45201
宮崎県
宮崎市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

土地、家屋、構築物の投下固定資産総額 10,000

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

超（農林水産関連業種 5,000 超）（地域経済牽引事業に基づく県による事業計画の承認及び先進性の確認を国より受けた者に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
宮崎市企業立

制定年月
R3.10

対象者の要件内

容○製造業【立地企業助成金】

地の促進等に

投資額 1 億円以上

・投資割：投資額の１０％

関する条例〈大型案件〉

・雇用割：①特定助成対象雇用者（※２）1 人○製造業

当たり５０万円（１）助成対象雇用者 50 人以上かつ投資額 50②助成対象雇用者（※１）1 人当たり 10 万円

億円以上（２）助成対象雇用者 100 人以上かつ投資額150 億円以上（３）助成対象雇用者 350 人以上かつ投資額
500 億円以上（４）助成対象雇用者 500 人以上かつ投資額
1,000 億円以上

（限度額：３億円）（大型案件除く）〈大型案件は定額〉（１）の場合 ４億円（２）の場合 ５億円（３）の場合 15 億円（４）の場合 25 億円※１ 助成対象雇用者
操業開始日の前後それぞれ 1 年以内に新たに雇用された者で以下の全ての条件を満たすもの。
①雇用契約上の就業場所が宮崎市内であること。
②申請時点で雇用保険加入後、継続 1 年
超の実績が確認できること。
③申請時点で雇用が継続していること。
※２ 特定助成対象雇用者

助成対象雇用者で次のすべての条件を満たすもの。
①無期雇用であること。
②健康保険加入かつ標準報酬月額等級
第１５級以上であること。
③厚生年金保険加入であること。

○情報通信等【立地企業助成金】

助成対象雇用者６人以上・雇用割：①特定助成対象雇用者 1 人当たり
５０万円
②助成対象雇用者 1 人当たり 10 万円（限度額：１億円）【オフィス等賃借助成金】
２年間の賃借料の１／２以内（限度額：１００万円／月）【テレワーク事業者助成金】※県内に事業所を設置していない事業者
・雇用割：①特定助成対象テレワーク雇用者（※４）1 人当たり５０万円②助成対象テレワーク雇用者（※３）1 人当たり 10 万円
※３ 助成対象テレワーク雇用者
テレワーク雇用開始日以降２年以内に新たに雇用された者で以下の全ての条件を満たすもの。
①宮崎市に住所を有する者であること。
②申請時点で雇用保険加入後、継続 1 年
超の実績が確認できること。
③申請時点で雇用が継続していること。
※４ 特定助成対象雇用者
助成対象テレワーク雇用者で次のすべての条件を満たすもの。
①無期雇用であること。
②健康保険加入かつ標準報酬月額等級
第１５級以上であること。
③厚生年金保険に加入していること。
（限度額：１億円）

○流通関連業
投資額１億円以上【立地企業助成金】
・投資割：投資額の３％・雇用割：①特定助成対象雇用者 1 人当たり
５０万円
②助成対象雇用者 1 人当たり 10 万円（限度額：３億円）○レクリエーション事業【立地企業助成金】

新規雇用者 30 人以上又は投資額 10 億・投資割：投資額の２％円以上・雇用割：①特定助成対象雇用者 1 人当たり
５０万円
②助成対象雇用者 1 人当たり 10 万円（限度額：３億円）

45202
宮崎県
都城市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

・工場

2,300

５

課税免除

固定資産税

・流通、卸売施設

5,000

５※特定物流施・試験研究施設2,000

５

設に立地した・観光施設

10,00015

企業は償却資・情報サービス施設

―

２

産のみ適用

・コールセンター施設

―

５

３年間

※特定物流施設とは、製造業、流通関連業向けに整備された２階以上、投下固定資本額 18 億円超の施設をいう。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件・工場

内容

都城市企業立

H18.1

地促進条例

H19.3 改正

2,300 万円超

○雇用奨励金（限度額 1 億円）

H20.3 改正

５人以上(1)情報サービス施設以外 １人 30 万円（障がい者 39 万円）

H23.3 改正奨励金

都城インター工業団地桜木地区に立地 １人 50 万円

H24.12 改正

・流通、卸売施設

H26.9 改正

5,000 万円超

H28.9 改正

５人以上

H30.3 改正※製造業、流通施設、卸売施設のみ(2)情報サービス施設 １人 50 万円（中心拠点区域：60 万円、特定区域：80 万円）(1)、(2)とも加算あり 特定新規雇用従業員

H31.3 改正・試験研究施設（健康保険標準月額報酬等級 13 級以上）

R2.3 改正

2,000 万円超

①等級第 13～19 級 20 万円

R2.6 改正

５人以上②等級第 20 級以上 30 万円

R3.3 改正③新規学卒者、ＵＩＪターン者 20 万円

R3.9 改正・観光施設

R4.3 改正

１億円超

補助金

15 人以上○用地取得補助金
取得費×50/100

・情報サービス施設
２人以上※特定物流施設は対象外(1)都城インター工業団地桜木地区以外（限度額 5,000 万円）

・コールセンター施設
５人以上(2)都城インター工業団地桜木地区（限度額：雇用増加 100 人未満 １億円、100 人以上 ２億円）
○関連施設整備補助金（限度額 2,000 万円）
用排水路等整備に係る事業費×1/2※特定物流施設は対象外○環境施設等整備補助金（都城インター工業団地桜木地区）
緑地等整備に係る事業費×1/2（限度額：雇用増加 100 人未満 2,000 万円、100 人以上
3,000 万円）
※特定物流施設は対象外○浸水対策補助金（都城インター工業団地桜木地区）
浸水対策に係る事業費×1/2（限度額：雇用増加 100 人未満 2,000 万円、100 人以上
3,000 万円）
※特定物流施設は対象外○賃料補助金（限度額 10,000 円/㎡）
賃料×1/2（１年間）
特定物流施設に立地した製造業、流通関連業、かつ、賃貸借契約期間が５年以上の企業に限る

都城市情報サH20.1

・情報サービス 施設

補助金

ービス施設及H21.3 改正

２人以上

○通信回線使用料補助金

びコールセンタ

H25.3 改正ー施設立地促H26.10 改正

進補助金交

H28.3 改正

（２年間、限度額 250 万円/年）

H28.9 改正

・５人以上雇用する場合

H30.5 改正

回線使用料の 80%

H31.3 改正

（ただし県の制度を併用する場合は 50%）

R2.4 改正（３年間、限度額 500 万円/年）

付要綱

・２人以上５人未満雇用する場合
回線使用料の 50%

R3.1 改正○賃料補助金R4.2 改正

賃料の 50%
情報サービス施設のみ駐車場賃料も含む
・２人以上５人未満雇用する場合（２年間、限度額 50 万円/月）・５人以上 100 人未満雇用する場合（３年間、限度額 100 万円/月）・100 人以上雇用する場合（５年間、限度額なし）○施設整備補助金

