Funai
Soken
Annual Report
2 019

株式会社 船井総研ホールディングス

船井総研ホールディングス
グループの理念
グループ

理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。

グループ

ビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちの目指すグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。
幸せを願う人や企業にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。

1

2

CONTENTS
編集 方 針船井総研ホールディングスグループ アニュアルレポート2019の発行について

2 グループ理念
3 目次・編集方針

船井総研グループは、「人・企業・社会の未来を創る」をグループ理念に、社会的な責任を果たしながら、

5 沿革および創業からの業績推移

あらゆるステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行っております。

7 グレートカンパニーアワード

この実現に向けた当社グループの企業活動をご理解いただくため、2015年より「アニュアルレポート」とトップメッセージ・戦略

グループ会社

9 トップメッセージ

47 株式会社船井総合研究所

15 価値創造プロセス

48 船井（上海）商務信息咨詢有限公司

17 事業戦略49 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

19 人財戦略50 船井総研ロジ株式会社
51 株式会社船井総研ITソリューションズ

事業分野

して本誌を発行してまいりました。

対 象期間・範囲
報告対象期間は、2018年12月期（2018年１月1日～2018年12月31日）
です。ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。
※データの集計範囲（バウンダリー）は、特に記載しているものを除き、すべて連結決算対象範囲となっております。

52 株式会社プロシード

21 船井総研グループ

at a glance

53 株式会社HR Force

23 経営コンサルティング事業責任者メッセージ

54 新和コンピュータサービス株式会社

コミュニケーションツールの構成

25 経営研究会

55 グループ会社紹介

アニュアルレポートは、ステークホルダーの皆様に、当社グループの歴史、経営理念やグループ行動指針

27 月次支援にそった企業活動や財務報告、経営課題等、企業価値創造の全体像をご理解いただくことを目的として発行

28 プロジェクト

ガバナンス・会社概要

しております。なお、紙面に掲載していない詳細情報については、Webサイト（https://hd.funaisoken.

29 ズバリソリューション

57 役員一覧

co.jp/ir/）に掲載しております。

33 経営セミナー

58 コーポレート・ガバナンス

34 コンテンツサービス

59 諮問委員会

35 船井総研の海外視察セミナー

60 取締役会の実効性評価

36 住宅・不動産分野

61 財務レビュー

37 医療・介護・福祉分野

63 連結財務指標11年サマリー

38 士業分野

65 連結財務諸表
専門サービス分野

40 アミューズメント分野
41 人材サービス分野

外食・フード分野

保育・教育分野

43 ＨＲＤコンサルティング
44 金融・財務分野
45 地方創生分野

M&Aコンサルティング
高収益化分野非財務 情報企業活動全般：コーポレートサイト
https://hd.funaisoken.co.jp/

IR情報：株主・投資家の皆様へ
https://hd.funaisoken.co.jp/ir/

CSR活動：CSR（社会的責任）https://hd.funaisoken.co.jp/csr/great/

69 株式情報70 株主還元

アニュアルレポート2019

71 会社概要（対象：投資家・顧客・学生・従業員など）

発行物

42 ものづくり・エネルギー分野 ＩＣＴコンサルティングＷＥＢ

39 自動車関連分野

財務 情報

招集通知

（対象：投資家など）

有価証券報告書（対象：投資家など）
決算概要書（対象：投資家など）営業のご報告（対象：投資家など）

3

4

沿革および創業からの業績推移（百万円）
22,000

創業期

コンサルティング業界初上場

サービス業への展開

業容拡大期

組織再編及びグループ経営のスタート

1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代1970.3.6.
舩井幸雄が設立

1981.
上場準備を始める

1990.3.
流通業主体からサービス業主体へ㈱日本マーケティングセンターを設立（現・㈱船井総研ホールディング
ス）。企業経営の総合診断を主業務とする

経営コンサルタントという仕事が世の中に認められることを目指すため、上場準備を始める。また、舩井幸雄
一人に頼る体制を改めるため、業務の大半を社員に委譲し始める

本告正が2代目社長に就任。流通業
主 体 の 経 営コンサ ルティングから
サービス業主体へとシフト

1970.9.
コスモスクラブを設立

20,00019,00016,00015,0001,100

1988.9.

1,000

2004.12.

コンサルティング業界で初めて、大阪証券取引所第2部市場特別指定銘柄（新2部）
上場舩井幸雄著の「変身商法」が40万部の大ベストセラーとなり、業績が急上昇。 競争至上主義的コンサル
ティングからの方向転換が徐々に行
われていく

17,000（名）

小山政彦が3代目社長に就任。「ギアチェンジ」をキーワードに改革を進め、業績、従業員数とも成長軌道
へ

商号を㈱船井総合研究所に変更

1972.
「変身商法」が大ベストセラー

18,000

高嶋栄が4代目社長に就任。
「自律・自由・連帯」を新方針に掲げ、グループ経営の礎となる方針を制定。
従来の「成長実行支援」に加え「グレートカンパニー
創り支援」を企業の存在意義に据える。第1回グレー
トカンパニーアワードを開催（以後、毎年開催）

2000.3.
「ギアチェンジ」による業容拡大へ

大阪証券取引所第2部市場に指定替え

1985.3.

2010.3.
「自律・自由・連帯」を経営方針へ㈱船井情報システムズを設立（現・連結子会社。2014.7.に㈱船井総研
ITソリューションズに商号変更）

1993.6.

経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブを設立

21,0002000.2.

東京証券取引所第2部市場に上場
900

2018年第9回グレートカンパニーアワード

2012.1.
中国に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立（現・連結子会社）

2014.1.
船井総研ロジ㈱を完全子会社化（現・連結子会社）

2014.7.

2005.12.
東京・大阪両証券取引所第1部市場
に指定替え

800

14,000700

持株会社体制へ移行。 商号を㈱船井総研ホールディングスに変更し、経営
コンサルティング事業を㈱船井総合研究所へ、営業サポート業務を㈱船井総研コーポレートリレーションズへそれぞれ事業継承13,00012,000600

11,00010,000

500

9,000
8,000

400

7,000
6,000

2015.2.
㈱プロシードを完全子会社化（現・連結子会社）2016.3.
中核事業会社である㈱船井総合研究所の社長に中谷貴之が就任。 従来の成長実行支援に加えて、人材開発支援と価値向上支援を展開。 経営課題にワンストップで対応できる組織体制
とした

300

売上高

5,000

2018.2.

営業利益

4,000

期末従業員数2003,000㈱HR Forceを設立（現・連結子会社）

2018.6.

2,000

100

新和コンピュータサービス㈱を完全子会社化（現・連結子会社）

1,000
0

大阪本社
東京本社

オフィスの変遷

5’70 ’71

’72

’73

’74

’75

’76 ’77’78’79 ’80’81’82’83 ’84’85 ’86’87’88’89 ’90

’91

’92

’93

’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99

’00

’01

’02

’03 ’04’05 ’06 ’07’08 ’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15 ’16

’17

’18

1970.

1981.

1996.

2010.

大阪市槍屋町に設立

大阪市北区太融寺に移転

大阪市北区
豊崎に移転

大阪市中央区北浜に移転（現・大阪本社）
淀屋橋セミナープレイスを開設

1971.

1983.

1993.

2005.

東京事務所を開設（港区六本木に）東京本社を東京都港区芝に移転（現・芝オフィス）

東京本社を東京都品川区西五反田に移転（現・五反田オフィス）

東京本社を日本生命丸の内ビルに移転（現・東京本社）

02018年 経営研究会全国大会
第92回経営戦略セミナー6グ レ ー トカンパニー
ア ワ ー ド顧客企業の表彰を通じ、社会に貢献「グレートカンパニーアワード 2018」大賞受賞企業

株式会社 インフォマート

東京都

あらゆる企業間商取引を電子化しビジネスに革命をもたらすIT企業
同社は、企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームを運営する会社です。企業間商取引を飛躍的に効率化させ、生産性向
上・時短、コスト削減、ペーパーレス化とあらゆる面で社会への貢献をしています。

年間取引流通総額

利用企業社数

人・企業・社会がより豊かになることを目指して
船井総研ホールディングスは、収益の一部を一般財団法人船井財団に寄付し、『グレートカンパニーアワード』の開催に

20

4.7

兆円

万社 超

創業から20年継続して利用企業社数が増加

あらゆる業界・業種で役立つ
プラットフォームを複数展開役立てていただいております。この『グレートカンパニーアワード』は社会性・教育性・収益性を兼ね備えた企業を賞賛す
ると共に、企業の社会的意義を広めるものです。『グレートカンパニーアワード』は、2010年に第1回を開催し、今年
2019年で第10回を迎えます。よい企業とその経営者が、社会から脚光を浴びることで活動領域が広がり、それがより豊かな社会へとつながると考えております。

グレートカンパニーとは『グレートカンパニー』の要件

社会的価値の高い「理念」のもと、その「企1. 持続的成長企業であること

業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモ

2. 熱狂的ファンを持つ、ロイヤリティーの高い企業であること

デルを磨き上げ、その結果、持続的成長を

3. 社員と、その家族が誇れる、社員満足の高い企業であること続ける会社のことです。そして、社員と顧4. 自社らしさを大切にしていると思われる、個性的な企業であること

客が「素晴らしい会社」と誇りを持つくら5. 地域や社会からなくてはならないと思われている、いの独特のカルチャーが形成されている企
業を、『グレートカンパニー』と定義します。

社会的貢献企業であること
現在の欠点にとらわれず、未来志向で日本一、世界一レベルを目指すのが『グレートカンパニー』です。

船井財団は経営コンサルタントであった舩井幸雄の意志を継ぎ、社会に著しい貢献
一般財団法人船井財団とは7が期待できる法人及び個人の健全な発展を支援し、社会の進展に寄与することを目的として設立されました。

グレートカンパニーアワード2018

受賞企業

2018年度はおよそ9,000社の選考対象の中から、各業界別に選りすぐられた29社の企業がノミネートされ、その中から、特に優れた企業8社に各賞が贈呈されました。
社名

業種／地域

グレートカンパニー大賞

株式会社 インフォマート

BtoBプラットフォーム運営／東京都

顧客感動賞

株式会社 苗加不動産

不動産仲介・賃貸管理業／石川県

働く社員が誇りを感じる会社賞

弁護士法人 サリュ法律事務所／山口県

ユニークビジネスモデル賞

株式会社 温泉道場

温浴施設運営／埼玉県

社会貢献賞

株式会社 エコトラック

貨物運送業／大阪府

業績アップ賞株式会社 エフアンドエム

記帳代行、経営・財務・人材コンサルティング／大阪府特別賞

株式会社 システムフォレスト

ITソリューション／熊本県特別賞

医療法人社団 悠翔会

在宅医療／東京都

8トップメッセージ・戦略

TOP MESSAGE
トップ メッセージ

そしてグレートカンパニーになる
事 業 分 野船井総研グループの使命は、「グレートカンパニーを創る」ことです。
グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、
その結果、持続的成長を続ける会社のこと。
そして、社員と顧客が「素晴らしい会社」と誇りを持つくらいの独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義しています。

グ ル ー プ 会 社

グレートカンパニーを創るためには、自らもグレートカンパニーたる必要があります。
創業以来、我々は顧客とともに成長を遂げてまいりました。
これまで、当社グループはグレートカンパニー化を2020年に実現させるべく、「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の3つのフェーズに分けた
10年にわたる経営計画を立て実行してまいりました。

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長

高嶋

グループCEO栄

Sakae Takashima

910

2017年～2019年の中期経営計画「Great Value 2020」

当社グループが果たすべき３つの責任

コンサルティンググループ」を目指し、船井総研グループのは、その総仕上げの年にあたります。既存の経営コンサル

企業価値を上げる3年にしたいという思いで、この中期経営

ティング事業の強みをより一層磨き込みながら、事業戦略計画を立案、実行してまいりました。

と人財戦略の2つの軸を重要戦略に掲げ、「信頼の総合経営

当社の重点事業戦略の発展の推移
創業〜

2014

2017年

2018年

2019年

「成長実行支援」
が最大の強み「人材開発支援」
をダブルエンジンに「価値向上支援」
元年「デジタル化支援」元年「信頼のブランド」
の構築へ

年〜

STEP

1

ICTコンサルティング

中小企業の デジタル化支援

マネジメントコンサルティング（Ｂ/Ｓコンサルティング）

3 中小企業の 企業価値向上支援

マーケティングコンサルティング（Ｐ/Ｌコンサルティング）
中小企業の 成長実行支援

STEP

2

グレートカンパニー化の総仕上げの2019年、当社グ
ループには果たすべき３つの責任があります。

するサービスに「組織力診断プログラム」という人気商品

1つ目は「株主への責任」です。高収益、高成長、高還があります。これは、全従業員に50の設問に回答しても元の会社であることを株主様へ発信し続けるとともに、株らうことで、９つの視点からその会社の組織力を診断する

主様から魅力的と思っていただける次の経営計画を準備しツールです。当社グループ各社もこの「組織力診断プロてまいります。また、海外投資家の持株比率も高まってきグラム」を導入しておりますが、すべての会社がスコアていることに伴い、英文の開示資料の充実にも取り組んで60点（グレートカンパニー化60点）以上を目指す取り組み

まいります。

を「G60」と名付けました。当社グループが本気でグレー

2つ目は「社会への責任」です。当社グループは、経営

HRDコンサルティング

中小企業の 人材開発支援

もう１つは守りのサブテーマである「コンプライアンス」

を加えて、取り組んでまいります。
１つ目は攻めのサブテーです。当社グループ自身がグレートカンパニーになるためマである「イノベーション」です。急速に進むデジタル化には、今一度、リスク管理や情報セキュリティにしっかり

やワークスタイルの変化に対応するために、今までの常識と取り組み、お客様から信頼していただけることが重要でにとらわれない新しいコンサルティングサービスの開発やあると考えており、グループ全体でコンプライアンスの遵提案を、次の10年を見据えながら、今年１年船井総研グ

守に取り組んでまいります。

トカンパニーになるためには、「funai流」と言われる組織

コンサルティング事業を通じて、グレートカンパニーの創

風土の醸成はもとより、日頃からの業務改革、脱属人化、出や地方創生、また中小企業の働き方改革支援、デジタ

デジタル化等の推進が急務であり、当社が描く当社グル化支援、事業承継支援に努めることが、社会に貢献す

ループ社員に適した働き方改革を含め、「G60」を推進しるための価値創造につながると考えており、今後も引続きてまいります。

中小企業の経営者に寄り添い、広く社会に貢献できるよう取り組んでまいります。

グレートカンパニー化のために「3つの責任」を果たす

株主への責任社会への責任

社員への責任企業価値UP

社会価値への貢献

G60へのチャレンジ● 高収益・高成長・高還元の● 経営コンサルティングを通じた● 意識改革ーfunai流の実践

ための未来計画● 海外投資家向けIR
（英文）の

強化

社会価値の創造●「グレートカンパニーアワード」● 業務改革ー脱属人化

グ ル ー プ 会 社

最終年度にあたる2019年は、さらに2つのサブテーマ

3つ目は「社員への責任」です。船井総合研究所が提供

事 業 分 野

STEP

4

2020年

業界のど真ん中に
グレートカンパニーを創る

STEP

トップメッセージ・戦略

中期経営計画（2017年～2019年）
最終年度にあたり● 働き方改革ーデジタル化の開催

ループ全体で取り組んでまいります。

「Great Value２０２０」と２０１９年のテーマ

ジャンプ

2017年 〜 2019年

・Good Company
GｒｅａｔCompanyへの総仕上げ
・2019年テーマ【攻め】イノベーション＋【守り】コンプライアンス

信頼のブランドステップ

ホップ

2011年 〜 2013年
収益力をつける
高収益化する
営業利益率

11

25％以上

成長力をつける
HD化で成長力をつける

10％以上

売上高成長率イノベーション
２０１９年サブテーマ

2014年 〜 2016年

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

総合経営コンサルティング
グループの実現

次代への種まきグレートカンパニーになる
企業価値を高める

コンプライアンス
社会への貢献と責任12

当社のコンサルティングビジネスは、持続的な二桁成長を目指します。日本国内のコンサルティング市場は、全体としては増加の傾向が続くと見込まれていますが、その中身は大きく変化すると予測されています。
そのようななか、当社のコンサルティング事業の成長にグレートカンパニーアワード10周年、2020年創業50周年に向けて優秀な人財の採用、早期育成の教育プログラムに磨きをかける
新卒採用＋早期育成＋チームコンサル＋ソリューション

10年プランを描く準備を進めてまいります。

力をつけさせる、といった我々の武器である人財育成のス

優秀な会社に広くグレートカンパニーアワードの門戸を開

タイルを継続していくことです。当社のコンサルタントは新卒入社後、まずは特定の業界・テーマを扱うチームのメンバーになり、経営コンサルタントとしての考え方やスキルを身に付けながらチームリーダーになることを目指します。
早ければ3年でチームリーダーに昇格し、その後は自ら業になることです。

現していきます。このような当社グループ独自の経営コン
サルタント早期育成プログラムにさらに磨きをかけ、人財力を高めてまいります。

る経営コンサルティングにおいては、当社グループがトッ

デジタルシフトへの対応

4つ目は、デジタルシフトへの対応です。我々が2018

2つ目は、ストック型のコンサルティングビジネスにこだ

ICTコンサルティングの本格展開が急務と考えております。

わることです。ストック型ビジネスとは、継続的に収益があ

国内のコンサルティング市場は成熟しつつありますが、まがるビジネススタイルの商品やサービスを言いますが、当だまだ伸びるチャンスのあるこの領域へ積極的に経営資源社の経営コンサルティング事業の特徴である、月次でコンを投入してまいります。

サルタントがクライアントに経営指導を行う「月次支援」と、えます。
「月次支援」と「経営研究会」のさらなる質の充実を図り、お客様の満足度を高め、入会率、継続率をもうとしては、以下の５つがあります。

1 グレートカンパニーの創出■「明日のグレートカンパニーを創る」は当社グループの中核会社である船井総合研究所のコーポレートスローガンです。

私どもでは、社会性、教育性、収益性がそろった小さくとも質の高い企業をグレートカンパニーと定義し、一般財団法人「船井財団」主催の『グレートカンパニーアワード』の開催を通じて、多くの企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を発掘し、世の中に広める活動を支援しております。

2 地方創生、地域金融改革■

当社は2017年から新たな業種として金融業向けコンサルティングの本格展開を開始いたしました。これは、地域の信用金庫等の金融機関と私どもの最大顧客層である地方の中小企業のネットワークを強固にすることで、地域経済の活性化に寄与することを意図したものです。地方発、グレートカンパニーの創出と金融改革を両輪でまわせるのは、船井総研グループ
だからできることと自負しております。

