１ 平成２５年度の業務の執行状況≪４月～６月≫
１ 全国研究大会事業（１）本年度の全国研究大会の開催にあたり、三重県ＰＴＡ連合会と密接な連携を図りながら、開催日程・会場・参加費・予算等を決定するとともに、来賓等の案内や後援名義等の申請など、運営準備にあたった。また、２６年度の長崎大会開催に関し、長崎県ＰＴＡ連合会と連携を図り、事前準備を行った。
２ 調査研究事業（１）平成２４年度の「教育に関する保護者の意識調査」にかかるリーフレット及び「子どもとメディアに関する意識調査」報告書を各地方協議会や関係機関に送付した。なお、関係委員会において２４年度の課題を整理し、２５年度に向けての引継ぎ資料を作成した。
３ 表彰事業（１）２５年度は５年ごとの記念式典として実施されることから、例年よりも取組みを早めて要項を作成し、地方協議会に対し被表彰者の推薦を依頼した。
（２）２５年度の広報紙コンクールの実施要項を定め、各地方協議会に優秀広報紙の推薦依頼を行った。なお、本年度の優秀作品の表彰は、各ブロック研究大会で行うこととした。
（３）文部科学省（男女共同参画学習課）と共催により実施している三行詩コンクールについて、文部科学省と連携しながら、実施要領を各地方協議会に周知するとともに、作品の推薦依頼を行った。
４ 広報事業
これまでのホームページを全面改訂することとし、新たにお知らせのページを設けるなど、その整備充実を図ることとした。
５ 国際交流・研修事業
諸般の事情に鑑み、例年の海外研修に代えて、２５年度は茨城県つくば市において国内研修活動を行うこととし、実施要項等を定め、開催準備にあたった。
６ 教育支援助成事業
６月の「震災対応委員会」で検討した結果、「心のきずな６１キャンペーン」の募金活動を引き続き実施するとともに、２５年度は東日本大震災により保護者を亡くした子どもたちに対して就学助成金を支給することとし、公益信託制度による仕組みを検討したが、経費等の課題もあり、日本ＰＴＡにおいて直接支給する方式とし、実施要領等を作成するなど運営の準備を行った。

７ 収益事業（１） 優良物品推薦事業
４月～６月期においては、１１件の推薦を決定した。
（２） 優良映画推薦事業
４月～６月期においては、１件の推薦を決定した。
８ 法人運営等（１） ５月に、４名の監事による期末監査に対処した。
（２）三役会議は４月～６月の間に７回開催し、２月の臨時総会で決定された事業計画及び予算の一部を見直すとともに、定款の一部変更など当面の諸問題について検討対処した。
（３）役員選考委員会による役員候補者の推薦にもとづき、定時総会及び理事会において、２５年度役員を選出した。
（４）５月に協議会会長会を開催し、当面する諸問題について意見交換し、今後の運営の参考にすることとした。

≪７月～９月≫
１ 全国研究大会事業（１）８月２３日・２４日の二日間にわたり、三重県サンアリーナをメイン会場に、約８千人の参加者のもとに全国研究大会を開催した。開催準備・運営にあたった三重県ＰＴＡ連合会と密接な連携を図るとともに、分科会運営等に各理事があたった。
（２）各ブロックＰＴＡ研究大会は、８月に東海・北陸ブロックで９月に東北ブロック実施された。本年度から日本ＰＴＡはこれを後援し、事業補助を行うとともに、会長が出席してあいさつを行うこととした。
２ 調査研究事業（１）関係する委員会の研究協議のもとに「教育に関する保護者の意識調査」及び「子どもとメディアに関する意識調査」に取り組んだ。教育問題に関しては１１月以降アンケート調査を行い、報告書を刊行することとした。メディア問題に関してはこれまでの報告書を分析しリーフレットを作成することとして、それぞれ準備を進めた。
３ 表彰事業（１）顕著な業績を上げたＰＴＡ団体及び個人の表彰
１１月１９日に東京で開催予定の創立６５周年記念式典において、文部科学大臣表彰と合わせて表彰を行うこととして、文部科学省と連携を図りながら準備を進めた。本年度は、各地方協議会からの推薦に基づき、日本ＰＴＡ会長表彰は、１１９団体・個人２２６名・特別表彰６３７名に、文部科学大臣表彰は、団体表彰１３０団体・個人表彰１４８名に授与される予定である。

