令和６年度事業計画
自 令和 6 年 4 月 1 日
至 令和 7 年 3 月 31 日

事 業 概 要我が国を取り巻く環境は、イスラエルのパレスチナガザ地区侵攻、また一向に終息の糸口が見えないロシアによるウクライナ侵攻の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー及び穀物等の高騰を招いています。
一方日本経済では、少子高齢化による労働力の減少やバブル崩壊以降の長引くデフレにより、投資の低迷や生産性が伸び悩む経済の低迷が続いています。
このような状況の中、バス業界では、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行や行動制限が緩和されたことにより、利用者数は戻りつつあるものの、運転士不足の問題は依然解消されておらず、今後直面する２０２４年問題の影響を避けられないことから、厳しい経営が懸念されています。
目まぐるしい進歩を遂げるＩＴ技術や自動運転の活用には期待を寄せるところでありますが、今後、我々は新たなステージで物事を考え、行動し、経営の存続を図る必要が求められることから、当協会といたしましては、会員事業者と協力し、これらの課題に取り組んでいく所存です。
本年４月からは、運輸規則の一部改正が行われ、貸切バスの安全性向上に向けた対策の強化や交替運転者配置基準が改められます。
本年度は、安全を最優先に、変化と激動の年を乗り切っていくため、以下の取り組みを行って参ります。
記
１．継続した要望活動の展開について・県関係への支援要望、及び県内出身国会議員や日本バス協会を通して国への積極的支援要望活動を引き続き実施する。
２．貸切バス事業
１）運輸規則の一部改正（R6.4.1 施行）に伴う安全性向上に向けた対策への対応
・輸送の安全に係る書面及び記録の保存期間の延長等
保存期間が 1 年間から３年間に延長（点呼記録については電磁的記録として保存）
・録音及び録画による点呼記録の保存の義務付け
電磁的記録を９０日間保存
・アルコール検知器使用時の写真撮影の義務付け
点呼時の録画にアルコールチェックの様子が含まれている場合を除く
電磁的記録を９０日間保存・ディジタル式運行記録計（デジタコ）の使用の義務付け
電磁的記録を３年間保存
新規登録が令和６年３月３１日以前の車両については令和７年度から義務化・安全取組の公表内容の拡充
運転者に対して行う安全運転の実技指導を追加

２）バス運転者の労働時間等の改善基準告示（一部改正・R6.4.1 適用）の遵守
・１年の拘束時間
改正前：原則３,３８０時間（最大３,４８４時間）
改正後：原則３,３００時間（最大３,４００時間）
・１か月の拘束時間 改正前：原則２８１時間（最大３０９時間）
改正後：原則２８１時間（最大２９４時間）
・１日の休息期間

改正前：継続８時間以上
改正後：継続１１時間以上（最短で継続９時間）

３）「貸切バス事業者安全性評価認定」の審査内容変更に伴う指導・審査内容について２０２４年度申請から一部変更を実施し、２０２５年度申請より、新たな基準による審査の実施と３つ星から５つ星評価制度へ移行する。
・これに伴い、会員事業者への指導を行い、ランクアップを目指す。
令和６年度は１１事業者が申請予定（更新８事業者、新規等３事業者）
・新規及び継続取得を目指す会員事業者に対し、申請等に対する指導・助言を行い、事業者自身が誇りを持てるレベルの高い安心・安全な輸送を目指す。
４）新たな運賃・料金改正を踏まえた受注と旅行会社等への周知・昨年１０月に改正された貸切バス運賃・料金の適正な収受と、新たに作成したパンフレット持参での訪問セ－ルスの実施。
５）東京及び関東各県バス協会の観光情報発信サイトによる観光バス利用促進
・東京バス協会が日本バス協会の「バス利用者施設等整備事業」を利用し、都内の観光モデルルート等を発信する観光情報発信サイトを設け、プラットホームを構築するため、ここにその他７県の関東地区ブロック協会のバス案内もリンクさせ、東京から地方へ、地方から東京へ、相互の観光バス利用促進を図る。
６）新たな指導マニュアルに基づく巡回指導（関東貸切バス適正化センターからの業務委託）
・適正化事業として、本年度は４３事業所を訪問予定。
本年４月 1 日施行される運輸規則の一部改正に伴う安全対策の実施状況も含め、新たな指導マニュアルに基づき実施。
３．乗合バス事業
１）乗合バス路線の再編・維持と輸送サービスの改善（主に地域内フィーダー系統補助路線）
・バス事業の経営は依然として厳しく、また運転士不足も重なり、路線バス事業の維持が困難となっている。地域住民の生活の足を確保するためにも、県・市町村と密接な協議を行い、最低限必要な路線の維持に努める。
２）自治体ごとの地域公共交通会議（法定協議会）への積極的参加
・現在、県内２７市町村中１５市町村の公共交通会議に委員として出席。
各市町村の主要事業である循環バスの今後に向けた運行の有り方について、再編・代替・廃止等の協議を進めている。
市町村は主にコスト面から小型化によるデマンド・福祉バスへシフトしていく傾向にあるため、事業者と事前の連携を更に強め、会議に積極的に参加し、必要な路線の維持を図る。

