令和４年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業のうち海外派遣研修業務（中国）
委託業務報告書

令和５年２月

独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構
委託先： 釧路コールマイン株式会社

本報告書の内容を公表する際は、予め独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構
石炭開発部の許可を受けて下さい。
電話

03-6758-8002

要約
事業件名
令和４年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業のうち海外派遣研修業務（中国）
我が国における石炭資源の安定的な供給の確保に資するため、海外産炭国に対する石炭生産・保安に必要な技術に関する研修事業を実施する。
このため、坑内採掘箇所の深部化・奥部化の進行が見込まれている中国へ我が国の炭鉱技術者等を派遣し、相手国の炭鉱技術者等に対し、本邦の炭鉱技術の海外移転を行う研修事業を実施する。
しかし、COVID-19 の影響により、日本の炭鉱技術者が中国でセミナー研修を開催できなかったため、日本側は炭鉱保安管理に関する教科書を中国の炭鉱に配付することにした。
配付対象を山東能源集団有限公司の 220 名の炭鉱管理者とし、教科書によって日本の炭鉱保安管理技術の移転を図った。
本事業により、中国に日本の坑内掘炭鉱技術が移転された。結果的に、研修生や幹部のレベルアップ、保安に対する意識改革がみられ、炭鉱の生産性の向上、保守管理の改善及び保安の向上が期待される。

Summary
Title: Project for Overseas Dispatch Training Program for the Advancement of the Coal
Mining and Safety Technology in China (the Training Project on Coal Mining
Technology) for FY 2022
In order to contribute to ensure sustainable coal supply to Japan, the training
program on coal mining technologies necessary for safe and stable coal productionis planned to carry out in overseas coal producing countries.
For China in which from shallower area to deeper area in underground, Japanesemining engineers is planned to be dispatched to carryout training and to transfer
Japanese coal mining technology.
However, due to the influence of COVID-19, Japanese mining engineers were unable
to hold seminar training in China, so the Japanese side decided to distributetextbooks on coal mining safety management to Chinese coal mines.
The distribution target was 220 mining managers of Shandong Energy Group Co.,
Ltd. the textbook was used to transfer Japanese coal mining safety management
technology.
The results had led to a wider transfer of Japanese coal mine technology andmanagement technology to China, and to an improvement of the ability level of the
trainees and managers and improved a safety awareness and had greatly contributed
to enhancing coalmine productivity as well as improving maintenance management andupgrading safety.

目

次

Ⅰ

事業の概要 ······························································ 1
1 事業件名 ····························································· 1
2 事業の目的及び内容 ··················································· 1

Ⅱ事業の実施結果 ·························································· 3
1 中国における派遣研修の概要 ··········································· 3
1.1 派遣研修の概要 ················································· 3
1.2 事業実施の経緯 ················································· 4
1.3 資料配付箇所 ··················································· 8
2 研修資料 ···························································· 15
2.1 研修資料の内容 ················································ 15
3 研修内容の評価 ······················································ 23
3.1 アンケート調査の方法 ·········································· 23
3.2 アンケート調査の結果 ·········································· 24
3.3 中国側の評価及び研修生に対する動機付け ························ 58
4 指導員から見た研修成果 ·············································· 64

Ⅲ

まとめ ································································· 67

巻末資料 ··································································· 68

Ⅰ

事業の概要

1

事業件名
令和 4 年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業のうち海外派遣研修業務(中国)

2

事業の目的及び内容(1) 事業の目的
我が国における石炭資源の安定的な供給の確保に資するため、海外産炭国に対する石炭生産・保安に必要な技術に関する研修事業を実施する。
このため、坑内採掘箇所の深部化・奥部化の進行が見込まれている中国へ我が国の炭鉱技術者等を派遣し、相手国の炭鉱技術者等に対し、我が国の炭鉱技術の海外移転を行う研修事業を実施する。
(2) 事業の内容
中国の炭鉱、研修施設等へ我が国の炭鉱技術者等を派遣し、相手国の炭鉱技術者等を対象として、炭鉱及び研修施設等における座学研修等を実施する。ただし、炭鉱現場等の箇所、セミナーのテーマ、期間、指導回数、海外派遣指導員数等については、中国側との調整にて変更する場合もある。
また、本事業にかかる研修生及び中国側の評価を実施するとともに、研修生に対して適切な動機付けができたか評価する。
なお、新型コロナウイルスの影響により、炭鉱技術者等の派遣が難しい場合、オンラ
イン研修で代替する等、事業内容を変更する場合がある。
①中国との調整に係る業務
派遣研修の内容、規模、期間等について相手国との調整に係る業務を行う。
中国において事前調査を実施する際、研修サイトの基本情報を収集し、外部講師・通訳と情報共有を図ることで研修に役立てる。また、当該サイトに稼働炭鉱がある場合はできる限り入坑し、情報収集に努める。
②派遣指導員の選定・確保に係る業務
中国に派遣する指導員の選定・確保に係る業務を行う。研修内容に見合う専門
知識と経験を有する者を選定する。
③指導員派遣に係る業務
中国に派遣する指導員の渡航手続き、宿舎の手配等の渡航及び滞在に係る業務を行う。
④通訳確保に係る業務
中国で実施する研修の通訳の募集・雇用、研修サイトへの移動費、宿舎の確保、通訳料の支払い等の通訳に係る業務を行う。専門用語に精通した通訳を確保する。
⑤研修施設の確保に係る業務
中国で実施する研修に必要な教室、研修設備等の確保に係る業務を行う。
⑥研修のための準備に係る業務
中国向けの研修テキスト・資料を作成する。セミナー研修に必要な研修テキス
1

ト・資料の原稿を作成し、中国語に翻訳の上、製本する。
⑦中国での現地指導業務
炭鉱技術者等を対象として、坑内保安技術、管理技術等に関するセミナーを開催する。
ア 中国の炭鉱・研修施設等において、セミナー形式の研修を実施する。
イ セミナーの回数は 2 回程度、派遣指導員数は 1 回につき 3 名程度を予定。
ウ セミナー研修の講義時間は、1 科目を 1 時間とし、1 日 6 時間を目安に実施する。
エ セミナー研修のテーマは、保安意識改革、通気技術、ガス災害防止技術、出水防止技術、ヒューマンエラー等の保安技術と、炭鉱組織管理、5S、改善等の炭鉱幹部に対する炭鉱経営管理を基本とする。
オ 日本の炭鉱管理、監督行政及び災害事例に基づいた保安対策等をテーマとした
研修の要望があった場合は、研修内容に見合う専門知識と経験を有する者を選定し、外部講師として派遣する。
カ 講義の際は、パワーポイント等のプレゼンテーションソフトやビデオ等を使用
し、視覚効果を狙った講義手法で実施する。
キ 炭鉱現場等にて研修生等と質疑応答や意見交換会を開催し、情報収集及び人的
ネットワークの構築を図る。
⑧研修評価に係る業務セミナー終了時に研修生に対してアンケートを実施し、研修の効果及び研修生に適切な動機づけができたかを確認する。
⑨報告
契約締結後 1 ヶ月毎に、業務の実施・進捗状況を機構に報告する。
⑩委託業務報告書の作成
本研修を実施した際に作成、収集した資料類等を各項目別に取りまとめるとともに、研修内容、期間等について、評価、分析を行う。
本業務に関する委託業務報告書をＰＤＦファイルで令和 5 年 2 月 28 日までに 1部提出する。
(3) 実施期間： 令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 2 月 28 日

2

Ⅱ

事業の実施結果

1

中国における派遣研修の概要

1.1

派遣研修の概要

中国における派遣研修は、中国の炭鉱・研修施設等をセミナー実施先として、その地域の状況に応じて、詳細な研修項目、内容、期間等について中国側と調整し、セミナー形式の研修を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
世界的な蔓延により、中国国内におけるセミナー研修の実施を中止せざるを得ない状況となった。
そのため、カウンターパートである中国国家安全生産監督管理総局 国際交流合作センター(IECC)とオンライン会議等で研修の実施について協議したが、最終的に、中国炭鉱の管理者等に対して研修資料を配付し、研修生自身がその内容について学習を行い評価する形
式とすることで双方が合意した。
この結果を受けて、日本側は研修用資料を作成し、中国山東省の山東能源集団有限責任公司(以下、山東能源集団公司という)の傘下にある 5 つの集団公司へ送付した。その後、それぞれの炭鉱等から合計 220 名が選抜され、研修資料を学習後、資料に対する評価を行
った。

3

1.2

事業実施の経緯

研修を実施するに当たり、中国国家安全生産監督管理総局 国際交流合作センター(以下、IECC という)と独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC という)及び釧路コールマイン(以下、KCM という)の間でオンライン会議を開催し、派遣研修の実施方
法及び内容について協議を行った。その詳細については、以下のとおりである。
(1) 第 1 回オンライン会議①開催日時：2022 年 4 月 28 日(木) 14:30～16:20②参加者：IECC、JOGMEC、KCM③日本側の提案：
新型コロナウイルス(COVID-19)の状況を考慮して、派遣研修を 10 月頃に実施することを計画中。ただし、中国入国のビザの取得が制限されているため、まだ実施の見込みがない。当面、状況を注視しつつ、今年度の計画について相談していきたい。
④中国側の回答：
中国政府の方針から、外国人の入国は難しい状況。もし入国できたとしても 4週間の隔離状況は変わらない。国内の一つの地域で感染が確認された場合、多人数での集合が禁じられている。
よって、今後も日本側と随時連絡を取り合いながら対応策を検討していきたい。
(2) 第 2 回オンライン会議①開催日時：2022 年 9 月 9 日(金) 14:30～15:30②参加者：IECC、JOGMEC、KCM③日本側の提案：
COVID-19 の影響により、現在も日本から中国への渡航が難しい状況が続いていることから、日本人指導員の中国派遣を中止とする。そのかわり、中国の炭鉱技術者や管理者に研修教材を配付し、学習していただく方式で研修を実施したい(資料 1～3 参照)。
④中国側の回答：
日本側の協力に感謝する。1 つの炭鉱で研修生を確保するのは難しいので、大型集団公司に教科書を与えて傘下の炭鉱に配付することで研修生 200 名を確保した
い（後に、220 名に増員）。このやり方であれば、日本側が提示する教科書の内容
やスケジュールに問題はない。

4

資料 1 中国への派遣研修の実施提案書
2022 年 9 月 9 日
2022 年度 中国研修の対応について
2022 年度の派遣研修事業については、コロナウイルスの影響により、日本から中国への入国制限が難しいため、事業の実施が危ぶまれている。
そのため日本側としてはその代替案として、研修教材の配付による学習を行い、アンケートに回答し評価していただく研修方式としたい。
よって、IECC には、研修資料を評価していただく炭鉱を選定し、協力を要請い
ただくようお願いする。
具体的な実施内容については、以下のとおり。
１．対象者
炭鉱の管理者：研修資料について評価を実施、対象者は 200 名
２．日程(別紙１参照)
9 月 12 日～10 月 29 日、釧路炭鉱にて資料を作成
10 月 31 日、釧路炭鉱から中国印刷会社へ資料のデータ送付
11 月 7 日、中国印刷会社から中国炭鉱へ教科書送付
11 月 21～12 月 17 日、中国炭鉱にて研修資料のアンケート評価
12 月 19 日、中国炭鉱からアンケートを釧路炭鉱へ送付（PDF）
1 月 4 日～2 月 18 日、釧路炭鉱にてアンケート取りまとめ及び報告書作成
３．資料内容炭鉱管理者用資料(約 300 ページ) 200 冊
・炭鉱概要
・保安理念(自主保安、ゼロ災害、保安第一・生産第二)・運搬管理(石炭・資材・人の運搬)・通気管理(通気制御、防塵対策)
・炭鉱企業の管理体制(組織、運営体制)
・チーム活動・保安の具体的取組(予防保安、ﾋﾔﾘﾊｯﾄ、指差呼唱、ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ)
・出水災害防止(雨水・古洞水の対応、水抜きボーリング)
・ガス抜きボーリング・自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉)・災害事例(坑内ベルト火災)
・危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)
・日本炭鉱の災害発生状況
以5上資料 2 研修資料送付スケジュール案

別紙１
中国休日

２０２２年度 中国研修資料送付スケジュール

KCM休日

９月

１０月

日

月

火

水

木
1

金
2

土
3

日

月

4

5

6

7

8

9

10
中秋節

2

3

13

14

15

16

17

9

10

11
12
中秋節

研修資料作成(釧路炭鉱)
18

19

20

21

22

26

27

28

29

火

水

木

4
5
6
国慶節
研修資料作成(釧路炭鉱)
11

12

13

金

土
1
国慶節

7

8

14

15

21

22

28

29

研修資料作成(釧路炭鉱)
23

24

16

17

研修資料作成(釧路炭鉱)
252022/9/9

18

19

20

研修資料作成(釧路炭鉱)
30

23

24

研修資料作成(釧路炭鉱)

25

26

27

研修資料作成(釧路炭鉱)
30

31
データー送信（釧路炭鉱→印刷会社）

１１月
日

月

火
1

水
2

6

7

8

9

１２月
木
3

金
4

土
5

日

月

火

水

12

4

5

6

7

研修資料印刷
10

11

14

15

16

17

金
2

土
3

資料評価（中国炭鉱会社)

資料発送(印刷会社→炭鉱会社)
13

木
1

8

9

10

16

17

23

24

資料評価（中国炭鉱会社)
18

19

11

12

13

14

15

資料評価（中国炭鉱会社)
20

21

22

23

24

25

26

18

資料評価（中国炭鉱会社)
27

28

29

19

20

30

25

26

27

火
3

水
4

28

29

30

31
元旦

アンケート集計・報告書作成(釧路炭鉱)

１月
月
2

22

アンケートPDF送信(中国炭鉱→釧路炭鉱)

資料評価（中国炭鉱会社)

日
1

21

２月
木
5

金
6

土
7

日

月

火

水
1

木
2

金
3

土
4

元旦
アンケート集計・報告書作成(釧路炭鉱)
8

9

10

11

12

13

アンケート集計・報告書作成(釧路炭鉱)

145アンケート集計・報告書作成(釧路炭鉱)
15

16

17

18

19

20

29

23

24

25
26
27
春節
アンケート集計・報告書作成(釧路炭鉱)
30

31

7

8

9

10

11

アンケート集計・報告書作成(釧路炭鉱)
21
春節

12

アンケート集計・報告書作成(釧路炭鉱)
22

6

13

14

15

16

17

18

アンケート集計・報告書作成(釧路炭鉱)
28

6

19

20

21

26

27

28

22

23

24

25

(3) 教科書を印刷会社へ送付
・教科書原稿を作成後、中国の印刷会社へ送付。
・中国側の要望により、教科書を 200 冊から 220 冊に増加。
・後日、研修対象の炭鉱は、山東能源集団公司に決定した。
(4) 山東能源集団公司へ研修資料を発送
・中国の印刷会社から山東能源集団公司へ研修資料 220 冊を発送。
・山東能源集団公司に研修資料が到着し、傘下炭鉱等に再配布。
(5) 各対象炭鉱等で研修資料の配付及び評価
・山東能源集団公司の各炭鉱等で研修資料の配付及び学習を開始。
(6) 各対象炭鉱等からアンケートの回収・山東能源集団公司の担当者より 188 枚回収。

7

1.3

資料配付箇所

中国側との協議を経て、研修資料の配付先を山東省の山東能源集団公司に決定した。具体的な配付先は次のとおり(図 1-1 参照)。
山東省：山東能源集団公司（山東省済南市）

山東能源集団公司(山東省)
・エン鉱能源集団公司
・新汶砿業集団有限責任公司
・魯西砿業有限公司
・棗庄砿業集団有限責任公司
・西北砿業有限公司(陝西省)

図 1-1 2021 年度 研修対象箇所

図 1-1 2022 年度 研修対象箇所

以下に、研修資料の配付先である山東能源集団公司及びその傘下企業の概要を記載する（ホームページ等より抜粋）。なお、傘下企業については、今回研修を実施した企業についてのみ記載する。
(1)

山東能源集団公司
山東能源集団公司は、 山東省委員会と省政府が 2020 年 7 月に、旧エン鉱集団公司と旧山東能源集団公司を合併再編して設立した大型エネルギー企業集団である。エン鉱
能源集団公司、新汶砿業公司、棗庄砿業公司など 20 以上の傘下企業と、国内外の上場
企業 9 社で、従業員は 22.97 万人である。2021 年の営業利益は 7,521 億元、利益税は531 億元で、年末の資産総額は 7,514 億元となった。2022 年の上半期には、営業利益は4,208 億元、利益税は 412 億元に達しており、2022 年の世界トップ 500 社中 69 位となり、
中国企業 500 社中、
第 23 位となっている。国務院の国有資産監督管理委員会(SASAC)の国有重点企業管理標準企業に選出され、さらに国務院 SASAC によって「コーポレー
ト・ガバナンス・モデル企業」と評価されており、山東省の国有企業集団の中で唯一の8

企業である。
山東能源集団公司は、鉱業、最先端化学工業、電力、新エネルギ
ー新素材、最先端設備製造、近代的物流貿易を主要な産業としているが、石炭産業における国内外の生産能力は 3.4 億 t／年で、生産量は全国の石炭産業で第 3 位に位置している。知能化採掘技術
は国内トップクラスであり、世界
写真 1-1 山東能源集団公司
初の鉱山用高信頼性 5G 専用ネットワークシステムを独自に開発し、9 つの国家級知能化模範炭鉱で構築している。ポリ
アセタール、
カプロラクタム、エチレングリコールなどの化学工業製品の生産量は 1,600
万 t であり、電力産業では大容量、高パラメータのユニットを建設しており、現有の装置及び建設中の容量は 2,000 万 kW である。新エネルギー・新素材産業は、省レベルの新エネルギー投資プラットフォームを構築し、渤中地区で 400 万 kW の洋上風力発電プ
ロジェクトを積極的に推進しており、風力・太陽光・水素と電源ネットワーク貯蔵が一体化した発展を促進している。また、最先端設備製造産業の東華重工業公司は、キャタピラー社の油圧サポート製品のグローバルサプライヤーにもなっている。 さらに物流
貿易産業においては、山東国際商品取引センターを設立し、海南国際エネルギー貿易センターとの取引額は 6,000 億元を突破した。
1) 石炭産業
石炭産業では、前後して、500 万 t/千人と 1,000 万 t/千人の安全で効率的なモデ
ル炭鉱を建設しており、石炭の年間生産量は 2 億 8,000 万 t に増加している。高層
採炭、長壁式採炭、石炭ガス化、石炭液化、知能化建設などの技術は業界の先頭を走っており、国際化大型エネルギー基地の運営プロジェクトでは全国品質賞の卓越
プロジェクト賞を受賞した。
山東能源集団公司で全国炭鉱知能化建設現場が順調に開設され、世界初の鉱山用
高信頼 5G 専用ネットワークシステムを公表している。さらに、国家レベルで最初の石炭産業インターネットイノベーションセンターを設立しており、石炭業界の第四次技術革命を主導してきた。
安全、グリーン、インテリジェント、高効率の「4 スタイル鉱山」の建設を加速させ、「科学技術が安全を広め、省人化が安全を作り、無人化が安全を産む」の理念を揺るぎなく実践し、「第 14 次 5 カ年計画」の期間中に知能化鉱山を建設する。
傘下の上場企業であるエン鉱能源は 25 炭鉱、新汶砿業は 25 炭鉱を有しており、西北砿業は 9 炭鉱、魯西砿業は 15 炭鉱、棗庄砿業は 17 炭鉱、龍口砿業は 4 炭鉱、
肥城砿業は 5 炭鉱、貴州砿業は 5 炭鉱を有している。
2) 電力
電力産業の規模は 1,166 万 KW に達しているが、盛魯発電所は初めて建設に着工して、輸送を成し遂げた「蒙電入魯(内蒙古の電力を山東省へ)」の百万 kW 級プロジェ
クトであり、「隴電入魯(甘粛省の電力を山東省へ)」は国家「第 14 次 5 カ年計画」の電力発展計画に組み入れられている。
9

「蒙電入魯」「隴電入魯」の国家戦略実施主体として重責を積極的に担って、電力企業との戦略的協力を強化し、「入魯電源石炭電力プロジェクト」の建設を推進する。紅墩界石炭電力の一体化発電所建設では、霊台発電所プロジェクトの推進を加速させ、早期にプロジェクトを起こし、早期に着工させる。さらに、魯西の 2×600
MW 発電プロジェクト、聊城祥光の 2×660 MW コージェネレーション、田陳富源の石
炭硬総合利用プロジェクトの建設を加速している。
3) 化学工業最先端の化工産業では、国内初の 100 万 t 級の石炭間接液化工業実証プラント、
10 万 t のフィッシャー・トロプシュ合成実証プラントを建設した。さらに、魯南化
学工業、オルドス栄信化学工業、楡林メタノール工場、新疆アルコール・アンモニ
ア共同生産などの最先端化学工業パークを建設している。化学工業産業製品の総生産能力は 1,500 万 t を超え、メタノール協同生産販売量は国内第 1 位、ハイエンド
ホルムアルデヒド生産量は全国第 2 位に位置し、酢酸生産能力は業界トップ 3 に入っている。
国内で唯一の高温、低温フィッシャー・トロプシュ合成技術を掌握する企業とな
り、年産 10 万 t のフィッシャー・トロプシュ・ワックス・エッセンス加工プロジェ
クトは国外独占している。また、3,000t/日の石炭を処理する大型高効率水性ガス化
技術は、国家科学技術進歩賞の二等を受賞している。さらに、国家重大科学技術特別プロジェクト「4,000t 級超大型水性ガス化技術実証プラント」の試験に成功し、世界のトップレベルに達した。
「大型化、最先端化、パーク化、ターミナル化」を目指して「第 14 次 5 カ年計画」の発展の道筋を科学的に計画し、石炭ガス化、石炭液化の二つの国家レベルのプラットフォームを用いて、石炭化学工業、石油化学工業、塩化工業の融合発展を模索いている。
4) 新エネルギー・新素材
山東エネルギー研究院と新エネルギー学院を共同で建設し、新エネルギー研究開発イノベーションセンターの建設を完成させた。
「スケール化、クリーン化、資本化、グローバル化」の道を歩むため、長期的な視点と展望を基に、新エネルギー・新材料の供給、サービスシステムを広げている。
さらに、新エネルギー産業を育成するため、「風光火貯蔵(風力エネルギー、太陽
光、火力発電、エネルギー貯蔵)」の一体化多機能相互補完モデルを模索し、水素エ
ネルギー及び燃料電池産業を育成・発展させ、水素エネルギーやアルコール基燃料などの産業チェーンを構築している。
(2) エン鉱能源集団株式有限公司
エン鉱能源集団株式有限公司（以下、エン鉱能源集団公司という）は、石炭、石炭火力発電、石炭化学工業を主要産業とする国際的な超大型エネルギー上場企業である。
1997 年に公司が設立され、元エン鉱集団有限公司(現在は山東能源集団有限公司に社名変更)が単独で設立された。

10

同社の総株式は 48.74 億株で、そのうち山東能源集団公司は全株式の 55.76％を占めている。 1998 年、公司はニュー
ヨーク、香港、上海で上場を行った。持株子会社のエン鉱石炭オーストラリア
公司は 2012 年と 2018 年にそれぞれオー
ストラリアと香港の 2 つの場所で上場したが、中国で唯一、国内外の 4 箇所に上場プラットフォームを持つ石炭企業である。長年の発展を経て、エン鉱能源
写真 1-2 エン鉱能源集団公司
集団公司の発展区域は山東省から陝西省、山西省、内モンゴル、オーストラリ
ア及びカナダに拡大し、山東省、陝西・内モンゴル、オーストラリアの「三大基地」を最初に建設した。
1) 石炭事業
石炭の生産は、主に中国の山東、内モンゴル、山西とオーストラリアに集中し、長年の発展を経て、山東、陝蒙(陝西・内モンゴル)、オーストラリアの 3 大石炭産業基地を建設し、石炭総生産能力は 1 億 t/年を超えている。
① 山東基地：主に南屯炭鉱、興隆庄炭鉱、鮑店炭鉱、東灘炭鉱、済寧二号炭鉱、済寧三号炭鉱、楊村炭鉱、趙楼炭鉱など 8 つの炭鉱を経営している。
② 陝蒙(陝西・内モンゴル)基地：主に全額出資子会社であるエン煤オルドス公司能化有限公司の経営区域に属する炭鉱に依存している。
③ オーストラリア基地：主に持株子会社であるエン州煤業オーストラリア有限公司の経営区域に属する炭鉱に依存している。
石炭製品は主に中国の華東、華北、華南、西北等の地域及び日本、韓国、シンガ
ポール、オーストラリアなどの国に販売されている。
2) 石炭化学工業事業
石炭化学工業の業務は、主に中国の山東省、陝西省と内モンゴル自治区に分布している。主な製品はメタノール、酢酸、油類である。製品は主に中国の西北、華北、華東地区に販売されている。
3) 機電装備製造事業
機電装備製造業務は、主に水圧鉄柱、掘削機、採炭機などの装備の製造、販売、リースと修理などを経営し、製品は主に中国の華東、西北地区に販売されている。
4) 電力及び熱エネルギー事業
4 つの発電所を所有して経営を行っており、そのうち、火力発電所 3 基、太陽光発電所 1 基で、総設備容量は 1,370 MW である。発電された電力は自家用を除いて、残りの部分はすべてインターネットに利用されている。
(3) 新汶砿業有限責任公司
新汶砿業有限責任公司(以下、新汶砿業公司という)の本部は山東省新泰市内に位置し、石炭、石炭化学工業、物流貿易、近代サービス業を産業主体とする大型企業集団である。