3 中小企業の働き方改革支援■

人口減少、高齢化、労働力不足・・・中小企業経営者にとりましても、事業戦略上、人材採用と定着率アップが欠かせな

い時代になりました。私どもは常に未来志向で、人材採用、人事評価・給与制度、人材育成・定着、組織変革というマネジ
メント的経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供し、日本の生産性向上を中小企業の働き方改革から支援してまいります。

国内コンサルティング業界の再編
グループ経営、Ｍ＆Ａを含めて
国内コンサルティング業界の再編をリード一段高めていくことで、より一層の安定的な収益確保を図ります。

当社グループが経営コンサルティング業を通じて、社会に貢献していくために価値創造に取り組んでいくテーマ

最後の5つ目は、国内コンサルティング業界の再編です。
この業界にも、事業承継に課題を持つ企業があります。
我々
はグループ経営、M&Aを含めて、国内のコンサルティング
業界の再編をリードする会社でありたいと考えています。

4 中小企業のデジタル化支援■

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要づくりの場である「経営研究会」はストック型ビジネスと言船井総研グループが使命とする、５つの社会価値創造テーマ

グ ル ー プ 会 社

ICTコンサルティング（デジタル化支援）の本格展開と積極的な経営資源の投入

年から重点テーマに掲げている「デジタル化支援」に加え、同じく月次で業種業界別に開催する経営者のための師と友そして、来年2020年、当社は創業から50周年という節かどうかにかかわらず、国内、そして可能であれば海外のリューション開発などを通じて、自身のキャリアプランを実

月次支援＋経営研究会（経営者ネットワーク）の精度向上

2019年に記念すべき10回目を迎えます。これまでは主に3つ目は、新卒から即戦力でコンサルタントとして一気に小企業に特化したコンサルティング集団で明確なトップ企

ストック型コンサルビジネスにこだわるしていくための準備を進めます。
目を迎えます。現在、推進している「Great Value 2020」

す。チームリーダーになった後は、業界に対する新たなソプの座を勝ち取ります。

井財団」主催の『 グレートカンパニーアワード』。 今年も着地を迎える時期となり、次の未来を見据えた新たなまず1つ目は、競争の激しい大手企業は対象外とし、中するのが鉄則です。よっていち早く、国内中小企業に対す周年を機に、より開かれたグレートカンパニーアワードにニーを選考しておりましたが、今後はクライアントであるの専門分野を深耕するために社内外からメンバーを集めま

成熟期の市場では、ナンバーワンの企業に顧客が集中くことが問われていると感じています。それも含めて、10

し、世の中に広める活動を支援している一般財団法人「船事 業 分 野成熟期のマーケットにおいては、
顧客はナンバーワンの企業に集中

多くの企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を発掘

船井総合研究所のクライアントの中からグレートカンパ

向けて、5つの方向性を志向してまいります。

中小企業に特化した経営コンサルティングにおいて明確な国内トップ企業へ

トップメッセージ・戦略

コンサルティングビジネスの持続的成長に向けてアベノミクスの成長戦略として政府が主導する、4度目の産業革命がもたらす5つ目の社会、いわゆる「Society 5.0」の実現。私どもは、中小企業の生産性向上をICTコンサルティング（デジタル化支援）の視点からサポートしてまいります。

5 事業承継支援、戦略的M&A支援■

日本の中小企業数は減少を続けており、それと同時に経営者の高齢化も進んでおります。経営者交代率は長期にわたって下落傾向にあり、経営者にとって円滑な事業承継は喫緊の課題です。私どもは業種・業界を知り尽くした経営コンサルタン
トが、経営者の思い描く事業承継や企業継続成長ストーリーの実現をトータルサポートすることで、中小企業の活力の維持・向上に貢献してまいります。

13

14

価値創造プロセス

コアコンピタンス

トップメッセージ・戦略

経営基盤

社会への提供価値
ビ ジ ネ スモ デ ル

安定した
財務基盤
P.61

国

P.58

業種業界ごとのグレートカンパニーの
創出

月次支援

総研 HDの
船井
ープ理念
グル

P.7

事業戦略
P.17

多様な

人材リソース

経営者との直接接点■ 成長実行支援■ 人材開発支援

経営基盤の
進化・発展

■ デジタル化支援

グ ル ー プ 会 社

P.19

創業者
精神

持続可能な社会の実現

社会を取り巻く多様なリスク

ガバナンス

業のクライアント
数
6 ,0 0 0 社 超企
中小事 業 分 野コーポレートコンサルタ ント数
大 規 模 の 7 00 名超
内最■ 価値向上支援

ビジネス
ノウハウ
P.29

経営研究会

ソリューション事業への展開
ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

信頼の

ブランド
P.11

15

● 国内唯一の中小企業に対する総合経営コンサルティンググループ● 安定・継続的に提供できるストック型サービスモデル● 経営者とコンサルタントの直接コミュニケーションによる信頼関係の構築

16

事業戦略

信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて当社グループは、2017～2019年度の中期経営計画において、売上を毎年10％以上の持続的成長を目指し、事業推進

当社グループは、中小企業に対する総合経営コンサルティンググループを目指しており、その体制づくりに現在取り組んを行ってきた結果、初年度、２年目ともに売上・営業利益目標を達成することができました。

トップメッセージ・戦略

中期経営計画（2017年〜2019年）の進捗状況

でおります。当社グループの成長基盤は、創業来強みとしている業種別コンサルティングを主眼とする成長実行支援であり、中期経営計画の最終年度にあたる2019年度は売上高235億円、営業利益54億円の達成を目指してまいります。

具体的には住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業分野を中心とした業種別コンサルティングの拡充、ならびに経営者向け勉強会である経営研究会の拡大にあります。

計画値達成

売上高

計画値達成

営業利益
（単位：百万円）

18,68518,00016,43323,50021,69721,000

今後は、成長実行支援に加え、業種別の採用コンサルティング等、労働力不足解決ソリューションを展開する人材開発支援やクライアントの企業価値の向上に貢献する価値向上支援、そして企業の業績改善につながるためのデジタル化支援を強化してまいります。そして、中小企業の経営者が、経営に関する相談を当社グループにいただければ、そのすべてが解決できる体制をいち早く実現してまいりたいと考えております。

総合経営

4,631

3,900

実績

計画

2016

2017

実績

4,900

計画

2018

5,400

4,946

実績

計画

IT

コンタクト
センター

2019

成長実行支援P/L コンサル＝業績UPコンサルティンググループ

M&A
事業承継
支援

中小企業の経営者に寄り添いながら業界別に経営を総合的に支援する

HRDコンサル

デジタル化支援B/S コンサル＝企業価値UP

ICTコンサル

経営支援本部

海外

2030年の未来を見据えてをまく時期にしていきたいと考えています。

Great Value 2020

BPO

2017
2016

船井総研グループ

2019

成長実行支援● 総合経営コンサルティング体制の確立● 研究会会員１万社、ストック型コンサルティングの確立● グループ社員1,400名時代に対応した人財戦略の整備（採用・人事・育成）● ソリューションのＩ
Ｔ化、デジタル化、クラウド化の促進● 事業室内のビジネスモデルの事業化推進● グループ内組織・人財・資産・拠点の再編成● 金融業界（信金、信組、保険）向けコンサルティング参入● 医療・介護、住宅・不動産業界向けコンサルティングの拡充● 7つの事業室設置＝テーマ別コンサルティングをスタート● Ｍ＆Ａや業務提携の積極的な推進

Ｍ＆Ａ
領域

地方創生
支援

４つの事業戦略テーマ
人材開発支援デジタル化支援

価値向上支援当社グループは、本中期経営

創業当時から力を入れている

少子高齢化、労働力不足等、

今後、企業の生産性の向上や「マーケティングコンサルティン

中小企業を取り巻く社会環境

働き方改革を加速させる上で、計画（2017年）
より「マネジメ

グ」、すなわち中小企業の業績が大きく変化していく中、人材デジタル化は避けては通れな

ントコンサルティング」への取向上の支援領域です。現在、コンサルティングニーズは急速いテーマであり、その取り組り組みを本格的にスタートさせ

業種別に100を超える専門コに高まっています。当社グルー

みの遅れは、その企業の成長ており、コンサルティングを通ンサルティングチームがご支

プは2014年より人材開発支援の遅れに直結します。単なるシ

じて、ご支援先の企業価値を援先の業績向上につながる具を「成長実行支援」に次ぐコア

ステムや技術の導入ありきで上げるために必要となるソリ体的実行策を経営研究会や月テーマとして取り組んでおりまはなく、経営目線に立ち、真ューションを提供してまいりま

次支援を通じて提供しています。今後も人材採用・人材育の成果につながるクラウドサー

す。企業成長の次のステージ

す。中小企業に対するマーケ

成・人事評価・組織活性化な

ビス等、デジタルツールの提にあるご支援先の高収益化やティング提案力においては、国どのコンサルティングサービス

供、活用をご提案できる体制

ＩＰＯ、或いは成熟化する業界内トップのコンサルティング会をさらに充実させ、中小企業のを整えることで、ご支援先のの中で業界再編をリードするＭ社であるという自負のもと、今「人」に関する経営課題解決の業績向上や企業価値の向上を＆Ａの実行サポートなど、今後後も継続して追求するテーマとサポートを行ってまいります。

加速させてまいります。

もこのテーマはさらに進化をさして取り組んでまいります。

17

Ｍ＆Ａ領域

船井(上海)商務信息咨詢有限公司+

金融・M&A支援部
高収益化支援部
地方創生支援部

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

2018

ICT支援部

生産性向上
支援

グ ル ー プ 会 社

2019年までの3年間は10年プランの着地となる中期経営計画であるとともに、2020年から2030年の未来を見据えた、種信頼の総合経営コンサルティング
グループの実現

ＨRD支援本部（主に中国）

中期経営計画の「信頼の総合経営コンサルティンググループ」の実現を基本方針とし、下記の内容を推進していきます。

企業再生
支援

価値向上支援人材開発支援事 業 分 野

3,859

ロジス
ティクス

せてまいります。

18

人 財戦略短期間でコンサルタントに成長する採用から定着までのフォロー体制

計画的な採用戦略とコンサルタントの早期育成の取り組みを継続して実行「働き方改革」の施策として、ワークライフバランスと生産性向上を目的としたワークスタイルであるリモートワークとフレックスタイム制度を積極的に導入・推進

採用

当初目標を継続■ 社長セミナー… 社長自ら登壇し、学生に直接理念やビジョンを語りかける■ インターンシップ… 春・夏・秋に開催■ 内定者教育成… 会社、組織、仕事を理解するための動画研修

事 業 分 野育用トップ採用で「会社好き・仕事好き・仲間好き」な
人財をひきつける採用体制■ 留学生・外国籍学生採用 … 海外の大学留学生や外国籍学生など有能な人財を幅広く採用

年間200人採用を目標に、（新卒採用150人・プロ採用50人）
積極的な採用計画を継続

採

トップメッセージ・戦略

中期経営計画（2017年〜2019年）における目標

コンサルタントに必要なノウハウ・現場の情報に常に接することができる環境■ 新入社員入社時研修（35時間）… 船井総研グループのマインド、スタンスやビジネスパーソンとしての■ 入社３ケ月後、６ケ月後フォローアップ研修… 不足している知識、スキルのフォローアップやスタンス、■ OJT制度… 経営コンサルティング（月次支援）の現場に同行、又はリモートで参加

基礎スキルの習得

マインドの再確認■ 部署ローテーション制度 … 希望部署の配属変更（年2回）

着

育

成

当初目標を継続

当初目標を継続

業界トップクラスの退職率７％を目指し、逸材の流出防止と、働きがいのある
就業環境の整備を継続的に実施

新卒入社から5年でチームリーダーになるための、早期育成プログラムの整備・実行… 業界の最新情報を学び、経営者とのコミュニケーション力を醸成する場■ ２年目先輩社員研修… 2年目社員としての意識、行動の確認、後輩との接し方を習得■ 成長確認プレゼン… 中途入社3～6ケ月後、新卒入社2年目社員のコンサルティング商品開発を■ Funaiコンサルティング
アカデミー… 階層別にコンサルタントスキルのレベルアップをはかる■ eラーニング… コンプライアンス、ハラスメント、マネジメントなど、階層別に指定された■ 成功事例共有会議… 各業種の業績アップ成功事例を共有し、自身のコンサルティングに活かす■ ソリューション開発会議… 新規セミナーの企画案を持ち寄り、多方面からの意見交換により、精度を高める

グ ル ー プ 会 社

定■ 経営研究会

経営幹部がサポート

必須講座を毎月受講（チームリーダー昇格までの平均勤続年数）

4年2ケ月

2018年から目標に追加

19

定

着

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要・2018年：

1対1のコミュニケーション体制強化■「働き方改革」の実行→働く「場所」の制約からの解放→リモートワークの導入・推進→働く「時間」の制約からの解放→フレックスタイムの導入・推進■ 専任の育成担当者… 入社1年目は専任の担当者が教育■ 高頻度のコミュニケーション体制… 定期キャリア面談の実施、デジタルコミュニケーションの活用■ 非正規社員のゼロ化（正社員化）に順次着手■ 自己申告制度… 組織や職種の異動に関して自己申告を随時受け付け■ 社長座談会… 社長との直接対話の時間

20船井総研グループat a glance
売上高構成比2018年

中小・中堅企業を取り巻く経営環境の変化は、時代をルティングをコアに、マネジメントや高い専門性を伴う

追うごとにそのスピードを増しています。その中にあって、コンサルティングにも挑戦し、あらゆる経営課題に対応し当社は時流に適応し高い確率で業績アップを実現できるコております。

その他事業

トップメッセージ・戦略

時流に適したコンサルティングサービスであらゆる経営課題に対応

9.8％

ロジスティクス事業

11.3％

ンサルティングサービスを目指し、業界・業種別のコンサ

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

各業界・業種・テーマに沿ったソリューションを提供

物流業務の課題にワンストップで対応

経営コンサルティング事業

78.9％

ロジスティクス業界では、中堅以上の荷主企業様を中心に、自社に最適な物流パートナー探しに苦戦されている企業が頻提供します。具体的には、定期的にお客様を訪問する顧問契約型コンサルティング「月次支援コンサルティング」を軸に、業出しています。船井総研ロジはそうしたニーズに応え、物流戦略の企画・設計から、物流業務の受託までをワンストップ対種やテーマ別に現場で即実践でき、業績アップに必要なノウハウを深化していく会員制の定期勉強会「経営研究会」、各業界

応し、荷主企業様の競争力向上に貢献しています。

に精通したコンサルタントが一定期間チームを組み、戦略から戦術まで一貫したソリューションを提供する「プロジェクト」など主な事業分野があります。また、海外（主に中国）向けのコンサルティングは船井（上海）商務信息咨詢有限公司が、リード獲得・営業効率化のBPOは船井総研コーポレートリレーションズが担っております。
船井総 研ロジ株式会社

主な事業分野経営コンサルティング事業②医療・介護・福祉

P.37

③士業

P.38

④自動車関連P.39⑤専門サービス

P.39⑥アミューズメント

P.40⑦外食・フード

P.40⑧人材サービス

P.41⑨保育・教育P.41⑩ものづくり・エネルギー

P.42⑪ICTコンサルティング

P.42⑫HRDコンサルティング

P.43⑬金融・財務P.44⑭M&Aコンサルティング

P.44

⑮地方創生

P.45

⑯高収益化

P.45

P.50

その他事業
IT、コンタクトセンター、ダイレクトリクルーティングに関するサービスも提供中
ITの構築から運用に至るまで多くの実績を持ち、ITを活用した最適なソリューションを提供する船井総研ITソリューションズ、
コンタクトセンターマネジメントサービスを様々な業種業界に提供し、顧客サービスの品質向上に貢献しているプロシード、
ダイレクトリクルーティングに関する各種サービスを提供するHR Force、ユーザのシステム・ネットワーク環境におけるプロ
セスを最適化し、実践的なソリューションを展開する新和コンピュータサービスと、様々な事業向けのサービスを拡充中です。
主な事業分野ITコンサルティング事業

P.51

コンタクトセンターコンサルティング事業

P.52

ダイレクトリクルーティング事業

P.53

システム開発事業

P.54

株式会社船井総研ITソリューションズ
ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

P.36

ロジスティクス事業

グ ル ー プ 会 社

株式会社船井総合研究所①住宅・不動産

事 業 分 野船井総合研究所が創業以来培ってきた独自のマーケティング手法を活用し、各業界・業種・テーマにそったソリューションを

株式会社プロシード
船井（上海）
商務信息咨詢有限公司

経営コンサルティング事業（中国）

P.48

株式会社HR Force

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

リード獲得・営業効率化のBPO事業

P.49

新和コンピュータサービス株式会社

21

22

経営コンサルティング事業

2017年

・コンプライアンス・ガバナンスの強化

生産性向上へ

−事業戦略−
【研究会】

外食
フード

自動車
関連

人材

主力3業種

不動産

葬儀

テーマ別経営フォーラムの充実・拡大

・不動産テック研究会

・矯正特化型歯科経営研究会
観光
旅館

・行政書士国際業務研究会

・採用ファースト

経営フォーラム
ほか

ほか

デジタル会員制度
スタート

・高収益経営フォーラム・IPO・M&A分科会
・B/S経営フォーラム・デジタルシフト経営フォーラム

ほか【月次支援】

グループ」の実現に向けて、「事業戦略」では各業種・テーマの日本一化、「人財戦略」では優秀人財の採用・育成の

金融

士業
環境
省エネ

日本一化を進めてまいります。
・・・

株式会社船井総合研究所
代表取締役社長

美容

業績向上支援

人財採用
育成支援

価値向上支援デジタル化支援2020年 中小企業向け№1総合コンサルティング
会社へ

アミューズ
メント

事 業 分 野

医療
介護
福祉

住宅

業種別経営研究会の専門化・拡大保育
教育

中期経営計画で掲げる「信頼の総合経営コンサルティング

中谷・更なる優秀層・
プロ人財採用・働き方改革・新卒大量採用
・早期育成体制確立−人財戦略−

2020年
50周年

2019年

船井総合研究所もグレートカンパニーへ

中堅・中小企業をリードする
ナンバーワン
経営コンサルティング
会社を目指して2018年

トップメッセージ・戦略■ 船井総合研究所の価値向上ストーリー

Top Message

貴之

Takayuki Nakatani

月次支援コンサルティングです。経営研究会などで船井総

１０年、２０年といった長期に渡るお付き合いのクライアントが可能となり、更なる早期育成が可能となりました。２０１９

研のコンサルティングの方向感やコンサルタントを知っていが増えております。

年以降は、これらの経験を元に、中堅・中小企業クライアン

当社のビジネスモデルの特徴である経営者向けの勉強会

ただき、さらに深く、月次支援と併せてお付き合いいただく（通称：「経営研究会」）
は１７１研究会７,４５９会員を数え、すでことで、さらに早く、さらに高い精度で、さらに成果を上げてに経営者向けの勉強会組織としては日本最大級の規模とないただくことができ、他のコンサルティング会社と大きなっています。最も構成比の高い業種別経営研究会におきま違いを生んでいます。

