平成22年2月期 第1四半期決算短信
平成21年7月9日
上場会社名 株式会社 山陽百貨店
コード番号 8257
URL http://www.sanyo-dp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務統括ゼネラルマネジャー
四半期報告書提出予定日
平成21年7月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 高野 勝（氏名） 仲井 大八

JQ

TEL 079-223-1231（百万円未満切捨て）

1. 平成22年2月期第1四半期の連結業績（平成21年3月1日〜平成21年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年2月期第1四半期
21年2月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

5,126
5,860―△7.734152

経常利益
百万円

％

百万円

％

67.4

9127―
209.5

10119―
212.9―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年2月期第1四半期
21年2月期第1四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

12.78
148.92(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年2月期第1四半期
21年2月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

15,187
15,431
22年2月期第1四半期 428百万円

428
416
21年2月期 416百万円％

円銭

2.8
2.7

533.11518.802. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年2月期22年2月期22年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末

年間円銭円銭

円銭

―

―

0.00

0.00

―

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日〜平成22年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
△5.0
△36.910,73698
連結累計期間
通期
△5.0
△34.3
21,493151（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％円銭43△63.6

34

△67.4

43.41

54

△63.1

37

△63.1

46.24

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年2月期第1四半期 810,000株
22年2月期第1四半期 6,259株
22年2月期第1四半期 803,746株

21年2月期810,000株
21年2月期6,238株21年2月期第1四半期 804,065株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

2

㈱山陽百貨店（8257）平成 22 年２月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間（平成 21 年３月１日～平成 21 年５月 31 日）における国内経済は、世界的な金融危機に端を発した深刻な景気低迷の影響を受け、引き続き非常に厳しい状況に推移しました。
百貨店業界においても、雇用情勢の厳しさが増す中で消費者の生活防衛意識がさらに高まり、売上高は前年を大きく下回り低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは生き残りをかけて２年目にあたる新中期経営計画のビジョンとして掲げた「日本一生き生きした百貨店」の実現に向けて努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は 5,126 百万円、連結営業利益 34 百万円、連結経常利益 9百万円、連結四半期純利益 10 百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
〈百貨店業〉
百貨店業におきましては、新中期経営計画の基幹をなす「再生プログラム」に則り、営業力の強化と効率的な経費執行に向け取り組みました。
営業面での具体的な取り組みとしましては、平成 21 年３月に５階生活雑貨フロアにリニューアルの核テナントとして「姫路ロフト」を導入し、幅広い年齢層の新たなお客さまにご来店いただける店舗体制といたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は 5,113 百万円、営業利益は 27 百万円となりました。
〈その他の事業〉
物流業の山陽デリバリーサービス㈱においては、経費削減に努めることにより、売上高は 54 百万円、営業利益は6 百万円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報(1)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ 243 百万円減少し、15,187 百万円となりました。これは主に、季節要因による受取手形及び売掛金の 206 百万円増加や、借入金の返済による現金及び預金の 518 百万円減少などによるものであります。
負債は 14,759 百万円と前連結会計年度末に比べ 254 百万円減少しました。これは主に、季節要因による支払手形及び買掛金の 318 百万円増加や、返済による借入金の 515 百万円減少などによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 11 百万円増加し、428 百万円となりました。これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加 10 百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 518 百万円減少し、1,053 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 85 百万円となりました。これは主として、仕入債務の増加 318 百万円等の収入に対し、売上債権の増加 206 百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 70 百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得の支出 69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 533 百万円となりました。これは主として、長期借入金の借入 1,700 百万円による収入に対し、短期借入金の純減 1,800 百万円、長期借入金の返済 415 百万円の支払いがあったこと等によるものであります。

3

㈱山陽百貨店（8257）平成22年２月期

第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、当第 1 四半期連結会計期間の売上高が、前年同期においては「姫路菓子博」での会場販売があったことからその反動に加え、本年５月の新型インフルエンザの影響の２つの特殊要因により約 4.5％下落しているものの、各月別下落率が徐々に改善してきていること等を鑑み、現時点におきましては、平成 21 年４月 21 日付「平成 21 年２月期 決算短信」において公表いたしました業績予想からの変更はありません。
４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
３ 税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

