グリーン調達ガイドライン
第 3.1 版

２０２１年 １２月
堺ディスプレイプロダクト株式会社

目次
１．堺ディスプレイプロダクトの環境理念

・・・・ １

２．グリーン調達の目的・・・・ ２３．調達判断・・・・ ２４．グリーン調達ガイドラインの位置付け

・・・・ ２

５．適用範囲・・・・ ３

６．評価・判定ガイドライン

・・・・ ３６．１ 環境管理評価

・・・・ ３６．２ 納入品評価

・・・・ ６

６．３ 総合評価

・・・・ ７７．運用・・・・ ７

７．１ 環境管理評価

・・・・ ７７．２ 納入品評価・・・・ ８８．機密保持・・・・ ８９．改定

・・・・ ８１０． 問い合わせ先・・・・ ８

１． 堺ディスプレイプロダクトの環境理念
弊社では、事業活動のあらゆる側面において、環境負荷を低減させる活動を進めています。

環 境 理 念地球環境保全のための独自技術の開発を強化するとともに、環境に配慮した企業活動を行い、地球環境保全への一層の貢献に努めます。

地球環境保全への貢献
１． 環境保全のために；(1) 地球環境保全への取り組みは企業および個人の活動にとって必須条件であることを認識し、すべての環境法規制や地域協定を遵守するとともに、自主的に、資源の有効活用、省資源、省エネルギー化等に努めます。
(2) 地球温暖化防止に貢献するために、あらゆる事業活動において、積極的に温暖化ガス削減に取り組みます。
(3) 地球規模での環境問題への対応の視点から、エネルギーや環境保全技術等を積極的に採用・導入し、環境負荷削減に貢献するように努めます。
(4) 多様な生物の共存する生態系が保たれることが、企業および個人の活動にとって豊かな生活環境をもたらすと認識し､生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に積極的に取り組みます。
(5) 地域住民、その他のステークホルダーとのコミュニケーションの活性化を図るために、国際的な視点での環境情報の入手と社内報告に努め、地域社会およびステークホルダーに対し、積極的な情報開示に取り組みます。
２． 環境に配慮した、製品・サービスの開発および事業活動のために；(1) 当社環境方針に基づく施策推進に必要な社内システムおよび取り組みの重要性を理解するとともに、社内ルールを遵守します。
(2) エネルギー、水、鉱物等の天然資源の消費の最少化に向けて、製品の小型軽量化・長寿命化・再生材料の活用、および省エネルギー・創エネルギーを図る製品・サービスの開発に積極的に取り組みます。
(3) 環境破壊や健康に悪影響を及ぼす恐れのある有害物質に関する情報収集に努め、製品・サービスにおいて、これらの有害物質を原則として使用しません。
(4) 製造や研究等に使用する化学物質については、法規制またはそれ以上の基準をもって、消費を抑えるとともに、適正な使用と管理を行います。
(5) リサイクルに配慮した分離・分解性の高い製品設計・構造とすることを基本とし、再資源化が容易な材料をできる限り使用します。
(6) 事業活動に必要な資源（設備、原材料、副資材、器具等）については、地球環境や地域住民、従業員への影響が少ないものを選択し、調達するように努めます。
(7) 廃棄物が貴重な資源であることを理解するとともに、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の最大限の実施と、最終処分量の最少化に積極的に取り組みます。

1２． グリーン調達の目的
堺ディスプレイプロダクト（以下、ＳＤＰという）では、事業活動のあらゆる側面において環境負荷を低減させる活動を推進しています。
なかでも、お取引先様からの資材の購入に際しては、この『グリーン調達ガイドライン』の評価基準によるグリーン調達を行い、環境保全活動に積極的なお取引先様とともに地球環境保全・循環型社会の構築に貢献いたします。
３． 調達判断
グリーン調達とは、従来の「品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）」を評価基準とした物品の調達に、環境配慮（Ｅ）に関する評価を含めた総合的な調達判断を行うことです。
環境配慮に関する評価は、お取引先企業（組織）全体の環境保全に対する取り組みを評価する『環境管理評価』と、お取引先様から購入する部品・材料（素材、汎用部品、完成品・半完成品、副資材など）の環境負荷低減について評価する『納入品評価』で行います。
総 合 評 価調 達 判 断環境管理評価＋納入品評価※「環境管理評価」には、弊社「ＣＳＲ調達調査」における、環境保全に関する項目が含まれます。

