個人情報保護に関する覚書
貴社（以下「甲」という。
）と株式会社 CMC エクスマニコム（以下「乙」という。）は、ATOMKNOWLEDGE 利用規約（以下「本規約」という、）に基づき、乙が ATOM KNOWLEDGE にかかるサービス（以下「本サービス」という。
）を甲に提供することに関して、乙が甲から開示された個人情報を取り扱うにあたり、次のとおり覚書を定める。
第１条（本覚書の目的）
本覚書は、本規約に基づき乙が甲から開示を受けるなどした個人情報の取扱について、乙が遵守すべき基本的事項について定めることを目的とする。
第２条（定義）
１．本覚書において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。
）又は（２）個人識別符号（個人情報の保護に関する法律第２条第２項に定義する）が含まれるもののいずれかに該当するものをいう。
２．本覚書の対象となる、乙が取り扱う個人情報には、次の各号に掲げるものを含むものとする。
（１） 本規約に基づいて甲が乙に対して開示した個人情報（但し、CD-ROM、紙等、提供時の媒体を問わない。
）（２） 本規約に基づいて乙がアクセス権を付与されたデータベース等に格納された個人情報（３） 本規約に基づく本サービスの利用過程で、乙が本人から直接に取得した個人情報
３．本覚書において「個人情報保護ガイドライン等」とは、「個人情報の保護に関する法律」、同法施行令、所管官庁が策定する同法に関するガイドライン等のほか、各業界で策定された個人情報保護に関するガイドライン等を総称していう。
第３条（個人情報保護ガイドライン等の遵守）
乙は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報取扱業務の遂行にあたっては、個人情報保護ガイドライン等及び甲の定める個人情報に関する取扱基準その他の甲の指示を遵守するものとする。
第４条（機密保持）
乙は、個人情報を秘密として保持し、甲の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対しても開示、漏洩してはならない。
第５条（目的外使用の禁止および無断複製の禁止）
１．乙は、個人情報について、本サービスを適正に提供する目的にのみ使用するものとし、それ以外の目的に用いてはならない。
２．乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、個人情報の全部又は一部の複写、複製を行ってはならない。なお、乙が個人情報の全部又は一部を複写、複製した場合は、当該複写、複製物（以下「二次資料」という。
）も第２条第１項に規定する個人情報として扱うものとする。
第６条（個人情報の内容及び取扱方法等）
乙は、本サービスに関連して乙が取り扱う個人情報の内容及び取扱方法等を甲に通知する。
第７条（個人情報の取得）
乙は、甲により承認若しくは指示された場合又は甲から若しくは甲を代理して乙に対し個人情報が提供された場合を除き、本サービスを提供するにあたり、個人情報を収集又は取得してはならないものとする。乙は、甲以外の提供元から個人情報を収集又は取得する場合（個人情報により特定される個人本人からの直接の取得を含む。
）は、甲により承認又は指示された方法又は手続に従うものとし、甲の指示に従って、個人情報の利用目的を公表又は個人情報により特定される本人に対し通知するものとする。
1第８条（管理責任者の設置）
乙は、本規約における個人情報の取扱、その他個人情報の保護に関し、甲からの問合せ・要求等に速やかに対応するため、個人情報の管理責任者を定める。
第９条（アクセス者管理）
１．乙は、本サービスを提供するにあたり、個人情報にアクセスできる者（以下「アクセス者」という。
）については、当該個人情報を知る必要のある自己の役員又は従業員に限定し、それ以外の者にアクセス又は使用等させてはならない。
２．乙は、アクセス者による個人情報の取扱に関して、甲に対して全責任を負う。乙は、個人情報のアクセス者に個人情報への不正なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を行わせてはならない。またアクセス者に対して個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。
第１０条（安全対策措置）
１．乙は、本サービスを提供するにあたり、個人情報を厳格に管理し、不正なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に必要な人的・組織的、物理的、及び技術的な安全対策を講ずるものとし、アクセス者以外の者が個人情報の参照、入力、出力、複製、編集等の使用ができないよう適正に保管しなければならない。
