ＳＧホールディングスグループ従業員持株会

新規入会のご案内
1 入会手続き「従業員持株会」 は、福利厚生の充実と長期的な資産形成を目的として
SGホールディングス株式を取得できるよう、設立された制度です。
★株式取得のフロー★

入会資格

国内グループ会社の従業員

申込期間※正社員・準社員・嘱託社員に限ります
年３回（1月・５月・９月）の1日～末日まで

積立金額

1口（1,000円）～ 50口（50,000円）まで

積立開始

申込月の翌月末日支給の給与から天引き

提出書類「入会届」 のみ！

お手続きは
簡単！

ー１－

３ 従業員持株会とは➀ 「申込書 兼 告知書」 に必要事項を記入／捺印
➁ 持株会事務局に原本を送付★申込期間中は、ポータルトップのバナー、QRコードより「入会届」をダウンロードいただけます!!

➀ 毎月の給与から➂ 集まった拠出金で一定額を天引き

持株会会員

拠出金

➁ 奨励金 配当金

会社

毎月20日に一括購入

従
業
員
持
株
会

購入資金
SGホールディングス株式（SGH株式）➃ 買付けた株式は持株会の

株
式
市
場

証券口座でまとめて管理

配当金は再投資※ 買付日は、原則として毎月20日（同日が取引所休場日の場合は前営業日）に買い付けます

４ 入会の ❸つ のメリット
メリット １★スマートフォンから少額の資金からSGH株式の購入が可能！
お手続きも簡単！！
・１口（1,000円）からの積立可能！
・ 毎月の給与から天引される為、手間なく始められます！

持株会サイトメリット 2

奨励金の支給・拠出金に対して、10％の奨励金が所属会社から支給されます！
例）毎月10,000円を拠出した場合、会社から1,000円支給され合計11,000円分の株式が購入可能

２ お問い合わせ先 及び 提出先
ＳＧホールディングスグループ従業員持株会事務局〒 601-8104 京都市南区上鳥羽角田町６８番地☎ 075-691-6585 ／ ✉ sgh_mochikabu@sg-hldgs.co.jp

メリット 3

配当金の受取・保有株数に応じて配当金が支払われます！
※持株会で保有する株式の配当金は、再投資されます。

ー２－

５ 持株会の情報照会・各種お手続き【WEB】 (※)からのお手続き及び【退会】のお手続きについては、大和証券の証券口座と会員情報のリンク登録が必要です！

口座開設後に、【取扱店（支店コード）（３桁）】 【証券口座の口座番号（６桁）】を持株会事務局宛てにお知らせください。

証券口座開設のお申込み
大和証券のホームページ（ http://www.daiwa.jp ）または、コンタクトセンター（0120－010101）へお電話いただき、口座開設をお願いいたします。

（※） 【WEB】 → 大和証券の会員専用サイトからの手続き方法については、 ５ページ に掲載の「持株会会員専用サイト ご利用ガイド」 をご参照ください。

年３回（1月・５月・９月）のみ手続きが可能なもの
入会続き ・ 口数変更手続き

手続方法

申込期間

年３回（1月・５月・９月）の1日～末日まで

申込（変更）金額

1口（1,000円）～ 50口（50,000円）まで積立（変更）開始

申込月の翌月末日支給の給与からスケジュール◆入会➀ 持株会サイト内に格納されている「申込書 兼 告知書」 に必要事項を記入／捺印
➁ 持株会事務局に原本を送付◆口数変更例）1月に手続した場合以下のいずれかから申込可能です！
・「書面」でのお手続き

１月

１月末締切

２月
２月末日支給給与より積立（変更）開始

３月
３月20日買付(取引所休場日の場合は前営業日 ）➀ 持株会サイト内に格納されている「申込書 兼 告知書」 に必要事項を記入／捺印
（新規入会と同様の書式）➁ 持株会事務局に原本を送付
・「WEB」(※)でのお手続き

ー３－

毎月手続き可能なもの（※） 【WEB】 → 大和証券の会員専用サイトからの手続き方法については、５ページ に掲載の「持株会会員専用サイト ご利用ガイド」 をご参照ください。

