３．ケーブル TV（CATV）と地域スポーツ振興
早川武彦

収入 4,500 万ドル（5000 億円）の 52％を占めて

はじめに

いる。3

テレビメディアはそれだけ人々にとって世界中の人々が注目したアテネ・オリンピック

は有力な情報手段なのだ。このテレビメディアの大会、わが国は金メダルラッシュで一気にスポー

力をエリートスポーツやビッグイベントだけでなツへの関心が高まる結果となった。これまでの選

く、身近なスポーツ活動にも目を向けることはで

手強化方針やシステムの改善（ナショナルトレー

きないか。これまで、テレビメディアは「地域・ニングセンター設置、総合的な指導体制など）がスポーツ」に余り関心を示していなかった。だが実を結んだ結果と言われているが、それは、学校

その可能性はないのか。インターネットやブロー

や企業だけに依存していた態勢から地域のスポー

ドバンドなどの簡単な双方向通信手段が日常化しツクラブをも巻き込み、新たな活力を引き出したつつある社会。それにふさわしい「地域メディア」

からだとも言える。だがあまりにメダルへ関心がと「地域・スポーツ」の有機的な関係があってい向けられてしまうことで、オリンピック全体を見いはずだ。またそれはテレビメディアにとっても逃してしまった感もある。メディアの演出は輝き

地域との関係を豊かにする有力な方法になるのでだけを追い、「ぜんぶやる」といいながらメダルシはないだろうか。

ーンだけが繰り返され、他の多くの競技が省みら

そこで以下では、通信情報イノベーションが加れなかった。いつもながら、このメディアの一面

速し、テレビ放送が多チャンネル化し、無料放送

的な報道姿勢は見逃せない。メダルラッシュを必から有料放送へ徐々に視聴者の関心が移行し始め

要以上に演出し、複数チャンネルを有するNHKがている状況下で、これまでコミュニティ放送としどのチャンネルも同じシーンを繰り返す。せっかて立ち上がったケーブルテレビ局が、その役割やく高額な放映権料に対抗してNHKと民放が共同機能に着目し、地域スポーツの情報活性化を促し、でジャパンコンソーシアムを立ち上げた（180 億

地域スポーツの振興に大きな役割を演じることが円で獲得）のである。放映プログラムも連携し共可能かどうかを検討してみたい。

莫大な放映権

まず、わが国の情報通信事業における CATV の料を投入したのだから幅広い映像で、可能な限り

現状について、情報通信白書や先行研究をもとに競技全体を浮き彫りにすべきだろう。マイナーな確認する。次に、CATV 局の自主放送 Ch.に関す競技に目が向かないところがマス・メディアの最る位置づけとスポーツ番組の取り扱いについて聞大の死角である。オリンピック競技にしてなおマ

き取り調査をもとに分析する。そして最後に、イナーな競技に目が向かないのであるから、まし

CATV が地域スポーツ振興に如何なる関わりが可てや地域スポーツなどは眼中にないのだろう。も能であるのか、その問題点と課題を提示する。

同で「ぜんぶやる」べきだった。1

しそうであるとするならこれは大きな間違いだ。

検討に当たって、実際に CATV 局に聞き取り調

スポーツが地元に根付いてこそトップスポーツは査を実施した。対象 CATV 局は、宮崎ケーブルテ

輝き、その価値は増すのである。 2レビ（MCN）、中国ケーブルビジョン（CCV）、

権利ビジネスを手がけるIOCは巨額の収入源を日野ケーブルテレビ、八王子テレメディア（HTM）、放映権料に依存する。その額たるや 2000−2004

近江ケーブルネットワーク HOT!TV)、滋賀ケーブ

年間の大会で 2,232 万ドル(2500 億円)、IOCの総ルネットワーク（SCN）である。また番組内容分
19

析は、これらの局以外のものは各局 web 上のホー

「大型合併」化が加速している。この規制緩和はムページに示された番組表を参考にした。

わが国に限った話ではない。欧米諸国でもこの分
野のグローバル化の伸展で規制緩和が行われていⅠ．わが国の情報通信・放送界の動きる。例えば、アメリカではメディア王R.Murdochのメディア買収、新聞（「ボストン・ヘラルド」

