１級キャリアコンサルティング技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目（1） キャリアコンサルティング技能検定試験の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度
キャリアコンサルティングの職種における上級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

（2） 試験科目及びその範囲
表 1 の左欄のとおりである。

（3） 試験科目及びその範囲の詳細
表 1 の右欄のとおりである。
表1
試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目

学科試験
Ⅰ

キャリアコンサルティン
グの社会的意義１

社会及び経済の動向並び社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性が増していることに関し、次ににキャリア形成支援の必要掲げる事項について詳細な知識を有すること。

性の理解

①

技術革新の急速な進展等様々な社会・経済的な変化に伴い、個人が主体的に自らの希望や適性・能力に応じて、生涯を通じたキャリア形成を行うことの重要性と、そのための支援の必要性が増してきたこと。
②

個々人のキャリアの多様化や社会的ニーズ、また労働政策上の要請等を背景に、キャリアコンサルタントの活動が期待される領域が多様化していること。
２

キャリアコンサルティン
グの役割の理解キャリアコンサルティングの役割と意義に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること。
①

キャリアコンサルティングは、職業を中心にしながらも個人の生き甲斐、働き甲斐まで含めたキャリア形成を支援するものであること。
②

個人が自らキャリアマネジメントをすることにより自立・自律できるように支援す
るものであること。

③

キャリアコンサルティングは、個人と組織との共生の関係をつくる上で重要なもの
であること。

④

キャリアコンサルティングは、個人に対する相談支援だけでなく、キャリア形成やキャリアコンサルティングに関する教育・普及活動、組織（企業）・環境への働きかけ等も含むものであること。

Ⅱ

キャリアコンサルティン
グを行うために必要な知識

１

キャリアに関する理論

キャリア発達理論、職業指導理論、職業選択理論等のキャリア開発に関する代表的な理論について詳細な知識を有すること。
・パーソナリティ・特性因子論アプローチ
・発達論・トランジションに関するアプローチ
・社会的学習理論アプローチ
・意思決定論アプローチ
・精神分析的理論
・動機づけ（職務満足・職業適応）理論 等

２ カウンセリングに関する理論

1)

キャリアコンサルティングの全体の過程において、カウンセリングの理論及びスキルが果たす役割について詳細な知識を有すること。
2)

カウセリングの理論、特徴に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること。
①

代表的なカウンセリング理論、特徴

1

試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目
・来談者中心アプローチ
・精神分析的カウンセリング
・論理療法
・行動療法
・ゲシュタルト療法
・交流分析
・包括的・折衷的アプローチ
・家族療法・実存療法
・アサーション
②等

グループを活用したキャリアコンサルティングの意義、有効性、進め方の留意点等

・グループアプローチの概念と意義・グループアプローチの形態と方法
・グループダイナミックス
・リーダーの役割と資質
・グループエンカウンター・エンカウンターグループ
・グループアプローチにおけるリーダーの留意点
３

職業能力開発（リカレン
ト教育を含む）の知識

等

職業能力開発（リカレント教育を含む）に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること。
①

個人の生涯に亘る主体的な学び直しに係るリカレント教育を含めた職業能力開発に関する知識（職業能力の要素、学習方法やその成果の評価方法、教育訓練体系等）及び職業能力開発に関する情報の種類、内容、情報媒体、情報提供機関、入手方法等②

教育訓練プログラム、能力評価シート等による能力評価、これらを用いた総合的な支援の仕組みであるジョブ・カード制度の目的、内容、対象等
４

企業におけるキャリア形
成支援の知識企業におけるキャリア形成支援に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること。
①

企業における雇用管理の仕組み、代表的な人事労務施策・制度の動向及び課題、セルフ・キャリアドックをはじめとした企業内のキャリア形成に係る支援制度・能力評
価基準等、ワークライフバランスの理念、労働者の属性（高齢者、女性、若者等）や雇用形態に応じたキャリアに関わる共通的課題とそれを踏まえた自己理解や仕事の理解を深めるための視点や手法②