3. デジタルシフトの加速
２０１８年はクライアント企業に先行して、特に当社自身のビジネスモデルのデジタルシフトを進めました。

4. 人財戦略を成長戦略の中心に当社は、コンサルティング業界においては異色の新卒大れる、すでに他社で成功事例のある旬のビジネスモデルや一つ目は、経営研究会・セミナーのデジタル化です。

量採用と早期育成を実現しております。ビジネスモデルのをスタートし、カバーする業種・業態を拡大しております。

ソリューションの導入支援を行います。これは、クライアン

会員専用サイトを開設し、テキストのペーパーレス化、

独自性と教育により、新卒入社３年目でコンサルタントの平また、２０１７年～２０１８年にかけては、採用ファースト経トの業績アップ・成果創出確率が上がるだけでなく、当社

会員の成功事例やＫＰＩ資料のデジタル共有化、オンライ

均的な生産性に到達できるプログラムとなっております。

営フォーラム、高収益経営フォーラム、Ｉ
ＰＯ・Ｍ＆Ａ分科会、の若手コンサルタントの早期育成にも効果的に作用していンによるコミュニケーションの常時接続化などを行いましキャリア社員においても、当社の知名度向上により、有資格

Ｂ／Ｓ経営フォーラム、デジタルシフト経営フォーラムなど、ます。

た。また、経営者セミナーも集合型だけでなく、ライブセ

者を始めとしたプロフェッショナル人財の採用が加速してミナーやオンデマンドセミナーといったオンラインの開催

おります。また、継続的に組織力診断や働き方改革を進めを増加いたしました。

ることで、更なる定着率の向上および多様な人財の活躍を

企業価値向上の為のテーマ型勉強会（通称：「経営フォーラ

一方で、「チーム経営者コンサルティング」というコンセプ

ム」）を相次いでスタートいたしました。結果、上場企業なトのもと、中堅以上企業に対しては、その企業と経営者をども含む中堅企業のご参加も増加してまいりました。

最もよく知るコンサルタントが窓口となり、企業の成長に

二つ目は、月次支援コンサルティングのデジタル化です。

合わせて最適の専門家をコーディネートし、コンサルティ

従来、月次支援はどんなに遠くても毎回現地に赴き、対さらに急増する社員に合わせ、コンプライアンスやガバナ

ングチームを組成し、情報共有しながらオーダーメイドの面でコンサルティングを行うスタイルでしたが、コンサルタ

ンスの強化を推進し、２０１９年には船井総合研究所内に専プログラムを提供していくというスタイルをスタートいたし

ントにとっては移動時間、クライアントにとっては交通費が任担当部署を設置し、各種の教育啓蒙を進めてまいります。

ました。結果として、企業の入口から出口まで一貫して、

非効率となっていました。これを、デジタルツールを有効に

２０１９年も新卒・キャリア計２００人採用を目標とし、成長戦

ワンストップで寄り添えるコンサルティング体制を構築し、活用することで解消し、さらには、若手社員のデジタル同席

略を確実に推進していきたいと考えております。

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

企業の成長初期段階では、「ズバリソリューション」と呼ば営研究会、行政書士国際業務研究会などの新業種・新業態

経営コンサルティング事業の売上で約７割を占めるのが23

トのデジタル化支援を加速してまいります。

しては引き続き、不動産テック研究会、矯正特化型歯科経

2.「月次支援コンサルティング」のストックビジネス化に向けて

グ ル ー プ 会 社

1.「経営研究会」の日本一化・総合化に向けて進めていきます。

24

経営コンサルティング事業経営研究会数と会員数の推移

業種・業 界の同志が集う経営研究会（社）

10,000

経営研究会 総会員数

目標

10,000 社 （研究会）
200

経営研究会数＋12％

船井総研グループのビジネスモデルのひとつとして「経8,000

マ別の情報交換を活発に行うなど、現在171の経営研究会

137が主宰され、合計7,459名に入会いただいています
（※

6,000

2018年実績）。同じ業種の経営者が相互に成功事例を出し

104

2,680

145

3,074

＋13％

137

＋18％

5,181

160

＋9％

6,115

7,459

6,682

● 住宅・不動産● 士業● 自動車関連● サービス・エンターテイメント

120● 外食・フード● 人材ビジネス● ものづくり・エネルギー

4,213

80

3,467

● 保育・教育● 地方創生● 金融・M＆A

40

2,000

に会員10,000社の実現を目指し、さらなる経営研究会の充● 高収益化事 業 分 野体を牽引するものとして位置づけています。今後は2020年

＋22％
＋15％

4,000

つながっています。会員数の拡大と継続率アップは経営全

148

＋23％

合い、それによる業績アップの情報のプラットフォーム化が進み、同時に｢仲間」（好敵手）をつくっていただける場にも

148

153

主な経営研究会分野● 医療・介護・福祉

171

営研究会」の展開が挙げられます。会員同士の業界・テー

トップメッセージ・戦略

経営研究会● HRDコンサルティング● ICTコンサルティング

実、発展に取り組みます。

0

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2020年

0

経営研究会の3つの特色と実施内容
経営研究会は、経営者にとって業績アップに必要な生の情報を提供するため、

実施内容

多様なコンテンツを充実させ、常に業種・テーマ別の最新情報が入手できる環境を提供しています。

特色

特色

全国の経営者と参加者のコンサルタントから切磋琢磨できる

取り組み事例がわかる

最新情報を得られる

1

2

グ ル ー プ 会 社

特色3

モデル企業視察（クリニック）研究会総会

定期例会は、経営研究会会員が業界テーマのモデルとなる企業を

1年間を通じて得てきたことを年末

定期的に集う例会です。当社グルー直接訪問するモデル企業視察を実施に振り返る場として、経営研究会ごと

プのコンサルタントや、業界テーマ

しています。業界テーマの最新事例に総会を開催しています。それと同で成功を収めている経営者をゲスト

を机上ではなく、実際の現場を視察

時に、今後の時流を踏まえた上で、講師として招き、業界テーマの最新することで、そこでしか得られない貴業界内で成長していくために翌年に事例を踏まえた講座を実施します。

重な情報を収集する機会として経営取り組むべき施策についてコンサル

講座形式のほかにも、会員同士の事研究会会員企業に最大限に活用してタントから提言をさせていただいて

例共有やひとつの課題に対するワー

いただいています。普段見ることのいます。総会では、講演のみならず、

クショップなども実施しています。定できない企業の裏側を視察すること

表彰式や懇親会も行います。

期例会を通じてお互いに切磋琢磨しで、大きな刺激になります。また、ながら各会員が活かせる情報を共有

経営者だけではなく、幹部の育成にしてもらい、日々の経営環境の改善も最適です。

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

それぞれの経営研究会が独自の内容で成長の場を提供

定 期例会に貢献します。

25

26

経営コンサルティング事業

プロジェクトクライアントを定 期的に訪問し企業全体の経営環境を改善するためのコンサルティングサービス

戦略から戦術までクライアントが 実行可能なソリューションを業 界×テーマでシナリオ設計

企業が目指すビジョンや目標数値の達成は、経営サポートを行います。他方で、経営者が考える構想

各業界とテーマに精通するコンサルタントが、必左右する重要な判断や、経営陣と従業員の間にある者によって大きく左右されると我々は考えておりまや想いを現場の社員に浸透させ、企業全体の経営要に応じて部署を横断したプロジェクトチームを組

ギャップなどの問題に対して今後の方向性を提示し、す。月次支援は、経営者が考えるミッションの達成

環境の最適化も図ります。業界や企業の体質に合わ

み、経営の戦略から戦術までクライアントに対し最会社全体の一体化を目指します。依頼していただいや確実な成果に結びつけるための、現場主義を主軸せたソリューションの提供だけにとどまらない、確実適なソリューションを提供します。戦略だけでなく、た問題に対して、徹底した調査を実施し、クライアとした顧問契約型の実行支援コンサルティングサー

に成果につなげるためのコンサルティングサービス

戦術まで一貫したソリューションの提案を行えるこントが実行可能なシナリオに導くことを信条として

ビスです。定期的に施策内容の進捗状況についてもは、当社グループならではの特長であり、強みとしとが当社グループの大きな特長です。会社の明暗をいます。

確認し、施策が着実に実行できるように経営者のています。

トップメッセージ・戦略

月次支援

事 業 分 野プロジェクトのご 契 約形態・サービス体制
目指す戦略の弊害となる課題についてヒアリングを実施します。
社内、外部環境分析を通じて、現場の実行性に伴ったソリューションを提供し、WorkShops &Seminars

クライアントの経営戦略策定に携わります。

1

経営研究会
経営セミナー

調査・分析・
企業評価

3

経営戦略
構築

常駐型
コンサルティング
グ ル ー プ 会 社

5,625

2

companies ※Projects
プロジェクト（※）2018年実績

市場・自社・競合の視点から、ク

各種調査で得られた分析結果や経ミッション（経営計画立案、新規事ライアントの事業環境を調査し、営者が掲げるビジョン、過去のコン業立ち上げ、SCMの見直し等）に

各種調査で、戦略を実現させるたサルティング事例などを集約し、最対して、クライアントと一緒にプめの経営課題・改善仮説を抽出し適な経営戦略を構築します。戦略

ロジェクトチームを立ち上げます。

から戦術、戦闘までの方針を提案

高頻度なミーティングを通じて、ます。

Monthly Support

し、現場が実行できる具体的プラ

早期に目的を達成する高密度なコンを提示します。

ンサルティングを実施いたします。

■月次支援の一例
WEBマーケティング

人材採用

人事評価・給与制度

財務コンサルティング

戦略策定

M＆A・事業承継

業務改善

新規事業

IPO支援

市場・自社・競合の視点か

昨今マーケティング上の重企業の成長を支える人材採

人材の定着を支える人事評

M＆A、事業再生、内部統

緻密な調査に基づき、御社

強固なネットワークと各業種

業種の実情に精通したコン

最良のメンバーによるプロ

業界毎の豊富な成功事例をら、クライアントの事業環

要 度 が 高 いWEB施 策を専用の施策を業界に精通した専

価・給与制度を業界に精通制から事業承継まで財務専の課題に即した戦略をオーの実情を踏まえた最良のス

サル タント の 知 見 を 活 かジェクトチームが、成功確

もとに、お客様の上場実現境を把握し、業績を向上さ任者がサポートいたします。 任者がサポートいたします。

した専任者がサポートいた門家がサポートいたします。

ダーメイドで策定します。

キーム策定を行います。

し、即実践できる生産性向

率の高い旬の新規事業を提に向けた包括的なサポート

上のための業務改善を提案

案します。

を行います。

し、実行支援します。

27■プロジェクトの一例

業績アップせるための改善仮説を抽出

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

月次支援

します。

します。

28

経営コンサルティング事業

短期間で業績を高める旬なビジネスモデル

トップメッセージ・戦略

ズバリソリューション
ズバリソリューションの強み
ほとんどの業種で成長が鈍化する中でも、よくできると考えたのです。
「ズバリソリューション」
は、見ると「この商品だけは」「この価格帯だけは」と机上の空論になりがちな「あるべき論」ではなく、いうように局地的に伸びているものが存在するこ「具体的に何をすればいいのか」が明確で、高度なとに船井総合研究所は着目しました。そこで、わ

専門知識の習得もいらず、ただ実行するだけで業

ざわざ別の業種に参入するのではなく、すでに展

績を伸ばせるといった非常にシンプルで効果を得ビジネス。家を買いたい客層の中でも「金銭的に心開している業種や周辺業種の中でも、確実に伸ばやすいソリューションです。すでにこれらを導入し、ル」ともいえます。まるで時流という波に乗るかの配な客層」であるターゲットに徹底的に絞り込むこせる新業態に集中的にエネルギーを投下すること

業績を伸ばしたクライアントが数多くあります。

ごとく、旬のタイミングで導入することで効率的にとで、営業トークの標準化につなげ、住宅販売経験

成長するさまを、船井総合研究所では「的確に物事のない社員でも販売を可能にしています。

業界の慣習にとらわれず、時流に適応させたビジを言い当てる、核心を突く」という意味を持つ「ズネスモデルのことを、船井総合研究所では「ズバリバリ」という言葉で、いつしか表現するようになり

ソリューション」と名づけております。この特定のました。例えば、住宅・不動産分野で多くの導入実

業種（またはその周辺業種）に導入することで短期績があるズバリソリューションは超ローコスト住宅

間で飛躍的に業績を向上させる「旬のビジネスモデ

で、高い成長率や収益性の向上をもたらすことが事 業 分 野各業界の最新ビジネスモデル
住宅・不動産最短6ケ月で成功できる

超ローコスト住宅ビジネス

人材・広告
デザイン住宅を定額制で実現

家賃以下の高性能住宅が実現

20万人商圏 1店舗2.4億円 営利7%

定額制注文住宅ビジネス

スマートハウスビジネス

水廻りリフォーム専門店
モデル

客単価300万円を実現

２年目、年８０棟、売上２０億円突破

コンパクト建売分譲モデル

年間800戸管理数が増加

塗装専門店モデル

中古物件仲介＋リノベーションモデル

WEB活用新完全ゼロ
賃貸モデル

年100組超のオーナーを集める

売上2倍生産性4倍を実現

少人数・高効率・高生産性の新事業立ち上げ1年目で売上20億円突破

30万人商圏 １店舗2億円
粗利率40%

不動産テックモデル

法人特化マンスリーモデル

アパート建売分譲モデル

損保会社・医師からも信頼される

口腔内リスクを知り、関心度を向上

根本改善型・自費治療院モデル

交通事故強化型整骨院モデル

リスク管理型予防歯科モデル

食べられる喜びをもう一度師・損保・患者・整骨院の四方よし

保険外：高齢者の住まい探し支援

栄養・嚥下対応型・訪問歯科モデル

士

真の交通事故患者救済モデル

老人ホーム紹介サービスモデル

業

後遺障害等級の適正獲得により実現

軽39.8万円専門店モデル

相続・財産管理モデル

圧倒的顧問増を実現

助成金事業一番化モデル

プレミアムコンパクト葬モデル

29

法人・事業主対象の高粗利商品

産業用太陽光ワンストップ
モデル

エネルギー分野で今一番の成長市場

家庭用蓄電池販売ビジネス

メーカー化戦略

受託加工業のメーカー化戦略モデル

女性社員が活躍できる企業を実現

病児サービス付き
企業主導型保育地方創生支援保育と教育が一体化した園づくり

認定こども園モデル

金融・財務
適正借入でキャッシュフローを最大化

６ケ月・キャッシュフロー改善モデル

創業者より高単価報酬を獲得“高付加価値型”
創業支援モデル

人材開発
個人と組織の持続的成長を実現

クラウド型人事評価「Advance」

軽自動車の新車リース販売に専門特化

ハイレベル新卒採用を実現

スタッフ採用コストを劇的低減

業界平均3倍or営業利益率10%を実現

適正な資金調達およびC/Fの状況を診断

新卒通年採用ダイレクトリクルーティング

軽月々払い専門店モデル

診

サービス・エンターテイメント
ハイイメージ型家族葬特化モデル

省エネ提案で元請工事の受注拡大

省エネソリューション
ビジネス

製造素人可・単品1億円・粗利60%

自動車関連サービス
軽の低価格中古車に特化

ものづくり・エネルギー

単品スイーツ専門店モデル
相続手続・生前対策専門
事務所づくり

新求人メディアビジネス

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

交通事故等級認定
ワンストップモデル

地元高校生のための就職応援メディア

保育・教育

医療・地域包括ケアサービス
時間売りではなく施術効果で売れる

介護特化人材ビジネス

グ ル ー プ 会 社

資産管理会社 転換モデル

不景気でも伸びる超高収益事業

10万人商圏で年商1億円を実現

高単価弁当宅配ビジネス

増収増益店舗の90％以上が実施

20円スロットバラエティ専門店モデル

断

持続的成長に必要な組織体制の整備状況をチェック

組織力診断

ビジネスモデル診断

財務診断（FiBIS）

デジタル化の現状と強化すべき点を診断

デジタルシフト診断

30

経営コンサルティング事業

ズバリソリューションの具体例 2

200
導入事例

適正借入でキャッシュフローを最大化
６ケ月・キャッシュフロー改善ソリューション

女性社員が活躍できる企業を実現
病児サービス付き企業主導型保育ソリューション

社以上

女性社員が活躍できる企業を実現
病児サービス付き企業主導型保育

適正借入でキャッシュフローを最大化
６ケ月・キャッシュフロー改善モデル

ンです。金融機関の時流・自社の事業にマッチする条件での資金調達を実現し、財務

全業種の「調達と運用」について健全な体質を実現するサポートを実施しています。

成功のポイント

金融情勢の変化に影響されるため、❶財務分析：自社の「金融機関からの評価」と時流を踏まえた銀行交渉が課題を定量的に把握必要となる。

置するだけで企業の採用力向上、定着率向上という効果を生み出し、特に中途の主婦パート採用においては、全国的に即効性が極めて高い点が特長です。

政府が、女性就労率向上に寄与する「子育て支援」を最重要テーマのひとつに位置づけた。

成功のポイント❶ 20～50坪のテナント物件
または自社保有の物件

金融情勢となってきている。

グ ル ー プ 会 社❸ 企業の成長戦略として女性の働きやすい

伸びるマーケット

伸びるマーケット

最適な調達構造、調達条件を把握し、❸財務体質の改善：調達条件の最適化を実現

企業主導型の借入が可能などもを保育する施設で、利用者の90％が女性社員や主婦のパート社員の方です。設❷ 子ども子育て拠出金の納付実績がある

戦略を構築

短期継続融資など、

企業主導型保育とは、企業の就業スペース、空きスペースなどにおいて従業員の子❷財務戦略の構築：B/Sから自社にとってキャッシュフローを最大化するための無担保無保証借入や業界内の脅威業界内の脅威環境づくりを行う意思がある

子育て支援の最重要策が「待機児童解消」であり、❹「地域のために」、目玉策となっているのが「将来を担う子どものために」という「企業主導型保育事業」である。

気概を持っている

財務改善、C/F改善、銀行取引見直し、財務担当者育成、資本運用事

すでに開園している事業者から、今後開園予定の事業者まで幅広い

例紹介をはじめとする即時使える財務ノウハウをご提供。資金の「調達」

方々を対象に、保育業界のマクロな話から、企業主導型保育事業の制と「運用」を通して、正解のない財務への答えを模索する場がここに度内容、そして実際の運営方法など、多岐にわたる内容をご提供。保はあります。

