教育文化学部・教育学研究科

平成２２年度

教育文化学部・教育学研究科自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
・学校教育課程では教員としての資質・能力を確認する科目として開設される「教職実践演習」の運営委員会規程を成立させ（教務委員会、学校教育課程委員会、教育実習運営委員会と連携）、23年度からの実施に見通しが得られた。また、公立学校における小中一貫教
育の拡大を踏まえ、異学校種の教育実習体験の試行を来年度から行う方向性を決めた。
・人間社会課程では、２年生までの学習の成果を統合する「実践的地域マネジメント論」を開講している。言語文化コースでは「外国語現地研修」や「日本語支援教育基礎研修」において、韓国、台湾、ドイツ等での現地研修の機会を提供し学生も積極的に参加している。
・教材開発・学習指導方法等に関する FD フォーラムをより授業実践に即した内容で開催した。
(2) 大学院課程
・教職実践開発専攻（教職大学院）では、高度専門職業人の養成に向けて教育実習の内容を見直し、「子ども理解」の領域に関する個別観察を新たに導入した。また教育実習において、大学院生が行う授業は大学教員がすべて参観し指導する体制をとっているが、さらに、実務家教員が学校に常駐する指導体制を整備した。
・教育学研究科の２専攻において、専攻に属する全教員によるFD懇談会を開催した。また教職大学院では、教材、学習指導方法等の研究・開発を推進するためのワーキンググループを立ち上げた。
(3) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
・県内外の高校からの依頼に応えて、25件の出前講義に講師を派遣する計画であったが、口蹄疫の影響により、14件を実施した。
・オープンキャンパスは、口蹄疫の影響があるなかで実施したが、参加者は二日間で825名を数えた（21年度は1,141名）。
・教育学研究科では、修士課程学校教育支援専攻のパンフレット、専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）の学部生と保護者向けのパンフレットを新たに作成し、学部在学
生と新入生の保護者会において、大学院進学の意義について説明した。また教職大学院進学説明会の学外会場に佐賀大学を加え、計４大学で実施した。さらに、宮崎県教育委員会
主催の５年／10年研修において現職教員向けに教職大学院の広報を行い、県派遣の現職教員大学院生が10名に増えた。
・教職大学院では、学部と連携した入学者選抜方法を検討し、学部での成績などの書類審査に基づいて筆記試験を一部または全部免除する選抜方法を導入した。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】・教務委員会と指導、補導教員が連携して、特に取得状況が悪い学生については補導・指導教員が個別面談をし、学生の履修状況を把握したうえで個別的に適切な履修指導を行った。
・学部学生国際交流委員会の委員が留学に関心のある学生の相談（27件）に応じた。
【学生相談・就職支援】
・卒業生・修了生の進路について教員採用試験の合格状況、及び就職先企業調査を実施した。
その結果を踏まえて、公立学校採用試験対策として、１次試験後の学生の意識を高めるための講演会やガイダンスを実施した。また教職大学院では、教員採用試験対策の講座を新たに１年生対象に開いた。
・企業等への就職対策として、学部４年生・院２年生を対象に就職内定調査を２回実施し、それに基づいて、未内定者向け就職相談会などの支援活動を行い、さらに今後の就職支援の基礎データを作成するために、卒業生の就職先企業調査を行った。

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教育文化学部・教育学研究科

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学長経費】
・全学の戦略重点経費を受けて「小中一貫教育支援プロジェクトのための研究開発」に学部の研究推進委員会を中心に取り組み、概算要求事項として「地域貢献機能の充実」に申請した特別経費「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践 －小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－」の予算内示を受けるに至った。
【学部長経費等】
・学部と附属学校の共同研究において「ウェルビーイング」「かかわる力」をキーワードとして設定し、９件の共同研究プロジェクトが学部長経費の配分を受けて取り組み、その成果
は学部附属教育実践総合センター紀要に報告された。
【科研費等の外部資金の受け入れや取組】
・科研費採択者の計画調書を閲覧できるようにし採択率の向上を図った。その結果、以下のような科研費を受け入れ、21年度に比べ採択率が向上した。
［新規］基盤C７件、挑戦的萌芽３件、若手B２件、合計12件［新規+継続］基盤B３件、基盤C 20件、挑戦的萌芽６件、若手B６件、研究成果公開促進１件、合計36件
新規申請における学部全体での採択率は22.03％であった。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
・小野昌彦教授は、自らの著書「「不登校に対する行動論的包括支援アプローチの構築」(風間書房、2010年刊行)で公表した不登校支援システムを適用して、関東地方の１市と近畿地方の１市の不登校減少プロジェクトにかかわり、不登校の児童・生徒数を大幅に減少させる成果を得た。この成果については、「地球時代の教育情報誌エデュコ」2010秋号(教育出版)に紹介された。地元では、学校１校の生徒指導主事への指導助言及び対象児、保護者への面接指導を行い、当該校における不登校生徒を０人にするという成果を得た。
・早野慎吾准教授は、専門の日本語学を生かして、地元・宮崎の言語に関する著書の『残さんね宮崎弁 改訂版』を刊行した。この著書は、毎日新聞、宮崎日日新聞、夕刊デイリーの各新聞で大きく取り上げられ、書店通信販売大手のAmazonでは方言タグ部門の人気ランキングで日本１位となった。Books-neil 地方出版新刊データで２／23トップで大きく扱われるという評価を得た。

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教育文化学部・教育学研究科
１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・宮崎県教育委員会と連携して教育フォーラムを開催し、県の指導教諭の参加・協力によって、教員の授業力の育成を図ることができた。
・学部教員の共同研究として宮崎県を対象にして取り組んでいる「みやざき学」の研究を、
公開研究会として２回実施した。
(2) メディアへの発信
・「宮崎大学が地域に及ぼす経済効果」を試算し、宮崎大学の教育・研究、教職員・学生の消費、入試や附属病院への来訪者の消費、施設建設の投資などを通じて、宮崎県において安定的な経済効果をもたらしていることがわかった。この試算結果は、地元の新聞各紙に取り上げられ広く宮崎県民に理解してもらう一助となった。

Ⅲ

２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・宮崎県教育委員会との連携による現職教員の派遣研修生としての受け入れを、派遣研修生のニーズに合うように、代表教員とは別の大学教員が指導教員となることができるようにした。
・教職大学院では、課題研究発表会を開催し、宮崎県・宮崎市教育委員会や連携協力校からの外部評価委員を含めた学習達成度評価委員会で達成度評価を実施した。

社会貢献

３．国際貢献の活動状況(1) 協定校との活動状況【派遣】４人（台湾・政治大学１人、中国・上海交通大１人、韓国・順天大学校１人、スロベニア・リュブリアナ大学１人）【受入】11人（台湾・東呉大学１人、台湾・国立政治大学２人、中国・南京農大２人、韓国・順天大学校３人、韓国・嶺南大学校１人、韓国・全北大学校１人、
アメリカ・エヴァーグリーン州立大学１人）
・協定校であるオタゴ大学(ニュージーランド)と政治大学(台湾)に本学の資料を送付した。
現在オタゴ大から研究者１名が本学部で研究中であり、政治大学から23年度に２名の交換
留学生の渡航が決まった。
・宮崎大学教育文化学部学生国際交流後援会により私費留学生(受入・派遣)への[渡航一時金」を支給した。
・台湾・東呉大学との学術交流を実施した。
宮崎大学・東呉大学 修士論文合同中間発表会[11月 宮崎大]
日本語支援教育専修生２名＋学部生５名 海外教育実習[12月 東呉大]蔡茂豊先生(東呉大学客座教授)講演会[12月 宮崎大]
国際シンポジウム「多言語・多文化同時学習支援」[3月 東呉大]「協定更新」祝賀会[11月 於青島パームビーチホテル]
・「サマープログラム」（7/17〜8/6）で、南京農大の学生 13 名とプリンス・オブ・ソンク
ラ大の学生３名を受入れた。

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教育文化学部・教育学研究科

Ⅳ
附属学校

１．研究活動と地域の教育の充実に向けた取り組み
・一貫教育に向けた合同学習や乗り入れ授業の取り組みが、小中一貫プロジェクトとして、
23年度からの文部科学省特別経費の獲得に結びついた。
・各附属校園で、新学習指導要領の内容研究といった時代の要請と、地域の教育の要請に応じた教育実践を公開した。
・県研修センター主催の課題別研修会を実施した。
・小学校では、「平成22年度国語力向上指導者研修」（主催：独法教員研修センター、共催：
文部科学省）西部ブロックにて、小学校代表として研究成果を発表し、さらに、宮崎市小学校教育研究会教科外研究（特別活動部会）を本校で引きうけ、教員が授業を公開した。
・幼稚園では、11月に九州国公立幼稚園会研究大会を実施した。また、「みやざき幼児教育連絡協議会」の立ち上げに努力し、第一回目の会合を開催した。
・教育文化学部に派遣されている現職教員に対し、授業参観と校内授業研究会への参観を試行的に実施した。
２．学校運営・学校評価
・他大学附属学校運営規程などにもとづき、管理運営体制を検討し、校園長及び副校園長による「三附属会議」を設置し、「附属学校運営委員会」の機能を補完した。
・学校評価については、自己評価をホームページに公表した。また、第２期中期目標にそった自己点検評価内容の見直しを図り、年度内に新しい評価表にもとづき実施できた。学校
関係者評価については、「附属学校学校関係者評価委員会規程」案を作成し、23年度には学校関係者評価を実施できる体制を整えた。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・全学の教員の個人評価の基本方針及び実施細目に沿って、平成 19 年度～21 年度の教育・研究・社会貢献・管理運営の４領域における活動を対象として、総合評価を行った。
・学部と教育学研究科が連携して進める管理運営事項を文書で確認した。
・教育学研究科では、委員会規程を整備し、業務の運営体制を明確にした。
・学部学生および大学院生による授業評価、教員による授業公開、授業改善シート、ＦＤフォーラムを年間計画として策定し、学生による授業評価をウェブ上から登録できるように改善して実施した。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・机と椅子を新調した教室（７部屋）では、授業形態に応じた汎用的利用（講義形式からゼミ形式への変更）が可能になった。
・費用対効果等の検討に基づき、いちょう校舎（花殿キャンパス）の廃止を決定した。
【視聴覚機器等】
・全ての講義室に視聴覚器具が整備された。
・タブレット型 PC33 台及び一体型電子黒板１台を整備したことにより、「児童生徒の情報活
用能力の育成」、「わかりすく深まる教科指導の実現」といった教育課題に対応できる教員の養成に向けて、学部及び教職大学院の授業を改善した。

Ⅶ 課 題・改 善 点 等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等
・教職大学院では、宮崎県教育委員会主催の教員研修における広報活動、学部と連携した入学者選抜方法の導入により、合格者数を増やすことはできたが、最終的には入学者数が募集定員を満たさないという問題は解決できなかった。23 年度は、20 年度に改組した学部の完成年度であり、大学院との６年一貫教育という意味で、さらに学部と連携した取り組みを検討する必要がある。

