沖建協会報No.622

今月号の主な内容◆ 沖縄県建設産業ビジョン委員会開催◆ 工事総合補償制度説明会を実施◆ 防災訓練・道路啓開訓練に参加

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3
月号
令和4年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞

沖縄県建設産業ビジョン委員会が開催される…………………… 1
工事総合補償制度説明会を開催……………………………… 2
総合評価の賃上げ加点について説明…………………………… 3
沖縄防災連絡会に参加…………………………………………… 4

道路啓開訓練で情報伝達体制の改善図る…………………… 4
支部活動報告……………………………………………………… 5
那覇支部が河川清掃活動を実施
北部、宮古分会が年度末安全パトロールを実施＜コラム＞
沖縄振興予算概算要求の減額続く
土建部の予算は過去最低水準まで落ち込み………………… 6＜メッセージボード＞

令和 4 年 3 月から適用する公共工事設計労務単価について…… 8＜お知らせ＞

教えてください！我が社の働きやすい職場づくり……………… 11

建労センターをご利用ください…………………………………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 14＜Message 〜 後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

最優秀賞〕

名：絶景かな？

撮 影 者：砂川寛樹

撮影場所：与那原バイパス

沖縄県建設産業ビジョン委員会が開催されるアクションプログラムの進捗確認

今後のアクションプログラムについて意見を交わした

県の建設産業ビジョン推進委員会（委員長・大城郁寛琉球大学名誉教授）が2月10日、浦添市の沖 縄 建 設 労 働 者研 修 福 祉センターで開かれ 、2020年度のアクションプログラムの進捗結果を確認したほか、今後の同ビジョンに関する取り組み
について意見を交わした。
アクションプログラムは、沖縄県建設産業ビジョン2018（計画期間18〜27年度）の中で「人材の確保・育成」や「企業の経営力強化」「 公正で多様な市場環境の整備」―など、６項目に分けて示された県内建設産業の課題に対する行動計画。県や沖建協、（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会など19の実施主体が、115のプログラムを展開している。
委員会では、21年度の進捗結果として、全体の79％に当たる91件のアクションプログラムで目標を50％以上達成した一方、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、新規入職者を対象にした研修や、インターンシップの受け入れ事業など14件（構成比12％）のアクションプログラムが未実施となったことが報告された。

また、現行の前期実施期間が22年度内で終了
することから、次回委員会では、23年度から実施
する後期アクションプログラムの在り方などを検討することを確認した。
大城委員長は、各団体が個別に実施したAPの自己評価について、建設業全体として総括した評
価を検討すべきではないかと提起。また、後期のアクションプログラムに関して「前期計画を策定した
際には、旺盛な建設需要を背景に人材の育成や確保を最重要課題に据えた。後期計画については
コロナ禍などの現状を踏まえて、何を重点課題とするのか確認すべき」と述べた。
委員を務める仲本豊副会長は「後期アクション
プログラムを検討する際には、建設業を取り巻く状況や課題についてしっかり議論する必要がある」と強調。
「県内で公共建設投資の減額傾向が続く中、これまで業況を支えてきた民間建設投資も近年は急減し、業界団体は今後の見通しに強い
危機感を持っている。このような背景を踏まえ、後期計画を検討していただきたい」と述べた。

