2018 年 12 月号 ACW2 NEWS NO.42●目次は P.27 をご覧ください。
2019 ２／１６ 第１３回定期大会は ＠東京オリンピックセンター｢私｣をつないで帆を上げよう～たがいに生きのびる ACW2 へ
ＡＣＷ2 の大会テーマを 1 周アーカイブ。あなたは、どこに参加しましたか？
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012

つぎはぎを生きる 健康で文化的な最低限の生活を命を削られないで生きる
週 3 日労働で生きさせろ

対談★飯島裕子×栗田隆子
講演★堅田香緒里「“標準労働者モデル”から“制約ある働き方へ”

女性の活躍むりっぽい 資格があっても輝けない
がんばっても超貧困格差の倍返し

講演★三山雅子｢昇進しない女たちに自由と保障を｣

映画｢レッドマリア｣初の上映、100 年ビジョン＆中期ビジョン公開 ゲスト★いちむらみさこ他
健康で安全 安心して働ける働き方とは～ILO の活動を通じて

2011

BPEC 女性リーダーズ会議 ｢働くことを変える｣2010

人らしく生きる つながれば力になる

2009
2008

女性の貧困を見えるものに ゆっくり生きて関係を豊かにあらゆる暴力と貧困をなくし、女性がひとりでも生きていける社会を
対談★雨宮処凛×伊藤みどり

2007

ゲスト★韓国女性労働組合

愛も仕事も生きがいも

ゲスト★韓国女性労働者協会

1交代可能な、だれもが参加できる組織をつくるには？
分断をのりこえて、希望を生み出すには？
2018 年２月の総会をおぼえているでしょうか？
代表を置かない、運営委員みんなが同じ立場という 2018 年度の組織態勢提案について、会員から疑義が出されました。
「規約を無視している」「代表なしで信用が得られるのか」。議論は沸騰。
名案はないまま、暫定的な態勢として検討を続けることで総会は終了しました。
今年度の運営委員は 11 名。30 代から 60 代まで、経験も、体調も、生活の事情も働き方も実にさまざまなメンバーです。2007 年の発足時を知る人は 2 名のみ。2014 年以降に運営委員になっている人が 8 名、そのうち 4 名は 2018 年の新委員です。
運営委員会ではこの 1 年間、毎月のビジネスミーティングのたび、この問題について話し合ってきました。最近の話し合いはこんなふうです・・・「1 年前に、世代交代に失敗したと思う」「そうかな。若い人たちがどんどん参加してきているじゃない」「だけど、活動を担っていくのはきつい。最賃上げろと言っていながら、活動のために限りなく無償労働ってムリ」「体調が一定しないという問題もある。ひとそれぞれ。会議に出てくるのもままならないときもある」「そういうときは休めるＡＣＷ２だから」「時間がある人が引き受ける、と思われるのも困る・・・」「やれる人が担っている、ということもある。やりたくないことでも、だれかがやらなきゃ、
運営は成り立たないところがあるのでは」「これまでのやり方通りに（事務仕事など）、というのはできない。
新しく担当になった人の考えや頻度、ペースで、これまでとちがっていくのでいいはず」「そもそもやることが多すぎるんじゃないかな。しごとを減らしたほうがいい。
たとえば、通信を年 4 回出す必要があるのか。
専従も置けないのに、事務所をもつことは必須なのか？ という話もでてくるのでは」「事務所は、やりたいことをやるためには必要でしょう」「それは合意された考えか、わからないと思う」「共同代表制にしたらよいのでは？ 総会で規約を変えて」「それなら、なってもいいかもしれない」「でも、代表の役割って？」「団体の顔。責任者」「今年の代表。交代していく代表。会議で決まったことをやる」（それぞれ イメージがちがうことがわかる）「事務局長に負担がいきすぎるということもあるかもしれない」「役割をきちんと決めるのは、声の大きな人や経験の長い人が権力をもつようになるのを 防ぐことでもある」「団体の名前から考えなおしては？
働く女性の、というと今（賃労働で）働いてない人は自分のことと思えない。入りにくい」
2

「事務とか負担の話ばかりになってしまうのはつらいし、変だと思う。
そもそも実現したいことがあって、ＡＣＷ２に参加しているわけで。
5 年後にどうなっていたいか。そういう話をしたい」「私がここに参加している理由、私の考えるＡＣＷ２の目的、それを達成するためにはどんな態勢、何が必要なのか、という話をしよう」
ふう～。。。年末になって、やっとここまで来ましたよ。
それで冒頭に書いた 2019 年のテーマです。

｢私｣をつないで帆を上げよう～たがいに生きのびる ACW2 へ「私が生きることとＡＣＷ２（の活動）」について、運営委員会（ビジネスミーティング）では新年早々に議論をして、新たな組織態勢等について大会にはかります。（そのはず）。
この重みを考え、いつもは二日目の総会を一日目にしています。
いつもの大会からすると、ゲストもいないし、地味で内向きな感じがするかもしれません。
でも、「私」をまんなかにして、それぞれのちがいを認めて、分断をこえていきたい。
ＡＣＷ2 だけでなく、組織を継続する悩みは多くの団体に共通するのではないでしょうか。
発足から 12 年といえば、干支がひとまわり。12 歳年を重ねた方もいれば、イノシシだけでない、ネズミもウシもトリもウサギもヘビも……も、います。あなたは？

あなたの声を、希望を、いっしょに出し合ってみませんか？
ご参加をお待ちしています。

◆大会スケジュール（詳細内容、お申込は同封のチラシをご覧ください）2 月 16 日(土)13：30～21：00
13：30～「5 年後の私｣ビジョン・ワークショップ（仮）16：00～総会 （夕食休憩：18：00～19：30）
2 月 17 日(日)10：00～12：00 分科会（ただいま分科会募集中）
13：30～16：30 かもす特別連続講座 第４回（延期の回）「介護労働と 自立支援を問い直す」
●講

師：山根

●料

金：会員 800 円 非会員 1000 円となります。

●内

容：長期高齢化社会は、現役で働く世代の介護離職、そして年金暮らしのできない貧困高齢女子の生活に不安を広げています。女性が働き続けるためを目的にした介護保険制度ですが、高齢者への人権侵害、利用者負担、また介護労働者の低賃金と「介護保険制度の危機」を迎えています。女性労働問題としての介護労働と「自立支援」について問い直します。
場：オリンピックセンター センター棟３１０号室●会

純佳さん（実践女子大学人間社会学部教員）

3

か・も・す ワークショップ

報 告１

特 別 連 続 講 座

女の自立支援を問い直す～健康で文化的な生活をあたりまえに

第2回

9/9

障害者雇用における差別禁止を考える
講師 浅倉むつ子さん（早稲田大学教授）＜浅倉むつ子さんの自己紹介＞
私は、もともと労働法やジェンダー法が専門です。
障害については最近関わることになり、勉強を始めたばかりです。ですから、障害者の自立支援という大きな問題について話す自信はありません。今日は、自分のテーマにひきつけて、雇用における差別の問題を、障害を素材にしながら、ご一緒に考えたいと思います。障害差別という問題から学んだことは、私にとっては、とても大きなことでした。

■障害者と就労の実態

くなってしまうと思います。したがって、最初労働年齢にある障害をもつ人（18 歳から 65に、福祉的就労とは何かを見ていきたいと思い歳の障害者）は、少し古い数値ですが、ほぼ３ます。

６４万人で、その中で雇用関係にある人は 50万人です。13.7％しかいません。非常に少な■福祉的就労いです。雇用以外の就労関係にある人は、約

障害者総合支援法という新しい名前になっ32 万人います。たとえば自営業やフリーランた法律ですが、その自立支援給付の中に、就労

スの人、家族従業員、福祉的就労についているというものが訓練と位置付けられています。そ人などです。雇用されている人は労働保護法でれには 2 種類のものがあり、一つ目は就労移守られているのですが、雇用以外で就労してい行を支援する事業です。これは一般の就労を目る人には、保護がありません。だから、労働法

指して障害者を訓練するというもので、2 年間のみをみていると、このあたりの問題がみえなに限られています。2 年の間に一般就労をめざ
4すものです。工賃は出ないこともあり、むしろ援は、障害者が就労機会を得られるために、定費用を支払って支援してもらうという発想な期的にモニタリングして支援計画を作成したので、持ち出しになることが多いです。にもかり、職場での実習機会を提供したりという様々

かわらず、事業が就労移行「支援」をきちんとな義務があります。しかしこの事業所は、支援しているのかどうか、という問題が時々起きてのための計画を作成せず、本人に履歴書の書きいます。

