福井県なりわい再建
支援事業
Ｑ＆Ａ
※

補助金には各種の手続きや制限があります ※○ 私有財産については天災が原因であっても自費による復旧が原則とされていますが、本事業は、地域の経済・雇用の早期の回復を図ることを目的として、特例的に措置されたものです。
○ 税金を財源とする補助金の執行にあたっては、必要な事務手続きや各種の制限がありますので、ご理解いただきますようお願いします。
（例）・ 交付申請書などの作成や、添付書類の提出が必要です。
・ 経理書類を整理いただいたうえで、事業完了後に検査を実施します。
・ 本事業で取得した施設や設備等を処分する際には、事前に知事の承認が必要となり、場合によっては補助金の返還が必要となります。
（処分とは、補助金で復旧や取得した施設や設備を補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことをいいます。
）※

御不明の点などありましたら、お問い合わせください※○ この資料では、ご質問が多いと思われる内容についてお答えしておりますが、御不明の点などありましたら、資料末尾記載のお問い合わせ方法によりご連絡ください。

令和６年（202４年）７月
福井県産業労働部経営改革課
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目次

１

復興事業計画（問 1）復興事業計画とは何か。

２

６

なりわい再建支援補助金の内容（申請手続き関係）（問 1）どういう補助金か。

７（問２）既に施設等を復旧したが、交付決定前に開始した復旧分は補助対象となるか。

７（問３）補助金の対象となる復旧整備は、いつまでに完了する必要があるのか。

７（問４）補助金が支払われるまでにどのような手続きがあるのか。

７（問５）補助金の交付申請にはどのような添付書類が必要になるのか。

８（問６）被災状況の確認には、必ず「罹災証明書」が必要になるのか。

８（問７）固定資産課税台帳（市町村備え付けのもの）とは、どんな書類か。また、どのよ

うな場合に提出が必要か。

８（問８）補助金交付申請時には必ず図面が必要か。

８（問９）全ての被災状況について写真が必要か。

９（問 1０）他の補助金との併用は可能か。

９（問 1１）交付申請時に保険金の受領額が不明な場合、どのようにすればよいか。

９（問 1２）なりわい再建支援補助金で復旧を行った施設・設備は、保険（共済）に加入する必要はあるのか。

１０（問 1３）補助金の交付対象である被災施設等を対象とする、保険・共済の付保割合の基準

はなにか。

１０

（問１４）加入する保険（共済）の内容は。

１０（問１５）補助対象物への保険加入について、小規模企業者は「推奨」となっているが、保険加入しなくてもよいのか。

１１（問１６）小規模企業者等、事業者規模の判断はいつの時点で行うのか。

１１（問１７）保険・共済への加入は、いつまでに加入する必要があるのか。

１１（問１８）保険・共済への加入を示す書類とはどのようなものか。

１１（問１９）なりわい補助金の交付には、事業継続力強化計画等の策定は必要か。

１２（問２０）なりわい補助金について、税法上の扱いはどうなるのか。

１２

３

補助対象事業者（問１）補助対象事業者の要件はあるか。

１３（問２）個人事業主は補助対象事業者となるのか。

１４（問３）「大企業」及び「みなし大企業」（以下、「大企業等」という。
）は補助対象事業者となるのか。

１４（問４）「みなし中堅企業」や「みなし大企業」の該当有無の判断について、出資状況等はどの範囲まで確認すると良いのか。

１４（問５）補助対象事業者について、地域や市町村などの限定はあるのか。

１４（問６）補助対象事業者となるための要件は何か。

１４

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（問７）スナックは補助対象となるのか。

１４（問８）法人が使用する施設の所有者がその法人代表者個人となっている場合、補助金の交付申請はどのように行うことになるか。

１５（問９）共有財産の申請方法について。

１５（問 10）相続が発生している施設の取扱いについて。

１５（問 11）所有者が行方不明で申請書を作成できない場合の取扱いについて。

１５（問 12）施設、設備の所有者以外が修繕等を行った場合に修繕を行った者が補助対象事業者となるか。

４

１５

補助対象経費（問 1）補助対象経費の範囲はどうなるのか。

１６（問２）補助対象外となる経費にはどのようなものがあるか。

１６（問３）補助金額に上限や下限はあるか。

１６（問４）補助率はどうなっているか。

１７（問５）施設・設備の規模が従前より大きくなってもよいのか。

１７（問６）施設・設備の規模が従前よりも小さくなってもよいか。

１７（問７）施設の修繕ではなく、施設の建替は補助対象となるか。

１７（問８）施設の建替えが可能な場合に移転しても補助対象となるか。

１８（問９）解体費用は補助の対象となるか。

１８（問 10）施設等の建替えの場合、設計費用も補助対象となるか。

１８（問 11） 設備の修繕（修理）ではなく、設備の入替は補助対象となるか。

１８（問 1２）設備のみを事業の対象とすることはできるのか。

１９（問 1３）がれき（土砂）撤去に要する費用は、補助対象となるのか。

１９（問 1４）土地のかさ上げは補助対象となるのか。

１９（問１５）液状化被害がある場合の地盤改良に伴う費用は補助対象となるか。

１９（問１６）耐震補強に係る費用は補助対象となるか。

１９（問 1７）土地の購入費は、補助対象となるのか。

１９（問 1８）パソコンやルームエアコンのような電子機器や車両などは、補助対象となるのか。

１９（問１９）パソコン機器の復旧を行う際、被災前よりＯＳがバージョンアップしたものを購入する場合、補助の対象となるか。

２０（問２０）リース物件は、補助対象となるのか。

２０（問２１）消耗品は補助対象となるのか。

２０（問２２）器具や工具は補助対象となるか。

２０（問２３）陳列されていた商品は、補助対象となるのか。

２１（問２４）従業員へ支払う給与は、補助対象となるのか。

２１（問２５）風評被害等による逸失利益は、補助対象となるのか。

２１（問２６）被災後、空き工場を借りて事業を再開したが、家賃は補助対象となるのか。

２１（問２７）工場が全壊の場合、建替をせず、中古物件を購入することは可能か。

２１（問２８）保険の対象となった施設や設備は、補助対象となるのか。

２１

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（問２９）補助金交付時の消費税の取扱いは、どうなるのか。

２２（問３０）店舗兼住宅などの場合、どこまで補助対象とされるのか。

２２（問３１）住居用の賃貸アパートが被災したが、補助対象となるのか。

２２（問３２）事業用の賃貸物件が被災したが、補助対象となるのか。

２３（問３３）駐車場は、補助対象となるか。

２３（問３４）資産計上されていない施設、設備も補助対象となるか。

２３（問３５）書類が流失し、資産計上されていたことが証明できない。

２３（問３６）自社で実施した復旧工事経費は補助対象となるか。

２３（問３７）車両は、補助対象となるのか。

２４（問３８）修理不能の車両の入替の場合、どのような手続きを取ればよいか。

２４（問３９）車両のオーディオ、ナビゲーションシステムなどの装備品は補助対象となるか。

２４（問４０）割賦販売で購入した車について、所有者が販売会社の場合、補助対象となるか。

２４（問４１）令和５年奥能登地震等における「被災事業者再建支援補助金」で修繕・建替

施設の修理・入替を行った設備について、再度今回の補助金を利用できるか。

２５（問４２）被災前に地下に設置していた電源設備を、地上階（１階や２階）に設置する場合、補助の対象となるか。

５

２５

特定被災事業者（定額補助）について（問１）定額補助とはなにか。

２６（問２）特定被災事業者（定額補助）はどのような要件を満たせばよいのか。

２６（問３）要件①の「新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。
）の影響を受けた事業者」とは具体的にどのような事業者を指すか。