３）デジタルサイネージ老朽化に伴うリニューアル準備
・甲府駅南口のデジタルサイネージについては、設置から約７年が経過し老朽化に伴う不具合が報告されている。利用者の利便性を維持する観点からリニューアルが必要となるため、「バス利用者施設等整備事業」等の助成金を活用し、７年度事業として計画的な検討を図る。
４）キャッシュレス決済等の導入による利用者の利便性向上（インバウンド客含む）
・バス車内でのクレジットカード決済導入、および新紙幣発行に伴う運賃両替装置交換等の準備。

４．環境対策の推進
１）次世代自動車の積極的導入・「カーボンニュートラル」やグリーン化社会実現に向け、国及び県の補助金を活用し、更なる次世代自動車（ＥＶバス・ハイブリッドバス等）の積極的な導入促進を図る。
・ＥＶバスについては、県に強く導入補助を要望した結果、本年度導入予定の車両のうち、一部の車両について単年度での補助が決定している。
（１車両上限 １０,０００千円・充電設備 １/４）
（令和６年度末 山梨県乗合ＥＶ車両数 ２１両）
２）更なるエコドライブ推進運動の強化を図る
３）環境保全活動の推進
・国の指導によるバス事業のグリーン経営認証取得への協力周知を図る。

５．安全対策の推進
１）改正運輸規則への対応状況の確認・指導強化
・貸切バス適正化巡回指導において、一部改正後の運輸規則に対応した安全対策５項目の実施状況を確認、指導する。
２）継続的な安全への投資
・安全を最優先とした継続的投資の実施
３）運輸振興助成金を活用した運転士の健康管理の継続
・会員が実施したＳＡＳスクリーニング検査並びに脳血管疾患検査への補助。
４）貸切バス適正化事業巡回指導での指導強化
・関東貸切バス適正化センターと連携した巡回指導において、新たに採用した専門指導員を加え、指導マニュアルに基づき、安全性向上と法令遵守の更なる徹底を図る。
５）車両の点検整備の実施による安全運行の徹底
・仕業前点検と仕業後点検の確実な実施と、３ヶ月点検の励行。

６.労働問題への対応
１）改善基準一部改正の遵守
・本年４月より適用された「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」への対応指導強化。
２）運転士不足への対応
・外国人労働者の運転士採用については、日本バス協会が中心となって国に就労実現を働きかけている。当協会は引き続き情報収集に努める。
・合同就職説明会を本年も実施。また本年は新たに甲府市地域公共交通活性化協議会より、運転士採用に協力したい旨の相談があったため、これを受け実施したい。

７.広報活動の推進
１）ラジオ放送を通しての協会ＰＲ実施
・運輸振興助成金を活用し、４か月間ＹＢＳラジオにて時報前に協会ＰＲを放送。
・バスの日（９月２０日）には、のぼり旗を営業所及び駅に掲出する。
２）「やまなし公共交通フェスティバル」への参加
・県が中心となって行われる「やまなし公共交通フェスティバル」に、当協会は共催として参加し、イベントを盛り上げる。

８.新規会員加入の推進
・協会事業活動に理解を頂ける非会員認可事業者については、バス協会への加入促進を図る。
【令和６年４月現在の県バス協会会員事業者数：３８事業者】

運輸振興事業費助成交付金特別会計
令和６年度事業計画・資金計画

標記の件について、山梨県運輸振興事業費補助金交付要綱第５条の規定に基づき、下記のとおり事業計画致します。
記
１ 事業の目的
バス事業の活性化促進、輸送の安全確保及びサービスの改善を図る。

