第 417 回理事会決議事項（第 66 回定時総会

報告事項）

令和3年度事業報告（ 令 和 3年 4月 1日 か ら 令 和 4年 3月 31日 ま で ）一 般 社 団 法 人 送電線建設技術研究会

Ver.202204-26

令和３年度 事業報告
令和３年度は、継続的な新型コロナウイルス対応が必要である状況のもと、最大級の国家イベントである「東京オリンピック・パラリンピック」が開催されました。電力の安定供給に支障をきたすことなく無事に終了されたことは、送電工事業界として、日頃の取組みの成果が反映されたものであり、微力ながらも電力事業に貢献できたものと認識しています。
至近年には、新たに「託送料金制度改革」の導入が計画されており、これまで以上に、電力各社の中長期計画の的確実施に向けた施工力確保が必要となり、電力各社との課題の共有化、課題解決に向けた取組みが重要となることが想定されることより、電力各社のご指導を得ながら、電力の安定供給に貢献できるよう、諸活動を展開したいと考えています。
令和３年度の電力会社からの工事受注量は、1，822 億円（対前年比 増 264 億円）であり、昨年度と比較して増加しており、堅調に推移しております。また、「高経年化設備更新ガイドライン」
等に基づく設備保全施策、「マスタープラン」に基づく広域系統整備計画の実施等、中長期的には多くの働く場が与えられることが想定されています。
送研としては、電力各社のご支援を得ながら、電力の安定供給を支える送電線工事を着実に進めるために、以下の諸活動を支部と協調して推進しました。
〇将来的課題の検討
電力会社と共有する諸課題の検討は、「将来的課題懇談会」及び作業部会の「諮問事項検討タスク」で進めてきました。全国大の統計基礎調査、並びに活動成果を確認するための各種調査等について、推進してきました。その集約結果については、「評議会」の場での議論を経て、送研の活動計画に反映してきました。
・至近年の重大死亡災害の多発を受けて、「評議会」の場で要請のあった、電力・業界での「安全懇談会」については、安全に関する諸課題の共有化とともに、作業現場における安全確保に向けた具体的な活動に繋げることができました。（「安全確保への取組み」参照）
・電力会社主導で進められている「工事現場での一斉休日導入」の実態確認のため、令和３年度
は、令和２年度に４支部で実施した調査を拡大し、新たに全国大の「休日取得実態調査」を実施しました。その結果、「一斉休日」の取得、ならびに「４週８休」取得については、着実に進んでおり、「働き方改革」の取組みが、業界全体に浸透しつつあることが確認できました。
・また、「評議会」での議論をもとに、喫緊の課題である「施工力確保」の対策として進めている「入職者支援活動」については、電力各社のご協力を得てのＰＲ活動として具体化され、また電気関連諸団体との入職者支援協議会の場を活用した活動も進めることができ、成果が期待できる状況となってきています。ちなみに、諸活動の成果が反映されているとは断言できません
が、令和３年度の「高所作業員在籍者数調査」における在籍者数の減少は止まっており、「新卒３年目までの離職率」についても、大きく減少している状況で、将来的には希望が持てる状況になってきました。
〇技術・技能の維持・継承
送研の各種委員会、ならびに会員各社での教育指導、OJT 等を通し、技術・技能の継承をはかってきました。
・継続的に実施してきた送電線工事従事者の資格認定活動においては、現場代理人 83 名、上級現場代理人 42 名を新規に認定しました。また、これと並行して、教育活動の一環として実施してきている工事従事者用教材の今日的な見直しを「改訂分科会」のもと、令和５年度の発刊をめ
ざし「安全衛生管理編」の改訂作業を開始しました。
・また、既発刊の技術検討書についても、今日的見直しを順次実施してきています。令和３年度
は、検討報告書発刊から約２０年が経過し、最近の基幹系送電線路における片回線停止での電線張替等の工事量増加等を考慮して「送電線充電部接近作業安全対策検討報告書」の改訂に取-1-

組むこととなりました。令和６年度の発刊を目指し、「改訂分科会」を設置し、電力会社のご支
援・ご指導を得ながら、作業を進めることとしました。
・送研事業に貢献された方々の中から、功績賞２名、功労賞９名、および技術賞４件（技術奨励賞３件）を選考しました。
（杉山賞の候補者は、おりませんでした）また、技能顕彰者として新たにマスターラインマン７名を選考し、表彰することとしました。
〇安全確保への取組み
災害防止に関する会員各社の取組みを支援する全国大の活動を展開しました。また、「評議会」での議論を踏まえ、電力・業界が一体となった取組みを進めるための「安全懇談会」を設置し、具体的な活動に向けて検討してきました。これまでの共同検討より、今年度は、作業現場での安全意識の醸成をはかるための道具（ツール）を作成することができました。
・電力各社の総意のもと「電工支援活動」の一環として実施した「重大災害の再現 CG（動画）」と送研作業分科会が作成した「教訓活用ガイドブック」の実例シート（静止画）の組み合わせ
により、使用権制約を伴わない「現場教育ツール」として活用をはかる取組みを実施しました。
・なお、令和３年度の送電線工事「災害件数及び被災者数」は、合計*26 件（死亡 2 件・2 名）でしたが、令和 2 年度災害件数 23 件（死亡 6 件・6 名）と比べると、死亡災害こそ 4 件減少した
ものの平成 27 年度から 7 年連続で重大死亡災害が連続発生しております。令和 4 年度に向け、電力各社のご指導、ならびに業界各社の一層の努力のもと、「現場教育ツール」の活用を促進し、*重大災害ゼロを目指したいと考えています。
（ 第 417 回理事会後、負傷災害 2 件追加報告あり）
・また、かねてより全国統一基本仕様を検討し、製品化した「送電線作業用フルハーネス」については、移行期間を経て「令和４年１月２日」より、適用が義務付けられることとなりました。
本格適用にあたっては、「検証分科会」のもと不具合情報の共有、ならびに改善検討を実施し、安全確保に向けての取組みを実施してきており、今後も継続的に実施していきます。
〇送電情報発信の充実
会員各社への情報発信にあたっては、送研ホームページ（HP）上の「会員専用ページ」の活用を基本に進めることにしました。利便性向上と会員サービスの向上を目指し、機関誌の「送研リポート」「送研ラインマン」を掲載することとし、多くの方々に無償でご覧になっていただく取組みを開始しました。加えて、継続的に実施してきている全国規模の統計基礎調査の主な報告書についても、送研 HP を活用しての発信を進めてきました。
また、送研 HP については、電力会社をはじめとする外部団体と共同した「送電工事業界の社会的認知度向上・送電工事業界への入職促進支援」の活動窓口としても機能するよう、情報発信の「核」としての整備をはかってきました。今後も、会員会社の皆さんのご意見を聞きながら、更なる整備を進めたいと考えています。
〇新たな時代に向けた取組み
電力各社の動きは、新しい時代を迎える中にあって不透明ではありますが、送電工事業界として、今後の環境変化に備えて「送電線工事技能者資格認定制度」の検討を本格的に開始しました。
入職者のモチベーションアップ、ならびに社会的認知度向上を目的に、国家資格（国土交通省
所管）である「登録基幹技能者制度」の講習実施団体となるための準備、ならびに条件整備をしてきました。また、これに伴い、業界の技術・技能の維持・継承を円滑にはかるため、送研資格認定制度の再構築をはかる検討も開始しました。どのような環境変化があっても、与えられた使命である「電力の安定供給」に貢献できるよう、「安全品質・施工品質を全うできる施工力確保」に向けて、今後も諸活動を進めたいと考えています。
令和３年度の事業活動の詳細は、次頁以降に示す通りです。

