〇経済産業省令第九号

梶山弘志

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第七条第一号及び第二号、第十五条第四項並びに第三十経済産業大臣五条第四項の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を定める。
令和三年三月一日
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令

火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

後

改

正

前

げていないものは、これを削り、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げ

正ていないものは、これを加える。

改

- 1 -

（定置式製造設備に係る技術上の基準）
［略］

［略］

（定置式製造設備に係る技術上の基準）
第四条である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火

製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を明記した掲示板を設け、一に関し必要な事項を掲示し、製造所内は、危製造所内は、危険区域を明瞭に定め、危険区

製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所

険区域を明瞭に定め、危険区域の周囲には、域の周囲には、境界さくを設ける等の危険区

合には、その境界さくに沿い幅二メートル以第一号の境界さくが森林内に設けられた場

外のものは設置しないこと。

危険区域には、作業上やむを得ない施設以やすい場所に警戒札を建てること。

危険区域が明確に判別できるような措置を講

二

域が明確に判別できるような措置を講じ、見危険区域には、製造その他の作業上やむを得ない施設以外のものは設置しないこと。
危険区域の境界が森林内に設けられた場合

三

じ、見やすい場所に警戒札を掲示すること。

第四条
一

二

三

には、火災による延焼を防止するための措置

- 2 -

四

を講ずること。

上の防火のための空地を設けること。

薬焼却場（以下「危険工室等」という。）は爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃乾場、仕掛け準備場、星打ち場、星掛け場、条及び第四十四条の二において同じ。）、日

不発弾等一時置場を除く。以下この条、第五条の二において同じ。）、火薬類一時置場（のを除く。以下この条、第五条及び第四十四号焰管、信号火せん若しくは煙火又はこれら

う。）は、製造所外の保安物件に対して、信又は廃薬焼却場（以下「危険工室等」とい

乾場、爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場

条及び第四十四条の二において同じ。）、日

不発弾等一時置場を除く。以下この条、第五条の二において同じ。）、火薬類一時置場（の を除く。以下この条、第五条及び第四十四危険工室（不発弾等解撤工室に該当するも、製造所外の保安物件に対して、信号炎管、の原料用火薬若しくは爆薬に係るもの以外の

四

信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用も のにあつては次の表の、信号炎管、信号火せん若

火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬の、信号焰管、信号

（い）

- 3 -

危険工室（不発弾等解撤工室に該当するも

火薬若しくは爆薬に係るもの以外のものにあつては次の表（い）

合物又はペンタエリスリットテトラナイトレ

る。ただし、ニトロ基を三以上含むニトロ化

距離は、次の算式により計算した距離とす

停滞量を超えて火薬類を存置する場合の保安において、これらの表の保安距離に対応する

示で定める保安距離）をとること。この場合する施設である場合には、経済産業大臣が告（保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供数量にかかわらず、第一種保安物件又は第二イトレートの硝化工室については、存置する

トロ化合物又はペンタエリスリットテトラナ

離とする。ただし、ニトロ基を三以上含むニ合の保安距離は、次の算式により計算した距対応する停滞量を超えて火薬類を存置する場

この場合において、これらの表の保安距離に大臣が告示で定める保安距離）をとること。

の 用に供する施設である場合には、経済産業の

しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは保安距離（保安物件が専ら当該製造所の事業ートの硝化工室については、存置する数量に種 保安物件に対しては百メートル、第三種保若しくは爆薬に係るものにあつては同表の保安距離かかわらず、第一種保安物件又は第二種保安

安物件又は第四種保安物件に対しては五十メ

爆薬に係るものにあつては同表物件に対しては百メートル、第三種保安物件

- 4 -

（ろ）

（ろ）

、導火線若しくは電気導火線又は第一条の五又は第四種保安物件に対しては五十メートル

条の五第一号ヘートル、導火線若しくは電気導火線又は第一に掲げるがん具煙火以外のがん具に掲げるがん具煙火以外のが ん具煙火のみの火薬類一時置場については、存置する数量にかかわらず、十メートルと［略］

煙火のみの火薬類一時置場については、存置

［式略］
［略］
［略］

区分
・

［略］

する。

［略］

する数量にかかわらず、十メートルとする。

第一号ヘ

（２）

具煙火の発火の危険のある

発火の危険の ある 工室 が
( ん ［略］

（二）

［式略］
［略］

［略］

（三）（一）- 5 -（２）発火の危険のある工室（がん ［略］（二）具煙火の発 火の 危険のある工

（い）

（ろ）

［略］

区分
・

（三）（一）

（い）
（ろ）

六

～

室を除く。）、日乾場、仕掛け準備場、星打ち場又は星掛
け場
［略］

［略］

［略］

工室を除く。 又) は日乾場

［略］

［略］

［略］

の危険性が高いものとして経済産業大臣が告で定める金属粉を貯蔵する原料薬品貯蔵所を危険性が高いものとして経済産業大臣が告示

煙火の製造所にあつては、粉塵爆発の示で定める金属粉を貯蔵する原料薬品貯蔵所

爆発の危険のある工室 不( 発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。 は) 、別

爆発の危険のある工室 不( 発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。 は) 、別棟と棟とし、火焰に対して抵抗性を有する構造と

六

五の二

四の二・五

～

（七）

危険区域内に設けないこと。

煙火の製造所にあつては、粉じん爆発（四）を危険区域内に設けないこと。

五の二

四の二・五

（七）

し、火炎に対して抵抗性を有する構造とし、

- 6 -

（四）

七

については、この限りでない。

又は準放爆式構造とする場合には、建築材料

築材料を使用すること。ただし、放爆式構造かつ、爆発の際軽量の飛散物となるような建材料については、この限りでない。

構 造又は準放爆式構造とする場合には、建築な建築材料を使用すること。ただし、放爆式

し、かつ、爆発の際軽量の飛散物となるよう造所にあつては、爆発の危険のある工室（火「煙火等の製造所」と総称する。）以外の製

せん若しくは煙火のみを製造するもの（以下

あつて、これを原料として信号炎管、信号火所又は火薬若しくは爆薬を製造する製造所で薬又は爆薬の停滞量（火工品にあつては、そ造所にあつては、爆発の危険のある工室（火「煙火等の製造所」と総称する。）以外の製

せん若しくは煙火のみを製造するもの（以下

あつて、これを原料として信号焰管、信号火所又は火薬若しくは爆薬を製造する製造所で信号焰管、信号火せん若しくは煙火の製造

薬又は爆薬の停滞量（火工品にあつては、その 原料をなす火薬又は爆薬の停滞量）が三十七の原料をなす火薬又は爆薬の停滞量）が三十キログラム以下の放爆式構造又は準放爆式構

信号炎管、信号火せん若しくは煙火の製造

キログラム以下の放爆式構造又は準放爆式構- 7 -爆式構造若しくは準放爆式構造の工室にあつであるものにあつてはその土堤を省略し、放第二十九条に規定する基準に比して同等以上保管する火薬類一時置場であつてその構造が準に比して同等以上であるもの又は導火線をの構造が第二十七条の四第一項に規定する基るものを保管する火薬類一時置場であつてそれる火薬であつてロケツトの推進に用いられ包、空包若しくは推進的爆発の用途に供せら条に規定する土堤を設けること。ただし、実除く。）又は火薬類一時置場には、第三十一

条の三に規定する防爆壁を設けているものを造の工室であつて、放爆面の方向に第三十一以上であるものにあつてはその土堤を省略し造 が第二十九条に規定する基準に比して同等

線を保管する火薬類一時置場であつてその構る基準に比して同等以上であるもの又は導火てその構造が第二十七条の四第一項に規定すられるものを保管する火薬類一時置場であつせられる火薬であつてロケツトの推進に用い、実包、空包若しくは推進的爆発の用途に供各号の基準による土堤を設けること。ただしく。）又は火薬類一時置場には、第三十一条

め る基準による防爆壁を設けているものを除条の三の規定により経済産業大臣が告示で定造の工室であつて、放爆面の方向に第三十一- 8 -ができる。

ては放爆面以外の方向の土堤を省略すること

あつては放爆面以外の方向の土堤を省略する、放爆式構造若しくは準放爆式構造の工室にことができる。

貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火をる防爆壁を設けること。ただし、がん具煙火定する簡易土堤又は第三十一条の三に規定す十一条に規定する土堤、第三十一条の二に規険のある工室又は火薬類一時置場には、第三し、がん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができ定める基準による防爆壁を設けること。ただ一条の三の規定により経済産業大臣が告示で二に規定する基準による簡易土堤又は第三十十一条各号の基準による土堤、第三十一条の険のある工室又は火薬類一時置場には、第三煙火等の製造所にあつては、爆発の危

保管する火薬類一時置場であつてその構造がるがん具煙火を保管する火薬類一時置場であ七の二第二十九条に規定する基準に比して同等以上

つ てその構造が第二十九条に規定する基準に煙火等の製造所にあつては、爆発の危であるものにあつてはその土堤、簡易土堤又比して同等以上であるものにあつてはその土

七の二は防爆壁を省略し、放爆式構造又は準放爆式- 9 -ることに代えることができる。

置その他の延焼を遮断するための措置を講ず

室又は火薬類一時置場にあつては防火壁の設

しくは保安間隔が二倍以上四倍未満の危険工

易土堤及び防爆壁を省略し、当該保安距離若薬類一時置場にあつては当該方向の土堤、簡による保安間隔の四倍以上の危険工室又は火定による保安距離若しくは第四号の二の規定

内の他の施設に対する保安間隔が第四号の規の保安物件に対する保安距離若しくは製造所

堤、簡易土堤及び防爆壁を省略し、製造所外

構造の工室にあつては放爆面以外の方向の土て は防火壁の設置その他延焼を遮断する措置

倍未満の危険工室又は火薬類一時置場にあつ当該保安距離若しくは保安間隔が二倍以上四方向の土堤、簡易土堤及び防爆壁を省略し、危険工室又は火薬類一時置場にあつては当該四号の二の規定による保安間隔の四倍以上の隔が第四号の規定による保安距離若しくは第若しくは製造所内の他の施設に対する保安間

略し、製造所外の保安物件に対する保安距離

以 外の方向の土堤、簡易土堤及び防爆壁を省

造又は準放爆式構造の工室にあつては放爆面

堤、簡易土堤又は防爆壁を省略し、放爆式構を講ずることに代えることができる。

- 10 -

条に規定する基準に比して同等以上であるも火薬類一時置場であつてその構造が第二十九貯蔵することができるがん具煙火を保管する所における危険工室及びがん具煙火貯蔵庫に雷装置を設けること。ただし、煙火等の製造

一時置場にあつては、第三十条に規定する避薬の停滞量）が百キログラムを超える火薬類

火工品にあつてはその原料をなす火薬又は爆に規定する基準に比して同等以上であるもの

薬類一時置場であつてその構造が第二十九条

蔵することができるがん具煙火を保管する火における危険工室及びがん具煙火貯蔵庫に貯装置を設けること。ただし、煙火等の製造所

経済産業大臣が告示で定める基準による避雷

一時置場にあつては、第三十条の規定により

薬 の停滞量）が百キログラムを超える火薬類

火工品にあつてはその原料をなす火薬又は爆危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量（の並びに導火線を保管する火薬類一時置場で並びに導火線を保管する火薬類一時置場であ七の三あつてその構造が第二十九条に規定する基準

つ てその構造が第二十九条に規定する基準に危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量（に比して同等以上であるものについては、こ比して同等以上であるものについては、この七の三の限りでない。

- 11 -

限りでない。
［略］

危険のある工室と連絡する渡り廊下のある施

八

危険のある工室と連絡する渡り廊下のある施設並びに煙火等の製造所における発火の危険［略］

設並びに煙火等の製造所における発火の危険のある工室との保安距離が第四号に規定する

八のある工室との保安距離が第四号に規定する

保安距離の二倍未満である製造所外の保安物

発火の危険のある工室と他の施設（発火の保安距離の二倍未満である製造所外の保安物

件及び発火の危険のある工室との保安間隔が九件及び発火の危険のある工室との保安間隔が第四号の二に規定する保安間隔の二倍未満で発火の危険のある工室と他の施設（発火の第四号の二に規定する保安間隔の二倍未満である製造所内の施設をいう。）との間に防火九ある製造所内の施設をいう。）との間に防火壁の設置その他延焼を遮断する措置を講ずる［略］

壁の設置その他の延焼を遮断するための措置

九の二

こと。
［略］

を講ずること。
九の二- 12 -

する火薬類一時置場を除く。第二十六号の二火工品の原料として使用する無煙火薬を存置

二、第十四号の二及び第二十六号の二におい

す る火薬類一時置場を除く。以下第十一号の火工品の原料として使用する無煙火薬を存置

無煙火薬を存置する火薬類一時置場（

において同じ。）には、当該無煙火薬の分解て同じ。）には、経済産業大臣が告示で定め

九の三及び発火を防止するための措置並びに当該無る基準によるスプリンクラー設備を設けるこ

無煙火薬を存置する火薬類一時置場（

煙火薬が発火したときに爆発を防止するため

危険工室の付近には、貯水池、貯水槽、非常栓等の消火の設備を設けること。

危険工室には、非常の際の避難に便利な剤爆薬又は含水爆薬を取り扱う危険工室の扉

そ れらの扉は外開きとし、その金具（硝安油

ようにできるだけ多くの窓及び出口を設け、

十一

十

と。

危険工室の付近には、貯水池、貯水槽、消の措置を講ずること。

九の三

十

危険工室の窓及び扉は、次のイからハま

火栓等の消火の設備を設けること。
十一

危険工室の窓及び出口の扉は、非常の際でに定めるところによること。
イに容易に避難できる構造とすること。

- 13 -

ロハ

この限りでない。

当該危害が発生するおそれがないときは、れがない材質のものとすること。ただし、擦により火薬類が爆発し又は発火するおそ

危険工室の窓及び扉に用いる金具は、摩いずれかの場合にあっては、それぞれ当該イのを使用すること。ただし、次のイ又はロの日光を受ける部分の窓ガラスは、不透明のもに は、銅、真ちゆう等を使用し、かつ、直射の金具を除く。）は、直接鉄と摩擦する部分

又はロに定めるものを外開きとしないことができる。

危険工室の窓には、直射日光により火薬類が爆発し又は発火することを防止するた

窓の扉

二箇所以上の適切な数の出口を設けた場

イ
合窓

積雪のため窓又は出口の扉を外開きにすることが非常の際の避難に不便な場合

無煙火薬を存置する火薬類一時置場

又は出口の扉十一の二

ロ

めの措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限り
でない。

［削る］

- 14 -

十二

危険工室の内面は、次のイからニまでに

危険工室の床面には、火薬類が落下する

れがないときは、この限りでない。

ずること。ただし、火薬類が飛散するおそ

散した火薬類を容易に除去できる措置を講

浸透又は浸入を防止するための措置及び飛危険工室の内面には、飛散した火薬類のるための措置を講ずること。

面の一部が火薬類に混入することを防止す

危険工室の内面には、内面の剥離及び内定めるところによること。
イロ

ハに窓を設ける場合には、暗幕その他の遮光の危険工室の内面は、土砂類のはく落及びための設備を設けること。
十二

飛散を防ぐ構造とし、かつ、床面には鉄類を表さないこと。

- 15 -

ニ

十三ことにより爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、火薬類が床面にこぼれ若しくは落下するおそれがないとき又は火薬類が落下することにより爆発し若しくは発火するおそれがない
ときは、この限りでない。
危険工室の床面には、鉄類を表さないこ
と。
削除

十三

危険工室の床面は、次のイ及びロに適合

鉛板、ゴム板、ビニル床シート等の軟質

すること。
イ

材料を使用すること。ただし、電気雷管の製造所 又は煙火等の製造所にあっては、床- 16 -

又は材として木板を使用することができ、また、次ののいずれかの危険工室にあ（２）床面との衝撃又は摩擦（危険工室内で起、当 該火薬類が、床面への落下等により態又は危険工室の床面の状態にかんがみ取り扱われる火薬類の種類若しくは状散するおそれがない危険工室

こぼれることがなく、床面に落下又は飛製 造設備の構造上、火薬類が設備外にとができる。

又はコ ンクリート打ち塗装仕上げとするこっては、コンクリート打ちモルタル仕上げ（１）

こ り得るものをいう。）を生じさせた場- 17 -

（１）
（２）

ロ

十四

合であっても、爆発又は発火のおそれがないと認められる危険工室

火薬類が浸透し、又はその粉末が浸入しないような措置を講ずること。

危険工室内には、原動機及び温湿度調整装置を据付けないこと。ただし、爆発又は発危険工室内には、原動機及び温湿度調整装置を据付けないこと。ただし、火薬類の爆火を起こすおそれのない場合には、この限り

十四発又は発火を起こすおそれがないときは、こ

無煙火薬を存置する火薬類一時置場

でない。
十四の二

の限りでない。
［削る］には、床面から一・五メートルの高さに温湿度記録計を設置するとともに、当該火薬類一

時置場内の温度を四十度以下に保ち、かつ、

相対湿度を七十五パーセント以下に保つこ- 18 -

十五

危険工室内に据付け又は備え付ける機械と。この場合において、温湿度調整装置を設置するときは、当該火薬類一時置場の構造及び当該無煙火薬の種類に応じて、防爆性能を

危険工室内に据付け又は備え付ける機械

有する構造のものを設置すること。
十五、すべての摩擦部には、十分に滑剤を塗布し、器具又は容器は、作業上やむを得ない部分

摩擦により火薬類が爆発し又は発火しな、かつ、動揺、脱落、腐しよく又は火薬類の、器具又は容器は、次のイからニまでに定めい構造とすること。ただし、当該危害が発粉末の付着若しくは浸入を防ぐ構造とするこのほか、鉄と鉄との摩擦のないものを使用し生するおそれがないときは、この限りでなと。

振動又は衝撃により火薬類が爆発し又はい。

るところによること。
イ

ロ

発火しない構造とすること。ただし、当該- 19 -

ハニ危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
腐食により火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
火薬類の付着、浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
十六

危険工室内の暖房装置には、蒸気、熱気

又 は温水のほかは使用せず、かつ、燃焼しや危険工室内に暖房設備を設ける場合は、火薬類の爆発又は発火を防止するための措置

すい物と隔離し、その熱面に火薬類の粉末又十六を講ずるとともに、燃焼しやすい物と隔離す- 20 -

ること。

危険工室内におけるパラフィン槽には、は塵あいの付着を避ける措置を講ずること。
十七

槽 内のいずれの部分も摂氏百二十度を超えな

危険工室内におけるパラフィン槽には、パラフィンの過熱による火薬類の爆発又は発

いように温度測定装置を備えた安全装置を付

十七火を防止するための措置を講ずること。

けること。

設備は、漏電、可燃性ガス、粉じん等に対し危険工室又は火薬類一時置場を照明する

設備には、漏電、可燃性ガス、粉じん等によて安全な防護装置を設けた電灯及び電気配線

十八

り火薬類が爆発し又は発火することを防止す

又は工室内と完全に隔離した電灯及び電気配危険工室又は火薬類一時置場を照明するるための措置を講ずること。ただし、当該危線とすること。

十八

害が発生するおそれがないときは、この限り

十九

危険工室等には、内部又は外部の見やす

［略］

二十

十九

危険工室等には、内部又は外部の見やす

［略］

でない。

二十

- 21 -

存置することができる火薬類の原料の種類及い場所に、火薬類の種類及び停滞量、同時に原 料の種類及び最大数量、定員、取扱心得そ

滞量、同時に存置することができる火薬類のい場所に掲示板を設け、火薬類の種類及び停［略］

び最大数量、定員、注意事項その他必要な事

二十一の他必要な事項を明記すること。

［略］

火薬類の飛散するおそれのある工室の二十二の二火薬類及びその原料の粉じんが飛を講ずること。

、水洗に耐え表面が滑らかになるような措置

天井及び内壁は、隙間のないようにし、かつ二十二項を掲示すること。
二十一

火薬類及びその原料の粉じんが飛散す

［削る］

二十二

散するおそれのある設備には、粉じんの飛散硝化設備、乾燥設備その他特に温るおそれがある設備には、粉じんの飛散を防二十二の三を防ぐ措置を講ずること。
硝化設備、乾燥設備その他特に温ぐための措置を講ずること。
二十二の二- 22 -

