道内の中小・小規模企業の皆様へ

デジタル技術導入補助金
中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金(デジタル技術導入)

補助事業申請の手引
2024年3月1日 版
交付
申請期間

2024年2月26日［月］～ 4月15日［月］

物価高騰や人手不足等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の業務効率化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。

※本補助事業は審査があります。
※採択時に、審査会の審査により、補助対象経費又は補助金額が減額交付 されることがあります。
※補助金の交付は事業完了後になります。

中小･小規模企業省エネ･デジタル環境整備緊急対策事業費
補助金 (デジタル技術導入)の不正受給は犯罪です。
問い合わせ先デジタル技術導入補助金事務局

TEL.011-350-7140
対応時間 / 午前９時0０分から午後５時３０分まで（平日のみ）※本事業は、北海道の補助事業により「省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金(デジタル技術導入)」
実施コンソーシアムが事務局となり、実施するものです。

目

1

次

事業概要について
事業概要

・・・

１

補助対象者

・・・

２

補助事業の流れ・・・

３

補助対象となる事業・・・

４

売上等減少要件と補助率・・・

８

申請に当たっての注意事項

・・・

２０

補助対象経費について

・・・

２１

申請書類一覧

・・・

２４

補助金交付申請書（記載例）

・・・

２５

誓約書（記載例）

・・・

２８

履歴事項全部証明書

・・・

２９

本人確認書類・・・

３０

実績報告提出書類一覧

・・・

３１

実績報告書兼補助金交付請求書(記載例)

・・・

３２

振込先口座の写し・・・

３４

交付申請について

実績報告について事業概要

1

デジタル技術導入補助金とは？
デジタル技術導入補助金（正式名称：中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入））は、物価高騰や人手不足等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の業務効率化
や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を促進することを目的とした補助金です。

補助対象者

道内の中小・小規模企業者等

事業概要等
対象経費
経営改善に資するデジタル技術導入に係る経費
補助金額
補助率

10 ～ 200
１/２以内 又は ３/４以内
万円

万円

交付申請期間2024年2月26日［月］～ 2024年4月15日［月］当日消印有効

申請方法

郵送先

郵送申請

または

電子申請

〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱 第39号
デジタル技術導入補助金事務局※簡易書留や一般書留、レターパックプラス（ご自身で郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。
※料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。
※申請書類等は専用ホームページよりダウンロードしてください。
専用ホームページ：https://digital-support-hokkaido.jp/

電子申請

専用ホームページから申請してください。
https://digital-support-hokkaido.jp/

補助対象者

2

補助対象者は、補助事業の遂行に必要な組織、人員、経営基盤、資金管理能力等を有する次に示す道内中小・小規模企業者等で、2022年 1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から 2021年の同月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10 % （付加価値額の場合は15 %）以
上減少※している事業者です。
※「売上等減少要件」
比較ができない事業者については、別に定める要件を満たしていることとします。
１

道内中小・小規模企業者等⑴中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する会社（株式会社、有限会社、合同会
社、合名会社、合資会社、士業法人）又は個人事業者で、道内に本店（個人事業者は住所）を有するもの。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項及び同条第13項第2号により定める事業及びみなし大企業は除く。
業

種

資本金

従業員数

①製造業・建設業・運輸業・その他業種（②～④除く）

3億円以下

300人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下※「みなし大企業」とは、次の各号のいずれかに該当する者です。
なお、国及び自治体等の公的機関は次の①から⑤において大企業とみなします。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④発行済株式の総数又は 出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤①から③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者⑵中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組
合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合で道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
⑶中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づき設立した協業組合、商工組
合、商工組合連合会で道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
⑷特定非営利活動促進法に基づき設立した特定非営利活動法人（従業員数が300人以下である法人に限る。）で道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
２

対象とならない者⑴中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の経営改善枠デジタル技術活用型の受給を受けた事業者⑵中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金の受給を受ける事業者⑶暴力団関係者⑷社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等⑸その他、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと事務局が判断する者

補助事業の流れ

3

1.交付申請の流れ①申請に必要な書類を、専用ホームページよりダウンロードしてください。
専用ホームページ：https://digital-support-hokkaido.jp/②「申請の手引」を確認し、事業計画を立て申請に必要な書類を作成してください。

③申請(2024年2月26日［月］～2024年4月15日［月］当日消印有効)
郵送の場合… 郵便物が追跡できる簡易・一般書留、レターパックプラスにて郵送
WEBの場合…専用ホームページから申請④交付申請期間終了後、審査の上、審査結果を事務局より通知します。
（審査会により交付・不交付の決定を行います。）

2.交付決定後の流れ⑤交付決定通知を受理後、事業計画に沿った事業を実施してください。

⑥事業完了後14日以内に「事業実績報告兼補助金交付請求書」等必要な書類を作成し、提出してください。提出締切日は、2025年1月31日です。

⑦必要に応じて事務局が現地調査等を行います。

⑧事務局にて内容審査後、補助金額の確定を行い「確定通知書」を郵送し、補助金を指定口座に入金します。

※事業途中で事業内容の変更等が発生する場合は、必ず事前に事務局へご連絡をお願い致します。（実績報告時に発覚した場合は、補助金が支払われない場合があります。）

補助対象となる事業4

補助対象となる事業
本補助金の補助対象となる事業は、デジタル技術を導入して行う業務効率化や生産性向上等など経営の改善が見込まれる事業です。
補助対象事業要件⑴商品の新たな生産又は販売の方式の導入

