消 防 予 第 42 号
令 和 ５ 年 １ 月 23 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について（通知）「消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件」（令和５年消防庁告示第２号）及び「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報
告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件」（令和５年消防庁告示第１号）が令和５年１月 23 日に公布されたことを受け、「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年９月 30 日付け消防予第 282 号。以下「試験基準」という。）及び「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成 14 年６月 11 日付け消防予第 172 号。以下「点検要領」という。）の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１２

試験基準の一部改正について「第６ 不活性ガス消火設備の試験基準」を別紙１のとおり改めたこと。
点検要領の一部改正について「第６ 不活性ガス消火設備」を別紙２のとおり改めたこと。

消防用設備等の試験基準
第１ 消火器具の試験基準
第２ 屋内消火栓設備の試験基準
第３ スプリンクラー設備の試験基準
第４ 水噴霧消火設備の試験基準
第５ 泡消火設備の試験基準
第６ 不活性ガス消火設備の試験基準
第７ ハロゲン化物消火設備の試験基準
第８ 粉末消火設備の試験基準
第９ 屋外消火栓設備の試験基準
第１０ 動力消防ポンプ設備の試験基準
第１１ 自動火災報知設備の試験基準
第１２ ガス漏れ火災警報設備の試験基準
第１３ 漏電火災警報器の試験基準
第１４ 消防機関へ通報する火災報知設備の試験基準
第１５ 非常警報設備の試験基準
第１６ 避難器具の試験基準
第１７ 誘導灯及び誘導標識の試験基準
第１８ 消防用水の試験基準
第１９ 排煙設備の試験基準
第２０ 連結散水設備の試験基準
第２１ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）の試験基準
第２２ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）の試験基準
第２３ 無線通信補助設備の試験基準
第２４ 非常電源(高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備)の試験基準
第２５ 非常電源(低圧で受電する非常電源専用受電設備(配・分電盤等))の試験基準
第２６ 非常電源（自家発電設備）の試験基準
第２７ 非常電源（蓄電池設備）の試験基準
第２７の２ 非常電源（燃料電池設備）の試験基準
第２８ 配線の試験基準
第２９ 総合操作盤の試験基準
第３０ パッケージ型消火設備の試験基準
第３１ パッケージ型自動消火設備の試験基準
第３２ 共同住宅用スプリンクラー設備の試験基準
第３３ 共同住宅用自動火災報知設備の試験基準
第３４ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の試験基準
第３５ 特定小規模施設用自動火災報知設備の試験基準
第３６ 加圧防排煙設備の試験基準
第３７ 複合型居住施設用自動火災報知設備の試験基準
第３８ 特定駐車場用泡消火設備の試験基準

別紙１

第6

不活性ガス消火設備

不活性ガス消火設備の設置に係る工事が完了した場合における試験は、次表に掲げる試験区分及び項目に応じた試験方法及び合否の判定基準によること。
ア 外観試験

貯

試

験

項

目

蔵

消

火

剤

等

場

所

標

識

適正に設けてあること。

容器

高圧ガス保安法に定める圧力容器の規定に適合したものであること。

設置場所等
貯

設

置

表

示

貯

蔵

試

･

蔵

表

示

験

方

目視により確認する。

目視により確認する。

目視により確認する。

容
器
機

器

充

て

ん

比

等

目視により確認する。

等
容器

目視により確認する。

起 動 用 ガ ス 容 器

機

置

場

等

構

造

等

容

器

弁

選択弁

設置場所等 表置場

所
示

器 導 管 接 続 部 等

の

判

定

基

準

消火剤の種別は、防火対象物又はその部分の別により所定のものが使用されており、かつ、二酸化炭素にあっては規定量以上｡その他の消火剤にあっては規定の範囲内の量であること。
a 防護区画以外の場所であること。
b 温度変化の少ない場所であること。
c 直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所であること。

貯蔵容器の見やすい箇所に､充てん消火剤量､消火剤の種類､製造年及び製造者名が表示されていること。ただし､二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器は､消火剤の種類を表示する必要はない。
a 二酸化炭素を放射する高圧式のものにあっては 1.5 以上 1.9 以下、低圧式のものにあっては 1.1 以上 1.4 以下であること。
b 窒素､ＩＧ55 又はＩＧ541 を消火剤とする場合にあっては､貯蔵容器の充てん
圧力が､温度 35 度において 30.OMPa 以下であること。

容器弁開放装置は､容器弁に堅固に取り付けてあること。

目視により確認する。

abc

防護区画以外の場所であること。
温度変化の少ない場所であること。
直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所であること。

目視により確認する。

a
b
c
d

内容積は､1以上であること。
二酸化炭素の量は､0.6kg 以上であること。
充てん比は､1.5 以上であること。
高圧ガス保安法に定める圧力容器の規定に適合したものであること。

器

設

機

所

否

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

安全装置･破壊板

設

合消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

弁

容器弁開放装置

法

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。
目視により確認する。

防護区画以外の適正な場所に設けてあること。
選択弁又はその直近に選択弁である旨及びどの防護区画又は防護対象物の選択弁であるかの表示が設けてあること。
起動用導管の結合部は､亀裂、変形等がなく､確実に接続されていること。

構

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

所

全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）にあっては、貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に設けられていること。

標

造

設

置

場

示

ａ 日本産業規格 A8312（2021）の図 A.1（一辺の長さが 0.3ｍ以上のものに限る。）
が表示されていること。
ｂ 次の事項が表示されていること。
(a) 二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること。
(b) 消火剤が放射された場合は、当該場所に立ち入ってはならないこと。ただし、消火剤が排出されたことを確認した場合は、この限りでない。

設置場所

防護区画の出入口付近等､当該防護区画が見通せ､かつ､火災の際容易に操作でき､操作後速やかに退避できる箇所に設けてあること。

設置場所等

目視により確認する。
表

識
設置位置
設置場所 設 置 高 さ等
設備表示

一の防護区画又は防護対象物ごとに設けてあること。
目視及びスケール等を用いて確認する。

起動

起動装置又はその直近に防護区画の名称､取扱方法､保安上の注意事項等が明確に表示されていること。

塗 色 等

外面は､赤色で､著しい損傷がなく､扉の開閉が確実に行えるものであること。

防護措置

扉は､封印されていること。

表 示 灯

電気式のものには､電源表示灯が設けてあること。

スイッチ

a
b
c

器

装

目視により確認する。

置
設

置

場

所

等

目視により確認する。

自動･手動
切替装置

自動起動装置機

器 構 造 等

急

停

止

装

置

音響警報起動用スイッチが設けられていること。
放出起動用スイッチが設けられていること。
非常停止用スイッチが設けられていること(局所放出方式専用のものを除く。)。
d 起動装置に有機ガラス等による有効な防護措置が施されていること。

ab

貯蔵容器設置場所、防災センター等容易に点検できる箇所に設けてあること。
火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けてあること。

電源表示及び自動･手動切替装置が設けられていること。

目視により確認する。

感 知 器
緊

直近の見やすい箇所に｢不活性ガス消火設備手動起動装置｣等の表示が設けてあ
ること。

取扱表示
手動起動装置機

操作部は､床面からの高さが 0.8m 以上 1.5m 以下の位置に設けてあること。

目視により確認する。

ab

自動･手動の切替えは、かぎ等によらなければ操作できない構造であること。
自動手動切替表示灯が設けられていること。

ab

自動火災報知設備試験に準じて判定すること。
2 以上の感知器回路が設けられていること。

全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）にあっては、適正に設けられていること。

設

置

位

警 報 装 置

警
機

置

報

方

設

置

目視により確認する。

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。

所等

目視により確認する。

a 貯蔵容器設置場所､防災センター等容易に点検できる場所に設けてあること。
b 火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所であること。
c 地震等により、倒れないよう堅固に設けてあること。
d 全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）にあっては、設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書が備えてあること。

御盤 目視により確認する。

消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。

･

場

性

制 御 装 置

表 示 灯 ･ ス イ ッ チ 類 目視により確認する。
機器

等

音声の再生装置は､制御盤等に組み込まれているか又は制御盤等の付近に設けられていること。

能造

制

防護区画ごとに警報を有効に報知できるように設けてあること。
全域放出方式のものに設けるものは、常時人のいない防火対象物（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち、自動式の起動装置を設けたものを設置したものを除く。）を除き､音声によるものであること。

式

器 音声再生装置の設置
場所
構

目視により確認する。

電源を確認する表示灯、復旧スイッチが設けてあること。

防

護

措

置

多接触継電器には、衝撃、じんあい等から保護するための適切な防護措置が講じてあること。

遅延装

置 目視により確認する。

二酸化炭素を放射する全域放出方式のものにあっては、起動装置の作動から消火剤の放出までの時間が 20 秒以上となる遅延装置が設けられていること。

自動･手動切替装置
配ab

自動手動切替表示灯が設けられていること。
自動･手動の切替えは、かぎ等によらなければ操作できない構造であること。

管・バルブ類設

置状

況 目視により確認する。

変形、損傷、つぶれ等がなく接続が確実であること。

配

管

経

路 目視により確認する。

集合管、分岐管等の管及びバルブ類の配管経路は、適正であること。

弁 目視により確認する。

逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が適正であること。

操

作

管

・

逆

止

置
場
所
閉
止
弁 設
(二酸化炭素表
示 目視により確認する。
を放射するものに限る｡) 配管･配線接続部

防護区画以外の適正な場所であること。
閉止弁又はその直近に閉止弁である旨及び常時開、点検時閉の表示が適正に設けてあること。
確実に接続されていること。

機

構

口
安

造

径
全

器

・

使

材

用
装

構

数
置

造

ａ 全域放出方式のもの
消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 全域放出方式以外のもの(a) 直接操作又は遠隔操作により、開放又は閉止できること。
(b) 遠隔操作のできるものは、直接操作によっても操作できること。
(c) 開放及び閉止の旨の信号を外部に発するスイッチ等が設けられていること。

質 目視により確認する。

a等

目視により確認する。

管、管継手及びバルブ類の口径、使用個数等は、設計どおりであること。

等

目視により確認する。

選択弁、閉止弁等を設けるものにあっては、貯蔵容器から選択弁、閉止弁等までの配管の間に、安全装置等が設けられていること。

鋼管にあっては、ＪＩＳＧ3454 のＳＴＰＧ370 又はこれと同等以上の強度を有するもので亜鉛メッキ等で防食処理をしたもので次のとおりとすること。
(a)二酸化炭素を放射するもの①高圧式は、呼び厚さでスケジュール 80 以上②低圧式は、呼び厚さでスケジュール 40 以上(b)窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するもの①呼び厚さでスケジュール 80 以上。ただし、圧力調整装置の二次側配管は､40℃における最高調整圧力に耐える強度を有する鋼管(亜鉛メッキ等で防食処理をしたもの)を用いることができる。
②配管に選択弁等を設ける場合は、貯蔵容器から選択弁までの間に 40℃における内部圧力に耐える強度を有する鋼管(亜鉛メッキ等による防食処理を施したものに限る。)を用いることができる。
b 銅管にあっては、ＪＩＳＨ3300 のタフピッチ銅、又はこれと同等以上の強度を有するもので次のとおりとすること。
(a)二酸化炭素を放射するもの①高圧式は、16.5MPa 以上の圧力に耐えるもの②低圧式は、3.75MPa 以上の圧力に耐えるもの(b)窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するもの①16.5MPa 以上。ただし、圧力調整装置の二次側配管は 40℃における最高調
整圧力に耐える強度を有する銅管とすることができる。
②配管に選択弁等を設ける場合は、選択弁までの部分には、40℃における内部圧力に耐える強度を有する銅管とすることができる。
c 管継手にあっては次のとおりとし、適切な防食処理を施したもの(a)二酸化炭素を放射するもの①高圧式は、16.5MPa 以上の圧力に耐えるもの②低圧式は、3.75MPa 以上の圧力に耐えるもの(b)窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するもの
前 b(b)の例によること。
d 落差は 50m 以下であること。

噴射ヘッド防 護 区 画 等
電 源 ノズル・ホース等
耐

設

置

位

有効に消火できるように設けてあること。

置
目視により確認する。

構

造

防

・

性

護

能

区

画

目視により確認する。

消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
防護区画又は防護空間の規模、位置等は、適正であること。
a

開 口 部 の 自 動 閉 鎖 措 置

目視により確認する。

二酸化炭素を放射するものにあっては、床面からの高さが階高の 3 分の 2 以下の位置にある開口部で放射した消火剤の流出により消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上危険がある開口部には自動閉鎖装置が設けてあること。
b 窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するものにあっては、開口部には自動閉鎖装置が設けてあること。

消火剤を付加する開口部面積(二酸化炭素を放射するものに限る｡)

目視により確認する。

開口部で消火剤の付加量を必要とする部分の開口面積は、所定の面積以下であること。

消 火 剤 流 出 防 止 措 置

目視により確認する。

扉等は､放出された消火剤が防護区画外に著しく流出するおそれのない構造で
あること｡

開
口
部
の
位
置
(二酸化炭素を放射するものに限る｡)

目視により確認する。

開口部は、階段室､非常用エレベーターの乗降ロビー等の場所に面して設けてな
いこと。

消

火

圧

力

剤

排

上

昇

出
防

止

措

置

目視により確認する。

放出した消火剤及び燃焼ガスを安全な場所へ排出するための措置がなされてい
ること。

措

置

目視により確認する。

窒素、ＩＧ55 又はＩＧ541 を放射する全域放出方式の設備には当該区画の内圧力の上昇を防止するための措置がなされていること。

防護区画に隣接する部分の 消 火 剤 等 排 出 措 置
保 安 措 置
目視及び着工届等により確認する。
(二酸化炭素 放 出 表 示 灯を放射するも報
装置のに限る｡) 警

設置場所が適正であり、文字の不鮮明な部分がないこと。

常

a
b

非

用
常

電

設
構

電
源

の

置
造

種

位
・

源

目視により確認する。

別

目視により確認する。

性

示
震

灯

・
措

標

専用の回路となっていること。
電源の容量が適正であること。
自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備であること。
ホース接続口までの水平距離が 15m 以下となるように設けてあること。

能

ホース､ノズル､ノズル開閉弁及びホースリールは､消防庁長官が定める基準に適合したものであること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。
ab

設置位置が、適正であること。
赤色の灯火及び移動式の不活性ガス消火設備である旨を表示した標識が、適正に設けられていること。

識
置

設定範囲が、適正であること。
流入した消火剤を安全な場所へ排出するための措置がなされていること。

設置場所が適正であり、確実に取り付けてあること。

置

目視により確認する。
表ab

目視により確認する。

貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、地震動により、変形、損傷等が生じないように措置されていること。

イ 機能試験
試

験

項

目

試

験

方

法

作

容器弁開放装置を起動用ガス容器
ＡＮＤ回路制御機能作
動状況（二酸化炭素を放 から取り外し､手動起動装置若しくは射するものに限る。） 制御盤を操作し､又は自動起動装置にあっては感知器等を作動させ､これらの作動状況を確認する。この場合、自遅
延時
間 動起動装置を有するものにあっては、
自動及び手動に切り替えて試験すること。
(遅延時間の作動時限は、手動式起緊急停止装置作動状況
動装置の点検方法により行い、放出用
押ボタン操作後、容器弁開放装置の作
音響警報先行作動状況 動までの時間を測定する。)

動
試

自動･手動切替作動状況
験

制御装置試験

合

否

の

判

定

基

準

二以上の火災信号により起動すること。

二酸化炭素を消火剤とするものにあっては、作動時限は 20 秒以上で、その他の消火剤を用いるものにあっては、防護区画を構成するのに必要な最少限の時間
で、設計時の設定値の範囲内であること。
注:装置を作動させるときは、必ず、容器弁開放装置を取り外して行うこと。
遅延装置の設定時間内に非常停止用スイッチを操作した場合、緊急停止装置が作動し、容器弁又は放出弁が開放しないこと。
放出用スイッチ、引き栓等は、音響警報装置を作動操作した後でなければ操作できないものであること。
切替スイッチは、専用のものであり、切替は、カギ等により確実に行えるもの
であること。

各系統ごとに貯蔵容器回りの導管
a 放出起動回路が作動しないこと。
を離脱し、制御盤又は操作箱の入出力
b 起動回路短絡又は起動回路異常の旨を表示し、かつ、音響警報器が作動する
端子において試験用電源を用いて次こと。
の試験をすること。
短絡試験
1) 放出起動信号線と電源線を短絡させ、作動状況を確認する。
2) 放出起動信号線と表示灯用信号※異常信号
線を短絡させ、作動状況を確認する。
試験
各系統ごとに貯蔵容器回りの導管
起動回路地絡の旨の表示又は起動回路異常の旨の表示をし、かつ、音響警報器
を離脱し、制御盤又は操作箱の音響警 が作動すること。
報起動信号線、放出起動信号線、放出
地 絡 試 験 停止信号線、電源線及び容器弁又は放出弁開放装置起動用信号線を 1 線ごとに地絡させ、作動状況を確認する。ただし、接地している電源線は除く。

手動起動装置によるものにあっては、 手動又は自動による起動装置の操作又は作動により自動的に警報を発するこ
音響警報装 起動装置による作動状況
手動起動装置を操作することにより作と。
置試験
動状況を確認する。
警報は､手動起動装置若しくは制御盤の非常停止装置又は復旧スイッチを操作
警 報 鳴 動 状 況
自動起動装置によるものにあっては､ しない限り一定時間鳴動を継続すること。
自動火災報知設備の感知器の作動試験
音量
音量は、防護区画内のすべての場所で明瞭に確認できるものであること。
の方法に準じた試験方法により作動状
音声警報装置作動状況 況を確認する。
注意音を鳴動させた後に音声による警報が行えるものであること。
自動警報作動状況

手動起動装置の非常停止用スイッチ又は制御盤等の復旧スイッチが操作されていた場合であっても、火災報知設備の感知器が作動した場合は、自動的に警報を発するものであること。

起動用ガス容器弁開放装置を起動用
ガス容器から取り外し､手動起動装置若しくは制御盤を操作し､又は自動起動装
容 器 弁 開 放 装 置 作 動 試 験 置にあっては感知器等を作動させ､これらの作動状況を確認する｡この場合､自動起動装置を有するものにあっては､自動及び手動に切り替えて試験すること。

選

択

弁

作

動

試

各系統ごとに貯蔵容器回りの導管を離脱し､電気式のものにあっては起動装置を
験 操作することにより､ガス圧式のものにあっては試験用のガスを用いて､それぞれ作
動状況を確認する。

破開針等は､変形､損傷等がなく確実に作動すること。

自動及び手動による作動が確実であること。

閉止弁を直接操作で閉止し､作動状況を制御盤及び手動起動装置(操作箱)に閉止の旨の点滅又は点灯の表示がされるこ
閉
止
弁
作
動
試
験 確認する｡また､遠隔操作の閉止弁にあっ と｡なお、表示が点灯の場合は､音響警報器が作動すること。
(二酸化炭素を放射するものに限る｡) ては､遠隔操作で閉止し､作動状況を確認
する。

消

火

剤

排
作

出
動

試

験

状

況

当該排出装置の起動操作をする。

電気式のものにあっては起動装置を操作することにより､ガス圧式のものにあっ
附属装置連ては試験用のガスを用いてそれぞれ換気
動 試 験 復 旧 操 作 状 況 装置等の停止､防火シャッター･防火ダン
パー等の自動閉鎖機構の作動状況を確認する。
圧力スイッチ等を作動させること等に

放

出

表

示

灯

試

排出装置が正常に作動すること。
設定時閣内に確実に作動すること。
防護区画外から復旧操作が容易に行えること。

防護区画の出入口等に設けられた放出表示灯が確実に点灯又は点滅すること。

験 より当該区画の表示灯の点灯状況を確認
する。

防護区画に
(1)自然排気のものにあっては､目視に隣接する部より確認する。
分の保安措 消 火 剤 排 出 状 況(2)自然排気以外のものにあっては､操置試験(二酸作により確認する。
化炭素を放

自然排気以外のものは、機能が正常であること。

圧力スイッチ等を、手動で作動させ
射するもの
放
出
表
示
灯
作
動
状
況
るか又は制御盤内の、表示回路の端子に限る｡)
を短絡させるなどにより確認する。

正常に点灯すること。

警報装置作動状況
自動冷凍機 始
試験
電

動

状

況

感知器又は手動起動装置の警報操作
それぞれの防護区画の警報系統に誤りがなく、音量は、当該部分のすべての場を行い、鳴動確認する。
所で明瞭に確認できるものであること。

自動冷凍機の電動機を操作して貯蔵容器に取り付けられている温度計、圧流

始動及び回転が円滑であること。
電動機の運転時における電流値は、規定以内であること。

力計等により、自動冷凍機の起動及び
温 度 ･ 圧 力 値 停止時の作動状況の確認並びに電流値及び温度又は圧力の測定を行う。

電動機の起動及び停止時における温度又は圧力は、規定値以内であること。

備考 ※印の試験は、｢不活性ガス消火設備等の制御盤の基準｣(平成 13 年消防庁告示第 38 号)に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。
ウ 総合試験
試

験

項

目

試

験

方

法

合

否

の

判

定

基

準

選択弁作動状況･放出 各防護区画において起動装置を操作して試防護区画に合致した選択弁が確実に作動し、噴射ヘッドから放出された試験用系路
験用ガスの放出により通気の状況、各部の状 のガスにより放出系路に誤りがないものであること。
総
合
作
動
試
験

