■ 廃棄物は地域特産の「財物」

地方創生、
脱炭素社会を実現する「切り札」
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤 幸男■ 環境問題に対する取組を広く発信

環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣） 小泉 進次郎■ 新たな時代に相応しい、
循環型社会の一層の深化に向けて
日本経済団体連合会専務理事

椋田 哲史■ 第26回全国担当者会議開催■ 令和2年度環境省予算案（環境再生・資源循環局関係）の概要■ 都道府県の産廃対策〔32〕 徳島県■ 産廃懇話会■ 産業廃棄物処理業経営塾OB会

新春号

97

NO.

2020.1 vol.27

CONTENTS◯年頭所感

廃棄物は地域特産の「財物」 地方創生、脱炭素社会を実現する「切り札」
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長 加藤幸男

環境問題に対する取組を広く発信
環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣） 小泉進次郎
◯経団連から06

日本新たな時代に相応しい、循環型社会の一層の深化に向けて
経済団体連合会 専務理事 椋田哲史


11

◯第26回全国担当者会議開催

1213

低炭素社会の実現に向けて〜廃棄物からエネルギー回収を〜
花巻市における産業廃棄物（廃油）に係る行政代執行について・
岩手県における廃棄物処理センターの状況について
PCB廃棄物処理の推進について－北九州事業地域における行政処分の適用事例－◯経営相談会（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の経営相談会

19
26

新規会員募集中28◯解説

令和2年度環境省予算案（環境再生・資源循環局関係）の概要

30◯都道府県の産廃対策〔32〕 徳島県

徳島県優良産業廃棄物処理業者認定制度について

33◯News Review

無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について◯産業廃棄物と環境を考える全国大会

第18回産業廃棄物と環境を考える全国大会開催しました
施設視察会ならびに第70回産廃懇話会を開催

39

◯講習会

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会

41◯財団のうごき第32回理事会
話題 加藤理事長が『月刊経団連』2019年12月号に寄稿

42
42◯各部の紹介適正処理対策部から

43◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

令和元年度 施設見学・勉強会が開催されるOB会企業紹介
◯四方山話

佃煮の島

産廃振興財団ニュース No.97

37
38◯産廃懇話会20344
直富商事（株）・（株）BWM
三友プラントサービス株式会社

田口智徳

表紙画像：世界文化遺産

47
51

富士山（日本）地方創生、脱炭素社会を実現する「切り札」

新年に思う

廃棄物は地域特産の「財物」（公財）産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤

歴史的な年の幕開け

幸男

二つ目は、リチウムイオン電池の開発者である

新年明けましておめでとうございます。

旭化成の吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞され

旧年中は私共産廃振興財団に対し、格別のご厚たことであります。記念スピーチにおいて「今後情を賜り厚く御礼を申し上げます。
令和になっての初めての年明けである本年は、平和の祭典であるオリンピック、パラリンピック

必ず環境を技術で解決する革命（ET革命）が起こる」と述べられたことに私は深い感銘を受けました。

が56年振りに東京で開催される歴史的な年であります。

一方、米中の貿易摩擦などの影響を受けて世界

また、我々廃棄物行政に関わる者にとっては、

経済は低迷し、このまま行くと金融緩和の長期化、

1970年に廃掃法が制定されて以来、丁度50年と常態化のデメリットとも相まって、リセッションいう節目にあたる意義深い年でもあります。

に突入しかねないという厳しい局面が続く中で、この記念すべき令和2年という年が平和で希望に満ちた明るい年になりますよう心から願っております。

地球環境問題がクローズアップされた年でもありました。
年の前半ではG20の場で海洋プラスチック汚染問題が取り上げられ、秋口の国連気候行動サミ

昨年を振り返って思うこと
昨年を振り返って見ますと、うれしい話題が二つありました。

ットや年末のCOP25の場においては、地球温暖化による気候変動について今や待ったなしの深刻な事態に直面しているとの警鐘が鳴らされました。

その一つは、日本で初めて開催されたラグビーのWCにおいて日本チームがベスト8に勝ち進み

その中で昨年の最大の自然災害被災国は日本で大健闘する中で、日本中が熱狂の渦に巻き込まれ、あると指摘された訳ですが、事実昨年は、台風

また世界各国からも最高のWCであったと日本の15号、19号に続く大雨の影響を受けて多くの河ホスピタリティーに対して賞賛の声が寄せられた川が氾濫し、各地で多数の人命や生活基盤が奪わことであります。

れる深刻な事態に見舞われました。



産廃振興財団ニュース No.97

3

これは、たまたまでも、また一過性でもなく、一番の焦点は、廃棄物の循環による省資源化、

ここ数年自然災害は毎年頻発し、しかも年々激甚

とりわけ無駄に捨てられたり減容化目的で単純焼化していることを考えますと、最早これまでのイ

却されている廃棄物を熱源として「再生可能エネ

ンフラでは堪えられないとの前提に立った抜本的ルギー」にリカバリーすることだと考えておりまな対策が急がれる状況に逢着しております。

す。

財団の新しい役割言うまでもなく廃棄物は地域における「なりわ

さて、私共産廃振興財団はご高承のとおり、こい」である住民の日常生活や企業の産業活動かられまで行政機関、産業界そして処理業界の関係者

地域に発生し、地域に集積する「地元の特産品」
での方々と協力しながら、一貫して不法投棄の原状あります。

回復やPCBなどの処理困難物の適正処理、更にこれまでこの「特産品」
は迷惑な厄介物で外部不は広く産廃処理業の振興に尽力して参りました。

経済の象徴のように扱われてきましたが、あらゆ

四半世紀以上に亘るこれらの活動を通じて、まだる可燃性の廃棄物を広域に集積し、その資源性をまだ幾多の課題は残ってはおりますが、お陰様で有効に活用する技術とシステム的受け皿があれば一定の成果を収めつつあると些かなりとも自負し地域に富をもたらす「財物」
即ち地産地消のエネルております。

ギーに生まれ変わります。

勿論今後共、事業の完遂に向けて努力を傾注し環境省では「第5次環境基本計画」
を策定し、
「地

ていく所存ですが、廃棄物処理を通して広く環境

域循環共生圏」構想を打ち出しております。この問題に関わる立場からは、今後はそれに留まらず構想は誠に時宜を得たものであり
「是」
とするもの

資源循環を通じて最大の環境問題である脱炭素社

でありますが、それを実現に導くアクションプラ会の実現、地球温暖化の防止に寄与するという方ンがあって初めて、「了」となる訳であります。

向性を持った事業展開を図って参りたいと念願しております。

4

産廃振興財団ニュース No.97

従って、私共の役割は「具体的な地域で」「その地域の実情に合った」「地域のステイクホルダー

れが発露しているということであります。

による」「地域発のプログラム」を作り上げ、それを実行に移すお手伝いをすることにあると思っております。
そのプログラムの中核をなすのは廃棄物を熱源として地産地消型（地域分散型）
エネルギーを造り出す発電プラントシステムであります。

新年の誓い
廃棄物はもの凄い可能性を秘めたエネルギー源
であります。しかも質量共に安定した有力な「再生可能エネルギー」
源であります。
地域においてこのエネルギー化に成功すれば、それを使った新たな産業や雇用が生まれ、何より

それは、徹底的に無駄を省き効率性と安定性をもCO2排出量の多い発電部門や運輸部門の低炭最大追求した経済原則に立脚するエネルギー化シ素化、脱炭素化に大きく舵を切ることが出来、災ステムでなければならず、加えてAI技術等を駆害にも強い豊かな環境を獲得する一助になると期使した地域利用に最適な蓄電と配電システムを併待しております。

せ持つものでなければならないと考えております。
その発電、蓄電、配電システムの構築が基盤に

新しい令和2年という年が地球環境の保全に向あって、魅力的で独創的な地方自治が確立出来る

けて一歩も二歩も踏み出す記念の年になりますよ

ものと思っております。

う努力を傾注して参ります。
皆様にとりましても素晴らしい年になりますよ

私共財団は、既に昨年全国の4地域において具う祈念いたしますと共に、私共財団を引き続きご体的プログラムを検討する勉強会を立ち上げまし愛顧賜りますようお願い申し上げまして年頭のごた。今年も更に数カ所で新たな取組みを開始する

挨拶といたします。

ことを計画しておりますが、これまでの勉強会活動を通じて痛感したことは、その底流には「地方の中央への挑戦」
とか「民と官の協力」とか「既存概念に対する建設的破壊」という意識が存在し、そ

産廃振興財団ニュース No.97

5

年頭所感

環境問題に対する取組を広く発信環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣）

小泉

進次郎

新年明けましておめでとうございます。

環境保全、福島の復興と原子力防災の順にご紹介「令和」の時代になって初めて、新しい年を迎えします。

ました。環境行政に対する国民の皆様の御期待に応えられるよう決意を新たにし、御挨拶を申し上げます。

まず、気候変動対策の分野において、昨年12月に開催されたCOP25では、我が国が当初から期待する結果には至らず、パリ協定に基づく市場

昨年、我が国は台風15号、19号等の激甚な自取引ルールについては継続交渉となりました。し然災害に見舞われました。このような深刻な災害

かし、交渉の過程で私自ら、各国の大臣等と計は、気候変動の影響拡大に備える必要性を社会に36回もの二者間会談を行い、議長を補佐し、各突き付けました。地球温暖化の進展に伴い、今後、国間の交渉を積極的にリードするなど、国際社会

このような気象災害のリスクはさらに高まると予での我が国の存在感を高めることができたと考え測されており、気候変動というファクターを防災ています。

に取り入れることがもはや必然となったことを受

また、会期中の発信や交渉に対する積極的な貢け、「気候変動×防災」という認識がより重要にな献を通じ、日本の気候変動対策への揺るぎないコると考えています。

ミットメントを示すこともできました。世界初の我が国はこれまでに何度も激甚な災害に見舞わ「フルオロカーボン・イニシアティブ」の立ち上げれ、そのたびにこれを乗り越えて「社会変革」を実も宣言しましたが、これは、我が国がCOPにお現してきました。環境省は、「社会変革担当省」といて初めて立ち上げたイニシアティブです。

して、持続可能な社会への移行をリードしていく
決意で施策を実行してまいります。

世界では今、エアコンが1秒に10台売られており、それが今後30年間続くと言われています。
世界全体で対策を講じなければ、今後40年間の以下、本年の環境行政に対する私の想いについ

累積で、CO2換算で720億トンに相当するフルオて、気候変動、海洋プラスチックごみ対策と自然

ロカーボン、いわゆるフロンが排出されるとされ

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産廃振興財団ニュース No.97

ています。

昨今、再生可能エネルギーは、災害時に役立つ電しかし、現実の世界に目を向けると、実に100源としての評価の高まりや、RE100など経営戦

ヶ国以上の国がフルオロカーボン対策に関する目

略として導入を進める企業の増加等の変化が見ら標を持っていません。そのようなタイミングで立れ、需要側での活用ニーズが高まっています。環

ち上げたこのイニシアティブの重要性は、今後さ

境省は、これまで築いてきた自治体とのつながりらに高まっていくと考えています。我が国は、廃や需要側での取組喚起における強みを活かし、エ

棄物発電等の優れた環境インフラの海外展開等をネルギーの需要側における再生可能エネルギーの通じた国際貢献に加え、脱炭素社会の実現に向け活用モデルを推進してまいります。

て欠かせないフルオロカーボン対策についても、世界の取組をリードしてまいります。

また、海洋国家である我が国において、洋上風力は再生可能エネルギーの中でも最大のポテンシ

また、我が国は昨年6月に策定した「長期戦略」

ャルを有しています。将来的に火力発電並みの低において、G7の中で唯一、排出ゼロ目標を位置

コストでの大量供給の可能性を秘めている洋上風

付け、実際に2014年度以降5年連続で温室効果力発電の社会実装に向けて、引き続き、地域の合ガスの排出削減を実現してきており、この実績に

意形成の円滑化等を通じて後押ししていく考えでついてもCOP25で発信しました。引き続き、「長す。

期戦略」を絵空事には終わらせないという決意の下、「気候変動×防災」の発想も持ちながら、気候

そして、気候変動対策への気運は、ノンステー

変動に対して強靱な地域づくりを目指し、自律・

トアクターと言われる非政府のプレーヤーの間で分散型エネルギー設備の導入、災害廃棄物処理体も着実に盛り上がっています。

制の構築等を進めます。

例えば、「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」

国内の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー表明をした自治体（ゼロカーボンシティ）は、私のは必要不可欠なエネルギー源であり、その主力電呼びかけにより、4自治体（昨年9月時点）から急源化に向けて最大限の導入拡大に取り組みます。

増し、今では29自治体（昨年12月20日時点）にな

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産廃振興財団ニュース No.97

7

りました。人口換算では約4,500万人、日本の総私から、G20以外の9ヶ国を含む閣僚や幹部に直人口の約35％を占める大きな動きとなっていま

接呼びかけ、ビジョンを共有することができましす。

た。昨年のG20の議長国の責任として、引き続

また、民間企業の取組に目を向けても、日本企きリーダーシップを発揮していく決意です。

業・機関の気候関連財務情報開示タスクフォース

日本は、世界でもトップクラスの分別、リサイ（TCFD）への賛同数は世界1位、パリ協定と整合

クルの技術・ノウハウを持っています。特に国民した削減目標（SBT）の認定企業数とRE100の宣レベルでの分別が浸透しており、ペットボトルの言企業もアジア1位（それぞれ世界2位、3位）であ

リサイクル率は約85％となっています。これはり、こうした「ゼロ・カーボン・カンパニーズ」の米国の20％、EUの40％と比較しても圧倒的に高取組も我が国の強みです。

