第三者評価システムの概要
version 4.0

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特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構

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本冊子は特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構（以下「機構」という。）が実施している第三者評価システムの概要を示したものです。
平成 19年度、学校教育法が改正され、専門学校を含む専修学校には、自己評価とその結果公表が義務づけられました。
自己評価の継続的な実施を通して、学校運営の改善を行い、教育活動の情報を提供することは重要なことですが、学校運営の改善をより確実に進めていくためには、
自己評価に加えて、教育内容の質を客観的に確認し、学校の特徴ある取組や解決すべき課題などをより明確に認識することができる、第三者による評価の仕組みを取り入れることが必要です。
平成 25 年 3 月、文部科学省は「専修学校における学校評価ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を策定・公表しました。その中で第三者評価の必要性について「専修学校における第三者評価への取組については、制度的な整備がなされていない中でも、実践的な職業教育を目的とする専修学校の特性を踏まえ、関係業
界、専修学校団体・関係団体等との連携により分野毎に当該学校と直接関係を持たない専門家や学校運営にかかる外部の専門家による独立性の高い評価活動を促していくことが必要である。」さらに、「このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会として捉え、専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ、学校の優れた取組みを促進させるとともに、学校運営の改善・充実など更なる学校の活性化が図られることが期待される。」と必要性を述べています。
また、今回、本ガイドラインに沿った評価を実施するため、従来の基準を整理・追加し、平成 25年度の第三者評価の実施にあたり、評価基準を「Ver4.O」に更新
いたしました。本冊子は、評価基準を「Ver4.O」を踏まえたものになっています。
専修学校制度は、発足から 37年が経過し、現在、職業教育に特化した学校制度創設への先導的試行として、一定の要件を満たす専門課程を「職業実践専門課程（仮称）」として認定する制度の本年度中の施行が決定し、確実に新たな時代を迎えようとしています。
今回の認定制度では、「学校関係者評価」とその結果公表が要件となっています
が、その先の新たな学校制度において、第三者評価の導入は、必至で、高等教育機関として今後の展望を切り拓いていくためには、学校評価による質の保証と教育内容の向上へ積極的に取組み、社会に向け専修学校自らの姿勢を示していくことが必要となります。この機会に、より多くの専修学校が、この評価システムによる第三者評価を受けていただくよう改めてお願い申し上げます。

平成 25年 7 月

■第三者評価の目的と方針

3■評価の全体像

4(1）評価のステップ

4(2）機構の評価実施体制

7■第三者評価システムの特徴

8(1）評価基準の視座

8(2）教育活動評価の明確性

9(3）評価の最終表現

10■今後の展望・
モデルスケジュール11(1）今後の展望

11(2）モデルスケジュール

11■第三者評価Q&A

l2■資料 評価基準項目
評価報告書様式と記述

1:5■機構への入会案内

18第三者評価の目的と方針(1）目的 機構が実施する専門学校等第三者評価の目的は以下のとおりです。
0 専門学校教育の質・水準の明確化● 専門学校教育の質・内容の向上

O 専門学校の社会的認知の向上● 専門学校のステークホールダーとの協同関係の向上● 学校選択への利便性提供(2）方針専門学校等第三者評価の方針は以下のとおりです。
0「専門学校等評価基準」に基づく評価● 自己評価に基づく評価

