消防消第２２４号
平成 29 年９月 29 日
都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁消防・救急課長
（公

印

省

略）

大規模倉庫火災におけるより効率的な消火活動を実施するための今後の方策について（通知）平成２９年２月に埼玉県三芳町で発生した大規模な倉庫火災を踏まえ、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」において、初期消火の拡大防止を図るための方策やより効率的な消火活動を実施するための方策について６月に提言がなされました。
このことから、大規模倉庫火災におけるより効率的な消火活動を実施するための今後の方策についてとりまとめましたので通知します。
都道府県にあっては、下記事項及び別添資料に留意の上、地域の実情に応じた消防活動対策等の確保について、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。以下同じ。）に対して、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
第１

埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた消防活動の基本的な考え方
標記火災は、大規模な倉庫の内部において延焼が拡大した結果、発生から鎮火に至るまでに約 12 日間という長時間を要した火災であり、火災による死者や近隣建築物への外部延焼はなかったものの、本火災を踏まえて、大規模倉庫において類似の火災が再発した場合の効率的な消防活動のための対策の充実を図ることは喫緊の課題である。
したがって、各地に大規模倉庫が急速に増加している社会情勢を踏まえ、通報の遅れや初期消火の遅れなどによっては、このような大規模倉庫火災が再び起こり得るという前提に立って必要な対策を行うべきである。

第２１

各消防本部において取り組むべきこと
上記第１の考え方に基づき、第２に掲げる事項について早急かつ適切に取り組まれるようお願いします。
倉庫火災における消火活動要領の策定について
倉庫において火災が発生した場合には、消火活動上の困難性・危険性が高く、

通常の一般的な火災に比して、大量の可燃物の集積による延焼の急速な拡大への対応や開口部が少ないことに対する内部進入方法の確保等、活動上留意すべき点が多い。あわせて、過去には倉庫火災において活動中の消防職員が殉職した事案も発生しており、安全管理上特段の注意を払う必要がある。
このことから、自己管轄区域内に倉庫を有する消防本部はもとより、応援協定
等で管轄区域外の消防本部に出場することも考慮し、各消防本部が倉庫火災時の消防活動に際しての具体的な留意事項について検討し、あらかじめ倉庫火災における消防活動要領として策定しておくこと。
２

大規模倉庫ごとの警防計画の策定について
大規模倉庫火災発生時に効率的な消防活動を遂行するため、大規模倉庫 （注） の火災に対応するための活動方針、車両の部署位置、進入経路、防災センターや消防水利の位置、消防用設備等の状況、収容物の情報など消防活動上必要な情報を記載した警防計画を、以下に留意し、あらかじめ倉庫ごとに作成すること。
⑴

警防計画策定時にはあらかじめ事業所と連携して大規模倉庫の実態を確認した上で、進入経路、消防水利、防災センターなど消防活動上必要な要素を努めて写真等とともに計画に図示すること。

⑵

人命危険要因・延焼拡大要因及び消防力等に応じた戦術を記載すること。

⑶

危険物や毒劇物等の所在、量及び特性等について実態に即した情報を収集し記載すること。

⑷

水利の整備状況を踏まえ、大量放水や遠距離送水が可能な車両などを確保するための消防相互応援協定等の応援要請などについても記載すること。
また、外壁等の破壊及び水利の補充に関する協定の活用についても記載すること。

⑸

作成した計画に基づき事業者と連携した訓練を実施し、訓練結果に応じた計画の見直し等に配意すること。
注「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方の検討会報告書」
では、大規模倉庫を延べ面積50,000㎡以上の倉庫としている。当該規模の倉庫は、収容人員が500人以上の倉庫が３分の２以上を占め、かつ、階層４階以上の倉庫が約８割を占めることから、火災発生時の人命危険が大きいと判断される。
なお、実際の警防計画策定においては、当該規模にかかわらず各消防本部において消防力及び自己管轄内の倉庫規模並びに収容人員、内部構造、収容物等を総合的に判断し、策定することが望ましい。

３

住民等への適切な情報提供について
災害現場における現場広報や報道対応は、災害実態を正しく住民に情報提供するとともに、同種災害の予防等の幅広い効果を伴うものであることから、別添４の「現場広報等に関するマニュアル作成上の留意事項」等を参考に、各消防本部
において事前に現場広報等に関するマニュアル等を整備すること。

