交通遺児育成基金事業実施規程

第１章 総 則（目的）第１条

この規程は、交通遺児の生活基盤の安定を図り、健やかな成育に資することを目的とする交通遺児育成基金事業（公益財団法人交通遺児等育成基金（以下「基金」という。）定款第４条第１号の「交通遺児であって、所定の拠出金を払い込んだ者に対して育成給付金の支給を行う事業」をいう。
（以下「この事業」という。
））の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（事業）
第２条

基金は、損害賠償金等の一部を育成給付金として受領したい旨申し出た交通遺児に対して、育成給付金を支給する。

第２章 加入および脱退（加入資格）
第３条

この事業に加入できる者は、自動車事故により死亡した者の遺族である満１６歳未満の児童（以下「遺児」という。
）とする。
（加入の申し込み）
第４条

この事業への加入を希望する遺児は、基金が別に定める方法により公益財団法人交通遺児等育成基金会長（以下「会長」という。）へ申し出て加入することができる。
２

前項により加入申込をした遺児は、拠出金の払込が行われたときに交通遺児育成基金事業加入者（以下「加入者」という。）となる。

（脱退）
第５条 加入者は、会長がやむを得ないと認めた場合以外は、脱退することができない。
（損害賠償金等の種類）
第６条

第２条の損害賠償金等は、自動車損害賠償保障法により損害保険会社が支払う自動車損害賠償責任（以下「自賠責」という。
）保険金ならびに全国共済農業協同組合連合

会が支払う自賠責共済金等自動車事故に基因して遺児に支払われる損害賠償金および保険金（これらに類するものを含む。
）とする。

第３章 拠出金および援助金（拠出金）
第７条 拠出金は、遺児１人あたり、年齢に応じ次に定めるところによる。
０歳以上５歳未満

７，０００，０００円

５歳以上６歳未満

６，６５０，０００円

６歳以上７歳未満

６，３００，０００円

７歳以上９歳未満

５，９５０，０００円

９歳以上１０歳未満

５，６００，０００円

１０歳以上１１歳未満

５，２５０，０００円１１歳以上１２歳未満

４，８５０，０００円

１２歳以上１２歳６か月未満 ４，５５０，０００円
１２歳６か月以上１３歳未満 ４，３００，０００円
１３歳以上１３歳６か月未満 ４，０００，０００円
１３歳６か月以上１４歳未満 ３，７００，０００円
１４歳以上１４歳６か月未満 ３，４００，０００円
１４歳６か月以上１５歳未満 ３，１００，０００円
１５歳以上１５歳６か月未満 ２，８００，０００円
１５歳６か月以上１６歳未満 ２，４００，０００円（拠出金の払込方法）
第８条 拠出金は、会長が指定する信託銀行に別に定める方法により払い込むものとする。
（援助金）
第９条

基金は、第１０条の給付金の原資にあてるため、適正な年金数理に基づき算定された額をこの事業に援助する。

第4章 給 付（給付金の種類）第１０条 給付金の種類は次のとおりとする。

（１） 育成給付金（２） 遺族一時金（３） 特別給付金（育成給付金）第１１条 基金は、加入者が満１９歳に達するまで育成給付金を支給する。
（育成給付金の額）第１２条 育成給付金の月額は、加入者の年齢に応じ次に定めるところによる。
０歳以上６歳未満

３２，０００円

６歳以上９歳未満

４０，０００円

９歳以上１２歳未満

４５，０００円

１２歳以上１５歳未満

５５，０００円

１５歳以上１９歳未満

７０，０００円

２ 前項により年齢に応じて支給する月額の変更は、誕生日の属する月の翌月からとする。
（育成給付金の支給期間）
第１３条

育成給付金は、加入者となった日の属する月の翌月から、加入者が満１９歳になった日の属する月まで支給する。
（育成給付金の支給時期）
第１４条

育成給付金は、毎年３月、６月、９月および１２月の各２５日にそれぞれ前月までの分を支給する。
（遺族一時金）第１５条

加入者が、育成給付金給付期間終了前に死亡したときは、その遺族が育成給付金の支給を受けるべき地位を承継する。
２

前項の場合、基金は、別に会長が定める方法により算出された額を、その遺族に対し遺族一時金として支給する。

（特別給付金）第１６条 基金は、第１８条による財政計画の見直しの結果、資産が責任準備金を上回り、かつ、第２５条の不足金補てん積立金を積み立ててなお剰余金ある場合には、その剰余金の範囲内において特別給付金を支給することができる。
２ 特別給付金の額および支給方法は、会長が別に定める。

