105
環境と産業の未来のためにNo.

2022.1 vol.29

新春号

CONTENTS■ 炭素社会から水素社会へ
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長■ 再生品認証業務

加藤 幸男「地域脱炭素元年」■
として脱炭素ドミノを起こす

業務実施状況

■ 令和4年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係）

環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣） 山口 壯

■ 都道府県の産廃対策〔38〕 和歌山県■ 新たな課題に取組む年に■ 債務保証シリーズ〔27〕（株）京都環境保全公社を訪ねて

日本経済団体連合会 専務理事

椋田 哲史

■ 令和3年度（第27回）全国担当者会議開催

105

新
春 NO.
号 2022.1 vol.29
CONTENTS◯新年に思う炭素社会から水素社会へ

加藤 幸男

03

「地域脱炭素元年」
として脱炭素ドミノを起こす 環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣） 山口 壯

06

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長◯年頭所感◯経団連から

新たな課題に取組む年に

椋田 哲史

08

令和3年度（第27回）
全国担当者会議開催
福島県川俣町事案における行政代執行の概要と費用求償について
PCB廃棄物処理の推進－低濃度PCB廃棄物等の無害化処理の現状と今後の処理促進策について－
事業の透明性に係る基準に基づく適合証明について
産業廃棄物等の廃棄物資源化推進への取組について

09
10
14
16
17

日本経済団体連合会

専務理事○全国担当者会議○再生品認証

再生品認証業務（建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る審査認証業務）業務実施状況

18

○解説

令和4年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係）◯都道府県の産廃対策〔38〕22

ごみの散乱を「しない」「させない」「許さない」和歌山県の取組について◯債務保証シリーズ〔27〕（株）京都環境保全公社を訪ねて

和歌山県

24

地域循環共生圏の構築へ向けて新焼却施設を建設中

28◯産廃懇話会

第76回産廃懇話会を開催

32◯経営相談会

環境DXオンラインEXPO2021に出展

33

◯講習会

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会

35

◯出版案内

建設現場従事者のための産業廃棄物等取扱ルール（改訂4版）
事例から学ぶ 廃棄物処理実務に潜む日常的リスクの回避術

36
37◯財団のうごき理事会・評議員会を開催

38◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

オンライン施設見学勉強会「2050脱炭素社会の実現へ」開催
OB会企業紹介
◯四方山話

起業しました！

（株）安部工業・（株）貴藤（株）WIN＆WIN

今井 佳昭

39
43
47

表紙画像：清水寺（世界文化遺産）
2

産廃振興財団ニュース No.105

新年に思う炭素社会から水素社会へ（公財）産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤幸男

皆さん、明けましておめでとうございます。

に有効打を放ちながら、同時にこれまでの化石資新しい年、2022年がスタートしました。

源にどっぷり依存した体制から脱却し、新たな産業構造と社会生活様式の構築に向かう確実な一歩

昨年は、コロナの感染が急拡大する未曾有の苦を踏み出す年としなければなりません。

境に直面し、経済活動もまた日常の社会生活も大換言すれば、後世の人から2022年は第5次産

きな制約を受け、閉塞感に苛まれる重苦しい年と業革命が始まった年と言われるような画期的な前なりました。

進を刻む年にしなければならないと思っておりま

我が国では、秋口になってやっと新規の感染者
数は落ち着きを見せ始め、緊急事態宣言も全面的に解除されました。しかしながら年末には再びオ

すし、そうなるよう願って止みません。
そのキーワードの1つは、炭素社会から水素社
会への大転換だと思います。

ミクロンという新種の株によって、ヨーロッパやアメリカなどで、感染が拡大し、日本にも市中感

昨秋、イギリスのグラスゴーでCOP26が開催

染が出始めるなどコロナ対策は今年も気を抜けなされ、そこでの議論を通じて、これまで「2度未い重要課題となりそうです。

満」とされてきた目標を「1.5度目標」と明記されるなど大きな前進がみられましたが、一方で中国やさて、今年2022年という年は、コロナ対策以

インドなどの抵抗により石炭火力発電の「段階的外にも解決しなければならない大きな課題を抱え廃止」が合意に至らず「段階的削減」という表現にた年であり、将来の行く末を左右する重要な年と留まるなど、この問題で各国が歩調を合わせるこ言っても過言ではありません。

との難しさを如実に示しました。

即ち、大胆なグリーンイノベーションを実行す

我が国におきましても、昨年10月に新たな地ることによって、今や待ったなしの気候変動対策

球温暖化対策計画やエネルギー基本計画が成立し、



産廃振興財団ニュース No.105

32050年カーボンニュートラルに向けての動きが、るための有用且つ現実的な施策と位置付けられて各界、各分野において加速進展してきております。 おります。
脱炭素化に向けた動きは、廃棄物・資源循環分
野でも例外でありません。

して他のCO2の排出を大幅に抑制、削減に寄与

2020年末に公表された「2050年カーボンニュ

するものでありますが、それ自体はCO2を出す

ートラルに伴うグリーン成長戦略」の中で資源循ことに変わりはなく、実質ゼロを目指し自己完結

環関連産業においても、2050年までに温室効果するにはCCUSの技術を搭載したエネルギープ

ガスの排出を全体としてゼロにすることが明記さラントシステムに仕上げる必要があります。

れました。

そこで財団としてもエネルギー化プラントからそして、昨年8月には「廃棄物・資源循環分野

発生するCO2を捕捉し、それを有価物として有における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向効活用するにはどうしたら良いかという観点に立けた中長期シナリオ（案）」が公表され、これを契って様々な手段やメニューの検討に着手しており機に業界の中でも一気に関心が高まり、議論が活ます。そのティピカルな例を模式図的にp.5に示発化してきております。

します。

私共財団では、2020年の12月に廃棄物を熱源とするエネルギー化を推進すべく産官学の有識者

4

しかし、確かに廃棄物のエネルギー化は全体と

私共財団はお陰様で今年で設立30年を迎え、いよいよ而立となります。

が参加する「自立分散型エネルギー研究会」を立ち

この間、ひたすら産業廃棄物の適正処理や産業

上げると共に、その地産地消エネルギーを核とし廃棄物処理業の健全な発展に資する様々な事業にた地域循環共生圏の構築を目指して各地域で検討取組んで参りましたし、今後とも一層の努力を継会を展開して参りました。

続することは勿論のことでありますが、我々の新廃棄物のエネルギー化は、廃棄物の持つ有用なたな使命は廃棄物・資源循環分野のカーボンニュ

熱源をエネルギーとして回収することを通して他

ートラルの実現に向けたソリューションを提供すの処理方法によるCO2の排出を抑制するだけでることであると考えております。

なく、理論上は例えば石炭火力発電から生じる

今後とも産官学の緊密な連携の下で、関係するCO2を削減することにつながることから、前掲皆さん方と共に一緒に研鑽に励み、今日的な政策の「中長期シナリオ（案）」においても廃棄物・資源課題を一つ一つ解決に導く存在でありたいと願っ

循環分野におけるカーボンニュートラルを達成すております。

産廃振興財団ニュース No.105

財団が設立30周年を迎えるこの2022年という年が、明るく輝かしい年になりますよう精一杯の関係皆さん方におかれましては、倍旧のご理解とご支援をお願い申し上げます。

努力を傾注して参ります。

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産廃振興財団ニュース No.105

5

年頭所感

「地域脱炭素元年」
として脱炭素ドミノを起こす
環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣）

山口壯

明けましておめでとうございます。新たな年を2050年カーボンニュートラルの実現に向け、迎え、環境行政に対する国民の皆様の御期待に応2030年までが「勝負の10年」となります。そのたえられるよう決意を新たにし、ご挨拶を申し上げ

めに、10月に閣議決定した地球温暖化対策計画

ます。

において行程を示したところです。

昨年10～11月に、岸田総理や私が参加した英

今年は、「地域脱炭素元年」
として、脱炭素社会

国・グラスゴーの気候変動COP26は、歴史的なへの移行に全力を尽くします。パリ協定の実施ル

COPと評価して良いと思います。特に、市場メールが決まった今、残るは実践です。デジタルをカニズムの実施ルールについては、我が国が行っ含む脱炭素技術の更なるイノベーションを推進すた提案がベースとなり合意が成立しました。また、るとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源

途上国を支援する資金、各国の削減努力の透明性を徹底活用したグリーン社会を実現することで、に関する議論にも、大きく貢献しました。我が国「科学技術立国」「地方活性化」に貢献したいと思の提案は、環境省などが長きにわたって蓄えてきいます。具体的には、1月から、脱炭素先行地域た経験がベースとなって実現できたものです。今の募集を始めます。先行地域の実現に向け、補正

回のCOPの結果は、世界全体が、1.5度目標の達と当初予算案において、脱炭素地域づくり関係で、成に向け、脱炭素化をより本格的に実行する段階

新たな地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と新たに入ったことを意味します。いよいよ世界全体でな財政投融資の創設など、合計1000億円以上をの巨大な脱炭素市場が誕生し、カーボンニュート

重点配分しました。これは東日本大震災復興特別

ラルに向けた競争が加速化することになります。

会計関係を除く、環境省の当初予算の約1／3の我が国は、COP26の開催より前に、2050年ま規模です。先行地域から、脱炭素ドミノを起こし、でのカーボンニュートラル及び2030年度温室効全国の脱炭素化を進めます。そのために、私、副果ガス46％削減の実現を目指し、50％の高みに大臣、政務官が率先して、地域脱炭素に向けた全向けた挑戦を続けることを表明していました。

国行脚をする決意です。

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産廃振興財団ニュース No.105

さらに、CO2削減や食品ロス・使い捨てプラの救済・補償や、軽石を含む海岸漂着物対策など、

スチック削減等をはじめとした環境配慮行動に対人の命と環境を守る取組を着実に進めてまいりまするポイント付与の仕組みづくりの創出への支援

す。

による、社会全体の行動変容を後押しします。カ

今後も東日本大震災・原発事故からの復興・再ーボンプライシングについても、産業界の意見も生に向けては、今年度中に除去土壌等の中間貯蔵

良く聞きながら、引き続き検討を進めてまいりま

施設への搬入を概ね完了させるなど除染等の事業す。

の着実な実施に加え、福島県内の除去土壌等の2045年までの県外最終処分に向けて、再生利用

循環経済と分散型自然共生社会に向けた移行に等に関する全国での理解醸成活動をさらに展開すも取り組みます。循環経済関連ビジネス市場規模るとともに、福島の復興を一層進めるため未来志80兆円以上、陸・海の30％の保全（30by30）に向の取組を展開します。

向けて集中的な取組を進めてまいります。
原子力防災に関しては、地元住民の安全・安心
環境外交も強化します。COP26で合意したルにとって重要であり、その備えに「終わり」や「完ールを踏まえ、二国間クレジット制度を活用して、璧」はありません。引き続き、関係自治体や関係

世界の脱炭素市場に日本の優れたソリューション

省庁と緊密に連携して、各地域の原子力防災体制を展開してまいります。さらに、今年の生物多様の更なる充実・強化に取り組んでまいります。

性COP15や海洋プラスチックごみに対処する新
たな国際的枠組みづくりにも、環境省が蓄えてき最後に、持続可能な社会は、様々な関係者のごた知見を十分に活かして、主導的な役割を果たし

