第１４回
建築行政共用データベースシステム
連 絡 協 議 会 理 事 会
資 料

日場
次時所
第平成 26 年 7 月 18 日（金）11:30～12:30
飯田橋レインボービル２階 中会議室

１．開会
２．役員紹介３．会長挨拶
４．議事（１）前回議事録の確認（２）総会付議事項の承認
・連絡協議会会則改正の件（３）総会報告事項の確認
・企画改善部会検討結果報告
・ＩＣＢＡからの報告（４）その他
配付資料【資料１】連絡協議会役員一覧【資料２】前回連絡協議会理事会 議事録（案）【資料３】役員候補選定基準について（別冊）連絡協議会総会

資料

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資料１

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役 員 一 覧会 長

東京都都市整備局市街地建築部長

久保田浩二

副会長

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

山下久佳理 事北海道建設部住宅局建築指導課長

長浜光弘

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

千葉晃司

神奈川県県土整備局建築住宅部建築指導課長

依田貴仁

岐阜県都市建築部建築指導課長

篠田圭司

愛知県建設部建築局建築指導課長

内田光一

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

竹 田茂

広 島 県 土 木 局 建 築 課 長

猪野宏正

高 知 県 土 木 部 建 築 指 導 課 長

西本準一

福岡県建築都市部建築指導課長

石塚康弘

横浜市建築局建築指導部建築情報課長

菅 井稔

大阪市都市計画局建築指導部建築確認課長

江山雅己

北九州市建築都市局指導部建築審査課長

田 村孝(一 財 )日 本 建 築 セ ン タ ー 理 事

鈴木孝明(一 財 )日 本 建 築 総 合 試 験 所 常 務 理 事

志摩宣彦

日 本 Ｅ Ｒ Ｉ （ 株 ） 取 締 役 会 長鈴木崇英

ビューローベリタスジャパン（株）執行役員

川越茂幸

建築検査機構（株）代表取締役

星 野寛

国土交通省住宅局建築指導課長

木 下 一 也国土交通省住宅局市街地建築課長

香 山

幹

国土交通省関東地方整備局建政部長

上野賢一

国土交通省近畿地方整備局建政部長

植田剛史

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

平成 26 年７月 18 日現在

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資料２

第 13 回 建築行政共用データベースシステム理事会
日時

平成 25 年 4 月 26 日（金）14:30～15:30

場

所

明治記念館

資料

議事録（案）

鶴亀の間連絡協議会役員一覧
前回連絡協議会理事会 議事録（案）
総会配付予定資料一式
建築データベースと図書保存
出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
会

長

東京都

：上野

副会長

大阪府

：横小路理

宮城県

：千葉晃司

神奈川県：中澤一夫

富山県：鈴木義紀（光田）

愛知県

：日比野

兵庫県

：山口一郎

広島県

：山部浩和（荒川）福岡県：石塚康弘（財津）横浜市：脇出一郎（荒木）大阪市：江山雅己（荒木）事

北九州市：田村雄一
敏弘

好幸

孝(一財)日本建築総合試験所：土井清

日本 ERI㈱：鈴木崇英（内田）ビューローベリタスジャパン㈱：川越
理事候補

岐阜県

：篠田圭司

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 建築検査機構㈱：星野事務局

松野仁、椋

茂幸

寛周二、坂田英督、鳥居寿美男、久保博史、荘野太郎
欠 席 者（敬称略）
北海道：平向邦夫、高知県：岡﨑(一財)日本建築センター：鈴木5

雅行、松山市：中川孝明

勲陽１．理事長挨拶（ICBA 松野理事長）
建築行政共用データベースシステムは、本稼働後４年目に入った。その間、利用者からの直接のご意見やご指導のほか、企画改善部会での検討等も踏まえてシステムの改善を進めてきた。
建築士システムについては、特定行政庁及び指定確認検査機関への導入円滑化のため、来年１月まで無料版の提供を実施し、順次有料版に移行いただいている。厚くお礼申し上げる。
また、建築士システムの利用者増を受け４月１日より値下げを行ったところであるが、手続きに大変お手数をお掛けしたことをお詫びする。
台帳システムについては、特定行政庁及び指定確認検査機関におけるＶ７ほくと利用団体のほぼすべてが移行を完了した。
台帳システムと関連の深い通知・配信システムについては、昨年度も企画改善部
会における試行運用など、一部特定行政庁及び指定確認検査機関の協力を得ながら普及策に努めている。後ほど事務局より説明するが、着実に進めている。
今後も、国土交通省、都道府県、特定行政庁及び指定確認検査機関のお力も賜りながら、財団を挙げて取り組んでまいりたい。
２．役員紹介（事務局椋）

事務局椋より役員の紹介があった。
３．会長挨拶（東京都上野会長）

この理事会は総会に先立ち開催されるものであり、総会では会則改正の議決、企画改善部会の報告、利用団体数と見込、利用料改定といった内容の報告がなされるので理事の皆さまには会議の円滑な運営にご協力をお願いする。
４． 議事（１）前回議事録の確認
事務局