２７（問４）問２の②～④「過去数年以内に発生した災害」はどのような災害を指すか。

２７（問５）要件②の「過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者」とは具体的にどのような事業者を指すか。

２７（問６）要件③アの売上高比較は具体的にどのように行うのか。

２７（問７）要件③イの確認はどのように行うのか。

２８（問８）過去数年以内に発生した災害時（令和４年８月大雨、令和３年１月大雪）の債務をその後、新型コロナウイルス感染症などの名目で借り換えを行っている場合も対象となるか。

６２８

新分野事業について（問 1）新分野事業とは、どういうものか。

２９（問２）新分野事業を行うための要件はなにか。

２９（問３）「認定経営革新等支援機関」とはどういう機関か。

２９（ 問 ４ ）「認定経営革新等支援機関」には何をしてもらえるのか。

２９（問５）新分野事業の場合、補助額に上限はあるのか。

２９（問６）新分野事業の例はどのようなものがあるか。

３０（問７）新分野事業の例「生産効率向上のための設備導入」はどのような取組みか。

３０

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（問８）新分野事業の例「従業員確保のための宿舎整備」はどのような取組みか。

７

３０

補助金の変更交付申請について（問 1）どのような場合に変更交付申請が必要か。

３１（問２）交付申請時の見積事業者と実際の施工事業者が変わっても良いか。

３１（問３）設備の入替を行う場合に交付申請時に予定していた導入設備と違う設備を導入することは可能か。

８

３１

実績報告について（問 1）実績報告書はいつ提出するのか。

３２（問 2）精算額が増額となったが、補助金は増額となるのか。

３２（問 3）発注書や工事契約書は全て提出が必要か。

３２（問 4）概算払いを希望しているがどのような手続きが必要か。

３２（問 5）実績報告書を提出してからどのくらいで補助金が支払われるのか。

３２

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１ 復興事業計画（問１）復興事業計画とは何か。
（答）○ 令和６年能登半島地震により被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧・整備等を支援するにあたり、県が作成する事業計画。
○ 県は復興業計画の作成にあたり復旧事業が必要な中小企業者等を公募しま
すので、この補助金の交付を受けるためには、中小企業等の皆様は補助金の交付申請をする必要があります。

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２

なりわい再建支援補助金の内容（申請手続き関係）（問 1）どういう補助金か。
（答）○ 令和６年能登半島地震により被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧整備を支援するため、復旧経費の一部を補助するものです。
したがって、原状回復（被災前の状態に戻す）に要する費用に対する補助を基本とするため、その対象経費は修繕費（修理費）を原則としています。
○ なお、補助金申請ができるのは、復旧を図る施設・設備の所有者となります。
（問２）既に施設等を復旧したが、交付決定前に開始した復旧分は補助対象となるか。
（答）〇 令和６年能登半島地震により被災を受けた後、補助金の交付決定を受ける
前から実施している施設及び設備の復旧についても補助対象として認められる場合があります。
ただし、写真や書類等によって被災の事実が確認可能で、かつ、復旧の内容が適正であると認められる場合に限ります。
（問３）補助金の対象となる復旧整備は、いつまでに完了する必要があるのか。
（答）○ 令和６年度に交付決定を受けたものについては、令和７年 2 月中旬までに復旧整備事業を完了する必要があります。
令和７年 2 月中旬までに事業が完了しない、または、完了しないことが予想される場合は、県にご連絡ください。
（問４）補助金が支払われるまでにどのような手続きがあるのか。
（答）○ 補助金が支払われるまでの手続きは次の手順となります。
①補助金の交付申請（各事業者 → 県）
②交付決定の通知（県 → 各事業者）③復旧工事の着手（各事業者）④復旧工事及び支払の完了（各事業者）⑤実績報告書の提出（各事業者 → 県）
⑥現地確認
（県）
⑦補助金の額の確定通知（県 → 各事業者）⑧補助金の請求（各事業者 → 県）
⑨補助金の支払い（県 → 各事業者）※③については、交付決定前であっても遡及適用され、補助対象となる場合があります。
○ 上記のとおり、工事代金を支払った後に実績に応じて補助金が支払われますので、補助事業の実施にあたって資金計画など十分な検討を行ってください。

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（問５）補助金の交付申請にはどのような添付書類が必要になるのか。
（答）○ 補助金の交付申請に必要な主な添付書類は以下のとおりです。
①商業登記簿（または、住民票）②県税に未納ないことの証明書③財務諸表（直近１年分）④被災を受けたことが分かる書類（罹災証明書など）⑤施設・設備の所有が分かる書類（現在事項証明書、固定資産台帳、固定資産課税台
帳など）⑥施設・設備の復旧に係る見積書の写し⑦図面（位置図・平面図など）⑧被災写真（問６）被災状況の確認には、必ず「罹災証明書」が必要になるのか。
（答）○ 市町村が事業用の建物・設備について、罹災（被災）証明書（被災の程度の記載がないものを含む）を発行している場合は、罹災（被災）証明書の写しの提出が必要です。
○ 罹災（被災）証明書が提出できない場合は、補助金交付申請時に「罹災（被災）証明書が提出できない理由書」を提出してください。
※ 罹災（被災）証明書、建築士による建物被災状況報告書のいずれも提出できない場合は、理由書に加えて「令和６年能登半島地震による被災を証する書類」の提出が必要です。
（問７）固定資産課税台帳（市町村備え付けのもの）とは、どんな書類か。また、どのような場合に提出が必要か。
（答）○ 固定資産課税台帳は、設備（償却資産）に関して補助金申請を予定している場合に、償却資産の所有（所有者として課税されているか）を確認する書類として必要となります。（施設の場合は、建物登記簿（全部事項証明書）
が必要です）○ 固定資産課税台帳は、市町村によってその名称が異なりますので、市町村の窓口にて、ご確認をお願いします。
○ なお、市町村が発行する固定資産台帳の証明書においては、償却資産の明細が記載されていないもの（分類と評価額のみの記載など）がありますので、明細の記載がない書式の場合は、市町村で発行する明細書、または、償却資産の申告書の控え（写し）を併せて提出してください。

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（問８）補助金交付申請時には必ず図面が必要か。
（答）○ 施設を復旧する場合は、施設の配置図と従前施設の被災箇所及び修繕箇所を明示した各階の平面図（全てのフロア）が必要です。外壁を修繕する場合には、被災箇所及び修繕箇所を明示した立面図も必要です。また、施設の建替えの場合には、従前施設と新施設の双方の図面が必要です。
○ 既存の図面がない場合には、簡単な図面で結構ですので、各階の間取りや用途、面積が分かるように図面を作成し、提出してください。
○ 修繕箇所の明示にあたっては、見積項目と突合できるよう、見積書の整理
番号と見積項目を可能な限り図面上に記載してください。
○ 修繕工事が広範囲に及ぶなど全ての見積項目を図面に記載することが難しい場合には、主な工事内容（工事費が高い項目や建築附帯設備の入替）を記載してください。
○ 外構の修繕工事がある場合は、配置図等に被災箇所及び修繕箇所を明示してください。
（問９）全ての被災状況について写真が必要か。
（答）○ 原則として、修繕等を行う被災箇所の全ての写真が必要です。写真の提出にあたっては、見積項目にあがっている修繕内容ごとに被災状況を写真で確認できるようにしてください。
○ 壁のクラック（ひび割れ）など、施設全体に及んでいる場合には、全景と主な被災箇所の写真で結構です。
（ひび割れ一つ一つ全ての写真が必要ということではありません。）○ 既に本復旧済み、もしくは仮復旧済みなど、被災状況が分かる写真を提出できない場合には、現状の写真に被災状況を補足するなどして被災状況が分かるように整理して提出してください。
※実績報告において、復旧前・復旧後の写真を提出する必要があります。
○ 写真の提出にあたっては、施設・設備ごとに整理し、施設・設備の名称（整理番号等含む）や撮影場所、被災状況を必ず記載してください。また、写真には番号を付し、図面上に写真番号を記載してください。
（問 1０）他の補助金との併用は可能か。
（答）○ なりわい再建支援補助金と補助目的及び補助対象経費が同一の場合、国・県の他の補助金と併用することはできません。※ただし、市町が実施する上乗せ補助金は除く-9-

