１５ データベースの製作者に対する産業財産権保護−欧州及び日本の保護制度の今後に関する考察−
招聘研究員 フランク・ゴッツェン(*)
我々の研究目的は、欧州における現状と、日本におけるデータベース保護及びこの分野の特定の作成者の保護に対する見方を対比させることにある。1996 年 3 月 11 日の欧州指令 96/9/EC により、データベースの著作者に対する著作権保護とは別に、データベースの作成者を保護するための全く新しいタイプの産業財産権保護を導入することが決まった。保護されるかどうかは、データベースのコンテンツの取得、照合、または提示のいずれかについて、質的そしてまたは量的に重要な投資がなされているかどうかで決まる。
特に米国において、この新しいタイプの権利が、データベースに含まれるデータの独占につながることへの懸念が表明された。
しかしながら、2004 年11 月9 日、欧州裁判所は、一連の判断を示し、これにより、この独自権が、その対象および範囲において、それほど射程の長いものではなく、その意図が、データベースの構造的要素を対象とする重要な投資のみを保護するにあることが明確になった。
前述のような根拠のない懸念が収束するかに見えたその時に、独自制度の発案者であった欧州委員会が、自ら創設した権利の有用性について疑問を投げかける驚くべき見解を表明した。
従って、事態は流動的であり、これは日本にもあてはまる。日本は、現在、データベースに対するこれまでの著作権保護を一歩進め、この分野の特定の作成者の保護につながるような何らかの形の不正競争ルールを導入することが望ましいかどうかを見極めるため、この問題に関する従来の方針を再検討している。

Ⅰ．はじめに年から始まる。複数の提案の文言が、最終的には、データベースの法的保護に関する1996 年3 月11 日の欧州指令96/9/EC と欧州では、1996 年3 月11 日の欧州指令96/9/EC (データベーして固まった。これには、当初の提案と同様、著作権によるデスの法的保護に関する欧州議会及び理事会指令) (以下、「デーータベース保護と、全面的に新しい独自権の創設の二つの柱がタベース指令」) により、独創的なデータベースの著作者に対存在する。データベース指令では、後者の側面として、データする著作権保護とは別に、データベースのいわゆる「製作者」ベース分野に対するデータベース製作者の投資を保護するたに排他的権利を追加的に付与することに決めた。

め、製作者のための新しい産業財産権型の権利を導入している。

日本は、現在、データベースに与えている既存の著作権保護

２．ジュネーブにおける欧州及び米国の提案を拡張し、独創性のないデータベースにも何らかの形の特別なその後まもなく、欧州共同体及びその構成国が、データベー保護を認めることが望ましいかどうかを見極めるため、この問スの独自保護の導入に関する提案を国際レベルで行った。

題に関する従来の方針を再検討している。我々の研究目的は、その当時、米国も、データベースの独自保護という同じ主題

欧州における現状と、この主題について実際に日本で検討されについて、提案を行っていたことは、極めて興味深い。
そこで、ている内容とを対比させることにある。

「データベース関連知的財産権に関する条約」を採択することが、1996 年12 月に予定されていた外交会議の一つの狙いにな

Ⅱ．国際的な論議ると考えられた。
しかしながら、
1996 年12 月2 日から20 日に行われたWIPO

１．データベース指令の先例

外交会議では、WIPO 著作権条約及びWIPO 実演・レコード条

データベースの法的保護に関する欧州指令の歴史は、1988

約という二つの新しい条約が採択されたものの、データベース(*) ルーヴェン及びブリュッセル カソリック大学 法学部 教授、知的財産権センター(CIR) ディレクター

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知財研紀要 2007

条約は採択されず、次の機会に検討が先送りされた。

データベース指令から削除された点に留意する必要がある。当

このように先送りされた理由は、実は、米国の代表団が、国初の文言によれば、「自らの職務を遂行する際、又は、雇用者内において批判を受けたために、この問題について神経質になにより与えられた指示に従い、被傭者が、コンピュータープロり、態度を一時的に変化させたためである。

グラム又はデータベースを製作した場合には、契約により別段の定めがある場合を除き、そのように製作されたコンピュータ

３．米国における独自権に反対する動き

ープログラム又はデータベースにおけるあらゆる経済的権利

米国の研究及び学術界は、このような新しい法律に対してはを行使する資格を雇用者のみが有する」とされた。この文言はますます慎重な姿勢をとるようになっていた。欧州型の独自制削除され、現在では、前文の一つにオプションの形で含められ度は、知識の独占には至らないまでも、少なくとも科学的デーているにすぎない。したがって、被傭者の経済的権利の帰属はタの私有につながるとする主張が広くなされた。これにより、国内法で決定される。データベース指令では、著作者人格権を科学の進歩が妨げられることへの懸念さえ表明された。

