平成２８年度
建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第２回 企画改善部会

１

日

時

平成 29 年 3 月 22 日（水）13:30～16:30

２

場

所

建築行政情報センター会議室

３

議事（１）前回議事録の確認（２）当面のスケジュール（３）検討結果報告（４）その他

４

配付資料【資料１】企画改善部会員名簿【資料２】平成 28 年度第１回企画改善部会議事録【資料３】当面のスケジュール【資料４】企画改善部会検討結果報告（案）
別紙１ 通知・報告配信システム（データ本位型）運用の手引
別紙２ 入力ルールについて
別紙３ 確認引受通知書（素案）
別紙４－１ 「建築主変更届等について」
別紙４－２ 「建築主変更届等について」に対するＩＣＢＡ回答
別紙５ 市独自に指定する番号（調査報告書番号）の処理フロー
別紙６ 中間検査引受通知の台帳システムにおける表示について
別紙７ 特定行政庁によるチェック及び修正関連機能の拡充

2〃5 ビューローベリタスジャパン（株）

英督
博史
政司
吉史

企画部長
企画部企画課長
企画部企画課主任
企画部企画課

坂田
久保
小池
栗原

〃

4 日本ＥＲＩ（株）

事務局（建築行政情報センター）

〃

3 山梨県

属

牧野 弥生 住宅局建築指導課企画係長〃

2 神奈川県所

住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
津田 敏史
指導調整グループ 課長補佐
県土整備局建築住宅部建築指導課
木戸麻亜子
建築指導グループ
県土整備部建築住宅課
彈塚 崇
建築審査担当
確認企画部
内田 広也
部長
建築認証事業本部業務推進管理部業務推進課
堀口 智可
マネージャー

氏 名

国土交通省

基準法システム WG

担当

1 大阪府

団体名

tomoka.horiguchi@jp.bureauveritas.com

045-664-3831

03-5225-7706

e-sakata@icba.or.jp
kubo@icba.or.jp
koike@icba.or.jp
yoshifumi_k@icba.or.jp

makino-y2gm@mlit.go.jp

k_uchida@j-eri.jp

03-5775-2403

03-5253-8513

danzuka-akcy@pref.yamanashi.lg.jp

kensi.kenchiku@pref.kanagawa.jp045-210-1111（内線 6246）055-223-1735

TsudaSa@mbox.pref.osaka.lg.jp

Ｅ－ｍａｉｌ

平成２９年３月

06-6210-9721

電話番号

建築行政共用データベースシステム連絡協議会 企画改善部会員名簿

資料１

資料２
第１回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時

平成 28 年 9 月 21 日（水）13:30～16:00

場

所

ICBA 会議室

資料【資料１】部会員名簿【資料２】平成 27 年度第２回企画改善部会議事録【資料３】企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）【資料４】平成 28 年度の取り組み（案）【別紙１】確認申請引受通知について【別紙２】入力ルールについて【別紙３】顕在化してきた課題等【別紙 3-1】建築主変更届等について【別紙 3-2】建築工事届について【別紙４】運用ルール（改訂案）【別紙５】市独自に指定する番号の処理フロー【別紙６】中間検査引受通知の台帳システムにおける表示について【別紙７】利用者（特定行政庁）が修正できない項目について【参考資料１】確認申請書様式と記載上の注意（例）【参考資料２】共用ＤＢ利用状況アンケート案

出 席 者（敬称略）
大阪府：津田敏史 仲村みのり
神奈川県：木戸麻亜子
山梨県：彈塚崇
日本 ERI㈱：内田広也
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口智可
横浜市：白岩えみ（オブザーバー）
川崎市：早坂智世（オブザーバー）
川崎市：斎藤弘幸（オブザーバー）
事務局 坂田、久保、小池、栗原（記）議事

１．部会員紹介及び部会長選任（資料１）◇部会員の互選により、大阪府

津田様に決定。

２．前回（昨年度）議事録の確認（資料２）◇前回部会で提案された課題等について事務局より説明された。
３．今年度のスケジュール（資料３）◇今年度の検討課題の報告と、部会及びＷＧ開催スケジュール案を確認した。
部会及びＷＧ開催スケジュール、平成 28 年度の取り組みについては、原案どおり進めるこ

3

ととする。
４．具体的な検討事項（資料４）（１）平成 28 年度の取り組み（案）◇前年度においては検討課題が制度の運用に関する事とシステムの仕様に関する事が混在していたため、今年度は「（１）利用者の実態把握と運用ルールの見直しに関する事」と「（２）システムの改善に関すること」に分け、本部会では主に（１）について議論を行う旨の説
明が事務局よりされた。
①確認引受通知の様式について◇資料４別紙１に基づいて事務局より説明された。
【主な質疑・意見】
・大阪府では確認申請引受通知書は求めていないが、指定確認検査機関に提出する物件でも確認申請時に事前調査報告書の提出を求めている。（大阪府）
・ｐ１１の（２）に横浜市の事例が記されているがこれは元々神奈川県下の連絡協議会より指定確認検査機関に対して要望を出した結果である。あくまでも指定確認検査機関に対する「お願い」であるため、引受通知書の表紙の様式については統一化をしておらず機関側の様式をそのまま受け入れている。（神奈川県）
・日本ＥＲＩ及びビューローベリタスジャパンではどのような対応をとられているか。
（事務局）→当初は行政庁からの要望がある場合に報告していたが、その内容等が個別に違うなど
で次第に煩雑となり、また、業務量が増えるなどで全支店での対応が難しくなった。このため、報告を行っていた行政庁にいったん断りを入れ、特に要望があるなどでやむを得ない場合は支店ごとに個別に対応することとした。（日本ＥＲＩ）→行政庁側から要望がない限り、システムから出力される全国共通の様式を提出している。（ビューローベリタスジャパン）
・例えば確認審査報告書は法定様式であるが、建築物の概要欄の具体的な記載事項の規定がない為、当社社内システムの様式と特定行政庁のシステムの様式はそもそも完全に一致しているとは限らない。従って記載される詳細は機関ごとに異なるものと考えられる。同様に確認引受通知書も統一した内容でなくとも良いのではないか。
（ビューローベリタスジ
ャパン）・ビューローベリタスジャパンが使用している確認引受通知書を参考にシステムに組み込ませていただき、その普及を図る中で、不足があれば付け足していくという方法でいかがか。（事務局）
・山梨県では確認申請引受通知書の提出を求めていないが、表紙の様式の中で重要なのはどこから送られてきたものかと引受日付、引受番号であるのでそれが印刷できれば十分ではないか。（山梨県）→表紙はそのとおりだが、ｐ１３にある奈良市のような事前調査報告書についての統一化は難しい。従って表紙はシステムで実装し事前調査報告書は添付できて共に印刷できるような仕様で考えたい。
（事務局）

4

②入力ルールについて◇資料４別紙２に基づいて事務局より説明された。入力ルールの統一化についてはこの場で議論しても全国に浸透させるのは現実的に難しいが、システムの検索に対応した記載の仕方に関する参考資料を作成し、必要に応じて追記を行っていくこととした。
【主な質疑・意見】・資料４別紙２（３）においていくつかのパターンが例示されているが、実際にこの中でシステムの検索に対応しているものはどれか。
（大阪府）→システムでは全角・半角については識別していないが、算用数字と漢数字は別物として識別する。
（事務局）
・検索にヒットする記載の仕方を整理してもらえないか。
（大阪府）→参考資料として補っていきたい。（事務局）
・記載の仕方に関して周知しても、申請者の記載どおりに書かねばならないと拘る入力者も一定数はいるものと思われる。システムには検索に対応した方法で入力してもらい、概要書の紙そのものは添付ファイルとして保存しておくという対応を取ってくれればよいが。
（事務局）
・システムには行政側が整理した後の内容を入力するものであり、対外的な閲覧に供するものでないという考え方もあるので、そのような対応もあり得るとは思う。（大阪府）→ただし概要書に変更があった場合、システムに入力した方の修正は簡単だが正としている添付ファイルについては再度スキャンを行い差し替える手間がかかる。（事務局）③建築主変更届及び④建築工事届について◇資料４別紙３に基づいて大阪府より顕在化してきた課題等として説明された。今後のワーキング等で得られた意見・要望を踏まえた上で可能な限りの改修について検討を行っていくこととした。
【主な質疑・意見】・建築主変更届等については受信データ画面だけではどの審査報告書に対応しているか分
らず結局印刷してデータ修正をしている。また、取り決め上はＰＤＦを送信してもらうことになっている指定確認検査機関の中には、スキャンに手間がかかる等の理由で実際は紙の郵送になっているところもある。
（大阪府）→当社の場合は建築主等変更届のスキャン作業が手間なのではなく、システムとして XMLを書き出す機能がないため紙でお送りしている。（ビューローベリタスジャパン）
・当県は建築主変更届等の運用については基本的に大阪府とほぼ同じでデータは修正し、原本は赤書きで訂正しているが、土木事務所によっては備考として変更事項を記載するな
ど少しずつその方法は異なっている。数年前に内部で概要書はあくまでも建築確認時点の情報とし、建築主等の氏名はそのまま残した方が良いのではないかという議論があった。
（神奈川県）→システム改修の見地からいえば変更データを受信した後自動的に台帳の当該部分が上書きとして変更されるか、備考欄に追記をしていくかという方法になりその両立はできない。（事務局）

