企業の防災対策・事業継続強化に向けて～切迫する大規模地震を乗り越えるために～

事業継続
防災対策

発生確率が高く切迫する大規模地震～地震はいつ発生してもおかしくない～□

今後発生が想定されている大規模地震

日本は、世界的に見て自然災害の多い国であり、毎年、地震・台風・豪雨などの被害が続いている。特に、大規模地震については、今後30年以内に発生する確率が、南海トラフ地震※は70～80％、首都直下地震は70％とされており時間とともに切迫性が高まっている。

中央防災会議が対象としている大規模地震
首都直下地震
南関東地域におけるM７クラスの地震

日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震

中部圏・近畿圏
直下地震

南海トラフ地震
南海トラフで発生するＭ８からＭ９クラスの地震※南海トラフ地震防災対策推進基本計画の策定から10年を迎えることから、2024年度本計画を見直し予定。

海溝型地震

直下型地震

～ 南海トラフ地震 ～南海トラフ地震の発生に伴い、関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で揺れ/津波/火災に伴う甚大な被害が発生することが見込まれる。

【強震動生成域が陸側寄りの場合の震度分布図】【「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり」域を設定した場合の津波高分布図】

南海トラフ沿いでは概ね100～150年で大地震が繰返し発生

直近の事例
1854年

約32時間後安政東海地震
M8.6

安政南海地震
M8.7

90年

約2年後
昭和南海地震1944年 昭和東南海地震
M8.4
M8.2

☞直近の昭和南海地震からまもなく80年が経過
地震はいつ発生してもおかしくない。
また、地震は一度では終わらないかも！

大規模地震に伴い想定される被害・影響～広範囲にわたる甚大な被害～□

南海トラフ地震の被害想定
電力～ライフライン・人的・物的被害～
通信

停電件数最大 約2,710 万軒

不通回線数最大 約930 万回線▣ 東海、近畿、山陽、四国、九州で広域的に停電発生▣ 電力と同様に広域的に通話支障発生。
携帯電話も直後は大部分で通話不可▣ 停電は、数日間で解消。 電柱被害に基づく停電は復旧に約1～2週間を要す▣ 固定回線は、最大約4週間で復旧。
停電による携帯の不通は数日で解消

死者・行方不明者 最大約32.3万人

全壊焼失棟数 最大約238.6万棟（冬・深夜に発生）（冬・夕方に発生）

これら以外にも、上下水道、都市ガス、道路、鉄道、空港、港湾での甚大な被害が想定されており、企業の事業継続に影響を及ぼすおそれあり。
※詳しくは、「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第2次報告）」（H25.3.18）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130318_shiryo2_2.pdf□

サプライチェーンを介した影響

各産業は、サプライチェーンを通じて相互依存関係にあり、１社の中断が、全国レベルで連鎖的中断の広がりをまねき、国内外の関連企業や産業全体へ影響。
◇東日本大震災時における鉱工業生産指数の比較
被災地外

被災地

×××

＜前月比31.1％減＞＜前月比13.7％減＞

リーマンショック後の最大低下幅を超過

統計上、1か月間での最大低下幅

被災地外でも生産活動に大きく影響

出典：経済産業省「震災が鉱工業生産に及ぼした影響について（平成23年1月～3月期）」～参考：大規模地震による経済被害想定～
経済被害
当時GDP
GDP比

関東大震災
約55億円
約149億円
約37％

東日本大震災約16.9兆円
約497兆円約３％

首都直下（想定）
約95.3兆円
約556兆円約17％

南海トラフ（想定）約214.2兆円
約556兆円
約38％

引用：各地震の被害想定報告資料（内閣府）
首都直下、南海トラフのGDPは2022年の名目GDP＜事業活動に及ぼす甚大な影響の回避に向けて＞ ☞1社1社の「事前の備え」が必要不可欠!
特に「事業継続計画の策定」「仕入先の複数化」「企業間や業種を超えた連携」等