・２人以上５人未満雇用する場合
施設整備費の 50％（１回限り、限度額５万円/㎡かつ 1,000 万円）→中心拠点区域・特定区域立地の場合
施設整備費の 50％（１回限り、限度額 6.7 万円/㎡かつ 2,500 万円）
・５人以上雇用する場合
施設整備費の 50％（１回限り、限度額５万円/㎡かつ 2,000 万円）→中心拠点区域・特定区域立地の場合
施設整備費の 2/3（１回限り、限度額 6.7 万円/㎡かつ 5,000 万円）○スタートアップ補助金
開設準備、人材育成等に関する経費の 80％
・２人以上５人未満雇用する場合（１回限り、限度額 160 万円）
・５人以上雇用する場合（１回限り、限度額 200 万円）
・コールセンター施設５人以上

補助金○通信回線使用料補助金
・30 人以上雇用する場合のみ
回線使用料の 80%（ただし県の制度を併用する場合は 50%）
（３年間、限度額 500 万円/年）○賃料補助金
賃料の 50%
・５人以上 100 人未満雇用する場合（２年間、限度額 100 万円/月）・100 人以上雇用する場合（３年間、限度額なし）○施設整備補助金
・30 人以上雇用する場合のみ→施設整備費の 25%（１回限り、限度額 2.5 万円/㎡かつ 1,000 万円）

45203宮崎県
延岡市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

常時雇用者

情報サービス施設を除く
中小企業

5,000

大企業

15,000

大企業

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

一部課税免除

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

５
15
常時雇用者

試験研究施設に限り
中小企業

措置範囲

従業員（人以上）

５

5,000

10

15,000

情報サービス施設に限る

新規雇用者（正社員に限る）
２

情報サービス施設を除く
企業要件無し（課税免除割合）

200,000

要件無し

１年目 75/100
２年目 50/100
３年目 25/100

工場に限る

半額免除
新規雇用者

中小企業に限る

１

2,000（課税免除割合）
１年目 50/100
２年目 50/100
３年目 50/100〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

延岡市企業立S59.7 制定

○情報サービス施設を除く○雇用促進奨励金

地促進条例

H19.3 改正

・投資要件

・１人 20 万円

H21.3 改正

中小企業 5,000 万円以上

H25.3 改正

大企業

H26.3 改正

1.5 億円以上

・雇用要件（常時雇用従業員数）

内

・クレアパーク延岡工業団地第２工区に限り 60 万円（正社員のみ）・延岡市民に限る。

H27.3 改正

中小企業 ５人以上○用地取得助成金

H28.3 改正

大企業・取得費の最大 50％

15 人以上容H29.12 改正※試験研究施設に限り・限度額 5,000 万円

R2.3 改正

・雇用要件（常時雇用従業員数）※従業員を５名以上新規雇用した場合（延岡市民

R3.3 改正

中小企業 ５人以上
大企業

10 人以上に限る。）※事業開始以前３年以内に取得した土地が対象。
※クレア２工区に立地する場合は正社員に限る。
○関連施設整備助成金・設置費用の最大 50％・限度額 2,000 万円
・用排水施設、私道、駐車場、公園緑地※クレアパーク延岡工業団地第２工区の場合・設置費用の最大 75％（用排水施設、公園緑地、擁壁、地盤地質、防火水槽、周辺配慮）
・設置費用の最大 50％（私道、駐車場）・限度額 3,000 万円○情報サービス施設○雇用促進奨励金

・投資要件無し

・１人 20 万円

・雇用要件（新規雇用従業員数）※延岡駅周辺の立地 １人 60 万円

２人以上

・延岡市民に限る。

※正社員に限る。

○用地取得助成金
・取得費の最大 50％・限度額 5,000 万円※従業員を５名以上新規雇用した場合（延岡市民に限る。）※事業開始以前３年以内に取得した土地が対象。
※クレア２工区に立地する場合は正社員に限る。
○通信回線使用料助成金（情報サービス施設のみ）・専用通信回線使用料の 80％
・３年間、限度額 500 万円/年
※県の制度と併用する場合、県の助成額を控除した額○通信回線設置費助成金（情報サービス施設のみ）・専用通信回線の設置費用
・１回限り、限度額 10 万円○賃貸施設整備助成金（新規雇用従業員数が 30人以上の場合）・設置（建設）費用の最大 50％・限度額 1.5 億円、５ヵ年の分割交付
・同一施設において、自社以外の情報処理サー
ビス業または情報提供サービス業を行う者に供するために貸オフィスを新設（新築）した場
合に交付○工場（中小企業に限る）○（小規模）雇用促進奨励金

・投資要件

・１人 10 万円

中小企業 2,000 万円以上

・延岡市民に限る

・雇用要件（新規雇用従業員数）
中小企業 １人以上
延岡市企業立H16.4 制定

○工場、試験研究施設○賃料助成金

地促進賃料助H19.10 改正

・雇用要件（新規雇用従業員数）３人以・賃料の 50％

成事業補助金H30.1 改正交付要綱

R2.5 改正

上・２年間、１年目限度額 10 万円/月、２年目限度額
５万円/月

R4.5 改正○情報サービス施設○賃料助成金

２人以上・家賃賃料の 50％、備品賃料の 20％※家賃と備品の合計額
・３年間
・限度額
新規雇用者２～29 人

30 万円/月

新規雇用者 30 人以上 100 万円/月
〇延岡市コワーキングスペース使用料助成
・時間利用及びミーティングルーム使用料の 75％
・５年間
延岡市企業立H19.10 制定○情報サービス施設○施設整備助成金

地促進施設整H22.4 改正

備・開設準備H30.1 改正

・雇用要件（新規雇用従業員数）

備品購入経費の 20％

助成事業補助R2.5 改正

２人以上※施設と備品の合計額

金交付要綱

R4.5 改正・施設改修経費の 2/3(７万円/㎡上限)（限度額 1,000 万円）
・開設準備費の 80％（限度額 100 万円）

※開設準備費は広告費、人材育成・確保に関する経費等

45204
宮崎県
日南市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

５年間

課税免除

固定資産税

５年間

従業員（人以上）

1.新設(1)工場、道路貨物運送施設、倉庫施設、研究開
発施設、観光施設

５1,000(2) 情 報 サー ビ ス 施 設 及 びコー ル セ ン タ ー 施 設
３投下固定資産総額は不要
2.増設(1)工場、道路貨物運送施設、倉庫施設、研究開
発施設、観光施設

