「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）／自動運転に係る海外研究機関との共同研究の推進に向けた連携体制の構築 」
2021年度分 成果報告書
概要版
国立大学法人東京大学
モビリティ・イノベーション連携研究機構
2022年3月

1「自動運転に係る海外研究機関との共同研究の推進に向けた連携体制の構築」
事業内容
1. SIP-adusの国際連携窓口として、海外研究機関との連携環境整備と研究テーマ形成の促進① 政府レベルの国際連携における、海外研究機関との連携に向けた環境整備② 専門家レベルにおける、海外研究機関と連携する研究テーマ形成の促進③ 自動運転関連研究のデータベースの拡充

2. 自動運転分野における国際連携の研究を促進する組織の設立計画の立案並びに調整① 持続的な連携モデル（組織形態、構成員等）の検討② 組織設立計画の立案（2021年度下期に準備委員会の設定）ならびに調整

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1. SIP-adusの国際連携窓口として、海外研究機関との連携環境整備と研究テーマ形成の促進

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①政府レベルの国際連携における、海外研究機関との連携に向けた環境整備
日独連携活動の推進

日EU連携活動の推進

政府間会議の開催運営

政府間会議の開催運営• 第4回ステアリング委員会（2021年6月25日開催）• Bi-lateral Meeting（2021年7月1日開催）• 第5回ステアリング委員会（2022年3月15日開催）• 事務局間会合（9/7, 10/28, 1/31)• 事務局間会合（４/26, 5/17, 6/14, 8/24, 9/21,

ITS世界会議（2021年10月＠独ハンブルグ）にて、欧州委員会とのジョイントセッションを企画・実施。

連携活動を行っている４項目（下図）の進捗状況確
認を行うとともに、SIP第2期自動運転終了後の日独連携活動継続に向けた議論を開始。

2020年度に引き続き、日EU間連携進捗状況の高級事務レベルへの報告書としてAnnual Status Reportを作成。

10/26, 11/25, 2/18, 3/23)

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①政府レベルの国際連携における、海外研究機関との連携に向けた環境整備
SIP国際連携窓口としての対応
SIP-adusワークショップ2021のKeynote speech登壇者に係る調整
SIP-adusワークショップ2021のオープニングセッションにおける米国運輸省高官及びEU政府高官のKeynote speechの登壇依頼を行い、以下の高官にご登壇いただいた。
米国： Kenneth M. Leonard氏 （Director, ITS Joint Program Office, United States Department of Transportation, UnitedStates of America）

EU： Rosalinde van der Vlies氏（Director, Clean Planet, Directorate-General for Research and Innovation, EuropeanCommission）

国際会議等でのSIP-adus取組みの対外発信
SIP-adus国際連携コーディネータとして下記の会議・Webinarに登壇し、SIP-adusの取組み紹介を行うとともに、ネットワーク作りを実施。
• 2021年9月9日： ITS World Congress Webinar “Innovation and Deployment of CCAM”• 2021年10月11日： ITS World Congress 2021 “Building the Ecosystem”• 2022年1月9日： TRB Annual Meeting 2022 “Highlights from the 2021 TRB ARTS”

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②専門家レベルにおける、海外研究機関と連携する研究テーマ形成の促進「モビリティ・イノベーション連絡会議」の開催
広範な分野からの大学の専門家、国内研究開発法人等のメンバーからなる「モビリティ・イノベーション連絡会議」を開催（9月、12月、3月）し、国際研究状況の情報共有を行い、SIP第2期自動運転終了後を見据えた国際連携の可能性を有する研究テーマについて論議した。
開催時期

2021年9月

主な議題
・連絡会議委員の見直し、委員からの話題提供
・国際連携研究テーマ（RoAD to the L4プロジェクトテーマ4）の紹介
・モビリティ・イノベーション連絡会議のホームページ開設
・国際研究動向の共有

2021年12月

・SIP第3期に関する情報共有（内閣府）
・自動運転関連研究データベース更新作業の連絡
・国際研究動向の共有
・SIP 第2期終了後の連絡会議のあり方について

2022年3月

・モビリティを活用したビジネスイノベーションコンテスト
・国際研究動向の共有
・自動運転関連研究データベース更新の進め方、データベースの利活用に関する検討・2023年度以降の活動継続に向けて

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②専門家レベルにおける、海外研究機関と連携する研究テーマ形成の促進
持続的な国際連携研究テーマの検討：Level 4 Mobility Service実用化研究
ITS世界会議（2021年10月＠独ハンブルグ）でLevel 4モビリティサービス実用化に向けた議論を行うセッションを企画・運営
欧州SHOWプロジェクトとの連携活動• 欧州SHOWプロジェクト-ITS Japan、東京大学間でMOUを締結（2021年10月）• 第1回合同ワークショップの開催（2022年3月10日）

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③自動運転関連研究のデータベースの拡充
データベースの利活用に関する検討多岐に渡る自動運転関連研究の方向性を探り、その方向での専門家とのネットワーク作りや取り組むべき研究項目（国際連携研究含む）の創出につなげるため、活用イメージの一つとして“共著関係分析・題目分析を通した自動運転研究の研究”を推進。自動運転関連の研究がこれまでどのように進んできたかを分析した。
利活用イメージに沿って過年度に集めた200名弱分データ利用の手続きを進め、研究動向の分析と連携活動が与えた影響の分析を行う。
研究者
DBデータ

自技会論文集を対象として自動運転研究を分析
30#Automated Driving#Combustion Engine

25「自動運転」文献の横断分析(187誌に含まれる594件の論文JSTAGE収録論文)

