第１講座 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識

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１．１ 建築物石綿含有建材調査者
１．１．１ 建築物石綿含有建材調査者制度
石綿は、アスベストともいわれる蛇紋石や角閃石に含まれる鉱物の一種で、天然に産出する発がん性物質である。建築物にも多く使用されてきており、これらを維持管理する上で、しっかりとリスクを評価し、評価結果に応じて適切に管理・除去し、建築物の解体・改修時には適切に飛散防止措置を講じなければならない極めて高いハザードである。国内
でもわずかに産出されたが、その大半はカナダや南アフリカなど海外から輸入された。図1.1 に石綿の輸入量の推移を示す。石綿は数多くのメリットを総合的に有していることから、長い間非常に多岐にわたって利活用され近代の我が国の発展に重要な役割を担ってきた。その大半は建築物に使用され、耐火材料としての利用では多くの尊い生命を守り、財産を保全することに寄与した。
一方で、政府は労働者の健康障害を防止するため、科学的知見の進展等に応じて、石綿の使用について規制を強化してきた。現在では全面的に製造販売などが禁止されている。
我が国では石綿は第二次世界大戦前から使用が開始され、昭和 30 年代から石綿の利用量は増加をたどったが、石綿のばく露が労働者に健康障害を起こすことが知られるにつれて、国による規制や石綿を原材料などとして利用していたメーカーが自主的に代替化に取り組
み、建材の無石綿化が進められた。2003（平成 15）年には、労働安全衛生法施行令（安衛令）が改正され（2004（平成 16）年施行）、石綿含有率１重量パーセントを超える主な製品の製造等が禁止、一般的に市井で建設材料として利用されていた石綿建材については、この時点で非石綿製品となった。さらに、2006（平成 18）年の安衛令の改正・施行により、代替品を得られないごく一部の製品を除き、石綿含有率 0.1 重量パーセントを超える製品の製造等が禁止された。その後さらなる改正により、2012（平成 24）年には石綿及び石綿を含む製品の製造等が全面的に禁止された。
しかし、禁止前から継続使用されている石綿含有製品については禁止されておらず、現在の私たちの生活環境では、まだ相当な量の石綿含有建材などが現在も使用され続けている。石綿含有建材の中には使用開始後かなりの年数を経ているものも多く存在し、劣化による飛散・ばく露などの危険性のあるものも存在する。

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図 1.1

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石綿輸入量推移のグラフ（出典：財務省（大蔵省）輸入統計）

石綿含有建材は、多くの既存建築物に使用されている可能性がある。石綿含有建材の種類は多岐にわたっており、その飛散性も石綿含有建材の種類ごとに異なることから、建築
物ごとの環境リスクは使用されている石綿含有建材によって異なる。また、建築物のライ
フサイクルに関して、通常の建築物の利用、内外装や設備改修、構造の変更を伴うような大規模改修や増築、建築物の解体などそれぞれのステージで、環境リスクとして評価すべ
き石綿含有建材の種類が異なってくる。環境リスクは、建築物を利用する不特定多数の人々
や、改修・解体工事作業に従事する人、周辺環境において生活する一般市民などへの健康リスクだけにとどまらない。不動産の一つである建築物には評価損リスクも存在する。2010（平成 22）年 4 月からは、国内の企業会計に資産除去債務の考え方が導入され、有価証券の発行者は、原則として、建築物に石綿含有建材が存在するか否かについて調査した上で資産除去債務を合理的に見積もり、資産除去債務を負債として計上、これに対応する除去費用を有形固定資産に計上する会計処理を行うこととされた。建築物などに使われている
石綿にばく露することで発生する疾病を未然に防止するだけでなく、国内企業が会計ルールをめぐる海外からの要請に応えていくためにも、建築物における石綿の使用実態の正確な調査は、ますますその重要性を増している。
2013（平成 25）年に、国土交通省は総務省勧告による民間建築物の石綿含有建材の調査の促進のための調査方法の検討指示を受け、社会資本整備審議会アスベスト対策部会での検討と試行を経て、建築物石綿含有建材調査者制度を設け、育成を開始した。
2018（平成 30）年に、石綿障害予防規則と大気汚染防止法に関する改修・解体工事前の事前調査に求められる知識や技能も建築物石綿含有建材調査者（以下「調査者」）として共通の内容が多く、今後、石綿含有建材が使用されている建築物の解体工事の増加が見込まれる状況を踏まえ、現行の講習制度に関する告示を廃止し、新たに 3 省共管（厚生労働省、
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環境省、国土交通省）の講習制度に関する告示を制定した。
2023（令和 5）年 10 月に、石綿障害予防規則と大気汚染防止法の一部改正により、事前調査のうち、建築物に係るものについては、必要な知識を有する者として建築物石綿含有建材調査者（特定、一般、一戸建て）またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者（一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者）が行うことが義務化された。
１．１．２ 建築物石綿含有建材調査
2013（平成 25）年の 3 省共管以降、調査者が実施する建築物調査は、建築物の改修工事
前、解体工事前の事前調査と維持管理のための調査がある。
事前調査は建築物、工作物又は船舶の解体又は改修工事を行う際に、2006（平成 18）年
9 月以降に着工したものを除いて、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。調査は設計図書等の文書を確認する方法（以下「書面調査」）と、目視による調査（以下「目視調査」）を実施した後に、石綿等の使用の有無が明らかにならなかったときは、石綿等の使用の有無について、石綿含有としたみなす場合を除き、分析による調査（以下「分析調査」）などによる判断根拠が必要となる。調査対象は改修工事では工事範囲に使用されている建材等、解体工事では対象建築物等の全ての建材等を対象とする。書面調査、現地調査、分析結果などの結果から、建物調査報告書を作成する。書面調査と目視調査の結果に差異があった場合は目視調査結果を優先し、石綿含有建材の疑いがあるものが存在しなかった場
合などは、使用箇所がない旨の建物調査報告書を作成して発注者に提出する。
図 1.2 に建築物石綿含有建材調査における主な調査項目と構成要素を示す。
維持管理のための調査は、国土交通省が 2005（平成 17）年から実施している「民間建築物におけるアスベスト調査の推進」に伴うアスベスト台帳の整備のために行うものであり、
事前調査と同様の手順によりレベル１建材、レベル２建材（１.２.２ 石綿の種類を参照）の使用状況を確認する。さらに調査によりレベル１建材、または石綿含有煙突用断熱材の使用が確認された場合は劣化状況の診断を行い、劣化診断の結果に応じた維持管理の提案を行う。アスベスト台帳の登録には「現地調査総括票」、「現地調査個票」の作成が必要となる。記入方法については第４講座で記載する。
事前調査における書面調査の詳細については第２講座「建築一般、図面の読み方、情報
入手」、目視調査および維持管理調査の詳細については第３講座「現地調査の実際と留意点」、
報告書作成の詳細については第４講座「建築物石綿含有建材調査報告書の作成」で詳述する。表 1.1 に調査目的別に建築物調査の内容（その他の調査との類似点と相違点）を示す。

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図 1.2

建築物石綿含有建材調査における主な調査項目と構成要素

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表 1.1
調査種別

調査者

調査目的別の主な内容

維持管理のための建築物調査

建築物石綿含有建材調査者

改修の事前調査

解体の事前調査

建築 物 石綿 含 有建 材 調査 者 及び建築 物 石綿 含 有建 材 調査 者 及びこれ ら と同 等 以上 の 能力 を 有す

これ ら と同 等 以上 の 能力 を 有す

ると認められる者

ると認められる者

目的

適正な維持管理

労働者保護や周囲への飛散防止

労働者保護や周囲への飛散防止

対象範囲

全館全部屋

工事対象となる全範囲

全館全部屋対象とする石綿 含有建

吹付け材および保温材・断熱材・改修工事の対象となる建材等

すべての建材等

材等

耐火被覆材
レベル１、レベル２、レベル３ 、

レベル１、レベル２、レベル３、

仕上塗材

仕上塗材

（全建材の石綿含有の有無）（全建材の石綿含有の有無）

表 1.3 による分類

レベル１、レベル２

調査手法

目視・採取

目視・採取

目視・採取

取り外し調査かどうか

基本は非 取り外し調査

取り外し調査まで行う

取り外し調査まで行う

でき る 限り 危 険を 取 り除 い て 調

でき る 限り 危 険を 取 り除 い て 調

査する

査する

調査 漏 れの ない 石 綿含 有 建材 の調査 漏 れの な い石 綿 含有 建 材の調査 漏 れの な い石 綿 含有 建 材の

有無の判定

有無の判定

有無の判定

通常の装備

通常の装備に加えて、必要な工具

通常の装備に加えて、必要な工具

石綿含有建材の有無の調査結果

石綿 含 有建 材 の有 無 の調 査 結果

石綿 含 有建 材 の有 無 の調 査 結果

報告書・ 維持管理のアドバイス

報告書

報告書

高所・有毒ガスなどの原則として調査しない
危険区域
最重点項目

主な装備

成果物

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１．２ 建築物と石綿
１．２．１ 石綿の定義
石綿とは、自然界に存在するけい酸塩鉱物のうち繊維状を呈している物質の一部の総称である。
日本では、石綿障害予防規則における「石綿等」を、「石綿若しくは石綿をその重量の 0.1％
を超えて含有する製剤その他の物」（労働安全衛生法施行令第６条 23 号）としている。2006（平成 18）年 8 月 11 日の厚生労働省通達（基発第 0811002 号）では、石綿を「繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライ
ト及びトレモライト」（以下「クリソタイル等」）と定義しており、これら 6 種類の鉱物の総称として石綿（アスベスト）と呼んでいる。
石綿はこのように一つの鉱物だけでなくいろいろな鉱物があること、また人工的に製造された繊維物質ではなく、自然由来の物質であるため、不純物として混入しているおそれがあるということにも留意すべきである。図 1.3 に石綿の原綿及び顕微鏡写真を示す。