主な業種における勤務形態、賃金、労働時間等の具体的な労働条件③

企業内のキャリア形成に係る支援制度の整備とその円滑な実施のための人事部門等との協業や組織内の報告の必要性及びその具体的な方法
５

労働市場の知識

社会情勢や産業構造の変化とその影響、また雇用・失業情勢を示す有効求人倍率や完全失業率等の最近の労働市場や雇用の動向について詳細な知識を有すること。

６

労働政策及び労働関係法

次に掲げる労働者の雇用や福祉を取り巻く各種の法律・制度に関し、キャリア形成と

令並びに社会保障制度の知の関連において、その目的、概念、内容、動向、課題、関係機関等について詳細な知識識を有すること。
①

労働関係法規及びこれらに基づく労働政策ア

労働基準関係
労働基準法、労働契約法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法

イ

女性関係
男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、パートタイム労働法（パートタイム・有期
雇用労働法）

ウ

育児・介護休業関係

2

試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目
育児・介護休業法
エ

職業安定関係
労働施策総合推進法（旧：雇用対策法）、職業安定法、若者雇用促進法、労働者派
遣法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法

オ

職業能力開発関係
職業能力開発促進法

カ

その他の労働関係法令②

年金、社会保険等に関する社会保障制度等

・厚生年金
・国民年金
・労災保険
・雇用保険
・健康保険
・介護保険
７

学校教育制度及びキャリ
ア教育の知識８

メンタルヘルスの知識等

学校教育制度や、初等中等教育から高等教育に至る学校種ごとの教育目標等、青少年期の発達課題等に応じたキャリア教育のあり方等について詳細な知識を有すること。
1)

メンタルヘルスに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること。

①

メンタルヘルスに関する法令や指針、職場におけるメンタルヘルスの保持・増進を図る対策の意義や方法、職場環境改善に向けた働きかけ方等、さらに、ストレスに関する代表的理論や職場のストレス要因、対処方法②

代表的な精神的疾病（就労支援においてよく見られる精神的疾病）の概要、特徴的な症状を理解した上で、疾病の可能性のある相談者に対応する際の適切な見立てと、
特別な配慮の必要性
2)

専門機関へのリファーやメンタルヘルス不調者の回復後の職場復帰支援等に当たっての専門家・機関の関与の重要性、これら機関との協働による支援の必要性及びその具体的な方法について詳細な知識を有すること。
９

中高年齢期を展望するラ

中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題に関し、次に掲げる事項について

イフステージ及び発達課題

詳細な知識を有すること。

の知識①

職業キャリアの準備期、参入期、発展期、円熟期、引退期等の各ライフステージ、

出産・育児、介護等のライフイベントにおいて解決すべき課題や主要な過渡期に乗り越えなければならない発達課題②

上記①を踏まえた中高年齢期をも展望した中長期的なキャリア・プランの設計、キャリア・プランに即した学び直しへの動機付けや機会の提供による支援の必要性及びその具体的な方法

10

人生の転機の知識

初めて職業を選択する時や、転職・退職時等の人生の転機が訪れた時の受け止め方や対応の仕方について詳細な知識を有すること。

11

個人の多様な特性の知識

相談者の個人的特性等によって、課題の見立てのポイントや留意すべき点があることについて詳細な知識を有すること。
・障害者については障害の内容や程度
・ニート等の若者については生活環境や生育歴・病気等の治療中の者については治療の見通しや職場環境 等

12

教育指導及び事例指導
(1)

教育指導

教育指導に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること。
・指導者のあり方3

試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目
・指導内容（概念の学習、理論の学習、態度の学習、スキルの指導等）
・指導計画（指導目標、対象者による内容の種類、時間、場所等）
・指導法（強化法、シェーピング、シェアリング、講演と講義、ワークショップ、コミュ
ニケーションスキル、パワーポイントの使用等）
・指導の評価方法
・サイコエデュケーション（心理教育）

(2)

事例指導

事例指導（スーパービジョン）に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること。
・スーパービジョンとは何か・スーパービジョンの原理
・スーパービジョンの領域
・スーパービジョンの形態
・面接記録の書き方
・事例の書き方、事例の捉え方とその指導・リファーの仕方（依頼文、紹介文）
・指導上の留意点
・ケース検討の実際

Ⅲ

キャリアコンサルティン
グを行うために必要な技能

１

基本的な技能(1)

