1「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期自動運転（システムとサービスの拡張）」

自動運転に係わる海外研究機関との共同研究の推進に向けた基礎調査
報告書概要版
平成３１年２月
東京大学
モビリティ・イノベーション連携研究機構

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調査の背景・目的 現在、ドイツ及びEU等から共同研究が期待されているところ、本調査では以下を実施
国内の学学連携、及び、自動運転関連研究を進めるアカデミアの増加に資する連絡会議を組織し、国際共同研究の組成を促進する。
 国内研究機関と連絡調整しつつ、連携可能性があるテーマの海外研究機関への橋渡し、連携枠組みについての連絡調整を実施し、共同研究テーマ候補の形成を支援する。
3

調査内容
1. 学学連携の場の形成を通じた、アカデミアによる国際共同研究の推進の検討①連絡会議の発足②連絡会議の開催③日本国内の大学・研究機関での研究開発事項、実証実験事例の実態把握④持続的な組織への発展の検討

2. 自動運転に関わる日独、日EU等の国際共同研究の機会探索・連携スキーム検討⑤海外の学学連携的な場、独・EU等のプロジェクト実施状況等にかかる調査⑥国際会議を通じた、連携先の模索、研究開発動向等の情報収集⑦双方の窓口担当者候補、連携する具体的課題候補の調整⑧具体的課題毎に参画する研究機関・研究者候補の調整⑨共同研究・研究情報交換・共同ワークショップ・研究者派遣等、連携手法の検討

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１．学学連携の場の形成を通じた、アカデミアによる国際共同研究の推進の検討5

モビリティ・イノベーション推進連絡会議の発足
国際連携のための日本取り纏め窓口機能の形成のため、「モビリティ・イノベーション連絡会議」を2018年10月に発足
 広範囲な分野を網羅するメンバーが参画








自動運転に関する研究を行っている全国の12大学13センター／グ
ループ
工学分野の他、情報通信、サイバーセキュリティ、機械力学制御、都市計画、技術経営、刑法、民事手続法、教育学、公共経済、文化人
類学等の有識者
国立研究開発法人 等6「モビリティ・イノベーション推進連絡会議」構成員


2019.2現在。今後も構成員は拡充していく予定

モビリティ・イノベーション推進連絡協議会（会長：須田 義大）・金沢大学 新学術創成研究機構 未来社会
創造コア 自動運転ユニット
・九州工業大学 自動運転・安全運転支援総合研究センター
・群馬大学 研究・産学連携推進機構 次世
代モビリティ社会実装研究センター
・慶応大学 モビリティカルチャー研究センター
・筑波大学 人工知能科学センター
・東京大学 生産技術研究所 次世代モビリティ研究センター
・東京農工大学 スマートモビリティ研究拠点
・東北大学 未来科学技術共同研究センター
・同志社大学 技術・企業・国際競争力研究センター
・同志社大学 モビリティ研究センター
・名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ領域
・日本大学 生産工学部 自動車工学リサー
チ・センター
・明治大学 自動運転社会総合研究所

自動走行システムの社会的影響に関する検討会（座長：大口 敬）※
・法政大学 糸久正人准教授（技術経営）
・法政大学 今井猛嘉教授（刑法）・慶應義塾大学 植原啓介准教授（情報通信）・東京大学 垣内秀介教授（民事手続法）
・東京大学 北村友人准教授（教育学）
・名古屋大学 倉地亮特任准教授（サイバーセキュリティ）・立命館大学 塩見康博准教授（交通工学）
・横浜市立大学 中村彰宏教授（公共経済）
・東京農工大学 ポンサトーン・ラクシンチャ
ラーンサク准教授（機械力学制御）
・早稲田大学 森本章倫教授（都市計画）・大阪大学 山崎吾郎准教授（文化人類学）※ モビリティ・イノベーション推進連絡協議会参加の組織の有識者を除く

