避難行動要支援者避難支援計画

令和 5 年 4 月

高知県

東洋町

目
第１章

次

総則

１ 避難行動要支援者避難支援計画の目的 ................................................................... ２
２ 避難行動要支援者避難支援計画の概要 ................................................................... ３
３ 要配慮者と避難行動要支援者の範囲（定義） ........................................................ ４第２章

避難行動要支援者情報の収集・共有

１ 避難行動要支援者名簿の作成等 ............................................................................. ５（１）要配慮者の把握 .................................................................................................. ５（２）避難行動要支援者名簿の作成 ............................................................................. ５
２ 避難行動要支援者情報の収集 ................................................................................. ７３ 避難支援者の決定と安全確保 ................................................................................. ７

第３章
１

東洋町要支援者個別計画の策定

東洋町要支援者個別計画の策定方法・守秘義務の確保 ......................................... ８

２ 避難行動要支援者情報の管理・更新等 .................................................................. ８
３ 推進方針 ................................................................................................................ ８

第４章

避難支援体制１ 要配慮者の避難支援 ............................................................................................... ９２ 関係機関との連携 .................................................................................................. ９３ 避難のための情報伝達 ........................................................................................... １０（１）避難に関する情報 ............................................................................................... １０（２）情報伝達ルート .................................................................................................. １１
４ 防災情報の周知 ...................................................................................................... １１

第５章

安否確認

１ 安否確認の方法 ...................................................................................................... １２
２ 安否情報窓口の設置 ............................................................................................... １２

第６章

避難誘導及び避難所における支援

１ 避難誘導の手段・経路等 ........................................................................................ １３
２ 避難所における支援 ............................................................................................... １３（１）避難所における支援対策 .................................................................................... １３（２）福祉避難所の指定 ............................................................................................... １４

第７章

避難行動要支援者避難訓練の実施

１ 避難行動要支援者避難訓練 .................................................................................... １５

資料

資料１ 東洋町要支援者個別計画 ................................................................................. １６
資料２ 災害時要配慮者の特徴及びニーズ（例） ........................................................ １８
1

第１章
１

総則

避難行動要支援者避難支援計画の目的
大規模災害発生時、消防や警察等による支援体制（公助）が整うまでには、一定の時間を要し、行政機関のみでは人的体制を含め十分な対応をすることが困難となる可能性があることから、自らの命は自らで守り、支援が必要な者に対しては、地域で助け合う地域における防災活動が重要となる。
効果的な避難行動要支援者の避難支援対策を行うためには、避難行動要支援者自身
や家族による自助、及び隣人や友人など地域で備え助けあう共助を基本とし、それらに加えて公的機関による公助の三位一体の活動が必要である。
この計画は、自助、共助、公助のそれぞれの役割を踏まえ、相互の連携と支援のあり方を明確にすることで、災害時に支援が必要な者の安全な避難とその後の円滑な復旧に資することを目的とする。
平成２３年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡者数は、被災地住民全体の死亡率の約２倍に上った。
こうした教訓を踏まえ、国は平成２５年６月に「災害対策基本法」を改正し、市町村において避難行動要支援者名簿の作成が義務化された。同年８月には「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（以下、「避難行動支援指針」という。）を策定し、平成２６年１月に国の「防災基本計画」が見直された。
これを受けて、東洋町（以下「町」という。）では同年９月に「東洋町地域防災計
画」（以下、「町防災計画」）という。）の見直しを行ない、避難行動要支援者事業を進めてきた。
改正後の災害対策基本法に規定される「要配慮者」とは、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者とされた。要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者を「避難行動要支援者」（以下「要支援者」という。）とする。
町は、これまでの「東洋町災害時要援護者避難支援計画」を「東洋町避難行動要支
援者避難支援計画」とし、国の「避難行動支援指針」を踏まえ、要支援者の避難対策について、その基本的な考えや進め方を明らかにしたものである。平常時から、自助・共助・公助と連携して要支援者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制を整備し、地域の安全・安心体制の強化を図る。
2

また、近年の災害においても高齢者や障がい者が犠牲となる割合が高いことから、
令和３年５月に災害対策基本法を改正し、市町村に個別避難計画の作成を努力義務化
した。

２

避難行動要支援者避難支援計画の概要
避難行動要支援者避難支援計画は、東洋町地域防災計画の一部である。その概要は

要配慮者の避難支援全般に係る体制、対応方針を示した本計画（全体計画）と、全体計画に基づき災害時等に特に支援を要する要支援者一人ひとりについて個別計画を作成し登録したものをいう。

