08201
茨城県
水戸市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○投下固定資本額 下限無し

水戸市民を新たに５

課税免除

固定資産税

固定資産税等○対象業種

人雇用（健康保険法

（３年間）

都市計画税

を，事業の用に①製造業，卸売業，自動車貨物運送業等（市内全域）

第５条第１項又は第６供した日の翌年②商業施設，業務系のオフィス等（中心市街地）条に規定する被保険

度 か ら３ 年 間 免○対象要件者）すること除・事業の用に供する面積が 500 ㎡以上の事業所を新増築するもの（水戸市企業誘致のための固定資産税等の課税免除
条例）〈補助金，融資，奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
水戸市企業立地促進補助金交付
要項

制定年月
H26.6

対象者の要件

補助内容◆市民雇用５人以上等◆補助率：7%,8%,10%，補助額：最大 2.5 億円）◆太陽光発電設備等環境設備を購入する場◆補助率：1/3，補助額：最大 500 万円，①+②上限

合，追加で補助2.5 億円◆正規社員の雇用増加奨励
正規雇用増加１人あたり 30 万円／年の雇用奨励金，期間３年間【詳しくはこちら（水戸市企業立地促進補助金のご案内）⇒https://www.city.mito.lg.jp/page/4055.html】

1

08202
茨城県
日立市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
産業立地促進奨

制定年月
H29.3

対象者の要件内

容〇立地促進奨励金〇立地促進奨励金

励金交付要綱（工・対象者：新設、増設又は設備取得を行う事業者（設備・固定資産税相当額及び都市計画税相業）

取得は中小企業者のみ）

当額の補助・対象業種：製造業、運輸業、卸売業、電気・ガス・熱供・最大５年間補助

給・水道業（太陽光発電事業を除く）

・限度額１億円（各年度）・対象地域：準工業地域、工業地域、工業専用地域、工業団地等
・投資額要件：中小企業１千万円以上、大企業３千万円以上〇設備投資等補助金〇設備投資等補助金

・中小企業者及び各種組合（市内に限る）

補助太祖府経費の 1/2

・先端設備導入計画の認定を受けた設備であること

上限 100 万円〇雇用促進奨励金〇雇用促進奨励金

・立地促進奨励金の適用を受けていること・増加した従業員（日立市民）１人につき・新設、増設、設備取得に伴い、１年以上継続して従事30 万円している従業員が２人以上増加していること

・当該従業員が 40 歳未満の場合は３年・中小企業者であること

間補助〇店舗／オフィス開設促進奨励金〇店舗／オフィス開設促進奨励金

励金交付要綱（商・対象者：店舗（小売業、飲食業）、オフィスの新設、増・固定資産税及び都市計画税相当額の業 ・ オ フ ィ ス ）設を行う事業者

補助（３年間）・対象地域：日立、常陸多賀、大甕の各駅周辺（商業地・賃借によるオフィス開設の場合は、賃料

域）、小木津、十王の各駅周辺（近隣商業地域）の半額（１年間）及び改装費用の３分の１

・投資額要件：１百万円以上の額

・雇用要件：オフィス開設の場合は、３人以上〇限度額１，０００万（各年度）

産業立地促進奨

H29.3〇雇用促進奨励金
・店舗開設促進奨励金又はオフィス開設促進奨励金に〇雇用促進奨励金

該当する事業者であること・増加した従業員（日立市民）１人につき・店舗、オフィスの新設、増設、設備取得に伴い、１年30 万円

以上継続して従事している従業員が２人以上増加して・当該従業員が 40 歳未満の場合は３年

いること

間補助

https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/1002916/1002923.html

2

08203
茨城県
土浦市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
土浦市企業立地促
進奨励金交付要項

制定年月
H18.2

対象者の要件内容

1.神立工業団地、東筑波新治工業団地、テクノパー

奨励金

ク土浦北工業団地、土浦おおつ野ヒルズに事務所等○固定資産税相当額（３年間）

を新増設した法人で、新増設に伴う新規採用により、市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）を５
名以上増加した法人。

2.１の区域を除く市内全域において、製造業、情報
通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、農業（植物工場に限る）、大規模小売店舗（認定中心市街地に限る）の業種の事務所又は事業所を新増設（新増設のために投資した投下固定資産（家屋）の総額１億円以上とする）した法人で、新増設に伴う新規採用により、市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）を５名以上増加した法人。

該当にならない法人
1.（1）市税の滞納があるもの（2）工業専用地域に建築できる以外の事務所を新増設したもの（3）工業専用地域に建築できる事務所のうち次に掲げる事務所等を新増設したもの。
・神社、寺院、協会その他これらに属するもの
・保育所その他これらに属するもの
・公衆浴場

・診療所

・自動車教習所
・カラオケボックスその他これらに属するもの
・老人福祉センター、児童厚生施設その他これ
らに類するもの（4）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する事務所を新増設したもの（5）前各号に掲げるもののほか，市長が適当でないと認めるもの

2.(1) 市税の滞納があるもの(2) 市内で移転するもの3(3) 次に掲げるいずれかに該当するもの
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団であるもの
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第号
６に規定する暴力団員が役員となっているもの(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事務所を新増設した
もの(5) 前各号に掲げるもののほか，市長が奨励金を交付することにつき適当でないと認めるもの土浦市企業立地促
進事業費補助金交
付要項

R3.10

《対象者》

《補助金額》(１) 市内において、下記業種に係る事務所、事業補助対象経費の１０％

所、営業所、工場その他事業の用に供する施設を１億円（施設５千万円）限度

新増設すること。ただし、神立工業団地、東筑波新治工業団地、テクノパーク土浦北工業団地、土浦
おおつ野ヒルズにおいて施設の新増設をする法人
においては、この限りではない。
（製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、農業（植物工場に限る。）、小売業（大規模小売店舗立地法（平成 10 年法律第 91 号）
第２条第２項に規定する大規模小売店舗に限る。））(２) 補助金の交付を申請する日までに、市内に住所を有する者を新たに５人以上雇用すること。 等
面積要件もあり。
《補助対象》
補助対象経費、敷地の整備並びに土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用

https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/dir018831.html

408204茨城県
古河市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
古河市工場立地法

制定年月
H30.3

地域準則条例

対象者の要件内容

準工業、工業・工専地域、重点促進区域 ※にお緑地面積率及び環境施設面積率の緩和

ける製造業等に係る工場又は事業場。

○敷地面積に対する緑地面積の割合
準工・重点促進区域

10%以上※用途地域の定めのない地域であって、地域経済牽

工業・工専地域

5%以上

引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に○敷地面積に対する環境施設面積の割合（緑関する法律の規定に基づく区域（工業・工専地域を除

地面積を含む）く）

準工・重点促進区域

15%以上

工業・工専地域

10%以上【詳しくはこちら（工場立地法緑地率緩和のご案内）】
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/lifetop/soshiki/syoko/3/8259.html

条例名
古河市企業立地促
進条例

制定年月
H24.3

対象者の要件内容①指定地域において用地を取得し、企業立

企業立地のために取得した投下固定資産（土地を行うものであること

地・家屋）に係る固定資産税及び都市計画税相②企業立地に係る敷地面積が 9,000 平方メ

当額を３年間奨励金として交付

ートル以上又は建築面積の合計が 3,000 平
方メートル以上であること③製造業（物品の加工修理業を含む）に供するものであること④産業の振興及び雇用機会の拡大に寄与するものであって、奨励措置を適用するにふさわしいと市長が認めるものであること【詳しくはこちら（企業立地促進奨励金のご案内）】
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/lifetop/soshiki/syoko/kigyouyuchi/12633.html

5

08205
茨城県
石岡市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

対象業種：

市内在住の従業員を

産業用機械・金属関連産業，生活関連産業，

５人以上

物流関連産業（中小企業は３人以※地域未来投資促進法に基づく「地域牽引事

課税免除

固定資産税

平成 21 年７月１日～

都市計画税

令和 10 年３月 31 日
(最大３年間)上）業計画」の承認を得た場合〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
石岡市工場立地特例

