平成３１年度

事業計画書

社会福祉法人 輪島市社会福祉協議会

目次

平成３１年度事業計画

１

基本方針・重点事業

Ⅰ 総務課

2

①法人運営事業②地域包括支援センター職員派遣

Ⅱ くらしサポートセンターわじま

3①生活困窮者自立相談支援事業②就労準備支援事業③家計相談支援事業④生活福祉資金貸付事業⑤北山資金貸付事業⑥生活困窮者資金貸付事業⑦職業紹介事業⑧心配ごと相談事業

Ⅲ 地域福祉課

5①ボランティアセンター事業②福祉サービス利用支援事業③生活・介護支援サポーター養成事業④高齢者スポーツ交流事業⑤共同募金配分金事業⑥ふれあいプラザ二勢事業（指定管理）
１ 介護予防アクティビティ事業
２ ふれあいプラザ二勢管理運営事業
３ シルバーハウジング生活援助員派遣事業
４ 高齢者筋力向上トレーニング事業⑦社会福祉法人連携による「地域における公益的な取組」⑧当事者団体等の支援⑨生活支援体制整備事業（輪島市生活支援体制整備事業の一部受託）

Ⅳ 児童福祉課

11①輪島市もんぜん児童館事業（指定管理）②ジュニアボランティアセンター事業③放課後児童健全育成事業

Ⅴ 介護福祉課

14①訪問介護事業②障害福祉サービス事業③居宅介護支援事業④有償運送事業⑤電話訪問事業（おたっしゃコール事業）

Ⅵ 災害ボランティアセンター運営事業

15①災害ボランティア運営連絡会

社会福祉協議会職員資格取得状況
社会福祉協議会職員研修計画
組織図及び職員配置状況

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17
18

平成 31 年度 輪島市社会福祉協議会事業計画

基本方針
輪島市は石川県内でも高齢化率の高い自治体です。そんな中でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められています。国は、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備に関し、地域の自主性・主体性が発揮できるように地域の特性に応じた地域包括ケアシステムとしての生活支援体制整備事業を提唱しています。
これを受けて、本法人は、生活支援コーディネーターを配置することにより、地域における生活介護・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進していくこととします。
同様に、制度設立４年目を迎える生活困窮者自立支援制度においても、生活困窮者のもつ多様で複合的な課題を解きほぐして解決に導くためには、家計支援と就労支援といった制度を利用した従来の仕組みのみならず、地域の様々な力を活用した支援が必要であるという地域づくりの視点をもった支援活動が求められています。
こうした状況をふまえて、平成３１年度も引き続き、本法人の「第２次地域福祉活動計画」の基
本理念である「みんなが自分らしく暮らせるまち」の実現を目指し、下記の重点目標を掲げ、誰もが主役になれる居場所（地域）づくりに取り組みます。

重点事業
・介護保険サービスの経営基盤の強化及び利用者の考え方や価値観を尊重しつつ自立支援を目的としたサービス提供体制の充実を目指す。
・職員研修を通して、職員の相談支援体制の強化、資質向上、資格取得を目指す。
・子どもの居場所づくりを通して、子供の育ちを見守り、子育て家庭を支え、地域における協働を促進する。
・障害の有無にかかわらず、共に活動し育ち合う環境づくりを目指す。
・高齢者・障害者に限らず、地域住民がお互いに支え合う地域の居場所づくりに関わり、様々な人の外出や交流を支援し孤立を防止する。
・様々な機会を捉えて地域に赴き、地域の課題発見に努め、住民に寄り添いながら支援する
ことで課題解決を目指す。特にくらしサポートセンターわじまでは、生活困窮者支援において、「自立相談支援」と共に「就労準備支援」「家計改善支援」を行い、計画的かつ一貫した支援を行う。社会的・経済的自立の支援と困窮状態の早期解決が図れるよう、地域や関係機関と連携し課題解決を目指す。
・高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう住民主体での介護予防や生活支援に取り組める地域の互助の力を高め、地域全体で高齢者をはじめとする生活
弱者の生活を支える体制づくりを目指す。
1

事業名（目的）

Ⅰ

事業内容

数値目標

総務課

①法人運営事業
社会福祉法に基づき、経営組織のガ
バナンス・事業運営の透明性・財務規律の強化を図り、安定した法人運営を行う。

組織基盤の整備（１）理事会及び評議員会による適正な法人運営を行う。

（２）資格取得の支援及び研修を通し、職員の資質向上に努める。
（３）適正な労務管理を行うとともに、処遇改善及び労働環境の改善に努める。
（４）IT を活用した業務改善に取り組
み、業務の効率化を図る。
（５）職員が意欲を持って働ける組織づくりを進めるとともに課題意識を持
ち、事業の目的、目標を設定し職務に対する意識改革を図る。
財政基盤の強化（１）利用料や補助金、委託金の確保に努めるとともに、予算の適正かつ効果的な執行に努め、持続可能な財政運営を進める。
（２）経費の節減の徹底及び自主財源の確保に努める。
・社協会員制度の理解と加入を促進する。
・寄附制度の周知を図り寄附の増加に取り組む。
②地域包括支援センター職員派遣
輪島市地域包括支援センターに職員を派遣し、地域住民の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上に寄与する。