第３

都道府県又は消防本部で取り組むべきこと

１

広範囲・長時間活動を勘案した消防隊の効率的な活動について
埼玉県三芳町倉庫火災においては、管轄消防本部以外に県内応援を含め、多数の部隊が出場し、長時間にわたって活動を行った。
このような大規模倉庫火災に際しては、応援部隊など多数の部隊の安全管理を含めた統制や災害実態の把握が広範囲に及ぶことから、効率的な消防活動を遂行するため、指揮隊の一層の能力向上に取り組むこと。
⑴

消防力の整備指針に基づく所要の指揮隊が未整備である場合には、早急に整備を図ること。

⑵

多数の消防部隊の活動を適切に管理するため、指揮を担当する職員の養成及び訓練を積極的に行うとともに、安全管理に関する教育を徹底すること。

⑶

県内応援協定等に基づく応援指揮隊や緊急消防援助隊の指揮支援隊と有機的な連携が図れるよう、火災時に支援を受ける事項等についてあらかじめ情報共有等に努めること。

⑷

各都道府県等の消防学校においては、指揮隊が多数部隊の管理や実態に即した具体的な指揮対応を行えるよう、指揮隊の教育訓練の充実強化を図ること。

２

外壁等の破壊及び水利の確保等に関する協定の締結について
埼玉県三芳町倉庫火災において、民間事業者が保有する大型重機を活用して外壁を破壊し２階に消防活動上有効な開口部を設定したことにより、外部から継続的に注水が可能な体制を整えることができたことを踏まえ、努めて都道府県等の広域的な単位で解体工事事業者等との協定をあらかじめ締結しておくこと。
また、倉庫周辺の水利状況等を踏まえ、全国生コンクリート工業組合連合会等との間で、給水活動等についての協定もあらかじめ締結しておくこと。
⑴ 外壁等の破壊に関する協定等（ア）新規に締結する場合、都道府県や市町村、隣接する複数の市町村の共同によるものなどが考えられるが、都道府県におかれては、管下の市町村が一様に協定を締結し、運用されるような調整や助言を行い、既に自然災害発生時の協定の締結等が行われている場合は、火災時にも適用される内容とすること。
（イ）費用負担について、明確にしておくこと。
（ウ）都道府県単位による協定については、管下の市町村に周知し、事業者に対し協力要請及び受援が迅速に行えるようにすること。
（エ）協定に基づく訓練を実施し、運用が円滑に行われるよう万全を期すこと。
⑵ 消防水利確保に関する協定等「大規模火災時発生時の消防水利確保に関する関係機関との協定等の締結について」（平成29年８月18日付消防消第194号消防庁消防・救急課長通知）を踏まえて協定の締結又は既に締結されている場合は見直し等に取り組むこと。

第４

留意事項
大規模倉庫火災を踏まえた各消防本部が取り組むべき項目のうち、要領や計画等の策定については、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」における各消防本部の先進的な取り組み事例や別添に示すひな形を参考とし、それぞれ作成願います。
なお、当該先進事例やひな形はあくまでも一例であり、各消防本部の事務の参考として提供するものです。各消防本部におかれましては、地域の実情や各消防本部の消防戦術等を踏まえ、適切に対応願います。
別添１

倉庫火災における消火活動要領（例）

別添２

大規模倉庫ごとの警防計画（例）別添３

消防活動の協力に関する協定書（例）

別添４

現場広報等に関するマニュアル作成時の留意事項

第５ 実施期限及び取組状況の調査
第２及び第３、２に示す内容については、今年度中に実施していただきますようお願い申し上げます。
なお、平成30年４月中を目途に各消防本部等の実施状況の調査をする予定です。