11

前身は新汶鉱務局であり、現在は世界トップ 500 強企業の山東能源集団公司に所属し、2019 年に営業収入 856.18 億元、利益 42.01
億元、納税 45.87 億元を実現した。2019年末現在、資産総額は 802.76 億元、在籍
従業員は 5.1 万人である。企業信用貸付はAAA 級で、歴史的沿革を持ち、新汶鉱区における採掘の歴史が古く、清代初期から徐々に盛んになっている。新中国の成立後、1950 年 8 月に新汶炭鉱が復活し、1956 年
9 月に新汶鉱務局が設立され、当時の山東省第一大鉱区、華東地区の重要なエネルギ
ー基地の一つとなっていった。1988 年、
写真 1-3 新汶砿業有限責任公司
新汶鉱務局の原炭生産量は初めて 1,000
万トンを突破し、全国 13 番目、山東省初の 1,000 万トン級の鉱務局となった。1998 年 3 月に新汶鉱業集団有限責任公司を登録・設立し、同年に石炭部から山東省に管理されている。2011 年 3 月、山東能源集団公司が設立された後、その傘下企業となった。
1) 石炭事業
新汶砿業公司は石炭主業の発展を加速させるという全体的な考え方に基づいて、旧区域の生産能力を安定させ、省内の資源開発建設を加速させた上で、西進新疆、
北上晋蒙、南下皖黔、「海外進出」の発展戦略を精力的に実施し、旧区を中心に省内と省外を連結する枠組みを逐次形成していった。国内 9 省区に、年間設計生産能
力 1.12 億ｔ、地質埋蔵量 280.81 億 t を保有し、省内、寧蒙、新疆の「三大石炭基地」の生産構造が第一段階として形成された。
省内基地は新汶砿業公司の 3 大基地の中核区域として、当集団の増産効果の柱となっている。年産 600 万 t の設計能力を持つ新巨龍公司は「日産 1 万ｔ」を達成し、旧区では 1,000 万 t レベルを安定的に 20 年以上維持している。これにより、省内基地の年間石炭生産能力は 2,380 万 t に達している。
寧蒙基地は 3 大基地の成長区として、石炭主業と旧区の人員移転の重任を担っている。新汶砿業公司はすでに正式に国家発展改革委員会によって内蒙上海廟炭田西部鉱区の開発主体として明確にされており、「六炭鉱四工場 1 区の年間石炭生産能
力 2,000 万 t、コークス化 520 万 t/年」の発展規模を初期段階で形成している。
新疆基地は戦略区として、新汶砿業公司全体の発展のために重要な戦略的支柱の役目を担っており、伊犁一鉱は新疆初の年産 1,000 万 t の特大型炭鉱として国家発展改革委員会の承認を得ている。年間石炭生産量 5,000 万 t、石炭合成天然ガス 100
億 m3/年の新疆伊犁能源公司は、一期に年間 20 億 m3 の石炭合成天然ガスを生産する
プロジェクト及び鉱山石炭化学工業プラントの製造、物流倉庫、鉄骨加工基地、不動産開発などの関連プロジェクトを実施している。
(4) 西北砿業有限公司
山東能源集団西北砿業有限公司（以下、西北砿業公司という）は山東能源集団公司の完全子会社である。親会社の山東能源集団公司は鉱業、最先端化学工業、電力、新エネ
12ルギー新材料、最先端装備製造、近代物流貿易の「6 大産業」を主として産業をリードする大型国有エネルギー企業集団であり、産業は主に国内 19 省（区）及び国外 9 カ国（地区）に分布し、国内外 4 カ所の上場プラットフォームを有する全国唯一のエネルギ
ー企業である。
2021 年以来、山東能源集団公司は「1 つの地域に 1 つの管理主体、
1 つの投資主体」の原則に基づき、傘下の淄砿集団、龍砿集
団、新砿集団、肥城煤業、臨砿集団の非上場企業 5 社の地域産業資源を統合し、2021
年 12 月に西安経済技術開発区に登録して西北砿業を設立した。山東能源集団公司が西部で投資業を行う地域本部として、西北写真 1-4 西北砿業有限公司
砿業公司は主に陝西、山西、甘粛、内蒙古（一部地域）の産業投資、管理、関係協調の主体的機能を担い、区域内の「6 大産業」の協同管理、プロジェクトの投融資、技術研究開発備蓄、人材育成導入などの責任を全面的に履行している。現在、西北砿業公司は 9 カ所の生産炭鉱、1 カ所の建設炭鉱、2カ所の建設準備炭鉱、2 つの専門会社、1 つの投資プラットフォームを持ち、陝西・甘粛・山西・内蒙古の四省区・七都市に分布している。
さらに「第 14 次 5 カ年計画」期間中に西北砿業公司を「山東能源集団公司西部投資開発建設を目指す国内一流のクリーンエネルギー生産サプライヤー」として地域開発の先頭に立ち、地域企業融合モデル、経済発展の成長を目指している。
(5) 魯西砿業有限公司
魯西砿業有限公司（以下、魯西砿業公司という）は世界トップ 500 企業の山東能源集団公司に属し、山東本部の「安定生産能力、エネルギー転換、効率向上」の最適化管理制
御モデルと高品質発展目標に立脚し、臨砿集団、龍砿集団、新砿集団、淄砿集団、肥砿集団を共同で再編し、荷澤、済寧地区の主要中堅炭鉱で設立した大型省属国有企業である。
2021 年末の資源埋蔵量は山東省の炭鉱埋蔵量の 43.3％を占め、全省のエネルギー供
写真 1-5 魯西砿業公司
給の安全を保障する戦略基地である。山東省
エネルギー実施産業地域の統合により設立された最初の地域公司として、魯西砿業公司
は 2021 年 12 月 10 日に山東省荷澤市鄆城県で先駆けて開業した。所属部門は 25 社であるが、そのうち生産炭鉱は 16 鉱で確定生産能力は 2,872 万 t/年、金属鉱山は 1 鉱、その他の生産技術サービス類、製造類などの部門は 8 社、従業員は 3 万人近くとなっている。
(6) 棗庄砿業集団有限責任公司
棗庄砿業集団有限責任公司（以下、棗庄砿業公司という）は山東能源集団公司の傘下企業の一つであり、省に属する国有企業でもある。登記地は山東省棗庄市で、風光明媚
13

な微山湖畔に位置し、東は京沪鉄道、京福高速道路と京沪高速鉄道に依拠している。さらに、西は千年の歴史を持つ京杭大運河、南は北辛文化の発祥地である蘇魯豫皖四省の境に臨み、北は孔孟の郷、班墨の故郷に隣接している。
棗庄砿業公司は、石炭、ゴム、石炭コークス化学工業、電力、商品販売、鉱業技術サービスを主要産業として、主要なビジネスに焦点を当てた産業レイアウトを形成し、主要な責任を明確にして、チェーン方式の産業配置の発展を構築し、淮海経済区、長江デルタ経済区と華東地区における最大のクリー
ンエネルギー供給企業になることに力を入れている。2020 年に到達した営業収入は 1,416
億元、利益総額 18.62 億元、社会貢献総額 111
億元で、年末の資産総額は 706 億元である。その中で、営業収入は 4 年連続で 1 千億元を突破しており、「第 13 次 5 カ年計画」期には「5 期連続増加」を実現し、企業は安定して前進して
写真 1-6 棗庄砿業集団有限責任公司
おり、質を高める良好な発展態勢を維持している。
1) 石炭事業
現在、国内の山東・貴州・雲南・安徽、国外のインドネシア・カナダで、炭鉱、石炭化学工業、電力、森林、貿易などのプロジェクトを開発及び実施している。棗
庄砿業公司は良質な石炭の生産で有名で、主に肥炭、ガス炭、コークス炭を生産し、品種は製錬精炭、洗混炭、洗末炭、コールウォータースラリーなどがある。製品は十数の省・市に国内販売され、日本、韓国、朝鮮、ブラジルなどの国にも輸出されている。華東地区の重要な良質石炭生産基地であり、全国四大石炭輸出基地の一つである。長年にわたり、棗庄砿業公司は国内外 40 社以上のユーザーと長期的に安定した貿易関係を構築しており、国際市場における製品は主に日本、韓国、朝鮮、ブ
ラジル、インドなどの国と地域に販売されている。国内には主に宝鋼、武鋼、済鋼、莱鋼、上海コークスなどの大型冶金・コークス企業と、珠江電、華電などの電力企業があり、市場は十数の省・市に分布している。
なお、研修の実施に際しては、上記の山東能源集団公司の傘下に所属する各企業又は炭鉱から研修生を選抜して、資料配付による研修を実施した。各企業及び炭鉱の生産能力については、表 2-1 を参照のこと。

14

2

研修資料

IECC との協議を踏まえ、今年度は日本側が作成した資料を中国の炭鉱管理者 220 名に配付し、日本の炭鉱管理技術を習得させる研修方式とした。
本来は、日本人指導員が中国の炭鉱や研修施設へ赴き、パワーポイント等で作成した資料を会場のスクリーンに表示して、文章・図面・写真等のみならずアニメーションやビデ
オ動画を交えて、講義を実施する予定であった。しかし今回は、COVID-19 の影響で、講師による現地での講義が行えないため、アニメーションやビデオ動画も見せることができず、さらに研修生のニーズに応じて指導員が説明することもできない。そのため、今回配付する研修資料には、従来の教科書をベースに補足説明のページを追加して、指導員が研修生に説明している内容を追記することとした。よって、研修資料は 634 枚のパワーポイント
資料で構成されているが、そのうちの 92 枚は補足説明用として新たに追加したものである。
なお、研修資料は基本的に、1 ページにパワーポイント資料 2 枚を配置し、両面カラーで印刷したものを製本して使用している。
2.1

研修資料の内容

研修資料の内容について、以下に記載する。
1) 日本の炭鉱紹介
・日本の炭鉱の歴史
・日本の主要な炭鉱
・釧路コールマインの概要
・炭鉱の特徴・石炭品質・地質構造等
・採炭・掘進方式
・柱房式採炭・カーボンリサイクルへの取組み
2) 保安理念（自主保安、ゼロ災害、保安第一・生産第二）・日本における保安の取り組み
・日本の石炭産業の変遷、炭鉱数・労働者数・生産量・災害率の推移
・日本の石炭産業を取り巻く情勢と石炭政策・自主保安体制の確立、自主保安が生まれた背景
・「人任せの保安」から「自主保安」への転換、保安五原則
・保安は誰が守るのか・間違った自主保安、上司と部下の業務・コミュニケーションとフォローアップ
・社員教育の方法
・炭鉱における国の役割
・部下に自主性を持たせるためにしてきたこと
・自主保安に対する国の支援
・保安に対する考え方の変化
15

・ゼロ災害への取組、死亡者と休業者の推移
・ゼロ災害でなければならない三つの理由
・人間尊重の考え方、企業存続のため、企業の安全配慮義務
・保安第一・生産第二に至った経緯
・保安第一の起源、太平洋炭鉱の取組
・なぜ自主保安か、重大災害が会社に及ぼす影響
3) 運搬管理・採炭切羽の運搬（クロスフレーム、ステージローダ－）・曲がりベルトコンベア・巻揚機による運搬
大型巻揚機（人員運搬の効率化と保安確保）
ワイヤーロープ監視システム
斜坑運搬の安全装置（逸走防止器）
小型巻揚の管理方法
ワイヤーロープの管理基準
・水平運搬の管理
バッテリカー運転の遵守事項
高速水平人車チェアリフトによる運搬
・ベルトコンベア運搬
大容量石炭ポケットの払い出し機（ローターリー・ディスチャージ・マシーン）ブースターベルト、反転ベルトの仕組み
4) 通気管理・通気管理の目的
・通気系統の改善（単純化、不要坑道の廃棄）・炭鉱骨格構造の改革（通気骨格坑道及び運搬坑道の大断面化、特免坑道）
・補助扇風機による連合通気・負圧による通気管理方法
・密閉のメタンガス管理、ガス抜きの自動化
・通気管理組織（班長とガス測定員の役割、通気測定器具の紹介と使用法、図面化・数値化による報告手法）
・局部のガス排除法（張り出し、吹上げ板、エアージェット）・採炭の通気計画の考え方（深度変化に伴うガス包蔵量の変化、ガス抜き設計）
・採炭切羽のガスセンサー配置、風坑肩部のガス払い方法（風井方式）
・掘進の通気設計の考え方（ガスセンサーの配置、扇風機と風管口径、風管の接続方式）
・じん肺の特性（じん肺になりやすい粉じんの粒径）
・粉じん対策（ベルトコンベアの噴霧装置、連合通気）・採炭の粉じん対策（噴霧、多面型防じんネット）
・掘進の粉じん対策（吸出通気、集じん機、風管先と切羽面の距離設定）
5) 炭鉱企業の管理体制
・炭鉱の保安管理体制、炭鉱の国家保安資格、中国との組織の違い
16

・管理方式の変遷（全作業方式、職種の統廃合、多能工制度）
・新職場管理制度（班長・職長・技術員の役割）切羽の管理体制・人員配置
・作業員が保有する資格
・社内制度改革への取組（職長制度、固定給、チーム会議、技術員制度、ＶＭ運動、全作業方式、自主管理・自主運営、ＴＰＭ、リスクマネージメント）
・時差入坑システム（時差・本隊入坑、24 時間連続切削、メンテナンス時間）
・時差入坑システムによる作業員の配置方法
・管理者の業務
・炭鉱事務所のワンフロワー化（迅速な連絡応答、組織の管理）・組織運営と職種間の連携会議
・採炭班長の業務と坑道（入坑前・現場・昇坑後、上司への報告手順）
・報告体制
・管理体制、自主管理・自主運営と能率アップ
・管理の考え方6) チーム活動
・チーム活動の目的、小集団活動、チーム活動の基本的考え
・チーム会議の種類（定例、特別、災害・事故、職場問題）、管理監督者会議
・保安運動組織のシステム
・採炭チーム長会議、三方班長会議
・チーム活動の優位性
7) 保安の具体的取組
・災害はなぜ起きるのか
・災害の発生要因
・保安の取組・事後対策の保安と予防保安・負傷災害発生時の具体的な対応（チーム会議）、災害防止討議資料
・災害経験者の活用
・災害事例を基に採用された坑内作業員の安全装備
・災害統計の活用
・予防保安（災害が起きる前に対策をとる）
・ヒヤリハットとは何か、ハインリッヒの法則との関係
・ヒヤリハットの事例紹介
・ヒヤリハット活動（報告書、分析、情報の共有、対策樹立、管理監督者の役割）
・指差呼唱とは・人間の特性（記憶、先入観、錯覚）
・指差呼唱による効果
・危険予知、イラストによる教育方法
・リスクマネージメントの具体的な方法
8) 出水災害対策（水抜ボーリング）
・日本の出水災害
・日本の出水防止に関わる規則
・古洞水の出水災害事例
17

・古洞水の水抜きボーリング時の出水災害対策
・プリベンターの設置と撤収方法
・水頭圧によるボーリング先行位置の推定
・含水層及び基盤水による出水災害
・ボーリング穿孔時のジャミングと対処法
・ボーリングロッドとビッドの選択について
9) ガス抜き（ボーリング技術）
・各炭鉱のガス湧出量と透過率
・炭層ガス抜きボーリングの設計
・払跡擾乱ガス抜き方法のメカニズム・ボーリング技術の変遷（短孔、中孔、長孔）・二重管ボーリング工法
・指向性ボーリング工法（駆動原理と位置修正方法、枝別れ工法）
・軟弱層のボーリング技術（スタビライザー、拡孔器、ロッド回収器）
・ボーリングの保安対策、出水防止装置（プリベンター）
・ボーリング孔の口元処理（セメントミルク注入方法）
・ガス抜き観測孔の配置及び測定（オリフィス計測装置）
・ガス管内のドレン抜き方法、自動ドレン抜き装置
・坑内ガス誘導実績
・密閉内の自動ガス抜きシステム
・ガス抜き観測システム
・坑内メタンガスの有効利用
10) 自然発火防止技術（早期発見、防止対策・密閉）・自然発火の発見方法
・CO センサーの設置と日常管理
・集中監視のトレンド変化による発見方法
・自然発火要注意箇所（断層部、本層―下層傾斜部、高負圧箇所、連絡坑道、三角炭柱）
・自然発火早期発見の技術
温度観測孔による発見（温度計測器と温度センサー）
COセンサーによる発見（COのレベル警報、上昇警報）
臭気による発見（臭気訓練）
ガス分析による発見（ガスクロマトグラフ、石炭加熱試験方法）
・自然発火防止対策（沿層坑道）、蓄熱箇所に対する処理、注入作業
・自然発火防止対策（採炭払跡）、払跡の選炭スラッジ充填
・密閉の構築、フライアッシュによる密閉充填方法
11) 災害事例（坑内ベルト火災）
・日本の坑内火災の発生件数
・三池炭鉱有明坑ベルト火災の災害事例
・災害発生地点と原因・罹災者の状況、避難所の構造
・生還者の事例18

・災害発生の問題点と対策
12) 危機管理（早期発見・連絡体制、避難・防災訓練）
・重大災害発生時の対応、緊急連絡系統図
・ベルト火災の未然防止体制、巡視ロボット
・早期発見体制（集中監視システム、センサー種類、生産監視、警報判断ソフト）
・連絡、指令体制（指令室、坑内誘導無線機、緊急対策本部、管理職の図上訓練）
・初期消火体制（救護隊、消火隊、訓練用模擬坑道、発泡消火、延長風洞）
・避難システム（避難訓練、気密室・避難所の設置、COマスク・酸素マスク）
・災害拡大防止対策（不燃化坑道、吹付け、ベルト坑道の排気化）
・坑内火災シミュレーション、坑内火災発生時の火災進行方向について
13) 炭鉱災害の発生状況
・死亡者10名以上の重大災害発生状況
・ガス突出及び山はね災害の発生状況
・ガス突出災害の防止対策
・山はね災害の主な原因
上記の研修資料の内容の他に、以下の「補足説明」を記載している（計 92 枚）。この「補足説明」は、本来のセミナー研修実施の際に、講師が研修生に説明する内容について追記したものである。
1) 日本の炭鉱紹介①日本の炭鉱②釧路炭鉱（旧大平洋炭鉱）（1）③釧路炭鉱（旧大平洋炭鉱）
（2）
④採炭方式
⑤坑道掘進方式⑥ルーム採炭方式
2) 保安理念（自主保安、ゼロ災害、保安第一・生産第二）①日本における保安の取組 自主保安
②自主保安体制の確立③「人任せの保安」から「自主保安」への転換④保安五原則⑤自主保安に向けた取組⑥社員教育の方法⑦自主性を持たせるための取組⑧炭鉱に対する政府の支援⑨ゼロ災害への取組⑩なぜゼロ災害か⑪保安第一・生産第二3) 運搬管理①クロスフレーム②曲がりベルトコンベア
19

4)

5)

6)

7)

③長大斜坑巻揚機（1）④長大斜坑巻揚機（2）⑤ワイヤーロープ監視装置⑥斜坑巻揚機の安全装置⑦小型巻揚機の管理（1）⑧小型巻揚機の管理（2）⑨水平運搬運行時の決まり⑩高速水平人車⑪チェアリフト⑫坑内ベルト運炭システム⑬大容量石炭ポケット（第 6 ポケット）⑭ブースターベルトの特性⑮反転ベルトシステム
通気管理①通気管理の目的②太平洋炭鉱の通気管理③負圧による通気管理④密閉のメタンガス管理⑤坑内ガス検定員の役目⑥採掘計画（通気計画）⑦採炭切羽のメタンガス対策⑧風管の接続方式⑨じん肺⑩粉じん対策（1）⑪粉じん対策（2）⑫集塵システム
炭鉱企業の管理体制①炭鉱企業の保安管理体制②太平洋炭鉱の管理方式の変遷（1）③太平洋炭鉱の管理方式の変遷（2）④太平洋炭鉱の管理方式の変遷（3）⑤新職場管理制度⑥社内制度改革への取組⑦採炭切羽の時間差入坑⑧管理者の業務⑨班長の役割
⑩報告体制
⑪管理体制
チーム活動
①チーム活動②チーム会議の具体的取組
保安の具体的取組み
20

①保安の取組②事後対策の保安③事後対策の保安（続き）④災害防止の装備⑤災害統計の活用⑥予防保安⑦危険予知、ヒヤリハット⑧ヒヤリハット報告（1）⑨ヒヤリハット報告（2）⑩ヒヤリハット報告（3）⑪指差呼唱⑫リスクマネージメント
8) ガス抜き（ボーリング技術）①ガス抜きボーリング技術②ボーリング技術の変遷③指向性ボーリング④ボーリングの保安対策⑤ガス抜き計測
9) 出水災害対策（水抜ボーリング）①日本の出水災害②払跡（古洞）の出水防止対策③ボーリング技術の活用④ボーリング穿孔時のトラブル
10) 自然発火防止技術（早期発見、防止対策・密閉）①自然発火の発見方法（1）②自然発火の発見方法（2）③自然発火の発見方法（3）④自然発火の発見方法（4）⑤自然発火防止対策（沿層坑道）⑥自然発火防止対策（採炭払跡）⑦密閉の構築（フライアッシュ）
11) 危機管理（早期発見・連絡体制、避難・防災訓練）①危機管理対応②ベルト火災の防止（1）③ベルト火災の防止（2）④ベルト火災の防止（3）⑤救護隊と消火隊⑥災害時の避難⑦坑内火災の拡大防止
上記の内容に基づいて研修資料を作成後、中国国内において教科書を印刷製本し、山東能源集団公司へ発送した(写真2-1、写真2-2参照)。その後、集団公司から、傘下の企21

業及び炭鉱へ教科書を送付し、各研修生に配付して学習を実施している。教科書の配付
先及び配付数については、表2-1を参照のこと。

写真 2-2 研修資料(山東能源集団到着)

写真 2-1 研修資料の製本

企業名研修に参加した傘下企業又は炭鉱名

生産能力(万ｔ/年)

教科書の配
布数（冊）

エン鉱能源集団公司

南屯炭鉱（山東省）

270

45

新汶砿業公司協庄炭鉱（山東省）

120

55

良庄炭鉱（山東省）

80

邵寨炭鉱（甘粛省）

120

正通炭鉱（甘粛省）

500

亭南炭鉱（甘粛省）

500

郭屯炭鉱（山東省）

240

新驛炭鉱（山東省）

105

新巨龍能源公司（山東省）

600

単県能源公司（山東省）

70

唐口煤業公司（山東省）

390

李楼煤業公司（山東省）

190

梁家炭鉱（山東省）

220

梁宝寺炭鉱（山東省）

330

魯西炭鉱（山東省）

87

田陳炭鉱（山東省）

150

付村炭鉱（山東省）

270

西北砿業公司魯西砿業公司棗庄砿業公司合計

表 2-1 研修対象の企業及び炭鉱及び配付した教科書数

なお参考として、配付した教科書の一部を抜粋して、巻末に掲載する(資料3)。
22

35

50

35
220

3

研修内容の評価

3.1 アンケート調査の方法
研修終了後、表 3-1 に示したアンケート調査表を配布し、研修参加者の研修に対する評価について確認した。
表 3-1 研修アンケート調査表

233.2 アンケート調査の結果
アンケート調査の採点結果を、表 3-2～表 3-25 及び図 3-1～3-18 に示す。
(1) エン鉱能源集団公司（南屯炭鉱）①アンケート回収日： 2022 年 12 月
②アンケート回収率： 91％（45 名中 41 名）③結果：※5 点満点

表 3-2 研修アンケート調査結果（エン鉱能源集団公司）

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価資料全体に対する評価

203

41

5.0

B 研修資料

資料の構成

194

41

4.7

C 研修資料

資料の分かりやすさ

197

41

4.8

D 研修資料

資料の翻訳

195

41

4.8

E 教材内容本人の要求に一致しているか

190

40

4.8

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

192

40

4.8

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

194

40

4.9

1,365

284

4.8

総

計

表 3-2 には、A～G の項目毎の平均点を示している。採点は 5 段階評価で、とても良い：5 点、良い：4 点、普通：3 点、余り良くない：2 点、良くない：1 点とした。表 3-3 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-3 研修アンケートの点数分布（エン鉱能源集団公司）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価資料全体に対する評価

0

0

1

0

40

B 研修資料

資料の構成

0

0

3

5

33

C 研修資料

資料の分かりやすさ

0

0

0

8

33

D 研修資料

資料の翻訳

0

0

1

8

32

E 教材内容本人の要求に一致しているか

0

0

0

10

30

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

0

0

0

8

32

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

0

0

0

6

34

24

表 3-3 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-1 に示す。
45
40

40
35

33

33

32

25

（

数

32

30

人 30

34

20

）

人

15
10
5

8
1

3

10

8

8

6

5

1
点
2
点
3
点
4
点
5
点

1

0
A

B

C

D
調 査 項

E

F

G

目

図 3-1 アンケート点数の各項目の分布（エン鉱能源集団公司）

図 3-1 によると、7 項目すべてにおいて、5 点が多く付けられており、全体的に評価が高かった。
さらに表 3-2 のアンケート調査結果により、すべての項目の平均点は、5 点満
点中 4.8 点と、非常に高い評価を得ていたことが分かった。
その中でも「A（資料全体に対する評価）」の項目が、一番評価が高く、その他の項目についても比較的高い点数が付けられており、今回の研修資料に対する満足度が全体的に高かったと評価できる。
一方、点数が一番低かったのは「B（資料の構成）」の項目であったが、平均点
は 4.7 と充分に高い点数であったことから、この点については、大きな問題ではないと判断できる。
④研修資料の科目別評価
今回配付した研修資料は、Ⅰ～ⅩⅢの 13 の項目に分けて構成されている。ア
ンケート調査では、それぞれの科目毎に採点してもらい、どの科目が研修生にとって評価が高かったのかを調査した。その結果について、表 3-4 にまとめると共に、図 3-2 にはグラフで表示する。

25

※5 点満点

表 3-4 研修アンケート科目別調査結果（エン鉱能源集団公司）
研修アンケート科目別調査結果（

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

Ⅰ 日本の炭鉱概要

199

41

4.9

Ⅱ 保安理念(自主保安、
自主保安、保安第一・生産第二)

204

41

5.0

Ⅲ 運搬管理

195

41

4.8

Ⅳ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

199

41

4.9

Ⅴ 炭鉱企業管理体制

192

40

4.8

Ⅵ チーム活動

194

41

4.7

Ⅶ 保安の具体的取組

200

41

4.9

Ⅷ ガス抜き（ボーリング技術）

195

41

4.8

Ⅸ 出水災害対策（水抜ボーリング）

197

41

4.8

Ⅹ 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

200

41

4.9

ⅩⅠ 災害事例(坑内ベルト火災
坑内ベルト火災)

200

41

4.9

ⅩⅡ 危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

197

41

4.8

ⅩⅢ 炭鉱の災害発生状況

196

41

4.8

2,568

532

4.8

総

5.0
4.9

4.9
4.8

4.9
4.8

4.9 4.9
4.8 4.8

4.8 4.8

4.7

平 均 点

5.0
4.9
4.8
4.7
4.6
4.5
4.4
4.3
4.2
4.1
4.0

計

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

研

修

科

目

Ⅸ

Ⅹ

Ⅺ

図 3-2 各研修科目の平均点（エン鉱能源集団公司）

26

Ⅻ ⅩⅢ

図 3-2 によると、研修科目別による評価については、すべての科目がによると、研修科目別による評価については、すべての科目が 4.7 点以上であり、良好な結果を得ることができた。とくに、「Ⅱ．保安理念「Ⅱ．保安理念(自主保安、
保安第一・生産第二・生産第二)」の平均点は 5.0 点の満点であることから、日本の保安理念について、ほぼ全員が評価している内容となっており、満足いく点数となっていた。
また表 3-4 によると、研修科目の全体の平均点は 5 点満点中の 4.8 点で、研修テキストの内容についても概ね良い評価を受けていることが分かった。
⑤比較的良かった内容
比較的良かった内容
アンケート調査における「 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内アンケート調査における「9容について、表 3-55 にまとめた。内容については、26 項目に分けて、記載された
回数を表示している。項目が多岐にわたっているので、 つの項目
回数を表示している。項目が多岐にわたっているので、6の項目に分類し、図3-3 にグラフとして表示した。
その結果、分類別では「災害対策
その結果、分類別では「災害対策(13件)」に関する項目について評価が一番多」に関する項目について評価が一番多かったが、個別の項目に着目すると、危機管理 7 件、災害事例 4 件という結果であり、炭鉱災害の防止に関する内容が多く評価されていた。一方、評価が少なかったのは「教育・研修」に関する項目で、研修の方法や教材の内容に関して、あまり興味が示されなかった。
表 3-5 良かった内容の一覧（エン鉱能源集団公司）
良かった内容の一覧（

分類
保安理念

保安管理

災害対策

番号
内容
回数 計
分類
番号
内容
1 保安理念12
生産技術
15 炭鉱紹介12
2 自主保安
16 先進技術
3 保安第一・生産第二17 運搬管理4 保安の具体的取組
2
18 電気設備管理
5 保安管理3
19 曲がりベルト
5
6 指差呼唱20 ベルト反転装置
7 予防保安21 通気管理8 危機管理
7炭鉱管理
22 炭鉱企業の管理体制
9 災害事例（坑内火災）
423 チーム活動
10 炭鉱の災害発生状況
教育・研修
24 保安教育と研修
11 出水災害対策
2 13
25 教材
12 ガス抜き（ボーリング）
26 すべて13 自然発火防止
合計
14 カーボンリサイクル

