ＧビズＩＤ サービス連携 利用規約
第１条 目的１ この利用規約(以下「本利用規約」という。)は、デジタル庁（以下「本サービス提供者」という。）が提供する、認証プロトコルを利用したＧビズＩＤ（以下「本サービス」という。）と連携することで、ＩＤ対応行政サービス上での認証を行う（以下「サービス連携」という。）ために必要な事項を定めることを目的とします。
２

本サービスとサービス連携する行政機関等は、本利用規約に同意した上で、本利用規約の規定を遵守してサービス連携するものとします。利用者がサービス連携を開始した場合には、本利用規約に同意したものとみなされます。

第２条 定義１ 本利用規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「利用団体」とは、本サービスとサービス連携しＩＤ対応行政サービスを提供する行政機関等をいいます。ただし「行政機関等」とは次に掲げる団体等を指します。
① 国の行政機関② 地方公共団体又はその機関（議会を除く。）③ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。⑤において同じ。）④ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。⑤において同じ。）⑤ 二つ以上の①から④に掲げる団体が運営する団体⑥ 前各号に掲げるもののほか、その他特殊法人として本サービス提供者が認める団体(2) 「gBizID プライム」とは、本サービスが提供するアカウントのうち、審査を経て取得し、利用することのできるものをいいます。
(3) 「gBizID メンバー」とは、本サービスが提供するアカウントのうち、gBizID プライムが、その組織（その者が事業を営む個人（以下「個人事業主」という。）である場合にあっては、当該個人事業主）に属する従業員又は職員等に対し、自らの管理下において発行することのできるものをいいます。
(4) 「gBizID エントリー」とは、本サービスが提供するアカウントのうち、審査を行わずに取得し、利用することのできるものをいいます。
(5) 「アカウント」とは、gBizID エントリー、gBizID プライム又は gBizID メンバーをいいます。
(6) 「ＩＤ対応行政サービス」とは、本サービスが提供するアカウントを利用することによりログインすることができる行政サービス（本サービスを除く。）として、本サービス提供者が特定したものをいいます。
(7) 「スマートフォンアプリ」とは、二要素認証を行うためのものとして、本サービス提供者が提供するスマートフォン用のアプリケーションをいいます。
(8) 「委任者」とは、ＩＤ対応行政サービスにおける行政手続等について、他の法人等の gBizIDプライムの保有者に対し、当該行政手続等についての委任をする者をいいます。

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第３条

「受任者」とは、前号の委任者から特定の行政手続等の委任を受けた者をいいます。
本サービスの提供範囲

１

本サービスは、アカウントの発行、管理及び認証に係る機能その他付随する機能を提供するものであり、ＩＤ対応行政サービスの提供は、利用団体がそれぞれ定めるところにより行われます。

２

本サービス提供者は、ＩＤ対応行政サービスの提供が遅滞し、中止し、停止し、若しくは廃止されないこと又はＩＤ対応行政サービスを通じて登録し、若しくは提供される情報が流出し、若しくは消失しないことその他ＩＤ対応行政サービスに起因するトラブル等について、一切の責任を負わないものとします。

第４条 自己責任の原則
１ 利用団体は、利用団体の責任及び管理の下、本サービスと連携するものとし、本サービスと連携して行ったすべての行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。ただし、本サービス提供者の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
２

利用団体は、本サービスとの連携に際して第三者又は本サービス提供者に対して損害又は不利益を与えた場合、自己の負担及び責任においてこれを解決するものとします。

第５条 サービス連携手続等
１ 本サービスとの連携を希望する行政機関等は、本サービス提供者が指定するところにより、正確、最新かつ真実の情報を指定の様式に記入し、送付することにより、サービス連携のための申請を行うものとします。
２

本サービス提供者は、利用団体から当該申請に係る書類を受理した後、所定の審査を行うものとし、当該審査が完了した時点において本サービスとの連携を承認し、通知を行うものとします。
なお、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定めるところによります。
(1) 本サービス提供者が審査を行うに当たり、申請内容について疑義が生じた場合、本サービス提供者は、利用団体に対して必要な説明又は資料の提出を求めることができるものとし、当該利用団体は、正当な理由がない限り、これを拒むことができないものとします。
(2) 本サービス提供者が本サービスとの連携について承認しない場合、本サービス提供者は、利用団体に対し、申請を承認しない旨及びその理由について、遅滞なく、これを通知するものとします。