-2-

Ⅰ

事 業 活 動１．調査研究事業
本事業では，送電線の増強と維持・更新に必要な工事施工技術の向上，改善，及び施工
力の確保等に伴う諸問題，電気事業者と工事業者間における送電線工事の効率化に関する諸問題，及び自然災害で被害を受けた送電線の復旧を迅速に行う技術と応動態勢等の諸問
題などの調査研究について，電力会社並びに支部の積極的な協力を得て下記の諸活動を推進した。
○事業推進体制
送電線工事を取り巻く将来的課題懇談会（親委員会）

技術委員会

諮問事項検討タスク（下部組織）

技術審査分科会

1.１ 送電線工事を取り巻く将来的課題懇談会（１）第 33 回懇談会 令和 3 年 6 月 10 日 Web 開催①第 59 回評議会での議論を踏まえた今年度の活動計画について
・送研の統計基礎調査の進め方について ほか②「上級作業班長資格」への取組みについて（情報提供）③「ハーネス検証分科会」の検討状況について（情報提供）④全国の送電工事現場における休日確保について（アンケート結果報告）（２）第 34 回懇談会 令和 3 年 12 月 2 日 Web 開催①第 60 回評議会への報告事項について②諸課題に対する電力各社の取組み状況について
１.2

諮問事項検討タスク
将来的課題懇談会からの諮問事項について，４電力会社，４支部の実務者で構成するタスクで，下記の内容を検討し将来的課題懇談会に報告した。
（１）第 87 回諮問タスク 令和 3 年 6 月 8 日 Web 開催①第 59 回評議会を受けての取組みについて②送研の統計基礎調査の今後の進め方について③全国の送電工事現場における休日確保施策アンケート結果からの取組みについて（２）第 88 回諮問タスク 令和 3 年 7 月 1 日 Web 開催①第 59 回評議会での委員ご発言を踏まえた今後の進め方について②送研の統計基礎調査の進め方について③第 2 回安全懇談会での意見交換（情報交換）の概要（３）第 89 回諮問タスク 令和 3 年９月 9 日 Web 開催①今後の統計基礎調査の進め方について②令和 3 年度休日取得調査の進め方について③送電電工の認知度向上策に関する電力と送研の継続的取組み（意見交換）（４）第 90 回諮問タスク 令和 3 年 11 月 26 日 Web 開催①タスク４支部の諸調査結果の概要②第 60 回評議会に向けた主な実施事項について③第 34 回将来的課題懇談会の議題について④第 3 回安全懇談会のテーマについて（５）第 91 回諮問タスク 令和４年 3 月 17 日 Web 開催-3-

①第 60 回評議会における報告内容と意見について②令和 4 年度のタスク実施事項について
1.3 技術委員会
第 49 回技術委員会 令和 4 年 3 月 10 日 Web 開催①令和 4 年度技術賞の一次選考について
会員各社が申請し支部の審査を経た技術賞候補を対象にした，技術審査分科会の審査結果について，審査方法と一次選考事前審査の経過を報告，技術賞候補 4 件，技術奨励賞候補 3 件を一次選考することに同意を得て表彰選考委員会に上申した。
②次期技術図書改訂について「送電線充電部接近作業安全対策検討報告書」の改訂に向けた検討体制について
1.4 技術審査分科会
技術審査分科会 令和 4 年３月 3 日 Web 開催①令和 4 年度技術賞の一次選考 事前審査
会員各社が申請し支部の審査を経た技術賞候補者について，申請者への事前質問などを行ったうえで，Web 会議システムによりプレゼンを実施，審査員により技術内容の審査・評価を行い，技術賞候補４件，技術奨励賞候補 3 件を技術委員会に上申することとした。
②技術賞候補 4 件
・半自動 SR リング取付装置の開発（㈱タワーライン・ソリューション）
・きゃりっじの開発（架空線上運搬機）（㈱かんでんエンジニアリング）
・小型通勤用モノレールの開発（九州電力送配電㈱）・自走式難着雪リング取り外し装置の開発（㈱きんでん）③技術奨励賞候補 3 件・15t-m 級汎用クライミングクレーンの送電現場適用治具の開発（佐藤建設工業㈱）・ウインチワイヤ無動力巻取機の開発（㈱中電工）
・送電工事用安全体感ＶＲトレーニングの開発（岳南建設㈱）1.5 統計基礎調査
令和 3 年度の統計基礎調査は，以下の５件の調査を実施し，調査結果を報告書に取りまとめ，理事会などに報告するとともに送研 HP で公開した。
(1)送電線工事災害調査結果（Ｒ2 年度の人身災害）(2)架空送電線５カ年計画工事量調査報告書（Ｒ2 年度実績、及びＲ3～7 年度計画）(3)送電線路工事高所作業員在籍調査・・・（Ｒ3 年９月１日現在の在籍者数）(4)送電線工事会社の技術員在籍調査・・・（Ｒ3 年 10 月１日現在の在籍者数）(5)高所作業員稼働実態調査・・・・・・・（Ｒ3 年 11 月の第 2・第 3 水曜日：計 2 日分）