理解とご協力無くしては実現できません。今年もてまいります。

関係者の皆様のますますのご健勝を祈念いたしま
すとともに、心を合わせて政策を進めてまいりた

また、環境省の不変の原点である公害健康被害

いと思います。

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産廃振興財団ニュース No.105

7● ● ● 経団連から新たな課題に取組む年に日本経済団体連合会
むく

た

専務理事
さと

し

椋田 哲史
2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

こうした変化のさなかにあっても、廃棄物の適正処理を徹底することが事業活動を行ううえでの新型コロナウイルス感染症の発生から二年を経前提であることは変わりません。コロナ禍において、いまだ終息に向け予断を許さない状況ですが、て、適正処理の継続のための迅速かつ的確な対応

本年においてはWithコロナにおける社会経済活に尽力されている関係各位、なにより、滞ること動の活性化が急務です。

なく廃棄物処理事業を行われている優良処理事業

経団連では、昨年6月に就任された十倉新会長

者の皆様に、心より敬意を表します。

のリーダーシップのもと、新型コロナ禍の克服とサステイナブルな資本主義による、持続可能で豊また、産業廃棄物処理事業振興財団では、昨年

かな未来社会、即ちSociety 5.0 for SDGsの実

来、産学官連携により、廃棄物からのエネルギー

現に全力で取組んでいます。

回収を通じた自立・分散型エネルギー供給に関する検討をされていると伺っているところです。新

サステイナブルな資本主義に取組むうえで、いうまでもなく、環境問題は最重要課題のひとつでたな成果が生まれる年となりますことを期待しております。

す。本年4月にプラスチック資源循環促進法の施8行を控え、今後、廃棄物・資源循環分野において経団連においては、本年も循環型社会形成自主は、すでに多くの実績を積み重ねてきた3Rの推行動計画を推進するとともに、サステイナブルな進に加えて、プラスチック資源循環、さらにはカ資本主義に相応しい廃棄物処理・資源循環の構築

ーボンニュートラルへの貢献といった新たな課題

やサーキュラー・エコノミーの推進といった新たへの対応が求められるようになると見られていまな課題にも積極的に取組んでいく所存です。

す。また、サーキュラー・エコノミーへの国際的加藤理事長のリーダーシップのもと、優良な処な関心が高まるなか、日本経済界としても、幅広理事業者の育成や連携に取組む産業廃棄物処理事

い関係者の更なる理解醸成を図るとともに、中長業振興財団および関係者の皆様方とのパートナー

期的な競争力の源泉とすべく自主的に取組むこと

シップは、ますます重要になると考えております。

が重要と考えています。

本年もよろしくお願い申しあげます。

産廃振興財団ニュース No.105

産廃振興財団

令和3年度（第27回）全国担当者会議開催
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

令和3年10月7日（木）、WEB（リモート）方式により「令和3年度（第27回）廃棄物処理センター等全国担当者会議」を開催しました。当日は環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の神谷洋一課長を来賓としてお招きし、全国の自治体、廃棄物処理センター等の産業廃棄物関係のご担当者をあわせ119名のご参加をいただきました。
会議ははじめに、ご来賓の神谷課長にご挨拶をいただき、その後、「産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性について」というテーマでの基調講演をいただきました。
その後議事に入り、当財団の適正処理対策部長・藤田の司会で、不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取り組み等について「福島県川俣町事案における行政代執行の概要と費用求償」と題し、福島県生活環境部産業廃棄物課の吉津澄人主幹兼副課長より事例発表をしていただきました。
休憩をはさんで、当財団の技術部長・長田よりPCB廃棄物処理の推進「低濃度PCB廃棄物等の無害化処理の現状と今後の処理促進策」について説明しました。
次に、当財団の企画部長・改田より優良産廃処理業者認定制度事業の透明性の基準に係わる適合証明
についてお知らせしました。
続いて、当財団の資源循環推進部長・遠藤より産業廃棄物等の廃棄物資源化推進への取組について説明しました。
引き続いて、再生品認証事業推進チームチームリーダー山脇より再生品認証事業について説明しました。
（詳細は、p.18～「再生品認証」参照）
最後に、昨年度はコロナウイルス感染症拡大によりやむなく開催を取りやめ、本年度もコロナウイル
ス感染症拡大の影響が懸念される状況下にありました。9月末に緊急事態宣言は全面解除されるなど、一時の切迫した事態は収まっているものの、いまだ終息への見通しが不透明な状況にあります。本年度
は、産業廃棄物を巡る諸課題や適正処理の推進状況に関する情報交換という本会議の意義に照らして何らかの形で開催してもらいたいと各界から数多くのご要望が寄せられたことから、参加者の皆様の安全確保に万全を期すためリモート方式で開催することといたしました。
多数の方にご参加いただき、また、感染防止にご協力賜りましたことに厚く御礼申しあげます。




（総務部）

産廃振興財団ニュース No.105

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第 27 回全国担当者会議

不法投棄・不適正処理事案の支障除去等事業
福島県川俣町事案における行政代執行の概要と費用求償について
福島県生活環境部

１

産業廃棄物課

主幹兼副課長吉津澄人氏

代執行までの経緯（1）事案の概要
Ｔ社が福島県伊達郡川俣地内に設置していた最終処分場(当時)では、廃棄物と接触した汚水が埋立地内に浸透せず、表面に滞留する状況が継続し
ていた。

吉津澄人氏

県は、平成19年9月に認知して以降、Ｔ社に対し、行政指導により対応を求めていたが、改善にからＴ社及びその役員1名に対し有罪判決が言い至らなかったことから改善命令を発出、その後、渡され、Ｔ社及びその役員からの控訴がなかった

埋立法面崩落のおそれが認められたため、措置命ため、平成21年11月14日に有罪判決が確定した。

令を発出したが、Ｔ社の対応が不十分であったこ

これにより、Ｔ社が廃棄物処理法上の欠格要件とから、代執行を実施するに至った事案である。

に該当したことから、県は、平成21年11月26日（2）改善命令に、Ｔ社が保有する全ての許可を取消した（表1）。

平成21年4月16日、行政指導に対するＴ社の対応が十分ではなかったことから、県は、平成
22年1月15日を履行期限として、「集水設備の機取消した許可能を回復させるために必要な措置を講ずること」

産業廃棄物取集運搬業

特別管理産業廃棄物収集運搬業を求める内容の改善命令を発出した。

産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分

特別管理産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）（3）許可取消
一方、Ｔ社及びその役員1名は、同社が保有する給油所の油水分離槽に、別の場所から発生した産業廃棄物処理施設設置（管理型最終処分場×2・焼却炉×2・汚泥脱水施設）

廃油と汚泥の混合物を投棄しようとしたとして、（4）取消し後の指導

平成20年2月、廃棄物処理法違反（不法投棄未遂）

許可取消しに伴い、Ｔ社は産業廃棄物処理施設で立件されていた。
その後、平成21年10月30日に福島地方裁判所
10

表1

産廃振興財団ニュース No.105の設置者ではなくなったため、4月に発出した改善命令は失効した。

第 27 回全国担当者会議
Ｔ社には、廃棄物処理法上の施設設置者としての管理義務は存在しないこととなったが、県から、壊のおそれを除去するための措置は実施しない」とする計画書を提出した。

「施設及び土地の所有者として、排水処理などの維持管理を継続すること」を強く指導した。

Ｔ社は、滞留していた汚水の除去や雨水浸透防止工事は履行期限までに行ったものの、埋立法面

その結果、Ｔ社はこれを了承し、埋立地や水処崩壊のおそれを除去するための措置を行わず、措理施設等の維持管理を継続して行う意思を示した。

置命令で命じた措置として十分なものではなかっ（5）措置命令たことから、県は代執行を実施する方針を決定し、その後、旧最終処分場の法面に亀裂が見られた

平成24年8月24日に代執行に着手した。

ことから、平成22年7月、施設の状況を把握する（2）代執行の概要

ため地質調査(ボーリング調査)を実施したところ、代執行の内容は、Ｔ社所有旧産業廃棄物最終処

埋立地が軟弱化し、埋立法面の崩壊のおそれがあ

分場の崩落のおそれがある埋立法面の押え盛土工ることが判明した。

事で、平成24年8月～平成26年2月の期間で実施

このため、県は、Ｔ社に対し旧最終処分場の安した。

定化対策を講じるように指導したが、Ｔ社より対要した経費は、本体工事費47,951,400円のほ策を講じる明確な意思が示されなかったことから、

か、調査・設計業務等を含め55,576,500円とな

平 成22年11月19日 に、 平 成22年12月20日 を 着

り、 そ の 内、 本 体 工 事 費 の3／4に 相 当 す る

手期限、平成23年7月20日を履行期限として、

35,963,000円を産廃振興財団が管理する産業廃「①法面崩壊のおそれを除去するために必要な措

棄物適正処理推進センター基金から支援を受けた。

置を講ずること、②処分場内に滞留している汚水
代‌ 執行費用の求償を除去すること」を求める内容の措置命令を発出3した。

（1）納付命令

Ｔ社は着手期限までに業者に委託して測量を開始しており、措置命令を履行する意思があると判断されたが、平成23年3月11日の東日本大震災の影響等もあり、期限までに命令が履行されなか

平成25年2月以降、それぞれの業務が完了し、事業費が確定次第、順次求償を開始した。
求償対象者は、Ｔ社及び現役員2名、旧役員2名の不真正連帯債務とした（表2）。

ったことから、同年7月21日に、平成24年6月30

表2日を履行期限として、改めて同じ内容の措置命令を発出した。
２‌代執行の実施（1）命令の不履行
その後、Ｔ社に対し、旧最終処分場の安定化対策の具体的な工法を示すよう指示していたが、Ｔ社は平成24年3月28日、「自社の調査では、埋立内容
調査・設計業務
積算業務

納付命令の概要
金額

納付命令

4,772,250円 平成25年2月 1日
903,000円 平成25年3月 1日

本体工事（平成24年度分） 18,000,000円 平成25年3月29日
本体工事（平成25年度分） 29,951,400円 平成26年3月28日
工事管理業務

1,949,850円 平成26年3月28日

計55,576,500円

法面崩壊の危険性はない」として、「浸透水の除去
及び雨水の浸透防止工事のみ実施し、埋立法面崩

産廃振興財団ニュース No.105

11

第 27 回全国担当者会議（2）求償経過（差押え前）

用財産については差押えを行わなかった。

Ｔ社は、当初から納付の意思を示し、最初の納（4）求償経過（差押え後）付命令の直後から毎月の分納を開始した。

県は、Ｔ社に対し、差押えを実施したことを伝しかしながら、当初こそ100万円前後を納付す達するとともに、残額の分納計画書提出を要求しる月もあったが、平成25年10月以降、平成30年たところ、Ｔ社は、年間1,000万円ずつ返済し、5月までは、おおむね月5万円ずつの分納が継続

令和5年2月まで（5年間）に完済する計画書を提出された（表3）。

した。

納付額として物足りない額であったが、当時、

しかし、これは速やかな返済とは言えないと判代執行を実施した箇所に補修工事を行う必要が生断されたため、再度交渉を実施、より早期の完納

じ、施設の所有者であるＴ社の協力を得る必要がを求めたところ、Ｔ社は、令和元年12月までにあったことから、こちらを優先したものである。

完済するという新たな方針を示し、県は、Ｔ社の表3

平成25年以降平成30年5月までの納付状況
年度

納付額

納付残額

平成24年度

2,603,000円

52,973,500円

平成25年度1,050,000円

51,923,500円

平成26年度

650,000円

51,273,500円

平成27年度

600,000円

50,673,500円

平成28年度

600,000円

50,073,500円

平成29年度

623,500円

49,450,000円

新計画による分納を認めることとした。
平成30年度、県では、毎月Ｔ社に連絡を取り、納付可能額を確認の上、納付通知書を送付した。
その結果、平成30年度は、25,600,000円の納付を受け、納付残額は、23,850,000円となった（表
4）
。
表4
月