「事業継続」に向け取り組みましょう！
～サプライチェーンを守る～□

サプライチェーン対策のポイント～西日本・生産メーカー（例）～

垂直的な対策水平的な対策1⃣「仕入先への確認」
災害による影響/事業継続対策を1次仕入先やその先まで拡大し確認4⃣「企業内の代替」
企業内（別工場等）での代替生産

2⃣「仕入先での代替」
仕入先別工場での代替生産

5⃣「企業間の連携」
他社との連携・相互支援協定（代替生産、人員/設備の融通、部品確保など）

3⃣「仕入先の複数化」
仕入先を複数確保【サプライチェーン構造（イメージ）】
西日本
1⃣

東日本

仕入2次

原料a社

原料b社

仕入1次
垂
直的な 生産
関係

部品A社

部品B社
西工場

卸・販売

生産メーカー
西工場

販売1

原料c社

2⃣

部品B社
東工場

生産メーカー
東工場

部品C社 3⃣⃣

生産メーカー
他社

5⃣

4⃣
販売2

販売3

販売4

水平的な関係☞ まずは、1⃣「仕入れ先への確認」（リスクコミュニケーション）から始めよう！

□

事業継続に係る企業向け支援（地域連携）
A
ＢＣＰ策定などの対策には、行政や商工団体等の事業継続支援や各種ツール等の活用が効果的。

＋B
大規模災害時は、事業中断が長期化する懸念があるため、併せて、災害保険加入や資金確保の検討も重要（地震保険、資金調達枠確保等）☞ 地域の中で、平時から積極的なコミュニケーションを！

（参考）サプライチェーン対策の事例～サプライチェーンを守る～

食品・水産加工業 株式会社白謙蒲鉾店

垂直的事
例

紹介

：地元で100年以上にわたり笹かまぼこを作り続けてきた老舗企業

本社所在地（拠点）：宮城県石巻市（販売25店舗、製造3工場）
従業員数：約200名□ 仕入れ先への確認徹底、有事に備えた仕入体制構築Ⓑリスクに応じた代替生産要請Ⓐ 仕入先への影響確認徹底▣ 原材料/資材など含めた、全仕入先（約60社）に対し、半期ごとに影響確認を実施▣ 品質/納期/価格等に加え必ず、事業毎に、仕入先の事業継続計画の確認、製造拠点調査等を実施

総合電気設備工事業

水平的事
例

紹介

仕入先

仕入先（別工場）▣ 仕入先工場の災害リスクを踏まえ、別工場(東日本⇒西日本)での生産を可能とするようトップ折衝▣ 迅速に生産活動を再開させるため、平時から有事に備えた仕入れ体制構築

当社

白鷺電気工業株式会社：電気電力設備の新設/保守を行う総合電気設備企業

本社所在地（拠点）：熊本県熊本市（その他県内・県外 ５拠点）
従業員数

：約130名□ 自社での代替拠点確保、同業他社との連携強化Ⓐ 本社機能代替設定（県内支社）▣▣

本社⇔県内支社間の長距離無線LANシステムの構築
・携帯電話、衛星電話、社内安否コール等も確保
・データは、委託先でバッ
クアップ確保等
実働要員の確保（支社）、訓練等による要員多能化Ⓑ 同業他社との連携（協定締結）

当社
（本社）

当社
（支社）

他社
（同業）

▣ 駆け付け要員確保
連携・連絡フローを確立し他社は出動要請に従う▣ 資機材の確保
電力・通信等のインフラ設備の早期復旧を目指すために、電線・管等をスットクし、リース会社との機材の提供に関する協定も締結。

防災の取組(≒「事前の備え」）の概要～大規模地震から企業を守るために～□企業における防災の取組（≒「事前の備え」）とは企業の事業活動は、主に4つの経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に支えられております。しかし、大規模地震が、発生した場合、何らかの制約を受ける可能性が極めて高いです。

