６2013

Vol.186

関西大学初等部では「考動−学びを深め 志高く−」を校訓に掲げ、思考力の育成を柱に、知的好奇心を持って主体的に思考する力を育む教育を展開しています。
写真提供：学校法人 関西大学 関西大学初等部（大阪府高槻市）

CONTENTS
平成25年度 私学事業団の事業計画と予算…………………………………………………………… 2
就任のあいさつ 理事 栗山雅秀／金子 正………………………………………………………… 5
連載⑲「魅力あふれる学校づくりを目指して」
思考力育成を一貫教育の柱に………………………………………………………………………… 6
第４回 私学リーダーズセミナー・第２回 私学スタッフセミナーの開催……………………… 8
特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します……………………………………… 9
標準給与の定時決定／必ず基礎年金番号をご記入ください／共済制度学校法人等調査を実施します…………………………………………………………………………………………………………10
標準給与改定が必要なとき………………………………………………………………………………11
平成25年度の年金額／「年金請求についてのご案内」の送付時期…………………………………12
人間ドック利用費用の補助………………………………………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

第186号
平成25年6月1日

平成二十五年度

成業

務

私立学校の学術研究に直接必要な資金を交付するため︑学術研究振興基金に広く一般から寄付金を受け入れ︑その基金を運用し︑運用益を学術研究振興資金として学術研究のための設備の取得費︑維持費︑その他の研究費に対して交付します︒
この寄付金は︑所得税︑法人税について税法上の優遇措置︵特定公益増進
法人の措置︶が受けられます︒
二十五年度は︑学術研究振興基金の学術研究振興基金事業
学術研究振興基金への寄付金の受け入れと学術研究振興資金の交付を行っています︒

私立学校の教育と研究の振興のために企業等から寄付金を受け入れ︑これを寄付者が指定した学校法人に配付します︒この寄付金は所得税︑法人税について税法上の優遇措置︵昭和四十年
大蔵省告示第一五四号︶が受けられます︒
二十五年度は︑受入計画額一四〇億円に対し︑同額を配付する予定です︒

受配者指定寄付金事業
受配者指定寄付金の受け入れと配付を行っています︒

円︑ 自 己 調 達 資 金 二 四 五 億 円︵う ち︑共済業務にかかる長期勘定からの借り
入れ一八二億円︶を予定しています︒

私学事業団の事業計画と予算
助補助事業
私立大学等に対して補助金の交付を行っています︒
私立の大学︑短期大学及び高等専門学校の健全な発達に資するため︑国から私立大学等経常費補助金の交付を受け︑これを財源として大学等を設置している学校法人に補助金を交付します︒
平成二十五年度は︑東日本大震災の復興分︵六二億一︑七二五万円︶を含
む三︑二三七億三︑二二五万円を国から受け入れ︑同額を交付する予定です︒
貸付事業
学校法人等に対して固定金利で長期の融資を行っています︒
学校法人︑準学校法人に対して︑その設置する私立学校の校地・校舎等の施設設備の整備に要する資金︑その他経営に必要な資金について固定金利で長期の融資を行います︒
また︑私立学校施設の耐震化等防災
安全機能強化にかかる耐震改築及び改修工事等のため︑通常より有利な貸付
条件で融資を行います︒
二十五年度の貸付事業計画額は︑六三〇億円となっています︒
貸付財源は︑財政融資資金三八五億

三 私立学校の教育条件及び経営に関する情報データベースの充実を図る
ため︑アンケート調査や経営改善事

二 経営上の問題点を発見するための自己診断チェックリストの見直しと充実を図ります︒

一 学校法人の経営状態について︑経営判断指標等により定期的にモニタ
リ ン グ を 行 う と と も に︑ 経 営 相 談︑
講師派遣︑面談︑電話など様々な手段を活用して質問への回答︑事例の紹介︑経営改善方策の提案等を積極的に行います︒また︑学校法人からの相談内容が専門的知見を要する場
合については︑弁護士・公認会計士
等の外部有識者の助力を得て対応します︒

経営支援・情報提供事業
学校法人自身で経営上の問題点の早期発見を可能とするための方策や︑学校法人が自ら行う経営改善に向けた取り組みに対して支援を行っています︒
また︑私立学校の教育条件及び経営に関する情報を収集・蓄積し︑私立学校等のニーズに応じて必要な情報を迅速に提供しています︒

受入計画額五〇〇万円︑学術研究振興
資金の交付計画額一億三︑〇〇〇万円を予定しています︒
なお︑前年度末における学術研究振興基金の保有額は︑五三億九︑二三八万円です︒

六 学校法人会計基準の改正に関する周知を関係機関と連携して行います︒

五 大学ポートレート︵仮称︶構想に連携して︑私学版大学ポートレートを構築します︒

四 情報収集・調査結果を研究・分析
し︑ホームページ等へ掲載し提供を行うとともに︑これらに関するセミ
ナー等を実施することにより︑学校法人等に対し積極的な情報の提供を図ります︒① 学校法人の理事長︑大学・短期大学の学長等のリーダーを対象に経営面・教学面の知識を深め︑大学の魅力向上のための改革に向けた意欲形成を図るセミナーを実施します︒② 大学等の職員を対象に人材養成を目的としたセミナーを実施します︒③ アンケート結果等を踏まえ大学・短期大学を対象とした経営改革・改善に役立つセミナーを実施します︒④ 学校法人の経営改善に資するた
め︑﹁今日の私学財政﹂︑﹁私立大学・
短期大学等入学志願動向﹂
︑﹁学校法
人の経営改善方策に関するアンケー
ト 報 告︵大 学・ 短 大 編︶﹂ を 刊 行 します︒

例の蓄積等により︑情報収集・提供機能を改善します︒
また︑本事業団主催のセミナー等において︑ネットワークを利用した﹁私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム﹂ の 説 明 を行い︑利用促進を図ります︒

2平成25年6月1日 第186号

共

済

業

務

短期給付事業
病気やケガによる医療費等の給

当期総損失となる見込みです︒

なお︑支払準備金は︑当該事業年度です︒
保健給付等の給付費については︑前における短期給付請求総額の十二分のへの拠出金等として︑前期高齢者納付

長期掛金率は︑二十一年度に行った給付を行っています︒

退職後の生活の柱となる年金の長期給付事業

年度に比べ二六億円︵一・九五％︶の

短 期 掛 金 率 の う ち 給 付 分 掛 金 率 は︑

金三二八億円︑後期高齢者支援金五〇付を行っています︒

短期給付事業の財政状況を勘案のう

八億円を見込みました︒さらに︑介護一に相当する金額を積み立てています︒

二十五年度の共済業務における各事
え︑百分の七・三九に変更しました︵前納付金一九五億円等を見込み︑図１の増加を見込んでいます︒また︑他制度

業の基礎となる構成員は︑表中①のと年度掛金率百分の六・五二︶︒

私学共済制度の構成員と標準給与

おり︑総計一二八万人︵加入者︑被扶そ の 結 果︑ 掛 金 及 び 利 息 等 の 収 入

とおりの収支を予定しています︒

増額を勘案して百分の一・〇七四︵前また︑介護分掛金率は介護納付金のまた︑標準給与の平均月額及び標準

養者及び年金受給者︶と推計しました︒

財政再計算の結果を踏まえて︑給付分基礎年金交付金（79）

利息等（559）

当期総損失（234）︵二︑ 四 二 四 億 円︶ と 給 付 費 及 び 拠 出

補助金・受入金（1,129）年度掛金率百分の一・〇二五︶としま

基礎年金
拠出金等
（2,742）

賞 与 の 平 均 年 額 は︑ そ れ ぞ れ 表 中 ②︑収入
支出
（5,567）（5,801）

掛金率を百分の一三・六四六︵都道府

掛金（3,800）

金等の支出︵二︑五三六億円︶との収給付費（3,059）した︒この掛金率をもとに推計した掛

図２

長期給付事業の予算収支（単位：億円）③のとおり推計しました︒

掛金（2,421）

支払準備金繰入（114）

県からの補助が行われた場合︑その分当期総損失（114）

支差一一二億円に︑支払準備金の戻入

前年度支払準備金戻入（112）

金 収 入 は︑ 前 年 度 に 比 べ 二 七 八 億 円

合計加入者

534,301

373,043

1,316,215（短期加入者）（531,059）（372,390）（1,311,147）（長期加入者）（508,708）（362,760）（1,233,913）
被扶養者

