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４年〔平成２６年〕４月１日〔火曜日〕3

第回

東 京 税 理 士 界

Volume No.687〔第三種郵便物認可〕

国際部員が見たタイの税務事情

タイ

国際部副部長 鳥居勇

タイ税制の現状とその背景
２００６年に当時のタクシン政権が軍事クーデターに＜個人所得税＞＜付加価値税（ＶＡＴ）＞

より失脚して以降、タイの政治は混迷を極めている

タイでの居住者は、国内源泉所得はもとより世界日本の消費税に相当する「ＶＡＴ」は、物品の製が、その一方で経済は堅調な伸びを続けてきた。
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中どの国で支払われたものであっても課税対象であ造・販売やサービスの提供、輸入の各段階で課税さ年に発生した大洪水直後は大幅に落ち込んだ輸出入る。タイの居住者とは年間の合計滞在日数１８０日以れ、仕入税額控除によって最終消費者が負担する仕もＶ字回復を続けており、個人消費も拡大傾向。そ上の者をいい、国外源泉所得についてはタイに持ち組み。税率は原則１０％だが、暫定的に軽減されておの背景には、タイ政府が満を持して取り組んできた込んだ時点で納税義務を課している。一方、非居住り現行の税率は２０１４年９月まで７％。ＡＳＥＡＮ域投資環境整備がある。外資誘致を意識した税優遇を者は国内源泉所得のみが課税対象となる。

内で最も低く、これに投資奨励恩典も加わるため製はじめとするインフラ整備や産業集積はタイの強み

例えば日本の本社からタイ支社に出向中の駐在員であり、日本をはじめ多くの外資系企業を誘引するの場合、タイ支社から支払われた給与だけでなく、年間１８０万バーツを超える売り上げがある事業者原動力でもある。本稿では、多くの日本企業が関心タイでの勤務に対して日本の本社から支払われた給が納税義務者となり、事業開始前または収入が規定を寄せるタイの税制について、個人所得税と優遇策与があれば、それが日本の銀行に振り込まれたものの額に達した日から３０日以内に税務署で納税登録をを中心に整理する。

であってもタイで納税義務が発生する。その場合、行なう必要がある。登録業者は毎月末にＶＡＴの計

現地駐在員はタイ支社と日本の本社から受けた給与算を行い、翌月１５日までに税務署に申告納税を行を合算してタイで申告納税することになる。また、う。納税者登録は仕入税額控除や還付請求の要件とタイは人口約７千万人の立憲君主制国家。主要産出向中に賃貸している日本の自宅の家賃収入などはなるので忘れないよう注意が必要だ。

業は農業だがＧＤＰの１２％に止まり、その一方で製国外源泉所得であるため日本で納税義務があるが、造業は３４％、輸出額の９０％を占めるなど近年堅調な「居住者」の場合、その家賃収入をタイに持ち込ん伸びを見せている。これはＡＳＥＡＮの中核メンバだ時点でタイで納税義務が発生する。

１．タイの概要

造拠点としての魅力はかなり大きい。

３．タイの優遇税制
タイの経済政策の最大の特徴は、税制上の優遇措ーであることに加え、政府が外資誘致のために用意所得税の課税年度は暦年（１月１日〜１２月３１日）置に代表される投資奨励制度だ。タイ政府は外資誘した投資インフラが効果的に機能している現れといで、申告納税期限は翌年３月３１日。日本と同様に源致のため、海外からの進出企業に対して各種特典をえる。

泉徴収制度があるが、年末調整制度はなく、各個人」を与える権限を持つ「タイ投資委員会（ＢＯＩ）で必ず申告する必要がある。

設置。一定のルールの下、多くの特典をつけて産業

ＡＳＥＡＮは東南アジア１０カ国から成る地域協力機構。タイ、フィリピン、マレーシアの３カ国から所得税の税率は５％から３５％の７段階（年間所得スタートし、続いてインドネシア、シンガポールが１５万バーツ以下は免税）。
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３年の税制改正により従税制上の特典として代表的なものは、最大で８年加盟（原加盟国）。
その後、ブルネイと、ベトナム、来の５段階税率が見直され、刻みを増やした上で最間の法人税の免除、機械や原材料の輸入関税の減免、ミャンマー、ラオス、カンボジア（新加盟国）が加高税率が従来の３７％から少し引き下げられた。また法人税免除期間における配当金課税の免除など。こわって、ＯＥＣＤも一目置くアジアの大組織となっ所得控除には基礎控除や配偶者控除のほか、住宅ロ

