中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領
平成１９年１月１０日中高契第２号
企

画

本

部

長

通

達

改正 平成１９年 ９月２８日 中高契第１２５号（イ）
平成２１年 ２月 ３日 中高契第 ２６号（ロ）
平成２１年 ４月 １日 中高契第１５７号（ハ）
平成２１年１２月 ９日 中高契第５９６号（ニ）
平成２３年 ３月３１日 中高調第２３７号（ホ）
平成２４年 ７月３１日 中高調第５２２号（ヘ）
平成２５年 ３月１４日 中高調第１７５号（ト）平成２５年 ３月２７日 中高調第２１３号（チ）
平成２５年 ３月２９日 中高調第２２０号（リ）平成２６年 ９月２６日 中高契第 ８１号（ヌ）
平成２７年 ３月３１日 中高契第 ３８号（ル）平成２８年 ９月１６日 中高契第１０２号（ヲ）
平成２９年 ３月２３日 中高契第 ２７号（ワ）
平成３１年 ３月２８日 中高契第 ３４号（カ）
令和元年 １０月１０日 中高契第１１８号（ヨ）
令和２年

３月３０日 中高契第 ３６号（タ）

令和２年

７月１７日 中高契第 ７０号（レ）

令和２年

９月２３日 中高契第 ８６号（ソ）

令和２年 １２月２４日 中高契第１３１号（ツ）

目

令和３年

３月１８日 中高契第 ２８号（ネ）

令和４年

９月 ５日 中高契第 ９３号（ナ）

令和５年

３月１４日 中高契第 ２９号（ラ）次

第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 資格登録の審査
第１節 申請の方法（第３条－第５条）
第２節 工事の資格登録の審査（第６条－第９条）
第３節 調査等の資格登録の審査（第１０条－第１１条）
第４節 資格登録後の手続（第１２条－第１４条）
第３章 資格登録の取消し等第１節 資格登録の取消し（第１５条）
第２節 資格登録の保留（第１６条）
第３節 資格登録の停止（第１７条－第２６条）
附則

1第１章 総則（目的）
第１条 この要領は、中日本高速道路株式会社契約規則（平成１８年中日本高速道路株式会社規程第２５号。以下「契約規則」という。）第１０条に規定する資格登録の要件、申請の方法、審査の方法及び等級の区分に関する事項等並びに契約規則第１２条に規定する資格登録停止の基準を定め、中日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）の契約に関する競争参加資格の適正かつ円滑な事務手続を行うことを目的とする。（ト）（ソ）（競争参加資格登録の区分）
第２条 競争参加資格登録（以下「資格登録」という。）の審査及び認定は、次の各号に掲げる区分ごとに行うものとする。（ソ）一

工事

別表１－１に掲げる工事種別ごとに行うものとする。

二

調査等

別表２－１に掲げる業種区分ごとに行うものとする。

第２章 資格登録の審査
第１節 申請の方法（資格登録の要件）
第３条 資格登録を希望する者は、次の各号に掲げる者でないことを要件とする。
一契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者
二

次のいずれかの一に該当すると認められ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）であって、特に悪質であると認められる者
ア

契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行

為をした者
イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

ウ

落札者若しくは契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ

監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者

オ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

カ

会社に提出した書類に虚偽の記載をした者

キ

会社と係争中である者

ク

役員等（個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。
）が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である法人等（リ）2ケ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等（リ）コ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等（リ）サ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等（リ）シ

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等（リ）ス

自ら若しくは第三者を利用して、会社に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、会社の名誉を毀損し、又は、会社の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行った者
（ニ）
（リ）
セ

その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者

三前号の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用する者

四競争参加資格審査申請書若しくは添付書類又は競争参加資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
五

競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款（別紙１）に同意しない者（ロ）（ヲ）

六工事の資格登録を希望する場合は、別表１－２に掲げる工事種別に対応する建設工事の種類について建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査（定期の資格登録にあっては平成２０年国土交通省告示第８５号（以下「告示」という。）第１の１の２に規定する審査基準日が申請書類提出期間の末日の１年７月前の日より後もの、随時の資格登録にあっては申請をする日の１年７月前の日より後のものに限る。）を受けていない者（ニ）（カ）（レ）
七工事の資格登録を希望する場合は、以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）（ヌ）（カ）ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出
八

調査等の資格登録を希望する場合は、別表２－２に掲げる業種区分に対応する事業に関し法令上必要な資格を有していない者（ロ）
九

会社から資本の全部又は一部の出資を受ける連結子会社及び持分法適用関連会社（ヲ）十調達の公正性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者（ヨ）（資格登録の審査申請）
第４条 総務本部長（中日本高速道路株式会社職務権限・責任規程（平成１７年中日本高速道路株式会社
規程第３号。以下「権限規程」という。）第２７条に規定する区分により、軽易なものとして契約審査
部長の権限とされている場合にあっては、契約審査部長。以下同じ。）は、資格登録の区分ごとに２年に１回時期を定め、資格登録を希望する者に対して、当該資格を登録するための審査に必要な事項を申請させるものとする。また、定期の登録後も随時に審査申請を受け付けなければならない。（ヲ）（ソ）
２工事に係る資格登録を希望する者には、競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意した上で、次の各号に掲げる書類を提出させ又はインターネットを使用して申請させるものとする。
（イ）
（ソ）
3

一

競争参加資格審査申請書

二工事分割内訳表

三

業態調書

四

営業所一覧表五

建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に規定する総合評定値通知書の写し六納税証明書（国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号）別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれか））の写し
七

経常建設共同企業体協定書の写し(経常建設共同企業体の資格登録を希望する場合に限る。)

八共同企業体等調書（事業協同組合の特例を希望する場合に限る。）

九

委任状（行政書士等が代理申請する場合に限る。）

３

調査等に係る資格登録を希望する者には、競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意した上で、次の各号に掲げる書類を提出させ又はインターネットを使用して申請させるものとする。
（イ）（ソ）
一

競争参加資格審査申請書

二営業所一覧表三

技術者経歴書

四

申請者が法人であるときは、登記事項証明書の写し

五第３条第８号に規定する、事業に関し法令上必要とする資格の証明書の写し（ロ）（ヲ）

六

財務諸表類

七

納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれか））の写し
八

委任状（行政書士等が代理申請する場合に限る。）（資格登録の申請方法等の公告）
第５条 総務本部長は、前条の規定により資格登録の申請をさせる場合においては、第３条に規定する要件並びに前条に規定する申請の時期及び方法等について、官報及びホームページ掲載並びに閲覧場所への掲示の方法により公告しなければならない。（ソ）第２節 工事の資格登録の審査（資格登録の審査及び認定）第６条 総務本部長は、工事の資格登録を申請した者について、第３条に規定する要件を有するかどうかを審査し、資格登録を認定するものとし、認定した情報をホームページに掲載することで認定の通知に代えるものとする。（以下この条及び第１０条の規定により資格登録を認定した者を「資格登録者」という。）。（ハ）（ト）（ソ）
２ 前項の資格認定の頻度、認定日付等については、資格審査の受付方法ごとに、次の各号に掲げるところによる。
一 定期受付の場合は、毎期１回の頻度により一括認定することとし、その認定日は第５条の公告により示す。
二 随時受付の場合は、毎月１回の頻度により一括認定することとし、その認定日は申請書を受理して4

から４５日以内の日とする。ただし、資格認定を受けていない者が、一般競争入札又はプロポーザル方式により付す工事への競争参加資格確認申請書を提出している場合には、当該申請について緊急的に審査することとし、可能な限り当該工事の開札までに個別に認定するよう努めなければならない。
（ソ）
３第１項の審査は、次の各号によるものとする。

一第３条に規定する要件を有していない者については、資格登録を認定しないものとし、様式３により通知する。（ハ）二

前号に掲げる者以外の者については、希望工事種別ごとに、第７条に規定する点数に第８条に規定する点数を加えて算定する総合点数を付与し、等級区分を設けている工事種別については等級を付して、資格登録を認定するものとする。（ハ）（経営事項評価点数の算定）
第７条 経営事項審査の告示の基準に基づき算定する点数（以下「経営事項評価点数」という。）は、次表に定めるところにより算定するものとする。（ハ）（ホ）
一