度の変化が起こる設備には、火薬類の温度変設けること。

度の変化が起こる設備には、温度測定装置を

火薬類を加圧する設備には、安全火薬類の製造中に静電気を発生し装置を設けること。

二十二の四化による爆発又は発火を防止するための措置

火薬類又はその原料を加圧する設を講ずること。
二十二の三
備には、火薬類又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置を講ずること。ただし、当該火薬類又はその原料が、加圧により爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
二十二の五、爆発又は発火するおそれのある設備には、危険工室には、静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するため静電気を有効に除去する措置を講ずること。

二十二の四の措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでな- 23 -

い。
［削る］

［削る］

二十二の五の二雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を行う危険工室の床及び作業台には、導電

静電気により爆発又は発火するお性マットを敷設し、かつ、接地すること。
二十二の六

そ れのある火薬類を取り扱う危険工室等には、身体に帯電した静電気を除去するための設

可燃性ガス又は有毒ガスの発散するお備を当該工室の入口に設けること。
二十三

それのある工室には、ガスの排気装置を設け工室には、可燃性ガス又は有毒ガスの排気装置を設けること。ただし、これらのガ

ること。

二十三

スが発散するおそれがないときは、この限り
でない。

二十三の二

火薬類の乾燥を行う製造所にあつ

火薬類の乾燥を行う製造所にあつ二十三の二- 24 -

を設けること。ただし、導火線の製造所又はおそれがあるときは、火薬類を乾燥する工室ては、乾燥中に火薬類が爆発し又は発火するに あつては、日乾場をもつてこれに代えるこ

ただし、導火線の製造所又は煙火等の製造所ては、火薬類を乾燥する工室を設けること。

火薬類を乾燥する工室内の加温装置はとができる。

二十四

煙火等の製造所にあつては、日乾場をもつてこれに代えることができる。
火薬類を乾燥する工室内の加温装置に、乾燥中の火薬類と隔離して設置すること。

二十四

は、乾燥中の火薬類が爆発し又は発火しない

い。
二十四の二

チメートルの高さとすること。

日乾場の乾燥台は、ほぼ六十センとほぼ同一のものについては、この限りでな

ただし、温水加温装置でその温度が乾燥温度

日乾場の乾燥台には、火薬類の落ための措置を講ずること。

二十四の二下による爆発又は発火を防止するための措置
及び火薬類への砂じん等の混入を防止するた- 25 -

めの措置を講ずること。

ては第三十一条の二に規定する簡易土堤（た設との間に、爆発の危険のある日乾場にあつ

距離が二十メートル以下の場合には、その施、高さは二・五メートル以上）による簡易土ては第三十一条の二に規定する基準（ただし設との間に、爆発の危険のある日乾場にあつ

距 離が二十メートル以下の場合には、その施日乾場は、その他の施設に対するだし、高さは二・五メートル以上）又は第三堤又は第三十一条の三の規定により経済産業

二十四の三

十一条の三に規定する防爆壁を設け、発火の大臣が告示で定める基準による防爆壁を設け

日乾場は、その他の施設に対する危険のある日乾場にあつては防火壁の設置そ、発火の危険のある日乾場にあつては防火壁

二十四の三の他の延焼を遮断するための措置を講ずるこ

と。
二十四の四

業終了後火薬類を放冷するための設備を設け日乾場には、必要に応じて日乾作の設置その他延焼を遮断する措置を講ずるこ

日乾場には、火薬類を放冷するた

と。

二十四の四

めの設備を設けること。ただし、日乾作業終- 26 -

了後火薬類を放冷する必要がないときは、こ星打ち場又は星掛け場には、日光の限りでない。
二十四の五

爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場の直射を防ぐための措置を講ずること。
二十五

ること。

爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場

［新設］

二十五

又は廃薬焼却場は、危険区域内に設け、でき、その周囲の樹木、雑草等は常に伐採してお又は廃薬焼却場は、次のイからハまでに定め危険区域内に設けること。

くこと。

るだけ土堤、防爆壁又は防火壁を設け、かつイ第三十一条に規定する土堤若しくは第三るところによること。

ロ

十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の- 27 -

ハ

施設に危害を及ぼすおそれがないときは、
この限りでない。
周囲の火災を防止するための措置を講ずること。
火薬類又はその原料を運搬する容器は二十六

火薬類又はその原料を運搬する容器は、できるだけち密軟質で収容物と化学作用を二十六、できるだけ緻密軟質で当該火薬類又はその起こさない材料を使用し、かつ、確実にふた［略］

原料と化学作用を起こさない材料を使用し、二十六の二のできる構造とすること。

［略］

かつ、確実に蓋のできる構造とすること。
二十六の二危険区域内で火薬類を運搬する運搬車

は、手押し車、蓄電池車又はデイーゼル車と二十七は、運搬する火薬類その他周囲の火薬類の爆

し 、手押し車にあつては火薬類に摩擦及び衝危険区域内で火薬類を運搬する運搬車

発又は発火を起こすおそれがないものである

動を与えないような構造とし、蓄電池車又は

二十七

こと。

- 28 -

２

二十八

火薬類の運搬通路の路面及び勾配は、火薬類を安全に運搬できるものであること。

デイーゼル車にあつては経済産業大臣が告示

火薬類の運搬通路の路面は平たんにしで定める基準による構造とすること。
二十八、地形上やむを得ない場合のほかは、こう配

は、五十分の一以下とすること。

等の解撤作業を行う製造施設における法第七条

第一号の規定による製造施設の構造、位置及び等の解撤作業を行う製造施設における法第七条

製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾

第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、前項各号に掲げるもの

２

設備の技術上の基準は、前項第一号から第三号のほか、次の各号に掲げるものとする。

製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾

まで、第五号、第七号、第七号の三、第九号、第九号の二、第十号から第十二号まで、第十四号から第二十二号まで、第二十二号の三から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号及び第- 29 -

二十八号に掲げるもののほか、次の各号に掲げ［略］るものとする。

削除

削除

［略］

不発弾等解撤工室（鋼製チャンバを除く。

と。

構 造とし、かつ、床面には鉄類を表さないこ）の内面は、土砂類のはく落及び飛散を防ぐ

不発弾等解撤工室（鋼製チャンバを除く。

一～四
五

六

又は

クリー ト打ちモルタル仕上げ又はコンクリ- 30 -

一～四
五

六

鉛板、ゴム板、ビニル床シート等の軟質）の床面は、次に掲げる措置を講ずること。
イ

材料を使用すること。ただし、次の（１）のいずれかの不発弾等解撤工室は、コン（２）

ート打ち塗装仕上げとすることができる。

解撤設備の構造上、不発弾等の解撤により生じる火薬類が設備外にこぼれることが なく、床面に落下又は飛散するおそれがないもの取 り扱われる不発弾等の種類若しくは状態又は不発弾等解撤工室の床面の状態にかんがみ、当該不発弾等が、床面への落下等により床面との衝撃又は摩擦（不発弾等解撤工室内で起こり得るものをいう。 ）を生じさせた場合であつても、爆発又は発火のおそれがないと認められるもの- 31 -（１）（２）

不発弾等の解撤により生じる火薬類が浸

七

［略］

ロ

透し、又はその粉末が浸入しないような措［略］

解撤設備は、できるだけ遠隔操作による設置を講ずること。
七八

備とすること。

解撤設備は、遠隔操作による設備とするよ
う努めること。

発火するおそれがある不発弾等を取り扱う設

解撤作業中にその温度が上昇し、爆発又は止するための措置を講ずること。ただし、温備には、温度上昇を防止する措置を講ずるこ

解撤作業中には、不発弾等の温度上昇を防度上昇により不発弾等が爆発し又は発火すると。
［略］

不発弾等廃薬処理場は、危険区域内に設け、できるだけ土堤、防爆壁又は防火壁を設

十一

おそれがないときは、この限りでない。
［略］
不発弾等廃薬処理場は、次のイからハま

十

九

八

九

十
十一

でに定めるところによること。

- 32 -

３

イ
第三十一条に規定する土堤若しくは第三危険区域内に設けること。

採しておくこと。

け、かつ、その周囲の樹木、雑草等は常に伐周囲の火災を防止するための措置を講ず

この限りでない。

施設に危害を及ぼすおそれがないときは、類が爆発し又は発火することにより周辺のるための措置を講ずること。ただし、火薬と又は防火壁の設置その他の延焼を遮断す

十一条の三に規定する防爆壁を設置するこ

ロ

ハ
ること。

第一項第一号から第九号まで、第九号の三から第十三号まで、第十四号の二から第二十二号

３

ら第十二号まで、第十五号から第二十四号の四の四まで及び第二十二号の五の二から第二十八第一項第一号から第九号まで、第九号の三かまで及び第二十五号から第二十八号まで並びに- 33 -

めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その況その他の関係により危険のおそれがないと認する基準については、経済産業大臣が土地の状

前項第一号から第四号まで及び第十一号に規定

定にかかわらず、その程度に応じて認めたもの

険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規

済産業大臣が土地の状況その他の関係により危号及び第十一号に規定する基準については、経号まで並びに前項第一号から第四号まで、第六

第四条の二

［略］

（移動式製造設備に係る技術上の基準）をもつて基準とする。

程度に応じて認めたものをもつて基準とする。

（移動式製造設備に係る技術上の基準）［略］

である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を明記した掲示板を設け、である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火

製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所に関し必要な事項を掲示し、製造所内は、移製 造所内は、移動式製造設備を用いて特定硝一動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム

酸アンモニウム系爆薬を製造（原料を混合し製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所

第四条の二
一

系爆薬を製造（原料を混合して火薬類を製造- 34 -

すること。

域の周囲には、見やすい場所に警戒札を掲示

移動区域」という。）を明瞭に定め、移動区

五十二条において同じ。）する区域（以下「以下この条、第五条の二、第五十一条及び第その火薬類を発破孔に装塡することをいう。

ること又は原料を混合して火薬類を製造し、し、その火薬類を移動式製造設備等に収納す境界さくを設け、見やすい場所に警戒札を建瞭に定め、移動区域の周囲には、できるだけする区域（以下「移動区域」という。）を明

第五十一条及び第五十二条において同じ。）

することをいう。以下この条、第五条の二、薬 類を製造し、その火薬類を発破孔に装てん

設備等に収納すること又は原料を混合して火て火薬類を製造し、その火薬類を移動式製造［略］

二第一号の境界さくが森林内に設けられた場

［略］

てること。
二

三

合 には、その境界さくに沿い幅二メートル以移動区域の境界が森林内に設けられた場合には、火災による延焼を防止するための措置

上の防火のための空地を設けること。

三を講ずること。

- 35 -

四

建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備用工室を設けること。

五

［略］

四

移動式製造設備用工室を設けること。この場
合において、移動式製造設備用工室の構造、位置及び設備の技術上の基準については、前条第一項第七号の三、第八号、第十号から第十二号まで、第十四号から第十六号まで及び第十八号から第二十二号までの規定を準用す［略］

移動式製造設備用工室（特定硝酸アンモニ

る。
五

六

ウ ム系爆薬を製造しているものに限る。）又移動式製造設備用工室（特定硝酸アンモニ
ウム系爆薬を製造しているものに限る。）又は移動式製造設備（特定硝酸アンモニウム系

六は移動式製造設備（特定硝酸アンモニウム系- 36 -

ることとし、移動式製造設備にあつては、そて経済産業大臣が告示で定める危険間隔をと薬を使用している発破場所を除く。）に対し造設備で製造した特定硝酸アンモニウム系爆

所内の他の施設及び発破場所（当該移動式製爆薬を製造しているものに限る。）は、製造の危険間隔が明らかになるような措置を講じることとし、移動式製造設備にあつては、そて経済産業大臣が告示で定める危険間隔をと薬を使用している発破場所を除く。）に対し造 設備で製造した特定硝酸アンモニウム系爆

所内の他の施設及び発破場所（当該移動式製爆薬を製造しているものに限る。）は、製造

移動式製造設備用工室は、別棟とし、かつ定める基準による避雷装置を設けること。

第三十条の規定により経済産業大臣が告示で移動式製造設備用工室を設ける場合には、［略］の危険間隔が明らかになるような措置を講ず

十

九

七・八

ること。

［略］

ること。

削除

削除

七・八
九

十

- 37 -

十一

移動式製造設備には、自動消火設備、消削除

削除

火器等の消火設備を設けること。

十二十三

移動式製造設備は、できるだけ耐火性構、耐火性構造とすること。
十一

造 とし、かつ、自動消火設備、消火器等の消移動式製造設備用工室の付近には、貯水火設備を設けること。
十二

池 、貯水槽、非常栓等の消火の設備を設ける

移動式製造設備用工室には、非常の際のこと。
十三

避難に便利なようにできるだけ多くの窓及び出口を設け、それらの扉は外開きとし、かつ、直射日光を受ける部分の窓ガラスは、不透明のものを使用すること。ただし、次のイ又は ロのいずれかの場合にあっては、それぞれ- 38 -

十四

削除

当該イ又はロに定めるものを外開きとしない

二箇所以上の適切な数の出口を設けた場
窓の扉

積雪のため窓又は出口の扉を外開きにす

窓

移動式製造設備用工室の内面は、土砂類又は出口の扉

るこ とが非常の際の避難に不便な場合

合ことができる。
イロ

十四のはく落及び飛散を防ぐ構造とし、かつ、床移動式製造設備は、土砂類の浸入を防ぐ

面には鉄類を表さないこと。
十五

構 造とし、かつ、原料又は特定硝酸アンモニ

移動式製造設備は、土砂類の浸入を防ぐ構造とし、かつ、原料又は特定硝酸アンモニ

ウム系爆薬と直接触れる部分は、できるだけ十五

ウム系爆薬と直接触れる部分は、さびにくい- 39 -

削除

削除

材料を使用するよう努めること。
十六

十七

移動式製造設備用工室の床面は、特定硝さびにくい材料を使用すること。
十六酸アンモニウム系爆薬が浸透し、又は浸入し移動式製造設備用工室には、原動機を据ないような措置を講じること。
十七

付 けないこと。ただし、爆発又は発火を起こすおそれのない場合には、この限りでない。

搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬並びに周、製造のためディーゼル車の動力を使用するが告示で定めるディーゼル車によることとし移動式製造設備の移動は、経済産業大臣

囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれが場合には、移動と製造とが同時にできない構

十八ない構造の車両によることとし、製造のため

造 とし、製造のためディーゼル車の動力を使移動式製造設備の移動は、製造し及び運に車両の動力を使用する場合には、移動と製用しない場合には、製造のための動力は、爆十八造とが同時にできない構造とし、製造のため- 40 -

に車両の動力を使用しない場合には、製造の発又は発火を起こすおそれがないものである

移動式製造設備用工室又は移動式製造設

こと。

十九

ための動力は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。
移動式製造設備に据付け又は備え付ける

備に据付け又は備え付ける機械、器具又は容十九

機械、器具又は容器は、次のイからホまでに器は、振動、衝撃等により変形しない構造とし、作業上やむを得ない部分のほか、鉄と鉄振動又は衝撃により特定硝酸アンモニウ

脱 落、腐しよく又は特定硝酸アンモニウム系

部には、十分に滑剤を塗布し、かつ、動揺、との摩擦のないものを使用し、すべての摩擦

ム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とすすること。

爆薬の付着、浸透若しくは浸入を防ぐ構造と腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬ること。

が爆発し又は発火しない構造とすること。

摩擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬

定めるところによること。
イロ

ハ- 41 -

ニ

ホ

二十が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造とすること。
特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着、浸透又は浸入により爆発し又は発火しない構造とすること。
振動、衝撃等により変形しない構造とす
ること。
削除

二十

移動式製造設備用工室又は移動式製造設

備の暖房装置には、蒸気、熱気又は温水のほかは使用せず、かつ、燃焼しやすい物と隔離し、その熱面に特定硝酸アンモニウム系爆薬

又は塵あいの付着を避ける措置を講じること。

- 42 -

移動式製造設備用工室又は移動式製造

設備を照明する設備は、漏電、可燃性ガス、二十一

電、可燃性ガス、粉じん等に対して安全な防粉 じん等に対して安全な防護措置を設けた電移動式製造設備を照明する設備は、漏護措置を設けた電灯及び電気配線又は移動式

灯及び電気配線又は移動式製造設備用工室と二十一製造設備と完全に隔離した電灯及び電気配線

完全に隔離した電灯及び電気配線とするこ

移動式製造設備用工室又は移動式製造とすること。

と。
二十二

設備（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造し移動式製造設備（特定硝酸アンモニウ

ム系爆薬を製造しているものに限る。）の機ているものに限る。）の機械設備の金属部は二十二

械設備の金属部は、接地しておくこと。

移動式製造設備用工室、移動式製造設、接地しておくこと。
二十三

備 又は廃薬焼却場には、内部又は外部の見や移動式製造設備又は廃薬焼却場には、内部又は外部の見やすい場所に、特定硝酸ア

すい場所に掲示板を設け、特定硝酸アンモニ

二十三ンモニウム系爆薬の停滞量、同時に存置する- 43 -

原料の種類及び最大数量、定員、注意事項そことができる特定硝酸アンモニウム系爆薬のできる特定硝酸アンモニウム系爆薬の原料のウム系爆薬の停滞量、同時に存置することがと。
二十六

移動式製造設備用工室に面して設置さ移動式製造設備用工室の天井及び内壁設備には、特定硝酸アンモニウム系爆薬及び移動式製造設備用工室又は移動式製造

表面が滑らかになるような措置を講じるこは、隙間のないようにし、かつ、水洗に耐え

二十五

ること。

れ た普通木造建築物には、耐火的措置を講じ

二十四

要な事項を明記すること。

種 類及び最大数量、定員、取扱心得その他必移動式製造設備には、特定硝酸アンモ削除

削除の他必要な事項を掲示すること。

二十四

二十五

二十六

ニウム系爆薬及びその原料の粉じんの飛散を- 44 -

移動式製造設備には、静電気を有効に防ぐ措置を講ずること。

二十七

移動式製造設備には、静電気を有効にその原料の粉じんの飛散を防ぐ措置を講じる
こと。
二十七

二十八

移動式製造設備で、特定硝酸アンモニ［略］

除去する措置を講じること。

［略］

二十九

除去する措置を講ずること。
二十八

移動式製造設備で、特定硝酸アンモニ

ウム系爆薬と直接触れる回転部は内壁と接触

二十九

ウム系爆薬と直接触れる回転部は、摩擦によしないよう間隙をとること。

移動式製造設備に備え付ける収納又は装り当該特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火することを防止するための措置を講
ずること。

三十

て んするためのホースは十分な強度を有し、移動式製造設備に備え付ける収納又は装塡するためのホースは十分な強度を有し、摩摩擦、衝撃及び静電気に対して安全な措置を三十

擦、衝撃及び静電気に対して安全な措置を講- 45 -

ずること。

講ずること。

移動式製造設備のうち、特定硝酸アン

モ ニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備

三十一

モニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備であって、発火又は爆発するおそれのある設

移動式製造設備のうち、特定硝酸アンには、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又は備には、安全装置を設けること。

三十一

その原料を過度に加圧することを防ぐための措置を講ずること。ただし、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料が、加圧により爆発し又は発火するおそれがないときは、
この限りでない。

特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を運搬する容器は、ち密軟質で収容物と三十二原料を運搬する容器は、当該特定硝酸アンモ