O 業界関係者など外部者も含む評価
0 透明性・公正性・公開性の高い評価

評価の全体像(1）評価のステップ
第三者評価は、受審校の自己点検・自己評価から始まる以下の手順で実施します。

異議申し立て‘書面・ヒアリング・訪問

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通知

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→

第三者評価委員会による評価
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I

0 自己点検・自己評価の実施
第一のステップは、評価を受ける学校による自己点検・自己評価の実施です。第三者評価における自己点検・自己評価は、各校が自主的に行う自己点検・自己評価とは異なっています。自主的に行う自己点検・自己評価は、評価基準・方法は、各学校が任意に決めます。もちろんモデルとして示された評価基準・方法（機構では、自己点検・自己評価推進事業の一環として「自己点検・自己評価」 に取組むための評価基準項目のモデルを作成し自己点検ブックとして有償頒布しています。）を活用して実施することはありますが、原則はあくまでも学校の自主的な自己点
検・自己評価です。
これに対して、第三者評価における自己点検・自己評価は、第三者評価機関である機構が定めた「専門学校等評価基準」と「評価方法」 に基づき、自己点検・自己評価を実施し、まとめた「自己評価報告書」を基本としします。
機構が定めた「専門学校等評価基準」は、自己点検・自己評価推進事業における基準と同様の内容になっています。

評価の全体像
e 自己評価報告書の作成と提出
I
I 大項目毎の総括記述10 ある大項目（資料「評価基準項目」参照）毎に、各項目についての考え方、取組みの10
方向、また、それらの基本方針の背景となる状況などについて、最大 3500 字以内で記述します。この内容は、学校の考え方の基本を示すものですから、学校長自らによるか、もしくはその全面的な監修のもとに記述することが求められます。

且 中項目毎の記述評価基準における中項目（資料「評価基準項目」参照）毎に以下のように記述します。
〇考え方や方針
現状、現状までのプロセス、特徴として強調したい点、今後の課題を、評価基準における小項目、評価の観点、チェック項目を参照し、小項目に従って自己評価報告書に最大5000 字以内で記述します。
●自己評価
中項目毎に最大 2000 字以内で自己評価を記入します。以下記述の全体についてイメージを参照してください。

0 参照資料0
記述内容を確認するため、参照資料を添付して、この報告書を機構に提出します。記述した内容を確認・評価するためには参照資料の添付は、必要不可欠です。

注）小項目、評価の観点及びチェック項目等について
小項目は、中項目について自己評価を進める際の指標となる項目です。評価の観点は、評価基準の背景や意図を記述したものです。なお、大項目、中項目の様式と記述については本書の資料にイメージを記載していますのでご覧ください。

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皿 点検項目（中項目）の分析
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基準1

教育理念‘目的 ,育成人材像等

ri-iI 理念 I
I目的
目的 ，成人材●は定められているか

、

I考え方
I
考え方 方計『専門学校等評価基準』の小項目・評価の観点・チェック項目を参照のうえ、分析結果をわかりや
すく、明確に記入する。5000字以内

硯状とそのプロセス

根拠となる資料・データ等は状況説明等との関係が容易に確認できる位置に記載し、出典を必ず明記する。

・
特長として強■したい点

今臓の皿皿

各中項目の分析結果をふまえ、自己評価を 2000
字以内で記載する。

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記述内容を確認する資料名を必ず記載する●皿胃料名記述．

」

以下同様に37の点検項目毎にそれぞれ記載する。

評価の全体像● 機構による評価の実施
学校の提出した自己評価報告書に対し、機構は以下の 2 段階で評価を実施します。

I 評価担当部会による評価
学校毎に設置した評価担当部会が最初に評価を担当し第三者評価原案を作成します。
評価は以下の 3 つの方法で行います。
●書面審査部会委員が自己評価報告書の内容、関連参照資料を確認・精査します。中項目毎の評価の基本方針、報告内容の不明点、不足資料、確認を要する点などを明確にし、整理します。
●ヒアリング調査
部会委員は機構が指定した場所で、学校関係者に対して、書面調査時における不明点な
どの確認、不足する資料の有無や再提示の依頼、評価に関する裏付けなどを行います。
●訪問調査
中項目のうち、実際に学校において確認を要する内容については、部会委員が学校に出
向き、学校関係者の立会のもとに調査・確認します。
以上の調査を踏まえ、37 項目の中項目の評価と 10 の大項目についての担当部会のコメントを内容とした評価原案を作成し、第三者評価委員会に提出します。

