３報

告（増田会長）1）新しい体制について
新制場長会は、東北沖大震災発生で混乱する中、総会も開催することができず、書面議決により承認され、４月からスタートをきりました。体制の整備が整う間もなく、最初の仕事が東日本大震災に関しての水産長官への緊急提案でした。多くの会員の方々から意見をいただき短時間にまとめて提案できたことについて、全国水産試験場長会の結束力の強さとネットワークの広さについて改めて強力に感じた次第です。
従来と異なり専属の事務局もなく、果たして機能して行くのか非常に危ぶまれましたが、これまでに２回の幹事会を開催し、本日の記念すべき大会を開催でき、なんとか一歩ずつ着実に前に進んでいると安堵しています。
本日配布した資料は、書面議決の際にお示ししたもので、すでに読まれている場・所長さんもおられるかと思いますが、改めて目を通していただきたいと思います。
組織の見直しについては、平成２１年秋から２３年冬まで約１年半かけて、前三役が検討し、旧理事の方々のご意見をいただき、行って来ました。
全国水産試験場長会は、昭和３０年に結成され、以来６０年弱の歴史を誇る伝統ある組織で、種々の活動を行って来ましたが、会の運営については事務局任せで、会員はそれにあぐらをかき、全くと言って良いほどノータッチでした。途中幾度も組織の見直し検討がなされてきましたが、結局は検討止まりで、組織そのものの改編は行われてきませんでした。しかし、長年事務局をお願いしていた東京都から平成２２年春に、ついに三行半を突きつけられ、真剣に検討し、対処せざるを得なくなりました。
○検討を始めると大きな難問、課題が続出
・会費の使途（事務局員の人件費が大半）
・事務局員の業務（大半が会報作り）
・会報の内容、発行の必要性（大半が理事会、総会の議事録）
・会費の徴収のあり方、今後の見通しのあり方（地方の財政状況、負担金の是非）
・コンプライアンスの問題（任意団体資金の公的管理）
・場長会の活動のあり方（目線は水産庁と水研だけ、それなりの圧力団体）
・政権党の交替（陳情システムの変更、圧力団体として機能しない）
・重複組織の調整（内水面場長会）○検討した結論が・旧組織ではもたない。
・全く新しい組織の設立と運営が必要
・組織が身軽にならなければならない。
・一方、ほとんどの会員が場長会の存続を希望
そこで、資料に記載してある新たな組織提案を行い、書面議決ではありますが、圧倒的多数により承認されたものであります。
資料の中にも書いてありますが、キーワードは①会員自らが汗をかき、自らが会を運営すること。
会費や負担金を徴収しないのは、このような全国組織では初めての試みではないかと思います。
幹事の皆様はなにかと大変ではありますが、末永く会を引っ張って行っていただくことを切にお願いする次第です。
②活動の見直し、外に向けた情報発信
今後の場長会の存続の意義として、従来のような水産庁や水研一辺倒な活動から多くの水産関係団体、大学等の連携を深め、県民、国民へ向けて積極的な情報発信を行り、理解を求めること重要であると考えます。
③大会の開催場長会が抱える問題や課題について情報発信して行くこと、そして場長会の存在と活動を広くアピールすること。

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2）平成23年度活動について
Ｈ２３年度のこれまでの活動については、資料をご覧頂くとして、本日以降のＨ２３年度の活動方
針としては、現在Ｈ２４年度要望のとりまとめ作業を進めていきます。
１月始めに、三役会を開催し、要望課題を絞り込んだ上で、１月下旬の地域水産試験研究推進協議会の席で要望を提出したい。
また、１月下旬に第三回幹事会を開催いたしまして、私の任期が今年限りになっておりますので、次期の会長等を選出していきたいと思っております。

