公益財団法人群馬県産業支援機構
第６期中期計画

１ 計画期間
令和４(2022)年度から令和６(2024)年度までの３年間

２ 計画の位置付け（１）背景
群馬県産業支援機構（以下「機構」という）は、本県の経営支援における中核的支援機関として、地域経済を支える中小企業の経営基盤の安定と強化を図るため、中小企業が抱える多様な経営課題の解決に向けて総合的かつ一体的な支援事業を着実に実施してきました。
前計画期間（2019～21年度）においては、2020年１月に国内初の新型コロナウイルス感染者が確認され、その後現在まで６度にわたり感染の波が襲い、社会経済に多大な影響を与えています。機構でも特別相談窓口の設置や資金繰り支援など実施したほか、対面事業の中止・延期、オンライン活用への変更等により、感染防止対策を徹底しながら事業の実施に努めました。
新型コロナウイルスの影響は今も継続しており、コロナ禍を契機に社会経済に様々な課題が顕在化し変革が求められています。デジタル化による生産性向
上、脱炭素・ＳＤＧｓ、自動化・ＥＶ化対応、事業再構築、事業承継・事業再生、人材育成など、中小企業が抱える経営課題は多様で複雑化しています。
機構では、経営課題の解決に取り組む県内中小企業の経営基盤の強化に関する事業を実施することにより、中小企業の多様な事業活動を総合的に支援し、もって本県産業の発展に寄与する必要があります。
（２）目的コロナ禍により中小企業を取り巻く経営環境が依然厳しい状況にあるなか、県内中小企業支援の「ワンストップサービス拠点」として、これまで培ってきた経験を活かし、活力ある地域産業の発展に寄与することが当機構の目的です。
このため、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、中期的な視点から実施事業の効果的な執行を図り、今後の基本方針、活動指針及び各部門の目指すべき目標を明確にして、環境の変化に対応できる支援体制を構築するため、第６期中期計画を策定するものです。

３ 基本方針（１）コロナ禍にある中小企業に寄り添い、対話と傾聴を通じた伴走支援を行うとともに、経営課題に応じて迅速に解決します。
（２）デジタルシフトの加速化をはじめ、社会の変化や時代の新たな潮流などを的確に捉え、効果的な事業執行を図ります。
（３）経営と技術のワンストップサービス拠点としての機能向上を図るとともに、国・県、市町村、経済団体、金融機関、大学など中小企業支援機関との連携を強化します。
-1-

（４）職員の支援能力の向上を図り、組織体制を強化することにより、中小企業の振興発展に資する組織となります。

４ 活動指針（１）顧客満足度向上
顧客満足度向上に向け、利用者の声に耳を傾けて、直面する課題解決のみならず、気づいていない困りごとや今後の課題などにも先導的に助力し、機構の継続的な利活用に繋げます。
(２) 現場重視、積極的企業訪問
企業現場での課題確認や支援を重視し、訪問を主業務とする職員をはじめ、必要に応じて他事業職員とも連携して同行訪問を積極的に行い、現場を重視した課題解決支援に努めます。
（３）各支援機関との連携強化、事業間の相互連携
中小企業支援に係る地域プラットフォームの代表機関として、経済団体、金融機関等の各支援機関とのネットワークを活用し、連携支援を強化するとともに、機構内の各支援事業を組み合わせた支援スキームを構築し、中小企業の経営課題に総合的かつ一体的に各段階で切れ目なく支援できるようにします。
また、経営と技術のワンストップサービス拠点として、県産業技術センター及び県発明協会との連携を強化します。
（４）情報発信強化
ホームページやメールマガジン、ＳＮＳの活用や報道機関への情報提供等により、広報活動の一層の強化を図り、中小企業へ最新情報を提供するほか、支援事例や成果を積極的に発信します。
（５）職員資質向上、業務改善
職員自らが、機構運営に係る課題の洗い出しから課題解決に向けた、現状分析・改善策・予算などを示した企画提案の作成に取り組むことで、資質向上や業務改善、サービス向上を進めます。
（６）目標管理型運営
評価項目や数値目標を明確にすることで、定期的に成果や進捗状況・実績を把握するとともに、成果検証・見直しを通じて、目標達成を目指します。