保安管理, 5件,
保安管理
11%
炭鉱管理, 7件,
14%

災害対策,
13件, 27%

生産技術, 12件,
24%

保安理念, 12件,
24%

図 3-3 良かった内容の分布（エン鉱能源集団公司）

27

回数 計
1
6
12
5

7

7
0
49

⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を、以下に列記する。
・今回の学習では多くの利益を得た。自己の保安意識を高め、いくつかの新しい技術知識を学び、自分の視野を広めたので、今後更に学んだことを実際に運用したい。
・学習を通じて、いくつかの方法は非常に学習と参考に値する。一つ、保安意識が高められ、保安と生産の関係を是正された。二つ、機械化レベルが高くて、保安に関する仕事を徹底している。三つ、保安施設が完備されて、保安設備も高効率である。四つ、従業員の素質が高くて、自主保安を実現している。五つ、法律と法規が健全で、実用的な保安管理責任システムを有している。
・今回の学習を通じて、異なる保安管理理念、そして良いやり方を学んだ。私はこれらの良い理念を業務管理の中に応用し、保安管理レベルを向上させる。
・自身の保安管理理念を向上させて、視野を広め、保安管理の業務を更に一歩進める。
・運搬管理の学習を通じて、関連する能力を高めて、さらに向上する。
・学習を通じて、各災害の予防と対策についてより深く理解し、安全の重要性をさらに深く認識した。
・我々は「保安第一、生産第二」の理念を打ち立てる必要がある。今後の仕事では、A.研修の強化、自身の素質の向上、ハードスキルの強化、B.保安施設の整備、C.切羽知能化レベルの向上を図ってゆく。
・学習を通じて、科学技術は生産能力であることを深く認識した。学習を強化し、先進的な技術を把握し、炭鉱の安全生産に更に良いサービスを提供する必要がある。
・今後の仕事では、「保安第一、生産第二」の理念を樹立しなければならない。
「四つの見逃さない」原則を堅持し、各種の「3 つの違反」現象を厳粛に調査し処分する。
・国家の安全生産に関する法律法規、業界標準と技術規範を厳格に執行する。保
安管理のための新しい知識や新しい方法を学び続ける。
・第一に、「保安第一、生産第二、予防を主とする」という安全理念をしっかりと確立しなければならない。第二に、各安全技術対策を厳格に実行し、有力な保障を確保しなければならない。第三に、災害事例の警告教育を強化し、教訓を吸収して安全生産をしっかりと行う。
・常に「保安第一、生産第二」の思想を樹立し、各層に対する仕事をしっかり行
う必要がある。A.教育訓練の強化、自身の素質の強化、思想的立場の向上。B.
保安施設は整備、を確実に行わなければならない。
・今回の学習では、いくつかの新しい技術を学んで自分の視野を広げた。自身の保安管理理念と保安意識を高めた。
・A.安全が天よりも大きいという管理理念をしっかりと確立し、保安訓練を重視
して安全投入を保証しなければならない。B.自動化、集中制御化レベルを高め、現場操作の安全係数を保証する。C.災害から経験や教訓を吸収し、炭鉱の管理重点内容とする。
・先進的な学習で、さらに多くの炭鉱知識を身に付けた。今後の仕事の助けとな
28

る。
・保安管理レベルを高める前に、従業員は確実な業務根拠を備え、新しい知識を実践に応用し、職場の保安管理の向上を促進する。今回の学習機会を提供していただいた上司に感謝する。
・今回の学習を経て、収穫は非常に多く、自身の保安管理能力を高め、新しい知識を学び、保安管理の考え方を広げ、自身の業務レベルの向上を促進した。
・炭鉱の「一通三防」管理活動を強化し、一通三防技術を学習・促進し、災害に対する防災能力を高める。
・学習を通じて、自身の保安意識を高め、視野を広げ、新しい管理思考を学んだ。
そして、今後の仕事に応用する。
・学習を通じて、自身の安全意識を高め、新しい管理構想を学び、視野を広げ、今後の仕事で役立つように学ばなければならない。
・学習を通じて、保安管理のレベルが向上し、保安技術のレベルが増加した。
・この学習で、科学技術こそが生産力であることを深く認識した。学習を通して、先進的な技術を身に付け、炭鉱により良いサービスを提供する必要がある。
・今回の学習を通じて、自分自身が視野を広げ、自己の安全意識のレベルを高めたような気がする。
・正しい安全理念観を樹立し、安全意識を高め、安全技能を高め、良いものを学んで応用する。
・学習と交流を経て、知識こそが生産力である事を深く認識、絶えない学習と交流を通じて、先進的な国際製造技術と保安経験を持続的に発掘し、同時に各管理職と従業員の素質を高めることにより、安全と生産効率を高める。
・今回の学習を経て、収穫が多く、我々と異なる管理体制に触れ、異なる管理理
念と知識を学び、自分の考え方に基づいて、管理レベルの向上を促進した。
・今回の学習を通じて、一通三防の仕事に力を入れ、今後の仕事のために基礎を固める。
・現場の鍵となる重要な工程、場所、保安措置の実行に重点を置き、保安上の隠患(隠れた危険)の排除制度を実施する。安全生産の経験をタイムリーに総括し、新しい知識を学び、新しい技術と技能を普及させ、技術革新を導く。
・「保安第一」の思想理念を確立し、炭鉱災害の中で多い通気災害においては、通気災害防止作業は極めて重要であり、さらにこの作業を細分化しなければならない。
・学習を通して、保安管理に関する認識はより強くなり、収穫が比較的大きかった。
・研修の学習を通じて、自身の安全意識を高め、多くの有用な安全知識を学び、実践の中で応用する。
・先進的な運搬管理の経験を学ぶことによって、より良いサービスを行うことができる。
・保安理念は比較的良かった。理念は明確で、重点的にしっかりと取り組んでいる。研修期間中に災害事例を用いて詳細な説明を行うと、実際の事例に基づいて良い効果がある。

29

(2) 新汶砿業公司（協庄炭鉱、良庄炭鉱）①アンケート回収日： 2022 年 12 月
②アンケート回収率： 93％（55 名中 51 名）③結果：※5 点満点

表 3-6 研修アンケート調査結果（新汶砿業公司）

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価資料全体に対する評価

248

51

4.9

B 研修資料

資料の構成

247

51

4.8

C 研修資料

資料の分かりやすさ

247

51

4.8

D 研修資料

資料の翻訳

241

51

4.7

E 教材内容本人の要求に一致しているか

245

51

4.8

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

241

51

4.7

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

247

51

4.8

1,716

357

4.8

総

計

表 3-6 に、A～G の項目毎の平均点を示した。さらに、表 3-7 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-7 研修アンケートの点数分布（新汶砿業公司）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価資料全体に対する評価

0

0

1

5

45

B 研修資料

資料の構成

0

0

2

4

45

C 研修資料

資料の分かりやすさ

0

0

1

6

44

D 研修資料

資料の翻訳

0

0

1

12

38

E 教材内容本人の要求に一致しているか

0

0

0

10

41

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

0

0

2

10

39

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

0

0

1

6

44

30

表 3-7 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-4 に示す。
50

45

45

45

44

44
41

人

39

38

40

1
点
2
点

35

（

30

3
点

人 20

4
点

数 25
）

15

12

10
5

5
1

2

A

B

10

10

6

4
1

6
1

2

1

F

G

5
点

0
C

D
調 査 項

E
目

図 3-4 アンケート点数の各項目の分布（新汶砿業公司）

図 3-4 によると、A～G までのすべての項目において、5 点が多く付けられており、全体的に良い評価を得られている結果となった。
また、表 3-6 のアンケート調査結果では、すべての項目の平均点が 5 点満点中4.8 点で、エン鉱能源集団公司と同じく高い点数となっている。各項目の中で最も良い評価だったのは、「A（資料全体に対する評価）」であり、平均点は 4.9 という結果であった。この項目については、エン鉱能源集団公司においても 4.9 点と比較的高く評価されているので、資料だけで研修生に内容を理解してもらうという今回の試みについては、その目的を果たしていたといえる。これも資料の随所に補足説明を追加した効果の表れであると考えられる。
その一方で、点数が一番低かったのは、「D（資料の翻訳）」と「F（今後の業務に役立つか）」の項目であったが、平均点は 4.7 と充分に高い点数であったことから、この点については、エン鉱能源集団公司のケースと同様に、大きな問題ではないと判断できる。
④研修資料の科目別評価
資料の構成は 13 の項目に分けていたが、それぞれの項目毎に採点をしてもら
い、どの科目が研修生に取って評価が高かったのかを調査した。その結果を、表3-8 にまとめ、図 3-5 にグラフ表示する。

31

※5 点満点

表 3-8 研修アンケート科目別調査結果（新汶砿業公司）

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

Ⅰ 日本の炭鉱概要

240

51

4.7

Ⅱ 保安理念(自主保安、
自主保安、保安第一・生産第二)

246

51

4.8

Ⅲ 運搬管理

243

51

4.8

Ⅳ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

245

51

4.8

Ⅴ 炭鉱企業管理体制

243

51

4.8

Ⅵ チーム活動

242

51

4.7

Ⅶ 保安の具体的取組

245

51

4.8

Ⅷ ガス抜き（ボーリング技術）

242

51

4.7

Ⅸ 出水災害対策（水抜ボーリング）

247

51

4.8

Ⅹ 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

244

51

4.8

ⅩⅠ 災害事例(坑内ベルト火災
坑内ベルト火災)

244

51

4.8

ⅩⅡ 危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

243

51

4.8

ⅩⅢ 炭鉱の災害発生状況

243

51

4.8

3,167

663

4.8

総

平 均 点

5.0
4.9
4.8
4.7
4.6
4.5
4.4
4.3
4.2
4.1
4.0

4.8 4.8 4.8 4.8
4.7

Ⅰ

計

4.8
4.7

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

4.8 4.8 4.8 4.8 4.8
4.7

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

研

修

科

目

Ⅸ

図 3-5 各研修科目の平均点（新汶砿業公司）

32

Ⅹ

Ⅺ

Ⅻ ⅩⅢ

図 3-5 は各研修科目の平均点を示したグラフであるが、図 3-22 のエン鉱能源集団公司のグラフと比較するために、公司のグラフと比較するために、
縦軸の最大値を 5.0 点、最小値を 4.0 点とし、同じスケールで表示している。その結果、同じスケールで表示している。その結果、新汶砿業公司の評価に関しては、エンの評価に関しては、エン
鉱能源集団公司と比べると点数が低く見えるが、すべての科目で公司と比べると点数が低く見えるが、すべての科目で 4.7 点又は 4.8
点となっており、全体的に充分高い評価を受けたといえる。
⑤比較的良かった内容
アンケート調査における「 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内アンケート調査における「9容について表 3-9 にまとめ、その結果を図 3-6 にグラフとして表示する。
表 3-9 良かった内容の一覧（新汶砿業公司）
良かった内容の一覧（

分類
保安理念

保安管理

災害対策

番号
内容
回数 計
分類
番号
内容
1 保安理念16
生産技術
15 炭鉱紹介17
2 自主保安
16 先進技術
3 保安第一・生産第二117 運搬管理4 保安の具体的取組
518 電気設備管理
5 保安管理6
19 曲がりベルト
11
6 指差呼唱20 ベルト反転装置
7 予防保安21 通気管理8 危機管理2炭鉱管理
22 炭鉱企業の管理体制
9 災害事例（坑内火災）
1
23 チーム活動
10 炭鉱の災害発生状況
1
教育・研修
24 保安教育と研修
11 出水災害対策
2 8
25 教材
12 ガス抜き（ボーリング）
2
26 すべて13 自然発火防止
合計
14 カーボンリサイクル

回数 計

4
1
1

8

2
7
12
5
1
1
57

教育・研修, 1件,
2%

災害対策, 8件,
災害対策
14%

保安理念, 17件,
30%

生産技術, 8件,
14%
保安管理, 11件,
保安管理
19%

炭鉱管理, 12件,
21%

図 3-6 良かった内容の分布（新汶砿業公司）

この結果、分類別では「保安理念(17 件)」、
この結果、分類別では「保安理念「炭鉱管理(12 件)」」、「保安管理(11件)」に関する項目について評価が高かったが、個別の項目に着目すると、保安に関する項目について評価が高かったが、個別の項目に着目すると、保安理念が 16 件という結果であり、保安に関する内容が評価されている。さらに炭鉱管理についても 12 件と良い評価を受けており、炭鉱企業の管理体制とチーム活動についての評価が高いという結果となった。また、保安管理についても 11件と比較的高い評価を受けているが、保安理念と共に保安に対する取組が評価さ比較的高い評価を受けているが、保安理念と共に保安に対する取組が評価さ33れていた。
⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を、以下に列記する。
・今回の研修を通じて、視野を広げ、多くの専門知識を増やした。受益は浅くない。
・安全生産は人民の安全に関わっている。保安管理を確実に強化し、人民の生命と財産の安全を保護しなければならない。
・交流学習を通じて視野を広げた。もっとも我が国は現在、長い間石炭を主体とした実体は変わらないが、自動化を発展させ、石炭産業を知能化することが炭鉱の主流であり、どのように石炭産業のレベルを引き上げ、安全係数を高める
かは、今後の研究課題である。
・今回の研修で視野を広げた。先進的な管理方法を真剣に学び。知識を学ぶため、
このような研修を実施することを提案する。
・学習交流を通じて、仕事の視野をさらに広げた。個人の思想と仕事の素養を高め、企業の自主保安、智能化炭鉱建設などの仕事を更に一歩着実に展開するために堅固な基礎を築いた。
・この学習を通じて、私は日本の炭鉱の管理について更に良い認識を持つことができた。今回の学習内容を通じて、良い面を自分の仕事に使う。
・今回の学習を通じて、私は日本の炭鉱保安管理上の良い作法を勉強した。日本
は法律改正を通じて、“保安第一・生産第二”、“自主保安”の安全理念を確立させ、自主保安責任体制を推進した。このような保安体制の推進により、生産過程の細部まで工夫せざるを得ない、各生産部門の管理は一定の水準に達している。
・理念は印象的で、特に企業は従業員の生活に関心を持っている、自分の事と比較したら、より力を入れて炭鉱を管理するしかない。
・今回の学習を通じて、我々は日常の仕事における炭鉱の保安管理に対して良い方法を学んだ。学習を通じて、「保安第一・生産第二、自主保安」の保安理念の確立、自主保安責任体制を推進するためには、生産チームは如何に工夫するかが大事であることが分かった。また、管理者の思想は一定のレベルに達しており、私たちにとっては学習し参考にする価値がある。
・交流学習を通じて、視野を広げて、自分が向上しなければならないことを認識し、次の仕事の目標を見つけた。
・炭鉱の智能化の発展に伴い、私たちは世界の先進技術と先進的な管理理念のレールに乗り、先進技術と先進的な管理理念を学んで行く必要がある。
・運搬管理及び採炭研修は比較的印象深い。とくに従業員の安全及び自主保安の意識は、保安管理理念のレベルアップ及び炭鉱安全生産の実現に特別重要である。
・この研修は視野と世界を広げた。先進的な管理経験を真面目に勉強する。関連する知識について、後期の学習を提案する。
・交流学習を通じて、仕事の視野をさらに広げたが、管理理念から管理体制まですべてを向上させ、次に行う仕事のために、更に良い参考となった。

34

(3) 西北砿業公司（邵寨炭鉱、正通炭鉱、亭南炭鉱）①アンケート回収日： 2022 年 12 月
②アンケート回収率： 89％（35 名中 31 名）③結果：※5 点満点

表 3-10 研修アンケート調査結果（西北砿業公司）

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価資料全体に対する評価

141

31

4.5

B 研修資料

資料の構成

144

31

4.6

C 研修資料

資料の分かりやすさ

140

31

4.5

D 研修資料

資料の翻訳

133

31

4.3

E 教材内容本人の要求に一致しているか

136

31

4.4

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

142

31

4.6

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

138

31

4.5

974

217

4.5

総

計

表 3-10 に、A～G の項目毎の平均点を示した。さらに、表 3-11 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-11 研修アンケートの点数分布（西北砿業公司）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価資料全体に対する評価

0

0

1

12

18

B 研修資料

資料の構成

0

0

0

11

20

C 研修資料

資料の分かりやすさ

0

0

1

13

17

D 研修資料

資料の翻訳

0

0

7

8

16

E 教材内容本人の要求に一致しているか

0

0

4

11

16

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

0

0

3

7

21

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

0

0

5

7

19

35

表 3-11 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-7 に示す。
25
20
人

21

20

19

18

17

15
12

（

数

16

16

2
点

13
11

）

7

8

7
4

5
1

3
点

11

人 10

1
点

7
5

3

1

4
点
5
点

0
A

B

C

D
調 査 項

E

F

G

目

図 3-7 アンケート点数の各項目の分布（西北砿業公司）

図 3-7 によると、すべての項目において、5 点が多く付けられており、その次に多かったのが 4 点という結果であった。
また、表 3-10 のアンケート調査結果によると、すべての項目の平均点は 5 点
満点中 4.5 点で、エン鉱能源集団公司や新汶砿業公司よりは低い点数ではあるが、充分に高い評価を受けていると考えられる。
各項目の中で最も良い評価だったのは、「B（資料の構成）」と「F（今後の業務に役立つか）」であり、二つの平均点は 4.6 という結果であった。
「資料の構成」
について評価が高かったということは、研修資料の内容が研修生のニーズに合っていたことの表れであり、さらに研修資料の内容が「今後の業務に役立つ」との良い評価に繋がっていると考えられる。
その一方で、点数が一番低かったのは「D（資料の翻訳）」の項目であるが、この点については、研修資料全体の評価が高かったにもかかわらず、その資料の翻訳の評価が低かったという相反する結果となっている。翻訳の評価が低かった原因については、アンケートのコメント欄にも記載されておらず、その理由は不明である。研修資料のほとんどは中国語に翻訳されており、一部の古い坑内図面に、日本語表記となっている箇所が見受けられたが、内容を理解するうえで支障となるものではないと思われる。その他、炭鉱用語が山東省の炭鉱で使用しているものと違う可能性もあるが、この件については、今後調査する必要がある。
④研修資料の科目別評価
資料の各科目について評価した結果を、表 3-12 に示す。また図 3-8 にグラフで表示する。

36

※5 点満点

表 3-12 研修アンケート科目別調査結果（西北砿業公司）

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

Ⅰ 日本の炭鉱概要

129

31

4.2

Ⅱ 保安理念(自主保安、
自主保安、保安第一・生産第二)

145

31

4.7

Ⅲ 運搬管理

141

31

4.5

Ⅳ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

142

31

4.6

Ⅴ 炭鉱企業管理体制

142

31

4.6

Ⅵ チーム活動

136

31

4.4

Ⅶ 保安の具体的取組

146

31

4.7

Ⅷ ガス抜き（ボーリング技術）

141

31

4.5

Ⅸ 出水災害対策（水抜ボーリング）

143

31

4.6

Ⅹ 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

146

31

4.7

ⅩⅠ 災害事例(坑内ベルト火災
坑内ベルト火災)

145

31

4.7

ⅩⅡ 危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

143

31

4.6

ⅩⅢ 炭鉱の災害発生状況

142

31

4.6

1,841

403

4.6

総

平 均 点

5.0
4.9
4.8
4.7
4.6
4.5
4.4
4.3
4.2
4.1
4.0

4.7

計

4.7

4.7 4.7

4.6 4.6

4.6

4.5

4.6 4.6

4.5
4.4

4.2

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

研

修

科

目

図 3-8 各研修科目の平均点（西北砿業公司）

37

Ⅸ

Ⅹ

Ⅺ

Ⅻ ⅩⅢ

図 3-8 によると、西北砿業公司における各研修科目は「日本の炭鉱概要」の 4.2
点以外は、すべて 4.4 点以上を示しており、概ね良い高い評価を受けたといえる。
この中でも一番高い点数だったのは 4.7 点の「Ⅱ．保安理念(自主保安、保安第
自主保安、保安第
一・生産第二)」、「Ⅶ．保安の具体的取組」「、「Ⅹ.自然発火防止((早期発見・防止
対策・密閉)」、「Ⅺ.
Ⅺ. 災害事例(坑内ベルト火災)」の 4 つで、保安に関する科目
保安に関する科目
が全体的に高い評価を受けている。
一方、評価の低かった科目は、前述の「Ⅰ
一方、評価の低かった科目は、前述の「Ⅰ.日本の炭鉱概要」4.2
4.2 点であるが、この科目の内容については、資料全体を理解するための「日本炭鉱の紹介」であったため、他の科目より評価が低くなったと思われる。
⑤比較的良かった内容
アンケート調査における「 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内アンケート調査における「9容について表 3-13
13 にまとめ、その結果を図 3-9 にグラフとして表示する。
表 3-13 良かった内容の一覧（西北砿業公司）

分類
保安理念

保安管理

災害対策

番号
内容
1 保安理念2 自主保安
3 保安第一・生産第二4 保安の具体的取組
5 保安管理6 指差呼唱7 予防保安8 危機管理9 災害事例（坑内火災）
10 炭鉱の災害発生状況
11 出水災害対策
12 ガス抜き（ボーリング）
13 自然発火防止
14 カーボンリサイクル生産技術, 4件,
11%

回数 計
分類
5
生産技術
2 8
1
3

1
4
3
1

番号
内容
15 炭鉱紹介16 先進技術17 運搬管理18 電気設備管理
19 曲がりベルト
420 ベルト反転装置
21 通気管理炭鉱管理
22 炭鉱企業の管理体制
23 チーム活動
教育・研修
24 保安教育と研修
11
25 教材
26 すべて合3

炭鉱管理, 3件,
炭鉱管理
8%
災害対策, 11件,
29%

保安管理, 4,件
10%
教育・研修, 8件,
教育・研修
21%

保安理念, 8件,
21%

図 3-9 良かった内容の分布（西北砿業公司）

38

計

回数 計
1
2
1

1
2
7
1

4

3
8
38

この結果、分類別では「災害対策(11 件)」の項目の評価が高かったが、個別の項目に着目すると、危機管理、災害事例(坑内火災)、カーボンリサイクルに関する内容が評価されていた。次に評価が高かったのは、「保安理念(8 件)」「教育・研修(8 件)」で、その中でも教材に対する評価が 7 件であるが、講師の説明がな
くても、研修生が研修資料を読むだけでも学習が可能であることを示している。
⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を、以下に列記する。
・保安管理研修を通じて、個人の保安意識、責任意識をさらに強化した。新しい知識や、新しい理念を受け入れて知識の更新を行い、大変勉強になった。職場に戻ったら、必ず厳格に要求し、安全生産管理を強化する。
・他の炭鉱の保安管理モデルを理解して知識の内容を増加し、自己の管理方法を強化した。
・日本炭鉱の採掘方法とは異なるが、日本炭鉱の災害防止と保安管理様式は、我々にとって学ぶ価値がある。
・最新かつ高度な採掘技術と設備について少し増やしてほしい。さらに炭鉱分野の新たな理解を得たい。
・単純な火災や天盤等などの災害では技術的事例が比較的多いが、山はねや出水災害などの多重災害レベルの関連技術や成功事例を増やしてほしい。
・炭鉱の保安理念を多く学び、実用性の高い新型装備の紹介を多く増やし、国際的に先進的な技術の紹介を加え、さらに国際的に先進的な装備知識を導入し、且つ交流をしっかりと行い、効率を高めて人員削減の効果を果たす。
・カリキュラムの内容を多方面から豊富にすることを提案する。そして、国際的な先進技術と事例を収集して、取り入れて欲しい。
・先進的な智能化設備の紹介(技能・技術)について学んだ。本腰を入れて導入と学習交流を深め、従業員の減少と効率アップする効果を果たす。
・世界をリードするカーボン排出削減とカーボンリサイクル案及びその成功例を追加してほしい。比較参考学習を通じて、本砿の事情に合うカーボン排出削減とカーボンリサイクルの実施可能性研究報告書を作成する。
・「指差呼唱」は確かに弱点を補う方法である。目で捉えて、手で摘み取り、大脳の記憶力を強化できる効果を確認するためには、安全確認の場面で必ず行わなければならない。
・学習を受けてこそ、自分を高めることができ、研修ごとに、個人の認識レベルと現場の処理能力の向上を授かった。現場安全意識を高めた。
・個人の保安研修の実施によって、「安全管理編」を学ぶ中で、私は「保安理念」、「保安の具体的取組」、「災害事例」などの章を重点的に学んだ。とくに「保安理念」の中の「自主保安」、「災害ゼロ」、「保安第一・生産第二」の理念は非常に先進的で、災害事例の分析は非常に詳細である。より多くの先進的な保安研
修モデルと方法を増加することを希望する。
・炭鉱の採掘技術の成熟は、一つは炭鉱管理と技術者の普段の作業経験の蓄積であり、二つ目には国外の先進的な技術と管理思想の導入に頼ることが必要である。外に出て、先進的な技術・装備を導入しなければ、私たちの炭鉱採掘技術
を世界の最先端に進めることはできない。
39

(4) 魯西砿業公司（郭屯炭鉱、新驛炭鉱、新巨龍能源公司、単県能源公司、唐口煤業公司、
李楼煤業公司、梁家炭鉱、梁宝寺炭鉱、魯西炭鉱）①アンケート回収日： 2022 年 12 月
②アンケート回収率： 68％（50 名中 34 名）③結果：
表 3-14 研修アンケート調査結果（魯西砿業公司）※5 点満点
No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価資料全体に対する評価

165

34

4.9

B 研修資料

資料の構成

163

34

4.8

C 研修資料

資料の分かりやすさ

157

34

4.6

D 研修資料

資料の翻訳

156

34

4.6

E 教材内容本人の要求に一致しているか

159

34

4.7

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

164

34

4.8

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

161

34

4.7

1,125

238

4.7

総

計

表 3-14 に、A～G の項目毎の平均点を示した。さらに、表 3-15 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-15 研修アンケートの点数分布（魯西砿業公司）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価資料全体に対する評価

0

0

0

5

29

B 研修資料

資料の構成

0

0

0

7

27

C 研修資料

資料の分かりやすさ

0

0

0

13

21

D 研修資料

資料の翻訳

0

0

0

14

20

E 教材内容本人の要求に一致しているか

0

0

0

11

23

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

0

0

0

6

28

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

0

0

0

9

25

40

表 3-15 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-10 に示す。
35
29

30

28

27

25

25

23
21

人
（

数

20

20
15

13

）

人

14
11
9

10

7

6

5

5

1
点
2
点
3
点
4
点
5
点

0
A

B

C

D
調 査 項

E

F

G

目

図 3-10 アンケート点数の各項目の分布（魯西砿業公司）

図 3-10 を見ると、すべての項目で 5 点が多く付けられており、その他は 4 点
のみで、3 点以下の点数は付けられていなかった。
また、表 3-14 のアンケート調査結果においても、すべての項目の平均点は 5
点満点中 4.7 点で、高い評価を受けている。各項目の中で最も良い評価だったのは、平均点が 4.9 点の「A（資料全体に対する評価）」であり、次に評価が高かったのは、「B（資料の構成）」、「F 今後の業務に役立つか」の 2 項目で、二つの平均点では 4.8 であった。この結果から、上位の 3 項目はすべて研修資料と研修方式に対する評価であることから、資料の内容とその効果について肯定的な結果を得ることができたと推察できる。
一方、点数が一番低かったのは「D (資料の翻訳）」の項目であるが、点数自体は 4.6 点と高い評価を受けているので、充分に及第点といえる点数である。
④研修資料の科目別評価
資料の各科目について評価した結果を、表 3-16 に示す。また図 3-11 にグラフで表示する。

41

※5 点満点

表 3-16 研修アンケート科目別調査結果（魯西砿業公司）

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

Ⅰ 日本の炭鉱概要

159

34

4.7

Ⅱ 保安理念(自主保安、
自主保安、保安第一・生産第二)

