商店街近代化推進シリーズ 60

商店街とまちづくり会社との協働

全国商店街振興組合連合会

商店街とまちづくり会社との協働
目次

１．まちづくりとまちづくり会社…………………………………… 1（1）まちづくりとは ………………………………………………………………… 1（2）まちづくり会社とは …………………………………………………………… 2

２．まちづくり会社の設立と運営…………………………………… 4（1）まちづくり会社の背景と設立 ………………………………………………… 4（2）まちづくり会社の組織 ………………………………………………………… 5（3）役員と執行体制 ………………………………………………………………… 6

３．まちづくり会社の事業展開……………………………………… 8（1）事業の類型 ……………………………………………………………………… 8（2）事業の実施状況 ………………………………………………………………… 10

４．まちづくり会社の経営収支…………………………………… 11（1）事業収支の方針 ………………………………………………………………… 11（2）事業の収支 ……………………………………………………………………… 12

５．まちづくり会社の成果と評価………………………………… 13（1）まちづくり会社の成果 ………………………………………………………… 13（2）まちづくり会社の評価 ………………………………………………………… 14（3）地域の評価 ……………………………………………………………………… 15

６．商店街とまちづくり会社の連携……………………………… 16（1）商店街との連携の意義 ………………………………………………………… 16（2）個店への成果の還元 …………………………………………………………… 17（3）まちづくり会社の今後 ………………………………………………………… 18

７．先例まちづくり会社の活動状況……………………………… 20

１．まちづくりとまちづくり会社（1）まちづくりとは

いは商業活動を位置付けて豊かで快適な地域づくりを目指そうというも「まちづくり」という言葉は、平のです。本格的にまちづくりが商業

成10年頃から使われ始めたと言われの視点から論じられたのは、まちづています。
「まちづくり」の議論を

くり３法の登場がきっかけとなって初めに展開したのは、商店街関係者います。平成10年に、中心市街地活

ではなく、都市計画や建築の関係者

性化法・大店立地法・改正都市計画であり、そこでの議論は、土地利用法からなるいわゆるまちづくり３法

や都市基盤整備に力点を置いたいわが成立しました。中心市街地は、商ばハード主体のまちづくりでした。

業はもとより、経済活動・社会活動

交通体系はどうあるべきか、公園はなどの機能的活動が行われる場所でどこに作られるべきか、道路はどう

あり、さらに居住場所であり、文化かなどなど、都市を物理的に構成すや伝統が息づく場所でもあります。

る基盤施設の豊かさの構築を中心とそこでは活き活きとした賑わいがあして活発な議論が行われました。

り、生活に必要な様々なサービスや商業の視点からのまちづくり論議

情報や財が提供され、豊かで充実しはやや出遅れたものの、以前からあた生活の実現に必要なすべてが揃う

りました。
（地域）
商業は、
地域コミュ

場所です。ところが、現実には地域

ニティの担い手であり、地域文化の商業は衰退の一途をたどり、高齢化担い手であるという考えに立って、社会の進展につれて居住場所の変化

地域活性化の主役として商店街あるが発生し、行政機関等の郊外移転に

1

よる中心部の空洞化、交通体系整備 （2）まちづくり会社とはの遅れなど、中心地における本来あるべき姿が失われつつあります。こまちづくりの担い手、つまりまちうした現実をあるべき地域の中心市づくりに関わる人や組織とは、いっ街地像へ転換するために、まちづく

たい誰なのか。まちづくりに関わる

り３法が制定され、とりわけ中心市

団体は、目的、活動、規模、構成員

街地活性化法がその中核的役割を担など雑多であり、多岐に亘ります。

うことになりました。まちづくりのまちづくりに関わる団体は数多く重要な担い手としての商業が、まちありますが、任意のグループや団体に必要な商業以外の機能や要素を取の方が多く、組織的に活動しているり込みながら、多様なまちづくりののは数少ないと思われます。ここで担い手たちと手を携えてまちづくり

は、これらのうち、明確な目的を持に取り組むことが求められるように

ち、法人格を持ち、組織化された団なりました。

体を「まちづくり会社」と呼ぶことにします。
まちづくり会社は、様々な目的をもって設立されています。公的な色彩が強く、道路、交通、広場、公共施設などの都市の基盤を整備し、管理することを目的に設立された組織である“公共施設整備運営型”、再開発などの特定の施設や地区を管理運営する“再開発等施設管理運営型”、
また街の活性化を目標に、総合的に