年間平均完成工事高の点数

第４条第２項第１号に掲げる競争参加資格審査申請書に記載された年間平均完成工事高の金額に応じ、経営事項審査の告示別表第一の区分の欄に掲げる点数とする。

二

自己資本額及び利益額の点数、それぞれ経営事項審査の告示第２の審査基準により審査され、経営状況、技術力、その他の審査 第４条第２項第５号に掲げる総合評定値通知書の写しに記載さ項目（社会性等）の点数
三

れている点数とする。

経営事項評価点数

次の算式によって計算した値（小数点以下第１位を四捨五入した値）とする。
算式

0.25×Ｘ1＋0.15×Ｘ2＋0.20×Ｙ＋0.25×Ｚ＋0.15×Ｗ
この式においてＸ1、Ｘ2、Ｙ、Ｚ及びＷは、それぞれ次の値を表すものとする。

２

Ｘ1

年間平均完成工事高の点数

Ｘ2

自己資本額及び利益額の点数

Ｙ

経営状況の点数

Ｚ

技術力の点数Ｗ

その他の審査項目（社会性等）の点数

総務本部長は、政府調達に関する協定の対象となる一般競争入札における、一般競争入札参加資格とする経営事項評価点数の基準について、定期の資格登録を行う際に定めるものとする。（ト）３

前項の経営事項評価点数の基準は、土木工事、土木補修工事、舗装工事、ＰＣ橋上部工工事、鋼橋上部工工事、橋梁補修工事及び交通情報設備工事について定めるものとする。（ワ）（ネ）(ラ)
なお、定めがないものについては、必要となった時点で定めるものとする。（ソ）（技術評価点数及び資格登録停止減点の算定）
第８条 工事成績に基づき算定する点数（以下「技術評価点数」という。）は、次表に定めるところにより算定するものとする。（ハ）（チ）（ヲ）（ナ）
一

対象工事

定期の資格審査の認定をする年の前年の９月３０日までの４年間に完成した工事（会社並びに旧日本道路公団、東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式5

会社が発注した工事で当該工事種別に属する工事に限る。）及び同期間に作業が完了した会社発注の災害応急復旧作業のうち、別表１－１記載の工事内容に該当するもの。
ただし、土木工事のみ、上記に加え定期の資格審査の認定をする年の前年の９月３０日までの４年間に完成した国土交通省（関東、中部、近畿及び北陸地方整備局）
発注工事（一般土木工事）のうち会社管内での発注工事を含む。
二

技術評価

対象工事の工事成績評定の評定点合計から６５点を控除した点数（災害応急復旧

点数

作業においては実績係数４０点）に、当該工事の高度な技術点数に応じ、別表３の技術的難易度の欄に掲げる数値（以下「技術的難易度係数」という。ただし、会社
発注の防災型発注方式による工事の実績については２．０、国土交通省発注工事については、１．０とする。）、技術提案工事係数（施工技術競争型総合評価方式、設計・施工一括発注方式でしゅん功した工事については、１．２、これ以外の工事については、１．０とする。）、当該工事を発注した機関に応じ、別表４「部局係数」の欄に掲げる数値（以下「部局係数」という。）、調整係数（調査基準価格を下回る価格で契約した工事であって工事成績評定表による評定点が６５点未満のものについては、２．０、これ以外の工事については、１．０とする。）及び工事の請負金額を１００万円で除した数値（以下「工事規模」という。）を次の算式によって計算し、その総和を底とし指数関数により求めた解に、さらに定数αを乗じて得た点数（小数点以下第１位を四捨五入した値）とする。
なお、成績評定が負の値となる場合は、技術的難易度係数を逆数にして当該工事の点数を計算する。
ただし、定期の資格審査の認定をする年の前年の９月３０日までの４年間に完成した工事が成績評定の対象工事でないとき又は完成した工事がないときは、０点とする。
《技術評価点数の算出方法》
点数＝（算式①+算式②）0.301×α
算式①：{Σ((〔成績評定〕－65)×〔技術的難易度係数〕×〔技術提案工事係数〕
×〔部局係数〕×〔調整係数〕×〔工事規模〕)}
算式②：{Σ((実績係数)×〔部局係数〕×〔工事規模〕)}（災害応急復旧作業の実績のある事業者のみ算式②を適用）
また、αは経営事項評価点数と技術評価点数が凡そ５対５の配分となるように設定する。０．３０１乗は、技術評価点数ごとの企業数分布の偏りを無くすために使用する。

２

資格登録停止措置の期間に応じた減点（以下「資格登録停止減点」という。）は、次表に定めるところにより算定するものとする。
一

資格登録停止減点の対象

定期の資格審査の認定をする年の前年の１２月３１日までの２年間に会社が行った資格登録停止を対象とする。ただし、成績評定において減点対象とした措置要件についてはこの限りでない。
6

二

資格登録停止減点

資格登録停止期間１月（当該期間に１月未満の端数があるときは１月とする。）につき、１０点の減点とする。
資格登録停止月数×マイナス１０点（等級区分）
第９条 第６条第３項第２号の等級区分は、土木工事、土木補修工事、舗装工事、ＰＣ橋上部工工事、鋼橋上部工工事、橋梁補修工事、建築工事、電気工事及び造園工事について設定するものとする。（ツ）（ネ）
２

等級区分及び等級区分に対応する発注基準額は工事競争参加者募集・選定表（別表５）のとおりとし、契約責任者は、競争に参加させる者を同表に基づき募集し、又は選定するものとする。この場合において、募集し、又は選定する共同企業体は、共同企業体運用基準（別紙２）に基づくものでなければならない。（チ）（ヲ）

３

契約責任者は、当該工事の発注基準額に対応する等級に格付けされた資格登録者（以下「対応等級格付資格登録者」という。）の数が少数であるとき、工事が特別の技術又は高度の施工能力を必要とするものであるときその他必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該工事の設計額に対応する等級以外の等級に格付けされた資格登録者（以下「対応等級外格付資格登録者」という。）を募集
し、又は選定することができる。

４

前項の場合においては、特に必要があると認めるときを除き、対応等級外格付資格登録者と対応等級
格付資格登録者を併せて募集し、又は対応等級格付資格登録者の数が指名業者の数の過半数となるよう選定しなければならない。

５

総務本部長は、等級区分に対応する総合点数の基準について、定期の資格登録を行う際に定めるものとする。（ト）第３節 調査等の資格登録の審査（資格登録の審査及び認定）第１０条 総務本部長は、調査等の資格登録を申請した者について、第３条に規定する要件を有するかどうかを審査し、資格認定するものとし、認定した情報をホームページに掲載することで認定の通知に代えるものとする。（ハ）（ト）（ソ）
２ 前項の資格認定の頻度、認定日付等については、資格審査の申請方法ごとに、次の各号に掲げるところによる。
一 定期受付の場合は、毎期１回の頻度により一括認定することとし、その認定日は第5条の公告に示す。
二 随時受付の場合は、毎月１回の頻度により一括認定することとし、その認定日は申請書を受理してから４５日以内の日とする。ただし、資格認定を受けていない者が、公募型競争入札（簡易型を含む。）又は公募型プロポーザル方式（簡易型を含む。）の手続による調査等への参加表明書を提出している場合には、当該申請について緊急的に審査することとし、可能な限り公募型競争入札（簡易型を含む。）の手続にあっては当該調査等の指名通知を行うまでに、公募型プロポーザル方式（簡易型を含む。）の手続にあっては当該調査等の技術提案書の提出要請を行うまでに個別に認定するよう努めなければならない。
３ 第１項の資格審査は、次の各号によるものとする。
7

一

第３条に規定する要件を有していない者については、資格登録を認定しないものとし、様式４により通知する。（ハ）二

前号に掲げる者以外の者については、希望業種区分ごとに、次条に定めるところにより算定する

総合点数を付して、資格登録を認定するものとする。（ハ）（総合点数の算定）
第１１条

総合点数は、次表左欄に掲げる項目について、それぞれ右欄の点数を付与するものとする。

（ロ）（ニ）（ヲ）項目

点数

申請をする日の直前の事業年度の終了 年間平均実績高の金額に応じ、別表６の点数の欄に掲げる点日（以下「審査基準日」という。）の直 数
前２年の各事業年度の希望業種区分ごとの年間平均実績高（Ａ）
審査基準日における自己資本額（Ｂ）

