〇第４章〔推薦の心がまえ〕
昭和 46 年制定

1. われわれ日本ライフル射撃協会ならびにその加盟団体の役員は、ライフル射撃競技を正しく発展させ、この競技を通じてスポーツマンシップを涵養し、フェアプレーの精神に徹した有為の人材を育成しようとする公益団体の 役員であることを自覚してもらいたい。かかる使命感があってこそ、手弁当で、時間もつぶしてライフル射撃競技の世話ができ、またやりがいもある。
2. スポーツ界においては、役員のマナーに対してはきびしいものがある。たとえば、日本スポーツ協会の「日本スポーツ協会スポーツ憲章」で、役員は競技者の模範となることを要求している。また、日本オリンピック委員会規程第 15 条には「委員が本委員会の品位をいちじるしく傷つけたと認めら れたとき、委員長は委員総数の ３ 分の ２ の同意を得て、その委員を退任させることができる」とあり、さらに第 16 条に「委員を選出する団体が本委 員会の品位をいちじるしく傷つけたと認められたときは、前条第１項と同様にして、その団体が選出した委員を退任させることができる」とあって、委員個入のみならず競技団体に対しても、スポーツの品位をいちじるしく傷つけたと認定されれば、強制退任つまり除名することができる、と強く品位の維持を規定している。
3. このようにスポーツ界では、スポーツ団体ならびにその役員に対してきびしいマナーが要求されているので、どうか推薦にあたっても、スポーツマンシップに反しないよう、フェアで的確に実施してもらいたい。
4. ただし、あくまでも官僚的でなく、親切を旨として、しかも厳正に実行したい。
5. 親切で厳正ということは、考えようによってはあい反する思考であるかもしれないが、真の親切、真の厳正が何であるかは、明朗公正でしかもルールに従うことを信条とするスポーツマンであれば、立派に判断して、かならず具現することができる。
6. われわれの行う推薦業務が公正、的確に行われることが、正しいライフル射撃の振興にぜったい不可欠であることを、おたがいに噛みしめよう。
7. 推薦でもっとも重要な着眼点は、フェアでルールに従うというスポーツの原則に従える者であるや否やということである。
8. 技量はあっても、マナーが悪ければ、推薦してはならない。

9. 日本ライフル射撃協会は、大正 14 年の創立以来、技術の強化とともに精神の陶冶にも心をくだき、スポーツマンシップを志向しようとする者を対象として会を運営してきた。非スポーツマンは入会させないという原則を堅持してきたので、今日世間に対していささかも恥ずべきところのないスポー ツ団体として発展してきた。
10. 不純な者が一人でもいると、明朗なスポーツ団体としてフレンドシップがそこなわれて、大多数の者が迷惑する。
11. しかしながら、人が人を判定するということはなかなか至難なことであるが、世界の老若男女に愛好されている文化的、科学的なすばらしいスポーツ「ライフル射撃競技」の発展のために、みずからもつねに自己批判し、慎重に討論し、この至難のわざを克服して、世論も納得するような推薦業務の遂行に努める。
12. 最後に「親切・厳正」をモットーに推薦業務の完遂を衷心より要望する。

〔字句の説明〕
この章で使用している正式名称と、略称は次のとおりです。
・公益財団法人 日本スポーツ協会→ 「JSPO」
・公益社団法人 日本ライフル射撃協会（中央競技団体）→ 「日ラ」
・都道府県ライフル射撃協会等の日本ライフル射撃協会の加盟団体(47)都道府県ライフル射撃協会 / 連盟、銃砲の所持推薦等に係る一般社団法人日本学生射撃スポーツ連盟、特定非営利活動法人日本パラ射撃連盟 の計 49 団体。
→ 「加盟団体」
・日本ライフル射撃協会の加盟団体で、都道府県を代表する射撃スポーツ競技団体→ 「都道府県ライフル射撃協会 / 連盟」