5

・当県では申請時の情報はそのまま残し、変更については別に取りまとめる方法で運用している。概要書の閲覧には申請時点のものと変更届を対象としているが、法的には閲覧対
象の概要書についてはどの時点のものとは明言されていないため、台帳の更新は概要書の閲覧と切り離す考え方もあるのではないか。（山梨県）
・申請者等が確認済証番号を忘れてしまった場合は地番で検索することになるので、地番の変更についてはデータ上でも修正しておかなければならないと考えられる。建築主の変更については備考欄に追記するという方法もある。（大阪府）
・軽微な変更にせよ建築主変更届にせよ、紙で欲しい理由は元の物件を特定するためという理解で良いか。（事務局）→大きな要因の一つではある。
（大阪府）
・行政庁ごとに様々運用方法がある中で、システムに合わせた運用をお願いすることは難しいと考えられる。システムはｐ１９の（２）で構築し、これをベースとして各行政庁の運用方法に合わせて送信されるデータを取捨していただく対応が現時点では最善と考えられる。（事務局）→更新する仕様とする場合でも履歴は残していただきたい。（神奈川県）→「ほくと」では履歴を残す仕様としていたが履歴を修正する必要が生じたり履歴の管理が相当煩雑になるという難点が当時あった。今後、改修する際に一定の手間は必要だ
が変更届の登録経過を見れば履歴は分かるようにしておけば良いのではないか。（事務局）
・システム内の「建築基準法令による処分の概要書」は印刷することができるので、【４．
その他の処分】又は【６．備考】の部分に変更届や軽微な変更の履歴を載せてもらえると本県の場合は有難い。（山梨県）
・建築工事届は統計データの国への提出時期（月中旬）と原本送付時期がずれるなど、紙とデータの照合を行おうとすると煩雑になるが、データを正と割り切れば解決する話ではある。また、ｐ１６の２に指定確認検査機関から特定行政庁にデータ送信されたものを更に大阪府に送信する必要があると記載したが、これも紙で送付すれば良いものである。
（大阪府）
・現在、大阪府が行っている紙とデータの照合とは記載内容について照合しているのか。
（事務局）→記載内容でなく、紙かデータのいずれかで届いていないものはないかのチェックである。（大阪府）・そもそも建築工事届は建築主が直接都道府県に提出するものであるから、特定行政庁
から都道府県にデータ送信される建築工事届はデータ本位型として扱えないのではないか。この場合、紙とデータの照合は常に残る問題ではないか。（山梨県）→その通りであり、厳密にはデータを正としては扱えないと考えられる。（事務局）⑤その他◇資料４別紙４に基づいて事務局より運用ルール（改定案）について説明された。また、改修の要望が寄せられているシステムの仕様について資料４別紙５から別紙７の説明がされた。別紙５
から別紙７についての改修については引き続きＩＣＢＡにて検討を行うこととなった。

6

【主な質疑・意見】・建築主変更届の提出されるタイミングは確認審査報告書とは異なるので、ｐ２１の表①から分けて整理した方が良いのではないか。（山梨県）
・本県では確認申請書（建築設備）の第二面を紙で印刷して保存し、台帳として扱っているので
ｐ２１の表②及び③共に確認申請書の第二面についてＰＤＦも送ってもらえると有難い。このＸ
ＭＬデータは印刷可能なのか。印刷できるのであればＰＤＦは特に必要ない。（山梨県）→印刷可能である。（事務局）
５．その他
・次回部会開催は平成２９年３月２２日とする。
以上

7

資料３

企画改善部会
当面のスケジュール

３月２２日

第２回企画改善部会
検討結果報告案のとりまとめ

４月上旬

検討結果報告 総会・理事会提出案確定
必要に応じ検討結果報告案を修正※修正が発生した場合は電子メールで部会員に送付します。

秋頃連絡協議会理事会：検討結果報告書の承認連絡協議会総会：検討結果報告書説明・配付※理事会・総会の開催案内は別途送付予定※理事会・総会後の活動は未定

8

資料４

（案）

企画改善部会

検討結果報告１．企画改善部会について
２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
３．平成２９年度のスケジュール

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会9

１．企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、部会のもとに「基準法システムＷＧ」を設置し、情報交換及び意見収集等による課題
検討を機動的に実施する。

基準法システムＷＧ

国土交通省

理事会

総会

企画改善
部会

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会及びＷＧの役割

システム改善企画改善部会基準法システムＷＧ＜ＷＧの意見集約・各取組の方針整理＞＜要望事項及び各種取組に向けた意見交換＞◇各要望に対する優先度の考え方、 ◇台帳・帳簿登録閲覧システム
今後の取組に向けた方針整理
・要望事項に対する意見交換及び追加要・台帳・帳簿登録閲覧システム
望・建築士・事務所登録閲覧システム ・優先度の考え方に対する意見等

システム運用

◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意
見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約 等◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた検討
・効率的な取組に向けた意見交換◇様式標準化の対象項目一覧
・標準化に向けた意見交換・検討 等

平成２８年度は、上記のうち太字部分を実施した。

（３）企画改善部会の構成
大阪府（部会長）、神奈川県、山梨県
日本ＥＲＩ株式会社、ビューローベリタスジャパン株式会社※国土交通省、横浜市、川崎市もオブザーバとして参加。

（４）開催経過
企画改善部会（計２回）： H28.09.21、H29.03.22
基準法システムＷＧ（計７回）： H29.02.08、H29.02.09、H29.02.10、H29.02.14
H29.02.21、H29.02.23、H29.02.24

10

２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
企画改善部会では、通知・報告配信システムの「データ本位型」による運用の普及を目指し、運用ルールを策定した上で、そのメリットや課題を明確化するための実証実験を実施してきた。
その結果、データ本位型による運用は一定の拡がりを見せ始め、課題検討はほぼ煮詰まったとも思われたが、その後、運用開始後に運用ルールが必ずしも実態に合っていない点、シス
テム上の制約等で運用開始に踏み切れない点等の指摘がある。
そこで平成２８年度は、ヒアリング等により新たな課題を整理し、運用に係る課題とシステ
ム改善に係る課題に分類して下記のとおり検討を進めた。

（１）利用者の実態把握と運用ルールの見直しに関すること①利用者の実態
共用ＤＢ利用者を対象としたアンケート（平成 28 年 10 月ＩＣＢＡにより実施）による
特定行政庁
回答数
割合
回答総数
356
100%
法定の台帳記載事項
確認申請１～３面入力
345
97%
データ本位型環境整備
確認申請４～６面入力
241
68%
建築計画概要書ＰＤＦ化実施
220
62%
実施状況
通知報告データ受け入れあり
103
29%
指定確認検査機関
回答数
割合
回答総数
85
100%
法定の台帳記載事項
確認申請１～３面入力
75
88%
データ本位型環境整備
確認申請４～６面入力
35
41%
建築計画概要書ＰＤＦ化実施
32
38%
実施状況
通知報告データ送信実施
22
26%
普及見込み
通知報告のデータ送信拡大意向あり
34
40%＜特定行政庁＞
特定行政庁では、法定台帳記載事項の入力が 97％であるが、入力していない 3％は確認審査を行っていない県本庁である。すなわち、ほぼすべての特定行政庁で電子台帳を保有していると言える。さらに、確認申請４～６面の入力や概要書のＰＤＦ化の対応割合から、データ
本位型を適用するためのシステム的な環境は６割以上の特定行政庁で整っているといえる。
＜指定確認検査機関＞
対して指定確認検査機関では、法定帳簿記載事項の入力は９割、データ本位型を提供するためのシステム的な環境が整っているのは４割前後である。
普及見込みとして、送信拡大意向ありとの回答が４割であり、適切な課題把握と対応策によって、さらに通知配信は普及する可能性が高いと思われる。
②運用ルールに関すること

別紙１

データ本位型で運用中の指定確認検査機関に対するヒアリング等において、郵送手間が不要となったこと等によるメリットを再確認することができた。しかしながら、次のような意見もあり、これらをまとめて運用の手引き（別紙１）に反映した。
・昇降機・工作物に関する運用ルールを明確化されたい。
・仮使用認定が送信可能になっていることを知らなかった。
・建築主変更届は、特定行政庁から元の紙送付に戻してほしいとの要請がある。
（事務局注：
特定行政庁の台帳システムには、建築主変更届のデータによる変更箇所の反映機能がない
ため、建築主変更届に限ってはデータ送信を受けるメリットがないため）

11

③入力ルールに関すること

別紙２

ヒアリング等において、入力ルールに関する意見等は特に挙がらず、現時点では喫緊の課題
ではなさそうである。しかしながら、２７年度本部会において課題として指摘した経緯を踏
まえ、長期的課題として位置付けていく。

（２）システム改修に関すること
利用者側では対応し難く、システム改善で対応すべき事項を取りまとめ、ＩＣＢＡへ提出した。参考としてＩＣＢＡからの回答も記す。
①確認引受通知の様式

別紙３

通知配信に乗せるためには様式化が必要であるが、規則に定められていない。
そこでＩＣＢＡと調整の上、別紙のとおり運用様式素案を作成した。
※拡張項目（交付予定日と予定処分番号）も追加【ＩＣＢＡ回答】本様式案で決定の場合、確認引受通知の印刷機能実装を検討します。
②建築主変更届の登録機能