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医学部・医科学看護学研究科・
医学獣医学総合研究科

平成２２年度 医学部・医科学看護学研究科・
医学獣医学総合研究科自己評価報告書
自

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評

価

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内

容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
・複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成(GP)の一貫として、医学英語講座(EMP)を専門科目として開講し、医学 科６年生がプリンス・オ ブ・ソンクラ大学で８名 、カリフォ
ルニア大学アーバイン校 で２名が臨床実習を行い 、クリニカルクラークシ ップとして単位を認定した。
・看護英語講座(ENP)を専門科目として開講し、看護学科４年生がプリンス・オブ・ソン
クラ大学において４名が実習を行い、総合実習として単位を認定した。
(2) 大学院課程
・人獣共通感染症等に関する現在の大学院教育の更なる充実化を図ることを目的として、医学と獣医学が融合した 大学院医学獣医学総合研 究科を設置し、定員23名 に対して29名の入学者を受入れた。 社会人（有職者）学生に 配慮したカリキュラムと して、休日の授業開講、欠席者に対しては、DVDによる補講や次年度受講等、工夫し進めている。
・学生充足率が低い修士 課程においては、WGを立 ち上げ、カリキュラムの 改編、定員の見直しも含め検討を進めている。
(3) 入学者確保のための取組
・宮崎県地域医療再生計画に基づき、医学科の入学者定員を５名増員し110名とした。
・オープンキャンパスで は、医学教育改革推進セ ンターと卒後臨床研修セ ンターの協力の下、模擬講義とともに 、人体模型等を用いた救 急蘇生等の模擬実習を行 った。２日間で629名の参加があった。
・宮崎県内の県立高校長 と懇談の席を設け、医学 部の求める志願者像や高 校の考える入学者選抜等について忌憚のない意見を交換した。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・日本学術振興会が公募した頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラムに、「胎児期由来の器質的異 常や高次脳機能障害の病 態解明に向けた国際共同 プロジェク
ト」と「人獣共通感染症 および越境感染症制圧の ための研究・人材育成ネ ットワークの構築」の２件が採択さ れ、計４名の若手研究者 （うち３名は女性）を北 米及びヨー
ロッパの学術機関（ニュ ーヨーク大学、カリフォ ルニア大学アーバイン校 、リエージ
ュ大学、コペンハーゲン大学）に派遣し、国際共同研究を開始した。
・大学教育充実のための 戦略的大学連携支援プロ グラム(GP)「実践的な人 材育成のための医療サービスサイエン スプログラム開発」にお いて、北陸先端科学技術 大学院大学
及び順天堂大学と連携し 、医療サービスサイエン ス方法論科目の開発と知 識構築ワー
クショップを開催した。
・厚生労働科学研究費補助金（特別研究事業）に、「宮崎県の口蹄疫対策における被災者支援とその実績に基づい た精神保健対策マニュア ル作成に関する研究」が 採択され、畜産農家や防疫従事者の 健康調査等を行った。こ れを基に、データベース を作成・分析し、精神保健対策マニュアルの作成に取り組んだ。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
・「日向夏みかんに含ま れる骨代謝骨改善物質に 関する研究」では、日向 夏みかんから抽出した水溶性成分に破 骨細胞の生成を抑制し、 骨芽細胞の増殖を促進す る物質が存在することを発見した。今年度特許が成立し、今後、健康食品への応用も期待される。
・第 57 回米国核医学会年会において、最優秀発表賞（臨床腫瘍診断部門）第１位、（脳神経学部門）第２位を獲得し、国際的に高い評価を得た。
・宮崎県少年選手におけるスポーツ外傷に対する論文が、第 21 回日本臨床スポーツ学会
において学会賞を受賞し、宮崎におけるスポーツ医学の先進性が評価された。

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医学部・医科学看護学研究科・
医学獣医学総合研究科

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1)公開講座、シンポジウム等
・地域住民の健康増進に 寄与するために大学開放 事業の一環として、①医 学部「医学と医療における最近の話題」②医学部看護学科「ナースのためのブラッシュアップ講座」③看護部「看護師が行う 呼吸理学療法・褥瘡予防 のスキンケア」の公開講 座の他、宮崎県「科学夢ロマン事業」の開催や各講座単位による市民公開講座を実施した。
(2)メディアへの発信
・2007 年に始動した「スポーツ外傷、障害の病態解明－スポーツメディカルサポートシ
ステムの構築－」が４年目を迎え国内トップアスリートから地域住民まで健康維持に役立つ取組を広く発信している。また、本学が中心となって日本健康運動看護学会を設立し、その事業の一環として「健康スポーツナース」の要請を開始した。
・フェニックスリゾート株式会社と業務提携をし、①スポーツと医療を融合させたトー
タルプログラムの開発、②宮崎県及び宮崎市に対して産学官事業の提案等、共同で行う内容の協定を締結した。
２．産学官連携の推進状況(1)地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・受託研究事業として「発症危険度判別による ATL 発症リスク診断システムの開発」、「子供の健康と環境に関 する全国調査」など、活 発な研究事業を推進し、 今後地域社会への貢献も期待されている。
・地域看護学講座が中心 となって進めている県の 受託研究「ピアカウンセ リングの効果的な実施」は、10 代の人工妊娠中絶の低下や、命の大切さや性の認識を深める活動として、県内中高生からの反響も大きい。
３．国際貢献の活動状況(1)国際貢献に関する取組の状況
・インドの砒素汚染地域において砒素汚染状況調査や代替水源の確保等を行う JICA 草の根プロジェクトを実施した。医学部教員が協定校である CSMMU 大学（インド）を訪問し、砒素汚染の現地調査打合せ及び研究打合せを行った。
(2)協定校との活動状況
・本年度の学部間及び大学間協定校との交流実績は、派遣が 32 名で、以前から行っている学生臨床実習に加えて 、看護師、看護教員、事 務職員等の海外研修を実 施した。これに対し受け入れは 29 名で、今年度より青海大学（中国）医師及び看護師それぞれ２
名が附属病院で研修を行った。
・11 月に上海交通大学（中国）と医学部間の学生交流協定を締結した。平成 24 年度から３年次必修科目となる「研究室配属」の配属先の一つとする。
・９月にカリアリ大学（ イタリア）を訪問し、大 学間交流協定を締結し、 医学部間の学生交流に関する打合せを行った。

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医学部・医科学看護学研究科・
医学獣医学総合研究科

Ⅳ
診療・フィールド業務

１．地域の中核病院としての信頼感を高めるための取組
・大学病院を核とする 地 域医療ネットワークを 強 化し、地域医療に貢献 す るため、セルフケア支援システム （文科 省特別教育研究経 費連携 融合事業）を構築 し、健 康施設等からの利用促進を図っ た。ま た、はにわネット による 宮大病院連携シス テムを 、大学病院が主導する病診連携方式に切替え、大学病院の診療情報を連携医師が Web 上で電子カルテを閲覧できるようにした。
・新外来診療棟を稼働 さ せ、患者のプライバシ ー 保護、アメニティーの 改 善、医療スタッ
フの業務効率の向 上が図 られた。また、医 療安全 管理体制の充実や 各病棟 におけるスタッフの作業標準化 を図る ため、旧外来棟及 び中央 診療部門の改修に 係る平 面計画において、各病棟のスタ ッフス テーション、浴室 、洗面 所、洗濯室等の位 置を統 一することとした。
２．高度の医療技術を開発するための取組
・先進医療・高度医療 の 取組みについて、全診 療 科に対して調査・検証 を 行った結果、先進医療「末梢血単 核球移 植による血管再生 治療」 １件を九州厚生局 宮崎事 務所へ申請した。
３．良質な医療人を養成するための取組
・大学改革推進事業補 助 金「周産期対策のため の 医療環境の整備」が採 択 され、ハイレベ
ル助産師養成のた めの実 践教育の実施、助 産師外 来及び院内助産ユ ニット の整備、地域
助産師の教育環境 の充実 、「ハイリスク助 産ケア マニュアル」作成 等、院 内助産所設置のための取組を行った。
・一貫した卒前・卒後 教 育プログラムの充実に 向 け、本学医学部学生に 対 し、早期に研修プログラムについ て認識 させるとともに、 マッチ ング及び卒後臨床 研修プ ログラムの説明会を行った。
・平成 21 年度の「臨床研修に関する省令の改正」を受け、卒後研修プログラムを見直した
結果、研修医の多 様なニ ーズに対応するた め、研 修医自らが自己目 標に応 じて研修先を自由に選択できる 「自主 デザイン研修プロ グラム 」とし、また「小 児科・ 産婦人科研修
重点プログラム」のコースを追加した。さらに、研修先となる協力型病院を増やした。
・医師不足分野等教育 指 導推進経費を機に配置 し た助教９名を中心に研 修 医の指導体制を強化するため、「 宮崎大 学医学部附属病院 卒後臨 床研修センター教 育指導 担当助教に関する要項」を制定 した。 また、研修医のア メニテ ィーの向上を図る ため、 卒後臨床研修センターを拡充整備した。
・初期研修と後期研修 の 一貫した教育を実現す る ため、卒後臨床研修セ ン ター運営委員会と専門医養成プログラム連絡会からなる「医師臨床教育委員会」を整備した。
・専門医研修を充実す る ため、大学病院連携型 高 度医療人育成推進事業 に よる「中九州三大学病院合同専門医養成プログラム」の「三大学連携プログラム」を８領域から 10 領域に拡大し、各領域において三大学が連携した症例検討や実技指導などを 17 回開催した。
また、代表校の熊本大学において外部評価を実施した。
・地域医療従事者のた め の生涯教育を推進する た め、院内の各部門が行 っ ている地域医療従事者対象の研修 会等に ついて、自立性の 向上や 社会貢献を目的に 、特に 重要と思われる研修３件に研修 実施経 費を補助した。ま た、医 学部臨床技術トレ ーニン グセンターを活用し、新たに地域医療機関の新人看護職員研修を実施した。
４．健全な病院経営を推進するための取組
・リハビリテーション 部 の診療体制を強化する た め、理学療法士、作業 療 法士各１名の増員を行い、リハビリ治療の充実を図るとともに新規施設基準の算定を開始した。
・管理会計システム（HOMAS）等を活用して、平成 21 年度から引き続き診療科毎に「収支改善検討会」を実施している。平成 22 年度は分析の着目点を「標準的な症例の収支傾向と収支増減の要因分析」「包括出来高差額上位症例」「DPC チェックシステム差額上位症例」に変更して分 析した 結果、コスト削減 策や在 院日数短縮策、外 泊件数 抑制による減収防止策を講じるとともに、DPC コーディングの適正化やクリニカルパスの活用、高額検査の外来化を推進した。

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医学部・医科学看護学研究科・
医学獣医学総合研究科

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・地域の医師不足対策のため、宮崎県が策定した地域医療再生計画をもとに、寄附講座「地域医療学講座」を 設置し 、教授１名、助教 ３名、 技能補佐員１名、 事務補 佐員１名を配置した。また、医 学教育 改革推進センター に専任 教員１名を増員し 学部学 生教育の充実を図った。
・「基礎医学のあり方に関するワーキンググループ」を立ち上げ、現有の衛生学分野を廃止
し、新分野を設置することを教授会で決定した。
・フロンティア科学実 験 総合センターに拠出し て いた定員２が返還され 、 拠出元の機能制
御学講座機能生化 学分野 に振り替えられた 。返還 されたことにより 、後任 教授の選考を医学部にて行うこ ととな り、医学科学生へ の生化 学教育や基礎医学 研究の 充実を図ることが可能となった。
・附属病院地域医療連 携 センターに新たに副セ ン ター長を２名置き、セ ン ター機能を強化した。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
・医師、看護師、コメ デ ィカル職員等の専門知 識 や技術の向上を図るた め 本年度は、全体
で 184 件の研修を実施した。
・事務系職員（コメディカル職員含む）に対して、英語能力の向上を目的として、「事務系職 員 英 語 講 座 （ O-EMP:Office English for Medical Purposes）」 を 開 講 し、 薬 剤 師 を 含
む 19 名が受講した。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・高度化、多様化する 教 育・研究・医療に対応 す る施設の具体的方策と し て、基礎臨床研
究棟等の既存スペ ースを 見直し特任助教研 究室、 地域医療学講座研 究室を 整備した。また、既存設備の老 朽化、 研究等の高度化に 対応す るため産婦人科学 講座実 験室、第２外科大実験室の改修工事を実施した。
【学生スペース等の整備・活用状況】
・病院再整備に伴う工 事 用地の確保等により学 生 の教育環境への影響を 軽 減するため講義棟玄関前の屋外環 境を整 備した。また、福 利施設 の改修を行い売店 の拡充 や面談スペー
スの整備を行った 。さら に、総合教育研究 棟の渡 り廊下にフェンス を設置 し、風雨対策を図った。
【実験機器等の整備・活用状況】
・老朽化が著しい RI 施設の排気ファン設備の更新や動物実験施設の空調用再熱コイル改修、講義棟実習室保管庫の改修を行った。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点
・不足していた国際交 流 事業費については、医 学 部が本部に拠出する寄 附 金の一部を予算として確保した。 さらに 、本学留学生及び 来訪留 学生の滞在費等新 たな財 源を確保する
ため、JASSO に奨学金を申請中である。
２．今後の課題
・医学部定員増加に伴う教室、実習施設の不足が緊急の課題となっている。
・専門教育の実施体制の整備・充実のため、臨床技術トレーニングセンターを開設したが、利用者の急増に伴 い、シ ミュレーション教 育の人 材不足、シミュレ ーター の故障や劣化に対する計画的な予算措置等、管理体制の整備が必要である。