Ⅰ

推薦の基本について

1. 推薦の対象となる銃砲について私達の行うライフル射撃は、銃砲を使用するスポーツであり、銃刀法に基づき競技に用いる種類の銃砲の所持が例外的に認められています。銃刀法第２条
第１項により、銃砲とは「拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃」とされていますが、これらの中でスポーツ競技に用いる銃砲は、拳銃、猟銃（散弾銃等、ライフル銃）、空気銃（空気銃（空気拳銃を除く。）、空気拳銃）の所持が認められています。
これらの銃砲の内、空気銃（18 歳以上）、散弾銃（20 歳以上）を除き、申請に基づき、日ラ及び加盟団体による推薦依頼により、日本スポーツ協会の推薦書が必要になります。
2. 推薦書と推薦主体について推薦は３つに大別されます。
①銃砲の所持許可（許可の更新を含む。）に必要なもの。
②年少射撃資格の認定時に必要なもの。
③射撃指導員の年齢の基準を引き下げるために必要なもの。
表 １

推薦書と推薦主体について推薦書必要時期
推薦書発行者
日本スポーツ協会

日本スポーツ協会

2022/4/1～

銃砲の所持許可・更新の申請時

年少射撃資格の認定の申請時

射撃指導員の申請時

・猟銃（ライフル銃）所持 ･空気拳銃の年少射撃に関する推薦（A）
資格の認定に関する・低年者猟銃（ライフル推薦（H）銃）の所持に関する推薦（B）（注 1）・低年者の空気銃の所持に関する推薦（C）
・装薬拳銃所持に関する推薦（D）
・空気拳銃の所持に関する推薦（E）
・低年者の空気拳銃の所持に関する推薦（F）
・年少射撃資格者の指導用の空気拳銃の所持に関する推薦（G）
・低年者猟銃（ライフル銃）・空気銃の年少射撃 ・低年者の射撃の所持に関する資格の認定に関する 指導員の指定推薦（B）（注 1）
推薦（H）
に関する・猟銃(ライフル銃)の技能推薦（J）
講習の免除に関する（注 2）
推薦（ I ）

（注 １）低年者（18 19 歳）ライフル銃の所持に関する推薦低年者（18 19 歳）がライフル銃を所持するためには、日本スポーツ協会 及び都道府県体育協会の両方から推薦を受ける必要がありましたが、２０２２年４月１日から日本スポーツ協会からに一本化されました。
（注 ２）低年者の射撃指導員の指定に関する推薦
改正銃刀法では、14 歳以上 18 歳未満の年少者が指導者の所有する指導用空気銃、空気拳銃を使用することができる制度が新設されましたが、それらを所持できるのは空気銃（空気拳銃を含む。）の射撃指導員に限られています。射撃指導員の基準は、25 歳以上の者であること。日本スポーツ協会から推薦された者にあっては 21 歳以上の者。
3. 推薦の区分と推薦の年齢要件について被推薦者に対しては、年齢要件が定められております。
１）銃砲の所持許可申請時に必要な推薦
銃種
推薦
猟銃