輪島市地域包括支援センターへ職員
1 名（主任ケアマネジャー）を派遣する。

2(1)理事会 年４回
評議員会 年４回
監査
年１回(2)資格取得助成制度の新設

事業名（目的）

Ⅱ

事業内容

数値目標

（１）自立相談支援
・課題の把握と、解消に向けた支援計画の策定を行い、支援を実施。

（１）市福祉課との定例会議年 12 回
支援調整会議随時開催（２）住居確保給付金
・相談・申請の受付（２）支援調整会議（３）就労支援
・就職活動支援・生活自立支援、社会自立支援（３）職業斡旋や貸付事業利用者に対し、適時行う（４）家計支援
・家計収支の把握と、改善計画の提案
・貸付制度の活用と返済計画の立案（４）職業斡旋や貸付事業利用者に対し、適時行う（５）フードバンクの充実（５）支援企業・ 団体との連携を図り、支援可能な食品を常時確保する。

くらしサポートセンターわじま①生活困窮者自立相談支援事業
経済的な問題のみならず、精神的な問題、家庭の問題、健康上の問題など複合的な問題を抱えた生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援や就労支援等を実施し、経済的、社会的並びに日常生活の自立を促進する事を目的とする。

随時開催

・年末（12/29,30）に臨時窓口を開
き、支援の必要な方の対応を行う。
・継続的に支援が必要な方に対し
月 1 回以上の訪問又は架電を行う。
・年１回以上地域に出向き、自ら支援を求めてくることができない人・世帯・地域の困りごとを発見するとともに地域に存在している「ひきこもり者」の生活上の困難を支援する。
②就労準備支援事業
直ちに雇用による就労が困難な生活困窮者に対して、就労に従事する準備として、基礎能力の形成を計画的かつ、一貫して支援する事により、安定的就労及び、経済的困窮状態からの脱却に資する事を目的とする。

就労準備支援プログラム
・個別支援計画作成
・生活自立支援、社会自立支援
・就労活動指導・職場開拓、仕事開発
・就職後の定着支援
・社協備品を貸出することによる仕事開発・訓練

市福祉課との定例会議 年 12 回
支援調整会議随時開催

家計相談・家計改善支援計画
・面談による、家計相談と意欲喚起
・家計支援計画の策定・提案
・支援計画に沿った支援の提供
・債務整理に関する支援・滞納の解消や各種給付制度等の支援
・家計相談支援に取り組む団体との連携

市福祉課との定例会議 年 12 回
支援調整会議随時開催③家計相談支援事業
家計収支全体の改善等を図る観点から、生活困窮者の家計等に関する相談支援を強化し、家計の改善意欲を高めるとともに、必要に応じて貸付のあっせんを行う事により、家計相談支
援の円滑な実施に資する事を目的とする

3

事業名（目的）

事業内容

数値目標

④生活福祉資金貸付事業
石川県社会福祉協議会の貸付制度
で、資金の貸付と必要な相談支援を受けることによって、生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする

生活福祉資金貸付の受付

随時対応（返済について支援が必要な方について県社協と連携して取り組む）

北山資金貸付

申込みは随時対応
返済滞納者へは、生活支援相談等を実施
年 1 回以上の訪問又は架電により状況把握に努める。

（１）車が無い為に就労できない方へ「自動車購入支援資金」（２）就職時、進学時に必要な資金として「青春チャレンジ支援資金」（１）銀行等の貸付・生活福祉資金
利用の困難な方に対し、随時対応（２）高校への紹介を行い、必要な方がうずもれない様に対応（年 3 回、5・12・2 月）

無料職業紹介所

求人企業 3 社以上の開拓、年 30 社
以上の企業事業所訪問実施
求人依頼時に、障害への理解を求める
求職者、就職決定者は、困窮者事
業・就労支援・就労準備支援事業と連携して支援する（１）弁護士による法律相談の実施（１）・まこと共同法律事務所
年 12 回（毎月）（1 回 30 分×４コマ/月）・輪島ひまわり法律事務所
・奥能登法律事務所（交代）
年 6 回（奇数月）（1 回 30 分×2 コマ/月）
年 6 回（随時）（1 回 30 分×6 コマ/年）（２）カウンセラーによる相談の実施（２）心理カウンセラー
毎週金曜日（３）一般相談の実施（３）
・門前地区 民生委員１人
年 12 回（毎月）・輪島地区 社協職員
随時（月～金曜日）⑤北山資金貸付事業
生活福祉資金の貸付制度の該当にならない方で、緊急に生活資金が必要とされる方に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行う事により、生活の安定と経済的自立を図る。
⑥生活困窮者福祉資金貸付事業資金の貸付と必要な援助指導を行う
ことにより、生活の安定と経済的な自立、又、若者には、夢を諦めずチャレ
ンジする機会を与える。

⑦職業紹介事業
就職を希望するが、障害特性・精神疾患等にて就職が困難な方、就労継続が困難な方に対して、理解ある企業と求職者を繋ぐ事を目的とする。

⑧心配ごと相談事業
社協職員が随時対応する一般相談のほかに専門知識を要する相談には弁護士やカウンセラーが対応する専門相談の窓口の体制を整え、市民の様々な問題解決を支援する

4

事業名（目的）

Ⅲ

事業内容

数値目標

（１）輪島市ボランティア連絡協議会の運営を支援し、会議を開催する。
市内で活動している個人及び団体が相互に連携し情報交換を行い、地域におけるボランティア活動の活性化と地域福祉の向上を目指す。
・若い世代の活動者を増やすべく、新グループの立ち上げ支援を行う。（ボランティア保険、助成金等の制度説
明や市内他グループの活動状況の紹介）
・既存ボランティアグループへの加入増を図る。（各ボランティアグループ活動内容を広く市民に紹介する機会をつくる）（１）役員会 2 回、総会 1 回
・新ボランティア立ち上げ支援
１グループ以上/年
・社協だより掲載年３回、輪島市社会福祉大会等での掲示実施（２）「暑中見舞いボランティア」を実施
地域の子どもから大人までが一緒に絵はがき作りに参加することで、高齢者への理解、思いやりの心を育て、ボ
ランティアへの関心をもつきっかけ作
りにつなげる。民生委員児童委員とも連携し、高齢者への見守り活動につなげる。