５ 改革重点取組（１）中小企業のＤＸ支援
経済の持続的かつ健全な発展に寄与するデジタル社会の形成に向けて、国の施策や県の「ぐんま DX 加速化プログラム」を踏まえ、機構のデジタル関連事業の緊密な連携と情報共有を図り、中小企業の DX 推進を積極的に支援します。
①

経営相談・勉強会・補助金獲得（ＤＸ関連）
１）専門のマネージャーが、ＷｅｂマーケティングをはじめとしたＤＸ化に係る経営相談やデジタル化による業務改善について、アドバイスします。【ビジネスサポートＢＡＳＥぐんま】
２）ＩＴコーディネータやＩＴ活用の専門家が、国・県等補助金を活用し、中小企業・小規模事業者のデジタル化、ＩＴ導入等の取組段階に応じて支援するとともに、デジタル化等に関する勉強会を開催します。

-2-

【よろず支援拠点】
ビジネスサポート勉強会開催回数
よろず 勉強会開催回数
②

Ｒ４
２回
５回

Ｒ５
２回
６回

Ｒ６
２回
７回

デジタル化支援（ハンズオン支援）専門のコーディネーターを配置し、県産業技術センター及び同センターに設置された「デジタルソリューションラボ」と連携し、ハンズオン等により製造業等のデジタル技術による生産性向上を支援します。
【デジタルソリューション・コーディネーター】
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
支援社数
２５社 ２５社 ２５社③ デジタル人材の育成・採用
１）デジタル人材の育成
製造業の開発部門で活用されるデジタル技術であるＭＢＤ（モデルベース開発）やＣＡＥ（コンピューター支援エンジニアリング）などに対応できるデジタル人材の育成を支援します。
【次世代モビリティ産業参入支援】
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
支援社数
２０社 ２０社 ２０社
２）デジタル専門人材の採用
新商品開発、新規販路開拓などの攻めの経営実現のため、デジタル化やＩＴ導入に係る専門的な外部人材を必要とする中小企業に対して、兼業・副業人材も活用しながら、デジタル分野等の人材マッチングを支援します。【プロフェッショナル人材戦略拠点】④

各支援機関と連携しての支援
商工会議所・商工会等の経済団体が把握した中小企業・小規模事業者のニーズに対し、機構が積極的に現場に赴き相談対応するなど、デジタル化を支援します。

（２）職員の支援能力向上と体制強化①

職員の企業支援能力の向上
今後５年間で経験豊富な課長級職員全員が定年予定であり、中小企業と機構との繋がりの希薄化が懸念されるため、中堅・若手職員の計画的な支援能力向上と中小企業との信頼関係醸成が急がれます。
近年受託事業が増加し管理業務の占める割合が増す中で、中小企業支援のための体系的な知識修得の機会や、製造業等の現場に赴いての支援の経験が減少していることから次の取組を強化します。
１）外部機関研修の活用
Off-JT（Off-the-Job Training）「人財育成に係る基本方針」「職員研修実施要領」などを定め、計画-3-

的な職員研修を実施します。特に、中堅・若手職員については、日本生産性本部や中小企業基盤整備機構などが主催する中小企業支援に有益な専門研修等へ計画的に派遣し、経営コンサルタントやデジタル化などの体系的な知識修得により、支援能力向上を図ります。
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
経営コンサルタント研修
１名
１名
１名
２）企業現場への訪問 OJT（On the job training）
若手職員には担当業務を中心に、専門家等の企業訪問時の同行や出張相談会等への同席の機会を設け、中小企業の経営課題や現場実態の把握、専門家等の行う支援手法・内容を修得・経験させるなど、ＯＪＴを通じて支援スキルの向上を図ります。
また、中小企業診断士資格取得費用の一部助成など、職員自ら能力・資質向上を目指す取組を支援します。
３）課題解決プロジェクト
若手職員を中心として、機構の運営に係る課題や各事業の課題を洗い出し、現状分析、改善策、予算等の改善提案の作成や実行の検討を行い、業務改善による企業支援の強化等を含めた職場環境づくりに努めます。
②