方の情報も提供していませんでした。これは、二つ目は就労継続支援事業です。こちらは期就労支援事業としての契約を履行していなか

間の限定はなく、A 型と B 型があります。Aったことになるとして、裁判所は、事業所に債型は雇用契約を締結して就労することが想定

務不履行責任があるとしました。就労支援事業

されています。雇用という形での就労が可能なというからには、少なくともキチンとした支援

人で、通所によって、雇用契約にもとづき就労事業を提供しなければいけないということがする機会が提供され、工賃も出ます。B 型は、求められています。

雇用契約上の就労が困難な人が対象で、障害をさらに問題なのは、福祉的就労なのか一般就持つ人に雇用契約を結ぶことなく就労する機

労なのか、という問題です。その人の労働能力会を提供します。就労移行支援も継続支援も、を考慮して、障害のレベルに応じて、あなたは福祉サービスの一環としての訓練なので、費用

福祉的な就労、あなたは雇用契約を締結した労は本人が負担するという考え方になっていま

働、とふりわけられているかと思うと、けっしす。世帯収入に応じた応能負担です。B 型は労てそうではありません。たまたま、一般的就労働契約ではないため、最低賃金の支給はありまの機会がないために、福祉的就労についている、せん。もちろん、通所することで社会との交流という人々もたくさんいるからです。A 型の人を求める人もいますから、喜びも多いでしょうの労働能力が高くて、B 型が低いという事は決が、それだけですませてはいけないと思います。

して言えません。たまたま A 型か,B 型かは、

福祉的就労と言われているものの問題点を見就労先の事業によって決まっているだけです。

てみたいと思います。

それにもかかわらず、A 型では雇用契約が締結されるために労働法が適用され、B 型はそうで■福祉的就労の問題点
就労移行支援については、事業所が債務不履行に問われたケースもあります。神戸のあたりの事業所です。判決文によれば、1 年間の就労移行支援サービスを利用する契約を締結した
のに、事業所が、きちんとした就労移行サービスを提供しなかったのです。本来の就労移行支はない。したがって賃金と工賃の額はものすご
く違います。A 型では賃金は月額６～７万円。
しかし B 型の工賃は月額 1 万円から 2 万円程
度です。厚生労働省は、雇用契約か否かは機械的に決められるものではなく、就労の実態を考慮して決まるものだとして、B 型事業所でも、雇用の実態があれば最低賃金を支払わねばならないと指導しています。しかし全ての事業所

しい言葉で理解できない、と言う時にイエローにその指導がいきわたるわけではなく、曖昧な

カードだすと、もう一度理解できるように噛み状況に置かれています。2017 年には A 型事業

砕いて話し、誰も取りこぼさないように、運営の閉鎖のニュースが相次ぎました。補助金目当に工夫がされていました。

てに簡単に事業を始めて、簡単に閉鎖してしまうということもあるようです。

その中で 2011 年に障害者基本法が改正された。障害を理由とする差別禁止と「合理的配慮をしなければいけない」という規定が入りま■障害を理由とする差別禁止法と法―自分たちの事は自分たちで決める―経緯
今日のテーマの差別禁止法について話していきます。2006 年に国連が障害者権利条約を採択し、日本もこれに署名しました。署名をすると 5 年後には批准しなければならないので、国内法を整備しなければなりません。２００９
年には民主党政権下で、障害者政策がすすみました。2010 年１月には、障害者制度改革推進
会議ができました。この会議はとても新しい仕組みでした。構成員 24 名中、14 名が障害をもつ人とその家族でした。当事者参画の政策立
案会議といえるでしょう。「自分たちの事は自分たちで決める」と運動してきて勝ち取られたものでした。
会議では、いろんな障害を障壁にしないために、運営の工夫もありました。毎回、インター
ネット YouTube で全国に公開され、文字通訳もありました。視覚障害の委員にはテキストフ
ァイルが事前に送られていました。全員が理解しないと会議は進みません。だから時間もかかした。2012 年 9 月には、障害者制度改革推進会議の中におかれた差別禁止部会の意見が公表されました。私はこの部会に参加しました。
ところが 201２年 12 月に自公政権に戻ってしまったので、全員が差別禁止規定がどうなるのか、不安にかられました。しかし、自民党の国会議員にも働きかけを行って、２０１３年 6月、障害者差別解消法が、ようやくできました。
これは２０１６年から施行されましたが、雇用関係だけではなく、鉄道やホテルなども含めて、あらゆる障害を理由とする差別を解消しなけ
ればならないとしています。
また、同じ時期に、障害者雇用促進法を改正して、差別禁止の条文を盛り込みました。翌2014 年 1 月、日本は障害者権利条約を批准
して 114 番目の批准国になりました。差別禁止の法制は、2016 年 4 月から施行されています。

■障害を理由とする差別と法―3 つの現行法
障害差別に関わる３つの法律があります。

りました。こういう運営の仕方が素晴らしかったです。たとえば、イエローカードというシス＜障害者基本法の概要＞

テムもありました。「わからない。理解できな

一つは、2011 年に改正された障害者基本法

い」ときには、イエローカードを上げてよいとです。この法律の 4 条 1 項は、「何人も障害者

いうことになっていました。たとえば早口や難に対して障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と書いてあります。2 項には「合理的配慮」が規定されました。「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつその実施を伴う負担が過重ではないときは、それを怠ることによって違反にならないように、その実施について必要かつ合理的配慮をしなくてはならない」というものです。
二つ目は、2013 年障害者差別解消法です。
これは一般法になります。三つ目は、2013 年に改正された障害者雇用促進法で、雇用に関する特別法になります。

＜改正障害者雇用促進法の概要＞
１．雇用促進法の差別禁止の対象となる障害者
は、身体・知的・精神などの心身機能の障害
により職業生活に相当な制限を受け、又は、
職業生活を営むことが著しく困難な者、という書き方になっています。
２．障害者に対して禁止される差別とは、2 つです。①募集、採用において均等な機会を提供しないこと。②賃金、教育訓練、福利厚生の利用など、その他の待遇について差別すること、です。
３．合理的配慮の提供は、募集採用のとき、また、雇用されたあとの両方の時点で必要です。

＜障害者差別解消法の概要＞

合理的配慮には、施設の整備、援助を行う者

差別解消法では、障害者について、身体・知の配置その他の必要な措置が入ります。ただ的・精神その他の心身の機能の障害があり、障し、過剰な負担となる場合は除かれます。

害と社会的障壁によりにより継続的に日常生

４．障害者雇用義務の規定もあります。事業主

活または社会生活に相当な制限を受ける者、とは、一定数の障害者を雇用することが義務づ定義しています。

けられていますが、その対象になる障害者は、

差別とは、「障害を理由として不当な差別的手帳の保持者です。差別禁止規定の対象とな取扱い」をすること、そして、必要かつ合理的る障害者よりも、概念が狭くなっています。

な配慮をしないこと、です。合理的配慮をしな

５．また、この法律に違反すると、都道府県労

いことも差別になる、と書いてあることが新し働局長による助言、指導、勧告、紛争調停委いです。

員会の調停の対象になります。

差別禁止の対象になるのは、行政機関と民間事業所です。この法は 2016 年 4 月 1 日から施行されています。ただし、行政機関や事業者
が、事業主としての立場で行う差別については、
障害者雇用促進法による、と規定されています
ので、雇用に関しては、障害者雇用促進法をみなければなりません。

■「障害」の考え方
私にとってとても勉強になったのは、障害の考え方です。合理的配慮義務というのは、性差別や人種差別にはみられない、障害差別に特有の考え方です。その背景には、障害とは何かという問いに対する「個人モデル・医学モデル」
から「社会モデル」への転換という発想があります。

「個人モデル・医学モデル」とは、障害を、排尿排便してから出勤する必要があったので、個人の心身の内部に生じている機能障害だと

午後遅い勤務を割り当てられていました。しか把握するものです。手足の機能が喪失している、

しその勤務の配慮が、転籍されたためになくなという発想です。一方、障害者権利条約は、障ってしまいました。そこで、配慮がない職場で害の「社会モデル」を採用しています。障害は働く義務がないことを確認するための訴訟を

個人の心身の特性と社会環境との相互作用に提起して、それが認められた事例です。裁判所

よって生じるもの、という発想です。つまり、

は、合理的配慮をすることは過度の負担になっ障害者が制限や不自由を受けるのは社会環境てはいない、と結論しました。

に原因の一部があり、その社会環境が障害のな・須磨学園事件は、高校の日本史教師が視覚障い人に使いやすく作られているためだ、という害になったことを契機に教壇から外され、自宅のです。いわば障害は、社会環境が障害をもた待機を命じられ、図書館勤務とされたケースでない人の利益に偏っているから、障害をもつ人す。授業を担当する権利確認と、理事長からのにとって障壁がうまれるのだ、という考え方で差別的発言に対する損害賠償を求めました。裁す。

