━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013.12.24■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.14 ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 14 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）第 2 期後期第 3 回、第 4 回理事会／（２）第 2 期第 6 回代議員会／（３）資格法制化プロジェクトチーム会議／（４）議員陳情
３．[臨床心理士関係 4 団体関連の動き]（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談／ （５）一般財団法人日本心理研修センター
５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催]------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 14 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会長 村瀬 嘉代子
師走も残すところわずかですが、今年は雪の便りも早まり、寒さが厳しくなっております。昨今は自然災害の被害が甚大となり、各都道府県臨床心理士会におかれましても、益々ご多忙になっておられるのではないかと拝察申し上げます。
心理職国家資格の創設は引き続き当会の課題でございます。臨時国会は終わりましたが、次の通常国会での実現に向けて、諸情報をお伝えしたいと思います。
今夏の参議院議員選挙における自民党の政策集に書かれたメッセージは、「心理職の国家資格化を実現」という文言に強められており、議連の皆さまのお志に期待いたします。
自民党の J-ファイル 2013

総合政策集 No.273

心理職の国家資格化を実現します
複雑化する現代の日本社会において、国民のこころの問題や発達・健康上の問題は、ますます増大し、これらに対する心理的な対応のための専門的人材育成は急務となっています。こうした国民的 ー の高まりに対応するために、先進諸国と同様に、心理職の国家資格化の実現を目指します。
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------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＜＜３つの重点課題＞＞
現実化しつつある資格法制化を後押しするために当会が取り組みを進めてきました重点課題は次の３つです。会員の皆様の更なるご協力をよろしくお願い申し上げます。

①心理職国家資格化推進の請願署名：約 11 万 3 千筆が集まりました。通常国会に向けて、国会議員を通じて両院議長にお届けする予定です。
②議員陳情：各都道府県臨床心理士会のご協力をいただいています。
③一般財団法人日本心理研修センターへの協力：寄附、研修会、試験・登録機関への賛同署名等◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．
［当会の動き等］（１）第 2 期後期第 3 回、第 4 回理事会
（２）第 2 期後期第 6 回代議員会（３）資格法制化プロジェクトチーム会議（４）議員陳情┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第 2 期後期第 3 回、第 4 回理事会
第 3 回理事会は平成 25 年 7 月 7 日に開催され、資格関連では参議院議員選挙、学会の秋季大会での資格関連シンポジウムなど、前後の時期の関連事項について PT 報告がありました。第 4 回理事会は 10 月 5 日に開催され、資格関連では、（財）日本心理研修センターが国家資格『心理師』（仮称）の試験・登録機関に指定されることへの賛同、協力について賛同する旨回答したいとの常任理事会提案がなされました。種々の議論の末、四団体会合での協議に基づく調整が望まれるとの確認の下に、賛成 12 名、反対 2 名、保留 2 名をもって原案が承認されました。理事会報告は会員へ郵送されましたニュースレター及び当会雑誌
76 号に掲載されます。
（２）第 2 期後期第 6 回代議員会
第6回代議員会は平成25年11月3日に開催されました。審議事項として当会の公益法人化申請手続きが承認されました。資格関連では代議員の関心が高く、時間をとっての協議がなされ、さらに臨時代議員会開催の要望がありました。これに対して会長より「推論などではなく、現実的条件が出そろって情報がきちんとし、議論する素材がはっきりしてきた段階で」との応答がありました。また最後に「今日の疑問質問内容についてはわれわれも多角的に考えてきた。資格の情報は自分たちの意思だけでなく、各界との交渉の中で進めてきたことを提示している。皆さまのご意見を勘案したいが、様々な団体が職域、活動の場を拡げようとしているので、悠長にできない。業務独占でない資格は公のテー
ブルへの入場券としての国家資格が必要。さらにその先に、みんなで作って質を高める
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努力が必要。行為の質が高くなり、有為な人だという信望があって初めてこの職が認められる。
」との呼び掛けがありました。
（３）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 24 回、第 25 回、第 26 回は 13 号でお知らせしました。第 27 回は 7 月 6 日、第 28 回
は 8 月 10 日、第 29 回は 9 月 16 日、第 30 回は 10 月 5 日、第 31 回は 11 月 16 日に開催されました。
最近は，資格法制化に向けて、①経過措置、②試験・登録機関、③カリキュラム等について議論を重ねています。
「国家資格化の最近の動向」を改めて以下に記載します。（＊は 2013.6.21 以後の動向）