３

1,000(2) 情 報 サー ビ ス 施 設 及 びコー ル セ ン タ ー 施 設
３投下固定資産総額は不要〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
日南市企業立

制定年月
H21.3

地促進条例
H24.7
改正

対象者の要件

改正

容

1.新 設

○雇用促進奨励金(1)投下固定資産総額 1,000 万円以上かつ(1)20 人以下の場合 １人 30 万円

新規雇用者数５人以上(2)21 人以上の場合 １人 36 万円※工場、道路貨物運送施設、倉庫施設、（限度額１億円）

研究開発施設、観光施設
H28.6

内

(2)新規雇用者数 ３人以上

※対象は日南市民に限る※一人一回限り※情報サービス施設及びコールセン※障害者は 1.5 倍

ター施設○企業立地助成金

2.増 設(1)用地取得費×1/4(1)投下固定資産総額 1,000 万円以上かつ（限度額 2,000 万円）

新規雇用者数３人以上(2)付属施設整備費総額×1/2※工場、道路貨物運送施設、倉庫施設、（限度額 1,000 万円）

研究開発施設、観光施設(2)新規雇用者数 ３人以上※市長と企業立地協定を締結した者で、市に対して特に貢献等の認められる者※情報サービス施設及びコールセンター
施設
日南市情報サH21.3

・情報サービス施設及びコールセンター施設(1)高速通信回線使用料補助金

ービス業立地促進補助金交付要綱

・新規雇用 ３人以上
H27.10改正※日南市企業立地促進条例に基づく指定工場等であること・高速通信回線年間使用料の 80％を３年間（県の制度を併用した場合は、50％）・限度額 500 万円／年間(2)賃料補助金

H28.6
改正・新規雇用３人以上 29 人以下：賃借料の 50％（５年間、限度額 20 万円／月）
・新規雇用 30 人以上：賃借料の 50％（５年間、

H30.4
改正

限度額 50 万円／月）(3)施設整備補助金
・施設整備費の 2/3（1 ㎡当り３万円を限度とす
る）
・内装等の改修が対象
・１施設等につき交付１回に限る(4)開設補助金
・開設準備の旅費、募集経費の 80％（限度額80 万円）
・開設準備、採用に係る経費が対象
・１施設等につき交付１回に限る(5)人材育成費補助金
・人材育成のための旅費の 80％（限度額一人あたり 25 万円）
・新規雇用者及び社内講師の研修に係る経費が対象
・１施設等につき交付３回を限度とする

45205宮崎県

小林市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

情報サービス施設以外の工場等

５

課税免除

固定資産税

３年間

５

課税免除

固定資産税

３年間

（2000 万円以上）
情報サービス施設（‐万円）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小林市企業立地

制定年月
H21.3

促進条例

対象者の要件内

容

工場、流通関連施設、農畜産物等加企業立地助成金

工施設、試験研究施設、観光・スポー①雇用の促進に対する助成金

ツ・レジャー産業関連施設○新設・増設・移設：投下固定資産総市民の新規雇用者１人２０万円※短時間労働者１人１０万円

額 2,000 万円以上、かつ市民の新規雇用従業員数５人以上②設備投資に対する助成
固定資産税相当額２年分③工場等の賃借に対する助成金（30 万円／月まで）
用地･建物賃借料/月×12 月×３年間※機械設備のリースは含みません※助成総額は最大 1 億円まで、そのうち②、③の交付額合計は 3,000 万円まで
H28.7
改正

情報サービス施設

情報サービス業種に対しての追加優遇措置○新設・増設・移設し市民の新規雇用
従業員数５人以上④通信回線使用料に対する助成
年間通信回線使用料の 80/100×3 年間を助成（上限 500 万円）⑤施設整備に対する助成
当該施設の改修等に要した経費の 50/100 を助成（1 回のみ上限 1,000 万円）

※助成総額は最大 1 億円まで、そのうち②、③の交付額合計は 3,000 万円まで

45206宮崎県
日向市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
工場の新設

5,000

10

工場の増・移設

5,000

５（地場企業）（3,000）５

流通関連施設

５

観光施設

課税免除

固定資産税

5,000
3,000

適用期間
３年間
（重点産業分野は（３）

情報サービス施設・試験研究施設 5,000

流通関連施設の増・移設

措置範囲

従業員（人以上）

５年間）

（３）

5,000

10

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
日向市企業立地促進条例

制定年月
S63.12

対象者の要件内工場の新設：5,000 万円以上・10 人以上

奨励金

工場の増設又は移設：5,000 万円以上・５人以○雇用促進奨励金

容上（地場企業においては 3,000 万円以上・３人以操業又は事業開始から１年経過し上）た日における市内在住雇用者に情報サービス業、試験研究施設：5,000 万円以

つき雇用者１人 20 万円（限度額

上・５人以上2,000 万円）

流通関連施設：5,000 万円以上・５人以上○大規模雇用促進奨励金

流通関連施設の増設又は移設：3,000 万円以操業開始から５年以内に市内在住

上・３人以上雇用者が 100 名を超えた場合に、観光施設：5,000 万円以上・10 人以上

雇用者１人 50 万円及び投資額の20％（限度額１億円、ただし雇用促進奨励金の既交付額は限度額
から控除）
助成金
○工場等用地取得助成金
1,000 ㎡以上の用地取得費の 30％（限度額１億円）○工場等関連施設整備助成金
１件 200 万円以上の施設整備費の50％

（限度額 2,000 万円）
以下、情報サービス業のみ○通信回線使用料助成金
専用通信回線等の年間使用料の80％３年間（限度額 500 万円）○通信回線設置費助成金
専用通信回線等の設置費用（限度額 10 万円）○オフィス等施設整備助成金
改装等に係る費用の３分の２（限度額５万円/㎡かつ 3,000 万円）
工場の新設：5,000 万円以上・10 人以上○工場・オフィス賃借料助成金 賃