化 学作用を起こさない材料を使用し、かつ、

特定硝酸アンモニウム系爆薬又はそのニウム系爆薬又はその原料と化学作用を起こ

確実にふたのできる構造とすること。

三十二

さない材料を使用し、かつ、確実に蓋のでき- 46 -

廃薬焼却場は、次のイからハまでに定る構造とすること。
三十三

三十三

廃薬焼却場は、移動区域内に設け、でつ、その周囲の樹木、雑草等は常に伐採してき るだけ土堤、防爆壁又は防火壁を設け、か移動区域内に設けること。

おくこと。

めるところによること。
イ
第三十一条に規定する土堤若しくは第三周囲の火災を防止するための措置を講ずない。

を及ぼすおそれがないときは、この限りで類が爆発することにより周辺の施設に危害るための措置を講ずること。ただし、火薬と又は防火壁の設置その他の延焼を遮断す

十一条の三に規定する防爆壁を設置するこ

ロ

ハ

ること。

- 47 -

２
ついては、経済産業大臣が土地等の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合

ついては、経済産業大臣が土地等の状況その他

前項第五号から第十号までに規定する基準にの関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応２に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。

前項第五号から第八号までに規定する基準にじて認めたものをもつて基準とする。

［略］（定置式製造設備に係る製造方法の基準）第五条（定置式製造設備に係る製造方法の基準）［略］

れらの原料用火薬若しくは爆薬は、あらかじ信号焰管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬は、あらかじめ、信号焰管、信号火せん又は煙火にあつて一め、信号炎管、信号火せん又は煙火にあつては その構造及び組成並びに一日に製造する最信号炎管、信号火せん若しくは煙火又はこはその構造及び組成並びに一日に製造する最大数量及び一月に製造する最大数量を、これ

第五条
一

大数量及び一月に製造する最大数量を、これ- 48 -

合比の範囲内で、かつ、当該最大数量以下で定め、当該構造及び組成に従い、当該成分配配合比の範囲及び一日に製造する最大数量をらの原料用火薬又は爆薬にあつてはその成分合比の範囲内で、かつ、当該最大数量以下で定 め、当該構造及び組成に従い、当該成分配配合比の範囲及び一日に製造する最大数量をらの原料用火薬又は爆薬にあつてはその成分［略］

製造すること。
二～五

製造すること。
［略］

木片又はガラス片等の異物が混入することに物が火薬類に混入することを防ぎ、強風の場

除し、鉄、砂れき、木片又はガラス片等の異工室又は火薬類一時置場は、常に清潔に掃より火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火

合には、砂塵の飛揚を防ぐためできるだけ工六することを防止するための措置を講ずるこ室の付近に散水する等の適切な措置を講ずる［略］と。ただし、当該危害が発生するおそれがな

七

こと。
［略］

いときは、この限りでない。

工室又は火薬類一時置場は、鉄、砂れき、

二～五
六

七

- 49 -

八

危険工室等及びそれらの付近には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物をたい積しな

危険工室等及びそれらの付近には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物を堆積しない

いこと。

九・十

［略］

八

こと。ただし、梱包材の一時存置その他の作業上やむを得ない場合において、一時的に堆［略］

積するときは、この限りでない。
九・十日乾作業終了後火薬類を放冷する必要がある場合には、集積することなく、第四条

十の二がある場合には、集積することなく、第四条

第一項第二十四号の四の規定により設けられ日乾作業終了後火薬類を放冷する必要第一項第二十四号の四の規定により設けられた設備で常温まで放冷した後でなければ、日十の二た設備で十分に放冷した後でなければ、日乾

危険工室内で使用する機械、器具又は容器は、常にそれらの機能を点検し、手入れを

十一

乾場から他の場所に移動しないこと。

危険工室内で使用する機械、器具又は容場から他の場所に移動しないこと。
十一

器は、常にそれらの機能を点検し及び整備す- 50 -

るとともに、不具合のある場合は使用しないこと。

危険工室内で使用する機械、器具又は容怠らないこと。

十二器を修理する場合には、必ず当該工室の外に

危険工室内で使用する機械、器具又は容器を修理する場合には、製造保安責任者の指おいて、製造保安責任者の指示に従つてその十二示に従つて、あらかじめ危険予防の措置を講

危険工室又は火薬類一時置場の改築又は修繕の工事をしようとするときは、あらかじ

十三

ない。

の必要な措置を講じた後で行わなければなら

合には、室内の危険物を安全な場所に移す等

ただし、やむを得ずその工室内で修理する場

類を除去した後でなければ着手しないこと。

機械、器具又は容器に付着又は滲透した火薬危険工室又は火薬類一時置場の改築又は

ずること。

十三

修繕の工事をしようとするときは、製造保安- 51 -

責任者の指示に従つて、あらかじめ危険予防十四

火薬類の廃薬又は不良品は、一定の廃薬［略］

め危険予防の措置を講ずること。

［略］

十五

の措置を講ずること。
十四
火薬類の廃薬又は不良品は、危険予防及容器に収納し、これらが発生した日のうちに十五
び盗難防止のための措置を講じた上で速やか［略］

蓄電池車及びディーゼル車は、火薬類の粉末が飛散し、又は可燃性ガスが発散す

十六の二

十六

きに速やかに廃棄することとする。

を講じた上で、適切な廃棄が可能となったと場合は、確実な危険予防及び盗難防止の措置により当該日のうちに適切な廃棄ができない

一定の場所で廃棄すること。ただし、強風等

原動機をもつ車両は、火薬類の粉末［略］に廃棄すること。

十六十六の二が飛散し、又は可燃性ガスが発散するおそれ- 52 -

がある工室及びその付近に入れないこと。たるおそれのある工室及びその付近に入れない

火薬類、油類等の付着しているおそれの

こと。

十七

だし、飛散する火薬類又は発散する可燃性ガスの爆発又は発火を防止するための措置が講じられている場合は、この限りでない。
火薬類、油類等の付着しているおそれがある布類その他の廃材は、一定の容器に収納

十七ある布類その他の廃材は、廃棄するまでの間

し、毎日作業終了後工室外に搬出して一定の十八火薬類の爆発試験、燃焼試験、発射試験

場所で危険予防の措置を講ずること。

、危険予防の措置を講ずること。

火薬類の爆発試験、燃焼試験、発射試験

及び火薬類の焼却等は、それぞれ一定の場所

十八及び火薬類の焼却等は、それぞれ爆発試験場［略］

で行うこと。

十九、燃焼試験場、発射試験場、廃薬焼却場等一［略］

定の場所で行うこと。
十九- 53 -

前二号及び第二十八号に掲げるもの

十九の二前二号及び第二十八号に掲げるもの

以外の火薬類の製造作業は、一定の工室で行十九の二以外の火薬類の製造作業は、一定の工室で行う こと。ただし、次の各号の一に該当する場［略］

うこと。ただし、次のいずれかに該当する場

イ

合は、この限りでない。

［略］

第四条第一項第四号及び第四号の二に規合は、この限りでない。
イロ

定する危険工室の例により設けられた一定

第四条第一項第四号及び第四号の二に規行う場合の仕 掛け準備場において仕掛け準備作業を定する危険工室の例により設けられた一定

一定の仕掛け準備場において仕掛け準備作業を行う場合

一定の星打ち場又は星掛け場において星

ハ

ロ

ハ

打ち作業又は星掛け作業を行う場合の星打ち場又は一定の星掛け場であつて日光の直 射を防ぐ措置を講じたものにおいて- 54 -

二十

［略］

二十

星打ち作業及び星掛け作業を行う場合［略］

月日を表示し、かつ、がん具煙火にあっては

該火薬類の種類、数量、製造所名及び製造年

並びに打揚煙火にあってはその外殻には、当は当該内装容器に当該がん具煙火の使用方法

年月日を表示し、かつ、がん具煙火にあって当該火薬類の種類、数量、製造所名及び製造並びに打揚げ煙火にあってはその外殻には、容器包装のうち内装容器及び外装容器

当該内装容器に当該がん具煙火の使用方法をを表示すること。ただし、紙筒、紙袋、プラ

二十一

表示すること。ただし、紙筒、紙袋、プラス

スチックフィルム袋等これらのすべてを記載

容器包装のうち内装容器及び外装容器

チックフィルム袋等これらのすべてを記載でできないことが明らかな内装容器については

二十一

きないことが明らかな内装容器については、

火薬類一時置場に無煙火薬を存置する［略］、この限りでない。

二十五

二十二～二十四

この限りでない。
［略］
火薬類一時置場に無煙火薬を存置する

二十二～二十四
二十五- 55 -

搬出入が可能な高さで積むこと。

措置を講ずるとともに、荷崩れせず、安全に時置場の内壁及び床面に直に触れないような場合には、通気を確保するため当該火薬類一と。）を置いて平積みとし、かつ、その高さ

こ（その表面にくぎ等の鉄類を表さないこ十センチメートル以上を隔て、枕木又はすの場合には、当該火薬類一時置場の内壁から三

［略］

二十六

毎日の製造作業終了後、工室内に火薬［略］

は一・八メートル以下とすること。
二十六

二十七

類を存置させないこと。ただし、やむを得ず

毎日の製造作業終了後、工室内に火薬類を存置させないこと。やむを得ず存置する存置する場合には、見張をつける等盗難防止

二十七

場合は、見張りを行う等の盗難を防止するた

赤燐を取り扱う作業は、他の危険工室の措置を講じなければならない。

二十八めの措置を講ずるとともに、必要に応じて爆赤りんを取り扱う作業は、他の危険工発又は発火を防止するための措置を講ずること。
二十八- 56 -

室と隔離した専用の危険工室で行い、かつ、具、容器、作業衣及び履物は、専用のものをと隔離した専用の危険工室で行い、かつ、器球状の打揚煙火の外殻のはり付け作業［略］

器具、容器、作業衣及び履物は、専用のもの

三十一

二十九・三十使用すること。

［略］

を使用すること。
二十九・三十球状の打揚煙火の外殻の貼り付け作業を行つた後は、導火線の取付け等の外殻に孔三十一を行つた後は、導火線の取付け等の外殻に孔赤燐を取り扱う配合工室及び鶏冠石と［略］

をあける作業をしないこと。

三十二

三十一の二・三十一の三をあける作業をしないこと。
［略］

赤りんを取り扱う配合工室及び鶏冠石三十一の二・三十一の三
三十二

［略］

塩素酸カリウムとを配合する工室は、毎日一三十三

雷薬又は滝剤の配合作業又はてん薬作と塩素酸カリウムとを配合する工室は、毎日

［略］

三十四

回以上水洗掃除をすること。

三十三

静電気により爆発し又は発火するおそ

一回以上水洗掃除をすること。

三十四- 57 -

静電気を有効に除去するための措置を講ずるれがある火薬類を取り扱う際には、帯電したイと。

業を行う際には、次の各号の措置を講ずるこ

ふるい、たらい及び小分け用スコップはこと。

履物及び手袋は導電性のものを着用すること。

ロ、導 電性のもの（鉄製のものを除く。）を使用すること。

抱え、又は手でつかむことにより保持しなががら、筒に設けた噴出口から空中に火の粉をに抱え、又は手でつかむことにより保持しな

噴出薬を詰めた筒をわきに挟みかつ腕ら、筒に設けた噴出口から空中に火の粉を噴噴き出させることにより消費する煙火（以下三十五

き出させることにより消費する煙火（以下「「 手筒煙火」という。）の製造を行う際には噴出薬を詰めた筒を脇に挟みかつ腕に手筒煙火」という。）の製造を行う際には、、次のイからヘまでのいずれにも適合するこ

三十五

次のイからヘまでのいずれにも適合するこ- 58 -

２

イ

［略］

と。
［略］

噴出薬のてん薬作業は、空隙が生じない

と。
イ
ロ

［略］

［略］

等の解撤作業を行う製造施設における法第七条

第二号の規定による製造方法の技術上の基準は等の解撤作業を行う製造施設における法第七条

製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾

ハ～ヘ

よう密に詰めて行うこと。

噴出薬の塡薬作業は、空隙が生じないよ

ハ～へう密に詰めて行うこと。

ロ

２

第二号の規定による製造方法の技術上の基準は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾、前項第二号、第四号から第八号まで、第十号不発弾等は、あらかじめ一日に解撤する最げるものとする。

一、第十一号から第二十号まで、第二十四号及び第二十七号に掲げるもののほか、次の各号に掲あらかじめ一日に解撤する不発弾等の最大げるものとする。
一- 59 -

３

大数量を定め、当該最大数量以下で解撤する［略］

数量を定め、当該最大数量以下で解撤するこ

二～五

こと。
［略］

［略］

（移動式製造設備に係る製造方法の基準）［略］［略］

移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニ

一～五

第五条の二

３

と。
二～五
［略］

［略］

（移動式製造設備に係る製造方法の基準）
第五条の二
［略］

六

ウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造

酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝

ウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造

七

設備を固定する。

建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝設備を固定すること。

移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニ

一～五
六

七

酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、- 60 -

八

らない。この場合において、工室内における移動式製造設備用工室においてしなければならない。

移動式製造設備用工室においてしなければな

製造方法の技術上の基準については、前条第一項第六号から第八号まで、第十一号から第十四号まで及び第二十七号の規定を準用する。

は、常に清潔に掃除し、鉄、砂れき、木片又移動式製造設備用工室又は移動式製造設備

はガラス片等の異物が特定硝酸アンモニウム

はガラス片等の異物が特定硝酸アンモニウム

八系爆薬に混入することを防止するための措置

系爆薬に混入することを防ぎ、強風の場合に移動式製造設備には、鉄、砂れき、木片又を講ずること。

は、砂塵の飛揚を防ぐためできるだけ移動式

製造設備用工室又は移動式製造設備の付近に散水する等の適切な措置を講じること。

- 61 -

九

九

移動式製造設備用工室、移動式製造設備の危険間隔内又は廃薬焼却場には、携帯電灯の移動式製造設備の危険間隔内又は廃薬焼却
場には、携帯電灯のほかは灯火を携えないこ

ほかは灯火を携えないこと。

移動式製造設備用工室、移動式製造設備又と。
十は廃薬焼却場の付近には、爆発し、発火し、移動式製造設備又は廃薬焼却場の付近には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物を堆又は燃焼しやすい物をたい積しないこと。

十一

［略］

十

積しないこと。ただし、梱包材の一時存置その他の作業上やむを得ない場合に一時的に堆［略］

移動式製造設備用工室で使用する機械、積するときは、この限りでない。
十一

十二

器具若しくは容器又は移動式製造設備は、常移動式製造設備は、常にその機能を点検

し及び整備し、不具合のある場合は使用しなに それらの機能を点検し、手入れを怠らない

十二

いこと。

こと。

- 62 -

移動式製造設備を改造、修繕又は修理す

十三

移動式製造設備用工室で使用する機械、器具若しくは容器又は移動式製造設備を修理

十三る場合には、製造保安責任者の指示に従つて十四移動式製造設備用工室の改築若しくは修らない。

等の必要な措置を講じた後で行わなければな

場合には、室内の危険物を安全な場所に移す

やむを得ず移動式製造設備用工室で修理するした後でなければ着手しないこと。ただし、付 着した特定硝酸アンモニウム系爆薬を除去

械、器具若しくは容器又は移動式製造設備にいて、製造保安責任者の指示に従つてその機す る場合には、移動式製造設備用工室外にお削除、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。

十四

繕 の工事又は移動式製造設備の改造若しくは- 63 -

十五

移動式製造設備は、その目的を定め、その目的とする作業以外に使用しないこと。

修繕の工事をしようとするときは、あらかじ

移動式製造設備用工室又は移動式製造設

め危険予防の措置を講じること。
十五

備は、その目的を定め、その目的とする作業

特定硝酸アンモニウム系爆薬の廃薬又は以外に使用しないこと。
十六

不良品は、一定の廃薬容器に収納し、これら

特定硝酸アンモニウム系爆薬の廃薬又は不良品は、危険予防及び盗難防止のための措が発生した日のうちに一定の場所で廃棄する十六置を講じた上で、速やかに廃棄すること。

こと。ただし、強風等により当該日のうちに適切な廃棄ができない場合は、確実な危険予防及び盗難防止の措置を講じた上で、適切な廃棄が可能となったときに速やかに廃棄することとする。

- 64 -

特定硝酸アンモニウム系爆薬、油類等の十七

特定硝酸アンモニウム系爆薬、油類等の付着しているおそれのある布類その他の廃材十七
付着しているおそれがある布類その他の廃材は 、一定の容器に収納し、毎日作業終了後一

特定硝酸アンモニウム系爆薬の焼却は、は、廃棄するまでの間、危険予防の措置を講十八定の場所で危険予防の措置を講じること。

削除

ずること。
十八

一定の場所で行うこと。

製造設備に特定硝酸アンモニウム系爆薬を存酸アンモニウム系爆薬を存置させないこと。

製造設備用工室及び移動式製造設備に特定硝毎日の製造及び消費作業終了後、移動式

置させないこと。やむを得ず存置する場合は

ただし、やむを得ず存置する場合は、必要に十九、見張りを行う等の盗難を防止するための措応じて安全な措置を講じた後に、見張りを行

毎日の製造及び消費作業終了後、移動式置を講ずるとともに、必要に応じて安全な措

う 等の盗難防止の措置を講じなければならな

十九置を講ずること。

い。

- 65 -

２

二十移動式製造設備から特定硝酸アンモニ

［略］

二十一

二十
二十一

［略］

移動式製造設備から特定硝酸アンモニ

ウ ム系爆薬を発破孔へ装てんする場合は、適［略］

ウム系爆薬を発破孔へ装塡する場合は、適切

［略］

別表第一
検査項目

完成検査の方法（第四十四条第一項関係）

二十二・二十三

切な圧力により排出を行うこと。

２

な圧力により排出を行うこと。
［略］（第四十四条第一項関係）

二十二・二十三［略］

別表第一

完成検査の方法

式製造設備であつ製造設備が定置式製造設備であつて、火薬類の製造

１て、火薬類の製造作業を行う製造施

製造設備が定置

検査項目
１

作業を行う製造施- 66 -

設の場合第一号の標識、警戒札の設置等の措

示板、境界さく及び製造所の標識、掲

爆発又は発火に関し

掲示板、危険区

置の状況並びに危険一第一号の標識及必要な事項の掲示、域、境界さく及区域の設定の状況を第四条第一項

び爆発又は発火危険区域の設定、危

び警戒札等

一

に関し必要な事

険区域が明確に判別、目視及び図面によ製造所の標識及び

項の掲示、危険できるような措置並

一区域の設定、危り検査する。

［略］

びに警戒札の掲示の

二

険区域が明確に［略］

状況を、目視及び図二判別できるよう［略］

面により検査する。

戒札の掲示の状
況［略］

二な措置並びに警第四条第一項設の場合一二- 67 -

三

よる延焼を防止する

場合について火災に

森林内に設けられたための空地

第三号の防火の器具を用いた測定に巻き尺その他の測定ための空地の幅を、

界さく沿いの防火の森林内に設けた境ための措置の状況をより検査する。ただ

三、目視、図面、巻尺し、当該測定におい

第四条第一項

その他の測定器具をて、既定の幅を満た三用いた測定又は機器していることが目視

危険区域の境界が第三号の火災に等の作動試験若しく

により容易に判定で三よる延焼を防止はその記録により検きる場合に限り、目第四条第一項するための措置査する。

視による検査に替えることができる。

- 68 -

［略］

四・五

［略］

四・五

［略］

［略］

危険区域内に設け四・五

六

たボイラーの燃料の第四条第一項第五号の危険区

種類を、記録により

六

ラー室及び煙突が設

域内のボイラー検査する。

危険区域内にボイ第五号の危険区
置されていないこと

室及び煙突

六

域内のボイラーを、目視又は図面に第四条第一項

四・五
六

室及び煙突

より検査する。ただし、危険区域内に、固体燃料を使用しないボイラーのボイラ
ー室及び煙突が設置されている場合には、ボイラーの燃料の種類を、記録により- 69 -

［略］

［略］

検査する。
六の二

六の二

［略］
第四条第一項［略］

爆発の危険のある

六の二七

工室について、設置

七第六号の爆発のの状況、火焰に対し爆発の危険のある工室について、設置危険のある工室七第六号の爆発のの状況、火炎に対して抵抗性を有する構第四条第一項六の二七

危険のある工室の構造及び建築

類を、目視及び図面て抵抗性を有する構及び建築材料の種類により検査する。たの構造及び建築を、目視及び図面にだし、放爆式構造又造及び建築材料の種より検査する。ただは準放爆式構造の場