且 第三者評価委員会による評価
学校による自己評価報告書及び関連参照資料と評価担当部会の評価とその内容を記した評
価原案に対し、担当部会の評価の妥当性、論理性、公平性などを検討し、問題点があれば、担当部会に確認や追加説明などの提出を求めます。その上で、機構としての第一次評価を確定し、学校に通知します。

皿 学校による異議申し立て機構から通知を受けた学校は評価の内容について確認し、中項目毎の評価結果とコメントについて、不服があるときは、その根拠と関連する資料などを提示し、異議を申し立てることができます。

W 審査会の最終評価
審査会は、学校から提出された異議の内容を、自己評価報告書、機構による第一次評価と照らし合わせて審査し、最終的な評価を確定します。

O 実施校への通知と公開審査会による最終評価は、学校側に通知されます。学校は、これを書面による閲覧やホームページへの掲載などの方法で公表しなければなりません。

評価の全体像(2）機構の評価実施体制）機構の評価実施体制
(2
（
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構
構

（
（ 実施委員会
実施委員会 つ~~審査会 二第三者評価委員会
運三者評価委員会 く通
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評価担当部会[A]

評価担当部会B][B]

評価担当部会[C]

評価担い

評価響部、 [0]※評価担当部会は評価を受ける学校ごとに設置する。

[E]
[F]

● 実施委員会の役割と構成■．
第三者評価事業の運営全般を担当。理事会が選任する若干名で構成します。

● 第三者委員会の構成
1名、専門学校関係者（教務部長、事務局長レベル以上） 2
2 名、教育についての専門家・学識者 1
3 名で構成。委員の選任は理事会で行います。
計3● 評価担当部会の構成
2 名、教育についての専門家・学識専門学校関係者（上記に同じ） 2
2 名、同分野の業界関係者 21名、会計士 1
1名の計 6
6 名で構成。評価を受ける学校の専門分野が 22 分野で収まらない場合は、
者1
分野の増加分に対応した同分野の業界関係者を増やすこととします。委員の選任は実施委員会が行います。

● 審査会の構成
3 名（実施委員会、第三者評価委員会、担当部会の各委員は対象外）
機構の理事会が選考した 3で構成します。

● 評価者バンクの役割と構成
第三者評価事業を円滑に進めるために、評価者バンクを設け、会員校や業界などに評価者の推薦を依頼し、評価者候補として予め登録しています。登録者は専門学校等第三者評価事業の意義、概要、評価の方法などの知識習得や評価をするための訓練を目的とした研修を受講して実際の評価に備えます。

第三者評価システムの特徴
専門学校に第三者評価を実施する主な意図は二つあります。一つは大学等で実施されている第三者評価と共通する手法で実施し、結果を公表することにより専門学校が大学等と同じく高等教育機関としての諸要件を満たしていることを広く世間に認知してもらうこと、二つ目は、専門分
野別の教育内容に対応した評価の仕組みにより、専門学校の職業実践的教育機関としての特徴をアピールすることを意図としています。
そのため、専門学校等第三者評価システムには、以下に示すような評価基準の設定や学校評価のあり方、そして、評価結果の表現方法などに大きな特徴があります。

(1）評価基準の視座専門学校を評価する基準をどのように設定するか、その基準設定の視座は、以下の 3 つです。

0 法令・設置基準をクリアしているか● ―般に高等教育に求められる事項や水準を満たしているか→ ●及び●は、大学の第三者評価に求められる視座と共通するものです。
専門学校等の第三者評価は、0、●のような視座から評価基準が設定され、これに対し、各専門学校が適切に行った自己点検・自己評価に基づき第三者評価を受け、その結果を公表すること
により、専門学校が大学等と同じく高等教育機関としての諸要件を満たしていることを広く世間に認知してもらうことができます。