４． グリーン調達ガイドラインの位置付け「グリーン調達ガイドライン」の位置付けを、下図に示します。

グリーン調達

納入品評価

環境管理評価グリーン調達サプライチェーンガイドライン

CSR 推進ガイドブック

部品・材料含有化学物質管理基準書

製品含有化学物質に関する基準やその調査方法については、「部品・材料含有化学物質管理基準書」に記載しています。

2

５． 適用範囲
本ガイドラインは、ＳＤＰが調達・購入する全ての製品を納入して頂いているお取引先様を対象とします。
ここでいう全ての製品とは、以下に示すとおりです。
なお、ＳＤＰが支給した部品・材料による組立、及び材料の加工等のみを委託しているお取引先様も対象となります。
１）直接材：ＳＤＰ製品へ組込まれる部品及び原材料
２）包装材：ＳＤＰ製品を梱包する包装材料
３）間接材：製造工程で使用される薬品・ガス等の補助材料
４）完成品：ＳＤＰが購入し、お客様へ納入する完成品
５）半完成品：ＳＤＰ製品へ組み込まれる半完成品
６）その他：設備及びその消耗部材等
６． 評価・判定ガイドライン
６．１ 環境管理評価
環境管理評価項目のうち、「①化学物質管理」、「②生物多様性保全」に関するものを以下に記載します。その他項目については、「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」を参照ください。
１）評価項目①化学物質管理
No.
設問

1234

ＳＤＰの製品に組込まれる部品・部材、又はＳＤＰがお客様へ納入する完成品を納入している。

解説
お取引先様が、以下 1)～4)をＳＤＰに納入しているかを確認いたします。
1）直接材：ＳＤＰ製品へ組込まれる部品及び原材料
2）完成品：ＳＤＰが購入し、お客様へ納入する完成品
3）半完成品：ＳＤＰ製品へ組み込まれる半完成品
4）包装材：ＳＤＰ製品を梱包する包装材
以下に該当する場合は、「していない」を選択してください。
5）間接材：製造工程で使用される薬品・ガス等の補助材料
6）その他：設備及びその消耗部材等※ 「していない」を選択した場合は、以降の No.2～14 の設問に「非該当」とお答えください。
「含有化学物質報告書」とは、ＳＤＰ指定の「使用禁止物質」についてそのＳＤＰに納入する新規採用 含有の有無を調査するものです。採用部品の納入仕様書又は図面のコピ部品について、「含有化学 ーに添付してご提出願います。
物質報告書」を提出してい 「含有化学物質報告書」ご提出の対象は、ＳＤＰが新規に採用する全てのる。
部品・材料です。（部品・材料を納入いただく際の包装材は対象外です。ただし、サービス用として弊社から出荷される部品の包装材は対象です。）
ＳＤＰに納入する部品につ「部品・材料含有化学物質調査」の依頼があった場合は、必ず部品環境調
いて「部品・材料含有化学査シートにて回答をお願いします。
物質調査」の依頼に対し、当調査の対象は、ＳＤＰが新規に採用する全ての部品・材料です。詳細
部品環境調査シートにては、「部品・材料含有化学物質管理基準書」をご参照ください。
回答を行っている。
RoHS 指令対象物質非含有のエビデンスとして「分析レポート」の添付を基ＳＤＰからの要求に応じてRoHS 指令対象物質非含 本とします。「分析レポート」には、各部品について、測定部位、RoHS 対象物質の実測定データ、及び測定機関名の記載が必要です。
有のエビデンス（「分析レポート」など）を提出してい 「分析レポート」以外でもＳＤＰ基準値への適合が確認できる客観的資料でる。及びエビデンスの原本 あればエビデンスとして認めます。
を保管管理している。
- 第三者分析機関による分析報告書。

3

No.