169

34

5.0

Ⅲ 運搬管理

155

34

4.6

Ⅳ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

155

34

4.6

Ⅴ 炭鉱企業管理体制

162

34

4.8

Ⅵ チーム活動

157

34

4.6

Ⅶ 保安の具体的取組

164

34

4.8

Ⅷ ガス抜き（ボーリング技術）

157

34

4.6

Ⅸ 出水災害対策（水抜ボーリング）

154

34

4.5

Ⅹ 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

160

34

4.7

ⅩⅠ 災害事例(坑内ベルト火災
坑内ベルト火災)

163

34

4.8

ⅩⅡ 危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

167

34

4.9

ⅩⅢ 炭鉱の災害発生状況

159

34

4.7

2,081

442

4.7

総

平 均 点

5.0
4.9
4.8
4.7
4.6
4.5
4.4
4.3
4.2
4.1
4.0

計

5.0
4.9
4.8

4.8

4.8

4.7

4.7
4.6 4.6

4.6

4.7

4.6
4.5

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

研

修

科

目

Ⅸ

図 3-11 各研修科目の平均点（魯西砿業公司）

42

Ⅹ

Ⅺ

Ⅻ ⅩⅢ

表 3-16 によると、魯西砿業公司における各研修科目の平均点は 4.7 点を示しており、比較的高い評価を受けている。この中でも一番高い点数だったのは 5.0
点の「Ⅱ.保安理念
保安理念(自主保安、保安第一・生産第二)」で、二番目には」で、二番目には 4.9 点のⅩ.危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)」という結果であり、」という結果であり、その次が、4.8 点の「Ⅴ.炭鉱企業管理体制」
点の「Ⅴ、「Ⅶ．保安の具体的取組
保安の具体的取組」、「ⅩⅠ.災害
事例(坑内ベルト火災
坑内ベルト火災)」で、保安に関する科目が全体的に高い評価を受けていた。
一方、評価の低かった科目は 4.5 点の「Ⅸ．出水災害対策(水抜ボーリ
水抜ボーリング)」
で、前述の公司とは違った結果となっている。この要因としては、魯西砿業公司の研修参加者は 9 つの炭鉱から選抜されており、出水災害の少ない炭鉱が多かったことが考えられる。
⑤比較的良かった内容
比較的良かった内容
アンケート調査における「 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内アンケート調査における「9容について表 3-17
17 にまとめ、その結果を図 3-12 にグラフとして表示する。
表 3-17 良かった内容の一覧（魯西砿業公司）

分類
保安理念

保安管理

災害対策

番号
内容
1 保安理念2 自主保安
3 保安第一・生産第二4 保安の具体的取組
5 保安管理6 指差呼唱7 予防保安8 危機管理9 災害事例（坑内火災）
10 炭鉱の災害発生状況
11 出水災害対策
12 ガス抜き（ボーリング）
13 自然発火防止
14 カーボンリサイクル

回数 計
分類
11
生産技術
11

番号
内容
15 炭鉱紹介16 先進技術17 運搬管理2
18 電気設備管理
5
19 曲がりベルト
91
20 ベルト反転装置
121 通気管理4炭鉱管理
22 炭鉱企業の管理体制
11
23 チーム活動
3
教育・研修
24 保安教育と研修
2 24
25 教材
2
26 すべて2合計

炭鉱管理,, 9件,
914%

教育・研修,
1件, 1%

保安管理, 9件,
14%

災害対策, 24件,
36%
保安理念, 11件,
保安理念
17%

生産技術, 12件,
18%

図 3-12 良かった内容の分布（魯西砿業公司）

43

回数 計
2
4
12

6
4
5
1

9
1
66

この結果、分類別では「災害対策(24 件)」に関する科目の評価が圧倒的に高かったが、個別の内容に着目すると、災害事例(坑内火災)が 24 件中 11 件と約半分を占めていた。この要因としては、災害事例(坑内火災)の資料中に災害発生状況を具体的且つ詳細に記載した効果が活かされたものと推察される。
その次に評価が高かった科目は「生産技術(12 件)」であるが、その内訳を見ると、通気 6 件、運搬 4 件となっており、採掘技術そのものよりも生産をサポートする通気技術と運搬技術について良い評価を得ていた。この点についてもこれまでのエン鉱能源集団公司や新汶砿業公司と傾向が違っている。すなわち、魯西砿
業公司については、前述の公司とは違って生産条件の厳しい 9 つの公司や炭鉱を対象としており、さらに石炭生産量が 70 万 t～600 万 t と幅広い規模の公司・炭鉱から研修生が選抜されているため、研修に対する評価も他の公司とは異なる結果となっている。
その他の科目についても、「保安理念(11 件)」、「保安管理(9 件)」、「炭鉱管理(9 件)」と全体的に良い評価を得ている結果となっていた。
⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を、以下に列記する。
・この研修を通じて、保安管理に関する知識を深めた。炭鉱の各方面の管理理念についてさらに認識することができたので、今後の保安生産業務のための基礎とする。
・今回の研修を通じて、自分の炭鉱の安全管理と業務管理レベルを向上させた。
自分の短所も分かったので、次はもっと進歩しなければならない。
・研修を通じて、炭鉱の生産における機電設備管理が重要な鍵であることを理解した。設備の形や技術の最適化は、今後の仕事の重点となる。
・今回の研修を通じて、通気災害防止の安全管理技術面などの認知を強化した。
今後の通気災害防止の処理に対して理論と実践の基礎となり、今後の坑内通気と災害防止等の仕事に対して保障を与えてくれた。
・安全管理の業務上では、比較的に先進的な炭鉱とはまだ一定の差があるので、今後の業務の中で、実践を学ぶことを通じて、管理レベルを高める。
・学習を通じて、専門の間に大きな差があることを感じたが、これは今後の学習と追いつくための目標となる。
・ここ 10 年来、炭鉱の採掘設備面における鉱山の複雑な条件はいまだに大きな突破がなく、知能化の発展はさらに強力に拡大しなければならないが、この状況は必ず推し進められる。
・炭鉱の最近の発展はすでに停滞しており、ここ 10 年の採掘技術はあまり変わっておらず、複雑な条件下での新設備の適応能力はさらに一歩向上することが必要である。
・今回のシステム的な学習を通して、私に国外炭鉱の発展状況を理解させ、先進的な技術、理念を学ばせ、私の今後の仕事のためにより多くの考え方を与えてくれた。同時にこの研修は通信教育方式を採用し、勤務時間外でカリキュラム
を学び、多くの時間を節約できた。今回の研修には大変満足しており、とても勉強になった。
・今回の研修参加を通じて、自主安全管理に対する認識をさらに深めた。安全は44

すべての仕事の基礎であり、ベルト火災の予防対策、防塵措置の先進技術、出水対策の予防対策はすべて保安生産と密接に関連する。研修教材の内容は豊富
で多彩、道理や経験談も豊富で、自身を安全生産管理、現場施工管理の中で特に大きな啓発を与え、安全管理の基礎もしっかり固めた。
・今回の研修に参加することで、私は炭鉱の保安作業に対して深い認識を持ち、より多くの知識を学び、今後の安全作業の進展に大いに役立つことができた。
・今回の研修に参加することによって、通気管理、自然発火防止技術、防塵措置などの知識の習得をさらに深め、今後のより良い発展のために、一通三防(※通気、防塵、防ガス、防火のこと)作業の基礎を固めた。
・この研修を通じて、私は石炭採掘に関する知識をさらに深め、様々な地質の炭鉱について理解を深め、今後の採炭業務の展開に基盤を固めた。
・今回の研修で私は深く啓発された。今後は仕事中でさらに自分を規範化して、学んだ知識を仕事の中に運用し、炭鉱の通気と防災管理に貢献する。
・今回の研修で大いに啓発されたのは、
日本の炭鉱保安管理の理念と方法であり、同時に、出水災害の予防と処理の内容は私の視野を広げた。次のステップでは、
私は技術が生産をリードし、生産を導き、生産をサポートするという積極的な役割をしっかりと確立して、引き続き業務に対する学習を強化し、継続していくつかの効果的な措置を堅持してゆく。さらに、学んで役に立つよう努力し、炭鉱の通気防災管理に貢献するよう努める。
・今回の研修で大いに啓発されたのは炭鉱の企業管理体制であり、同時に、出水災害の予防と処置の内容は私の視野を広げた。次のステップでは、私は引き続き業務に対する学習を強化し、多くの現場に足を運び、学んで役に立つように努力し、炭鉱の通気防災管理に貢献するよう努める。
・今回の研修に参加することで、私の安全意識を高め、炭鉱保安業務の知識を豊富にした。今後の安全業務に大いに役に立つ。
・この研修を通じて、炭鉱災害の発生と出水災害の防止などの知識の習得をさらに深めた。今後の地質測量による水災害防止業務をより良く展開するための基礎を築く。
・研修を通じて、炭鉱の保安作業について知識を深め、さらに多くの保安知識を学び、自分の仕事に対して大変役立った。
・今回の研修を通じて、自分の保安理念に対する認識を深め、保安第一の理念をより強固にし、各種災害の予防措置及び各種事故或いは突発的な事件後の緊急措置について把握した。研修の内容は豊富で、安全を際立たせ、全体をカバーしているので、個人の保安知識を高め、保安業務をしっかりと行い、保安管理をさらに良く促進することができる。
・このようなシェア方式の研修はとても良い。先進的な経験技術を参考にしており、教材の作りもとても詳細なので、私たちが学ぶ価値がある。
・学習を通して、この専門業務のギャップが見えてきたので、もっと外に出て勉強することを希望する。
・学習を通じて日本の炭鉱の概要を理解した。安全理念、ガス抜き、出水災害対策、自然発火防止等は、自分の知識を豊かにした。炭鉱生産安全理念に対して自身の見方が高まった。
45

(5) 棗庄砿業公司（田陳炭鉱、付村炭鉱）①アンケート回収日： 2022 年 12 月
②アンケート回収率： 89％（35 名中 31 名）③結果：※5 点満点

表 3-18 研修アンケート調査結果（棗庄砿業公司）

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価資料全体に対する評価

152

31

4.9

B 研修資料

資料の構成

147

31

4.7

C 研修資料

資料の分かりやすさ

148

31

4.8

D 研修資料

資料の翻訳

142

31

4.6

E 教材内容本人の要求に一致しているか

149

31

4.8

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

151

31

4.9

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

150

31

4.8

1,039

217

4.8

総

計

表 3-18 に、A～G の項目毎の平均点を示した。さらに、表 3-19 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-19 研修アンケートの点数分布（棗庄砿業公司）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価資料全体に対する評価

0

0

0

3

28

B 研修資料

資料の構成

0

0

1

6

24

C 研修資料

資料の分かりやすさ

0

0

0

7

24

D 研修資料

資料の翻訳

0

0

0

13

18

E 教材内容本人の要求に一致しているか

0

0

0

6

25

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

0

0

1

2

28

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

0

0

0

5

26

46

表 3-19 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-13 に示す。
30

28

28
24

25

26

25

24

人 20

1
点
2
点

18

（

数 15

3
点

13

）

人

10

7

6

5

6

5

3
1

1

4
点
5
点

2

0
A

B

C

D
調 査 項

E

F

G

目

図 3-13 アンケート点数の各項目の分布（棗庄砿業公司）

図 3-13 によると、A～G までのすべての項目において、5 点が多く付けられており、全体的に良い評価を得られている。
また、表 3-18 のアンケート調査結果では、すべての項目の平均点が 5 点満点
中 4.8 点で、エン鉱能源集団公司や新汶砿業公司と同じく高い点数を得ている。
各項目の中で最も良い評価だったのは、「A（資料全体に対する評価）」「F（今後の業務に役立つか）」であり、平均点は 4.9 という結果であった。この「F（今後の業務に役立つか）」の項目に最高点が付けられているということは、本研修
資料が研修生の業務に役立つと評価されるということであり、本研修の評価としては最もポジティブな結果であるといえる。
その一方で、点数が一番低かったのは、「D（資料の翻訳）」の項目である。しかしながら、平均点は 4.6 と充分に高い点数であったことから、この点については魯西砿業公司と同様に大きな問題ではないと判断できる。
④研修資料の科目別評価
資料の各科目について評価した結果を、表 3-20 に示す。また、図 3-14 にグラ
フで表示する。

47

※5 点満点

表 3-20 研修アンケート科目別調査結果（棗庄砿業公司）

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

Ⅰ 日本の炭鉱概要

140

31

4.5

Ⅱ 保安理念(自主保安、
自主保安、保安第一・生産第二)

145

30

4.8

Ⅲ 運搬管理

144

31

4.6

Ⅳ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

145

31

4.7

Ⅴ 炭鉱企業管理体制

149

31

4.8

Ⅵ チーム活動

139

31

4.5

Ⅶ 保安の具体的取組

148

31

4.8

Ⅷ ガス抜き（ボーリング技術）

143

31

4.6

Ⅸ 出水災害対策（水抜ボーリング）

145

31

4.7

Ⅹ 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

148

31

4.8

ⅩⅠ 災害事例(坑内ベルト火災
坑内ベルト火災)

145

31

4.7

ⅩⅡ 危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

153

31

4.9

ⅩⅢ 炭鉱の災害発生状況

144

31

4.6

1,888

402

4.7

総

平 均 点

5.0
4.9
4.8
4.7
4.6
4.5
4.4
4.3
4.2
4.1
4.0

計

4.9
4.8

4.8

4.8

4.8

4.7

4.7

4.6
4.5

Ⅰ

4.7

4.6

4.6

4.5

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

研

修

科

目

Ⅸ

Ⅹ

図 3-14 各研修科目の平均点（棗庄砿業公司）

48

Ⅺ

Ⅻ ⅩⅢ

表 3-20 によると、棗庄砿業公司における各研修科目の平均点は 4.7 点となっており、比較的高い評価を受けている。この中でも一番高い点数だったのは 4.9
点の「ⅩⅡ．危機管理
危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)」で、次に」で、次に 4.8 点の「Ⅱ．保安理念((自主保安、保安第一・生産第二)」、「Ⅴ. 炭鉱企業管理体制」、「Ⅶ．保安の具体的取組
保安の具体的取組」及び「Ⅸ.自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)」だったが、様々な分野の科目が高い評価を受けていた。
一方、評価の低かった科目は「Ⅰ．
一方、評価の低かった科目は「Ⅰ．日本の炭鉱概要」」、「Ⅵ．チーム活動」「Ⅵ．チーム活動」の項目である。点数自体 4.5 点と高い評価を受けているので問題ないと考えられる目である。点数自体はが、日本特有の「チーム活動」と概念には、受け入れにくいものがあったと思われる。
⑤比較的良かった内容
比較的良かった内容
アンケート調査における「 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内アンケート調査における「9容について表 3-21
21 にまとめ、その結果を図 3-15 にグラフとして表示する。
表 3-21 良かった内容の一覧（棗庄砿業公司）

分類
保安理念

保安管理

災害対策

番号
内容
1 保安理念2 自主保安
3 保安第一・生産第二4 保安の具体的取組
5 保安管理6 指差呼唱7 予防保安8 危機管理9 災害事例（坑内火災）
10 炭鉱の災害発生状況
11 出水災害対策
12 ガス抜き（ボーリング）
13 自然発火防止
14 カーボンリサイクル

回数 計
分類
7
生産技術
2 10
1
6
4
10

番号
内容
15 炭鉱紹介16 先進技術17 運搬管理18 電気設備管理
19 曲がりベルト
20 ベルト反転装置
21 通気管理
7炭鉱管理
22 炭鉱企業の管理体制
3
23 チーム活動
1
教育・研修
24 保安教育と研修
3 19
25 教材
2
26 すべて
2合計
1生産技術, 6件,,
11%

教育・研修, 1,件
3%

炭鉱管理, 6件,
11%

災害対策, 19件,
37%
保安管理, 10件,
保安管理
19%

保安理念, 10件,
19%

図 3-15 良かった内容の分布（棗庄砿業公司）

49

回数 計

1
6
2
3
5
1
1

6
1
52

魯西砿業公司と同様に、少ない回答者数で分析した結果ではあるが、分類別では「災害対策(19 件)」が一番多い結果となった。個別の項目に着目すると、危機管理を筆頭に、災害事例(坑内火災)、出水災害対策、ガス抜き(ボーリング)など
7 つの項目が多岐にわたって選択されていた。
次に評価が高かったのは「保安理念(10 件)」「保安管理(10 件)」であるが、棗庄砿業公司では保安に関する科目が上位に選ばれていることから、公司内においては、メタンガス、出水、坑内火災などの様々な災害対策を必要としていると考えられる。この点については、次に列記する「研修生の感想」の中からも読み取ることができ、今回参加した 5 つの公司の中で、採掘条件や地質状況が一番厳しい公司である可能性が高いと感じた。
⑥研修生の感想
アンケートに記載された研修生の感想を、以下に列記する。
・“他山の石以て玉を攻むべし(※人の誤った言行も自分の修養の助けにできるという意味)”。国外の石炭採掘分野における多くの優秀な方法を学ぶことにより、私たちの管理レベルを高め、炭鉱の安全生産レベルを向上させることは有益なことである。
・走出去、請進来(※学ぶために人を送り出し、経験豊富な人を招待して学ぶという意味)、国外のいくつかの先進的な管理手法、方法、理念を参考にしてこそ、効果的に炭鉱の保安生産管理レベルを高めることができる。学習を通じて、私が得た物ものは少なくなく、多くの構想と考えは、きっと今後の業務に役割を果たすと信じる。
・国外炭鉱における管理・技術の応用の学習を通して、視野を広げ、見識を高め、保安管理についてさらに一歩認識を深めた。
・「他山の石以て玉を攻むべし」「長所を取って短所を補う」ことは、技術レベルを高める重要な方法である。研修を通じて、自分の知識蓄積意識が強化され、知識量を増加し、自分のレベルを向上させて、効率よく安全生産のための理論的な支えが増えた。
・我々は科学技術の進歩を手段として、人・機械・物の安全を絶えず向上させなければならない。
「安全文化」を根本として「人間本位」の核心を堅持し、安全な発展に立脚点を置き、現場管理を強化し、責任の実行制度を充実させ、安全生産を確保する。
・今回の学習は、坑内の生産管理において一定の効果があり、保安理念に対して新しい認識があった。
・学習を通じて、保安管理の新しいモデルを打ち立てて、今後の安全を強化して安全を保ち、管理の革新に役立つという醍醐灌頂(※知恵を授かり悟りを開くの意味)を感じた。今後も様々な研修に参加する機会が増えることを願っている。
・研修を通じて、日本の炭鉱管理方法では、持続的な改善により豊富な経験を積
み重ねる事ができる。管理面は学ぶ価値がある。厳密な仕事ぶりを体現している。
・研修教材の勉強を通じて、日本炭鉱の管理方式・方法の起源は早くて、持続的な改善の中で多くの経験を積み重ねたことが分かった。管理面において、参考価値が非常に高い。とくに危機管理と災害予防の部分には、厳密且つ詳細化管50

理の豊富な内容を持っており、現在の我が国の炭鉱の発展方向と基本的に同じである。炭鉱の管理職として、学習と管理メカニズムの創新を重要視するべきで、従業員の命と安全健康を保護しなければならない。
・我が国の炭鉱設備レベルと世界の先進レベルとは大差ない。日本の管理職の勤務形態は、緊急事態や情報の苦難に対処するのに便利である。指差呼唱(対策−操作)は、間違い率を低減し、安全係数を向上させる有効な安全確認方法であり、長期にわたって実施されている安全対策である。
・革新的で実用的、機械を以て人に代えている。
・企業の管理体制を強め、災害事例教育を強化し、危機管理と慣れの存在に対しても強化する。
・日本の炭鉱は安全性に優れており、安全装備の投入と安全文化の認知度の高さから得ていると思う。先進炭鉱と比べて私たちにはまだ一定の差がある。以上の 2 つの面から向上させなければならない。
・学習を通じて、自身の安全を強化して安全を保てる仕事の理念を高め、今後、
更に良い仕事を展開するための堅実な基礎を築いた。
・研修を通じて、第一に日本の炭鉱の発展状況を感じた。とくに日本の炭鉱は保安管理の面で得た進歩と経験を体現しており、「私に安全を要求する」から「私が安全を要求する」へと徹底した変化を実現している。資料の中の写真や図が示す状況から、日本の炭鉱がより重視しているのは表面的な文章ではなく、内面的な品質を管理することである。
・安全管理の視野を広げた。
とくに重点は人自身の防護及び人の操作行為であり、さらに精緻に行い、予防について事前に整理し、指差呼唱を確実にしてこそ、生産の安全を真に確保することができる。
・先進的な智能化設備の紹介を多く追加してほしい。一部の技術（例えば曲がり
ベルトなど）は私たちが使用したことがあるが、世界の先進的な智能化装備や先進的な技術を導入して深く交流し、本当に人を減らす効果をしっかりと行いたい。
・炭鉱の生産はハイリスクな業種であるが、生産過程においては必ず「安全を天」とし、「保安を第一」に考えなければならない。生産や生産量のために安全を無くしてはいけない。法律と規則に基づいて生産を行い、生産の安全を保証する必要がある。安全は生産の基礎である。
・今回の学習を通じて、日本の炭鉱の先進的な管理経験とやり方、とくに企業管理、自然発火防止、出水防止について、我々は優れた典型的な事例を提供してもらった。次のステップでは、学習効果を用いて、炭鉱の安全生産に力を尽くす。
・学習交流を通じて、視野を拡大した。とくに我が国の現在の長い段階の石炭を主体とするエネルギー構造は変わらないが、自動化・知能化石炭事業を発展させることが次の主流であり、どのように科学的に生産レベルを高め、安全係数を高め、災害の発生を予防するかは、いずれも今後の研究課題である。
・学習を通じて、私は日本炭鉱の機械化が比較的早いと感じており、全員の自主
保安意識の研修は目的に達していて、各専業制度や事例の時の分析は比較的に詳しくて、防止と対策の措置は分かりやすい。しかしながら、我が国の智能化
51炭鉱建設に従って、現在の日本炭鉱の国際的な先進理念と設備及び安全管理の経験を学びたいと考えている。
・日本の機械化は比較的早くて、理念も進んでいる。すべての人の自主保安の意識が強い。次のステップでは、我が炭鉱の従業員に対しても自主保安の素質を強化することを宣伝し、導いてゆきたい。
・とくに日常的な管理においては、多くの啓発を得た。しかし、自己学習期間中
は仕事を処理しなければならず、学習は連続していない。オフラインでの生産を伴わない研修を行うことができれば、学習向上に集中することができる。
・今回の学習を通じて、国外の先進国の石炭採掘技術と理念が私たちの前に行っていることを感じた。とくに先進的な技術、装備や精密化管理の面で、私たちのこれからの炭鉱発展方向を示している。
・この研修は視野を広げ、外国の炭鉱の先進的な管理と技術を認識した。今後は、世界の先進的な採掘関連技術を多く紹介することを提案する。
・保安理念に対する印象は深く、とくに従業員を受動的な保安から自主保安へ変化させている。保安管理理念とレベルを高めることは炭鉱の保安生産の実現に特に重要である。
・今回の学習を通じて、私は炭鉱の保安管理における日本の良いやり方を学ぶことができた。法改正を通じて「保安第一、生産第二」「自主保安」の保安理念を確立しており、自主保安責任体制を推進して、自主保安体制を実行している。
生産システムの管理が適切になるまで生産過程を詳細に工夫しており、機械化・自動化のレベルを大いに高め、人力(の負荷)を解放し、隠患(隠れた危険)を減らし、保安レベルを高めて「災害ゼロ」の目標の実現に努力している。これは、私たちが学ぶ価値がある。
・炭鉱の生産の安全を優先する。いかに正常な生産を保証するか、鉱山の安全性と従業員の生命健康を高めることが炭鉱の第一の任務である。生産の安全に対して関連する管理制度を確立し、災害の分析と隠患の排除・調査を強化し、危険警報に対して認識、理解及び防止を行い、関連応急処置方案を設置して、安全を徹底的に実施する。
・学習を通じて、自分の採炭知識を豊富にしたが、十分に「消化吸収」していな
いことがあるので、今後の仕事の中で実践して総括する。
・A.日本の炭鉱における従業員の保安意識の転換方法は、我々が学ぶ価値がある。
自主保安の転換について、我々は確実で効果的な方法を採用しなければならない。B.「装備、研修、管理」の三つの精髄を深く体現している。私たちはこの三つの分野で工夫して、現場の安全環境作りと向上を図る。

52

(6)

山東能源集団公司全体
以下に、エン鉱能源集団公司、新汶砿業公司、西北砿業公司、魯西砿業公司、
棗庄砿業公司のデータを集約した山東能源集団公司全体の評価を記載する。
①アンケート回収日： 2022 年 12 月
②アンケート回収率： 85％（220 名中 188 名）③結果：
表 3-22 研修アンケート調査結果（山東能源集団公司全体）※5 点満点
No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価資料全体に対する評価

909

188

4.8

B 研修資料

資料の構成

895

188

4.8

C 研修資料

資料の分かりやすさ

889

188

4.7

D 研修資料

資料の翻訳

867

188

4.6

E 教材内容本人の要求に一致しているか

879

187

4.7

F 研 修 生

今後の業務に役立つか

890

187

4.8

G 研 修 生

あなたのやる気はアップしたか

890

187

4.8

6,219

1,313

4.7

総

計

表 3-22 に、A～G の項目毎の平均点を示した。さらに、表 3-23 に各項目における点数の分布について示す。
※単位（人）

表 3-23 研修アンケートの点数分布（山東能源集団公司全体）

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価資料全体に対する評価

0

0

3

25

160

B 研修資料

資料の構成

0

0

6

33

149

C 研修資料

資料の分かりやすさ

0

0

2

47

139

D 研修資料

資料の翻訳

0

0

9

55

124

E 教材内容本人の要求に一致しているか

0

0

4

48

135

F 研 修 生 今後の業務に役立つか

0

0

6

33

148

G 研 修 生 あなたのやる気はアップしたか

0

0

6

33

148

53

表 3-23 に基づき、各項目の点数の分布を図 3-16 に示す。
180

160

160

149

148

139

140

148

135

回答者数（人）

124

120

1点

100

2点

80

3点

60
40
20

55

47
25

33

3

6

2

A

B

C

4点

48

9

33

33

4

6

6

E

F

G

5点

0
D
調

査

項

目

図 3-16 アンケート点数の各項目の分布（山東能源集団公司全体）

図 3-16 では、すべての項目に 5 点が多く付けられており、高い評価を受けている。また、表 3-22 のアンケート調査結果によると、すべての項目の平均点は 5
点満点中 4.7 点で、総合評価においても大変高い評価を受けていることが分かった。各項目の中で最も良い評価だったのは、「A（資料全体に対する評価）
」、
「B（資
料の構成）
」
、
「F(今後の業務に役立つか)」及び「G(あなたのやる気はアップしたか)」であり、四つの項目の平均点では 4.8 という高い点数を得ている。この結果から、講師による研修資料に関する説明がなくても、資料を読むだけの学習でも充分に研修生効果を上げることができることが分かった。とくにこの中では、「G(あなたのやる気はアップしたか)」の項目の点数が高く評価されているが、このことは各研修生の仕事に対するモチベーションを上げた結果であることから、本研修事業の目的が達成できたと評価することができる。
一方、点数が一番低かったのは、「D (資料の翻訳）」の項目であるが、点数そのものは 4.6 点と高い評価を受けており、本研修事業に対する研修生からの評価
としては充分に満足できる結果となった。
④研修資料の科目別評価
資料の各科目について評価した結果を、表 3-24 に示す。また図 3-17 にグラフで表示する。

54

※5 点満点

表 3-24 研修アンケート科目別調査結果（山東能源集団公司全体）

No.