況等を確認する。
試験用のガスの放出により通気が確実であること。
試験用ガスの放射量は試験を行う防護区画の消火剤貯蔵量の 10％相当の量(二酸化炭素
集合管、導管等の各配管部及びバルブ類からの洩れがないこと。
気密状
況 を放射するものにあっては消火剤貯蔵量 1kg
当たり又は窒素、ＩＧ-55 又はＩＧ-541 を放貯蔵容器の個数を選択して消火剤を放出するものにあっては、規定の数の貯蔵射するものにあっては消火剤貯蔵量 1m3 当た
全 域 放 出 方 区画別貯蔵容器開放数
容器の開放装置が作動すること。
りの量を下記の表により算定した量の窒素又式又は局所は空気とする)以上の量を用いる。ただし、試
音響警報装置の鳴動が確実であること。
放出方式
音響警報装置作動状況
験用ガス量は設置消火剤貯蔵容器 5 本を超えないこととすることができる。また､設置消火
当該区画における放出表示灯が点灯又は点滅すること。
放 出 表 示 灯 点 灯 状 況 剤貯蔵容器を用いて試験を行う場合は、5 本を超えないこと。ただし、自動閉鎖装置がガス
附属装置の作動（自動閉鎖装置の作動、換気装置の停止等）が確実であること。
圧式の場合は、個々に確認することができる。

通

気

状

況

附属装置作動状況

移動二酸化炭素 55
IG－55
100

窒素
IG－541100
100

放射は、試験用ガス(窒素又は空気)を用いて行うものとし、ユニット 5 個以内ごとに任意のユニットで、貯蔵容器と同一仕様の試験
式 移 動 式 作 動 状 況用ガス容器 1 本を用いて行う。設置消火剤貯蔵容器を用いて試験を行う場合は、ユニット 5
個以内ごとに 1 本を用いて行うこと。

ホース及びホース接続部から試験用ガスの洩れがないこと。

消防用設備等の試験基準の全部改正について（平成 14 年６月 12 日消防予第 282 号）
新旧対照表
改正後

改正前

第 6 不活性ガス消火設備
不活性ガス消火設備の設置に係る工事が完了した場合における試験は、次表に掲げる試験区分及び項目に応じた試
験方法及び合否の判定基準によること。
ア 外観試験
試
験
項
目
試
験
方
法
合
否
の
判
定
基
準

第 6 不活性ガス消火設備
不活性ガス消火設備の設置に係る工事が完了した場合における試験は、次表に掲げる試験区分及び項目に応じた試験
方法及び合否の判定基準によること。
ア 外観試験
試
験
項
目
試
験
方
法
合
否
の
判
定
基
準

等

消火剤の種別は、防火対象物又はその部分の別により所定のものが使用されており、かつ、二酸化炭素に目視により確認する。
あっては規定量以上｡その他の消火剤にあっては規定の範囲内の量であること。

等

消火剤の種別は、防火対象物又はその部分の別により所定のものが使用されており、かつ、二酸化炭素に目視により確認する。
あっては規定量以上｡その他の消火剤にあっては規定の範囲内の量であること。

所

a 防護区画以外の場所であること。
b 温度変化の少ない場所であること。
目視により確認する。 c 直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所
であること。

所

a 防護区画以外の場所であること。
b 温度変化の少ない場所であること。
目視により確認する。 c 直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所
であること。

貯

蔵

消

設置場所等

火

設

剤

置

場

表 示 ･ 標 識
貯

蔵

容

蔵
容
場

器

構

所

造

場

蔵

容

示

貯蔵容器の見やすい箇所に､充てん消火剤量､消火剤の種類､製造年及び製造者名が表示されていること。ただし､二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器は､消火剤の種類を表示する必要はない。

充 て ん 比 等

a 二酸化炭素を放射する高圧式のものにあっては1.5 以上 1.9 以下、低圧式のものにあっては 1.1 以
上 1.4 以下であること。
目視により確認する。
b 窒素､ＩＧ55 又はＩＧ541 を消火剤とする場合にあっては､貯蔵容器の充てん圧力が､温度 35 度において 30.OMPa 以下であること。

表

機

器

容器弁開放装置は､容器弁に堅固に取り付けてあること。

容器弁開放装置

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

安全装置･破壊板

等

等

a 内容積は､1以上であること。
b 二酸化炭素の量は､0.6kg 以上であること。
目視により確認する。 c 充てん比は､1.5 以上であること。
d 高圧ガス保安法に定める圧力容器の規定に適合したものであること。
1

高圧ガス保安法に定める圧力容器の規定に適合したものであること。
目視により確認する。

容a 防護区画以外の場所であること。
b 温度変化の少ない場所であること。
目視により確認する。
c 直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所
であること。

適正に設けてあること。

器

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

起 動 用 ガ ス 容 器

起 動 用 ガ ス 容 器

機

置

等

等

安全装置･破壊板

目視により確認する。

貯

器

器

容器弁開放装置置容

充 て ん 比 等

a 二酸化炭素を放射する高圧式のものにあっては1.5 以上 1.9 以下、低圧式のものにあっては 1.1 以
上 1.4 以下であること。
目視により確認する。
b 窒素､ＩＧ55 又はＩＧ541 を消火剤とする場合にあっては､貯蔵容器の充てん圧力が､温度 35 度において 30.OMPa 以下であること。

弁

設

剤

蔵

示

器

火

表 示 ･ 標 識

貯蔵容器の見やすい箇所に､充てん消火剤量､消火剤の種類､製造年及び製造者名が表示されていること。ただし､二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器は､消火剤の種類を表示する必要はない。

容

設

設置場所等

高圧ガス保安法に定める圧力容器の規定に適合したものであること。

器

器

消

貯

貯
機

蔵

適正に設けてあること。

目視により確認する。
表

貯

設

機

置

場

器

構

器

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

弁

目視により確認する。

容器弁開放装置は､容器弁に堅固に取り付けてあること。
消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

所

a 防護区画以外の場所であること。
b 温度変化の少ない場所であること。
等 目視により確認する。
c 直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所
であること。

造

a 内容積は､1以上であること。
b 二酸化炭素の量は､0.6kg 以上であること。
目視により確認する。 c 充てん比は､1.5 以上であること。
d 高圧ガス保安法に定める圧力容器の規定に適合したものであること。

等

改正後
容
設
設置場所等

置

場

表

弁

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

容所

防護区画以外の適正な場所に設けてあること。

設示

選択弁又はその直近に選択弁である旨及びどの防護区画又は防護対象物の選択弁であるかの表示が設けてあること。
目視により確認する。

器
導 管 接続 部等
構

置

場

設置場所等

目視により確認する。
表示

選択弁又はその直近に選択弁である旨及びどの防護区画又は防護対象物の選択弁であるかの表示が設けてあること。
目視により確認する。

器
導 管 接 続 部 等
構

起動用導管の結合部は､亀裂、変形等がなく､確実に接続されていること。
消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

造

［新設］
［

新

設

］

ａ
［ 新 設 ］

［新設］
［

新

設

［新設］

ｂ

［新設］
(a) ［新設］

］
(b)

［新設］

識

防護区画の出入口付近等､当該防護区画が見通せ､かつ､火災の際容易に操作でき､操作後速やかに退避できる箇所に設けてあること。

設 置
状 況

防護区画の出入口付近等､当該防護区画が見通せ､かつ､火災の際容易に操作でき､操作後速やかに退避できる箇所に設けてあること。

設 置
位 置

一の防護区画又は防護対象物ごとに設けてあるこ
と。

設 置
位 置

一の防護区画又は防護対象物ごとに設けてあるこ
と。

設 備
表 示

直近の見やすい箇所に｢不活性ガス消火設備手動起動装置｣等の表示が設けてあること。

取 扱
表 示

起動装置又はその直近に防護区画の名称､取扱方法､保安上の注意事項等が明確に表示されていること。

塗 色
等

外面は､赤色で､著しい損傷がなく､扉の開閉が確実に行えるものであること。

設 備
表 示
動

動

手 動 起 動 装置
装

装

置

置

電気式のものには､電源表示灯が設けてあること。
機abc

音響警報起動用スイッチが設けられていること。
放出起動用スイッチが設けられていること。
非常停止用スイッチが設けられていること(局所放出方式専用のものを除く。)。
ｄ 起動装置に有機ガラス等による有効な防護措置が施されていること。
2

直近の見やすい箇所に｢不活性ガス消火設備手動起動装置｣等の表示が設けてあること。

取 扱
表 示

起動装置又はその直近に防護区画の名称､取扱方法､保安上の注意事項等が明確に表示されていること。

塗 色
等

外面は､赤色で､著しい損傷がなく､扉の開閉が確実に行えるものであること。

防 護
措 置

扉は､封印されていること。

表 示
器 灯 目視により確認する。

ス イ
ッ チ

目視及びスケール等を設置場所等 設 置
操作部は､床面からの高さが 0.8m 以上 1.5m 以下の用いて確認する。
位置に設けてあること。
高 さ

起

起

防 護
措 置
機

防護区画以外の適正な場所に設けてあること。

設 置
場 所

設置場所
目視及びスケール等を設 置
操作部は､床面からの高さが 0.8m 以上 1.5m 以下の用いて確認する。
等
位置に設けてあること。
高 さ

手動起動装置表所］

示

ａ 日本産業規格 A8312（2021）の図 A.1（一辺の長さが 0.3ｍ以上のものに限る。）が表示されていること。
ｂ 次の事項が表示されていること。
(a) 二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること。
(b) 消火剤が放射された場合は、当該場所に立ち入ってはならないこと。ただし、消火剤が排出されたことを確認した場合は、この限りでない。

場

設

所

全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）にあっては、貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に設けられていること。

置

弁

新

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

機器

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け､その表示が貼付されていること。

［

造

標
設

起動用導管の結合部は､亀裂、変形等がなく､確実に接続されていること。

設置場所等
選択弁

選択弁

機

器

改正前

扉は､封印されていること。

表 示
器 灯 目視により確認する。

ス イ
ッ チ

電気式のものには､電源表示灯が設けてあること。
abc

音響警報起動用スイッチが設けられていること。
放出起動用スイッチが設けられていること。
停止 スイッチが設けられていること(局所放出方式専用のものを除く。)。
d 起動装置に有機ガラス等による有効な防護措置が施されていること。

改正後

改正前
a

設 置 場 所 等

貯蔵容器設置場所、防災センター等容易に点検できる箇所に設けてあること。
目視により確認する。
b 火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けてあること。

自動･
手 動
切 替
装 置

自動起動装置
機

器

構 造
等

急

設

停

止

置

装

位

目視により確認する。 a

自動･手動の切替えは、かぎ等によらなければ操作できない構造であること。
b 自動手動切替表示灯が設けられていること。
ab

式

全域放出方式のものに設けるものは、常時人のいない防火対象物（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備のうち、自動式の起動装置を設けたものを設置したものを除く。）を除き､音声によるものであること。
音声の再生装置は､制御盤等に組み込まれているか
又は制御盤等の付近に設けられていること。

［新設］
設

装 置

置

防護区画ごとに警報を有効に報知できるように設け
目視により確認する。
てあること。

置

置

場

警

装 置
器

表示灯･スイッチ類 目視により確認する。

電源を確認する表示灯、復旧スイッチが設けてあること。

防

多接触継電器には、衝撃、じんあい等から保護するための適切な防護措置が講じてあること。

等
護

措

置
目視により確認する。

遅

延

装

置

二酸化炭素を放射する全域放出方式のものにあっては、起動装置の作動から消火剤の放出までの時間が 20
秒以上となる遅延装置が設けられていること。
3

自動火災報知設備試験に準じて判定すること。
2 以上の感知器回路が設けられていること。
［新設］

置 目視により確認する。

報

方

防護区画ごとに警報を有効に報知できるように設けてあること。
全域放出方式のものに設けるものは、常時人のいない防火対象物式を除き､音声によるものであること。
機器

音声再生装置の設置場所

目視により確認する。

音声の再生装置は､制御盤等に組み込まれているか
又は制御盤等の付近に設けられていること。
消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。

構 造 ･ 性 能

a

設

置

場

装 置

御

消防庁長官が定める基準に適合していること、又は
盤 目視により確認する。 総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。

ab

貯蔵容器設置場所､防災センター等容易に点検できる場所に設けてあること。
b 火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所であること。
c 地震等により、倒れないよう堅固に設けてあること。
等 目視により確認する。
d ［新設］

所

御

等

御
機

自動･手動の切替えは、かぎ等によらなければ操作できない構造であること。
b 自動手動切替表示灯が設けられていること。

制

所

制
制

貯蔵容器設置場所､防災センター等容易に点検できる場所に設けてあること。
b 火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所であること。
c 地震等により、倒れないよう堅固に設けてあるこ
目視により確認する。 と。
d 全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）にあっては、設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書が備えてあるこ
と。

位

a

設

目視により確認する。 a［新設］

消防庁長官が定める基準に適合していること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。

構 造 ･ 性 能

構 造
等
感 知
器

全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を目視により確認する。 放射するものに限る。）にあっては、適正に設けられていること。

目視により確認する。

器

自動火災報知設備試験に準じて判定すること。
2 以上の感知器回路が設けられていること。

置

音声再生装置の
設置場所

機

報

器

方

電源表示及び自動･手動切替装置が設けられている
こと。

警

報 装 置

機

報

貯蔵容器設置場所、防災センター等容易に点検できる箇所に設けてあること。
目視により確認する。
b 火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けてあること。

自動･
手 動
切 替
装 置

自 動 起 動 装置

警
警

設 置 場 所 等

電源表示及び自動･手動切替装置が設けられている
こと。

感 知
器
緊

a

制

機

器

消防庁長官が定める基準に適合していること、又は
盤 目視により確認する。 総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。

御表示灯･スイッチ類 目視により確認する。

電源を確認する表示灯、復旧スイッチが設けてあること。

防

多接触継電器には、衝撃、じんあい等から保護するための適切な防護措置が講じてあること。

等
護

措

置
目視により確認する。

遅

延

装

置

二酸化炭素を放射する全域放出方式のものにあっては、起動装置の作動から消火剤の放出までの時間が 20
秒以上となる遅延装置が設けられていること。

改正後

改正前
a 自動手動切替表示灯が設けられていること。
b 自動･手動の切替えは、かぎ等によらなければ操作できない構造であること。

自動･手動切替装
置状

況 目視により確認する。

変形、損傷、つぶれ等がなく接続が確実であること。

配

管

経

路 目視により確認する。

集合管、分岐管等の管及びバルブ類の配管経路は、適正であること。
逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が適正であること。

操

作

管

・

逆

止

弁 目視により確認する。

設

置

場

所

表

防護区画以外の適正な場所であること。

管・バルブ類

管・バルブ類

置

配

配

設

設

置

状

況 目視により確認する。

変形、損傷、つぶれ等がなく接続が確実であること。

配

管

経

路 目視により確認する。

集合管、分岐管等の管及びバルブ類の配管経路は、適正であること。
逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が適正であること。

操

作

管

閉止弁又はその直近に閉止弁である旨及び常時開、点検時閉の表示が適正に設けてあること。

示

配 管 ･配 線 接 続 部

a 自動手動切替表示灯が設けられていること。
b 自動･手動の切替えは、かぎ等によらなければ操作できない構造であること。

自 動･ 手動切 替装
置

・

逆

止

弁 目視により確認する。

設

置

場

所

表

確実に接続されていること。

防護区画以外の適正な場所であること。
閉止弁又はその直近に閉止弁である旨及び常時開、点検時閉の表示が適正に設けてあること。

示

配管･配線接続部ａ

閉止
弁(二酸化炭素を放射するものに限る｡)

目視により確認する。
機

器

構

造

全域放出方式のもの
消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認
定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 全域放出方式以外のもの(a) 直接操作又は遠隔操作により、開放又は閉止できること。
(b) 遠隔操作のできるものは、直接操作によっても操作できること。
(c) 開放及び閉止の旨の信号を外部に発するスイッチ等が設けられていること。

確実に接続されていること。

4

a
閉
止
弁
(二酸化炭素を 放 射 す るものに限る｡)［新設］

目視により確認する。
機

器

構

造

ｂ ［新設］
a 手動操作又は遠隔操作により、開放又は閉止できること。
b 遠隔操作のできるものは、手動操作によっても操作できること。
c 開放及び閉止の旨の信号を外部に発するスイッチ等が設けられていること。

改正後
構

口

安

造

径

使

全

材

用

装
置

造

数

置
位

・

目視により確認する。

a 鋼管にあっては、ＪＩＳＧ3454 のＳＴＰＧ370 又はこれと同等以上の強度を有するもので亜鉛メッキ
等で防食処理をしたもので次のとおりとすること。
(a)二酸化炭素を放射するもの①高圧式は、呼び厚さでスケジュール 80 以上②低圧式は、呼び厚さでスケジュール 40 以上(b)窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するもの①呼び厚さでスケジュール 80 以上。ただし、圧力調整装置の二次側配管は､40℃における最高調整
圧力に耐える強度を有する鋼管(亜鉛メッキ等で防食処理をしたもの)を用いることができる。
②配管に選択弁等を設ける場合は、貯蔵容器から選択弁までの間に 40℃における内部圧力に耐える強度を有する鋼管(亜鉛メッキ等による防食処理を施したものに限る。)を用いることができる。
b 銅管にあっては、ＪＩＳＨ3300 のタフピッチ銅、又はこれと同等以上の強度を有するもので次のとおりとすること。
(a)二酸化炭素を放射するもの①高圧式は、16.5MPa 以上の圧力に耐えるもの②低圧式は、3.75MPa 以上の圧力に耐えるもの(b)窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するもの①16.5MPa 以上。ただし、圧力調整装置の二次側
配管は 40℃における最高調整圧力に耐える強度を有する銅管とすることができる。
②配管に選択弁等を設ける場合は、選択弁までの部分には、40℃における内部圧力に耐える強度を有する銅管とすることができる。
c 管継手にあっては次のとおりとし、適切な防食処理を施したもの(a)二酸化炭素を放射するもの①高圧式は、16.5MPa 以上の圧力に耐えるもの②低圧式は、3.75MPa 以上の圧力に耐えるもの(b)窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するもの
前 b(b)の例によること。
d 落差は 50m 以下であること。

等

目視により確認する。

管、管継手及びバルブ類の口径、使用個数等は、設計どおりであること。

等

選択弁、閉止弁等を設けるものにあっては、貯蔵容
目視により確認する。 器から選択弁、閉止弁等までの配管の間に、安全装置等が設けられていること。

質

置
性

能

有効に消火できるように設けてあること。
目視により確認する。

消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
防護区画又は防護空間の規模、位置等は、適正であ
ること。

防

護

区

画

目視により確認する。

5

構

口

安
噴射ヘッド 防 護 区 画 等

噴射ヘッド 防 護 区 画 等

設
構

・

改正前
造

径

使

全

設
構

・

材

用

装
置

造

目視により確認する。

鋼管にあっては、ＪＩＳＧ3454 のＳＴＰＧ370 又はこれと同等以上の強度を有するもので亜鉛メッキ
等で防食処理をしたもので次のとおりとすること。
(a)二酸化炭素を放射するもの①高圧式は、呼び厚さでスケジュール 80 以上②低圧式は、呼び厚さでスケジュール 40 以上(b)窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するもの①呼び厚さでスケジュール 80 以上。ただし、圧力調整装置の二次側配管は､40℃における最高調整
圧力に耐える強度を有する鋼管(亜鉛メッキ等で防食処理をしたもの)を用いることができる。
②配管に選択弁等を設ける場合は、貯蔵容器から選択弁までの間に 40℃における内部圧力に耐える強度を有する鋼管(亜鉛メッキ等による防食処理を施したものに限る。)を用いることができる。
b 銅管にあっては、ＪＩＳＨ3300 のタフピッチ銅、又はこれと同等以上の強度を有するもので次のとおりとすること。
(a)二酸化炭素を放射するもの①高圧式は、16.5MPa 以上の圧力に耐えるもの②低圧式は、3.75MPa 以上の圧力に耐えるもの(b)窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するもの①16.5MPa 以上。ただし、圧力調整装置の二次側
配管は 40℃における最高調整圧力に耐える強度を有する銅管とすることができる。
②配管に選択弁等を設ける場合は、選択弁までの部分には、40℃における内部圧力に耐える強度を有する銅管とすることができる。
c 管継手にあっては次のとおりとし、適切な防食処理を施したもの(a)二酸化炭素を放射するもの①高圧式は、16.5MPa 以上の圧力に耐えるもの②低圧式は、3.75MPa 以上の圧力に耐えるもの(b)窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するもの
前 b(b)の例によること。
d 落差は 50m 以下であること。

目視により確認する。

管、管継手及びバルブ類の口径、使用個数等は、設計どおりであること。

数

等

置

選択弁、閉止弁等を設けるものにあっては、貯蔵容等 目視により確認する。 器から選択弁、閉止弁等までの配管の間に、安全装置等が設けられていること。

位
・

a

質

置
性

能

有効に消火できるように設けてあること。
目視により確認する。

消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
防護区画又は防護空間の規模、位置等は、適正であ
ること。

防

護

区

画 目視により確認する。

改正後

改正前
a

二酸化炭素を放射するものにあっては、床面からの高さが階高の 3 分の 2 以下の位置にある開口部で放射した消火剤の流出により消火効果を減ずるおそ
目視により確認する。 れのあるもの又は保安上危険がある開口部には自動閉鎖装置が設けてあること。
b 窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するものにあっては、開口部には自動閉鎖装置が設けてあること。

二酸化炭素を放射するものにあっては、床面からの高さが階高の 3 分の 2 以下の位置にある開口部で放射した消火剤の流出により消火効果を減ずるおそ
開 口 部 の 自 動 閉 鎖 措 置 目視により確認する。 れのあるもの又は保安上危険がある開口部には自動閉鎖装置が設けてあること。
b 窒素、ＩＧ55 及びＩＧ541 を放射するものにあっては、開口部には自動閉鎖装置が設けてあること。

消火剤を付加する開口部面積(二酸化炭素を放射するものに限る｡)

開口部で消火剤の付加量を必要とする部分の開口面
目視により確認する。 積は、所定の面積以下であること。

消火剤を付加する開口部面積
開口部で消火剤の付加量を必要とする部分の開口面(二酸化炭素を放射するものに限 目視により確認する。 積は、所定の面積以下であること。
る｡)