制定年月
H21.6.17

対象者の要件内

容

地域未来投資促進法に基づく工場立地特○緑地面積率対象区域における緑

例対象区域において，製造業等に係る工場

柏原工業団地・荒金地区５％

地面積率等を定める又は事業場を立地する場合○環境施設面積率条例
石岡市企業誘致雇用

柏原工業団地・荒金地区 10％H22.3.31

促進奨励補助金

事業所等（産業用機械・金属関連産業，生補助金

活関連産業，物流関連産業）の新設または○年額 12 万円／１人あたり増設をし，操業開始の前後６カ月以内に市○１事業所 1,000 万円／年を限度

内在住の従業員を５名以上（中小企業者は○３年度を限度（補助認定した者に限る）

３人）増加すること。
石岡市製造業水道料金支援補助金R1.7.17

市内に工場を置き，産業分類で定める製造補助金

業を営む法人であって，工業用水として工○１㎥当たり 10 円を乗じた額場で上水道を年間 5,000 ㎥以上使用する事○１事業所 200 万円／年を限度

業者。

○適用期間：令和６年３月 31 日まで【詳しくはこちらへ（石岡市産業立地ガイド） ⇒ https://www.city.ishioka.lg.jp/page/dir009542.html 】

6

08207茨城県
結城市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
条例名
結城市地方活力向上

制定年月
H28.3

対象者の要件内容

茨城県知事の認定を受けた「地方活力向上○当該施設の用に供する土地、建物、償却

地域における固定資

地域特定業務施設整備計画」に基づき特定資産に対して課税される固定資産税の税率

産税の課税免除及び業務施設を整備を軽減

不均一課税に関する・移転型（東京 23 区にある本社機能の移転）

条例

３年間 課税免除
・拡充型（東京都 23 区以外の本社機能の移転・新増設）
３年間 0.14％（90％減税）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
結城市企業誘致条例

制定年月

対象者の要件内容

H20.12

適用地区内の新設・増設・移設

奨励金（H21.4.1 より○新設○奨励措置を講ずる期間

施行）

投下固定資産額 １億円以上

新設，増設又は移設に伴い取得した家屋

操業開始時の常時雇用従業員 ５人以上又は償却資産に係る固定資産税の納付を開土地を取得又は賃借した日から３年以内に始した年度から３年間

操業開始

○交付金額

○増設
投下固定資産額 5,000 万円以上

新設 固定資産税及び都市計画税に相当する額

市税を滞納していないこと
常時雇用従業員２人以上増加

増設 増設部分の固定資産税に相当する
額○移設
投下固定資産額 5,000 万円以上

移設 移設部分の固定資産税に相当する額

市税を滞納していないこと
常時雇用従業員２人以上増加
最後に交付を受けた年度から５年以上経過【適用地区】①都市計画法の規定に基づく工業専用地域②農村地域工業等導入促進法の規定により指定を受けた区域③市土地開発公社が造成した工業団地【新設】
市内に事業所を有しないものが適用地区に新たに土地を取得又は賃借し事業所を設置する

7

こと
【増設】
市内に事業所を有する者が，適用地区に新たに事業所を設置し，又は事業所の規模を拡張
すること
【移設】
市内に事業所を有する者が，市内に存する事業所の一部又は全部を廃止して，新たに適用地区に事業所を設置すること
結城市地域経済牽引
事業の促進による地域

H22.3

条例に定める工場立地特例対象区域に立地

工場立地法に基づく緑地面積率と環境施設

する工場等

面積率の緩和の成長発展の基盤強・緑地面積率 ５％化に関する法律第 9 条

・環境施設面積率 １０％

第 1 項の規定に基づく準を定める条例

詳しくはこちら
本社機能の移転又は拡充を検討される事業者の方へ
https://www.city.yuki.lg.jp/page/page003061.html
結城市の企業誘致優遇制度 https://www.city.yuki.lg.jp/page/page001319.html

8

08208茨城県
龍ケ崎市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

龍ケ崎市企業H28.4.1

立地促進条例

5.1.2 改訂

対象者の要件Ｒ内

容

１．「工場新設型企業立地奨励金」
製造業・情報通信業・運輸業・卸売業○新たに従業者を３名以上雇用○土地の取得後３年以内に工事に着工し、５年以内に操業を開始○適用地区外については、投下固定資産の取得

取得した土地及び家屋に係る固定資産税に要する費用の総額が３億円以上（うち建設取得

相当額

期間３年

費が１億円以上）

２．「工場増設型企業立地奨励金」
製造業・情報通信業・運輸業・卸売業○新たに従業者を３名以上雇用〇当該増設に伴い土地を取得し、当該取得の後３年以内に工場等の建設工事に着手し、かつ、５年以内に操業を開始○適用地区外については、投下固定資産の取得

増設に係る土地及び家屋の固定資産税に要する費用の総額が１億円以上

相当額

期間３年

※適用地区とは①都市計画法第８条第１項第１号に規定する準工業地域のうち同法第 12 条の４
第１項第１号に規定する地区計画に定められた区域（松ケ丘・藤ケ丘・白羽地区）②都市計画法第８条第１項第１号に規定する工業専用地域（つくばの里工業団地
及び周辺）

３．雇用促進奨励金

市内在住の常時雇用者１人につき 10 万円(前出の奨励金対象企業の内、新たに市内在住の（補助限度額 1,000 万円）

常時雇用者を５名以上（中小企業３名以上）雇用←期間１年される企業の方)

9

08210茨城県
下妻市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

製造業・運輸業・卸売業・研究施設
県開発公社・市開発公社が造成した工業団―
地等における新設及び設備投資額 5,000（土地、家屋、償却
資産）万円以上の増設
上記以外の土地の場合（自主立地等）

下妻市民を新規に正社

3,000 ㎡以上の土地における設備投資額１員として 10 人以上雇用

億円以上の新設又は設備投資額 5,000 万
円以上の増設（ただし、住居系用途地域は適用外）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
下妻市雇用促進奨励
金交付規則

制定年月
H20.10

対象者の要件内容○製造業・運輸業・卸売業・研究施設

雇用奨励金○固定資産税の課税免除制度適用要件に該当○１人当たり 10 万円を交付

し、新設又は増設に併せ下妻市民を新規に 10（ただし、１事業者 3,000 万円を限度）

人以上正社員として雇用し、１年以上継続雇用し（建物取得(建築)前２年間、取得後３年間

た場合の計５年間に雇用した者が対象で、申請時において継続雇用していること及び下
妻市内に在住していることが条件）

詳しくはこちら 一般財団法人下妻市開発公社 HP（優遇制度・支援体制）
https://www.shimotsuma-kaihatsu.jp/incentives/index.html

1008211
茨城県
常総市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
常総市雇用促進奨励

制定年月
H23.4

金交付要綱

対象者の要件内

容交付対象事業者

奨励金【全ての条件を満たす事業者】

対象となる雇用者１人につき 10 万円

１．内守谷工業団地、坂手工業団地、花島工業

を事業主に交付

団地、大生郷工業団地の区域内に事業所、工場等を有する事業者
２．上記の区域内にある事業所等において、雇用期間の定めがなく、週 30 時間

以上の勤務に従事している労働者を常時 50 人以上雇用している事業者対象となる雇用者【全ての条件を満たす雇用者】
１．市内在住者（住民登録されている方）で、雇入れの日において 40 歳未満である方２．引き続き雇用されている期間が申請年度の４月１日において１年以上２年未満の方
３．雇入れの日から遡って６ヶ月前までの間に企業の都合で離職し、再雇用されていないこと
企業立地促進条例

令和 2 年 4 月

（１）

1日

新設の場合は，土地及び建物の取得価（１）

企業立地奨励金

格が１億円以上，増設の場合は，建物の土地及び建物に係る固定資取得価格が５千万円以上であること。

産税相当額を，１年度につき２千万円を上限として，３年（２）（１）に伴い，新たに５名以上の雇用があること。

度分交付する。
（２）

雇用拡大奨励金
新規常時雇用者（申請日前 1
年間継続して市内に在住している者）を雇用した場合，１人につき 10 万円を給付する。
転入常時雇用者（雇用契約前２年間継続して市外に在住しており，雇用契約後に本市に転入し，申請日前 1 年間において継続して市内に11在住している者）を雇用した
場合，１人につき 15 万円を給付する。上限 500 万円とし，企業立地奨励金が対象となる事業所が第 1 年度申請時のみ申請可能。

