令和６年度

事 業 計 画 書

公益財団法人群馬県産業支援機構

目

次

Ⅰ 組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ 事業の概要
１．経営支援（１）経営資源強化対策事業（２）よろず支援拠点事業（３）地方創生起業支援事業（４）中小企業活性化協議会事業(５) 事業承継・引継ぎ支援センター事業（６）プロフェッショナル人材戦略拠点事業（７）中小企業外国出願支援事業（８）情報整備発信事業（９）ネットワ－ク交流促進支援事業（10）上海事務所運営事業
２．取引開拓支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）下請取引あっせん事業（２）販路開拓支援事業
３．ものづくり技術・産学連携支援

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９（１）新成長分野への挑戦の支援（２）デジタル化支援による生産性向上（３）ものづくり人材育成事業（４）国・県の競争的資金獲得等の伴走支援
４．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（１）機構管理運営（２）設備導入資金債権管理

Ⅰ 組織体制
理事
会

総 務 課

●総務運営管理

理事 ９名●上海事務所運営

監事 ２名●設備導入資金債権管理

経営支援課
専
務
務
理
理事
事
（事務局長）

理事長●広報（メルマガ配信）●中小企業活性化協議会事業○経営改善支援センター事業●事業承継・引継ぎ支援センター事業

事
務局
次長

●群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点事業●地域中小企業知的財産戦略支援事業（外国出願支援補助金）

総合相談課●よろず支援拠点事業●ビジネスサポート BASE ぐんまの運営

評
議員 評議員 ９名
会

●地方創生起業支援事業●専門家派遣事業

工業支援課

取引開拓支援●下請取引あっせん事業◎人員構成

受注・発注企業の紹介・あっせん

計 ９１人（９０人）
２人（ ２人）提案型企業の育成

プロパー職員１３人（１３人）

下請かけこみ寺事業

県派遣職員

１人（ １人）ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ BASE ぐんまネージャー

３人（ ３人）

常勤役員

よろず支援拠点チーフコーディネーター １人（ １人）
サブ・コーディネーター ２３人（２３人）
活性化協議会総括責任者・同補佐

１４人（１４人）

事業承継・引継ぎ支援センター
総括責任者・同補佐●販路開拓支援事業
広域商談会・個別商談会の開催
展示会出展支援

ものづくり技術・産学連携支援●ものづくり技術振興事業
現場新人研修８人（ ８人）プロフェッショナル人材戦略拠点

自動車サプライヤー支援センター事業
ＣＡＳＥ対応に向けた自動車ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ

マネージャー・サブマネージャー ４人（ ３人）

事業転換支援事業

ものづくり販路支援コーディネーター ２人（ ２人）

スマートものづくりコーディネータ-事業

自動車サプライヤー支援センター

航空宇宙産業参入支援事業マネージャー、コーディネーター ４人（ ４人）
スマートものづくりコーディネーター ２人（ ２人）
起業支援相談員
嘱託等
下請かけこみ寺相談員