現在わが国では、ブロードバンド、モバイル、「ニューヨーク・ポスト」など）、テレビ（FOX、
Chris Craft所有 10 局）などに顕著である。 8

デジタル放送、情報端末の進展が好循環をもたらし、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネ

民放局の経営は基本的にはスポンサー依存であットワークに接続し、情報の自在なやりとりを行

り、不況下では収入減とならざるを得ない。地方

うことができるユビキタスネットワークが実現に局にとってはさらに厳しさを増す。その上、デジ向かいつつある。 4

タル化へのインフラ整備に巨額を投ずることにな

これは、2001 年１月、｢高度情報通信ネットワ

るだけに、「ローカル番組」制作を手がけること

ーク社会形成基本法(IT基本法)｣に基づき、｢高度は一層難しくなる。つまりローカル番組は、視聴情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略

率がとれず、作れない（テレビ宮崎制作局）状況本部)｣を設置し、我が国が５年以内に世界最先端である。 9
これに対してケーブルTV局は、大半が新興メデのIT国家となることを目指す｢e-Japan戦略｣の策定にはじまる国家プロジェクトの推進である。

5

ィアであり、都市型の多チャンネル化（1987 年）

同プロジェクトは、2001 年 3 月、｢e-Japan重点やスペース・ケーブルネット（1989 年）活用によ計画｣」を、ついで翌年６月、｢e-Japan2002 プロってさらに機能向上図った。このためのインフラグラム｣を策定した。その「重点政策５分野」の一整備で、未だ初期投資を回収できる状況ではない

つが「世界最高水準の高度通信情報ネットワーク

10 が、放送と通信の融合への対応が可能となった。

社会の形成」である。これは、「高速通信ネット

そこで契約者数を拡大し、収益をあげる条件が拡ワーク」をめざし、「CATVインターネット」を大し、地域に密着したメディアとしての位置づけ普及させるとともに「放送のデジタル化」を促進に期待が寄せられている。

する。つまり「通信・放送の融合」を加速させる（図表 1）放送事業の売上高の推移ものである。今後、CSデジタル放送とCATVはその開発と普及に拍車がかかることになる。

50

％
地上系
放送事
業者

40

このデジタル化とインターネットによるブロー

30

ドバンド化の促進は、情報の双方向化をベースに20「通信と放送の融合」を図るもので、これまであ

10

衛星系
放送事
業者

0

まり注目されていなかったケーブルTV局に目が

-10

8

9

10

11

12

13

14

ケーブ
ルテレ
ビ事業
者

平成（年度）

向けられ始めることになった。だが同時に、地上
波の地方民放TV局にとっては非常に厳しい事態
現在、地方民間放送局の各県別可視可能なチャを招くことになる。（図表１） 6

ンネル数は、都道府県別全国平均（平成 15 度末）

地方民放局は、「ローカル番組の制作」を大いで見ると、首都・大都市圏が５〜6 チャンネルに期待されていたのだが、経営問題から 1960 年
代には「在京キー局」との系列下（ネットワーク（70％）擁し、4 チャンネルが 20％で３チャンネ化）に走り、「ローカル番組の制作熱意がどんどル以下の地域も 10％強ある。
（図表 2 ）11 これら民間地上波チャンネル数の少ない地域は、ケーブル

ん後退」している 7 。この傾向は今日まで続いておTVによる多チャンネルカバーが求められている。

り、マス・メディアの「集中排除原則」を見直し、20

（図表 2）地上テレビジョン放送サービスの世帯カバー率

衛星(CS)が 開始されこれらをケーブルTVに 利用したスペース・ケーブルネットによって多チャンネル化を可能にし、地域の多チャンネル化が一気に進んだ。
「 地上放送と若干のコミュニティ番組だ
けがケーブルテレビ」という時代は終了した。 12
さらに、「e-Japan戦略」に沿って光ファイバーケーブルの敷設で双方向通信や大容量データ・映像の送信が可能となり、インターネットやブロードバンドを用いた通信と放送の融合が進んでいる。
すでにアメリカでは 1999 年、通信大手AOLと巨大総合メディアTimeWarnerが合併したことで知られている。また、長距離通信会社AT&Tもケー
ブルTV最大手（MSO）のTCIを買収し、巨大複合（図表 3）有料放送契約者数の推移

