平成 21 年 5 月 19 日
各位会

社

名

代表者の役職名

豊商事

株式取 締 役 社 長

石会社

黒文博

塚幸治

（ JASDAQ・ ｺｰﾄﾞ番 号 8747）
問い合わせ先取締役管理本部長 篠電(03)3667-5211(代 表 )話番号

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 5 月 19 日開催の取締役会において、平成 21 年 6 月 26 日開催予定の当社第 53 回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）の施行に伴い、当社定款規定のうち、株券、実質株主及び実質株主名簿に関する文言を削除し、併せてその他の文言の修正及び追加等所要の変更を行うものであります。
２． 変更の内容
３． 変更の日程

変更内容は次のとおりであります。
定款変更のための株主総会開催日

平成 21 年 6 月 26 日（金曜日）

定款変更の効力発生日

平成 21 年 6 月 26 日（金曜日）以上現行変

更定

款定

款

案

変

（目的）

更定 款 案第２条（目的）
当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。

当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。

１. 商品取引所法に基づく商品先物取引市場（外国先物取引市場を含む。）における上第２条

１. 商品取引所法に基づく商品先物取引市

場商品場（外国先物取引市場を含む。）における上及び上場商品指数の先物取引（先物オプション取引

場商品及び上場商品指数の先物取引（先物オプを含む。）（以下「商品市場における取引」という。
） ション取引を含む。）（以下「商品市場における取引」という。）
２. 商品市場における取引の委託の媒介、取次及び代理

２. 商品市場における取引の委託の媒介、取次及び代理

３. 次の物品に関する売買、仲立、代理及び輸出入

３. 次の物品に関する売買、仲立、代理及び輸出入

イ. 農産物、食料品、砂糖、繭糸、綿糸、綿花、毛糸、原毛、繊維製品及び花卉

イ. 農産物、食料品、砂糖、繭糸、綿糸、綿花、毛糸、原毛、繊維製品及び花卉

ロ. 金、銀、プラチナ、パラジウム及びその他の貴金属

ロ. 金、銀、プラチナ、パラジウム及びその他の貴金属

ハ. 銅・アルミ等非鉄金属

ハ. 銅・アルミ等非鉄金属

ニ. 生ゴム、ゴム、木材及び合板

ニ. 生ゴム、ゴム、木材及び合板

ホ. 原油、ナフサ及び石油製品

ホ. 原油、ナフサ及び石油製品

４. 金融先物取引法に基づく金融先物取引市場

４. 金融商品取引法に基づく金融先物取引（外国金融先物取引市場を含む。）における上場商市場（外国金融先物取引市場を含む。）におけ品の金融先物取引等並びに当該取引等の委託の媒る上場商品の金融先物取引等並びに当該取引介、取次及び代理等の委託の媒介、取次及び代理

５. 有価証券、金利及び為替に係る売買（先物売買を含む。）並びに売買の媒介、取次及び代理

５. 有価証券、金利及び為替に係る売買（先物売買を含む。）並びに売買の媒介、取次及び代理

６. 商品投資事業に係る金融商品の設定、運用、管理、販売並びに商品投資顧問業

６. 商品投資事業に係る金融商品の設定、運用、管理、販売並びに商品投資顧問業

７．証券取引法に定める証券仲介業

７．金融商品取引法に定める証券仲介業

８．投資に関するセミナー・教室の運営及びコン

８．投資に関するセミナー・教室の運営及びサルティング業務

コンサルティング業務

９. 不動産の売買、賃貸及び管理業

９. 不動産の売買、賃貸及び管理業

10．損害保険代理業及び生命保険の募集に関する10．損害保険代理業及び生命保険の募集に関業務する業務

11. ホテル、旅館等宿泊施設の経営並びに旅行代理店業

11. ホテル、旅館等宿泊施設の経営並びに旅行代理店業

12. 労働者派遣事業

12. 労働者派遣事業

13. 情報処理・情報提供サービス並びに出版業務

13. 情報処理・情報提供サービス並びに出版業務

14. 前各号に付帯する一切の業務

14. 前各号に付帯する一切の業務

第３条～第７条

第３条～第７条（略）（株券の発行）第８条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

②

前項の規定にかかわらず、当会社は単元（現行通り）（（削除）

未満株式に係る株券を発行しないことができる。

第９条

（略）

第８条

（現行通り）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第１０条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人及びその事務取扱場②

株主名簿管理人及びその事務取扱場

所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

③

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含（削除）む。以下同じ。
）、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第１１条

第１０条

当会社が発行する株券の種類並びに株主名簿及び新株予約権原簿へ株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿へのの記載または記録、単元未満株式の買取り、そ記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株の他株式または新株予約権に関する取扱い及式または新株予約権に関する取扱い、株主の権利制

び手数料、株主の権利行使に際しての手続等に限に際しての手続き等及び手数料については、法令ついては、法令または本定款に定めるもののほまたは本定款に定めるもののほか、取締役会においか、取締役会において定める株式取扱規則によて定める株式取扱規則による。

る。

（基準日）

（基準日）

第１２条

当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株

第１１条

当会社は、毎年 3 月 31 日の最終

主名簿に記載または記録された議決権を有する株の株主名簿に記載または記録された議決権を主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その有する株主をもって、その事業年度に関する定事業年度に関する定時株主総会において権利を行時株主総会において権利を行使することがで使することができる株主とする。

きる株主とする。

②

前項にかかわらず、必要がある場合は、②前項にかかわらず、必要がある場

取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公定の日の最終の株主名簿に記載または記録された告して、一定の日の最終の株主名簿に記載また株主または登録株式質権者をもって、その権利を行は記録された株主または登録株式質権者をも使することができる株主または登録株式質権者とって、その権利を行使することができる株主ますることができる。

たは登録株式質権者とすることができる。

第１３条～第４８条

（新設）

（略）

第１２条～第４７条（現行通り）

附則第１条

当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

第２条

当会社の株券喪失登録簿への記載または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３条

本附則第１条乃至本条は、平成 22 年 1
月 6 日をもってこれを削除する。

以上