別紙４－１

建築主変更届の通知配信によって入力業務を削減するため、当該変更届の登録によって既存の建築主が自動的に修正されるようにしてほしい。
【ＩＣＢＡ回答】自動修正機能によるデメリットも大きいと思われるため、この機能は装備すべきでないと考えます。 別紙４－２③特定行政庁独自に指定する番号の指定機関からの送信

別紙５

特定行政庁で事前調査を行い、その際に独自に発行された「事前調査報告書番号」を付して指定確認検査機関に確認申請することを求めている事例がある。通知配信においても「事前調査票番号」が合わせて送信できるようにしてほしい。
【ＩＣＢＡ回答】事前調査票番号を送信できるよう、インターフェースを拡張します。
④中間・完了検査引受通知の表示改善

別紙６

中間・完了検査引受通知の表示が中間検査申請と区別しにくいため、わかりやすく改善してほしい。
【ＩＣＢＡ回答】改善します。

⑤その他
・特定行政庁によるチェック及び修正関連機能の拡充 別紙７
・台帳登録前の送信データ印刷 別紙７
・処分等の概要書に変更届等の履歴一覧を反映
・複数建築主の場合、物件詳細画面に「その他○名」と表示
・確認審査報告書を入力した後、自動発番される受付番号の表示が薄い
・確認審査報告書の概要入力における「建築物の名称」の文字数制限を撤廃
・許可通知書の宛名を土木事務所長から知事名に変更可能に
・通知配信で受付した物件の絞り込み検索と検索結果一覧印刷
・通知配信で一括受付する際の受付日指定
・特定行政庁で不受理となった場合の理由を指定確認検査機関に送信する機能
・指定確認検査機関から行政照会を送信する機能と特定行政庁からその回答を送信する機能【ＩＣＢＡ回答】改善検討中です。

12

３．平成２９年度のスケジュール
通知・報告配信システムに関する課題検討は、平成２８年度をもって終結する。これに伴い、基準法システムＷＧの活動も一旦休止とする。
企画改善部会で作成した「データ本位型て内容を調整していくこととする。

運用の手引き」は一旦事務局に引き継ぎ、必要に応じ（１）検討体制、（２）企画改善部会の構成、（３）検討課題※平成２９年度の活動内容等は一旦事務局預かりとし、次回理事会総会までに別途検討。

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ

13

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ
（休止）

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

14

別紙１

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会115

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引きはじめに
本資料は、今後、通知・報告配信システムの運用によってペーパーレス化を進めようとする
特定行政庁及び指定確認検査機関においてご参照いただくため、その運用方法の詳細や留意事項等を、企画改善部会における実証実験を基にまとめたものです。
実証実験では、本資料に記載した運用方法により、特定行政庁及び指定確認検査機関双方でメリットを得られることを確認しております。
なお、法令上の通知・報告を、従前どおり紙原本の郵送を正として扱う方法を「郵送本位型」、
送信データを正として扱う方法を「データ本位型」と呼びます。

主な改訂履歴改訂日

改訂内容

27.03.20
28.03.18

初版
４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例
実証実験の結果を踏まえて記事追加
５．指定確認検査機関における業務体制構築のための参考事例
実証実験の結果等を踏まえて記事追加
関係法令
建築基準法改正（平成 26 年公布分）による条項ずれを反映し、全体を再整理
民法、行政手続法等の関係規定を追加
２．運用ルール
様式改正（確認申請書第六面追加）との整合②～④建築設備及び工作物を追記⑦仮使用認定報告を追記⑧変更届等を追記（確認申請等に付属して送信されるのではなく、独立して送信されるため）29.03.22

2
16

目

次
１．概要 .................................................................... 4（１）適用条件と適用効果 ...................................................................................................................4

２．運用ルール .............................................................. 6（１）送信対象文書と送信形式 ............................................................................................................6（２）留意事項 .....................................................................................................................................8

３．特定行政庁で指定すべき事項 .............................................. 9（１）指定すべき事項と根拠法令 ........................................................................................................9（２）指定方法 .....................................................................................................................................9（３）その他.........................................................................................................................................9

４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例 ......................... 10（１）決裁前（データ到着時） ..........................................................................................................10（２）決裁後.......................................................................................................................................10（３）紙原本受領後の処理 .................................................................................................................10（４）システム上の制約等 .................................................................................................................10

５．指定確認検査機関における業務体制構築のための参考事例 ................... 11（１）送信データ作成 ........................................................................................................................11（２）送信日付の管理 ........................................................................................................................12（３）データ送信後の修正 .................................................................................................................12（４）紙原本の管理等 ........................................................................................................................12

関係法令 ................................................................... 13317通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

１．概要
通知・報告配信システムをデータ本位型（法令上の通知・報告をデータを正として扱う方法）で運用することにより、特定行政庁における入力手間はもとより、指定確認検査機関においても作業手間や郵送費用が削減できます。
但し、削減効果（メリット）を得るためには、送信・受信に係るシステム環境の整備のほか、
これまで紙ベースで対応してきた業務をデータに置き換えるための業務体制にも留意する必要があります。
そこでまず、データ本位型でメリットを得るための、特定行政庁及び指定確認検査機関各々の適用条件や運用ルールの概要を示します。

（１）適用条件と適用効果
特定行政庁及び指定確認検査機関各々における適用条件、適用効果は下記のとおりです。
これから通知・報告配信システムの運用準備をしようとする場合は、適用条件が「先行投資」に当たり、「適用効果」が投資による利益ということになります。
適用条件

特定
行政庁

・台帳・帳簿登録閲覧システムを導入していること（又は独自の台帳システムに配信システム連携機能が装備されていること）
・行政手続オンライン化法主務省令に基づく事項を指定していること（注１）
・建築計画概要書閲覧、建築工事届の処理への対応等、データ本位型となった場
合の業務体制を構築していること（注２）
適用効果
・入力手間の大幅な削減
運用ルール（注３）

配信システム

・全情報を電子データにて送信する。但し、建築計画概要書、建築工事届、建築主変更届等については、月１回、紙原本も送付する。
・通知・報告における指定確認検査機関の押印は、ICBA の発行した識別番号
及び暗証番号の入力により代える（押印不要となる）。

適用条件

指定確認
検査機関

・台帳・帳簿登録閲覧システム、NICE 確認検査受付システムのいずれかを導入していること（又は独自の帳簿システムに配信システム連携機能が装備されていること）
・送信すべき書類すべてのスキャナ画像保存等、データ本位型となった場合の業務体制を構築していること（注４）
適用効果
・郵送手間（報告書印刷、押印、封入）の低減
・郵送費用の削減
・通知報告作成期限の緩和（注５）418

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

注１

特定行政庁は、法令によりデータ送信の方法を指定することとされています。具体的な指定内容や指定方法については、「３．特定行政庁で指定すべき事項」をご参照ください。

注２

データ本位型となった場合の業務体制は、都道府県や市町、所管課の規模によって異なります。
「４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例」をご参照ください。

注３

送信方法の詳細は「２．運用ルール」をご参照ください。
データ本位型とできる法的根拠は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）第３条、押印を省略できる法的根拠は同条第４項及び国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（主務省令）第７条、共用データベース利用契約第２条及び第３条です。（巻末 資料編

注４

参照）

指定機関の業務体制については、「指定確認検査機関における業務体制構築のための参考事例」をご参照ください。

注５

紙ベースによる通知・報告は、申請引受又は確認日から７日以内に特定行政庁に到達させるため、郵送日数を差し引いて送付する必要がありますが、データ本位型では瞬時に到達するため、実質的に郵送日数分の期限緩和と同じことになります。

519

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き２．運用ルール
具体的な送信方法についてご説明します。

（１）送信対象文書と送信形式
送付すべき文書について、どのような形式でデータを送るかを表にまとめました。
基本的には指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項を文字データとし、それ以外についてはスキャナによる画像データで送信すればよいこととしています。
但し、建築計画概要書第一・二面については、文字化け等への対応を考慮し、文字データと画像データの両方を送信します。
原本送付欄に記載のある文書は、法定上の手続はデータ送信で完了しているものの、特定行政庁が原本を保存しておくべきとの観点等から、月１回程度の頻度で一括送付すべきとされたものです。
＜データ送信欄の凡例＞
XML：文字情報として入力したデータを、ICBA の定める XML フォーマットに変換し、ICBA の定めるファイル名を付けたもの。
PDF：スキャナで作成した画像データ。特定行政庁側で表示が可能なフォーマットであれば、PDF のほか、TIFF、JPEG 等でもよく、ファイル名も任意。ただし、ファイル名は当該ファイルに収録された書類名がわかる形式とするのが望ましい。

①確認審査報告（建築物）
文書名
表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

建築計画概要書
第一・二面
建築計画概要書
第一・二・三面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項
上記事項、付近見取図・配置図

確認申請書
建築物別概要、第四・五・六面建築物の階別概要
チェックリスト、構造計算適判結果通知
建築工事届

データ送信
XML
XML
PDF

月１回

XML
又は PDF
PDF
PDF

浄化槽設置届等

原本送付

月１回
月１回

※建築計画概要書第一・二面（指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項）については、文字化け等への対応を考慮し、入力データとスキャナデータの両方をデータ送信する。
※計画変更については上記に準じます。