国家資格化の最近の動向（2011 年 10 月以降）
（１）2011 年 10 月 2 日：
『三団体要望書』の確定（末尾に主要部分掲載）（２）11 月 23 日：第１回資格法制化問題担当者会議（３）2012 年 3 月 18 日：理事会決議（４）3 月 19 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.6」の発信（５）3 月 27 日：心理職の国家資格化を目指す院内集会（６）4 月 29 日：第２回資格法制化問題担当者会議（７）6 月 3 日：代議員会（８）6 月 14 日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ（９）6 月 22 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.7」の発信（10）7月11日、7月19日、8月1日：実務会議（11）8月11日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.8」の発信（12）8 月 22 日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ（13）11月16日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.9」の発信(14) 2013 年 2 月 26 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.11」の発信(15) 3 月 1 日：「国家資格法制化を実現するための活動協力のお願い」を代議員、各都道府県臨床心理士会宛に発信(16)4 月 1 日：一般財団法人日本心理研修センター設立(17)4 月 2 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.12」の発信(18)6 月 11 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 2 回総会開催＊6 月 21 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.13」の発信＊7 月 13 日：北海道で資格関連説明集会＊8 月 1 日：「国家資格化をめぐる Q&A」を代議員、都道府県士会に発信＊8 月 16 日：新潟県士会より電子版速報№.13 の一部内容への疑義の文書←返事（資料 1）3

＊8 月 19 日：ニュースレター№７の発信＊8 月 21 日：臨床心理士の職業的専門性と資格を考える有志の会から署名を添えて会長宛に要望書←返事（資料 2）＊8 月 26 日：日本心理臨床学会秋季大会資格問題シンポジウムに河村建夫議員が登壇＊8 月末日：当会が、チーム医療推進協議会および発達障害ネットワークに所属する団体に心理専門職の国家資格制度の早期実現を希望する団体署名を要請（資料 3）＊9 月 2 日：一般財団法人日本心理研修センターが心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付（資料 4）＊9 月 3 日：日本心理臨床学会のカリキュラム案の呈示＊9 月 9 日：臨床心理士資格認定協会より心理研修センター宛の文書＊9 月 12 日：「在野から心理職の資格法制化を考える会」より 10 月 13 日の会合への出席要請←出席できない旨の返事＊9 月 29 日：京都府で資格関連説明集会＊10 月 5 日：当会第 6 回理事会で、日本心理研修センターが試験・登録機関に指定されることへの賛同を決議（資料 5）＊10 月 5 日：第 11 回臨床心理士関係４団体会合＊10 月 14 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」←返事（資料 6）＊10 月 15 日：精神科七者懇談会が「心理職の国家資格化に関する提言」を各方面に発送（資料 7）＊11 月 13 日：国家資格制度早期実現団体署名及び日本心理研修センターが試験登録機関に指定されることへの賛同署名が議連会長、幹事長に提出される（資料 8）＊11 月 13 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 3 回総会