企画広報の強化企画広報に係る機能強化を図り、中小企業支援の企画や情報発信について、現状のホームページ、メールマガジン、機構紹介パンフレット、支援事例集の内容の充実を図るとともに、動画、ＳＮＳなど多様な情報ツールを積極的に活用し、広く支援事業を周知し利用者の増加を図ります。
メールマガジンは、有益な最新情報を読みやすくタイムリーに発信できるよう内容を見直し、受信者の増加を目指します。

（３）事務の効率化・電子化
中小企業の支援機関である機構自身も、時代の潮流に合わせた取組を実施し、絶えず改革を続ける必要があります。特に、限られた人員で効率的な業務を行うために、事務の効率化は避けては通れない課題となっています。
コロナ禍にあって、事務用パソコンの貸出や当該パソコンへのＶＰＮ設定などを行い、テレワーク実施のための環境を整備してきましたが、今後はさらに事務の効率化や効率化を通じた働き方改革を進めるためにも、一層の事務の効率化を図ることとします。
①

決算事務の合理化
決算時や消費税申告時の事務効率化のため、会計システムを改善します。
決算時に発生する為替損益や消費税申告時の計算等の事務の作業効率向上のため、システムの改修等（令和５年度）により事務作業量の削減を図ります。

②

支払事務の合理化
現在使用している経費支払いのためのシステム（総合振込システム、給-4-与・謝金システム）を改善（令和５年度）し、事務作業量の削減（銀行への振込データ移行のための作業量の軽減）を図ります。
③

新たなコミュニケーションツール（グループウェア）の導入検討
機構で現在導入しているコミュニケーションツール（グループウェア）の契約期間が、令和６年度末（契約期間：令和２～６年度）となっています。テレワーク実施環境の整備、業務の効率化のみならず、ＳＤＧｓの推進の意味からもペーパーレス化が必要となっていることから、現在の機能に電子決裁等の新たな機能も付加したシステムの導入検討を進めます。
プロジェクトチームを令和４年度に編成し、必要な機能と経費面から検討を行い、令和７年度の導入を目指します。
また、多額な経費が見込まれることから、経費節減に努めつつ、必要額の確保・積立を行います。

６ 活動計画
中小企業経営における中核的支援機関として、中小企業の経営基盤の強化に関する諸事業を実施し、中小企業の多様な事業活動を総合的に支援します。
支援に当たっては新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底して実施します。
実施事業等の数値目標となる評価項目は「別表」に掲げるとおりとし、機構全体での支援体制、各事業間の連携、目標管理、ヒアリング実施など組織として取り組み、目標達成に努めるものとします。
なお、実施事業及び評価項目の追加や廃止については、必要に応じて見直しを行います。
（１）経営相談・助言体制の充実
相談者等との「対話と傾聴」を通じて真の経営課題を明らかにし、経営相談・助言体制の充実を図り、中小企業の経営課題解決のため、総合的、継続的な伴走支援を行います。
① ビジネスサポートＢＡＳＥぐんまの運営
専門的知識を備えたマネージャーが、デジタル化による業務改善をはじめ経営全般について、個別又はチームで支援し企業に寄り添ったアドバイスを行うとともに、ストップコロナ！対策認定店への専門家派遣を実施します。
また、地方創生起業支援事業では、地域課題解決を目的とする起業者に助成するとともに、関係機関との連携により継続して伴走支援を行います。
②③