3）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について水産試験研究機関が抱える諸問題については、これまで水産庁や水研へ提言・要望を行って来ました。内容を概観すると大きく二つに分類されます。
大部分は、水研を中心に研究開発、技術開発の関連する調査研究の課題設定とその推進であり、もう一つは、新たな制度設計や改訂、政策立案を必要とするような、例えば海洋環境モニタリング体制や調査船等の維持に対する財政的支援要望であり、一筋縄では行かない重い課題が地域の問題として存在しています。その他契約や予算執行に係る事務改善取り扱い要望もあります。
政権与党の交代など時代の変化を受け、場長会要望についてＨ２１年度に整理しています。
①研究・技術開発課題については、各ブロックから１、２課題、広域性（範囲が複数県、他ブロックに分かれるもの）や、汎用性が見込まれる課題について整理し、提案するが、これらの案件に対し要望先から直接回答をもらうのではなく、水研センターが主催するブロック研究開発推進会議や共通分
野別推進会議で、水研内での要望に対する議論経過や対応の方向性について説明を受けながら具体化の議論を積極的に行ってもらう。また、水産庁からは現行各種調査研究事業の適応や新規事業の可能性について助言や情報提供を要請する。
②重い課題、財政的支援や新たな政策立案に係る提言に相当する課題については、制度設計課題とし、最も懸案とされる最重要課題について的を絞り提案し、水産庁増殖推進部が主催する地域水産試験研究協議会を活用し、時間がかかっても意見交換を行い問題の解決に向け努める。
平成２３年度研究・技術開発課題については、配布した資料のとおりで、各ブロックの研究開発推進会議の部会ですでに検討されていると思いますし、１２月になれば研究推進会議が開催予定であり、その席で検討の経過や結果について報告していただけると考えています。
また、制度設計課題については、これまで長らく毎年要望を行ってきて、その必要性について２年間ワーキングチームを結成し重要性、必要性について議論を重ね、パンフレットを作成し国民、県民へＰＲそ行うとともに財政当局へも重要性を訴えてきたところです。
さらに、平成２２年度に場長会が実施したモニタリング体制のアンケート調査については、宮崎水試の那須前会長が精力的に取り組まれ本年７月に発行の日本水産学会誌に掲載されています。その中で各県とも毎年予算・人的側面も含め厳しくなる中、努力・工夫をして何とか体制を維持して来ましたが、その自助努力も限界に近づき悲鳴とも受け取れる意見も相当ありました。我が国沿岸域の水産資源を考える時、国が全体を守り、地方はそれぞれの地先をしっかり支えている姿勢が明確に見えており、そのスキームを維持する責務が地方にはあるので今後も漁海況モニタリング体制の維持について、引き続き提案を行かなければならないと結んでいます。
当該調査は水産資源が棲息する環境である海洋の現状を把握し、今後の動向を予測する極めてベーシックで重要な調査でありますが、残念ながら基本中の基本の非常に地味な調査で、新製品や革新的技術の開発等と異なり、目に見える形で、センセーショナルな結果を示すことができません。
景気の低迷による国・地方公共団体の厳しい財政的事情から真っ先に見直しのターゲットとなり、また燃油の高騰により、調査船を用いた観測体制を維持することは困難となっています。
当該調査は、水産業の振興のための基礎データの収集のみならず、地球温暖化対策に向けた地球環境の変動をモニタリングし、国防のための海洋情報収集にも大いに貢献している貴重な業務で、我が国周辺を網の目のように取り組み定期的に同一手法で行う観測体制は世界に類を見ないものであります。

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また、各ブロックからの平成２４年度要望を現在とりまとめているところですが、要望が多かったのは東日本大震災に関するもので、中でも目に見えない放射能、放射線と水産試験場は、どう対峙して行くかが大きな課題となっています。
さらに、被災地の水産の復旧や復興には、漁場や養殖場等の環境がどうなっているかを正確に把握し、その動向を知ることが真っ先に求められています。
これらを整理すると、「調査船によるモニタリング」がキーワードとなり、益々モニタリングの重要度が見えてきます。
場長会としても、簡単に当該問題が解決するとは考えていないので、問題が解決するまで継続して要望して行きたいと考えています。
このたびご出席していただいております、水産関係団体のご来賓の方々も是非調査船を使用したモニタリングの重要性についてご理解いただき、モニタリング体制の維持や発展のためにご支援、ご協力をお願いするものであります。
最後に平成２４年度の制度設計課題については、①東北ブロックからの要望である大震災に係る水産復興マスタープランの早期・着実な実施については、最重要課題として要望したいし、早期に実現すべき課題なので地域水産試験研究協議会での検討・協議をお願いしたい。
②水産用医薬品の規制緩和等の問題は、これも長年要望しているが、解決の糸口が見つからず、新たな政策立案が必要な事案であるので、漁海況モニタリングと同様粘り強く要望して行きたい。