（２）ふれあい健康センター、中学校、高校、児童クラブ、児童センタ
ー、児童館でのハガキづくり（1,200枚）
企業ボランティアの参加 1 件
民生委員児童委員による対象者（ 75 歳 以 上 一 人 暮 ら し ） 申 請 数
1,200 人（３）「ボランティアフェスティバル輪島」
を実施
ボランティア団体の舞台発表や各コ
ーナ ー で の活 動 紹 介・ 展 示 等を 通し、ボランティア同士の顔の見える関係づくりを行う。

（３）実行委員会 2 回
ボランティアフェスティバル輪島（輪島市文化会館）参加者 150 名（４）「ボランティア全国フォーラム 2019（東京都）に助成
全国から集まるボランティアと情報交
換・交流をとおして市内ボランティア
活動の推進につなげる。特に、若者がボランティア活動に理解を深めることができるよう全国フォーラムへの参加を促す取り組みを行う。

（４）ボランティア参加者 8 名（11/3～
４）
特に若い世代１名以上の参加募集（５）能登北部ボランティア連絡会との連携
能登北部地域でボランティア活動を行う個人・団体の交流と資質向上及びボランティア活動の推進を図る。2
市 2 町（穴水、輪島、珠洲、能登）のボ
ランティア代表者、社協職員で連絡会を組織し、1 年ごとに輪番で研修・交流会を実施する。

（５）連絡会 年 2 回
研修・交流会参加者 20 名

（６）ボランティア活動保険への加入促（６）ボランティア活動保険加入者数

地域福祉課①ボランティアセンター事業
ボランティアの活性化を図る。ボラン
ティアをしたい人とボランティアを求める人の調整、ボランティア活動に関す
る相談、情報提供・交流の場の提供を行い、ボランティア活動の推進、ボ
ランティアグループ・個人への支援を行う。

5

事業名（目的）

事業内容

数値目標

進
安全にボランティア活動を行うために、ボランティア活動保険の加入を促進する。

1,400 人（７）ボランティアセンターの周知・広報
ボランティア情報の発信、イベント等の活動報告、保険・相談・依頼受付の周知を図る。

（７）社協だより年 3 回、新聞折り込
み年 9 回、フェイスブック更新
各ボランティアグループの活動紹介
情報の発信、更新を年２回程度以上行う（８）先進地視察研修、交流会
ボランティアリーダーが地域活動の担い手としての資質向上のため、先進地を訪問し、地域づくりとボランティ
アの関わりについて学び、今後の活動につなげていく。

（８）先進地視察（候補地：羽咋市ボランティアセンター）
若い世代が 1/5 以上参加する内容とする（９）配食サービスへの助成
ボランティア活動に対し助成金を支出し、活動を支援する。

（９）配食サービス地区の継続(10)航空大学校内ボランティアセンタ
ー設置と活動支援を行う（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ紹介、相談）（10）月 1 回訪問支援（長期休暇を除く）（１）利用者の増加を図る
地域に出向き、自ら支援を求めて来ない方の困りごとを発見するとともに制度の周知を図る。

（１）出前講座回数 年 12 回

（２）専門員・支援員研修への参加
支援員の訪問後報告を受け、対応や記録等の指導助言を行う。

（２） 専門員会議
年４回
生活支援員研修 年２回（３）福祉の窓口
相談者に対して寄り添った支援を行い、市民が安心して暮らせるようにサポートする。また、その為の会議や研修会に参加する。

（３）みんなの保健室（ファミィ内）
出向回数 年６回

地域の高齢者の生活ニーズに対して市民が主体的に活動していけるよう
住民参加サービスの担い手として生活・介護支援サポーターを養成する。
養成後は地域に出て、地域の高齢者の生活を支えるシステムを構築する。
養成修了後の活動支援として、わじま
サポートクラブ２１（平成 27 年度講座修了者から結成）に加入を呼びかけ
月１回の茶話会でｻﾎﾟｰﾀｰ同士の交①生活・介護支援サポーター養成講座（全 6 回）②養成後の活動支援 月 1 回
地域の情報交換と地域のニーズ等情報提供を行う茶話会 月１回②福祉サービス利用支援事業（認知症や知的障害、精神障害によって判断能力が低下したり生活に不安がある方々に対し、福祉サービス
利用支援・金銭管理・書類等の預かりサービスを行い、安心した地域生活が送れるよう支援する。）③生活・介護支援サポーター養成事
業

6

講座修了後は実際に地域で活動する者を２名以上養成する

事業名（目的）

事業内容

数値目標

流や地域活動の場を紹介し仲間とともに地域で活動してもらう。
④高齢者スポーツ交流事業業
体操、スポーツ等を通し人と交流しながら介護予防に取り組み、いつまでも健康で生きがいをもって地域で暮らすことができる高齢者を増やす。

（１）のと里山空港杯高齢者スポーツ大会
ペタンク等のニュースポーツの大会に
参加する。

年２回参加

（２）高齢者と障害者のさわやか運動会
介護予防の体操や脳トレの要素を取り入れた競技で体を動かす。

平成 31 年 10 月中旬実施（対象者：市内高齢者、障害者ボラ
ンティア 400 名程）ボランティアや市内社会福祉法人
等、社協との関わりのある個人団体に働きかけ、参加、交流とともに運営の支援者として関わってもらう。
⑤共同募金配分金事業
住民相互のたすけあいと地域福祉の推進を目的として、誰もが住みなれた
地域で安心して暮らすことができる福祉コミュニティづくりへの住民の参加を促し、実現するための多様な民間
社会福祉活動を財源面から支援する。