ヒト（従業員/家族等）

企 モノ（建物/設備/機器等）
業
カネ（運転資金/保険等）
情報（データ/システム等）

企業における防災の取組◎ 災害発生時に、その経営資源を守り、事業活動を継続・復旧させることを目的とした事前の災害対策です。
◎ 「防災対策」と「事業継続」の大きく二つの取組があります。
＜イメージ＞

ヒト・モノの被害軽減

防災の取組（≒「事前の備え」）

防災対策

事業継続

ヒトとモノの安全確保～従来の企業防災活動～

顧客への供給を継続する経営戦略

不可欠な資源の喪失防止

耐震化

B.発災時の対応への備え

C.発災後の復旧への備え

事業継続
対応手順

安否確認

代替確保
方策など

会
社を守る
ためには必
要な取組

被害把握

サプライ
チェーン対策など

加えて、地域の防災訓練への参画、地域自治体との災害時支援協定、地域の災害救援支援など、地域との協調や地域貢献も大切な取組ですなど「防災対策」の確認をしましょう！
～事業継続に繋げるために～□

防災対策の重要性～主にヒト・モノを守る行動～

防災の取組は、生命の安全確保（ヒト） と物的被害（モノ）の軽減を目的としています。備えが出来ているか、改めて、確認して下さい！
事業所の耐震化
オフィス家具・機器の人命の安全確保（避難経路/救命救助）

転倒防止

防災対策

二次災害防止（出火/落下/飛散/浸水）

従業
員と事
業
所の安
全確
保が第一優
先

安否確認

ヒト・モノを守る
食料・医薬品、トイレ役割・体制等の備蓄（指揮命令、被害確認）

教育・訓練の実施□

防災対策に関する企業の声とその効果
防災対策に関する企業の声～被災企業調査～

防災対策の効果試算～首都直下地震～

耐震化・転倒防止の効果（東日本大震災/熊本地震被災企業）

92.6%

耐震化（免震制震含む）

社会全体の経済被害額

7.4%
100

90.1%

転倒防止（設備の固定）

物的損害額の低減が図れた

9.9%▲約45兆円

物的損害額の低減が図れなかった企業の声（新潟中越地震、新潟中越沖地震）

事業内容

機械製造業（新潟県）

被災状況

工場では機械設備や製品が転倒、通路に段差が生じるなどの（H16新潟中越地震）被害があり、事業再開は2ヶ月後となった。

50□震度６強の揺れに対応できるよう事務所/工場を改修。
被災後の取組み及び効果□全ての機械設備に地震感知器を取り付け震度４で停止するように設定したほか、強化棚設置や機械等の転倒を防止。

（H19新潟中越沖地震） □その結果、新潟中越沖地震の際には、２日間生産を止めただけで通常生産を再開。
回答事業者：ｎ＝991
出典：内閣府 令和元年 事前対策が事業に与える影響のアンケート調査結果

95
兆

67
兆

50
兆

0
二次災害対策防災対策なし （出火防止等） 二次災害対策＋
耐震化

出典：内閣府 平成25年12月首都直下地震対策検討WG

事業継続計画（BCP）の策定に取り組みましょう！
～企業の経営戦略の一つ～□

事業継続計画（BCP）とは？
不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、又は中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針、体制及び手順等を示した「行動計画」のこと□

BCP策定の重要ポイント

信頼低下

業績悪化

顧客影響

競争力低下

ＢＣＰは経営戦略として必要なんだ～大規模地震の影響/想定リスクを踏まえ～最初に、①事業継続に対する基本方針を明確化（例えば「人命を最優先とする」「重要顧客に対する供給責任を果たす」等）②事業中断による影響、想定事象やそれに伴うリスクを想定（大規模地震においては、一定期間、ライフラインや交通の制約があることも踏まえる）☞そのうえで、完璧なものを目指すのではなく、3つの要素を明確化！
1．重要業務の選定

2．目標復旧時間の設定□ 優先的に復旧すべき製品/サービス（観点）・売上/利益への寄与
・顧客の必要性・納期短いもの□ 重要業務について、・いつ頃まで復旧すべきか・どの程度まで許容できるか復旧までの許容時間・水準を見極め