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関係資料

3の1）・2）関係

今後の体制 及び 平成２３年度活動について
１

今後の体制について【提案趣旨】
これまで本会の事務を担当いただいた東京都において、今後事務局を担うことが困難となった。また、運営に関し会費（負担金）の予算化が困難になりつつある他、公設の試験研究機関が任意団体の資金（会費）を管理する是非が問われる等、財務上の課題が生じてきている状況にある。
さらに、会の運営に関して、これまでは国等への政策提案、要望が主な事業となっていたが、地方の水産試験研究を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、今後は、水産試験研究の役割や課題などを広く発信し、国民理解を深めていくことも重要となってきている。
このようなことから、これまでの会費の使途も検証し、組織体制を抜本的に見直し（現場長会を一度解散し新たに立ち上げ）たものである。
なお、新たな体制構築にあたり、現全国水産試験場長会においては内水面に関する試験研究機関の参加を得ており、全国内水面水産試験場長会との組織的重複もあることから、双方を統合し運営の効率化、強化を図るこことした。

【提案内容概要】＜新たな組織、運営のポイント＞
・会費は徴収せず、ブロックの主体的な活動を基本におきながら、会の運営における役割を分担し、会員自らが汗をかき運営する体制を基本におく。
・運営年度を４月～３月とする。
（会員）
・会員は都道府県単位とする（全国組織たるべき）。
組織統合等の実情を踏まえ、機関の長を基本に、それに準ずる者などをもって構成し、研究機関のない奈良県の参加もできるように配慮する。
（目的）
・会の目的に、会員相互の情報交換に加え、外側に向けた地方の水産試験研究機関の現状や課題の発信、国民理解の醸成を盛り込む。
（事業）
・会員間や他機関との情報・意見交換をより重視する。
・新たな取り組みとして、会員の持ち回りによる「大会」を開催する。
（会員の総意求める必要が生じた場合には、適宜全体会議を設営）
・場長会の表彰は当面これまで同様に行う。副賞は廃止する。
・これまで印刷製本化していた諸資料（会報、総会資料、会員名簿）は、電子媒体を活用する（印刷製本は行わない）。
「会報」については、今後、あり方や内容等を検討する。（当面は休止）（組織）・運営、意志決定にかかる会の役割、機能を明確化し活動を強化する。
・会に会長、副会長３名、幹事を置き、幹事会を構成する。
・会に海面部会と内水面部会を設置する。海面部会は現行の７のブロックの代表、内水面部会はこれまでの内水面場長会における５のブロックの代表により運営する。それぞれの部会に部会長をお- 14 -き、部会長は副会長の役割を担う。部会長以外の部会構成員は幹事となる（その他）
・本会の残余金の管理、本会の運営への指導、協力をいただくため、当面の間、東京都に特別幹事を引き受け願う。
残余の資金は、事業の円滑な推進において必要な場合に幹事会で審議し活用する。