メディアが相次いで誕生をみた。しかし、買収したケーブルTV会社が旧式の伝送網だったため、ブロードバンド対応への切り替えが巨額を要することになり、数年後には身売りする羽目に陥った。
13

これはケーブルテレビが本来の目的以外で企業戦略の材料に使われたためであり、地域とかけ離れた存在が如何に意味のないことであるかを示している。このことも他山の石としてしっかり見据えておかなければならない。
情報通信技術の革新、デジタル化による放送とⅡ．CATV の現状

通信の融合に向けた国家戦略が始まり、新たなイ
ンフラ整備などそれなりの資金が必要となる。グ１． 再送信・自主放送事業から放送と通信の融合

ローバル化が進み、世界の情報通信業界が目まぐへ

るしく統合・再編を繰り返す状況下にあって、これまでのような国内的な規制は通用しなくなってケーブル TV の立ち上がりは 1955 年と以外にきた。世界に伍していくために国内業界も直接、早かった。山間で電波が届かない群馬県伊香保温

間接を問わず再編を余儀なくされる。小規模局は泉が山上のアンテナから各旅館にケーブルを引き

スケールメリットの論理によって緩やかではある

込んだことに始まった。いわば難視聴地域におけが、統合・再編に向かい、これまで地方局やケーる共同受信施設として再送信用に導入されたが、ブルTV局は、地域に限定した「地元事業者要件」

その後 63 年には都市部の高層ビルによる難視聴として地域外企業による所有を戒められてきたが、地域にも広がった。また同年には、再送信用ケー

1993 年からなし崩し的規制緩和の波にさらされ

ブル TV の空きチャンネルに着目し、地域のコミた。この規制は、「マス・メディアの集中排除」に

ュニティ情報を放映する試みが、岐阜県郡上八幡

よって情報の公平性や多様性を確保することにあで始まった。自主放送・コミュニティー・チャン

ったが、「情報の公平性より、経営の合理性」に舵ネルの出現である。

を切ったのである。 14

その後 84 年衛星放送（BS）が、89 年には通信

こうして情報通信と放送が融合する時代にあっ21

（図表 4）コミュニティ放送の開局数の推移て、多メディア・多チャンネル化は有料化を必然化させている。有料化への流れは、NHKは当初からだが、BS、CS視聴ニーズが高まり、契約世帯・者数も右肩上がり（図表 3） 15 になっている。その上ケーブルTVは、インターネットやブロードバ
ンド接続をもパッケージ化していることで加入者もさらに増加している。今後も拡大傾向にあるだ
けに、地域との密着度は一層強まり、地域との関係が深くなる。有料加入者が拡大し、経営基盤が契約料で賄えるだけに、NHK同様、地域におけるCATVの強さはこれまでの地上波民放局 16 にない（図表 5）ケーブルテレビインターネット提供事業者数と存在感を示すことになるであろう。 17

契約数の推移２．自主放送の取り組み
自主放送の取り組みの善し悪しは、予算やスタッフなど資金と人材による「制作力」に規定される。それはすでに見たようにその局の経営戦略に関わる。事業体である以上、利益の追求をめざし、可能な限り収益志向をとらざるを得ない。そのために電気通信事業重視にシフトし、フルサービス

広域化された情報に頼り、地元情報や独自の映像化に向かうのは必然でもあろう。しかしそこだけ番組をそれほど制作する必要がない。実際、都市がクローズアップされると、地域像が薄らぐ可能部の CATV 局（八王子テレメディア、日野ケーブ

性がでてくる。CATV が地域との共生イメージをルテレビなど）はこうした戦略をとり、制作経費

薄めてしまえば局の制作スタンスは、積極的創造を削減し収益を確保している。これらの局の制作的でなくなり、情報も待ち状態となる。結果的にスタッフはアルバイトも含めて４､5 名である。こ