２．教育・資格認定事業
本事業では，送電線工事技術の高度化，工事環境の多様化に対応して，工事従事者への技術・技能に関する教育研修を推進するとともに，全国統一した技術水準を有する現場監
督者等の資格認定について，電力会社並びに各支部の協力を得て下記の諸活動を推進した。
工事従事者用教材の改訂について，令和 2 年 2 月に着手した施工管理編の改訂は，建業法の改正・モノレール仮設の追加等を反映して，令和 3 年 7 月に改訂版を発刊した。その後，次期改訂教材に安全衛生管理編を選定し，令和 3 年 10 月に関係法令の改正等の反映に向けた改訂に着手した。
-4-

○事業推進体制（親委員会）

教育委員会（下部組織）

資格認定専門委員会
実務歴Ｐ制検証分科会
資格認定制度検討分科会
教材等専門委員会
安全衛生管理編改訂分科会
定期刊行物専門委員会

2.1 教育委員会（１）教育委員会 令和 3 年 5 月 28 日 Web 開催① 令和 2 年度現場代理人他の資格認定選考結果等について② 各支部の令和 2 年度活動報告及び令和 3 年度活動計画について③ 工事従事者用教材「施工管理編」改訂報告と次期改訂教材について④ 資格認定制度（上級作業班長）検討分科会の進捗状況について⑤ 技術検定に関する法令改正への対応について（２）臨時教育委員会 令和 3 年 10 月 28 日
Web 開催①上級作業班長制度の検討状況と今後の予定について②上級現場代理人資格認定における実務経験要件の取扱い
2.2 資格認定専門委員会（１）資格認定専門委員会 令和 4 年３月 15 日 Web 開催①令和 3 年度 現場代理人，上級現場代理人の資格認定
・資格認定合格者 現場代理人 83 名，上級現場代理人 42 名
②令和 3 年度 現場代理人，上級現場代理人資格認定証の更新・認定資格更新者 現場代理人 56 名，上級現場代理人 55 名
③令和３年度工事監督者資格認定の保有状況について④令和 3 年度 現場代理人試験問題の正答率下位問題について⑤資格認定の要件（実務経験）に関する課題と対応について
2.3 実務歴Ｐ制検証分科会（１）第 3 回実務歴Ｐ制検証分科会 令和 3 年 12 月 20 日 Web 開催①上級現場代理人の認定要件（実務経験）の取扱いについて②現場代理人の認定要件（指導監督的な実務経験）の対象工事について
2.4 資格認定制度検討分科会
令和 3 年１月に設置した資格認定制度検討分科会は，送電線工事技能者の国家資格導入の取組みと並行して，作業班長の上位資格として上級作業班長の制度化に向けた検討を推進したが，令和 4 年１月開催の第 416 回理事会報告に対するご意見（同制度と処遇の取扱い）を踏まえ，方針検討の間，休会することとした。
（１）第 3 回資格認定制度検討分科会・国家資格検討タスク 令和３年 4 月 15 日 Web 開催①分科会・タスクの合同会議での審議事項に関する課題について②上級作業班長の制度設計について（２）第 4 回資格認定制度検討分科会 令和３年 5 月 27 日 Web 開催①5/12 の理事長との意見交換（方向性レベル合わせ）実施報告について-5-

②上級作業班長の制度設計の現状について③上級作業班長の制度設計（登録者数・役割・実務要件の検討）について（３）第 5 回資格認定制度検討分科会 令和３年 6 月 25 日 Web 開催①作業班長と上級作業班長の役割に関するアンケート結果について②送電線工事従事者の役割称号と送研資格の関係について③登録基幹技能者の技能開発計画（案）について（４）第 6 回資格認定制度検討分科会 令和３年 8 月 5 日 Web 開催①上級作業班長の役割について②国土交通省に報告した登録基幹技能者の技能開発計画（案）について（５）第 7 回資格認定制度検討分科会 令和３年 9 月 14 日 Web 開催①上級作業班長の役割について②教育ならびに資格認定要項（作業班長関係）改正について③登録基幹技能者に関する国土交通省との折衝状況について（６）第 8 回資格認定制度検討分科会 令和３年 10 月 19 日 Web 開催①「教育並びに資格認定要項」作業班長関係改正必要箇所について（７）第 9 回資格認定制度検討分科会 令和３年 11 月 12 日 Web 開催①「教育並びに資格認定要項（作業班長関係）」の改正方針について②上級作業班長の実務経験要件を省略する考え方について③上級作業班長の検討概要に関する企画運営委員会報告について（８）第 10 回資格認定制度検討分科会 令和３年 12 月 16 日 Web 開催①第 415 回理事会報告とご意見について②第９回分科会における課題に関する意見集約について③上級作業班長制度に関する Q＆A について
（９）第 11 回資格認定制度検討分科会 令和 4 年 1 月 27 日 Web 開催①第 416 回理事会報告とご意見について②新たな資格認定制度に関する取組みの方向性について
2.5 教材等専門委員会（１）教材等専門委員会 令和 3 年５月 21 日 Web 開催①工事従事者用教材「施工管理編」の改訂報告②工事従事者用教材の次期改訂図書について（２）教材等専門委員会 令和 3 年 10 月 14 日 Web 開催①令和２年度現場代理人試験結果の報告について②令和 3 年度現場代理人試験候補問題の抽出について（３）現場代理人試験問題選考会議 令和 3 年 12 月 14 日 Web 開催①令和 3 年度現場代理人用全国統一試験問題の最終選考②令和 3 年度現場代理人資格認定試験の実施要項について
2.6 工事従事者用教材「安全衛生管理編」改訂分科会（１）第 1 回改訂分科会
令和 3 年 10 月 14 日 Web 開催①工事従事者用教材「安全衛生管理編」の改訂方針について（２）第２回改訂分科会
令和４年３月 23 日 Web 開催①改訂作業頁と Word 化されファイルストレージ UP について
②掲載資料、参考文献、出典の取り扱いについて③2022 年５月、教育委員会への中間報告について④改訂の工程について-6-

３．災害防止事業
安全委員会のもと，災害防止活動，現場実態の把握，重大災害の調査分析，再発防止対策の研究及び全国大への水平展開を柱に各支部の協力を得て活動を展開した。
基本仕様を全国統一した送電線作業用フルハーネス型墜落制止用器具の本格適用を円滑に進めるため，不具合情報の一括管理・改善の活動を検討する「分科会」を組織して活動を展開した。
また，「現場実態アンケート調査結果」を踏まえ，送電工事業界として必要な「教育・研修ガイドライン」の検討を実施する「分科会」も組織し，各支部の協力を得て下記の諸活動を推進した。
○事業推進体制（親委員会）

