投資情報
ウィークリー2024/01/29&02/05

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 1 月 29 日・２月 ５日合併号

調査情報部
相場見通し
■日経平均が一時 37000 円台に迫る
米金融市場は 2024 年に入って激変。昨年 10 月末に一時 5％台に上昇した米 10 年債利回りだが、パウエル FRG 議長のハト派的発言などから早期の利下げ期待が一段と強まり、昨年終盤には3.7％台まで急低下した。しかし、年明けから急反転、足元では 4.2％台に迫っている。その要因として、①昨年 12 月に開催された FOMC の議事要旨の内容やウォーラー理事の発言などから、FRB
は市場の利下げ期待を牽制しているように見えた点、②米景気が想定以上に底堅い点にある。昨年末には 1 ドル 140 円割れ寸前だったドル円も年初から転換、19 日には一時 1 ドル 148 円台まで円安が進行した。
日経平均は、日銀政策決定会合開催日の 23 日に一時 37000 円の大台に迫る勢い（引けは 29
円安）をみせた。年初来（～23 日）の日経平均は 9.12％上昇、S&P500 が＋1.99％、ナスダッ
ク総合が＋2.76％、独 DAX が▲0.74％と比べると日経平均の好パフォーマンスが際立っている。
尤も、昨年 11 月から今月 23 日までの約 3 か月間の騰落率では、日経平均が＋18.34％、S&P500
が＋16％、ナスダック総合が＋20.03％と大差ない。年初来の日本株急上昇は、円安転換が追い風となった他、米国株にキャッチアップした動きとも言えそうだ（次頁図１、２を参照）。そう考えれば、年初来の日本株上昇に違和感がなく、1 月 25 日現在の予想 PER が 15.91 倍、PBR が 1.41
倍と未だ割高感が乏しい日経平均が今後一段高するとの期待を持てそうだ。

■日銀政策決定会合
22～23 日の日銀政策決定会合では、大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決定した。ただ、
23 日公表の「展望レポート」では、「物価安定の目標」は「少しずつ高まっている」との文言が加わった他、植田総裁は、マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくと述べており、「マイナス金利の解除は 3 月または 4 月の会合」が市場のメインシナリオになった。尤
も、マイナス金利を解除しても「極めて緩和的な金融緩和環境が続く」と総裁は述べ、またその後の連続的な利上げを否定したものとなった。

■今、来週の日本株見通し
先週末は、日経平均が 36000 円の大台を割り込んだ他、インテルの失望決算などから半導体関連が売られた。今週の日本株は、その地合いを週前半は引き継ぐ可能性がある他、利益確定売りやリバランスに伴う売りが出やすいとみられる。また、FOMC や米中などの景気指標、決算発表など材料も多く、やや値動きの激しい相場が想定されるが、出遅れた投資家の待機資金は多いとみられ、個別銘柄の押し目を狙うバーベル戦略が有効とみている。
今週から 3 月期決算企業の第 3 四半期、12 月期決算企業の本決算発表が本格化する（3 ページ以降を参照）。東証プライム上場の 24/3 月期の純利益（現時点の予想）は 3 期連続で過去最高となる見通しだが、日銀の政策変更、それに伴う金利、為替の動きや中国景気など外部環境の不透明感から、市場の期待値は足元で下がりつつある。尤も、半導体を始めとしたエレクトロニクス製品の在庫調整の進展や原材料コストの低下、価格転嫁の流れ、インバウンド効果と円安傾向などから、
会社計画を上方修正する企業が増えてきそうだ。増配や自社株買いの発表にも期待したい。焦点は
次年度（24 年度）の企業業績の方向性で、中国の景気対策、米国の消費堅調に加え、もう一つのヒ
ントは 30 日に IMF が発表する世界経済見通しであろう。
先のダボス会議では、インフレの収束に伴い 2024 年の世界景気に対する楽観的な見方が多かっ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