（１）輪島市社会福祉大会事業
社会福祉増進のためにご尽力された
方々に、感謝の意を表すと共に市民
ぐるみで心豊かな輪島市の実現に新たな意欲を盛り上げる。
運営に関して市内社会福祉法人との連携を強め、市民ぐるみの活動となることを目指す。

（１）参加者 200 名
協賛事業所 17 事業所（２）広報誌発行事業
広く市民に輪島市社会福祉協議会の事業などをＰＲし地域づくり活動への参加を呼びかけるために広報誌を発行する。

（２）社協だより 年 3 回発行（6 月、10 月、2 月）37,500 部（３）暑中見舞いボランティア事業
市内の７５歳以上１人暮らし高齢者へ
暑中見舞いハガキを送る。子供から大人までが一緒にハガキ作成のボラ
ンティアに参加し、地域社会への理解や、高齢者への理解を深める。
中学、高校でも開催し、友達の新たな面の発見や、思いやりの心を育てることにつなげる。ボランティアに興味を持つきっかけづくりにする。

（３）ふれあい健康センター、中学校、高校、児童クラブ、児童センタ
ー、児童館でのハガキづくり（1,200
枚）（４）ボランティアフェスティバル輪島事業
ボランティアが一同に集い、交流を図る場所を作る。また、市民にボランティ
ア活動についての理解を得て、活動参加を呼びかける場をつくる。

（４）実行委員会 2 回
ボランティアフェスティバル輪島（輪島市文化会館）参加者 150 名

7

企業ボランティアの参加 1 件
民生委員児童委員による対象者（75 歳以上一人暮らし）申請数
1,200 人

事業名（目的）⑥ふれあいプラザ二勢事業
１.介護予防アクティビティ事業
通所型サービスＡ（アクティビティ教室
事業）
要支援認定者または基本チェックリス
ト該当者で生活機能が低下している
高齢者に各種プログラムを提供し自立した生活と自己実現を支援する。

２.ふれあいプラザ二勢管理運営事業
３年間（平成３０年～平成３２年）の指定管理受託運営の２年目。管理施設の更なる活用を目指して地域住民に
貢献する

事業内容

数値目標

（５）子育て支援研修会事業
子どもの成長や発達について研修を行い、子どものことを理解して、問題を考える。悩みを相談できる関係機関を知る。今日の子どもの問題について考える。

（５）2 時間×1 回実施（６）わ・もっそ こどものレストラン
地域で見守るこどもの居場所づくり
ボランティア等地域の支援者のネットワークで「食育」「学習サポート」を行う。こども支援を通して人と人とがかか
わり、あたたかなつながりが地域にできるよう活動する。

（６）年 38 回実施
総利用者数 800 人（７）周知・広報
赤い羽根共同募金の仕組みや使い道について市民へ周知を図り、募金運動の推進につなげる。

（７）赤い羽根だよりの発行 年 1 回
出前講座の実施（随時）、社協ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、SNS での情報発信
ﾊｰﾄﾌﾙﾍﾞﾝﾀﾞｰ自動販売機の設置（１）運動器の機能向上プログラム（機器なし）
下肢筋力向上運動、ＮＨＫテレビ体
操、よっこいしょ運動、リズム体操を実施する。

（１）1 日 40 分以上の運動時間を確
保（２）アクティビティケアの実施（趣味活動等）工作、折り紙による飾り物、ぬり
絵を実施する。

（２）１ヶ月に一作品を展示
年１２回実施（３）その他の介護予防プログラム
音楽療法、嚥下体操、レクリエーショ
ン、脳トレドリルを実施する。

（３）
音楽療法
年 6 回実施
嚥下体操（口腔ケア） 1 日 1 回実施
脳トレ実施回数
1 日 1 回実施
レクリエーション
年 10 回実施（４）買い物等の支援
市内の移動販売協力店に依頼し、教室参加者の休憩時間の買い物を可能にし、食生活を支援する。

（４）週 5 回程度販売協力店が来店を調整（１）高齢者の生きがい活動の拠点として、健康づくり教室と体操サロン、自主筋トレ等、二勢町老人会の「いきいき百歳体操」等クラブ活動の支援を行う。

（１）毎週土曜日開催（２）多様な世代や人が交流できる機会や場所づくりを行う。

（２）小学生を対象にした介護予防教室体験を年２回実施、ニュースポ
ーツ体験イベントを年２回実施

8

事業名（目的）

３.シルバーハウジング生活援助員派
遣事業
シルバーハウジング（二勢市営住宅）に入居する高齢者に生活援助員を派遣するし、自立し安全な生活が送れるようにする４.高齢者筋力向上トレーニング事業
高齢者向けの筋力向上トレーニング
マシンを使用して加齢による筋力の低下 を予 防し 、日 常生 活 動作 の維
持、介護に移行することを防ぐ要介護状態にならないよう予防する⑦社会福祉法人連携による「地域における公益的な取組」

事業内容

数値目標

（３）生きがい活動の拠点としてボラン
ティアの受け入れを行う。

（３）随時
ボランティアセンターと調整（４）二勢町老人クラブの活動補助を行う。

（４）週１回（５）二勢防災ハザードマップと交通安
全マップを掲示する。

（５）年１回 二勢地区住民と防災や交通安全に関しての集会を実施（６）持ち寄りサロンを実施する。

（６）月 5 回（７）就労支援が必要な方への仕事体
験の場としての活用を目指す。

（７）随時 くらしサポートセンター事
業（担当職員と調整する）（１）シルバーハウジング入居者や一般入居者、地域住民に集いの場を提供する。

（１）団地交流会 年４回実施（２）入居者の生活等相談の受付と必要時関係機関連携して対応する。

（２）随時（３）AED 使用方法の講習会や心肺蘇生の手順などを消防署職員から学ぶ。

（３）年１回実施（４）訪問による安否確認や見守り、相談する。

（４）毎日、週１回等対象者を設定する（５）電話による安否確認、相談を実施する。

（５）月１回実施（１）基本チェックリストで運動器機能低下のおそれがある高齢者又は、通所サービスを利用していない要支援
１，２、要介護１，２認定者等の対象者に対してプランに基づきトレーニングを指導する。