安全委員会（下部組織）

安全工法専門委員会
送電用ハーネス検証分科会
現場実態アンケート分析分科会

3.1 安全委員会（１）安全委員会 令和 3 年５月 12 日 Web 開催①令和 2 年度送電線工事災害調査報告書（案）について②令和 2 年度重大災害 6 件の原因および再発防止対策の情報共有他 1 件について③各支部における R2 活動実績及び R3 活動計画について④Ｒ３安全委員会活動計画について⑤「安全最優先の現場作りにためのガイド（案）」策定について（２）臨時安全委員会 令和 3 年 8 月 24 日 Web 開催①新型キーロック本体の導入について②旧柱上安全帯 E 種ロープの製造中止に関するユーザー意見と取扱いについて③胴ベルト型ランヤードを先行導入した電力各社様他への独自仕様品の買換え時、送研推奨仕様への買換え検討のお願いについて（３）安全委員会 令和３年 11 月 24 日 Web 開催①令和 3 年度災害発生状況および再発防止対策の概要について②フルハーネス導入後の検証状況について（送電用ハーネス検証分科会）③「教訓活用ガイドブック」の策定および今後の展開に関する提案④第 3 回安全懇談会に向けたテーマおよび内容について
3.2 安全工法専門委員会（１）第 10 回安全工法専門委員会 令和 3 年 4 月 27 日 Web 開催①令和 2 年度送電線工事災害調査報告書(案)について②令和 3 年度の活動計画について（2021 事業計画ベースに議論他）③現場実態アンケート結果を踏まえた安全最優先の現場作りのためのガイドライン策定の方向性について（２）第 11 回安全工法専門委員会 令和 3 年 10 月 26 日 Web 開催①2021 年度上期発生 11 件の災害原因究明と再発防止対策の検討状況について②電線張替中の誘導感電災害の暫定対策について③安全最優先の現場作りに役立つガイドライン(仮称)として、過去 10 年の重大災害を教訓とした「教訓活用ガイドブック」の構成・編集などについての審議-7-

3.3 送電用ハーネス検証分科会（１）第 4 回分科会 令和 3 年 4 月 7 日 Web 開催①キーロック方式安全ロープ使用取扱いガイドブックの改訂について②送電用胴ベルト型ランヤードの「送電推奨仕様」について③フルハーネス不具合情報とその対応状況について④分科会スケジュールにある不具合箇所確認の進め方について⑤旧分科会で「継続検討」とした課題への対応について（２）第 5 回分科会 令和３年５月 14 日 Web 開催①フルハーネス不具合情報とその対応状況について②送建協のフルハーネス不具合調査結果の共有について③キーロック対応ハーネスの装着手順について（３）第６回分科会 令和 3 年 7 月 20 日 Web 開催①フルハーネス不具合情報とその対応状況について②旧柱上安全帯Ｅ種（両端フック）製造中止に関する意見について③新型キーロック本体（KA-2 型）の性能確認について④胴ベルト型ランヤード（送研推奨仕様）の制定に伴う、先行導入電力各社様への買替え時の切替え検討のお願いについて（４）第 7 回分科会 令和 3 年 9 月 2 日 Web 開催①フルハーネス不具合情報とその対応状況について②新規格型 WP ロープ（両端フック）の開発に関する電力会社へのお願いについて（５）第 8 回分科会 令和 3 年 11 月 19 日 Web 開催①フルハーネス不具合情報とその対応状況について②ハーネス不具合情報と対応状況の HP 公開について③新規格型 WP ロープ（両端フック）に関する今後の対応について④キーロック方式安全ロープ新規格移行時の留意事項について⑤上・下分離型ハーネス（分離交換対応）について（６）第 9 回分科会 令和 4 年 2 月 3 日 Web 開催①フルハーネス不具合情報とその対応状況について②フルハーネス本体（軽量化・分割型等）の改良検討状況について③新型 K1 型移動ロープのショックアブソーバーラベル標記について④新規格型 WP ロープ（両端フック）試作品の現場検証について（７）第 10 回分科会 令和 4 年３月 18 日 Web 開催①フルハーネス不具合情報とその対応状況について②フルハーネス型特別教育用テキストの修正について③新規格型 WP（両端フック）の性能確認試験結果について④分科会の令和 4 年度活動方針について
3.4 現場実態アンケート分析分科会
重大災害が後を絶たない実情を受け，実施した“安全に関する現場実態アンケート結果を踏まえ，現場での安全教育支援ツールとして，過去 10 年間に発生した重大災害を教訓とした「教訓活用ガイドブック」を作成した。
（１）第 3 回分科会 令和 3 年 5 月 6 日 Web 開催
・アンケート分析結果を踏まえた「教訓活用ガイドブック」策定に向けた構成の検討（２）第 4 回分科会 令和３年 10 月 22 日 Web 開催
・「教訓活用ガイドブック（案）」の策定。
-8-

（３）第 5 回分科会 令和 3 年 12 月 22 日
・「教訓活用ガイドブック」公開版の最終確認。
（令和 3 年 12 月 24 日 HP 公開）
3.5 災害速報及び再発防止対策の周知
類似災害の未然防止などを目的として，災害発生の都度、支部から連絡を受け，他支部を通して普通会員に「災害速報」及び「再発防止対策」を周知。(ホームページに掲載)**
・令和 3 年度の災害速報 26 件（死亡 2 件、負傷 24 件）*第 417 回理事会後、2 件追加報告あり。
４．刊行物事業
本事業では、調査研究事業、災害防止事業の研究成果、教育・資格認定事業の教育用教材及び機関誌「送研リポート」、「ラインマン」を発刊。
4.1 定期刊行物専門委員会〔送研リポート・送研ラインマンの編集〕（１）第 152 回専門委員会 令和 3 年４月 1 日開催 文書審議・送研リポート５月号、送研ラインマン６月号の編集、内容審議（２）第 153 回専門委員会 令和 3 年 6 月 1 日開催 文書審議・送研リポート 7 月号、送研ラインマン８月号の編集、内容審議（３）第 154 回専門委員会 令和 3 年 7 月 27 日開催 文書審議・送研リポート 9 月号、送研ラインマン 10 月号の編集、内容審議（４）第 155 回専門委員会 令和 3 年 9 月 28 日開催 文書審議・送研リポート 11 月号、送研ラインマン 12 月号の編集、内容審議（５）第 156 回専門委員会 令和 3 年 11 月 30 日開催 文書審議・送研リポート 1 月号、送研ラインマン 1 月号の編集、内容審議（６）第 157 回専門委員会 令和 4 年 2 月 1 日開催 文書審議・送研リポート 3 月号、送研ラインマン 4 月号の編集、内容審議、4.2