よろず支援拠点の運営
中小企業の専門的で高度な経営課題を解決するため、経営、ＩＴ、デザイン、税務、労務、法律等の専門家をコーディネーターとして配置し、「専門性の高い経営相談」、「商工会議所・商工会、金融機関等の各支援機関と連携した助言」を行います。
また、新たに「中堅企業への成長を志向する中小企業を支援」するため、地域全体としての連携支援体制による伴走支援を行います。
中小企業活性化協議会の運営-5-

中小企業からの経営改善、経営再建の相談に対し、再生が見込まれる企業について、金融機関等の調整を図り再生計画策定を支援するとともに、必要により経営改善計画策定（４０５事業、ポスコロ事業）に係る費用の一部を負担します。さらに、再生困難な場合は、再チャレンジ支援等による最善の方法を提案します。
※※

経 営 改 善 計 画 策 定 支 援 事 業 （ 通 称 405事 業 ）早期経営改善計画策定支援事業（通称ポスコロ事業）④

事業承継・引継ぎ支援センターの運営
中小企業の事業承継（親族内承継、第三者承継）に対し支援します。親族
内承継では、事業承継計画策定や承継時の経営者保証解除に向けた支援を、第三者承継では相手探しから契約までのサポートを行います。
また、承継の課題である次世代経営者（後継者・若手経営者）となる方への育成に向けた支援も、よろず支援拠点等と連携してサポートします。

⑤

プロフェッショナル人材戦略拠点の運営
成長力の高い中堅・中小企業の新商品開発、新規販路開拓などの新たな攻めの経営実現のため、大企業等において専門的な技術や知識等を修得した優秀な外部人材を活用して課題解決を図れるよう、企業の成長戦略を具現化して行くプロフェッショナル人材の採用や、兼業・副業人材のマッチングにより中小企業を支援します。
また、地域企業の経営課題の解決に必要なデジタル分野等の人材マッチング支援を推進します。
※

令和４年度末以降未定（延長の可能性もあります。）（２）販路開拓支援
コロナ禍における売上減少等から、取引拡大を目指す中小企業の販路開拓を支援するとともに、下請中小企業の受注量を確保し取引の適正化を推進します。
① 取引あっせんの強化
国内のコスト競争や景気変動の影響を受けやすい下請中小企業の安定した受注確保のため、継続して県内外の発注開拓に取り組み、新規取引のあっせんに努めます。
②

広域商談会・個別商談会の開催
関東５県の支援機関(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)による広域商談会を開催するほか、首都圏を中心とした訪問活動により発注案件を掘り起こし、発注企業との個別・合同商談会を随時開催して受注機会の提供に努めます。

③

展示商談会への出展支援
県内外で開催される食品と地場産品の展示会への出展を支援し、地域資源である優れた商品及び新商品等の販路拡大を促進します。
県内外で開催されるビジネス展示会・商談会への出展を支援し、県内企業の優れた技術や新製品・新商品を広く紹介して取引先の拡大を促進します。

④

下請取引の適正化
下請代金の未払いや取引上の苦情・紛争に係る相談に対して、(公財)全国中小企業振興機関協会と連携して設置する「下請かけこみ寺」において、相-6-談員が駐在して対応します。
（３）挑戦する中小企業への支援① 新成長分野への挑戦の支援
１）次世代モビリティ産業参入支援
自動車産業が電動化等の大きな変革期を迎え、その動きが加速していることを踏まえ、令和３年度に開設した「自動車サプライヤー支援センター」の機能拡充を図ります｡
コーディネート活動では、大手自動車メーカーから招聘したコーディネーターに加え、大手部品メーカーからも招聘し機能の強化を図ります。
次世代モビリティ産業に関する最新情報の収集・発信、サプライヤーのニーズやコア技術の再確認、車両モジュール分解調査など地域自動車サプ
ライヤーに対する専門性の高い支援をします。
ＭＢＤ(モデルベース開発)やＣＡＥ（コンピューター支援エンジニアリング）などデジタル技術を活用できる人材や次世代モビリティに対応できる人材の育成を支援します。
２）航空産業参入等支援
中小企業の新分野進出やアフターコロナを見据え、航空産業への本格参入を目指す中小企業等を継続して支援するため、関係機関とも連携しながら、新規参入や技術力向上の支援、展示商談会等による販路拡大などをサポートします。
②

