SDGsと信託

三井住友信託銀行
サステナビリティ推進部
金井 司
2019年9月22日 責任銀行原則調印式
＠ニューヨーク国連本部

持続可能な社会の定義＝SDGs（持続可能な開発目標）「地球上の誰一人として取り残さない」をスローガンに2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットで構成

2015年9月22日 「持続可能な開発サミット」を控え ＠ニューヨーク国連本部

SDGsの原点：「成長の限界」という考え方
2050年予測
92億人

100億人

80億人

2017年
75億人

60億人
1987年
50億人

40億人

20億人
1784年
産業革命始まる

0人
西暦0年

500年

（出所）各種資料から三井住友信託銀行が作成

1000年

1500年

2000年

歴史的転換点となったリオの地球サミット（1992年）
1972年• 国連人間環境会議（世界初の環境に関する国際会議）の開催（ストックホルム）• 国連環境計画（UNEP）が創設される

1980年

世界自然資源保全戦略（持続可能性という概念が初めて公式文書に登場）

1987年

環境と開発に関する世界委員会（WCED）がブルントラント・レポートにおいて「持続可能な開発（Sustainable Development）」の概念を打ち出す

1989年

ベルリンの壁崩壊。冷戦に代わる安全保障上の危機として地球環境問題（特に気候変動問題）がクローズアップされるようになる

1992年

リオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、約180の国と地域が参加する

地球サミットの主要な成果• 環境と開発に関するリオ宣言• 気候変動枠組条約→毎年COP（Conference of theparties)が開催される• 生物多様性条約→2年に１回COPが開催される• アジェンダ21

MDGsからSDGsへ（国連が果たす役割の変化）
MDGs（Millennium Development Goals:ミレニアム開発目標）•

2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」と1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合•

2015年を期限とした貧困撲滅を究極的な目的とするグローバ
ルな取り組み（8目標、21ターゲット、60指標）

ハイレベル・パネル会議が、事務総長に2015年以降の開発戦略について考察するように要請

Rio+20 （2012）決議文書に「GDPを補足するような“進歩の指標”」の必要性が明記された2015年9月「国連持続可能な開発サミット」においてSDGsが全会一致で採択された国連の役割の変化••

地球規模の様々な問題を公的セクター（政府）だけで対応することは困難。民間（特に企業）の参画が重要な意味を持つようになってきた
政府間の調整を担ってきた国連は、様々なステークホルダーが連携し、目的に向かって議論し共同して行動する場に変貌している

持続可能な社会の定義＝SDGs（持続可能な開発目標）

資本市場を劇的に変えたESG（PRI：責任投資原則）
国連が2006年に制定した責任投資原則（PRI）の中で初めて打ち出されたコンセプト

E（環境）
気候変動、エネルギー、水を含む資源枯渇、廃棄物と汚染、森林破壊等

外部
不経済

S（社会）

G（ガバナンス）

人権、労働条件、児童労働、従業員関係・多様性、健康と安全、コミュニ
ティ、紛争、サイバーセキュリティ等

役員報酬、贈収賄と汚職、ロビー活動と政治献金、取締役会のの多様性と構造、税務戦略等

ESG
環境、社会問題に企業を巻き込むため投資家の力を利用する国連＊の戦略＊国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連グローバルコンパクト
世界全体の市場規模（2018年）

3,200兆円

約大成功！

日本の市場規模（2020年）

310兆円

ESG投資が市場に占める割合（2018年）

欧州 48.8％
米国 25.7%
日本 18.3%

SDGsとESGの関係

持続可能な世界
ESG投資機関
投資家
署名

情報開示

企業
賛同

責任投資原則

持続可能な開発目標

ESG

SDGs

• SDGsに対する資金ニーズとそのための投資ギャップは非常に大きく（年間5〜7兆ドル）、民間資金の動員が不可欠だが、民間資金はリスク・リターンの制約を受ける。
• 経済・社会・環境への影響を包括的に捉えたビジネスモデルの創出と、それを支援する金融モデルの構築が車の両輪となることが望ましい。
• 金融機関は公的セクターと並んで経済のあらゆるセクターを横断する唯一の存在であり、全体最適を担う。
（出所）UNEP FI「SDGs達成に向けた金融におけるインパクトの再考」

ESGが拡大した２つの背景
ステークホルダー視点

投資家視点（長期的な視点からリスクを回避したい大手機関投資家のニーズ）（運用リターンを向上させたい全ての投資家のニーズ）
投資家の企業価値評価の構成要素；S&P500指数
構成銘柄を対象とした分析（Ocean Tomo, LLC）

17％

経済84%

社会

83%

環境16%
1975

長期的に経済に影響を与える
社会・環境問題への懸念高まる

無形資産

いずれも長期投資家のスコープに入る

2015

長期的な企業価値に影響する経営基盤要素に関心高まる

有形資産

金融「主役」化の３つの流れ
SRI
2006年
責任投資原則2019年
責任銀行原則

保険

銀行

引受

融資

投資
株式投資に適用

ESG
質

経済

投資行動
判断基準

リターンの追求ボンド• グリーンボンド• ソーシャルボンド等

ローン

公的資金を補う民間資金の動員手段としての役割拡大

2012年
持続可能な保険原則• グリーンローン• サステナビリティ・リンク・ローン等

債券、不動産、オルタナティブ等
資産クラスに拡大
効率性の視点：経済のあらゆるセクターを横断する唯一の民間セクターとして金融を活用する意義

サステナビリティの強力な推進役を金融に期待

Impact

国際コンセンサス：金融が「暴走」しないように監視するシステムの構築が前提

質も量も社会
リターンも追求インパクトは次世代ESG
2019年9月 責任銀行原則（PRB）

2006年4月 責任投資原則（PRI）

ESG←中核思想→

ImpactESGは定着、SDGsやパリ協定への具体的な貢献（インパクトの創造）を追求するステージへ
原則 2：インパクトと目標設定
人々や環境に対して、我々の事業および提供する商品・サービスがもたらすリスクを管理しネガティブインパクト（悪影響）を低減する一方で、継続的にポジティブインパクト（好影響）を増加させる。そのために、重大なインパクトを与える可能性のある分野に関して目標を設定してそれを公開する。
（出所）(左写真)PRI HP、（右写真）UNEP HP

日本においても課題は山積する・・・

信託のDNAを考える①

市民
信託銀行
貸付信託
鉄道

水力発電
日本（戦後経済復興）

船舶

信託のDNAを考える②

専業信託銀行のパーパス（こころざし）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる信託銀行の業務とSDGs（関連事例）
個人業務

法人業務

証券代行業務

認知症のお客様の財産を保全する信託商品

機関投資家から資金を集め太陽光発電に投資する信託商品

コーポレートガバナンスの制度設計コンサルティング

受託（運用）業務

不動産業務

企業年金のお客様へのESGファンドの提供

スマートシティの価値評価コンサルティング

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