347,893

−

−
年金受給者

398,237−−
総1,280,431−−
計②標 準 給 与 の ③標 準 賞 与 の平均月額（円） 平均年額（円）①構成員（人）分
区

収入
支出（2,536）（2,650）

軽減されます︒ただし︑長期賞与掛金

給付費（1,365）と繰入との差額を加えた一一四億円が

図１

短期給付事業の予算収支（単位：億円）︵一 二・ 九 六％ ︶ の 増 加 と な る 見 込 み

3

構成員・標準給与・標準賞与推計
表

拠出金等（1,171）

利息等（3）

︵四・一〇％︶の増加となる見込みです︒

金 収 入 は︑ 前 年 度 に 比 べ 一 五 〇 億 円した︒この掛金率をもとに推計した掛金率百分の一三・二九二︶に変更しまに対する補助はありません︒前年度掛

健康診査等の事業にかかる費用として業にかかる費用として二七億円︑特定人間ドック利用費用補助等の保健事

二︑〇〇〇万円が措置されています︒

健康診査等事業に対し国庫補助金二億の主な財源としています︒また︑特定高は︑九︑七六三億円となる見込みです︒

なお︑二十五年度末の加入者貯金残リスプランの各事業を総括したもので積立共済年金︑共済定期保険及びアイ

予 定 し て い ま す が︑ こ れ は 積 立 貯 金︑貯金事業の収支は︑図３のとおりを

用は︑事務費分掛金率百分の〇・一一

短期・長期給付事業の事務を行う費

収支を予定しています︒

一一一億円を見込み︑図３のとおりの二十五年度の貸付額は︑加入者貸付〇〇〇万円を主たる財源としています︒に よ る 掛 金 収 入 と 国 庫 補 助 金 二 億 九︑■その他事務費など

国庫補助金は︑基礎年金拠出金の二
一一億円︑
また︑
医療事業及び宿泊事業

結婚・教育・住宅等の資金の貸

貸付事業

す︒

分の一相当額など総額一︑〇五九億円
へ の 繰 入 金 と し て 三 七 億 円 を 見 込 み︑
図３のとおりの収支を予定しています︒

が措置されています︒
給付費については︑二十五年度の年
金額が二十五年十月︵十二月定期支給付けを行っています︒

当期総利益（4）

医療事業

125期︶から一・〇％引き下げられること

宿泊経理

総合健診を行う健康医学セン

129となりましたが︑年金者数の増加によ

当期総利益（2）

ターを併設した直営病院の運営を

121

り︑ 前 年 度 に 比 べ 七 二 億 円︵二・ 四

医療経理

行っています︒
東京臨海病院の運営に伴う事業収123〇％︶の増加となる見込みです︒その円︑年金保険者拠出金六五八億円等を入・支出及び保健経理からの受入金を当期総利益

ほかに︑基礎年金拠出金二︑〇八三億見込み︑図２のとおりの収支を予定し見込み︑図３のとおりの収支を予定し

宿泊事業

ています︒

ています︒
掛金︑交付金︑補助金・受入金及び利 息 等 の 収 入︵五︑ 五 六 七 億 円︶ と︑旅行・出張︑会議・宴会︑婚礼給付費及び基礎年金拠出金等の支出︵五︑ 八 〇 一 億 円︶ と の 収 支 差 二 三 四等に利用する会館︑宿泊所及び保備計画及び保健経理からの受入金を見宿泊施設の事業収入・支出︑設備整養所の運営を行っています

億円が当期総損失となる見込みです︒
な お︑ 二 十 五 年 度 末 の 保 有 資 産 は︑三兆三︑五五二億円となる見込みです︒
保健事業

込み︑図３のとおりの収支を予定して
います︒
貯金事業
財産形成の支援を行っています︒

貸付
17
経理

17

当期総損失
0.3含む

支出
収入

34

71

貯金
経理

105

86
保健
経理
78
当期総損失
（8）

特定健康診査︑人間ドックやスポーツ施設の利用費用補助を行っています︒
二十五年度も前年度と同様に掛金率百分の〇・二五を福祉事業推進のため福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）図３

第186号
平成25年6月1日

4平成25年6月1日 第186号

理

事
やま

まさ

山 雅

ひで

秀

実に応えていく責務も持っているとい栗くり

就 任 の あ い さ つ

このたび四月一日付けで日本私立学

このたび四月一日付けで︑日本私立

理

事

かね

こ

金 子

まさし

正

本事業団は︑こうした学校に対して︑

企画・総務を担当することとなりまし育水準を押し上げ︑社会の発展を支え

日本の近代化以降︑私学は国民の教立 学 校 教 職 員 共 済 組 合に 就 職 して以これまで︑本事業団の前身である私る年金財政の安定的運営及び公的年金

社会保障面では少子高齢化に対応す一助になるよう努めたいと思います︒

少しでも多くの財政支援及び学校経営た︒私立学校の振興のために全力で職る数多くの人材を輩出してきたわけで来︑三十六年余り共済業務に携わっての公平性の確保を図るため︑昨年八月

学校振興・共済事業団の年金・福祉担

務に取り組む所存ですので︑皆様方のありますから︑このわが国の難局にお参りました︒今後も︑この経験を活かし︑に 被 用 者 年 金 一 元 化 の 法 律 が 成 立 し︑

わなければなりません︒

ご指導︑ご鞭撻を賜りますよう︑よろいても必ずやその問題解決に貢献でき

私学教職員の福利厚生制度の充実に努

平成二十七年十月から厚生年金に統一

校 振 興・ 共 済 事 業 団 の 理 事 を 拝 命 し︑しくお願い申し上げます︒

る多くの人材を育成して社会の要請にめ︑私 学 振興の一助になるよう︑全力に関する情報の提供等を行い︑改革の

私が私学の振興の仕事に直接かかわ応えていくものと確信しています︒

当理事に就任いたしました︒

るのは約十年ぶりのことです︒
十年前︑してきたことと思います︒ですから︑私ためにとるべき行動について常に思索ています︒その変化は多くの社会問題

展し︑社会全体が急速に大きく変化しえ︑ＩＴ化︑グローバル化が一段と進さて︑現在の社会は少子高齢化に加今後も本事業団が担う役割を十分認るよう︑給付設計を進めて参ります︒

学の要望に沿った新三階年金制度になに対応するための事務体制の構築や私こととなっています︒今後は︑これらの法律も成立し︑同時期に実施されるされることとなりました︒一元化に伴近年においては︑こうした経済財政学がその使命を果たせるようにするたや社会構造の変革をもたらしています︒

