事業概要
⼀般社団法⼈建築・住宅国際機構は、建築・住宅分野における技術、制度、基準、規格等の国際的調和及び諸外国との交流等国際的活動を推進することにより、我が国の建築・住宅分野の発展に寄与することを⽬的としており、以下の事業を実施しております。

1. 建築・住宅に関する諸外国の技術、基準及び制度等に関する調査研究並びに我が国の技術、基準及び制度等の国際的調和に関する調査研究
2. 建築・住宅分野に係る⼆国間会議の運営に対する⽀援
3. 建築・住宅に関する開発途上国等への国際協⼒に対する⽀援
4. その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業沿⾰
1985(昭和60)年 4⽉

建築・住宅関係国際交流協議会 発⾜事業内容︓⼆国（政府）間の国際会議に係る⽀援（当時開催の会議︓⽇仏建築会議、⽇加住宅委員会、⽇本・デンマーク住宅会議）
1986(昭和61)年 8⽉
⽇韓住宅会議 開始
1990(平成2)年 11⽉ 事業内容に国際建築基準等研究を追加
1991(平成3)年 3⽉
⽇中建築住宅会議 開始
4⽉
社団法⼈⽇本建築学会からISO業務を引き継ぎ、国内審議団体となる
ISO/TC10/SC8、ISO/TC59、ISO/TC92、ISO/TC98
1992(平成4)年
5⽉
ISO/TC205国内審議団体引き受け
1994(平成6)年
5⽉
ICIS（国際建設情報協議会）加⼊1998(平成10)年 5⽉
建築・住宅関係国際交流協議会から建築・住宅国際機構に名称変更
IEA建築関連協議会評議会業務を財団法⼈建築環境・省エネルギー機構
から引き継ぐ2000(平成12)年 7⽉
ISO/TC219/WG2及びWG3国内審議団体引き受け（その後、2018年5⽉に移管）
2002(平成14)年 2⽉
第1回アジアフォーラム開催（2006年まで5回開催）
2003(平成15)年 4⽉
断熱保温規格協議会からISO/TC163及びTC163/SC2を引き継ぎ、国内審議団体となる
11⽉ ISO/TC21/SC11国内審議団体引き受け2012(平成24)年 5⽉
ISO/TC268 国内審議団体引き受け2013(平成25)年 1⽉
⽇独住宅・建築物環境対策会議 開催
2015(平成27)年 4⽉
⼀般社団法⼈建築・住宅国際機構へ移⾏

役員等名簿会⻑村上周三

東京⼤学名誉教授

理事⻑橋本公博

⼀般財団法⼈⽇本建築センター 理事⻑常務理事

春原浩樹

⼀般社団法⼈建築・住宅国際機構

理事

渡辺宏

⼩南和也

鈴⽊徹

役員

監事

⼀般財団法⼈建材試験センター 理事⻑
⼀般財団法⼈⽇本建築総合試験所 常務理事
公益財団法⼈住宅リフォーム・紛争処理⽀援センター

呉祐⼀郎

⼀般財団法⼈ベターリビング

平松幹朗

⼀般社団法⼈住宅⽣産団体連合会 専務理事

寺島敏⽂

⼀般社団法⼈⽇本建設業連合会 常務執⾏役

専務理事

常務理事

⼩野寺 篤

⼀般社団法⼈⽇本建築学会

専務理事

井上勝徳

公益財団法⼈建築技術教育普及センター

杉藤崇

⼀般財団法⼈⽇本建築防災協会 理事⻑理事⻑2024年7月1日現在

組織図

総 会
監 事

理事会

理事長
専務理事
常務理事
業務執行理事

事務局

運営委員会
ISO国内連絡委員会
TC59・10合同分科会（構築物・製品技術文書情報/建設関連文書）
TC９２・２１合同分科会（火災安全・消防器具/煙制御システム）
TC９８分科会（構造物の設計の基本）
TC163分科会（建築環境における熱的性能とエネルギー使用）
TC２０５分科会（建築環境設計）
TC268分科会(持続可能な都市とコミュニティ）IEA建築関連協議会
IRCC（国際建築規制協力委員会）連絡協議会
ICIS（国際建設情報協議会）委員会
2024年7月1日現在