ライフル銃
特例
空気銃

空気銃

特例
空気拳銃
特例
装薬拳銃

年齢

推薦主体

Ａ

20 歳以上JSPO

Ｂ

18 19 歳

JSPO

不要

18 歳以上−−−−−Ｃ

14 〜 17 歳

JSPOＥ

18 歳以上JSPO

Ｆ

14 〜 17 歳

JSPO

Ｄ

18 歳以上JSPO

注 「不要」とあるものは、銃砲所持に関して推薦を必要としないもの。

２）年少射撃資格者の指導用の空気銃の所持許可申請時に必要な推薦
銃種
推薦
年齢
推薦主体
空気拳銃
指導用
空気銃

特例
空気銃

Ｇ

25 歳以上JSPO

Ｇ Ｊ注

21 〜 24 歳

JSPO

不要

25 歳以上−−−−−21 〜 24 歳

JSPO

特例

Ｊ注

注 特例で、21 歳以上で射撃指導員となるためには、JSPO の推薦書が必要

３）年少射撃資格の認定申請時に必要な推薦
銃種
推薦
年少射撃資格年齢

推薦主体空気拳銃

Ｈ

10 〜 17 歳

JSPO

空気銃

Ｈ

10 〜 17 歳

JSPO４）技能講習の免除に必要な推薦銃砲の更新許可申請時に必要な推薦
銃種
推薦年齢
推薦主体
猟銃

ライフル銃

Ｉ

20 歳以上（18 歳以上）

JSPO

注 低年者ライフル銃の所持に関する推薦 B を受けている者は、18 歳以上で推薦 I を受けることができる。

５）推薦等に関係する法令について推薦に関係する法令の該当条文は、次のとおり。
区分

名称

関係法令

Ａ

ライフル銃の所持に関する推薦基準要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第５条の２ 第４項 第２号

Ｂ

低年者ライフル銃の所持に関する推薦基準
要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第５条の２ 第２項 第１号
第５条の２ 第４項 第２号

Ｃ

低年者の空気銃の所持に関する推薦基準
要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第５条 第１項 第１号

Ｄ

装薬拳銃所持に関する推薦基準要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第４条 第１項 第４号

Ｅ空気拳銃の所持に関する推薦基準要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第４条 第１項 第４号

Ｆ低年者の空気拳銃の所持に関する推薦基準
要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第４条 第１項 第４号
第５条 第１項 第１号

Ｇ

年少射撃資格者の指導用の空気拳銃の所持に関する推薦基準要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第５条の２ 第６項

Ｈ

年少射撃資格の認定に関する推薦基準要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第９条の１３ 第１項

Ｉ

ライフル銃の技能講習の免除に関する推薦
基準要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第５条の２ 第３項 第１号

Ｉ※ ライフル射撃競技者適格証明書発行基準要綱 (日本ライフル射撃協会の制度)

Ｊ低年者の射撃指導員の指定に関する推薦
基準要綱

銃砲刀剣類所持等取締法
第９条の３ 第１項
銃砲刀剣類所持等取締法
施行規則
第４２条 第１項 第１号

Ⅱ

推薦に関係する事項

1. ライフル銃に関する講習会について⑴ライフル射撃に関する講習会は、日ラが主催または指定するものでなければならない。
⑵ライフル推薦に関する講習会
講習科目および時間は、下記のとおりとする。
① ライフル射撃の理念（30 分）② 射撃における安全規定（30 分）③ 競技ルールの概要（30 分）④ 銃の取扱いと構造（注）試験するや否やは講師に一任する。
⑶受講料は次のとおりとする。
受講料
1,500 円
ただし、講習会開催の加盟団体 1,100 円協会 400 円とする。
⑷講習会開催加盟団体からの報告により協会が受講情報を登録し、受講者はニチラネットで自分の登録状況を確認できる。
2. 銃の推薦手数料について銃の推薦手数料は、次のとおりとする。
ただし、推薦書の記載事項の訂正に伴う再発行料は一律 2,000 円
区

関係する要綱等分1,000

小口径： 6,000

1,000

Ｂ低年者ライフル銃の所持に関する推薦基準要綱 小口径： 6,000

1,000

Ｃ低年者の空気銃の所持に関する推薦基準要綱

薦書

内 加盟団体委託料

大口径：10,000

Ａライフル銃の所持に関する推薦基準要綱

推手数料0 独自に設定可

Ｄ装薬拳銃所持に関する推薦基準要綱

10,0001,000

Ｅ空気拳銃の所持に関する推薦基準要綱

6,000

1,000

Ｆ低年者の空気拳銃の所持に関する推薦基準要綱
Ｇ年少射撃資格者の指導用の空気拳銃の所持に関する推薦基準要綱
Ｈ年少射撃資格の認定に関する推薦基準要綱
Ｉライフル銃の技能講習の免除に関する推薦基準要綱