2

街をマネジメントする会社などがあ

商業活性化の視点から、商店街としります。まちづくり会社の設立が本てより関係が深い機関は、この中心格化したのは、前述の中心市街地活

市街地の活性化に関連したタウンマ

性化法の施行及び改正に合わせてで

ネジメントを行うまちづくり会社であり、施行時にはＴＭＯ（タウンマ

あるといえます。ここではこの“街ネジメント機関）の必要性が叫ばれ、なか活性化推進型”のまちづくり会

改正時には、中心市街地活性化協議社に焦点を当てながら、その組織や会を構成するメンバーの一つとして活動などについて紹介することにし法的に明確に位置付けられるようにます。

なりました。このようなことから、＜まちづくり団体の分類＞
分

類

背

景

団体等の目的

街なか活性化推進型

商店街や中心市街地の衰退
中心市街地活性化法の施行

商店街や中心市街地等の活性化を進めて、まちなかの賑わいを再生する。

再開発等施設
管理運営型

市街地再開発事業等の施行一体的管理運営の必要性

再開発等により整備した施設を良好かつ適正に管理運営、機能と資産を保全する。

公共施設
整備運営型

基盤施設整備の遅れ
公共施設の適正管理の必要性

基盤施設、公共施設などの効率的整備の推進及び適正な保守管
理を行う。

まちづくり
市民活動型

地域帰属意識の高まり
居住環境の改善の要請

住宅地等を含む地域の居住環境整備、地域資源保存等まちづくりを推進する。

3２．まちづくり会社の設立と運営（1）まちづくり会社の背景と設立に際する出資金も市町村の比率が比較的低く、今回の事例では「㈱まちづくり松山」
が該当します。また、“行

タウンマネジメントを中心に展開

政主導型”は「㈱金沢商業活性化セする“街なか活性化推進型”のまちづンター」が該当し、資本金の１／２

くり会社の設立は、中心市街地や商を市が出資し、代表者に市のＯＢが店街の空洞化や衰退が背景にあり、就いています。

これに対処するために中心市街地の中心市街地活性化法に沿ったまち

再生や商店街の活性化を目指したもづくり会社である場合は、「都市機のが大半であるといえます。

能の増進を図る事業などを実施す

まちづくり会社の設立に際してる」会社と「経済活力の向上を図る

は、商店街や商業者が自ら問題意識取り組みを行う」会社に分かれます。

を持ち、その対策として商店街など

また、認定中心市街地活性化基本計が中心となって設立に動いた“商店画地区において、中心市街地活性化

街主導型”の地区と、中心市街地活協議会の構成員となるために設立さ性化基本計画の認定を受けるためにれた法律上のまちづくり会社は、市行政から背中を押される形で設立し町村の出資については最低３％の出た“行政主導型”、その中間として、資が必須の条件になっています。

商店街と行政の双方が協調して設立した“官民協調型”に分けられます。
このような、“商店街主導型”は設立

4

（2）まちづくり会社の組織性化センターではやや資本の規模は大きくなるものの、全般にソフト事

まちづくり会社は、今回の５事例

業のための会社であり、大半が1000

がすべてそうであった様に、株式会〜 2000万円前後が中心となってい社の形態をとる組織が多くなってい

ます。

ます。

出資者は、その設立の目的や手動会社の資本金は、ハード事業を行機関により異なります。広く商業者、う会社は大きくなり、ソフト事業の事業者や住民などから出資を募り、みを行う会社は比較的少資本が多く

個人、法人を中心に構成する会社、なります。５事例をみると、施設整市や商工会議所などの指導機関、金備などのハード事業を行う㈱金沢活融機関や公益企業などの地域の有力＜５事例のまちづくり会社の出資＞
名