620

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

②確認審査報告（建築設備）
文書名
表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

確認申請書
設置者等の概要、
第二面
昇降機・建築設備の概要
チェックリスト※計画変更については上記に準ずる。

データ送信
XML

原本送付

XML
PDF

③確認審査報告（法第 88 条第１項工作物）
文書名
表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

確認申請書
築造主等の概要、
第二面
工作物の概要チェックリスト※計画変更については上記に準ずる。

データ送信

原本送付

XML
XML
PDF

④確認審査報告（法第 88 条第２項工作物）
文書名
表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

築造計画概要書
第一面
建築計画概要書
第一・二面

築造主等の概要、工作物の概要上記事項、付近見取図・配置図

確認申請書
築造主等の概要、
第二面
工作物の概要チェックリスト※計画変更については上記に準ずる。

データ送信

原本送付

XML
XML
PDF

月１回

XML
PDF

⑤中間検査引受通知（建築物・建築設備・工作物共通）
文書名
表紙（30 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等※完了検査引受通知については上記に準じます。

7
21

データ送信
XML

原本送付

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

⑥中間検査報告（建築物・建築設備・工作物共通）
文書名
表紙（32 号様式）
検査申請書
第二・三面
検査申請書第四面

記載事項
データ送信
確認済証番号・合格証番号、XML年月日等
建築主等の概要、申請する工XML事の概要
工事監理の状況
PDF

チェックリスト※完了検査報告については上記に準じます。

原本送付

PDF

⑦仮使用認定報告（建築物・建築設備・工作物共通）
文書名
表紙（35 号の４様式）

記載事項
確認済証番号・仮使用認定通
知書番号、年月日等

データ送信
XML

仮使用認定申請書
第二面
チェックリスト

建築主等の概要、仮使用の用
途・期間等

XML

原本送付

PDF

⑧変更届等
文書名
記載事項
データ送信
原本送付
変更届等
PDF
月１回
※変更届等については、特定行政庁側のシステムの仕様上、データ送信を受けるメリットがないため、従前どおり紙送付としてもよい。

（２）留意事項
・指定確認検査機関によるデータ送信は、法定期限内に行うものとします。
・特定行政庁は、原則としてデータが到達した日を通知・報告が提出された日として扱います。
・指定確認検査機関は、法定の確認審査報告書等（押印した報告書と添付書類）は、ICBA より発行された識別番号及び暗証番号（共用データベースへのログイン時の ID 及びパスワード）の入力により押印に代えるものとします。
・特定行政庁への事前相談が義務付けられていて、各物件に当該特定行政庁による固有の管理番号を付した上での報告が必要な場合は、指定確認検査機関においては、建築計画概要
書の余白欄に当該番号を記入した上で、スキャナで画像データ化することとします。
・画像データの解像度は、300dpi 又は 400dpi とします。
＜懸案＞②確認審査報告（建築設備）の場合 に下記項目を追加すべきか。
建築設備台帳
確認申請書第二面記載事項と同様、但し建スキャナデータ
月１回原本送付
築物の確認済証番号等を追加〈趣旨〉
建築設備（昇降機を含む）の確認審査報告において、建築物に関する建築計画概要書と同様、昇降機・建築設備の概要書
を「建築設備台帳」として送付することを指定確認検査機関に求める特定行政庁があるため。

822

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き３．特定行政庁で指定すべき事項
データ本位型で運用する場合、すなわち法令上の通知・報告をデータを正として扱う場合、根拠法である行政手続オンライン化法では、行政機関等たる特定行政庁にその具体的方法が委任されています。このため、特定行政庁においては、行政手続オンライン化法主務省令に基づき、具体的方法を指定する手続が必要となる場合があります。
この手続は、「テスト運用」としてデータ本位型とする場合においても、紙原本の郵送を行わないこととする限りは、当該テスト運用前に済ませておく必要がありますのでご注意ください。

（１）指定すべき事項と根拠法令通知・報告は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条及び主務省令第３条によると、「行政機関等が指定する様式に記録すべき事項」を「電子計算機」に入力することにより、書面により行われたものとみなされます。
また、主務省令第７条によると、「署名等に代え」る措置として「行政機関等が指定するところにより」、「識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力」することとされています。
以上の各条項において「行政機関等（特定行政庁）が指定する」こととされるのは次の２点です。
◆様式に記録すべき事項

等（主務省令第３条第一号～第三号）◆識別番号及び暗証番号の入力に係る事項（主務省令第７条第一号）
なお、識別番号及び暗証番号の指定については、特定行政庁及び指定確認検査機関がＩＣＢＡと締結する共用データベース利用契約にも記載されており、これが上記指定を補強する役割を担っています（後掲「共用データベース利用契約」参照）。

（２）指定方法
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び主務省令においては、指定方法についての規定もありませんので、各特定行政庁でその指定方法を判断することになります。
具体的には、送信元の指定確認検査機関に出す依頼文書に、前掲「２．運用ルール」を記載する等が考えられます。

（３）その他
以上のほか、特定行政庁で定める規則等で別途手続きが必要となる場合があります。
具体的には、「市の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則」の規定により、手続き等を特定行政庁の施行細則に定めた例（注）があります。
注：さいたま市建築基準法施行細則（第 27 条）

923通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き４．特定行政庁における業務体制構築のための参考事例
データ本位型となった場合の業務体制は、都道府県や市町、所管課の規模によっても異なります。
また、台帳・帳簿登録閲覧システムにスキャナによる画像データを登録しているか等、どこまでデータ化するかによっても異なります。
以下、台帳・帳簿登録閲覧システムにスキャナによる画像データまで登録し、建築計画概要書の閲覧は紙で対応、軽微な変更が発生した場合は紙・文字データ・画像データのすべてに変更を反映させている市を事例に、どのような方法でデータ本位型に対応しているかを説明します。

（１）決裁前（データ到着時）・到着したデータについては、台帳システムへの登録後に課内決裁している場合がある。台帳シ
ステム操作担当者は、報告書、建築計画概要書その他添付書類すべてを印刷し、建築工事届以外を決裁に回す。
・台帳システムでの検索をスムーズに行うため、例えば地名地番の表記を全角アラビア数字で統一する等のルールにより入力している場合がある。この場合、到着したデータは一般にこのルールには従っていないため、ルールどおりに修正することが必要。
・法６条１項の区分は法定外項目であるため、特定行政庁側での追加入力が必要。
・印刷した建築工事届は、着工統計処理の担当者に渡す。着工統計担当者が県からの委託に基づ
いて OCR 用紙への転記作業を行うのは従前どおり。

（２）決裁後①概要書閲覧への対応
・概要書閲覧担当者は、決裁文書から建築計画概要書を抜き取り、閲覧用ファイルに綴じ込む。
②軽微変更や不備訂正への対応
・建築主変更等の軽微変更や記載事項不備による訂正箇所が発生した場合、まずは紙の建築計画概要書を朱書き訂正を行う。次に、当該朱書き訂正版のスキャナ画像（PDF）を作成し、台帳システムに取り込む（訂正前の PDF と差し替える）。最後に、台帳システムの文字入力箇所に当該訂正内容を反映させる。
このようにして、建築計画概要書の PDF と入力データは常に最新の状態を保っている。
・なお、台帳システムの文字入力箇所への反映方法は、「上書き」と「履歴を残して登録」の２とおりがあるが、どちらを使うかは現場判断としている。

（３）紙原本受領後の処理
・さきに閲覧用ファイルに綴じ込んだ（送信データから印刷した）建築計画概要書は、月に１回送られてくる紙原本と差し替えた上で廃棄する。
・差し替えの際、さきに綴じ込んだ概要書に朱書き訂正が発生している場合は、紙原本に同じ内容を再度朱書きした上で差し替える。
・差し替えと同時に、紙原本のスキャナ画像（PDF）を作成し、台帳システムに取り込む（さきに登録した PDF と差し替える）。
・建築計画概要書以外の図書・書類を一定期間保存後に廃棄するのは従前どおり。

（４）システム上の制約等
1024通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き・台帳システムでは、報告書、建築計画概要書その他添付書類すべてを「一括して印刷」することができないため、１物件ずつ、報告書印刷、概要書印刷という単位で分けて印刷する必要がある（一括印刷の装備が望まれる）。
・受信データについて、建築計画概要書や建築工事届が漏れなく届いているかは、実際に印刷したり、１件ずつプレビューしたりしないとわからない（「添付ファイル一覧」のような画面の装備が望まれる）。
・受信データから複数物件を一度に印刷すると、印刷した建築計画概要書には受付番号や確認番
号の印字がないため、どれがどれだかわからなくなる（印字機能の装備が望まれる）。
・手入力の物件と各指定機関からの送信物件について、地名地番の表記に生じたばらつき（１丁目１番、一丁目１番、１－１など）は、一度に検索することができない（あいまい検索への対応が望まれる）。
・引受通知が検査報告と同じように詳細画面に表示されるため、紛らわしい。引受通知の場合は番号・発行日・建築主・地名地番が空欄表示であること、状態欄が「審査中」の表示のままであることをもって区別できるとされているが、一見ミスデータのように見える。
（引受通知として検査報告と明確に表示されることが望まれる）。
・紙送付の運用上、指定確認検査機関の担当者名や連絡先が記載されてきたので、データ本位型においてもこれらが表示される必要がある（担当者名・連絡先欄の追加が望まれる）。
・報告書の頭紙に記載された内容（確認済証番号等）は、台帳登録後も修正することができない
ため、誤記があった場合はＩＣＢＡに修正依頼する必要がある（特定行政庁側で修正可能とすることが望まれる）。
・建築計画概要書以外の図書・書類を一定期間保存後に廃棄することについて、これがデータとなった場合は１物件ずつ検索して削除するのは手間がかかる（保存期間が終了した際に一括削除できる機能が望まれる）。
・通知・報告配信システムの添付ファイル容量が１物件当たり 5MB に制限されている。もしそれを超える物件が発生した場合は、複数に分けて送信する必要がある。