発刊した刊行物
インターネット社会（ＤＸ化）に対応して，会員各位の利便性向上を目的に，送研リポ
ート及び送研ラインマン誌の頒布方式を，冊子の郵送販売から送研ホームページへの無料公開に変更した。
（令和 3 年度は，移行期間として最小部数の印刷物を無料頒布）（１）「送研リポート」
５，７，９，11，１，３月号を発刊（２）「送研ラインマン」 ４，６，８，10，12，１月号を発刊（３）工事従事者用教材「施工管理編」
・・・令和 3 年 7 月発刊

4.3

頒布した刊行物
送研ホームページ内のブックショップを通じて会員各社からの注文により，頒布した主な技術資料および教育資料を次に示す。
（１）技術資料
・架空送電線路調査測量技術解説書・・・・・ 55 冊：電気書院と出版契約
・鉄塔工事施工技術解説書・・・・・・・・・ 161 冊：七映と出版契約
・架線工事施工技術解説書・・・・・・・・・ 165 冊：電気書院と出版契約
・送電線工事防護設備施工技術解説書・・・・ 72 冊：電気書院と出版契約
・フルハーネス型墜落制止用器具導入に伴う検討報告書・・・・ 29 冊：電気書院と出版契約
・送電線工事用索道教本・・・・・・・・・・ 60 冊
（２）教育資料〇工事従事者用教材-9-

・一般教養編・・・・・・・・・・・・・ 299 冊：電気書院と出版契約
・基礎学科編・・・・・・・・・・・・・ 92 冊：電気書院と出版契約
・安全衛生管理編・・・・・・・・・・・ 246 冊：電気書院と出版契約
・施工管理編・・・・・・・・・・・・・1,106 冊：電気書院と出版契約
・基礎技術編・・・・・・・・・・・・・ 146 冊：電気書院と出版契約
・技能編・・・・・・・・・・・・・ 135 冊：電気書院と出版契約
・現場代理人用問題例集・・・・・・・・ 105 冊：電気書院と出版契約・作業班長用テキスト・・・・・・・・・ 135 冊：電気書院と出版契約・作業班長用問題例集・・・・・・・・・ 140 冊：電気書院と出版契約
・フルハーネス型特別教育用テキスト・797 冊：電気書院と出版契約〇工事従事者向け
フルハーネス型特別教育用ＰＰＴ・・・
9枚
以下余白- 10 -

Ⅱ 総 務 概 要
１．総会
1.1 第 65 回定時総会 令和 3 年６月 4 日開催 ホテルグランドパレス
新型コロナウイルス感染拡大防止のため，書面による議決権行使を正会員各位にお願いする旨の文書を，総会参考資料に同封のうえ，4 月 26 日付けで発送。総会参考資料を確認いただき，総会事務局まで「議決権行使書」用紙に賛・否を表示のうえ，6 月 1 日までの返送を依頼。
○議決権のある当法人の正会員総数 165 名○出席正会員数（委任状及び議決権行使書面による者を含む）162 名○議長 大石 祐司（理事長）○議事の経過の要領及びその結果【報告事項】○令和 2 年度事業報告の件
議長の指名により専務理事から，別紙「令和 2 年度事業報告」に基づき，事業報告が行われた。
【決議事項】
・第 1 号議案 令和 2 年度計算書類承認の件
議長の指名により専務理事から「第 65 回定時総会参考書類」の第１号議案について，
令和 2 年度貸借対照表，正味財産増減計算書等の説明が行われた。また，議長より監事（４名）の監査を受け，適正であることを確認して戴いている旨の報告があった。
次いで、議長が本議案の承認を求めたところ，出席者から異議なく，議決権行使書
面による賛成票 158 名を加えて，原案どおり承認可決した。
・第 2 号議案 定款の一部変更の件
議長の指名により専務理事から「第 65 回定時総会参考書類」の第 2 号議案について，説明が行われた。また，議長より理事会において詳細にわたり検討されたものである
ことの報告があった。
次いで、議長が本議案の承認を求めたところ，出席者から異議なく，議決権行使書
面による賛成票 158 名を加えて, 原案どおり承認可決した。
・第 3 号議案 理事 3 名選任の件
議長より，「第 65 回定時総会参考書類」の第 3 号議案について, 定款第 18 条 3 項の定めにより，議決権行使書面による議決権の行使の結果，候補者全員に過半数の賛成が得られている場合は，候補者全員を一括決議ができることにより，理事 3 名の候補
者全員の選任を求めたところ，原案どおり異議なく承認可決した。
【議事録署名人】
・水落 真司 理事（東光電気工事㈱）・池田 誠紀 理事（佐藤建設工業㈱）1.2 臨時総会 令和 3 年７月 21 日開催 ホテルメトロポリタンエドモント
新型コロナウイルス感染拡大防止のため，書面による議決権行使を正会員各位にお願いする旨の文書を，臨時総会参考資料に同封のうえ，6 月 4 日付けで発送。臨時総会参考資料を確認いただき，総会事務局まで「議決権行使書」用紙に賛・否を表示のうえ，7 月 20 日までの返送を依頼。
○議決権のある当法人の正会員数 165 名○出席正会員数（委任状及び議決権行使書面による者を含む）149 名○議長 大石 祐司（理事長）- 11 -

