はじめに
平成20年12月中間法人法の廃止に伴い有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構
は6一般社団法人遊技産業健全化推進機構7となりました

機構は安心安全な遊技環境を目指して平成18年8月8日に業界の12団体が母体となって設立をされた第三者機関です現在は遊技業界の主要な14団体が社員団体として機構の活動を支えています機構は設立以来遊技業界の健全化に向けた活動としてパチンコホルに対する随時無通知による立入検査を続けています

現在パチンコパチスロ業界は厳しい経営環境が続いているようですしかし遊技業界が進めている健全化に向けた様な取り組みにより必ず大衆娯楽としての地位を確立できるものと確信しています

また機構では業界健全化に向けた活動に加え定款に基づき6顧客の創出及び回帰に関する事業7及び6遊技産業の広報支援に関する事業7の一環として新聞各紙に様な広告を掲載するなど機構が行う活動のみならずパチンコパチスロ業界全体のイメジアップを図るべく積極的なピアル活動も行っています

あわせて広報誌6機構ニュス7を毎月発行し業界内外に向けて有益な情報を発信することで不正防止に関する啓蒙活動を行っているところです機構はお客様が安心してご遊技頂ける環境のために今後も業界健全化の活動を推進して参ります
平成0年2月
一般社団法人 遊技産業健全化推進機構

f本パンフレットは主にパチンコホルの方に向けて編集しています

毎月発行している広報誌「機構ニュース」

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社会との真の共生を目指してセクション 1.

一般社団法人遊技産業健全化推進機構とは？
一般社団法人遊技産業健全化推進機構（以下「機構」という。）は、遊技機及び周辺機器に関する不正改造等を根絶して安心安全な遊技環境の整備を図り、もって身近で手軽な大衆娯楽としての基盤を確立して遊技産業の健全な発展に寄与することを目的として活動している第三者機関です。
機構を支えるのは、以下の業界14団体（社員）で、人的及び財政支援等について全面的に協力しています。
《社員構成》
全日本遊技事業協同組合連合会
全日遊連／全国のパチンコホール営業者の団体

一般社団法人 日本遊技関連事業協会

日遊協／遊技関連企業を会員とした業界の横断的組織

日本遊技機工業組合
日工組／パチンコ遊技機製造業者の団体

日本電動式遊技機工業協同組合
日電協／パチスロ遊技機製造業者の団体

全国遊技機商業協同組合連合会
全商協／主にパチンコ遊技機販売業者の団体

回胴式遊技機商業協同組合
回胴遊商／主にパチスロ遊技機販売業者の団体

一般社団法人 遊技場自動サービス機工業会
自工会／遊技場における周辺機器製造業者の団体

遊技場自動補給装置工業組合
補給組合／遊技場における玉補給装置製造業者の団体

遊技場メダル自動補給装置工業会
メダル工業会／遊技場におけるメダル自動補給装置等、周辺機器の製造販売を行う業者の団体

一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会
同友会／パチンコホール経営者の団体

一般社団法人 余暇環境整備推進協議会

余暇進／パチンコ関連事業を営む事業者の団体

一般社団法人 パチンコ・チェーンストア協会

PCSA／チェーンストア経営システムを取り入れたホール企業の団体

一般社団法人 電子認証システム協議会

認証協／各遊技施設の売上の透明化を目的として設立された団体

一般社団法人 プリペイドシステム協会
PSA／各遊技施設におけるプリペイドカードシステムを普及・定着させ、ホールの売上の透明化を促進すること等を目的として設立された団体

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セクション 2.

活動方針
機構の主たる目的は、遊技産業からの遊技機及び周辺機器の不正改造等の根絶です。
その実現のため、第三者機関である機構自身が全国のパチンコホールに対する恒常的な検査体制を整え、「随時・無通知による立入検査」を実施しています。また、この恒常的に実施される立入検査を受け入れること等をパチンコホールが誓約する「誓約書」の収受、及び不正情報の収集・分析・調査や、検査技術に関する調査・研究等にも努めています。
あわせて、活動内容を含め、様々な情報公開を行うことによって、お客様に安心してご遊技頂けるパチンコ、パチスロを積極的にピーアールしています。（セクション4参照）

セクション 3.

