一般財団法人日本中学生野球連盟定款
第１章 総則(名称)
第１条 当法人は、一般財団法人日本中学生野球連盟と称する。
(主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の決議を得て、別に定める。
(目的)
第３条 当法人は、野球競技を通じて「明日の日本を担うグローバルな青少年を育てる」という教育視点より、中学生野球の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 当法人は、第３条の目的達成のために次の事業を行う。
（１） 中学生野球の普及、振興、指導及び監督（２） 中学生野球大会その他の試合の開催及び協力（３） 中学生野球に関する調査及び研究（４） 中学生野球選手、部員等のスポーツ外傷予防及び健康増進（５） 中学生野球に関する講習会・研究会の開催（６） 中学生野球における国際大会への参加及び開催（７） 中学生野球に関する関係諸団体との協力及び提携（８） 野球競技人口の増加に努める（９） その他この法人の目的の達成に必要な事項
２ 前項の事業については、日本国内及び海外において行うものとする。
(都道府県連盟)
第５条

当法人は、当法人の評議員が代表者として組織せられた各団体を理事会の承認を経て当法人の都道府県連盟とすることができる。
２ 年負担金規定は、別途定める。
３ その他都道府県連盟に関する事項は理事会がこれを定める。

(公告の方法)
第６条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 財産及び会計(設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額)
第７条

設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所 東京都調布市深大寺南町三丁目１０番地１
設立者 志太 勤
拠出財産及びその価額 現金 ３，０００万円（財産の種別）第８条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、第４条の事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とし、専ら第４条の事業を行うほか当法人の運営経費に充てる。
（財産の管理・運用）
第９条 当法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議を得るものとする。
（基本財産の維持及び処分）第１０条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の全部もしくは一部を処分または担保に提供する場

合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
(事業年度)
第１１条 当法人の事業年度は、年１期とし、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第１２条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第１３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、第２号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)収支決算(３)貸借対照表(４)正味財産増減計算書(５)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(６)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)評議員及び役員の名簿(３)評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(剰余金の分配の禁止)
第１４条 当法人は、剰余金の分配は行わないものとする。

第３章 評議員及び評議員会(評議員)
第１５条 当法人に、評議員５名以上７０名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会議長とする。
(選任及び解任)第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員会議長は、評議員会において選任する。

(任期)

第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
(権限)第１８条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り決議する。
(開催)第１９条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
(招集権者)
第２０条 評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
(招集の通知)第２１条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第２２条 評議員会の議長は、評議員会議長がこれにあたる。
２ 評議員会議長に事故があるときは、当該評議員会に出席した評議員の中から選定する。
(決議)第２３条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２

一般法人法１８９条２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（決議の省略)

第２４条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(評議員の報酬)
第２６条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める費用に関する規程による。
(議事録)
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第４章 役員及び理事会(役員)第２８条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ５名以上２５名以内
監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。２名以内を副会長とし、会長を補佐する。
３ 第２項の会長をもって代表理事とする。
４

理事には、理事のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数

が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事には、この法人の理事及び評議員、並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(選任等)第２９条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

(理事の職務・権限)
第３０条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
(監事の職務・権限)
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
(解任)
第３３条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(１)職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
(報酬等)
第３４条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める費用に関する規程による。
(権限)第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１)当法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督

(３)会長、副会長の選定及び解職(招集)第３６条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれを招集する。
２ 理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
(議長)
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
(議事録)
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

(解散)
第４３条

当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第６章 清算(残余財産の帰属)第４４条 解散に伴い債務（基金の返還に係る債務を含む。
）を完済した後に、当法人に残余財産があるときには、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 附則(最初の事業年度 )第４５条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年１２月３１日までとする。
(設立時評議員)
第４６条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

日吉敬三

渡邊一民

嶋田 茂

山本 征

落合正和

(設立時役員)第４７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

志太 勤

設立時代表理事
設立時監事

太田 保

志太勤一

近藤義男

梅沢直充

河野眞人

志太 勤

本間 徹

甲石忠弘

(法令の準拠)第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人日本中学生野球連盟を設立するため、設立者志太勤の定款作成代理人である勝司法書士法人代表社員勝猛一は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成３０年８月５日
設立者 志太 勤
上記設立者１名の定款作成代理人
勝司法書士法人 代表社員 勝 猛一