’02
02
57

冬号

発行日
平成 14 年 1 月 16 日
ムラタ計測器サービス株式会社
横浜市戸塚区秋葉町 15 番
〒 245‑
245 ‑ 0052 ℡ 045(812)1811

計量法の施行規則の改正について
平成 13 年 6 月 20 日付け法律第 54 号により計量法が改正され、ついで、9 月 5 日付け政令第 280 号で計量法施行令等が、さらに、12 月 28 日付け経済産業省令第 250 号で計量法施行規則の一部が改正されました(本号 P.6 #47)。その骨子は、「特定計量証明事業」に係る各種の事項が整備されたことで、それに整合性を持たせる形で、(通常の)計量証明事業関係の該当事項も改正されました。
以下、「事業規程」又は「計量証明書」の記載事項の新旧対照表を作成しましたのでご利用下さい。
事業規程届け出事項の変更点(改正前)(平成 13 年 12 月 28 日付け 経済産業省令第 250 号による改正)(事業規程)通商産業省令第 69 号
(事業規程)経済産業省令第 43 条第 2 号(事業規程)経済産業省令第 43 条第 3 号(平成 5 年 10 月 25 日)第 43 条
別表第 4 の第 1 号から第 6 号まで、第 7 号及び 別表第 4 の第 6 号の 2 に掲げる事業の区分(特法第 110 条第 1 項の経済産業省令で 第 8 号に係わる法第 110 条第 1 項の経済産業省 定濃度)に係る法第 110 条第 2 項の経済産業省
定める事項は次のとおりとする。
令で定める事項は次のとおりとする。
令で定める事項は次のとおりとする。
(1)計量証明の対象となる分野に関す (1)計量証明の対象となる分野に関する事項(1)計量証明の対象となる分野に関する事項
る事項(2)計量証明を実施する組織に関する (2)計量証明を実施する組織に関する事項(2)計量証明を実施する組織に関する事項
事項(3)計量証明の基準となる計量の方法 (3)計量証明の基準となる計量の方法に関する (3)計量証明事業を行うことのできる第 49 条のに関する事項事項
2 に規定する認定の区分ごとの計量の方法に関する事項(4)計量証明に使用する特定計量器そ (4)計量証明に使用する特定計量器その他の器 (4)計量証明に使用する特定計量器その他の器の他の器具、機械又は、装置の保管、 具、機械又は装置の保管、検査及び整備の具、機械又は装置の保管、検査及び整備の検査及び整備の方法に関する事項
方法に関する事項
方法に関する事項(5)計量証明書の発行に関する事項(5)計量証明に係る証明書（以下「計量証明書」(5)計量証明書の発行に関する事項という）の発行に関する事項（計量証明書に (計量証明書に法第 110 条の 2 第 1 項の標章
法第 110 条の 2 第 1 項の標章（登録ﾛｺﾞ；計(登録ﾛｺﾞ；計量証明事業者)又は法第 121 条
量証明事業者）を付す場合は、標章の取扱いの 3 第 1 項の標章(認定ﾛｺﾞ；認定特定計量に関する事項を含む。）
証明事業者)を付す場合はこれらの標章の取扱いに関する事項を含む）。
(6)計量証明の実施記録及び計量証明 (6)計量証明の実施記録及び計量証明書の保存 (6)計量証明の実施記録及び計量証明書の保存
書の保存に関する事項
に関する事項に関する事項(7)計量証明の事業の工程の一部を外部の者に (7)計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせる場合の取扱いに関する事項
行わせる場合の取扱いに関する事項(7)前各号に掲げるもののほか計量証 (8)前各号に掲げるもののほか計量証明の事業 (8)前各号に掲げるもののほか計量証明の事業
明の事業に関し必要な事項に関し必要な事項に関し必要な事項
計量証明書に記載すべき事項(改正前)
計量証明事業登録実施要領について
3.オ．計量証明書の発行に関する事項
5 機局第 703 号平成 5 年 11 月 1 日
通商産業省機械情報産業局長
計量管理者及び事業者が押印‑‑‑(1)発行年月日(2)事業者名(3)計量管理者の氏名(4)交付先又は依頼者名(5)計量の対象(6)計量の方法(7)計量の結果(8)その他の必要事項(試料の由来、採取区分、場所、日時等)(平成 13 年 12 月 28 日付け 経済産業省令第 250 号による改正)(計量証明書)第 44 条の 2
(計量証明書)第 49 条の７
法第 110 条の 2 第 1 項（
（通常の）計量証明事 法第 121 条の 3 第 1 項(特定濃度計量証明事業)
業））の経済産業省令で定める事項は次のとお の経済産業省令で定める事項は次のとおりと
りとする。
する。
‑‑‑
‑‑‑
(1)計量証明書である旨の表記(1)計量証明書である旨の表記(2)計量証明書の発行番号及び発行年月日(2)計量証明書の発行番号及び発行年月日(3)計量証明書を発行した計量証明事業者の氏 (3)計量証明書を発行した認定特定計量証明事
名又は名称、住所及び登録番号
業者の氏名又は名称及び住所(4)計量証明を行った事業所の名称、所在地及
び認定番号(4)当該計量証明書に係る計量管理を行った者 (5)当該計量証明書に係る計量管理を行った者
の氏名
の氏名
‑‑‑
‑‑‑
(5)計量の対象(6)計量の対象(6)計量の方法（別表第 4 の第 1 号から第５号 (7)計量の方法までに掲げる事業にあっては、計量に使用した計量器）(7)計量証明の結果(8)計量証明の結果(8)計量証明の事業の工程の一部を外部の者に (9)計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせた場合にあっては、当該工程の内容、 行わせた場合にあっては、当該工程の内容、
当該工程を実施した事業者の氏名又は名称
当該工程を実施した事業者の氏名又は名称
及び事業所の所在地
及び事業所の所在地
‑‑‑

