高知大学大学院総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻
認証評価結果高知大学教職大学院の評価ポイント
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが内容によって、コースごと、学部卒学生と現職教員学生に分けて、「知識・理解・技能」「思考・判断・
表現」「関心・意欲・態度」の３つの観点から関連する項目の内容を示しており、整合性を持って定められている。
・現職教員学生（県教委派遣）については、派遣前年度に県教育委員会によるプレ研修が行われ、入学後は２年間教職大学院での学修に専念できるようになっており、３年計画派遣を通して高度な専門性と実践力を持つ教員の育成を図る仕組みが構築されている。
・理論と実践の融合を図り、高知県の教育課題解決に資する学びとなることを理念として教育課程が編成されており、その中で、共通科目、専門科目、実習科目、及び総合実践力科目（共通科目・専門科目と実習科目を繋ぐ科目）の４つの科目群で構成された科目を配置して、体系化した教育課程が編成されている。
・総合実践力科目の授業の一環として学生の研究成果を発表する合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」
が、教育関係者が多数参加して行われ、その中で、学生にとっては発表や意見交換を通して多角的な視点で実践の省察を行い、学びを深化させるものとなっている。
・教職大学院の教員及び在学生、修了生で「高知学校教育学会」を設立し、修了後も修了生の実践的研究の支援や交流できる場が設けられており、修了生の学びの場が提供されている。
・教職大学院には附属学校教育研究センターが設置されており、教材作成等で学生が利用すると同時に、高知県教育委員会や関係機関等との共同研究の推進や現職教員研修の推進など、
高知県教育委員会などとの連携の中核として機能している・ 教 職 大 学 院 に 関 す る 情 報 提 供 が 、 ホ ー ム ペ ー ジ を は じ め と し て 、「 パ ン フ レ ッ ト 」、「NEWSLETTER」、「教職大学院 YouTube 動画」などを活用し、積極的に広報活動が行われている。
・教職大学院と高知県教育委員会との密接な連携体制の中で、大学に常駐する形で実習コーディネーター（高知県教育委員会指導主事）が配置され、現職教員学生の実習支援や県教育委員会との連携調整など多方面で活躍されており、有効な取組となっている。

令和５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
高知大学教職大学院（総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 10 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
高知大学教職大学院の理念・目的は、改組前、改組後ともに学校教育法第 99 条第 2 項及び専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項に基づき、高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則第 2 条に「専攻の目的」として明確に定められている。改組前はコースごとの目的を踏まえた記述になっていたが、改組後はまとめた形で定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーでは、求める能力を学部卒学生と現職教員学生に分けて定め、求める能力を「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つの観点で定めており、各選抜においてもそれらの観点を踏まえ評価することが示されている。また、これに対応してディプロ
マ・ポリシーでは、コースごとにそれぞれ学部卒学生と現職教員学生に分けて３つの観点で示されている。さらに、カリキュラム・ポリシーでは、教育内容、教育方法、教育評価の３つの面から示されており、このうち、教育内容については、コースごとに、学部卒学生と現職教員学生に分けて３つの観点で示されている。以上のことから、３つのポリシーは、コースごと、学部卒学生と現職教員学生に分けて、３つの観点から関連する内容が示され、整合性を持って定められている。なお、改組前後の関係では、改組前も３つのポリシーが明確に定められていたが、改組によって３つのポリシーが、３つの観点によって整合性を持って定められていることがより明確になるように整理されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、教育委員会等の推薦を受けた現職教員対象の「現職派遣教員
特別選抜（以下「特別選抜」）」と、学部卒生を中心とした「一般選抜」に分けて入学者選抜試験が行われている。このうち、「特別選抜」では入学前の教職経験等を踏まえ、筆記試験が免除されている。