２人（ ２人）
１１人（１１人）
１人（ １人）※（ ）はＲ５年度

1

医療機器開発ネットワーク事業●ネットワーク交流促進支援事業

Ⅱ 基本方針
日本経済は、世界経済の減速懸念や、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により、大幅に変動するリスクに注意する必要があるものの、企業収益や業況感が改善し、緩やかに回復しているとされ、長期にわたるデフレからようやく脱却し、経済成長が上向くことが期待されています。
また、企業部門をみてみますと、設備投資は緩和的な金融環境のなか、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靱化に向けた投資を含め、堅調に推移していると報告されており、今後も増加傾向を続けると考えられています。
一方で、労働需給の更なる引き締まりが進み、コスト面では人件費の上昇圧力をもたらしますが、賃金の上昇が家計の購買力の増加に寄与し、賃金と物価の好循環が強まっていくことが期待されています。
群馬県においても、県内景気は資源高などの影響を受けつつも、「持ち直している」とされています。しかしながら、中小・小規模事業者においては、価格転嫁、とりわけ労務費の転嫁が十分に図られていない状況が報告されており、人手不足とともに賃金上昇に対応を苦慮されている現状があります。また、事業の継続・発展のための人材育成も含めて、企業への定着に向けた労働環境の改善も求められています。加えて、デジタル化による業務の効率化やカーボンニュートラルに向けた経営も喫緊の課題となっています。
群馬県では、令和６年度から９年度を計画期間とする新たな「群馬県産業振興基本計画」を策定しました。当機構では、県が新計画に基づいて実施する各種事業と緊密な連携を図りつつ、県内中小企業・小規模事業者の経営と技術を支えるワンストップサービスの拠点として、更なる相談体制の充実を図ってまいります。そして、国や経済団体、金融機関などの支援機関の一体的な連携支援に努め、県内の中小企業・小規模事業者の皆様に丁寧に寄り添い、伴走支援をしてまいります。

（重点取組事項）

１ 生産性の向上と高付加価値化の推進
社会・経済情勢がめまぐるしく変化し人口減少が進む社会にあって、企業が存続し発展をしていくためには、人手不足に対応した生産性の向上や高付加価値化などを通じて、収益力を上げるための取組が欠かせません。
当機構では、群馬産業技術センターと連携して、デジタル化・ＩＴ導入などを通じた生産性向上を支援するとともに、プロフェッショナル人材戦略拠点においては
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「攻めの経営」に向けた人材確保支援を行います。また商工会議所・商工会等と連携しながら「よろず支援拠点」・「ビジネスサポートＢＥＳＥぐんま」両相談窓口
において高付加価値化などを含む幅広い相談に応じ、中小企業の稼ぐ力の向上を応援します。
事業例① スマートファクトリー創出支援事業
群馬産業技術センター等と連携し、スマートものづくりコーディネーターがデジタル技術の導入による生産性向上を支援。セミナー等も開催。
② 次世代モビリティ産業参入支援事業
製造業の開発部門で活用されるＭＢＤやＣＡＥなどに対応できる人材育成のための講座の開催等③ プロフェッショナル人材戦略拠点事業
デジタル化や高付加価値化に対応できる人材を必用とする中小企業への、兼業・副業人材を含むプロフェッショナルの採用を支援。

２ 新商品・新技術、新分野開拓などのチャレンジ支援
ＥＶ化の進展により自動車産業が大きな転換期を迎えていますが、様々な分野で新たな価値やサービスが生まれており、大きなビジネスチャンスと捉えられています。このため、新商品開発に取り組む企業や次世代モビリティ産業・航空産業等への新規参入を目指す意欲ある県内中小企業等をしっかりと支援します。
事業例① 次世代モビリティ産業参入支援事業
コーディネーターによる伴走支援、大手サプライヤー展示商談会開催や電動車分解調査等② カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
経営者のための事業転換セミナーなどの開催、展示会共同出展や専門家派遣等③ ビジネスサポートＢＡＳＥぐんまの運営
経営革新計画のブラッシュアップ・事前チェック等をマネージャーが支援

３ 関係機関との連携強化及び相談環境の向上
中小企業の支援に当たっては、関係する機関との連携が極めて重要です。当機構
では、令和５年度中に、群馬県行政書士会及び群馬県中小企業診断士協会との間で「包括連携協定」を群馬弁護士会との間で「事業承継に関する覚書」を締結しました。これからも多くの関係機関の皆様との連携を強化し、県内中小企業の円滑かつ実効性の高い支援に努めてまいります。
また当機構は、平成２８年３月から群馬産業技術センターを拠点に、多くの中小
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企業の皆様に御利用いただいております。一方で、製造業を中心に多くの企業が立地する東毛地域からの利用が、中・西毛に比べて低い現状にあります。このため、令和６年４月に当機構の東毛地域の支援拠点として新たに「太田ブランチ」を設置します。このことにより、さらなる支援体制の充実を図り、東毛地域の中小企業者の利便性と利用件数の増加に努めてまいります。また、機構内のＷｉｆｉ環境整備など、相談環境の整備を推進します。

