３．研究報告(1) 業務の内容(a) 業務題目
火山研究人材育成コンソーシアム構築事業(b) 担当者
所属機関
東北大学

役職

氏名

メールアドレスnishi@zisin.gp.tohoku.ac.jp

教

授

西村太志

教

授

中村美千彦

教授

中川光弘

教授

橋本武志

山形大学

教授

伴雅雄

東京大学准教授

森俊哉

准教授

市原美恵

東京工業大学

教授

野上健治

名古屋大学

教授

熊谷博之

京都大学

准教授

中道治久助

金子克哉

北海道大学

教

（12 月まで）
九州大学
鹿児島大学

教授

寅丸

敦志

教授

清水洋

教

授

中尾茂

（2 月から）
防災科学技術研究所

総括主任研究員

藤田英輔

気象庁気象研究所部長

山里平

国土地理院

総括研究官

藤原智

産業技術総合研究所

首席研究員

篠原宏志

(c) 業務の目的
最先端の火山研究を実施する大学や研究機関、火山防災を担当する国の機関や地方自治体、また、それらをサポートする民間企業からなるコンソーシアムを構築し、多様な火山現象の理解の深化、国際連携を強めた最先端の火山学研究を進めるとともに、高度社会の火山災害軽減を図る災害科学の一部を担うことのできる、次世代の火山研究者を育成することを目的とする。
大学院修士課程の学生を主な対象とし、各大学で開講されている火山学関連の講義や実習をできる限り体系化し、主要 3 分野（地球物理学、地質・岩石学、地球化学）を中心に、学際的な火山学を系統的に学べる環境を整える。社会科学、工学等の分野の特別
２

講義・セミナーを実施するとともに、火山防災に関連したセミナーやインターンシップを提供し、次世代の火山研究者を養成する。プログラムの内容については、受講生の意見を聞き、可能な限りフィードバックするようにする。また、火山学および火山防災に関するテキストや、火山のフィールドのテキストを作成する。学協会（日本火山学会等）や、海外の教育・研究機関とも連携して、国内外の活動的火山でフィールド実習を実施する。これらのカリキュラムは、大学院生のみならず、国の機関や地方自治体の職員も受講できるように設計する。また、Asian Consortium of Volcanology とも連携しアジ
ア諸国をはじめとする諸外国で火山研究を志す大学院生や火山監視業務等にあたる機
関の研究者等と連携した教育プログラムを作成するとともに、全国規模のコンソーシア
ムの運営に相応しい教育環境（遠隔授業環境整備、ホームページ運営、キャリア開発支援（リサーチアシスタント制度の活用や学会等での研究発表活動、キャリアパス意識啓発等））の整備を行う。さらに、コンソーシアムを修了した学生の受け皿となる気象庁や国土地理院等に、コンソーシアムでどういう人材を育成しているかについて宣伝を行う。
また、次世代火山研究推進事業と積極的に連携し、10 年後のプロジェクト終了時において継続的に有効な教育ができることを念頭に、教育の実施方法や運営体制を整備する。
(d) １０か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成 28 年度：
・事務局の設立およびコンソーシアム参加機関および協力機関間で協定書の締結
・人材育成運営委員会の実施
・受講生の募集と決定
・コンソーシアム参加機関・協力機関（大学）の公募
・教育プログラムの内容の検討
・火山セミナーの実施
・フィールド実習の実施（霧島山）2) 平成 29 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

草津白根山

・フィールド実習（3 月）

霧島山／桜島（予定）・海外フィールド実習（6 月）

ストロンボリ山(イタリア)

・火山セミナー（社会科学 2，数値計算 1，観測技術 1）・コンソーシアム参加機関の募集（大学、地方自治体等）
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・当該年度の学生募集（4 月）と決定（5 月）
3) 平成 30 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

有珠山(予定)３

・フィールド実習（3 月）

伊豆大島（予定）

・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・コンソーシアム参加機関の募集（地方自治体・民間企業等）
・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・当該年度の学生募集（4 月）と決定（5 月）
4) 平成 31 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