詳しくはこちら
雇用促進奨励金ご案内
https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/location_info/employment_promo.html
企業立地奨励金制度
https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/location_info/enloca_incentive_sys.html

12

08212
茨城県
常陸太田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）【過疎地域】

―

課税免除

固定資産税

３年以内

資本金 5,000 万円以下：500 万円（土地・家屋・償却

資本金 5,000 万円以上 1 億円以下：

資産）

1,000 万円
資本金 1 億円以上：2,000 万円【過疎地域以外】
新設：１億円（農林漁業及びその関連業
種 5,000）
増設：１億円（農林漁業及びその関連業
種並びに中小企業等 5,000）※地域未来投資促進法に基づく茨城
県全域基本計画又は茨城県県北地域
基本計画における選定分野，市長が認める業種又は承認地域経済牽引事業者

常陸太田市東部土地区画整理事業計

―

課税免除

固定資産税

画地立地企業への特例新設： 5,000 万

（土地・家

円

屋・償却資産）５年以内〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
常陸太田市企業等立
地促進条例

制定年月
H18.12

対象者の要件内

容

指定産業地域に新たに立地，拡大再投・操業開始後３年間の固定資産税，都市計画税相資する企業等で，地域未来投資促進法

当額を奨励金として交付（課税免除を受けた固定に基づく茨城県全域基本計画又は茨城

資産税相当額を除く）

県県北地域基本計画における選定分野

・立地，拡大再投資に伴い，操業開始日前６月からであって，指定産業地域にふさわしいと操業開始後３年以内に新たに雇用した者のうち，そ市長が認めるものの者又はその者と生計を一にする家族が操業開始

・立地：投下資本額１億円超（農林漁業日前１年間継続して本市の区域内に住所を有する及びその関連業種 5,000 万円超）者を１年以上継続して雇用した場合，当該新規雇・拡大再投資：投資額１億円超（農林漁用者数に１年当たり 10 万円を乗じて得た額を奨励

13

業及びその関連業種並びに中小企業金として交付（当該新規雇用者ごとに３年まで）

等 5,000 万円超）
常陸太田市固定資産H30.9

常陸太田市東部土地区画整理事業計・操業開始後５年間の固定資産税，都市計画税相税の課税免除に関す

画地への立地企業

当額を奨励金として交付（課税免除を受けた固定る条例及び常陸太田

・立地：投下資本額 5,000 万円超

資産税相当額を除く）

市企業等立地促進条

・立地に伴い，操業開始日前６月から操業開始後３例の特例を定める条

年以内に新たに雇用した者のうち，その者又はそ例の者と生計を一にする家族が操業開始日前 1 年間
継続して本市の区域内に住所を有する者を 1 年以
上継続して雇用した場合，当該新規雇用者数に 1
年当たり 10 万円を乗じて得た額を奨励金として交付（当該新規雇用者ごとに５年まで）

常陸太田市新規立地

R 元.5

常陸太田市東部土地区画整理事業計

・企業が立地した日の属する年度の翌年度から 10

企業誘致促進奨励金

画地への立地企業

年度を限度とし，交付期間における各年度の 4 月 1

交付要項

・指定業種：産業分野（統計法（平成 19日における商業施設の店舗面積 1 平方メートルあ

年法律第 53 号）第 2 条第 9 項に規定すたり 5,000 円を乗じて得た額を奨励金として交付

る統計基準として定められた日本標準（各年度の一の企業に対する奨励金の上限額は産業分類による。）男子服小売業，婦500 万円）人・子供服小売業，家具・建具・畳小売業，書籍・文房具小売業，スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業，すし店，喫茶店，その他市長が認める産業分野
常陸太田市新規立地
企業上下水道料金補

R 元.5

常陸太田市東部土地区画整理事業計

・企業が立地した日の属する月の翌月から５年を限

画地への立地企業

度とし，企業がその活動のために使用した上下水助金交付要項

道に係る料金のうち，交付期間における各年 1 月から 12 月に係る補助対象経費の総額の２分の１を補助金として交付（各年の一の企業に対する補助金の上限は 300 万円）

https://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/page/page009028.html

1408214
茨城県
高萩市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

高萩市企業誘致条

H18.12.25○高萩市土地開発公社が造成した工業団地において事業所例を新設したとき。
○操業開始日に投下固定資産税総額が 2,400 万円以上であるとき。
○操業開始日から常に市内に住所を有する従業員が 5 人以上であるとき。
○市税を滞納していないとき。

内

容

奨励金
○限度額 なし○交付期間 ３年
○交付額・交付期間に属する各年度に納付した固定資産税のうち、操業開始日に係るものに 100
分の 70
・高萩・北茨城広域工業用水
道企業団の工業用水を 1 日
当たり 100 立方メートル以上
契約している事業者にあっては 100 分の 100を乗じて得た額

15

08215茨城県
北茨城市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
北茨城市企業誘致

制定年月
H19.9

奨励金条例

対象者の要件

内容○新設

企業誘致奨励金

投下固定資本額 １億円以上

固定資産税・都市計画税相当額

従業員（市内居住者）５人以上

100/100（３年以内）

新たに土地を取得又は賃借した日から２年以内の操業○増設
投下固定資本額 １億円以上
従業員（新規雇用市内居住者）５人以上増設した日から１年以内の操業
従業員のうち、正規雇用者であって操業開始前後６

企業雇用者奨励金

月以内に採用し、引き続き１年以上雇用する者

交付対象従業員（正規雇用者）１人につき 10 万円（３年以内）

高萩・北茨城広域
工業用水企業団

H22.4

中郷工業団地・南中郷工業団地に新たに土地を取得

企業立地優遇策として，工業用水道のした日から２年以内に工場等を新設し，かつ工業用水

給水料金を３年間全額免除（超過料金

道の受水を開始する企業

は対象外）

16

08216
茨城県
笠間市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

市内に事務所、事業所を新増設し、次のいずれかに該当する法人

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

① 業者数が 10 人以上増加② 地方公共団体等が造成した工業団地への新増設
地域再生法に規定する地方活力向上地域において，地域再生法第 17 条の６の地方公共団体等を定める省令に規定する特別償却設備を新増設した設置者
地域未来投資促進法に規定する促進区域において，同法 25 条の規定に基づき，総務省令で定めるものを設置した設置者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

笠間市企業立地促

製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学補助金

進事業補助金術・開発研究機関、学校教育

投資額、面積、立地区域〇投資金額 1 億円以上に よ り 取 得 額 の ５ ％ or １

〇公共団体が造成した市内工業団地・事業用地または０％

工業地域、準工業地域、工専地域

限度額 1 億円

〇上記以外
・投資額１億円以上
・市内居住の正規雇用者を５人以上確保
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学

補助金

術・開発研究機関、学校教育造成費の５０％以内〇投資金額 1 千万円以上

1 千万円上限〇幹線道路等を整備する安居工業地域内〇０．５ｈａ以上
笠間市工場立地法
準則条例

H26.4

・都市計画法第８条第１項に規定する用途地域の定めのない区域

・緑地含む環境施設面積

及び同条第１項第１号の準工業地域

率：15％以・都市計画法第８条第１項第１号の工業専用地域及び工業地域

・緑地含む環境施設面積率：10％以上

https://www.city.kasama.lg.jp/page/page005881.html

1708219茨城県
牛久市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
牛久市企業誘致条
例

制定年月
H17.9

対象者の要件内容

製造業及び運輸・情報通信業

奨励金

○新設

○当該指定に係る固定資産税及び都投下固定資産の取得に要する費用の総額が１億

市計画税に相当する額（３年以内）

5,000 万円以上
ただし、投下固定資産の取得に要する費用のうち建物取得の費用が 5,000 万円以上
事業用定期借地権により賃借するときは、投下固定資産の取得に要する費用のうち、建物取得の費用が5,000 万円以上
○増設
増設に係る投下固定資産の取得に要する費用のう
ち、建物取得の費用が 5,000 万円以上

https://www.city.ushiku.lg.jp/page/dir007462.html

18

08220茨城県
つくば市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
つくば市企業立地
促進補助金