設問

5

ＳＤＰの指定するハイリスク部材を納入している。

6蛍光 X 線分析装置（XRF）
及び／又はその他必要な分析装置を導入し、社内検証体制が存在する。

78

部品・材料の受入、置場において、誤使用、混入汚染防止の管理基準を定め、適切に運用している。

製造工程において、誤使用、混入汚染防止の管理基準を定め、適切に運用している。

解説- 金属材料の場合、JIS 等 RoHS に適合する公的規格に適合していればエビデンスとします。
- 複数の均質材料からなる部材・組品等の場合、当社が認めた場合は、均質材料毎の「分析レポート」を一覧にまとめた資料で代用可能です。
ただし、元の「分析レポート」はＳＤＰの要求に応じて提出できるように管理してください。
- 同一構成材料で作られたことが明確な部材は、部品コードが異なっていたとしてもメーカー毎の代表部材の「分析レポート」で代用可能です。
- 「分析レポート」は発行日から 1 年未満のものを提出してください。
- 「分析レポート」の保管は、定期的に 1 年以内の最新版を保管して下さい。
【非該当】2009 年 4 月 1 日以降に採用された部品が無い場合のみ、「非該当」とお答えください。
お取引先様が、以下のハイリスク部材をＳＤＰに納入しているかを確認いたします。
1）着色樹脂・インク・ラベル（赤・オレンジ・黄・ピンク・緑）2）塩化ビニル樹脂
3）ハンダ付けされた部品（実装基板、コネクタ端子、リード端子等）
4）金属シール用ガラス5）電子部品の端子を除くクロメート処理又は無電解ニッケルメッキ部品（鋼板、ネジ、ビス、ナット、ワッシャー等）
6）難燃性プラスチック
7）樹脂・ゴム使用部材（ケーブル、ゴム、接着剤、粘着剤、熱収縮チューブ、ラベル、エンブレム、銀ペーストなど）
8）上記 1）～7）を含む完成品、半完成品、又は部品
ＳＤＰでは、お取引先様がハイリスク部材をＳＤＰに納入される場合、お取引先様自身が社内に検証体制を構築することを推奨しております。
具体的には、蛍光 X 線分析装置（XRF）及び／又はその他必要な分析装置〔例：紫外可視分光光度計（UV-Vis）〕を導入し、分析できる人員を育成する等、社内で RoHS 指令に適合しているかどうかが検証できる体制の構築を推奨しています。
【非該当】ハイリスク部材を納入されていない場合のみ、「非該当」とお答えください。
部品・材料の受入、置場（副資材、包装材料含む）において、法規制及びＳＤＰの指定する「使用禁止物質」の誤使用・混入・混在・汚染防止の管理基準を定め、適切な運用を行ってください。
特に樹脂・ゴムへのフタレートの接触移行防止のための管理基準の策定と適切な運用を行ってください。
【非該当】誤使用、混入汚染の恐れがないことを確認している場合のみ、「非該当」とお答えください。
以下の製造工程において、法規制及びＳＤＰの指定する「使用禁止物質」の誤使用・混入・混在・汚染防止の管理基準を定め、適切な運用を行ってください。
- ライン工程、（その周辺を含む）
法規制、顧客要求が異なる製品では、ラインを分けてください。ラインが分けられない場合は、混流工程での禁止化学物質汚染を防止する手段を明確にし、実施してください。
また、法律、規制、顧客要求毎に製品の識別を行ってください。
- 仕掛品置場（長期仕掛り品置場含む）- 手直し工程
例えば、はんだ付けを補正するための通常ラインではない工程において、はんだ、はんだごて、たわし、スポンジ等による混入防止の実施。
- 生産設備及び治工具（部品、材料に付着（接触）する場合）
4

No.

設問

9

出荷用倉庫における製品置場において、誤使用、混入汚染防止の管理基準を定め、適切に運用している。

1011121314

生産委託先に対して、No. 7～9 の工程管理を要求している。
ＳＤＰに納入する部品・材料に使用する購入品（材料、部品、製品）に対して、ＳＤＰ指定の「使用禁止物質」の含有情報を入手することが定められている。なお、購入品には試作に使う材料や製品に残存する副資材（テープ、インク、グリス等）も含む。
お取引先様が入手したＳＤＰ指定の「使用禁止物質」の含有情報が、管理基準に適合しているかを確認している。及び確認した書類を保管管理している。
お取引先様、お取引先様のサプライヤー、生産委託先において設計変更、材料変更、工程変更、購入先変更があった
場合、ＳＤＰ指定の「使用禁止物質」が含まれていないことを、エビデンス（「分析レポート」など）及び含有成分表などで確認している。
万一、ＳＤＰ指定の「使用禁止物質」不適合等の異常が発生したときの対応ルールを定めている。