浅間山（予定)・フィールド実習（3 月）

霧島山／桜島（予定）・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・当該年度の学生募集（4 月）と決定（5 月）
5）平成 32 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

草津白根山（予定)・フィールド実習（3 月）

雲仙岳（予定）・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・当該年度の学生募集（4 月）と決定（5 月）
6) 平成 33 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

有珠山（予定)・フィールド実習（3 月）

伊豆大島（予定）

・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・当該年度の学生募集（4 月）と決定（5 月）４7) 平成 34 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

阿蘇山（予定)・フィールド実習（3 月）

霧島山／桜島（予定）・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・当該年度の学生募集（4 月）と決定（5 月）
8）平成 35 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

草津白根山（予定)・フィールド実習（3 月）

雲仙岳（予定）・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
9) 平成 36 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

有珠山（予定)・フィールド実習（3 月）

伊豆大島（予定）

・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・当該年度の学生募集（4 月）と決定（5 月）
10）平成 37 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

浅間山（予定)・フィールド実習（3 月）

霧島／桜島（予定）・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施(e) 平成 28 年度業務目的
コンソーシアム参加機関及び協力機関で協定書を交わし、事業の目的、参加機関および協力機
５関の役割を明確化する。また、事業の具体的な実施内容を立案する人材育成運営委員会を設立するとともに、事業が円滑に進められるよう事務局を代表機関に設置する。これらの体制を整えた上で、教育プログラムの構築を行う。本年は、初年度であるのでカリキュラムをもとに受講生便覧の作成を中心に行う。基礎コースおよび応用コースの内容を検討し、受講生に提供する講義やセミナー、フィールド実習を用意する。受講生の募集を行い、フィールド実習を１回、セミナーを１回程度実施する。そのほか、本事業の紹介、学生募集、講義案内などを伝えるための広報活動を行い、ホームページの開設を行う。
(2) 平成 28 年度の成果(a) 業務の要約
東北大学は、コンソーシアム代表機関として、コンソーシアム参加機関と協力して火山研究人材育成に関するコンソーシアムの構築をすすめ、14 機関で協定を締結した。平成 28
年 10 月に人材育成運営委員会、事務局を設立し、人材育成運営委員会の規定を整備するとともに、教育プログラムの構築と運営を行った 11 月に受講生を募集し、学部 4 年生から博士課程 1 年生までの計 36 名を、本コンソーシアム事業によるプログラムの受講生として認定した。2 月 11 日にプログラム開校式を実施し、次世代火山研究・人材育成総合フォーラ
ム（第１回）や、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の成果報告シンポジ
ウムを火山学セミナーとして位置づけ、受講生が聴講した。また、3 月には、霧島山において地球物理学的観測方法および地質・岩石学的調査に関するフィールド実習を行った。
また、本コンソーシアム事業の紹介と、参加受講生や担当者の情報共有のため、ホームページを作成し、運用を開始した。

(b) 業務の成果
1)コンソーシアムの構築
コンソーシアム参加機関 8 大学および 4 コンソーシアム協力機関で協定を平成 28 年 10月 12 日付けで締結した。鹿児島大学を新たなコンソーシアム参加機関とすることを第 1回人材育成運営委員会（11 月 7 日）で審議し、文部科学省が設置する次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会（11 月 29 日）において了承された。11 月から新規のコンソーシアム協力機関を公募した。応募のあった大学について、第 2 回人材育成運営委員会（12 月 12 日）において審議し、神戸大学と信州大学、東海大学を協力機関として承認した。さらに第 3 回人材育成運営委員会（1 月 29 日）に秋田大学を協力機関として承認した。鹿児島大学と神戸大学とは 2 月 6 日に協定を締結し、協力機関としてコンソーシアム事業に参画した。信州大学とは 3 月 31 日に協定を締結し、また、秋田大学は来年度中に協定を締結し、平成 29 年度より協力機関に参加することとなった。なお、東海大学は、学内事情により、参画を見送ることとなった。
以上により、3 月 31 日時点で、下記の機関でコンソーシアムを運営している。
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