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工学部・工学研究科

平成２２年度

工学部・工学研究科自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
・ 平成 21 年度に採択された文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラム「自主を促す工学技術者キャリア教育プログラム」を継続実施し、キャリア・ディベロップメント証明書発行システムの導入、キャリア教育アドバイザ
ーの支援下での企業インタビュー、長期インターンシップ、旭化成アミダス（株）で企業研修用に開発された野外体験型人材育成研修ビジネス・シミュレーション・ラリ
ーなどに取り組むことにより大きな成果を上げ、キャリア教育を推進することができた。
・ JABEE 継続審査の受審（機械システム工学科、情報システム工学科）及び新規審査（材料物理工学科）を通して、体系的な教育課程を編成し、各学科の学習・教育目標を達成している。
・ 実践教育推進センターの 4 つの部門（基礎教育支援、実践型技術者教育、特色ある教育、キャリア形成支援の各部門）を中心に、工学部基礎科目における教員間ネットワークの推進、数学・物理の入学前教育と補習教育の継続的実施、工学部連続講演会「先輩から後輩に伝える技術者のこころざし」等を実施し、学生アンケート結果などから成果を上げていることが分かる。

Ⅰ
教育活動(2) 大学院課程
・ 平成 21 年度に採択された経済産業省産業技術人材育成支援事業を継続実施し、履修
モデルの確立、長期インターンシップの実績、講義と実験を組み合わせた授業形態の確立などの多くの成果を上げた。
・ 長期インターンシップとして 11 名が参加し、昨年度の 8 名から増加した。参加専攻
も 2 専攻から１専攻増えて 3 専攻になり、着実に成果を上げている。
・ 地域の専門家と連携し、技術経営、知財管理、技術者倫理教育を実施した。
(3) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
・ 平成 24 年度予定の改組にあわせて、入試科目や第 2 志望などの入試方法の検討を開始した。
・ DDP 学生のための入試方法として、TV 会議システムを用いて試行した。回線速度が遅いという問題点が指摘され、今後、遠隔システムを用いた方法を検討する。
・ 大学訪問での高校生のための工学部ツアーを企画し、平成 23 年度から実施することになった。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
・ 単位取得状況や GPA と入試方法の相関を調査するため、学生学習状況記録表を作成し、データの蓄積を開始した。
・ 複数担任制度を導入し、少人数指導体制に継続して取り組み、学生の学習支援に役立
つことができた。
【学生相談・就職支援】
・ 就職コーディネータを置き、個別相談を実施した。県内企業に数件の内定を得、成果を上げることができた。
・ 長期欠席者への対応として学期始めに調査・指導を行い、長期欠席者の出席率向上につながった。
・ 学部では、学年ごとにクラス担任 1 名、および学生 5～10 名ごとに副担任を割り当て、学生からの相談を受付け、アドバイスや生活指導を行った。

-9-

工学部・工学研究科

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】
・ 「口蹄疫埋設処分地からの環境汚染予測」、「バイオエタノール」、「太陽光発電」、
ロボット研究プロジェクト「生体信号のセンシング技術とその応用」、農工連携プロ
ジェクト「高機能陸上養殖システムの開発」等の研究を戦略重点経費や学部長裁量経費の支援を受けて実施し、講演発表会などで成果発表を行い、成果を上げている。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・ 科研費の採択件数はほぼ同じであるが、科研費増加のための申請書早期チェックシス
テムを今年度も実施した結果、申請者の半数が科研費採択となり、チェックシステムの効果があった。
・ 大型競争的資金として、先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）に採択された。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等「超分子性ペプチド複合体の自発的形成による生理活性物質の水溶化とバイオアベイ
ラビリティの強化」（最先端・次世代研究開発支援プログラム）、「バイオマス廃棄物を利用した希少元素含有スクラップからのレアメタルの回収および適正処理技術の開発」（環境省）、「ポストシリコン超高効率太陽電池の研究開発」（NEDO）、「豚ふん堆肥の炭化による低コストなリン・カリウム回収技術と環境保全型農業資材の開発」（農林水産省）、「高機能触媒反応によるバイオマス資源のバイオ燃料及びバイオ有価物への返還プロセスの開発」（文部科学省特別経費）、アジア地下水砒素汚染対策の国際交流などの研究が行われ、着実に成果を上げている。

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・ アドベンチャー工学部、テクノフェスタ、出前講義、体験授業等多数実施した。また、
数学、物理、化学、工業の各分野で高大連携を推進した。

Ⅲ
社会貢献(2) メディアへの発信
・ 大学教育推進プログラム「自主を促す工学技術者キャリア教育プログラム」での野外体験型人材育成研修ビジネス・シミュレーション・ラリーが UMK スーパーニュース（平成 23 年 3 月 3 日）で紹介された。
・ 日本経済新聞（平成 23 年 2 月 21 日付）に河合塾が実施した全国の工学部（機械、電気・電子系学科）252 学科への「4 年間を通じた大学のアクティブラーニング」アン
ケート調査において、電気電子工学科がアクティブラーニングの導入具合が上位 10学科に入る高い評価を得た記事が掲載された。
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・ 研究・技術シーズを持つ大学教員を中心に企業との間で産学連携研究会を立ち上げ、みやざき産学連携研究会セミナーを開催し、地域貢献、地域活性化に取り組むなどの成果が得られている。
・ 地域の企業ホンダロックとの技術開発分科会および合同分科会を開催し、研究テーマ
や研究開発の方向性について検討した。
・ 地域産業界及び自治体研究機関等からの要望が高い研究テーマとして、太陽電池関連
産業振興協議会において産学官連携を推進するとともに宮崎県衛生環境研究所との「廃棄物処理施設等における再生利用促進事業に係る研究開発」の共同研究を実施した。

- 10 -

工学部・工学研究科

Ⅲ
社会貢献

３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
・ 国際連携戦略経費として「ダブルディグリープログラム（DDP）の推進」、学部長裁量経費として「ダブルディグリープログラム（DDP）等を通じた国際連携教育の推進」
が採択され、ブラウイジャヤ大学との学生交流や遠隔教育の推進に取り組み、平成 22
年 10 月に 4 名が入学し、当初の目的を達成した。
・ JICA インドネシア高等人材開発事業（PHRDP）によるリンケージプログラムを工学研究科で実施しており、７名の修了生を輩出し平成 22 年 10 月に 5 名を新たに受け入れた。
・ JICA インドネシア高等人材開発事業（PHRDP）「リンケージ OJT 研修（第 1 回）」を
平成 22 年 11 月に実施した。
(2) 協定校との活動状況
・ LP 入学試験をガジャマダ大学で実施し、5 名が入学し研究を進めた。
・ ブラウイジャヤ大学から DDP 学生として、土木環境工学専攻 1 名および電気電子工学
専攻 3 名が入学し、修士学位取得を目指している。また、DDP 入学試験をブラウィジ
ャヤ大学で実施し、電気電子工学専攻に 2 名が合格し、平成 23 年 10 月に入学する予
定である。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・ 各種委員会を再編するとともに新規にセンター（教育改革推進センター、環境・エネ
ルギー工学研究センター、国際教育センター）を設置することが了承され、平成23年度から運営されることになった。各種委員会およびセンターは学部長、各副学部長、教育研究評議会評議員のいずれかが統括する体制とした。委員会数や延べ委員数など
がこれまでより減少し、管理運営での教員負担が軽くなると期待される。
・ 改組実施委員会において、具体的な組織見直しについて検討し、平成24年度から7学科体制とする案を了承した。
・ 人事委員会や学科長会の構成員について検討を行い、各副学部長や教育研究評議会評
議員を構成員に加え、多面的に審議できるようにした。構成員変更に伴い、学科長会
を学部企画会議へと名称変更した。
・ 教員個人評価実施計画に基づき、平成19年度から3年間の教員個人評価を実施し、学長に報告するとともにホームページ上に公開した。教員活動の次年度以降への改善につなげることができた。
・ 教員に対して評価項目への入力を周知することで、100％の入力率を得た。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
・ 工学部教育研究支援技術センターマネージメント委員会とスキルアップ企画小委員会が連携して個別研修の企画実施と、ワーキンググループを中心に熊本大学、鹿児島大学と連携した技術発表会を開催した。

- 11 -

工学部・工学研究科

Ⅵ

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・ 自習室（B102・B112）を終日開放した。
・ 教室会議予約システムにより、486 件の会議室入力があり、講義室の活用および事務の効率化につながった。
・ 各学科からの拠出により、セミナー室（全 7 室）を整備した。

施設・設備【実験機器等の整備・活用状況】
・ 大学教育推進プログラム「自主を促す工学技術者キャリア教育プログラム」経費を活用し、基礎化学実験、基礎物理学実験および学科専門実験の一部で実験機器を購入・整備し、学生の学習意欲を高めた。
【視聴覚機器等】
・ コンピュータ室を改修し、「情報科学入門」以外の科目や学生自習室として利用できるようにし、学生への自学自習できる場を提供できた。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等【前年度の課題に対する改善点】
・ 改組実施委員会での審議の結果、特色ある学科として「環境ロボティクス学科（設置申請中）」を含めた 7 学科の設置、科目配当決め及び教員所属を学部から工学教育研究部（仮称）に変更することとした。
・ 入試方法と単位修得状況を調査するための方策（学生学習状況記録など）を決め、継続して実施している。
・ 長期欠席者への対応として学期始めに調査・指導を行い、長期欠席者の出席率向上につなげた。
・ 各種委員会およびセンターは学部長、各副学部長、教育研究評議会評議員のいずれかが統括する体制とした。
・ 大学訪問での高校生のための工学部ツアーを企画し、平成 23 年度から実施することになった。公開講座・出前講義の効果的な取り組みについては、継続して検討する。
・ 改組と関連して、平成 24 年度から第 2 志望を認める入試制度とする方向で検討を行っている。なお、複数の推薦入試制度については、継続して検討する
・ 工学部の特色ある研究として、学部・学科横断のバイオエタノールや太陽光発電のプ
ロジェクト研究が文部科学省特別経費に採択され、大型予算の獲得につながった。
・ 研究・技術シーズを持つ大学教員を中心に企業との間で産学連携研究会を立ち上げ、みやざき産学連携研究会セミナーを開催し、地域貢献を図っている。
・ 大学院修士課程での長期インターンシップとして 11 名が参加し、昨年度の 8 名から増加した。参加専攻も 2 専攻から１専攻増えて 3 専攻になり、着実に成果を上げている。また、学部の長期インターンシップでも 1 件の実績があり、成果を上げている。
・ 「学生実験、ものづくり教育等実践型教育および研究支援業務を充実させるためにガラス加工技術、透過形電子顕微鏡技術のスキルアップを図り、支援の向上につなげた。
【今後の課題等】
・ キャリア教育プログラムの継続や特色ある人材育成や教育プロジェクトを企画検討するとともに、外部資金獲得のための申請に努める。
・ プロジェクト研究を継続推進し、大型予算獲得につなげるとともに工学部の特色ある研究に発展させる。
・ 教員所属組織である工学教育研究部での管理運営について、平成 24 年度からの実施
体制を整える。