国立研究開発法人等
・産業技術総合研究所（AIST）
・日本自動車研究所（JARI）
・交通安全環境研究所（NTSEL）
・理化学研究所（RIKEN）

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モビリティ・イノベーション推進連絡会議


今年度は以下の３回を開催。国際会議をはさんで開催。
＜ITS世界会議2018＠コペンハーゲン、日独専門家ワークショップ：9月＞



第１回（10月29日）


国際会議を踏まえた、日独、日欧関係情報提供
参加者の組織等における自動運転関連研究情報とりまとめ 等＜SIP-adus Workshop 2018、日米欧自動運転WG（＠東京）：11月＞



第２回（12月14日）


国際会議を踏まえた日独連携、日欧連携にかかる情報提供
日本及びドイツ・ヨーロッパ等の自動運転関連研究の有識者等情報収集状況報告＜Transportation Research Board 2019（＠ワシントンD.C.）：1月＞

第３回（2月8日）


国際会議を踏まえた、日独連携、日欧連携にかかる情報提供
独・米等の産官学連携組織について
第２回連絡会議での情報提供内容とりまとめ

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日本国内の大学・研究機関での自動運転に関する研究開発状況調査


モビリティ・イノベーション連絡会議構成員を通じて調査・整理

研究テーマ、関係する研究者、研究開発事項とその進捗状況

研究者リスト（専門分野、研究内容等）の作成
約180名のリスト



SEQ
1
2

・・・・

お名前

所属・職位

分野／分科／細目

連絡先（メールアドレス等）

研究キーワード

研究テーマ（自動運転に関連しそうなもの）

その他参考情報（URL等）

大口 敬
須田 義大

東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター センター 工学／土木工学
東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター 教授
工学／機械工学3中野 公彦

東京大学大学院情報学環 准教授（兼務）生産技術研究所次世代モビリティ研究センター

4

大石 岳史

東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター 准教授(兼務)東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構 准教授

情報学／人間情報学／知能ロボティク
ス

5

坂井 康一

東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター 准教授(兼務)東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構 准教授

工学／土木工学／土木計画学・交通工学

6

小野 晋太郎

東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター 特任准教
情報学／人間情報学／知覚情報処理
授

7

天野 肇

客員教授

8

平沢 隆之

東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター 助教(兼務)東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構 事務局長

工学／デザイン工学／サービス工学

9

貝塚 勉

東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター 助教(兼務)東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構 助教

工学／機械工学／機械力学・制御

振 動 制 御 、 騒 音制・力覚操舵支援
御、自動車のヒューマ・ADAS用ヒューマンマシーンインタフェース
ン マシーンインタ
・自動運転
フェース、運転に関わ・車両状態監視るヒューマンファクタ

工学／土木工学／土木計画学・交通工学

動的交通ネットワーク
流解析，・単路部渋滞改善のためのACCモデリング
交通流理論，
・ボトルネック通行権取引制度
http://www.iis.u交 通 需 要 マネ ジ メン （渋滞解消の道路利用マーケットの創出と設 tokyo.ac.jp/~wadaken/
ト，計）
交通制御

工学／機械工学／機械力学・制御

道路ネットワーク，
車両工学

・単路部渋滞改善のためのACCモデリング http://www.transport.iis.u・マルチボディダイナミクスによる車両の運動 http://www.nozomi.iis.u・力覚操舵支援
車両、制御、力学、振 ・ADAS用ヒューマンマシーンインタフェース http://www.knakanolab.iis.u動、人間工学
・自動運転
tokyo.ac.jp/
・車両状態監視・画像列からの奥行推定
コンピュータビジョン， ・大規模空間の３次元デジタル化
http://www.cvl.iis.u複合現実感，文化財 ・ヒューマノイドロボットによる遠隔操縦
tokyo.ac.jp/jp/
・車両を利用した移動型複合現実感
・自動運転サービスの社会的インパクト
交通政策論，交 通施 ・マルチモーダル情報提供・情報流通策の地域展開， 高度 ・協調ITSサービス
道路交通システム
・道路交通情報の業務活用
・ITSの地域実装
・道路空間における各種事象、指示・行動の画 像 処 理 、 セン シ ン
認識
http://www.its.iis.uグ、運転シミュ レー
・道路空間の死角における事象の予測
tokyo.ac.jp/~onoshin/ション
・道路構造モデリング・サステナブルITSサービスのデザイン
快 適 性 評 価 、 交 通 ・ITSデータの業務活用
サービスデザイン、サ ・次世代交通案内サービス
ス テ ナ ブ ル ・ デ ザ イ ・観光モビリティ
ン、ITSとまちづくり・日本版MaaS

