厚生科学研究費補助金（障害保健福祉総合研究事業）
精神疾患治療ガイドライン策定等に関する研究
臨床心理技術者の資格のあり方に関する研究
平成１１−１３年度・分担研究報告書
分担研究者

鈴木二郎（国際医療福祉大学臨床医学研究センター教授）

研究趣旨：
臨床心理技術者の業務資格制度について、平成１１−１３年度にわたり、それ以前の検討結果をふまえ、各年度１−３回の班会議開催とアンケート調査に基づいて検討し、それらの結果を集約した。
１．臨床心理技術者の国家資格化は必要であること。
２．臨床心理技術者の業務（臨床心理業務）について
３．臨床心理技術者の業務と医行為の関係、業務現場の実状
４．国家資格化の範囲−医療保健心理士
５．臨床心理技術者（医療保健心理士）の国家資格試験の受験資格（案）
この研究成果に基づき、臨床心理技術者の国家資格を医療・保健施設に関わる範囲に限定して、医療保健心理士として実現することを提案する。
Ａ．研究目的
臨床心理技術者の業務資格制度について、国家資格化の必要性、臨床心理業務の定義及び内容、さらに医行為との関係、国家資格化した場合の資格案などについて検討することを目的とした。
Ｂ．研究方法
本研究は、平成１１年度から始まり、３年度にわたって実施された。
１．研究班の構成
分担研究者
班員

鈴木二郎（国際医療福祉大）

＊東荒田

洋

（日本心理学会）
寛（日本精神保健福祉士協会）

大森秀夫（日本精神科看護技術協会）

岡谷恵子（日本看護協会）

河合隼雄（日本臨床心理士会）＊黒川由紀子（老年学研究所）
斉藤慶子
＊坂野雄二

（戸田病院）（日本心身医学会）

1谷野亮爾（日本精神病院協会）

樋口美佐子（全国児童相談所心理判定員協議会）
松尾宣武（慶應義塾大学）

穂積（東京精神科診療所協会）

登

三村孝一

（日本精神病院協会）

宮脇（全国保健医療福祉心理職能協会）

稔

山崎晃資

（日本児童青年精神医学会）＊平成１３年度から
厚生労働省精神保健福祉課課長
同課社会復帰対策専門官
オブザーバー

松本義幸

大沢英司

事務担当者

文部科学省担当官
古屋千絵子

２．研究経過初年度（平成１１年度）：年度末近く研究班が組織されたので、それまでの資料の収集と次年度の方針を検討した。
臨床心理技術者の業務資格制度に関しては、長い研究の歴史があり、平成２年度以来さまざまな角度から研究がなされている。それらの報告書及び医療関係職種の業務内容と医師との関係の資料を検討し、その結果を要約した。
２年度（平成１２年度）：３回の班会議を開催し、それぞれ前回までの検討結果のまとめや、各班員から提出されたものも含め、資料に基づいてさらに検討を進める方式をとった。
班員は同様の構成である。第１回は医行為と臨床心理業務の関係について、第２回は臨床心理業務について、第３回は臨床心理技術者の国家資格の要件についてそれぞれ検討した。
その後分担研究者がまとめを作成し、全班員に送付して、意見を求め、寄せられた意見をそれまでの検討結果と照合して、集約し、報告書を作成した。
３年度（平成１３年度）：研究班員は、諸般の事情により、３名追加して、１６名であった。厚生労働省担当者、文部科学省オブザーバー出席は同様である。第１回会議の決定により、アンケート調査を実施することになった。調査用紙作成のため、５人のワーキンググループが構成された。本グループは３回会合を開き、調査用紙を構成し、全班員に送付して意見を求め、また１人の班員の下で、試行した上で最終案を決定した。その上で、各班員に３０通ずつ、配布し、各員の周辺の心理技術者、医師等に記入を依頼した。その結果は、坂野班員の教室に集計を依頼した。即全回答がそろうのは困難であったため、逐次集計された。その結果は第２回会議で報告検討された。しかしまた基本的問題が出された為、第３回目の会議が開かれ、アンケートの最終報告がされた上で、臨床心理業務と医行為との関係、端的には医師の指示の範囲の明確化が論議された。また国家資格の要件、あるいはそのカリキュラムも検討された。そこでは、最終報告書の主要部分の原案に基づ2いて検討が行われた。
（倫理面への配慮）
アンケートへの回答依頼を依頼するにあたり、患者プライバシー配慮に十分注意する。
Ｃ．研究結果１．検討結果Ⅰ

