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Senior Executive Ofcer,Chief Executive of Technology Development DivisionTokyo Gas Co., Ltd.
固体高分子型燃料電池（PEFC）を利用した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムが、「エネファーム」の統一ブランドで、今年 5 月からいよいよ一般販売された。このタイプの燃料電池システムとしては世界で初めての商品化であり、関係者の一人としてたいへん喜ばしく思うと同時に、長年にわたり PEFC システムの商品化に向けて尽力された産官学の多数の関係者の皆様に心から感謝したい。
もとよりエネファームの今後の普及に向けては課題が多々残っており、それらの克服に向けた研究開発や政府の支援が継続されるべき状況である。しかしここではこれらの課題から視点を移して、商品化を実現した産官学の協力体制の重要性、中でも、メーカーではないエネルギー事業者がこれまで果たしてきた役割を振り返り、燃料電池の将来の発展に向けて、このような協力体制の意義を展望したい。
はなはだ手前味噌ではあるが、家庭用燃料電池の世界で初めての商品化においては、都市ガス及び石油等のエネルギー事業者の貢献が少なくなかったと自負している。
まず、エネルギー事業者ならではの技術的貢献としては、元来保有している天然ガス改質技術の高度化による燃料処理装置の開発、蓄積した家庭のエネルギー消費データの活用による最適運転制御ロジックの提案がある。しかし、大量生産設備やノウハウを持たないエネルギー事業者の技術的な貢献は限られている。
エネルギー事業者のより重要な役割は、自らも開発・販売に取り組むことで、メーカーにとっての市場リスクを軽減したことではないかと考えている。燃料電池に限らず、世の中に存在しない商品を開発しようとする時の最大の障害は、市場があるのか、というリスクにあると思われる。家庭用燃料電池の場合、エネルギー事業者が開発・販売に参加し、市場の存在を示すことで、メーカーに燃料電池開発への投資を継続する意欲を持っていただくことができたのではないだろうか。
この点では、さらに国が燃料電池の開発・普及を重要なエネルギー・環境政策と位置づけ、積極的な支援を継続したことの意義は当然のことながら極めて大きい。
世界初の家庭用燃料電池商品化は、このように、国、メーカー、エネルギー事業者、基礎研究を支えた大学、さらには新しい住宅設備の設置を工夫された住宅メーカー、設備工事会社などの関係者が緊密に協力したことで実現したと言える。日本に続く商品化を目指すドイツ、韓国など他の国に対しても、日本は産官学協力の一つのモデルを提供しているのではないだろうか。
さて、エネルギー事業者として家庭用燃料電池の将来を展望すると、現在のように家庭用燃料電池がいわば給湯器の代替品として、一戸に一台設置されるのが究極の姿であるとは考えていない。
一戸に一台にしても、蓄電池や補助燃料と組み合わせて停電や災害時の電源として使えるようにするなど、省エネ以上の付加価値を加えることは当然考えられる。また、太陽光発電との組み合わせ（いわゆるＷ発電）も、より高度な制御を行うことで、大量、高密度に導入されてもグリッドと協調可能なシステムとすることができると考えられる。
集合住宅の場合は、一戸に一台という設置方式に加えて、複数戸で燃料電池を共用し、電気や熱の融通によって住棟全体として一層の省エネ、CO2 排出削減を図ることも一つの可能性である。
さらには将来の地域単位のエネルギー供給システムとして、「スマートエネルギーネットワーク」の構想もある。スマー
トエネルギーネットワークとは、風力・太陽光などの再生可能エネルギー等と燃料電池などの分散電源を大規模に統合し、再生可能エネルギー等を安定的かつ効率的に導入し、大幅な CO2 削減、省エネルギーを実現しようとするものである。燃料電池はこのようなシステムにおいて、システム全体の統合制御の下での制御可能な高効率分散電源として、重要な構成要素となる。最近ヨーロッパにおいてもスマートエネルギーネットワークが提唱され、再生可能エネルギーと燃料電池等の組み合わせで、電気・ガス・熱等のエネルギー供給の最適化を進めることが重要とされている。
2020 年の 25％、2050 年の 60 〜 80％ CO2 排出量削減に向けては、スマートエネルギーネットワーク等により、エネルギー供給システムを変革していくことが求められるが、これは、エネルギー事業者だけの力で実現できるものではない。このようなシステムの有効性を大学の研究で明らかにしていただくことに加えて、政府による制度的、政策的支援が不可欠であり、これらを背景に機器メーカーやエネルギー事業者が連携して取り組むべき課題であるのは明らかである。
エネファームの商品化を実現した産官学連携がさらに拡大発展して、低炭素社会に向けたエネルギー供給インフラの変革に結実することを期待したい。