自己資本額を年間平均実績高で除し、１００を乗じて得た数
値（以下「自己資本額数値」という。）に応じ、別表７の点数の欄に掲げる点数

審査基準日における業種区分ごとの有 希望業種区分に対応した有資格者の数にそれぞれ別表８の資格者の数（Ｃ）

点数（「◎」を５点、「○」を２点とする。）を乗じて得た数値を合計した数値に応じ、別表９の点数の欄に掲げる点数

審査基準日までの事業年数（Ｄ）

事業年数に応じ別表１０の点数の欄に掲げる点数とする。

資格登録停止減点（Ｅ）

定期の資格審査の認定をする年の前年の１２月３１日までの２年間に会社が行った資格登録停止を対象として、資格登録停止期間１月（当該期間に１月未満の端数があるときは１月とする。）につき、１０点とする。ただし、成績評定において減点対象とした措置要件については、この限りでない。

総合点数

総合点数は、次の算式によって計算した値とする。
３×Ａ＋Ｂ＋５×Ｃ＋Ｄ－Ｅ

第４節 資格登録後の手続（資格登録者名簿の作成及び公表）
第１２条 総務本部長は、資格登録者について、資格区分ごとに、名称、代表者名、所在地、評価点数、その他必要なデータを記載した資格登録者名簿（様式１及び様式２）を作成しなければならない。
２

総務本部長は、前項の名簿作成後速やかにホームページに公表しなければならない。

（資格登録の有効期間）
第１３条 資格登録の有効期間は、当該資格登録認定の日から、次の定期の資格登録認定の日の前日までとする。

8

（変更等の届出）第１４条 資格登録者又は資格登録の申請者が、資格登録の申請をした後に次の各号に該当したときは、直ちにその旨を届け出させるものとする。
一第３条に規定する要件を有さない者になったとき。

二

個人が廃業したとき。

三

法人が廃業、消滅若しくは解散したとき又は経常建設共同企業体を解散したとき。

四

法人である場合においては、本社（店）の住所、商号又は名称、代表者の氏名、本社（店）の電話

番号・ＦＡＸ番号・メールアドレスに、個人である場合においては、その者の氏名、住所、電話番号・
ＦＡＸ番号に変更があったとき。（ハ）五営業所（経営事項審査を受けた建設業許可を有している営業所に限る。）の新設・廃止又は名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号に変更があったとき。
六

法人が、合併、事業譲渡（譲受）又は会社分割を行ったとき。（ロ）

七工事の資格登録者又は資格登録の申請者について、建設業許可の区分又は許可を受けた建設業の種類に変更があったとき。
八

調査等の資格登録者又は資格登録の申請者について、事業に関し法令上必要な資格の保有状況に変更があったとき。（ロ）
九

工事の資格登録者又は資格登録の申請者について、資本・人的関係に変更があったとき。（ソ）第３章 資格登録の取消し等第１節 資格登録の取消し（資格登録の取消し）第１５条 総務本部長は、資格登録者が、第３条に定める要件を満たさない者になったとき、不正の手段
により資格登録の認定を受けたとき又は消滅、解散、廃業若しくは経常建設共同企業体を解散したときは、資格登録を取消すものとし、当該資格登録者に様式５により通知をするとともに、ホームページに掲載した有資格情報から抹消しなければならない。（ハ）（ト）（ソ）
なお、第１４条第１号から第３号、第７号及び第８号による変更の届出により資格を取消す場合は、
ホームページに掲載した有資格者情報から当該者の情報を削除することで、通知に代えるものとする。
（ソ）２

契約責任者は、前項の規定により資格登録を取り消された者に、自らの発注に係る工事・調査等の全部若しくは一部を委託してはならない。
第２節 資格登録の保留（資格登録の保留）第１６条

総 務 本 部 長 は 、 資格登録者が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てを行ったときは、資格登録を保留するものとし、当該資格登録者に様式６により通知をするものとする。（ハ）（カ）9

２

更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者は、保留された資格登録について、再登録の申請を行うことができるものとする。
第３節 資格登録の停止（資格登録停止）第１７条 総務本部長は、資格登録者が別表１１及び別表１２の各号（以下「別表各号」という。）に掲
げる措置要件の一に該当するときは、別表各号に規定する地域及び期間に基づいて、情状に応じて地域及び期間を定め、当該資格登録者に対して競争参加の資格登録停止を行うものとする。
２

資格登録停止を行う地域（以下「措置対象地域」という。）を定めるときは、別表１３に掲げる地域
区分に従うものとする。

３

この要領において、本社は別表１３の地域１を所管する。（ロ）

４

総務本部長が資格登録停止を行った場合において、資格登録停止の期間中の資格登録者から一般競争入札案件に係る競争参加資格の確認を申請されたときは、措置対象地域を所管するすべての契約責
任者は、当該資格登録者に対して競争参加資格を認めてはならない。また、当該資格登録者の競争参加資格を現に認めているときは、当該確認を取り消すものとする。当該資格登録者を構成員とする共同企業体についても同様とする。

５

総務本部長が第１項の資格登録停止を行ったときは、措置対象地域を所管するすべての契約責任者
は、指名競争入札案件における指名を行うに際し、資格登録停止の期間中の資格登録者を指名してはならない。また、当該資格登録者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。当該資格登録者を構成員とする共同企業体についても同様とする。

（共同企業体に対する措置）
第１８条 総務本部長は、共同企業体について資格登録停止を行うときは、当該共同企業体の資格登録者である構成員（明らかに当該資格登録停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の資格登録停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格登録停止を行う
ものとする。
２

総務本部長は、前条第１項、前項又は次条の規定による資格登録停止に係る資格登録者を構成員に含む共同企業体について、当該資格登録停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格登録停止を行うものとする。

（下請負人に対する措置）
第１９条 総務本部長は、資格登録停止を行う場合において、資格登録者である下請負人が当該資格登録停止について明らかに責めを負うと認められるときは、当該資格登録停止に係る元請負人の資格登録停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、当該下請負人に対して資格登録停止を行うものとする。
（資格登録停止の期間の特例）
第２０条

資格登録者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ資格登録停止の期間の短期及び長期とする。（ヲ）10２

資格登録者が次の各号の一に該当することとなった場合における資格登録停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に規定する短期の２倍（当初の資格登録停止の期間が１か月に満たないときは、１.５倍、別表１２第８号及び第９号の措置要件に該当することとなったときは２．５倍）の期間とする。
（イ）
一

別表１１各号又は別表１２各号の措置要件に係る資格登録停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（資格登録停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表１１各号又は別表１２各号の措置要件に該当することとなったとき。（イ）二別表１２第１号及び第２号又は第３号から第９号までの措置要件に係る資格登録停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号及び第２号又は第３号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

総務本部長は、資格登録者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び次条第１号から第３号までの規定による短期未満の資格登録停止の期間を定める必要があるときは、資格登録停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。

４

総務本部長は、資格登録者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える資格登録停止の期間を定める必要があるときは、資格登録停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６ヶ月を超える場合は３６ヶ月）まで延長することができる。（イ）５

総務本部長は、資格登録停止の期間中の資格登録者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項及び次条の規定による期間の範囲内で、当該資格登録停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第１２第８号又は第９号に該当し、かつ、当初の資格登録停止期間が満了しているときは、当初の資格登録停止期間を変更したものと想定した場合の期間から、当初の資格登録停止措置期間を控除した期間をもって、新たに資格登録停止措置を行うことができるものとする。

６

総務本部長は、別表１２第８号に該当する資格登録者に対して、資格登録停止期間が満了するまでに、当該資格登録者においてコンプライアンス体制が確立されたことを報告させ、その確認ができない場合は、資格登録停止期間の延長等の措置を講じるものとする。第１３条に規定する資格の有効期間が既に満了している場合においては、コンプライアンス体制が確立されたことを報告させ、その確認ができない場合は、新たな資格審査の申請を認めないものとする。

７

総務本部長は、資格登録停止の期間中の資格登録者が、当該資格登録停止について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該資格登録者に対する資格登録停止を解除するものとする。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する資格登録停止の期間の特例）
第２１条 総務本部長は、第１７条第１項の規定により資格登録停止を行う際に、資格登録者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を資格登録停止の期間の短期とする。
一