い数字です。

引き続き、こうしたノンステートアクターの取中国が廃プラスチックの輸入を禁止した今こそ、組を後押しし、脱炭素社会の実現に向けた仲間をピンチをチャンスに変え、日本が真の資源循環国

増やしてまいります。

家になる機会だと考えています。かつてのオイルショックを省エネルギー社会の実現に繋げたよう

次に、海洋プラスチックごみ問題は、生態系やに、今回も、日本の優れた技術・知見を活かして漁業にとって深刻かつ喫緊の課題です。このまま

真のリサイクル社会を築き、アジアを含む途上国

では、2050年には魚よりも海洋プラスチックごにおける廃棄物管理能力の構築支援等を進めます。

みが多い海になるとも言われています。

また、世界の取組をリードする一環として、今年

昨年6月のG20大阪サミットで取りまとめた

5月頃、世界経済フォーラム（WEF）との共催に「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」―2050年

より、循環経済ビジネスフォーラムを開催します。

までに追加的汚染ゼロの世界―は、我が国が議長

そして国内でも、国民の皆様一人一人のライフとして取りまとめ、世界のリーダーとして成功しスタイルの変革のため、消費者にとって身近なレた一例です。そして、COP25においても、「大

ジ袋を今年7月から有料化します。また、循環型

阪ブルー・オーシャン・ビジョン

社会の根幹である3Rの強化に加え、プラスチッ

ラウンドテー

ブル」と題するサイドイベントの開催等を通じて、 クとの賢い付き合い方を推進する「プラスチッOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO
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産廃振興財団ニュース No.97

ク・スマート」キャンペーン等も強力に展開してを生み出しながら、国立公園・国民公園の魅力向いきます。

上につなげてまいります。

資源循環の分野において、マイバッグやマイボ

さらに、より一層の対策が求められるヒアリ等

トル、食べ残した料理を持ち帰るためのドギーバの外来種防除対策、適正な動物愛護管理等に取りッグ等の活用は、一人一人の活動としては小さな組む考えです。

ことかもしれませんが、次世代や地球環境にプラスの影響を与えるこうした取組を一つでも増やしそして、気候変動、海洋プラスチックごみ対策ていくことが、環境省が目指す「持続可能な社会」と自然環境保全に加え、東日本大震災からの復興の実現に向けて重要だと考えています。「1人のに向けた取組は、私にとって、環境大臣に就任す

100歩より100人の1歩を」という意識が国民全体る前から強い思いを持って取り組んできたライフ

で出てくるよう、後押しをしてまいります。

ワークです。被災地の環境再生に向けた取組をこれからも安全第一で推進します。

自然環境保全の分野での取組に目を向けると、中間貯蔵施設については、2021年度までに除

今年は生物多様性条約のCOP15が開催され、今去土壌等の搬入を概ね完了させるとともに、仮置後十年の方針を決める要の年となります。自然共場の原状回復も進めます。帰還困難区域の特定復生 社 会 の 実 現 に 向 け て、 我 が 国 発 の興再生拠点区域における家屋等の解体・除染を着「SATOYAMAイニシアティブ」等の国際連携の実に実施するほか、放射線健康管理・リスクコミ

取組を推進するほか、いよいよ本年が期限となるュニケーションの実施や正確な情報発信を通じ、「愛知目標」の着実な達成に加え、その後の新たな住民の皆様の不安の解消等を図ります。

世界目標の採択に向けた議論にも積極的に貢献していきます。

また、福島県は、2040年頃を目途に県内エネ
ルギー需要量以上のエネルギーを再生可能エネル

また、国内においても、今年、1,000万人の訪ギーで生み出す県を目指す、との目標を掲げてい日外国人受け入れの目標年を迎えます。引き続きます。特定復興再生拠点区域のまちづくりも、こ「国立公園満喫プロジェクト」を推進することによれから本格化します。こうした復興の新たなステ

り、地域経済の活性化と自然環境の保全の好循環ージに向けた挑戦を後押しし、環境の視点から地OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO


産廃振興財団ニュース No.979域の強みを創造・再発見する「未来志向」の取組に『社会変革担当省』」と申し上げましたが、このリも、環境省として、役割を果たしてまいります。

チウムイオン電池の事例は、まさに環境問題に対する取組が「社会変革」
を成し遂げた実例です。

原子力災害への備えに「終わり」や「完璧」はありません。
万が一の原子力発電所の事故に対応するための
原子力防災については、引き続き、この考えを忘こうした例のように、環境省こそが「社会変革」の最初の歯車を回すという思いで、「環境と成長の好循環」の実現をリードしていきたいと考えています。

れることなく、各地域での防災訓練等を通じて、
地域防災計画・避難計画の充実・強化に取り組む

今年は東京オリンピック・パラリンピック競技

ほか、原子力防災業務に携わる人材の育成などに大会が開催され、日本が世界の注目を集める年でもきめ細かく取り組みます。

す。就任以来、私は、環境問題に対する日本の取さらに、原子力規制委員会が科学的・技術的見組を国内外に広く「発信」
することが重要と考えて地から公正・中立な立場で規制を進められるよう、 きました。
しっかりとサポートしてまいります。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される本年は、「発信」の絶好の機会です。環

最後に、現代において、環境・経済・社会的課

境省も熱中症対策等を通じて大会の運営に貢献す

題は密接に関わり合っており、既存の取組の延長ることはもとより、様々な機会を通じて、日本のではない大胆なイノベーションによる社会変革が先進的な取組を世界に発信してまいります。

求められています。
昨年のノーベル化学賞は、再エネの最大限の導

今後とも、皆様の環境行政及び原子力防災への入に不可欠なリチウムイオン電池の開発に貢献し一層の御支援、御協力をお願いするとともに、新た吉野彰氏らが受賞しました。環境省は、約10

しい年が皆様にとって大いなる発展の年になりま

年前からリチウムイオン電池に関する技術開発をすことを心より祈念して、新年の御挨拶といたし支援し、現在の電気自動車の普及に貢献してきまます。

した。環境大臣に就任した当初、私は「環境省はOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO
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産廃振興財団ニュース No.97

● ● ● 経団連から新たな時代に相応しい、循環型社会の一層の深化に向けて
日本経済団体連合会
むく

た

専務理事
さと

し

椋田 哲史
はじめに

もうひとつは、海洋プラスチック問題への危機

令和になって初めて迎える新春となりました。

感が国内外で急速に高まっていることです。昨年、振り返れば、「循環型社会元年」と位置づけられた

日本が議長国として開催したＧ20会合では、海2000年から20年が経過し、この間、国、自治体、

洋プラスチック問題を重要課題として取り上げ、事業者、そして消費者、NGOによる着実な取組

新たな国際枠組の立ち上げやビジョンが合意されみによって、3Rに対する意識や行動は国民生活やました。経団連は、日本経済界による先進的な取事業活動に根付いていると言ってよいと思います。

組みなどについて積極的に情報発信しました。

経団連では、温暖化対策とともに廃棄物対策にほかにも、新興国における廃プラスチック類のついても1997年に環境自主行動計画を策定しま

輸入制限の広がりや、欧州のサーキュラーエコノ

した。以来、その進捗状況や時代の変遷に添ってミー政策の展開など、海外の動向が、国内の資源名称変更と内容の充実をさせながら、産業廃棄物循環政策に影響をもたらすことが予想されます。

最終処分量の削減や、資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの取組みを進め、一定の成優良処理事業者と連携し、循環型社会の深化を果をあげています。これは関係業界による真摯な経済界としては、引き続き循環型社会形成自主取組みの成果であるとともに、優良な処理事業者

行動計画を中心に、国際的な動向を注視しつつ、の皆様との連携の賜物であることは言うまでもあ

プラスチック資源循環など新たな課題への対応にりません。

も努めながら、適正処理の徹底と3R等の推進に主体的に取組む所存です。

循環型社会への新たな課題
こうしたなか、循環型社会形成推進をめぐる状
況は、大きく変化しています。

より高度な循環型社会の形成に向け、優良な処理事業者の皆様との連携はますます重要となります。経団連としては、加藤理事長のリーダーシッ

そのひとつは、2015年に国連総会で採択されプのもと、優良な処理事業者の育成や連携に取りた「SDGs（持続可能な開発目標）」です。このなか組む産業廃棄物処理事業振興財団とともに、新たで、「つくる責任、つかう責任」として、天然資源な時代に相応しい、循環型社会の一層の深化を目の効率的利用や廃棄物の大幅削減等を目指すこと

指してまいりたいと存じます。

が、国際社会の目標のひとつとして掲げられてい本年もよろしくお願い申しあげます。

ます。


産廃振興財団ニュース No.97

11第26回全国担当者会議開催
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

令和元年10月17日（木）、18日（金）の両日、三重県四日市市の都ホテル四日市において「令和元年度
廃棄物処理センター等全国担当者会議」を開催し、全国の自治体、廃棄物処理センター等の産業廃棄物関係のご担当者や、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の成田浩司課長、三重県環境生活部廃棄物対策局の中川和也局長、四日市市環境部の田中賢二部長をはじめ関係団体のご来賓をあわせ161名のご参加をいただきました。
会議は17日の午後に始まり、まず、ご来賓の成田課長、中川局長、田中部長ほかの紹介の後、ご来賓を代表して中川局長のご挨拶をいただきました。
続いて、環境省成田課長からご挨拶の後、「産業廃棄物処理行政の現状と今後の展望」というテーマでの基調講演をいただきました。また、岡山大学の田中勝名誉教授より「低炭素社会の実現に向けて～廃棄物からエネルギー回収を～」というテーマでの特別講演をいただきました。
休憩をはさんで議事に入り、当財団適正処理対策部の藤田部長の司会で、不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取り組み等について「花巻市における産業廃棄物（廃油）に係る行政代執行」について及び「岩手県における廃棄物処理センターの状況」
について、岩手県環境生活部資源循環推進課藤原智徳主査より事例発表をしていただきました。
引き続いて、当財団の技術部、長田部長よりPCB廃棄物処理の推進について「北九州事業地域における行政処分の適用事例」を説明しました。
会議終了後は情報交換会を開催し、多数の方にご参加いただきました。冒頭、四日市市環境部田中部
長にご挨拶をいただき、その後、それぞれ事例発表等をされた方との意見交換や、日頃お会いする機会のない方同士の情報交換など、終始和やかな雰囲気の情報交換会となりました。
翌日は3班（バス3台）に分かれて、それぞれ内山事案、大矢知・平津事案の現場視察を実施しました。
現場では各担当者よりご説明をいただき、その後活発な質疑応答がありました。
最後に、本会議の開催にあたり、準備の段階から多大なご協力をいただきました三重県、四日市市並びに関係団体の皆様方に厚く御礼申しあげます。

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産廃振興財団ニュース No.97（総務部）

第 26 回全国担当者会議

資源化推進
低炭素社会の実現に向けて〜廃棄物からエネルギー回収を〜
岡山大学名誉教授

田中勝氏

当財団が提唱している地域循環共生型廃棄物資源化構想の実現に向け、今年度は4地域で検討会を進めているところです。そのうち3つの検討会で座長をお願いしている岡山大学名誉教授の田中勝先生から、全国担当者会議において「低炭素社会の実現に向けて」についてのご講演を頂きましたので、その要旨を以下に掲載します。

田中勝岡山大名誉教授

ー、すなわち、石炭や石油の消費が抑制され、それが、低炭素社会の実現に貢献すると考えられます。廃棄物は非化石燃料ですし、一方、中国の輸

１

はじめに

入規制の影響で高カロリーな廃プラスチックが未国連の場で、グレタ・トゥーンベリさんが地球利用のまま多く存在しています。このような廃棄

温暖化の危機を訴えたインパクトのある演説が話

物資源を利用することで、少しでも石炭や石油の題になっていますが、地球環境問題のなかで、最消費を削減し、低炭素社会の実現に貢献しようとも深刻な課題は地球温暖化ではないかと思います。 いう考え方です。
そのようななか、日本が国際社会にした温暖化対

本日は、いま日本が抱えているエネルギー問題、

策 の 約 束 は、 温 暖 化 ガ ス の 削 減 目 標 と し て、

廃棄物問題、CO2ガス削減等、こういった問題

2030年度には26％の削減、2050年度には80％の解決にもなり国際的に重要な低炭素社会の構築

削減（いずれも2013年度比）を目指し、今世紀のにも貢献できるのが、廃棄物からのエネルギー回

後半の早い時期に脱炭素社会（CO2の人為的排出収ではないかということで、エネルギー回収につと吸収を一致させる）を実現させるというものでいてお話しします。

す。この目標実現にあたっては様々な問題が指摘されているところですが、廃棄物から少しでもエ２‌日本が抱えるエネルギー問題

ネルギーを回収し、熱や電力として供給すること

エネルギー源としては、火力、原子力、再生可ができれば、その熱や電力をつくる元のエネルギ

能エネルギーの3つが挙げられますが、現在の日

産廃振興財団ニュース No.97

13

第 26 回全国担当者会議
本は、火力が8割強を占めています（図1）。我々

そこで廃棄物に注目すると、毎日同じような質のは2011年の原発事故を経験し、また、パリ協定

廃棄物が、毎日同じような量だけ発生するため、においては化石燃料の時代を終わらせる方向にあ

昼夜天候にかかわらず安定して利用できる性質をる 状 況 下 で、 国 は 将 来 的 な 主 力 電 源 と し て、

持っています。この廃棄物をエネルギー源として2030年までに再生可能エネルギーを22〜24％ま発電すれば、最も質の良い発電ができ、これこそで引き上げ、火力を現在の83％から56％まで減が、サスティナブルなエネルギーであると考えてらし、CO2ガス削減に寄与するという計画を立います（図2）。