引出手続き

お届け内容・保有株式数の確認
確認方法「WEB」 (※)でのみ確認可能

持株数が100株以上になった場合、100株を単位として引出が可能です。
また、引出手続きには大和証券の証券口座と会員情報のリンク登録が休止・再開更手続き必要となり、株式を売却する際は、事前に引出手続きが必要です。
口座開設・リンク登録の手続き方法については、 ２ページ をご参照ください。

申込期間毎月1日～末日まで

変更開始

申込月の翌月末日支給の給与から変更

スケジュール
例）1月に手続した場合

１月

申込期間

毎月1日～末日まで

振替日申込月の翌月21日 (取引所休場日の場合は翌営業日）

スケジュール
２月例）1月に手続した場合

３月
1月

2月

２月末日支給給与より【休止の場合】
引き落としストップ

３月20日(取引所休場日の場合は前営業日）

株式振替日
2月21日
(取引所休場日の場合は翌営業日）

買付なし

１月末締切
【再開の場合】
引き落としスタート

３月20日(取引所休場日の場合は前営業日）

買付あり

手続方法

1月末締切

「WEB」 (※)でのみお手続きが可能《ご留意事項》
・ 株式投資のため、投資元本を割り込む可能性があります。
・ 毎年 2 月 給与では、事務手数料 88 円が奨励金に加算され、拠出金とともに控除されます。
・ 支給される奨励金等は税法上給与とみなされ、所得税等がかかります。

ー４－

毎月手続き可能なもの
退会手続き

株式の売却の際のご留意事項

持株会を１度退会してしまうと再入会する事ができません。

やむを得ない事情により、個人の証券口座で保有するＳＧＨ株式を

また、退会手続きには大和証券の証券口座が必要となります。

売却する際は、従業員持株会を通じて購入した株式であっても、所定

口座開設の手続き方法については、２ページをご参照ください。

の手続きが必要となり、時間を要します。
詳しくはインサイダー取引防止ガイドブックまたは、インサイダー取引防

申込期間

毎月1日～末日まで

振替日

単元株（100株単位）

止ホットライン（0120-038-813）にてご確認ください。
→ 申込月の翌々月21日(取引所休場日の場合は翌営業日）

単元未満株（100株未満）→ 単元株振替日の４営業日後
スケジュール

税金について➀ 上場株式の売却益は、他の所得とは区分して課税対象となります。

例）1月に手続した場合

原則、売却した翌年に確定申告を行い、売却益に対して所得税等

15.315％及び地方税5％の金額を納税する必要があります。
１月

３月

２月

【 単元株 】
１月末締切

２月末日支給給与より引き落としストップ

3月21日 振替口座』に単元株式を預け入れし、特定口座（源泉徴収あり）で売却した場合、証券会社が損益計算や源泉徴収をしますので、売却

株式のまま振替益の確定申告を不要とすることができます。

単元株振替日の４営業日後に現金で振替「書面」でのみお手続きが可能➀ 持株会サイト内に格納されている「退会届兼総合精算サービス申込書」を記入／捺印
➁ 持株会事務局に原本を送付

なお、持株会からの株式引き出し時に、証券会社に開設した『特定(取引所休場日の場合は翌営業日）【 単元未満株 】

手続方法（申告分離課税）➁ 上場株式の受取配当金は、所得税等15.315％及び地方税5％が源泉徴収されており、確定申告をせずに課税関係を終了させることができます。
また、確定申告を行い、配当控除を受けることもできます。
➂ 具体的な税制や納税などの手続きについては、税務署や税理士等の専門家にご相談ください。

