なっとく通信サービス契約約款
2024 年 8 月 2 日版

第1章 総則（約款の適用）第1条
株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下「当社」といいます。）は、このなっとく通信サービス契約約款（別記および別紙を含みます。以下「本約款」といいます。）を定め、これによりなっとく通信サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
（約款の変更）第2条 当社は、以下の場合、当社の裁量により、本約款を変更することができます。
(1) 本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は、前項による本約款の変更にあたり、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容とその効力発生日を、あらかじめ当社所定の方法により契約者に通知します。
3 変更後の本約款の効力発生日以降に本サービスを利用したときは、契約者は、本約款の変更に異議なく同意したものとみなします。
（用語の定義）
第3条 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電電気通信サービス
気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこ
電気通信回線設備
れと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
本サービスの提供に関する業務を行う当社または当社の指定す本サービス取扱所
る事業所
利用契約
当社から本サービスの提供を受けるための契約
契約者
当社と利用契約を締結している者
当社が貸与し、利用契約に定める設置先住所において据置で使用される本サービスの提供を受けるためのアンテナおよび無線据置型無線通信装置
送受信装置で、当社が貸与する SIM カードを差し込み、別記 7に掲げる関連事業者の電気通信サービスを利用して当社が契約者に本サービスを提供するための装置
据置型無線通信装置との間で電波を送り、または受けるための無線基地局設備
電気通信設備利用契約に基づいて、無線基地局設備と契約者の据置型無線通契約者回線信装置との間に設定される電気通信回線
当社または関連事業者の本サービスに係る電気通信回線等およ
契約者回線等び必要により設置される電気通信設備並びに相互接続点
契約者識別番号その他の情報を記憶することができるICカード
SIM カード
であって、当社が本サービスの提供にあたり契約者に貸与する
もの契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、設置場
端末設備
所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
自営端末設備当社が提供した端末設備以外の端末設備
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置す
自営電気通信設備
る電気通信設備であって、端末設備以外のもの
自営端末設備等
自営端末設備および自営電気通信設備

技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基
準および端末設備等の接続の技術的条件

IoT 機器据置型無線通信装置、その他の当社が本サービスの提供にあたり契約者に貸与するもの

消費税等相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年
法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 本サービスの種類（本サービスの種類）
第4条 本サービスは、次の種類があります。
サービスの種類
なっとく通信2 前項の表に掲げる本サービスには、別紙1（料金表）に定める契約プランがあります。
（サービス提供区域）
第5条
本サービスは、別記 1 に定める区域において提供します。ただし、その提供区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、本サービスを利用することができない場合があります。

第3章 契約（利用契約の単位）
第6条 当社は、契約者識別番号１番号ごとに一の利用契約を締結します。
（利用契約申込みの方法）
第7条 利用契約の申込みは、本約款を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
（申込みの承諾）
第8条 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って取扱います。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社が前項の申込みを承諾した場合には、利用契約は、申込み受付日をもって成立するものとします。
3 当社は、次に掲げる場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申込者が、個人のとき（事業に用いる場合を除きます。）。
(2) 第7条（利用契約申込みの方法）に基づく申込みにおいて虚偽の内容が記載されていたことが判明したとき。
(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4) 利用契約の申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5) 利用契約の申込者が、第42条（契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(6) 利用契約の申込者が、第27条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されている、または解除をうけたことがあるとき。
(7) 利用契約の申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または当該サービスの利用の停止を受け、または受けた契約者と関係があるとき。