育所の安定的な運営を行うためのノウハウが学べる研究会です。

このソリューションを提供できる経営研究会

このソリューションを提供できる経営研究会

B/S経営研究会

企業主導型保育事業経営研究会

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

31

対象

B/Sの運用調達構造を見直すことで、キャッシュフローの最大化を図るソリューショ

事 業 分 野

全業種

80

導入事例

社以上

対象

トップメッセージ・戦略

ズバリソリューションの具体例 1

32

経営コンサルティング事業

コンテンツサービス事例を知り、次の一手を見つける経営セミナー

FUNAIメンバーズ プラス

船井総合研究所では、経営者及びマネジメント層

年間736件（2018年実績）のセミナーを開 催し、無料会員にはメールマガジンや動画を、有料会員を中心に、時流に適した旬のビジネス情報を発信す

新規顧客との接点を数多く設けることで、より幅広（月額税抜3,000円）にはWEB会報、音声コンテンるセミナーを数多く実施しております。各業種やテーい顧客層の獲得を目指しています。また、セミナー

ツ等を提供しております。

マを専門とするコンサルタントが、具体的な経営ノ開催後の月次支援やプロジェクト、経営研究会へのウハウについて最新の事例を交えながら、セミナー

誘導といったセミナー参加者からの受注体制を仕組

タイトルに即した情報をお伝えすることが特長です。

み化し、さらなる受注拡大に注力しています。

経営セミナーからの受注体制

トップメッセージ・戦略

経営セミナー

経営情報のご提供と優遇サービスで多方面から会員をサポートいたします。

提供サービス一覧
NEWS LET TERBOOKLET「FUN」

毎週木曜日にコンサルタントのコラムを配信しています。

奇数月に配信しています。成功事例、モデル企業ルポ、
事 業 分 野コラムなどを紹介しています。

業種・テーマ別経営セミナー
各業界の時流や業績アップの手法提案

経営相談を実施 新規顧客の獲得の場

１～３へのクロージング

2

月次支援

3

プロジェクトグ ル ー プ 会 社

1

経営研究会

■ 開催セミナー 一例

経営研究会 全国大 会（経営戦 略セミナー）
経営研究会全国大会（経営戦略セミナー）は、全経営研究会

FUN AUDIOWEB

偶数月に配信しています。コンサルタントのコラムや

船井総合研究所で開催する年間約700本の対談などを紹介しています。

セミナーの一部を動画で公開しています。

の会員企業が年一度、一堂に会する大型イベントとなります。
3日間の会期中に延べ5,781名（2018年実績）の経営者が参加

経営研究会
全国大会の様子される、当社グループが最も注力しているセミナーです。
「より良い未来に向けた経営戦略」「経営トップとしての経営観を伝える場としています。当社コンサルタントのみならず、時代

（名）
6,000

を実施しています。また、本イベントでは講座形式の講演にとど5,000

まらず、当社グループのCSR活動のひとつである、「グレートカン4,000

パニーアワード」の開催や、地域の優良企業と取引をしている

3,000

パートナー企業と参加者とのマッチングの場とする「ビジネスパー

2,000

トナーフェア」も同時に開催しています。全国の中小企業経営者に有効にご活用していただくイベントとして今後もさらなる発展を遂げていきます。

4,706

5,161

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要（※延べ参加者数）に即した外部の経営者や業種・業界に精通する講師による講演

33

経営戦略セミナー参加者推移（2011年〜2018年）の醸成」「師と友づくり」の場として、企業経営の将来のあり方

5,781

3,944
2,937
1,727 1,925

2,205

その他

1,000

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

■セミナー割引 ■CD・DVD・マニュアル商品割引34

海 外 視 察
セ ミ ナ ー

住宅・不動産分野

世界を舞台に“グレートカンパニー化”に向けた学びと実践の場を創る

船井総研の海外視察セミナーとは？

30150企 業

2011年からスタートし、9年連続開催している海外視察

都市

セミナーです。船井流の現場主義の精神に基づき、学びの場を海外にも広げ、経営のモデル・ヒントとなる企業を実際に見に行くことで、自社の３年～10年後の姿を思い描く機会を提供するセミナーでもあります。
のヒントにしようと、毎年参加をしてくださっている方もい訪れるべき先進企業」を船井総研がご紹介する海外視察
セミナーです。
特にアジア視察では、今後の海外進出本格化時代に向けた準備としての、アジアマーケットの勢いと動向を掴んでいただけるような視察をご用意しています。
GPTW（働きがいのある会社ランキング）や世界のイノベ―ティブな企業ランキングにランクインする企業を中
心に、業績を上げ続けている、革新的なビジネスモデル

Point

のべ参加者

1,000人以上

不動産分野の経営環境は、厳しい状況になると思われます。特に新築市場・リフォームの市場は、国から減税、給付金、エコポイント等の支援策が出ることを加味しても環境は変わらないと考えています。
しかし、市場の下落局面では、今まで、上昇していた不■ 空き家、空き室対策のビジネスモデル支援を強化■ インバウンド不動産のビジネスモデル支援を強化■ 新築・リフォーム分野の増税後対策支援を強化
売上高の推移動産相場が下がり、不動産の仕入メリットが出せるように※数値は、2019年1月 ㈱船井総合研究所調べ

（百万円）

3,180

なりますので、反対に建売分譲としては、有意性があると考えています。また、賃貸の空き室が多くなる傾向が出

主な視察講演先

3,740+17.6％

事 業 分 野らっしゃいます。アメリカ・ヨーロッパ・アジアから「今、主な取り組み内容

影響を受けて、それ以降の半年から１年にかけて、住宅・

以上

お客様の中には、世界の最先端企業情報を自社の経営

注文住宅、リフォーム、中古住宅、分譲住宅、賃貸、収益不動産、土地活用

2019年は10月に消費税率が10％まで引き上げられる視察

トップメッセージ・戦略

船井総研のますので、それを利用した長期滞在の宿泊サービスであるマンスリーへの転用や、事務所をシェアして使用するコ

2018年1月：上海・杭州
アリババ/モバイク/テンセント/滴滴出行他
2018年4月：フランクフルト、ハノーバー、ベルリン他
SAP/シーメンス/ハノーバーメッセ/ベルリン発スタートアップ他
2018年7月：香港、深圳ワーキングへの転用など、空き室活用ビジネスが、成長2017すると考えています。

2018

そして、今一番、成長のチャンスと考えているのが、インバウンド不動産です。外国人の観光客の増加によって、宿泊施設が不足していることから、それを狙った収益不動
産投資のビジネスモデルが、2018年頃から増えています。
不動産ビジネスとしてはチャンスであると考え、当部門の員とその家族が誇りを感じ働き甲斐を感じている、地域にコンサルティング支援としても、このテーマを最も成長さ

とっては必要不可欠な永続企業…そんな企業を世界中か

2018年10月：ポートランド、サンフランシスコベイエリア、ラスベガス

らご紹介しています。

ナイキ/セールスフォース/グーグル/シルクドソレイユ/ザッポス他

リフォーム分野は、増税後対策、デフレ対策のコンサル

海外視察セミナー 特設ページはこちら

2019年5月：深圳、マカオ（予定）

せたいと考えています。また、主力分野である新築分野、
ティング支援を強化して、成長を継続してまいります。

船井総合研究所 執行役員

住宅・不動産支援本部 本部長

グ ル ー プ 会 社

である、従業員と顧客に圧倒的に支持されている、従業ペニンシュラホテル/テンセント/ファーウェイ/BYD/DJI他

杉浦 昇

Noboru Sugiura

テンセント/アリババ/中国平安保険/DJI/サンズ・マカオ他

ズ バリソリューション

対象業種

不動産業

２年目、年８０棟、売上２０億円突破「コンパクト建売分譲モデル」
地方では、年々、住まわれていない老朽化した空き家が増えています。そ

船井 総 研の海外 視察セミナー 企画運営部門

責任者からのコメント
西海岸において、世界に変革をもたらし続けるグレートカンパ

は、中国の上海・杭州において、市民生活の隅々まで浸透しニーを視察し、顧客・従業員すべての関与者から愛されながたデジタル文化を体感するとともに中国イノベーションを牽引

ら進化を続ける「組織づくり」のポイントを学びました。

注１４０棟、売上４０億円以上に成長している地方の急成長の不動産会社が出現しています。

そして、2019年5月には再度中国深圳への視察を予定して学びました。4月には、時間当たり生産性が世界一のドイツにいます。世界経済勢力図の変わ

おいて、「生産性向上」のポイントを学ぶとともに次世代産業革

り目において、「深圳速度」とも

命「インダストリー4.0」としてドイツの目指す産業構造シフトを呼ばれるビジネス変化のスピード

目のあたりにしました。7月に、人類史上最速で進化する都市を体感し、変わりゆく未来を見据とも称される中国の深圳において、新産業領域における深圳える機会にできればと考えており発の世界一企業を中心に視察を行い、「イノベーションを生みます。

出すエコシステム」のポイントを学びました。10月には、米国

てる「コンパクト分譲」ビジネスが伸びています。このモデルで、４年目で受

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要2018年は４度の海外視察セミナーを実施しました。1月にするＩ
Ｔ企業を中心に「ビッグデータの収集と活用」のポイントを35

れを上手に仕入れて、古家部分を解体して、１棟建っていた場所に家を２棟建

ライン統括本部 星野 佑介※数値は、当社業種分類に基づいた2017年1月〜12月および2018年1月〜12月の経営コンサルティング事業の売上実績です。
集計範囲は、従来のコンサルティング契約（月次支援・プロジェクト）に、経営研究会会費、公開型セミナー収入を含めて集計しております。

36

士業分野

病院、クリニック（診療所）、歯科、治療院、介護施設、在宅介護、障がい福祉法律事務所、会計事務所、社労士事務所、司法書士事務所、土地家屋調査士、行政書士、設計事務所

主な取り組み内容

Point

主な取り組み内容

Point

医療・介護・福祉分野は、2018 年度も順調にコンサ■ 医療・介護・福祉分野のコンサルティングは、
前年対比120％超「相続税の基礎控除額の引き下げ」「入管法改正」「働き方改革関連法案の施行」など、国民生活や中小企業経■ 相続税改正による士業の相続マーケットの拡大

ルティングの依頼が増加し、売上前年対比 120％超となりました。
2018 年度は診療報酬・介護報酬・障がい福祉サービ
ス等報酬のいわゆるトリプル改定がありましたが、当部門では短期の改定対応ではなく、中長期の時流変化に先駆けたビジネスモデル構築の案件が多いことが特徴と言えます。例えば、歯科分野においては、子どもの虫歯は■ 先行指標となる経営研究会の会員数は、
前年対比130％超■ 働き方改革は、
得意の業務効率化コンサルティングの追い風に売上高の推移減少する一方です。そこで新たな歯科医院の使命として、

（百万円）

1,943

①高齢者がいつまでも自分の口で食べられることを目指

2,468

法制度の大きな変更は士業界にとっての大きなビジネスチ
ャンスといえます。「相続税の基礎控除額引き下げ」により相続税申告数は改正前の約2倍に拡大し高齢化の伸展と相まって更にマーケットは拡大しています。「入管法改正」

していますが、②は 2018 年度から提案を開始し、既に門が主宰する研究会全体で約1,200会員となりました。主

1,512

2017

1,658
+9.7％

2018

力の4業種(法律・会計・司法書士・社労士)では各業種とも200~300会員を有し、業界内でも一定の影響力を持

また、2017 年から 2018 年を通じて、これまで業種別・てるまでになりました。土地家屋調査士、行政書士、建築科目別に開催していた経営研究会を、医科の中でも「内士といった業界に関しても各研究会で100人研究会となる

科経営研究会」、歯科の中でも「予防矯正研究会」、介護

べく取り組みを進めています。また2018年より業種分類の中でも「デイサービス研究会」というように細分化するに留まらず、各ビジネスモデルへの深堀をすべく、ビジネ

ことで、より深く専門性を追求しています。これにより、

スモデル研究会の立上げを推進しています。ノウハウや各売上の先行指標となる研究会員数は前年対比 130％超で種経営データのデジタル化を進め、より精度の高いビジネスモデル提案ができる環境を構築します。

2019 年 4 月からは、働き方改革関連法案が施行され船井総合研究所 取締役執行役員

船井総合研究所

ますが、これまで培ってきた業務効率化コンサルティング

医療福祉教育支援本部 本部長の後押しになると考えており、更に強化していく考えです。

出口 恭平

村上 勝彦

対象業種

士業支援部 部長

Kyohei Deguchi

歯科医院「歯並び」は健康にも影響する「予防型小児矯正」

グ ル ー プ 会 社

推移しています。

ズ バリソリューション

（百万円）「働き方改革関連法案」では厳密な労働時間管理や有給休
企業が未対応のままとなっています。2018年末には当部

2018

売上高の推移人が34万人以上に増大していくと見込まれています。またらし、健康づくりを支援する「予防型小児矯正」等を提案
2017■ クラウド化・AI等の先進テクノロジー活用による生産性向上ニーズの拡大では単純作業を含む受け入れ業種の拡大や受け入れ外国

暇管理が求められるようになるにも関わらず、多くの中小ています。

■「働き方改革」「入管法改正」に伴う各種法制度改正によるマーケットの拡大

事 業 分 野+27.0％

営にとって影響の大きい法制度改革が進められています。

した「栄養・嚥下対応型訪問歯科」、②子どもの虫歯を減

50 以上のクライアント医院様に取り組みを実施いただい

トップメッセージ・戦略

医療・介護・福祉分野

Katsuhiko Murakami

ズ バリソリューション

対象業種

相続手続・生前対策専門

司法書士・行政書士

事務所づくり相続・財産管理モデル

司法書士、行政書士業務の中でも成長市場である相続登記、遺産整理など

予防型小児矯正に関心を持たれる歯科医院様が増えています。 当部門でもの相続発生後手続や遺言、民事信託など生前対策業務に特化した事務所創り2018年度から予防型小児矯正への取り組みを体系化し、ご提案したところ、を行うことで即時＆確実に＆大幅な業績向上が実現可能なビジネスモデル。受既に50以上の医院様で取り組みを開始していただいています。2019年は全

任単価や集客力向上はもちろん、相続業務に最適な処理体制を構築し、業界

国にこのモデルを展開し、どの地域でもお子様が予防型矯正を受けられるよう

平均 3 倍以上の利益率を目指します。

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要「歯並び」や「口呼吸」の健康への影響がマスコミ等で取りざたされる中、にしたいと考えております。

37

38

自動車関連分野

自動車販売（新車・中古車）、自動車整備、自動車鈑金塗装、ガソリンスタンド、レンタカー、カー用品

2018年の国内新車販売台数は前年比0.7％の微増に留まりました。登録車は前年比1.3%減、軽自動車が4.4%増と、2年連売上高の推移当部門の柱である約500の会員組織は、『軽新車月々払い専門

アミューズメント施設・ぱちんこ店・娯楽施設・遊技機メーカー・広告代理店

（百万円）

943

続で前年実績を上回ったことで全体水準を維持しております。

1,042

2018年のぱちんこ店売上は、「20円スロット」が増加、「4円
ぱちんこ」は回復傾向、「1円ぱちんこ」が横ばい、全体では横+10.4％

推進しております。特にファイナンスと自動車を掛け合わせた新おります。2018年から全国チェーン・ 地方チェーンにも勝てる

車リース専門店会』
・『新車低金利専門店会』を立ち上げました。

as a Service）時代に備え、部署の名称もモビリティ支援部に変更し、販売や整備分野以外にも移動手段の提供も着手してま

対象業種

2017

2018

おいた新たなモデルも展開した結果、増収増益した店舗が続出しました。今後さらに「20円スロット」「4円ぱちんこ」に特化し船井総合研究所

たモデルを突き詰め、増収増益企業を創出し続けます。

モビリティ支援部 部長

渡邊 功一

船井総合研究所

アミューズメント支援部 部長

成田 優紀
Yuki Narita

ズ バリソリューション

自動車整備業 、自動車販売店業

軽自動車の新車リース販売に専門特化「軽月々払い専門店モデル」

対象業種

ぱちんこ店

増収増益店舗の90%以上が実施「20円スロットバラエティ専門店モデル」

車検などのメンテナンスをセットし、さらには自動車保険も任意付帯させる、新車の個人向けリース専門店です。従来の「4円ぱちんこ」
は全国チェーン・地方チェーンの寡占化が進みましたが、利益が確保できるため売場面積を減らしてまで、車を購入して所有するという常識を覆す、買い方提案の手法で、全国に急速に普及しております。業界の新たな需要掘り起

他のモデルに舵を切ることはありません。それを逆手にとって、中小法人に対し、成長市場の「20円スロット」に絞り込んだ

こしの火付け役として、躍進が今後も見込まれます。

ビジネスモデルの構築を提案し、売場面積を増やすことで、「20円スロット」の売上・利益で地域一番店化を実現します。

専門サービス分野

外食・フード分野

人口減少に伴い多くのマーケットが縮小していく中、成長分野とされる2つのマーケットがあります。１つはエンディング業界。

焼肉、居酒屋、中華、カフェ、レストランなど各種飲食店・宅配デリバリー専門店
売上高の推移2040年に死亡人口数がピークを迎えるこの業界においては、

（百万円）

860

ここ数年、異業種参入も加速しています。一方でお葬式のコモ

1,001+16.3％

外食・フード分野においては人手不足による収益性の低下が進んでいます。当社においても事業構造を変えるアプローチとた、人件費の高騰により、減収を余儀なくされる企業が増えてています。もう1つが2018年3,000万人を突破したといわれる

おり、企業として「高収益事業の立ち上げ」が重要になってき2017

ここには働き手の問題が大きな課題となっており、労働生産性

2018を高めること、そこで生み出した利益をインバウンドというビッっています。

対象業種

+2.0％

ております。労働集約型のサービス業において、労働人口が減2017

少する中長期トレンドに適応した、高収益なビジネスモデル開2018

発をこれからも進めてまいります。
船井総合研究所

船井総合研究所

ライフスタイル支援部 部長

フード支援部 部長

前田 亮

二杉 明宏

Ryo Maeda

ズ バリソリューション

1,404

葬儀、仏壇、墓石、異業種参入

ハイイメージ型家族葬特化モデル「プレミアムコンパクト葬モデル」

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

グマーケットに投資するための好循環を生み出すことが重要とな

1,377組み込んだビジネスモデルの開発・提案を進めております。まディティ化に伴う大幅な単価下落は業界全体の大きな課題となっ訪日外国人が新たなマーケットを生み出している観光業界です。

（百万円）

売上高の推移して「セルフ化」、「機械化」、「自動化」など、「省人化」の視点をグ ル ー プ 会 社

葬儀・仏壇・墓石・美容・エステティックサロン・観光

39-19.4％

人材育成、ビッグデータ活用、そして「4円ぱちんこ」を主軸にKoichi Watanabe

ズ バリソリューション

700

事 業 分 野

いります。

869

商品カテゴリーである「20円スロット」のビジネスモデル開発と2018

また、5Ｇの高速通信時代に備え、好調なWEB販促部門を引き続き強化いたします。さらに、2019年は今後のＭａａS（Mobility（百万円）

15店舗程度まで運営し、年商規模で県内トップ30に入る、30・40代の若手経営者が指揮をとるような法人をメイン顧客として

2017

売上高の推移ばいという状況でした。当部門では、ぱちんこ店を5店舗から店会』をはじめとし、ビジネスモデルに特化した経営研究会をしい購入方法を展開しているお店が伸びており、新たに『中古トップメッセージ・戦略

