産に登録された。
図1⑵

宗像漁業協同組合鐘崎本所の位置（出典：宗像観光協会、グーグルマップ）

水産業の概要
宗像市の漁業経営体は、2008年漁業センサスで308経営体あったが、2018年には16.2％の減少となる258経営体となった（表1）。漁業種類別では、「その他の刺網」や「その他の網漁業」、「中・小型まき網」の減少が目立つ。
漁獲物・収穫物の販売金額規模別の経営体数は、2018年時点では「100万円未満」
階層が最大となり、これに「100 ～ 300」万円階層を加えると、全体の40.7％（105経営体）を占める（表2）。背景には、就業者の減少と高齢化が進み、小規模な沿岸漁業が主体となった生産構造の存在がある。実際、漁業就業者は2008年の642人から2018年には456人へと約3割減少すると共に、65歳以上の就業者が占める割合は21.3％から28.5％へと上昇した（表3）。
こうした宗像市の漁獲量は、「中・小型まき網」漁業の好漁・不漁に左右される（表- 140 -

4）。2013年から2018年までの「海面漁業生産統計調査」からは、漁獲量が概ね5千トン水準で推移するが、「中・小型まき網」漁業が好調な年（2015年）は8千トン水準に増大することがわかる。
表1

宗像市の漁業種類別経営体数

308

1

5

11

54

4

8

47

44

24

44

45

20

1

288

-

5

8

43

4

3

49

43

30

36

46

20

1

-

258

1

3

6

25

2

2

43

44

19

47

36

29

-

1

1

2

2

-

-

表2

-

宗像市の漁獲物・収獲物の販売金額規模別経営体数

300

500

800

1,000

1,500

2,000

5,000

308

-

31

80

50

66

25

24

12

15

288

2

48

77

58

53

15

17

7

6

-

5

-

-

-

258

1

54

51

41

43

20

20

5

16

2

2

3

-

-

表3

宗像市の年齢階層別漁業就業者数（男女計、単位：人）

642

6

28

44

34

55

38

62

94

85

59

46

47

44

557

7

18

33

30

27

55

40

56

86

63

48

43

51

456

-

17

17

36

40

26

45

33

48

64

56

34

40

表4

宗像市の主な漁業種類別漁獲量（単位：トン）

4819

2

37

3332

204

87

236

217

110

45

157

167

224

4984

5

41

3727

130

77

29

250

84

61

138

161

281

8231

3

55

6962

135

111

38

244

132

65

117

132

239

6093

x

x

4829

113

96

46

259

116

47

156

115

267

5037

x

71

4040

123

101

15

236

x

89

135

155

245

5177

x

80

3875

170

120

15

254

x

50

121

127

265

２．受賞者の略歴受賞者である鐘崎あまはえ縄船団（以下、「船団」という。）は、福岡県宗像漁業協

同組合の鐘崎本所に所属する底はえ縄の漁業者74名で構成されている。2023年度の船団は、5トン未満船4隻、5トン以上10トン未満船24隻、10トン以上20トン未満船13隻の計41隻で組織されている。

- 141 -

受賞者の経営概要

１．経営の概要

船団が漁場としている宗像市沿岸の玄界灘は、対馬暖流の影響や海底地形が複雑であることから、潮流の速度や向きが頻繁に変化する。そのため、流された漁具が海底の岩場に絡まりやすく、回収が容易ではないという操業特性がある。漁業者は従来、各自が蓄積した経験や気象予報などを踏まえて、漁獲が期待でき、かつ確実に漁具が回収できる漁場を選択してきた。
しかし、長い経験を有する漁業者であっても、予定していた漁場に到着した後、潮流の状況などから漁場変更を余儀なくされることがあった。投縄したとしても、漁具が岩場に流され、回収に難儀することもあった。漁具を痛めることや損失も少なくなかった。
これらのアクシデントは、いずれも操業時間や燃油消費量を増加させる要因となり、多くの漁業者にとって課題となっていた。漁具の補修にコストや時間を費やす中で、より効率の良い漁場選択に関する取組が求められていたのである。
船団が、こうした課題の解決策を模索していた時、福岡県水産海洋技術センターからスマート漁業の取組を紹介された。
スマート漁業を含むスマート水産業とは、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確立するという、水産行政改革が目指す将来像を実現させるため、ICTやAIなどを活用して、漁業・養殖業の生産性向上を目指すこと等を柱とした概念である。
現在、漁船漁業については、スマートフォンやタブレット端末で見られる漁場予測
情報の配信や、魚探データや航行データを基にした漁業者間での情報共有サービス、
若手漁業者に向けた操業支援サービスなどの展開が期待されている。
２．経営の成果

船団は、漁獲量では宗像漁業協同組合鐘崎本所内の5％ほどを占めるに過ぎないが、漁獲金額をみると2割程度まで割合を高め、まき網漁業に接近するようになっている。
底はえ縄漁業で漁獲される魚種が、マダイやアマダイ類などの高単価な魚種が中心となっていることによる。
なお2022年時点では、底はえ縄漁業での漁獲量1,793トンのうち、キダイが482ト
ン（26.9％）、アマダイ類が477トン（26.6％）となり、全体の半数以上を占めている。
受賞財の特色１．技術⑴

デジタル技術を 活用したスマートな操業への挑戦

福岡県は、2017年度から2021年度まで「水産庁委託スマート沿岸漁業推進事業」に参画していた。この事業では、九州大学、長崎大学、福岡県、佐賀県、長崎県、民間企業4社が参加して、「九州北部スマート漁業推進チーム」を組織した。
- 142 -

現在この組織は、24の大学・自治体・民間企業・漁業関係団体からなる「スマート沿岸漁業ネットワーク」に発展的に継承されており、（1）漁業者参加型の現場観測に関する技術開発、（2）海況予測の精度向上と効果的な情報提供システムの構築、（3）沿岸漁業のスマート化推進、のそれぞれを目指して活動している。
漁業者は、漁船の潮流計（多層流向流速計〔ADCP〕：Acoustic Doppler Current
Profiler）データ、位置情報、そして事業で貸与されるCTD（塩分・水温・水深計：
Conductivity Temperature Depth Profiler）で観測したデータを、タブレット端末を経由してクラウド上にアップロードを行っている（写真1）。
ADCPデータは、ADCPに接続したロガーで信号を受信し、Bluetoothを経由して、ロガーの衛星測位データとセットで随時タブレット端末に送信されている。CTDデータは、測定後のCTDからBluetoothを経由してタブレット端末にデータが送信され、位置情報と共に記録される。
タブレット端末にはデータ送信用アプリがインストールされており、各データは携
帯電話会社の回線を用いてほぼ即時にアップロードされ、九州大学のスーパーコンピ
ュータで処理される。九州大学に送信されたデータは、気象データや人工衛星から得られた海洋データと共に分析処理され、海況予測として漁業者にフィードバックされる仕組み（以下、「スマート」という。）となっている。
スマートでは、位置・水深・時間ごとの潮流の方向と速度、水温、塩分の分布が一目でわかるように可視化されており、タブレット端末で閲覧できる（写真2）。2023
年現在では、船団の内4隻がCTD、1隻がADCPを搭載して観測に参加している。
漁業者としては、従来の経験に加え、科学データに基づく海況予測情報を得られる
ことには、新たな判断材料として価値があるとしており、高精度の海況予測のために協力する姿勢を持っている。

写真1⑵

漁業者によるCTDを用いた測定

写真2

可視化されたスマート

精度向上のための創意工夫
事業当初は、機材トラブルでデータ送信が困難となるケースもあった。また、解析・提示されたスマートの視認性が悪く、タブレット端末の操作性にも難があり、漁業者の評価は芳しくなかった。予測結果と現場の状況が異なることもあった。
こうした課題に対して、関係機関が同じ問題意識を持ち、意見交換を繰り返すことで課題解決に向けた努力を続けた（写真3）。漁業者が現場で感じた「使いにくさ」- 143 -

は改良され、データ送信の不具合も改善した。予測精度の問題も、福岡県の担当者を通して九州大学に伝えられ、データ処理の方法を修正・改善することで精度の向上に努めた。その結果、現在では時期や漁場によっては、海況予測の8割程
度が漁業者の感覚や実測値と一致するようになっている。
船団としても、創意工夫を続けた。水
温や塩分の観測では、船団の参加者がそ

写真3

精度・操作性向上に向けた意見交換会

れぞれの操業形態にあわせて、持続可能な観測方法を模索した。
例えば、餌のイカを漁獲する際に用いるシーアンカーにCTDを取り付け観測することで、観測時間の合理化に努める取組もある。この方法は、CTDが水深も観測できることから、シーアンカーが適切な水深に位置しているかを確認できるメリットがあり、かつ餌の漁獲作業と同時に観測できるため、作業負担や時間的な面で有効とな
っている。

⑶

スマート漁業の成果
システム導入前は、漁場の決定が容易ではなかった。漁場に行き、潮流計で潮の流れを確認することが不可欠で、操業に適した潮の場合はそのまま操業に移行できるが、そうでない場合は次の漁場に向かう必要があった。
しかし導入後は、出港する段階で操業予定時間帯の潮流が予測できるため、漁場を変更することが少なくなり、航行距離の減少によって燃油消費量が減少するようになった（写真4）。
実際、CTD観測を実施する9.7トンの漁船の場合、スマート漁業を導入する前は、主漁期（12月から翌2月）で1航海あたり485.8Ｌ（2017年度）の燃油を消費していたが、導入後は418.4Ｌ（2020年度）に減少した（図2）。1航海あたりの削減燃油消費量は67.4Ｌで削減割合は13.9％となった。
良い影響は燃油消費量だけでなかった。従来は潮流予想がはずれると、操業時に海底の岩場に漁具が流され、絡まることで回収不能となることがあった。投縄した12鉢（1鉢は釣針が100本付いた1,000メートルのはえ縄）のうち、10鉢が損失となるケースもあり、その場合、漁具の復旧・製作に数日間を要することで、操業機会を失
うこともあった。漁具の損失は復旧費（製作費）の他に、機会損失に伴う漁獲量の減少も生じさせ、二重の意味で経営に悪影響を及ぼしていた。
しかし、スマート漁業の取組後は、漁場の潮流が水深ごとに予測可能となったため、漁場や時間を潮流の状況に合わせ、漁具の損失を最小化できている（写真5）。

- 144 -

写真4

出航前にスマートで漁場を検討する漁業者

写真5

 場について船上でス漁
マートを確認する漁業者

図210トン未満船における1航海あたりの燃油消費量（単位：Ｌ）

２．経営

既述の9.7トンの漁船では、スマート漁業を導入する以前の年間漁具購入経費は17万9千円（2018年度）であったが、導入後は9万4千円（2021年度）に圧縮することができ、47.5％の削減効果がみられた（図3）。漁具の更新に関する経費計上はあっても、損失の補填のために経費計上することはほとんど無い状況に近づいている。
図3

漁具購入経費の変化（単位：千円）- 145 -

普及性と今後の方向

１．普及性

現在の少子・高齢化の流れは、都市近郊型漁業という比較的恵まれた条件下にある

宗像市のような地域でも、後継者の確保といった点で先行きを曇らせる要因となっている。こうした中で、スマート漁業が地域漁業の維持・発展に貢献することを見出した本出品財は、他の地域にとっても貴重なヒントを与えてくれている。
事実、操業効率の向上で、1回の航海（2日間）で移動時間と漁具回収時間が計5時間短縮し、また沖での休憩時間が2時間増加したことで、労働負担が軽減されている。
そればかりか、帰港が3時間早まり、家族と過ごす時間も増え、ワーク・ライフ・バ
ランスの改善につながった。
漁業は操業時間が不規則で長時間化する傾向もあり、後継者不足といった様々な問題に直面する。しかし、スマート漁業で経営改善につなげた本出品財は、同じ困難にある地域に多くの示唆をもたらすモデルケースになろう。
２．今後の方向

現在、船団では漁業者の大多数がスマートを利用するまでになった。また、北九州

市漁業協同組合や糸島漁業協同組合など、他の組合の若手漁業者への普及もみられる。
ただし、残された課題もある。漁業者によっては、観測作業を負担に感じる者もいる。
今後も漁業者それぞれの操業形態に応じた負担軽減策を模索することが求められよう。
予測精度も、梅雨や台風などで降水量が増える時期は改善の余地があり、福岡県や九州大学と連携して精度向上に努める必要がある。高額な機材の準備・更新や、シス
テム運用の固定費負担なども課題で、費用対効果の向上も課題となろう。
これまでも同地域では、魚価の低迷や燃油・資材価格の上昇といった困難に直面してきた。しかしその都度、経営努力で乗り越えようとしてきた。そうした地域の強みを活かし、本出品財を次につながる、そして他地域に波及する取組として昇華させることが期待されている。

写真6

鐘崎あまはえ縄船団のメンバー- 146 -

日本農林漁業振興会会長賞受賞
受賞財
受賞者
住 所

産物（水産加工品）
有限会社酒の一斗
長崎県松浦市受賞者のことば

この度、弊社の「酒屋が作ったレモンしめ鯖香る炙り焼き仕上げ」が令和5年度第62回農林水産祭において栄誉ある日本農林漁業振興会会長賞を賜り深く感謝申し上げます。
これもひとえに日頃からご愛顧いただいております消費者の皆様や長崎県、松浦市、お取引先及び関係者の方々のご支援やご指導の賜物であり重ねて御礼申し上げます。受賞を機に今後事業展開に弾みをつけ、自社の醸成になるように精進してまい
ります。

代表

池野 晋一 氏長崎県の基幹産業である水産業には幼少期から恩恵を受けており、水産業の発展なくして、地域産業の発展はないといっても過言ではないと考えている折、このような賞を頂き地域に貢献できたことは心からの喜びと感じています。
幣社は昭和3年4月に池野酒店として創業した酒類卸・小売販売業で、現在は7店
舗を展開しており、酒と魚のマリアージュ販売を実践しております。「家庭の食卓
団欒を楽しく」を基本理念として海に縁のある中小企業で「海縁隊」チームを結成
し、活動を展開して参りました。事業活動の拠点である松浦市は高度衛生化閉鎖型の松浦魚市場を擁し、昨年はＥＵハサップの認定を取得され、アジアに向けての中心地としてさらに地域経済を支える重要な役割を果たしていくことと考えます。
この松浦市で水揚げされた鯖をすぐに加工し、独自のレモン調味液でしめ、急速
冷凍で鮮度を保った、今回の受賞商品が誕生しました。これは、社員のアイデアと楽しい商品開発と努力が実を結んだものと考えております。今後も魅力ある商品作
りにチャレンジすると共に、次なる戦略のビジョン経営に邁進してまいります。
最後になりましたが、全従業員の日頃の努力と、皆様に弊社の取組をご理解頂けましたことを改めて感謝申し上げます。
今後とも、皆様の変わらぬご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、感謝の言葉とさせていただきます。

- 147 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

有限会社酒の一斗の拠点である長崎県松浦第1図

長崎県の位置市及び佐世保市を含む県北地域は長崎県本土の北部に位置しており（第1図）、広く海に面し、変化に富んだ海岸線を有している。広域的には、九州の拠点都市である福岡都市圏に近く、海峡を挟んで中国、韓国をはじめとしたアジア地域にも近い位置にある。
ま た、 西 海 国 立 公 園 に 指 定 さ れ て い る
九十九島をはじめとした大小400の島々があり、美しい景観を有している。平安時代から戦国時代にかけて水軍として有名な武士集団の「松浦党」が松浦地方を支配し、鷹島沖合には元寇の遺物が眠る日本初の水中遺跡である鷹島海底遺跡がある。さらに、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成遺産があり、様々な歴史・文化遺産を有している地域である。
⑵

水産業の概要
長崎県は、全国の11.7%にあたる4,173kmの海岸線に面した海域には広大な漁場が形成されている。沿岸・沖合域には東シナ海と日本海とを回遊する多くの魚介類に恵まれ、多種多様な漁法からなる沿岸漁業、以西底びき網や大中型まき網などの沖合漁業、さらには魚類、貝類、藻類、真珠などの海面養殖業が営まれており、全国指折りの水産県である。
第2図に長崎県における海面漁業の魚種別漁獲量の内訳を示した。長崎県の総漁獲量は228,051tで、イワシ類の漁獲量が最も多く、全漁獲量の27.0%を占めている。次
いで、サバ類(24.1%)、アジ類(22.0%)となっており、多獲性回遊魚類が上位を占めている。また、海面漁業ではアジ類、カタクチイワシ、タイ類が、海面養殖業ではフグ類、クロマグロが全国一の生産量となっている。
県北地域で最大の水揚量を誇る地方卸売市場松浦魚市場の総水揚量は69,696tで、サバ類の水揚量が最も多く、次いで、アジ類、イワシ類となっている（第3図）。まき網での漁獲物が中心であり、市場別の水揚量ではマアジが全国一位であり、松浦市
は「アジフライの聖地」として積極的なPRを展開している。また、松浦魚市場は衛生管理を徹底しており、隣接する日本遠洋旋網漁業協同組合の冷凍冷蔵施設と連結し、陸揚げから選別・荷捌き・冷凍・出荷に至るまでの一連の作業を一貫して施設内で行うことが可能な閉鎖型荷捌き施設（写真1）であり、同施設は令和4年3月にEU向けの輸出水産食品取扱施設として認定された。
- 148 -

第2図

長崎県海面漁業の魚種別漁獲量の割合（％）

21.4

5.4

第3図

松浦魚市場の魚種別水揚量(t)27.0

228,051t

22.0

24.1

写真1

地方卸売市場松浦魚市場

２．受賞者の略歴

受賞者の略歴を以下に示した。
昭和3年

池野酒店創業

平成7年

有限会社酒の一斗を設立、酒類・飲食料品小売業を開始

平成10年

佐世保市吉井町に物流センターを稼働

平成21年

酒類卸売業免許取得、酒類の卸売業を開始

令和3年

食品加工の営業許可取得、食品開発を開始- 149 -

受賞者の経営概要

１．経営の概要「人づくり、商品づくり、幸せづくり」を三本柱とし、地域に必要とされる酒の専門店として、健康で快適に過ごせるサービスを自らの手で創造することをモットーとしている。また、酒の小売・流通業のネットワークを活かし、酒と水産加工品の組合
せ販売を行うことで、長崎県に水揚げされる水産物を全国に発信し地域に貢献したいと考えている。第1表に受賞者の経営状況を示した。創業は昭和3年であり、資本金は300万円、従業員は54人となっている。売上高も順調である。
第1表