消 火 剤 流 出 防 止 措 置

目視により確認する。

開 口 部 の 自 動 閉 鎖 措 置

開
口
部
の
位
置
(二酸化炭素を放射するものに限る｡)

目視により確認する。

消

目視により確認する。

火

剤

排

出

措

置

圧 力 上 昇 防 止 措 置a

扉等は､放出された消火剤が防護区画外に著しく流出するおそれのない構造であること｡

消 火 剤 流 出 防 止 措 置

開口部は、階段室､非常用エレベーターの乗降ロビー
等の場所に面して設けてないこと。
放出した消火剤及び燃焼ガスを安全な場所へ排出するための措置がなされていること。

消窒素、ＩＧ55 又はＩＧ541 を放射する全域放出方式
目視により確認する。 の設備には当該区画の内圧力の上昇を防止するための措置がなされていること。

電

目視により確認する。

ab

別目視により確認する。

自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備である
こと。

非

常

電

構

表

置

造

示

耐

震

イ

機能試験

の
位

・

灯

種

性

・

措

標

置

ホース接続口までの水平距離が 15m 以下となるよ
うに設けてあること。

能

ホース､ノズル､ノズル開閉弁及びホースリールは､
消防庁長官が定める基準に適合したものであること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認
目視により確認する。
定機関の認定を受け､その表示が貼付されているこ
と。

識

置

a
b

6

常
非

設置位置が、適正であること。
赤色の灯火及び移動式の不活性ガス消火設備である旨を表示した標識が、適正に設けられていること。

貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、目視により確認する。 地震動により、変形、損傷等が生じないように措置されていること。

排

出

措

置

目視により確認する。

用

電

常

電

設

構

表

源

置

造

示

耐

震

イ

機能試験

の
位

・

灯

種

・

措

放出した消火剤及び燃焼ガスを安全な場所へ排出するための措置がなされていること。

窒素、ＩＧ55 又はＩＧ541 を放射する全域放出方式
目視により確認する。 の設備には当該区画の内圧力の上昇を防止するための措置がなされていること。

防 護 区 画 に隣接する部 分の 消火剤等排出措置
保 安 措 置
目視及び着工届等により確認する。
(二 酸 化 炭 素
放 出 表 示 灯を放射す るもの に 限 る ｡) 警 報 装 置

ノズル・ホース等

ノズル・ホース等

設

源

専用の回路となっていること。
電源の容量が適正であること。

剤ab

設定範囲が、適正であること。
流入した消火剤を安全な場所へ排出するための措置がなされていること。

設置場所が適正であり、文字の不鮮明な部分がないこと。
設置場所が適正であり、確実に取り付けてあること。

源 目視により確認する。

ab

別自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備である
こと。

源

源

源

火

圧 力 上 昇 防 止 措 置

電

電

用

扉等は､放出された消火剤が防護区画外に著しく流出するおそれのない構造であること｡

開
口
部
の
位
置
(二酸化炭素を放射するものに限 目視により確認する。 開口部は、階段室､非常用エレベーターの乗降ロビー
等の場所に面して設けてないこと。
る｡)

a 設定範囲が、適正であること。
防護区画に隣b
流入した消火剤を安全な場所へ排出するための措
消火剤等排出措置
接する部分の
保 安 措 置
目視及び着工届等によ 置がなされていること。
り確認する。
(二酸化炭素設置場所が適正であり、文字の不鮮明な部分がない
放 出 表 示 灯を放射するもこと。
のに限る｡) 警 報 装 置
設置場所が適正であり、確実に取り付けてあること。
常目視により確認する。

置

目視により確認する。

専用の回路となっていること。
電源の容量が適正であること。

ホース接続口までの水平距離が 15m 以下となるよ
うに設けてあること。

性

ホース､ノズル､ノズル開閉弁及びホースリールは､
消防庁長官が定める基準に適合したものであること､又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認能
目視により確認する。
定機関の認定を受け､その表示が貼付されているこ
と。

標

識

a 設置位置が、適正であること。
b 赤色の灯火及び移動式の不活性ガス消火設備である旨を表示した標識が、適正に設けられていること。

置

貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、目視により確認する。 地震動により、変形、損傷等が生じないように措置されていること。

改正後
験

項

目

試

験

方

法

合

否

の

判

定

基

準

作

作

試

改正前

験

験
制御装置試験

切替スイッチは、専用のものであり、切替は、カギ等により確実に行えるものであるこ
と。

項

目

試

験

方

法

合

否

の

判

定

基

準

容器弁開放装置を起動用ガ ［新設］
ス容器から取り外し､手動起動装置若しくは制御盤を操作し､又は自動起動装置にあっては感知器等を作動させ､こ二酸化炭素を消火剤とするものにあってれらの作動状況を確認する。
は、作動時限は 20 秒以上で、その他の消火
この場合、自動起動装置を有剤を用いるものにあっては、防護区画を構成するものにあっては、自動及するのに必要な最少限の時間で、設計時の設
遅
延時
間
び手動に切り替えて試験する
定値の範囲内であること。
こと。
注:装置を作動させるときは、必ず、容器弁(遅延時間の作動時限は、手開放装置を取り外して行うこと。
動式起動装置の点検方法により行い、放出用押ボタン操作 遅延装置の設定時間内に非常用停止 ス
非 常停 止機 能作 動状 況 後、容器弁開放装置の作動ま イッチを操作した場合、
容器弁又は放出弁が開放しないこと。
での時間を測定する。)
放出用スイッチ、引き栓等は、音響警報装
置を作動操作した後でなければ操作できな
音 響警 報先 行作 動状 況
いものであること。

試

試

自動･手動切替作動状況

験
［新

動

動

二以上の火災信号により起動すること。
ＡＮＤ回路制御機能作
容器弁開放装置を起動用ガ
動状況（二酸化炭素を放 ス容器から取り外し､手動起動装置若しくは制御盤を操作射するものに限る。）
し､又は自動起動装置にあっては感知器等を作動させ､こ二酸化炭素を消火剤とするものにあってれらの作動状況を確認する。
は、作動時限は 20 秒以上で、その他の消火剤
この場合、自動起動装置を有を用いるものにあっては、防護区画を構成すするものにあっては、自動及るのに必要な最少限の時間で、設計時の設定
遅
延時
間
び手動に切り替えて試験する
値の範囲内であること。
こと。
注:装置を作動させるときは、必ず、容器弁(遅延時間の作動時限は、手開放装置を取り外して行うこと。
動式起動装置の点検方法により行い、放出用押ボタン操作 遅延装置の設定時間内に非常 停止用スイ
緊急停止装置作動状況 後、容器弁開放装置の作動ま ッチを操作した場合、緊急停止装置が作動し、容器弁又は放出弁が開放しないこと。
での時間を測定する。)
放出用スイッチ、引き栓等は、音響警報装
置を作動操作した後でなければ操作できない
音響警報先行作動状況
ものであること。

試設］

自動･手動切替作動状況
制御装置試験

各系統ごとに貯蔵容器回り a 放出起動回路が作動しないこと。
の導管を離脱し、制御盤又は b 起動回路短絡又は起動回路異常の旨を表
操作箱の入出力端子において 示し、かつ、音響警報器が作動すること。
試験用電源を用いて次の試験をすること。
短 絡 試 験 1) 放出起動信号線と電源線を短絡させ、作動状況を確認する。
2) 放出起動信号線と表示灯
用信号線を短絡させ、作動※異常信号状況を確認する。
試
験

各系統ごとに貯蔵容器回りの導管を離脱し、制御盤又は操作箱の入出力端子において試験用電源を用いて次の試験をすること。
短 絡 試 験 1) 放出起動信号線と電源線を短絡させ、作動状況を確認する。
2) 放出起動信号線と表示灯
用信号線を短絡させ、作動状※異常信号況を確認する。
試験

切替スイッチは、専用のものであり、切替は、カギ等により確実に行えるものであること。
ab

放出起動回路が作動しないこと。
起動回路短絡又は起動回路異常の旨を表示し、かつ、音響警報器が作動すること。

各系統ごとに貯蔵容器回り 起動回路地絡の旨の表示又は起動回路異の導管を離脱し、制御盤又は 常の旨の表示をし、かつ、音響警報器が作動
操 作箱 の音 響警 報起 動信号 すること。
線、放出起動信号線、放出停止
地 絡 試 験 信号線、電源線及び容器弁又は放出弁開放装置起動用信号
線を 1 線ごとに地絡させ、作動状況を確認する。ただし、接地している電源線は除く。

各系統ごとに貯蔵容器回り
起動回路地絡の旨の表示又は起動回路異常の導管を離脱し、制御盤又は の旨の表示をし、かつ、音響警報器が作動す
操作箱の音響警報起動信号 ること。
線、放出起動信号線、放出停
地 絡 試 験 止信号線、電源線及び容器弁
又は放出弁開放装置起動用信号線を 1 線ごとに地絡させ、作動状況を確認する。ただし、接地している電源線は除く。
手動又は自動による起動装置の操作又は作手動起動装置によるものにあっては、手動起動装置を操 動により自動的に警報を発すること。
作することにより作動状況を 警報は､手動起動装置若しくは制御盤の非音響警報
常停止装置又は復旧スイッチを操作しない限
警 報 鳴 動 状 況 確認する。
装置試験
自動起動装置によるものに り一定時間鳴動を継続すること。
あっては､自動火災報知設備
音量は、防護区画内のすべての場所で明瞭音
量 の感知器の作動試験の方法にに確認できるものであること。
起動装置による作動状況

7

手動又は自動による起動装置の操作又は作手動起動装置によるものにあっては、手動起動装置を操 動により自動的に警報を発すること。
作することにより作動状況を
警報は､手動起動装置若しくは制御盤の非確認する。
常停止装置又は復旧スイッチを操作しない限況
自動起動装置によるものに り一定時間鳴動を継続すること。
あっては､自動火災報知設備
音量は、防護区画内のすべての場所で明瞭
量 の感知器の作動試験の方法にに確認できるものであること。

起動装置による作動状況
音響警報装
置試験

警 報

音

鳴 動 状

改正後

改正前

音声警報装置作動状況準じた試験方法により作動状注意音を鳴動させた後に音声による警報が況を確認する。
行えるものであること。

自動警報作動状況

手動起動装置の非常停止用スイッチ又は制御盤等の復旧スイッチが操作されていた場合であっても、火災報知設備の感知器が作動した場合は、自動的に警報を発するものであること。

音 声警 報装 置作 動状 況

準じた試験方法により作動状注意音を鳴動させた後に音声による警報が況を確認する。
行えるものであること。

自 動 警 報 作 動 状 況

手動起動装置の非常停止 スイッチ又は制御盤等の復旧スイッチが操作されていた場合であっても、火災報知設備の感知器が作動した場合は、自動的に警報を発するものであること。

破開針等は､変形､損傷等がなく確実に作動
起動用ガス容器弁開放装置
を起動用ガス容器から取り外 すること。
し､手動起動装置若しくは制御盤を操作し､又は自動起動装置にあっては感知器等を作
容 器 弁 開 放 装 置 作 動 試 験
動させ､これらの作動状況を確認する｡この場合､自動起動装置を有するものにあっては､自動及び手動に切り替えて試験すること。

破開針等は､変形､損傷等がなく確実に作動
起動用ガス容器弁開放装置
を起動用ガス容器から取り外 すること。
し､手動起動装置若しくは制御盤を操作し､又は自動起動装置にあっては感知器等を作
容 器 弁 開 放 装 置 作 動 試 験
動させ､これらの作動状況を確認する｡この場合､自動起動
装 置を 有す るも のに あっては､自動及び手動に切り替えて試験すること。

自動及び手動による作動が確実であるこ
各系統ごとに貯蔵容器回りの導管を離脱し､電気式のも と。
のにあっては起動装置を操作
験 することにより､ガス圧式のものにあっては試験用のガスを用いて､それぞれ作動状況を確認する。

自動及び手動による作動が確実であるこ
各系統ごとに貯蔵容器回りの導管を離脱し､電気式のも と。
のにあっては起動装置を操作
験 することにより､ガス圧式のものにあっては試験用のガスを用いて､それぞれ作動状況を確認する。

選

択

弁

作

動

試

閉止弁を直 接操作で閉止制御盤及び手動起動装置(操作箱)に閉止の閉 止 弁
作 動 試 験 し､作動状況を確認する｡ま 旨の点滅又は点灯の表示がされること｡なお、( 二 酸 化 炭 素 を 放 射 する も の に 限 た､遠隔操作の閉止弁にあっ 表示が点灯の場合は､音響警報器が作動する
る｡) ては､遠隔操作で閉止し､作動 こと。
状況を確認する。
消

火

剤

排

出

試

験

当該排出装置の起動操作を
する。

選

弁

作

動

試

閉止弁を手動操作で閉止制御盤及び手動起動装置(操作箱)に閉止のし､作動状 況を確認する｡ま 旨の点滅又は点灯の表示がされること｡なお、
閉
止
弁
作
動
試
験
た､遠隔操作の閉止弁にあっ 表示が点灯の場合は､音響警報器が作動する(二酸化炭素を放射するものに限る｡)ては､遠隔操作で閉止し､作動 こと。
状況を確認する。
消排出装置が正常に作動すること。

択

火

剤

排

出

試

験

当該排出装置の起動操作をする。

排出装置が正常に作動すること。

設定時間内に確実に作動すること。
電気式のものにあっては起動装置を操作することによ 防護区画外から復旧操作が容易に行えるこり､ガス圧式のものにあって と。
は試験用のガスを用いてそれ附 属 装 置 連 動 試験 復旧操作
ぞれ換気装置等の停止､防火状
況 シャッター･防火ダンパー等の自動閉鎖機構の作動状況を確認する。

設定時間内に確実に作動すること。
電気式のものにあっては起動 装置 を操 作す るこ とによ
防護区画外から復旧操作が容易に行えるこり､ガス圧式のものにあって と。
は試験用のガスを用いてそれ附 属 装 置 連 動 試 験 復旧操作
ぞれ換気装置等の停止､防火状
況 シャッター･防火ダンパー等の自動閉鎖機構の作動状況を確認する。

圧力スイッチ等を作動させ防護区画の出入口等に設けられた放出表示
験 ること等により当該区画の表 灯が確実に点灯又は点滅すること。
示灯の点灯状況を確認する。

圧力スイッチ等を作動させ防護区画の出入口等に設けられた放出表示
験 ること等により当該区画の表 灯が確実に点灯又は点滅すること。
示灯の点灯状況を確認する。

作動状況

放

出

表

示

灯

試

自然排気以外のものは、機能が正常であるこ防護区画に隣接する部(1)自然排気のものにあって分の保安措置試験(二酸は､目視により確認する。 と。
消火剤排化炭素を放射するもの(2)自然排気以外のものにあ
出 状 況
に
限
る
｡
っては､操作により確認す
)
る。

8

作動状況

放

出

表

示

灯

試

自然排気以外のものは、機能が正常である防護区画に隣接する部分(1)自然排気のものにあっての保安措置試験(二酸化炭は､目視により確認する。 こと。
消火剤排素を放射するものに限(2)自然排気以外のものにあ
出 状 況
る
｡
っては､操作により確認す
)
る。

改正後

改正前

圧力スイッチ等を、手動で放出表示作動させるか又は制御盤内
灯作動状の、表示回路の端子を短絡さ況せるなどにより確認する。

正常に点灯すること。

圧力スイッチ等を、手動で放出表示
作 動さ せる か又は 制御 盤内
灯作動状の、表示回路の端子を短絡さ況せるなどにより確認する。

正常に点灯すること。

感知器又は手動起動装置
それぞれの防護区画の警報系統に誤りがな
警報装置の警報操作を行い、鳴動確認 く、音量は、当該部分のすべての場所で明瞭に作動状況する。
確認できるものであること。

感知器又は手動起動装置の それぞれの防護区画の警報系統に誤りがな
警報装置
警報操作を行い、鳴動確認す く、音量は、当該部分のすべての場所で明瞭作動状況に確認できるものであること。
る。

始動及び回転が円滑であること。
自動冷凍機の電動機を操作して貯蔵容器に取り付け 電動機の運転時における電流値は、規定以電流 られている温度計、圧力計等内であること。
により、自動冷凍機の起動及自動冷凍機試験
電動機の起動及び停止時における温度又はび停止時の作動状況の確認
温度･圧力値 並びに電流値及び温度又は 圧力は、規定値以内であること。
圧力の測定を行う。
備考 ※印の試験は、｢不活性ガス消火設備等の制御盤の基準｣(平成 13 年消防庁告示第 38 号)に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

自動冷凍機の電動機を操作 始動及び回転が円滑であること。
して貯蔵容器に取り付けられ電動機の運転時における電流値は、規定以電流 ている温度計、圧力計等によ内であること。
り、自動冷凍機の起動及び停自動冷凍機試験
電動機の起動及び停止時における温度又は止時の作動状況の確認並びに温度･圧力値 電流値及び温度又は圧力の測 圧力は、規定値以内であること。
定を行う。
備考 ※印の試験は、｢不活性ガス消火設備等の制御盤の基準｣(平成 13 年消防庁告示第 38 号)に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

始動状況

ウ

総合試験
試
験

ウ
項

目

試

験

方

法

合

否

の

判

定

基

準

作

作

動

動

試

試

験

験

動

合

合

二酸化炭素 55
IG－55
100

総

総

各防護区画において起動装置を防護区画に合致した選択弁が確実に作動操作して試験用ガスの放出により し、噴射ヘッドから放出された試験用のガ
選択弁作動状況･放出系路
通気の状況、各部の状況等を確認 スにより放出系路に誤りがないものであるする。
こと。
試験用ガスの放射量は試験を行
試験用のガスの放出により通気が確実で通気状
況 う防護区画の消火剤貯蔵量の 10％あること。
相当の量(二酸化炭素を放射する
集合管、導管等の各配管部及びバルブ類
気密状
況 ものにあっては消火剤貯蔵量 1kg
からの洩れがないこと。
当たり又は窒素、ＩＧ-55 又はＩＧ
貯蔵容器の個数を選択して消火剤を放出-541 を放射するものにあっては消
全 域 放 出 方 区画別貯蔵容器開放数するものにあっては、規定の数の貯蔵容器
3
火剤貯蔵量 1m 当たりの量を下記
式又は局所の表により算定した量の窒素又は の開放装置が作動すること。
放出方式
音響警報装置作動状況 空気とする)以上の量を用いる。た音響警報装置の鳴動が確実であること。
だし、試験用ガス量は設置消火剤
当該区画における放出表示灯が点灯又は放 出 表 示 灯 点 灯 状 況 貯蔵容器 5 本を超えないこととす
点滅すること.
ることができる。また､設置消火剤
附属装置の作動（自動閉鎖装置の作動、貯蔵容器を用いて試験を行う場合 換気装置の停止等）が確実であること。
は、5 本を超えないこと。ただし、自動閉鎖装置がガス圧式の場合
附属装置 作動状況
は、個々に確認することができる。

移

始動状況

総合試験
試
験

項

目

試

験

二酸化炭素 55
IG－55
100

9

法

合

否

の

判

定

基

準

各防護区画において起動装置を防護区画に合致した選択弁が確実に作動操作して試験用ガスの放出により し、噴射ヘッドから放出された試験用のガス
選択弁作動状況･放出系路
通気の状況、各部の状況等を確認 により放出系路に誤りがないものであるこする。
と。
試験用ガスの放射量は試験を行
試験用のガスの放出により通気が確実で通気状
況 う防護区画の消火剤貯蔵量の 10％あること。
相当の量(二酸化炭素を放射する
集合管、導管等の各配管部及びバルブ類か
気密状
況 ものにあっては消火剤貯蔵量 1kg
らの洩れがないこと。
当たり又は窒素、ＩＧ-55 又はＩＧ
貯蔵容器の個数を選択して消火剤を放出-541 を放射するものにあっては消
全 域 放 出 方 区画別貯蔵容器開放数するものにあっては、規定の数の貯蔵容器の3
火剤貯蔵量 1m 当たりの量を下記式又は局所開放装置が作動すること。
の表により算定した量の窒素又は放出方式
音響警報装置作動状況 空気とする)以上の量を用いる。た音響警報装置の鳴動が確実であること。
だし、試験用ガス量は設置消火剤
当該区画における放出表示灯が点灯又は放 出 表 示 灯 点 灯 状 況 貯蔵容器 5 本を超えないこととす
点滅すること.
ることができる。また､設置消火剤
附属装置、自動閉鎖装置の作動、換気装置
貯蔵容器を用いて試験を行う場合 の停止等が確実であること。
は、5 本を超えないこと。ただし、自動閉鎖装置がガス圧式の場合
附属装置等作動状況
は、個々に確認することができる。

窒素100
IG－541 100

放射は、試験用ガス(窒素又は空ホース及びホース接続部から試験用ガス気)を用いて行うものとし、ユニッ の洩れがないこと。
ト 5 個以内ごとに任意のユニット
で、貯蔵容器と同一仕様の試験用式 移 動 式 作 動 状 況
ガス容器 1 本を用いて行う。設置
消火剤貯蔵容器を用いて試験を行う場合は、ユニット 5 個以内ごとに 1 本を用いて行うこと。

方

移

動

窒素
100
IG－541 100

放射は、試験用ガス(窒素又は空ホース及びホース接続部から試験用ガス気)を用いて行うものとし、ユニッ の洩れがないこと。
ト 5 個以内ごとに任意のユニット
で、貯蔵容器と同一仕様の試験用式 移 動 式 作 動 状 況
ガス容器 1 本を用いて行う。設置
消火剤貯蔵容器を用いて試験を行う場合は、ユニット 5 個以内ごとに 1 本を用いて行うこと。