てています。
一方、再生可能エネルギーでは、太陽光、風力3‌廃棄物管理体系とコストなどが主流ですが、これらは経済性・安定供給とIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）にいう面では他の電源に比べて劣ります。また、買よると、低炭素化社会を実現するための廃棄物分

電価格は欧米に比べて2倍以上高いというのが実野における管理体系は、3Rの推進、次いでエネ

情で、現時点においては再生可能エネルギーを主

ルギー回収、の順で示しています（図3）。次のメ力電源にするのは現実的ではないように思います。

タン回収を伴う埋立は膨大な土地が必要になるため適用できる国はごく限られます。日本やEUのような土地が少ない国は、温暖化対策の面からも埋立は回避したい方向です。また、プラスチックの海洋汚染が問題になっていますが、開発途上国の処分方法は多くが埋立処分であり、埋め立てられている廃棄物の多くは廃プラスチックです。埋
立処分場の整備が不十分のため、軽量の廃プラス
チックが風にのって飛散し、川あるいは海に流れて海洋汚染を引き起こす原因にもなっています。
このような側面からも、廃棄物は単純に埋め立て

図1

図2
14

何が主力電源に？

廃棄物発電と比べれば産廃振興財団ニュース No.97

図3 I‌PCC第5次評価報告書第3作業部会報告書からの廃棄物管理の体系

第 26 回全国担当者会議

図5
図4

ライフサイクルアセスメントのフレーム

FIT買取費用

るのではなく、エネルギー回収である廃棄物発電をすべきだと考えています。
現状の再生可能エネルギーの課題は、①コストダウンの加速化、②FITからの自立、③長期安定的な事業運営の確保、の3つ挙げられます。国の図6

ごみの分別方法の変化

データによると、2016年度時点で、再生可能エ
ネルギーは2010年度に比べ構成比率は5%増加し、総買取費用は2.3兆円です（図4）。一方、国民は、る素材ごとに分別排出・分別収集をし、洗浄、破再エネ賦課金として1.8兆円を負担しています。

砕、選別、再生製品に加工といった工程を踏みま

つまり、差額である5千億円が本来のエネルギーす。その際、各工程でエネルギーが使われ、資源価値と考えることができます。5千億円のエネルが消費されることになります。コスト、あるいはギーを再エネ賦課金という形で国民が負担し2.3

環境負荷の面からも、どのリサイクルが適してい兆円で購入しているという事実からも、現状の再るのか、きちんと評価して選んでほしいと思って

生エネルギーがいかにコスト高になっているかがいます。そこで、評価の指標の一つであるLCA

見て取れます。

を紹介します（図5）。廃棄物の場合は、廃棄物の誕生から処分までの廃棄物の一生涯（WLCA：L‌ CA（Life Cycle Assessment）という考え方Waste Life Cycle Assessment）を、環境負荷、

例えば、廃プラスチックのリサイクルを考える

資源の消費、排出事業者や処理事業者の費用等の場合、一般的に物質回収型のリサイクルをイメー面からどのように違いがあるかについて総合的にジする場合が多いですが、熱を回収するサーマル

評価します。

4

リサイクルもあります。どちらも資源を有効に活用するリサイクルです。
物資回収型のリサイクルは、一般的に、回収す

図6のごみ分別方法の例を見てみます。図6の左側がエネルギー回収シナリオの提案で、現状の可燃ごみ、不燃ごみ、資源化物の分別方法を、プ
産廃振興財団ニュース No.97

15

第 26 回全国担当者会議

図7

処理コスト比較（岡山県の自治体での試算例）

図8

日本のごみ発電施設の現状

図9

将来の廃棄物処理の仕組

ラスチック類は可燃ごみに含め、可燃ごみと資源化物の2つに分別した場合と、右側の物質回収型
は、プラスチック類を洗浄し、その他プラスチッ
クとして分別して物質をリサイクルした場合とで比較しました。岡山県のある自治体の処理コストを比較したのが図7になります。廃プラスチックのリサイクル費用は実態処理費である5万円/t、焼却については、既設の焼却施設を想定し、廃プ
ラスチックは燃料として利用するという条件で試算しています（収集運搬は自治体が負担している対策をするように指導しているにもかかわらず、

ため、試算には含めず）。結果は、エネルギー回

未だ、1,162の施設のうち、511施設（約50％弱）

収型にすると現状よりも3.8億円の処理コスト削が100t未満の施設であり、ごみ発電施設とは言減が期待でき、物質回収型は、現状より2億円のい難い小規模な施設になっています。廃棄物発電

処理コスト増との試算になっています。このようと言える、ある程度まとまった電力を発電するたにデータを元に議論を進めるのが、LCAです。

めには、処理規模を大きくし、その施設の稼働率を80％〜90％と高める必要があります（現在の自516‌廃棄物からエネルギー回収

治体の焼却炉の稼働率は平均して50％程度）。施

日本のごみ発電の現状は図8のようになってい

設内でも電力は使いますので、発電しなければ外ます。1施設あたりの処理能力の平均は158t/日

から電力を買って施設内の電力を賄うことになると小さく、日本で一番大きい処理施設としてはわけですが、発電をすれば少なくとも施設内利用

1,200t/日の施設が1か所ありますが、圧倒的にができ、電力はその分だけ買わずに済みます。

小規模施設が多い状況です。1997年のダイオキ

海外でのごみ処理の仕組みをイギリスの例で紹シンの新ガイドラインでは、広域的に処理をし、介します（図9）。中心となるのが廃棄物処理会社、できるだけ100t/日以上の焼却炉でダイオキシン

日本で言うと産廃処理企業が、廃棄物の処理をし、産廃振興財団ニュース No.97

第 26 回全国担当者会議
廃棄物発電施設をプラントメーカーから提案を受け、最も相応しい施設を選択し、効率よく処理し、排出事業者にとって魅力あるサービスを提供することで、民間の産廃処理会社が、競争力を持ち、アジアでも欧米でも勝ち残れる企業に育つと期待しています。
6‌燃焼・焼却施設の進化
世界中を見ても廃棄物燃焼がない国はありませ図10

中国上海市の廃棄物発電工場

ん。焼却炉はなくても焼却はやっています。どういうことかと言うと、埋立処分場が焼却場になっている、いわゆるオープンダンピングでのオープ処理費用を頂き、発生した電力や物質回収した物

ンバーニング（露天燃焼あるいは野焼き）と言われを販売しビジネスにしています。日本と異なる点

るものです。定期的に火をつけて処分場を安定化

は、複数の自治体や事業系の廃棄物、産業廃棄物

させ、埋立容量を確保しています。1960年代のも一体的に処理をし、この施設が処理できる能力

日本も同様でしたが、きちんと焼却施設で処理をの廃棄物を毎日確保して、施設をフル稼働（稼働するようになり、黒煙対策をし、さらに、1983

率100％超）させている点です。

年ダイオキシン類の問題が発生したことにより、

また、中国上海市にある廃棄物発電工場の事業

高度な排ガス対策をして、現在の安定した焼却に性をヒアリングしたところ（図10）、廃棄物受入至っています。しかしこれからは、単純焼却でエ

量が2,000t/日、発電能力は500kWh/t、廃棄物

ネルギーを放出するのではなく、そのエネルギー

処理費が5,000円/tで、年間27億円の売電収入とを最大限に利用した発電施設にするWaste to

年間32億円の処理費用、合計59億円の収入が得

energyの時代に入ってきました。欧米の施設では、られています。この施設に係る建設費、維持管理

1,000t/日～6,000t/日規模の施設が見られます

費等、十分に賄うことができ、配当金も分配できが、日本は適正処理に重点をおいてきたため、ているとのことで、ビジネスが成立しています。
2,000t/日のような大型の施設規模になれば、十分にビジネスになるため、高度なごみ発電施設が急速に整備されているのが中国です。
日本の廃棄物処理会社は、特定の廃棄物を対象とした小規模の炉が多い傾向で、また、自治体も民間事業者も両方合わせて地域のすべての廃棄物を対象にしているという施設はまだまだ多くありません。さらに、ごみ焼却の安全性について世界中で未だ誤解があり、焼却施設が建ちにくく、廃棄物発電は遅れています。イギリスの例のように、


図11

燃焼・焼却施設の進化
産廃振興財団ニュース No.97

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第 26 回全国担当者会議
1,000t/日の施設規模に至っていませんが、次のステージに移行すべき時代になってきています
（図11）
。
7

‌循環型経済社会をめぐる情勢
2001年の11月22日に、「循環型経済社会に関する専門調査会の中間とりまとめ」を出しています。これは、内閣府に設置、メンバーは東京大学の小宮山宏先生を座長とし、京都大学の植田和弘

図12

先生と東京大学の吉川洋先生と私の4名で構成さ清掃工場の変革れたた専門調査会ですが、ここで議論している循
環型経済社会について少し紹介します。
いま、ヨーロッパではサーキュラーエコノミー、等の地元還元や、焼却炉への誤解払拭の努力等、

日本では循環型経済社会と言って議論しています。

これまでの取り組みによって、少しずつ誘致対象

循環型経済社会とは、豊かな環境を守りつつ、資施設（PIMBY：Please in My Back Yard）に変わ

源をムダなく活用し、新たな制度やルールの下に、りつつあります（図12）。

広範な分野で市場と雇用の拡大が実現されていく

800t/日～1,000t/日の規模で発電効率を確保

社会、そんな社会を循環型経済社会と言っていまし、稼働率を高く維持して売電収入を増やすことす。それを達成するためのシナリオの一つに「合で、地域が経済的に豊かになる、あるいは、処理

理的循環システムへの改革」が必要とあります。

費用の経済的負担が軽減される、こういう変革がさらにその改革のなかでは、静脈インフラの整備

どんどん起きてくることを期待しています。

とごみのエネルギー活用について提案しています。
98‌焼却施設の変革

最後に
廃棄物業界は、いまや地球環境を健全に維持す

これまでの焼却施設は、社会に必要な施設ではるという重要な使命を担っています。産業廃棄物あるけれども、生活圏内には建ててほしくない迷処理企業が健全に成長し、日本だけでなく海外の

惑施設（NIMBY：Not in My Back Yard）だと言

廃棄物の処理にも携わり、地球環境の健全な維持

われてきました。ところが、電気や熱、雇用拡大のために貢献されることを願っています。

【問合せ先】
資源循環推進部

担当：山脇、円子株式会社廃棄物工学研究所

18

産廃振興財団ニュース No.97

E-mail：suishin-team@sanpainet.or.jp

担当：江口E-mail：info@riswme.co.jp

第 26 回全国担当者会議

不法投棄・不適正処理事案の支障除去等事業
花巻市における産業廃棄物（廃油）に係る行政代執行について
岩手県における廃棄物処理センターの状況について
岩手県環境生活部

資源循環推進課

主査

藤原智徳氏◎‌花巻市における産業廃棄物（廃油）に係る行政代執行について
１

事案の概要

当該事案は、平成17年から平成18年にかけて、廃食用油を原料とする、たい肥製造及び廃油精製の事業を行っていた業者K社が、平成18年12月

藤原智徳氏から廃油入りドラム缶を長期にわたり放置し、平成19年8月に油流出事故が発生したことから、K２‌事案発覚までの経緯

社及び代表者HKに対して措置命令を発出したもK社は、平成18年春ごろから本事案地とは別ののの、履行期限を経過してもドラム缶の撤去を行場所で土地及び建物を借りて事業を行っていたが、わなかったため、履行の意思がないと県が判断し、 賃料の不払いを理由に所有者Sから明け渡し要求
平成26年9月に行政代執行により支障の除去を行を受け、平成18年12月に廃油入りドラム缶を行ったものである（図1）。

政代執行の対象地となった事案地に移動させた。
K社は、事案地の所有者Mと廃油入りドラム缶を一時保管する契約を結んだが、期限後もドラム缶は放置され、MがK社にドラム缶の撤去を求めたが、撤去されなかったため、平成19年5月にMが県へ通報し事案が発覚した。

図1


事案地の状況

図2 廃油流出事故の状況（左：廃油流出直後 右：オイルマット等設置後）
産廃振興財団ニュース No.97

19

第 26 回全国担当者会議
なお、平成19年8月に当該地から廃油が流出し、‌廃棄物該当性の判断

4

県は消防、市など関係機関と水質事故として対応

行為者が前事業場内で廃油を原料とした、たいし、以降は、オイルマット設置などを実施した

肥製造等を実施していた当時は、廃油を有価物と（図2）。

して購入していたため、当初は廃棄物ではなく、事案地に廃油を保管後、一定程度経過した時点で3‌関係者の状況

廃棄物になった、と県では整理した上で総合判断

K社の代表者HKはA県の補助金詐欺容疑で手配され、その後、行方不明となったが平成21年2説に基づき、廃棄物該当性の判断時期及び判断理由を精査した。

月にA県警が逮捕し、平成21年9月に懲役3年のその結果、K社の営業実態はなく、屋外に長期刑が確定したため、平成24年6月まで服役し、そにわたって放置されており、廃油及び汚泥は使用の後は各地を転々としている。

できない性状であると判断し、廃棄物と認定した。

K社に廃油を売却したとされる法人は、E社及びH社の2者があり、そのうち、E社は同一名称‌措置命令5

での法人の存在は確認できず、類似名称の法人及県では、産業廃棄物である汚泥及び廃油が入っびその代表者も関与を否定した。もう1者のH社

たドラム缶を処理基準に適合せず放置し、廃油をは、平成17年にバイオディーゼル燃料として、K漏洩させたことは不法投棄に該当し、これによっ社に廃油を売却したことを認めた。