(8) 利用契約の申込者が自らまたは自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。）であるとき。
(9) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
4 当社は、前項の規定により、利用契約の申込みを承諾しないときは、申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
（提供開始日、契約期間および最低利用期間）
第9条 本サービスの提供開始日は、当社が据置型無線通信装置の設置を完了した日とします。
2 利用契約の契約期間および本サービスの最低利用期間は、本サービスの提供開始日の属する月を1ヶ月目とした24ヶ月目の末日に満了するものとします。ただし、利用契約の契約期間は、その満了日の1ヶ月前までに、契約者または当社のいずれからも当社所定の方法による解約の意思表示がない場合には、契約期間満了日の翌日から1ヶ月間、同一条件をもって更新されるものとし、以降も同様とします。
（本サービスの種類の変更）
第10条 契約者は、プラン変更を希望する場合は、当社所定の方法により申込みを行うことにより、変更を行うことができるものとします。ただし、プラン変更を行った月に、更にプラン変更を行うことはできません。なお、変更後のプランの有効期間は、本サービスの利用契約の残期間とし、プランの変更の他、当該利用契約は有効に存続するものとします。
（契約者識別番号）
第11条 本サービスの契約者識別番号は、当社が定めます。
2 当社は、技術上および業務上やむを得ない理由がある場合には、契約者識別番号を変更することがあります。
3 前項の規定により、契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめ変更内容を契約者に当社所定の方法で通知します。
（利用の一時中断）
第12条 契約者は、当社所定の方法により、本サービスの利用を一時中断することができます。
2 当社は、契約者から前項の請求があった場合には、本サービスの利用の一時中断（その契約者
識別番号を他に転用することなく、本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（登録事項の変更）
第13条 契約者は、氏名、名称、住所若しくは居所または請求書の送付先、本サービスを利用する
事業所の名称および所在地等の申込書に記載された事項に変更があったときは、速やかに当社へ連絡し、当社指定の方法にて変更手続きを行うものとします。
2 契約者は、当社から求められた場合には、前項の届出内容を証明する書類を提示するものとします。
3 本条に基づく手続きを怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4 契約者は、第1項の届け出を怠ったことにより、当社からの通知が不達または遅延した場合であっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議無く承諾するものとします。
（権利の譲渡の禁止）
第14条 契約者は、利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することができません。

（契約者が行う利用契約の解除）
第15条 契約者は、利用契約を解除しようとする場合には、解除を希望する日が属する月の前月末日までに当社所定の方法により申請するものとします。なお、契約者は、最低利用期間中に解除をするときは、別紙1（料金表）料金表第3（解約事務手数料）に規定する料金の支払を要します。
（当社が行う利用契約の解除）
第16条 当社は、第27条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、その事実を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
2 当社は、契約者が第27条（利用停止）第1項各号の規定のいずれかに該当し、当該事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと判断したときは、第27条（利用停止）第１項に定める利用停止および催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
3 当社は、契約者が第42条（契約者の義務）第1項第4号のいずれかの行為を行った場合には、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
4 当社は、契約者に対し第43条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、当該契約者が所定の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
5 当社は、契約者が料金の支払方法にクレジットカードを指定した場合において、料金の支払いが２ヶ月連続してクレジットカード会社から承認されなかったときは、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
6 当社は、次に掲げる場合には、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 契約者が、反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体若しくはその行為者である
ときまたは反社会的勢力であったと判明したとき。
(2) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合または妨害するおそれのある行為をしたとき。
(3) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどしたとき。
(4) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損する
おそれのある行為をしたとき。
(5) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、自身またはその関係者が反社会的勢力である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をしたとき。
7 本条に基づく解除により契約者または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
（その他の提供条件）
第17条 本サービスに関するその他の提供条件については、別記2および3に定めるところによります。

第4章 据置型無線通信装置およびSIMカードの貸与等（据置型無線通信装置およびSIMカードの貸与）
第18条 当社は、契約者に対し、据置型無線通信装置および据置型無線通信装置内蔵してSIMカードを貸与します。貸与する据置型無線通信装置およびSIMカードの数は、１の利用契約につき１とします。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合には、当社が貸与する据置型無線通信装
置およびSIMカードまたはSIMカードのみを変更することがあります。この場合には、あらかじ
めそのことを当社所定の方法で契約者に通知します。