材料

し、放爆式構造又は合であつて、既定の造となつていること

準放爆式構造の場合

建築材料を使用しな材料であつて、既定の建- 70 -

八

器具を用いた測定に

目視、図面及び測定

該工室の構造等を、ものについては、当築材料を使用しないにより検査する。

定器具を用いた測定、目視、図面及び測当該工室の構造等を

いものについては、より検査する。

第七号の煙火等危険のある工室又は外の製造所の爆発の煙火等の製造所以

外の製造所の爆発のの製造所以外の火薬類一時置場に設

八第七号の煙火等危険のある工室又は製造所の爆発のけた土堤の構造等を第四条第一項の製造所以外の火薬類一時置場に設危険のある工室、別表第二第十五項

八製造所の爆発のけた土堤の構造等を又は火薬類一時

各号に掲げる完成検

煙火等の製造所以

危険のある工室、別表第二第十六項

置場の土堤及び

八又は火薬類一時

各号に掲げる完成検第四条第一項

置場の土堤及び- 71 -

防爆壁

を、目視及び図面に、当該工室の構造等けたものについてはに代えて防爆壁を設場合であつて、土堤

互いに連接している構造の危険工室等を式構造又は準放爆式

する。ただし、放爆より検査し、及び当を、目視及び図面に、当該工室の構造等けたものについてはに替えて防爆壁を設場合であつて、土堤

互いに連接している構造の危険工室等を式構造又は準放爆式

する。ただし、放爆査の方法により検査

より検査し、及び当該防爆壁の構造等を防爆壁

該防爆壁の構造等を、別表第二第十七項

査の方法により検査、別表第二第十八項- 72 -

時置場の構造等を、ては、当該火薬類一省略したものについ合であつて、土堤を火薬類一時置場の場

れるものを保管するットの推進に用いらる火薬であつてロケ発の用途に供せられ包若しくは推進的爆る。なお、実包、空方法により検査すに掲げる完成検査の

一時置場の構造等をいては、当該火薬類を省略したものにつ場合であつて、土堤る火薬類一時置場のられるものを保管す

ケットの推進に用いれる火薬であつてロ

爆発の用途に供せら

空包若しくは推進的する。なお、実包、査の方法により検査各号に掲げる完成検- 73 -

及び放爆式構造又は方法により検査し、に掲げる完成検査の、別表第二第十四項

一時置場の構造等をいては、当該火薬類を省略したものにつ場合であつて、土堤る火薬類一時置場のし、導火線を保管す

査の方法により検査一号に掲げる完成検別表第二第十二項第し、及び放爆式構造査の方法により検査各号に掲げる完成検、別表第二第十三項

一時置場の構造等をいては、当該火薬類を省略したものにつ場合であつて、土堤る火薬類一時置場のし、導火線を保管す

査の方法により検査各号に掲げる完成検、別表第二第十一項- 74 -

九る。

び図面により検査すの構造等を、目視及

ついては、当該工室堤を省略したものに爆面以外の方向の土の場合であつて、放準放爆式構造の工室検査する。

目視及び図面により該工室の構造等を、ものについては、当の土堤等を省略した、放爆面以外の方向

工室の場合であつて又は準放爆式構造の煙火等の製造所の爆発の危険のある工九第七号の二の煙室又は火薬類一時置第四条第一項爆発の危険のある工火等の製造所の場に設けた土堤、簡九

第七号の二の煙室又は火薬類一時置

爆発の危険のあ

易土堤又は防爆壁（

煙火等の製造所の火等の製造所の場に設けた土堤、簡る工室又は火薬九

爆発の危険のあ

易土堤又は防爆壁を第四条第一項

る工室又は火薬- 75 -

措置遮断するためのその他の延焼をは防火壁の設置

土堤、防爆壁又ける土堤、簡易類一時置場に設該火薬類一時置場のものについては、当は防爆壁を省略した、土堤、簡易土堤又置場の場合であつて貯蔵する火薬類一時できるがん具煙火を庫に貯蔵することがし、がん具煙火貯蔵より検査する。ただる完成検査の方法にから第十八項に掲げ、別表第二第十六項

断する措置

その他延焼を遮は防火壁の設置

土堤、防爆壁又ける土堤、簡易類一時置場に設のについては、当該土堤等を省略したも場の場合であつて、蔵する火薬類一時置きるがん具煙火を貯に貯蔵することがで、がん具煙火貯蔵庫り検査する。ただし完成検査の方法によら第十七項に掲げる

別表第二第十五項かう。）の構造等を、

以下「土堤等」とい- 76 -

等を、目視及び図面

は、当該工室の構造略したものについて

土堤又は防爆壁を省の方向の土堤、簡易

あつて、放爆面以外連接している場合で危険工室等を互いに又は準放爆式構造の検査し、放爆式構造成検査の方法により第十四項に掲げる完構造等を、別表第二

造等を、目視及び図ては、当該工室の構省略したものについ

外の方向の土堤等をであつて、放爆面以に連接している場合の危険工室等を互い造又は準放爆式構造り検査し、放爆式構

完成検査の方法によ十三項各号に掲げる造等を、別表第二第火薬類一時置場の構- 77 -

省略した場合であつ

易土堤又は防爆壁をし、並びに土堤、簡いた測定により検査

視又は測定器具を用対する保安間隔を目造所内の他の施設にする保安距離又は製所外の保安物件に対により検査し、製造る。

図面により検査す

構造等を、目視及びては、当該防火壁のじているものについを遮断する措置を講壁の設置その他延焼場合であつて、防火び土堤等を省略した面により検査し、及て、防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講じ- 78 -

十十ているものについて
は、当該措置の状況を、目視及び図面により検査する。
危険工室及び火薬十第四条第一項十

危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量（第四条第一項

第七号の三の避の原料をなす火薬又又は爆薬の停滞量（の原料をなす火薬又は爆薬の停滞量）が第七号の三の避は爆薬の停滞量）が百キログラムを超え

火工品にあつてはそ百キログラムを超える火薬類一時置場に雷装置る火薬類一時置場に設けた避雷装置の構

火工品にあつてはそ設けた避雷装置の構造等を、別表第二第

雷装置

造等を、別表第二第- 79 -

ついては、当該火薬置していないものにつて、避雷装置を設

一時置場の場合であ線を保管する火薬類

ん具煙火並びに導火することができるが具煙火貯蔵庫に貯蔵る危険工室及びがん火等の製造所におけ査する。ただし、煙検査の方法により検十五項に掲げる完成

ついては、当該火薬置していないものにつて、避雷装置を設

一時置場の場合であ線を保管する火薬類

ん具煙火並びに導火することができるが具煙火貯蔵庫に貯蔵る危険工室及びがん火等の製造所におけ査する。ただし、煙検査の方法により検十四項に掲げる完成- 80 -

項に掲げる完成検査を、別表第二第十四

類一時置場の構造等検査の方法により検項各号に掲げる完成

を、別表第二第十三

類一時置場の構造等

発火の危険のあの方法により検査を

十一

査を行う。
第四条第一

行う。
十一

る工室の設置の状況

発火の危険のあ

項第八号の発火及び耐火性構造を、十一る工室の設置の状況の危険のある工第四条第一項第八号の発火及び耐火性構造とな

十一の危険のある工発火の危険のある工室と他の施設と

十二

検査する。

目視及び図面により項第九号の発火第四条第一室の耐火性構造視及び図面により検発火の危険のあ査する。
十二る工室と他の施設と十二つていることを、目

第四条第一

室

十二

項第九号の発火- 81 -

の設置その他のの間への防火壁室と他の施設との危険のある工

状況を、目視及び図断するための措置の置その他の延焼を遮の間への防火壁の設焼を遮断する措の設置その他延の間への防火壁室と他の施設との危険のある工り検査する。

、目視及び図面によ断する措置の状況を置その他の延焼を遮の間への防火壁の設

危険工室の発火面により検査する。

置

十三

延焼を遮断する
ための措置

第四条第一

の危険のある設備の十三

項第九号の二の消火設備の設置の状危険工室の発火の危険のある設備の発火の危険のあ況を、目視及び図面

十三

項第九号の二の消火設備について設る設備の消火設

第四条第一

発火の危険のあ

置の状況を、目視及により検査し、及び十三る設備の消火設

備

当該消火設備の性能

び図面により検査し、及び当該消火設備を、作動試験又はそ備の性能を、作動試験- 82 -

検査する。

又はその記録によりる。

の記録により検査す第一項第九号の置場における火薬の存置する火薬類一時

ラー設備

三のスプリンク

第一項第九号のンクラー設備の設置

置場に設けたスプリ

存置する火薬類一時

無煙火薬を

三の無煙火薬の分解及び発火を防止の状況を、目視、図十三の二分解及び発火をするための措置並び面及び測定器具を用第四条防止するためのに当該発火による爆いた測定により検査十三の二措置並びに当該発を防止するためのし、かつ、当該スプ

無煙火薬を無煙火薬が発火措置の状況を、目視

リンクラー設備の性十三の二したときに爆発、図面、測定器具を

能を、作動試験又は第四条を防止するため用いた測定及び機器その記録により検査

十三の二

の措置

等の作動試験又はそ- 83 -

の記録により検査す

十四

［略］

十四

［略］

十五

十四

危険工室に設け

［略］

する。

［略］

第四条第一

る。
十四

十五

た窓及び出口の設置

危険工室の窓及項第十一号の危の状況、構造、当該

十五
び出口の扉について

険工室の窓、出扉の金具の材質並び第四条第一

項第十一号イの、非常の際に容易に

口及び扉

十五

危険工室の窓及避難できる構造とな

視及び図面により検つていることを、目性を、目視及び図面に窓ガラスの不透明無煙火薬を存置する火薬類一時十五の二により検査する。
第四条

査する。
［削る］

第一項第十一号

置場に設けた窓の暗

十五の二

び出口の扉

［削る］

の二の暗幕その- 84 -

窓及び扉に用いる金危険工室の第一項第十一号

具の材質を、目視又十五の二ロの危険工室のは図面により検査す

第四条

窓及び扉に用いる。ただし、摩擦に

十五の二

る金具

より火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には、当該おそれがないこと

他の遮光のためめの設備の設置の状

幕その他の遮光のた

［新設］

査する。

況を、目視により検

の設備

［新設］

- 85 -

を、目視、図面又は記録により検査する。
危険工室の窓について火薬類が十五の三第一項第十一号

爆発し又は発火する

第四条

ハの危険工室のことを防止するため十五の三

窓の措置の状況を、目視又は図面により検査する。ただし、直射日光により火薬類が爆発し又は発火す
るおそれがない場合

［新設］

［新設］

- 86 -

には、当該おそれがないことを、目視、
図面又は記録により検査する。

危険工室の内面について、土砂類の十六項第十二号の危はく落及び飛散を防第四条第一について、内面の剥

険工室の内面十六

項第十二号イの離及び内面の一部がぎ、かつ、床面に鉄危険工室の内面

内面の剥離及び火薬類に混入するこ類を表さない構造と十六内面の一部が火とを防止するためのなつていることを、第四条第一

薬類に混入する措置の状況を、目視十六ことを防止する［新設］

目視により検査す［新設］

又は図面により検査

危険工室の

ための措置

十六の二

る。
第四条

する。
十六の二

- 87 -

きる措置

を容易に除去で飛散した火薬類ための措置及び浸入を防止する

薬類の浸透又はロの飛散した火第一項第十二号

去するための措置のた火薬類を容易に除検査し、及び飛散し

目視又は図面によりめの措置の状況を、は浸入を防止するた

した火薬類の浸透又内面について、飛散

状況を、目視又は図面により検査する。
ただし、火薬類が飛散するおそれがない
場合には、当該おそ- 88 -

れがないことを、目視、図面又は記録により検査する。

薬類が落下する

ハの床面の、火第一項第十二号することを防止するより爆発し又は発火類が落下することに床面について、火薬危険工室のことにより爆発ための措置の状況を十六の三し又は発火する

目視又は図面により第四条

ことを防止する検査する。ただし、

十六の三

ための措置

火薬類が床面にこぼれ又は落下するおそ

［新設］

［新設］

- 89 -

十六の四

第四条

第一項第十二号

れがない場合は、当該おそれがないこと
を、目視、図面又は記録により検査し、火薬類が落下することにより爆発し又は発火するおそれがない場合は、当該おそれがないことを、目視、図面又は記録に第四条第一より検査する。
十六の四項第十二号ニの危険

［新設］

［新設］

- 90 -

ニの危険工室の工室の床面の材料を十七

削除り検査する。

、目視又は図面によ

削除

床面

十七

第四条第一

十七

危険工室の床面の材料の種類及び火十七

項第十三号の危る。

十八

危険工室内に据目視により検査すうな措置の状況を、

粉末が侵入しないよ薬類の浸透又はその第四条第一

険工室の床面十八

付けた原動機及び温危険工室内に原項第十四号の危

湿度調整装置の爆発

十八

動機及び温湿度調整

険工室内の原動第四条第一項第十四号の危装置が据付けられて十八

険工室内の原動- 91 -

整装置据付け制機及び温湿度調により検査する。たいないことを、目視

限整装置据付け制機及び温湿度調

況を、目視により検それのない措置の状又は発火を起こすお

査する。

無煙火薬を

存置する火薬類一時十八の二第一項第十四号

置場に設けた温湿度

第四条

だし、火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがない場合には、当該おそれがない
ことを、目視、図面又は記録により検査する。
［削る］の二の温湿度記

記録計の床面からの

十八の二

限

［削る］

録計及び温湿度- 92 -

調整装置

第四条第一

高さを、巻き尺その他の測定器具を用いた測定により検査し、かつ、温湿度調整装置が防爆性能を有する構造となつてい

ることを、目視及び危険工室内に据図面により検査する。

十九

付け又は備え付けた十九

項第十五号の危

機械、器具又は容器

危険工室内の機
械、器具又は容器に

険工室内の機械について、鉄と鉄と十九

項第十五号イのついて、摩擦により、器具又は容器

第四条第一

危険工室内の機

火薬類が爆発し又は十九

械、器具又は容- 93 -

い構造

し又は発火しなり火薬類が爆発器の、摩擦によ

それがない場合には発し又は発火するお擦により火薬類が爆査する。ただし、摩視又は図面により検つていることを、目発火しない構造とな、目視により検査すとなつていることを

くは侵入を防ぐ構造

類の粉末の付着若し、腐しょく又は火薬、かつ、動揺、脱落部には滑剤を塗布しの摩擦がなく、摩擦［新設］、当該おそれがない

危険工室内又は記録により検査する。
十九の二の機械、器具又は容

［新設］

る。

第四条

ことを、目視、図面

十九の二第一項第十五号- 94 -

構造

又は発火しない

火薬類が爆発し又は衝撃によりは容器の、振動の機械、器具又ロの危険工室内る。ただし、振動又図面により検査す

ることを、目視又はない構造となつていが爆発し又は発火しは衝撃により火薬類器について、振動又は衝撃により火薬類が爆発し又は発火す
るおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視、
図面又は記録により- 95 -

検査する。

は容器の、腐食の機械、器具又ハの危険工室内第一項第十五号

発火しない構造とな又は爆発し若しくは

より火薬類が変質し器について、腐食にの機械、器具又は容危険工室内により火薬類がつていることを、目十九の三変質し又は爆発

視又は図面により検第四条

し若しくは発火査する。ただし、腐

十九の三

しない構造

食により火薬類が変質し又は爆発し若し
くは発火するおそれ

［新設］

［新設］

- 96 -

がない場合には、当該おそれがないこと
を、目視、図面又は記録により検査する。

の機械、器具又ニの危険工室内第一項第十五号

入により火薬類が爆の付着、浸透又は浸器について、火薬類の機械、器具又は容

危険工室内

は容器の、火薬発し又は発火しない

十九の四類の付着、浸透構造となつているこ

第四条

又は浸入によりとを、目視又は図面

十九の四火薬類が爆発し

［新設］

［新設］

- 97 -

構造

又は発火しないだし、火薬類の付着により検査する。た、浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には、当該
おそれがないことを、目視、図面又は記録により検査する。
第四条第一

二十

危険工室内の暖

房装置の熱源の種類

二十項第十六号の危、設置の状況及びそ

危険工室内の暖房装置について、火険工室内の暖房の熱面に火薬類の粉二十項第十六号の危

薬類の爆発又は発火

装置

第四条第一

険工室内の暖房を防止するための措

二十装置- 98 -

やすい物との隔離のるとともに、燃焼しは図面により検査す

置の状況を、目視又する。

を、目視により検査を避ける措置の状況

末又は塵あいの付着状況を、目視により検査する。

高熱源を使用するパ

危険工室内の一項第十七号のラフィン槽に付けら二十一

パラフィン槽につい

危険工室内の高れた安全装置の取付

第四条第一項第十七号のて、パラフィンの過熱源を使用する

け状況を目視により二十一

パラフィンの過熱による火薬類の爆

パラフィン槽に検査し、及び当該安危険工室内の熱による火薬類

発又は発火を防止す付けられた安全

全装置の機能を、作二十一の爆発又は発火るための措置の状況

装置

第四条第

を防止するためを、目視、図面又は

二十一

の措置

- 99 -

機器等の作動試験若動試験又はその記録

危険工室又はにより検査する。

二十二

しくはその記録により検査する。
第四条第火薬類一時置場に設

二十二一項第十八号のけられた照明設備の危険工室又は火薬類一時置場を照危険工室又は火

漏電、可燃性ガス、二十二

一項第十八号の明する設備について

薬類一時置場の第四条第危険工室又は火、漏電、可燃性ガス

二十二

薬類一時置場を全な防護装置、電灯

粉じん等に対する安薬類が爆発し又は発及び電気配線の設置

照明設備

火することを防止すの状況を、目視によ、粉じん等により火るための措置の状況り検査する。

照明する設備を、目視又は図面により検査する。ただ- 100 -

し、漏電、可燃性ガ
ス、粉じん等により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には、当該おそれがないことを、
目視、図面又は記録により検査する。