研

修

科

目

合計点

回答数

平均点

Ⅰ 日本の炭鉱概要

867

188

4.6

Ⅱ 保安理念(自主保安、
自主保安、保安第一・生産第二)

909

187

4.9

Ⅲ 運搬管理

878

188

4.7

Ⅳ 通気管理(通気制御、防塵対策
通気制御、防塵対策)

886

188

4.7

Ⅴ 炭鉱企業管理体制

888

187

4.7

Ⅵ チーム活動

868

188

4.6

Ⅶ 保安の具体的取組

903

188

4.8

Ⅷ ガス抜き（ボーリング技術）

878

188

4.7

Ⅸ 出水災害対策（水抜ボーリング）

886

188

4.7

Ⅹ 自然発火防止(早期発見・防止対策・密閉早期発見・防止対策・密閉)

898

188

4.8

ⅩⅠ 災害事例(坑内ベルト火災
坑内ベルト火災)

897

188

4.8

ⅩⅡ 危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練
早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)

903

187

4.8

ⅩⅢ 炭鉱の災害発生状況

884

187

4.7

11,545

2,440

4.7

総

平 均 点

5.0
4.9
4.8
4.7
4.6
4.5
4.4
4.3
4.2
4.1
4.0

計

4.9
4.8
4.7 4.7 4.7
4.6Ⅰ

4.8 4.8 4.8
4.7 4.7

4.7

4.6

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

研

修

科

目

Ⅸ

Ⅹ

Ⅺ

図 3-17 各研修科目の平均点（山東能源集団公司全体）

55

Ⅻ ⅩⅢ

表 3-24 によると、各研修科目の平均点は 4.7 点を示しており、高い評価を受けている。また、科目別で一番高い点数だったのは 4.9 点の「Ⅱ．保安理念(自主保安、保安第一・生産第二)」で、日本の長年にわたる保安理念と取組について、多くの研修生から良い評価を受けていた。
一方、評価の低かった科目は 4.6 点の「Ⅰ．日本の炭鉱概要」であるが、前述のとおり、この科目は他の 12 科目の内容を理解するための概要説明であるので、研修生からの評価が比較的低かったものと考えられる。また、もう一つの 4.6 点
だった「Ⅵ．チーム活動」については、チーム運営という日本独特の取組について、深く理解できなかったという懸念がある。しかしながら、4.6 点という点数は充分に高い点数であるので、総合的に判断すると、今回の研修資料については
良い評価を受けていたと判断できる。
⑤比較的良かった内容
すべてのアンケート調査から「9 比較的良かった内容」の調査項目に記載された内容について表 3-25 にまとめ、その結果を図 3-18 にグラフとして表示する。
表 3-25 良かった内容の一覧（山東能源集団公司全体）

分類 番号
内容
回数 計
分類 番号
内容
回数 計
保安理念
1 保安理念51
生産技術
15 炭鉱紹介3
2 自主保安4 58
16 先進技術1
3 保安第一・生産第二317 運搬管理17保安管理
4 保安の具体的取組
18
18 電気設備管理
2 42
5 保安管理18
19 曲がりベルト
639
6 指差呼唱1
20 ベルト反転装置
27 予防保安221 通気管理
11
災害対策
8 危機管理24炭鉱管理
22 炭鉱企業の管理体制
24
37
9 災害事例（坑内火災）
22
23 チーム活動
13
10 炭鉱の災害発生状況
6
教育・研修 24 保安教育と研修
175
11 出水災害対策
9
25 教材
9 11
12 ガス抜き（ボーリング）
6
26 すべて1
13 自然発火防止
4合計
262
14 カーボンリサイクル
456

教育・研修,11件, 4%
炭鉱管理
炭鉱管理, 37件,
14%

災害対策, 75件,
29%

保安管理,, 39件,
3915%
保安理念, 58件,
22%

生産技術, 42件,
生産技術
16%

図 3-18 良かった内容の分布（山東能源集団公司全体）

図 3-18 によると、分類別では「災害対策(75によると、分類別では「災害対策件)」「保安理念((58 件)」に関する項目の評価が圧倒的に高く、この 2 項目で全体の 5 割を超える結果となっている。さらに表 3-25 によると、「災害対策(75 件)」では危機管理 24 件、件 災害事例(坑内火災) 22 件の 2 項目が、
「保安理念
「保安理念(58件)」では保安理念が、他の項目を寄せ」では保安理念が、他の項目を寄せ付けず圧倒的に評価されていた。
評価されていた。
その他、「生産技術「生産技術(42件)」、「保安管理(39 件)」、
「炭鉱管理(37(37 件)」についても比較的高い評価を受けており、全体的にバランス良く評価されている結果となも比較的高い評価を受けており、全体的にバランス良く評価されている結果となった。
それぞれの炭鉱毎に分析を行った場合、各炭鉱で評価に違いがあったが、山東能源集団公司全体で集約して分析したところ、ほぼすべての項目で、良い評価を受ける結果となっており、配付資料による研修としては、ほぼ満足いく結果とな
っていた。

57

3.3

中国側の評価及び研修生に対する動機付け(1)中国側の評価
1) エン鉱能源集団公司
研修資料の評価については、エン鉱能源集団公司傘下の南屯炭鉱から管理者 45 名を選抜して研修資料を配付し、資料を熟読後、アンケート用紙に記載して回答する方式とした。
実際にアンケートに回答してきた研修生は、
南屯炭鉱の中間管理職である科長 3 名、副科長 4 名、区長 9 名、主管技術員 16 名、技術員 3 名の他に、上級管理者である副総工程師 2 名、主任 3 名、副処長 1 名の合計 41 名であった。最終的に、アンケートの回
収率は 91％となっている。
上述のとおり、研修対象者は南屯炭鉱から中間管理者を中心に幅広く選抜しているが、アンケート調査の結果を確認すると、本研修に対する総合評価は 5 点満点中 4.8
点と高い評価をしていることが分かった(表 3-2 参照)。その中でも「A 資料全体に対する評価」の項目で 5.0 点の満点を付けており、研修資料に対して満足度が高かったことが窺える。
南屯炭鉱はエン鉱能源集団公司の中では中規模の生産量(270 万 t/年)の炭鉱ではあるが、最新鋭の採炭設備を用いて高能率生産を実現しており、石炭生産技術について
は、高度に確立されている完全機械化炭鉱である。よって、今回の研修資料の科目に対する評価では、生産技術よりも災害対策や保安理念等の保安に関する内容が多かったが、それでも生産技術の一部である運搬管理に関しては一部高く評価をしている研修生もいた。とくに「良かった内容」に関するアンケートでは、生産技術の運搬管理
や曲がりベルトの技術について高く評価する研修生が多かった。
実際に研修生の感想の中では、・運搬管理の学習を通じて、関連する能力を高めて、さらに向上した。
・この学習で、科学技術こそが生産力であることを深く認識した。学習を通して、先進的な技術を身に付け、炭鉱により良いサービスを提供する必要がある。
との記載があり、運搬管理の重要性を示していた。
一方、保安関係で一番評価が高かったのは、保安理念である。アンケートによる「科目別調査結果（表 3-4）
」では保安理念に対する評価がトップを占めており、表 3-5 の「比較的良かった内容」でも上位を占めていた。研修生の感想を以下に示す。
・常に「保安第一、生産第二」の思想を樹立し、各層に対する仕事をしっかり行う
必要がある。A.教育訓練の強化、自身の素質の強化、思想的立場の向上。B.保安
施設は整備、を確実に行わなければならない。
・A.安全が天よりも大きいという管理理念をしっかりと確立し、保安訓練を重視して安全投入を保証しなければならない。B.自動化、集中制御化レベルを高め、現場操作の安全係数を保証する。C.災害から経験や教訓を吸収し、炭鉱の管理重点内容とする。
このように、南屯炭鉱においては、保安の重要性が多くの研修生に認識され、自らの活動に活かそうとする姿勢が窺えたことで、本研修資料が目的とする保安管理の向上に寄与したといえる。

58

2) 新汶砿業公司
研修資料の評価については、新汶砿業公司傘下の協庄炭鉱と良庄炭鉱から管理者 55名を選抜して研修資料を配付し、51 名からアンケートの回収を行った（回収率は 93％）。
エン鉱能源集団公司と同様に、研修対象者は、中間管理職である副科長 2 名、副処長 1名、区長 8 名、副区長、2 名、技術主管 6 名、生産管理人員 5 名、技術員 2 名と、上級管理者である副総工程師 2 名、部長 2 名、主任 10 名及び副主任 11 名で、様々な職階の管理者を本研修の対象者が研修に参加していた。
アンケート調査の表 3-6 を確認すると、本研修に対する総合評価は 5 点満点中 4.8点であったが、目標値の 4.0 を大きく超えることができた。項目別の評価では、「A 資料全体に対する評価」の項目が 4.9 点を付けているが、その他の項目についても 4.7
点又は 4.8 点で、研修資料に対して大変高い評価を得る結果となった。
協庄炭鉱と良庄炭鉱は、120 万 t と 80 万 t の中規模の機械化炭鉱である。新汶砿業公司自体は 1988 年に設立されているが、協庄炭鉱については、1958 年に建設された比較的古い炭鉱である。そのため、石炭生産技術についてはほぼ完成されている炭鉱ではあるが、今回参加した研修生は、生産・保安に関わらず、すべての科目で 4.7 か 4.8という高い評価をしていた。実際に「比較的良かった内容（表 3-9）」でも保安理念、
炭鉱管理、保安管理、生産技術等の科目に対して評価が高くなっていた。
また保安については、災害対策と保安理念について評価が高く、その中でも災害事
例や保安理念に対する関心度が高かった。研修生の感想の中には、・今回の研修で視野を広げた。先進的な管理方法を真剣に学び。知識を学ぶため、
このような研修を実施することを提案する。
・今回の学習を通じて、我々は日常の仕事における炭鉱の保安管理に対して良い方法を学んだ。学習を通じて、「保安第一・生産第二、自主保安」の保安理念の確立、自主保安責任体制を推進するためには、生産チームは如何に工夫するかが大事であることが分かった。また、管理者の思想は一定のレベルに達しており、私たちにとっては学習し参考にする価値がある。
・運搬管理及び採炭研修は比較的印象深い。とくに従業員の安全及び自主保安の意
識は、保安管理理念のレベルアップ及び炭鉱安全生産の実現に特別重要である。
というように、保安と生産に関する記載が多く見受けられた。
3) 西北砿業公司
西北砿業公司からは管理者 35 名を選抜して研修資料を配付し、31 名からアンケートを回収した(回収率は 89％）
。研修対象者の内訳は、副区長 2 名、隊長 6 名、副隊長 2名、一般管理者 3 名、教師 2 名、その他 2 名と、上級管理者である副総経理 1 名、副総工程師 1 名、部長 2 名、副部長 4 名、主任 3 名及び副主任 3 名であった。
西北砿業公司の本社は陝西省であるが、研修対象とした邵寨炭鉱、正通炭鉱、亭南炭鉱はすべて甘粛省に所在し、それぞれ 120 万 t、500 万 t、500 万ｔの比較的大型の炭鉱であり、2000 年代に建設された新規の炭鉱である。
アンケート調査の結果を確認すると、点数の付け方はエン鉱能源集団公司や新汶砿業公司に比べると全体的に低い結果となっていた。本研修に対する総合評価は 5 点満
点中 4.5 点で、項目別の評価では「B 資料の構成」と「F 今後の業務に役立つか」の項目で 4.6 点を付けており、研修資料に対しては比較的高い評価をしていた(表 3-1059参照)。一方、一番低い点数だったのは、4.3 点の「D 資料の翻訳」であるが、この点については、地域差による鉱山専門用語の違いがあった可能性がある。アンケートのコメントを確認したが 詳細は不明である。
資料の評価に対する研修のコメントとしては、・日本炭鉱の採掘方法とは異なるが、日本炭鉱の災害防止と保安管理様式は、我々にとって学ぶ価値がある。
・最新かつ高度な採掘技術と設備について少し増やしてほしい。さらに炭鉱分野の新たな理解を得たい。
・単純な火災や天盤等などの災害では技術的事例が比較的多いが、山はねや出水災
害などの多重災害レベルの関連技術や成功事例を増やしてほしい。
・炭鉱の保安理念を多く学び、実用性の高い新型装備の紹介を多く増やし、国際的に先進的な技術の紹介を加え、さらに国際的に先進的な装備知識を導入し、且つ交流をしっかりと行い、効率を高めて人員削減の効果を果たす。
というように、研修の資料内容に対する要望が多く、世界の最先端技術や管理方法を要望する内容が非常に多かった。これはやはり、比較的新しい炭鉱であるが故に、より高度で能率の良い機器やシステムを求める傾向があり、明らかに他の山東省に所在する炭鉱の研修生とは違った反応を見せていた。
4) 魯西砿業公司
魯西砿業公司からは傘下の 9 つの炭鉱から管理者 50 名を選抜して研修資料を配付したが、残念ながらアンケートを回収できたのは、そのうちの 34 名だけで、回収率は 68％と他の公司よりも低い結果となっていた。アンケートの回答者は、科長 2 名、副科長 3名、区長 2 名、副区長 1 名、工程師 2 名、主査 4 名、主管技術員 1 名、安全監察員 1名、技術員 5 名、科員 2 名と、上級管理者である副総工程師 5 名、部長 1 名、副部長 1名、副主任 2 名、副処長 2 名である。
今回研修に参加した魯西砿業公司傘下の 9 炭鉱の生産量は 70 万 t～600 万 t と幅広
く、様々なタイプの炭鉱で構成されているため、それぞれの炭鉱の特徴を見極めることは大変に難しい状況である。
アンケート調査の結果によると、本研修に対する総合評価は 5 点満点中 4.7 点で、項目別の評価でも「A 資料全体に対する評価」の項目が一番高い 4.9 点という評価を得ていた(表 3-14 参照)。
また「科目別調査結果（表 3-16）」では「Ⅱ．保安理念(自主保安、保安第一・生産
第二)」の項目が満点の 5.0 点で、二番目には 4.9 点の「ⅩⅡ.危機管理(早期発見・連絡体制、退避・防災訓練)」という結果であり、保安に関する関心度が高かった。その一方で、「9 比較的良かった内容」の調査では、「災害対策(24 件)」が圧倒的に高く評価されているが、その次に評価が高かったのは「生産技術(12 件)」で、その中でも通気管理と運搬管理が評価されていた。
実際にアンケートのコメントでは、・今回の研修に参加することによって、通気管理、自然発火防止技術、防塵措置などの知識の習得をさらに深め、今後のより良い発展のために、一通三防(※通気、防塵、防ガス、防火のこと)作業の基礎を固めた。
・研修を通じて、炭鉱の生産における機電設備管理が重要な鍵であることを理解し60た。設備の形や技術の最適化は、今後の仕事の重点となる。
・今回の研修に参加することで、私の安全意識を高め、炭鉱保安業務の知識を豊富にした。今後の安全業務に大いに役に立つ。
・学習を通じて日本の炭鉱の概要を理解した。安全理念、ガス抜き、出水災害対策、
自然発火防止等は、自分の知識を豊かにした。炭鉱生産安全理念に対して自身の見方が高まった。
などと様々な内容が評価されており、研修資料による学習効果を認めることができた。
5) 棗庄砿業公司
棗庄砿業公司からは管理者 35 名を選抜して研修資料を配布し、31 名からアンケートを回収した(回収率は 89％)。研修対象者の内訳は、科長 8 名、副科長 1 名、工程師 3名、区長 4 名、隊長 1 名、担当責任者 2 名と、上級管理者である炭鉱長 2 名、副炭鉱
長 1 名、総工程師 2 名、主任 3 名、処長 1 名、副処長 3 名である。
アンケート調査の表 3-18 を確認すると、本研修に対する総合評価は 5 点満点中 4.8
点と満足できる結果であった。項目別の評価では、「A 資料全体に対する評価」と「F 今後の業務に役立つか」の項目が 4.9 点を付けており、
その他の項目についても 4.6～4.8
点で、研修資料に対して良い評価を得る結果となった。
実際にアンケートからは、
・「他山の石以て玉を攻むべし」「長所を取って短所を補う」ことは、技術レベルを高める重要な方法である。研修を通じて、自分の知識蓄積意識が強化され、知識量を増加し、自分のレベルを向上させて、効率よく安全生産ための理論的な支えが増えた。
・今回の学習は、坑内の生産管理において一定の効果があり、保安理念に対して新しい認識があった。
・研修を通じて、日本の炭鉱管理方法では、持続的な改善により豊富な経験を積み重ねる事ができる。管理面は学ぶ価値がある。厳密な仕事ぶりを体現している。
などの前向きなコメントがあり、口頭の説明がなくても研修資料を読むだけでも、生産や保安の管理技術について理解させることが可能であることが分かった。
6) 山東能源集団全体
山東能源集団傘下のエン鉱能源集団公司、新汶砿業公司、西北砿業公司、魯西砿業
公司、棗庄砿業公司の管理者を中心に、研修資料を 220 名に配付し、そのうち 188 名(85％)からアンケートを回収した。本研修に対する総合評価は 5 点満点中 4.7 点で 大変高い評価を得ることができた(表 3-22 参照)。
各項目の中で最も良い評価だったのは、4.8 点の「A（資料全体に対する評価）」、「B（資料の構成）」、「F(今後の業務に役立つか)」及び「G(あなたのやる気はアップしたか)」である。とくに、この中でも「G(あなたのやる気はアップしたか)」の項目が選択されたということは、各研修生のモチベーションを上げる結果に結び付いている。
また、表 3-24 では各研修科目の平均点は 4.7 点を示しているが、それぞれの科目の評価が 4.6～4.9 点の範囲内に収まっており、すべての科目が高いレベルで評価されていた。とくに、科目別で一番高い点数だったのは 4.9 点の「Ⅱ．保安理念(自主保安、
保安第一・生産第二)」で、日本の長年にわたる保安理念と取組について、多くの研修
61

生から良い評価を受けていた。
さらに、研修の中で「9 比較的良かった内容」について調査したところ、「災害対策75 件」と「保安理念 58 件」の項目が選ばれており、保安に関する項目が高い評価を得る結果となっていた。
以上の結果から、今回の資料配付による研修については、資料の構成及び内容について満足いく評価を得られていることが分かった。
(2)研修生に対する動機付け
研修生のアンケートの中から、研修生に対して 動機付けになっていると思われる
コメントを、以下に抜粋する。
・現場の鍵となる重要な工程、場所、保安措置の実行に重点を置き、保安上の隠患(隠れた危険)の排除制度を実施する。安全生産の経験をタイムリーに総括し、新しい知識を学び、新しい技術と技能を普及させ、技術革新を導く。
・保安管理研修を通じて、個人の保安意識、責任意識をさらに強化した。新しい知
識や、新しい理念を受け入れて知識の更新を行い、大変勉強になった。職場に戻ったら、必ず厳格に要求し、安全生産管理を強化する。
・炭鉱の保安理念を多く学び、実用性の高い新型装備の紹介を多く増やし、国際的に先進的な技術の紹介を加え、さらに国際的に先進的な装備知識を導入し、且つ交流をしっかりと行い、効率を高めて人員削減の効果を果たす。
・世界をリードするカーボン排出削減とカーボンリサイクル案及びその成功例をさらに追加してほしい。比較参考学習を通じて、本砿の事情に合うカーボン排出削減とカーボンリサイクルの実施可能性研究報告書を作成する。
・今回の研修を通じて、自分の炭鉱の安全管理と業務管理レベルを向上させた。自分の短所も分かったので、次はもっと進歩しなければならない。
・安全管理の業務上では、比較的に先進的な炭鉱とはまだ一定の差があるので、今後の業務の中で、実践を学ぶことを通じて、管理レベルを高める。
・今回の研修で私は深く啓発された。今後は仕事中でさらに自分を規範化して、学んだ知識を仕事の中に運用し、炭鉱の通気と防災管理に貢献する。
・今回の学習を通じて、日本の炭鉱の先進的な管理経験とやり方、とくに企業管理、
自然発火防止、出水防止について、我々は優れた典型的な事例を提供してもらった。次のステップでは、学習効果を用いて、炭鉱の安全生産に力を尽くす。
・日本の機械化は比較的早くて、理念も進んでいる。すべての人の自主保安の意識が強い。次のステップでは、我が炭鉱の従業員に対しても自主保安の素質を強化することを宣伝し、導いてゆきたい。
・炭鉱の生産の安全を優先する。いかに正常な生産を保証するか、鉱山の安全性と従業員の生命健康を高めることが炭鉱の第一の任務である。生産の安全に対して関連する管理制度を確立し、災害の分析と隠患の排除・調査を強化し、危険警報に対して認識、理解及び防止を行い、関連応急処置方案を設置して、安全を徹底的に実施する。
研修生からのアンケートの多くは、「研修を通じて、日本の保安理念や生産技術を学
び、視野を広げた」、「保安理念や危機管理のやり方を学び、自分の短所も分かったの62

で、進歩に繋げたい」との前向きな意見が多く見受けられた。その中でも、特に災害事例を基にした危機管理の考え方について、多くの研修生から賛同を得ることができた。これまでは「災害は起きてから対処する」との考え方が一般的であったが、いわゆる「事後対策の保安」から「予防保安」への転換が、真の保安確保への早道であると理解したようである。
また今回、山東能源集団の 5 つの炭鉱を研修対象としているが、それぞれの炭鉱に生産規模と技術レベルの違いはあっても、すべての炭鉱が保安技術について非常に関心が高く、評価も高かった。しかし、生産技術については技術レベルの高い炭鉱が多かったことから、この生産技術分野に関する評価は全体的に少なかった。
しかしながら一部には、本研修資料を通じて中国とは異なる技術や管理手法について情報を得たことにより、自分たちの職場にぜひ取り入れたいという積極的な意見が出てきており、本資料が研修生に対する動機付けとなっていることが確認できた。
なお、本研修資料が研修生にとってどれほど役立ったのかを確認するため、アンケートの中に「F（今後の業務に役立つか）」の質問を設定している。その結果、すべての研修生を対象にして集計すると、5 点満点で平均 4.8 点(表 3-22)と高い点数を得ていることから、本研修が研修生に対して大きな効果を与えていたことが分かった。
また、アンケートには、「G あなたのやる気はアップしたか」の質問も設けており、どれほどの研修生に本研修資料が動機付けになっているかを調査した。その結果を図3-19 に示す。

4.8

山東能源集団公司全体

4.9

エン鉱能源集団公司

4.8

新汶砿業公司4.5

西北砿業公司4.7

魯西砿業公司4.8

棗庄砿業公司
4.3

4.4

4.5
点

4.6
数

4.7

4.8
4.9
（※5点満点）5

図 3-19 「あなたのやる気はアップしたか」の各点数（山東能源集団全体）

図 3-19 によると、各所での評価は 4.5～4.9 点とバラツキはあるが、山東能源集団
全体では 4.8 点とこちらも高い点数を付けているので、本研修資料による研修効果は充分に当初の目的を達成したといえる。
63

4

指導員から見た研修成果

山東能源集団傘下のエン鉱能源集団公司、新汶砿業公司、西北砿業公司、魯西砿業公司、
棗庄砿業公司に対して実施した研修実績を分析・評価、検討し、以下にまとめた。
(1)

エン鉱能源集団公司
エン鉱能源集団公司傘下の南屯炭鉱の管理者 45 名を対象に研修資料を配付し、資料の学習によって炭鉱の保安管理技術を修得することを目的として実施した。
研修資料が 11 月に南屯炭鉱へ到着後、約 1 ヶ月かけてそれぞれの研修生が学習した
のち、アンケートに回答する方式とした。アンケートの「F（今後の業務に役立つか）」の質問に対する研修生の回答は、5 点満点で 4.8 点と大変高い点数を得ていることから、
本研修資料による学習は研修生に対して大きな効果を与えていたことが分かった。加えて「G (あなたのやる気はアップしたか)」についても質問したが、こちらも 4.9 点と大変良い評価であったことから、本研修が研修生の仕事に対する“動機付け”になっていると思われる。
南屯炭鉱はエン鉱能源集団公司内における中心的な炭鉱であることから、従業員にも優秀な管理者を多く抱えており、今回のアンケートの内容からも、そのレベルの高さを窺い知ることができた。生産技術レベルの高さは元より、保安管理についても中国国内では高い水準を維持していることから、日本の保安理念や管理方法についても、研修資料を読むだけで十分理解していた。
今回、他の公司では複数の炭鉱から研修生を選出しているが、エン鉱能源集団公司からは唯一南屯炭鉱だけが対象となっており、他の炭鉱よりも多い 45 名が研修に参加していた。このことはエン鉱能源集団公司の南屯炭鉱に対する期待の表れであると感じた。

(2)

新汶砿業公司新汶砿業公司では、協庄炭鉱と良庄炭鉱の 2 炭鉱から選抜された管理職 55 名へ研修資料を配付し、資料による学習を実施した。資料が 11 月中旬に到着後、約 1 ヶ月かけてそれぞれの研修生が学習したのち、アンケートを回収した。
アンケートの「A（資料全体に対する評価）」の質問に対する研修生の回答は、5 点満点で 4.9 点と大変高い点数を得ており、さらに「G (あなたのやる気はアップしたか)」についての質問に対しても、4.8 点であったことから、研修資料に対する高い評価と共に、本研修が研修生の仕事に対するモチベーションを高める結果となったと思われる。
協庄炭鉱と良庄炭鉱は山東省内でも比較的歴史のある炭鉱で、保安・生産技術については既に確立されてはいるが、坑内の深部化・奥部化が進み採掘条件が厳しくなっていることが予想される。そのため、日本における保安・生産技術について多くの研修生が関心を示しており、研修資料の各科目についても 4.7～4.8 と大変に高い点数が付けられていたが、とくにアンケートの中では「保安第一・生産第二」に関するコメントが多く記載され、保安管理についても大きな関心を示していた。
さらに、研修生の感想の中には、・この研修は視野と世界を広げた。先進的な管理経験を真面目に勉強する。関連す
る知識について、後期の学習を提案する。
というように、さらに研修の継続を求める意見を記載している者もいたことから、本64

研修事業の効果がここにも表れている。
(3) 西北砿業公司
西北砿業公司においては、3 つの炭鉱から 35 名の研修生が選抜され、学習を実施した。他の炭鉱と同様に、約 1 ヶ月かけてそれぞれの研修生が学習したのち、アンケートを回収した。
西北砿業公司は、他の砿業公司とは違い、主に陝西、山西、甘粛、内蒙古の四省区・七都市に炭鉱及び関連会社を持つ比較的新しい集団公司であるが、今回の研修対象者は甘粛省の炭鉱から選出されていた。そのためか、研修に対する評価は他の山東省の砿業公司とは違って、少し厳しめの点数を付けていたが、それでもアンケートの全体評価では 4.5 点で、目標の 4.0 点を上回る点数となっている。
研修生のアンケートの感想では、
・最新かつ高度な採掘技術と設備について少し増やしてほしい。さらに炭鉱分野の新たな理解を得たい。
・カリキュラムの内容を多方面から豊富にすることを提案する。そして、国際的な先進技術と事例を収集して、取り入れて欲しい。
のように、最新設備や先進技術に関する要望が多く記載されていた。
しかしながら、炭鉱の場合は、一般の工場のように最新の設備や技術であれば、すぐに生産性の向上を達成できる産業ではなく、それぞれの炭鉱が持つ炭層傾斜や層厚等の採掘条件を考慮して生産機器を選択する事が肝要である。すなわち新しい採掘機器がそのまま、すべての炭鉱にフィットするわけではないので、自分達の炭鉱条件に合う機器を選択することが重要となる。
しかしながら西北砿業公司は新しい炭鉱が多く、資料による研修方式であっても、海外の炭鉱技術や保安管理について、積極的に学び取ろうとする意欲は評価に値すると共に、今後の発展が楽しみな炭鉱であると感じた。
(4) 魯西砿業公司
魯西砿業公司傘下の 9 つの炭鉱から数名ずつ選抜した管理者 50 名に研修資料を配付し、資料による学習を実施した。9 つの炭鉱の生産量は 70 万 t～600 万ｔと出炭規模の違う炭鉱が選ばれていたので、アンケートによる研修生からの反応は様々な感想が述べられており、生産設備の更新、災害防止及び保安管理などの様々な問題について知ることができた。
当該炭鉱では採掘深度が深く、比較的古い炭鉱が多いため、山はねや出水等の災害対策について評価する研修生が多かった。実際に、アンケートの「研修資料に増加を望む
内容」についての質問に対しては、「軟弱地層の条件下における先行圧の抑制」、「山はね災害の対策」、「出水防止に関わる先進技術」などの災害に関する防止技術を求める者が多くおり、炭鉱管理に関する新しい考え方や手法について前向きであることが分かった。アンケートの「F（今後の業務に役立つか）」の質問に対する研修生の回答は、5 点
満点の 4.8 点で、さらに「G（あなたのやる気はアップしたか）」についての質問に対しても、4.7 点と高い点数を付けていたことから、本研修が研修生にとってこれからの業
務のヒントとなり、さらに研修生のモチベーションを高める結果となっている。しかしその一方で、今回の研修で残念に思ったことは、魯西砿業公司からのアンケートの回収
65