臨床心理技術者の国家資格化は喫緊の必要性があるとの意見の一致をみた。

Ⅱ臨床心理技術者の業務（以下臨床心理業務と略称）

ａ）臨床インテーク、心理相談、援助業務
１）医療、保健、福祉その他の各施設の受理、インテーク面接
２）上記各施設あるいは地域の家庭相談、心理的相談
３）医療、保健、あるいは乳幼児や児童関連諸施設での発達、療育相談、心理的援助
４）学校教育施設における児童、生徒、学生及び家族の心理相談、援助
５）高齢者介護関連諸施設あるいは地域での心理相談、援助
６）企業内の心理相談、援助
７）警察、司法矯正施設内の教護、心理的援助
８）電話による心理相談ｂ）心理査定１）医療、保健、福祉関係の諸施設での心理検査
２）企業などにおける職業適性検査など
３）司法、警察などにおける調査的心理検査ｃ）心理療法１）医療、保健、福祉などの諸施設や、地域などで何らかの心身の障害や、疾病を有している人が人としての主体性・自主性を確保できにくい状態にあるとき、その人や家族に対して行う心理的側面からの援助。
２）上記のような障害や疾病を有さない人（したがって少なくとも上記諸施設内には存在していないと考えられる）に対して、その人が主体性・自主性を確立して自己決定能力をたかめてゆけるように、心理的な観点からの必要な援助。
Ⅲ

臨床心理業務と医行為の関係及び業務現場の実状

ａ）臨床心理業務と医行為の関係
１）臨床心理業務：
人が主体性・自立性を確立する過程で、その状態の如何に関わらず、心理学の知識及び技

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術をもって行う心理的相談、援助、査定行為。
２）医行為：医師の医学的判断及び技術を持ってするのでなければ、人体に危害を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為をいう。
３）この両者の関係は、医療保健施設にかかわる範囲では以下の通りである。
①医療、保健関係施設内における臨床インテーク、臨床心理相談、心理査定には医行為に含まれるものがある。
②なんらかの心身の障害や、疾病を有している人を対象とした臨床心理相談、心理査定、心理療法は医行為に含まれる。
③対象者に精神科・心療内科・小児科などの主治医が存在する場合、及び臨床心理技術者がチーム医療の一員である場合は、主治医あるいはチーム責任医師の指示に従う。
ｂ）業務現場の実状
上記アンケート調査の結果概略を記載する。詳細は資料を参照されたい。
１）アンケート調査経過
第１回会議の決定により、アンケート調査を実施することになった。調査用紙作成のため、５人のワーキンググループが構成された。本グループは３回会合を開き、調査用紙を構成し、全班員に送付して意見を求め、また１人の班員の下で、試行した上で最終案を決定した。その上で、各班員に３０通ずつ、配布し、各員の周辺の心理技術者、医師等に記入を依頼した。その結果は、坂野班員の教室に集計を依頼した。即全回答がそろうのは困難であったため、逐次集計された。その結果は第２回会議で報告検討された。さらに一部集計されていなかったデータも含んで第３回会合で報告された。
２）アンケート調査結果
医師と連携している臨床心理技術者が３３９例中２６９例と高く、大部分の臨床技術者は医師と連携している。心理単独では、平均１３歳位の発達に関しての問題を扱っているらしい。契約は明示している人が多いが、９％の人がはっきりしない。主治医に関して、７１％にすでに主治医がいて、主治医か医師に指示で始めた場合が８０％である。臨床心理技術者の下でうまく解決したのが４１％、うまく解決しなかった１５％、あとは他施設に依頼している。料金の問題で混合診療は不可である事や、他にいろいろ問題が出ている。
最初に心理士の下にかかる、医師にかかるかで、訴えも異なり、問題に関する見解の相違がありというのが、６％である。ことに不登校やひきこもりに関しての相違はあまり差がない。この事から医療現場の臨床心理士の医療に関する知識、教養に共通の言語は必要である。治療による改善度は、連携している場合に高い。医療保健施設内での治療法について、薬物療法は当然として、精神療法が３５％あり、臨床心理側での心理療法と検討が必4

要である。チーム医療に関し、５５％もあるが、医師からのフィードバックが少ない。
Ⅳ国家資格化の方向性
１）医療保健施設にかかわる範囲に限定した国家資格とする。
２）職種名称：医療保健心理士とする。
注①：ただ、福祉（ことに児童福祉）分野に関しては密接な関連を有する事を考慮にいれるが、この範疇に含まれるものではない。
注②：この名称を選んだ理由ⅰ）本資格を医療保健分野に限定するためである。
ⅱ）現在以下のようないろいろな名称が、様々な団体によって用いられているので、混乱を防ぐ意味がある。
＊臨床心理士（財団法人日本臨床心理士会）＊認定心理士（日本心理学会）＊認定カウンセラー（日本カウンセリング協会）＊産業カウンセラー（財団法人産業カウンセラー協会）＊学校カウンセラーⅲ）今後、児童発達、児童福祉、学校、司法、産業等の各分野で其々の特性による国家資格が想定されるためもある。
３）法令
４）学歴：大学（４年制）卒
但し、所定の心理学諸科目を履修、単位取得すること
専門課程修学：下記①または②の課程①大学院