て生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあると土地所有者のうち、K社の前の事業場の土地及認定し、 K社及び代表者HKを被命令者とし、放び建物の所有者であるSは、賃料不払いを理由に置中の産業廃棄物を撤去し、処理基準に従って適明け渡しを要求して、事案地へのドラム缶運搬作

正に処理することを命ずる措置命令を平成21年8

業を手伝っている。一方、事案地所有者Mは、事月に発出した。

案の発覚後、県に通報したほか廃油の流出防止措置を講じた。

‌行政代執行までの経過

6

K社の前の事業場では、K社の前にY社がたい

K社の代表HKは、補助金詐欺容疑で平成21年

肥工場を経営していたが、事案地に放置された廃2月にA県警により逮捕、拘留され、その間県は油との関与を否定した。

接見等により報告徴収を行って措置命令を発出した。
服役中のHKに県は報告徴収を行い、HKは平成24年7月末までに命令を履行する意思を示していたため、県は行政代執行の実施を見合わせていた。
平成24年6月にHKの刑期が満了となり、改めて県は命令履行を求めたが、HKの住所は不定と

図3

関係者概略図なり、報告徴収に対し回答が滞るようになったほか、廃油等は産業廃棄物ではなく有価物であると主張して、命令自体を否定するようになった。

20

産廃振興財団ニュース No.97

第 26 回全国担当者会議
さらに、複数回にわたり報告徴収を行ったが、行った。

HKから平成26年2月に履行の意思がない、との回答があり、行政代執行の実施を検討することとした。

‌行政代執行

8

行政代執行の内容は、廃油（漏洩汚泥及びドラ
ム缶を含む）を全量撤去することとし、ドラム缶

7‌行政代執行の判断及び事前準備が腐食しているものは、新たなドラム缶に移し替実施の理由は、廃油入りドラム缶の放置から7えた上で、焼却処理することにした。また、廃油年経過し、ドラム缶の老朽化などが著しく、風水

漏出によって汚染された土壌は、表土を剥ぎ取り、害等によって廃油などが事業場外へ流出するおそ同じく焼却処理することとした（図4）。

れが高まっていること、命令発出から4年経過後

平成26年9月30日午前10時に行政代執行実施

もHKが全く措置を講じようとせず、今後も履行の宣言を行って着手し、併せて県警による現場検の見込みがないと判断できること、とした。

証（内容物の検査）が翌日まで行われた。実施期間

なお、行政代執行の意思決定と併せて、県は平中は、周囲に行政代執行中である旨と緊急時連絡

成26年3月にK社及びHKを措置命令違反で刑事先を掲示し、廃棄物が漏出しないよう防止措置を告発し、同11月にHKは逮捕され、同12月には罰講じた。また、県出先機関の職員が毎日作業に立金100万円の略式命令を受けている。

会い、写真撮影とマニフェストの交付を行った。

実施にあたり、市及び地元住民代表へ事前説明

廃油を吸引し新たなドラム缶へ移し替え、これを行い、その後、報道各社に公表するとともに、ら及び汚泥等を場外搬出し、周辺等の清掃作業、K社の代表者以外の役員の責任追及など、行為者

廃油等の焼却処理まで全作業が完了したのは平成

すべてを確知していなかったため廃棄物処理法第26年11月26日で要した費用は、約860万円であ

19条の8第1項後段の規定に基づき公告を行った。

った。なお、直接事業費の約7割については（公事前準備としては、行政代執行を見据え、平成財）産業廃棄物処理事業振興財団から支援を受け25年11月から（公財）産業廃棄物処理事業振興財

た。

団と事前調整、翌26年3月に協力要請を行い、6月に支援決定となった後、同7月に県議会常任委
員会で経過を報告するとともに、廃油等の有害分
析調査を実施した。また、処分先が県外であったことから、処分先の県と県外産業廃棄物搬入事前協議を行い、9月上旬に承認が得られたため、9月下旬には収集運搬及び処分を行う業者を決定して、委託契約した。
このほか、県警が現場検証と廃油のサンプル調査を実施するため、行政代執行時における捜査の調整を9月中旬に行い、さらに市及び地元住民に対して行政代執行の予定期間を周知するとともに

図4 行政代執行の様子（左上：実施宣言の様子 右上：内容物調査
左下：廃油吸引作業 右下：完了後の様子）

報道各社及び地元選出の県議会議員へ情報提供を

産廃振興財団ニュース No.97

21

第 26 回全国担当者会議
9

行政代執行後の対応

銀行預金等を差押えする場合、差押調書を作成

平成26年12月26日にK社及び代表者HKに対し、 し、差押調書謄本を滞納者に送付するほか、債権費用を求償した。また、事案地の所有者であるM差押に対して、行政代執行の対象外としていたブルー

行政不服審査法による審査請求されることがある

シート、パレット等を適正処理するよう指導する

ほか、情報開示請求されることもあるが、本事案とともに、代執行に要した費用の一部の負担を求はこれら請求がなかった。その後は、第三債務者

めた。

からの取立てがなされ、滞納者に対し配当計算書

通知書を送付する。なお、差押調書に対しなお、平成30年度末時点での費用回収状況は、 を作成、送付し、換価代金の交付により充当する。
差押えて換価した行為者預金約4万円、行為者出

本事案はK社及び代表者HKの普通預金と出資

資金約99万円のほか、行為者所有地を公売して金を差押えした。最低限度の生活に必要な経費は換価した約18万円となっている。ほかに事案地差押えできず、また信用組合や農協の組合員資格の所有者Mの協力金約9万円があり、計約130万のはく奪はできないため最低口数は残す必要があ

円を回収し、うち約91万円については、（公財）

り、信用金庫の出資金は1万円以下を残す必要が

産業廃棄物処理事業振興財団出えん金への返還とあるので、全額の差押えはできなかった。

なっている。

また、不動産を差押えする場合、差押調書を作成、差押調書謄本を滞納者に送付する。その後は、

10‌滞納処分までの手続き
費用の徴収は行政代執行法の規定が準用され、見積価額を算定した上で、公売公告を行う。国税

要した費用の額及び納付日を定め、納付義務者に徴収法では配当が見込めない場合は、無益な差押対し、文書で命ずることになるが、納付義務者がえとなるので、これを禁止している。なお、7～

複数存在する場合は、連帯納付義務を負わせるた8割の滞納者が不動産の時価より借金の設定金額

め納付命令書に連名で記載し、それぞれに対し交が多く、不動産の担保価値に余りがない、無剰余

付することになる。なお、行政不服審査法に基づの状態である、と言われている。本事案は、HK

く審査請求が提起されることがあるが、本事案は所有の農地を差押えて公売しているが、農業委員なかった。

会提供の近隣地域の取引事例を利用し、国土交通

公売財産の評価は、不動産鑑定士の評価を参考

省土地価格比準表に基づき個別要因を比較して事にできるが、報酬単価は基本鑑定報酬額表に基づ

例地の取引時期を現時点に補正して、評価対象地

き、評価額により変わるため、高額で売却できるの見積価額を算定している。

見込みのない土地の評価は委託できず、取引事例比較法により行う。

22

差押調書の謄本を添付して差押登記の嘱託を行い、個別的要因の比較は、評価対象地と取引事例地を比較し格差を数値化する。見積価額は、取引事督促状を発した日から起算して10日を経過し例地の価格に事情補正、時点補正、地域要因の比た日までに完納しないときは、財産調査し差押え

較及び個別的要因の比較をかけ、比準価格を算定することになるが、督促にある納期限の翌日からする。

起算し5年間行使（時効中断）しない場合、徴収権公売を行う場合は、公売日の10日前までに見は時効により消滅するため、時効の中断のために積価額を公告するが、本事案は、買受勧奨として差押えや納付誓約等を行う。

公売予定地周辺の土地所有者へ案内を行った。

産廃振興財団ニュース No.97

第 26 回全国担当者会議
農地の公売に参加する場合は、農地法に基づき、

前者は、平成7年度に事業を開始し焼却処理及農業委員会から買受適格証明を受ける必要があり、び最終処分を行っていたが、焼却炉の老朽化に伴実質農家が対象となる。その後は、最高価申込者

い、平成28年3月に焼却処理を終了し昨年度焼却に売却決定を通知し、配当決算書を作成して換価

炉を解体したため、最終処分のみを行っている。

代金を交付する。買受者は、農地法第3条許可を

後者は、平成21年度に事業を開始して焼却処申請し農業委員会から3条許可書を取得した後、理のみを行っている。

所有権の移転登記を行い、手続きが完了する。
滞納処分の課題は、少額分納のため、完納までの期間が長期化すること、滞納者が高齢化し、滞納者が死亡した場合、相続権者を確認することになり、相続者が存在する場合、納付義務承継通知書を送付する必要があること、相続権を放棄している場合は請求できないこと、債務未承認の滞納者の差押えは、差押えに対するクレームや審査請
求された場合の対応があること、ネット銀行を含む滞納者の財産、所在の調査を継続する必要があること等がある。
図1
11

廃棄物処理センター設置状況‌本事案の教訓
事案の確知から行政処分に至るまで詳細な経過

2

いわてクリーンセンターを文書に残し、当時の判断が組織的に決定となっ岩手県、市町村、県産業資源循環協会、県医師たことや判断材料が十分であるか検証すべきで、会、県建設業協会、県内商工関連団体からの出え

また経費や対策工の範囲などに関して具体的な費ん金により平成3年11月に設立された、クリーン用も検証すべきであった。さらに、突発的事項にいわて事業団が廃棄物処理センターとして指定さ備え、余裕のあるスケジュール管理が必要である。 れ、管理運営している。
指定申請時における岩手県の状況として、管理◎‌岩 手県における廃棄物処理センターの状況について１

県内に２つの廃棄物処理センター

型最終処分場の残余容量が減少していたものの、産業廃棄物処理に対する住民の信頼が得難く民間による設置が困難であった。このため、適正処理

岩手県は本州で最も広い県ということもあり、の具体的実証による処理施設への信頼の回復と、廃棄物処理センターを2箇所設置している。1つ

民間事業者に対する処理水準のレベルアップ事例

は県南部の奥州市に平成5年に国内で最初に指定の提示を目指して公共関与型の処理施設として廃となった「いわてクリーンセンター」であり、もう棄物処理センターの指定をすることとなった。

1つは、県北部の九戸村に平成18年にPFI事業者

設置されている施設は表1のとおりであるが、として最初に指定となった「いわて第2クリーン安定型5品目については県内の民間設置の安定型

センター」である（図1）。

最終処分場を活用することにしており、基本的に



産廃振興財団ニュース No.97

23

第 26 回全国担当者会議受け入れしていない。
表1

いわてクリーンセンターの施設概要

め、平成29年度末現在の残余容量は約31.8万㎥である。
経営状況は、事業開始から平成12年度まで赤字基調だったが、平成13年度から黒字に転換し平成16年度には県からの運営費補助（短期貸付）が廃止となり、平成17年度には累積欠損金が解消となった。平成21年度には第Ⅰ期処分場の固定資産除去に伴って単年度では赤字となったが、平成23年度には県からの第Ⅰ期事業長期貸付金を完済した。平成26年度は大規模修繕費用が増

また、指定の理由に処理施設に対する信頼の回加するなどの要因により単年度赤字となったが、復、処理水準のレベルアップ事例の提示があった

焼却施設の廃止に伴い維持管理費用が減少したた

ため、放流水の水質などは次のとおり住民協定にめ、以降は黒字となっている。なお、県が損失補よって法定基準より厳しい値が設定されている

償した債務残高は平成30年度末時点で4.5億円だ（表2）。

が、来年度に完済する見込みとなっている。
表2

県の総合計画においていわてクリーンセンター

主な住民協定値

は、民間による代替施設がなく、災害時でも適切な廃棄物処理推進のため、安定的運営が必要な施設であり、産業廃棄物処理に対する県民の信頼醸成と適正処理の一層の推進に必要な施設として位置付けられている。
このため、最終処分場が埋立終了した後の次期処分場の整備に取り組むこととしており、クリー
第Ⅰ期の最終処分場は遮水シート、地下水集排

ン い わ て 事 業 団 を 事 業 主 体 と し、 埋 立 面 積 約

水管、浸出水集排水管を設置しており、第Ⅱ期の13ha、埋立容量約183万㎥の最終処分場を八幡

最終処分場は、これらに加え、電気的漏水検知シ

平市内に設置する計画を立て、現在は用地取得等

ステムを導入している。また、水処理施設はアルを行っており、令和5年度途中からの供用開始を

カリ凝集沈殿から生物処理を経て凝集膜分離処理

目指している。

を行った後、住民協定値に対応可能な施設として
活性炭吸着及びキレート吸着の高度処理を行い消毒・放流している。

24

3

いわて第2クリーンセンター
平成16年度に事業可能性、施設規模等の可能

廃棄物の受入れ状況は、平成23年度から平成

性調査を実施し、平成18年度に施設整備・運営

25年度の3年間は、東日本大震災の災害廃棄物処

資金を事業者自ら全額調達するPFI手法のBOO

理のため平成22年度埋立量の約2倍となっている

方式により企画提案書を公募した結果、民間企業

が、以降は4万トン前後である。なお、当処分場が出資し平成18年4月に設立された、いわて県北は管理型最終処分場の県内シェアの約95％を占クリーン（株）が指定法人となって管理運営するこ産廃振興財団ニュース No.97

第 26 回全国担当者会議とになった（図2）。地元雇用にも配慮し、実人員

産業廃棄物、中でも感染性廃棄物処理施設の不足

41名のうち近隣地区から40名採用している。

などから公共関与型の処理施設が必要であり、指県は、設計・施工・運営管理の事業契約を締結

定することとなった。

し、事業用地を貸し付けて、貸付料を得ている。

地元九戸村と三者で運営協定を締結しており、また、年に4回、事業報告書や帳票の確認、そのいわてクリーンセンターと同様に、法定基準より他必要な助言を行う運営・管理モニタリングを実