二十三

危険工室内の機械設備又は乾燥装第四条第一項第十九号の置の金属部の接地の二十三
機械設備又は乾燥装

危険工室内の機状況を、接地抵抗測

危険工室内の一項第十九号の置の金属部について

械設備又は乾燥定用器具を用いた測二十三

危険工室内の機、接地の状況を、接装置の金属部の第四条第械設備又は乾燥

地抵抗測定用器具を二十三

装置の金属部に- 101 -

おける接地用いた測定又はその記録により検査する。

接地定又はその記録によ

危険工室等のり検査する。

二十四

掲示板の設置の状況

第四条第一項第二十号の及び記載内容を、目二十四

おける火薬類の種類

危険工室等の掲視により検査する。

危険工室等に一項第二十号の及び停滞量、同時に

示板二十四

危険工室等にお存置することができ第四条第ける必要な事項

る火薬類の原料及び

二十四

の掲示

最大数量、定員、注意事項その他必要な事項の掲示の状況並
びに記載内容を、目視により検査する。

- 102 -

二十五

［略］

二十五

［略］
二十六

二十五

第四条第

［略］

二十六

二十五

火薬類の飛散［略］

するおそれのある工削除

一項第二十二号

室の天井及び内壁に二十六の火薬類の飛散

ついて、隙間がなく削除するおそれのあ、かつ、水洗に耐え二十六る工室の天井及

表面を滑らかにする

二十七

火薬類及びそにより検査する。

措置の状況を、目視

び内壁

第四条第

の原料の粉じんの飛二十七

一項第二十二号

散するおそれのある火薬類及びその原料の粉じんの飛の二の火薬類及設備の粉じんの飛散

二十七

一項第二十二号

散するおそれがある

びその原料の粉第四条第の火薬類及びそ

設備について、粉じ

二十七の原料の粉じん- 103 -

れがある設備のが飛散するおその措置の状況を、目んの飛散を防ぐため

備の粉じんの飛おそれのある設じんが飛散するる。

、目視により検査すを防ぐ措置の状況を硝化設備、乾視により検査する。

散を防ぐ措置
第四条第二十八

粉じんの飛散を防ぐための措置二十八

燥設備その他特に温硝化設備、乾

一項第二十二号

度の変化が起こる設

二十八燥設備その他特に温の三の硝化設備

第四条第一項第二十二号

度の変化が起こる設

備の温度測定装置の二十八の二の硝化設備

等の温度測定装の温度変化による爆より検査し、及び当備について、火薬類

温度変化による

発又は発火を防止す

該温度測定装置の精等の、火薬類の爆発又は発火をるための措置の状況

度を、温度測定装置

設置状況を、目視に防止するためのを、目視、図面、測精度確認用器具を用

置

措置

定器具を用いた測定- 104 -

いた測定又はその記

火薬類を加圧若しくはその記録又二十九録により検査する。

第四条第は機器等の作動試験
若しくはその記録により検査する。
二十九

する設備の安全装置

火薬類又はそ

一項第二十二号の設置の状況を、目二十九の原料を加圧する設の四の加圧装置

第四条第一項第二十二号

備について、火薬類

二十九の三の火薬類又び当該安全装置の機視により検査し、及に加圧することを防能を作動試験又はその安全装置

度に加圧するこ

ぐための措置の状況の記録により検査す

又はその原料を過度とを防ぐためのを、目視、図面又はる。

はその原料を過措置

機器等の作動試験若
しくはその記録によ- 105 -

り検査する。ただし、当該火薬類又はその原料が、加圧により爆発し又は発火す
るおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視、
図面又は記録により
検査する。
第四条第一

三十

火薬類の製造中に静電気を発生し、三十項第二十二号の爆発又は発火するお危険工室における静電気により火薬五の静電気を発

それのある設備の静三十項第二十二号の類が爆発し又は発火

生し、爆発又は第四条第一四の静電気によすることを防止する

三十り火薬類が爆発- 106 -

ことを防止する

し又は発火する

定器具を用いた測定、目視、図面又は測ための措置の状況を

電気を除去するのある設備の静発火するおそれ記録により検査すの状況を、目視及び電気を除去する措置

雷薬又は滝

ための措置

三十の二

る。

第四条

措置

より検査する。ただし、静電気により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない
場合には、当該おそれがないことを、目視、図面又は記録により検査する。
［削る］

三十の二若しくはその記録に［削る］- 107 -

三十一

削除

三十一

削除

導電性マットの床及び作業台の行う危険工室の合及びてん薬を薬又は滝剤の配

号の五の二の雷第一項第二十二する。

及び記録により検査

接地の状況を、目視

マットの敷設並びに及び作業台の導電性を行う危険工室の床剤の配合及びてん薬敷設並びに接地

爆発又は発火のおそ

静電気により一項第二十二号

れのある火薬類を取三十一の六の静電気にり扱う危険工室等に第四条第より爆発又は発おける身体に帯電し三十一

火するおそれの- 108 -

気除去設備に帯電した静電等における身体り扱う危険工室

ある火薬類を取、接地抵抗測定用器、及び接地の状況を、目視により検査し設備の設置の状況をた静電気を除去する具を用いた測定又は可燃性ガス又その記録により検査

する。

三十二

は有毒ガスの発散す第四条第一項第二十三号

るおそれのある工室

三十二は有毒ガスの排気装の可燃性ガス等のガス排気装置の設

可燃性ガス又一項第二十三号

置について、設置のの発散するおそ置の状況を、目視及三十二の可燃性ガス又状況を、目視及び図れのある工室の第四条第は有毒ガスの排面により検査し、及

三十二

気装置

- 109 -

、作動試験又はその能を、作動試験又は、及び当該装置の性

び図面により検査し記録により検査す

その記録により検査

ガス排気装置る。ただし、可燃性する。

び当該装置の性能をガス又は有毒ガスが発散するおそれがない場合には、当該おそれがないことを、
目視、図面又は記録

［略］

三十三

［略］

三十四

三十三

第四条第

［略］

三十四

三十三

火薬類を乾燥

［略］

により検査する。
三十三

火薬類を乾燥

する工室内に設置さ三十四一項第二十四号

第四条第する工室内に設置さ三十四一項第二十四号- 110 -

温装置

する工室内の加の火薬類を乾燥が爆発し又は発火して、乾燥中に火薬類れた加温装置につい

温装置

する工室内の加の火薬類を乾燥図面により検査し、の状況を、目視及びれた加温装置の設置

況を、目視及び図面ないための措置の状はその記録により検性能を、作動試験又及び当該加温装置の

日乾場の乾燥

により検査し、及び

三十五

査する。

第四条第

当該加温装置の性能を、作動試験又はその記録により検査する。
三十五台の高さを、巻尺そ

日乾場の乾燥

一項第二十四号の他の測定器具を用

三十五台について、火薬類の二の日乾場の第四条第一項第二十四号の落下による爆発又三十五の二の日乾場の- 111 -

乾燥台

は発火を防止するための措置及び砂じん等の混入を防止するための措置の状況を、目視又は巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。

乾燥台

爆発の危険のいた測定により検査

する。

三十六

ある日乾場とその他

第四条第一項第二十四号

施設との間に設置し三十六ある日乾場とその他の三の爆発の危た簡易土堤又は防爆

爆発の危険の一項第二十四号

施設との間に設置し険のある日乾場

壁の構造等を、別表三十六の三の爆発の危た簡易土堤又は防爆の簡易土堤等及第四条第険のある日乾場

壁を、別表第二第十三十六の簡易土堤等及- 112 -

焼を遮断するた設置その他の延間への防火壁のの他の施設とのある日乾場とそび発火の危険のの施設との間への防ある日乾場とその他査し、発火の危険の検査の方法により検十八項に掲げる完成

七項又は別表第二第を遮断する措置

設置その他延焼

間への防火壁のの他の施設とのある日乾場とそび発火の危険の乾場とその他の施設

発火の危険のある日

方法により検査し、に掲げる完成検査のは別表第二第十七項

第二第十六項各号又断する措置の状況をとの間への防火壁のの措置の状況を、目、目視、図面及び測火壁の設置その他の視、図面及び測定器

定器具を用いた測定めの措置具を用いた測定によにより検査し、及び設置その他延焼を遮り検査し、及び当該当該日乾場とその他

延焼を遮断するため

日乾場とその他の施- 113 -

に限り、目視及び図易に判定できる場合

視及び図面により容査する。ただし、目用いた測定により検その他の測定器具を設との距離を、巻尺場合に限り、目視及り容易に判定できる、目視及び図面により検査する。ただし具を用いた測定によ

巻尺その他の測定器の施設との距離を、る。

三十七

日乾場の火薬替えることができび図面による検査に第四条第面による検査に代えることができる。

三十七

類を放冷するための日乾場の火薬一項第二十四号

設備の有無を、目視三十七類を放冷するためのの四の日乾場の第四条第一項第二十四号

設備の有無を、目視

三十七の四の日乾場の- 114 -

放冷するためのだし、日乾作業終了

により検査する。た設備

放冷するための［新設］

設備
後火薬類を放冷する必要がない場合には、火薬類を放冷する必要がないことを、
目視、図面又は記録により検査する。

又は星掛け場におけ

星打ち場

条第一項第二十る日光の直射を防ぐ

三十七の二四号の五の星打ための措置の状況を

第四ち場又は星掛け、目視により検査す三十七の二場の日光の直射により検査する。

［新設］- 115 -

を防ぐための措

三十八

る。

置
第四条第

爆発試験場、燃焼試験場、発射試

三十八
一項第二十五号

験場又は廃薬焼却場

第四条第燃焼試験場、発射試の爆発試験場等

三十八

一項第二十五号
験場又は廃薬焼却場

について、危険区域

爆発試験場、

イの爆発試験場

について、危険区域

三十八

等

［新設］

する。

を、目視により検査

草等を伐採した状況

内に設置し、かつ、［新設］内に設置されている

検査する。

三十八の二

防爆壁を設置したも

土堤又はその周囲の樹木、雑第四

ことを、目視により三十八の二条第一項第二十- 116 -

の措置を遮断するため壁その他の延焼

防爆壁又は防火五号ロの土堤、検査の方法により検十八項に掲げる完成

第二第十六項又は第又は防爆壁を、別表のについては、土堤査し、防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては、当該措置の状況を、目視及び図面により検査する。ただし、火薬類が爆発し又は発火- 117 -

することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視、
図面又は記録により検査する。

災を防止するための周囲の火条第一項第二十措置の状況を、目視三十八の三五号ハの周囲の、図面又は機器等の第四火災を防止する作動試験若しくはそ

三十八の三

ための措置

の記録により検査す

［新設］

［新設］

- 118 -

る。
三十九

第四条第

三十九

火薬類又はその原料を運搬する容火薬類又はそ

一項第二十六号器について、収容物

三十九の原料を運搬する容の火薬類等の運第四条第一項第二十六号器について、当該火と化学反応を起こさ三十九の火薬類等の運搬容器

い材料を使用し、か化学反応を起こさなできる構造となつてかつ、確実にふたのない材料を使用し、いることを、目視及［略］

る構造となつている三十九の二び記録により検査すつ、確実に蓋のでき［略ことを、目視及び記

［略］

る。
三十九の二

］

録により検査する。
三十九の二

薬類又はその原料と

［略

搬容器

三十九の二
］

- 119 -

第四条第一四十

危険区域内で火薬類を運搬する運搬

四十

項第二十七号の車の構造を、目視及危険区域内で火薬類を運搬する運搬危険区域内で火び図面等により検査四十項第二十七号の車について、運搬す

薬類を運搬する

第四条第一

危険区域内で火る火薬類その他周囲する。

四十

薬類を運搬する運搬車

火薬類の運搬の火薬類の爆発又は

四十一

運搬車

発火を防止するための措置の状況を、目視及び図面等により
検査する。
第四条第

通路の路面の状況を

四十一

一項第二十八号

目視により検査し、火薬類の運搬通路について、路面の火薬類の運搬

当該路面のこう配を四十一

一項第二十八号

及び勾配の状況を、

通路の路面及び第四条第の火薬類の運搬

目視又は測定器具を

四十一

通路の路面及び- 120 -

２

勾配

製造設備が定置式製造設備であつ

こう配

水準器その他の測定器具を用いた測定又用いた測定若しくはその記録により検査ことができる。

による検査に代える

る場合に限り、目視より容易に判定できていることが目視に定のこう配を満たし

該測定において、既査する。ただし、当はその記録により検製造設備が定置する。

２式製造設備であつ- 121 -

て、不発弾等の解撤作業を行う製造て、不発弾等の解［新設］

撤作業を行う製造

前項第一号から第施設の場合一三号まで、第六号、第四条第二項施設の場合
一において準用す第八号、第十号、第号の四まで、第十八る第四条第一項、第七号、第七号から第二十五号ま十二号、第十三号、号の三、第九号

で、第二十七号、第第一号から第三、第九号の二、二十九号、第三十号

第十四号から第十六第十号から第十、第三十二号から第号まで、第五号

二号まで、第十［新設］- 122 -

第二十四号まで

十二号の三から二号まで、第二四号から第二十り検査を行う。

完成検査の方法によ第四十一号に掲げる十九号、第四十号、三十四号まで、第三

［略］
［削る］

二～五

、第二十六号、第二十七号及び第二十八号に掲［略］

げる検査項目
二～五
［削る］

［略］

一～四

［略］

の内面について、土不発弾等解撤工室
第五号の不発弾

砂類のはく落及び飛五等解撤工室 鋼(散を防ぎ、かつ、床第四条第二項一～四
五

製チャンバを除- 123 -

く。 の)内面

第四条第二項六

面に鉄類を表さない構造となつていることを、目視により検査する。

不発弾等解撤工室

七

解撤設備が遠隔操

［略］

六

［略］

八

削除

の床面の材料の種類

七

第四条第二項六第六号の不発弾及び火薬類の浸透又

［略］

八

削除

等解撤工室（鋼はその粉末が侵入し七

遠隔操作による解六製チャンバを除ないような措置の状［略］

八く。）の床面況を、目視により検七第四条第二項査する。

八- 124 -

九

備作による解撤設第八号の遠隔操し、及び当該設備のを、目視により検査撤設備の設置の状況

備作による解撤設第八号の遠隔操

況を、目視により検ては、その設置の状作できるものにあつ機能を、作動試験又の機能を、作動試験

査し、及び当該設備

る温度上昇を防止す

業中にその温度第九号の解撤作がある不発弾等を取又は発火するおそれ

温度が上昇し、爆発

解撤作業中にその検査する。

はその記録により検九又はその記録により第四条第二項査する。

九る措置の状況を、目が上昇し、爆発り扱う設備の温度上

解撤作業中におけ第九号の温度上視、図面又は機器等又は発火するお昇を防止する措置の九

昇を防止するたの作動試験若しくはそれがある不発第四条第二項めの措置

その記録により検査- 125 -

十

［略］

十

が爆発し又は発火す

上昇により不発弾等する。ただし、温度を防止する措置

設備の温度上昇弾等を取り扱う備の機能を、作動試検査し、及び当該設状況を、目視により十一

不発弾等廃薬処［略］

験又はその記録によ十るおそれがない場合［略］

り検査する。

十には、当該おそれがないことを、目視、
図面又は記録により
検査する。
［略］

第四条第二

理場について、危険十一

項第十一号の不区域内に設置し、か不発弾等廃薬処
理場について、危険

発弾等廃薬処理つ、その周囲の樹木

十一

項第十一号イの区域内に設置されて

場

第四条第二

不発弾等廃薬処いることを、目視に十一

理場- 126 -

より検査する。

土堤又は防爆壁を設置したもの

十一の二第二項第十一号については、土堤又第四条

ロの土堤、防爆は防爆壁を、別表第十一の二

壁又は防火壁そ八項に掲げる完成検二第十六項又は第十断するための措査の方法により検査の他の延焼を遮置

し、防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたもの［新設］、雑草等を伐採した

状況を、目視により

検査する。

［新設］

- 127 -

十一の三

第四条

については、当該措置の状況を、目視及び図面により検査する。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼす
おそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視、図

周囲の火災面又は記録により検
査する。
十一の三

［新設］

［新設］

- 128 -

３を防止するため

ハの周囲の火災

第二項第十一号

動試験若しくはその図面又は機器等の作置の状況を、目視、を防止するための措る。

記録により検査すの措置

製造設備が移動式製造設備である

３

製造設備が移動式製造設備である製造施設の場合

一製造所の標識、掲

示板、境界さく及び第四条の二第一項第一号の標

警戒札の設置の状況

一
爆発又は発火に関し識、掲示板、移並びに危険区域の設製造所の標識及び一項第一号の標

必要な事項の掲示、動区域、境界さ一

識及び爆発又は移動区域の設定並び第四条の二第製造施設の場合
一

発火に関し必要- 129 -

な事項の掲示、
況を、目視及び図面に警戒札の掲示の状る。

び図面により検査す［略］

二

第四条の二第［略］

三

二

森林内に設けた境［略］

定の状況を、目視及移動区域の設定により検査する。

二

三

く及び警戒札並びに警戒札の［略］

移動区域の境界が

掲示の状況
二
三

界さく沿いの防火の第四条の二第一項第三号の防三森林内に設けられた

巻き尺その他の測定一項第三号の火による延焼を防止す器具を用いた測定にための空地の幅を、るための措置の状況より検査する。ただ火のための空地を、目視、図面、巻し、当該測定におい

場合について、火災防止するための尺その他の測定器具て、既定の幅を満た

災による延焼を措置を用いた測定又は機- 130 -

四四器等の作動試験若し

していることが目視

移動式製造設備用ることができる。

視による検査に替えにより容易に判定で四

くはその記録により第四条の二第きる場合に限り、目

四

検査する。

移動式製造設備用工室の有無を、目視

第四条の二第一項第四号の移工室工室の有無を、目視に別表第一第一項第一項第四号の移工室の有無並び十号、第十一号、第により検査する。

に第四条の二に十四号から第十六号

動式製造設備用

おいて準用するの四まで、第十八号

により検査し、並び第四条第一項第から第二十号まで、

動式製造設備用

七号の三、第八- 131 -

第十四号から第第十二号まで、号、第十号から十七号の方法により十五号まで及び第二第二十二号から第二

［略］

検査する。

五～七

十六号まで及び第十八号から第二十二号までに掲げる検査項目
［略］

五～七

［略］

［略］

危険区域内に設け五～七

八たボイラーの燃料の第四条の二第一項第八号の危種類を、記録により

八
ラー室及び煙突が設

険区域内のボイ検査する。

移動区域内にボイ一項第八号の移置されていないこと

ラー室及び煙突八

動区域内のボイを、目視又は図面に第四条の二第五～七
八

ラー室及び煙突より検査する。ただ- 132 -

九削除

九

し、移動区域内に、固体燃料を使用しないボイラーのボイラ
ー室及び煙突が設置されている場合には、ボイラーの燃料の種類を、記録により
検査する。
削除

九

移動式製造設備用工室に設置されてい九一項第九号の避る避雷装置の構造等

第四条の二第

雷装置

を、別表第二第十四項に掲げる完成検査- 133 -

十

削除

十

削除

十

の方法により検査する。

工室の設置の状況及移動式製造設備用
一項第十号の移び耐火性構造を、目十動式製造設備用視及び図面により検第四条の二第工室の耐火性構

移動式製造設備

査する。

十一

造
第四条の二

の耐火性構造及び消十一

第一項第十一号

火設備の設置の状況

移動式製造設備の消火設備についての移動式製造設を、目視及び図面に十一第一項第十一号

設置の状況を、目視備の耐火性構造

第四条の二の移動式製造設により検査する。まより検査する。また

十一

備の消火設備及び消火設備、当該消火設備の性た、当該消火設備の性能を、作動試験又- 134 -

十二

十三

削除

削除

はその記録により検能を、作動試験又はする。

移動式製造設備

用工室の付近の消火

十二第一項第十二号

設備の有無を、目視

第四条の二の工室の付近のにより検査する。

用工室に設けた窓及移動式製造設備
第一項第十三号

び出口の設置の状況

十三の移動式製造設、構造並びに窓ガラ

第四条の二

備用工室の窓、スの不透明性を、目

十三

消火の設備

十二

その記録により検査

削除

削除

査する。

十二

十三

出口及び扉

視及び図面により検- 135 -

十四

第四条の二

移動式製造設備

査する。

十四

［略］

十五

移動式製造設備［略］

削除

用工室の内面につい

十五

十六

十四

第一項第十四号て、土砂類のはく落

［略］

第四条の二

削除

の移動式製造設及び飛散を防ぎ、か

十五

十六

十四

備用工室の内面

つ、床面に鉄類を表さない構造となつていることを、目視に［略］

削除

より検査する。
十五

十六の床面の特定硝酸ア

削除

第一項第十六号

ンモニウム系爆薬が十六の移動式製造設- 136 -

十七

十八

削除

第四条の二

第一項第十八号

十七

十八

削除

製造し及び運搬する火薬類並びに周備用工室の床面

浸透し、又は、侵入しないような措置の状況を、目視により移動式製造設備検査する。

十七

用工室内に据付けた第四条の二
第一項第十七号

原動機の爆発又は発十七の移動式製造設

火を起こすおそれのる。

十八

構造等を目視、図面

ディーゼル車の目視により検査すない措置の状況を、

備用工室内の原

第四条の二動機据付け制限十八第一項第十八号- 137 -

び製造方法備の移動方法及の移動式製造設

目視、図面、記録又されていることを、れがない車両が使用は発火を起こすおそ

囲の火薬類の爆発又備の移動方法の移動式製造設

ついて、製造と同時

ィーゼル車の動力に備の移動に用いるデ、及び移動式製造設

た測定により検査し及び測定器具を用いしない場合に爆発又は測定器具を用いた力を使用する場合には発火しない構造とに移動に使用できず

あつては、移動と製なつていることを、測定により検査し、造とが同時にできな

目視により検査し、、かつ、製造に使用い構造であることを

必要に応じ図面又は製造のため車両の動、目視、図面又は記- 138 -

十九

第四条の二

第一項第十九号

記録により検査す

移動式製造設備

用工室又は移動式製

十九録により検査し、製

第四条の二

る。

十九

第一項第十九号造のため車両の動力を使用しない場合にあつては、製造のための動力は、特定硝酸アンモニウム系爆
薬を爆発し又は発火させるおそれがない
ものであることを、
目視、図面又は記録移動式製造設備により検査する。
十九の機械、器具又は容- 139 -