O 学校・学科が目指す専門分野の業界・職種に対応する人材
要件（知識・技術・人間性等）に基づく教育内容であるか→

Oは、職業教育機関である専門学校に特徴的な視座です。
専門分野に対応し、卒業生が活躍する業界が求める人材の観点を評価基準に取り入れることは、

職業実践的教育機関である専門学校に必要な評価の観点であり、専門学校等第三者評価システムの大きな特徴となっています。

第三者評価システムの特徴(2）教育活動評価の明確性(1）で触れたように、専門分野に対応する業界、職種における人材要件に基づく教育内容であるかを基準に取入れたことは、専門学校の第三者評価の特徴であり、特に教育活動に関する評価基準に、明確な評価基準項目を設定することにつながっています。

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到達レヘル＝育成目標 ［●‘専門学校の 二、専門学校の「教育」評価の①正方向付、、、、、、、ンー
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② 2~4 年の修業年限でどこまで教育するか（＝到達レベル）を明示しているか？（アカンタビリティ）

専門分野の業界・職種における
人材像・知識・技術③育成目標まで到達させる
教育機能はあるか？

● 学科毎の人材育成目標の方向付けの適切さ
学科の人材育成目標は、学生・生徒が、卒業後に活動する業界や職種において求められる人材
要件（知識・技術・人間性等）に沿って方向付ける必要があります。そして、学科を設置時に方向付けた人材要件が変化していないか常に確認し、学科の教育目標を最新の人材要件に合わせておくことも必要です。
また、資格取得を目的とする学科であっても、資格取得のみを目標にするだけでなく、その資格が創設された背景や現在の職種、業界の人材要件を常に確認し、卒業後の職業活動において、・・資格だけでは不足する要件があれば、教育目標に追加していくことも必要です。

● 教育到達レベルのアカンタビリティ
学科の人材育成目標に基づき、学生・生徒が修得すべき教育到達レベルを明確にすることが求められます。これまでは、大学などとの大まかな対比において、「専門学校生は即戦力」ということがよくいわれました。これからは高度専門士を目指す 4 年制専門学校の設置など修業年限の長期化や多様化が進み、一方「職業実践専門課程（仮称）」の認定制度も導入が検討されるます。
専門学校が行う職業教育の内容を明確化にし、専門学校教育への信頼を得るためには、学科の修了時の教育到達レベルについて学校として具体的に明確に説明する責任があります。

●
O レベルに到達させるための教育活動
学科の教育目標を達成するための教育活動に対する評価は、教育課程の編成、教員組織体制、実習、教材、教育施設・設備など教育活動の内容全般について詳細な評価基準に基づき行います。

第三者評価システムの特徴(3）評価の最終表現機構が行う第三者評価の評価結果は、次のように表現します。

0 点検項目の評価結果の提示
第三者評価の結果は、中項目毎に、「可」または「否」の判定とその判断理由をコメントによって示すかたちで学校に通知します。
これら中項目は、評価体系としては、大項目にそれぞれ属します。一般的な学校の機関別評価
では、学校全体が「基準を満たしているか」という評価を行います。
しかし、機構が行う第三者評価では、自己点検・自己評価の段階において、大項目評価及び学
校全体評価を学校に求めておらず、機構が行う第三者評価においても、同様に大項目毎及び学校全体評価は、行いません。理由は、中項目の評価結果から大項目以上の段階の評価を導く理論的な根拠を見出すことは難しいと機構では考えています。
例えば「ある大項目に属する中項目の 8 割が基準を満たしていれば、その大項目も基準を満たしているとみなす」というように判断することで上位項目の評価をすることは論理的とはいえません。
中項目の分析・評価内容は、それぞれが学校の活動や状況を具体的に示しています。この結果を公表し受審校の優れた点、改善すべき点を明らかにすることで学校の実質を具体的に見てもらうことが重要であると機構は考えます。
また、ある中項目が、評価対象に対し、何らかの理由で評価項目として不適の場合、可否対象外として「適用外」と表示し、コメント欄にその理由を記すことがあります。