厳しい排ガスの排出基準値が設定されているほか、施するほか、年に2回、財務諸表等の確認、そのプラントからは排水しないことになっている。

他必要な助言を行う財務状況モニタリングを行っ

表4

主な環境保全基準値ている。さらに、地元九戸村と三者で運営協定を締結している。なお、県の関与を優位とするため
専門的な知識を有するコンサルタント会社に運営
モニタリング等業務を委託している。

廃棄物の受入れ状況は、平成23年度から平成25年度の3年間は、東日本大震災の災害廃棄物処理を行い、特に平成25年度は受入量が多くなった。
その後災害廃棄物の処理は終了したが、受入量は年々増加している。
図2

PFI事業の概要

経営状況は、事業開始の平成21年度から平成
27年度まで赤字基調であったが、平成28年度以降は受入量の増加等により単年度黒字化している。

いわて第2クリーンセンターの施設は、表3のとおりである。
表3

いわて第2クリーンセンターの施設概要

いわて第2クリーンセンターは、災害廃棄物や感染性廃棄物など高度な処理技術を必要とする焼却処理を担っており、安定運営が必要であると県の総合計画においても位置付けられていることから、今後も、県民から信頼される運営を継続していく。

指定申請時における岩手県の状況として、岩手・青森県境不法投棄事案（87万㎥）を踏まえ適正処理を推進する必要があること、年5万トンの産業廃棄物が県外処理されており、特に特別管理

産廃振興財団ニュース No.97

25

第 26 回全国担当者会議

PCB廃棄物処理
PCB廃棄物処理の推進について－北九州事業地域における行政処分の適用事例－
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

技術部長

長田

容

高濃度のPCBを含有する変圧器・コンデンサ③計画的処理完了期限までのいとまがなかった場

ー等の処理については、PCB特別措置法におい合（いとま無き代執行）の3ケースが規定されていて中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）の全国る。

5カ所の処理施設の立地地域ごとに処分期間が設

北九州事業地域の各自治体では、処分期間が終定されており、保管事業者には期間内の処分が義了する平成30年3月末まで徹底した掘り起こし調務付けられている。中国・四国・九州・沖縄の査を行い、行政処分の対象となる事案を特定し同17県のJESCO北九州事業地域ではその期間が平年4月以降に規定に従って行政処分の手続きを行

成30年3月末に終了したが、その後発見または処った。図に北九州事業地域において高濃度PCB

分委託されなかったもののうち行政処分の対象とを含有する変圧器・コンデンサー等の処分期間終なったものは改善命令、代執行を経て平成31年3了後から計画的処理完了期限までの1年間に実施

月末の計画的処理完了期限までに処理が行われた。

された行政処分の各時期の実績を示す。

全国担当者会議では、環境省がまとめた資料を基処分期間終了後に発見された事例は、期間終了に北九州事業地域で実施された行政処分の適用事前に行ったテレビCM等の広報の効果などもあっ例と留意事項を紹介した。

て駆け込みの届出が多数あり、合計で241件の新規発見事例があったもののその多くは自主的に＜‌行 政処分に係るPCB特別措置法の規定と適用

26

JESCOへの処分委託をして処理が行われた。そ実績＞

れにも関わらず、自治体の指導に従わずに改善命

平成28年8月に改正・施行されたPCB特別措置令の発出に至った事案は9件あり、そのうち6件

法では、高濃度PCB廃棄物を処分期限内に処理

は命令期限の前後に処分委託されたが、3件は代しなかった保管事業者に対して、環境大臣または執行の対象となって処理が行われた。このほか、

都道府県知事は期限を定めて処分および必要な措

平成30年12月末までに保管事業者不明・不存在

置を講ずべき旨を命ずること（改善命令）ができるの理由による直接代執行が8件の事案に対して行とされている。また、代執行を実施できるケース

われた。

として、①改善命令が履行されなかった場合、②

平成31年1月時点で契約が未発効であった事案

保管事業者が不明・不存在の場合（直接代執行）、は23件あり、また1月に新規に発見された事案も産廃振興財団ニュース No.97

第 26 回全国担当者会議27件あったが、このうち20件についてはいとま

X線照射装置に付属する高濃度PCB使用コン

無き代執行が行われ、また、不明・不存在によるデンサーの該否判定・漏洩補修・荷姿登録等

直接代執行も5件に対して行われた。

（計91台が該当）

こうして平成31年3月末の計画的処理完了期限②‌廃工場の開放型（柱上）高圧受電設備からの高を迎えたが、今後処分期間を迎える地域のために濃度PCBコンデンサーの撤去・適正保管総括が行われ、留意事項として以下が挙げられた。

③‌廃 ホテル屋上に設置された高濃度PCBコン①‌処理困難者のパターンを踏まえた行政処分適デンサーの漏れ・滲み箇所の特定、補修・搬用における事前の具体的なシミュレーション

出方法の助言の実施②‌確実な契約締結に向けた命令対象者（処理困難者）への継続的な指導とフォロー

今後高濃度PCB廃棄物の処分期間が終了する
地域は、令和3年3月末の大阪事業地域の変圧器・③‌代執行予算の確保（代執行基金、特別交付税措置の活用を含む）

コンデンサー等および北九州・大阪・豊田事業地
域の安定器および汚染物等となっている。今回の④‌年度末に行う代執行における収集運搬業者の確保

北九州事業地域における変圧器・コンデンサー等の行政処分での教訓を活かして、まずは掘り起こし調査を徹底して行ったうえで、行政処分対象となる事案を事前に特定しておき、処分期間終了後＜当財団の支援＞
当財団では自治体が高濃度PCB廃棄物の代執行を迅速かつ適正に遂行するに当たって必要となは直ちに円滑に処分が行われるよう、周到に準備しておくことが求められる。

る書類作成等の手続きに関して、産業廃棄物の不法投棄等における支障除去・原状回復事
業の経験と知見を基に、準備段階から環境省や自治体を支援してきた。
また、処分期間終了後
は自治体からの要請を受けて、以下の3事案
に対する技術的な支援を実施した。
①‌雑品ヤードに放置された約200台の

図

北九州事業地域で実施された行政処分の各時期の実績

産廃振興財団ニュース No.97

27

28

産廃振興財団ニュース No.97



産廃振興財団ニュース No.97

29

解説

令和2年度環境省予算案（環境再生・資源循環局関係）の概要
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

令和2年度環境省予算案について、環境省公表資料「気候変動時代における令和2年度環境省予算案のポイント」に示されている「令和2年度予算案における主な事業リスト」から、「3．循環型社会の形成・
資源循環イノベーション」の全事業および「2．東日本大震災からの復興・再生」の事業のうち環境再生・
資源循環局関係のもの記載する。なお、各事業については、環境省公表資料「令和2年度環境省重点施
策集（令和元年12月）」
を参考に簡単な説明を付した。

設の整備を促進するための検討を行う（請負事（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特、○：復興特）業）。

循環型社会の形成・資源循環イノベーション（1）‌イノベーションの実装による国内での資源循◇‌バイオマスプラスチック利活用検討業務
環の促進

自治体でのごみ収集袋等へのバイオプラスチ◇‌一般廃棄物処理施設の整備★
ック導入に向けた取組を技術的に支援する（請59,123（61,500）［令和元年度補正48,320］
市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備を支援する（交付金、間接補助事業）。

◇‌廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築

負事業）。
◇‌リチウムイオン電池等処理困難物対策検討業務
25,950（25,950）

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」のできる体制を構築する（請負事業）。
◇‌高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討
自治体における高齢化社会に対応した廃棄物◇‌廃 棄物処理システムにおけるエネルギー利活
300
（300）

廃棄物処理工程一連で廃棄物エネルギー利活処理体制の構築を技術的に支援する（請負事業）。
◇‌浄化槽の整備（循環型社会形成推進交付金（浄化槽分））
9,613（9,577）［令和元年度補正1,000］

用・脱炭素化を促進する廃棄物処理システムを単独処理浄化槽を災害に強く早急に復旧可能構築する（委託事業）。

な合併処理浄化槽へ転換する事業等の支援を行◇‌地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整
備促進業

22
（22）

地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施30

産廃振興財団ニュース No.97

80（100）業務

整備を支援する（交付金、間接補助事業）。
用・脱炭素化対策支援事業☆

12（新規）
リチウム電池等処理困難廃棄物が適正に処理促進事業（「一般廃棄物処理施設の整備」
の内数）
☆

8（新規）

う（交付金）。
◇‌浄化槽リノベーション推進事業費
10（0）［令和元年度補正70］

浄化槽リノベーションを推進することにより、組強化を図る（請負事業）。

浄化槽の防災機能の向上、国土強靱化を図る◇‌PCB廃棄物の適正な処理の推進等（請負事業）。



PCB廃棄物の適正な処理の推進等に向けた◇‌省エネ型浄化槽システム導入推進事業☆


1,800（2,000）

各種取組を行う（請負事業、間接補助事業、出浄化槽の改修又は更新による低炭素化を支援する（間接補助事業）。

資金）。
◇‌大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業◇‌容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費
5,292（5,820）［令和元年度補正4,565］



1,000
（341）

194
（215）

災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を実

プラスチックの資源循環を総合的に推進する

施し、早期の復旧・復興につながる体制整備・（請負事業）。

強化を図る（請負事業）。

◇‌レジ袋有料化に向けた理解促進等事業（「容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費」の内（2）資源循環イノベーションの国際展開

数）


80（0）

◇‌環境国際協力・インフラ戦略推進費459（327）

レジ袋有料化を着実に実施しつつ、消費者の我が国のこれまでの経験や技術を活かした環ライフスタイルの変革を促す（請負事業）。

境分野での途上国支援を行う（請負事業、委託事業、拠出金）。

◇‌脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環シ
ステム構築実証事業☆

3,600（3,500）◇‌我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でプラスチック代替素材への転換・社会実装を

253
（253）

のCO2削減支援事業☆

実現可能性調査の実施支援や低炭素型廃棄物支援する（委託事業、間接補助事業）。
◇‌省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業

処理の水平展開を通じて、世界全体での温室効

4,320（3,330）果ガス削減及び我が国循環産業の国際展開に貢☆省CO2型リサイクル等設備の導入を支援する（間接補助事業）。

◇‌我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業◇‌脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実



370
（404）

500
（0）

廃棄物処理・リサイクル・排水処理システム

脱炭素型の金属リサイクルシステムを構築すの国際展開により、環境負荷低減と我が国経済

装化に向けた実証事業☆
るための技術実証を行う（委託事業）。

◇‌リサイクルシステム統合強化による循環資源利
用高度化促進事業

275
（262）

の活性化に貢献する（請負事業）。
◇‌ア ジア・アフリカ諸国における3Rの戦略的実
94（64）

施支援事業拠出金

「都市鉱山」と呼ばれる我が国の資源の有効利

国連機関を通じたアジア・アフリカ諸国への用の最大化と施策展開の効率化を図る（請負事

３R推進活動支援により、我が国循環産業の海業）。

外展開を促進する（拠出金）。

◇‌食 品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費123（93）

食品循環資源の再生利用等について一層の取献する（間接補助事業）。

◇‌循環経済構築力強化プログラム事業

60
（24）

官民が連携して循環経済に関する取組を推進
し、国際的な議論をリードする（請負事業）。
産廃振興財団ニュース No.97

31◇‌プ ラスチック廃棄物関連データ収集支援事業

面的除染完了後の事後処理を実施する（請負（「循環経済構築力強化プログラム事業」の内数）

事業、直接補助事業、直接補助事業（基金）
）
。

12
（新規）

◇‌特定復興再生拠点整備事業○67,278（86,941）

アジア各国に対して廃棄物の発生量、適正処

特定復興再生拠点の整備に必要な除染や廃棄物処理事業等を実施する（請負事業）。

分量等のデータの収集・整理に関する能力構築支援を行う（請負事業）。

◇‌放射性物質汚染廃棄物処理事業等○


環境リスクの管理

105,924（105,383）
放射性物質汚染対処特措法に基づき放射性物

地域ニーズを踏まえた新技術による多様な環境リ

質汚染廃棄物の処理を着実に進める（請負事業

スクの低減（対策地域内廃棄物・指定廃棄物の処理・埋立◇‌アスベスト飛散防止総合対策費○

162
（72）

石綿の飛散防止対策に係る取組を推進する処分）、直接補助事業（農林業系廃棄物等・廃棄物処理施設モニタリング））。

（請負事業）。
298（315）◇‌土壌汚染対策費○

土壌汚染対策法の着実な実施を図るため、各種事業を実施（請負事業、委託事業）。

（2）‌新たなステージに向けた、被災地の産業・まち・暮らしの創生◇‌脱炭素・資源循環 ｢まち・暮らし創生｣FS事業☆

東日本大震災からの復興・再生「まち・暮らし創生」に地域循環共生圏の観点（1）
被災地の環境再生に向けた取組の着実な実施

をビルトインした「復興×脱炭素まちづくり」
を◇‌中間貯蔵施設の整備等○支援する（委託事業）。

 402,490（208,127）［令和元年度補正150,000］
中間貯蔵施設の整備等を行う（請負事業、委託事業）。


産廃振興財団ニュース No.97◇‌省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業☆（再掲）◇‌除去土壌等の適正管理・搬出等の実施○

