（別紙）
中小企業省力化投資補助事業省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領の一部を改訂する登録要領新旧対照表（傍線部分は改訂部分）
中小企業省力化投資補助事業省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領
改訂後

現行

１．事業概要
１－１ 事業目的
中小企業省力化投資補助事業（以下「本事業」という。）は、令和５年度からの３年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。その際、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

1．事業概要
１－１ 事業目的
中小企業省力化投資補助事業（以下「本事業」という。）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価
値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。その際、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにする
ことで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

１－２ 定義１－２ 定義（２）製品カテゴリの定義（２）製品カテゴリの定義「製品カテゴリ」とは、ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製「製品カテゴリ」とは、ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類を指す。
するための分類を指す。
工業会等が、会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、中小工業会等が、会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、中小企業庁に対して、製品カテゴリの登録申請を行い、中小企業庁が業所管省庁
企業庁に対して、製品カテゴリの登録申請を行い、中小企業庁が業所管省庁等と協議して、製品カテゴリの認定を行う。また、製品カテゴリそれぞれに等と協議して、製品カテゴリの認定を行う。また、製品カテゴリそれぞれにおいて、工業会等において承認を受けた省力化指標（当該製品カテゴリが対おいて、工業会等において承認を受けた省力化指標（当該製品カテゴリが対象業種の業務領域においてどのような省力化効果を生み出すか、定量的な説
象業種の業務領域においてどのような省力化効果を生み出すか、定量的な説明を行う指標）が策定される。
明を行う指標）が策定される。製品登録においては当該製品カテゴリの省力化指標を満たすか等を工業会等及び事務局において審査し、中小企業庁において承認された製品等がカタログに登録され、中小企業等が交付申請に当たって選択できるようになる。
（３）省力化製品の定義「省力化製品」とは、本事業において（４）にて定義する省力化製品製造事
業者が製造し、(５)にて定義する省力化製品販売事業者が販売し、カタログに登録された汎用製品を指す。製品登録においては当該製品カテゴリの省力化指標を満たすか等を工業会等及び事務局において審査し、中小企業庁において承認された製品等がカタログに登録され、中小企業等が交付申請に当た（３）省力化製品の定義「省力化製品」とは、本事業において（４）にて定義する省力化製品製造事
業者が製造し、別途公募を行う省力化製品販売事業者が販売し、かつ補助対象としてカタログに事前登録された中小企業等の人手不足解消に効果がある IoT、ロボット等の汎用製品を指す。事前に省力化に資するとして中小企業庁において定めた製品カテゴリに属する製品について、省力化製品として

って選択できるようになる。

の登録申請を行うことができる。登録時の審査として、製品カテゴリごとに定められた省力化指標に基づき省力化効果の定量的な確認を行い、製品カテ
ゴリごとに定められた省力化に関する性能基準（以下「省力化基準」という。）
を満たすとして承認されるとともに、事務局にて申請要件を満たしていることの確認を受ける。