６ 持株会会員専用サイトご利用ガイドー５－

７ ＳＧホールディングスグループ従業員持株会規約ー６－

ＳＧホールディングスグループ従業員持株会規約（名
称）
第１条 この会は、ＳＧホールディングスグループ従業員持株会と称する。
（性格・出資）第２条 この会は、民法第667条第１項の規定に基づく組合とし、第７条の定時拠出金、第８条の臨時拠出金、第９条の奨励金及び第12条の配当金をもって、この会に対する出資とする。
（目
的）
第３条 この会は、会員がＳＧホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の普通株式（以下「株式」という。）を取得することを容易にし、もって会員の財産形成に資することを目的とする。
（会員）
第４条 会員は、会社及び会社が直接又は間接に支配している国内会社（以下「子会社等」という。）の従業員（ただし、正社員、準社員及び嘱託社員に限る。）及び取締役を兼任していない執行役員とし、会社からの出向者を含むものとする。
（入会）
第５条 前条により会員資格を有する者は、毎年１月、５月又は９月の１日から末日までに入会届を理事長に提出し、翌月の拠出から入会することができる。
２ 前項にかかわらず、入会を希望する者が入会時において、会社に係る未公表の金融商品取引法等に定める重要事実（以下「重要事実」という。）を知得している場合には、入会できないものとする。ただし、当該重要事実が公表された後、理事長の承認を得て入会することができるものとする。
３ 前項において、理事長は、入会を希望する者の会社に係る未公表の重要事実の知得について厳正に審査するものとする。
（退会）
第６条 会員は、毎月末日までに退会届を理事長に提出して退会することができる。ただし、退会した者は、理事長が特に認める場合のほか、再入会することはできない。
２ 会員は、第４条の会員資格を喪失したときは、当然に退会し、会員たる地位を失うものとする。この場合、当該会員は、速やかに退会のために必要な手続きを行う。
（定時拠出金）第７条 会員は、毎月一定の拠出金（以下「定時拠出金」という。）を、出資するものとする。毎月の拠出金は、１口1,000円とし、１会員につき50口を限度とする。
２ 会員は、前項の拠出口数を変更する場合は、毎年１月、５月又は９月の１日から末日までにこの会が指定した方法により手続きを行い、翌月の拠出から拠出口数を変更することができる。
３ 前項にかかわらず、拠出口数の変更を希望する会員が当該変更時において、会社に係る未公表の重要事実を知得している場合には、変更できないものとする。ただし、当該重要事実が公表された後、理事長の承認を得て変更することができるものとする。
４ 前項において、理事長は、拠出口数の変更を希望する会員の会社に係る未公表の重要事実の知得について厳正に審査するものとする。
５ 会員は、やむを得ない事由が生じて拠出を継続することが困難になった場合は、毎月末日までにこの会が指定した方法により手続きを行い、理事長の承認を得て翌月から拠出を休止することができる。
６ 拠出を休止した会員は、前項のやむを得ない事由が消滅し拠出を再開する場合には、毎月末日までにこの会が指定した方法により手続きを行い、翌月から拠出を再開するものとする。

（臨時拠出金）第８条 会員は、次の場合において臨時に拠出することができる。ただし、臨時拠出金に奨励金は付さないものとする。また、第１号乃至第３号の場
合には臨時入金申込書を提出するものとする。
（１） 公募増資及び売出しが行われる場合。
（２） 株主割当による有償増資が行われる場合。
（３） 第三者割当増資の割当てを受ける場合。
２ 前項各号に定める臨時拠出金の限度額は、それぞれ１会員１回につき100万円未満とする。
（奨励金）
第９条 会員は、第７条の定時拠出金１口に対して100円の奨励金を会社から支給され、これをこの会に出資する。ただし、会員が子会社等の従業員である場合には、当該子会社等から支給されるものとする。
（株式の買付）第10条 この会は、前３条により拠出された会員の拠出金を一括して、株式の買付に充てるものとする。
２ 前項の買付は、拠出のつど原則として毎月20日（同日が取引所休場日の場合は前営業日。）に東京証券取引所において時価（買付委託手数料等を含む。）で行う。この場合、株式の買付は100株単位の株式数で行い、残余金を生じたときは、次回に繰越すものとする。
３ 前項にかかわらず、退会者がある場合は、退会者の100株未満の株式を拠出金により前項の買付日に時価（買付委託手数料等を含む。）で買付を行う。
４ 株式の買付は、大和証券株式会社（以下「大和証券」という。）に委託する。
（会員への登録配分）
第11条 買付した株式は、そのつど会員の拠出金額に応じて登録配分するものとし、小数第７位以下は切り捨てる。切り捨てられた株式数は、次回の買付株式数に合算する。
（配当金）
第12条 配当金は、当該配当に係る基準日現在の各会員の登録配分
株式数に応じて、各会員に配分する。
２ 会員は、前項により配分された配当金については、これをこの会に出資する。
３ 前項の配当金による株式の買付は、配当金受領直後になされる第７条第１項の定時拠出金とあわせてこれを行う。
（株主割当）
第13条 この会は、株主割当による有償増資が行われた場合には、割
当基準日現在の会員に対し、旧株式数に応じて新株式の割当配分を行い、会員別に新株式の株式数及び払込金額を通知する。この場合、新株式の割当配分株式数は小数第７位以下を切り捨て、払込金額は円
位未満を切り上げる。
２ 会員は、前項の割当に応じ払込を行おうとする場合には、払込金額を臨時拠出金としてこの会に出資する。
（株式分割）
第14条 この会は、株式分割が行われた場合には、当該株式について、
分割基準日現在の会員に対し、その登録配分株式数に応じて配分する。
登録配分の端数処理については、第11条の例による（株式の信託及び名義）
第15条 会員は、登録配分された株式についてはこれの管理を目的として理事長に信託するものとする。当該株式の名義人はこの会とする。
２ 前項により信託された株式は、大和証券がこの会を加入者として開設する振替口座簿に記載され、この会を株主として総株主通知及び個別株主通知がなされるものとする。