判所は、一部認容という判断をしました。

そうすると、合理的配慮をするということは、・原田学園事件は、視覚障害のために授業を外

これまで障害をもつ人にとって不公平になっされた先生が裁判を起こしました。裁判所は、ていた社会構造を修正して、公平に戻す作為義

視覚障害があっても、補佐をつけることで授業務だ、と考えられるようになったのです。このが可能であり、合理的配慮さえあれば解決可能、ような発想は、とてもすばらしい説明だと思いと認めました。したがって配慮せずに職務を変ます。つまり障害をめぐる合理的配慮義務とは、更することはできないとして、精神的苦痛に対不公平な社会構造を公平な状態にもどす作為する慰謝料として 100 万円支払えという判決義務なんだ、ということを、学び、目からうろがでました。

この体験でした。

■残されている問題■最近の裁判判例

残されている問題として、割当雇用の問題を

合理的配慮義務は、使用者にとって過剰な負

とりあげます。障害者の雇用を考える際、二つ担だと思われることが多いのですが、すでに判のアプローチがあります。一つは、「割当雇用例にはこれを義務づけるものもたくさんありアプローチ」です。これは、一定割合の障害者ます。いくつかを紹介します。

雇用を使用者に義務づけるものです。古くからいろんな国がやってきました。フランス、ドイ・阪神バス事件は、排尿排便障害を持つ運転手

ツ、オーストリア、韓国、日本もしてきました。

さんの事例でした。原告は、朝早く薬を飲んでそして新しいものとして、差別禁止アプローチ

が登場しました。これは、アメリカが先行しまければならないという発想からです。

した（1990 年「障害を持つアメリカ人法」）。

障害者雇用率の数字は、以下のようにして、こちらは障害を理由として差別してはいけな

算定されたものです。（常用雇用障害者数+失い、というものです。障害者権利条約もこの発

業障害者数）÷（常用雇用労働者数+失業者数）

想に立っています。

＝障害者雇用率。これは、障害者が一般労働者

歴史的には割当雇用から差別禁止へというと同じ水準で常用雇用になる機会を与えられ方向になっています。差別禁止アプローチをとなくてはいけないという発想からきています。

るとき、雇用率を廃止した国はイギリスです。

ここにいう失業障害者とは、ハローワークに登

一方、差別禁止も採用するが、割当雇用も残そ録している障害者ということです。ところが多うという国もあります。それが、フランス、ドくの障害者は、ハローワークには行っていませイツです。日本は、両方を併用することにしまん。福祉的就労をしている人も多いのですから、した。今日、割当雇用アプローチだけをとって

本当は雇用率はもっと高くてもよいはずです。

いる国はほとんどありません。

実際、ほかの国をみると、ドイツは、５％、フでは、割当雇用制度と差別禁止は両立するの

ランスは６％、イタリア７％となっていて、日か、しないのか、それが問題になります。差別本の雇用率はとても低いです。2018 年 4 月の禁止というのは、大原則です。しかし、もし割

法定雇用率は、国は２．５％、民間は２．２％

当雇用を採用して雇用率を満たすように使用です。それより以前の雇用率は、国（２．３％）、者に義務づけるのなら、それはポジティブ・ア

民間（２．０％）でした。そしてこの雇用率を、クションとして許されるものでなければなら国も地方公共団体もすべてクリアしている、とないと思います。ポジティブ・アクションは、言われていました。ところが、つい先ごろ、国

長い間、差別されてきた人が差別を解消するたや地方公共団体は、障害者手帳を持たない人もめに優先的に雇用されるというものです。これカウントしてきたということが明らかになりは、一時的に必要とされるものであって、障害ました。障害者手帳や医師の診断書も確認して者を優遇こそすれ、障害者の不利益になってはいなかったということです。これでは、法が求いけないはずです。

めている雇用率を改ざんしているといわれて障害者雇用率について、今、起きている問題

も仕方がない。批判されなければなりません。

を考えてみます。障害者雇用促進法では、差別

また、雇用率には、問題がいくつかあります。

禁止の対象となる「障害者」の概念は幅広いの

重度障害者は、２．０としてダブルカウントすですが、雇用率の対象となる障害者（対象障害るという制度です。そうすれば、たしかに重度者といいます）は、身体、知的、精神障害者の障害者の雇用促進には一定の機能を果たすか

手帳交付を受けている者となっています。雇用もしれませんが、重度の人が 2 人分の雇用枠

率算定の対象となる者ははっきり確定されなとみなされることになり、雇用率を引き下げてしまうことになり、不合理です。しかも車椅子＜最低賃金問題＞の人はダブルカウントされるため、事務職など

最低賃金の問題もあります。都道府県労働局

においては、職務上の能力が劣るわけでもない

長の許可を要件として、「精神または身体の障のにダブルカウントされる、ということになっ害により著しく労働能力の低い者」には、最低ています。どうも不合理ではないかと思います。

賃金を減額することができると、法に定められているからです。労働能率の程度に応じた賃金＜特例子会社制度＞という主張は、一見、合理的であるようにみえ

さらに、特例子会社という制度があり、問題

ますが、しかし、労働能率の評価測定に関するをなげかけています。企業が特例子会社を作る

明確なルールがあるわけではないのです。実際、と、そこに雇用される障害者は、親会社の雇用

最低賃金の減額は、使用者が「申請」さえすれ率に算入できるという仕組みです。もちろんこば、ほぼ許可されてしまうという実態にありまの制度のメリットもあります。障害を持つ人たす。行政は使用者からの「申請」をほぼそのまちにとっては、特例子会社の方がみんなから温ま認めているだけのように思えます。

かく迎えてもらえるし、施設も整備されていて働きやすい、という感想がきこえてきます。し＜通勤支援について＞かしながら、デメリットもあります。それは、障害者雇用促進法の指針では、合理的配慮のやはり子会社のほうが親会社よりも、労働条件、提供のなかに、「通勤支援」は含まれていませ

賃金が低いからです。

ん。たしかに使用者に「通勤支援」まで求める

また、大きな問題は、親会社は障害者を雇用のは、負担が大きすぎるかもしれません。しかする必要がないということです。それでは親会

し問題は、通勤支援が制度の谷間に落ち込んで社の全体の労働環境が改善される機会は失わいるということです。障害者総合支援法の「同れるでしょう。ノーマライゼーションにはなら行援護」や「行動援護」には、通年かつ長期にないのです。障害者を雇用すれば、企業の中がわたる外出の移動支援が対象外になっていま

バリアフリーになり、さまざまな合理的配慮がす。

なされるはずなのに、特定子会社では、障害者

目が不自由な人も、通勤さえできれば、他人が囲い込まれることになってしまいます。アメと同じように仕事ができるはずです。ところが、リカからきた研究者たちに特例子会社制度の通勤支援が受けられないために通勤できない、話しをしたら、信じられないと言われてしまいあるいは通勤に大きな危険が生じるという障ました。障害者だけをゲットー化しているとう害者の方がいるのです。通勤支援は、どこかのつるようです。

制度でなされなくてはいけないのです。福祉としての通勤支援が総合支援法の中に入るべき
でしょう。

報 告
2

第 3 回 10/27
女性活躍推進法と自立支援を問い直す
講師 堅田香緒里さん（法政大学教員）【自己紹介】「ゆるフェミカフェ」を仲間と一緒に運営しながら、法政大学で働いています。若い時は野宿をしている人たちと一緒にフラフラしていて特にフェミニストではなかったのですが、路上での経験がきっかけでフェミニズムに出会いました。

【概要】
貧困の問題などをいつも考えているので、そういう問題を踏まえてお話します。本日は、「新自由主義とフェミニズムの親和性」「社会保障と社会福祉の新自由主義的再編」「生活保護から生活困窮者自立支援へ」の話をします。おまけとして、売春防止法

第４章

婦人保護事業を女性自立支援法へと現在進行中の議論の内容に触れたい。キーワードは「自立支援」です。

の一環として女性を活用したい。けれども少子■「女性活用」「女性の活躍」の実態
このポスターを知っていますか？ 神奈川県

化なので女性には子供を産んで欲しい。だからの作った「かながわ女性の活動応援団」のポス「働く母親」を強調するようになった。女性がターです。このポスターを国際学会で見せたら子育て要員だけでなく、労働力として重要な人「スーツの CM ですか」と言われました。公的的資源となり、賃労働の女性の状況は若干改善