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図 1.3

石綿の原綿及び顕微鏡写真

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１．２．２ 石綿の種類
石綿は、前述のように 6 種類に分類される。それぞれの性質をまとめると表 1.2 となる。
表 1.2

石綿の種類と性状一覧

出典：「新版建築物等の解体等作業工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」建設業労働災害防止協会、Ｐ４

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石綿は熱や圧力などを受けて変成した鉱物であり、構造的に水を包含している。蛇紋石
群はクリソタイル 1 種類で、それ以外の 5 種類は角閃石群である。日本での過去の建材への利用は圧倒的にクリソタイルが多かった。クリソタイルのほか、クロシドライトやアモ
サイトも輸入・使用されたが、1995（平成７）年にはこれら 2 種類は輸入と使用が禁止されたため、以後は主にクリソタイルが使用されてきた。従来、意図的には利用されていなかったとされてきたトレモライト、アクチノライト、アンソフィライトについても、実際の建材分析の結果から国内での使用が確認されている。
このようなことから建築物調査はこれら 6 種類を対象として調査すべきである。2008（平成 20）年 2 月 6 日の厚生労働省労働基準局長通知（基安化発第 0206003 号）において、６
種類すべての分析を徹底するよう示している。
クリソタイルは、白色、クロシドライトは暗灰青色、アモサイトは灰茶褐色をした繊維であるため、それぞれ白石綿、青石綿、茶石綿と呼称されている。特に高含有量の吹付け
石綿は、調査者としてのスキルを積むことでその色から種別を判別することも可能である。
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1975（昭和 50）年以降の石綿含有吹付けロックウールでは 5％未満の石綿含有量として使用されたため、その建材中の石綿の存在割合がわずかとなっており、吹付け材の色から判別することは極めて困難となっている。また、機械室やボイラーなどは煤煙などによって建材の表面などが黒く変色していることもあり、このような場合も色による判定は困難である。
これら 6 種類のほかに、同じく角閃石群に分類されるウィンチャイト、リヒテライトの2 鉱物を含むバーミキュライトが原因とされる石綿関連疾患の発症がアメリカ内で確認されている。この 2 種類については日本でもその使用が確認されたという報告がされている。
これらについては、前述した 2006（平成 18）年の基発第 0811002 号の石綿の定義には含まれていないが、第３講座で詳述する建材の石綿分析法 JIS A 1481-1 では 2 種の鉱物を同定することができる。JIS A 1481-2 および-3 ではトレモライトと同じ結果となり、トレモラ
イトを含む含有建材と判定される。吹付けバーミキュライトについては、意図して石綿を加えたものではなくてもウィンチャイト、リヒテライトが混入している可能性がある建材があるので注意を要する。この点についての取り扱い方法は、2009（平成 21）年 12 月 28日(2014(平成 26)年 3 月 31 日改正)の厚生労働省労通達（基安化発 1228 第１号）を参照すること。
１．２．３ 石綿の物性と用途
石綿は、鉱物種によってそれぞれ性状は異なるが、概括すれば下記の特性を兼ね備えている。これらの他に、摩擦力、吸着力、製造コストの安さなどの特徴があるとされ、大量に使用された要因となっている。
＜石綿の主な特性＞① 繊維構造： 石綿は微細繊維の集合体であり、紡繊性を有する。
② 表面積が非常に大きい ： 高親和性を有する。
③ 耐熱性： 高温に耐え、工業的利用価値がある。
④ 引っ張りに強い。
： 高抗張力があり、工業的利用価値がある。
⑤ 可とう性： 微弾性、柔軟性を有する。
⑥ 耐薬品性： 石綿種類により耐酸性、耐アルカリ性を有する。
⑦ 熱絶縁性： 熱を遮断する、保温材・保冷材としての性能を有する。
⑧ 吸湿性・吸水性： 有機繊維に比べて劣るが、クリソタイルは高い。
⑨ 安定性及び環境蓄積性 ： 通常条件下では半永久的に分解・変質しない。
鉱脈としては小規模であったが、第二次世界大戦前後は国内でも石綿鉱脈を採掘していた鉱山跡が全国にある。鉱脈付近では採鉱くずなども残留している可能性がある。建材として使用された石綿以外でも鉱脈付近の山岳工事などでは石綿を含む岩石（掘削ずり）と遭遇することもあり、環境対策とばく露対策が必要となる場合もある。
石綿はいろいろな用途に合わせ、さまざまな建材に使用されている。そのすべての建材について一つ一つ解説することは極めて困難である。一方、石綿含有建材はその飛散性の観点から現行の法規制などとの整合性も高い「レベル１～３」の建材、石綿含有仕上塗材として便宜的に分類され、一般にこの分類が活用されている。
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レベル１は、もっとも飛散性の高い石綿含有吹付け材であり、吹付け石綿などはこのカテゴリーに含まれる。次いで飛散性が高いレベル２には石綿含有保温材、断熱材、耐火被覆材が分類される。煙突断熱材などはこのカテゴリーに含まれる。レベル３はそれ以外の石綿含有建材が分類されるが、主にスレートや岩綿吸音板などの成形された内外装の仕上げ材料が多く、その製品は他種類に亘っている。また、2020（令和２）年の大防法、石綿則の一部改正に伴い、外装、内装に使用された石綿含有仕上塗材はレベル１～３の別枠として扱われる。それぞれの分類について表 1.3 に示す。
表 1.3

建材の種類などによるレベル分類

出典：「建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル

2021.3」（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課）Ｐ76

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石綿含有建材に関して整理した資料の一つに国土交通省が公開している「目で見るアス
ベスト建材」がある。受講者への一助として巻末資料１に添付したので参考とされたい。

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１．３ 石綿の被害
１．３．１ 石綿関連疾患
ＷＨＯ（世界保健機関）は、世界で職業による石綿ばく露を受ける人は 2010（平成 22）
年現在で１億 2,500 万人に及び、中皮腫と石綿関連肺がんと石綿肺による死者が 10 万 7,000
人（2004（平成 16）年）となっていると発表した注）１。日本でも中皮腫の発症者数や労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく保険給付や特別遺族給付金及び救済給付金に係る統計が取られるようになっている。また、中皮腫の死亡者数は、人口動態統計によると、集計を開始した 1995（平成７）年に 500 人、2006（平成 18）年に 1,050 人と初めて 1,000
人を超え 2015(平成 27)年 1,504 人と初めて 1,500 人を超え､2020（令和２）年には 1,600
人を超えるなど統計開始以来、中長期的に増加傾向で推移している。日本における石綿使用のピークは 1970～1990 年代であり、石綿関連疾患の潜伏期は 40 年前後であることが多いことを考慮すると、石綿ばく露による石綿関連疾患の発症は 21 世紀前半の産業保健、大気環境、建物環境などにとって大きな課題であることがわかる。
石綿関連疾患は、良性疾患（悪性（がん性）疾患ではないという意味）として石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚が、悪性疾患（がん性疾患という意味）として中皮腫、石綿関連肺がんなどがあり、吸入して 10～数 10 年経過後に発症するとされる注）２。石綿関連疾患の診断基準としては 1997（平成 9）年のヘルシンキ･クライテリアが有名である注）３。
注）1

ＷＨＯ Asbestos: elimination of asbestos-related diseases <http://www.who.int/en/news-room/factsheets/detail/asbestos-elimination-of-asbestos-related-diseases> （最終閲覧日 2018.8.9）
注）2 森永謙二(編) (2008) （増補新装版）石綿ばく露と石綿関連疾患 三信図書．
注）3 Tossavainen A. (1997). Asbestos, asbestosis, and cancer: the Helsinki criteria for diagnosis andattribution. Scand. J. Work Environ. Health, 23(４), 311-316.