0 独自に設定可
0 独自に設定可
0 独自に設定可
6,000

1,000

注）加盟団体委託料は、目安額を掲載しており、個々の加盟団体により異なる場合があります。

Ⅲ

推薦書類作成の手引き

1. 共通事項（射撃マナーと危害予防）被推薦者の基礎的条件は、ライフル銃、空気拳銃、装薬拳銃各々の所持に関する推薦基準要綱に記載の通りであるが、（以下同じ）
この条件よりも一層重要なことは、本人が正しく射撃マナーと危害予防を積極的に履行し得るものか否かである。この意味において、加盟団体はその申請に対し、日ラに依頼するに足る人物であるか否かを充分に判定する責任がある。
（一銃一通主義） 所持許可推薦申請書に対する推薦書の交付は一銃について一通を原則とする。

2. 申請にあたっての個別注意事項
申請は電子申請ニチラネットにより申請者が加盟団体経由にて行う。
１）ライフル銃の推薦に係る注意事項①推薦の対象になる銃種推薦の対象となる標的射撃用のライフル銃の種類は（イ）小口径銃(スモールボア・ライフル 22 口径)は、単身単発ボルト式・レバー式とする。
（ロ）大口径銃(ビックボア・ライフル口径 10.5 ｍｍ以下で上記（イ）以外）
ａ）新規の場合はボルト式・レバー式に限る。
②弾倉の表示方法について
大口径連発銃の弾倉表示は次の通りとする。
（イ）固定式、着脱式（ロ）箱型、チューブ型（ハ）弾倉内の実包数③ライフル銃に対する推薦書の有効期間についてライフル銃に対する推薦書の公安委員会へ提出する有効期間は、発行の日から１年間である。
④ライフル銃に対する推薦書と射撃教習（又は技能検定）について手続き上、推薦書は所持許可の申請時に必要な書類であるが、公安委員会によっては、射撃教習受講資格認定（又は技能検定受験）の申請時に取得していることを要望する向きもあるので、申請前に推薦が受けられるよう準備することが望ましい。

⑤複数の同時推薦の制限について銃種の如何を問わず、同時に２つ以上の申請は受付けない。特別な理由がある場合は理由書を事前に加盟団体経由で推薦委員会へ提出すること。
⑥一度推薦を受けて所持した銃の更新について推薦を受けて所持した銃の許可期間満了により、更新申請する場合には、再び推薦書を添付する必要はない。
⑦被推薦者の履行義務事項について推薦を受けてライフル銑の所持許可を受けたものは、次の事項を遵守する義務がある。
（イ）申請時の誓約事項を遵守すること。
（ロ）日ラまたは日ラ加盟団体等の主催・主管する競技会に選手として年２回以上参加すること。
２）空気拳銃の推薦に係る注意事項①申請の種類について空気拳銃の申請は、新規と再所持と追加所持の三種類がある。
②再所持（以下、更新と称す。）手続きの時期について更新のための手続は少なくとも、所持許可有効期限の４ゕ月前から６ゕ月前を目安に、ネット申請すること。更新日を過ぎた申請は、一応再推薦として処理するが、新規の者に対する優先の順位は失われる。
③被推薦者の履行義務について空気拳銃の所持許可を受けたものは、更新のための再推薦を受ける条件について定めている「空気拳銃の所持に関する再推薦の技量基準規程」を熟知すること。
④協会の認めた競技会について更新の場合に必要な参加義務回数と認める競技会は、公認競技会の格付規程第 12 条に定める、グレード４以上の競技会とする。なお、年間で１回以上はグレード３以上の競技会参加が必要である。
⑤推薦が受けられる銘柄の指定について推薦により所持できる空気拳銃の銘柄については、検定基準に基づき合格したもので、ホームページ会員向け情報・公認品リストで確認できる。
⑥空気拳銃２挺所持の条件等について
空気拳銃を２挺所持するための条件は、最初の銃を所持してから２年以上経過した者であって、エア・ピストル２段以上の段位を有する者であるものとし、所持後は２段以上の成績を維持するよう努めなければならない。
⑦新規被推薦者の指導について