生産又はサービス供給の効率を向上させるため、新たな生産・販売方式を導入するための意欲的な取組であること⑵役務の新たな提供の方式の導入

保有している資産を活用し、新たなサービスを開発するための意欲的な取組であること⑶原材料コスト抑制等の取組

物価高騰による影響に対応する原材料コストの抑制等に繋がる意欲的な取組であること⑷新分野展開・事業転換・業種転換⑸新役務の開発又は提供

新分野展開

主たる事業を変更することなく、新たな商品・サービスを開発し、新市場へ進出するための意欲的な取組であること

事業転換

主たる業種を変更することなく、主たる事
業を転換するための意欲的な取組であること業種転換

主たる業種を変更し、新市場へ進出するための意欲的な取組であること

過去の同種のサービスに比べて性能の良い新サービスを開発又は提供するための意欲的な取組であること

留意事項※単なるパソコンや機械等の入替は補助対象外となります。
※パソコンやタブレットなどは、導入システムの一部に組込まれているなど、本事業専用の場合のみ補助対象とすることができます。
（補助事業以外の用途に利用可能な場合は補助対象外となります）※本事業の効果について、従来と比べてどのくらい業務効率向上または生産性向上が見込まれるかを交付申請書に記入してください。
※一法人（又は個人）につき一申請に限ります。
（営業所単位での申請などがあった場合、全て不受理となります）

補助対象となる事業（対象となる取組例）
飲食店⑷新分野展開・事業転換・業種転換
急速冷凍装置を導入し、従来の飲食店を継続しつ
つ、新たに「仕出し」という新分野に展開、売上確保を見込む取組⑶原材料コスト抑制等の取組
セルフオーダーシステムの導入で働き方改革を行い業務を効率化、労働負荷低減によるコスト抑制を見込む取組⑶原材料コスト抑制等の取組
配膳ロボットの導入で働き方改革を行い業務を効率化、労働負荷低減によるコスト抑制を見込む取組⑴商品の新たな販売方式の導入
冷凍食品自動販売機の導入で「店内飲食」
以外の需要を開拓、売上確保を見込む取組

製造業⑴商品の新たな生産の方式の導入⑷新分野展開･事業転換･業種転換
受託加工中心の事業からの転換を図るため、業務用3Dプリンターを導入し、自社製品の開発に着手する取組。

サービス業⑵役務の新たな提供方式の導入
顧客データの管理システムを導入、定期点検
通知の自動化や、WEB予約などで、他社流出を防止するとともに新規顧客獲得を目指す取組⑴商品の新たな生産の方式の導入⑶原材料コスト抑制等の取組
作業ロボットの導入による生産性向上、品質安定化、破損等のロス低減などに関する取組⑸新役務の開発又は提供⑴商品の新たな生産の方式の導入⑶原材料コスト抑制等の取組
生産管理システムを導入による生産性向上、品質安定化、在庫管理などに関する取組

VRシステムを導入し、施工効果を
3Dバーチャル映像で説明する新しいサービスを実施、目視不可能な箇所の状況を理解いただい
たうえで注文を受けることでリピート率向上を見込む取組⑶原材料コスト抑制等の取組
職場の事故やミスを防ぐため、VR動画を導入した従業員教育を実施するなど生産性向上に向けた取組を実施

5

補助対象となる事業（デジタル機器等の例） 6⑴商品の新たな生産又は販売の方式の導入の例
冷凍自動販売機
冷凍自動販売機
製造業：工場直販
飲食店：店内飲食外
小売店：無人、夜間休日

セルフ給油機（ガソリンスタンド）
小売店：無人、夜間
省人化など

業務用3Dプリンター

ECサイト
製造業：工場直販開始
飲食店：広域展開
小売店：広域展開

デジタルサイネージ
専用アプリ
訴求効果の高い情報発信

組立ロボ・自動搬送ロボ
各種工作機械

製造業等：切削から転換
鋳造から転換内製化など

製造業等：生産能力増強
加工精度向上内製化など営業支援システム

生産管理システム

卸小売業等：営業戦略見直し
業務効率化
その他

製造業等：製造戦略見直し
業務効率化
品質納期・コスト⑵役務の新たな提供の方式の導入
オンラインシステム

自動倉庫

サービス業：オンライン授業
その他

全般：省人化・省スペース
在庫管理精度向上
その他

VRシステム・VR動画

顧客データ管理システム

サービス業：疑似体験
その他

全般：業務効率
顧客毎オーダーネットオーダーその他

補助対象となる事業（デジタル機器等の例） 7⑶原材料コスト抑制等の取組
配膳ロボット・セルフレジ

セルフオーダーシステム
券売機

省人化
働き方改革による業務効率化

省人化
働き方改革による業務効率化

組立ロボットVRシステム 自動倉庫

各種管理システム

省人化
働き方改革による業務効率化

人事労務管理ソフト
勤怠システム⑷新分野展開・事業転換・業種転換
急速冷凍装置

自動計量機（包装・充填）【新分野展開】
店内提供中心の飲食店から、看板メニューの商品化や配食市場への新規進出など【新分野展開】
スーパー店頭向け商品を開発し、自店舗のみの製造販売から新分野進出を図る

スマート機器（コインランドリー設備）

各種工作機械等
（精密溶接機）【事業転換】
クリーニング店⇨
コインランドリー【事業転換】
金属製品製造業⇨
精密機械器具製造業

IoT・ICT設備（自動車整備機器）

コンピュータシステム（CGデザイン・情報加工）【業種転換】小売⇨サービス
ガソリンスタンドから自動車整備業へ【業種転換】製造⇨サービス
印刷業から情報サービス業（ソリューション分野）へ⑸新役務の開発又は提供
VRシステムヴァーチャル映像を活用した新たなサービスの開発

マッチングアプリ等
ライドシェアサービスの開発

8

売上等減少要件と補助率

本補助金は、基準期間に対する比較期間の売上高等（売上高又は付加価値額）の減少
率により補助率が異なります。
補助率の判定に用いる減少率の計算式は次のとおりです。
※売上高とは、確定申告書にて 事業収入として計上している金額をいいます。
※付加価値額とは、 営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
※個人事業者等で白色申告、青色申告(農業所得・現金主義)をされている場合、確定申告済の年間事業収入を１２で割った額を月額売上とみなします。