誓約書とは？
（1）誓約書の意義機構が、機構が実施する不正排除活動の趣旨に賛同する全国のパチンコホールに提出して頂く「誓約書」は、パチンコホールが不正排除活動の一環としての機構の立入検査を無条件で受け入れるというにとどまらず、パチンコホール自ら恒常的な不正根絶の取組みを行っていくことを誓約して頂くという目的を持ったものです。
（2）誓約事項
誓約書に明記されている誓約事項は全12項目です。
この「誓約書」の重要な誓約事項は、①不正遊技機等を取り扱わないこと②機構及び機構が協力を求める団体等と共に実施する立入検査を無条件で受け入れることなどです。

パチンコホール営業者の皆様へ
機構が実施する不正排除活動等の諸活動については、第三者性を確保し、公平・公正･公明に実施しておりますので、遊技業界からの不正根絶のため、誓約事項についてご理解いただき、新規オープンの際の速やかな誓約書のご提出、及び既存のホールの住所変更など記載事項に変更が生じた場合のご対応もあわせてお願い申しあげます。

4（3）誓約書の種類
誓約書は、全国のパチンコホールの約94％が加盟している全日本遊技事業協同組合連合会（以下「全日遊連」という。）の傘下各都府県方面遊技業組合（以下「府県組合」という。）加盟ホール用の「組合員用」と、組合に加盟していないホール用の「非組合員用」があり、それぞれに法人事業者用の「法人用」と個人事業者用の「個人用」の2種類を用意しています（組合員用［法人用・個人用］、非組合員用［法人用・個人用］）。誓約書を提出するパチンコホールは、たとえば、全日遊連傘下の府県組合に加盟し、かつ、法人として経営している店舗については、「組合員用」の法人用の誓約書提出をお願いすることになります。
また、誓約書は1店舗につき1通の提出が必要となりますので留意してください（チェーン店を持つ法人はチェーン店舗毎の誓約書の提出が必要です）。
（4）誓約書の提出方法
誓約書の提出方法は原則として、組合員ホールは所属する府県組合へ、組合に加盟していないホールは機構に直接送付をお願いします。具体的な誓約書の提出方法は、所属する府県組合により異なる場合がありますので、提出方法が不明な場合は、機構又は所属する府県組合へお問い合わせください。

誓約書の提出の流れ

全日遊連
全日遊連
組合員
組合員
ホール
ホール

誓約書

上記以外の上記以外のホール
ホール

誓約書

府県組合

全日
遊連

［直接送付］※組合員ホールの誓約書は、所属府県組合、全日遊連、遊技産業健全化推進機構の三者宛、非組合員ホールは機構宛のみになります。

※ 誓約書記載事項の変更「法人名」「法人所在地」「法人代表者」「店舗名」「店舗所在地」などに変更があった場合は新規の誓約書として作成し直した上で当機構に再提出をお願いします。「記入ミス」があった場合も同様です。誓約書の原本については、全日遊連に加盟されている場合は所属する都府県方面組合に、所属されてない場合は機構までご請求ください。なお再提出された誓約書につきましては新たに「誓約書提出証明証」を発行しますので、店舗への掲示は変更後の証明証に速やかに差替えて頂くとともに、変更前の証明証につきましても機構まで必ず返送くださいますようお願いします。

5遊
技
産業
健
全化
推進機構

セクション 4.

誓約書を提出しているパチンコホールを広くピーアール
機構の趣旨に賛同し、誓約書を提出、機構の立入検査を受け入れているパチンコホールについては、機構のホームページを通じて常時公開しております。このことにより、パチンコファンはもちろん、広く一般の方々に対しても、当該ホールが健全営業を行っていることを大きくピーアールできると考えています。
あわせて誓約書をご提出頂いたホールには、機構から「誓約書提出証明証」をお送り致します。
「誓約書提出証明証」をホール内に掲示して頂くことにより、来店されるお客様に健全営業が大きくピーアールできると考えます。

機構の立入検査に受け入れを表明、誓約書を提出しているホールについては 健全ホール として当機構のホームページ上で一般に向けて常時公開されています。

誓約書の提出ホールには「誓約書提出証明証」が発行されます。これを店内の目立つ場所に掲示して頂ければホールを利用するお客様に健全営業店として強くピーアールすることもできます。
※誓約書提出証明証のホール内への掲示は誓約事項の一つです。

6セクション 5.