識して︑私学の運営基盤の安定・充実

を 尽 く して 参 り たいと 思いま す ので︑状況に加えて︑グローバル化とＩＴ技

めに何をすべきかは本事業団が最もよ

教育面では︑国が掲げる国際的に活及び私学の教職員が安心して教育に従

本事業団は︑その私学の振興のため術の発達が社会を大きく変化させておく知っているはずであり︑その実現の躍ができる人材の育成や人間力の向上

事できるよう福利厚生の充実に努める

政府では規制緩和と財政再建を進めてり︑その中で生き抜くことのできる人ために本事業団の役職員にはあらゆるを目指した教育改革をはじめとする多所存です︒未来の日本を担う人材の育い︑職域部分︵三階部分︶の年金が廃材の育成が強く求められるようになっ

努力が求められているのだと思います︒

くの課題に対応した学校改革が求めら止され︑これに代わる新三階年金創設てきたという意味で私学は大きな課題

職員がそのような行動を取れるようれております︒私立学校でも︑それらう︑よろしくお願い申し上げます︒

を背負っているといえます︒

な環境を作ることはとても大切なこと皆様方のご指導とご支援を賜りますよ

もとより︑教育は人格の完成を目指であり︑私自身もそのために最大限の努成に私学とともに歩んで参りたいと思いにこれまで多くの事業を実施し︑また︑すもので教育それ自体の責任として果に対応しつつ︑存在感のある独自性をますので︑よろしくお願い申し上げます︒

多くの情報を収集しながら私学発展のたすべき役割を持っているものです

力をして参りたいと考えておりますの持つ学校づくりが進められています︒

おり︑私学を取り巻く環境には厳しいが︑同時に教育は公の性格を有するこで︑何卒よろしくお願い申し上げます︒

ものがありました︒とを考えれば︑社会が求めることに確

5

帝国議会開設︑大日本帝国憲法発布等︑年で百二十七年目を迎えます︒
当時は︑年に関西法律学校として創立され︑今い︑学校としての形が整いました︒ま年度になって六年生までの全学年が揃から三年生までのスタートとなり︑今として誕生しました︒初年度は一年生

市に中・高等部も含めた十二年一貫校のもと︑二〇一〇年四月︑大阪府高槻

初等部は︑このような歴史的な流れ

教育理念を踏まえて具体的な教育活動

一 九 名 の 教 員 が 開 設 準 備 委 員 と な り︑

二〇〇九年四月︑小・中・高校籍のんでいます︒

中・高等部合わせて一︑一二七名が学する人間を育成する﹂と掲げ︑現在︑初・観と品格を備えた﹃高い人間力﹄を有﹃情 感 豊 か な 心﹄ を 育 成 し︑ 高 い 倫 理

かな学力﹄﹃国際理解力﹄﹃健やかな体﹄の調和を基本とする教育を展開し︑﹃確実化﹄の精神に基づき︑学理と実際と一 貫 校 の 教 育 理 念 と し て は﹁﹃学 ののかということを習得させることに

つまり︑何をどのように考えたらよいであること︒

や﹁考動﹂の精神に密接に繋がるもの

またそれは同時に︑本学の﹁学の実化﹂能力︶には思考力が不可欠であること︒

ＥＣＤのキー・コンピテンシー︵主要のような時代の能力として示されたＯ

困難なグローバルな時代といわれ︑そ①これからの時代は変化の予測すら大学の沿革と初等部の創設
関 西 大 学 は︑ 一 八 八 六︵明 治 十 九︶

関西大学初等部

校長

表現と言われるように独立して扱われ﹁思 考 は︑ 一 般 的 に は︑ 思 考︑ 判 断︑が一体的に扱われており︑行動を思考

教科等で習得した知識 技･能を相互に関連づけながら解決﹂等︑知識と技能

田中

るが︑これらは同時にあるいは相関しの 表 出 と 位 置 づ け る 本 校 に お い て は︑されています︒

れているように︑我が国の生徒は思考力が弱く︑その能力の育成が急務であり︑学習指導要領にも思考力重視が示て生ずるものであり︑一貫教育の中で初 等 部 で は︑ 思 考 の た め の ス キ ル︑されたこと︒

現在も学是として引き継がれています︒

は判断や表現までも含み︑行動として

知識 技･ 能 と し て 一 体 的 に 扱 わ れ る︑
いわゆる﹁考える技法﹂などについて

界 を 拓 く︒
﹂を大学全体の目指すべき方 向 性 と し て︑ 教 育 研･ 究 を 推 進 し︑世界に貢献︑活躍できる人間の育成に

6

助成業務

我が国の議会政治の黎明期であり︑創た︑中・高等部とは同一敷地というだの 柱 に つ い て 協 議 し︑﹁思 考 力 育 成﹂

よって︑思考力を培うことが出来るのた主な理由は次のようなことです︒

立者の一二名は︑後に大審院長を務めを一貫教育の中心に据えることにしまではないか︑という考えでまとまりまと呼んでいます︒

た児島惟謙など︑当時︑大阪で活躍しけでなく︑同一校舎︵初等部は低層階︶した︒協議の中では︑目に見えない思した︒学習指導要領では﹁知識・技能

魅力あふれる学校づくりを目指してていた法曹が中心となっています︒という全国的にも珍しいものとなって考を﹁何を以って思考している﹂と言の活用を図る学習活動の充実﹂や﹁各思考力育成を一貫教育の柱に

大正十一年の大学令によって大学へいます︒併せて大学の社会安全学部もえるのかといったことも話題に上りま明文

昇 格 し て か ら は︑﹁学 理 と 実 際 と の 調

同一敷地内に開設し︑地区の名をとっし た︒ 最 終 的 に 集 約 さ れ た 考 え 方 は︑

②ＰＩＳＡ︵※︶の調査結果に示さ﹁外国語学習和﹂﹁国際的精神の涵養﹂て校地全体を高槻ミューズキャンパス

ま た︑ 最 近 で は︑﹁関 西 大 学 か ら 世

表出するものを思考として考える﹂とも思考と捉えることにし︑このようなの実化﹂を指導理念とし︑その精神は界 へ﹂ を 合 言 葉 に︑﹁社 会 を 見 つ め︑いうことになりました︒その結果︑初行動を思考のスキルとして習得させる

変 化 に 挑 む︒
﹃考 動﹄ す る 関 大 人 が 世

等部では思考力の基礎を養い︑中等部

取 り 組 ん で い ま す︒ ち な み に﹁考 動﹂思考スキルの選択にあたっては︑学ことによって︑思考力を育成しようと推進していくことになりました︒思考習指導要領に教科横断的に取り上げらしたものです︒

するとは︑自主的に考え︑自律的かつ積極的に行動することであり︑すべての関西大学の構成員は﹁考動﹂する関大人として︑変化に挑み続けるべきと力育成を教育活動の柱とすることにしでは︑主に独自の﹁考える科﹂で展開し︑思考力育成と思考スキルの必要﹂﹁体育の奨励﹂を総称した﹁学連載 ⑲

高等部ではプロジェクト学習において高槻ミューズキャンパス

第186号
平成25年6月1日

平成25年6月1日 第186号

さ れ た 行 動 も 含 め て 総 合 的 に 判 断 し︑きた者もおり︑その教員の実践から示践をもとに思考スキルの研究を進めて等部の開設準備委員の中にも外国の実言を得ることができました︒また︑初科の先行研究もあり︑多くの指導︑助これには本学の大学院総合情報学研究