20
15

対象分野
拡張

自動運転 10内燃機関

5

著者ネットワーク分析♦ 自動運転研究者Dに記載された著者 (活用への同意ありN =13/27)※未取得については200名程度のデータを保有

Year

論文題目割合※2022年自動車技術会春季学術講演会で発表予定

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2. 自動運転分野における国際連携の研究を促進する組織の設立
計画の立案並びに調整

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①持続的な連携モデル（組織形態、構成員等）の検討
新組織の実現に向けた実施事項と課題の整理
2023年度以降、SIP-adus第2期で実施してきたモビリティ・イノベーション連絡会議の役割を継承する組織を実現させるために必要な実施事項と課題を、下表のとおり整理した。
実施事項① 組織の役割、位置づけの整理

課題
・既存組織との違いの明確化② 組織の活動内容案の検討

・運営規模、収支見込みとのバランス③ 組織の活動内容の試行・共同研究体制の構築

・具体的な事業における調整・データベースの構築

・参加メリットの明確化、データ収集

・人材育成事業の企画、試行・具体的な事業の企画、実施

・広報活動等の試行

・継承組織としての広報活動等の機会④ 組織形態の検討

・持続可能な運営資源の確保⑤ ①～④に関するMI連絡会議関係者、関係省庁との調整

・多様な意見の聴取⑥ ④を踏まえた組織設立準備

・必要な法的手続きの確認、書類作成

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①持続的な連携モデル（組織形態、構成員等）の検討
学学連携体制の強化
モビリティ・イノベーション連絡会議の開催
会議メンバーの拡充（4大学）連絡会議ホームページ*の立ち上げ（21/8）、アップデートの実施（22/3）* https://apmi.jp/index.html

官・行政
SCJ

産業界ベンチャー

JST

自治体

モビリティ・イノベーション連絡会議
モビリティ・イノベーション推進連絡協議会

金沢大(モビリティ・イノベーション連携研究機構)

群馬大
慶応義塾大
埼玉工大
筑波大

工学系研究科

情報理工学系研究科

法学政治学研究科

新領域創成科学研究科

電通大

東京農工大

先端科学技術研究センター

東北大
名古屋大

同志社大
日本大

国内他大学
研究者

未来ビジョン研究センター

明治大

RIKEN
NTSEL

空間情報科学研究センター

法政大
香川大
中央大
広島大

早稲田大

横浜国大

大阪大
立命館大
JARI

AIST

新規参加メンバー

ホームページ、メンバーサイト（日本語版）

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①持続的な連携モデル（組織形態、構成員等）の検討
学学連携を中心とした共同研究体制の検討
ITS Japanと連携し実施してきたLevel 4 Mobility Service実用化研究について、関連する大学、研究所等と連携し、経済産業省・国土交通省の自動走行ビジネス検討会傘下のプロジェクトに応募し、採択、コンソーシアム体制での研究活動を開始した。

RoAD to the L4 テーマ4（CooL4） 主な取組みメンバー
＜大学＞

＜研究所＞

東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構

産業技術総合研究所 情報・人間工学領域••••

生産技術研究所
新領域創成科学研究科
情報理工学形研究科
未来ビジョン研究センター

名古屋大学未来社会創造機構• モビリティ社会研究所• COI法制度整備ユニット

電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター同志社大学モビリティ研究センター

日本自動車研究所
＜産業界＞

＜地域＞

ITS Japan
三菱総合研究所
三井不動産
Panasonic
清水建設
BOLDLY

柏市
UDCK(柏の葉アーバンデザインセンター）※青字：モビリティ・イノベーション連絡会議メンバー

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②組織設立計画の立案（2021年度下期に準備委員会の設定）ならびに調整
新組織の組織概要の検討
SIP-adusの下で構築したモビリティ・イノベーション連絡会議の枠組みを承継し、学学連携を中心とした法人格を持つ一般社団法人の設立を検討。
新組織の設立時期（予定）：2022年度第１四半期
新組織の役割：学学連携の枠組みを引継ぎ、日本におけるモビリティ・イノベーションに関する取り組みを連携・促進し、社会経済および学術研究の発展に貢献する。
新組織の事業（案）① 新たなモビリティ社会に向けた政策、施策への提言② 新たなモビリティ社会に向けた分野横断的な研究開発・社会実装の連携促進③ 新たなモビリティに関する学術ネットワーク構築と産学連携支援④ 新たなモビリティに関する海外研究機関・プロジェクトとの連携促進⑤ 新たなモビリティに関する連携セミナーの開催⑥ 新たなモビリティに関する人材育成、情報発信⑦ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

官
関係省庁

学（新組織）
・分野横断の学学連携（学術会員/特別会員）
・人材育成
等

・第6期科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基本計画
・SIP第3期
・RoAD to the L4 等産
ITS Japan、JARI 等
・協調領域での連携・研究会活動
・仕様化検討・国際協調活動 等

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②組織設立計画の立案（2021年度下期に準備委員会の設定）ならびに調整組織設立に向けた関係省庁等との意見交換
2020年度に引き続き、組織の位置づけ、活動内容、体制に関する案を作成し、関係省庁等との意見交換を実施。以下のような意見、見解を得た。
科学技術・イノベーション基本法、第6期科学技術・イノベーション基本計画の大切なところとして、人文学と科学の連携がある。これは強みになるので、ここの動きで先行例になればよい。
SIP第2期の活動の更なる発展として、SIP第3期につながる形で検討していければ良い、SIPとして活動が難しければ、RoAD to the L4プロジェクトとして活動しても良いのではないか。
新組織の役割、意義については同意する。
具体的な体制をどうするか、資金確保をどうするかが課題。新組織に産業界から運営資金を出してもらえるようなニーズを明確にできるかがポイントではないか。
等

14以上

15本報告書は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が管理法人を務め、内閣府が実施した「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）」(NEDO管理
番号：JPNP18012)の成果をまとめたものです。

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