令和 5 年度事業報告

Ⅰ庶

務

事

１会

員

321 名

自

令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月31日

項

期首会員数

異動入退加会

期末会員数

令和 元 年度

325

913321

令和 2 年度

321

34320

令和 3 年度

320

55320

令和 4 年度

320

117324

令和 5 年度

324

58321

理事

15 名（うち副会長 3 名専務理事 1 名）

監

事

2名

２

役員数

３

事務局

４会

専務理事1名職員

会長 1 名

10 名

⑴

議
通常総会

①⑵

1回

日時

令和 5 年 6 月 7 日

場所

JR ホテルクレメント徳島

正副会長・支部長会議
①②⑶

2回

日時

令和 5 年 7 月 6 日

場所

徳島県トラック会館（Zoom）

日時令和 6 年 1 月 19 日

場所

徳島ワシントンホテルプラザ

理事会（役員会） 5 回①②③日時

令和 5 年 5 月 12 日

場所

徳島県トラック会館

日時

令和 5 年 8 月 18 日

場所

徳島県トラック会館

日時

令和 5 年 10 月 24 日

場所

徳島グランヴィリオホテル－1－④⑤日時

令和 6 年 1 月 19 日

場所

徳島ワシントンホテルプラザ

日時

令和 6 年 3 月 14 日

場所

徳島県トラック会館

⑷

委員会

⑸

支部関連会議⑹

品目部会⑺

研修・講習・調査・監査等⑻

全ト協・四国地区トラック関係会議等

⑼

部外会議

⑽

その他

５

4回
9回

12 回
63 回
44 回

88 回
47 回

表彰等
⑴

四国運輸局長表彰

事業功労 1 名

永年勤続 11 名

令和 5 年 11 月 22 日

⑵ （一社）徳島県トラック協会表彰①永年勤続表彰 1 名②事業所表彰 8 事業所

令和 5 年 6 月 7 日
令和 5 年 6 月 7 日⑶ （公社）全日本トラック協会表彰・顕彰Ⅱ①感謝状 2 名②

正しい運転・明るい輸送運動表彰 2 名、1 社③

優秀運転者顕彰事

業

概表彰状 11 名

令和 6 年 3 月 2 日
令和 6 年 3 月 7 日

金十字章 9 名、銀十字章 13 名

令和 5 年 12 月 7 日

況

我が国経済は、コロナ禍の 3 年間を乗り越え、改善しつつある一方、30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一隅のチャンスを迎えている。
他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている。
こうした状況の中で、「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担うトラック運送業界は、昨年政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」を基調とし、「物流の 2024 年問題」への適切な対応を図るよう全力を傾注した。
特に、物流を維持していくために、「標準的な運賃」の活用等による適正な運賃・料金を収受するとともに優秀な人材を確保するため諸対策、新技術を活用した物流 DX や次世代新技術への対応など、物流の更なる効率化に向けて鋭意取り組むとともに、環境・GX 対策及び SDGs を推進するなど、トラック運送業界に課せられた公共的な使命の達成に向けて様々な事業を積極的に推進した。
－2－

Ⅲ事

１

交通安全対策業

活動「トラック事業における総合安全プラン 2025」の目標達成のため、各種啓発活動及び実効性のあるセミナーの開催等を通じた事故防止対策の推進と、飲酒運転根絶意識の向上を図るとともに交差点事故、追突事故など、交通事故防止に係る各種啓発活動をはじめとした諸対策を推進した。
また、徳島県警察本部、徳島県バス協会、徳島県タクシー協会と当協会の 4 団体が締結した交通安全活動に係る連携協定に基づき、交通事故ゼロを目指し交通安全活動を共同して積極的に推進することとした。
その他、遠隔点呼、自動点呼の普及促進により運行管理の効率化に取り組むとともに、車輪脱落事故防止の徹底を図った。特に、ホイールナットの増し締めの観点からトルクレンチの保有を促進した。
⑴

管理者・乗務員講習及び教育訓練等の受講促進①

運行管理者一般講習の受講に対して助成を実施した。

〔423 名〕②

整備管理者選任後研修の受講に対して助成を実施した。

〔194 名〕③

交通事故防止のため、徳ト協が指定した認定機関の実施する適性診断の受診に対して助成を実施した。また、管理者向け講習である適性診断活用講座の受講を促進したが受講者がいなかった。