●「可（基準を満たしている）」「否（基準を満たしていない）」のみを表現。可否の程度は示さない
既に述べたように、中項目の評価、「可」または「否」の判断結果とその理由を示すのみとします。基準に対して「大いに」とか「非常に」または「やや」などの程度を表す言葉とともに、基準を上回るあるいは下回る段階を設ける評価方式がありますが、採用しません。段階分けを根拠づける基準や理論が見いだせないことが大きな理由です。①で述べたように評価結果だけでな
く、個々の評価の具体的な内容を知ってもらうことが重要と考えるためです。

Olo の基準項目（大項目）についての総合コメントを示す
各基準項目（大項目）について、評価担当部会が総合コメントをつけます。総合コメントは、
大項目内の点検項目（中項目）評価の概観や学校の特徴、中項目の評価を見ていく上で、ガイドの役割を果たします。

今後の展望・
モデルスケジュール(1）今後の展望● 専門分野別評価
今回の評価システムは、評価基準項目に専門分野に関連する業界や職種からの評価観点を取入れること、評価者に対象校の専門分野に対応する業界関係者がいるとなど、専門分野毎の教育内
容にある程度は、対応しています。
しかし、専門分野別評価をより徹底させるためには、専門分野の分類を行い、分野ごとの標準的な人材要件の抽出や評価基準項目の設定、評価者の選任など多くの検討課題があります。課題を解決し専門分野別の評価体系を構築するためには、各業界団体や職種団体、専門分野別の学校団体などとの連携により検討を進める必要があります。
機構としては、専門分野に関連する業界関係者の評価委員の確保などを通して専門分野別評価の推進のための環境づくりを行うことが当面の活動と捉えています。

11● 上位項目レベルの評価等について
前項では、評価の最終表現として「中項目毎に基準を満たしているかの評価とその理由を示し、大項目以上の評価は行わない」と述べました。その理由は、理論的な根拠が見いだせないこと、
中項目の評価に示される専門学校の実質を見てもらいたいという点にありました。今後、機構の第三者評価事業が本格化していく中で、本事業目的にも挙げた「学校選択への利便性の提供」という観点からも、学校全体評価、大項目レベルでの評価、さらに段階分け評価の要請などもあり
うるかと考えられます。今後、有効な理論を模索しながらこうした評価表現方式についても検討を進めていく予定です。

(2）モデルスケジュール◆募集説明

当該年 6 月

◆申込期限

当該年 7 月
当該年 8 月末

◆自己評価報告書提出期限◆評価担当部会による評価◆第三者評価委員会による評価‘・

当該年 9 月～10 月
当該年 11月～12 月◆評価実施校への通知

当該年 12 月◆学校による異議申立

翌年 1月◆審査会の最終評価

翌年 2 月◆評価結果の公表

翌年 3 月第三者評価 Q&A
Qi．第三者評価はなぜ必要なのですか
A． 現在、大学等とは異なり専修学校や各種学校は、法律上、第三者評価は、法令で義務付けられていません。しかし、高等教育機関として職業教育が大学教育と並ぶ柱として位置付けられ、特に職業教育の中核を担う専門学校が高等教育機関として制度上も社会的にも認められていくことに対応して、大学等と同様に第三者による評価が求められてくることは必至です。
専門学校が高等教育機関として、理念、教育内容、学校運営体制、法令遵守等の観点から十分な実質を備えていることを示すためにも、積極的に第三者評価を行い、公表することが必要になります。
また、これらの情報提供を行うことは、専門学校等へ進学希望者にとって、学校選択の上での利便性の向上につながることにもなります。