談合情報を得た場合又は会社の役員及び社員（以下「社員等」という。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、資格登録者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表１２第４号、第６号又は第８号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表１２第８号に該当したときは、２．５倍）の期間（イ）二

別表１２第３号から第９号までに該当する資格登録者（その役員又は使用人を含む。）について、
11

独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約
関係競売等妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合に係る首謀者であることが明らかになったとき（前号の規定に該当する場合を除く。）（ル）（ヲ）それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表１２第８号及び第９号に該当する資格登録者にあっては、２．５倍）の期間（イ）三別表１２第３号、第４号、第５号、第８号又は第９号に該当する資格登録者について、独占禁止法

第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号の規定に該当する場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表１２第８号及び第９号に該当する資格登録者にあっては、２．５倍）の期間（イ）（ヲ）
四入札又は見積をするにあたり、入札に参加した者又は見積書を提出した者が当該入札又は見積に関して、独占禁止法違反等の不正行為を行っていないとの誓約書を提出している場合又は第４条に規定する資格登録に際し、競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意している場合にもかかわらず、当該事案について、別表１２第１号、第４号、第６号又は第８号に該当したとき（第１号の規定に該当する場合を除く。）（ヲ）それぞれ当該各号に定める短期に１ヶ月（別表１２第８号に該当する資格登録者にあっては、１．
５ヶ月）加算した期間（イ）五

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表１２第３号、第４号、第５号、第８号又は第９号に該当する資格登録者に悪質な事由があるとき（第１号から第３号までの規定に該当する場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期に１ヶ月（別表１２第８号及び第９号に該当する資格登録者にあっては、１．５ヶ月）加算した期間（イ）六

社員等又は公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該社員等又は当該職員の容疑に関し、別表１２第６号又は第７号に該当する資格登録者に悪質な事由があるとき（第１号及び第２号の規定に該当する場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期に１ヶ月（別表１２第８号及び第９号に該当する資格登録者にあっては、１．５ヶ月）加算した期間（イ）（ヘ）（ヲ）（資格登録停止の措置対象地域の特例）
第２２条 総務本部長は、資格登録者が別表１１第６号又は第８号の措置要件に該当する場合には、当該資格登録者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、措置する地域の一部を限定して資格登録停止を行うことができる。
２

総務本部長は、別表１１第６号又は第８号の措置要件に該当し資格登録停止の期間中の資格登録者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかになったときは、当該資格登録者に対する資格登録停止の措置対象地域を変更することができる。

（資格登録停止の通知等）
第２３条 総務本部長は、資格登録停止を行い、資格登録停止の期間若しくは資格登録停止の措置対象地
12

域を変更し、又は資格登録停止を解除したときは、当該資格登録停止に係る資格登録者に対し遅滞なく通知するものとする。
２

総務本部長は、前項の規定により資格登録停止の通知をする場合において、当該資格登録停止の事由
が会社の発注に係る工事・調査等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するも
のとする。

３

総務本部長は、資格登録停止を行い、資格登録停止の期間若しくは資格登録停止の措置対象地域を変更し、又は資格登録停止を解除したときは、当該措置対象地域を所掌する支社長等（権限規程第３７条第１項に規定する「支社長等」をいう。）に措置の内容を通知するものとする。

（見積競争、企画競争又は特命契約の相手方の制限）
第２４条 契約責任者は、資格登録停止の期間中の資格登録者を見積競争、企画競争又は特命契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ総務本部長の承認を受けたときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第２５条 契約責任者は、資格登録停止の期間中の資格登録者が当該資格登録停止に係る地域において、自らの発注に係る工事・調査等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託する者としてはならない。
（書面又は口頭による警告又は注意の喚起）
第２６条 総務本部長は、資格登録停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該資格登録者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（資格登録審査委員会の設置）第２７条 削除（ト）

附

則（レ）

（新型コロナウイルス感染症に係る一般競争参加資格審査の特例）削除（ナ）

附

則

１

この要領は平成２５年４月１日から施行する。

２

この要領の施行の際、現に行われている公告及び申請は、この要領の規定に基づいて行われたものと
みなす。
附

則（ヌ）

この要領は、平成２７年４月１日以降を有効とする資格登録の審査より適用する。
附則（ル）

この要領は、平成２７年４月１日から契約手続を行う案件から適用する。
附

則（ヲ）

１

この要領のうち、第３章（資格登録の取消し等）に係る改正は、平成２８年１０月１日から施行する。

２

この要領のうち、第１章（総則）及び第２章（資格登録の審査）に係る改正は、平成２９年４月１日
13から施行し、平成２９年４月１日以降を有効とする資格登録の審査から適用する。
附則（ワ）

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（カ）この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（ソ）
１

この要領は、令和２年１０月1日から施行する。

２

この要領のうち、第１章（総則）及び第２章（資格登録の審査）に係る改正は、令和３年４月１日から施行し、令和３年４月１日以降を有効とする資格登録の審査から適用する。
附則（ツ）この要領は、令和２年１２月２５日から施行する。
附則（ネ）

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附

則（ナ）

１

この要領は、令和４年１０月1日から施行する。

２

この要領のうち、第１章（総則）及び第２章（資格登録の審査）に係る改正は、令和５年４月１日か
ら施行し、令和５年４月１日以降を有効とする資格登録の審査から適用する。
附則（ラ）

この要領は、令和５年４月1日から施行する。

14

別表１－１ 工事種別及び主な工事内容（第２条関係）
（ヲ）
（ソ）
（ナ）
ｺｰﾄﾞ

希望工事種別主な工事内容０１

土木工事

道路の土木構造物のうち、土構造物（のり面保護を含む。
）、トンネル、
コンクリート構造物（ＰＣ橋上部工に係るものを除く。
）の新設、改築に係る土木工事

０２

土木補修工事

道路の土木構造物のうち、土構造物（のり面保護を含む。）、トンネル、
コンクリート構造物（ＰＣ橋上部工に係るものを除く。）の維持修繕、改良、災害復旧、特定更新等工事に係る工事（他の工事種別に属する工事は除く｡）

０３

舗装工事

道路の新設、改築、改良、災害復旧、維持修繕、特定更新等工事に係る
舗装工事

０４

ＰＣ橋上部工工事

道路の新設に係るＰＣ橋上部工工事

０５

鋼橋上部工工事

道路の新設に係る鋼橋上部工工事

０６

橋梁補修工事道路橋（ＰＣ橋又は鋼橋）の上部工、鋼製橋脚、橋梁付属物工の改築、改良、災害復旧、特定更新（床版の取替・全面打替、桁の補強、表面被覆、はく落対策等）、維持修繕に係る工事

０７

建築工事

事務所、料金所、休憩用施設、雪氷用施設、社員宿舎等の新築、改築、
大規模な修繕・模様替えに係る建築工事

０８

電気工事

道路照明施設、電力ケーブル施設（管路含む。
）及び屋内電気施設の新設、改良、維持修繕に係る電気工事

０９

通信工事

有線電気通信線路（管路を含む｡）の新設、改良、維持修繕に係る通信
工事

１０

管工事

給排水施設、衛生施設、燃料槽、ガス施設、空気調和施設、散水・融雪施設、汚水処理施設等の新設、改良、維持修繕に係る管工事もしくは機
械工事

１１

塗装工事

道路構造物の塗装工事及び塗替塗装工事並びに道路に係る区画線工事

１２

造園工事

道路の新設、改築、改良、維持修繕に係る造園工事、緑化資材のリサイ
クルに係る業務１３

道路付属物工事

道路の交通安全施設、
交通管理施設及びトンネル内装板等の新設、改築、改良、維持修繕に係る工事（他の工事種別に属する工事は除く。
）

１４

トンネル非常用設備工事

道路トンネル用の火災報知設備、水噴霧設備、消火設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る機械工事

１５

受配電設備工事

受配電設備、自家発電設備、無停電電源設備、直流電源設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る電気工事

１６

伝送・情報処理設備工事

伝送設備、交換設備、遠方監視制御設備、情報ターミナル設備で機器製
作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る通信工事