④〔適性診断一般 764 名、初任・適齢 659 名、活用講座 0 名〕

運輸安全マネジメントの積極的な導入促進を図るとともに、運輸安全マネジメント講習（ガイドライン、リスク管理、内部監査）の受講に対して助成を実施した。

⑤〔9 名〕

自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書の活用促進を図った。
また、徳島スマー
トドライバー・セーフティラリー 2023 に参加することにより、無事故・無違反に挑戦し、交通安全意識の高揚を図った。

〔運転記録証明書 3,145 名、セーフティラリー⑥25 事業所（206 チーム）804 名〕

運行管理者及びトラック運転者の安全教育を促進するために、指定研修施設における安全教育訓練への助成を実施した。

⑦〔4 社 4 名〕

四国交通共済（協）との共催による安全運転講習会を県下 5 会場で 6 回開催し、運転者等の事故防止意識の高揚を図った。

⑵〔112 社 646 名〕

安全装置等の普及及び導入促進①

ドライバーの安全意識の高揚、交通事故防止等に効果のあるドライブレコーダの導入に対して助成を実施した。

②〔59 社 170 台〕

危険予測に効果があるといわれている安全装置等の導入に対して助成を実施した。

〔77 社 193 台〕③

血圧計の導入に対して助成を実施した。

〔1 社 1 台〕④フォークリフト向けドライブレコーダの導入に対する助成を実施した。

〔0 社 0 台〕⑤自動点呼にかかる機器及びシステム等に対する助成を実施した。

〔1 社 1 台〕－3－

⑥

遠隔点呼にかかる機器及びシステム等に対する助成を実施した。

〔2 社 2 台〕⑦トルクレンチの導入に対する助成を実施した。

〔4 社 4 台〕⑶

トラックドライバーコンテスト県大会を開催し、運転者の安全意識並びに運転技術の向上に努めた。

〔5 社 8 名〕⑷ 「トラック事業における総合安全プラン 2025」の目標達成のために「プラン 2025 目標達成フルセミナー」を開催した。

２〔8 社 10 名〕

環境対策
環境基本行事計画「環境ビジョン 2030」を踏まえ、次世代自動車等の導入支援、輸送の効率化の推進、アイドリングストップの徹底等脱炭素化に向けた環境啓発活動、環境保全等に関する諸対策を推進した。
⑴

ハイブリッド車等の環境対応車や、ポスト新長期規制適合車の導入に対して助成を実施した。

〔ハイブリッド車 0 台、ポスト新長期規制適合車等 205 台〕⑵

アイドリングストップの一層の推進を図るため、蓄冷式冷房機器及びエアヒータ等の購入に対する助成を実施した。

〔蓄冷式冷房機器 4 台、エアヒータ等 13 台〕⑶ 「ISO14001」、「グリーン経営」の認証・登録等に対しての助成を行い普及拡大に努めた。
〔ISO14001 更新 0 社（0 事業所）
、グリーン経営更新 6 社（7 事業所）〕⑷

SDGs 達成に向けた取組みを推進するため東京海上日動株式会社との包括協定による SDGs

行動宣言セミナーを開催した。
⑸〔9 社 9 名〕

３

車内貼付用ステッカー「ゴミは持ち帰ろう！」を講習会や巡回指導時に配布した。

適正化事業対策徳島県貨物自動車運送適正化事業実施機関の体制の充実強化を図り、巡回指導は、総合評価がD 及び E などの事業者に重点化して実施し、指導結果については、運輸支局等に適正化情報処理システムを通じて迅速な情報提供を行い、法令を遵守しない事業者に対しては効果的な取組が推進されるよう適切な指導を実施するとともに、速報制度及び新規許可事業者に対する新規巡回指導、労基特別巡回指導等への的確な対応を行った。また、働き方改革関連法や改正改善基準告示の周知を図る等、改正貨物自動車運送事業法の遵守の徹底と事業者の安全意識の向上及び効果的な取組が推進されるよう適正な指導の実施に努めた。
⑴

適正化事業指導員による巡回指導を 164 事業所に対し実施し、厳正・公正な評価を行い、その結果を運輸支局及び全ト協へ報告した。

⑵

総合評価が低い事業者等、指導の必要性が高い事業者に重点をおいた指導内容及び巡回頻度とし、総合評価が低い事業所に対しては、改善指導を徹底し、事業者の自立的な改善を促進した。
⑶