Q2．自己評価と第三者評価はどのように違うのですか
A． 自己評価は、学校が自ら選択した基準と方法により実施するものです。これに対して、第三者評価は、評価を実施する団体（以下評価機関という。）が、学校評価の基準と方法を決めて、それに従って学校が評価を受けるものです。
評価機関に加入した学校は、この基準に従って自校の点検・評価を実施し、自己評価報告書に結果を記入し、評価機関に提出します。この報告書や参照資料をもとに評価機関は評価を行います。
このように自己評価の取組みを第三者が評価する第三者評価は、学校評価の客観性・公正性・透明性を確保する上で不可欠な仕組みです。
また、第三者評価とは、学校が自らの教育活動を振返り教育の質を向上させる自己評価の取組
みを第三者の立場で評価するもので、監査などとは性格を異にするものです。

Q3．第三者評価と学校関係者はどのように違うのですか
A． 学校関係者評価は、学校が選任した評価者により学校が実施した自己評価について評価を行うもので、自己評価のー種といえます。
外部評価と表現されることがありますが、客観性・公正性・透明性の点から第三者評価とは全く異なる評価手法です。
専修学校にとって、学校関係者評価は、法令上努力義務となっています。平成 25 年 7 月現在、検討が進んでいる「職業実践専門課程（仮称）」の認定制度では、学校関係者評価の実施と公表
が認定要件となっていますので、当該課程の申請を目指す学校にとっては、早急な取組が求めら
れます。

12

第三者評価 Q&A

Q4．専門学校の第三者評価基準はどのようなものですか
A． 評価基準では、教育活動について、学科の教育課程編成などで、学科の教育内容に対応する業界が求める人材像や人材要件に向けて方向付けられているか、また、どの程度の到達をめざすものなのかが明確になっているかを評価するところに大きな特徴があります。この他にも、就職活動の支援や資格取得の指導体制など具体的な内容が評価基準となっています。このような評価基準は、大学等での評価にはありません。

Q5．専門学校の第三者評価はだれが評価をするのですか
A． 現在、大学等の第三者評価では、評価は総合評価で、大学関係者が評価をしています。機構が行う第三者評価では、直接評価を行う評価委員は専門学校関係者だけでなく、学識経験者や業界関係者、公認会計士という幅広い評価委員構成になっています。

Q6．第三者評価の評価委員はだれが選ぶのですか
A． 第三者評価を行うための実施委員会は理事会が選びますが、評価委員は実施委員会が選任13します。この選任にあたっては選任する側の責任において、経歴や適格性を考慮し、慎重に決定
していきます。
また、評価バンクが中心となって、登録された人材や選任された評価者の研修を行い、評価者のモラル上の確認と評価スキルや知識の標準化を推進していきます。

Q7．第三者評価を受けるには、どのような準備が必要ですか
A． 第三者評価は、自己評価の延長線上に位置しています。まず、自己点検 自己評価を確実に実施するところから始めます。
自己点検・自己評価は平成 19年度の学校教育法の改正により、専修学校、各種学校へ義務づけされました。また、結果の公表も義務づけられています。
機構では会員の学校に対して、毎年度、一斉に自己点検・自己評価を実施するようにお願いしています。この自己点検・自己評価の基準項目は、第三者評価の基準項目と同様の基準を設定していますので、この方法で評価を進め、学校改善に取り組むことがはじめの一歩です。
また、自己点検・自己評価の研修会も実施していますので、受講を通して、学校評価の意義等も確認しながら、学内で組織的に取り組むことがなにより重要です。