れ て い る 行 動 の 記 述 に 着 目 し ま し た︒

教科学習や総合的な学習の時間等でのよ う に し て 習 得 さ れ た 思 考 ス キ ル が︑

﹁考 え 方 を 考 え る 時 間﹂ で あ り︑ こ のしています︒つまり︑ミューズ学習は︑

意味を理解する︑といった授業を展開

知り︑それらを通して﹁分類する﹂のも視点や仲間分けの方法があることをけの理由を説明すると同時に︑ほかに児童は︑それぞれ視点を決め︑仲間分の 果 物 カ ー ド と 三 つ の 皿 を 渡 し ま す︒

ようになってきました︒

より深い考察ができる児童も出てくる

最 近 で は 複 数 の 思 考 ス キ ル を 活 用 し︑せるために︑思考スキルに応じたツー

また︑思考スキルを効果的に習得さルは一体のものとなっています︒て高く︑思考スキルとシンキングツー

れによる思考スキルの習得効果は極め

当初︑総合的な学習の時間を中心に活用されていましたが︑現在では︑国語︑社会︑算数︑理科︑生活等の教科においても広く活用されるようになっていま す︒ ま た︑ 児 童 の 習 熟 度 も 高 ま り︑

志高く︱﹂を掲げていますが︑

田中 明文︵たなか あきふみ︶
大阪府下の公立小・中学校校長
を経て︑二〇〇九年より関西大学
初等部開設準備室総括︑二〇一〇
年より関西大学初等部初代校長︒◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇います︒

確かな歴史を築いていきたいと考えて実のあるものにし︑関西大学初等部のの中でこの校訓を児童と一体となって標にもしており︑これからの教育活動

これは児童だけでなく教員としての目を深め

初等部は︑校訓として﹁考動︱学びいます︒

考力はまだまだ不十分であると考えてばならず︑本来的な意味においての思成長についてもつながるものでなけれ思考の深化による行動の変容や人間的育成は︑単に学力の向上だけではなく︑かし︑一貫教育の柱としての思考力の感じられるようになってきました︒し者があり︑わずかずつですが手応えをますが︑年度を追うごとに多くの参観め︑本校では毎年発表会を開催していこのような実践に対し助言を得るた

終わりに基本的な思考スキルとしての位置づけ
問題解決の方法として活用され︑そのを行いました︒
こうして導き出したのが﹁比較する﹂
成果がミューズ学習の時間において昇華し︑さらにレベルアップした思考ス﹁分 類 す る﹂﹁関 連 づ け る﹂﹁多 面 的 にみる﹂﹁組み立てる﹂﹁評価する﹂の六ル︵本校ではこれをシンキングツール

す︒

アップの連続を期待しているものでいくという︑思考スキルのスパイラル

間でのより高次な課題解決に役立ってキルとなって教科や総合的な学習の時

生徒の学習到達度調

つの思考スキルです︒※ＰＩＳＡ
査︵
Programme for International︶
Student Assessment

初等部では︑六つの思考スキルを全

ミューズ学習児童の基礎的な学習の資質とするため

考スキルとシンキングツールの活用に

開校から最初の二年間は︑六つの思と呼んでいる︶を用意しています︒こする時間を設けており︑キャンパス名限って研究してきましたが︑昨年度か

６つのシンキングツール

思 考 ス キ ル と シ ン キ ン グ ツ ー ル は︑ることになっています︒の研究を始めており︑今年度も継続す

らは︑教科独自の思考スキルについてにちなんでミューズ学習の時間と名付
け て い ま す︒ 内 容 や レ ベ ル は 学 年 に
よって異なりますが︑例えば三年生の﹁分類する﹂では︑﹁果物屋になって四種類の果物︵各種類三個ずつ︑それぞれに値段や仕入れ日が異なる︶を三つの皿に並べて店頭に出すにはどのような 方 法 が あ る か﹂ を 課 題 に し︑﹁視 点を決めて仲間分けし︑その理由を説明する﹂という到達目標を与え︑十二枚

助成業務

7

に︑各クラス年間十二時間程度の習得

ミューズ学習の展開イメージ

平成25年6月1日①東京【東京ガーデンパレス】 平成25年10月７日・８日②京都【京都ガーデンパレス】 平成25年12月11日・12日

対象：25歳〜30歳の大学・短大職員（各会場とも）

対象：①学長（副学長）中心

定員：各法人１名とし、各会場20法人を選定

定員：各会場20法人を選定

○1日目
時 間
13：00〜
14：10〜
15：20〜
16：20〜
18：30〜

研 修 内 容 等
開会・オリエンテーション
講演「私学行政の現状」
講演「私立学校法について」
講演「大学改革の現状」
懇親会

○2日目
時 間
9：10〜
10：40〜
13：00〜
14：05〜
15：10〜
16：20〜

研 修 内 容 等
講演「大学教育の課題」
講演「大学職員の心得」
講演「学生動向の現状と課題」
講演「学校法人会計と財務分析」
講演「経営分析と経営計画」
グループワークⅠ○1日目（財務の見方を習得し、自法人の状況を把握）
時 間
研 修 内 容 等
10：30〜 開会
10：40〜 講演「学校経営入門講座（私学経営）」
12：40〜 講演「学校経営入門講座（学校法人会計基準）」
13：50〜 講演「学校経営入門講座（財務分析）」
15：00〜 個別法人分析会 ※1
私学振興業務のご案内 ※3
17：00
専門家相談会※2
17：00〜 意見交換会（懇親会）※1 １時間入れ替え制（経営相談）※2 希望法人のみ※3 私学事業団の寄付金、学術振興基金、補助金等の業務についてご案内します。

○3日目
時 間
8：30〜
10：40〜
13：00〜

研 修 内 容 等
グループワークⅡ
理事長講演
修了証書授与・閉会（15：00解散）②理事長（理事）中心○2日目（教学改革など大学の魅力向上に向けたマインド形成）
時 間
研 修 内 容 等
10：10〜 講演「私学に求められるもの」
12：50〜 講演「大学の魅力向上に向けて」
14：10〜 シンポジウム
15：50〜 閉会8

助成業務②葉山【相洋閣】 平成25年10月23日〜25日

第四回 私学リーダーズセミナー・
第二回 私学スタッフセミナーの開催①箱根【対岳荘】 平成25年９月25日〜27日

近年︑学校法人においては︑安定した財政基盤の確保や︑教育研究の質の向上が

教職協働の観点から︑職員の能力開開催場所・日時：

喫緊の課題となっており︑財政運営と教学の一体改革に取り組むことが何より必要

発 が 重 要 性 を 増 し て い ま す︒ そ こ で︑開催場所・日時：となっています︒そこで私学事業団では︑学校法人のリーダーと若手職員それぞれ理事長や学長等私学のリーダーを対

将来︑学校運営の中核を担う若手職員◆私学リーダーズセミナーを対象としたセミナーを昨年度に引き続き開催いたします︒

象に︑それぞれが経営面・教学面の知

第二回
私学スタッフセミナー

識を深め︑経営情報や問題意識を共有を対象に︑魅力向上を目指す大学改革

第四回
私学リーダーズセミナー

化し︑大学の魅力向上のための改革にに向けた意欲形成を図ることを目的と

本セミナーでは︑学校法人経営や高向けた意欲形成を図ることを目的とし等教育政策の課題について︑広範な知して︑﹁第二回私学スタッフセミナー﹂

本セミナーでは︑学校法人ごとの財て︑﹁第四回私学リーダーズセミナー﹂

務状況分析を基に︑問題点の把握︑今識と柔軟な思考力を習得するための双を開催することといたしました︒

後の対応策の検討を本事業団職員とと方向講義や︑グループワークによる実を開催することといたしました︒

もに行う個別法人分析会や︑経営改革

六月七日︵金︶践的な研修を実施します︒○申込締め切り日

私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター

に関する具体的・専門的な相談に応じるため︑本事業団の﹁専門家人材バンク﹂に登録された会計士等の専門家による個別相談会も同時に実施します︒

六月十四日︵金︶☎〇三︵三二三〇︶
七八四四・七八四五○申込締め切り日

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

Ｅメール ︵セミナー共通︶

center@shigaku.go.jp

私学経営情報センター 私学情報室☎〇三︵三二三〇︶
七八三八・七八四八◆私学スタッフセミナー（2泊3日合宿形式）

第186号

平成25年6月1日 第186号

平成二十五年七月〜九月末日

健診結果データの提出期間での記載をお願いします︒

特定健康診査のご案内を六月下旬に福祉部 保健課
学校法人等へ送付します
平成二十五年度の特定健康診査及び特定保健指導を下表スケジュールによ私学事業団から六月下旬に︑案内書