制定年月
R4.4

対象者の要件〇以下のいずれかに該当する事業者

内

容

補助金額

・オフィスを新設した事業者

オフィス賃借料

・オフィスを移設した事業者で次のいずれかに該当

賃借料の 2 分の 1

するもの

(ただし 1 カ月目から 12 カ月目

ア 従業員の人数が企業立地促進補助金の交付申請までは月額上限 20 万円、13 カの 6 カ月前から 6 カ月後までの期間内に増加している

月目から令和７年度末まではこと。

月額上限 10 万円)

イ オフィスの延床面積が移設前より増加していること。

〇対象事業者（以下に掲げる条件のいずれにも該当する事業者）
・日本標準産業分類の製造業（医薬品製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、電子デバイス製造業、情報通信機械器具製造業等）又は、情報通信業（ソフトウェア業、情報処理提供サービス業等）を営む者であること。
・新設等を行うオフィスにおいて、次のいずれかに係る事業を取り扱うこと。
ア

AI （Artificial Intelligence）

イ

ビックデータ解析ウ

IoT （Internet of Things）

エ

IoH （Internet of Human）

オ

ロボット技術等及び健康・医療・福祉関連

産業
カ

環境・エネルギー関連産業〇・新設等を行うオフィスについて次のいずれかを満たすこと
新設用を行うオフィスにおいて 10 名以上の従業員を雇用していること
新設等を行うオフィスの延床面積が 150 ㎡以上

https://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/shigoto/rittuchi/1017220.html

19

08221
茨城県
ひたちなか市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸

新規雇用

売業

（製造業は 15 人以下でも可）

取得価格
市内全域

2,700 万円超

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

従業員（人以上）
15 人超

初年度 0.14％
２年度 0.35％
３年度 0.7 ％https://www.city.hitachinaka.lg.jp/kurashi/zeikin/1004382/1008570.html

20

08222
茨城県
鹿嶋市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年度分

従業員（人以上）≪鹿嶋市産業活動の活性化ための固定資産税の特例措置に関する条例≫【対象】
・法人又は個人（ただし、風俗営業等は除く）(土地・家屋・償
却資産税)【対象区域】
都市計画法又は地区整備計画において下記用途地域に該当する区域（用途地域）
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地
域、準工業地域、工業地域、工業専用地域（地区整備計画）
上記用途地域に相当する区域【対象要件】〇 令和 11 年 1 月 1 日までに特例区域内に事務所等を新増設すること（新増設に係る延べ床面積 500 平方メートル以上）〇 5 人以上新規雇用すること（うち鹿嶋市民 3 人以上）

https://www.city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/15/76129.html

21

08223
茨城県
潮来市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

製造業、情報通信業、運輸業等、茨城県鹿島臨海

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

５年間（規則で定地域基本計画及び茨城県全域基本計画に定める

める区域）

集積業種

３年間（その他の区
域）①

地域未来投資促進法に基づく都道府県知事の承認を受けている法人②①の承認を受けており、地域未来投資促進法に基づく主務大臣の確認を受けている法人
新増設

③

2,000

①の承認を受けており、地域未来投資促進法に基づく主務大臣の確認を受けていない法人
新増設

5,000

（中小企業者

3,000）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
潮来市固定資産税の特例措

制定年月
H20.6

対象者の要件内容

左記条例により課税免除の適用を受ける事務

奨励金

置及び雇用の促進に関する条

所・事業所の新増設に伴い、30 歳以下の市民

１人・１年あたり 15 万円を３年間交例を新たに雇用し、１年以上継続した場合付（１年あたりの上限額は 1,000 万円）

潮来市工場の環境施設及び緑地面積率を定める条例

H20.6

規則で定める市内の重点促進区域内に工場を工場立地法に基づく環境施設・新増設する場合

緑地面積率の緩和(下限設置割
合)○甲種区域(20%・15%)○乙種区域(15%・10%)○丙種区域(10%・５%)

https://www.city.itako.lg.jp/page/page000964.html

22

08225
茨城県
常陸大宮市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

地域経済牽引事業促進区域

―

課税免除

固定資産税

３年間

同意促進区域内において、省令により定められた設備を設置した事業者（土地・家屋・構築物）

取得額 10,000 万円（※農林漁業関連 5,000 万円）
製造業かつ企業立地計画承認事業者
過疎法適用地域―

課税免除

産業振興促進区域内において、事業の用に

固定資産税

３年間

（土地・家屋・償却資産）供する設備の取得で、取得価格の合計額が次に掲げる事業の区分以上のもの①情報サービス業等又は農林水産物等販売
業 500 万円（資本金の額等が 5、000 万円
を超え 1 億円以下の法人の場合 1,000 万
円、1 億円を超える法人の場合 2,000 万円)②製造業又は旅館業

500 万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
常陸大宮市宮の郷工業

制定年月

内

容

○宮の郷工業団地内に事業活動に必要な土地を取得又奨励金

団地企業立地奨励金交

は賃貸契約を締結し、かつ、事業所を新設、増設又は取

○３年間

付要綱

得すること

○事業を開始した翌年度に賦○市税等を納付期限内に完納していること課した固定資産税額を限度額○立地し、操業を開始してから１年を経過していること。

として交付○宮の郷工業団地内の事業所において、当市に住所を奨励金有する者を雇用した事業者○３年間○操業開始日の属する年の前年４月１日から操業開始日○雇用者１人につき以降３年以内に事業者に雇用された者のうち、引き続き１

年額 10 万円

常陸大宮市雇用促進奨励金交付要綱H21.11

対象者の要件

H18.9

年以上雇用されている者

https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/kurashi_gyousei/business/kougyou/

2308226
茨城県
那珂市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

固定資産税（土３年間（R７.3.31 まの用に供したことより増加す

地、家屋、償却資でに取得した対象

館業、植物工場に該当するものが新増る雇用者の数が産）

資産）

設により取得した減価償却資産で取得

５人を超えること

価格の合計額が 2,700 万円を超えるも（製造業は除く）

固定資産税（土３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

市内において、製造業、情報通信業、新増設した対象設備を事業

運輸業、卸売業、コールセンター業、旅

課税免除

の。

【移転型事業】

課税免除

茨城県から認定を受けた地方活力向上

地、家屋、償却資地域等特定業務施設整備計画に基づ産）

き、東京 23 区にある本社機能を市内の対象地域内に移転することに伴い、取得した減価償却資産の合計額が 2,000
万円以上であるもの。（中小企業については 1,000 万円以上）【拡充型事業】

不均一課税

固定資産税（土３年間

茨城県から認定を受けた地方活力向上

地、家屋、償却資地域等特定業務施設整備計画に基づ産）

き、東京 23 区以外にある本社機能の市内への移転及び市内にある本社機能の拡充をすることに伴い、取得した減価償
却資産で取得価格の合計額が 2,000 万円以上であるもの。（中小企業について
は 1,000 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
那珂市企業立地促進

制定年月
Ｒ２．４

対象者の要件内容○製造業、情報通信業、卸売業、運雇用奨励補助金

雇用奨励補助金交付

輸業、コールセンター業、旅館業、植○新規雇用１人当たり年額１０万円

要綱

物工場

（１事業者当たり年額３００万円を限度）○「那珂市産業活動の活性化及び雇（交付期間は３年度が限度）

用機会の創出のための固定資産税の（操業開始日前６か月間、操業開始後１年間の計１

特別措置に関する条例」に基づく固定

年６か月間において、那珂市民を新規に正規社員

24資産税の課税免除の適用を受ける法として雇用し、雇用した日から 1 年以上継続雇用し人であって、設備投資等に伴い、那珂た者が対象）

市民を新規に正規社員として雇用し、１年以上継続雇用した場合

https://www.city.naka.lg.jp/sangyou/shoukougyou/seido-hourei/page006728.html

25

08227茨城県
筑西市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
筑西市企業立地促

制定年月
H22.3

進条例

対象者の要件内

容○業種：製造業、運輸業、卸売業

奨励金○地域：都市計画法に掲げる工業専用地域○固定資産税（土地、家屋、償却）相○新設：適用地域に新たに土地を取得し、事業所等を当額（100/100）

設置○増設：適用地域に新たに土地を取得し、同一業種の事業所等を設置○上限 5,000 万円（年）○操業開始後、課税することとなる年
度から３年間○規模：投下固定資産額 5,000 万円以上
○土地取得から５年以内に操業開始
筑西市工場立地法
地域準則条例

