水産関係民間団体事業補助金交付等要綱

平成10年４月８日付け10水漁第945号
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知
最終改正 令和６年３月28日付け５水港第2988号（趣旨）
第１ 我が国水産業を活力ある産業として健全に発展させていくためには、行政機関はもとより、漁業者団体等も漁業生産や水産物の消費等の水産業を取り巻く様々な課題に的確に対応することが求められている。
本事業は、漁業者団体等が主体的に取り組むこれら課題に対して、国が総合的かつ計画的に支援を行うことにより、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」及び「水産業の健全な発展」の実現を図る。
（通則）
第２ 水産関係民間団体事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の対象及び補助率）
第３ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、別表１の事業実施主体の欄に掲げる者（以下「事業実施主体」という。）が行う別表１の事業の欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。ただし、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業、沖縄漁業基金事業及び水産業競争力強化緊急事業にあっては「基金事業」という。以下同じ。）を実施するために必要な経費のうち、補助金（交付金を含む。以下同じ。）交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表１に掲げるところによる。
（流用の禁止）第４ 別表２の区分の欄に掲げる補助金を相互に流用してはならない。
（事業実施計画）
第５ 水産庁長官が別に定める事業にあっては、事業実施主体は、当該年度の事業実施計画の作成、実施等に必要な手続について、水産庁長官が別に定めるところによるものとする。
２ 事業実施計画の重要な変更は、水産庁長官が別に定めるところにより、前項に準じて行うものとする。
（事業造成資金等の造成）
第６ 事業実施主体は、次の表の左欄に掲げる基金事業について、その実施に充てるためにそれぞれの右欄に掲げる基金を造成するものとする。
韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業
韓国・中国等外国漁船操業対策基金
沖縄漁業基金事業
沖縄漁業基金水産業競争力強化緊急事業
水産業競争力強化基金
２ 基金は、国の補助金によって造成するものとする。
３ 事業実施主体は、基金を適正に管理するため、基金を他の業務に係る資金と区分して経理し、かつ、事業年度ごとに基金に係る特別勘定を設けるものとする。
４ この基金の運用から生ずる果実は、当該勘定に繰り入れるものとする。
５ 事業実施主体は、基金の管理については、第１項から第４項までによるほか、水産庁長官の承認を得て定める会計に関する規定に基づいて行うものとする。

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（申請手続）第７ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りではない。
（交付申請書の提出期限）
第８ 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、水産庁長官が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第９ 大臣は、第７第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、事業実施主体に対しその旨を通知するものとする。
２ 第７第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第 10 事業実施主体は、第７第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、第９第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を大臣に提出しなければならない。
（契約等）
第 11 事業実施主体は、補助事業又は基金事業（以下「補助事業等」という。）の一部を第三者に委託する場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に遅滞なく届け出なければならない。
２ 事業実施主体は、補助事業等を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業等の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 事業実施主体は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ(以下「入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）
第 12 事業実施主体は、第９第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 13 事業実施主体は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業等に要する経費の配分の変更（補助金額の増額を伴う変更を含み、第 14 に規定する
軽微な変更を除く。）をしようとするとき。
（２）補助事業等の内容を変更（第 14 に規定する軽微な変更を除く。）しようとするとき。
（３）補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事業実施主体は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて大臣の承認を受けることができる。

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３

大臣は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（軽微な変更）第14 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
（１）別表１の重要な変更の欄に掲げる変更（２）別表２の経費の欄に掲げる経費の相互間の増減（事業遅延の届出）
第 15 事業実施主体は、補助事業等が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越
承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）
第 16 事業実施主体は、補助金の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現在において、別記様式第５－１
号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月末までに大臣に提出しなければならない。
ただし、第 17 で定める別記様式第５－３号による概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項による報告のほか、大臣は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、事業実施主体に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（補助金の支払）第 17 補助金の支払は精算払とする。ただし、事業実施主体が、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式第５－２号又は別記様式５－３号の概算払請求書を大臣及び官署支出官に提出しなければならない。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
２ 事業実施主体は、概算払により間接補助事業にかかる補助金の交付を受けた場合においては、
当該概算払を受けた補助金の額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（基金の支払）第 18 事業実施主体は、韓国・中国等外国漁船操業対策基金、沖縄漁業基金及び水産業競争力強化基金の支払を受けようとするときは、別記様式第６号による支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（補助事業の実績報告）
第 19 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、事業実施主
体は、補助事業が完了したとき（第 13 第１項第３号による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から１箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日（経営体育成総合支援事業及び漁業担い手確保緊急支援事業にあっては、補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月以降に国が事業実施主体に補助金を支出しない場合に限り、補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の６月 30 日）までに、実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 事業実施主体は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月 30 日までに別記様式第８号により作成した年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

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４

第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告するとともに、大臣による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった翌年６月 30 日までに、同様式により大臣に報告しなければならない。

（基金事業の実績報告）
第 20 事業実施主体は、基金の造成が完了したときはその日から１か月を経過した日又は基金事業の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、別記様式第 10 号
による基金造成完了報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 21 大臣は、第 19 第１項又は第 20 の規定による報告を受けた場合には、その職員に実績報告書又は基金造成完了報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行わせ、その報告に係る補助事業等の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施主体に通知するものとする。
２ 大臣は、事業実施主体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
４ 事業実施主体は、第 42 の規定により、補助金等を国に返納する場合には、別記様式第 11 号により、当該返納に係る額を、大臣の承認を受けて、国庫に返納しなければならない。
（海外付加価値税に係る還付金の額の確定における取扱）
第 22 大臣は、日本国外における補助事業の実施に当たり、日本国以外の行政機関により課される付加価値税相当額（以下「海外付加価値税」という。）について補助金を交付する場合であって当該海外付加価値税について還付制度が存在するときは、還付制度の利用について事業実施主体に対して検討を求めることができる。
２ 事業実施主体は、補助事業完了時において、海外付加価値税について還付を受けている場合は、第 19 第１項による実績報告書において、補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 事業実施主体は、補助事業完了後に、海外付加価値税について還付を受けた場合には、第 19 第４項に準じて大臣に報告するとともに、大臣の返還命令を受けてその一部又は全部を返還しなけ
ればならない。
（額の再確定）第 23 事業実施主体は、第 21 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、大臣に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第
19 第 1 項に準じて提出するものとする。
２ 大臣は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 21 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第 21 第２項及び第４項の規定は前項の場合に準用する。なお、補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して延滞金を徴するものとする。
（特許権等の取得報告等）
第 24 事業実施主体は、補助事業等の結果得られた技術開発が特許権、実用新案権、意匠権又は育成者権（以下「特許権等」という。）の対象となるときは、遅滞なく当該特許権等を取得するため－4－

の手続をとるとともに、別記様式第 12 号の特許権等出願届出書を大臣に提出しなければならない。
２ 事業実施主体は、前項の規定により特許権等を取得したときは、遅滞なく別記様式第 13 号の特許等取得届出書を大臣に提出しなければならない。
３ 事業実施主体は、第１項の規定により取得した特許権等の利用又は処分する場合の手続については、水産庁長官が別に定めるところによる。
（交付決定の取消等）
第 25 大臣は、第 13 第１項第３号の規定による補助事業等の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第９の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）事業実施主体が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）事業実施主体が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）事業実施主体が、補助事業等に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場
合（４）事業実施主体（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。）に従事したとして世界貿易機関（以下「WTO」という。）に通報された場合又は地域漁業管理機関（以下「RFMOs」という。）が作成するIUU漁業一覧表に掲載された場合（５）間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合（６）間接補助事業者が、間接補助金を本事業以外の用途に使用した場合（７）関節補助事業者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU漁業に従事したとしてWTOに通報された場合又はRFMOsが作成するIUU漁業一覧表に掲載された場合（８）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第21第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 26 事業実施主体は、補助対象経費（補助事業等を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業等の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 27 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第22条に定める財産を制限する期間は、交付規則第５条に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 事業実施主体は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとする
ときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金－5－融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が第７第１項の規定により提出された交付申請書に記載してある場合は、第９第１項の規定による交付決定
通知をもって、次の条件により大臣の承認を受けたものとみなす。
(1) 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること(2) 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと
５ 第３項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（残存物件の処理）
第 28 事業実施主体は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を大臣に報告しその指示を受けなければならない。
（収益納付）
第 29 事業実施主体は、補助事業により相当の収益を生じたときは、水産庁長官が別に定めるところ
により、その旨を報告しなければならない。
２ 前項による報告があった場合、その他事業実施主体に前項により報告すべき相当の収益を生じたものと水産庁長官が認定したときは、当該収益の一部又は全部を国に納付させることがある。
ただし、当該納付金は、当該事業に係る補助金の額を限度とする。
（補助金の経理）第 30 事業実施主体は、補助事業等についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業等の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 事業実施主体は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに、補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
３ 事業実施主体は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第 14 号の財産管理台帳その他関係書類を整備して保管しなければならない。
４ 前３項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（交付決定額の下限）
第 31 交付決定額の下限は、3，500 万円とする。ただし、水産庁長官が特に必要と認めるものに対して交付するとき及び交付先の選定を公募により行うときは、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 32 事業実施主体は、本要綱の規定に基づく申請等については、当該規定の定めにかかわらず、電子メール、農林水産省共通申請サービス（当該補助事業が当該サービスの対象事業として登録されている場合に限る。）、その他の電子計算機を用いて処理することが可能な方法（以下「電子処理システム」という。）により行うことができる。ただし、電子処理システムにより申請等を行う場合であっても、本要綱の規定に基づき当該申請等に添付することとされている様式の全部又は一部を書面により提出することを妨げない。
２ 事業実施主体は、前項の規定により申請等を行う場合は、本要綱に規定する様式にかかわらず、電子処理システムにより提供する様式を用いることができる。
３ 大臣は、第１項の規定により申請等が行われた事業実施主体に対する通知、承認、指示、命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子処理システムによることができる。
４ 事業実施主体が第２項の規定により電子処理システムを使用する方法により申請等を行う場合
は、当該電子処理システムのサービス提供者が定める当該電子処理システムの利用に係る規約に従わなければならない。

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（間接補助金交付の際付すべき条件）
第 33 事業実施主体は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、第７、第 11、第 13 から第 16 まで、第 19、第 22 から第 26 まで及び第 28 から第 30 までの規定に準ずる条件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
（１）適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。
（２）間接補助事業により取得した財産のうち１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省
令第 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間（同令において期間の定めが規定されていない財産にあっては当分の間）においては、事業実施主体の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。
ただし、間接補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数その他必要な事項）が補助金交付申請書に記載してある場合は、次の条件により事業実施主体による間接補助金の交付の決定をもって事業実施主体の承認を受けたものとすること。
ア 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること
イ 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと（３）前号による事業実施主体の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を事業実施主体に納付させることがあること。
２ 事業実施主体は、地方公共団体である間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助事
業者に対し、第１項に定めるもののほか、当該間接補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 15 号による補助金調書を作成しておくべきことを条件として付さなければならない。
３ 事業実施主体は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
４ 事業実施主体は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ大臣の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号ただし書の場合にあっては、第９による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に大臣の承認を受けたものとする。
５ 事業実施主体は、第１項第３号により間接補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
６ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
７ 事業実施主体は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。
（基金の基本的事項の公表）
第 34 事業実施主体は、基金の名称、基金の額、国費相当額、基金事業の概要、基金事業を終了する
時期、定期的な見直しの時期及び基金事業の目標を基金造成後速やかに公表しなければならない。
（基金の額及び基金事業の実施状況報告）
第 35 事業実施主体は、基金を廃止するまでの間、毎年度、基金の額（残高及び国費相当額）、基金
事業に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む。）、貸付け等を行う基金事業にあっては貸付け等の残高、基金事業の実施決定件数・実施決定額、保有割合（「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年８月 15 日閣議決定。以下「基金等に関する基準」という。）中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。）、保有割合の算定根拠及び基金事業の目標に対する達成度を、基金の決算確定後速やかに大臣に報告しなければならない。

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（使用見込みの低い基金の返納）
第 36 事業実施主体は、基金の額が基金事業の実施状況その他の事情に照らして過大であると大臣が認めた場合又は大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付するものとする。
（基金の区分経理等）
第 37 事業実施主体は、基金事業の経理について、他の基金及び基金事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿を整備し、常にその収支状況を明らかにしておくとともに、証拠書類又は証拠物を整備し、帳簿とともに毎年度分を整備保管し、基金事業の完了又は中止若しくは廃止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
（基金の他用途使用の禁止）
第 38 基金は、別表１に掲げる各基金事業の経費の欄に記載する用途以外に使用してはならない。
（基金の運用方法）
第 39 基金の運営は、元本が回収できる可能性が高くかつなるべく高い運用益が得られる方法で行う
ものとする。
（基金から助成金等を交付する場合に民間事業者等に対して付すべき条件）
第 40 事業実施主体は、基金から民間事業者等に対して助成金等を交付するときは、第７、第 11、第13 から第 16 まで、第 19、第 22 から第 26 まで、第 28 から第 30 まで及び第 38 の規定に準ずる条
件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
（１）本要綱に従うべきこと。
（２）助成金等の交付を受けた民間事業者（以下「助成事業者」という。）が当該助成金等により実施する事業（以下「助成事業」という。）により取得した財産のうち１件当たりの取得価格
又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間（同令において期間の定めが規定されていない財産にあっては当分の間）においては、事業実施主体の承認を受けないで、助成金等交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。
（３）前号による事業実施主体の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を事業実施主体に納付させることがある。
２ 事業実施主体は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
３ 事業実施主体は、助成事業について助成事業者から助成金等の返還又は返納を受けた場合の当該助成金額は、基金に組み入れて補助金交付の目的に従って使用しなければならない。
ただし、第１項第３号により助成事業者から納付を受けた場合は、当該納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
４ 前項の場合において、基金が既に廃止されている場合は、事業実施主体は、前項の納付を受けた額若しくは返還又は返納を受けた助成金額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
（基金運営に関する監督・指導）第 41 国は、基金事業を適切かつ効率的に実施するため、基金事業を行う事業実施主体に対し、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）に基づき、当該基金事業に関して必要な報告を求め、又は指導監督を行うものとする。
（補助金等の返納）
第 42 水産庁長官が別に定める事業の事業実施主体であって、水産庁長官が別に定める補助金返納事
由が生じたときは、既に交付した補助金の全部又は一部について、国に返納するものとする。
（報告）

－8－

第 43 事業実施主体は、水産庁長官が別に定める事業にあっては、事業の実施後の運営状況等を水産庁長官に報告するものとする。
（指導及び助言）第 44 国は、この事業の実施について必要な指導及び助言を行うものとする。
（漁獲量等の報告及び資源管理の取組）
第 45 別表１に定める事業のうち、次に掲げる事業の利用者は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種別ごとに、漁獲量その他漁業生産の実績のほか、例えば許可漁業等については、漁業の種類、陸揚げ港、使用した網の大きさや反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、操業日、操業日数、操業区
域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならないものとする。
（１）水産業競争力強化緊急事業のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（２）水産業競争力強化緊急事業のうち競争力強化型機器等導入緊急対策事業
２ 前項に掲げる事業の利用者は、漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）第 124 条に基づく認定協定の実施など、資源管理の取組を行うものとする。
（その他）
第 46 この事業の実施につき必要な事項は、本要綱に定めるもののほか、水産庁長官が別に定めるところによるものとする。
附 則
１ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）水産資源保護事業費補助金交付要綱（昭和３８年５月１４日付け３８水漁第３２４５号農林事務次官依命通知）（２）栽培漁業振興施設整備費補助金交付要綱（昭和４８年８月１７日付け４８水研第１１０号農林事務次官依命通知）（３）漁場油濁被害対策費補助金交付要綱（昭和５０年７月１７日付け５０水研第９３９号農林事務次官依命通知）（４）漁業新技術開発事業費補助金交付要綱（昭和５８年６月２０日付け５８水研第６５３号農林水産事務次官依命通知）（５）漁業振興事業費補助金交付要綱（昭和６０年９月５日付け６０水研第１１０８号農林水産事務次官依命通知）（６）栽培漁業事業化総合推進事業費補助金交付要綱（昭和６１年４月２４日付け６１水振第１３０２号農林水産事務次官依命通知）（７）特定海域栽培漁業定着強化事業費補助金交付要綱（平成２年６月７日付け２水振第１１９３号農林水産事務次官依命通知）（８）沖縄県水産業活性化構造改善特別対策事業費補助金交付要綱（平成４年４月９日付け４水振第１２５５号農林水産事務次官
依命通知）（９）沿岸地域流通加工機能強化対策事業費補助金交付要綱（平成６年６月２３日付け６水漁第１８５５号農林水産事務次官依命通知）（10）沿岸漁業活性化構造改善事業費補助金交付要綱（平成６年６月２３日付け６水振第３号農林水産事務次官依命通知）（11）内水面漁業振興施設整備事業費補助金交付要綱（平成６年６月２３日付け６水振第１０２７号農林水産事務次官依命通知）(12）漁場環境評価メッシュ図作成等事業費補助金交付要綱（平成６年７月１３日付け６水研第１９９号農林水産事務次官依命通知）（13）水産物流通加工基盤強化対策事業費補助金交付要綱（平成８年５月１０日付け８水漁第６３８号農林水産事務次官依命通知）（14）漁況海況情報サービス費補助金交付要綱（昭和４７年７月３１日付け４７水調第５４３号農林事務次官依命通知）
２ 平成９年度予算に係る、廃止前の地域漁業活性化構造改善事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第４号農林水産事務次官依命通知)に基づく地域漁業活性化構造改善事業、同美しいむらづくり対策事業実施要領(平成９年４月１日付け９水振第２８４号農林水産事務次官依命通知)に基づく美しいむらづくり対策事業、同漁港高度利用活性化対策事
業実施要領(平成９年４月１日付け９水港第５４１号農林水産事務次官依命通知)に基づく漁港高度利用活性化対策事業、同沿岸地
域流通加工機能強化対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水漁第１８５４号農林水産事務次官依命通知)に基づく沿岸地域流通加工機能強化対策事業、同水産物流通加工基盤強化対策事業等実施要領(平成８年５月１０日付け８水漁第６３９号農林水産事務次官依命通知 )に基づく水産物流通加工基盤強化対策事業、同内水面活性化総合対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第１０２３号農林水産事務次官依命通知)に基づく内水面
活性化総合対策事業、同さけ・ます増殖振興施設整備事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第１０２２号農林水産事
務次官依命通知)に基づくさけ・ます魚道整備事業及び同栽培漁業振興施設整備事業実施要領(昭和４８年８月１７
日付け４８水研第１１１号農林事務次官依命通知)に基づく栽培漁業総合振興基盤整備事業であって、その実施が平成10－9－年度以降に繰り越されたものについては、沿岸漁業活性化構造改善事業費補助金交付要綱、沿岸
地域流通加工機能強化対策事業費補助金交付要綱、水産物流通加工基盤強化対策事業費補助金交付要綱、栽培漁業振興施設整備費補助金交付要綱及び内水面漁業振興施設整備事業費補助金交付
要綱は、１の規定にかかわらず、なおその効力を有する。
３ 平成13年度補正予算に係る改正前の別表１の３の（２）の５の（３）に規定する離職者等漁業
就労支援対策事業費については、なお、従前の例によることとする。
４ 平成14年度予算に係る改正前の別表１の３の（２）の５の（３）に規定する離職者等漁業就労支援対策事業費については、なお、従前の例によることとする。
５ 平成17年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
６ 平成19年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
７ 平成20年度予算に係る改正前の別表１の２の（１）のイの（オ）に規定する養殖用飼料高騰緊急対策事業及び２の（１）のオの（イ）に規定する余剰施設処理支援費については、なお、従前の
例による。
附 則
１ 平成21年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
２ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）国際漁業関係操業秩序維持推進事業費補助金交付要綱（平成２０年３月３１日付け１９水管第２６９４号農林水産事務次官依命通知 ）（２）漁場機能維持管理事業費補助金交付要綱（平成２１年５月２９日付け２１水管第４８３号農林水産事務次官依命通知）（３）鯨類捕獲調査円滑化事業費補助金交付要綱(平成２１年３月２７日付け２０水管第２６５９号農林水産事務次官依命通知）（４）魚価安定基金造成事業費等補助金交付要綱(平成１４年４月１日付け１３水漁第２８０６号農林水産事務次官依命通知）
附 則
平成22年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
附 則
平成23年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
附 則
この通知は、平成24年11月30日から施行する。
附 則
この通知は、平成25年２月26日から施行する。
附 則（平成25年５月16日付け25水港第191号）
１ 平成24年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
２ 次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金交付要綱(平成１７年４月１日付け１６水漁第２５４２号農林水産事務次官依命通知)（２）漁協経営基盤強化推進事業費補助金交付要綱(平成２２年３月３０日付け２１水漁第２９６２号農林水産事務次官依命通知)（３）漁協資金融通円滑化事業費補助金交付要綱(平成２２年３月３０日付け２１水漁第２９７３号農林水産事務次官依命通知)
３ この通知は、平成25年５月16日から施行する。
附 則（平成26年２月６日付け25水港第2653号）
この通知は、平成26年２月６日から施行する。
附 則（平成26年３月20日付け25水港第3060号）
１ 平成25年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
２ 漁業運転資金融通円滑化対策費補助金交付要綱(平成１５年１月３０日付け１４水漁第２３１８号農林水産事務次官依命通知)（以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この要綱の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
３ この通知は、平成26年４月１日から施行する。

－10－

附 則（平成26年12月３日付け26水港第2786号）
この通知は、平成26年12月３日から施行する。
附 則（平成27年２月３日付け26水港第3237号）
１ この通知は、平成27年２月３日から施行する。
２ 平成26年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。
３ この通知の施行の際、既に造成された担い手代船取得支援リース助成基金、防除清掃費助成事
業資金、防除費準備預金、有害生物漁業被害防止総合対策基金、国産水産物需給変動調整事業助成資金及び新規就業者対策基金については、第25から第31までの規定に準じて管理・運営するも
のとする。

１
２

附 則（平成27年４月９日付け26水港第4029号）
この通知は、平成27年４月９日から施行する。
平成26年度予算に係る改正前の本要綱の規定は、改正後においても、なおその効力を有する。

附 則（平成27年９月28日付け27水港第2061号）
この通知は、平成27年10月１日から施行する。

１
２

附 則（平成28年１月20日付け27水港第2616号）
この通知は、平成28年１月20日から施行する。
平成27年度予算に係るこの通知による改正前の要綱の規定は、なお従前の例による。

附 則（平成28年３月29日付け27水港第3192号）
１ この通知は、平成28年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱による平成27年度予算に係る規定は、なお従前の例による。
３ 無保証人型漁業融資促進事業補助金交付要綱(平成23年３月31日付け22水漁第2458号農林水産事
務次官依命通知。以下「旧要綱」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
４ この通知の施行の際、既に造成されている担い手代船取得支援リース助成基金、防除清掃費助成
事業資金、防除費準備預金、有害生物漁業被害防止総合対策基金、国産水産物需給変動調整事業助成資金及び新規就業者対策基金については、第８の規定に準じて運営するものとする。
附 則（平成28年10月11日付け28水港第2193号）
この通知は、平成28年10月11日から施行する。
附 則（平成29年３月28日付け28水港第3255号）
この通知は、平成29年４月１日から施行する。
この通知による改正前の要綱により行うこととされている平成28年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際、既に造成されている損失及び買取資金貸付事業資金については、第８及び第25から第31までの規定に準じて管理・運営するものとする。