（４）省力化製品製造事業者の定義（４） 省力化製品製造事業者の定義「省力化製品製造事業者」（以下「製造事業者」という。
）とは、中小企業等「省力化製品製造事業者」（以下「製造事業者」という。
）とは、中小企業等の人手不足解消に効果がある IoT、ロボット等の省力化製品を製造しているの人手不足解消に効果がある IoT、ロボット等の省力化製品を製造している事業者又は国内における総代理店（日本国内における独占販売権を保持して事業者又は国内における総代理店として当該製品を扱う事業者を指す。省力いる事業者）として当該製品を扱う事業者を指す。
化製品を登録するに当たっては、工業会を通じて事務局へ製造事業者として登録申請を行うとともに、省力化製品登録を行う必要がある。
（５）省力化製品販売事業者の定義「省力化製品販売事業者」（以下「販売事業者」という。
）とは、省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要がある。また、販売事業者は、当該事業者が製品を提供する中小企業等と共同で本補助金の交付申請を行い、申請及び事業実施等に係る各種サポートを行う責務が生じる。
２．登録手順と補助要件について
２．登録手順と補助要件について
２－１ 概要２－１ 概要
省力化製品及び製造事業者の登録を希望する各製品メーカー等は、製品カテ
省力化製品及び製造事業者の登録を希望する各製品メーカー等は、製品カゴリの審査担当工業会に必要書類を添えて登録申請を行うことができる（製造テゴリの審査担当工業会に必要書類を添えて登録申請を行うことができる。
事業者登録申請及び省力化製品登録申請）。審査担当工業会は、申請された製品審査担当工業会は、申請された製品について、当該製品カテゴリにおける省について、当該製品カテゴリにおける省力化基準を基に審査し、審査結果を事
力化基準を基に審査し、審査結果を事務局に提出する。
務局に提出する。
事務局は、省力化製品及び製造事業者の登録可否について確認を行い、有事務局は、省力化製品及び製造事業者の登録可否について確認を行い、有識識者委員会にて意見招聘を行った上で、中小企業庁の承認を受けるものとす
者委員会にて意見招聘を行った上で、中小企業庁の承認を受けるものとする。
る。登録の承認結果については、事務局より審査担当工業会に通知を行い、登録の承認結果については、事務局より審査担当工業会に通知を行い、審査担
審査担当工業会から各製品メーカーに証明書を発行する。
当工業会から各製品メーカーに証明書を発行する。
製造事業者は、工業会より発行される証明書を添付して事務局へカタログ
製造事業者は、登録の承認を通知された後に事務局へカタログ掲載情報の登登録申請を行うことで、当該省力化製品はカタログに補助対象設備として登録（カタログ登録申請）を行うことで、当該省力化製品はカタログに補助対象録されることになり、中小企業等が交付申請に当たって選択できるようにな製品として登録されることになり、中小企業等が交付申請に当たって選択できる。
るようになる。
※製品カテゴリの募集については、「製品カテゴリ登録指針」を参照すること※製品カテゴリの募集については、「製品カテゴリ登録要領を参照すること

２－３ 省力化製品・製造事業者の登録手順（１）省力化製品及び製造事業者の登録手順スキーム

２－３ 省力化製品・製造事業者の登録手順（１）省力化製品及び製造事業者の登録手順スキーム（２）省力化製品及び製造事業者の登録（２）省力化製品及び製造事業者の登録
4. 中小企業庁は、業所管省庁等と協議を行い、要件を満たすと判断したもの
4. 中小企業庁は、業所管省庁等と協議を行い、要件を満たすと判断したものについて省力化製品及び製造事業者として承認し、事務局を通じて工業会について省力化製品及び製造事業者として承認し、事務局を通じて工業会等へ通知するとともに、製造事業者登録の通知を製品メーカー等に行う。
等へ通知する。
5. 工業会等は、前項により認められた省力化製品について証明書を発行す
5. 工業会等は、前項により認められた省力化製品について証明書を発行し、る。
申請者はこれをもって製造事業者としての登録申請が可能になる。
6. カタログ登録を希望する製造事業者は、事務局へ省力化製品のカタログ
6. カタログ登録を希望する製造事業者は、事務局へ省力化製品のカタログ登録の申請を行う。
登録の申請及び製品事業者登録の申請を行う。
7. 事務局の承認をもって当該製品を本補助金の補助対象として「カタログ」 7. 事務局の承認をもって、製造事業者として登録されるとともに、当該製品に登録されることになり、ホームページで公開される。
を本補助金の補助対象として「カタログ」に登録されることになり、ホームページで公開される。
２－４ 省力化製品の登録内容
省力化製品の登録に当たっては、製品カテゴリごとに定められた要件を満た