なお、「特別選抜」は高知県教育委員会以外の教育委員会や私立学校等の現職教員で本属長の推薦を受けた者も対象となっており、開放性も確保されている。また、評価基準を定めて選抜が行われており、公平性、平等性が確保されている。さらに、入試業務については、入試実施本部を設置し、実施要項を定め、専任教員全員によって適切に実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 30 年度の開設から令和 3 年度までの４年間の平均の定員充足率は 88%となっている。現職教
員学生は、毎年度高知県教育委員会から 10 名派遣され、附属学校園からの出願もあり志願者数は安定しているが、一方で学部新卒学生の確保が課題となっている。募集定員 15 名の内訳は現職教員学
生 10 名、学部新卒学生 5 名が見込まれている中、学部新卒学生が 5 名入学できたのは令和 2 年度のみである。そのため、学部新卒学生の確保に向けて進学説明会やパンフレット等配布、YouTube を活用した情報発信など積極的な広報活動が行われており、また、教科の専門性を高めたいというニーズ
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を踏まえて教育実践コースから授業実践コースへ改編し、学部新卒学生確保に努力されている。したがって、学部新卒学生の確保に向けて手立てが取られていることから、基準の内容を満たしていると判断した。今後、学部新卒学生の十分な確保を行い、定員が充足することを期待したい。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育における理論と実践の融合を図り、高知県の教育課題の解決に資する学びとなることをカリキ
ュラム理念として教育課程が編成されている。また、創設時から「共通科目」、「専門科目」、「実習科
目」及び「総合実践力科目」の４つの科目群で構成されており、令和 4 年度の改組後も同様の科目群となっている。このうち総合実践力科目は、共通科目・専門科目で修得した理論的な学びと、実習科目における実践的な学びを融合させるための省察活動を行う科目群としてコースごと、学部新卒学生と現職教員学生に分けて配置されている。
さらに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応して、育成する能力をコース別、学部卒学生と現職教員学生に分けて整理しており、その力の育成を目標とする授業科目を効果的で段階的に配置して、体系化した形で教育課程が編成されている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業内容、授業方法・形態については、カリキュラム・ポリシーの中で「教育内容」、「教育方法」、「教育評価」として整理されており、改組後も基本的に引き継がれている。授業内容については、創設時より理論と実践の融合を図り、高知県の教育課題の解決に資する学びとなることを基本として、高知県の教育課題に関する科目が共通科目等に配置され、また、実習科目と共通科目等をつなぐ「総合実践力科目」が配置されている。さらに、令和 4 年度の改組で科目群の構成は引き継ぎながら、コースの改編に伴い、5 教科領域の授業科目の配置や高知県の教育課題に資する授業科目として ICT 関係やデータサイエンス関係等諸課題に対応した科目などが新たに配置された。
授業方法・形態については、「共通科目」では実務家教員と研究者教員とがティーム・ティーチン
グの形態で行われている。また、授業方法として、フィールドワークやロールプレイング、事例研究などを取り入れて、学習者の主体性を重視した授業が行われている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習については、コースごと、学部卒学生、現職教員学生に分けて、１年次は実習Ⅰ、２年次は実習Ⅱが行われ、各コースの内容にそった実習が行われている。実習校は、学部卒学生は附属学校園、連携協力校のいずれか、現職教員学生は在籍校、附属学校園、研究指定校のいずれかとなっており、規定の手続きに加え、ヒアリングやマッチングのための情報提供等を行い、実習校と調整を行い決定している。また、連携体制として教職大学院、高知県教育委員会、連携協力校を所管する市町村教育委員会の各担当者で構成されている「高知大学教職大学院実習協議会」や、指導教員と実習先の校長・担当者で構成されている「高知大学教職大学院実習実施会議」において協議を行い、円滑に実習が行われている。
実習の指導については、研究者教員、実務家教員による充実した実地指導が行われ、学生による実習の評価でも高い満足度となっている。さらに、現職教員学生の実習については、実習コーディネー
ター（県教委指導主事）が実習巡回を行い、学生の実習への助言や高知県と教職大学院の連絡調整などが行われ、研究課題に沿った実習が行われるよう支援体制が整えられている。
令和 4 年度の改組により実習に関しては、学部卒学生の 1 年次の実習先に高知県立高等学校が加わり全校種で対応可能となった。また、改組で専任教員が増員となり、学生一人あたりの指導教員が増え、実習の充実が図られている。
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基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修に関することについては専攻ガイドブックに示されており、４月当初のオリエンテーションでの説明、指導教員による指導が行われ、バランスの取れた履修計画の作成や履修登録ができるよう取り組まれている。また、令和 2 年度には時間割を見直し、一部の共通科目を 2 年次に移すなど、学生が 2 年間でバランスよく履修できるように改善されている。履修相談については、すべての授業でオ