解説【非該当】誤使用、混入汚染の恐れがないことを確認している場合のみ、「非該当」とお答えください。
出荷用倉庫における製品置場において、法規制及びＳＤＰの指定する「使用禁止物質」の誤使用・混入・混在・汚染防止の管理基準を定め、適切な運用を行ってください。
【非該当】誤使用、混入汚染の恐れがないことを確認している場合は、「非該当」とお答えください。
生産委託先に対して、「使用禁止物質」が、（No.7）部品・材料の受入、置場、（No.8）製造工程、（No.9）出荷用倉庫における製品置場にて混入・汚染を防止する工程管理を実施するよう要求してください。
【非該当】当社納入品が部品・材料、完成品、半完成品でない場合のみ、「非該当」とお答えください。
自社製品に含有する化学物質が、ＳＤＰ指定の「使用禁止物質」に対応しているかどうか判断するため、お取引先様のサプライヤーからの購入部材（材料、部品、ユニット、装置など）について、含有する化学物質情報を入手することが必要になります。
- 漏れの無い情報入手を行うため、購入部材に関して含有する化学物質情報を入手するルール※を定めてください。
- 試作に使う材料や製品に残存する副資材（テープ、インク、グリス等）も対象に含めてください。
【非該当】ＳＤＰが支給した部品・材料による組立、及び材料の加工等のみを委託している場合、「非該当」とお答えください。
お取引先様が入手したＳＤＰ指定の「使用禁止物質」の情報が、お取引先様の基準やＳＤＰ基準値を満足しているか確認することが必要になります。
漏れなくチェックされるよう運用のルール※化をするとともに、要求を満足しない場合の対応も明確にしてください。
お取引先様が入手された含有情報とそれの確認結果はＳＤＰの求めに応じて提出できるように管理してください。
【非該当】ＳＤＰが支給した部品・材料による組立、及び材料の加工等のみを委託している場合、「非該当」とお答えください。

設計変更又は材料変更等が発生した場合、ＳＤＰ指定の「使用禁止物質」非対応の材料・部品に切り替わる可能性があります。設計変更又は材料変更等が発生する場合は、ＳＤＰに事前に「含有化学物質報告書」とエビデンス（「分析レポート」など）を再提出し承認をとった上で変更してください。
【非該当】ＳＤＰが支給した部品・材料による組立、及び材料の加工等のみを委託している場合、「非該当」とお答えください。

お取引先様が入手した化学物質情報、又は自社分析の結果等でお取引先様の基準やＳＤＰ基準値を満足していないことが判明した場合を想定した、出荷停止の手続きや緊急連絡ルート（ＳＤＰを含む）を含む対応ルール※を定め運用してください。
【非該当】ＳＤＰが支給した部品・材料による組立、及び材料の加工等のみを委託している場合、「非該当」とお答えください。

※製品含有化学物質管理の運用ルールの策定にあたっては、「製品含有化学物質管理ガイドライン」〔アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）発行〕をご参照ください。
JAMP ホームページ ： http://www.jamp-info.com/

5

②生物多様性保全
No.

設問

15

事業活動を行うにあたり、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた方針を策定している。

16

生物多様性に関わる方
針の下、具体的な取り組みを推進している。

解説
方針策定にあたっては、次の事項を考慮してください。
直接的もしくは間接的に生物多様性に配慮した事業活動を行うことで、生物多様性に及ぼす影響を低減し、持続可能な利用を図る。生物多様性保全に関わる方針は、各国政府が策定したガイドラインなどを参考にして策定ください。
※生物多様性とは、地球上にさまざまな生態系、数多くの生物種、多様な遺伝子が存在することを意味します。
推進にあたっては、経営層を責任者とした推進体制を確立し、具体的な取り組み内容を明確にしてください。
具体的な取組み例としては、- 経営層を責任者とし、主管推進部門を定めた会社全体で取り組む。
- 自社の事業活動が生物多様性に与える影響（CO2 や廃棄物の排出量など、環境負荷）の把握と影響の軽減に向けた施策推進。
他、各国政府機関が策定したガイドライン等を参考に策定下さい。

２）評価基準
環境管理評価の調査結果に基づき４段階でランク分けし、評価ランク「Ａ」のお取引先様を「グリーンサプライヤー」とし、優先して調達を行なうこととします。
評価ランク「Ｂ」以下のお取引先様につきましては、弊社より改善指導・支援等を行ないます。
新規お取引先様に関し評価ランク「Ｄ」の場合は、原則として取引いたしません。