−1−

沖建協会報

2022. 3月号

工事総合補償制度説明会を開催
2022年度の改正内容など紹介
沖建協会員限定の工事総合補償制度説明会が１月24日から県内各地で実施された。
工事総合補償制度は、沖建協と大同火災海上保険㈱と協働で提供しているもの。会員企業の財務負担軽減やサービス向上を目的に、低廉な掛金で工事のリスクを総合的に補償する。
２月１日、浦添市の建労センターで開催された説明会には、南部、那覇、浦添・西原、中部地区の各会員企業から担当者が参加。協会の源河忠雄専
務理事は「協会のスケールメリットを活かした価格
で提供している。説明会で制度への理解を深めて、ぜひ加入してもらいたい」と挨拶した。続いて
大同火災海上保険浦添支社の仲間友作支社長が挨拶したあと、制度の概要や2022年度の改正内容を説明した。
同制度は建設工事に関連するリスクを包括的に補償するもので「第三者賠償補償」「工事補償」「見舞金補償」の３つの内容で構成。沖建協を保険契約者とし、会員企業を被保険者とする団体契約（１年契約）にすることで、個別加入時よりも低廉な保険料で加入できる。これまでも充実した補償内容
で、加入手続き簡素化なども図られてきたが、２０
２２年度は「口座振替方式（12回払）の導入」と「保険料改定」が行われることが説明された。
口座振替方式は、現行の一時払の払込方法が払込回数１回のみで、直接集金（割増なし）だけに対応していたが、加入者から口座振替を希望する
要望が多かったことに応えて、集金代行会社による口座振替（12回払、割増５％）を導入した。また、
土木工事保険の保険料がマイナス6.1％、組立工事保険でマイナス23.6％の見直しを行うとした。な
お、賠償責任保険と建設工事保険の保険料水準は据え置く。
同制度については、１月24日に宮古地区、25日に八重山地区、26日に北部地区でも同様の説明会を行っており、全体で28社が参加した。１月17日から募集を開始、３月11日に一次締切、３月31日に最終締切とし、４月１日からの保険期間（中途加入も可能）となっている。
沖建協会報2022. 3月号

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南部、那覇、浦添・西原、中部地区から10社が参加した

26日には北部地区で開催された24日の宮古地区での説明の様子

八重山地区では25日に開催された

総合評価における賃上げ実施に対する評価加点
沖総局が説明会を実施
加点幅は加算点合計の5％以上に設定し、加算
沖縄総合事務局開発建設部は総合評価落札
点40点満点の施工能力評価型II型の場合は3点方式の入札で、賃上げに取り組む企業に対する加点措置を開始する予定とし、2月22日に、沖建協会 （約7％）の加点となる。
賃上げ実績の確認は、加点措置を受けた落札企
員向けに同部の担当者がWeb形式で説明会を実施。加点措置の概要や流れなどを説明したほか、 業の事業年度または暦年の終了後に実施。確認資料は「法人事業概況説明書」や「給与所得の源泉
賃上げ実績確認の運用、同等の賃上げ実施と認徴収票などの法定調書合計表」に加え、税理士やめることができる具体的な場合の事例なども紹介
公認会計士など第三者による実績確認を明記したした。
書面での対応も認める。
加点措置については、同部が３月１日以降に公加算措置を受けて落札したにもかかわらず「賃告し、４月１日以降に契約する工事や業務で適用上げの未実施」「確認書類の未提出」「賃上げ表明するとしている。政府が掲げる「成長と分配の好循
開始前の意図的な賃下げ行為」「 役員報酬のみの環」の推進に向けたもので、大企業であれば、前年引き上げ」など、表明書で提示した賃上げ基準に達比3％以上、中小企業で1.5％以上の賃上げを表明
していなかったり、制度の趣旨を意図的に逸脱したすれば、対象案件の加算点合計の5％以上が加点行為が確認された受注者には、１年間の減点措置される。
を講じる。JVへの減点措置については、賃金引上
なお、加点措置を受けたにもかかわらず、賃上げ
げ基準に達していない構成員が減点対象となり、が確認されなければ減点措置のペナルティーが課
賃上げを達成した構成員は減点対象とならない。
される。
総合評価における賃上げ措置については、防衛
企業規模については、法人税法に基づき資本金
省や農林水産省が４月から導入。沖縄防衛局も2月が１億円以下を中小企業、１億円超を大企業と規4日付の公告案件から加点措置を開始している。企定。加点を希望する企業は、入札参加時に賃上げ業側も大手ゼネコンを中心に賃上げ表明が続いて表明書を提出する。引き上げ表明は、各企業が事いる。発注機関の拡大と、対応する企業の増加が業年度か事業年を選択可能で、JV案件では、すべ見込まれる。
ての構成員に賃上げ表明書の提出を求める。