アミューズメント分野

Akihiro Nisugi

ズ バリソリューション

対象業種

外食、宿泊、惣菜等の製造小売業

10万人商圏で年商1億円を実現「高単価弁当宅配ビジネス」

大手が取り組む包み込み型の葬儀式場ではなく、「家族葬」に特化したモデルです。施設をハイイメージ化し空間価値を

成長期の中食業界のなかでも、特に高収益を図れる高級弁当宅配事業に参入し、新たな収益の柱を作るソリューションです。

高め、価格帯は通常の家族葬と同一ライン、またはその下をくぐることで競争力を高めます。施設、消費の設計からローコ

一般的なデリバリーサービスのように日常消費に対して当日配送で対応するビジネスではなく、企業の接待や会議、家庭の法事

ストオペレーション体制を実現することで同時に高い収益性を実現することが可能です。

や慶事など、非日常の需要に対して予約注文で対応するビジネスであるため、新規参入企業でも高収益化しやすくなります。

40

ものづくり・エネルギー分野

人材派遣、人材紹介、求人メディア

受託加工製造・再生可能エネルギー・省エネルギー

人手不足のトレンドで、人材サービスのニーズは高まり続け売上高の推移ています。一方で、人材サービスを提供する側(人材派遣会社、
人材紹介会社)の人材募集難が大きな課題となっており、人材派

（百万円）

499

遣を中心に人材サービス会社の倒産が増えています。そのよう

647

受託加工製造部門の主要顧客層である従業員100名以下の町工場は、技術はあるにもかかわらず営業力が弱いという課題+29.6％

サービス会社の人材募集力の強化、有力人材マーケット(介護、その対策コンサルティングが好調で、蓄電池マーケットの伸びと2017からの人材サービス分野への新規参入のご相談も多く、人材紹共に顧客層を一気に拡大しております。省エネルギー部門は大2018

手製造業の省エネニーズが増大していく流れの中でそのコンサ介ビジネスや求人メディアビジネスの新規立ち上げコンサルティ

究会会員数は前年対比117％と堅調に推移しています。なお、

船井総合研究所

2019年の新たな取り組みとしては、中小製造業向けのロボット
化・自動化コンサルティングをスタートさせています。

山根 康平

912

2017

2018

+1.4％

船井総合研究所 執行役員

ものづくり・エネルギー支援部 部長

菊池 功

Isao Kikuchi

ズ バリソリューション

地域中小の人材派遣・人材紹介会社

不景気でも伸びる超高収益事業「介護特化人材ビジネス」

対象業種

ものづくり製造業・エネルギー関連業界メーカー化戦略「受託加工業のメーカー化戦略モデル」

介護職有効求人倍率は全国平均4.2倍と右肩上がりで、採用困難職種の代表格といえます。この普遍的で社会性のある「従業員100名以下の受託加工製造業」「通常の受託加工製造業（地方の町工場）」は下請的請負型で営業が苦手。このマーケットの解決ソリューションとして、地域中小の人材派遣会社に対して「介護業界特化型人材ビジネス」への新規参入をような企業に対して、高利益率を獲得できる自社オリジナル企画提案メーカーとして業態チェンジさせるソリューション。船提案しております。新規参入でも年間粗利8,000万円を突破する等、成功事例も多数出てきております。

井流デジタルマーケティングを通じて、優良な大手顧客を新規開拓することが可能になります。

保育・教育分野

ＩＣＴコンサルティング「人づくり革命」などを看板政策として推進し、女性活躍や子ど

デジタルマーケティング・MA（マーケティングオートメーション）
・ICT

売上高の推移もに対する投資が増えております。そのような背景のもと、保

（百万円）

450

育分野では認可保育所や企業主導型保育の開設、認定こども園

567+25.9％

現在、中小企業において生産性の向上が急務となっています
が、大企業と中小企業の生産性格差は拡大傾向にあります。中小企業こそICTを活用して生産性を上げなければならないのですが、なかなか成果に結びついていません。生産性向上にはIT
ツールの導入だけでなく、業務の見直しが必要です。しかし、移行に加えて、保育士の「働き方改革」のための人材開発コンサルティングを強化いたします。また、教育分野においては、それができる人材は中小企業にはいません。また、中小企業に

2020年からスタートする教育改革に向けて、教育機関へプロ

おいてもITシステムが導入されつつありますが、各システムが2017

グラミング教育や英語教育、キャリア教育などの導入コンサル2018

船井総合研究所

保育・教育支援部 部長

要です。2019年においては、この分野に注力し、中小企業におけるICTコンサルティングで日本一を目指します。

船井総合研究所

ＩＣＴ支援部 部長

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

人材づくり」を支援いたします。

バラバラで、データが連携されておらず、データを有効活用できていません。今まさに、中小企業向けのデジタル化支援が必ティングや社会人のリカレント教育ニーズ等に対応した高等教育機関づくりを強化することで、「経営を通した日本の未来を担う

グ ル ー プ 会 社

保育園、幼稚園、小中高等学校、大学、短期大学、専門学校、学習塾、各種スクール

少子高齢化、人口減少トレンドの中で、政府は「一億総活躍」

事 業 分 野Kohei Yamane
対象業種

900

ルティングが特に伸びております。2018年の各部門合計の研人材ビジネス支援部 部長

ズ バリソリューション

（百万円）

デジタルマーケティングを提案して大きな成果を上げています。
再生可能エネルギー部門は買取制度の売電価格が低下する中で医療等)へのシフトを支援しております。また、最近では異業種売上高の推移があります。この課題に対しては、人的営業だけに依存しないな背景の中で、当部門はWEBマーケティングを活用した人材

ングでも成果が出てきております。

トップメッセージ・戦略

人材サービス分野

斉藤 芳宜

Yoshinori Saito

大嶽 広展

Hironobu Otake

ズ バリソリューション

対象業種

全業種

女性社員が活躍できる企業を実現「病児サービス付き企業主導型保育」

41

ズ バリソリューション

対象業種

全業種

働き方改革にデジタルシフトは必須「デジタルシフト経営フォーラム」
働き方改革を進めながら生産性アップするためにデジタルシフトは欠かせません。「売上アップ」と「業務効率化」の両面

通常の企業主導型保育事業とは異なり、ただ子どもを預かるだけでなく、0～2歳という低年齢児からの絵本教育を中心とにおいて劇的な改善をするために、デジタルマーケティングとデジタルワークスタイルを推進しています。社員みんなで学した質の高い教育に加え、圧倒的に不足し、保育業界のアキレス腱とも言われている「病児保育」、「病後児保育」、「体調不

べるオンデマンドコンテンツや常時相談できるチャットワーク相談など、デジタルシフトを進める上で必要なサポートが充実し良児保育」等の病児サービス機能を持つことで、利用価値を高める保育園モデルです。

ています。

42

金融・財務分野

採用、評価、育成、定着、組織力向上、働き方改革

トップメッセージ・戦略

ＨＲＤコンサルティング

財務コンサルティング

2019年、金融業界には「金融検査マニュアル」の撤廃に
主な取り組み内容

Point

日本総採用難、生産性向上、働き方改革など、中小企業経営においても「人と組織の課題」がますますクローズ
アップされています。このような時代背景と強い人材マネ
ジメントニーズのもと、採用職種別に特化した採用コンサ■ 採用ファースト経営の拡大■ 人事評価コンサルティングの続伸■ 働き方改革コンサルティング推進

よって、大きな変革の波が訪れます。今までスコアリング（財務諸表）に基づいた融資を行ってきた金融機関としては、融資先のビジネスモデル、返済能力、市場環境といった様々な側面
から、融資を行うことが求められます。また、企業の永続性という面からいうと、P/L（損益計算書）からB/S（貸借対照表）の健全化が必要であり、さらにC/F（キャッシュフロー）を重視しルティング（新卒採用はじめ、Indeed を活用したダイレ

た経営が求められます。当部門では、このC/Fを重視した経営

クトリクルーティング型中途・アルバイト採用、専門職・資格者採用、外国人採用、シニア・主婦採用）や、良い会社づくりを従業員視点から計測する「組織力診断」とそ体質を構築するためのサポートを中心に、グレートカンパニーを金融・Ｍ＆Ａ支援部 部長

目指すうえで最重要ともいえる、B/S経営を実現したいと考えて

竹内 実門

います。

れを活用した組織力向上コンサルティング等を展開しています。また個人と組織の持続的成長を後押しするクラウド
ィングなど、企業成長に合わせた持続的で計画性のある

対象業種

Mikado Takeuchi

財務体質を強化したい一般企業全般

事 業 分 野ズ バリソリューション

型システム「Advance」を活用した人事評価コンサルテ

船井総合研究所

適正借入でキャッシュフローを最大化「６ケ月・キャッシュフロー改善モデル」

一気通貫の人づくり・組織づくりを支援しています。

「資金調達が上手くできず、成長機会を失っている」「キャッシュフローを最大化し、お金が貯まるようにしたい」「財務戦

2018年度より「採用ファースト経営フォーラム」という略を構築し、企業価値を向上させたい」このような課題を抱えている企業様に対し、金融機関目線での財務分析を行い、銀経営と採用を主テーマとした会員制勉強会を新たに立上げ行が積極的にお金を貸したくなる状況の構築、資金調達コストの最適化、資金調達額の最大化などにより、キャッシュフ

ました。採用（＝人への投資）を一番に捉えて成長の原動

ローの最大化を図ります。

力となす経営、採用で圧倒的一番化を果たし一歩抜きん出る経営…これが「採用ファースト経営」です。中堅・中小企業にとって今「事業戦略の中に採用戦略がある」時
代ではなくなり、「採用戦略そのものが事業戦略」となる
時代に入っています。引き続き人材開発＆組織開発コンサ

HRD支援本部 本部長

小池 彰誉
Akiyo Koike

M&Aコンサルティング

Ｍ＆Ａ、事業承継、ＩＰＯ

グ ル ー プ 会 社

ルティングを通して、日本を代表し世界を魅了する明日のグレートカンパニーを創出・支援していきます。

船井総合研究所 執行役員

Ｍ＆Ａの市場は引き続き増加傾向にあるものの、寄せられる相談内容は大きく変化しております。これまでは「売り手市場」

ズ バリソリューション

対象業種

全業種

個人と組織の持続的成長を実現

クラウド型人事評価「Advance」
クラウド型人事評価「Advance」は、単に社員を査定・管理するものではなく、業種別業績アップノウハウをベースに業績アップにつながる「社員成長
きがいのある環境」を整備する企業価値向上ツールとして、企業経営を強力にバックアップします。

ブレイクするケースが増え、譲渡対価も下落傾向になってきています。そのような状況下において「業種に強い船井総研のＭ＆Ａ・事業承継」として、・売り手企業様に対しては「事業価値を高め、譲渡対価を高くするためのスキームの構築」及び成長力の高いストロングバイ
ヤーのセッティング

船井総合研究所

・買い手企業様に対しては「適正な価格で必要な事業を買収す

金融・Ｍ＆Ａ支援部 副部長

るためのスキームの構築」

宇都宮 勉

Tsutomu Utsunomiyaに注力しています。
ズ バリソリューション

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要の仕組み化」を推進する成長実行ツールとして、また良い会社を創り出す「働で買い手は比較的容易に探せましたが、買い手が見つからずに

対象業種

全業種

業種に強い船井総研ならではの「業種特化型Ｍ＆Ａ・事業承継コンサルティング」
これまで注力してきた業種・業界として「葬儀」「パチンコ」「治療院」「工事業」に関しては引き続き案件成約が増加しています。今期からはこれらの業種業界に加えて、船井総研の主力業種である「住宅」「医療・クリニック」
「運送業」
「中古車・
整備業」にも注力してまいります。

43

44

地方創生分野

官公庁、地方自治体、商工会、商工会議所、農業関連、地域食品メーカー、食品製造小売業、単品スイーツ専門店業態

地方創生は2014年、第二次安倍内閣で掲げられた「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す」一連の政策です。
人口減少と地域経済縮小の克服を前提に、2019年の地方創生推進交付金だけでも1,000億円あり、先駆的優良事例の横展開を推奨されています。このような状況を踏まえ、一次産業・地域
食品メーカー支援部門と官公庁・自治体支援部門を統合し、ユニークであるがゆえに横展開が進まない様々な先行事例を研究、横展開できるエッセンスをソリューションとして開発、展開することをミッションに設立されたのが地方創生支援部です。2019年
度は「食」を突破口にした地方創生にフォーカスし、船井総研としての地方創生モデルを確立します。
ズ バリソリューション

対象業種

船井総合研究所

地方創生支援部 部長

中野 靖識

Yasushi Nakano

一次産業、地域食品メーカー、道の駅

製造素人可、単品1億円・粗利60%「単品スイーツ専門店モデル」
製造素人の方でも対応が可能な「単品プリン1億円・粗利60%モデル」を筆頭に成功事例を増やし、地域に展開していま

グループ会社す。各地域の生産者の方々と協力した素材開発を前提とし、単品スイーツを触媒とした「まち・ひと・しごと」に貢献できる
ソリューションとして推進しています。

高収益化分野

中期経営計画策定・新規事業立ち上げ・生産性向上（省力化・省人化）
・企業ブランディング・
コスト最適化・ビジネスモデル診断・組織力診断

人口減少・少子高齢化・消費税増税・オリンピックなど、2020
年以降の日本は激変期を迎えます。2019年はその激変前に企業の方向性を考えられる最終年と捉えております。特に成熟業種の地域・県内No.1企業においては現業のみで成長戦略を描くことが困難な状況となっていきます。この状況を踏まえ、当部門では
現在、地域・県内No.1企業を中心に「地域・県内No.1のその先の成長ビジョンづくり」として、2030年までの10年ビジョン構
築サポートを行っています。10年ビジョンづくりは、「地域・県内No.1を目指せる新規事業作り」、「ビジネスモデルの見直しによるコスト最適化・生産性向上」、「企業ブランディング（No.1ブラン
ディング）」を注力事項とし、ご支援しています。
ズ バリソリューション

対象業種

船井総合研究所

高収益化支援部 部長

下田 寛之

Hiroyuki Shimoda

全業種

地域・県内No.1の次の成長ビジョン作り「新規事業立ち上げ支援」
新規事業を成功させるためには「良質な事業案」と「体制・進め方」が肝となります。当部門ではクライアントの状況・要望を捉えながら、厳選する地域・県内No.1を目指せる高収益な事業案を提案。また、現業とのバランスを考えた最適な体制や進め方を提案しています。合わせて新規事業の方向性が決まった段階で社員をワクワクさせる方針発表会を開催、プ
ロデュースしています。

45

46

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

その他事業

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

その他事業

経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業（中国）

明日のグレートカンパニーを創る

上海から未来をプロデュース

最高の業績アップの手法であるととらえ通用するとの確信のもと、外食業界を皮切りに、中国企業を対象にグレートカンパニー化こそが船井総研の企業成長のための経営ノウハウは日本以外でも「明日のグレートカンパニーを創る」ことを目指します戦

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

トップメッセージ・戦略

株式会社船井総合研究所

経営研究会を軸としたコンサルティングを展開しています

略

戦・各業種・テーマにおける成長実行支援の日本一化加速略・外食業界向け経営研究会の質的、量的拡充
・研究会会員からの個別コンサルティング契約拡大

・人材開発支援の強化

・外食業界向けパッケージ支援商品の開発およびセミナーの積極開催による受注機会の創出

・企業価値向上支援・デジタル化支援の推進

事 業 の 特 徴と強み

事 業 の 特 徴と強み

当社は、国内の中小企業を中心に、業種・テーマごとに特化したコンサルティングを展開しています。クライア
ントの成長実行支援・人材開発支援・価値向上支援・デジタル化支援を現場に密着して行います。主力部門「住①コンサルタントが定期的にクライアントを訪問する顧問
契約型の月次支援コンサルティング②経営者・経営幹部同士が集まり、業績アップの精度を2016年より開始した外食業界向け経営研究会も4年目

当社は、隔月に開催する経営研究会をメインプラットフを迎えました。 中国全体のGDPはすでに日本のGDPのォームとしながら、さらに会員企業と個別に契約を結び、2.4倍になり、外食市場規模も2.5倍に成長しています。

成長支援を目的としたコンサルティングを展開していま

中国の外食業界は現在でも二桁成長ペースで、中国全体す。現在は中国を代表する多くの有名外食チェーンも当宅・不動産」「医療・介護・福祉」「士業」に加え、近年は「自③一定の期間、各業界とテーマに精通するコンサルタントのGDPの成長率を上回っています。一方で、主要都市で社の会員企業となるなど、経営研究会を含む船井上海の動車関連」「人材サービス」「保育・教育」等のコンサルテがチームとなり、調査分析から経営戦略の立案、実行はライフサイクルがすでに成熟期を迎え、競争環境がよりコンサルティングブランドが中国市場でも着実に浸透し始ィングの需要も高まっており、これまで培ってきた各業界

可能な戦術まで一貫してソリューション提供するプロジェ

一層高まっています。そのような市場環境を背景に、外食めています。

クト型コンサルティング

業界向けのコンサルティング市場は拡大しています。

の専門性を活かして、ジャンルトップ戦略（各業種・テー

高める経営研究会

これら３つの形態でクライアントの経営をバックアップいた
します。

2019年度は拡大する中小企業の生産性向上と人手不当社自身も、オフィス設備へのデジタル投資や働き方

足対策に向けた、ICTを活用した戦略的なデジタル化支援

改革の推進等、生産性向上のためのビジネスモデルの転を加速すべく、「ICT支援部」を新設いたしました。また、

換へと舵を切りはじめております。 継続的な年間200名

当社は昨年「業種・テーマ別の経営情報拡充」を強化すの採用と早期戦力化、高定着化の推進とともにガバナンる目的でウェブサイトをリニューアルし、会員専用ページ

スの強化、コンプライアンス意識の向上にも努めてまいもアップグレードし、拡充を図りました。

ります。

代表取締役社長：中谷 貴之
設立：2013年11月28日（創業 1970年3月6日）

資本

金：3,000百万円

大阪
本社

大阪市中央区北浜4-4-10
TEL：06-6232-0271（代表）
FAX：06-6232-0040（代表）東京
本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階
TEL：03-6212-2921（代表）
FAX：03-6212-2940（代表）【淀屋橋セミナープレイス】大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館7階【五反田オフィス】東京都品川区西五反田6-12-1【芝セミナープレイス】東京都港区芝3-4-11 芝シティビル●2019年度の取り組み

外食業界向けコンサルティングに関しては、会員基盤の2018年までは外食業界の総合型経営研究会として隔拡大に注力し、2017年12月末時点では200名規模であ月開催していましたが、2019年はより専門性を追求したった会員基盤が2018年12月末には270名規模まで拡大