評価基準項目（Ver4.0)
教育理念・目的・育成人材像
墨準） 教育理念・目的・育成人材像
墨準】【 1-1 】 理念・目的・育成人材像
庭”学校運営[2-2 】 運営方針
[2-3 】 事業計画
【 2-4 】 運営組織
12-5 】 人事・給与制度[2-6 】 意思決定システム[2-7 】 情報システム
I
I 教育活動[3-8 】 目標の設定[3-9 】 教育方法・評価等[3-10】 成績評価・単位認定等[3-11】 資格・免許取得の指導体制[3-12】 教員・教員組織
学修成果[4-13】 就職率[4-i 4】 資格・免許の取得率[4司5】 卒業生の社会的評価
i
’学生支援
学生支援
[5-16】 就職等進路[5司7】 中途退学への対応[5-18】 学生相談
[5-19】 学生生活
[5-20】 保護者との連携[5-21】 卒業生・社会人
~教育環境
教育環境
【[6-22
6一22】 施設・設備等
6-22]
【
】
】 学外実習、インターンシップ等[6-23【
6-23]学外実習、インターンシップ等【】】
防災・安全管理
防災・安全管理
[6-24
6-24]
【
唾謹
i
智
~ 学生の募集と受入れ【 7-257-25]
7一25】 学生募集活動【 7-26
7一26】 入学選考
7-26]
一27】 学納金【[7-27
7-27]
7
基準 8 財 務[8-28】 財務基盤
[8-29】 予算・収支計画[8-30】 監 査[8-31】 財務情報の公開~法令等の遵守~
法令等の遵守

[9-32】 関係法令、設置基準等の遵守[9-33】 個人情報保護[9-34】 学校評価
[9-35】 教育情報の公開"”社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献】
社会貢献・地域貢献[10-36[10-37】 ボランティア活動

14自己評価報告書の構成
0〇専門学校00〇〇専門学校目 次

平成25年度
自己評価報告書I
I学校の現況
n 各基準の基本方針・・…、・・・”・ー‘・・→」・
各基準の基本方針・・…・n2
皿中項目の分析

‘
‘

3
3

表紙
学校名、 Hf」を表記
目次
中項『I 毎にベージを表記
旅ベージを自助更新十る様式になっています、維ベージを自助誕新十る様式になっています、

平成25年月日〇〇〇専門学校o

00専門学校00

I
I 学校の現況

1 学校の現況II(1(1）学校名(2(2）所在地15

ou 各基準の基本方針u

基準1 教育理念・目的・育成人材像

(3
(3）沿革
(4）学科の構成(5）学生数及び教員数 指定資料
(6）施設の概要 指定資料

o00専門学校00

n 各基準の基本方針
n10 の」‘準に対して、学校と大項日の 10Q」‘準に対して、学校としての考え方の基本方針と背景となる状況などを 3.500字以内で基準毎にベージを改めて記述してください，。

00専門学校00

的・青成入林像
fi-11 理念・ ti
H 的・育成入材像
fl-I1
・・考え方・方針・
現状とそのプロセス・・・
特徴として強調したい点
・
今後の課題
・
・
・
■自己評価

}

m 点検中項目の分析
m47の点検巾項の点検甲項 H について点検・分析しについて点検・分折し
47
考え方、現状とそのプロセス、特徴として強調したい点、今後の課題に分け
5DOO字以内で記述 L てください。
全体5D00

自己評価は 2,000宇以内で記述しでください。

大項目毎の総括記述〇〇〇〇専門学校

I
各基準の基本方針
・各基準の基本方針
I.

自己評価報告書様式にすでに記載されている。

基準
1 教育理念・目的・育成人材像等
基準1

血

' ''

.

-

‘ 学校としての基本方針、達、 成しようとしている目標、成しようとしている目標、
取組内容や背景となる状況などにて九、でなどについでQ)各点
1-100)基準大項目C)
検中項自に沿っで記述して検中項目に沿って記述してください。
記述方法は自由ですが、適宜項目立で、箇条書きなど
分かりやすく記述レてくださし、。
字数は 3.500
3,500字以内です。

.

.