H26.7○業種：製造業等に係る工場又は事業所

緑地・環境施設面積率の緩和○面積：敷地面積 9,000 ㎡以上○準工業地域又は 建築面積 3,000 ㎡以上（10%以上・15%以上）○工業・工業専用地域（５%以上・10%以上）○市街化調整区域（５%以上・10%以上）

重複緑地面積率の緩和○緑地面積の 50％以下

https://www.city.chikusei.lg.jp/page/page002350.html

26

08228茨城県
坂東市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
坂東市工場誘致条例

制定年月
H17.3

対象者の要件内容

1.岩井幸田工業団地及び、坂東インター工業団地の

奨励金

区域内

○新設

2.新設用地取得後３年以内操業

固定資産税（土地・家屋・償却・土地 5,000 ㎡超資産）相当額 100％交付（３年・家屋 1,000 ㎡超

間）

3.増設

○増設

・新設後７年以内操業

固定資産税（家屋・償却資産）

4.太陽光発電設備設置

相当額 100％交付（上限 5,000・発電能力 50 キロワット以上万円、３年間）・設置者の施設内の電気設備に利用すること〇太陽光発電設備設置

1.2.3.4.ともに製造業・加工業及びこれに付随する業

固定資産税（償却資産）相当

務

額５分の４交付（上限 1,000 万円、３年間）

27

08229茨城県
稲敷市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

稲敷市内に事務所等を新設または増設

工業団地、稲敷 IC 周辺

した法人の指定路線区域若しくは(稲敷工業団地・江戸崎

農村産業法に基づく地区

工業団地への立地は５年以外の場合は、市内在住

間)

課税免除

固定資産税

３年間

者 5 人以上の新規雇用
稲敷市過疎地域持続的発展計画に定

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

法人市民税

５年間

められた振興すべき業種の用に供する設備の取得等をした者
製造業又は旅館業 500 万円以上（資本金規模による）
情報サービス業等又は農林水産物等販
売業 500 万円
茨城県知事から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた法(１年度１億円を人で、当該計画に位置付けている特定限度)業務施設を事業の用に供した法人〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
稲敷市江戸崎工業団地企

制定年月
H23.9

業立地促進条例

対象者の要件内容

江戸崎工業団地に立地した企業

用地取得助成金○製造業、運送業、卸売・小売業（日本標準産業○土地購入代金の５％助成

分類）○投下固定資産総額（建物・設備）が 2,000 万円以
上○市内在住者５人以上の新規雇用
稲敷市稲敷工業団地企業

R3.3

立地促進条例

新たに稲敷工業団地の用地を取得し、立地する企用地取得助成金業○土地購入代金の５％助成〇投下固定資産総額（建物・設備）が 2,000 万円以
上〇市内在住者 5 人以上の新規雇用
稲敷市本社機能移転等支
援事業費補助金交付要綱

H28.3

茨城県知事から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた者で、当該計画に位（1）移転支援補助金（上限 2,000 万円）

28置付けている特定業務施設を事業の用に供した者（2）市内定住従事者雇用促進補助金（上限 1,000 万円）

稲敷市市民 のための創業

H29.7

支援事業費補助金交付要

稲敷市創業支援事業計画に基づき，市内で創業，第二創業又は新事業展開をする者

綱（1）創業等に要する経費の 2 分の 1以内の額（上限 50 万円）（2）UIJ ターン者には 20 万円加算
（3）創業者が女性の場合は 10 万円
加算（4）空き店舗を活用する者には 10万円加算

稲敷市社宅整備促進補助
金交付要綱

H28.3

市内に従業員の居住を目的とした住居を新たに取

補助金

得した法人

上限 200 万円

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page004233.html

29

08230
茨城県
かすみがうら市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

新増設に伴う●工業専

従業員（人以上）新増設した法人

市内在住の従業員を５ 人（製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、情報（中小企業は３人）以上新た土地（家屋の用地域：５

通信技術利用業、自然科学研究所、宿泊業）に雇用

敷地部分）・家年間

新増設に伴う土地（家屋の敷地部分）・家屋・償却の屋・償却資産●その他地

設備投資額の合計が 1 億円以上について課税

域：３年間

免除

（本社機能
移転の場合
は５年間）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件本市に企業の立地（事務所等の新増設）を

内容

かすみがうら市

H21.9

企業立地促進(R06.3.31

行い、従業員を５人（中小企業にあっては３人）○設備投資助成金

条例まで)以上新規雇用する企業（製造業、情報通信・投下された設備投資額に５％を乗じて得た額を業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、
自然科学研究所、宿泊業）
ただし、立地の場合の投下設備投資額が、助成金交付（１億円を限度）
・本社機能移転の場合、投下された設備投資額の 10 パーセント（２億円を限度）

新設の場合は２億円（中小企業は１億円）以

○雇用促進助成金

上、増設等の場合は１億円（中小企業は５千万・新規雇用従業員の数に一人当たり 30 万円を乗円）以上であること。さらに、新規雇用従業員
は、新増設に伴い新たに当該企業に就業するじた額を交付（１億円を限度）
・本社機能移転の場合、新規雇用従業員一人当こととなる正社員のほか、現在正社員であってたり 50 万円（１億円を限度）も当該企業の新増設等に伴い当該事務所等〇敷地整備・インフラ整備助成金に就業することとなる者を含み、いずれも市内・整備額の 25％（１億円を限度）助成に居住する者であること。

・本社機能移転の場合、整備額の 50％（２億円をまた、着工前に地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の茨城県の承認を受けること。

限度）助成※敷地整備：企業の立地に必要な土地の区画形
質の変更（造成・整地・伐採等）
インフラ整備：調整池・排水路施設等の整備※上記の合計額を３年間に分割して交付することができる

かすみがうら市

H21.9

本市域に本市企業立地促進条例に基づく

利子補給金の交付30

企業立地促進(R06.3.31

融資利子補給で)ま

企業の立地（事務所等の新増設）を行うために
茨城県工場等立地促進融資を受けた者

要綱○当該年度の 4 月 1 日における茨城県工場等立地促進融資の融資元金残高に１％を乗じて得た額○交付期間は５年間とし、通算３千万円が限度

かすみがうら市

H21.9

本市における重点促進区域における製造業

重点促進区域等に係る工場又は事業場を工場立地法に基における緑地面づき立地する場合

積率等を定める条例○緑地面積率・土浦・千代田工業団地等地域及び逆西工業団
地等地域は 10％以上
・向原工業団地等地域、西山工業団地等地域、
天神工業団地等地域、加茂工業団地等地域
は５％以上○環境施設面積率
・土浦・千代田工業団地等地域及び逆西工業団
地等地域は 15％以上
・向原工業団地等地域、西山工業団地等地域、
天神工業団地等地域、加茂工業団地等地域
は 10％以上

https://www.city.kasumigaura.lg.jp/page/page001417.html

31

08231
茨城県
桜川市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

桜川市産業立地及び

R2.7○基本的にすべての業種（一部対象○奨励金

雇用の促進に関する

（施行）

外あり）

・市内に、対象事業所の新設・増設・移設を行った○次のいずれかの事業所

場合は、設置部分にかかる固定資産税額を上限

１．投下固定資産額（土地、家屋及びに、３年間、奨励金を交付

条例

償却資産の取得額）：3,000 万円以
上のもの
２．常時使用する従業員数：市内に住所を有する者が５人以上増加するもの（詳細はこちら http://www.city.sakuragawa.lg.jp/page/page006721.html）