地域情報はネットワーク化されないまま面白みのの問題は少々複雑で困難を伴うが、これを克服しない情報コンテンツで終わってしまう。

ていく方策を探る必要がある。

地域情報を独自放送として番組化するには、経だが都市部以外では地元を意識し、地域密着へ

営面だけでなく番組制作に関わる姿勢が問題となの意向が強い。今回調査した宮崎ケーブルテレビ

るが、現状ではその積極さが見られない。それは（MCN）、滋賀ケーブルネットワーク（SCN）や以下に見るような経営戦略と番組作りに現れてい近江八幡ケーブルネットワーク（HOT!TV）では、る。まず経営面を見てみよう。ケーブルTV局の増地域情報・映像制作を重視している。その自主番

加はほぼ頭打ちの状態（図表 4） 18 であり、放送組制作の中身は、地域情報として行政の広報、地

5） 19 が整いつつあ域イベント・サークル活動、ショッピング、暮らる。この傾向は、地域に密着した映像を制作し、しと健康など、他の多くのケーブル TV 局と基本放映していくことにややもするとブレーキを掛け的には同じ組み立てとなっているが、それぞれのることになる。地域よりも、世界と繋がることを

特色を生かす取り組みが特集や番組制作で試みら最優先するインターネットやブロードバンドで契れている。しかし自主番組内容は、全体的にはま約者を獲得する方がコストはかからない。番組はだまだ「情報伝達」の域をでていないものが多く、と通信を融合した態勢（図表22イベント中継やドキュメンタリーなど地域住民と下の番組表参照）その最大の要因が制作費とスタの相互関係を生み出す番組とはなっていない。
（以

ッフ不足にあるようだ。

番組表：日野ケーブルテレビの番組表（2004 年７月第２週）
時間

分

月

火

水

木

０

８：０

２
０

金

土

０

ウィークリーひの５

これが地上波デジタルだ！

３
０

みんなおいでよ！ピカピカ９０TVショッピング

０

３

日

９：０

情報ＢＯＸ

０

１３：００

情報ＢＯＸ

１４：００

MALL OFTV

情報ＢＯＸ
ぼくのおちゃワン

たくさんのしっぽ、
いっぱい
の命

１５：００

１６：００

０

多摩のお医者さん＆情報ＢＯＸ

３
０

０

１７：００

サイエンス・チャンネ※

１８：００

０

オークローン・ワールドブリッジ
１０：
０
０
３

１９：００

００

ウィークリーひの２５

これが地上波デジタルだ！

０
３０

実践女子学園TV講座

００

０

TVショッピング０

みんなおいでよ！ピカピカ９０

ウィークリーひの５

これが地上波デジタルだ！

０

２０：００

３０

１１：
０
０
３

２１：００

０

１２：

２
０
０

２２：００

００

はぴねすくらぶ

ニュー
ス
多
摩
地
区

どきときわくわく
お金の話

新選組黄金期＆「新選組フェスタｉｎ日野」
イベント情報

００

情報ＢＯＸ

３０

ウィークリーひの５５

これが地上波デジタルだ！

００

みんなおいでよ！ピカピカ９

３０

オークローン・ワールドブリッジ

２３：００

SCN の制作スタッフは６名である。スタッフや財

３．スポーツ番組制作

政が許せば、地元スポーツ番組で取り上げたいも
地域情報や地域番組制作の態勢について、各局のは色々ある。草津市にある立命館大学の「サーの制作現場はまだまだ厳しい状況にあるが、そのビス・マネジメント・インスティテュート」や、中でスポーツ番組の制作がどのように取り扱われびわこ成蹊スポーツ大学との情報交流・提携などているか、いくつか特徴的なものを見ておこう。

もその候補だという。

滋賀ケーブルネットワーク（SCN）は、毎朝８同じような問題を近江八幡ケーブルネットワー

時台に１時間番組として「スーパーゲートボー

ク（HOT!TV）も抱えている。ここでは SCN 以

ル：ゲートボールファン待望の１時間」を放映し上に地元番組に力を入れている。地域の小学校のている。高齢者やゲートボール関係者にとっては運動会はすべて番組にする。また体協などのスポ人気番組である。しかしこれ以外にスポーツ番組

ーツ団体と共同で、さまざまなスポーツ活動へのを制作しようとしてもスタッフが少なく、地域か参加を呼びかける番組も手がける。これらは、行ら寄せられる情報に対応しきれない。なんとか地政とタイアップした町作りの一環として位置づけ