フィス・アワーと相談場所がシラバスに明記されており、きめ細かな支援ができるようになっている。
また、すべての共通科目で授業アンケートが行われ、分析を行い、専攻会議で共有した上で、授業担当者が改善案を作成し受講生に返すようにするなど、指導の改善も図られている。
改組後、専任教員の増員に伴い、学生一人に対して指導教員も増員され、手厚く指導できるようになり、また、履修上の問題が生じないよう新カリキュラムへの読み替え等の配慮がなされていた。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価、単位認定、修了認定の要件と必要な単位数は、規則で規定されており、専攻ガイドブッ
クにも掲載されている。また、各授業科目の達成目標や評価方法等はシラバスに明記されており、学生への周知も図られている。さらに、総合実践力科目や実習科目は、評価の公平性・中立性・妥当性を保つため、主指導教員が評価した成績を学務委員会、実習委員会で客観性と妥当性を確認して適切であることを審査し、最終的に専攻会議での審議を経て認定する体制がとられている。異議申立て制
度も設けられており、専攻ガイドブックで周知されている。また、修了認定についても、諸規則に則り最終的に専攻会議の審議を経て認定が行われることになっており、妥当性が担保されている。
【長所として特記すべき事項】
理論と実践を融合させ教育課題の解決を図るため、共通科目・専門科目と実習科目を繋ぐ授業科目として「総合実践力科目群」が創設時から配置されており、改組後も引き継がれている。この中で学生の研究課題と高知県教育振興基本計画の課題との対応表が作成され、公開されており、学生の研究
課題が高知県の教育課題の解決に資する教育研究であることが分かるようになっている。また、授業の一貫として研究成果を発表する合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」が、教育委員会や実習校の関係者など
学内外の教育関係者が参加して行われており、学生にとっては、発表や意見交換などによって多角的な視点で実践の省察を行い、学びを深化させるものとなっている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得や修了の状況は良好である。また、修了予定者がディプロマ・ポリシーに対応して修得した知識・技能等について、コースごとに３つの観点で自己評価を行っているがいずれも高い評価になっている。さらに、修了生の進路状況については、学部新卒学生は全員が教諭として教職に就いており、現職教員学生も修了後、教育委員会の指導主事や主幹教諭に抜擢されている者が多く、学習の成果があがっていると判断できる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の状況把握について、第 1 期生については、記述形式のアンケート調査を行い、その中で、教職大学院で学んだ成果を学校の業務の中で活かしていることを把握されている。同調査では、教育委員会関係者からも、教育ニーズに合った取組がなされ教育現場への還元が評価されていることが把握されていた。また、修了生の活躍の情報をニューズ・レターで発信するなど、学習の成果の把握に4

努めている。加えて、連携協議会において、高知県教育委員会から成果の還元状況の調査結果が報告されており、修了生が教育現場で活躍し、学習成果が教育現場に還元されていることなどが示されている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院の修了生の状況について、高知県教育委員会と連携して県内の修了生や教育委員会・校長への聞き取り調査が行われ、その結果は専任教員にもフィードバックされるとともに、データブッ
クとしてまとめられ、教育の質確保のために活用されている。また、研究成果を発表する合同ゼミ（土佐の皿鉢ゼミ）や県教委主催のフォーラムなどによって学習成果が県内の学校等に還元されている。
さらに、教職大学院の教員及び在学生、修了生で「高知学校教育学会」を設立し、修了後も実践的研究の支援や交流ができる場が設けられている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な学生支援体制や相談体制が整えられ、学生に周知されている。特に、学生の様々な相談に対応する「学生何でも相談室」や特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援等を行う「インクルージョン支援推進室」、学習支援を行う「学生サポートディスク」、キャリア支援を行う「学生支援課就職室」、メンタルヘルス支援を行う「保健管理センター」など設けられており充実している。教員採用試験対策については、学部新卒学生に対して模擬授業指導や教職キャリア形成ガイ