（据置型無線通信装置およびSIMカードの返還）第19条 契約者は、次の場合には、当社所定の方法により据置型無線通信装置およびSIMカードを当社の指定する本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。
(1) 利用契約が解除となったとき。
(2) 第18条（据置型無線通信装置およびSIMカードの貸与）第2項の規定により、当社が据置型
無線通信装置およびSIMカードまたはSIMカードのみを変更するとき。
(3) 契約者識別番号を変更するとき。
(4) 不良・故障による交換等その他の事由で据置型無線通信装置およびSIMカードを利用しなくなったとき。
2 契約者は、前項の場合において据置型無線通信装置およびSIMカードを返還しなかったとき
は、別紙1（料金表）料金表第4（損害金）に定める額を当社に支払うものとします。
（据置型無線通信装置およびSIMカードの管理責任）第20条 契約者は、据置型無線通信装および置据置型無線通信装置に内蔵したSIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2 契約者は、据置型無線通信装を動作させるために必要な電気代その他の費用を負担するものとします。
3 契約者は、第18条（据置型無線通信装置およびSIMカードの貸与）第2項の規定によりSIMカー
ドのみを交換する場合を除き、据置型無線通信装置に内蔵したSIMカードを取り出してはならないものとします。
4 契約者は、据置型無線通信装置およびSIMカードの盗難、紛失または毀損があった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
5 当社は、第三者が据置型無線通信装置およびSIMカードを利用した場合であっても、当該据置型無線通信装置およびSIMカードの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取扱います。
6 据置型無線通信装置若しくはSIMカードの盗難、紛失または毀損に起因して契約者に生じた損
害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第5章 IoT機器の貸与等（IoT機器の貸与）
第21条 当社は、利用契約に基づき、契約者に対しIoT機器を貸与します。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合、当社が貸与するIoT機器を変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを当社所定の方法で契約者に通知します。
（IoT機器の返還）第22条 契約者は、次の場合、当社所定の方法によりIoT機器を当社の指定する本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。ただし、契約者が返還期日までにIoT機器を返還しない場合には、別紙1（料金表）料金表第4（損害金）に定める額を当社に支払うものとします。
(1) 利用契約が解除されたとき。
(2) 第21条（IoT機器の貸与）第2項の規定により、当社がIoT機器を変更するとき。
(3) その他IoT機器を利用しなくなったとき。
2 契約者は前項により当社にIoT機器を返還する場合、IoT機器にかかる蓄積データ等の一切を消去し、かつ、IoT機器のロックを解除し、貸与された時の状態に戻した上で、当社が別途定める
返却条件に従って、当社に返還するものとします。なお、当社は、契約者がIoT機器の返還に際し、蓄積データ等の消去を行わなかったことにより、契約者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
（IoT機器の管理責任）第23条 契約者は、IoT機器を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

2

契約者は、IoT機器を動作させるために必要な電気代料金その他の費用を負担するものとします。
3 契約者は、IoT機器の盗難、紛失または毀損があった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
4 当社は、第三者がIoT機器を利用した場合であっても、そのIoT機器の貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取扱います。
5 IoT機器の盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとし、契約者はIoT機器の利用において当社に損害等を与えた場合にはこれを賠償するものとします。
（IoT機器の利用における禁止行為）
第24条 契約者は、IoT機器の利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) IoT機器の第三者への転貸、譲渡、担保の差し入れその他の処分をする行為(2) IoT機器に貼付してある端末機種を特定するための銘板、シール等を剥離または汚損する行為(3) IoT機器に貼付された所有権を明示する表示の除去または汚損その他の当社の所有権を侵害する行為(4) IoT機器を分解、改造、修理し、IoT機器に当社が行った設定を変更し、または当社が許諾していないプログラムのインストールをする行為