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東京ガス株式会社

特集常務執行役員

渡辺 尚生… １

技術開発本部長

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北海道大学

大島 伸行、田部 豊、栗原 央流、シャハ リタン・クマ… ６

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大阪府立大学金田 昌之、須賀 一彦…１３

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東北大学

高羽 洋充、鈴木 愛、坪井 秀行、畠山 望
遠藤 明、久保 百司、宮本 明…１８

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京都大学

河瀬 元明、三浦 孝一…２４

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早稲田大学

中垣 隆雄、勝田 正文
久保 則夫…３０

日産自動車㈱Ṳᴾૠ͌ᚐௌểႺ੗ᚇ‫ݑ‬ỆợỦᾟᾔᾕᾒਘ૝‫ޖ‬ϋᢿỉ൦ਫѣỉᚐଢᴾᴾ
九州大学

井上元…３７

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慶應義塾大学小川 邦康、横内 康夫…４３

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東京工業大学柴田 賢治、山崎 陽太郎…５１

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九州大学

益田 啓光、山本 敦巳、佐々木 一成、伊藤 衡平…５６

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東京工業大学

津島 将司、平井 秀一郎…６２

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茨城大学

堤 泰行、関根 史明、江口 美佳、小林 芳男…６８

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南雲雄三…７２

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大阪大学

西嶋 茂宏、秋山 庸子、芝原 雄司
H. S. Sodaye、誉田 義英、田川 精一…７８

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東京都市大学高木靖雄…８２

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伊藤 俊彦、松脇 右京、大塚 祐二
陣内 浩司…８９京都工芸繊維大学、東北大学Άᢱ㔚ᳰ䇭䌖䌏䌌䋮䋹䇭䌎䌏䋮䋲䇭䋲䋰䋰䋹Ṽᴾᘙኡ ẐᾟῃਃਤỽὊἮὅỉᾂഏΨϐನ঺΂ẑ
高次元なイメージを得ることが出来れば、そのイメージから問題解決のためのいろいろなヒントを得ることができます。
（東レリサーチセンター、京都工芸繊維大学・東北大学提供の図を図案化）

技術情報ṲᴾỺ἟ἧỳὊἲӼẬࢼஹ‫׹‬༓૰ϼྸᘺፗίᾕᾟᾢὸỉ᎑ʁࣱᚸ̖ểẅẅഏɭˊ‫׹‬ᾕᾟᾢỉ᧏ႆཞඞᴾᴾ斎宮

東京ガス㈱

久幸…９４

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北海道大学

首藤 登志夫…９９Ṳᴾ൦ᩓᚐὉ༓૰ᩓ൷ɟ˳‫׹‬ἍἽỉ᧏ႆᴾᴾ
高砂熱学工業㈱産業技術総合研究所

加藤 敦史、高橋惇
五百蔵 勉、伊藤博
アタカ大機㈱ 吉田 哲也…102Ṳᴾ൦እԈᔺӳ᣿ửဇẟẺኝ൦እችᙌὉᝪᔺἉἋἘἲᴾᴾ㈱神戸製鋼所

三浦 真一、藤澤彰利…108

Ṳᴾ᭗ᡮᢂ଩ἮὊἽἱἽỆợẾề˺ᙌẲẺᾜᾶᾗᾁὼᣠ҄ཋᙐӳ˳ỉ൦እ્Јਫѣᴾᴾ㈱栗本鐵工所
龍谷大学

下田 浩史、植田 雅巳、福井山崎 夏輝、大柳 満之、小寺武久
康博…113

ṲᴾἇἨἜἠႉ᣿ࣇቩ‫܇‬ỉች݅ӳ঺ểᣠእᢩΨᚑ‫ࣱ෇ۥ‬ᴾᴾ
慶應義塾大学今岡 享稔、山元公寿…116

Ṳᴾᣠእഎᨋ‫ޖ‬ཞᣠ҄ཋửဇẟẺᾴᾼ᾵‫ࠝ׹‬ภ൦እἍὅἇὊỉ᧏ႆᴾᴾ北海道大学

竹口竜弥…120㈶ファインセラミックスセンター

須田聖一…124

燃料電池開発情報センター

宮原純…128

三重ハイテクフォーラム事務局

森川宏康…132

燃料電池開発情報センター

宮原純…136

ṲᴾἤὊἚἇỶἁἽཎࣱỆΟủẺᾢᾞᾕᾒဇỾἋἉὊἽ஬ᴾᴾ報告Ṽᇹᾀᾀᾁ‫ׅ‬ᄂᆮ˟‫إ‬ԓṼỽἜἒỉ༓૰ᩓ൷ငಅửᚧỈềṼᇹᾁᾂ‫ׅ‬༓૰ᩓ൷ἍἱἜὊ᧏͵

会告・情報Ṽᄂᆮ˟ሁᴾᴾṼᴾẐᵲᵦᵣᴾᵪᵟᵲᵣᵱᵲᴾᵬᵣᵵᵱẑᚡʙἑỶἚἽኰʼᴾᴾṼᴾᵤᵡᵠấợỎᵦᵤᵡᵪỉᚡʙἑỶἚἽኰʼᴾᴾ
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編集委員伊東健太郎…145