ダンスが行われており成果をあげている。また、現職教員学生が模擬授業指導やガイダンスの講師を担当し、教員指導力を高める機会となっている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生への経済的支援として入学料免除・徴収猶予及び授業料免除・徴収猶予の制度が設けられている。また、卓越した学業等成績による授業料免除制度による支援も行われている。これらの奨学金制
度等については、大学のウェブサイトや入学手続き時に周知し、さらに４月当初のオリエンテーショ
ンでも説明し、周知の徹底が図られている。あわせて応募状況や採択の状況など指導教員にも周知され、学生の経済支援の相談の参考にできるような取組を行うなどきめ細かな対応が行われている。なお、高知県教育委員会が派遣している現職教員学生には入学料や授業料の半額が高知県教育委員会から支援されている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準において必要とされる教員数を超える数の専任教員が改組前、改組後ともに配置されており、実務家教員も適切に配置されている。また、授業科目のほとんどを研究者教員と実務家教員が協働して担当し、理論と実践の融合を組織的に実現していくことのできる指導体制が整備されている。さらに、実務家教員については、高知県教育委員会との調整や全国公募等により確保されている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇任に関することについては、「国立大学法人高知大学教員選考規則」及び「国立大学法人高知大学教員人事の実施要項」に全学的な選考手順等が定められている。具体的には「高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門教員選考内規」を策定し資格の大枠を規定しており、さらに、「高知大学大学院人間総合自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻教員選考規則」の5

中で、研究者教員、実務家教員のそれぞれについて基準等が明確に定められ、適正な手続きに基づき採用、昇任等の人事が行われている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動に関する研究活動として、教育提供の在り方を組織的に研究するためのプロジェクト委員会が設けられ、成果をまとめ、紀要論文として発表されている。また、その後もワーキンググループを設置し、検証と研究を継続し、その成果を令和 3 年度からのカリキュラム改革につなげていき、科目の新設や、実習科目や総合実践科目群の整理を行うなど教育活動に関する研究活動が組織的、継続的に行われている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の授業負担については、授業担当数・指導学生数に関する案を学務委員会で作成し、教員への意見聴取、専攻運営委員会審議、専攻会議での審議決定を経る手続きをとり、特定の教員に負担が偏らないように配慮されている。また、配慮事項として組織運営に関する委員会等の業務負担も加味され、さらに、研究指導・実習指導における研究者教員と実務家教員の担当科目数の平準化などによって、負担分散が図られるように配慮して運用されている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の主な施設・設備としては、附属学校教育研究センター、院生室、スキル実習室、模擬授業教室などが整備されている。附属学校教育研究センターは、学生が利用すると同時に、教職大学
院と高知県教育委員会の連携の拠点として、共同研究の推進や地域連携の中核的な役割を果たしている。また、院生室には電子黒板等必要な機器が整備されており、デジタル教科書も使えるようになっている。さらに、図書・学術雑誌については専門書籍や教科書、教師用指導書等必要な書籍が附属学
校教育研究センター内の教材開発室に整備されており、有効に活用されている。
【長所として特記すべき事項】
高知県教育委員会からの要望の一つに、ICT 機器を活用し、各教科の特性を踏まえた工夫ある授業実践を広めていくことのできる中核教員の育成が求められており、学生が日常的に ICT 機器を活用して様々な活動を試行することができように、電子黒板やデジタル教科書が整備されている。さらに、
高知県教育委員会が整備している「学習支援プラットフォーム」について、専任教員全員分のアカウ
ント発行を受けており、これにより公立学校向けに提供されている ICT の学習教材や資料、動画などを活用して学生の研究指導に役立てている。その他、高知県教育委員会との連携・共同事業も行われている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の組織及び教育に関する事項を審議するものとして、「教職実践高度化専攻会議」が設けられている。また、教職大学院の運営及び学内外の諸組織との連携を円滑に行うため、専攻長の下に「運営委員会」を置き、専攻の運営に必要な事項について整理し、さらに、専攻運営を円滑に行うために総務、学務、入学試験、実習の委員会を設置して適切に運営されている。その他、教職大学院