（問 1１）交付申請時に保険金の受領額が不明な場合、どのようにすればよいか。
（答）○ 交付申請後、交付決定を受けるまでの間に保険金の受領額が不明な場合は、
実績報告時に報告してください。実績報告時に調整します。
○ また、補助金受給後に受領する保険金額が判明した場合は、県にご相談ください。
○ なお、保険金を受領しているにもかかわらず、虚偽の申請を行い、補助金を不正に受給されていることが発覚した場合、交付決定を取り消し、交付した補
助金額を返還していただいたうえで、加算金を徴収することになります。
（問 1２）なりわい再建支援補助金で復旧を行った施設・設備は、保険（共済）に加入する必要はあるのか。
（答）○ なりわい再建支援補助金で復旧を行った施設・設備は、「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に加入する必要があります。
○ 加入する保険会社に制限はありませんが、事業規模に応じて、以下のとおり加入する保険の付保割合が定められております。
（１）小規模企業者：加入推奨（推奨付保割合 30％以上）（２）中小企業者等：30％以上（必須）（３）中堅企業：40％以上（必須）※小規模企業者：中小企業基本法第２条第５項に規定する者を示します。
従業員 20 人以下（商業（卸売業・小売業）
・サービス業は5 人以下）○ これは、今後、規模を問わず発生する災害に対する自助の取組を促すものであり、保険・共済への加入に加え、例えば、事業継続力強化計画の策定など、防災・減災に資する取組を普段から実施頂くことは重要です。
○ こうした観点から、事業者の規模、経営状況、事業内容などにより、優先して対策を講じるべきリスクは異なることから、地震に起因する災害への保険・共済に限らず、自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済に加入していただくこととします。
（問 1３）補助金の交付対象である被災施設等を対象とする、保険・共済の付保割合の基準はなにか。
（答）○ 付保割合は、支払保険金額ベースでの割合であり、施設・設備数ベースではありません。
○ また、割合の基準は、補助対象経費部分のみではなく、補助対象物全体に対してです。
○ 加えて、補助事業の内容が施設または設備の修繕であっても、施設・設備
ともに再取得価格に対して、付保割合を満たす保険・共済への加入が必要となります。

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（問１４）加入する保険（共済）の内容は。
（答）○ 加入する保険の種類は、『時価』型（注１）は規定する付保割合を保証できないため不可。一方で、『新価（再調達価格）』型（注２）の保険であれば、受取保険金額の設定が連動（比例型）型（注３）でも定額型（限度額設定型）（注４）でも可とする。
（注１）時価型：同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額を対象とする保険（注２）新価（再調達価格）型：同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額を対象とする保険（注３）連動（比例）型：損害額に応じた保険金が支払われるもの。
（注４）定額型（限度額設定型）：実際の損害額とは無関係に、契約時に取り決めた金額を保険金として支払われるもの。
（問１５）補助対象物への保険加入について、小規模企業者は「推奨」となっているが、保険加入しなくてもよいのか。
（答）○ 小規模企業者については、補助対象物への保険加入は義務ではありません。
しかしながら、令和６年能登半島地震で得られた教訓を踏まえ、保険又は共済加入に代わる取組を実施する必要があります。
（例：ＢＣＰ計画策定、事業継続力強化計画策定、ハザードマップ確認等リスク
把握、契約書・顧客情報等バックアップ（クラウド化）、非常時連絡先作
成・周知、非常時備品等リスト化及び配置、災害訓練・教育など）（問１６）小規模企業者等、事業者規模の判断はいつの時点で行うのか。
（答） ○ 事業者規模の判断は、補助金の補助率と同様に、発災時、補助金申請時
点、補助事業完了時点で判断します。具体的には、以下のとおりです。
○ 変動が生じる場合には、県にご相談ください。
具体的には、以下のとおりです。
② すべての時点で、小規模企業者であれば ⇒② すべての時点で、中小企業者(①を除く)であれば③ いずれかの時点で中小企業以外となった場合

小規模企業者⇒ 中小企業者⇒ 中小企業者以外（問１７）保険・共済への加入は、いつまでに加入する必要があるのか。
（答） ○ 実績報告時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただきます
ので、それまでに加入する必要があります。
○ 小規模企業者については、実績報告時に保険又は共済加入に代わる取組について報告する必要があります。 ※問 15 をご参照ください- 11 -

（問１８）保険・共済への加入を示す書類とはどのようなものか。
（答） ○ 「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に今回補助を受ける施設・設備の加入したことを示す契約書（写）、保険証書（写）等。
○ 補助対象経費外の施設・設備との一体契約の場合は、必要カバー率を満たす事を示す内訳等を併せて提出してください。
（問１９）なりわい補助金の交付には、事業継続力強化計画等の策定は必要か。
（答） ○ 自助による事業継続、災害への備えを促進する観点から、ないわい補助金の利用には事業完了までに事業継続力強化計画等の策定又は策定予定であることを確認いたします。
○ なお、中小企業強靭化法に基づく、事業継続力強化計画に限らず、県が定めるＢＣＰ計画や企業独自で策定するＢＣＰ計画でも可とします。
（問２０）なりわい補助金について、税法上の扱いはどうなるのか。
（答） 〇 国税庁のＨＰによれば、国庫補助金等を受け取ったときの取扱いについては、以下の通り説明されております。
（国税庁ＨＰ引用）
固定資産の取得や改良に充てるために国または地方公共団体の補助金や給付金など（以下「国庫補助金等」といいます。）の交付を受け、その国庫補助金
等をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得や改良をした場合には、確定申告書に一定の事項を記載することを条件として、国庫補助金等のうち、その固定資産の取得や改良に充てた部分の金額に相当する金額を総収入金額に算入しないこととされています。
<https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.
htm>
なりわい再建支援補助金についても、他の補助金同様の取扱いとなります。
具体的な経理処理については、税理士等にご相談ください。

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３ 補助対象事業者（問１）補助対象事業者の要件はあるか。
（答）○ 要件は次のとおりです。
①

中小企業者

②

中堅企業 及び みなし中堅企業 等

上記①の「中小企業者」の定義（中小企業支援法及び同法施行令）
１ 会社及び個人
業
種
従業員規模・資本金規模
製造業・その他業種

300 人以下 又は ３億円以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ
及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業
を除く。）