- 12 -

農学部・農学研究科

平成２２年度

農学部・農学研究科自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

Ⅰ

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程・学部改組後の新体制のもと、新たな専門教育に取組んだ。
・応用生物科学科では JABEE の継続が決定され、引き続き社会に貢献できる農業技術者
や研究者の育成に取組むこととなった。また、エンジニアリング・デザイン教育に選定され、23 年度にワークショップで事例を発表することになった。
・教育の質の向上と学生へのきめ細かな指導のため、農学部全体で GPA 制度を導入した。
また、農学部同窓会及び日本獣医師会が表彰する成績優秀学生に GPA を基に対象者を推薦し、学生の学習意欲の促進を図った。
・大学連携支援 GP「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統
合教育プログラム開発」事業の一環として、ティーチング・ポートフォリオに関する講演会を実施し、その内容を東海大学・南九州大学へ TV 会議システムを用いて同時配信した。
・農業団体・企業等との連携協力による「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」に平成 23 年度から取組むこととなった。
・高度な産業動物衛生・家畜臨床関連獣医師育成事業に採択され、平成 23 年度から教育環境を整備すると同時に各種感染症診断法の開発を目指すこととなった。
・技術者教育に関して、「技術者教育に求められるもの」をテーマに FD 研修会を開催し、技術者倫理や実験デザインの立案など農学系技術者教育に重要な事項について理解を
深めた。

教育活動

(2) 大学院課程
・「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」事業を通じて、高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実に取り組んでいる。
(3) 入学者確保のための取組【高校訪問、入試方法等の改善】
・県内及び県外の高校を訪問し、改組後の各学科を紹介した。また、高校生の進学動向について情報交換を行うとともに、高校側のニーズを調査した。
・入学者確保のために学外入試（横浜）を実施した結果、志願者数が増加した。加えて、第２志望選抜を実施している。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
・教育システムの改善に役立てるため卒業生・修了生及び雇用者に対するアンケート調査を実施し、次年度以降の調査内容を改善した。
・学部専門科目及び大学院修士課程科目の学生による授業評価を実施し、その評価を基に授業点検を行い、学科・専攻等の学習指導方法等の改善を検討した。
【就職支援・学生相談】
・教員による企業訪問、体験談を掲載した「就職ガイドブック」の作成、就職講演会を３回開催するなど学部独自の就職支援を行った結果、就職率が向上した。

- 13 -

農学部・農学研究科
１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】
・学部長裁量経費 の一部 を教育研究補助費 として 、農学工学総合研 究科の 主指導教員に配分した。
・植物生産環境科学科では、学生の国際人としての資質や関心の高揚を目的に、今後の海外インターンシップの実施に向け海外視察を行った。

Ⅱ【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・科学研究費 39 件（75,400 千円）､共同研究 36 件(55,981 千円）、受託研究 59 件(199,044
千円)、奨学寄付金 53 件(57,232 千円)を受け入れた。
・農林水産省の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」では、４件の大型研究プロジェクトに取組んでいる。
・地域産学官共同研究拠点事業において、「みやざき産学官（産業動物）共同研究拠点」が整備された。

研究活動

２．特筆すべき研究成果、学会賞等(1) 獣医学科末吉益雄准教授が、日本産業動物獣医学会九州地区学会長賞を受賞した。
(2) 獣医学科菅野信之助教が、日本小動物獣医学会九州地区学会優秀賞を受賞した。
(3) 食料生産学科４年の 石川悠未さんが、豪州・ 大学対抗ミートジャッジ ング競技会の食味品質部門において１位、総合部門２位を受賞した。
(4) 食料生産科学科４年の永友佑樹さんが、日本生物環境工学会九州支部長賞を受賞した。
(5) 地域農業システム学 科４年の神田えみさんが 、日本リモートセンシン グ学会九州支部長賞を受賞した。
(6) 獣医学科５年の白尾 優佳さんが、日本産業動 物獣医学会九州地区獣医 師会連合会長賞を受賞した。
(7) 農学研究科２年の稲田真理さんが、宮崎大学女性研究者奨励賞を受賞した。
(8) 海洋生物環境学科の 村田壽教授が、水産庁長 官から宮崎県の海区漁業 調整委員としての永年にわたる貢献をたたえられ、感謝状を受けた。
(9) 応用生物科学科國武 教授の産学官連携事業の 研究成果を基に、大学発 ベンチャー企業が設立され、ブルーベリー葉茶「ベリーフ」が発売となった。

Ⅲ
社会貢献

１．口蹄疫・鳥インフルエンザ・新燃岳噴火への対応(1)口蹄疫の防疫体制
・平成 22 年 4 月に発生後、農学部に「宮崎大学口蹄疫対策本部」を設置し、学内の防疫・情報管理・動員体制を整えた。
・農水省・県の要請に応え、教職員・大学院生を延べ 290 名派遣するとともに報道機
関への対応、多数の問合せ、講演に応じた。
・「宮崎大学口蹄疫復興対策支援本部」の下に支援活動を行った。
(2)鳥インフルエンザの防疫体制
・平成 23 年 1 月に発生後、農学部に「宮崎大学鳥インフルエンザ対策委員会」を設置した。
・宮崎家畜保健所からの要請に基づき、獣医師免許を持つ教員・大学院生等延べ 130名を派遣し、搬出制限区域内の清浄化確認を行った。
(3)新燃岳噴火の対策
・平成 23 年 1 月の噴火後、森林緑地環境科学科の教員が内閣府からの要請により、霧島火山防災連絡会コアメンバー会議の火山専門家として参画し、住民避難計画等の策定を支援した。

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農学部・農学研究科
２．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等①宮崎県環境森林部と共催で次代を担う高校生林業体験学習（22 名参加）を実施した。
②海洋生物環境学科
平成 14 年から継続している「宮崎ミニ水族館」については、口蹄疫の影響から規模を縮小し、小学校で開催した。
③獣医学科
・女子高校生向けの宮崎大学体験ツアーを開催した。
・口蹄疫シンポジウムを開催し、危機管理・対策と復興への取組み、宮崎大学からの提言等を発信した。
④附属農業博物館
・サイエンスパートナーシッププロジェクト事業を県内の高等学校と実施した。
・「ひらめき・ときめき・サイエンス」事業を県内の中学生を対象に実施した。
・国立科学博物館（東京）の企画展と連携したワークショップを開催した。
⑤フィールドセンター
・農学部の特色を生かした公開講座７件を予定していたが、口蹄疫の影響で１件のみ開催した。
・「地域の高等学校が期待するフィールドセンターの役割について」の協議テーマで地域協議会を開催した。

Ⅲ
社会貢献(2) メディアへの発信
・口蹄疫・鳥インフルエンザの発生及び新燃岳噴火において、関係する教員が各種メデ
ィアからの要請に応じ、専門的なコメントを頻繁に提供した。
３．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等・連携協定を締結している宮崎県と８件の事業を推進し、同じく JA 宮崎経済連と５件の事業に共同で取組んでいる。
４．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
・植物生産環境科学科の教員が農学知的支援ネットワーク(JISNAS)の依頼により、「国際協力イニシアティブ事業プロジェクト形成に向けた海外調査」としてブラジル、ア
ルゼンチンに派遣された。
・応用生物科学科及び海洋生物環境科学科の教員が JICA のトルコ国カレイ類養殖プロジ
ェクトで同国に派遣され、魚病管理について指導を行った。
・獣医学科教員が JICA のベトナム国の持続可能な農村開発プロジェクトに係る国内支援委員会の任務を遂行した。
・未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（JICA）に申請し、平成 23 年度からアフガニスタン研修生を受入れることとなった。
(2) 協定校との活動状況
・ハノイ農業大学、キングモンクット工科大学生物資源技術学部との学術交流協定更新の締結を行った。

Ⅳ
診 療・フ ィ ー ル ド 業 務

１．診療・フィールド等業務での取組（関係学部等のみ記載）【動物病院】
・宮崎県獣医師会との連携による臨床合同研修会（２回）を通じた卒後教育を実施した。
・検査の細分化、診療項目の多様化、手術難易度の実態に対応するため、診療料金を改定した。
【フィールド】・大学開放事業の一環として、フィールドセンター開放（木花フィールド）を実施し、882 人の来訪者があった｡- 15 -

農学部・農学研究科

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・宮崎大学（獣医学科）における家畜伝染病防疫対策の抜本的改革の推進に向け、教員２名（教授・准教授）が措置された。
・附属フィールド科学教育研究センターを学部改組への対応と組織の実質化を図るため
改組し、各学科がセンターの利用度を高めることができる組織構成とした。
・平成22年度の学部改組に伴う農学研究科の改組（４年後）に向け、将来構想委員会で検討を開始した。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
・附属フィールド科学教育研究センター技術系職員の配置換えにより、技術・意識の向上を図った。
・農学部教員個人評価報告会に 55 名の教職員が参加し、「教育・研究・地域貢献・管理運営」に関する考え方等について意識を高め、情報の共有化、活動の活性化を目指すこととした。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・講義室机の更新 ・専用 駐車場及び自動ド アの設 置により、身体障 がい者 の受入・教育環境の整備に努めた。
・IRO 特任助教の研究室を農学部内に整備し、空きスペースの有効利用を図った。
【実験機器等の整備・活用状況】
・教員の研究内容に応じて実験室を移設（交換）し、実験研究環境を整備した。
・附属農業博物館の収蔵スペースを確保するため、農学部北棟の実験室を新たに標本・資料室に改装し、施設の有効活用を図った。
【視聴覚機器等】
・講義棟の視聴覚機器を整備し、また、学生実験室のプロジェクターを天井に配置する等、学習環境の整備に努めた。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等(1) フィールド科学教育 研究センターの改組によ り、課題であった学部・ 研究科の教育研
究と有機的連携を図ることができた。
(2) 農学研究科全体とし ては定員の充足率を満た しているが、今後すべて の専攻で充足できるように努力する。
(3) 学部施設・設備の実 態と利用状況の把握に努 め、引き続き計画的な整 備と有効活用を図る必要がある。

- 16 -

農学工学総合研究科

平成２２年度農学工学総合研究科自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
1.1 大学院課程(1) 長期履修制度を継続的に実施した。
(2) 研究科、専攻のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラムポリシーの策定に向けて、その原案を作成した。さらに、これらとアドミッションポリシーとの整合性を取るための検討を行った。
(3) 学生による授業評価と授業点検シートを活用して授業改善に役立てた。
(4) 研究者倫理の授業を継続的に開講した。
1.2 入学者確保のための取組【入試方法等の改善】(1) 入学率の向上に取り組み、平成 22 年度に実施した受験生は 17 名あり、うち 16 名が合格した。
(2) 秋季入学については、10 名の受験生があり、社会人 6 名と留学生 3 名の 9 名が入学した。
(3) 入学者の確保との関連で、社会人に対応した柔軟な授業日程の調整を行った。

