千葉県東葛テクノプラザ設置管理条例（趣旨）
第一条 この条例は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第一項の規定により、千葉県東葛テクノプラザの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第二条 県は、県内企業の研究開発等（生産、販売若しくは役務の提供の技術に関する研究開発、その成果の利用又は当該成果の利用のために必要な需要の開拓をいう。以下同じ。）を支援するとともに、研究開発等を行う者の創業を支援することにより、新たな事業分野の開拓を図り、もって本県の産業の振興に資するため、千葉県東葛テクノプラザ（以下「テクノプラザ」という。）を柏市
柏の葉五丁目四番六号に設置する。
（業務）
第三条 テクノプラザの業務は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 主として研究開発等を行うために企業が使用する部屋の提供
二 研修、会議、展示会等のための施設の提供
三 研究開発等のための技術指導及び機器の貸付け
四 研究開発等に資する情報の提供
五 その他テクノプラザの設置の目的を達成するために知事が必要と認める業務一部改正〔平成一七年条例八九号〕（研究開発室等の利用の対象者）
第四条 前条第一号に規定する部屋を利用することができる者は、企業の事業活動として研究開発等に使用する部屋の確保に現に困窮している者であって、次の各号に掲げる部屋の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 研究開発室 研究開発等を行う者
二 共同研究室 大学等の試験研究機関と共同して研究開発等を行う者
三 企業育成室 研究開発等を行う者であって、創業しようとするもの又は創業の日（法人の場合にあっては設立（合併による設立を除く。）の日、個人の場合にあっては事業を開始した日）から五年を経過していないもの
２ 前項第一号に定める者のほか、同号に掲げる者の研究開発等を支援する機能を有する事務、研究等を行う者で次条に規定する指定管理者が適当と認めるものは、研究開発室を利用することができる。
一部改正〔平成一七年条例八九号〕（指定管理者による管理）
第五条 知事は、テクノプラザの設置の目的を効果的に達成するため、テクノプラザの管理を、法人その他の団体であって知事が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。
追加〔平成一七年条例八九号〕（業務の範囲）第六条 指定管理者が行う業務の範囲は、第三条各号に掲げる業務とする。
追加〔平成一七年条例八九号〕
第七条 削除削除〔平成二二年条例一五号〕（研究開発室等の利用の承認）
第八条 研究開発室、共同研究室及び企業育成室（以下「研究開発室等」という。）を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。
２ 研究開発室等の利用を承認する期間は、五年以内とする。
３ 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の期間を更新することができる。
４ 第一項の承認には、研究開発室等の管理のために必要な限度において、条件を付することができる。
一部改正〔平成一七年条例八九号〕（研究開発室等の利用者の義務）第九条 研究開発室等の利用者は、研究開発室等を善良な管理者の注意をもって利用するとともに、1/3

公害防止等の環境保全に努めなければならない。
一部改正〔平成一七年条例八九号〕（研究開発室等の改造等）
第十条 研究開発室等の利用者は、あらかじめ、指定管理者の承認を受けて、次の各号に掲げる工事を行うことができる。
一 研究開発室等の改造に係る工事
二 研究開発室等で使用する電気、ガス、水道及び下水道の工事
２ 指定管理者は、前項の承認の申請があったときは、速やかに、知事に協議しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例八九号〕（原状回復義務）第十一条 研究開発室等の利用者は、利用を終了したとき（第十四条の規定により利用の承認を取り消されたときを含む。）は、速やかに、自己の責任において研究開発室等を原状に回復し、返還しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例八九号〕（会議室等の利用の承認）第十二条 第八条第一項に規定するもののほか、テクノプラザの会議室その他の施設のうち規則で定める施設（以下「会議室等」という。）を利用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。
一部改正〔平成一七年条例八九号〕（利用の不承認）第十三条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究開発室等又は会議室等の利用を承認しないことができる。
一 その利用が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。
二 その利用が、テクノプラザの設置の目的に反すると認められるとき。
三 その他テクノプラザの管理上支障があると認められるとき。
追加〔平成一七年条例八九号〕（利用の承認の取消し等）
第十四条 指定管理者は、第八条第一項又は第十二条の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認を取り消し、又はその承認に係る利用を制限することができる。
一 この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
二 第八条第四項の規定による利用の条件に違反したとき。
三 虚偽の申請その他不正の手段により第八条第一項又は第十二条の規定による利用の承認を受けた事実が明らかになったとき。
四 その他テクノプラザの管理上支障があると認められるとき。
一部改正〔平成一七年条例八九号〕（管理の基準）第十五条 この条例に定めるもののほか、指定管理者が行う管理の基準については、規則で定める。
追加〔平成一七年条例八九号〕（使用料）
第十六条 テクノプラザの施設を利用しようとする者は、使用料及び手数料条例（昭和三十一年千葉県条例第六号）の定めるところにより、使用料を納入しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例八九号〕（知事による管理）第十七条 知事は、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができな
いとき、又は地方自治法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、第五条の規定にかかわらず、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、臨時にテクノプラザの管理の業務の全部又は一部を行うものとする。
２ 前項の場合（業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に研究開発室等及び会議室等の利用の承認が含まれるときに限る。）における第四条第二項、第八条第2/3

一項及び第三項、第十条第一項並びに第十二条から第十四条までの規定の適用については、これらの規定（第四条第二項を除く。）中「指定管理者」とあり、及び第四条第二項中「次条に規定する指定管理者」とあるのは「知事」と、第八条第一項及び第十二条中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該利用について指定管理者の承認を受けている場合は、この限りでない」とする。
３ 第一項の規定により知事が管理の業務の全部又は一部を行った後指定管理者が当該業務を行うこととなった場合における第八条第一項及び第十二条の規定の適用については、これらの規定中「ならない」とあるのは、「ならない。ただし、当該利用について知事の承認を受けている場合は、この限りでない」とする。
追加〔平成二一年条例五二号〕（委任）第十八条 この条例に定めるもののほか、テクノプラザの管理に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成一七年条例八九号・二一年五二号〕
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成十年七月一日から施行する。ただし、第四条、第五条、第九条、第十条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
（使用料及び手数料条例の一部改正）
２ 使用料及び手数料条例の一部を次のように改正する。
別表第二中千葉県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和六十年千葉県条例第十九号）に基づくものの項の次に次のように加える。
（次のよう略）
別表第三に次のように加える。
（次のよう略）附 則（平成一二年三月二十四日条例第二十二号）
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則（平成十七年十月二十五日条例第八十九号）（施行期日）
１ この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前における指定管理者（改正後の千葉県東葛テクノプラザ設置管理条例（以下「改正後の条例」という。）第五条に規定する指定管理者をいう。
以下同じ。）の指定については、改正後の条例第七条の規定の例による。
３ 施行日前に改正前の千葉県東葛テクノプラザ設置管理条例の規定により知事がした承認又は知事に対してした申請その他の行為は、施行日以後における改正後の条例第八条、第十条及び第十二条から第十四条までの規定の適用については、指定管理者がした承認又は指定管理者に対してした申請その他の行為とみなす。
附 則（平成二十一年七月十七日条例第五十二号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二十二年三月二十六日条例第十五号）
この条例は、公布の日から施行する。

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