臨床心理士資格認定協会がヒアリングされる＊11 月 24 日：茨城県で資格関連説明集会＊11 月 30 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」への回答のお願い←12.28 の資格法制化 PT で検討予定＊12 月２日：「ニュースレター」No.8 の発信＊12 月 15 日：鹿児島県で資格関連説明集会＊12 月 15 日：第 12 回臨床心理士関係４団体会合
コメント＝日本心理研修センターが国家資格の試験・登録機関に指定されることへの要
望関連について、日本臨床心理士資格認定協会をはずしているという意見がありますが、心理研修センターは認定協会に対して複数回にわたって協議を申し込んでいますが応答いただけないので、要望をお願いできないという事情があります。
（４）議員陳情
4各都道府県臨床心理士会のご尽力もあり、12 月現在、自民党の議連入会者は 90 名となっており、議連としては総意がまとまりやすい規模になっています。
ちなみに自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」は 11 月 13 日に第 3 回総会を開催しました（詳細は別記参照）。今回はこれまでヒアリングがされていなかった日本臨床心理士資格認定協会が意見聴取されました。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（以下のホームページをご参照ください。
）┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp/

6月以降の当会の大きな動きは次の２つです。

①8 月 1 日に「国家資格化をめぐる Q&A」を代議員、都道府県士会に発信しました。
②一般財団法人日本心理研修センターから心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書が当会に届けられました。それについて 10 月 5 日の第 6 回理事会で、賛同を決議しました（詳細は前述）。
当会のホームページのトップページの右側中央にオレンジ色で囲まれた【国家資格実現】という見出しがあります。そこから『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1〜No.13、「国家資格化をめぐるQ&A」、その他の関連資料を見ることができます。
（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

8 月 25 日～28 日開催の第 32 回秋季大会で、26 日開催の資格問題シンポジウムに河村建夫衆議院議員がご登壇されました。
ホームページ（会員向け情報）に 2013 年 8 月 30 日付けで、「大学院教育カリキュラム」が掲載され、また 10 月 18 日付けで、「日本心理研修センターからの『賛同及び協力依頼』に対する資格関連委員会の『意見書』」及び「日本心理研修センターからの賛同及び協力依頼への対応」が掲載されました。
（３）公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
資格認定協会は 4 月 1 日より公益財団法人となりました。理事会で国家資格問題が審議された経緯はありませんでしたが、日本心理研修センターが試験・登録機関に指定されることへの賛同署名への要望が発信された段階で、これへの質問書を送っています。
11 月 3 日に認定協会理事会・役員等懇談会が開催され、資格問題をめぐる意見交換が行われました。
11 月 13 日に自民党議連第 3 回総会で認定協会へのヒアリングがありました。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会http://www.jagpcp.jp/
59 月 29 日に総会が開催され、総会を協議会の最高決議機関とするという規約が承認されました。
ただ国家資格問題についての臨大協としての基本方針は、まだ総会で決定していません。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
10月5日に第11回の会合、12月15日に第12回の会合がありました。議事録は4団体が調整合意したものについて公開することになっています。第12回では国家資格は汎用資格であることの確認、経過措置をめぐる意見交換等が行われました。
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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談（５）一般財団法人日本心理研修センター┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の“七者”は、三団体の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています（後の図参照）。
七者懇談会総会は、10 月 15 日付けで三団体の要望書に対する七者懇の提言を当会や推進連を含む各方面に発信しています。この提言はこれまでの「見解」から文言が踏み込んだ表現になっているので、心理行為は医行為とされる危惧があるとする意見が理事会や代議員会で出される経緯もありますが、本速報前号で述べたとおり、この提言は「心理職の国家資格は必要であるという共通認識」の下に出されたものであること、汎用資格であることが前提となっていることに変わりはなく、次のような点で、基本的には当会も支持している『三団体要望書』（末尾に掲載）の方向性と骨子が合致していると資格法制化プロジェ
クトチームでは認識しています。
①医療では医師の指示を受ける。
②他専門職と連携する。
③医療機関としての開業はできない（私設心理相談機関の開設はできる）。
④相談者が疾病に罹患し主治医が存在する場合には医師等の医療職と連携・恊働する。
⑤現任者、有資格者は＜経過措置＞の対象となる。／国家資格法制化後に新規に大学に入学する人の場合、受験資格は心理学を修めての学部卒＋大学院修了を基本とするが、心理学を修めての学部卒＋数年間の実務経験の者も受験できる。
⑥名称について先方は「士」を主張するが，当方は心理師（仮称）としており、こだわらない。
6（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
第 33 回全体会は 6 月 21 日、第 34 回は 8 月 30 日、第 35 回は 10 月 18 日、第 36 回は 12
月 20 日に開催。諸情報の共有化の他、心理臨床学会が策定したカリキュラム案、心理研修センター試験・登録機関指定への賛同に関する議題が扱われました。
（３）日本心理学諸学会連合 http://jupa.jp/
日心連は平成 25 年度 50 学会の加盟となっています。ホームページに国家資格学部及び大学院カリキュラム案が掲載されています。
（４）三団体会談 http://3dantai-kaidan.jp/
三団体（推進連、推進協、日心連）が資格創設のために提唱した＜国会請願署名＞は 12
月現在 11 万 3 千筆余りが集まっており、資格化の動きに合わせて、国会に提出する準備を整えているそうです。
（５）一般財団法人日本心理研修センター http://shinri-kenshu.jp/
4 月 1 日に一般財団法人日本心理研修センターが設立され、理事長に当会の村瀬嘉代子会長が就任しています。7 月 8 月に夏季研修会、11 月に秋季研修会が開催され、2014 年 2 月に大阪で冬季研修会が開催されます。