受賞者の経営状況

２．経営の成果

受賞者は令和3年度長崎県農商工連携ファンド事業を受け、長崎県北部の漁業者との連携商品を7品製造した。また、令和4年には計15品の商品を開発した。その結果、地元松浦の「サバ」を用いた本受賞財が第60回長崎県水産加工振興祭水産製品品評会において農林水産大臣賞を受賞した。
受賞財の特色１．技術⑴

原料

松浦魚市場では済州島沖の寒流と暖流がぶつかる海域で漁獲された脂がのっていて身の締まったマサバが水揚げされている。同市場でその日に水揚げされたマサバを加工場に搬入し、高鮮度な状態で直ちに加工した製品を製造している。
⑵

色・味・食感の改良技術
一般的なしめ鯖では酢を用いて漬け込みを行うが、本製品の特徴は酢の代わりにレモンを用いている点である。また漬け込み時間も4時間以内と短い。これにより、従来品に比べて変色の抑制と食感の向上を実現している。さらに短時間で高鮮度な状態のままで製造した製品をアルコールブライン凍結機により急速凍結を行っている。この製法により、レモンの香りで臭みが気にならず、炙りにより香ばしさを感じる製品に仕上げており、従来のしめ鯖よりも良好な色、味、食感を生み出している。
- 150 -

⑶衛生管理
受賞者は長年、酒類の小売業を営んでいたが、令和3年10月に佐世保市保健所より「そうざい製造業」の営業許可を受け、水産物の加工・販売を開始した。自社で定期的に実施している保存試験では受賞財の一般生菌数及び大腸菌群の検査結果は良好であった。受賞者は積極的に保健所からの指導を仰ぎ、社内での衛生管理に努めており、
現在はHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を作成中である。
２．製造工程の概要⑴

原料の受け入れ松浦魚市場で水揚げされた天然のマサバのみを使用している。水揚げ当日にトロ箱
にて氷水漬けで市場から加工場まで直ちに搬送している。一日当たり100 ～ 120尾を加工している。
⑵

生切り
頭、内臓を除去後、3枚に卸してから、皮と骨を除去する。そのまま切って食べられるように細かい骨も丁寧に除去する。
⑶

炙り・レモン締め
バーナーにより表面を炙った後、輪切りにしたレモンをのせ、調味液に4時間程度

漬け込む。
⑷

真空包装・急速凍結
フィレーを真空包装機（写真2）にて包装した後、アルコールブライン凍結機（写真3）により急速凍結する。これにより、凍結前と同等の鮮度を維持している。

写真2

真空包装機

写真3

- 151 -

アルコールブライン凍結機

普及性と今後の方向

１．普及性

受賞財の商品概要と栄養成分表示を第4図に示した。本品はサバの冷凍品であり、タンパク質と脂質を多く含んだ高栄養食品である。
第4図

受賞財の一括表示

受賞財は酒屋が作ったシリーズの第一弾として製品化したものである。水産県「長崎」の魚の美味しさをそのまま食卓へ届け、開封して皿に載せるだけで、彩（いろどり）の良い酒の肴が完成するという簡単さと便利さを追求している。第2表に受賞財のこれまでの生産実績を示した。令和4年3月から本格生産を開始し、同年12月までに
3,357個を生産した。令和5年は年間7,003個を生産する予定となっている。販売先は自社販売店7店舗（写真4）と自社WEBサイトのほか、ショッピングモール（Amazon、
楽天、yahoo）、佐世保市ふるさと納税返礼品、長崎生産加工協会、東京長崎日本橋館（アンテナショップ）などである。
第2表

受賞財の生産実績

松浦魚市場のマサバは400g以上のものは「旬サバ（えんまきブランド）」として高値で取り引きされているが、それより小型のものは脂がのっていてもブランド魚としては取り扱われていなかった。本受賞財は400g以下のマサバでも製品化が可能であることから、今後、松浦魚市場に水揚げされるマサバの価格の安定化と認知度の向上に大いに貢献できるものと考えられる。
- 152 -

写真4

販売先での受賞財陳列の様子

２．今後の方向受賞者は酒の小売・流通業でのネットワークを活かし、酒に合う水産加工品を開発してきた。今後は加工場の整備も視野に入れており、引き続き酒屋が作ったシリーズの製品開発により、地域の活性化と長崎県産の魚介類の価格向上が期待できる。

- 153 -

天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（ユズ）
馬路村農業協同組合
高知県安芸郡馬路村

受賞者のことば- 155 -

多角化経営部門

この度、第52回日本農業賞「食の架け橋部門」の大賞に続き、名誉ある第62回農林水産祭において「天皇杯」を賜りました
ことは、身に余る光栄で、農家及び役職従業員一同驚きと感謝の気持ちでいっぱいです。
馬路村農業協同組合は、高知県東部に位置し、徳島県との県境で標高1,000m級の山々に囲まれ、森林面積が96%を占める
典型的な山村であります。
年間降水量は約4,400mmで、寒暖差が激しく日照時間も短 代表 北岡 雄一 氏
いこの村では、農作物の栽培には不向きであったため昔から林業が中心でした。しかし、外国産材の輸入増加に伴い林業事業は衰退していきました。このような厳しい条件下で栽培できる農作物はゆずしかなかったというのが本音であります。
寒暖差が激しいということは皮が厚く香り高いゆずを栽培することに適しており、青果出荷を中心に農家所得を上げていくことを目指したのですが、国有林関係の仕事に従事する人が多く、青果出荷をお願いしても根付きませんでした。
その結果、加工品の製造、販売に着手するのですが、山村ゆえ輸送コスト等が高く付加価値をどうやって付けて販売していくのかを考えた結果、直販事業を中心に展開することでこの問題をクリアしてきました。
東谷前組合長をリーダーとして、昭和38年から取り組んできたゆず事業、職員・パート4人から始めたこの事業も現在では約90名の雇用を生むまでになりました。
人口800人足らずの小さな村にとって大きな産業です。これからも感謝の気持ちを忘れず、ゆず事業を推進していきたいと考えております。
最後に、これまで多くのご支援、ご指導いただいた皆様に厚く感謝申し上げ、受賞の言葉とさせていただきます。
この度は本当にありがとうございました。

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

高知県東部に位置する馬路村は、徳島県と県第1図

馬路村の位置

境を接し、周囲を標高1,000m級の山で囲まれている。年平均気温は約17.4℃、年間降水量は約4,400mmとなっており、温暖な気候や豊富な降水量、日当たりの良い斜面が多い地形となっている。村の総面積のうち森林が占める割
合は約96％と非常に高い。古くは銘木「魚梁瀬杉（やなせすぎ）」を産出する国有林野事業の拠点として栄えてきた歴史があり、近代以降も、国内屈指の木材生産地域として繁栄し、明第2図

全国の県別ユズの生産量割合

治44年には、大量の材木を運び出すための森
林鉄道が日本で3番目に開通した。昭和中期から村の林業が低迷したことに伴い、村の人口は
昭和35年の3,425人をピークに減少し、現在では約800人となっている。
平成29年には、林業からユズ産業への変遷の歴史が「森林鉄道から日本一のゆずロードへ～ゆずが香り彩る南国土佐・中芸地域の景観と食文化～」として、日本遺産に認定された。
⑵

農林水産業の概要
全国で生産されるユズのうち53％が高知県で生産されたものであり、そのうち概ね半分は馬路村を含む安芸地域で生産されている。馬路村の総面積16,548haに対して、耕地面積は63ha（約0.4％）と少ない。ユズ栽培を中心とした農業を行っており、農業産出額3.3億円のうち果実の額は3.2億円となっている。馬路村の農業者の平均年齢は73.9歳（高知県平均年齢は66.5歳）と高齢化が進んでいる。
２．受賞者の略歴

馬路村農業協同組合（以下、馬路村農協）は、昭和

写真1 「日本の101村展」で最優秀賞
を受賞したぽん酢しょうゆ「ゆずの村」

22年の農業協同組合法施行に伴い、昭和23年6月15日に設立された。馬路村は、昭和中期までは、魚梁瀬杉の生産を中心として、国有林野事業が盛んな地域だったが、木材の価格低迷や国有林野事業の経営合理化に伴い、村の林業が行き詰まりを見せ始
める中で、昭和30年代から馬路村農協を中心として、ユズの栽培を始めた。栽培当- 156 -

初は、生食用や果汁の出荷を目指していたが、売上げが伸び悩んだことから、加工事業に乗り出した。加工品第1号の「ゆず佃煮」にはじまり、昭和61年にぽん酢しょう
ゆ「ゆずの村」を発売、昭和63年に西武百貨店の「日本の101村展」で最優秀賞を受賞したことによって、馬路村農協の商品の知名度が向上した。さらに、昭和63年に発売された、はちみつ入りユズ飲料「ごっくん馬路村」についても平成2年に「日本の101村展」で農林部門賞を受賞したことで、マスコミに取り上げられる機会が増え、
馬路村農協は売上げを大きく伸ばした。
受賞者の経営概要

１．経営の概要

生産の概要（令和4年度）
ア

施設

本所1棟、販売所2棟、ユズ加工場5棟、アンテナショップ1棟

イ

組合員戸数

ウ

総合農協組合員数

２．経営の成果

323戸「美しいゆず畑をつくり522人

きれいでおいしいゆずをつくろう」を理念として、条件不利地域において、ユズの生産加工販売に取り組みながら、多くの農村が抱える人口減少や高齢化等の課題にも向き合い、地域振興に大きく寄与した。日照時間が短く、青果として販売するのが難しかった馬路村産のユズの特徴をいかした加工品を開発し、6次産業化の取組が一般的でなかった昭和50年代から、ユズの生産、加工、加工品の販売に取り組んだ。「堂々たる田舎」をキャッチコピーに、馬路村の田舎の雰囲気を商品とともにPRすることで、村と商品のファンを増やし続け、観光客の誘致にも寄与した。また、農繁期の収穫作業の人手を確保するために、ワーキングホリデー制度を構築し、毎年、ユズの収穫期には10 ～ 15人が、収穫作業に訪れる。
受賞財の特色１．技術⑴

中山間地域における安心・安全なユズ栽培

急傾斜で日照時間が短い山間部という、農産物の栽培に不利な地域条件の下、栽培できる農産物を模索していた際に、森林組合がユズ苗木の生産を始めたことから、馬路村におけるユズの栽培が本格化した。馬路村で生産するユズは、日照時間が短いた
め、皮が厚く酸味が強く、青果として市場評価を得ることが難しかった。そこで、馬
路村農協は、ほぼ無農薬で果実を栽培していたことや皮が厚いと香りが強くなる利点
をいかして、消費者に向けて加工品を販売する方針に切り替え、加工用の果実生産や加工品の開発を行った。現在では、生産量の99.9％が加工用となっている。
また、消費者により安全なユズを届けたいという思いから、化学肥料や農薬を用いない有機農業やそれに準じる栽培を行うために「馬路村ゆず栽培の指針」を制作し、- 157 -

村民が一体となって有機農業に取り組んでいる。また、ユズ加工品の生産過程において出た残渣を、馬路林材加工協同組合の製材所から排出される木の皮などの木材残渣などと混ぜて堆肥化し、農業者に無料配布している。また、農業者の負担を軽減する
ため、馬路村農協独自の取組として、ユズの苗木や有機肥料代に対し、1/3 ～ 1/2の補助を行っている。
栽培指針を作成して、有機農業またはそれに準じる栽培方法の実施を徹底しており、
例年実施される作業の確認や加工品に取り組むことの意義等を再確認するユズ集果説
明会には、生産者約190戸のうち、120戸近くが参加する。
２．経営⑴

6次産業化や商品開発

馬路村農協では、全国において6次産業化の取組が浸透していなかった昭和50年代
から、ユズを用いた加工品の開発や販売を行う先進的な取組を行った。村の数少ない資源であるユズを余すところなく使いたいという信念を持ち、当初は果肉や果汁に使用した後に廃棄していた種等も活用した商品を生み出すなど、食品や化粧品等の幅広いジャンルの商品をこれまでに60種類以上開発してきた。新商品開発は、現在も継続して進めており、ユズの研究で有名な研究者を馬路村農協の商品開発の研究室に招聘し、最新のユズの機能性に関する研究を行っている。他にも、大学と連携してユズの機能性に着目した研究開発を進め、種子や皮まで利用した商品化等に取り組んでいるほか、ユズの魅力をいかした商品を開発するために、地域住人の意見も取り入れつ
つ、失敗を恐れない姿勢で臨んでいる。
代表的な商品である「ごっくん馬路村」は、当時の流行であった粉タイプのスポー
ツ飲料をイメージしながら、地域の子どもを含めた幅広い住民の意見を取り入れて、
甘すぎなくて気軽に飲める飲料として開発した結果、消費者のニーズを的確に捉えた。
ユズの収穫期は秋だが、6次産業化への取組において、冷凍した原材料を使用することで年間を通して加工作業を行うことを可能にし、周年の雇用を創出した。また、
ユズ胡椒の原材料である青ユズ（未熟な果実）や青とうがらしの生産等、加工品材料の生産にも取り組むことで、農繁期への作業集中緩和や農業者の所得の向上にもつなげた。このように、ユズ
産地を維持できるように住人の雇用の確保や所得の向上を図った
結果、現在の「ゆず部会」の農家戸数は約190戸、約400人と村民の半数近くを占める程になった。また、村内のユズの生産量は年間約800トンである。
長年にわたる加工事業における商品開発や販売促進、原料ユズの供給体制の確立などにより、現在の加工事業は高い収益を上げて

写真2 数々のユズ製品いる。
⑵

商品と村を同時に売り込む販売戦略
加工品の販売を始めた当初は、積極的に高知県内に馬路村農協の商品のCMを流した結果、関心を持った消費者から小売店に要望が行くようになり、馬路村農協の希望- 158 -

する販売価格で販売することができた。
また、卸売業者を介した販売ではなく、直接消費者に販売する手法にも力を入れた。
馬路村で暮らす農協職員が、百貨店の催事に参加して、「馬路村を冠した商品」と「馬路村のユズの食文化」の魅力を消費者に伝え、商品のみならず馬路村のファンを増やすことを狙った。馬路村の田舎のイメージを前面に押し出して、村とセットにした広報戦略を取ったことで、商品のファンとともに、村に愛着を持つ消費者が増加し、観光客の誘致にもつながった。パン工房「ゆずの花」や直売所「ゆずの森」の設置や収穫期に実施する「ゆずはじまる祭り」などのイベント等の企画・開催を行うことで年間約6万人の観光客が訪れる観光地となっている。
現在では、4人の広報担当を置き、外部アドバイザーやデザイナーと連携して、村の雰囲気を伝える様々な包装やキャッチコピーを採用するなど、田舎の雰囲気を全面に出した馬路村ブランドを構築している。また、SNSによる宣伝チームを立ち上げ、ユズを使ったレシピや商品情報を全国に発信している。

写真3 村と商品をセットで売り込む広報戦略

写真4 「ゆずはじまる祭り」の様子

普及性と今後の方向

１．普及性⑴

農繁期の労働力の確保

馬路村では、他の農村地域と同様に住人の高齢化と人口減少が進み、農繁期の人手確保が課題となっている。平成29年から、ユズの収穫期に、村に1週間～ 1か月程滞在して日当7,000円でユズ収穫に従事しながら、馬路村の暮らしを体験してもらう制
度「ふるさとワーキングホリデー

ゆずとり応援隊」の運営を開始した。毎年、県外- 159 -

から、10 ～ 70代の幅広い年齢層の10 ～ 15人の参加者を受け入れ、ユズ収穫期の労働力確保に役立っている。農協住宅を宿泊施設として無償提供している。
また、馬路村農協ではユズの生産量の確保を目的に、農業生産法人（株）ゆず組合を設立して3haの管理をおこない、Uターン・Iターン者にも貸し出し、担い手確保にも取り組んでいる。

写真5 「ふるさとワーキングホリデー

ゆずとり応援隊」による活動⑵

村における雇用維持
馬路村において、村の人口の維持と雇用機会の創出は密接に結びついている。中山

間地である馬路村では、平地が少なく果汁等加工原料の冷凍保存施設の設立が難しいため施設を村外に有しているが、そのまま保管施設付近でユズ製品への加工を行うと馬路村での雇用機会を逸失するため、コストが高くても、保管施設から村の加工場に運んで、村内で加工を行っている。
また、村内の雇用維持のために、コールセンターを馬路村農協内に設置し、常時15人ほどの担当者が電話での注文受付に対応するほか、梱包・製造施設も馬路村で行い、約90名の地域雇用を確保している。また、村民が生活できる環境を維持するために、赤字店舗（Aコープ）も加工事業の利益の一部を充てて運営し存続させている。
仕入れについても、毎朝片道2時間かけて高知市内まで行き、新鮮な食材等の確保に努めている。

写真6 村での雇用確保のためにコールセンターや梱包作業所の整備も行う- 160 -

⑶次世代リーダーの育成
ユズを軸とした地域の維持を目的とした馬路村農協の取組を今後も続けていくために、次世代を見据えたリーダーの育成にも取り組んでいる。次世代を担う若い職員には、やりがいを感じてもらうことが重要と考え、積極的に若い職員に企画等を任せる
ことを基本方針としている。村全体を考えた取組を、引きついで継続してもらうために、村外との積極的な交流も促している。平成28年から村の若年層（20 ～ 30代）の有志が「馬路村若者座談会」を立ち上げ、職場や出身の垣根を越えた議論を開始した。
これまでの馬路村の取組においては、前組合長の手腕によるところが少なくなかったが、今後は、職員それぞれの個の力を合わせて、チームとして馬路村農協の事業に取り組んでいく方針である。
⑷

行政等との協力
村では、四半期ごとに高知県や馬路村、観光協会、森林組合等の職員が参集し、馬路村産業振興座談会を開催し、情報交換をおこない、村の現状や将来について話し合うことで、連携しながら、村の維持等に向けて取り組んでいる。また、馬路村農協では毎年、法人税支払後純利益の一部を村に指定寄付している。これにより、例えば、
自然に配慮してコンクリートを使わない近自然工法による川作りを支援する等の美しい景観維持などに寄与している。
また、毎年、村内の生徒向けのユズ収穫体験や職場体験、県内の学校での講演を行うなど、次世代に馬路村のユズ生産や地域振興の取組を伝えている。
２．今後の方向

今後は、加工品の輸出に取り組む構想を練っている。馬路村農協のユズ飲料を飲んだファンとともに、令和4年9月と令和5年4月にシンガポールの展示会に出展した。
今後も、馬路村の人口は減っていくと見通しているが、地域振興のためにできることを模索していく。