工場の増設又は移設：5,000 万円以上・５人以

借料の 50％（限度額 1,000 万円/

上

年：５年間）

試験研究施設：5,000 万円以上・５人以上
情報サービス業：５人以上

45207宮崎県
串間市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
【新設】

課税免除

○物の製造・加工又は修理を行う施設

事業の用に供する事業の用に供した

固定資産税

後、新たに工場等に対して固定資産税を５なし○農林水産物生産加工施設

適用期間

５

なし
○流通業務施設措置範囲

従業員（人以上）課すこととなる年度か

５

なし

ら３年間

○観光･スポーツ･レジャー産業
関連施設

なし

○試験研究施設なし○情報サービス業施設

なし

５
３
３

【増設】

課税免除

○物の製造・加工又は修理を行う施設

固定資産税

後、新たに工場等に対して固定資産税を２なし○農林水産物生産加工施設

事業の用に供した２なし○流通業務施設

事業の用に供する

課すこととなる年度か

２

なし

ら３年間

○観光･スポーツ･レジャー産業関連施設
２なし○試験研究施設なし○情報サービス業施設

なし

２
２

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

串間市企業立H15.3 制定

【新設】

地促進条例

H21.6 改正○物の製造・加工又は修理を

内

容

雇用奨励金
指定工場等の指定に伴い、市内に住所をH29.12

行う施設

５名以上

改正

○流通業務施設

５名以上いて、当該従業員の数に 30 万円を乗じて○農林水産物生産加工施設

５名以上

得た額を交付する。

○観光･スポーツ･レジャー産業
関連施設○試験研究施設

５名以上３名以上有する者で１年以上雇用する従業員につ障害者は１人につき 40 万円。
（限度額１億円）

○情報サービス業施設

３名以上

企業立地助成金(1)用地取得費×1/3【増設】（限度額 2,000 万円）○物の製造・加工又は修理を(2)施設整備費の合計額×1/2

行う施設

２名以上

・新規雇用 15 人未満の場合○流通業務施設

２名以上（限度額 3,000 万円）○農林水産物生産加工施設

２名以上

整備等に要した経費の 2 分の 1 以上を市○観光･スポーツ･レジャー産業
関連施設

２名以上

内事業者が受注した場合（限度額 5,000 万円）○試験研究施設

２名以上

・新規雇用 15 人以上の場合○情報サービス業施設

２名以上（限度額 7,000 万円）
整備等に要した経費の 2 分の 1 以上を市内事業者が受注した場合（限度額１億円）(3)工場等の賃借料を３年間支給（限度額 20万円／月）(4)機械設備等移設助成金
指定工場等として 10 年以上事業継続している工場の機械設備等費の合計額×1/2（限度額 2,000 万円）(5)社員寮賃借料助成金
社員寮として１年以上賃貸借契約している
市内の住宅等（月額３万円以上）の賃借料の合計額×1/3（限度額 150 万円／年、但し１戸 20 万円／
年、２年間）(6)専用通信回線使用料助成金情報サービス
施設の用に供するために設置した専用通信回線等の年間使用料×4/5（限度額 500 万円／年、３年間）(7)専用通信回線設置助成金
情報サービス施設の用に供するために設置した専用通信回線等の設置に係る額（限度額 10 万円）＊工事完了届出後、市税等が完納されている場合に交付＊串間市と企業立地協定を締結した企業で締結から５年以内に事業を開始すること

45208宮崎県
西都市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設
増設
・
移設

工場

2,000

従業員 ５

物流関連施設

2,000

（既存含）

研究開発施設

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

雇用増加 ５

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

雇用増加 ５2,000

新規雇用者及び転勤
新設
増設
・
移設

者の合計 ３
情報サービス施設―
雇用増加 ５
本市に住所を有する新

移転

適用期間

課税免除

2,000

観光施設

措置範囲

従業員（人以上）

特定業務施設―（本社機能を有する業務施設）

規雇用者及び転勤者の合計 ３

拡充
企業立地支援者

2,000（対象業種の事業に供するため、建物等を新たに整備し貸し付けるもの）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
西都市企業
立地促進条
例
西都市企業

制定年月
R2.3

対象者の要件※税制上の優遇措置等の適用基準を充たしているもの（以下に同じ）○工場、物流関連施設、研究開発施設、観光施設、
情報サービス施設、特定業務施設

内

容○雇用奨励金・１年以上継続して雇用された新規雇用者で、市内に居住する従業員１人 30万円（特定業務施設の場合は、移転

立地促進条に伴う転勤者で、１年以上継続して

例施行規則

市内に居住する従業員）
・障害者の場合は１人 10 万円を加算
・情報サービス施設又は特定業務施設の場合は１人 10 万円を加算
・農林漁業関連業種の場合は１人 10 万円を加算

・市長が定める区域に情報サービス施設を設置する場合は１人 20 万円を加算・１回限り・限度額 1,000 万円○工場、物流関連施設、研究開発施設、観光施設、
情報サービス施設、特定業務施設○企業立地助成金
投下固定資産総額が 40 億円以上
・１回限り・２億円
30 億円以上 40 億円未満
・１回限り・１億５千万円
20 億円以上 30 億円未満
・１回限り・１億円
10 億円以上 20 億円未満
・１回限り・7,500 万円
３億円以上 10 億円未満
・１回限り・5,000 万円
３億円未満
・１回限り・投下固定資産総額の10％○工場、物流関連施設、研究開発施設、観光施設、
情報サービス施設、特定業務施設○工場等関連施設整備助成金
・整備に要する経費の合計額の 2 分の1(その合計額が 2,000 万円を超えると○工場等の設置又は特定業務施設の整備に当たって、次のアからオまでに掲げる施設(工場等用地

きは 2,000 万円)
・1 回限り内施設を除く。)の整備に要する経費の合計額が200 万円以上であること。
ア 給水施設イ 用排水施設
ウ 私設道路施設
エ 高圧電線路施設
オ その他市長が特に必要と認める施設○工場、物流関連施設、研究開発施設、観光施設、
情報サービス施設、特定業務施設○工場等賃借料助成金
・年間の賃借料に 2 分の 1 を乗じて得た額(その額が 360 万円を超えるときは
360 万円)・操業を開始した日以後 3 年に限る

○情報サービス施設、特定業務施設○オフィス改装助成金
・１平方メートル当たり５万円を上限に既存施設の改装に要する経費及び電気、水道並びに通信機器の敷設に要する経費の合計額に３分の２を乗じて得た額
・１回限り○情報サービス施設、特定業務施設○通信回線使用料助成金
・専用通信回線等の年間の使用料の 100
分の 80(他の制度の助成を併用する場
合にあってはその合計額が 100 分の100 を超えない範囲とする)を乗じて得た額(その額が 500 万円を超えるときは500 万円)・操業を開始した日以後 3 年に限る

○工場、物流関連施設、研究開発施設、観光施設、○人材採用支援助成金

情報サービス施設、特定業務施設のうち新設又・ 人材確保及び人材育成に係る経費のは移転の場合合計額の 2 分の 1 (その額(助成金の交付回数が 2 回である場合はその合計額)
が 100 万円を超えるときは 100 万円)

