一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本会は、理事会の議決を経て必要な地に支部を置くことができる。
（目的）
第３条 本会は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「住宅瑕疵担保履行法」という。）に基づき指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）が実施する同法に基づく保険制度（以下「保険」という。
）に関する相談業務等を実施することにより、保険の適切かつ安定的な運営を通じて、保険制度及び保険法人の信頼性を向上させ、住宅事業者による住宅の瑕疵担保責任の履行の推進及び消費者の保護を図ることを目的とする。
（行動規範）
第４条 本会は、行動規範を策定し、それを広く一般に公表するとともに、第６条に規定する会員はこれを遵守するものとする。
（事業）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）保険に関する情報の収集、分析及び研究（２）保険に関する理論及び実務の調査並びに研究（３）保険に関する相談、助言及び苦情の処理（４）保険に関する普及及び啓発（５）保険に関する意見の表明（６）保険に関する図書の刊行及び講習会等の実施（７）保険の安定的な運営の確保に関する事項（８）保険法人と住宅事業者等との間の保険金支払いに係る紛争に関する事項

（9）住宅に係る国のポイント制度に関する事項（10）既存住宅状況調査技術者講習に関する事務及び関連図書の刊行（11）住宅に係る国の補助事業に関する事項（12）前各号に附帯又は関連する一切の事業（13）その他本会の目的を達成するために必要と認めた事項

第２章

会員

（会員）
第６条 本会の会員は、本会の目的に賛同し、第８条に規定する入会手続きを行った保険法人とする。
２ 本会の会員は、以下の各号の２種とする。なお、Ａ会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）Ａ会員住宅瑕疵担保履行法第１９条第１号及び第２号に規定する業務を行う保険法人であって、第５条各号に掲げる本会の事業を承認し遂行する者（２）Ｂ会員前号に規定する者を除く保険法人であって、第５条第１号から第７号まで及び 第１６号に規定する事業において、必要に応じてＡ会員と共に事業を行う者（会員の代表者）
第７条 会員は、代表者１名を定め、あらかじめこれを本会に通知することを要する。
２ 前項の代表者は、会員の代表取締役又はこれに相当する者であることを要する。
（入会手続き）第８条 会員になろうとする者は、本定款のほか、本会が定める諸規程等（以下「諸規程等」という。
）を遵守することに同意のうえ、所定の入会申込書を会長に提出するものとする。
（入会金、負担金及び会費）
第９条 Ａ会員は、別に定める負担金等規程に従って、入会に際して入会金を一時に払い込むとともに、本会の経費にあてるため、負担金及び会費を納入するものとする。
２ Ｂ会員は、別に定める負担金等規程に従って会費を納入するものとする。
３ 負担金等規程は、総会の議決を経て定める。
（定款等遵守義務）

第 10 条 会員は、本定款、諸規程等その他の決議事項を遵守することを要する。
２

会員が第１１条の規定により退会又は除名となった場合であっても、当該会員が本会会員であったときに引き受けた保険住宅に対する義務については、これを免れることができない。
（退会及び除名等）
第 11 条 会員は、本会を退会し又は除名されたときは、本会に係る権利を直ちに失うものとする。
２

会員から退会を申し出る場合は、所定の退会届に理由を付して会長に提出しなければならない。
３ 会員たる保険法人が解散したときは、本会を退会したものとする。
４ 会員が保険法人の指定を取消されたとき、又は指定の効力を失ったときは、本会を退会したものとする。
５ 会員が負担金又は会費を１年以上滞納したときは、本会を退会したものとする。
６

会員が前条の規定に違反したとき、又は本会及び会員の名誉を傷つけ若しくは本会の目的に反したときは、本会は、総会の議決を経て、その会員を戒告に処し又は除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
７ 会員が本会を退会し又は除名されたときは、本会は、既に払い込まれた入会金、負担金及び会費を返還しない。
（変更情報の届出）
第 12 条 会員は、入会に際して本会に届け出た会員自らの情報等について変更があった場
合は、所定の変更届出書に変更内容を記載のうえ、遅滞なく会長に提出するものとする。
（会員名簿）
第 13 条 本会は、会員の種別、名称及び住所を記載した名簿を作成する。
（設立時会員）第 14 条 本会の設立時会員の名称及び住所は、別表１のとおりとする。

第３章（役員の選任）
第 15 条 本会は、次の役員を置く。

役員等

（１）理事３名以上１０名以内（２）監事１名以上２名以内
２ 理事及び監事は、総会において、Ａ会員の代表者から選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（会長の選任）
第 16 条 理事会において、会長 1 名を理事の中から選任する。
２ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。
（設立時役員）
第 17 条 本会の設立時役員は、別表２のとおりとする。
（役員の職務権限）
第 18 条 会長は、本会を代表し、本会の業務を総理する。
２ 会長に事故があるときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を組織し、業務の執行を決定する。
４ 監事は、次に定める職務を行い、また理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３）財産、会計及び業務執行について不正の事実を発見したとき、これを理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要あるときは、理事会の招集を請求し又は招集すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 19 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 補充により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第１５条に定める定数に欠けるときには、辞任又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 20 条 役員は、総会の議決によって解任することができる。

（役員の報酬）
第 21 条 役員は無報酬とする。
（責任の免除又は限定）
第 22 条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第４章