称

資本金 出資者（千円） （人）㈱土澤まちづくり
10,000会社

筆頭株主（出資比率％）

商店街（出資比率％）

花巻市（旧東和町）（50.0％）

商店街の出資無組合員 商店街組合員出資限度
41500千円（3.7％）

出資は商店街
組合員のみ

住民
102

㈱アモールトーワ

13,500㈱金沢活性化センター

46,00029㈱まちづくり松山

21,40010

松山銀天街商店街（振） 中心部４商店街（24.8％）（74.8％）㈱大分まちなか倶楽部

10,50012

大分市、大分商議所（各19.1％）

金沢市（50.0％）

７商店街（17.5％）

中心部商店街（振）（4.8％）

5

企業を中心に株主とする会社、中心務が多く、行政関係者は専任または市街地の商店街を主たる出資者とす兼務となっています。また、会社設る会社などまちまちであり、出資者立などに係るキーマンは、ほとんどの数、出資比率も一定ではありませが以降もそのまちづくり会社の代表

ん。中心市街地活性化法には関係し取締役の職にあり、日々の事業に采ない純民間会社の『㈱アモールトー

配を振るっているケースがみられまワ』を除いて、他は市が出資する第す。

３セクターであり、市の出資比率は

取締役は、出資者及び出資金の構数％から50％と格差があります。

成により異なります。商店街関係者
ですべてまたは大半を占める会社も（3）役員と執行体制ある半面、商店街の関与は少なく主に出資企業などからの役員で占める

株式会社のまちづくり会社は、ほぼ共通して、総会、取締役会、代表者、事業スタッフの体制で事業が行われています。
代表取締役については、会社の出資者である商店街役員または行政関係者（ＯＢを含む）が就任している会社が多く、設立後の日が浅いこともあり、専従職員出身の着任は取締役も含めてほとんどみられません。
代表者が商店街役員の場合は、商店
主や所属商店街組合の理事長との兼

6

会社、混成で構成する会社などまちまちです。

現場を取り仕切るマネージャー

また、マネージャーについては、出は、代表取締役などが兼務し不在の向、正規職員の違いあるものの、金ケースと、専任のマネージャーを置

沢商業活性化センター及び大分まち

いているケースがあります。

なか倶楽部においては専任のマネー

今回の事例５社については、代表

ジャーを配置しており、事業の執行取締役は、金沢商業活性化センターが円滑であるとともに、既存事業ののみ選任で、他は会社への関与は多改善や事業領域の拡大についてより大であるもの、いずれも商店街役員

積極的に対応しており、その効用がや事業者との兼務となっています。

認められます。

＜５事例のまちづくり会社の事業体制＞
名

称

リーダー

取締役

マネージャー㈱土澤まちづくり 代表取締役
会社（兼務・事業者）

商店主・住民代表取締役が兼務㈱アモールトーワ

代表取締役（兼務・商店街）

商店街組合員

代表取締役が兼務㈱金沢活性化センター

代表取締役（専任・市ＯＢ）商店街正副理事長
市、会議所、企業

専任マネージャー（正規職員）㈱まちづくり松山

代表取締役は会長、商店街正副理事長
社長の２人（兼務・及び若手代表商店街）

代表取締役が兼務㈱大分まちなか倶楽部

代表取締役（兼務・商店街）

出資企業
専任マネージャー（商店街は社長のみ）（会議所から出向）

7

３．まちづくり会社の事業展開（1）事業の類型

囲はさらに広がりつつあります。
まちづくり会社においては、これ

まちづくり会社の事業種目は多岐にわたり、多様です。

はなく、それぞれの会社の目的や目まちづくり会社の事業を分類する

標に合わせて、事業を取捨選択し、と、施設の整備やその管理運営に係絞り込みを行って、事業を展開してるハード事業と、サービスや役務のいます。

提供などのソフト事業に大別できます。

事業別にみると、事業の方法にもよるが、比較的収益性の高いものがハード事業は、施設設備の整備、あれば、極めて公共性、公益性が強施設の管理運営の２つの分野があく、あるいは社会貢献の色彩が濃く、り、場合により、整備して管理運営

収益がほとんど見込めない非収益事する一体的な事業として行う事例も業もあります。まちづくり会社の方多々みられます。

針にもよりますが、これらの収益事

ソフト事業はさまざまに活動に広業と非収益事業を使い分け、バランがります。分野としては、交通、商スをとりながら事業構成を検討する

業、住宅、福祉などがあり、活動種ことも必要です。

目としては、交通サービス、営業活動、情報収集提供、人材育成支援、事務業務支援等があり、別表のとおり概ね10の活動に分けられ、その範8らの活動を網羅的に行っているので＜まちづくり会社等の主要事業の類型＞
大分類
設整設備の
整備

