エフカ優待施設規約
第 1 条（総則）１．本規約は、エフカ優待施設の利用について定めるものとします。
２．本規約を承認のうえ、株式会社フジ・カードサービス（以下「乙」という）に加盟を申し込み、乙が加盟を認めた法人、個人または団体（以下「甲」という）をエフカ優待施設とします。
３．エフカ優待施設契約については、乙が作成する本エフカ優待施設規約が適用されることに合意するものとします。
第 2 条（用語の定義）
本規約におけるそれぞれの用語の意味は次の通りとします。
(１)「申込書」とはエフカ優待施設申込書のことをいいます。
(２)「エフカ」とは、乙が発行するエフカ名称の付くカード、および株式会社フジが発行する「エフカ・ポイントカード」で、所定の署名欄に自署した会員に限り利用でき、他の会員に利用させることのできないものをいいます。
（３）「会員」とは、エフカの発行会社に入会を申し込み、当該発行会社が入会を承認した方をいいます。
第 3 条（優待の利用）
１. 会員が甲に対しエフカを提示したときは、甲は申込書にて申請された優待内容を実施することとします。
２. 会員が甲の優待を受ける場合のその料金支払方法は、会員が直接甲に支払うこととします。
３．甲は、会員に対する優待の内容を甲の従業員その他の甲の関係者へ周知徹底し、会員への優待に支障がないようにすることとします。
第 4 条（告知物の作成）
１. 乙は乙の会員に対し甲の優待内容について積極的な会員告知を行うこととします。
２. 甲は会員告知のために、乙より提供されたエフカ名称およびエフカ券面のデザインを使用して、乙の承認を得たのち、看板およびチラシ等の告知物を作成し、掲示および配布ができるものとします。
また、乙が承認し作成された告知物であっても、乙より撤去の指示があった場合は、撤去の指示から 1 ヶ月以内に撤去するものとし、撤去費用は甲の負担とすることに同意するものとします。
第 5 条（地位の譲渡の禁止）
甲は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
第 6 条（会員との紛議）
甲は、会員に対して提供した商品またはサービスおよび優待内容等に関し、会員との間で紛議が生じた場合、遅滞なく紛議を解決するものとします。
第 7 条（契約不適合責任)
甲の販売した商品または提供したサービス及び優待内容等が、契約が適合しないとき、またはアフターサービスが必要なときは、甲の責任において処理するものとします。
第 8 条（届出事項の変更）
１． 甲が乙に届け出た会社名・商号・所在地・代表者・連絡先およびサービスの提供内容等に変更が生じた場合は、甲は乙に直ちに届け出るものとします。
２． 甲は、前項の届出がないために乙からの通知・その他送付書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなされ異議を申し立てないものとします。
第 9 条（契約期間）
１．本申込書が乙に到着後、乙が利用を開始すると認めた日を契約日とします。
２．契約期間は、前項に定めた契約日から 1 年とします。ただし、期間満了の３ヶ月前までに甲・乙のいずれからも解約の意思表示がない場合は、さらに１ヵ年間延長するものとし、以後も同様とします。
３．契約期間内に解約の場合は、甲・乙の双方が協議をして解約日を決定します。
第 10 条（反社会的勢力との取引拒絶）
１．甲は、甲および甲の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等が、次のいずれにも該当しないことかつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（１）暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）（２）暴力団員（暴力団の構成員）および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者。
（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力し、もしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、もしくは暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）（５）総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）（７）特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）（８）その他上記（１）～（７）に準ずるもの
２． 乙は、甲が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、甲に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、乙がその報告を求めた場合、甲は、乙に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
３． 乙は、甲が本条第１項、第２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく優待施設の利用を一時的に停止することができ、この求めがあった場合には、甲は、乙が優待施設の利用再開を認めるまでの間、優待施設の利用ができないものとし、一時的に優待施設の利用を停止したことにより、甲に損害等が生じた場合にも甲は当該損害金等、乙に請求しないものとします。
４． 甲が本条第１項の規定に違反していることが判明した場合、または本条第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、乙との優待施設の利用を継続することが不適切である場
合には、乙は、直ちに本契約を解約できるものとし、かつ、甲は乙に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとし、その場合乙に生じた損害を甲が賠償するものとします。また、甲に損害等が生じた場合にも甲は当該損害金等について乙に請求しないものとします。
第 11 条（個人情報管理・守秘義務）
１． 甲は、甲が知り得た会員の個人情報に関する一切の情報（個人情報及びカード番号（以下「個人情報等」という））を秘密として保持し、第三者に提供・開示・漏洩しないものとします。
２． 甲は、甲が知り得た個人情報等（売上情報、取引情報等を含む）を、秘密として保持し、乙の書面による事前の同意を得ることなく、他に提供・開示・漏洩し、本規約に定める業務以外の目的に利用してはならないものとします。
３． 甲は、個人情報等を滅失・毀損・漏洩等することがないように、安全管理に関する必要な措置を講ずるものとし、個人情報等の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
４． 甲は、本規約の履行に関し知り得た乙の情報（会員情報を含む）を本規約の契約期間内はもとより、解約後および契約解除後も他に漏洩し、または目的外使用を行わないものとします。
第 12 条（個人情報等の事故発生時の報告等）
１． 甲は、前条の個人情報等の滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）が生じた場合または甲において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると、乙が判断した場合には、速やかに乙に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
２． 甲は、個人情報等の漏洩等が生じた場合または甲において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙 が判断した場合には、直ちに、漏洩等の原因を乙に報告し、再発防止のための必要な措置（甲の従業者に対する必要且つ適切な指導を含む）を講じた上で、その内容を乙に書面で報告しなければならないものとします。
３． 乙が前項の措置が不十分であると認めた場合、他のエフカ優待施設での個人情報等の漏洩が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他乙が必要と認める場合には甲に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、甲はこれに従うものとします。
第 13 条（調査・報告の協力）
１． 甲は、乙が甲に対して優待施設業務内容、会員のカードの利用状況等、乙が必要と認めた事項に関して調査、報告を求めた場合は、速やかに調査に協力するものとします。
２． 甲は、盗難・紛失、偽造・変造されたエフカおよびエフカの不正使用に起因する被害が発生し、乙が、甲に対し所管の警察署へ被害届提出を要請した場合、これに協力するものとします。
３． 甲は、乙がエフカの不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。