消防用設備等の点検要領
第１ 消火器具
第２ 屋内消火栓設備
第３ スプリンクラー設備
第４ 水噴霧消火設備
第５ 泡消火設備
第６ 不活性ガス消火設備
第７ ハロゲン化物消火設備
第８ 粉末消火設備
第９ 屋外消火栓設備
第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７ 消防用水第１８ 排煙設備
第１９ 連結散水設備
第２０ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）
第２１ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
第２２ 無線通信補助設備
第２３ 非常電源（非常電源専用受電設備）
第２４ 非常電源（自家発電設備）
第２５ 非常電源（蓄電池設備）
第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
第３４ 加圧防排煙設備
第３５ 複合型居住施設用自動火災報知設備
第３６ 特定駐車場用泡消火設備

別紙２

第 6 不活性ガス消火設備
1 一般的留意事項(1) 全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。
）にあっては、点検の実施前に、点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書の内容を確認すること。
(2) 閉止弁が取り付けられているものにあっては、点検作業の実施前に「閉」とし、点検作業がすべて終了した後に「開」とすること。
(3) 全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射する自動起動方式のものに限る。
）にあっては、点検により防護区画内に人が立ち入る場合は、自動・手動切替え装置を手動状態に維持すること。
(4) 点検時の誤放出事故防止のため、強い衝撃等を与えないこと。
(5) 点検時、機器を取り外すものにあっては、点検終了後に接続部の緩み、脱落及び封印等の再確認を行うこと。
(6) 二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあっては、点検作業実施前に制御回路の電源を「断」にし、起動ガス導入部の操作導管（貯蔵容器側）を取り外した後、電気式容器弁開放装置を取り外すこと。
2 機器点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

消火剤貯 消火剤貯 周囲の状況 目視および棒状温度計（JIS 規格品）により確認 ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
蔵容器等 蔵容器する。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下（低圧式を除く。
）であること。
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。
エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。
外高圧式

形 目視により確認する。

ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押さえ等により確実に固定されていること。
ウ 容器は規定の本数が設置されており、容器の番号は維持台帳の番号と一致していること。

表 示 及 び 目視により確認する。
標識ア 貯蔵容器の設置場所には、「二酸化炭素貯蔵容器置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300m3=液化ガス 3,000kg）又は高圧ガス製造所（低圧式のもの）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

消 火 剤 量 次の方法により確認する。
消火剤量の測定結果を設計図書と照合し、その差が充てん量の10%以内であること。
(1) 秤を用いて行う方法※(ｱ) 測定が秤による場合① 容器弁に装着されている容器弁開放装置、秤は校正されたものを使用すること。
蔵するも連結管、操作管及び容器押さえを取り外して(ｲ) 測定が液面計による場合
の に 限
計量する。
a 放射線源（コバルト 60）は、取り外さないこと。万一、紛失した場合は取扱店る。
）② 消火剤量は測定値から、容器弁（サイフォ等に連絡すること。
ン管を含む。
）及び容器の質量を差し引いた
b コバルト 60 の有効使用期間は約 3 年であり、経過しているものにあっては取値とする。
扱店等に連絡すること。
(常温で貯(2) 液面計（液化ガスレベルメータ）を用いて行う方法① 液面計の電源スイッチを入れ、電圧値のチ
ェックを行う。
② 容器は通常の状態のままで、液面計のプローブと放射線源間に容器をはさみ込むようにして挿入する。
③ 液面計検出部を静かに上下方向に移動させ、メーター指針の振れが大きく異なる部分について、その位置の容器の底部からの高さを測定する。
④ 液面の高さと消火剤量との換算は、専用の換算表を用いて行う。
(3) 容器内圧力による方法
貯蔵容器の温度を計測し、次の方法で計測した値を温度換算表等を用いて内容量を確認する。
① 容器弁に圧力計又は指示圧力計が取り付けられている場合は、その指示値を読み取る。
② 容器弁に検圧口が設けられている場合は、検圧治具を用いて圧力を測定する。

(ｳ) 測定が容器内圧力による場合
a 圧力計の指針の読みとりの際は、視差に留意し、正しい方向から測定すること。
b 検圧治具を用いて測定した場合は、圧力計の取り付け、取り外しの際、漏洩の原因とならないよう留意すること。
(ｴ) 共通事項
a 容器は重量物であるので手荒な扱い、転倒等に注意すること。
b 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
c 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上 1.9 以下であること。

第 6－1 図 高圧式貯蔵容器の薬剤量の測定要領（棹秤式秤量計による例）

容 器 弁外形

目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

第 6－2 図 容器弁の例
安 全 性 消防用設備等の点検要領の一部改正について 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別 138 号）
法による。
添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検安全装置（容器弁に設けられたものに限る。
）

外形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第
安 全 性「消防用設備等の点検要領の一部改正について」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方」別 138 号）（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）
添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検 法による。
要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検容器弁開放装置

外形 目視により確認する。

ア
イ
ウ
エ
オ

変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

第 6－3 図 容器弁開放装置の例

電気式の (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装置を ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
容器弁開
取り外し、破開針又はカッターを目視により イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
放装置
確認する。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作動の エ 正常に復旧できること。
状態を確認する。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり手動
り外して行うこと。
で操作して作動を確認する。
(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。
ガス圧式 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装置を ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
の容器弁
取り外し、ピストンロッド及び破開針又はカ イ 作動及び復元作動は正常であること。
開放装置
ッターを目視により確認する。
(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、
安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、ガス圧をかけて、破開針部又はカッター等が作動することを確認する。
低 圧 式 消 火 剤 量 液面計により確認する。
消火剤が規定量以上貯蔵されていること。
（二酸
液面 計及び圧 (1) 目視により確認する。
ア 変形、損傷、漏れ等がないこと。
化炭素
力計 (2) 一時的に仕切弁を閉じ、液面計及び圧力計 イ 指示値が適正であること。
を低温を取り外して、マノメータ及び試験用ガスを ウ 液面計及び圧力計の指示値が比較計測器と合致すること。
で貯蔵用いて作動及び指示値を確認する。
※ 点検後は必ず液面計及び圧力計を取り付け、仕切弁を「開」にしておく。
するも
ア 警報用の接点付圧力計、圧力スイッチ等に変形、損傷、脱落等がないこと。
の に 限 圧力 警報装置 (1) 目視により確認する。
及び
安全装置
(2)
接点付圧力計、
圧力スイッチ及び安全弁（ばイ
安全装置、破壊板等に損傷、異物のつまり等がないこと。
る 。）
等
ね式のもの）等は一時的に仕切弁等を閉じ、 ウ 警報装置等が作動圧力の範囲内で作動し、機能が正常であること。
取り外して試験用ガスを用いて作動の状況を エ 安全弁は耐圧試験圧力の 0.64 倍から 0.8 倍までの圧力で作動すること。
確認する。
※(ｱ) 安全弁、圧力計等の仕切弁等を閉じるときは、高圧ガス作業主任者立会いのもとに行うことが望ましい。
(ｲ) 点検後は必ず安全弁、圧力計等の仕切弁等を「開」にしておくこと。

自 動 冷 凍 機 (1) 目視により確認する。
ア 各種配管及び本体に変形、損傷、著しい腐食、き裂、塗装のはく離、油漏れ等(2) 冷凍機の始動・停止機能は上記警報装置、 がないこと。
安全弁等の点検方法により接点付圧力計等を イ 冷凍機は架台等に確実に固定されていること。
作動して確認する。
ウ 安全弁等の仕切弁等は、「開」の位置にあること。
(3) 冷媒管系統は石けん水等で確認する。
エ 作動温度が適正であること。
(4) 冷媒管系統にリキッドアイが取り付けられ オ 冷凍機の運転が正常であること。
ているものにあっては、運転中にリキッドア カ 冷凍機運転中のリキッドアイに白い泡が 1～2 分以上継続して見えないこと。
イの白い泡の発生状態を確認する。
放

出

放 外
出
弁

弁 (1) 目視及びスパナ等により確認する。
ア 変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。
(2) 一次側の仕切弁を閉止した後、開閉機能を イ 開閉機能が正常であること。
試験用ガスを用いて確認する。
ウ ガス漏れがないこと。
(3) 試験用ガスを用いて操作管接続部分から加圧して確認する。
形 目視により確認する。

変形、損傷、脱落等がないこと。

開 電気式の (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装置を ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
取り外し、破開針又はカッターを目視により イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
放 放出弁開ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
装 放 装 置 確認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作動の エ 作動及び復元作動は正常であること。
置
状態を確認する。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り(3) 安全ピン又はロックピン等を抜きとり手動 外して行うこと。
で操作して確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等により確認する。
(5) 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。
ガス圧式 (1) 放出弁に装着されている放出弁開放装置を ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
取り外し、ピストンロッド及び破開針又はカ イ 作動及び復元作動は正常であること。
の放出弁
ッターを目視により確認する。
開放装置(2) 手動操作の機能を有するものにあっては、
安全ピン等を抜きとり手動により作動させ、破開針又はカッター等の作動、スプリング等による復元状態を確認する。
(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、破開針部又はカッター等を手で引っぱり確認する。
バ ル ブ 類 目視及び手で操作することにより確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。

連 結 管 及 び 集 合 管 目視及びスパナ等により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。

起動用ガ 起 動 用 外ス容器等 ガ ス 容器形 目視等により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、塗装のはく離等がなく、収納箱及び容器が確実に固定されていること。
イ 容器収納箱に設けられているものにあっては、扉の開閉が容易にできること。

表示 目視等により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 収納箱の表面には、当該防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法を明記した説明板が適正に設けられていること。

ガ

量 次の手順により確認する。
二酸化炭素の量は、記載質量と計量質量の差が充てん量の 10%以内であること。
(1) 容器弁に装着している容器弁開放装置、操 ※(ｱ) 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
作管等を取り外し、容器収納箱から取り出す。 (ｲ) 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上であること。
(2) 適切な秤量及び精度をもつバネ秤又は秤量
計を用いて起動用ガス容器の質量を測定する。
(3) 容器に取り付けの銘板又は刻印質量若しくは質量票により確認する。

ス

容器弁 外

安

安全装 外
置
（容器

形 目視により確認する。

全

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正について 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別 138 号）
添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検 方法による。
要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

弁に設 安
けられ
たもの
に 限
る。
）

容器弁 本
開放装
置

全

性「消防用設備等の点検要領の一部改正について「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定」別 138 号）（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）
方法による。
添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検体 (1) 容器弁に装着されている容器弁開放装置を ア
取り外し、破開針又はカッターを目視により イ確認する。
ウ(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作動の エ状態を確認する。
オ(3) 安全ピン又はロックピンを抜取り手動操作
して作動を確認する。
(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等により確認する。
(5) 作動後は、通電の遮断又は復旧操作を行い復旧の状態を確認する。

変形、損傷、脱落等がないこと。
ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部の著しい錆がないこと。
容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

電気 式の容器 容器弁開放装置を取り外し、操作電圧の印加及 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
弁開放装置
び手動操作で確認する。
イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 所定の電圧により円滑に作動し、また、手動操作が確実に行えること。
エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。
(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行うこと。
容器弁開放装置を取り外し（ハンドル等の操作 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
手動 式の容器により直接手動開放する方式の弁を除く。
）目視 イ 手動操作部の安全ピン及び封印が迅速に離脱できること。
弁開放装置
及び手動操作等により確認する。
ウ 確実に作動すること。

選 択 弁 本

体 外形 目視及びスパナ等により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
イ 防護区画以外の場所に設けられていること。

第 6－4 図 選択弁の例
表示 目視により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 直近に選択弁である旨及び当該防護区画名又は防護対象物名並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。

機

能 目視及び手動操作等により確認する。

開閉機能が正常であること。

形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
イ 手動操作部には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。

開放装置 外電気式の開 (1) 端子部分のカバーを外し端末処理、結線接 ア 端子盤で接続しているものにあっては端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落等がな
放 装 置続等の状況を確認する。
いこと。また、リード線は損傷及び切断がないこと。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置を操作して イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
開放装置を作動させて確認する。
ウ 弁の「開」状態を示す機構を有するものにあっては押えレバー等のロックが外れて(3) 各選択弁の開放装置を手動により操作して
いること。
確認する。
※ 貯蔵容器等の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。
ガス圧式の (1) 開放装置起動用の圧力に即した試験用ガス ア ピストンロッド等の変形、損傷等がなく、作動が確実であること。
開放 装置
を用い、開放装置の操作管接続部から加圧し イ 弁の「開」状態を示す機構を有するもののうち、確認ピンにあっては突出しているて確認する。
こと。

(2) 加圧源を取り除いたとき選択弁はスプリン ウ 押えレバー等にあってはロックが外れていること。
グの作動又は押えレバー等を操作して復帰 ※ 加圧試験の際、操作管が貯蔵容器開放装置に接続されているものは、必ずその開放の状態を確認する。
装置を容器弁から取り外しておくこと。
操作管及 外び逆止弁

形 目視及びスパナ等により確認する。

機

ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。
イ 逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が適正であること。

能 操作管から逆止弁を取り外して、試験用ガスに 逆止弁の機能が正常であること。
より確認する。

標識（二酸化炭素を貯蔵する貯蔵 目視により確認する。
容器を設ける場所及び防護区画の出入口等に設けられるものに限る。
）

出入口等の見やすい位置に設けられ、損傷、脱落、汚損等がないこと。

大きさ：縦 30cm 以上、横 30cm 以上
地 色：白色
人 ：黒色
煙 ：黄色
文 字：
「CO２」及び「二酸化炭素 CARBON DIOXIDE」は黒色、「危険」及び「DANGER」は黄色とする。
シンボル：地色は黄色、枠は黒色、感嘆符は黒色とする。

大きさ：縦 20cm 以上
横 30cm 以上
地 色：黄色
文字色：黒色第 6－5 図 標識の例
起動装置 手動式起 周囲の状況 目視により確認する。
動 装 置
操

作

箱 目視及び扉を開閉操作して確認する。

ア 操作箱の周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
イ 当該防護区画内を見とおすことができる防護区画の出入口付近等で、操作した者が容易に退避できる場所に設置されていること。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 確実に固定されており、扉の開閉が容易にできること。
ウ 赤色の塗装のはく離、汚損等がないこと。
エ 警報装置のスイッチとインターロックする前面の扉には、封印が施されていること。

表示 目視により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 起動装置の直近の見やすい箇所に「手動式起動装置」の表示が適正にされていること。
ウ 起動装置又はその直近に防護区画名又は防護対象物名及び取扱方法、保安上の注意事項等の表示が適正にされていること。
(a) 寸法Ａ：300mm 以上
Ｂ：100mm 以上(b) 生地は赤色であること。
(c) 文字は白色であること。

第 6－6 図
電源表示灯 目視により確認する。

正常点灯しており、その表示が防護区画名若しくは防護対象物名又は白色表示となっていること。

音響警報起 目視及び操作箱の扉を開く等して確認する。
動用スイッチ

ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
イ 操作箱の扉を開いたときに当該系統の警報装置が正常に鳴動すること。
※ 警報用スイッチが操作箱の前面扉とインターロックされていないものは、警報用押
ボタンの操作等で警報装置が作動すること。

放出用スイ (1) 貯蔵容器用又は起動用ガス容器用の容器弁 ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落等がないこと。
ッチ及び非 開放装置を容器弁から取り外した後操作箱 イ 非常停止が確実に行えること（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備を除常停止用ス の扉を開き、目視により確認する。
く。
）。
(2) 操作箱の放出用スイッチを操作して確認す ウ 放出用スイッチ等を操作したときに遅延装置が作動し、電気式容器弁開放装置が確イッチる。
実に作動すること。
(3) 上記試験を再度行い遅延装置の時限範囲内 エ 音響警報装置が作動した後でなければ、放出用スイッチ等を操作しても消火設備がで、非常停止用スイッチ又は非常停止装置を作動しないこと。
操作して確認する（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備を除く。
）
。
表

示

灯 スイッチ等の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。
(a) 寸法Ａ：280mm 以上
Ｂ：80mm 以上
Ｃ：約 35mm 以上
Ｄ：約 20mm(b) 常時は生地、文字とも白色であること。
(c) 点灯時は生地が白色、文字が赤色で表示すること。
(d) 本体の色調は赤色であること。

第 6－7 図保護カバー 目視により確認する。
自動式起 火 災 報 知 自動火災報知設備の要領に準じて確認する。
動 装 置 装置有機ガラス等による保護措置に変形、損傷、脱落等がないこと。
自動火災報知設備の機器点検の要領に準じて判定すること。
※ 受信機又は専用の制御盤にある自動・手動切替装置は、必ず「手動」側にすること。

自動・手動 (1) 目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
切 替 装 置 (2) 貯蔵容器又は起動用ガス容器用の容器弁開 イ 切替位置及び切替機能が正常であること。
放装置を容器弁からすべて取り外し、次によ ウ 自動・手動及び取扱方法の表示に汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされているり確認する。
こと。
① 「自動」の場合、切替装置を「自動」側 エ 点検の防護区画又は防護対象物の系統に誤りがなく、次の機能が正常であること。
(ｱ) 「自動」の場合に切り替えて、感知器又は受信機内の感知
a 警報装置の作動
器回路の端子を短絡させる。
b 火災表示灯の点灯② 「手動」の場合、切替装置を「手動」側
c 遅延装置の作動に切り替えて、感知器又は受信機内の感知
d 換気装置等の停止器回路の端子を短絡させる。
e 容器弁開放装置の作動③ 防護区画又は防護対象物ごとに前①及(ｲ) 「手動」の場合
び②による機能を確認する。
a 警報装置の作動
b 火災表示灯の点灯※(ｱ) 点検は警報装置、制御装置等の点検を兼ねて行うこと。
(ｲ) 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
自動・手動 スイッチ等の操作により確認する。
切替表示灯

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。

ＡＮＤ回路 自動火災報知設備の要領に準じて、ＡＮＤ回路 二以上の火災信号により起動すること。
制 御 機 能 を構成する感知器を作動させ、確認する。
（二酸化炭
素を放射す
る不活性ガ
ス消火設備
に 限 る 。）
緊急停止装置（二酸化 放出用スイッチ及び非常停止用スイッチの点 緊急停止が確実に行えること。
炭素を放射する不活性 検方法(3)に準じて確認する。
ガス消火設備に限る。
）
警報装置 外形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。

ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であること。
① 警報装置が音声の場合
こ こ に は不活性ガス（）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前に退避指令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ退避してください。

B

A
(a)
(b)
(c)
(d)
※（

寸法 A： 480mm 以上 B：270mm 以上
生地は黄色、文字は黒色であること。
字体は丸ゴシック体であること。
1 文字 25mm2 以上）内には消火剤名が記してある。
② 警報装置がサイレン、ベル等の場合

こ こ に は不活性ガス（）消火設備を設けています。
消火剤を放出する前にサイレンが鳴ります。窒息の危険があるので、ただちに室外へ退避して下さい。

BA(a) 寸法、生地、文字、字体等は①に同じ。
(b) 音響警報装置がベルのときは、文中の「サイレンを「ベル」と書き替えるものとする。
※（）内には消火剤名が記してある。
第 6－8 図音響警報 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作によ ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位置で 90dB 以上あること。
り確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
(2) 音圧は騒音計（A 特性）により確認する。

音

声

警

報 音響警報と同じ要領で2回以上行うことにより ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置で 92dB 以上あること。
確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音
声内容となっていること。

制 御 盤 周外

囲の状

況 目視により確認する。

火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置され、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表
電

圧

示 目視により確認する。

スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。

計 目視及び電源電圧計により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

開閉器及びスイッチ類 ドライバー等及び開閉操作により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。

ヒ類 目視により確認する。

ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。

ュ

ー

ズ

継

電

器 目視及びスイッチ等の操作により確認する。

ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。

表示

灯 スイッチ等の操作により確認する。

ア 著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
イ 閉止弁が「開」である状態の表示がされていること。

続 目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

地 目視又は回路計により確認する。

著しい腐食、断線等がないこと。

結

線

接

接
遅

延

装

置 遅延装置の作動時限は手動式起動装置の点検方 作動時限は 20 秒以上（二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備に限る。
）であり、設法により行い、放出起動用押ボタン操作後、容計時の設定値の範囲内であること。
器弁開放装置の作動までの時間を確認する。
※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

自動・手動切替機能 目視及びスイッチ等の操作により確認する。

切替操作が確実に行えること。

放 出 制 御 機 能 目視及び次の操作により確認する。
ア 放出用起動回路が作動しないこと。
(1) 手動式起動装置又は制御盤に設けられる入 イ 短絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
出力端子を用いて、電源線と放出信号回路を ウ 地絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
短絡させる。
(2) 手動式起動装置又は制御盤の各用途の信号線（音響用・放出起動用・非常停止用等）及
音響警報が確実に作動すること。
び電源線をそれぞれ地絡させる。
制御盤用音響警報装置
予備品

等 目視により確認する。

配 管 等 管 及 び 管 継 手

目視により確認する。

ア ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。
イ 全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。
）にあっては、設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書が備えてあること。
ア 損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

支持金具及びつり金具 目視及び手で触れることにより確認する。

脱落、曲がり、緩み等がないこと。

閉止弁（二 外酸化炭素を放射す

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

形 目視により確認する。

る不活性 機
ガス消火
設備に限
る 。 ）
配管の安 安
全装置等 破全能 (1) 手動操作の閉止弁にあっては、直接操作で ア 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
閉止して確認する。
イ 手動式起動装置（操作箱）及び制御盤に、閉止弁が閉止したことを示す表示灯が点(2) 遠隔操作の閉止弁にあっては、遠隔操作で灯されること。
閉止して確認する。
ウ 閉止弁が「閉」の状態において、当該表示内容が点灯のみの場合は、音響警報が作動すること。

装壊

置 目視により確認する。

変形、損傷、緩み、放出口のつまり等がないこと。

板 目視により確認する。

変形、損傷、脱落、腐食等がないこと。

消 火 剤 等 排 出 措 置 目視及び所定の操作により確認する。

ア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。
イ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動し機能が正常であること。