平成30年度の納付状況
納付金額

納付残額

平成30年4月

50,000円

49,400,000円

平成30年5月

18,000,000円

31,400,000円

平成30年6月

50,000円

31,350,000円

平成30年7月

500,000円

30,850,000円

平成30年8月

500,000円

30,350,000円

平成30年9月

100,000円

30,250,000円

平成30年10月

100,000円

30,150,000円

これを受けて、Ｔ社と面談し、早期の完納に向

平成30年11月

100,000円

30,050,000円

けた具体的な弁済計画を示さなければ、差押えに

平成30年12月

150,000円

29,900,000円

移行する可能性があることを伝達、結果、具体的

平成31年1月

2,000,000円

27,900,000円

な分納計画書の提出に至らなかったため、平成

平成31年2月

4,000,000円

23,900,000円

30年2月に新旧役員の所有する宅地・居宅（土地平成31年3月

50,000円

23,850,000円

６筆・居宅3戸）、生命保険解約時返戻金（4口）を計

25,600,000円

23,850,000円（3）財産調査・差押え
補修工事が完了した後、費用の求償をさらに進めるため、平成29年7月から9月にかけて、Ｔ社
及び役員の財産調査（不動産（土地・建物）、預貯金、生命保険等）を実施し、新旧役員が多数の不動産、生命保険を有していることを確認した。

差押えた。
なお、旧最終処分場の維持管理に直接影響を与える可能性があることから、法人の所有する事業
12

産廃振興財団ニュース No.105

翌令和元年度は、毎月Ｔ社の旧最終処分場に赴いて直接面談、納付交渉を行った。

第 27 回全国担当者会議
結果、当初の計画よりは若干遅れたが、令和2年3月の納付額をもって、納付命令額55,576,500円の完納に至った
（表5）。
表5

納付金額

続けてきた。
代執行に着手する頃は、県の説明を理解してもらえず、午後から夜10時を過ぎても終わらない

令和元年度の納付状況

月の毎月の電話連絡や直接訪問により交渉・説明を

納付残額

長時間の面談を何度も行ってきた。
このように対話を継続したことにより、必ずし

平成31年4月

50,000円

23,800,000円

令和元年5月200,000円

23,600,000円

令和元年6月50,000円

23,550,000円

令和元年8月50,000円

23,500,000円

令和元年9月50,000円

23,450,000円

令和元年10月

7,550,000円

15,900,000円

令和元年11月

50,000円

15,850,000円

令和元年12月

50,000円

15,800,000円

令和2年2月2,000,000円

13,800,000円

最後に、滞納処分（差押え）の効果については、

令和2年3月13,800,000円

0円

結果的ではあるが、差押えを行った時期が良かっ

計

23,850,000円

0円

たからだと考える。

も県の説明を理解してもらえなかったとしても、県の決意は伝わったのだと考える。
次に、事業者の資力については、Ｔ社が産業廃
棄物処理業の他にも事業を行っており、収入を得る道があったということである。
通常、代執行の求償の対象者は、換価できる財産もなく、他に収入を得る道もない場合がほとん
どであり、大きな違いである。

代執行当初から財産調査を行ってきたが、維持
4‌完納に至ったポイント
完納に至ったポイントをあげるとすると、次の管理の実施を優先させ、差押えを行わなかった。
差押えをせず、対話を継続することで、Ｔ社との3つが考えられる。

信頼関係のようなものを築き、補修工事までを完・対話の継続了したタイミングで差押えを行うことで、少しず・事業者の資力

つでも返済を行っていたＴ社が、より返済に力を

・滞納処分
（差押え）
の効果

いれるように考えを変えることができたと考えら

まず、対話の継続について、求償に際してだけれる。

ではなく、許可取消し後の施設の維持管理の指導、
その後、代執行に移行するにあたっても、Ｔ社と

これらの3つのポイントが揃ったことにより、本事案が完納に至ったと考える。

産廃振興財団ニュース No.105

13

第 27 回全国担当者会議

PCB廃棄物処理
PCB廃棄物処理の推進－低濃度PCB廃棄物等の無害化処理の現状と今後の処理促進策について－
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

14

技術部長

長田

容

低濃度PCB廃棄物の処分期間はPCB特措法に理施設を持ち込んで処理する移動式の洗浄方式をおいて令和9年3月31日までとされている。低濃採用しており、廃業した1事業者も含めこれまで

度PCB廃棄物の処理は全国に整備された無害化

175か所で処理が行われている。

処理認定施設等で順調に進められているが、使用

なお、令和元年10月にPCB濃度が0.5％を超え中の変圧器やコンデンサー等が低濃度PCBに該

10%以下の可燃性のPCB汚染物が低濃度PCB廃当するかどうかの調査は中小事業者を中心に遅れ棄物の焼却処理対象とされたが、現在これらの処ている実態が明らかになっている。全国担当者会

理を行う事業者は、認定事業者のエコシステム秋

議では、最近の低濃度PCB廃棄物の無害化処理

田、クレハ環境、神戸環境クリエート、三池精練、の状況と現在国で検討が進められている処理促進

富山環境整備及び岡山県許可のエコシステム山陽

策について説明した。

の合計6事業者となっている。

≪無害化処理施設の整備状況≫≪現状の課題と今後の処理促進策≫

低濃度PCB廃棄物は環境大臣による無害化処

低濃度PCB廃棄物の受け皿となる無害化処理

理認定施設と都道府県及び政令市の長の許可施設

施設の数と処理能力はこのように充実してきておで処理が進められている。図に令和3年12月末時

り順調に処理が進められている一方で、微量の点の低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設の整備

PCBに汚染された変圧器やコンデンサー等は該状況を示す。

当性の判断が難しいことから今もなお汚染の有無

無害化処理事業者の数は、最近廃業や許可の返の確認が行われずに使用され続けられているもの

上をした事業者があり、環境大臣の認定事業者がが多数存在する。その実態を把握して今後の処理

33、都道府県知事等の許可事業者が4の合計37

促進策につなげるため、環境省は複数の業界団体

事業者となっている。このうち25事業者が焼却と加盟各社を訪問して処理に向けた取組状況に関処理を行っており、うち17事業者の施設で廃電する調査を数年にわたり実施してきた。その結果、気機器等の焼却処理が行われている。また、11

大手事業者では種々の課題はあるもののおおむね事業者が変圧器等を洗浄又は分解洗浄処理してお処理期限までの処理完了に向けた取組が行われてり、このうち8事業者は変圧器等の設置場所に処いる一方で、中小事業者では低濃度PCBに対す産廃振興財団ニュース No.105

第 27 回全国担当者会議
る理解そのものが進んでいない実態が明らかにな機器の調査方法をわかりやすく説明する手引きのった。また、施設内には設置から30年以上経過作成を進めている。

した電気溶接機、X線機器、昇降機等に加え、低当財団では手引きの作成に当たり、今年度自治圧受電する施設の分電盤に微量PCB汚染の可能体の協力を得て10数社の中小事業者の施設に対性がある低圧コンデンサーが付属又は内蔵されたする訪問調査を実施してきた。また、PCB特措

ものが使用されており、これらについても今後調法の保管状況等の届出情報を解析して届出が少な

査対象に加えていくことの重要性が指摘された。

く調査が進んでいないと思われる業種の抽出を行

そのため、環境省では今後中小事業者が多く加っている。今後、作成した手引きを必要とする事

盟する業界団体を通じて低濃度PCBに関する情業者に配布して、調査方法をわかりやすく説明し、報を広く発信し、周知・啓発を図っていくことを低濃度PCB廃棄物の処理の促進につなげられる目的に、現在微量PCB汚染の可能性がある電気

よう引き続き取り組んでいくことにしている。

図

低濃度PCB廃棄物無害化処理施設の整備状況

産廃振興財団ニュース No.105

15

第 27 回全国担当者会議

優良産廃処理業者認定制度
事業の透明性に係る基準に基づく適合証明について
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

令和2年10月よりスタートした適合証明につい

改田耕一

している
（図1）
。
一方、通常の5年の許可から、新たに優良認定て、実施に至った経緯、適合証明の概要、証明対
象期間等についてお知らせしました。

企画部長の許可を取得する場合、適合証明書発行日から6
ケ月以上遡った日付から、適合証明書発行日の前

１

適合証明の経緯

日までの公表情報について証明している。

令和2年２月25日の廃棄物処理法施行規則改正における「環境大臣が指定する者（第九条の二第44‌適合証明書項、第十条の四第3項）」に当財団が指定されたこ

適合証明書は、とを受けて、処理業者の申込（有料）に応じて、基基準に適合してい準に適合することを証する書類の作成・発行を行れば、許可証単位っている。

（ 業 区 分 毎 ）に
PDFデ ー タ で 発

２‌適合証明の概要

行している（図2）。

産廃情報ネット「さんぱいくん」における利用者

処理業者は、優の公表情報について、基準に適合することを証す

良認定の申請の際る適合証明書を作成・発行する（利用は任意）。

に、適合証明書のPDFデ ー タ 又 は3‌適合証明書の証明対象期間
既に優良認定を受けている許可について再度、優良認定の許可に更新する場合、許可日から適合

これを印刷したものを都道府県・政

図2

適合証明書イメージ（PDFデータ）

令市へ提出することになる。

証明書発行日の前日までの公表情報について証明
適合証明書の利用が進み、処理業者及び自治体の事務負担の軽減、ひいては業界の発展に微力ながらお役に立てれば幸いです。

図1
16

適合証明書の証明対象期間

産廃振興財団ニュース No.105

第 27 回全国担当者会議

資源化推進
産業廃棄物等の廃棄物資源化推進への取組について
公益財団法人

産業廃棄物処理事業振興財団

資源循環推進部長

遠藤光一

産業廃棄物の廃棄物資源化推進の取組について、全国担当者会議では次の点を紹介した。
・地域循環共生型の廃棄物資源化構想
・エネルギーセンターのパターンや効果・構想実現に向けた関係者の役割、課題と対応策
・財団の支援・事例・自立・分散型エネルギー研究会＜地域循環共生型の廃棄物資源化構想＞

わが国の廃棄物焼却施設は諸外国に比べ概して

図

当財団の技術支援等の流れ

規模が小さく、エネルギー化の効率改善余地がある。
リサイクルが難しい種々の可燃性廃棄物など地域

ページにも記載している。

の産廃等の資源化手法として、産廃処理同士ある

https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=44

いは一廃処理との連携により効率的で経済合理性があるエネルギー化施設を設置して一体的に資源化することで、地域振興に結びつく地域循環共生型廃棄物資源化構想を、当財団は提案している。

＜事例紹介＞

廃棄物エネルギー化施設の事業性検討事例として、産業廃棄物処理会社が産廃処理エネルギー化
施設を単独設置するケースと、地元企業等と連携＜エネルギーセンターのパターンや効果＞

して未利用産業廃棄物や一般廃棄物を加えて施設

主な3パターン（焼却・ガス化発電／熱・ガス回設置するケースを比較し、経済性とエネルギー回

収、メタンガス回収／ガス発電／熱回収、両者を収について集約によるスケールメリットを紹介した。

組合せたハイブリッド方式）があり、メリット・デメリット、焼却発電の高効率化やパターン選択といった計画時ポイントを紹介した。
＜財団の支援＞

当財団では、右上の図を中心に課題の整理と解決へ向け支援している。構想と支援は財団ホーム
＜自立・分散型エネルギー研究会＞「脱炭素社会」や「循環経済」等への移行を推進する観点から、地域循環共生圏の実現へ向けて、廃棄物を資源とする自立・分散型エネルギーの推進方策の検討を目的として研究を進めている。各開催概要は、本誌に都度掲載。
産廃振興財団ニュース No.105