4

１．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,253,135
1,020,317
1,241,886
37,154
15,696
268,457△750

1,772,099
813,893
1,215,353
22,835
15,696
194,025△665

流動資産合計3,835,897

4,033,237

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）4,561,081
4,952,915
298,754

4,581,474
4,959,533
5,000
302,963

有形固定資産合計

9,812,751

9,848,971

205,969

218,243

782,145
8,574
485,198
84,937△27,582

778,884
8,574
486,728
84,387△27,676

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,333,272

1,330,899

11,351,994

11,398,114

15,187,892

15,431,351

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
商品券
前受金
賞与引当金
商品券回収損引当金
その他

2,391,093
2,047,673
5,502
1,893,891
2,094,107
14,206265,300
514,571

2,072,169
3,445,171
9,569
1,914,234
2,031,530
16,703
259,500
595,236

固定資産合計
資産合計

流動負債合計9,226,347

10,344,115

固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他

4,795,509
556,249
10,084
171,2143,913,097
559,890
9,260
188,000

固定負債合計

5,533,058

4,670,247

14,759,406

15,014,363

負債合計

5

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

405,000
7,554
13,667△14,090405,000
7,554
3,399△14,050

412,132

401,903

16,35315,084

16,35315,084

純資産合計

428,485

416,988

負債純資産合計

15,187,892

15,431,351

6

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

5,126,193
3,978,631

売上総利益

1,147,562

販売費及び一般管理費

1,113,273

営業利益

34,288

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
債務勘定整理益
その他

2,082
107
10,12839,91015,202

営業外収益合計

67,431

営業外費用支払利息
商品券回収損引当金繰入額
その他

50,15828,052
14,252

営業外費用合計

92,463

経常利益

9,255

特別利益
固定資産受贈益13,649

特別利益合計13,649特別損失
固定資産除却損
減損損失

3,496
6,618

特別損失合計

10,114

税金等調整前四半期純利益

12,790

法人税等

2,522

四半期純利益10,2687

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
商品券回収損引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

12,79091,3156,618△9△2,496△3,6405,800△2,18950,158△13,649△206,424△40,852
1,530
318,923
62,462△72,500△10,611△67,234

小計129,990

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,789△45,189△2,999

営業活動によるキャッシュ・フロー

85,589

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△69,582△985△70,567

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△1,800,000
1,700,000△415,084△18,861△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

△533,985

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△518,963

現金及び現金同等物の期首残高

1,572,099

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,053,1358

㈱山陽百貨店（8257）平成 22 年２月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(４)継続企業の前提に関する注記該当はありません。
(５)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成 21 年３月１日
百貨店業

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営
（注）１
２

業

利益

至

平成 21 年５月 31 日）

その他の事業計(単位:千円)

消去又は全社

連結

5,113,549

12,643

5,126,193－

5,126,193

171

42,31842,490(42,490)－

5,113,721

54,9625,168,683(42,490)

5,126,193

27,034

6,117

33,152

1,135

34,288

事業区分の方法
当社の事業区分は、事業内容を勘案して決定しております
各事業区分の事業内容
百貨店業
衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品、書籍等の販売
その他の事業物流【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成 21 年３月１日 至 平成 21 年５月 31 日）
存外連結子会社及び存外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成 21 年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(６)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9至

平成 21 年５月 31 日）

㈱山陽百貨店（8257）平成22年２月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（要約）四半期連結損益計算書（単位：千円）科目

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年５月31日）
金額

Ⅰ

売上高

5,860,067

Ⅱ

売上原価

4,500,218

売上総利益
Ⅲ

1,359,849

販売費及び一般管理費

1,207,571

営業利益

152,278

Ⅳ

営業外収益

47,063Ⅴ

営業外費用

71,363

経常利益

127,978

Ⅵ

特別利益

1,228

Ⅶ

特別損失

－

税金等調整前四半期純利益

129,206

税金費用

9,467

四半期純利益119,73810

第１四半期決算短信