Bohlig（1975）を一部修正
2010 年の概念図

図 1.4

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粉じんばく露量と潜伏期間（１）中皮腫胸膜、心膜、腹膜等のしょう膜腔を覆う中皮表面及びその下層の組織から発生する、きわめて予後不良な悪性腫瘍（がん）である。胸膜中皮腫は壁側胸膜側に生じる。組織型は、上皮型、肉腫型、二相型、特殊型があり、現在では免疫化学診断で確定される。中皮腫は石綿ばく露から 20～50 年の長い潜伏期間の後に発症するため、日本では、1990 年代以降、
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図 1.5 に示すように急激な増加傾向にある。

図 1.5

日本の人口動態統計による中皮腫死亡者数の推移（1995-2018）出典：「建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル

2021.3」（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課）Ｐ12

中皮腫発生の 8 割程度は、石綿に起因するといわれている。石綿の種類によっても発生率に差があることも知られており、クロシドライトの危険性が最も高く、アモサイトがこれに次ぎ、クリソタイルはクロシドライト、アモサイトよりも危険性が低いといわれている。
中皮腫の発症と石綿のばく露量の反応関係に関する信頼のおけるデータはないが、石綿による肺がん発症に比べて中皮腫の発症はかなり低濃度の石綿ばく露でも生じることが知られている。
また、石綿による肺がんの発症リスクを検証した際に、初期ばく露した年齢が若いほどばく露による影響が大きくなることが知られている。
（２）石綿肺
石綿肺は、石綿の健康影響として最も早くから注目されている疾患で、職業上比較的高濃度あるいは長期にわたって石綿を吸入した労働者に起こるじん肺の一種である。吸入した石綿が細気管支や細胞に刺激を与えて炎症を起こし、次第に終末肺気管支周辺や肺胞間質の線維化をきたし、肺機能障害を起こすことになる。ばく露から日が経っていない段階
で石綿肺が検出されることはほとんどなく、初期段階の石綿肺の場合でも、最初のばく露から 10 年以上経ていることが多い。症例の大多数において、石綿肺は石綿にばく露することがなくなってからも進行するようであるが、初期段階の症例では、さらにばく露し続けない限り、Ｘ線撮影の結果は何年もほとんど変化しない。
石綿肺は、石綿の種類によって発生率や重症度を左右するという確証はないが、紡織工
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場でのリスクが鉱山、採石場、摩擦材の製造工場よりも高いようである。石綿肺による肺線維症が進展すると、呼吸不全で死亡する場合もある。死亡率は、ばく露年数とばく露の程度によって影響されるが、年齢との相関はなく、喫煙者の死亡率が高くなるといわれている。また、石綿肺を有する患者及び石綿にばく露した動物実験において、免疫学的検査
項目の数値が変化した例が観察されている。しかし、石綿肺の発症に、これらの変化がどの程度影響を与えたかについては、明らかではない。
（３）肺がん1935（昭和 10）年に Lynch と Smith によって、石綿肺に合併する肺がんの症例が最初に報告された。その後、1955（昭和 30）年に Doll がイギリスの紡織工場で働く労働者を対象にした疫学調査で、この紡織工場で 20 年以上働く労働者の肺がん死亡率が、一般の住民に比べて 13.7 倍も高いことを検証した。
石綿のばく露から肺がんの発症までには、一般に 15～40 年の長い潜伏期間があり、石綿ばく露量が多いほど肺がんの発生率が高いことも確認されている。肺がんは石綿ばく露に特異的でなく、かつ長い潜伏期間の後に発症するため、石綿に起因した肺がんを一般の肺がんと鑑別するのにかなりの困難を伴うことがある。現在、日本では石綿ばく露の職歴を調べるとともに臨床所見（石綿肺や胸膜プラークの有無、肺内に残された石綿繊維や石綿小体の量の計測値など）を根拠にした基準が設けられている。
石綿ばく露と喫煙の関係を表 1.4 に掲載した。
表 1.4

石綿ばく露と喫煙が肺がん死亡の相対危険比に及ぼす影響（中館、石綿の健康影響、医学のあゆみ、147、527―529、1988）（４）良性石綿胸水（石綿胸膜炎）
石綿ばく露によって生じる非悪性の胸水（胸腔に貯留した生体液）をいう。石綿ばく露以外でも胸水貯留は生じることがあるため、診断基準は、①石綿ばく露歴がある、②胸水が存在する、③胸水の原因となる他の疾患がない、④胸水発生後、3 年間悪性腫瘍が発生しない、といった鑑別が重要である。
自覚症状はある場合と、なくて健診で偶然見つかる場合がある。胸水は血性のこともあれば非血性のこともある。一側に発生し、自然に消退して、反対側に発生することもあれ
ば、両側に繰り返し発生することもある。石綿ばく露開始から 10 年以内に発生することもあれば、30～40 年後に発生することもある。臨床上、注意すべきは、当初胸水細胞診で
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は悪性細胞を認めなかったのが、経過観察中に悪性細胞を認めるようになり、原発巣が見当たらないような場合には、悪性中皮腫を疑って対処すべきである。
（５）びまん性胸膜肥厚
胸膜プラークが壁側胸膜の病変で、臓側（肺側）胸膜との癒着を伴わないのに対して、びまん性胸膜肥厚は、臓側胸膜の病変で、壁側胸膜との癒着を伴う。びまん性胸膜肥厚は、胸膜プラークに比べて石綿ばく露との関係がない場合が多く、必ずしも石綿による発生とは限らない。結核性胸膜炎の後遺症や、リウマチ性疾患、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、強直性脊椎炎（ＡＳ）、薬剤起因性胸膜疾患との鑑別が必要なこともある。こうした鑑別がなされ石綿ばく露があった場合は、労災補償等の対象疾病になる。一般に鑑別診断
されたびまん性胸膜肥厚はかなり高濃度の石綿ばく露を受けた場合が多い。
（６）胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）
胸膜プラークは、壁側胸膜側や横隔膜に限局性で生じる肥厚斑で、臓側（肺側）胸膜との癒着を伴わず、致命的でなく、肺機能障害も示さない。しかし、石綿ばく露に特異的とされていて過去の石綿ばく露の指標として重要である。石綿ばく露から長期になるに従い
胸膜プラークは石灰化を伴うようになる。胸部Ｘ線や胸部 CT で肺がん患者や悪性中皮腫患者に胸膜プラークを認めた場合、あるいは胸腔鏡検査や手術時・剖検時に肉眼で認めた場
合には、その患者が過去に石綿への職業ばく露、副次的職業ばく露、近隣ばく露、家族ばく露などがあったことを疑って詳細に問診等を行うことが必要である。特に原発性肺がん
患者の胸部 CT 画像に認められる胸膜プラークが、その広がりが胸壁内側の 4 分の 1 以上に認められる広範囲胸膜プラークである場合は、それだけで石綿による肺がんとして石綿救済法で認定される。石綿取扱い職歴がある場合には労災補償法でも認められる。石綿ばく
露歴の記録が不十分である場合は、詳細な職業歴、アルバイト歴、居住歴、家族の職業などを広く調べ、石綿のばく露の機会を把握すべきである。

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１．３．２ 石綿のリスク
これまでみてきたように、石綿は強力な発がん物質であり、現実の被害を発生させており、その被害は直接石綿を業務で取り扱う労働者だけではなく、石綿含有建材が使用されている建築物内に滞在する建物の利用者、そして、石綿製品製造工場の周辺住民にも被害がおよぶおそれがある。そのため、厚生労働省（労働安全衛生法と石綿障害予防規則）、国
土交通省（建築基準法）、環境省（大気汚染防止法）の 3 省がそれぞれの立場で規制している。建築物石綿含有建材調査者としては、これらの領域において、どのような危険があり、どのようにそれに対処すべきか理解することは重要である。
（１） 石綿ばく露の様態
石綿ばく露の様態は、次の 3 つに分けると理解しやすい。
① 職業によるばく露② 環境によるばく露③ 建築物の石綿含有建材によるばく露
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①職業ばく露は 19 世紀末から報告があり、英国では工場の労働者の石綿肺が問題となっている。②環境によるばく露による被害は、英国で 1960 年代に報告されている。1977（昭和 52）年のヨーロッパ共同体（ＥＣ）の報告書では、ばく露経路によって次の 4 つに分類している。a.職業ばく露、b.傍職業ばく露、c.近隣ばく露、d.一般環境ばく露である。その後 1990 年代になって、20 世紀中ごろに施工された吹付け石綿のある場所に滞在していたことが原因で発症する中皮腫が世界的に問題となり、上記の③建築物の石綿含有建材によるばく露が加わった。

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10① 職業によるばく露（職業ばく露）
長期間にわたって、高濃度のばく露を受けるおそれのある職業ばく露による健康影
響が最も大きいことはいうまでもない。石綿鉱山、石綿を運搬する業務、石綿製品製造工場、石綿含有建材を取り扱う建設業等が代表的な石綿ばく露業務である。厚生労働省は「石綿ばく露歴把握のための手引（2006）」をまとめ、その中で「石綿ばく露の可能性のある産業と作業(暫定版) 」を公表している。それによれば、日本標準産業分
類の中分類の 99 分類の中で、製造や建設だけなく農業など 36 中分類が石綿ばく露を受ける可能性がある産業とし、126 小分類を石綿ばく露の可能性がある産業としている。代表的な業務以外でも、消防士、看護士、歯科技工士など石綿とは関連がなさそ
うな業種、職種であっても石綿ばく露を受ける可能性がある。
石綿製品製造や石綿含有製品を取り扱う作業では、発散する石綿の濃度が高く、そのために周辺での作業者にも被害が発生している。また石綿作業の際に着用していた
作業着を洗濯したために石綿にばく露してしまい健康障害を発症してしまった事例もある。これらは、傍職業ばく露である。