【問合せ先】
消防庁消防・救急課
布施課長補佐、喜多事務官
電 話：03-5253-7522
e-mail：keibou@ml.soumu.go.jp

別添１
倉庫火災消火活動要領（例）１

倉庫火災の一般的特性⑴ 避難階の開口が広く、周囲に空地が多い。
ア

開口部正面に停車すると、火煙の吹き返し、爆燃による受傷及び機器損傷の危険がある。

イ

建物周囲にトラック等の車路があり、背面・両側面の把握が遅延しやすい。

⑵ 開口部が少ない。
ア

屋外からの火点及び延焼状況の把握が困難である。

イ

密閉性が高いため、濃煙熱気が充満し、開口部の開放等により、急激に火煙が噴出する危険がある。他方で、開口部を確保しないと内部の濃煙熱気が排出できない。
ウ 内部進入する部隊が制限される。
エ 可燃物の生成ガスが内部に充満し、開口部の開放等により、急激に火煙が噴出する危険がある。
オ 内部は暗く、大型開口部あるいは高性能の照明がないと活動困難である。
⑶ 天井が高く、収容物が山積みされている。
ア 中２階・中３階的な作業台・作業床が設置されている場合は、内部状況把握及びホース進入等の活動が困難である。
イ パレットの焼き等による荷崩れや高熱によるラックの座屈危険があり、進入に注意が必要である。
ウ 注水死角となり、無効注水となりやすい。
⑷ 内部区画が大きい。
ア 区画の全域に濃煙が充満し、延焼範囲の確認が困難となる。
イ 延焼拡大する危険が高い。
ウ 燃焼実態への注水距離不足により、水損が生じやすい。
エ 防火区画のシャッター不作動や閉鎖障害等により延焼拡大危険がある。
オ

作業用のエレベーター・ダムウェーターまたはコンベア等によって、数階層が吹き抜けになっている場合があり、作業危険及び延焼拡大危険がある。
⑸ 内部通路が狭い。
ア

進入隊員及び資器材の活用が制限される。

イ

内部行動範囲が限定される。

ウ

通路に商品やコンベア、荷役機械が置かれている場合があり、活動障害となる。

⑹ 可燃物等が大量に収納されている。
ア 不完全燃焼による一酸化炭素及び化学製品等からの有毒ガスが多量に発生する。
イ 倉庫内は高温となり、壁体及び天井のコンクリートが爆裂し、落下する危険がある。
ウ

受熱した防火シャッターからの輻射熱により、延焼拡大の可能性がある。

エ

熱気内での放水は、消火水の吹き返しによる熱傷危険がある。

オ

毒劇物・危険物等の危険物品が他の物品等と混在して収納されている場合があり、収容物や危険性の把握に時間を要し、早期対応に危険が伴う。

カ 消火水が可燃物に浸透しにくく、残火処理に時間を要する。
⑺ 関係者の不在等により、内部状況の把握が困難である。
ア

収容物・延焼危険の把握に時間を要する。

イ

内部区画・通路・使用形態の把握が困難となる。

ウ

作業危険や消防活動障害の判断が遅延しやすい。

エ

ガス・液体の拡散・流出の危険に対する対応が遅延しやすい。

オ

多数の従業員が勤務する形態もあり、逃げ遅れ者が生ずる場合がある。

⑻ 延焼拡大すると、屋内進入等の消防活動が著しく困難となる。
ア

大部隊の投入及び上位の指揮体制が必要となる。

イ

長時間活動になる。

ウ

大口径ノズルや放水銃等を活用した大量の消火用水が必要になる。

エ重機等を投入した外壁破壊等や、高所かつ大容量放水可能な車両による外部放水が必要

になる。
オ
２

広範囲な水損防止措置が必要になる。

活動の基本⑴ 先着隊の措置
倉庫火災は、一旦延焼が拡大すると、内部進入による消防活動が非常に困難となり長時間活動を余儀なくされる。
したがって、先着隊は、早期に延焼状況及び収容物等を把握し、作業危険に対して安全確保を行った後に、複数の筒先を配備し、積極的な内部進入で早期に火勢制圧を図る。
ア

警防計画等の確認
出場途上等において、警防計画等で倉庫の概要を把握し、初動時の対応を確認する。

イ

部署位置
開口部及び出入り口正面は、火煙の吹き返し及び爆燃等による危険があり、また、他隊の活動障害ともなるので、停車・部署は避ける。
ウ 活動態勢確保
屋外から火煙が見えなくとも、内部で延焼している場合が多い。
したがって、火煙の認知にかかわらず水利に部署し、ホース延長及び資器材を開口部の正面を避けた位置に集結して内部進入の態勢を確保する。
エ 進入統制
延焼範囲及び収容物を早期に確認する。確認されるまでは内部進入を統制する。また、
毒劇物等の危険物品がないと判明した場合であっても、単独行動による内部進入は厳しく統制する。
オ 情報収集倉庫は、活動の困難と危険が多いことから、情報収集を優先して行う。
（ア） 防災センター（警備室）での情報収集
a 自動火災報知設備の受信盤による火点の確認