Ⅰ
教育活動【出前講義、イブニングセミナー等の開催】(1) 出前講義や学校訪問を利用して、高等学校を中心に具体的な研究内容や大学院への進路の意義について説明を行った。
(2) イブニングセミナーを開催し、学内研究者の研究内容についてわかりやすく講義を行った。
(3) 進学説明会を実施した。
(4) 産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通じて地域に貢献するとともに、教育・研究の現状をウェブサイト等を通じて公表した。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】(1) すでに開講している農工「融合領域カリキュラム」の点検を実施した。
(2) 地域の協力を得て 、 教育内容・学習環境 の充 実と質の向上を具体 的に 図るために「研究者倫理」について、その教育方法の検討を実施し、実践した。
(3) 新規開講科目について、講義内容・シラバスを確定した。
(4) 学会発表用・投稿論文用原稿の英文添削費の支援を行った。
(5) 学生実態調査に、留学生の項目を加えた。
(6) 国際交流協定校のうちどの大学が農学工学総合研究科の対象になるか議論した。
(7) 社会人学生の修学支援に関するニーズを調査するためのアンケートを実施した。
(8) 進路希望調査を行うためのアンケート内容を決定し、配布、回収を行った。その結果、学生の進路希望状況が明らかになった。
(9) 複数指導体制に対する学生アンケートを実施した。その結果、9 割の学生が満足していることを確認できた。
【学生相談・就職支援】(1) 学生の進路状況をアンケートによって調査し、その結果を踏まえて方策を検討した。
(2) 九州 ITP センター古川副センター長による人材養成プログラムによる養成者募集の説明会を開催した。

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農学工学総合研究科
１．研究活動の推進に関する取組【文部科学省関連プロジェクト】(1) 文部科学省戦略的研 究推進プロジェクト「 無 機・生体触媒反応によ る セルロース性資源のバイオ燃料およびバイオ有価物への変換プロセスの開発」（2009 年-2014 年）に関わる研究を推進した。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】(1) 企業等との共同 研究 、並びに、受託研 究を継 続的に実施し、農 学工学 総合研究科として積極的に推進した。
【戦略重点経費を活用した女性・若手研究者の研究及び萌芽的研究の支援】(1) 戦略重点経費（100 万円）を活用し、20 人の若手研究者（大学院生）に 5 万円ずつ配分し、レベルの 高い国際 的学術雑誌への 投稿のた めの英文校閲お よび投稿 費を支援した。その結果、大学院生が筆頭著者として 21 編の研究論文をレベルの高い国際的学術
雑誌へ投稿し、掲載された。また、その成果として 15 人の大学院生が博士の学位を取
得した。

Ⅱ
研究活動

【特色ある研究の推進】(1) RA 等を活用して、37 人の大学院生に 656.4 万円を配分し、「硫酸転移酵素に関する研究」等の教員の特色ある研究を推進した。
(2) 大学院生と教員の共著者名で、27 編の研究論文をレベルの高い国際的学術雑誌へ投稿
し、掲載された。
(3) 農学工学総合研 究科 の特色ある研究を 推進す るための方策を検 討し、 産学官連携を推進するための方 策を検討 するため、「農 工連携研 究支援システム 体制の構 築と萌芽研究の推進に関す る調査研 究」を戦略重点 経費に申 請した。結果は 不採択で あったが、農学工学総合研 究科の特 色ある研究を推 進するた めの方策を検討 したこと は評価できる。
【知的財産の創出・管理・活用の推進および成果の積極的広報】(1) 研究成果の社会への還元として、農学工学総合研究科教員が主体となって「日本生物工学会市民フ ォーラム ： 発酵微生物が 切り開く 新 しいバイオテ クノロジ ー 」、第 10回日伊科学技術宮崎国際 2010 市民フォーラム「未来に向けての食と健康とエネルギー」を開催し、それぞれ 144 人および 150 人が参加した。
【宮崎大学学術情報リポジトリの充実への貢献】(1) 宮崎大学学術情報リポジトリ登録に関して、農学工学総合研究科教員に附属図書館を通して周知した。その結果、165件の論文が登録された。
【電子ジャーナルの利用促進およびパッケージの調査への協力】(1) 電子ジャーナルの利用促進を図るため、必要なパッケージの調査に協力した。
【研究推進専門委員会等の機能強化およびプロジェクト研究の推進】(1) 研 究 推 進 専 門 委 員 会 等 の 機 能 強 化 を 図 り プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 を 推 進 す る た め の 方 策 を検討し、戦略重点経費に 4 件の応募のあった中の優先順位上位の 2 件のプロジェクトを申請した。結果は不採択であったが、2 件に絞り込んだことは評価できる。

- 18 -

農学工学総合研究科【海外の大学等との研究者交流の充実、国際交流協定校との交流活動の推進】(1) 国際交流協定校との交流活動の一環として 7 月 20 日から 8 月 6 日まで、「宮崎大学サマープログラム 2010」を実施し、本学の学術交流協定校である南京農業大学（中国）、
プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）などを中心に 4 か国 19 名の学生のうち数人
を農学工学総合研究科担当の教員の研究室に受け入れた。

Ⅱ
研究活動

２．特筆すべき研究成果、学会賞等【学会賞等】
以下の学会賞等を受賞した。
(1) セルロース学会第17回年次大会ポスター賞(2) 第17回日本生物工学会九州支部沖縄大会 支部学生賞（博士の部）(3) 平成22年度日本農芸化学会西日本支部奨励賞（学生）(4) 28th International Horticultural Congress Poster Award Certificates Silver【学生による競争的資金獲得】
以下の助成金を獲得した。
(1) 科学研究費補助金（奨励研究）(2) 研究成果、学会賞等については、ホームページへ公表した。

１．教育・研究成果等の社会への還元
1.1 公開講座、シンポジウム等(1) 農学工学総合研究科の教員が主体となって「日本生物工学会市民フォーラム：発酵微
生物が切り開く新しいバイオテクノロジー」、第 10 回日伊科学技術宮崎国際 2010 市
民フォーラム「未来に向けての食と健康とエネルギー」を開催した

Ⅲ

1.2 メディアへの発信(1) 農学工学総合研究科教員がテレビ、新聞などのマスメディア等で積極的に情報発信を
行った。

社会貢献

２．産学官連携の推進状況
2.1 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等(1) 農 学 工 学 総 合 研 究 科 所 属 の 教 員 が 地 方 公 共 団 体 や 企 業 と 共 同 研 究 及 び 受 託 研 究 を 多数実施した。
(2) 戦略重点経費には採択されなかったが「農工連携研究支援システム体制の構築と萌芽研究の推進に関する調査研究」を申請するなど、産学官連携を推進するための積極的な方策を行った。
３．国際貢献の活動状況
3.1 国際貢献に関する取組の状況(1) 宮崎大学サマープログラム 2010 の実施に協力することによって、国際交流協定校との交流活動を推進した。
(2) JICA 特別講演会及び宮崎県 JICA 派遣専門家連絡会の公開講演会を本研究科教員と連携して開催した。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】(1) 研究科長の補佐体制は、10 月に専門職員の設置が実施された。
(2) 平成 24 年度の概算要求を作成し、大学へ提出した。
(3) 研究科に防災環境研究センターを設置した。
(4) 組織の設置・改組に伴う「自己点検・評価報告書」の作成を十分な検討の上に行い、
平成 23 年 3 月 31 日に完成し、大学へ提出した。

- 19 -

農学工学総合研究科

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】(1) 教 育 文 化 学 部 棟 に あ る 農 学 工 学 総 合 研 究 科 の ス ペ － ス を セ ミ ナ ー 室 と し て 整 備 を 継続した。具体的には、当該スペースをセミナー室として利用する上で必要な備品等がないか調査・検討した結果、机、椅子、ホワイトボード、エアコン等の備品を保有し、セミナー室として基本的に整備されていることを確認した。
【実験機器等の整備・活用状況】(1) 留学生図書を含めた学生用学習図書等の整備を図った。
(2) 学生用学習図書等を充実するための具体的方策について検討を継続し、特に、留学生
用にどのような本が購入されているかについて調べた結果、留学生の希望により多くの専門図書が購入されている実態が明らかとなった。
(3) 文部科学省戦略的研究推進プロジェクト「無機・生体触媒反応によるセルロース性資源のバイオ燃料およびバイオ有価物への変換プロセスの開発」（2009 年-2014 年）に関わる研究を推進し、当該研究費による研究設備の整備と既存設備の効率的活用を図った。

Ⅶ
課題・改善点等

前年度の課題に対する改善点や今後の課題等を項目別に示した。
(1) 教育の質の向上に関する目標設定のために、アドミッションポリシー、カリキュラム
ポリシーおよびディプロマポリシー同士の整合性を図ったより充実した研究科、専攻のディプロマ・ポリシーを作成する。
(2) 大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるために、特に、外国人の受入、社会的要請及び留学生受入政策等にも配慮する。
(3) 特色ある教育プログラムを充実するために、継続して農工「融合カリキュラム」の講義内容を充実させる。
(4) 教育環境の整備・推進の一環として専門図書（英語）をより充実させる。
(5) 教育の質の向上及び改善を図るために、FD 研修会等における報告を継続し、改善を進める。具体的には、授業改善アンケートの集計結果と担当者の課題の共通認識化を図るための取り組みを継続し、資料の英文化に対する留学生の要望に対応するために、
授業点検シートの調査を継続する。
(6) 留学生の受入、学生の海外留学を推進する。
(7) 留学生については、妻子同伴が多いので、妻子も含めた生活面でのサポートについて対策を考える。
(8) 学 生 の 海 外 留 学 推 進 の た め の 留 学 先 教 育 機 関 の 情 報 を 農 学 工 学 総 合 研 究 科 の ホ ー ム
ページに公開する。
(9) 学生への支援に関し、社会人学生に対する修学支援を継続する。
(10) 学生の進路意識に関するアンケートの調査結果に基づいて、学生のキャリア支援の充実、並びに、在学生および学位取得後の進路未定者に対する就職活動の支援を検討する。
(11) 学生相談・助言・支援の組織的対応の充実に関し、学生は副指導教員からの指導がほ
とんどない実体から、副指導教員による教育を実現化するシステムの構築を図る。
(12) 基礎・基盤研究を推進し、成果を広報するための経費として必要な戦略重点経費とその増額を要求する。
(13) 農学工学総合研 究 科の特色ある研究 と産学 官連携を推進する ために 、「農工連携研究
支援システム体制の構築と萌芽研究の推進に関する調査研究」が必要であり、今後も戦略重点経費へ申請する。
(14) 研究環境を整備・充実し、研究活動を支援のために、研究支援室を立ち上げ、農工連
携の新しい研究の発掘と推進、並びに、大型予算の獲得による特色ある研究の開拓と推進を支援する。
(15) 社会との連携や社会貢献を目的として、地域企業などに社会人入学をアピールする。
また、「宮崎大学が地域に及ぼす経済効果」についての現状分析を行う。
(16) 財務内容の改善に関して、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

- 20 -

附属図書館

平成２２年度自附属図書館自己評価報告書
己

評

価

の

内

容

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
電子ジャーナルの充実とScopus等の文献データベースを導入し、その利用法の講習会を開催することにより、教育の質の向上と維持に取り組んでいる。

Ⅰ
教育活動

２．学生支援の充実に関する取組
学生・院生が図書館につ いてどの様に考えている か、図書館への要望事項 は何かなど、図書館長（図書館）との 意見交換を行い、その結 果を今後の図書館運営に 反映し、学生支援の充実に資することを 目的に「図書館長と学生 との懇談会」を開催し、 試行作成したパスファインダーについて、参加学生の意見を聞いたところ好評であった。
医学分館では、学生用資料を充実させるため、メディカルオンラインや Harrison Textbookなどのデータベース・電 子書籍を導入し、その利 用法の講習会を開催する ことにより、学生支援の充実を図っている。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組
・宮崎県遺跡資料リポジトリ
宮崎県内の自治体と協力して、遺跡発掘調査報告書を電子化し無償で公開している。遺跡発掘調査報告書は考古学の研究のための必須の資料であるが一般に流通せず、入手が困難である。宮崎県遺跡資料リポジトリにより、資料入手を支援している。
・宮崎大学学術情報リポジトリ
本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。全国的な学術情報基盤整備の一環となる活動であり、本学の教育・研究成果の散逸を防ぐことを目的とする。なお、大学
情報データベースとのデータ連携により、データの効率的な運用や教員の負担軽減を図っ
ている。