５．指定確認検査機関における業務体制構築のための参考事例
指定確認検査機関において、データ本位型によるデータ送信の開始に伴って必要となった事項等について説明します。なお、以下は従前より確認申請書等をスキャナにて画像データ化してきた
指定確認検査機関へのヒアリングを基にまとめております。

（１）送信データ作成①文字データ・建築計画概要書２面までは指定確認検査機関の独自システム（以下「送信システム」という）に入力することが必要。
・確認申請書４～６面については、最低限 PDF データ等の送信が必要。文字入力してこれを送信する場合は、これを PDF データの送信に代えることが可能。
・データ送信以前はあくまで「社内データ」であったものが、データ送信後は「外部向けデータ」となるため、入力データのチェックに時間を割くケースがある。
②PDF データ
・送信システムにおいて、文書保存サーバから送信対象物件の画像データを指定することにより、
PDF データの送信を実施。

1125

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き（２）送信日付の管理
従前は、報告日（確認審査報告書等の右上に記載する日付）のみ記録すればよかったが、データ送信開始に伴い、「データ送信日」と「紙原本の投函日」の２項目を新たに管理する必要を生じた。
①データ送信日・独自システムには自動的に記録されるが、月１回の原本送付に添付する「送付状」にも当該物件のデータを送信した日付を記載し、特定行政庁と紙での情報共有を図っているケースがある。
②紙原本の投函日
・法的な日付ではないものの、実務上は記録が必要である。

（３）データ送信後の修正・データ本位型の場合は、誤記等による修正が発生した場合は再送信が原則であるが、運用上は特定行政庁にてデータ修正することもある。この点は紙送付における修正と変わるところはな
いと考えられる。
・軽微変更の場合、その旨の通知書を特定行政庁に送付する。軽微変更の通知は、通知・報告配信システムによらずに紙送付が原則となっている。

（４）紙原本の管理等
・取扱件数が多い場合は、通常の物件（週２回以上投函）と、データ本位型の物件（月１回投函）で文書ボックスを分けて見やすくするケースがある。

1226

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

関係法令【郵送本位型】
建築基準法に基づく通知・報告
確認：法第６条の２－規則第３条の５
完了：法第７条の２－規則第４条の５、４条の７
中間：法第７条の４－規則第４条の 12、４条の 14

特
定 行
政

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律に基づく通知・報告
法第３条－

規則第３条及び第７条

－

告示第１条

識別番号及び暗証番号発行（オンライン化法規則第７条）の委任
共用データベース利用契約

第２条、第３条

通知・報告
配信システム（ICBA）

27
13

庁

指定確認検査機関【データ本位型】

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き建築基準法
第６条の２（国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）
５第１項の規定による指定を受けた者（注：指定確認検査機関）は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
第７条の２（国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査）
６第１項の規定による指定を受けた者（注：指定確認検査機関）は、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、完了検査報告書を作成し、同項の検査をした建築物及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
第７条の４（国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査）
６
第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間
内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
第７条の６（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）
３
第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項第二号の規定による認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、同号の規定による認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

建築基準法施行規則
第３条の５（確認審査報告書）
法第６条の２第５項 （法第 87 条第１項、法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第６条の２第１項 の確認済証
又は同条第４項 の通知書の交付の日から７日以内とする。
２
法第６条の２第５項 に規定する確認審査報告書は、別記第 16 号様式による。
３
法第６条の２第５項 の国土交通省令で定める書類（法第６条の２第１項 の確認済証の交付をした場合に限る。）は、次の各号に掲げる書類とする。
一次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める書類
イ 建築物 別記第２号様式の第四面から第六面までによる書類並びに別記第３号様式による建築計画概要書
ロ 建築設備 別記第８号様式の第二面による書類
ハ 法第 88 条第１項 に規定する工作物 別記第 10 号様式（令第 138 条第２項第１号 に掲げる工作物にあつては、別記第８号様式（昇降機用））の第二面 による書類
ニ 法第 88 条第２項 に規定する工作物 別記第 12 号様式による築造計画概要書
二法第 18 条の３第１項 に規定する確認審査等に関する指針（以下単に「確認審査等に関する指針」という。）に従つて法第６条の２第１項 の規定による確認のための審査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの
三
適合性判定通知書又はその写し
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。
第４条の５ （完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式）
法第７条の２第３項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。
次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第 22 号様式による。
２
法第７条の２第３項 の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第 23 号様式による。
３
前項の通知は、法第７条の２第１項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。第４条の７において同じ。）の検査の引受けを行つた日から７日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から４日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなければならない。
第４条の７（完了検査報告書）
法第７条の２第６項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。
以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第７条の２第５項 （法第 87 条の２ 又は法第 882814

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

条第１項 若しくは第２項 において準用する場合を含む。）の検査済証の交付の日又は第４条の５の２第１項 の規定による通知をした日から７日以内とする。
２
法第７条の２第６項 に規定する完了検査報告書は、別記第 25 号様式による。
３
法第７条の２第６項 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
別記第 19 号様式の第二面から第四面までによる書類
二
確認審査等に関する指針に従つて法第７条の２第１項 の規定による検査を行つたことを証する書類として
国土交通大臣が定める様式によるもの
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。
第４条の１２（中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式）
法第７条の４第２項（法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 において準用する場合を含む。
次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第 29 号様式による。
２
法第７条の４第２項 の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第 30 号様式による。
３
前項の通知は、法第７条の４第１項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 において準用する場合を含む。
第４条の 14 において同じ。）の検査の引受けを行つた日から７日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から４日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなければならない。
第４条の１４ （中間検査報告書）
法第７条の４第６項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第７条の４第３項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項 において準用する場合を含む。）の中間検査合格証の交付の日又は第４条の 12 の２第１項 の規定による通知をした日から７日以内とする。
２
法第７条の４第６項 に規定する中間検査報告書は、別記第 32 号様式による。
３
法第７条の４第６項 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
別記第 26 号様式の第二面から第四面までによる書類
二
確認審査等に関する指針に従つて法第７条の４第１項 の規定による検査を行つたことを証する書類として
国土交通大臣が定める様式によるもの
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。
第４条の１６の２（仮使用認定報告書）
法第７条の６第３項 （法第 87 条の２ 又は法第 88 条第１項若しくは第２項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、前条第５項の規定による通知をした日から７日以内とする。
２
法第７条の６第３項 に規定する仮使用認定報告書は、別記第 35 号の４様式による。
３
法第７条の６第３項 の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
別記第 34 号様式の第二面による書類
二法第７条の６第１項第二号 に規定する国土交通大臣が定める基準に従つて認定を行つたことを証する書類
として国土交通大臣が定める様式によるもの
４
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。

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通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
第２条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
二行政機関等 次に掲げるものをいう。
イ 内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは…（以下略）ロ イに掲げる機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められたもの
ハ 地方公共団体又はその機関（議会を除く。）
ニ 独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項 に規定する独立行政法人をいう。）
ホ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成 15 年法律第 108 号）第２条第１項 に規定する地方独立行政法人をいう。）
ヘ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法
人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人（地方独立行政法
人を除く。）のうち、政令で定めるもの
ト 行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者
チ ニからトまでに掲げる者（トに掲げる者については、当該者が法人である場合に限る。）の長
三
書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
四
署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
六
申請等 申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（次号から第九号までにおいて「裁判手続等」という。）において行われるものを除く。）をいう。
（注：確認審査報告は申請等に該当）
七処分通知等 処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の法令の規定に基づき行政機関等が行う通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除く。）をいう。
第３条（電子情報処理組織による申請等）
行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２
前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。
３
第１項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
４
第１項の場合において、行政機関等は、当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

【補足説明】
第３条第１項に基づき、特定行政庁は、通知・報告のうち建築基準法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、建築基準法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、オンラインシステムを使用して行わせることができます。
オンラインシステムで行った通知・報告は、第２項に基づき、書面と同等に取り扱うこととなります。
すなわち、主務省令で定める方法で送信させた通知・報告に関しては、書面等の送付として取り扱うことになります。
第３項の「到達」、第４項の「署名等」については後述します。（文責 ＩＣＢＡ）

30
16

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
施行規則
第１条（趣旨）行政機関等が、国土交通省の所管する法令に係る手続等を、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わ
せ、又は行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
第３条（電子情報処理組織による申請等）
電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合する電子計算機（以下この条において単に「電子計算機」という。）から次に掲げる事項を入力して、申請等を行わなければならない。ただし、国土交通大臣が告示で定めるところにより、申請等を行う者が、第二号及び第三号に掲げる事項を入力することに代えて法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。
一