２．乙は、本サービスの提供に関して、甲の事前の書面による承諾を得て第三者との間で個人情報の授受又は運搬を行うにあたっては、書面によりその記録を残さなければならない。
３．乙は、乙に開示された又は乙が取得した個人情報について、本サービスの提供のために必要な範囲において正確性及び最新性を保つための合理的な措置を講ずるものとする。
第１１条（個人情報の返還、廃棄）
１．乙は、本規約及び本サービスの提供が終了した場合、甲が指示した場合又は本規約のために個人情報が必要ではなくなった場合は、甲の選択に従い、直ちに甲に個人情報を返還又は破棄するものとする。二次資料についても同様とする。
２．前項の場合において、乙が個人情報を甲に返還する場合には、甲及び乙は書面で返還を確認するものとする。
３．第１項の場合において、乙が個人情報を破棄する場合には、乙は、再生又は読み取り不可能な措置（可能な場合は、外部記録媒体等の物理的な破壊を含む。
）を講じたうえでこれらを廃棄又は消去するものとする。
第１２条（委託の制限）
１．乙は、個人情報取扱業務の全部又は一部を第三者に委託する際、甲の事前の書面による承諾を得るものとする。
２．甲の事前の書面による承諾を得て個人情報取扱業務を委託する場合には、乙は、個人情報を取り扱う事業者として適切な事業者を委託先として選定するとともに、当該委託先に対し、乙が本覚書に基づき甲に対して負う義務と同等の義務を課すものとする。
３．乙は、乙の責任において当該委託先による個人情報の取扱に対し、必要かつ適切な監督を行い、当該委託先の行為につき一切の責任を負うものとする。
第１３条（監督）
１．甲は、本サービスに関する個人情報の使用・管理状況について必要に応じて乙から報告を求めることができる。
２．甲は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報保護の取扱について改善を求めることができ、乙は、乙の責任と費用負担で改善措置を講じるものとする。当該措置の具体的内容については甲乙都度協議して定めるものとする。
第１４条（問合せ及び事故時の報告）
１．乙が個人情報に関し、本人等の第三者から請求、苦情、問合せ等（オプトアウトの要求、開示請求、訂正・削除請求及び利用停止請求を含むがこれらに限られない。
）を受けた場合、直ちに甲の管理責任者に報告し、その指示に従うものとする。ただし、その指示に従うことが法令に抵触するときはこの限りでない。
２．乙は、個人情報を紛失又は漏洩した場合もしくはそのおそれがある場合は、直ちにその旨を甲の2

管理責任者に報告し、甲の指示に従い必要な対応を行うものとする。
第１５条（損害賠償等）
１．乙が個人情報の全部又は一部を不当に開示、漏洩、提供等した場合又は本規約の目的外に使用、提供等（以下「不正使用等」という。
）した場合は、甲は、乙に対して差止め、損害賠償等必要と認める措置を求めることができ、乙はこれに応ずるものとする。
２．委託先が個人情報の全部又は一部を不正使用等した場合には、乙は、甲が当該委託先への差止め等必要と認める措置を行うことに協力する。また、委託先の不正使用等により、甲に損害が発生した場合は、乙は当該委託先と連帯して当該損害を賠償するものとする。
３．前二項における損害とは、甲の蒙ったすべての損害をいい、個人に対する謝罪のための費用、補償・賠償のための費用、弁護士費用、その他当該個人の損害の回復並びに甲の信用回復のために甲が費やした一切の費用を含む。
第１６条（有効期間）
本覚書の有効期間は、本規約締結の日から乙が本規約に基づく本サービスの提供のために甲から開示された全ての個人情報を返却又は廃棄した日までとする。
第１７条（存続条項）
前条の規定にかかわらず、本覚書の有効期間が終了した場合でも、本条、第４条、第５条、第１５条、第１８条乃至第２０条の規定については、有効に存続する。
第１８条（本規約との関係）
本覚書の規定が本規約の規定と異なる場合は、本覚書の規定を優先して適用する。
第１９条（協議解決）
本覚書に定めのない事項及び本覚書の条項に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上解決するものとする。
第２０条（合意管轄）
本覚書に関し、甲乙間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとする。

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