カウンセリングの技

能

次に掲げる事項を適切に実施するために、カウンセリングの技能について詳細な知識を有すること。
① カウンセリングの進め方を体系的に理解した上で、キャリアコンサルタントとして、相談者に対する受容的・共感的な態度及び誠実な態度を維持しつつ、様々なカウンセ
リングの理論とスキルを用いて相談者との人格的相互関係の中で相談者が自分に気づき、成長するよう相談を進めること。
② 傾聴と対話を通して、相談者が抱える課題について相談者と合意、共有すること。
③

相談者との関係構築を踏まえ、情報提供、教示、フィードバック等の積極的関わり

技法の意義、有効性、導入時期、進め方の留意点等について理解し、適切にこれらを展開すること。
(2)

グループアプローチの技能

次に掲げる事項を適切に実施するために、グループアプローチの技能について詳細な知識を有すること。
①

グループを活用したキャリアコンサルティングの意義、有効性、進め方の留意点等について理解し、それらを踏まえてグループアプローチを行うこと。
②

若者の職業意識の啓発や社会的・基礎的能力の習得支援、自己理解・仕事理解等を効果的に進めるためのグループアプローチを行うこと。
(3)

次に掲げる事項を適切に実施するために、キャリアシートの作成指導及び活用の技能

キャリアシート（法第15条の4第1項に規定について詳細な知識を有すること。

する職務経歴等記録書①

づき、相談者に対し説明するとともに適切な作成指導を行うこと。

を含む。）の作成指導及び活用の技能キャリアシートの意義、記入方法、記入に当たっての留意事項等の十分な理解に基②

職業能力開発機会に恵まれなかった求職者の自信の醸成等が図られるよう、ジョブ・カード等の作成支援や必要な情報提供を行うこと。

(4)

次に掲げる事項を適切に実施するために、相談過程全体の進行の管理に関する技能に相談過程全体の進行の管理に関する技能

ついて詳細な知識を有すること。
①

相談者が抱える問題の把握を適切に行い、相談過程のどの段階にいるかを常に把握4

試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目
し、各段階に応じた支援方法を選択し、適切に相談を進行・管理すること。

2

相談過程において必要な技能(1)

相談場面の設定

次に掲げる事項を適切に実施するために、相談場面の設定について詳細な知識を有すること。

①

物理的環境の整備相談を行うにふさわしい物理的な環境、相談者が安心して積極的に相談ができるような環境を設定すること 。

②

心理的な親和関係（ラポール）の形成③

相談を行うに当たり、受容的な態度（挨拶、笑顔、アイコンタクト等）で接すること
により、心理的な親和関係を相談者との間で確立すること。

キャリア形成及び主体的なキャリア形成の必要性や、キャリアコンサルティングでの支援の範囲、最終

キャリアコンサルテ

的な意思決定は相談者自身が行うことであること等、キャリアコンサルティングの目的

ィングに係る理解のや前提を明確にすることの重要性について、相談者の理解を促すこと。

促進④

相談の目標、範囲等の明確化

相談者の相談内容、抱える問題、置かれた状況を傾聴や積極的関わり技法等により把握・整理し、当該相談の到達目標、相談を行う範囲、相談の緊要度等について、相談者との間に具体的な合意を得ること。

(2)

自己理解の支援次に掲げる事項を適切に実施するために、自己理解の支援について詳細な知識を有すること。

①

自己理解への支援

キャリアコンサルティングにおける自己理解の重要性及び自己理解を深めるための視点や手法等についての体系的で十分な理解に基づき、職業興味や価値観等の明確化、キャリアシート等を活用した職業経験の棚卸し、職業能力の確認、個人を取り巻く環境の分析等により、相談者自身が自己理解を深めることを支援すること。

②

面接、観察、職業適性検査を含む心理検査等のアセスメントの種類、目的、特徴、主アセスメント・スキ
ル

な対象、実施方法、評価方法、実施上の留意点等についての理解に基づき、年齢、相談内容、ニーズ等、相談者に応じて適切な時期に適切な職業適性検査等の心理検査を選択・実施し、その結果の解釈を適正に行うとともに、心理検査の限界も含めて相談者自身が理解するよう支援すること。

(3)