32

400
（400）

56,614（118,686）

4,320（3,330）都道府県の産廃対策

第 32 回

徳島県

徳島県優良産業廃棄物処理業者
認定制度について
徳島県

1

制度創設

環境指導課

いる「徳島県産業廃棄物処理業て「環境企業としての先進的取徳島県においては、廃棄物処者名簿」（処理業者一覧表）にお組」「地域との共生」
等の項目が理法に基づく国の「優良産廃処

いて、「県優良認定」
欄を参考記

あるため、単なる法令遵守以上

理業者認定制度」に先駆け、平載しているため、1,000件以上の取り組みをしている県優良認

成21年4月、県独自の「徳島県のリストから数十件程度の県優定事業者を案内することもでき

優良産業廃棄物処理業者認定制

良認定事業者へ絞り込みができます。

度」を創設しました。

るようになっております。

また、県優良認定事業者にと排出事業者は、自社においてまた、排出事業者が県に対しっては、廃棄物処理法よりも厳処理するよりも産業廃棄物処理て電話等で処理業者の紹介を依しい条件である県の認定基準を業者に処理委託する場合が多い

頼してきた場合、通常、個別のクリアした事業者として認知さのですが、許可処理業者数が多事業者の紹介は差し控えていまれることにより、新たな顧客がいため（平成31年3月31日現在

すが、県優良認定制度の紹介・獲得しやすくなるため、排出事

徳 島 県 許 可：1,373業 者 ）、ど

活用によって、排出事業者に対業者と県優良認定事業者の双方の処理業者に処理委託しようか

して「環境配慮等、県が優良認が、メリットを享受できる行政迷う場合があります。

定した事業者は一覧表の星マーサービスとなっております。

そこで徳島県においては、産クのところですので、事業者選

なお、認定基準には、県が主業廃棄物の適正処理を推進する

択の参考としてください」と案催する「産業廃棄物・特別管理ため、排出事業者が自らの判断内することができます。

産業廃棄物適正処理講習会」をで優良な処理業者を選択できる
仕組みを創設しました。

2

メリット

排 出 事 業 者 の 中 に は、CSR

継続的に受講する項目がありま（企業の社会的責任等）として、す。これは、県として処理業者

環境や地域社会へ配慮した取引に対して廃棄物処理法の再確認

相手を求める場合がありますが、 の場を設けることにより、処理排出事業者のメリットとして県優良認定の第2区分、第3区業者の法令遵守を促しながら、は、県がWEBサイトに掲げて分においては、認定基準におい業界の育成、資質向上を図って



産廃振興財団ニュース No.97

33

表1

各認定区分イメージとインセンティブ

第3区分
☆☆☆

第2区分に加え、情報公開・環境施策に大きく寄与①処理業者名簿記載、②認定マーク表示、③県優先処理委託、④融資・補助

第2区分
☆☆

第1区分に加え、環境施策に寄与①処理業者名簿記載、②認定マーク表示、③県優先処理委託

第1区分☆

遵法性・情報公開等、優良化に向けた取組を行う意欲がある①処理業者名簿記載、②認定マーク表示おります。

ランクがある以上は、最高三つ

他にもメリットはありますが、 星を取りたい」という熱意や誇
当制度に理解を示していただけ

りある事業者もいらっしゃいま

ます
（表2）
。
第1区分については、「①遵る事業者が増えることによって、 す。多謝）。

法性」～「③経理的基礎」までの排出事業者、処理業者、地域住

第1区 分 は、 県 のWEBサ イ

前半3項目で認定基準を満たし民に恩恵がもたらされるよう、

トにおける処理業者名簿への県

今後とも工夫を凝らして参りま

優良認定の記載や、認定マーク

第2区分は、さらに「②情報す。

の車両・事業所への表示が可能

公開性」の項目において「組織体になります。

制」の公表が追加され、「④環境

3 認定区分とインセンティブ

認定区分については、第1区ます。

第2区分は、県が排出する産企業としての先進的取組」～「⑥

業廃棄物の優先的処理委託先と地域との共生」の後半3項目の分（一つ星）、第2区分（二つ星）、 されます。

うち、全項目の認定基準を1つ第3区分（三つ星）と3段階のラ

第3区分のトップランナーに以上、かつ合計4つ以上で認定ンクを設けており、第3区分をなると、県の低利融資制度や、基準を満たすようになります。

最上位のランクとし、それぞれ信用保証協会の保証料補給補助

第3区分は、さらに「②情報においてインセンティブを設け金の活用により、円滑な資金調

公開性」の項目において「施設及ております（表1）。

達が可能になります。

び処理の状況」「財務諸表」の公表が追加され、「④環境企業と第1区分では遵法性や情報公開性が求められます。第2、第

4

認定基準

し て の 先 進 的 取 組 」の う ち

認定基準については、「①遵「ISO14001又はエコアクショ「③経理
や環境施策への配慮が求められ、 法性」「②情報公開性」

ン21の取得」が必須となり、後的基礎」「④環境企業としての半3項目のうち、全項目の認定「⑤リサイクルへ
インセンティブの設定によって、 先進的取組」

基準を1つ以上、かつ合計7つ処理業者がより優良化に向けての積極的な取組」「⑥地域との以上で認定基準を満たすように段階的に取り組めるようにして共生」の6つの評価項目においなります。

います（余談ですが、県のインて、それぞれ認定基準があり、以上の認定基準を満たし、外センティブに関係なく、「最高第1区分から第3区分までそれ部委員で構成する「認定委員会」

3区分へ上がるほど、情報公開認定基準は厳しくなりますが、34

ぞれ満たすべき適合基準があり

産廃振興財団ニュース No.97

表2
評価項目
1 遵法性

徳島県優良産業廃棄物処理業者

認定基準表

認定基準

第1区分 第2区分 第3区分
○

○

○

3年

5年

5年

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

4 ‌環境企業として （1）ISO14001又はエコアクション21の取得の先進的取組 （2）低公害車両の導人（3）低公害型重機の導人（4）事業場としてのCO2削減対策（5）車両等以外で環境負荷の少ない物品の購人

注1
注1
注1
注1
注1

○
注2
注2
注2
注2

5 ‌リサイクルへの （1）リサイクルに係る先進的処理の取組
積極的な取組 （2）3Ｒ製品・事業所の認定（3）排出事業者に対する分別排出の啓発（4）事業所における環境理念等の掲示

注1
注1
注1
注1

注2
注2
注2
注2

6

注1
注1
注1
注1
注1

注2
注2
注2
注2
注2

2 情報公開性（1）‌不利益処分を受け，その不利益処分のあった日から5年を経過しない者に該当しないこと（2）‌申請の際過去3年ないし5年にわたり原則として行政指導（文書指導）を受けておらず，現に環境関連法令を遵守していることが確実であると認められること（3）‌産業廃棄物・特別管理産業廃棄物適正処理講習会を継続的に受講していること，又はこれに類する講習会を受講していること（4）電子マニフェストに対応していること（5）社会保険料及び労働保険料の滞納がないこと（6）徳島県暴力団排除条例を遵守すること

各区分の適合基準

以下の項目についてホームページ等インターネットによる公開をしていること（1）会社情報等（基本情報）（2）許可の内容（3）料金の提示方法（4）地域融和（「事業所の公開」の有無の表示）（5）組織体制（6）施設及び処理の状況（7）財務諸表

財務諸表等において経理的問題がないこと
3 安定的な事業継続の‌
ための経理的基礎

地域との共生 （1）地域住民からの苦情対応・記録の整備（2）地域社会等への施設の公開・見学会（3）防災減災に係る取組の実施（4）障がい者雇用又は高齢者雇用への積極的取組（5）‌地域貢献（アドプト・プログラム，（一社）徳島県産業資源循環協会が行う廃棄物の適正処理を目的とする活動又は地域行事への参加等若しくは地域防災への協力）

4～6から選択

4つ以上 7つ以上※○は必須項目。
注1）‌第2区分の認定については，評価項目の4から6の各分野の認定基準を1以上満たし，かつ，評価項目の4から6の各分野の認定基準を合計4以上満たしていること。
注2）‌第3区分の認定については，評価項目の4から6の各分野の認定基準を1以上満たし，かつ，評価項目の4から6の各分野の認定基準を合計7以上満たしていること（ただし，IS014001若しくはエコアクション21の取得は必須）。



産廃振興財団ニュース No.97

35

からの意見を聴取した後、徳島には、排出事業者や広く世の中

会・環境に配慮した消費行動」）

県優良産業廃棄物処理業者としの皆様の御理解が不可欠でありの普及が進んでおりますが、消て3年間の認定を受けることがます。情報公開による説明責任

費者と生産者の関係におけるできます。

を果たしていることや、環境企「エシカル消費」
からさらに一歩業としての活動、リサイクルに踏み込み、廃棄物処理の分野に積極的に取り組んでいる「処理おいても、排出事業者と処理業

令和元年9月末現在、県優良業者に対する社会的評価が重者の関係における「エシカル処

認定事業者は38事業者、徳島

要」であり、社会的評価が上が理」として理解される時代を目

県許可処理業者数全体の2.8％

ることによって、他の処理業者指すことにより、持続可能な社となっており、認定割合は低い

にとっても優良認定を受ける意会が構築されることを期待して状況です。

欲が上がり、県優良認定事業者

おります。

5

おわりに

平成21年度の制度創設以降、が増えるほど適正処理が推進さ

是非とも業界の皆様に一層の40事業者前後で推移していまれる土壌が生み出されるなど、社会的評価をいただき、資源循

すが、新たな事業者認定はある

相乗効果が期待されます。

環型社会の構築や、業界のさらものの、3年後の更新時に更新

また、近年、「エシカル消費」を断念する事業者もあります。

（倫理的消費：定義「地域の活性

参りたいと考えておりますので、

県優良認定制度の意義、狙い化や雇用なども含む、人や社

よろしくお願いします。

なるイメージアップに寄与して

エシカル消費から、さらにエシカル処理（徳島県環境指導課造語）
へ（「消費者と生産者」の行動関係と同様に、「排出事業者と処理業者」の行動関係へ）エシカル消費とは、消費者それぞれが「環境」「人や社会」「地域」における社会的課題の解決を考慮しながら商品やサービスを選択したり、そうした社会的課題の解決に取り組んでいる事業者の商品を積極的に購入して応援することです。
お互いを思いやる「消費」や「処理」行動が社会を変え、将来の子どもが住みよい社会や地球環境の実現に
つながります。
【廃棄物処理業界におけるエシカル例】（排出事業者が、処理業者を選ぶ際のポイント）
・安易な埋立処理（最終処分）ではなく､ リサイクル処理業者への優先発注による循環型社会への貢献
・環境負荷の少ないハイブリッド破砕機導入処理業者等への優先発注による環境への配慮
・地域清掃・防災協力等地域環境保全活動をしている処理業者への優先発注による間接的地域貢献

36

産廃振興財団ニュース No.97

無害化処理認定施設等の処理対象となる
PCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について
環境省は令和元年12月20日に無害化処理認定

低濃度PCB汚染物のほか、低濃度PCB廃油や低施設等の処理対象となる低濃度PCB廃棄物のう

濃度PCB処理物のPCB濃度は上限が0.5％のまま

ち、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラス

であり、0.5％以下の低濃度PCB廃棄物はこれまチック類等の可燃性のPCB汚染物について同年6でどおり850℃以上で処理されることになる。ま月に全国4カ所の無害化処理認定施設で実施した

た、10％以下のPCB汚染物の処分期間は低濃度

焼却実証試験の結果を踏まえ、PCB濃度の範囲

PCB廃棄物の処理期限である令和9年3月末が適を従来の5,000mg/kg（0.5％）から100,000mg/

用されることになる。

kg（10％）まで拡大することとし、関係法令の改

環境省では今後焼却実証試験を実施した事業者

正およびポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画

から無害化処理認定施設の申請を受け付け、所要の変更を行った。

の手続きを経て認定して、本年4月以降にも処理

改正の主な要点は、これらの可燃性の低濃度を開始したいとしている。塗膜くずや感圧複写紙

PCB汚染物に限ってPCB濃度の基準を10％までに含まれるPCBの濃度は大半が10％以下であり、拡大し、0.5％を超えるPCB汚染物の焼却温度にシーリング材も多くが10％以下であるため、今ついては廃棄物処理法における施設の技術上の基後これらは無害化処理認定施設等で焼却処理され、準および維持管理の技術上の基準である1,100℃

JESCOのプラズマ溶融施設では廃安定器を主体以上とした点にある。したがって、金属くず等のにした処理が進められることになる。



産廃振興財団ニュース No.97

37

18回

令和元年11月15日（金）に（公社）全国産業資源循環連合会、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の3団体主催による「産業廃棄物と環境を考える全国大会」を、兵庫県神戸市において開催いたしました。
本大会は、有害廃棄物や資源の涸渇化、地球温暖化、循環型社会の形成などの地球規模の環境問題について、行政担当者、事業者、学識経験者、市民など各界の皆様と一緒に考えることを趣旨として、平成10年より開催しているものです。
本年は環境省、兵庫県、神戸市のご後援をいただき、下記のプログラムのとおり実施いた
しました。当日は延べ557名のご参加により盛況のうちに終了しました。
なお、次年度は、令和2年11月27日（金）に東京都品川区（TKPガーデンシティ品川）で開催する予定となっております。