（支給の方法）
第１７条

給付金の支給を行うときは、加入者があらかじめ指定した銀行その他の金融機関等を通じて行うものとする。

第 5 章 制度の運営（財政計画の見直し）
第１８条

基金は、少なくとも５年毎に、この事業の財政計画を再検討し、必要に応じてその修正を行う。
（資産の管理および運用）
第１９条

この事業の資産の管理および運用は、理事会の議決を経て、会長が別に定めるところにより、これを行うものとする。
第２０条

削除

（基本契約の締結）
第２１条

この事業の運営にあたって会長が指定する信託銀行（以下「指定信託銀行」という。
）と「交通遺児育成基金事業に関する基本契約」を締結するものとする。
（事務の委託）第２２条

この事業に関する事務については、その一部を会長が指定した者に委託することができる。

第6章 会 計（決算）第２３条 毎事業年度の終了とともに決算を行わなければならない。

（責任準備金）第２４条

この事業の将来の給付にあてるため、適正な方法により計算した責任準備金を保有しなければならない。

（不足金補てん積立金）
第２５条

この事業の将来の不足金の補てんに充てるため、毎事業年度末日において、当該事業年度の剰余金の一部を不足金補てん積立金として積み立てるものとする。
２ 前項の不足金補てん積立金の積立方法は、会長が別に定める。
（収支計算書）第２６条

この事業の会計は、基金の会計区分中、公益目的事業会計に計上し、併せて、この事業に係る収支計算書を作成するものとする。
（事業年度）
第２７条 この事業の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第7章 雑 則（受給権の処分禁止）
第２８条

加入者は、この事業に加入したことによって生じた給付金の支給を受ける権利を、他人に譲渡し、または担保に供することはできない。
（遺族の範囲および順位）
第２９条

遺族一時金を受けるべき遺族の範囲および順位は、民法第５編第２章相続人の規定に定められた範囲および順位とする。
（同順位者への支給）
第３０条

遺族一時金を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人の行った請求は全員のためその全額につき行ったものとみなす。
（脱退時の取扱い）
第３１条

加入者が脱退を希望し、会長がやむを得ないと認めた場合は、その者の残余財産の返還等については会長が別に定める。
（規程の改廃）第３２条

この規程を改廃するときは、理事会の議決を経て会長が定め、かつ、国土交通大臣に届け出るものとする。
（事業の廃止に伴う措置）

第３３条

定款の変更または基金の解散により、この事業を廃止するときは、残余資金の処理については、加入者の期待権に反しないなど、加入者の生活基盤の安定のために努めなければならない。
（その他）
第３４条

この規程に定めるもののほか、この事業の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則（昭和５５年１２月１１日 自保第１９４号）
この規程は、昭和５５年１２月１１日から施行し、昭和５５年１０月１日から適用する。
昭和５５年４月１日以降この規程の施行日前に交通遺児となった者は、規程第３条の規定による加入資格を取得する。
昭和５５年度の事業年度は、第２７条の規定にかかわらず、昭和５５年１０月１日からはじまり、昭和５６年３月１日に終るものとする。
附 則（平成８年３月２９日承認 自保第７８号）
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年３月３０日承認 自保第６７号）
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年８月１３日承認 自保第１８６号）
この規程は、平成１１年７月３０日から適用する。
附 則（平成１６年３月２９日承認 国自保第２３５０号）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１７年３月２８日承認 国自保第１７６９号）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月２４日承認 国自保第１３５５号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日承認 国自保第１１１８号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平成２３年１０月３１日承認 国官参自保第３２０号）

この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（平成２５年５月２８日 基金総第１０４２号）
この規程は、平成２５年５月２８日から施行する。