対象に含める意図がなかったため、この権利は、いずれにしても、データベースの創作者に付与される。
また、データベース指令では、著作者の許可が必要な行為、Ⅲ．欧州及び日本における既存の著作権保護及び、これに対する強制的な例外と任意による例外も列挙している。このような例外に、データベースの適法なユーザーが、１．欧州におけるハーモナイゼーション後の著作権保データベースのコンテンツへのアクセス及びその通常の使用護に必要なあらゆる行為を行う自由が含まれることは、明らかでデータベース指令第 3 条 1 項は、「そのコンテンツの選択又ある。

は配列を理由として著作者自身の知的創作を構成するデータ

２．日本における古典的な著作権保護ベースは、著作権により保護される」と述べているため、これが、それ以前の欧州指令を踏まえていることは明らかである。

日本の著作権法第2 条1 項10 の3 では、「論文、数値、図形条件に違いはあったものの、既にほとんどの構成国においてデその他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機をータベースに著作権保護を認めていたため、その基準を調和さ用いて検索することができるように体系的に構成したもの」でせることが、この表現の意図であった。

あると定義している。

このデータベース指令では、「そのコンテンツの選択又は配「データベースの著作物」に関する第 12 条の 2 の 1 項は、列」が保護の基準となる点を強調することで、この保護が、デ「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によってータベースを構成する素材に付与される保護とは独立してい創作性を有するもの」を独立した著作物として保護している。

る事実を明確にした。さらに、特にデータベース指令の第3 条

同じ第12 条の2 の2 項によれば、「前項の規定は、同項のデ2 項、及び第 13 条は、データベース指令の範囲が、データベータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響をースのコンテンツに及ばず、データベースのコンテンツに存在及ぼさない」とされる。

する一切の権利、特に著作権を妨げないことを述べている。し権利の所有権に関連して、日本の著作権法第 15 条 1 項にもたがって、前文 18 では、データベースに保存可能な既存の著言及しなくてはならない。この規定は、著作権のあるあらゆる作物の著作者、又は著作物又は主題に対する関連権の権利者が、種類の著作物について、「法人その他使用者 (以下この条におこのような複製に関する原則及び形式について依然として自いて「法人等」という。) の発意に基づきその法人等の業務に由に決定できると説明している。

従事する者が職務上製作する著作物 (プログラムの著作物をデータベース指令第3 条1 項の第2 文は、データベースが著除く。) で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するも作権保護の対象となるかどうかを判断する際に「これ以外のいのの著作者は、その製作の時における契約、勤務規則その他にかなる基準も適用してはならない」と強調している。

別段の定めがない限り、その法人等とする」と定めている。そ権利の所有権については、何よりも、委員会提案の一つの特の結果、これらの条件を満たせば、被傭者が創作した元のデー徴となっていた給与で雇われている著作者に関するルールが、タベースに関する著作権は、最初からその雇用者に帰属する。

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この方針は、経済的権利と人格権の両方に適用される。

保護は 15 年間存続し、新たに重要な投資が行われた場合には、更新することができる。
この独自権は、既存の他の権利に追加する形で付与される。

Ⅳ．欧州における新たな独自保護

特に、独自制度と著作権制度の両方の要件を満たせば、データベースに対する著作権保護に対して累積的に独自権が適用さ

１．データベース指令の第Ⅲ章における独自権の定れる場合がある。独自権は、データベースのコンテンツに存在義する可能性のある権利を妨げない。

データベース指令の主な特徴は、コンテンツの取得、照合、この新しい権利は、知的財産権の保護に関する従来の国際協又は提示のいずれかにおけるデータベースの製作者の重要な定のいずれの対象にもならず、TRIPS 協定の対象にもならない投資を保護するために、新しい経済的権利を創設した点にある。

特別なタイプの権利であるため、欧州共同体は、第三国で製作

この投資は、経済的な資源の配備など、数量的な性格のものでされたデータベースの製作者又は権利者にいかなる内国民待あってもよく、また、時間とエネルギーの投入など、質的な努遇も与える義務を負わない。