速報制度及び新規許可事業者に係る新規巡回指導強化への適切な対応を図るとともに新規許可事業者の事業運営について早期の適正化を図った。

⑷

安全性評価事業に係る申請手続きの説明会を開催するとともに、貨物自動車運送事業安全性－4－

評価事業を積極的に推進し、「安全性優良事業所」（G マーク制度）の認定事業所の拡大を図った。
〔新規認定 4 事業所・更新認定 54 事業所、総認定事業所数 177 事業所・



総認定事業者数 133 事業者〕
⑸ 「安全性優良事業所」（G マーク制度）の認定制度に対する地域社会への更なる認知度アップを図るため、広報活動の一環として「G マーク」のデザインを施した「ラッピングトラック」の走行を実施した。
⑹

G マークステッカーの「有効期限切れ」や「廃車時」の剥離の徹底等、ステッカーの適正な管理の推進に努めた。
⑺

改正貨物自動車運送事業法について、巡回指導を通じ、2024 年 4 月よりドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえて、引き続き「規制の適正化」、「事業者が遵守すべき事項の明確化」、「荷主対策の深度化」の推進及び「標準的な運賃」、「燃料サーチャージ制」の周知徹底及び活用を促進した。
⑻

平成 31 年 4 月以降、段階的に施行されている働き方改革関連法の改正内容及び施行時期について、巡回指導時等にリーフレットを活用して周知徹底を図った。
⑼

社会保険等の未加入及び未納付事業者に対する指導、社会保険制度等に関する法的義務の周知徹底、啓発活動を推進した。

⑽

貨物自動車運送事業者に対する苦情の処理について、情報処理システムに登録することにより適切な管理活用を行った。また、県ト協に常設されているトラック輸送サービスセンターにおいては、トラック事業に関する苦情、質問及び相談に応じ、一般消費者、荷主等にきめ細かい輸送サービス情報の提供を実施した。

⑾

徳島県過積載防止対策連絡会議に参加するとともに、過積載防止対策強化月間（11 月 1 日～ 30 日）には、荷主及び会員に対して「しない・させない過積載」のチラシ等を配付した。
⑿

関係行政省庁との連絡を密にし、連携の強化を図り適正化事業を円滑に推進した。また、適正化事業評議委員会を開催し、地方の実情に即した課題に対し積極的に諮るなど適切な運営を図った。

⒀

自動車運送事業の運行管理者運輸支局長表彰では、10 年以上運行管理業務に従事し、5 年以上当該事業所における事故や違反がないなど、優良な運行管理者を徳島運輸支局長に推せんし支局長より表彰状が授与された。⒁〔2 社 2 名〕

四国運輸局安全性優良事業者表彰（G マーク表彰）では、G マークを連続して 10 年以上取得し重大事故を惹起せず、かつ、行政処分を受けていないなど、高いレベルにある事業所を四国運輸局長及び徳島運輸支局長に推せんし、運輸局長、支局長より表彰状が授与された。
〔運輸局長表彰 4 社 5 事業所〕
〔支局長表彰 2 社 2 事業所〕
⒂ 「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の改正に伴う初任運転者講習会を 3 回開催した。

－5－〔26 社 34 名〕

４

緊急輸送対策⑴

徳島県と締結している「緊急救援輸送に対する協定」に基づく輸送依頼を受け、能登半島地震への救援物資輸送を行った。

⑵

緊急物資輸送体制の整備事業として、海陽町で行われた徳島県総合防災訓練、美馬市で行われた西部圏域物流訓練、関西広域応援訓練に参加し、緊急救援物資輸送等の模擬訓練を行うとともに、物資支援に係る対応能力の向上と、関係機関等との連携強化を図った。
また、徳島県との「家畜伝染病の発生時における緊急輸送業務に関する協定」に基づき、豚熱に係る防疫資材の輸送を実施した。

⑶

事業所における防災、減災にあたるリーダーを育成するために、防災士の資格取得を促進したが申請がなかった。

⑷

FM とくしまの発行する「防災ハンドブック」に広告を掲載し、災害時に役立つ情報の周知に貢献した。
⑸

５

職員が防災士資格の取得を行った。

経営改善対策及び燃料価格高騰対策
貨物自動車運送事業法に係る「標準的な運賃」及び「荷主対策の深度化」の時限措置延長等へ対応を図るとともに、「新・総合物流施策大綱」に基づく、物流 DX による生産性向上と物流標準化への取り組みを推進した。
⑴