10

和田 健太郎

東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター 助教(兼務)東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構 助教

11

林 世彬

特任助教

12

郭 鐘聲

東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター 特任研究
工学／人間工学員

人間工学、生体計測、ドライバモニタリング

13

河野 賢司

東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター 特任研究
工学／電気・電子工学
員

センシング

・・・・・生体情報に基づくドライバ・パッセンジャー
状態判別・ドライバ状態評価に基づく車内環境デザイ
ン・自動運転に関する受容性評価
・路面状態センシング
・空間電位変動による歩行者検知

http://www.knakanolab.iis.utokyo.ac.jp/

9

持続的な組織への発展の検討


技術研究組合、学会（社団法人）、NPO法人を対象にその特徴を整理
技術研究組合（例：AICE）

学会（社団法人）(例：土木学会)

ＮＰＯ法人(例：ITS JAPAN)

設立方法

主務大臣認可＋登記

登記のみ所轄庁の認証＋登記

設立期間

N/A

２週間程度

４～６ヶ月

設立時の資金なし

なし

なし

外部資金等の受け皿となりえるか

可可（補助金を受ける計画あ （外部資金による調査研究り。組合員からの賦課金 事業を実施。学会員から会徴収、利用が一般）費徴収、利用が一般）

可（法人格を持つので基本可能）

人材の確保

各組合員からの参画（出向不要）、大学へ研究費を拠出することで研究者の確保可学会員として確保（学生会員、一般会員）

会員として確保（各企業、大学から）目的が達成されると解散（ただし、2期目を検討する組合も有）

半永続的に活動

半永続的に活動継続性10

２．自動運転に関わる日独、日EU等の国際共同研究の機会検索・連携スキーム検討に関する調査

11

日独連携
 背景

自動走行技術の研究開発の推進に関する日独共同声明（Joint Declaration of Intent）（2017年1月12日署名）に基づく活動
 これまで、2017年11月に、SIP-adus Workshop（@東京）に併せて、第1回日独専門家ワークショップ開催
 連携すべき分野・テーマを確定し、連携活動を促進が求められている
12

第2回日独専門家ワークショップの開催
日時：2018年9月17日 12:00～15:45
 場所：Crowne Plaza Copenhagen Towers Meeting
Room „ Lake Geneva “ 参加者：


ドイツ：BMBF（連邦教育研究省Zielonka氏）、各分野の専門家
他
日本：内閣府（葛巻PD、古賀企画官他）、国際連携WG副主査、国際連携テーマ窓口専門家、在独日本大使館、警察庁、経済産業省、本業務受託者（東京大学）他

ワークショップの目的

対象領域候補および共同研究開始までのスケジュール感を独側と共有
窓口担当等を含めた、日独連携のストラクチャの提案
日独で関心があるテーマの内容の紹介、専門家同士の顔合わせ等

13

第2回日独専門家ワークショップの開催

窓口担当等を含めた、日独連携のストラクチャの提案

以下のストラクチャを提案

14

第2回日独専門家ワークショップの開催
 日独連携のストラクチャにおける役割の提案
Steering Committee (SC)
日独連携の意思決定機関。内閣府、BMBF等政府機関から構成。
 具体的な連携分野、リソース（資金、人材等）の議論、意思決定の場
Coordinating Secretariat (CS)
連携内容の調整機関。専門家から構成
 具体的な連携内容等をSCへ提案。専門家の調整も実施

Expert Workshop (EW)

専門家同士のコミュニケーションの場。

Research Team (RT)