第6章 利用中止および利用停止（通信利用の制限）
第25条 本サービスの通信利用の制限については、本約款に定めるほか、本サービスの種類ごとに、別記7に掲げる関連事業者の約款の定める通信利用の制限に準ずるものとします。
（利用中止）
第26条 当社は、当社若しくは関連事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（利用停止）
第27条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務（利用契約以外の契約者と当社の間の契約に基づき契約者が負担する債
務を含みます。）について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できない場合を含みます。）(2) 第7条（利用契約申込みの方法）に基づく申込みにおいて虚偽の内容を記載したことが判明したとき。
(3) 第42条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(4) 契約者回線に自営端末設備等を当社の承認を得ずに接続したとき。
(5) 第13条（登録事項の変更）の定めに違反したとき、または同条の規定により届け出た内容について虚偽の内容を記載したことが判明したとき。
(6) その他本約款の規定に違反する行為であって、本サービスに係る業務の遂行または当社若しくは関連事業者の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。

2

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、あらかじめ契約者に通知する義
務を負わないものとします。

第7章 料金等（料金）
第28条 本サービスの料金は、別紙1（料金表）料金表に定める基本利用料その他料金に定める料金とします。
（基本利用料の支払義務）
第29条 契約者は、本サービスの提供開始日から起算して利用契約の解除があった日までの期間（本サービスの提供開始日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、1日間としま
す。）について、料金表に規定する基本利用料の支払を要します。
2 前項の期間において、利用の一時中断または利用の停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本利用料の支払は、次のとおりとします。
(1) 第12条（利用の一時中断）の規定により本サービスの利用の一時中断があったときは、その期間中の基本利用料の支払いを要します。
(2) 第27条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本利用料の支払を要します。
3 本条の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、当該定めが優先するものとします。
（解約事務手数料の支払義務）
第30条 契約者は、最低利用期間中に利用契約の解除があったときは、別紙1（料金表）料金表第3（解約事務手数料）に規定する料金の支払を要します。
（手続きに関する料金の支払義務）
第31条 契約者は、本サービスに係る利用契約の申込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙1（料金表）料金表第2（手続きに関する料金）に規定する料金の支払を要します。ただし、手続きの着手前に当該利用契約の不成立若しくはその請求の取消しがあった場合は、この限りではないものとし、既に手続きに関する料金が支払われているときは、当該料金を返還します。
（料金の計算および支払い）第32条 料金の計算方法および支払方法は、別紙1（料金表）通則に定めるところによります。
（割増金）
第33条 契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。
（遅延損害金）第34条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、法廷利率で計算して得た額を遅延損害金として支払うものとします。
（債権の譲渡）第35条 当社は、利用契約に基づき契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を、第三者に譲渡することがあります。

（料金の再請求）
第36条 当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。
2 前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。この場合に当社が要した費用は、契約者が負担するものとします。

第8章 保守（契約者の切分責任）第37条 契約者は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、当社に修理の請求をするものとします。
2 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社は、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に報告するものとします。
3 当社は、当社若しくは関連事業者が設置する電気通信設備に障害が生じ、またはその設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその設備を修理し、または復旧します。
4 第2項の試験により契約者回線に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣したときは、契約者は、当社が派遣に要した費用を、当社または派遣された者の請求に基づき支払うものとします。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税等相当額を加算した額とします。

（修理または復旧の場合の暫定措置）
第38条 当社は、当社若しくは関連事業者の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にその経路を変更することがあります。