17

産廃振興財団

再生品認証
再生品認証業務（建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る審査認証業務）

業務実施状況

再生品認証事業推進チーム

前号（財団ニュース104号）でご案内致しました再生品認証業務について、業務実施状況（審査基準の更新事項、頂いているご質問、認証状況等）の報告を致します。

1．はじめに

生品の品質を確保し、その利用を確実にすること

再生品認証業務は、環境省環境再生・資源循環

で、適正な資源循環の促進を目指すものです。こ

局廃棄物規制課長通知「建設汚泥処理物等の有価のため、審査基準では再生品の品質の他、利用の物該当性に関する取扱いについて」（令和2年7月

確実性やトレーサビリティを確保することも求め20日付け環循規発第2007202号）で、
「建設汚泥

ています。

処理物等の有価物該当性について独立・中立的な

また、再生品製造事業者にとっては本認証を受第三者が透明性及び客観性をもって認証をした場けることで廃棄物の保管基準や他都道府県の建設

合、それらが建設資材等として製造された時点に工事に搬出する際の事前協議等の規制がかからな

おいて有価物として取り扱うことが適当である」

くなるというメリットが生じ、建設工事側でも再とされたことを踏まえ、当財団が独立・中立的な第三者の一つとして、令和3年8月20日から開始
したものです。
2．本業務の位置づけ
今般のプラスチック新法で規定された環境配慮設計が広範に進むようになれば、再生品の需要が高まることが想定されます。このとき、適正な資源循環のためには再生品の品質確保が枢要な課題になります。図1に示すとおりに、本業務は、再18

産廃振興財団ニュース No.105

図1

再生品認証業務の位置づけ

表1
管理項目

管理頻度

原材料に係る審査基準
試験規格

建設汚泥
廃コンクリート（建設汚泥再生品用（再生砕石用原材料）
原材料）

重金属など有害物
環境省告示 土壌溶出量基準以下（土壌汚染対策法施行規
排出者の工事現場ごとに採
質の溶出量
第18号
則第31条第1項別表第4）
取し試験する。
重金属など有害物
環境省告示 土壌含有量基準以下（土壌汚染対策法施行規
公的試験機関により、申請
質の含有量
第19号
則第31条第2項別表第5）時を含め年2回試験する。
石綿含有率
JIS A 1481 未検出であること
サンプル保管

品質のトレーサビリティを担保するため、原材料サンプルを6ヶ月間保管する。

6ヶ月間※公的試験機関による試験に、排出者の公的試験機関による試験を含む。
※重金属など有害物質の溶出量・含有量、石綿含有率の試験に足るサンプルを保管することとする。
※建設汚泥については、発生する地層が変わるごとに採取することが望ましい。

表2
管理項目

管理頻度

製品の品質に係る審査基準
試験規格

重金属など有害物 搬出先の工事ごとに試験する。
環境省告示
質の溶出量
公的試験機関により申請時を含め 第18号
年2回試験する。
総製造量が5,000m3以上の場合は1,000m3ごとに1回程度、1,000m3
重金属など有害物 以 上5,000m3未 満 の 場 合 は1工 事 環境省告示
質の含有量
あ た り3回 程 度、1,000m3に 満 た 第19号
ない場合は1工事あたり1回程度と
する。

建設汚泥
再生品

再生砕石

土壌溶出量基準以下（土壌汚染対策法
施行規則第31条第1項別表第4）

土壌含有量基準以下（土壌汚染対策法
施行規則第31条第2項別表第5）

石綿含有率

JIS A 1481 未検出であること

不純物混入率JIS A 5023 3wt％以下

pH
粒度分布
細粒分含有率

搬出先の工事ごとに試験する。
JGS 0211
公的試験機関により申請時を含めJIS A 1102
年2回試験する。
JIS A 1223

塑性指数

JIS A 1205

コーン指数（9.5mm下）

1日の総製造量200m3を超える場 JIS A 1228
合 に は200m3ご と に1回、200m3 （ 試 料 の 他
以下の場合には1日に1回とする。 は、準拠）

サンプル保管

6ヶ月間

情報開示
情報開示
情報開示
情報開示
400kN/m 2
以 上（ 原 則
として）品質のトレーサビリティを担保するため、サンプルを6ヶ月間保管する。

注釈：省略


産廃振興財団ニュース No.105

19

表3

多く頂いているご質問と回答

これまでに多く頂いているご質問回

答

申請受理後の認証に要する期間は3ヶ月が基本です。申請
1．‌事 前相談から適合認証書の交付を受けるまでの期間は？
受理までの事前相談に要する期間は、要件に対する充足度等に応じてケースバイケースになります。
2．‌利 用先が決まってから申請すると、審査中に工事が終了してしまうことが想定されるため、利用先が決まる
前に申請し、利用先が決まった後に速やかに認証を得ることは可能か？

申請は利用先が決まる前に行うことができます。利用先未定として申請して頂ければ、「利用の確実性」を除く部分の審査を行います。利用先が決まり次第、関連書類を提出して頂き、利用の確実性に関する審査を速やかに実施し、適当と認められれば認証を行います。
なお、申請受理すればWEBサイトで公表しますので、利用先確保のために活用して頂くことも可能です。

認証は施設審査と再生品審査の両方に適合した場合に行う
3．‌施 設審査のみに適合している場合、施設審査の適合証の発行は？
もので、施設審査だけの適合証は発行しません。
4．‌1社で複数施設の認証を申請する場合
共通的に審査できる部分がありますので、その部分の審査や、建設汚泥処理施設と再生砕石製 料金の割引を致します。詳しくは、事前相談時にご相談くだ
造施設等を一体的に申請をする場合 さい。
の審査料金の割引は？
5．‌審 査料の他に審査員の出張旅費等の支払いは必要か？

不要です。実施要領に示した審査料のみです。

6．‌認 証を受けた後に、同品質の再生品
施設審査の有効期間（2年）以内であれば、簡略な再生品審を別工事で利用する場合の、審査方 査のみとなり、審査料金は、原材料に係る審査5万円、製品法や審査料金はどのようか？
の品質に係る審査5万円、利用の確実性に係る審査20万円となります。
施設審査の有効期間を超えた場合は、上記の他、更新審査
料金100万円が必要になります。
7．‌自 治体等に対して、認証した事業者
実施要領「7－3都道府県等からの照会」に記載のとおり、の申請内容の開示は？
照会があれば、関係情報の提供等必要な対応を行います。
なお、当財団では、事業者から申請を受けてから認証までの間、適宜、所管自治体と情報交換を行います。
8．‌再 生材の公共工事以外での利用や、当面は公共工事に用いられる建設汚泥再生品や再生砕石等
他 品 目 へ の 認 証 対 象 の 拡 大 の 予 定 を対象にしますが、その実績等を踏まえて対象を拡大していは？
く際には、関係の方々のご意見等を参考に検討致します。

生品の大量利用や広域活用がしやすくなります。

基準と再生品審査基準を設けており、事業開始に合わせて当財団WEBサイトで公表しました。こ

3．品質基準再生品認証のための審査基準として、施設審査20

産廃振興財団ニュース No.105のうち、再生砕石と建設汚泥再生品に関する再生品審査基準について、関係者との協議を踏まえ

2021年10月19日に表1、表2のとおりに更新し利用される再生砕石（RC-40）について、本認証ました。再生品審査基準は、製品の環境安全性や業務において最初の適合認証書を発出致しました。

強度等の利用側での要求品質を満たすことはもと

認証は、当財団内に設けた予備調査会の審査によより、原材料についても土壌溶出量基準、土壌含

り申請受理した後、審査チームによる書類審査・有量基準を満たし、石綿含有量も一定値以下のも

実地審査、学識経験者等からなる認証委員会でののを使用することを求めており、再生品利用者が審議を経て行ったものです。

安心して使用できる品質を確保するための基準としています。

また、2021年12月末までに建設汚泥処理土について2件の認証申請を受けるとともに、この他、事前相談を複数の事業者から承っています。また、

4．多く頂いているご質問と回答
本業務全般に関して、これまでに事業者や行政の方々から多く頂いているご質問と回答を表3に示します。

リサイクルを進めようとされている事業者の方々から、本業務に対し首肯されるご意見を多数頂いています。
本業務は緒に就いたばかりであり、適正な資源
循環やリサイクル事業者の方々のために助力でき

5．業務の進捗状況、おわりにるよう、関係の方々のご意見を踏まえて、業務を2021年12月27日に、成友興業（株）城南島第一

進めて参ります。

工場内破砕施設で製造され東京都内の建設工事で◆お問合せ、ご連絡先
再生品認証事業推進チーム
TEL：03-4355-0155

山脇、小野、片山

FAX：03-4355-0156

Email；saiseihin@sanpainet.or.jp
本業務の実施要領、審査基準、認証案件（申請受理案件を含む）等の関連情報は、当財団WEBサイト（下記URL）に掲載しています。
URL；https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=43



産廃振興財団ニュース No.105

21

解説

令和4年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係）
令和4年度当初予算（案）額（令和3年度当初予算額）※金額は百万円単位※【エネ特】：エネルギー対策特別会計において計上する予算※【復興特】：東日本大震災復興特別会計において計上する予算

〈重点施策事業〉［令和3年度補正：609］• ‌一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】

1．時代の要請への対応

49,442（54,128）

1-1．「脱炭素社会」
への移行

［令和3年度補正：47,600］【一部エネ特】 10,413（10,413）• ‌浄化槽の整備○‌地域・くらし・社会のGX（グリーン・トラン
スフォーメーション）推進• ‌脱炭素型のライフスタイルへの転換• ‌PCB廃棄物の適正な処理の推進等（新）食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業

（4,554）4,138



［令和3年度補正：3,362］（0）127の内数



「循環経済

1-2．‌
（サーキュラー・エコノミー）」へ［令和3年度補正：500］

1-3．環境外交の強化○脱炭素インフラの海外展開の移行○循環経済への移行の加速化• ‌循環経済移⾏促進事業

• ‌循環産業の海外展開支援基盤整備事業
521（441）396（441）•プ‌ ラスチック代替素材への転換・社会実装支援• ‌ア ジア・アフリカ諸国における3Rの戦略的実（脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環シ

施支援事業拠出金

93（93）

ステム構築実証事業）【エネ特】 3,600（3,600）•プ‌ ラスチック省CO2型⾼度リサイクル等設備導2．不変の原点の追求

入支援（脱炭素社会構築のための資源循環⾼度

2-1．‌東日本大震災からの復興・再生と未来志向

 5,000（4,300）
化設備導入促進事業）
【エネ特】


の取組
○環境再生に向けた取組等の着実な実施［令和3年度補正：5,000］‌ ラスチック資源循環等推進事業費260（194）• プ• ‌中間貯蔵施設の整備等
【復興特】

• 使
‌ ⽤済み製品等のリユース等促進事業 82
（25）



• 食
‌ 品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業• ‌除去⼟壌等の適正管理・搬出等の実施
【復興特】

費



127（127）

198,106（187,241）
27,087（25,264）• ‌特定復興再生拠点整備事業
【復興特】

22

○レジリエントな廃棄物処理体制の構築• ‌大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業• ‌放射性物質汚染廃棄物処理事業等
【復興特】





産廃振興財団ニュース No.105

305（296）

44,461（63,705）
63,776（76,797）• ‌大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業○‌未来志向の復興加速‌～希望ある未来へのリデザイン～305（296）•「脱炭素×復興まちづくり」
‌
推進事業
【エネ特】