デジタル化支援による生産性向上
専門コーディネーターを配置し、県産業技術センター及び同センター内に設置された「デジタルソリューションラボ」と連携し、ハンズオン等により製造業等のデジタル技術による生産性向上を支援します。
また、ビジネスサポートＢＡＳＥぐんま、よろず支援拠点の専門家、経済団体等とも連携を図りながら、中小企業・小規模事業者のデジタル技術・ＩＴ導入を支援します。

③

ものづくり人材育成
高い技術力を要求されている中小企業にとって、現場における人づくりは重要な課題であり、競争力底上げに必要な人材育成を支援します。
１）群馬ものづくり改善・改革推進ナビゲーター養成塾
県内ものづくり中小企業のデジタル化推進の前提として必要となる改善活動を推進するため、現役の企業内人材を育成する研修を開催します。
２）群馬ものづくり現場新人研修
中小製造業の新人社員を対象に、ものづくり現場で必要とされる基本的知識について研修し、将来を担う新人が円滑に会社や現場に定着できるよう支援します。

④

各種プロジェクト等による研究開発支援
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業／旧戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業や国・県等の補助事業について、事業管理機関として地域の高等教育機関や試験機関等との共同体による研究開発を促進すると-7-ともに、採択を目指す中小企業を支援します。
⑤

国・県等の競争的資金獲得支援
ものづくり補助金、事業再構築補助金、持続化補助金、ＩＴ補助金等の競争的資金獲得に係る申請支援及び採択後の伴走支援を通じて、効率的な補助制度活用による中小企業の生産性向上と経営基盤強化を支援します。

⑥

国・県等の公的認定制度等承認支援
中小企業の経営革新計画、地域経済牽引事業計画、経営力向上計画、先端設備導入計画等の公的支援制度等の認定に向けた取組を積極的に支援し、県内中小企業の潜在能力を高めるなど経営力強化を進めます。
令和５年度に経営革新等支援機関の認定更新を行います。
（現在の認定期間：平成31年３月８日から５年間）（４）①

職員能力向上と機構の体制整備
職員による企業訪問の推進
ものづくりやサービスの現場を重視し、常に中小企業の目線に立ってニーズの把握に努めるため、職員が積極的に県内企業訪問を行い、情報提供や中小企業との信頼関係を構築します。

②

職員の人財育成
職員の支援能力向上を図るため、「人財育成に係る基本方針」を定め、目指すべき職員像や求められる能力等を明らかにするとともに、「職員研修実施要領」などを定め、計画的な職員研修や自己啓発の取組を推進します。
特に、中堅・若手職員には外部機関による専門研修等へ計画的に派遣し、中小企業支援のための体系的な知識修得などの人財育成を行うとともに、職員が自発的に取り組む資格試験等に要する経費に対する助成制度を創設します。合わせてＯＪＴ(On the job training)を通じて支援スキルの向上を図ります。

③

支援体制強化機構の運営体制や各事業の課題を洗い出し、改善策の実行と併せて、事務の効率化・電子化などの業務効率化に努めるとともに、機構で導入しているコミュニケーションツールの見直しなどによるＤＸ推進、ＳＤＧｓ（社会課題解決のための持続可能な開発目標）等に取り組みます。
また、地方公務員の定年引上げが令和５年度に予定されていることから、プロパー職員の定年引上げ及び定年退職者の補充等について、県と協議しながら検討を進めます。

④

広報強化、情報発信による利用者の増加
ホームページ、メールマガジンをはじめ、機構案内パンフレットや支援事例集、動画作成、報道機関への資料提供など多岐にわたる情報発信ツールを積極的に活用することで広く機構の各支援事業を周知し、利用者の増加を図ります。また、メールマガジンの機能向上を図るとともに、必要な最新情報を必要な方にタイムリーにお届けします。