なポスターで「女性がどんどん主役になる」とがあった。特に大企業では。しかし、女性が本いうコピーがあるけど、男性しかいないんです。

当に「活躍」するには、再生産労働の領域にもこのポスターが現しているように女性活躍と目を向け、変革していくことが必須である。

かよく言っていますが、実際には女性の福祉にしかし、家の中の家事労働（再生産労働）については、保守的なメッセージが繰り返される

資するものではない。
1990 年代から「働く母親」支援が強調さればかり。
「3 年育休」「女性手帳」の提案があっるようになった。ここで重要なのは、「働く女た。そもそも男性の育児休業の取得率は約 3％

性」でもなく「母親」でもなく、「働く母親」に過ぎず、育休の取得者は圧倒的に女性であり、であること。労働不足を解消したい。成長戦略

育休終了後のキャリア支援などの手立てはほ11とんどない中での「3 年育休」の導入は女性をしようとする動きは見られる。しかし、再生産

より家庭に縛ることになりかねない。「女性手労働の領域である家庭の中では、女性の不払い帳」は「医学的な知識」を女性に知らせ、若い労働に依存するという姿勢はまったく変わっうちに産むようにということを促すような内ていない。日本は、昔から「家族は含み資産」

容を含むものだった。両方とも反対が多く、ボという言い方をする。家族は福祉の含み資産でツになったが。

あり、介護や育児などの福祉機能を家族が担う

次に外国人家事支援人材、経済特区での政策ことが前提に社会が作られてきた。ここでいうだ。女性に労働力不足の解消のために働いて欲家族とは、女性「嫁・妻・母」のこと。その姿しいので、家事労働を外国人に担ってもらおう

勢は変わらないままなので、目的は女性の福祉というもので、グローバルな格差を利用した仕（well-being）の向上ではなく、活用なのだと組みである。でも結局、外国人家事支援人材で思う。その意味で、女性活躍政策は、生産／再外から来る「人材」も女性なのです。その女性

生産の両面における女性の徹底「活用」であるは自分の国に自分の家族を置いて、日本の家庭とも言えるのではないか。

で家事を担うということになる。二重、三重の搾取がそこにうまれかねない。

■新自由主義と（第２波）フェミニズムの親和性
なぜ、ネオリベは保守的側面を持っているの

もう一つ大事なのは、女性の貧困の問題。これは 90 年代以降深刻化しているが、放置されに「女性活躍」と言うのか。背景にあるのは、たまま。女性間の格差、分断も放置されたまま再分配と承認のジレンマ。キーワードは「自立で対策は打たれていない。

支援」である。

以上のことから、女性活躍政策は必ずしも女

ナンシー・フレーザーは、第二波フェミニズ

性の福祉を目指してはいないということが分ムとネオリベラリズムの間には「密かな親和性かる。注意しなければならないのは、一連の女がある」と指摘している。特に、文化主義に矮性活躍政策が目指しているのは男女平等では小化されたフェミニズムが「再分配」の要求よ

ないし、性別役割分業への取り組みは皆無でありも「承認」の要求を重視していった。そのこ

るということ。そして、この政策は社会保障やとが、ネオリベラリズムの正当化に貢献したと社会福祉の費用の抑制とセットで進行してい言っている。文化主義に矮小化されたフェミニ

る。また、家の外で働き、家の中では家事をす

ズムとはアイデンティティポリティクス、承認る(日本)女性の二重負担解消のための外国人を求めていくようなポリティクス。これに対し労働力の活用は、グローバル格差を利用した何て、再分配の要求は、文化的な承認ではなく経重もの搾取の連関として理解することができ済的な分配を求めていく。階級闘争などが「再る。

分配」寄りで、アイデンティティポリティクス

確かに、雇用労働の場では女性をもっと活用

が「承認」に近い。
12だからこそ、国家によるナショナルミニマム

分を NPO などの市民参加を利用することで埋保障の縮減と引き換えに、女性の雇用機会の拡めていこうとする。以上から、フェミニズムも大がおきている。国家によって最低生活を保障

新自由主義も文脈は違うのだけれども、同じよするような再分配がどんどん縮減されていくうな論点で福祉国家を批判することから、親和

一方で、女性の雇用機会、女性の社会的承認を性があった。このように 2 つの立場が結びつ与える場所が不十分ながら拡大していっていいてしまったことで、一方では（部分的ではある。このように再分配と承認の取引関係がある

るけれども）女性の社会進出が達成され、女性と言っている。ただし、注意すべきは、女性のの社会的承認もかつてよりは得やすくなった。

労働の機会が増えたといっても、雇用状況が安同時に NPO などの企業とは異なる市民参加が定して十分な賃金が得られているわけではな

促進されてきた。他方、国家による福祉、再分

いということ。

配はどんどん縮減され、フレキシブルな労働とこれらを福祉の視点からみていくと、ネオリ規制緩和が進んでいくことが同時に起きていベラリズムもフェミニズムも、従来の福祉のあると思う。こういうことから、ネオリベラルなり方を批判してきた。福祉国家における統治と政権が「女性活躍」と言うのはそれほど不思議

は、画一的でパターナリスティックで国家が想ではない。

定する「標準家族（夫と妻と子供の核家族）」

家庭の中では再生産労働や家事労働などのないし「男性稼ぎ主―女性家事従事者モデル」

不払い労働があり、家庭の外の雇用・企業の場を維持再生産する統治機構である。標準家族でで生産労働つまり賃金労働があるが、いま、ネ

は男性が外で働き女性が家事育児を担うもの

オリベラリズムの文脈で注目されているのは、という性別役割分業を前提としており、この点

NPO とか市民社会という領域。ここが、活用を、女性の社会進出を促したいフェミニズムはされようとしている。「半労働」、「参加」を通批判してきた。また、福祉国家の統治は一般にして、十分な賃金がもらえなくてもそれで良し

画一的で、トップダウン型のパターナリズムでとする。「やりがいの搾取」とも言われているあるとし、これに対し、市民参加でボトムアッが、この領域が今、徹底的に活用されようとしプで決めていくことが望ましいとフェミニズている。もちろん、NPO や市民社会が持ってムは主張してきた。このことから、NPO など

いる（国家に対する）独立性とか自立性などのの市民社会と親和性が高かった。他方、新自由

望ましい面もあるが、その市民社会がいままで主義は、成長戦略の文脈で、労働不足を解消す

公的なものが担ってきたものを安く肩代わりるために女性を積極的に活用していこうとすしている状況もある。その労働を強化し、積極る。その意味で新自由主義も標準家族を批判し的に勧めることを正当化しているロジックが、ていく。それから、新自由主義の教義では公的「自立支援」と言われているもの。

な給付を削減したいので、削減された公的な部

13

労働の担い手の多くも女性である。このように■日本における福祉の新自由主義的再編
新自由主義には 2 つのパターンがあると言して、90 年代後半から、日本でも政府が積極われる。1 つは、
「ロールバック型新自由主義」。

的に市民社会を活用する段階に入っていった。

国家は小さな政府を志向し、市場から撤退する。

そうすると何が起きるか。NPO と政府の間の民営化が行われる。これに対して「ロールアウ

協調路線が強固になる。もともと NPO や市民

ト型新自由主義」では、国家は市場の自由を最社会は、国家に対する対抗的側面が強かった。

大化するためにむしろ積極的に介入する。そこ

国家ではできないことを自立的にやる、そうい

では、市民社会が重要なファクターになり、市う空間だったが、国家が市民社会を活用しよう

民が「アクティブな市民」となり国家の肩代わというモードが強くなってくると、委託や助成りを期待される。それが「第三の道」とか、日金制度が増えていき、これに依存しないと本では「新しい公共」と言われているもの。国NPO が維持できなくなる。そのため、委託や家の社会サービスを（効率化という名目で）縮助成金に頼って運営するようになり協調路線

減するために市民社会を活用していくモード、にならざるを得ない。対抗的 NPO の要素が縮これが最も積極的に進められてきたのが福祉減してきたのもこの時期だと言われている。当分野、とりわけ対貧困政策の領域である。

時日本でよく使われていた言葉が「新しい公共」、そして「参加型福祉社会」。

ロールバック期は 80 年代頃から始まる。キーワードは「民営化・市場化」で、予算の削減「ロールアウト型」の福祉の再編は日本に固や規制緩和が推し進められた時期。市場経済の有のものではなく、世界中でこの時期に起きて役割が一気に上昇していく時期。しかし、日本