圧力上昇防止装置（二酸化炭素を 目視及び所定の操作により確認する。
放射する不活性ガス消火設備を除く。
）

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 機能が正常であること。

放

出

表

示

灯 (1) 目視により確認する。
ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等がな(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させるか、又いこと。
は制御盤内の表示回路の端子を短絡させる イ 正常に点灯又は点滅すること。
等により確認する。

噴 射ヘッ 外ド
放防 護区画 区

射画

障変

開口部の 外自動閉鎖
装置

更形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。
イ 防護区画の全域に拡散又は防護対象物を覆うように取り付けられており、取り付け
角度の著しい偏向等がないこと。

害

周囲に放射の障害となるものがないこと。

等 目視及び設計図書と照合して確認する。

ア 開口部が階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーの場所に面して設けられていな
いこと。
イ 開口の 3 分の 2 以下の位置にある開口部で、消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険のあるものは自動閉鎖装置付となっていること。
ウ 自動閉鎖装置を設けない開口部（換気ダクト等を含む。
）にあっては、防護容積と開口面積の比率を算出し、法に定められた範囲内であって、消火剤の量が十分であること。
エ 増・改築、模様替え等による防護区画の容積、開口部等の増減がないこと。
オ 局所放出方式にあっては、防護対象物の形状、数量、位置等の変更がないこと。

形 目視及び手動操作により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 取付けが完全で、扉等の開閉が円滑かつ確実に行えること。
ウ 扉等はストッパー、障害物等がなく、電気式又はガス圧式の自動閉鎖装置付のものを除き常時閉鎖の状態にあること。

電気で作動 手動式起動装置を操作して確認する。
するもの

ア 変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。
イ 確実に作動し、遅延装置の作動時限の範囲内で閉鎖状態となること。
ウ 出入口に設けてあるシャッタ等で、他に退避できる別の出入口等がないものにあっては、放出用スイッチ操作後設定値（二酸化炭素を消火剤とするものにあっては２０秒以上とする）の範囲内で閉鎖完了する遅延装置等が設けられ、かつ、シャッタ閉鎖
後に消火剤が放出される構造となっていること。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

ガス圧で作 試験用ガスを用い、自動閉鎖装置に通ずる操作 ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
動するもの 管に接続して確認する。なお、試験用ガスに窒 イ 確実に作動すること。
素ガス又は空気を用いるときは噴射ヘッドの ウ 操作及び自動開閉装置等からのガス漏れがないこと。
規定圧力以上に加圧すること。
エ 自動開閉装置の復帰が、加圧時の圧力を抜くことにより自動的に行われるものは、復帰が確実に行われること。

警 報 装 置防 護区画 設定範
囲 目視及び設計図書により確認する。
適正に設けられていること。
に 隣接す 保安措置 消 火 剤
ア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。
目視及び所定の操作により確認する。
る 部分の
排出措置
イ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動し、機能が正常であること。
保 安措置
放出表示灯 (1) 目視により確認する。
ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい腐食、不鮮明な文字部分等がな（ 二酸化(2) 圧力スイッチ等を手動で作動させるか、又
いこと。
炭 素を放
は制御盤内の表示回路の端子を短絡させる イ 正常に点灯又は点滅すること。
射 する不等により確認する。
活 性ガス
ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
外 形
消 火設備
イ
警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないに限る。
）
目視により確認する。
こと。
ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外は、音声による警報装置であること。
音 響 (1) 感知器又は手動式起動装置の警報操作によ ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位置で 90dB 以上あること。
警報
り確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
(2) 音圧は騒音計（A 特性）により確認する。
音 声 音響警報と同じ要領で2回以上行うことにより ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置で 92dB 以上あること。
警報 確認する。
イ 警報系統に誤りがないこと。
ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音
声内容となっていること。

注

意

銘

板 目視により確認する。

必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。

大きさ：縦 20cm 以上
横 30cm 以上
地 色：黄色
文字色：黒色第 6－9 図 注意銘板の例
非 常電源 外（ 内蔵型の ものに限 る 。）

形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂がないこと。
イ 設置位置は換気、通風がよく、塵埃、腐食性ガスの滞留、著しい温度変化等がないこと。
ウ 電槽支持が堅ろうであること。
エ 電解液の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。

表示 目視により確認する。

ア 所定の電圧値及び容量の表示が適正であること。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

端

子

電

圧 (1) 充電回路の蓄電池への端子電圧を充電状態 ア 充電装置の指示範囲内であること。
において電圧計により確認する。
イ 電池試験用スイッチを約 3 秒間操作して電圧計が安定したときの容量が、規定指示(2) 電池試験用スイッチを操作して、容量を電値の範囲内であること。
圧計により確認する。

切

替

装

置 常用電源を遮断し、電圧計又は電源監視用表示 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源を復旧した
灯により確認する。
ときに自動的に常用電源に切り替わること。

充

電

装

置 (1) 変圧器、整流器等の機能を回路計等により ア 変形、損傷、著しい腐食、変圧器、整流器等からの異常音、異臭、異常な発熱等が
確認する。
ないこと。
(2) 専用回路になっているかを開閉器の開閉操 イ 電流計又は電圧計が規定値を指示していること。
作により確認する。
ウ 充電電源監視灯のあるものは、点灯していること。
エ 開閉器の操作により、他の負荷が点灯等されないこと。
オ 過電流遮断器は、操作装置等に適応する容量のものであること。

結

線

接

続 目視及びドライバー等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、焼損、断線、端子の緩み等がないこと。

ホ ース、 周ホ ースリ 格
ー ル、ノ
ズ ル及び
ノ ズル開
ホ
閉弁

囲

の

況 目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

納状

箱 目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 扉の開閉が容易にできること。
ウ 貯蔵容器は、取付枠等に確実に固定されていること。

ース ホースリールから引き出して目視及び巻尺等 ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。
により確認する。
イ ホースリールの根元からホーン（ノズル）先端までの長さは、設置時の状態となっていること。

ホ ー ス リ ー ル 目視及び手で操作することにより確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ ホースの引出し、格納（巻戻し)等が円滑に行えること。

ノズ

ル 目視及び手で触れる等して確認する。

ノ ズ ル 開 閉 弁 目視及び手で操作することにより確認する。

表示灯及び標識（移動式に限る。
） 目視により確認する。

ア 著しい腐食、つまり等がないこと。
イ 握り部分は凍傷等の危害防止のために木製、合成樹脂製であるか又は把手等が設けてあり、破損、脱落等がないこと。
ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 開閉操作は容易に行えること。
※ 開閉弁は常時「閉」の状態であること。
ア 設置位置が適正であること。
イ 表示灯（赤色）は、変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、点灯していること。
ウ 移動式の不活性ガス消火設備である旨の標識に損傷、脱落、汚損等がなく、適正に取り付けられていること。
移 動 式
B
不活性ガス消火設備(a) 寸法 A: 300mm 以上
B: 100mm 以上(b) 生地は赤色であること。
(c) 文字は白色であること。

A
第 6－10 図
耐震

措

置 目視及びスパナ等により確認する。

ア 可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。
ウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部については、施工時の状態が維持されていること。

3 総合点検
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。
）

全 域放出 全域放出 警 報 装 置 非常電源に切り替えた状態で次により確認する。 ア 警報装置が確実に鳴動すること。
式 遅 延 装 置 また、放射区域が 2 以上あるものにあっては、点 イ 遅延装置が確実に作動すること。
方 式及び 方検の都度、同一区域への繰返しではなく、放射区 ウ 開口部等の自動閉鎖装置が確実に作動し、換気装置が確実に停止すること。た局 所放出
開口部の自動方式
域を順次変えて確認する。
だし、ガス圧式の自動閉鎖装置の場合にあっては、機器点検の点検要領により閉鎖装置等(1) 高圧式
個々に確認してもよい。
起動装置及び ① 放射に用いる試験用ガスは、窒素ガス又は エ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
選 択
弁
空気とし、放射量は点検を行う放射区画の消 オ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
火剤必要貯蔵量の10%相当の量（二酸化炭素 カ 放出表示灯が確実に点灯すること。
配管及び配管を放射するものにあっては、消火剤貯蔵量 ※(ア) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと。
接 続部
1kg 当たりの量又は窒素、IG-55若しくは (イ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
放出表示灯
IG-541を放射するものにあっては、消火剤貯局所放出 警 報 装 置
ア 警報装置が確実に鳴動すること。
蔵量1㎥当たりの量を下記の表により算定し方式 起動装置及び
イ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
た量の窒素又は空気とする。
）を用いる。たウ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れがないこと。
選 択
弁
だし、設置消火剤貯蔵容器と同容量の貯蔵容※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入らないこと。
器を使用し、5本を超えないこととする。
配管及び配管(ｲ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この

接

続

部

二酸化炭素
55ℓ
窒 素
100ℓ
IG－55
100ℓ
IG－541100ℓ② 点検時には次のものを用意する。
a 試験用ガス容器は、設置貯蔵容器と同一機構の容器弁を使用したものを用意する。
b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、使用する起動用ガス容器と同一仕様のものを同一本数、点検後の再充てん期間の代替設置用として用意すること。
c 集合管部又は容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち貯蔵容器部を次により準備する。
a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。
b 放射に使用する試験用ガス容器に容器弁開放装置及び操作管を接続する。
c 放射に使用する試験用ガス容器以外のものは、連結管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又は容器弁から連結管を取り外し、連結管部をプラグ止めする。
d 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。
e 試験用ガス容器以外は通常の設備状況であるかを確認する。
f 制御盤等の設備電源を「入」にする。
④ 点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。
a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作することにより起動させる。
b 自動式のものにあっては自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信機若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させることにより起動させる。
(2) 低圧式① 放射に用いる消火剤量は、点検を行う放射区画に必要な薬剤量の10%以上又は代替薬

場合、試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査を受けて、これに合格したものを使用すること。
(ｳ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。

剤として窒素ガス40ℓ 入りを5本以上用いて行う。
② 点検は次により行う。
a 起動装置、警報装置、遅延装置、換気装
置、自動閉鎖装置（ガス圧で作動するものを除く。
）等は、機器点検の要領で個々に実施して確認する。
b 放射点検は、次のいずれかにより作動が確実であるかを確認する。
(a) 貯蔵容器の放出弁又は閉止弁及び選択弁を手動で操作して放射薬剤量を液面計で確認しながら防護区画又は防護対象物に放射し、放射系統の確認、ガス圧作動の自動閉鎖装置及び放出表示灯等の作動
状況(b) 窒素ガスを用いて行うときは、窒素ガスを規定の圧力値に減圧した圧力源を放射区域の選択弁部等に接続して、選択弁等を手動で操作して放射し、ガス圧作動の自動閉鎖装置及び放出表示灯等の作動
状況
移 動 式 ノ ズ ル 開 放 弁 手動式起動操作部を起動させて次により確認す ア 指定の容器弁開放装置の作動、ホース引出し及びノズル開閉弁等に異常がな
く、試験用ガスが正常に放射されること。
ホ ー ス 及 び ホ ー ス 接 続 部 る。
(1) 試験用ガス（窒素又は空気）による放射は、 イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの漏れがないこと。
ユニット 5 個以内ごとに任意のユニットで、貯 ※(ｱ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス容器は再充てんを行うこと。この蔵容器と同一仕様の試験用ガス容器 1 本を用場合、試験用ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査又は容器再検査をいて行う。
受けて、これに合格したものを使用すること。
(2) 貯蔵容器の容器弁と連結管の接続部を外す。 (ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておくこと。
（2 本共）(3) 貯蔵容器 1 本を試験用ガス容器と取り換える。
(4) 試験用ガス容器と連結管を接続する。
(5) 他の貯蔵容器の容器弁より外した連結管の接続部は密栓等の処置をする。
(6) 貯蔵容器の容器弁に取り付けられている容器弁開放装置を取り外して、試験用ガス容器の容器弁に取り付ける。
(7) 手でホースを全部引き出し、容器弁開放装置を手動操作する。
(8) ノズル開閉弁を開放操作する。

消防用設備等の点検要領の全部改正について（平成 14 年６月 12 日消防予第 172 号）
新旧対照表
改正後

改正前

消防用設備等の点検要領の全部改正について

消防用設備等の点検要領の全部改正について(平成十四年六月十一日付消防予第 172 号 予防課長通知)(平成十四年六月十一日付消防予第 172 号 予防課長通知)

最終改正 令和五年一月二十三日付消防予第 42 号 予防課長通知

最終改正 令和三年五月二十七日付消防予第 270 号 予防課長通知

第１ ～ 第５ （略）第１ ～ 第５ （略）第６ 不活性ガス消火設備

第６ 不活性ガス消火設備

1 一般的留意事項

1 一般的留意事項(1) 全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）にあっては、点検の実施前に、点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書の内容を確認すること。
(2) 閉止弁が取り付けられているものにあっては、点検作業の実施前に「閉」とし、点検作業がすべて終了した後に「開」とする(1) 閉止弁が取り付けられているものにあっては、点検作業の実施前に「閉」とし、点検

こと。

終了

後に「開」とすること。

(3) 全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射する自動起動方式のものに限る。）にあっては、点検により防護区画内に人が立ち入る場合は、自動・手動切替え装置を手動状態に維持すること。
(4) 点検時の誤放出事故防止のため、強い衝撃等を与えないこと。

(2) 点検時の誤放出事故防止のため、強い衝撃等を与えないこと。

(5) 点検時、機器を取り外すものにあっては、点検終了後に接続部の緩み、脱落及び封印等の再確認を行うこと。

(3) 点検時、機器を取り外すものにあっては、点検終了後 接続部の緩み、脱落及び封印等の再確認を行うこと。

(6) 二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあっては、点検作業実施前に制御回路の電源を「断」にし、起動ガス導入(4) 二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備にあっては、点検作業実施前に制御回路の電源を「断」にし、起動ガス導入部の操作導管（貯蔵容器側）を取り外した後、電気式容器弁開放装置を取り外すこと。

部の操作導管

2 機器点検点を取り外した後、電気式容器弁開放装置を取り外すこと。

2 機器点検
検

項

目

周囲の状況

点

検

方

法

目視およ び棒状温度計

消火剤

消 火

貯蔵容

剤 貯

（JIS 規格品）により確認す

器等

蔵 容

る。

器

判

定

方

法（留意事項は※で示す。）

点

ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下（低圧式

検

項

目

周囲の状況

点

検

方

法

目視およ び棒状温度計

消火剤

消 火

貯蔵容

剤 貯

（JIS 規格品）により確認す

器等

蔵 容

る。

器

を除く。）であること。

方法（留意事項は※で示す。）

ア 防護区画以外で防護区画を通らないで出入りできる場所であること。
イ 湿度が著しく高くなく、周囲温度は 40℃以下（低圧式
ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこと。

目視により確認する。

定を除く。）であること。

ウ 直射日光、雨水等の影響を受けるおそれがないこ

外形

判

と。

エ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていエ 設置場所には照明設備、明り窓等が設けられていて、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操て、周囲に障害物がなく、整理、整とんされ、円滑な操作及び点検が行えるスペースが確保されていること。

作及び点検が行えるスペースが確保されていること。

ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著し

外形

い腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。

目視により確認する。

ア 貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著し
い腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。

イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押さえ等により

イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押さえ等により確実に固定されていること。

確実に固定されていること。

ウ 容器は規定の本数が設置されており、容器の番号は

ウ 容器は規定の本数が設置されており、容器の番号は1

維持台帳の番号と一致していること。
表示及び標識高 圧

目視により確認する。

維持台帳の番号と一致していること。

ア 貯蔵容器の設置場所には、「二酸化炭素貯蔵容器

表示及び標識目視により確認する。

ア 貯蔵容器の設置場所には、「二酸化炭素貯蔵容器

置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚置場」等の表示が適正にされており、損傷、脱落、汚損等がないこと。

損等がないこと。

イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300

イ 高圧ガス保安法により高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300㎥=液化ガス 3,000kg）又は高圧ガス製造所（低圧式の㎥=液化ガス 3,000kg）又は高圧ガス製造所（低圧式のもの）に該当するものにあっては、同法令に定められもの）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

た標識等が適正に設けられていること。

次 の 方 法 に よ り 確 認 す 消火剤量の測定結果を設計図書と照合し、その差が充

高 圧

式

る。

てん量の 10%以内であること。

式

る。

てん量の 10%以内であること。

(常温(1) 秤を用いて行う方法※(ｱ) 測定が秤による場合(常温(1) 秤を用いて行う方法※(ｱ) 測定が秤による場合

消火剤量

で貯蔵

① 容器弁に装着されするもている容器弁開放装

のに限置、連結管、操作管及

る。）

消火剤量

次 の 方 法 に よ り 確 認 す 消火剤量の測定結果を設計図書と照合し、その差が充で貯蔵① 容器弁に装着されするもている容器弁開放装a 放射線源（コバルト 60）は、取り外さないこと。万のに限置、連結管、操作管及a 放射線源（コバルト 60）は、取り外さないこと。万び容器押さえを取り外一、紛失した場合は取扱店等に連絡すること。

る。）

び容器押さえを取り外一、紛失した場合は取扱店等に連絡すること。

して計量する。

b コバルト 60 の有効使用期間は約 3 年であり、経して計量する。

b コバルト 60 の有効使用期間は約 3 年であり、経② 消火剤量は測定値

過しているものにあっては取扱店等に連絡するこ② 消火剤量は測定値

過しているものにあっては取扱店等に連絡するこから、容器弁（サイフォと。

から、容器弁（サイフォと。

ン管を含む。）及び容秤は校正されたものを使用すること。
(ｲ) 測定が液面計による場合

ン管を含む。）及び容(ｳ) 測定が容器内圧力による場合

秤は校正されたものを使用すること。
(ｲ) 測定が液面計による場合(ｳ) 測定が容器内圧力による場合

器の質量を差し引いた

a 圧力計の指針の読みとりの際は、視差に留意し、器の質量を差し引いた

a 圧力計の指針の読みとりの際は、視差に留意し、値とする。

正しい方向から測定すること。

値とする。

正しい方向から測定すること。

(2) 液面計（液化ガスレベ

b 検圧治具を用いて測定した場合は、圧力計の取(2) 液面計（液化ガスレベ

b 検圧治具を用いて測定した場合は、圧力計の取ルメータ）を用いて行う

り付け、取り外しの際、漏洩の原因とならないよう留ルメータ）を用いて行う

り付け、取り外しの際、漏洩の原因とならないよう留方法

意すること。

方法

意すること。

① 液面計の電源スイッ① 液面計の電源スイッ(ｴ) 共通事項(ｴ) 共通事項

チを入れ、電圧値のチ

a 容器は重量物であるので手荒な扱い、転倒等にチを入れ、電圧値のチ

a 容器は重量物であるので手荒な扱い、転倒等にェックを行う。

注意すること。

ェックを行う。

注意すること。

② 容器は通常の状態

b 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量② 容器は通常の状態

b 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量のままで、液面計のプを記録しておくこと。

のままで、液面計のプを記録しておくこと。

ローブと放射線源間にローブと放射線源間に容器をはさみ込むよう容器をはさみ込むようにして挿入する。

にして挿入する。

③ 液面計検出部を静③ 液面計検出部を静かに上下方向に移動さ

かに上下方向に移動させ、メーター指針の振せ、メーター指針の振れが大きく異なる部分

れが大きく異なる部分について、その位置のについて、その位置の容器の底部からの高さ

容器の底部からの高さを測定する。

を測定する。
2

④ 液面の高さと消火剤量との換算は、専用のること。

量との換算は、専用の換算表を用いて行う。

(3) 容器内圧力による方(3) 容器内圧力による方法

法

貯蔵容器の温度を計測

貯蔵容器の温度を計測し、次の方法で計測した

し、次の方法で計測した値を温度換算表等を用い値を温度換算表等を用いて内容量を確認する。

て内容量を確認する。

① 容器弁に圧力計又① 容器弁に圧力計又は指示圧力計が取り付は指示圧力計が取り付けられている場合は、けられている場合は、る。
② 容器弁に検圧口が外形④ 液面の高さと消火剤

換算表を用いて行う。

その指示値を読み取

容 器

c 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上 1.9 以下であ

その指示値を読み取

第 6－1 図 高圧式貯蔵容器の薬剤量の測定要領（棹秤る。

式秤量計による例）② 容器弁に検圧口が設けられている場合設けられている場合

は、検圧治具を用いては、検圧治具を用いて圧力を測定する。

圧力を測定する。

目視により確認する。

弁

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

容 器

イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務

弁

外形

目視により確認する。

c 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上 1.9 以下であること。

第 6－1 図 高圧式貯蔵容器の薬剤量の測定要領（棹秤式秤量計による例）

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務

大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

認定合格証が貼付されていること。

第 6－2 図 容器弁の例

第 6－2 図 容器弁の例

安 全

消防用設備等の点検要 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成安 全

消防用設備等の点検要 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成性領の 一部改 正につい て

26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別添２「不活性ガ性領の 一部改 正につ いて

26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別添２「不活性ガ（平成 26 年３月 31 日付

ス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定（平成 26 年３月 31 日付

ス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定

け消防予第 138 号）」別添

方法による。

け消防予第 138 号）」別添

方法による。

3

２「不活性ガス消火設備

２「不活性ガス消火設備

等の容器弁等の点検要等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法領」に規定する点検方法

に従い、以下の項目を確に従い、以下の項目を確

認する。

認する。

① 外観点検① 外観点検② 構造、形状、寸法点② 構造、形状、寸法点

検

検③ 耐圧性能点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検⑤ 表示点検安 全

外形

目視により確認する。

装 置

安 全

（容器

性

安 全 外形

目視により確認する。

消防用設備等の点検要 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成装 置 安 全消防用設備等の点検要 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成領の 一部改 正につい て

26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別添２「不活性ガ（容器 性

領の 一部改 正につ いて

26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別添２「不活性ガ弁 に（平成 26 年３月 31 日付