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20② 環境によるばく露（環境ばく露）
石綿が石綿鉱山や石綿製品の工場の周辺住民へ健康影響を与えていることは、1960
年代から報告がある。日本では、2005（平成 17）年に石綿製品製造工場周辺の住民に中皮腫等の石綿関連疾患が多発していることが契機となり、「クボタショック」が起きている。操業していた事業者は、因果関係を認めていないが、周辺住民の健康障害に対して見舞金を支払っており、2022（令和 4）年にはその申請者は、398 人に及んでいる。こうした環境ばく露による被害の状況から、環境省は労働者以外の石綿関連疾患の被害者を救済するために、2006（平成 18）年、石綿による健康被害の救済に関する法律を制定した。2021（令和 3）年末までに 17,742 人が認定され、支給を受けている。

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表 1.5

石綿健康被害救済法による認定状況（2006〜2022 年）

中皮腫

肺がん

石綿肺

びまん性
胸膜肥厚

その他

計

認定

14,828

2,584

86

244

-

17,742

不認定

1,165

1,588

482

439

127

3,801

取下げ

1,000

529

29

14

89

1,661

計

16,993

4,701

597

697

216

23,204

環境再生保全機構「石綿健康被害救済法に基づく受付及び認定等の状況」

③
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15

建築物の石綿含有建材によるばく露(建築物ばく露）
吹付け石綿等のもろい石綿含有建材は、経年や天候による劣化、人為的な損傷等によって飛散しやすい状況になり、そのばく露による健康影響も発生している。
厚生労働省は、中皮腫や肺がんで業務上疾患として労働者災害補償保険（労災保険）による労災認定または石綿救済法（石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づ
く石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者が所属していた事業場を「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」として毎年公表している注）1。1999（平成 11）年度から 2020（令和 2）年度までに、13,163 人が労災認定を受けており、そのうち、石綿ばく露作業状況が「吹付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業」に分類された労災認定は、232 人であった。石綿により労災認定された者のうち 1.8％が直接石綿関連の作業には従事せずに、吹付け石綿等のある建物内での作業によるばく露により認定を受けていることになる。疾患としては中皮腫が最も多く、肺がん、石綿肺、良性石綿
胸水、びまん性胸膜肥厚も見られる。

注）１

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厚生労働省アスベスト（石綿）情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/index.html（２）石綿の濃度とリスク① ばく露量と石綿濃度
石綿は、物理的な力が加わることによって微細な繊維として環境中に飛散する。石綿の種類、石綿含有建材の種類、力の大きさによって、環境中の石綿の量は大きく異なる。石綿の濃度は、一般に気中石綿濃度等と呼ばれ、一定容積あたりの石綿の本数で示す。例えば、1f/mL は、1,000f/L と同じ濃度である。測定方法は、環境中の空気をフィルターに過させることによって、石綿をそれ以外の粉じんとともに捕集し、フィルター上の繊維状粒子を位相差顕微鏡により分析者が計数する「位相差顕微鏡法」
が広く普及している。この方法では、石綿とそれ以外の繊維状粒子の区別ができない
ため、総繊維濃度としての数値が得られる。石綿繊維の濃度を得るためには、電子顕微鏡や位相差・偏光顕微鏡によって計数する必要がある。
石綿濃度は変動するが、ある作業に伴う作業者の平均的なばく露濃度がわかれば、それにばく露した時間をかけあわせれば、ばく露量を推定することができる。ばく露
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量が増えることによって、石綿関連疾患が発生するリスクが増加する。つまり、作業
環境中の石綿濃度とばく露期間（年）から石綿のリスクを知ることができる。
ばく露量＝ばく露濃度×ばく露時間
ばく露量の増加→リスクの増加（量-反応関係）

5

一方、石綿繊維は容易に分割し、単繊維の直径は、0.02μｍと極めて微細である。
肉眼では繊維が空気中に発散していないように見えても、実際には石綿が高濃度であることもある。微細な繊維は、落下に時間がかかり、長時間空気中に漂い、長距離を移動することがある。一旦落下しても再飛散することもある。
石綿によるリスクの特徴を理解するために、さまざまな環境や状況での石綿濃度を理解し、リスクを把握することが調査者にとって重要である。

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②
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敷地境界濃度と環境濃度
労働安全衛生法に基づく作業環境測定では、その評価のための管理濃度（0.15f/mL）が定められている。また、公的な基準ではないが、日本産業衛生学会では、許容濃度
として 0.15f/mL（クリソタイルのみのばく露）、0.03f/mL（角閃石族石綿を含むばく露）を勧告している。許容濃度は、石綿作業に従事する労働者が労働現場での生涯ばく露を受けたときに、中皮腫と肺がんの発がんリスクが 1/1,000、つまり 1,000 人にひとりが発がんする濃度である。生涯ばく露とは、その濃度で 50 年間ばく露することを意味している。
大気環境基準のような一般環境における基準値は、日本では定められていない。大気汚染防止法では、特定粉じん発生施設に係る隣地との敷地境界における規制基準（敷地境界基準）が定められており、その値は 10f/L である。これは石綿を発生させる工場・事業場を対象とした基準値であって、それ以外の一般環境における基準値ではな
いことに注意する必要がある。
また、一般に職業ばく露の方が、環境ばく露よりも石綿濃度が高いために、職業ば
く露の単位は f/mL、環境ばく露の単位は 10f/L を使用するのが一般的である。

１．３．３ 建築物と石綿関連疾患① 建築物による石綿関連疾患
建築物による中皮腫は海外の論文で多く紹介されている。1989（平成元）年 R. C. Stein
らは 15 年間 70％のアモサイト吹付けのある事務所で働いていた 54 歳の女性が胸膜中皮腫になったことを報告した。乾燥肺１g に 3,100 万本の石綿小体を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で認め、肺内繊維の 90％がアモサイトとした注）1。1991（平成３）年 V. L. Roggli らは、吹付け石綿のあるビルに 20 年勤務した 46 歳の男性の肺がん事例、吹付け石綿のある学校で 18 年働いた 58 歳女性の胸膜中皮腫の教員、腹膜中皮腫で学校に 12 年勤務した 45
歳の男性、ビルで 18 年過ごした胸膜中皮腫の 53 歳男性の 4 例を報告した注）2。1991（平成3）年 David E. Lilienfeld らは 4 名の教員の中皮腫事例を報告した。4 名の教員の経歴は、それぞれ、教員 32 年（石綿含有断熱材）＋海軍１年半、52 歳男性の胸膜中皮腫で教員 25
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年（教室にクリソタイル吹付けあり、一部はアモサイト＋クロシドライト吹付け）、43 歳女性の胸膜中皮腫で教員 26 年（45％クリソタイル＋1％アモサイト吹付け）、64 歳女性の腹膜中皮腫で教員十数年（クリソタイル＋アモサイト吹付け）であった注）3。1991（平成３）年 Henry A. Anderson らは、学校用務員の中皮腫 10 名、公共ビル管理労働者の中皮腫７名、民間ビル管理者の中皮腫５名、産業補修労働者の中皮腫７名、教員中皮腫の 12 名、合計 41 名を報告した注）4。1991（平成３）年 M. Huncharek は 50 歳男性の胸膜中皮腫で高校教員 28 年（教室の天井にクリソタイル 30％、配管にアモサイト 10～30％）を報告した注）5。1992（平成 4）年 Dodoli D.らは 262 名の中皮腫のうち職業性石綿ばく露 117 名、その他 26 名などに分類し、26 名のうち 16 名は家庭におけるばく露であり、さらにこのうち、
女性 10 名が家族ばく露で、男性 3 名および女性 2 名は防火パネルの石綿によるばく露、残る女性１名は配管パイプの石綿によるばく露が原因とした注）6。1993（平成５）年に Ronald
F. Dodson らは 45 歳男性の腹膜中皮腫で法律の教員の事例を報告注）7、1994（平成 6）年にSharon H.らは 58 歳の女性教員で 18 年間トレモライトタイルにばく露した事例を報告し
注）8、1999（平成 11）年に Gunnar Hillerdal は建築物における石綿ばく露によって中皮腫を発症した事例をまとめ、教員 14 名、学校補助員１名、事務員１名、女性事務員１名と、自宅の石綿断熱材が原因と考えられる 6 名合計 23 名の事例を報告した注）9。その後も海外の建築物関連の石綿健康影響の報告が続いている。
注）１ R. C. Stein et al. (1989). Pleural mesothelioma resulting from exposure to amosite asbestos in abuilding, Respiratory Medicine, 83(３)，237－239.
注）２ V. L. Roggli et al. (1991). Mineral fiber content of lung tissue in patients with environmental
exposures :household contacts vs. building occupants. Ann. N. Y. Acad. Sci., 643, 511-518.
注）３ Dadid E. Lilienfeld et al. (1991). Asbestos-Associated Pleural Mesothelioma in School Teachers: A
Discussion of Four Cases, Ann. N. Y. Acad. Sci., 643, 454-458.
注）４ Henry A. Anderson et al. (1991). Mesothelioma among Employees with Likely Contact with in-Place
Asbestos-Containing Building Materials, Ann. N. Y. Acad. Sci., 643, 550-572.
注）５ M. Huncharek (1991). Occult Asbestos Exposure. Am. J. Ind. Med., 20(５), 713-714.
注）６ Dodoli D et al. (1992). Environmental household exposure to asbestos and occurrence of pleural
mesothelioma, Am. J. Ind. Med., 21(５), 681-687.
注）７ Ronald F Dodson et al. (1993). Technique Dependent Variation in Asbestos Burden as Illustrated in a
Case of Nonoccupational Exposed Mesothelioma, Aｍ. J. Ind. Med., 24(２), 235-240.
注）８ Sharon H Srebro et al. (1994). Asbestos-Related Disease Associated With Exposure to Asbestiform
Tremolite, Am. J. Ind. Med., 26(６),809－819.
注）９ Gunnar Hillerdal (1999). Mesothelioma: cases associated with non-occupational and low dose exposure.
Occup. Environ. Med., 56(８), 505－513.