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元
・宮崎大学学術情報リポジトリ
本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。
累積ダウンロード数は 536,106 件、登録コンテンツ数は 2,454 件（学術雑誌掲載論文 787、紀要論文 1,133、研究報告 223、博士論文 62、その他 249）となり年々増加している。

Ⅳ
診 療・フ ィ ー ル ド 業 務

１．診療・フィールド等業務での取組（関係学部等のみ記載）
UpToDate、メディカルオンライン、医中誌 Web、Harrison Textbook などの診療に必要なデータベース・電子書籍を導入し、診療に活用されている。

- 21 -

附属図書館Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【図書館職員の能力開発（職員研修）】
・SD研修（次世代図書館検討会）
職員の能力の向上および組織としての研究・学習支援体制の強化を図ることを目的として、研鑽グループ支援を受け、下記の活動を行った。
活動内容
・ラーニングコモンズ講演会・ワークショプ
・クリアファイルの作成（広報用グッズ）
・【図書館開館時間の拡大】
平成 22 年 10 月 1 日から、平日の開館時間を 8 時 40 分とし、利用者の利便性の向上を
図った。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組
図書館のより多様な利用 を促進するため、本館及 び医学分館にラーニング コモンズを設置することになり、WG において詳細を検討中である。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等
課題として：
本館・分館のラーニングコモンズ（多様な教育活動支援として）計画のための WG 立ち上げ
郷土新聞の DVD 化の促進
改善点として：
平日の開館時間を拡大した。日曜開館時間についても拡大し試行中である。
本館・分館の書架の狭隘化対策として、廃棄対象となる図書を選定し、運営委員会で審議し承認後、所定の手続きを経て廃棄を行った。廃棄図書は、大学開放日に無料配布した。

- 22 -

共通教育部

平成２２年度自共通教育部自己評価報告書
己

評

価

の

内

容

Ⅰ

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
共通教育の充実のために、今年度よりこれまで検討を進めてきた改革計画を実施に移した。今回のカリキュラム改革によりこれまでと大きく異なる改善点は以下の点である。
○ 主題科目として、学生の環境・生命に対する意識の向上を図るため、これまでの「環境を考える」に加え、新科目「生命を知る」を開講し、看護学科以外の全学部学生の必修単位とした。
○ 新しい主題科目として「倫理と文化」を設定し、全学部生がⅠ群より文化、Ⅱ群より倫理の科目を選択必修とするカリキュラムとした。これにより工学部学生も含めて全学部学生が倫理関連科目を履修しなければならないこととした。
○ 英語単位をこれまでの2単位から4単位に増やし、対面授業とｅ-ラーニングを併用して教育活動

語彙力、文法力、読解力など、英語基礎運用能力の育成を図った。また自学自習を時間
割に位置付けるなど単位の実質化を図った。
これらのカリキュラムにより、学生に対し本学の教育目標である人間性の教育、社会性・国際性の教育をこれまで以上に行えるカリキュラムになった。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
共通教育支援室を講義が行われる講義棟内に開設し、学生が履修相談を必要とした時の利便性を高めた。また、車椅子を必要とする学生のために講義棟近くに駐車場を整備すると共に、履修相談に応じて負担の少ない環境整備に努めた。

Ⅱ

１．研究活動の推進に関する取組
該当なし

研究活動
Ⅲ

１．教育・研究成果等の社会への還元
該当なし

社会貢献
- 23 -

共通教育部

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
これまで実働してきた企画会議を、共通教育部の中に正式に位置付け、関係規程の制定や改正を行った。企画会議は必要に応じて開催（今年度は6回）あるいはウェブ上で討議できる体制とし、主に第2期中期目標・中期計画に関わる事項を審議してきた。これにより、中期計画実施にむけてこれまで以上に円滑な運営が可能になった。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・ 講義棟に共通教育支援室を開設し、3 名の職員が常駐することにより教職員や学生の利便性が向上した。
・ 講義室の照明の改修を行い、プロジェクターを使用する際の照明の改善を行った。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等
・ これまで懸案であっ た共通教育支援室を教育 文化学部の協力により講 義棟に開設することができ、教職員や学生に対する支援サービスの向上を図ることができた。
・ 中期目標・計画に沿 って、教育内容の充実を 図っていく必要がある。 そのために財源確保が必要である。

- 24 -

産学・地域連携センター

平成２２年度

産学・地域連携センター自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
共通科目「宮崎の産業と産学連携」を開講し、内容を充実させた。宮崎県における産業
界（工業、農業）・金融界等の動向と産学連携活動について紹介し、産学連携人材の育成を目指す。各界を代表する産学・地域連携センター客員教授を講師とし、講義内容、講義担当者ともに特色ある科目となっている。受講者は75名（21年度：8名）と、昨年度までに比較すると大幅に増加した。
(2) 大学院課程
工学研究科において、発 明の権利化（特許出願） や知的財産等の適正な管 理に必要な基礎的知識を習得させるた め、客員教授（含顧問弁 護士・弁理士）らによる 授業「知的財産管理と技術者倫理」を実施した。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
科学研究費補助金（若手研究Ｂ）1 件、共同研究 5 件、科学技術振興調整費 1 件を実施した。特筆すべき研究としては、科学技術振興調整費の「国際共同研究の推進 次世代低環境
負荷白色光源の開発」（21～23 年度）などがある。

Ⅲ
社会貢献

１．産学官連携の推進状況(1) 新たな連携協定の締結
平成 22 年度に入り、5 件の新たな連携協定を締結した。
① 社団法人宮崎県商工会議所連合会② 宮崎県商工会連合会③ フェニックスリゾート株式会社④ 宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合⑤ 宮崎県農業協同組合中央会 他(2) 県内市長訪問
平成 22 年 3 月に宮崎県及び JST イノベーションサテライト宮崎との共催で開催した「みやざき産学官連携シンポ ジウム」において、本学 は「地域に出向いて産学 官連携のしかけづくり」を宣言した。こ のことを具現化するため 、宮崎県内の各市長を訪 問し、意見交換を行った。（宮崎、都城、延岡、日南、日向）(3) 産学官連携コーディネート事業
宮崎市からの委託により事業を開始した（期間は、23 年度までの 2 年間）。初年度の 22
年度は、市内企業の新規 事業に向けた共同研究、 宮崎産ブランド安定供給 に向けた検査機の開発等に関して、一定の成果を上げることができた。
(4) 知的財産の創出・管理、及びその活用の推進
知的財産について啓発を 図るため、「知的財産セ ミナー」を教職員及び学 生を対象に、また、専門家（弁理士） による「特許なんでも相 談会」を教職員を対象に 開催した。優れた知的財産の発掘、創出 等を推進するため、知的 財産部門が学内教員を直 接訪問するとともに、工・農学部では学 科単位の説明会を開催し た。知的財産権の取得を 推進するため、発明者に対するインセンティブとして、学内規程に基づき 64 名 69 件を対象に総額 417,241円の補償金を支給した。
本学のシーズを広く社会 に還元することを目的に 、東京で本学主催の説明 会「南九州発新技術説明会」等を開催し、このほかにも各種イベントに積極的に参加した。

- 25 -

産学・地域連携センター

Ⅲ
社会貢献

２．地域連携の推進状況(1) 多様化・高度化した生涯学習ニーズへの具体的対応策の検討
改組した「産学・地域 連 携センター」において 、 生涯学習に対するニー ズ 調査を行い、ニーズへの対応策を検討 した。具体的には、本学 の公開講座等の生涯学習 活動を実施するに当たり、宮崎県生涯学 習課及び宮崎市生涯学習 課等を訪問し、今後の活 動について協力を依頼した。また、これまでの公開講座等の受講者から回収したアンケート結果に基づき、夏期大学やシニアカレッ ジ等の公開講座や科学夢 チャレンジ事業の次年度 実施計画等にニーズを反映させた。
(2) 包括連携協定に関わ る教育・研究分野におけ る地域連携・地域貢献に ついての現状分
析及び大学からの効果的な情報発信方法についての検討
包括連携協定機関との教 育・研究分野における活 動状況について調査した 。また、宮崎県生涯学習課や宮崎市生 涯学習課等の生涯学習担 当機関を訪問し、地域住 民の生涯学習への要望、社会教育の在り方、特にリカレント教育等の地域のニーズを把握した。
さらに、効果的な情報発 信方法について検討し、 地域への情報発信を推進 するために企業が運営する地域情報サイトへの情報掲載を開始した。
その他、22 年度は、産学連携共同研究グループ育成事業やみやざき農畜産共同研究拠点の立ち上げ、JA 宮崎経済連との共同研究 3 件を実施した。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【組織の強化等】(1) 副学長の新設
産学官連携の推進を強化するため、産学・地域連携担当副学長を新たに設置した。
(2) センターの改組
産学連携センターと教育 研究・地域連携センター の地域連携部門を産学・ 地域連携センターとして発展的に改組した。
【職員の能力開発（職員研修）】(1) 分析装置利用者講習会の実施
機器分析支援部門の分析 装置に関する利用者講習 会を開き、利用者の分析 技術の向上と分析機器の適正な利用を図った。（対象機器：延 12 機種、年間延実施日数：37 日、年間延受講者数：308 名）

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【実験機器等の整備・活用状況】
機器分析支援部門に設置 する設備に関し、教職員 に更新希望のアンケート 調査を行い、22 年度以降の更新計画について見直しを行った。
また、特別教育研究経費 や外部研究資金等で購入 する大型機器は、当セン ターの機器分
析支援施設に設置することとしており、有効活用に努めている。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等(1) 県内市長訪問
県内 9 市長のうち、22 年度は 5 市長を訪問。残り 4 市長（小林、串間、西都、えびの）については、23 年度中に訪問予定である。
(2) 文部科学省委託事業終了後の産学官連携活動に関すること
文部科学省の委託事業「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」（平成 20・21
年度、22 年度から「大学等産学官連携自立化促進プログラム」に移行）が 22 年度で終了したため、当該事業による 取組等を評価するととも に、その評価を踏まえて の他施策の実施及び新たな施策の企画・立案の検討が必要である。

- 26 -

教育・学生支援センター

平成２２年度

教育・学生支援センター自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
センター専任教員として専門性を生かし、共通教育部、教育文化学部における授業科目を担当し部局の教育プログラムに貢献している。
(1) 学士課程・共通教育における、文化・社会系、キャリア教育・生涯学習系、外国語系分野の授業科目を担当し共通教育の充実を図った。
・教育文化学部における教科専門科目を担当し教員養成プログラムに貢献した。
・本学の大型教育研究プログラム「国際的に活躍できる専門職業人育成を目指した学士課程一貫の英語学習プログラム」における１年次共通教育英語科目において、eラーニ
ングを導入し、英語基礎運用能力の育成を図った。
・上記英語学習プログラムにおいて、単位の実質化を実現する授業運営を行い、厳格な成績評価を実施した。
(2) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
・センターとしては社会貢献事業として実施している。別項参照。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
・英語学習プログラムの関連事業として、英語学習アドバイザー制度を導入し、英語学
習に関する学習相談、カウンセリング、特別講座を開催した。
・とっても元気！宮大チャレンジ・プログラムの事業運営を学生委員会、キャリア支援専門委員会と連携し、21 企画の運営を支援した。
・学生 1,800 名を対象に、「第 17 回(2010 年度)学生生活実態調査」を実施し、学生の学
習・生活環境や意識について調査した。調査結果は、23 年度以降の大学の諸施策の基礎資料として活用する。
・学生の外部（宮崎県）資金獲得・実施を支援し、その成果を社会人基礎力九州・沖縄
大会（経産省）で発表し、準優秀賞を獲得した。
【学生相談・就職支援】
・キャリア支援課（10 月 1 日設置）と連携し、就職ガイダンスや就職相談を実施した。
また、学生の個別相談の機能強化に向け、ヤング JOB サポート宮崎（宮崎県）ハロー
ワークプラザ宮崎と連携し、量的・質的に充実させた。
・学生の学修・生活相談の組織体制の整備及び、学生なんでも相談室の周知を図った。
特に相談室の周知では、主に新入生向けのリーフレットを新規作成し、学生一人ひとりが充実した学生生活が過ごせるようにした。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】
・センター運営費の配分においてセンター事業経費を計上し、事業目的・計画及び予想される効果に基づくセンターの研究・調査活動の活性化を図っている。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・平成22年度特別教育研究経費「国際的に活躍できる専門職業人育成を目指した学士課
程一貫の英語学習プログラム」が採択された。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
・上記英語学習プログラムにおいて、eラーニングを積極的に活用した学習プログラムを開発し、単位の実質化を実現した。
・本学において平成 22 年度からの導入が決定された GPA 制度について、調査研究を継続的に実施し制度導入に貢献した。

