一般社団法人交通ISAC
定 款

令和２年１月２８日

作成

令和２年３月１７日

公証人認証

令和２年４月１日成立

令和３年６月２５日

改定

令和４年６月２７日

改定

令和５年６月２３日

改定

第１章

総則

（名称）
第１条
２

当法人は、「一般社団法人交通ISAC」と称する。

当法人の名称の英文における表示は、「Transportation ISAC JAPAN」とする。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

当法人は、社員総会の決議によって従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は、交通・運輸業界において、サイバーセキュリティに関する会員相互間の広範な連携・協力を行うことにより、サイバー攻撃等に対する分野横断的な集団防御力の向上に資する活動を推進し、もって我が国における交通・運輸サービス全体の安全・安心の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

一

サイバーセキュリティに関する情報の収集及び共有二サイバーセキュリティに関する課題に対する共通認識の醸成及び共同対処

三前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）第５条

当法人の公告は、官報に掲載することにより行う。

第２章

会員

（会員の種別）第６条

当法人の会員は、次に掲げるものとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
一

正会員

当法人の目的に賛同して入会した航空、空港、鉄道、物流その他の交通・運輸分野に属する団体
二賛助会員

当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助するため、正会員１団体以上の推薦を受けて入会した団体（前号の正会員に該当するものを除く。）又は個人
三

オブザーバー会員

当法人の事業に協力するため、当法人の要請を受けて入会した団体又は個人
（入会）
第７条

当法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

２

前項の規定による入会の承認に係る審査基準は、社員総会において別に定める。

３

当法人は、第１項の規定による入会の承認をしたときは、当該者に対してその旨を通知するとともに、当該者の氏名又は名称及び住所を会員名簿に記載し又は記録する。

（グループ扱い会員）
第８条

同一の資本関係にある複数の法人会員は、理事会において別に定めるところにより、代表法人を定めて同一の会員として取り扱うグループ単位の会員（以下「グループ扱い会員」という。）への申込みをすることができる。ただし、当該申込みをすることができる者は、代表法人以外の者が次の各号のいずれかに該当する者に限る。
一

代表法人の親法人

二代表法人の子法人

三代表法人の親法人の子法人（経費の負担）第９条
２

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

グループ扱い会員の承認を受けた複数の正会員は、合計で１つの正会員として取り扱い、代表法人が会費を負担する。

（任意退会）
第10条

会員は、理事会において別に定めるところにより、任意にいつでも当法人を退会することができる。
（会員の除名）第11条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一

本定款その他の規則又は社員総会の決議に違反したとき。

二

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三

前各号に掲げるもののほか、除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の場合において、当該会員に対し、除名の決議を行う社員総会の日の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知するとともに、当該社員総会において除名の決議を行う前に弁明の機会を与えなければならない。

（会員の資格の喪失）
第12条

会員は、前２条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

１年以上会費を滞納したとき。

二

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

三

全正会員が同意したとき。

四死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

五前各号に掲げるもののほか、会員資格を欠くに至ったと認められるとき。

（会員資格喪失に伴う権利義務）
第13条

会員は、その資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員は、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失したときでも、既納の会費その他の拠出金品を返還しない。
第３章

社員総会

（社員総会の種別及び開催時期）
第14条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に随時開催する。
一

理事会の決議があったとき。

二

全正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員から理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集の請求があったとき。

（社員総会の構成）
第15条
２

社員総会は、全正会員をもって構成する。

賛助会員及びオブザーバー会員は、社員総会に出席することができる。ただし、これらの会員は、議決権及び議場で求められた事項以外の発言権を有さない。

（社員総会における議決権）
第16条
２

社員総会における議決権は、正会員１団体につき１個とする。

グループ扱い会員の承認を受けた複数の正会員は、合計で１つの正会員として取り扱い、その代表法人が議決権を行使する。

（社員総会の権限）
第17条

社員総会は、次に掲げる事項を議決する。

一

会員の入会審査基準の変更

二

会費の金額

三

会員の除名

四

理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任

五

役員及び運営委員の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の額又はその基準

六

事業計画及び収支予算

七

事業報告及び収支決算

八

当法人の解散及び残余財産の処分

九

本定款の変更及び社員総会において定める規約の改廃

十理事会において社員総会に付議した事項

十一

前各号に掲げるもののほか、法令及び本定款に定める事項（社員総会の招集）
第18条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長がこれを招集する。
２

理事長は、第14条第３項第一号に規定する理事会の決議又は同項第二号の規定による正会員からの請求があったときは、当該決議又は請求があった日から６週間以内に社員総会を招集しなければならない。

３

理事長は、社員総会を招集するには、会日の２週間前までに、全会員に対してその通知を発しなければならない。

（社員総会の議長）
第19条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（社員総会の定足数及び決議）
第20条

