第３３期事業報告（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで）
I. 事業概要
第 33 期（2018 年度）においては、前年度に引き続き、事業規模を維持しつつ各事業の内容の充実と重要性等を考慮した事業運営を展開して参りました。
調査研究事業のうち、自主研究においては、大学教授を委員長とする従来型の研究会を合計8 件（うち期中終了 3 件、期中新設 2 件）を運営しました。また、委託研究については、前年度からの案件であった「人口減少・高齢化・少子化の同時進行の下での日本経済と金融」に関する研究が期中に終了しました。
助成事業のうち、公募助成につきましては、信託及びその関連法・制度の研究を中心にシンポジウム等の活動も対象とし、内容を吟味した結果、6 件、6.2 百万円の助成を決定しました。
外国人留学生向け奨学金につきましては、3 名の外国人留学生に奨学金を支給しました。また、日本人学生を対象とした海外留学支援のための奨学金事業を新設しました。
寄付講座･セミナー等その他事業では、大学への寄付講座については新設 1 校を含め 4 校で実施すると共に、高齢社会と成年後見・信託に関する一般市民向け公開セミナーを開催しました。
内部管理面においては、各事業及び管理業務運営の更なる透明性向上を目指して、業務フローの見直しを図ることで一層の体制整備を進めることに着手いたしました。
なお、配当金による収益確保を目的とした株式投資に関しましては、リスク管理に留意しつつ計画に即した運営を継続し、運用利回りの維持、向上に貢献しております。
今後につきましても、公益財団法人として適切な運営体制を維持し、社会の発展に貢献する事業活動に注力して参ります。

II. 事業内容
１． 調査研究事業(1) 自主研究
大学教授を委員長とする従来型の研究会を 8 件運営しました。カッコ内は各研究会の委員長名（2019 年 3 月末日現在）。
＜研究会概要＞① 遺言執行の理論と実態に関する研究（道垣内弘人 東京大学教授）

・ 遺言執行制度における各国制度（英米独仏）の実態調査と日本法との比較研究（2018 年 12 月終了）
② 財産の管理・運用・承継と信託に関する研究（木南敦 京都大学教授）

・関西地区の研究者を中心とした、財産の管理・運用に係る重要問題及び資産承継における信託活用に関する研究 ＜関西信託研究会第 9 期＞

（2018 年 12 月終了）
③ 信託と他の類似制度との機能面での比較に関する研究（能見善久 東京大学名誉教授）

・他の類似の制度との比較により信託の特性を明らかにして、信託の更なる活用可（2019 年 3 月終了）

能性を探求する研究④ 金融取引と課税に関する研究（第 6 期）

（中里実 東京大学教授）

・ 信託に関わる課税を含めた金融取引と課税全般に関する研究⑤ 外国信託法に関する研究（樋口範雄 武蔵野大学教授）

・ 諸外国の主にファミリー･トラストや相続法制等に関する研究⑥ 商事信託法に関する研究（神田秀樹 学習院大学教授）

・ 商法系の若手研究者を中心とした、商事信託法の観点からの研究⑦ 信託の理論と現代的課題に関する研究 ＜東北大学信託法研究会＞（久保野恵美子 東北大学教授）
・ 日本法体系下での信託の実体法的・手続法的な理論研究の深化を目指した研究⑧ 財産の管理、運用及び承継と信託に関する研究（木南敦 京都大学教授）

・ 関西地区の研究者を中心とした、社会変化がもたらす財産の管理、運用、承継に及ぼす影響から生じる諸問題に関する研究 ＜関西信託研究会第 10 期＞
うち⑦、⑧は当年度の新設案件。
＜研究成果＞① 「詳解 民事信託」（商業出版 2018 年 7 月出版）

・田中和明三井住友信託銀行法務部アドバイザーを委員長に、実務家中心の研究会として実施した「民事信託に関する研究」（2017 年終了）の成果として、民事信託の今後の健全な進展を視野に、受託者をはじめとした各信託関係人の適切な業務の在り方を研究した成果を書籍化したもの。
② 「金融取引と課税（5）」（研究叢書 2018 年 8 月公表）

・中里実東京大学教授を委員長として実施した「金融取引と課税（第 5 期）」（2017年終了）の成果であるが、税制における幅広い観点からの様々な今日的な課題に対して論及した内容のものとして、財団の研究叢書としてまとめたもの。
③ 「現代の信託法 アメリカと日本」（商業出版 2018 年 10 月出版）

・樋口範雄武蔵野大学教授を委員長として実施した「アメリカ信託法第 3 次リステイトメントに関する研究」（2017 年終了）において、現代アメリカの信託法制を知るうえで不可欠な米国信託法第 3 次リステイトメントを翻訳したうえで、個別の論点を掘り下げる形で、アメリカにおける信託法理と今後の在り方を研究してきた成果を書籍化したもの。