１７

交通情報設備工事

可変式道路情報板設備、可変式速度規制標識設備、信号機設備、気象観
測設備、交通量計測設備、画像設備、無線通信設備、トンネル内ラジオ
再放送設備、トンネル内拡声放送設備、ハイウェイラジオ設備、路車間情報設備、自動料金収受設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る通信工事

１８

トンネル換気設備工事

トンネル換気用送・排風機設備、集塵機設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る機械工事

15

ｺｰﾄﾞ

希望工事種別主な工事内容１９

機械設備工事

車重計設備、軸重計設備、汚水処理設備、プラント設備、エレベーター
昇降設備、クレーン設備、ポンプ設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る機械工事

２０

解体工事

事務所、料金所等の解体に係る工事

16別表１－２工事種別と建設業法の建設工事（許可）の種類（第３条関係）
（ヲ）
（ソ）
工事種別

建設工事（許可）の種類

土木工事

土木一式工事とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
タイル・れんが・ブロック工事

土木補修工事土木一式工事とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
タイル・れんが・ブロック工事
防水工事

舗装工事

舗装工事

ＰＣ橋上部工工事

土木一式工事とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

鋼橋上部工工事

鋼構造物工事とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

橋梁補修工事

建築工事

工事種別

土木一式工事
鋼構造物工事とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
タイル・れんが・ブロック工事
防水工事
建築一式工事大工工事
左官工事
とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
石工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事防水工事
内装仕上工事
建具工事
清掃施設工事

電気工事

電気工事

通信工事

電気通信工事17

建設工事（許可）の種類

管工事

管工事
機械器具設置工事
熱絶縁工事
水道施設工事

塗装工事

塗装工事

造園工事

造園工事

道路付属物工事

土木一式工事とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
鋼構造物工事タイル・れんが・ブロック工事
板金工事

トンネル非常用設備工事

消防施設工事

受配電設備工事

電気工事

伝送・情報処理設備工事

電気通信工事

交通情報設備工事

電気通信工事トンネル換気設備工事

機械器具設置工事
鋼構造物工事

機械設備工事

機械器具設置工事
鋼構造物工事
清掃施設工事

解体工事

解体工事

別表２－１ 業種区分及び主な業務内容（第２条関係）
（ヲ）
（ナ）
ｺｰﾄﾞ

希望業種区分

主な業務内容０１

測量一般

地形測量、路線測量、用地測量、水深測量等（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む。
）

０２

航空測量

航空測量又はこれに準ずるもの（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む。
）

０３

地質・土質調査

地表踏査、地質調査、物理調査、土質調査、水文調査（水質調査を含む。
）、土木構造物基礎調査、砂防調
査、地すべり調査及び解析等

０４

環境調査

環境影響評価、環境現状調査、環境影響予測、環境保全対策及び解析等

０５

交通量調査・解析

交通量調査・解析・推計業務、交通運用計画 等

０６

道路設計

道路の土木工事（橋梁及びトンネルに係るものは除く。
）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正

０７

橋梁設計

道路の橋梁上下部工工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正

０８

トンネル設計道路のトンネル工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正

０９

その他土木設計

道路の標識工事（照明設備を有するものを含む。
）及び道路以外の土木工事（河川・砂防、海岸・港湾）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正

１０

建築設計

事務所、料金所、休憩用施設、雪氷用施設、汚水処理施設等の建築工事に係る設計

１１

施設設備設計次の電気工事、通信工事及び機械工事に係る設計
一 電気工事
照明施設、電力ケーブル施設（管路を含む。
）、屋内電気施設、受配電設備、自家発電設備、無停電電源設
備、直流電源設備及び工事用仮設電力設備
二 通信工事
有線電気通信線路（管路を含む。
）、伝送設備、交換設備、遠方監視制御設備、情報ターミナル設備、可変式道路情報板設備、可変式速度規制標識設備、信号機設備、気象観測設備、交通量計測設備、画像設備、無線通信設備、トンネル内ラジオ再放送設備、トンネル内拡声放送設備、ハイウェイラジオ設備、路車間
情報設備及び自動料金収受設備
三 機械工事
給排水施設、衛生施設、ガス施設、空気調和施設、散水・融雪施設、道路トンネル用の火災報知設備、水噴霧設備、消火設備、トンネル換気用送・排風機設備、集塵機設備、車重計設備、軸重計設備、汚水処理設備、プラント設備、エレベーター昇降設備、クレーン設備及びポンプ設備

１２

造園設計

道路の造園工事に係る設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正、緑地効果（地球温暖化対策に関するもの。
）調査、検討 等

１３

土木施工管理土木関連工事に係る施工管理業務、土木関連設計に係る調査等管理業務

１４

建築施工管理建築工事に係る施工管理業務、建築設計に係る調査等管理業務

１５

設備施工管理機械・電気・通信工事に係る施工管理業務、機械・電気・通信設計に係る調査等管理業務

１６

造園施工管理造園工事に係る施工管理業務、造園設計に係る調査等管理業務

１７

補償関係業務次の権利調査、物件等調査、事業損失関係調査及び事業認定申請図書の作成 等
一 権利調査公図（地図）調査、土地登記簿等調査及び権利者の確認に関する調査
二 物件等調査
建物調査、機械工作物等調査、営業に関する調査、予備調査、移転工法案検討調査等及びこれらの調査に基づく補償算定業務
三 事業損失関係調査
建物等損傷調査、日照阻害調査、電波障害調査等及びこれらの調査に基づく費用負担の算定業務
四 事業認定申請図書の作成

１８

土地評価業務土地に関する補償算定業務（不動産鑑定を含む。
）

１９

電算業務

データ入力（計算業務を含む。
）、システム開発・メンテナンス、技術・管理システム等の評価検討調査

２０

図面・調書作成

完成図作成、技術資料等作成業務（保存文書整理業務、工事記録調書作成、施設管理台帳、道路標識等の調書作成）、管理用図面作成（境界点測量を含む。
） 等

２１

記録・資料作成

土木・施設に関する技術・知識等を必要とする記録・事業説明資料作成、模型作成、各種映画、パース作
成、コンピュータを用いたシミュレーション構築

２２

品質管理業務土工・舗装・コンクリート構造物の品質管理に係る調査・検討 等

18

ｺｰﾄﾞ

希望業種区分

主な業務内容２３

維持修繕調査土木構造物（舗装、コンクリート構造物、のり面等）の補修に関する調査

２４

気象関係調査

気象・雪氷に関する調査

２５

経済調査

経済調査、材料価格調査、整備効果検討 等19別表２－２ 業種区分に対応する営業に関し法令上必要な資格（第３条関係）
業種区分
測量一般
航空測量

営業に関し法令上必要な資格
測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条の５第１項の規定による測量業者の登録を受けていること。

環境調査

濃度測定、音圧レベル測定及び振動加速度レベル測定を行う場合は、計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条の規定による計量証明事業所の登録を受けてい
ること。

建築設計

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３第１項の規定による建築士
事務所の登録を受けていること。

土地評価業務不動産鑑定を行う場合については、不動産の鑑定に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条の規定による不動産鑑定業者の登録を受けていること。