社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、全正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、全正会員の半数以上であって、全正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

役員の解任

三

当法人の解散及び残余財産の処分

四

本定款の変更五前各号に掲げるもののほか、法令に定める事項（社員総会における議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）
第21条

社員総会を欠席する正会員は、あらかじめ通知された議案について、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任し、又は書面若しくは電磁的方法により議決権を行使することができる。
（社員総会の決議の省略）
第22条

理事又は正会員が社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、全正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会の議事録）
第23条
２

社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

社員総会の議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）第24条

２

当法人に、次に掲げる役員を置く。

一

理事

３名以上

二

監事

１名以上

理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第25条
２

役員は、社員総会の決議によって選任する。

役員は、正会員の代表者又はその従業者を選任の対象とする。ただし、同一の正会員から複数の役員を選任することはできない。

３

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事は、当法人の監事、運営委員又は事務局員を兼ねることができない。

５

監事は、当法人の理事、運営委員又は事務局員を兼ねることができない。

６

役員の選任に関し必要な事項は、社員総会において別に定める。

（理事の職務権限）
第26条

理事は、当法人の業務執行に関する意思決定に参画する。

２

理事長は、当法人を代表し、その業務を総理する。

３

理事長以外の理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。

４

理事長に事故あるとき又理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定める順位に従い、他の理事がその職務を行う。

（監事の職務権限）
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事、運営委員及び事務局員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（役員の報告事項）
第28条

理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２

前項の規定は、当法人の業務を分担執行した理事長以外の理事についても適用する。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは本定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

４

理事又は監事が全役員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第１項の規定による報告については、この限りでない。
（役員の任期）第29条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないが、同一の正会員から連続２期を超えて選任することはできない。
２

理事長の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないが、同一の正会員から連続２期を超えて選任することはできない。

４

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

役員は、辞任又は任期の満了後において、第24条第１項に規定する定数を欠くに至ったときは、後任者が就任するまで、その職務を行う権利義務を有する。

（役員の途中辞任）
第30条

役員は、異動その他やむを得ない事由により、任期途中で辞任しようとするときは、あらかじめ、理事長に対してその旨を届け出るものとする。
２

役員が任期途中で辞任することにより第24条第１項に規定する定数を欠くに至ったときは、当該役員が属する正会員から後任者を選出し、当該後任者が前任者の残任期間を自動継承するものとする。

（役員の解任）第31条

役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該役員を解任することができる。

２

一

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

二

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
前項の場合において、当該役員に対し、解任の決議を行う社員総会の日の１週間前までに理由を付して解任する旨を通知するとともに、当該社員総会において解任の決議を行う前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の補充）
第32条

役員の数が第24条第１項に規定する定数を欠くに至ったときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の報酬等）第33条

役員の報酬等は、社員総会において別に定める。

（理事の取引の制限）
第34条

理事は、次の各号のいずれかに該当する取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一

理事が自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

二理事が自己又は第三者のためにする当法人との取引

三

当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の一部免除又は限定）
第35条

当法人は、一般法人法第111条第１項に規定する役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、同法第114条第１項の規定に従い、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。
第５章

理事会

（理事会の設置）第36条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、全理事をもって構成する。

（理事会の権限）第37条

理事会は、法令及び本定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

一

当法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

理事長の選定及び解職

四会員の入会の承認

五

社員総会の日時、場所及び目的である事項の決定

六

理事会において定める細則及び規程の制定及び改廃（理事会の招集）第38条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

理事長は、理事会を招集するには、会日の１週間前までに、全役員に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事長は、全役員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第39条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の定足数及び決議）
第40条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の４分の３以上が出席し、出席した当該理事の過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第41条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、決議に加わることができる全理事が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会の議事録）
第42条
２

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した役員は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章

運営委員会

（運営委員会の設置）第43条

当法人に、理事会の業務執行を補佐するため、運営委員会を置く。

２

運営委員会は、運営委員４名以上12名以内をもって構成する。

３

運営委員のうち１名を運営委員長とする。

４

運営委員は、理事会の決議によって選任する。

５

運営委員は、正会員の代表者又はその従業者を選任の対象とする。ただし、同一の正会員から複数の運営委員を選任することはできない。
第７章

基金（基金の募集）第44条

当法人は、正会員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができる。
２

基金の募集、割当て、払込み等の手続きについては、理事会において決定する。

（基金の拠出者の権利及び返還手続き）
第45条

拠出された基金は、法令の範囲で、かつ、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
２

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第46条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第47条当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長又は理事長から委任を受けた理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、事業計画及びこれに伴う予算の変更について準用する。

３

第１項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しない場合は、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得又は支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。

４

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び収支決算）
第48条

当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長又は理事長から委任を受けた理事が当該事業年度に関する次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議 を経て、第一号の書類については 定時社員総会に報告し、第三号及び第四号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。