4Ⅲ 事業の概要
１．経営支援予算額 607,182 千円（前年度 666,369 千円）（１）経営資源強化対策事業
中小企業支援に係る県域プラットフォームの代表機関として、中小企業・小規模事業者のニーズに応じた幅広い経営相談に迅速に対応します。
① ビジネスサポートＢＡＳＥぐんまの運営
創業・経営戦略・経営革新・販路戦略など経営全般の課題を解決するた
め、マネージャーを配置して相談に応じ伴走支援します。
ア マネージャーの配置
３名
イ

相談対応件数

２，０００件② 経営革新計画の推進「経営革新計画」についてビジネスサポートＢＡＳＥぐんまにてブラッシュアップ・事前チェック等をマネージャーが支援します。
また、必要に応じて専門家を派遣して策定支援、フォローアップ支援も行います。
・専門家派遣３社（１社あたり３回まで無料）（２）よろず支援拠点事業
地域の各種支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対してコーディネーターが相談対応するとともに、伴走支援を行ないます。より専門的なアドバイスが必要な場
合には、専門家を派遣して課題解決を図ります。
また、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに支援機関に支援モデル・ノウハウ等を提供し、支援機関のスキルアップを応援します。
ア コーディネーターの配置
２５名
イ 相談対応件数
１０,０００件
ウエオ

成長を目指す中小企業への伴走支援
セミナー・勉強会等開催
出張相談

１０社
７０回
９０回

（３）地方創生起業支援事業
県の定めた対象分野で地域の課題解決に取り組む社会的事業者として起5業する者に対し、起業に必要な経費の一部を補助します。
また、市町村や地域支援機関等と連携した伴走支援を行い、社会的事業における効果的な起業を促進します。
・ 起業支援金の補助
１０者（最大 200 万円 補助率 1/2）
（４）中小企業活性化協議会事業
産業競争力強化法に基づく認定支援機関として、経営の継続が厳しい状
況にある中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを支援します。
① 再生計画の策定支援
中小企業からの相談に対し、経営上の問題点や具体的課題を抽出して、状況に応じた適切な助言や支援策の検討を行います。再生が見込まれる企業については、金融機関等と調整を図りながら、外部専門家（公認会計士、中小企業診断士等）による個別支援チームを編成し、再生計画策定を支援します。
ア 相談対応件数
１７０件
イ 計画策定件数
５３件② 経営改善計画の策定支援
中小企業・小規模事業者の経営改善を図るため、認定支援機関が経営改善計画・早期経営改善計画の策定を支援する費用及びフォローアップ費用の一部を負担して経営改善を促進します。
・ 計画策定支援件数 １６２件
＊早期計画 上限額20 万円、補助率 2/3＊一般
上限額 200 万円、補助率 2/3（５）事業承継・引継ぎ支援センター事業
産業競争力強化法に基づく認定支援機関として、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継・引継ぎを支援します。
① 事業引継ぎ（第三者承継・Ｍ＆Ａ）支援
後継者又は不在の中小企業者に対し、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、各地域の関係機関や専門家等と連携し、中小企業者の円滑な事業承継・引継ぎを支援します。
また、小規模事業者の事業引継ぎを円滑に進めるため、起業・創業者とのマッチングを行う後継者バンク事業を行います。
ア 相談対応件数
１５４件
イ 成約件数
３６件
6② 事業承継（親族内承継）支援
事業承継ネットワークの構成機関と連携して、事業承継の課題や支援ニーズを抱える企業を掘り起こし、相談対応により課題の整理を行うとともに、専門家派遣による事業承継計画を策定し、親族等への円滑な承継を支援します。
また、構成機関・登録専門家等に対し、事業承継支援に必要な知識を身につけるための研修を行います。併せて、後継者、後継予定者を対象に、経営に当たり必要となる知識・能力を高めるため、よろず支援拠点とも連携して次世代経営者の育成に努めます。
ア 相談対応件数
１４４件
イ