ム系爆薬が爆発

硝酸アンモニウ

摩擦により特定具又は容器の、設備の機械、器イの移動式製造より検査する。

を、目視又は図面に造となつていることし又は発火しない構

ニウム系爆薬が爆発より特定硝酸アンモ器について、摩擦に容器

機械、器具又は動式製造設備の備用工室又は移の移動式製造設

動揺、脱落、腐しょ剤を塗布し、かつ、なく、摩擦部には滑、鉄と鉄との摩擦が具又は容器について備え付けた機械、器造設備に据付け又はく又は特定硝酸アン

し又は発火しない構造

モニウム系爆薬の付着、浸透若しくは浸入を防ぐ構造となつていることを、目視により検査する。

- 140 -

九号ロの移動式の二第一項第十動又は衝撃により特は容器について、振設備の機械、器具又移動式製造

製造設備の機械
定硝酸アンモニウム十九の二、器具又は容器

系爆薬が爆発し又は第四条の、振動又は衝発火しない構造とな十九の二撃により特定硝

つていることを、目視又は図面により検酸アンモニウム系爆薬が爆発し

移動式製造
設備の機械、器具又

十九の三

査する。

第四条

又は発火しない構造
十九の三の二第一項第十

［新設］

［新設］

［新設］

［新設］

- 141 -

し若しくは発火変質し又は爆発ニウム系爆薬が特定硝酸アンモの、腐食により、器具又は容器製造設備の機械

九号ハの移動式より検査する。

を、目視又は図面に造となつていること

しくは発火しない構

変質し又は爆発し若ンモニウム系爆薬が食により特定硝酸ア

は容器について、腐

しない構造
移動式製造
設備の機械、器具又十九の四の二第一項第十は容器について、特第四条

九号ニの移動式

定硝酸アンモニウム

十九の四

製造設備の機械

［新設］

［新設］

- 142 -

爆発し又は発火又は浸入により薬の付着、浸透ンモニウム系爆の、特定硝酸ア、器具又は容器より検査する。

を、目視又は図面に造となつていることし又は発火しない構

又は浸入により爆発系爆薬の付着、浸透しない構造の二第一項第十は容器について、振設備の機械、器具又移動式製造

九号ホの移動式

動、衝撃等により変十九の五製造設備の機械

形しない構造となつ

第四条、器具又は容器ていることを、目視十九の五が振動、衝撃等

［新設］

［新設］

- 143 -

により変形しな又は図面により検査

移動式製造設

削除

二十一

二十

する。

第四条の

削除

い構造
二十

二十一

用工室又は移動式製

移動式製造設備
第一項第二十号

造設備の暖房装置の二十の移動式製造設

熱源の種類、設置の第四条の二

備用工室又は移状況及びその熱面に二十動式製造設備の二十一

移動式製造設り検査する。

の状況を、目視によの付着を避ける措置

ム系爆薬又は塵あい

特定硝酸アンモニウ

第四条の

暖房装置

二十一

- 144 -

る設備

造設備を照明す一号の移動式製

二第一項第二十する安全な防護装置

ガス、粉じん等に対設備の漏電、可燃性

備に設けられた照明は移動式製造設

造設備用工室又一号の移動式製

二第一項第二十等に対する安全な防可燃性ガス、粉じんた照明設備の漏電、製造設備に設けられ備用工室又は移動式

護装置、電灯及び電備の照明設備の設置の状況を、目

気配線の設置の状況、電灯及び電気配線

視又は図面により検を、目視により検査

する。

二十二

移動式製造設査する。

第四条の備用工室又は移動式

二十二二第一項第二十製造設備の機械設備

移動式製造設
備の機械設備の金属二号の移動式製の金属部の接地の状

二十二二第一項第二十部について、接地の造設備用工室又第四条の二号の移動式製

状況を、接地抵抗測二十二造設備の機械設

- 145 -

ける接地

備の金属部にお定又はその記録によ定用器具を用いた測備の機械設備のは移動式製造設用器具を用いた測定況を、接地抵抗測定

二十三

移動式製造設検査する。

又はその記録により第四条の金属部の接地二十三り検査する。

移動式製造設

備用工室、移動式製

二十三

二第一項第二十第四条の備又は廃薬焼却場の造設備又は廃薬焼却

二十三二第一項第二十三号の移動式製

状況及び記載内容を

特定硝酸アンモニウ

移動式製造設備、目視により検査す三号の移動式製同時に存置すること又は廃薬焼却場る。

場の掲示板の設置の焼却場におけるができる特定硝酸アの掲示板

造設備用工室、

特定硝酸アンモ

ンモニウム系爆薬の

ム系爆薬の停滞量、ニウム系爆薬の原料の種類及び最大造設備又は廃薬

停滞量等の掲示

数量、定員、注意事- 146 -

二十四

二十五

削除

削除

項その他必要な事項の掲示の状況並びに
記載事項を、目視に削除

削除

より検査する。
二十四

二十五

二十四

移動式製造設

備用工室に面して設

第四条の二第一項第二十置された普通木造建

二十四四号の移動式製

築物の耐火的措置の状況を、目視により造設備用工室に面した普通木造

移動式製造設

備用工室の天井及び

二十五

検査する。

第四条の

建築物の耐火的措置
二十五

二第一項第二十- 147 -

二十六

第四条の

二十六

移動式製造設造設備用工室の五号の移動式製がなく、かつ、水洗

内壁について、隙間る。

二十六

移動式製造設、目視により検査すにする措置の状況をに耐え表面を滑らか

第四条の天井及び内壁

二十六ニウム系爆薬及びそ

造設備用工室又六号の移動式製

及びその原料の粉じ

アンモニウム系爆薬製造設備の特定硝酸

備用工室又は移動式

六号の移動式製の原料の粉じんの飛は移動式製造設んの飛散を防ぐ措置

二第一項第二十

造設備の粉じん散を防ぐための措置

備の粉じんの飛の状況を、目視によ

備の特定硝酸アンモの飛散を防ぐたの状況を、目視によ散を防ぐ措置二第一項第二十めの措置り検査する。

- 148 -

二十七・二十八［略］

二十七・二十八
］

［略

第四条の

二十七・二十八［略］
二十九

り検査する。

［略

移動式製造設二十七・二十八］二十九

備で、特定硝酸アン

移動式製造設二第一項第二十モニウム系爆薬と直二十九
備の特定硝酸アンモ九号の移動式製

第四条の二第一項第二十ニウム系爆薬と直接二十九九号の移動式製

接触れる回転部と内目視及び記録により造設備で、特定

ム系爆薬と直接検査する。

触れる回転部の摩擦

アンモニウム系爆薬

触れる回転部と造設備の特定硝系爆薬と直接触が爆発し又は発火し内壁の間隙

壁の間隙について、れる回転部の摩ない措置を、目視及硝酸アンモニウ

擦により当該特び記録により検査すにより当該特定硝酸

定硝酸アンモニる。

酸アンモニウム

ウム系爆薬が爆- 149 -

発し又は発火しない措置

三十

移動式製造設備に備え付ける収納又第四条の二第一項第三十号

は装てんするための三十に備え付ける収納又の移動式製造設

ホースの摩擦、衝撃移動式製造設備

第一項第三十号は装塡するためのホ備に備え付ける

及び静電気に対する三十の移動式製造設ースの摩擦、衝撃及収納又は装てん

第四条の二備に備え付けるび静電気に対する安三十収納又は装塡す

安全な措置の状況を、目視及び記録によするためのホースの摩擦、衝撃

全な措置の状況を、目視及び記録によりるためのホースの摩擦、衝撃及り検査する。

備のうち、特定硝酸

移動式製造設及び静電気に対第四条のする安全な措置
三十一

二第一項第三十

三十一

検査する。

特定硝酸アン
モニウム系爆薬又は三十一

び静電気に対す第四条のる安全な措置三十一二第一項第三十- 150 -

ための措置することを防ぐ

料を過度に加圧

爆薬又はその原

アンモニウム系

一号の特定硝酸置の状況を、目視、ことを防ぐための措料を過度に加圧する

ム系爆薬又はその原

特定硝酸アンモニウ

設備について、当該その原料を加圧する

発火又は爆発す

圧する設備で、はその原料を加ニウム系爆薬又

特定硝酸アンモ

造設備のうち、一号の移動式製の記録により検査す

能を作動試験又はそび当該安全装置の機視により検査し、及の設置の状況を、目する設備の安全装置

又はその原料を加圧

アンモニウム系爆薬

る。

るおそれのある設備の安全装置

図面又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する。ただし、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料- 151 -

が、加圧により爆発し又は発火するおそれがない場合には、
当該おそれがないことを、目視、図面又は記録により検査する。

特定硝酸アン

モニウム系爆薬及び三十二二第一項第三十

その原料を運搬する

第四条のモニウム系爆薬及び二号の特定硝酸容器について、収容三十二二第一項第三十

その原料を運搬する

アンモニウム系

物と化学反応を起こ

特定硝酸アン

二号の特定硝酸容器について、当該爆薬及びその原さない材料を使用し三十二アンモニウム系

特定硝酸アンモニウ

料の運搬容器第四条の爆薬及びその原

ム系爆薬又はその原三十二料の運搬容器- 152 -

、かつ、確実に蓋のさない材料を使用し料と化学反応を起こ及び記録により検査ていることを、目視のできる構造となつ、かつ、確実にふた移動区域内のできる構造となつて

三十三

する。

第四条の

いることを、目視及び記録により検査する。
三十三

廃薬焼却場について

廃薬焼却場に二第一項第三十、移動区域内に設置

三十三

ついて、移動区域内

三号の廃薬焼却

し、かつ、その周囲

第四条の二第一項第三十に設置されているこ場

三十三

三号イの廃薬焼とを、目視により検の樹木、雑草等を伐

却場

査する。

採した状況を、目視- 153 -

三十三号ロの土

条の二第一項第又は防爆壁を、別表のについては、土堤防爆壁を設置したも土堤又は堤、防爆壁又は第二第十六項又は第三十三の二防火壁その他の十八項に掲げる完成

第四

延焼を遮断する検査の方法により検

三十三の二

ための措置

査し、防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては、当該措置の状況を、目視［新設］により検査する。

［新設］- 154 -

及び図面により検査する。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視、周囲の火

図面又は記録により
検査する。
三十三の三

災を防止するための第四

条の二第一項第措置の状況を、目視三十三の三三十三号ハの周

［新設］

［新設］

- 155 -

囲の火災を防止作動試験若しくはそ、図面又は機器等の（第四十四条の五第一項関係）る。

の記録により検査すするための措置

別表第三
保安検査の方法

別表第三一

製造所の標識、掲

保安検査の方法（第四十四条の五第一項関係）

製造設備が定置検査項目
１式製造設備であつ製造設備が定置検査項目
１式製造設備であつて、火薬類の製造第四条第一項て、火薬類の製造

一作業を行う製造施

製造所の標識及び作業を行う製造施

一設の場合
第四条第一項設の場合
一- 156 -

二

険区域が明確に区域の設定、危項の掲示、危険に関し必要な事

び爆発又は発火第一号の標識及維持管理状況を、目びに警戒札の掲示のできるような措置並

険区域が明確に判別危険区域の設定、危必要な事項の掲示、爆発又は発火に関し

び警戒札等

域、境界さく及掲示板、危険区第一号の標識、目視により検査すの維持管理状況を、

界さく及び警戒札等

示板、危険区域、境危険区域に設置しる。

判別できるよう視により検査する。

二な措置並びに警戒札の掲示の状
況

第四条第一項た施設の種類を、目

二第二号の危険区

視により検査する。

危険区域に設置した施設の種類を、目域の施設設置制

二第二号の危険区

視により検査する。

第四条第一項域の施設の設置- 157 -

三

制限

限

三

森林内に設けた境

界さく沿いの防火の第四条第一項第三号の防火のための空地の維持管

三森林内に設けられた

ための空地

危険区域の境界が第三号の火災に場合について、火災

理状況を、目視によ三よる延焼を防止による延焼を防止すり検査する。

第四条第一項するための措置るための措置の維持管理状況を、目視、図面、巻き尺その他の測定器具を用いた測定又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する。

- 158 -

［略］

四・五

［略］

四・五

［略］

［略］

危険区域内に設け四・五

六

たボイラーの燃料の第四条第一項第五号の危険区

種類を、記録により

六

ラー室及び煙突が設

域内のボイラー検査する。

危険区域内にボイ第五号の危険区
置されていないこと

室及び煙突

六

域内のボイラーを、目視又は図面に第四条第一項

四・五
六

室及び煙突

より検査する。ただし、危険区域内に、固体燃料を使用しないボイラーのボイラ
ー室及び煙突が設置されている場合には、ボイラーの燃料の種類を、記録により- 159 -

危険区域内に検査する。
六の二設けた原料薬品貯蔵

第四条第一項第五号の二所に貯蔵する火薬類

［略］

検査する。

種類を、記録によりの危険区域内の七の原料となる薬品の

［略］

七

［新設］

［略］

七

［新設］

［略］

煙火等の製造所以

外の製造所の爆発の八第七号の煙火等危険のある工室又は第四条第一項外の製造所の爆発のの製造所以外の火薬類一時置場に設

八第七号の煙火等危険のある工室又は製造所の爆発のけた土堤の維持管理

煙火等の製造所以の製造所以外の火薬類一時置場に設危険のある工室

第四条第一項製造所の爆発のけた土堤の維持管理

八

原料薬品貯蔵所

六の二

七
八

危険のある工室- 160 -

置場の土堤及び又は火薬類一時十六項に掲げる保安

状況を、別表第四第防爆壁

置場の土堤及び又は火薬類一時

保安検査の方法によ十五項各号に掲げる状況を、別表第四第り検査する。ただし検査の方法により検査する。ただし、放、放爆式構造又は準防爆壁

爆式構造又は準放爆

放爆式構造の危険工、土堤に替えて防爆式構造の危険工室等

堤に代えて防爆壁を壁を設けたものにつ室等を互いに連接し設けたものについて

いては、当該防爆壁を互いに連接していは、当該防爆壁の維の維持管理状況を、ている場合であつて

持管理状況を、別表

別表第四第十七項各る場合であつて、土

第四第十八項に掲げ- 161 -

に供せられる火薬では推進的爆発の用途、実包、空包若しくより検査する。なおる保安検査の方法にる火薬であつてロケ発の用途に供せられ包若しくは推進的爆る。なお、実包、空の方法により検査す号に掲げる保安検査

火薬類一時置場の場

あつてロケットの推時置場の場合であつ合であつて、土堤をットの推進に用いらて、土堤を省略した

省略したものについ進に用いられるもの

ものについては、当ては、当該火薬類一れるものを保管する

該火薬類一時置場の時置場の維持管理状を保管する火薬類一維持管理状況を、別- 162 -

火薬類一時置場の場、導火線を保管するの方法により検査し号に掲げる保安検査表第四第十二項第一場の場合であつて、管する火薬類一時置

検査し、導火線を保安検査の方法により一項各号に掲げる保況を、別表第四第十薬類一時置場の維持合であつて、土堤を時置場の維持管理状

管理状況を、別表第土堤を省略したもの

況を、別表第四第十四第十三項各号に掲省略したものについ四項に掲げる保安検

げる保安検査の方法については、当該火査の方法により検査により検査する。

ては、当該火薬類一する。

- 163 -

九

状況を、別表第四第土堤等の維持管理第七号の二の煙十五項から第十七項

九は防爆壁の維持管理

火等の製造所のに掲げる保安検査の第四条第一項

第七号の二の煙
状況を、別表第四第爆発の危険のあ方法により検査す

九

火等の製造所の十六項から第十八項

る工室又は火薬る。ただし、がん具

土堤、簡易土堤又爆発の危険のあまでに掲げる保安検類一時置場に設九る工室又は火薬査の方法により検査

煙火貯蔵庫に貯蔵す

第四条第一項

類一時置場に設ける土堤、簡易具煙火を貯蔵する火する。ただし、がんは防火壁の設置

薬類一時置場の場合

ける土堤、簡易することができるがその他延焼を遮であつて、土堤等をることができるがん

は防火壁の設置

ん具煙火を貯蔵する断する措置

土堤、防爆壁又その他の延焼を火薬類一時置場の場

省略したものについ

具煙火貯蔵庫に貯蔵遮断するための合であつて、土堤、ては、当該火薬類一

土堤、防爆壁又措置

簡易土堤又は防爆壁- 164 -

十四項に掲げる保安状況を、別表第四第

一時置場の維持管理

いては、当該火薬類を省略したものにつ略した場合であつて検査し、土堤等を省

安検査の方法により三項各号に掲げる保況を、別表第四第十時置場の維持管理状

置を講じているもの

検査の方法により検した場合であつて、については、当該防、防火壁の設置その防火壁の設置その他

火壁の維持管理状況

査し、土堤、簡易土の延焼を遮断するたを、目視により検査

他延焼を遮断する措めの措置を講じていする。

堤又は防爆壁を省略

るものについては、- 165 -

十

当該措置の維持管理
状況を、目視により検査する。
第四条第一項十

危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量（

十第七号の三の避火工品にあつてはそ

危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量（

雷装置

十第七号の三の避火工品にあつてはそ第四条第一項雷装置

百キログラムを超える火薬類一時置場に百キログラムを超えの原料をなす火薬又る火薬類一時置場に設けた避雷装置の維の原料をなす火薬又設けた避雷装置の維持管理状況を、別表