②
文具店での中皮腫発症の事例
日本では 2004（平成 16）年に吹付け石綿のある建築物での中皮腫発症例として、名取らが店舗での勤務が原因で発症、死亡した悪性胸膜中皮腫の１例を初めて報告した注）10。70 歳の男性で悪性胸膜中皮腫上皮型と診断され、石綿ばく露歴は家族ばく露なし、自宅居住地
近隣に石綿工場はなく、1982（昭和 57）年から暮らしている現在の自宅は幹線道路から 50ｍの距離だった。1969（昭和 44）～2002（平成 14）年、私鉄駅高架下にある文具店で店長として勤務、文具店は１階が店舗で２階が倉庫であり、その倉庫の壁に吹付け石綿が使われていた。店長は 8 時に文具店を開け、21 時に帰宅するが、1 日 4～5 回、商品を置きに 2
階に上がり、1 日 30 回、1 分程度は倉庫の商品を取りに行き、月 1～2 回和ぼうきで 20～
30 分倉庫の掃除を行い、年 1 回 2～3 時間倉庫の大掃除を約 30 年間行ってきた。2 階倉庫の吹付け石綿にはクロシドライトが 25％含まれ、光学顕微鏡による測定で文具店 2 階の静穏時の濃度は 1.02f/L～4.2f/L、1、2 階に荷物搬入時の濃度は 14.0f/L、2 階に荷物搬入と
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清掃時の濃度は 136.5f/L で、文具店１階は 0.34f/L～1.13f/L、文具店外の大気中の濃度は定量下限値だった。吹付け石綿のある文具店の石綿濃度は大気と比べて高く、文具店で勤務したことが悪性胸膜中皮腫を発症した主な原因と考えられた。物故者の剖検肺から、クロシドライトの石綿繊維や石綿小体が検出された。
5注）１０ 名取雄司、外山尚紀、片岡明彦他 (2004).吹き付けアスベストのある店舗での勤務が原因で発症したと考えられる悪性
胸膜中皮腫の１例, 産業衛生学雑誌, 46, 550.

③

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日本の建築物における石綿関連疾患（中皮腫・肺がん等）発症の事例
厚生労働省は、「石綿ばく露作業による労災認定等事業場（中皮腫や肺がんで業務上疾患として労働者災害補償保険（労災保険）または石綿救済法（時効労災）で認定された人が所属していた事業場）」を毎年公表している注 11）。同公表のうち、石綿ばく露作業状況が「吹付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業（建設業以外）」に分類された石綿関連疾患の発症事例は、100 名を超えている。認定された疾患としては中皮腫が最も多く、肺がん、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚も見られる。
注）11 厚生労働省アスベスト（石綿）情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/index.html④ 建設業における石綿関連疾患
厚生労働省は、「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」において、石綿関連疾患として認定した建設業の労災認定等事業場を公表している。図 1.6 に労働災害死亡者
数と石綿による肺がん・中皮腫の労災認定件数の推移を示す。労働災害死亡者数は 1999
（平成 11）年以降減少しているが、石綿による肺がんおよび中皮腫の労働災害支給件数
は、2006（平成 18）年まで増加し、2007（平成 19）年以降は、1 年あたり、およそ 1,000件前後で推移している。そのうちの約半数が建設業従事者である。2019（平成 31）年には、石綿による肺がんと中皮腫の件数は、労災死亡者を上回り、その約 6 割が建設業である。
図の「石綿による肺がんと中皮腫」は労災認定者数であり死亡者数ではないが、肺がんと中皮腫は予後が悪い疾患であり、社会に与える影響は大きい。現在においても、中皮腫と肺がんはおよそ数百名程度ずつ、良性石綿胸水とびまん性胸膜肥厚は、数十名程度が労災認定を受ける状況が続いている。
建設業のばく露の中には、以下の 4 種類以上のばく露が混在している。
① 新築時の吹付け石綿によるもの② 新築時の石綿含有建材切断および加工によるもの③ 維持管理・補修時の吹付け石綿および飛散しやすい石綿含有建材によるもの④ 建築物改築および解体時の石綿含有建材によるもの

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死亡者数、認定者数（人）

（年）

図 1.6

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労働災害死亡者数と石綿による肺がん・中皮腫の労災認定件数の推移

１．３．４ 建築物内における気中石綿濃度
石綿含有建材からは石綿の飛散のおそれがある。石綿の飛散量は建材の種類や使用方法、劣化状況など様々な要因によって変化する。ここでは最も飛散しやすいとされる吹付け石
綿からの石綿の飛散に関するいくつかの測定データの結果から得られた知見をまとめる。
なお、詳細なデータに関する解説については、巻末資料 14 を参照されたい。
（１）吹付け石綿が使用されている建築物内の石綿濃度劣化が進んでいない状態の部屋では、外気と同等、0.数 f/L 程度である。一方、高濃度に石綿気中濃度が観察されるまで劣化が進行する前に、除去等の対策が取られることから、劣化の進行に伴う長期に亘る濃度測定データは存在していない。
露出状態で吹付け石綿が使用されている建築物では、接触によるエネルギーで石綿の飛散が発生する。吹付け石綿が使用されている天井面へボールや棒を当てる場合と、ほうきでこする場合では、それぞれ 12～18f/L と 2,100f/L と 100 倍以上ほど石綿繊維濃度の差がある結果が報告されている。こする行為は接触面積が大きいことなどもありより多くの石綿を気中に発散させることがわかる。
部屋の使用状況によっても気中の石綿濃度は変化する。静かな部屋では、空気中の石綿は自然沈降により床面に堆積するが、その部屋で作業を行うと床面の堆積物に攪乱を与え、再飛散する。おおむねこの再飛散により 3 倍程度に濃度が上昇するという報告がある。
除去作業における飛散性の変化も同様である。除去作業後の清掃作業においても、除去
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時の 50～80%程度の再飛散が報告されている。
以上をまとめると、通常使用時における自然落下などによる室内への石綿の飛散に比べ、吹付け石綿への接触や飛散した石綿繊維が堆積した床の清掃時などにおいて、著しく石綿濃度が高くなるということがわかる。この知見は、建物調査における所有者へのアドバイスを思慮する際に必要な情報となる。
（２）目視による劣化判定と気中石綿濃度との関係
建築物に使用されている吹付け石綿の目視判断による劣化判定は、今まで本邦だけでな
く海外でも行われている。しかし、目視による劣化度と気中石綿濃度との間の相関性は明確ではない。このことは、目視で確認される損傷があるから劣化が進み飛散しやすい状況
である、また逆に傷がないので劣化は進んでいる状況ではない、と安易に見た目だけで判断できないことを示している。
例えば、吹付け石綿の表面に傷が残るような損傷を瞬間的につけたとしても、一時の気中濃度の上昇と、落下した破片の散乱は確認されるが、継続的に気中濃度を維持するだけの石綿繊維の供給は与えられないため、時間と共に濃度は低下していく。すなわち、大きな傷は見られても、気中濃度が著しく上昇しない状況であることを示している。一方、目視確認できないような表面をこするようなわずかな接触などが繰り返された擦過損傷の場
合は、顕著な傷や損傷は見られなくても断続的に石綿繊維が室内環境中に供給され続ける
ため、一定量の気中繊維濃度を観察することもありえる。
しかし、顕著な損傷が確認される事案では、わずかな接触による繰り返し損傷も伴うことも多く見られ、注意喚起がされない場合は継続して同様の接触が繰り返されることも考えられる。また明らかな傷が見られるケースでは、気中濃度測定を経ずに使用上の注意を喚起する方が有効である場合もある。このような背景もあり英・米両国では目視劣化度状
態を 3～4 段階で分類している。（巻末資料５参照）なお、両国では吹付け石綿の安全性の評価は気中環境濃度の測定結果(光学顕微鏡や電子顕微鏡)により判定することと定められている。
（３）吹付け石綿対策工事等における建築物内石綿濃度除去や囲い込み、封じ込め作業が吹付け石綿の対策工事として実施されている。これらの対策工事の場合、吹付け石綿を直接取り扱う場合や、きわめて近傍での作業を実施する
ため、接触等が起こる。このような吹付け石綿への接触・損傷は著しく石綿繊維を室内環境中に拡散させる。これらの繊維についても経時的に気中濃度が低下する。気中環境濃度の測定時期を計画するなどの上でも、作業からの時間経過に伴う濃度変化に関する知見を有することは調査者としての基本的知識として大切である。
静穏な環境下における天井面の吹付け石綿除去後の経時的気中濃度を測定した事例がある。除去作業に伴い濃度が上昇した後、暫減し初期の環境濃度まで低下するまでに 30 時間を要した。一方、飛散抑制剤を併用した場合は 10 時間で初期濃度まで低下している。飛散抑制剤の併用は飛散している繊維状物質の低減に効果があることわかる。
飛散している石綿繊維を積極的に低減する方法として対策作業場所の負圧換気がある。
負圧換気はＥＰＡが 1985（昭和 60）年に推奨したことから一般的な手法として広まってい
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る。現在では、作業中の換気だけでなく、作業終了後も一定時間以上換気を実施することで、作業完了後の作業場内に滞留する石綿繊維を除去し作業終了時の気中環境濃度の低減を確保することが実施されている。