１
２

附 則（平成30年２月１日付け29水港第2486号）
この通知は、平成30年２月１日から施行する。
附 則（平成30年３月28日付け29水港第3091号）
１ この通知は、平成30年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている平成29年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。

１

附 則（平成31年３月28日付け30水港第3192号）
この通知は、平成31年４月１日から施行する。

－11－

２

次に掲げる要綱（以下「旧要綱」という。）は、廃止する。ただし、この通知の施行前に旧要綱の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）漁業経営基盤強化金融支援事業費補助金交付要綱(平成28年3月29日付け27水漁第1896号農林水産事務次官依命通知)（２）漁業関係資金利子助成事業費補助金交付要綱(平成28年3月29日付け27水漁第1904号農林水産事務次官依命通知)（３）漁業経営維持安定資金利子補給等補助金交付要綱(昭和56年5月7日付け56水漁第2269号農林水産事務次官依命通知)（４）漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業補助金交付要綱(平成23年9月1日付け22水漁第2454号農林水産事務次官依命通知 )３ この通知による改正前の要綱により行うこととされている平成30度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
附則（令和２年１月30日付け元水港第1695号）
１ この通知は、令和２年１月30日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている平成30度予算に係る水産物輸出拡大連携推進事業については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月27日付け元水港第1777号）
１ この通知は、令和２年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている令和元年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年４月30日付け２水港第178号）
この通知は、令和２年４月30日から施行する。
附 則（令和２年６月９日付け２水港第883号）
この通知は、令和２年６月９日から施行する。
附 則（令和２年６月12日付け２水港第889号）
この通知は、令和２年６月12日から施行する。
附則（令和３年１月28日付け２水港第2107号）
１ この通知は、令和３年１月28日から施行する。
２ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
３ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和３年３月26日付け２水港第2279号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている令和２年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和３年 12 月 20 日付け３水港第 2044 号）
この改正は、令和３年 12 月 20 日から施行する。
附 則（令和４年３月 29 日付け３水港第 2964 号）
１ この通知は、令和４年４月１日から施行する。
２ 水産関係民間団体事業実施要領（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 944 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に実施要領の－12－

規定により行うこととされている令和３年度以前の予算に係る事業については、なお、従前の例による。
３ この通知の施行の際、既に造成されている担い手代船取得支援リース助成基金、防除清掃費
助成事業資金、防除費準備預金、有害生物漁業被害防止総合対策基金、国産水産物需給変動調整事業助成資金に係る基金、損失および買取資金貸付事業資金に係る基金及び沖縄漁業安定基金については、第６及び第 34 から第 41 までの規定に準じて管理・運営するものとする。
附 則（令和４年 11 月 16 日付け４水港第 1865 号）
この通知は、令和４年11月16日から施行する。
附 則（令和４年12月２日付け４水港第2029号）
この改正は、令和４年 12 月２日から施行する。
附則（令和５年３月28日付け４水港第2908号）
１ この通知は、令和５年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の要綱により行うこととされている令和４年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ 令和５年４月１日から交付決定を行うまでの間に着手した事業については、この通知による改正後の要綱に定める令和５年度予算に係る資源量推定等高精度化推進事業、国際水産資源動態等調査解析事業、人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業、持続的利用調査等事業、持続的海洋水産資源利用体制確立事業、寄鯨調査事業、漁業経営基盤強化金融支援事業、経営
体育成総合支援事業、水産業成長産業化沿岸地域創出事業 、鯨類資源持続的利用支援調査事業、内水面水産資源被害対策事業又は有害生物漁業被害防止総合対策事業（大型クラゲ国際共同調査事業及び大型クラゲ緊急対策事業を除く。）の条件に合致するものであれば、補助の対象とすることができる。
附 則（令和５年11月29日付け５水港第1962号）
この改正は、令和５年 11 月 29 日から施行する。
附 則（令和６年１月25日付け５水港第2402号）
この改正は、令和６年１月 25 日から施行する。
附１
２

則（令和６年３月28日付け５水港第2988号）
この通知は、令和６年４月１日から施行する。
この通知による改正前の要綱により行うこととされている令和５年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。

－13－

別表 １（第３及び第 14 関係）
分 類

事業

経

事業実施
主体

費

１．水産資 １．新たな １．新たな資源管理システム構築促進事業費
水産庁長官
源 管 理 の 資 源 管 理 （１）国際資源の管理体制構築促進事業費
着 実 な 実 シ ス テ ム ア 政府間協定等に基づく民間協議支援事業費 が別に定め
民間団体等が、我が国周辺諸国等の民間団 る公募要領
施構築促進
体との間における我が国及び我が国周辺諸国 に基づき、事事業等の関係水域（以下「関係水域」という。）に 業に応募し（１）国際おける協調した資源管理を推進するための協 た者から選
資源の管議、民間協定の所要の見直し等を行うための 定された者
理体制構
交渉、関係水域における操業上の諸問題への築促進事対処を検討するための協議、これらに関する
業
調査、事故・紛争の早期解決及び未然防止に関する協議、事故発生の際の現地調査及び我が国漁業者に対する関係水域における操業手引書の作成並びに事故の未然防止に関する指導を行うために必要な経費
イ 国際漁業戦略的連携促進事業費
米国、ＥＵ等の主要国の漁業政策、主要国が各ＲＦＭＯ（「地域漁業管理機関」をいう。以下同じ。）又は関係国に対して実施しようとする措置の動向を含むＩＵＵ漁業（「違法・無報
告・無規制漁業」をいう。以下同じ。）対策等に関する情報収集・分析及び水産資源の持続的な利用に対する国際的な理解を深め、ＰＳ
Ｍ協定（違法漁業防止寄港国措置協定をいう。）への加入促進を含むＩＵＵ漁業対策に係る共通の立場を醸成するため、国際会議等において情報発信及び働きかけを行うために必
要な経費（２）沖合 （２）沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体 水産庁長官
が別に定め
制高度化事業費
・遠洋漁業
自主的資源管理措置の高度化等を目的とす る公募要領
における
る漁業者協議会、漁業者への普及等を目的と に基づき、事自主的資する講習会並びに調査に係る計画の策定及び 業に応募し源管理体
調査結果の分析を目的とする検討会の開催に た者から選
制高度化
定された者
要する経費
事業
（３）ＩＱ （３）ＩＱ導入に向けた取組支援事業費
水産庁長官
導入に向
ＩＱ（「個別漁獲割当て」をいう。）管理の が別に定めけた取組
導入事例等を対象とした、導入による効果及 る公募要領
支援事業
び課題と改善策の検討に係る調査・分析等を に基づき、事行うために必要な経費
業に応募し
た者から選
定された者
水産庁長官
（４）遊漁 （４）遊漁船管理対策推進事業費が別に定め
船 管 理 対 ア 遊漁講習会等検討委員会事業費
策推進事
遊漁船業者等講習会事業、指導員育成派遣 る公募要領
業
指導事業及び遊漁船業実態調査事業の実施内 に基づき、事業に応募し容を検討する会議の開催に要する経費
た者から選
イ 遊漁船業者等講習会事業費
遊漁船業者等に対し、資源管理、改正遊漁船 定された者
業法に基づく安全確保等の措置に対応した遊漁船の安全航行及び利用者の安全確保のための講習会の開催に要する経費
ウ 指導員育成派遣指導事業費
遊漁者に対し、資源管理、遊漁の安全及び遊漁に関する規則等の遵守について指導を行う
指導員を育成し、イベント等に派遣するために要する経費エ 遊漁船業実態調査事業費
遊漁船事故率の高い地域等における現地の実態を調査し、事故の発生の背景となってい- 14 -

補助率

重 要 な 変 更事業実施
経費の配分の 事業の内容
期間
変更
変更

定 額

令 和 ３ 年 経費の欄に掲
度 か ら 令 げるア及びイ
和６年度 の経費の相互間における経
費の増減

定 額

令和３年
度から令
和６年度

定 額

令和３年
度から令
和６年度

定 額

令和３年
度から令
和６年度

る要因について分析を行うために要する経費（５）定置 （５）定置網漁業等における数量管理のための技 水産庁長官 定 額 令 和 ３ 年
度から令
が別に定め
術開発事業費
網漁業等
和６年度
特定の魚種を選択的に漁獲することが難し る公募要領
におけるい定置網漁業等において、数量管理により資 に基づき、事数量管理
源管理を推進するために必要な技術開発に要 業に応募し
のための
た者から選
する次に掲げる経費
技術開発
定された者
ア 数量管理技術開発等支援費
事業（ア）漁具改良等技術開発費
小型魚等の混獲回避及び魚種選択性の向上のため、漁具、入網状況を把握する装置、その他数量管理に必要な機材の設置及び定置網等における漁具改良等の選別・放流に係る技術の開発等に要する経費（イ）データ収集・分析費（ア）の設備又は技術による数量管理の実証及びこれらにより得られるデータの収集・分析に要する経費
イ 検討会の設置・開催費
専門家を含む検討会を設置し、上記アでの取組の効果の検証と実用化に向けた検討及び普及を行うのに要する経費
１．経費の欄（６）さけ （６）さけ・ます等栽培対象資源対策事業費
平成 31 年 に 掲 げ る・ます等栽 ア 種苗放流による広域種の資源造成効果・負 水産庁長官
度 か ら 令 （イ）の経
が別に定め
培対象資
担の公平化検証事業費
和６年度費から（ア）
源対策事
複数の都道府県の漁業者が利用する共通資 る公募要領
及び（ウ）の業源であって、早急な資源回復が求められてお に基づき、事経費への30り、関係者間の放流経費の負担等の調整が困 業に応募し％を超える
難なトラフグ等の広域種について、資源管理 た者から選と連携した種苗放流の効果の検証又は負担の 定された者
増
公平化に係る検討に要する次に掲げる経費
１／２以内（ア）資源造成実証事業費
２．経費の欄
広域プラン（トラフグ等の広域種についに掲げるて、各海域栽培漁業推進協議会が策定した効（ア）及び率的かつ効果的な種苗生産及び種苗放流に（ウ）の経関する計画をいう。）に基づき、資源管理と費から（イ）
連携した適地での集中的な放流、
県域を越え
の経費への
た適地放流等の効果的な資源造成の実証に
増
要する経費
定 額
（イ）資源造成効果・負担の公平化検証事業費（ア）の事業の効果を詳細に把握するため、市場調査等のモニタリング調査を実施するとともに、
遺伝子による親子判別技術を用いて、種苗放流による効果や放流後の移動状況等を検証し、その結果を踏まえ、種苗放流に係る負担の公平化に向けた適切な費用負担の体制づくりを図り、資源造成・回復効果の高い手法や対象魚種の重点化に要する経費
１／２以内（ウ）環境変化に対応した種苗生産・放流技術改
良事業費
海水温上昇等の環境変化に伴い、生息域の拡大がみられる栽培対象種について、種苗生産技術が確立していない海域に従来の種苗生産技術を適応させる手法の改良又は放流効果の低下の要因が海洋環境の変化と考えられる場合の現在の海洋環境に適した放流の時期・場所等の見直し等に要する経費
イ さけ・ます放流体制緊急転換事業費
水産庁長官
平成 31 年 １．経費の欄
さけ・ます放流体制緊急転換事業を行う が別に定め
度から令 に 掲 げ るのに要する次に掲げる経費
る公募要領
和６年度
（ア）のａ
（ア）放流体制転換調査費に基づき、事及び（ウ）のふ化場の種苗生産能力に応じた放流体 業に応募しａの経費か- 15 -

らそれ以外制の転換を図るため、さけ・ます種苗の試 た者から選の経費への
験放流、放流環境の調査等に要する次のａ 定された者
増及びｂに掲げる経費
１／２以内
ａ 種苗購入費
２．経費の欄
定 額
ｂ ａ以外の経費に掲げる
定 額（イ）放流体制検討協議会費（ア）から効果的に放流体制を転換するとともに、（オ）まで広域的な放流費用の負担の調整を図るたの経費の相めの放流体制検討協議会の開催に要する
互間におけ
経費
る経費の30（ウ）増殖戦略実証調査費％を超える
河川ごとの最適な放流手法を検討し、増減
環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図るため、さけ・ます種苗の試
験放流、放流環境の調査等に要する次のａ及びｂに掲げる経費
１／２以内
ａ 種苗購入費
定 額
ｂ ａ以外の経費
定 額（エ）回帰親魚調査費
河川に回帰したサケの耳石を調べ、耳石
温度標識コードと照合し、放流効果を把握する調査等に要する経費
定 額（オ）ふ化放流技術の普及促進費
効果的な放流方法等のふ化放流技術について、技術普及員による現地での助言等により、ふ化場への普及の促進に要する経費
１．経費の欄（１）及び
２．水産資 ２．水産資源調査・評価推進事業費（２）にあっ 定 額 平成 31 年 に 掲 げ る
源調査・評 （１）資源量推定等高精度化推進事業費
度 か ら 令 （１）から
価推進事
資源量推定等の精度向上を図るため、主要 ては、水産資（８）まで
和 10 年度
業
水産資源について海洋環境等に起因する加入 源調査・評価
の経費の相
（１）資源
量変動や産卵場形成等のメカニズム解明等を 推進事業共
互間におけ
同実施機関
量推定等
行うために要する経費
る経費の増
（３）
、
（４）
、 定 額
高 精 度 化 （２）国際水産資源動態等調査解析事業費
減推進事業
かつお・まぐろ類等の資源評価精度向上の （６）及び（２）国際ため、海洋環境の変動、漁業環境の変化による （８）にあっ２．経費の欄水産資源
水産資源への影響等を調査し、資源変動メカ ては、水産庁
に掲げる
動態等調
ニズム及び中長期的な資源動態の調査・解析 長官が別に
（５）のア
定める公募
査解析事
等に要する経費の経費と業（３）人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集 要領に基づ １／２以内（５）のア
き、事業に応
（３）人工
分析事業費
の経費以外
衛星・漁船
人工衛星による表面水温等の収集、協力漁 募した者かの（５）の経活用型漁
船による漁場下層水温データ及び水揚地の漁 ら選定され
費の相互間
場形成情
獲等情報の収集強化等を行うために要する経 た者
における経
（５）及び
報等収集
費
費の 30％を（７）にあっ 定 額
分析事業 （４）さけ・ます類分布回遊動向調査事業費
超える増減
（４）さけ
さけ・ます類の調査研究を推進するため、最 ては、一般財
・ます類分
新技術の導入及び活用により、漁船による漁 団法人日本
布回遊動法の漁獲能力の試験等や試験操業により生物 鯨類研究所
向調査事
特性を把握するとともに、漁獲効率等の検証業を行うために要する経費
定 額（５）持続 （５）持続的利用調査等事業費
的利用調
鯨類資源の資源評価等を行うために要する査等事業
次に掲げる経費（６）持続 ア 調査経費
的海洋水
南極海及び北西太平洋における非致死的調
産資源利査等に要する経費
用 体 制 確 イ 捕鯨業発展のための検討会費
立事業
捕鯨業の操業形態・経営安定等の検討に必
（７）寄鯨
要な経費
調査事業
ウ 連携調査事業費（８）海洋
母船式捕鯨からの科学的データの収集及び残渣の有効活用の検討等に要する経費
プラスチッ
ク影響調査 エ 情報収集・発信等事業費- 16 -

事業

国内外の研究機関等との連携強化及び調査結果、鯨関連文化等に関する出版物の作成、広報活動等に要する経費
オ 鯨類資源等持続的利用国際推進事業費
南極海及び北西太平洋における鯨類科学調査を含む鯨類資源管理に関する我が国の立場について、国際社会の理解を深めるため、国内外の関係者、専門家等が参加する会合の開催、諸外国への専門家の派遣等を行うために必要な経費
定 額（６）持続的海洋水産資源利用体制確立事業費
マグロ入漁、ＣＩＴＥＳ、ＩＷＣその他漁業・環境関係の交渉の場において、持続的利用支
持国との協力関係を強化するために、海洋水産資源の持続的利用に対する日本支持国又は今後支持することが見込まれる国を対象に、関係施策を所管する政府機関等に対するエー
ジェントの派遣及びこれら対象国と我が国の漁業者との間で意見交換等のワークショップを開催する取組等に必要な経費
定 額（７）寄鯨調査事業費
寄鯨（座礁・混獲等鯨類）の個体から有用なデータを収集・分析する等の取組に必要な経費
定 額 令和５年（８）海洋プラスチック影響調査事業費
度から令漁具を含む海洋プラスチックごみが鯨類等
和７年度の海洋生物に与える影響等を把握する調査、その影響を抑制する漁具の開発及び効果の検証、各調査結果の取りまとめ及び現場への普及に向けた検討等を行う検討会の開催等に必
要な経費
国立研究開 定 額 平成 31 年 経費の欄に掲
３．漁業取 ３．漁業取締体制整備推進事業費
度 か ら 令 げる（１）及び
発法人水産
締 体 制 整 （１）船舶職員養成確保修学資金貸与事業費
和６年度 （２）の経費
将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生 研究・教育機
備推進事の相互間におに対し修学資金を貸与するために要する経費 構
業
けるそれぞれ（１）船舶 （２）船舶職員育成支援対策事業費の経費の 30％
将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生
職員養成
を超える増減等に対し漁業取締に関する知識や実践的な技確保修学
術を習得するための講義や研修を実施するた資金貸与
めに要する経費
事業
（２）船舶
職員育成
支援対策
事業
４. スマー ４．スマート水産業推進事業費
経費の欄に掲
水産庁長官
ト水産業推 スマート水産業普及推進事業費
令和６年
げるア及びイが別に定め 定 額
ア 普及活動費
進事業の経費の相互地域におけるスマート化の取組をリード る公募要領
スマート度間における経する伴走者への支援等のスマート水産業の に基づき、事
水産業普及
費の増減
業に応募し
取組の普及推進に要する経費
推進事業
た者から選
イ スマート水産機械等導入利用支援費
生産現場におけるスマート化を推進する 定された者
ために、ICT等の先端技術を用いた機械等の導入利用に要する次の経費
２／３以内（ア）国等試験研究機関へのデータ提供及び教育機関と連携協定を締結する場合に要
する経費
１／２以内
（イ）（ア）以外のスマート水産機械等導入
利用支援費の取組に要する経費
定 額（ウ）事業運営事務費
事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等で構成する審査委員会
において、上記（ア）及び（イ）の事業について、民間団体等から提出される助成- 17 -

金の申請等の受付・承認及び助成金の交付並びにその他当該補助事業の運営及び指導監督を行うために要する経費
水産庁長官 １／２以内 令 和 ５ 年
５．さけ増 ５．さけ増殖資材緊急開発事業費
度
殖資材緊
さけ・ます種苗生産の効率化を図るために が別に定め
急 開 発 事 行う飼料の開発、飼料効率や健苗性等の種苗 る公募要領
業の生育効果を把握する調査等に要する経費 に基づき、事
業に応募し
た者から選
定された者
昭和 53 年 補助金の額の太平洋小型
６．さけ・ ６．さけ・ます漁業協力事業費変更
ま す 漁 業 （１）日ロ漁業協力資金（ロシア系さけ・ます さけ・ます漁 ３／４以内 度から協力事業
再生産に要する機械及び設備の供与を実 業協会（１）日ロ
施するために必要な資金をいう。）の造成
漁業協力に要する経費定 額
資 金 の 造 （２）日ロ漁業協力事業の実施に必要な経費
成
（２）日ロ
漁業協力事
業の実施
令和５年
水産庁長官
７.スマー ７．スマート水産業推進緊急事業費
度
経費の欄に掲が別に定め
ト 水 産 業 スマート水産業普及推進事業費
げるア及びイる公募要領 定 額
推 進 緊 急 ア 普及活動費の経費の相互地域におけるスマート化の取組をリード に基づき、事事業間における経する伴走者への支援等のスマート水産業の 業に応募し
スマー
費の増減
た者から選
取組の普及推進に要する経費
ト水産業
定された者
普 及 推 進 イ スマート水産機械等導入利用支援費
生産現場におけるスマート化を推進する
事業
ために、ICT等の先端技術を用いた機械等の導入利用に要する次の経費
２／３以内（ア）国等試験研究機関へのデータ提供及び教育機関と連携協定を締結する場合に要
する経費
１／２以内
（イ）（ア）以外のスマート水産機械等導入利
用支援費の取組に要する経費
定 額（ウ）事業運営事務費
事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等で構成する審査委員会
において、上記（ア）及び（イ）の事業について、民間団体等から提出される助成金の申請等の受付・承認及び助成金の交付並びにその他当該補助事業の運営及び指導監督を行うために要する経費
８．不漁に ８．不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業費 水産庁長官 定 額 令 和 ５ 年
度が別に定め対応した操 さけ定置合理化等実証事業費
る公募要領
業体制緊急 ア 事業計画策定・運営体制支援事業費
さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分 に基づき、事構築実証事社化や事業転換、経営合理化等に取り組む漁 業に応募し業協等に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の た者から選
さけ定置
策定や技術指導等の取組の実施に要する経費 定された者
合理化等実
イ さけ定置の合理化等実証事業費
証事業
さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換
や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組の実施に要する経費
２．水産業 １．水産金 １．水産金融総合対策事業費の 成 長 産 融 総 合 対 （１）漁業経営基盤強化金融支援事業費
公益財団法
業 化 の 実 策事業
経営改善漁業者が経営の改善のために定め 人農林水産
現（１）漁業た目標を達成するため及び自然災害等の影響 長期金融協- 18 -

定 額

平成 31 年度から令和６年度を受けた漁業者等が災害復旧等を図るために 会
借入れる株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫）が融資する資金及び漁業近代化資金等の利子助成に要
する経費
全国漁業協
（２）漁業 （２）漁業関係資金利子助成事業費
関係資金
漁船・養殖施設整備等利子助成事業（平成 27 同組合連合
利子助成年度限り）により利子助成金の交付決定を受 会
事業
けた資金のうち、利子助成期間が終了していない事業について、本事業年度に発生する利息に対する利子助成に要する経費
経営基盤
強化金融
支援事業

（３）漁業 （３）漁業経営維持安定資金利子補給等補助事業 日本かつお
・まぐろ漁
費
経営維持
農林水産大臣の認定を受けた漁業経営再建 業 協 同 組
安定資金計画を実施する中小漁業者に対して行う利子 合、全国漁
利子補給
業協同組合
補給に対する助成に要する経費
等補助事
連合会
業
（４）漁業 （４）漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補 漁業信用基金
協会
給事業費
経営改善
経営改善漁業者が漁業経営改善のための措促進資金置を行う際に借り入れる低利の運転資金であ預託原資
る漁業経営改善促進資金に係る漁業信用基金
借入利子
協会が行う預託資金の借入れに対する利子補補給事業給に要する経費
漁業信用基金（５）漁業 （５）漁業者保証円滑化対策事業費
協会者 保 証 円 ア 回収金減少支援事業費
積極的な設備投資等を行う環境の整備や浜滑化対策
プランの実行を図るため、漁業信用基金協会
事業が保証人を不要とし、担保を漁業関係資産に限定した融資に係る保証を積極的に引き受けられるよう、当該保証に係る代位弁済により取得した求償権の償却に要する経費として積み立てる特別準備金への繰入れに充てる資金について漁業信用基金協会への助成に要する経費（ア）設備資金に係る保証（イ）運転資金に係る保証（ウ）特定災害資金に係る保証
イ 漁業緊急保証対策保証支援等不足財源補塡
事業費
漁業者等について漁業信用基金協会が平成22年度までに引き受けた漁業緊急保証対策事
業に係る保証に対し、漁業緊急保証対策保証支援事業及び漁業緊急保証対策保証料助成事
業の不足額の助成に要する経費
ウ 漁業経営改善保証円滑化事業費
経営改善漁業者等の設備投資後の負担を軽減し、その改善計画の実現を促進するため、漁業信用基金協会に支払う保証料の助成に要する経費
漁業信用基金（６）中小 （６）中小漁業関連資金融通円滑化等事業費
協会
漁 業 関 連 ア 中小漁業関連資金融通円滑化事業費
資金融通
漁業者等について漁業信用基金協会（以下、円滑化等「基金協会」という。）が平成 21 年度までに事業引き受けた保証に対し、基金協会が積み立てる求償権償却引当金等の費用の一部を助成す
る以下の事業に要する経費（ア）経営改善等支援事業費（一般型）（イ）漁業・地域維持対策事業費
イ 漁業運転資金融通円滑化対策事業費基金協会が平成21 年度までに引き受けた運転資金等に係る保証に対し、基金協会の特別準備金の積立てに要する費用の一部の助成に要する経費- 19 -