（１）週２回 3 ヶ月実施

（２）トレーニングの前後には血圧測定
や健康観察、ストレッチを行う。

（２）週２回 3 ヶ月実施

（３）リハビリ専門職と連携しながら実施する。

（３）年 24 回（理学療法士に効果判定やアセスメントの実施を契約する）（４）市長が定める研修会に参加しス
キルアップを図る。

（４）年 3 回参加（その他必要時）

市内にある９つの社会福祉法人が地
域にどのような地域貢献をしているか、またどのような地域貢献をしたらよ
いか、社会福祉協議会として情報収集等を行う。

必要時に開催し、市内社会福祉法
人で連携して事業に取り組む

9事業名（目的）⑧当事者団体等の支援⑨生活支援体制整備事業

事業内容

数値目標

（１）本法人の地域福祉活動計画及び輪島市福祉計画、また障害者計画の実現のため、輪島市身体障害者福祉協議会等、障害者団体や家族会等の当事者団体へ様々な支援を行う。

（１）団体への支援必要時
各当事者団体の活動に内容を広く市民に紹介する（２）障害者が地域安心して暮らすことができるような支援、市内イベントへの協力を行う。

（２）地域と障害者の交流パーティー
輪島市社会福祉大会等（３）障害者施設の管理者や指導員と連携し、市内イベント等で市民に障害者への理解が進むよう支援する。

（３）社協だよりに活動紹介等を掲載
する

１．第 1 層生活支援コーディネート業
務・体制、基盤づくり(1) 住民による第 2 層協議体の立ち上げと第 2 層コーディネーター設置を支援する①第 2 層区域ごと住民コアメンバーと立ち上げ方法を協議する②第 2 層区域ごとに住民と勉強会を開催する③第 2 層区域ごとに協議体のコーディネーターと協議体委員を選出する④市全域対象に市民フォーラムを実
施する

9 区域

年2回

（2）第 1 層協議体を立ち上げる①市と協議して第 1 層協議体委員を選定する

第 2 層協議体の立ち上げ状況をみながら行う

・地域把握と働きかけ(1) 市全域でのサービス開発生活支
援・介護予防サービスを行う活動主体
を把握する①市全域で利用できる生活支援・介護予防サービスを行う活動主体を把握する②既存団体へのサービス活動開始を働きかけ、サービス立ち上げ支援を行う

9 区域で第 2 層協議体を立ち上げる
時に区域内の状況も随時把握していく

・第 1 層生活支援コーディネーターの配置（上記業務を行う）

2 名配置
市が定める研修会を受講する

２．第 2 層生活支援コーディネーター
の管理指導(1) 活動報告の管理指導①第 2 層生活支援コーディネーター
に活動報告の提出を求め必要に応じて指導する

第 2 層協議体の立ち上げ状況をみながら第 2 層コーディネーターが選出された場合行う

10

上記、区域内の状況をみながら進めていく事業名（目的）

事業内容

数値目標

Ⅳ 児童福祉課
①輪島市もんぜん児童館事業
１ 地域子育て支援事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場の提供をし、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。

（１）親子の交流の場の提供と交流
子育てを楽しく。育児サロン（ぱんだタイム）で仲間づくりを行う。

（１）親子体操 年１２回
親子カフェ 随時
多世代交流会 随時
参加者 200 組 480 名以上（２） 保健師、栄養士、保育士、先輩
ママによる子育て等に関する相談、援助を行う。

（２）乳幼児健診 年６回
子育て相談 随時

（３）子育て情報の充実と地域の子育て関連情報をのとノットアローン、保育所等へ案内する。

（３）のとノットアローン（アプリ）活用（４）子育て支援等に関する講習等を実施する。

（４）歯磨き講習会 年 1 回
参加者 10 名以上
アンガーマネージマント講習会
年１回
参加者２０名以上（５）地域支援の取組
門前の地域性を活かし、みらい子育てネットもこもこクラブや地域の団体と協力し、伝統文化や親子の育ちを継続的に支援する。

２ 児童館事業18 歳未満のすべての子どもを対象とし地域における遊び及び生活の援助をし子どもの心身を育成し情操をゆた
かにすることを目的とする。
もんぜん児童館は放課後ランドセルを持って来館できる、昼食を持って一日利用ができる子どもたちの居場所。
子どもを継続的に見守る。

（５）アマメハギ
年1回
そば打ち体験
年1回
ほっとサロンもんぜん 2 回
参加者各 20 名以上（１）遊びによる子どもの育成
子どもが遊びによって心身の健康を増進し、知的・社会的能力を高め情緒を豊かにするよう援助する。スポー
ツや音楽、工作など障害の有無にかかわらず子ども同士が協力し活動できるように支援する。

（１）スポーツ教室 年 12 回
手作り工作
年 10 回
吹奏楽部コンサート交流
理科教室 水のろ過実験
お話会 年１回（２）移動児童館
子どもに関わる施設に出向き「遊びのプログラム」を実施。遊びの普及啓発につなげる。

（２）年２回工作
科学遊び（３）子どもの居場所づくり
子どもの自発的な活動を尊重し援助する。中高生も利用可能な環境づくりに努める。おしゃべりや読書、学習の場を提供する。