計画策定件数

２５件（６）プロフェッショナル人材戦略拠点事業
成長力の高い中堅・中小企業の新事業展開や新商品開発、新規販路開拓等の新たな攻めの経営実現のため、大企業等において専門的な技術や知識等を習得した優秀な外部人材を活用して課題解決を図れるよう、企業の成長戦略を具現化して行くプロフェッショナル人材の採用や兼業・副業の活用により中小企業を支援します。
ア 相談対応件数
２４０件
イ 成約件数４６件
ウ

デジタル分野相談件数

６６件（７）中小企業外国出願支援事業
優れた技術力や製品について海外展開を図る中小企業等に対し、外国への特許等の出願に必要な経費の一部を補助することにより、国際競争力の強化を支援します。
・ 外国出願支援補助１０件（上限額 30～150 万円、補助率 1/2）
（８）情報整備発信事業
中小企業・小規模事業者を支援するため、メールマガジン(G-BOSS)を月２回の定期配信（約 3,500 先）及び必要に応じて臨時配信して、各種支援情報、公募情報、イベント情報など中小企業等の経営に役立つ情報をタイムリーに提供します。
・ Ｇ－ＢＯＳＳメール登録数
３,６５０件（９）ネットワーク交流促進支援事業
幅広い業種を対象として企業間の新たな連携と交流を図るぐんま産業創7

造倶楽部と当機構が実施する各種事業との連携・協力によって、県内企業の活性化を推進します。
（10）上海事務所運営事業
県の国際戦略の推進に向けた海外拠点として、中国・上海市に開設した上海事務所の円滑な運営を行います。進出県内企業や近隣自治体との連携強化や現地情報の収集と効果的な情報発信などの取組を実施します。

２．取引開拓支援

予算額

16,049 千円（前年度 12,245 千円）（１）下請取引あっせん事業
下請中小企業の取引を拡大し受注量を確保するとともに、関係機関との連携により取引の適正化を推進します。
① 受注・発注企業の紹介・あっせん
国内のコスト競争や景気変動の影響を受けやすい下請中小企業の安定した受注確保のため、職員やものづくり販路支援コーディネーターが県内外大手・中堅企業を積極的に訪問し、発注ニーズの掘り起こしや県内受注企業のＰＲを行い、新規取引先開拓や新分野への進出を支援します。
また、県内大手・中堅企業を対象とした県内主要企業生産動向調査を実施し、今後の動向等を把握するとともに県内受注企業へ有効な情報提供等を行います。
ア あっせん件数
３７０件
イ 成立件数
３７件② 提案型企業の育成
新規商談時などにおいて、県内中小企業が持つ高度な技術力を効果的にＰＲするための企画提案書の作成や事業計画立案の支援を行うとともに、提案型企業の育成に努めます。
③ 下請かけこみ寺事業
下請代金の未払いや取引上の苦情・紛争に対して、連携する(公財)全国中小企業振興機関協会の相談員が駐在して対応します。
また、公正取引委員会等と連携した下請取引適正化講習会などの普及啓8発によりトラブルの未然防止に努めます。
・ 相談対応随時（２）販路開拓支援事業
商談会の開催や展示会への出展によりものづくり中小企業の販路開拓を支援し、取引拡大を図ります。
① 広域商談会の開催
県内中小企業の取引拡大を図るため、県外発注企業との商談の機会を提供する「関東５県ビジネスマッチング商談会」を開催します。
茨城、栃木、埼玉、千葉各県支援機関との共催。
・ マッチング開催 １回② 個別・合同商談会の開催
発注開拓等による県内外企業からの発注案件にタイムリーに対応し、 対面やオンラインの活用により、県内中小企業に商談会等のマッチングの場を提供します。
・ マッチング開催 ４９回③ 展示会出展支援
首都圏等で開催される展示会・商談会等に出展する県内企業を支援し、中小企業の優れた製品や技術力を広く紹介して販路拡大を支援するとともに本県産業の技術力をＰＲします。
・ 展示会出展 １回