３

第一項の場合において、申請を行う利用団体は、当該団体等において申請を担当する部局等を定め、当該組織等内の申請を取りまとめるものとします。なお、一つの利用団体内で申請を担当する部局等を定めることが困難な場合は、本サービス提供者に個別に相談することとします。

４

第一項の場合において、申請を行う利用団体は、審査には一定の期間を要するものであることを念頭に置き、十分な時間的余裕をもって、これを行うものとします。

５

第一項の場合において、利用団体は、サービスの利用に係る情報が本サービス提供者の管理するサーバに送信され、及び保存されることを承認するものとします。

６

利用団体は、登録情報の内容に変更が生じた場合は、速やかに、当該情報の変更を行うものとします。

７

利用団体が虚偽の申請等をして本サービス提供者に不実の証明をさせた場合、本サービス提供者は、当該利用団体に係るサービスの利用を停止するとともに、当該利用団体の今後一切の本サービスの利用を禁止するものとします。

第６条 サービスの利用の制限
１ 利用団体は、本サービスとの連携に当たっては、必要最小限のものの利用に限るものとし、みだりに、多数のものを申請してはならないものとします。
２

本サービス提供者は、本サービスと連携するＩＤ対応行政サービスの必要性に疑義があると認めるときは、本サービスとの連携を制限、又は連携させないことができるものとします。なお、
本サービス提供者がサービスの連携を制限、又は連携させないことによって利用団体が損害を被ったとしても、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

第７条 禁止事項
１ 利用団体は、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスの運営を妨げ、又は本サービス提供者の信用を毀損する行為(2) 本サービスと連携するの他の利用団体、又はＩＤ対応行政サービスに不当に不利益を及ぼす行為(3) 本利用規約若しくは法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為(4) 本サービスに対して、不正にアクセスする行為(5) 他者になりすます行為(6) 他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為(7) 前各号に掲げるもののほか、本サービスの運営に支障を来し、又は第三者に損害を加える
行為
第８条 本サービス提供者による本サービス利用の停止
１ 本サービス提供者は、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、自らの判断により、当該場合に係るＩＤ対応行政サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 利用団体が本利用規約の規定に違反した場合(2) 当該ＩＤ対応行政サービスが不正に利用された場合又はそのおそれがあると本サービス提供者が認めた場合(3) サービスの仕様変更その他の本サービス内容の変更に伴い必要な場合(4) 前各号に掲げる場合のほか、本サービスの円滑な運営に支障を来し、又はそのおそれのある場合として本サービス提供者が必要であると認めた場合
第９条

知的財産権

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本サービス提供者が利用団体に対して提供する一切のプログラムその他の著作物（本利用規約、利用団体向けのマニュアル等を含む。）に関する著作者人格権及び著作権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、すべて、本サービス提供者に帰属し、利用団体には帰属しないものとします。

２

利用団体は、本サービスとの連携に当たり、本サービス提供者が利用団体に提供する一切のプログラムその他の著作物について、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとします。
(1) 本利用規約に従って本サービスと連携するためにのみ使用すること。
(2) 複製、改変、編集、頒布等又はリバースエンジニアリングを行わないこと。
(3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与し、譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
(4) 本サービス提供者が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除し、又は変更しないこと。

第 10 条 情報等の取扱い
１ 本サービス提供者は、法令に基づき行われる裁判所若しくは行政庁の命令その他本サービス提供者が情報を開示すべき法令上の義務を負う場合又は訴訟等の手続において主張若しくは立証の必要が生じた場合には、ＩＤ対応行政サービスに係る情報その他本サービス提供者が本サービスを運営するに当たり取り扱う情報を開示する場合があります。利用団体は、あらかじめこれを承諾するものとします。
第 11 条 本サービスの利用に関する情報の取得及び取扱い
１ 利用団体は、本サービスと連携するに当たり、次の各号に掲げる目的のために、本サービス提供者がＩＤ対応行政サービスの利用履歴等本サービスの利用に関する情報を取得することに承諾したものとみなされます。
(1) 本サービスの機能の提供、検証、改善等(2) 本サービスの改善及び品質の向上(3) 本サービス及び各コンテンツの利用状況等の分析及び発信第 12 条 免責事項
１ 本サービス提供者は、本サービスとの連携及び連携できないことにより利用団体又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービス提供者の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
２

本サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。
(1) 利用団体が本サービス提供者に申請した事項が真実と相違しており、本サービス提供者が利用団体から提出を受けた申請書類を相当の注意をもって照合しても当該相違を発見できなかったことに起因する場合(2) 利用団体が本サービス提供者に届け出、又は申請した事項につき変更又は取消等があったにもかかわらず、速やかに変更等の届出又は申請をしなかったことに起因する場合(3) 利用団体が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、又は利用団体により誤操作等が行われた場合

(4) 地震、噴火、津波、台風等天災地変により損害が発生した場合(5) 火災、停電、公共サービス機関の停止等により損害が発生した場合(6) 関係法令の制定若しくは改正又は裁判所若しくは行政庁による処分があったことに起因する場合(7) 本サービス提供者の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供者が管理するハードウェアその他の設備に障害が生じた場合(8) 前各号に掲げるもののほか、利用団体が本利用規約に違反した場合、本サービス提供者の責めに帰すべき事由がない場合、又は不可抗力により損害が発生した場合
第 13 条 本サービスの一時的な停止
１ 本サービス提供者は、本サービスを提供するための設備の定期的な保守を行う場合その他必要な場合には、利用団体にあらかじめ通知した上で、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
２

次の各号のいずれかに該当する場合は、利用団体にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するための設備に緊急的な保守を行う必要がある場合(2) 火災、停電又は地震、水害その他の天災地変、又は戦争、暴動若しくは労働争議等により、本サービスの全部又は一部の提供が不能又は困難となった場合(3) 本サービスの提供に必要な電気通信サービスを提供する電気通信事業者が、当該サービスの提供を中断し、又は中止した場合(4) 前各号に掲げるもののほか、技術上又は運営上の理由により、本サービス提供者が必要であると判断した場合

第 14 条 本サービスの休廃止等
１ 本サービス提供者は、本サービスの全部又は一部を休止し、廃止し、又は利用団体に大きな影響を及ぼす重大な変更をしようとするときは、九十日前までにウェブサイトに公表し、又は利用団体に通知することにより、当該サービスの全部又は一部の提供を休止し、廃止し、又は変更することができるものとします。
第 15 条 利用団体への通知の方法
１ 本サービス提供者から利用団体への通知の方法は、電子メール、ウェブサイトへの掲載、郵送による書面通知等本サービス提供者が適当と判断した方法により行うものとします。本サービス提供者が、利用団体の届け出た住所又はメールアドレスに宛てて利用団体への通知を発した場合には、当該通知が延着又は不着となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 16 条 本利用規約の改定
１ 本サービス提供者は、その判断により、あらかじめ利用団体の同意を得ることなく、本利用規約を改定できるものとします。

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前項の規定により改定された利用規約は、本サービス提供者が所定の方法によりウェブサイトにおいて公表した時又は利用団体に通知した時のうちいずれか早い時をもって効力が生じ、利用団体に適用されるものとします。また、改定後の利用規約の効力が生じた後、利用団体は、本サービスとの連携開始後に改定が行われた場合であっても、改定後の利用規約に同意したものとみなされます。

第 17 条 本サービスの利用に関する情報の提供の求め
１ 本サービス提供者は、利用団体に対し、本サービスとの連携状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用団体は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。
第 18 条 法人番号システム Web-API 機能の利用
１ 本サービスの機能の一部は、国税庁法人番号システム Web-API 機能を利用して取得した情報を利用しています。ただし、その内容は、国税庁によって保証されたものでないものとします。
第 19 条

連携に係る料金１

本サービスとの連携は無料とします。ただし、本サービスとの連携においては、将来にわたって、料金の請求の権限を放棄するものではないものとします。

第 20 条 使用言語
１ 本サービスとの連携に係る手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。
第 21 条

権利の帰属

１本利用規約に規定する本サービス提供者が有する権利については、本サービス提供者がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによって本サービス提供者が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なお本サービス提供者に帰属するものとします。

第 22 条 準拠法及び裁判管轄
１ 本利用規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
２

本利用規約及び本サービスに関連して利用団体と本サービス提供者との間に生じたあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020 年 08 月 05 日制定】version1.0【2022 年 06 月 28 日制定】version1.1