石川県臨時特例給付金チェックリスト
申請者氏名(フリガナ)（被災先住所）〒ー1 【共通】申請書類、必要書類(コピーで可)を添付していることをチェックしてください
必要書類

留意事項

□ 石川県臨時特例給付金チェックリスト【必須】必要事項を記載してください□ 臨時特例給付金申請書【必須】必要事項を記載してください□ 罹災証明書写し【必須】市町が発行する罹災証明書を添付してください（2回目以降不要）□ 敷地被害解体が確認できる 【敷地被害解体の場合必須】敷地被害解体と認定されている場合、該当の資料をすべて添付してください
書類（例：敷地被害解体証明書または敷地被害証明書＋解体証明書）□ 長期避難世帯証明書【長期避難世帯の場合必須】長期避難世帯と認定されている場合、添付してください□ 住民票写し(世帯連記式)【必須】発行から3か月以内の住民票の写し（世帯全員の世帯連記式）を添付してください
世帯連記式が提出できない場合は個人票にて世帯員全員の写しを添付してください□ 預金通帳写し【必須】石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金の振込口座を確認できる書類を提出してください(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義が記載された通帳の写し又はネットバンキング画面を印刷したもの)

2【支給対象世帯】申請する世帯要件に当てはまる必要書類(コピーで可)を添付していることをチェックしてください※必要に応じて追加資料を求めることがあります
世帯要件

留意事項

必要書類

□ 高齢者がいる世帯

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住民票情報より把握します□ 障害者がいる世帯

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市町が保有する情報により把握します□ 児童扶養手当受給世帯

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市町が保有する情報により把握します□ 住民税非課税等世帯

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市町が保有する情報により把握します□ 能登半島地震の影響を受けて離職した世帯【いずれか必須】□ 雇用保険受給資格者証□ 雇用保険被保険者資格喪失
確認通知書□ 離職票-1

以下内容を満たしていることを確認してください
・氏名が世帯主・世帯員に該当すること・令和5年12月31日までに就業しており、令和6年1月1日以降に離職していること□ 能登半島地震の影響を受けて廃業した世帯

【必須】
□ 廃業届

以下内容を満たしていることを確認してください
・廃業届氏名が世帯主・世帯員に該当すること・令和6年1月1日以降に廃業していること
以下内容を満たしていることを確認してください
・該当書類の氏名が世帯主・世帯員に該当すること・令和5年12月31日までに開業していたこと【廃業届に併せいずれか必須】□ 青色申告書、所得税確定申告書B、法人事業概況説明書等□ 一定のローン残高のある世帯【必須】□ ローン残高証明書【ローン残高証明書で借入内容が不明の場合必須】□ ローン契約書□ 能登半島地震以降に住宅ローンが借りられない世帯【いずれか必須】□ 住宅ローン審査結果通知書（金融機関発行）□ 審査結果通知メール（金融機関発行）□ 能登半島地震の影響を受けて家計が急変した世帯

以下内容を満たしていることを確認してください
・金融機関発行のものであることがわかること
・残高証明書発行日が令和6年1月1日以降で申請日から3月以内であること・ローンの返済期間に申請日が含まれていること・ローンの借入内容、残債(残高)がわかり、合計が100万円以上であること・借入住所・氏名が被災住所、現在住所、世帯主・世帯員に該当すること

以下内容を満たしていることを確認してください
・金融機関からの発行/送付された通知であり､審査が通らなかったことがわかること(メールの場合、差出人メールアドレスを含む)
・ローン申請者が世帯主・世帯員に該当すること・ローンの借入期間の開始日が令和6年1月1日以降であること
・借入却下された通知は令和6年1月1日以降に発行されたことがわかること□ 家計急変世帯見込額申告書
以下内容を満たしていることを確認してください【給与収入がある場合必須】【共通】□ 課税世帯員における令和6年の任意のひと ・任意のひと月の各書類は世帯で同一月のものに統一すること月分給与明細(月が異なる場合は差し戻し)【事業収入・不動産収入がある場合必須】 【給与収入がある場合】□ 令和6年の任意のひと月の収支を示す書類 ・給与明細の氏名が世帯主・世帯員に該当すること(帳簿等)【事業収入・不動産収入がある場合】【年金収入がある場合必須】
・帳簿の事業主名が世帯主・世帯員であること□ 令和6年のひと月分の年金支給額がわかる ・月ごとの「売上」「経費」「所得金額(売上から経費を差し引いた金額)」の書類(年金振込通知書等)
内容をマーカー等を用いて明記すること【年金収入がある場合】・年金振込通知書等の氏名が世帯主・世帯員に該当すること