東洋町地域防災計画
A さんの
個別計画
A

避難行動要支援者
避難支援計画（全体計画）

＋

個別計画
B さんの
個別計画
B
C さんの
個別計画
C

3

３

要配慮者と避難行動要支援者の範囲（定義）
町における要配慮者及び要支援者については、以下の範囲とする。
要配慮者① 介護保険認定

要介護・要支援者② ８０歳以上の高齢者のみの世帯③ 身体障害者手帳を有する者で障害の程度が１・２級の者④ 知的障がい者のうち療育手帳を有する者で障害の程度がＡ１・Ａ２・Ｂ１の者⑤ 精神障がい者のうち自立支援医療受給者⑥ 特定疾患認定者（ 特定疾患重症認定者・小児慢性特定疾患 ）・在宅の要医療者（人工呼吸器の使用、人工透析、在宅酸素療法および薬剤
服用患者）⑦ 母子健康手帳の交付を受けている妊婦および出産後一年以内の産婦⑧ 未就学の乳幼児⑨ 日本語に不慣れな外国人⑩ その他、災害時に負傷した者

等

要支援者（名簿対象者）① 介護保険認定② 身体障害者手帳

要介護３～５を受けている者
１・２級（総合等級）を所持する者

・心臓、腎臓機能障害のみで該当する者は除く
・視覚・聴覚障害者は、第 1 種を有する③ 療育手帳Ａを所持する知的障がい者(児)④ 精神障害者保険福祉手帳 1 級を所持する者⑤ 難病医療費受給者（日常生活全介助者）⑥ その他（全各号に準ずる状態にあり、町長が必要と認めた者）※ 要支援者の範囲は、避難支援体制整備の状況に併せ順次調整していく。

※ 社会福祉施設入所者や長期入院患者については、対象者の所在が明らかであり、災害発生後についても、当該施設内にて対応を図ることが可能。また、在宅看取りの方については、避難に限界があることから要配慮者及び要支援者の対象範囲から除く。
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第２章 避難行動要支援者情報の収集・共有
１

避難行動要支援者名簿の作成等（１）要配慮者の把握
町は、要配慮者について、町の関係部局における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、把握しておく。
なお、個人情報の保護に関する法律では、実施機関は適法かつ適正な手段により個人情報を取得しなければならないとし、利用目的以外の目的のために保有個
人情報を自ら利用し、又は提供してはならないとしているが、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではないとしており、
改正災害対策基本法に規定されたことから、本人の同意を得ずに避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、町の内部で利用することが可能である。

（２）避難行動要支援者名簿の作成
町は、要配慮者のうち、災害時等に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者の範囲について、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を次のとおり設定し、名簿を作成する。
ア

避難行動要支援者名簿の範囲
以下①～⑥に該当する者のうち、生活の基盤が自宅にある者を要支援者とし、名簿に掲載する。
①

介護保険の要介護認定３以上の者→要介護認定３～５を受けている者②

身体障がい者（身体障害者手帳１・２級）で支援を要する者→身体障害者手帳１・２級（総合等級）を所持する者（心臓・腎臓機能障害のみは除く）。
ただし、視覚・聴覚障害者は等級にかかわらず第１種の手帳を所持する者③

知的障がい者(児)で支援を要する者→療育手帳Ａを所持する者

5

④

精神障がい者で支援を要する者→精神障害者保険福祉手帳１級を所持する者⑤ 難病患者（障害者総合支援法の対象となる難病等の疾患に該当し、障害福祉サービスの受給を受けている者）⑥ その他の支援を要する者（前各号に準ずる状態にあり、町長が必要と認めた者）
ただし、上記以外で妊産婦および乳幼児で支援を要する者については名簿登録の時期が限られているため、現行では名簿から外すが、町にて妊産婦および乳幼児を把握し、発災時には対応できるようにする。
イ

避難行動要支援者名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿（以下「要支援者名簿」という。）の情報は、町が保有する台帳情報（住基情報、介護認定情報、障害手帳情報等）から入手、また要支援者本人あるいは家族等から情報を収集し、次に掲げる事項を記載する。
（一）氏名（二）生年月日（三）性別（四）住所又は居所（五）電話番号その他の連絡先（六）避難支援等を必要とする事由（七）前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