○議事の経過の要領及びその結果【決議事項】
・第１号議案 理事 5 名選任の件
議長の指名により，専務理事から臨時総会参考資料に基づき，会員会社の人事異動等に伴い辞任の申し出があった理事 5 名の後任理事候補者について説明があった。次いで議長から候補者は，臨時総会に先立ち議決権行使書面により過半数を超える賛成が得られているので，定款第 18 条３項の規定に基づき，理事候補者 5 名の選任について承認を求めたところ，異議なく承認可決した。
○選任された理事 5 名・阿部 幹司（北海電気工事㈱）・清水 雅幸（㈱Ｊ-POWER ハイテック）・関谷 幸男（㈱四電工）
・野田 正信（㈱かんでんエンジニアリング）
・山口 博 （㈱関電工）【議事録署名人】
・水落 真司 理事（東光電気工事㈱）・池田 誠紀 理事（佐藤建設工業㈱）２.理事会
令和 3 年度は，第 412 回から第 416 回（計５回）の理事会を開催し，下記の議案を審議，承認可決した。
2.1 第 412 回理事会
令和 3 年４月 23 日 Web 開催
Web 出席役員数
理事 25 名, 監事 3 名【理事会決議の目的事項】
第１号議案 令和 2 年度 事業報告 承認の件（定時総会上程議案）
第２号議案 令和 2 年度 計算書類 承認の件 (定時総会上程議案)
第３号議案 定款の一部変更の件（定時総会上程議案）
第 4 号議案 理事 3 名選任の件（定時総会上程議案）
第５号議案 第 65 回定時総会招集決定の件
第６号議案 評議会委員推薦の件
第 7 号議案 令和 3 年度本部賞受賞者決定の件
第 8 号議案 会員入会承認の件
2.2 第 413 回理事会
令和 3 年６月 4 日～６月 14 日 文書審議
定款第 31 条第 2 項及び法人法第 96 条に規定に基づく決議【理事会決議の目的事項】
第１号議案 臨時総会招集決定の件
2.3 書面による「文書審議理事会」 令和 3 年６月 8 日～6 月 18 日
定款第 31 条第 2 項及び法人法第 96 条に規定に基づく決議【理事会決議の目的事項】○議案 令和 3 年度主要行事予定の開催日の変更について
2.4 書面による「文書審議理事会」 令和 3 年６月 30 日～7 月 5 日
定款第 31 条第 2 項及び法人法第 96 条に規定に基づく決議【理事会決議の目的事項】- 12 -

○議案 理事 5 名選任の件
2.5 第 414 回理事会 令和 3 年７月 21 日～７月 30 日 文書審議
定款第 31 条第 2 項及び法人法第 96 条に規定に基づく決議【理事会決議の目的事項】
第１号議案 支部長及び副支部長選定の件
第２号議案 顧問推薦の件
第３号議案 令和 4 年度主要行事予定の件
2.6 第 415 回理事会 令和 3 年 11 月 17 日 ホテルメトロポリタンエドモント及び Web 開催○出席役員数 理事 21 名（うち 5 名 Web 出席）、監事 2 名（うち２名 Web 出席）【決議事項】
第１号議案 令和 4 年度普通会費改定の件
第２号議案 令和 4 年度支部交付金改定の件
第３号議案 評議会委員推薦の件
第 4 号議案

会員入会承認の件【報告事項】(1) 新たな資格認定制度の検討状況(2) 主要業務執行報告について①「送電電工の認知度向上等に関する継続的な取組み」について②「電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会」（（一社）日本電気協会・主催）の活動状況について③「安全活動」の取組み状況について④「ハーネス検証分科会」の検討状況について⑤「送電線路工事殉職者慰霊式」の実施報告について（参考）「CIGRE2023 仙台大会実行委員会」の検討状況について（参考）理事会・定時総会等の主要行事の会場について(3) 会員代表者等の変更について
2.7 第 416 回理事会 令和 4 年 1 月 21 日 ホテルメトロポリタンエドモント及び Web 開催○出席役員数 理事 25 名（うち 13 名 Web 出席）、監事 3 名（うち２名 Web 出席）【決議事項】
第１号議案 令和 4 年度事業計画承認の件
第２号議案 令和 4 年度収支予算承認の件
第３号議案 評議会委員推薦の件【報告事項】➀任期満了に伴う次期「理事候補者」の選出について（案）②新たな資格認定制度の検討状況について③第 60 回評議会報告資料について（案）④会員代表者等変更について
３．評議会
3.1 第 60 回評議会
【出席者】
評議会委員

令和 4 年２月 16 日 Web 開催- 13 -

・土井議長，及び各委員（送配電網協議会, 北海道電力 NW, 東北電力 NW, 東京電力 PG,
中部電力 PG, 北陸電力送配電, 関西電力送配電, 中国電力 NW, 四国電力送配電, 九州
電力送配電, 及び電源開発送変電 NW）
送研役員
・大石理事長，牧野副理事長，渡邉専務理事，及び正副支部長（北海道，東北，関東，中部，北陸，関西，中国，四国，九州の各支部）・委員会委員長（企画運営，技術，安全，教育の各委員会）【議 事】(1)送電線工事を取り巻く将来的課題の検討状況について(2)送電線建設技術研究会の令和 4 年度事業計画について(3)当会事業への評議会委員各位のご要望とご意見以下余白- 14 -

４．業務関係委員会○事業推進体制（親委員会）

企画運営委員会（下部組織）

送電国家資格検討会

企画課題懇談会

国家資格検討タスク

4.1 企画運営委員会
令和 3 年度は，臨時を含め４回の委員会を開催し、主に理事会上程議案等を審議した。
（１）2021-1 回企画運営委員会 令和 3 年４月 16 日 Web 開催〇第 412 回理事会上程議案を審議（２）2021-2 回企画運営委員会 令和 3 年７月 14 日 Web 開催〇第 414 回理事会上程議案を審議〇報告事項ならびに情報提供
・検討継続事案に対する対応について
・7/21 臨時総会会場及び今後の理事会等会場選定案について（３）2021-3 回企画運営委員会 令和 3 年 11 月 10 日 Web 開催〇第 415 回理事会上程議案を審議〇報告事項ならびに情報提供
・新たな資格認定制度の検討状況について
資料 5
・主要業務執行報告について（４）2021-4 回企画運営委員会 令和 4 年 １月 17 日 Web 開催〇第 416 回理事会上程議案を審議〇報告事項
・任期満了に伴う次期「理事候補者」の選出について
・新たな資格認定度の検討状況について
・第 60 回評議会報告資料について
4.2 国家資格検討タスク
工事従事者の社会認知度向上を目指し，国家認定資格の制度創設に向け，「理事会」における判断を経て「登録基幹技能者制度」の導入を図るため，「国家資格検討タスク」において国土交通省と制度導入に向けて諸検討を推進した。
（１）第 3 回資格認定制度検討分科会・国家資格検討タスク 令和３年 4 月 15 日 Web 開催①資格認定制度検討分科会・タスクの合同会議での審議事項に関する課題について②上級作業班長の制度設計について（２）第２回国家資格検討タスク 令和 3 年 5 月 19 日 Web 開催①作業班長及び上級作業班長の役割について②上級作業班長及び登録基幹技能者講習の業務分担について③上級作業班長制度に関する理事長との意見交換について（３）第３回国家資格検討タスク 令和 3 年 6 月 17 日 Web 開催①送電線工事業における技能開発計画について②「新規登録」チェックリストから必要な検討事項について（４）第 4 回国家資格検討タスク 令和 3 年 7 月 29 日 Web 開催①登録基幹技能者講習事務規程の記載事項について②作業班長・上級作業班長の役割の検討状況について- 15 -