‑‑‑

-1-

murata Quarterly No.57

環境関連法令等の動き＜抜粋＞（Ｈ13.10.1〜Ｈ13.12.31）
整理 月日
区分・番号
番号
1
10.17 政令第 331 号（環境省）
2

10.17 環境省令第 32 号

3

10.19 環境省令第 33 号

4

10.19 環境省告示
第 57 号

5

10.22 環境省令第 34 号

6

11.9 政令第 350 号
（環境省）

7

11.9 財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
環境省令
第1号
11.9 経済産業省、環境省令
第 10 号
11.9 財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
環境省
告示第 4 号

8
9

名

称

・

内

容

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正
と畜場法関連法令で規定される食鳥に係る固形状の不要物を
産業廃棄物に追加する
廃掃法施行規則の一部改正
上記の施行令に関連した「固形状の不要物(事業活動に伴って生じたものに限る)のみの収集又は運搬を業として行う者」を
第 9 条に加える
廃掃法施行規則の一部改正
令第 4 条の 5 第 1 項第 2 号ル「焼却施設の煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が 100ppm 以下となるようにごみを焼却すること」に「ただし書き」を加え、この維持管理の規定に従わなくてもよい施設を定めた
・その他関連事項
廃掃法施行規則第 4 条の 5 第 1 項第 2 号ル「ただし書」(同規則第 12 条の 7 第 5 項の規定により「その例によること」とされる場合を含む)の規定に基づき環境大臣の定める焼却施設を定めた
・「ただし書き」による焼却施設
セメントの製造の用に供する焼成炉(プレヒーター付きロー
タリーキルンに限る)
・「その例によること」とされた焼却施設
1.セメントの製造の用に供する焼成炉(プレヒーター付きロータリーキルンに限る)
2.非鉄金属の製錬の用に供する倍焼炉、燃結炉(ペレット燃成
炉を含む)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む)及び転炉
3.液中燃焼方式の噴霧燃焼炉
4.専ら製紙汚泥を焼却するロータリーキルン(当該施設の焼却灰を鉄鋼を主たる事業とする事業者が高炉又は電気炉の製鉄用保温剤として使用する場合に限る)
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃掃法施
行規則の特例を定める省令「当該業を行おうとする区域の市町村長の許可を要しない者」に「化製場からの委託を受けて当該化製場から排出される廃肉骨粉を適正に収集又は運搬する者」を加える
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行
令の一部改正1.水濁法施行令関係①汚濁負荷量の総量の削減を図る指定項目として、窒素又はりんの含有量を加えることとした②①の指定項目に係る指定水域として東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を指定するとともに、これらの水域に係る指定地域を指定した
2.瀬戸内海環境保全特別措置法施行令関係
関係府県の区域から除かれる区域に係る地名を、平成 13 年 6
月 1 日現在のものに改めた
3.施行期日 平成 13 年 12 月 1 日
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器リサイクル法)施行規則の一部改正
別表第 3 に記載されている「率」の改正