減少率＝(②基準期間合計 - ①比較期間合計 )/②基準期間合計×100
補助対象者により、比較期間や基準期間の取扱いや、減少率の算出に用いることのできる根拠（売上高、付加価値額）が異なります。
ご注意ください。

新
規
創
業
・
新
規
開
業

雑
所
得
・
給
与
所
得

補助対象者

①比較期間
（減少した期間）②基準期間（減少前の期間）

一般

2022年1月以降の連続する6か月のう
ち、任意の3か月

2019年から2021年の同3か月

2021年10月1日～2023年8月31日に創業した法人又は個人事
業者
2023年9月1日～2023年11月30日に創業した法人又は個人事
業者【一般の特例】
雇用契約によらない業務
委託契約等に基づく事業
活動からの事業収入で、税務上、雑所得又は給与所得で収入を得ている個人事業者

2022年1月以降の連続する6か月のう
ち、任意の3か月

2023年12月

2022年1月以降の連続する6か月のう
ち、任意の3か月

創業日から2023年9月30日の間の一日平均額×左欄3ヵ月と同じ日数
創業日から2023年11月30日の間の一日平均額
×31日

2019年
2020年
2021年
の何れか1年間の月平均額×3ヵ月

減少率
売上高

付加価値額

10％以上
(20%以上)15％以上(25%以上)10％以上(20%以上)15％以上(25%以上)10％以上(20%以上)15％以上(25%以上)10％以上(20%以上)－売上等減少要件と補助率

9

一般
①比較期間
（減少した期間）②基準期間（減少前の期間）2022年1月以降の連2019年から2021年
続する6か月のうち、の同3か月
任意の3か月

減少率
補助率

売上高

付加価値額

10％以上

15％以上

½以内

20％以上

25％以上

¾以内

2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（付加価値額）が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して、・10％以上減少（付加価値額の場合は15％以上減少）⇨

補助率

1/2

以内

・20％以上減少（付加価値額の場合は25％以上減少）⇨

補助率

3/4

以内

比較期間

基準期間

(売上高が減少した期間）(売上高が減少する前の期間）〈2022年〉 （万円）

〈2019年〉 （万円）

1月

2月

3月

1月

2月

3月

60

60

10

60

60

60

3か月合計 130万円

3か月合計 180万円

減少率 ＝（180万円 － 130万円）÷ 180万円 × 100 ＝ 27.7％

補助率 3/4以内

売上等減少要件と補助率（法人）10【比較期間】(売上高が減少した期間）2022年以降で基準期間の月を含む売上台帳の写しが必要となります。
※書式は問いませんが、年月日・社名の押印・月の合計額が確認できる書式で提出してください。
※手書きの売上帳等のコピーでも問題ありません。（事業者名、および年月が明確に記載されていること）※電子申請の場合は、pdf、jpg、png形式でご提出いただくよう、お願いいたします。

【基準期間】(売上高が減少する前の期間）
営業実態を確認するために、確定申告書類等控えの写しが必要になります。
（2019年、2020年、2021年のうち基準期間を含む年）◆確定申告書別表一控えの写し◆法人事業概況説明書控えの写し（表裏）※ 収受日付印（税理士のサイン/押印）が押されている必要があります。
※ e-Tax等を通じて申告を行っている場合は、24ページを参照してください。

【確定申告書別表一の控え】【法人事業概況説明書の控え(表裏)】
収受印
R03.04.01

収受印
R03.04.01※収受印、もしくは税理士のサイン・押印があるもの売上等減少要件と補助率(個人事業者)

11【比較期間】(売上高が減少した期間）2022年以降で基準期間の月を含む売上台帳の写しが必要となります。
※書式は問いませんが、年月日・事業者名（屋号等）の押印・月の合計額が確認できる書式で提出してください。
※手書きの売上帳等のコピーでも問題ありません。（事業者名、および年月が明確に記載されていること）※電子申請の場合は、pdf、jpg、png形式でご提出いただくよう、お願いいたします。

【基準期間】(売上高が減少する前の期間）
営業実態を確認するために、確定申告書類等の控えの写しが必要になります。
（2019年、2020年、2021年のうち基準期間を含む年）◆確定申告書第一表控えの写し◆所得税青色申告決算書控え(P1,P2)の写し(青色申告(一般)の場合)◆収支内訳書控え(P1,P2)の写し(白色申告または青色申告(農業・現金)の場合)※収受日付印が押されている必要があります。
※e-Taxを通じて申告を行っている場合、次ページを参照してください。
※収受日付印が押された確定申告書類をお持ちでない場合は、「納税証明書（その２）所得金額用」を付属書類としてご提出ください。

【確定申告書第一表の控え】【所得税青色申告決算書控えの控え】※個人番号を塗り潰したものをご提出ください
収受印
R03.04.
01
収受印
R03.04.01※収受印、もしくは税理士のサイン押印があるもの

売上等減少要件と補助率(法人・個人事業者共通) 12
電子申告の場合電子申告の場合は確定申告上部に受付日時が記載されているもの、もしくはメール受信通知のコピーが必要となります。
受付日時：2021年4月○日

受理番号2021031512346789

メール受信通知サンプル※申告者の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目（法人税及び地方法人税申告書）が表示され、かつ申告等データが税務署に到達したとがわかるものを添付してください。

売上等減少要件と補助率(法人・個人事業者共通) 13
付加価値額の減少率による場合
付加価値額の減少率による場合は、損益計算書（月次）を用います。
営業利益、人件費、減価償却費の記載があるものを提出してください。
（製造原価報告書に減価償却費が計上されている場合は、製造原価報告書の提出も必要です）