900 人以下 又は ３億円以下

卸売業

100 人以下 又は １億円以下

小売業

50 人以下 又は 5,000 万円以
下

サービス業

100 人以下 又は 5,000 万円以
下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

300 人以下 又は ３億円以下

旅館業

200 人以下 又は 5,000 万円以
下
２ 中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連
合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会）
３ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、直接又は間接の構成員たる事業者の２/３以上が「1 会社及び個人」に該当するもの（農業協
同組合、漁業協同組合、商店街振興組合等）
４ 士業法人（弁護士法人、監査法人、税理法人等）【参考】「中堅企業」の定義：中小企業以外の事業者で、資本金又は出資金が 10 億円未満の事業者
「大企業」の定義：中小企業以外の事業者で、資本金又は出資金が 10 億円以上の事業者「みなし大企業（みなし中堅企業）」の定義は次のとおり。
(1)発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者(2)発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者(3)大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める
中小企業者- 13 -

（問２）個人事業主は補助対象事業者となるのか。
（答） ○ 農家や漁業者、開業医など、業種や職種を問わず、開業届を提出している個人事業主も補助対象となります。
（問３）「大企業」及び「みなし大企業」（以下、「大企業等」という。
）は補助対象事業者となるのか。
（答） ○ 大企業等はなりわい再建支援補助金の補助対象事業者にはなりません。
（問４）「みなし中堅企業」や「みなし大企業」の該当有無の判断について、出資状
況等はどの範囲まで確認すると良いのか。
（答） ○ 親子関係までを確認します。（孫企業までは及ばないものとします。
）（問５）補助対象事業者について、地域や市町村などの限定はあるのか。
（答） ○ 令和６年能登半島地震で被災された福井県内事業所であれば、地域や市町村での限定はなく、県下全域が対象となります。
〇 なお、本社の所在は問いません。
（問６）補助対象事業者となるための要件は何か。
（答） ○ 次の方は補助対象事業者にはなりませんので、ご注意ください。
・暴力団又は暴力団員等に該当する者
・特定の風俗営業事業者
・県税に未納がある者【参考】補助対象事業者とならない「特定の風俗営業事業者」の具体例「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第２条において、次に掲げる営業を目的とした施設・設備の復旧を対象とする場合。
○風俗営業（第１項）（例）パチンコ、麻雀 等※ただし、第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は補助対象。

○性風俗関連特殊営業（第５項） （例）ラブホテル、アダルトショップ 等（問７）スナックは補助対象となるのか。
（答） ○「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第２条第 1 項１号及び第 5 号に掲げる営業を目的とした施設・設備の復旧は対象とはなりません。
ただし、同法第２条第１項第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は補助の対象となります。
よって、同法第２条第１項各号に該当し、同法第３条第１項の許可を受けて営業を行っているスナックについては、対象とはなりません。

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（問８）法人が使用する施設の所有者がその法人代表者個人となっている場合、補助金の交付申請はどのように行うことになるか。
（答） ○ 復旧整備する施設・設備について、補助金交付申請を行うことができるのは、所有者に限られます。このため、代表者個人が補助金の交付申請を行う必要があります。
○ この場合、賃貸借契約書や使用貸借契約書等により、代表者個人と当該法人との貸付関係が確認できる資料の提出が必要です。
（問９）共有財産の申請方法について。
（答） ○ 共有財産に係る補助金交付申請については、共有者の代表者が代表して行うことが可能です。この場合、代表者は共有者全員から代表者が代表して申請を行うことの同意書（福井県ＨＰに掲載）、共有者全員の納税証明書、及び共有者が法人の場合は現在事項証明書（商業登記）、個人にあっては住民票抄本が必要となります。
○ なお、共有財産に係る補助率については、共有者の持分毎に共有者の事
業者区分に応じて決定します。
（問 10）相続が発生している施設の取扱いについて。
（答） ○ 相続が発生している施設について、相続人が確定していても、その相続登記がなされていない場合は、所有者が特定できない状態であるため、補助金の交付ができません。相続登記した後に、補助金申請の手続きを行ってください。
○ なお、全ての関係者が合意したうえで、法定相続の持分により登記がなされた場合は、「3 の問９」の共有財産と同様に扱います。

（問 11）所有者が行方不明で申請書を作成できない場合の取扱いについて。
（答） 〇 今回の豪雨に限らず、所有者が行方不明となっており申請書が作成できない場合は、不在者財産管理人を選定いただくか、所有者の法定相続人の代表者が他の法定相続人の同意書（共有者の代表として申請を行うこと。
）を取得したうえで申請してください。
（問 12）施設、設備の所有者以外が修繕等を行った場合に修繕を行った者が補助対象事業者となるか。
（答） ○ 補助対象事業者は、必ず所有者となります。このため、所有者以外の者
が修繕等を行っても、補助対象事業者は所有者となります。この場合、原則として、所有者がその修繕等費用を、修繕等を行った者に対して支払った場
合に所有者に対して補助金を支払うことになります。

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４ 補助対象経費（問 1）補助対象経費の範囲はどうなるのか。
（答） ○ 令和６年能登半島地震で損傷し、継続使用が困難となった施設・設備の復旧に要する経費で、復興事業計画に基づき事業を行うために必要不可欠な、次の施設・設備が対象となります。
区

分

内
容
事務所、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他当該補助事業の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠
施設と認められる施設※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。建替・移転には、原則、全壊又は大規模半壊判定の罹災証明書が必要です。
復興事業に係る事業の用に供する設備であって、資産として計上するもの
設
備※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。入替の場合は、入替設備が同等品であることの確認書等が必要です。
宿舎及び備え付けの設備にかかる費用（既存の宿舎
新分野事業
宿舎整備の
等を復旧する場合に対象となるものではありませ
のみ
ための事業
ん）
※ 上記の「施設」及び「設備」の復旧整備等の内容によっては、移転設置費、取り壊し・撤去費、整地・排土費も補助対象となります。
（問２）補助対象外となる経費にはどのようなものがあるか。
（答） ○ 補助対象となる経費は、施設・設備の復旧に要する工事費等のため、事業費のうち、被災状況調査等の事前調査や事前の点検費用は対象となりません。
○ また、仮設店舗や応急処置など、仮復旧費は対象となりません。
（問３）補助金額に上限や下限はあるか。
（答） ○ 補助金額の上限は、１事業者３億円です。なお下限額はありません。
〇 複数の事業所を被災された場合であっても、３億円が上限となります。
○ なお、２県に被災施設等を有する事業者については、被災施設等が所在する県に対して補助金を申請する必要がありますが、上限額の考え方は以下のとおりです。
＜例：福井県と石川県にそれぞれ被災施設等を有する場合＞
ⅰ 福井県における上限額は 3 億円。
ⅱ 石川県における上限額は、ⅰにおける補助金額と合わせて、15 億円。
※３県以上に被災施設等を有する場合は、個別にご相談ください。