b 消防設備等の有無及び作動状況の確認
c 防火シャッター・防火戸の位置及び閉鎖状況の確認
延焼中で、防火シャッター及び防火戸が閉鎖されていない場合は、逃げ遅れ者がいない
ことを確認し、速やかに閉鎖する。
（イ） 関係者からの情報収集
a 逃げ遅れ及び避難の状況
関係者を１箇所に集合させ、逃げ遅れ者の数、位置及び避難者の確認を効率的に行う。
b 収容物の状況
収容物品及び収容形態等について聴取し、消火手段の決定及び進入時の安全措置を判断する。特に、危険物や爆発の可能性のある物品について最優先で確認する。
c 火災発見時の状況
発見時の火点及び延焼状況について聴取し、出火場所の特定及び延焼拡大危険について判断する。
d 内部構造通路・階段・防火区画・作業床・ダムウェーター等の縦穴などの内部状況を図示させる。
（ウ） 火点一巡による状況把握
a 開口部・軒裏等からの火煙噴出状況を確認する。
火煙の噴出箇所と煙の色及び勢いに注意する。
① 火煙の噴出状況により、延焼範囲と方向等を推測する。
② 黒煙や乳白色等、通常の煙の色と異なる状況があれば、危険な物品等が延焼していることを推測する。
ｂ 進入可能な開口部を確認する。
消防活動上支障となる駐車車両及び屋外に野積みのパレットや物品等がある場合には、速やかに移動するよう関係者に指示する。
（エ） 中性帯を利用して、内部状況を確認する。
（オ） 高所からの俯瞰情報を活用する。
カ内部進入
各指揮者は、現場最高責任者の統括下で組織的に進入を行う。

（ア） 濃煙内に進入する場合は、必ず進入を管理する者を指定し、次の事項に配意する。
a

防火衣及び呼吸器を完全着装させ、２名以上を１組とする。

b

援護注水の配備及び投光器を活用する。

c

進入者の把握・携帯警報器の確認及び進入時間を管理する。

（イ） 指揮者は、内部状況等について隊員に徹底し、不安解消に努める。
（ウ） 原則として、吸気側から進入するものとするが、複数の開口部から進入する場合は、挟撃に注意し、相互に連携を保持しながら活動する。
（エ） 熱気が激しい場合は、複数の援護注水を行う。
（オ） 安全が確認され、又は確保されるまでは、積荷間の狭い通路には進入しない。

キ

応援要請・報告等
最先着隊長は、警防本部との連絡を密にするとともに、早期に所要の応援部隊の要請に配意する。上位の指揮者が現場到着した場合には、速やかに収集した情報とこれに基づく措置及び現在の活動状況について報告を行う。

（ア） 指令センター等に災害状況及び活動状況を報告するとともに、災害状況に応じた部隊・資器材の応援要請を早期に行うとともに、民間事業者等の保有する資機材等の活用に配意する。
（イ） 指揮隊長等が現場到着したときは、今までに収集した情報内容及び情報に基づく措置並びに活動の状況について報告し、指揮隊長の下命を受け、以後自己隊の指揮にあたる。
（２）後着隊の措置後着となる各隊長等は、最先着の隊長等に現場到着の報告を行う等の連絡を密にし、活動内容
及び担当面等の下命を受けた後に現場活動にあたる。
ア 各隊は、独断的な行動を厳に慎む。
イ 自己隊員に災害状況を周知し、活動方針に基づく自己隊の任務を徹底して活動する。
ウ 知り得た情報及び状況の変化が生じた場合は、遅滞なく指揮本部長に報告し、命令の変
更等を確認する。
（３）現場最高責任者等の措置
現場最高責任者等は、災害実態及び部隊状況を早期に掌握して活動方針を決定するとともに、災害状況に応じて現場統制・応援要請を行い、的確な部隊指揮にあたる。
ア

災害実態の把握及び状況判断（ア） 建物状況及び人的状況・収容物状況の把握
a

要救助者がいる場合には、人命救助を最優先とした部隊指揮をする。

b 倉庫火災における基本的な消火活動の判断要素は、建物構造・規模及び収容物・内部環境である。この４点を優先に把握し、その特性（困難性・危険性）に配意した消防活動の方針を決定する。
（イ） 延焼状況の把握
屋外からの火点及び延焼状況の把握が困難である場合は、次の手段等により状況を推測する。
a 換気口や小窓、軒裏等からの火煙噴出状況を視認する。
b 手掌等により外壁温度を確認する
c 関係者及び表示板等から、収容物の品名及び量等を確認する。
d 傷者から、出火状況・作業状況・作業人員等を確認する。
e