成長支援を実現するために、「中華・総合」「焼肉・火鍋」

しました。会員企業からの個別コンサルティング契約拡大「ファストフード」の研究会に分割し、研究会の質的、量のために、会員企業向けのテーマ別セミナーを継続して的拡充を図っていきます。さらに、専門性を高めることで開催しています。特に、多店舗展開を目指す外食チェーン

会員企業からの個別コンサルティング契約を獲得しやすいに不可欠なQSC（クオリティ、サービス、クリンネス）改善

環境を確立します。また、受注型セミナーを毎月開催し、のテーマや、中国のビッグデータを活用した船井上海独自

個別コンサルティングの契約拡大を目指します。これまでのマーケティング関連の新しい支援商品を開発し、好評をのコンサルティング契約は、プロジェクト型コンサルティン得ました。増加する個別コンサルティング案件に対応する

グが中心でしたが、より収益性の高い月次支援契約のウために、新人コンサルタントの採用育成も積極的に行い、エイトを高めてまいります。同時に、外食業界に次ぐ新た

上海での現地採用に加えて、日本での中国人留学生採用

な業種向けコンサルティングの立ち上げ準備を、日本のも進めています。

船井総研と連携しながら行ってまいります。

会社概要

董
総
設
出

事
経
資

聡
長：岡
理：中野 好純
立：2012年1月13日
金：50百万円

本社

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

会社概要

今 後 の 取り組 み●2018年度の概況

今 後 の 取り組 み

グ ル ー プ 会 社

マで日本一を目指す戦略）を追求しています。

47

事 業 分 野・外食業界に次ぐ新業種の立ち上げ

上海市長寧区江蘇路369号兆豊世貿大夏18H
TEL：+86 (21) 5240-1398（代表）
FAX：+86 (21) 6091-7867（代表）48

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

その他事業

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

その他事業

リード獲得・営業効率化のBPO事業

ロジスティクス事業

コーポレート・リレーションズ＝企業と企業のつながりを創る活動

ロジスティクスを一貫して創り上げる

船井総研ロジ株式会社

トップメッセージ・戦略

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

コンサルティングから物流業務受託、物流トレーディングまで一貫したロジスティクスサービスを提供します
戦略

戦・船井総研を中心としたグループ各社の営業サポート強化

略・物流コンサルティングを中核に、
物流コミュニティ＆ネットワークを構築し、物流オペレーション、物流商社機能を提供する、物流総合エンジニアリング企業を目指す

・顧客獲得に特化したBPO事業の展開
・コンサルタントが提案するソリューションの実行フェーズにおけるアウトソーシングの推進

事 業 分 野事 業 の 特 徴と強み

事 業 の 特 徴と強み

当社の事業の強みは、船井総研グループのフィールド

当社は、物流に特化したコンサルティングサービスを事

２．セミナーの企画・運営

業の中核において活動しています。

業種特化型経営研究会をベースとし、マーケティング、で培ってきた営業サポート力にあります。

セミナーや勉強会の開催・運営のサポートを通じて、顧客（主たるサービス）との関係性強化ならびに顧客獲得をサポートします。

１．ネット反響からのリード獲得・営業案件化

３．ホスピタリティ研修

小売業）向けのロジスティクスコンサルティング部門に加コンバージョン率の高いＷＥＢ広告運用によりネット反響を電話応対やメール応対のモニタリングを行い、その結果

え、船井総合研究所の物流企業様（トラック運送業、倉庫

増やし、迅速かつ丁寧な電話アプローチにより質の高い（事実）に基づいたホスピタリティ向上研修を実施します。

業）向けの経営コンサルティング部門を移管統合し、より製造業、卸売業、小売業、通信販売業様の物流部とし営業見込案件を獲得します。

包括的なサービス提供体制を整えました。

て、ロジスティクス管理機能を受託し、コンサルティン

今 後 の 取り組 み

下記の3つです。

2018年7月に、従来の荷主企業様（製造業、卸売業、当社が提供する物流総合エンジニアリングサービスはた「営業サポート基盤」を一般の企業様に広くご提供する

ご提供することにより、様々な業種の生産性向上と働き方改革に貢献いたします。

ことで貢献領域を広げてまいります。

性を強化する‘ホスピタリティ溢れるＣＲＭ活動’も我々の強日本有数のコンサルティングフィールドで培われた顧客開拓基盤を、一般の中小企業でも導入できる適正価格で会社概要

代表取締役社長：柳楽 仁史
設
立：2013年11月28日
資本
金：50百万円

本社

コールセンター

オペレーション力

マーケティング

FCRの
強み

バックオフィス

フロント対応力カスタマーサービス

アウトソーシング事業

RPA事務、コール代行、各種事務局代行

大阪市中央区伏見町4-4-10
芝新伏見町ビル6階
オフィス
TEL：06-6125-7116（代表）
FAX：06-6232-0207（代表）

東京都港区芝3-4-11
芝シティビル6階
TEL：03-6436-3883（代表）
FAX：03-3452-3601（代表）【淀屋橋オフィス】大阪市中央区北浜4-4-10【丸の内オフィス】東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階

グで策定した具体策を実行します。
③共同購買サービス
共同購買による調達力強化サービスを提供します。複数①コンサルティングサービス
荷主企業様向け

企業の購買をまとめて調達コントロールすることで、企業

ロジスティクスを客観的にとらえ、現場に精通したコンサルタ

単独では成しえないコスト競争力の向上を可能にします。

今 後 の 取り組 み2018年度の船井総合研究所の物流企業支援グループの合流により、当社は40人の物流専門コンサルタントを抱える
日本最大級の物流コンサルティング会社となりました。2019

ジスティクスのご相談をいただく企業様にとっては、競争力を維持したロジスティクス体制づくりが可能となります。
『共同購買サービス』においては、上記の荷主及び物流

年度は、物流を受託する側と委託する側双方に向けての『コ企業のネットワーク拡大に合わせて、共同購買ボリュームが増ンサルティングサービス』を本格稼働させ、業界発展に寄与加することで、調達力の強化が期待できます。

する実効性の高い事業を進めてまいります。

ドライバー不足・作業員不足の課題を抱える物流変革期に『3PLサービス』においては、物流企業経営研究会の会員

おいて、企業様のニーズは急速に拡大しています。当社もグ様との連携を進め、全国のロジスティクスネットワーク網を重ループの強みである情報を集約することで、業界で類を見な厚なものにしていきます。選択肢が増えることで、当社にロいサービス展開ができるよう取り組んでまいります。

会社概要

代表取締役社長：菅 重宏
設立：2000年5月10日
資本
金：98百万円

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

みです。

WEBマーケ運用力

モニタリング研修

外に広くご提供してまいります。また、既存顧客との関係

獲得力

ファクトデータに基づく研修

ど、‘新規顧客開拓に特化したＢＰＯサービス’をグループ内

業種別付帯サービスルス」でそれらの反響から実際にアポイントを獲得するな

ストック型付帯商品の提供

格段に増やしたり、「コールセンターによるインサイドセー

トータルコスト＆成果の最適化

提供しています。
②3PLマネジメントサービス

ントが最も効果的な解決策を策定し、実行支援いたします。

デジタル反響獲得BPO

例えば「ＡＩを活用したＷＥＢ広告運用」によって反響数を採用・定着化、人事・労務などの経営支援サービスを

グ ル ー プ 会 社

２０１９年度は、これまで船井総研グループ内で培ってき49

物流企業様向け

大阪
本社

大阪市中央区北浜4-4-10
TEL：06-7711-5562（代表）
FAX：06-7711-5563（代表）東京
本社

東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル22階
TEL：03-6212-2936（代表）
FAX：03-3211-7787（代表）50

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

その他事業

経営コンサルティング事業

その他事業

ITコンサルティング事業

コンタクトセンターコンサルティング事業

IT活用で業績向上を考え続けるパートナー

カスタマーエクスペリエンスからエンゲージメントの時代へ

デジタル（IT）の力で、営業力を強化し、ビジネス成功の鍵は、顧客とのつながり（顧客接点）の強化

株式会社プロシード

お客様の業績向上に向けた最適なソリューションを提供します
戦

業界No.1の魅力ある顧客サービスが提供できる会社へと導きます略戦・IT業界・製造業界の中堅・中小企業をターゲットに、IT化戦略・IT化計画策定コンサルティング

略・コンタクトセンター強化による顧客満足度向上、売上への貢献、コスト改善、品質等のパフォーマンス
改善支援の拡充

・営業受注向上に繋がるデジタル化コンサルティング

事 業 の 特 徴と強み

事 業 の 特 徴と強み

当社は船井総研グループにおけるITに特化したコンサル

必要に応じてデジタル（IT）の力を使い、集客～顧客育成

当社は、企業や組織のマネジメントを強化するためのコン

ティング会社であり、IT業や製造業を中心に、企業のIT化～商談～受注に至るまでの、具体的成果の出るマーケティ

タクトセンター改善に特化したコンサルティング、研修、診戦略及びIT化計画の策定、構築から運用に至るまで多く

ングシナリオの策定と、その仕組みづくりをサポートして断サービスを提供しています。国内で唯一COPC®規格（※）をのコンサルティング実績を有しています。「お客様の業績います。

有し、グローバル基準の実践的かつ最新指標を活用した各種向上」というコンセプトのもと、グループ会社と連携し、お客様に最適なソリューションを提供しています。
当社と他のITコンサルティング会社との大きな違いは、当社は単にデジタルマーケティングツールを導入するだ診断やパフォーマンス向上に向けた改善支援を20年以上（診けの提案はいたしません。ツールありきではなく、まずは、断・改善コンサルティング400組織以上、研修提供10,000
人以上）実施。豊富な実践経験と体系的手法を有する専門コ

他社は「仕組みづくり」
を主なサービスとしている一方で、要な戦略・戦術を策定し、その上で、必要に応じたツール

ンサルタントが数多くの企業をサポートし続けています。保有

当社は「仕組みづくり」と「マーケティング・コンサルティンの導入・運用支援をいたします。当社のITコンサルティン

するコンタクトセンター事例は、日本に限らず、70ヶ国・グ」の双方のサービスをバランス良く提供するスタンスを

グは、お客様のビジネスモデルの根幹部まで踏み込んだ

2,000ヵ所以上に及び、世界基準のCOPC規格を使用していとっております。

最適なIT化支援を行うことに特徴があります。

ます。世界最新のコンタクトセンターの事例にいち早くアクセ

業績向上を目指す企業に必要な仕組みを調査・分析し、● コンタクトセンター強化コンサルティング
各種診断により明らかとなった問題に対し、オーダーメイドでの「研修」「コンサルティング」で解決に導きます。

※COPC®規格とはスし、その優れた実績と体系的手法、ベンチマークデータ等

1996年設立のコンタクトセンター業界に特化して策定された国際基準のパフォーマンスマネジメントシス
テム。米国国家経営品質賞(マルコム･ボルトリッジ国家品質賞)のフレームワーク等のマネジメント品質規格を参考にしている。70ヵ国・2,000ヵ所を超えるコンタクトセンターでの監査事例やアセスメント実績
がデータベース化され参考にしている。COPC®規格の導入により、顧客満足度向上、組織力の強化、売上の貢献、コスト削減という成果が報告されている。COPC®規格はユーザーとして同規格を理解した
グローバルなリーダーによる国際的な規格委員会で改定をしている。

を活用することで、お客様への最適な提案および業界No.1

今 後 の 取り組 みの魅力ある顧客サービス実現支援を可能としています。

当社のコンセプトは、デジタル（IT）の力で、お客様の業

様の業務の可視化を行い、デジタル（ＩＴ）の力で生産性が績向上に寄与することです。例えば、BtoB企業において向上する打ち手を明確化し、業績向上にこだわったコンサ

受注数を上げるためには、インターネットやSNS、webなルティングをより一層強化してまいります。

どを駆使して反響率を高めるようなマーケティング・ミック

当社のビジネスフレーム

マーケティングといえども、ときにはアナログ（ リアル ）のマーケティング施策も必要であり、それらの実行、実現に

お客様の
業績向上
生産性向上

フロントエンド
コンサルティング

向けてデジタルとアナログの融合も考慮しながらのコンサ
ルティングを提供してまいります。

バックオフィス
コンサルティング

営業・マーケティングの自動化 販売・会計の作業効率化

また、昨今の働き方改革による法改正を踏まえ、当社

受注数向上が保有する数多くのコンサルティング実績をもとに、お客業務効率向上ツール・パッケージ

本社

東京都品川区西五反田6-12-1
TEL : 03-5745-4433（代表）
FAX : 03-5745-4434（代表）

今 後 の 取り組 み
COPC認証取得においては、新たに３組織の認証に向けて取ジアップしています。当社のコンサルティング範囲も、その変り組んでおり、今後は海外（主に台湾）での改善支援も含めて、化に応じて「カスタマージャーニー研修」すなわち、顧客の行

グローバル基準の品質保証規格「ＣＯＰＣ」の活用とコンタクト

動と心情変化を体系化し、世界基準の「COPC CX規格」を取センター運営の強化による事業拡大を目指します。また、従来り込んだサービス領域へと、進化拡大しています。

ニーズが高い金融業界向けの電話応対の品質改善コンサルテ

さらに、AIやチャットボットなどのテクノロジーを活用したカィングサービスにおいては、展開範囲を広げて、通信業界ほスタマーサービスの導入に取り組んでいます。船井総研グルー

か幅広い業界からのニーズに対応してまいります。

プの顧客層である中小企業様向けのスタートアップ支援とし

近年コールセンター業界は、運営業務の改善だけではなくて、AIでできる業務改善を新たなコンサルティングメニューとCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）の領域へとステー

して加え、より広範なニーズへの対応を可能としてまいります。

会社概要

代表取締役社長：根本 直樹
設立：1991年6月24日
資本
金：100百万円

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要スを行っていくことが必要不可欠です。ただし、デジタル

グ ル ー プ 会 社

お客様の現状を把握し、目的達成・成果向上のために必代表取締役社長：西山 直生
設
立：2000年2月1日
資本
金：60百万円

事 業 分 野・電話やメール・WEBチャット・モバイルアプリと多様化する顧客接点に応じたコンサルティングメニューの充実

・企業の業務を可視化し、生産性向上を実現する
コンサルティング

会社概要

トップメッセージ・戦略

株式会社船井総研ITソリューションズ

51

ロジスティクス事業

本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル22階
TEL：03-6212-2107（代表）
FAX：03-6212-2104
（代表）

52

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

その他事業

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

その他事業

ダイレクトリクルーティング事業

システム開発事業

最新のテクノロジーを活用し、労働力不足解決ソリューションをオーダーメイドで提案・提供

豊富な技術力を基に、攻めのICT投資を支援

戦

新和コンピュータサービス株式会社

略

戦・「ダイレクトリクルーティング」手法による採用サポート実績、国内No.1

略・攻めのICT投資のための技術基盤の提供
・次世代高速通信普及を見据えた、動画配信や双方向コミュニケーションのためのプラットフォームの提供

・グループメリットを活かした、船井総合研究所 HRD
コンサルティング部門との連携

・船井総研グループの研究会会員を中心とした、中小企業のデジタル化支援

事 業 分 野・企業と求職者が抱える採用の課題をデータ×AIで解決する、国内初のAI求人プラットフォーム

事 業 の 特 徴と強み

事 業 の 特 徴と強み

国内市場において労働人口が大幅に減少する中、船井人特化型の検索エンジンを活用した「ダイレクトリクルー

当社は1980年の設⽴以来、総合情報処理サービス会社

規模な開発に対応できる体制を整えています。更にはリ総合研究所ではかねてより人材採用をはじめとする人材開ティング」手法を導入した企業様は、平均１／３程度の一として、お客様が求めるソリューションを提供してきまし

モートでの協業、地⽅の⼈材活⽤など、将来を見据えた新発コンサルティングを強化してまいりました。6,000社を人あたりの採用コスト削減を実現しています。

た。公共料⾦に関わるシステムから、最近ではAIスピー

しい働き⽅にも取り組んでいます。

超えるクライアントを抱える船井総合研究所において、私

カーのアプリケーション開発まで多岐にわたる実績を持ダイレクトリクルーティングとは？

どもは3,500社以上の企業様に「ダイレクトリクルーティ

これまでの採用

ング」による採用サポートを実施しております。
接つなげる人材採用のことです。これまでのように、求人

求人
ポータルサイトち、幅広い技術力とノウハウを蓄積しています。クラウド、

これからの採用

ビッグデータ、AI、IoTといったキーワードが象徴するよまでの実績をベースとしつつ、新たな潮流を積極的に取り⼊れ、実践的なソリューションを提供しています。

人材紹介
会社

が直接求職者へアプローチする新しい採用手法です（図

求職者

参照）
。私どもがご提案する、Indeedやcareerjet等の求

新しい
技術への
挑戦

うにICT業界は次なるステージを迎える中で、当社はこれ

ダイレクト
リクルーティング

企業

求職者

企業

⼤⼿システム会社やメーカーなどの下請け開発は請け負
わず、エンドユーザー様との直接取引を主としているた

仕組みづくりから
提案できる
ノウハウ

め、お客様のご要望を詳細にヒアリングしたうえで、開発、運⽤保守に到るまでの⼀貫したご提案が可能です。

今 後 の 取り組 みHR Forceは、求人ビッグデータから生まれた国内初のサイトを無料提供しています。

AI採用クラウド、「Recruiting Cloud」を展開しています。
AIによる24時間365日“自動最適運用体制”で、あらゆる規模の企業様に最適な人材採用プラットフォームを提供しています。

Indeedをはじめとした求人広告エンジンや国内の主要

数百億のキーワードビッグデータを用いて、AIがエント
リー率を高める求人原稿へと添削します。

競合ひしめく採用マーケットで我々がお手伝いしていることは、企業の採用を“強く・速く・賢く”することです。独
自のAI採用クラウドを活用し、戦略的な採用サポートと労■CVR世界最高基準の採用サイト“無料”作成
各 領 域 のスペシャリストと共 同で研 究 開 発した採 用

本社

働力不足解決ソリューションを提案・提供してまいります。

東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル21階

浜松町 東京都港区浜松町2‐5‐5
オフィス PMO浜松町9階

また、国内（札幌、函館、福岡、熊本など）の技術⼒をエンドユーザーとの直接取引による豊富な技術力持った開発会社をパートナーとすることで、⾼品質かつ⼤今 後 の 取り組 み2019年は5G元年と⾔われ、次世代⾼速通信規格が普りの投資」がメインでしたが、私たちは「攻めのICT投資」

及することで近い将来、誰もが気軽に⼤容量のデータを発を目指すお客様に寄り添い、ソリューションを提供するこ

信し双⽅向に交流できる時が来ます。私たちは今が社会へとで、お客様の経営への貢献、更には社会への価値創造にの新たな価値提供のチャンスであると捉え、積極的な対応貢献していきたいと考えています。不透明な時代だからこと技術開発を進めてまいります。