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（問４）補助率はどうなっているか。
（答） ○ 中小企業者は、補助の対象となる経費の３／４以内、それ以外の中堅企
業やみなし中堅企業は１／２以内となります。
（問５）施設・設備の規模が従前より大きくなってもよいのか。
（答） ○ 施設・設備の復旧に当たり、原状回復に要する費用を上限として、原状回復を超える防災・減災に資する改良（補強）や性能向上に資する機能付加・拡充を図ることも可能です。この場合、補助対象経費は原状回復に必要な経費が上限となりますので、実際の工事等とは別に原状回復工事の見積書の提出が必要となります。
＜原状復旧を超える性能アップの事例＞①修繕に伴い新たな機能を追加するケース
・一部手動で行う半自動の生産設備が被災し、修繕を行うことになったが、一部手動で行う部分に 自動化機能を付加し、修繕と共に性能アップを行う場
合。
②同一目的、同種の施設・設備であるが、より性能が高いものを選択するケース
・パン焼き機（設備）が全損したため、同時間でより多くのパンが焼ける機
械に入れ替えることで、 同時に性能アップを行う場合。
（入れ替えの前後であってもパン焼き機（設備）であることや用途は 変わらない。例えば、パン
焼き機（設備）を食洗器（設備）のように別の設備に変えるケースは NG）
・事務所を所有していたが、全壊し、より多くの人材を確保する観点から、倍の広さの事務所に建て替える場合。
（建て替えの前後であっても事務所（施設）であることは変わらない。例えば、事務所を介護施設に変えるケースはNG）※新分野事業としての実施を否定するものではありません○ 原状復旧を超える性能アップとは、元の設備・施設の機能付加・拡充を図る場合を指します。 この場合以外でも、複数の施設・設備を統廃合し、生産効率向上を図る場合は新分野事業であれば、認められる可能性があります。
（問６）施設・設備の規模が従前よりも小さくなってもよいか。
（答） ○ 施設・設備等の復旧に際して、従前施設・設備よりも同等以下（規模縮小）とすることは可能です。震災後の事業環境等を考慮のうえ、事業の継続や売上の回復等のために最も適切な復旧計画としてください。

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（問７）施設の修繕ではなく、施設の建替は補助対象となるか。
（答） ○ 市町が発行する「罹災証明」、又は、罹災証明の添付がない場合等に提出する「令和６年能登半島地震による被災を証する書類（HP に掲載）」において、『全壊』又は『大規模半壊』と 判定された場合には、原状回復として建替ができます。 また、建替の際に、原状回復に要する費用を上限として、原状回復を超える性能向上に資する機能付加・拡充を図ることも可能です。
○ 半壊など修繕が可能な場合でも、修繕による原状回復費用を上限として、建替ができます。また、原状回復に要する費用を上限として、原状回復を超える性能向上に資する機能付加・拡充を図ることも可能です。この場合、補助対象経費は原状回復に必要な経費が上限となりますので、実際に行う工事等とは別に、原状回復工事の見積書の提出が必要となります。
（問８）施設の建替えが可能な場合に移転しても補助対象となるか。
（答） ○ 復旧費の補助金であるため、現地建替え（原状回復）が原則です。
○ 移転を伴う場合には、移転前の建物の解体費用等は補助対象とならないな
ど補助対象経費が現地建替えと異なる場合がありますので、移転を検討される場合には県にご相談ください。
※建替えでの移転が補助対象となるのは、河川の拡幅工事による立ち退きや、
市町村による集団移転計画、液状化に伴う建築制限、ハザードマップによる災害想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由により、現地での復旧が困難な場合です。
※なお、移転が認められるのは、県内においてです。
（問９）解体費用は補助の対象となるか。
（答） ○ 現地建替えを行う場合には施設の復旧に付随する費用として、従前施設の解体費用は補助の対象となります。
○ 復旧費の補助金であるため、現地建替えではなく移転建替えを行う場合には、原則として、従前施設及び移転先の場所にあった施設の解体費用は補助の対象となりません。ただし、隣接する場所で施設を復旧するために、従前施設の解体が必要不可欠な場合には、解体費用が補助対象となることもありますので、県にご相談ください。
（問 10）施設等の建替えの場合、設計費用も補助対象となるか。
（答） ○ 実際の建築工事等に必要な設計費用は補助の対象となります。
○ ただし、見積徴取のための経費や設計の前提となる耐震診断費用は補助対象外となります。

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（問 11）設備の修繕（修理）ではなく、設備の入替は補助対象となるか。
（答） 〇設備メーカー等により、「修繕（修理）不能である証明書（県様式）」がある場合は、原状回復として入替ができます。この場合、従前設備と同等若し
くは同等以下の設備であることを証した書類「設備比較証明書 （HP に掲
載）」の提出も必要となります。また、入替の際に、原状回復に要する費用を上限として、原状回復を超える性能向上に資する機能付加・拡充を図ることも可能です。
○ 修繕が可能な場合であっても、修繕による原状回復に要する費用を上限として、設備の入替ができます。また、原状回復に要する費用を上限として、原状回復を超える性能向上に資する機能付加・拡充を図ることも可能です。
この場合、補助対象経費は原状回復に必要な経費が上限となりますので、実際の工事等とは別に原状回復工事の見積書の提出が必要となります。
（問 1２）設備のみを事業の対象とすることはできるのか。
（答） ○ 設備のみ又は施設のみを補助対象とすることも可能です。
（問 1３）がれき（土砂）撤去に要する費用は、補助対象となるのか。
（答） ○ がれき（土砂）の撤去のみを補助対象とすることはできません。
ただし、土砂を撤去した場所において事業活動を再開する場合、土砂を撤去しないと事業再開ができない場合など、被災した施設・設備の修繕又は入替に必要な場合に限り、付随する費用として補助対象となります。
（問 1４）土地のかさ上げは補助対象となるのか。
（答） ○ なりわい再建支援補助金は、施設・設備の復旧費用を補助対象としているため、かさ上げ等の土地の造成に要する費用については対象外となります。
同様に、防災のための新たな整備等も対象外となります。
（問１５）液状化被害がある場合の地盤改良に伴う費用は補助対象となるか。
（答） ○ 震災前の地盤や土壌の状態より改良する地盤改良、土壌改良に関する費
用は補助対象外となります。ただし、地震により地盤や土壌に被害があり、建物等の復旧工事に必要な範囲内において行う地盤改良、土壌改良については補助対象となります。
（問１６）耐震補強に係る費用は補助対象となるか（答） ○ 建替や大規模修繕など、施設の復旧にあたって建築基準法等の現行基準を満たす必要があり、その基準を満たすための最低限の補強費用については、原状回復に必要な経費として認められます。
○ 原状回復を超えて、防災や減災に資する改良や補強を行うことも可能ですが、補助対象経費は原状回復に必要な経費を上限としますので、原則として、実際の工事とは別に原状回復工事の見積書の提出が必要となります。

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（問 1７）土地の購入費は、補助対象となるのか。
（答） ○ 土地の購入費は、補助対象とはなりません。
（問 1８）パソコンやルームエアコンのような電子機器や車両などは、補助対象となるのか。
（答）） ○ 資産計上されない備品・什器は原則として補助対象外ですが、パソコンやルームエアコンのような電子機器や車両などについては、資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助対象となることがありますので、個別にご相談ください。
○ なお、ソフトウェアについては、原則として補助対象とはなりません。
○ また、業務外での使用が確認された場合は、補助金交付後であっても補助金の返還が求められます。
（問１９）パソコン機器の復旧を行う際、被災前よりＯＳがバージョンアップしたものを購入する場合、補助の対象となるか。
（答） ○ まず、パソコン機器については、資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助対象となることがありますが、業務外利用の可能性があるものについては、補助対象外となります。
○ 本事業は、原状回復に要する費用に対する助成を基本とするものであり、
その「原状回復」とは、「設備等を調達した当時に期待されていた機能の回復」と整理しています。
その「原状回復」には、調達した当時から技術や市場の変化がある場合に、調達した当時に期待されていた機能については、現時点の技術や市場に照らして同等と言えるものの回復も含むと考えています。
○ 被災したパソコンを調達した当時から技術や市場の変化がある場合に、現時点の技術や市場に照らして同等であり、例えばバージョンアップしたものが一般的であるといえるような場合、原状回復として整理し、補助対象となることがあります。
（問２０）リース物件は、補助対象となるのか。
（答） ○ リース物件が使用者（「①中小企業者」及び「②中堅企業及びみなし中
堅企業等」）の事業継続に必要不可欠と判断される場合は、補助対象となります。
○ この場合において、リース事業者（所有者）が補助金の交付申請を行う必要があります。
○ なお、リース物件・設備の申請については、リース事業者（資産の所有者）が申請者となります。