２－４ 省力化製品の登録内容
省力化製品の登録に当たっては、製品カテゴリごとに定められた要件を満た

すか確認した上で申請を行うこと。
省力化製品に関して、以下内容が登録される。
○製品の名称○製品の属する製品カテゴリ
・事前に登録された製品カテゴリに属する製品である必要がある。
○金額、販売形式（想定されるランニングコストを含む。）○製品の概要説明
・製品の概要、業務範囲や業務機能等の仕様等に関する説明を行う。
○製品の明細（複数の製品や部品等の構成要素が含まれる製品の場合）
・パッケージとして含まれる構成要素のリスト○製品の対象業種
・製品が通常使用されると想定される業種を一つ以上設定する。
・設定に際しては、製品が属する製品カテゴリで登録された業種のなかから設定することとし、それ以外の業種の登録は認めない。
・設定された業種の中小企業等からの交付申請を受け付け、それ以外の業
種の中小企業等からの交付申請は受け付けない。
○使用が想定される中小企業等の規模や状況等・製品の使用が主に想定される中小企業等について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明を行う。
・製品が属する製品カテゴリにおいて設定した使用が想定される中小企業
等の規模や状況等と合致している必要がある。
○業務領域
・製品が通常使用されると想定される業務領域を設定する。
・設定に際しては、製品が属する製品カテゴリで登録された業務領域のなかから設定することとし、それ以外の業務領域の登録は認めない。
○省力化効果・製品の使用が想定される中小企業等における対象業種の業務領域において、どのような生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資するか、定性的な説明を行う。
○省力化指標の算出結果
・製品が対象業種の業務領域においてどのような省力化効果を生み出す
か、定量的な説明を行う。
・算出方法に関しては、製品カテゴリの登録時に設定された算出方法に従って計算されるものとする。
・計算された省力化効果が、製品カテゴリの登録時に設定された基準を満たすものである必要がある。
・基準は利用が想定される中小企業等の業種及び規模ごとに作成され、いずれか一つ以上の基準を満たす必要がある。なお、製品ごとに基準を満たした業種及び規模の中小企業等のみが交付申請の対象となる。
○製品の効果的な稼働に当たって提供される保守サポート等○製品の製造事業者の名称及び連絡先

すか確認した上で申請を行うこと。
省力化製品に関して、以下内容が登録される。
○製品の名称○製品の属する製品カテゴリ
・事前に登録された製品カテゴリに属する製品である必要がある。
○金額、販売形式（想定されるランニングコストを含む。）○製品の概要説明
・製品の概要、業務範囲や業務機能等の仕様等に関する説明を行う。
○製品の対象業種
・製品が通常使用されると想定される業種を一つ以上設定する。
・設定に際しては、製品が属する製品カテゴリで登録された業種のなかから設定することとし、それ以外の業種の登録は認めない。
・設定された業種の中小企業等からの交付申請を受け付け、それ以外の業
種の中小企業等からの交付申請は受け付けない。
○使用が想定される中小企業等の規模や状況等・製品の使用が主に想定される中小企業等について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明を行う。
・製品が属する製品カテゴリにおいて設定した使用が想定される中小企業
等の規模や状況等と合致している必要がある。
○業務領域
・製品が通常使用されると想定される業務領域を設定する。
・設定に際しては、製品が属する製品カテゴリで登録された業務領域のなかから設定することとし、それ以外の業務領域の登録は認めない。
○省力化効果・製品の使用が想定される中小企業等における対象業種の業務領域において、どのような生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資するか、定性的な説明を行う。
○省力化指標の算出結果
・製品が対象業種の業務領域においてどのような省力化効果を生み出す
か、定量的な説明を行う。
・算出方法に関しては、製品カテゴリの登録時に設定された算出方法に従って計算されるものとする。
・計算された省力化効果が、製品カテゴリの登録時に設定された基準を満たすものである必要がある。
・基準は利用が想定される中小企業等の業種及び規模ごとに作成され、いずれか一つ以上の基準を満たす必要がある。なお、製品ごとに基準を満たした業種及び規模の中小企業等のみが交付申請の対象となる。
○製品の効果的な稼働に当たって製品を提供に伴うサポート等○製品の製造事業者の名称及び連絡先