45209宮崎県
えびの市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

従業員
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

（人以上）
〇製造業・旅館業(下宿営業を除く)―

1.資本金の額等の規模が 5,000 万円以下
取得等

500 万円以上

2.資本金の額等の規模が 5,000 万円超～1 億円以下取得等(新設・増設のみ)

1,000 万円以上

3.資本金の額等の規模が 1 億円超取得等(新設・増設のみ)

2,000 万円以上

課税免除

固定資産税

３年間

〇情報サービス業等・農林水産物等販売業
1.資本金の額等の規模が 5,000 万円以下
取得等

500 万円以上

2.資本金の額等の規模が 5,000 万円超
取得等（新設・増設のみ）

500 万円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
えびの市企業立地促進条例

制定年月
H23.4.1

対象者の要件○以下の業種であり、(1)、(2)の条件を満たす事業所で勤務する従業員

内容〇雇用対策助成金の交付
１年以上継続して勤務する者に３０万円（市内
居住者は４０万円）を、一回限り交付。

製造業、流通関連施設、試験研究施
設、情報サービス施設、観光施設(1)新設・増設で投下固定資産総額
2,000 万円超 (情報サービス施設は基準なし)※立地促進支援者がいる場合、投下固定資産総額は工場等を新設又は増設する者及び立地促進支援者の投下
固定資産総額の合計

(2)雇用増加

新設５人以上増設３人以上○製造業、流通関連施設、試験研究施
設、情報サービス施設、観光施設〇固定資産税相当額の奨励金
固定資産税相当額を奨励金として３年間交付(1)新設・増設で投下固定資産総額
2,000 万円超 (情報サービス施設は〇工場等用地取得助成金の交付

基準なし)

工場等用地取得費の 30％、１回限り※立地促進支援者がいる場合、投下限度額 新設 1,000 万円

固定資産総額は工場等を新設又は増設 500 万円

増設する者及び立地促進支援者の投下固定資産総額の合計(2)雇用増加〇工場等建設助成金の交付

新設５人以上工場等建設費の 30％、１回限り増設３人以上限度額 新設 1,000 万円
増設 500 万円〇工場等関連施設整備助成金の交付
工場等関連施設整備費の 50％、１回限り限度額 新設 2,000 万円
増設 1,000 万円〇工場等賃借料助成金の交付
賃借料の 30％の額を３年間交付
限度額 年 100 万円〇アパート等賃借料助成金の交付
事業者が職員寮としてアパート等を賃借しているもの
１戸につき年 12 万円、１回限り限度額 60 万円○製造業、流通関連施設、試験研究施
設、情報サービス施設、観光施設〇雇用促進助成金
３年間で新規雇用者１人につき１回限り
20 万円（障害者 30 万円）を交付(1)新設・増設で投下固定資産総額
2,000 万円超 (情報サービス施設は基準なし)※立地促進支援者がいる場合、投下固定資産総額は工場等を新設又は増設する者及び立地促進支援者の投下限度額 ３年間で 1,000 万円

固定資産総額の合計(2)新規雇用者（市内在住者）
新設５人以上増設３人以上○情報サービス施設(1)雇用増加〇通信回線使用料助成金の交付

新設５人以上

年間使用料の 50％、１回限り増設３人以上限度額 500 万円○指定立地促進支援者〇固定資産税相当額の奨励金
固定資産税相当額を奨励金として(1)工場等を借り受けて操業する指定

３年間交付

企業との間で当該工場等の賃貸借契約又は使用貸借契約を締結(2)新設・増設で投下固定資産総額
2,000 万円超 (情報サービス施設は
基準なし)○指定立地促進支援者〇工場等用地取得助成金の交付
工場等用地取得費の 30％、１回限り(1)工場等を借り受けて操業する指定限度額 新設 1,000 万円

企業との間で当該工場等の賃貸借契

増設 500 万円

約又は使用貸借契約を締結〇工場等建設助成金の交付
工場等建設費の 30％、１回限り限度額 新設 1,000 万円
増設 500 万円〇工場等関連施設整備助成金の交付
工場等関連施設整備費の 50％、１回限り限度額 新設 2,000 万円
増設 1,000 万円

45341
宮崎県
三股町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
・工場､試験研究施設、
道路貨物運送業等
・情報サービス施設
・観光施設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
６

課税免除

固定資産税

３年間

2,300
－

３

10,00011〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三股町企業立地促進条例

制定年月
H 2.10

対象者の要件（業種、投下固定資産総額、新規
雇用者数）

内

容

○雇用奨励金（情報サービス施設以外）
・１人につき 20 万円（町内在住者）

・工場、試験研究施設、
道路貨物運送業等※1,000 万円上限
○雇用奨励金（情報サービス施設）

2,300 万円超 ６人以上
・情報サービス施設

・１人につき 30 万円（町内在住者・転勤者（責任
者））

３人以上
・観光施設

※重点区域に設置した場合 20 万円、ＵＩＪターン者であった場合 10 万円加算

１億円超 11 人以上

・１人つき 10 万円（町外在住者）※1,000 万円上限
○工場等土地取得補助金
・土地取得価格の１／２※5,000 万円上限
○オフィス改装補助金（情報サービス施設）
・オフィス改装にかかる経費の１／２※重点区域に設置した場合２／３※１㎡あたり５万円上限○オフィス賃料補助金（情報サービス施設）
・年間賃借料の１／２※年 180 万円上限
○通信回線使用料補助金（情報サービス施設）

・年間通信回線使用料の 80/100※年 500 万円上限

45361
宮崎県
高原町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

製造業、コールセンター、旅館業

―

措置範囲

適用期間

2,700 超情報通信業 20,000 超―

情報通信技術利用業（コールセンター―を除く） 20,000 超

課税免除

卸売業 20,000 超（農林水産関連業種

固定資産税

３年間

―

5,000 超）学術・開発研究機関 20,000 超―〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高原町企業立地促

制定年月
H21.3

進要綱

対象者の要件容

投下固定資産総額、 新規雇用者

奨励金

新増設

○固定資産税課税免除外助成金（３年○製造業：2,700 万円超・11 人以上間）○雇用奨励金１人 10 万円（障がい者３

宮崎フリーウェイ工

H21.3○情報サービス業：2,700 万円超・６人以上

業団地立地促進要

H22.10 改正○流通関連業：3,000 万円超・11 人以上

綱内（宮崎フリーウェイ工業団地内に限る）

割増）（限度額 500 万円）※宮崎フリーウェイ工業団地内：１人 15○試験研究施設：2,300 万円超・６人以上万円（障がい者３割増）（限度額 1,500○旅館業：2,700 万円超・11 人以上（宮崎フ万円）