定 額

定 額

定 額

定 額

定 額

定 額

定 額

本事業に
係る全て
の融資案
件の利子
助成期間
が終了す
るまで
昭和 51 年度から

平成 31 年度から令和６年度

経費の欄に掲
平成 31 年 げるアからウ
度 か ら 令 までの経費の
和６年度 相互間における経費の増減

本事業に
係る全て
の保証案
件の弁済
又は求償
権の償却
が完了す
るまで
平成 31 年度から令和６年度
本事業に 経 費 の 欄 に係る全て 掲 げ る ア 及の保証案 び イ の 経 費件の弁済 の 相 互 間 に又は求償 お け る 経 費
権 の 償 却 の増減
が完了す
るまで

水産庁長官２．北方海 ２．北方海域出漁者経営安定支援事業費
域出漁者
漁業者の北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島 が別に定め
経 営 安 定 及び択捉島）の領海における操業の円滑な実施 る公募要領
支援事業
を確保しつつ、経営の安定に資するために要す に基づき、事る経費及び関係者を参集した事業説明会の開催 業に応募した者から選等に要する経費
定された者
３．漁業の ３．漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費
ア、
イの
（ア）
担 い 手 確 （１）経営体育成総合支援事業費
及びウにあ保・育成対 ア 漁業担い手確保・育成事業費っては、水産策 総 合 推 （ア）次世代人材投資（準備型）事業費
次世代人材投資（準備型）事業を行うのに 庁長官が別
進事業
に定める公
要する経費
（１）経営
募要領に基
体 育 成 総 （イ）新規漁業就業者確保事業費
づき、事業にａ 漁業就業促進情報提供事業費
合支援事
漁業就業促進情報提供事業を行うのに要 応募した者
業
から選定さ
する経費
れた者
ｂ 長期研修支援事業費
長期研修支援事業を行うのに要する経費 イの（イ）にあっては、国ｃ 経営・技術向上支援事業費
経営・技術向上支援事業を行うのに要する 立研究開発
法人水産研
経費
イ 水産高校卒業生を対象とした海技士養成事 究・教育機構
業費（ア）海技士養成コース受講生募集等事業費
４級及び５級海技士養成のための履修コースの受講生を募集、管理するために要する経費（イ）海技士養成のための乗船実習事業費
水産高校卒業生を対象に 4 級及び５級海技士試験の受験に必要な乗船履歴の取得のための乗船実習を行うのに要する経費
ウ 漁業復興担い手確保支援事業費
漁業復興担い手確保支援事業を行うのに要
する経費
全国共済水
（２）福祉 （２）福祉対策事業費
産業協同組
対策事業
ア 漁村地域生活・福祉推進事業費
全国共済水産業協同組合連合会（以下「共水 合連合会連」という。）が漁業者の福祉向上を図るため、
ライフプランナーの養成及び年金制度等の知識の普及等を行うのに要する経費
イ 漁業者老齢福祉共済事業費（ア）運営指導事務費
共水連が漁業者老齢福祉共済事業の運営及び指導を行うのに要する経費（イ）業務推進費
漁業協同組合等が漁業者老齢福祉共済事
業に係る推進普及、契約保全及び加入事務を行うのに要する経費（３）漁業 （３）漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事 水産庁長官
が別に定め
業費
労働安全
る公募要領
確保・革新 ア 漁船安全対策推進事業費に基づき、事的 技 術 導 （ア）漁業労働災害調査・分析事業費
ａ 安全点検マニュアル作成普及等検討委員 業に応募し
入支援事
た者から選
会
業
安全点検マニュアルの作成や漁業現場へ 定された者の普及等を検討するための会議の開催に要する経費
ｂ 漁業労働災害調査
安全点検マニュアル作成のための調査を実施するために要する経費
c 漁業労働災害事例分析・普及啓発
漁船事故情報の収集・分析と普及啓発に要- 20 -

定 額

平成 30 年度から令和 10 年度

定 額

１．経費の欄ア
令和４年 に 掲 げ る
度 か ら 令 ア、イ及び
ウの経費の
和８年度
相互間にお
ける経費の
イ
平成 30 年 増減度から令和６年度 ２．経費の欄に掲げるイの（ア）及びウ
令 和 ６ 年 （イ）の経
費の相互間
度
における経
費の増減

定 額

令 和 ５ 年 経費の欄に掲
度 か ら 令 げるアとイの
和９年度 経費の相互間における経費の 30％を越える増減

定 額

経費の欄に掲げる（ア）から
令和５年 （ウ）の経費
度から令 の相互間にお和９年度 ける経費の 30％を超える増減

する経費（イ）安全推進員養成講習会事業費
ａ 沖合・遠洋安全推進員養成講習会
沖合・遠洋漁業に携わる漁業者を対象に「安全推進員」を養成するための講習会の開催等に要する経費
ｂ 沿岸安全推進員養成講習会
沿岸漁業に携わる漁業者を対象に「安全推進員」を養成するための講習会の開催等に要する経費（ウ）安全責任者養成講習会事業費
ａ 沖合・遠洋安全責任者養成講習会（ａ）安全責任者養成講習会
沖合・遠洋の漁業経営体等において安全操業の指導に携わった経験のある者を対象に「安全責任者」を養成するための講習会の開催等に要する経費（ｂ）安全責任者フォローアップ講習会
沖合・遠洋漁業の安全責任者が安全推進
員等への指導状況等を確認するための講
習会等の開催に要する経費
ｂ 沿岸安全責任者養成講習会（ａ）安全責任者養成講習会
沿岸の漁業協同組合等において安全操業の指導に携わった経験のある者を対象に「安全責任者」を養成するための講習会の開催等に要する経費（ｂ）安全責任者フォローアップ講習会
沿岸漁業の安全責任者が安全推進員等への指導状況等を確認するための講習会の開催等に要する経費
イ 水産業革新的技術導入・安全対策推進事業費
水産庁長官（ア）漁船安全技術導入促進・実証事業費
a 船舶自動識別装置(ＡＩＳ)導入支援費 が別に定め
高齢漁業者が操船するＡＩＳ未導入漁船 る公募要領
を対象に、
ＡＩＳの導入を行うにあたって、に基づき、事当該経費の一部に対する定額助成に要する 業に応募し
た者から選
経費
定された者
ｂ 漁船安全技術実証費
漁業・養殖業以外の分野で実用化された
人為的過誤等を防止・回避するための新技術に関する、漁業現場での実証試験等に要する経費
c 事業推進事務費
ｂの事業における新技術の有効性を評価・検証する委員会を実施するとともに、a及びbに示す事業を行うにあたり必要となる事務に要する経費（イ）ゼロエミッション化に向けた次世代型漁 水産庁長官
が別に定め
労機器検討・評価事業費
る公募要領
ａ 電動漁労機器の検討費
電動化技術の傾向分析、漁労システムの に基づき、事電動化の検討・評価及び漁労機器・漁労シス 業に応募した者から選テムの実働試験に要する経費
定された者
ｂ 検討・評価委員会費
調査方法、調査結果の検討・評価を行うための委員会の開催及び報告に要する経費（４）漁業 （４）漁業担い手確保緊急支援事業費
水産庁長官
担 い 手 確 ア 漁業リカレント教育支援事業費
が別に定め
保緊急支
漁業リカレント教育支援事業を行うのに要 る公募要領
援事業する経費に基づき、事イ 漁業就業支援事業費
業に応募し- 21 -

定 額

平成2 9 年 経費の欄に掲
度 か ら 令 げる a から c
和７年度 の経費の相互間における経費の 30％を超
える増減

定 額

令和６年
度から令
和８年度

定 額

定 額

令 和 ５ 年 経費の欄に掲
度げるア及びイの経費とウの
経費の相互間における経費

の増減（ア）漁業就業促進情報提供事業費
た者から選
漁業就業促進情報提供事業を行うのに要 定された者
する経費（イ）次世代人材投資（準備型）事業費
次世代人材投資（準備型）事業を行うのに要する経費（ウ）長期研修支援事業費
長期研修支援事業を行うのに要する経費
ウ 海技士確保支援事業費（ア）海技士（機関）確保支援事業費
１／２以内
海技士（機関）確保支援事業を行うのに要する経費（イ）海技資格取得支援事業費
海技資格取得支援事業を行うのに要する
次に掲げる経費ａ 海技資格取得支援費
１／２以内
ｂ 外国人対応教材開発費
定 額（ウ）海技士確保支援事業運営費
定 額（ア）及び（イ）の事業運営を行うのに要する経費
４．養殖業 ４．養殖業成長産業化推進事業費
成 長 産 業 （１）養殖業成長産業化行動計画推進事業費 水産庁長官 定 額 令和５年度 経 費 の 欄 にから令和９ 掲 げ る ア 及が別に定め
化 推 進 事 ア 成長産業化推進協議会運営事業費
びイの経費
年度
養殖業成長産業化推進協議会及び関係部 る公募要領
業の相互間に会（以下４の（１）において「協議会等」と に基づき、事
（１）養殖
おける経費
いう。）、その他協議会等の運営に必要な会 業に応募し業成長産の30％を超議の開催に要する経費、協議会等の運営を た者から選
業化行動
える増減
効率的かつ適確に実施するために必要な専 定された者
計画推進
門家の派遣に要する経費
事業
イ 成長産業化行動計画推進事業費
戦略的養殖品目別行動計画の実行を行うために必要となる戦略的養殖品目別の国内外の市場等の調査・分析や情報共有を行う
ための経費
水産庁長官
（２）真珠 （２）真珠産業海外展開強化事業費が別に定め
産 業 海 外 ア 連携強化推進事業費
展開強化
真珠産業連携強化協議会及び関係部会等 る公募要領
事業（以下４の（２）において「協議会等」とい に基づき、事業に応募しう。）の設置及び開催に必要な経費
また、協議会等の運営を効率的かつ的確 た者から選に実施するための専門家の派遣に要する経 定された者
費並びに協議会等が行動計画の進捗状況及
び内容の更新を検討するために必要となる資料収集・分析等に必要な経費
イ 次世代中核的人材支援事業費協議会等が認定した真珠産業の次世代を担う中核的人材の活動に要する経費
ウ 育種技術開発事業
高品質な真珠の安定生産のための育種技術の開発に必要な経費
５．内水面 ５．内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業費 水産庁長官
漁業・養殖 （１）みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業費 が別に定める公募要領
業 活 性 化 ア 総合評価検討委員会運営支援事業費
外部有識者等から構成される総合評価検 に基づき、事総合対策討委員会により、下記イの実施地区の選定、業に応募し事業取組の評価を行い、他地区の参考事例とな た者から選（１）みん
るよう整理・普及を行うために要する経費 定された者
なでやるぞ
内水面漁業 イ 内水面漁場管理高度化に向けた連携体制
構築支援事業費
活性化事業
内水面漁場管理高度化に向けた連携体制（２）内水構築支援事業を行うのに要する次に掲げる
面水産資
経費
源被害対
（ア）連携体制構築支援費
策事業- 22 -

定 額

定 額

定 額

令和５年度 経 費 の 欄 にから令和９ 掲 げ る ア か
年度
らウまでの
経費の相互
間における
経費の 30％
を超える増
減

令和６年
度 か ら 令 １．経費の欄
に掲げる
和10年度
（１）及び
（２）の経
費の相互間
における経
費の増減
２．経費の欄
に揚げる
（１）のイ
の（イ）以

外の経費
地域の人材と漁協等が連携して、ICT遊から（１）漁券システムによる収集データを活用すの イ のるなどした、放流の最適化、効率的な漁場（イ）の経管理、遊漁者の増加に繋がる情報発信、漁費 へ の 30
場監視等のデジタル化等の取組に要する
％を超え
経費
る増
１／２以内
（イ）ICT 追加システム導入経費
ICT遊漁券に係るシステム導入に要す
３．経費の欄る経費に掲げる（２）内水面水産資源被害対策事業費
（１）のイ
定 額
ア 事業効果検証体制等構築検討事業費の（イ）のイ及びウの取組を PDCA サイクルに基づき経費から円滑かつ効果的に実施するための検討会又（１）のイ
は協議会の開催等に要する経費の（イ）以イ 広域連携カワウ・外来魚被害管理対策事
外の経費
業費
への増
内水面生態系に影響を及ぼすカワウ・外来魚被害防止対策を行うのに要する経費のうち、次に掲げる経費
４．経費の欄
定 額（ア）カワウ緊急駆除対策費に揚げる
内水面水産資源に食害等を及ぼすカワウ等について緊急的・広域的に行う生息状（２）のア
況等調査、駆除及び繁殖抑制に要する経費
及びイの
１／２以内
（イ）広域連携カワウ・外来魚被害防止対策
（ア）以外
費
の経費から
広域的に行う内水面水産資源に食害等
ア及びイのを及ぼすカワウ等の追払等に要する経費（ア）の経や、外来魚の漁具等を使用した捕獲駆除並費への増びに駆除した外来魚の回収及び処理等に要する経費
５．経費の欄
１／２以内
ウ 生態系の保全に係る実践活動費に掲げる（２）
内水面生態系の保全に係る実践活動を行のア及びイのうのに要する経費のうち、次に掲げる経費（ア）の経費（ア）実践活動等啓発普及費
からア及びイ
内水面利用者や地域住民の内水面生態の（ア）以外の系の復元・保全について理解と協力を促進
経費への 30％するための啓発普及活動に要する経費を超える増（イ）実践活動推進費
魚道や天然産卵床等の機能維持といった
内水面水産資源の生育環境改善の取組などの実践活動に要する経費
１．経費の欄
水産庁長官（３）ウナ （３）ウナギ等資源回復推進事業費
に掲げるア
ギ等資源
ウナギ等資源回復推進事業を行うのに要 が 別 に 定 め
の経費から
る公募要領
回復推進
する次に掲げる経費
令 和 ６ 年 イの経費へ
事業
民間活動推進支援事業費に基づき、事度 か ら 令 の30％を超
日本と中国、台湾及び韓国等との生産者 業 に 応 募 し
える増
和10年度
間でのウナギの資源管理に関する民間協議 た 者 か ら 選の開催等に要する経費
定された者
３／４以内
ア 持続可能な養鰻同盟及び日台民間協議
２．経費の欄にかかる事業費に掲げるイ
日本、中国、台湾及び韓国の資源管理団の経費から体で組織される国際的な養鰻管理団体「持アの経費へ続可能な養鰻同盟」に係る協議並びに日本の増及び台湾の生産者間における民間協議の開催等に要する経費
１／２以内
イ ア以外の民間活動推進支援事業費
アの協議に附帯する会議及び業務等に要する経費- 23 -

（４）ウナ （４）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支 水 産 庁 長 官
ギ産業価値
援システム開発等支援事業費
が別に定め
ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支 る 公 募 要 領
連鎖トレー援システム開発等支援事業を行うのに要す に基づき、事
サビリティ
る次に掲げる経費
支援システ
業に応募し
ム開発等支 ア システム開発支援事業費た者から選
水産庁長官が別に定める公募要領により 定された者
援事業指定する要件定義書に基づいて管理システ
ム基盤の整備に要する経費
イ システム試験運用支援事業費
アにより構築されたシステムをうなぎの稚魚の採捕・流通の主要地区において試験運用し、その結果を踏まえて行う管理シス
テム基盤の整備に要する経費
ウ システム経営要綱作成支援事業費
ア及びイにより開発される管理システム
基盤を利用するウナギ産業関係者に広く支持される堅牢なシステム運営方針等を定めた経営要綱の作成に要する経費

一般財団法人
６．韓国・ ６．韓国・中国等外国漁船操業対策事業費（韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業費）日韓・日中協定
中国等外
対策漁業振興ア 漁場機能回復管理協力費
国漁船操
漁業者が漁船を用いて、洋上において外国 財団
業対策事
漁船の投棄漁具等の回収を行うとともに、
回業収された漁具を処分するために必要な経費
及び我が国漁業者が外国漁業者と民間レベ
ルで資源管理について認識を共有することを促進するために必要な経費
イ 漁業経営安定化支援費
外国漁船の操業による影響を受けている海域で操業し、外国漁船の操業や航行に関する情報の提供を行う漁業者に対し、漁業共済掛金の一部を助成するために必要な経費及び緊急避泊する外国漁船による被害を軽減するための監視活動等を行うために必要な経費
ウ 資源管理型種苗放流支援費
種苗放流事業実施者が種苗放流事業を行うために必要な経費
エ 外国漁船被害救済支援費（ア）外国漁船操業等調査・監視事業費
外国漁船の操業状況調査・監視、外国取締船の行動調査・監視、漁場調査等を行うために必要な経費（イ）漁具標識設置事業費
漁具の位置を示すための漁具標識を設置するために必要な経費（ウ）漁具被害復旧支援事業費
外国漁船の緊急避泊等によって漁具や施設の被害が発生した場合、被害漁具等を原状復帰するために必要な被害漁具等の回収・処分及び共同利用漁具・施設の導入等に要する経費
オ 小笠原諸島周辺水域における中国違法サンゴ船対策事業費（ア）海底清掃事業費
漁業者が漁船を用いて、小笠原諸島周辺
水域において外国漁船の投棄漁具等の回収を行うとともに、回収された漁具を処分するために必要な経費（イ）漁業経営安定化支援費
外国漁船の操業による影響を受けてい- 24 -

定 額

定 額

令和６年
度から令
和11年度

平成 25 年度から令和 10 年度
まで（ただ
し、オにあ
っては平
成 26 年度
から令和
10 年度ま
で、カにあ
っては令
和元年度
から令和
10 年度まで）る小笠原諸島周辺水域で操業し、外国漁船の操業や航行に関する情報の提供を行う
漁業者に対し、漁業共済掛金の一部を助成するために必要な経費
カ 漁業再編対策支援費
我が国水域において外国漁船の操業等による影響を受ける漁業の計画的かつ円滑な再編整備及び魚種転換等を行うために必要な経費
キ 日ロ漁業協定関係漁業者対策事業費
我が国水域等において日ロ漁業協定に基づく操業に影響を受ける関係漁業者が操業転換を行うために必要な経費
ク 一般管理費事業実施者が行う事業の実施に附帯する業務を行うために必要な経費
公益財団法
７．沖縄漁 ７．沖縄漁業基金事業費
業 基 金 事 （１）沖縄漁業基金事業費（（２）を除く。） 人沖縄県漁業振興基金
ア 台湾漁船等対策費
業（１）沖縄 （ア）海底清掃事業費
漁業者が漁船を用いて、洋上において外国
漁業基金
漁船の投棄漁具等の回収を行うとともに、回事業収された漁具を処分するために必要な経費（２）沖縄
漁 業 安 定 （イ）外国漁船操業等調査・監視事業費
外国漁船の操業状況調査・監視、外国取締基金事業
船の行動調査・監視、漁場調査等を行うために必要な経費（ウ）漁具被害復旧支援事業費
外国漁船の緊急避泊等によって漁具や施設の被害が発生した場合、被害漁具等を原状復帰するために必要な被害漁具等の回収・処分、共同利用漁具・施設の導入等に要する経費（エ）民間漁業者交流支援事業費
我が国漁業者が外国漁業者と民間レベル
で資源管理について認識を共有することを促進するために必要な経費（オ）操業状況等把握システム開発事業費
日台漁業取決め水域で操業する我が国漁船の操業状況等を把握するシステムの開発・運用に必要な経費（カ）操業安全対策事業費
日台漁業取決め水域等で操業する沖縄県
漁業者の安全操業確保のために必要な機器の整備等に要する経費
イ 漁業振興対策費（ア）沖縄産水産物流通促進事業費
水産物の生産者、流通業者及び加工業者並
びにそれらの団体が行う沖縄産水産物流通の目詰まり解消の取組に必要な経費（イ）漁業経営安定対策事業費
ａ 施設整備等利子助成事業費
日台漁業取決めの影響を受ける漁業者等が借り入れる資金に対する利子助成を行う
ために必要な経費
ｂ 特別保証対策事業費
日台漁業取決めの影響を受ける漁業者に対する債務保証について、
将来生じ得る求償
権回収金減少の見合額に対する助成を行う
ために必要な経費（ウ）漁業共済掛金助成事業費
日台漁業取決め水域等の外国漁船の操業による影響を受けている海域で操業し、外国漁船の操業や航行に関する情報の提供を行- 25 -

定 額（１）
平成 25 年度から令和 10 年度
まで（２）
平成 26 年度から令和 10 年度
まで

う漁業者に対し、
漁業共済掛金の一部を助成するために必要な経費（エ）再編整備等推進支援事業費
日台漁業取決めの影響を受ける漁業の計
画的かつ円滑な再編整備及び業種の転換等を行うために必要な経費
ウ 漁業環境整備の推進費（ア）海岸清掃等活動支援事業費
漁場生産力及び漁業生産への支障物の除去による漁労生産性を向上させるため、漁場及び漁場に流れ込む恐れのある漂流・漂着ゴミの除去を行う活動に必要な経費
エ 一般管理費事業実施者が行う事業の実施の際に附帯する業務を行うために必要な経費（２）沖縄漁業安定基金事業費
ア 漁業経営安定対策費（ア）施設整備等利子助成事業費
沖縄県周辺水域における米軍訓練水域や米軍艦船等の影響を受ける漁業者等が借り入れる資金に対する利子助成を行うために必要な経費（イ）保証料補助事業費
沖縄県周辺水域における米軍訓練水域や米軍艦船等の影響を受ける漁業者等に対する債務保証について保証料助成を行うために必要な経費（ウ）漁業共済掛金補助事業費
沖縄県周辺水域における米軍訓練水域や米軍艦船等の影響を受ける漁業協同組合に所属している漁業者に対し、漁業共済掛金の一部を助成するために必要な経費（エ）漁業用燃油支援対策事業費
沖縄県周辺水域における米軍訓練水域や米軍艦船等の影響を受ける漁業者に対し、漁
業用燃油価格の高騰が漁業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な経費（オ）漁具被害対策支援事業費
外国艦船等の緊急避泊等によって沖縄県
漁業者の漁具や施設に被害が発生した場合、当該艦船等に対する損害補償を申請するために必要な事務手続に要する経費
イ 漁業生産性向上対策費（ア）操業安全対策事業費
米軍訓練等水域の影響を受ける沖縄県漁業者の安全操業確保のために必要な機器の整備等に要する経費（イ）漁業奨励補助事業費
水産物安定供給の確保のために必要な浮魚礁の復旧等に要する経費（ウ）地域漁業活性化事業費
沖縄県周辺水域における米軍訓練水域や米軍艦船等の影響を受ける漁業者による、地
域漁業の活性化及び水産物の安定供給等のために必要な地域活性化計画の策定及び太平洋島嶼国入漁支援等を行うために必要な経費（エ）資源管理型漁業推進事業費
沖縄県内で発生する密漁行為を防止するために必要な陸上監視活動に要する経費
ウ 水産物流通加工対策費（ア）水産物販路拡大推進事業費
沖縄県周辺水域における米軍訓練水域や米軍艦船等の影響を受ける水産物の生産者、- 26 -