第 9 章 損害賠償等（責任の制限等）
第39条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社または協定事業者の責に帰すべき事由
によりその提供をしなかったとき（その提供を行わなかったことの原因が、本邦の相互接続点より外国側の電気通信回線設備における障害であるときを除きます。）は、契約者が本サービスを全く利用できない状態（その利用契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者に損害を賠償します。ただし、協定事業者が、その協定事業者の契約約款および料金表に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った
時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時
間ごとに日数を計算し、その日数に対応する別紙1（料金表）料金表第1（基本利用料）に規定する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 第1項の場合を除き、当社は本サービスの提供にあたって、契約者または第三者に与えた損害について賠償の責任を負いません。
4 前各項の規定にかかわらず、第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供を行わなかったときは、この限りではありません（免責）第40条 当社は、契約者回線に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変更または消失したことによる損害を与えた場合または契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第10章 雑則（承諾の限界）第41条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等本サービスに係る当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその契約者に通知します。ただし、本約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（契約者の義務）
第42条 契約者は、次の事項を遵守しなければなりません。
(1) 据置型無線通信装置またはIoT機器を変更し、分解し、若しくは損壊し、またはその設備の線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは据置型無線通信装置またはIoT機器の接続または保守のため必要がある場合は、この限りではありません。
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置するなどして、その他の通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと。
(4) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(5) 別記6に規定する禁止行為に抵触する、他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。
（是正措置）
第43条 当社は、契約者が次のいずれかに該当すると認めた場合には、契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。
(1) 第42条（契約者の義務）第1項第4号の定めるいずれかの行為に該当するおそれのある行為。
(2) 消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者の誤認または混同を惹起するおそれのある行為。
（不可抗力）
第44条 天災地変、戦争、暴動、内乱、重大な疾病、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故その他不可抗力により、利用契約の全部若しくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
2 前項の場合において利用契約の履行不能となった部分については、消滅するものとします。

（通信の秘密の保護）
第45条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
（個人情報等の保護）

第46条 当社は、契約者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針／個人情報の取扱いについて（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）」（以下「当社規程」といいます。）に従い適正に取り扱うほか、以下の目的で利用します。
(1) 契約者への本サービスの提供(2) 契約者の管理(3) 本サービスの運営上必要な事項の連絡(4) 本サービスの利用に必要となる機材等の梱包、発送業務(5) 料金の請求に関する業務(6) 契約者からの問合せへの対応業務(7) 当社が発行するメールマガジンの配信(8) 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘(9) キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務(10) 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
2 当社は、契約者の個人情報を、（イ）契約者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、（ハ）合併、営業譲渡
その他の事由による事業の承継の際に、必要に応じ開示することがあります。
3 当社は、当社規程に従い、本条で定める利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
（法令に規定する事項）
第47条 本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（閲覧）第48条 本約款において当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（分離条項）
第49条 本約款のいずれかの規定が法律に違反していると判断され、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効に存続しかつ実施可能とします。
（合意管轄）
第50条 契約者と当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第51条 本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法によるものとします。
2022年4月1日制定
2022年8月1日改定
2023年8月8日改定
2024年8月2日改定

別記
1 サービス提供区域
本サービスの提供区域は、株式会社 NTT ドコモの定める「Xi サービス契約約款」に定める Xi の場
合に準ずるものとします。
2 契約者の地位の承継(1) 契約者について合併があったときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人
は、契約者の地位を承継します。
(2) 前項の規定により契約者の地位を承継した方は、速やかに契約者の地位を承継したことを証明する書類を添えて、その旨を当社に届け出てください。
3 契約者の氏名等の変更(1) 契約者は、その氏名若しくは商号または住所若しくは居所について変更があったときは、速やかに当社所定の方法によりそのことを当社に届け出てください。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
4 自営端末設備の接続契約者は、その契約者回線に、またはその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備を接続できないものとします。契約者の責任のもと接続し、当社が貸与する機器および自営端末設備に不具合が発生した場合は、当社は責任を負わないものとします。
5 当社の維持責任
当社は、当社が設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
6 禁止事項
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社、他の契約者若しくは第三者の知的財産所有権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術
的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為(3) 他人を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、業務妨害等の販売行為またはこれを誘発若しくは扇動する行為(5) 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長、扇動若しくは誘発するおそれのある情報を送信若しくは表示する行為(6) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文書等を送信または表示する行為若しくはこれらを収録した媒体を販売する行為またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為(7) ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）に違反する行為(8) 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、またはこれを勧誘する行為(9) 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為
(10) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15年法律第 83 号）に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為(11) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為(12) 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）(13) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為