写真7 シンガポール展示会後の報告書の一部- 161 -

内閣総理大臣賞受賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（６次産業化）
株式会社デイリーファーム
愛知県常滑市受賞者のことば

この度、令和5年度農林水産祭において栄誉ある内閣総理大臣賞を賜り、喜びと感謝の念に堪えません。これもひとえにご推薦いただいた愛知県、常滑市を始め、地域の皆様のご理解、関係各位の皆様のご指導、ご支援の賜と深く感謝申し上げます。
弊社の祖業は、大正15年に私の祖父が開始した養鶏業であり、弊社は平成3年に法人化しました。現在は、採卵鶏を約16万羽飼養し、年間約2,800トンの鶏卵を生産しています。
私たちは「たまごで人をしあわせに」を経営理念に、遺伝子代表

市田 眞澄 氏組み換えの混入を防ぐための管理を行っている飼料原料や地域で採れた米を餌として使い、付加価値の高い卵を生産しています。
この卵の良さ、弊社の卵に対する思いなどを直接お客様に届けたいと考え、6次産業化にも取組み、「ココテラスの丘」と名付けた伊勢湾を望む丘陵地で、卵を使った洋菓子製造販売店舗、卵料理を提供する農家レストラン、卵を使った多様なパンを製造販売するベーカリーを順次オープンさせました。この6次産業化を推進したことで、B to Cの販路を持つことができ経営の安定化を図ることができました。
現在ではココテラスの丘は観光客を含め年間15万人に訪れていただける施設になっております。
また、近隣農業者やJAと連携して、地域の遊休農地を活用して生産した飼料用米を10％以上配合した餌を使用するなど、地域農業の活性化にも寄与していると考えております。
このような6次産業化や地域貢献の成果による今回の受賞は、日々改善に取り組む社員や地域の皆様あってのことと改めて感じております。農業をとりまく環境は
年々厳しくなっておりますが、今後もこの賞を励みに社員と共に、地域に貢献しな
がら地域社会の発展に寄与していきたいと思います。
ありがとうございました。

- 162 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件愛知県常滑市は、知多半島の西海岸の中央部に位

第1図

常滑市の位置

置した南北に長い市である。
年間平均気温は15.8度、年間降水量は1,300㎜と年間を通して温暖な気候で適度な雨量のある地域である。気候や立地条件をいかして、内陸部では水稲・露地野菜・果樹の生産、海岸部では水産資源が豊富な伊勢湾に面しておりアサリの漁獲やノリ養殖などが行われている。
⑵

農林水産業の概要
農業は採卵鶏や養豚などの畜産業を中心に、施設花きや水稲、キャベツなどの露

地野菜、イチジク等の果樹などの農畜産物が生産されている。同市は、総土地面積
5,590haのうち耕地面積は1,300haと、総土地面積に占める耕地面積の比率は23.3％となっており、全国平均の11.4％を大きく上回っている。農業産出額は50 ～ 55億円で推移しており、畜産の占める割合は7 ～ 8割を占めている。鶏卵、豚肉の生産が盛んで、特に採卵鶏は飼養羽数が愛知県で1位となっている。
２．受賞者の略歴

株式会社デイリーファーム（以下、デイリーファーム）は、現代表の市田眞澄氏の祖父が大正15年に始めた養鶏業を平成3年に眞澄氏が法人化した企業である。平成8年に農場内にGPセンター（卵の洗浄、品質チェック後、大きさごとのパック詰めを行う施設）を整備し、卵の洗浄や品質チェック、パック詰めまで一貫して自社で行うようになった。平成22年から、近隣の農業者やJAと連携して、飼料米の生産契約を結び、地域の耕作放棄地で生産した飼料米の提供を受けると同時に鶏糞肥料を供給す
る耕畜連携にいち早く取り組んだ。6次産業化にも取り組み、平成27年に卵を使った洋菓子の製造販売店舗である「ココテラス」、平成30年に卵料理を提供する農家レス
トラン「レシピヲ」、令和5年に卵を使った多様なパンを販売するベーカリー「にわのパン」をオープンした。現在は、採卵鶏約16万羽を飼養し、1日約12万個、年間では約2,800トンの鶏卵を生産している。洋菓子店、レストラン、ベーカリーには年間約15万人以上の来客があり、知多地域の観光誘客に貢献している。コロナ禍の中で、店舗での対面販売を回避する顧客のため、駐車場に卵を24時間購入できる自動販売機を令和2年に設置した。「たまごで人をしあわせに」という経営理念のもと、卵で地元に貢献し、卵で人を幸せにできる企業を目指している。

- 163 -

写真1

農場外観

写真2

鶏舎内部

写真3

GPセンター

受賞者の経営概要

１．経営の概要
⑴

生産の概況

ア

飼育数

採卵鶏16万羽

イ

生産量

年間約2,800トン

ウ

施設

鶏舎（成鶏用）4棟、鶏舎（ヒナ用）6棟、GPセンター 1棟、洋菓子店「ココテラス」1棟
レストラン「レシピヲ」1棟、ベーカリー「にわのパン」1棟

エ

売上高

12億円

オ

従業員数

120名（女性94名、男性26名）
役職者は10名（男性6名、女性4名）

⑵

組織の概況
現代表の市田眞澄氏及びその息子である専務取締役の旭宏氏は、ともに獣医師の資格を有している。企業方針に、「お客様の健康づくりに貢献する。安全・安心でおいしいたまごづくり。よいたまごはよい鶏から。」を掲げて、採卵鶏の健康に配慮した衛生管理や飼養管理を徹底している。安心・安全な卵を生産するため、平成20年に食品安全マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO22000:2005」を取得し、平成31年に食品安全や労務安全など持続可能な農場経営への取組に関し、日本の標準的な農場にとって必要十分な内容を網羅した基準である「JGAP」の認証を取得した。雇用スタッフは120名（女性94名、男性26名）と10年前の約3倍の人数を雇用している。スタッフのうち、役職者は10名（男性6名、女性4名）と女性の役職者登用にも積極的に取り組んでいる。
２．経営の成果

デイリーファームは、愛知県常滑市で採卵鶏を約16万羽飼養し、年間約2,800トンの鶏卵を生産する養鶏農家でありながら、GPセンターを持つ強みをいかして、卵の生産や卸売販売のほか、卵を使用したスイーツ等の加工、直売所や洋菓子店、レスト
ラン、ベーカリーの運営など幅広い事業に取り組む。
また、GPセンターを自社で所有して量販店との直接取引ができる体制を構築する- 164 -

ことで、鶏卵相場の影響を受けにくくなり、自社で適正な価格をつけることができるようになった。さらに、規格外で消費者に販売できなかった卵についても、直売所などで生産者の思いを消費者に直接伝えることで付加価値をつけて、直売所でしか手に入らない卵として販売できるようになった。
デイリーファームでは、卵を軸として鶏卵卸業、オンラインショップを含む卵の直売、菓子製造、飲食店等などを運営し、BtoCビジネスに取り組むことで、幅広い顧客に販売できるようになった。また、洋菓子店、レストラン、ベーカリーなどを開設するだけでなく、SNSやTVメディアなどを活用して更に知名度を高めることで、ス
イーツや卵料理、パンを通して消費者に卵の価値や魅力を理解してもらうことに取り組むことで、安定した経営を実現している。
受賞財の特色

１．技術⑴

安心・安全な卵の生産

デイリーファームでは、鶏舎には最新式のウイン
ドレス鶏舎（クーリング・パット方式）を採用しており、鶏舎内の気温は夏でも30℃程度で、鶏の体に負担をかけないように配慮するとともに、平均的な養鶏家よりもケージで飼育する採卵鶏数を少なくし、鶏のストレスを軽減している。また、採卵鶏を飼育する際には、鶏が糞を食べて、サルモネラ菌等

写真4を保菌することがあるが、これを防止するため集糞装置を改良したケージを採用し、平均的な養鶏家
よりもこまめな集糞等を行うことで、良食味で安第2図

こだわりの卵デイリーファームにおける集糞

心・安全な鶏卵生産に取り組んでいる。
また、良質な卵を生産するため、鶏の飼料の原料には、遺伝子組換え作物の混入を防ぐため分別
生産流通管理を行っている大豆・とうもろこし等を使用している。代表取締役が卵の味を確認しな
がら飼料の配合割合を適宜変更する等して、飼料に強いこだわりを持って生産した卵は、外部の専門機関による味の評価において、コ
クや甘味が非常に優れているという評価を受けている。
⑵

耕畜連携
デイリーファームでは地域の農業を活性化したいという思いから、平成22年から

地元の農業者やJAあいち知多と提携して、耕作放棄地等を活用して飼料用米（モミロマン）を生産してもらい、飼料に10％以上配合している。また、日々出る鶏糞は処理舎にて発酵させ、鶏糞肥料として農業者等に提供している。現在、5経営体と契約し、年間で324トンもの飼料用米を仕入れている。農業者とは定期的に交流や意見- 165 -

交換の場を設けて、品質向上や課題解決に向けた話し合いを行っている。飼料用米を給餌して生産した卵は「あいちの米たまご」や「デイリー極みたまご」とブランド化
して、直売所や量販店、デパート等で販売している。
第3図

デイリーファームにおける耕畜連携

２．経営⑴

鶏卵相場に左右されない体制の強化

農場には、洗卵・選別・パッキングまで行うことができるGPセンターを自社で有することで、問屋に卸すだけでなく、量販店との直接取引をできる体制を構築している。そのため、季節や需給の影響を受けて変動する鶏卵相場での価格と関係なく、自社で価格を決めて販売することが可能となり、鶏卵

写真5

自動販売所外観

相場よりも高い卵価で販売できている。また、相場の影響を大きく受けるBtoBの販路だけではなく、直売所やレストラン等のBtoCの販路を持つことで、
これまでは規格外品として、店頭で販売できなかった卵も飼料にこだわって生産していることを顧客にきちんと伝える工夫をできるようになり、店頭で販売することができるようになった。さらに、新型コ
ロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下におい

写真6

自動販売機

て、顧客の対面購入を回避するために、卵の自動販売機を設置し、卵を24時間購入できるようにしたところ、消費者から好評で、設置以降売上は伸び続けている。同社のブランド卵である「あいちの米たまご」は、直売所等の開業以来、知名度が向上し、
平成27年度から令和4年度にかけて約5tから約100tに増加し、販売単価も258円から286円に大きく上昇するなど、当社の売上と利益に大きく貢献した。
⑵

6次産業化の取組と観光資源の創出
良質な卵の価値や多種多様な卵料理、スイーツのおいしさを消費者に直接伝えたい- 166 -

という思いから、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第67号）に基づく総合化事業計画の認定を平成25年に受けた。平成27年に洋菓子店ココテラスを開設し、自社農場で生産したばかりの新鮮なたまごを使用して独自に研究開発したプリンやカステラなどを生産・販売している。その後、スイーツだけでなく消費者がより日常的に食べるものを扱いたいという考えから、平成30年にココテラスの隣地に卵料理を提供する
農家レストランであるレシピヲ、令和5年には卵を使った多様なパンを販売するベー
カリーにわのパンをオープンさせた。レシピヲでは、新鮮なたまごを使用した「ふわふわたまごのオムライス」や卵そのものの味を楽しめる「たまごかけご飯御膳」を提供し、人気を博している。
自社の卵の良さをいかしたメニューは、パティシエやパン職人を雇うのではなく、専務取締役が洋菓子店やベーカリーで修業を積んで、細部にまでこだわりをもって開発している。また、定期的に消費者を招待して新作メニュー試食会を行い、消費者の意見を聴いてニーズを的確にとらえたメニューの開発を行っている。卵の直売量は6次産業化を始めた平成27年の5トンから令和4年は100トンに増加し、量販店への販
売単価も上昇することで、農場を含めた経営全体の売上は6次産業化実施前と比べて約1.5倍になった。
ココテラス、レシピヲ、にわのパンのエリアは、ココテラスの丘と呼ばれる常滑市でも有数の観光地となった。SNSを積極的に活用し、メニュー紹介のライブ配信等で情報発信や顧客とのコミュニケーションを行うことで、知名度向上や顧客との交流を深めることができ、ココテラスの丘には年間約15万人以上の来客がある。また、農場やGPセンターといった生産部門で従業員募集を行うと、デイリーファームの6次産業化の取組に魅力を感じた者から多くの応募があり、人材の確保に苦労することが多い畜産業において、大きな強みとなっている。

写真7

ココテラスの外観

写真9にわのパン内観

写真8

写真10- 167 -

レシピヲの外観

販売しているプリン普及性と今後の方向

１．普及性
⑴

従業員の労働環境整備代表取締役及び専務取締役は、6次産業化のための施設をオープンするにあたって、洋菓子店等に配置する従業員と農場に配置する従業員で雇用条件が異なると従業員の不満感につながると考えて、全ての従業員の労働環境整備に取り組んだ。具体的には、1日の労働時間を8時間（7：30 ～ 16：30）と定め、農場の従業員の休日を月間8日
から週休2日にした。
事業を行う上では、良い人材に勤め続けてもらうことが重要と考えている。従業員の意欲向上を図るために、売上やSNSのフォロワー数などについて、会社が掲げる目
標を達成したら評価する制度を導入した。パート従業員には対応できる業務のチェックシートを配布して、チェック項目数に応じて時給を上げる制度を整備した。また、定期的に全ての従業員と面談を行うこととしており、これにより会社のビジョンや事業の目的、商品に込めた思いなどを、従業員一人一人に至るまで共有することができ、社内の統率を取りやすくなった。
また、年々、女性従業員が増加していることを考慮して、女性も働きやすい環境整備にも取り組み、更衣室やトイレの改修や男女別の休憩室の整備等を行った結果、女性従業員が増えた。農場GP部門で34名、洋菓子部門で30名、レストラン部門で15名、ベーカリー部門で15名の計94名（女性の占める割合は全従業員の約78％）の女性を雇用している。また、平成27年には、女性の役職者はいなかったが、令和4年には女性4名（女性役職者が占める割合は役職者全体の40％）と積極的に女性の役職者登用を行っている。
⑵

食育や地域農業への関心を高める取組
食育に関する活動としては、地元中学校が地域について学ぶ課外学習において、専務取締役の監修のもと、生徒が商品の企画や製造、販売を行った。生徒に材料費だけでなく施設利用費や人件費の回収も考慮して価格を設定させることで、食品の企画から販売までの一連の流れを学習する機会を設けた。
また、年に2回ほど、ココテラスの丘でイベントを開催し、地元農家や地元の店舗
がマルシェへ出店している。出店した地元農家にも直接消費者と触れ合う機会の創出を喜ばれており、地元産業の活性化に寄与している。
さらに、常滑市観光協会や名鉄観光サービスとコラボして、常滑市やデイリーファームの魅力を発信するために、自社卵のこだわりについての講話やオムライスの試食、マドレーヌ作り体験などが組み込まれたツアーを実施している。

- 168 -

写真11

マドレーヌ作り体験

写真12

イベントの様子

２．今後の方向

デイリーファームという社名は、「日常的に（デイリー）消費者の近くにある会社」という意味を込めてつけられている。スイーツなどと比べてより食卓に近い新商品を開発・販売したいという考えから、令和5年にベーカリーを新設し、ココテラスの丘
を特別な日からいつも行きたくなる場所に変えていく構想の実現に向けて着実に取り組んでいる。また、ココテラスの丘を充実させることで、更なる地域の活性化や関係
交流人口の増加を目指している。
また今後、ヨーロッパ等で盛んになってきているアニマルウェルフェアを意識した鶏卵の生産体制を構築していきたいと考えている。
第4図

デイリーファームの事業関係図- 169 -

日本農林漁業振興会会長賞受賞
天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

経営（働き方改革）
株式会社ニュウズ
愛媛県西宇和郡伊方町

受賞者のことば

この度は、第62回農林水産祭において日本農林漁業振興会
会長賞を賜り心より感謝申し上げます。この栄誉は、日頃から弊社を支えていただいておりますお客様、協力企業の皆様や地域の皆様、行政関係者の皆様のお力添えの賜物だと思っております。そして何よりも、経営理念や将来のビジョンに共感し、ニュウズという会社を選んでくれたスタッフのおかげです。
chairman（会長）である父が立ち上げた株式会社ニュウズは、「本氣のみかんで幸せを届ける」という想いのもと、常に前向代表

土居 裕子 氏きに将来に希望が持てる農業経営を行うという経営理念を掲げて柑橘の生産から販売までを行っております。幼い頃から自然を相手に仕事をしている両親の姿を見ていた私は、将来みかん農家になることだけはやめようと思い大学に進学しました。しかし大学でファミリー企業について学んだ私は、これは新し
い自分になれるチャンスだと思いニュウズに入社しました。2014年に代表取締役になってからは、会社を経営するということは人を大切にすることだと実感し、スタッフとともに成長できる会社にしたいと様々な取り組みを行っております。スタッフ一人ひとりの成長がやがては会社の成長になる、逆を言えば個人の成長がなけ
れば会社の成長はないと考えております。
私たちは今「農業界の先駆者になる」という夢を掲げて、輸出・DX・働き方改革など自分たちなりのやり方で挑戦を続けております。これからも、農業らしくない農業を、また農業という枠を超え世界と戦える農業を目指してまいります。今日よりも明日、今年よりも来年、一歩ずつ着実に前進して参りますので、地域を先導する企業となれるようこれからも精進いたします。
これまでニュウズと関わっていただいた皆様に厚く御礼申し上げるとともに、今後さらに日本の農業界のために精進することを誓い受賞のことばといたします。この度は誠にありがとうございました。

- 170 -

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

第1図

伊方町の位置地域の立地条件

株式会社ニュウズ（以下、ニュウズ）が位置する愛媛県伊方町は、四国の最西端、佐田岬半島の基部から先端に位置し、全体が細長い形をしている。北は瀬戸内海、南は宇和海に面し、大規模な河川は無く、平地が少なく比較的緩やかな傾斜地に集落と樹園地が集中している。南北を海で囲まれた風の影響を受けやすい海洋性気候である。
年間の平均気温は約16℃で、年中温暖な気候であるが、夏場は30℃を超える日がある一方、冬場は氷点下になり、積雪を観測する時期もある。
⑵

農林水産業の概要
町 の 人 口 は 約8,500人 で、 総 農 家 数 は716戸である。主業経営体は186となっている。農業や水産業が主体で、農業は、急峻な土地に先人から受け継いだ石積の段々