流通業者及び加工業者並びにそれらの団体
による沖縄県水産物の消費拡大を推進する
ため、販路開拓、魚食普及及び消費拡大等に係る取組を行うために必要な経費（イ）水産物流通加工推進事業費
沖縄県周辺水域における米軍訓練水域や米軍艦船等の影響を受ける水産物の生産者、流通業者及び加工業者並びにそれらの団体が行う水産物流通促進のため、加工商品及び
流通手段の開発、加工機器の導入及び漁業協
同組合と一体となって取組む店舗又は加工設備等の借料支援を行うために必要な経費
エ 一般管理費事業実施者が行う事業の実施の際に附帯する業務を行うために必要な経費
８．水産業 ８．水産業成長産業化沿岸地域創出事業費
平成 31 年
水産庁長官が収益性の向上と適切な資源管理を両立させる 別に定める公
成長産業
度から令
化 沿 岸 地 浜の構造改革に必要な漁船・漁具等の導入を行 募要領に基づ
和５年度
域 創 出 事 うのに要する次に掲げる経費
き、それぞれの（１）成長産業化審査会費
業
事業毎に応募 定 額（２）地域委員会費した者から選 定 額（３）リース導入支援費
定された者
ア 漁船に要する経費
１／２以内
イ 漁具等に要する経費
１／２以内
ウ リース導入経費
定 額（４）管理運営事業費
定 額
水産庁長官が
令 和 ２ 年 １．経費の欄
９．鯨類資 ９．鯨類資源持続的利用支援調査事業費別に定める公度から令 に 掲 げ る
源 持 続 的 円滑化実証等対策事業費募要領に基づ
和６年度（１）及び
利 用 支 援 （１）円滑化実証等事業費（２）の経商業捕鯨の本格的な実施に当たり、捕鯨業 き、それぞれ
調査事業
費の相互間
の効率的・効果的な操業形態の確立のため、の事業毎に応における経分布状況の調査や捕獲技術の開発等に要す 募した者から選定された者
費の増減る次に掲げる経費
ア 沖合海域実証事業費（漁場探索、市場開２／３以内
２．経費の欄
拓）に掲げる
沖合海域における鯨類の分布状況調査や（１）のア
鯨肉の市場開拓等の取組に必要な経費
及びイの経
イ 沿岸海域実証事業費
費の相互間（ア）実証事業費
１／２以内
における経
沿岸海域における捕鯨の実証事業に必
費の増減
要な経費
（イ）流通等効率化事業費
定 額
３．経費の欄
鯨体処理作業の集約化や新規販路開拓に 掲 げ る等の実証等に必要な経費（１）のイの（ウ）調査分析事業費
定 額
（ア）、
（イ）
捕鯨業の効率的・効果的な操業形態を及び（ウ）の確立するための調査分析等に必要な経費
経費の相互（２）新技術開発事業費
定 額
間における
目視による鯨類科学調査を補完する科学
経費の増減的情報の収集を図るため、捕鯨船を活用する等した新技術の開発・実証等の取組に必要な
経費
定 額
特定非営利
10．水産業 10．水産業競争力強化緊急事業費
活動法人水競 争 力 強 （１）広域浜プラン緊急対策事業費
産業・漁村化 緊 急 事 ア 広域浜プラン策定支援費
活性化推進（ア）浜の活力再生広域プラン策定支援費
業
広域水産業再生委員会が、浜の活力再生広 機構
域プランを策定するために必要な経費（イ）漁船漁業構造改革広域プラン策定支援費
広域漁船漁業構造改革委員会が、漁船漁業
構造改革広域プランを策定するために必要な経費
イ 収入向上・コスト削減の実証的取組等支援費- 27 -

浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プラン（以下「広域浜プラン」という。）に基づき、付加価値の向上、販売力強化
及び共同化を核とした効率的な操業体制の確立等に実証的に取り組むために必要な次に掲
げる経費（ア）養殖用生餌供給安定対策支援費
従来生餌として利用できていない地域や時期において水揚げされた魚、利用できていない魚種を生餌として流通させることで、生餌供給の安定化を図り、持続可能な
収益性の高い養殖生産を確立するために必
要な経費（イ）広域浜プラン実証調査費
産地市場等の機能再編や共同出荷等の販売力強化等、広域浜プランに基づく取組を具体的に進めていくための実証や調査等に必要な経費（ウ）真珠品質保持緊急対策費
真珠を長期保管する際に、品質の劣化が生じないように管理・保管するために必要な経費（エ）ブリ類養殖緊急支援対策費
ブリ類養殖における種苗の安定確保を図るため、ブリ類人工種苗を増産し又は定置網漁業等で漁獲される小型ブリを養殖用の中間魚として活用するために必要な経費（オ）貝類のへい死対策環境整備支援費
貝類の適正な養殖管理の推進に向け、モニタリング環境を整備するために必要な経費
ウ クロマグロ混獲回避活動支援費
定置網漁業等の安定的な操業に必要なクロマグロ混獲回避活動に要する経費（２）水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業費
ア 浜の担い手漁船リース緊急事業費
浜の活力再生広域プランに基づき、中核的漁業者として位置付けられた者が所得向上に取り組むために必要な中古漁船又は新造漁船の円滑な導入に要する経費
イ 漁船漁業構造改革緊急事業費
漁船漁業構造改革広域プランに基づき、中核的漁業者として位置付けられた者が収益性向上に取り組むために必要な中古漁船又は新造漁船の円滑な導入に要する経費（３）競争力強化型機器等導入緊急対策事業費
浜の活力再生広域プラン等に基づき、生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入に要する経費（４）水産業競争力強化金融支援事業費
ア 実質無利子化措置費（２）の事業により漁船の建造、取得若しく
は改修を行う者又は（３）の事業により漁業用機器等の導入を行う者が借り入れる資金に対する利子助成に要する経費
イ 実質無担保・無保証人化措置費（３）の事業により漁業用機器等の導入を行う者に対する債務保証について、保証人を不要とし、担保は漁業関係資産に限る保証を実施することに伴う求償権償却経費に対する助成に要する経費
ウ 保証料助成措置費（２）の事業により漁船の建造、取得又は改修を行う者に対する債務保証について保証料- 28 -

助成に要する経費（５）一般管理費（１）～（４）の事業を実施する際に附帯する業務を行うために必要な経費
11．担い手 11．担い手代船取得支援リース事業費
一般社団法
代船取得
漁船の入手コストの軽減や入手方法の多様化 人大日本水支 援 リ ー を図るため、効率的かつ安定的な漁業経営に向 産会
ス事業
けて経営改善に計画的に取り組もうとする者（経営改善漁業者）や新規の沿岸漁業就業者に対する漁船のリース料の助成に要する経費

定 額

平成 17 年
度から令
和６年度
（ただし、
助成の決
定を受け
たものに
ついては、
その支出
が完了す
るまで）
令和５年
度

水産庁長官
12．養殖業 12.養殖業体質強化緊急総合対策事業費が別に定め
体質強化緊 （１）国産飼料原料転換対策事業費
急総合対策 ア 国産飼料原料の利用促進のため、国内で る公募要領 １／２以内漁獲される原材料、加工残渣等を原料とし に基づき、事業
た国産魚粉又は魚油の供給又は利用体制 事業に応募（１）国産の構築や、新たな魚粉代替原料を用いた低 した者から
飼料原料
選定された
魚粉飼料等の開発を行うための経費
転換対策
定 額
者
イ 事業推進事務費
事業
事業の運営に係る課題提案書の募集、受（２）国産付、審査、交付その他の事務を行うために必
人工種苗
要な経費
転換対策
（２）国産人工種苗転換対策事業費
事業
１／２以内（３）養殖 ア 人工種苗の普及を推進するため、人工種
苗の広域供給拠点となる種苗生産施設の機
コスト低能強化に必要な経費
減対策事
定 額
イ 事業推進事務費
業
事業の運営に係る課題提案書の募集、受付、審査、交付その他の事務を行うために必要な経費（３）養殖コスト低減対策事業費
１／２以内
ア 給餌効率の向上支援費
餌の使用量削減が期待できる IoT 給餌機や給餌作業の効率化等を図るための資機材の導入に必要な経費
１／２以内
イ 協業化による養殖経営体の生産性向上支
援費協業化に取り組む養殖業者に対する飼料の統一化、ワクチン、薬浴の共同化等に必要な経費
定 額
ウ 事業推進事務費
事業の運営に係る課題提案書の募集、受付、審査、交付その他の事務を行うために必要な経費
３．漁村の １.持続可 １.持続可能な水産加工流通システム推進事業費
令和６年 経費の欄に
水産庁長官
活 性 化 の 能な水産加 （１）水産加工連携プラン支援事業費
定 額 度から令 掲げるアのが別に定め
推進
工流通シス ア 加工流通等連携プラン策定支援事業費
和 10 年度 経 費 の 合 計
テム推進事 （ア）事業説明会及び企業間マッチング経費 る公募要領とイの経費
業
生産者、加工流通業者、販売事業者、金融 に基づき、
の合計との
（１）水産
機関等の専門家による水産加工・流通の課 事業に応募
相互間にお題解決に取り組む協議会（以下「連携協議 した者から
加工連携プ
ける経費の
会」という。）の立ち上げに向けて、全国説 選定された
ラン支援事
30 ％ を 超 え
明会や企業間マッチング活動を行うために 者
業
る増減
要する経費
（２）特定
水産物供給 （イ）アドバイザー派遣経費
水産加工・流通分野の取組を含むプラン
平準化事業
内容の検討のために、専門アドバイザー及（３）持続び外部経営コンサルタントを派遣するため可能な水産に要する経費
物消費拡大（ウ）審査等事務運営費
推進事業
課題提案書の募集、受付、外部審査、交- 29 -

付事務その他事業の管理運営に要する経費
並びに取組についての事例分析、評価、事例集の作成及び成果の普及等に要する経費（エ）連携協議会助成経費認定を受けた連携プランに基づく内容深化のための取組への支援に要する経費
イ 加工流通等連携プラン・スタートアップ支
援事業費（ア）資源状態の良い魚種への原材料転換、低・未利用魚を利用した新商品開発等、海洋環境の変化等に伴う原材料不足に対処し、環境負荷の少ない原材料調達に要する経費（イ）ICT や DX 等の先端技術によるイノベー
ションや、省エネ機器の導入、高品質な商品作り、EC を利用した販路開拓等により、生産性を向上させる取組に要する経費（ウ）デジタル化等による流通の効率化、作業自動化、中核的水産加工業者育成等を通じて人手不足を解消し、持続的な供給体制を構築する取組に要する経費（エ）その他持続可能な水産加工流通業の実現に資する取組に要する経費
公益財団法（２）特定水産物供給平準化事業費
人水産物安
ア 特定水産物供給平準化事業費
国産水産物の安定的供給等に資するため、 定供給推進
漁業者団体等が水揚げ量の季節変動等の影 機構
響を受ける水産物を買取・保管し、水産加工業者の求める時期に販売する取組に対し、買取代金の金利、保管経費等の一部を助成するために要する経費
イ 特定水産物供給平準化事業費（原材料転換
対策）
水産加工業者の原材料転換の取組を推進するため、漁業者団体等が原材料転換に資する
水産物を買取り・保管し、水産加工業者に販売する取組に対し、買取代金の金利、保管経費等の一部を助成するために要する経費
ウ 特定水産物供給平準化事業費（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定供給対策）
漁業者団体等が、令和６年能登半島地震の影響により加工原材料の調達が困難な被災地に所在する水産加工業者に対して、加工に必要な水産物を買い取り保管した後に販売する取組に対し、買取代金の金利、保管経費等の一部を助成するために要する経費
エ 附帯事務費
ア、イ及びウを実施するために必要な事務を行うために要する経費
水産庁長官（３）持続可能な水産物消費拡大推進事業費
ア 魚食普及活動推進事業費
が別に定め（ア）おさかな給食活用セミナー開催支援事業 る 公 募 要 領費に基づき、事学校給食関係者に対する給食での国産水 業 に 応 募 し
産物の利用を促進するための知識や調理方 た 者 か ら 選法のノウハウの提供等を目的とする魚食普 定された者
及のためのセミナー等を広域的に実施するために要する経費（イ）魚食に関する学びの場支援事業費
児童への魚食の普及に向けて、教育現場において、栄養教諭等が行う魚食や魚に関する指導に活用するための教材の作成等を実施するために要する経費（ウ）出前授業等取組支援事業費- 30 -

１／２以内

定 額

令 和 ６ 年 経費の欄に掲
度 か ら 令 げるアの経費
和 10 年度 からそれ以外の経費への増並びにイ及びウの経費からそれ以外の経
費への増

定 額

定 額

定 額

定 額

令和６年 経費の欄に度から令 掲げるアの
和10年度 （ア）、アの（イ）及びアの（ウ）のｂ
並びにイの相互間における 30 ％の
増減

定 額
経費の欄に
掲げるアの
（ウ）のａからそれ以外の経費へのａ 出前授業等支援事業費
食の簡便化志向等の高まりにより、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっていることを踏まえ、消費者等に対して民間団体等が行う魚や魚食に関する理解・関心を高めるための体験型の出前授業・課外授業等の魚食普及活動の取組に対し、経費の一部を支援するために要する経費
ｂ 出前授業等運営事業費
ａの民間団体等が行う魚食普及活動に係る取組提案書の公募・受付・確認審査及び交付事務その他のａの事業の運営、民間団体
等に対する指導監督等を実施するために要する経費
イ 官民協働による水産物の消費拡大取組推進
事業費（ア）新商品展示・発表会開催支援事業費
一般消費者向けに、国産水産物の魅力や水産政策の情報等を発信する全国規模の魚食に関する展示・発表会を実施するために要する経費（イ）さかなの日推進委員会運営事業費
消費者の水産物消費に関する機運の向上を図る取組を推進する機関として官民協働で設立した「さかなの日推進委員会」を運営するとともに、官民が一体となった水産物の普及活動を実施するために要する経費（ウ）持続可能な水産物の普及推進事業費
持続可能な水産物の普及やその認知度の向上を図るため、我が国の水産物が持続可
能な漁業・養殖業由来であること等を示す
水産エコラベルに係る取組を推進するための国内消費者への情報発信（インフルエン
サーやＳＮＳ等を活用したＰＲ）や認証取得者による水産物の持続可能性に配慮した取組の紹介等を実施するために要する経費
２．有害生 ２．有害生物漁業被害防止総合対策事業費
水産庁長官
物漁業被害 （１）大型クラゲ国際共同調査事業費防止総合対 ア 日中韓共同による大型クラゲモニタリング が別に定め
る公募要領
調査事業費
策事業
日中韓の国際的枠組みの下で、東シナ海等 に基づき、事（１）大における大型クラゲのモニタリング調査、東 業に応募し型クラゲ
シナ海等を航行する国際フェリーからの目視 た者から選
国際共同
定された者
調査等を行うのに要する経費
調査事業
イ 日中韓共同による大型クラゲの出現予測技
術の高度化等事業費
日中韓共同による大型クラゲ出現予測シ
ミュレーション技術の精度向上のための技術開発等を実施するとともに、
日中韓科学者会議等を開催するのに要する経費
水産庁長官（２）有害 （２）有害生物漁業被害防止総合対策事業費
我が国周辺海域に広域に出現するトド等の が別に定め
生物漁業
有害生物による漁業被害を総合的に防止・軽 る公募要領
被害防止減するため、次の事業の実施又は助成に要す に基づき、事
総合対策
業に応募し
る経費
事業
た者から選
ア 有害生物調査及び情報提供事業費
定された者（ア）有害生物漁業被害防止検討委員会費
有害生物（トド、オットセイ、ナルトビエ
イ、ヨーロッパザラボヤ、大型クラゲ及びキタミズクラゲに限る。）による漁業被害に対する総合的な防止対策を効果的・効率的に進めるため、漁業被害の発生状況等を勘案し、- 31 -

増

１／２以内

定 額

定 額

定 額

定 額

平成30年
度から令
和10年度

平成 30 年 経費の欄に掲
度 か ら 令 げるウの（ア）和 10 年度 のａ及び（ウ）のａの経費か
らそれ以外の経費への増

被害防止・軽減のための実施計画を策定するとともに、事業効果の検証等を行うことを目的とする有害生物漁業被害防止検討委員会の設置・開催等に要する経費（イ）有害生物出現実態・生態把握調査費
被害対策を効果的・効率的に進めるための知見を得ることを目的として、有害生物（トド、オットセイ及びナルトビエイに限る。）の出現実態、生態、回遊動向等の把握のための科学的な調査に要する経費（ウ）有害生物出現情報収集・解析及び情報提供費
調査船調査や漁業者等による有害生物（ト
ド、オットセイ、ナルトビエイ、ヨーロッパ
ザラボヤ、
大型クラゲ及びキタミズクラゲに限る。）の出現情報の収集を行うとともに、
当該情報を取りまとめ、
漁業関係者に提供を行うために要する経費
定 額
イ 有害生物被害軽減技術開発事業費（ア）トド追い払い等効果検証費
トドによる漁業被害を軽減するため、効果的・効率的な追い払い手法や駆除手法の確立に向け、実証的取組を行うために要する経費（イ）トド等漁業被害防止技術開発費
トド及びオットセイを対象に漁具の破損等を防止するための漁具の改良に係る実証及びトド捕獲手法の開発並びにトド及びオットセイを対象とした忌避手法の開発等に要する経費（ウ）トド漁業被害軽減対策検討会の開催費
より効果的なトドによる漁業被害軽減対策を検討するため、漁業者、科学者、行政担当者等からなる検討会の開催等に要する経費
ウ 有害生物被害軽減対策事業費（ア）有害生物駆除費
発生源に近い海域、出現密度の高い海域
等のより効果的・効率的に駆除することが可能な海域における駆除等、広域的な観点からの有害生物（トド、ナルトビエイ、ヨー
ロッパザラボヤ、大型クラゲ及びキタミズ
クラゲに限る。）の駆除に要する次のａ及びｂに掲げる経費
ａ 大型クラゲ駆除効果促進ネット導入に要
１／２以内
する経費
ｂ ａ以外の経費
定 額（イ）有害生物陸上処理費
定 額
駆除活動に伴い陸揚げされた有害生物（トド、ナルトビエイ、ヨーロッパザラボヤ、大型クラゲ及びキタミズクラゲに限る。）の陸上処理（陸上処理機材導入に要するものを除く。）及び有効利用に要する経費（ウ）改良漁具の導入費
トドによる漁具の破損を回避するため、
改
良漁具の導入促進に要する次のａ及びｂに掲げる経費
ａ 改良漁具の購入に要する経費
１／２以内
ｂ ａ以外の経費
定 額
平成 30 年
特定非営利
（３）大型 （３）大型クラゲ緊急対策事業費
度から令
クラゲ緊急
我が国周辺海域に大量に出現する大型クラ 活動法人水和 10 年度
対策事業
ゲによる漁業被害を防止・軽減するため、次の 産業・漁村活性化推進機
事業の実施又は助成に要する経費
構
ア 駆除事業費
発生源に近い海域や出現密度の高い海域等- 32 -

のより効果的・効率的に駆除することが可能な海域における駆除等、広域的な観点からの大型クラゲの駆除に要する次の（ア）及び（イ）に掲げる経費
１／２以内（ア）大型クラゲ駆除効果促進ネット導入に
要する経費
定 額
（イ）（ア）以外の経費
ａ 沖合域等における駆除費
用船した民間漁船等を用い、対馬周辺
海域や日本海沖合海域を始めとした大型クラゲの出現密度の高い海域等における広域的な観点からの駆除に要する経費
ｂ 沿岸域における駆除費
用船した民間漁船等を用い、各都道府
県の沿岸漁場近海における駆除に要する
経費
イ 陸上処理事業費陸揚げされた大型クラゲの処理及び有効利用に要する次の（ア）及び（イ）に掲げる経費
１／２以内（ア）陸上処理機材導入に要する経費
定 額（イ）（ア）以外の経費
公益財団法 定 額 昭和 49 年 １．経費の欄
３．漁場油 ３．漁場油濁被害対策費
度から令 に 掲 げ る
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機 人海と渚環
濁被害対
和 10 年度（１）の経構が漁場油濁被害対策を行うのに要する次に 境美化・油濁策
費と（１）の対策機構（１）防除 掲げる経費
経費以外の（１）防除清掃事業費
清掃事業
経費の相互
原因者が判明しない漁場油濁による漁
（２）審査
間における
業被害を防止するため、漁業者等が行う油認定事業
増減
濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要（３）漁場する経費（以下「防除費」という。）の支
油濁被害
２．経費の欄弁を行うのに要する経費
防止対策に掲げる（２）（２）審査認定事業費
事業及び（３）の経ア 漁場油濁被害認定事業費の相互間に原因者が判明しない漁場油濁による漁
おける経費の業被害の額及び（１）に規定する防除費並30％を超えるびに原因者が判明している場合の防除費増減の額の認定等を行うのに要する経費
イ 認定審査会運営事業
中央漁場油濁被害認定審査会及び都道
府県漁場油濁被害等認定審査会の運営を行うのに要する経費（３）漁場油濁被害防止対策事業費
ア 漁場油濁防止対策普及事業
内水面を含む漁場油濁被害の未然防止及び軽減に向けて、油濁事故に関する必要な基本的知識及び対応策について、実技指導を含めた講習会の開催等を行うのに要する経費
イ 漁場油濁被害対策専門家派遣事業
防除作業等の専門家を確保・育成し、要請に応じ、現地に専門家の派遣等を行うのに要する経費
令和４年度 １．経費の欄
水産庁長官
４．漁協経 ４．漁協経営基盤強化対策支援事業費が別に定め 定 額 から令和６ に 掲 げ る
営基盤強化 （１）経営基盤強化等支援事業費
る公募要領
年度（ただ （１）及び対策支援事 ア 経営基盤強化支援事業費
県域で定める合併基本方針に基づく合併等 に基づき、事業
し、（２）ア （２）の経を目指している漁協、販売事業の強化等によ 業に応募し（１）経営の 事 業 、 費の相互間における経り収益性の向上を目指している広域合併漁協 た者から選
（２）イ
基盤強化等
や合併をこれから検討する漁協間での事業連 定された者（ア）及び 費の30%を支援事業
携の取組を行う漁協、自ら又は民間企業との（イ）ａ及 超える増減（２）金融連携等により「海業（うみぎょう）」に取り組
びｂの事
助成事業
む予定の漁協等に対し、経営コンサルタント
業、ウ（ア）２．経費の欄（３）管理等の外部専門家による事業計画の策定支援や及び（イ） に掲げる（１）
運営事業
合併に向けた県域内の漁協の現状分析、漁協の事業、エ 及び（２）の経- 33 -