率が極めて低かったことである。アンケートに回答したのは 50 名中 34 名の 68％で、他の砿業公司に比べると大幅に低い回答率だった。この原因としては、研修対象炭鉱を9 炭鉱としたことにより、管理が難しくなったと考えられるので、今後は対象炭鉱を絞って実施することが必要であると感じた。
(5) 棗庄砿業公司
棗庄砿業公司では、田陳炭鉱と付村炭鉱の 2 炭鉱から選抜された管理職 35 名へ研修資料を配付し、学習後に 31 名からアンケートを回収した(回収率 89％)。
棗庄砿業公司の前身は 1878 年に設立された中興鉱山局で、大変に長い歴史を有しているが、今回研修対象となった田陳炭鉱と付村炭鉱は 1990 年代に設立された比較的新しい炭鉱である。まだ発展途上の炭鉱であることが影響しているのか、アンケートの感
想欄には研修生 31 名中 30 名から回答があり、なお且つ長文の記載が多かったことから、本研修に対する真摯な姿勢を感じることができた。
実際に、アンケートの「F（今後の業務に役立つか）」の質問については、5 点満点中4.9 点と高い点数が付けられており、「G (あなたのやる気はアップしたか)」について
も 4.8 点で、大変に良い評価を受けていた。
炭鉱業界は採掘現場が地下にあるが故に、簡単には他の炭鉱の状況を知ることが難しい産業であるので、今回の研修のように海外炭鉱の保安・生産の取組を学習するという機会は、各研修生にとっても新鮮な経験になったと思われる。
本研修資料は元々、中国におけるセミナー研修用に作成したものであるが、COVID-19 の影響により研修講師が直に説明できない状況となったため、講義用資料に補足説明（92 枚）を付加し、講義を聴かなくても研修生が読むだけで理解できる資料として作成したものである。
教科書の紙面だけの研修で、研修生にどれほど内容が伝わるのかを危惧していたが、今回の研修に対する総合評価は、5 点満点中の 4.7 点で、予想を遙かに超える高評価であった(表 3-22 参照)。実際に研修生からのコメントでは「このようなシェア方式の研修はとても良い。先進的な経験技術を参考にしており、教材の作りもとても詳細なので、私たちが学ぶ価値がある。
（魯西砿業公司）」と記載されており、所々に挿入した「補足説明」が大きな役割を果たしていた。
現在、中国の各省では石炭生産量 30 万 t 以下の炭鉱については閉山・休止が相次いでおり、それぞれの炭鉱が生き残りをかけて保安や生産効率の向上を目指しているところである。さらに監督官も炭鉱の行政管理や保安巡回を通じて、災害の早期発見・撲滅運動を展開しており、炭鉱の保安向上のために地道な活動を着実に実施している。このように、
中国石炭業界においては炭鉱企業のみならず、官民が協力して、安全な炭鉱を作ろうとしており、着実に災害が減少しつつある。
今回の研修に対して、各炭鉱の研修生から保安理念や管理手法について高い評価をいた
だくことができたが、中国国内では、それぞれの炭鉱毎に人の管理について未だに問題を抱えているようである。
日本と中国では、その文化や国民性が違うが、互いに良いものは学んで、自分達に合った方法で導入してゆくことが重要であり、この研修がそのきっかけとなることを期待している。日本の炭鉱技術や管理手法が、それぞれの研修生の動機付けとなり、中国石炭産業の発展と安全に寄与することを願っている。
66

Ⅲ

まとめ

中国へ我が国の炭鉱技術者等を指導員として派遣し、炭鉱管理者及び技術者等を対象に、セミナー研修を実施する予定であったが、世界中に蔓延した COVID-19 の影響で実施不可能となった。そのため、中国で集まった研修生に対して、日本からオンラインシステムを活用したセミナー研修を実施すべく、中国 IECC と協議を行ったが、安全監察総局からオ
ンライン研修の効果について疑問を言及されたことにより実施には至らなかった。よって最終的な試みとして、山東能源集団公司傘下の各炭鉱に対して、計 220 名の研修生を選抜して研修資料を配付し、それを個人で学習する形式の研修を実施した。
研修資料は、講師が説明するために使用していた教科書に、補足説明(92 枚)を追記して、講師の説明がなくても理解できる内容とした。さらに、図面やグラフをより鮮明に表示するため、カラー印刷で資料を製本し、各研修生へ配付している。研修資料の内容は、日本の炭鉱保安管理技術を中心に、一部生産技術の内容も付加しており、研修生が理解し易い構成とした。
研修の評価については、研修生へ配付したアンケートを基に分析を行った。その結果、研修資料に対しては全体的に高い評価を受けていたが、「あなたのやる気はアップしたか」の質問に対しても、5 点満点中 4.8 点の高評価を受けており、研修生のモチベーションを高めることができた。
アンケートの感想では、とくに保安理念や保安管理を含む災害対策に対する記述が多かったが、「生産の安全に対して関連する管理制度を確立し、災害の分析と隠患の排除・調査を強化し、危険警報に対して認識、理解及び防止を行い、関連応急処置方案を設置して、安全を徹底的に実施する」、「次のステップでは、私は引き続き業務に対する学習を強化し、多くの現場に足を運び、学んで役に立つように努力し、炭鉱の通気防災管理に貢献するよう努める」等のように、それぞれの業務に前向きな意見も多くみられた。
今回、研修対象とした山東能源集団公司は中国国内におけるトップクラスの石炭生産グ
ループであり、石炭生産のみならず、選炭、貿易、発電、鉄道、石炭化学工業等の事業を行う大企業であることから、その傘下にある各炭鉱も保安生産技術の完成された優良炭鉱であった。しかし一部の炭鉱では、採掘条件に恵まれない厳しい環境下で石炭生産を行っており、重大災害の発生は企業としての命取りになりかねないため、安全確保について
日々前向きに取り組んでいるところである。
今回このような形で、研修の実施に協力していただいた山東能源集団公司に感謝申し上げると共に、本研修事業の成果により、我が国の優れた炭鉱技術の移転が中国炭鉱の安全生産と経営の安定化に寄与し、今後の石炭の安定供給に繋がることを期待する。

67

巻 末 資 料
資料 3：中国配付資料（※一部抜粋）「2022 年度 中国煤砿安全技術培訓項目 鉱山安全監察局培訓資料 ≪安全管理編≫」

682022 年度

中日煤矿安全技术培训项目矿山安全监察局培训资料≪安全管理篇≫序

文

本资料使用日本独立行政法人的日本石油天然气·金属矿物资源机构（简称 JOGMEC）负
责实施的「向产煤国转让煤炭采掘和安全技术项目（在华培训）」的项目费制作而成。
该项目从 2002 年度开始在中国以煤炭行业相关的安全监管人员、煤矿管理人员、技术人员等为对象，由日本讲师就日本的煤矿安全、管理、技术等相关内容进行讲座式培训。迄今为止，在中国的 48 个地点或单位累计举办了 83 次培训。2019 年度为止，参加培训的总人数超过了 2 万人（详情参照下图）。
但由于 2022 年度与 2021･2020 年度相同，继续受到新冠肺炎世界性传播感染的影响，不得不遗憾的中止了在华讲座培训的举办。为此，作为讲座培训的替代方式，向中国国内的煤
炭行业相关人员配发本资料，通过阅读学习来对资料进行评价，作为该项目的实际成果。
另外，本资料是讲座培训时讲师讲解所使用的资料，讲师在实际的培训过程中会通过 PPT
课件使用漫画或录像片来进行解释和说明。但本次因为只有教材，没有讲师生动的讲解以及附属参考的动画等，作为参考以增强理解，在资料的多处加入了补充说明。
最后，对本项目实施时给予了大力支持和协助的中国应急管理部所属国家矿山安全监察局和国际交流合作中心的各位领导致以诚挚的谢意。

在华培训实施地点（2002～2019）黑龙江煤矿安全监察局龙煤矿业控股集团有限责任公司
吉林煤矿安全监察局
吉林煤炭工业局
吉林省煤业集团有限公司兖州煤业鄂尔多斯能化公司
内蒙古煤矿安全监察局宁夏煤矿安全监察局神华宁夏煤业集团有限责任公司

黑龙江省

9

大同煤矿集团有限责任公司
内蒙古自治区窑街煤电集团有限公司
甘肃煤矿安全监察局
靖远煤业集团有限责任公司华亭煤业集团有限责任公司陕西煤矿安全监察局陕西煤炭工业局
陕西煤业化工集团有限责任公司

辽宁省

3

甘肃省

4

宁夏回族
自治区

盘江煤电集团有限责任公司
兖矿贵州能化有限公司贵州煤矿安全监察局※
云南煤矿安全监察局※

河北省
山西省 10
山东省

3

8
陕西省

河南省

4

4

四川煤矿安全监察局重庆煤矿安全监察局

四川省

重庆市

2

1
贵州省

云南省

1

4

12
安徽省

2

湖南省

江西省

3

3

广西壮族
自治区

1

48单位

※2019年度实施单位广西煤矿安全监察局

7

铁法能源有限责任公司辽宁煤矿安全监察局
开滦（集团）有限责任公司
华北科学技术院
冀中能源峰峰集团有限公司
河北煤矿安全监察局兖矿集团有限公司
肥城矿业集团有限责任公司龙口矿业集团有限公司
枣庄矿业（集团）有限责任公司
新汶矿业集团有限责任公司
山东煤矿安全监察局郑州煤矿机械集团股份有限公司
河南煤矿安全监察局
河南神火集团有限公司
淮北矿业（集团）有限责任公司皖北煤电集团有限责任公司：实施过的区域
83次

吉林省

2

湖南煤矿安全监察局

江西省煤炭集团公司目录Ⅰ．日本煤矿概要..........................................................

1

Ⅱ．安全理念（自主安全，零事故，安全第一・生产第二）...................... 20
Ⅲ．运输管理.............................................................. 44
Ⅳ．通风管理（通风调节・防尘措施）........................................ 72
Ⅴ．煤矿企业管理体制......................................................107
Ⅵ．小组活动..............................................................128
Ⅶ．安全的具体行动（预防式安全・险情报告・手指口述・风险管理）............135
Ⅷ．瓦斯抽放（打钻技术）..................................................169
Ⅸ．水害事故的防治（探放水钻）............................................200
Ⅹ．自然发火防治技术（早期发现・防治措施・密闭）..........................222
ⅩⅠ．事故案例（井下皮带火灾）.............................................264
ⅩⅡ．危机管理（早期发现・联络体制・避难・防灾训练）.......................278
ⅩⅢ．煤矿事故发生情况.....................................................312

Ⅰ.日本煤矿概要Ⅰ.
日本煤矿概要PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

日 本 煤 矿日本正式的煤炭生产始于1870年代，年产量在20万吨左右。这时
正是日本明治维新刚开始的时候，随着日本国内的工业发展，煤炭的需求量增加了，国内的煤矿数量也随之猛增。但由于在煤炭增产的同时，煤矿事故灾害也变得越来越多，于1890年公布了「矿业条令」，
规定了关于矿山安全的同时，第一次设置了矿产局。
日本煤炭产量最高值是1940年代的5600万吨（精煤），1960年代
日本的主要能源由煤炭转为石油，而且越来越多的廉价进口煤进入到
日本。因此，为了保护日本国内的煤炭行业，政府试图通过煤炭政策
来保护国产煤炭，到煤炭政策到期的2002年为止，基本上所有的煤矿
都关闭了。现在，日本唯一仅存的井工煤矿是钏路煤矿。此外，虽然还有7家露天煤矿在生产，但现在日本国内的煤炭年产量只有100万吨
左右。
过去在日本全国范围都有煤矿，煤矿数量较多的是北海道和九州地区。其中，太平洋煤矿、三池煤矿、池岛煤矿、高岛煤矿等进行的
是世界上也不多见的海底下采煤。
1【补充说明】

钏路煤矿((原太平洋煤矿钏路煤矿
原太平洋煤矿)(2))(2)
太平洋煤矿虽然在2002年随着日本煤炭政策的结束而关闭了，但同年成立了钏路煤矿，将原有太平洋煤矿的210万吨生产规模缩小到年
产70万吨继续生产。2019年开始，将生产规模缩小到了30万吨，向北海道的造纸厂和火力发电厂继续供煤。
主要品牌煤是发热量在6380kcal/kg的「62粉煤」，硫分在0.22％
左右、低硫是它的最大特点。采掘对象是属于新生代早第三纪层的春
採煤层的6层煤，但实际开采的主要是4～6层煤。过去也曾经开采过层
高1.2m的2号煤层，由于成本不划算，现在没有采掘。
1946年开始进行海底下采煤，在海底下9×13km的采掘区域内，目前为止一共采出了大约2亿吨的原煤。连续进行了75年的海底下采煤，
海水进入井下的情况一次都没发生过。
现在的钏路煤矿，放弃了原来太平洋煤矿的深部采区，在-300m水平以上的浅部区域继续生产。生产人员也从太平洋煤矿时代的1500人
减到了现在的300人。采出的原煤由井下经皮带运输机直接提升到洗煤厂，洗出的精煤作为动力煤进行销售。

Taiheiyo Coal Mine
太平洋煤矿和钏路煤矿的主要巷道图洗煤厂
Underground Map

Preparation Plant

钏路港Port of Kushiro钏路煤矿KushiroMine

Lake

Down Town

春採湖
Harutori

钏路市中心of Kushiro City

Masuura
益浦主扇
Main
Fan

Pit
Mouth
井口

No.2
Inclined
第2斜井Shaft知人

Shireto
主扇 Fan
Main

3km
F6A6

Shipment
煤炭码头

钏路煤矿

No.5 Trunk Roadway

第5主巷

１０Ｋｍ
Shireto知人采区Area

中央西采区
C- W
Area

6km

知人部内

N o .6
T ru
nk R

oadw

C- E Area

ay

中央东采区

dw ay
ru n k R oa
N o .8 T第8主巷

9km

大型绞车
Big
Winder50m▽ Ｓ/ Ｌ

-684

第8主巷
No.8
Trunk Roadway

30m
Roadway-592 No.5 Trunk第5主巷

60m

-322m

N o .2

No.6 Trunk Roadway

第6主巷

In

5

n o
cli n a tio

I n c linf CoaleNo.5 Coal Seam
5号层

ft
d Sha

Seam

-5 ゜ ～-6 ゜

N
o.6 Coal Seam
6号层

钏路煤矿的
采区是在第5主巷的上方，下方区域被完全放弃了。

长壁式采煤工作面
本矿从1960年代开始采用滚筒割煤机与自移式掩护
支架相配合的机械化采煤方式。经过了各种各样的改进
后，这种机械化综采方式现在已经成为国际标准采煤系
统。

皮带运输机

煤层

采空区
转载机

钏路煤矿综采系统
Joy 4LS-5

TH-7 MHW-Shield运入支架长

6,080mm11,994mm

1,100~3,000mm

机长（滚筒中心点
到中心点）

支架状态（冲程）支架支撑力

369t×2=738ton

滚筒直径1,725mm

支架操作方法电动液压

最大切削厚度3,446mm工作压力

320kg/cm2

行走速度0～20.0m/min

重量16.5ton牵引力

53.5ton

全电机输出功率696kw

11

房式采煤法概念图

平面图

房式采煤法的优点是：①设备投资少②工作面容易移设③采掘计划的灵活性高④采煤成本低⑤如果开采煤层的上方有较近的临近煤层的话，可以放顶后一起回
收等。
但是，只能单工作面采煤，而且采煤结束后要用粉煤灰进行
快速回填。也就是说，作为通风
的安全措施，不允许多面同时生
产。
皮
带
运
输
机

房式采煤施工方法

平面图①联合采煤机与梭车配合掘进巷道

联合采煤机

梭车

②做完巷道后回收侧壁煤炭
联合采煤机

梭车

③从工作面最里面开始向外、按顺序回采并回收钢支架
联合采煤机

梭车

④密闭巷道后，向采空区回填粉煤灰

粉煤灰充填

密 闭

15

【补充说明】

努力解决碳回收利用
因为全球变暖现象，现在煤炭被认为是破坏地球环境的元凶。日本也
不例外，想要新建火力发电厂都很困难，逐渐的在向太阳能与地热发电转变。而且对现有的燃煤火电厂设定了严格的CO2排放标准，有的火电厂不能单独燃烧煤炭、须要掺烧生物燃料来发电，以达到环境标准的要求。
钏路煤矿于2020年在自有土地上招揽了一项火电厂建设项目，向电厂供给煤炭和发电所需冷却水的同时，对电厂排出的粉煤灰以及使用后的冷却水（热水）进行回收利用，向能够实现碳回收利用的井工煤矿转变。目
前如上所述，从电厂回收的粉煤灰用于井下采空区的充填，而且努力进行
着将电厂排放出的CO2也进行回收，将其添加到粉煤灰浆中、使其转为碳酸盐矿物的固化实验。
关于CO2的地下封存问题，除了利用粉煤灰以外，将二氧化碳注入到煤层中驱出并回收瓦斯以及注入到白垩纪层中等封存方法也进行着研究。努力实现将来构建起一个具有防止全球变暖与经济效益双赢的碳回收利用体系。

碳回收利用的概念图
通过把煤矿供给电厂的燃煤所产生的废气中CO2分离、回收，利用其对采空区进行充填以及煤
层吸附或白垩纪层埋储等方法，来减缓全球变暖。

【钏路火力发电厂】
钏路煤矿充填基地

CO2分离回收装置【钏路煤矿】

充填采空区

CO2吸附与CH4回收

井下白垩纪层封存CO2
16钏路火力发电厂与钏路煤矿的相互合作
如下图所示，煤矿向电厂供煤的同时，也回收电厂燃烧煤炭发电时产生的煤灰，用于煤矿井下
巷道的充填等。煤矿的井下水抽排上来以后，做为冷却用水提供给电厂，电厂排出的冷却水（热水）被送到选煤厂得到再利用。而且今年还开始了回收电厂排放气体中的CO2并将其混合在粉煤灰浆中进行巷道充填的实证实验。

煤炭
粉煤灰
地下水
用作冷却水

排 放

排放热水

CO2

煤

强化巷道

出

水

选煤厂再利用回钏 路 煤 矿钏路火力发电厂

用作燃料

采

填

※今年开始实证实验

什么是CO2矿化「CO2矿化」是指「通过与含Ca､Mg等矿物质化合物的化学反应而固化」。
也就是说，CO2与煤灰和生物燃料灰当中的氧化钙(CaO)反应，生成碳酸钙
（CaCO3）而变为固体，使CO2无法从密闭材料或充填物中再流出。
一般在煤灰中含有1～6％的氧化钙(CaO)、生物燃料灰中含有14～27％，
将它们加水融解后再添加CO2就可以生成碳酸盐矿物。
另外，CO2矿化有以下几个优点。
① 矿化时不需要氢或其它能量。
② 通过矿化可以使其无害化并变得稳定→容易封存③ 虽然在煤灰的回填处理上需要费用，但也可以通过从外部收取CO2
处理费来降低回填成本。
基于上述原因，钏路煤矿积极的在井下进行着粉煤灰与CO2混合充填的矿化实验，努力使生产煤炭的煤矿自身，将来也能对防止全球变暖起到一点帮助的作用。

17

Ⅱ.安
Ⅱ.
安 全 理 念１．自 主 安 全
２．零 事 故３．安全第一．安全第一・・生产第二
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

日本的安全做法<自主安全
自主安全>>
日本以保护工人为目的，于1947年制定了普通行业的「劳动基准法」、1949年制定了有关煤矿行业的「矿山安全法」。但煤炭行业比
普通行业发生事故灾害的频率高，重大事故灾害也时有发生。也是被
认为「煤矿发生事故是正常现象」的年代。
在这种状况下，日本为数不多的一家大型煤矿发生了一起死亡458人、重伤746人的煤尘爆炸事故（1963年）。这次事故的发生，成为了
日本全国各地煤矿相继关闭的起因，国内煤炭总产量也走上了日趋减
少的道路。
对此状况持有了危机感的日本政府，开始着手建立以「非给予式安全、由工人自己来解决问题的实践式安全」为根本理念的「自主安全体制」。然而，习惯了一直以来「安全不归我管」的煤矿工人们并
没能那么简单的就将思想转变为「自主安全」。尽管如此，各家煤矿还是在经过多年努力和反复实践下，走出了各自的「自主安全」之路。

20

钏路煤矿的事故率（2021年）◎事故率（负伤率：工伤休息3天以上的）每百万人 29（休工1、轻伤１、事后继续出勤3、就医诊察1）

◎死亡率
每百万人
每百万吨

０
０

2021年度的事故率是每百万人工中29人次负伤的遗憾结果。虽然实际上只有1人因伤休息超过了3天，但由于本矿员工人数少，所以哪怕只有1个人负伤，也会造成事故率的数字较大的结果。顺便说一下，此前2年的负伤休工人
数都是0，在保持到第3年的时候又出现了负伤休工人员。

【补充说明】

自主安全体制的确立
以往的煤矿经营者对煤矿安全有着「只要遵照国家的指示即可」、「只要按照国家的指示去工作，即使发生了事故那也不是公司的责
任」的消极方针。如果公司是这种方针的话，员工也自然会是「只要做好公司安排的工作就好」、「没有公司的指示就不要去做多余的事情」的思想。也就是说，会导致员工们有了「公司会保障我们的安全，
安全不是我们应该考虑的问题」的认识。也就是我们所说的「依赖式安全」成为了理所应当的状况。
然而，以1963年发生的煤尘爆炸大事故为契机，政府将由国家主
导的安全体制转变为以煤矿为主题的安全体制，对于安全方针有了非常大的转变。即，在1964年将煤矿的经营责任人定为安全总负责人，
是对所有与安全相关事情的最高责任人。此前涉及安全问题的责任，
都是由直接负责煤炭生产的现场负责人来承担的。引入安全总负责人
制度以后，舵盘转向了以煤矿为主体的「自主安全体制」。也因此，一直对安全没有太多关心的经营者也不能再像过去一样将安全问题完
全放手交给现场负责人。除了煤炭生产以外，还要积极的对保障安全进行投资，形成了以安全为中心的煤矿经营方针。
22

死亡人数与休工人数的变迁（太平洋煤矿～钏路煤矿）
1,200

24
死亡人数
休工人数

1,000

20

太平洋煤矿

钏路煤矿

16

休工人数 （人）本矿在1997年发生
了最后一起死亡事故以后，到现在为止24年里再没有发生死亡事故。

600

9
400

7

12

死亡人数 （人）

800

8

6
5
4

200

4

4

3
2
1

1
0

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
2002

0 0 0

2000

0 0 0

1998

0 0

1994

0 0

1992

0

1988

0

1

1990

1 1

1984

1976

1974

1970

1968

1966

1964

1962

0

1972

0

1

1986

1

1982

1

1980

1

1996

2 2 2
1

1978

2 2

年

每百万人工事故率的变迁 （太平洋煤矿～钏路煤矿）
1,200

1,000

1,000

引进自主安全理念（1964年）

882

太平洋煤矿

钏路煤矿

小组会议制度（1970年）
800

每百万人工事故率707

687

安全技术员制度（1973年）

624
591

600

改善岗位提案制度（1981年）
547

425
400

424

TPM（质量管理）（1999年）危险预知、手指口述365（1986年）

288

自主管理·自主运营
（1991年）

2018

0 0

27

2020

28

2016

9 9 9 0 0 0 0 21 0 23
2014

26

2012

1998

1996

1994

1990

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

1964

1962

9 10 7 6 7 7 0

20102818211516

0

2008

5 5

（2007年）

2006

47

20211415

风险管理(Risk Management)

2004

482725

2002

63546960

2000

9685

1992

8370

1988

162
130
123
99

200

年

本矿面向「零事故」而实行了各种各样有关安全方面的作法，在2006年
才第一次实现了「零事故」。
35

【补充说明】

安全第一・
安全第一
・生产第二
1981～1985年，日本的井工煤矿连续发生了瓦斯爆炸、瓦斯突出、
井下火灾等大的事故灾害，很多煤矿都在1990年代关闭了。这种情况下，太平洋煤矿进行了生死一搏，在挑战零事故的同时，1999年时的
矿长在「没有安全就没有生产」的思想基础上，又提出了「安全第一·生产第二」的理念。
「安全第一」的口号原本在世界各地被使用着。但是，完整的应该是「安全第一、质量第二、生产第三」。不知何时「质量第二、生产第三」被去掉而只剩下了「安全第一」，后面的内容被完全遗忘了。
因此，再次回到原点、明确「安全第一」后面的内容，向全体员工宣
布了「安全是第一位的、生产是其次（安全第一·生产第二）」。
也就是说，为了实践「安全要优先于任何事情」、「认识到危险时，要先确保安全之后再进行作业」、「危险与否要自己亲自判断」
等思想，煤矿自己主动在「安全第一·生产第二」的理念下，充分发挥并利用每一个人的自主性，去实现安全生产体制。

「安全第一」的起源(1)・「安全第一」是从美国发起的一条标语。
・1900年代初，由于美国国内经济下滑，工人们在恶劣的环境下从事着危险作业，造成劳动事故灾害多发。
・当时，世界上为数不多的大规模炼钢公司的美国联合钢铁公司的总经理埃尔伯特加里被工人们的痛苦状况深深刺痛。
・做为一个虔诚的基督教徒，他从人道主义出发，把当时做为经营方针的「生产第一、质量第二、安全第三」做了根本性
的调整，改为「安全第一、质量第二、生产第三」。
・基于这个方针，对新工厂的设备和配置进行了大幅的改善。
对于工人来讲，工作环境变得安全舒适，劳动事故也立刻减
少了。
39

Ⅲ.运
Ⅲ.
运 输 管 理PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

交叉一体式转载刮板运输机
1.在长壁采煤工作面，被滚筒割煤机等采煤机械设备破碎出的大量煤炭由刮板运输机运出工作面，并转运到顺槽刮板运输机（转载机）。一般是通过两台刮板运输机的滑动组合来完成转载。有过大的煤块时，容易在转载点发生堆煤造成故障。作为对策，采用了将工作面和顺槽的两台刮板运输机交叉并一体化的方式。将工作面刮板运输机的链条与顺槽刮板运输机的链条
直角交叉，把挡板和两台驱动电机联结成一体，使煤炭顺畅的
完成直角转载，解决了在工作面端头转载处经常发生的堆煤问题。
2.使用一体式转载方式后，工作面的刮板运输机和顺槽转载机形
成一体，工作面向前推进时，顺槽转载机要同时进行拽动移设。