賃上げ実施に係る加点措置の流れ

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沖建協会報

2022. 3月号

沖縄防災連絡会に参加
第10回沖縄防災連絡会が2月14日、Web形式で開催された。
防災連絡会は、県内で大規模な地震・津波災
害が発生したときの応急復旧や必要な諸資源の確保など、関係機関が連携して対応策を検討し、関係機関相互の連携推進を図り、公共の福祉の確保等に資することを目的に実施されている。
今回の連絡会では①道路啓開等計画検討部
会②主要港湾の啓開、機能復旧のあり方検討部
会③那覇空港の機能復旧のあり方検討部会④水部会⑤石油・ガス部会⑥電力部会⑦災害時の支援物資物流に関する検討部会⑧災害時の情報共
有や通信手段の確保に関する検討部会⑨地理空間情報の共有に関する検討部会⑩訓練検討部会⑪下水道事業における防災対応について⑫観光
部会立ち上げに向けた活動報告の12部会がそれぞれの活動内容を報告した。
道路啓開検討部会では、今年度の検討結果をWeb形式で各部会が活動報告を確認する津波会長

踏まえた課題として「事前の備え」「情報共有」などを提示。来年度以降も、部会内で対応方策を検討
し、沖建協が中心になった道路啓開計画に改定すると報告した。主要港湾の啓開部会では、来年度以降の検討内容として、被災状況を早急に確認可
能な「みなとカメラ」を設置することなどが報告された。協会からは津波達也会長が参加して報告を確認した。

道路啓開訓練で情報伝達体制の改善図る
沖縄総合事務局開発建設部道路管理課主催による令和３年度道路啓開訓練（情報伝達訓練）が２月16日に実施され、啓開実施者として沖建協も参加した。
同訓練は大規模災害発生時に、道路管理者や啓開実施者（沖建協）が必要な一連の情報伝達を適切に行うために、具体的な方法を示すとともに習熟が必要不可欠であることから初めて開催されたもの。
訓練では、沖総局や沖建協、県の担当者らが参加して、道路啓開に係る役割分担やフロー、情報
伝達や集約・共有の手段と方法などについて確認した。
参加者は那覇第２合同庁舎のほか、県の中部合同庁舎や北部国道事務所に集合し、本島南東沖で地震が発生したとの想定で、参集から緊急点
検や出動態勢把握、優先啓開ルートの決定と周沖建協会報2022. 3月号

那覇第２地方合同庁舎２号館で行われた訓練の様子

知、作業中の報告・連絡・共有などを訓練した。
沖建協は、沖総局・県との災害協定を締結しており、災害発生時には、啓開実施者として本部・支部が連携して対応する。今回の訓練では、道路管理者と連携した対応を確認したほか、道路啓開に当たる場所や事業所選定方法なども確認した。

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支部活動報告■沖建協那覇支部

河川清掃活動を実施

那覇支部（長山宏支部長）は２月22日、国場川の河川清掃ボランティア活動を実施。支部北分会
から約20人が参加して、同支部事務局周辺の国場
川沿い約７００メートル区間で河川周辺のゴミ拾
いや除草作業を行った。
清掃活動の実施は今年度３度目。活動は（公社）沖縄県緑化推進委員会の認定対象で、参加者には支部からボランティア証明書が発行されるほか、年２回以上の参加で緑化推進委員会から証明書が発行され、県発注工事の総合評価で加点される。

河川清掃を行う参加者■北部、宮古分会が年度末安全パトロールを実施
建災防沖縄県支部北部分会（分会長・仲程俊郎北部支部長）と宮古分会（分会長・平良正樹宮
古支部長）は２月22日、管内の各労働基準監督署
とともに、年度末建設現場パトロールを実施した。
北部建設会館で行われた出発式で仲程分会
長は「年度末で現場も忙しく、足場の悪い箇所もあると思うが気をつけてパトロールをお願いしたい」と挨拶。続いて建災防の並里智浩事務局次長
が「これから年度末にかけて、災害が増える傾向がでてくる。災害の芽を摘み１件でも減らすよう、ご指導をお願いしたい」と呼びかけた。パトロール
参加者は全員で指差唱和を行ったあと、２班に分かれて名護市や今帰仁村周辺、金武町、宜野座村、恩納村などの各現場をパトロールした。
宮古分会のパトロールでは宮古労働基準監督
署の津田太郎署長が、昨年の県内の死亡労働災
害は11人と前年の９人より増加しており、11人のう
ち５人は建設業となっていると指摘したうえで「宮古地区では建設業で１人の死亡災害が発生するなど、引き続き労働災害防止への配慮が必要であり、建設業の労働災害ゼロを目標にパトロールを行いたい」と挨拶した。
参加者は２班に分かれてパトロールを行い、管内で行われている（仮称）宮古島トゥリバー地区ホ