災害時等において要支援者の避難誘導や安否の確認、また避難所等での生活支援を的確に行うためには、要支援者の情報（以下「要支援者情報」という。）の把握と警察･消防･地区会・自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等関係機関・団体間（以下「避難支援等関係者」という。）での共有が必要である。
このため、町は要支援者名簿の情報の更新および名簿対象者の新規追加・変更・削除を避難支援等関係者と連携して行い、定期的に新しい情報を管理しておくとともに、更新された情報は適切に共有する。
6

２

避難行動要支援者情報の収集
要支援者情報の収集は、（１）手上げ方式 ・（２）同意方式により行い、要支援者名簿と東洋町要支援者個別計画（以下「個別計画」という。）を作成、登録していく。

（１）手上げ方式
災害時等の避難支援を希望し、平常時から避難支援等関係者に個人情報を開示することに同意するものは、東洋町避難行動要支援者登録申請書に必要事項を記入し、町長に提出しなければならないものとする。当該記載事項に変更が生じた場合は、要支援者本人あるいは家族等からの申出により変更する。

（２）同意方式
避難支援等関係者と連携し、地域において支援が必要な人を把握し、要支援者名簿や個別計画の作成、登録を直接働きかける。
要支援者情報は、避難支援等関係者の避難支援者に個人情報を開示することについて、情報を登録する際に要支援者から同意を得る。

３

避難支援者の決定と安全確保
個別計画には、避難支援者を登録するものとする。避難支援者は、要支援者本人の意向を尊重しつつ、原則として複数名登録する。ただし、避難支援者が見つからない
場合は、この限りではない。避難支援者は、本人または家族等の生命及び身体の安全確保を最優先に、地域の実情や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援等を実施することが原則である。
なお、避難支援者の登録は任意の協力により行われ、災害時に避難支援者が不在であることや被災する可能性も考えられ、要支援者の避難支援等が困難な場合がある。
このため、要支援者名簿や個別計画登録の際には、災害発生時に避難支援が必ずなされることを保証するものではなく、法的な責任や義務を負うものではないこと、要支援者の自助が必要不可欠であることも十分に説明しなければならない。

7

第３章

１

東洋町要支援者個別計画の策定

東洋町要支援者個別計画の策定方法・守秘義務の確保
災害時等、要支援者の避難誘導や救護を迅速かつ適切に実施するため、要支援者一人ひとりについて、「誰が支援し、どこの避難所に避難するのか」を中心に避難・救護に関する情報を個別計画に反映させ、要支援者情報として町に登録しておく必要がある。このため、避難支援等関係者、避難支援者等の協力を得ながら、個別計画を策定し、適宜更新を行うこととする。
この情報は要支援者に配布する。配布時には、避難支援者と共に確認し、災害時の避難誘導に活用する。

２

避難行動要支援者情報の管理・更新等
個別計画の内容に変更が生じた場合は、その都度速やかに更新をし、電磁媒体及び紙媒体により施錠付きの保管庫に保管することとする。なお、更新は要支援者本人の申し出による変更申請によるものと、町が全登録者の住居地や心身の状況を確認する
定期更新により行う。
この情報は、要支援者の個人情報が多く含まれているため、個人情報の保護に関する法律に基づき十分注意し取り扱う。

３

推進方針
個別計画の作成にあたっては、住民の意見を広く聴取し、関係機関・団体と協議の

うえ、積極的な要支援者情報の登録を推進する。

8

第４章

１

要配慮者の避難支援体制

要配慮者の避難支援
災害時等、町は東洋町地域防災計画の災害対策本部事務分掌に定める救護部において要配慮者の避難確認、救護（救護所の設置運営を含む。）、応急医療を行う。
また、必要に応じ日本赤十字社や安芸福祉保健所との連絡調整をし、要配慮者の支援を行う。
なお、災害発生時に備え平常時においては要支援者情報の共有化、要支援者個別計画の策定、要配慮者参加型の避難訓練の計画・実施、災害に備える広報活動等を救護部・総務部が中心となり行う。

２

関係機関との連携
災害時等、要配慮者の支援は地域の共助の力が必要不可欠である。このため、町は避難支援等関係者と連携し、避難支援体制の構築を推進する。また、日頃から共助の重要性を周知することや、地域における避難支援者に関する人材の育成に努める。