た印象で、IMF の見方が注目される。インドやベトナムの高成長が期待される他、米景気は底堅い（10～12 月期の実質 GDP は年率 3.3％成長）一方、中国などが厳しく（但し、2 月 5 日から預金準備率の 0.5 ポイント引き下げを発表した他、株価のテコ入れ策を相次いで発表）、国・地域間での格差がより大きくなりそう。なお、政府は 1 月の月例経済報告で、国内景気の判断を 3 ヵ月連続
で「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と総括した。能登半島地震の影
響や世界の政治情勢などがリスクも、日本経済は緩やかな回復が続くと想定しており、IMF の日本
経済見通しが改めて注目される。
東証の要請（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応：昨年 12 月時点）に応じていない「記載なし」企業や、「検討中」企業が、この決算シーズンに新たな公表を行うかどうかもポイント。3 月期企業は本決算時（4 月末以降）の公表が多いと考えているが・・・。
需給面では、海外投資家が 3 週連続の買い越し（1 月第 3 週の現物株は約 3800 億円の買い越し）だった一方、個人投資家、投資信託など国内勢は売り越しだったが、今後、相場全体が調整すれば個人など国内勢の押し目買いが期待されよう。

■米国株の今、来週の見通し
18 日の TSMC の好決算などを契機に、エヌビディアなどの生成 AI、半導体関連株に再び買いが入り、S&P500 は過去最高値を更新、NY ダウは初の 38000 ドル乗せとなった。尤も、指数を引上げたのは大型ハイテク、半導体関連株で、また、業種別では、情報技術、通信サービス、ヘルスケ
ア以外は年初から冴えない動きである他、昨年 11 月初めから昨年末まで急回復したラッセル
2000 も年初から反落気味（図２を参照）で、今に始まったことではないとはいえ、物色に偏りがみられる。なお、S&P500 の予想 PER（24 年度ベース）は 22 倍程度とやや割高感にある水準。
市場では、人気銘柄の業績拡大期待がより高まっている中で、決算発表がこれから本格化するため、個別銘柄の値動きが激しくなる可能性や、依然として FRB による早期かつ大幅な利下げ期待も市場で強いだけに、30～31 日の FOMC 及び FRB 議長の発言などには注意したい。ただ、生成ＡＩの成長、半導体の本格回復はこれからと考えており、押し目があれば投資好機と判断している。
（増田 克実）図.1

図.2

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-主な決算発表予定（3 月期決算）①

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-主な決算発表予定（3 月期決算）②

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-主な決算発表予定（3 月期決算）③

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-主な決算発表予定（12 月期決算）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-

投資のヒント☆TOPIX500 採用 3 月決算の主な高配当利回り銘柄群（昨年来高値日付け順）
東証プライム市場の予想加重利回りは、年初以降の株価上昇により昨年 12 月 29 日の 2.26％から 1
月 25 日時点で 2.12％まで低下してきた。一方個別ではプライム市場上場で全体の約 1/3 に相当する
566 銘柄の今期予想配当利回りが依然 3％以上の水準にある。下表には TOPIX500 採用 3 月決算で、予想利回りが 3％以上、株価が週足の 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な銘柄群を、昨年来
高値を付けた日付けが直近に近い順に掲載した。年初以降に高値を付けた銘柄が多い一方、TOPIX の昨年の高値月である 9 月に高値を付けた銘柄も目立っており、今後の高値更新に期待したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4041 日本曹達
農薬や化学品が主力だが、商社機能も持つ。医薬品の添加剤や半導体フォトレジスト、二次電池材料などにも展開している。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 14.7％減の 689.0 億円、営業利益が同 28.0％減の 64.5 億円となった。今期からセグメント区分を変更しているが、前年同期比は前年同期のセグメントを組み替えた数字で比較している。主力のケミカルマテリアル(旧・化学品事業)は、連結子会社の Alkaline S.A.S 社の連結除外の影響があったものの、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格改定を継続した結果、同 25.9％減収、3.3％営業減益となった。アグリビジネス(旧・農業化学品事業)では殺菌剤の「ミギワ」、「ピロシック」、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが伸びたものの、殺菌剤「パンチョ」、「トップジン M」、殺虫剤「モスピラン」、殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少し、同 20.7％
減収、38.4％減益となった。トレーディング＆ロジスティクス(旧・商社事業)では倉庫、運輸業は減少したものの、各種無機・有機薬品が伸び、同 7.1％減収、4.4％減益となった。エンジニアリング(旧・建設事業)はプラント建設工事が増加し、同 37.6％増収ながら、営業利益は同 26.8％減益だった。
通期の見通しはケミカルマテリアルの販売減少やアグリビジネスの流通在庫増が響き、売上高で従来
計画比 70 億円、営業利益で同じく 9 億円下方修正されたが、経常利益は一過性要因と為替の円安により同じく 20 億円上方修正された。
同社は今期から 2025 年度を最終年度とする 3 ヵ年中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」をスタートしている。
「高効率な事業構造への変革の中核ステージ」と位置づけ、2026 年 3 月期当期純利益 170 億円（前期実績 166.9 億円）、ROE10 ％（同 10.3％）、総還元性向 50％以上で安定的な配当継続を目指す。さらに、2030 年 3 月期までの StageⅢで純利益 200 億円以上、ROE12 ％を目指すとしている。PBR0.89 倍、配当利回り 4.17％。決算発表は 2 月 9 日予定。
決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6436 アマノ
就業時間管理システムで国内最大手、海外でも高シェア。駐車場管理システムは世界展開を加速している。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 16.1％増の 701.6 億円、営業利益が同 43.0％増の 80.1 億円となった。時間情報システム事業では情報システムがハード、ソフト、クラウ
ドともに堅調だったほか、時間管理機器は標準機が伸びる一方、タイムレコーダーが苦戦した。また、パーキングシステムは駐車場機器が回復したほか、メンテ・サプライも好調に推移した。セグメント収益は同 17.5％増収、38.9％営業増益となった。環境システム事業は大型システムやメンテ・サプライが好調だったほか、クリーンシステムも清掃ロボットの増加で清掃機器が伸び、セグメント収益は同 11.9％
増収、16.5％営業増益となった。
通期計画は据え置かれているが、営業利益の中間期までの進捗率は 45.2％で、前年同期の 35.4％を上回っている。業績の拡大基調が高まっていることから、上振れの可能性があろう。また、今期から 26
年 3 月期まで、第 9 次中期計画「100 年企業への 4ｔｈ