- 27 -

教育・学生支援センター

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
・公募による卒業研究事業を企画し、成果発表会を開催した。なお、当事業は高等教育
コンソーシアム宮崎の事業として発展することになった。
・高等教育コンソーシアム宮崎の諸事業に参加し、単位互換事業、合同進学説明会、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を推進した。
(2) メディアへの発信
・県内高等教育機関、宮崎放送、テレビ宮崎と連携し、学生の課外活動を県民に広報し、学生の活動拠点の拡大に向けて支援を行った。その結果、学生の課外活動に対するモ
チベーションアップにもつながった。

Ⅴ 組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・平成 22 年 10 月に（旧）教育研究・地域連携センターを、（新）教育・学生支援セン
ターに改組し、全学的な教育企画と学生支援の体制を整備した。
・全学委員会の下部組織として、専門委員会（FD 専門委員会、キャリア支援専門委員会）を設置した。各委員会の委員長をセンター部門長が担当することで、学内施策の企画組織としての機能を強化した。
・安全衛生保健センターと連携し、学生なんでも相談室との情報交換や支援体制を整備した。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
・英語学習プログラムを推進するため、技術職員を配置し、システム管理、学習履歴の収集・解析及び授業を効率的に運営するためのツール開発を行うなど能力開発に努めた。

Ⅵ 施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
・（旧）教育研究・地域連携センターを、（新）教育・学生支援センターに改組し、大学会館に移動した。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等
・大学教育と学生支援という２つのミッションを効率的に企画・運営する方策を検討する。
・留学生、障がいを持っ た学生の受入及び学生支 援体制の充実に向けて、 各部局等の取り組みや整備状況を確認し、センター学生支援部門を中心に検討する。

- 28 -

フロンティア科学実験総合センター

平成２２年度

フロンティア科学実験総合センター自己評価報告書
自

己

評

価

の

内

容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程
センター教員は、センターとしての業務の傍ら、共通教育課程及び各学部教育に携わっており、各学部等での教育の質の向上や維持に関する取り組みに参加する形で、教育の質の向上に取り組んだ。
(2) 大学院課程
学部教育と同様に、センター教員は、医学系研究科・農学工学総合研究科・医学獣医学総合研究科等の大学院教育に携わっており、各研究科等での取り組みに参加する形で、教育の質の向上に取り組んだ。
(3) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
オープンキャンパス等に協力する形で、各学部・各研究科等の入学者確保に協力した。
２．学生支援の充実に関する取組【学生相談・就職支援】
清武キャンパスのセンター教員は、医学部学生のグループ担当教員やサークルの顧問として、学生支援活動を行った。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】
戦略重点経費（学長裁量経費）のうち、研究戦略経費（若手研究者）で２件、大学活性化経費で１件を獲得し、各プロジェクトを実施した。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
センター専任の教員が研究代表者として、科学研究費補助金［特定領域研究－１件、基盤研究(B)－３件、基盤研究(C)－２件、若手研究(B)－３件、挑戦的萌芽研究－２件、新学術領域研究－１件、研究活動ｽﾀｰﾄ支援－１件］、厚生労働省科学研究費補助金－１
件、補助金受託研究－７件、共同研究－４件、預かり補助金－２件、研究助成金－２件を獲得した。教員数を考慮すると獲得した外部資金は非常に多い。また、科学研究費補助金［新学術領域研究：ゲノム支援］においても、生命環境科学分野が支援活動拠点の 1つに選定され（研究分担者）、22 年度から活動を開始した。
２．特筆すべき研究成果、学会賞等
林らのグループが、動物衛生研究所との共同研究により、病原性大腸菌 O157 のゲノムからトランスポゾンの脱落とそれに伴うゲノムの欠失を誘導する新規タンパク質(IEE)を発見し、Nature communications（2:152,2011）に発表した。その他、36 報の英語論文を、Endocrinology 等の国際誌に筆頭・共著者として発表した。また、第７回国際 CGRP 学会
等の国際学会で５名がシンポジスト等として招待講演を行った。

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等
医学部公開講座の開催（加藤）、九州大学主催「サイエンスカフェ」への出演（伊達）、県内の警察・消防・市関係者等を対象に放射線災害に関する研修会の開催（平成 22 年度
地域貢献推進事業：RI 分野）、放射線業務従事者向け教育訓練の講師（後藤）、スーパ
ーサイエンスハイスクールの講師（明石）、 科学研究費補助金研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき★ときめきサイエンス」での公開体験講座の開催（遺伝子資源分野）、等を行った。また、第 26 回全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会総会を幹事校として開催したほか、第 14 回腸管出血性大腸菌研究会（林）および第４回日本ゲノム微生物学会若手の会（小椋）を主催した。

- 29 -

フロンティア科学実験総合センター

Ⅲ社会貢献(2) メディアへの発信
秋枝らの研究成果が中日新聞等で報道された。
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
宮崎県、日向市、門川町のウラン対策専門委員（剣持）、清武町の検診事業（加藤）、
高病原性鳥インフルエンザの清浄性確認検査への協力（片山）等を行った。
３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況
日 本 学 術 振 興 会 日 仏 交 流 事 業 （ SAKURA program） で Christine Martin 教 授 （ INRA,

France）を招へいした（林）。
(2) 協定校との活動状況
伊達が全北大学にて特別講義を行った。

Ⅴ
組織・運営

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
センター組織の見直しを行い、改組を行った（開放系栽培研究ほ場安全管理分野の新設等）。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
放射線安全管理、遺伝子組換え等に関する各種研修会・説明会に参加し、専門知識や技術の向上に努めた。生物資源分野及び RI 分野では、定期的に教育訓練を行い、安全取扱及び緊急時の措置等について周知徹底を図った。また、実験支援部門の各ラボにおいては、
新規機器の利用説明会を開催して利用法を周知するとともに、利用者会議を開催して学内の研究支援体制の向上を図った。

Ⅵ
施設・設備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
放射性同位元素の安全管理の徹底と施設の有効活用のため、放射性同位元素使用施設の一部（清武キャンパス）を廃止したほか、老朽化した廃棄設備の部分補修を行った。また、
電気生理ラボの一部も再編整備した。
【実験機器等の整備・活用状況】
高額機器としては、平成 22 年度予算で電子染色装置、試料トリミング装置、レーザーマ
イクロダイレクションシステム等を購入したほか、前年度に購入した新型シーケンサーのサンプル処理を高効率で行うための機器等を導入した。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等
RI 分野では、設備の一部補修等を行い、老朽化した設備の改善がなされた。また、RI 分
野長の交代により、木花キャンパス分室との連携が強化された。引き続き計画的な設備・施設の整備が必要であり、木花分室の RI 管理区域の一部廃止を進めている。放射線取扱主任者の育成も重要な課題である。
他の分野・ラボにおいても、学内研究者に対する実験支援体制の維持・強化に引き続き努める必要があり、老朽化した機器・設備の計画的な整備（新規機器の導入等）、汎用性の高い機器の導入、既存の各種実験機器・施設の整理や各支援ラボの役割分担等についての再検討等を行うとともに、新規に設置した開放系栽培研究ほ場安全管理分野の運営・利用体制についても検討を開始する必要がある。
なお、22 年度に開設された医学獣医学総合研究科の運営及び本研究科設立と連動して実施される文部科学省特別教育研究経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェ
クト」においては、本センターは中核的な研究・研究支援組織となっており、今後も積極的に参画していく予定である。その他、個々の教員が外部資金の獲得、社会貢献に努め、現在の高いレベルを維持する必要がある。

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国際連携センター

平成２２年度

国際連携センター自己評価報告書
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評

価

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容

Ⅰ
教育活動

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】①留学生受入を促進するため、JASSO や日本語学校などが開催する進学説明会や日本留学
フェア（チェンマイ、バンコク）に参加し、本学の紹介や入試手続き等に関する説明を行った。
②サマープログラムを開講し、本学の研究と教育を紹介するなど、本学大学院等への留学を希望する学生を増やす取組をした。
③私費外国人留学生の受入を推進した。
２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】①留学生の日本語 教育に 関しては、正規の 「日本 語・日本事情」と は別に 家族や外国人
研究員向けの「 日本語日 常会話」クラス に加えて 、特別課外補講 として「 日本語特別支援プログラム 」を開講 し、日本語や専 門の授業 内容の理解促進 、日本語 論文の作成能力向上、日本語能力検定試験対策（新試験対応）等について支援した。
②留学生及び指導教員に推薦図書の調査を行い、留学生に必要な書籍等を購入・整備した。
③国連大学「私費留学生育英資金貸与事業」に協力大学として参加し、貸与希望学生の募集、選考、資金の貸与・返還業務等を行うことにより、６人の留学生に育英資金が貸与された。
【学生相談・就職支援】①外国人留学生の学習・生活面での相談を実施した。
②日本人学生への留学生体験発表会を実施した。
③留学生向けのビジネスマナー講座を実施した。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【学部長裁量経費等】①戦略重点経費によりインドにおけるJICA草の根技術協力事業を支援した。
②戦略重点経費により新たな学術交流協定校開発の取り組みを行った。
【科研費等の外部資金の受入状況や取組】①JICA 草の根技術協力事業（インド地下水砒素汚染対策）を実施している。
②JICA地域別研修「中東地域女性の健康支援を含む母子保健方策」を医学部看護学科を中心に実施した。

Ⅲ
社会貢献

１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等①宮崎市内において地下水砒素汚染対策に関する国際シンポジウムを開催した。
②学内外の学生、一般市民を対象として青年海外協力隊説明会を学内で開催した。
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等①宮崎地域留学生交流協議会と連携して次の事業を実施した。
・在住外国人のための防災セミナー
・留学生のためのビジネスマナー講座
・市民と留学生との交流事業
・在住外国人による日本語発表会②宮崎県県費留学生ならびに海外技術研修員を教育文化学部、医学部、工学部で受け入れた。

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国際連携センター

Ⅲ
社会貢献

３．国際貢献の活動状況(1) 国際貢献に関する取組の状況①JICA 草の根技術協力事業「インド UP 州における地下水砒素汚染の総合的対策」を実施
し５月末日に完了した。
②引き続き、インド UP 州において「宮崎大学準備活動プロジェクト」を実施した（６月
１日～２月末日）。
③JICA 草の根技術協力事業「行政主導化をめざしたインド UP 州における総合的砒素汚染対策実施事業」を開始した（３月１日～）。
④国際連携センターの支援の下、JICA インドネシア高等人材開発事業（PHRDP）によるリ
ンケージプログラムを工学研究科で実施しており、７名の修了生を輩出した。
⑤国際連携センターの支援の下、PHRDP による短期研修プログラム「Staff Enhancement On
the Job Training 」(OJT 研修：第１回）を工学研究科を中心に実施した。
⑥国際連携センターの支援の下、JICA 地域別研修「中東地域女性の健康支援を含む母子保健方策」を医学部看護学科を中心に実施した。
(2) 協定校との活動状況①サンパウロ大学農学部ルイス・デ・ケイロス校と大学間学術交流協定及び学生交流覚書を締結した。
②カリアリ大学と大学間学術交流協定を締結した。
③西北農林科技大学と大学間学術交流協定及び学生交流覚書を締結した。
④教育文化学部がオタゴ大学と部局間学術交流協定を締結した。
⑤医学部が上海交通大学と部局間学生交流覚書を締結した。
⑥嶺南大学校と大学間学術交流協定及び学生交流覚書を更新した。
⑦南京農業大学と大学間学術交流協定及び学生交流覚書を更新した。
(3)帰国留学生のフォローアップ
本学の情報を記載したニューズレターを発行し、ホームページに掲載の上帰国留学生
へ E-mail で案内した。