開催しました38

産廃振興財団ニュース No.97

プ ロ グ ラ ム

産 業 廃 棄 物 と環 境 を考 え る全 国 大 会

第（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

開催日時 令和元年11月15日（金）
13：30～17：30
開催場所 兵庫県「ホテルオークラ神戸」
13:30 開 会
13:50 環境大臣表彰式典
循環型社会形成推進功労者 23名
14:40 基調講演
テーマ「廃掃法施行50年の振り返りと今後の展望」
講師 北村喜宣 上智大学法科大学院教授
15:30 パネル討論会
テーマ「廃プラ輸出からの脱却」
コーディネーター
東浦知哉 （一社）
兵庫県産業資源循環協会会長
パネリスト
成田浩司 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長
石岡之俊 兵庫県農政環境部環境管理局環境整備課長
泥 俊和 （株）
神戸製鋼所環境防災部長
森谷 賢 （公社）
全国産業資源循環連合会専務理事総務部）

産廃振興財団

産廃懇話会

施設視察会ならびに第70回産廃懇話会を開催―プラスチック問題をめぐり経営塾OB会と初めての対話―■施設視察会
10月8日、施設視察会を開催し、埼玉県寄居町にある積水化学工業（株）
パイロットプラント、ツネイシカムテックス（株）埼玉工場並びに、本庄市で汚泥処理を行っている（株）
タカヤマのエコジョ
イン北関東を訪問した。施設視察会には24名が参加し、訪問先の経営者や幹部の説明に対して耳を傾けつつ、各施設を熱心に視察した。
最初に訪れた積水化学工業（株）
パイロットプラントでは、同社の小間聡主席研究員から説明があったあと、埼玉県寄居町のオリックス資源循環株

積水化学工業（株）
パイロットプラントでの視察

式会社の構内に建設されたパイロットプラントをにはロータリーキルン式の焼却炉2基（処理能力視察した。パイロットプラントでは2014年よりは約316トン／日）があり、焼却灰を人工砂「アー3年間の開発を経て、2017年12月に廃棄物をまクサンド」に加工する焼却灰リサイクル事業を行

るごとエタノールに変換する技術の開発・実証にっている。

世界で初めて成功している。

午後に訪問した（株）タカヤマのエコジョイン北

次に訪問したツネイシカムテックス（株）埼玉工関東では、齊藤吉信代表取締役社長の挨拶のあと、場では、曽我友成代表取締役兼社長執行役から挨

わが国でも有数の規模を誇る汚泥処理プラントを拶と紹介があったあと、工場を視察した。同工場見学した。

ツネイシカムテックス（株）埼玉工場での視察（株）タカヤマエコジョイン北関東での視察
産廃振興財団ニュース No.97

39

■第70回産廃懇話会
12月9日、産業廃棄物処理業経営塾OB会幹部を招いて、近年、関心が高まっているプラスチッ
ク問題をめぐり意見を交わした。
産業廃棄物処理業経営塾OB会からは、高山盛司会長（環境開発（株）
代表取締役）
をはじめ、五月女副会長、岩楯副会長、相川副会長、中野顧問、
濱松幹事、西田幹事、渡邉幹事が参加した。産廃懇話会側からは、産業界、環境省ならびに当財団からおよそ30名が参加した。
冒頭、当財団の加藤幸男理事長から「プラスチ

第70回産廃懇話会

ックは世界の産業を支えてきた部材だが、化石燃双方の報告のあと、再生材の需要が乏しいマテ料の枯渇や処理に伴う二酸化炭素、さらに最近でリアルリサイクルの問題をはじめ、廃プラをめぐ

は海洋プラスチック問題や中国の廃プラ輸入の禁る足元の状況や問題、産業界と処理業界が直面し止などが課題となっている。プラスチック問題はている問題や課題などに関して意見交換が行われ様々な観点から議論しなければならないと考えてた。

いる。本日は皆様の立場から忌憚のないご意見を披瀝いただきたい」との挨拶があった。

いる自主行動計画を実施しているが、近年、厳しOB会からは、高山会長の挨拶に続いて、岩楯

い状況にあるプラスチック問題もあり、個別業界副会長、西田幹事、濱松幹事から「現場から見たにおいて最終処分量や処分率は横ばいから増加に

プラスチック問題」
について報告を行った。

転じているとの報告が産業界及びOB会幹部の双産業界からは、日本プラスチック工業連盟の岸40

産業界は最終処分量の削減を目標として掲げて方からあった。

村小太郎専務理事ならびに電機電子4団体事業所

また、廃プラのマテリアルリサイクルを促進す

関連廃棄物・リサイクル対策専門委員会の二瓶雅るためには、再生材を活用するためのインセンテ之委員長が「産業界の取り組むプラスチック対策」

ィブや基準の整備などが求められるという意見がについて報告した。

双方から示された。

産廃振興財団ニュース No.97

産廃振興財団

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会［リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（平成26年度）］
受賞講習

出張講習の開催状況（市内建設業者を対象とした市主催の講習会、2018年5月）

定期講習

開催場所：当財団会議室★総合管理コース

開催日：2020年 4/17,6/19,9/18,11/13 2021年 2/19
時 間：10：00〜17：00
受講料：10,000円
CPDS：6unit★産業廃棄物コース

開催日：2020年 5/15,10/16
時 間：12：30〜17：00
受講料：5,000円

CPDS：4unit★残土・汚染土コース

開催日：2020年 7/10 2021年 1/15
時 間：12：30〜17：00
受講料：5,000円

CPDS：4unit

講習テキスト出張講習
おおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。
・ 土、日、祝日、夜間の開催も可能
・ 講習会場（会議室等）は申込者様にて用意
・ 講習後、後日の受講料請求のため、受講者数が未確定でも開催可能‌
・ 開催条件に応じて継続学習‌（CPDS）の認定が可能※受講料については、講義時間、講義内容に応じて協議が可能です。

【問合先】
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
おお み

担当：碧海
TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156（詳細は当財団ホームページを参照）
講習テキスト
産廃振興財団ニュース No.97

41

産廃振興財団

財団のうごき
令和元年12月6日（金）に第32回理事会が開催

第32回理事会

第32回理事会

され、以下の議案について承認を頂きました。ま

議案

た、業務執行状況等についての報告がなされまし「適正処理推進センター運営協議会委員の選任」

た。

に関する件
報告事項
「令和元年度業務執行状況報告」
について

話題

加藤理事長が『月刊経団連』2019年12月号に寄稿（一社）日本経済団体連合会（経団連）の『月刊経団連』
2019年12月号に、当財団の加藤幸男理事長が「Society 5.0実現に向けて廃棄物をエネルギーに―地産地消型（自立分散型）エネルギーセンタ
ー構想によるSDGsへの貢献」と題して寄稿しました。
寄稿では、当財団の歩みを紹介した後、新規事業である「地産地消型（自立分散型）エ
ネルギーセンター」の構想について説明しSDGs達成に向けての所見を述べています。
『月刊経団連』
掲載の記事は、経団連WEBサイトで全文閲覧できます。
『月刊経団連』
掲載ページ
http://www.keidanren.or.jp/journal/

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産廃振興財団ニュース No.97

● ●● 各部の紹介 ● ● ●適正処理対策部から

土壌処理対策室では、汚染土壌の適正な運産業廃棄物の適正処理及び不法投棄並びに土壌汚染対策に向けて搬・処理が行われるよう法改正やガイドライン
策定の支援を行っています。また、除去土壌等の再生利用に係る組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の除染等によ適正処理対策部碧海

寿里

り発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行っています。

私が所属する適正処理対策部は適正処理対策

適正処理対策部は専門的な知識と豊富な経験

室と土壌処理対策室の2室で構成されています。

を有した職員が、日々自身の業務に真剣に取り

適正処理対策室は、産業廃棄物の不法投棄等組んでいますが、職場の雰囲気は明るく、和気に係る原状回復等のための事業を行っており、

あいあいとしたチームです。私は庶務担当とし自治体から要請を受け、産業廃棄物の不法投棄て、産業廃棄物の不法投棄対策及び適正処理に等による支障等の除去のため基金からの支援や向けて奮闘している職員をサポートし、チーム

専門家の派遣、また不法投棄や不適正処理を未として目標を達成できるように尽力していきた然に防止するための講習会を実施しています。

いと思います。

【産廃振興財団の事業】
債務保証事業

助成事業

PCB廃棄物保管事業者

残土・汚染土

支援事業●予算・決算事務●理事会・評議員会の事務●産廃情報ネットの管理●機関誌の発行●給与・福利厚生事務、その他、各部に属さない事務

●産業廃棄物処理に関する企画調査●産業廃棄物処理業の優良化の推進●産廃情報ネットの運営
排出事業者、処理事業者等への情報提供●経営塾等人材開発事業

関連事業●産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデ
ルとなる処理業者に対して、必要な資金の借入に対する債務保証●経営相談業務

PCB等処理適正処理推進事業

推進事業

経営塾・

優良化推進事業●ＰＣＢ 等有害廃棄物等に関する技術支援やアドバイス〔国などからの委託〕●処理業者の技術開発、起業化のための助成

経営塾OB会●不法投棄・不適正処理の支障除去の支援や不法投棄の未然防止への取り組み●汚染土壌への取り組み●産業廃棄物・汚染土壌排出管理者
講習会●汚染土壌運搬講習会●廃棄物の資源化等の資源循環推進への取り組み産廃振興財団ニュース No.97

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産 業 廃棄物 処理 業

経営塾OB会
令和元年度 施設見学・勉強会が開催される2020年人工知能時代“幸せな働き方と経営”
in 愛知（AI chi）
経営塾OB会では、毎年度施設見学会を開催しており、近年は見学と合わせて、講演やトークセッションといった勉強会など新たな趣向も加えてンター）を訪ね、最新の汚染土壌処理施設を見学させていただきました。
本号ではその様子を簡単にご紹介します。

開催しています。今年度は、昨年11月7日～8日に50名（事務局含む）が参加し、愛知で開催されました。
1日目は、経済産業省関東経済産業局、アマゾ【1日目】‌2020年人工知能時代“幸せな働き方と経営”in 愛知（AI chi）
1）‌経 済産業省関東経済産業局地域経済部次世代ンウェブサービスジャパン
（株）
、
（株）
働きごこち

情報産業課課長補佐

研究所から講師をお招きし、2020年人工知能時

日本は平成の30年間で高付加価値化競争に出

代にAIに仕事を任せたとき、私たちが本質的に遅れ、今後はAI/IoT・ロボットなど新規技術をやらなければならない仕事とは何か、求められる活かして売上拡大等を目指すことが重要であるこ

リーダーのあり方、組織のあり方など“幸せな働と、特に第4次産業革命といわれる、ビッグデー

き方と経営”について考えました。2日目は、（株）タを基にAIがディープラーニング等により最適

ダイセキ環境ソリューション（弥富リサイクルセな行動を取る時代を迎え、事業所・工場等でばら

荒井大悟氏

ばらに蓄積された電子データをつなぐことで、技術革新、生産性向上につながることが期待されると話されました。
最後に、同省の地域支援制度が紹介されました。
地域の相談窓口として「地方版IoT推進ラボ」が現在102の地域で選定され、必要に応じてIPAよりメンターを派遣するほか、地域中小企業の支援として、補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模補助金等）が紹介され、積極的な活用が呼びかけられました。
開会挨拶する髙山盛司会長（環境開発（株））
44

産廃振興財団ニュース No.97

2）
ア‌ マゾンウェブサービスジャパン（株）門田 進

上をももたらし、浮いた時間で楽しい時間を作れ
れば、とメッセージがありました。

一郎氏
センサー、機器、デバイスによるデータ収録とビッグデータ化により実現したレジなしストア

この後、上記の講師3名に、経営塾OB会から「Amazon Go」や、同社のクラウドコンピューテ

中野兼司顧問（（株）東伸サービス）が加わり、同じィングサービスAWS（Amazon Web Services）

くOB会の森雅裕幹事（（株）ハチオウ）のコーディ

によるIoT・AI導入事例について、映像を使ってネートのもと、トークセッションが行われました。

紹介いただきました。

「これまでつながれない制約があったりするが、例えば、客先の灯油をモニタリングして、冬季工場がデータでつながることで新しい気づきがあに効率よく灯油を配送する巡回経路をAIが考えり、サービス心や発想力につながる」、「働く人がるシステム、製造業における生産ラインの停止理

ハッピー、楽しく便利に居られるために、仕事の由のデータ蓄積と分析、疾病の前兆をアラートで範囲に制約をかけない」、「この業界の9割が中小

知らせる牛の行動監視システム、配管の錆のドロ零細企業で、3Kと見られて人手不足にあり、規ーンによる監視等々、急速に多分野で利用が広が制も様々にかかっている。かつて環境保全に取組っており、参加者はその斬新な取組に目を奪われんできて、今は業界のなかで共存・調和しているるばかりでした。

が、今日の話を聞いて、今後発展するための第3

AWSは、IT インフラストラクチャサービス

の道があるのではと感じている。」、「経営塾OBを従量課金の低料金で提供しており、手軽に使っ会は経済同友会のように経営者たちが集まっていてみて効果がなければ止めればよいので、経営者て、（規制を踏まえて）出来ることをやってみた。

は、悩む時間があれば挑戦の時間に振り向けて、

こうするといいんじゃない？という風になればとメッセージが送られました。

OB会として望ましい成果だし、行政が規制を見直すきっかけになるのでは」等々活発に意見が交

3）‌
（株）

働きごこち研究所

代表取締役

藤野貴

わされ、刺激に満ちたトークセッションでした。

教氏
ワークスタイルクリエイターとして「働くって楽しい！」と感じられる働きごこちのよい組織づくりの支援に取組む同氏より、共存から協調の時代に入り、ITデジタルを活用して顧客価値を上げることによる幸せな働き方について紹介いただきました。
65歳以上の人口割合が28％を超える我が国は働き手不足にあり、今後のITデジタル導入にあたっては、特に「利他のテクノロジー活用」がキーになる。
例えば、ストレスのないUX（User Experience）=ユーザー体験の提供にとどまらず、顧客価値向