Ｓｔａｇｅ」 をスタートしており、最終年度の売上高 1600 億円(今期計画 1400 億円)、営業利益 210 億円(同 177 億円)、OPR（営業利益率）
13％、ROE（自己資本利益率）12％を目指している。成長ドライバーとなる事業の 3 本柱として、①
情報システムのソフト・クラウド事業、②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業、③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業を掲げている。配当利回り 3.56％。
決算発表は 2 月 1 日予定。
決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -正之）

参考銘柄
4502 武田薬品
昨年 10 月に通期営業利益計画を期初の 3490 億円から 2250 億円に下方修正。主に、米国での販売を断念した「アロフィセル」（クローン病治療薬）と「EXKIVITY（モボセルチニブ）」（肺がん治療薬）に係る無形資産減損損失を上期に計上したことによるもの。ただし、成長製品、新製品は引き続き好調とし、本業に起因しない事象による影響を調整した Core 営業利益計画は当初公表の１兆 150 億円を据え置き、Core EPS については期初の 434 から 447 円に、売上高は 3 兆 8400 億円から 3 兆 9800 億円に上方修正した。期末配当は 94 円を予定（中間配当 94 円は実施済）。
新製品では、米国 FDA より、昨年 9 月に活動期潰瘍性大腸炎の維持療法として「ENTYVIO（エンタイビオ）」の皮下注射製剤、11 月に先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）治療薬として「ADZYNMA（アドジンマ）」、転移性大腸癌の経口分子標的治療として「FRUZAQLA（フルザキニブ）」、今年 1 月には慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の維持療法として「HYQVIA（ハイキュービア）」などの承認を取得した。
成長製品の一つとして、デング熱の予防ワクチン「QDENGA（キューデンガ）」に期待したい。先行している仏サノフィ社のワクチンが未感染者の感染時に症状を悪化させる事例があることに比べ、現時点で重い副反応は確認されず、感染歴の有無にかかわらず接種できる利点があり、EU では接種前検査が不要として承認された唯一のデング熱ワクチンである。WHO は昨年 10 月、デング熱が大規模流行している地域において同ワクチンの 6〜16 歳の子供への接種を推奨すると発表した。近年では、これまでデング熱の流行していなかった地域にも拡大して複数のアウトブレイクの同時発生が大幅に増加している。
同社では今後 10 年以内に年 1 億回分を生産する体制を整える方針を示しており、医薬品の製造受託事業者を活用するほか、自社生産も強化し、ピーク時の売上高は 16 億ドル（約 2300 億円）から 20 億ドル（約 2900 億円）を見込むとしている。
デング熱