（３）「いらっしもん館」開設 随時
中高生の来館者月 5 名以上（４）ジュニアボランティア
児童館の活動を通して地域で福祉に興味関心をもち、自発的にボランティ
ア活動できるよう支援する。

（４）夏まつりの企画運営
参加者 100 名以上
ダンスクラブ活動 年 8 回
暑中見舞いボランティア（５）配慮を必要とする子どもへの対応
家庭や友人関係等に悩みや課題を抱える子どもなど配慮を必要とする子どもに対しては、関係機関と連携して

（５）通年

11

事業名（目的）

事業内容

数値目標

適切な支援を行う。
②ジュニアボランティア事業
１.ジュニアボランティア
高齢者や障害者とのふれあいを通じて地域では様々な人が支え合って生活していることを理解する。ボランティ
ア活動を通じて自ら考え行動できるようになる。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉教育の取組。

２.福祉体験講座
地域で共に生き、支え合えるよう福祉を学ぶ機会の充実を図り地域の福祉力を高める。

３.こどもの居場所づくり
わ・もっそこどものレストラン
地域のボランティアの協力で食を通じて地域とつながるこどもの居場所、食の大切さ、継続的な見守りと自立支援
地域で開催のこども食堂との連携（１）認知症サポーター養成講座
市開催の講座で児童が認知症について学び、理解し、地域で温かく見守る一員となる。

(１）年１回
参加者 20 名以上（２）車いすバスケット交流会
東京オリンピックパラリンピック 2020 に向け障害者スポーツへの理解、関心を深めるきっかけとなるよう交流会を行う。

（２）車いすバスケット交流会 7 月
参加者 30 名以上（３）手話講座
聴覚障害の方を理解し、手話を通して自分にできることを考える。

（３）年１回
参加者 20 名以上（４）赤い羽根共同募金街頭募金活動
参加
地域に役立つ共同募金の活動に協力することにより地域福祉に関心をもつ機会とする。

（４）年１回
参加者 20 名以上（１）高齢者疑似体験・車いす体験・点字体験を学校、福祉施設、地域ボラ
ンティアと連携して行う。

（１）年 1 回
参加者 30 名、ボランティア 5 名以上（２）ユニバーサルデザインの普及啓発
誰もが互いに思いやりをもって行動できるユニバーサルデザインの意識が育まれるよう地域の幅広い年代に向け啓発を行う。

（２）小学校・児童館・公民館 随時（１）地域ボランティアの協力のもと食育、学習サポートを行う。活動費は赤い羽根共同募金テーマ型募金により賄う。
・輪島市ふれあい健康センター
・輪島市もんぜん児童館
・町野公民館
・学習支援 宿題サポート（１）輪島地区 年 12 回
門前地区 年 12 回
町野地区 年 3 回
学習支援 夏休み・冬休み（２）市内こども食堂と連携し情報交換、寄附食材等の提供を行う。活動費は大和ネクスト銀行「こども食堂普及（石川）応援定期預金」からの助成金により賄う。市内こども食堂の開催
を児童クラブ・児童館で周知する。

（２）通年

12

事業名（目的）

事業内容

数値目標

③放課後児童健全育成事業（１）育成支援の取組
・子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能になるよう、発達過程や特徴を理解し支援する。じどう
クラ ブま つりや 地域との 交 流を通して、自主性・社会性・創造性が培われるよう支援育成する。

（１）地域での体験活動 通年
じどうクラブまつり 年１回
季節の行事 通年（２）配慮を必要とする子どもへの対応
子ども同士が生活を通して共に成長できるよう障害のある子どもが利用できるよう適切な配慮と保護者、関係機関と相談できる体制づくりを行う。
・障害のある子どもの利用について児童クラブのしおり等で周知する。
・子どもにさまざまな悩みや福祉的課
題があると気づいた場合関係機関と連携し、適切な支援を行う。

（１）保育所、幼稚園、保護者
関係機関に利用案内
事例検討 随時
ケース会議 随時

（３）学校、地域、関係機関との連携
・地域での協力が得られるよう民生委
員児童委員、関係機関と情報交換、共有、相互交流を図る。
・特に今年度、南志見児童クラブについては、小学校の閉校に伴い、児童が市内複数の小学校へ通学予定の為、各小学校との情報交換、連携を密に行うこととする。

（２）随時（４）環境整備及び安全対策の取組
・ 児童クラブマニュアルを基に災害時、不審者対応等の措置や訓練を行う。
・保護者へ緊急情報、行事案内の発信をスムーズに行う。

（３）施設等、安全点検
月1回
不審者対応訓練の実施 年 1 回
救急救命応急処置研修 年 1 回
避難訓練の実施 年 3 回
一斉メール配信 随時（５）職場倫理及び事業内容向上の取組
・職場倫理、育成支援の質向上に自主研修等で学び実践する。
・相談、要望、苦情の窓口の設置と周知をする。適切に誠意を持って対応
し 保 護 者 と の 信 頼 関 係 を築 く と と もに、事業内容の向上に生かす。

（４）自主研修会 年 4 回
県内研修会 年 8 回
全国研修会 年 1 回
アンケートの実施 年 1 回

13事業名（目的）

事業内容

数値目標

（１）介護保険法、輪島市介護予防・
日常生活支援総合事業実施要綱に基づき介護サービスを提供する①身体介護
入浴介助・排泄介助・食事介助・体位交換・通院介助等②生活援助
調理・洗濯・掃除・買い物 等（１）利用者数 月平均
介護37 件
介護予防・日常生活事業 20 件