組織・運営
Ⅵ 施 設・設 備

Ⅴ

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
国際連携担当の副学長が設置されたことに伴い、センター長は同副学長が兼務する体制となった。センター長の下、３名の専任教員を中心に国際協力事業や留学生交流事業等を組織的に推進する体制を強化した。
また、事務組織の再編により国際連携センターに国際連携室を設置し、事務組織の体制を整備した。
１．施設設備の整備・活用等に関する取組【講義室、研究室等の整備・活用状況】
旧教育研究・地域連携セ ンターに移転し、専任教 員の研究室等のスペース が拡充した。
なお、講義室、会議室は 留学生のオリエンテーシ ョン、国際連携関係の会 議等に活用している。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等
インド地下水砒素汚染対策プロジェクトについて、５月末に JICA との業務委託契約が終了したため、６月１日から平成 23 年２月末日まで本学独自でプロジェクトを実施した。
（３
月１日から再び JICA との業務委託契約に基づき再開）
本学独自でプロジェクト実施するにあたり、戦略重点経費（大学活性化）により現地での実施体制を維持するとともに、さらに技術補佐員を１人採用し、実施体制の強化を図った。
危機管理体制については、平成 22 年５月に海外留学安全対策協議会（JCSOS）に加盟し、大学の国際交流活動に際しての危機管理体制の強化を図った。
「頭脳循環を活性化する 若手研究者海外派遣プロ グラム」を学部と連携し て申請し、２件の採択があった。
今後の課題としては、①JSPS 事業をはじめとする各種外部資金・競争的資金の獲得増を図っていく必要がある。②国際協力事業の推進について JICA との一層の連携強化が必要である。

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安全衛生保健センター

平成２２年度

安全衛生保健センター自己評価報告書
自

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評

価

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内

容

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況(1) 学士課程・共通教育講座選択「ヘルスサイエンス」、農学部必修「健康科学」「 公衆衛生」 「入門セミナー」、医学部必修「医療リテラシー」 等 の講義を行った。
・共通教育で、専門医による「心と体の臨床医学概論」の講義を行った。

Ⅰ
教育活動(2) 入学者確保のための取組【入試方法等の改善、オープンキャンパス、出前講義等】
・オープンキャンパスにおいてチャレンジプログラム「すわナイス」の禁煙啓発活動をサポートした。
・入学直後のオリエンテーション時に精神保健調査票（UPI）を用いて、自殺危惧者や身体的にリスクフルな学生のスクリーニングと個別面談を行い、以後の学生生活のフォローア
ップを本人（ときに保護者も含め）と確認した。
２．学生支援の充実に関する取組【学生相談・就職支援】
・引きこもり、不登校学生、高次発達障害学生のカウンセリングと学習支援・履修指導・学
習支援・就職支援等を行った。連携がうまく取れる一部の教職員とは休学や退学を回避し、卒業までカウンセリングと治療を続けられ、本人および保護者に感謝された。

Ⅱ
研究活動

１．研究活動の推進に関する取組【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・医学部と「喫煙と脳血流の関係」について共同研究、教育文化学部と「肥満と脂肪細胞分化誘導」について共同研究を行った。
・中山隼雄科学技術文化財団平成 22 年度研究助成事業（研究助成 A）に課題が採択された（助成期間は平成 23 年度）。

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安全衛生保健センター
１．教育・研究成果等の社会への還元(1) 公開講座、シンポジウム等

・平成 22 年度宮崎大学医学部の公開講座 を担当した。
・平成 22 年度教員免許状更新講習（予防医学）を担当した 。
・平成 22 年度宮崎県糖尿病撲滅キャンペーン講演会講師を担当した。
・平成 22 年度宮崎県ガン検診受診促進キャンペーン講演会講師を担当した。
・平成 22 年度宮崎県日向地区、児湯地区、えびの地区学校保健大会講師を担当した。
・平成 22 年度宮崎県九市自治体保健運動促進協議会講師を担当した。
・平成 22 年度九州保健福祉大学 FD/SD 講師を担当した。「大学ハラスメント」
・日本歯科大学・奈良女子大学・甲南女子大学・北見工業大学・鹿屋体育大学の依頼講演を担当した。

Ⅲ・第 50 回記念日本心身医学会九州地方会スペシャルシンポジウムで指定講演者として、宮崎での学会長の体験を中心に発表した。

社会貢献(2) メディアへの発信
・UMK テレビ宮崎（うぃーく.COM）番組、UMK テレビ宮崎（FNN スーパーニュース）
MRT 宮崎放送（あっぱれ宮崎）、MRT ラジオ（お父様の夕焼け倶楽部）、MRT ラジオ（宮崎県青少年禁煙推進）番組を担当。
・宮崎中央新聞にて７週にわたり生活習慣改善の勧めを掲載。
２．産学官連携の推進状況(1) 地方公共団体等との共同教育研究事業、受託研究事業等
・日向市健康ひゅうが 21 推進会議顧問として地域健康推進計画を支援した。
・宮崎市健康つくり協会委託講師として思春期保健教室講義を担当した。
・安全衛生・産業医学を題材とした自治体、企業を対象に講演会を実施した。
・ 自治医科大学にて産業医学養成講座に講師として参加した。
・ JST 査読委員を兼務した。

・全国大学生協教職員理事として全国教職員 FD 活動を担当した。
・NPO 化を目指すボランテイア市民団体「宮崎メンタルヘルス研究会」(会長)および宮崎統
合医療研究会(理事)として、宮崎県に求められているニーズの専門的立場からの掘り起こしに関わってきた。

Ⅳ
診療・フィールド業務

１．診療・フィールド等業務での取組（関係学部等のみ記載）
・学生定期健康診断、教職員定期健康診断、特殊健康診断などの健康診断の実施ならびに事後指導を実施した。
・学生の健康相談、禁煙外来、肥満外来を実施した。
・教職員に対しての健康相談、過重労働カウンセリング、メンタルヘルス相談、月 1 回の職
場巡視と安全衛生委員会を実施した。

・宮崎大学医学部附属病院にて禁煙外来を担当した。
・学生定期健康診断時の学生による新入生へのアルコールパッチテストとアルコール啓発活動を実施した。
・新入生を対象に UPI（学生精神的健康調査）を実施し、不適応が疑われる者に対しては面談を実施した・「学生なんでも相談室」と連携し、科目履修や奨学金獲得の相談を含めて柔軟に相談活動を実施した。
・安全衛生保健センターでの精神科・心療内科外来を、必要に応じて行った。
・学生・教職員の悩み相談やカウンセリングを治療の一環として行った。自殺の危険のある学生や不登校・引きこもりの学生のフォローアップを行った。
・教育・学生支援センターからの新しい相談システムとパンフレットの作成に協力した。

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安全衛生保健センター
１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
・各種委員会（安全衛生管理委員会、保健管理委員会、 遺伝子組み換え実験対策委員会、
遺伝子組み換え生物などの第一種安全委員会、病原体等安全管理委員会、 ハラスメン
ト相談委員 等）の委員を兼任し、提言を行っている。
・各種委員会（学生委員会、保健管理委員会、安全衛生管理委員会等）の委員を兼任した。
・安全衛生啓発等（産業医）委員会の委員長を務めた。

Ⅴ
組織・運営

【安全衛生対策】
・なやみ相談部門（臨床心理士）及びメンタルヘルス部門（医師）による「なやみと心の相談室」を設置し、学生なんでも相談室と連携して、メンタルケアを推進した。
【安全衛生教育】・長時間労働対策として、安全衛生セミナーを開催し、長時間労働が引き起こす身体的及び精神的影響等について啓発した。
【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
・平成 22 年度衛生管理者受験予定者に対し安全衛生講習会を実施した。
・ハラスメント相談員として、相談活動を行った。
・「メンタルヘルスセミナー」を定期的に開催した。

Ⅵ
施 設・設 備

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【視聴覚機器等】
該当なし

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等
・個々の職務において、更なるレベルアップを図る工夫をする。例えば、悩み相談は単なる傾聴とアドバイスを主体とした単なるカウンセリングに終わることなく、各種の心理療法を組み合わせ、薬物治療と同等の治療の一環として総合的に行うよう工夫する。
・科研費やその他資金を獲得し、共通教育や学生相談に大きく寄与するよう努力する。
・安全衛生保健センターの運営に支障なく、利用者に喜ばれる施設にするようスタッフ各
自が努力する。

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安全衛生保健センター- 36 -

情報基盤センター

平成２２年度

情報基盤センター自己評価報告書
自

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評

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容

１．教育の質の向上や高い質の維持に関する取組の状況
共通科目の「情報科学入門」において、一般的なオフィスソフトウェア及び PC の操作等を講義し情報リテラシの向上を行った。
また、情報技術利用上の ルール・エチケットにつ いても講義し、情報化社 会に対応できる人材の育成を行った。

Ⅰ
教育活動

２．学生支援の充実に関する取組【履修指導・学習支援】
教育用 PC の必携化に伴い、情報サポート室の学生パソコンの不具合対応(無線 LAN への接続ができない、ウィルス対策ソフトの二重インストールへの対応等)を行った。
【学生相談・就職支援】
該当なし

Ⅱ

１．研究活動の推進に関する取組
該当なし

研究活動

２．特筆すべき研究成果、学会賞等
該当なし

１．教育・研究成果等の社会への還元
宮崎地域インターネット協議会を通じ、SINET4 への移行作業の支援を行った。

Ⅲ
社会貢献

２．産学官連携の推進状況
該当なし
３．国際貢献の活動状況
該当なし- 37 -

情報基盤センター

Ⅴ

１．管理運営での取組【学部長・研究科長の補佐体制、教育研究組織、各種委員会の取組状況や見直し】
情報化推進組織(情報戦略室・情報支援センター)から情報統括機構(情報基盤センター)に改組した。

組織・運営【学部・学科事務、技術職員の能力開発（職員研修）】
平成 22 年 12 月教職員向け宮崎大学個人情報保護研修会を情報図書部情報企画課と共催した。
平成 23 年度 4 月から運用を開始するキャンパス情報システムについての教職員に対する説明会を計４回行った。

１．施設設備の整備・活用等に関する取組【キャンパス情報システムの整備状況】
キャンパス情報システム(情報基盤システム、学生実習システム、教育研究支援システム、
学内情報ネットワーク)を整備した。

Ⅵ【学内ネットワークの整備状況】
講義棟での無線 LAN の再チューニングを行った。

施設・設備【学生 PC 必携可に伴う整備・活用状況】
平成 23 年度新入生の教育用 PC 利用支援のため、貸し出し用 PC を 9 台増設した。この内6 台は、PC の急な故障に対応するため、各学部に 2 台ずつ貸与する予定である。平成 22
年度の貸し出し実績は、長期貸し出し 3 件、短期貸し出し 8 件であった。
【視聴覚機器等】
情報基盤センター実習室のプロジェクタが教室後方では見にくいため、教室後方へのプロジェクタを増設した。

Ⅶ
課題・改善点等

１．前年度の課題に対する改善点や今後の課題等
平成 23 年度 4 月から運用を開始するキャンパス情報システムの運用最適化を通して、システムの有効な利活用を行う必要がある。
電子事務局推進の一環として、グループウェアの検討を行った。

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