会員が行う物流施設の改善、従業員の福利厚生施設の整備、荷役機械・車両等の購入に対して近代化基金融資の斡旋並びに融資に対する利子補給を行った。



第 48 回近代化基金融資
⑵

申込 16 件

283,880 千円

実績 16 件

283,880 千円

経営安定化施策として、会員事業者が、運転資金等の調達のため負担する信用保証協会の保証料に対する助成を実施した。

⑶〔セーフティーネット 0 社、一般 4 社〕

県及び市町村に対し「燃料価格の高止まりや物流の 2024 年問題による危機的状況に直面しているトラック事業者の事業継続のための支援」を訴えて、補助制度を創設いただいた。
［徳島県、徳島市、鳴門市］⑷

経済 4 団体に対し、2024 年 4 月から適用されるドライバーの時間外労働の上限規制を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）が改正されたことを説明、適正な運賃・料金の収受についての理解と協力を求めた。
⑸

自家用燃料供給施設の新設、増設又は増設を伴う代替に対して助成した。

〔3 社〕

⑹

会員事業者の輸送効率向上を図るため、全日本トラック協会（全ト協）及び日本貨物運送協同組合連合会が推進する求荷・求車システムである「WebKIT」の普及及び四国キット利用協同組合の組織拡大に努めた。

⑺

適正な運賃・料金の収受を行うため考え方や荷主交渉の必要知識を学ぶための標準的な運賃活用セミナーを開催した。

〔26 社 38 名〕－6－⑻

県内の荷主企業等を対象に、「物流の 2024 年問題」に係るアンケートを実施した。

〔108 社／ 326 社〕⑼

次代を担う事業後継者並びに青年経営者の育成を目的に青年部への支援を行った。

⑽

部会活動は、業種別部門としての対応を図るとともに、積極的な事業活動を行った。

⑾

引越に係る専門的な知識等の取得を目的とした引越基本講習及び引越管理者講習を開催した。（香ト協共催）
６〔基本講習 6 社 6 名〕
〔管理者講習 14 社 17 名〕

道路・税制・金融・規制改革対策
全ト協等と連携を図りながら積極的な陳情・要望活動等を展開した。
⑴

高速道路の利用をさらに促進するために、本四高速における NEXCO と同様の割引制度の導入、高速道路料金の大口・多頻度割引実質 50％以上割引の適用及び長距離逓減制割引、深夜割引適用時間帯及び割引率の拡充など更なる割引制度の充実に向けて行政機関等と連携し積極的な要望を行った。
⑵

平成 26 年度 4 月より導入されている 3 つの料金水準の期限が令和 5 年度末とされていたが、より一層の利用重視の観点から料金水準の更なる引き下げに対する要望を行った。

⑶

徳島自動車道の早期全線 4 車線化の実現及び高速道路のミッシングリンクの早期解消に対する要望を行った。

⑷

自動車関係諸税の簡素化・負担軽減等に対する要望を行った。

⑸ ASV（先進安全自動車）関連機器及び EMS 機器の導入に対する補助の継続及び拡充に対する要望を行った。
⑹

貨物集配中の事業用トラックに係る駐車規制の見直しに伴う諸課題について情報収集に努め、駐車マスや休憩施設等の整備拡充に対する要望を行った。
⑺

７

働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成の拡充に対する要望を行った。

労働対策「働き方改革」の実現に向けた長時間労働の是正及び取引環境の改善等への適切な対応と、2024 年 4 月から適用される時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の周知を行った。
また、少子高齢化等に対応した労働力の確保や、健康状態に起因する事故の抑制に向けて、関係行政機関や陸運労災防止協会徳島県支部との連携を密にし、人材確保対策や労災事故撲滅に向けた取組強化を図った。
⑴ 「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」等の活用を通じて、時間外労働の上限規制等働き方改革関連法の内容や対応策の周知を行った。また、徳島労働局の協力のもと改正改善基準告示に係る説明会を開催した。
⑵〔151 社 212 名〕

交通労災事故撲滅に向け、陸運労災防止協会徳島県支部等との連携を図り、第 14 次労働災害防止計画（2023 ～ 2027）を踏まえた労働災害防止対策の推進を行った。
⑶ 「健康起因事故防止マニュアル」、「過労死を予防するための基礎知識」等を活用した事故防－7－

