物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）交付規程
令和６年５月８日（通則）
第１条 物流標準化促進事業費補助金のうち、労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業に係るもの（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）及び同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）によるほか、この交付規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、 複数のレンタルパレット事業者が設置する共同管理主体が効果的にパレットの共同管理・共同運用を行うための支援を行うとともに、当該共同管理主体が提供するパレットを導入する荷主等に対し、その導入に係る支援及び効果検証に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、標準仕様パレットの利用促進を図り、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することを目的とする。
（交付の対象及び補助率等）
第３条 この補助金は、パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」と略す。）が物流標準化促進事業費補助金（ 労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業 に関する実施要領（令和６年３月６日付け国自物第82号）に基づく間接補助事業を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、補助金を財源とする給付金を交付する補助事業 （以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分及び補助率は、別表第１のとおりとし、予算の範囲内で交付する。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請
書にＰＣＫＫが定める書類を添付して、別に定める時期までに提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、
この限りではない。
（交付の決定の通知）
第５条 ＰＣＫＫは、第４条１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による交付決定
通知書を申請者に通知するものとする。
この場合において、ＰＣＫＫは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２ ＰＣＫＫは、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
３ ＰＣＫＫは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
４ ＰＣＫＫは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知す
るものとする。
1（交付の条件）第６条 ＰＣＫＫは、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）間接補助事業者は、法律、本規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって間接補助事業を行うべきこと。
（２）間接補助事業者は、第７条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、速やかにＰＣＫＫに報告すべきこと。
（３）間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、第三者との間で売買契約、請負契約その他の契約を締結する場合は、第１１条に従うべきこと。
（４）間接補助事業者は、第１０条第１項各号のいずれかに該当する計画変更を行う場合は、あらかじめ様式第３による計画変更（等）承認申請書にＰＣＫＫが定める書類を添付し、承認を受けるべきこと。
（５）間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる
場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１３条の規定に基づき速やかに様式第４による事故報告書をＰＣＫＫに提出し、その指示を受けるべきこと。
（６）間接補助事業者は、ＰＣＫＫが間接補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る間接補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、ＰＣＫＫの指示に従うべきこと。
（７）間接補助事業者は、ＰＣＫＫが第２０条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取消したときは、これに従うべきこと。
（８）間接補助事業者は、ＰＣＫＫが第２０条第１項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、ＰＣＫＫが指定する期日までに返還するとともに、第２０条第２項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。
（９）間接補助事業者は、ＰＣＫＫが間接補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査・検査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１０）間接補助事業者は、間接補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ様式第１２による財産処分承認申請書にてＰＣＫＫの承認を受けるべきこと。
（１１）間接補助事業者は、第２３条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたとき、及び補助対象となる設備、機器類の利用により収入が生じたときは、様式第１６による収入内訳書を提出すること。また、ＰＣＫＫの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（１２）間接補助事業者は、間接補助事業終了後、ＰＣＫＫの指示に従い補助金の効果を報告すべきこと。
（申請の取下げ）第７条 申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して２０日以内に様式第１３による交付申請取下げ届出書をＰＣＫＫに提出し、その承認を得なければならない。
（間接補助事業の表示）
第８条 間接補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、国土交通省補助事業である旨を明示しなければばらない。

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（間接補助事業の経理等）
第９条 間接補助事業者は、間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了した日又は間接補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、ＰＣＫＫの要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第１０条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による計画変更（等）承認申請書にＰＣＫＫが定める書類を添付して提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の流用増減を除く。
（２）間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない
事業計画の変更である場合を除く。
（３）間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ ＰＣＫＫは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ ＰＣＫＫは、第１項に基づく様式第３による計画変更（等）承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該間接補助事業者に通知するものとする。
（契約等）
第１１条 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結後速やかに、様式第１別紙３による実施体制図にＰＣＫＫが定める書類を添付して、提出しなければならない。
３ 間接補助事業者は、間接補助事業を執行管理する業務における事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分を第三者に請け負わせ、又は委託してはならない。
４ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、間接補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置を取ることとする。
５ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満 のものを除く。）に当たり、国土交通省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者と契約してはならない。ただし、間接補助事業の運営上、当該事業者でなければ間接補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、ＰＣＫＫの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
６ ＰＣＫＫは、間接補助事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省からの補助金交付等停止措
置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、間接補助事業者はＰＣＫＫから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
７ 前６項までの規定は、間接補助事業の一部を第三者に請け負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、間接補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 間接補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＰＣＫＫの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証
協会、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社又3

