書面等の電磁的方法による交付に係る取扱約款
MITSUI SECURITIES CO.,LTD.

第 1 条 目的
この約款は、三津井証券株式会社（以下、当社という。）がお客様への書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項（以下、「記載事項」といいます。）を電子情報処理組織（当社の使用にかかるコンピュータとお客様の使用にかかるコンピュータとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。以下同じ。
）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下、「電磁的方法」といいます。）により、お客様に提供する場合における方法（以下、この態様による提供を「電子交付サービス」といいます。）について定めるものです。お客様が本約款に同意のうえ所定の申込書を提出し、当社がこれを承諾した場合において本約款と同内容の合意が当社とお客様の間で成立するものとします。
第 2 条 対象書面
対象書面とは、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引業に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、日本証券業協会関係諸規則その他関係法令・諸規則の規定により電磁的方法による交付が認められている書面のうち、以下に掲げる書面とします。
①取引報告書②取引残高報告書③その他当社が定める書面
第 3 条 電子交付の方法
本約款に基づいて当社が行う電子交付は下記の方法にて行います。
（1）当社ホームページ上にお客様ページ（パスワード等の入力後に表示されるお客様個人のページをいいます。）を設け、お客様ページの顧客ファイルに記録された記載事項を、お客様の閲覧に供する方法（「金融商品取引等に関する内閣府令」第 56
条第 1 項第 1 号ハに定める方法）（2）お客様ページに閲覧ファイルへのリンクを設け、同時に複数のお客様の閲覧に供する方法（「企業内容等の開示に関する内閣府令」第 23 条の 2 第 2 項第 1 号ニに定める方法）
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お客様ページの顧客ファイルに記載事項を記録した場合には、お客様より登録いただいた電子メールアドレスにその旨の通知を行うものとします。
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電子交付サービスを受けるためには、お客様の使用にかかるコンピュータの OS、CPU、RAM 及び WEB ブラウザ等（以下、「利用環境」といいます。）が当社の推奨する環境に適合していることが前提となります。
4 本サービスにより交付された書面（取引報告書等）を閲覧するためには、PDF ファイルの閲覧用ソフトが必要になります。アドビ社の PDF 閲覧用ソフト Adobe Reader 等をお持ちでないお客様は、予め最新バージョンの Adobe Reader 等のダウンロードが必要です。
5 取引報告書等の記載事項については、お客様が当該記載事項にかかる消去の指図を当社に対して行った場合を除き、原則として最終取引日から 5 年間、同様の方法で閲覧することができます。
第 4 条 電子交付サービスの申込みお客様が本サービスのご利用を希望される場合は、本約款の内容に同意いただいた上で、当社所定の申込書により申込みを行うものとします。
なお、利用申込時には次のいずれかの条件を満たすことが必要になります。
（1）すでに当社に証券取引口座が開設してあること（2）本サービスの申込みと同時に証券取引口座を開設すること
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お客様は、第 2 条に掲げる全ての書面について本サービスの利用を包括して申込みを行ったものとします。
第 5 条 当社の都合による対象書面の書面による交付お客様が既に電子交付サービスの提供を受けている場合であっても、当社の都合により、対象書面を電子交付によらず書面で交付させていただく場合があります。
第 6 条 同意事項
お客様は、本サービス利用に際して、次に掲げる事項に同意していただきます。
（1）定期的または不定期に行うシステムメンテナンスのために電子書面の閲覧を一時的に停止あるいは中断する場合があること（2）お客様は、当該交付書面をお客様の使用する電子計算機に備えられたハードディスク等に記録することができること（3）お客様は、当該交付書面をお客様の使用する出力装置（プリンター等）により、印刷可能であること（4）お客様または当社が電子交付にかかる合意を解約したときは、お客様に電子交付された書面は消去されるものとし、再度お客様が電子交付を承諾いただいた場合であっても、一切の復元、提供の措置は行わないこと（5）OS や WEB ブラウザ等のバージョンアップに伴い、お客様の使用するコンピュータの利用環境によっては本サービスの利用ができなくなる場合があること（6）お客様に電子交付した書面について、過去に遡及して、書面で再提供することはできないこと（7）本サービスは、携帯電話による利用（スマートフォンは利用可能）ができないこと
第 7 条 パスワード等の発行と管理
当社は、お客様よりの本サービス利用申込みを承諾したとき、本サービスにかかるお客様固有の ID およびパスワード（以下、「パスワード等」といいます。）を発行します。
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パスワード等は、お客様ご自身の責任において管理するものとし、これらの使用はお客様ご本人のみとします。また、共同での利用および第三者への貸与または譲渡をすることはできません。お客様は、自己のパスワード等の使用および管理について一切の責任を負うものとします。
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当社は、お客様のパスワード等が第三者に使用されたことによってお客様が被る損害については、お客様の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
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お客様は、自己の設定したパスワード等を失念した場合は、ただちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
第 8 条 電子交付書面の閲覧時間等
お客様が電子交付書面を閲覧できる時間帯等は次のとおりになります。
（1）閲覧可能時間 06：00 〜 27：00（2）閲覧可能日①取引報告書・・・・・・・・・・・約定日の翌日以降②取引残高報告書・・・・・・・・ 作成基準日の翌月の月初 6 営業日目以降③その他当社が定める書面・・・書面を作成した時点以降
第 9 条 サービス内容の変更
当社は本サービスについて、お客様のご利用に際し支障をきたす恐れがないと判断した場合は、お客様に事前の通知をすることなく本サービス内容を変更することができるものとします。
第 10 条 電子交付サービスの利用解除
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、お客様に事前にお知らせすることなく本サービスのご利用を解除できるものとします。
（1）お客様が当社所定の手続きにより本サービスの利用中止の届出をされた場合（2）お客様が当社に開設している証券取引口座を解約した場合（3）お客様が本約款および当社の各種約款ならびに法令諸規則に違反した場合（4）当社の都合により、すべてのお客様に対し電子交付サービスの提供を終了した場合
第 11 条 免責事項
当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を一切負わないものとします。
（1）通信機器、通信回線およびコンピュータ等のシステム機器等の障害または欠陥、これらを通じた情報伝達システム等の障害または欠陥による場合（2）お客様がパスワード等の管理を怠ったことに起因する顧客ファ
イル内容の漏えい等（3）その他、当社の責に帰すことができない事由により電子交付ができなくなった障害等
第 12 条 約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。
附 則
この約款は、２０１９年 1 月 1 日より適用させていただきます。
以 上