9

３

避難のための情報伝達（１） 避難に関する情報
災害時等、町は下表のとおり高齢者等避難や避難指示を発令することとしている。
このほか、災害に関する情報や避難生活に係る情報などを必要に応じて迅速に伝達する。
避難指示等の一覧
区 分

発令時の状況

住民に求める行動○ 要配慮者等の避難行動に ○ 要配慮者等の避難行動に時間を時間を要する者が避難行動を 要する者は、指定された避難場所への開始しなければならない段階 避難行動を開始（避難支援者は支援行
高齢者等避難 であり、災害の発生する可能 動を開始）性が高まった状況○ 上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備
を開始

避難指示

○ 通常の避難行動ができる ○ 通常の避難行動ができる者、指定者が避難行動を開始しなけれ された避難場所等への避難行動を開ばならない段階であり、人的 始被害の発生する可能性が明らかに高まった状況○ 前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
緊急安全確保 ○ 堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が高いと判断された
状況○ 人的被害の発生した状況○ 避難指示等の発令後で避難中の住民は、確実な避難行動を直ちに完了○ 未だに避難してない対象住民は、直ちに避難行動に移るとともに、その
いとまがない場合は生命を守る最低限の行動をとる※ 自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切でなく、事態の切迫した状況等に応じて避難す
ることもある。

10

（２）情報伝達ルート
災害時の情報等については、町は次表のように多様な手段を講じて伝達することとしている。
防災行政無線による伝達

音声

広報車（町広報車・消防団車両）による伝達

音声

東洋町携帯アプリケーション（ライフビジョン）による伝達

音声・文字

放送業者（テレビ・ラジオ）への情報提供による伝達

音声・文字

要配慮者への情報伝達は、上記に加え、避難に時間を要する場合がある。高齢者や障がい者等に合った必要な情報を選び、必要とする情報伝達の方法等が異なることに留意し、わかりやすい言葉や表現、説明など的確に伝わるようにすること。また、外国人に対応する言語等を考慮する必要がある。
このため、災害対策本部の救護部が中心となって、特に連絡が必要な方に関しては電話連絡等を取る。今後、避難支援等関係者のネットワークを活用し、要配慮者や避難支援者に対し迅速・確実に情報伝達する体制を整備するものとする。
なお、緊急の場合や適切な情報伝達手段がない場合には、避難支援等関係者が要配
慮者宅を直接訪問して、避難準備情報等を伝えることも考慮する。

４

防災情報の周知町が作成している防災マップ等が住民に活用されるよう、各世帯への直接配布、町

ホームページ、東洋町携帯アプリケーションへの掲載等を行う。
また、各種マップを用いて災害時要配慮者関連施設の位置や避難場所、施設への情報伝達方法、避難経路等を平常時から確認するよう、説明会などを通じて住民への周知に努めるとともに、特に要支援者を支援する人などの理解を進め、地域防災に関する意識の向上を図るものとする。

11

第５章 安否確認

１

安否確認の方法
災害時等、要配慮者の安否確認については、町は次のような手段を講じて行うこととしている。この際、避難支援等関係者のネットワークを活用するとともに、避難支援者からの情報も集約するなど、確実に安否確認ができる体制を整備するものとする。
要支援者の生命または身体を保護するために特に必要があるときは、改正災害対策基本法により、その同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な範囲で、避難支援等関係者その他の者に要支援者名簿の情報を提供し、名簿に基づき避難状況を確認し、安否未確認の要支援者がいる場合には、安否確認を進める。
ただし、要配慮者の情報を提供する時は、災害種別や規模等勘案し、適切な判断に努める。

○ 避難者名簿と要支援者情報との照合○ 民生委員・児童委員の調査に基づく報告
確 認 方 法○ 障害者団体・福祉関係団体等の調査に基づく報告○ 自主防災対策本部及び関係部署の調査に基づく報告○ その他関係機関の調査に基づく報告

２

安否情報窓口の設置
町は、関係機関・団体や避難支援者による安否確認、安否情報の集約、要配慮者に係る問い合わせ等に一元的に対応するため、災害対策本部救護部に安否情報窓口を設
置する。