り実施します︒※十月以降に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限︵実施要領等︶・対象者リスト等を学校法人等へ送付しますので︑内容を確認
二十六年一月三十一日まで

特定健康診査の検査項目の受診漏れが健 康 診 断 の 結 果 デ ー タ を 活 用 し ま す︒

が揃ってからでなく︑整った分

め︑健診結果は︑対象者全員分

保健指導を円滑に実施するた二十六年五月三十一日までする学校法人等の提出期限※二〜三月に定期健康診断を実施のうえ︑手続きをお願いします︒︻加入者の特定健康診査︼
学校法人等が学校保健安全法︵労働ないようにしてください︒

から︑順次送付をお願いします︒
案内書・被扶養者の受診券（有効期限：平成26年3月31日）
・対象者リストの発送（6月下旬ごろ）

安全衛生法︶に基づいて実施する定期﹁標 準 的 な 質 問 票﹂ の う ち︑ 必 須 項︻被扶養者の特定健康診査︼
本事業団が送付する﹁案内書︵被扶︵有 効 期 限 二 十 六 年
健 康 診 査 受 診 券﹂

︵順次︶

学校法人等からの健診結果
データ提出期限（1回目）

9月

目︵服薬の有無︑喫煙の有無︶の記入
漏れが多数見受けられますので︑確認のうえ提出してください︒

三月三十一日︶により︑指定健診機関

養者向け︶﹂に同封されている︑﹁特定健診結果データは︑できるだけ私学︻提出方法のお願い︼
共 済 ホ ー ム ペ ー ジ︹事 務 担 当 者 コ ー﹁案内書︵被扶養者向け︶﹂が学校法で受診していただきます︒に掲載している﹁健診結果提出用ＥＸ

人等に届いた際には︑加入者を経由しナ ー ▼特 定 健 康 診 査・ 特 定 保 健 指 導︺
ＣＥＬデータ作成・チェック機能﹂のて︑対象者︵被扶養者︶への配付をお健診結果・情報冊子の発送※特定保健指導該当者には利用券（有効期限：平成26年7月31日）を同封

学校法人等
定期健康診断結果データの提供、案内書（被扶養者向け）配付
H25

特定保健指導
特定健康診査加入者･学校法人等
私学事業団

︵順次︶

25年度特定保健指導の利用〔利用券の有効期限：平成26年7月31日〕

7月

願いします︒

8月〔受診券の有効期限：平成26年3月31日〕＜次年度＞
学校法人等からの健診結果データ提出
期限（3回目）（2〜3月に定期健康診断を実施する学校法人等）

5月

入力フォーマットの利用及び電子デー

被扶養者の受診率が低くなっていま

25年度分健診結果データ
受付順に、階層化・登録

特定保健指導利用開始
7月

学校法人等からの健診結果データ提出
期限（2回目）（10月以降に定期健康診
断を実施する学校法人等）

1月
2月
3月
4月

○国へ24年度分特定健診等実績報告

10月
11月
12月
H26

タによる提出にご協力ください︒︵注︶二 十 五 年 度 の 健 診 結 果 に お け る

す︒受診券が必ず被扶養者の手元に届
くよう︑ご指導をお願いします︒

9﹁ＨｂＡ１ｃ ﹂については︑国際標準の測定法︵ＮＧＳＰ相当値︶

共済業務

平成25年度スケジュール

6月

被扶養者等
受診券による健診・結果
データの提供

6月

第186号
平成25年6月1日

六月中旬に﹁基礎届書﹂と提出につ

要

件

業務部

資格課

必ず基礎年金番号をご記入ください

資格取得報告書は︑基礎年金番号欄の記入がない場合は返送となりますので︑基礎年金番号を確認し︑必ずご記

基礎年金番号は年金手帳︑基礎年金

入のうえ提出してください︒

番号通知書等で確認できます︒基礎年

金番号がわからないときは︑お近くの年金事務所の窓口にご相談ください︒

なお︑二十歳未満の人や外国人の人

で 基 礎 年 金 番 号 を お 持 ち で な い 人 は︑

基礎年金番号記入欄の﹁２．無﹂を○

業務部

資格課

加入者資格を有する休業者や育児休

人以前で︑七月一日現在加入している

資格取得日が二十五年五月三十一日

ることができるようになりました︵年らの標準給与の等級及び月額を決定す

間の平均給与月額によって本年九月かの要件に該当する場合には︑過去一年

昨年度の定時決定から︑下表の三つなど︑加入者が受ける保険給付の額

標準給与の月額は年金や傷病手当金を行うことはできません︒

れるため年平均額による保険者決定れる場合は︑その給与改定が優先さ改定月とする標準給与の改定が行わ

七月から九月までのいずれかの月をします︒

で︑六月上旬に学校法人等調査を実施

確な情報管理が求められていますのの社会保障制度の改正に伴い︑より正めとする学校等の形態の多様化や昨今あります︒また︑認定こども園をはじ

態でない情報で登録されていることがすが︑その後の異動等により最新の状業等を取得中の人及び七十歳以上の平均額による保険者決定︶︒﹁学 校 調 査 回 答 票﹂ に 記 入 し︑ 平 成 二

10

共済業務

標準給与の定時決定

基礎届書の提出期限は平成二十五年七月十日︵水︶です
業務部 資格課

標準給与の月額は︑毎月納付する掛金額や年金などの給付金の計算のもととなっています︒このため実際に受けている給与月額との差が生じないよう︑毎
年一回︑﹁定時決定﹂により見直しを行っています︒

毎年七月一日現在で学校法人等に使いての通知文を学校法人等あてに送付

通知文と基礎届書の送付用されている加入者について︑学 校 法
します︒

標準給与の定時決定とは人等が支給した四月・五月・六月の給※磁気媒体又は電算用紙による報告のの 申 立 書﹂︵様 式 第 １︶ と﹁標 準 給 与

与を﹁標準給与基礎届書︵以下﹁基礎基礎届・保険者決定申立に係る例年の私学事業団では︑学校法人等から報で囲み提出してください︒※私学共済ホームページ︹事務担当者

状況︑標準給与の月額比較及び加入者告された﹁学校法人等異動報告書﹂に登録をしている学校法人等についての九月から翌年の八月までの標準給与コーナー▼磁気媒体での申請︺からの 同 意 書﹂︵様 式 第 ２︶ の 提 出 が 必 要

基づいて学校等の情報を管理していまは﹁基礎届書﹂は送付しません︒の等級及び月額を決定します︒この定﹁基 礎 届 書﹂ を 磁 気 媒 体 で 作 成 す るとなります︒なお︑様式第２には必ずき︑その平均給与額に基づき︑その年時決定は︑掛金及び給付金等の算定基ことができますのでご利用ください︒