臨床関連心理修士課程修了、この課程内に医療保健関係法規、精神医学、小児科学の基本的科目を含む②指定された医療、保健関係施設における３年間の研修
臨床実習：上記課程修了後、さらに指定された医療、保健関係施設において１年間の実習を行う
５）資格試験：６）資格実施者：厚生労働大臣
７）受験資格：上記学歴及び専門課程修学、実習を終了したもの
８）業務内容（定義）：医療・保健関係の各施設における臨床心理業務
注：現行の臨床心理技術者各種資格を有するものに関しては、適切な移行措置を講ずる
Ｄ．考察
本研究班で主として繰り返し論議されたのは、つぎの４点である。昭和２０年代から話題になっていて、なおかつ平成２年以来検討されている臨床心理技術者の国家資格化問題

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は、今回で集約されると思われる。
Ⅰ．臨床心理技術者の国家資格を、横断的な広範なものにするか、医療等限定されたものにするか。
現在我が国の社会情勢などから、人びとの心の安定、自立を考え、心の病を癒し、社会復帰を可能にして、共に幸せに暮らせるように援助する専門家が、大いに要請されている。
これまではそうした役目を、精神科医を主として、それに加えて精神保健福祉士や、保健師、看護師等専門家が協力しておこなっていた。現代は社会の変化や複雑化によってさらに臨床心理学の専門家が緊急の問題として必要とされ、国家資格の重要性が認識されるに至った。この点では、研究班全員の意見は一致した。また横断的な資格が制定されれば、理想的であることも大方の意見であった。
しかし、検討結果の項目に記述されているように、臨床技術者の業務は、医療、保健、福祉、学校、警察、司法、企業他極めて多岐にわたり、その内容も種々雑多である。そのすべての領域にわたる業務と、関係する対象の複雑さを考慮すると一律な資格とすることは、不可能に近い。それは、現在様々な半ば公的、あるいは民間の資格が行われている事から見てもうなずける。
ことに精神医療、老人医療、小児科の各領域では、医療の専門家を補佐し、医療の質を向上発展させるための専門家がすでに必要とされ現に活躍している。しかしその活動は、医師の業務を内々に補助している形を取っているため、十分な正規の診療報酬の点数になっていない。
したがって、現在医療保健領域で活動している臨床技術者達の多くは、非常勤ないし臨時職員の形で働いており、その結果十分な収入も得られていない。
医療側も、正規の診療報酬に算定されないため、常勤として雇用することが難しい。
したがって臨床心理技術者を目指す若い学生たちが、就職を求めても、その職場は非常に限定されて少ない。
こうした状況から、本研究班は、厚生省（現在厚生労働省）の委託によって、組織された事情がある。したがって横断的な広範な国家資格化は、本研究班の検討範囲外と言うべきである。班員の大半はこの見解にたって、検討を進めた。
そして、この国家資格をきわめて限定した領域に留めるため、医療保健施設にかかわる範囲に限定した資格とすることに同意した。これは名称独占の資格である。
しかし、日本臨床心理士会の代表河合隼雄委員（平成１３年度のみ出席、それまでは代理として乾吉佑氏）は、繰り返しこれに強く反対し、横断的資格を作るべきであると主張し、記録に留めることを求めた。その理由は、このような限定した資格であっても、一旦資格が出来ると、類似の資格が出来にくいということと、医療保健の分野に限定すると、後述するように医師の指示に従うことになるということである。基本的に臨床心理行為は、医行為とは別のものであるという考え方があると思われる。また、岡谷委員も理想的には横断的な資格であるべきなので、医療・保健施設に限定する案には、賛成しないと発言し、6平成１２年度報告書時点の意見と異なった。
Ⅱ．臨床心理業務と医行為の関係
医行為は、我が国においては、医療法で規定されており、「医師の医学的判断及び技術を持ってするのでなければ、人体に危害を及ぼし、また及ぼすおすれのある行為をいうとされている」。これに対し、臨床心理業務は、東京臨床心理士会報によれば、「人が主体性・自立性を確立する過程で、その状態の如何にかかわらず、心理学の知識及び技術を持って行う心理的相談、援助、査定行為」としている。
この両者の関係は、結果の項にあるように医療保健施設に関わる範囲では、①医療、保健関係各施設内における臨床インテーク、臨床心理相談、心理査定には医行為に含まれるものがある。
②なんらかの心身の障害や、疾病を有している人を対象とした臨床心理相談、心理査定、心理療法は医行為に含まれる。
③対象者に精神科・心療内科・小児科などの主治医が存在する場合、及び臨床心理技術者がチーム医療の一員である場合は、主治医あるいはチーム責任医師の指示によって業務を行う。というように理解される。この問題に関して激しく広範な論議が繰り返され、この様に整理された。またこれら①、②、③は全く並列でなく、①かつ②かつ③と理解すべきであるとされる。
これに対し、河合委員（あるいは代理）は、極論すれば、臨床心理業務は医行為とは、全く別であると主張したり、逆に①、②、③の関系は、臨床心理行為が医行為になり、臨床心理の独自性が失われるなどと、いわば歪曲した認識で主張を展開された。つまり医療保健施設において、医行為と臨床心理行為が混在し、あるいは協力しあうものであるという認識ではないと思われる。
しかし精神療法（心理療法）は少なくとも病む人を対象にすれば、明らかに医行為であり、精神科医はそれを実践しているのである。一方、精神科医は、薬物だけで治療するとか、人を見ないで病気しか見ないといった認識不足の発言があった。
こうした認識を実態に即して検討するために、班員全員の周辺にアンケート調査を行った。その結果、約８０％が医師と臨床心理技術者が協力しており、５５％がチーム医療に関わっていることが判明した。この医療に関わっている多職種がある中で、他の職種と異なり臨床心理技術者だけが、法的資格を有していない現状がある。
Ⅲ．医師の指示と指導
医療・保健施設に関わる臨床心理業務は、医行為に含まれるものがあり、また何らかの心身の障害や、疾病を有している人を対象にした臨床心理業務は医行為に含まれる。これは、こういった障害や疾病を有する場合、どのような臨床心理業務を行うか、あるいはそ7