は爆薬の停滞量）が持管理状況を、別表第四第十四項に掲げは爆薬の停滞量）が第四第十五項に掲げ- 166 -

びがん具煙火貯蔵庫における危険工室及し、煙火等の製造所より検査する。ただる保安検査の方法にに貯蔵することがで

びがん具煙火貯蔵庫における危険工室及し、煙火等の製造所より検査する。ただる保安検査の方法に

火薬類一時置場の場に貯蔵することがで

火薬類一時置場の場

合であつて、避雷装

きるがん具煙火並び合であつて、避雷装置を設置していない

きるがん具煙火並び置を設置していない

ものについては、当に導火線を保管する

ものについては、当該火薬類一時置場のに導火線を保管する

該火薬類一時置場の- 167 -

により検査を行う。

げる保安検査の方法

表第四第十四項に掲

維持管理状況を、別方法により検査を行に掲げる保安検査の表第四第十三項各号

維持管理状況を、別

十一
第四条第一

［略］
十二

十一

発火の危険のあ

［略］

十二

十一

第四条第一

［略］

十二

十一

発火の危険のあ

［略］

う。

十二

の危険のある工置その他の延焼を遮の間への防火壁の設の間への防火壁室と他の施設との危険のある工

理状況を、目視によ断する措置の維持管

置その他の延焼を遮の間への防火壁の設る工室と他の施設と室と他の施設と断するための措置のの設置その他延り検査する。

項第九号の発火の間への防火壁

維持管理状況を、目焼を遮断する措る工室と他の施設との設置その他の視により検査する。

項第九号の発火

延焼を遮断する- 168 -

［略］

ための措置
十三

十三

［略］

置
十三

［略］
第四条

十三

無煙火薬を

［略］

十三の二

存置する火薬類一時十三の二第一項第九号の置場に設けたスプリ

無煙火薬を存置する火薬類一時三のスプリンク

ンクラー設備の維持

十三の二第一項第九号の置場における火薬の

ラー設備

第四条

三の無煙火薬の分解及び発火を防止

十三の二

分解及び発火を管理状況を、目視に当該スプリンクラーするための措置並び発を防止するための設備の性能を、作動防止するための無煙火薬が発火措置の維持管理状況

試験又はその記録により検査し、かつ、したときに爆発を、目視、図面、測より検査する。

に当該発火による爆を防止するため

定器具を用いた測定措置並びに当該の措置又は機器等の作動試- 169 -

験若しくはその記録

［略］

十四

［略］

十四

第四条第一

［略］

十五

十四

危険工室に設け［略］

により検査する。
十四

十五

た窓及び出口の維持

危険工室の窓及項第十一号の危管理状況を、目視に十五び出口の扉について

険工室の窓、出第四条第一項第十一号イの、非常の際に容易により検査する。

十五

危険工室の窓及

口及び扉

無煙火薬を

避難できる構造とな

十五の二

び出口の扉

つていることを、目視により検査する。
第四条

存置する火薬類一時十五の二第一項第十一号

置場に設けた窓の暗危険工室の窓及び扉に用いる金の二の暗幕その幕その他の遮光のた

十五の二第一項第十一号

具の維持管理状況を他の遮光のため

第四条

ロの危険工室の、目視により検査す

十五の二扉及び窓に用い- 170 -

る金具の設備

めの設備の維持管理

状況を、目視によりる。ただし、摩擦により火薬類が爆発し

［新設］

検査する。

［新設］

又は発火するおそれがない場合には、当該おそれがないこと
を、目視、図面又は記録により検査する。
危険工室の窓について、火薬類十五の三第一項第十一号が爆発し又は発火す

第四条

ハの危険工室のることを防止するた

十五の三

窓めの措置の維持管理- 171 -

状況を、目視により検査する。ただし、直射日光により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場
合には、当該おそれがないことを、目視、図面又は記録により検査する。
十六

第四条第一

十六

危険工室の内面の維持管理状況を、

危険工室の内面項第十二号の危目視により検査す十六の剥離及び内面の一険工室の内面

第四条第一項第十二号イの部が火薬類に混入す

十六

内面の剥離及びることを防止するたる。

内面の一部が火- 172 -

ことを防止する

薬類に混入する面により検査する。

状況を、目視又は図めの措置の維持管理

危険工室の

ための措置
十六の二
内面について、飛散

第四条

第一項第十二号

した火薬類の浸透又十六の二ロの飛散した火

状況を、目視又は図は浸入を防止するたための措置及び面により検査し、及薬類の浸透又は飛散した火薬類

び飛散した火薬類をめの措置の維持管理を容易に除去で容易に除去するため浸入を防止する

きる措置の措置の維持管理状

［新設］

［新設］

- 173 -

況を、目視又は図面により検査する。ただし、火薬類が飛散するおそれがない場
合には、当該おそれがないことを、目視、図面又は記録により検査する。

床面について、火薬危険工室の第一項第十二号

類が落下することに十六の三ハの床面の、火より爆発し又は発火

第四条

薬類が落下するすることを防止する

十六の三ことにより爆発

［新設］

［新設］

- 174 -

ための措置ことを防止する

し又は発火する図面により検査す

理状況を、目視又はための措置の維持管る。ただし、火薬類が床面にこぼれ又は落下するおそれがない場合は、当該おそれがないことを、目視、図面又は記録により検査し、火薬類が落下することにより爆発し又は発火す
るおそれがない場合- 175 -

は、当該おそれがないことを、目視、図第四条第一

面又は記録により検
査する。
十六の四

項第十二号ニの危険第四条

第一項第十二号

工室の床面の維持管

十六の四ニの危険工室のる。
十七

削除

図面により検査す

理状況を、目視又は

削除

床面

十七

［新設］

危険工室の床面［新設］

十七の維持管理状況を、

第四条第一
項第十三号の危目視により検査す

十七

険工室の床面- 176 -

る。

危険工室内に据付けた原動機及び温十八項第十四号の危

湿度調整装置の維持

第四条第一

動機及び温湿度調整

険工室内の原動管理状況を、目視に十八項第十四号の危装置が据付けられて機及び温湿度調より検査する。

危険工室内に原険工室内の原動いないことを、目視整装置据付け制十八機及び温湿度調により検査する。た

限

第四条第一

整装置据付け制だし、火薬類の爆発

十八

限又は発火を起こすおそれがない場合には、当該おそれがない
ことを、目視、図面又は記録により検査する。

- 177 -

第四条第一［削る］

十九

項第十五号イの危険工室内の機［削る］

十九

械、器具又は容器に無煙火薬を存置する火薬類一時十八の二第一項第十四号

置場に設けた温湿度

第四条の二の温湿度記

記録計及び温湿度調

十八の二録計及び温湿度

危険工室内に据付け又は備え付けた

十九

査する。

移を、記録により検度及び相対湿度の推薬類一時置場内の温査し、かつ、当該火

況を、目視により検整装置の維持管理状

第四条第一

調整装置

十九

項第十五号の危- 178 -

い構造

し又は発火しなり火薬類が爆発器の、摩擦によ械、器具又は容危険工室内の機査する。ただし、摩視又は図面により検つていることを、目発火しない構造とな

火薬類が爆発し又はついて、摩擦により、器具又は容器

険工室内の機械る。

目視により検査すの維持管理状況を、

機械、器具又は容器

擦により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には、当該おそれがない
ことを、目視、図面又は記録により検査する。

- 179 -

ロの危険工室内

第一項第十五号

は衝撃により火薬類器について、振動又の機械、器具又は容

危険工室内の機械、器具又が爆発し又は発火し十九の二は容器の、振動ない構造となつてい

第四条

又は衝撃によりることを、目視又は十九の二火薬類が爆発し図面により検査する。ただし、振動又又は発火しない構造

は衝撃により火薬類が爆発し又は発火す
るおそれがない場合には、当該おそれが

［新設］

［新設］

- 180 -

ないことを、目視、図面又は記録により

危険工室内

検査する。
十九の三
の機械、器具又は容第四条

第一項第十五号器について、腐食に十九の三ハの危険工室内

発火しない構造とな

より火薬類が変質しにより火薬類がつていることを、目の機械、器具又変質し又は爆発

視又は図面により検又は爆発し若しくはし若しくは発火査する。ただし、腐は容器の、腐食しない構造

食により火薬類が変

［新設］

［新設］

- 181 -

質し又は爆発し若し
くは発火するおそれがない場合には、当該おそれがないこと
を、目視、図面又は記録により検査する。

第一項第十五号器について、火薬類の機械、器具又は容危険工室内ニの危険工室内の付着、浸透又は浸十九の四の機械、器具又入により火薬類が爆

第四条

は容器の、火薬発し又は発火しない

十九の四類の付着、浸透

［新設］

［新設］

- 182 -

又は発火しない

火薬類が爆発し又は浸入によりにより検査する。たとを、目視又は図面

構造となつているこ

危険工室内の暖房装置について、火二十録により検査する。

、目視、図面又は記

おそれがないことをない場合には、当該は発火するおそれがり火薬類が爆発し又、浸透又は浸入によだし、火薬類の付着

第四条第一

構造

二十

項第十六号の危二十第四条第一項第十六号の危

二十

危険工室内の暖房装置の維持管理状- 183 -

険工室内の暖房

薬類の爆発又は発火装置

険工室内の暖房査する。

況を、目視により検危険工室内のを防止するための措二十一装置
置の維持管理状況を、目視又は図面により検査するとともに、燃焼しやすい物との隔離の維持管理状
況を、目視により検
査する。

第四条第

高熱源を使用するパ

二十一

一項第十七号のラフィン槽に付けら

危険工室内のパラフィン槽につい

危険工室内の高れた安全装置の維持

二十一

一項第十七号のて、パラフィンの過熱源を使用する

第四条第パラフィンの過熱による火薬類の爆

二十一

熱による火薬類- 184 -

の措置を防止するための爆発又は発火管理状況を、目視、るための措置の維持

発又は発火を防止す装置付けられた安全パラフィン槽に安全装置の機能を、り検査し、及び当該管理状況を目視によ図面又は機器等の作録により検査する。

作動試験又はその記記録により検査する。

危険工室又は火薬類一時置場に設二十二

動試験若しくはその第四条第一項第十八号のけられた照明設備の二十二
火薬類一時置場を照危険工室又は火維持管理状況を、目

危険工室又は一項第十八号の明する設備について

薬類一時置場の視により検査する。

二十二

危険工室又は火、漏電、可燃性ガス

照明設備及び電第四条第薬類一時置場を、粉じん等により火動線二十二照明する設備薬類が爆発し又は発- 185 -

二十三

第四条第

火することを防止するための措置の維持管理状況を、目視により検査する。ただし、漏電、可燃性ガ
ス、粉じん等により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には、当該おそれがないことを、
目視、図面又は記録

危険工室内のにより検査する。
二十三

二十三

第四条第

二十三

危険工室内の- 186 -

装置の金属部に械設備又は乾燥危険工室内の機一項第十九号の用いた測定又はその地抵抗測定用器具を、接地の状況を、接置の金属部について

機械設備又は乾燥装

接地装置の金属部の械設備又は乾燥危険工室内の機一項第十九号のの記録により検査すを用いた測定又はそ

接地抵抗測定用器具

置の接地の状況を、

機械設備又は乾燥装る。

危険工室等のおける接地記録により検査する。

二十四

掲示板の維持管理状

第四条第一項第二十号の況を、目視により検二十四
おける火薬類の種類

危険工室等の掲査する。

危険工室等に一項第二十号の及び停滞量、同時に

示板二十四

危険工室等にお存置することができ第四条第ける必要な事項

る火薬類の原料及び

二十四

の掲示

最大数量、定員、注- 187 -

意事項その他必要な事項の掲示の状況並
びに記載内容の維持
管理状況を、目視に

［略］

二十五

［略］

二十五

第四条第

［略］

二十六

二十五

火薬類の飛散［略］

より検査する。
二十五

二十六

室の天井及び内壁のするおそれのある工の火薬類の飛散維持管理状況を、目

火薬類及びそするおそれのあ二十七

視により検査する。
び内壁
二十七

第四条第

る工室の天井及一項第二十二号

削除

火薬類及びそ

二十六

二十七

削除

第四条第

二十六

二十七

- 188 -

粉じんの飛散をれがある設備のが飛散するおその原料の粉じんの火薬類及びそ一項第二十二号

査する。

況を、目視により検の措置の維持管理状

んの飛散を防ぐため設備について、粉じ散するおそれがあるの原料の粉じんの飛散を防ぐ措置

備の粉じんの飛おそれのある設じんが飛散する

びその原料の粉の二の火薬類及一項第二十二号

り検査する。

理状況を、目視によを防ぐ措置の維持管

設備の粉じんの飛散

散するおそれのあるの原料の粉じんの飛硝化設備、乾防ぐための措置二十八

燥設備その他特に温第四条第一項第二十二号

度の変化が起こる設

二十八燥設備その他特に温の三の硝化設備

備の温度測定装置の硝化設備、乾

一項第二十二号

度の変化が起こる設等の温度測定装維持管理状況を、目二十八の二の硝化設備

備について、火薬類

置第四条第等の、火薬類のの温度変化による爆二十八

温度変化による

発又は発火を防止す

視により検査し、及爆発又は発火を- 189 -

措置防止するための

その記録により検査の作動試験若しくはいた測定又は機器等

図面、測定器具を用

管理状況を、目視、るための措置の維持る。

の記録により検査すを用いた測定又はそ装置精度確認用器具の精度を、温度測定

び当該温度測定装置する。

火薬類を加圧する設備の安全装置

二十九
一項第二十二号の維持管理状況を、第四条第の原料を加圧する設の四の加圧装置

目視により検査し、二十九一項第二十二号

備について、火薬類の安全装置

火薬類又はその三の火薬類又又はその原料を過度及び当該安全装置の二十九はその原料を過に加圧することを防機能を作動試験又は第四条第度に加圧するこ

ぐための措置の維持二十九とを防ぐための- 190 -

措置

三十

第四条第一

火薬類の製造中

その記録により検査

三十管理状況を、目視及

第四条第一

する。

三十

び機器等の作動試験
又はその記録により検査する。ただし、当該火薬類又はその原料が、加圧により爆発し又は発火する
おそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視、図面又は記録により検危険工室におけ査する。
三十- 191 -

ための措置ことを防止する

し又は発火するり火薬類が爆発四の静電気によ項第二十二号のいた測定若しくはそ

面又は測定器具を用

理状況を、目視、図ための措置の維持管することを防止する類が爆発し又は発火る静電気により火薬措置

電気を除去するのある設備の静発火するおそれ生し、爆発又は五の静電気を発項第二十二号の検査する。

目視及び記録によりの維持管理状況を、

電気を除去する措置

それのある設備の静爆発又は発火するおに静電気を発生し、の記録により検査する。ただし、静電気により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には、
当該おそれがないこ- 192 -

削除

［削る］

三十一

とを、目視、図面又は記録により検査す
る。

削除

［削る］

三十一

雷薬又は滝

剤の配合及びてん薬

三十の二
第一項第二十二を行う危険工室の床

第四条

号の五の二の雷及び作業台の導電性

三十の二薬又は滝剤の配接地の維持管理状況

マットの敷設並びに行う危険工室のを、目視及び記録に合及びてん薬を床及び作業台の静電気によりより検査する。

三十一

導電性マットの第四条第

敷設並びに接地三十一- 193 -

三十二

第四条第

三十二

可燃性ガス又等における身体り扱う危険工室

ある火薬類を取火するおそれのより爆発又は発の六の静電気に一項第二十二号

し、及び接地の状況を、目視により検査設備の維持管理状況

た静電気を除去する

おける身体に帯電しり扱う危険工室等にれのある火薬類を取爆発又は発火のおそ

三十二

可燃性ガス又査する。

はその記録により検器具を用いた測定又を、接地抵抗測定用に帯電した静電

第四条第

気除去設備

三十二

- 194 -

気装置

は有毒ガスの排の可燃性ガス又一項第二十三号

り検査し、及び当該理状況を、目視によ置について、維持管

は有毒ガスの排気装れのある工室のの発散するおその可燃性ガス等

一項第二十三号

持管理状況を、目視のガス排気装置の維るおそれのある工室

は有毒ガスの発散す

当該装置の性能を、により検査し、及び試験又はその記録に作動試験又はその記

ガス排気装置より検査する。ただ録により検査する。

装置の性能を、作動し、可燃性ガス又は有毒ガスが発散する
おそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視、図面又は記録により検- 195 -

［略］

三十三

［略］

三十三

［略］

三十三

火薬類を乾燥

［略］

査する。
三十三

三十四

する工室内に設置さ第四条第一項第二十四号

れた加温装置の維持三十四する工室内に設置さの火薬類を乾燥管理状況を、目視に火薬類を乾燥

一項第二十四号
れた加温装置についする工室内の加より検査し、及び当三十四の火薬類を乾燥て、乾燥中に火薬類

温装置

第四条第

する工室内の加が爆発し又は発火し三十四温装置に施されないための措置の維発又は発火しなにより検査し、及び持管理状況を、目視る。

記録により検査す、作動試験又はその該加温装置の性能をた、乾燥中に爆いための措置当該加温装置の性能を、作動試験又はその記録により検査す- 196 -

る。
日乾場の乾燥

三十五

第四条第

三十五

日乾場の乾燥

台の維持管理状況を三十五

一項第二十四号、目視により検査す第四条第台について、火薬類の二の日乾場の三十五
一項第二十四号の落下による爆発又爆発の危険のの二の日乾場の

三十六

る。

第四条第

乾燥台

めの措置及び砂じん等の混入を防止するための措置の維持管理状況を、目視又は巻尺その他の測定器具を用いた測定によ爆発の危険のり検査する。
三十六

三十六

は発火を防止するた

第四条第

乾燥台

三十六

- 197 -

ある日乾場とそび発火の危険のの簡易土堤等及

険のある日乾場の三の爆発の危一項第二十四号

又は別表第四第十八、別表第四第十七項

壁の維持管理状況をた簡易土堤又は防爆施設との間に設置しある日乾場とその他の他の施設とのある日乾場とそび発火の危険のの簡易土堤等及

険のある日乾場の三の爆発の危一項第二十四号

十七項に掲げる保安各号又は別表第四第、別表第四第十六項

壁の維持管理状況をた簡易土堤又は防爆施設との間に設置しある日乾場とその他査し、発火の危険の項に掲げる保安検査設置その他延焼

ある日乾場とその他の他の施設との、発火の危険のあるを遮断する措置検査の方法により検日乾場とその他の施の施設との間への防間への防火壁の設置その他の延設との間への防火壁

火壁の設置その他延の方法により検査し焼を遮断するたの設置その他の延焼焼を遮断する措置の間への防火壁のめの措置を遮断するための措- 198 -

当該日乾場とその他により検査し、及び定器具を用いた測定、目視、図面及び測置の維持管理状況を設との距離を、巻尺

日乾場とその他の施り検査し、及び当該具を用いた測定によ視、図面及び測定器

維持管理状況を、目査する。ただし、目の施設との距離を、り検査する。ただし視及び図面により容その他の測定器具を、目視及び図面によ易に判定できる場合

巻尺その他の測定器

り容易に判定できるに限り、目視及び図用いた測定により検場合に限り、目視及面による検査に替え具を用いた測定によ

び図面による検査に- 199 -

代えることができる。

日乾場の火薬ることができる。

三十七

類を放冷するための第四条第一項第二十四号

設備の維持管理状況

三十七

類を放冷するためのの四の日乾場のを、目視により検査

日乾場の火薬一項第二十四号
設備の維持管理状況

放冷するためのする。

三十七の四の日乾場のを、目視により検査

設備

第四条第

放冷するためのする。ただし、日乾

三十七

設備

作業終了後火薬類を放冷する必要がない
場合には、火薬類を放冷する必要がない
ことを、目視、図面又は記録により検査- 200 -

すること。

条第一項第二十る日光の直射を防ぐ

又は星掛け場におけ星打ち場

四号の五の星打ための措置の維持管

三十七の二ち場又は星掛け

理状況を、目視によ

第四場の日光の直射り検査する。

三十七の二を防ぐための措
置

［新設］

第四条第

［新設］

三十八

爆発試験場、燃焼試験場、発射試

三十八

一項第二十五号

験場又は廃薬焼却場

爆発試験場、燃焼試験場、発射試の爆発試験場等

三十八

一項第二十五号

験場又は廃薬焼却場の維持管理状況を、

第四条第イの爆発試験場

について、危険区域

目視により検査す三十八等内に設置されている- 201 -

ことを、目視により検査する。

防爆壁を設置したも土堤又は条第一項第二十のについては、土堤三十八の二五号ロの土堤、又は防爆壁の維持管

第四防爆壁又は防火理状況を、別表第四三十八の二

壁その他の延焼第十六項又は第十八項に掲げる保安検査を遮断するための措置の方法により検査し、防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものに

［新設］

る。

［新設］

- 202 -

三十八の三第四

ついては、当該措置の維持管理状況を、目視及び図面により検査する。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない
場合には、当該おそれがないことを、目視、図面又は記録に周囲の火より検査する。
三十八の三