仕事の理解の支援

次に掲げる事項を適切に実施するために、仕事理解の支援について詳細な知識を有すること。
①

キャリア形成における「仕事」は、職業だけでなく、ボランティア活動等の職業以外の活動を含むものであることの十分な理解に基づき、相談者がキャリア形成における仕事の理解を深めるための支援をすること。

②

インターネット上の情報媒体を含め、職業や労働市場に関する情報の収集、検索、活用方法等について相談者に対して助言すること。

③

職務分析、職務、業務のフローや関係性、業務改善の手法、職務再設計、（企業方針、戦略から求められる）仕事上の期待や要請、責任についての理解に基づき、相談者が自身の現在及び近い将来の職務や役割の理解を深めるための支援をすること。

(4)

自己啓発の支援次に掲げる事項を適切に実施するために、自己啓発の支援について詳細な知識を有すること。
①

インターンシップ、職場見学、トライアル雇用等により職業を体験してみることの意義や目的について相談者自らが理解できるように支援し、その実行について助言すること。

5

試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目②

相談者が啓発的経験を自身の働く意味・意義の理解や職業選択の材料とすることができるように助言すること。

(5)

意思決定の支援次に掲げる事項を適切に実施するために、意思決定の支援について詳細な知識を有すること。

①

キャリア・プランの作成支援

自己理解、仕事理解及び啓発的経験をもとに、職業だけでなくどのような人生を送るのかという観点や、自身と家族の基本的生活設計の観点等のライフプランを踏まえ、相談者の中高年齢期をも展望した中長期的なキャリア・プランの作成を支援すること。

②

具体的な目標設定
への支援③

相談者のキャリア・プランをもとにした中長期的な目標や展望の設定と、それを踏まえた短期的な目標の設定を支援すること。

能力開発に関する
支援

相談者の設定目標を達成するために必要な自己学習や職業訓練等の能力開発に関する情報を提供するとともに、相談者自身が目標設定に即した能力開発に対する動機付けを高め、主体的に実行するためのプランの作成及びその継続的見直しについて支援すること。

(6)

方策の実行の支援

次に掲げる事項を適切に実施するために、方策の実行の支援について詳細な知識を有
すること。

①

相談者に対する動機づけ

相談者が実行する方策（進路・職業の選択、就職、転職、職業訓練の受講等）について、その目標、意義の理解を促し、相談者が自らの意思で取り組んでいけるように働きかけること。

②

方策の実行のマネ
ジメント(7)

相談者が実行する方策の進捗状況を把握し、相談者に対して現在の状況を理解させるとともに、今後の進め方や見直し等について、適切な助言をすること。

新たな仕事への適応の支援

次に掲げる事項を適切に実施するために、新たな仕事への適応の支援について詳細な知識を有すること。
①

方策の実行後におけるフォローアップも、相談者の成長を支援するために重要であることを十分に理解し、相談者の状況に応じた適切なフォローアップを行うこと。

(8)

相談過程の総括

次に掲げる事項を適切に実施するために、相談過程の総括の支援について詳細な知識を有すること。

①

適正な時期における相談の終了②

キャリアコンサルティングの成果や目標達成具合を勘案し、適正だと判断できる時点において、相談を終了することを相談者に伝えて納得を得た上で相談を終了すること。

相談過程の評価

相談者自身が目標の達成度や能力の発揮度について自己評価できるように支援すること、またキャリアコンサルタント自身が相談支援の過程と結果について自己評価すること。

Ⅳ

キャリアコンサルタントの倫理と行動１キャリア形成及びキャリ

次に掲げる事項を適切に実施するために、キャリア形成及びキャリアコンサルティン

アコンサルティングに関すグに関する教育並びに普及活動について詳細な知識を有すること。

る教育並びに普及活動①

個人や組織のみならず社会一般に対して、様々な活動を通じてキャリア形成やキャ
リアコンサルティングの重要性、必要性等について教育・普及すること。

②

それぞれのニーズを踏まえ、主体的なキャリア形成やキャリア形成支援に関する教
育研修プログラムの企画、運営をすること。

２

環境への働きかけの認識

次に掲げる事項を適切に実施するために、環境への働きかけの認識及び実践について

6

試験科目及びその範囲
及び実践

試験科目及びその範囲の細目
詳細な知識を有すること。
①

個人の主体的なキャリア形成は、個人と環境（地域、学校・職場等の組織、家族等、個人を取り巻く環境）との相互作用によって培われるものであることを認識し、相談者個人に対する支援だけでは解決できない環境（例えば、学校や職場の環境）の問題
点の発見や指摘、改善提案等の環境への介入、環境への働きかけを、関係者と協力（職場にあってはセルフ・キャリアドックにおける人事部門との協業、経営層への提言や上司への支援を含む）して行うこと。