リーウェイ工業団地内を除く）

補助金○工場用地取得補助金
用地取得費×10/100（限度額 500 万円）

※宮崎フリーウェイ工業団地内：○用地取得補助金・5000 ㎡以内 550 円／㎡・5000 ㎡超～15000 ㎡以内の部分
1050 円／㎡
・15000 ㎡超～25000 ㎡以内の部分
1400 円／㎡
・25000 ㎡超 1750 円／㎡○リース助成金
98 円／㎡（５年間に限る）
助成金○上水道使用料助成金
上水道を製造の業（食品製造加工を除く。）に供するもので宮崎フリーウェ
イ工業団地内に限る
・接続負担金助成
・上水道使用料助成金
使用量１㎥当たり 100 円を乗じて得た金額を助成

45382
宮崎県
国富町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

地域未来投資促進法対象施設（製造業、道路貨物運輸

課税免除

固定資産税

３年間

地域未来投資促進法対象施設（製造業、道路貨物運輸

不均一課税

固定資産税

５年間

業、こん包業、卸売業、情報サービス業、宿泊業、研究

５年間

開発）

25/100

固定資産税

３年間

業、こん包業、卸売業、情報サービス業、宿泊業、研究開発）○家屋等取得価額
１億円（農林漁業関連業種 5,000 万円）超

○家屋等取得価額
１億円（農林漁業関連業種 5,000 万円）超○課税免除の奨励措置を受け、かつ課税免除措置の適用を受けない機械及び装置があること
適用施設（製造業、道路貨物運輸業、こん包業、卸売

新規雇用者

不均一課税

業、情報サービス業、宿泊業、研究開発）のうち地域未

５人超（新設の場

３年間

来投資促進法対象施設を除く施合における情報サ

80/100

設ービス業及び研究○家屋等並びに機械及び装置の取得価額

開発並びに増設

3,000 万円超（情報サービス業を除く）の場合においては、３人超）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
国富町企業立

制定年月
H22.9

対象者の要件内

容適用施設（製造業、道路貨物運輸業、こん包○雇用奨励金地の促進に関す業、卸売業、情報サービス業、宿泊業、研究

新規雇用者（町内在住者に限る）の人数に、30

る条例

開発

万円を乗じた額の奨励金（交付額は、１つの指○家屋等並びに機械及び装置の取得価額定につき 3,000 万円を限度）の交

3,000 万円超（情報サービス業を除く）

付

新規雇用者５人超（新設の場合における情報

供用開始日の属する年度の翌年度１年間

サービス業及び研究開発並びに増設の場合

においては、３人超）45383
宮崎県

綾町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新
増
設

工場等

3,000

適用期間

―

道路貨物運送業・こん包業・卸売業及
び倉庫業

措置範囲

従業員（人以上）

15

課税免除

固定資産税

３年間

3,000

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業誘致促進事業
補助金交付要綱

制定年月
Ｈ17.7

対象者の要件内

容

工場等の取得に要した経費

企業誘致促進事業補助金

・敷地造成費（用地取得に要した経誘致企業が工場等の取得に要した経費×費を除く）

0.8/100

・設計測量費（限度額 400 万円）

・工場等建設費
・器具及び機械設備費

45401
宮崎県
高鍋町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新・増設

―

課税免除

固定資産税

３年間

工場・試験研究施設・情報サービス施設・コールセン
ター・流通関連施設・観光施設
1,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高鍋町企業立

制定年月
H27.9

対象者の要件
工場等の新設・増設・賃借

地奨励条例

新規雇用者

５人以上

（情報サービス施設のみ３人以上）

内

容○雇用促進奨励金
町内に居住する新規雇用者で１年以上の継続雇用者１人につき 30 万円（１回限り・限度額 1,000 万円）○工場等賃貸借料補助金
年間賃借料の 50％（３か年度・限度額 500 万円）
工場等の新設・増設
投下固定資産 1,000 万円以上
新規雇用者

５人以上

○企業立地補助金
投下固定資産総額の 30％（１回限り・限度額 5,000 万円）（情報サービス施設のみ３人以上）
情報サービス施設・コールセンターの新設・増○通信回線使用料補助金

設

専用通信回線等使用料の 80％
投下固定資産 1,000 万円以上

（３か年度・限度額 500 万円/年）

新規雇用者※県の制度を併用する場合

５人以上（情報サービス施設は３人以上）

専用通信回線等使用料の 30％

45402
宮崎県
新富町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人超）製造業
・町外誘致企業
新設にかかる投下固定資産総額が１億円

要件なし

３年間免除※１を超える場合又は（農林漁業関連業種で 5,000 万を超える不均一課税※２場合）・町内立地企業
増設又は移設にかかる投下固定資産

初年度

0/100

２年度 0.35/100
３年度

0.7/100

総額が 5,000 万円を超える場合

試験研究機関情報サービス業
・投下固定資産総額が 5,000 万円を超え
る場合

同上
固定資産税

３年間

流通関連業
・投下固定資産総額が 5,000 万円を超え

同上

る場合
観光関連業
・投下固定資産総額が 5,000 万円を超える
場合

同上

その他
・国から地域未来牽引事業計画の確認を受けている業種３年間免除※１※１ 国から地域未来牽引事業計画の確認を受けた町外誘致企業及び町内立地企業が対象。
※２ ※１以外の町内立地企業が対象。ただし不均一課税については生産性向上特別措置法に基づく認定先端設備等導入計画を受けているものはそちらを優先する。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

新 富 町 企 業 立 H20.3.24

○製造業

雇用奨励金

地促進条例

・町外誘致企業：新設に係る投下固定資産総額 ○工場の設置に伴い、操業開始の日前後それ１億円を超える場合（農林業関連業種でぞれ 1 年以内に新たに雇用され、1 年以上継5,000 万を超える場合）

続して使用された従業員について、1 人当た・町内立地企業：増設又は移設に係る投下固定
資産総額 5,000 万を超える場合。

り 20 万円を乗じて得た額(その額が 1,000 万円を超えるときは 1,000 万円)を 1 誘致企業等○試験研究機関情報サービス業

につき 1 回限り交付。障害者１人あたり 10 万・投下固定資産総額 5,000 万円を超える場合円、町民の新規雇用１人あたり 10 万円の加○流通関連業

算金あり。同じくいずれも１誘致企業等につき・投下固定資産総額 5,000 万円を超える場合

１回限り交付○観光関連業

工場等用地取得補助金

・投下固定資産総額 5,000 万円を超える場合○工場の設置に伴い取得した土地の適正な取〇その他得価格(造成費含む)に 100 分の 30 を乗じて・国から地域未来牽引事業計画の確認を受けて得た額(その額が 5,000 万円を超えるときは、