本人の署名・押印をしてください︒

共済制度学校法人等調査を実施します

礎となる重要なものです︒②注意事項

人も対象になります︒にも影響を及ぼすことにご留意のう

法人・学校・連絡先情報等の内容を①手続方法について平均額を算出する際に出る︑一円未

十五年七月十七日︵水︶までにご提出

ご確認のうえ﹁法人調査回答票﹂及び
該 当 し︑ 本 人 が 希 望 す る 場 合 は︑﹁標満の端数については切り捨てとなり

え︑お手続きください︒

した人

準給与基礎届書﹂の提出とともに︑﹁保ます︒

年平均額による保険者決定の要件に二十五年七月に標準給与の月額が改

険 者 決 定︵年 間 給 与 の 平 均 額 で 算 定︶をお願いします︒
定になる人

二十五年六月一日以後に資格を取得②対象とならない加入者①対象となる加入者

基礎届書の対象者（注１）「業務の性質上例年発生すること」とは、毎年４〜６月が繁忙期にあたるため、４〜６月までの期間中の残業手当等が、他の期間と比べて多く支給されるなど、例年季節的な給与変動の起こることが想定される場合
単年度のみ等、業務の一時的な繁忙により給与が増加する場合は対象外となります。
給与変動が起こる部署を単位として対象とします。

年平均額による保険者決定に該当する場合届書﹂といいます︶﹂で報告していただ

1．当年４〜６月の給与額を基に算出した給与月額が、前年７月〜当年６月の過去１年間の月平均給与額によって算出した給与月額と比べて２等級以上の差があること。
2．この２等級以上の差が「業務の性質上例年発生すること」（注1）が見込まれること。
3．加入者が同意していること。

平成25年6月1日 第186号

標準給与改定が必要なとき

平均が︑現に確認されている標準給③本人が給与改定を希望していること③当該再雇用時において︑現に確認さ④本人が給与改定を希望していること

なお︑①〜③の要件を満たさない場与の月額に比べ一等級以上の増減がなお︑①〜④の要件を満たさない場

合 で あ っ て も︑ 上 記 標 準 給 与 の 改 定

れている標準給与の月額と比べ一等

そこで︑このような場合は︑標準給合 で あ っ て も︑ 上 記 標 準 給 与 の 改 定

け出が必要です︒︵随 時 の 改 定︶ に 該 当 す る 場 合 は︑ 届あること与の上限と下限に︑さらに仮定の等級

け出が必要です︒︵随 時 の 改 定︶ に 該 当 す る 場 合 は︑ 届級以上の増減があることとして第四十四級の﹁一二四万五︑〇業務部 資格課

標準給与は︑資格取得又は定時決定〇 〇 円 以 上﹂︑ 第 〇︵ゼ ロ︶ 級 の﹁九標準給与の改定︵随時の改定︶的給与が変動し︑大幅な給与の増減が万 五︑ 〇 〇 〇 円 未 満﹂ を 設 定 し ま す︒

与月額として︑その翌月︵職場復帰しら継続した三か月の給与の平均額を給

育児休業終了日の翌日の属する月か◆標準給与の改定月変更となった場合に︑当該月を算定基た月から四か月目︶から標準給与を改再雇用された日の属する月の給与が◆標準給与の改定月によって確認し決定されますが︑固定あった場合は﹁標準給与改定届書﹂の第四十二級又は第二級の加入者にこの大幅な増減として一等級の増減であっ礎月として︑その月から標準給与を改

ただし︑職場復帰が月途中で給与支雇用契約を結んだことが明らかにできに︑当該加入者が退職した後︑新たなます︒改定後の標準給与の月額は︑そ二か月の給与の平均額を給与月額としであるときは︑その翌月から継続した払いの対象となった日数が十七日未満の平均額を記入し︑改定月︵変動したる書類︵再雇用契約書の写し等︶を添﹁標 準 給 与 改 定 届 書︵即 時 改 定 用︶﹂

定します︒

定します︒
◆届け出の方法﹁標 準 給 与 改 定 届 書﹂ に︑ 増 減 し た

月から四か月目︶の十日までに提出し月から順に継続した三か月の給与とそ◆届け出の方法ても標準給与改定の届け出が必要です︒

仮 定 の 等 級 へ の 増 減 が あ っ た 場 合 は︑提出が必要です︒
１ 通常の場合標準給与の改定を必要とする大幅な増減とは︑現に確認されている標準給与の月額に比べて︑標準給与の月額表で二等級以上の増減に該当した場合をてください︒四か月目から標準給与のの年の八月まで︵当該改定月が七月かいいます︒の届け出が必要な場合

付のうえ提出してください︒

２ 一等級の増減であっても給与改定

月額及び掛金が改定されます︒

ら十二月の場合は翌年の八月まで︶の適用となります︒
六十歳以上の加入者が︑退職後引き

次の要件のいずれにも該当した場合は︑児 休 業 等 を 終 了 後に 継 続 して 勤 務 し︑

三歳未満の子を養育する加入者が育が済んでいるか確認してください︒

は︑﹁標 準 給 与 の 従 前 保 障﹂ の 申 請により標準給与の月額が下がる場合※育児休業等終了後の標準給与の改定
続き再雇用され︑次の要件のすべてに

育児休業等終了後の標準給与の改定

例えば︑標準給与が第四十二級の加該当した場合は︑再雇用月より即時に退職後︑引き続き再雇用された場合の標準給与の改定

標準給与には上限と下限があり︑昇給や降給などによって給与が大きく変動しても二等級以上の差が生じない場

入者の場合は︑第四十三級が上限であ合があります︒

るため︑大幅な給与の増加があったと◆改定の要件

標準給与を改定することができます︒
標準給与を改定することができます︒◆改定の要件し た 後︑﹁標 準 給 与 改 定 申 請 書︵育 児

加入者が職場復帰して三か月を経過◆届け出の方法

しても二等級以上の差が生じたことになりません︒同様に︑第二級の加入者①育 児 休 業 等 を 終 了 し た 日 に お い て︑に大幅な給与の減少があった場合に①六十歳以上の加入者

休 業 等 終 了 者 用︶﹂ に よ り︑ 学 校 法 人

も︑第一級が標準給与の下限であるた等を経由して速やかに私学事業団に提出してください︒

当該育児休業などにより養育していいったん退職し︑一日の空白もなく②同一学校法人等において雇用契約上②職場復帰の日を含む三か月の給与のる子が三歳に達していないこと

め 給 与 改 定 に 該 当 し な い こ と に な り︑

引き続き再雇用されること実際の給与の動きが標準給与に反映されないこととなります︒

共済業務

11

四月分から九月分までは昨年度と同額

平成二十五年度の年金額とにより︑年金財政の改善を図ると月に段階的に特例水準を解消するこ

日

年

齢

六十五歳

平成19年度から22年度までは、物価指数が前回改定の基になる水準（平成17年）を上回っていたため、特例水準の年金額を据え置き

平成22年の物価指数が17年の水準を0.4％下回ったため、
23年度は年金額を0.4％引き下げ

平成23年の物価指数の変動率が対前年比で−0.3％であったため、24年度は年金額を0.3％引き下げ

本来水準

12

共済業務
平成二十五年十月分以降の年金額の改定について○ 現在の年金額は︑過去に物価が下落したにもかかわらず︑年金額を据え置いたことで︑本来の水準よりも二・五％高い水準︵特例水準︶となっています︵下図参照︶︒
二十四年の法律改正で︑二十五年