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１．４ 関連法令
石綿に関する法規制は、石綿製造工場等における労働者の健康障害予防のために、1960（昭和 35）年に制定された「じん肺法」から始まり、国内外における労働者の石綿関連疾
患の発症、労働者に限らない発症事例などにより、必要に応じて複数の法規によって石綿関係法令が制定された。
建築物石綿含有建材調査は、下記法律に位置づけられており、これら関係法令に基づく調査義務の発生時や通常の建築物利用時における石綿含有建材使用実態調査を行う際に調査が必要となる。
・労働安全衛生法、石綿障害予防規則の「事前調査及び分析調査」（石綿障害予防規則第3 条）
・大気汚染防止法の「解体工事に係る調査及び説明等」（第 18 条の 15）
・建築基準法の「報告、検査等」（第 12 条）
以下に、主要な関係法令の概要を示す。また、法令の規制によらず、通常の建築物利用時に行う調査についても説明する。なお、この他にも建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）では建築物等の分別解体等のための調査が義務づけられており、また、自治体の条例でも調査義務が課せられている場合があるため、それらに基づく調査が必要となる場合がある。
１．４．１ 労働安全衛生法及び石綿障害予防規則
労働安全衛生法（安衛法）は、労働者の安全を確保し、労働環境の衛生状態を良好に保つことを目的として、主に事業者の義務等を定めた法律である。安衛法では、作業主任者の選任等体制と責任、製造等の禁止等の規定が定められており、安衛法第 22 条の細則が石
綿障害予防規則（石綿則）である。
石綿則のうち、調査者に主に関係する第 3 条には、「事業者は、建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る）の解体又は改修の作業を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶について、石綿の使用の有無を調査しなければならない。」と規定されており、下記の義務が定められている。
＜建築物等の事前調査に係る義務＞① 事前調査（書面調査及び目視調査）方法の明確化
設計図書等の文書の確認する方法とともに、現地で目視による確認を行わなければならない。ただし、構造上目視により確認することが困難な場合は、調査報告書にその理由を記載すればよい。この場合は、目視により調査することが可能となったときに、事前調査を行わなければならない。

35② 事前調査を実施する者の要件
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適切に事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない（2023（令和５）年 10 月以降）。
厚生労働大臣が定める者として建築物石綿含有建築物及びこれらと同等以上の能力を有すると認められる者（義務付け適用前までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者などが該当する）と示されている。調査者の種類によって調査ができる対象が異なるので注意が必要である。調査者の種類及び調査対象を表 1.6 に示す。
表 1.6

石綿含有建材調査者の種類及び調査対象

調査者資格名調査ができる対象

該当するもの（例）

特定建築物石綿含有全ての建築物及び建築物に設ける電気、

事務所ビル、学校、共用住宅（全部

建材調査者

給排水等の建設設備を含む分）、映画館他

一般建築物石綿含有全ての建築物及び建築物に設ける電気、

事務所ビル、学校、共用住宅（全部

建材調査者

給排水等の建設設備を含む分）、映画館他

一戸建て等石綿含有

一戸建ての専用住宅及び共用住宅（長屋

一戸建て住宅、共用住宅の住戸の建材調査者を含む）の住戸の内部

内部ほか

船舶石綿含有建材調

総トン数 20 トン以上の船舶

商船（客船、フェリーなど）、作業

査者

船、漁船など工作物石綿事前調査
者（仮称）

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※

建築物以外のものであって、土地、建築

ボイラー、焼却設備等の特定工作物又は工作物に設置されているもの又は物、サイロ、鉄骨架構、上下水道管設置されていたものの全て

等の地下埋設物他※：令和 8 年新設予定③ 石綿等の使用の有無の明確化
事前調査を行ったにもかかわらず、当該解体等対象建築物等について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無について、分析による調査を行わなければならない。ただし、事業者が、当該解体等対象建築物等について石綿等が使用されているものとみなして安衛法及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは、この限りでない。
④ 分析調査を実施する者の要件分析調査については、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない（2023（令和５）年 10
月以降）。
⑤ 事前調査又は分析調査記録の保存
事前調査及び分析調査を行ったときは、調査事項（調査部位、調査方法、材料毎の石綿等の使用の有無など）の記録を作成し、これを事前調査を終了した日（分析調査を行った場合にあっては、解体等の作業に係る全ての事前調査を終了した日又は分析調査を終了した日のうちいずれか遅い日）から 3 年間保存するものとする。
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事前調査の結果、石綿の使用が確認された場合、事業者は作業計画の策定や工事の届出、作業員への特別教育の実施、作業主任者の選任を行い、定められた方法に従って工事を行う必要がある。
石綿則に基づく調査で対象とする建材の種類は、表 1.3 の分類におけるレベル１、２、３建材、石綿含有仕上塗材に該当する全てであり、調査者は工事対象部分に使用されている全ての建材について石綿含有の有無を確認する必要がある。
労働安全衛生法及び石綿則における規制については、以下の資料も参照すること。
 建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（厚生労働省・環境省）
 石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル（厚生労働省）
 石綿建材の判定方法に関する石綿作業主任者等を対象とした講習会 座学講習会用
配布テキスト（平成 29 年度厚生労働省委託事業）
１．４．２ 大気汚染防止法
大気汚染防止法は、大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的に 1968（昭和 43）年に制定された。
大防法第 18 条の 15 では、建築物等を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事の元請け業者は、書面調査及び目視調査を行い、発注者に書面にて調査の結果を説明しなければならない。
大防法施行令第 3 条の 3 では、吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料を「特定建築材料」と規定しており、表 1.3 の分類におけるレベル１～３、仕上塗材の建材が対象となる。また、16 条では事前調査の方法、実施者など石綿則とほぼ同様の規定が定められている。
大気汚染防止法における規制については、以下の資料も参照すること。
 建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（厚生労働省・環境省）
１．４．３ 建築基準法
建築基準法では、建築物の通常の利用時において石綿の飛散のおそれのある建築材料（吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウール）を新たに使用することを禁止するとともに、建築物及び工作物の増改築時にこれらの建築材料の除去等を義務付けている。
建築物等の増改築時には、原則として石綿の除去が義務づけられているが、増改築を行う部分の床面積が増改築前の床面積の 1／2 を超えない場合、増改築を行う部分以外の部分については、封じ込めや囲い込みの措置を行うことが認められている。また、大規模修繕・模様替時には、大規模修繕・模様替を行う部分以外の部分について、封じ込めや囲い込みの措置を行うことが認められている。
建築基準法は、規制対象が吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールとされているが、増改築等（建築物等の解体・破砕等を含むもの）を行う際は、他法令に基づく調査義務が発生し、他の種類の建材についても調査が必要になることにも注意が必要である。
また、建築基準法における定期報告の対象となる建築物（物販店舗、病院、ホテルなど）
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である場合、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールの使用の有無、使用されている場合の措置の状況（囲い込み、封じ込めの有無）、劣化状況調査の結果についても報告事項となっていることに留意する必要がある。
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１．４．４ その他
国土交通省では、2005（平成 17）年より社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会が設置され、社会資本整備総合交付金による支援制度の創設等を通して、地方公共団
体におけるアスベスト台帳の整備や建築物の維持管理のための吹付け石綿等の調査を推進
し、石綿の使用実態の把握を進めている。
建築物の維持管理のための調査は、対象となる建築物が膨大となることから優先順位をつけて調査を実施する必要がある。国土交通省の調査によれば、維持管理のための調査対象となる建築物の建築時期、規模、構造別の全体像は、2009（平成 21）年時点で図 1.7 のとおり推計され、優先的な調査対象は、吹付け石綿等が使用されている可能性が高い、鉄骨造（Ｓ造）や鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の建築物およそ 280 万棟とすると考えられた。国土交通省の調査等によると、これまでに昭和 31 年から平成元年に施行された延床面
積 1000m2 以上の民間建築物については、吹付け石綿の除去等の措置を実施済みの建築物の割合は令和４年 3 月時点で約 95%に上っており、今後は延床面積 1,000 ㎡未満の小規模建築物に係る吹付け石綿等の使用状況調査等の対策に取り組むことが重要とされている。また、図 1.7 の公表時点から 10 年以上経過しているため、現在の正確な実数は変動しているが、いまだに多くの建築物に吹付け石綿等が使用されていることが想像される。
その中でも、吹付け石綿などに対する規制などの経緯や、飛散した場合の健康被害への影響の大きさなどに着目し、建築時期の古い建築物、未成年が長く滞在する建築物、災害時の緊急利用が求められる建築物を優先的な調査対象とすることが考えられる。
建築物の通常の利用時の調査の内容や流れについては、国土交通省から地方公共団体のアスベスト担当者向けに以下の資料が示されている。