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に係る総務事務を専門的に担う「教職大学院係」が設けられ、教務事務に関することは教育学部教務係が担当するなど事務組織が整備され、適切に運営されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の予算は、総合人間自然科学研究科配分予算より配分されている。その他、大学独自に
教職大学院開設時の支援及び高知県との連携を踏まえて機能強化のための予算配分を受け、研究や実習に必要な ICT 機器等の整備が行われている。また、学内における競争的資金である学長裁量経費等に毎年度応募し、複数採択され、実習や研究活動、広報活動等への活用や学生の学習環境の整備に活用されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院に関する情報提供については、教育理念やコースの紹介、カリキュラム構成など様々な情報を公開しているウェブサイトをはじめとして、「パンフレット」や「NEWSLETTER」の配布、及び「教職大学院 YouTube 動画」の配信を中心に積極的に広報活動が行われており、これらを通してコースの内容や学生の研究成果、修了生の活躍状況等の情報が提供されている。
【長所として特記すべき事項】
ウェブでの広報活動として、特に専用チャンネルを開設して「教職大学院 YouTube 動画」の配信を行っており、教職大学院の特色の一つとなっている。内容は、学部生向けの動画や修了生からのメッ
セージ、カリキュラムの説明などの動画配信を行い、定期的に再生回数等のチェックを行うなど広報活動に取り組んでいる。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学の取組として「高知大学内部質保証の基本方針」及び「高知大学内部質保証実施要項」により、教育の状況及び成果や効果等について根拠資料に基づく自己点検・評価を行っており、その結果をもとに改善に努めている。また、共通科目については学期末に授業アンケートが行われ、その結果をもとにした授業改善の実施や、成績分布の分析を通して指導・評価の改善・向上を図る体制が整備されているなど、様々な形で自己点検・評価が適切に行われ、結果に基づいて改善が図られている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年度当初に行われる「専攻オリエンテーション」は専任教員、事務担当者全員が参加して行っており、学生の情報や学務関係や実習関係、修学・就職支援関係等の指導について情報を共有し理解を深める場となっており FD として機能させている。また、毎月開催される「専攻会議」において学生の教育活動の状況についての意見交換や学生の授業評価アンケートの結果に基づく授業改善等についての検討が行われており FD として取り組まれている。さらに、支援の必要な学生への対応などについての FD は教育学部の活動に参加する形で行われている。この他、SD として様々な研修が実施されており、職員が必要な知識等を習得する機会が設けられている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携

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基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院は、高知県教育委員会との間で「高知大学教職大学院連携協議会」を組織し、専攻の組織運営や教育課程等について意見交換を行い、連携して教員育成等に係る取組を推進していく体制を構築している。
具体的には、「高知県教育振興基本計画」や「高知県教員育成指標」など高知県の教育に関する施策に対応した教育課程編成や実習コーディネーターによる現職教員学生の指導、研究成果発表を行う「土佐の皿鉢ゼミ」での学習成果の共有、高知県教育委員会等との連携研修事業など教職大学院と高知県教育委員会が連携した様々な取組が行われ、高知県全体の教育力向上に資する取組となっている。
また、附属学校教育研究センター内には「高知県教育委員会事務局分室」（会議室）が設けてあり、
県教育委員会と教職大学院の共同事業の企画・検討のための協議がしやすい環境が整えられている。
さらに、高知県教育委員会は毎年 10 名程度を現職教員学生として教職大学院に派遣しているが、派遣前年度には派遣候補者に対しプレ研修として位置付けて、修学に向けた心構えや研究テーマ等の指導を行い、合格発表後に派遣決定者として事前支援を行っている。入学後は 2 年間教職大学院に派遣し、全体として 3 年計画で現職教員の育成を図っている。以上のように、高知県教育委員会と密接に連携し、高知県の教育の質向上を図る体制が整備されている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院と高知県教育委員会との充実した連携体制を示すものとして、①高知県の教育課題を題材にした授業科目の配置、②現職教員学生の３年プログラム（県教育委員会によるプレ研修及び教職大学院での２年間の修学）による学びの実質化、③大学に常駐している実習コーディネーター（高知