［令和3年度補正：609］

500（500）• ‌脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業【エネ特】

400（400）• ‌一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】〈その他の事業〉

49,442（54,128）

1．東日本大震災からの復興・再生［令和3年度補正：47,600］• 中‌ 間貯蔵施設の整備等【復興特】• ‌感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処

198,106（187,241）• 除‌ 去⼟壌等の適正管理・搬出等の実施【復興特】（25,264）
27,087• 特‌ 定復興再⽣拠点整備事業【復興特】• ‌浄化槽の整備【一部エネ特】 10,413（10,413）
• 放‌ 射性物質汚染廃棄物処理事業等【復興特】（76,797）
63,776•「脱炭素×復興まちづくり」
‌
推進事業
【エネ特】
（500）
500



［令和3年度補正：500］• ‌廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィッ（63,705）
44,46137（47）

理体制の構築支援業務

ト達成促進事業【エネ特】

2,000（2,000）• ‌PCB廃棄物の適正な処理の推進等
4,138（4,554）

［令和3年度補正：3,362］• ‌産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

2．循環型社会の形成521（441）• ‌廃棄物処理施設災害復旧事業費補助• ‌使⽤済み製品等のリユース等促進事業



（30）
30

［令和3年度補正：978］82（25）○資源循環の国際展開• ‌リサイクルシステム統合強化による循環資源利256（275）

⽤⾼度化促進事業

• ‌食 品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業
127（127）費• ‌脱炭素社会構築のための資源循環⾼度化設備導入促進事業【エネ特】


200（200）［令和3年度補正：8,511］• ‌プラスチック資源循環等推進事業費260（194）［令和3年度補正：5,000］
ステム構築実証事業【エネ特】• ‌循環産業の海外展開支援基盤整備事業396（441）• ‌ア ジア・アフリカ諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金

93
（93）

5,000
（4,300）• ‌脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環シ［令和3年度補正：1,100］• ‌災害等廃棄物処理事業費補助金

○国内での資源循環の促進• ‌循環経済移⾏促進事業

（60）
60

（3,600）3,600

3．‌総合的な環境政策の推進及びそのための基盤強化○幅広い政策分野における行動変容の促進• ‌デジタル技術の活⽤等による脱炭素型資源循環• ‌食 品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業

システム創⽣実証事業【エネ特】

費

300（200）

127（127）
産廃振興財団ニュース No.105

23都道府県の産廃対策

第 38 回

和歌山県

ごみの散乱を「しない」「させない」「許さない」
和歌山県の取組について
和歌山県

1

はじめに

循環型社会推進課廃棄物指導室2‌ 和歌山県ごみの散乱防止象となる廃棄物は一般廃棄物が和歌山県では、不法投棄以外

複数の市町村で類似の条例を制進、不法投棄の撲滅に向けた取にもっと身近で起こっているポ

定している状況で、制定の必要組を行っていますが、不法投棄

イ捨て等、陸上でのごみの散乱性を検討する必要がありました

新規発見件数の減少幅は鈍化しを防止することで、海洋ごみをが、海洋ごみ問題を見据えて取ているのが実情であり、さらな

新たに生み出さないことになるり組んでいくためには、県民全る取組強化が必要であると考え、 と考え、そのための条例を制定

体への意識の向上に向けた取組実施をすすめているところです。 することとしました。

を行う必要があること、罰則ま

和歌山県では、従来から廃棄物の適正処理、リサイクルの推また、近年世界規模で問題とに関する条例の策定

条例の制定にあたっては、対主であり、また当時すでに県内で規定し実効性を伴った監視体なっている海洋ごみ問題についても、和歌山県として取り組め
ることがないかを考え、「和歌山県ごみの散乱防止に関する条例」を制定しました。これは、海洋ごみの原因として陸上でのごみの散乱が指摘されていることから、本条例により、陸上でのごみの散乱を防止することでその対策に資することとしたものです。
本稿では、この「和歌山県ごみの散乱防止に関する条例」について紹介します。
24

産廃振興財団ニュース No.105

図1

和歌山県ごみの散乱防止に関する条例概略

制を県全体で構築するため、県の県立保健所（支所を含め8箇

強力な権限をもって監視パトロ

条例として制定することし、令所）に1名ずつ配置しています。

ールにあたっています。この監

和2年2月県議会で可決され、それ以外にも、校内での条例

視パトロールでは、たばこやペ

令和2年4月1日一部施行、半年

周知ポスターの掲示、条例の啓ットボトルのポイ捨て違反行為後の10月1日に全面施行となり発を呼び掛ける音声の録音を、

等ごみの散乱行為を発見した場ました。

県内高校の放送部等に依頼する合は、回収命令を発し、それに（1）条例の概要（図1）

等、子供達が条例やごみの適正従わない場合は、必要な手続き

本条例では、県、事業者、県処理を知る機会を可能な限り、を経て、納付書により過料の徴民の責務を定め、ポイ捨て等に増やせるように取り組んでいま収を行います。条例の全面施行

よるごみの散乱防止に関する施す。

により罰則規定が適用されるよ策を推進するために必要な事項②「監視・取締り」

うになった令和2年10月から令を定めています。その中で県の罰則を含めて実効性のある監

和3年11月末までに、口頭での取組として、「教育・啓発活動」

視・ 取 締 り を 行 う た め、 警 察

回収命令が304件、条例に基づと「監視・取締り」を2本柱としOBを「環境監視員」として任命

く書面による回収命令が1件、ています。

し、本庁廃棄物指導室及びすべ

過料徴収はありませんでした。

①教育・啓発活動ての県立保健所（支所を含め8取締り内容の内訳を見てみる

子供達に向けてごみの適正処箇所）に1名ずつ配置し、県全と、圧倒的にたばこのポイ捨て理、リサイクルについての知識体で監視パトロールを実施してが多く、90.5%で、それ以外にや道徳心を養うことを目的とし、います。

はペットボトルや木くず等でし以前から県が全庁的に実施している「出張!!

環境監視員には、条例で定め

た
（図2）
。

県政おはなし講られている知事の命令や罰則に年齢層としては、10代から座」等を利用し、機会を設けて関する権限が委任されており、80代と成人の幅広い年齢層でいます（写真1）。
この教育・啓発活動を取りまとめる立場として、環境指導員
を本庁廃棄物指導室及びすべて

写真1‌ 張!!‌
出
県政おはなし講座

図2

環境監視員による取締り内容の内訳
産廃振興財団ニュース No.10525

視パトロール
2

撤去清掃活動・‌不法投棄場所における廃棄物
撤去活動
（写真3）
・‌わかやまごみゼロ活動応援制
度登録団体による清掃活動
・‌和歌山市主催のおもてなし大
清掃
（写真4）
3

啓発活動

・‌JR和歌山駅での街頭啓発（写真5）
図3

ごみ散乱行為の年齢別割合

ごみの散乱行為が確認されまし

3年度から条例が全面施行され

た（図3）
。

た10月を「ごみの散乱防止強化

取締りにあたる環境監視員の月間」に設定し、10月1日のパ

印象として、この1年余りで、トロール出発式（写真2）を皮切

携帯灰皿を所持している人が増りに、この期間に関係自治体、

えてきており、条例の効果が現

県庁内や企業団体と積極的な取れてきているとの話も出ていま組を実施、県民に対してより一す。

層条例に対する意識向上を促し、

写真3

‌ 法投棄場所におけ
不る廃棄物撤去活動

写真4

おもてなし大清掃

ごみの散乱防止に努めました。
（2）‌和 歌山県ごみの散乱防止強ごみの散乱防止強化月間の取化月間の制定組は、以下の通りです。

本条例での取組をさらにより1

充実したものにするため、令和監視、取締りの強化①通報協力依頼
各種団体を通じてチラシ配布、機関紙への掲載による不法投棄通報の呼び掛け②監視パトロール・‌保健所と管内市町村の合同
監視パトロール

写真2
26

パトロール出発式

産廃振興財団ニュース No.105・‌漁業取締船や海上保安署の巡視艇による海上からの監

写真5

街頭啓発

・‌各県立学校におけるごみの散

わかやまごみゼロ活動として乱防止にかかる啓発活動（写25団体51活動（令和3年11月末

真8）現在）を認定しています。

（3）‌わ かやまごみゼロ活動応援
写真6

写真7

‌ り人のマナー向上
釣のための啓発活動

‌ 光掲示板による周電
知制度
条例の制定に合わせ“わかやまごみゼロ活動応援制度”を創（4）ごみ箱設置実証実験
最近の和歌山県の取組として、ごみ箱設置の実証実験を実施中です。

設しました。この制度は、県民

これは主要幹線道路沿いの道及び県内事業者が行う街頭清掃の駅やドライバーが休憩スペーなどを「わかやまごみゼロ活動」

スとして利用していそうな待避として県が認定し、その清掃活スペースにごみ箱を設置し、こ動等を支援するもので、具体的れにより周辺道路等でのごみのには散乱量の変化を調べ、ごみ箱設・‌県が作成する広報媒体等での置の効果を検証しようというも情報発信・‌環境学習教材や清掃道具等ののです（写真9）。
まだ、検証の途中ではありま物品の提供・貸出

すが、中間報告としてごみの散を実施しています。

乱量が減少しているとのデータが得られており、県全体への拡大等も視野に今後の内容を検討する予定です。

写真8

‌ 県立学校における
各
啓発活動

・‌釣り人のマナー向上のための啓発活動（和歌山市内漁港）（写真6）・‌県管理道に設置されている電（写真7）
光掲示板による周知

【わかやまごみゼロ活動ロゴマーク】
県内の児童・生徒を対象に実施したデザインコンテストで最優秀賞に選出され、わかやまごみゼロ活動の“ロ
ゴマーク”
に制定。

写真9

‌ み箱設置の実証実
ご験

産廃振興財団ニュース No.105

27

―（株）京都環境保全公社を訪ねて―債務保証業務シリーズ〔27〕地域循環共生圏の構築へ向けて
新焼却施設を建設中■‌産 業 廃 棄 物 処 理 を 通 じ て 京 都 産 業 界 の 発 展

会社の指針とし、産業廃棄物処理を通じて京都産に貢献

業界の発展に貢献してきたが、鍋谷社長は「京都京都市伏見区に本社を構える、
（株）
京都環境保

のみならず、全てのステークホルダーに安心・安

全公社は、1974年に33社の民間出資によって、全・信頼の産業廃棄物処理を届けたい」とも話す。

京都産業サービス（株）として設立された。77年

2009年までに本社、伏見環境保全センター、瑞に京都市産業廃棄物処分業・収集運搬業許可、

穂環境保全センター、京都北部営業所の全てで78年に京都府産業廃棄物収集運搬業許可、83年

ISO14001認証を取得し、以降は事業活動そのもには京都府産業廃棄物処分業許可を取得している。 のを環境管理活動と位置づけ、循環型社会の実現
その間、81年には京都府・京都市からの出資もに向けて積極的に取り組んでいるという。そして、受けることになり、（株）京都環境保全公社に商号