３

ネットワークの認識及び実践(1)

次に掲げる事項を適切に実施するために、ネットワークの重要性の認識及び形成につネットワークの重要性の認識及び形成

いて詳細な知識を有すること。
①

個人のキャリア形成支援を効果的に実施するためには、行政、企業の人事部門等、その他の専門機関や専門家との様々なネットワークが重要であることを認識していること。

②

ネットワークの重要性を認識した上で、関係機関や関係者と日頃から情報交換を行い、協力関係を築いていくこと。

③

個人のキャリア形成支援を効果的に実施するため、心理臨床や福祉領域をはじめとした専門機関や専門家、企業の人事部門等と協働して支援すること。

(2)

次に掲げる事項を適切に実施するために、専門機関への紹介及び専門家への照会につ専門機関への紹介及び専門家への照会

いて詳細な知識を有すること。
①

個人や組織等の様々な支援ニーズ（メンタルヘルス不調、発達障害、治療中の（疾患を抱えた）者等）に応える中で、適切な見立てを行い、キャリアコンサルタントの任務の範囲、自身の能力の範囲を超えることについては、必要かつ適切なサービスを提供する専門機関や専門家を選択し、相談者の納得を得た上で紹介あっせんすること。
②

個人のキャリア形成支援を効果的に実施するために必要な追加情報を入手したり、異なる分野の専門家に意見を求めること。

４

自己研鑽及びキャリアコ
ンサルティングに関する指導を受ける必要性の認識(1)

次に掲げる事項を適切に認識する、または実施するために、自己研鑽について詳細な自己研鑽知識を有すること。
①

キャリアコンサルタント自身が自己理解を深めることと能力の限界を認識することの重要性を認識するとともに、常に学ぶ姿勢を維持して、様々な自己啓発の機会等を捉えた継続学習により、新たな情報を吸収するとともに、自身の力量を向上させていくこと。

②

特に、キャリアコンサルティングの対象となるのは常に人間であることから、人間理解の重要性を認識すること。

(2)

次に掲げる事項を適切に認識する、または実施するために、スーパービジョンの意義、スーパービジョン

目的、方法等について詳細な知識を有すること。
①

スーパーバイザーから定期的に実践的助言・指導（スーパービジョン）を受けるこ
との必要性

②
５

スーパービジョンを受けるために必要な逐語録等の相談記録を整理すること。

キャリアコンサルタントとしての倫理と姿勢(1)

活動範囲・限界の理解

次に掲げる事項を適切に認識する、または実施するために、活動範囲・限界の理解に7

試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目
ついて詳細な知識を有すること。
①

キャリアコンサルタントとしての活動の範囲には限界があることと、その限界には
任務上の範囲の限界のほかに、キャリアコンサルタント自身の力量の限界、実践フィールドによる限界があること。

②

活動の範囲内において、誠実かつ適切な配慮を持って職務を遂行しなければならな
いこと。

③ 活動範囲を超えてキャリアコンサルティングが行われた場合には、効果がないだけ
でなく個人にとって有害となる場合があること。
(2)

守秘義務の遵守

守秘義務の遵守を実践するために、相談者のプライバシーや相談内容は相談者の許可なしに決して口外してはならず、守秘義務の遵守はキャリアコンサルタントと相談者の信頼関係の構築及び個人情報保護法令に鑑みて最重要のものであることについて詳細な知識を有すること。

(3)

倫理規定の厳守

倫理規定の厳守を実践するために、キャリア形成支援の専門家としての高い倫理観を有し、キャリアコンサルタントが守るべき倫理規定（基本理念、任務範囲、守秘義務の遵守等）について詳細な知識を有すること。

(4)