32

08232
茨城県
神栖市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

市内に事務所等を新増設した法人

新たに５人以上、うち100% 課 税 免

固定資産税

３年間

市内に住所を有する

除（家屋・家屋部分の土・R9.3.31 まで

又は個人

―

（神栖市産業活動の活性化及び雇者３人以上

用機会創出のための固定資産税（ただし、公共団体がの特別措置に関する条例）

造成した工業団地内

地・償却）

におけるものについて
は従業者増員要件なし）https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/business/c_support/1002695/1002698.html

33

08233
茨城県
行方市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）（産業活動活性化及び雇用機会の創出の従業者数を５人以上ための固定資産税の特別措置に係るも

措置事項

措置範囲

課税免除

固定資産税

３年間

（土地、家屋、（R09.3.31 までの間に取得し償却資産）た固定資産にかかる３年度分増加させるものの）市内に事務所又は事業所を新増設した法

適用期間の固定資産税に適用）人（風俗営業等を除く）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
行方市企業立地促進補助金交付要綱

制定年月
H26.1

対象者の要件内容

常時雇用従業員を 10 人以上雇用する事業者であって、事業補助金の用に供するために取得した投下固定資産の合計金額が１

対象取得金額に 100 分の５を乗じ億円以上の新設を行ったものて得た額。ただし、2,000 万円を上※事業者（日本標準産業分類に定める製造業、情報通信限とする。

業、運輸業又は卸売業を営むもの）
創業補助金の交付対象者のうち、新規雇用従業員について補助金

次に掲げる区分に応じ当該区分に定める期間にわたり継続

新規雇用従業員数に 10 万円を乗して雇用している者

じて得た額。ただし、500 万円を上

(1)雇用開始型

限とする。

新規雇用従業員の雇用開始の日から起算して６か月以内(2)雇用継続型
新規雇用従業員の雇用開始の日から起算して１年６か月
または２年６か月

34

08234茨城県
鉾田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鉾田市企業立地

制定年月
H29.3

対象者の要件

補助内容

〇対象業種

〇企業立地奨励金

及び雇用の促進製造業及び流通業等に必要な工場及び施収納された指定企業の固定資産税の額（投下固定に関する条例

設(統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 2 条第資産に係る部分に限る。）に相当する額を交付

9 項に規定する統計基準である日本標準産・交付対象期間は、指定企業が新設又は増設した

業分類の大分類に掲げる E 製造業，G 情報

事業所の操業開始日以降において、投下固定資産

通信業，H 運送業・郵便業，I 卸売業・小売に係る固定資産税を最初に課すべきこととなった年

業，L 学術研究 専門・技術サービス業)

度から 5 年間。
ただし、遊休公共施設等において事業を開始する〇対象要件

事業者は 5 年間以上 10 年間以内とし、交付累計額

次のいずれにも該当する事業であること。

が、売却予定価格を上回らない範囲とする

・投下固定資産の取得価格の総額が新設を行う企業にあっては 5,000 万円以上，増設を行う企業にあっては 2,000 万円以上であるこ〇雇用促進奨励金と。ただし，日本標準産業分類における I 卸

・指定企業が新設又は増設した事業所の操業開始

売・小売業について，新設を行う企業にあっ日から１年を経過した日を基準日とし、基準日におては 3,000 万円以上であること。

ける新規雇用者のうち、採用日において 45 歳以下・新規雇用者の人数が，新設を行う企業にあの者を引き続き１年以上継続して雇用する者１人にっては５人以上，増設を行う企業にあっては２つき 20 万円を交付

人以上であること。ただし，日本標準産業分・交付対象期間は、基準日から５年間。ただし、各年類における I 卸売・小売業(コンビニエンススト

度の奨励金の上限額は、１企業あたり 500 万円を上

アを除く)について，新設を行う企業にあって限。

は３人以上であること。
・新設及び増設に係る施設の建築面積が1,000 ㎡以上であること。
・遊休公共施設等（小学校跡地等）で事業を行う企業については当課固定資産総額
1,000 蔓延以上

https://www.city.hokota.lg.jp/page/page000817.html

35

08235茨城県
つくばみらい市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

(1)自らが事業を営む場合で、従業者数を 10 人以上増加させる

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税・都市計画税

３年間

法人等

(1)家屋

(2)賃貸を目的とした場合で、その事務所等を使用する法人等の(2)土地※家屋 の敷 地部 分の従業者数を 20 人以上増加させる法人等

み、また土地の取得から 1 年以

(3)福岡工業団地をはじめとした、地方公共団体その他公共的団

内に建築が開始された場合に体が造成した工業団地内におけるもの、その他規則で定めるも

限ります。

の
令和９年 3 月 31 日までに、つくばみらい市内に事務所・事業所等を新・増設した場合、新・増設部分の家屋・土地（家屋の敷地部分）・償却資産それぞれの固定資産税及び都市計画税が３年間免除の対象になります。(既存の事業所等を取得した場合も対象となります。)※令和４年４月１日以降に事務所等の新増設を目的として土地や建物を取得等した方は、課税免除対象のうち償却資産が対象外となり、免除期間が２年となります。
※新・増設した日の前日の従業者数よりも各年の１月１日の従業者数が下回ったときは対象外となります。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
つくばみらい市工場立

制定年月
H22.7.8

地特例対象区域 にお対象者の要件内

容条例に定める工場立地特例対象区域内に新設又は増設す

工場立地法に基づく緑地面

る製造業等

積率と環境施設面積率の緩

ける緑地面積率等を定

和

める条例

・緑地面積率 ５％（一部区域は、10％）
・環境施設面積率 10％（一部区域は、15％）

つくばみらい市雇用促進奨励金条例

H22.12.15「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の適用に奨励金該当する事務所・事業所等について、事業開始の日か・該当従業員１人につき 15 万ら新規雇用者（市内に住所を有する）を 1 年以上雇用した場合円（上限 300 万円）
・奨励金の交付は、事務所等(1)事業所新増設に際し、雇用を開始していることの１新設又は１増設につき(2)雇用保険被保険者であること１回とする。

(3)事業開始日から少なくとも 1 年間は、つくばみらい市に住民票があること(4)事業開始日から 1 年以上雇用していること

詳しくはこちら https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/page/page000780.html
36

08236
茨城県
小美玉市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

H30 年 4 月 1 日から R10 年 3 月 31

市内の事務所等の雇用者が３人以日までの間に市内の事務所又は事上(※注 1)増加する法人（特例法

土地(※注 2),家屋及び償業所を新設又は増設人）

却資産（特例資産）の一（※注 1）

部又は全部(※注 2）

課税免除

事務所等の新増設に伴う•小美玉市内に住所を有する者•土地については,取得後を３人以上含むもの

１年以内に事務所等の建•事務所等の新増設が,工業団地設に着手したもので, 対内等である場合には,雇用者が３

象部分は家屋の底地面

人以上増加しなくても課税免除

積。

５年間

の対象となる。

https://www.city.omitama.lg.jp/0091/info-0000000202-0.html〈補助金，融資，奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小美玉市産業制定年月
H30.3

対象者の要件内容

小美玉市市民雇用奨励金

新規雇用者１人につき，年

活動の活性化

市内の事業者が，小美玉市に住所を有しているものを正規雇用し，一定額 10 万円ただし，1,000 万及び雇用機会期間継続して雇用した場合。

円を限度とする。

の創出に関す（「小美玉市産業活動の活性化及び雇用機会の創出に関する条例」に規最長で交付を受けた年度

る条例定する要件を満たすもの）

から３年度目まで。

操業開始日の前後６カ月に新規に雇用するものとして雇い入れ，１年以上継続して雇用した場合。

https://www.city.omitama.lg.jp/0091/info-0000004817-0.html

37

08302
茨城県
茨城町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員(人以上)

製造業、道路貨物運送業、梱包業、卸売業

新規雇用

2,700

15

不均一課税

固定資産税

（製造業は 15 人以下でも第 1 年度 0.14%

可)