事業継続
経営を守る
3．必要リソースの確保□ 重要業務に必要な最低限のリソース（ヒト/モノ/カネ/情報）□ リソースをどのように確保するか事業継続には、重要情報やシステムを使用できることが不可欠（バックアップ保持、電源確保などは重要な対策）（復旧させるのか、代替確保するか）

特に、部品や素材・原料（≒モノ）の確保においては、1次仕入先だけでなく、その先の仕入先（即ちサプライチェーン）も意識☞ BCP策定は、企業の経営かつサプライチェーンを守る第一歩！

（参考）ＢＣＰの起案の流れ～事業継続計画（BCP）の策定～□イメージ：A電気工業株式会社（中小企業）

業種（製品） 製造業（半導体部品）
売上・従業員 50億 従業員150人
拠点

本社・第一工場（千葉）、第二工場（福岡）

取引先

B社（50％）、C社（20％）、D社（10％）、その他仕入先

国内E社、海外仕入れ先

ＢＣＰ
検討
プロセス

B社工場①
第二工場
B社工場②

C社 材料 半導体部品

半導体部品
本社・第一工場

海外
原料調達

基本方針・目的・製品/サービス等の供給の継続、又は早期の再開により、顧客への影響を極力少なくする。

事業中断の影響・売上、利益、市場シェアへの影響（売上/利益50％減）
・顧客影響（原材料調達が困難になり、取引先への出荷不可）
・資金繰り（収入が止まることで、運転資金が翌月にひっ迫）

想定事
象

リスク想定
リス
ク

・第一工場を含む地域における地震（震度6以上）。第二工場
は、大規模地震や水害のリスクが低い地域。
・ 第一工場において津波時0.5～3ⅿの浸水（ハザードマップ確認）（調達）調達先C社の生産が停止した場合、材料を調達できず、生産がストップ。
原料はすべて海外からの海上輸送のため、港湾が閉鎖されると、生産がストップ（物流）物流網が回復しない場合、取引先への出荷が停止（ヒト）第一工場に専門技術者が出勤できない場合、生産ラインの立ち上げができない（出勤） 当日：緊急対応要員のみ、2日目30％、5日目迄60％（ライフライン想定）
電気・通信：当日停止、３日目まで回復
ガス・水道：当日停止、５日目まで回復
道路：緊急車両優先の規制、渋滞多発

ＢＣ
Ｐ
起案

重要業務

主要取引先B社向け半導体部品の生産・供給

目標復旧時間5日以内

必要リソース・B社向け半導体製造部品の原材料（調達先の二重化：災害発生時、各社の状況に応じ仕入れ）・当該部品生産ライン立ち上げの専門技術者（要員の多能化：当該の専門技術者を育成し両工場に配置）
・海外調達原料（荷揚げ港変更：第二工場に近い港へ変更できるよう手配）

5日以内に、第二工場にてＢ社向け半導体部品の生産ラインを立ち上げ

（参考）ＢＣＰ策定に向けた支援ツール～事業継続計画（BCP）の策定～（内閣府）事業継続ガイドライン
内閣府防災では、東日本大震災前から防災力向上における企業BCPの重要性を認識し、これの普及促進のため、2005年8月にガイドラインを作成。
事業の中断をもたらす可能性がある、あらゆる発生事象について適用可能で、国際的な規格等とも整合が図られている。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf（中小企業庁）中小企業ＢＣＰ策定運用指針
中小企業へのBCPの普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html#output（中小企業庁）事業継続力強化計画（認定制度）
中小企業庁では、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度を2019年7月より運用。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられる。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm（内閣官房）国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」
レジリエンス認証制度は、大企業はもとより、中小企業、各種団体における事業継続の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的。
国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき本制度を運営。
https://www.resilience-jp.biz/certification/（問い合わせ先） 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画）付 田中、岩間ＴＥＬ：
０3－5253－2111（大代表）