県教育委員会指導主事）の存在、④附属学校教育研究センターを中核として行われる教職大学院と高知県教育委員会の連携研修事業及びその企画などの協議を行う高知県教育委員会事務局分室の設置、など様々な取組が行われ、強力で機動的な連携が実現できており、高知県の現職教員の資質向上や指導主事研修による教員育成機能の向上支援など広範に行われている。特に実習コーディネーターの配置と活用は、文部科学省の Good Practice にも認定されており、高い評価を得ている。いずれにしても、全体を通して教職大学院と教育委員会の連携については特筆すべきものがある。

Ⅲ 評価結果についての説明
高知大学から令和３年９月 29 日付け文書にて申請のあった教職大学院（総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により高知大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和４年６月 27 日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則ほか全 136 点、訪問調査時追加資料：資料 137 高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則ほか全 45 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（高知大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和４年 10 月４日、高知大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和４年 10 月 19 日に評価員３名が現地訪問視察を、令和４年 11 月 14 日に評価員６名がウェブによる面談を高知大学教職大学院（総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻）に対して実施しました。
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現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（30 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年１月 13 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和５年１月 20 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、高知大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和５年３月 16 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、高知大学教職大学院（総合人間自然科学研究科教職実践高度化
専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される
特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
資料１ 高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則
資料２ 2022 年度教職実践高度化専攻（専門職学位課程）ガイドブック
資料３ アドミッション・ポリシー
資料４ ディプロマ・ポリシー
資料５ カリキュラム・ポリシー
資料６ 2022 年度教職実践高度化専攻学生募集要項
資料７ 教職大学院教職実践高度化専攻入学者選抜実施要項
資料８ 教職大学院試験の入学希望等調書の評価基準および評価方法について
資料９ 高知大学大学院教職実践高度化専攻の運営に関する委員会等内規資料 10 第３期高知県教育振興基本計画（出典：高知県教育委員会）
資料 11 高知大学教職大学院の拡充に係る要望等について（依頼）資料 12 第９回高知大学教職大学院連携協議会議事要録
資料 13 令和４年度～高知大学教職大学院のカリキュラムの理念と構成
資料 14 令和３年度高知大学教職大学院_院生の研究課題と高知県の教育課題との対応
資料 15 教職実践高度化専攻授業科目表
資料 16 カリキュラムツリー
資料 17 時間割表
資料 18 履修モデル
資料 19 土佐の皿鉢ゼミ_チラシ・実施要項
資料 20 土佐の皿鉢ゼミ_参加者アンケート集計結果
資料 21 土佐の皿鉢ゼミ参加者一覧_第１回から第８回
資料 22 土佐の皿鉢ゼミイメージ
資料 23 実習の構造が把握できる図・資料
資料 24 連携協力校一覧
資料 25 高知大学教職大学院実習協議会要項
資料 26 高知大学教職大学院実習実施会議要項
資料 27 実習の指導等に関する資料
資料 28 令和３年度実習指導実績
資料 29 令和３年度高知大学教職大学院実習に関する調査結果
資料 30 実習所見表
資料 31 実習記録
資料 32 実習評価表
資料 33 令和４年度実習の手引き
資料 34 2018 年度～2021 年度履修登録単位数
資料 35 令和３年度授業アンケート報告
資料 36 高知大学大学院成績評価基準
資料 37 カリキュラムチェックリスト例
資料 38 総合実践力科目および実習科目の成績評価の確定手続きの申し合わせ
資料 39 令和３年度成績分布分析報告
資料 40 高知大学学位規則