44顺槽刮板运输机

工作面刮板运输机的转载
（旧方式）
平面图

大块煤
工作面刮板运输机

侧面图

大块煤

工作面刮板运输机
顺槽刮板运输机
使用了一体交叉式转载后，因为工作面和顺槽的两部刮板运输机被连接固定成一体，所以即使出现大块煤
也不会在中途堵住，能够顺畅出煤。

刮板运输机的转载（交叉转载）
平面图

工作面刮板运输机

侧面图
大块煤

工作面刮板运输机
顺槽刮板运输机
使用了一体交叉式转载后，因为工作面和顺槽的两部刮板运输机被连接固定成一体，所以即使出现大块煤
也不会在中途堵住，能够顺畅出煤。

46顺槽刮板运输机

800kw卷扬机

输出功率
钢绳功率
牵引力
钢丝绳径

800 kw
420 m/min
10,285 kg
33.5 mm

滚筒直径
滚筒幅宽
壳
径
钢丝绳径

2,962 mm5,693 mm3,935 mm8,100 m

大型卷扬机的运转是由车上的司机通过远程操控来进行的。因此，照片里后方的控制室内平时是无人的，只有在试机时才会使用控制室。

人员运输的高效化
单程：30分－20分＝10分
往返：10分×2＝20分

700kw

人员运输时间

Ｈ① 人车10分

Ｈ① 人车17分② 徒步7分
③ 人车10分※相当于每人每天增加了20分
钟的工作时间

运输工

以1,000名工人下、升井计算：

② 司机

运输工
① 卷扬机 0人

① 卷扬机 2人

10分

2人

合

计

② 司机

1人

③ 把钩工 1人

③ 把钩工 2人

20分/人×1,000人＝20,000分
20,000分÷60分≈333小时

800kw

人员运输时间

合

6人

计

2人

700kw
17分

Ｈ

333小时÷7小时/人≈48人※等于增加了48个工人的劳动
运输工：

7分

6人/班－2人/班＝4人/班
4人/班×3班/天＝12人/天3,700m10分※等于减少了12个工人把卷扬机由2台改为1台的好处
是：①节省运输时间等于增加了作业时间；②节省了运输的
人工成本。

6,700m51

6,700m常闭式脱轨器
车辆脱轨部位车辆脱轨部位

拉紧弹簧

拉紧弹簧

直轴

直轴

拉紧弹簧

拉紧弹簧

脚踏曲柄开关

脚踏曲柄开关

封闭岔轨

封闭岔轨

常闭式轨道阻车器
通过卷扬机
进行斜井运
输，矿车下
行时把钩工
要提前下车，
踩下阻车器
的脚踏开关
后矿车才能
通过。

③上行

②下行

①下行

通过卷扬机
进行斜井运
输，矿车下
行时如果不
提前踩下阻
车器的脚踏
开关，矿车
就会脱轨。

解除
阻车功能

矿车升井时，
即使不踩下阻车器，车轮也可以推开阻车
器，不会脱轨。

不用解除
阻车功能

不解除
阻车功能
矿车
脱轨

矿车通过
踩下脚踏
开关

55

矿车通过

架线电车(电瓶车)行车遵守事项
司机·把钩工工作心得
司
检查与沟通

鸣笛或吹哨

把

机

钩

１．检查车辆

１．检查联结和运输物２．与把钩工沟通２．与司机沟通

１．发车

１．发车或停车２．交叉路口２．作业现场

３．作业现场

３．遇到行人工

４．弯道处
５．遇到行人行车时

停车及其它

１．监视前方１．监视前方２．确认警示信号

２．确认警示信号

３．严格遵守规定速度

３．严格遵守编组定量

４．下述情况或地点要减速慢行

４．正确的操作和确认调车场·推动行使·岔路·弯道以及其它

５．挂尾灯

有危险的地方６．正确的节点操作

１．下车时拉好停车闸，挂好保险绳并切断电源开关

１．严格遵守停放限定范围

２．使用挡车器或掩车器

２．要使用正规的掩车器·挡车器

３．随身带走启动钥匙

３．联结和断开时要使用固定销

防止夹人的措施750(300)

支线与主线的间距规定以及停车长度的限制
主线

750

(300)

ＢＬ

750

限制长度

(300)

支线

安全停车范围提示牌

为了防止人车或矿车在运行时发生夹人等事故，各物体的间隔距离至少要保证700mm
或300mm。另外，有支线汇入主线的地方时，为防止支线上的矿车影响主线车辆的运行安全，在支线两端设置了「安全停车范围」的提示牌，必须要将矿车停在两个提示牌之间。

62

第6巷道助力皮带整体示意图

机头滚筒
90ｋW×1机尾滚筒

2号助力皮带

1号助力皮带

90ｋW×290ｋW×190ｋW×1
皮带翻转装置皮带翻转装置皮带松紧调节装置
175m

403m

620m

110m

主皮带驱动

1,096m2,404m皮带运输机规格
长

度

2,404m强度（芳香族聚酰胺） 1,000kgf/cm

宽

度

1,050mm

总功率（①＋②+③）

90kW×5＝450kW

速度

150m/min①主皮带

（90kW×2）

效

率1,200ｔ/h②1号助力皮带（90kW×1）

扬

程

45m

③2号助力皮带（90kW×2）

在巷道内要将煤炭运输2,400m距离的一般做法是设置3段800m的皮带运输机，须要通过两次转载来完成。而使用这种助力皮带系统的话，只用一段主皮带就可以完成这种长距离水平运输，并且随转载点的减少，皮带运输的事故也大幅的减少了。

助 力 皮 带

侧视图

主皮带
助力皮带

通过上方照片可知，主皮带叠加在助力皮带上面，是通过皮带间的摩檫来帮助主皮带运转的结构构造。

69

Ⅳ.通
Ⅳ.
通 风 管 理
通风调节・
通风调节
・防尘措施
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

通风管理的目的对于井工煤矿来说，通风管理是必须要做的一项工作。依靠巷道的高低差所进行的自然通风是满足不了井下风量需求的，所以我们必须要在井上设置主风机来强制性的排出井下空气完成通风。通风的主
要目的有以下几点。
1.排除瓦斯和煤尘
自1949年制定了煤炭矿山安全法以来，日本发生了60次死亡人数
在10人以上的重大事故。其中，瓦斯和煤尘爆炸事故就多达39次，多半以上的遇难人员是这些事故所造成的。对于井工煤矿来说，解决巷道瓦斯超限和浮游煤尘问题是重要的课题。法律规定「采煤工作面和掘进工作面的平均风速不得低于0.25m/s」。
2.供氧和降温
日本的法律规定「按同时在井下的最多人数计算，必须要保证每人3m3/min以上的风量」、「采煤和掘进工作面现场的温度不得超过
30度」。
72

利用负压计进行通风管理利用负压计进行通风管理
負圧計による通気管理
1．代替水柱计传送负压数据，进行集中监控。
１．水柱計に代わり負圧を伝送することにより集中監視を行う
２．集中監視により異常時に警報を発する事ができ、異常箇所の早期発見が出来る
2．通过集中监控，异常时可以发警报，能够早期发现异常场所
３．警報発令時すみやかに坑内通気員に無線で連絡する
3．警报发送时可迅速用泄漏式无线电话联系井下通风人员。
警报设定上限警报•下限警报都可在任意点设定

上限警報＋１０ｍｍ
上限警报

警报设定
警報設定

下限警報－１０ｍｍ
下限警报

ｍｍ/H20

警報設定

上限異常警報上限异常警报

负压计（压差）２００

上限警報・下限警報とも任意の点を設定出来る

１５０

下限異常警報下限异常警报
１００

５０

８：００

１０：００

９：００

１１：００

時間
时间

利用风机进行管理通过水柱计进行日常的负压管理，
接近风机的额定值时，提前采取措施。
负压（mm/H2O）
风机的额定性能
400300

风机的特性曲线ｆ＋100mm

25KW
300m3/min
250mm/H2O

C=270mm250

200

B=230mm
A=200mm
喘振现象

100

350m3/min

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150

200mm

A=200mm(350m3/min)－100mm

B=230mm
１００

２００

３００

C=270mm

４００(320m3/min)风量（m3／min）
320m3/min灵活应用风机特性曲线图，只要算出风机出风口处水柱计的压差，就可以判断出来风筒送风量。例如：负压200mm时，风筒送风量是350m3/min。

79密闭的压力变化
+20㎜

侧面图

-20㎜
此时读为
–20mm

此时读为
+20mm
观测管

观测管

水

20mm

柱

柱

密 闭 墙

密 闭 区 域

水

密 闭 墙

计

计

密 闭 区 域20mm

井上气压的急剧下降，会导致密闭区域的瓦斯涌出、造成巷道内瓦斯浓度升高。

密闭后的瓦斯抽放方法压差式自动抽放装置
很早以前，密闭后的采空区内部
瓦斯抽放是靠瓦检员巡检时根据测量的压力情况来手动开阀进行的。太平洋煤矿后来开发出了通过巷道与密闭
区域的压差来自动开关阀门进行瓦斯
抽放的装置，此后开始了高效的瓦斯
抽放。
密閉用自動ガス抜差圧計略図
自動 差圧 計各 部名 所压差式自动抽放装置示意图
⑥Ｂ Ｃネ ジ込 ボー ル弁①現場 型微 差圧 指示 調節 計

②フ ィル ター レギ ュレー ター ⑦ トル クシ リン ダー密密閉 闭压差式自动瓦斯抽放装置的零部件⑥Ball Valve (BC)②

Filter Regulator⑦

Torque Cylinder

③

Euler

⑧

Ball Valve (SCS13)④

Air Trap⑨

Positioner⑧SCS13ネ ジ込 ボー ル弁④エア ート ラッ プ

⑨空 気式ポ ジシ ョナ ー

⑤Ｆ Ｃ Ｙ 型ス トレ ーナ ー

⑩カ ウン ター

水柱 計
水压计
(流 量計)（流量表）

８ イン チガ ス管８英寸瓦斯管

ア
地ース
线線

节流管
オリ
フィ ス

古

①

Difference Pressuure Gauge③オ イラ ー

Y-form Strainer

⑩

洞

⑤

采
空
区

② ③

④

エ
アー ホー ス空气软管
６分⑤

ガスホ ース
瓦斯软管

⑥

Counter

差 圧ホー ス
压差软管

①

⑩

⑨
⑦

⑧

空气软管
エ アー管

81

风筒连接方法

过去，一般都是使用铁丝来连接风筒，后来引进了这种飘带式挂接风筒，
三个挂接点可以简单快速的将风筒连接固定。风机送风后上节风筒的飘带（黑色）会被风吹起并紧贴在下节风筒的内壁，能够有效的防止漏风。

连接风筒飘带式风筒接续

原来的接续方法
前风筒

延长风筒

前风筒
吹起薄塑料飘带

通风阻力大
延长风筒

连接器具

前风筒

3点固定

通风阻力小

用铁丝连接风筒的坏处是会造成风筒连接处断面变小、风阻变大。挂接式风筒连接处的断面不变，有效控制了风筒节点处阻力增加的问题。

95

采煤区域防尘网设置地点※通过设置立体式防尘网，去除
工作面后方区域的微细粉尘。

长壁采煤工作面降尘方法
第二道防尘网
头平喷嘴
水管风向

防尘网正面图

第一道防尘网
水管

出入口
a
喷雾

在靠近工作面的顺槽处设置防尘网的方法，因为工人工作需要来回经过这里，工作结束后会被喷雾浇得全身湿透，而且容易造成底鼓。所以一段时间以后就不再使用了。
后来把防尘网改为箱型立体式，只在回风顺槽的末端设置一处。

沿层平巷中抑制粉尘的措施
多面型防尘网

风流方向改为箱型立体防尘网后，网的面积增加到了原
来的2倍，降尘效果也很好。又因为设置在了工人
们平时不走的地方，受到了好评。

100刮板运输机搭载小型集尘器
平面图
抽出式风机（30kw×2） 400m3/min

返回溢出部分200m3/min〈 R H 〉

工作面风量 200m3/min调整

总进风600m3/min

侧面图

工作面溢出部分 200m3/min〈 R H 〉

使用集尘系统需要注意的是，掘进机尾部位置的送风风筒处要使用分叉风筒将送风分为两股，防止掘进机的工作范围内出现瓦斯滞留现象。也就是说，工作面的回风由集尘器完成，后方巷道回风由分叉送风的另一个口送出的风量顺巷道返回来完成。

刮板运输机搭载小型集尘器的移设方法①平巷掘进机掘进
集尘器〈 平巷掘进机 〉

平面示意图

②延长风筒
集尘器
〈 平巷掘进机 〉③向前方移设刮板运输机集尘器〈 平巷掘进机 〉

106

Ⅴ.煤矿企业管理体制
Ⅴ.
煤矿企业管理体制
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

煤矿企业管理体制
1.煤矿企业管理及国家资格煤矿的最高安全责任人是安全总负责人。
①有关安全方面的计划制定和实施。
②防治矿业公害。
③安全设施的设置、更改以及管理。
④安全规程的制定和更改。
⑤安全培训。
⑥事故灾害的原因调查和防治措施。
⑦其他方面的安全管理。
另外，安全总负责人要选派安全技术管理员对上述①～⑦项的相关技术
内容进行辅助管理。要想成为安全技术管理员，必须要通过国家的矿山高级安全员考试考取资格。想成为井下、机械、电气、井上等各工种的班长来管理现场作业人员的话，也必须要通过相关工种的国家级别的安全员考试考取资格。
2.中日两国煤矿企业内部的职务等级差别（1）日本设矿长和副矿长各一名，副矿长对矿长进行辅助。
不像中国有负责生产、安全、机电等各专业的矿长。
（2）日本的「课长」等同于中国的「科长」。在日本，班长的上级是区长、股长（系长），没有中国所说的「队长」。日本的区长主要负责对三班倒的班长进行管理。
107【补充说明】

太平洋煤矿管理方式的变迁（33）太平洋煤矿管理方式的变迁（
3.工种的统合
进入2000年以后，年产量仍然维持在200万吨精煤。为了应对进一步的减员，公司将采煤、掘进、巷修部门统合为一个采矿部门，将所有涉及采矿工作的工种进行统一管理。
过去，采煤作业人员与掘进和巷修工作毫不相干。但是统合了工种以后，可以在巷道掘进工作紧张的时候，让采煤的人员到掘进现场进行支援，或者让掘进作业人员到采区进行作业。也就是说，通过这种只要是能做的工作都得干的工种统合，构筑起了可以按照现场的实际情况进行随机应变的体制。这项改革的关键点是要让作业人员既能
干采煤又能干掘进和巷修工作，也就是多能工的人才培养。
因此，才做到了即使人数少也能进行正常的煤炭生产。这种体制
得以确立，与工人的工资分配不是计件制，而是持续采用了固定工资
制分不开。因为不管是做采煤还是掘进或者是做巷修工作，工作的内容虽然不同，但是工资不变。

管理方式的变迁
◎传统方式

采煤

掘进

巷修

通风

运输

机械

电气

1957年～

这是一个各工种只负责本工种“所规定的作业”的时代

3,500人“采煤”工只负责采掘，设备故障是“机械工”、“电工”的事“我管用，你管修”◎综合作业方式 给“采煤”“掘进”配备采矿、机械、电气、通风人材
1990年～

明确责任范围（由自己处理机械、电气等故障）1,500人使其担负起“采煤”“掘进”作业区域内的全部责任
※“采煤”队由10人组成时
①采矿

②采矿

③采矿

⑧机械

⑨电气

⑩通风

◎工种统合

采煤

2000年～

掘进

900人

采矿

④采矿

⑤采矿

⑥采矿

⑦采矿

拆除工种间的“篱笆墙”
进入“采煤”工也得干“掘进”的时代

巷修

111

【补充说明】

采煤工作面人员错时下井
随着井下的深部和广域化发展，工人从井口到达工作面平均大概
需要1小时，每天一个往返就至少需要2小时。这种情况就相当于每个工人每班要损失掉2小时的工作时间。除此之外，3个班在相互交接班
时还会出现工作面停产的空白时间。这些时间对于煤矿企业是很大的损失。因此，为了解决劳动时间损失问题，公司采取了以下措施。
◎下井系统（错时组和定时组）
工人每天的工作时间是8小时40分，去除下井和升井所需的2小时，每个工人可在井下工作的时间是6小时40分，这样每天3个班的合计工
作时间是20个小时（每班6小时40分×3个班），比每天的24小时少4个小时。这就说明每天都丢失了4小时生产时间。为了解决该问题，让各班的采煤人员分为两组错开时间下井，错时组比定时组早下井1
小时20分，解决了采煤工作面不能连续运转的问题。错时组的工人到达工作面以后，马上接手上一个班的工作开始采煤。定时组人员到达
采区以后，先进行后方作业（运输、巷修等），错时组人员去吃饭休息时，由定时组人员接替采煤作业。

错开时间下井体制
时间

６

９

１２

7:00

１５

２１

：工作时间

２４

３

６

13:40

１ 6:00班

１８：移动时间(60分）

先下井

14:40

7:20

16:00 后下井
保养时间

15:00

21:40

14:00

２

22:40

15:20

班

24:00
保养时间

3:00
３

22:00

80分

23:20

班

5:40
6:40
8:00
保养时间

※个人劳动时间：8时间40分
7:00

２４时间接连工作

116

7:00

太平洋煤矿业已追求到
１．自主管理・自主运营
给予责任

领导

报

下属

告

・检查下属的工作

・可以根据自己的判断安排工作・发现问题及时指示

・不必等候领导的判断，可以说干就干・最终的责任领导承担＜现场（大自然）不等人＞
・但是，自己负责所做的事必须向领导报告２．效率提高• 为了用较少的人取得良好效果，

多面手

一个人就必须能承担起多个工种的工作

管 理 思 想１．明确每个层次的任务和作用
２．员工人人负责３．进行彻底的员工培训
４．开展团队活动
这一思想的根基是“自主安全”
127

Ⅵ.小
Ⅵ.
小 组 活 动PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

小组活动
不管是过去的太平洋煤矿还是现在的钏路煤矿，以工人为主体的小组活动一直都是安全和生产工作的基础。井上、井下的安全和生产
工作都是以小组为单位来进行，按照小组内制定的方针在运营。这种
以小组活动为核心的想法是由自主安全而来的，不是「公司决定了我
们就照做」，而是「小组决定的事情就要全组人员负责实施」的体制。
因为自主安全进行生产活动时，要是所有的事情都由一个人自己来决
定和去做的话是非常困难的，所以小组里的同事要把各自遇到的问题进行共享，互相帮助的来进行各项工作活动。
小组活动的优点是可以互帮互助、互相进行管理。假设小组里有
能力落后的人，就可以通过大家共同的拾遗补缺，使其一个人很难做
到的事情，也能够达成目标。
但是，对于小组活动的运营管理，是由管理人员以公司方针为基础给出具体的运营方针指导，班长和工人以班组为单位进行小组商议，并制定出班组自己的工作方针。

128钏路煤矿小组活动为家庭和家族，培养出一个出色的孩子而经常进行细致
的交谈。

现场监督者
（父亲）
为家庭和家族
行动保持威严，对重大问题的解决
作出正确的判断

信赖关系

重大问题
和烦恼同
父亲商谈

小组如同家庭小组负责人（母亲）力求家庭圆满和睦
跟父亲一同教育孩子处理和解决日常问题

现场矿工
（孩子）
孩子之间商量·提示·帮助小组活动的优越性
１．拥有共同的目标(提高效率、提高安全)・明确工作目的，全员面向同一目标来行动
２．成员之间的配合与互帮互助・一个人不能做到的事情要互相帮助(协助)・可以做到互相提醒(互相监护)・不懂的事情可以互相学习(提高能力)
３．负有完成任务的责任感・工作效率的提高・工作的互补

134

日常的烦
恼同母亲
商谈

Ⅶ.安全的具体行动
Ⅶ.
安全的具体行动预防式安全・险情报告预防式安全・
手指口述・
手指口述
・风险管理
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

安全的做法

日本曾经有过被认为「煤矿很危险、是事故多发行业」的时代。
特别是以前发生过的瓦斯爆炸和井下火灾等大型事故造成了很多人
的死亡。太平洋煤矿也如此，到1977年为止，基本每年都会发生死
亡事故，处于「煤矿死人是正常现象」的思想意识状态。当时所采取的事故防范措施，都是在事故发生以后再查找原因，针对这个事故原因来制定防范的措施。也就是我们多年来一直实施的「事后防范式安全」（亡羊补牢式安全）。然而这种做法绝对不应该被否定。
发生了事故灾害以后，查找原因、采取对策是理所当然的事情。找
出隐藏在事故背后的真正原因，使同样的事故灾害不再发生，这是
非常重要的事情。
再看近些年，在事故灾害发生前采取防范措施，即「预防式安全」正一点点成为主流。就是在还没有人负伤时、事先就采取防范
措施，这样做不会出现伤亡，所以是最好的做法。有关日本「预防
式安全」的代表性做法是「危险预知与手指口述」。它是在作业前
事先预判危险，并在实施作业时，先通过手指口述的检查和确认之后再进行下一步的工作。
135

事故因何而起？
事故到底是如何发生的呢？ 比如，在煤巷掘进的迎头附近工作时，
有时会出现顶板落石现象。因此，作业人员就要为防止落石现象发生，先用材料对顶板进行一个临时支护，然后在确认没有落石危险之后，再架设钢棚。但在我们集中精力做一个事儿时可能就忘记了处理顶板的问题，在不进行安全确认、一心只想着快速架设钢棚时，可能就会被偶然掉下的落石给砸伤。
这种现象也就是说：①作业前没用材料先将顶板处理好②作业前没确认顶板情况③作业时没有人员监视顶板情况
因为这3个情况的重叠，导致了事故的发生。
但是我们逆向思维一下：①作业前用材料对顶板进行了处理②作业前确认了顶板情况③作业时有工友监视顶板情况
只要这些项目中的一项得到了实施的话，事故就不会发生了。
也就是说，只要采取了有效的安全措施，就不会出现负伤的情况了。

事故灾害的「奶酪模式」
关于上述事故的发生情况，用「奶酪模式」来表示的话，如下所示。

第三层防御

发生
事故
掘进作业员B◎在作业员A的作业过
程中监视顶板第二层防御

掘进作业员A◎作业前确认顶板情况第一层防御

迎头附近顶板◎用材料处理好顶板事故
要素※碰巧的是这些奶酪的孔洞在一条直线上重合了，在事故要素要通过时，各个奶酪都没能起到防止的作用，导致事故的发生。
136

此前，就人类特性作了介绍。人类的记忆有时含糊不清，集中力也不能保持得很长。而且，眼睛也容易出现错觉、看到实际上并不存
在的东西，一旦有了先入之见就很难看清事物的根本。这些人类特性
是与生俱来的，而且无法改变。但是，「手指口述」确是一个可以弥补我们人类所具有的这些弱点的方法。

【手指口述】
将要确认的对象物体「用眼睛捕捉」、「用手去指」、并把名称「高喊」出来进行确认人一般多数是只用眼睛确认后行动。在日常生活中，也经常会出现
无意识的看着眼前物体的时候，就是我们常说的「发呆」状态。在这种状态下继续作业的话，特别是在相比地面要昏暗得多的井下巷道内更容易产生错觉或看错，不知何时就会遭遇事故。而在这时，手指口述的①
用眼睛捕捉对象物、②用手去指、③高喊确认的方法是有效的。也就是说，不只是眼睛所获取的一个信息，通过增加其它两个动作来加大对大脑的刺激、唤醒意识，能够得到进一步加深大脑记忆的效果。

通过进行“手指口述”・提高大脑的活性・提高紧张程度・使自己的意识朝向外部，准确认知对象物体。
・使行为中产生的动作留存在意识中。

161

手指口述的实验结果
1994年（财团法人）铁道综合技术研究所对手指口述进行了效果实验。实验是通过在显示器屏幕上以2秒间隔显示5种颜色（红、白、黄、
绿、蓝）的信号，被实验者要按下与自己看到的信号同颜色的按钮，连续进行了105次的测试。这个测试一共用了4种方法实施，分别是、①眼观、②口述、③手指、④手指口述，将按错按钮的次数记录并分别计算出错误率。结果如下表所示。
错误率(％)
2.38

①只用眼观
1.00

②只用口述
0.75

③只用手指
0.38

④手指口述
0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

不进行手指口述而只用眼睛看(①)的错误率是2.38％、手指口述进行确认(④)的错误率是0.38％，实验证明进行手指口述可以将效果提高约6倍。

手指口述的举措(1)
手指口述的举措
(1)
至此我们一直介绍的是手指口述的优点，为了将手指口述引入到岗
位，需要采取不同于以往的举措和努力。
在日常生活中进行手指口述的话，可能会给身边的人以奇怪或不可理解的病态等印象。人们通常都是通过使用五感在生活，使用五感之外
的「手指和喊声」来进行确认的做法，在人类社会里不得不说是特殊的动作。特别是在煤矿的岗位里，员工对施行手指口述还是很有抵触的，
出现了很多像「害羞、麻烦」等不好施行的意见。
因此，要想在煤矿新引入手指口述，需要非常大的努力和时间是一个现实情况。确实，当我们在街上过十字路口时，如果「右边安全、左边安全、信号灯确认安全」还边用手指着边大声高喊的话，被旁边的人认为「这个人是不是有病」也是没有办法的。手指口述就是一个在日常生活中很不自然的行为。
但井下工作现场是与普通社会环境隔离开来的地点，身边除了领导
就是同事，没有为了做手指口述而感到害羞的必要。更何况是在井下那
种黑暗且危险的环境中，为了守护和保障自己及伙伴们的安全而进行的
手指口述，应该得到表扬而决不能羞辱。

162

３.风险管理的问题和应对推进风险管理的部门高喊着风险管理的重要性，而另一方面，现场作业的工人们却并不积极的参加，这种情况非常多。风险管
理推进部门也是按照组织的安排在工作，也有「即使分析和评估了风险，现场人员也不会去做」的进退两难的时候。
像这样，风险管理就只有有关人员在做，出现其他人认为
「与我们无关」的现象。因此，怎样才能让全体员工具有意识，
和如何将风险管理渗透进去是一个很大的课题。这一点与手指口述和险情报告这些工人们自己努力进行的安全管理方法不同，引进是比较困难的。
为此，煤矿不是只让高层领导进行风险管理的分析、评估，
而是尽可能的让与现场直接相关的人员来制定判断标准，做到全公司都努力进行的风险管理。