２

一事業報告

二

事業報告の附属明細書三貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
前項第三号の書類又はその要旨は、定時社員総会の承認後、遅滞なく公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第49条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

解散

（解散）
第50条

当法人は、社員総会の決議その他法令に定める事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第51条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第十七号に掲げる法人に贈与する。
第10章

事務局

（事務局の設置）第52条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局に所要の事務局員を置く。

３

事務局員のうち１名を事務局長とする。

４

事務局員は、理事会の決議によって選任する。

５

事務局員は、正会員の代表者又はその従業者を選任の対象とする。ただし、同一の正会員から複数の事務局員を選任することはできない。

（事務局業務の外部委託等）
第53条

理事長は、理事会の承認を得て、事務局業務の一部を外部に委託することができる。
２

理事長は、事務局業務の遂行上必要と認められる場合は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する嘱託又は臨時の職員を事務局員として雇用することができる。
第11章

補則

（書類の備付け及び閲覧）第54条

当法人は、その事務所に、次に掲げる書類又は電磁的記録を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

本定款

二

第７条第３項の会員名簿

三第22条の規定による全正会員の同意の意思表示

四第23条に規定する社員総会の議事録

五第27条第１項の監査報告

六第41条の規定による全理事の同意の意思表示

七

第42条に規定する理事会の議事録

八第48条第１項各号に掲げる書類

九

役員等名簿（役員、運営委員及び事務局員の氏名等を記載した名簿をいう。）

十前各号に掲げるもののほか、法令に定める書類（定款の変更）第55条

本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（規則委任）
第56条

本定款に定めるもののほか、当法人の運営及び業務執行に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（法令の準拠）第57条

本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

第12章

設立時に関する事項（設立時の主たる事務所）
第58条

当法人の設立時の主たる事務所は、次に掲げるとおりである。
東京都港区西新橋二丁目23番３号

神山ビル３階（最初の事業年度）
第59条

当法人の設立後最初の事業年度は、第46条の規定にかかわらず、当法人の成立の日から令和３年３月31日までとする。
（初年度の事業計画及び収支予算）
第60条

当法人の設立時初年度の事業計画及びこれに伴う予算は、第47条第１項の規定にかかわらず、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（設立時の役員）第61条

当法人の設立時の役員は、次に掲げるとおりである。

一

設立時理事

宇佐美

二

設立時理事

黒木

三

設立時理事

佐々木

四

設立時理事

由水

研二五

設立時監事

黄塚元則

六

設立時監事

田中

一三

２

尊秀敏英敬介第29条第１項の規定にかかわらず、前項第二号及び第四号の設立時理事の任期は、設立時初年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

（設立時の社員）
第62条
一

当法人の設立時の社員は、次に掲げるとおりである。
全日本空輸株式会社
東京都港区東新橋一丁目５番２号

二ANAシステムズ株式会社
東京都大田区東糀谷六丁目７番56号

三日本航空株式会社
東京都品川区東品川二丁目４番11号

四成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１

五京阪電気鉄道株式会社
大阪府枚方市岡東町173番地の１

六

東武鉄道株式会社
東京都墨田区押上一丁目１番２号

七

阪急電鉄株式会社
大阪府池田市栄町１番１号

八

東日本旅客鉄道株式会社
東京都渋谷区代々木二丁目２番２号

九佐川急便株式会社
京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地

十日本通運株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番３号

十一

日本郵船株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

十二株式会社 NYK Business Systems
東京都中央区新川一丁目17番21号

十三

ヤマトホールディングス株式会社
東京都中央区銀座二丁目16番10号

以上、一般社団法人交通ISACを設立するため、設立時社員全日本空輸株式会社他12団体の定款作成代理人である司法書士法人清水事務所代表社員二瓶雄太郎は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和２年１月２８日
設立時社員

全日本空輸株式会社

設立時社員

ANAシステムズ株式会社

設立時社員

日本航空株式会社

設立時社員

成田国際空港株式会社

設立時社員

京阪電気鉄道株式会社

設立時社員

東武鉄道株式会社

設立時社員

阪急電鉄株式会社

設立時社員

東日本旅客鉄道株式会社

設立時社員

佐川急便株式会社

設立時社員

日本通運株式会社

設立時社員

日本郵船株式会社

設立時社員

株式会社 NYK Business Systems

設立時社員

ヤマトホールディングス株式会社

設立時社員の定款作成代理人
東京都渋谷区本町四丁目12番７号

泉西新宿ビル二Ｆ司法書士法人

清水事務所

代表社員

瓶二雄太郎

以上、現行定款に相違ありません。
令和５年６月２３日
一般社団法人交通ISAC
代表理事

和田 昭弘

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