元企業のバレーボールチーム（東レアローズ）のており、素朴ではあっても生の情報を提供するこ応援番組を取り扱うのが精一杯のようだ。このチとで視聴者や市民との一体感を得ることを狙ってームは日本代表の大山加奈選手を擁していることいる。スポーツ活動をどれだけ長時間にわたってから、オフシーズンのバレーボール教室や選手の継続できるかを他市と競う「チャレンジディー」

プロフィル紹介、さらには他のメディアでは未公（５月）、「近江八幡駅伝競走」
（１月）、
「ワンデー

開の練習風景などを番組化している。ちなみに

マーチ」
（３月）、
「水郷の里マラソン」（11 月）な23

ど特集番組を制作しているが、中・高生のスポー

有化することで新たな状況を生みだした。

ツ活動はほんの僅かでしかない。スタッフが足り些細な問題のように思えて、こうした情報や映ないためで、以前４名だったスタッフを８名に増像の与える影響は小さくない。地域のスポーツ活

やしてもなお人員が不足している、という。

動への普及と誘いも、単なる情報提供にとどまら同時に番組ができないもう一つ重要な問題があない。やはり HOT!TV の試みだが、年間で市体協る。それは報道の権利に関わる規制である。例え全体の PR を含めた情報番組を作成し、毎月第３ば高校野球の放映は県予選においても規制が掛け

週に一週間放映している。この作成に当たってはられており、３分以内の紹介程度の報道しかでき各協会側に自作の番組制作を課している。しかしない。先の企業バレーボールにしても日本リーグ

工夫がなく、マンネリ化したものであれば取り上が他局と契約していることから、いくら地元とはげない。協会側が本当に市民に呼びかけられる内

いえ、厳しい制約があり、番組として流せないの容であるかどうかを局側がチェックしている。あが実情である。ただし、番組として流せないとは

るいは、野球連盟の審判員に撮影技術を伝授し、言え、日々の練習や練習試合、他局が捉えないア

さらに編集方法も教え、自分たちの視点で映像制

ングルや情景（地元チームの応援、チーム密着映作を試みることも行われている。

像など）などの収録は、他局が貴重な映像として

これらは、常に組織活動の点検、見直し、改善求めてくることもあり、コンテンツとしてその価や他者への視線を配慮することを求めている。ま

値が認められている。

た放送局側にとっても少ないスタッフでもスポー規制問題があるとは言え、こうした問題をうまツ組織や地域と共同で自主制作が可能なことを示

くクリアーしているケースもある。例えば八王子している。放送局、地域、スポーツ組織それぞれ

テレメディア（HTM）は、高校野球の地区予選をにメリットが得られる新たな取り組みである。

会場となる八王子市民球場開催に限り放映している。準決勝くらいからは NHK が放映するし、他

Ⅲ ． CATV は ス ポ ー ツ 振 興 に 如 何 に 関 わ り う るのメディアも扱うことがあるが、ごく限られた地か？

域の試合（西東京大会予選）として約２週間ケー
ブル TV が取り組んでいる例である。これはかな

当面、インフラ（デジタル化整備）に財政的負り反応があり、再放送の要望が強いこともあって、担がかかるが、地域密着を標榜する CATV は本来

日野ケーブル TV も今年から HTM と共同で放映的な役割を担わざるを得ない。こうした点からすることになった。

CATV の地域スポーツ振興に関わるコンテンツ開スポーツ番組は地域の活性化にさまざまな効果

発は大いに期待される。

をもたらしている。HOT! TV は、数少ない中学生

その理由は：の野球大会を追った。近畿大会へ勝ち進んだ地元①地域スポーツ活動のコミュニティ性＝メディ

中学校は翌年には部員が６名しか残らず、廃部のア性、危機にあった。しかし大会を報道したことで、翌②女性・高齢者のスポーツ関心への可能性、年には多くの部員を迎えることができ、野球への③「ケーブルテレビ」への市場的関心（新たな関心を高めることになった。これは、野球部の廃

余暇活動市場）、部解消に役だっただけでなく、中学校や地域が活④加入率（50.1％）の増加傾向、力を生み出すことに繋がった地域番組の好例であ⑤行政支援（総合型地域スポーツクラブの推進）とシンクロ、り、メディアの地域貢献を示すもの。野球部員の輝かしい活動をメディアが情報発信することで初⑥地域スポーツ団体とのコラボレーション、