指差唱和を行う北部分会の参加者

宮古地区の現場をパトロールする参加者

テル計画新築工事の現場では、作業状況や安全管理体制などをチェックした。

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沖建協会報

2022. 3月号

コラム

沖縄振興予算概算要求の減額続く

土建部の予算は過去最低水準まで落ち込み●概算要求の減額への歯止めが必要
2021年8月に発表された2022年度の沖縄振興予算概算要求は2998億円だった。要求時点で3000億円を下回る要求額に対して、12月に閣議決定された予算案は2684億円。
前年度の予算額3010億円から326億円の減額となった。なお2021年度の概算要求は3106億円。その前の3年間は3190億円を概算要求している。数字だけを見ても、概算要求額が減額傾向にあることが分かる。
一括交付金（ソフト・ハード）も同様の状況が続いているが、一括交付金については総額に占める減額幅の割合も大きい。特に22年度は前年度の予算と同額を要求したが、ソフト・ハード共に100億円以上の減額となった。市町村が行う公共投資への影響が懸念されていたが、県は市町村への配分を増やして対応を図っている。その反動は今後、県が実施する公共事業に影響が出てくることが考えられ、注視が必要だ。
沖縄振興予算は、内閣府が編成し、概算要求を行う。沖縄総合事務局の予算と合わせて、県が内閣府に対して、市町村も含めた事業計画などを取りまとめて提出し、予算案が作成される。昨年は８月31日に概算要求額が発表され、その後、財務相との折衝などを行い、12月24日に予算案が閣議決定されている。沖縄振興予算
及び概算要求は内閣府沖縄担当部局の所管となっており、ここで編成する予算案をどのように充実させていくかが、今後の沖縄振興予算のカギを握っている。まず、減額の流れを止めるための方策を考えていく必要がある。
「3000億円台を」というキーワードは既に22年度の概算要求で崩れてしまっている。22年度の時点で事業計
画を積み上げても3000億円規模にはならなかったのであれば、前年度を大きく上回る事業計画を打ち出して、予算を拡大させていかなければならないだろう。新規事業も重要だが、これまでに見送られたり、止まっている事業の再検証も進めていく必要がある。
何より市町村と県の姿勢が問われる。
●土建部予算は減額続き、2011年度を下回る水準へ
沖縄振興予算は成立後、大別すると国（沖縄総合事務局など）と県・市町村に配分される。公共事業費は国・県・市町村が進める公共投資の原資となる。
ここ数年、振興予算の公共事業費は減少が続いているが、沖総局開発建設部の予算は概ね横ばいが続く一方で、県土木建築部の予算は減額が続いている。一括交付金が創設された2012年度の前年2011年度の土建部の予算は783億円。一括交付金創設後2012年度が877億円。2014年度にはピークとなる1094億円を計上し、2015年度に1065億円、2016年度に1078億円と1000億円台を確保したものの、その後は減少に転じている。
2022年度の当初予算案は749億円。この数字は一括交付金創設前の2011年度の783億円を下回る金額で、土建部の予算規模がここまで落ち込んでいることは大きな危機感を持って受け止めなければならないだろう。
振興予算が減額される背景には国と県の対立など構造的な課題を指摘する声もあるが、土建部の事業費は県民の生活に直結する社会資本整備が主であり、その進捗は県政の姿勢で影響を受けてはいけない分野だ。
振興予算が前年度より326億円の減額となり、その大部分が公共事業に関わる分野であることを考えると、
当初、計画していた事業の見直しや停止、凍結などが予想され、その検証が必要と言える。
また、検証とは別に振興予算を増額に転ずるための機運づくりも重要になる。
「公共事業費が減り、建設業が窮地に」という限定的な影響ではなく、「コロナ禍で観光産業が落ち込む中、建設業も予算減少で窮地に」という切り口で、県民生活に大きな影響が出る可能性を指摘していかなければならないだろう。23年度の予算編成に向けて猶予はあまり残されていない。コロナ禍だけでなく、先を見越した活動が求められる。
（文責（株）
沖縄建設新聞