新規の被推薦者に推薦書の正本を交付する場合には、必ず「空気拳銃取扱規程」を添付して渡すこと。
⑧失効する空気拳銃の処置について空気拳銃の更新のための推薦を受けられなかったか、受ける時期を失した場合は、所持許可の期限前に銃砲店、またはその他資格のあるものに譲渡するか、若しくは廃棄することを推奨する。
⑨取り消された空気拳銃について被推薦者が履行義務事項に違背したことや、会員の資格を喪失したことにより推薦の取り消しを受けた場合も、前項と同じく速やかにその銃を他に譲渡するか廃棄の手続を取ること。
３）競技用拳銃の推薦に係る注意事項①替銃身の推薦について
拳銃と口径の異なる替銃身の所持については、平成 20 年 12 月の銃刀法の改正により、「競技用拳銃付替銃身所持の推薦」を受ける必要は無くなった。このため、ライフル銃等の替銃身の所持許可と同様の方法で、公安委員会（所轄の警察署）に対して申請することとなる。
４）指導用空気拳銃の推薦に係る注意事項①申請する指導用空気拳銃の丁数と推薦書について指導用空気拳銃については、一度に申請する丁数の制限は行わない。
また、一人の指導者に対する指導用空気拳銃の総数制限は行わない。
②被推薦者の履行義務について 1
指導用空気拳銃の所持許可を受けた者は、指導用空気拳銃を使用する年少者の為に、常に当該空気拳銃を整備し、機能維持を図らなければならない。
③被推薦者の履行義務について 2
指導用空気拳銃の所持許可を受けた者は、常に指導技術の向上を図らなければならないが、自身が所持している指導用空気拳銃を使用して自身が競技会へ参加することは認められない。また、指導を受ける年少者が使用しない時は、空気拳銃の整備、機能維持のためにのみ使用することができる。
（指導用空気拳銃について、更新は無い。）④指導用空気拳銃の失効について
指導用空気拳銃については、指導を受ける年少者が卒業や退部等により居なくなった場合は推薦が取り消されることとなり、継続して所持することが出来なくなる。この場合は、所持許可の期限前に銃砲店、またはその他資格のあるものに譲渡するか、若しくは廃棄すること。

なお、卒業等により指導を受ける年少者がいない場合であっても、１年以内に新たに指導を受けようとする年少者が出てくることが見込まれる場合は、その期間については推薦の取消は猶予される。
５）「ライフル銃の技能講習の免除に関する推薦」、「ライフル射撃競技者適格証明書」 に係る注意事項①推薦書の発行と証明書の受け付けについて（イ）ライフル銃の技能講習の免除に関する推薦は、当該銃砲所持許可の更新手続きの際に使用するものとして、通常は３年に１回の取得で用をなすが、銃砲の所持許可が複数年に分かれている場合や、新たにライフル銃を追加所持する場合にあっては、推薦基準を充足した申請に基づきその都度、発行する。
（ロ）ライフル射撃競技者適格証明書は書面でも受け付けるが、その際は余裕をもって申請すること。できればニチラネットの申請が望ましい。
②推薦書の送付と証明書の取得について（イ）ライフル銃の技能講習の免除に関する推薦書は、日ラの上申に基づき日本スポーツ協会から推薦書が発行され、送付される。
（ロ）ライフル射撃競技者適格証明書は、交付を受けようとする者がニチラネットで申請した場合はニチラネット適格証明専用掲示板より証明書データをダウンロードして取得できる。
６）低年者の射撃指導員の指定に関する推薦に係る注意事項①申請について低年者の射撃指導員の指定に関する推薦の申請は申請者の加盟団体より行われる。これは電子申請ではないので、申請する場合は事前に日ラへ相談のこと。射撃指導員の指定は都道府県公安委員会の所管であり、指定を受けられることを確認してから推薦申請の相談をすること。
Ⅳ審査に関する事項