２ 事業の内容（１） 安全運転確保事業として「運転適性診断」「運行管理者講習」「整備管理者研修」「運転記録証明書発行」、運行管理者を対象として「安全運転研修会」等の実施。
貸切バス評価認定取得へ申請手数料一部補助、脳血管疾患検査、ＳＡＳスクリーニン
グ検査、安全対策設備導入への一部補助の実施。
（２） 活性化対策事業として、公共交通機関である乗合バスの利用促進及び事業活性化のため「公共交通フェスティバル２０２４」へ参加し、県民に対しＰＲする。
またバス協会が取り組む環境活動及び公共交通であるバスの利用促進を図るため、県民に対し周知する。(ラジオＣＭの実施)（３） 輸送サービス改善事業として、乗務員を対象とした「接客サービス講習会」を開催し、利用者へのサービス向上を図る。
（４） 環境対策事業として、エチケット袋やゴミ袋など環境美化用品の購入配付を行う。
（５） 適正化巡回指導事業として、適正化巡回指導を実施し事故防止のため点呼執行状況、運行管理、労務管理、適正な運賃収受等について事業者を訪問し指導を行う。

３ 事業計画（１）安全運転確保事業① 運転適性診断受診料への補助② 運行管理者講習受講料への補助③ 整備管理者研修受講料への補助④ 運転記録証明書発行料への補助⑤「安全運転研修会」の実施⑥ 貸切バス評価認定取得への申請手数料一部補助⑦ 脳血管疾患検査への受診料一部補助

⑧ ＳＡＳスクリーニング検査への補助⑨ 安全対策設備導入への補助（会員事業者）（２）活性化対策事業①「公共交通フェスティバル２０２４」への参加
・公共交通機関である乗合バスの利用促進及びバス協会が実施する環境対策への取組を県民にＰＲする。
② 活性化対策等普及啓発
・バス協会が取り組む環境活動及び公共交通であるバスの利用促進を図るため、県民に周知する。
（３）輸送サービス改善事業① 乗務員接客サービス研修会の実施
・外部専門講師による運輸従事者研修の実施。
（接遇のレベルアップと「おもてなしのやまなし観光振興条例」の推進）（４）環境対策事業① 環境美化用品の購入配付（会員事業者）（５）適正化巡回指導事業
・適正化事業として、会員事業者の適正運営の助言と、輸送の安全に関する指導事業。
・事業計画、帳票等の整備・報告、運行管理、労務管理、乗務員の教育状況、適正な運賃収受状況、車両の安全点検、運輸安全マネジメント等適正化指導要領に添った指導を行う。

事業計画書事業内容
１ 安全運転確保事業① 運転適性診断受診料への補助② 運行管理者講習受講料への補助③ 整備管理者研修受講料への補助④ 運転記録証明書発行料への補助⑤「安全運転研修会」の実施⑥ 貸切バス評価認定取得への補助⑦ 脳血管疾患検査への補助⑧ ＳＡＳスクリーニング検査への補助⑨ 会員事業者が行う事業に係る助成金交付

504,000 円
320,000 円
150,000 円
542,700 円
200,000 円
699,000 円
900,000 円
175,000 円
2,330,000 円
計 5,820,700 円

２ 活性化対策事業①「公共交通フェスティバル２０２４」への参加② 環境対策等普及啓発活動

723,800 円
880,000 円
計 1,603,800 円

３ 輸送サービス改善事業① 乗務員接客サービス研修会の実施（総額 151,000 円の内、75,500 円は国庫補助を予定）

75,500 円
計 75,500 円

４ 環境対策事業① 環境美化用品の購入

1,205,000 円
計 1,205,000 円

５ 適正化巡回指導事業① 適正化事業巡回審査

1,204,000 円
計 1,204,000 円

合 計

9,909,000 円

収支予算書

１ 収入の部
運輸振興事業費補助金収入

9,909,000 円
収入計 9,909,000 円

２ 支出の部（１）安全運転確保事業（２）活性化対策事業（３）輸送サービス改善事業（４）環境対策事業(５) 適正化巡回指導事業

5,820,700 円
1,603,800 円
75,500 円
1,205,000 円
1,204,000 円
支出計 9,909,000 円