キャリアコンサルタ

ントとしての姿勢

次に掲げる事項を適切に認識する、または実施するために、キャリアコンサルタントとしての姿勢について詳細な知識を有すること。
①

キャリアコンサルティングは個人の人生に関わる重要な役割、責任を担うものであることを自覚し、キャリア形成支援者としての自身のあるべき姿を明確にすること。

②

キャリア形成支援者として、自己理解を深め、自らのキャリア形成に必要な能力開発を行うことの必要性について、主体的に理解すること。

試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目

実技試験
キャリアコンサルティング作
業Ⅰ

キャリアコンサルティン
グを行うために必要な技能

１

基本的技能

事例相談者に対する支援を適切に行うために、以下の1）から4）までの基本的技能を有していること。
1)

カウンセリングの技能①

カウンセリングの進め方を体系的に理解した上で、キャリアコンサルタントとして、
事例相談者に対する受容的・共感的な態度及び誠実な態度を維持しつつ、様々なカウンセリングの理論とスキルを用いて事例相談者との人格的相互関係の中で事例相談者
が自分に気づき、成長するよう相談を進めることができること。

②

傾聴と対話を通して、事例相談者が抱える課題について事例相談者と合意、共有することができること。

③

事例相談者との関係構築を踏まえ、情報提供、教示、フィードバック等の積極的関わり技法の意義、有効性、導入時期、進め方の留意点等について理解し、これらを適切かつ安定的に展開することができること。

④

カウンセリングの技能について、事例相談者を指導することができること。

2)

グループアプローチの技能①

グループを活用したキャリアコンサルティングの意義、有効性、進め方の留意点等について理解し、それらを踏まえてグループアプローチを行うことができること。

②

若者の職業意識の啓発や社会的・基礎的能力の習得支援、自己理解・仕事理解等を

8

試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目
効果的に進めるためのグループアプローチを行うことができること。
③

グループアプローチの技能について、事例相談者を指導することができること。

3)

キャリアシートの作成指導及び活用の技能①

キャリアシートの意義、記入方法、記入に当たっての留意事項等の十分な理解に基づき、事例相談者に対し説明できるとともに適切な作成指導ができること。
②

職業能力開発機会に恵まれなかった求職者の自信の醸成等が図られるよう、ジョブ・カード等の作成支援や必要な情報提供ができること。

③

キャリアシートの作成及び活用について、事例相談者を指導することができること。

4)

相談過程全体の進行の管理に関する技能①

事例相談者が抱える問題の把握を適切に行い、相談過程のどの段階にいるかを常に把握し、各段階に応じた支援方法を選択し、適切に相談を進行・管理することができ
ること。

②
２

相談過程において必要な技能相談過程全体の進行の管理について、事例相談者を指導することができること。
キャリアコンサルティングを進めるに当たって、次の1)から8)までの技能を用いて、事例相談者との教育指導関係構築、事例相談者の抱えている問題の把握、事例相談者への育成的な目標を設定する等、具体的な指導を行うことが適切かつ安定的にできること。
1)

相談場面の設定①

相談を行うにふさわしい物理的な環境、事例相談者が安心して積極的に事例相談ができるような環境を設定することができること 。

②

相談を行うに当たり、受容的な態度（挨拶、笑顔、アイコンタクト等）で接することにより、心理的な親和関係を事例相談者との間で確立することができること。

③

主体的なキャリア形成の必要性や、キャリアコンサルティングでの支援の範囲、最終的な意思決定は相談者自身が行うことであること等、キャリアコンサルティングの目的や前提を明確にすることの重要性について、事例相談者の理解を促すことができること。

④

事例相談者の相談内容、抱える問題、置かれた状況を傾聴や積極的関わり技法等により把握・整理し、当該事例相談の到達目標、事例相談を行う範囲、事例相談の緊要度等について、事例相談者との間に具体的な合意を得ることができること。

2)

自己理解への支援①

キャリアコンサルティングにおける自己理解の重要性及び自己理解を深めるための視点や手法等についての体系的で十分な理解に基づき、職業興味や価値観等の明確化、キャリアシート等を活用した職業経験の棚卸し、職業能力の確認、個人を取り巻く環
境の分析等により、相談者自身が自己理解を深めることを支援することができるよう、
事例相談者を指導することができること。