防災センター及び関係者から、防火シャッターや消防用設備等の作動状況、火災発見時の自衛消防活動状況等について確認する。

イ 部隊状況の把握及び応援要請
出場部隊の積載資器材を把握し、効率的な部隊指揮及び特殊資器材等の応援要請を判断する。
（ア）現場到着した各隊長等に対し、必ず指揮本部へ隊名及び特殊資器材の有無等を報告させ、担当任務を下命する。

（イ）多数の部隊を投入した場合には、指令センター等から出場部隊の一覧表を入手し、現場の部隊状況と照合する等して部隊の出場状況を確実に把握する。
（ウ）必要に応じて複数の応援指揮隊を要請し、局面指揮や情報管理等の任務を付与する。
（エ）人命危険・延焼拡大危険・作業危険及び消防活動障害等を判断し、状況に応じた部隊及び資器材の応援要請を行い、現場活動体制の確立を図る。
a 屋内進入には、呼吸器を必ず使用させるとともに早期に空気ボンベを要請し集結する。
b 延焼拡大危険が大であり、内部進入困難を要すると判断される場合は、早期に破壊用資器材等を要請する。
c 開口部が少なく、進入・排煙に困難を要すると判断される場合は、早期に破壊用資器材等を要請する。
d 屋外も煙汚染が激しい場合は、隊員及び関係者等への防塵マスク・防塵メガネの着用に配意する。
e その他、状況に応じて部隊及び資器材を要請する。
f 部隊を要請した場合は、指揮本部における受入れ体制と活動スペース等を確保しておく。
ウ 現場統制毒劇物等の危険物品が収納されている場合があることから、情報収集を優先し、安全確保されるまでは進入させない。
（ア）毒劇物等の危険物品が収納されている場合は、内部進入統制を行うとともに、危険区域等の設定を行い、現場最高責任者等の下命による進入隊以外の立入りを厳しく統制する。
（イ）危険物品に応じた必要な装備及び態勢が整うまでは、危険区域内への進入はさせない。
エ

水利の確保
大量放水や長時間放水に必要な消防水利を継続的に確保するため、早期から水利の確保を視野に置いた応援要請、部隊活動に配意する。

（４）救急救護活動
ア 倉庫火災は、内部進入に多くの危険が伴うばかりでなく、建物外においても、広範囲に煙汚染が考えられることから、早期に救急救護体制を確立する。
（ア）指揮本部は、災害状況から見て、傷者発生前においても複数の救急隊が必要と判断した場
合には、応援要請し、現場救護所の強化を図る。
（イ）現場救護所は、隊員の熱中症・煙・毒性ガスによる目や喉の痛み等を予測し、対応できる
資器材・清水等を確保する。
（ウ）濃煙熱気内の進入隊がある場合は、突発事故に備え、人員及び資器材の即応態勢を確保する。
（エ）長時間活動が予想される場合等は、隊員の休憩場所を兼ねた膨張テント等による現場救護所を考慮する。
イ 多数傷病者の発生及び多数要救助者がある場合は、早期に必要な部隊の応援要請を行うとともに、指揮隊を救出担当、消火担当及び救護担当に指定し、部隊の分担指揮にあたる。
事故による多数の隊員が負傷した場合は、直ちに各隊長等に指示して活動を一時中止させ、隊員の確認を行わせる。

（５）水損防止活動
ア 指揮本部長は、建物構造及び収容物の実態を早期に把握し、状況に応じた水損防止体制の確立を図る。
（ア） 状況により出場隊の中から、一時的に水損防止の担当隊を指定する。
（イ） 出場部隊の中から水損防止の指揮者を指定する。
（ウ） 防水シートのほか、水防資器材等を積極的に活用する。
（エ） 関係者（従業員等）及び消防団員を活用する。
イ 方針決定（ア） 関係者と協議し、水損防止の優先すべき場所及び収容物について決定する。
（イ） 図面を活用し、水損防止の重点場所及び水損防止隊等の担当範囲を明確にする。
ウ