系統役職員に対する研修会等を実施するために要する経費イ 公認会計士監査導入円滑化事業費
公認会計士監査に円滑に対応できるようにするため、漁協等の監査コストの低減を図る
ための取組や制度周知のための説明会の取組等を支援するために要する経費（２）金融助成事業費
ア 金融助成事業費（新規受付分）（ア）利子助成事業費
合併等の効果を早期に発現するための事
業計画の実行や広域合併、「海業」の実施のために必要となる借入金の利子助成に要する経費（イ）保証料助成事業費
合併等の効果を早期に発現するための事
業計画の実行や広域合併、「海業」の実施のために必要となる借入金の保証料助成に要する経費
イ 金融助成事業費（後年度負担分）（ア）漁協事業改善促進事業費
ａ 利子助成事業費
令和５年度まで実施した漁協経営基盤強化対策支援事業により交付決定を受けた資金について、
本事業年度に発生する利息に対する利子助成に要する経費
ｂ 保証料助成事業費
令和５年度まで実施した漁協経営基盤強化対策支援事業により交付決定を受けた資金について、
本事業年度に発生する利息に対する保証料助成に要する経費（イ）漁協経営改善推進事業費ａ 利子助成事業費
平成 25 年度まで実施した漁協経営再建支
援事業、平成 28 年度まで実施した漁協経営改善推進事業及び令和３年度まで実施した漁協経営基盤強化対策事業により交付決定を受けた資金について、
本事業年度に発生す
る利息に対する利子助成に要する経費
ｂ 保証料助成事業費
平成 25 年度まで実施した漁協経営再建支
援事業、平成 28 年度まで実施した漁協経営改善推進事業及び令和３年度まで実施した漁協経営基盤強化対策事業により交付決定を受けた資金について、
本事業年度に発生する保証料に対する保証料助成に要する経費
ｃ 求償権償却経費助成事業費
平成 25 年度まで実施した中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金
及び平成 28 年度まで実施した漁協経営改善推進事業の基金協会の債務保証について、
既保証分に係る求償権償却経費に対する助成に要する経費ウ 不漁対策助成事業費（新規受付分）（ア）利子助成事業費
不漁等により経営が悪化している漁協が事業改善計画等を実行するために必要となる借入金への利子助成に要する経費（イ）保証料助成費
不漁等により経営が悪化している漁協が事業改善計画等を実行するために必要となる借入金への保証料助成に要する経費（ウ）保証責任準備金
不漁等により経営が悪化している漁協が- 34 -（ア）及び 費から（３）の（イ）の事 経費への増業、オ（ア）
及び（イ）
の事業並
び に カ
（ア）及び
（イ）の事
１／２以内 業 に つ い
ては、水産
庁長官が
別に定め
る事業内
容欄の助
成期間内、
また、
（２）
イ（イ）ｃ
の事業、ウ
（ウ）の事
業、エ（ウ）
１／２以内 の事業、オ
（ウ）の事
業及びカ
（ウ）の事
業につい
ては、その
全ての保
証案件の
弁済又は
求償権の
償却が完
了するま
１／２以内 で）

１／２以内

２／３以内

１／２以内

１／２以内

２／３以内

事業改善計画等を実行するために資金を借り入れる際に必要となる基金協会の債務保証について、
求償権償却経費に対する助成に要する経費
エ 不漁対策助成事業費（後年度負担分）（ア）利子助成事業費
令和５年度まで実施した不漁対策助成事
業により交付決定を受けた資金について、
本事業年度に発生する利息に対する利子助成に要する経費（イ）保証料助成事業費
令和５年度まで実施した不漁対策助成事
業により交付決定を受けた資金について、
本事業年度に発生する保証料に対する保証
料助成に要する経費（ウ）求償権償却経費助成事業費
令和５年度まで実施した不漁対策助成事
業の基金協会の債務保証について、既保証分に係る求償権償却経費に対する助成に要する経費
オ 災害対策助成事業費（新規受付分）（ア）利子助成事業費
令和６年能登半島地震による被害を受けた漁協等が経営再建のために必要となる借入金への利子助成に要する経費（イ）保証料助成事業費
令和６年能登半島地震による被害を受けた漁協等が経営再建のために必要となる借入金への保証料助成に要する経費（ウ）保証責任準備金
令和６年能登半島地震による被害を受けた漁協等が経営再建のために資金を借り入れる際に必要となる基金協会の債務保証について、求償権償却経費に対する助成に要する経費
カ 災害対策助成事業（後年度負担分）（ア）利子助成事業費
令和５年度に実施した災害対策助成事業
により交付決定を受けた資金について、
本事
業年度に発生する利息に対する利子助成に要する経費（イ）保証料助成事業費
令和５年度に実施した災害対策助成事業
により交付決定を受けた資金について、
本事
業年度に発生する保証料に対する保証料助成に要する経費（ウ）求償権償却経費助成事業費
令和５年度に実施した災害対策助成事業の基金協会の債務保証について、既保証分に係る求償権償却経費に対する助成に要する経費（３）管理運営事業費（１）及び（２）の事業を円滑に実施するた
めに、国、全国漁業協同組合連合会、農林中央金庫その他関係機関で構成される委員会、漁協、漁業協同組合連合会、融資機関、保証機関等の関係機関との調整、支払手続等の管理運営に要する経費
５．浜の活 ５．浜の活力再生プラン推進等支援事業費
力再生プラ （１）デジタル水産業戦略拠点整備推進事業費 水産庁長官
ン推進等支 ア デジタル水産業戦略拠点の計画策定等支援 が別に定め
る公募要領
事業費
援事業
に基づき、事ア 審査会等開催費（１）デジ- 35 -

１／２以内

１／２以内

２／３以内

定 額

定 額

２／５以内

定額

定額

２／５以内

定 額

定 額

令和５年
度から令
和９年度

デジタル水産業戦略拠点を目指す地域の 業に応募し地域コンソーシアムが作成する事業構想の た者から選
公募・審査、
デジタル水産業戦略拠点の選定、定された者
地域コンソーシアムが策定する地域計画の審査等に要する経費
イ 地域コンソーシアムの開催支援費
地域コンソーシアムにおける地域の関係者で合意形成を図るための会議の開催等の支援等に要する経費
ウ 地域計画策定支援費
地域コンソーシアムによる地域計画の策定に必要な調査等の支援等に要する経費
平成3 0 年 経費の欄に掲
水産庁長官（２）漁村 （２）漁村女性活躍推進事業費
女 性 活 躍 ア 漁村女性能力発展・実践活動促進支援事業 が別に定め 定 額 度 か ら 令 げるア及びイ
和９年度 の経費の相互
る公募要領
推進事業
費
間における経
民間団体等が行う漁村女性の経営能力の向 に基づき、そ費の増減
上、女性の活躍に資する取組への意識・理解 れぞれの事の醸成、漁村女性が中心となって取り組む地 業毎に応募
域の実践活動に必要な知識・技術等を習得す した者からるための講習会等及び取組の成果を公表し優 選定された良事例の横展開を図るための成果報告会の開 者
催等に要する経費
１／２以内
イ 女性活躍のための実践活動支援事業費
水産庁長官が適当と認める漁村女性や女性
漁業者を中心に結成されたグループ等が行う
特産品の加工開発、水産物消費拡大イベントの開催及び直売所や食堂の経営等の意欲的な実践活動に要する経費（注）人件費が補助対象として認められている事業における、事業実施に要する人件費の算定方法や適正な執行等に関しては、別添「水産関係民間団体事業の実施に要する人件費の算定方法等について」によるものとする。
※ 浜の活力再生プラン推進等支援事業費にあっては交付率とする。
タル水産業
戦略拠点整
備推進事業

- 36 -

別添（別表１関連）水産関係民間団体事業の実施に要する人件費の算定方法等について

水産関係民間団体事業の実施に要する人件費の算定方法や適正な執行等について、別に規定している事業を除き、以下の方法によることとする。

１．事業実施に係る人件費の基本的な考え方（１）人件費が補助対象として認められている事業における、事業に要する人件費とは、事業に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作業時間に対する給料
その他手当をいい、その算定にあたっては、原則として以下の計算式により構成要素毎に計算する必要がある。

人件費＝

※１

時間単価※１×

直接作業時間数※２

時間単価
時間単価については、交付時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。
ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。
・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された等）
・交付先における出向者の給与の負担割合が変更された場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下、「管理者等」という。）
が当該事業に従事した時間外労働の実績があった場合※２

直接作業時間数①

正職員、出向者及び嘱託職員
直接作業時間数については、当該事業に従事した実績時間についてのみ計上すること。
②

管理者等
原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該事業に従事した時間
外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当該事業の- 37 -

ためやむを得ず時間外も業務を要することとなった場合は、直接作業時間数に当
該事業に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることができることとする。

（２）一の事業だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる。

人件費＝

日額単価

×

勤務日数

人件費＝

給与月額

×

勤務月数（１月に満たない場合は、日割り計算による）

２．実績単価による算定方法
事業に要する人件費の時間単価は、以下の計算方法（以下「時間単価計算」という。）
により算定する（円未満は切り捨て。）。

＜時間単価の算定方法＞○正職員、出向者（給与等を全額交付先で負担している者に限る）及び嘱託職員の人件費時間単価の算定方法
原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間

・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途交付先と協議のうえ定めるものとする（以下、同じ。）。
・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手
当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で補助として支給されているものは除外する（以下、同じ。）。
・年間法定福利費は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償等の年間事業者負担分とする（以下、同じ。）。
・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日あたりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする（以- 38 -

下、同じ。）。

○出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価の算定方法
出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝交付先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間

・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算にあたっては、当該事業従事者に対する給与等が交付先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、補助事業者が負担した額しか計上できないことに注意すること。

○管理者等の時間単価の算定方法
原則として管理者等の時間単価は、下記の（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該事業に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を額の確定時に
適用する。
（１）原則
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間（２）時間外に従事した場合
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。
・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該事業及び自主事業等における時間
外の従事時間数の合計。

３．直接作業時間数を把握するための書類整備について直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。

- 39 -

【業務日誌の記載例】
（ ４月）
時
日

0

所属

○○○部 ××課

・・・

8

9

1
2
3

10

役職 ○○○○
11

12

13

氏名 ○○○○

15

A

16

17

18

19

時間外手当支給対象者か否か
20

21

22

23

24

A

A

D

Ａ（ ６ｈ） ○○検討会資料準備、 検討会
Ｃ（ ２ｈ） ○○開発打ち合わせ

C

B

業務時間及び業務内容
Ａ（ ３ｈ） ○○検討会資料準備
Ｂ（ ５． ２５ｈ） ○○調査打ち合わせ

B

4
5

14

Ｄ（ ３ｈ） 自主事業
Ｂ（ ２ｈ） ○○調査打ち合わせ
Ａ（ ４ｈ） 現地調査事前準備
Ａ（ ９． ５ｈ） ○○調査現地調査

AAA

Ａ（ ３ｈ） ○○検討会資料準備Ｄ（ ６ｈ） 自主事業

D

・
・
・
・
30
31
勤務時間管理者 所属 ： ○○部長
氏名 ： ○○○○①

印

Ａ： ○○○○事業（ 水産庁○○課）
B： ○○○○事業（ 水産庁○○課）
C： ○○○○委託事業（ ○○農政局）
D： 自主事業

合計

Ａ（ ○○ｈ）
Ｂ（ ○○ｈ）
Ｃ（ ○○ｈ）
Ｄ（ ○○ｈ）

人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備すること。（当該事業の従事時間と他の事業及び自主事業等の従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。）②

業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること。（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがな
いよう適切に管理すること。）③

当該事業に従事した実績時間を記載すること。なお、所定時間外労働（残業・休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・事業の実施にあたり、平日に所定時間外労働が不可欠な場合。
・事業の実施にあたり、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場
合で、交付先において休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも交付先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。
④

昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。

⑤

当該事業における具体的な従事内容がわかるように記載すること。なお、補助対象として認められる用務による出張等における移動時間についても当該事業のために従事した時間として計上できるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。
⑥

当該事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該事業の従事状況を確認できるように区分して記載すること。

⑦

勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認のうえ、記名・押印する。

- 40 -

別表 ２（第４及び第 14 の関係）
区

分

経

費

１ 水産資源管理対策事業（１）漁業協定等実施費補助金

新たな資源管理システム構築促進事業費（２）海洋水産資源開発費補助金

漁業資源調査等事業費

国際資源の管理体制構築促進事業費（３）水産資源管理対策事業費補助金（４）さけ・ます漁業協力事業費補助金
２ 水産業振興対策事業（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金（２）漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（３）水産業振興対策事業費補助金

水産資源調査・評価推進事業費
１ 水産資源管理対策推進指導費（１）新たな資源管理システム構築促進事業費
ア 沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業費
イ ＩＱ導入に向けた取組支援事業費
ウ 遊漁船管理対策推進事業費
エ 定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業費（２）漁業取締体制整備推進事業費（３）スマート水産業推進事業費（４）スマート水産業推進緊急事業費（５）不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業費
２ 水産資源管理対策推進事業費（１）新たな資源管理システム構築促進事業費
ア さけ・ます等栽培対象資源対策事業費（ア）種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事
業費（イ）さけ・ます放流体制緊急転換事業費（２）さけ増殖資材緊急開発事業費
さけ・ます漁業協力事業費
水産金融総合対策事業費
中小漁業関連資金融通円滑化等事業費
１ 水産金融総合対策事業費（１）漁業経営基盤強化金融支援事業費（２）漁業関係資金利子助成事業費（３）漁業経営維持安定資金利子補給等補助事業費（４）漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業費
１ 水産業振興対策推進指導費（１）水産業改良普及事業対策費
ア 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費（ア）経営体育成総合支援事業費（イ）福祉対策事業費（ウ）漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業費
ａ 漁船安全対策推進事業費
ｂ 水産業革新的技術導入・安全対策推進事業費（ａ）漁船安全技術導入促進・実証事業費（ｂ）ゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評価事
業費（エ）漁業担い手確保緊急支援事業費（２）水産業体質強化等推進事業費
ア 水産業体質強化総合対策事業費（ア）漁場機能維持管理事業費
ａ 韓国・中国等外国漁船操業対策事業費
ｂ 沖縄漁業基金事業費
ｃ 北方海域出漁者経営安定支援事業費（イ）水産業成長産業化沿岸地域創出事業費（ウ）鯨類資源持続的利用支援調査事業費（３）水産金融総合対策事業費
漁業者保証円滑化対策事業費（４）水産増養殖等振興対策事業費
ア 養殖業成長産業化推進事業費（ア）養殖業成長産業化行動計画推進事業費（イ）真珠産業海外展開強化事業費
イ 内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業費
ウ 養殖業体質強化緊急総合対策事業費- 41 -

３ 漁村活性化対策事業（１）漁村活性化対策事業費補助金

４ 水産業強化対策事業
水産業強化対策推進交付金（５）水産業競争力強化緊急事業費
１ 漁村活性化対策推進指導費（１）持続可能な水産加工流通システム推進事業費
ア 水産加工連携プラン支援事業費
イ 特定水産物供給平準化事業費
ウ 持続可能な水産物消費拡大推進事業費（２）漁協経営基盤強化対策支援事業費
２ 漁場環境保全対策事業費（１）有害生物漁業被害防止総合対策事業費
ア 大型クラゲ国際共同調査事業費
イ 有害生物漁業被害防止総合対策事業費（２）漁場油濁被害対策費
浜の活力再生プラン推進等支援事業費- 42 -

別記様式第１号（第７関係）○○年度水産関係民間団体事業補助金交付申請書（○○○○○○○○事業）

番
年

月

号
日

農林水産大臣○○ ○○ 殿

所在地
団体名
代表者氏名

○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第７の規定に基づき、補助金〇〇〇〇円の交付を申請する。
記
区

分

補

水産資源管理対策事業
漁業協定等実施費補助金
海洋水産資源開発費補助金
水産資源管理対策事業費補助金
さけ・ます漁業協力事業費補助金
水産業振興対策事業
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金
水産業振興対策事業費補助金
漁村活性化対策事業
漁村活性化対策事業費補助金
水産業強化対策事業
水産業強化対策推進交付金
合

助

金

備

考

円

円

円
円

計

（注）１ 区分欄は該当する事業についてのみ記入すること。
２ 「事業の目的」、「事業の内容及び計画」、「経費の配分」及び「事業完了予定年月日」等については事業別様式により作成すること。
３ 添付書類については、公募により選定された民間団体等にあっては、課題提案書に添付したものの
うち、変更があったものに限り添付すること。（提案書提出時以降変更のない場合は省略できる。）
なお、必要に応じて、添付された書類の他にも、積算根拠確認のための資料（例 ：見積書の写し）を提出させる場合がある。
４ 添付書類として、別添「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（以下「チェックシート」という。）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックしたものを添付すること。
なお、チェックシートは、「漁業経営体向け」「民間事業者・自治体等向け」のうち該当するもののみ添付すること。

- 43 -

別添

環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（漁業経営体向け）
申請時
（します）

報告時

（１）適正な施肥（しました）①□※藻場の維持管理等のための施肥を⾏う場合（該当しない □ ）②□※藻場の維持管理等のための施肥を⾏う場合（該当しない □ ）

申請時
（します）

③

□
申請時
（します）

④
⑤

□
報告時

（２）適正な防除（しました）※養殖を⾏う場合（該当しない □ ）⽔産⽤医薬品の適正な使⽤□
報告時（３）エネルギーの節減（しました）

漁船・機械等の電気・燃料の使⽤状況の記録・保存に努める□□

省エネを意識し、不必要・⾮効率なエネルギー消費をしないように

□

申請時

□
申請時
（します）

⑦

肥料の使⽤状況等の記録・保存に努める

□

□

（します）

⑥

肥料の適正な保管□

努める（４）悪臭及び害⾍の発⽣防⽌
悪臭・害⾍の発⽣防⽌・低減に努める（５）廃棄物の発⽣抑制、適正な循環的な利⽤及び適正な処分
プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理報告時（しました）□
報告時（しました）□※養殖を⾏う場合（該当しない □ ）⑧□

⽣餌給餌から配合飼料への転換もしくは給餌効率の向上等による給□餌量削減を検討
申請時（します）（６）⽣物多様性への悪影響の防⽌⑨□※資源管理協定を締結している場合（該当しない □ ）➉□※養殖を⾏う場合（該当しない □ ）⑪□※漁場改善計画を策定している場合（該当しない □ ）

申請時
（します）

⑫
⑬
⑭
⑮

□
□
□
□

資源管理協定の遵守

⼈⼯種苗⽣産技術が確⽴した⿂種について、⼈⼯種苗使⽤を検討

漁場改善計画の遵守（７）環境関連法令の遵守等
みどりの⾷料システム戦略の理解
関係法令の遵守
漁船等の装置・機材の適切な整備と管理の実施に努める
正しい知識に基づく作業安全に努める（注）※の記載内容に「該当しない」場合には□にチェックしてください。この場合、該当項⽬の申請時のチェックは不要です。

- 44 -

報告時（しました）□□□
報告時（しました）□□□□

環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート（⺠間事業者・⾃治体等向け）
申請時
（します）

①

□
申請時
（します）

②

□
申請時
（します）

③

□

報告時

（１）適正な施肥（しました）※農産物の調達を⾏う場合（該当しない □ ）環境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討□
報告時（２）適正な防除（しました）※農産物の調達を⾏う場合（該当しない □ ）環境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討（再掲）□
報告時（３）エネルギーの節減（しました）

オフィスや⾞両・機械等の電気・燃料の使⽤状況の記録・保存に努める□

省エネを意識し、不必要・⾮効率なエネルギー消費をしないこと④□（照明、空調、ウォームビズ・クールビズ、燃費効率のよい機械の□利⽤等）を検討

⑤

□
申請時
（します）

⑥

□
申請時
（します）

⑦
⑧

□
□
申請時
（します）

環境負荷低減に配慮した商品、原料等の調達を検討（４）悪臭及び害⾍の発⽣防⽌※肥料・飼料等の製造を⾏う場合（該当しない □ ）悪臭・害⾍の発⽣防⽌・低減に努める（５）廃棄物の発⽣抑制、適正な循環的な利⽤及び適正な処分
プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理
資源の再利⽤を検討（６）⽣物多様性への悪影響の防⽌□報告時（しました）□
報告時（しました）□□
報告時（しました）※⽣物多様性への影響が想定される⼯事等を実施する場合（該当し

⑨

□

□

ない □ ）
⽣物多様性に配慮した事業実施に努める

➉

□
申請時
（します）

※特定事業場である場合（該当しない □ ）排⽔処理に係る⽔質汚濁防⽌法の遵守（７）環境関連法令の遵守等
みどりの⾷料システム戦略の理解

⑬

□
□
□

⑭

□

※機械等を扱う事業者である場合（該当しない □ ）⑮□

正しい知識に基づく作業安全に努める⑪⑫

関係法令の遵守
環境配慮の取組⽅針の策定や研修の実施に努める

機械等の適切な整備と管理に努める（注）※の記載内容に「該当しない」場合には□にチェックしてください。この場合、該当項⽬の申請時のチェックは不要です。

- 45 -□
報告時（しました）□□□□□

１－１－（１）（新たな資源管理システム構築促進事業のうち国際資源の管理体制構築促進事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 政府間協定等に基づく民間協議支援事業（１） 周辺諸国等との民間協議等
ア 周辺諸国等との民間協議・交渉実施計画（又は実績）
会 議 名

出席者数
日本側
韓国側
(中国側
(台湾側

開催時期

人
人
人)
人)

年

開催日数

月

開催地

会 議 内 容備考

日間（注）会議内容の欄には、その議題を記入し、特に重要な事項については、その経過等を具体的に記入すること。

イ

アに関する調査実施計画（又は実績）
調査時期

調査日数

実施人数

調査内容

備考

（２） 周辺諸国等との事故紛争防止指導交渉
ア 事故・紛争処理計画（又は実績）
折衝時期

折衝日数

月

イ

折衝地

日間

日本側

人

韓国側
(中国側
(台湾側

人
人)
人)

事故･紛争概要

出動時期

年 月 日

衝 内 容
対象期間
処理件数
事故
～
事故
件
紛争
～
紛争
件

事故
紛争

事故
紛争

件
件

出動回数

年 月

～
～

事故
紛争

備考

件
件

出動先

措置内容

備考

回

操業手引書作成普及計画（又は実績）
普及内容

普及方法

時
年

エ

対象件数
事故
件
紛争
件

現地被害調査計画（又は実績）
発生年月日

ウ

折

参加人数

対象団体

備考

月

事故防止現地協議会開催計画(又は実績)
会 議 名

出席者数

開催時期

人

年

開催日数

月

開催地

会 議 内 容備考

日間（注）会議内容の欄には、その議題を記入し、特に重要な事項については、その経過等を具体的に記入すること。

２ 国際漁業戦略的連携促進事業（１）ＩＵＵ漁業対策等に関する情報収集・分析計画（又は実績）
実施時期
年

月

実施場所

実施内容

実施方法等

備考

実施方法等

備考

日

（２）国際会議等における情報発信計画（又は実績）
実施時期
年

月

実施場所

実施内容

日

（注）１及び２の事業のうち、実施しない事業については省略することができる。

第３

経費の配分

（単位：円）
区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に要した経費

漁業協定等実施費補助金
新たな資源管理システム構築促進事業費
国際資源の管理体制構築促進事業費- 46 -

負担区分
国庫補助金

自己負担金

備

考

１

政府間協定等に基づく民間協議支援事業費

２

国際漁業戦略的連携促進事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、１及び２の事業のうち、実施しない事業については省略することができる。