めて地域・住民がその状況を理解でき、情報を共⑦スポーツイベントの創出、
24

⑧ケーブル TV、スポーツ組織、行政、市民のはない。しかし視聴時間は男性や他の年代層より

相互交流・共同の可能性、にある。

１時間強（１日平均）も多い。これらの人々に魅以下これらをもう少し詳しく見てみたい。

力あるスポーツ番組を制作・提供できればかなり

経営面で通信と放送の融合傾向は一層進んでい面白い反応が期待できる。またその必要性もある。

くが、CATV 本来のアイデンティティは地域密着

問題は⑤、⑥，⑦、⑧とも関わり、地域でのスポにあることには代わりない。HOT! TV が 2004 年

ーツ活動に対する評価である。①で見たように、１月に行ったテレビ視聴に関するアンケートから

スポーツ活動は身近なメディアとして人々を結びも、地域情報の必要性や有効性が読みとれ、自分つける機能を持っている。身近なスポーツとしてたちの身近なメディアとして認知してきている。

女性や高齢者の活動を面白く引き出せるよう、テ

まず、①地域スポーツ活動のコミュニティ性でレビ局・スポーツ組織・地域などで検討していくある。スポーツにはさまざまな価値が内包されてことである。宮崎 CATV なども「スポーツのコミいる。日常的なスポーツは、個々人の健康やスト

ュニティ性」理解をかなり深めており、現在それレス解消、技術の向上、仲間づくりなどが、組織を模索している。

的な試合や大会になれば、地域意識の昂揚や地域③こうした認識がなされ始める中で、ケーブルの宣伝そして経済的効果など生活の様々な局面でテレビへの市場は関心が高く新たな余暇市場とし関わりを持っている。しかもそれが人々の話題とて注目を浴びてきている。これは通信との融合になることから、地域スポーツそれ自体がコミュニ

大きな期待が寄せられているからであり、地上波

ティのメディアとなっている。この機能を活性化

民放局以上に地域密着メディアとして期待がもてさせるために CATV の関わりが求められる。

る状況下にある。
④また CATV は現在加入率 50％であるから、

ところが、これまでテレビ局、スポーツ組織、
市民それぞれがこのことを意識し、理解をしていまだまだ普及への期待がもてる。

ない。聞き込み調査では、各局いずれもそれは単

これらの条件をふまえ、CATV の地域スポーツ

なる「一情報」にすぎないと見ている。日野ケーへの可能性に期待されることは、

ブ ル TV 、 HTM な ど 高 校 野 球 を 扱 い 、 CCV 、⑤地域スポーツに対する行政が取り組んでいる

HOT!TV や SCN が地域のスポーツ行事を取り上総合型地域スポーツクラブ推進計画とシンクロす

げ始めているが、その番組が TV 局、スポーツ組

ることであり、⑥地域スポーツ団体やサークルとのコラボレー

織、市民それぞれにとって面白いものとなっていションによる

るかどうかの確認ができておらず、情報の双方向⑦地域スポーツイベントの開催や推進を進め、性が意識されていない。
あるいは CCV、SCN、HOT!TV などは、地域⑧独自映像制作に共同で取り組み、それぞれが利益を得られるようにすることである。

で行われるスポーツ大会を取り扱いたくても他メ
ディア（放映権取得）との関係から断念しており、以上、全体的なまとめとして聞き込み調査した

それを可能にする努力が見られず、方法が見いだ

各局の反応は、地域スポーツ活動への関心は、地せない。地域スポーツのメリットは評価しつつも域のおかれた環境によって温度差はある。しかし、まだ積極的な対応には至っていない。これはスポ