写真1

伊方町（左：宇和海、右：瀬戸内海）

畑や山の斜面を切り開いた畑で行われており、耕作地の約98%はみかん畑である。主に「西宇和みかん」で知られる温州みかんなどが生産されている。
２．受賞者の略歴

ニュウズは1978年に設立され、現代表の土居裕子（どい ひろこ）氏が2014年に父の経営を引き継ぎ代表取締役に就任した。

写真2

急峻な樹園地で柑橘栽培

柑橘の生産、加工、販売を行っている。
急峻な樹園地が多く、平地が少ない条件不利地であり、機械化が困難なことから農作業は人手に頼るしかなく、スタッ
フの能力を最大限に発揮させる経営を行ってきた。多様な柑橘品種を導入し周年出荷を実現したほか、直売や加工にも取り組み、スタッフのライフスタイルに合わせた多様な働き方ができるよう経営を展開している。
さらに、自社仕様の農作業管理システムを構築することで、圃場ごとの作業工程や収支を管理している。また、顧客ニー
写真3- 171 -

代表の土居 裕子 氏

ズを的確にとらえた販売で売上が拡大しており、現代表の土居氏は愛媛県を支える農業経営体の女性リーダーとして活躍している。
３．経営の概要⑴

生産の概況（令和4年度）
表1

経営耕地面積

田

畑

計

所有地

0ha

10.0ha10.0ha

借入地

0ha

4.0ha

4.0ha

0ha

14.0ha14.0ha

計
表2

作物・部門別経営規模
作付面積

極早生温州

1.7ha

早生温州

4.5ha

伊予柑

0.2ha

清見

1.7ha

不知火

1.1ha

愛媛果試第28号

0.8ha

河内晩柑

0.2ha

キウイ

0.3ha

はるか

0.7ha

施設

早生温州

0.6ha

施設

せとか

0.3ha

施設

甘平

0.5ha

合

計

12.6ha表3

経営耕地面積令和3年（認定時）
経営耕地面積令和4年

13.3ha表4

14.0ha

令和7年（目標）
17.0ha

労働力の状況
労働数

うち女性

経営者・役員数

5人

3人

常時雇用

21人

14人

- 172 -

表5⑵

労働時間（1人あたり）

令和3年
（認定時）

目標

現状
（令和4年）

1,787時間1,720時間1,800時間

組織の概況
経営理念の一つに「本氣のみかんで幸せを届ける」があり、自社で生産した「本氣のみかん」で、ニュウズに関わる全ての人を幸せにしたいと考えている。常に前向きな農業経営を通して、将来に希望が持てるような、新しい農業を確立し、環境に優しい社会の発展に貢献することを目指したいと考えている。雇用機会が少なく過疎化が進む半島地域において、地域の若者や女性を積極的に雇用することで地域活性化に繋
げている。
第2図

会社の理念

採用時には、繁忙期の勤務実態を示した上で、会社のビジョンに共感を持った人材を採用している。また、定期的な個人面談や評価制度の導入により、各スタッフの夢、目標を実現するための会社のサポート体制・本人のアクションプランを確認するほか、スタッフが設定した個人目標の達成度を評価して賞与・昇給を決定するなど、スタッ
フ・組織双方の成長を実現している。女性スタッフのライフステージが変化しても仕事を継続できるよう、配置転換や勤務形態の変更を柔軟に行うほか、個々の作業の見直しにも着手し、作業工程や収支等のデータの把握や業務の見える化を行い、業務改善や効率化を推進している。
２．経営の成果

経営改革の推進により、地域の若者や女性から選ばれる職場となっており、雇用機会の少ない半島地域において地域活性化を牽引している。
また、年々、女性従業員が増加していることを考慮して、女性も働きやすい環境整- 173 -

備にも取り組み、更衣室やトイレの改修等を行っている。
受賞財の特色１．技術「経験と勘」の農業から脱却すべく、作業ごとにマニュアルを作成し、生産性の向上を図っている。また、全てのスタッフが同じレベルで作業できるように、自社で農作業管理システムを開発した。圃場ごとに品種や作業道等の情報、作業日報の記録と作業マニュアルを一元管理し、スタッフで共有できるようにすることで効率的な農作業が可能となった。また、システムの導入により、圃場ごとの作業進捗状況や売上や経費などをデータ化し算出した費用対効果を、栽培計画に反映するとともに、トレー
サビリティを確保している。作業ごとにかかった経費や時間などをデータ化し、そのデータを活用して毎月部会を開き作業計画を策定するなど、日々の作業効率の向上に努めている。さらに、過去データを使って、一人当たりの作業時間を算出し、時間を意識して作業することを、スタッフに意識付けしている。
環境負荷低減のために土壌分析を行うことで、適切な施肥設計をしている。設計にあたっては、可能な限り化学成分を使用しない原料（主原料は魚）を用いて、オリジ
ナル有機肥料を製造している。施設栽培の温州みかんやせとかでは、愛媛県の特別栽
培農産物の認証「エコえひめ」を取得した。
新品種や新たな技術の導入、スタッフの栽培技術高位平準化のため、普及指導員を講師に招き、定期的に技術講習会を開催し、スタッフの栽培技術を磨いている。収穫期の異なる多品目を栽培することで周年出荷を実現し、労働ピークの分散化と年間常時雇用が可能となった。
第3図

GLOBALG.A.Pの認証- 174 -

第4図

愛媛県SDGs推進企業登録証

また、温州みかんにおいては2021年からGLOBALG.A.Pの認証を得ており、土居氏は、今後も世界基準での農業を目指していきたいと考えている。また、SDGsにもいち早く取り組み、愛媛県が実施しているSDGs推進企業登録制度においても、農業界で初めての登録を行った。
２．経営の特色・成果
⑴

経営の特徴

「スタッフは会社の宝」、「企業は人なり」と考え、スタッフの提案や将来の夢を積極的に取り入れて、夢を語り合いながらそれを実現していける会社を目指している。
スタッフ一人一人のライフプランにあった働き方を選択できるように、定期的に面談を行っている。
急峻な樹園地が多い柑橘生産地では、機械化が困難なことから農作業は人手に頼るほかなく、スタッフの能力を最大限に発揮させることが経営を発展させる鍵となっている。特に女性スタッフが子育てをしながら就業できるよう、代表の経験をもとに、働きやすい労働環境の整備に率先して取り組んでおり、その結果、スタッフの過半は女性で、やりがいを感じながら活躍している。
また、近年のコロナ禍において、ライフスタイルが大きく変化する中でも、スタッ
フが顧客ニーズを的確に把握し、社内で共有して速やかにニーズの変化に対応できて
いる。
⑵

加工の特徴
2021年に菓子製造許可を取得し、若年層をメインターゲットにした新商品の開発を積極的に行っている。加工品としては、柑橘果汁やジェラート、菓子、ドライフルーツ、近隣の米農家とコラボレーションしたみかん甘酒などの多様な商品を開発した。
将来的には自社加工場を建設して、現在は委託している加工を自社で行う計画であり、より消費者ニーズに合った商品開発や製造を行っていく予定である。
- 175 -

写真4⑶

加工品（柑橘果汁、ジェラート等）

販売の特徴（経営の多角化）
小売店や消費者などへ直接販売を行っている。顧客の購入履歴や好み等を分析し、ニーズに合った商品を提案することで、コロナ禍においても通販や小売店向けの販売を伸ばした。現在、小売店向けなどのB to B販売が6割を占めているが、生産者情報を直接消費者に伝えられることや新鮮な商品を届けられること、利益率が高いことから、オンラインショップを充実させ、B to C販売に力を入れていく方針である。温州
みかん（秋）→中晩柑（冬）→晩柑（春）と多品種を導入することで、多様な顧客ニーズに応えることができ、さらには従業員の通年雇用に繋がっている。
また、2013年に前社長が台湾に現地法人「台灣愛媛柑仔有限公司」を立ち上げ、温州みかんや清見、不知火などを輸出している。2019年に台湾・台北中心部に海外初店舗「soilhomeehimeみかん」を開設した。
生産から加工、販売（輸出）までの経営の多角化の取組が、販売額の増加やスタッ
フの自信に繋がっている。
これらの取組によって、700円／㎏を超える高い販売価格を実現している。
⑷

女性の活躍等
土居氏は、会社がスタッフ一人一人に寄り添っていくことが重要だと考えている。

様々な形態の働き方を希望するスタッフへの理解を深めるため、定期的に従業員と個人面談を実施している。面談を通してスタッフの特性や強みを最大限にいかせるように、必要に応じて生産現場、出荷、販売等の配置転換を行っている。
また、多様な勤務体制や休日、有給制度を整備し、本人の希望に沿って、フルタイ
ム雇用やパート雇用の雇用体系を分けている。さらに、台湾に海外店舗をオープンさせていることから、今後、海外勤務を希望するスタッフの育成にも努めている。独立
就農を希望するスタッフには、農業技術だけでなく、農業経営についてのサポートも行っている。
女性ならではの感性をいかし、SNSの発信や商品パッケージのデザインなどの多く
は女性スタッフが担当している。適材適所の部門への配属、長所を伸ばすことで個人のモチベーションアップに繋げたいと考えている。
ライフステージの変化が激しい20 ～ 30代の女性スタッフが多く在籍しているため、自身の環境変化にともない働き方を選択できるように、会社としても一人ひとりのワ- 176 -

ークライフバランスを考慮した雇用を目指している。多様な働き方ができる体制を整えた結果、子どもの体調不良による急な欠勤や早退等に対しての相互理解が進み、周りのバックアップ体制はより強固なものになっている。それによって、スタッフの定着率や業務効率も上がっている。
生産から加工、販売、輸出など経営を多角化し、スタッフの多様なライフプランに合わせた働きやすい環境を整えてきた結果、常時雇用の半数以上が女性となり、彼女たちの活躍が売上を伸ばしている。
土居氏は、自分にあった働き方をすることで一人ひとりが生き生きと働いている姿
は、人口減少が進むこの地域にとってはモデルケースとなるのではないかと考えている。女性だからできない、農業だからできないではなく、女性だからできること、農業だからできることに積極的に挑戦し、今後も農業の可能性を広げる経営を行っていくこととしている。

写真5 女性が生き生きと活躍（下段右：女性スタッフでユニフォームを作成）⑸

その他
ニュウズでは、部署間のつながりを強め、チーム力・共感力を向上させるために、スタッフに自身の担当業務以外の部門を経験する社内研修を取り入れている。また、その研修で得た知識を自らの業務や顧客対応に還元することや社内コミュニケーショ
ンが活発になること、違った視点から物事を捉えることが可能になることにより、業
務の生産性向上にも繋がっている。
さらに、柔軟な勤務時間や有給休暇制度等の福利厚生を充実させ、技術手当を支給するなど評価制度を導入することで、スタッフの成長に繋げている。

- 177 -

普及性と今後の方向

１．普及性
⑴

地域への関わり

雇用機会が少なく過疎が進む半島地域において、地域の若者や女性を積極的に雇用することで地域活性化に繋げている。また土居氏は、農業高校や農業大学校の臨時講師の依頼を受け、農業の魅力を伝えている。その卒業生や近隣農家の子弟を雇用することで、新規就農者へと育てている。独立就農を希望するスタッフには、経営指導や生産物の販売をサポートしている。また、近隣のパートナー農家と連携し、作業協力
や委託販売などで産地の発展に努めている。
さらに、ニュウズでは、みかんまつりの開催や地域のイベントへの積極的な参加することで、地域住民との交流や食育に努めている。農業関係のメディアを中心に、取組記事の掲載や取材依頼が増え、新しい切り口でPRしており、農業の魅力を広く発信している。地域住民だけではなく、行政等とのつながりも大切にしている。
第5図⑵

独立支援について

連携・ネットワークについて
土居氏は、近隣の米農家とコラボレーションしたみかん甘酒の開発や、八西地区（八幡浜市・伊方町）の農業女子で構成された「∞農Harvest」（はちのうはーべすと）の立ち上げメンバーとして、女性の能力を引き出し農業界の先駆者となるような経営を目指している。2022年には、一般社
団法人八幡浜青年会議所初の女性理事長を務めており、他産業のリーダーと交流することで地域の活性化を模索している。また、愛媛県内の若手農家女性で構成する「一次産業女子ネットワーク・さくらひめ」- 178 -

写真6

小学生へ収穫体験指導

（県が事務局）の活動にも参加しており、生産者同士の意見交換会や経営などのノウハウを学ぶ講座を通して、次世代リーダーの育成や女性活躍の場の拡大を図っており、就農相談や農業体験ツアーの受入れなど積極的に活動している。
２．今後の方向

今後は、次代を担う子どもたちへの食農教育活動を通して、食料自給率向上や食品ロス対策、農業の後継者不足問題などに取り組み、農業の魅力を世界に発信し続けていきたいと考えている。そして、地域や業界を牽引する企業となるべく、農業という枠にとらわれない新しい挑戦を続け、「農業界の先駆者」を目指している。また、持続可能な農業を目指し、環境負荷低減に努め、SDGsやGLOBALG.A.Pの取組を続けていく。
土居氏はニュウズについて、良質の柑橘を育む恵まれた気候と地域資源をうまく活用することで畑を守り、次世代に繋ぐため、常に新たな取組に挑戦できる「愛媛みかんの可能性を広げる会社」でありたいと考えている。

- 179 -

天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

むらづくり活動
百姓百品グループ
愛媛県西予市受賞者のことば- 181 -

むらづくり部門

この度、令和5年度農林水産祭（むらづくり部門）において、栄えある天皇杯を賜りましたことは、身に余る光栄であります。
予期しなかった受賞の報告を頂き、青天の霹靂であり、農家や関係者の方々と、ともに代表 和氣 數男 氏
喜びを分かち合っているところです。
西予市野村町の中山間地においても高齢化や人口減少が進行し、耕作放棄地も徐々に増加していく中、公民館活動の一環として「村おこし」運動から活動をスタートさせ、「農業での地域づくり」をテーマとして、農家や関係者との協議を数多く行いました。
そして、平成10年に高齢者や女性を中心とした小規模農家の営農対策を行おうと、農家140人で「百姓百品産直組合」を立ち上げ、県都松山市で独自の販売店を設け産直を開始、4年後、「えひめ生協」でのインショップ産直を開始しました。
生協の消費者グループとの交流も進め、消費者の皆様の絶大な支持も得て、平成18年に株式会社に移行し、今では産直農家数400戸を超え、5店舗での営業を行っています。
平成20年には、農家から耕作できなくなった農地の活用依頼を受け、農業生産法人を設立し、耕作放棄地を借り受け、再生した農地15ヘクタールで通年栽培可
能な青ネギの生産販売を開始しました。農業生産法人では地域内の契約農家12戸を育成、連携し、更に耕作放棄地の発生防止等のため、地域内の農地8ヘクタール
を国の「中間管理機構関連農地整備事業」に結び付け、整備実施後、青ネギの生産拡大に取り組む計画です。
また、平成25年には、地域の障がい者の「働きたい」の願いを受け、就労継続支援B型事業所「株式会社野村福祉園」を設立、農業生産法人と連携し、青ネギの栽培、出荷調製作業を40人の利用者が担っており、受け取る工賃は全国平均の約3倍で生きがいをもたらすなど農福連携を積極的に推進しています。
天皇杯受賞を機に、百姓百品グループでは、「地域の課題は農業で解決」をさらに推進していく所存です。今後ともご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

地域の沿革と概要
せい よ

西予市は、愛媛県の南西に位置し、平成
ひがし う

わ

あけ はま

第1図

位置図

16年4月、旧 東 宇 和 郡（明 浜 町、宇和町、
の むら

しろ かわ

み かめ

野 村 町、城 川 町）と旧西宇和郡三 瓶 町が合併して誕生した。面積は514k㎡（東西距離約49km、南北距離約24km）、人口は35,100人（令和5年2月現在）である。当
市の最大の特徴は、標高差1,400mを舞台とした多彩な自然環境であり、東はカルス
ト台地の高知県境の山々と接し、西はリア
ス海岸の宇和海に臨む。
平成25年に「四国西予ジオパーク」として日本ジオパークの認定を受けたことにより、海抜0mから標高1,400mの標高差のなかで、貴重な地質や地形、歴史、文化、生態系等、数多くの地域資源を活かした地
域活性化の取組みが実施されている。
むらづくりの概要

１．地区の特色

西予市野村地区は、市東部の中山間地域で、地区全体が四国山脈に囲まれており、四国カルストを源とする豊かな水と土壌に恵まれた自然の多様性に富んだ地域であるが、近年高齢化や人口減少が進み、耕作放棄地が増加している。
基幹産業は農林業で、戦後間もない頃には養蚕

第1表
事 項
地区の規模
地区の性格
人口等

農業経営体数（内訳）

や酪農（乳用牛）で栄え、「ミルクとシルクの町」と自称してきた。
養蚕については安価な外国産生糸の攻勢により次第に衰退したが、酪農については今も県全体の約半分を占め、1位のシェアを誇っている。耕種
部門については、きゅうり、かぼちゃ、ゆずが主要作物である。

- 182 -

農用地の状況
（内訳）

地区の概要
内
容
旧町単位の集団等
機能的な集団

総人口
総世帯数
農業経営体数個人経営体数
団体経営体数

7,160人
3,586戸
619経営体600経営体
19経営体（内、法人経営体数）
10経営体
総土地面積
18,786ha
耕地面積
729ha
田
331ha
畑
398ha
耕地率
3.9%
一経営体当たり耕地面積
1.2ha

２．むらづくりの基本的特徴⑴

むらづくりの動機、背景

深刻化する地域の高齢化、人口流出に対する全国的な村おこしの流れの中、野村地
区（旧野村町）で「村おこし部会」が結成された。当時、町役場の職員で村おこしの担当であった現会長の和氣數男氏が、先進地視察で訪れた住宅街に野菜を持って行き販売している優良事例を参考に、「これは、面白い！村おこしといえば文化活動もあるが、長続きさせるためには経済を伴う活動がいい」と思い立ち、
平成4年に野村町内の農協で販売を開始。農産物が飛ぶよ
うに売れたため、徐々に野村町から松山市へ販売網を広げ、販売場所を確保・拡大していった。

写真1

野村地区

和氣氏は、直売活動に専念するため平成10年に退職し、地域の農家140人で「百姓百品産直組合」を立ち上げた。
平成18年、新たに生産者を株主とする「百姓百品株式会社」（以下「百姓百品」という。）として法人化し、弁当や加工品等、農家以外の出荷者も活動に加え、地元住民一体となって、地域産物の利活用を推進していくことができるよう

写真2

百姓百品本店直売所にした。
平成20年には、地域の高齢化や担い手不足が原因で、「年々増える耕作放棄地をどうにかしてほしい」という相談の声が地域から寄せられたことから、農業生産法人「株式会社百姓百品村」（以下「百姓百品村」という。）を立ち上げ、地域の高齢者等から借り受けた耕作放棄地で青ネギの周年栽培を行い、業務用として毎日全国へ向けて販売を