会 員
正会員（36団体）
公益財団法⼈ 建築技術教育普及センター

公益財団法⼈公益財団法⼈⼀般財団法⼈ 建材試験センター

⽇本住宅・⽊材技術センター

住宅リフォーム・紛争処理⽀援センター

⼀般財団法⼈ 住宅・建築SDGｓ推進センター

⼀般財団法⼈ 建築⾏政情報センター

⼀般財団法⼈ 建築コスト管理システム研究所

⼀般財団法⼈ 建築保全センター

⼀般財団法⼈ 住宅⽣産振興財団

⼀般財団法⼈ 住宅保証⽀援機構

⼀般財団法⼈ ⽇本建築設備・昇降機センター

⼀般財団法⼈ ⽇本建築センター

⼀般財団法⼈ ⽇本建築総合試験所

⼀般財団法⼈ ⽇本建築防災協会

⼀般財団法⼈ ベターリビング

公益社団法⼈ 全国市街地再開発協会

公益社団法⼈ ⽇本建築家協会

公益社団法⼈ ⽇本建築⼠会連合会

公益社団法⼈ ロングライフビル推進協会

⼀般社団法⼈ 建築研究振興協会

⼀般社団法⼈ 公共建築協会

⼀般社団法⼈ 住宅⽣産団体連合会

⼀般社団法⼈ 住宅性能評価・表⽰協会

⼀般社団法⼈ ⽇本建材・住宅設備産業協会

⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会

⼀般社団法⼈ ⽇本建築学会

⼀般社団法⼈ ⽇本建築構造技術者協会

⼀般社団法⼈ ⽇本建築⼠事務所協会連合会

⼀般社団法⼈ ⽇本シヤッター・ドア協会

⼀般社団法⼈ ⽇本ツーバイフォー建築協会

⼀般社団法⼈ ⽇本膜構造協会

⼀般社団法⼈ ⽇本⽊造住宅産業協会

⼀般社団法⼈ プレハブ建築協会

⼀般社団法⼈ リビングアメニティ協会

⼀般社団法⼈

⽇本建築⾏政会議

板硝⼦協会

2024年7月1日現在
協賛会員制度もございます。 事務局までお問い合わせ下さい。

主な活動内容
ISO国内連絡委員会
ISO（国際標準化機構、本部ジュネーブ）では、建築関係も含めて200以上のTC（専門委員会）を設け、様々な国際規格案の審議を行っております。日本はISO理事国として審議の大部分に積極的に関与しており、国内においては、各規格案に関係の深い団体等が国内審議団体として、具体的審議と意見調整を行っております。
本国際機構は、TC10/SC8（製品技術文書情報／建設関連文書）、TC21/SC11（消防器具/煙制御システム）、TC59（構築物）、TC92（火災安全）、TC98（構造物の設計の基本）、TC163（建築環境における熱的性能とエネルギー使用）、TC205（建築環境設計）、TC268（持続可能な都市とコミュニティ）の国内審議団体として活動しております。
また、TC59/SC15（建築物の機能要件/利用者要求条件の枠組み）とTC98/SC3（荷重、外力とその他の作用）については、幹事国業務を引き受けております。
今後も、国土交通省、経済産業省及び国内外の研究者、研究機関と連絡調整を行い、各TC/SCにおける円滑な国内審議運営に務めるほか、ISO関係国際会議への委員参加を積極的に支援してまいります。

IEA建築関連協議会
IEA（国際エネルギー機関）ではエネルギーに関する様々な国際的活動が行われており、その中の「建築物及びコミュニティシステムにおける省エネルギー研究開発計画」において、建築物等に係わる省エネに関する研究活動が行われております。 研究活動はその下部にある各ANNEXで実施され、日本もいくつかのANNEXに参加しております。当機構では「IEA建築関連協議会」を開催し、各ANNEXの国内外での活動状況を確認すると共に、ANNEXを統括する執行委員会への参加などの活動も行っております。

IRCC（国際建築規制協力委員会）連絡協議会
IRCC（Inter-Jurisdictional Regulatory Collaboration Committee：国際建築規制協力委員会）は、1997年に、各国の建築基準作成機関が集まって結成された任意の国際協力ネットワークであり、性能規定型建築基準システムの策定、施行及び普及に資するため、国際的なレベルで議論し知見を交換することが目的となっています。 当機構では、IRCC国際会議で得られた各国の建築規制制度を巡る最新の状況について情報交換を行っております。

ICIS（国際建設情報協議会）委員会
ICIS（International Construction Information Society：国際建設情報協議会） は、主として各国のマスター仕様書システム／コスト情報システムを開発・供給している主体が参加する国際ネットワークであり、設立目的は、参加メンバーのより親密な協力体制の確立と建設に携わる全ての人・組織間のコミュニケーションを国際的レベルまで高めることです。 毎年１回代表者会議（Delegate Assembly：DA）を開催し、組織の運営・活動計画について審議・決定を行うとともに、各参加者のシステム開発状況等について情報交換を行っています。 国内においては、ICIS DAで得られた海外の最新の状況について情報交換を行っております。