将来的に「地域スポーツのメディア性」に関心をーツ組織や市民においても同様のことが言える。

寄せる可能性は高い。そして地域・行政・スポー

いまは「地域密着コンテンツ」として、その萌芽

ツ組織と相互交流・協力を深めることで、地域の的レベルにとどまっている。

スポーツ振興を軸に、それぞれが利益を生み出す
可能性を秘めていることが読みとれる。

②テレビや地域生活に関心の高い女性や高齢者
は、まだそれほどスポーツへの関心が高いわけで25

＜参考資料＞▪総務省『平成１５年度

リンピックでの日本野球の２連敗を分析している。
（『朝日新聞』夕刊、20004.9.1 付け）

情報通信白書』

3

http://www.olympic.org/uk/organisation/facts/intr
oduction/index_uk.asp▪総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（平成 15 年 3 月 31 日現在）

4

▪IT 戦略本部『e-Japan 重点計画―高度情報通信ネ

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepap
er/ja/h16/index.html

ットワーク社会の形成に関する重点計画―』平成 135年3月▪『レジャー白書２００３』財団法人

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepa
per/ja/h13/index.html
6 前掲、4 に同じ

社会経済生産性本部、2003

7▪『余暇・レジャー・総合統計年報

鈴木健二『地方テレビ局は生き残れるか』日本評
論社、2004,p.22
8 参照。早川武彦「テレビの放映権高騰と放送・通信業界の再編」『研究年報 2000』一橋大学スポーツ科学研究室、2000、及び、「メガ・メディアの崩壊と欧州サッカークラブの財政的危機」『一橋大学ス
ポーツ研究』Vol.22、同上、2003。
9 平成１３年度の放送事業売上高は衛星放送とケー
ブルTV事業者がそれぞれ、対前年度比、23.5％、10.4％増であるのに対して、地上波民放局授業者は1.9％減である。（『平成１５年度版情報通信白書』,p.178）
10 ケーブルテレビ事業者で単年度黒字事業者の割合は 68.8%、累積黒字の事業者の割合は 28.3%で経営状況は改善傾向にある。（前掲、p.178）とは言え、現状ではまだ黒字経営になっている局
は少なく各ケーブル TV 局の経営戦略は「独自の番組制作」よりも「インターネット・ブロードバンド
事業」にシフトしていることも見ておかなければならない。
（日野ケーブルテレビ、八王子テレメディアなど）
11 『平成１５年度版情報通信白書』から作成
12
吉崎正弘「CATV業界における放送と通信の融合」『コミュニティメディア CATVの可能性』羽鳥光俊
監修、ぎょうせい、2000
13 早川、前掲参照
14 ここでは、通信・放送などの情報の公平性を確保することが必要であることを確認するに止め、この問題に触れないことにする。（「今後のケーブルテレ
ビのあるべき姿」電気通信審議会 答申、平成 13
年 5 月）

２００４年版』

生活情報センター、2004▪『情報メディア２００４』電通総研編、ダイヤモンド社、2003▪鈴木健二『地方テレビ局は生き残れるか

デジタル化で揺らぐ「集中排除原則」』、日本評論社、2004▪西正、野村敦子『図解ケーブルテレビのすべて』

東洋経済新報社、2002▪羽鳥光俊監修『コミュニティメディア CATV の可能性−地域密着生活情報システム−』ぎょうせい、
2000▪西垣通『マルチメディア』岩波新書 1994▪『 デジタル時代のケーブルテレビ−デジタル放送から未来ネットワークに向けて−』NHK 受信技術センター、2002▪中野佐知子、照井大輔「地域情報に関する意識と行
動１」『放送研究と調査』2004.7▪Bruce M ． Owen, The Internet

Challenge to

Television, Harvard University Press,1999▪Richard Aggression, The Transnational Media
Corporation; Global Messages and Free Market
Competition, Lawrence Erlbaum Associates, 199715注

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepap
er/ja/h15/index.html
16 地上波民放局は財政基盤をスポンサーに依存していることから今後の見通しが立て難くデジタル化に移行する上で、危機感を募らせている。
（ 鈴木健二、
前掲）

1

日本テレビの田中晃・編集部長は「民放同士が互いに規制せず関心が高い競技は同時間でも中継する
２波出しなど、スポーツは見てこそのもの、と改めて視聴者に訴えた」（『朝日新聞』夕刊、2004.8.31
付け）
2 杉本良夫は「なぜ豪州の野球は強いのか」それは「地域スポーツの裾野の広さ」にあるとアテネ・オ

17

前掲、注 12 に同じ。

18

同上
同上

19

26