（２）経営基盤の強化のため、利用者の増加を目指す
特に事業所空白地となった町野方面の利用者の増加を目指す（２）利用者数 月 1 件増加

Ⅴ 介護福祉課
① 訪問介護事業（ヘルパーステーション ほほえみ）
自宅で生活する高齢者が要介護状
態、要支援状態になっても、居宅において有する能力に応じた、自立した日常生活が過ごせるよう支援する（３）情報機器の活用により効率的な運営を目指す② 障害福祉サービス事業（ヘルパーステーションほほえみ）
障害者自立支援法に基づき、居宅介
護支援を行う事で、障害のある方が自立した生活が送れるよう支援する③ 居宅介護支援事業(介護安心センター）
介護保険法のもと、利用者が居宅において自立した生活を送り必用な居宅サービスが適切に利用できるよう、
サービス提供事業所との連携調整を行い自立支援を行う（１）障害者自立支援法に基づく居宅介護サービス、重度訪問介護サービ
ス及び同行援護サービスを提供する①身体介護
入浴介助・排泄介助・食事介助・衣服の着脱介助・通院介助等②家事援助
調理・洗濯・掃除・買い物・その他関係機関への連絡等③重度訪問介護
居宅における入浴、排泄、及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事④同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読等）、移動の援護等の⑤外出支援（１）利用者数
月平均 16 件（２）市民の生活の質の向上及び経営基盤強化のため、利用者の増加を目指す（２）利用者数 年 1 件増加（１）利用者が居宅での介護サービスやその他保険医療サービス、福祉サービスを適切に利用することができる
よう、サービスを提供する①ケアプランの作成、見直し②利用者、家族等、指定居宅サービ
ス事業者との連絡調整、居宅サービ
ス計画の実施状況の把握（１）利用者数 月平均
介護 83 件
予防 40 件14

事業名（目的）

事業内容

数値目標

③担当者会議の開催④病院入退院の調整⑤入所施設の紹介（２）情報機器の活用により効率的な運営を目指す④ 有償運送事業
歩行が困難な要介護者や障害者が、車いすやストレッチャーで安全に外出できるよう有償で送迎を行う⑤ 電話訪問事業（おたっしゃコール事業）
傾聴研修を受けたボランティアが、高齢者宅へ電話訪問を実施する。高齢者が地域で安心して生活を送れるように孤立や孤独感の軽減を図る。

市に届出をした歩行が困難な要介護者や、障害者が車いすやストレッチャ
ーで安全に外出できるように、有償で送迎を行う。
（１）利用者の増加を図る（１）利用者

年１0 名増加（２）ボランティアの担い手を確保する
輪島市のボランティア養成講座修了者の参加を促す。

（２）ボランティア 年２名増加（１）運営連絡会

（１）
運営連絡会
研修会
マニュアル改定

Ⅵ 災害ボランティアセンター①輪島市災害ボランティアセンター
運営連絡会
災害時、迅速に輪島市災害ボランティアセンターを立ち上げ、効率よく機能させるために、連絡会を組織し、顔の見える関係を築き、組織の連携を図る。

（２）災害ボランティアセンター設置・運営訓練（３）平常時からボランティアセンター
運営をイメージした活動を行うことにより、突発的な災害に対応する

15

年3回
年1回
随時

（２）
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ訓練
年1回
運営連絡会委員による評価 年 1 回（３）準備室員による定例会議 年 12 回
全国フォーラム研修
年1回
全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
運営者研修
年1回
県連絡会・研修会
年3回

職員資格取得状況（単位：人）
正規職員

嘱託職員

臨時職員

計

1

保健師

1

（単位：人）
0
0

看護師

1

0

1

2

准看護師

1

0

0

1

主任介護支援専門員

3

2

0

5

介護支援専門員

6

2

0

8

社会福祉士

1

0

0

１

介護福祉士

6

2

4

12

精神保健福祉士

0

0

0

0

保育士

6

1

5

12

教諭（幼稚園・小学校・中学校・高校）

7

1

6

14

社会保険労務士

0

0

0

0

ファイナンシャル・プランニング技能士

1

0

0

1

社会福祉主事60

0

6

ホームヘルパー

5

1

6

12

平成 31 年 3 月現在

16

平成３１年度職員研修計画

石川県

石川県社協

全国社協

その他

・自立相談支援員研修事業
就労支援員養成研修

・社会生活技能訓練指導雄者研修（SST）
・無料職業紹介所責任者講習

社協職員研修（ 初 任 者・ 新任 者・ 中 堅 職
員・指導者・管理職員）

各課共通

社会福祉法人経営講座①法人運営管理
②総務管理
③人事管理

総務課

・生活困窮者自立支援担当者
研修

くらしサポート
センターわじま・福祉サービス利用支援事
業生活支援員研修会
・ボランティアコーディネー
ター養成研修

地域福祉課

児童福祉課

介護福祉課

・能登北部地域ボランティア
研修・放課後児童支援員認定資格
研修・放課後児童支援員（初任・中堅・共通・リーダー）研修
・石川県学童保育研究集会

・全国学童保育研究集会（京都）・感染症予防研修会（能登北部保健福祉センター）

・石川県同行援護従事者養成
研修・資質向上研修
・ヘルパー協議会研修・介護保険事業者集団指導（ヘルパー・ケアマネ）・主任介護支援専門員研修
・ケアマネジャー実習生受入
研修

・市内研修会（地域包括支援センター、ケアネット、病院主催）

全国支援者フォーラム災害
VC 運営者研修

災害ボランティアセンター

17

臨時職員１名

財源の主なもの♢負担金【輪島市健康推進課】
・輪島市地域包括支援センター
派遣職員負担金

臨時職員1名正規職員３名（※）

地域福祉財源の主なもの◎受託金【輪島市福祉課】
・生活困窮者自立相談支援事業●補助金【輪島市福祉課】
・生活困窮者資金貸付事業・生活困窮者自立相談支援事業に関すること・生活福祉資金貸付事業に関すること
・北山資金貸付事業に関すること・生活困窮者資金貸付事業に関すること・心配ごと相談(弁護士相談、カウンセリン
グ)に関すること・求職者への職業紹介に関すること