（２）全国広報紙コンクール表彰
各地方協議会の審査及び推薦をもとに広報委員会で最終審査を行い、文部科学大臣賞（２団体）、日本ＰＴＡ会長賞（６団体）、その他関係団体賞等を決定した。表彰状の授与は、本年度は各ブロック研究大会の席上で順次行っている。また、「優秀広報紙集」を９月に刊行した。
（３）たのしい子育て全国キャンペーン「三行詩コンクール」
本年度も文部科学省と連携協力しながら、小学生・中学生・一般の応募をもとに、各地方協議会からの推薦作品の取りまとめを行った。最終審査は１１月に行うこととし、表彰式は２６年３月に文部科学省において行うこととした。
４ 広報事業（１）広報紙「日本ＰＴＡ」新聞の刊行
広報委員会において編集作業を進め、７月に第３４２号を発行し、各地方協議会、その他関機関に送付した。なお、ホームページにも掲載した。
（２）ホームページの充実
８月にホームページをリニューアルしこれを掲載した。
５ 国際交流・研修事業（１）本年度は国内研修事業を行うこととし、２６年３月に茨城県つくば市のホテル及び研修施設において４日間の日程により、国際理解を中心とする交流活動を実施することとした。国立青少年教育振興機構の全面的な協力のもとに、活動プログラムを見直したところであり、１０月中に募集を開始することとした。
６ 教育支援助成事業（１）９月に就学助成事業運営委員会を立ち上げた。委員会での協議にもとづき、「心のきずな６１キャンペーン」で寄せられた約３億５千万円の募金をもとに、「教育助成金」を支給することとし、９月に募集を開始した。支給は２６年２月頃に、「就学助成事業運営委員会」において審査の上行うこととした。
（２）なお、今後の２８年度までの募金活動に基づく「教育支援基金」事業については、運用を見直すこととした。
７ 収益事業（１）優良物品推薦事業
７月～９月期においては、１７件の推薦を決定した。
（２）優良映画推薦事業
７月～９月期においては、１件の推薦を決定した。
８ 法人運営等（１）三役会議を７月～９月の間に４回開催し、千葉大会や全国研究大会マニュアルの見直しなど当面する諸課題について検討・対処した。

≪１０月～１２月≫
１ 全国研究大会事業（１）全国研究大会
１０月の協議会会長会において、平成２７年度の全国研究大会を実施予定の札幌市ＰＴＡ協議会会長に対し、日本ＰＴＡ会長から委任状を手交した。
（２）ブロック研究大会
各ブロックＰＴＡ研究大会は、東海・北陸ブロック（８月）及び東北ブロック（９月）で実施されて以降、北海道ブロック・関東ブロック・九州ブロック（１０月）、近畿ブロック・中国ブロック・四国ブロック（１１月）で実施された。
日本ＰＴＡはこれらを後援し、事業補助を行い、会長等が出席してあいさつを行った。
２ 調査研究事業（１）関係委員会の研究協議のもとに「教育に関する保護者の意識調査」及び「子どもとメディアに関する意識調査」に取り組んだ。
教育問題に関しては、各地方協議会の協力を得て２５年１１月にアンケート調査を実施し、アンケートの回収を行った。メディア問題に関してはリーフレットの作成に向けて、内容につき検討を重ねた。
３ 表彰事業（１）顕著な業績を上げたＰＴＡ及び個人の表彰
１１月１９日に東京で開催した６５周年記念式典において、文部科学大臣表彰と合わせて日本ＰＴＡ団体表彰及び個人表彰を行った。
本年度の被表彰団体・個人は、日本ＰＴＡ会長表彰は１１９団体・個人２２６名・特別表
彰６３１名、文部科学大臣表彰は１２９団体・個人１４８名に授与された。また、他に全国研究大会にかかる感謝状（４名）を贈呈した。
（参考）式典参加者 １，３６０人。 祝賀会参加者約７６０人。
（２）全国広報紙コンクール表彰
各地方協議会の審査及び推薦をもとに広報委員会で最終審査を行い、文部科学大臣賞（２団体）、日本ＰＴＡ会長賞（６団体）、その他関係団体賞等（３４団体）を決定した。表彰状の授与は、各ブロック研究大会で順次行った。
（３）たのしい子育て全国キャンペーン「三行詩コンクール」
各地方協議会からの推薦作品について、１２月に最終審査が行われた結果、文部科学大臣賞等各賞として１２作品が、佳作として１９作品がそれぞれ選ばれた。２６年３月２７日に、文部科学省において表彰式を行う。
なお、２６年度以降の「三行詩」のねらい等そのあり方について、厚生委員会の議論を踏まえて文部科学省に対し検討方申入れを行い、協議した。なお引き続き協議することとした。