安全管理（ア） 消火活動に影響のある場所での水損防止活動は、原則として実施しない。
（イ） 水損防止の指揮者は、進入・脱出者のチェック等を行い、進入管理を徹底する。
（ウ） 消防団員及び関係者の水損防止作業については、担当範囲ごとに消防隊員１名を指揮者として指定する。
「近代消防戦術」第２編、2033 の 3-2033 の 13 から一部改編して転載

様式１

別添２
ページ

目次

作成（修正）年月日

年

消防署

警防計画
建物名称
所在

内容

ページ

目次

1

警防計画説明書（その１）

2

警防計画説明書（その２）

3

付近図

4

月

1
日

様式２
ページ

警防計画（その１）
警防計画

作成（修正）年月日

消防署

年

月

収容人員

建築面積

/

防火管理者
㎡

軒高

ｍ

消防用設備
主な収容物品

出場
区分

隊名

水利（指定・予定）
種別 所在（容量）

第一

第二

分団名

消防団

台数

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

人

連絡先

延べ面積

㎡

日

名称

所在
構造・階層

2

任務

活動概要

任務・水利等【警防計画説明書１ 記入要領】①

管轄する消防署名を記入する。

②

倉庫名称を記入する。

③

所在を記入する。

④

収容人員を記入する。

⑤

構造・階層を記入する。

⑥

防火管理者の氏名を記入する。

⑦

連絡先を記入する。
（緊急時・夜間）⑧

建築面積を記入する。

⑨

延べ面積を記入する。

⑩

軒高を記入する。

⑪

消防用設備を記入する。
（例）消火器 屋外消火栓 連結送水管等⑫

主な収容物品を記入する。

⑬

出動隊を記入する。

⑭⑬の部署する予定水利を記入する。
種別：公設消火栓 防火水槽 自然水利など（例 消火栓 100 号）
所在：番地、号数（消防本部内で把握できるように）
容量：防火水槽等の有限水利は、その容量を記入する。

⑮⑬の主な任務を記入する。
（例）消火活動⑯⑬の活動概要を記入する。
（例）早期に出火場所を確認し、筒先配備するとともに、関係者から収容物の情報を収集し、出場隊に周知する。

⑰

当該建物に出動する消防団名（分団であれば分団名）を記入する。

⑱⑰の消防ポンプ自動車の台数、積載車の台数、手引きポンプの台数を記入する。

⑲⑰の予定水利や活動について記入する。
（例）〇〇隊は、●川に部署し、防火水槽№１００の充水活動を実施

様式３

警防計画説明書（その２）
警防計画
項目

建物状況

水利状況

活動の重点

安全管理上の留意事項

長時間活動時
の対応

その他
必要な事項

消防署

ページ
作成（修正）年月日

名称
内容

年

月

3
日

【警防計画説明書２ 記入要領】①

管轄する消防署名を記入する。

②

建物名称を記入する。

③

建物状況の特性を記入する。
【例】
耐火造３／０の倉庫であり、主な収容物は〇〇である。周囲は、畑に囲まれており、近隣への延焼拡大危険は少ない。

④

水利状況の特性を記入する。
【例】
建物敷地内に消防用水が〇箇所あるが、長時間活動備え、充水隊の早期に指定することが必要である。
建物東側 100ｍを流れる〇川からの遠距離送水も考慮する。

⑤

活動の重点を記入する。
【例】
先着隊は、早期に防災センターで警備員、関係者から情報収集し、早期に燃焼物品及び出火点を特定する。
筒先は、大口径ノズルや放水銃の活用を考慮する。

⑥

安全管理上必要な情報を記入する。
【例】
・収容物が多いことから、部隊の進入統制し、安全管理に配意した活動をする。
・ソーラーパネルによる感電に留意した活動をする。
・3 階西側には大量収容物が常時あることから進入時等の荷崩れに注意する。

⑦

長時間活動時の対応【例】
・災害実態により、早期に屈折放水塔車やスーパーポンパーの要請を考慮する。
・外壁の破壊が必要な場合には、解体工事業組合（電話：〇〇-〇〇〇〇）へ連絡する。