は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ ＰＣＫＫが第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者がＰＣＫＫに対し、民法（明治29年法律第89号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＰＣＫＫは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者がＰＣＫＫに対し、債権譲渡特例法
第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）ＰＣＫＫは、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）ＰＣＫＫは、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、ＰＣ
ＫＫが行う弁済の効力は、ＰＣＫＫが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる
場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故報告書
をＰＣＫＫに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条 間接補助事業者は、ＰＣＫＫが特に必要と認めて要求したときは、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、様式第５による事業経費の使用状況報告書にＰＣＫＫが定める書類を添付して、別に定める時期までに提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合も含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又はＰＣＫＫが定める期日のいずれか早い日までに、様式第６による実績報告書にＰＣＫＫが定める書類を添付して、別に定める時期までに提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の場合において、やむを得ない理由により様式第６による実績報告書の提出が遅延する場合には、あらかじめ様式第４による事故報告書を提出し、ＰＣＫＫの指示を受けなければならない。
３ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税等仕入控
除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して様式第６による実績報告書を提出しなければならない。
（補助事業の承継）
第１６条 ＰＣＫＫは、間接補助事業者について、相続、法人の合併又は分割等により間接補助事業を行う者が変更される場合、その変更により事業を承継する者が当該間接補助事業を継続し実施しようとするときは、様式第１７による事業承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の間接補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
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（補助金の額の確定等）
第１７条 ＰＣＫＫは、間接補助事業者から第１５条第１項に定める実績報告書を受理したときは、
当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地検査等により、その報告に係る間接補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合するものかを確認し、適合すると認めたときは、間接補助事業者に対し交付すべき補助金の額を確定し、様式第７による額確定通知書により間接補助事業者に速やかに通知するものとする。
２ 前項によって確定される補助金の額は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額とする。
３ ＰＣＫＫは、間接補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、第１項に基づく現地検査等のほか、間接補助事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む。）
に対して、現地検査等を行うことができるものとし、間接補助事業者は当該検査の実施に必要な措置を講じるものとする。
（補助金の支払）第１８条 ＰＣＫＫは前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、間接補助事業者に対して補助金を支払うものとする。
２ 間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第８による精算払請求書をＰＣＫＫに提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１９条 間接補助事業者は、間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書にて速やかにＰＣＫＫに報告しなければならない。
２ ＰＣＫＫは、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消し等）
第２０条 ＰＣＫＫは、第１０条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。ただし、第４号の場合において、間接補助事
業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
（１）間接補助事業者が、法令、本規程若しくは本規程に基づくＰＣＫＫの処分又は指示に違反した場合（２）間接補助事業者が補助金（補助金を財源として間接補助事業者に交付する給付金をいう。
以下同じ。）を間接補助事業以外の用に使用した場合（３）間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、間接補助事業又は補助金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合やその他の理由により間接補助事業を遂行することができない場合（間接補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）（５）間接補助事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反した場合
２ ＰＣＫＫは、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利
１０.９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
３ 第１項の規定は、第１７条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものと
する。
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ＰＣＫＫは、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに間接補助事業者に通知するものとする。

（加算金の計算）第２１条 ＰＣＫＫは、前条第２項にいう加算金を徴収する場合において、間接補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２２条 ＰＣＫＫは、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（財産の管理等）
第２３条 間接補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 間接補助事業者は、取得財産等について、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 間接補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条第１項に定める実績報告書に
様式第１１による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ ＰＣＫＫは、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部をＰＣＫＫに納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２４条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円
以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を勘案して、ＰＣＫＫが別に定める期間とする。
３ 間接補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による財産処分承認申請書をＰＣＫＫに提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
５ ＰＣＫＫは、第３項の承認をする場合においては、必要な条件を付することができるものとする。
６ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより間接補助事業者が得た収入については、前条第４項の規定は適用しない。
（情報管理及び秘密保持）第２５条 間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、間接補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）
については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏え
いしてはならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。
３ 本条の規定は間接補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
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（暴力団排除に関する誓約）
第２６条 間接補助事業者は、別紙に記載の暴力団排除に関する誓約事項について、補助金の交付申
請前に確認しなければならず、様式第１による交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第２７条 間接補助事業者は、本補助金の交付と補助対象経費を重複して他の国庫補助金の交付を受けることは出来ない。
附則
この規程は、国土交通大臣が承認した日から施行する。

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

以上

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別表第１
１ 間接補助事業の区分

２ 間接補助事
業の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基 準額

５ 交付額の算定方法

労働力不足

・ 複数のレン事業を行うため補助対象

ア 総事業費から寄付金その他のに対応する

タルパレット

に必要な経費で経費に補収入額を控除した額を算出すための標準事業者による

ＰＣＫＫが承認助 率 ２分の

る。

仕様パレッ
トの利用促
進支援事業

共同管理主体が、効果的な

した経費（間接
補助対象経費の１を 乗 じイ 第３欄に掲げる補助対象経費て得た額とアにより算出された額とを以内とす比較して少ない方の額を選定

内容についてる。（たする。

は、別表第２にだし、ウ イにより算出された額に２分定めるものとす

PCKKが 定の１を乗じて得た額と第４欄

る。）

めた額を

に掲げる基準額とを比較して共同管理主体上限とす

少ない方の額を交付額とする。

から提供される）

ただし、算出された額に１，０

パレットの共
同管理・共同運用を行う事業。
・ 荷主等が、るパレットの００円未満の端数が生じた場

導入及び効果合には、これを切り捨てるもの

検証を行う事

とする。

業 。

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別表第２
１ 区分

２ 費目

設備費

設備費

３ 細分

４

内

容

間接補助事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
をいう。

業務費

業務費

業務費

間接補助事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。 また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

システム改修費

間接補助事業を行うために必要なシステム改修等に係る経費をいう。

工事費

本工事費

外注費

間接補助事業を行うために直接必要な設備の導入時に(直接工事費)係る既存設備の処分に要する経費をいう。

材料費

間接補助事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、間接補助事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の10

２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」
を準用し、間接補助事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

間接補助事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（間接補助事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費 （間接補助事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））(間接工事費)

次の費用をいう。

共通仮設費①間接補助事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が間接補助事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

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一般管理費

請負業者が間接補助事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定
すること。

機械器具費

間接補助事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験

間接補助事業を行うために直接必要な調査、測量、基費

本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設
計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

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事務費

事務費

間接補助事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

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別表第３
１ 区分
事務費

２ 費目
事務費

３ 細目

４ 細分

社会保険料

社会保険料

５

内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。

この費目から支弁される事務手続のために必賃金報酬・給料・職員手当要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必諸謝金

要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必

旅費

要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

この費目から支弁される事務手続のために必

印刷製本費

要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

この費目から支弁される事務手続のために必

委託料

要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。
使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

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消耗品費備この費目から支弁される事務手続のために必品購入

要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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