ハード
施設の
管理運営

ソフト

サービス・
役務の提供

中分類

主な事業活動施設整備事業

商業施設整備、住宅整備、福祉施設整備、・事務所整備、駐車場・駐輪場整備、街路・広場整備

公共公益施設の管理運営事業

公共施設の活用・維持管理、公共公益施設の管理運営（指定管理者制度等）

民間施設の管理運営事業

商業施設の管理運営、住宅の管理運営、Ｓ
ＯＨＯ・オフィスビルの管理運営、福祉施設の管理運営、駐車場・駐輪場の管理運営

空き店舗等の管理運営事業

公的空き施設の利活用、空き店舗利用の斡
旋紹介、空き店舗の再生・活用

地域交通
サービス関連事業

コミュニティバスの運行、レンタサイクルの運用、共通駐車券、パークアンドライド、観光舟運

店舗運営事業（直営）

店舗の直接運営、経営等（物販店、飲食店、サービス店、その他）

イベント企画運営事業

イベント、催事、祭りの開催、各種教室・講座等の開催情報発信
広告宣伝事業

広告宣伝の掲出、広告宣伝の代行（広告代理）、情報発信・提供（含む広報）
、観光エー
ジェント

調査・データ
収集
情報提供事業

各種調査の実施、データ集計分析加工、マー
ケット情報の提供

事務業務等
受託事業

行政、民間からの事務業務受託、調査研究
委託等

9

人材育成
中間支援事業

ソフト

地域づくり
サービス・
役務の提供

人材育成支援（生涯学習、ボランティア育成、企業支援等）、中間支援（タウンマネージャー
派遣、ＮＰＯ市民活動支援等）
、人材派遣

まちづくり
関連事業

まちづくり計画・調査、事業推進、事業コーディ
ネート、合意形成支援、歴史・景観・街並の
保存

販売促進等
事業

地域特産品の開発、クレジットカード発行、
地域通貨・ポイントカード発行

その他の事業

防災・防犯活動、清掃、地域の緑化（アドプ
ト制度等）

資料：まちづくり会社等の活動事例集（平成23年3月）を基に作成（2）事業の実施状況

商業活性化センター、まちづくり松山、大分まちなか倶楽部では、いず10

今回の５事例のまちづくり会社にれも広範囲の事業展開が行われていおける主要事業をみると、それぞれますが、なかでも、金沢商業活性化の立地や事業目的によって異なるもセンターでは、商業施設「ＰＲＥＧのの、「店舗運営事業」が４社で、「地Ｏ」の開発と管理運営、まちづくり

域交通サービス関連事業」が３社で松山では、ストリートビジョンを設実施されています。また、各社とも置し活用した情報発信・広告宣伝事

重点事業があり、土澤まちづくり会

業、大分まちなか倶楽部では出店サ社ではまちかど美術館事業を、アポートを通じての空き店舗等の管理

モールトーワではレストラン、学校運営事業に力を入れており、それぞ

給食や配食事業などの店舗運営事業

れの地区でかなりの成果を上げ、評（直営）に力を入れています。金沢

価を得ています。

４．まちづくり会社の経営収支（1）事業収支の方針

街の活性化であり、地域への貢献です。方針として、「配当は一切行わ株式会社とは、細分化された株式を有する株主から有限責任の下にない」と宣言する会社もあり、一般の会社とは異なっています。