⑧

その他必要な事項【例】
・夜間（20 時から 9 時）及び土日祝日は、警備体制の都合により、西側から敷地内へ進入すること。

様式４
ページ

平面図
指定地域警防計画

作成（修正）年月日

消防署

年

月

4
日

建物名称
① 防火水槽、消防用設備、防災センター、危険物など
消防活動に必要な項目を記載する。
② 各階ごとに作成し、必要に応じて現地の写真などを平面図に転載する。（別紙など）③ はしご車やポンプ車が進入不可能な箇所などを記載する。
④ 進入場所・経路などは、現場で進入可否なども確認する。

Ｎ

はしご車進入不可

スプリンクラー設備

約
100(m)【凡例】■ 防災センター■ 危険物庫■ 屋外消火栓■ 防火水槽＊その他必要な約250(m)別添３

消防活動の協力に関する協定書「○○○○（都道府県、市町村等）」（以下「甲」という。）と「○○○○組合（事業者又は事業者が所属する団体）」（以下「乙」という。
）との間に、〇〇市内の発生した場合の災害において、甲が行う消防活動に対する乙の協力に関し、円滑な運営を期するためにこの協定を締結するものとする。
（趣旨）
第 1 条 この協定は甲が乙の協力を得て、乙に加入する会員が保有する人員、車両、資機材等を活用して行う消防活動について、必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第 2 条 甲は、災害が発生し、人命救助並びに災害復旧のために、協力を要請する必要があると認める
ときは、電話等により次に掲げる事項の協力を要請することができる。
(1) 消火活動に支障となる焼き堆積物等の除去(2) 救助活動に支障となる障害物等の除去(3) 危険要因となる物質等の除去(4) 消火活動を円滑にするための外壁開口部の設定(5) その他乙の協力を必要とする事項
2

協力の要請は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
(1) 災害の発生場所及び状況(2) 必要とする人員、車両、資機材等(3) 責任者及び連絡先(4) その他必要な事項（実施）
第 3 条 乙は、甲から協力の要請を受けた場合は、特別の理由のない限りこれを受諾し、甲の現場最高責任者の指示を受け、協力に従うものとする。
2

乙は、協力の要請に応ずることのできない場合は、その旨を速やかに甲に連絡するものとする。

（連絡）第 4 条 乙は、活動終了後速やかに次の事項を甲に連絡するものとする。
(1) 派遣した人員、車両、資器材等(2) 実施した活動内容（経費等）
第 5 条 乙に加入する会員の活動に要した経費については甲が負担し、その経費は甲乙双方が協議して定めるものとする。
2

この協定に基づき、消防活動に協力した者が死傷又は車両、資器材等の破損に伴う補償については、

その都度甲乙双方が協議して定めるものとする。
（協議）
甲乙協議の上定める者とする。
第 6 条 この協定に定めのない事項その他必要が生じた事項については、
本書を 2 通作成し、それぞれ記名押印のうえ各 1 通を保管する。
平成

年

月

日
甲
乙

別添４

現場広報等に関するマニュアル作成時の留意事項
災害現場における広報は、消防活動と一体的に行うことにより、公共危険や社会不安を早期に排除し、住民の安全を確保するとともに、類似する災害等を未然に防ぎ、あわせて消防に対する理解や信頼をより一層高めるために行うものである。
よって、災害現場における広報や報道対応は、次の項目について作成を考慮する必要があ
る。
１

発表する者
現場最高責任者が指名する担当者が行うものとし、発表内容の一貫性を確保するため、発表者はできる限り同一の者が行うことが望ましい。

２

発表する場所
災害現場活動や現場指揮本部の運営等に支障がない場所で行う。
また、発表する際は、個別の報道発表は避け、一斉発表を行う。

３

発表の方法
(ア)

発表に当たっては、情報収集時間等を考慮して、あらかじめ発表時間、発表場所
及び発表者を告知する。

(イ)

各消防本部において、情報をとりまとめるシートを作成し、発表内容が常に一貫性、信頼性を保つよう配慮する。

(ウ)

発表する際は、発表者以外に発表者を補佐するものを配置するとともに、発表内
容及び質疑内容等を記録させる必要がある。

４ 関係機関との連絡・調整
警察や他の関係機関等と、できる限り情報の共通化を図り、消防と他の関係機関が発表する内容等に整合性を持たせるよう配慮すること。
５

その他
(ア)

発表する項目で、発表できないと判断した事項については、その理由を明確にして
対応する。

(イ)

個人のプライバシーに関すると思われる事項や未成年者等が災害に関係する場合は、留意すること。