写真3

青ネギ栽培

行う事業を開始した。
平成25年には、就労継続支援Ｂ型事業所「株式会社野村福祉園」（レインボーアグリ）（以下「野村福祉園」という。）を立ち上げ、出荷作業を手伝う農福連携事業を開始した。このとき、「地域の課題を“農業”で解決する」をミッションとし3つの法人が連携する現在のグループの体制が整った。

写真4 野村福祉園による出荷作業- 183 -

⑵むらづくりの推進体制
百姓百品グループは、農産物直売所である「百姓百品」、青ネギ専門の農業生産法

人である「百姓百品村」、就労継続支援Ｂ型事業所である「野村福祉園」の3つの組織から成り立っており、西予市野村地区を拠点にして「地域の課題を“農業”で解決する」をミッションに、3社が連携して事業に取り組んでいる。
第2図

むらづくり推進体制図

それぞれの主な目的は、百姓百品が「地域の高齢者生きがいづくりと地域農産物のＰＲ」、百姓百品村が「青ネギの栽培による地域の耕作放棄地対策」、そして野村福祉園が「農業の担い手確保と障がい者の経済的自立への支援」であり、それぞれ地域住民が主体的に関わり合い運営に参加している。
第3図

地域及びグループ連携ｲﾒｰｼﾞ図- 184 -

むらづくりの特色と優秀性

１．むらづくりの性格

百姓百品グループは、高齢化が進む中「なんとか地域に活力を」と、開始した農産物直売所がスタートである。
その後、産直活動の拡充に加え、地域が抱える耕作放棄地の増加に対して、遊休農地を借り受け再生しての青ネギ栽培、担い手不足に対して農福連携事業の開始等、「地域の課題を“農業”で解決する」をミッションに、地域の課題に向き合いその課題を持続可能な事業として位置づけ体系化していった。
現在、グループの活動は、地域全体で取り組む「ソーシャルビジネス」として展開しており、地域に点在する課題の大きな受け皿として、なくてはならない組織に成長
している。
第4図

百姓百品のビジネスイメージ

２．農業生産面における特徴⑴

零細農家の受け皿としての産直市

高齢化が進み、規模縮小する農家が多くなる中、百姓百品は零細農家の販売面における貴重な受け皿となっている。また、農協への出荷が中心の農家にとっても百姓百品での収入は補完的な役割を果たしており、安定収入の確保等地域に果たしている
役割は大きい。松山市で産直市を始めた当初から口コミによって人気を博し、平成 7

写真5

松山市内インショップ

年に産直市近くの地産地消の安全安心な農産物を求めるコープ束本店からインショッ
プ販売の提案を受け販売を開始、人気を得たことから、現在では、松山市内 4 店舗、西予市内 2 店舗に拡大し、安定した販売実績を得ている。
現在、野村地区を中心に西予市内の農家等437人が出荷しており、百姓百品が4tト
ラックで野村地区内5カ所から毎朝6時に集荷し、各店舗に配送、販売している。
- 185 -

また、出荷者は株主となり、初年度に出資金と入会金、年会費を支払うことで自分が選んだ店舗に農産物等を出荷できる。「あなたの野菜がほしい」という固定客を持った生産者も多く、自ら考え判断し出荷先を決めることでやりがいの向上につながるとともに、株主という立場で、総会等で運営に意見をすることができる。
このほか、百姓百品は、零細農家が産直市を一層活用できるように、各地区で座談会を実施し、話し合いの機会や生産者同士の栽培方法や販売方法についての情報交換の機会等も数多く設けている。
⑵

耕作放棄地対策としての青ネギ栽培
地域で増加する耕作放棄地への対策として、百姓百品村は、「自分の野菜が売れなくなる」と懸念している小規模農家との競合を避けるため、地域であまり栽培されていない作物を導入することとした。導入作物の検討に当たっては、地元野村高校の卒業生を数名雇い、若手職員で試行錯誤を繰り返し、昼夜の寒暖差があり冬の降雪があまりない野村地区において、良品質の作物が収穫でき通年栽培が可能な青ネギを導入することとした。
現在、青ネギほ場は町内に200か所あり、15ha全てが地域の高齢者等から借り受けたものである。育苗はハウス、本圃は露地のみで、冬はトンネル栽培を行い、年3～ 4作栽培している。

写真6

耕作放棄地を再生した百姓百品村の青ネギほ場

加えて、安定出荷を確立するために、9戸のネギ栽培農家と全量買い取りの委託契約を結んでおり、この栽培面積は2.5haである。
生産された青ネギは、「雲海の山里で育った地域のみんなを元気にするネギ」“朝霧ネギ”として、スーパーや飲食店、カット工場に向けて販売しており、県内のうどんチェーン店を中心に30社と契約取引を行っている。首都圏等へ出向いて地道な商談を行ってきた結果、外食産業や加工業者を中心に契約先は年々全国に拡大している。
⑶

担い手への農地集積
販路拡大に伴う青ネギ生産量の確保と地域の農業の維持・発展のため、野村地区の太田・権現エリアで実施している農地中間管理機構関連農地整備事業の基盤整備において、地域の中心的な経営体に位置付けられている百姓百品村が、農家懇談会や生産出荷対策会議で協議を重ね、2.7haの農地を担い手に集積する予定となっている。
⑷

担い手育成対策に貢献
百姓百品村では、社員の平均年齢は27歳と若く活気があり、社会経験を補うため、- 186 -

社内研修など数多くの機会を積極的に設けている。
それとともに、周年安定生産を目指し労働力削減効
果が期待できる生育・収穫予測システムの開発・普及等ＩＴの活用を積極的に行い、働きやすい環境づくりに努めている。
また、農業大学校卒業生も積極的に受け入れており、社内で栽培技術の習得や経験を積んだ後、百姓百品村の契約農家として独立する道も用意している。
グループとして栽培技術、経営面でのサポートを継

写真7

専門家を招いての研修会

続して行うことで、将来、地域の中心的な経営体に成長することを期待している。
⑸

農福連携による新たな担い手の確保
百姓百品村の社員7人で青ネギの栽培管理を行っているが、育苗と出荷調製作業は、同グループの野村福祉園に作業委託している。野村福祉園では野村地区内外の障がい者40人が働いており、百姓
百品村の青ネギ栽培と出荷調製作業の8割を請け負い、農家の高齢化が進む中、地域農業の新たな中心的な担い手として大活躍している。農産物の出荷には、必要不可欠な担い手として地域の期待が大きい。

写真8

野村福祉園利用者による作業

３．生活・環境整備面における特徴⑴

交流の拠点となっている産直市

松山市のコープの店舗では、百姓百品が雇った西予市出身の専従パート職員が、手作りレシピの掲示や工夫を凝らしたＰＯＰにより、販売スペースをより魅力的なものとすることに加え、消費者と積極的なコミュニケーションをとっている。このことにより、地元の農産物や加工品の情報を発信する役割を担い、地域経済の活性化やＰＲに貢献している。
⑵

写真9

工夫を凝らした売り場

高齢者の生きがい対策、食文化の伝承としての産直市
百姓百品の出荷者は、高齢者が多く平均年齢70歳を超えているが、「お客さんが待ちよるけん、休むわけにはいかん」と元気に活躍しており、百姓百品は地域農業の維持・活性化に留まらず、高齢農家の健康づくりや生きがいづくりにも大きく寄与している。
また、地元に整備された加工施設を利用したり、自ら起業し加工場を整備して手作り加工品を販売したりする女性農業者等も次々と誕生し、これまで培ってきた伝統を活かし、生き生きと活動する女性たちが増えてきた。
彼女たちが商品として販売する加工品は、寿司や巻きようかん、しば餅等地域に伝わる郷土料理が中心で、地元を離れた人にも「懐かしいふるさとの味」として人気を- 187 -

博しており、食文化の伝承・ＰＲにもつながっている。

写真10

⑶

百姓百品の出荷者作業

写真11

郷土料理等の加工品

障がい者の自立と理解促進
野村福祉園利用者は、軽作業・選果・農作業・清掃・調理・店舗業務等の幅広い作業の中から自分に合った作業を選ぶことができる。障がい者にとって、自分の労働で安定した所得を得ることは大きな喜びであり、経済的精神的自立に大いに貢献している。
このようなグループ内連携活動は、障がい者の自立モデルとして取材や情報誌等に取り上げられることも多く、地区内外の事業所からも注目されている。
⑷

女性が働きやすい環境づくり
グループの運営については、男女共同参画についての意識が高く、百姓百品の株主の60％は女性で、方針決定の場に男女が同等の立場で参画でき、組織運営に女性の声が十分反映されるなどジェンダー平等が実現できている。加えて、令和4年に百姓百品、令和5年には野村福祉園のそれぞれの代表取締役に30代の女性が就任し、グループを支える女性が十分活躍できるよう、仕事と育児の両立ができる職場環境の整備にも力を入れており、子育て世代が気兼ねなく休める体制等が整っている。
⑸

環境保全と環境負荷軽減への取り組み
百姓百品村は、耕作放棄地を積極的に引き受け、ほ場や周辺の除草作業等を行い地域の農地の維持に努めることで景観を保全し環境保全に貢献している。
また、畜産農家が製造する環境に配慮した牛ふん堆肥をネギ栽培ほ場で使用するな
ど、畜産業と連携し、地域資源を循環させることで環境負荷軽減に取り組んでいる。
⑹

百姓百品は災害復興のシンボル
百姓百品は、創設当初から農家と非農家が一体となって活動を展開していることから、地域住民の高い信頼を得ており、町の中心にある本店が西日本豪雨で被災した際、短期間で活動を再開していく様子が、復興のシンボルとして、地域住民を勇気づけた。
復旧した新店舗は、販売だけではなく休憩も可能なイートインスペースを設けるな
ど、住民に開放された交流拠点となっており、災害復旧に留まらず、地域コミュニテ
ィの活性化に寄与する新たな活動に積極的に取り組んでいる。
- 188 -

内閣総理大臣賞受賞
天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

むらづくり活動
越沢自治会
山形県鶴岡市受賞者のことば

このたび、令和5年度農林水産祭むらづくり部門で、内閣総理大臣賞を受賞しました越沢自治会です。
このような名誉ある賞を賜り、自治会住民一同驚きと喜びに堪えません。心から感謝申し上げます。
越沢自治会は山形県鶴岡市温海地域の山間部にあり、昭和26年に発生した集落全域が焼ける大火災からの復興をきっかけに、住民の絆は強い地域ですが、保育園や小学校の統廃合、
少子高齢化、転出者の増などで過疎化が進んでまいりました。

代表伊藤 治 氏

その中で自治会の存続に危機感が芽生え、住民の不安を解消
し地域資源を活かした将来像を描くため、平成28年に住民や地域おこし協力隊で活性化委員会を立ち上げ、中学生以上を対象としたアンケートを基にワークショッ
プを重ね「越沢活性化ビジョン」を策定しました。
現在、このビジョンに基づいて、全世帯が協力して行う雪下ろしや棚田の保全作
業、全世帯に配布している地域カレンダーの作成など、共助の精神を大切にした魅力ある地域づくりに取り組んでいます。
また、途絶えかけていた「越沢三角そば」も大きな契機となりました。平成28
年に在来作物の認定を受け、地域の宝として活かすため、翌年に「越沢三角そば生産組合」を組織しました。現在は生産者も増え栽培面積も拡大し、自治会が運営する「そば処・まやのやかた」で年間を通して提供できるようになりました。
今では、首都圏などのそば店に玄そばを提供し、お互いに訪問するなどそばを通して交流が進んでいます。
私は30年以上前に結婚を機に他地域から越してきました。外からの視点で、とても魅力的な集落であると自信があります。ぜひ、越沢にお越しください。
これまでを振り返ると、住民の多様な考えを受け入れ、丁寧に話し合い、小さなことから始め、楽しく活動することで、絆も強まり、地域への誇りに繋がっていると感じています。
最後に、これまでご支援とご指導を賜りました皆様に厚く御礼申し上げます。
ありがとうございました。
- 189 -

地域の沿革と概要

山形県鶴岡市は、米どころ庄内平野の南

第1図

位置図

部に位置し、南は新潟県と接し、東から南
まや さんにかけて出羽丘陵、朝日連峰摩 耶 山 等の山々が連なり、西は日本海に面し、海の幸・山の幸に恵まれた地域である。
平成17年に1市4町1村が合併し、東北一の面積を誇る市となっている。
旧庄内藩酒井家の城下町であり、60種
類以上のクラゲを展示する「加茂水族館」、
また、「出羽三山」・「サムライゆかりのシルク」・「北前船寄港地」の日本遺産を全国最多の3つ有するほか、「あつみ温泉」や「湯野浜温泉」「湯田川温泉」「由良温泉」の4つの国民温泉保養地がある。
平成26年12月には、日本で初めて「ユネスコ食文化創造都市」に認定され、「だだちゃ豆」など農家の人々が数百年にわたり種を守り継いできた「在来作物」は60種類以上確認され、訪れる人々を魅了しており、食文化の継承と食資源を活用した交流活動に取り組んでいる。
むらづくりの概要

１．地区の特色
こえさわ

第1表

あつ み まち

越沢集落は、鶴岡市旧温海町の南東部に

事 項
地区の規模
地区の性格
人口等

位置し、中心市街地からは約30km離れて
おり、世帯員数と人口は75世帯241名、高齢化率47.7％の集落である。（令和4年3月
末時点）
名勝「摩耶山」をはじめ、やまがたの棚農業経営体数（内訳）

田20選の「越沢の棚田」や、里の名水やまごう し みずがた百選の「郷清水」など豊かな自然と清流に恵まれ、おいしいお米のほか在来作物
こえさわさんかく

ささまき

とち餅、山菜、キノコなど、自然の恵みとまた、過去には越沢大火や水害など数々内
容集落
地縁的な集団等
総人口
総世帯数
農業経営体数個人経営体数
団体経営体数（内、法人経営体数）

農用地の状況
（内訳）の「越沢三角そば」や焼畑あつみかぶ、笹巻、
独自の食文化と伝統文化が継承されている。

地区の概要

総土地面積
耕地面積
田
畑
耕地率
一経営体当たり耕地面積

259人
78戸
22経営体
21経営体
1経営体
0経営体
1,728ha
56ha
56ha
0ha
3.2%
2.5ha

出典：令和２年国勢調査、2020年農林業センサスの災害に見舞われ、先人達が集落の防災機能を考慮した幹線道路や水道の整備、治山事業など、将来を見据えた防災対策を行ったほか、住民が希望を持てるよう「越沢音頭」を制作し、集落を挙げて歌い踊り励ましあい、郷土を愛する心と共助の精神が養われ、集落民の確固たる絆を築いてきた地域である。
- 190 -

写真1

写真2

越沢集落全景越沢の棚田

２．むらづくりの基本的特徴⑴

むらづくりの動機・背景

集落の子供が通う小学校の閉校（平成28年3月）が決まったころから人口の減少、他地域への転出者が目立ち始め、集落の存続に危機感を抱いた住民から、「先人たちが築いてきた文化や資源をなくしたくない、子供たちに残したい」「集落に力がある
今のうちに何か対策をしたほうが良いのではないか」という声が上がったことがきっかけとなり、自治会の有志20名と地域おこし協力隊等による、20代から60代の幅広い年代で構成する「越沢自治会活性化委員会」（以下「活性化委員会」という。）を組織し、地域の将来像を描く「越沢活性化ビジョン」の策定に取り組むこととなった。
平成28年6月に第1回活性化委員会を開催し、ビジョン策定の概要と進め方、アンケート調査、先進地視察について議論し、アンケートの実施に当たっては、世帯の代表者だけではなく未来の子供たちの意見も取り入れるため、中学生以上の住民全員を対象に実施することとした。その後、県内の先進地の視察とアンケート結果を踏まえたワークショップを開催し、目指すべき将来像をまとめ、平成29年2月の第4回活性化委員会で、「①暮らしの不安解消」「②魅力みがきと賑わい創出」「③特産物のブランド化・販路拡大」「④先人の技と知恵の継承」「⑤自然体験と生きがいの場づくり」「⑥
組織の再編と住民総参加の体制づくり」の6つの柱からなるビジョン（案）が完成し、同年3月の越沢自治会総会において承認され、集落内で活動する各団体においてもビジョンに基づいた取組が行われている。
⑵

むらづくりの推進体制
越沢自治会は、集落に対する想いや代々築いてきた住民同士の絆が失われないよう、住民の意欲、得意分野を活かした「補助金に頼らない自主運営」を目指している。
そば打ちが得意、笹巻づくりの達人、体力に自信がある、盛り上げ上手など、住民が持つ得意分野を最大限発揮できる「出番づくり」を行い、自立した地域づくりに向けた意識と意欲を醸成させ、住民それぞれが個性を発揮できる場を、自治会全体で考え自主運営につなげる仕組みを作っている。
ア

組織体制、構成員の状況
越沢集落の全世帯が参加し運営を円滑に行うため、総務部、生涯学習育成部、厚生土木部、産業部で構成している。
- 191 -

第2図

むらづくり推進体制図イ

むらづくりに関する他の組織との連携体制①

そば処

まやのやかた地域の特産であるそばを活用した地域のＰＲと、働く場の確保につなげる目的で、自治会が平成4年に営業を開始した。
集落内の女性（約10名）が中心となり輪番制で運営にあたっており、経営は営業収入を基に行われている。また、ミニ産直コーナーを設け、打ち立てのそばだけでなく棚田米や山菜の他、笹巻やとち餅、漬物などの加工品販売も行われており、出品する地域住民の副収入にもつながっている。
②

写真3

そば処「まやのやかた」

写真4

そば生産組合のメンバー

まやのやかた越沢三角そば生産組合
在来作物の越沢三角そばの生産技術の向上と、ブランド化に取り組むことにより収量・収益を高め、そばを中心とした地域活性化を図ることを目的に組織化し、「そば処まやのやかた」で提供するそばを生産するとともに、全量越沢三角そばの作付を行っており「越沢新そばまつり」の実行委員会に参画している。
- 192 -

③

山形大学農学部
学生のフィールドワークの場として、温海地域特産の焼畑あつみかぶ栽培のための場所の提供や、越沢新そばまつりの運営スタッフ、活性化委員会への出席などを通じて交流を行っている。
また、令和4年度の滞在型インターンシップ生受け入れでは、集落の住民が一体となったサポートを行っている。
④