４． 甲は、紛失・盗難・不良会員・第三者利用等の理由によりカード回収を乙より依頼された場合、カードの回収に協力するものとします。
第 14 条（契約違反）
甲・乙いずれかが、本規約の義務を怠った場合は、相手方はいつでも本申し込みを解除することができ、かつ損害賠償を請求することができるものとします。
第 15 条（契約の解除）
乙は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、甲に通知催告をすることなく、直ちに、本契約を解除することができることとします。
(１) 第 8 条第 1 項の届出事項を偽って記載したことが判明したとき。
(２) 営業または業態が公序良俗に反すると乙が判断したとき。
(３) 甲またはその代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止または支払不能となったとき。
(４) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは、その命令または滞納処分を受けたとき。
(５) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立てがあったとき、または私的整理、合併によらず解散もしくは営業の廃止をしたとき。
(６) 甲またはその代表者もしくはその従業員、その他甲の関係者が割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき。または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、乙が本契約の解除が相当と判断したとき。
(７) 監督官庁から営業の停止または取消の処分を受けたとき。
(８) 甲またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと乙が認めたとき。
(９) 甲は、本契約上の地位および甲の乙に対する債権を第三者に譲渡、質入等をできないものとし、これに反する行為を行ったとき。
（10）悪質な勧誘行為を行う等の法令違反を行ったことが判明したとき。
（11）その他、乙が優待施設として不適当と認めたとき。
第 16 条（規約の変更、承認）
１．乙は各号に該当する場合には、本規約を本条第２項定める方法により変更することができます。
（１）変更の内容が甲の一般の利益に適合するとき（２）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事項に照らし、合理的なものであるとき
２．前項に基づく変更に当たっては、甲は効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、甲のホームページにおいて予め公表します。
３．乙は、本条第 1 項に基づくほか、予め変更後の内容を甲のホームページにおいて公表する方法により周知したうえで、本規約の変更を行うことができます。この場合には、甲は、当該周知の後に本規約に係る取引を行うことにより、変更の内容に対する承諾の意志表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
４．前項に基づく規約の変更に異議がある甲は、乙に対して本契約の解除の申し出を行うことができ、乙はこの申し出を承諾します。
第 17 条（優待施設ならびに代表者の個人情報の収集と利用の同意)
１. 甲は、乙が行う優待施設申し込み審査、加盟後の管理等の判断のために、優待施設申込書等に記載した法人名・法人所在地・屋号・店舗所在地・電話番号・代表者氏名・代表者生年月日等申込者情報及び店舗情報を提供することに同意するものとします。
２. 甲は、公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他乙が必要と認めたときには、申込者情報、店舗情報に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第 18 条（お問合せ窓口）
前条に定められている甲ならびに代表者の個人情報の開示・訂正・削除または本規約に関するお問合せは、以下に記載の乙のお問合せ窓口にご連絡をお願いします。
お問い合わせ窓口〒790-0065 愛媛県松山市宮西一丁目 2 番 1 号
第 19 条（個人情報の開示・訂正・削除）

株式会社フジ・カードサービス

優待施設担当 電話番号 089-923-2401

１. 甲の代表者は、乙に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する優待施設ならびに個人情報を開示するよう前条に定めるお問い合わせ窓口に請求することができるものとします。
２. 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、乙は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第 20 条（合意管轄裁判所）
本規約にもとづく、甲・乙間の紛争に関しては、甲または乙の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条（本規約に定めなき事項）
本規約に定めなき事項または、本規約に疑義がある事項については、その必要の都度、甲・乙双方が誠意をもって協議をし、解決することとします。
2020 年 3 月 1 日改定