20

別表３（第８条関係）
請負工事等成績評定要領（平成２０年６月２３日・中高技第４９号）に基づき評定した工事
高度な技術点数
５．８点

技術的難易度係数
２．０

５．０点～５．７点

１．８

４．０点～４．９点

１．６

３．０点～３．９点

１．４

２．０点～２．９点

１．２

１．９点

１．０

請負工事成績評定要領（平成２４年３月２７日・中高環第１４号）に基づき評定した工事
工事特性

技術的難易度係数

５．１点～６．８点

２．０

４．１点～５．０点

１．８

３．１点～４．０点

１．６

２．１点～３．０点

１．４

１．１点～２．０点

１．２

１．０点

１．０

別表４（第８条関係）
発注機関

部局係数

ＮＥＸＣＯ中日本発注の工事

１．０

旧日本道路公団発注の工事

１．０

ＮＥＸＣＯ東日本発注の工事

０．５

ＮＥＸＣＯ西日本発注の工事

０．５

国土交通省発注の工事

０．５

21

別表５ 工事競争参加者募集・選定表（第９条関係）（ワ）
（ネ）
工事種別

入札方式

発注規模等

発注対象となる一般競争参加資格若しくは指名競争参加資格の等級又は共同企業体の組合せ

土木工事

一般競争

50 億円以上

混合

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

一般競争又

15 億円以上 WTO 基準額未

は指名競争

満

特殊な場合

Ａ・Ａ
Ａ

一般の場

混合

合

Ａ・Ａ
Ａ・Ｂ

※１

Ａ
10 億円以上 15 億円未満

単体

Ａ

混合

Ａ・Ｂ
Ｂ・Ｂ
Ａ

3 億円以上 10 億円未満

単体

Ａ

混合

Ｂ・Ｃ

※２

Ｂ
単体
3 億円未満
土木補修

一般競争

Ｂ
Ｃ

50 億円以上

混合

工事

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

一般競争又

10 億円以上 WTO 基準額未満

混合

は指名競争

Ａ・Ａ
Ａ

5 億円以上 10 億円未満

単体

Ａ

混合

Ａ・Ｂ
Ａ

単体
5 億円未満
舗装工事

一般競争

Ａ
Ｂ

50 億円以上

混合

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

一般競争又

7 億円以上 WTO 基準額未満

は指名競争

混合

Ａ・Ａ
Ａ・Ｂ
Ａ

新設工事

3.5 億円以上 7 億円未満

Ａ

3.5 億円未満

Ｂ

22

工事種別

入札方式

発注規模等

発注対象となる一般競争参加資格若しくは指名競争参加資格の等級又は共同企業体の組合せ

舗装工事

一般競争又

維持改良工事

は指名競争

3.5 億円以上 7 億円未満

Ａ

3.5 億円未満

Ａ
Ｂ

ＰＣ橋上

一般競争

50 億円以上

混合

部工工事

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

一般競争又

10 億円以上 WTO 基準額未満

混合

は指名競争

Ａ
単体

鋼橋上部

一般競争

Ａ・Ａ
Ａ

2 億円以上 10 億円未満

Ａ

2 億円未満Ｂ

50 億円以上

混合

工工事

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

一般競争又

10 億円以上 WTO 基準額未満

混合

は指名競争

Ａ
単体

橋梁補修

一般競争

Ａ・Ａ
Ａ

4 億円以上 10 億円未満

Ａ

4 億円未満Ｂ

50 億円以上

混合

工事

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

一般競争又

10 億円以上 WTO 基準額未満

混合

は指名競争

Ａ・Ａ
Ａ

5 億円以上 10 億円未満

単体

Ａ

混合

Ａ・Ｂ
Ａ

単体
5 億円未満
建築工事

一般競争

Ａ
Ｂ

50 億円以上

混合

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

一般競争又

2.5 億円以上 WTO 基準額未満

Ａ

は指名競争

2.5 億円未満

Ｂ

23

工事種別

入札方式

発注規模等

発注対象となる一般競争参加資格若しくは指名競争参加資格の等級又は共同企業体の組合せ

電気工事

一般競争

50 億円以上

混合

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

造園工事

一般競争又

1.5 億円以上 WTO 基準額未満

Ａ

は指名競争

1.5 億円未満

Ｂ

一般競争

50 億円以上

混合

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

その他の

一般競争又

5,000 万円以上 WTO 基準額未満

Ａ

は指名競争

5,000 万円未満

Ｂ

一般競争

50 億円以上

混合

工事

Ｎ・Ｎ・Ｎ
Ｎ・Ｎ
Ｎ

WTO 基準額以上 50 億円未満

混合

Ｎ・Ｎ
Ｎ

一般競争又

WTO 基準額未満

単体の競争参加有資格者

は指名競争※１ Ｂは請負代金のうち 10 億円未満
※２ Ｃは請負代金のうち 3 億円未満
注１ この表における「WTO 基準額」とは、「政府調達に関する協定」の対象基準額（1500 万 SDR）をいう。
注２ 発注規模等に記載する「特殊な場合」とは、長大トンネル、特殊工法等を含み、施工上困難を伴うもので、特に施工能力を必要とすると認められる場合をいう。
注３ 「混合」とは、構成員数の異なる特定建設工事共同企業体同士又は特定建設工事共同企業体と単体とを併せて発注対象とすることをいう。
注４ 「Ｎ」とは、「政府調達に関する協定」の対象となる工事における一般競争入札参加資格者をいう。
注５ 「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」とは、それぞれ設定された等級区分をいう。
注６ 「混合」の区分については、必要に応じ、特定建設工事共同企業体のみの参加とすることができる。

24

別表６（第１１条関係）
年間平均実績高

点数

２０億円以上３０

１０億円以上２０億円未満

２５

５億円以上１０億円未満

２０

１億円以上 ５億円未満

１５

１億円未満

１０

別表７（第１１条関係）
自己資本額数値

点数

１０以上

３０

５以上１０未満

２０

５未満

１０

25

別表８（第１１条関係）
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1 測量一般2 航空測量3 地質・土質調査
4 環境調査5 交通量調査・解析
6 道路設計
7 橋梁設計8 トンネル設計
9 その他土木設計
10 建築設計
11 施設設備設計
12 造園設計
13 土木施工管理
14 建築施工管理
15 設備施工管理
16 造園施工管理
17 補償関係調査
18 土地評価業務
19 電算業務
20 図面・調書作成
21 記録・資料作成
22 品質管理業務
23 維持修繕調査
24 気象関係調査
25 経済調査

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26

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27

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1 測量一般2 航空測量3 地質・土質調査
4 環境調査5 交通量調査・解析
6 道路設計
7 橋梁設計8 トンネル設計
9 その他土木設計
10 建築設計
11 施設設備設計
12 造園設計
13 土木施工管理
14 建築施工管理
15 設備施工管理
16 造園施工管理
17 補償関係調査
18 土地評価業務
19 電算業務
20 図面・調書作成
21 記録・資料作成
22 品質管理業務
23 維持修繕調査
24 気象関係調査
25 経済調査

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1 測量一般2 航空測量3 地質・土質調査
4 環境調査5 交通量調査・解析
6 道路設計
7 橋梁設計8 トンネル設計
9 その他土木設計
10 建築設計
11 施設設備設計
12 造園設計
13 土木施工管理
14 建築施工管理
15 設備施工管理
16 造園施工管理
17 補償関係調査
18 土地評価業務
19 電算業務
20 図面・調書作成
21 記録・資料作成
22 品質管理業務
23 維持修繕調査
24 気象関係調査
25 経済調査

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28

別表９（第１１条関係）
合計数値
１１０

点数

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３０

６５ ～

１０９

２５

４０ ～

６４

２０

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１０

別表１０（第１１条関係）
事業年数

点数

３５年以上

３０

２５年以上３５年未満

２５

１５年以上２５年未満

２０

５年以上１５年未満

１５

５年未満

１０

29

様式１（第６条関係）（ヲ）（ソ）
中日本高速道路株式会社 競争参加資格登録者名簿(工事) (令和〇年〇月〇日現在)(令和〇・〇年度)
工事種別
有
代

資

格
表

者
者

名

土木工事

土木補修
ＰＣ橋上
舗装工事
工事
部工工事

鋼橋上部 橋梁補修
工工事
工事

建築工事 電気工事

名

本 社 ま た は 本 店 所 在 地

通信工事

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備工事

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設備工事
工事

機械設備
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工事

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等級
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等級
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等級
等級
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経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術

注)1 「総合」、「減点」、「経営」、「技術」とは、それぞれ「総合点数」、「競争参加資格停止減点」、「経営事項評価点数」、「技術評価点数」の略称です。
注)2 等級区分のある工事種別に資格を有している場合は該当する等級を表示し、等級区分のない工事種別について資格を有している場合は「○」を表示しています。
注)3 この競争参加資格審査有資格者名簿における各有資格者の「等級」、「総合点数」、「競争参加資格停止減点」、「経営事項評価点数」、「技術評価点数」は、中日本高速道路株式会社が、競争参加資格審査に基づき認定したものであり、当該有資格者の社会的な評価を示すものではありません。