例）比較期間：2022年1月・２月・3月、基準期間：2019年1月・２月・3月の場合【比較期間】(売上高が減少した期間）【基準期間】(売上高が減少する前の期間）

損益計算書
2022年1月

損益計算書
2019年1月

損益計算書
2022年2月

減価償却費
●●費
営業利益

減価償却費

人件費

●●費

損益計算書
2022年3月

損益計算書
2019年2月

減価償却費
●●費
営業利益

減価償却費

人件費

●●費

営業利益

減価償却費

営業利益

人件費

●●費

●●費

営業利益

人件費

●●費

損益計算書
2019年3月
減価償却費
●●費
営業利益
●●費
人件費

人件費

2019年1月・２月・3月 と 2022年1月・２月・3月の損益計算書が必要。
（法人・個人事業者共通）

売上等減少要件と補助率(新規創業･開業)

14

2021年10月1日～2023年8月31日に創業した法人又は個人事業者①比較期間（減少した期間）②基準期間（減少前の期間）2022年1月以降の連続する6か月のうち任意の3か月

創業日から2023年9月30日の間の一日平均額×左欄
3ヵ月と同じ日数

減少率
補助率

売上高

付加価値額

10％以上

15％以上

½以内

20％以上

25％以上

¾以内

※付加価値額を選択した場合、個人においては確定申告を完了している期間で比較します。
※個人事業者については、個人事業の開業・廃業等申出書を追加提出して下さい。（収受印が押印されているもの）※創業日から2023年9月30日までの１日当たりの平均売上高を算出するにあたり、 確定申告書、売上台帳を追加提出してください。
※乗じる３か月の日数は、営業日数ではなく月の実日数です。(1月→31日、6月→30日)【例】創業日：2021年10月1日①比較期間：2023年2月、4月、6月（連続する6カ月の任意の3ヵ月）②基準期間：創業日から2023年9月30日の間（1日平均額×①の日数）〈2022年〉〈2021年〉

（万円）

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10

20

30

40

30

40

30

40

30

50

60

50

〈2023年〉

（万円）

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

40

30

30

30

20

30

20

30

20

40

50

60

①比較期間の売上高 (88日間)合計 60万円
②基準期間の売上高の算出
・2021年10月1日～2023年9月30日までの売上高合計 830万円
・2021年10月1日～2023年9月30日までの日数730日
・1日当たり平均売上高 830万円 ÷ 730日＝1.1万円（千円未満切り捨て）
・1日当たり平均売上高 × ①比較期間の日数 1.1万円 × 88日 ＝ 96.8万円

減少率＝ ( 96.8万円－60万円 ) ÷96.8万円×100＝38.0％

補助率 3/4以内

売上等減少要件と補助率(新規創業･開業)

15

2023年9月1日～2023年11月30日に創業した法人又は個人事業者①比較期間（減少した期間）②基準期間（減少前の期間）2023年12月

創業日から2023年
11月30日の間の一日平均額×31日

減少率
補助率

売上高

付加価値額

10％以上

15％以上

½以内

20％以上

25％以上

¾以内

※付加価値額を選択した場合、個人においては確定申告を完了している期間で比較します。
※個人事業者については、個人事業の開業・廃業等申出書を追加提出して下さい。（収受印が押印されているもの）※創業日から2023年11月30日までの１日当たりの平均売上高を算出するにあたり、 確定申告書、売上台帳を追加提出してください。
※乗じる日数は、2023年12月の日数（31日）です。

【例】創業日：2023年9月1日①比較期間：2023年12月②基準期間：創業日から2023年11月30日の間（1日平均額×31日）〈2023年〉

（万円）

9月

10月

11月

12月

1月

50

40

30

30

40

①比較期間の売上高 (31日間) 30万円
②基準期間の売上高の算出
・2023年9月1日～2023年11月30日までの売上高合計 120万円
・2023年9月1日～2023年11月30日までの日数091日・1日当たり平均売上高 120万円 ÷ 91日＝1.3万円（千円未満切り捨て）
・1日当たり平均売上高 × ①比較期間の日数 1.3万円 × 31日 ＝ 40.3万円

減少率 ＝（40.3万円－30万円）÷ 40.3万円 × 100 ＝ 25.5％

補助率 3/4以内

売上等減少要件と補助率(雑所得･給与所得) 16
雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの事業収入で、税務上、雑所得又は給与所得で収入を得ている個人事業者①比較期間（減少した期間）②基準期間（減少前の期間）

2019年
2022年1月以降の連2020年
続する6か月のうち、2021年
任意の3か月の何れか1年間の月平均額×3ヵ月減少率「給与」、 「雑業務」 、「雑その他」の金額

補助率

10％以上

½以内

20％以上

¾以内

以下の条件に当てはまる場合は、次の①～④の書類の提出が必要です。
・基準期間以前において 被雇用者又は被扶養者でないこと。
※被雇用者とは会社等に雇用されている方、被扶養者とは家族等の収入で生計を立てている方です。

・基準期間の確定申告書第一表の「収入金額」の「事業」欄に記載がないこと。
※事業収入のある方は通常の申請となります。

＜必要書類＞①雑・給与確認資料（様式第1号 別紙2）
②業務委託契約等収入があることを示す書類（下表参照）③国民健康保険被保険者証の写し④その他事務局が必要と認める書類
2019年又は2020年あるいは2021年の収入が業務委託契約等収入であることを示す書類(上記②)として 下記A～Cの書類のうち2つの書類の提出が必要です。
※複数の業務委託契約等がある場合は、その中から業務委託契約等収入であることを示す書類を一つ提出してください。
②業務委託契約等収入があることを示す書類

A

B

C

書類の内容

業務委託契約書等

報酬等支払者との業務委託契約等の契約書支払調書（署名、押印があるもの）

支払者が発行したもの

源泉徴収票 ※Aとの組み合わせが必須

支払者が発行したもの

支払明細書

支払者が発行し、支払者の署名等
のあるもの

通帳の写し

・申請者本人名義の通帳であることがわかる部分・報酬等が支払われたことがわかる部分

売上等減少要件と補助率(雑所得･給与所得) 17① 雑・給与確認資料（様式第1号 別紙2）記載例
専用ホームページからダウンロードし、追加書類として提出してください。