止対策を推進するとともに、血圧計の普及等ドライバーの生活習慣病対策並びにメンタルヘルス対策の推進を行った。また、健康起因による事故を防止するためのセミナーを開催した。
〔11 社 12 名〕⑷

定期健康診断受診に対する助成を行った。

⑸

脳ドック等受診に対する助成を行った。

⑹

睡眠時無呼吸症候群による労災事故を防ぐため、SAS スクリーニング検査の受診に対する〔4 社 18 名〕助成を実施した。
⑺〔99 社 2,791 名〕〔10 社 228 名〕

フォークリフト運転技能講習及びはい作業主任者技能講習受講に対する助成を行った。

〔フォークリフト 18 社 36 名、はい作業 7 社 8 名〕⑻

免許制度の改正等による運転者確保対策のため、大型免許等の取得費用に対する助成を実施した。

〔準中型 3 社 4 名、中型 2 社 3 名、大型 19 社 24 名、けん引 7 社 8 名〕

⑼ 「ホワイト物流」推進運動や「取引環境と長時間労働改善に向けたガイドライン」について、荷主やトラック運送業界に引き続き周知を行い、普及促進を図るとともに、これまでのパイロット事業の実績を踏まえ、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善徳島県地方協議会」に参加するなど、引き続き荷主とトラック運送事業者との連携による生産性向上に向けた取り組みを推進した。
⑽

トラック運送業界における人材確保に係る課題について対応策を検討し、女性や次世代を担う若年労働者層、ドライバー未経験者等の求職者に対し、トラック運送業界の社会的役割等を積極的に PR し、職業としての魅力のアピール等を通して事業者への支援を行うとともに、ハローワーク徳島主催の「トラックのお仕事説明会＆面接会」に参加するなど、労働力確保に係る広報活動の積極的な推進を行った。

⑾

高校新卒者の採用促進のためのインターンシップを含む総合的な対策を実施するとともに登録サイトの充実、インターンシップ実施事業者への支援を行った。

⑿

働きやすい職場認証制度認証取得に対する助成を行った。

〔15 社 23 事業所〕⒀

人材確保対策として、トラック協会ホームページ内に求人情報コーナーを設け、会員事業者の求人情報を掲載した。また、松茂の運転免許センターにトラックドライバーの魅力をアピールするデジタルサイネージ広告を掲載した。

８

広報対策⑴ 「標準的な運賃」の必要性について、荷主や一般消費者に対しテレビ・ラジオ・新聞等による積極的な広報活動を展開した。
⑵

業界の広報パンフレット「徳島のトラック輸送」及び広報誌「とくしまトラック情報」の刊行による業界内外への広報活動を行った。

⑶

ホームページ等による若年層等への業界 PR と、タウン誌等各種広報媒体を利用して、エッセンシャルワーカーとしてのトラック輸送の重要性を広く一般に周知するなど、業界内外への広報活動を積極的に展開した。
－8－

⑷ 「物流の 2024 年問題」について、一般消費者や荷主等に訴求するため、徳島新聞に広告を掲載し、トラック輸送の重要性についての理解を求めた。
⑸

９

県庁前交差点 LED 大型ビジョンによる「G マーク広報」を行った。

公益目的支出事業
一般社団法人として、一般消費者、荷主等と関わる行事等を公益目的支出事業として実施した。
⑴

松茂ハウジングパークでの輸送相談所の開設等により、トラック事業に関する苦情、質問及び相談に応じ、一般消費者、荷主等にきめ細かい輸送サービス情報の提供を行った。

⑵

荷主と運送事業者間の相互理解を深め円滑な輸送体制を確立するために文化経済講演会を開催した。

⑶

徳島県が実施する「とくしま協働の森づくり事業」の一環として、「トラックの森づくりキャンペーン」間伐を勝浦郡勝浦町坂本（県有林）で実施した。

⑷

一般消費者にトラック輸送への理解と関心を深めてもらうとともに、トラック運送事業の社会的地位向上に資するため、「トラックの日」のイベントとして「献血キャンペーン」を実施し、計 84 名の参加を頂き地域社会に貢献した。
また、青年部では「トラックえ～なぁフェスタ 2023」を開催し、会場内では各種トラックの展示、乗車体験の他、トラック綱引き体験や徳島県警による交通安全教室の他、ステージでは、「働くトラック」こども絵画コンクール表彰式や、T-REX（恐竜）ウォーキングショー等を行った。

－9－