特定容器製造事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部改正
別表中に記載されている「率」の改正
容器リサイクル法第 7 条第 1 項の規定に基づき、平成 12 年以降の 5 年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件の一部改正
・五の 1 の表中の数値を改め、五の 2 中の年度を改める
・別表第五中の「所在地及び施設の数等」の改正-2-

murata Quarterly No.57

整理
番号

月日

10

11.9 同第 5 号

11

11.9 同第 6 号

12

11.9 同第 7 号
同第 8 号
同第 9 号
同第 10 号
同第 11 号

13

11.9 経済産業省
容器リサイクル法に関連する主務大臣が定める量の一部改正
環境省
告示第 6 号
11.12 独 立 行 政 法 人 認定事業者の認定の効力が失効した認定事業者の公告
製 品 評 価 技 術 (財)化学物質評価研究機構は計量器等の校正等を行う認定事
基盤機構
業者の認定を受けていたが、実務は行っていなかった。今般、公告第 8 号
事業所が移転したのを機に、認定を失効させることにした
11.16 厚生労働省
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく
農林水産省
高度化基準の認定
告示第 4 号
指定認定機関 : 全国乾麺協同組合連合会
食品の種類 : 乾めん類
高度化基準 : 縦覧に供する
11.20 官庁事項
海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画の変更の公表（農林水産省） について
平成 12 年 11 月 22 日公表(平成 13 年 9 月 14 日付け及び平成
13 年 10 月 18 日付け一部変更)の全部を平成 13 年 11 月 6 日
付けで変更する・海洋生物資源の保存及び管理に関する基本方針
・第 1 種特定海洋生物資源ごとの動向に関する事項
・第 1 種特定海洋生物資源ごとの漁獲可能量に関する事項
等
11.21 政令第 357 号 ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部改正（環境省）
特定施設として次の施設を定める(1)硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設(2)カプロラクタムの製造(塩化ニトロシルを使用するものに限る)の用に供する施設のうち、硫酸濃縮施設、シクロヘ
キサン分離施設及び廃ガス洗浄施設(3)クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、水洗施設及び廃ガス洗浄施設
11.21 政令第 358 号 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の（経済産業省） 一部改正
1.ダイオキシン類発生施設として硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設等を追加
2.施行期日 平成 13 年 12 月 1 日
11.21 政令第 36 号
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部改正
・別表第 2 中の第 7 号を第 10 号に改める
・附則別表第 3 の中の別表の変更
・施行期日 平成 13 年 12 月 1 日
11.28 環境省令
水質汚濁防止法施行規則及び瀬戸内海環境保全特別措置法施第 37 号
行規則の一部改正
1.水濁法施行規則関係
・第 1 条の 5(化学的酸素要求量の総量規制基準)の算出式中の記号の改正
・第 1 条の 6 として窒素含有量の総量規制基準の算出式を規定
した
・第 1 条の 7 としてりん含有量の総量規制基準の算出式を規定
した・窒素含有量又はりん含有量に関する届出書の様式を規定した
2.瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則関係・申請書の様式の変更
11.30 環境省令
廃掃法施行規則の一部改正
第 38 号都道府県知事が廃棄物収集運搬業者に与える許可等に関する事項及び様式等の変更

14

15

16

17

18

19

20

21

区分・番号

名

称

・

内

容

特定事業者責任比率の一部改正
表中に記載されている「比率」の改正
再商品化義務総量の一部改正
表中に記載されている「総量」の改正
いずれも 容器リサイクル法に関連する「主務大臣が定める、比率、率、量」等の改正-3-

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整理
番号

月日

22

12.12 政令第 394 号 容器リサイクル法及び家電リサイクル法施行令の一部改正（環境省）
12.12 財務省
容器リサイクル法施行規則の一部改正
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
環境省令第 2号
12.12 経済産業省
家電リサイクル法施行規則の一部改正
環境省令第 11 以上いずれも刑法の一部を改正する法律(平成 13 年法律第号
138 号)の施行に伴う所要の規定の改正
12.12 政令第 395 号 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関（環境省）する法律の一部の施行期日を定める政令
当該法律(平成 13 年法律第 64 号)附則第 1 条第 1 号の政令で定める日は平成 13 年 12 月 21 日とする
12.12 政令第 396 号 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関（環境省）する法律施行令
1.当該法律第2条第3項の政令で定める自動車として被けん引車等を定めた
2.主務大臣又は都道府県知事による報告の徴収及び立入検査の方法を定めた
3.各職の権限の委任などに関する事項
12.13 環境省
化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他
告示第 74 号の区分及びその区分ごとの範囲を定める件
12.13 環境省
窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分
告示第 75 号
及びその区分ごとの範囲を定める件
12.13 環境省
りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分
告示第 76 号
及びその区分ごとの範囲を定める件
以上いずれも該当する業種とその業種ごとの総量規制基準の範囲を規定した
12.13 環境省
窒素含有量に係る汚濁負荷量の測定方法
告示第 77 号