ス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定

弁 に（平成 26 年３月 31 日付

ス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定

設けらけ消防予第 138 号）」別添

方法による。

設けらけ消防予第 138 号）」別添

方法による。

れたも

２「不活性ガス消火設備

れたも

２「不活性ガス消火設備

のに限等の容器弁等の点検要のに限等の容器弁等の点検要る）領」に規定する点検方法

る）領」に規定する点検方法

容 器
弁 開
放 装
置

外形

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

に従い、以下の項目を確に従い、以下の項目を確

認する。

認する。

① 外観点検① 外観点検② 構造、形状、寸法点② 構造、形状、寸法点

検

検③ 耐圧性能点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検⑥ 表示点検目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。

容 器

イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の

弁 開
放 装

緩み、脱落等がないこと。

置ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。

外形

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ア 変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の緩み、脱落等がないこと。
ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。

エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けらエ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。

れていること。

4

オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されている

オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されている

こと。

こと。

第 6－3 図 容器弁開放装置の例

第 6－3 図 容器弁開放装置の例

電 気(1) 容器弁に装着されてア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

電 気(1) 容器弁に装着されてア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

式 のいる容器弁開放装置を

イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。

式 のいる容器弁開放装置を

イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。

容 器

取り外し、破開針又はウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に

容 器

取り外し、破開針又はウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に

弁 開

カッターを目視により確弁 開

カッターを目視により確

放 装

認する。

エ 正常に復旧できること。

放 装

認する。

※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべて

置

置(2) 手動式起動装置等を行えること。

(2) 手動式起動装置等を行えること。
エ 正常に復旧できること。
※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべて操作して電気的作動のの電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。

操作して電気的作動のの電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。

状態を確認する。

(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行う状態を確認する。

(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行う(3) 安全ピン又はロックピ(3) 安全ピン又はロックピこと。

ン等を抜きとり手動でン等を抜きとり手動で操作して作動を確認す

操作して作動を確認する。

る。

(4) 端子部分のカバーを(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等によ外し、ドライバー等により確認する。

り確認する。

(5) 作動後は、通電の遮(5) 作動後は、通電の遮断 又は 復旧 操作を 行

断 又は 復旧 操作 を行

い 復 旧 の 状 態を 確 認

い 復 旧 の 状 態 を 確認

する。

する。

ガス圧

(1) 容器弁に装着されて式 のいる容器弁開放装置を

容 器

こと。

ガス圧

(1) 容器弁に装着されて式 のいる容器弁開放装置を取り外し、ピストンロッド イ 作動及び復元作動は正常であること。

容 器

取り外し、ピストンロッド イ 作動及び復元作動は正常であること。

弁 開及び破開針又はカッタ

弁 開及び破開針又はカッタ

放 装ーを目視により確認す放 装ーを目視により確認す

置

る。

置

る。

ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

(2) 手動操作の機能を有(2) 手動操作の機能を有す る ものに あっては 、

す る ものに あっては 、
5

ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

低 圧

消火剤量

式
（二酸

安 全 ピ ン等を 抜き と り

安全ピン等を抜きとり手

手動によ り作動させ、動によ り作動させ 、破破開針又はカッター等

開針又はカッター等のの作動、スプリング等に作動、スプリング等によよる復元状態を確認す

る復元状態を確認する。

る。

(3) ガス圧のみで作動す(3) ガス圧のみで作動するものにあっては、ガスるものにあっては、ガス

圧をかけて、破開針部

圧をかけて、破開針部

又はカッター等が作動

又はカッター等が作動することを確認する。

することを確認する。
消火剤が規定量以上貯蔵されていること。

低 圧

消火剤量

液 面 計 及 び 圧 (1) 目視により確認する。

ア 変形、損傷、漏れ等がないこと。

式

液 面 計 及 び 圧 (1) 目視により確認する。

ア 変形、損傷、漏れ等がないこと。

力計

イ 指示値が適正であること。

（二酸

力計

イ 指示値が適正であること。

ウ 液面計及び圧力計の指示値が比較計測器と合致す

化 炭

じ、液面計及び圧力計

素を低を取り外して、マノメー

液面計により確認する。
(2) 一時的に仕切弁を閉液面計により確認する。
(2) 一時的に仕切弁を閉

消火剤が規定量以上貯蔵されていること。

化 炭

じ、液面計及び圧力計

素を低を取り外して、マノメー

温で貯タ及び試験用ガスを用 ※ 点検後は必ず液面計及び圧力計を取り付け、仕切

温で貯タ及び試験用ガスを用 ※ 点検後は必ず液面計及び圧力計を取り付け、仕切

蔵する

いて 作動及 び指示 値

蔵する

いて 作動及 び指 示値

ものにを確認する。

ものにを確認する。

限る。）

圧 力 警 報 装 置 (1) 目視により確認する。
及 び 安 全 装 置 (2) 接点付圧力計、圧力等

スイッチ及び安全弁（ばね式のもの）等は一

自動冷凍機

ること。
弁を「開」にしておく。

限る。）

ア 警報用の接点付圧力計、圧力スイッチ等に変形、損圧 力 警 報 装 置 (1) 目視により確認する。
及 び 安 全 装 置 (2) 接点付圧力計、圧力傷、脱落等がないこと。

等

イ 安全装置、破壊板等に損傷、異物のつまり等がない

スイッチ及び安全弁（ばね式のもの）等は一こと。

ウ 液面計及び圧力計の指示値が比較計測器と合致すること。
弁を「開」にしておく。
ア 警報用の接点付圧力計、圧力スイッチ等に変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 安全装置、破壊板等に損傷、異物のつまり等がないこと。

時 的 に仕 切弁 等を 閉 ウ 警報装置等が作動圧力の範囲内で作動し、機能が時 的 に仕 切 弁等 を閉 ウ 警報装置等が作動圧力の範囲内で作動し、機能がじ、取り外して試験用ガ

じ、取り外して試験用ガ正常であること。

正常であること。

スを用いて作動の状況 エ 安全弁は耐圧試験圧力の 0.64 倍から 0.8 倍までのスを用いて作動の状況 エ 安全弁は耐圧試験圧力の 0.64 倍から 0.8 倍までのを確認する。

を確認する。

(1) 目視により確認する。
(2) 冷凍機の始動・停止
機能は上記警報装置、圧力で作動すること。

圧力で作動すること。

※(ｱ) 安全弁、圧力計等の仕切弁等を閉じるときは、高※(ｱ) 安全弁、圧力計等の仕切弁等を閉じるときは、高圧ガス作業主任者立会いのもとに行うことが望ましい。

圧ガス作業主任者立会いのもとに行うことが望ましい。

(ｲ) 点検後は必ず安全弁、圧力計等の仕切弁等を(ｲ) 点検後は必ず安全弁、圧力計等の仕切弁等を「開」にしておくこと。

「開」にしておくこと。
自動冷凍機

ア 各種配管及び本体に変形、損傷、著しい腐食、き(1) 目視により確認する。
(2) 冷凍機の始動・停止

裂、塗装のはく離、油漏れ等がないこと。

ア 各種配管及び本体に変形、損傷、著しい腐食、き裂、塗装のはく離、油漏れ等がないこと。

機能は上記警報装置、

イ 冷凍機は架台等に確実に固定されていること。

安全弁等の点検方法 ウ 安全弁等の仕切弁等は、「開」の位置にあること。

安全弁等の点検方法

ウ 安全弁等の仕切弁等は、「開」の位置にあること。

により接点付圧力計等 エ 作動温度が適正であること。

により接点付圧力計等 エ 作動温度が適正であること。

を作動して確認する。

を作動して確認する。

(3) 冷媒管系統は石けん水等で確認する。

イ 冷凍機は架台等に確実に固定されていること。

オ 冷凍機の運転が正常であること。

(3) 冷媒管系統は石けん

カ 冷凍機運転中のリキッドアイに白い泡が 1～2 分以上

水等で確認する。

継続して見えないこと。
6

オ 冷凍機の運転が正常であること。
カ 冷凍機運転中のリキッドアイに白い泡が 1～2 分以上継続して見えないこと。

放出弁(4) 冷媒管系統にリキッド(4) 冷媒管系統にリキッド

アイが取り付けられてアイが取り付けられているものにあっては、運いるものにあっては、運転中にリキッドアイの白転中にリキッドアイの白

い 泡 の 発 生 状 態を 確

い 泡 の 発 生 状 態 を確

認する。

認する。

(1) 目視及びスパナ等により確認する。
(2) 一次側の仕切弁を閉

放出弁

ア 変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。

より確認する。

イ 開閉機能が正常であること。

(2) 一次側の仕切弁を閉

ウ ガス漏れがないこと。

止した後、開閉機能を止した後、開閉機能を

試験用ガスを用いて確試験用ガスを用いて確

認する。

認する。

(3) 試験用ガスを用いて(3) 試験用ガスを用いて操作管接続部分から操作管接続部分から加圧して確認する。

加圧して確認する。

放 出

外形

目視により確認する。

変形、損傷、脱落等がないこと。

放 出

弁 開

電 気

(1) 放出弁に装着されてア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

放 装

式 の

いる放出弁開放装置を置

放 出

取り外し、破開針又は弁 開

カッターを目視により確

放 装

認する。

置

(1) 目視及びスパナ等に(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作動の

弁 開 電 気(1) 放出弁に装着されてア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。

放 装 式 のいる放出弁開放装置を

イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。

ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に

置

放 出

取り外し、破開針又はウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に

弁 開

カッターを目視により確エ 作動及び復元作動は正常であること。

放 装

認する。

※ 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電置(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作動の気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。

状態を確認する。

(3) 安全ピン又はロックピ(3) 安全ピン又はロックピ

ン等を抜きとり手動でン等を抜きとり手動で操作して確認する。

操作して確認する。

(4) 端子部分のカバーを(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等によ外し、ドライバー等により確認する。

り確認する。

(5) 作動後の復元は、通(5) 作動後の復元は、通電 を遮 断又は 復旧 操

電 を遮 断又 は復 旧操

作により確認する。

作により確認する。

(1) 放出弁に装着されて式 のいる放出弁開放装置を放 出

ウ ガス漏れがないこと。

変形、損傷、脱落等がないこと。

状態を確認する。

ガス圧

イ 開閉機能が正常であること。

目視により確認する。

行えること。

外形

ア 変形、損傷、締付部の緩み等がないこと。

行えること。
エ 作動及び復元作動は正常であること。
※ 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。

ガス圧(1) 放出弁に装着されて式 のいる放出弁開放装置を取り外し、ピストンロッド イ 作動及び復元作動は正常であること。

放 出

取り外し、ピストンロッド イ 作動及び復元作動は正常であること。

弁 開及び破開針又はカッタ

弁 開及び破開針又はカッタ

放 装ーを目視により確認す放 装ーを目視により確認す

置

る。

置

る。

ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

7

ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

バルブ類(2) 手動操作の機能を有(2) 手動操作の機能を有す る ものに あっては 、

す る ものに あっては 、

安 全 ピ ン等を 抜き と り

安全ピン等を抜きとり手

手動によ り作動させ、動によ り作動させ 、破破開針又はカッター等

開針又はカッター等のの作動、スプリング等に作動、スプリング等によよる復元状態を確認す

る復元状態を確認する。

る。

(3) ガス圧のみで作動す(3) ガス圧のみで作動する も のにあって は、 破る も のにあっ ては 、破開針部又はカッター等

開針部又はカッター等を手で引っぱり確認すを手で引っぱり確認する。

る。

目視及び手で操作するこ ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
とにより確認する。

バルブ類

イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできるこ

目視及び手で操作するこ ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
とにより確認する。

と。
連結管及び集合管
起動用

起 動 外形

目視及びスパナ等により

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

確認する。

イ 接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。

目視等により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、塗装のはく離等がなく、収ガ ス 容 用ガス器等と。
連結管及び集合管
起動用

起 動

外形

目視及びスパナ等により

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

確認する。

イ 接続部の緩み等がなく、確実に接続されていること。

目視等により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、塗装のはく離等がなく、収ガ ス 容 用ガス

納箱及び容器が確実に固定されていること。

容器

器等

イ 容器収納箱に設けられているものにあっては、扉の納箱及び容器が確実に固定されていること。

容器

イ 容器収納箱に設けられているものにあっては、扉の開閉が容易にできること。
表示

ガス量

目視等により確認する。

イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできるこ

開閉が容易にできること。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。

表示

目視等により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。

イ 収納箱の表面には、当該防護区画名又は防護対象

イ 収納箱の表面には、当該防護区画名又は防護対象

物名及び取扱方法を明記した説明板が適正に設けら

物名及び取扱方法を明記した説明板が適正に設けられていること。

れていること。

次の手順により確認す二酸化炭素の量は、記載質量と計量質量の差が充てんる。
(1) 容器弁に装着していガス量

次の手順により確認す二酸化炭素の量は、記載質量と計量質量の差が充てん

量の 10%以内であること。

る。

量の 10%以内であること。

※(ｱ) 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量(1) 容器弁に装着してい※(ｱ) 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量る容器弁開放装置、操を記録しておくこと。

る容器弁開放装置、操を記録しておくこと。

作管等を取り外し、容(ｲ) 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上であること。

作管等を取り外し、容(ｲ) 二酸化炭素の充てん比は 1.5 以上であること。

器収納箱から取り出器収納箱から取り出す。

す。

(2) 適切な秤量及び精度(2) 適切な秤量及び精度をもつバネ秤又は秤量をもつバネ秤又は秤量

計を用いて起動用ガス計を用いて起動用ガス

容 器 の質 量を 測定 す

容 器 の質 量を 測 定する。

る。

(3) 容器に取り付けの銘(3) 容器に取り付けの銘
8

容 器

外形

板又は刻印質量若しく

板又は刻印質量若しくは質量票により確認すは質量票により確認する。

る。

目視により確認する。

弁

安全栓

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

容 器

イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務

弁

外形

目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務

大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

認定合格証が貼付されていること。

「消防用設備等の点検要 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成

安全栓「消防用設備等の点検要 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成領の 一部改 正につい て

26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別添２「不活性ガ領の 一部改 正につ いて

26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別添２「不活性ガ（平成 26 年３月 31 日付

ス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定（平成 26 年３月 31 日付

ス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定

け消防予第 138 号）」別添

方法による。

け消防予第 138 号）」別添

方法による。

２「不活性ガス消火設備

２「不活性ガス消火設備

等の容器弁等の点検要等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法領」に規定する点検方法

に従い、以下の項目を確に従い、以下の項目を確

認する。

認する。

① 外観点検① 外観点検② 構造、形状、寸法点② 構造、形状、寸法点

検

検③ 耐圧性能点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検⑤ 表示点検安 全

外形

目視により確認する。

装置

安全栓

安 全

外形

目視により確認する。

消防用設備等の点検要 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成

装置

安全栓

消防用設備等の点検要 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成（容器

領の 一部改 正につい て

26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別添２「不活性ガ（容器

領の 一部改 正につ いて

26 年３月 31 日付け消防予第 138 号）」別添２「不活性ガ弁に設（平成 26 年３月 31 日付

ス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定

弁に設（平成 26 年３月 31 日付

ス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定

けられ

け消防予第 138 号）」別添

方法による。

けられ

け消防予第 138 号）」別添

方法による。

たもの

２「不活性ガス消火設備

たもの

２「不活性ガス消火設備に等の容器弁等の点検要に等の容器弁等の点検要領」に規定する点検方法

る。）

る。）

限

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

限領」に規定する点検方法

に従い、以下の項目を確に従い、以下の項目を確

認する。

認する。

① 外観点検① 外観点検②②構造、形状、寸法点

構造、形状、寸法点

検

検③ 耐圧性能点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検⑥ 表示点検9

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

容 器

本体

(1) 容器弁に装着されてア 変形、損傷、脱落等がないこと。

容 器

イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の弁

いる容器弁開放装置を

本体(1) 容器弁に装着されて弁いる容器弁開放装置を

開 放

取り外し、破開針又は緩み、脱落等がないこと。

開 放

取り外し、破開針又は装置

カッターを目視により確 ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作装置

カッターを目視により確 ウ 手動操作機構を有する開放装置にあっては、操作認する。
(2) 手動式起動装置等を操作して電気的作動の状態を確認する。
(3) 安全ピン又はロックピ認する。

部の著しい錆がないこと。

(2) 手動式起動装置等を

エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けら操作して電気的作動のれていること。

状態を確認する。

オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されている(3) 安全ピン又はロックピこと。

ンを抜取り手動操作しンを抜取り手動操作して作動を確認する。

て作動を確認する。

(4) 端子部分のカバーを(4) 端子部分のカバーを外し、ドライバー等によ外し、ドライバー等により確認する。

り確認する。

(5) 作動後は、通電の遮(5) 作動後は、通電の遮断 又は 復旧 操作を 行

断 又は 復旧 操作 を行

い 復 旧 の 状 態を 確 認

い 復 旧 の 状 態 を 確認

する。

する。

緩み、脱落等がないこと。
部の著しい錆がないこと。
エ 容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
オ 安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

電 気 式 の 容 器 容器弁開放装置を取り外 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

弁開放装置

弁開放装置

し、操作電圧の印加及びイ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。

手動操作で確認する。

ウ 所定の電圧により円滑に作動し、また、手動操作がし、操作電圧の印加及びイ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。

手動操作で確認する。

ウ 所定の電圧により円滑に作動し、また、手動操作が確実に行えること。

エ 正常に復旧できること。

エ 正常に復旧できること。

※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべて※(ｱ) 手動式起動装置を操作するときは、必ずすべての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。

の電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。

(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行う(ｲ) 作動後の復旧は、制御回路の復旧操作後に行う

こと。

こと。

手 動 式 の 容 器 容器弁開放装置を取り外 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損

手 動 式 の 容 器 容器弁開放装置を取り外 ア ピストンロッド及び破開針又はカッター等に変形、損

弁開放装置

弁開放装置

し（ハンドル等の操作によ傷等がないこと。

傷等がないこと。

り直接手動開放する方式 イ 手動操作部の安全ピン及び封印が迅速に離脱できの弁を除く。）目視及び手の弁を除く。）目視及び手ること。

動操作等により確認す

ウ 確実に作動すること。

る。
外形

し（ハンドル等の操作により直接手動開放する方式 イ 手動操作部の安全ピン及び封印が迅速に離脱でき動操作等により確認す
本体

イ ガス圧式のものにあっては、操作管との接続部分の

電 気 式 の 容 器 容器弁開放装置を取り外 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。

確実に行えること。

選択弁

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。

目視及びスパナ等により
確認する。

ること。
ウ 確実に作動すること。

る。
ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこ

選択弁

と。

本体

外形

目視及びスパナ等により確認する。

イ 防護区画以外の場所に設けられていること。

ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がないこと。
イ 防護区画以外の場所に設けられていること。

10

第 6－4 図 選択弁の例

第 6－4 図 選択弁の例
表示

機能

目視により確認する。

目視及び手動操作等に

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。

表示

外形

目視により確認する。

装置

イ 直近に選択弁である旨及び当該防護区画名又は防護対象物名並びにその取扱方法を記載した標識、説

護対象物名並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。

明板等が適正に設けられていること。

開閉機能が正常であること。

機能

目視及び手動操作等に開閉機能が正常であること。

より確認する。
開 放

ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付

外形

目視により確認する。

装置

けられていること。

ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。

イ 手動操作部には、カバー、ロックピン等が装着され、イ 手動操作部には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。
電 気 式 の 開 放 (1) 端子部分のカバーをア 損傷、脱落、汚損等がないこと。

イ 直近に選択弁である旨及び当該防護区画名又は防より確認する。
開 放

目視により確認する。

封印が施されていること。

ア 端子盤で接続しているものにあっては端子ネジ部の電 気 式 の 開 放 (1) 端子部分のカバーを
11

ア 端子盤で接続しているものにあっては端子ネジ部の装置

外し端末処理、結線接

緩み、端子カバーの脱落等がないこと。また、リード線

続 等 の状 況を 確認 すは損傷及び切断がないこと。

る。
(2) 当該選択弁に対応する起動装置を操作して開放装置を作動させて確認する。
(3) 各選択弁の開放装置を手動によ り操作して装置

装置

を用い、開放装置の操作管接続部から加圧して確認する。

操作管

外形

及び逆

続 等 の状 況を 確 認す

は損傷及び切断がないこと。

(2) 当該選択弁に対応すと。

る起動装置を操作してウ 弁の「開」状態を示す機構を有するものにあっては押開放装置を作動させてえレバー等のロックが外れていること。

確認する。

※ 貯蔵容器等の電気式開放装置と連動しているもの(3) 各選択弁の開放装置

は、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこを手動によ り操作してと。
ガス圧式の開放装置

であること。

えレバー等のロックが外れていること。
※ 貯蔵容器等の電気式開放装置と連動しているもの
は、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。

(1) 開放装置起動用の圧 ア ピストンロッド等の変形、損傷等がなく、作動が確実力に即した試験用ガスを用い、開放装置の操イ 弁の「開」状態を示す機構を有するもののうち、確認

作管接続部から加圧しピンにあっては突出していること。

て確認する。

ウ 押えレバー等にあってはロックが外れていること。

であること。
イ 弁の「開」状態を示す機構を有するもののうち、確認
ピンにあっては突出していること。
ウ 押えレバー等にあってはロックが外れていること。

(2) 加圧源を取り除いたと※ 加圧試験の際、操作管が貯蔵容器開放装置に接続

き選択弁はスプ リング

されているものは、必ずその開放装置を容器弁から取き選択弁はスプ リング

されているものは、必ずその開放装置を容器弁から取の作動又は押えレバー

り外しておくこと。

の作動又は押えレバー

り外しておくこと。

等を操作して復帰の状等を操作して復帰の状態を確認する。

態を確認する。

目視及びスパナ等により操作管

ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がなく、

外形

及び逆

確実に接続されていること。

目視及びスパナ等により
確認する。

止弁

イ 逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が確実に接続されていること。
適正であること。

操作管から逆止弁を取り 逆止弁の機能が正常であること。

機能

操作管から逆止弁を取り 逆止弁の機能が正常であること。

外して、試験用ガスにより外して、試験用ガスにより

確認する。

確認する。

目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食、接続部の緩み等がなく、
イ 逆止弁の取付位置、方向及び操作管の接続経路が適正であること。