資料 41 高知大学教授会規則
資料 42 高知大学大学院総合人間自然科学研究科委員会規則
資料 43 総合人間自然科学研究科委員会審議に関する付託事項について
資料 44 高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻会議規則
資料 45 修了生予定者アンケート（令和元年度・２年度・３年度合計）
資料 46 単位修得率、学位修得率、修了率等の状況を示すデータ
資料 47 第６回土佐の皿鉢ゼミアンケート結果報告
資料 48 令和２年度教育委員会へのアンケート集計結果
資料 49 NEWSLETTER Extra Edition No.１
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資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
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資料 56
資料 57
資料 58
資料 59
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資料 86
資料 87
資料 88
資料 89
資料 90
資料 91
資料 92
資料 93
資料 94
資料 95
資料 96

NEWSLETTER Extra Edition No.２
第９回高知大学教職大学院連携協議会 高知県教育委員会報告資料
高知大学教職実践高度化専攻データブック（2018 年度～2021 年度）
令和３年度高知県教育フォーラムチラシ・開催要項
高知学校教育学会規程
高知大学学生相談体制
就職支援_相談員紹介（大学 HP）
現職教員院生による模擬授業指導プログラム
現職教員院生による模擬授業指導実施要領
令和３年度教職キャリア形成支援ガイダンス開催案内チラシ
令和３年度現職教員院生による教職キャリア形成支援ガイダンス実施要領
高知大学学生総合支援センターインクルージョン支援推進室規則
国立大学法人高知大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領

高知大学学生総合支援センターHP
あうる（2020 年春号）
ハラスメント相談体制（本学 HP）
高知大学倫理・人権・苦情処理委員会規則
高知大学ハラスメント防止委員会規則
高知大学ハラスメント等調査委員会規則
国立大学法人高知大学ハラスメントの防止等に関する規則
高知大学保健管理センター規則
高知大学保健管理センターHP
高知大学入学料免除及び徴収猶予規則
高知大学授業料・寄宿料免除及び授業料徴収猶予規則
卓越した学業等成績による授業料免除に関する申し合わせ
高知大学大学院教職実践高度化専攻生の卓越した学業等成績による授業料免除者推薦及び学業等成績の優秀による学生表彰候補者推薦のための選考方法についての申し合わせ
令和３年度第１回高知大学学生支援委員会議事要録及び資料（抜粋）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急学生支援金制度」について
新型コロナウイルス感染症により家計急変した場合の第２学期分の授業料免除について「学生等の学びを継続するための緊急給付金」申請開始について
国立大学法人高知大学教員選考規則
国立大学法人高知大学教員人事の実施要項
高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門教員選考内規教育学部門の教員選考に係る申合せ
高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門教員資格審査に係る申合せ
高知大学大学院人間総合自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻教員選考規則
実習開発プロジェクト委員会、実践研究開発プロジェクト委員会
高知大学教職大学院の実習に関する調査研究
AC 終了後の高度化専攻の改革検討 WG の設置について
教職実践高度化専攻関係施設面積
教職大学院の施設、設備のわかる見取り図
高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻附属学校教育
研究センター規則
高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻附属学校教育
研究センター運営委員会規則
附属学校教育研究センター運営委員会議題
令和３年度附属学校教育研究センター事業計画
院生室等の設備がわかる資料
図書、学術雑誌、教育実践資料等の配備状況がわかる資料
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資料 97 令和３年度定期購読教育雑誌一覧
資料 98 図書、学術雑誌、教育実践資料等の配備状況がわかる資料（学術情報基盤図書館 HP）
資料 99 国立大学法人高知大学組織規則
資料 100 高度化専攻組織体制
資料 101 国立大学法人高知大学事務組織規則
資料 102 国立大学法人高知大学事務分掌内規
資料 103 令和３年度支出予算（当初）配分について（通知）資料 104 令和３年度機能強化促進経費（機能強化経費）の配分について