○製品に関する紹介等がなされたホームページ等のリンク○製品に関する紹介等がなされたホームページ等のリンク

２－５ 補助対象経費
２－５ 補助対象経費（１）製品本体価格について（１）製品本体価格について
１．製品本体価格の登録内容
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用
ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となる。な
ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となる。なお下記要件を満たす必要がある。
お下記要件を満たす必要がある。
①価格表等の販売価格を説明する資料を提出すること。また、販売する価格①価格表等の販売価格を説明する資料を提出すること。また、販売する価格
は経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。価格の妥当性には経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。価格の妥当性について工業会等、事務局又は中小企業庁より説明を求められた場合は、追ついて工業会等、事務局又は中小企業庁より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。一般的な市場価格と比較して著しく高額
加資料等により説明を行うこと。一般的な市場価格と比較して著しく高額である場合は対象外となる場合がある。
である場合は対象外となる場合がある。
②対外的に無償で提供されているものは登録不可。
②対外的に無償で提供されているものは登録不可。
２．補助対象外となる経費①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。
（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの。
）②対外的に無償で提供されているもの。
③リース・レンタル契約の省力化製品。
④中古品。
⑤交付決定前に購入した省力化製品。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
⑥公租公課（消費税）。
⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構
並びに事務局が判断するもの。
（２）導入経費について（２）導入経費について
２.対象外となる導入経費
２.対象外となる導入経費①交付決定前に発生した費用。また、補助事業実施期間外に発生した費用。
(ア)交付決定前に発生した費用。また、補助事業実施期間外に発生した費用。
②過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製(イ)過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない品に対する費用。
製品に対する費用。
③省力化製品の導入とは関連のない設置作業や運搬費、データ作成費用、デ(ウ)省力化製品の導入とは関連のない設置作業や運搬費、データ作成費用、ータ投入費用等。
データ投入費用等。
④省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等。
⑤補助事業者の通常業務に対する代行作業費用。
(エ)補助事業者の通常業務に対する代行作業費用。
⑥移動交通費・宿泊費。
(オ)移動交通費・宿泊費。
⑦委託・外注費。
⑧補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入費用に含まれるもの。（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの。
）⑨交付申請時に金額が定められないもの。
⑩対外的に無償で提供されているもの。
⑪補助金申請、報告に係る申請代行費。
⑫公租公課（消費税）。
⑬その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。
３.価格について３.価格について①経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。単価表及び実績単(ア)経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。単価表及び実績価を提出し、価格の妥当性について工業会等、中小企業庁又は事務局より単価を提出し、価格の妥当性について工業会等、中小企業庁又は事務局
説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。
より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。
なお、（３）保守サポートに要する費用を含めた役務全体の価格について、
なお、（３）保守サポートに要する費用を含めた役務全体の価格につい導入する製品本体の価格に比して著しく高額である場合は、本事業において、導入する製品本体の価格に比して著しく高額である場合は、本事業てはその目的・趣旨から不適切な申請であるとみなし、申請の対象外とす
においてはその目的・趣旨から不適切な申請であるとみなし、申請の対る場合がある。
象外とする場合がある。
②導入経費は補助事業実施期間中に生じた費用が補助対象となる。
(イ)導入経費は補助事業実施期間中（最大一年間程度）に生じた費用が補助対象となる。登録時においては最大１年分の利用料金を登録申請すること。
２－６ 留意事項
なお、省力化製品の申請の際には、下記は（１）省力化製品、（２）導入経費の共通で補助対象外となるため、下記に合致しないか確認すること。
(ア) 補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの。
）(イ) 省力化製品の利用料が、交付申請時に金額が定められないもの。
(ウ) 対外的に無償で提供されているもの。
(エ) リース・レンタル契約の省力化製品。
(オ) 中古品。
(カ) 交付決定前に購入した省力化製品。
(キ) 交通費、宿泊費。
(ク) 補助金申請、報告に係る申請代行費。
(ケ) 公租公課（消費税）。
(コ) その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構
並びに事務局が判断するもの。

３．登録時の要件及び留意事項
３－１ 製造事業者登録の要件
以下の要件の他、自身の申請する省力化製品が３－３．に示す全ての要件を満たすことを確認し、宣誓を行うこと。

３．登録時の要件及び留意事項
３－１ 製造事業者登録の要件
以下の要件の他、自身の申請する省力化製品が３－２．に示す全ての要件を満たすことを確認し、宣誓を行うこと。