12

第６章 避難誘導及び避難所における支援
１

誘導の手段・経路等
災害発生時をはじめ、災害が発生するおそれがあるため高齢者等避難情報等を発令した場合は、町は安全な地域への避難誘導を行う。
この際、特に人的支援を要する要支援者については、個別計画に基づいて、町と地域住民等が連携して避難誘導を行い、それ以外の要配慮者については、近隣住民同士の日頃からの繋がりにより避難を促すことを基本とする。
このため、平常時から、町や避難支援等関係者の役割分担を明確にしつつ連携して対応する。
また、要支援者自身も、自宅から避難場所等まで、実際に避難支援者とともに歩いてみて、避難経路を確認しておくよう周知する。
なお、避難経路の選定にあたっては、地震の際に倒壊の恐れのある場所や洪水初期の浸水が予想される危険な箇所を避け、要支援者の避難・搬送形態を考慮した避難経路を優先的に選定するなど、安全な避難の確保に努めるものとする。

２

避難所における支援（１）避難所における支援対策
避難所においては、災害時要配慮者の特徴およびニーズ例（資料２）等を参考にして、障害者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を要配慮者の避難状況に応じて仮設する。特に体育館等が避難所で避難生活が長期化する場合は、畳・マットを敷く、授乳及び介護対応等のプライバシー保護のための間仕切りを設ける、冷暖房機器等の増設など環境の整備を行う。これらの環境整備に必要な設備については、備蓄で対応するほか、関係機関・団体、事業者と事前に協定を締結するなどにより、通常時から対応等を講じておくこととする。
避難所では、要配慮者の要望を把握するため、避難支援等関係者、避難支援者等の協力を得つつ、要配慮者からの相談を受け付ける。その際、女性や乳幼児のニーズを把握するため、女性の配置など配慮を行う。
さらに、避難所における情報提供は被災者にとって大変重要なことから、日本語に不慣れな外国人への伝達方法や特に視覚障害者や聴覚障害者等に対する伝達方法については、環境の変化から周囲の状況がわからなくなる場合があることなどに特段の配慮を行うものとする。
13

また、避難生活が長期化する場合は、高齢者、障害者等の心身の健康管理や生活リズムを取り戻す取り組みが重要であることから、保健師等による健康相談、二次的健康被害（エコノミークラス症候群、生活不活発病等）の予防、こころのケア、福祉関係職員による相談等の生活支援を必要に応じて実施するとともに、状況に応じて避難所から福祉避難所への移動や社会福祉施設への緊急入所、医療機関への入院等の手続きを行う。
なお、発災後、速やかな対応をとるために、関係機関・団体、事業者等と事前に協定締結するなど、通常時から役割分担を明確にしておくこととする。

（２）福祉避難所の指定
町は、災害の規模や状況により医療機関や社会福祉施設への入所が困難な場合を想定し、福祉避難所を開設する。要支援者情報及び災害時の本人の様態をもとに入所を決定する。
福祉避難所については、基本的には東洋町地域福祉センターとするが、被災状況に応じて、集落活動センターなぎ、野根地区防災拠点施設も指定施設とする。
また、適宜上記福祉避難所を使用した避難訓練を行い、必要物品を揃え備蓄を行う。

14

第７章 避難行動要支援者避難訓練の実施
１

避難行動要支援者避難訓練
災害時等、要支援者が迅速かつ適切に避難を行うためには、要支援者本人を含めた近隣住民同士での日頃からの繋がりや要支援者と避難支援者との信頼関係が不可欠であることから、普段の防災活動だけではなく、声かけや見守り活動等、地域における各種活動との連携を平常時から深める必要がある。
また、在宅の要支援者を適切に安全な場所へ避難誘導するためには、平常時から避難支援者を中心とした近隣のネットワークづくりをすすめ、地域住民の協力関係をつくることが重要となる。
このため、避難支援等関係者と連携し、要支援者や避難支援者とともに、避難計画の作成や避難訓練の実施等を行うことにより、支援体制の充実を図る。避難訓練には、地域住民や要支援者、避難支援者等が積極的に参加し、要支援者の居住情報を共有し、高齢者等避難情報等の伝達の確認、具体的な避難支援方策の検証や障害物の確認等を行うことにより、地域全体の防災意識の向上が図られる。
このため、町の総合防災訓練に合わせ要支援者に対する情報伝達や避難支援などの訓練を行うと共に、個々の要支援者の防災訓練を実施する。