依据数值化的方法
１．负伤程度（负伤或疾病的轻重程度）
关于「负伤程度」，以休工天数等为衡量尺度，做如下区分。
死

轻微伤

可工作

致命

亡

重

严重

伤

轻

中等程度

伤

小程度

轻度

30分

20分

10分

7分

3分

诊察无碍
1分

重伤：休工2周以上
轻伤：休工3天以上2周以下
轻微伤：休工3天以下
可工作：出勤待岗2天以上诊察无碍：诊察当天或次日复岗

２．发生的可能性（可能发生负伤或患病的程度）「可能发生的程度」是根据接近危险性区域或有害性物质的频率、时间以
及回避的可能性来估算的，做如下区分。
一定会发生

可能性高

有可能性

极高

较高

重要

20分

15分

7分

167

基本没有
2分

Ⅷ.瓦
Ⅷ.
瓦 斯 抽 放打钻技术
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

瓦斯抽放钻孔技术煤矿钻孔施工大致分为①探测、②瓦斯抽放、③排水三种。在这里，主要对煤矿瓦斯爆炸事故的防治起重要作用的瓦斯抽放钻孔技术略作叙述。
在日本也是根据采掘煤层的性质不同而采取不同的瓦斯抽放钻孔方法。对于煤层透气性较好的煤矿，可以在预采煤层先打设瓦斯抽放
钻孔，能够充分的将瓦斯抽排出去。但是对于透气性不好的煤矿来说，本煤层钻孔是抽不出瓦斯的，多数采用的是大直径煤层钻孔或扰乱裂隙带的瓦斯抽放方法。太平洋煤矿的煤层透气性不好，采用的是向采动煤层的上方煤层打仰角穿层钻孔抽放扰乱裂隙带瓦斯的方法，来控制巷道中瓦斯浓度的上升。也就是说，在长臂式采煤工作面的回采方
向上方事先打设瓦斯抽放孔，随着工作面回采，裂隙也不断发展到工
作面和采空区，可以将工作面和积聚在采空区上方的瓦斯抽放出去的
瓦斯抽放方法。抽放钻孔按短孔、中长孔和长孔相配合的布孔方式来提高瓦斯抽放率，控制了向工作面附近巷道瓦斯涌出的问题。但是预
先打设的抽放钻孔会随工作面的回采而出现垮孔问题，为防治垮孔问
题采取的方法是向抽放孔里埋放花管（打孔铁管）来保护抽放孔。这
种方法虽然成本较高，但是可以长期使用、回报率也高。
169

工作面瓦斯抽放方式
多孔管
ＳＤ压入式风机

输煤皮带

礫岩
砂岩
瓦斯抽放管

上層煤
砂質頁岩
頁岩
本層煤
頁岩
硅岩
下層煤

自动式排水阀
Ｔ Ｏ Ｐ- Ｌ 座
（長孔）
采空区
风障

瓦斯警報器
风孔
ＲＫ钻场（中孔） 手动式排水阀
ＳＤ工作面
手
动
式
排
水
阀
Ｐ
Ｐ
ｎ
（
短孔）
瓦斯警報器
自动式排水阀
ＰＰｎ（短孔）

瓦斯抽放管

Ｃ Ｈ4

裂隙发达

ＰＰｎ（短孔） ＲＫ（中孔） ＰＰｎ（短孔）Ｔ Ｏ Ｐ- Ｌ （ 長 孔 ）

平面图
平
面図

従 来 型 ガ ス 抜 Ｂr
传统的瓦斯抽放钻孔图 例

凡例

長 孔 Ｂr长钻孔
中 孔 Ｂr中钻孔短钻孔
短 孔 Ｂr开采主采煤层时的瓦斯抽放
免压圈的形成开始于工作面后
约30米的位置

25 0m

砾岩
礫岩

剖面图
ゲート

顺
槽

风
巷
下沉圈
沈下圏
２５～３０ｍ

250 m

断
截
面
面
图
図

上
层
上層
裂隙紊乱圈
亀裂擾乱圏
１０～２５ｍ

2 50m

崩落圏
冒落带
１０ｍ

本
本层
層
下
下层
層
＊場所によって柱状は異なる

182

采空区
払跡

瓦斯抽放管的排水（３）阀门
瓦斯抽放主管
蛇形管
测流管

空压风管
软风管

通过风压放水蛇形管管内积水自动处理器

风压
安全阀

风压关
积水
等压球阀开
浮球
弹簧逆止阀关

196

Ⅸ.水害事故的防治Ⅸ.
水害事故的防治探放水钻
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

日本的水害事故

近些年，在中国规模较大的煤矿出现了水害事故增加的趋势。2019年以来
发生了6次较大和3次重大水害事故，共造成80人死亡。因此，国家矿山安全监察局在2022年6月22日发布了《煤矿防治水“三区”管理办法》，要求各煤矿
将可采区、缓采区、禁采区标注在采掘工程图上，通过明确标注可采区来防止
水害事故的发生。
另一方面我们看一下日本的水害事故情况。1950年代到60年代是多发期，
1975年以后，水害事故次数急剧减少，只造成1人死亡。当时造成这起水害死
亡事故的原因是，受降雨影响，大量雨水和地表水灌井以及老溏积水大量涌出
造成井下63%被淹。原本日本的年平均降雨量就非常高，达到了1668毫米。这
大概相当于世界年平均降雨量1065毫米的1.6倍，日本全国都处于受大雨影响而给国民生活带来极大困难的河水泛滥等水灾事故易发期。因此，日本政府作为大雨与河水泛滥事故的防范措施，积极推进了增加河宽和河堤高度的治水工
程，以求达到提高全国防范水害的目的。与此同时，煤矿自身也强化了井口周边的排水设施，防止雨水灌井和过多地表水渗入井下，还通过对旧巷和采空区
的彻底探放水，实现了近些年基本没有水害事故的发生。

200

防范排水钻孔施工时发生透水事故的措施
与上述沼尻西2片2号采面发生的案例相同，1970年又发生了一次对采空区打排水钻孔时，因为孔口阀门无法关闭而发生的透水事故。这一次造成大面积的人车与矿车运输巷道被淹，运输系统受到了极大的破坏。
太平洋煤矿从这两起事故吸取了经验教训，在钻孔作业时使用了防止由钻孔透水的钻杆逆止阀（防喷装置）。该防范措施能够有效的防止探放水钻孔施工时发生孔口透水，此后再也没有发生过同
类事故。

钻杆逆止阀
能容纳下钻头的长度
全开
钻杆

钻杆逆止阀
调整

接近老塘时将阀门关小到
只容许钻孔作业用水的回流程度。

使用钻杆逆止阀来防范透水事故
所谓钻杆逆止阀，是一种可以将旋转的钻杆周围密封、防止钻孔
水等流出的装置。钻孔水由三通上安装了闸形阀门的口向下排出。
drill machine

钻机

钻杆逆止阀
puribenta

钻杆
Rod

ゲ ージ

Cem
ent
水泥
Pipe
孔口管

排水
闸形阀

钻杆逆止阀的组件照片剖面图

密封填料是由一种经久耐磨的化学纤维做成的。
可以用马尼拉麻绳代替。

210含水层（底板水）的排水钻
为了防止工作面发生底板透水事故，要事先在采区打抽排水钻、降低底板水的压力。

5号层

2.8m

层间岩层

2.0m

6号层

2.5m

P

砂岩、页岩 45m

砾岩

300m

6m

白垩纪层
(含水层)

底板水

底板水

底板水

①钻孔打到砾岩层后撤出钻杆、钻孔内埋放铁管。

②埋放铁管后向管内注水泥浆，使铁管和孔壁的间隙充填满并等待完全固化。

③沿铁管重新钻进、将管内水泥排出，打通砾岩层后进入含水的白垩纪层，孔深达到300m后开始排水。

【补充说明】

有效利用钻孔技术对井工煤矿来说，钻孔技术是重要且必不可缺的技术。这是因为我们可以通过钻孔来掌握肉眼所看不到的眼前煤层或地质岩层内的情况，从而实现煤炭的安全生产。
井工煤矿的巷道掘进时，可通过打钻来提早发现采动煤层是否有瓦突或透水危险，并及时采取措施排除危险。因此，正确和有效利用钻孔技术不单能提高煤炭生产率，也是防范事故所必不可少的。但是，要想成为一名合格的钻孔
技术人员，须要长时间积累经验，所以短期内是很难培养出优秀的钻孔技术人员的。一般情况下，钻孔技术人员在钻孔作业时只注意排渣和排水量，如果不是特别用心施工的话，经常就会将地层的变化情况给漏掉。因此，钏路煤矿的钻孔技术人员有效利用压力表，通过压力变化来推测钻孔内的变化，还有时通过观察钻杆的钻进情况来感知地层的变化，以及随时注意钻机的运转声音变化来实施钻孔作业。如此，钻孔技术是一项纤细并需要经验的技术，虽然培养合
格的钻孔技术人员需要很长的时间，但是培养出优秀的钻孔技术人员也是煤矿
安全得到保障的基础。

217钻孔作业时的孔内故障和处理方法①钻孔作业时经常发生的故障是钻孔遇到软岩层时钻杆与钻头的夹钻现象。以下是钻孔遇到软岩层时钻机出现的特征和处理方法。通过经常观察压力表的变化情况，能够及时察知钻孔内的异常。

【遇到软岩层时的现象】
压力表

钻机

软岩层

①钻进速度变快

②钻屑量增加注水③压力表的压力升高④发生孔内故障现象※钻孔内发生异常情况（夹钻等）时，孔内压
力会升高。

【出现孔内故障时的处理】
压力表

钻机

软岩层
钻屑

①保持匀速钻进

注水②反复推进和回撤钻头进行排渣③缓慢的突破软岩（煤）层

钻孔作业时的孔内故障和处理方法②有时在遇到软岩层后，尽管钻孔作业很谨慎，但还是会出现软岩层垮塌、无法成孔的情况。这
时的处理方法如下所示。

【软岩层垮塌时的处理】
压力表

软岩层

钻机

软岩层垮塌

①压力表压力升高

注水②回撤钻头
③反复推进和回撤钻头进行排渣
④扩孔后将铁管投放到垮孔位置

压力表

软岩层

钻机
铁 管
投放铁管
⑤钻头与钻杆可穿过铁管（起到护孔作用）继续钻进

218

Ⅹ.自然发火防治技术
Ⅹ.
自然发火防治技术
早期发现・
早期发现
・防治措施
防治措施・
・密闭
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

自然发火的发现
自然发
火的发现方法（方法（11）
日本也有容易自然发火和不易自然发火的煤矿。一般来说是煤化程度越低、氧
化性越高的煤炭越容易发生自燃。拿煤种做简单比较的话，褐煤和次烟煤容易自然
发火，烟煤和无烟煤相对不容易自然发火。太平洋煤矿的煤层属于煤化程度较低的次烟煤，可以说是比较容易自然发火的。还有一点，井下通风负压是引发自然发火
的重要因素。太平洋煤矿的巷道总长非常长，因此加大了通风阻力，这就造成了井下通风负压的升高，从而产生了一个容易通过采空区或巷道的裂隙向煤炭供氧的环境。因此，太平洋煤矿为了能够早期发现自然发火（征兆），通过以下4项工作，来防止自然发火的发生。
①利用CO传感器进行集中监控②测定煤层内的温度③判断气味的变化④气样分析日本较早就引进使用了集中监控系统，现如今也还是为保障井下安全而不可或缺的系统。至于井下火灾，我们在井下所有区域都设置了CO传感器，为自然发火和皮带火灾等的早期发现起到了重要的作用。但是，对于平时井下的CO就很少的煤矿来说，可以只通过CO传感器就能做到早期发现;对于开采煤层当中CO含量较高的煤矿来说，由于采煤时会释放出CO，只靠固定式CO传感器是很难辨别自然发火的。然而，日本煤矿在周日和节日基本都是停产休息的，所以即使是在煤层中CO含量高的煤矿，也可以通过每周休息日的3班时间段的CO浓度变化来抓住自然发火的征兆。
222

一氧化碳检测器
数字式

便携式

模拟式
电解液（硫酸）
吸
入
器

电解槽容器

瓦斯
透过膜

电极

电流计

增幅器

氧气 Ｏ2
对照电极

对照电极
标准电池

作用电极
干涉瓦斯过滤器
（活性炭）

CO集中监视系统的报警判断内容
目 记
的 号
火

报警种类

监视
间隔

报 警 判 断 内 容Ａ级

30秒 超过了设定值(ppm)Ｂ级

30秒 超过了设定值(ppm)与设定时间

Ｃ

（20分）
上昇率

4分 每4分钟的平均值连续上升4次、与20分前相比超过了
设定值

Ｄ

（64分）
上昇率

8分 每8分钟的平均值连续上升8次、与64分前相比超过了设定值Ｅ （3時間）上昇率

30分 每30分钟的平均值连续上升6次、与3小时前相比超过
了设定值

灾

自
然 Ｆ （8時間）
上昇率
发
火 Ｇ （24時間)
上昇率

30分 过去8小时(16个）直线回归每30分的平均值的结果与
8小时前相比超过了设定值。
30分 过去24小时(48个）直线回归每30分的平均值的结果
与24小时前相比超过了设定值

235

报警CO级别的设计思路
（ppm）
（ｐｐｍ）

Ｂ级别报警
数据取30秒钟的平均值
Ｂ レ ベ ル 警 報 da ta は30 秒 平 均 値１０（设置例）5分钟内累计上升超过3ppm的情况（ 設 定 例 ） ３ ｐ ｐ ｍ を 越 え て ５ 分 経 過 し た場 合８警发出报警指令報発令

５下降５％以上％以上ダウン
５下降５％以上％以上ダウン６警不发出报警
報出さない
４

５５分
分

２

３ｐｐｍ
３ｐｐｍ

（時間）
０

２

４

６

８

１０

１２

１４

１６

（分）

CO20分种连续上升报警的设计思路
（ppm）
（ｐｐｍ）

C 上升斜率报警
Ｃ
上昇率警報
(例)

１０

(20分钟连续上升)（２０分連続上昇）

20分 上升2ppm时

（設定例）

２０分

２ｐｐｍ上昇の場合

数据取4分钟的平均值d a ta は ４ 分 平 均 値

８

６

●

４
●
●

２

●

２
２ppm
ｐｐｍ

●

●

２０分

２０分

（時間）
０

５

１０

１５

２０

２５

236

３０

３５

４０

４５（分）

Ⅺ.事 故 案 例
井下皮带火灾
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by日本煤矿井下火灾发生件数
1950～1976年之间，基本每年都会发生井下火灾事故、造成很多人遇难。从
1977年开始，井下火灾有了明显减少。但仍然在1984年发生了一件由皮带运输机
引起的井下火灾、造成83人死亡的特别重大事故。以此事故为契机，对煤矿井下火灾防治措施进行了大幅修改。
日本煤矿井下火灾发生件数（不包含自然发火）
100

件数
件数

死亡者
死亡人数
20

94

90

16

70

14

60

12

8
6

6

5

三池有明矿 井下火灾

4
2
1

1

1

1

4

1

2

1

年

264

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1972

1971

1970

1969

1968

1967

1966

0
1965

1964

1
1962

4

3

2

1
2
1961

1953

1952

1951

5

1960

1
1

1959

1

0

3
2

1957

10

1956

4

1955

10

3

1976

3
2

1973

3
2

1963

3

1975

4

1954

20

6

1974

30

1958

40

10

44

数
件

）

人

9

件
（

50

）

（

亡

80

1950

死

18

83

当时避难所的代表性构造①避难所内设有固定式气密室。
②配有送风用的空压管。
③为了使风门不受通风变化的影响被打开，两侧的风门均为双重。
④为防止泄漏式电话用的泄漏电缆出现断线的情况，进行了双线化。

平面图压风管（井上空压机）

回
进

泄漏电缆①
风

风

风

风

门

门

气密室

泄漏电缆②
泄漏电缆的双线化遇难者情况（3-2）
没能从320m西1下山绞车房通风巷后面的320m西1副下山突破出去的人员当
中有2人，经过320m西1下山的第1联络巷进入到西1下山车场后逃生（A），还
火災
有2人在上层西1下山回风井口位置打开压风管后笼居在这里了（B）。还有从
320m西1下山第3联络巷逃生没成功人员中的2人，分别在420m主、副巷进行了笼居。这些进行了笼居躲避的人，后来被救护队分别救出。
绞车房

1

车场

(A)进入到西1下山车
场后，2人自己升井

１名(C)各自使用一个气密室笼居，后来被救护队救出
１名

12
2

８名

(B) 2人打开压风管笼居、后被救
护队员救出

3
4

420m巷道
采区

13

进风
回风
安全巷道
遗体发现地点3

1420m巷泵站

2

１名
１名

避难所

１名

１２名

272

生还者事例1

在巷道内躲烟逃生（420m主、副巷）

应急避难所

气密室

打开压风阀后，在气密室内笼居

15小时后和24小时后分别被救护队救出

生还者事例2在巷道内躲烟逃生（上层西1下山回风巷）

烟蔓延了过来，拆卸开压
风管的接头

压风管

但是…

呼吸压风管里的空气、等待救助压风管

如果下方向气密室内
有人笼居的话，会是什么后果呢？这是非
常危险的行为

10小时后救护队救出2人

273

Ⅻ.危
Ⅻ.
危 机 管 理早期发现・联络体制
早期发现・
避难・
避难
・防灾训练
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by【补充说明】

危机管理的应对
对于煤矿来说「事故」是绝对要防止的一项事情，但遗憾的是没有绝对的「安全措施」。原因是，我们是以地球的自然环境条件为对象在进行煤炭生产
活动。煤炭的采掘不能像电子机械厂那样可以在有了安全保障的环境下工作。
一边面对和处理每天都在变化的矿压、瓦斯、涌水等等事情、一边进行生产活动是煤矿的实际工作状况。所以煤矿必须要建立起不论在什么时候发生了事故
灾害都能够应对的体制，也就是危机管理体制（应急管理体制）。
太平洋煤矿在井上设有调度室，并建立了当井下及井上出现异常时立即向调度室报告的体制。调度员有直接下达逃生、笼居（进入气密室避难）命令的
权利，所以当接到的异常报告属于紧急情况时，调度员可以根据自己的判断来向井下人员下达指示。调度员在进行必要的紧急处理的同时，要通过电话等方式与安全科科长及情况负责人联系。特别是对于自然发火和井下火灾事故，不论大小，都要成立事故对策本部。安全科科长接到事故报告后，按照紧急联络系统图来召集矿上的干部人员，同时要向矿山保安监督署（相当于矿山安全监察分局）报告发生了事故。如果是井下火灾等事故还有被困人员时，安全总负责人要召集救护队并展开救援行动。太平洋煤矿没有夜班值班领导，因此，在夜班发生事故成立事故对策本部时，由最先到达矿上的一批人员中职位最高的
人来担任对策本部的本部长进行指挥。之后即使矿长到了，也要等矿长接受了
事故情况的传达和说明以后再进行本部长的替换。
278

１．防患于未然的体制
１) 皮带维修管理人员的合理配置①主要皮带
～ ７００ｍ／人②局部皮带
～ ４００ｍ／人
２) 皮带的安全装置①过负荷ＳＷ ②煤位ＳＷ ③打滑ＳＷ⑤紧停ＳＷ ⑥除铁器３) 日常检查体制①由皮带维修管理人员检查・下山皮带 ～采煤・掘进・沿层平巷皮带～所有作业人员②由专职(机械)人员检查
③由保安监督室与工会安全委员检查

电磁铁

④跑偏ＳＷ

堆积开关

皮带安全装置皮带紧停开关

牌板

281

皮带跑偏开关

混凝土喷浆施工法

阻燃巷道

阻燃布施工法阻燃布阻燃施工巷道标准※皮带输送机的使用时间在6个月以上的皮带巷
15m

15m

阻燃布
皮带驱动电机15m

305

Mine fire Experiments and Simulations

井内火灾实验、立井

Mine Fire Experiment in shafts

在激光下气流的可视化Visualized airflow in the model by a LASER

火灾气体的扩散：虚线箭头是火灾前的风向 Fire gas dispersion when the fire is at the middle level.

火灾前

火灾后

着火点

着火点

井下火灾实验（立井）：井下一旦发生了火灾，基本上所有的地方都充满了火灾气体。

310

ⅩⅢ.煤矿事故发生情况
PROJECT FOR OVERSEAS TRANSFER OF
COAL MINING TECHNOLOGY
Implemented by煤矿事故发生情况
在日本，煤炭于1469年被发现、1700年代开始开采。但由于当时没能及时的完善法律，导致煤炭的开采处于没有法律可遵循的无序状态。到了1949年，
终于制定了矿山安全法，开始进入到了有法可依的近代煤炭生产时代。但即便如此，井工煤矿的大型事故还是不断地发生，煤矿的重大事故成为了一个非常
大的社会问题。实际上在过去的日本「煤矿死亡10人以上的重大事故」每年都
有发生，处于一种刹不住车的状态。
日本煤矿死亡10人以上的重大事故发生情况（1949年～1985年）※1986年以后没有发生过死亡10人以上的重大事故
5

矸石山坍塌
顶板冒落
自然发火
瓦斯突出
井下火灾
井下透水
瓦斯煤尘爆炸

4
件

1

1 1

1

3

（

数

1 1

1

1

1

）

1
1

1

2

件 2
2 2

3

1 1
2

1 1

3

3

2 2
1 1

2
2

1
2

2

1

1

2
1 1 1

1 1

1

1

1

1

1949
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985

0

年

312

事故种类的统计图如下。
自然发火 1件 2%顶板冒落 1件 2%矸石山坍塌 1件 2%

瓦斯突出 4件 7%瓦斯煤尘爆炸井下透水

井下火灾 7件 11%

井下火灾
瓦斯突出

瓦斯煤尘爆炸 39件

井下透水 7件 11%

自然发火

65%

顶板冒落
矸石山坍塌

日本煤矿死亡10人以上的重大事故发生情况如图所示，「瓦斯煤尘爆炸」发生了39件、事故发生比例占全部统计事故的65％，此类事故夺走了1469人的宝贵生命。为此，日本的煤矿将瓦斯煤尘爆
炸的防治工作定为重点，通过本资料中所介绍的各种各样的瓦斯与煤尘的防治
措施、通风和密闭管理等方式方法，以杜绝瓦斯煤尘爆炸事故为目标而努力。
其结果是，1985年以后，没有再发生一件瓦斯煤尘爆炸事故，包括无伤亡的瓦斯煤尘爆炸。
另外作为参考，记述了「日本煤矿死亡10人以上的重大事故」概况的一览
表添付如下。

死亡10人以上的重大事故概况

死亡10人以上的重大事故概况
序号

发生时间

煤矿名称 事故种类 死亡 重伤 轻伤 合计

1 1949年6月23日

新 入

瓦斯煤尘
爆炸

11

2 1949年10月6日

大和田 井下火灾

14

3 1949年12月2日

忠 隈 顶板冒落

15

4 1949年12月18日

鱼 贯

5 1950年1月27日

瓦斯煤尘
爆炸
瓦斯煤尘
茂 尻
爆炸

2

13

1

15

9

1

在上山掘进贯通时，回风巷道发生高冒，通风被阻断造成瓦斯积聚。泵站附近的移动式电缆产生火花并
引发爆炸。

16

有缺陷的空压机电机过热引发火灾，造成CO中毒的事故。

15

当时采掘的煤层上方有老塘，在工作面接近老塘下方煤层附近时，受异常地压影响，造成工作面内顶板
大规模冒落。

14

由于通风不良，造成上山掘进的迎头处瓦斯积聚。导火索放炮时的初始火焰引火爆炸。

25

局扇停机后，在工作面切换的上山里有瓦斯积聚的情况下进行了爆破，起爆器的端子与母线产生火花引
发爆炸。

32

超前掘进时打通了积水老巷，造成全矿被淹。

6 1950年10月30日

若 沖 井下透水

32

7 1950年12月7日

瓦斯煤尘
鹿 町
爆炸

21

8 1951年9月3日

上嘉穗 井下透水

129 1951年9月7日

瓦斯煤尘
大 岛
爆炸

14

1

15

10 1952年6月20日

后藤寺 井下火灾

10

1

11

11 1954年2月2日

瓦斯煤尘
新 原
爆炸

15

3

12 1954年2月20日

久恒志岐 井下透水

36

13 1954年8月31日
14 1954年11月18日

瓦斯煤尘
太平洋
爆炸
瓦斯煤尘
武内宇美
爆炸

5

1

27
12

39

1

1

12

4

事 故 概 况11

局扇电缆出烟而被停机，使工作面上隅角积聚了高浓度的瓦斯，电动螺旋钻的电源线引出口处的短路产
生了火花引发爆炸。
明治时代的老塘在事故发生的数日前因天降暴雨而积满了水，受掘进现场放炮的影响，迎头后方20m处的
煤壁破裂（约8m）透水，造成深部区域的巷道被淹。
在采煤工作面的准备工作中将风筒去除后造成瓦斯积聚，班长所携带的简易可燃气体检测器引火发生爆炸。
井下办公室内的电线过热，在屋顶附近冒烟并引爆了临时保管在办公室内的炸药。失去了退路的11人遇难。

19

上山回采作业时，局扇电缆闪火花引爆了积聚的瓦斯。

36

右2片工作面突然有老塘水流出，造成2片以下区域被淹，正在作业的36人没能及时逃生而遇难。

40
16

顶板冒落造成局扇停机，在用电雷管放炮进行巷道清理时，空炮所产生的高温气体引燃了积聚的瓦斯造
成爆炸。
上山掘进现场使用压缩空气进行通风，因风压下降而停止了送风造成瓦斯积聚。但是下一个班的人员在
没有测定瓦斯的情况下就进行了放炮作业，造成瓦斯爆炸。

15 1955年4月16日

佐世保

矸石山
坍塌

73

1

3

77

井口前山谷里堆积形成的矸石山受暴雨影响而坍塌并形成泥石流，大约有2.5万m3的矸石流出并冲击了距
离矸石山脚140m处的住宅区，造成住宅倒塌和被埋，死亡73人。

16 1955年6月16日

田 川

瓦斯煤尘
爆炸

10

6

2

18

采空区自然发火后内部爆炸所产生的火焰通过顶板裂隙引燃了密闭前冒落处积聚的瓦斯发生了爆炸。

17 1955年11月1日

瓦斯煤尘
茂 尻
爆炸

60

16

1

77

巷道掘进迎头爆破时有大量瓦斯涌出，炸药的燃烧引燃了涌出的瓦斯，造成瓦斯爆炸。整个井下全部受害。

18 1955年11月9日

赤 池 瓦斯突出

11

3

3

17

受爆破冲击影响，造成原本受安全围岩影响而被挤压和吸附在扰乱断层带的瓦斯从工作面突出。

19 1956年2月14日

香 烧

瓦斯煤尘
爆炸

12

3

15

更换局扇时，为了确认风机叶片的正反向而进行了临时接线和送电，这时由于风机叶片是反转状态将深
部区域的瓦斯吸了出来，而电源线的临时接头处的股线间接触不良产生火花，造成瓦斯爆炸。

20 1956年3月7日

常 盘 自然发火

14

22

因自然发火引燃木支柱发生井下火灾，造成CO中毒的死亡事故。

8

313

年

月

日

2022 年度 培训教材意见调查表(煤矿管理人员-安全管理篇)
煤矿
职务
姓名
说明
●此调查的目的是为了改进今后的培训工作。●补充说明，请填入说明栏内。
●评分为 5 分制。请在分数上打✔。
【很好：5 分、 好：4 分、 一般：3 分、 不太好：2 分、 不好：1 分】
No
１
２
３
４

类 别
教材評価
教
材
教
材
教
材

调 查 项 目
对教材的整体评价
教材的内容结构
教材的易懂程度
教材翻译

６
７
８

５
５
５
５
Ⅰ.日本煤矿概要
５
Ⅱ.安全理念（自主安全，安全第一・生产第二）５Ⅲ.运输管理５
Ⅳ.通风管理（通风调节，防尘措施）５
分 Ⅴ.煤矿企业管理体制
５
项 Ⅵ.小组活动
５
内 Ⅶ.安全的具体行动
５
容 Ⅷ.瓦斯抽放（打钻技术）５
Ⅸ.水害事故的防治(探放水钻)
５
Ⅹ.自然发火防治技术(早期发现・防治措施・密闭) ５
Ⅺ.事故案例（井下皮带火灾）５
Ⅻ.危机管理(早期发现・联络体制，避难・防灾训练) ５
ⅩⅢ.煤矿事故发生情况５
教材内容 是否符合您的需求５
学员 是否对今后的工作有帮助５
学员 是否提升了工作热情
５９比较好的内容10比较差的内容11

希望增加的课程内容

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感 想
（自由）

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