（１）基本的事項（１）基本的事項⑦中小機構及び事務局は、交付申請や実績報告時において補助事業の適正⑦中小機構及び事務局は、交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、立入調査等を行うこととし、な遂行のため必要があると認めたときは、立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合登録の調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合登録の取消となることに同意すること。
取消しとなることに同意すること。
（３）供給・サポート体制に関する事項（３）供給・サポート体制に関する事項
登録した省力化製品のそれぞれについて、３－３．
（３）（４）に規定する登録した省力化製品のそれぞれについて、３－２．
（３）（４）に規定する供給・サポートが行える体制を確保すること。受注状況の予期せぬ変動によ
供給・サポートが行える体制を確保すること。受注状況の予期せぬ変動によりこれを満たすことができないと判断する場合は、体制が回復するまで事務りこれを満たすことができないと判断する場合は、体制が回復するまで事務局へ連絡を行いカタログ掲載の一時取りやめを行う等の適切な措置を講じ
局へ連絡を行いカタログ掲載の一時取りやめを行う等の適切な措置を講じ
ること。
ること。
（４）事業実施時等の対応に関する事項（４）事業実施時等の対応に関する事項②登録申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「３－５．申請書類②登録申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「３－４ 申請書類及及び留意事項」参照）を必ず提出すること。
び留意事項」参照）を必ず提出すること。
３－２ 販売事業者登録の確認を行う際の要件
製造事業者は、自身が製造する省力化製品を販売する販売代理店等に対して販売事業者登録を行わせる際、以下の要件を満たす必要がある。
①販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を提供できることを確認すること。
②販売代理店等が、販売事業者の要件及び宣誓事項の要件全てを満たしていることを確認すること。
③販売代理店等に対し、申請マイページ作成、各種申請、及び手続き等における虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は交付決定の取消となる場合があることを説明し同意を得ること。
④販売事業者が虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は、当該事業者の確認を行った製造事業者及びその製造事業者が登録した省力化製品の登録取消となる場合があることについて同意すること。
⑤効果報告において販売事業者に提出が求められる、導入した製品の稼働状
況や保守・メンテナンス履歴等のサポート実績の記録を製造事業者が保持している場合は、販売事業者が当該内容を事務局に報告できるよう記録の共有を行うこと。また、その旨の取り決めを両者で行うこと。

３－３ 省力化製品の要件
３－２ 省力化製品の要件（１）概要事項（１）概要事項①定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁が明確化されており、①定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁が明確化されており、事前に登録された製品カテゴリに属することが分かること。
事前に登録された製品カテゴリに属することが分かること。
②保有する機能が、当該製品が属する製品カテゴリにおいて設定されてい②保有する機能が、当該製品が属する製品カテゴリにおいて設定されている、利用が想定される中小企業等における対象業種の業務領域に合致す
る、利用が想定される中小企業等における対象業種の業務領域に合致すること。また、当該業務領域において、生産工程・サービス提供の業務ること。また、当該業務領域において、生産工程・サービス提供の業務
フローにおける課題の解決に資することにより、省力化による業務効率
フローにおける課題の解決に資することにより、省力化による業務効率化や生産性向上に寄与すること。
化や生産性向上に寄与すること。
③申請単位について、原則型番ごとに製品登録を行っていること。複数の③申請単位について、原則型番ごとに製品登録を行っていること。販売プ
製品や周辺機器等の構成要素を組み合わせて稼働する製品の場合は、省ランやオプションが異なる場合は、それぞれ別の製品として登録してい力化効果を発揮するための最低限の構成要素のみがパッケージとしてること。
含まれていること(※)。
当該製品の周辺機器等の構成要素について、それが製品本体と一体不可分であるものや、存在することでさらなる省力化効果を発揮するものについては登録可能であり、その場合は必要最低限の製品及び周辺機器等
のみを１つのパッケージとして登録すること。ただし、省力化効果に影響を及ぼさないものや、製品本体の稼働に必ずしも必要としない製品や部品等の構成要素がパッケージ内に含まれている場合は対象外となる。
※パッケージに含まれる各構成要素を取捨選択して交付申請することは認められず、製品登録された内容通りに全ての構成要素を含めて導入することが補助金交付の要件となるため、中小企業等にとっては必ずしも必要でない構成要素が含まれることの無いように十分な検討を行う
こと。実績報告で提出された請求書等において、登録された構成要素が全て導入されていることを確認できない場合は補助金が交付されない
場合がある。また、現地調査において、登録された構成要素が全て導入されていることを確認できない場合は、交付決定の取消となる場合がある。
※製品登録・交付申請時の納品書等に記載の項目が、パッケージに含まれる各構成要素の品目名と一致していることが要件となる。また、パッケージに含まれる全構成要素に対して財産処分の制限が及ぶことに留意すること。
④単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと。単体で④単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと。単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合は、省力化効果を発揮しう
稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合は、省力化効果を発揮しうるシステム等として一体として登録すること。
るシステム等として一体として登録すること。
⑤汎用製品であり、開発等を前提としないものであること。
⑤汎用製品であり、開発等を前提としないものであること。
⑥販売先の選定や販売可否の判断に当たって、特別な条件が課されていな
いこと。
⑦販売が開始されており、製造・販売された実績を５件以上有しているこ⑥販売が開始されており、製造・販売された実績を有していること。
と。