ISOとは？

ISOの歴史と現状ISO（International Organization for Standardization : 国際標準化機構）は、国際的に通用させる規格や標準類を制定するための国際機関である。
規格や標準類は、関係する組織体のレベルにより種々制定されており、それらは、企業レベルで利用される“社内規格”、業界レベルで利用される“団体・工業会規格”、国レベルでの利用を前提に制定される“国家規格”（JIS等）、ヨーロッパなど一定の地域レベルで制定される“地域規格”（CEN等）、国際的な利用を期待して制定される“国際規格”などに分類されている。 この中で最高レベルに位置付けられる国際規格を制定する代表的な国際機関の一つがISOである。
ISOは、“物質及びサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動分野の協力を助長させるために世界的な標準化及びその関連活動の発展開発を図ること”を目的に、1947年2月23日に発足した。 国際連合とその関連機関及び国連専門機関における諮問的地位を有しており、本部はスイスのジュネーブにある。
ISOは、電気分野（IECが担当）を除くあらゆる分野の標準化を推進する非政府間国際機関であり、その参加は各国の代表的標準化機関１つに限られている。2024年7月現在の会員は、171ヶ国・171機関（正会員128、通信会員39、購読会員4）を数えており、日本からはJISの調査・審議を行っているJISC（日本産業標準調査会）が1952年より加盟している。

ISOの組織と機能●専門委員会
ISOの組織の中で、実際の規格を検討するのが技術管理評議会(TMB)の下にある、専門委員会(TechnicalCommittee : TC)である。ISOの専門業務はTCによって行われる。TCを設置するための決定はTMBが行い、その活動範囲も承認する。 各TCは、その業務の種々を扱う分科委員会(Sub Committee : SC)及び、作業グループ部会(Working Group : WG)を設置できる。
各TC及びSCには、ISO会員団体に割り当てられた‘幹事国(secretariat)’が設けられており、TCの場合にはTMBによって、またSCの場合にはその親委員会によって割り当てられる。 各WGでは、Convenorを親委員会が指名する。2024年7月現在、271のTCがある。
また、作成されたISO規格は25,200規格となっている。
なお、TCはその内容に興味のある国（の審議団体）が自発的に参加する。日本は多くのTCに参加しているが、すべてのTCに参加している訳ではない。

●日本でのTCへの対応
日本においては前述のようにJISC（日本産業標準調査会）が会員になっているが、各TCの審議はJISCの委託を受けた国内審議団体が行っている。
つまりTCごとに審議団体が決まっており、そこで業界・学会・研究機関等の人々によって規格原案についての検討や、日本としての原案についての賛成・反対投票の決定、さらには日本が提案者になっての規格作成が行われているのである。
参考として、日本で動いている建築・土木関連の主なTCを下欄に記載する。 青字の記載TC/SCは、本国際機構の担当しているTC/SCである。
TC10/SC8

製品技術文書情報/ 建設関連文書

TC17

鋼TC21/SC11

消防器具

TC59

構築物

TC59/SC2

同 上/ 用語及び言語の調和

TC59/SC13

同 上/ BIMを含む構築物に関する情報の統合化及びデジタル化

TC59/SC14

同 上/ デザインライフ/ 煙制御システム

TC59/SC15

同 上/ 建築物の機能要件 / 利用者要求条件の枠組み

TC59/SC16

同 上/ 構築環境のアクセシビリティとユーザビリティ

TC59/SC17

同 上/ 構築物におけるサステナビリティ

TC59/SC18

同 上/ 建設調達TC59/SC19

同 上/ プレファブ建物

TC59/SC20

同 上/ 建築物並びに土木構造物のレジリエンス

TC71

コンクリート、鉄筋コンクリート及びプレストレストコンクリート

TC89

木質系パネル

TC92

火災安全TC92/SC1同 上/ 火災の発生及び拡大

TC92/SC2

同 上/ 火災の封じ込め

TC92/SC3

同 上/ 人間及び環境への火災による脅威

TC92/SC4

同 上/ 火災安全工学

TC98

構造物の設計の基本

TC98/SC1

同 上/ 用語及び記号

TC98/SC2

同 上/ 構造物の信頼性

TC98/SC3

同 上/ 荷重・外力及びその他の作用

TC135

非破壊試験

TC160

建築用ガラス

TC162

ドア、窓及びカーテンウォール

TC163

建築環境における熱的性能とエネルギー使用

TC163/SC2

同 上TC165

木質構造

TC167

鋼構造及びアルミニウム構造

TC182

地盤工学

TC205

建築環境設計TC219

床敷物/ 計算方法

日本で動いている建築・土木関連のTCリスト (青字は本国際機構担当のTC/SC)JR山手線／京浜東北線 田町駅 徒歩3分
都営地下鉄（三田線、浅草線） 三田駅 徒歩3分

一般社団法人 建築・住宅国際機構〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館3階Tel: 03 (6435) 3192

Fax

: 03 (6435) 3193

Email : main@iibh.org
URL: http://www.iibh.org

2024年7月