世界の状況

厚労省

HP より

なお、株主還元策では、毎年の年間配当金を増額または維持する累進的な配当方針をコミットメント
として打ち出している。第３四半期決算発表予定日 2 月 1 日。

【参考】1/26 終値

4310 円、予想配当利回り

4.36%、PBR

0.95 倍成長と株主還元へのコミットメント

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

参考銘柄
7202 いすゞ
上期の売上高、利益は過去最高を計上。通期営業計画は期初から 200 億円増益の 2800 億円を見込む。株主還元策として、中期経営計画に基づき、最終年度の今期中に 500 億円を上限に自己株式取得を実施し、通期配当金を前回見通しから 6 円を増額して 86 円とし（中間配当 43 円実施済み）、合わせて70.8%の総還元性向（3 年累計 51.8%）を行うことを明らかにしている。
下期は、CV（商用車）について、販売台数は国内・北米向けは部品不足改善により増加も、アジア・中南米を中心とした新興国は金利上昇・インフレ影響により減少を見込み、前回計画を下方修正。LCV（ピックアップトラックおよび派生車）は、輸出向けの需要動向は変わらないものの、注力しているタイ
国内向けは市況の回復が見込めず台数を下方修正。下期の販売台数は減少するものの、価格対応の積み増し、資材費等が想定ほど上昇していないこと、円安影響により前回見通しから増益を見込むとした。
今年 4 月からトラックドライバーなどの時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の不足が懸念される物流の 2024 年問題への対応や、合わせてカーボンニュートラル社会の実現のため、2017 年に改定された普通自動車免許でも運転できる車両総重量 3.5t 未満の BEV（電動自動車）小型トラックの開発も進め、ラインアップを取り揃えている。BEV のリアボディは従来の基盤に合わせ、架装性や車両の操作系やレイアウトをディーゼル車と共通化しているため各種の架装にも対応でき、これまでの利便性を損なうことなく BEV の導入が可能。
さらに、運行シミュレーションなどの BEV 導入検討のサポート、充電器設置・最適な充電スケジュールの提案、導入効果の定量化（CO2 削減量効果分析など）といった、車両に留まらないトータルソリューションプログラム「EVision（イービジョン）」の提供により、ハードとソフトの両面からベストな CN 戦略立案のサポートにも力を入れる。

エルフミオ EV

エルフ EV

第３四半期決算発表予定日 2 月 9 日。

【参考】1/26 終値

2030 円、予想配当利回り 4.23%、PBR1.08 倍

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

HP より

参考銘柄
7267 ホンダ
上期の営業利益は前年同期比 70.5%増の 6966 億円。高収益の二輪事業に加え、四輪事業は北米を中心に半導体の確保により生産台数を回復させ、競争力の高い新型車に注力して収益性を大きく改善した。業績の好調と前提為替の見直しにより、通期営業利益計画は前回の 1 兆円から 1 兆２千億円に上方修正された。前提為替は、1 ドルで下期 140 円、通期 140 円を想定。昨年 10 月、1 株につき 3 株に株式を分割。分割後の期末配当は 29 円を予定（分割前換算で通期 174 円）。
足元の動向では、四輪車は、昨年 12 月 27 日発表の自工会報告ベース生産・販売・輸出実績では、
11 月の内外合計の生産は 3 カ月連続増の 41 万 4 千台（前年比 127%増）、特に米国における伸びが大きい。販売では、国内が 4 カ月連続増の 5 万 8 千台、日本からの輸出が 2 カ月連続増のおよそ 7 千台と大きく回復している。二輪車については、上期決算発表時に今後の見通しとして、地域別ではインド
ネシア、ブラジル、欧州では引き続き堅調を見込むものの、ベトナム、中国では景気減速による減少を見込み、トータルでは横這いとしていた。
1 月 22 日、四輪車の電動化やデジタル化に対応して生産・調達・品質の機能を強化するため、４月１
日付で三つの本部を新設すると発表。生産は生産統括部と生産技術統括部を統合した「四輪生産本部」を設置。事業本部や地域本部などと連携を深め、品質強化や生産体制の高度化を進めるとした。
今月、ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES2024」では、2026 年発売予
定の新たな EV ブランド「Honda 0（ゼロ）シリーズ」を発表している。