30

様式２（第１０条関係）（ヲ）（ソ）
中日本高速道路株式会社 競争参加資格登録者名簿(調査等) (令和〇年〇月〇日現在)(令和〇・〇年度)
業種区分
有
代

資

格
表

者
者

名

測量一般 航空測量

地質・土
交通量調
トンネル その他土施設設備
土木施工 建築施工 設備施工 造園施工 補償関係 土地評価
図面・調 記録・資料 品質管理業 維持修繕調 気象関係調
環境調査
道路設計 橋梁設計
建築設計
造園設計
電算業務
質調査
査・解析
設計
木設計
設計
管理
管理
管理
管理
業務
業務
書作成
作成
務
査
査

経済調査

名

本 社 ま た は 本 店 所 在 地

等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
等級
総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点 総合 減点
経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術 経営 技術

注)1 資格を有している業種区分に「総合」、「減点」を表示しています。なお、「総合」及び「減点」とはそれぞれ「総合点数」、「競争参加資格停止減点」の略称です。
注)2 この競争参加資格審査有資格者名簿における各有資格者の「総合点数」、「競争参加資格停止減点」は、中日本高速道路株式会社が、競争参加資格審査に基づき認定したものであり、当該有資格者の社会的な評価を示すものではありません。

31

様式３（第６条関係）
第号
令和 年 月 日
〒
県
コード番号
（株）
代表取締役

殿
中日本高速道路株式会社代表取締役 ○○ ○○令和○・○年度 工事競争参加資格認定書

さきに審査申請のあった標記の資格について、次の工事種別については資格がないと認定しましたので、通知します。

工事種別

以

32

上

様式４（第１０条関係）第号
令和 年 月 日
〒
県
コード番号
（株）
代表取締役

殿
中日本高速道路株式会社代表取締役 ○○ ○○令和○・○年度 調査等競争参加資格認定書

さきに審査申請のあった標記の資格について、次の業種区分については資格がないと認定しましたので、通知します。

業種区分

以

33

上

様式５－１（第１５条関係）
第号
令和 年 月 日
〒
県
コード番号
㈱
代表取締役

殿
中日本高速道路株式会社代表取締役 ○○ ○○令和○・○年度 工事競争参加資格認定取消通知書

次の資格について、認定を取り消したので、通知します。

工事種別

取消年月日

本社

令和 年 月 日

取消理由
以

34

上

様式５－２（第１５条関係）
第号
令和 年 月 日
〒
県
コード番号
（株）
代表取締役

殿
中日本高速道路株式会社代表取締役 ○○ ○○令和○・○年度 調査等競争参加資格認定取消通知書

次の資格について、認定を取り消したので、通知します。

業種区分

取消年月日

本社

令和 年 月 日

取消理由
以

35

上

様式６（第１６条関係）
第号
令和 年 月 日
〒
県
コード番号
（株）
代表取締役

殿
中日本高速道路株式会社代表取締役 ○○ ○○競争参加資格保留通知書

次の資格について、資格を保留しましたので、通知します。

登録機関

工事

調査等

本社

保留年月日

令和 年 月 日

保留理由
以

36

上

別表１１ 事故等に基づく措置基準（第１７条関係）（ヲ）
（タ）
措置要件

地域及び期間（虚偽記載）
１ 中日本高速道路株式会社（以下「会社」という。
）の発注する工事・調査等の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事・調査等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

発生地域について
当該認定をした日から１月以上６
月以内
（注１）

（過失による粗雑工事・調査等）
２ 会社の発注に係る工事・調査等の施行に当たり、過失により工事・ 発生地域について調査等を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された工事目的物が種 当該認定をした日から１月以上６
類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」 月以内という。
）が軽微であると認められるときを除く。
）。
３ 会社以外の者の発注に係る工事・調査等の施行に当たり、過失により工事・調査等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。

発生地域について
当該認定をした日から１月以上３月以内（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、会社の発注に係る工事・調査等の施行に当たり、契約に違反し、工事・調査等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

発生地域について
当該認定をした日から２週間以上
４月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 会社の発注に係る工事・調査等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。

発生地域について
当該認定をした日から１月以上６月以内

６ 会社以外の者の発注に係る工事・調査等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

発生地域について
当該認定をした日から１月以上３月以内（安全管理措置の不適切により生じた工事・調査等関係者事故）
７ 会社の発注に係る工事・調査等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事・調査等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

発生地域について
当該認定をした日から２週間以上
４月以内

８ 会社以外の者の発注に係る工事・調査等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事・調査等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

発生地域について
当該認定をした日から２週間以上２月以内（注１）発生地域とは、虚偽記載等の発生地を含む地域をいう。

37

別表１２ 贈賄及び不正行為等に基づく措置基準（第１７条関係）
（ヲ）
措置要件

地域及び期間（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が会社の役職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等（資格登録者である個人又は法人の代表権を有する
役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。
）
をいう。以下同じ。
）

全地域ついて逮捕又は公訴を知った日から４月
以上１２月以内（注１）ロ 一般役員等（資格登録者の役員（執行役員を含む。
）又はその支店若しくは営業所（常時工事・調査等の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。
）

発生地域（地域外所管を含む。
）については逮捕又は公訴を知った日から３月
以上９月以内その他の地域については
逮捕又は公訴を知った日から２月
以上６月以内ハ 使用人（資格登録者の使用人でロに掲げる者以外の者をいう。
以下同じ。
）

発生地域（地域外所管を含む。
）については逮捕又は公訴を知った日から２月
以上６月以内その他の地域については
逮捕又は公訴を知った日から１月
以上３月以内２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと
き。
イ

代表役員等

全地域について逮捕又は公訴を知った日から３月
以上９月以内ロ

一般役員等

発生地域については
逮捕又は公訴を知った日から２月
以上６月以内その他の地域については
逮捕又は公訴を知った日から１月
以上３月以内ハ

使用人

発生地域について逮捕又は公訴を知った日から１月
以上３月以内（独占禁止法違反行為）
３ 業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事・調査等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号、第５号、第８号及び第９号に掲げる場合を除く。
）。

38

発生地域及び影響を受けた地域について当該認定をした日から２月以上９
月以内
（注２）

措置要件

地域及び期間４ 会社の契約責任者が締結した請負契約に係る工事・調査等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事・調査等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（第８号に掲げる場合を除く。
）。

発生地域（地域外所管を含む。
）及び影響を受けた地域については当該認定をした日から３月以上１
２月以内
その他の地域については当該認定をした日から２月以上９
月以内

５ 公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事・調査等に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第９号に掲げる場合を除く。
）。

その他の地域について
刑事告発を知った日から１月以上９月以内（公契約関係競売等妨害又は談合）
６ 会社の契約責任者が締結した請負契約に係る工事・調査等に関し、
次のイ又はロに掲げる者が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第８号に掲げる場合を除く。
）
。
イ

代表役員等

全地域について逮捕又は公訴を知った日から４月
以上１２月以内ロ

一般役員等又は使用人発生地域（地域外所管を含む。
）については逮捕又は公訴を知った日から３月
以上１２月以内
その他の地域については
逮捕又は公訴を知った日から２月
以上１２月以内

７ 公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事・調査等に関し、次のイ、ロ又はハに掲げる者が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第９号に掲げる場合を除く。
）
。
イ

代表役員等

全地域について逮捕又は公訴を知った日から３月
以上１２月以内ロ

一般役員等

発生地域については
逮捕又は公訴を知った日から２月
以上１２月以内
その他の地域については
逮捕又は公訴を知った日から１月
以上１２月以内ハ

使用人

発生地域について逮捕又は公訴を知った日から２月
以上１２月以内

39

措置要件

地域及び期間（重大な独占禁止法違反行為等）
８ 会社の契約責任者が締結した請負契約に係る工事・調査等に関し、 全地域について
次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなったとき（当該工事・ 刑事告発、逮捕又は公訴を知った
調査等に政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号） 日から６月以上３６月以内の適用を受けるものが含まれる場合に限る。
）。
イ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（資格登録者である法人の役員若しくは使用人又は資格登録者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。
）
ロ 資格登録者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
９ 国土交通省の職員又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第１項に規定する特殊法人等で国土交通省の所管に係るものの職員が締結した請負契約に係る工事・調査等に関し、次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなったとき（当該工事・調査等に政府調達に関する協定の適用を受けるものが含まれる場合に限る。
）。