11年には、優良産廃処理事業者認定制度におけが変更され、現在では京都府・京都市のほか43

る優良認定業者として認定、20、21年には経済社の民間企業が株主として名を連ねている。同社

産業省から健康経営優良法人として「ホワイトの鍋谷剛代表取締役社長は「1970年の公害国会を500」にも認定されたほか、地元では、千両松地

受けて廃掃法が成立しましたが、その時に産業廃域エコ協議会を通じて地元イベントなどにも積極棄物というものが定義されると共に、排出事業者

的に協力するなど、顧客や地球環境はもちろん、責任ということが徹底されるようになりました。

社員や地域も大切にする企業である。

これを受けて、京都の産業界では京都商工会議所、
京都工業会、京都経済同友会、京都経営者協会の4団体のトップが集まり、何とかしようというこ

近畿2府4県からの産業廃棄物を処理する同社とで当社が立ちあげられました」と、当時を振り

では、「産業廃棄物トータル処理システム」
を確立

返る。

していることを最大の強みとしている。産業廃棄その後、同社では「守り・創ろう28■自社での一貫処理体制を構築

産廃振興財団ニュース No.105

美しい街」を物のコンサルティング・分析に始まり、収集運搬、

京都市伏見区の本社（正門側から）選別・破砕、リサイクル、焼却処理、埋立処分まで、産業廃棄物処理に関わる全ての工程を自社で■京都府内初の高効率発電プラント
今回、債務保証を受けて建設中なのは、同社の行うことができる。自社で収集・運搬した廃棄物は、適切に選別・破砕を行った後、自社の設備によって、できる限りマテリアルリサイクル、サー
マルリサイクルが行われている。廃プラ・紙くずなどを原料としたRPFの製造事業や、発泡スチロールのマテリアルリサイクルにも力を入れており、
これら全てを自社で行っている。また、下水汚泥については、炭化物製造を行っているほか、廃プ
ラスチック類・医療廃棄物・廃油・有機汚泥・紙くず・繊維くずなどと共に、自社のロータリーキ
ルン炉で焼却処理を行う。焼却残さは、不燃物や廃石綿などと共に、やはり自社の管理型最終処分

医療廃棄物の搬入場で埋立処分を行う。こうしたトータルシステムを確立していることについて、鍋谷社長は「当社が設立された背景や株主の構成から見て、安心してお任せいただけるということが大切になります。
排出事業者様からも、一貫処理をしているところに任せたいというご要望が多いので、当社としてはそれにお応えするためにも、自信をもってお勧めできる体制を整えています」と話す。
新焼却炉増設に伴い、計量棟も2レーンに変更

産廃振興財団ニュース No.105

29

「産業廃棄物トータル処理システム」の焼却処理を担う、新焼却施設である。新たに建設されるのは処理能力95t／日のロータリーキルン＋ストーカ
炉 で、3,250kWの 発 電 能 力 を 備 え、2,000万
kWhの年間発電量が見込まれる。完成すれば民間としては京都府内では初となる高効率発電プラントとなる。
新たなプラントで発電された電気は、自社設備で利用されるほか、余剰分は電力会社へ売電され、売電で得られた収益の一部は、京都市民環境ファンドへの寄贈も計画されているという。また、停電時でも自家発電設備により自立運転が可能とな

建設中の焼却施設ト達成促進事業」にも選定されているという。

る予定で、EV充電ステーションを設置すること

新たな事業を計画するためには、債務保証を受で、災害時などは公民館の移動電源、地域住民へけて建設される新たな焼却施設の存在が不可欠での電源の無償提供、社用車・来客者向けの電源とあるという。鍋谷社長は「京都で幅広く産業廃棄しての活用も想定されている。さらに、発電以外

物の焼却処理を行えるのは当社しかありません。

でも蒸気を公共下水汚泥の乾燥に活用するほか、そういった意味では、地産地消という考えからす

隣接する染色工場への熱供給として活用する予定。

ると、京都府にとっても、京都市にとっても貴重

当該の染色工場からは元々産業廃棄物を受け入れな焼却炉になります。特に、京都市内にある焼却ているため、受け入れた廃棄物から発生するエネ

炉ということで、地の利もあり収集・運搬で発生ルギーを、また同工場に供給するという廃棄物のするCO2を抑制することができるので、カーボ循環にもつなげていくことができる。こうした、

ンニュートラルにも貢献できると思っています。

地域循環共生圏の構築を目指す計画が評価され、新たな焼却施設が建設されることで、将来はサー

令和2年度には環境省が公募を行っている「廃棄マルリサイクルを含め、リサイクル率95％の達物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィッ成を目指します」と意気込む。

債務
保証とは（公財）産業廃棄物処理事業振興財団は、全国の産業廃棄物処理施設整備促進のため、モデルとなる優良な処理施設の整備を進める処理業者等に向けて、必要な資金の借り入れに対する債務保証を行っている。
保証対象となるのは、「産業廃棄物処理特定施設整備法」で規定する特定施設の整備、共同で実施される処理施設の整備・研究開発等の事業、産業廃棄物処

理施設の近代化・高度化、「農林漁業バイオ燃料法」
で規定する認定事業者が行う特定バイオ燃料製造施設（産業廃棄物処理に該当するものに限る）の整備、「小型家電リサイクル法」
で規定する認定事業者が行う再資源化施設（産業廃棄物処理に該当するものに限る）の整備。保証割合は、原則として保証先金融機関が行う融資額の50％以内で、5億円以内。保証料は金融情勢に応じて、随時見直しを行っており、保証期間は10年以内としている。

30

産廃振興財団ニュース No.105

新しい焼却施設は今年8月から稼働開始する予に注目したい。

定である。2年後には50周年を迎える同社の今後

鍋谷剛代表取締役社長に聞く

財団による債務保証、
大きな安心材料に（株）京都環境保全公社では、現在、債務保証を受けて新たな焼却施設を建設中である。京都
府・京都市のほか、多くの京都の優良企業が株主となっている名門企業である同社が保証制度を活用する理由について、同社の鍋谷剛代表取

鍋谷代表取締役社長

締役社長に話を聞いた。
に事例がないため検証のしようがありません。
―今回、（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団か

産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証の実行

ら、債務保証を受けたきっかけを教えてくだに当たって、専門家の皆様に、それぞれの専門

さい。

領域で分析していただいた上で保証していただ

鍋谷剛代表取締役社長「産業廃棄物処理事業

けることは、当社はもちろん、金融機関や株主振興財団で主催している経営塾には、当社からにとっても大きな安心材料になりました。そのも例年社員を参加させていただいていますが、ため、今回は必ず債務保証を受けるのだという

そこで債務保証という制度があるということを意志で臨んでいました」

知ったのが、そもそものきっかけになります。
現在建設中の焼却炉は、当社にとって3号炉となりますが、債務保証を受けたのは今回が初めてになります」―産廃振興財団に期待することは。
鍋谷社長「1号炉はすでに撤去していますが、現在稼働中の2号炉、今回債務保証を受けて建設中の3号炉に続けて、4号炉も建設すること

―債務保証を受けた感想はいかがでしょうか。

になれば、必ず債務保証をお願いしたいと考え

鍋谷社長「正直に申しますと、当社の財務状ています。実は、新たな管理型最終処分場を

況や設立の背景などを考慮すれば、債務保証が2026年の完成を目指して建設中ですが、こちなくても、おそらく金融機関からの融資を受けらでも債務保証を受けることができました。今ることはできたと考えています。しかし、当社

後も、新たな事業があれば積極的に活用していの事業は、京都府内でも唯一の事業とも言える

きたいと考えています。とても良い制度なので、もので、事業の確実性、市場環境の将来性、建欲を言えば、もう少し保証の金額を大きくして設コストが適正であるのかどうかなどは、ほかいただければさらに助かります」

産廃振興財団ニュース No.105

31

産廃振興財団

産廃懇話会

廃棄物・資源循環分野における2050年カーボンニュートラル達成に向けた道筋と方策―環境省の加藤優里課長補佐を招いて第76回産廃懇話会を開催―

10月14日、第76回産廃懇話会を開催し、環境

けた廃棄物・資源循

省廃棄物規制課の加藤優里課長補佐から「廃棄環分野の中長期シナ

物・資源循環分野における2050年カーボンニュ

リオ

ートラル達成に向けた道筋と方策」と題する講演

1. ‌2050年温室効果ガス排を聞くとともに懇談した。当日は産廃懇話会のメ

出実質ゼロに向けた廃ンバーやその会員企業の幹部など50名を超える

棄物・資源循環分野の参加者がオンライン等で会議に参加した。

中長期シナリオとは

加藤課長補佐は、今年8月に公表された「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス
排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ」について

加藤課長補佐2. ‌廃 棄物・資源循環分野の中長期シナリオと温室効果ガス排出量の見通し
3. ‌各シナリオの試算結果

詳しく説明するとともに、産業廃棄物処理の脱炭

第3章 中‌ 長期シナリオにおいて見込んだ対策：

素化に向けた多様な主体における取組について紹

実質ゼロに向けて必要となる取組と留意介を行った。

点（産業廃棄物関連）以下は加藤課長補佐の講演のポイントである。

1. ‌廃プラスチック対策の基本的な考え方
2. ‌廃油対策の基本的な考え方

I. ‌廃棄物・資源循環分野における2050年温室効
果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ（案）のポイントはじめに―背景と趣旨―3. ‌有機性廃棄物対策
4. ‌廃棄物エネルギー利活用高度化とCCUS‌ 棄物・資源循環分野の中長期シナリオ
第4章 廃の実現に向けて第1章 廃‌ 棄物・資源循環分野の目指す方向性
1. ‌2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて廃棄物・資源循環分野が果II. ‌産業廃棄物処理の脱炭素化に向けた多様な主体における取組について

たす役割
2. ‌2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物・資源循環分野の基本的考え方
3. ‌2050年に実質ゼロ化する廃棄物・資源循環
分野の温室効果ガス排出の定義（案）
第2章 2‌ 050年温室効果ガス排出実質ゼロに向32

産廃振興財団ニュース No.105

加藤課長補佐の講演のあとの質疑応答では、2050年カーボンニュートラル実現に向けての廃棄物発電・熱利用の位置づけなどをめぐり率直な意見交換が行われた。

産廃振興財団

経営相談会
環境DXオンラインEXPO2021に出展

2021（令和3）年12月1日（水）～3日（金）の3日間、オンラインで開催された「環境DXオンライン
EXPO2021」（主催：イーテラス（株））に、経営相談会は産廃振興財団全体の事業・サービスの中の一つとして出展しました。
1．はじめに環境DXオンラインEXPOは、大枠においては廃棄物処理業界に特化したDXをテーマにしたオンライン展示会です。具体的にはRPAやクラウ

ム開発企業や、事業承継・M&A等の情報を提供する専門企業なども含まれ、出展参加企業の総計は60社強となりました。
その一方で、参加企業の展示を訪れる来場者は、

ドシステム等の、今、産廃業者に必要なDX情報

産廃処理業の経営者をはじめ800名ほどとなりまが集約した構成となっており、産廃処理会社に向した。

けたシステム開発を行う企業が多数出展しました。

また、3日間の開催期間中は、主催のイーテラ

ただ、産業廃棄物に特化していなくても、中小スと産廃経営者や有識者とのインタビューや、環企業向けの人事制度や営業顧客管理などのシステ

境省担当官のカーボンニュートラルに関するセミ

産廃振興財団ニュース No.10533

ナーのビデオを常時、視聴することもでき、文句業者向けのサービスを開発・提供している出展会

なく情報盛りだくさんの展示会でした。

社を発掘する狙いで、本展示会への出展を決意しました。

2．出展の狙い
産廃振興財団の経営相談会は、事業開始後1年

3．展示会を終えて半が経過しました。2020年夏場からは専門相談

展示会期間中は、終日、来場者対応や出展企業

員のPRを兼ねた情報提供サービスの一環として同士の打合せ、そして、特別提供ビデオを視聴すオンラインセミナーを開催してきました。これまるなど、せわしなく時間が経過していきました。