SCにより決定された分野（テーマ）について組成される。

15

第2回日独専門家ワークショップの開催


連携４分野の日独専門家ワークショップ（2018.9）での議論の結果
Human FactorSocio-economic Impact

担当する専門家の特定が進んでおり、今後、専門家同士の議論を進め、共同研究できる具体的な内容の有無について検討を進める。

Validation, Modeling, Simulation


専門家同士の議論は進んでおり、引き続き専門家同士の議論を進め、具体的な共同研究の提案につなげる。

今後、日本側で担当する専門家を特定し、専門家同士の議論を進め、共同研究できる具体的な内容の有無について検討を進める。

Cyber Security

今後、担当する専門家を特定し、専門家同士の議論を進め、共同研究できる具体的な内容の有無について検討を進める16

連携する具体的課題候補の調整


連携4分野におけるドイツ側提案（2018.11）の内容把握Human FactorSocio-economic Impact

Diffusion of Connected and Automated Driving in a Future Vehicle
Stock
Societal Acceptance of Automated Driving ExploredValidation, Modeling, SimulationCollaboration on Intended use and successful interaction as basis forautomated driving

Cross-Cultural High Performance Digital Reality for Autonomous
Driving
Virtual Validation Tool Chain for Automated and Connected Driving

CybersecuritySecurity for Connected & Automated Cars in a Joint Approach withJapan Expertise

17

連携する具体的課題候補の調整


日独共同提案のあった案件（2018.12）


Human Factor
 ICHAT (International Collaboration on Human factors inAutomated Driving)
Socio-economic Impact
 DICADES (Diffusion of Connected and Automated Driving in a
Future Vehicle Stock) SACCADE (Societal Acceptance of Automated DrivingExplored)

18

連携する具体的課題候補の調整


日独共同提案のあった案件（Human Factor, Socio-economicImpact）について、日独のCoordinating Secretariatで評価・調整Steering Committeeにて評価し、上記連携課題を確定 （2019.1.31）
▲評価シート

条件：Socio-economic Impactについて1件のプロジェクトに統合すること

19

日欧連携
背景


欧州委員会が進めるHorizon2020において、米国、アジア・オセアニ
ア等の海外との連携を推奨

政府間での連携では、


EU加盟国域外の研究機関、企業からの応募の推奨（ボトムアップ型）
資金支援する政府間での連携の推奨（トップダウン型）
米国とは、米国連邦道路省（US-DOT）とTwinningの実績有り
自動運転分野において、日本とのTwinningの実施を求めている【参考】欧州委員会が定めている加盟国域外との協調の枠組みは以下の3つの模様

Joint-call: 最初から双方が相談して共同で公募プロジェクトを興す
Co-funding: 参加者に対して双方それぞれが予算を付けることを事前に双方で合意
Twinning: いわば後付け。双方の各プロジェクトを位置づける。基本的に予算措置なし

20

SIP-adus Workshopでの日EU会議
日時：2018年11月13日（火）13:00-14:00
 場所：東京国際交流館 5階VIP Room 2
 参加者：


欧州：欧州委員会 研究・革新総局（DG-RTD）局長（Director）他、駐日EU代表部、ERTICO
日本：内閣府（葛巻PD、古賀企画官他）、SIP-adus 国際連携WG：天野主査、内村副主査、本業務受託者（東京大学）

主な議論



Letterの交換
連携分野・内容について
今後のスケジュール21

具体的な連携候補

H2020 Call 2018-2020 Digitising and Transforming European
Industry and Services: Automated Road Transport (DT-ART)

公募締切：2018.4.4


公募締切：2019.4.25


DT-ART-01-2018: Testing, validation and certification procedures for highly
automated driving functions under various traffic scenarios based on pilot test
data
DT-ART-02-2018: Support for networking activities and impact assessmentfor road automation
米国連邦道路省（US-DOT）とのtwinningについて言及有り
DT-ART-03-2019: Human centered design for the new driver role in highly
automated vehicles
DT-ART-04-2019: Developing and testing shared, connected and cooperative
automated vehicle fleets in urban areas for the mobility of all
米国連邦道路省（US-DOT） のみならず、日本とのtwinningについて言及有り