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（問２１）消耗品は補助対象となるのか。
（答） ○ 消耗品は、補助の対象となりません。
（問２２）器具や工具は補助対象となるか。
（答） ○ 当該器具や工具が資産計上されており、業務用のみに使用していたもの
であれば補助対象とすることができる場合があります。なお、汎用性のある器具や工具の場合は上記であっても対象とならない場合もありますので、県にご相談ください。
（問２３）陳列されていた商品は、補助対象となるのか。
（答） ○ 陳列されていた商品や在庫品、仕掛かり品や原材料などは補助対象とはなりません。
（問２４）従業員へ支払う給与は、補助対象となるのか。
（答） ○ 給与は、補助対象とはなりません。
（問２５）風評被害等による逸失利益は、補助対象となるのか。
（答） ○ なりわい再建支援補助金は、施設・設備等の直接被害を補助対象としており、逸失利益のような間接被害は補助対象とはなりません。
〇 持続化補助金等を活用した販路開拓等をご検討ください。

（問２６）被災後、空き工場を借りて事業を再開したが、家賃は補助対象となるのか。
（答） ○ 家賃は、補助対象とはなりません。
（問２７）工場が全壊の場合、建替をせず、中古物件を購入することは可能か。
（答） ○ 建替えが可能な場合には、建替えに代えて中古物件を購入することは可能です。ただし、建替えを行う場合と補助対象経費が異なりますので、中古物件の購入を検討される場合には県にご相談ください。
○ 土地代金は対象となりませんので、土地代金と建物代金が区分された売買契約書等が必要となります。
※購入した中古物件が、被災した建物の面積を上回る場合、面積按分により、従前施設の面積分が補助対象となります。
※移転建替えと同様に、従前施設の解体費用は補助の対象となりません。

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（問２８）保険の対象となった施設や設備は、補助対象となるのか。
（答） ○ 保険・共済等の補償対象となっている施設・設備も補助対象となります。
○ まず、復旧に係る補助対象経費に補助率を乗じて、補助金額、自己負担分を算出します。次に、受取保険・共済金がある場合、復旧等に係る補助対象経費の内の自己負担分に充当ください。
○ 補助金の自己負担分を超える受取保険・共済金がある場合には、超える部 分の保険・共済金額の半額（１/２）を補助金額から控除し、その残りの額が補助金額となります。
○被災した施設及び設備ごとに受領保険・共済金額を控除する必要がありますので、受領内容を確認できる資料を提出いただく必要があります。
○ なお、被災により保険金が請求できるにもかかわらず、請求を行わない
場
合は、当該物件については、補助対象外となり、補助金を申請することはできません。
（問２９）補助金交付時の消費税の取扱いは、どうなるのか。
（答） ○ 消費税分は、補助対象とはなりません。補助金交付申請は、消費税を含
まない形で申請をお願いします。
○ また、税込の合計額から値引きが行われている場合の補助対象経費は、値引き前の額ではなく、値引き後の税込金額を消費税率で割り戻して得られる額とします。
（問３０）店舗兼住宅などの場合、どこまで補助対象とされるのか。
（答） ○ 復旧の対象となる施設が、店舗兼住宅など事業用以外の用途にも使用されている場合は、その事業用部分のみ（面積按分）が補助対象となります。
補助対象部分は、利用状況、図面等により特定します。
○ また、復旧に要する見積金額を「事業用のみの事業費」「非事業用のみの事業費」「全体影響事業費」に区分し、事業用面積比率や対象外店舗の減額率を乗じて補助対象経費を算出します。
○ なお、区分ごとの計上は次のとおりとなります。
・「事業用のみの事業費」
店舗等の事業用部分にかかる内装工事費用（床、内壁、天井等）
・「非事業用のみの事業費」
住居部分等の非事業用部分の内装工事費用（床・内壁・天井等）や住宅設備費用（キッチン・ユニットバス等）
・「全体影響事業費」
区分できない費用（基礎・躯体・屋根・外壁等）- 22 -

（問３１）住居用の賃貸アパートが被災したが、補助対象となるのか。
（答） ○ 住居用の賃貸アパートや賃貸マンションは補助対象とはなりません。
※なりわい再建支援補助金では、販売目的の商品を補助対象外としており、同様に、賃貸目的の施設は原則として補助対象となりません。
（問３２）事業用の賃貸物件が被災したが、補助対象となるのか。
（答） ○ 貸付物件は原則として補助対象外となります。ただし、被災時に「①中小企業者等」、「②中堅企業及びみなし中堅企業等」の事業用として貸付していた施設・設備で、①～②の事業者が当該貸付物件を復旧後も継続して事業の用に供する場合には例外的に補助対象となります。
○ 使用者である①～②の事業者（借主）が被災当時の使用者から使用者が入れ替わった場合、使用者が大企業や特定の風俗営業事業者である場合は、
当該使用者が使用する部分は、面積按分により補助対象から除外されます。
（問３３）駐車場は、補助対象となるか。
（答） ○ 駐車場は、事業用資産として計上してある場合には、補助の対象となります。
○ また、月極駐車場や時間貸しの駐車場については、賃貸物件となるため、補助の対象となりません。
（問３４）資産計上されていない施設、設備も補助対象となるか。
（答） ○ 資産計上されない施設・設備は原則として補助対象となりません。
ただし、資産計上されていない施設や設備であっても、売買契約書、購入業者
やメンテナンス業者からの証明等により、所有が確認できる場合などは、補助の対象となる場合があります。
○ 資産計上されていない施設や設備がある場合には、個別にご相談ください。
○ なお、補助金により復旧した施設・設備については、原則として、復旧後に資産計上していただく必要があります。
（問３５）書類が流失し、資産計上されていたことが証明できない。
（答） ○ 原則、資産計上され、所有していたことを確認する必要があります。
償却資産台帳については、所管する税務署又は担当税理士等に相談してください。
○ なお、取得できない場合は、個別に県へ相談してください。

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（問３６）自社で実施した復旧工事経費は補助対象となるか。
（答） ○ 自社で復旧工事を行った場合にも補助の対象となりますが、補助対象経費から申請者自身の利益を除く必要があります。
したがって、自社復旧の場合に対象となる経費は、材料費等の実費のみとなり、人件費等は含みません。
○ 調達した資材等については、原価証明書等により調達原価であることを証明する必要があります。
（問３７）車両は、補助対象となるのか。
（答） ○ 資産計上されており、外形的に業務上使用されていることが明確なもの（企業名が車体に印刷されている等）については、補助対象となることがあります。
（非事業用との按分による資産計上をされている場合は、対象外となります。
）○ ただし、業務外利用の可能性があるものについては、補助対象外となります。詳しくは別紙を参照してください。
○ また、業務外での使用が確認された場合は、補助金交付後であっても補助金額の返還が求められます。
（問３８）修理不能の車両の入替の場合、どのような手続きを取ればよいか。
（答） ○ 車両の入替の場合は、当該車両が修理不能であることの証明書（県ＨＰに例を掲載）の取得、及び自動車登録について「永久抹消」の手続きを行う必要があります。
〇 すでに処分等を行っている場合は、処分先に永久抹消の手続きを依頼して ください。なお、協力が得られなかった場合は、これまでの経緯が分かる資料、関係書類などを用意のうえ、県にご相談ください。
（問３９）車両のオーディオ、ナビゲーションシステムなどの装備品は補助対象となるか。
（答） 〇 被災前の車両に装備されており、業務で使用されるものについては補助対象となります。
※ 自動ブレーキの標準化など、車両の主流の変化や、メーカーの違いにより同一の設定がない、等の事情により一部の機能・性能が上がってしまうようなケースについては、「設備比較証明書」等により総合的に同程度の水準と判断されれば補助対象となる場合があります。