(2) 委託研究① 人口減少・高齢化・少子化の同時進行の下での日本経済と金融（委託先：大正大学）
・2017 年 10 月～2018 年 10 月にかけて実施した、小峰隆夫大正大学教授を委員長とする研究会形式による研究。急ピッチで進む人口減少、高齢化・少子化が社

会構造の変化をもたらす中で、特に、人口、金融、地域といった 3 つの側面の相互関係を基に課題を掘り下げ、今後の対応を探るという研究。
・研究成果は、「人口減少・高齢化・少子化の同時進行の下での日本経済と金融」と題した、財団の研究叢書として公表（2018 年 12 月公表）。

２． 助成事業等(1) 公募助成
当期の公募助成については、信託及びその関連法・制度の研究を中心に、シンポジウム等の活動も対象として募集を行ない、内容を吟味しつつ厳選して対象案件を選定したことで、結果として 6 件で総額 6.2 百万円（前期比+0.4 百万円）の助成を決定しました。
＜案件概要＞① 日本の長寿企業（ファミリービジネス）から学ぶコーポレートガバナンス
・ ファミリービジネスにおける課題解決策として欧米で提唱されている PPP モデル（*1）について日本企業に導入する日本版 PPP モデル策定を目指す研究② 日本における空き家信託実現の可能性
・ 米国における空き家信託の分析や国内の行政の取組状況の分析等を通じた、我が国の空き家問題に対する信託の活用策についての研究③ 【シンポジウム】環境金融と環境保全対策
・ ESG（*2）投資促進を目指した SDGs（*3）推進を図るうえでの、金融機関の役割及び企業の環境保全対策に関する相互理解を目指したシンポジウムの開催④ 信託の手法による無体物の活用 ―知的財産権及び仮想通貨を中心として―・無体物に区分される知的財産権や仮想通貨を、信託の手法で有効活用することを目指した課題分析とその解決策についての研究⑤ 信託の手法を使った太陽光パネルの廃棄等費用の積立ファンドに係る制度設計
・ 将来、太陽光パネルの大量廃棄や有害物流出等が発生することへの対策の一環として、廃棄費用の積立てに関して信託を活用して制度設計することを目指した研究⑥ 【シンポジウム】スペシャル･ニーズ･トラストの我が国への導入―英米からの示唆―
・ 米国のスペシャル･ニーズ･トラストや英国の高齢者支援策等を探求し、我が国における高齢者･障碍者の支援を目的とした制度を考えるシンポジウムの開催*1．PPP モデル：Parallel Planning Process の略で、R.カーロックと J.ワードが提唱した理論。同族が企業経営を計画的に実践する際に重要な、価値観･ビジョン･戦略･投資･がバナンスの 5 プロセスは、企業の発展段階と同族の世代に応じて検討する要点が並列に存在する、とする理論。
*2．ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の略で、企業の持続的成長にはこの 3 要素が必要であると言われている。
*3．SDGs：Sustainable Development Doals（持続可能な開発目標）の略語。持続可能な開発のための 17 の

グローバルな目標と 169 のターゲット（達成基準）からなる国連の開発目標。

(2) 外国人留学生向け奨学金制度の実施
前期に決定した支給対象者 3 名に対し支給いたしました（当初 4 名決定後、期初に1 名辞退）。
また、2019 年度の支給対象者の募集選考活動を実施し、提携校 5 校から 3 名の応募があり、対象者 3 名を決定しました。
(3) 海外留学支援奨学金制度の新設
グローバル人材養成の強化といった社会的動向を踏まえ、日本人学生の海外留学を支援する制度を新設し、2019 年度からの支給に向けて募集を開始しました。
提携校 4 校から 7 名の応募があり、7 名への支給を決定しました。

３． 寄付講座・セミナー等その他事業
大学への「信託法」寄付講座は、2011 年度以降継続している中央大学、及び 2017 年度から開始している東北大学、同志社大学に加え、当期から関西学院大学に対し新規設置致しました。
また、中央大学とタイアップして、「高齢社会と成年後見・信託」と題する一般市民向け公開セミナーを開催しました。官僚、学者、司法書士、金融機関職員等多岐に亘る方々が講演、パネルディスカッションを行う意義深いセミナーとなりました。
(1) 中央大学法学部（8 年継続実施）、東北大学法学部及び同志社大学法学部（2 年継続実施）への「信託法」寄付講座の設置(2) 関西学院大学法学部への「信託法」寄付講座の新設(3) 中央大学主催公開セミナー「高齢社会と成年後見・信託」開催（上記(1)の中央大学法学部への寄付講座の一環として実施したもの）

４． その他
当年度には、内閣府公益認定等委員会の立ち入り検査が実施されました（財団としては公益認定後 2 回目の立入検査）。結果につきましては特段の指摘事項はありませんでした
が、検査を通じて有意義な意見交換ができました。

以 上

附属明細書第 33 期事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しません。
以 上