⑧税法上の機械設備又は器具備品であること。
３－４ 省力化製品に関して対象外となる要件①製品が完成されておらず、開発が必須となると想定されるもの。
②ソフトウェアのみであり、それ専用の製品等を必要としないもの。
③恒常的に利用されないことが想定されるもの。（緊急時等の一時的利用が目的や生産性向上への貢献度が限定的なもの）④製品単体で省力化を図るものではなく、他の製品等の使用と組み合わせな
い限り業務の効率化、省力化に資さないもの（当該製品の周辺機器等の構成要素が製品本体と一体不可分であるものや、当該製品の周辺機器等の構成要素が存在することでさらなる省力化効果を発揮するものについては登録可能であり、その場合は必要最低限の製品及び周辺機器等のみを１つのパッケージとして登録すること。ただし、省力化効果に影響を及ぼさないものや、製品本体の稼働に必ずしも必要としない製品や部品等の構成要
素がパッケージ内に含まれている場合は対象外となる）。
⑤製品単体で省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみ資するもの。
⑥本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であるもの。また、取得財産管理台帳への記載が不要になる 50 万円未満の製品。
⑦既存の製品等の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されると想定されるもの。
⑧製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないこと。
⑨販売先の選定や販売可否の判断に当たって、特別な条件が課されることが想定されるもの。
⑩公序良俗に反すると審査する工業会等、事務局又は中小企業庁が判断するもの。
⑪その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと審査する工業会等、事務局
又は中小企業庁が判断するもの。

⑦税法上の機械設備又は器具備品であること。
３－３ 省力化製品に関して対象外となる要件①製品が完成されておらず、開発が必須となると想定されるもの。
②ソフトウェアのみであり、それ専用の製品等を必要としないもの。
③恒常的に利用されないことが想定されるもの。（緊急時等の一時的利用が目的や生産性向上への貢献度が限定的なもの）④製品単体で省力化を図るものではなく、他の製品等の使用と組み合わせな
い限り業務の効率化、省力化に資さないもの。

⑤製品単体で省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみ資するもの。
⑥本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であるもの。また、取得財産管理台帳への記載が不要になる 50 万円未満の製品。
⑦既存の製品等の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されると想定されるもの。
⑧製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないこと⑨公序良俗に反すると審査する工業会等、事務局又は中小企業庁が判断するもの。
⑩その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと審査する工業会等、事務局
又は中小企業庁が判断するもの。

３－５ 申請書類及び留意事項
３－４ 申請書類及び留意事項（１）製品登録審査申請及びカタログ登録申請にかかる提出書類について（１）製品登録審査申請及びカタログ登録申請にかかる提出書類について
１.製品登録審査申請及びカタログ登録申請に当たっては、以下資料を提１.製品登録審査申請及びカタログ登録申請に当たっては、以下資料を提出しなければならない。
出しなければならない。
・履歴事項全部証明書写し（発行から３か月以内のもの）
・履歴事項全部証明書写し（発行から３か月以内のもの）
・直近１年間の貸借対照表及び損益計算書
・直近２年間の貸借対照表及び損益計算書
・税務署の発行する法人税の直近の納税証明書(その１又はその２)・税務署の発行する法人税の直近の納税証明書(その１又はその２)※１期の決算を迎えた上で提出すること※１期の決算を迎えた上で提出すること・当該製品の詳細がわかる資料（申請する業務領域が確認できるもの、
・当該製品の詳細がわかる資料（申請する業務領域が確認できるもの、
プランごとの価格が確認できるもの、製品の仕様がわかるもの等。例：
プランごとの価格が確認できるもの、製品の仕様がわかるもの等。例：

機能一覧、機能構成図、機能概要、寸法・消費電力等のスペック一覧、
導入工程表、写真付き仕様書など。別紙１参照。
）
・当該製品が、属する製品カテゴリにおいて設定されている省力化指標にしたがって省力化の効果を算出し、その効果が設定されている基準
値を上回ることが分かる資料及びその根拠となる資料
・当該製品等を導入するための投資金額について、人件費削減効果により４年以内に回収できることが見込まれることが分かる資料。なお、一般に耐用年数が 5 年以上の長期にわたる製品カテゴリについては、一般の耐用年数に 0.8 を乗じた年数以内に回収できることが見込まれるもの。