その他関係団体
中山間集落協定、農地水保全会等の農業関係団体は棚田の農地保全活動を行っている。また、青年団や子ども会など集落内の各団体と横断的に活動を展開しているほか、
あ つ み しゅとくかい

あつみ観光協会摩耶山支部、温海地域の小売酒類店で構成する「温海酒徳会」など地域の関係団体と連携した取組を展開している。
むらづくりの特色と優秀性

１．むらづくりの性格

越沢自治会は、住民の自発的な発案で活性化委員会を発足させ、地域の特性を活かした住民全員参加のむらづくりのためのビジョンを策定し、これに沿った活動を行っている。
移住者や地域外からの来訪者を受け入れる風土があることから、世代間交流や都市農村交流が積極的に行われているほか、在来作物に認定された「越沢三角そば」を核としたいろいろな取り組みが行われるとともに、集落内の「そば処まやのやかた」は地域の女性が中心となり運営しており、女性の活躍の場の創出に取り組んでいる。
越沢の棚田を始めとした豊かな自然を最大限活用したむらづくりの推進と、農業の生産力の向上、担い手の育成、次世代への継承、地域内外との交流創出など多くの成果を上げている。
２．農業生産面における特徴⑴

越沢三角そばのブランド化

集落内で古くから「地そば」として自家採取により栽培が行われていた三角そばは、県内で広く栽培されている品種「でわかおり」と比較して、草丈は長く、実は小さいが粉にする際の歩留まりが高く、ナッツのような風味があり味が濃いのが特性で、平成28年に、そばとしては県内3例目の在来作物に確認されたことを契機に、特徴的な形状と地名を併せた「越沢三角そば」と銘打って、ブランド化に向けた取組をスタートさせた。

写真5

そば作付田と三角そば

令和2年に商標登録し、集落外への種の持ち出し、栽培を行わない等のルール作りを行い、在来作物としての希少価値維持と他品種との交配を防ぐほか、集落の持つ田- 193 -

舎の原風景や住民の温かい人柄等も含めて「来訪してそばを味わってほしい」という想いから、三角そばは基本的に地域内のみで流通させることで、集落への来訪動機とブランド形成に繋げている。
⑵

越沢三角そばの生産・流通の拡大
三角そばが在来作物として確認された平成28

年当時は、山形県の奨励品種の「でわかおり」を大多数の農家が作付けしており、三角そばの生産
農家は2戸、作付面積は0.9haであった。そこで「そば処まやのやかた」で提供するそばを全量三角そばで賄うことを目標に掲げ、品種の転換を進めた
結果、令和5年に集落内のそばの作付は、全て三角そばとなっている。
そばの相場は大産地の作況に左右され不安定だ

写真6

まやのやかたで提供されるそばったことから、収穫された三角そばは「まやのやかた越沢三角そば生産組合」が全量を固定価格（450円／ kg）で高く買い取ることで、安定した収入が得られる仕組み作りを行った。その結果品種の転換が急激に進み、令和5年度は生産農家数が17戸、作付面積は14.9haとなっている。また、生産から収穫、製粉、保存管理まで一貫した流れを集落内に構築したことで品質向上につながっており、生産量増加と品質向上に
より、加工品として「そば乾麺」「そばそうめん」を商品化し、集落内の商店、道の駅、温泉旅館、ふるさと納税返礼品へと流通を拡大させている。
最近は、「都市と農村そばで繋がるプロジェクト」として、販路拡大に向けた取組も行っており、東京、京都のそば店に玄そばのサンプルを提供し、取引に繋がった東京のそば店を訪問し意見交換を行ったり、店主がほ場・生産状況を確認するため集落に足を運んだりするなど、販路拡大につながる取組を行っている。
また、平成30年に三角そばの発祥とされる長野県信濃町と「信州里帰りそば交流
プロジェクト」による訪問がきっかけで、信濃町のそば関係者や長野県内のそば店との交流が始まり、令和4年度には双方の在来野菜振興の取組を紹介しあいながら意見交換を行い、交流を深めている。
⑶

そば栽培技術の継承と担い手育成
高齢により営農ができない農家のほ場を引き継ぎ、新たに栽培に挑戦する意欲のある集落内外の方と共同で栽培に取り組む体制づくりを進めており、集落内で新たにそばの栽培に取り組む生産者が2名と、集落外に嫁いだ女性1名が集落に通いながらそばの栽培に取り組むなど、栽培技術の継承と担い手の育成に繋がっている。
３．生活・環境整備面における特徴⑴

豊かな自然環境の魅力の発信

豊かで美しい原風景を後世に繋げていくために、休耕田や遊休農地での三角そばへの転換の促進、棚田周辺の整備や案内看板、東屋とベンチ等を設置しているほか、集- 194 -

落住民で摩耶山登山道や郷清水水源地の整備を定期的に実施している。
平成29年には、集落内の風景や行事・風習を対象にフォトコ
ンテストを開催し、応募作品をパンフレット等に活用している
ほか、集落の魅力をＰＲするため、地域行事や四季折々自然の変化等をＳＮＳで紹介している。さらに、集落内の行事や風景
写真を収めた「越沢カレンダー」を制作し、集落内の全戸に配布するとともに希望者には販売し、売上金は棚田等の保全活動費に充当している。
⑵

写真7

越沢カレンダー

暮らしの安心・安全を支える仕組み
冬期間は積雪が多いことから、集落内の除雪を支えあう仕組み作りを検討し、平成29年からは屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯等を対象とした「雪下ろし協力隊」を結成し、自治会予算と市の補助金を活用しながら、高齢者の冬季間の不安の解消と協力隊員の冬期間の収入確保などに貢献しており、令和4年度は10名が登録し活動を行っ
ている。

写真8

また、高齢者の買い物支援対策として自治会が雪下ろし協力隊

スーパー（生協）の移動販売車の誘致を行い、当初週1回の運行だったものが週3回までに拡大している。
⑶

女性の社会参画の促進、後継者育成「そば処まやのやかた」では、集落内の女性10名が中心となり調理・配膳を行っているが、そのほかの集落内の女性有志が休みの日を活用して輪番制でサポートするなど、女性の活躍の場として活用されている。
また、そば打ちの後継者育成のため、地域住民を対象にしたそば打ち講習会を毎年開催しており、打ち手の世代交代がスムーズに進んでいるほ

写真9

まやのやかたでの調理・配膳

か、親子を対象としたそば打ち教室を開催するな
ど、後継者育成にも力を入れている。
⑷

都市住民との交流
地元ＮＰＯ法人と連携した自然体験活動メニューとしてそば打ち体験を行っており、地元の小中学生や子ども会、県外中学校の教育旅行、一般旅行者等の受け入れなど「そば処まやのやかた」を拠点に国内外の住民との交流が行われている。
また、毎年地域を挙げて実施している「越沢新そばまつり」では、自治会各組織の- 195 -

ほか生産農家、青年団等の集落住民が実行委員会を組織している他、地域から離れて暮らす若者や集落と関わりのある山形大学農学部の学生や地域
外の方が運営に携わっており、集落の一大イベン
トとして定着し多くの来訪者でにぎわっている。

写真10

写真11

越沢集落住民等- 196 -

外国人によるそば打ち

日本農林漁業振興会会長賞受賞
受賞財
受賞者
住 所

むらづくり活動
一般社団法人押井営農組合
愛知県豊田市受賞者のことば

この度、令和5年度農林水産祭において栄誉ある日本農林漁業振興会会長賞を賜り喜びと感謝の念に堪えません。これもひとえにご推薦いただいた愛知県、豊田市を始め、地域の皆様のご理解とご協力及び「自給家族」関係の皆様のご支援の賜と深く感謝申し上げます。
豊田市押井町では平成を迎えたころから過疎化による担い手不足で農地管理や集落機能の維持が困難になりつつあり、このままでは耕作放棄地も増え、山村集落は消失に向かっていくと

代表

鈴木 辰吉 氏いう住民たちの危機感から農地を荒らさず次代へつなぐ仕組みづくりが必要でした。集落営農組織として「押井営農組合」を設立し「将来にわたって農地を保全し、美しい農村景観を守る」など集落の将来像を定め耕作に取り組みました。しかしながら、今後の集落の状況をシミュレーションしたところ人口減
少と高齢化により50年後には集落が消滅すると出ました。対策として「押井営農組合」を一般社団法人化し「地域まるっと中間管理方式」で集落すべての農地を管理し、遊休農地が発生しない体制ができるようにしました。さらにＣＳＡ（地域支援型農業）である「自給家族」を令和元年からスタートさせ、押井営農組合の考えに共感した消費者と3 ～ 10年の長期栽培契約を結び、消費者は米の安定供給を受けられ、組合は安定した販路が開拓できるWin-Winな関係を築くことができました。また、取り組みを近隣集落などにも広げ、山村地域全体が持続可能な暮らしの場として続くよう努めています。
このような豊かなむらづくりの成果による今回の受賞は、地域の皆様や共感していただけた「自給家族」があってのことと改めて感じております。農業をとりまく
環境は年々厳しくなっておりますが、今後もこの賞を励みに皆と共に、地域社会の発展維持に寄与していきたいと思います。
ありがとうございました。

- 197 -

地域の沿革と概要

豊田市は、愛知県のほぼ中央に位置し、や はぎ がわ

第1図

位置図

平成17年に矢作川流域の周辺6町村を吸収する形で合併し、面積は918㎢と愛知県全体の17.8％と広大な面積を占めている。全
国有数の製造品出荷額を誇る「クルマのまち」として知られ、世界をリードするもの
づくり中枢都市としての顔を持つ一方、市域のおよそ7割を占める豊かな森林、市域を貫く矢作川、季節の野菜や果物を実らせる田園が広がる、恵み多き緑のまちとしての顔を併せ持っている。
むらづくりの概要

１．地区の特色

おし い

一般社団法人押井営農組合（以下、「（一

第1表

地区の概要

社）押井営農組合」）の活動する押井町は
ひがし か

も

あさひちょう旭地区（旧 東 加茂郡 旭 町）に位置し、標高約300 ～ 500m、森林と谷間のわずかな農地だけの典型的な山村集落である。集落
内には3か所の縄文遺跡があり、少なくとも3000年のあいだ人の営みが続いてきて

178ha
9ha
8ha
1ha
5.1%
0.6ha

いる。しかし1950年代には200人を超えていた人口が、現在は71人と急激な人口減少と高齢化が進んでいる。
２．むらづくりの基本的特徴⑴

むらづくりの動機、背景

押井町では平成を迎えたころから過疎化による担い手不足で農地の管理や集落機能の維持が困難になりつつあった。平成12年度から中山間地域等直接支払制度に取り組み、集落が一体となって耕作放棄地・獣害対策などを実施してきたが、農作業を請け負ってきた受託農家から、高齢により継続できないという意向があり、このままでは耕作放棄地も増え、山村集落は消失に向かっていくという住民たちの危機感から農- 198 -

写真1

押井町の水田風景

地を荒らさずに次代へつなぐ仕組みづくりが必要となった。
中山間地域等直接支払制度に集落一体となって取り組んできたことにより、集落の農地を個人任せにせず、地域で守る意識が高まり、集落営農組織の設立に向けた話し合いが活発に行われ、平成23年に「押井営農組合」を設立。
営農組合設立後は、農作業の共同化のた

写真2

共同化に向け導入したコンバイン

め、補助事業、融資制度を活用し、農業機
械及び農業施設の導入などで効率化を図り、基幹的農作業の受託と、高齢リタイア農地（管理不能地）の保全管理などに取り組むことで集落の農地を荒廃から守ってきた。
その後も、人口減少と高齢化が進み、名古屋大学が作成した「簡易人口推計ツール」
を用いシミュレーションしたところ、今後50年ももたず押井集落は消滅するという衝撃的な結果となった。
「むらが存続してきたのは自給的な営みが続いてきたから。農の営みを諦めた時、集落は消滅に向かう」。集落の住民みんなで話し合い、農地と集落を守るため“地域まるっと中間管理方式”の導入に合意し平成31年1月「押井営農組合」を非営利型の「一般社団法人

押井営農組合」へと移行。さらに“自給家族”という農の営みを続けるた

めのチャレンジを開始した。非営利型の一般社団法人としたのは、利益を追求するのではなく、むらを守る思いを共有する人の集まりだからとの熱い思いが込められている。
ア

地域まるっと中間管理方式の導入（将来にわたり耕作放棄されない仕組みづくり）
令和元年度、農地中間管理機構を活用した「地域まるっと中間管理方式」を使い、集落内の全水田（7.6ha）を（一社）押井営農組合に利用権設定して集積した。自作を希望する農家については「特定農作業受委託」契約を営農組合と締結することにより自分の農地で耕作できる。働けるうちは農作業を続け、農作業が困難になったときは、営農組合に耕作管理してもらう。これにより、自作希望者は将来の不安なく健康で意欲ある限り農業生産を続けることが可能になる。さらに、何があっても農地は営農組合に戻るため、決して耕作放棄されない仕組みである。
また、以前は保全管理により荒廃を防いでいた集積農地を、法人化後は、直営耕作
農地として、後述する「自給家族」や集落内住民用のお米を栽培する収益の上がる農地へと変えた。今後、リタイアする農家の農地面積に見合う「自給家族」を追加募集することで、農地は確実に保全されることになる。

- 199 -

第2図イ

地域まるっと中間管理方式

米の「自給家族」（条件不利地でも再生産可能な稲作経営の仕組みづくり）「自分たちが自給の営みを続けるのは、自分たちが育てたものを自ら収穫し、食べるという、食の安心と喜びに暮らしの豊かさを感じているから。同じ思いを持ちながら、そのような機会に巡り合えていない消費者はいるのではないか」との考えから
ＣＳＡ（地域支援型農業（Community Supported Agriculture））である「自給家族」
を令和元年度よりスタートさせた。
この「自給家族」は、（一社）押井営農組合の「自分たちと同等の負担をしてもらう自給仲間になってもらう」という考えに共感した100家族（消費者）と3 ～ 10年の長期栽培契約を結び、押井集落で特別栽培米（農薬、化学肥料を50％以上削減）として生産されるミネアサヒの栽培経費として30,000円/俵を前払いするものである。
天候などにより収穫量が著しく減少した年は、配分が減少する契約となっているが、それを含めて豊作の喜びも、不作のリスクも「家族の一員」として共に分かち合うものである。
長期栽培契約を結んでいただくことで、生産者には安定的な米づくりが可能となる
一方、安全で美味しいお米を確実に食べたい契約者は、家族として優先的に供給が受けられる。また、地域を応援したいエシカル消費にも応えるものである。さらに、「自給家族」には、ＢＢＱや収穫祭などのイベントや、農繁期の除草作業や地区の行事への参加要請、集落の環境美化活動などの“里帰り”の機会を準備し、押井集落の一員として、地域を守り、楽しんでいただいている。
この「自給家族」に必要な設備拡充のため、令和元年秋にミニライスセンターを新設。
同時に、ライスセンターで乾燥調製した玄米をそのまま低温貯蔵し「自給家族」に年中新米の美味しさを届けるため、センター内に穀物保冷庫をクラウドファンディングにより整備。「みんなの蔵」と名付けた。これにより資金調達はもとより、全国各地から多くの共感と応援を獲得した。これは、過疎化や集落の衰退に悩む多くの農村を勇気づけるものであり、赤字で悩む集落営農の希望になるものであった。営農組合のお米は10kg単位の玄米で「みんなの蔵」に保管し、原則各自が頻繁に引き取りに来ることで地域との繋がりを持たせている。
- 200 -

第3図

自給家族方式によるＣＳＡプロジェクトの構造⑵

むらづくりの推進体制

ア

組織体制、構成員の状況（一社）押井営農組合は集落全戸の23名で構成され、理事5名（内1名

代表理事）、監事1名。

構成員以外の雇用2名。主たる従事者3名の体制である。
イ

むらづくりに関する他の組織との連携体制「自給家族」では、集落の住民はもとより、活動に共感した集落外に住んでいる人たちも集落の一員となって、一緒に地域活動に取り組み、

写真3

押井営農組合の中心メンバー

たくさんの経験や喜びを分かち合っている。
また、「自給家族」以外にも、「森林ボランティア」、「豊田青年会議所メンバー」な
どの都市部の様々な「関係人口」の支えにより、押井集落が維持・保全され、活力が生み出されている。

- 201 -

第4図

むらづくり推進体制図

100
JA

B

むらづくりの特色と優秀性

１．むらづくりの性格「農の営みを諦めたとき、集落は消滅に向かう」そこから押井集落の活動は始まっている。それは「集落を守るために、集団で農地を守っていく」ことになる。
多くの地域で離農者の増加、農業従事者の高齢化、耕作放棄地発生の恐れなどにより、農地を守るため、あるいは個人での営農に限界を感じ、多くの集落営農が設立された。しかし、設立してみたものの、明確なビジョンもなければ戦略もない、当然戦術もない。経営は赤字で、後継者もいないため数年後には解散する。よくある事例である。
押井集落の大きな違いは、「集落を守る」という明確なビジョンを持ち、そのための活動を継続していく確かな戦術である。多くの農家、集落営農は1俵の米を30,000
円で販売することは最初から無理と諦めるか又は考えもしない。活動を持続し収益を上げるには、価格を上げるかコストを下げるしかない。押井集落のある中山間地域は耕作条件が不利でありコストはどうしても高くなってしまう。ならばと、実際に必要となる経費を計算し、それに見合った価格で販売する。その販売方法に知恵を絞り、行動に移す。実際に販売できるまでの過程では、多くの人たちとコミュニケーションを図って活動に共感してもらう。活動に共感した人たちは、押井町には住んでいないが住民になり、共に活動し、共に喜び、共にリスクを負う。一緒になって、ひとつの集落を消滅から救っている。農地や集落の保全を関係人口（自給家族）によって進める非常に独創的な取組である。
自給家族の取組は、同市内の他集落へも波及している。また、（一社）押井営農組
合が中核となり、押井集落を含む9集落からなる自治区で取り組む農村ＲＭＯプロジ
ェクトのひとつとして拡大展開している。

- 202 -

２．農業生産面における特徴⑴

農業生産、流通の取組状況（一社）押井営農組合は、集落内にある水田すべてを集積し、水稲を作付けしている。
また、自作を希望する農家は、特定農作業受委託を営農組合と契約締結することにより作付けを行っている。これにより、集落における将来的な耕作放棄地の発生が防がれている。
また、水稲は集落内の住民及び「自給家族」による長期契約者への販売を行っている。
「自給家族」は、契約者が（一社）押井営農組合の活動に共感したもので、契約者が集落の一員となり、栽培に関する喜びもリスクも一緒に分かち合い栽培に必要となる経費を負担するＣＳＡであるため、（一社）押井営農組合の経営も安定する。そのため、当然であるが（一社）押井営農組合が生産した米が市場に流通することはない。
⑵