資金を調達して株主から委任を受け株式会社組織のまちづくり会社

た経営者が事業を行い、利益を株主

は、実態は「ＮＰＯ」の趣旨と類似に配当する、法人格を有する企業形

し て い ま す。
「 Ｎ Ｐ Ｏ（NonProfit

態です。会社の純利益が株主に帰属

Organization）」 は、 様 々 な 社 会 貢する反面、会社に損失が出た場合も、献活動を行い、団体の構成員に対し株主は配当を受け取れないか、ある

収益を分配することを目的としない

いは株価の下落という形でそのリス団体の総称です。したがって、組織クを負担することになります。一般

として収益を目的とする事業を行うには、株主は、出資した見返りとしこと自体は認められるものの、事業て、利益の配分である「配当」を受で得た収益は、様々な社会貢献活動

けることを旨として出資を行い、当に充てています。

然ながら、会社は「配当」の原資と今回の５事例のまちづくり会社

なる利益、収益の確保を目指したは、いずれも収益追求・利益配分型

様々な事業を行うことになります。

の株式会社ではなく、「地域貢献」、

しかし、まちづくり会社としての「社会貢献」を目的としています。

株式会社は、例外です。会社の目的はいずれも地域や中心市街地、商店

11

（2）事業の収支

収益事業のバランスを取りながらの収益を保っています。

まちづくり会社の評価として、セ

まちづくり会社の財源確保の方法

ンセーショナルな事業の実施に評価をみると、実施している事業の各部が集中しがちです。しかし、まちづ門で事業採算を確保していく「個別くり会社への期待は、一過性の華や

事業独立採算型」、収益部門と非収かな事業や活動にあるのではなく、益部門を組み合わせてバランスを保長期に亘って継続性、安定性があり、つ「全体収支バランス型」、他の1つ

持続ある組織の構築及び維持、事業は事業の非収益性を行政に依存するの実施が望まれます。組織を良好な「行政依存型」があります。以前に状態で維持し、適正な事業を推進すは多くあった「行政依存型」は大幅るためには、その組織の財政面でのに減少しており、経済的自立のまち

健全性が問われます。

づくり会社が主流となっています。

株式会社は、本来は利益を追求し、まちづくり会社の評価の一つとし従業員や投資家に配当することを主て、収支面での健全性が指摘でき、目的として行う組織です。しかし、最いずれにせよ、収支面での自立性が近はＮＰＯ等や中間組織のような、有事業の継続性を確保することにな

償ボランティアや組織としての利益

り、やがては良好な成果をもたらす

追求や利益配分をしない株式会社がことになります。

まちづくり会社に多く現れています。

５事例のまちづくり会社では、“行まちづくり会社は、株式会社の形

政依存型”はなく、いずれも“全体収態をとりながらも利益追求型、利益配分型の組織はほとんどなく、大半
は、公共公益事業や社会貢献事業と、12支バランス型”を保っています。

＜まちづくり会社の財源確保のタイプ＞
タイプ

内

容

事業ごとに収支のバランスを取り、それぞれの事業で大幅な収益を期待せず、個別事業
また大幅な欠損は避けて独立採算に近い形をとる、いわば事業部制の独立採算
独立採算型
型に近い。
事業の目的や収支見通しにより非収益事業と収益事業とに分け、利益の上がる
全体収支
収益事業の利益を非営利事業の原資に回して、会社全体して収支のバランスを
バランス型
とる。
行政依存型

非収益部門については行政に依存し補助、支援を仰ぐなどして、組織を維持するタイプ。以前の第３セクターやＴＭＯによくみられたが、近年は少なくなった。

５．まちづくり会社の成果と評価（1）まちづくり会社の成果

５事例のまちづくり会社における当面の目標と成果をみてみると、各まちづくり会社の事業成果は何で社ともにその目標を達成し、次のスあるのかは、それぞれの会社の設立

テージに進んでいることがわかりま

目的、事業目的によって異なります。

す。土澤まちづくり会社では、別会

まちづくり会社は、「商店街の再社により街なか居住長屋（店舗、分

生」、「中心市街地の活性化」をほぼ

譲住宅、賃貸住宅）を整備し、運営共通した大きな目標として活動を進を開始しており、商店街の活性化とめています。この大きな目標につい定住の促進を商業者や住民自らの手ては、短期間での目標達成は困難でで進めるなどその目標の一部を実現あるが、各社とも、大きな目標とはさせています。アモールトーワでは、別に、あるいは一部重複して当面の売店、レストラン経営を実現させ、目標があったはずです。

金沢商業活性化センターでは商業施

13

設の開発、運営を開始しています。

の活性化」の目標に係る成果としてまちづくり松山、大分まちなか倶楽

は、まだ目標そのものを実現させる

部もそれぞれストリートビジョン活には至っておらず、その途にあって用や出店サポートの事業成果を上げ順調に歩んでいる会社もあれば、苦ています。このような中で、長期に戦を余儀なくされている会社もあり亘る「商店街の再生」、「中心市街地ます。