公募締切：2020.4 (予定)DT-ART-05-2020: Efficient and safe connected and automated heavy-duty
vehicles in real logistics operations
DT-ART-06-2020: Large-scale, cross-border demonstration of highly
automated driving functions for passenger cars

22

独・EU等との連携課題候補等の模索、研究開発動向等の情報収集関連

モビリティ・イノベーション連絡会議構成員を通じて調査・整理


独・EUにおける研究機関の研究者、専門分野、関心事項等にかかるリスト作成
独を中心に約70名余のリスト
個人にアクセスできる情報を含むリストのため、取り扱いについては慎重な検討を要する
リスト中の国別専門家の数

Romania, 2Italy, 2Greece, 1 Spain, 1Israel, 2Switzerland, 3U.S.A., 5Germany, 31UK, 6France, 6Netherlands, 8Sweden, 123

独Acatech（ドイツ工業アカデミー）
国内外でドイツの科学技術界の利益を代表する独立した非営利団体として2008年に発足。ドイツの産業・科学技術全般に関わる公的な産学連携組織。
 専門家による技術的な評価や将来を見通した提案を行うことによって、政策立案者や社会を支援。
 卓越した業績を持つ約380人の研究者が会員となっており、会員となるには研究上の業績を上げる必要がある。
 評議員は経済界や科学団体などから選出されており、会長は2名。
 提唱したIndustry4.0は、主要企業、研究所･工科大学、業界団体の賛同を得て国家プロジェクトに採用。
 独のEV標準化プログラムにおいては、Acatchに所属するメンバーが各標準化機関との調整役として機能している例がある
ドイツにおける産学の橋渡し（例） 大学研究機関と連携した総合エンジニアリング・サービス・プロバイダーが事業を発展
基礎研究（非競争領域）
大学

応用研究（競争領域）
大学発大学研究機関実用化・商品開発

総合エンジニアリング・サービス・プロバイダー
中小専門企業

メーカー
OEM

大手ソフトウェア 例えば、大学研究機関にはアーヘン工科大の内燃機関研究室のVKAがあり、アーヘン工科大学発の総合エンジニアリング・サービス・プロバイダーとしてFEVがある。
 Acatechの主要メンバーの一人であるFranz Pischinger教授は、VKAのトップマネジメントを行うとともにFEVを設立
組織名

規模

概要

FEV

社員数：4,000名

アーヘン工科大発エンジニアリングサー
ビスプロバイダー

VKA

Scientific Employees：80名
Non-Scientific Employees：108名

アーヘン工科大の内燃機関研究室

25

国外の産官学の例


米TRB（交通研究評議会）


全米科学アカデミーズの７つの主要部門の１つ
年間を通じて公共・民間部門および学術界から7,000名以上のエンジニアや科学者、交通研究者、実務家らがTRBの委員会やパネルなどに参加。
研究 (Research)、召集 (Convene)、助言 (Advise) の3つをミッションとしている。

26

共同研究・研究情報交換・共同ワークショッ
プ・研究者派遣等、連携手法の検討


日独、日EU間の連携活動を通じた連携手法の検討

日独 日EU• 政府間での連携体制の構築• ガバナンス、カウンターパートの明示・合意
連携体制構築• 例）Steering Committee、Coordinating Secretariatの設置、担当者の配置• 連携方法の調整（Joint-call, Co-funding, Twinning等）
順番が逆となる場合もあり• ワークショップ等の開催による関心分野の提示・特定連携分野・専門家の特定• 例）日独専門家ワークショップの開催• 明示された関心分野における専門家の特定• 例）モビリティ・イノベーション連携会議を通じた専門家への情報提供・専門家特定• 個別分野の専門家の個別の交流による連携内容の調整
具体的な連携内容の調整• 例）個別分野におけるワークショップの開催、個別の会議の開催• 具体的な連携方法（Joint-call, Co-funding, Twinning等）を踏まえた、具体的な連携内容の調整

一部の提案