いた。例えば、90 年代 OECD でも『「受益者型福祉社会は維持したままだった。福祉機能にとしての市民」から「自立的でアクティブな市

おいては、企業と家族が 2 つの重要なファク民」に私たちはならなければいけない』『「参加」

ターだった。

を通した「包摂」を目指していく』などを、かなり言うようになった。キーワードは、「アクロールアウト期は 90 年代後半から。「働くティブな市民」と「参加」。

女性支援」が生まれてきたのと同時期で、偶然ではない。象徴は 2000 年に成立した介護保険「ロールアウト型福祉再編」のモデルとも言制度だ。家族の中で女性が担っていた介護を、

われる、いわゆる「第三の道」について、イギ

介護保険を通して、純粋な市場ではなく準市場、

リスのブレア政権のブレーンだったアンソニ国家がある程度介入する形で市場が開放されー・ギデンスが非常に的確な表現をしている。

た。介護の社会化により一部の女性は介護責任「第三の道」が掲げる社会ないし国家の理想的から解放された。それを肩代わりした NPO やモデルとは、国家が「指針とすべきは、生計費

市民社会の領域が、福祉の供給主体として台頭を直接支給するのではなく、できる限り人的資してきた。しかし皮肉なことに、そこでのケア本に投資すること」だと言っている。つまり、

14

経済困窮の人に直接お金を渡すのではなく、人分野で、「自立支援」という言葉が濫用と思わ的資本に投資するということが言われるようれるほどに一気に用いられ始め、自立支援に関になっていく。

する施策・事業が急速に展開・拡大していくよ

日本でも 2000 年代以降、このような参加型

うになる。

福祉社会への転換が図られていく。日本の場合は「アクティブな市民」ではなく「自立支援」■対貧困政策における自立支援という言葉がキーワードとして頻繁に用いら自立支援が最も先鋭化して現れているのが、れるようになる。そして、2000 年代以降、正対貧困政策の領域（貧者の統治）。では、対貧

確には 90 年代後半から、驚くほど様々な領域

困政策の中で何が行われたか。まず、生計費ので、急に、「自立支援」という言葉が用いられ直接支給が切り縮められた。具体的には、保護る。それまでは政策の中で「自立支援」という費の削減、加算の廃止など。他方で、人的資本

言葉は使われていなかった。「若年者自立支援への投資は拡大していく。様々な形で自立支援プログラム」「ホームレス自立支援法」「障害者のプログラムが用意されるようになる。

自立支援法」「母子世帯の自立支援」「生活保護

2000 年代後半から生活保護受給者バッシンの自立支援プログラム」「生活困窮者自立支援

グが始まり、生活困窮者および生活保護受給者法」「女性自立支援法（仮）」などのように、あの増加傾向が「社会問題」化していく。メディらゆる場面で一気に用いられるようになった。

アでも、「生活保護受給者が増えた」「生活困窮者が増えた」と報道される。これを受けて厚生労働省が対策に乗り出した時に何を「問題」に■自立支援のはじまり
最初に「自立支援」という言葉が使われたのしたかというと、「生活保護受給者の増加」では「社会福祉基礎構造改革（1998）」の報告書。

あって、「生活困窮者の増加」ではなかった。

これからの社会福祉の目的は、従来の福祉のよ

そしてこの「問題」に取り組むために行われた

うな限られた人（生活に困った人）の保護や救のが、2013 年の生活保護法改変（改正といわ済ではなく、国民全体を対象としなくてはいけ

れているが）だ。同時に導入されたのが「生活ない。そして、社会連帯の考え方に立って支援

困窮者自立支援法」。厚生労働省が問題にしてをすべき。最後に、その人らしい安心のある生いるのは「生活困窮状態にある人の増加」では活が送れるように自立を支援すること。つまり、なく「生活保護従者の増加」。改革はこの問題「社会福祉基礎構造改革」の中で初めて、社会を解決するためのもの。平たく言うと、目的は福祉は困窮者の保護や救済ではなく、自立の支「生活困窮の解消」ではなく「生活保護費の抑援であると書き込まれた。

制」。そのための改変内容は、扶養義務を徹底

これを受けて「社会福祉法」が 2000 年に改していくとか不正受給の厳罰化を進めていく

正される。それ以降、社会福祉・社会保障の各ことなどが中心となった。そして、生活保護基

15

準が初めて見直され、（裁判も起きているが）きなくても、日常生活や社会生活で自立できれ10％の保護費削減となった。

ば良いということを認めたという意味で評価同時に導入された「生活困窮者自立支援制された。

度」は「生活保護法改変」のバーターとして生

しかし、批判もあった。確かに文言の上ではまれた。予算措置も、生活保護費の削減で浮い「日常生活」とか「社会生活」とか言っている

た分が財源となっている。「生活困窮者自立支が、実際に各自治体が導入したプログラムは、援制度」の目的は、生活保護受給の手前でそこほとんどが就労自立のプログラムになっていに至らないように自立支援を強化すること。つる。また、自立支援というきめ細かい支援は導まり、生活保護に落ちないように、生活保護費入されたけれども、給付は削減された。自立支を抑制するための自立支援策として導入され援が始まった時に、生活保護の加算制度が廃止た。

された。当時、私も同様の批判をしていたが、現在は、むしろ問題なのは逆で、日常生活自立や社会生活自立までが自立のメニューに加わ■生活保護における自立支援
このような自立支援が貧困領域の中で原型ったこと、こっちの方が問題なのではないかと、化していくのは、2013 年の大幅改変の少し前捉え直している。今までは、とりあえず就労自から、序章のような形で起きていた。2005 年、立（生産領域）に向けて頑張っていればそれ以生活保護に「自立支援プログラム」が導入され外の領域では放置してもらえた。今は、再生産た時からだ。このプログラムの特徴は、単に働領域まで支援が拡大したことで、日常生活や社いて稼いで生活保護から脱却するという就労会生活でも、うかうかしていられない状況が生自立だけではなく、生活保護を受給しながらもまれている。

日常生活で自立できたり、他人とコミュニケー

たとえば、2013 年の改変の時に、健康管理

ションをとって社会生活で自立できたらそれや家計管理などのライフスタイルの改善が自で良いよね、ということで、自立の範囲を拡大

己責任で管理することが書き込まれた。同時に、して捉え、支援の対象にしていった。この時に自己責任だが自分でなかなか健康管理や家計何が起きたかというと、その支援者として、管理が難しい人もいるから、その人たちにはきNPO や市民福祉、そして女性の活用が少しず

め細かい支援を導入することになった。それが、つ始まっていった。

日常生活支援であり社会生活支援。一見すると望ましいように思える。もちろん、こうした支この「自立支援プログラム」が導入された時、評価する声が大きかった。今までは、とにかく援によって救われる人も沢山いるだろう。だが、働いて、生活保護から抜け出しなさいという、別の見方をすると、日常生活ぐらいちょっとボ「就労自立」を目指すワークファースト型の支

ケっとしていたいよと思ってもボケっとでき援が中心だったのが、必ずしも経済的に自立でなくなる。生活保護受給者の場合は、日頃のモ

16

ラルとかふるまいまでも焦点化されるようにじてみんなで市民社会に参加しましょうとか、なってくる。これは、2013 年の生活保護法改よく分からないことを言っている。

変で、不正受給や不正使用の取締り強化を謳っ

そして、この「生活困窮者自立支援法」は当たことと同じ文脈で理解することができる。

然ですが「承認」と「参加」をキーワードに、担い手の多元化をということを進めていく。この制度の運用は、地方分権化で地方自治体に負■生活困窮者自立支援法における自立支援
2000 年代以降、自立支援という言葉が社会わされていて、自治体直営の事業のところもあ

福祉や社会保障の場でとにかく濫用されているが、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO

るが、いろんな領域で生まれた自立支援政策の法人への委託が非常に増えていった。NPO が集大成が 2013 年生活保護法改変と同時に成かなり食い込んでいる。

立した「生活困窮者自立支援法」だと思う。こ

この法が定めている「自立の支援に関する措の法律は「第二のセーフティネット」と言われ置」というのは、いろんな事業があるが、社会ている（第一は生活保護法）。目的は「生活困的・経済的な自立に向けた人的支援が基本で、窮者への自立支援を講じ、その目的の促進を図

経済給付はほとんどなく、時限付きの住居確保ること」と書かれている。自立してもらって生給付金のみ。経済的な困窮者を対象にしながら、活保護を抑制したいということ。では、ここで経済的な保証はほとんどない、そういう仕組み

いう生活困窮者とは誰なのか。法の定義は「現になっている。

に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」。要は、まとめると、この制度の目標は、自立の促進。

経済的に困っている人、お金のない人を対象に

具体的には、厚生労働省によれば「承認」や「参した支援です。それなのに、お金のない人を対加」であって、生活困窮それ自体の解消ではな

象にしながら、具体的に厚生労働省が示していい。そこで目指される自立は「就労自立」とはる制度の目指す目標というのは、①生活困窮者限らない。いろんな仕組みを整えている。就労の自立と尊厳の確保、②生活困窮者支援を通じ支援だけでなく、家計相談や学習支援など包括た地域作り。この法律が目指している自立支援