沖建協会報

宜保直也編集部長）

2022. 3月号

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コラム
沖縄振興予算に係る概算要求の推移

土木建築部当初予算の推移

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沖建協会報

2022. 3月号

メッセージボード
令和 4 年2 月18日
国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課長

令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について○ 令和3年10月に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和4年3月から適用することとしたので、お知らせします。
1．令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について決定した都道府県別・職種別の公共工事設計労務単価一覧を「令和４年３月から適用する公共工事設
計労務単価」に示す。なお、単価の決定にあたり、法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要す
る費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映している。加えて、新型コロナウイルス
感染症の影響下であることを踏まえて、前年度を下回った単価は、前年度単価に据え置く特別措置を実施している。
公共工事設計労務単価は、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課及び各地方整備局技術管理担当課等で閲覧できる。
2．公共工事設計労務単価について（１）
公共工事設計労務単価の構成
公共工事設計労務単価は、次の①〜④で構成される（図−１）。
① 基本給相当額② 基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）③ 臨時の給与（賞与等）④ 実物給与（食事の支給等）（２）
公共工事設計労務単価に含まれない賃金、手当、経費① 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金② 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当③ 現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費(

例えば、交通誘導警備員Ａ、Ｂの単価については、警備会社に必要な諸経費（現場管理費
及び一般管理費等）は、含まれていない。

沖建協会報2022. 3月号

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メッセージボード（３）留意事項
公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること。
・ 本単価に含まれる賃金の範囲は（１）のとおりであり、（２）に示すものは含まれないこと（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている）
なお、労働者の雇用に伴う必要経費を含めた金額を参考に示す。
3 ．公共事業労務費調査の概要について（１）調査目的
公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格、需給の状況等を考慮して適正に定めることとされている。
これに基づき、農林水産省及び国土交通省では、公共工事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労
務単価を決定するため、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を、昭和45年より毎年定期的に調査している。
（２）調査方法
表−１ 有効工事件数及び有効標本数① 調査対象工事
地方連絡 有効工事件数 有効標本数
農林水産省及び国土交通省所管の直轄・補助事業等のう
協議会名
（件）
（人）
ち、令和3年10月に施工中の１件当たり1,000万円以上の工事
9,211
北海道
982
を選定母集団として、無作為に抽出。未着工、完了等の無効と
12,260東北
1,126
なった工事を除く有効工事件数は、9,740件。
15,834
関東
1,569
地方別の有効工事件数を表−１に示す。
7,346
北陸
904
② 調査の実施方法
9,696
中部
1,200
調査対象者は、調査対象工事に従事する５１職種の建設労
9,483
近畿
1,076
働者等（各職種の定義・作業内容を「調査対象職種の定義・
7,936
中国
801
作業内容」に示す）。労働基準法により使用者に調製・保存が
6,107
四国
872
義務付けられている賃金台帳から、請負業者（元請会社及び
7,985
九州
969
協力会社）が転記する等して調査票を作成。会場調査におい
2,136
沖縄
241
て、調査票記載内容を照合・確認することにより、賃金の支払
87,994
全国計
9,740
い実態を把握。
③ 有効標本数
賃金台帳の不備等による不良標本を除いた有効標本数は、全職種で87,994人。
地方別の有効標本数を表−１に示す。
④ 公共工事設計労務単価の決定
有効標本について、所定労働時間内８時間当たりに換算し、都道府県別・職種別に集計。集計結果を基に、公共工事設計労務単価を決定。
なお、建築ブロック工については、十分な有効標本数が確保できず、公共工事設計労務単価として設定するに至らなかった。
⑤ その他
令和3年10月調査の対象となった工事の件名及び請負会社名（元請）については、各地方連絡協議会事
務局（国土交通省各地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の技術管理課等）において、割増対象
賃金比については国土交通省ホームページにおいても閲覧できる。

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沖建協会報

2022. 3月号

メッセージボード（別添）（参考）
令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価（沖縄）上 段：公共工事設計労務単価（下段）：公共工事設計労務単価＋必要経費（法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、宿舎費等）
（参考値）

