公益財団法人橘勝会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人橘勝会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を石川県河北郡内灘町に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、石川県内の教育機関並びに医療機関の資源を活用して、石川県民を対象とした健康の保持・増進及び生活習慣病等の疾病の予防、早期発見に関する保健衛生知識の普及・啓発を行うとともに、これらに関連する医学研究を奨励助成し、かつ、地域医療施設への患者用医療器具等の便宜供与その他必要な事業を行い、もって石川県民の保健・医療福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）保健衛生及び生活習慣病等の予防に関する知識の普及啓発に関する事業（２）生活習慣病、特にがんの予防及び早期診断技術に関する研究の奨励及び助成事業（３）地域医療施設への患者に必要な医療器具等の便宜供与に関する事業（４）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、放送メディア、講演会、出版等を活用し、石川県において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、理事会において一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７２条第２項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産の取り扱いについては、その半額以上を第４条の事業に使用するものとする。
（財産の維持及び処分、担保提供）
第７条 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保にする場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

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（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出するものとする。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（定数）
第１２条 この法人に評議員５名以上１３名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条か2

ら第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。
）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し、行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
第１４条

評議員の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。
第５章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業計画及び予算の承認（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
２ 評議員会議長は、評議員会において互選する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項その他必要事項を記載した書面をもって通知するものとする。
（定足数）
第２０条

評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認

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（５）事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２２条

理事が、評議員の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１３名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、理事長は１名とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の代表理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他法令で定める特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 任期の終了前に退任した理事長の補欠として選定された理事長の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
７ 理事長は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

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３ 理事長は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査するとともに各事業年度に係る計算書類を監査する。
（３）評議員会及び理事会に出席して意見を述べること。
（４）理事が不正な行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不正な事実があると認めるときはこれを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前項の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日とする理事会の招集が発せられない場合は、その請求をした監事は理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が、この法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他、監事に認められた法令上の権限に関すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行なわなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める規程による。
第 7 章 顧問
（顧問）
第３１条 この法人に顧問１名を置くことができる。
２ 顧問は、評議員会及び理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について理事長に意見を述べ、又は相談に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。
第８章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項その他必要な事項（２）規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）重要な財産の処分及び譲り受け（４）多額な借財（５）重要な使用人の選任及び解任（６）重要な組織の設置、変更及び廃止（７）前各号に定めるもののほか、事業計画、収支予算、事業報告、決算等この法人の業務執行の決定（８）理事の職務の執行の監督（９）理事長の選定及び解職（開催）第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 次の各号の一に該当する場合に臨時理事会を開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事若しくは監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２ 理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経るこ

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となく理事会を開催することができる。
（定足数）
第３６条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし第２６条第３項に定める報告には適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、評議員会において、評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をする場合は、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、軽微なものを除く。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の消滅によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（運営に関する規定等）
第４５条

法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第１１章 賛助会員（賛助会員）
第４６条 この法人の目的に賛同して、賛助会費を納入する個人又は法人を賛助会員とすることができる。
２ 前項の賛助会費その他賛助会員に対し必要な事項は、理事長が評議員会及び理事会の決議を経て別に定める。
第１２章 事務局その他（事務局）
第４７条 この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。
２ 事務局には、事務局長１名のほか、職員若干名を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（備付帳簿及び書類）
第４９条 この法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えおかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員、顧問の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事録（５）財産目録（６）役員等に対する報酬等の支給基準（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める情報公開規程によるものとする。

9附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、理事長である奥名 洋明とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
髙島 茂樹
川上 重彦
中農 理博
北川 晶夫
横山 隆昭
近藤 邦夫
北谷 秀樹
小川満

小泉 泰之
定款の変更
平成２５年６月２６日
附則

この定款の変更は、令和６年度定時評議員会の決議のあった日から施行する。

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一部変更