第 2 年度 0.35%

３年間

第 3 年度 0.70%〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
茨城町企業誘致条例

制定年月
H11.9

対象者の要件内容《企業奨励金》○固定資産税相当額（３年間）

1 茨城工業団地及び茨城中央工業団地に

ただし，用地取得又は借入れ面積が 30 万工場等を新設し，又は増設したとき。

平方メートルを超える場合には，交付対象

2 事業の用に供する敷地面積が 4,000 平方

期間を操業開始日の翌年の 4 月 1 日からメートルを超えるものであること。

起算して５年間とし，４年目，５年目の交付

3 新設又は増設に係る用地取得又は借入れ額については，固定資産税相当額の 2 分

後，２年以内に工場等の操業を開始しているの 1 の額とする。

こと。ただし，敷地面積が 30 万平方メートルを超える場合には用地取得又は借入れ後，５年以内に工場等の操業を開始していること。
4 町税等を完納していること。
《土地賃借奨励金》

国有資産等所在市町村交付金相当額の 2

1 茨城中央工業団地に工場等を新設し，又分の 1 の額(その額に 1 万円未満の端数は増設したとき。

があるときには，これを切り捨てた額)とし，2 事業の用に供する敷地の借入れ面積が 30

交付対象期間は操業開始日の翌年の 4万平方メートルを超えるものであること。

月 1 日から起算して 10 年間とする。

3 敷地の借入れ後，５年以内に工場等の操業を開始していること。
4 町税等を完納していること。
H21.4《雇用奨励金》

新規雇用者数に 10 万円を乗じて得た額と1 茨城工業団地及び茨城中央工業団地にし，交付対象期間は操業開始日から 1

工場等を新設し，又は増設したとき。

年を経過した日から３年間とする。

2 事業の用に供する敷地面積が 4,000 平方
メートルを超えるものであること。
3 新設又は増設に係る用地取得又は借入れ後，２年以内に工場等の操業を開始している38

こと。ただし，敷地面積が 30 万平方メートルを超える場合には用地取得又は借入れ後，５年以内に工場等の操業を開始していること。
4 新規雇用者を採用していること。
5 町税等を完納していること。
H28.4《用地取得奨励金》

用地取得額の５％の額とし，１社当たりの1 茨城中央工業団地の用地を取得したとき。

限度額は１億円とする。

2 用地取得面積が５万平方メートル以上であること。
3 設備投資費が５億円以上であること。
4 操業開始時において新規雇用者が 10 人以上であること。
5 新設又は増設に係る用地取得後，２年以内に工場等の操業を開始していること。ただし，敷地面積が 30 万平方メートルを超える場
合には用地取得後，５年以内に工場等の操業を開始していること。
6 町税等を完納していること。

39

08310
茨城県
城里町
補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
城里町企 業立地奨
励金交付要綱制定年月
H17.2

対象者の要件（１）対象となる業種 日本標準産業分類による
製造業、運輸・通信業及び研究所（２）新設、増設を行った部分の投下固定資産額
が３、０００万円以上

内

容

奨励金
新設、増設により賦課された投下固定資産額に対する固定資産税相当額の１年目全額、２年目２／３、３年目１／３（３）常時使用する従業員が１０人以上（４）茨城県環境基本条例第２条第３項に規定する公害が発生するおそれのないもの

https://www.town.shirosato.lg.jp/page/page000707.html

40

08341
茨城県
東海村〈補助金，融資，奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東海村産業活性化奨励金交付要綱制定年月
H29.4

対象者の要件内容○企業立地奨励金の交付決定を受け雇用促進奨励金ており，新設又は増設に伴い，東海村○１人当たり 10 万円を交付

民を新規従業員として３人以上雇用（ただし，１事業者 100 万円を限度）

し，１年以上継続雇用した場合（交付期間は，初めて雇用促進奨励金の交付の決定を受けることとなった年度から３年間を限度とする。）〇下記地区に新増設した事業者で，土地・工場等の取得費が 3,000 万円

企業立地奨励金

以上

新設又は増設に伴い取得した固定資産に係る固定（平原工業団地，平原南部工業団地，

資産税等の課税額に相当する額

部原工業団地，白方地区における準３年間を限度とする。

工業地域(東海村大字白方字前野 7
番 1，東海村大字白方字前野 7 番 5，
東海村大字白方字白根 5 番 5，東海村大字白方字前野 17 番 1 に限る。)）

41

08364
茨城県
大子町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）《過疎地域における固定資産税の課税免除

課税免除(1) 家屋

５年間に関する条例》(2) 償却資産

新増設（製造の事業の（製造業，農林水産物等販売業，旅館業）

用に供するも〇製造業、旅館業：500 万円以上―

〇情報サービス業等・の）(3) 土地農林水産物等販売業：500 万円以上(※資本金規模による)《大子町産業活動の活性化及び雇用機会の

新規雇用

５人以上

創出のための固定資産税の特別措置に関
する条例》
新増設
⑴製造業 (2) 情報通信業(3) 運輸業 (4) 卸売業 (5) 情報通信技術
利用業 (6) 学術・開発研究機関(7) 旅館業（下宿業を除く）

https://www.town.daigo.ibaraki.jp/page/page001422.html〈補助金，融資，奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大子町企業立制定年月
H19.10

地促進条例

対象者の要件内容○新規雇用者（新増設含む）１人以上

雇用促進奨励金（製造業，ソフトウェア業，旅館業，医療・福祉業，教育・学習支援業，農１人当たり年額 15 万円，３

業・林業，建築・土木・設備工事業，道路旅客・貨物運送業，卸売・小年間交付

売業，自動車販売・整備業，廃棄物処理・衛生の事業，飲食サービス（１社当たり上限 750 万円

業，その他町長が認める業種)／年，新規雇用者 50 人まで）

大子町企業立H27.11〇仲介が成立し，操業開始した場合

企業立地成功報奨金

地成功報奨金〇対象業種 上記のとおり

１ 売買の場合 土地・建制度実施要綱○新規雇用者 ５人以上物の取得契約の売買代金〇土地の敷地面積 300 ㎡以上の 3％（100 万円を上限）
２ 賃貸の場合 土地・建42

物の賃貸借契約の賃料の1 か月分
大子町地域人

H28.4○未就職者を正規雇用し，育成に係る研修費が対象

補助金

材育成事業補○新規雇用者 １人以上

１人当たり年額 15 万円，限助金交付要綱（製造業，ソフトウェア業，旅館業，医療・福祉業，教育・学習支援業，農度額 200 万円

業・林業，建築・土木・設備工事業，造園業，道路旅客・貨物運送業，（1 人当たり 1 回限り）

卸売・小売業，自動車販売・整備業，廃棄物処理・衛生の事業，飲食サービス業)

43

08442
茨城県
美浦村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

固定資産税

○建物を新増築し投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

3,800 万 円 （ 中 小 企 業 者 等 は５人以上（うち村民１■不均一課税1,900 万円）

人以上）の増加○建物を新増築した場合の税率

た場合は５年間※対象は、本社機能施設の建物

第 1 年度 0.00/100○既存施設を取得

及びその附属設備、構築物、機第 2 年度 0.00/100

した場合は３年間

械装置等

第 3 年度 0.00/100※令和 7 年 3 月 31

第 4 年度 0.14/100

日までに新増設

第 5 年度 0.28/100

した法人に適用○既存施設を取得した場合の税率
第 1 年度 0.00/100
第 2 年度 0.00/100
第 3 年度 0.00/100※上限：軽減措置の額が 5,000万円となる率〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美浦村企業誘致
条例

制定年月
H27.3

対象者の要件○新設の場合は敷地面積が 500 ㎡以上又は投下固定資産が 3,000 万円以上
○増設の場合は延床面積が 200 ㎡以上又は投下固定資産が 1,000 万円以上

内容

≪立地奨励金≫○建物を新増築した場合は新増設に係る固定資産税相当額を３年間交付。さらに、投下固定資産が２億円以上の○機械等の増設の場合は取得費用が 1,000 万円以上場合に限り、第４年度は新増設に係る（過去に機械等を整備したことのない施設に増設し固定資産税相当額の 70％、第５年度た場合を対象とし、機械等の更新は含まない）

は新増設に係る固定資産税相当額の○従業者５人以上（うち村民１人以上）の増加

50％を交付○令和 7 年 3 月 31 日まで※上限：5,000 万円※雇用促進奨励金の該当者○既存施設を取得した場合は、第１年・第１年度は、事業開始日６月前から第１年度開始の 4