れらの特典は外資系、非外資系の区別なくＢＯＩのた。ＡＳＥＡＮ自由貿易協定により先行加盟６カ国

ーン利子控除、生命保険料控除などがあり日本と似認可企業に対して付与されるもので、雇用促進や技間の取引については関税がほぼゼロ。新加盟４カ国ている。

術移転、外貨獲得の能力を持ち、資本金額１００万バーについても２０１５年までには関税がほぼ撤廃される予＜法人所得税＞

ツ以上、タイ国内に工場を保有しているなど、ＢＯＩ活性化を奨励している。

が奨励する一定規模の企業が対象とされている。

定だ。さらにＡＳＥＡＮ先行加盟６カ国と中国とのタイの法人税率は一部の上場企業および中小企業

自由貿易協定により貿易取引が９０％の品目で関税が等の軽減措置を除き通常２０％で、ＡＳＥＡＮ域内でそしてこの投資奨励制度の特徴は、特典付与の対ゼロになっている。

２番目に低い。納税義務者はタイで設立された法人

象が会社ごとではなくプロジェクトごとであるこ

つまり日本企業はタイに進出することで、ＡＳＥのほか、外国法人のタイ支社やジョイントベンチャと。タイ国内の地域間所得格差を平準化する政策にＡＮ各国だけでなく、自由貿易協定を結んでいないーなど。タイで設立された法人は全世界所得が課税基づき、全国を３つのゾーンに区分けして、プロジ中国とも関税ゼロで貿易取引ができるということ。

対象となるが、外国法人の支社等についてはタイのェクトが行われる地域によって税制上の特典に差を長引く政治混乱にも関わらず日本企業が続々とタイ事業で生じた所得のみが課税対象となる。

つけている。通常、首都バンコクから離れるほど特に進出している背景には、こうした魅力的な投資環境がある。

一事業年度は１２カ月。決算日から１５０日以内の申典が手厚くなる。

告が義務づけられている。決算期は自由に設定でき

なお、投資奨励制度については、経済構造再構築るが、タイでは１２月決算の法人が多く、５月に申告などの観点から近く大改正が予定されている。新制が集中するのが特徴。中間申告制度もあり、年間予度ではゾーン制を廃止し、特定分野に重点を置く「産想利益の２分の１を基に納税額を計算し、上半期末業クラスター制」を採用。優遇措置の対象を大幅にから２カ月以内に申告する。

絞り込む内容で、２０１５年１月に実施される予定。現

なお、タイと日本は二重課税の回避などを目的として租税条約を締結しており、これにより日本企業はタイに恒久的施設を有していなければ、タイの事業での所得への課税は行われない。

行制度は２０１
４年１２月までの申請が対象となるが、今後の動きに注目しておく必要がある。
４．おわりにＡＳＥＡＮ主要参加国としての関税メリットや、外資誘致のために政府が用意したさまざまな税制優遇措置によって、タイは日本をはじめとする諸外国にとって外せない生産・輸出拠点となりつつある。
しかしその一方で、政局の混迷という大きなリスクを抱えていることも無視できない。市街地を埋め尽

２．タイ税制の概要

くした反政府デモ隊の鎮圧に向け、タイ政府はバンコクおよび周辺地域に１月２２日から６０日間の非常事

タイにおける主要な税金は、個人所得税、法人所態宣言を発令。政局の混乱はまだしばらく続きそう

得税、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）

だ。タイへの日本企業の進出は今後も続くものとみの３種類。この他に特定事業税や石油所得税、印紙られるが、不安定な政治情勢に最大の注意を払いつ

税、物品税、土地家屋税・土地開発税などがある。

つ、投資奨励策の改正動向にも注視し続ける必要が

以下、主要３税について見ていく。

ある。