(14) 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）に違反する行為(15) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等をする行為または他人が嫌悪感を抱くまたはそのおそれのある文章等を送信、記載または転載する行為、(16) 他人の電子メールの受信を妨害する行為(17) 連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為(18) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14 年法律第 26 号）に違反する行為(19) 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為そのほか当社若しくは他社のインターネット関連設備の利用若しくは運営または他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為または与えるおそれがある行為(20) 他社の設備または当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同じとします。）に無権限でアクセスし、若しくは大量のメールまたはメッセージ送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）(21) 他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、
ソフトウェア等を流通させる行為(22) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為(23) 特定商取引に関する法律に基づく表示義務を怠り、契約意思のない操作の結果にもかかわらず契約したかのように誤認させる行為（無料と表示されているにもかかわらず、有料サービスに導く行
為がある場合は特定商取引に該当するものとみなします。）(24) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスまたは提携サービスを利用する行為その他当該法令に違反する、
または違反するおそれのある行為(25) 前各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が行われている契約回線上のウェブサイト若しくは契約回線上のウェブサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為（ウェブサイトにリンクをはる行為を含みますがこれに限られません。）(26) 前各号のほか法令に違反する内容の文字による記述ないし情報を送信または表示する行為(27) 前各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に順ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為(28) 売春、暴力、残虐その他公序良俗に違反し、他人に不利益を与え、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為(29) 前各号の禁止行為に該当するコンテンツヘのアクセスを助長する行為(30) 前各号のほか、法令または慣習に違反する行為(31) その他当社サービスの運営を妨げる行為
7 関連事業者
関連事業者
株式会社 NTT ドコモ

約款
Ｘｉサービス契約約款

【別紙1】料金表
通則（料金の計算方法など）
1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本利用料は暦月に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、暦月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
2 当社は、基本利用料を合計した額を契約者へ請求します。
3 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の暦月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
4 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金などの支払い）
5 契約者は、料金表の規定に基づく料金を、当社が定める期日までに、別途、契約者が次に掲げる支払方法のうち加入申込書で指定した方法により支払っていただきます。ただし、契約者は、支払方法にクレジットカードを指定した場合であっても、料金の支払いがクレジットカード会社から承認されなかったときは、当社の指定の払込票を使い料金を支払うものとします。
(1) クレジットカード(2) 掛け払い決済サービス(3) その他当社の定める方法
6 契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合、本サービスの料金等の支払い日、引落
日 等 に つ い て 株 式 会 社 ネ ッ ト プ ロ テ ク シ ョ ン ズ が 定 め る 規 定 （ https://usennetworks.co.jp/pdf/shiharai_np.pdf）および以下の事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとします。
(1) 掛け払い決済サービスは、法人・個人事業主を対象としたサービスです。
(2) 掛け払い決済サービスを選択された場合、当社が毎月末日に取りまとめた前各項に定める本サービスの料金等の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、契約者にあてて請求書を発行いたします。
(3) 掛け払い決済サービスは、月額最大 300 万円までお取引可能です。
(4)料金等のお支払いは、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付方法を郵送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費 250 円（税込 275 円）が発生します。（2024 年 8
月ご請求分より発生いたします。
）(5) 郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いく
ださい。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2 営業日に株式会社ネットプロテクショ
ンズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行振込にてお支払いください。コンビニでのお支払いはできません。
(6) 銀行振込を選択された場合、振込手数料は契約者にてご負担ください。コンビニでのお支払の場合、手数料は発生いたしません。
(7) 株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービスをご利用いただけない場合があります。
(8) 当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送、その他決済業務を実施するため、契約者からご提供いただいた個人情報（氏名・住所・連絡先等）を提供し、本サービス利用契約の締結後毎月末日に本サービスの料金等にかかる代金債権を同社へ譲渡いたします。
（料金額の表示）
7 本サービスに関する料金額の表示は、消費税等相当額を含む表示とします。ただし、料金表にて課税対象外である旨を明示した料金については、個々の限りではありません。
（料金の臨時減免）