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

建築物石綿含有建材調査マニュアル（国土交通省）

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図 1.7

石綿含有建材調査対象となる建築物の全体像

出典：国土交通省 社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会資料

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（2009（平成 21）年 6 月）

１．５ 石綿対策における建築物石綿含有建材調査者の役割
１．５．１ 石綿除去工事での建築物石綿含有建材調査者の役割
石綿除去工事での調査者の役割は事前調査、及び除去等作業完了後の取り残しの確認に限定されたものであるが、調査報告を受けた解体・改修工事の施工者や建築物の所有者などは、事前調査結果に基づいて、石綿除去の過程を含んだ工事計画を決定する。石綿除去の際は石綿含有建材のレベルに応じて、石綿則及び大防法の規定を準拠し、石綿ばく露防止対策・飛散防止対策を講じる必要がある。そのため、事前調査結果は工事全体の工期・費用に大きく影響するため、正確かつ漏れのない調査が必要であり、調査者も調査後の工事の内容を知る必要がある。石綿除去作業の一般的手順を図 1.8 に示す。手順の中には、
次のような事前調査結果に関わりのある内容が規定されている。作業項目ごとに直接罰が課される項目もあり、項目毎に責任の所存が異なる。作業項目と責任対象を表 1.7 に示す。
・ 一定規模以上の工事を行う場合における事前調査結果の報告
石綿含有建材の見落としなど不適切な事前調査を防止するため、元請業者又は自主施工者に対して、一定規模以上の建築物等の解体工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、調査結果の労働基準監督署長及び都道府県知事への報告が義務付けられた。一定規模以上とは次のいずれかの工事に係る事前調査である。
ア．解体部分の床面積が 80m2 以上の建築物の解体工事
イ．請負金額が 100 万円以上の建築物の改修工事
ウ．請負金額が 100 万円以上の工作物の解体・改修工事
エ．総トン数 20 トン以上の鋼製の船舶の解体・改修工事
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・ 作業届等の提出
事前調査の結果、解体等工事を行う建築物等に石綿含有吹付け材等が使用されていることが判明した場合は、発注者又は自主施工者は、作業開始の 14 日前までに安衛法・石綿則及び大防法に基づく作業実施等の届出が必要である。
・ 事前調査結果の掲示
解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査の結果及び作業内容について、石綿則及び大防法定められた事項を公衆及び作業に従事する労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。
・ 事前調査結果の備え置き、及び保存義務
事前調査の結果写しは、除去等の作業を実施している作業場に常に据え付けなければならない。また、事前調査結果の記録は、作業終了後も調査が的確であったか検証できるよう、大防法では解体等工事が終了した日から 3 年間、石綿則では全ての事前調査が終了した日から 3 年間の保存が必要である。
・ 石綿含有吹付け材及び石綿含有保温材等の除去等に係る措置
石綿含有吹付け材等を切断等して除去するときは、除去を行う場所を他の場所から負圧隔離養生しなければならない。
・ 石綿含有仕上塗材及び石綿含有成形板等を除去に係る措置
石綿含有仕上塗材の除去時は、対象建材に薬液等により湿潤化することとし、電動工具を使用する用いて除去する場合は、さらに除去部分の周囲を事前に養生すること以上の措置が必要である。
石綿含有成形板等の除去時は、切断・破砕等することなくそのまま建築物等から取り外すことが必要であるが、技術上著しく困難なとき又は作業の性質上適さない時は除去する建材を薬液等により湿潤化すること以上の措置が必要である。また、このうちけい酸カルシウム板第１種を切断・破砕等することなく取り除くことが困難な場合は上記に加えて、除去部分の周辺を事前に隔離養生することが必要である。
・ 石綿の除去等作業完了後の取り残しの確認
元請業者又は自主施行者は、除去作業については取り残しがないこと、囲い込み及び封じ込めについては措置が正しく実施されているか否かについて、除去等が完了した
ことの確認を適切に行うために必要な知識を有する者に目視で確認させる必要がある。知識を有する者とは次のような者をいう。
建築物：調査者等事前調査の知識を有する者又は石綿作業主任者
工作物：石綿作業主任者
取り残しの確認とは主に以下の点について確認を行い、状況の記録を発注者に報告しなければならない。
・除去の施工が適切であったこと
・構造上石綿の除去が困難である場所の取り残し状況
・除去を実施した面など除去が不十分で残っている取り残しの無いこと
調査者は、調査報告後に実施される除去等工事等を配慮する必要がある。作業実施等の届出のためにレベル１建材、レベル２建材を他の建材と正確に見分けることが必要であり、
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除去作業開始の 14 日以前に発注者への報告が必要である。また、成形板の調査に関しては、
けい酸カルシウム板第１種を正確に他の建材と見分けることが必要である。仕上塗材の調査に関しては除去方法の選定、取り残しの確認のために、石綿が含有している層を明確にする必要がある。
このようなことから、調査者の主な役割は建築物に使用される石綿含有建材を調査することであるが、石綿除去工事全体での石綿飛散事故を防止するために、関係各社への配慮・協力が必要である。

図 1.8

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石綿含有建材を切断等により除去等を行う場合の一般的作業手順

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表 1.7

石綿除去等工事における主な作業項目と責任対象

作業項目

責任対象

関係法令

事前調査の実施※1、記録の保存

元請業者又は自主施 石綿測第3条、大防法第18条の15、大防法施行規則第16条の5
工者

事前調査結果等の説明

元請業者又は自主施 大防法第18条の15、大防法施行規則第16
条の６、7
工者

事前調査結果等の記録と保存

元請業者又は自主施 石綿測第3条、大防法第18条の1、大防法施行規則第16条の9、10
工者

事前調査結果の現場への備え付けと掲示

元請業者又は自主施 石綿測第3条、大防法第18条の15の5、大防法施行規則第16条の10
工者

作業計画（レベル３建材を含む全ての含 元請業者又は自主施 石綿測第4条、大防法第18条の14、大防法施行規則第16条の4の1
有建材対象）
工者
特定粉じん排出等作業の実施の届出等（作業計画届）安衛法第88条、石綿測第5条、大防法第18
条の17

発注者

一致規模以上の工事における事前調査結 元請業者又は自主施
石綿測第4条の2、大防法第18条の15
果の報告
工者
レベル１建材、レベル２建材の除去（負 元請業者、自主施工 石綿測第6条、大防法第18条の19、大防法施行規則第16条の12～14
圧隔離養生）
者又は下請負人
レベル３建材の除去（作業基準）

元請業者、自主施工 石綿測第6条の2、3、大防法第18条の14、大防法施行規則第16条の4
者又は下請負人

石綿除去等作業の実施状況の記録の作成・保存

元請業者、自主施工 石綿測第35条の2、大防法第18条の14、大防法施行規則第16条の4、15
者又は下請負人

完了報告書作成の保存※2

石綿測第6条3項、第35条の2、大防法第18、発注者へ報告、記録 元請業者又は自主施 条の14、32大防法施行規則第16条の4、
工者
15、16

※ 1： 事 前 調 査 、 分 析 調 査 は 必 要 な 知 識 を 有 す る 者 の 実 施 が 必 要 （ 令 和 5（ 2023） 年 10月 以 降 ） 。
※ 2： 除 去 等 が 完 了 し た こ と の 確 認 を 適 切 に 行 う た め に 必 要 な 知 識 を 有 す る 者 の 実 施 が 必 要 。

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１．５．２ 建築物使用時での建築物石綿含有建材調査の役割
建築物の維持管理調査結果は、「１．１．２ 建築物石綿含有建材調査」で述べた通り、
レベル１建材、レベル２建材の使用の有無と劣化状況を調査する。耐火被覆、断熱材などが露出している場合に建物利用者が接触するリスクの大きい場所、空気の流通が可能な場所であって、隠蔽（いんぺい）されているような場所に使用されている場所など（詳細は第２講座を参照）は特に注意深い調査が必要となる。
建築物の所有者及び管理者は、通常の建築物利用時において、建築物利用者等が石綿による健康障害を引き起こすリスクを回避するため、調査結果報告の内容に応じて適切な維持管理の対策を行う必要がある。適切な対策とは、石綿含有吹付け材等の状態が極めて安定性が高く、通常の使用においては石綿の飛散の可能性が今後も低いと予想される場合であれば、建築物の改修や解体工事の時に留意することとなる。現状では劣化はそれほどでもないが、今後、劣化・損傷のおそれが存在する場合や、接触などによって損傷をきたす
おそれがある場合、定期的なモニタリングや管理が必要である旨の報告を所有者などに行うことになる。さらに劣化が進んでおり、早期に何らかの対策が必要である等（詳細は第
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３講座を参照）である。
また、甚大な地震災害などにおいては、建築物の損傷などにより、通常時の建材の劣化の有無などの安定性の良否を問わず、石綿が飛散する可能性がある。災害発生時の対策など検討が必要である。
その他、その後の建築物の利活用の方法、不動産価値評価などにも活用される。
１．５．３ 不適切な建築物調査がもたらす社会的不利益（１）建築物の石綿含有建材調査と健康リスクやコストとの関連
建築物石綿含有建材調査結果によって、その建築物に関する調査以降の維持管理等の考え方が変化する。また、未熟な調査者による判断や、安易な思い込み、情報に流される調査や、お座なりの調査、恣意的な考えなどによって、本当は含まれていない石綿が建築物に使われていると判断すれば、不必要な不安感と解体・改修工事及び維持管理に対する支出が発生する。逆に見落しがあれば、解体・改修工事による飛散事故の原因となるとともに、作業員などの健康障害を引き起こすおそれがある。
石綿使用の有無判定結果と実際の建物中の使用の有無による相関を表 1.8 に整理した。
表 1.8