容器を設ける場所及び防護区画のウ 弁の「開」状態を示す機構を有するものにあっては押※ 加圧試験の際、操作管が貯蔵容器開放装置に接続

止弁

標識（二酸化炭素を貯蔵する貯蔵と。

(2) 加圧源を取り除いたと

確認する。

機能

イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であるこ確認する。

(1) 開放装置起動用の圧 ア ピストンロッド等の変形、損傷等がなく、作動が確実力に即した試験用ガス

緩み、端子カバーの脱落等がないこと。また、リード線

る。

イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であるこ確認する。
ガス圧式の開放

外し端末処理、結線接出入口等の見やすい位置に設けられ、損傷、脱落、汚［新設］損等がないこと。

出入口等に設けられるものに限る。）

12

［新設］

［新設］

第 6－5 図 標識の例
起動装

手 動

置

式 起

周囲の状況

目視により確認する。

ア 操作箱の周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

動 装

手 動

置

式 起

周囲の状況

目視により確認する。

イ 当該防護区画内を見とおすことができる防護区画の置

出入口付近等で、操作した者が容易に退避できる場

出入口付近等で、操作した者が容易に退避できる場

所に設置されていること。

操作箱

目視及び扉を開閉操作しア 変形、損傷、脱落等がないこと。

て確認する。

イ 確実に固定されており、扉の開閉が容易にできるこ所に設置されていること。

操作箱

目視及び扉を開閉操作しア 変形、損傷、脱落等がないこと。

て確認する。

イ 確実に固定されており、扉の開閉が容易にできること。

と。

ウ 赤色の塗装のはく離、汚損等がないこと。

ウ 赤色の塗装のはく離、汚損等がないこと。

エ 警報装置のスイッチとインターロックする前面の扉にエ 警報装置のスイッチとインターロックする前面の扉には、封印が施されていること。
表示

目視により確認する。

ア 操作箱の周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

動 装

イ 当該防護区画内を見とおすことができる防護区画の置

起動装

は、封印が施されていること。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。

表示

イ 起動装置の直近の見やすい箇所に「手動式起動装

目視により確認する。

ア 損傷、脱落、汚損等がないこと。
イ 起動装置の直近の見やすい箇所に「手動式起動装置」の表示が適正にされていること。

置」の表示が適正にされていること。

13

ウ 起動装置又はその直近に防護区画名又は防護対象

ウ 起動装置又はその直近に防護区画名又は防護対象

物名及び取扱方法、保安上の注意事項等の表示が物名及び取扱方法、保安上の注意事項等の表示が適正にされていること。

適正にされていること。

第 6－6 図
電源表示灯

目視により確認する。

第 6－5 図正常点灯しており、その表示が防護区画名若しくは防護

電源表示灯

目視により確認する。

対象物名又は白色表示となっていること。
音 響 警 報 起 動 目視及び操作箱の扉を用スイッチ開く等して確認する。

対象物名又は白色表示となっていること。

ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、リード線の損傷、断音 響 警 報 起 動 目視及び操作箱の扉を線等がないこと。

用スイッチ

開く等して確認する。

イ 操作箱の扉を開いたときに当該系統の警報装置が用ガス容器用の容器

用スイッチ

弁 開放装 置を容器 弁

線等がないこと。
正常に鳴動すること。

※ 警報用スイッチが操作箱の前面扉とインターロックさ※ 警報用スイッチが操作箱の前面扉とインターロックされていないものは、警報用押ボタンの操作等で警報れていないものは、警報用押ボタンの操作等で警報装置が作動すること。

装置が作動すること。

(1) 貯蔵容器用又は起動 ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落等がないこと。

及び非常停止ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、リード線の損傷、断イ 操作箱の扉を開いたときに当該系統の警報装置が正常に鳴動すること。

放出用スイッチ

正常点灯しており、その表示が防護区画名若しくは防護放出用スイッチ

イ 非常停止が確実に行えること（二酸化炭素を放射す
る不活性ガス消火設備を除く。）。

(1) 貯蔵容器用又は起動 ア 変形、損傷、端子の緩み、脱落等がないこと。

及び非常停止用ガス容器用の容器弁 イ 非常停止が確実に行えること。

用スイッチ

開放装置を容器弁からから取り外した後操作

ウ 放出用スイッチ等を操作したときに遅延装置が作動取り外した後操作箱のウ 放出用スイッチ等を操作したときに遅延装置が作動

箱の扉を開き、目視にし、電気式容器弁開放装置が確実に作動すること。

扉を開き、目視により確し、電気式容器弁開放装置が確実に作動すること。

より確認する。
(2) 操作箱の放出用スイエ 音響警報装置が作動した後でなければ、放出用スイ認する。

ッチ等を操作しても消火設備が作動しないこと。

(2) 操作箱の放出用スイッチを操作して確認すッチを操作して確認する。

る。

(3) 上記試験を再度行い(3) 上記試験を再度行い遅延装置の時限範囲

遅延装置の時限範囲

内で、非常停止用スイ内で、非常停止用スイ

ッチ又は非常停止装置

ッチ又は非常停止装置を操作して確認するを操作して確認する。

エ 音響警報装置が作動した後でなければ、放出用スイッチ等を操作しても消火設備が作動しないこと。

（二酸化炭素を放射す
る不活性ガス消火設備
を除く。）。
表示灯

スイッチ等の操作により確著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。

表示灯

認する。

スイッチ等の操作により確
認する。

14

著しい劣化等がなく、正常に点灯又は点滅すること。

第 6－7 図
保護カバー

目視により確認する。

第 6－6 図有機ガラス等による保護措置に変形、損傷、脱落等がな

保護カバー

目視により確認する。

いこと。

有機ガラス等による保護措置に変形、損傷、脱落等がな
いこと。

自 動

火災報知

自動火災報知設備の要

自動火災報知設備の機器点検の要領に準じて判定する

自 動

火災報知

自動火災報知設備の要

自動火災報知設備の機器点検の要領に準じて判定する

式 起

装置

領に準じて確認する。

こと。

式 起

装置

領に準じて確認する。

こと。

※ 受信機又は専用の制御盤にある自動・手動切替装

動 装

動 装
置

置

置は、必ず「手動」側にすること。
自動・手動切替(1) 目視により確認する。

装置(2) 貯蔵容器又は起動用 イ 切替位置及び切替機能が正常であること。
ガス容器用の容器弁開放装置を容器弁からすべて取り外し、次に※ 受信機又は専用の制御盤にある自動・手動切替装

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。

置は、必ず「手動」側にすること。
自動・手動切替(1) 目視により確認する。

装置(2) 貯蔵容器又は起動用 イ 切替位置及び切替機能が正常であること。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。

ガス容器用の容器弁開 ウ 自動・手動及び取扱方法の表示に汚損、不鮮明なウ 自動・手動及び取扱方法の表示に汚損、不鮮明な放装置を容器弁からす部分がなく、適正になされていること。

べて取り外し、次により

エ 点検の防護区画又は防護対象物の系統に誤りがな部分がなく、適正になされていること。
エ 点検の防護区画又は防護対象物の系統に誤りがな

より確認する。

く、次の機能が正常であること。

確認する。

く、次の機能が正常であること。

① 「自動」の場合、切(ｱ) 「自動」の場合① 「自動」の場合、切(ｱ) 「自動」の場合

替装置を「自動」側に

a 警報装置の作動替装置を「自動」側に

a 警報装置の作動切り替えて、感知器又b 火災表示灯の点灯

切り替えて、感知器又b 火災表示灯の点灯

は受信機内の感知器

c 遅延装置の作動

は受信機内の感知器

c 遅延装置の作動

回路の端子を短絡させ

d 換気装置等の停止回路の端子を短絡させ

d 換気装置等の停止る。

e 容器弁開放装置の作動る。

e 容器弁開放装置の作動② 「手動」の場合、切② 「手動」の場合、切(ｲ) 「手動」の場合(ｲ) 「手動」の場合

替装置を「手動」側に

a 警報装置の作動替装置を「手動」側に

a 警報装置の作動切り替えて、感知器又b 火災表示灯の点灯

切り替えて、感知器又b 火災表示灯の点灯

は受信機内の感知器

は受信機内の感知器※(ｱ) 点検は警報装置、制御装置等の点検を兼ねて行※(ｱ) 点検は警報装置、制御装置等の点検を兼ねて行回路の端子を短絡させうこと。

回路の端子を短絡させ

うこと。

る。

(ｲ) 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置をる。

(ｲ) 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を③ 防護区画又は防護取り外して行うこと。

③ 防護区画又は防護取り外して行うこと。

対象物ごとに前①及び対象物ごとに前①及び②による機能を確認す②による機能を確認する。

る。

自動・手動切替

スイッチ等の操作により確

表示灯

認する。

AND 回路制御

自動火災報知設備の要機能（二酸化炭領に準じて、ＡＮＤ回路を著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
二以上の火災信号により起動すること。

素を放射する不 構成する感知器を作動さ15

自動・手動切替

スイッチ等の操作により確

表示灯

認する。

［新設］

［新設］

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
［新設］

活性ガス消火設 せ、確認する。
備に限る。）
緊急停止装置（二酸化炭 放出用スイッチ及び非常緊急停止が確実に行えること。

［新設］

［新設］

［新設］

外形

目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。

素を放射する不活性ガス 停止用スイッチの点検方
警報装

消火設備に限る。）

法(3)に準じて確認する。

外形

目視により確認する。

置

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。

警報装

イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられて置

イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がないこと。

おり、損傷、脱落、汚損等がないこと。

ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外

ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外

は、音声による警報装置であること。

は、音声による警報装置であること。

第 6－8 図音響警報

(1) 感知器又は手動式起 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位動装置の警報操作により確認する。

音声警報

第 6－7 図音響警報

(1) 感知器又は手動式起 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位動装置の警報操作によ置で 90dB 以上あること。

り確認する。

イ 警報系統に誤りがないこと。

(2) 音圧は騒音計（A 特(2) 音圧は騒音計（A 特性）により確認する。

性）により確認する。

音響警報と同じ要領で 2回以上行うことにより確認
する。

音声警報

ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置

音響警報と同じ要領で 2回以上行うことにより確認

で 92dB 以上あること。

する。

イ 警報系統に誤りがないこと。

置で 90dB 以上あること。
イ 警報系統に誤りがないこと。

ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置
で 92dB 以上あること。
イ 警報系統に誤りがないこと。

ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せ

ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音声内容となっているこ

られ、次に退避を呼びかける音声内容となっているこ

と。

と。
16

制御盤

周囲の状況

目視により確認する。

制御盤

火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置さ周囲の状況

目視により確認する。

火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置され、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこ

れ、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこ

と。

と。

外形

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

外形

目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表示

目視により確認する。

スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正表示

目視により確認する。

スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。
電圧計

目視及び電源電圧計に

ア 変形、損傷等がないこと。

より確認する。

イ 指示値が所定の範囲内であること。

であること。
電圧計

目視及び電源電圧計に

ア 変形、損傷等がないこと。

より確認する。

イ 指示値が所定の範囲内であること。

ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯しウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
開閉器及びスイッチ類
ヒューズ類ていること。

ドライバー等及び開閉操 ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
作により確認する。

イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。

目視により確認する。

ア 損傷、溶断等がないこと。

開閉器及びスイッチ類
ヒューズ類

ドライバー等及び開閉操ア 変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。

作により確認する。

イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。

目視により確認する。

ア 損傷、溶断等がないこと。

イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。
継電器

目視及びスイッチ等の操作により確認する。

イ 所定の種類及び容量のものが使用されていること。

ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等が

継電器

ないこと。

目視及びスイッチ等の操作により確認する。

イ 確実に作動すること。
表示灯
結線接続

スイッチ等の操作により確ア 著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。

認する。

イ 閉止弁が「開」である状態の表示がされていること。

目視及びドライバー等に断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

表示灯
結線接続

目視又は回路計により確 著しい腐食、断線等がないこと。

接地

作動時限は 20 秒以上（二酸化炭素を放射する不活性ガ

手動式起動装置の点検

遅延装置

イ 閉止弁が「開」である状態の表示がされていること。

目視及びドライバー等に断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

目視又は回路計により確 著しい腐食、断線等がないこと。
作動時限は 20 秒以上（二酸化炭素を放射する不活性ガ

ス消火設備に限る。）であり、設計時の設定値の範囲内

手動式起動装置の点検

ス消火設備に限る。）であり、設計時の設定値の範囲内

方法により行い、放出起であること。

方法により行い、放出起であること。

動用押ボタン操作後、容※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取動用押ボタン操作後、容※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取器弁 開放装置 の作動 ま

り外して行うこと。

目視及びスイッチ等の操切替操作が確実に行えること。

自動・手動切替機能(1) 手動式起動装置又は制御盤に設けられる入出力端子を用いて、電源線と放出信号回路を短絡させる。
(2) 手動式起動装置又は目視及びスイッチ等の操切替操作が確実に行えること。

作により確認する。

目視及び次の操作により ア 放出用起動回路が作動しないこと。
確認する。

り外して行うこと。

での時間を確認する。

作により確認する。

制御盤用音響警報装置

認する。

遅延装置の作動時限はでの時間を確認する。

放出制御機能ア 著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。

認する。

遅延装置の作動時限は器弁開放装置の 作動ま自動・手動切替機能

スイッチ等の操作により確より確認する。

認する。
遅延装置

ないこと。
イ 確実に作動すること。

より確認する。
接地

ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等が放出制御機能目視及び次の操作により ア 放出用起動回路が作動しないこと。
確認する。

イ 短絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨(1) 手動式起動装置又はが表示灯により表示されること。

制御盤に設けられる入ウ 地絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨

出力端子を用いて、電が表示灯により表示されること。

源線と放出信号回路を※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取短絡させる。

り外して行うこと。
音響警報が確実に作動すること。

制御盤用音響警報装置
17(2) 手動式起動装置又はイ 短絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
ウ 地絡試験にあっては、起動回路短絡等の異常の旨が表示灯により表示されること。
※ 装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
音響警報が確実に作動すること。

予備品等

制御盤の各用途の信制御盤の各用途の信号線（音響用・放出起号線（音響用・放出起動用・非常停止用等）

動用・非常停止用等）

及び電源線をそれぞ及び電源線をそれぞれ地絡させる。

れ地絡させる。

目視により確認する。

ア ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等

予備品等

目視により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。

が備えてあること。

イ 全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素［新設］を放射するものに限る。）にあっては、設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書が備えてあること。
配管等

管及び管継手目視により確認する。

ア 損傷、著しい腐食等がないこと。

配管等

管及び管継手目視により確認する。

イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
支持金具及びつり金具

目視及び手で触れること

イ 他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

脱落、曲がり、緩み等がないこと。

支持金具及びつり金具により確認する。
閉 止弁（ 二 外形

目視により確認する。

目視及び手で触れること(1) 手動操作の閉止弁に酸化炭素を射する不活性ガス消火設

あっては、直接操作で放射する不備に限る。）

閉止して確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

活性ガス消(2) 遠隔操作の閉止弁に

火設備に
限る。）

あっては、遠隔操作で(1) 手動操作の閉止弁にあっては、直接操作で閉止して確認する。
(2) 遠隔操作の閉止弁に脱落、曲がり、緩み等がないこと。

により確認する。
閉止弁（二酸化炭素を放機能

ア 損傷、著しい腐食等がないこと。

ア 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできるこ

閉止して確認する。

と。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
ウ 手動式起動装置（操作箱）及び制御盤に、閉止弁が閉止したことを示す表示灯が点灯されること。
エ 閉止弁が「開」の状態において、当該表示内容が点
灯のみの場合は、音響警報が作動すること。

イ 手動式起動装置（操作箱）及び制御盤に、閉止弁が閉止したことを示す表示灯が点灯されること。

あっては、遠隔操作で

ウ 閉止弁が「閉」の状態において、当該表示内容が点閉止して確認する。

灯のみの場合は、音響警報が作動すること。

配管の

安全装置

目視により確認する。

変形、損傷、緩み、放出口のつまり等がないこと。

配管の

安全装置

目視により確認する。

変形、損傷、緩み、放出口のつまり等がないこと。

安全装

破壊板

目視により確認する。

変形、損傷、脱落、腐食等がないこと。

安全装

破壊板

目視により確認する。

変形、損傷、脱落、腐食等がないこと。

目視及び所定の操作によア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。

り確認する。

イ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動

置等

置等
消火剤等排出措置

目視及び所定の操作によア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。

り確認する。

イ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動

消火剤等排出措置

し機能が正常であること。

し機能が正常であること。
圧力上昇防止装置（二酸化炭素を目視及び所定の操作によア 変形、損傷等がないこと。

圧力上昇防止装置（二酸化炭素を目視及び所定の操作によア 変形、損傷等がないこと。

放射する不活性ガス消火設備を除り確認する。

イ 機能が正常であること。

放射する不活性ガス消火設備を除り確認する。

イ 機能が正常であること。

(1) 目視により確認する。

ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい

く。）

く。）
放出表示灯

(1) 目視により確認する。
(2) 圧 力 ス イ ッ チ等を 手動で作動させるか、又放出表示灯

ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい(2) 圧 力 ス イ ッ チ等を 手

腐食、不鮮明な文字部分等がないこと。

動で作動させるか、又イ 正常に点灯又は点滅すること。

は制御盤内の表示回

は制御盤内の表示回

路の端子を短絡させる

路の端子を短絡させる
18

腐食、不鮮明な文字部分等がないこと。
イ 正常に点灯又は点滅すること。

等により確認する。
噴射ヘ

外形

目視により確認する。

ッド

放射障害
防護区

区画変更等

画

等により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。

噴射ヘ

イ 防護区画の全域に拡散又は防護対象物を覆うようにッド

外形

目視により確認する。

イ 防護区画の全域に拡散又は防護対象物を覆うように取り付けられており、取り付け角度の著しい偏向等が取り付けられており、取り付け角度の著しい偏向等が

ないこと。

ないこと。

周囲に放射の障害となるものがないこと。

放射障害

目 視 及び 設計 図 書と 照 ア 開口部が階段室、非常用エレベーターの乗降ロビー

防護区

合して確認する。

画の場所に面して設けられていないこと。

区画変更等

周囲に放射の障害となるものがないこと。
目 視 及び 設 計図 書と 照 ア 開口部が階段室、非常用エレベーターの乗降ロビー
合して確認する。

イ 開口の 3 分の 2 以下の位置にある開口部で、消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険のあ果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険のあるものは自動閉鎖装置付となっていること。

るものは自動閉鎖装置付となっていること。

ウ 自動閉鎖装置を設けない開口部（換気ダクト等を含

ウ 自動閉鎖装置を設けない開口部（換気ダクト等を含む。）にあっては、防護容積と開口面積の比率を算出

む。）にあっては、防護容積と開口面積の比率を算出

し、法に定められた範囲内であって、消火剤の量が十し、法に定められた範囲内であって、消火剤の量が十分であること。

分であること。
エ 増・改築、模様替え等による防護区画の容積、開口部等の増減がないこと。

部等の増減がないこと。

オ 局所放出方式にあっては、防護対象物の形状、数オ 局所放出方式にあっては、防護対象物の形状、数量、位置等の変更がないこと。
外形

部の自量、位置等の変更がないこと。

目視及び手動操作によりア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

開 口

確認する。

イ 取付けが完全で、扉等の開閉が円滑かつ確実に行

部の自

動 閉

目視及び手動操作によりア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

確認する。

イ 取付けが完全で、扉等の開閉が円滑かつ確実に行
えること。

鎖 装

ウ 扉等はストッパー、障害物等がなく、電気式又はガス

置

外形

動 閉

えること。

鎖 装

の場所に面して設けられていないこと。

イ 開口の 3 分の 2 以下の位置にある開口部で、消火効エ 増・改築、模様替え等による防護区画の容積、開口

開 口

ア 変形、損傷、著しい腐食、つまり等がないこと。

ウ 扉等はストッパー、障害物等がなく、電気式又はガス置圧式の自動閉鎖装置付のものを除き常時閉鎖の状態

圧式の自動閉鎖装置付のものを除き常時閉鎖の状態にあること。

にあること。

電気で作動する

手動式起動装置を操作しア 変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。

電気で作動する

手動式起動装置を操作しア 変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。

ものて確認する。

イ 確実に作動し、遅延装置の作動時限の範囲内で閉ものて確認する。

イ 確実に作動し、遅延装置の作動時限の範囲内で閉鎖状態となること。

鎖状態となること。

ウ 出入口に設けてあるシャッタ等で、他に退避できる別

ウ 出入口に設けてあるシャッタ等で、他に退避できる別の出入口等がないものにあっては、放出用スイッチ操の出入口等がないものにあっては、放出用スイッチ操

作後設定値（二酸化炭素を消火剤とするものにあって作後設定値（二酸化炭素を消火剤とするものにあっては２０秒以上とする）の範囲内で閉鎖完了する遅延装は２０秒以上とする）の範囲内で閉鎖完了する遅延装置等が設けられ、かつ、シャッタ閉鎖後に消火剤が放置等が設けられ、かつ、シャッタ閉鎖後に消火剤が放出される構造となっていること。

出される構造となっていること。

※ 手動式起動装置を操作するときは、必ず容器弁開※ 手動式起動装置を操作するときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。
ガス圧で作動す