ＨＰより

第３四半期決算発表予定日 2 月 8 日。

【参考】1/26 終値

1583.5 円、予想配当利回り

3.66%、PBR

0.62 倍四輪車 生産・販売・輸出実績

IR 資料（東 瑞輝）
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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 スケジュール＞
１月２９日（月） 特になし
１月３０日（火）１２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１月３１日（水）１２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１２月商業動態統計（８：５０、経産省）
1/22,23 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
１月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１２月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
２月１日（木）１月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
２月２日（金）
１月マネタリーベース（８：５０、日銀）
２月５日（月） 特になし
２月６日（火）１２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１２月家計調査（８：３０、総務省）
１２月消費動向指数（８：３０、総務省）
２月７日（水）１２月景気動向指数（１４：００、内閣府）
上場 ＳＯＬＩＺＥ<5871>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
２月８日（木）
１２月国際収支（８：５０、財務省）
１月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
上場 Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>東証ｸﾞﾛｰｽ
２月９日（金）オプションＳＱ算出日
１月マネーストック（８：５０、日銀）＜国 内 決 算 ＞
１月２９日（月）12:00～ 【3Q】ＪＰＸ<8697>
15:00～ 【3Q】マクニカＨＤ<3132>
時間未定【3Q】住信ＳＢＩ<7163>
１月３０日（火）11:00～ 【3Q】大東建託<1878>
15:00～ キヤノン<7751>【1Q】Ｍ&A 総研<9552>【3Q】日本 M&A<2127>、コマツ<6301>、
ソシオネクスト<6526>、ＮＥＣ<6701>、
ＪＲ東海<9022>、大阪ガス<9532>
16:00～ 【3Q】ＯＬＣ<4661>
１月３１日（水）12:00～ 【3Q】東洋水産<2875>、商船三井<9104>
13:00～ 【3Q】塩野義<4507>、第一三共<4568>
15:00～ 【1Q】サイバエジェ<4751>【3Q】エムスリ<2413>、ＮＲＩ<4307>、TOTO<5332>、
ＬＩＸＩＬ<5938>、日立<6501>、富士電機<6504>、
マキタ<6586>、富士通<6702>、ＴＤＫ<6762>、
アドバンテス<6857>、新光電工<6967>、
スクリン<7735>、野村<8604>、京成<9009>、
ＪＲ東<9020>、ＪＲ西<9021>、ＡＮＡ<9202>、
中部電<9502>、東北電<9506>、カプコン<9697>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
16:00～ 【2Q】レーザーテック<6920>【3Q】小野薬<4528>、りそなＨＤ<8308>、東電力ＨＤ<9501>、関西電<9503>
17:00～ 【3Q】特殊陶<5334>
時間未定【3Q】ＺＯＺＯ<3092>、三住トラスト<8309>、
２月１日（木）
13:00～ 【3Q】ＨＯＹＡ<7741>
15:00～ 【3Q】イビデン<4062>、武田<4502>、ＪＶＣＫＷ<6632>、ローム<6963>、京セラ<6971>、三菱自<7211>、
三井住友<8316>、コナミＧ<9766>
16:00～ 【3Q】あおぞら<8304>
17:00～ 中外薬<4519>
２月２日（金）
11:00～ 【3Q】豊田織<6201>、デンソー<6902>、丸紅<8002>
12:00～ 【3Q】双日<2768>
13:00～ 【3Q】アイシン<7259>、三井物<8031>
14:00～ 【3Q】東京ガス<9531>
15:00～ ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>【3Q】ミツコシイセタン<3099>、住友化<4005>、ミネベアミツミ<6479>、パナソニック<6752>、
村田製<6981>、みずほＦＧ<8411>、川崎船<9107>、ＪＡＬ<9201>、ＫＤＤＩ<9433>
16:00～ 【3Q】キーエンス<6861>、豊田通商<8015>
２月５日（月）12:00～ 【3Q】大林組<1802>、郵船<9101>
13:00～ 【3Q】東ソー<4042>、伊藤忠<8001>
14:00～ 【3Q】住友商<8053>
15:00～ 【3Q】キッコーマン<2801>、ＪＳＲ<4185>、アステラス薬<4503>、住友電<5802>、三菱電<6503>、ヤマトＨＤ<9064>
16:00～ 【3Q】オムロン<6645>、三菱ＵＦＪ<8306>
２月６日（火）11:00～ 【3Q】カカクコム<2371>
12:00～ 【3Q】エーザイ<4523>
13:00～ 【3Q】三菱ケミカル<4188>、三菱重<7011>、トヨタ<7203>