（５）第 5 回国家資格検討タスク 令和 3 年 9 月 7 日 Web 開催①「技能開発計画（案）」の国土交通省への説明結果について②国土交通省内の説明用資料に関する指導事項について③登録基幹技能者講習「事務規程（案）」について（６）第 6 回国家資格検討タスク 令和 3 年 10 月 5 日 Web 開催①今後の国土交通省対応について②上級作業班長の役割について（分科会資料）③今後の合意形成スケジュールについて（７）第７回国家資格検討タスク 令和 3 年 10 月 18 日開催 Web 会議①「講習事務規程」に関する確認事項について②登録基幹技能者講習運営団体の必要費用について③今後の合意形成スケジュールについて（８）第 8 回国家資格検討タスク 令和 3 年 11 月 5 日開催 Web 会議①国土交通省説明資料（ポンチ絵）について②登録基幹技能者講習運営団体の収支予想について③実務経歴書の様式について（９）第 9 回国家資格検討タスク 令和 3 年 11 月 5 日開催 Web 会議①新たな資格認定制度に関する理事会報告とご意見について②国土交通省との事前協議状況について（10）第 10 回国家資格検討タスク 令和 4 年 1 月 27 日開催 Web 会議①新たな資格認定制度に関する理事会報告とご意見について②登録基幹技能者に求める技能認定レベルと講習内容について③講習実施体制について（11）第 11 回国家資格検討タスク 令和 4 年 2 月 22 日開催 Web 会議①国土交通省の指導を踏まえた事務規程（案）修正版の確認について②登録基幹技能者講習の講義方法と試験問題について（12）第 12 回国家資格検討タスク 令和 4 年 3 月 24 日開催 Web 会議①講習テキストと試験問題について②現場ピカイチ技能者への対応について③国土交通省との協議状況について
4.3 送電国家資格検討会
送電線工事従事者への導入を検討している国家認定資格を電力会社に活用して戴くための制度設計について，電力各社参加の「送電国家資格検討会」で意見交換した。
（１）第 8 回送電国家資格検討会 令和 3 年 11 月 2 日 Web 開催①上級作業班長制度の検討概要について②上級作業班長の役割の検討（位置付け）について③登録基幹技能者「講習実施計画（案）」について
4.4 表彰選考委員会○令和 3 年度表彰選考委員会 令和 4 年 3 月 22 日 Web 開催（１）令和 4(2022)年度 本部賞表彰（功績・功労関係）表彰者の選考
各支部・委員会から推薦のあった功績・功労関係表彰候補者，功績賞 2 名，功労賞 9名を選考し，理事長への答申を承認した。
〇功績賞：鳥越 耕一氏（㈱タワーライン・ソリューション）
轟木 克彦氏（㈱きんでん）- 16 -

〇功労賞：佐藤
宮内
佐野
岡村
加藤
井上
森村
元村
入倉

正勝氏（㈱三浦組）
健治氏（東光電気工事㈱）
富治氏（東部電工㈱）晴彦氏（中静電基㈱）正人氏（旭電設㈱）裕 氏（栗原工業㈱）幸男氏（㈱かんでんエンジニアリング）
勉 氏（佐藤建設工業㈱）雄二氏（九建架線工事㈱）（２）令和 4(2022)年度 技術賞表彰者の選考
技術委員会から一次選考の答申を受けて審査した結果，技術賞候補 4 件，技術奨励賞候補 3 件を選考し，理事長への答申を承認した。
【技術賞候補：4 件】① 半自動 SR リング取付装置の開発（㈱タワーライン・ソリューション）② 「きゃりっじ（架空線上運搬機）」の開発（㈱かんでんエンジニアリング）③ 小型通勤用モノレールの開発（九州電力送配電㈱）④ 自走式難着雪リング取り外し装置の開発（㈱きんでん）【技術奨励賞候補：3 件】① 15t-m 級汎用クライミングクレーンの送電現場適用治具の開発（佐藤建設工業㈱）② ウインチワイヤ無動力巻取機の開発（㈱中電工）③ 送電工事用安全体感 VR トレーニングの開発（岳南建設㈱）（３）令和 4(2022)年度 技能顕彰者の選考
技能顕彰制度専門委員会から一次選考の答申を受けて審査した結果，7 名を選考し，理事長へ答申を承認した。
① 関東
大隈 武雄氏（光和電気工事㈱）② 北陸
坂口 達彦氏（中西電業㈱）③ 関西
宮内 勝司氏（栗原工業㈱）④ 四国
川田 順司氏（㈱四電工）⑤ 九州
戸郷 英二氏（㈱九南フィールドエンジニアリング）⑥ 九州
梅﨑 雅也氏（岳南建設㈱）⑦ 九州
大平 義徳氏（九州架線工業㈱）4.5 技能顕彰制度専門委員会
令和 3 年度は２回の委員会を開催し，安全優良職長厚生労働大臣候補推薦者の選考，技能顕彰者選考方針の審議，及び一次選考審査を実施した。
（１）2021-1 回 委員会 令和 3 年８月 26 日 Web 開催①令和４(2022)年度技能顕彰者数ならびに選考方針について②令和３(2021)年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補の推薦者選定について（２）2021-2 回 委員会 令和 4 年 2 月 24 日 Web 開催①令和４(2022)年度技能顕彰候補者の一次選考について
4.6 支部連絡会議（１）支部連絡会議 令和 3 年 10 月 7 日 Web 開催①各支部の活動状況等について- 17 -

②本部の課題取組み状況について
・新たな資格認定制度の検討状況について
・本部の活動状況について
５．監査○法人法に基づく監事による監査 令和 3 年 4 月 19 日
・出席監事
西村監事
・監査事項
事業報告等の監査
計算書類及び付属明細書の監査○法人法に基づく監事による監査 令和 3 年 4 月 19 日
・出席監事
潮屋監事
・監査事項
事業報告等の監査
計算書類及び付属明細書の監査○法人法に基づく監事による監査 令和 3 年 4 月 20 日
・出席監事
三戸監事
・監査事項
事業報告等の監査
計算書類及び付属明細書の監査○法人法に基づく監事による監査 令和２年 4 月 20 日
・出席監事
白山監事
・監査事項
事業報告等の監査
計算書類及び付属明細書の監査