立入検査.1
機構は立入検査を受け入れる旨の誓約書の提出を受けて、誓約書の提出のあったホールを安心して遊べるホールとしてお客様にＰＲを行います。その意味で、機構の立入検査は極めて重要なものであり、遊技機等の不正改造を防止するために実効性のあるものでなければなりません。
立入検査は、誓約書にも記載している通り、営業時間の内外を問わず、随時・無通知により実施されます。立入検査の結果については、監督官庁、関係団体へ適切なかたちで提供されます。
また、この立入検査については、機構が単独で実施するだけでなく、現在、既に活動を行っている「都道府県の不正対策を行う団体」に対し、協力要請を行うなど、より効果的かつ効率的に実施されるよう努力しております。
あわせて機構は、これらの「都道府県の不正対策を行う団体」の検査員に対して研修を実施する等、全国的により高いレベルでの検査体制の構築を目指しております。

一般社団法人 遊技産業健全化推進機構
※
無営
通業
知時
に間よのり内
実外
施をさ問
れわ
まずす︑
随時
・協
力要
請

立入検査
協力

都道府県の不正対策を行う団体

誓約書を提出したホール

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セクション 6.

立入検査.2（1）立入検査の手順
検査開始にあたっては機構に提出されている誓約書の写しが機構の検査要員からホール側に提示されます。また立入検査はホールの営業者または管理者、従業員の立会いのもとで行われる決まりになっていますので、ホールの方は、必ず立会いにご協力ください。
立入検査が営業時間中の場合、お客様への説明はホール側に求められることになりますが、実際の検査にあたっては遊技中のお客様が不利益を被ることのないように特別の配慮を行うよう検査要員には義務づけています。
検査要員は統一ジャンパー（別掲）を着用していますが、検査要員の真偽を確認されたい場合、ホール側は身分証明書の提示を求めることができます。
検査は目視点検を基本に、必要に応じて写真撮影及び検査機器等が用いられます。

検査要員がホールへの立入検査実施時に着用する統一ジャンパー。

（2）検査報告
検査結果は速やかに当機構に報告されます。
ただし立入拒否の報告を受けた場合は、その事実を確認した上で「誓約書提出証明証」を回収させて頂きます。またホームページで常時公開している誓約書の提出ホールリストから当該ホール名を削8除するとともに、14団体の社員向けホームページにおいて立入拒否の事実に関する情報を掲載します。リストへの再登録及び誓約書提出証明証の再発行は立入拒否のあった日から起算して6ヶ月が経過するまで受けることができません。
一方、検査の結果、遊技機の不正改造その他の法令違反の疑いが認められた場合は、当機構への報告と併せて当該ホールを管轄する都道府県警察の担当部署に速やかに通報されます。ただし前出のホームページからの削除及び誓約書提出証明証の回収は、行政処分が確定するのを待って行われます。
なお許可取消については風適法の規定により取消日から起算して5年間は営業許可が受けられないことになりますので、当然、その間についてはホームページへの再登録及び誓約書提出証明証の再発行は受けられません。

「立入拒否」に対する機構の対応措置
健全ホールリストからの削除（一般向けホームページ）

立入拒否

立入拒否に関する事実掲載（社員向けホームページ）

誓約書提出証明証を回収※ 健全ホールリストへの再登録及び誓約書提出証明証の再発行は立入拒否のあった日から起算して6ヶ月間は受けることができません。

遊技機の「不正改造その他の法令違反」の疑いが認められた場合の対応措置

立入

不正
発覚

通報

当該
都
道
府
県警察の対応健全ホールリストからの削除（一般向けホームページ）

行政処分
誓約書提出証明証
を回収

9

情報
確認

パ遊
チ技ン機
コメフー
ァカンー
・・
ホ販ー売ル業者等

セクション 7.

機構による不正対策システムの相関図

健全なパチンコ
許可営業者等を
広くピーアール

情報公開

パチンコ許可営業者等
遊技
産
業
健
全化
推
進
機
構

誓約書の提出全日遊連
組合員ホール

上記以外のすべてのホール等

立入検査

機構社員

協力
・支援

全日遊連

全 商 協 メダル工業会

日 遊 協

回胴遊商

同 友 会

日 工 組 自 工 会

余 暇 進

日 電 協

補給組合 ＰＣＳＡ

認 証 協

P S A

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セクション 8.

遊技機メーカー、遊技機販売業者等への情報提供
遊技機メーカー、遊技機販売業者等は、不正改造について強い危機感を抱いており、自社が販売する遊技機について、不正改造が行われないことについて何らかの担保がない限りは、遊技機の供給はできないとの方針を採用する企業もあるようです。このような遊技機メーカー、遊技機販売業者の中には、機構の行う立入検査を受け入れることが一つの担保となりうると判断されているところもあると考えられますし、機構としても定められた立入検査をきちんと受け入れているホールについての情報を積極的に遊技機メーカー、遊技機販売業者等に利用して頂けるよう、正確な情報の管理、提供を心がけて運営しております。
なお、個々の遊技機メーカー、遊技機販売業者がどのような販売方針をとるのか、取引条件をどのようにするのか、更には、機構の立入検査をどのように位置づけるかなどは、機構が関与する問題ではありません。従って個々の遊技機メーカー、遊技機販売業者がそれぞれ独自に決定することになりますので、それぞれ個々の遊技機メーカー、遊技機販売業者にご確認ください。

セクション 9.