平成 25 年 9 月 2 日に心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付し、12 月現在、公益社団法人日本医師会を始め、日本心理臨床学会と当会を含む 61 の賛同団体がホームページに紹介されています。
日本心理研修センターの研修会申し込みは同ホームページで受け付けています。この研修会は当会が企画等にも関わっており共催としておりますので、各プログラムそれぞれに３割以上の臨床心理士が参加した場合、臨床心理士のポイントを申請予定です。
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５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催]┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第 2 回総会
第 2 回の標記総会は 6 月 11 日に開催されました。この場では議連体制の確立の会議及び三団体関係者及び当会からのヒアリングが行われました。
議連役員は以下の通りです。
＊顧問：衆議院議員伊吹文明、参議院議員中曽根弘文、衆議院議員細田博之、衆議院議員
町村信孝＊会長：衆議院議員河村建夫
7＊会長代行：衆議院議員鴨下一郎、衆議院議員岸田文雄＊副会長：衆議院議員逢沢一郎、衆議院議員稲田朋美、衆議院議員遠藤利明、衆議院議員
下村博文、衆議院議員田村憲久、衆議院議員野田聖子、衆議院議員古屋圭司、衆議院議員山本有二＊幹事長：衆議院議員加藤勝信（事務局）（２）第 3 回総会
第 3 回の総会が 11 月 13 日に開催され、今回は日本臨床心理士資格認定協会へのヒアリングがありました。会期中ということで委員会等が開催されている中、河村議連代表、加藤幹事長出席のもと、4 名の議員ご本人と 10 名ほどの秘書、及び文科省、厚労省の課長等が出席しました。配布された資料によれば、認定協会は専務理事および常務理事 5 名が出席し、その歴史と臨床心理士養成制度等について詳しい説明がなされています。出席議員
からはいくつかの質問及び、心理職の数はもっと多くを必要とする状況であることについての質問及び、国家資格創設への協力要請意見があったとのことです。

【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会＊ 資格関連団体関係図『三団体要望書』
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＊ 『三団体要望書』：主要部分は以下です。この要望書に基づく国家資格化への活動に、当会は 2012 年 3 月 18 日の第 1 期第 7 回理事会決定を受けて参加しております。

要 望 書『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
一 要望理由今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。
しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプロー
チを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
二

要望事項
１．資格の名称：心理師（仮称）とし、名称独占とする
２．資格の性格：医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域における汎用性のある資格とする。
３．業務の内容：①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
４．他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり，特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。
５．受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
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