総務省発表の平成二十四年平均のと も に︑ 将 来 の 受給者となる若い世

十月︑二十六年四月及び二十七年四﹁全国消費者物価指数﹂︵下図において代にも考 慮して︑世代間の公平を図○﹁物 価 指 数﹂ と い い ま す︶ の 変 動 率 がることとなりました︒

してお支払いする年金額は︑四月分

このため︑二十五年十月分以降と対前年比で〇・〇％であったことに伴○から九月分までの額から︑マイナス

年

せします︒
生

昭和三十六年四月二日
以後

昭和三十四年四月二日〜
六十四歳
昭和三十六年四月一日

昭和三十二年四月二日〜
六十三歳
昭和三十四年四月一日

昭和三十年四月二日〜
六十二歳
昭和三十二年四月一日

昭和二十八年四月二日〜
六十一歳
昭和三十年四月一日

月

五年十月以降改定通知書にてお知ら

なお︑改定結果については︑二十一・〇％の改定が行われます︒○

年金額の改定通知書の送付は省略させ年金部 年金第一課

案内をお送りするのは︑六十歳の三か月前ではなく︑下表の年齢の三か

下表のとおり︑生年月日に応じて受給権が発生する年齢が異なりますので︑請求手続きの時期等についてご注意ください︒
これらの人に対して私学事業団から退職共済年金の請求についてのご昭和二十八年四月二日以後に生まれた人からは︑六十歳では年金の受給 権 は 発 生 し な い こ と と な り ま す︒

送付時期

﹁年金請求についてのご案内﹂のていただきます︒

このため︑二十五年四月においては︑

年金額は昨年度と同額になりました︒

い︑二十五年四月分から九月分までの年金部 年金第一課

第186号
月前になります︒

格差2.5％

平成24年の物価指数の変動率が対前年比で0.0％であったため、25年度（4月分から9月分まで）の年金額は前年度と同額

本来水準の年金額は、毎年度、名目手取り賃
金や物価指数の変動率で改定するが、平成25
年度は物価指数の変動率が基準となり、変動率が0.0%であったため前年度と同額

（年度）

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

平成18年度以後の物価指数の動き
特例水準

平成25年6月1日

平成25年6月1日 第186号

人間ドック利用費用の補助
人間ドックを利用した場合、年度内１回に限り補助金を支給します。
●対象者

区分 日 帰 り の １泊２日以上の検査項目
人 間 ド ッ ク 人 間 ド ッ ク
既往歴の調査及び質問票○※1○※1
自 覚・ 他 覚 病 状 の 検 査
○
○
身
長
○
○
体
重
○
○
Ｂ
Ｍ
Ｉ
○
○
腹
囲
○
○
血
圧
○
○
標準12誘導心電図
○※2
○※2
眼
底
検
査
○
○
眼
圧
検
査
○
○
視
力
検
査
○
○
肺 機 能 検 査
○※3
○※3
胸
部
Ｘ
線
○※4
○※4
胃
Ｘ
線
○※5
○※5
腹 部 超 音 波
○※6
○※6
総
蛋
白
○
○
A
／
G
○
○
ア ル ブ ミ ン○○
ク レ ア チ ニ ン
○
○
尿
酸
○
○
総コレステロール
○○
HDL‑コレステロール○○
LDL‑コレステロール
○
○
中
性
脂
肪
○
○
総ビリルビン又は○○
尿 ビ リ ル ビ ン
Ｇ
Ｏ
Ｔ
○
○
Ｇ
Ｐ
Ｔ
○
○
γ ‑ Ｇ
Ｔ
Ｐ
○
○
Ａ
Ｌ
‑
Ｐ
○
○
○
○
血
糖
（空腹時）
（負荷）※7
Ｈ ｂ Ａ １ ｃ
○
○※7
赤
血
球
○
○
白
血
球
○
○
血
色
素
○
○
ヘマトクリット
○
○
血
小
板
数
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｖ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
Ｃ
○
○
Ｃ
Ｒ
Ｐ
○
○
血液型（ABO、Rh）○初回のみ必須 ○初回のみ必須
Ｈ Ｂ ｓ 抗 原○○
蛋 白 半 定 量
○
○
尿
糖
○
○※7
血
○
○
尿 潜
沈
渣
○※8
○※8
比
重
○
○
便 潜
血
○※9
○※9
生

●補助対象となる人間ドック
私学事業団で定めた基準検査項目表（右表）の検査をすべて実施した場合にのみ対象となります。検査項目が不足している
らかじめ健診施設に確認のうえ利用してください。
なお、健康診断及び学校法人等が福利厚生の一環として行う
健康管理などは、学校法人等に対する補助事業ではないため補助の対象にはなりません。

消費税を除く利用料金の60%相当額を補助金として支給し化ます。ただし、補助限度額は３万円となります。

生

●補助金

Ｘ線他

と補助の対象となりませんので、検査項目漏れのないようにあ

理

共済業務

れている教職員（被扶養者を除きます）

基準検査項目表

身体計測

人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者（任意継続加入者を含みます）、被扶養者及び75歳以上で引き続き勤務さ

福祉部 保健課

学

●請求方法
健

診

施

設

②
「人間ドック利用補助金請求書」に領収証明を受ける（領収証明書の内訳欄に消費税額の記入が必要）
〔注1〕

者・被

扶

養

者

液

入

血

加

①
人間ドックを利用し、窓ロで費用を自己負担（「加入者証」などを提
示）

学

学

⑥
補助金受給

校

法

人

④
請求書に学校法人等代
表者印を押印し提出

私

等
⑤
送金

学

事

業

団

〔注1〕領収証明を受けられない場合は、領収書（原本）を添付。
〔注2〕任意継続加入者は直接私学事業団へ提出。補助金は任意継続申出時の登録ロ座に原則１か月で送金します。

学校法人等の実施する健康診断等を受けることができずに、人間ドックの検査結果を特定健康診査の実施に代える場合については、人間ドック利用補助金を請求する際に、①「人間ドッ
ク利用補助金請求書」、②「特定健康診査受診結果票」、③「標準的な質問票（22項目）」をあわせて提出してください。①〜③は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

13

血清学

③
「人間ドック利用補助金請求書」提出〔注2〕※1 既往歴の調査及び質問票（特定健康診査における「標準的な質問票」
による服薬歴及び喫煙習慣の状況等にかかる22項目の調査）※2 負荷試験は任意で実施※3 努力性肺活量1秒量※4 フィルム大角2枚 2方向※5 胃X‑P 4F8枚以上（分割を含みます）
発泡剤、鎮痙剤、下剤の使用は任意（胃カメラ可）※6 検査対象臓器は胆のう・肝臓（脾臓を含む）
・膵臓・腎臓とする。ただし、膵臓検出できないときはその旨記載すること※7 血糖3回、75gブドウ糖負荷試験を実施。明らかに糖尿病と判明している場合は省略し、「空腹時血糖」、「尿糖」及び「HbA1c」で可※8 蛋白、潜血反応が陰性であれば省略可※9 免疫法で実施。2回法が望ましい

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

第186号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

平成25年6月1日

http://www.shigaku.go.jp/

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り
生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者を対象）の申し込み締め切りは６月10日（月）必着です。希望
する方は早めにお申し込みください。

賞与等支給報告書の提出上の注意
賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定
月の前月に学校法人等（磁気媒体及び電算用紙による報告を登録した学校法人等は除きます）へ送付します。
次のことにご注意のうえ、賞与等を支給した日（同一【保健課】

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り
前期加入申し込み締め切りは６月28日（金）必着です。
〔積立共済年金〕
新規加入のほかに、既加入者の他コースへの加入や口数