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関係資料

3の3）関係地 域 の 抱 え る 懸 案 事 項
【制○度

設計課

題】

都道府県が実施する漁海況モニタリング体制の再構築【背景】
近年日本近海では水温上昇等に伴う漁海況の顕著な異変がみられ、資源の減少、磯焼け海域の拡大や大型クラゲの大量発生、広域での大規模な赤潮の発生等、地球温暖化との関連が示唆される様々な異変が起きており、水産資源の持続的利用を図る上で危機的な前兆とも懸念される状況にある。
漁場環境の変化を的確に把握し、環境と漁業対象生物との関係を解明するため、全国の都道府県では、国の支援を受けて漁業調査船による漁海況モニタリング調査を継続して実施している。
また、非常に重要ながら地味な業務である漁海況モニタリング体制の重要性をアピールするため、水産庁・水産総合研究センター・全国水産試験場長会で構成する｢地域水産試験研究振興協議会｣においてパンフレットを作成し、全国水産試験研究機関のホームページへ掲載し、国民等にPRを行うとともに財政当局へも重要性を訴えてきたところであるが、かかる問題解決に向け具体策の実行が必要不可欠である。
しかしながら、燃油の異常高騰や景気の低迷による地方公共団体の厳しい財政事情から、各県とも漁業調査船を用いた観測体制を維持することが年々困難となってきている。漁業調査船による観測は、水産業の振興のための生物情報も含む基礎データの収集のみならず、地球環境の変動をモニタリングしている貴重な業務であり、統一的手法による毎月1回全国一斉に行う定期観測は、世界でも類のない貴重な体制である。また、国の事業制度の変更により一部の地方では観測体制が益々維持できない状況も生じてきている。
このため全国水産試験場長会としても調査・観測体制の実態や変化及び問題点について把握する必要があることから、アンケート調査を実施し分析を行っているところである。国においても今後の水産業の振興や地球温暖化対策に向けての政策展開に当たり、現在地方水産試験研究機関が担っている漁海況観測モニタリング体制の維持充実を、「海洋基本法」「水産基本法」「水産資源保護法」及び「国連海洋法」に基づく国家戦略として位置づけ、以下の事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提言する。
１．都道府県漁業調査船による漁海況モニタリング調査予算の恒常的な財源の確保
２．都道府県漁業調査船の建造及び維持管理費に対する助成制度の創設
３．定期的メンテナンスが求められる高額な海洋観測測器の貸付制度の創設
４．沿岸域の生産性のモニタリングに不可欠な栄養塩観測体制の新たな制度の構築
５．省エネ型調査船の技術開発
６．環境変動が水産資源や漁業に及ぼす影響の研究
７．水産庁主導による、他省庁、（独）水産総合研究所、都道府県、大学、その他研究機関の連携による新たな視点に基づく包括的な海洋観測・生物モニタリング体制の枠組み作りの検討【要望ブロック】
・省エネ型調査船代船建造・維持管理費への助成について(東北)・国家戦略としての新たな水産海洋モニタリング体制の構築について(日本海)・都道府県が実施する漁海況モニタリングに関する安定的財源の確保について(瀬戸内海)
・地球温暖化が水産業に及ぼす影響の研究について(九州山口)
・養殖漁場における栄養塩濃度の自動測定（東北）・日本海での海洋観測体制の維持（北部日本海）・海洋観測に関する安定的財源の確保（瀬戸内海）
・水研センター等からの委託事業に係る観測機器等の貸与について（西部日本海）- 16 -

[研究・技術開発課題]
研究・技術開発課題

要望の背景

要望事項

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１ 魚類養殖における低コスト飼料の開発（東海）

近年、マダイ等養殖魚の価格低迷が続き、漁家経営は厳し 1)飼料メーカー、複数県が参画した効率的い状況に追い込まれている。また、飼料費の占める割合が な調査研究と商品開発極めて高い養殖漁業にとり、飼料価格の高騰は収益性を低 2)生産現場へ普及させる取り組み下させ、漁家経営の維持が危ぶまれている。このため、生産現場からは、飼料コストを低減するための新しい飼料開発が強く要望されている。

２ マコガレイ、シャコの不漁原因の解明（瀬戸内海）

大阪湾を始め瀬戸内海域において、小型底びき網漁業の主要対象種であるマコガレイやシャコの不漁が顕著で、漁家収入の減少を招いている。不漁要因としては、地球温暖化、底層貧酸素化等の環境要因や乱獲などの可能性が指摘されているが、その実態は明らかにされていない。今後、これらの資源変動を予測し、回復方策を検討するためには、不漁要因の根本的な解明が必要である。

1)浮遊期及び着底期を含めた野外調査と、室内実験を組み合わせた総合的な研究体制の構築
2)安定同位体比による食物連鎖網の解析、リポフスチンによる年齢査定などの新技術の導入