で、産廃業務の全デジタル化やM&A、また2021

展示会を通じて、第一の目的通りに処理業経営

年夏には、環境省によるカーボンニュートラルの者に経営相談会を紹介出来たことは勿論のこと、

方向性についての講演などを行い、視聴者からは出展企業の中には大変素晴らしいサービスを展開「大変価値あるセミナーだった」と高い評価をいた

している会社が数多くあることを発見し、非常にだきました。

有意義な結果となりました。

そこで、経営相談会とともにオンラインセミナ

特に、一部出展企業と長時間にわたり打合せをーを、第一には、経営相談会会員以外の本展示会行い、将来の経営相談会のオンラインセミナーをの来場者にも周知を図る目的で、そして第二には、引受けていただくなど、望外の収穫も得ることがオンラインセミナーで紹介する価値のある、処理できました。

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の経営相談会
産業廃棄物処理業ならびに産業廃棄物収集運搬業の許可を有する解体工事業に従事されている皆さまが、日々直面する経営上のさまざまな課題・問題に対処し解決するために、リーズナブルな会
費のみで各分野の専門家に相談することができる、公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団主催の会員制サポートサービスです。
会員対象 ： ‌産業廃棄物処理業者ならびに産業廃棄物収集運搬業の許可を有する解体工事
業者の皆さま、および今後、産業廃棄物処理業を始めようとお考えの皆さま
相談日時 ： ‌毎週木曜日、金曜日
会

10:30～16:00

場 ： ‌当財団会議室

相談方法 ： ‌面談、電話、メール、Skype 等
会

（税込）
／月
費 ： ‌11,000円

相談専門分野 ： ‌▽法律全般（廃棄物処理法関連）▽法律全般（事業承継関連）▽人事・労務
全般▽財務・税務全般▽金融全般、技術全般▽M & A▽AI、IoT

34

産廃振興財団ニュース No.105

産廃振興財団

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
令和3年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰・国土交通大臣賞 受賞

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、令和3年度受賞者（令和3年10月報道発表）
内閣総理大臣賞：1件、経済産業大臣賞：1件、国土交通大臣賞：3件推進協議会会長賞：25件、（応募総数：90件）
https://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/jisseki/jisseki_r03/＜受賞コメント＞建設副産物の3Rや適正処理に関する情報が伝わりにくい小規模な建設現場従事者（一人親方を含む）への情報伝達を主目的とした講習会を、関係団体（自治体、建設業界、解体業界、処理業界、健保組合等）の支援を得て10年間実施しており、今後も継続する予定である。一人親方等の小規模な建設現場従事者から、「大変勉強になった」等のコメントをもらっている。

出張講習の開催状況（市内建設業者を対象とした市主催の講習会、2018年5月）

定期講習

開催場所：当財団会議室★総合管理コース

開催日：2022年 2/18
時 間：10：00〜17：00★産業廃棄物コース

受講料：10,000円

CPDS：6unit★残土・汚染土コース

開催日：今年度は終了しました
時 間：12：30〜17：00
受講料：5,000円

CPDS：4unit

出張講習
おおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。
・ 土、日、祝日、夜間の開催も可能
・ 講習会場（会議室等）は申込者様にて用意
・ 講習後、後日の受講料請求のため、受講者数が未確定でも開催可能‌
・ 開催条件に応じて継続学習‌（CPDS）の認定が可能※受講料については、講義時間、講義内容に応じて協議が可能です。

講習テキスト【問合先】（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
担当：塚本TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156
（詳細は当財団ホームページを参照）

産廃振興財団ニュース No.105

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産廃振興財団

出版案内
建設現場従事者のための産業廃棄物等取扱ルール（改訂４版）■編

著／（公財）産業廃棄物処理事業振興財団■発行／（株）大成出版社■定

価／2,090円（税込） ※送料別◆‌当財団で実施している産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会のテキストです。
◆‌廃棄物処理法に定める建設廃棄物の取扱いについて解説します。また、石綿、建設汚泥、伐採材、埋設廃棄物、廃棄物混じり土、PCB廃棄物、石膏ボード、
コンクリート、蛍光管などについて解説します。
◆‌公共工事における建設副産物（建設廃棄物、建設発生土）のリサイクル促進施策について解説します。
◆‌さらに、現場管理に必要な建設リサイクル法、土壌汚染対策法および関係法令（フロン排出抑制法、騒音振動規制法）、工事排水の管理についても解説します。
◆‌近年発生したトラブル事例を踏まえて解説します。
1 現場従事者の役割と実施事項
2 廃棄物
2-1 廃棄物処理法の概要
2-2 建設廃棄物の取扱い 1 関係者の役割と責務
4 自ら処理2-3 留意を要する廃棄物 1 石綿

2 建設廃棄物の種類

5 委託処理2 伐採材・根株

3 管理体制と処理計画

6 処理実績等の報告
3 建設汚泥7 罰則

4 埋設廃棄物・廃棄物混じり土

5 その他の廃棄物（PCB廃棄物、コンクリート、石膏ボード、蛍光灯、他）
3 建設リサイクル法
4 建設副産物のリサイクル
4-1 資源有効利用促進法

4-2 建設副産物のリサイクルの促進

4-3 建設発生土

5 土壌汚染対策法
5-1 法の概要

5-2 土壌汚染状況調査と区域の指定

5-4 汚染土壌の搬出

5-3 汚染の除去等の措置

5-5 法対象外の汚染された土壌の取扱い

6 その他関連法令
6-1 フロン排出抑制法

6-2 騒音規制法、振動規制法

6-3 工事排水に関する規制【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
TEL：03-4355-0155

FAX：03-4355-0156

E-mail：seminar@sanpainet.or.jp
36

産廃振興財団ニュース No.105

担当：塚本※メールでも受付しています。

産業廃棄物処理業経営塾OB会
10周年記念廃棄物処理実務の主要プレイヤーである処理業者が、異物混入や火災、漏えい事故等業
務の中で起こり得る様々なリスク事例から代表的なテーマを集約。問題の所在や法令違反や事故のリスクを回避するためのポイントについて解説を加えた実務ベースの事例集です。

2


廃棄物処理業務に役立つオリジナル資料「自治体別県外廃棄物の流入規制状況」収録！

自治体ごとの運用の違いがひと目でわかる！

第一法規

東京都港区南青山2ｰ11ｰ17 〒107ｰ8560
h t t p s : / / w w w . d a ii c h i h o k i . c o . j p

Te l . 0120ｰ203ｰ694
Fax. 0120ｰ302ｰ640
産廃振興財団ニュース No.105 37

産廃振興財団

財団のうごき理事会・評議員会を開催
令和3年12月3日（金）に第40回理事会、同月13（前任）目黒雅也 前‌ （一社）日本自動車工業会 ‌日（月）には第25回臨時評議員会（書面決議方式）

環境統括部長が開催され、それぞれ以下の議案について承認等（後任）遠矢を頂きました。

‌
斉 （一社）
日本自動車工業会

安

全・環境領域2部担当部長
（前任）森

隆 前
‌ （一社）日本建設業連合会 ‌環境部長

第40回理事会
‌第1号議案 「業務方法書の一部改正案
（案）」に
関する件

‌
（後任）天川紀子 （一社）
日本建設業連合会

環

境部長

‌
第2号議案 「企画・運営委員会委員の選任」に関する件

第25回臨時評議員会（書面）‌
第3号議案 「評議員会の開催（書面）」に関する

‌第1号議案 「評議員の選任」
に関する件件選任された評議員は以下のとおりです。
選任された企画・運営委員会委員は以下のとおりです。
（前任）並河

会
治

‌前
（一社）
電子情報技術産業協会（後任）木村環境推進専任部長

司 （一社）‌
電子情報技術産業協会
事業推進部
担当）

38

（前任）御手洗伸太郎 前‌ （一社）日本建設業連合

産廃振興財団ニュース No.105

担当部長（環境

常務執行役

‌（後任）吉岡健一郎 （一社）
日本建設業連合会
常務執行役

産 業 廃棄物 処理 業

経営塾OB会オンライン施設見学勉強会「2050脱炭素社会の実現へ」
開催
経営塾OB会では、毎年、先進的な事例や取組

原子力、再生可能エネルギー、水素エネルギー、を学ぶ機会として施設見学会を開催しています。

電力流通等幅広くエネルギー関連事業に取組んで

令和3年度は、一昨年10月のカーボンニュート

います。

ラル宣言以降、関心が一層高まっている‘脱炭素’

CCS/CCUとは、などの基本から、地球温暖に関連して、2021年11月19日（金）に佐賀市の化問題における役割、技術概要、運転制御のポイ

C C U（ C a r b o n d i o x i d e C a p t u r e a n d

ント、事例紹介など、幅広く紹介をいただきましUtilization：CO2回収・利用）の取組事例を見学た。

しました。今回もコロナ禍対応のため、昨年度同様オンラインで開催しました。
今 回 は 特 に、 ご み を 焼 却 し た 排 ガ ス か ら のCO2分離回収、回収したCO2の利用を通じた、地域の新たな産業育成の取組について学ぶ機会として、まず佐賀市清掃工場CCUの心臓部であるCO2分離回収設備の整備に関わった東芝エネル
ギーシステムズ（株）の宇田津様よりCCUS技術

図1

全般や事例について紹介いただきました。次に、

CCS／CCUとは？

佐賀市バイオマス産業推進課の深川様、成住様より、‘バイオマス産業都市さが’のコンセプトのもと、バイオマス事業の推進による地域の新たな産業創出の取組等について、紹介いただきました。
以下、その概要をご紹介します。
◆東芝エネルギーシステムズ（株）
同社は、持続可能な社会の実現に向けて、火力、

図2

化学吸収法を用いたCO 2 回収設備
産廃振興財団ニュース No.10539

佐賀市清掃工場CO2分離回収設備は、清掃工場で商用利用される世界初のCO2分離回収設備（日量10トン回収）で、平成28年8月に運転開始しました。
隣接する藻類培養プラントや施設園芸などにCO2を供給しています。
CO2分離回収技術としては、確立した技術であり、その性能から、アミン溶液を用いた化学吸収法を選定しました。

図3

佐賀市清掃工場

図4

運転制御ポイント

また、本設備が対象とするのは、ごみの燃焼排ガスのため、廃棄物の投入タイミング、廃棄物の種類、施設運用など様々な理由で、排ガスCO2
濃度は9～13％間で短周期的に増減します。この変動に合わせて運転員がプラント条件を変更するのは保守・運用上負荷が大きいという問題があり、この問題の解決のため、運転自動化によるプロセス設計を実施し、運用したことが技術上のポイン
トとのことでした。
◆佐賀市バイオマス産業推進課
佐賀市は、平成26年11月にバイオマス産業都

佐賀市清掃工場の二酸化炭素分離回収設備の回市の認定を受け、「廃棄物であったものが、エネ

収 能 力 は5,000Nm3-CO2/日（10t-CO2/日 ）、

ルギーや資源として価値を生み出しながら循環す

CO2回収エネルギーとしては清掃工場のごみ焼るまち」をコンセプトに、サーキュラーバイオエ

却熱を利用して発電した電気や余熱を活用し、コノミーの実践に取組まれており、その全体構想

CO2分離回収設備整備の事業費は約15億円（うち、含め、紹介をいただきました。

環境省からの補助金5億円）です。
回収したCO2は、純度99.9％以上で、食品添“バイオマス産業都市さが”では、既存の環境イ

40

加物の基準をクリアします。

ンフラである、ごみ処理施設や下水処理施設をバ

高純度のCO2は、農業事業者や藻類培養事業

イオマス活用のための中心施設と位置づけ最大限者にパイプラインで送られ、植物の光合成促進に活用すること、そして、市が仲介役を果たしてバ利用されています。きゅうりの施設園芸ハウスでイオマスの活用を通じた企業間の連携を実現するは、高純度CO2の利用により10aあたりの収穫量