力で構成されてもよい。

２．欧州裁判所による独自権の解釈

データベース指令は、データベースの製作者に、音楽分野にデータベース指令における独自権の対象となる範囲は、かなおけるレコード会社と同様の立場を与えたと考えることもでりあいまいである。第 7 条は、「コンテンツの重要な部分」をきる。

保護することを主眼としているように見える。このことは、著独自権に関する条文では、新たに制限される行為の二つの類作権に関する第Ⅱ章では、コンテンツの選択又は配列しか保護型に抽出そして又は再利用を定めている。
この権利は、データベースの全体又は重要な部分に適用されしないと定めているのに反し、独自権に関する第Ⅲ章がデータる。これは、重要ではない部分が、独自権により保護されないベースのコンテンツそれ自体を保護するための仕組みである、ことを意味する。しかしながら、「データベースの正常な利用と多くの有識者が結論付ける理由となっている。また、これは、を妨げ、又は、データベース製作者の正当な利益を不合理に害新しい権利が、データの独占につながると多くの有識者が批判するようなデータベースのコンテンツの重要でない部分の反する根拠ともなっている。しかしながら、データベース指令の復的及び体系的な抽出そして又は再利用は許されない」。

前文 45 及び 46 を読むと、「許可を得ない抽出そして又は再利データベース指令は、少数の例外を認めている。第9 条では、用を妨げる権利は、決して、著作権保護を単なる事実又はデーデータベースの適法なユーザーが、次を目的とする場合に、製タに拡張するものではなく、著作物、データ、又は素材それ自作者の許可なく、次の行為を行うことができる趣旨の法律で定体に関する新しい権利の創設につながるものでもない」と述べめることを構成国に認めている。ている以上、データベース指令にそのような意図はなかったこ(a)とがわかる。

私的利用目的で非電子的データベースの重要な部分を

この明白な矛盾は、どうすれば解決できるのであろうか。欧抽出する行為。
出典を表示する場合に限り、また、達成したい非商業州連合の法制度では、「予備判決」の制度により、国内裁判所目的により正当化し得る程度まで、教育若しくは学術研究の説の裁判官が付託した質問に答える欧州裁判所判決を解釈する

明目的で重要な部分を抽出する行為。

ことで、共同体法の不明瞭な文言を明確にすることができる。

(b)

(c)

英国競馬公社のデータベースについて英国の裁判官が行った公安目的又は行政的若しくは司法的手続のために、重ことも、英国のサッカーの試合日程設備についてスカンジナビ要な部分を抽出そして又は再利用する行為。
この例外の一覧は極めて短く、もっぱら抽出する権利に限定

ア及びギリシャの裁判官が行ったことも、こうしたことだった。

されている。これには、ソースが一つしかないデータベースにどの事件も、賭博サービスを立ち上げようとし、どの馬がどの関する強制ライセンス制度も存在しない。しかも、著作権の方レースに出走するかの記録、また、サッカー競技の試合日程にが許容される例外が多いために、独自権と著作権が重複する場関する記録が随時更新されている既存のデータベースから必合には、矛盾が生じかねない。

要な情報を自由に入手したいと考えた賭屋が関与したもので3
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ある。これらのデータベースの製作者は、自分たちのデータベコンテンツそれ自体が独自権の対象とはならないことが明確ースに重要な投資を行ったと主張し、これを拒絶した。しかしになった。独自権により保護されるのは、むしろ、「組織化さながら、裁判所は、ほとんどの金銭と時間が、データベースをれた」コンテンツである。取得、照合、及び提示という重要な製作する以外の目的で製作されたデータの収集に費やされて処理により、検索可能な形式に配列されたデータが、保護対象いると認定した。データベースそれ自体を構築するための投資になる。

は、重要ではないとされた。

独自権を正しく理解するためのヒントは、データベース指令

興味深い点は、このように判断するに当たって、裁判所が、の第Ⅲ章それ自体ではなく、むしろ第Ⅰ章である。データベーデータに対する投資を保護することではなく、正に独自権の対ス指令の導入部の章が、データベース指令全体、したがって第象である「コンテンツの取得、照合、又は提示」を通じたデーⅢ章の範囲も定めている点が忘れられている傾向が目につく。

