定一般社団法人

款全国建設産業団体連合会

一般社団法人

全国建設産業団体連合会定款
平成 25 年 4 月 1 日制定
平成 28 年 6 月 7 日一部変更

第１章

総 則

(名 称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人全国建設産業団体連合会(以下「本連合会」という。) と称する。
(事務所)
第 2 条 本連合会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章

目的及び事業(目 的)
第 3 条 本連合会は、建設業及びこれに関連する産業(以下「建設産業」という。)に属する業者が組織する各都道府県の建設産業団体連合会を結集し、建設産業における各業種間の緊密な協力関係を確立するとともに、建設産業全体の健全な発展及び社会的地位の向上を図るための事業を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 本連合会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)建設産業の技術並びに経営の合理化に関する調査研究及び指導(2)建設産業に関する情報の収集及び提供(3)建設産業に関する啓蒙及び宣伝(4)前 3 号に掲げる事業に関する業務の受託(5)講習会等の開催及び機関誌並びに図書等の発行(6)関係行政機関等に対する建議及び協力(7)その他本連合会の目的達成のために必要な事業

2

前項の事業は、日本全国において行う。

第3章

会 員

(法人の構成員)
第 5 条 本連合会に次の会員を置く。
(1)正 会 員 都道府県ごとに設置される建設産業団体連合会等で本連合会の趣旨に賛同して入会したもの(2)賛助会員 本連合会の事業を賛助するために入会したもの
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法津(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第 6 条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、入会申請書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(会費)

第7条
2

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(任意退会)
第 8 条 正会員及び賛助会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除 名)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によって除名することができる。
(1)本連合会の定款、その他の規則に違反したとき。
(2)本連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の日の１週間前までに通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
(資格の喪失)第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)会員である団体が消滅したとき。
(2)2 年以上会費を滞納したとき。
(3)総正会員が同意したとき。

(4)除名されたとき。
(拠出金の不返還)
第 11 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章(種総 会別)第 12 条 本連合会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(構 成)
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
(権 限)
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
(招 集)
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
4 前項にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議 長)
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
(議決権)
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決 議)
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項3 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人をしてその議決権を行使することができる。
(決議の省略)第 20 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において出席した正会員の中から選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名捺印する。

第5章

役 員

(役員の設置)
第 22 条 本連合会に、次の役員を置く。
理 事 17 名以上 25 名以内
監 事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、7 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。

3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は、総会において都道府県ごとに設置される建設産業団体連合会等に属する役員(以下「都道府県建産連役員」という。)の中から選任するものとする。
ただし、理事のうち 2 名は、都道府県建産連役員以外の者から選任することができる。
2 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 監事は、総会において都道府県建産連役員の中から選任する。ただし、監事のう
ち 1 名は、会員以外の者から選任することができる。
4 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本連合会の業務を執行する。
5 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
4 理事又は監事が法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)第 28 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うとすることができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(損害賠償責任の免除)
第 29 条 本連合会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって、免除することができる。

第6章(構理事会成)第 30 条 本連合会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本連合会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事の選任及び解職(招集)

第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長に事故あるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合には、会日の 7 日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
(議 長)
第 33 条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長に事故あるとき又は欠けたときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる

(決 議)
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議及び報告の省略)
第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
2 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
3 前項の規定は、第 24 条第 5 項に規定する報告については適用しない。
(議事録)
第 36 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した会長及び監事とする。

第7章

財産及び会計(事業年度)
第 37 条 本連合会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 38 条 本連合会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)
第 39 条 本連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、総会に提出し、第 1 号及び 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の付属明細書(3)貸借対照表

(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
(暫定予算)
第 40 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて、収入及び支出をすることできる。
2 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条 この定款は、総会の議決によって変更することができる。
(解 散)第 42 条 本連合会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 本連合会は、余剰金の分配を行わない。

第9章

公 告(公告)第 44 条 本連合会の公告は、電子公告により行う。

第 10 章協議員会

(協議員会)第 45 条 都道府県建産連役員より協議員を 1 名以上選出できる。ただし、理事又は監事と兼ねることができない。
2 協議員会は、会長が招集する。
3 協議員会の議長は、協議員会において互選する。
4 協議員会は、会長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
5 協議員の選任及び解任は、理事会において行う。
6 協議員の任期は、2 年とする。
7 補欠として選任された協議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

第 11 章委員会(委員会の設置等)
第 46 条 会長の諮問に応え、第 4 条に定める事業を円滑に処理するため、理事会の決議に基づき必要に応じて、本連合会に委員会を置くことができる。
2 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 12 章相談役及び顧問(相談役及び顧問)
第 47 条 本連合会に相談役及び顧問を置くことができる。
2 相談役及び顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3 相談役及び顧問は、本会の運営に関し重要な事項について会長の諮問に応え、会議に出席して意見を述べることができる。

第 13 章事務局(事務局)
第 48 条 本連合会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 職員は、会長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

第 14 章補則(委任)
第 49 条 この定款に定めるもののほか、本連合会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項
において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

本連合会の最初の代表理事は、次のとおりとする。
会長 北川義信