［新設］

［新設］

- 203 -

火災を防止する

五号ハの周囲の条第一項第二十機器等の作動試験若を、目視、図面又は措置の維持管理状況

災を防止するための［略］

三十九・三十九の二り検査する。

しくはその記録によ

ための措置

［略］

三十九・三十九の二［略］

三十九・三十九の二

三十九・三十九の二危険区域内で火［略］

四十薬類を運搬する運搬第四条第一項第二十七号の車の維持管理状況を四十
薬類を運搬する運搬危険区域内で火、目視により検査す危険区域内で火項第二十七号の車について、運搬す

薬類を運搬するる。

四十危険区域内で火る火薬類その他周囲

運搬車

第四条第一

薬類を運搬するの火薬類の爆発又は四十運搬車- 204 -

発火を防止するための措置の維持管理状
況を、目視及び図面等により検査する。
四十一

第四条第

四十一

火薬類の運搬通路の路面の維持管

火薬類の運搬一項第二十八号

理状況を目視により四十一

通路について、路面の火薬類の運搬

検査し、及び当該路第四条第一項第二十八号

及び勾配の維持管理

通路の路面及び四十一の火薬類の運搬

状況を目視又は測定面のこう配を水準器

その他の測定器具をこう配
しくはその記録によ用いた測定又はその器具を用いた測定若通路の路面及び勾配り検査する。

記録により検査する。

- 205 -

２

製造設備が定置式製造設備であつ

２式製造設備であつて、不発弾等の解製造設備が定置て、不発弾等の解十二号、第十三号、［新設］

撤作業を行う製造

前項第一号から第撤作業を行う製造一

施設の場合

第四条第二項施設の場合
一第一号から第三第十四号から第十六三号まで、第六号、号まで、第五号

号の四まで、第十八において準用す、第七号、第七号から第二十五号ま第八号、第十号、第号の三、第九号

で、第二十七号、第る第四条第一項、第九号の二、［新設］- 206 -

第二十四号まで

十二号の三から二号まで、第二四号から第二十二号まで、第十第十号から第十

り検査を行う。

保安検査の方法によ第四十一号に掲げる十九号、第四十号、三十四号まで、第三、第三十二号から第二十九号、第三十号

［略］
［削る］

二～五

、第二十六号、第二十七号及び第二十八号に掲［略］

げる検査項目
二～五

［削る］

［略］
第四条第二項一～四
五第五号の不発弾［略］

不発弾等解撤工室

一～四

五の内面の維持管理状- 207 -

等解撤工室 鋼(

況を、目視により検不発弾等解撤工室査する。

六製チャンバを除く。 の)内面
第四条第二項

七

［略］

六

［略］

削除

の床面の維持管理状

七六第六号の不発弾

況を、目視により検［略］

削除

等解撤工室（鋼査する。

七解撤設備が遠隔操六製チャンバを除［略］

八く。）の床面七第四条第二項

作できるものにあつ八第八号の遠隔操ては、その維持管理

遠隔操作による解撤設備の維持管理状

作による解撤設状況を、目視により八第八号の遠隔操

況を、目視により検備第四条第二項作による解撤設査し、及び当該設備

八備- 208 -

九の機能を、作動試験

備の機能を、作動試検査し、及び当該設解撤作業中にそのり検査する。

又はその記録により九

験又はその記録によ第四条第二項検査する。

九

温度が上昇し、爆発

解撤作業中におけ第九号の解撤作九

る温度上昇を防止す

又は発火するおそれ

第四条第二項第九号の温度上

業中にその温度り扱う設備の温度上るための措置の維持又は発火するお昇を防止する措置の昇を防止するた

図面又は機器等の作それがある不発維持管理状況を、目がある不発弾等を取動試験若しくはその弾等を取り扱う

視により検査し、及が上昇し、爆発記録により検査す

設備の温度上昇び当該設備の機能を

管理状況を、目視、る。ただし、温度上を防止する措置

めの措置

昇により不発弾等が- 209 -

十

［略］

十

爆発し又は発火する

記録により検査す、作動試験又はその不発弾等廃薬処

［略］

十一

十

おそれがない場合に

［略］

る。

十

は、温度上昇により不発弾等が爆発し又は発火するおそれがないことを、目視、
図面又は記録により
検査する。
［略］

第四条第二

理場の維持管理状況

十一

項第十一号の不を、目視により検査

不発弾等廃薬処
理場について、危険

発弾等廃薬処理する。

十一

項第十一号イの区域内に設置されて

場

第四条第二

不発弾等廃薬処いることを、目視に十一

理場- 210 -

より検査する。

ロの土堤、防爆第二項第十一号は防爆壁を、別表第については、土堤又爆壁を設置したもの

土堤又は防壁又は防火壁そ四第十六項又は第十十一の二の他の延焼を遮八項に掲げる保安検第四条

断するための措査の方法により検査十一の二置

し、防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては、当該措置の維持管理状況を

［新設］

［新設］

- 211 -

、目視及び図面により検査する。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない場合には、当該おそれがないことを、
目視、図面又は記録

周囲の火災により検査する。
十一の三を防止するための措第四条

第二項第十一号

置の維持管理状況を十一の三

ハの周囲の火災

［新設］

［新設］

- 212 -

３を防止するため器等の作動試験若し、目視、図面又は機検査する。

くはその記録によりの措置製造設備が移動

３

製造 設備 が移 動式製造設備である

爆発又は発火に関し識、掲示板、移一項第一号の標維持管理状況を、目

界さく及び警戒札の示板、危険区域、境製造所の標識、掲

一項第一号の標

必要な事項の掲示、動区域、境界さ視により検査する。

一

識及び爆発又は移動区域の設定並び

く及び警戒札第四条の二第発火に関し必要に警戒札の掲示の維一式製造設備である

製造所の標識及び

製造施設の場合
一な事項の掲示、持管理状況を、目視

第四条の二第製造施設の場合
一

移動区域の設定- 213 -

二

三

掲示の状況

並びに警戒札のする。

又は図面により検査移動区域に設置し二

第四条の二第二

移動区域に設置した施設の種類を、目

二一項第二号の移第四条の二第た施設の種類を、目

界さく沿いの防火の森林内に設けた境

一項第二号の移置制限
第四条の二第一項第三号の防三視により検査する。

三動区域の施設設移動区域の境界が視により検査する。

三動区域の施設の設置制限
第四条の二第森林内に設けられた
場合について、火災

理状況を、目視によ一項第三号の火災による延焼をによる延焼を防止すり検査する。

ための空地の維持管防止するためのるための措置の維持

火のための空地

措置

管理状況を、目視、図面、巻尺その他の- 214 -

四

測定器具を用いた測定又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する。
四第四条の二第四移動式製造設備用

工室の維持管理状況

移動式製造設備用

一項第四号の移を、目視により検査

四工室の維持管理状況

動式製造設備用第四条の二第一項第四号の移を別表第三第一項第十四号から第十六号

動式製造設備用第四条の二におの四まで、第十八号

する。

いて準用する第から第二十号まで、工室

四条第一項第七第二十二号から第二十号、第十一号、第号の三、第八号

十五号まで及び第二工室の有無及び、第十号から第- 215 -

十二号まで、第十七号の方法により

［略］

検査する。

五～七

十四号から第十六号まで及び第十八号から第二十二号までに掲
げる検査項目
［略］

五～七

［略］

［略］

危険区域内に設け五～七

八たボイラーの燃料の第四条の二第一項第八号の危種類を、記録により

八
ラー室及び煙突が設

険区域内のボイ検査する。

移動区域内にボイ一項第八号の移置されていないこと

ラー室及び煙突八

動区域内のボイを、目視又は図面に第四条の二第五～七
八

ラー室及び煙突より検査する。ただし、移動区域内に、- 216 -

九

削除九

固体燃料を使用しないボイラーのボイラ
ー室及び煙突が設置されている場合には、ボイラーの燃料の種類を、記録により
検査する。
削除

九

移動式製造設備用工室に設置されてい九一項第九号の避る避雷装置の維持管

第四条の二第雷装置

理状況を、別表第四第十四項に掲げる保安検査の方法により- 217 -

十

第四条の二

削除

十一

十

移動式製造設備

削除

十一

十

十

検査する。

移動式製造設備用

工室の耐火性構造の第四条の二第一項第十号の移維持管理状況を、目移動式製造設備

動式製造設備用十一

視により検査する。

第四条の二

工室の耐火性構
造
十一

火設備の維持管理状の耐火性構造及び消の移動式製造設

況を、目視により検第一項第十一号、維持管理状況を、備の耐火性構造の消火設備についての移動式製造設

目視により検査す第一項第十一号

備の消火設備

査し、及び当該消火設備の性能を、作動及び消火設備
設備の性能を、作動試験又はその記録にる。また、当該消火試験又はその記録に- 218 -

十二

十三

十四

削除

削除

削除

削除

削除

削除

より検査する。
十二十三

十四

移動式製造設備より検査する。

十二

用工室の付近の消火

第四条の二第一項第十二号

設備の維持管理状況

十二の工室の付近の

十三

移動式製造設備する。

を、目視により検査

第四条の二

消火の設備

十三

び出口の維持管理状

用工室に設けた窓及の移動式製造設

況を、目視により検第一項第十三号

備用工室の窓、移動式製造設備

用工室の内面の維持

十四

査する。
第四条の二

出口及び扉
十四

第一項第十四号- 219 -

十五

［略］

十五

［略］

管理状況を、目視に［略］の移動式製造設十五より検査する。

［略］

移動式製造設備

備用工室の内面十五

十六の床面の維持管理状

第四条の二
第一項第十六号

況を、目視により検十六の移動式製造設査する。

移動式製造設備

用工室内に据付けた十七
第一項第十七号

原動機の維持管理状

第四条の二の移動式製造設

ディーゼル車の況を、目視により検十八

備用工室内の原

第四条の二

査する。
十八

動機据付け制限十七

備用工室の床面

削除

製造し及び運搬

削除

十六

十八

十七

削除

第四条の二

削除

十六

十七

十八

- 220 -

備の移動方法及の移動式製造設第一項第十八号

れがない車両が使用は発火を起こすおそ

囲の火薬類の爆発又する火薬類並びに周備の移動方法の移動式製造設第一項第十八号

要に応じ図面又は記視により検査し、必維持管理状況を、目録により検査する。

び製造方法
されていることを、
目視、図面、記録又は測定器具を用いた測定により検査し、製造のため車両の動力を使用する場合にあつては、移動と製造とが同時にできない構造であることを- 221 -

十九

第四条の二

、目視、図面又は記録により検査し、製造のため車両の動力を使用しない場合にあつては、製造のための動力は、特定硝酸アンモニウム系爆
薬を爆発し又は発火させるおそれがない
ものであることを、
目視、図面又は記録移動式製造設備により検査する。
十九

十九

第四条の二

十九

移動式製造設備- 222 -

ム系爆薬が爆発

硝酸アンモニウ

摩擦により特定具又は容器の、設備の機械、器イの移動式製造第一項第十九号

を、目視又は図面に造となつていることし又は発火しない構

ニウム系爆薬が爆発より特定硝酸アンモ器について、摩擦にの機械、器具又は容容器

機械、器具又は動式製造設備の備用工室又は移の移動式製造設第一項第十九号

り検査する。

理状況を、目視によ具又は容器の維持管備え付けた機械、器造設備に据付け又は用工室又は移動式製［新設］

より検査する。

［新設］

し又は発火しない構造

移動式製造
設備の機械、器具又十九の二の二第一項第十は容器について、振第四条

九号ロの移動式

動又は衝撃により特十九の二製造設備の機械- 223 -

又は発火しない系爆薬が爆発し酸アンモニウム

撃により特定硝の、振動又は衝、器具又は容器査する。

視又は図面により検つていることを、目発火しない構造とな系爆薬が爆発し又は定硝酸アンモニウム

構造の二第一項第十は容器について、腐設備の機械、器具又移動式製造

九号ハの移動式

食により特定硝酸ア十九の三

製造設備の機械

ンモニウム系爆薬が第四条、器具又は容器

変質し又は爆発し若十九の三の、腐食により

［新設］

［新設］

- 224 -

変質し又は爆発

ニウム系爆薬が特定硝酸アンモを、目視又は図面に造となつていること

しくは発火しない構

移動式製造

より検査する。

十九の四し若しくは発火

第四条

しない構造
十九の四

製造設備の機械

系爆薬の付着、浸透定硝酸アンモニウム

設備の機械、器具又、器具又は容器又は浸入により爆発の二第一項第十の、特定硝酸ア

し又は発火しない構は容器について、特ンモニウム系爆造となつていること

九号ニの移動式薬の付着、浸透

［新設］

［新設］

- 225 -

爆発し又は発火又は浸入によりより検査する。

を、目視又は図面に

しない構造
移動式製造

設備の機械、器具又十九の五の二第一項第十は容器について、振第四条

九号ホの移動式

動、衝撃等により変十九の五製造設備の機械

形しない構造となつていることを、目視、器具又は容器
が、振動、衝撃

又は図面により検査削除

等により変形し

二十

する。

削除

ない構造
二十

第四条の二

［新設］

二十

第一項第二十号

移動式製造設備［新設］

二十用工室又は移動式製- 226 -

備用工室又は移の移動式製造設

維持管理状況を、目

造設備の暖房装置の移動式製造設視により検査する。

二十一

動式製造設備の

第四条の

暖房装置
二十一

備用工室又は移動式

移動式製造設二第一項第二十製造設備に設けられ二十一

備を照明する設備に一号の移動式製

第四条の二第一項第二十ついて、維持管理状

た照明設備の維持管

二十一一号の移動式製

造設備用工室又

理状況を、目視によ

工室又は移動は移動式製造設

況を、目視により検査する。

造設備を照明す
る設備

二十二り検査する。
第四条の備の照明設備
二十二式製造設備の機械設

移動式製造設二第一項第二十備の金属部の接地の二十二備の機械設備の金属二号の移動式製

第四条の二第一項第二十部について、接地の二十二二号の移動式製- 227 -

備の金属部にお造設備の機械設

定又はその記録によ定用器具を用いた測状況を、接地抵抗測備の機械設備のは移動式製造設

造設備用工室又定又はその記録によ定用器具を用いた測状況を、接地抵抗測移動式製造設ける接地

二十三り検査する。
第四条の金属部の接地二十三り検査する。
移動式製造設

備用工室、移動式製

二十三

二第一項第二十第四条の備又は廃薬焼却場の造設備又は廃薬焼却

二十三二第一項第二十三号の移動式製

理状況を、目視によ特定硝酸アンモニウ

移動式製造設備り検査する。

三号の移動式製同時に存置すること又は廃薬焼却場

場の掲示板の維持管

焼却場におけるができる特定硝酸アの掲示板

造設備用工室、

特定硝酸アンモ

ンモニウム系爆薬の

ム系爆薬の停滞量、ニウム系爆薬の原料の種類及び最大造設備又は廃薬

停滞量等の掲示

数量、定員、注意事- 228 -

二十四

二十五

削除

削除

項その他必要な事項の掲示の状況並びに
記載事項の維持管理
状況を、目視により

削除

削除

検査する。
二十四

二十五

第四条の

二十四

移動式製造設

備用工室に面して設

二十四二第一項第二十置された普通木造建

築物の維持管理状況

四号の移動式製
造設備用工室にを、目視により検査

移動式製造設面した普通木造

二十五

する。

第四条の

建築物の耐火的措置
二十五- 229 -

五号の移動式製

二第一項第二十を、目視により検査

内壁の維持管理状況

備用工室の天井及び移動式製造設造設備用工室の

二十六

する。
第四条の

天井及び内壁二十六

備用工室又は移動式

移動式製造設二第一項第二十製造設備の特定硝酸

二十六

備の特定硝酸アンモ六号の移動式製

第四条の二第一項第二十ニウム系爆薬及びそ二十六六号の移動式製

及びその原料の粉じ

アンモニウム系爆薬は移動式製造設んの飛散を防ぐ措置

造設備用工室又散を防ぐための措置

備の粉じんの飛の原料の粉じんの飛の飛散を防ぐたの維持管理状況を、の維持管理状況を、

造設備の粉じんめの措置

散を防ぐ措置

目視により検査す目視により検査する。

る。

- 230 -

二十七・二十八［略］

二十七・二十八］［略

二十七・二十八
［略］
第四条の

［略

移動式製造設二十七・二十八］二十九

備で、特定硝酸アン

二十九二第一項第二十モニウム系爆薬と直移動式製造設備の特定硝酸アンモ九号の移動式製

接触れる回転部と内二十九二第一項第二十ニウム系爆薬と直接造設備で、特定第四条の九号の移動式製

触れる回転部の摩擦

壁の間隙の維持管理

二十九

造設備の特定硝

硝酸アンモニウ

及び記録により検査により当該特定硝酸

触れる回転部とする。

酸アンモニウムが爆発し又は発火し内壁の間隙状況について、目視れる回転部の摩ない措置の維持管理

ム系爆薬と直接擦により当該特状況を、目視及び記アンモニウム系爆薬

定硝酸アンモニ

録により検査する。

系爆薬と直接触

ウム系爆薬が爆発し又は発火し- 231 -

ない措置

三十

移動式製造設備に備え付ける収納又第四条の二第一項第三十号

は装てんするための三十に備え付ける収納又の移動式製造設

ホースの維持管理状

移動式製造設備

第一項第三十号は装塡するためのホ備に備え付ける

況を目視及び記録に三十の移動式製造設ースの維持管理状況

収納又は装てんより検査する。

第四条の二

備に備え付ける

を目視及び記録によするためのホー三十収納又は装塡すり検査する。

移動式製造設るためのホース

スの摩擦、衝撃及び静電気に対の摩擦、衝撃及び静電気に対す三十一

備のうち、特定硝酸

第四条の二第一項第三十アンモニウム系爆薬三十一

する安全な措置
特定硝酸アン

る安全な措置三十一

モニウム系爆薬又は一号の移動式製

第四条の二第一項第三十

その原料を加圧する

三十一一号の特定硝酸- 232 -

ための措置することを防ぐ

料を過度に加圧

爆薬又はその原

アンモニウム系器等の作動試験若し、目視、図面又は機置の維持管理状況をことを防ぐための措料を過度に加圧する

ム系爆薬又はその原

特定硝酸アンモニウ

設備について、当該設備の安全装置

るおそれのある

発火又は爆発す

圧する設備で、はその原料を加ニウム系爆薬又

特定硝酸アンモ

造設備のうち、する。

その記録により検査機能を作動試験又は及び当該安全装置の目視により検査し、の維持管理状況を、する設備の安全装置

又はその原料を加圧

くはその記録により検査する。ただし、当該特定硝酸アンモ
ニウム系爆薬又はその原料が、加圧によ- 233 -

り爆発し又は発火するおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視、
図面又は記録により

［略］

三十二

［略］

三十二

第四条の

［略］

三十三

三十二

移動区域内の

［略］

検査する。
三十二

三十三

廃薬焼却場の維持管

廃薬焼却場に二第一項第三十理状況を、目視及び三十三

ついて、移動区域内

三号の廃薬焼却

第四条の二第一項第三十に設置されているこ

三十三

三号イの廃薬焼［新設］る。

図面により検査す

［新設］

場
査する。
三十三の二

土堤又は

とを、目視により検

第四

却場

三十三の二

- 234 -

ための措置

延焼を遮断する

防火壁その他の堤、防爆壁又は三十三号ロの土

条の二第一項第検査の方法により検十八項に掲げる保安第四第十六項又は第又は防爆壁を、別表のについては、土堤防爆壁を設置したも査し、防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては、当該措置の状況を、目視及び図面により検査する。ただし、火薬- 235 -

類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視、
図面又は記録により検査する。

災を防止するための周囲の火条の二第一項第措置の維持管理状況

三十三の三三十三号ハの周を、目視、図面又は第四囲の火災を防止機器等の作動試験若三十三の三するための措置

［新設］

［新設］

- 236 -

４

備考

附

［略］

表中の［

則

しくはその記録により検査する。

］は注記である。

４［略］

この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

- 237 -