23

24

25

26

区分・番号

12.13 環境省
告示第 78 号

27

12.14 政令第 405 号
（環境省）

28

12.14 政令第 406 号
（環境省）

29

12.14 内閣府令
第 92 号

30

12.14 経済産業省
国土交通省令
第6号

名

称

・

内

容

りん含有量に係る汚濁負荷量の測定方法
前者は窒素含有量について、後者はりん含有量について、次の計測方法並びに算定方法が規定されている
第1.特定排出水の当該含有量に関する汚染状態の計測方法(別記1(1),(2),(3))
第2.特定排出水の量の計測方法(別記2(1),(2),(3))
第3.特定排出水の汚濁負荷量の算定方法
第4.その他(特定排出水の汚染状態及び排出量から算定することが困難な場合の取扱い)
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(NOx, PM法)の一部改正の施行期日を定める政令施行期日を平成13年12月15日とし、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日は、12月20日とする
NOx, PM法施行令の一部改正
1.窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域を定めた(別表1)
2.窒素酸化物総量削減計画の達成期間を平成23年3月までとした
3.粒子状物質総量削減計画の達成期間を平成23年3月までとすることその計画にあたっては自動車の種別及び自動車以外の発生源の状況等を考慮したものとすること
防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境アセスメントを合理的に行うための指針等を定めた府
令の一部改正前記政令第406号に伴う改正
地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境アセス
メントを合理的に行うための指針等を定める命令の一部改正
前記政令第406号に伴う改正-4-

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整理
番号

月日

31

12.14 国土交通省令
第146号

32
33
34
35
36

37
38
39
40

41

区分・番号

名

称

・

内

容

道路運送車両の保守基準等の一部改正
前記政令第406号に関連した各種省令の一部改正
1.道路運送車両の保安基準の一部改正
2.道路運送車両法施行規則の一部改正
3.飛行場に係るアセスメント関連省令の一部改正
4.道路事業に係るアセスメント関連省令の一部改正
5.土地区画整理事業に係るアセスメント関連省令の一部改正
6.新住宅市街地開発事業に係るアセスメント関連省令の一部改正
7.工業団地造成事業に係るアセスメント関連省令の一部改正
8.新都市基盤整備事業に係るアセスメント関連省令の一部改
正9.流通業務団地造成事業に係るアセスメント関連省令の一部改正
10.都市基盤整備公団が行う宅地造成事業に係るアセスメント
関連省令の一部改正
12.14 経済産業省令 経済産業省組織規則の一部改正
第219号
前記政令第 406 号に伴う改正
12.14 経済産業省令 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境アセスメント
第220号
を合理的に行うための指針等を定める省令の一部改正
前記政令第 406 号に伴う改正
12.14 経済産業省令 電気事業法施行規則の一部改正
第221号
前記政令第 406 号に伴う改正
12.14 経済産業省
環境事業団が行う宅地造成事業に係る環境アセスメントを合環境省令理的に行うための指針等を定める省令の一部改正
第12号
前記政令第 406 号に伴う改正
12.14 経済産業省
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保に関す
環境省令
る法律施行規則第13号
・用語 当該法律と同じ
・第 1 種フロン類回収業に関する事項
登録の申請・基準、変更の届出、回収の基準、運搬の基準、回収量の記録・報告等
・フロン類破壊業に関する事項
許可の申請、施設の構造の基準、破壊の能力の基準、施設の使用・管理の基準、変更の許可・届出、フロンの破壊に関する基準、破壊量の記録・報告等
12.14 環境省令廃棄物の最終処分場事業に係る環境アセスメントを合理的に第39号行うための指針等を定める省令の一部改正
前記政令第406号に伴う改正
12.14 環境省令NOx, PM 法施行規則の一部改正
第40号
前記政令第406号に伴う改正
12.19 政令第 412 号 水道法の一部を改正する法律(平成 13 年法律第 100 号)の施行（厚生労働省） 日を定める政令
施行期日は平成14年4月1日からとした
12.19 政令第 413 号 水道法施行令の一部改正（厚生労働省） 1.専用水道として規制の対象となる水道施設は人の飲用等の目的のために使用する水量が20立方メートルであることとした
2.水道の管理に関する技術上の業務の委託を行う際の所要事
項、資格等を定めた
12.19 公告（諸事項） 平成 14 年度に環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査について
1.審査の申請
2.提出書類
3.提出期間(前期 : 平成14年1月21日〜2月1日,
後期 : 平成14年5月7日〜5月17日)
4.審査期間5.審査項目6.審査結果の公表
7.資格有効期間
8.問合せ先(03‑3581‑3351)
別表1.実施可能な対象項目・作業
別表2.審査項目及び審査用資料
1.管理的事項 2.技術的事項-5-