（残高の報告）第16条 この会は、会員に対し年２回（３月末及び９月末の状況をそれ
ぞれ４月及び10月に報告）投資報告書を作成し、会員の残高について報告を行う。
２ 投資報告書は、第28条の事務の委託に基づき大和証券において作成し、この会へ提出する。
３ この会は、投資報告書にかえて、大和証券が提供するインターネット
サービス（以下「オンライントレード」という。）による方法により、会員の残高について報告を行うことができる。
（処分の禁止）第17条 会員は、登録配分された株式を他に譲渡すること、又は担保に供することができない。
（株式の議決権）
第18条 理事長は、株主総会招集通知の内容を会員に周知させたうえ
で、株式の議決権を行使する。ただし、会員は株主総会ごとに議決権の行使に関し、理事長に対して特別の指示を与えることができる。
（株式の引出し）第19条 会員は、登録配分された株式数が100株以上になったときは、100株を単位として引き出すことができる。この場合、毎月末日までにこの会が指定した方法により手続きを行う。
２ 前項の場合において、この会は、会員が大和証券に開設する本人名義の口座に振替えることにより株式を返還する。
（退会時の持分の返還）第20条 この会は、会員が退会した場合においては、その会員に登録配分された株式及び株式買付後の残余金を返還する。ただし、100株
未満の株式については、この会が第10条第２項の株式の買付日に時価で売却し、その代金から売付委託手数料等を控除した金額をもって返還する。
２ 前項の場合において、この会は100株単位の株式については会員が大和証券に開設する本人名義の口座に振替えることにより返還し、精算
代金等については当該口座を通じて返還する。
（個人情報等の取扱）第21条 会員は、この会が、本規約に基づき行う業務（会員の入退会手
続き、株式の買付、配当金等の計算事務、適正な税務処理、及び会員への各種報告書交付を含むがこれらに限られない。以下「持株会業務」という。）を適正に行うため、会員が届け出た、又はこの会が事務を委託した者から提供された会員の個人情報及び特定個人情報（以下「会員の個人情報等」という。）を使用することに同意する。
２ この会は、会員の個人情報等の取扱いに際し、特定個人情報取扱規程を策定する等、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとする。
３ 会員は、この会が、第28条に基づき持株会業務にかかる事務の一部を大和証券に委託すること、及び大和証券にこの会が委託した事務を適正に処理させるために会員の個人情報等を大和証券に対し提供すること、並びに大和証券がこの会から委託を受けた事務を適正に処理するために会員の個人情報等を利用することに同意する。また、会員は、本人名義の口座開設に係る事務（口座開設状況確認を含む。）、第19条又は第20条に基づく株式及び精算代金等の返還に係る事務の処理を円滑に行えるようにすることを目的として、この会及び大和証券の間で会員の個人情報等を利用することに同意する。
（事業年度）
第22条 この会の事業年度は、毎年１月１日から当年12月31日までとす
る。