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 47 -

１－１－（２）・（３）・（４）（新たな資源管理システム構築促進事業のうち沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業、ＩＱ導入に向けた取組支援事業、遊漁船管理対策推進事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

１ 沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業（１）漁業者協議会開催計画（又は実績）
開

催

時

期

開

催

場

所

内

容

備考（構成員・講師等）（２）自主的資源管理普及講習会開催計画（又は実績）
開

催

時

期

開

催

場

所

参集範囲(参加者数)

内

開 催 場 所

内

容

備

考

備

考

２ ＩＱ導入に向けた取組支援事業（１）調査計画・分析検討会開催計画（又は実績）
調

査

項

目

開 催 時 期

容（２）調査・分析計画（又は実績）
調

査

項

目

内

容

備

考

３ 遊漁船管理対策推進事業（１）遊漁講習会等検討委員会開催計画（又は実績）
開催時期

開催場所

検討事項及び内容（又は検討結果概要）

委

員

数

・遊漁船業者等講習会実施内容の企画
・指導員育成派遣指導計画
・遊漁船業実態調査の方法

備

考

人

（２）遊漁船業者等講習会開催計画（又は実績）
時期及び場所

講習内容等の概要

備考（共催者等）

受講員数人（３）指導員育成派遣指導事業計画（又は実績）
時期及び場所
指導内容等の概要

派遣人数

指導人数
人

備

考

人

（４）遊漁船業実態調査事業計画（又は実績）
時期及び場所

実態調査の内容及び分析等の概要

備考（注）「１ 沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業」を実施しない者については「１ 沖合・遠洋漁業における自主的資源
管理体制高度化事業」を、「２ ＩＱ導入に向けた取組支援事業」を実施しない者については「２ ＩＱ導入に向けた取組支援事業」を、「３ 遊漁船管理対策推進事業」を実施しない者については「３ 遊漁船管理対策推進事業」を省略することができる。また、「１ 沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業」のうち（１）から（４）の内容で実施しない項目を省略することができる。

第３

経費の配分
区

（単位：円）
分補助事業に要する経費
又は補助事業に要した経費

水産資源管理対策事業費補助金
水産資源管理対策推進指導費補助金
新たな資源管理システム構築促進事業
費
１ 沖合・遠洋漁業における自主的資源
管理体制高度化事業費- 48 -

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

２

ＩＱ導入に向けた取組支援事業費

３

遊漁船管理対策推進事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」
を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
ただし、事業実施主体ごとに取扱いが分かるように別葉に資料を作成し添付すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、「１ 沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業」を実施しない者については「１ 沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業費」の欄を、「２ ＩＱ導入に向けた取組支援事業」を実施しない者については「２ ＩＱ導入に向けた取組支援事業費」の欄を、「３ 遊漁船管理対策推進事業」を実施しない者については「３ 遊漁船管理対策推進事業費」の欄を省略することができる。

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 49 -

１－１－（５）（新たな資源管理システム構築促進事業のうち定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業）
第１

事業の目的

第２
１

事業の内容
数量管理技術開発等支援
ア 漁具改良等技術開発計画（又は実績）
実

イ

間

実

施

手

段

実

施

内

容

備

考

施

期

間

実

施

手

段

実

施

内

容

備

考

段

実

施

内

容

備

考

検討会の設置・開催計画（又は実績）
実

第３

期

データ収集・分析計画（又は実績）
実

２

施

施

期

間

実

施

手

経費の配分

（単位：円）
区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

自己負担金

水産資源管理対策事業費補助金
水産資源管理対策推進指導費補助金
新たな資源管理システム構築促進事業費
数量管理体制構築推進事業費
定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業費１

数量管理技術開発等支援費
漁具改良等技術開発費

イ

データ収集・分析費

２

ア

検討会の設置・開催費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」
を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 50 -

１－１－（６）ア（さけ・ます等栽培対象資源対策事業のうち種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業
ア 資源造成実証事業計画（又は実績）
実施海域

イ

対象種

事業の実施方法及び実施体制

備考

資源造成効果・負担の公平化検証事業計画（又は実績）
（検討会）

実施海域

対象種

開催時期

具体的な検討内容及び実施体制

備

考

対象種

実施時期

具体的な調査方法等

備

考

備

考

（調査）
実施海域

ウ

環境変化に対応した種苗生産・放流技術改良事業計画（又は実績）

実施海域

第３

対象種

事業の実施方法及び実施体制

経費の配分（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

自己負担金

水産資源管理対策事業費補助金
水産資源管理対策推進事業費補助金
新たな資源管理システム構築促進事業費
さけ・ます等栽培対象資源対策事業費
種苗放流による広域種の資源造成効果
・負担の公平化検証事業費
ア 資源造成実証事業費
イ 資源造成効果・負担の公平化検証事業費
ウ 環境変化に対応した種苗生産・放流技術改良事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。
- 51 -

１－１－（６）イ（さけ・ます等栽培対象資源対策事業のうちさけ・ます放流体制緊急転換事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
さけ・ます放流体制緊急転換事業
１ 放流体制転換調査計画（又は実績）
魚種

道県名

ふ化場名

放流河川・
海域

試験放流の
内容

放流計画数
（又は放流数）
（千尾）

１尾あたり
経費
（円）

金 額
（円）

備

考

計
２

放流体制検討協議会開催計画（又は実績）
地 域
開催時期
開催場所

３ 増殖戦略実証調査計画（又は実績）
調査
魚種
道県名
ふ化場名
区分

検討事項

河川名

備

考

金 額
（円）

調査の内容

備考

計
（注）調査区分には「放流調査」又は「親魚調査」を記載すること。また、備考欄には、放流調査の場合は、放流
計画数（又は放流数）及び一尾あたり経費を記載すること。
４ 回帰親魚調査計画 （又は実績）
実施場所

５

実施時期

実施内容（実施結果）

備考実施内容（実施結果）

備考

ふ化放流技術の普及促進計画 （又は実績）

実施場所

実施時期

（注）１から５の事業のうち、実施しない事業については項目を省略することができる。

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負
国庫補助金

担

区

分

備

自己負担金

水産資源管理対策事業費補助金
水産資源管理対策推進事業費補助金
新たな資源管理システム構築促進事業費
さけ・ます等栽培対象資源対策事業費
さけ・ます放流体制緊急転換事業費
１

放流体制転換調査費
ア 種苗購入費
イ ア以外の経費

２

放流体制検討協議会費

３

増殖戦略実証調査費
ア 種苗購入費
イ ア以外の経費

４

回帰親魚調査費

５

ふ化放流技術の普及促進費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当- 52 -

考なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、１から５の事業のうち、実施しない事業については項目を省略することができる。

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 53 -

１－２（水産資源調査・評価推進事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 資源量推定等高精度化推進事業（１）調査実施計画（又は実績）
対象魚種系群

主目的（対応する資源評価上の問題点）

調査・検討内容（２）検討会・会議等開催計画（又は実績）
開催場所及び会議等の名称年月日

出席者数

２ 国際水産資源動態等調査解析事業（１）調査実施計画（又は実績）
国際資源評価調査・検討内容
実施グループ３

主な検討事項

主目的（対応する資源評価上の問題点）（２）検討会・会議等開催計画（又は実績）
会議等の
開催場所
出席者数
名
称
及び年月日

参画機関

参画機関

主な検討事項

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業
資源情報等収集計画（又は実績）
対象海域

実施期間

対象漁業種類収集方法

４ さけ・ます類分布回遊動向調査事業（１）調査実施計画（又は実績）
国際資源評価調査・検討内容
実施グループ

主目的（対応する資源評価上の問題点）（２）検討会・会議等開催計画（又は実績）
開催場所
会議等の
出席者数
名
称
及び年月日

５

持続的利用調査等事業

６

持続的海洋水産資源利用体制確立事業

７

寄鯨調査事業８

海洋プラスチック影響調査事業

収集内容

主な検討事項（注）１から８の事業のうち、実施しない事業については省略することができる。

- 54 -

分析成果
内容

参画機関

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負担区分
備
国庫補助金

考

自己負担金

海洋水産資源開発費補助金
漁業資源調査等事業費補助金
水産資源調査・評価推進事業費１

資源量推定等高精度化推進事業費

２

国際水産資源動態等調査解析事業費

３

人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業費４

さけ・ます類分布回遊動向調査事業費５

持続的利用調査等事業費６

持続的海洋水産資源利用体制確立事業費

７

寄鯨調査事業費８

海洋プラスチック影響調査事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、１から８の事業費のうち、実施しない事業については省略することができる。

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
１ 「１ 資源量推定等高精度化推進事業」及び「２ 国際水産資源動態等調査解析事業」を実施する者については以下の書類を交付申請書に添付すること。ただし、本事業の実施にあたり、過年度又は当年度において既に提出を受けた場合であって、内容に異同が無い場合にあっては、省略することができる。
（１） 水産資源調査・評価推進事業共同実施機関協定書（２） 同機関の全ての構成員の定款、業務方法書、貸借対照表、損益計算書、パンフレット等
２ 「５ 持続的利用調査等事業」及び「７ 寄鯨調査事業」を実施する者については以下の書類を交付申請書に添付すること。ただし、本事業 の実施に当たり、過年度又は当年度において既に提出を受けた場合であって、内容に変更が無い場合にあっては、省略することができる。
（１） 一般財団法人日本鯨類研究所の定款（２） この事業の実施年度に係る一般財団法人日本鯨類研究所の事業計画書及び収支予算書
３ 第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 55 -

１－３（漁業取締体制整備推進事業）
第１

事業の目的

第２
１

事業の内容
船舶職員養成確保修学資金貸与事業
修学資金貸与計画（又は実績）
区分

貸与人数

貸与延べ月数

貸与延べ金額

備

考

内容

開催場所

備

考

4 年生
専攻科生
計
２

船舶職員育成支援対策事業
講義・研修会等実施計画（又は実績）
実施時期

回数
延べ
延べ
延べ

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

自己負担金

水産資源管理対策事業費補助金
水産資源管理対策推進指導費補助金
漁業取締体制整備推進事業費
１

船舶職員養成確保修学資金貸与
事業費
貸与資金

イ

事業推進費

２

ア

船舶職員育成支援対策事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」
を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 56 -

１－４（スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 事業運営計画（又は実績）（１）普及活動事業
実施項目

実施時期

実施内容

備考

（２）スマート水産機械等導入利用支援事業のうち、サービス提供タイプ
実施項目

実施時期

実施内容

備考

（３）スマート水産機械等導入利用支援事業のうち、導入利用タイプ
実施項目

第３

実施時期

実施内容

備考

経費の配分

（単位：円）
区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備考

水産資源管理対策事業費補助金
水産資源管理対策推進指導費補助金
スマート水産業推進事業費
スマート水産業普及推進事業費
１

普及活動費

２ スマート水産機械等導入利用支援
費（１）国等試験研究機関へのデータ提供
及び教育機関と連携協定を締結する場合に要する経費（２）（１）以外のスマート水産機械等
導入利用支援費の取組に要する経費（３）事業運営事務費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合 は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 57 -

１－５（さけ増殖資材緊急開発事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

水産資源管理対策事業費補助金
水産資源管理対策推進事業費補助金
さけ増殖資材緊急開発事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
ただし、事業実施主体ごとに取扱いが異なる場合は、事業実施主体ごとの取扱いが分かるように別葉に資料を作成し添付すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付書類
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 58 -

１－６（さけ・ます漁業協力事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

民間拠出金

さけ・ます漁業協力事業費補助金
さけ・ます漁業協力事業費
１
２

日ロ漁業協力資金の造成に要する経費
日ロ漁業協力事業の実施に必要な経費合計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合
は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５

添付書類
・太平洋小型さけ・ます漁業協会規約
・事業計画及び収支予算書
・事業報告書及び収支決算書
・第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 59 -

１－７（スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 事業運営計画（又は実績）（１）普及活動事業
実施項目

実施時期

実施内容

備考

（２）スマート水産機械等導入利用支援事業のうち、サービス提供タイプ
実施項目

実施時期

実施内容

備考

（３）スマート水産機械等導入利用支援事業のうち、導入利用タイプ
実施項目

第３

実施時期

実施内容

備考

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備考

水産資源管理対策事業費補助金
水産資源管理対策推進指導費補助金
スマート水産業推進緊急事業費
スマート水産業普及推進事業費
１

普及活動費

２

スマート水産機械等導入利用支援費（１）国等試験研究機関へのデータ提供及び教育機関と連携協定を締結する場合に要する経費（２）（１）以外のスマート水産機械等導
入利用支援費の取組に要する経費（３）事業運営事務費

計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合 は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること- 60 -

１－８（不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容（１）事業計画策定・運営体制支援事業
対象漁協等

事業内容

実施時期

実施方法

備考

実施時期

実施方法

備考

（２）さけ定置の合理化等実証事業
対象漁協等

第３

事業内容

経費の配分

（単位:円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負担区分
国庫補助金

自己負担金

備考

水産資源管理対策事業費補助金
水産資源管理対策推進指導費補助金
不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業費
さけ定置合理化等実証事業費
１

事業計画策定・運営体制支援
事業費
２ さけ定置の合理化等実証事
業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５

添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 61 -

２－１－（１）（水産金融総合対策事業のうち漁業経営基盤強化金融支援事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

漁業経営維持安定資金利子補給等補助金
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金
水産金融総合対策事業費
漁業経営基盤強化金融支援事業費
１

利子助成金

２

事務関係費
計

（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付書類
・事業計画
・第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 62 -

２－１－（２）（水産金融総合対策事業のうち漁業関係資金利子助成事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

漁業経営維持安定資金利子補給等補助金
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金
水産金融総合対策事業費
漁業関係資金利子助成事業費
１

利子助成金

２

事務関係費
計

（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付書類
・事業計画
・第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 63 -

２－１－（３）（水産金融総合対策事業のうち漁業経営維持安定資金利子補給等補助事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
漁業経営維持安定資金補給計画(又は実績)
融資 利子補給 融資機関別 期 首 融 資 期 末 融 資 融 資 平 均 利子補給率 利子補給額
ａ率
年度 期の区分
残 高
残 高
残 高
(年％)
(年％)
(A)
(B)
(C)
(D)
(E)
(F)
(G)
(H)
円
円
千円
千円
漁
協
上期
信 漁 連
農林中金
：

(E)×(H)

国の補助額

(I)

(J)
円

円

漁
協
信 漁 連
農林中金
：

下期

計

総計

上期

漁
協
信 漁 連
農林中金
：

下期

漁
協
信 漁 連
農林中金
：

合

計

（注）１．（Ａ）欄の上期とは１月１日から６月３０日まで、下期とは７月１日から１２月３１日までとし、その期別に記入すること。
２．（Ｂ）欄は、個々の融資機関別に記入することなく、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫ごとに利子補給率の等しい資金別に記入すること。
３．（Ｃ）欄は、上期については１月１日、下期については７月１日現在における融資残高（延滞額を除く。以下同じ。）を記入すること。
４．（Ｄ）欄は、上期については６月３０日、下期については１２月３１日現在における融資残高を記入すること。
５．（Ｅ）欄の融資平均残高は、計算期間中の毎日の最高残高の合計額の総和（「積数」という。）を年間の日数で除して得た額（積数／３６５）を記入すること。
６．（Ｆ）欄は、指定法人の利子補給率（単独負担による上乗せ分がある場合はそれを含む。）を記入すること。
７．（Ｇ）欄は、指定法人の利子補給額を記入すること。
８．（Ｈ）欄のａの値は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）２－１－（３）の（イ）に定める利子補給率とする。
９．（Ｊ）欄は、（Ｇ）欄に相当する額又は（Ｉ）欄に相当する額のいずれか低い額を記入すること。

第３

経費の配分
区

（単位：円）
分補助事業に要する経費
又は補助事業に要した経費

漁業経営維持安定資金利子補給等補助金
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金
水産金融総合対策事業費
漁業経営維持安定資金利子補給等- 64 -

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

補助事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 65 -

２－１－（４）（水産金融総合対策事業のうち漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
漁業経営改善促進資金のうち借入金及び支払利息(単位：％、円）
当 初
借入額

借入先

借 入
年月日

借入
利率

上（下）期
期
首
借入残高

上（下）期
期
末
借入残高

上（下）期
平
均
借入残高

上期

上期

上期

下期

下期

下期

期中発生
支払利息

国 庫
補助金

計
(注)１
２
３
４

第３

上期とは、毎年４月１日から同年９月30日までの期間をいい、下期とは、同年10月１日から翌年３月31日までの期間をいう。
期首とは、上期の期間に係るものについては毎年４月１日、下期の期間に係るものについては 同年10月１日現在をいう。
期末とは、上期の期間に係るものについては毎年９月30日、下期の期間に係るものについては翌年３月31日現在をいう。
平均残高は、計算期間中の毎日の最高残高の合計額の総和（積数という。）を年間の日数で除した額（積数／365）を記入す
ること。

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

自己負担金

漁業 経 営 維 持 安 定 資金 利 子 補 給 等 補 助
金漁業経営維持安定資金利子補給等補助金
水産金融総合対策事業費
漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 66 -

２－１－（５）（水産金融総合対策事業のうち漁業者保証円滑化対策事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

第３

経費の配分

（単位：円）
区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に要した経費

国庫補助金の額

備 考（補助率）

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産金融総合対策事業費
漁業者保証円滑化対策事業費ア

定額

回収金減少支援事業費（ア）設備資金に係る保証（イ）運転資金に係る保証ａ

長期（ｃを除く）ｂ

短期（ｃを除く）

ｃ

うなぎ養殖業運転資金（ウ）特定災害資金に係る保証
ａ

設備資金

ｂ

運転資金（ｃを除く）

ｃ

借換資金

イ

漁業緊急保証対策保証支援等不足財源
補塡事業費

ａ

漁業緊急保証対策保証支援事業費ｂ

漁業緊急保証対策保証料助成事業費

ウ

定額

漁業経営改善保証円滑化事業費

定額計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、アからウの事業のうち実施しない項目は省略することができる。

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 67 -

２－１－（６）（水産金融総合対策事業のうち中小漁業関連資金融通円滑化等事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

第３

経費の配分

（単位：円）
区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に要した経費

国庫補助金の額

備考

中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金
水産金融総合対策事業費
中小漁業関連資金融通円滑化等事業費
ア

中小漁業関連資金融通円滑化事業費（ア）経営改善等支援事業費（イ）漁業・地域維持対策事業費
イ

漁業運転資金融通円滑化対策事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 68 -

２－２（北方海域出漁者経営安定支援事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 事業説明会等開催計画（又は実績）
開催時期

２

開催場所

内

容

備考（構成員等）

交付計画（又は実績）
漁業種類

第３

申請者数

支払者数

交付額単価

分

補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

備考

経費の配分

（単位：円）

区

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産業体質強化等推進事業費
水産業体質強化総合対策事業費
漁場機能維持管理事業費
北方海域出漁者経営安定支援
事業費
ア 北方海域出漁者経営安定
支援事業費
イ 北方海域出漁者経営安定
協議会費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
ただし、事業実施主体ごとに取扱いが分かるように別葉に資料を作成し添付すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 69 -

２－３－（１）（漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち経営体育成総合支援事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 漁業担い手確保・育成事業（１）次世代人材投資（準備型）事業
ア 次世代人材投資（準備型）資金の交付計画（又は実績）交付対象者数

交付期間

備

考

イ

漁業学校等（都道府県が認める研修機関等）

ウ

事業推進・指導体制（審査、定着に向けた支援等の体制、関係機関との連携等）

エ

事業推進・指導事業計画（又は実績）
事

項

内

容

備

考

容

指導者

①事業実施に係る事務②事業の普及③支援対象者への指導
オ

通信教育等学習プログラム受講者支援計画

実施時期

場

所

内

対象者

備

考

主な検討事項

備

考

対 象 者

備

考

人

人

（２）新規漁業就業者確保事業
ア 漁業就業促進情報提供事業（ア）就労推進計画策定計画（又は実績）
会議等の名称計出席者

開催場所及び年月日

延べ

委員

回

延べ

その他
人

延べ

方

法

人

（イ）事業推進・地方指導計画（又は実績）
実施時期

内

容

（ウ）就業情報管理・提供計画（又は実績）
実施時期

対 象 者

内

容

備

考

参加人数

備

考

（エ）漁業就業相談会開催計画（又は実績）
実施区分（フェアの名称）

開催場所及び時期

計

延べ

回

延べ

開催日数

参加人数

人

（オ）漁業就業準備講習計画（又は実績）
主な内容
計

開催場所
延べ

回

延べ

日

延べ

講師名・依頼先備考

講師名・依頼先

備考人（カ）インターンシップ実施計画（又は実績）
主な内容

開催場所及び時期

計
延べ回
イ 長期研修支援事業（ア）漁業就業者研修計画（又は実績）

参加人数

延べ

- 70 -

人

区

分

内

規模、実施機関数、実施期間（月）、研修期間（日）、研修人数（人）

容

備

考

対 象 者

備

考

内

備

考

座学研修
海上研修
陸上研修
実践型研修
（イ）新規就業者数等調査・指導計画（又は実績）
実施時期
ウ

内

容

方

法

経営・技術向上支援事業計画（又は実績）
実施時期

実施方法

対 象 者

容

２ 水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業（１）海技士養成コース受講生募集等事業
ア 受講生募集事業
受講生の募集計画（又は実績）
４級海技士乗船実習コース
水産高校名

募集時期

募

集

内

容

備

考

募集時期

募

集

内

容

備

考

５級海技士乗船実習コース
水産高校名イ

受講生管理事業
受講生の管理計画（又は実績）
４級海技士乗船実習コース
受講人数

管

理

内

容

備

考

５級海技士乗船実習コース
受講人数

管

理

内

容

備

考

実施時期

実習内容

備

考

実施時期

実習内容

備

考

（２）海技士養成のための乗船実習事業
乗船実習計画（又は実績）
４級海技士乗船実習コース
実練習船名
５級海技士乗船実習コース
実練習船名

３

漁業復興担い手確保支援事業
漁業就業者研修計画（又は実績）
区

分

内

容

規模、実施機関数、実施期間（月）、研修期間（日）、研修人数（人）

備

考

座学研修
海上研修
陸上研修
（注）１、２及び３の事業のうち、実施しない項目については省略することができる。
第３

経費の配分
区

（単位:円）
分補助事業に要する経費
又は補助事業に要した経費- 71 -

負担区分
国庫補助金

自己負担金

備

考

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産業改良普及事業対策費
漁業の担い手確保・育成対策総合推進事
業費
経営体育成総合支援事業費
１

漁業担い手確保・育成事業費（１）次世代人材投資（準備型）事
業費（２）新規漁業就業者確保事業費ア

漁 業 就 業促 進 情 報 提 供事 業
費イ

長期研修支援事業費

ウ

経営・技術向上支援事業費２

水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業費（１）海技士養成コース受講生募集等
事業費
ア

受講生募集事業費

イ

受講生管理事業費（２）海技士養成のための乗船実習事
業費
３

漁業復興担い手確保支援事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、１、２及び３の事業のうち実施しない事業については省略することができる。

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 72 -

２－３－（２）（漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち福祉対策事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容（１）漁村地域生活・福祉推進事業計画（又は実績）
ア 漁村地域生活・福祉推進検討会（ア）漁村地域生活・福祉推進検討会委員構成計画（又は実績）
所
属
役
職