注意事項
①公共工事設計労務単価（上段）
は、
公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。
②本単価は、所定労働時間内８時間当たりの単価である。
③時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。
④公共工事設計労務単価は、労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例
えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。）⑤法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。
⑥建設労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を、
公共工事設計労務単価に加算した金額（参考値）
を、下段に括弧書きで示す。
これらの必要経費は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費の中に計上されている。
この金額は全国調査をもとに試算した参考値であり、工種、工事規模等の条件により変動する。
また、遠隔地からの労働者の流入を想定したものではない。
⑦この表は、「令和4年３月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものである。

沖建協会報2022. 3月号

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お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

㈱仲本工業 総務経理部課長代理
知花 尚子さん

・社員の勤怠管理がスムーズに行えるように、
クラウド型勤怠管理システムを導入しました！
・社内での情報共有、
コミュニケーション活性化ツールとして、年に2回社内報を製作しています！
・インターンシップや現場、工場見学会も開催しています。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・週の初めに出社前の抗原検査を行い、安心して出社できる環境をつくってます。
・スポンサーチーム(FC琉球・琉球ゴールデンキングス)の団体観戦を開催！
・施工したホテルが完成した際には、社員と家族を無料でご招待しています。

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・育児と仕事を両立しながら頑張る職員を全力サポート！
就学前の子どもがいる社員は育児手当と子ども休暇が付与されます。
・若手社員向けに、奨学金返還支援制度をスタート！
毎月給料にプラスして返還費用を支援します。

ありがとうございました！
目
的

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

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沖建協会報

2022. 3月号

お 知 ら せ

建労センターをご利用ください
会議や研修会、セミナー、試験、面接、安全大会にご利用いただけます
様々なニーズに対応できるお部屋をご用意しています

大研修室
（３階）

第１・第２研修室
（２階）

特別会議室
（１階）

収容人数 80名※（2名掛け最大）収容人数 40名※（2名掛け最大）収容人数 8名※（テーブル固定）室

室

室

料 14,300円（税込）〜

料 8,800円（税込）〜

料 4,400円（税込）〜

注意１）
料金は税込になります。冷暖房を使用する際には別途、冷暖房利用料金が発生いたします。
注意２）
付帯設備をご利用の場合は、「室料」「冷暖房利用料金」とは別に、付帯設備利用料金が発生いたします。

※感染症拡大防止のため、現在は定員を半数に制限しております。

建労センターの特徴
低価格な
料金設定

多目的な
利用が可能

土日祝日の
利用も可能

ネット環境
充実
（有線・無線）※有料

各種設備

レストラン併設（マイク、プロジェクターなど） （土日祝日は要相談）

貸出可能

センターの施設概要、利用上の注意事項、利用料金などはコチラからご確認いただけます
名 称
略 称
所在地
連絡先

沖縄建設労働者研修福祉センター
建労センター〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-7 建設会館隣
TEL 098-876-6167
FAX 098-870-4565

施設利用可能時間 9:00〜21:00
予 約 受 付 時 間 8:30〜17:00（土日祝日・年末年始除く）
お問い合わせいただく前に利用上の注意事項、利用料金、申込書などを下記よりご確認ください
http://www.okikenkyo.or.jp/kenrosenta/kennsenta̲top.htm

沖建協会報2022. 3月号

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MAP

沖縄建設労働者
研修福祉センター
建設会館

株式会社 島袋●58

ブルーシール面→
マクドナルド部方●・北●セブン ●
琉薬●
湾市
←那覇市・
野
イレブン 58 宜
南部方面
●
●
●
●
沖縄銀行
琉球銀行
オート ガストバックス
153

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和4年 1月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2022. 3月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コース

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

OFF-JT

一般訓練コース

お問い合わせ先… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を

OJT
OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）経費助成支給対象となる訓練

特定訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2022. 3月号

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Message
失敗も成功も何事も経験です！

前職とは全く違う世界に来て、右も左も分からないまま現場に入りましたが、先輩などのアドバイスや自分の思いついたことなどを提案したりして、それが現場で活用されると仕事も楽しくなりました。今では、新しい目標や挑戦なども考えるよ
うになりました。
たくさん怒られて、たくさん考え直して仕事に取り組めば、どんどん成長して、仕事をこなせると思います。
担当した現場