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（問４０）割賦販売で購入した車について、所有者が販売会社の場合、補助対象となるか。
（答） ○ 割賦販売で購入した物件が被災した使用者の事業継続に必要不可欠と判断される場合は、補助対象となります。
○ この場合において、所有者が補助金の交付申請を行う必要があります。
※ 割賦販売で購入した物件について、その使用者（所有者でない者）が補助金交付申請をすることはできません。
（問４１）令和５年奥能登地震等における「被災事業者再建支援補助金」で修繕・建替た施設や修理・入替を行った設備について、再度今回の補助金を利用できるか。
(答)○ 令和６年能登半島地震により被災していれば対象になります。ただし、令和５年奥能登地震等における「被災事業者再建支援補助金」で修繕等を行った施設を解体する（一部解体を含む）場合や設備が使用不能になり廃棄する
場合は、当該施設・設備の取壊しまたは廃棄に係る県への報告が必要になりますので、県にご相談ください。
（問４２）被災前に地下に設置していた電源設備を、地上階（１階や２階）に設置す
る場合、補助の対象となるか。
（答） ○ 本事業は、原状回復を基本とするものであり、その「原状回復」とは、「設備等を調達した当時に期待されていた機能の回復」と整理しています。
その「原状回復」には、調達した当時には予見できなかった「欠陥」
や「瑕 疵」からの回復も含むと考えています。
○ 被災前と同様に施設の地下に電源設備を設置すると、水害が発生する都度設備が故障することとなり期待されていた機能が発揮されないこととなる
ため、質問のような事例も、原状回復として整理します。
○ なお、補助対象経費となるのは、ご質問のような事例では電源設備の調達等にかかる費用であり、地上階への運搬及び床の補強等の追加的にかかる費用は補助対象経費外となります。
○ また、令和６年能登半島地震前に所有していた施設・設備を原状回復するための工事（以下「原状回復工事」という）に必要な経費と実際の工事に必要な経費を比較して、低い方の経費に補助率を乗じた額が上限となりますので、実際の工事とは別に原状回復工事の見積書の提出が必要です。
（問４３）福利厚生施設は補助対象となるか。
（答） ○ 福利厚生施設が事業用資産として資産計上されており、事業継続に必要不可欠な場合は補助対象となります。

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５ 特定被災事業者（定額補助）について定額補助とは、補助上限額３億円の内数において、一定の条件のもとに１億円を上限として、補助対象経費の全額について、補助金を交付するものです。
この Q&A では、要件の概要のみ記載しておりますので、詳細は「定額補助要件確
認様式」及び「なりわい再建支援補助金定額補助交付申請マニュアル」をご確認ください。
（問１）定額補助とはなにか（答） ○ 補助対象者が特定被災事業者に該当する場合、１億円を上限に補助対象
経費の全額を補助金額とすることができます。
○ 補助金額が１億円を超える場合、超えた分の補助率は、中小企業者は３／４以内、中小企業者以外は１／２以内となります。
○ 保険・共済金を受領している場合、補助金からの控除額は以下の通りです。
①補助対象経費が定額補助上限の１億円以内➢保険・共済金額の半額を控除②補助対象経費が定額補助上限の１億円超➢定額補助を超過した補助対象経費において、自己負担額を超えた保険・共済金額の半額を控除（問２）特定被災事業者（定額補助）はどのような要件を満たせばよいのか。
（答） ○ 以下の①～⑤の要件を全て満たす必要があります。
① 新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者② 過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
ア 過去数年以内に発生した災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
イ 過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した
事業者③ 次のいずれかに該当する事業者
ア 過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の災害にあっては令和２年１月２８日とする。
）以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者
イ 令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に必要事項について確認を受けている事業者④ 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事
業活動に要した債務を抱えている事業者⑤ 令和６年能登半島地震による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者- 26 -

（問３）要件①の「新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。
）の影響を受けた事業者」とは具体的にどのような事業者を指すか。
（答） ○ 次の①又は②のいずれかに該当する事業者を指します。
① 国の持続化給付金などの新型コロナウイルス感染症関係支援策の活用実績があること。
② 令和２年１月から令和５年５月までの任意の月において、売上が前年または前々年、３年前のいずれかの同月に比べ減少していること。
（問４）問２の②～④「過去数年以内に発生した災害」はどのような災害を指すか。
（答） ○ 「過去数年以内に発生した災害」は、過去５年以内を目安に発生した、
災害救助法の対象となった自然災害を指します。
※過去５年以内において福井県で災害救助法が適用された災害は、「令和４年８月大雨（南条郡南越前町市）」「令和３年１月大雪（福井市、あわら市、坂井市、大野市、勝山市）」です。
※当該災害において、災害救助法の適用となっていない市町村であっても、当該災害により被災したことの証明がなされる場合には対象とします。
（問５）要件②の「過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者」とは具体的にどのような事業者を指すか。
（答） ○ 県、市町や公的機関による支援の活用○
日本政策金融公庫等による災害復旧貸付やセーフティネット保証４号の活用○
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会等による、当該災害を踏まえた、返済猶予等の既往債務の条件変更が行われている場合など（問６）要件③アの売上高比較は具体的にどのように行うのか。
（答） ○ 令和６年能登半島地震による被災の影響を受ける直前３か月間の売上高と、「過去数年以内に発生した災害」（令和４年８月大雨）による影響を受ける直前３か月間の売上高を比較し、２０％以上減少しているか判断します。
ex)令和６年能登半島地震 と 令和４年８月大雨との比較
令和６年能登半島地震 ➢
令和５年１０月～１２月
令和４年８月大雨➢
令和４年 ７月～ ５月○ また、売上高について、過去数年以内の災害の発生日が新型コロナウイ
ルス感染症の指定日以降であることから、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を排除する趣旨で、令和元年１０月から１２月の売上高との比較も可能とします。
○ 時期による売上の変動が大きい事業者は、個別に県にご相談ください。
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（問７）要件③イの確認はどのように行うのか。
（答） ○ 過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に際し、
例えば大雨や大雪等で破損した施設等の復旧資金や営業停止・風評被害等に伴う運転資金などを借り入れた場合の債務を指します。
（問８）過去数年以内に発生した災害時（令和４年８月大雨、令和３年１月大雪）の債務をその後、新型コロナウイルス感染症などの名目で借り換えを行っている場合も対象となるか。
（答）○ 借入先である金融機関から「過去数年以内に発生した災害に係る債務を有していることの申出書」によって、過去数年以内に発生した災害時の債務も含む借り換えであることが確認できれば対象となる場合があります。