＜５事例のまちづくり会社における目標と成果＞
名

称

具体的目標

成

果

㈱土澤まちづくり会社

別会社により街なか居住長屋
商店街の活性化と定住の促進を（店 舗、分 譲 住宅、賃 貸 住宅）
商業者や住民自らの手で進める。
を整備し、運営を開始。

㈱アモールトーワ

地域社会へ貢献し、組合員のビジネ レストラン、学校給食や配食事
スチャンスの拡大を。レストラン、 業を通じて地域に貢献するとと売店の共同経営
もに組合員にも寄与。

㈱金沢商業
活性化センター

官民一体となって武蔵が辻、香林坊地区の中心商店街の衰退を防止する。

商業施設の開発と管理運営、まちＰの運営、まちバスの運行等を行い、衰退に歯止め。

㈱まちづくり松山

ストリートビジョンを活用した事業の展開、中心商店街の結束と活性化の推進。

ストリートビジョン事業は成功を収め、これを軸として活性化事業の展開。

㈱大分まちなか倶楽部

中活法に沿って活性化事業を展開するとともに、当面の目標として空き店舗の解消。

出店サポート事業により空き店
舗解消は100店を超える。情報提供などの事業に拡大。

（2）まちづくり会社の評価

組織の評価とは、指揮命令系統、マネージャーの所在、要員、財務な14

まちづくり会社に対しては、大きどです。組織が良好に機能しないと、くは組織に対する評価と事業に対す

そこでのスタッフも能力発揮するこる評価がなされます。

とができず、事業も陳腐なものに終わってしまいます。

となります。

事業の評価については、目的、目

成果の評価については、主要地点標を満たす成果、地域貢献の度合い、の通行量の推移、主要店舗の売上高

事業の構成や内容、事業ごとの位置の推移、空き店舗の実態と動向などのづけ等に加え、組織を維持するため定量的指標や、利用者のニーズと満の必要な収益を得ているか等が基準

足度等の定性的指標で評価されます。

＜まちづくり会社の評価の視点と基準＞
視

点

基

準

組織の評価

指揮命令系統が明確か
現場全体を統括するマネージャーはいるか
要員の配置に過不足はないか
財務面、資金面での問題はないか

事業の評価

目的、目標を満たす成果があるか
地域貢献をしているか
事業の構成に問題はないか
事業の内容に問題はないか
事業ごとの位置づけは明確か
組織を維持するための必要な収益を得ているか

成果の評価

主要地点の通行量の推移は主要店舗の売上高の推移は
空き店舗の実態と動向は利用者のニーズと満足度は（3）地域の評価

ではなく、マイナス評価もあります。
結果論として、よくなった、悪くなっまちづくり会社に対して、関係機ただけではなく、そのプロセスとし関や地域等の外部から様々な良否にて会社が行った活動や事業そのもの係る評価がなされます。

に対しても評価がなされ、その結果

評価は、必ずしもプラス評価だけが通行量や売り上げ、さらには評判、

15

風評として街なかに現れます。

者のやる気、今後の商売への希望のまちづくり会社の組織に対して兆しなどが成果として評価されます。

は、外部からあまり多くないものの、

地域居住者や来街者からは、街の事業、活動に対しては種々の分野か

活気、美化、安心・安全性などが評ら寄せられます。

され、これに関して、行政からはそ商店街、個店（組合員）からは、人の声の集約、反映として評価され、通り、売上の増加（または減少、以下

道路や公共施設の管理者からの声も同じ）、店主や従業員、さらには後継届きます。

＜まちづくり会社の地域評価と成果＞
視

点

成

果

人通りが増えた、活気が出てきた イベントなどが実施しやすくなった商店街の評価組合員のやる気が出てきた
空き店舗が少なくなった
個店（組合員） 売上が増えたの評価商売にやる気が出てきた後継者が戻ってきた
今後に希望が持てるようになった地域（顧客） 街の評判がよくなったの評価
街がきれいになった街の活気が出てきた
安心安全に歩けるようになった

行政の評価

商店街、商店との意思疎通がよくなった
通りが明るくなった
事故、犯罪が減った
街の苦情がなくなった

６．商店街とまちづくり会社の連携（1）商店街との連携の意義

して、中心市街地活性化に係るまちづくり会社においては、商店街の事

旧来からのまちづくり会社は別に

16

業とまちづくり会社の事業はかなり重複することになります。これは、地域対応が商店街に求められます。

商店街、まちづくり会社のいずれも

今後は、商店街とまちづくり会社とのが中心市街地や商店街の再生や活性より密度の高い連携が望まれ、有効で化を目指した組織であり、当然のこ

効果的な役割分担が必要となります。

とといえます。

商店街において、現状で関わりの但し、それらの目標に向けての視薄い街づくり会社に対しても積極的点がやや異なります。商店街は自らに接近し、連携を図らなければなりの組織とその構成員に目を向けた事ません。まちづくり会社が行う中心

