安 全 報 告 書―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

２０２３年度
安全報告書

この報告書は、航空法第１１１条の６の規定に基づき作成したものです。

有限会社ジャパンフライトサービス―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
作成：令和 6 年４月１日
ジャパンフライトサービス1安 全 報 告 書―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項
事業運営の基本方針
安全と品質の最大限の追求が会社存立の基盤であることを社長以下全社員が深く認識し、安全運航に係わる「行動規範」を次のように定め周知徹底をしています。
安全運航のための行動規範『安全と品質の最大限の追求』
お客様に「安全」「安心」「快適」な飛行を提供し社会に貢献しよう
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規則を遵守します
基本を忠実に行います
根拠を明確にします
推測に頼りません
情報を正確に伝達します
すべてに透明性を確保します
常に飛行状況を詳細に把握します
改善・変革を継続します

２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項(１)①

安全確保に関する組織及び人員に関する情報2004 年 5 月 21 日付けで安全管理規程を設定し、社長をトップとする安全管理組織を構築し、各安全責任者の責務を明確にしています。
全体及び安全確保に関する組織図社

長
安全推進会議運 航 本 部
(運航本部長)(安全統括管理者)

総務営業部

運

航課

運航部門安全責任

整備課

整備部門安全責任―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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ジャパンフライトサービス2安 全 報 告 書―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――②

各組織機能・役割 の概要
安 全 役 職社③④役

・安全に係わる最終責任・安全に係わる基本方針の明示・徹底

長

統括安全管理者

・安全管理体制の統括管理
・安全施策等の重要な経営上の意思決定への直接関与

運航部門安全責任者

・会社の安全管理サイクル（情報収集、問題点の検討、対策実施、評価・改善）に基づく運航部門の安全施策を推進
・その他安全管理規程に基づく安全施策を推進

整備部門安全責任者

・会社の安全管理サイクル（情報収集、問題点の検討、対策実施、評価・改善）に基づく整備部門の安全施策を推進
・その他安全管理規程に基づく安全施策を推進

会議体
会 議 体

役

安全推進会議・安全に係る基本方針及び重要事項について決定
・各部門からの意見・提案に対する対策措置の検討・決定
・各部門間の情報交換

割

各組織における人員数等
運

航課

3人
⑤割

整備課

総務部

2人

１人

航空機乗組員、運航管理担当者及び整備従事者の数
操

縦士

2人
（運航管理担当者
3（2）人

整備士

2人）内は、兼務者(２)

日常運航の支援体制
当社の運航関係スタッフの教育・訓練は、国土交通省航空局の認可を受けている運航規程及び整備規程に基づいて以下のような定期訓練及び審査を実施し、安全及び品質水準を確保しています。

①

航空機乗組員
機長になるには、事業用操縦士技能証明書、航空無線通信士の資格を必要とし、会社の昇格審査に合格しなければなりません。また、機長は会社の定期訓練として座学訓練３時間と飛行訓練１時間を年１回受けるとともに、定期審査として口述審査と実地審査を年１回受け操縦技量や知識の向上を図ります。

②

整備士
整備士のことを専門的には整備従事者といい、確認整備士と整備員に区分されます。確認
整備士になるには航空法で定められた技能証明の所有、整備の実務業務を２年以上経験、所要の社内訓練及び審査に合格しなければなりません。整備員になるには整備の実務業務を６ケ月以上経験、所要の社内訓練及び審査に合格しなければなりません。

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ジャパンフライトサービス3安 全 報 告 書―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――③

運航管理担当者
社内の事業機の運航状況を管理及び監視する運航管理担当者になるには、特殊無線技士以上の無線資格を必要とするとともに会社の所定の訓練及び審査を受けます。

④

日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制
安全の基本方針に基づき、情報の収集、問題点の検討、対策の実施、評価・改善のサイクルに則って日常運航の安全を図っています。
ア

具体的な取組み
日常運航から関係者への周知、問題点の検討及び改善等を要する事項を以下のように収集します

情報の収集

・・・・・

航空機不具合報告(機長)
社内不具合報告（整備士）
不安全事項報告書(社員)
社外航空事故等の情報処理書
航空当局及び航空機・部品メーカー等からの情報

安全及び品質追究の視点から、各種報告書による問題点等は各部門責任者から安全会議に提議され、検討の結果対策が決められます。この際、航空当局及び航空機・部品メーカーとの情報交換を行い有効な対策につなげます。

問題点の検討

安全推進会議で決められた対策は以下の方法で実施をします。

対策の実施

・・・・・関係者への周知・徹底関係規則・規程等の改正
環境・設備・工具等の改善
検査・点検の実施
教育訓練の実施

実施した対策は日常運航をモニターすることによりその結果及び効果を評価し、必要に応じて改善を図ります。

評価・改善

イ

安全に関する社内啓発活動等の取組み
安全統括管理者は、安全性の向上に役立つ情報を入手に努めるとともに、職員への周知を徹底させている。また、社員一人一人が、事故につながる可能性のあるどんな小さな芽を見逃さないように安全意識を徹底し、業務を遂行している。

ウ

使用している航空機に関する情報機

種ロビンソン式 R44 型

機数

座席数

機齢

導入時期

平均年間
飛行時間

平均年間飛行回数14

約 11 年

2012.10

約 296 時間

約 1257 回―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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３．法第 111 条の 4 に基づく報告に関する事項
区分

２０２１年

２０２２年

２０２３年

航空事故

０件

０件

０件

重大インシデント

０件

０件

０件

安全上のトラブル

０件

０件

０件

※ 平成１６年１１月１０日に航空運送事業の許可を頂いて以来、関係者皆様方のご支援ご協力
により航空事故、重大インシデントの皆無を継続し、ここ 3 年間は、安全上のトラブルも発生しておりません。今後も運航の安全を守り続けるため、日頃からトラブルになりうる潜在的な要因を分析し、大事に至る前に対策を立てることが重要です。そのためには、経営者の強いリーダーシプと現業部門の責任感、そしてお互いの信頼関係に基づくたゆまぬ努力を会社一丸となって継続してまいります。
４．輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項(１)

航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態の再発防止のために講じた措置は、ありませんでした。

(２)

国から受けた事業改善命令、厳重注意その他文書による行政処分又は行政指導は、ありませんでした。

(３)

輸送の安全に関する目標の達成度、安全に関する取り組みの実施状況、安全上のトラブルの発生状況等を踏まえた本年度における輸送の安全状況。
２０２３年度も、会社創立以来の無事故運航を継続することができました。

(４)２０２４年度安全指標
１ 事故事例の社内考察・意見交換会の実施
２ 安全セミナー等の参加 ４回

６回―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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