行政機関等が指定する様式に記録すべき事項

二

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載すべき又は記載されている事項（前号に掲げる事項は、その記載を省略することができる。）
三

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている電磁的記録に記録すべき又は記録されている事項（第一号に掲げる事項は、その記録を省略することができる。）
２

行政機関等は、前項第二号に規定する書面等又は同項第三号に規定する電磁的記録のうち国土交通大臣が告示で定める事項が入力され申請等が行われたときは、国土交通大臣が告示で定める期間、当該入力事項の確認のために必要な限度において当該書面等又は電磁的記録の提出を求めることができる。
３

行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、第１項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものとともに送信しなければならない。
一

商業登記法 （昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項 及び第３項 （これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 （平成 14 年法律第 153 号）第３条第１項 に規定する電子証明書三前二号に規定するもののほか、国土交通大臣が告示で定める電子証明書

４

行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。
５

申請等を行う者は、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、第１項第二号に掲げる事項のうち行政機関等が指定するものについて入力を要しない。
一

申請等を行う者に係る第３項各号に掲げる電子証明書を送信するとき。

二

電気通信回線を使用して提供される登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 （平成 11年法律第 226 号）第２条第１項 に規定する登記情報をいう。）の利用を行政機関等に依頼するとき。
三

申請等を行う者に係る財務諸表等に記載された事項を、会社法施行規則（平成 18 年２月７日法務省令第 12号）第 223 条に規定する電磁的方法により国土交通大臣が告示で定める期間を経過する日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置くとき。
四

法令の規定により添付すべきこととされている地形図、位置図その他の地図に表示すべき位置情報を、行政機関等が指定する地理情報システムにより作成し、これを送信するとき。
６

法令の規定に基づき有体物（書面等及び電磁的記録を除く。）又は第１項第二号に掲げる事項のうち国土交通大臣が告示で定める書面等の提出又は提示を要する申請等を行う者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行うときは、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該有体物又は書面等を提出し又は提示しなければ
ならない。

31
17

通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

７

法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第１項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力して送信し当該情報が行政機関等に到達した場合は、当該法令の規定において必要とされている部数の書面等が提出されたものとみなす。
８

第１項の規定により申請等を行った者が当該申請等に係る手数料を納付するときは、他の法令に特別の定めのある場合を除くほか、当該申請等を行ったことにより得られた納付情報により、当該手数料を納付するものとする。
第７条（氏名又は名称を明らかにする措置）
行政機関等は、次の各号に掲げる手続等を電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合
において、当該手続等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる措置をもって当該署名等に代えさせ、又は代えることができる。
一

申請等

行政機関等が指定するところにより、第３条第１項の規定により入力された事項についての情報に

電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第３項各号のいずれかに該当するものとともに送信すること又は同条第４項における識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力すること。
二

処分通知等

第４条第３項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条同項に規定するものとともに当該処分通知等を受ける者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置くこと。
三

作成等

前条の規定により作成等が行われた情報に電子署名を行い、その情報に当該電子署名に係る電子証明書であって第４条第３項に規定するものを添付すること。
【補足説明】
第３条において、オンラインシステムを使用して通知・報告を行う者は、告示に従い、コンピュータから次に掲げる事
項を入力することとされています。
一 特定行政庁が指定する様式に記録すべき事項
二添付書面等による提出物に記載すべき事項

三電子メディアでの提出物に記録すべき事項
第７条第一号では、特定行政庁が指定するところにより、第３条第４項におけるユーザーＩＤ及びパスワードをコンピュータから入力することで署名等に代えられるとされています。（文責ＩＣＢＡ）■国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示

第１条

申請等を行う者が国土交通省の所管する法令に係る行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 15 年国土交通省令第 25 号。以下「規則」という。
）第３条第１項に基づき同項第２号に掲げる事項を光学式読取装置を用いてファイルに記録するときは、行政機関等は、その情報に記録した日時及び記録した事項が当該書面等に記録されている事項と相違無い旨を記録させることができる。
２

規則第３条第１項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げるも

のとする。
一

行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて、行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力できる機能又はその他行政機関等が指定した様式に入力できる機能を有すること。
二

行政機関等の使用に係る電子計算機と通信できる機能を有すること。

３

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、規則第３条第１項ただし書の規定に基づき書面等又は電磁的記録を提出するときは、当該申請等を行った後、速やかに、当該書面等又は電磁的記録に行政機関等が電子情報処理組織を使用して申請等を行った者に対して付与する識別番号を表示して、当該書面等又は電磁的記録を提出しなければならない。

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通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

第２条

規則第３条第２項に規定する書面等及び電磁的記録は、次の各号に掲げるものとする。

一

登記簿の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は印鑑証明書

二前号に掲げるもののほか、行政機関等が指定するもの

３

規則第３条第２項に規定する期間は、次の各号に掲げる申請等の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

一

行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第三号に規定する申請

申請が行政機関等に到達した日から当該申請に対する諾否の応答としての処分通知等を行うまでの期間
二

行政手続法第２条第七号に規定する届出

三前二号に掲げるもののほか、法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知

届出が行政機関等に到達した日から３月を経過するまでの期間
当該通知等が行政機関等に到達した日から３月を経過するまでのの期間
第３条
一

規則第３条第３項第三号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。

政府認証基盤（複数の認証局によって構成される認証基盤であって、国の行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続等を行い、又は行わせるために運営するものをいう。以下同じ。）におけるブリッジ認証局（政府認証基盤を構成する認証局であって、政府認証基盤を構成する他の認証局以外の認証局と相互認証を行うことができるものをいう。）と相互認証を行っている認証局で政府認証基盤を構成する認証局以外のものが作成したもの（規則第３条第３項第一号に規定するものを除く。）であって、行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて送信することができ、かつ、行政機関等の使用に係る電子計算機において識別することができるもの
二

前号に掲げるもののほか、行政機関等が指定するもの

第４条

規則第３条第５項第三号に規定する期間は、申請等を行った日から５年を経過する日までとする。

第５条

規則第３条第６項に規定する書面等は、次の各号に掲げるものとする。

一

法令の規定に基づき行政機関等が証印し又は記載することとされている書面等

二

法令の規定に基づき行政機関等に返納することとされている書面等

２

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、規則第３条第６項の規定に基づき有体物（書面等及び電磁的記録を除く。）又は前項に掲げる書面等を提出し又は提示するときは、当該申請等を行った後、速やかに、当該有体物に行政機関等が電子情報処理組織を使用して申請等を行った者に対して付与する識別番号を表示して、当該有体物又は書面等を提出し又は提示しなければならない。
第６条

規則第４条第３項に規定する電子証明書は、政府認証基盤における国土交通省の認証局が作成するもの

その他行政機関等が指定するものとする。
【補足説明】
第１条第１項によると、指定確認検査機関が添付書類をスキャナデータにより送信するときは、特定行政庁は、当該スキャナデータが原本と相違ない旨の記録を求めることができるとされています。
共用データベースでは、これに対応した機能は特に用意していませんので、特定行政庁は必要に応じ、原本と相違ない旨を記した書面を添付ファイルとして送信するよう求めることが考えられます。
第１条第２項下線部（コンピュータの技術的基準）について、第一号では、「行政機関等の使用に係る電子計算機」
が共用データベースの総合管理センターにおけるサーバ機に該当します。ここから「入手したソフトウェア」は、通知・報告配信システムが該当します。
「行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式」は、通知・報告配信システムの提供するフォーマットまたはインターフェースが該当します。（説明文責

ＩＣＢＡ）

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通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き■共用データベース利用契約（特定行政庁・指定確認検査機関共通）
第２条（契約サブシステム）
６

乙（注：ＩＣＢＡ）がユーザーＩＤ及びパスワードを指定確認検査機関にあてて発行したときは、特定行政庁は、それらを行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（省令を含む。以下「行政手続オンライ
ン化法」という。）に基づき、乙が特定行政庁の委任を受けて発行した識別番号及び暗証番号として取り扱う。
第３条（署名を省略する措置）
指定確認検査機関が特定行政庁に送付する文書であって、建築基準法（省令を含む）により署名を要求されている文書については、次の方法により、データベースシステムを介して送付することができる。
①

指定確認検査機関は、データベースシステムを利用する際、第２条第６項記載のユーザーＩＤ及びパスワ
ードを入力し、文書を送付する。

②

特定行政庁は、①によるユーザーＩＤ及びパスワードの入力を、行政手続オンライン化法に基づく署名に代わる措置として取り扱う。

【補足説明】
共用データベースを利用する特定行政庁及び指定確認検査機関は、原則として上記条項を記載した共用データ
ベース利用契約をＩＣＢＡと締結しています。
この条項は、指定確認検査機関による通知・報告配信システムの利用において入力する識別番号及び暗証番号について、その発行行為の委任をＩＣＢＡが受けたものとして対応し、個々の特定行政庁から指定確認検査機関への発行行為を不要とするものです。
これは、主務省令第７条による、識別番号及び暗証番号の入力方法の指定を補強する位置づけとなっています。
（説明文責

ＩＣＢＡ）

民法
（隔地者に対する意思表示）
第 97 条隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
（期間の計算の通則）
第 138 条期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
（期間の起算）第 139 条時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
第 140 条日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
（期間の満了）
第 141 条
前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
第 142 条期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