タベースの構築に対する投資に独自権の主眼を置いたことで第1 条2 項は、「この指令において、『データベース』とは、体ある。これは、独自権が、データベース製作者の活動の核心を系的又は秩序立った方法で配列され、電子的手段その他の手段構成するもの、すなわち情報の構築、すなわち裁判所の言葉でによって個別にアクセス可能な独立した著作物、データその他いえば「データの保管及び処理システム」に対する投資を保護の素材の収集物をいう」と述べている。裁判所が述べているよすることのみを意図していることになる。真に重要なのはコン

うに、「データベース指令により与えられる法的な保護は、情テンツの生産に対する投資ではなく、コンテンツの処理に対す報の『保存』及び『処理』機能を果たすシステムの開発を奨励る投資である。

することを意図したものである」。これは、指令全体が、構造これらの判決の結果、何よりもまず、多くのデータベースが的な要素を保護すること、また、それのみを目的としているこ独自保護の対象とはならないことが重要である。しかし、これとを意味する。項目の単なる寄せ集めを効率的な方法で検索可

らの判決が、データベース指令の基本原則、すなわち、データ能なデータベースに変化させるのは、実は、データを配列するベースのコンテンツではなく、データベースの構造しか保護さシステム及び方法であり、これを個別にアクセス可能にする努れないことを正確に理解する助けになったことは、それ以上に力なのである。

重要である。

したがって、結論としては、指令全体を通して、構造が真の独自権の範囲を定める場合も、これと同じ解釈が依然として保護対象であると述べることができる。第Ⅱ章は、「そのコン有効である。この権利の権利者には、データベースのコンテンテンツの選択又は配列を理由として」その構造が創造的であれ

ツの全体又は重要な部分の抽出そして又は再利用を妨げる資ば、データベースの著作者に著作権保護を与える。第Ⅲ章は、格がある。また、データベースの正常な利用を妨げ、又は、デこの同じ構造が、「そのコンテンツの取得、照合、及び提示のータベース製作者の正当な利益を不合理に害するようなデーいずれかにおいて」重要な投資を示すものであれば、そのデー

タベースのコンテンツの重要ではない部分の反復的及び体系タベースの製作者に独自権を与える。したがって、第Ⅱ章も、的な抽出そして又は再利用も許されない。また判決において、第Ⅲ章も、コンテンツそれ自体は保護しない。

裁判所は、何が「重要な」部分であるかを適切に判断するためしたがって、英国競馬公社判決及び試合日程判決以後、情報には、抽出した単一のデータではなく、組織化されたデータ構それ自体の法律に基づいた独占について懸念する必要は一切造の価値を基準としなくてはならないことを強調した。

ない。とはいえ、何らかのデータが、たまたま保護される場合があるとすれば、それはデータベース指令の効果によるもので３．データベース指令の第Ⅰ章に基づいた独自権のはなく、それ自体の性質に根ざしたものになる。
第7条4項は、実際の範囲独自権が、「当該データベースのコンテンツについて著作権そ以上の分析結果をまとめれば、英国競馬公社判決及び試合日の他の権利による保護の対象となるかどうかとは無関係に適程判決が出されるまで、「コンテンツの選択及び配列」の保護用されなければならない」、「(独自権)に基づいたデータベースを意図したデータベースに関する著作権と、コンテンツそれ自の保護は、そのコンテンツについて存在する権利を妨げてはな体を保護する独自権とを区別しなくてはならないとするのがらない」と明記しているが、この規定の意味は、正にこうした多数意見であったが、英国競馬公社及び試合日程判決以後は、ことである。

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Ⅴ．欧州及び日本における論議の再開

２．日本における保護範囲の拡張に関する考察
日本には、独自権による保護が存在しない。とはいえ、デー

１．欧州におけるデータベース指令の見直し

タベース産業の保護強化に向けた若干の慎重な動きが観察さ欧州委員会の、域内市場・サービス総局は、2005 年12 月に、れる。

データベース指令の見直しを内容とする「ワーキングペーパ

日本の場合、データベース・メーカー固有の権利を緊急に認ー」を発表した。その内容は、全体的に、域内市場・サービス知する必要は必ずしもない。
日本の著作権法の第15条1項は、総局自身が原案を作成した法律文書に対するものとしては驚

既に、被傭者が製作した独創性のあるデータベースに関する一くほど批判的だった。

切の権利を雇用者に与えることで、雇用者に十分な権利を認め

この文書に関する公聴が 2006 年を通して行われ、データベている。その結果、また多くの欧州諸国の状況とは対照的に、ースのメーカーやユーザーだけでなく、学術界や政府機関から独自の排他的権利の認知を求めるデータベース産業の声は、のものを含め、55 件の意見が寄せられた。かなり大胆な方針