６．２ 納入品評価
１）部品・材料
お取引先様から購入する部品・材料（素材、部品、完成品・半完成品、副資材など）についての評価方法は、次の通りです。
①部品・部材の納入品評価の実施について
ＳＤＰは納入品評価を納入仕様書の取り交し前に実施し、納入品評価が無い部品・材料の購入を禁止しています。また、顧客要求や仕向け先の法律、規制等の施工などで、追加の製品環境調査や古い製品環境データの更新依頼を致しますので、ご協力をお願いします。
②部品・材料の含有化学物質に関する評価は、以下の３つの方法にて実施いたします。なお、これ調査は部品・材料について必須です。
（１）部品・材料の含有化学物質調査
・｢部品環境調査シート｣にて、均質材料毎に使用化学物質と分析レポート情報等を記入して提出ください。
（２）含有化学物質報告書
・ＳＤＰ指定の「使用禁止物質」＊について、その含有の有無を調査するもので、納入仕様書取り交わし時に、納入仕様書又は図面のコピーに添付し提出願います。

6

＊「使用禁止物質」とは、ＳＤＰで定める部品・材料に含有してはならない化学物質を言います。
「使用禁止物質」には如何なる用途でも使用を禁じる「全面的使用禁止物質」と、特定の用途では使用できるがその他の用途では使用を禁じる「条件付使用禁止物質」の２種類があります。なお、含有とは、部品・材料・製品中に成分・内容物として化学物質が含まれていることを言います。自然に含まれる化学物質（不純物）や製造工程にて残ってしまうもの（不純物・残留溶剤・未反応モノマー等）が含まれている場合も、含有とみなします。また、意図的に添加又は含むことが明らかな場合、その量に係わらず含有と見なします。
（３）エビデンス（「分析レポート」など）
・上記（1）「部品環境調査シート」及び（2）「含有化学物質報告書」内の RoHS 規制物
質の「使用禁止物質」の不使用を証明するエビデンスとして、「分析レポート」などを提出願います。
２）化学品、設備、工具などお取引先様から購入する化学品、設備、工具などは次の通り取り扱います。
①購入する化学品については、ＳＤＳを提供いただき、社内規定に基づいてリスクアセスメントを実施いたします。
②生産・研究用の設備及び工具などについては、環境負荷を低減する仕組み・機能を備えた機器の優先購入を行います。

６．３ 総合評価
総合評価は、環境管理評価結果を基に、納入品評価状況等を加味して行います。

７． 運用
７．１ 環境管理評価

調査時期「環境管理評価」に関する調査を、原則年１回実施いたします。ただし、以下の場合は、速やかにシステムを用いて回答の訂正をお願いします。
・調査報告提出以降、報告した内容に変更が生じた場合。
・新規お取引・納入時や「環境管理評価」の内容に変更があった場合。

調査対象

部品・材料、完成品、半完成品、化学品、設備、工具、印刷物等を対象に、製造いただく事業所単位で調査いたします。

調査回答方法別途定める「CSR 調達システムマニュアル」に従って回答願います。

調査結果の連絡結果（評価ランク）は、CSR 調達調査の評価結果に含めて、弊社より連絡します。なお、回答内容によりお取引先様の監査等をお願いする場合があります7７．２ 納入品評価
調査時期

調査対象

調査回答方法

新規納入部品・材料が発生するたびに、調査を依頼しますので、迅速なご回答をお願いします。
部品・材料、完成品、半完成品、副資材等を対象に納入品単位で調査いたしま
す。
※化学品、設備、工具、印刷物（製品に同梱するもの以外）は、基本的に回答不要ですが、６.２ ２）項の通り一部提出書類が必要な場合があります。

別途定める「部品・材料含有化学物質管理基準書」に従って回答願います。

８． 機密保持
ご回答いただいた内容は、ＳＤＰ内のみで使用し、外部に公表することはありません。

９． 改 定本ガイドラインは、社会情勢の変化や法規制の動向などにより適宜見直し、改定します。

１０． 問い合わせ先本件に関するお問い合わせは、以下のアドレスへメールにてご連絡ください。
E-mail：shizai_csr_green@sdp.co.jp

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