３．ものづくり技術・産学連携支援
予算額

96,264 千円（前年度 91,937 千円）（１）新成長分野への挑戦の支援
次世代モビリティ産業、航空産業、医療関連産業等への参入に向けた中小企業等の新事業活動を支援します。
① 次世代モビリティ産業参入支援事業
自動車産業が電動化等の大きな変革期を迎えていることを踏まえ、次世代モビリティ産業への対応など、地域自動車サプライヤーに対する支援を進めます。
9コーディネート活動では、自動車メーカーや大手部品メーカーから招聘したコーディネーターが伴走支援を行ないます。
また、車両モジュール分解調査の実施やＭＢＤ・ＣＡＥなどに対応できるデジタル人材の育成を支援します。
ア コーディネーター等の配置
３名
イ 支援企業数
１７０社
ウ ＣＡＥ講座開催
２回
エ 電動車分解調査
１回
オ 大手サプライヤー展示商談会
１回② カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事
業(地域支援拠点運営事業)
自動車産業が電動化等の大きな変革期を迎えていることを踏まえ、次世代モビリティ産業参入支援事業と連携し、一体的に地域自動車サプライヤーに対する支援を進めます。
ア セミナー（ＥＶ戦略、ＣＡＳＥ）
２回
イ 自動車サプライヤー経営者のための事業転換改革セミナー
１回
ウ 大手サプライヤー展示会・商談会
１回
エ 展示会共同出展
１回
オ 相談窓口設置
通年
カ専門家派遣１５社③ 航空産業参入等支援事業
航空産業への本格的進出を目指している中小企業等に対し国際規格の維持・取得や新規参入及び販路拡大をサポートします。
ア 研修
１回
イ 国際展示会出展
１回④ 医療機器開発支援ネットワーク事業
医療機器の開発・事業化について、医療機器開発支援ネットワークを活用した関係機関への橋渡しなどを行います。
（２）デジタル化支援による生産性向上① スマートファクトリー創出支援事業
専門コーディネーターを配置し、群馬産業技術センター及び同センター内に設置された「デジタルソリューションラボ」と連携し、ハンズオン等により製造業等のデジタル技術による生産性向上を支援します。
10また、社内のデジタル化推進に役立つセミナーを開催します。
ア コーディネーターの配置
２名
イ 導入支援先
２５社
ウ セミナー開催
１回
エ 人材育成研修２回
オ 先進企業視察等情報収集
１回（３） ものづくり人材育成事業
中小製造業の新人社員を対象に、ものづくりの現場で必要とする知識を体系的に習得してもらい、現場への早期の適応をサポートします。
・群馬ものづくり現場新人研修開催

１回（４）国・県の競争的資金獲得等の伴走支援
国や県の助成金を利用して事業革新や成長型中小企業等研究開発等を目指す中小企業等に対して、事業計画づくりの段階から補助金獲得、事業化まで、伴走支援します。
ア 競争的資金獲得支援等（申請書作成、計画認定支援等）
随時
イ コーディネーター等による伴走支援
通年

４．その他

予算額

100,386 千円（前年度 102,715 千円）（１）機構管理運営①総務管理
理事会・評議員会等の開催、人事・組織や財産・資金管理など公益法人としての適切な運営に当たります。
②職員能力向上
人材育成計画に基づき中小企業支援能力を向上させるため、高い専門性を持つ人材の育成を行うとともに、職員のプランに沿った能力向上を支援
し、総合力のあるプロフェッショナル人材の育成を図ります。
ア 職員教育・研修
イ 自己啓発支援（２）設備導入資金債権管理
設備貸与事業及び県単リース事業の延滞債権の回収・整理を進めます。
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