行政手続法（申請に対する審査、応答）
第７条
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、
申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

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通知・報告配信システム（データ本位型）
運用の手引き

最高裁判決

昭和３３年（オ）第３１５号、同３６年４月２０日第一小法廷

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53631
隔地者間の意思表示に準ずべき右催告は民法 97 条により（中略）到達することによつてその効力を生ずべき筋合のものであり、ここに到達とは（中略）受領の権限を付与されていた者によつて受領され或は了知されることを要するの謂ではなく、それらの者にとつて了知可能の状態におかれたことを意味するものと解すべく、換言す
れば意思表示の書面がそれらの者のいわゆる勢力範囲（支配圏）内におかれることを以て足るものと解すべきところ（昭和６年２月 14 日、同９年 11 月 26 日、同 11 年２月 14 日、同 17 年 11 月 28 日の各大審院判決参照）【補足説明】
建築基準法第６条の２及び同施行規則第３条の５にて、確認審査報告書及び添付書類は、確認済証交付から７日以
内に特定行政庁に提出するとの規定があります。
上記の民法、行政手続法、最高裁判決は、データ送信における「提出」とは何かを検討する際の関係資料として引用したものです。
まず「提出」については、窓口提出ではなく郵送対応となっている実態を踏まえ、民法第９７条第１項（隔地者に対する意思表示）によると、その意思表示の効力を生ずるのは「到達した時」とされています。すなわち郵送においては、投函ではなく、相手に到達してことをもってはじめて「提出」したことになると考えられます。
到達後、特定行政庁においては、受領、収受という流れで事務が進みますが、行政手続法第７条によれば、到達を契機として審査を開始することが規定されています。これは、到達した段階で、受領、収受を待たずに申請（ここでは通知・報告のこと）が完了することを意味します。
なお、厳密な意味での到達について、判例（最高裁昭和 33 年（オ）第 315 号、同 36 年４月 20 日第一小法廷判決）によれば、意思表示の書面が受領の権限を付与されていた者の支配圏内におかれることで足りるとされています。
言い換えれば、閉庁期間であっても守衛室などに到達さえすれば提出したことになる可能性があるわけです。
但し、民法第 138 条～第 142 条によれば、提出期限は確認済証交付の翌日から起算して７日目の終了時点（24:00）
であり、その日が休日である場合はさらにその翌日とできる可能性があります。
以上は紙提出の解釈ですが、翻ってデータ送信について法令を見ると、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第 3 条第 3 項によれば、到達とは「行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」とされています。
以上をまとめると次のとおりです。
①データ送信における「提出」とは、通知・報告配信システムに送信データが記録され、特定行政庁で参照可能な状態とすることを指し、特定行政庁の担当者によってデータの到達したことが了知されたかどうかは無関係であること。
②データの到達時刻が閉庁期間に当たった場合も「提出」されたとみなし得ること。
③データの到達期限は、確認済証交付の翌日から起算して７日目の 24:00 であり、その日が休日である場合は民法第 142 条に基づいてさらにその翌日とできる可能性があること
（説明文責

ＩＣＢＡ）

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21

別紙２
入力ルールについて

確認申請書等の記載事項について、同じ内容の表記方法が申請者によって異なったり、同じ表記でもシステムへの入力担当者によって入力方法にばらつきが生じたりした結果、システ
ムでの検索を円滑に行うことが難しくなる場合がある。以下、このような記載項目の例を掲げる。

（１）氏名欄（建築主、設計者等）
・名字と名前の間にスペースを入力（全角スペース／半角スペース）・会社名、役職名、氏名の間にスペースを入力（同上）・株式会社を（株）と略すか
・外字文字をどのように入力するか（同様の外字作成／代替え文字）※通知配信では名字・名前の入力欄が分かれていない（２）その他の設計者、建築設備に関し意見を聴いた者、工事施工者
・未定の場合、空欄のまま／「未定」と入力／「－」等の記号を入力
・「建築設備に関し意見を聴いた者」が存在しないための無記載の場合、空欄のまま／「なし」と入力／「－」等の記号を入力
・「なし」等を入力する場合、氏名、勤務先欄、所在地欄のどこに入力するか※通知配信では氏名欄に値がある場合、所在地等が入力必須のため、氏名欄のみに「未定」と入力したデータを送信することはできない（３）地名地番
・一丁目２０００番－５／１丁目２０００－５／1-2000-5（４）面積数値
・小数第３位以下が記載された申請書の扱い※通知配信では小数第２位まで（S41 住指発第 87 号による）（５）その他
・二級建築士で「○○県知事登録」ではなく、「○○建築士会登録」と記載された場合
知配信では「建築士会登録」は不可
・２面以上の接道で道路幅員が複数記載された場合 ※通知配信では複数不可

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※通

（素案）

別紙３

例示様式（Ａ４）

確認引受通知書
第＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊号
平成
年
月
日
建築主事

様
指定確認検査機関名

印

下記による計画について、建築基準法第６条の２第１項（同法第 87 条第１項、第 87 条の２又は第 88 条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認のための審査を引き受けたことを通知します。
記
１．建築主、設置者又は築造主氏名＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２．確認引受年月日

平成＊＊年＊＊月＊＊日

３．建築場所、設置場所又は築造場所＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【要確認】
４．建築物、建築設備若しくは工作物又はその部分の概要
概要書等の添付を必須とす（建築物）
るなら、この項目自体不要（１）建築物の名称 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
では？
（２）主要用途＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（３）工事種別■新築□増築□改築□移転□用途変更□大規模の修繕□大規模の模様替（４）延べ面積（建築物全体）
ａ．申請部分の面積＊＊＊＊.＊＊㎡
ｂ．申請以外の部分の面積＊＊＊＊.＊＊㎡
ｃ．合計の面積＊＊＊＊.＊＊㎡（５）申請棟数＊＊＊（６）建築物の構造 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（７）建築物の階数 地階を除く階数（地上階数）
＊＊階
地階の階数
＊＊階
（８）天空率適用□有 ■無□道路高さ制限不適用□隣地高さ制限不適用□北側高さ制限不適用

５．特記事項＊＊＊（自由入力欄その１：交付予定日などに利用可）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（自由入力欄その２：交付予定済証番号などに利用可）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（自由入力欄その３）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（自由入力欄その４）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（自由入力欄その５）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
連絡先＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（機関名）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（担当者名）
TEL＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

37

建築物以外の場合の「４．建築物、建築設備若しくは工作物又はその部分の概要」は下記のとおりとする。

（昇降機）（１）設置する建築物又は工作物
名称 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
用途 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（２）昇降機の種別 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（３）昇降機の用途 ＊＊＊（４）積載荷重＊＊＊．＊＊Ｎ（５）最大定員＊＊人（６）定格速度＊．＊＊ｍ／分（７）その他必要な事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（昇降機以外の建築設備）（１）設置する建築物
名称 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
用途 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（２）建築設備の概要＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（一般工作物）（１）設置する建築物又は工作物（昇降機以外の工作物の場合は工作物名称）
名称 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（２）工作物の種類 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（３）工作物の高さ ＊＊＊．＊＊＊ｍ（４）工作物の構造 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（５）工事種別■新築□増築□改築□その他（）（６）その他必要な事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（準用工作物）（１）工作物の名称 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（２）工作物の用途 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（３）工作物の高さ ＊＊＊．＊＊＊ｍ（３）工事種別■新築□増築□改築□その他（）（４）築造面積 ａ．申請部分の面積＊＊＊＊．＊＊㎡
ｂ．申請以外の部分の面積＊＊＊＊．＊＊㎡
ｃ．合計の面積＊＊＊＊．＊＊㎡（５）工作物の数ａ．申請部分＊＊
ｂ．申請以外＊＊ｃ．合計＊＊（６）その他必要な事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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別紙４－１

建築主変更届等について
データ本位型における建築主変更届等の扱いについて検討するため、関連事項を整理した。

１．建築主変更届等の根拠（１）指定確認検査機関の業務規程（事例）（軽微な変更の報告）第２４条の２ 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更され、その変更が建築基準法施行規則第３条の２に規定する軽微な変更の場合、建築主は、軽微変更報告書（附属文書別記第９号様式）及びその変更に係る図書を○○機関に提出する。
（建築主等の変更等）
第２４条の３ 建築主は、○○機関から確認等を受けた建築物で、その工事完了前に建築主を変更する場合は、工事に完了前に建築主等変更届（附属文書別記第２０号様式）を○○機関へ提出する。
２．建築主は、確認申請書を提出する場合、工事監理者を定めていないときは工事に着手す
る３日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から３日以内に、附属文書別記
第２０号様式により、○○機関へ提出する。
３．建築主は、確認申請書を提出する場合、工事施工者を定めていないときは工事に着手す
る３日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から３日以内に、附属文書別記
第２０号様式により、○○機関へ提出する。

（２）特定行政庁の細則（事例）
変更の内容届出に必要な書類(1) 建築主等の変更

・建築主等変更届 2 部(2) 工事監理者の変更

・工事監理者届 2 部(3) 工事施工者の変更

・工事施工者届 2 部

(4)
建築
計画
の変
更

建築基準法施行規則
・建築確認等事項変更届 正・副第 3 条の 2 による軽・変更前・変更後の設計図書 正・副
微な変更の場合
・計画変更確認申請書 正・副上記に該当しない場 ・委任状 正・副合・変更前・変更後の設計図書 正・副・建築計画概要書 1 部