ー７－
（役 員）
第23条 この会は、会の業務を執行するため、役員として理事若干名（うち理事長及び副理事長各１名）及び監事若干名をおく。
２ 理事及び監事は、会員のなかから次の各号に定める手続きにより選任する。
（１） 理事会は、任期満了の１カ月前までに次期役員の候補者を推薦し、理事長は書面又は電磁的方法によりこれを会員に通知する。なお増員、欠員の補充その他の理由により役員を選任する場合においても、理事会において役員の候補者を推薦し、理事長は書面又は電磁的方法によりこれを会員に通知する。
（２） 前号の候補者に異議ある会員は、書面により理事長にその旨申し出る。
（３） 第１号の通知発信後２週間経過した時に前号の異議が会員数の２分の１に満たない場合は、当該候補者は選任されたものとして就任する。
ただし現役員の任期満了に伴う次期役員の就任は、現役員の任期満了と同時に就任とする。
（４） 第２号の異議が会員数の２分の１以上の場合は、理事会は直ちに
新たな候補者を推薦し、改めて第１号乃至第３号の手続きをとるものとする。
３ 役員の任期は就任の翌々年の６月30日までとする。ただし、増員、欠員の補充その他の理由により、他の現役員と異なる時期に就任した役員の任期は、他の現役員の任期が満了すべき時までとする。また、任期満了時において前項第４号の手続きが進行中の場合、若しくはその他特別の事由により次期役員が選任されていない場合には、次期役員が選任されるまでの期間、任期を延長するものとする。なお、再任を妨げない。
４ 理事長及び副理事長は、理事のなかから互選によって選任する。理事長はこの会を代表し、理事長に事故があるときは、副理事長がこれにかわる。
５ 監事は、会計を監査する。また理事会に出席して意見を述べることができる。
（理 事 会）
第24条 理事会は、理事長が必要に応じて招集する。
２ 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数によって行う。
３ 次の事項は、理事会の決議により行う。
（１） この会の管理運営に関する事項（２） 本規約の規定により理事会の決議に属する事項
４ 理事長が前項に掲げる事項につき提案をした場合において、理事の全員が書面又は電磁的方法による同意の意思表示をしたときは、当該提案を理事会の決議があったものとみなす。なお、監事は、当該提案につき通知を受け、理事に意見を述べることができる。
５ 前項の定めにかかわらず、前条第４項の選任を目的事項とする理事会については、前項の「理事長が」を「理事が」に読み替える。
（業務報告）
第25条 理事会は、毎年事業年度終了後に業務の状況報告書を作成し、監事の承認を得たのちに会員に報告するものとする。
（規約の改正）第26条 この会は、次の各号に定める手続きにより、本規約の改正を行う。
（１） 理事会は改正案を起案し、理事長は書面又は電磁的方法によりこれを会員に通知する。
（２） 前号の改正案に異議のある会員は、書面により理事長にその旨申し出る。
（３） 第１号の通知発信後２週間経過した時に前号の異議が会員数の２分の１に満たない場合は、当該改正案は効力を生ずる。

（４） 第２号の異議が会員数の２分の１以上の場合は、理事会は当該改正案を修正のうえ、改めて第１号乃至第３号の手続きをとることができる。
（事 務 局）
第27条 この会は、運営に必要な事務を処理するため、京都府京都市
南区上鳥羽角田町６８番地の会社に事務局をおく。
（事務の委託）第28条 この会は、事務の一部を会社及び大和証券に委託する。
（経費負担）
第29条 この会の運営に要する経費は、会員が負担するものとする。
２ 会員は、会社又は子会社等から前項の負担額の支給を受けるものとする。
附
則第１条 この改定後の規約は、2017年12月13日（以下「上場日」という。）に会社の株式が東京証券取引所に上場されることを条件として、同日から実施する。
第２条 第10条第１項及び第２項並びに第12条第３項の規定にかかわらず、
この改定前の規約に基づく繰越金のうち、上場日までに株式の買付に充当されなかった金額[1,860,945,102円]（以下「上場直前繰越金」という。）
については、下表のとおり、買付回数を全12回として、それぞれの買付日において「買付金額」に記載の金額をもって、100株単位の株式数で株式の買付を行う。
買付日2017年12月15日
2017年12月22日
2017年12月29日
2018年１月12日
2018年１月19日
2018年１月26日
2018年２月２日
2018年２月９日
2018年２月16日
2018年２月23日
2018年３月２日
2018年３月９日
合計

