第６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第

６

期

（2018年６月１日から2019年５月31日まで）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況･････ ２頁
連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････････ ６頁
計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････････１３頁

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.h-eri.co.jp ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＥＲＩホールディングス株式会社― 1 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は会社法に基づき、「ＥＲＩホールディングス株式会社 内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。
<業務の適正を確保するための体制>① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たす
ため、「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」を定めており、法令遵守を経営の最重要課
題と位置付け、全役職員に周知徹底する。
ロ．コンプライアンス担当役員を置き、人事総務グループ法務コンプライアンス室をコン
プライアンス担当部署とする。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス担当部
署からの補佐や社長の下に設置されたグループコンプライアンス委員会の諮問等を受けて、コンプライアンスを推進し統括管理する。
ハ．内部監査を所管する監査グループの陣容を充実し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図る。また、監査結果はグループ経営会議において報告をする。
ニ．役職員に対するコンプライアンス研修を、新人研修を始めとして行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する企業風土、意識の醸成を図る。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定・報告等の文書保存及び管理に関しては、別途定められた文書の作成・保存・廃棄に関する「文書管理規程」及び「稟議規程」に従う。
保管場所は「文書管理規程」に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク状況への対応については、別途定められた「グループリスク
管理規程」に基づき各部署への浸透を図る。
各部署の所管業務に付随するリスク管理は当該部署が行い、各部署の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役等に報告する。
― 2 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及び各グ
ループ会社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行うとともに、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」をグループ・コンプライアンス・ポリシーとして、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努め、リスク管理体制を適切に構築し運用する。
グループ会社管理の担当部署は経営企画グループとし、「関係会社管理規程」等に基づいてグループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。
取締役会専決事項を除く企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、代表取締役、常勤の取締役、グループ会社社長等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。
監査グループは「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査グループ所属員等に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、必要な事項を命令することができる。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助すべき使用人が兼任で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。
該当使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。

⑧

監査役の使用人の指示の実効性の確保に関する事項
当社における監査役監査を補助すべき使用人に関する「監査役スタッフ規程」に基づき、監査役の活動を円滑かつ効果的にするための体制確保に努める。

― 3 ―

⑨

監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、グループ全体又はグループ各社に著しい損害を与える事実が発生し、又は発生する恐れがあるとき、当社及びグループ各社の役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他管理情報、内部統制の状況等につき、「監査役会規程」、「内部監査規程」、「監査役スタッフ規程」及び「内部統制規程」等に基づき監査役に報告する。
また、監査役会は必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。

⑩

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者に対し「内部監査規程」に基づき匿名性確保をするとともに報告者に対しそのことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう保護するものとする。

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について「監査役監査規程」等に基づきその費用の前払い及び償還を受けることができる。

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努
めるとともに、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換、また監査グループとの連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。平素より、警察、顧問弁護士との連携を密にし、反社会的勢力対応をしており、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶する。

― 4 ―<業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要>
当社では、上記基本方針に基づき、新たにグループに加わった会社を含めたグループ全体として、以下の具体的な取り組みを行っております。
①

コンプライアンスに関する取り組み
グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るため、役職員に対するコンプライア
ンス研修として新入社員研修や情報セキュリティ研修等を行っております。また、グルー
プコンプライアンス委員会を定期的に開催して整備・管理状況の検討等を行い、コンプラ
イアンス体制の強化を図っております。

②

リスク管理体制の強化
当社及びグループ会社のリスクについては、グループ経営会議や内部統制評価・リスク管理会議の開催等を通じ定期的にリスク管理の状況を取締役に報告しております。また、
財務報告の信頼性については、監査グループにより内部統制評価を行っております。

③

業務執行の適正及び効率性の向上
業務執行に係る重要案件について取締役会へ付議するに際しては、グループ経営会議において議論、検討を行うなど、業務執行の適正確保と効率性の向上に努めております。

④

グループ内監査体制の充実
内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果をグ
ループ経営会議及びグループコンプライアンス委員会に報告しております。

⑤

監査役への情報提供の充実
監査役と代表取締役は、相互の認識と信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行い、監査役が代表取締役の経営方針や諸課題への取り組み状況を確認できる体制の構築を図っております。

― 5 ―連結注記表１． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社東京建築検査機構
株式会社イーピーエーシステム
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社構造総合技術研究所
株式会社構造総合技術研究所は、2019年５月24日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター及び株式会社イーピーエーシステムの決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社構造総合技術研究所の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で仮決算を行った計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