３ ＤＮＡ標識を用いた栽培漁業放流効果調
査の導入（瀬戸内海）

栽培漁業に関する放流効果調査は、昭和４０年代から行われている。しかし、放流後長期間にわたり放流魚を識別できる標識がなく、多くの魚種でその効果は明らかになっていない。

1)放流魚をＤＮＡで識別する研究開発
2)魚種ごとに放流効果を把握するための、広域共同調査体制の構築
3)共同調査の拠点となる研究機関へのＤＮＡ
分析機器の整備

赤潮被害防止対策について（九州・山口） 赤潮による漁業被害は毎年のように発生し、とりわけ養殖漁業に甚大な被害を及ぼしている。赤潮に関する研究は、関係機関により長年取り組まれてきたが、未だ発生予察や防除対策等で多くの課題がある。養殖漁業の維持・存続を図っていくためには、具体的且効果的な被害防除技術の開発が急務である。

1)有効な被害防除対策のない赤潮に対し、養殖漁業者自らが取り組める効果的な技術の開発
2)赤潮発生時の魚類へい死軽減技術の開発と生産者への提示
3)赤潮の養殖漁場への流入を予測するための移流拡散モデルの開発

４- 17 -

[研究・技術開発課題]
研究・技術開発課題

要望の背景

要望事項

－ 1８－

５ クルマエビの資源回復に向けての取り組
み（九州・山口）

クルマエビは当ブロックの漁船漁業者にとって最重要魚種の一つである。関係県において放流事業が展開されているが、近年の漁獲量は低迷し資源回復策が強く求められている。このような状況下で、緊急の課題解決に向けた研究体制の再構築と、これによる的確な資源の評価、資源減少要因の解明、放流技術の高度化等による資源回復技術の早期確立は喫緊の課題である。

1)栽培漁業の今後の方針等を再検討する協議会の設置
2)施策推進に必要な予算の確保

６ 広域回遊性種の資源評価と資源管理の高度化について（九州・山口）

我が国周辺の水産資源の評価では、魚種ごとに対馬暖流系や日本海系群など大きな群として捉えられているが、これらは幾つかのローカル群（小系群）の存在が指摘されている。沿岸漁業はこれらローカル群の資源変動に大きく影響を受けているため、沿岸で資源管理や回復のための種苗放流を展開するには、関係する複数県での連携と共同歩調でのローカル群毎の評価と対策が必要である。

1)複数県にまたがる資源に対し、水研センターを中核とした調査・研究の枠組みの構築とコーディネート
2)資源管理を効率的に行うため、関係県と関係漁業者の協議体制の構築とコーディネート
3)統一化された漁獲データ等の集積と解析

７ 流域間ネットワークを考慮したアユの保全単位の解明と遡上量予測モデルの開発（内水面）

親魚の漁獲規制、産卵場保全等の天然アユ保全の取り組み 1)伊勢湾、三河湾に隣接した公設試と大学、は、河川単位で行われているが、河川間のアユの交流を考 水研センターによる共同研究の立ち上げとコー慮した最適な連携単位（保全単位）は明確でない。また、 ディネート
全国有数のアユ産地である伊勢湾・三河湾の流入河川では、 2)耳石の微量元素分析による各河川集団の移未だに有効な遡上量予測モデルが開発されていないため、 動、交流、資源全体への寄与度の解明
遡上量に応じた効率的な放流指針が策定できない現状にあ 3)アユ遡上量予測モデルの開発る。
4)遡上量予測値に応じた放流効果の検証

８ 防疫対策、魚病研究及び診断体制の充実
強化（内水面）

ＳＶＣ等の特定疾病や、観賞魚等による病原微生物の侵入は、内水面漁業に甚大案な被害を及ぼす可能性があり、防疫体制の充実強化は重要な課題である。内水面の重要な魚種においても水産用医薬品の種類が少なく、新薬開発や対象魚種拡大の要望が強いが、市場規模等の問題から水産用医薬品の開発は進展せず、諸問題は解決が困難な状況が続いている。

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1)水産用医薬品の開発、対象魚種及び効能拡大に向けた研究の充実
2)効果的なワクチン開発のための研究の充実
3)魚病診断技術講習の充実