的で、生活全般の困り事相談や支援をしていて、は、生活困窮者の生活保障ではなく、自立と尊

一般的に「寄り添い型支援」「伴走型支援」「切厳の確保、地域作りである。これは、「承認」

れ目のない支援」と言われている。かつての、や「参加」と言い換えられるかもしれない。ちワークファースト型の就労自立を促すような

ょっと、不思議な感じがしませんか？

お金の支援のように、いいから働きなさいとプレッシない人を対象にしていたら、素朴に考えれば、ャーをかけるのではなく、その人なりの個別性

お金を保障することがストレートだと思うが、に寄り添った伴走型の支援なんだと、ポジティ

その人の尊厳を確保するとか、支援と地域を通ブに評価されている。

17

実際に、就労自立を促すようなパターナリス

的「再分配」よりも、社会的な「承認」が重視

ティックな介入ではないので、支援する側もさされるようになったという、はっきりとしたれる側も承認が促されるので、気持ちが良い。

「質的転換」がここにみられる。

無理に働けと言うのもしんどいし、働け働けと

これが冒頭で話した「再分配」と「承認」の圧力を掛けられるのもしんどいけれど、その人取引関係に繋がるのだが、経済的給付から自立に寄り添った支援というのは心地よい。だから、支援に移行していくということ。これは、生活

承認はある程度促される。しかし、繰り返しに困窮の人にもその自立を支援する人にも承認なるが、経済給付は伴わない。少し乱暴な言いを提供する擬制装置。擬制装置という言葉を使方だが、こんなふうに見ることもできる。「おうのは、本当の意味での承認ではなく実際はや金は生活困窮当事者ではなく支援者に流れる」。

りがいの搾取であり、十分な承認が与えられてかつて「貧困ビジネス」というのがあったが、いるわけではないから。大事なのは、「再分配」

ある種の自立支援産業、自立支援ビジネスといしないことのアリバイ作りのように「自立支うのが生まれる。誤解のないように言っておく援」が貢献してしまうのじゃないかということ。

が、支援者が十分に食えているわけではない。
支援者も全然食えてないのだけど、そういう産（２）自立の範囲が拡大した。それに伴い自立業が生まれつつある。

支援の領域も拡大していった。
かつての生活保護において自立とは、働いて生活保護から脱出することだった。就労自立、■対貧困政策における自立支援の合意
以上の、生活保護の改変と生活困窮者自立制

生産領域における自立だった。今はそれだけで度の導入が対貧困生活にどんな意味を付け加はなくて、再生産領域における自立、日常生活

えたかをまとめます。繰り返しも多いが、４点や社会生活における自立も含まれるようになあります。

った。このことが、貧者一人ひとりの個別的な自立に向けた寄り添い支援なんだと、働けない（１）単なる給付の削減や抑制といった量的な人に働け働けとただ言うだけでなく一人ひと

変化ではなく、むしろ質的な変換があった。

りに合った、寄り添った、エンパワーメントに

生活保護の改変では給付が 10％削減された繋がる支援ができるという、肯定的な評価が行われている。

ことがセンセーショナルに報道されるし、給付額が下がったことが大きな問題だと思われてしかし、私はそれはちょっと危険だと感じている。実際にそれ自体も大きな問題だが、むしいる。むしろ支援が再生産領域にまで拡大する

ろもっと大事なのは、給付の削減と同時に自立

ことで、その生活のあらゆる場面で自立しなけ支援、社会的承認が増大したという面だと思う。

ればいけなくなった。言い方を変えると、それ

つまり、貧困対策でありながら、貧者への経済ぞれに応じた能力の活用を求められるように18

なる。今までは、働く能力がなければ働かない法の試みは繋がっている。

でよかったが、単に働かないだけでなく、働け

自立支援で自立の範囲がどこまで広がってなくても日常生活自立はできるよね、だったらも含まれない自立がホームレス。ホームレスの

日常生活の自立に向けた能力の活用をしまし人は見方によっては、誰よりも自立している。

ょうとか、社会生活だったらできるよね、だっ

国家にも家族にも依存せず、自立して生きていたらその領域において自らの能力を活用しまる。が、その自立は、国家にとって、統治者にしょうということで、自立を求められる。もちとって、望ましい自立ではない。だから、それ

ろん、それが本人の幸福とか福祉の向上に繋がは自立とは見做されずに、「ホームレス自立支ることもあると思うが、他方でこのように支援援法」で自立を支援される対象になる。自立支が生の隅々にまで行き渡ることで、こんなに支援が行われるとはどういうことかと言うと、そ援メニューを用意しているのに、それでも自立の人は自立に向けた課題を抱えた人だ、支援をできないと見做される人がいた時に、それは自必要としている人だと、鋳直されるということ。

己責任でしょ、と強調される危険性がある。支そういう点にアイロニーがある。

援のメニューが細かいところにまで拡大すればするほど、私たちは、貧乏人はいろんな場面（３）自立支援の拡大は分権化と共に進行してで自立しなければいけないと思わされ、駆り立いる

てられるし、それでも自立できなかった場合は自立支援の担い手は国ではなくて地方自治

自己責任が強弁されてしまう。支援がそのアリ体に下ろされ、同時に民間組織への期待が高まバイになるのではないかと思える。

っている。NPO や女性の活用がこの文脈で生

少しキツイ言い方だが、このように貧者の生きてくる。ナショナルな国家の責任が縮減されの隅々にまで権力が浸透することで、貧者は自ていく。これは、自立支援のために用意された立への権利というより義務に駆り立てられる。

施策が、貧者自身の生活困窮の解消に寄与する

単に働く・働かないではなくて、様々な領域でというより、NPO や女性にとっての部分的な自立、能力の活用を迫られるようになる。先ほ

社会進出の拡大を促す。

ど、新自由主義とフェミニズムの親和性の話を最後は、ちょっと大事。

したが、女性活躍と言っている安倍政権が同時に一億総活躍とも言っているのは偶然ではな（４）「自立支援」というモードが働きかける

く、まさにこのことで、一億総活躍というのは、のは、あくまでも個人、とりわけその「ふるま障害があってもお年寄りでも地域の中でみんい」。

なが活躍しましょう、みんなが、それぞれに応

自立支援型のサービスは、必ず、寄り添い型

じて能力を活用しましょうというメッセージ

とか、一人ひとりの個性、個別性を協調し、個です。このメッセージと、生活困窮者自立支援

人に焦点化する。このモードは、簡単に言うと

19

問題を個人化してしまう。その人に何か問題がて出てきた。当時は、いいから働けという、ワあるから自立できないので支援をしてあげまークファーストのモードだったので就労支援

しょうとなる。これは、貧困を生み出す社会的が中心だった。でもいろいろな課題があって働

構造的問題から目を背けさせることに貢献しけない人に対して、もっと働くこととは関わりてしまう。個人に働きかける自立支援の問題は、のない日常生活や社会生活の自立支援が大事

社会構造から目を背けるということももちろなんだと、本当に寄り添い支援をしていた人た

んあるが、もっと大事なのは、個人のふるまい

ちが切実に要望していた。言い換えれば、従来への焦点化が持つ「他者化」の作用である。

のロールバック型新自由主義の生産領域にお「他者化」とは。ジャック・ヤングは、「他ける就労自立偏重型の政策に対する対抗、批判者化」をめぐる二つの様式を区別して論じていとして出てきた。それなのに、皮肉なことに、る。１つ目の「保守的な他者化」は分かり易い。

そこで、その担い手として動員されたのが、貧乏人を悪魔化して、懲罰的あるいは排除的な

NPO や女性、市民社会だった。ロールアウト

政策を重視する。貧乏人は怠け者だからあのよ期というのは、ナショナルな仕組みを縮減するうになったのだ。だから生活保護を引き下げてために、市民社会を活用していく。アクティブ

も良いとか、制裁措置を取ればよいと言って、な市民と言って、市民社会や女性や NPO に働懲罰、排除というアプローチを取る。ストレー

いてもらおう働いてもらおうとしている。同時

トで分かり易い。これに対して、「リベラルなに、いままで社会的な承認を得られていなかっ他者化」というのが２つ目。ヤングは「リベラた人たちが承認を得られるチャンスだというルな他者化に気をつけろ」と言っている。貧乏ことで、自ら進んで動員される。NPO にもチ人に対して、教育や職業訓練を提供し、その「能ャンスがあるという面があった。