４ 広報事業（１）広報紙「日本ＰＴＡ」新聞の刊行
本年度第２回目の日本ＰＴＡ新聞（第３４３号）を１２月に発行し、地方協議会の他関係機関に送付した。なお、ホームページにも掲載した。
５ 国際交流・研修事業（１）２６年３月に茨城県つくば市のホテル及び研修施設において４日間の日程により行うこととして、参加者を募ったところ各地方協議会から推薦のあった参加者は８７名となった。
国立青少年教育振興機構の全面的な協力のもとに、活動プログラムを作成し、運営の準備に当たった。
６ 教育支援助成事業（１）「心のきずな６１キャンペーン」に寄せられた募金をもとに、「教育助成金」の募集を行った結果、６０９件の助成金受給の申込みがあった。
これを受けて「就学助成事業運営委員会」における支給対象者の確定作業を行った。今後理事会の議を経て、３月初め頃に、助成金の支給を行うこととした。
（２）なお、今後の２８年度までの募金活動に基づく「教育支援基金」事業については、引き続き運用の見直しを行った。
７ 収益事業（１）優良物品推薦事業
１０月～１２月期においては、７件の推薦を決定した。
（２）優良映画推薦事業
１０月～１２月期においては、２件の推薦を決定した。
８ 法人運営等（１）三役会議を１０月～１２月の間に４回開催し、就学助成金の募集、国際交流・国内研修事業など当面する諸課題について検討の上、対処した。
（２）１０月に、４委員会を開催し、それぞれ案件の整理・対応を行った。また、同日協議会会長会を開催し、種々の問題について意見交換を行った。
（３）１２月に監事（４名）による中間監査があり、三役及び事務局が対応した。

≪１月～３月≫
１ 全国研究大会事業（１）全国研究大会の運営の適正化・円滑化を図るため、現行の運営マニュアルを見直し、２月に「全国研究大会運営要綱」を定めた。
（２）全国研究大会みえ大会実行委員会から送付のあった決算関係書類について、三役において精査するとともに、３月１８日に監事監査を受けた。
（３）平成２６年度の全国研究大会は長崎で実施予定であるが、２月１０日に三重から長崎への引継ぎ会を実施するとともに、一次案内の作成等大会開催に向けての準備に取り組んだ。

２ 調査研究事業（１）関係する委員会の研究協議のもとに、引き続き「教育に関する保護者の意識調査」及び「子どもとメディアに関する意識調査」の取りまとめに向けて取り組んだ。
教育問題に関しては、回収されたアンケートについてデータ整理を行い、分析集計を進め、報告書の作成に取り組んだ。メディア問題に関しては環境対策委員会が作成したリーフレッ
トの原案をもとに検討を行い、発行に向けて作業に取り組んだ。
３ 表彰事業（１）広報紙コンクール表彰
平成２６年度の広報紙コンクール表彰に向けて、各地方協議会に対し、３月に作品の応募、審査等について通知を発出した。
（２）楽しい子育てキャンペーン「三行詩コンクール」
３月２７日に、文部科学省において受賞者に対する表彰式が行われ、会長の他、担当理事が出席した。
なお、２６年度以降の「三行詩」のねらい等そのあり方について引き続き協議を行った。
４ 広報事業（１）広報紙「日本ＰＴＡ」新聞の刊行
本年度第３回目の日本ＰＴＡ新聞（第３４４号）を３月に発行し、地方協議会の関係機関に送付した。今後早急にホームページに掲載することとした。
５ 国際交流・研修事業（１）国際交流・国内研修事業は、８６名（１名辞退）の中学生の参加を得て、３月２６日～２９日の４日間、茨城県つくば市のホテル及び研修施設において実施された。本年度の事業は、活動リーダーの派遣を含め、プログラムの企画・運営・実施につき国立青少年教育振興機構の全面的な協力のもとに行われた。
６ 教育支援助成事業（１）「心のきずな６１キャンペーン」に基づく「就学助成金」については、「就学助成事業運営委員会」における審査を経て、支給対象者６０６名を確定し、３月上旬に助成金を支給した。
（２）２８年度までの募金活動に基づく「教育支援基金」事業については、東日本大震災の被災地の子どもたちの支援を行う事業とすることとし、今後具体的な運営について改めて検討することとした。
７ 収益事業（１）優良物品推薦事業
１月～３月期においては、７件の推薦を決定した。
（２）優良映画推薦事業
１月～３月期においては申請がなかった。

