公益社団法人京都工業会定款

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人京都工業会（以下「本会」とする。）と称する。
(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を京都市に置く。

第２章 目的及び事業(目的）
第３条 本会は、会員企業はじめ京都府内企業の経営基盤の強化を図り、京都府内における工業の進歩発展を促進し、地域産業の開発振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)企業相互間の緊密化並びに業種別、規模別企業間の連携強化を図る事業(２)工業振興に関する意見の表明、提言、要望及び関係諸機関との連絡協調(３)企業の体質を改善強化するための経営合理化に関する事業(４)技術者および技能者の養成のための研修機関の設置(５)工業に関する調査研究及び各種情報、資料の収集刊行(６)京都工業会館跡地の活用(７)その他本会の目的達成のために必要な事業

第３章 社員（本会の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。

(１)正会員

京都府及び近隣府県内における工業及びこれに関係のある工場又は事業所等を有する法人（これらの持株会社を含む）並びにこれらのもので構成される団体(２) 賛助会員 正会員以外であって、京都府及び近隣府県内の区域に所在する法人その他の団体で本会の主旨に賛同するもの(３) 特別会員 本会事業に参画・連携する大学及び京都府内に本社・本店又は支店を有する金融機関
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(社員の資格の取得)第６条 本会の会員になろうとするものは、本会に申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
(経費の負担)第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１)この定款その他の規則に違反したとき。
(２)会員としての義務に違反したとき。
(３)本会の名誉を著しく傷つけ又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(４)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
(２)正会員が同意したとき。
(３)会員が解散又は破産したとき。

第４章 総会(構成)第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(１)会員の除名(２)理事及び監事の選任又は解任(３)理事及び監事の報酬等の額(４)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５)定款の変更(６)解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、通常総会を毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 前項の通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
（招集)第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは当該総会において正会員の中からこれを選出する。
(議決権)
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会の書面決議）
第１８条 正会員が総会に出席できない時は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができる。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席者の中から議長より指名された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２０条 本会に、正会員の中から次の役員を置く。ただし、常勤の役員は会員外から選任することができる。
(１)理事 ５５名以上７０名以内(２)監事 ５名以内
２ 理事のうち会長１名、副会長若干名、専務理事１名及び常任理事３５名以内を置く。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

会長、副会長は自己の所属する法人又は団体の代表若しくはそれに準ずる者でなければならない。

４

会長又は副会長が任期中に前項に規定する資格を有しなくなった場合は、前項の規程にかかわらず、当該会長又は副会長は次の通常総会まで引き続きその職務を行うものとする。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その業務を執行する。
４ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 常任理事は、常任理事会の構成員として、特に重要な会務の審議に当たる。
６ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第２７条 本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(１)本会の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職(開催)第３０条 理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事の請求のあったとき、開催するものとする。

(招集)第３１条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第３２条 理事会は、会長が議長となる。
２ 前条但し書きのときにおいては、副会長が議長となる。
（決議）
第３３条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席により成立し、決議は、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の規定に基づき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。
(議事録)
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(常任理事会)
第３５条 常任理事会は、本会の特に重要な事項につき、会長の諮問に応える。

第７章 顧問及び参与(顧問及び参与)
第３６条 本会に、顧問並びに参与を置くことができる。
２ 顧問並びに参与は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の重要事項について会長の諮問に応じて意見を述べるものとし、参与は、会長の求めに応じて本会の事務を執行するものとする。
４ 顧問は、無報酬とし、参与は、理事会が定める給与を支給する。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章 事務局(事務局の設置)第３７条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は、理事会に諮り、会長が任免する。
３ 事務局には、事務局長を置く。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、通常総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)正味財産増減計算書(５)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事及び監事の名簿(３)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１０章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散)
第４３条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４４条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４６条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、服部重彦とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日の事業年度の開始日とする。

附 則（施行時期）
１ 第２１条（役員の選任）の改正規定は、平成２５年６月３日から施行する。
附 則（施行時期）
１ 第５条（本会の構成員）の改正規定は､平成２６年５月２３日から施行する。
附 則（施行時期）
１ 第２１条（役員の選任）の改正規定は､平成２８年５月２７日から施行する。
附 則（施行時期）
１ 第２条（事務所）及び第１３条（開催）の改正規定は､平成３０年５月１５日から施行する。

附 則（施行時期）
１ 第４条（事業）の改正規定は､令和元年６月４日から施行する。