生産力の向上、生産の組織化、生産・流通基盤の整備等への寄与状況
平成23年集落営農設立以降、農作業共同化のために、トラクター、コンバイン、田植え機を順次導入し、生産の効率化を図ってきた。
また、機械、施設が整備されたことにより、農作業受託を経営の柱にすることで40歳代のＵＩターン者2名がオペレー
ターとして働く環境を整備し、地域に雇用を創出することができた。
法人設立後の令和元年度には、付加価値を付け地域のブランド米とするため、県の補助金でミニライスセンターを整備し、また、補助金の対象外の穀物保冷庫はクラウドファンデ
ィングによる寄付金で整備し、これらにより「自給家族」の

写真4

 んなの蔵と特別栽
み
培米ミネアサヒ取組が進んだ。
⑶

経営の改善、後継者の育成・確保等の促進状況（一社）押井営農組合が共同利用機械を保有するため、構成員ごとの機械所有は必要なく、経営におけるコストを軽減している。また、法人による会計処理のため農業における経営の状態を把握することができ、第2種兼業農家にありがちな収益を無視した農業経営を改善することができる。
特定農作業受委託契約を締結している自作を希望する農家は、後継者を心配する必要がなくなったことで肩の力も抜け、本人が自らできないと判断するまで農業を続けられるという「心の安心」をもたらしている。
また、（一社）押井営農組合は、「自給家族」、「地域まるっと中間管理方式」による経営の安定から、「自給家族」の理念に共感しＵＩターンした若手オペレーターを雇用し後継者の育成、確保につながっている。

- 203 -

３．生活・環境整備面における特徴⑴

生活・環境整備面の取組状況（一社）押井営農組合の理念、「自給家族」の取組などにより、豊田青年会議所メンバーによる用排水路の泥上げ、自給家族や都市部住民による地域住民と一緒に行う草刈等の環境美化活動が実施されている。
また、「自給家族などの関係人口」と「地域住民」の交流拠点の場とするため、維持管理が困難となっていた廃寺（二井寺普賢院）を（一社）押井営農組合が借り受け、地域住民と関係

写真5 交流拠点の二井寺普賢院

人口の総勢70名で片付けを実施。講座や体験会などを開催している。今後、廃寺周辺の田畑や山林を、賛同する関係人口の方々に開放し、ルールを決めて自由に利用・管理してもらう、新たなコモンズ（入会地）とすることとし、山林整備に着手している。
⑵

コミュニティ活動の強化、都市住民との交流等への寄与状況
農作業の体験会、拠点施設での講座、

環境美化活動などにより「自給家族」を始めとした都市部住民との交流が行われている。なお、環境美化活動では、その後の懇親会も含めて、サービスする側、受ける側といった分断はなく、皆が当事者でありすべてが押井町の仲間として取組が行われている。
さ ら に、「 押 井 地 域 森 づ く り 会 議 」と 連 携 し た 支 障 木 の 伐 採 と 炭 焼 き、Facebook「押井の里」の運営による情写真6

自給家族の収穫イベント

報発信、自然観察会などのイベント開催など、組合は集落存続につながる事業はなんでも行う「地域運営組織」となっている。
これらの取組により、自給家族、集落内にある「農家民宿ちんちゃん亭」のファンなど、都市部の住民と地域の住民、また都市部の住民同士の交流が図られている。
⑶

地域への定住促進、女性の社会参画の促進状況（一社）押井営農組合は、高性能農業機械の整備による作業受託及びＣＳＡによる経営の安定化により、ＵＩターン者をオペレーターとして雇用することなどで定住（令和5年3月末現在

4世帯12名）に繋がっている。

女性は積極的に交流イベントに参画して、五平餅など郷土食づくり、漬物やゼンマ
イの乾燥保存など自給自足の食文化の次世代への継承を主体的に担っている。

- 204 -

内閣総理大臣賞受賞
天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

女性の活躍
新谷 梨恵子新潟県小千谷市

受賞者のことば

この度は令和5年度（第62回）農林水産祭において、多角化
経営女性の活躍において内閣総理大臣賞という素晴らしい栄誉をいただき、心から感謝を申し上げます。
私が経営しております株式会社

農プロデュース

リッツは

新潟県中央に位置する小千谷市にあり、県内でも有数の豪雪地帯となっています。新潟県全体においてもさつまいものイメー
ジはまったくなかった平成12年に東京より嫁ぎ、23年が経ちます。23年の間に二人の子宝に恵まれ、夢に向かって少しず

新谷 梨恵子 氏

つ動き始めた平成15年に中越大震災による被災、その困難をばねにし、農業法人への就農、10年間勤め上げたのち、独立・起業となりました。
15歳の時から「さつまいもで町おこしをしたい」という夢を持ち続けていましたが、実際にこうして形にすることができたのは私一人の力ではなく、多くの方々の応援や協力があったからこそだと思っています。今回の受賞にあたり、その感謝の気持ちを伝えたいという想いでいっぱいです。
畑も田んぼも持たず、農業界で独立・起業するという前例のないことに挑戦し、6次産業化、地域の活性化、障がいのある方の雇用創出、規格外野菜の高付加価値化など常に課題と向き合い、葛藤しながらも、それを乗り越える道を探り続けて来ました。その課題に直面した時を思い出すと、いつも私の周りには温かい家族、仲間、スタッフがたくさんいてくれました。常に私を信じ、支え続け、時に叱咤激励してくれたことで今の私があると思います。
今回の受賞はゴールではなく新しいスタートなのだという気持ちで、これからも未来へ種を蒔き続けます。そして予測不可能なこれからの未来を担う子供たちにゼまで多くの方にお世話になったご恩を次世代に還元していけるようさらに事業を拡大し、人材育成に励んでいきたいと思っています。
最後になりますが、今回の受賞にあたり、多くのご支援、ご指導いただきました
関係機関の皆様、諸先輩方、応援してくださっている皆様に深く感謝申し上げ、受賞の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。
- 205 -

女性の活躍

ロをイチにする、自分らしく挑戦する楽しさを伝えていきたいと思っています。今

地域の概要と受賞者の略歴

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

小千谷市は新潟県のほぼ中央に位置して

図1

小千谷市の位置いる。日本一の大河・信濃川が市の南東部から北東部へと流れ、その信濃川が生み出した、全国でも類を見ない規模の河岸段丘が特徴である。明治22年の市制町村制施行を経て、昭和29年に小千谷市が誕生し、
令和6年3月に市制70周年を迎える。また、関越自動車道や国道、JRなどの交通網も充実している。冬には豪雪に見舞われる気候の厳しさと、その雪解け水がもたらす美
しい自然や田園のなかで、小千谷特有の文化や産物が育まれ、多彩な産業活動が息づいている。
⑵

農林水産業の概要
2020年農林業センサスによれば、小千谷市における経営耕地面積は2,260ha、農家戸数1,698戸である。認定農業者などの担い手は320名（うち、女性4名）、法人数
は15法人であり、担い手への農地集積は、令和4年1年間で47.5ha増え、集積率は53％と着実に進んでいる。小千谷市の農業は、大規模稲作地帯、消費地に隣接した都市
近郊型園芸産地、特産品の開発及び都市・農村交流などが盛んな中山間地域に大別され、多様な農業生産活動が行われている。水稲以外にえだまめ、カリフラワー、にんじん、すいか、メロン、そばの栽培が盛んである。
２．受賞者の略歴

氏は高校1年生の冬に、ある焼き芋移動販売業者に出会い、焼き芋が甘い理由を「さつまいもには心がある。長い時間をかけてゆっくり温めると、芋は甘くなるんだ。」と言われ、さつまいもに愛着を持った。氏は東京出身で田舎暮らしに憧れがあったた
め「農家の嫁になること」が夢になり、結婚により小千谷市に移住した。その後、「さつまいもで町おこしをしたい」という想いで、小千谷市の水稲作・露地園芸・さつま
いもの加工事業を行う（有）農園ビギンで10年間就農した。そこでは栽培技術習得に励みつつ、さつまいもの加工部門の責任者として商品開発、製造、販売を担当してきた。
「生産」「加工」「販売」に携わる中で、新谷氏は、農家は「作るプロ」であって、「売る」ことが苦手であること、農家は非常に忙しく規格外の農作物は捨てられてしまう
ことを目の当たりにした。そして、これからの農業界に必要なのは「生産」「加工」「販売」の一連の流れをプロデュースする人材であると確信した。さらに、自身の非農家- 206 -

出身、農業法人就農の経験が今後6次産業化に取り組む農家にとって役に立つのではないかと思い、農業界には前例のない農プロデュース業として「農プロデュースリッ
ツ」を起業した。
受賞者の経営概要

１．経営の概要
・社

名：株式会社

農プロデュースリッツ・代表取締役：新谷梨恵子

・従 業 員 数：役員3名、パート9名、障がい者雇用3名・資

本

金：300万円【事業概要】
・さつまいも農カフェきらら
・農家の営業代理店（農産物販売）

写真1

農カフェきらら外看板

・きららべジファクトリー（加工工場）
・きらら農園（さつまいも、糸瓜、かぼちゃ、だいこん）0.3ha
・アグリネット芋づる（農家への研修生の派遣）
・6次産業化プランナー
２．経営の成果

氏は子育て世代の平日昼間のカフェニーズに注目し、さつまいも農カフェきららを

子連れ大歓迎のお店にした結果、集客に成功した。また、店内の大広間を様々な団体に貸し出してカルチャースクールや、ワークショップを開催してもらうことで、多くの人にさつまいも農カフェきららに興味を持ってもらうことができた。
アグリネット芋づるの事業では、大学生や一般のインターン生の農家への派遣を行っており、人手不足の農家から非常に喜ばれている。農家へのインターン生の派遣は、氏がこれまでに培った約50名の農家との人脈を活かしており、インターン生と農家の双方のニーズをマッチングさせている。この農家との繋がりによって、農産物の情報もよく集まるようになり、採れすぎた野菜や規格外野菜を仕入れ、販売や加工に利用することで、野菜の有効活用が可能となっている。
氏は、現在、新潟県のみならず山形県・群馬県・福島県の6次産業化プランナー及び農泊事業専門家に登録しており、6次産業化に悩む農家や新商品に悩む飲食店へのアドバイスを行うことで農業界の新しい事業形態を広く伝え、多くの農家に刺激を与えている。
３．女性の活躍

小千谷市は女性就業率が高く、平日昼間の人材は育児中の母親が多い。そのため、氏の会社では6年前から子連れ出勤を可能とし、主婦を中心に雇用した経営を行って- 207 -

いる。今後も農産物加工の需要が見込まれる中、女性の活躍がさらに重要になると考えられることから、氏は女性がより働きや
すい職場を目指して託児スペースの確保、
トイレの洋式改修、シャワーの設置等を進め、女性のみならず全ての従業員が働きやすい清潔感のある職場環境を整備した。また、母校の農業系大学の農業を志す学生のインターンシップ研修の場となるよう、加工工場の2階に宿泊施設を整備し、これま

写真2

加工場2階の宿泊施設

でにインターンシップ研修生を延べ50名受け入れてきた。
受賞財の特色１．技術・経営⑴

加工技術の特色氏が起業した当初の事業は、新潟県産のさつまいもと旬の小千谷野菜を使った料理を提供する食事処「さつまいも農カフェきらら」の経営のみであった。当時、店内で規格外の農作物を販売しても、売れずに廃棄せざるを得ないことがあった。そこで、売れ残った農産物を有効活用するため、起業3年目に加工場を整備し菓子製造業
許可を取得した。農家から規格外の野菜を全量買い取り、これをカット野菜や野菜ペーストとして製造・販売することで、規格外の野菜の有効活用が可能となった。その後、全ての中越地域の学校給食にカット野菜を提供するまでに至った。氏は、加工受託も行っており、これまで廃棄していた農産物に付加価値を付けることができている。
受託加工の量は時期や年により大きく変動するが、氏は「量こそ年により変動がある
が、引き受けたからには廃棄は出さない。」とこだわりを持って取り組んでいる。現在、細かい作業を得意とする障がい者のスタッフを雇用することにより、全国からの干し
芋加工の依頼に対応することが可能となっている。生さつまいも20㎏から受託対応
しており、小ロットの加工のニーズを持つ農家に好評である。この取組は自社にとって売り上げが落ちる冬場の大きな収入源になるだけでなく、さつまいも生産農家にとっても加工委託による新たな商品となり、売り上げ増につながっている。
また、コロナ禍でカフェのお客が激減した際に考案した「イモぽんソフト」が、イ
ベントや無人冷凍販売所、ふるさと納税返礼品、お取り寄せ等で好評である。これは、焼き芋のコーンの上に希少なガンジー牛のミルクを使用したソフトクリームを乗せた商品であり、地元のコンビニエンスストアなどで1年間に8,000個を売り上げるヒッ
ト商品となっている。この商品によって、規格外のさつまいもが有効活用され、高付加価値化につながっている。

- 208 -

⑵販売の特色
農産物の販売に関しては、珍しい品種のさつまいもも扱い、ラインナップの多さを売りとしている。関東・関西の卸会社には、スーパーマーケットの青果コーナーに様々な品種のさつまいもを揃える提案とともに、様々な品種のさつまいもを販売した。特に、オレンジ色のさつまいもは日本では珍しく、「紅うらら」と名付けて販売することで、他社との差別化に成功している。
加工品販売に関して、氏は顧客を常に意識し「イモぽんソフト」は県外など様々な地域で売ることを考慮してパッケージにこだわった販売を行っている。また、氏は平成30年10月22日に「イモぽんソフト」の「芋の上にアイスを乗せて個包装で販売する」というアイデアで特許を出願し、令和4年10月31日に特許を取得した。このこともあり、イモぽんソフトは高級百貨店、お中元、お取り寄せ等で順調に売り上げを伸ばしている。さつまいも博覧会や地域イベントへの出店も増え、スタッフの雇用安定にもつながり、また、収益アップにも貢献している。さらに、さつまいもで新商品を作る
アイデアを取引先に提案し、まんじゅうやジェラート、そばソフトなどのコラボ商品を誕生させた。

写真3

⑶

紅うらら

写真4

イモぽんソフト生産の特色
氏は、当初は農地や農業機械を所有していない。土地も機械も持たずに農業界で独立した前例は小千谷市ではなかったが、氏の持ち前のバイタリティーで、令和3年から0.3haの畑を借り、農家仲間の協力で、農業機械を借入し、障がい者雇用を創出す
るなどの取組を行い、少しずつ栽培品目を増やしている。さつまいもは農薬の使用がほとんど無い、環境に配慮した栽培体系となっており、畑は保育園児の収穫体験の場としても活用されている。さつまいもの他には、糸瓜、だいこん、かぶなど少量多品目の生産に取り組み、今後、畑の面積を4倍にし、生産拡大にも力を入れる予定である。
⑷

様々な人材の育成
氏は、学生に住み込みのインターンシップ研修を通じて小千谷市の魅力を知ってもらい、地域貢献に繋がる人材育成に力を入れている。これまでのインターンシップ研
修生の1人は小千谷市の魅力に惹かれ、移住を検討している。
また、障がい者の雇用は2018年に「農プロデュースリッツ」として会社を設立し- 209 -

たきっかけでもあった。出来ないのではなく、彼らの出来ることを見つけることが重要と考えた。出来ることが増えることで、結果的に小ロット対応の干し芋の加工受託など、他社と差別化できる仕事の幅を広げていくことができたといえる。
２．女性の活躍

氏は小千谷市教育委員会委員や、小千谷市総合計画審査委員として、学校教育等の現場の声を聴き、地域おこしや農業の活性化などの取組に参加してきた。また、新潟
県農業士会副会長を2年間務め、農業関係の人脈を増やしたのち、新潟県農業法人協会初の女性理事に就任し、非農家出身の視点から意見を伝えている。
小千谷市商工会議所青年部としては副会長3年目であり、経営者セミナーや県内外の視察研修事業に参加した。また、小千谷市商工会議所女性会としては理事2年目であり、小千谷祭りでの仮装行列、着付け教室等の事業に積極的に参画している。
氏の青年部在籍により市内経営者との連携がスムーズに行われ、女性会在籍によっては女性視点の意見を集約することができた。コロナ禍では、小千谷版「みらいチケット」を考案し、困窮する市内の飲食店が補助を受け取ることに貢献した。これらの活動により、会員同士による店舗利用も増え、市内・県内全体の事業活性化につながっている。
普及性と今後の方向

１．普及性

農業法人に勤務していた時の様々な分野の人々との太いパイプを強みとし、農家への研修生の派遣、農家の営業代理店、加工受託、6次産業化支援など多岐にわたる農業関連部門を開拓し、地域の農家に刺激を与えている。忙しいときだけ手伝ってほしい、規格外野菜の売り先に困っている、加工施設を持っていないので野菜の加工をしてもらいたいなどの多くの農家の悩みを解決することで事業を拡大させてきた。氏は「困ったときにこんな会社があってよかった」と言ってもらえるよう努力したいと考えている。
氏が収穫後に大量に出る規格外品を農家から全量買い取りしており、野菜が無駄にならず、多くの農家から好評を得ているだけでなく、SDGsにも貢献している。
さつまいもにこだわって農カフェ経営・農産加工品開発をすることで、異業種との競合とはならず、明確なブランド化や差別化が図られている。さつまいも農カフェきららはメディアによって取り上げられることで小千谷市への集客効果を生み、また高速道路小千谷インター付近という好立地であることもあり地域の賑わいを創出している。農プロデュース事業として農家へのインターンシップ研修生の派遣、加工・販売
を複合的に行い、それぞれの事業の強みや弱みを補い合い、飲食業だけでない異業種との連携強化により、地域経済の発展、新しい切り口でのアイデアの提案、女性の起業支援などの総合的な経済的波及効果が表れている。

- 210 -

２．今後の方向

氏は、今後はさらに次世代農業者の育成を進めたいと考えている。さつまいも等の生産事業は10年後に引退し、中堅男性社員に代表を譲渡する予定である。その後、
氏は農業に興味を持つ非農家出身の若者の育成に注力してたいと考えている。そのために、インターン研修生や留学生の受け入れをさらに強化していく予定である。
また、氏は今後「農カフェきらら」を自由な発想で使ってもらい、交流の拠点にしたいと話す。さらに、様々な発想や個性を生かせるチームを作って横の連携を取りながら販路の拡大を目指すという。
さらに、関東への販路拡大、ＥＣサイト等の販売チャンネルの開拓、店舗の敷地内に24時間対応できる新しい形の無人販売所の新設などの計画がある。
氏は、「さつまいもで町おこしをしたい」という想いがあり、自分の経営だけでなく地域を巻き込んだ多彩な活動をしている。地元の農産物を活用した起業活動、農業者の支援、農福連携、農業インターンシップ研修生の受け入れ等の「農プロデュース業」
を自らの営農と一体的に行い、多岐に渡る事業を意欲的に展開していることは、女性
活躍の新たなモデルと言えるであろう。