●●●●●●●●●●●●

該当年にチェック

✔
４５０，０００
５０，０００５０，０００

確定申告書第一表「収入金額等」の「給与」(㋕)「雑業務」(㋗),「雑その他」 (㋘)に記載されている金額のうち、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入のみを記載の上、「合計」を記載してください。

５５０，０００
４５，８３３「合計」を１２で除した額を記載してください。

売上等減少要件と補助率(雑所得･給与所得) 18② A.業務委託契約書等例
・申請者がその雇用者でない者との間で締結する業務委託契約書を提出してください。
・様式は問いませんが、契約書の名称が「雇用契約」「労働契約」「委任契約」等明らかに個人事業者等の事業活動によらない契約書と判断できるものとしてください。

売上等減少要件と補助率(雑所得･給与所得) 19③ 申請者本人名義の国民健康保険被保険者証の写し(表面)・有効期限内の国民健康保険被保険者証の提出をお願い致します。
・制度上の理由により、国民健康保険被保険者証が提出できない個人事業者等について、以下のいずれかの代替書類の提出をお願いします。

対象者

代替書類
健康保険被保険者証①＋
退職証明書（退職前に所属していた企業が発行）

任意継続
被保険者

健康保険被保険者証②

後期高齢者医療被保険者（退職前に所属していた企業の健康組合発行）①又は② のいずれ か（退職前に所属していた企業の健康組合発行）＋
離職票（ハローワーク発行の「雇用保険被保険者離職証明書」）

後期高齢者医療被保険者証（住所・氏名・生年月日が分かる部分）（オモテ面）

例）国民健康保険被保険者証
国民健康保険被保険者証であること

有効期限内であること

保険番号を黒塗りにしていること

申請に当たっての注意事項

20

留意事項
1. 原則、国・道・市町村の補助金や交付金と重複して補助対象経費とすることはできません。
2. クーポン、ポイント等で支払った経費は、補助対象となりません。
3. クレジットカード等により付与されたポイント等については、相当額を減額して補助対象経費としなくてはなりません。
4. 用途が限定されていない場合（目的外使用可能なもの、汎用性があるもの等）は、補助対象となりません。
5. 補助対象経費は、補助事業期間（交付決定日から交付決定書に記載の事業完了日までの期間）内に発生（発注又は契約）、納品、支払を完了するものが対象となります。
ただし、令和５年（2023年）12月14日以降に発生（発注又は契約）した経費についても、補助対象経費とすることができます。
6. 10万円以上（消費税を除く）の物品の購入等の場合は、2者以上の見積もりを徴収し、申請時に添付してください。2者以上の見積りを提出できない場合は、別途理由書（様式任意）を提出してください。
7. 補助対象経費の支払方法は、 原則銀行振込又はクレジットカードでの支払いが対象で、現金支払いは不可です。 また、相殺や裏書手形など金銭の支出が伴わないものや、割賦購入など所有権が補助事業期間内に移転しないもの（賃借料や使用料に相当する経費を除く）も補助対象となりません。
8. 申請者以外の者が発注（又は契約）した経費、納品あるいは請求を受けた経費、支払を行った経費は補助対象となりません。クレジットカードによる支払いは、個人の場合は申請者本人、法人の場合は原則会社名義
での支払いに限ります
9. 審査あるいは予算状況により、補助対象経費又は補助金申請額が減額されて交付決定されることがあります。
10. 消費税及び銀行等口座振込手数料、代引手数料等は補助対象となりません。
11. 50万円を超える機械装置等を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数の年（10年を超える場合は10年）を経過する前に処分する場合は、「財産処分承認申請書(様式第9号)」を提出し、承認を得る必要があります。
12. 帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間は保管し、事務局より提出等の要求があったときは閲覧できるようにしてください。
13. 消耗品は補助対象となりません。
14. 補助対象経費として購入した機械装置等は、レンタル、販売することはできません。
15. 事業者以外からの購入やオークションによる購入は補助対象となりません。
16. 事務局より申請内容確認の電話または通知を送る場合があります。連絡がつかない際は不採択、または採択後でも決定を取り消す場合があります。
17. 「採択結果」についての理由開示及び異議申し立ては一切受け付けておりません。いかなる場合であっても、審査内容についての問合せには一切お答えしませんので予めご了承ください。

消費税等の取扱いについて
・消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）については、補助対象外となります。補助対象経費は、消費税等抜きの数字となります。 見積書や請求書等が内税の場合は、下記の記載のように税抜き価格に割り戻して計算してください。
【例 税込み価格 50,000円の場合】
50,000円（税込）÷1.1の計算 ＝45,454.5円となりますが、小数点以下は切り捨てとなり、税抜き金額は45,454円となります。

補助対象経費について
機械装置・システム等費21①補助事業のために使用される機械装置・備品・工具・器具の購入、制作等に要する経費②補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費

・令和5年(2023年）12月14日以降に発注又は契約したものを補助対象経費にすることができます。
・道内事業所に設置されるものに限ります。
・中古設備等は、3者以上の中古流通業者から形式や年式が記載された相見積もりを取得している場合は補助対象となります。なお、中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象となりません。
・購入した機械装置等を譲渡（販売・転売）又はリース及びレンタルすることはできません。
・販売業者や決済代行業者等が付与するポイント等は値引きと見なし、相当額を減額した金額を補助対象とします。

必要書類

申請

①見積書の写し ※10万円（税抜）以上の場合は、2者以上の見積書（不可の場合、理由書を添付）②カタログ、仕様書等の写し③貸主承諾書の写し ※建物工事等を伴う場合、その他、賃貸借契約書に定めのある場合

実績
報告❶発注書又は契約書、納品書及び保証書、請求書それぞれの写し❷銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・通帳等の写しは通帳表紙と一緒に提出するなど振込元と振込先がわかるようにしてください。
❸機器等の写真（全体、保証書記載の製造番号がわかる銘板等）❹機器等の設置状況のわかる写真（工事の場合、設置後に加えて設置前の写真）❺取得財産等管理台帳(様式第８号別紙1)（1件あたりの単価が50万円を超えるもの）