全地域について刑事告発、逮捕又は公訴を知った日から６月以上３６月以内

イ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（資格登録者である法人の役員若しくは使用人又は資格登録者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。
）
ロ 資格登録者である法人の役員若しくは使用人又は資格登録者である個人若しくはその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
10 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事・調査等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。
）。
11 会社の契約責任者が締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事・調査等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（不正又は不誠実な行為）
12 別表１１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事・調査等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

40

発生地域について
当該認定をした日から１月以上９月以内
発生地域（地域外所管を含む。
）については、当該認定をした日から２月以上９月以内
その他地域については当該認定をした日から１月以上９月以内

全地域又は発生地域について当該認定をした日から１月以上９
月以内

措置要件

地域及び期間13 別表１１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑
若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事・調査等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

全地域又は発生地域について当該認定をした日から１月以上９月以内（注１）発生地域とは、贈賄等の発生地を含む地域をいい、その他の地域とは、別表１３に掲げる全地域から発生地域を除いた地域をいう。
（注２）影響を受けた地域とは、建設資材等に係るもので、独占禁止法違反の審決等において明らかにされた地域を含む地域とする。

別表１３ 地域区分（第１７条関係）
番号
１
２

地
域
名古屋支社及び金沢支社が所掌する地域
東京支社及び八王子支社が所掌する地域

41

別紙１（ヲ）（第３条関係）
競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款（総則）
第１条 中日本高速道路株式会社（以下「甲」という。）及び競争参加資格申請書の提出者（以下「乙」という。）は、日本国の法令を遵守し、入札・契約手続に係る不正行為等を防止するため、この約款に定める事項について、誠実にこれを履行しなければならない。
２ 乙は、この約款を遵守することを誓約したうえで、競争参加資格申請書を甲に提出しなければならない。
（不正行為の禁止）
第２条 乙（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を一切行わないものとする。
一 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する公契約関係競売等妨害若しくは同条第 2項に規定する談合若しくは同法第 198 条に規定する贈賄又は高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99号）第 19 条第 1 項に規定する贈賄
二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条に規定する私的独占及び不当な取引制限
三 前二号に掲げる行為を行う目的で、甲の役員又は社員と接触すること
四 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をすること
五 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること
六 監督又は検査の実施に当たり甲の社員の職務の執行を妨げること
七 正当な理由がなくて契約を履行しないこと
八 甲に提出する書類に虚偽の記入をすること
九 その他甲に著しい損害を与えること
十 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人
その他の使用人として使用すること
十一 前各号に掲げる場合のほか、法令又は甲の諸規程等に違反するなど、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる行為
２ 乙（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、第１項に規定する不正行為がある事実を知ったときは、速やかに甲に届け出るものとする。
３ 甲（全ての役員又は社員）は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。）
第２条第５項に規定する入札談合等関与行為を一切行わないものとする。
（再就職規制）第３条 乙は、甲の定める再就職に関する規制に反して、甲の役員又は社員であった者を受け入れてはならないものとする。
（不正行為に対する措置）
第４条 甲は、乙が第２条第１項若しくは第２項又は第３条に違反したと認める場合は、甲の内規に基づき資格登録停止又は競争参加資格認定取消の措置を行うものとする。
２ 甲は、乙が第２条第１項第１号又は第２号に違反したと認める場合は、乙と締結する工事の請負契約書に基づき、違約金の請求を行うものとする。
３ 甲は、第２条第３項に違反したものとして、公正取引委員会から入札談合等関与行為防止法第３条第１項又は第２項に基づく求めがあったときは、同法に基づき調査等必要な措置を行うものとする。
（情報の公表）第５条 甲は、入札手続の透明性を確保するため、入札状況等必要な情報を適切な方法で公表するものとする。
（調査等への協力等）
第６条 乙は、第２条又は第３条に規定する不正行為等の疑いがあると甲が認めるときは、甲の要請に基づき、ヒアリング、資料の提出等に協力するものとする。
（紛争の解決）第７条 この約款に関し甲乙間に紛争が生じ、甲乙間の協議が整わなかったときは、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とし、調停又は訴訟により解決を図るものとする。
（有効期間）
第８条 この約款の有効期間は、競争参加資格申請書を提出した日から甲から認定されている競争参加資格の有効期限までとする。

42

別紙２（第９条関係）共同企業体運用基準
第１ 趣旨
この要領は、工事ごとに結成される共同企業体により工事を行う場合に適用する。
第２ 構成員の数
共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）の数は２者又は３者とし、第９条第２項において定める工事競争参加者募集・選定表（別表５）に基づくものとする。
第３ 組合せ１

原則として、構成員の組合せは発注工事に対応する工事種別の有資格者の組合せとし、第９条第２項において定める工事競争参加者募集・選定表（別表５）に基づくものとする。
２

異なる工種を一体として施行する必要がある工事については、施行する工種が異なる者同士の組合せを認めることができる。
３

工事の施行上必要がある場合は、最上位等級に属する者と施工能力を有する第三位等級に属する者との組合せを認めることができる。
第４ 構成員の要件
１

事業年数
構成員は、発注工事に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の許可業種につき、許可を有しての事業年数が５年以上なければならない。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての事業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
２

施工実績
構成員は、当該工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種の工事の施工実績を有していなければならない。
３

監理技術者又は主任技術者
構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任

技術者を工事現場に専任で配置することができなければならない。
４

出資比率条件構成員の出資比率は、原則として均等割の 10 分の６以上でなければならない。

５

代表者要件
共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は次の要件を満たす者でなければならない。

(1) 代表者は、等級の異なる者の間では上位の等級の者であるものとし、同一の等級の間では構成員において決定された者とする。
(2) 代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。
第５ 共同企業体協定書
共同企業体を結成する場合の共同企業体協定書は、別紙－１（標準特定建設工事共同企業体協定
書（甲））、別紙－２（標準特定建設工事共同企業体協定書（乙））のとおりとする。

43

別紙－１（標準特定建設工事共同企業体協定書（甲））（タ）〔○○道路○○工事〕特定建設工事共同企業体協定書（甲）（目的）第１条 当共同企業体は、次の各号に掲げる事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一

中日本高速道路株式会社発注に係る○○道路○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。

以下「○○工事」という。
）の請負
二前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、○○建設株式会社・○○建設株式会社○○道路○○工事特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和年 月 日に設立し、○○工事の請負契約の履行後○ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２○○工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、○○工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。以下同じ。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

44

○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ、構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、○○工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、○○工事の請負契約の履行及び下請契約その他の○○工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預
金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、発注者及び他の構成員全員の承認がなければ、当企業体が○○工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該工事を完成するものとする。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成
員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた
場合には、脱退した構成員の出資金から当該構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除し45た金額を返還するものとする。
５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）
第 17 条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対しその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 18 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 19 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第 20 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員が連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 21 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設会社他○社は、上記のとおり○○建設株式会社・○○建設株式会社○○道路○○工事特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○46印

別紙－２（標準特定建設工事共同企業体協定書（乙））（タ）〔○○道路○○工事〕特定建設工事共同企業体協定書（乙）（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一

中日本高速道路株式会社発注に係る○○道路○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。

以下「○○工事」という。
）の請負
二前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、○○建設株式会社・○○建設株式会社○○道路○○工事特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和年 月 日に成立し、○○工事の請負契約の履行後○ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２○○工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、○○工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。以下同じ。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担工事額）第８条 各構成員の○○工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担工事の一部につき発注者と契47

約内容の変更増減等のあったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。

２○○建築工事○○建設株式会社○○土木工事○○建設株式会社

前項に規定する分担工事の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。

（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、○○工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 本工事施工中発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委員
会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。

３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。

（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退）
第 16 条 構成員は、当企業体が○○工事を完成する日までは脱退することができない。

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（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。
前項の場合においては、第 14 条第２項及び第３項の規定を準用する。

２（解散後の契約不適合責任）第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社他○社は、上記のとおり○○建設株式会社・○○建設株式会社○○道路○○工事特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○49

印

○○特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る下記工事については、○○特定建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。
記
分担工事額（消費税分及び地方消費税分を含む。）○○建築工事○○建設株式会社 ○○円○○土木工事○○建設株式会社 ○○円○○建設株式会社外○社は、上記のとおり出資の割合を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。
年月日○○特定建設工事共同企業体
代表者○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○

印○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○

印

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