- 211 -

日本農林漁業振興会会長賞受賞
天 皇 杯 受 賞
受賞財
受賞者
住 所

女性の活躍
JA熊本市女性部
熊本県熊本市受賞者のことば

この度は、名誉ある令和5年度農林水産祭日本農林漁業振興会会長賞を受賞することとなり、喜びと感謝の気持ちでいっぱいです。受賞に際しまして、熊本市や熊本県、関係機関の皆さまには多大なるご支援をいただきました事を重ねて御礼申し上げます。
評価していただいた「子ども食堂への野菜の支代表 瀬上 カチ子 氏援」ですが、熊本地震後、全国からいただいたご支
援の恩返しをしたいという気持ちから始まり、今年で8年目を迎えました。
当初は支援する野菜の種類や量も少なかったものが、女性部員や地域の農家の方々からのご厚意で畑を借りることができ、野菜の種類も量も増やすことができました。野菜栽培にはこれまで家庭菜園等で培った知識や経験を活かし、副部長をはじめ部員たちからアドバイスをもらいながら取り組んで参りました。
私が部長に就任した平成30年は支援活動が軌道に乗り始めた頃でしたが、令和2年からのコロナ禍で活動をするには困難もありました。救いだったことは、支援の為の農作業が屋外での活動であり、ソーシャルディスタンスを取り、活動ができることでした。
「コロナ禍だからできない」ではなく、みんなで“できることをできる限りやる”という気持ちで懸命にやってきました。このような努力が実を結び、今回の受賞に繋がったと自負しております。
8年の間、女性部の役員交代などもありましたが、歴代の役員の想いを受け継ぎ、現在に至っております。これからも多くの人が子ども食堂に関心を持ち、地域の子どもたちや地域住民が心豊かに成長していけるような環境と社会を、女性ならではの目線で作っていきたいと思います。
これからも、より多くの子どもたちが笑顔になれるよう、女性部だからこそ出来る支援を部員一丸となって取り組み、この活動がもっと広がり、大きな輪となっていくようますます努力していきたいと思います。
改めて、この度の受賞、誠にありがとうございます。

- 212 -

地域の概要と受賞者の近年の取組

１．地域の概要⑴

地域の立地条件

熊本市は平成24年4月に政令指定都市へ移行

図1

熊本市の位置した人口約74万人の熊本県第一の都市である。
金峰山を主峰とする複式火山帯とこれに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、南部は白川の三角州で形成された低平野からなっている。有明海との間に金峰山系が連なるため、内陸盆地的気候条件となり、寒暖差が大きく冬から春への移り変わりが早く、夏は比較的長いことが多い。
⑵

農林水産業の概要
熊本市は、清らかな地下水をはじめ豊かな自然環境に恵まれ、多種多様な農産物が生産されており、令和3年度の農業産出額は、政令指定都市で3位、全国の市町村で8位を誇る。金峰山山麓を中心としたみかん、西南部の水田地帯では米、なす、トマト、北部の畑作地域ではすいか、メロン、東部地域では酪農、中央部では花き等、各地域でその特色を生かした農産物が生産されている。また、海岸部ではノリの養殖が盛んである。
２．受賞者の略歴
昭和63年4月

JA熊本市女性部

発足

平成28年4月

熊本地震、地震による支援を全国から受ける

平成28年～令和元年11月

熊本のシンボル「熊本城」災害復興支援金を熊本市に贈呈

平成29年12月

家の光・クッキングフェスタ

平成30年1月～現在「子ども食堂」へ野菜の提供を開始

平成30年2月「熊本城マラソン2018」にて手作り味噌汁をふるまう

毎年2月「熊本城マラソン」にて手作り味噌汁をふるまう

平成31年4月

JA熊本市女性部通常総会

開催

毎年4月

JA熊本市女性部通常総会

開催

令和2年6月

女性部の畑で親子収穫体験実施

令和3年2月

医療従事者へ卵スープを提供

毎年8月「火の国まつり おてもやん総踊り」に初回から出場- 213 -

初開催

受賞者の経営概要

団体概要

JA熊本市は令和5年3月末現在、組合員数21,572名、役員（理事）28名（女性部からの選出2名を含む。他に地域選出の女性委員が1名いる。）、23支店、25事業所・施設がある。
女性部はJA熊本市に属し、令和5年3月末現在、18ある組織の中の1つで、22支部、760名の部員で構成されている。
受賞財の特色１．技術・経営⑴

子ども食堂支援活動

平成28年4月の熊本地震により、JA熊本市管内は秋津地区（熊本市南東部）を中心に甚大な被害を受けた。被災後、JA熊本市女性部へ全国のJA女性部から励ましと支援が届いた。被災した部員もいたが、JA熊本市女性部は、全国からの支援を県内の被災地域に分配し、義援金の一部を熊本城災害復興支援金に寄付するなど被災者への支援活動を行った。
地震で住居や職を失い困窮する家庭が増えたことから、子ども食堂のニーズが高まり、子ども食堂への支援が求められていた。その後の活動の参考にするため、女性部
員が「こどもキッチンブルービー」と「ふじとみ子ども食堂」を訪問した。それらの子ども食堂を見学したことが取組のきっかけとなり、平成29年4月に開催したJA女性部通常総会において、女性部自らが野菜を栽培し、子ども食堂に提供することを事業計画として決定した。その後、平成29年9月にJAを通じて借りた畑0.1haにだいこん、じゃがいも、はくさい、キャベツ等を化学農薬無使用で栽培開始し、収穫は女性
部とJA職員で協力して行った。当時、子ども食堂はJA管内に15団体設立されていたが、すべてを賄う収穫量が無かったため、食事の提供と併せてひとり親家庭の支援やフードバンクを運営する2団体を選定し、野菜の提供を開始した。平成30年からは、女性部員が所有する竜田地区の畑0.2haに作付けを拡大、じゃがいも等の春野菜とだいこん等の秋野菜を栽培し、同2団体に提供した。当初は人員集めに苦労したが、役員やその知人の協力を得て活動を続けるうちに、協力者も増えていった。各支部では役員の呼びかけで、ボランティアに登録している100名のうち30名程度を確保し、作業日と内容をあらかじめ周知したり、作業内容によって人数を割り振ったりするなど工夫して活動を行った。また、技術が必要な機械での耕うんは、近隣在住のJA青壮年部員に依頼して実施した。JA熊本市は広域農協であるが、龍田地区、川尻地区以外の地区の女性部員も参加し、地域を超えた活動となった。
地域の課題解決に向け明確な目的を持ち、女性部役員が率先して行動することで、JAのバックアップ（肥料、資材等の提供、職員の協力）を得ることができ、野菜の生産体制が確立できた。野菜を提供する子ども食堂は当初2団体だったが、熊本市と連携することで管内全ての子ども食堂に提供できる体制を確立できるようになった。
- 214 -

さらに、野菜の品目の追加や作付面積を拡大したことで、提供できる回数も増やせるようになった。野菜を提供できない時期には、要望以上に収穫できてしまい、余ってしまっただいこんやにんじん、形の悪い作物を乾燥野菜にして提供したいということをJA熊本市に提案した。その想いはJA熊本中央会へと繋がり、JA熊本中央会やJA熊本共済連の支援を受けてJA熊本市本店に食品乾燥機2台の導入が実現した。この機械は、JA熊本市女性部だけではなく熊本県下のJAも利用している。
令和2年には、子ども食堂の数が増えたことを受け、竜田地区に加え、川尻地区の
一部遊休農地を含む畑0.2haで野菜の品目や作付面積の拡大を図り、JA青壮年部の協力も得て野菜の生産体制をさらに強化し、子ども食堂のニーズに対応した。遊休農地に野菜が作付けられることによって、耕作放棄地の解消にもつながっている。子ども食堂によっては、財政基盤が弱く、JA女性部からの野菜供給が必須の食堂もある。
そのため、熊本市子ども政策課を通じて管内全ての子ども食堂（令和4年9月15日現在：
49団体、56箇所）に周知し提供する体制を整えた。
（以下の図を参照）
図2

野菜提供の仕組み

JA熊本市女性部による子ども食堂への野菜の提供は、令和2年度は13回、令和3年
度は11回行い、のべ67団体に提供した。令和3年度には、当初の品目に加え、ほうれんそう、こまつな、ひともじ（小葱）、えだまめ、ピーマン、にんにく、かぶ等の14品目を提供するまでに拡大した。令和4年度には、14品目を収穫し、5月、6月、7月、9月、12月、2月の計8回、のべ57団体に野菜提供を行い、継続して活動を実施している。

写真1

乾燥機

写真2

- 215 -

乾燥野菜

⑵

地域貢献活動
JA熊本市女性部は、地震の被害に対する全国からの支援の恩返しとしての子ども

食堂支援の取組の他、熊本県のシンボルである熊本城の災害復興支援金の寄付に取り組んでいる。これは、熊本市内で開催されるイベントにおいて、女性部員手作りの豚汁とおにぎりを販売し、売り上げの全額を寄付するものである。平成30年には334千円、令和元年には459千円を寄付した。「1杯でも多く売ろう」の掛け声のもと、部員が力を合わせて実施している。また、例年、熊本城マラソンに参加したランナーへ女
性部で作った味噌を用いた味噌汁の提供を実施している。
新型コロナウイルスが広がり始めてからは、熊本市管内の子ども食堂も感染防止対策で苦労していることを受けて、JA熊本市女性部はJAと協議し、子ども食堂に消毒液を配布することを決定した。令和2年には、コロナウイルス感染症の拡大によりイベントが中止されたため、これまで女性部に寄せられた災害支援金を全額活用して、医療従事関係者へ全農たまごスープ（5,120個）を贈呈した。さらに、子ども食堂から調理の手伝いの依頼があった際は、女性部から子ども食堂に出向き、豆だご等の調理手伝いを行うなど地域貢献活動に努めている。
JA熊本市管内の楡木（にれのき）子ども地域食堂では、通常60名（最大200名）
が集まり、月に一回、七夕、お祭り、ハロウィン、餅つき大会など季節に応じたイベ
ントや親子での収穫体験が行われている。ひとり親世帯だけでなく、共働き家庭など、希望者は全員参加が可能であり、地域の子育て世代の交流の場になっている。収穫体
験は、JA熊本市女性部の畑が活用されており、令和2年6月に、子ども食堂を利用する親子約50名を招き、じゃがいもの収穫体験を実施した。市内の高校生ボランティ
アの支援も受け、子どもたちは初めての収穫体験に汗を流し、土とのふれあいを楽しみ、自分たちが食べるものがどのように作られているのかを収穫体験を通じて関心を高めた。JA熊本市女性部のメンバーで、楡木（にれのき）子ども地域食堂の経営者でもある渡邉氏によると、体験を通じて野菜に愛着が湧いた子どもたちは好き嫌いが減っているという。また、子ども食堂では残飯ゼロを目指し、子どもたちからどのくらい食べたいか自己申告をしてもらい、食事をとり分けている。初めは少しずつ食べ、足りなかったらおかわりをするということが子どもたちに身についており、残飯ゼロが実現している。
前述の渡邉氏は、新型コロナ感染症の拡大前には子どもと地域住民の交流が求められていたが、感染症の拡大後には感染症に配慮した交流（少人数、時間制）が求められたように、子ども食堂へのニーズは日々変化しており、これからも状況に応じてJA熊本市女性部として適切な支援を考えていきたいと話す。

- 216 -

写真3

子ども食堂外看板

写真4

子ども食堂外観

２．女性の活躍

JA熊本市女性部は、60代以上の部員が中心となって活動しており、自身の農業や孫の世話をする人が多いため、子ども食堂支援のための農作業については、基本的に半日単位で活動している。活動のスケジュールについては、電話・FAX・LINEを活用して随時話し合いながら決めている。女性部員の中には農家もおり、子ども食堂の
日は自宅の農作業の予定を入れないように家族の理解も得て活動することができている。また、移動の負担を軽減するため、JA熊本市本店から遠いほ場については、ほ場近くに住む部員が管理している。
女性部は、個人個人ができることや得意なことを生かしながら活動しており、最高齢である80歳の女性部員も現役で活躍している。農作業が難しい部員は、お弁当を作って部員に食べてもらいながらコミュニケーションを楽しむなど様々な活動の仕方で活躍しており、また、女性部員同士の交流も盛んである。
令和3年度には、子ども食堂の支援に尽力した女性部副部長が、JA熊本市の理事に登用されるなど活動が拡大している。近年、女性理事に登用された女性部員は、「地域の女性部は高齢化になりつつも、力を合わせて現状でできることを考えて活動していることが分かった。また、理事は女性部員の声を聞き、その声を届ける役割であるということが分かり、理事になって非常に勉強になることが多い。」と話す。
普及性と今後の方向性

１

普及性

女性部の「心を込めて安心安全な野菜を栽培し、地震の支援に対する恩返しをしたい」という思いと、子ども食堂の「支援が必要な人に食事や農産物の提供をしたい」という思いが関係団体と市を通じて繋がり、子ども食堂の運営者及び利用者から大変喜ばれる取組になった。女性部員の子ども食堂に対する理解が深まり、部員から「我が家で採れた農産物を子ども食堂に提供したい」との申し出もあり、部員が社会貢献
活動に一歩踏み出すきっかけにもなった。自分たちでできることを考え、その考えを行動に移し、課題や困難は人のつながりを作り、巻き込むことで解決してきた。
また、子ども食堂への支援は、JA女性部の役員から活動が始まり、JA職員、JA青壮年部、熊本市農業支援課、同子ども政策課、子ども食堂で働く大人、子ども食堂を- 217 -

利用する親子、JA中央会へと協力が広がっていった。周辺の団体（認定農業者連絡協議会、JAかもと）でも、農産物を学校給食や子ども食堂へ提供する活動が開始されるなど波及効果もでており、新たな活動が起こるきっかけやこれまで知られていな
かった活動が注目される機会となっている。また、最近では、立ち上げ当初のメンバーが高齢化し、活動の低調が危ぶまれる中、本活動の趣旨に賛同し、農業経験の無い方が4名女性部に入るなど組織が活性化している。
２．今後の方向

JA熊本市女性部の活動拠点であるJA熊本市本店周辺は、中心市街地でマンションなどの住宅が多い。そのため、JA熊本市女性部は、新たに子ども食堂を運営し、地域交流の場をつくることを検討している。JA熊本市女性部が広告塔となり、もっと多くの人に子ども食堂に興味を持ってもらい、子どもたちが心豊かに成長していける
ような環境と社会を女性ならではの目線で作っていくことを目標としている。
JA熊本市女性部は、取組を通じ、食と農を土台として住民に身近な活動を行うことで、住みよい地域となるよう情報発信をし、今後もより多くの子どもたちが笑顔になれるよう、JA熊本市女性部だからこそできる支援に部員一丸となって取り組み、この活動がさらに広範囲に広がり、大きな輪となっていくよう努力していきたいと話す。

- 218 -

執筆者一覧
部門及び受賞区分【農産・蚕糸部門】
天皇杯
内閣総理大臣賞

執筆者

所属・職名

（敬称略）

日本農林漁業振興会会長賞

小野 嵩知
菅島
裕
草場
景
岸本 英之

農林水産省農産局果樹・茶グループ行政事務研修員
農林水産省農産局穀物課稲生産班稲生産第１係長
農林水産省農産局穀物課企画２班企画係
農産局果樹・茶グループ地域作物第３班工芸係長【園芸部門】
天皇杯
内閣総理大臣賞
日本農林漁業振興会会長賞

梶
恵美
三浦亜季子
齋藤 一眞

農林水産省農産局果樹・茶グループ 生産専門官
農林水産省農産局園芸作物課園芸生産第２班生産係
農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室
花き振興第２班調査員

内閣総理大臣賞

井口 明浩
小泉 聖一
野中 最子

日本農林漁業振興会会長賞

仙北谷 康
勝田
賢

元千葉県畜産総合研究センター 主任上席研究員
日本大学生物資源科学部特任教授
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
畜産研究部門乳牛精密管理研究領域 乳牛精密栄養管理
グループ長
帯広畜産大学地域環境農学研究部門 教授
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門所長
日本大学生物資源科学部特任教授【畜産部門】
天皇杯

小泉聖一【林産部門】
天皇杯
内閣総理大臣賞
日本農林漁業振興会会長賞

田中
浩 （公財）国際緑化推進センター技術顧問
吉本 博明 南九州大学 副学長
葛城 奈海 ジャーナリスト【水産部門】
天皇杯

村田内閣総理大臣賞
日本農林漁業振興会会長賞

裕子 （国研）水産研究・教育機構水産技術研究所
環境・応用部門水産物応用開発部 主任研究員
佐々木貴文 北海道大学大学院水産科学研究院准教授
平塚 聖一 東海大学海洋学部水産学科 教授【多角化経営部門】
天皇杯
内閣総理大臣賞
日本農林漁業振興会会長賞

原田 隆志
原田 隆志
原田 隆志

農林水産省経営局経営政策課経営専門官
農林水産省経営局経営政策課経営専門官
農林水産省経営局経営政策課経営専門官

尾越 英俊
田村 成巳
藤川 和久
伴邪 吉昭

農林水産省中国四国農政局農村振興部農村計画課 盛土対策専門官
農林水産省東北農政局農村振興部農村計画課 課長補佐（農村計画推進）
農林水産省東北農政局農村振興部農村計画課 課長補佐（技術）農林水産省東海農政局農村振興部農村計画課 盛土対策専門官

濱野
濱野

農林水産省経営局就農・女性課 女性活躍推進室環境整備班係員
農林水産省経営局就農・女性課 女性活躍推進室環境整備班係員【むらづくり部門】
天皇杯
内閣総理大臣日本農林漁業振興会会長賞【女性の活躍】内閣総理大臣賞
日本農林漁業振興会会長賞

真衣
真衣- 219 -

令和 5 年度（第 62 回）

農林水産祭受賞者の業績（技術と経営）
印刷・発行／令和６年３月４日
発行／公益財団法人 日本農林漁業振興会
東京都中央区築地３－１２－５ 築地小山ビル
電話 ０３（６４４１）０７９１

４階