広報費

パンフレット・ポスター・チラシあるいはホームページ等を作成、広報媒体等を活用するために支払われる経費

・令和5年(2023年）12月14日以降に発注又は契約したものを補助対象経費にすることができます。
・補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象となります。単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費、商品等の名称も宣伝文句も付記されていないものは補助対象となりません。
・チラシ等は補助事業期間に使用した数量、広報等は補助事業期間に広報されたものが補助対象となります。
・ノベルティグッズや割引券等は補助対象外となります。
・販売業者や決済代行業者等が付与するポイント等は値引きと見なし、相当額を減額した金額を補助対象とします。

必要書類

申請

①見積書の写し ※10万円（税抜）以上の場合は、2者以上の見積書（不可の場合、理由書を添付）②提案書・仕様書等（ホームページ、チラシについては仕様書又はデザイン案等がわかるもの）（雑誌広告やネット広告の場合は、詳細がわかるもの）の写し

実績
報告❶発注書又は契約書、納品書、請求書それぞれの写し❷銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・通帳等の写しは通帳表紙と一緒に提出するなど振込元と振込先がわかるようにしてください。
❸ホームページの画面コピー、チラシ（実物）❹雑誌等の広告掲載号表紙および広告掲載ページの写し、ネット広告もこれと同等のもの及び閲覧数❺ポスティング地域明細、配布リスト等（チラシ配布の内容がわかるもの）

補助対象経費について
クラウド使用料22

補助事業のために使用されるクラウドサービスの使用に要する経費

・令和5年(2023年）12月14日以降に契約したものを補助対象経費にすることができます。
・道内の事業所で使用するもの（道内事業所に勤務する役員・従業員に対するアカウント分）に限ります。
・申請時にサービス内容、利用するプラン等の内容、見積書、約款又は契約のひな形を示すことができないものは補助対象となりません。また、本事業に要する経費のみ補助対象となります。
・契約期間が補助事業期間を超える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・販売業者や決済代行業者等が付与するポイント等は値引きと見なし、相当額を減額した金額を補助対象とします。

必要書類
申請

①見積書の写し ※10万円（税抜）以上の場合は、2者以上の見積書（不可の場合、理由書を添付）②サービス内容、利用するプラン等の内容、見積書、約款又は契約のひな形

実績
報告❶申込証憑（画面コピー、受領通知メール等）、アカウント一覧、請求書それぞれの写し❷銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・通帳等の写しは通帳表紙と一緒に提出するなど振込元と振込先がわかるようにしてください。
❸ クラウドサービス画面の画面コピー

借 料

機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

・令和5年(2023年）12月14日以降に契約したものを補助対象経費にすることができます。
・道内事業所に設置されるものに限ります。
・借用のための見積書、契約書等が確認できることが条件となり、本事業に要する経費のみとなります。
・契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された事業期間 分が補助対象となります。
・補助事業以外にも使用するもの、通常の生産・販売等の活動に使用するもの（家賃、自動車リース料等）は補助対象となりません。
・リース及びレンタルしたものを他の者にリース及びレンタルすることはできません。
・販売業者や決済代行業者等が付与するポイント等は値引きと見なし、相当額を減額した金額を補助対象とします。

必要書類

申請

①見積書の写し ※10万円（税抜）以上の場合は、2者以上の見積書（不可の場合、理由書を添付）②カタログ、仕様書等の写し③貸主承諾書の写し ※建物工事等を伴う場合、その他、賃貸借契約書に定めのある場合

実績
報告❶導入物品についての発注書、納品書及び保証書それぞれの写し❷借料についてのリース・レンタル契約書等、請求書、リース料償還表等それぞれの写し❸銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・通帳等の写しは通帳表紙と一緒に提出するなど振込元と振込先がわかるようにしてください。
❹機器等の写真（全体、保証書記載の製造番号がわかる銘板等）❺機器等の設置状況のわかる写真（工事の場合、設置後に加えて設置前の写真）

補助対象経費について
委託料

補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費

・令和5年(2023年）12月14日以降に業務委託契約を締結したものを補助対象経費にすることができます。
・自ら実行することが困難な業務に限ります。
・委託内容、金額等が明記された契約書等を締結するものに限ります。
・委託する側である補助事業者に成果物等が帰属するものに限ります。
・本事業等の応募書類等作成代行は補助対象となりません。
・知識補充等を目的とした指導助言、セミナー参加等の費用は補助対象となりません。
・販売業者や決済代行業者等が付与するポイント等は値引きと見なし、相当額を減額した金額を補助対象とします。

必要書類
申請

①見積書の写し ※10万円（税抜）以上の場合は、2者以上の見積書（不可の場合、理由書を添付）②契約書のひな形など委託する内容の分かるもの

実績
報告❶業務委託契約書、請求書それぞれの写し❷実施内容報告書・写真など、実施内容のわかるもの❸銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・通帳等の写しは通帳表紙と一緒に提出するなど振込元と振込先がわかるようにしてください。

外注費補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費

・令和5年(2023年）12月14日以降に業務委託契約を締結したものを補助対象経費にすることができます。
・自ら実行することが困難な業務に限ります。
（例）新商品開発に係る試作部品加工の外注
新商品開発に係る成分分析等の外注
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結するものに限ります。
・外注する側である補助事業者に成果物等が帰属するものに限ります。
・店舗改装等、財産取得に該当する工事等は補助対象となりません。
・本事業による機器導入に伴う既存設備等の解体撤去・処分等費用は補助対象となりません。
・販売業者や決済代行業者等が付与するポイント等は値引きと見なし、相当額を減額した金額を補助対象とします。

必要書類
申請

①見積書の写し ※10万円（税抜）以上の場合は、2者以上の見積書（不可の場合、理由書を添付）②図面、仕様書の写しなど外注する内容の分かるもの

実績
報告❶業務請負契約書の写し❷納品物の写し・写真など、実施内容のわかるもの❸銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・通帳等の写しは通帳表紙と一緒に提出するなど振込元と振込先がわかるようにしてください。