建築物の石綿含有建材調査と健康リスクやコストとの関連

実際の建物の状況
建築物調査時石綿ありと判定

建物の維持管理・改修・解体工事時石綿の使用あり

石綿の使用なし○適正な調査結果

×見落としのある調査結果

・適切な管理・不要な対策・適切な工事・建築物所有者などに不必要な財
政的負担
・不必要な建物過小評価
・社会的風評被害

石綿なしと判定×見落としのある調査結果○適正な調査結果

・健康障害をもたらすハザード・適切な管理の継続的存在・適切な工事・改修解体工事の飛散事故原因
・建築物所有者などに追加財政負担の発生
・建築物周辺への環境影響

20（２）建築物の石綿の調査・管理方法が不適切なため社会的不利益を招いた事例① 事例１：吹付け石綿の不適切管理による健康障害（文具店店長のケース）
賃貸物件にて事業を営んでいた文具店店長（経営者）が胸膜中皮腫にり患。大阪高裁が、建物の所有者兼賃貸人に「占有者」としての損害賠償責任を認め約 6,000 万円の賠償金を死亡した店長の遺族へ支払うよう命ずる判決。争点は民法第 717 条第１項は「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占
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有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者などがその損害を賠償しなければならない。」（工作物責任）と定めているが、ここにいう「瑕疵」とは当該工作物が通常有すべき安全性を欠いていることと解されている。石綿についても、建築物の維持管理の状況によっては通常有すべき安全性を欠いているとして、建築物の所有者や賃貸人などに工作物責任が及んだ事例である。注）１、２
注）１ 最高裁平成 25 年 7 月 12 日判決・判例タイムズ 1394 号 130 頁
注）2 大阪高裁平成 26 年 2 月 27 日判決・判例タイムズ 1406 号 115 頁

10②事例２：不十分な計画による改修工事が導いた飛散事故（保育園改修工事のケース）
吹付け石綿が使用されている区立保育園改修工事を石綿使用への配慮をせず園児在園中に施工し石綿を飛散。十分な調査をせず「石綿なし」と判断した事例。事故検討委員会において健康リスク６×10-5（10 万人分の 6 人）と評価、全園児の生涯に亘る健康対策等専門委員会を開催している。
本件では、事故後の対策や委員会、見舞金等として約 1 億円の経費が発生しており、今後の継続的検討にも予算措置が計上されることとなる。対策工事費用に比して、甚大な費用がかさんだ事例である。

15③事例３：建築物の吹付け石綿「なし」を「あり」と誤り判定（大阪集合住宅の事例）
石綿非含有試料を石綿含有として標本偽装し、不必要な除去工事として受注した事例。
集合住宅の電気室の建材含有量分析試験で、別物件のサンプルを分析機関に依頼。その検査結果を同電気室の結果として報告していた事例がある。

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１．５．４ リスクコミュニケーション
前述したように、石綿繊維の飛散に起因する健康障害を起こすリスクは石綿建材の除去作業などを行う作業者にとどまらず、石綿の使用された建物の一般的な利用者も影響範囲となる。そのため、建物の維持管理や改修・解体工事の直接的な関係者以外も含むステー
クホルダー（関係者）がこれらの対策に関与する「リスクコミュニケーション」という問題解決のための手法が示されている。
（１）米国におけるリスクコミュニケーションのはじまり
米国で 1966（昭和 41）年に情報公開法が制定されたことに伴い行政の情報公開が進められた。様々な事柄に対して取り組む際に、リスクに関する情報の質・量及び情報共有プロ
セスに課題があることが顕在化された。1980 年代からリスクコミュニケーションの重要性が米国で指摘され、米国の研究審議会からは「従来リスクコミュニケーションは、専門家
から非専門家への一方的な情報伝達と理解され、情報発信者の意図が受け入れられることが成功の証とされていた。ＮＲＣの委員会はリスクコミュニケーションを、集団・個人・組織間の情報と意見交換のプロセスと考え、関係者間の理解と信頼のレベル向上をもって成功の証と考える」を結論の一つとして示されている。

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（２）米国におけるリスク管理の枠組みと利害関係者の関与
図 1.9 にリスク管理の 6 つのプロセスを示す。米国の「リスク評価及びリスク管理に関
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する米国大統領・議会諮問委員会（1997（平成９）年）」では、「リスク管理は人間の健康や生態系へのリスクを減らすために、必要な措置を確認し、評価し、選択し、実施に移すプロセスである。リスク管理の目標は、社会、文化、倫理、政治、法律について考慮しな
がら、リスクを減らしたり、未然に防止するための科学的に妥当で費用対効果の優れた一連の行動を実施することである。」と定義している。リスク管理の新たな枠組みとして 6 段
階のプロセスとリスク管理の初期の段階から関係者を参加させる手法を提示している。関
係者の関与については、次のように示されている。
問題の明確化、関係付け：関係者を関与させるプロセスを確立する
リスク分析：検討されたリスクに対する関係者の受け止め方を確認する。
選択肢の検討：効果、実施可能性、費用、便益を評価する。
意思決定：意思決定に係る関係者を決定する。
実施：リスク対策で重要な役割を果たす関係者を意思決定過程に関与させることが重要である。
評価：評価の方法には、環境と健康のモニタリング、疫学調査、費用便益分析、関係者との議論などがある。

図 1.9

リスク管理の 6 つのプロセス

出典：環境省 HP 自治体のための化学物質に関するリスクコミュニケーションマニュアル〈https://www.env.go.jp/chemi/communication/manual/rcman_1syou.pdf〉

20（３）日本におけるリスクコミュニケーションガイドライン
国内においては、石綿の飛散防止に関して周辺住民等とのリスクコミュニケーションが図られ、工事が円滑に進むことを期待し、環境省から「建築物の解体等工事における石綿
飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」注)１が 2017（平成 29）年に公表され、2022（令和 4）年改定されている。ガイドラインに示されているリスクコミュニ
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ケーションの全体像を図 1.10 に示す。調査者としては、事前調査に係るリスクコミュニケーションにおいて、発注者への説明、住民への説明、チラシや掲示の方法について、分か
りやすく、丁寧に、誠意をもって対応することが求められる場面が想定される。その際には、このガイドラインを活用することによって適切なリスクコミュニケーションを図ることが期待される。
注）1 建築物の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン＜https://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/rc_guideline/index.html＞

図 1.101015

ガイドラインで想定するリスクコミュニケーションの全体像

１．５．５ 建築物石綿含有建材調査者に必要な判断・知識（１）調査者に必要な判断
調査者は通常、これらの調査業務の実施に当たって対価を得ることとなるが、この発注・受注関係によって、意図的に事実に反する調査を行うなど、結果の報告を行っては絶対にならない。例えば、発注者である建物所有者からの受注に際しての要求事項として、「調査する建物に本当は石綿含有建材が使用されていても入居者への不安等によるテナント離れを防止したい」ため「石綿が含まれていない建物である」と虚偽の内容を記載した報告書を作成するなどである。一人の調査者による調査結果の捏造行為が、調査者全体の社会的な信用を、ひいてはこの調査者の制度設計への信頼を失墜させてしまうからである。
調査者は、建築物の調査によって建築物の所有者や占有者など各種の個人的、経営的情報
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などに触れることになる。調査活動を通じて得た情報の機密保持が強く求められる。いかなる場合においても、こうした情報の漏洩は許されない。
建築物の調査結果は、社会的な信用を得ることが最も大切である。報告内容に対して常に正確を期し、利害関係に揺るがされることなく、中立性をもって実施すべきである。
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（２）調査者に必要な知識
調査者は、第１講座で述べてきた石綿の基礎知識を熟知し、自らの石綿ばく露に配慮するとともに、建築物占有者など第三者に対しての配慮が必要である。また、正確な建築物調査を実施するためには次のような知識が要求される。
A) 建築物などの意匠・構造・設備にわたる知識を有すること
B) 建築物などに使用されている建材に関する知識を有することC) 建築物などの施工手順や方法に関する知識を有することD) 建築物などの設計図書や施工図などを解析し、必要な情報を抽出できること
E) 石綿が使われている建材に関する知識を有すること
F) 建築物などに使用されている建材の採取方法などに関する知識を有することG) 石綿分析技術に関する知識を有すること
H) 石綿分析結果の解析力を有することI) 石綿含有建材の維持管理方法に関する知識を有することJ) 石綿含有建材の除去などの作業方法とその工法選択に関する知識を有すること
K) 石綿のもたらす社会的な危険性を理解し調査者の業務に反映できること
L) 中立性を保ち正確な報告を実施する力を有すること
これらの一つでも欠けると、正しい調査・診断はできなくなる。
なお、石綿に関する技術と情報は現時点でも日々新しくなっており、調査者は常に情報収集の努力が必要とされる。また、国内外の情報、技術も得られることが望ましい。調査者の誠実で確実な調査が、今後の石綿禍の再発防止と、将来のばく露および石綿関連疾病
り患者の減少につながるのである。

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