れがどのような結果をもたらすかという判断が、きわめて重要な医学的判断に属することも意味する。
また、対象者が精神科、心療内科、小児科などの主治医がいる場合や、チーム医療の実践の場合、臨床心理技術者の協力は重要である。ここでも医師の判断が最終的責任を問われる。
この医師の指示と指導の差は、さきの医行為の責任に関して、誤った行為を行った場合、医師法により医師が処罰されることにかかる。指示は、法律的責任を伴っているので、指示された方は、最終的には従わなくてはならない。指導は、必ずしも従わなくても良いとされる。医師法、保助看法、チーム医療などの他、様々な角度からこの問題は繰り返し討論された。その上で、大半の委員は、医療・保健施設に関わる範囲に限り、これを了承した。かりに往診して施設外でも医療施設の業務として行うのであるから、この指示行為は妥当する。またこの指示にしても逐一すべての行為にかかるというのではなく、例えば看護師の行為全てに医師が細かく指示するのではないのと同様であると理解された。精神保健福祉士の場合は、その医療に関して指示を受けるが、専門領域に関しては指示を受けないとされ、保助看法の一部解除として法的責任が課せられている。
こういった意味で、精神病院からの委員からこの指示の線は変えられないとの強い意見があった。これにたいし、河合委員（その代理者）は、指示という文言は、絶対に受け入れられないので、記録に留めて欲しいと要望された。理由は、さきの臨床心理行為は、医行為とは全く別であるという点と臨床心理士の独自性を侵すという点にある。また医師がすべて責任を持つという考えは、パターナリズムに基づいているが、そういう考えは、現代の社会に合わないのではないかという指摘もされた。
Ⅳ．国家資格試験受験資格（案）について一般の心理学課程をなんらかの形で履修する事が望ましいという全員の意見であった。
またコースを心理学科、ないし学部の限定しないことも了解された。
大学院修士や、臨床実習の年限の長さも少し厳しいのではないかと言う意見もあったが、とりあえず、この案が了承された。
Ｅ．結論
以上、臨床心理技術者の国家資格について検討してきたが、結論は、次の通りである。
１．臨床心理技術者の国家資格化は必要である。
２．その資格は医療・保健施設に関わる範囲に限定する。
３．名称は医療保健心理士とする
４．医療・保健施設においては、臨床心理業務は、医師の指示によって行う。
５．医療保健心理士の国家資格試験受験資格案を提案する
この研究成果に基づき、臨床心理技術者の国家資格を、医療・保健の分野で、医療保健心8理士として名称独占の形で提案する。これは、医療・保健の分野だけでなく、臨床心理技術者を目指す若い人びとに大きい希望を与えるものであり、ひいては、国民の心の健康に大いに貢献することを確信する。
Ｆ．健康危険情報①適切な医学的診断の下に心理業務が行われていなければ心身の障害を生ずる②心理療法が不適切に行われる場合、心身の障害を生ずる
Ｇ．研究発表特に無し
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
特に無し

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