②

面接、観察、職業適性検査を含む心理検査等のアセスメントの種類、目的、特徴、
主な対象、実施方法、評価方法、実施上の留意点等についての理解に基づき、年齢、相談内容、ニーズ等、相談者に応じて適切な時期に適切な職業適性検査等の心理検査
を選択・実施し、その結果の解釈を適正に行うとともに、心理検査の限界も含めて相談者自身が理解することを支援することができるよう、事例相談者を指導することができること。

3)

仕事理解への支援①

キャリア形成における「仕事」は、職業だけでなく、ボランティア活動等の職業以外活動を含むものであることの十分な理解に基づき、相談者がキャリア形成における仕事の理解を深めるための支援をすることができるよう、事例相談者を指導することができること。

9

試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目②

インターネット上の情報媒体を含め、職業や労働市場に関する情報の収集、検索、活用方法等について相談者に対して助言することができるよう、事例相談者を指導することができること。

③

職務分析、職務、業務のフローや関係性、業務改善の手法、職務再設計、（企業方針、戦略から求められる）仕事上の期待や要請、責任についての理解に基づき、相談者が自身の現在及び近い将来の職務や役割の理解を深めるための支援をすることができるよう、事例相談者を指導することができること。

4)

自己啓発の支援①

インターンシップ、職場見学、トライアル雇用等により職業を体験してみることの意義や目的について相談者自らが理解できるように支援し、その実行について助言することができるよう、事例相談者を指導することができること。

②

相談者が啓発的経験を自身の働く意味・意義の理解や職業選択の材料とすることができるように助言することができるよう、事例相談者を指導することができること。

5)

意思決定の支援①

自己理解、仕事理解及び啓発的経験をもとに、職業だけでなくどのような人生を送るのかという観点や、自身と家族の基本的生活設計の観点等のライフプランを踏まえ、相談者の中高年齢期をも展望した中長期的なキャリア・プランの作成を支援することができるよう、事例相談者を指導することができること。

②

相談者のキャリア・プランをもとにした中長期的な目標や展望の設定と、それを踏まえた短期的な目標の設定を支援することができるよう、事例相談者を指導することができること。

③

相談者の設定目標を達成するために必要な自己学習や職業訓練等の能力開発に関する情報を提供するとともに、相談者自身が目標設定に即した能力開発に対する動機付
けを高め、主体的に実行するためのプランの作成及びその継続的見直しについて支援することができるよう、事例相談者を指導することができること。

6)

方策の実行の支援①

相談者が実行する方策（進路・職業の選択、就職、転職、職業訓練の受講等）について、その目標、意義の理解を促し、相談者が自らの意思で取り組んでいけるように働きかけることができるよう、事例相談者を指導することができること。

②

相談者が実行する方策の進捗状況を把握し、相談者に対して現在の状況を理解させるとともに、今後の進め方や見直し等について、適切な助言をすることができるよう、
事例相談者を指導することができること。

7)

新たな仕事への適応の支援①

方策の実行後におけるフォローアップも、相談者の成長を支援するために重要であることを十分に理解し、相談者の状況に応じた適切なフォローアップを行うことができるよう、事例相談者を指導することができること。

8)

相談過程の総括①

キャリアコンサルティングの成果や目標達成具合を勘案し、適正だと判断できる時
点において、相談を終了することを相談者に伝えて納得を得た上で相談を終了することができるよう、事例相談者を指導することができること。

②

相談者自身が目標の達成度や能力の発揮度について自己評価できるように支援すること、またキャリアコンサルタント自身が相談支援の過程と結果について自己評価することができるよう、事例相談者を指導することができること。

３

事例指導

事例について面接の流れを理解し、見立てることができ、事例の評価と事例相談者に10試験科目及びその範囲

試験科目及びその範囲の細目
対する意思決定（助言・情報提供、目標設定の提示、専門家育成能力）が安定的かつ適切にできること。
個人及び集団に対して、教育方法を活用し、個人又は集団に応じた事例指導（適切な介入、課題等に関する論理的・具体的・網羅的で簡潔な説明）が安定的かつ適切にできること。
個々の事例に応じた環境（地域、組織、家族、対人関係やシステム等）の問題点（現状とあるべきものとの乖離等）についての指摘、関係機関や関係者との協力関係を築きながら行う環境への働きかけ、及び解決策や改善案等の介入・指導が安定的かつ適切にできること。
2023.9 改訂

11