EC ほど切実ではない。とはいえ、独自権の制度と比べれば、案については、多くの意見提出者が、全面的な廃止よりも、現費用がかかるものの、創造性のないデータベースの保護が、不状維持的なアプローチを要望したことは驚くにあたらない。デ足している事実に変わりはない。

ータベース指令の比較的穏やかな改正については、更に多くの日本のデータベース・メーカーが、必ずしも著作権のみに満意見提出者が、独自保護に関する規定を廃止するよりも改正す足していないのは、このためである。具体的にどうするかにつることを要望した。問題は、独自権の定義を広げることを要望

いては、更に論議する必要がある。

する意見提出者が存在する一方、逆に、これに対する例外を増第一の選択肢として、知的な創作物を構成しないデータベーやすことを要望する人々も存在したことである。

スを保護するために、既存の国内法を拡張解釈する方法がある。

この問題に対する結論は、まだはっきりしない。したがって、このような解決方法をとるためには、裁判官が、既存の法律をここでは私見を述べるにすぎない。第一に、データベース指令柔軟に解釈する必要がある。の経済的効果に関する疑問が表明されたものの、これには統計実例としては、民法第709 条に基づいた判例が存在する。と的資料による確かな裏付けがないと考える。

はいえ、このような判例に基づいたアプローチでは、損害賠償第二に、欧州裁判所の判例が「独自権」を縮小させたとは感による救済しか請求できない点を強調しなくてはならない。差じていない。既に説明したように、裁判所の解釈は、むしろ、止命令は、認められない。

データベース産業の中核的業務であるデータ処理への投資に創造性のないデータベースを保護するために利用可能な既的確に対応し、保護制度を再定義したものであるように思われ存のもう一つの条文としては、不正競争防止法が考えられる。

る。判例は、そうすることで、法律に基づいたコンテンツの一

データベースは、同法の対象とはならないとするのが依然とし切の独占を防止し、したがって、データベース指令についてなて多数意見であり、この逆の立場の根拠となり得る判例は存在されている主な批判にも答えている。

しない。

第三に、我々は、データベース指令に若干の改正を加えるとデータベース保護を強化するためのもう一つの選択肢は、新すれば、独自権に対する例外の改正が最も急務だと感じている。

たに特別法を制定することである。その場合の一つ目の可能性

なかんずく、データベース指令の定めている教育及び学術研究

は、不正競争防止法の第2 条を改正し、重要な投資を示すデーための例外の範囲が狭すぎる。

タベースの複製又は商業化を違法とするような新しい規定をしかしながら、この例外に関連して、最近発効した「情報社不正競争行為に追加する方法である。この可能性については議会における著作権に関する指令」により、問題がかなり複雑に論が続けられているものの、具体的な文言は提案されていない。

なっている点を付け加えなくてはならない。

不正競争防止法を改正する場合、通常は、他の競争者に対す両方の指令は相互に関連しているため、現在進められているる保護しか与えられず、あらゆる種類のユーザーに強制可能なデータベース指令の改正手続に併せて、欧州委員会がいずれに全面的に排他的な権利は与えられない。このような権利は、新しても行わなくてはならない「情報社会における著作権に関すしい産業財産権の導入についてコンセンサスが形成された場る指令」の総合的評価を行うことが絶対に必要である。

合にのみ実現される。これは新法の制定をめぐるもう一つの可5
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能性であり、その場合、独自制度を採用した欧州諸国の事例が参考になる。しかしながら、このような方策をとることが時期尚早であり、現在、欧州で進んでいるデータベース指令の改正手続の結果を見て判断した方がよいとするのが大方の意見であるように思われる。

Ⅵ．結論
データベースの権利者の利益とユーザーの利益とのバランスを適切に取るためには、様々な方法があることは明らかである。日本が、創造性のないデータベースの保護を強化することに決め、欧州が、情報の独占を引き起こさないような合理的な限度内に独自権をとどめれば、古典的な著作権保護を補完する形で、産業財産権によりデータベース・メーカーを効果的に保護し、そのような方法について日欧が共同歩調を取ることが可能になる。これにより、現在のこう着状態を打開し、日本と欧州のみならず、世界の情報社会にとって関係のある分野において、不可欠なコンセンサスを形成するための国際的論議を進めることができるようになる可能性がある。

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