そ「ワクワクするイノベーションを経営に」、新しい技術や従来、⽇本のICT投資はコストダウンを中⼼とした「守会社概要

代表取締役社長 ：後藤 昭秀
設立 ：1980年6月12日
資本
金 ：13百万円

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

ジナルアドネットワークの活用。

■AIによる“当たる”求人原稿作成

代表取締役社長：高山 奨史
設立：2018年2月1日
資本
金：64百万円■求人広告運用&月次レポーティング
求人メディアに、クリック課金型で広告出稿できるオリ

HR Force Recruiting Cloud

会社概要※CVRとは：コンバージョン率＝サイト訪問数に対してのコンバージョン数（応募エントリー数）の割合

バラエティー
豊富な経験

グ ル ー プ 会 社「ダイレクトリクルーティング」とは、企業と求職者を直媒体依存型の採用

ポータルサイトや人材紹介会社を介するのではなく、企業

53

トップメッセージ・戦略

株式会社HR Force「攻めのICT投資」への⽀援に取り組んでまいります。

本社

東京都中央区八丁堀２-１９-８
TEL: ０３-３２０６-３２８１
（代表）

54

トップメッセージ・戦略
事 業 分 野仁史

Hitoshi Nagira
株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
代表取締役社長

奨史

Shoji Takayama
株式会社 HR Force代表取締役社長

根本直樹

Naoki Nemoto
株式会社プロシード
代表取締役社長

菅重宏

Shigehiro Kan
船井総研ロジ株式会社
代表取締役社長

高嶋栄

Sakae Takashima
株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長 グループ CEO

株式会社船井総合研究所

経営コンサルティング事業

船井総研ロジ株式会社

ロジスティクス事業

株式会社船井総研 IT ソリューションズ

IT コンサルティング事業

株式会社プロシード

コンタクトセンターコンサルティング事業

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

経営コンサルティング事業（主に中国）

株式会社 HR Forceダイレクトリクルーティング事業

新和コンピュータサービス株式会社

システム開発事業

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

リード獲得・営業効率化の BPO 事業

中谷貴之

Takayuki Nakatani
株式会社船井総合研究所
代表取締役社長

西山直生

Naoki Nishiyama
株式会社船井総研 IT ソリューションズ
代表取締役社長

中野

好純

Yoshizumi Nakano
船井（上海）商務信息咨詢有限公司
総経理

後藤

昭秀

Akihide Goto
新和コンピュータサービス株式会社
代表取締役社長

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要55

高山

グ ル ー プ 会 社

柳楽

株式会社
船井総研ホールディングス

56

取締役

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、遵法経営の実施及び株主利益の極大化

また、ディスクロージャーへの積極的な取り組み

を主たる目的として、コーポレート・ガバナンスの強をコーポレート・ガバナンスの重要な柱と位置づけ化に努めております。社外取締役を選任することにており、法令等に基づく開示、会社説明会の開催、より、取締役会の客観性・妥当性を確保し、社外取機関投資家やアナリストとの個別ミーティングの実

Masahiro Hyakumura

締役2名を含む3名の監査等委員による取締役会の施等により、当社及び当社企業集団の現状のみなら1965年２月27日生

遵法性・妥当性の監査・監督を行なっております。

ず、今後の事業戦略についても、迅速かつ正確な監査等委員である取締役
代表取締役社長
グループCEO

高嶋栄

Sakae Takashima

1957年5月29日生

トップメッセージ・戦略

株式会社船井総研ホールディングス
役員一覧

取締役（監査等委員）

百村正宏

ディスクロージャーに努めております。
重要な兼職の状況
株式会社船井総合研究所
監査役

当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）

取締役専務執行役員
事業統括本部 本部長

小野Tatsuro Ono

達郎

1963年５月８日生

社外取締役（監査等委員）

中尾

主

総

事業分野

株

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

篤史

Atsushi Nakao

取1969年12月21日生

締

役

会

監査等委員会

監査等

指名委員会
重要な兼職の状況
CSアカウンティング株式会社
専務取締役

報酬委員会

内部監査室

内部監査

ガバナンス委員会

取締役常務執行役員
経営管理本部 本部長

奥村隆久

Takahisa Okumura

1959年7月13日生

社外取締役（監査等委員）

小林

グ ル ー プ 会 社

リスク管理委員会
内部統制委員会

章博

経Akihiro Kobayashi

営

会

議

会計監査人

会計監査

1970年12月19日生

グループ会社2018年12月31日現在

重要な兼職の状況
弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所 代表

これまでのコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
執行役員制度導入

2015

伸幸

2006

リスク管理委員会設置

2016

1966年12月8日生

2007

内部統制委員会設置

社外取締役

砂川

Nobuyuki Isagawa

重要な兼職の状況
国立大学法人京都大学
経営管理大学院教授

57

2010

指名委員会・報酬委員会設置

2014

持株会社へ移行（7月）
IR部署の設置

アニュアルレポートの発行開始（4月）
社外役員に取締役会の課題についてアンケート実施（10月）

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

2002

監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（3月）
社外取締役への事前説明の強化（4月～）
ガバナンス委員会設置（11月）
委員長を社外取締役に
実効性評価（全取締役向けにアンケート形式で実施）
（11月）

2017

株主向け説明会の実施（5月・6月）
新規事業ミーティングの開催（6月より毎月開催 ）2018

次ページ参照58

トップメッセージ・戦略2018年 コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
1. 攻めのガバナンス・監督機能の強化

2. コーポレートガバナンス・コードの適切な実践

取締役 会の構成

取 締役 会の実効性評価

・ 取締役会は、事業に関する深い知見を備える取締役や、独立した客観的立場から監督を行う社外取締役等、バックグラウンドが異なる多様な役員

社外取締役比率

社内取締役

社外取締役

で構成する。選任は、能力・業績等の多面的な評価に基づいて指名委員会で審議し、取締役会で決定する。

2017年

37.5％

・ 取締役会の経営監督機能を強化し公正性を確保するため、独立社外取締役は、取締役員数の３分の１以上を選任する。現在、取締役７名のうち３名を独立社外取締役として選任している。

42.9％

結果を受けて2018年に取締役会でアクションプランを策定

振 り 返 り● フォーマットの見直しにより資料の明瞭性向上● 潜在的なリスクへの対策はより一層の検討を求める● 事前配布により、事前検討に十分な時間を確保● 付議基準の見直しは、継続して検討していく● 中長期的戦略の検討は、ガバナンス委員会や● 新規事業は、新規事業を検討する会議を毎月開催し、指名委員会などで実施

事業分野

2018年

■ 2017年に自己評価形式（アンケート）で取締役全員に対して実施

新規事業に関する議論が深まっている● リスク対応については、顕在化したリスクへの対応は実施

諮問委員会
指名委員会

報酬委員会

（委員長：社外取締役）

過 半 数 を社 外 取 締 役 で 構 成し、半数を社外取締役で構成し、中社外取締役３名のみで構成し、ガ取締役候補者の選任プロセスの長 期的な業績向上につながる役

バナンス全般について中長期的な客観性・妥当性を確保

員報酬の検 討を通じて、役 員報

観点から議論を行い、ガバナンス

酬の客観性・妥当性を確保

強化を図る

2017

題

● 新規事業における起案プロセスの整備と説明の充実が求められる● 中期経営計画における数値面以外の多面的な分析・議論が必要● 指名委員会での議論も含めた

サクセッションプランの進捗状況の共有

ア ク ション
● 潜在的なリスクへの対応を検討● 付議基準見直しを継続して検討する● 新規事業の起案プロセスの整備と説明の充実を図る● 中期経営計画における数値面以外の多面的な分析・議論● サクセッションプランの推進

グ ル ー プ 会 社（委員長：社外取締役）

2017

課

ガバナンス委員会（委員長：社内取締役）

2017

政策保有株式・保有の意義が認められる場合を除き、株式の保有を縮減していく。また新規取得は行わないことを基本方針とする。
・毎年、保有銘柄を個別に検証し、保有の意義、合理性が乏しいと判断される銘柄は、市場への影響等に配慮しつつ売却する。
・発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという

2018

2018

観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に判断して議決権を行使する。

2018

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

資本効率、資本コスト
・事業領域の再構築、既存及び新規事業の投資の実行においては、資本コストを的確に把握し、それを踏まえて意思決定を行っている。
・資本効率目標としてROEを掲げ、ROE10％以上を目標として、資本効率を意識した経営を実践している。
社内取締役

社外取締役

→2018年の取り組み

委員長

過半数を
社外取締役となるよう変更

社内取締役

社外取締役

→2018年の取り組み

委員長を社外取締役に
変更

委員長

社外取締役

委員長

→2018年の取り組み

サクセッションプランを検討

株主・投資家との対話
・当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家との建設的な対話・コミュニケーションを進めていく。
・個別面談のほかに、会社説明会の実施、IRカンファレンスへの参加、ホームページ、株主総会招集通知等を通じた情報提供の充実を推進する。
・株主・投資家との対話・コミュニケーションで得られた意見等は、経営陣に対してフィードバックを行う。

59

60

財務レビュー
セグメント別の業 績の概 況

2018年において、当社グループでは中期経営計画において掲げております人財戦略面で積極的な採用活動を継続①経営コンサルティング事業円増加し、22,370百万円となりました。これは主に親会

中期経営計画の最終年度となる2019年度は、業種別

う利益剰余金の減少によります。

経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当テーマ別を組み合わせた新たな体制へと組織を整え、総合事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティ

経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の売上高は21,697百万円（前年比16.1％増）、営業利益

ングにおいて、引続き中小企業向けの業績向上ソリュー

向上を目指してまいります。

は4,946百万円（同6.8％増）、経常利益は5,008百万円（同ションの確立が進んだこと、中堅・大手企業向けのプロ

経営コンサルティング事業におきましては、事業戦略の7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,549百万

ジェクト案件が増加したことにより、前年に比べて売上高

重点テーマの１つとして「ソリューションのIT化、デジタ

してまいりました。

円（同10.7％増）となり、過去最高益を更新いたしました。

損 益の概 要社株主に帰属する当期純利益による増加、剰余金処分に伴その結果、自己資本比率は前期末と比べて1.4ポイント
減少し、81.9％となりました。

キャッシュ・フローの状 況

増加となりました。また、医療・介護・福祉業界、士業業

ル化、クラウド化の促進」を掲げ、デジタル化支援の定着

営業活動によるキャッシュ・フローでは、営業活動の結界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数を引続き目標としております。また、WEBマーケティン

果得られた資金は3,554百万円（前年は3,950百万円の資増加により順調に売上高が増加いたしました。

グを強化するためオフィシャルサイト及びカテゴリーサイ

金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期

トのリニューアルを行う等各種ツールを整備し、引続きIT

純利益が5,317百万円となり、売上債権の増加額が437百を活用したコンサルティングを推進してまいります。

万円、法人税等の支払額が1,682百万円、法人税等の還付

テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、①売上高･･･21,697百万円(前年比16.1%増)

人材開発コンサルティングについても順調に売上高を伸ばすことができました。これらの結果、売上高は17,099百ロジスティクス事業におきましては、2018年７月より

ジネスモデル及び会員サービスの充実により会員数が増加

万円（前年比11.9％増）、営業利益は4,559百万円（同株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ物流投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資活動の結し、また、経営コンサルティング事業におけるWEB広告

8.5％増）となりました。

コンサルティング業務を吸収分割の方法により事業移管い果使用した資金は222百万円（前年は982百万円の資金のたしました。物流コンサルティング業務の強化を手始めに、使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産

新たな物流ベンチャー企業として、今後も物流総合エンジの取得による支出が224百万円となったことによります。

サービスアカウント数が大きく増加いたしました。その結
果、売上高は前年に比べて16.1％増の21,697百万円となりました。
②営業利益･･･4,946百万円(前年比6.8%増)②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、主力の物流オペ

ニアリング企業を目指してまいります。
また、その他の事業におきましては、ダイレクトリク

果使用した資金は2,762百万円（前年は1,176百万円の資調に増加いたしました。また、第３四半期において、株式ルーティング事業において、AIを活用したシステムが完成

金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ「物流コ

し、採用コストを抑えたソリューションの提供が可能となび売却による差引支出が975百万円、配当金の支払額が1,771百万円となったことによります。

ンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管し、ったことにより、今後、更なる新規受注の獲得を目指して

そのシナジー効果により業績は好調に推移いたしました。

まいります。

が、主力の経営コンサルティング事業において、営業活動

利益面におきましては、比較的利益率の高い物流コンサル

以上の取り組みにより、2019年12月期の当社グループの効率化や増収により、堅調に営業利益を確保することがティング業務が増加したことにより増益となりました。その連結業績見通しは、売上高23,500百万円、営業利益できました。その結果、営業利益は前年に比べて6.8％増の結果、売上高は2,452百万円（前年比12.1％増）、営業

5,400百万円、経常利益5,400百万円、親会社株主に帰属の4,946百万円となりました。

利益は256百万円（同18.5％増）となりました。

する当期純利益3,700百万円を見込んでおります。

③経常利益･･･5,008百万円(前年比7.0%増)③その他

資 産および 負債・資 本の状 況

経常利益におきましては、還付消費税等の計上等によりその他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事

営業外収益が121百万円（前年は103百万円）、営業外費用

業におきましては、売上高において十分に確保することがが58百万円（同54百万円）となりました。その結果、経常できませんでしたが、ITコンサルティング事業におきまし

利益は前年に比べて7.0％増の5,008百万円となりました。

ては、システムコンサルティング業務において引続き複数

流動資産は、前期末比892百万円増加し、14,696百万の大型案件を計上することができました。なお、第２四半円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び期より「IT関連事業」としていた事業セグメントの名称を売掛金の増加によります。

2018年度末における資産合計は、前期末比1,170百万円増加し、26,821百万円となりました。

より実体を示すため「ITコンサルティング事業」に変更し固定資産は、前期末比278百万円増加し、12,125百万ております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント

円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の減価情報に与える影響はありません。

償却に伴う減少及び投資有価証券の余資運用に伴う増加に有価証券の売却益319百万円を特別利益に計上し、また、法人税等合計が1,767百万円（前年は1,480百万円）とな

また、第１四半期に新たに設立した株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅったことにより、前年に比べて10.7％増の3,549百万円

におけるダイレクトリクルーティング事業におきましてとなりました。

も、採用広告運用代行サービスのアカウント数が伸び、順調に売上高が増加いたしました。
さらに、第２四半期より新たに連結子会社といたしました「システム開発事業」を営む新和コンピュータサービス

よります。

なりました。

資 本政 策・株 主 還 元
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後も業績を考慮した利益配当を実施していきたいと考えております。

この方針に基づき、2018年12月期の年間配当は、

1株あたり35円といたしました。

この結果、連結の配当性向は50.0%となります。

内部留保については、長期的な視点にたって将来の企業価値向上のために行う投資と、機動的な資本政策等が行える財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。

2018年度末における負債合計は、前期末比424百万円
増加し、4,450百万円となりました。
流動負債は、前期末比602百万円増加し、3,675百万円となりました。これは主に未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金が増加したことによります。

株式会社の業績を、第３四半期からその他の事業に取り込

固定負債は、前期末比177百万円減少し、775百万円とんだ結果、売上高は2,121百万円（前年比77.2％増）、営なりました。これは主に繰延税金負債の減少によります。

業利益は48百万円（同33.4％減）となりました。

は、前年末に比べて566百万円増加し、11,022百万円とガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要･･･3,549百万円(前年比10.7%増)
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、投資

これらの結果、2018年末における現金及び現金同等物

グ ル ー プ 会 社

WEB広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティ④親会社株主に帰属する当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フローでは、財務活動の結レーション業務において既存顧客及び新規顧客の受注が順

ング事業が伸びたことにより売上原価が増加いたしました

事業分野

額が333百万円となったことによります。

業種・テーマ別に開催している経営研究会において、ビ運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業の61

2019 年の見 通し

トップメッセージ・戦略

連 結 業 績の概 要

2018年度末における純資産合計は、前期末比746百万62主な業績指標

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

百万円

会計年度

トップメッセージ・戦略

連結財務指標11年サマリー
2018
百万円

売上高

9,665

8,687

8,663

8,567

9,038

10,065

12,485

14,717

16,433

18,685

21,697

売上総利益

3,284

3,017

3,082

3,010

3,290

3,630

4,340

5,092

5,743

6,888

7,654

販売費及び一般管理費

1,477

1,367

1,324

1,110

1,035

1,004

1,348

1,595

1,883

2,256

2,708

営業利益

1,806

1,650

1,758

1,900

2,255

2,625

2,992

3,497

3,859

4,631

4,946

親会社株主に帰属する当期純利益※

1,148

545

583

1,196

1,325

1,984

1,766

2,426

2,558

3,206

3,549

※2015年以前は当期純利益の額を記載しております。
百万円

会計年度末

百万円

16,247

16,02915,853

16,54917,347

18,602

20,43722,26022,86225,65026,821

純資産額

13,443

13,41013,273

13,77014,456

15,912

16,653

18,217

19,272

21,624

22,370
百万円

百万円

キャッシュ・
フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,859

1,041

1,787

2,240

1,753

1,975

2,889

2,008

2,813

3,950

3,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

811

△ 659

△ 1,393△ 317△ 1,631△ 1,136

△ 142

671

412

△ 982

△ 222

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,681

△ 632

△ 638

△ 736

△ 690

△ 698

△ 1,058△ 1,181△ 1,689△ 1,176△ 2,762

3,666

3,415

3,171

4,357

3,790

3,936

5,626

7,125

8,663

10,455

11,022

現金及び現金同等物の期末残高円

1株当たり当期純利益
1株当たり配当額
1株当たり純資産額

円

21.38

10.83

11.52

23.64

26.18

39.13

34.77

47.83

50.41

63.37

69.95

13.9

13.9

12.2

13.3

14.4

16.1

17.8

20.0

24.0

30.0

35.0

267.06263.39261.27271.43285.17312.41

325.25356.05378.44421.29435.56※2016年1月1日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、2008年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。

％

財務指標

％

18.7

19.0

20.3

22.2

24.9

26.1

24.0

23.8

23.5

24.8

22.8

自己資本利益率（ROE）

8.0

4.1

4.4

8.9

9.4

13.1

10.9

14.0

13.8

15.9

16.4

総資産経常利益率（ROA）

10.8

10.2

11.1

11.8

13.1

15.0

15.5

17.3

17.1

19.3

19.1

自己資本比率

82.1

83.2

83.5

83.1

83.2

85.3

81.1

81.3

83.5

83.3

81.9

配当性向

65.0

128.2

106.1

56.4

55.2

41.2

51.1

41.8

47.6

47.3

50.0

営業利益率

最終株価
（円）※
株価収益率（PER）
（倍）

円・倍

267.78285.56286.67292.78298.33467.22549.44

1,152

1,224.67

2,524

1,642

12.5

26.2

24.9

12.7

11.4

11.9

15.8

24.1

24.3

39.8

23.5

※2016年1月1日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、2008年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、最終株価を算定しております。