ここでは、学校の考え方を総括的に記述するもので、第三者評価を進めていく上で、評価者が学校の内容を理解し、分析・評価するために重要な記述です。
学校組織の意思表示として、学校経営の貴任者自らによるか、全面的な関与のもとに記述しでください。
注〕後述の中項目との矛盾レた記述にならないよう注意してください。
注〕接述の中項目との矛盾レた記述にならないよう注意してください。

直―同様（ー基準1-1。毎に記述

中項目毎の記述
基準1~l00)370)
基準
1~l00)370)項自毎に記述。

〇〇〇〇専門学校

自己評価報告書様式に既に記軟されでいる1に記軟されでいる。

皿 .点検中項目の分析.点検中項目の分析
基準1 教育理念・目的・育成人材像等
基準1」

点検中項目【1-1】理念・目的・育成人材像は定められているか
点検中項目【1-1】理念・目的・育成人材像は定められているかd「専門学校等評価基準書」の小項目、評価の観点、
チェック項目に沿って分析し記述レてください。

・
考え方・方針・
現状とそのプロセス・
特徴として強調したい点

17

現状は、取組や活動内容等の客観的事実を具体的I, に記述し、必要に応じで、現在に至る経緯や過去の状況も含めるなど根拠となる資料やデータなどを」」示して、具体的に記述し示レて、具体的に記述しでくださいリでくださいu

データ名（出典00)
データ名（出典00)
根拠とな乙畳料・・う」
根拠となる資料・テJ―タ
I―タ
等は‘状況説明などとめ閏係が容易に確認できる
問係が容易に確認できる位慨に記載し、出典を必
位慨に記載
L 、出’
Iを必
ず明記すること。
ず明記すること‘

点検中項目について学校が設定しでいる目標や到
達点、社会環境の変化な
上 どにより「今後の課題」，』として認識する点について記述してください。

,, 今後の課題: こまでで5,000字以内(5,000字以内
tt ここまで

~~

■自己評価

""t
」、，,
日‘ +",‘、＝ 1',，山h，早」ユ：叱叫吐”ープ‘、1‘日l一、 1一“，"学校が具体的な目標や計画を設定している場合、その内容を明らかにし、自己評価に目標等の達成状況を反映させる
ことによって、学校の取組の特徴をうまく表現できます。

4

自己評価I, 2,000字以
自己評価は、
2,000字以‘『 内で、目標や学校として内で、目標や学校として
l r’、、口’師三 rザー’x‘ーレ、， 溝足すぺきとする水準に溝足すべきとする水準にI
1照らレて記述。

I

参照資料欄
根拠となる資料・データ等、上記に記載しない資料は、資料名をこの欄に記述し、参照資料集に綴る。

記述が具体的でない例とレて多くの成果をあげ、高い評価を受けている。
理念、目的は教職員に周知され．広く公表されている。
満足度が高い。授業評価を踏まえ改善している。

機構への入会案内
このマークは機構会員のシンボルマークです このマークを掲げる専修学校・各種学校は 教育の質向上のため、学校評価を進め、学校改善と情報公開に積極的に取組む学校です！

学校評価を通して 専修学校・各種学校の将来を考えませんか
平成 24 年 3 月文部科学省は、「専修学校における学校評価ガイドライン」を公表しました。
―方、「職業実践専門課程（仮称）」の認定制度化の動きは、今年度中の申請受付というスケジュールで進んでいます。
今日、学校評価への積極的な取組は、専修学校・各種学校にとって、不可欠な要件になっています。

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機構では、今回のガイドラインに準拠した「評価基準・評価様式」を会員校に提供しています。
このほか、学校評価に関する研修も実施しておりますので、是非多くの専修学校の皆さんに会員としてご加入いただきたくよろしくご案内いたします。

～機構への入会は 随時受付けています お問合せは下記事務局まで～

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会員専用サイトで情報発信しています。
研修参加費用、自己点検ブックの割引など会員には特典もあります。
自己評価、第三者評価を通して専門学校の将来を一緒に考えませんか
機構では、入会は随時受付けています。

正会員 機構の目的に賛同して入会した専門学校または個人
入会金 2 万円 年会費 6 万円
賛助会員 機構の目的に賛同し、賛助するため入会した団体または個人
入会金 3 万円 年会費 7 万円

詳しくはホームページをご覧ください

URL : http://www.hyouka.or.jp、

特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構
平成 25 年 7 月発行〔熱無断掲載・
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