いる業種

5,000 万円)を 1 回に限り交付。
工場等関連施設整備補助金○1 件 200 万円以上の下記の施設整備に要する経費に 100 分の 50 を乗じて得た額(その額が 2,000 万円を超える時は、2,000 万円) を 1
回に限り交付1 用水施設、2 排水施設、3 私設道路、
4 緑地、5 駐車場、6 そのほか町長が必要と認める施設
工場等用地賃借料助成金○工場の設置に伴い賃借した土地に係る 1 月
当たりの賃借料に 100 分の 50 を乗じて得た額(その額が 100 万円を超えるときは、100 万円)を操業開始の日の属する年の翌年度 1 年間に限り交付

45403
宮崎県
西米良村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

産業全般(今までに西米良村には無かった分野等で、

５年間
―

課税免除

固定資産税

産業振興に効果があると認められるもの)※３年の期間延長有り

原則 1,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名起業等促進条例

制定年月
H20.3

対象者の要件
産業振興に効果があると認められるもので、村内に生産や加工等の施設
や店舗・事業所等を新設するもの。

内

容(1)施設等新設支援金
施設等の新設に係る費用の１/２(上限 500 万円)(2)空き店舗等活用支援金
改修等に要した費用（上限 300 万円）(3)新規雇用創出奨励金
新規雇用者一人につき月額 10 万円(最大３年間、人数の制
限は無し)

45404宮崎県
木城町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

工場、試験研究施設、ソフトウェ

５

アハウス、観光施設 5,000

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

木城町企業立地奨

H2.6

工場、試験研究施設、ソフトウェアハウス

奨励金

励条例

H20.3 改正

投下固定資産総額 5,000 万円○雇用奨励金１人×１万円/月

新規雇用 ５人以上（限度額 200 万円）
補助金(1)工場等用地取得補助金
取得費×1/2（限度額 2,000 万円）(2)工場等関連施設整備補助金
整備費×1/2（限度額 2,000 万円）(3)既存工場等関連整備補助金
整備費×1/2（限度額 1,000 万円）(4)経営改善等補助金
300 万円以内(5)大規模災害対策施設整備補助金
整備費×2/3（限度額 1,000 万円）

45405宮崎県
川南町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

試験研究施設、農畜産物等加工施設、製造加工業、

５

道路貨物運送業､こん包業､卸売業、倉庫業、町長が（うち町内居住者３）

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

産業の振興に寄与するものと特に認める事業の新増設
2,500 以上
（用地、建物等を賃借した場合 1,000 以上）
情報サービス施設、

３（投下固定資産の要件なし）（うち町内居住者２）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
川南町企業立

制定年月
H26.4

地促進条例

対象者の要件内容《基本条件》

雇用促進奨励金○工場等（工場、試験研究施設又は農畜産物○町内居住新規雇用者（１年以上継続して雇H30.4

等加工施設）の新増設に係る投下固定資産用）１人につき 30 万円

改正

総額 2,500 万円以上（用地、建物等を賃借○限度額 1,000 万円、１人につき１回限りした場合 1,000 万円以上）○３年間、１年毎の増加分に措置※土地取得後３年以内に着工○増加新規雇用者数５人以上（うち町内居住者３人以上）○情報サービス施設については、投下固定資産の要件なし、増加新規雇用者数３人以上（うち町内居住者２人以上）
基本条件に加え、空き施設等利活用助成金○取得した空き施設等の改装・改築・解体費用○改装、改築又は解体に要した費用の 1/2（１500 万円以上、建築面積 200 ㎡以上

万円未満切り捨て）○限度額 500 万円、工場等１カ所につき１回限り○操業開始後１年以内に要申請

基本条件に加え、工場等用地取得助成金○新増設に伴い取得した土地面積 1,000 ㎡以○取得した土地の適正な価格の 1/2（１万円未上

満切り捨て）○限度額 5,000 万円、１回限り○操業開始後１年以内に要申請

基本条件に加え、工場等関連施設整備助成金○工場等の新増設に伴い、用水路施設、排水○当該施設の整備経費の 1/2（１万円未満切り

路施設、私設道路、駐車場、その他町長が必要と認める施設を整備する場合

捨て）○限度額 2,000 万円、１回限り○操業開始後１年以内に要申請

基本条件に加え、○工場等の用地、建物等を賃借した場合

工場等用地及び施設賃借料助成金○賃借した用地、建物等に係る１月当たりの賃
借料の 1/2（１万円未満切り捨て）○限度額年間 100 万円、操業開始後 3 年間
限り

情報サービス施設については、通信回線使用料助成金○通信回線等の年間使用料の 1/2（１万円未
満切り捨て）○年間限度額 500 万円、操業開始後 3 年間
限り

情報サービス施設については、通信回線等設置費助成金○専用通信回線等の設置に要した費用（1 回限り、限度額 10 万円）

45406
宮崎県

都農町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）

物品・食品等の製造加工業、道路
貨物運送業、梱包業、卸売業、情新規雇用者５人報サービス業、試験研究施設、観うち町内居住者３人以上

光関連業
新増設

課税免除

固定資産税

３年間

5,000 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

都農町企業立地

平成３年１

物品・食品等の製造加工業、道路貨物奨励金・助成金促進条例

２月

運送業、梱包業、卸売業、情報サービス①雇用促進奨励金

業、試験研究施設、観光関連業

操業開始から３年間における町内居住の新新増設

規雇用者１人 30 万円

5,000 万円以上
新規雇用者５人以上
うち町内雇用者３人以上

内

容（限度額 3,000 万円）②工場等立地促進奨励金
投下固定資産総額の 50％（限度額 6,000 万円）③工場等用地及び施設賃借料助成金
１月の賃借料の 50%を 12 月（限度額 100 万円×12 月）

奨励金・助成金①雇用促進奨励金
新増設

２億円以上

操業開始から３年間における町内居住の新新規雇用者 10 人以上

規雇用者１人 30 万円

うち町内雇用者５人以上（限度額 3,000 万円）②工場等立地促進奨励金
投下固定資産総額の 50％（限度額 1 億 2,000 万円）③工場等用地及び施設賃借料助成金