氏

名

備

考

備

考

備

考

計
（イ）漁村地域生活・福祉推進検討会開催計画（又は実績）
開 催 時 期計イ

出開 催 場 所

延べ

回

席

者

委

員

その他

延べ

人

延べ

主な検討内容人

ライフプランナー養成研修会開催計画（又は実績）

開 催 時 期ウ

開 催 場 所

参 加 人 数

主

な

内

容

年金等福祉知識説明会開催計画（又は実績）

開 催 時 期開 催 場 所計エ

延べ

参 加 人 数

回

延べ

講

師

主な内容

備

考

配布部数

備

考

人

福祉情報等提供計画（又は実績）
区

分

内

容

作成数

配布箇所数

（２）漁業者老齢福祉共済事業計画（又は実績）
ア 運営指導事務費（ア）漁業者老齢福祉共済電算機運用計画（又は実績）（イ）加入促進資材等作成計画（又は実績）
種

類

作

成

数

配布箇所及び配布数

備考（ウ）運営指導会議等開催計画（又は実績）
区分

実 施 時 期実 施 場 所

参 加 人 数備考イ 業務推進費（ア）加入事務取扱漁協数及び新規加入・増額加入計画数（又は実績）
区分

漁協等数及び人数

備考

加入事務取扱漁協等数
新規加入者
増額加入者
（イ）調査検討会開催計画（又は実績）
開催時期

開 催 場 所

延べ

回

出

席

者

委

員

その他

延べ

人

延べ

人

- 73 -

主な検討内容備考（ウ）漁村地域生活実態等調査実施計画（又は実績）
区分

実 施 時 期実 施 場 所

参 加 人 数備考（エ）マニュアル作成検討会開催計画（又は実績）
開催時期

出開 催 場 所

計

延べ

回

席

者

委

員

その他

延べ

人

延べ

主な検討内容備

配布箇所及び配布数

備考人（オ）マニュアル等作成計画（又は実績）
種

類

第３

経費の配分

作

成

数

考

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負担区分
国庫補助金

自己負担金

備

考

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産業改良普及事業対策費
漁業の担い手確保・育成対策総合推進
事業費
福祉対策事業費（１）漁村地域生活・福祉推進事業費（２）漁業者老齢福祉共済事業費
ア

運営指導事務費

イ

業務推進費
計

（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
１ 前年度の事業報告書、本年度の事業計画及び役員名簿
２ 定 款
３ 第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 74 -

２－３－（３）（漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 漁船安全対策推進事業（１）漁業労働災害調査・分析事業
ア 安全点検マニュアル作成普及等検討委員会実施計画（又は実績）
開催時期

計
イ

延べ

出席予定人数

回

延べ

検討内容

備 考

人

漁業労働災害調査実施計画（又は実績）

実施時期

計
ウ

開催場所

実施場所

延べ

内

容

備 考

回

漁業労働災害事例分析・普及啓発実施計画（又は実績）

項目

内

容

備 考

漁船事故情報収集
漁船事故情報分析
普及啓発（２）安全推進員養成講習会事業
ア 沖合・遠洋安全推進員養成講習会実施計画（又は実績）
開催時期

計
イ

開催場所

延べ

回

参加予定人数

延べ

内

容

備 考

内

容

備 考

内

容

備 考

内

容

備 考

内

容

備 考

内

容

備 考

人

沿岸安全推進員養成講習会実施計画（又は実績）

開催時期

計

開催場所

延べ

回

参加予定人数

延べ人（３）安全責任者養成講習会事業
ア 沖合・遠洋安全責任者養成講習会実施計画（又は実績）（ア） 安全責任者養成講習会
開催時期

計
（イ）

開催場所

延べ

回

参加予定人数

延べ人

安全責任者フォローアップ講習会

開催時期

計

開催場所

延べ

回

参加予定人数

延べ人

イ 沿岸安全責任者養成講習会実施計画（又は実績）（ア） 安全責任者養成講習会
開催時期

計
（イ）

延べ

回

参加予定人数

延べ人

安全責任者フォローアップ講習会

開催時期

計

開催場所

開催場所

延べ

回

参加予定人数

延べ人- 75 -

２ 水産業革新的技術導入・安全対策推進事業（１）漁船安全技術導入促進・実証事業（ア）船舶自動識別装置導入促進計画(又は実績)
時期

実施内容

備

考

実施内容

備

考

（イ）漁船安全技術実証計画(又は実績)
時期（ウ）委員会等計画（又は実績）
開催時期

開催場所

委員等
（所属・氏名）主な検討内容備考（２）ゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評価事業
ア 電動漁労機器の検討計画（又は実績）
活動項目

イ

活動内容

備

考

検討・評価委員会計画（又は実績）

開催時期

開催場所

委員等
（所属・氏名）主な検討内容備考１及び２の事業のうち実施しない項目については省略することができる。
第３

経費の配分
区

（単位：円）
分補助事業に要する経費
又は補助事業に要した経費

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産業改良普及事業対策費
漁業の担い手確保・育成対策総合推
進事業費
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業費１

漁船安全対策推進事業費（１）漁業労働災害調査・分析事
業費（２）安全推進員養成講習会事
業費（３）安全責任者養成講習会事
業費
２ 水産業革新的技術導入・安全対策推進事業費（１）漁船安全技術導入促進・実証
事業費
ア 船舶自動識別装置（ＡＩＳ）
導入支援費
イ

漁船安全技術実証費

ウ

事業推進・事務費（２）ゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評
価事業費
ア

電動漁労機の検討費

イ

検討・評価委員会費- 76 -

負担区分
国庫補助金

自己負担金

備

考

計
（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、１及び２の事業のうち実施しない項目については省略することができる。

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 77 -

２－３－（４）（漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち漁業担い手確保緊急支援事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 漁業リカレント教育支援事業（１）通信教育教材作成計画（又は実績）
実施時期

内

容

方

法

備

考

対象者

備

考

（２）通信教育教材配信計画（又は実績）
実施時期

方

法

人
（３）技術実習受講支援計画（又は実績）
実施時期

場

所

内

容

指導者

対象者
人

備

考

人

２ 漁業就業支援事業（１）漁業就業促進情報提供事業
ア 就業情報管理・提供計画（又は実績）
実施時期

イ

対象者

内

開催場所及び時期

計

考

延べ

参加人数

備

考

回

延べ

人

参加人数

講師名・依頼先備考

講師名・依頼先備考

漁業就業準備講習計画（又は実績）
主な内容

計
エ

備

漁業就業相談会開催計画（又は実績）
実施区分（フェアの名称）

ウ

容

開催場所及び時期

延べ

回

延べ

人

インターンシップ実施計画（又は実績）
主な内容

計

開催場所及び時期

延べ

回

参加人数

延べ

人

（２）次世代人材投資（準備型）事業
ア 次世代人材投資（準備型）資金の交付計画（又は実績）交付対象者数交付期間

備- 78 -

考イ

漁業学校等（都道府県が定める研修機関等）

ウ

事業推進・指導体制（審査、定着に向けた支援等の体制、関係機関との連携等）

エ

事業推進・指導計画（又は実績）
事

項

内

容

備

考

①事業実施に係る事務②事業の普及③支援対象者への指導（３）長期研修支援事業
ア 漁業就業者研修計画（又は実績）
区

分

内

規模、実施機関数、実施期間及び参
加人数

容

備

考

海上研修
陸上研修

３ 海技士確保支援事業（１）海技士（機関）確保支援事業
海技士（機関）確保支援計画（又は実績）
内

容

備

考

備

考

（２）海技資格取得支援事業
海技資格取得支援計画（又は実績）
内容（注）１、２及び３の事業のうち、実施しない項目については省略することができる。
第３

経費の配分

（単位：円）
区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に要した経費

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産業改良普及事業対策費
漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費
漁業担い手確保緊急支援事業費- 79 -

負担区分
国庫補助金

自己負担金

備

考

１ 漁業リカレント教育支援事業費
２ 漁業就業支援事業費（１）漁業就業促進情報提供事業費（２）次世代人材投資（準備型）事業費（３）長期研修支援事業費
３ 海技士確保支援事業費（１）海技士（機関）確保支援事業費（２）海技資格取得支援事業費
ア 海技資格取得支援費
イ 外国人対応教材開発費（３）海技士確保支援事業運営費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの（注）１、２及び３の事業のうち、実施しない項目については省略することができる。

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５

添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 80 -

２－４－（１）（養殖業成長産業化行動計画推進事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容
養殖業成長産業化行動計画推進事業
１ 成長産業化推進協議会運営事業計画（又は実績）
開催時期

２
ア

開催場所

主 な 協 議 内 容

備

考

実施内容

備

考

成長産業化行動計画推進事業
成長産業化行動計画推進事業計画（又は実績）

実施時期

第３

参加者数

実施場所

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

自己負担金

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産増養殖等振興対策事業費
養殖業成長産業化推進事業費
戦略的養殖品目総合推進事業費
養殖業成長産業化行動計画推進
事業費（１）成長産業化推進協議会運営
事業費（２）成長産業化行動計画推進
事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 81 -

２－４－（２）（真珠産業海外展開強化事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
真珠産業海外展開強化事業
１ 連携強化推進事業計画（又は実績）（会議開催等）
開催時期

開催場所

参加者数

主 な 協 議 内 容

備

考

実施内容

備

考

実施内容

備

考

実施内容

備

考

（会議開催以外の取組等）
実施時期

２

実施場所

次世代中核的人材支援事業計画（又は実績）

実施時期

３

実施場所

育種技術開発事業計画（又は実績）

実施時期

第３

実施場所

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

自己負担金

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産増養殖等振興対策事業費
養殖業成長産業化推進事業費
戦略的養殖品目総合推進事業費
真珠産業海外展開強化事業費（１）連携強化推進事業費（２）次世代中核的人材支援
事業費（３）育種技術開発事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」
を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの- 82 -

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 83 -

２－５－（１）・（２）（内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうちみんなでやるぞ内水面漁業活性化事業、
内水面水産資源被害対策事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業（１）総合評価検討委員会運営支援事業検討会開催計画（又は実績）
区分

実施時期

出席人数

内容（検討事項）（２）内水面漁場管理高度化に向けた連携体制構築支援事業
実施時期
主な実施事項備

考

備

考２ 内水面水産資源被害対策事業（１）事業効果検証体制等構築検討事業
ア 指導・調査等実施計画（又は実績）
区分

実施時期

回数

指導・調査

延べ

講習会の開催延べ

内容（検討事項）

開催場所

備

考

主な検討事項

備

考

調査方法

調査回数

協議会の開催延べ
イ 検討会開催計画（又は実績）
実 施 時 期開 催 場 所委員構成(出席者数)

計（２）広域連携カワウ・外来魚被害管理対策事業
ア カワウ緊急駆除対策計画（又は実績）（ア）広域連携カワウ被害状況等緊急調査
県名

対象河川・湖沼等

調査項目

調査時期

備

考

備

考

実施回数・
追払い数

備

考

駆除重量
（駆除尾数）

備

考

処理量

備

考

（イ）有害鳥獣繁殖抑制・駆除
県名

対象河川・湖沼等

保護対象魚種実施時期

捕獲方法（具体的方法）

実施回数・駆除イ 広域連携カワウ・外来魚被害防止対策計画（又は実績）（ア）カワウ防除対策
県名

対象河川・湖沼等

保護対象魚種実施時期

防除方法（具体的方法）（イ）外来魚駆除対策
県名

対象河川・湖沼等

対象魚種

実施時期

駆除方法

実施回数

（ウ）外来魚処理回収
県名

対象河川・湖沼等

対象魚種- 84 -

処理方法

（３）生態系の保全に係る実践活動
ア 実践活動等啓発普及計画（又は実績）
実 施 時 期

実 施 地 域

主な啓発普及の内容

備考

主な実践活動の内容

備

考

計
イ

実践活動推進計画（又は実績）

実 施 時 期

実 施 地 域

（注）１の事業及び２の（１）から（３）の事業のうち実施しない項目は省略することができる。

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
負担又は補助事業に
国庫補助金
要した経費

区

分

自己負担金

備

考

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産増養殖等振興対策事業費
内水面漁業・養殖業活性化総合対策事
業費
１ みんなでやるぞ内水面漁業活性化
事業費（１）総合評価検討委員会運営支援事
業費（２）内水面漁場管理高度化に向けた連携
体制構築支援事業費

２

ア

連携体制構築支援費

イ

ＩＣＴ追加システム導入経費

内水面水産資源被害対策事業費（１）事業効果検証体制等構築検討事
業費（２）広域連携カワウ・外来魚被害管理
対策事業費
ア
イ

カワウ緊急駆除対策費

広域連携カワウ・外来魚被害防止対策費（３）生態系の保全に係る実践活動費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
ただし、事業実施主体ごとに取扱いが異なる場合は、事業実施主体ごとの取扱いが分かるように別葉に資料を作成し添付すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、１の事業及び２の（１）から（３）の事業のうち実施しない項目は省略することができる。

- 85 -

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５

添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 86 -

２－５－（３）（内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうちウナギ等資源回復推進事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
ウナギ等資源回復推進事業
民間活動推進支援事業
民間協議等実施計画（又は実績）
開催時期

開催場所

参加者数

主 な 協 議 内 容

備

考

計
第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産増養殖等振興対策事業費
内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業費
ウナギ等資源回復推進事業費
民間活動推進支援事業費
１

持続可能な養鰻同盟及び
日台民間協議にかかる事業費
２ １以外の民間活動推進支
援事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 87 -

２－５－（４）（内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうちウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システ
ム開発等支援事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業（１）システム開発支援事業
システム開発実施計画（又は実績）
実施時期

実施方法等

備

考

実施方法等

備

考

実施方法等

備

考

（２）システム試験運用支援事業
システム試験運用実施計画（又は実績）
実施時期

計（３）システム経営要綱作成支援事業
システム経営要綱作成計画（又は実績）
実施時期

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費 負担又は補助事業に
国庫補助金
要した経費

区

分

自己負担金

備

考

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産増養殖等振興対策事業費
内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業
ウナギ産業価値連鎖トレーサビ
リティ支援システム開発等支援
事業
１

システム開発支援事業費

２

システム試験運用支援事業費

３

システム経営要綱作成支援事
業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
ただし、事業実施主体ごとに取扱いが異なる場合は、事業実施主体ごとの取扱いが分かるように別様に資料を作成し添付すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収 入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（事業完了年月日）- 88 -

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 89 -

２－６（韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業の場合）
第１基金事業の目的

第２基金造成に係る計画
基金保有区分

保管予定額

備
円

合計額
（注）基金の保有区分は、金融機関への預託等保有形態別に記載すること。

第３造成予定年月日

第４添付資料- 90 -

考２－７（沖縄漁業基金事業の場合）
第１基金事業の目的

第２基金造成に係る計画
基金保有区分

保管予定額

備
円

合計額
（注）基金の保有区分は、金融機関への預託等保有形態別に記載すること。

第３造成予定年月日

第４添付資料- 91 -

考２－８（水産業成長産業化沿岸地域創出事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

第３

経費の配分

（単位：円）
区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負担区分
備
国庫補助金

考

自己負担金

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産業体質強化等推進事業費
水産業体質強化総合対策事業費
水産業成長産業化沿岸地域創出事業費
１

成長産業化審査会費

２

地域委員会費３

リース導入支援費（１）漁船に要する経費（２）漁具等に要する経費（３）リース導入経費
４

管理運営事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 92 -

２－９（鯨類資源持続的利用支援調査事業のうち円滑化実証等対策事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

第３

経費の配分

（単位：円）
区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負担区分
備
国庫補助金

考

自己負担金

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産業体質強化等推進事業費
水産業体質強化総合対策事業費
鯨類資源持続的利用支援調査事業費
円滑化実証等対策事業費
１

円滑化実証等事業費（１）沖合海域実証事業費（漁場探索、
市場開拓）（２）沿岸海域実証事業費
a

実証事業費

b

流通等効率化事業費

ｃ

調査分析事業費２

新技術開発事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、１の（１）及び（２）の a からｃ並びに２の事業の経費のうち、実施しない項目は省略することができる。

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 93 -

２－10（水産業競争力強化緊急事業）
第１

基金事業の目的

第２基金造成に係る計画
基金保有区分

保管予定額

備
円

合計額
（注）基金の保有区分は、金融機関への預託等保有形態別に記載すること。

第３造成予定年月日

第４添付資料- 94 -

考２－12（養殖業体質強化緊急総合対策事業）
第１ 事業の目的
第２ 事業の内容
１ 国産飼料原料転換対策事業（１）会議開催計画（又は実績）（２）現地調査実施計画（又は実績）（３）飼料製造等機器導入計画（又は実績）（４）飼料開発・分析計画（又は実績）（５）現場実証計画（又は実績）（６）事業推進・指導計画（又は実績）
２ 国産人工種苗転換対策事業（１）人工種苗生産設備導入計画（又は実績）（２）事業推進・指導計画（又は実績）
３ 養殖コスト低減対策事業費（１）給餌効率の向上のための資機材導入計画（又は実績）（２）協業化による養殖経営体の生産性向上計画（又は実績）
第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

区

分
備

国庫補助金

考

自己負担金

水産業振興対策事業費補助金
水産業振興対策推進指導費補助金
水産増養殖等振興対策事業費
養殖業体質強化緊急総合対策事業費
１

国産飼料原料転換対策事業費２

国産人工種苗転換対策事業費

３

養殖コスト低減対策事業費（１）給餌効率の向上支援費（２）協業化による養殖経営体の生産性向上支援費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）- 95 -

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 96 -

３－１－（１）（持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち水産加工連携プラン支援事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
水産加工連携プラン支援事業
１ 加工流通等連携プラン策定支援事業計画（又は実績）① 事業説明会及び企業マッチング事業
事業説明会実施計画（又は実績）
日

時

場

所

計

実施方法・内容

参集範囲（参加者数）

備考（成果等）

参集範囲（参加者数）

備考（成果等）回
その他の計画内容（又は実績）

企業間マッチング実施計画（又は実績）
日

時

場

所

計

実施方法・内容回
その他の計画内容（又は実績）②

アドバイザー派遣事業計画（又は実績）

指導対象者の業種

事業者数

計

件

回

数

延べ

回

備

考

※備考欄には、実績の場合は、指導内容、成果、指導後に２の事業を実施した事業者数等を記入すること。

その他の計画内容（又は実績）③

審査等事務運営事業計画（又は実績）「外部審査委員会」設置計画（又は実績）

委員数

専門分野

経歴・資格等備

事例分析・評価、事業成果の普及計画（又は実績）

交付事務その他事業管理運営計画（又は実績）④

連携協議会助成計画内容（又は実績）

事業者区分

採択数

金

額

概要

- 97 -

考計２

加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業計画（又は実績）
事業者区分

採択数

金

額

概要

計
第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

漁村活性化対策事業費補助金
漁村活性化対策推進指導費補助金
持続可能な水産加工流通システム推進事業費
水産加工連携プラン支援事業費
１

加工流通等連携プラン策定支援事業
費（１）事業説明会及び企業マッチング経費
ア

事業説明会実施計画費

イ

企業間マッチング実施計画費（２）アドバイザー派遣経費（３）審査等事務運営費
ア「外部審査委員会」設置計画費イ

事例分析・評価、事業成果の普及費

ウ

交付事務その他事業管理運営費（４）連携協議会助成経費
２

加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
ただし、事業実施主体ごとに取扱いが異なる場合は、事業実施主体ごとの取扱いが分かるように別様に資料を作成し添付すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（事業完了年月日）

第５ 添付書類
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 98 -

３－１－（２）（持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち特定水産物供給平準化事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
特定水産物供給平準化事業（附帯事務を含む）計画（又は実績）

第３

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負
国庫補助金

担

区

分

自己負担金

その他

備

考

漁村活性化対策事業費補助金
漁村活性化対策推進指導費補助金
持続可能な水産加工流通システム推進事業費
特定水産物供給平準化事業費
１

特定水産物供給平準化事業費２

原材料転換対策費

３

能登半島地震に伴う水産加工
原材料安定供給対策費

４

附帯事務費
計

（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付書類１ 公益財団法人水産物安定供給推進機構の定款、貸借対照表、正味財産増減計算書（又は収支計算書）
２ 第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 99 -

３－１－（３）（持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち持続可能な水産物消費拡大推進事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 魚食普及推進事業計画（又は実績）（１）おさかな給食活用セミナー開催計画（又は実績）
日

時

場

所

計

参集範囲
（参加者数）

実施方法・内容

備考

回

その他の計画内容（又は実績）（２）魚食に関する学びの場支援実施計画（又は実績）
日

時

実施先

対象者数
（学びの場参加者数）

実施方法・内容

計

備考

回

その他の計画内容（又は実績）（３）出前授業等取組支援事業計画（又は実績）
ア 出前授業等支援事業計画（又は実績）
事業者区分

採択数

金

額

出前授業等の概要

計イ 出前授業等運営事業計画（又は実績）（ア）事業実施スケジュール
実施時期

実施方法等

※適宜行を追加して記載すること。
（イ）事業成果の普及・その他交付運営事務
持続可能な水産物消費拡大事業の成果の公表・普及、その他の計画内容（又は実績）

２ 官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業計画（又は実績）（１）新商品展示・発表会開催計画（又は実績）
参集範囲
日 時
場
所
実施方法・内容（参加者数）

計

備考

回

その他の計画内容（又は実績）（２）さかなの日推進委員会開催計画（又は実績）
日

時

計

場

所

参集範囲
（参加者数）

実施方法・内容回- 100 -

備考

その他の計画内容（又は実績）（３）持続可能な水産物の普及推進事業計画（又は実績）
日

時

場

所

計

参集範囲
（参加者数）

実施方法・内容

備考

回

その他の計画内容（又は実績）

第３

経費の配分

（単位：円）
区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

漁村活性化対策事業費補助金
漁村活性化対策推進指導費補助金
持続可能な水産加工流通システム推進事業費
持続可能な水産物消費拡大推進事業費
１

魚食普及活動推進事業費（１）おさかな給食活用セミナー開催支援
事業費（２）魚食に関する学びの場支援事業費（３）出前授業等取組支援事業費
ア

出前授業等支援事業費（事業費）

イ

出前授業等運営事業費（事務費）

２

官民協働による水産物の消費拡大取組
推進事業費（１）新商品展示・発表会開催支援事業費（２）さかなの日推進委員会運営事業費（３）持続可能な水産物の普及推進事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
ただし、事業実施主体ごとに取扱いが異なる場合は、事業実施主体ごとの取扱いが分かるように別様に資料を作成し添付すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（事業完了年月日）

第５

添付書類
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 101 -

３－２－（１）（有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ国際共同調査事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容
大型クラゲ国際共同調査事業
１ 日中韓共同による大型クラゲモニタリング調査事業（１）東シナ海及びその隣接水域等における大型クラゲモニタリング調査計画（又は実績）
実施期間

実施方法

（２）国際フェリー目視調査計画（又は実績）
実施時期
実施方法

実施内容

備

考

実施内容

備

考

備

考

２ 日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事業（１）日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事業計画（又は実績）
実施期間