業を重点的に行うのに対して、まち市街地全体のマネジメントの下に、づくり会社はその個別の複数商店街

商店街が、より積極的に地域と顧客を包含して、中心市街地、中心商店に関わりをもち、役割分担を図る構街ゾーン全体を俯瞰する視点を持図の実現が望まれます。

ち、事業を展開します。
また、個別の商店街において、個 （2）個店への成果の還元
店の経営形態の分散が問題視されています。“企業店”、“生業店”、“副業店”

商店街は、専門的なマネジメントの混在であり、分散化です。全員参

力を持った「まちづくり会社」に資加を旨とする商店街では、高次な事

本参加、事業参加することによって、業店街が困難になり、やや水準を落

成果が商店街に還元されることを期とした事業の展開を余儀なくされま待します。そこに商店街がまちづくす。これらに対応して、まちづくり

り会社を設立したりあるいは参加す

会社との役割分担が期待されます。

るメリットを期待します。

これからは、高齢化が進む中で、商商店街は地域に密着し、自らも地店街だけでは対応できない社会対応、 域社会の一員として存在します。大17

型店等の活動とは異質の地域密着型

を通じて、住民・利用者をはじめとの経営が可能であり、その商店街のした地域社会、コミュニティの中心活性化につながるという成果への期としての重要な役割を果たしていく

待が、商店街及び個店のまちづくり

ことが、まちづくり会社の成果とし会社に参加する魅力となります。

て周知され、認識されるべきです。

商店、商店街がまちづくり会社の活動に参加することによって、どの （3）まちづくり会社の今後ような成果が得られるか、商店街関

18

係者の認識が深めることが必要で商業のあり方が大きく変わるととす。商店街を単なる個店の集まり、もに、少子化、高齢化といった地域

品揃えの補完、イベントの共催のた

社会そのものに大きな変化が起きてめの組織として捉える以上に、変化います。その結果、商店街をはじめする市場環境を見据えて、将来あるとする、安心安全で活力ある暮らしべき方向を計画的に定め、競合地域、の場としての地域社会そのものが競合商業集積に対して戦略的優位性

様々な課題に直面しています。

を確保するためのマネジメント会社

商店街を含む地域社会が直面するとして、まちづくり会社への参加意

課題を解決し、安心安全で活力ある識も高まり、そこから生み出される暮らしを実現させるためには、多様便益を享受することができます。

な主体が地域の担い手となり、協働

その視点からすれば、まちづくりの取り組みを行うことが重要です。

会社の事業は、空き店舗の活用率の行政等に頼るだけではなく、商店主

向上、イベント活動の活発化と規模をはじめとする市民自身が自らの暮の拡大、商店街の収益事業の拡大にらしの場である地域社会に積極的につながっていくとともに、そのこと関わることが求められています。また、まちづくり会社が商店街と協働めの社会的な基盤としての役割を果し、その協働の取組みを促進するた