23

申請書類一覧
申請に必要な書類

24
中小法人等 個人事業者等❶ (郵送申請のみ)補助金交付申請書（様式１号）●❷ 確定申告書 別表一の写し※1●❸ 法人事業概況説明書の写し（表面・裏面）※1●❹ 履歴事項全部証明書(原本)※2●●❺ 確定申告書第一表の写し ※1●❻ 所得税青色申告決算 (青色 一般)または収支内訳書(白色,青色(農業,現金)) の写し●❼ 本人確認書類の写し●❽ (郵送申請のみ)誓約書（別紙１）●●❾ 売上台帳または損益計算書の写し※3●●❿ 事業内容と金額が確認できるもの（見積書、カタログ、仕様書等）●●⓫ 営業許可証の写し●●※1) 2019年、2020年、2021年の比較する年※2) 申請時から3カ月内に発行されたもの※3)「減少率の選択」で“売上高の減少率”を選択した場合は売上台帳、“付加価値額の減少率”を選択した場合は損益計算書の写しを提出⚫ 2021年10月1日から2023年11月30日までに創業・開業した個人事業者は開業・廃業等申出書を提出してください。
⚫ 雑所得・給与所得の事業者については、P16～17を参照し、必要書類を提出してください。
⚫ その他必要に応じ書類を求める場合があります。
⚫ 許可が必要な業種の場合は、⓫営業許可証の写しを提出してください。
許可を取得していない場合は、実績報告時に提出（例） ・飲食店→ 飲食店営業許可証、喫茶店営業許可証

・タクシー → 一般乗用旅客自動車運送事業許可証
・古物商→ 古物商許可・設計→ 建築士免許

・建設業→ 建設業許可証

・不動産→ 宅地建物取引業者免許証

・宿泊施設 → 旅館業法に基づく許可証

補助金交付申請書（記載例）

25

● ●

ホッカイショウジカブシキカイシャ

北海商事株式会社
代表取締役
ホッカイ

タロウ

北海

太郎

●●● ●●●●

札幌市中央区北●条西●丁目１－１
1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3
✓
経理担当
ホッカイ

ハナコ

北海

花子
011

●●●

●●●●

080

●●●●

●●●●

1,000,000
2015

1

６０
飲食店

1

セルフオーダーシステムの導入

2024

8

25

2024

10

15

来店客がコロナ前の状況に戻りつつある中で人手不足が大きな課題となっているが昨今の物価高騰の影響もあり、人件費を少しでも削減したい。
従業員を増やさずに、サービスを提供できる手段が必要。

現在抱えている課題
更に、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を具体的に記載

店内の各テーブルにセルフオーダーシステムを導入し、スタッフによる接客を行わなくてもサービスを提供できるようにすることで、人手不足の解消・人件費の削除を目指す。
同時に、このような取り組みによる業務効率化により今いる従業員の負荷も減らし、働き方改革の一助とする。
人件費は、導入前と導入後で〇%削減を見込んでいる。

コスト抑制について申請する場合は、具体的に従来と比較してどのくらい何が抑制されたかを記載（例）○○のコスト ○○→○○ ○○％削減

取組内容と事業を 行うことによる効果を具体的に記載

補助金交付申請書（記載例）

2024

8

セルフオーダーシステム納品

2024

9

セルフオーダーシステム使用開始

2024 1026

セルフオーダー導入のお知らせチラシ配布

✓

2022

1

80,0002019

1

100,000

2022

2

80,0002019

2

100,000

2022

3

80,0002019

3

100,000

240,000

300,00020✓(ア)減少率によって、次ページ(エ)補助金申請額算出のための(イ)補助率が異なるため、お間違えの無いようご確認ください。

補助金交付申請書（記載例）

機械装置・システム等費
機械装置・システム等費

オーダーシステム H001 1式

広報費

人手不足解消の為、●●●…

150,000

オーダー用タブレット TZ1 3台 オーダーシステムの●●●…

300,000

チラシ作成 A4 2,000枚

100,000「機械装置・システム等費」「広報費」「クラウド使用料」「借料」「委託費」「外注費」の何れかを記載してくださいシステム導入のお知らせチラシ

27

各補助対象経費における提出資料は、どの経費の資料か突合できるように左部の該当する番号を記載の上、ホチキスなどでまとめてください

最低事業経費は以下のとおりです
補助率1/2以内→20万円以上
補助率3/4以内→13.4万円以上

550,000
412,000

この場合、減少率は20%なので申請できる補助金額は(ウ)補助
対象経費合計額の3/4以内です

✓
✓
✓

✓
✓
✓
✓

誓約書（記載例）

28

・自署（ゴム印不可）してください。

18●

北海商事株式会社
代表取締役

北海

必ず自署してください太郎●

履歴事項全部証明書
申請者の履歴事項全部証明書を提出してください。
・申請時から3か月以内に発行されたものに限ります。
※法務局発行の登記官印が押印されたものをご提出ください。
（登記情報提供サービス等にて印刷した書面は認められませんのでご注意ください。)

29

30

本人確認書類

本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できる形で提出してください。
① 運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）② マイナンバーカード（オモテ面のみ）③ 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）④ 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）（両面）⑤ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（全ページ、カード式の場
合は両面）※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。

なお、①～⑤を保有していない場合は、⑥又は⑦で代替することができるものとします。
⑥ 住民票及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方の写し⑦ 住民票及び各種健康保険被保険者証の両方の写し