財源の主なもの○指定管理【輪島市健康推進課】
・ふれあいﾌﾟﾗｻﾞ二勢管理運営
受託金◎受託金【輪島市健康推進課】
・介護予防ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ教室受託金
・生活援助員派遣事業受託金
・高齢者筋力向上トレーニング受託金☆利用料
・利用料(介護予防教室、筋力向上
トレーニング)

臨時職員25名

正規職員５名(※)

児童クラブ(12か所)

市から派遣(※4名の内、1名は生活支援体制事業兼務)

臨時職員5名正規職員４名(※）

ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝほほえみ

財源の主なもの☆利用料その他
・介護報酬
・自立支援給付費・利用料●補助金【輪島市健康推進課】
・電話訪問事業補助金

・身体介護に関すること(食事・排泄・入浴などの介護)・生活援助に関すること(掃除・洗濯・買い物・調理等)
・障害福祉サービスに関すること
・介護報酬請求事務に関すること
・電話訪問（おたっしゃコール事業）に関すること

財源の主なもの●補助金【輪島市福祉課】
・輪島市放課後健全育成事業費
補助金
☆自主財源
・利用料

財源の主なもの●補助金【輪島市健康推進課】
・輪島市有償運送事業補助金
☆利用料
・利用料

・リフト付きワゴン車による移送サービスに関すること・車輛の管理に関すること

財源の主なもの◎受託金【輪島市健康推進課】
・介護予防ｻｰﾋﾞｽ計画作成
受託金
・要介護認定調査業務受託金☆自主財源
・居宅介護支援介護料

臨時職員１名有償運送
事業

・災害ボランティア準備室に関すること
・災害ボランティア運営連絡会に関すること・ケアプラン作成に関すること
・要介護認定調査に関すること(※3名の内、1名は生活支援体制事業兼務)

臨時職員１名正規職員３名（※）

介護安心
センター

介護福祉課

災害ボランティア準備室

・子どもの健康管理、安全の確保及び情緒の安定を図るための援助
・保護者・家庭との日常的な連絡、情報交換
及び家庭生活の支援
・子どもの状況に関する学校との情報交換、連絡、調整
・子どもの様子及び育成支援の記録
・行事や活動の企画
・清掃、衛生管理、安全点検、片付け等(※5名の内、総務課と兼務1名)

児童福祉課

財源の主なもの○指定管理料【輪島市福祉課】
・輪島市もんぜん児童館受託金・介護予防ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ教室に関すること・ｼﾙﾊﾞｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ生活援助員派遣事業に関すること
・高齢者筋力向上トレーニング事業に関すること
・施設運営管理に関すること

財源の主なもの●補助金【輪島市福祉課】
・輪島市社会福祉協議会運営費補助・輪島市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営費補助金◎受託金【石川県社会福祉協議会】
・福祉サービス利用支援事業受託金◎受託金【輪島市健康推進課】
・生活介護支援サポーター受託金◎受託金【輪島市健康推進課】
・生活支援体制整備事業受託金
☆社協会費
○その他
・輪島市老人クラブ連合会受託金
・輪島市民生委員児童委員協議会受託金・共同募金配分金

もんぜん
児童館

副会長
常務理事

事務局長

臨時職員２名会長

・児童館の企画運営に関すること
・児童への遊びの指導
・子育てひろばに関すること・清掃、衛生管理、安全点検、片付け等

正規職員１名臨時職員２名ふれあいﾌﾟﾗｻﾞ二勢地域福祉課

・地域福祉活動の企画、調整･福祉サービス利用支援事業に関すること
・輪島市民生委員児童委員協議会に関すること
・輪島市老人クラブ連合会に関すること
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の推進に関すること・共同募金の推進に関すること
・生活介護支援サポーターに関すること・生活支援体制整備に関すること・地域における公益的な取組に関すること・当事者団体の支援に関すること(※4名の内、1名は門前支所に勤務、１名は地域福祉課兼務)

正規職員4名(※)

理事会

評議員会

評議員選任・解任委員会

くらしサポートセンター
わじま

人
人
人
人

・介護予防ケアマネジメント業務
・総合的な相談支援業務及び権利擁護業務

財源の主なもの●補助金【輪島市福祉課】
・輪島市社会福祉協議会運営費補助☆社協会費

・生活困窮者自立相談支援事業に関すること・門前地区民生委員児童委員協議会に関すること
・配食サービスに関すること
・市身体障害者福祉協議会に関すること
・門前町遺族会に関すること
・若年介護慰労金に関すること・心配ごと相談(門前地区)に関すること
・老人クラブ連合会(門前地区)に関すること
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ(門前地区)に関すること・共同募金(門前地区)の推進に関すること・生活・介護支援サポーターに関すること

財源の主なもの●補助金【輪島市福祉課】
・輪島市社会福祉協議会運営費補助

1
20
39
60

地域包括支援センター（市派遣）(※正規職員はくらしサポー
トセンターの業務に従事)

臨時職員1名

正規職員1名(※)

正規職員2名(※)(※2名の内、児童福祉課と兼務1名)

門前支所

総務

総務課

市より派遣
正規職員
嘱託・臨時・パート職員
合計

組織図及び職員配置状況（平成３１年度）

・法人運営全般に関すること・予算、決算、財務及び資産管理に関すること・人事、給与、労務に関すること18