情報提供による不正防止への抑止力に
現在、立入検査を適正に受け入れて機構の行う不正改造防止の趣旨に賛同するホールに関する情報等は、お客様、行政、そして遊技機メーカー、遊技機販売会社などに提供しております。
お客様は、機構の公表する情報にアクセスすることにより、自分が遊んでいるホールが積極的に不正改造防止に取り組んでいるホールであることを確認することができ、安心して遊んで頂けます。
また、機構はこのような情報が様々な面から不正改造防止に資するものと信じております。
同時に、遊技機の不正改造の存在に強い危機感を有している遊技機メーカー、遊技機販売会社にとっても、機構の提供する情報は極めて有益であると考えております。
その意味で、正確かつタイムリーな情報の提供を行うことができるようにし、誓約書を提出し、誓約書に従って不正改造防止を徹底されるホールの方々には、お客様にも行政にも、遊技機メーカー、遊技機販売会社にも、しっかりと不正改造防止に取り組んでいるホールであることを機構が保証していると考えて頂けるように努力を続けております。

誓約書の提出は不正改造根絶に向けた強い決意表明を意味します。そうしたホールの意思を尊重し、お客様はもとより、行政、遊技機メーカー、遊技機販売会
社に対してその健全性がしっかりと保証されるスキームが構築されています。

11一般社団法人 遊技産業健全化推進機構〒101-0052
東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル6F
TEL03-3518-2062
FAX03-3518-2063

全日本遊技事業協同組合連合会
g162-0846
東京都新宿区市ケ谷左内町8番地 遊技会館内±¢© 03-3260-7371*代+£µ 03-3260-7377

遊技場自動補給装置工業組合
g453-0851
愛知県名古屋市中村区畑江通2-17 遊技機会館内±¢© 052-482-6132£µ 052-482-6129

一般社団法人 日本遊技関連事業協会〒104-0033
東京都中央区新川2-12-15 ヒューリック八丁堀ビル2F±¢© 03-5826-0777（代表）£µ 03-5826-0799

遊技場メダル自動補給装置工業会〒110-0015
東京都台東区東上野3-14-8 まつの屋ビル３F±¢© 03-3833-5328£µ 03-3833-5329

日本遊技機工業組合〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-5 京橋TDビル2F±¢© 03-3281-0012£µ 03-3281-0016

一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会〒110-0015
台東区東上野1-26-2オ-ラムビル309号室±¢© 03-5688-3511£µ 03-5688-3522

日本電動式遊技機工業協同組合〒110-0015
東京都台東区東上野4-8-1 TIX TOWER UENO 9階±¢© 03-5826-0777（代表）£µ 03-5826-0799

一般社団法人 余暇環境整備推進協議会〒110-0015
東京都台東区東上野1-14-5ユエムビル9F±¢© 03-3833-2041*代+£µ 03-3833-2043

全国遊技機商業協同組合連合会〒110-0015
東京都台東区東上野2丁目13-12 M&Mビル 5F±¢© 03-5817-0020£µ 03-5817-0023

一般社団法人 パチンコ・チェーンストア協会〒104-0061
東京都中央区銀座1-14-4 プレリ銀座ビル5F±¢© 03-3538-0673£µ 03-3538-0674

回胴式遊技機商業協同組合
g110-0015
東京都台東区東上野1-14-4 野村不動産上野ビル7F±¢© 03-3834-3855£µ 03-3834-3875

一般社団法人 電子認証システム協議会〒110-0005
東京都台東区上野2丁目7番13号 JTB損保
ジャパン日本興亜上野共同ビル5階±¢© 03-5846-8977£µ 03-5846-8988

一般社団法人 遊技場自動サービス機工業会〒110-0005
東京都台東区上野1-18-10 愛住上野ビル５F±¢© 03-3839-6275£µ 03-3839-6276

一般社団法人 プリペイドシステム協会〒103-0022
東京都中央区日本橋室町4-2-17 第5サンビル7F±¢© 03-3279-6006£µ 03-3279-6007
発行日2008年12月1日