-8-

⑤

財源確保による経営基盤の安定
国や県からの受託事業に積極的に取り組み、機構の経営基盤を安定させ、持続的に事業を実施するため財源の確保を図るとともに、固定経費の見直しを行い削減に努めます。

（５）各種支援機関との連携強化
中小企業支援に係る地域プラットフォームの代表機関として、国・県、市町村をはじめ、経済団体、金融機関、大学、各種支援機関との連携に努め、各機関からの紹介・支援依頼を広く受け付けるなど、経営相談の内容を把握し、支援機関同士をつなぐ機能を強化します。
金融機関や民間企業からの出向、トレーニーとしての研修生を受け入れ、連携を図ります。
県信用保証協会や各金融機関と締結している「業務連携に関する覚書」等に基づき、引き続き事業再生、事業承継、創業支援などの連携を図ります。

７ 計画の検証と進捗管理
業務管理における継続的な改善手法であるＰＤＣＡサイクルにより、各事業の評価項目について、四半期毎に進捗管理及び目標数値に対する検証を行い、そこから改善に繋げ、必要に応じて計画を見直し実効性の高い計画とします。

本計画の目標達成に向けて、引き続き群馬県担当部局と情報交換・意見交換を行い、緊密な連携のもと県内中小企業の支援を推進していきます。

-9-別表（評価項目）
事業分野
ビジネスサポートＢＡＳＥぐんま

よろず支援拠点

中小企業活性化協議会
経営改善支援センター

事業承継・引継ぎ支援センター

プロフェッショナル人材戦略拠点【Ｒ４末以降未定】

取引あっせん
個別商談会
下請かけこみ寺
自動車サプライヤー支援
デジタル人材育成
航空産業参入等支援
ナビゲーター養成、新人研修
デジタル化支援（生産性向上等）Go-Tech支援（事業管理）
競争的資金獲得支援
ものづくり補助金
持続化補助金
ＩＴ補助金
その他（再構築補助金等）
公的支援制度認定等支援
職員企業訪問メールマガジン配信数（年度末）

評価項目
相談件数
勉強会開催件数
相談件数
課題解決件数
勉強会・研究会開催回数
中堅企業支援件数
出張相談会回数
一次相談件数（新規）再生計画策定数
相談件数
改善計画策定支援回数
親族内相談件数
親族内計画策定件数
第三者相談件数
第三者成約件数
経営者保証解除申請件数
相談件数
成約件数
あっせん件数
成立件数開催回数
相談件数
支援企業数
受講者数
支援企業数
受講者数
導入支援先
管理案件数
支援件数
採択件数
支援件数
採択件数
支援件数
採択件数
支援件数
採択件数
支援件数
採択件数
支援件数
認定件数
訪問件数

- 10 -

Ｒ４
1,800件
4回
9,500件
350件
50回
5社
70回
48件
40件
127件
273回
86件
17件
104件
34件
27件
250件
42件
360件
36件
80件
170件
200社
20名
14社
100名
25社
2社
100件
70件
8件
4件
22件
20件
8件
4件
62件
42件
15件
10件
190社
3,580者

目標値
Ｒ５
1,900件
5回
9,500件
350件
60回
7社
80回
48件
40件
127件
273回
86件
17件
104件
34件
27件
－－
360件
36件
60件
170件
210社
20名
14社
100名
25社
2社
100件
70件
8件
4件
22件
20件
8件
4件
62件
42件
18件
12件
190社
3,620者

Ｒ６
2,000件
6回
10,000件
400件
70回
10社
90回
48件
40件
127件
273回
86件
17件
104件
34件
27件
－－
370件
37件
70件
170件
210社
20名
14社
100名
25社
2社
110件
80件
10件
5件
25件
23件
10件
5件
65件
47件
20件
15件
190社
3,650者