資料 105 学内競争的資金まとめ
資料 106 令和３年度学長裁量経費について
資料 107 令和３年度研究科長裁量経費採択一覧
資料 108 令和３年度教育研究活性化事業採択結果一覧
資料 109 2019 年度用高知大学教職大学院パンフレット
資料 110 2020 年度用高知大学教職大学院パンフレット
資料 111 2021 年度用高知大学教職大学院パンフレット
資料 112 2022 年度用高知大学教職大学院パンフレット
資料 113 NEWSLETTER No.１
資料 114 NEWSLETTER No.２
資料 115 NEWSLETTER No.３
資料 116 NEWSLETTER No.４
資料 117 NEWSLETTER No.５
資料 118 NEWSLETTER No.６
資料 119 NEWSLETTER No.７
資料 120 NEWSLETTER No.８
資料 121 YouTube 開設用チラシ
資料 122 YouTube 動画チラシ 2022
資料 123 高知大学内部質保証の基本方針
資料 124 高知大学内部質保証実施要項
資料 125 コロナ禍における学生生活実態調査報告書（令和２年 10 月 30 日）
資料 126 国立大学法人高知大学法人文書管理規則
資料 127 令和３年度オリエンテーションタイムテーブル
資料 128 院生の教育研究活動に関する情報交換（専攻会議議事要録抜粋）
資料 129 SD 実施状況
資料 130 高知大学教職大学院連携協議会要項
資料 131 国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について（出典：文部科学省）
資料 132 教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター事業報告
資料 133 高知県教員育成指標（一部抜粋）（出典：高知県教育委員会）
資料 134 令和３年度高知 CST 養成・育成事業業務成果報告書
資料 135 教育委員会等との調整内容を確認する書類
資料 136 高知県教育委員会との協議の経過（令和２年度）〔追加資料〕
資料 137 高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則
資料 138 2021 年度教職実践高度化専攻ガイドブック
資料 139 理念・目的・コース概要に関する改組前後の変更点等の整理
資料 140 アドミッション・ポリシー（R３）
資料 141 ディプロマ・ポリシー（R３）
資料 142 カリキュラム・ポリシー（R３）
資料 143 平成 30 年度～令和４年度入学試験実施状況等
資料 144 令和５年度高知大学大学院＜教職大学院＞派遣研修募集要項（出典：高知県教育委員会）
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資料 145 募集リーフレット（出典：高知県教育委員会）
資料 146 第 420 回役員会議事要録
資料 147 高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻設置準備委
員会要項
資料 148 入試状況詳細
資料 149 進学説明会・チラシ配布の実施状況
資料 150 2022 年度入学試験実施状況総括 教職大学院
資料 151 改組前後の変更点及び継続事項
資料 152 令和３年度「実習の手引き」
資料 153 実習先への説明概要
資料 154 令和４年度実習の手引き
資料 155 実習所見表・実習記録・評価表
資料 156 コース別の実習概要
資料 157 令和４年度実習の手引き
資料 158 実習計画書（学卒生）例
資料 159 高知大学大学院総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻と高知県教育委員会との指導主事の駐在に関する協定書
資料 160 学生毎の履修状況
資料 161 授業改善案具体例
資料 162 コース別、学部卒院生・現職教員院生別単位修得状況
資料 163 研究成果報告書
資料 164 学生相談・学生支援について
資料 165 ハラスメント相談後の対応ステップ
資料 166 リーフレット「ハラスメントと感じたら」
資料 167 ハラスメント防止啓発ポスター
資料 168 奨学金・入学料及び授業料免除（学生統計要覧抜粋）
資料 169 教職大学院実務家教員の内訳
資料 170 みなし専任教員の職務一覧
資料 171 みなし専任教員の業務の概要
資料 172 専任教員のうちダブルカウント教員が分かる資料
資料 173 第６回カリキュラム検討班
資料 174 今後の実習の仕組みの改編に向けて
資料 175 専任教員担当授業一覧（令和元年度～令和４年度）
資料 176 教育学部専任担当からの移行教員の担当科目数
資料 177 教職実践高度化専攻予算表
資料 178 令和４年度教育経費の配分について
資料 179 内部質保証の結果確認された改善を要する事項
資料 180 令和４年度内部質保証チェックシート
資料 181 高知大学教職大学院への教員派遣の流れ（出典：高知県教育委員会）

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