８ 法人運営等（１）三役会議を１月～３月の間に４回開催し、２６年度事業計画・予算の検討、就学助成金の支給、国際交流・国内研修事業など当面する諸課題について協議し、対処した。
（２）２月１９日に、４委員会を開催し、それぞれ案件の整理・対応を行った。
また、同日臨時総会を開催し、２６年度事業計画・予算を決定するとともに、定款の一部変更を決定した。さらに、引き続き協議会会長会を開催し、種々の問題について意見交換を行った。
（３）２６年度の事業計画・予算及び定款の一部変更については、関係法令の規定に基づき、３月３１日に内閣府に届出を行った。
（４）２６年度の役員選考のため、１月に役員選考委員会を発足させた。以降選考作業が行われた。

２．各事業の実施結果（１）全国大会事業①第６１回日本ＰＴＡ全国研究大会みえ大会
開催日

平成２５年８月２３日～２４日

開催場所

三重県営サンアリーナ

スローガン

みえに集えばきっと見える・・・三重からの「わ」～はじまりの地で語り育もう子どもたちの未来～

メインテーマー『輪』…家庭・学校・地域が連携して手を取り合うＰＴＡ活動『話』…子どもたちの夢について語り合うＰＴＡ活動『和』…未来ある子どもたちに和の大切さを伝えるＰＴＡ活動＜内 容＞
・第１分科会 組織運営・第２分科会

家庭教育・第３分科会 学校教育・第４分科会 広報活動

・第５分科会

地域連携・第６分科会 人権教育・第７分科会 国際理解・第８分科会

健康安全・第９分科会 環境教育

・特別第１分科会～生活習慣～早寝・早起き・朝ごはん
早寝早起き朝ご飯が子どもの将来を決める

・特別第２分科会

地域住民や民間企業と学校が協働した新たな「復興」
いま、社会教育に何が可能か

・全体会

記念講演 「子どもたちの未来へ」
講師

参加人数

川井 郁子 氏７,９２８名

②各ブロックＰＴＡ研究大会の後援

ブロック名

開催日

開催場所

北海道ブロック

１０月 ５～ ６日

東北ブロック

９月 ７～ ８日

関東ブロック

１０月２６～２７日

東海北陸ブロック北斗市総合文化センター
福島市飯坂町「パルセいいざか」
横須賀芸術劇場

８月２４日

三重県営サンアリーナ

近畿ブロック

１１月 ７日神戸国際展示場コンベンションホール

中国ブロック１１月 ９日広島サンプラザホール

四国ブロック

１１月１７日

高知ぢばさんセンター

九州ブロック

１０月２６～２７日

沖縄コンベンションセンター（２）調査研究事業① 教育に関する保護者の意識調査
調査期間 １２月９日～１２月２０日
調査対象 地方協議会を通じて、対象者の抽出や調査票の配布等を行った。
小学校５年生の保護者２，４００名
中学校２年生の保護者２，４００名② 子どもとメディアに関する保護者の意識調査
リーフレットの作成（内容・部数等継続検討中）（３）表彰事業① 創立６５周年記念式典
開 催 日