届出の期限完了検査申請書を提出する前までに変更した日から 3日以内

確認申請内容に変更計画が生じたとき

指定確認検査機関は、確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。

39

（３）建築基準法施行規則
第６条の３ （台帳の記載事項等）
法第十二条第八項 （法第八十八条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。
以下この条において同じ。）に規定する台帳は、次の各号に掲げる台帳の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一

建築物に係る台帳

次のイ及びロに掲げる事項

イ

別記第三号様式による建築計画概要書（第三面を除く。）、別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書、別記第三十七号様式による建築基準法 令による処分等の概要書（以下この項及び第十一条の四第一項第五号において「処分等概要書」という。）及び別記第六十七号の四様式による全体計画概要書（以下単に「全体計画概要書」という。）に記載すべき事項

ロ

第一条の三 の申請書及び第八条の二第一項 において準用する第一条の三 の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日
その他特定行政庁が必要と認める事項（中略）
６ 指定確認検査機関から台帳に記載すべき事項に係る報告を受けた場合においては、速やかに台帳を作成し、又は更新しなければならない。

２．送付書類
軽微変更報告書又は建築主等変更届
データ本位型

運用の手引では下記のとおり記載。
文書名
建築主変更届等（建築計画概要書記載事項の変更に係るもの）

データ送信
PDF

原本送付
月１回

→PDF を作成してデータ送信することが、指定確認検査機関、特定行政庁双方の負担増となっているとの指摘あり。

３．特定行政庁での建築主変更届等の扱い
指定確認検査機関、特定行政庁双方が負担減となるシステム仕様を策定するため、建築主変
更届等によって特定行政庁がどのように台帳を更新しているかを検討した。

40

中間検査後に、建築主がＡからＢとなる変更届と、延べ面積がＳからＳ’となる軽微変更報
告が出されたと仮定すると、次の３とおりの対応方法が考えられる。

（１）更新なし（書類保存のみ）
概要書は処分当時の情報とし、変更履歴は変更届等のみで把握するケース
確認時

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間検査

概要書
主Ａ
延Ｓ

変更届・軽微変更

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ａ
延Ｓ

変更届
Ａ→B
軽微
Ｓ→Ｓ’

（２）概要書のみ更新
概要書のみ（特定行政庁による訂正で）最新の情報に更新するケース
確認時

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間検査

概要書
主Ａ
延Ｓ

変更届・軽微変更

概要書
主Ｂ
延Ｓ’

中間
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ａ
延Ｓ

変更届
Ａ→B
軽微
Ｓ→Ｓ’

（３）関連書類すべて更新
概要書と中間検査申請書双方を（特定行政庁による訂正で）最新の情報に更新するケース
確認時

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間検査

概要書
主Ａ
延Ｓ

変更届・軽微変更

概要書
主Ｂ
延Ｓ’

中間
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ｂ
延Ｓ’

変更届
Ａ→B
軽微
Ｓ→Ｓ’
上記のうち、（２）概要書のみ更新

が実態の運用に最もなじむと考えられるので、システムの仕様もこれを参考とする。

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別紙４－２「建築主変更届等について」に対するＩＣＢＡ回答（「建築主変更届」等の台帳登録による建築主の自動更新について）

企画改善部会より要請を受けた標記機能の実装については、次の理由により対応すべきでないと考えます。
理由①

更新される対象物件の中の対象申請の特定が困難であること・システムにより自動更新されるためには、指定確認検査機関の送信したデータに、更新すべきデータを識別する情報が含まれている必要がある。この情報は、現状では報告書番号か確認済証番号しかないと思われる。
・しかし、指定確認検査機関にはこれら番号で一意識別できない（確認・検査で番号を変えていなかったり、異なる年度で同じ番号のデータが存在したりする）場合がある。
・このため、自動的に更新することが難しい場合は、候補データを表示して目視で対象データを特定するなども考えられるが、この場合は誤操作のリカバリー策を確保しておかなければならない。

理由②

誤って更新した場合のリカバリー策を講じることが困難であること・リカバリー策の確保には、変更前後のデータを常時時系列で保管しておく必要があるが、この改修はシステムの根幹にかかわる部分であり、全面的作り直しに匹敵す
る改修となる。

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別紙５

送信された確認審査報告書を調査報告書データと自動紐付けするため、事前調査報告書番号を送信してほしい＜配信の場合：現行＞ ※現在実施しているのはＳ市のみ
Ｓ市：台帳システムで確認審査報告書を受信、台帳登録。データ抽出したファイルをＧＩＳに取り込む。その後、調査報告書番号をキーにＧＩＳに登録された調査報告書データに紐づける。
Ｈ市：配信システム（共通ツール）で確認審査報告書を受信。ＧＩＳにて、調査報告書番号を手掛かりに調査報告書データを検索し、紐付ける。
Ｔ市：配信システム（共通ツール）で確認審査報告書を受信。ＧＩＳにて、地名地番を手掛かりに調査報告書データを検索し、紐付ける。

＜用紙報告の場合＞
Ｓ市：台帳システムに確認審査報告書を入力。データ抽出したファイルをＧＩＳに取り込む。その後、調査報告書番号をキーにＧＩＳに登録された調査報告書デー
タに紐づける。
Ｈ市：ＧＩＳにて、調査報告書番号を手掛かりに調査報告書データを検索。そのデータに確認審査報告書を追加入力する。
Ｔ市：ＧＩＳにて、地名地番を手掛かりに調査報告書データ候補を検索し、該当物件を特定する。そのデータに確認審査報告書を追加入力する。

・特定行政庁に確認審査報告書が到着したとき、①に記載のとおり、当該物件の建築主、建築物概要は既にＧＩＳシステムに入力されている。
・確認審査報告書は、ＧＩＳシステムに（既に登録されたデータは残して）追加入力する。

④確認報告登録（特定行政庁）・・・・・特定行政庁は、予め調査報告を登録しておいたＧＩＳシステムに、確認報告を追加入力する・指定機関は、確認審査報告書（又は建築計画概要書）に調査報告書番号を記載して特定行政庁に送付する。
・調査報告書の番号記載箇所は統一されていない。

③確認報告提出（指定機関）・・・・・指定機関は、確認をおろした後、特定行政庁に調査報告番号とともに確認審査報告書を提出する

・特定行政庁では調査報告書番号で物件を特定するため、指定機関も受付物件の調査報告書番号を把握する必要がある②調査報告書写し提出（申請者）・・・・・申請者は、指定機関への確認申請時に調査報告書の写しも提出する

・特定行政庁は、確認申請予定の物件について、ＧＩＳシステムにプロットし、建築主、建築物概要を入力しておく。
・調査報告書は、当該特定行政庁で独自に発番した調査報告書番号（H27-1234等）を記載して交付する。
・計画変更においては、再度調査報告書を交付する。このときの調査報告書番号は、当初確認とは別のものとなる。

①調査報告書交付（申請者）・・・・・申請者は予め、特定行政庁より調査報告書の交付を受ける

市独自に指定する番号（調査報告書番号）の処理フロー別紙６
中間検査引受通知の台帳システムにおける表示について
１．現行の仕様
中間検査引受通知の登録後・引受通知では（法的に）検査申請書の添付がされないため、上段の「中間検査申請」のデータは届きませんが、システムの仕様上、「中間検査申請」が１行生成します（中身はほぼ空欄です）。
・引受通知の番号については、指定機関で発行された番号のみが表示され、状態は「審査中」です。
中間検査報告の登録後

・上図は中間検査引受通知のあと、中間検査報告を１本登録したことを示す画面です。
・中間検査引受を登録しても、中間検査回数の集計は、「基本統計」で正しく表示されます。
（「基本統計」では、上段の「番号」欄に値のある申請データをカウントするため、引受通知のデータはカウントされません。
）
・中間検査をデータ抽出する場合、番号をキーとして絞り込みを行うことで、引受通知を抽出対象外とすることができます。
※完了検査引受通知に関するシステムの運用方法は、中間検査と同様です。

２．改善すべき事項
・「中間検査申請」でなく、「中間引受通知」などと表示・状態の「審査中」は「確認済」等にすべき。

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別紙７
特定行政庁によるチェック及び修正関連機能の拡充
１．現行の仕様
確認審査報告書（台帳登録後の状態）

・通知配信で受信した物件については、確認審査報告書の項目は修正不可。
・同時に受信する建築計画概要書の項目は修正可。
※紙から入力した物件の項目はすべて修正可。
・上図で「建築主、設置者又は築造主名」以下の項目の大半は、建築計画概要書にも項目があり、
建築計画概要書側のみ修正可。
・上図で「ＰＤＦ印刷」は「確認審査報告書」の法定様式を印刷し、誤記がないかをチェックする
ための機能であるが、台帳登録前にこのボタンが表示されないため、台帳登録後でしか誤記チェ
ックができない。
※以上は中間及び完了検査報告書も同様。

２．改善すべき事項
・利用者が修正できない項目の解消
確認審査報告書の項目すべてを修正可能とする。
・台帳登録前の送信データ印刷
台帳登録前でも「ＰＤＦ印刷」を実行できるようにする。
※以上は中間及び完了検査報告書も同様。

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