住民票＋パスポートの写し

住民票＋各種健康保険
被保険者証の写し

+

+

パスポート

住民票

健康保険被保険者証

住民票

実績報告提出書類一覧

31① 実績報告書兼補助金交付請求書（様式第８号）② 振込先口座の写し③ 以下、該当する補助対象経費の必要書類
補助対象経費

機械装置・システム等費

広報費

クラウド使用料

借料

必要書類❶発注書又は契約書、納品書及び保証書、請求書それぞれの写し❷銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
❸機器等の写真（全体、保証書記載の製造番号がわかる銘板等）❹機器等の設置状況のわかる写真（工事の場合、設置後に加えて設置前の写真）❺取得財産等管理台帳(様式第８号別紙1)（1件あたりの単価が50万円を超えるもの）❶発注書又は契約書、納品書、請求書それぞれの写し❷銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
❸ホームページの画面コピー、チラシ（実物）❹雑誌等の広告掲載号表紙および広告掲載ページの写し、ネット広告もこれと同等のもの及び閲覧数❺ポスティング地域明細、配布リスト等（チラシ配布の内容がわかるもの）❶申込証憑（画面コピー、受領通知メール等）、アカウント一覧、請求書それぞれの写し❷銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
❸ クラウドサービス画面の画面コピー❶導入物品についての発注書、納品書及び保証書それぞれの写し❷借料についてのリース・レンタル契約書等、請求書、リース料償還表等それぞれの写し❸銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
❹機器等の写真（全体、保証書記載の製造番号がわかる銘板等）❺機器等の設置状況のわかる写真（工事の場合、設置後に加えて設置前の写真）

委託料❶業務委託契約書、請求書それぞれの写し❷実施内容報告書・写真など、実施内容のわかるもの❸銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。

外注費❶業務請負契約書、それぞれの写し❷納品物の写し・写真など、実施内容のわかるもの❸銀行振込依頼書（金融機関の受付印のあるもの）又はATM振込証の写し・ネットバンキング等の振込登録画面の場合は、預金通帳等の写しも必要です。
・クレジットカード等口座引落の場合は、預金通帳等の写しも必要です。

※請求書及び領収書については、請求先及領収書発行先の会社等の押印が必要です。
※その他必要に応じ書類を求める場合があります。
※銀行預金通帳の写しを提出する場合は、振込元と振込先がわかるように提出してください。

実績報告書兼補助金交付請求書(記載例)32

WEBによる提出の場合は、専用ホームページからフォームへご入力の上、添付資料のアップロードを行ってください。
郵送の場合は、交付決定通知書に同封されている中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事
業費補助金実績報告書兼補助金交付請求書をご使用ください。
紛失した場合は、専用ホームページよりダウンロード可能です。その際は必ず管理番号をご記載ください。

●●●●

●

●●● ●●●●

札幌市中央区北●条西●丁目１－１
ホッカイショウジカブシキカイシャ

北海商事株式会社
代表取締役
ホッカイ

タロウ

北海

太郎

セルフオーダーシステムの導入

2024

8

25

2024

10

15

人手不足解消のため、スタッフが注文と取りに行かなくてもオーダーを受けることができるセルフオーダーシステムの導入。
導入に向けて、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
セルフオーダーシステムを導入した旨のお知らせチラシを近隣住民へ配布。

お昼の混雑時など今までは、スタッフ●名で対応していたが、システム導入後は〇名のみで対応が可能となり、人手不足解消と同時に人件費も〇%削減できた。
更に、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●

実績報告書兼補助金交付請求書(記載例)
対象経費の必要書類は、経費毎にホチキスなどでまとめた上で下記経費明細の該当する番号を記載し、経費明細と添付資料が一致する状態で提出してください。

2024
2024

8
9

2024

10

セルフオーダーシステム納品
セルフオーダーシステム使用開始
セルフオーダー導入のお知らせチラシ配布

機械装置・システム等費
機械装置・システム等費

オーダーシステム

広報費

チラシ作成

オーダー用タブ
レット

H001

1式

150,000

150,000

TZ1

3台

100,000

300,000

50

100,000

A4 フルカラー 2,000枚

交付決定時に認められた項目を記載してください。

各補助対象経費における提出資料は、どの経費の資料か突合できるように左部の該当する番号を記載の上、ホチキスなどでまとめてください

クーポンまたはクレジットカー
ドのポイント付与等がある場合
は、相当額を記載してください

補助対象経費(税抜)からクーポ
ン・ポイント付与 相当額を差し引いた額を記載してください550
549,450

交付決定時に認められた補助金申請額を超えて請求することはできません
のでご注意ください。

412,000

北 海

１ ２ ３ ４

北支店

１

１

２

３

４

５

ホッカイショウジ

６
カ）

７

２

３

33

34

振込先口座の写し

中小法人等においては、法人名義(代表者名義は不可)、個人事業者等においては申請者本 人名義の通帳の写しの提出が必要になります。
提出用の画像ファイルをご準備いただく際には、金融機関コード・支店コード・口座 種別・口座番号・口座名義人カナ表記を確認できるよう、スキャ
ンまたは撮影を行っ てください。
※電子通帳を利用しており、紙媒体の通帳を所持されていない場合は、電子通帳等の 画面画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画面画像を提出してください。

通帳のオモテ面

通帳を開いた１・2ページ目
総合口座
カブシキガイシャ○○○○ サマ
通帳限度額
は次のとおりです。

科目

金額

変更後の金額

店番

口座番号

普通預金

円

000 普通預金

定期預金

円

定期預金

1234567

株式会社○○銀行 印【銀行コード：4321】
口座店名 ○○○○支店
TEL 03-0000-0000

電子通帳

画面コピー

!!!!!ご注意ください!!!!!
画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人カナ表記 が１つでも確認できない場合は、振込ができず、補助金の交付ができません！

デジタル技術導入補助金事務局
TEL.011-350-7140
対応時間 / 午前９時0０分から午後５時３０分まで（平日のみ）

郵送先〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱 第39号
デジタル技術導入補助金事務局※簡易書留や一般書留、レターパックプラスで郵送してください。
※料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。
※申請書類等は専用ホームページよりダウンロードしてください。

電子申請（専用ホームページ）
https://digital-support-hokkaido.jp/