度は新増設に係る固定資産税相当

月 1 日までの間に雇用し、第１年度内において引き額、第２年度は新増設に係る固定資続き雇用した者

産税相当額の 70％、第３年度は新増・第２年度は、第 1 年度の 4 月 2 日から第２年度開始の
4 月 1 日までの間に雇用し、第２年度内において引き続き雇用した者

設に係る固定資産税相当額の 50％を交付
※上限：5,000 万円≪設備投資奨励金≫○機械等を増設した場合は新増設に係る固定資産税相当額の 50％を３年間

44

交付≪雇用促進奨励金≫○村民の正社員を雇用した場合は１人につき 10 万円を２年間交付

https://www.vill.miho.lg.jp/page/dir004516.html

45

08443
茨城県
阿見町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
阿見町工場誘致条例

制定年月

対象者の要件内容

H13.10

阿見東部工業団地内において、3,000 ㎡を超える新○奨励金

H22.4 改 正

たな用地の取得又は賃借の契約後２年以内に工場■企業立地等促進奨励金〔雇用促進奨等の建設工事に着手し、３年以内に操業開始◇固定資産税の年税額に相

励金追加〕

当する額

H25.10 改 正◇操業開始後、最初に納税〔企業立地等義務が確定した固定資産税促進奨励金をの納期年度から３年以内交付する期間(平成 25 年 10 月１日から平の特例〕

成 30 年３月 31 日の間に用H26.4 改正

地取得等の場合５年)〔工場見学施設設置奨励■雇用促進奨励金

金追加〕◇新規雇用者※数 × 10 万円 の額

H27.4 改正※ 操業開始日の前後６月以〔企業立地等

内の新規雇用者で、１年以上促進奨励金を継続雇用し 、町内に住所を有交付する期間

するもの。

の特例〕

◇操業開始日から１年６ヶ月後の年度から３年以内■工場見学施設設置奨励金◇新設する工場等に、一般からの工場見学を広く受け入れることを目的に施設を設置し、かつ、町と産業観光の対象とする締結をした場合、取得費の５％の額（300 万円を上限）
阿見吉原地区企業誘致条

H26.4①阿見吉原地区の茨城県が分譲する業務用地にお

○奨励金

例

H27.4 改正

いて、10,000 ㎡を超える新たな用地の取得又は賃借■企業立地等促進奨励金〔奨励金に建の契約後２年以内に事業所等の建設工事に着手し、◇固定資産税の年税額に相物と償却資産３年以内に操業開始

当する額

の固定資産

②阿見吉原地区内において阿見吉原地区地区計画◇操業開始後、最初に納税税額に相当の沿道施設地区Ⅰ内の土地において、3,000 ㎡以上義務が確定した固定資産税する分を追

10,000 ㎡未満の用地を取得後、2 年以内に建物の延の納期年度から３年以内46

加。雇用促進べ面積が 1,000 ㎡を超える事業所等（事業所、工場、奨励金、見学

物流施設、商業施設、宿泊施設等）の建設工事に着■雇用促進奨励金

施設設置奨工し、かつ、3 年以内に操業を開始◇新規雇用者※数 × 10 万円 の額

励金を追加〕
R05.4 改正
〔対象要件を拡充〕※ 操業開始日の前後６月以内の新規雇用者で、１年以上継続雇用し 、町内に住所を有するもの。
◇操業開始日から１年６ヶ月後の年度から３年以内◇要件①のみ■見学施設設置奨励金◇新設する事業所等に、一般からの見学を広く受け入れることを目的に施設を設置し、かつ、町と産業観光の対象とする締結をした場合、取得費の５％の額（300 万円を上限）◇要件①のみ47

08447茨城県
河内町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）町内に事務所又は事業所の新設又は従業員数を５人以上増加さ増改築をした法人

せるもの

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

（土地、家屋、償
却資産）＜過疎地域における固定資産税の課

課税免除

固定資産税

税免除＞

（土地、家屋、償◇製造業・旅館業

却資産）

３年間

・資本金規模 5 千万以下（個人含）
500 万以上
・資本金規模 5 千万超 1 億円以下
1,000 万以上（新規・増築のみ）
・資本金規模 1 億円超
2,000 万以上（新規・増築のみ）◇農林水産物等販売業
情報サービス業等
・資本金規模 5 千万以下（個人含）
500 万以上
・資本金規模 5 千万超
500 万以上（新規・増築のみ）

48

08521
茨城県
八千代町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

対象：製造業、運輸業、卸売業、研究施設

課税免除

(新設)

（町内全域）

設備投資額 ５千万円以上正社員として新規雇用
２人以上

（増設）

（町内在住に限る）

設備投資額 ３千万円以上
雇用要件なし〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
八千代町新規学卒者

制定年月
H28.4

対象者の要件内容〇町内に本社、事務所等を有する個

奨励金

雇用促進奨励金交付人または法人で、雇用保険法第５条

・新規学卒雇用者 1 人につき 20 万円を交付（最大要綱第１項の規定による適用事業を行って100 万円）いる者〇町内に住所を有する新規学卒者を７月１日までに採用し、翌年１月１日まで引き続き雇用していること〇前年度に事業主の都合により、新規学卒者の採用内定を取り消していないこと
八千代町社宅・社員寮

H28.4〇町内に社宅・社員寮を建設又は建助成金

整備支援事業助成金

設して賃貸借する事業者

・整備戸数に応じて、助成金を交付（最大 300 万

交付要綱〇従業員が入居し、住民登録をした

円）

後、最初に到来する１月１日において・八千代中央土地区画整理事業における保留地を居住していること購入して建設した場合は、１㎡当たり 2,000 円を加算（上限 100 万円）

八千代町立地企業環

H30.4〇町内において、１年以上同一の業補助金

境整備補助金交付要

種を営んでいる事業所

・事業所周辺の生活環境の改善・向上を図ることを綱〇従業員を常時 30 人以上雇用してい目的に施設を整備した場合、取得費に１／２を乗じることた金額を交付（※１事業所当たり限度額 250 万円）

49

08564
茨城県
利根町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

製造業，情報サービス業等，農林

課税免除

水産物等販売業又は旅館業

新設又は増設をした，当３年間

該 特 別 償 却 設 備 で ある家屋及び償却資産並び製造業又は旅館業：500 万円以上に当該家屋の敷地である(資本金による)

土地

情報サービス業等又は農林水産物等販売業：500 万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
利根町企業立地促進
条例

制定年月
H21.6

対象者の要件内容○町内で事務所又は事業所を新設、増設

企業立地促進奨励金

または移転して操業を開始する事業者で、○交付期間

利根町企業促進条例施行規則第２条別表

操業開始日の翌年の４月１日から起算して５に掲げる業種を含む事業者

年間〈事業者要件〉○交付金額①投下固定資産額 3,000 万円以上町において新たに課税対象となる資産にか②常用雇用者 10 人以上

かる固定資産及び都市計画税に相当する額③土地を確保後３年以内に操業を開始○交付時期④法令等に定める公害等の発生防止の措対象施設に係る当該年度の町税、使用料そ置がなされ、周辺環境に十分配慮された対の他の公課完納後に交付

象施設であること⑤町税等を完納していること○町内で事務所又は事業所を新設、増設

雇用促進奨励金

または移転して操業を開始する事業者で、○交付期間

利根町企業促進条例施行規則第２条別表

操業開始日後６ヶ月を経過した日から３年間に掲げる業種を含む事業者○交付金額〈事業者要件〉

町内に住所を有する 35 歳以下の新規雇用①投下固定資産額 3,000 万円以上

者１人につき 20 万円（ただし、その 35 歳以下②操業開始日の前後６ヶ月以内に町民を新の新規雇用者が障害者で有る場合は１人にたに３人以上雇用し、そのうち 35 歳以下のつき 25 万円）

町民を引き続き１年以上継続して雇用して※１年後に交付する奨励金は町全体で 1,000いること

万円を限度とする③法令等に定める公害等の発生防止の措

○交付期間

50

置がなされ、周辺環境に十分配慮された対対象施設の操業開始日から起算して１年６ヶ

象施設であること月を経過した日以降④町税等を完納していること

51