平成２５年１１月１９日

開催場所

ホテルニューオータニ

来・秋篠宮同妃両殿下

賓・参議院議長山崎正昭

・文部科学大臣

下村博文

・文部科学省、関係団体、協賛会社、日本ＰＴＡ歴代会長、歴代役員等
記念講演「これからの社会と教育」

講師

・文部科学事務次官

表彰

山中 伸一 氏文部科学大臣表彰団体

１３０団体

〃

１４８名

個人

日本ＰＴＡ全国協議会会長表彰団体 １１９団体〃

個人 ２２６名〃特別 ６３７名〃感謝状４名② 第３５回全国小・中学校ＰＴＡ広報紙コンクール
文部科学大臣賞

２校

日本ＰＴＡ全国協議会会長賞

６校

日本教育新聞社社長賞

６校

教育家庭新聞社社長賞

４校

企画賞

２校

写真賞

２校

レイアウト賞

２校

佳作

１８校

③ たのしい子育全国キャンペーン
開 催 日

平成２６年３月２６日

開催場所

文部科学省

内

～親子で話そう！家族のきずな・我が家のルール～の三行詩を全国より容募集し、入賞した作品を表彰した
応募総数

１０６，２４５作品
小学生の部 ５９，４５１作品
中学生の部 ３９，５９５作品
一般の部

表彰

７，１９９作品

文部科学大臣賞

３作品

厚生労働大臣賞

３作品（公社）日本ＰＴＡ全国協議会会長賞

３作品「早寝早起き朝ごはん」全国協議会会長賞 ３作品
佳作 小学生の部

９作品

中学生の部

６作品

一般の部

４作品

（４）広報事業① 広報紙「日本ＰＴＡ」第３４２号 第３４３号 第３４４号
発行日

８月８日・１２月３１日・３月３１日

発行部数 １２３，０００部
配布先

各単位ＰＴＡ、各地方協議会、関係機関等② ホームページの整備・充実
ホームページをリニューアルし、８月にアップした。

（５）国際交流・国内研修事業
期日

平成２６年３月２６日（水）～２９日（土）開催場所

オークラフロンティアホテルつくば（独）教員研修センター

参 加 者

中学２年生

８６名

青少年機構リーダー

１２名

留学生

１５名

看護師

１名

役員・事務局スタッフ

７名（６）教育支援助成事業① 就学助成金の支給
募金総額

３５３，３０３，２８５円（平成２６年２月１７日現在）

支出総額

３５３，０８２，００５円

支給者数

６０６人

（７）協賛事業
平成２５年度においては、４８の企業・団体に対し、それぞれ物品または映画にかかる推薦を行った。
（会計の部の資料参照）

３．刊行物について・教育に関する保護者の意識調査 調査報告書
発行日 ３月
部 数 ５００部
配送先 各地方協議会、関係機関等
・第３５回全国小・中学校ＰＴＡ広報紙コンクール「優秀広報紙集」
発行日 ９月
部 数 １,２００部
配布先 各協議会１部
販 売 １,８５０円（送料別）
・たのしい子育全国キャンペーン「三行詩作品集」
発行日 ３月
部 数 印刷は文部科学省
配布先 各地方協議会、郡市ＰＴＡ協議会、関係者等（文部科学省より配布）

４．要望活動（１）民放連に対する要望書の提出と懇談「テレビメディアにおける子どもたちの健全育成への配慮に関する要望書」
平成２５年６月１０日 日本民間放送連盟あて（武田会長名）（２）東日本大震災の被災３県（岩手県・宮城県・福島県）教育長との懇談
平成２５年６月２８日：於各県教委（尾上会長、谷副会長、佐藤専務理事、佐々木宮城
県ＰＴＡ会長、金谷岩手県ＰＴＡ会長、宮城県・岩手県・福島県の事務局長）（３）中央教育審議会審議経過報告に対する意見書の提出・説明
平成２５年１０月２９日 教育制度分科会（佐藤専務理事）（４）三行詩コンクールのあり方にかかる文部科学省への申入れ
平成２５年１２月～平成２６年４月 男女共同参画学習課（安藤副会長、 藤谷理事）（５）大雪災害に関する文部科学省への要望書の提出「大雪災害に対する緊急要望について」
平成２６年２月１９日 文部科学大臣あて（尾上会長名）

６．特記事項（１）公益社団法人への移行
４月に公益社団法人に移行したことから、関係法令にしたがい、本協議会の目的の達成を図るため、事業計画の遂行と予算の適切な執行に努めた。
（２）全国研究大会運営マニュアルの改訂
会計のあり方を含め大会運営の適正化・円滑化をはかるため、大会運営マニュアルの全面改訂を行い、各地方協議会に対し周知を図った。
（３）東日本大震災にかかる遺児孤児のための就学助成金の支給
心きずな６１キャンペーンとして行った就学助成金の募金活動について、約３億５千万円の募金等があり、これをもとに６０６人の申請者に対し、一人当たり月額１万１千円を２６年３月に支給した。
（１５歳までの義務教育年数分を一括支給）（４）円滑な法人運営
本年２月の臨時総会において、本協議会の円滑な運営を図るため、事業計画及び予算の決定は理事会において行うこととして定款の規定を変更した。なお、このことに伴い協議会会長会での意見交換の充実を図ることとした。