美里高等学校出身
謝花 悠喜さん（30歳）（國幸興發株式会社工事部）

じゃはな・ゆうき／沖縄市出身／2009年
3月 美里高校（特色科）卒業／2020年2月國幸興發株式会社入社
入職のきっかけ：高校生のアルバイトから約12年間働いてた職場は、主に室内業務を行う環境でしたので、外での作業を行う職種を希望し、建設業への転職を決めました。
将来の夢：自分が中心となり、より大きい現場をスムーズかつ安全に完成できるよ
うになることです。

平成 31・32 年度与那原出張所管内道路維持・修繕（その 2） 工事主に写真管理、安全管理を担当。

休日の過ごし方：基本休日は全力で遊ん
で仕事の前日の夕方には切り替えて仕事の段取りとかを考えて過ごしてます。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2022. 3月号

2022年2月の動き
日

曜

1

火

3

木

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等
・沖建協「工事総合補償制度説明会（那覇〜中部地区）」（建労センター）・沖縄しまたて協会「技術開発支援選定委員会」（Web）

・沖縄県全島緑化県民運動推進会議「本会議」（Web）【中止】九建協「総務・経理担当職員研修会」（長崎県）

・沖建協「総務委員会」（建労センター）8

火 ・沖建協「予備選考委員会」（建労センター）

9

水

10

木

【中止】健康長寿おきなわ復活県民会議「本会議」（Web）

・沖建協「支部長会」（建労センター）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）【中止】西日本建設業保証㈱沖縄支店「沖縄保証事業審議
会」
（那覇市）

・沖縄県建設産業ビジョン推進委員会（浦添市）

・土木学会西部支部沖縄会「臨時幹事会」
（Web）

13

日

14

月

16

水

17

木

18

金

・沖縄県「新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係団体会議（本会議）」（Web）・沖縄総合事務局「沖縄防災連絡会」（Web）

・沖縄総合事務局「道路啓開訓練」（那覇市）

・九建協「労務対策委員会」（福岡県）

・九州地区土木技士会「九地整との意見交換会」（福岡県）

・国交省「総合評価落札方式における賃上げ実施企業に対する加点措置に関する説明会（各都道府県建設業協会向

け）」
（Web）

・全 国 民 営 職 業 紹 介事 業 協 会「 職 業 紹 介 責 任 者 講 習 」
22

（Web）

火

・沖縄総合事務局「総合評価落札方式における賃上げ実施
企業に関する説明会」
（Web）

24
25

【中止】九建協「土木委員会」
（福岡県）

木

・建退共本部「加入促進対策委員会」（Web）

・沖建協「雇用改善推進委員会」（建労センター）金【中止】九建協「建築委員会」（福岡県）

・沖建協「支部長、事務局長会議」（建労センター）

2022年3月の行事予定
日
1
3
4
8

・建設業振興基金「建設産業人材確保・育成推進協議会全火国担当者会議」（Web）

・全建「建設生産システム委員会」
（Web）

木
金
火

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・沖建協「雇用管理責任者講習会（就業機会確保事業）」（Web）・沖建協青年部会「正副部会長会議」（沖建協委員会室）

・全国建産連「総務企画委員会」（Web）
・九州建設青年会議「役員会」（Web）

・沖縄総合事務局「防災対応推進会議」（那覇市）
・全国土木技士会「企画運営委員会」
（東京都）

10 木

・建設業振興基金「建設業経理士検定試験、建設業経理事

13 日
14 月

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜

務士検定試験」（宜野湾市）

・沖建協「労務対策委員会」（建労センター）・沖建協「総務委員会」（建労センター）

沖建協会報2022. 3月号

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2022年3月の行事予定日

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

曜

・暴追県民会議「臨時評議員会」（那覇市）【中止】全建「協議員会」
（東京都）

15

火

16

水

18

金 ・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）

24

木【中止】建退共本部「運営委員会・評議員会」（東京都）
・九州土木技士会「会長・事務局長会議」（宮崎県）【中止】建設業振興基金「参与会」
（東京都）

17

木

22

火 ・沖建協「役員会」（ナハテラス）

28

・土木学会西部支部沖縄会「幹事会」（那覇市）

・沖縄県建設産業ビジョン推進委員会（未定）

月 ・建産連「役員会」（ナハテラス）［3月号会員の異動 ］
今月の会員の異動はありません。

沖建協会報
発

行

人

2022年3月号（第622号）
令和 4 年 3 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

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所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2022. 3月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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