力」を引き出し、社会参加を促すというもの。

とても両義的なのだが、考えたいのは、誰がこれはロールアウト型の新自由主義に特徴的当事者なのか。いったいこの生活困窮者支援でな様式で、自立支援政策は、まさにその典型。

誰が参加できたのか。誰が包摂されたのか。自これを「過剰包摂」と言った。

立支援産業を成立させるために、もしかして、批判ばかりをしてきたが、最後に両義性につ

貧者は機能的に必要とされたのか、などといういて話したい。

皮肉みたいなことを感じたりする。

■再生産領域における自立支援の両義性

では、どうしたら良いか。

自立支援をめぐる領域は、特に生活困窮の領自立支援のような人的支援型アプローチと域では、寄り添い支援ということがよく言われいうのは、それが就労支援のような生産領域でるが、もともとは当事者に本当に寄り添った支

あれ、日常生活支援のような再生産領域であれ、援をしていた NPO などからの切実な要望としとにかく個人の能力の向上や、個人の承認に収20斂しがち。だから、構造を見ないし、再分配も「婦人保護事業」(４章)を再検討しましょうと

脱正当化されがち。しかもタチが悪いのが、家いうこと。売春防止法も生活保護法と同様に戦族主義、扶養義務の強化を伴うことが、日本の後すぐに制定されてからずっと大幅改定され場合多い。承認を保障する再分配では、「再分ないできた法律。

配」と「承認」を取引関係に置かないことが大売春防止法とは。前提は、売春は人としての切。一定の自立や参加を要件としないこと。そ

尊厳を害し、正道徳に反し、社会の善良な風俗

れは、おそらく個人化されたものではなく、社を乱すもの。その上で、売春を助長する行為を会賃金のようなもので支払われる形、例えば、処罰する。そして、性行または環境に照らしてベーシックインカムのようなものの導入が考売春を行う恐れのある女子に対する補導処分えられる。

及び保護更生の措置を講ずる。この２つの目的

では、ベーシックインカムというものを、承を通して、売春の防止を図ろうとしている。ポ

認と再分配の文脈で考えるとどうなるか。まず、

イントは、売春助長行為を処罰することと、売ベーシックインカムはお金を配る、経済給付す

春をしてしまう恐れのある女子に対して保護ることから、再分配の面は一瞬で確保できる。

更生の処置を取ること。この、処罰と処置とい承認の面は、どうなるか。ベーシックインカム

うベクトルの異なる２つの目的が書き込まれが導入されると今のアクティベーション型のている。そこで、保護更生の部分だけ、婦人保社会のように中間就労が不可避なものではな

護事業の部分だけを独立させましょう、というくなるため、その意味合いが変わってくる。真

動きがある。

の社会参加というものがあるとすればだが、承売春防止法が対象にしているのは、性行また認のためのワンステップとして位置づけられは環境に照らして売春を行う恐れのある女子。

る。論者によっては、ベーシックインカムがあ「要保護女子」と政策上言われている。重要なることにより、NPO などの社会活動や市民社のは、この「おそれのある」という部分。ここ

会が活性化すると言われている。今は、本当はが拡大解釈されてきた。恣意的な解釈の可能な

社会活動などをしたいが食べていくために働表現のため、ここを弾力的に解釈することで、かなければならない人たちが、ベーシックイン

婦人保護事業の対象が時代によって変化してカムによって社会活動に参加することができきた。

るようになる、と。

売春防止法は二重構造。「処罰」と「保護更生」という、取締りと保護というベクトルの異なる 2 つの目的を内包している。目的だけで■女性自立支援法（仮）の行方
現在審議中の法律。いま、４回まで審議会がなく管轄も二重構造。売春防止法は刑事特別法開催され、議事録公開されている。これは、なので法務省の管轄であるが、４章部分の保護

1956 年に制定された売春防止法を根拠とする更生に当たる部分だけ厚生労働省（当時の厚生21省）の管轄。福祉事業として位置づけられていめに、現に保護、援助を必要とする状態にあるる。機能も二重構造。一方では風紀の乱れ、社と認められる者」。制度の狭間にいる女性一般

会防衛の側面と、売春をするおそれのある女性に対象を拡大するといっている。生活上の困難を保護する側面がある。しかしよく法律を読むを抱える女性一般が対象となっていた。

と、社会防衛の部分と個人保護の部分は並列で2001 年 DV 防止法が成立した後、DV サバはない。個人の保護はあくまでもその人の更イバーの女性のために婦人保護事業を活用し生・矯正を目的に行われる。社会の風紀を乱すましょうとなり、DV サバイバーの女性の婦人恐れのある個人を更生・矯正させるのが目的な保護施設への入所が可能となった。この頃から、ので、原則・優先的には社会防衛が目的の法律。

DV サバイバー以外の女性の入所が困難になり、保護の文脈もあるが社会防衛的観点から行わ

事実上、婦人保護施設への入所は DV サバイバれる保護である。

ーか性暴力被害者のみに限定されてきたと指なので、女性にとってこの法律が持つ意味は、摘されている。2004 年人身取引被害者、2014

当然、保護更生という名の下で行われる国家に

年ストーカー被害者が婦人保護施設を利用でよる女性の管理であるし、性差別的である。女きるようになり、対象が拡大する。つまり既存性のみに性道徳を押し付ける法律であり、売春の法律だと拾われないような人たちが対象と女性かそうでないかで女性の分断を生み出すなるブラックボックスのような形になってい法律。女性にとってはあまり望ましくない法律た。

だとずっと批判されてきた。けれども、いろん

婦人保護事業の研究は社会福祉の領域ではな理由で生き残っていた。一つの理由は、第４マイナーであまり行われてこなかったが、昔か章の婦人保護事業のところ。保護の対象にされら研究しているのが林千代さんたちのグルー

たのはどのような人か。戦後すぐは、現に売春プ。林千代さんたちは、ずっと、婦人保護事業を行っている、あるいは行うおそれのある女子の売春防止法からの分離を言っていた。実際にだった。その後、売春とは無関係な「一般」の婦人保護事業の対象になっているのは売春女

女性の相談が増えてきた。いわゆる「ホームレ性ではなく性暴力・DV 被害者や生活困窮者な

ス女性」なども対象にされた。そうした変化にどの人たちなので、女性福祉法として独立させ対応する形で、婦人保護事業の対象の女性の定ましょうと言っていた。同時に林さんたちは、義を何度も変更し対象を拡大してきた。1999

DV サバイバーの人たちに婦人保護事業の対象年の通知。「婦人保護事業における対象者の範が限定されていくことに危機感を感じていた。

囲について／売春を行うおそれのある者に限

生活困窮者などさまざまな女性が入れる場所

らず、家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な社が必要だと考えていた。縦割りを克服した、女会生活を営むうえで困難な問題を有しており、性一般を対象とした総合的な法として女性福かつその問題を解決すべき機関が他にないた祉法を作るべきだと人権をベースに提案して22

いた。まだ 3 回しか議事録が上がっていないを切り離して独立させたら、それで本当に OKのでこれからどんな議論になるのか分からななのかということ。その行為がまた、女性の分

いが、同じような論点が女性自立支援法の審議

断を生むのではないか。つまり、売春防止法か会で繰り返されているような気がする。

ら婦人保護事業を独立させても、売春女性とそ

まず、今の審議会で確認されたのが、売春防れ以外の人を弁別させる規範そのものは問わ

止法は女性差別的な法律だから駄目だというないのだから、かえって売春婦の周辺化を進め批判で、これは以前から言われている。特に、てしまうのではないか。セックスワーカーが置

これに関わって用語の見直しは必須である。婦

き去りにされるのではないかと思ってしまう。

人→女性、収容→入所、保護更生→自立支援、

つまり売春防止法の本来ケースが置き去りに

要保護女性→要支援女性、など。また、売春すされるように思える。それから、審議会のメンる女性は犯罪者ではなく被害者なので、処罰のバーの議論を読んでいると、女性を「犯罪者」

対象ではなく支援の対象であると言う審議会

か「被害者」かでしか見ていないように感じる。

委員もいる。審議会メンバーの間にはけっこう

ゲレメクの言葉で言うと「憐れみか縛り首か」

温度差があるが、「犯罪者の面を持っている入のような。可哀想な被害者であれば憐れみの対所者と被害者としての面を持っている入所者象になるし、生意気な犯罪者であれば縛り首のがいるが、その両者を一緒に扱っているから犯対象になるというような、２項対立になってい罪者側に寄せて収容施設のように扱われるのて、必ずしも女性一般を見ていないのではないではないか。だから分離させるべきではないかと疑問を持つ。