名

その他

63

従業員数
平均臨時雇用人員

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

円・倍

株式情報

グ ル ー プ 会 社

1株当たり情報

事業分野

総資産額

名

510

508

499

489

526

565

682

783

873

941

1,105

59

67

61

64

44

49

56

41

31

37

41

64

連結財務諸表(単位：千円)

2017年

2018年

2017年

2018年

(単位：千円)

2017年

2018年
21,697,104（資産の部）（負債の部）

売上高………………………………………………………………………

18,685,358

流動資産

流動負債

売上総利益…………………………………………………………………

6,888,540

10,555,676

11,022,585

支払手形及び買掛金……

285,619

331,448

受取手形及び売掛金……

1,917,843

2,393,699

1年内返済予定の長期借入金……

ー

100,000

有価証券…………………

501,314301,784

リース債務………………

14,225

13,691

仕掛品……………………

81,827

113,784

未払法人税等……………

945,076

原材料及び貯蔵品………

9,482

7,053

その他……………………

その他……………………

775,440

892,852

流動負債合計……………

貸倒引当金………………

△37,318△35,443

流動資産合計……………

13,804,266

14,696,317

有形固定資産1,827,724

2,196,932

6,639

保険解約返戻金…………………………………………………………

11,1403,072,646

3,675,257

保険配当金………………………………………………………………

27,964

還付消費税等……………………………………………………………

ー

その他……………………………………………………………………

14,525

営業外収益合計…………………………………………………………

103,643

121,222

5,515

社債………………………

500,000

500,000

長期借入金………………

100,000

ー

支払利息…………………………………………………………………

5,515

退職給付に係る負債……

ー

54,660

投資事業組合管理費……………………………………………………

6,064

寄付金……………………………………………………………………

36,000

営業外費用

4,579

37,00011,716
5,008,516

固定資産売却益…………………………………………………………

388

ー

775,410

投資有価証券売却益……………………………………………………

4,440
1,432

319,945

4,450,667

新株予約権戻入益………………………………………………………
特別利益合計……………………………………………………………

6,261

320,811

固定資産除却損…………………………………………………………

419

リース解約損……………………………………………………………

112

3,586

解決費用…………………………………………………………………

ー

30,944

その他……………………

44,635

41,635

その他（純額）…………

103,875

119,570

固定負債合計……………

953,134

有形固定資産合計………

6,067,188

6,024,001

負債合計………………………

4,025,781

特別利益

特別損失

（純資産の部）
株主資本3,125,231

特別損失合計……………………………………………………………

531
4,686,856△18,170

その他……………………

130,702

191,732

資本剰余金………………

2,946,634

2,946,634

税金等調整前当期純利益…………………………………………………

無形固定資産合計………

692,895

794,730

利益剰余金………………

16,130,738

17,729,542

法人税等調整額……………………………………………………………

法人税、住民税及び事業税………………………………………………

1,498,469
1,480,299
3,206,556

自己株式…………………

△1,109,323 △1,861,703

法人税等合計………………………………………………………………

株主資本合計……………

21,093,281

21,939,705

親会社株主に帰属する当期純利益………………………………………

4,254,659

4,451,647

退職給付に係る資産……

532,414480,131

その他……………………

310,121383,079

その他有価証券評価差額金… …

325,172

121,786

貸倒引当金………………

△10,985△8,408

為替換算調整勘定………

17,861

16,284

その他の包括利益累計額

投資その他の資産合計…

5,086,210

5,306,448

退職給付に係る調整累計額… …

△80,499△109,225

固定資産合計………………

11,846,294

12,125,180

その他の包括利益累計額合計…

262,533

28,845

当期純利益…………………………………………………………………

3,206,556

ー

8,643

12,2295,317,098
1,791,048△23,506

1,767,541
3,549,556
3,549,556

連結包括利益計算書(単位：千円)

2017年

2018年

当期純利益…………………………………………………………………

3,206,556

3,549,556

その他有価証券評価差額金……………………………………………

172,190

為替換算調整勘定………………………………………………………

1,604△203,386

19,641

その他の包括利益

新株予約権…………………

268,964

402,278

退職給付に係る調整額…………………………………………………

純資産合計…………………

21,624,779

22,370,829

その他の包括利益合計…………………………………………………

193,436

包括利益……………………………………………………………………

3,399,993

親会社株主に係る包括利益……………………………………………

3,399,993

26,821,497

865

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

投資有価証券……………

58,811

グ ル ー プ 会 社

42,36225,650,560

13,355

4,681,125

リース資産（純額）……

負債純資産合計………………

25,972

経常利益……………………………………………………………………

159,419

26,821,497

31,113

6,648

277,086

25,650,560

807

2,083

54,229

繰延税金負債……………

資産合計………………………

25,934

その他……………………………………………………………………

4,602,643

3,125,231

12,696

営業外費用合計…………………………………………………………

4,602,643

投資その他の資産

9,258

24,777

固定負債

資本金……………………

4,946,106

投資有価証券評価益……………………………………………………

土地……………………

280,596

2,708,744

投資有価証券売却益……………………………………………………

19,695

239,792

営業外収益

4,631,712

1,033,185

31,412

ソフトウェア……………

営業利益……………………………………………………………………

7,654,850

7,451

リース債務………………

322,400

2,256,827

11,143

1,270,842

322,400

販売費及び一般管理費……………………………………………………

14,042,254

受取配当金………………………………………………………………

1,318,306

借地権……………………

11,796,817

受取利息…………………………………………………………………

建物及び構築物（純額）…

無形固定資産売上原価……………………………………………………………………

事業分野

現金及び預金……………

固定資産

65

連結損益計算書

トップメッセージ・戦略

連結貸借対照表（内訳）△1,576△28,725△233,688
3,315,868
3,315,868

66

2017年（2017年1月1日〜2017年12月31日）

当期首残高(単位：千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,125,231

2,946,634

14,478,158△1,527,811

19,022,212

親会社株主に帰属する当期純利益△1,212,800△1,212,800

3,206,556

3,206,556△12,745△12,745

自己株式の処分△18,091

108,149

90,057

自己株式の消却△323,084

323,084

ー

自己株式の取得

営業活動によるキャッシュ・フロー

ーー

1,652,580

418,4882,071,068

当期末残高

3,125,231

2,946,634

16,130,738△1,109,323

21,093,281（2017年1月1日〜2017年12月31日）

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

152,982

16,256

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

△100,141

69,097

新株予約権

181,166

純資産合計

19,272,477

3,206,556

自己株式の取得△12,745

自己株式の処分

90,057

自己株式の消却ー
1,604

19,641

193,436

87,797281,233

当期変動額合計

172,190

1,604

19,641

193,436

87,7972,352,302

当期末残高

325,172

17,861△80,499

262,533

268,964

21,624,779（2018年1月1日〜2018年12月31日）

当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,125,231

2,946,634

16,130,738△1,109,323

21,093,281

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,776,837△1,776,837

3,549,556

3,549,556

自己株式の取得△1,020,612△1,020,612

243,566
65,110

119,307

183,013

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）……………………………

11,15723,558

投資有価証券評価損益（△は益）………………………………………

△4,676

8,349
ー△4,451
26,5043,705

投資有価証券売却損益（△は益）………………………………………

△28,814△345,879

保険解約返戻金…………………………………………………………

△11,140△2,083

支払利息…………………………………………………………………

為替差損益（△は益）……………………………………………………

△18,594
5,515

△557

△21,955
5,515

1,225

寄付金……………………………………………………………………

36,00037,000

有形固定資産除却損……………………………………………………

419

968

有形固定資産売却損益（△は益）………………………………………

無形固定資産除却損……………………………………………………

売上債権の増減額（△は増加）…………………………………………

△388
ー

2,618

△38,638△437,314

277,116

281,851

その他の資産の増減額（△は増加）……………………………………

△344,359

その他……………………………………………………………………

10,072

その他の負債の増減額（△は減少）……………………………………

ー△486,429
10,072

小計………………………………………………………………………

5,000,274

4,903,694

利息の支払額……………………………………………………………

△5,503△5,503

利息及び配当金の受取額………………………………………………

34,14542,089

法人税等の支払額………………………………………………………

△1,385,078△1,682,279

寄付金の支払額…………………………………………………………

△36,000△37,000

法人税等の還付額………………………………………………………

342,524

333,825

営業活動によるキャッシュ・フロー…………………………………

3,950,361

定期預金の預入による支出……………………………………………

△100,000

有価証券の取得による支出……………………………………………

△1,799,979△200,000△1,448,680△1,208,346

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入……………………………………………
有価証券の売却及び償還による収入…………………………………

ー

2,499,973

3,554,826ー

100,000
700,000

自己株式の処分

7,702

86,61594,318

自己株式の消却△181,617

181,617ー

投資有価証券の取得による支出………………………………………

有形固定資産の取得による支出………………………………………

△122,411△89,823

無形固定資産の取得による支出………………………………………

△76,852△134,582

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出……………

ー△112,128

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

ー

ー

1,598,804△752,379

846,424

3,125,231

2,946,634

17,729,542△1,861,703

21,939,705

当期変動額合計
当期末残高（2018年1月1日〜2018年12月31日）

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

325,172

17,861

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

△80,499

262,533

新株予約権

純資産合計

268,964

21,624,779

当期変動額△1,776,837

剰余金の配当3,549,556

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,020,612

自己株式の処分

94,318

自己株式の消却ー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△203,386△1,576△28,725△233,688

133,314△100,374△203,386△1,576△28,725△233,688

133,314746,050

121,786

16,284△109,225

28,845402,278

22,370,829

投資有価証券の売却及び償還による収入……………………………
有形固定資産の売却による収入………………………………………
保険積立金の解約による収入…………………………………………

投資活動によるキャッシュ・フロー…………………………………

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出…………………………………………

8,893

11,15545,543△982,359△14,225

710,283ー

12,136△222,461△15,302

自己株式の取得による支出……………………………………………

△12,745△1,020,744

配当金の支払額…………………………………………………………

△1,209,799△1,771,597

現金及び現金同等物に係る換算差額……………………………………

1,415

自己株式の売却による収入……………………………………………

財務活動によるキャッシュ・フロー…………………………………

59,980△1,176,791

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）………………………………

1,792,625

現金及び現金同等物の期末残高…………………………………………

10,455,676

現金及び現金同等物の期首残高…………………………………………

8,663,050

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

2018年

67

5,317,098

グ ル ー プ 会 社

2018年

239,262

株式報酬費用……………………………………………………………

受取利息及び受取配当金………………………………………………

△1,212,800

172,190

53,389

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）……………………………

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

のれん償却額……………………………………………………………

貸倒引当金の増減額（△は減少）………………………………………

当期変動額
剰余金の配当4,686,856

事業分野

2017年

2018年

税金等調整前当期純利益………………………………………………
減価償却費………………………………………………………………

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計(単位：千円)

2017年

当期変動額
剰余金の配当連結キャッシュ・フロー計算書

トップメッセージ・戦略

連結株主資本等変動計算書

45,484△2,762,160△3,295566,908

10,455,676
11,022,585

68

株式情報

株主還元
(2018年12月31日現在)

発行済株式の総数（※）（※）（※）
1株当たり年間配当金
1株当たり年間配当金
1株当たり年間配当金（※）（※）
1株当たり年間配当金
1株当たり年間配当金53,000,000株

株主数

11,899名

配当総額及び自己株式取得額
配当総額及び自己株式取得額
配当総額及び自己株式取得額
配当総額及び自己株式取得額
配当総額及び自己株式取得額

中間中間 期末期末
中間中間 期末期末

配当総額
配当総額 自己株式取得額
自己株式取得額
配当総額
配当総額 自己株式取得額
自己株式取得額(円) (円)(円) (円)
35 35
35 35

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
3,000
3,000
3,000
3,000

30 30
30 30

大株主の状況
所有株式数（株）

割合（％）

株式会社船井本社

5,722,179

10.80

3,945,900

7.45

1,952,002

3.68

舩井 和子

1,567,501

2.96

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

1,536,825

2.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,124,400

2.12

日本生命保険相互会社

1,062,000

2.00

舩井 勝仁

1,056,960

1.99

958,700

1.80

舩井 孝浩

889,560

1.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行

ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ．

10 10
10 10

(百万円)

0
0

8.3 8.3
8.3 8.3

120,000
87,02690,00062,20966,13329,919

2015

2016

2017

1,500
1,500
1,500
1,500

264264264264

1,000
1,000
1,000
1,000
10 10
10 10

10 10
10 10

15 15
15 15

500500500500002014
2014 2015
2015 20162016 20172017 20182018
2014
2014 2015
2015 20162016 20172017 2018
2018

0
0

1,0151,015
1,0151,015

9049049049044994994994991,2151,215
1,2151,215

1,5201,520
1,5201,520

1,7711,771
1,7711,771

2014
2014 2015
2015 20162016 20172017 20182018
2014
2014 2015
2015 20162016 20172017 2018
2018

2018

70.070.0
70.070.0
60.060.0
60.060.0
50.050.0
50.050.0
40.040.0
40.040.0
30.030.0
30.030.0
20.020.0
20.020.0
10.010.0
10.010.0
0.0 0.0
0.0 0.0

純資産配当率
純資産配当率
純資産配当率
純資産配当率
純資産配当率(％) (％)(％) (％)
8.5 8.5
8.5 8.5

78.178.1
78.178.1

67.067.0
67.067.0

8.2 8.2
8.2 8.2

8.0 8.0
8.0 8.0

52.7
51.151.1 52.7
52.7
51.151.1 52.7

7.5 7.5
7.5 7.5

7.5 7.5
7.5 7.5
7.0 7.0
7.0 7.0

47.347.3
47.347.3

6.5 6.5
6.5 6.5

6.5 6.5
6.5 6.5
6.0 6.0
6.0 6.0

5.6 5.6
5.6 5.6

5.5 5.5
5.5 5.5
5.0 5.0
5.0 5.02014
2014 2015
2015 20162016 20172017 20182018
2014
2014 2015
2015 20162016 20172017 20182018

グ ル ー プ 会 社

134,4032014

00

8.3 8.3
8.3 8.3(％) (％)(％) (％)
80.080.0
80.080.0

150,000

0

5
511.711.7
11.711.7

20 20
20 20

999999999999

2,000
2,000
2,000
2,000

総還元性向
総還元性向
総還元性向
総還元性向
総還元性向

（円）

30,00055

9.5 9.5
9.5 9.5

14 14
14 14

20 20
20 20

（※）
（※）
2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実（※）（※）
2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実施し、施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割
2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割（※）
2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割
施し、施し、
2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割
2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割を実施したため、を実施したため、2014年12月期の期首に当該株式分割が行われたものと2014年12月期の期首に当該株式分割が行われたものとを実施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもってを実施したため、を実施したため、2014年12月期の期首に当該株式分割が行われたものと2014年12月期の期首に当該株式分割が行われたものと
仮定して、
仮定して、
1株当たり年間配当金を算定しております。
1株当たり年間配当金を算定しております。
株式分割を実施したため、2014年12月期の期首に当該株式分割が行わ
仮定して、
仮定して、
1株当たり年間配当金を算定しております。
1株当たり年間配当金を算定しております。
れたものと仮定して、1株当たり年間配当金を算定しております。

時価総額60,000

20 20
20 20
15 15
15 15

※当社では自己株式2,562,581株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

株価チャート（※）

2,500
2,500
2,500
2,500

25 25
25 25

事業分野

株主名

トップメッセージ・戦略

株式の状況

5.9 5.95.9 5.920142014 2015
2015 20162016 20172017 20182018
2014
2014 2015
2015 20162016 20172017 20182018

当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、機動的な自社株買いにより、総還元性向50％以上を目指していきたいと考えてお当社の株主還元方針として、当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、業績を考慮した利益配当、
機動的な自社株買いにより、機動的な自社株買いにより、
総還元性向50％以上を目指していきたいと考
総還元性向50％以上を目指していきたいと考
当社の株主還元方針として、当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、業績を考慮した利益配当、
機動的な自社株買いにより、機動的な自社株買いにより、
総還元性向50％以上を目指していきたいと考
総還元性向50％以上を目指していきたいと考ります。
えております。
えております。
えております。
えております。

（※）
当社は、2016年1月1日に1株につき1.2株、2018年1月1日に1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しており、上記株価は当該株式分割を考慮し遡って調整した株価を記載しております。

（2018年12月31日現在)

対象株主様
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様贈呈基準及び贈呈内容（予定）69100株以上1,000株未満保有

QUOカード500円分

1,000株以上5,000株未満保有

QUOカード1,000円分

5,000株以上10,000株未満保有

QUOカード5,000円分

10,000株以上保有

QUOカード10,000円分

2014年
12月期

2015年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

1株当たり年間配当金（※）（単位：円）

17.8

20.0

24.0

30.0

35.0

配当総額及び自己株式取得額（単位：百万円）

904

1,280

1,715

1,520

2,771

総還元性向（単位：％）

51.1

52.7

67.0

47.3

78.1

純資産配当率（単位：％）

5.6

5.9

6.5

7.5

8.2

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

株主優待制度

財政状態※2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割を実施したため、2014年12月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり年間配当金を算定しております。

70

会社概要
会

社

名

代 表 取 締 役

代表取締役社長 グループCEO

高嶋栄

Sakae Takashima

取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
社外取締役

小野
奥村
砂川

達郎
隆久
伸幸

Tatsuro Ono

取取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

百村
中尾
小林

正宏
篤史
章博

Masahiro Hyakumura

執行役員

濱口

朗

Akira Hamaguchi

締

取

役

締

役

（監査等委員）

執

行

役

員

主 な 事 業所

在地

グループ企業71

株式会社船井総研ホールディングス

執行役員
執行役員

住友
溝上

勝
智昭

Takahisa Okumura
Nobuyuki Isagawa

Atsushi Nakao
Akihiro Kobayashi

Masaru Sumitomo
Tomoaki Mizoue

持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担う
大阪本社〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10
TEL：06-6232-0010（代表） FAX：06-6232-0040（代表）東京本社〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階
TEL：03-6212-2923（代表） FAX：03-6212-2940

株式会社船井総合研究所
代表取締役社長 中谷 貴之
経営コンサルティング事業

船井（上海）商務信息咨詢有限公司
董事長 岡 聡経営コンサルティング事業（主に中国）

船井総研ロジ株式会社
代表取締役社長 菅 重宏
ロジスティクス事業

株式会社HR Force代表取締役社長 高山 奨史
ダイレクトリクルーティング事業

株式会社船井総研ITソリューションズ
代表取締役社長 西山 直生
ITコンサルティング事業

新和コンピュータサービス株式会社
代表取締役社長 後藤 昭秀
システム開発事業

株式会社プロシード
代表取締役社長 根本 直樹
コンタクトセンターコンサルティング事業

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
代表取締役社長 柳楽 仁史
リード獲得・営業効率化のBPO事業

72