8 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本約款の規定にかかわらず、臨時にその料金および工事費を減免することがあります。
9 当社は、前項の規定により料金などの減免を行ったときは、当社が指定する方法により、そのことを通知します。
10 本通則は、別段の定めがある場合を除き、本別紙以外の料金表に適用されます。
料金表
第1 基本利用料
基本利用料は、次のとおりとします。
契約プラン
料金額
なっとく通信 ベーシックプラン
2,750 円（税抜価格 2,500 円）
なっとく通信 プレミアムプラン
3,850 円（税抜価格 3,500 円）
1 「なっとく通信 ベーシックプラン」は月間のデータ通信量が 10GB 以下と見込まれる契約者向けです。な
お、月間のデータ通信量が 10GB を超えた場合には、その月末日まで通信速度は最大 500kbps に制限されます。
2 「なっとく通信 プレミアムプラン」は月間のデータ通信量が 25GB 以下と見込まれる契約者向けです。な
お、月間のデータ通信量が 25GB を超えた場合には、その月末日まで通信速度は最大 500kbps に制限されます。
3 当社は、契約者からの「なっとく通信 ベーシックプラン」から「なっとく通信 プレミアムプラン」へ
プラン変更または「なっとく通信 プレミアムプラン」から「なっとく通信 ベーシックプラン」へプラン
変更の申込みを、当社でプラン変更の処理が完了した日に承諾し、その日から変更後のプランを適用します。ただし、変更後の契約プランの基本利用料は、プラン変更が適用された日の属する月の翌月から適用されます。
4 「なっとく通信 プレミアムプラン」から「なっとく通信 ベーシックプラン」へのプラン変更が適用された日において、1 に定めるデータ通信量を超えていた場合には、同日から 1 に定める通信速度に制限されます。

第2 手続きに関する料金
1 適用
手続きに関する料金は、次のとおりとします。
料金種別
新規契約事務手数料
設置設定費

内容

利用契約を締結したときに支払いを要する料金
据置型無線通信装置の設置、設定をしたときに支払いを要する料
金

2 料金額
料金種別
新規契約事務手数料
設置設定費

単位
1契約ごとに
1契約ごとに料金額
3,300円（税抜価格3,000円）
22,000円（税抜価格20,000円
円）

第3 解約事務手数料
1 適用
料金種別
解約事務手数料内容
最低利用期間中に契約の解除があったときに支払いを要する事務
手数料

2 料金額
料金種別

単 位

料金額（課税対象）

解約事務手数料

1 契約ごとに解約時のプランの基本利用料の1ヶ月分

第 4 損害金
1 適用
料金種別
損害金

内容
据置型無線通信装置、SIMカードまたはIoT機器の返還を行わない
とき支払いを要する違約金

2 料金額
料金種別
損害金

単 位
１契約ごとに料金額（課税対象外）
30,000 円

【別紙2】なっとく電話・なっとく通信 セット割に係る特則
1 契約条件
セット割は、本サービスと当社が「なっとく電話サービス契約約款」に基づいて提供する「なっとく電話」の両方を、同じ場所で利用するためにご契約いただき、その両方の提供が開始されたことを条件に、本サービスと「なっとく電話」の基本利用料の合算額から値引きを行う割引です。
2 値引き額
値引き額

1,100円（税抜金額1,000円）

3 留意事項(1) 本サービスおよび「なっとく電話」の最低利用期間は、それぞれ、提供開始日の属する月を1ヶ月目とした24ヶ月目の末日に満了するものとし、その一方に揃えられことはありません。
(2) セット割は、本サービスと「なっとく電話」の両方の基本利用料が発生する月から適用されます。
(3) 手続きに関する料金は、本約款および「なっとく電話サービス契約約款」それぞれに定める料金をサービスごとに請求します。
(4) 解約事務手数料は、本約款および「なっとく電話サービス契約約款」それぞれに定める料金をサービスごとに請求します。