か」と主張している委員もいた。他には、売春防止法というのは女性が処罰される法律で自最後に、そういうものを乗り越えるヒントと立をさせられる支援の仕組みがないから、自立して、昨年行ったベルリンのウィメンズ・マー

支援のための、売春防止法とは別の新たな法律、チの写真をみなさんと共有したい。とても人が根拠法が必要だとの意見もある。このような論たくさんいるが、レズビアンの人がシュプレヒ

点で議論が進んでいる。売春防止法から婦人保コールをあげていたり、セックスワークも労働護事業を独立させるということが、かつて林さだと言われていたり、売春婦の人を置き去りにんたちの議論の時にはまだ単なる女性福祉法

しないということが当たり前に行われていた。

だったが、今回の審議会で女性「自立支援」と映画「ナスティ・ウーマン」のように、どんどいうモードが導入された。単なる福祉ではなくんナスティになろう、みたいな、品行方正な女なってきているので、注意深く追っていかなけ

性になろうとしなくていいんだよというメッればならない。

セージを感じる元気なウィメンズ・マーチだっ

過去の議論や審議会の議事録を眺めてみてた。そういう方向性で、女性自立支援法にも向私が思ったのは、売春防止法から婦人保護事業

き合っていきたいと思う。

23

仕事のかけもち(副業・兼業)アンケートに報告 3

協力してください！

現在、ＡＣＷ２では、仕事をかけもちしている方への web アンケートを実施しています。
開始から１ヶ月ほど経ちましたが、副業＝バラ色とはかけ離れた、つぎはぎで何とか仕事をやりくりして生きている方たちの声が多く寄せられています。たとえば、副業する理由については、６割近くの人が「生活できないから」を上げています。
これまで寄せられた声を少しだけ・・・ご紹介します。
□ 副業しているのは、会社がいつまであるかわからないから。身を守るため。
□ 複数の仕事をかけもちしているため、国民年金にしか加入できない。収入を足して厚生年金に入れる仕組みが欲しい。
□ 最低賃金アップと社会保険が先決。やるべきことは副業支援ではない。
□ フリーランスは、次の仕事を常に探さなければならない、「万年就活状態」のようなもの。睡眠、食事の時間さえ削ってなんとかやっている。
□ 残業代をカットし、その穴埋めを派遣やフリーランスに丸投げするのはおかしい。
□ 副業＝労働法による保護を受けない労働者＝“奴隷”を便利に使いたいだけ。
引き続き、アンケートを実施していますので、一人でも多くの方にご参加いただけるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。また該当するご友人などにお声掛けいただければ幸いです。
皆さまの声を集め、実態から政策提案につなげたい。どうかあなたの現実をお答えくださいますよう、
お願いします。
Web アンケートはこちら➡ http://wwt.acw2.org/?p=4648※今回は、仕事のかけもちをしている女性(性自認含む)の方が対象です。
また、家事・育児・介護・セルフケアなど、支払われない仕事は対象としていません。
24

会員
の声

2018 年春に発刊した『働く、女、そしていのちへ』（通称「いのちパンフ」）に、
うれしい感想をいただきました。

価格：会員 200 円、非会員 300 円

版画：いちむらみさこ「はたらく、女、そしていのちへ」は職場でふと手に取ったのですが、言葉のひとつひとつがしっかりと重みを持って響いて、思わず涙がこぼれてしまい 自分でも驚きました。
そっと置いてあったリーフレットの言葉に これほど心を動かされるとは思ってもみなかったですし、
これが冊子に仕上がるまでに議論を重ねられたみなさんの思いや人生が立ち上ってくるようで、なんというか 名前も顔も知らぬ素晴らしい仲間たちとマーチを組んで堂々と歩いているような 気持ちになりました。
巻末の田中かずこさんのコメントを早とちりして読んでおり、もともと英文があったものをみなさんで日本語に訳されたのだと 勘違いしておりました（その逆なのですね）。
この文章を練り上げられた ACW2 のみなさんの活動に、深い敬意と感謝を申し上げたいです。
後日、あらためて冊子の注文をお願いしたいと思います。
（沖縄／竹葉 梓）※感想ありがとうございます。こぼれ話ですが、上の写真の右ページのイラストが最初、縦にデザインされてきて驚き、作家に確認しました。回してみてください。落下傘な女に。。。（kozo）

25

お心遣い、ありがとうございます!
無料ホットライン等に充当し、役立てております。

《収支報告》2018 年 9 月～11 月分
収入 \724,735
支出 \592,287
カンパ合計 ¥345,100
みなさま、カンパをお寄せいただき、本当にありがとうございます。
無料ホットラインの電話代や、相談員トレーニング、かもすワークショップ、読書会、ちくちく手仕事の会などを行っている事務所の家賃等に大事に使わせていただいております。

【重要なお知らせ】
5 年以上会費を滞納されている会員の皆さまは、本号をもって、不本意ながら退会とさせていただきます。
継続希望の方は、1 年分でも分納でも会費をお支払いいた
だくか、あるいはご連絡ください。継続いたします。
会費の請求書も、「かもす通信」と別便にて送付させていただいております。会費長期滞納の方は、今後どうされるか意思表示をいただけると助かります。
引き続きカンパのお願いを申し上げます。会費の納入もお待ちしております。

郵便振替

00130-1-669637

働く女性の全国センター

銀行振込

三井住友銀行 渋谷支店

普通 8658522

働く女性の全国センター 伊藤 みどり
ハタラクジョセイノゼンコクセンター イトウ ミドリ

26【目 次】 かもすワークショップ特別連続講座特集 冬号
01

お誘い

Ｎo.42

第 13 回定期大会＠東京オリンピックセンター｢私｣をつないで帆を上げよう～たがいに生きのびる ACW2 へ

04 報告１

第 2 回 障害者雇用における差別禁止を考える

浅倉むつ子さん11 報告２

第 3 回 女性活躍推進法と自立支援を問い直す

堅田香緒里さん24 報告 3

仕事のかけもち（兼業・副業）アンケートにご協力ください

25 会員の声2018 年春に発刊した『働く、女、そしていのちへ』の感想

26 収支報告とカンパのお願い
27 編集後記
28 漫画 「アドバイスのリスクが高い理由」◎もう 1 年が終わろうとしています。
会員の皆様はどのような 1 年をすごされましたか？
私は、例年通り、仕事（しかもちょこっとだ
け副業中）と活動とその他もろもろと、相変わらずの慌ただしい 1 年でした。そして、何故か、
この 12 月に「魂の人生相談」と「易占フォーカ
シング」占い三昧。
「易占フォーカシング」は、易占いで得た「卦」
に対し、カウンセリングとフォーカシングで本能の声を聴くという手法で、予知能力や直観力を呼び覚まし、未来への正しい選択を見つけるということだそうです。フォーカシングに関心を持っていて、来年に向けて、ちょっと大きな心配事があり、占いに頼る気持ちになり参加しました。何か新しいものに出会えたような感じがしています。（コアラ）◎悩める時には振り返りをと、定期大会テーマ
を振り返りました。
「貧困」「安心」「いのち」がキーワードで、いわゆる労働運動とはちがってその土壌をつくろうとしてきたのかなと。なお、講師やゲストはもっとたくさんの方に登場いただいており、資料として未完です。あしからず。
堅田さんのお話、フェミとネオリベの親和性にはドキッとします。女性の分断。自立支援の呪縛。強風の中、私はどこに立っているのか。
年末年始は少し休めるといいです。みなさま、
よいお年を。(kozo)

27◎通信は持ち回りで作っています。原稿をお寄せいただいた皆様、ありがとうございました。

働く女性の全国ホットライン ０１２０-７８７-９５６
毎月 5.10.15.20.25.30 日 平日 18:00～21:00／土日祝日 14：00～17:00
会員のあなたもぜひご利用ください。毎月 5 日はセクハラ集中相談日。
※新しいホットラインカードに 私たちの「はたらく」定義～命をささえるあらゆる営み～を載せています。設置・配布にご協力ください。

【住所】〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル３階【T EL】03-6803-0796 【FAX】03-6803-0726 【ｅ-mail】office@acw2.org【 H P 】http：//wwt.acｗ2.org/ 【Twitter】https://twitter.com/acw2org【正会員年会費】 （性自認女性） １口 2,000 円 3,000 円 5,000 円 10,000 円
生活困窮者 1,000 円【通信/サポート会員】 （男性歓迎） 1 口 2,000 円（何口でも可）【郵便振込】 ００１３０－１－６６９６３７【銀行口座】 三井住友銀行 渋谷支店 普通 ８６５８５２２
感想・あなたの原稿などお待ちしています。「かもす通信」係までお寄せください。

2018 年 12 月発行

第 42 号／編集・発行

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