試験用ガスを用い、自動るもの

閉 鎖装 置に通ず る操 作 イ 確実に作動すること。

放装置を取り外して行うこと。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

管に接続して確認する。 ウ 操作及び自動開閉装置等からのガス漏れがないこ

ガス圧で作動す

試験用ガスを用い、自動るもの

閉 鎖装 置に通 ずる操 作 イ 確実に作動すること。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

管に接続して確認する。 ウ 操作及び自動開閉装置等からのガス漏れがないこ
19

なお、試験用ガスに窒素

防護区

設定範囲

と。

ガス又は空気を用いると

エ 自動開閉装置の復帰が、加圧時の圧力を抜くことにガス又は空気を用いると

エ 自動開閉装置の復帰が、加圧時の圧力を抜くことにきは噴射ヘッドの規定圧より自動的に行われるものは、復帰が確実に行われる

きは噴射ヘッドの規定圧より自動的に行われるものは、復帰が確実に行われる力以上に加圧すること。

こと。

力以上に加圧すること。

こと。

目視及び設計図書により画に隣

なお、試験用ガスに窒素

と。

防護区

適正に設けられていること。

設定範囲

目視及び設計図書により

画に隣

確認する。

適正に設けられていること。

確認する。

接する

保 安

消火剤

目視及び所定の操作によア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。

接する

保 安

消火剤

目視及び所定の操作によア 変形、損傷等がなく、適正な位置に設けてあること。

部分の

措置

排出措置

り確認する。

イ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動

部分の

措置

排出措置

り確認する。

イ 自然排気以外のものは、排気装置等が確実に作動

保安措
置（二

保安措

し、機能が正常であること。
放出表示灯(1) 目視により確認する。

酸化炭(2) 圧 力 ス イ ッ チ等を 手

素を放動で作動させるか、又

射する

置（二

ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しいし、機能が正常であること。
放出表示灯(1) 目視により確認する。

酸化炭(2) 圧 力 ス イ ッ チ等を 手

素を放動で作動させるか、又は制御盤内の表示回

射するは制御盤内の表示回

不活性路の端子を短絡させる

不活性路の端子を短絡させる

ガス消等により確認する。

ガス消等により確認する。

火設備

警 報

に

装置

限

外形

目視により確認する。

る。）

腐食、不鮮明な文字部分等がないこと。
イ 正常に点灯又は点滅すること。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。

火設備

警 報

イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられて

に

装置

限

外形

目視により確認する。

り確認する。

音 響
警報

置で 90dB 以上あること。

(1) 感知器又は手動式起 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位動装置の警報操作により確認する。

イ 警報系統に誤りがないこと。

(2) 音圧は騒音計（A 特(2) 音圧は騒音計（A 特性）により確認する。

性）により確認する。

音 声

音響警報と同じ要領で 2

警報回以上行うことにより確認
する。

注意銘板

は、音声による警報装置であること。

(1) 感知器又は手動式起 ア 正常に鳴動し、音圧は警報装置より約 1m 離れた位動装置の警報操作によ目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。

ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外

は、音声による警報装置であること。
警報

イ 正常に点灯又は点滅すること。

おり、損傷、脱落、汚損等がないこと。

ウ 常時人のいない防火対象物又は局所放出方式以外
音 響

腐食、不鮮明な文字部分等がないこと。

イ 警報装置に適した標識が必要な場所に設けられてる。）

おり、損傷、脱落、汚損等がないこと。

ア 設置場所が適正であり、変形、損傷、脱落、著しい

ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置
で 92dB 以上あること。

音 声

音響警報と同じ要領で 2

警報回以上行うことにより確認する。

イ 警報系統に誤りがないこと。

置で 90dB 以上あること。
イ 警報系統に誤りがないこと。

ア 正常に鳴動し、音圧はスピーカより約 1m 離れた位置
で 92dB 以上あること。
イ 警報系統に誤りがないこと。

ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せ

ウ 起動したときに、必ずサイレン音等の注意音が発せられ、次に退避を呼びかける音声内容となっているこ

られ、次に退避を呼びかける音声内容となっていること。

と。

必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がな

注意銘板

いこと。

目視により確認する。

必要な場所に設けられており、損傷、脱落、汚損等がな
いこと。

第 6－9 図 注意銘板の例
20

非常電

外形

目視により確認する。

源（内
蔵型の

ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂がないこと。

非常電

イ 設置位置は換気、通風がよく、塵埃、腐食性ガスの

源（内

外形

目視により確認する。

イ 設置位置は換気、通風がよく、塵埃、腐食性ガスの蔵型の滞留、著しい温度変化等がないこと。

ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂がないこと。
滞留、著しい温度変化等がないこと。

ものに

ウ 電槽支持が堅ろうであること。

ものに

ウ 電槽支持が堅ろうであること。

限る。）

エ 電解液の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食が限る。）

エ 電解液の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食が

ないこと。
表示

端子電圧

切替装置

充電装置

目視により確認する。

ないこと。

ア 所定の電圧値及び容量の表示が適正であること。

表示

目視により確認する。

イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務イ 消防庁長官が定める基準に適合するもの又は、総務

大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定合格証が貼付されていること。

認定合格証が貼付されていること。

(1) 充電回路の蓄電池へ ア 充電装置の指示範囲内であること。

端子電圧(1) 充電回路の蓄電池へ ア 充電装置の指示範囲内であること。

の 端 子電 圧を 充電 状 イ 電池試験用スイッチを約 3 秒間操作して電圧計が安の 端 子電 圧を 充 電状 イ 電池試験用スイッチを約 3 秒間操作して電圧計が安態において電圧計によ定したときの容量が、規定指示値の範囲内であるこ態において電圧計によ定したときの容量が、規定指示値の範囲内であるこり確認する。

と。

り確認する。

と。

(2) 電池試験用スイッチ(2) 電池試験用スイッチを操作して、容量を電を操作して、容量を電圧計により確認する。

圧計により確認する。

常用電源を遮断し、電圧 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切替装置

常用電源を遮断し、電圧 常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に計又は電源監視用表示

切り替わり、常用電源を復旧したときに自動的に常用電計又は電源監視用表示

切り替わり、常用電源を復旧したときに自動的に常用電灯により確認する。

源に切り替わること。

灯により確認する。

源に切り替わること。

(1) 変圧器、整流器等のア 変形、損傷、著しい腐食、変圧器、整流器等からの(1) 変圧器、整流器等のア 変形、損傷、著しい腐食、変圧器、整流器等からの機能を回路計等により確認する。
(2) 専用回路になってい充電装置

機能を回路計等により異常音、異臭、異常な発熱等がないこと。

確認する。

イ 電流計又は電圧計が規定値を指示していること。

(2) 専用回路になっていウ 充電電源監視灯のあるものは、点灯していること。

異常音、異臭、異常な発熱等がないこと。
イ 電流計又は電圧計が規定値を指示していること。
ウ 充電電源監視灯のあるものは、点灯していること。

るかを開閉器の開閉操 エ 開閉器の操作により、他の負荷が点灯等されないこるかを開閉器の開閉操 エ 開閉器の操作により、他の負荷が点灯等されないこ

作により確認する。

作により確認する。

と。
オ 過電流遮断器は、操作装置等に適応する容量のも目視及びドライバー等に変形、損傷、著しい腐食、焼損、断線、端子の緩み等がより確認する。

ないこと。

と。
オ 過電流遮断器は、操作装置等に適応する容量のものであること。
結線接続

ア 所定の電圧値及び容量の表示が適正であること。

のであること。
結線接続

目視及びドライバー等に変形、損傷、著しい腐食、焼損、断線、端子の緩み等がより確認する。

ないこと。

ホース

周囲の状況

目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

ホース

周囲の状況

目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

ホース

格納箱

目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ホース

格納箱

目視により確認する。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

イ 扉の開閉が容易にできること。

リ

ウ 貯蔵容器は、取付枠等に確実に固定されているこ

ル、ノ

リ

ー

ル、ノ
ズル及
びノズ

ホースリールから引き出し

イ 扉の開閉が容易にできること。
ウ 貯蔵容器は、取付枠等に確実に固定されているこ

ズル及

と。
ホース

ー

びノズ

ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。

と。
ホース

ホースリールから引き出し ア 変形、損傷、老化、接続部の緩み等がないこと。

ル開閉て目視及び巻尺等により イ ホースリールの根元からホーン（ノズル）先端までのル開閉て目視及び巻尺等により イ ホースリールの根元からホーン（ノズル）先端までの

弁

確認する。

弁

確認する。

長さは、設置時の状態となっていること。
21

長さは、設置時の状態となっていること。

ホースリール

目視及び手で操作するこ ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
とにより確認する。

ホースリールイ ホースの引出し、格納（巻戻し)等が円滑に行えるこ

目視及び手で操作するこ ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
とにより確認する。

と。
ノズル

と。

目視及び手で触れる等し ア 著しい腐食、つまり等がないこと。
て確認する。

ノズル開閉弁ノズル

目視及び手で触れる等し ア 著しい腐食、つまり等がないこと。

イ 握り部分は凍傷等の危害防止のために木製、合成て確認する。

樹脂製であるか又は把手等が設けてあり、破損、脱落等がないこと。

等がないこと。
ノズル開閉弁イ 開閉操作は容易に行えること。

目視及び手で操作するこ ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
とにより確認する。

※ 開閉弁は常時「閉」の状態であること。
表示灯及び標識（移動式に限る。）

目視により確認する。

イ 握り部分は凍傷等の危害防止のために木製、合成樹脂製であるか又は把手等が設けてあり、破損、脱落
目視及び手で操作するこ ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
とにより確認する。

イ ホースの引出し、格納（巻戻し)等が円滑に行えるこイ 開閉操作は容易に行えること。
※ 開閉弁は常時「閉」の状態であること。

ア 設置位置が適正であること。

表示灯及び標識（移動式に限る。）

目視により確認する。

イ 表示灯（赤色）は、変形、損傷、脱落、球切れ等がな

ア 設置位置が適正であること。
イ 表示灯（赤色）は、変形、損傷、脱落、球切れ等がな

く、点灯していること。

く、点灯していること。

ウ 移動式の不活性ガス消火設備である旨の標識に損

ウ 移動式の不活性ガス消火設備である旨の標識に損

傷、脱落、汚損等がなく、適正に取り付けられているこ

傷、脱落、汚損等がなく、適正に取り付けられていること。

と。

第 6－10 図
耐震措置

目視及びスパナ等により確認する。

第 6－8 図ア 可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食

耐震措置

目視及びスパナ等により等がないこと。

確認する。

イ アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。

ウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部についウ 壁又は床部分の貫通部分の間隙、充てん部については、施工時の状態が維持されていること。
総合点検ては、施工時の状態が維持されていること。
３

点検項目

点検方法

判

定

方

等がないこと。
イ アンカーボルト、ナット等に、変形、損傷、緩み、脱落、著しい腐食等がないこと。

３

ア 可とう式管継手等に漏れ、変形、損傷、著しい腐食法（留意事項は※で示す。）

総合点検

点検項目

点検方法

判

定

方

法（留意事項は※で示す。）

全域放

全域放

警報装置

非常電源に切り替えた状態でア 警報装置が確実に鳴動すること。

全域放

全域放

警報装置

非常電源に切り替えた状態で ア 警報装置が確実に鳴動すること。

出方式

出方式

遅延装置

次により確認する。また、放射 イ 遅延装置が確実に作動すること。

出方式

出方式

遅延装置

次により確認する。また、放射 イ 遅延装置が確実に作動すること。

及び局

開口部の自動閉 区域が 2 以上あるものにあってウ 開口部等の自動閉鎖装置が確実に作動し、及び局開口部の自動閉区域が 2 以上あるものにあって ウ 開口部等の自動閉鎖装置が確実に作動し、

所放出

鎖装置等

は、点検の都度、同一区域へ換気装置が確実に停止すること。ただし、ガス

所放出

鎖装置等

は、点検の都度、同一区域へ換気装置が確実に停止すること。ただし、ガス方式

起動装置及び選 の繰返しではなく、放射区域を圧式の自動閉鎖装置の場合にあっては、機器

方式

起動装置及び選の繰返しではなく、放射区域を圧式の自動閉鎖装置の場合にあっては、機器

択弁

順次変えて確認する。

点検の点検要領により個々に確認してもよい。

配管及び配管接(1) 高圧式

続部① 放射に用いる試験用ガス

択弁

順次変えて確認する。

配管及び配管接 (1) 高圧式
続部① 放射に用いる試験用ガス点検の点検要領により個々に確認してもよい。
エ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。
22

エ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。

放出表示灯は、窒素ガス又は空気とし、 オ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れが放射量は点検を行う放射区

放出表示灯

は、窒素ガス又は空気とし、 オ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れが放射量は点検を行う放射区

ないこと。

ないこと。

画 の消 火 剤必 要貯 蔵量 のカ 放出表示灯が確実に点灯すること。

画 の 消 火 剤 必 要 貯 蔵 量の カ 放出表示灯が確実に点灯すること。

10%相当の量（二酸化炭素を※(ア) 放射区画は完全に換気するまでは中に入10%相当の量（二酸化炭素を ※(ア) 放射区画は完全に換気するまでは中に入放射するものにあっては、消らないこと。

放射するものにあっては、消らないこと。

火剤貯蔵量 1kg 当たりの量(イ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておく

火剤貯蔵量 1kg 当たりの量(イ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておく

又 は窒 素 、IG-55 若 し くはこと。

又 は 窒 素 、 IG-55 若 し く は

こと。

局所放

警報装置

IG-541 を放射するものにあ

出方式

起動装置及び選っては、消火剤貯蔵量 1 ㎥ イ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験択弁

当たりの量を下記の表により

配管及び配管接
続部

局所放

警報装置

IG-541 を放射するものにあ ア 警報装置が確実に鳴動すること。

出方式

起動装置及び選っては、消火剤貯蔵量 1 ㎥ イ 起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験択弁

当たりの量を下記の表により算定した量の窒素 又は空 ウ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れが配管及び配管接算定した量の窒素 又は空 ウ 通気状態で、配管からの試験用ガスの漏れが気とする。 ）を用いる。ただ続部

気 とす る。 ）を 用いる 。 ただし、設置消火剤貯蔵容器とア 警報装置が確実に鳴動すること。
用ガスが放射されること。
ないこと。

用ガスが放射されること。
ないこと。

し、設置消火剤貯蔵容器と ※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入※(ｱ) 放射区画は完全に換気するまでは中に入同容量の貯蔵容器を使用らないこと。

同容量の貯蔵容器を使用らないこと。

し、5 本を超えないこととす(ｲ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス

し、5 本を超えないこととす(ｲ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガスる。

容器は再充てんを行うこと。この場合、試験用る。

容器は再充てんを行うこと。この場合、試験用② 点検時には次のものを用② 点検時には次のものを用

ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査

ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査意する。

又は容器再検査を受けて、これに合格したもの意する。

又は容器再検査を受けて、これに合格したもの

a 試験用ガス容器は、設置を使用すること。

a 試験用ガス容器は、設置を使用すること。

貯蔵容器と同一機構の容貯蔵容器と同一機構の容(ｳ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておく(ｳ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておく

器弁を使用したものを用 こと。

器弁を使用したものを用 こと。

意する。

意する。

b 起動用ガス容器を用いる

b 起動用ガス容器を用いる設備にあっては、使用す設備にあっては、使用する

る起動用ガス容器と同一

起動用ガス容器と同一仕仕様のものを同一本数、様のものを同一本数、点点検後の再充てん期間の検後の再充てん期間の代代替設置用として用意す

替設置用として用意するこ

ること。

と。

c 集合管部又は容器弁部及c 集合管部又は容器弁部及び操作管部の密栓に用いび操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必るキャップ又はプラグを必

要数用意する。

要数用意する。

③ 点検に先立ち貯蔵容器部③ 点検に先立ち貯蔵容器部

を次により準備する。

を次により準備する。

a 制御盤等の設備電源を一a 制御盤等の設備電源を一時的に遮断する。

時的に遮断する。

b 放射に使用する試験用ガb 放射に使用する試験用ガ

ス容器に容器弁開放装置

ス容器に容器弁開放装置
23

及び操作管を接続する。

及び操作管を接続する。

c 放射に使用する試験用ガc 放射に使用する試験用ガ

ス容器以外のものは、連結ス容器以外のものは、連結管を取り外し集合管部をキャ

管を取り外し集合管部をキャップ等で密栓するか、又はップ 等で密栓するか 、又は容器弁から連結管を取り外容器弁から連結管を取り外し、連結管部をプラグ止めす

し、連結管部をプラグ止めする。

る。

d 操作管にあっては放射用

d 操作管にあっては放射用以外の部分を密栓する。

以外の部分を密栓する。

e 試験用ガス容器以外は通e 試験用ガス容器以外は通常の設備状況であるかを

常の設備状況であるかを

確認する。

確認する。

f 制御盤等の設備電源をf 制御盤等の設備電源を「入」にする。

「入」にする。

④ 点検時の起動操作は、次④ 点検時の起動操作は、次のいずれかにより行う。

のいずれかにより行う。

a 手動式のものにあっては手a 手動式のものにあっては手動式起動装置を操作する

動式起動装置を操作することにより起動させる。

ことにより起動させる。

b 自動式のものにあっては

b 自動式のものにあっては自自動・手動切替装置を「自動・手動切替装置を「自動」側に切り替えて、感知動」側に切り替えて、感知器の作動により又は受信器の作動により又は受信機若しくは制御盤の感知機若しくは制御盤の感知器回路の端子を短絡させ器回路の端子を短絡させることにより起動させる。

ることにより起動させる。

(2) 低圧式(2) 低圧式① 放射に用いる消火剤量① 放射に用いる消火剤量

は、点検を行う放射区画には、点検を行う放射区画に必要な薬剤量の 10%以上又必要な薬剤量の 10%以上又は代替薬剤として窒素ガス

は代替薬剤として窒素ガス

40ℓ 入りを 5 本以上用いて行

40ℓ 入りを 5 本以上用いて

う。

行う。

② 点検は次により行う。

② 点検は次により行う。

a 起動装置、警報装置、遅a 起動装置、警報装置、遅延装置、換気装置、自動延装置、換気装置、自動閉鎖装置（ガス圧で作動

閉鎖装置（ガス圧で作動するものを除く。）等は、機するものを除く。）等は、機
24

移動式

器点検の要領で個々に実器点検の要領で個々に実施して確認する。

施して確認する。

b 放射点検は、次のいず

b 放射点検は、次のいずれ

れかによ り作動が確実でかにより作動が確実であるあるかを確認する。

かを確認する。

(a) 貯蔵容器の放出弁又は(a) 貯蔵容器の放出弁又は閉止弁及び選択弁を手動

閉止弁及び選択弁を手動で操作して放射薬剤量をで操作して放射薬剤量を液面計で確認しながら防液面計で確認しながら防護区画又は防護対象物に

護区画又は防護対象物に放射し、放射系統の確放射し、放射系統の確認、認、ガス圧作動の自動閉

ガス圧作動の自動閉鎖装鎖装置及び放出表示灯等

置及び放出表示灯等の作

の作動状況

動状況

(b) 窒素ガスを用いて行うと(b) 窒素ガスを用いて行うとき

きは、窒素ガスを規定の圧は、窒素ガスを規定の圧力値に減圧した圧力源を力値に減圧した圧力源を放射区域の選択弁部等に放射区域の選択弁部等に接続して、選択弁等を手接続して、選択弁等を手動で操作して放射し、ガス動で操作して放射し、ガス圧作動の自動閉鎖装置及圧作動の自動閉鎖装置及び放出表示灯等の作動状

び放出表示灯等の作動状

況況

ノズル開放弁手動式起動操作部を起動させホース及びホース接続部て次により確認する。

及びノズル開閉弁等に異常がなく、試験用ガス(1) 試 験 用ガ ス（ 窒素 又は 空が正常に放射されること。

移動式

ア 指定の容器弁開放装置の作動、ホース引出し

ノズル開放弁手動式起動操作部を起動させ ア 指定の容器弁開放装置の作動、ホース引出

ホース及びホース接続部て次により確認する。

し及びノズル開閉弁等に異常がなく、試験用ガ(1) 試 験 用 ガ ス （ 窒 素 又は 空スが正常に放射されること。

気）による放射は、ユニット 5 イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの気）による放射は、ユニット 5 イ ホース及びホース接続部からの試験用ガスの個以内ごとに任意のユニット

個以内ごとに任意のユニット

漏れがないこと。

漏れがないこと。

で、貯蔵容器と同一仕様の※(ｱ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス

で、貯蔵容器と同一仕様の※(ｱ) 点検終了後、点検時使用した試験用ガス

試験用ガス容器 1 本を用い容器は再充てんを行うこと。この場合、試験用

試験用ガス容器 1 本を用い容器は再充てんを行うこと。この場合、試験用て行う。

ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査て行う。

ガス容器が高圧ガス保安法に基づく容器検査(2) 貯蔵容器の容器弁と連結(2) 貯蔵容器の容器弁と連結又は容器再検査を受けて、これに合格したもの

又は容器再検査を受けて、これに合格したもの

管の接続部を外す。（2 本を使用すること。

管の接続部を外す。 （2 本を使用すること。

共）(ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておく共）(ｲ) 点検終了後は、すべて確実に復元しておく(3) 貯蔵容器 1 本を試験用ガス こと。

(3) 貯蔵容器 1 本を試験用ガス こと。

容器と取り換える。

容器と取り換える。

(4) 試験用ガス容器と連結管を(4) 試験用ガス容器と連結管を

接続する。

接続する。

(5) 他の貯蔵容器の容器弁より(5) 他の貯蔵容器の容器弁より25

外した連結管の接続部は密外した連結管の接続部は密栓等の処置をする。

栓等の処置をする。

(6) 貯蔵容器の容器弁に取り(6) 貯蔵容器の容器弁に取り付けられている容器弁開放付けられている容器弁開放装置を取り外して、試験用ガ装置を取り外して、試験用ガ

ス容器の容器弁に取り付け

ス容器の容器弁に取り付ける。

る。

(7) 手 でホースを全 部引き出

(7) 手 で ホ ースを 全部 引き 出

し、容器弁開放装置を手動し、容器弁開放装置を手動

操作する。

操作する。
(8) ノズル開閉弁を開放操作す(8) ノズル開閉弁を開放操作

る。

する。

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