― 6 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～38年
工具器具備品 ２年～15年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間から10年間で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理
しております。
ロ．退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都の方法
合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。

２． 表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
３． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

333,430千円― 7 ―４． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式7,832,400株――

7,832,400株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

200,083株

299,802株

267,900株

231,985株(注)１．当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式231,900株を含めて記載しております。
２．増加数の内訳は、持株会信託による当社株式の取得による増加299,800株及び単元未満株式の取得による増加2株であります。
３．減少数の内訳は、持株会信託への当社株式の売却による減少200,000株及び持株会信託による当社株式の売却による減少
67,900株であります。

（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

2018年７月10日取締役会 普 通 株 式

114,48415

2018年５月31日 2018年７月31日

2018年12月28日取締役会(注) 普 通 株 式

117,48415

2018年11月30日 2019年１月31日(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金4,390千円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年７月9日取締役会 普 通 株 式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基

117,484

2019年５月31日 2019年７月31日

15

準

日

効 力 発 生 日

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3,478千円が含まれております。

５． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

― 8 ―

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法
により管理しております。
長期借入金は子会社株式取得資金等として金融機関から調達したもの、及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い金融機関から調達したものであります。なお、子会社株式取得資金等は固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しておりますが、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴うもの等は変動金利のため金利変動リスクに晒されております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年５月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
連結貸借対照表計上額（※）（千円）（1）現金及び預金（2）売掛金

時価（※）（千円）

2,989,915

2,989,915―

790,457

790,457―（3）投資有価証券
その他有価証券

差額
（千円）

―
1,783

1,783

―

（4）未払金（369,259）（369,259）―（5）未払法人税等（170,223）（170,223）―（1,566,096）（1,568,948）（6）長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,852（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）未払金、及び（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 9 ―２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（※）（千円）

差入保証金（＊１）

488,304

長期未払金（＊２）（104,254）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊１）市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務等であり、当該役員等の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

６． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

332円87銭68円94銭７． 企業結合等に関する注記(取得による企業結合)
当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で株式会社構造総合技術研究所の株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社構造総合技術研究所
事業の内容
非破壊業務全般、高速道路・橋梁及びその他建造物の調査・診断② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
株式会社構造総合技術研究所は、非破壊検査業務に強みを持ち、主に建築物・構築物の検査・診断を行っており、本件は中期経営計画で掲げている「新成長事業・新規分野事業への投資」に該当いたします。
今後、株式会社構造総合技術研究所と当社のグループ会社が協働することで、ストック関連事業の拡大が加速し、当社グループの事業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2019年５月24日（株式取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
― 10 ―

⑥

取得した議決権比率
100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年３月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

117,000千円

取得原価
117,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用
30,264千円(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
2,858千円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産212,419千円

固定資産

81,306〃

資産合計

293,726〃

流動負債

99,662〃

固定負債

74,204〃

負債合計

173,867〃(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 11 ―

８． 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、
ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得
を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度265,073千円、
231,900株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度292,292千円― 12 ―

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品 ５年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
３． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
21,160千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権60,965千円
短期金銭債務
24,099千円
４． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引

961,612千円
31,707千円
572千円― 13 ―

５． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式

231,985株（注）持株会信託が所有する当社株式231,900株を含めて記載しております。

６． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
一括償却資産資産除去債務関係会社株式
小計
評価性引当金繰延税金資産合計

894千円
87千円
2,079千円
77,286千円
80,348千円△77,286千円
3,061千円

７． 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 日本ＥＲＩ株式会社

子会社

株式会社ＥＲＩソ
リューション

議決権等の
所有（被所
有）割合

（所有）
直接100.0％（所有）
直接100.0％

関連当事者と
の関係

取引の内容

経営指導料
（注）２
経営管理
役員の兼任 当社銀行借入
債務被保証他 に対する債務
被保証
（注）３
経営管理
資金の貸付
役員の兼任
（注）４

取引金額
（千円）

科目

597,000 未収入金――

99,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等

351円37銭
45円60銭― 14 ―

53,730787,500（注）１．上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．経営指導に関する契約に基づき合理的に決定しております。
３．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
４．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

８． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

期末残高
（千円）

９． 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ
社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株 式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 及 び 株 式 数 は、 当 事 業 年 度 265,073 千 円、
231,900株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度292,292千円― 15 ―