機能一覧、機能構成図、機能概要、寸法・消費電力等のスペック一覧、
導入工程表、写真付き仕様書など。別紙１参照。
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・当該製品が、属する製品カテゴリにおいて設定されている省力化指標にしたがって省力化の効果を算出し、その効果が設定されている基準
値を上回ることが分かる資料及びその根拠となる資料
・当該製品等を導入するための投資金額について、人件費削減効果により４年以内に回収できることが見込まれることが分かる資料。なお、一般に耐用年数が 5 年以上の長期にわたる製品カテゴリについては、一般の耐用年数に 0.8 を乗じた年数以内に回収できることが見込まれるもの。

（２）カタログ登録申請時の注意点（２）カタログ登録申請時の注意点
１. 省力化製品を登録する際、複数の製品・複数の汎用製品と導入経費を混在して登録することはできない。それぞれ個別に登録を行い、交付申請の際に組み合わせること。
２. １つの汎用製品に対して複数のグレードや導入プランが設けられている製品は、それ毎に申請をすること。
汎用製品に含まれる機能の組み合わせによって業務領域が変動する仕３. 汎用製品に含まれる機能の組み合わせによって業務領域が変動する
様の場合、含まれる機能を明確にした上でパッケージ化して登録をする必仕様の場合、含まれる機能を明確にした上でパッケージ化して登録を要があり（機能と金額の固定）、交付申請や実績報告の際に補助事業者によする必要があり（機能と金額の固定）、交付申請や実績報告の際に補助って任意に機能を増減する等変更することはできない。
事業者によって任意に機能を増減する等変更することはできない。
（３）省力化製品・導入経費・の最低利用期間省力化製品は、納品後１年未満での利用解除は補助金返還の対象となる。

３－６ 登録済省力化製品の情報について
３－５ 登録済省力化製品の情報について（１）省力化製品の登録情報の変更について（１）省力化製品の登録情報の変更について
登録済の省力化製品に変更が生じた場合は、速やかに変更申請を行うこ
登録済の省力化製品に変更が生じた場合は、速やかに変更申請を行うこと。
と。
（２）本事業ホームページへの掲載（２）本事業ホームページへの掲載
登録された省力化製品の一部の情報は、省力化補助金事務局ホームページ
登録された省力化製品の一部の情報は、省力化補助金事務局ホームページ
内でのカタログに掲載されるとともに、省力化製品検索に活用される。
内でのカタログに掲載されるとともに、省力化製品検索に活用される。
５．省力化製品・製造事業者の登録申請手続き
５－１ 申請方法（１）製造事業者登録申請・省力化製品登録申請
工業会等の窓口に製品登録審査申請書及び必要書類一式を提出する。
（２）カタログ登録申請
事務局の窓口にカタログ登録申請書を提出する。

５．省力化製品・製造事業者の登録申請手続き
５－１ 申請方法（１）製造事業者登録申請
工業会の窓口に必要書類一式を提出する。
（２）省力化製品登録申請
工業会等の窓口に製品登録審査申請書を提出する。
（３）カタログ登録申請
事務局の窓口にカタログ登録申請書を提出する。

（別紙）
（別紙）
（別紙１）提出資料（別紙１）提出資料
１.省力化製品の申請時には以下の資料を提出すること。（PDF・JPEG。任意で １.省力化製品の申請時には以下の資料を提出すること。（PDF・JPEG。任意で
URL）
URL）
■機能説明資料■機能説明資料
a.汎用製品の場合、業務領域が確認できるもの（機能一覧、機能概要図、
a.汎用製品の場合、業務領域が確認できるもの（機能一覧、機能概要図、等）
等）
b.導入経費の場合、実施する業務内容や価格、実績単価が確認できるも
b.導入経費の場合、実施する業務内容や価格、実績単価が確認できるものの（～～等）■納品実績報告書■価格説明資料価格がわかるもの（料金表、カタログ、プラン一覧等。見積書は不可。）、価格申告についての理由書