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６ 新分野事業について（問 1）新分野事業とは、どういうものか。
（答） ○ 従前の施設への復旧では、事業の再開や継続、売り上げ回復が困難な場
合に、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新たな需要開拓等を見据えた取組みにより、震災前の売り上げを目指すことを促すため、従前の施設等の復旧に代えて、新たな施設・設備の整備費用を補助対象とするものです。
○ 「従前の施設等への復旧に代えて」とは、従前の施設等が被災を受けた
場合に、その復旧は行わず、代わりに新たな施設等の整備を行うことを意味します。したがって、単に新たな施設等を整備する事業はこの対象となりません。
（問２）新分野事業を行うための要件はなにか。
（答） 〇新分野事業を行うための要件は以下の２つです。
①従前の施設等への復旧では事業再開や継続、被災前の売上まで回復することが困難②新分野事業により更なる売上回復を目指すこと
上記２点につき、認定経営革新等支援機関による確認を得る必要があります。
（問３）「認定経営革新等支援機関」とはどういう機関か。
（答） ○ 地域の商工会・商工会議所等の支援機関や金融機関など、国が認定している機関です。
○ なお、「認定経営革新等支援機関」については、次の中小企業庁のホームページに都道府県ごとに掲載されていますので、参考としてください。
（中小企業庁ホームページ）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/（問４）「認定経営革新等支援機関」には何をしてもらえるのか。
（答） ○ 新分野事業について、助言等を行っていただけます。
○ なお、新分野事業を行う場合は、「認定経営革新等支援機関」の確認書を提出いただく必要があります。
（問５）新分野事業の場合、補助額に上限はあるのか。
（答） ○ 新分野事業に伴う復旧・整備等の場合の補助額は、令和６年能登半島地
震前に所有していた施設・設備の原状回復に必要な経費に補助率（3/4 以内
または 1/2 以内）を乗じた額が上限となります。
したがって、実際の工事見積書とは別に原状回復工事の見積書が必要となります。

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（問６）新分野事業の例はどのようなものがあるか（答）○ 新分野事業を見据えた新たな取組みについての例を示すと、次のような取組が考えられます➢食品製造業を営んでいたが、取引先の減少により売上回復が困難なことから、被災した自社工場の一角に自社製品を使った飲食店を開設し、周辺企業の従業員や近隣住民のニーズを取り込むことによる売上の増加を目指す➢ 旅館業を営んでいたが、風評被害により観光客が減少し、従前の事業施設の復旧
では売上の回復が困難なことから、地域産品を使った商品の開発、製造を行う工場を整備し、販路拡大による売上回復を図る➢ 写真店を営業していたが、写真用プリンターの普及や子供の減少等により売上の回復が困難なため、店舗の一部で焼きたてパンの製造販売を行うことで売上の回復を図る➢従業員確保のための宿舎整備（詳細は問８７へ）（問７）新分野事業の例「生産効率向上のための設備導入」はどのような取組みか。
（答）○ 需要開拓のための増産体制への対応や利益率向上等を目指し、同じ人員で毎時 1,000 個製造できる設備から毎時 1,500 個製造できる設備への更新
や、毎時の製造個数は変わらないが人員が少なくて済むなど、生産性向上につながる設備の導入などを想定しています。
（問８）新分野事業の例「従業員確保のための宿舎整備」はどのような取組みか。
（答）○ 新分野事業における新たな取組みを行うに際して、宿舎整備による従業員確保が必要である場合、被災した従前の施設等の復旧に代えて新たな宿舎整備を行うことを想定しています。

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７ 補助金の変更交付申請について（問 1）どのような場合に変更交付申請が必要か。
（答）○ 次の①～③に該当する場合には、変更交付申請が必要です。
① 補助対象経費の減少額が２０％を超える場合②補助対象経費の区分相互間（施設・設備）の変更額が 30％を超える場
合③補助事業の内容に著しい変更が生じる場合○ 相続や法人の会社合併等により、交付決定後に事業者が変更となる場合は、変更交付申請を行う必要があります。
なお、交付決定前の場合は、交付申請を取り下げて、変更後の事業者が新たに交付申請を行います。
○ なお、面積按分がある場合に事業用比率が変わったことにより補助金額の減額があった場合などでも、補助事業に要する経費に変動がなければ変更交付申請は不要です。
○ 変更交付申請が必要かどうかは個別にご相談ください。
（問２）交付申請時の見積事業者と実際の施工事業者が変わっても良いか。
（答）○ 交付申請時の見積事業者では施工不可などの特別な事情が生じた場合は変更可能です。この場合において、補助事業の内容と補助事業に要する経費に変更がないときは、実績報告時に補助事業の内容と経費に変更がないことが分かる見積書、施工事業者が変更となった理由書を提出してください。
なお、内容や金額に変更が生じる場合は個別にご相談ください。
（問３）設備の入替を行う場合に交付申請時に予定していた導入設備と違う設備を導入することは可能か。
（答）○ 交付申請時の設備が導入できなくなったなど、特別な事情が生じた場合には変更可能です。この場合において、補助事業の内容と補助事業に要する経費に変更がないときは、実績報告時に実際に導入する設備についての設備比
較証明書及び導入設備が変更となった理由書を提出してください。
なお、内容や金額に変更が生じる場合は個別にご相談ください。

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８ 実績報告について（問 1）実績報告書はいつ提出するのか。
（答） ○ 実績報告書の提出は全ての補助事業（施設・設備の復旧整備）が完了し、全ての支払いが終わった日から 15 日以内、又は、別に県が指定する日のいずれか早い期日までに提出してください。
○ 実績報告書の提出は１部で結構ですが、提出後、現地確認の際に必要となりますので、必ず控えをご用意ください。
（問 2）精算額が増額となったが、補助金は増額となるのか。
（答） ○ 交付決定額が補助金支払の上限額となりますので、精算額が増額となっても補助金額は増額とはなりません。
○ なお、精算額が減額となった場合には、改めて補助金額を算出し、補助金額の確定を行います。
（問 3）発注書や工事契約書は全て提出が必要か。
（答） ○ 工事金額が少額の場合など、書面にて契約を交わしていない場合は改めて契約書を作成する必要はありません。発注書等、既存の書類で必要なものの写しを提出してください。
○ ただし、工事の実績を確認するための写真（施工前・施工後）や請求書、領収書等の支払いを確認する書類は必要です。
なお、応急処置済みなど、被災状況が分かる写真がない場合には、現状の写真に被災時にどのような状態であったのか、また、どのような応急処理を行ったのか等の補足説明を記載してください。
（問 4）概算払いを希望しているがどのような手続きが必要か。
（答） ○ 概算払いは、施設・設備単位で工事が完了（支払いまで完了）し、供用開始しているものが対象となります。
よって、工事途中の施設・設備について、出来高による支払いはできません。
○ 概算払いの請求は、交付決定日から実績報告書提出日までの間で 1 回行
うことが可能です。
○ 概算払いの手続は、一部精算する手続きとなりますので、概算払い申請
時には、実績報告書に準じた書類の提出が必要となります。
○ 概算払い時に提出した書類は、実績報告時に再度提出していただくことになりますので、控えを保管しておいてください。
○ 概算払いを希望される事業者は、県までご相談ください。

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（問 5）実績報告書を提出してからどのくらいで補助金が支払われるのか。
（答） ○ 実績報告書の提出状況によって異なりますが、報告書の審査終了後概ね
2 か月程度を要します。また、実績報告書の提出を受けた後、書類審査及び現地確認を行い、補助金額を確定し、補助金額の確定通知を行います。その後、確定通知に基づき補助金の請求を行っていただき、補助金の支払いとなります。
○ なお、年度始めや年度末など実績報告書の提出が集中する時期には、通常よりも時間を要する場合があります。

【お問い合わせ先】
福井県産業労働部

経営改革課

電- 33 -

話：０７７６—２０—０３６７