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42

12.20 環境省
告示第79号

整理
番号

月日

43

12.26 環境省令第 41 号

44
45
46
47

区分・番号

作物残留に係る農薬保留基準の一部改正
改正 10項目、追加2項目、削除1項目
試験法 改正(一部改正を含む)9項目、追加2項目、削除1項目
名

称

・

内

容

経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令(全部を改正)
バーゼル条約附属書Ⅳ B に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって、次のいずれかに該当す
るものとする
1.別表第 1 に掲げる物又はそのいずれかを含む物
2.前号に掲げる物及び別表第 2 に掲げる物のいずれにも該当しない物であって、条約附属書Ⅲに掲げる有害な特性のいずれかを有するもの
12.28 政令第 441 号 PRTR法施行令の一部改正（環境省）
電子情報処理に関する事項を規定
12.28 政令第 442 号 海洋汚染防止法施行令等の一部改正（国土交通省） 船舶から排出できる廃棄物の中から廃プラスチック類を除くこととした
12.28 国土交通省令 海洋汚染防止法施行規則の一部改正
第 157 号
前記政令第442号に伴う改正
12.28 経済産業省令 計量法施行規則の一部改正
第 250 号
1.第 5 章 計量証明の事業を「登録」と「特定計量証明事業」の 2 節に分けた
2.(通常の) 計量証明の事業について①事業規程の記載事項に・標章(登録ロゴ)の取扱いに関する事項
・事業の一部を外部の者に行わせる場合の取扱いに関する事項等を追加した②新たに「計量証明書に関する事項」を規定した
3.特定計量証明事業を行う者に関する諸事項[登録の基準、登録簿(以上第 1 節)、認定の区分・申請・更新・実施、変更の届出、計量証明書・標章(認定ロゴ)、認定書の再交付・返納等(以上第 2 節)]を新たに規定した
4.別表第 4 に第 6 号の 2(特定濃度)を加えた
5.各種様式中の字句の改正、追加及び新たな様式の追加等＜パズル＆クイズ＞〔前回の解答〕( )内が正解です。
⑤ 法(望)外の喜び⑨ 腕(粒)よりの営業マン① 口(舌)先三寸② 三十有(有余)年⑥ 轍(車輪)の響き⑩ 妻の優しい心(思い)やり③ 眠け(寝惚け)まなこ ⑦ 小冠者(兵)栃剣の金星④ 一抹(縷)の望み⑧ 泥棒(一寸の虫)にも五分の魂〔今回の問題〕(1)易しい覆面算です(2)何と読むのでしょう
① 猪口
⑥ 梯子
人人人＋愛＋人人人 = 平和和平
② 心太
⑦ 氷柱
③ 流鏑馬
⑧ 案山子
④ 鳩尾
⑨ 欠伸
⑤ 外郎
⑩ 雪花菜
〔編集後記〕
昨年から今年にかけての、私達「環境計量証明事業」周辺の動向については、クォータ
リーの 55、56、及び本号に逐次ご紹介して参りましたが、内容が具体的に判ってくるにつれて、身の引き締まる思いがします。
このような事態が訪れることは、既に、前回の計量法改定(平成 4 年 5 月)の後での講演会(平成 5 年 10 月 神環協技術事例発表会 特別講演)で、田坂勝芳氏(当時 通産省通商産業検査所課長)が、「対象項目の増加とその微量化の要求を受けて、この業界も２極化して行くだろう」と予告しておられました。
それが現実となってきた今、当社も社員一同、力を併せて頑張らなくてはならないと思います。
（再生紙を使用しています）-6-

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