買付金額
155,078,759円
155,078,759円
155,078,759円
155,078,759円
155,078,759円
155,078,759円
155,078,758円
155,078,758円
155,078,758円
155,078,758円
155,078,758円
155,078,758円
1,860,945,102円

２ 前項の各買付日において、100株の株式の時価（買付委託手数料等を含む。）に満たない残余金が生じた場合及び注文の不成立その他やむを得ない理由により残余金が生じた場合、当該各買付日の残余金の総額（以下「繰越金買付残余金」という。）をもって、附則第３条に定める上場後
初回買付日より、第10条に定める株式の買付の期日及び方法に準じて株式の買付を行う。ただし、繰越金買付残余金による当該買付に係る各買付日の買付金額は、第10条第１項に基づいて上場後初回買付日における買付に充てられる拠出金及び奨励金の総額に３を乗じた金額（以下「繰越金
買付残余金上限額」という。）とし、当該買付日の繰越金買付残余金が繰
越金買付残余金上限額に満たない場合は当該繰越金買付残余金とする。

第３条 上場日以降における第７条第１項の定時拠出金は、2018年２月28日（以下「上場後初回拠出日」という。）より拠出を開始し、当該拠出金による第10条第２項の買付は、2018年３月20日（以下「上場後初回買付日」という。）より開始するものとする。

第４条 上場日においてこの会の会員である者（ただし、第４条の会員資格を喪失し、又は附則第７条第１項により退会手続きを留保されている者を除く。）は、第７条第２項の規定にかかわらず、2018年２月９日までに、拠出口数の変更届を理事長に提出するか又はこの会が指定した方法により手続きを行うことにより、毎月の拠出口数を変更することができるものとする。
第５条 上場日において第４条の会員資格を有する者は、第５条の規定にかかわらず、2018年２月９日までに入会届を理事長に提出することにより、上場後初回拠出日の拠出から入会することができる。ただし、その者が2018年２月28日までに第４条の会員資格を喪失した場合には、その者の入会は取消されるものとする。
第６条 前２条にかかわらず、拠出口数の変更の手続き又はこの会への入会を申込む者（以下「申込者」という。）が、当該手続き又は申込の時において、会社に係る未公表の重要事実を知得している場合には、拠出口数の変更又は入会をすることができないものとする。ただし、当該重要事実が公表された後は、当該申込者は、理事長の承認を得て拠出口数の変更又は入会をすることができるものとする。理事長は、申込者による会社に係る未公表の重要事実の知得について、厳正に審査するものとする。
第７条 第19条及び第20条の規定にかかわらず、この改定前の規約の附
則第９条第１項及び第２項により、この会が保有する株式の譲渡又は処分等を行わない旨の約束に係る期間（以下「処分等禁止期間」という。）においては、第19条に定める株式の引出し並びに第20条に定める退会時の株式及び株式買付後の残余金の返還等を行わず、退会手続きについてはこ
れを留保するものとする。なお、上場日までにこの会を退会し、この改定前の規約の附則第９条第２項に基づいて退会時の持分の返還等を停止されている者については、処分等禁止期間の後に、第20条に準じて持分の返還を行うものとする。
２ 第６条第２項の規定にかかわらず、前項により退会手続きを留保されている者は、第７条第１項の定時拠出金の拠出を休止する。
第８条 この会の会員並びに第５条及び附則第５条に基づきこの会への入会を申込む者は、原則として大和証券の本支店に本人名義の口座を開設するものとする。
２ 第７条第２項、第５項及び第６項、第19条並びに附則第４条に定めるこの会が指定した方法とは、大和証券が提供するオンライントレードによる方法とする。ただし、オンライントレードの利用が困難である場合には、所定の書類を理事長に提出することにより他の方法を選択することができるものとする。
2023年 9月21日
2023年11月 1日

改定
施行