１月の賃借料の 50%を 12 月（限度額 200 万円×12 月）

奨励金・助成金①雇用促進奨励金
新増設

４億円以上

操業開始から３年間における町内居住の新新規雇用者 15 人以上

規雇用者１人 30 万円

うち町内雇用者８人以上（限度額 3,000 万円）②工場等立地促進奨励金
２億円を補助③工場等用地及び施設賃借料助成金
１月の賃借料の 50%を 12 月（限度額 300 万円×12 月）

上記に該当しない情報サービス業

奨励金・助成金

新設（投下固定資産要件なし）①雇用促進奨励金

新規雇用者３人以上
うち町内雇用者半数以上操業開始から３年間における町内居住の新規雇用者１人 30 万円（限度額 1,200 万円）②情報サービス施設等整備助成金
情報サービス施設の整備費の 50%補助(限度額 1,000 万円)③通信回線整備助成金
情報サービス施設の専用回線等整備費補助(限度額 20 万円)④通信回線使用料助成金
専用回線通信等年間使用料の 80%補助を３
年(限度額 500 万円×３年)

45421
宮崎県
門川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

工場、試験研究施設、情報サービス施設、流通

課税免除

固定資産税

３年間

関連施設、観光施設
新設：5,000
増設：2,000

新設：５
増設：３

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
門川町企業立
地促進条例

制定年月
H21.3

対象者の要件内

容・工場、観光施設、試験研究施

奨励金

設、情報サービス施設、流通関連(1)雇用促進奨励金１人 20 万円

施設（限度額 1,000 万円）

投下固定資産総額※操業を開始した日から起算して１年を経過した雇用者

新設：5,000 万円以上

※一の工場等につき１回限り

増設：2,000 万円以上

(2)工業用地取得助成金

新規雇用者

用地取得費×50/100（１万円未満切り捨て）

新設：５人以上（限度額 2,000 万円）

増設：３人以上※一の工場等につき１回限り※ただし、用地取得後２年以内に(3)工場等関連施設整備助成金

着工があるもの

次に掲げる１件 200 万円以上の施設①用水路施設、②排水路施設、③私設道路、④その他町長が必要と認める施設
施設整備経費×50/100（１万円未満切り捨て）（限度額 2,000 万円）※一の工場等につき１回限り(4)工場等用地賃借料助成金
用地年間賃借料×50/100（１万円未満切り捨て）（限度額 500 万円）※操業を開始した日以降５年間限り交付※一の工場等につき１回限り(5)通信回線使用料助成金

情報サービス施設の専用通信回線等の年間使用料
×80/100（限度額 500 万円）※操業を開始した日以降３年間限り交付(6)通信回線設置費助成金
情報サービス施設の専用通信回線等の設置費用に対し、町長が認定した額（限度額 10 万円）※操業開始の日前１年以内に設置したものに限る

45429宮崎県
諸塚村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
工場

10

新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

500

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
諸塚村工場設置奨
励条例

制定年月
H1.10

対象者の要件内容

生産設備の新・増設 500 万円以上

利子補給

新規雇用者 10 人以上○融資事業に係る利子の一部補助

45430宮崎県
椎葉村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
工場
新増設

10
500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

45431
宮崎県
美郷町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員

工場

10

新増設

500

製造業

500

旅館業

500

農林水産物等販売業

500

情報サービス業500＊資本金の額により投下固定資本額は 500 万円～2,000 万円
機械・装置、建物・付属設備
構築物の新増設、製作、改修等に
係る取得

措置範囲

適用期間

（人以上）

―

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

45441
宮崎県
高千穂町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
工場

５

新設 2,000 超工場

３

増設 1,000 超
農林業施設

３

新設 1,000 超
農林業施設
増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

１

500 超

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高千穂町企業立地
雇用促進条例

制定年月
H18.3

対象者の要件

内

容

①工場

奨励金

新設 投下固定資産総額 2,000 万円超○雇用奨励金 １人につき 20 万円

新規雇用者 ５人以上町外在住 10 万円

増設 投下固定資産総額 1,000 万円超
新規雇用者 ３人以上

障害者雇用 3 割加算（限度額 500 万円)②農林業施設補助金

新設 投下固定資産総額 1,000 万円超○用地取得補助金

新規雇用者 ３人以上
増設 投下固定資産総額 500 万円超
新規雇用者 １人以上

用地取得価格×25/100（限度額 1,000 万円)○施設整備補助金③情報サービス施設、ソフトウエア業及び情報施設整備費×1/2

処理サービス業を行う施設（限度額 1,000 万）～以下、③のみ対象～○オフィス賃借料補助金
年間の賃借料×1/2（限度額 120 万円）○オフィス整備費補助金
既存施設の改装及び通信機器の

敷設に要する経費×1/2（限度額 1000 万円）○通信回線使用料補助金
年間の通信回線使用料×1/2（限度額 500 万円）

45442
宮崎県
日之影町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

２

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
日之影町企業立地

制定年月
H12.3

促進条例
一部改正

対象者の要件内

容

工場、試験研究施設、観光施設、情報サー

奨励金

ビス施設、コールセンター施設、農林業施○雇用奨励金設、継続的に雇用が見込まれる施設

常時雇用する新規従業員１人につきH29.3

・本町居住者 40 万円

R2.12

・本町以外居住者 20 万円
・障がい者５割増し（限度額 1,000 万円、１年限り)
補助金○工場用地取得補助金
取得価格の 1/2
・新規雇用者５人以上（限度額 1,000 万円）
・新規雇用者２～４人（限度額 500 万円）

補助金○関連施設整備補助金
必要な用排水施設、私設道路、駐車場
等（事業用地内の施設を除く）、備品購入費
所要経費の 2/3
・新規雇用者５人以上（限度額 1,000 万円）
・新規雇用者２～４人

（限度額 500 万円）○通信回線使用料補助金
年間使用料の 2/3（限度額 50 万円/年 ３年間）

○施設等賃借料補助金
年間使用料の 2/3
・家賃等、備品等（各限度額 10 万円/月 ３年間）

○開設支援補助金
事業開始に係る経費の 1/2
・旅費、求人広告費、借上料等（限度額 80 万円 開設前後 1 年間
対象）

○人材育成補助金
新規雇用者の人材育成に係る経費の1/2
・旅費、謝金、研修費等（1 人当たり 30 万円 全体の限度額
100 万円）（開設前後 1 年間対象）

45443
宮崎県
五ヶ瀬町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
工場
新 設（万円以上）

適用期間

10
2,000 超
課税免除

工場
増 設

措置範囲

従業員（人以上）

５
1,000 超

固定資産税

３年間