15:00～ 【3Q】味の素<2802>、ＪＦＥ<5411>、ダイキン<6367>、サンケン<6707>、島津<7701>、任天堂<7974>
16:00～ 【3Q】大阪チタ<5726>、ヤマハ<7951>
時間未定【3Q】ＬＩＮＥヤフー<4689>、三菱商<8058>
２月７日（水）
12:00～ 【3Q】旭化成<3407>
13:00～ 【3Q】三井化学<4183>、岩谷産<8088>
15:00～ 協和キリン<4151>、花王<4452>、ＡＧＣ<5201>、ユニチャーム<8113>【3Q】テルモ<4543>、日本製鉄<5401>、太陽誘電<6976>、スズキ<7269>、オリックス<8591>、
ソフトバンク<9434>、レノバ<9519>、ＮＴＴデータＧ<9613>
２月８日（木）
12:00～ 【3Q】東レ<3402>
13:00～ 【3Q】清水建<1803>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>
14:00～ 【3Q】大成建<1801>、明治ＨＤ<2269>、ＮＴＴ<9432>
15:00～ マクドナルド<2702>、ネクソン<3659>【3Q】富士フイルム<4901>、住友鉱<5713>、芝浦<6590>、ホンダ<7267>、ニコン<7731>、ニトリＨＤ<9843>、
ソフトバンクＧ<9984>
16:00～ 【3Q】ダイフク<6383>、日産自<7201>
17:00～ ルネサス<6723>
２月９日（金）
11:00～ 【3Q】セガサミーＨＤ<6460>、川重<7012>
13:00～ 【3Q】ＥＮＥＯＳ<5020>
14:00～ 【3Q】大和ハウス<1925>、ヤクルト<2267>
15:00～ 資生堂<4911>、アシックス<7936>【3Q】神戸鋼<5406>、リクルートＨＤ<6098>、シスメックス<6869>、ＩＨＩ<7013>、ゼンショーＨＤ<7550>、
大日印<7912>、東エレク<8035>、三菱ＨＣキャ<8593>、三井不<8801>、菱地所<8802>、住友不<8830>、東急<9005>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 15 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
１月３０日（火）ＦＯＭＣ（～３１日、ＦＲＢ）
欧 １０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ
米 １１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
１月３１日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
独 １０～１２月期ＧＤＰ
独 １月消費者物価
米 １０～１２月期雇用コスト指数
米 １月シカゴ景況指数
マレーシア新国王の即位式
２月１日（木）中 １月財新・製造業ＰＭＩ
欧 １月ユーロ圏消費者物価
米 １月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １月新車販売
ＯＰＥＣプラス合同閣僚監視委（オンライン）
休場 マレーシア（連邦区記念日）
２月２日（金）米 １月雇用統計
米 １２月製造業受注
２月３日（土）米大統領選で民主党サウスカロライナ州予備選
２月５日（月）中 １月財新・サービス業ＰＭＩ
米 １月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 メキシコ（憲法記念日）、パキスタン（ｶｼﾐｰﾙデ-）
２月６日（火）欧 １２月ユーロ圏小売売上高
休場 ニュージーランド（ワイタンギ条約記念日）
２月７日（水）米 １２月貿易収支
米 １２月消費者信用残高
２月８日（木）中 １月消費者物価、卸売物価
米 １２月卸売売上高
休場 台湾、ベトナム（旧正月）、インドネシア（ﾑﾊﾝﾏﾄﾞ）
２月９日（金）
休場 中国、台湾、韓国、インドネシア、ベトナム（旧正月）＜海 外 決 算 ＞
１月３０日（火）ファイザー、コーニング、アルファベット、エレクトロニック・アーツ、ＧＭ、ＡＭＤ、スターバックス、マイクロソフト
１月３１日（水）サーモ・フィッシャー、ボーイング、ナスダック、キャタピラー、アライン･テクノロジー、コルテバ、クアルコム、ロックウェル
２月１日（木）ボール、ハネウェル、メルク、メタ、アップル、アマゾン
２月２日（金）エクソンモービル、シェブロン
２月５日（月）エスティ・ローダー、マクドナルド、バランティア
２月６日（火）イーライリリー、スポティファイ、チェック・ポイント、ピンタレスト、アムジェン、ギリアド、エンフェーズ・エナジー、コグニザント
２月７日（水）アーム、ディズニー、ペイパル、アンダー･アーマー、ウーバー、カプリ
２月８日（木）イルミナ、エクスペディア、アファーム（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 16 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 17 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 1 月 26 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 1 月 26 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 18 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前
交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる
情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 19 -