月内に賞与等の支給が複数あった場合は合算して、最後変更（増口・減口）
・中途一時払の申し込みも受け付けます。

に支給した日）から５日以内に提出してください。

〔共済定期保険〕

賞与掛金は、６月20日（木）受付分までは、６月分の掛金で調定する予定です。

「家族年金コース」（「医療保障コース」の同時加入可）
及び「学校加入コース」の新規加入申し込みのみを受け付けます。なお、他コースの新規加入、既加入者の加入

賞与等の支給がない場合は、提出の必要はありません。

内容の変更及び脱退は、後期加入申込期間（11月）での賞与等支給報告書に記載されている加入者の中で、支取り扱いとなります。

【保健課】

給のない人がいる場合は、該当加入者番号から賞与区分まで二重線で抹消してください。
※０円又は空欄で報告された場合は、「未確認連絡書」を送付しています。
記入に際しては、平成23年版 ｢様式用紙等の記入例集」

6 月の共済業務スケジュール
３日（月）14ページ又は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダ
ウンロード〕に掲載の記入例を参照してください。

入者番号と生年月日を確認してください。
電算用紙による申請については、あらかじめ私学事業団の承認が必要です。

【資格課】

貸付 送金

６日（木） 貸付 ５月分定期償還期限

支給年月や賞与等区分の記入漏れにご注意ください。
磁気媒体又は電算用紙で報告する場合は、提出前に加積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始

10日（月）

貯金 払込期限（必着）
生涯生活設計セミナー 申し込み締め切り

14日（金） 貸付 ７月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（木） 貯金 送金
24日（月） 貸付 送金

貸付けの申込締め切り日にご注意ください

25日（火）

７月２日送金分は６月14日（金）、７月22日送金分はり上がりますのでご注意ください。

28日（金）【貸付課】「事務の手引」「レター」７月号等の送付
平成25年版「事務の手引」、加入者向広報「レター」

積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ５月分掛金口座振替（自振校のみ）

６月28日（金）が締め切り日となります。通常の締め
切り日（毎月15日及び月末）が土・日・祝日のときは繰

貯金 払戻・解約請求締め切り

貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 ７月22日送金申し込み締め切り
積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り

7 月の共済業務スケジュール

７月号等を７月初旬に学校法人等あてに送付します。
「レ

１日（月） 掛金 ５月分納期限ター」の送付部数は、５月末現在の加入者数（後期高齢２日（火） 貸付 送金者医療制度の被保険者となった人を含みます）となります。不足の場合は広報班までご連絡ください。
「事務の手引」はお持ちの「平成23年版 様式用紙等の記入例集」と併せてご活用ください。

【広報班】

６日（土） 貸付 ６月分定期償還期限10日（水）

貯金 払込期限（必着）
資格 「標準給与基礎届書」提出期限12日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成25年6月1日 第186号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

役員等の就退任のお知らせ◆役員
理事（非常勤）
新 任
國 枝 マ リ赫
彰 郎
（平成25年５月１日付）◆共済審査会委員
退 任
鈴 鹿 勇 二（平成25年４月14日付）
新 任
川 並 孝 純
（平成25年４月15日付）

クールビズを実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しています。今年も昨年同様に節電の取り組みが必要とされていることから、５月１日〜10月31日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装での執務を実施しています。本事業団にお越しの節は、取り組みへのご理解をお願いします。

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

学術研究振興基金寄付者芳名
このたび、学術研究振興基金に対し、㈳日本工業倶楽部 様からご寄付をいただきました。
当基金へのご協力に心から御礼を申し上げます。

学校法人基礎調査提出のお願い
学校法人基礎調査の提出については、インターネットを利用した「基礎調査票ｅ‒マネージャ」による作成・

当基金は、私立大学等の学術研究に助成を行うことを目的として設立されたもので、私学事業団が広く一般か提出をお願いしています。
■提出締め切り ６月28日（金）○〔文部科学大臣所轄法人（大学・短期大学・高等専
門学校法人用）〕→教員数（大学院担当等）
・職員内訳等教職員数関係、ら受け入れた寄付金を基金として運用し、その運用益を「学術研究振興資金」として、優れた学術研究に対し交

財務関係等○〔知事所轄法人（高等学校・中等教育学校・中学校・

付しています。
昭和50年度に当基金が創設されて以来、皆様から格別のご理解とご支援を賜り、おかげさまで、平成25年５月
末現在の基金保有額は53億9,738万円、資金交付累計額
は72億7,898万円となりました。
本事業団では、当基金をさらに充実させ、私立学校の発展に貢献してまいりたいと考えております。
今後とも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

小学校法人用）〕→学校法人の概要、人数、財務関係等全帳票■添付書類
学校法人基礎調査の提出に際しては、添付書類として「決算関係書類（平成24年度計算書類及び附属明細表）」
を文部科学大臣・知事所轄法人ともに、私学情報室まで
郵送にてご提出ください。なお、私立大学等経常費補助金の関係ですでに補助金課あてに提出している場合で助成部 寄付金課☎03（3230）7316・7319
Ｅメール kifukin@shigaku.go.jp

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認く
ださい。６月は、「平成24年度補助金に係る事業の実績報告」について掲載する予定です。
助成部 補助金課☎03（3230）7300〜7311
Ｅメール hojokin@shigaku.go.jp

15

あっても、別途ご提出をお願いします。
※学校法人の皆様にご利用いただいております「基礎調査票ｅ‒マネージャ」は、原則終日ご利用できます。
ただし、月曜日が祝日等で休日の場合は、土曜日の正午から火曜日の午前９時までの間は休止させていただきますのでご注意ください。
詳しくは、平成25年度学校法人基礎調査の「操作マニュアル・入力要領」をご参照ください。
私学経営情報センター 私学情報室☎03（3230）7840〜7843・7850
Ｅメール k-chousa@shigaku.go.jp

平成25年6月1日

第186号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

とてもお得な広島ガーデンパレス宿泊プラン
瀬戸内海は、
複雑な地形の海底と早い潮流が特徴の豊かな漁場です。
６月には広島湾の小いわしの漁が解禁され、産卵期を前に地物のアジが旬を迎えます。梅雨明け後は、名産の太めの穴子が食欲をそそります。
広島ガーデンパレスで、瀬戸内の郷土料理をぜひご堪能ください。

宮島プレミアム御膳プラン
1泊2食

1名様

7,980円プレミアム御膳（イメージ）

期間：通年（年末年始を除きます）
夕食は、瀬戸内海で水揚げされた新鮮なアジの姿造りや地元広島の食材を盛り込んだお料理をご満喫いただけます。

選べる美味いもんプラン
1泊2食

1名様

広島ガーデンパレス（外観）6,980円

期間：通年（年末年始を除きます）
夕食は、「広島レモン鍋御膳」、「広島赤地鶏の藻塩焼御膳」、「季節の釜飯御膳」からお好
きなメニューをお選びいただけます。

広島レモン鍋御膳（イメージ）

HOTEL, BANQUET& RESTAURANT

ツインルーム（イメージ）〒732‑0052 広島市東区光町1‑15 ☎082
（262）
1122
（JR・新幹線「広島」
駅新幹線口から徒歩5分）
http://www.hotelgp-hiroshima.com

融資事業のご案内

平成 2 5 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成25年６月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.3

0.7

0.6

1.4

0.8

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
25年度融資のご希望については、現在受付中です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.7

0.5
―

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

6月号（VOL．186）平成25年6月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7811・7822（企画室）（禁無断転載）16