古河電気工業㈱本社会議室

日本電設工業㈱本社会議室㈱フジクラ本社会議室

住友電気工業㈱本社会議室

６．関係行政への諸届出
6.1 登記事項
令和３年６月 16 日 代表理事１名増及び理事３名の変更登記
令和 3 年８月 ２日 理事 5 名の変更登記
6.2 税務当局への届出事項（１）神田税務署長宛てに，次の税務関係届出書を提出（令和 2 年４月１日～令和 3 年３月 31 日の事業年度分）
・令和 3 年 ６月 29 日 消費税及び地方消費税の確定申告書
・令和 3 年 ６月 29 日 法人税の確定申告書（２）千代田都税事務所長宛てに，次の税務関係届出書を提出（令和 2 年４月１日～令和 3 年 3 月 31 日の事業年度分）
・令和 3 年 ６月 29 日 法人都民税の確定申告書（３）各支部の法人住民税確定申告（納付先）（令和 2 年４月１日～令和 3 年 3 月 31 日の事業年度分）
・北海道支部 令和 3 年 ４月 9 日 （北海道，札幌市）
・東北支部
令和 3 年 ５月 25 日 （宮城県，仙台市）
・中部支部
令和 3 年 ６月 8 日 （愛知県，名古屋市）
・北陸支部
令和２年 ４月 8 日 （富山県，富山市）
・関西支部
令和 3 年 ４月 12 日 （大阪市）
令和 3 年 ６月 30 日 （大阪府）
・中国支部
令和 3 年 ４月 9 日 （広島県，広島市）
・四国支部
令和 3 年 ４月 12 日 （香川県）- 18 -

・九州支部

令和 3 年 ９月 30 日 （減免決定：高松市）
令和 3 年 ５月 21 日 （福岡県，福岡市）

7．会員の動向
7.1 会員数
普通会員
賛助会員
維持会員
正会員数
特別会員
会員総数

（令和３年度末現在）
１０４名
１２名
５１名
１６７名
２１名
１８８名

（令和２年度末 対比）（± ０名）（± ０名）（増 3 名）（増 3 名）（減 3 名）（± ０名）

7.2 入会○維持会員
昭和電線ケーブルシステム㈱（神奈川県）
・・・・・・・・令和３年 ４月 １日
日建リース工業㈱（東京都）・・・・・・・・・・・・・・令和３年 12 月 １日㈱ＮＤＣ（東京都）・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和３年 12 月 １日
7.3 退会○特別会員
津田 宏 氏嶋田 潔 氏梅原 力 氏
8．行 事
8.1 総会関連行事
中止（新型コロナの感染拡大防止対策）
8.2

全国送電線路工事殉職者合祀慰霊式 令和 3 年 11 月 8 日 午後１時 30 分より○場
所 静岡県静岡市清水区 鉄舟寺○合祀殉職者 故 山崎 真寛 殿（令和 2 年 9 月 22 日殉職 行年 45 才）
故 河合 健 殿（令和 3 年 2 月 15 日殉職 行年 29 才）（慰霊碑に奉安された尊い御霊は 739 名となりました）○参 列 者 慰霊碑守護会 大石祐司会長，ご遺族 2 名，他（合計 29 名）
人数を制限し開催（新型コロナの感染拡大防止対策）

9．事務局
第 51 回全国事務局連絡会議 令和 3 年 7 月 15 日 Web 開催（出席者） 本部：専務理事，事務局長，事務局員
支部：事務局長，事務局員（計 18 名）（議 題） ①各支部の現状報告②税務関係について
・令和２年度 消費税の支部分担金他について・法人住民税納税関係のお願い③本部からの連絡報告について（休日確保実態調査他）
以- 19 -

上事業報告の附属明細書
１．当法人の役員が、他の全国組織法人の業務執行理事等を兼ねる場合の兼務の状況の明細
地

位

氏

名

重要な兼職の状況（令和 4 年３月末現在）

理事長

大石 祐司

㈱タワーライン・ソリューション

副理事長

牧野 和之

岳南建設㈱ 取締役会長

専務理事

渡邉 昌人

代表取締役社長

理事(北海道支部長) 阿部 幹司

北海電気工事㈱ 代表取締役社長，(一社)日本電設工業協会常任理事

理事(東北支部長)

矢萩 保雄㈱ユアテック 顧問

理事(関東支部長)

山口㈱関電工 代表取締役会長，(一社)日本電設工業協会会長

博

理事(関東副支部長) 水落 真司

東光電気工事㈱ 常務取締役

理事(中部支部長)

仰木 一郎㈱シーテック 代表取締役社長 社長執行役員

理事(北陸支部長)

矢野

北陸電気工事㈱ 代表取締役社長，(一社)日本電設工業協会常任理事

理事(関西支部長)

生駒 昌夫

茂

㈱きんでん 代表取締役会長，（一社）日本計装工業会会長

理事(関西副支部長) 野田

正信㈱かんでんエンジニアリング 代表取締役社長

理事(中国支部長)

迫谷章㈱中電工 代表取締役社長，(一社)日本電設工業協会常任理事

理事(四国支部長)

関谷幸男㈱四電工 代表取締役社長，(一社)日本電設工業協会常任理事

理事(九州支部長)

賀門 俊行㈱九建 代表取締役社長

理事

池田 誠紀

佐藤建設工業㈱理事

大津 正己

川北電気工業㈱ 代表取締役社長，(一社)日本電設工業協会理事

理事

大野 信介

三桜電気工業㈱ 代表取締役社長

理事

大野 博志

㈱ヒメノ 代表取締役社長

理事

加藤 慎章

㈱ETS ホールディングス

理事

栗原 信英

栗原工業㈱ 代表取締役会長，(一社)日本電設工業協会顧問

理事

黒川 浩之

㈱九南 代表取締役社長

理事

坂崎 全男

住友電設㈱ 代表取締役会長，(一社)日本電設工業協会副会長

理事

佐藤 敏之

㈱愛工大興 代表取締役社長

理事

篠崎 現雄

㈱アーチ電工理事清水 雅幸㈱J-POWER ハイテック 執行役員 送変電補償事業本部長

理事

田邊 昭治

日本リーテック㈱ 代表取締役社長，(一社)日本電設工業協会理事

理事

八幡 欣也

㈱サンテック

監事

潮屋

日本電設工業㈱ 常務執行役員 鉄道統括本部長

監事

白山 正樹

住友電気工業㈱ 常務取締役

監事

西村 英一

古河電気工業㈱ 執行役員 ｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ統括部門 電力事業部門長

監事

三戸 雅隆

㈱フジクラ 執行役員 エネルギーEPC 事業部長

稔

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

顧問

以 上- 20 -