たすことが期待されています。

＜多様な資源を動員した地域協働の取り組み＞

地域社会を支えるサービスの提供

多様な地域資源の動員

行政

まちづくり
会社

市民
組織

多様な地域資源の動員

商店街組織

民間
企業

地域
住民

地域社会
地域社会を支えるサービスの提供

19

20

名称

株式会社土澤まちづくり

株式会社アモールトーワ

株式会社金沢商業活性化センター

株式会社まちづくり松山

株式会社大分まちなか倶楽部

主要事業

主要種目

平成10年

商店街組合員のみ

代表取締役（兼務・商店街）
商店街正副理事長
商工会議所、企業

代表取締役（専任・市ＯＢ）

商 店 街０、区０、 組 合 員
７商店街17.5％、市50％
100％

金沢市
（50.0％）

29人

46,000千円

平成19年

商店街4.8％、市19.1％

大分市、大分商工会議所（各19.1％）

12人

10,500千円

商店街正副理事長及び
若手代表

出資企業
（商店街は社長のみ）

代表取締役は会長、社長の 代表取締役
２人（兼務・商店街）（兼務・商店街）

４商店街74.5％、市3.3％

松山銀天街商店街（振）（24.8％）

10人

21,400千円

平成17年

ストリートビジョンの設置、活用
ポスター、看板利用の公告
掲出
共通駐車券、駐輪券の販売
商店街連合会から事務受託
市民交流センターの運営受託

商業施設「PREGO」の開発
商業施設「PREGO」の管理運営
ショッピングライナー
まちかど美術館事業「まちバス」運行
アート＆クラフト土沢マー
パーキングネット「まちP」の
都立病院の売店、レストランケット
運営
土沢ちょこっと市
学校給食請負まちなかパフォーマンスシ
大山ハッピーロード出店
高齢者弁当宅配
アターの開催住宅、店舗、サロン等を整 大型店ビル清掃請負
まちなかキツズステージの開催他
備
金沢アートプロジェクトの開催他（合同会社土澤長屋暮らし）「金沢まちㇻジ」の放送「金沢まちナビ」の発行「金沢まちカフェ」の運営

店舗運営事業（直営）
民間施設の管理運営事業

情報発信・広告宣伝事業
地域交通サービス関連事業
事務業務等受託事業
公共公益施設の管理運営事
業

イベント企画運営事業
店舗運営事業（直営）
施設整備事業

設整備事業
民間施設の管理運営事業
地域交通サービス関連事業
イベント企画運営事業
情報発信・広告宣伝事業
店舗運営事業（直営）共通パーキングチケットの発効
独自マーケット調査の実施
出典サポート事業
まちなかアートギャラリー
事業
宝くじの販売（新規）市、ⅠCカード会社から受託

地域交通サービス関連事業
調査・データ収集情報提供事業
空き店舗等の管理運営事業
公共公益施設の管理運営事業
店舗運営事業（直営）
事務業務等受託事業

中 活 法 の 改 正 の 動きに先（旧）中活法に沿って商店
近隣病院の売店、レストラ （旧）中活法の施行に向け立って商店街が結束して発 （すべて事業者、住民）
街活性化と地域づくりのたンの業務受託のためて、ＴＭＯとして発足
足め

事業主・住民取締役

設立の背景、目的

代表取締役（兼務・事業者）

商店街、市出資比率

リーダー

商店街０、市50％

筆頭株主

41人
商店街組合員出資限度
500千円（3.7％）

102人

出資者数

花巻市（旧東和町）（50.0％）

平成２年
13,500千円

平成14年

10,000千円

設立年

資本金

所在地（都市人口） 岩手県花巻市（約99千人） 東京都足立区（約674千人） 石川県金沢市（約453千人） 愛媛県松山市（約516千人） 大分県大分市（約479千人）

７．先例まちづくり会社の活動状況

商店街近代化推進シリーズ
平成 ５年度№39

地域社会の活性化と商店街の果たす役割

平成 ６年度№40

環境激動下における商店街活性化の方向

平成 ７年度№41

高齢化社会における商店街のあり方

平成 ８年度№42

中心市街地の空洞化に対応した街づくり・店づくり

平成 ９年度№43

中心市街地の活性化と商店街

平成 10 年度

№44

中心市街地商店街の活性化方策

平成 11 年度

№45

商店街活性化のためのマネジメント

平成 12 年度

№46

商店街運営の円滑化にむけて

平成 13 年度

№47

個店・商店街のマーケティングのあり方

平成 14 年度

№48

より快適な商業環境をめざして

平成 15 年度

№49

商店街インターネット活用術

平成 16 年度

№50

産学連携による商店街の活性化

平成 17 年度

№51

円滑な一店逸品運動の実施に向けて

平成 18 年度

№52

中心市街地・商店街における空き店舗対策

平成 19 年度

№53

商店街ブランドづくりに向けて

平成 20 年度

№54

商店街と地域連携

平成 21 年度

№55

商店街エコ活動

平成 22 年度

№56

おじいちゃんおばあちゃんのための商店街づくり

平成 23 年度

№57

アンテナショップによる商店街の活性化

平成 24 年度

№58

商店街の可能性を目指して

平成 25 年度

№59

商店街青年部・女性部による商店街活性化◆

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平成27年3月発行

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