こと、の2つを基本方針としています。

が全国平均の約4倍になりました。

こ れ に よ り、 環 境 イ ン フ ラ の 共 通 課 題

今後の展開としては、回収したCO2の全量利（NIMBY）を解消し、「地域に歓迎される施設」に用に向けて、液化による農業利用の拡大やドライ

転換することを目指しています。

アイスの製造、人工炭酸泉による市民の健康増進

産廃振興財団ニュース No.105



図5

既存の環境インフラを最大限に活用

図6

佐賀市バイオマス事業の全体相関図
産廃振興財団ニュース No.10541など、市民生活により近いところでの利用を検討しています。
経営塾OB会の施設見学としては今回で14回目になります。昨年度同様、今回もリモートならではの総勢93名の参加となり、関心の高さが伺えました。
今回見学させていただいた佐賀市の取組は、地
球温暖化の原因となっているCO2を回収し、そ図7

二酸化炭素分離回収のフローれを活用することが地域振興につながるところが素晴らしく、今後の展開も楽しみです。産廃焼却
施設単体でこの規模の施設整備や、さらには周辺
施設誘致までは難しそうですが、自治体と連携し、バイオマス産業都市や地域循環共生圏の枠組みで取組むことができれば、と発想を拡げる貴重な機会となりました。
最後に、今回の施設見学に際しまして、東芝エネルギーシステムズ（株）並びに佐賀市の皆様には大変お世話になりました。この場を借りて深く御礼を申し上げます。

図842

二酸化炭素活用の今後の展開（案）

産廃振興財団ニュース No.105

（経営塾事務局）

経営塾

企業

OB会
企業名

（株）
安部工業

紹介

株式会社安部工業所在地 宮城県黒川郡大和町松坂平8丁目3番4

代表取締役会長 経営塾15期生
安部 竜司

代表者

代表取締役社長

創業

平成4年10月22日

設

立

平成4年10月22日

資本金

木下洋史

1,000万円

弊社は、平成4年10月に仙台市に本店を置き創

まいりました。収集運搬業の許可は宮城県を含め業いたしました。創業期は、宮城県内を中心に、東北6県、関東から北陸地方と順次取得していき、

地元最終処分場や中間処理場とタイアップし、産北海道を除く関東以北の東日本全域を網羅してお業廃棄物の収集運搬業を事業の柱として展開してります。現在では静岡県と愛知県も取得しており、本社・中間処理工場


産廃振興財団ニュース No.105

43となっており、日勤・夜勤合わせて2交代制で実質16時間稼働し、廃棄物の適正処理を実現しております。工場の名称は「はーとふるリンク・あべ」。「自然にやさしく」をテーマに、産業廃棄物の再資源化や最終処分といった適正処理へとつな
ぐ中間地点として、また人と人とをつなぐネット
ワークの中継点として、その役割を果たせるようにとの願いから名付けました。
収集運搬車両

また、昨今頻発する集中豪雨や台風、地震といった災害では、発生した廃棄物の初動対応や、設置された廃棄物の集積所での分別・搬出業務など、許可取得範囲を拡大しております。また、宮城、長年培った産業廃棄物処理のノウハウを生かして、

青森、山形、岩手、秋田、栃木、東京、神奈川の発災後の復旧作業の一助を担っております。今後

特別管理産業廃棄物収集運搬業も取得しておりま

は、起こってほしくはない災害ですが、災害が起す。

きた際には、復旧復興が1日でも早く達成される

平成18年11月には、宮城県黒川郡大和町で産業廃棄物中間処理場（破砕許可）
をオープンしましの「万が一」に備えて活動してまいります。

た。安定型5品目＋紙くず、木くず、繊維くずの

弊社は、今年10月で創業から30周年を迎える

処理が可能で、建設系の廃棄物を中心に、自動車ことになりますが、これから10年、20年先も見

等破砕物や混合廃棄物といったあらゆる廃棄物の据え、社員一丸となって一歩一歩成長してまいり減容化と再資源化を行っています。24時間許可ます。

岡山豪雨災害廃棄物処理

44

ように、同業他社とのネットワークを深め、地域

産廃振興財団ニュース No.105

台風19号災害廃棄物
（稲わら）
搬出

（株）
貴藤
代表取締役 経営塾第15期生
池ノ谷 新吾企業名

株式会社貴藤

所在地

東京都昭島市拝島町3-1-3

代表者

代表取締役

設

平成2年11月16日

立

資本金

弊社は平成2年11月より産業廃棄物収集運搬業者としてスタートし、平成18年に立川工場で処

池ノ谷新吾

5,000万円した豊富な2次処理先を準備し、安定した処理体制を構築しています。

分業（中間）許可を取得。平成20年に昭島工場を、
平成21年末に羽村工場を開設し、主に建設系産

ここ数年は社内体制にも目を向け、ISOの推進

業廃棄物の収集運搬と中間処分を行っております。

や働き方等の問題解決に取り組むために「ISO推性状が安定しない建設系廃棄物のリサイクル事業進室」「社員就労満足度向上委員会」を設置し、は大変難しいものではありますが、59台の収集

SDGsに対する活動を含めた環境に配慮した事業

運搬車両と3工場受入体制で収集から中間処分を活動と社員の就労環境改善に努めています。また一貫して行い、品目ごとにそのリサイクルに特化

社内業務システムを新たに導入し、事務作業効率

貴藤グループ社屋


産廃振興財団ニュース No.105

45

羽村工場
（中間処分）

立川工場（中間処分）の改善と経費削減及び生産性の向上を図っており⑤‌お客様満足度の向上を常に考える会社であるこ

ます。

と。

さらに「BCP（事業継続計画）」策定を開始し、を経営理念とし、また処理施設の増強も検討しな

自然災害等のリスクだけではなく、日々の事業活

がら、今後も資源循環事業を推進してまいります。

動における大小様々なリスクまでを全て洗い出し、
危機管理体制の確立と充実を目指し日々活動して■グループ会社います。

（株）貴藤ホールディングス：廃棄物処理及び建物
解体、環境事業に関するコンサルタント

廃プラスチック類の国内処理問題やコロナ禍など、予想もしなかった情勢不安に襲われることも（株）エコフジ：総合解体業（株）ヒカシン：産業廃棄物収集運搬業

多いのですが、決してぶれることの無い基盤を作り上げ、①‌関係法令を遵守し、社会から信頼され愛される会社であること。
②‌社員は常に社業の発展を促進し、発展した結果が社員一人一人の発展へとつながる会社であること。
③‌自然環境を守るクリーンな企業活動への追求を決して怠らない会社であること。
④‌常に誠実であり、高い志を持つことを忘れない会社であること。

46

産廃振興財団ニュース No.105

昭島工場（中間処分）

四方山話「起業しました！」
経営塾10期生 今井 佳昭
私と産業廃棄物業界との出会いは、かれこれ33（株）ＷＩＮ＆ＷＩＮ ロゴ

年位前、初めての転職先で、「東京都江戸川清掃工

ハを学ばせて頂くとともに関西の廃棄物大手との新とが始まりかと記憶しています。1988（昭和63）年

ンドの資本参加のお膳立て、「都市鉱山からつく場」の環境アセスメント業務に携わらせて頂いたこの話です。その後、多摩地区の一部清掃事務組合の焼却施設や最終処分場、民間の中間処理施設等の環境アセスメント業務を経験させて頂きました。また、1994（平成6）年頃からは自治体の環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画等の計画策定業務に携わらせて頂き行政の仕事の進め方について学ばせて頂きました。

2回目の転職先では、今の私がライフワークと決めた資源循環の礎となる金属資源リサイクルのイロ会社設立や産業競争力強化法に基づく官民出資ファる！みんなのメダルプロジェクト」の幹事会社の責任者としての参画等、普通ではなかなか出来ない経験をさせて頂き感謝の念でいっぱいです。これまでに出会った、そして支援して下さった全ての方に恩返しがしたく今年5月に起業しました。

特定の企業に貢献するのではなく業界全体に微力でも貢献したいとの思いで清水の舞台から飛び降りてしまいました……。

社名は（株）
ＷＩＮ＆ＷＩＮです。本当は「＆」ではなく「∩」を使用したかったのですが登記上の規制から断念。でも起業の志は「Ａ∩Ｂ」。
「ヒトとひと、

モノとひと、コトとひと、知恵とひと、想いとひと、
あらゆるものの交差点」です。何かございましたらお声がけ下さい。御贔屓に！
編・集・後・記「会長が会いたいと言っているので、来てくれないか」電話の声の主は読売新聞社の秘書室長。1990年の秋だった。
会長とは務臺光雄名誉会長（秘書室
長のTさんは「名誉会長」でなく「会長」と呼んでいたので、以下「務臺会長」）。
務臺会長は亡父にとって墓誌にまで名前を刻む、生涯でたった一人の肝胆相照らすボスだった。
電話のあった日から1、2週間ほど前、筆者の勤める東京大手町にある経団連の会議室で読売国際経済懇話会が開催された。筆者は同僚とともに、輸銀総裁の講演を傍聴するために参加した。
ひな壇には、来賓の輸銀総裁、主催者である読売新聞社の務臺会長ともう一人の経営者の3人が並んで座っていて、昼食をとっていた。



務臺会長を見たのは初めてだったが、父から毎日のようにその人柄や数々のエピソードを聞いていたため、悠長にランチなど食べているどころではない。
思わず席を離れ、食事中の務臺会長の後ろに回り、耳打ちするかのように挨拶をした。
ひな壇の3人はいずれも亡父とゆかりのある人だとわかっていたが、ほかの二人には目もくれず、務臺会長のところに一直線に向かったのが本人に伝わったらしい。おかげで、挨拶された
務臺会長は筆者の緊張をよそに終始ご機嫌そうで、会話がしばらく続いた。
100名を超える参加者がいる中で、ひな壇で何やら務臺会長とヒソヒソ話をしている経団連の若手職員。なんとも奇妙な光景に、同僚や読売新聞の関係者をはじめ、気が付いた人たちは「えっ」と驚いた顔をしていた。
ところが、務臺会長は筆者を長兄と間違えたらしい。
「岩手から青さんの（株）ＷＩＮ＆ＷＩＮ

息子がわざわざやって来たよ」と亡父に電話をかけてきた。輸銀総裁の話を聞いても長兄ではチンプンカンプンであることを理解していた亡父は間髪入れず「それは経団連に勤めている三男」と「修正」したため、さっそく経団連に連絡してきたというのが顛末である。
務臺会長の部屋で、就職試験並みに緊張しながらも、経団連に8年ほど勤め、中国留学から帰国したばかりであることなどをお伝えした。
「経団連に8年いれば、経済のことはわかるな」と独特な言い方で励ましてくれたことは今も脳裏に焼き付いている。若いころ、務臺会長は中国の国民革命に共鳴されていたことから、筆者の中国留学にも親しみを持ったようだった。
「販売の鬼」務臺光雄は、このささや
かな「会談」の翌年4月に亡くなられた。
仁義に厚い、すばらしい経営者だった。
（青山）

産廃振興財団ニュース No.105

47

内幸
町駅

産廃振興財団NEWS 2022.1 vol.29 No.105
発行日

令和4年1月28日

発行人

加藤

発行所

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL（03）4355-0155 FAX（03）4355-0156
URL.http://www.sanpainet.or.jp

印（株）
環境産業新聞社

刷幸男