実施手段

実施内容

（２）大型クラゲに関する日中韓の科学者会議等の開催
ア 大型クラゲに関する日中韓の科学者会議開催計画（又は実績）
開催時期
イ

開催場所

容

備

考

内

容

備

考

推進検討会の開催計画（又は実績）
開催時期

第３

内

開催場所

経費の配分

（単位:円）

区

分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

漁村活性化対策事業費補助金
漁場環境保全対策事業費補助金
有害生物漁業被害防止総合対策事業費
大型クラゲ国際共同調査事業費
１

日中韓共同による大型クラゲ
モニタリング調査事業費（１）東シナ海及びその隣接水域等における大型クラゲモニ
タリング調査費（２）国際フェリー目視調査費
２

日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事
業費（１）日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化
等事業費（２）大型クラゲに関する日中韓の科学者会議等の開催費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。

- 102 -

「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 103 -

３－２－（２）（有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち有害生物漁業被害防止総合対策事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 有害生物調査及び情報提供事業（１）有害生物漁業被害防止検討委員会開催計画（又は実績）
開催時期

開催場所

内

容

備

考

容

備

考

出現情報収集・解析方法

備考

情報提供内容

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

（２）有害生物出現実態・生態把握調査計画（又は実績）
対象有害生物

実施期間

調査手段

内

（３）有害生物出現情報収集・解析及び情報提供計画（又は実績）
ア 有害生物出現情報収集・解析
対象有害生物
イ

実施期間

有害生物出現情報の提供

対象有害生物

実施期間

情報提供手段

２ 有害生物被害軽減技術開発事業（１）トド追い払い等効果検証計画（又は実績）
実施時期
実施場所

内

容

（２）トド等漁業被害防止技術開発計画（又は実績）
試験等の項目
実施時期
実施場所

内

（３）トド漁業被害軽減対策検討会開催計画（又は実績）
開催時期
開催場所
内

容

容

３ 有害生物被害軽減対策事業（１）有害生物駆除計画（又は実績）
対象有害生物

実施時期

実施場所

内

容

（２）有害生物陸上処理計画（又は実績）
ア 実施予定時期、実施予定場所及び実施内容
実施時期
イ

実施場所

内

容

実施場所での項目及び数量
実施場所

項

目

数

量

備

考

（３）改良漁具の導入計画（又は実績）
実施場所

第３

改良漁具等の種類

改良漁具等の導入数

導入時期

備

経費の配分
区

考

（単位:円）
分補助事業に要する経費
又は補助事業に要した経費- 104 -

負

担

国庫補助金

区

分

自己負担金

備

考

漁村活性化対策事業費補助金
漁場環境保全対策事業費補助金
有害生物漁業被害防止総合対策事
業費
１ 有害生物調査及び情報提供事
業費
２ 有害生物被害軽減技術開発事
業費
３

有害生物被害軽減対策事業費（１）有害生物駆除費ａ

大型クラゲ駆除効果促進
ネット導入に要する経費ｂ

ａ以外の経費（２）有害生物陸上処理費（３）改良漁具の導入費ａ

改良漁具の購入に要する
経費ｂ

ａ以外の経費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 105 -

３－３（漁場油濁被害対策事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
１ 防除清掃事業計画（又は実績）
区分

本 年 度 事 業 計 画

防除清掃事業

円

防除清掃事業費交付計画（ 又 は 実 績 ）

備

考

円

（注）実績報告書の場合は、備考欄に残額を記載するとともに、「交付実績一覧」を下記により作成の上添付する
こと。

防 除
申請・交付
委 任 者

被害者名

合
２

清 掃 事 業 費 交 付 実
申 請
申請額
交付額
年月日
円
円

績 一 覧
交 付
被害及び作業
年月日
の
概
要

計

審査認定事業計画（又は実績）
区

年間実施
件数（ａ）

分

（１）漁場油濁被害認定事業件（２）中央審査会回（３）地方審査会

回

合計（ｂ）

１件あたりの経費（又は平均経費）（ｂ）／（ａ）

円

備

考

円

（注）年間実施件数の欄は、区分の欄の（１）に掲げるものについては漁場油濁発生件数を、区分の欄の（２）及び（３）に掲げるものについては審査会の開催回数を記載すること。

３

漁場油濁被害防止対策事業計画（又は実績）
区

分

期

間

内

容

経

費

考

円

漁場油濁被害防止対策事業
第３

備

経費の配分

（単位：円）

区

分補助事業に要する経費 負担又は補助事業に
国庫補助金
要した経費

区

分

自己負担金

備

考

漁村活性化対策事業費補助金
漁場環境保全対策事業費補助金
漁場油濁被害対策費
１ 防除清掃事業費
２ 審査認定事業費
３ 漁場油濁被害防止対策事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業- 106 -

年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
１ 定款、業務方法書並びに補助金以外の部分の経費の負担者、負担額及び負担方法が分かる書類
２ 事業計画、収支予算及び資金計画書、事業報告書
３ 財産目録、基金造成費及び防除事業資金に係る金融機関の残高証明書
４ 第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。
（注）１ １及び２については交付申請書に、３については実績報告書に添付すること。
２ 添付資料のうち、定款、業務方法書、事業計画、事業報告書について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

- 107 -

３－４（漁協経営基盤強化対策支援事業）
第１

事業の目的

第２

事業の内容

第３

経費の配分
区

（単位:円）
分補助事業に要する経費
又は補助事業に
要した経費

負担区分
国庫補助金

自己負担金

備

考

定

額

漁村活性化対策事業費補助金
漁村活性化対策推進指導費補助金
漁協経営基盤強化対策支援事業費（１）経営基盤強化等支援事業費
ア

経営基盤強化支援事業費

イ

公認会計士監査導入等円滑化事業費（２）金融助成事業費
ア

１／２以内

金融助成事業費（新規受付分）（ア）利子助成事業費（イ）保証料助成事業費
イ

金融助成事業費（後年度負担分）
１／２以内（ア）漁協事業改善促進事業費ａ

利子助成事業費ｂ

保証料助成事業費（イ）漁協経営改善推進事業費

ウａ

利子助成事業費

１／２以内

ｂ

保証料助成事業費

１／２以内

ｃ

求償権償却経費助成事業費

２／３以内

不漁対策助成事業（新規受付分）（ア）利子助成事業費

１／２以内（イ）保証料助成事業費

１／２以内（ウ）保証責任準備金

２／３以内

エ

不漁対策助成事業（後年度負担分）（ア）利子助成事業費

１／２以内（イ）保証料助成事業費

１／２以内（ウ）求償権償却経費助成事業費

２／３以内

オ

災害対策助成事業（新規受付分）（ア）利子助成事業費定額（イ）保証料助成事業費定額（ウ）保証責任準備金

２／５以内

カ

災害対策助成事業（後年度負担分）（ア）利子助成事業費

定額（イ）保証料助成事業費

定

額

２／５以内

（ウ）求償権償却経費助成事業費

定（３）管理運営事業費- 108 -

額

計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場
合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 109 -

３－５－（１）（浜の活力再生プラン推進等支援事業のうちデジタル水産業戦略拠点整備推進事業）
第１ 事業の目的
第２

事業の内容
デジタル水産業戦略拠点の計画策定等支援事業計画（又は実績）
実施項目

第３

実施内容

実施方法

備考

経費の配分

（単位：円）
区

分

交付金事業に要する経費又は交付金事業に
要した経費

負担区分
国庫交付金

自己負担金

備

考

水産業強化対策推進交付金
浜の活力再生・成長促進交付金
浜の活力再生プラン推進等支援事業費
デジタル水産業戦略拠点整備推進事業費
デジタル水産業戦略拠点の計画策定等支援事業費
１

審査会等開催費

２ 地域コンソーシアムの開催支援
費
３

地域計画策定支援費
計（注）実績報告の際に各区分の「交付金事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第２の事業の内容に記載された事項について、実績報告書の場合は、事業内容の詳細を示した資料を添付すること。
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 110 -

３－５－（２）ア（漁村女性活躍推進事業のうち漁村女性能力発展・実践活動促進支援事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
浜の活力再生プラン推進等支援事業
漁村女性活躍推進事業
漁村女性能力発展・実践活動促進支援事業計画（又は実績）
実

第３

施

項

目

実

施

時

期

主

な

事

業

内

容

経費の配分
区

（単位：円）
分

交付金事業に要する経費又は交付金事業に
要した経費

負担区分
国庫交付金

自己負担金

その他

備

考

水産業強化対策推進交付金
浜の活力再生・成長促進交付金
浜 の 活 力 再 生プ ラ ン 推
進等支援事業費
漁村女性活躍推進事
業費
漁村女性能力発展・
実践活動促進支援
事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」
を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
ただし、事業実施主体ごとに取扱いが分かるように別葉に資料を作成し添付すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 111 -

３－５－（２）イ（漁村女性活躍推進事業のうち女性活躍のための実践活動支援事業）
第１

事業の目的

第２ 事業の内容
浜の活力再生プラン推進等支援事業
漁村女性活躍推進事業
女性活躍のための実践活動支援事業計画（又は実績）
取

第３

組

内

容

経費の配分

（単位：円）

区

分

交付金事業に要する経費又は交付金事業に
要した経費

負担区分
備
国庫交付金

自己負担金

考

その他

水産業強化対策推進交付金
浜の活力再生・成長促進交付金
浜の活力再生プラン推進等支
援事業費
漁村女性活躍推進事業費
女性活躍のための実践活動支援事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」
を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
ただし、事業実施主体ごとに取扱いが分かるように別葉に資料を作成し添付すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第４

事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第５ 添付資料
第３の経費の配分に記載された事項について、交付申請書の場合は積算の基礎を、実績報告書の場合は支出の内訳を作成し添付すること。

- 112 -

別記様式第２号（第 11 関係）契約に係る指名停止等に関する申立書

年〔補助事業者〕

月

日

殿

所在地
商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、
現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立ていたします。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注）１ ○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
２ この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機、地 方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
３ 「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。

- 113 -

別記様式第３号（第 13 関係）◯◯年度水産関係民間団体事業補助金変更（中止又は廃止）承認申請書（○○○○○○○○事業）

番
年

月

号
日

農林水産大臣〇〇〇〇 殿

所在地
団体名
代表者氏名

○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）
で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号
農林水産事務次官依命通知）第 13 の規定に基づき、申請する。
記（注）１

記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更（中止又は廃止）の理由」と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更（中止又は廃止）後の事業内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更（中止又は廃止）部分を二段書きにし、変更（中止又は廃止）
前を括弧書きで上段に記載すること。
２ 添付書類については、交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。(申請時以降変更のない場合は省略できる。)- 114 -

別記様式第４号（第 15 第１項関係）○○年度水産関係民間団体事業補助金遅延届出書（○○○○○○○○事業）
番
年

号
月 日

農林水産大臣〇〇〇〇 殿

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第15第１項の規定に基づき届け出ます。
記
１

補助事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由

２

補助事業の遂行状況
事 業 の 遂 行 状 況

区

分

総事業費

円

○年○月○日までに完了したもの○年○月○日以降に実施するもの

事業費

事業費

出来高比率
円

％

備

考

事業完了
予定年月日
円

（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○
年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。
（注３）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

- 115 -

別記様式第５－１号（第 16 第１項関係）◯◯年度水産関係民間団体事業補助金事業遂行状況報告書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

農林水産大臣〇〇〇〇 殿

所在地
団体名
代表者氏名

○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）
で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第 16 第１項の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記
事
区

分

業

の

遂

行

状

況

１２月３１日までに完了 ○月○日までに完了予補助事業に要する経費 したもの
定のもの

円

事業費

出来高比率

事業費

出来高比率

円

％

円

％

（注）「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

- 116 -

備考

別記様式第５－２号（第17関係）○○年度水産関係民間団体事業補助金概算払請求書（○○○○○○○○事業）

番
年

月

号
日

農林水産大臣○○ ○○殿
官署支出官水産庁長官
○○ ○○
殿
所在地
団体名
代表者氏名

○○年○月○日付け○○第○○号（及び○○年○月○日付け○○第○○号－○変更通知）で交付決定（及びその変更）の通知のあった、○○年度水産関係民間団体事業補助金について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第17の規定に基づき、下記により金○○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
（なお、交付決定の内容及び附された補助条件については、異存ありません。）
記

区 分

補助事業
に要する
経
費

（Ｂ）
既受領額

（Ａ）
国
庫
補 助 金
金

円

円

○○年○月○日現在(Ａ)－((Ｂ)＋事業完(Ｃ))
了予定 備考残額○月○日 年月日○月○日
額 迄(予定) 金 額 迄 予 定
出 来 高
出 来 高
円
％
円
％

（Ｃ）
今回請求額

額

出来高 金

円

％

計
注（１） 補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は明細書を添付すること。
注（２） 農林畜水産業関係補助金等交付規則第４条に規定する「申請書の取下げ期日（交付の決定の通知を受けた日から起算して15日）」内に、概算払等の請求書を提出するときは、「なお、交付決定の内容及び附された補助条件については、異存ありません。」と追記すること。

- 117 -

別記様式第５－３号（第17関係）○○年度水産関係民間団体事業補助金概算払請求書（○○○○○○○○事業）

番
年

月

号
日

農林水産大臣○○ ○○殿
官署支出官水産庁長官
○○ ○○
殿
所在地
団体名
代表者氏名

○○年○月○日付け○○第○○号（及び○○年○月○日付け○○第○○号－○変更通知）で交付決定（及びその変更）の通知のあった、○○年度水産関係民間団体事業補助金について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成10年４月８日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）
第16第１項の規定に基づき、12月31日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
また、併せて、交付等要綱第17の規定に基づき、金○○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
（なお、交付決定の内容及び附された補助条件については、異存ありません。）
記（Ａ）
補助事業 国 庫
区 分 に要する 補助金
経
費

（Ｂ）
既受領額

12月31日
出来高 現 在 の
出 来 高
円
％
％

金 額
円

円

遂 行 状
況 報 告

（Ｃ）
今回請求額
○月○日
迄(予定)
出 来 高
円
％

金 額

○○年12月31日現在(Ａ)－((Ｂ)＋事業完(Ｃ))
了予定 備 考残額○月○日 年月日
迄予定
金 額
出来高
円
％

計
注（１）補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は明細書を添付すること。
（２）また、契約書等関係書類を添付すること。
なお、既に、契約書等関係書類が提出され、変更がない場合には省略することができる。
（３）本様式は、遂行状況報告を兼ねる場合に使用する。
（４）農林畜水産業関係補助金等交付規則第４条に規定する「申請書の取下げ期日（交付の決定の通知を受けた日から起算
して15日）」内に、概算払等の請求書を提出するときは、「なお、交付決定の内容及び附された補助条件については、
異存ありません。」と追記すること。

- 118 -

別記様式第６号（第 18 関係）◯◯年度水産関係民間団体事業補助金支払請求書（○○○○○○○○事業）

番
年

月

号
日

農林水産大臣〇〇〇〇 殿官署支出官水産庁長官○○○○ 殿

所在地
団体名
代表者氏名

○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって補助金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第 18 の規定に基づき、下記のとおり請求する。
（なお、交付決定の内容及び附された補助条件については、異存ありません。）
記

１

支払請求額

金○○○○○○○○○円

２

振込金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義（注）農林畜水産業関係補助金等交付規則第４条に規定する「申請書の取下げ期日（交付の決定の通知を受けた日から起算して 15 日）」内に、補助金支払請求書を提出するときは、「なお、交付決定の内容及び附された補助条件については、異存ありません。」と追記すること。

- 119 -

別記様式第７号（第 19 第１項関係）◯◯年度水産関係民間団体事業補助金実績報告書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

農林水産大臣〇〇〇〇 殿官署支出官水産庁長官○○○○ 殿

所在地
団体名
代表者氏名

○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945号農林水産事務次官依命通知）第 19 第１項の規定により、その実績を報告する。
（また、併せて精算額として漁業協定等実施費補助金○○○○○円、海洋水産資源開発費補助金○○○○○円、水産資源管理対策事業費補助金○○○○○円、さけ・ます漁業協力事業費補助金○○○○○円、中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金○○○○○○円、漁業経営維持安定資金利
子補給等補助金○○○○○円、水産業振興対策事業費補助金○○○○○円、漁村活性化対策事業費
補助金○○○○○円、水産業強化対策推進交付金○○○○○円（の合計○○○○○円）を請求する。）
記（注）１ 記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。
２ 「事業の目的」、「事業の内容及び実績」、「経費の配分」及び「事業完了年月日」等については事業別
様式により作成すること。
３ 添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料
又は帳簿の写し及び支払経費の確認のため必要がある場合は、確認のための資料（例：契約書、請求書、領収書等の写し）を添付すること。
また、このほか、補助金交付申請書又は変更承認申請書に添付したものから変更があったものについて
は、必要書類を添付すること。(経費以外のものについては、申請時以降変更のない場合は省略できる。)
４ 併せて精算請求を行う場合は、宛名に「官署支出官水産庁長官 ○○○○ 殿」及び本文中の「（また、併せて精算額として事業名〇〇〇円を請求する。）」と追記すること。

- 120 -

別記様式第８号（第 19 第２項関係）◯◯年度水産関係民間団体事業補助金年度終了実績報告書（○○○○○○○○事業）
番
年

号
月 日

農林水産大臣○○○○ 殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年
４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第 19 第２項の規定により、実績を下記のとおり報告する。
記補助事業の実施状況
交付決定の内容
区

分

年度内実績

翌年度実施

完了予定年
月日
補 助 事 業 国 庫 補 助 （A）のうち 概算払受 （A）のうち 翌年度繰越
年 度 内 支 出 入済額 未支出額 額に要する 金
済額
経費（A）
円

円

円

円

円

円

翌年度繰越分
○○○○○○○○
年度内完了分
○○○○
合

計

（注）１

本様式は、年度内に補助事業が完了しなかった場合に提出するものとする（翌年度繰越を行った場
合の他、国庫債務負担行為にかかる場合や、補助金額全額を概算払いで受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む。）
２ 交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし軽微な変更前の金額を上段括弧で記載すること。
３ 繰越に際し、交付決定に係る補助事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場合は、区分して記載すること。

- 121 -

別記様式第９号（第 19 第４項関係）◯◯年度水産関係民間団体事業補助金の消費税仕入控除税額報告書（○○○○○○○○事業）

番
年

月

号
日

農林水産大臣〇〇〇〇 殿

所在地
団体名
代表者氏名
○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第 19 第４項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１．適正化法第 15 条の補助金の額の確定額（○○年○月○○日付け○○第○○○号による額の確定通知額）

金円

２．補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３．消費税及び地方消費税の申告により確定した
消費税仕入控除税額金円

４．補助金返還相当額（３－２）

金円（注）金額確認のため、以下の資料を添付すること。（補助事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当
額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付不要。）
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）消費税確定申告書の写し（２）付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）（４）補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５．当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６．当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合は、その理由を記載すること- 122 -

（注）記載内容確認のため、以下の書類を添付すること。なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ、免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し・補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等の場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料- 123 -

別記様式第 10 号（第 20 関係）○○年度水産関係民間団体事業補助金基金造成完了報告書（○○○○○○○○事業）
番
年

月

号
日

農林水産大臣○○○○ 殿

所在地
団体名
代表者氏名

○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって補助金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第 20 の規定に基づき、下記のとおりその実績を報告する。
記
１

基金の名称

２

基金造成により実施する事業の内容

３

基金造成の収支決算○○○○○○○○○円（２）支出の部（基金造成額）○○○○○○○○○円

４（１）収入の部（補助金）

造成完了年月日- 124 -

別記様式第 11 号（第 21 第４項関係）○○年度水産関係民間団体事業補助金国庫返納承認申請書（○○○○○○○○事業）

番
年

月

号
日

農林水産大臣○○○○ 殿

所在地
団体名
代表者氏名

○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって補助金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、下記のとおり国庫に返納したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第21 第４項の規定に基づき、承認を申請する。
記
１．返納理由及び返納額
補助金の返納が生じた理由

返

納

金

備
円

合

計

円

２．添付書類（１）返納が生じた理由及び金額の根拠が確認できる書類。
（２）その他参考となる資料を添付すること。

- 125 -

考

別記様式第 12 号（第 24 第１項関係）○○年度水産関係民間団体事業特許権等出願届出書（○○○○○○○○事業）

番
年

号
日

月

農林水産大臣〇〇〇〇 殿

所在地
団体名
代表者氏名
○○水○第○○○号（注）○○年○月○○日
開発課題
特
許
実用新案
上記の補助事業に関して、下記のとおり 意
匠 を出願しますので、水産関係民間団体事業補助金
品種登録交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第 24 第１項の規定に基づき、届出します。
記
１

２

特
許
出願番号

出願年月日

発 明 の 名 称

特 許 出 願 人

発

明

者

出願年月日

考 案 の 名 称

実 用 の 新 案
登 録 出 願 人

考

案

者

出願番号

出願年月日

意 匠 に 係 る
物
品

意
出

発

明

者

品種登録
出願番号

出願年月日

育

成

者

実用新案
出願番号

３

４

意

匠

出願品種の名称（よ み が な）（注）は、交付決定通知の番号を記載すること。

- 126 -

匠 登 録
願
人

出

願

者

別記様式第 13 号（第 24 第２項関係）○○年度水産関係民間団体事業補助金特許権等取得届出書（○○○○○○○○事業）

番
年

号
日

月

農林水産大臣〇〇〇〇 殿

所在地
団体名
代表者氏名
○○水○第○○○号（注）○○年○月○○日
開発課題○○年○月○○日付けで提出した、特許権等出願届出書記載のもののうち、下記のとおり
特許
実用新案 を取得しましたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８
意
匠
育成者権
日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第 24 第２項の規定に基づき、届出します。
記
１

２

３

４

特
許
出願番号

出願年月日

発 明 の 名 称

特 許 出 願 人

発

明

者

出願番号

出願年月日

考 案 の 名 称

実 用 の 新 案
登 録 出 願 人

考

案

者

意
匠
出願番号

出願年月日

意 匠 に 係 る
物
品

発

明

者

品種登録
出願番号

出願年月日

出願品種の名称（よ み が な）

育

成

者

実用新案

（注）は、交付決定通知の番号を記載すること。

- 127 -

意
出

匠
登
録
願
人

出

願

者

別記様式第 14 号（第 30 第３項関係）

財

産

管

理

台

帳

事業実施主体名
農林水産省所管
水産関係民間団体事業補助金（○○○○○○○○事業）

事業実施年度

年度

取

得

財

財

産

名

産 の 内 容取得 取 得年 月 日 金 額

合

負
担
区
分
処分制限期間
処分の状況
国 庫 事 業 実
耐 用 処分制限 承 認 処分の 摘要
その他
補助金 施 主 体
年 数 年 月 日 年月日 内 容

計（注）１ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３ 摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
４ この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

- 128 -

別記様式第 15 号（第 33 第２項関係）○○年度
農林水産省所管
○

地
歳

補助事業名

補

○

国

交付決

補助率

定の額
円

科目

助

金

方

公

調

書
共

団

入

予算

収入

現額

済額

円

体

歳
科目

名
備

出

予算

うち国庫補

支出

うち国庫補

翌年度

現額

助金相当額

済額

助金相当額

繰越額

円

円

円

円

円

うち国庫補
助金相当額
円

円

○○事業
○○費
○○費
その他

記載要領
１

「補助事業名」欄には、補助事業等の名称のほか、当該補助事業等に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、補助条件等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。

２ 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「補助事業名」欄に特記した経費に対応する地方公共団体の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳までを記載すること。
３「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。

４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５

補助事業等に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。）が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。
この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫補助金額を内書（ ）すること。

- 129 -

考