活発なトークセッションの様子
産廃振興財団ニュース No.97

45

【2日目】‌（株）
ダイセキ環境ソリューション（弥富ができ、参加者から感嘆の声が多く聞かれました。

リサイクルセンター）

また同社は、災害復旧活動として、全国各地で

同社は、平成8年11月に設立し、現在全国に発生する大規模災害で大量に発生した災害廃棄物

11工場、汚染土壌処理7工場を構えて、汚染土壌の処理にも関わっています。熊本地震の際、最前処理、現場対策工事のほか、バイオディーゼル燃線で苦労した経営塾OB会の石坂繁典幹事（石坂料製造販売、廃石膏ボードリサイクル、PCB事グループ）も説明に加わり、近年の災害廃棄物処業等幅広く取組んでいます。また同社はミッショ

理の状況や、片付けごみを混廃にしないための事ンとして「社会的に不要になったり、負の環境影

前の備えと取り決めの大切さ等について活発に意響を与えるものに対し、工夫を凝らし、再び価値見が交わされました。

をつける新しい仕組み（環境リバリューストラク
チャー）』
創造企業を目指すことを掲げ、事業に取組んでおられます。

今年も、昨年のテーマを深掘りする形で、経営塾OB会事業部会にて企画・準備されました。参今回は、汚染土壌の洗浄・浄化施設である弥富

加者からは、大変勉強になった、いい刺激になっリサイクルセンターを見学させていただきました。 た、などの感想が多く寄せられ、充実した施設見同センターは平成29年に稼働し、関東・中京・学・勉強会となりました。

関西など広域から汚染土壌を受け入れています。

最後になりますが、本会の開催にあたりまして、

処理後の砂利・砂は、工事現場への埋戻しや骨材（株）ダイセキ環境ソリューションの皆様、講師ととして有効利用され、粘土質はセメントリサイク

して参加いただいた経済産業省関東経済産業局のルされています。

荒井様、アマゾンウェブサービスジャパン（株）の今回の見学では、船便で多量に受け入れるスケ

門田様、（株）働きごこち研究所の藤野様には大変ールの大きさ、高い技術力と整然と流れるようなお世話になり、ありがとうございました。この場

処理工程、品質管理、搬入するトラック運転手のを借りて厚く御礼申し上げます。

安全確保、地域への環境配慮の一端に触れること

（株）ダイセキ環境ソリューション 施設見学の様子
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産廃振興財団ニュース No.97（経営塾事務局）

経営塾

企業

OB会

直富商事
（株）
CSR部部長 経営塾第6期生
宮沢 直志

紹介

企業名

直富商事株式会社

所在地

長野県長野市大豆島3397番地6

代表者

代表取締役

創

業

1948年（昭和23年）8月

設立

1975年（昭和50年）3月

資本金

木下繁夫

4,500万円

弊社は1948年、戦後間もなく創業しました。

サイクルを行うと共に、食品廃棄物から肥料飼料

創業者木下直人が始めた「鐵のリサイクル」と、その製造、廃食用油からバイオディーゼル燃料の製の教えである「お客様は神様です／心は高く身は造、及びビルメンテナンスや解体工事まで一貫し低く／気が付け気が利け」の精神を受け継ぎ、資て提供できる、フルラインサービスが特徴です。

源リサイクル・廃棄物処理等を行う静脈産業の担

現在長野県下50を超える市町村から一般廃棄物

い手として約70年歩んで参りました。

収集運搬許可を受けているほか、長野県以外の多くの地域から産業廃棄物収集運搬業許可を受け、事業の幅を広げています。また研究開発・各種分■事業紹介

弊社の一番の強みは廃棄物に幅広く対応できる析等を行う技術研究室を有し、廃棄物処理のコスこと。鉄・非鉄スクラップ、レアメタルを始めとト及び環境負荷低減を目指すほか、環境計量証明する金属類のほか、プラスチック・紙等の資源リ事業所としての登録を受け、自社並びに取引先の

本社社屋


秋古工場

選別棟・事務所棟
産廃振興財団ニュース No.9747環境測定も実施しております。

■CSR活動また、2019年2月には当社主力の産業廃棄物

経営理念の「地域に愛され、必要とされる会社」

中間処理工場である秋古工場で
“選別棟”
の稼働を

を目指し、地域の活動に積極的に参加することで開始しました。これにより高精度の選別が可能と地元の皆様との交流を図っています。年に一度、なり、従来焼却や埋立処分されていた廃棄物のリ各工場の地元区役員の皆様と環境懇談会を行い、サイクルが可能になりました。

1年間の活動報告、取扱実績、環境測定（騒音・個人のお客様向けには、粗大ごみ等の回収・住振動等）結果報告を行うことで、地元の方との信宅解体（ポイント付与サービス：Ｔポイント又は頼関係を築いています。更に、長野市内の小学生

ブルーカードポイント）、スプリングマットレスを中心とした社会見学を積極的に受け入れ、限り及びソファ等の処理困難物受入れ、ハウスクリー

ある資源の大切さを子供たちに伝えています。

ニング等を行うなどＢtoＣ分野の拡充にも努めて2004年には中国河北省石家庄市賛皇県狐山村におります。

小学校を寄贈、その後も継続して交流を続け、日更に、2018年6月に中国吉林省長春市の地元

中友好･国際貢献にも力を注いでいます。

有力企業グループである金達州集団と合弁会社契また、行動指針に「安全第一・遵法第一・営業約を締結し「吉林省環富新保資源再生利用有限公第二」を掲げ、廃掃法等が定める適正処理を当た司」を設立しました。同社では長春市を中心とすり前に遵守するため、定期的な事業所パトロール

る700万人商圏から発生する廃棄自動車の解体リや社員へのコンプライアンス教育を実施し廃棄物サイクルを行います。当社は、今後も事業の幅をの適正処理に務めて参ります。

広げていくことで、持続可能な社会の実現に向けて尽力いたします。

直富商事は、今後も“Team NAOTOMI”
で「環
境に優しく仕事に厳しい」をモットーに、すべての廃棄物の再資源化を目指します。

小学生工場見学の様子

48

産廃振興財団ニュース No.97

中国石家庄市賛皇県狐山村

直富希望小学校

（株）
BWM
代表取締役社長 経営塾3期生
齋藤 博

企業名

株式会社BWM

所在地

宮城県仙台市青葉区大町2丁目10-14
TAKAYUパークビル2F

代表者

代表取締役社長

創

平成15年12月

業

資本金

齋藤

博

6,800万円

イクル施設として受け入れを開始しました。その■沿革

当社は平成7年11月から（株）ビーネットを創業、 後は、平成23年3月に起きた東日本大震災の影響
環境コンサル事業の一環として産業廃棄物機械のもあり、順調に売り上げを伸ばしていきました。

販売や設計を行っていました。平成15年12月、平成26年11月には2つ目となるプラントを宮城（株）ビーネット・ウエスト・マネジメントを設立、

県北部登米市南方に開設、生木の受け入れに特化

ビーネットの客先でもあったお客さまから焼却炉

し、平成29年7月には大和プラントも木くず（生を譲り受け、本格的に産業廃棄物処理業に乗り出木、伐木、伐根）に専念、バイオマス発電所の燃しました。平成18年8月には現在の社名でもある料供給として新たに出発しています。同時に私が（株）BWMに変更して収集運搬許可や処理業の許代表取締役社長として就任し現在に至ります。

可取得にあたり前進してまいりました。
当時は、埋立処分場に搬入するものや焼却炉の■環境方針

需要が多く、県外廃棄物も受け入れしていました。

BWMは資源製造業として再生可能エネルギー

平成18年11月には大和プラントをオープンし破を利活用し、環境負荷を低減するとともに、環境砕に特化したこともあり、平成21年6月に焼却炉目標を設定することにより環境マネジメントの継を閉鎖、新たに、木くず、石膏ボードの破砕リサ

続的な向上に努めます。

大和プラント

南方プラント
産廃振興財団ニュース No.97

49

また、全国保険健康協会宮城支部の「職場健康■事業内容

伐採工事・現地破砕工事・産業廃棄物中間処理づくり宣言」
認定を受けています。

（木くずの破砕）・産業廃棄物運搬・木質バイオマ
ス供給事業・植林事業

BWMはこれからもお客さんと正面から向き合
い、お客さんの最大のメリットは何かを第一に考えて活動してまいります。

■新たな挑戦伐採工事には歩掛りがほぼ無いので、独自に見積もり作成ツールを開発し、販売につなげていきたいと考えています。
■環境・CSR活動

弊社ではみちのく環境管理規格において大和プ
ラント、南方プラントの環境目標を決めています。
・省資源・省エネルギー・二酸化炭素排出量の削減
・水使用量の削減
・グリーン購入の推進
クリーン作戦安全大会

50

産廃振興財団ニュース No.97

地域の方と花見四方山話「佃煮の島」
経営塾15期生 田口 智徳
臨海部では小魚や貝類・海藻、山間部ではイナゴなど
広く普及している昔ながらの保存食「佃煮」の発祥をご存知でしょうか。諸説はありますが、発祥は江戸・現在の東京
都中央区佃と言われております。
この佃という地域、古くは佃島と呼ばれており、約400年前に徳川家康が摂津国佃村（大阪）から漁師を呼び寄せたことから始まりました。この漁師たちが作り出した保存食が佃煮のルーツとなったそうです。もし、家康がいなかったら、佃煮は生まれなかった、または別の名前で広まっていたのかも知れないと考えると少し面白いですね。
もちろん現在でも天保から続く老舗の佃煮店が残っており、週末にはお土産を買う方も多く訪れています。
さてこの佃、佃煮だけの地域ではなく、ちょっとした観
光地にもなっております。特に、住吉神社周辺には下町の風景が色濃く残っており、気楽に散策するにはもってこいの観光地です。フォト
ジェニックな路地裏や現役の井戸、子供たちが集まる
駄菓子屋等、現代ではなかなか見ることのできない光景に出会えるでしょう。

住吉神社

編・集・後・記
あけましておめでとうございます。
世界の価値観が再び二つに割れようとしている今、そもそもそのうちの一方の資本主義とは何かと考えますと、どうしても世界に先駆けて近代市民社会を築き上げたイギリス、それも17世紀の市民革命にさかのぼります。
最近まで専門は中国経済、研究テーマは中国の環境問題でしたが、学生時代の研究会は西洋経済史、研究テーマは17世紀のイギリス革命でした。マックス・ウェーバーの名著『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』（略称「プロ倫」）の世界です。
世界の先陣を切って近代化を成し遂げたイ
ギリスにおいて18世紀の産業革命へと導いた
17世紀の市民革命、とくにオリバー・クロム
ウェルによるピューリタン革命は今の時代にも様々な視座を与えてくれます。
積読のままになっていた本を取り出して読み

佃の夜景

下町から少し足を伸ばせば、近代的な高層マンションや整備された素晴らしい公園もあるので、四季折々の表情も楽しむことができます。また、実写映画やアニメ化された漫画『三月のライオン』の舞台にもなっているので、原作片手に散策するファンの方も多く見受けられます。
オリンピックイヤーとなる本年は、多くの方が東京に訪れるかと思いますので、隠れた観光地である佃を紹介させて頂きました。近くに行く機会があればぜひ訪れてください。古い町並みと近代的な建物が視界に広がる不思議な魅力を感じて頂ければと思います。住吉神社では御朱印もあるので、流行りの御朱印集めにもおすすめです。
三友プラントサービス株式会社 田口智徳


常設展示の神輿始めました。最近の通勤の友は、オックスフォ
ード大学の教授を務めたクリストファー・ヒル
の“Milton and the English Revolution”（ミルトンとイギリス革命）。500頁を超える大著で、しかも難解な宗教用語や覚えのない個人名などが無数に出てきて、四苦八苦の読書ですが、17世紀の革命の時代を生きたミルトンの世界を垣間見ることができるという好奇心に満たされています。すぐに読み切れてしまう日本語の本とは異なり、時間がもつのも助かります。
ちなみに若いころ通勤電車で人民日報や経済日報を毎日読んでいました。当時は電子版な
どあるわけがなく、紙の新聞を広げて読んでいました。「地下鉄で人民日報を読んでいる（変な？）人がいる」とお隣の経済団体の女性職員が驚いていたと、その経済団体で今は役員を務める友人が当時笑いながら教えてくれましたが、今でも電車の中で、中国語で書かれた本や雑誌などを眺めていると、不思議そうに見られることがあります。その点、英語の本や雑誌は平気です。

ヒル教授の本に出てくるblue pencil（青い鉛筆）。これで検閲をしていたのかとうならされま す。 日 本 語 訳 で は 同 じ 検 閲 を 意 味 す る
censorship。こちらは出版物だけでなく、スピーチなどにも使われましたが、今の時代においては、GAFAやBATを通じた各種電子情報まで対象となります。公的な権力のセンサーから私的領域をいかに保護するかはとても重要な課題です。
今の世界を鳥瞰いたしますと、利便性と効率性を追求するあまり、市民社会としてもっとも
大切な価値を置き忘れると、大変なことになることが実感されます。スマホなしでも顔認証でお買い物ができるなどと喜んではいられません。
状況は次第に厳しくなっていますが、近代市民社会が築き上げてきた価値を前提にしながら、循環経済の推進を促していくことがやはり最も大切ではないか。ミルトンの本を読みながらずっと考える今日この頃です。
今年もよろしくお願いいたします。
（青山）
産廃振興財団ニュース No.97

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内幸
町駅

発行日

令和2年1月31日

発行人

加藤

発行所

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL（03）4355-0155 FAX（03）4355-0156
URL.http://www.sanpainet.or.jp

印（株）
環境産業新聞社

刷幸男