3【支援内容】今回申請する支援内容に当てはまる書類(コピーで可)を添付していることをチェックしてください※必要に応じて追加資料を求めることがあります
必要書類

支援内容
□ 家財
□ 自動車

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【いずれか必須】□ 登録事項等証明書(普通自動車)□ 検査記録事項等証明書(軽自動車)

留意事項
家財給付に係る提出書類は特にありません
以下内容を満たしていることを確認してください【共通】・所有者氏名、使用者氏名が世帯主もしくは世帯員であること
・車両種別が「自家用」であること※「事業用」は対象外【登録事項等証明書】
・「永久抹消済」もしくは「届出済[滅失・解体]」であること
・永久抹消、届出済[滅失・解体]の登録日が令和6年1月1日以降であること【検査記録事項等証明書】
・「『返納』かつ『届出済[解体]』」もしくは「『被災車両』かつ『届出済[滅失]』」であること
・解体報告記録日が令和6年1月1日以降であること【所有者氏名、使用者氏名が世帯主または世帯員 登録事項等証明書、検査記録事項等証明書の所有者と使用者が世帯主でない場合いずれか必須】
もしくは世帯員と一致しない場合に提出してください□ 自動車損害賠償責任保険証明書
以下内容を満たしていることを確認してください□ 自動車税(種別割)納税通知書兼領収書
・各証明書氏名が使用者と一致し、その氏名が世帯主もしくは世帯員であること□ 登録事項等証明書（保存記録）
・証明書類の車台番号が登録事項等証明書、検査記録事項等証明書と□ 検査記録事項等証明書（保存記録） 等一致していること
・契約期間もしくは納税日が令和5年12月31日以前であること□ 住宅再建(建築・補修)【必須】□ 工事請負契約書

以下内容を満たしていることを確認してください
・契約日が令和6年1月1日以降であること
・発注者名が世帯主/世帯員であり、押印していること
・契約内容が新築の注文工事もしくは被災住家の補修であり、6市町内である
こと
・建築・補修の住所が被災先住所もしくは再建先住所であること
・工事期間に申請日が含まれていることもしくは工事完了していること
・工事代金(請負金額)が記載されていること
・受注者情報が記載されており、受注業者の押印されていること【工事請負契約書がない場合いずれか必須(補修のみ適用)】□ 明細が記載された領収書□ 領収書、明細がわかる書類(請求書等)

以下内容を満たしていることを確認してください
・支払日が令和6年1月1日以降であること
・請求先名が世帯主/世帯員であること
・明細品目が被災住家の補修であることがわかること
・受注者情報が記載されており、受注業者の押印されていること
・工事代金(領収金額)が記載されていること
・領収書金額と明細がわかる書類の金額が合致していること□ 住宅再建(購入)【必須】□ 不動産売買契約書

以下内容を満たしていることを確認してください
・契約日が令和6年1月1日以降であること
・購入者名が世帯主/世帯員であり、押印していること
・契約内容が新築/中古の戸建て/マンションであること
・購入先住所が再建先住所であり、6市町内であること
・契約金額が記載されていること
・販売者情報が記載されており、販売業者の押印されていること□ 住宅再建(賃借)【いずれか必須(複数添付可)】□ 賃貸借契約書□ 賃貸の初期費用に係る請求書□ 引越しに係る請求書 等

以下内容を満たしていることを確認してください【共通】
・契約日が令和6年1月1日以降であること
・再建先住所が6市町内であること【賃貸借契約書、賃借の初期費用に係る請求書】
・賃借人氏名が世帯主/世帯員であり、押印がされていること
・敷金、礼金、仲介手数料、火災保険等が記載されていること(前家賃は支給対象外)
・契約期間に申請日が記載されていること
・賃貸事業者/不動産事業者の押印がされていること【引越しに係る請求書】・引越し代金が記載されていること
・引越し事業者の押印がされていること