社員総会

（総会の種類及び構成）
第 23 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 総会は、Ａ会員をもって構成する。
３ 前項の総会をもって法人法上の「社員総会」とする。
４ Ａ会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（総会の開催）第 24 条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の議決をしたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有するＡ会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（総会の議決事項）
第 25 条 総会は、法人法及びこの定款で別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
（総会の招集）第 26 条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、第２４条第２項第２号の規定による請求があったときは、請求の日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しないＡ会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知をしなければならない。

（総会の議長）
第 27 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（総会の定足数及び議決）
第 28 条 総会は、Ａ会員総数の過半数の出席により成立する。
２ 総会の議事は、出席したＡ会員の過半数をもってこれを決する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の議事は、総てのＡ会員の半数以上であって、総てのＡ会員の議決権の３分の２以上の多数をもってこれを決する。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（総会の書面表決等）
第 29 条 総会に出席できないＡ会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、そのＡ会員は、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第 30 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するとともに速やかにＡ会員に通知するものとする。
２ 議事録には、議長及び当該総会で選出された議事録署名人２名以上が記名押印し、これを保存する。

第５章

理事会

（理事会の種類及び構成）
第 31 条 本会は理事会を置く。
２ 本会の理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
３ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の開催）

第 32 条 定時理事会は、毎事業年度４ヶ月を超える間隔で２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）第１８条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の議決事項）
第 33 条 理事会は、法人法及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（４）その他会長が必要と認めた事項（理事会の招集）第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、第３２条第２項第２号又は第３号の規定による招集の請求があったときは、請求のあった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の定足数及び議決）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席により成立する。
２ 理事会の議事は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもってこれを決する。
（議決の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するとともに速やかにＡ会員に通知するものとする。
２ 議事録には、会長及び監事が記名押印し、これを保存する。

第６章

委員会等

（委員会）
第 39 条 本会は、理事会の業務執行を補完するため、運営委員会を置く。
２ 本会の目的及び事業を遂行するために必要があるときは、理事会の議決を経て、その他の委員会を置くことができる。
３ 委員会の運営に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
（審査会）
第 40 条 本会は、第５条第８号、第９号及び第１０号の事業を遂行するため、審査会を置く。
２ Ａ会員は、特段の理由のない限り、審査会の意見に従う。
３ 審査会の運営に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金、負担金及び会費（２）寄附金品（３）基金（４）資産から生じる収益（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第 42 条 本会の資産は、理事会の議決を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。

（経費の支弁）第 43 条 本会の経費は、資産をもってこれを支弁する。
（事業年度）
第 44 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始前に会長が作成し、理事会の議決を経て、直近の総会に報告するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長
は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した収支予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
２ 本会は、前項の定時総会の承認後、遅滞なく、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金）第 47 条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（特別会計）
第 48 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を経て特別会計を設けることができる。
（剰余金の分配の禁止）
第 49 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章
（基金）

基金

第 50 条 本会は、基金を引き受ける者を募集することができる。
２ 募集された基金は、本会が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場
所及び方法その他必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、総会の議決を経なければ変更することができない。
（解散）
第 52 条 本会は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 53 条 本会が、解散等により清算する場合において有する残余財産は、総会の議決により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第 10 章事務局（事務局の設置）
第 54 条 本会は事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 55 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等

（８）監査報告書（９）その他必要な帳簿及び書類（公告）
第 56 条 本会の公告は、本会の主たる事務所の掲示板に掲示して行う。

第 11 章雑則（委任）第 57 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、会長がこれを定める。
（その他の法令の適用）
第 58 条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令により行うものとする。

附 則（施行期日）
第1条
１ この定款は、本会の設立の日から施行する。
２ 本会の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、本会の設立の日から平成２１年３月３１日までとする。
３ 本会の設立時における「住宅瑕疵担保責任保険法人協議会」の会員は、第８条の規定にかかわらず、当然に、本会の会員となる。
（施行期日）
第２条
この定款は、平成２７年３月２０日から施行する。
（施行期日）
第３条
この定款は、平成２９年３月１７日から施行する。

（施行期日）第４条
この定款は、平成３０年１１月１日から施行する。
（施行期日）
第５条
この定款は、令和２年１０月１日から施行する。
（施行期日）
第６条
この定款は、令和６年６月２１日から施行する。

別表１
設立時会員の名称及び住所
名称

住所

株式会社住宅あんしん保証

東京都中央区八重洲一丁目６番６号

株式会社日本住宅保証検査機構

東京都江東区毛利一丁目１９番１０号

株式会社ハウスジーメン

東京都港区西新橋三丁目７番１号

財団法人住宅保証機構

東京都港区赤坂二丁目１７番２２号赤坂ツインタワー本館

ハウスプラス住宅保証株式会社

東京都港区浜松町二丁目４番１号

別表２
設立時役員の氏名

役職氏名設立時理事

上田 裕司

設立時理事

大久保 三郎

設立時理事

羽生 洋治

設立時理事

峯村 榮

設立時監事

仲田 幸嗣

以上、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会を設立するため、この定款を作成し、各社員がこれに記名押印する。

平成２０年１２月１６日

株式会社住宅あんしん保証

代表取締役

峯村 榮

株式会社日本住宅保証検査機構

代表取締役

大久保 三郎株式会社ハウスジーメン

代表取締役

仲田 幸嗣

財団法人住宅保証機構

理事

羽生 洋治

ハウスプラス住宅保証株式会社代表取締役

上田 裕司