1. 加盟団体での内容確認及びデータの保管①申請データ入力事項の確認について銃を所持しようとする者から申請があった場合に、入力事項が正しいことを確認してから承認すること。
②推薦データ整理保管について

推薦を承認した団体は少なくとも以下の期間は当該データを整理保管すること。ライフル銃は 4 年間、拳銃・空気拳銃は 3 年間。
2. 委員会開催日、推薦書送付方法、不承認について①推薦委員会の開催日について推薦委員会は原則として毎月開催する。開催予定日については、ホームペー
ジ会員向け情報に公表する。
②推薦書の送付方法について推薦書は簡易書留郵便にて申請加盟団体の推薦担当者へ送付する。
③不承認となった申請について推薦委員会において不承認となった場合にはその旨を、ニチラネットで加盟団体および申請者に通知する。推薦手数料は返却されない。
3. 推薦書の取扱に関するその他事項①有効期間満了の未使用推薦書について有効期間内に使用せず推薦書が無効となったための再交付は、改めて新規申請の手続となる。その際には必ず旧推薦書（正本）を返却しなければならない。
②未使用推薦書の返納について使用しない推薦書は如何なる場合でも日ラに返却すること。当該推薦書は日ラから推薦主体に返納する。
③推薦取消上申手続について日ラの会員でなくなるなど推薦の取り消し事由に該当する場合は、加盟団体は手続を怠ってはならないが、推薦の取り消しは、即、銃刀法上の所持許可の失効に連なることから、取消上申書を日ラに提出する前に、所持する銃の処分等について当人を充分指導することを疎かにしてはならない。
④推薦担当者の交代連絡について推薦担当者に異動があった場合にはホームページより役職変更届をダウンロードし必要事項を入力し日ラに届け出て、ニチラネットにおいても権限付与者の交代連絡をすること。
Ⅴ 推薦に関する事項についてのＱ＆Ａ
Ｑ １： 低年者推薦で空気銃を所持しようとする場合に、日本スポーツ協会から交付された低年者推薦書が無ければ初心者講習会の受講はできな いのですか。
Ａ １： 公安委員会の実施する初心者講習会は、低年者推薦書の交付が無くても受講できます。初心者講習会の受講と低年者推薦の申請手続きを並行して行うことができます。
Ｑ ２： 初心者講習会を受講しようと思いますが、１８歳にならなければ受講の申請はできないのですかＡ ２： 初心者講習会の受講申請は、満１８歳になる前から受け付けてもらえます。ただし、合格した時に交付される講習修了証明書の有効期限は、交付日から３年間なので、あまりに早い受講はお薦めしません。
Ｑ ３：（初心者）講習修了証明書を持っていますが、１８歳にならなければ所持許可の申請はできないのですか。
Ａ ３： 所持許可の申請は、満１８歳になる前から受け付けてもらえます。
ただし、所持許可が与えられるのは、１８歳になってからとなります。
参考
銃砲を使用する３競技団体と該当する銃種

銃
種

競技名

ライフル射撃ランニングターゲット

バイアスロン統括団体

日本ライフル射撃協会

日本クレー射撃協会

日本バイアスロン連盟

猟銃

散弾銃等 注 1
ライフル銃

◎○◎

空気銃空気銃◎○◎－空気拳銃◎○－－装薬拳銃

◎○－－－

◎○－◎

○ 注2

◎ オリンピック等の国際的な運動競技会の射撃競技に使用
備 ○ 国民スポーツ大会等の運動競技会の射撃競技に使用
考 注 1「散弾銃等」とは、ライフル銃以外の猟銃をいう
注 2 国民スポーツ大会では、デモンストレーションスポーツとして実施