15

資料１

東洋町要支援者個別計画

16

17

資料２

災害時要配慮者の特徴およびニーズ（例）
－参考

区

分

ひとり暮らし高齢者「災害時要支援者対策ガイドライン

特徴（財）日本赤十字社」－

災害時ニーズ・基本的に自力で行動できるが、緊 ・災害時には迅速な情報伝達と避難誘急事態等であることに気づくのが導、安否確認および状況把握等が必遅れる場合がある。

要となる。
・災害時には、安否確認、生活状況の高

要介護高齢者齢（寝たきり）

・食事、排泄、衣服の着脱、入浴な確認が必要となる。

どの日常生活をするうえで介助が・避難する際は、車椅子、担架、スト必要であり、自力で移動できない。

レッチャー等の補助器具が必要な者ことがある。
・記憶が抜け落ちたり、幻覚が現れ

認知症高齢者たり、徘徊するなど、自分の状況

・災害時には、安否確認、状況把握、を伝えたり、自分で判断し、行動

避難誘導等の援助が必要となる。

することが困難なことがある。
・聴覚による認識が困難な場合や、置かれた状況がわからず、瞬時に視覚障害者行動をとることが困難で、他の人がとっている応急対策等がわからない場合が多い。
・音声による避難・誘導の指示が認

聴覚障害者

識できない。補聴器を使用する人もいるが、コミュニケーション手身段としては、手話、筆記等である。

体・自分の状況等を伝える際の音声に

障

言語障害者

よる会話が困難である。
・音声は聞こえても、言葉の意味な害

どを理解できない場合がある。

者

・体幹障害や足が不自由な場合、自肢体不自由者

力歩行や素早い避難行動が困難なことが多い。
・ほとんどの人が自力歩行でき、一般の人と変わりなく見えることが内部障害者

多いが、補助器具や薬の投与、通院による治療（透析等）が必要である。

・災害時には、音声による情報伝達や状況説明が必要であり、介助者がいないと避難できないため、避難誘導等の援助が必要となる。

・補聴器の使用や、手話、文字、絵図等を活用した情報伝達および状況説明が必要となる。

・災害時には、手話、筆談等によって状況を把握することが必要となる。

・災害時には、歩行の補助や、車椅子等の補助器具が必要となる。
・避難所に酸素ボンベが持ち込めないなどの問題がある。
・継続治療できなくなる傾向がある。
・透析治療のために集団移動措置をとる際は、ヘリ、車、船などの移動手段の手配が必要となる。

18

区

分

知的障害者

特

徴

災害時ニーズ・緊急事態等の認識が不十分な場合・気持ちを落ち着かせながら安全な場

や、環境の変更による精神的な同様所への誘導や生活行動を支援するこが見られる場合があり、自分の状況とが必要となる。

を説明できない人もいる。
・施設・作業所等に通所している割合
が、他の障害者より高い。

・通所していた施設・作業所等の復旧を早め、被災前の生活に一刻も早く戻す。
・精神的動揺が激しくなる場合がある
ので、気持ちを落ち着かせ、適切な・多くの人は自分で判断し、行動でき精神障害者る。適切な治療と服薬により、症状をコントロールできる。

治療と服薬を断続することで症状をコントロールすることが必要となる。
・自ら薬の種類を把握しておくとともに医療機関による支援が必要となる。
・避難所に酸素ボンベが持ち込めない・自力行動や素早い避難行動が困難な場合がある。

難病患者

・一般の人と変わりなく見えることが多いが、補助器具や薬の投与が必要である。

などの問題がある。
・避難する際は、車椅子、担架、ストレッチャー等の補助器具が必要なことがある。
・特殊な医療器具やその電力の確保が必要となる。
・緊急事態時は、避難時に適切な誘導が必要である。

乳幼児

・年齢が低いほど、養護が必要である。

・被災により、保護者等が児童等を養育することが困難または不可能な場
合、保育所等への緊急入所等が必要となる。
・精神的動揺により、状態が急変する

妊産婦

・自力で移動できる人が多いが、素早こともあるので、避難行動のため、い避難行動は困難な場合が多い。

場合によっては車椅子等の用意や、車などの移動手段が必要となる。
・日本語で情報を受け取ることや伝達

外国人

・日本語で情報を受け取ることや伝達することが十分でないため、多言語することが、十分できない人も多による情報提供等が必要となる。

く、特に災害時の用語などが理解で・母国語による情報提供や相談が必要

きないことが多い。

となる。
・文化や慣習の違いを理解し配慮する。

19