椋より、前回議事録の確認は時間的な都合により省略し、ご意見等があれば後日、事務局に連絡をするよう説明があった。
（２）総会付議事項の承認
事務局

坂田より、議案「連絡協議会役員選任」の趣旨について説明を行い、本議案を総会に付議することについて、理事より承認を得た。

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（３）総会報告事項の確認
事務局

坂田より、総会配布資料を基に、以下について説明を行った。

・企画改善部会検討結果報告
・ＩＣＢＡからの報告【質疑・要望】（建築検査機構）
当初より協議会に参加させていただいているが、建築士システムは比較的問題が少ないと感じている。さらなる利用料の減額を期待する。
15 年の図書保存については、15 年といわず永年保存できるように共用 DB の将来の機能改善として検討いただきたい。（配布資料「建築データベースと図書保存」に基づき説明）
【回答】
（事務局）
先ほど、総会報告事項の中で電子申請について報告させていただいたが、引続き検討を進めていく。これによりご提案の趣旨の実現にも資するのではないかと考えている。今後もご協力をお願いしたい。
【質疑・要望】（兵庫県）
通知・報告配信システムの普及についてはどのように考えているか。
民間からの報告が９割を超えるような状況のためこのシステムの利用価値は大変高いと考えている。できるだけ早期の利用を検討願いたい。
【回答】
（事務局）
現在、静岡県・富山県等で本運用を開始しているところである。運用開始については様々な条件をクリアする必要があるが、Excel ファイルによるデータ送信など、システム導入のハードルを下げるために様々な方法を検討しながら今後も普及を進めていく。
【質疑・要望】（大阪市）
庁内サーバ型で共用 DB を導入しているが、バージョンアップの対応等に時間がかかる。保守体制の強化をお願いしたい。また、サポートや要望の対応が7

電話だけのようなので、書面等での対応もお願いしたい。システムの収支報告を教えていただきたい。
（事務局）
昨年もご指摘いただいている点でもあり、今後も十分に対応させていただきたい。また、メール等でのお問い合わせも受け付けているのでご活用いただきたい。
なお、システムの収支に関する詳細な決算内容については公表いたしかねる。
何卒ご理解いただきたい。
（４）総会報告事項の承認
総会報告事項について、理事より承認を得た。
５．閉会（事務局）
なお、次回の理事会は日本建築行政会議とは別日程での開催となり、来年春～夏頃を予定している。
以上8資料３（案）
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役員候補選定基準について
本協議会の役員につきましては、会則第８条の規定により２年毎に改選することとされ、次回改選は平成２７年度総会（来年夏頃）の予定です。
従前は、本協議会理事会を日本建築行政会議総会と同日に開催していたことから、日本建築行政会議の理事の方に、本協議会役員をご併任いただいてまいりました。
しかしながら、今年度より本協議会を単独で開催することとなったため、ご併任の必要性が低くなったと思われることから、新たな役員の選定基準を事務局にて検討する旨、前回理事会にてご案内したところです。
そこで今般、役員候補選定基準（案）を下記のとおり作成しました。
ご高覧のうえ、ご意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、この案によれば、役員定数の上限を合計３０名（特定行政庁１８＋指定確認検査機関８＋建築士会及び建築士事務所協会４）とする必要がございます。
そのため、今回の総会にて現行２０名を上限としている会則を、３０名上限に改正したく、ご了承のほどお願い申し上げます。
記
役員候補選定基準※本基準により、平成２７年度理事会にて役員候補をご提示します。
１．共用データベース利用団体またはこれに準じた団体とする。
【考え方】共用データベース利用者の立場からの意見を適切に反映するため、共用データベースを利用している団体を原則とします。これに準じた団体として、建築士事務所協会連合会等、当該団体の構成員が利用者である団体を想定しています。
２．特定行政庁は、全国６ブロックより各１名以上を各ブロック内で選任し、全国合計１８名以下とする。
【考え方】基本的には現行の１４名を維持しつつ、６ブロック各３名まで対応できるよう、最大１８名とします。但し、各ブロックの割り当ては柔軟に対応することとします（全体で１８名以下であれば、４名以上のブロックもあり得る）。

9３．指定確認検査機関は、合計８名以下とする。
【考え方】基本的には現行の大臣指定機関４名を維持しつつ、さらに地方整備局及び知事指定で各２名まで追加できるよう、最大８名とします。但し、指定区分の割り当ては柔軟に対応することとします。
４．建築士会及び建築士事務所協会は、合計４名以下とする。
【考え方】ＪＣＢＡ役員ご併任による現理事会において、ＪＣＢＡ構成員ではない建築士会及び建築士事務所協会は役員ではありませんでしたが、今後は建築士会及び建築士事務所協会各２名まで対応できるよう、最大４名とします。
５．共用データベース活用に注力している団体を若干名含める。
【考え方】建築計画概要書の電子化や電子申請、電子通知・報告等、先進的な取り組みを行っている団体を、議論の牽引役として上記メンバーに含めることとします。
参考資料：設立趣意書、会則（抄）10建築行政共用データベースシステム連絡協議会
設立趣意書
近年、建築物におけるアスベストの健康被害、構造計算書偽装事件、昇降機等の人身事故など建築物及び昇降機等の安全に関わる問題が噴出している。また、構造計算書偽装事件を契機として、建築行政への信頼が大きく揺らぐとともに、国民の間に建築物の安全性に対する大きな不安が生じた。
こうした中、国、特定行政庁及び指定確認検査機関等においては、既存建築物に関する情報の蓄積や、建築士、建築士事務所及び指定確認検査機関等の情報の共有化は十分とはいえない状況にあり、社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」（平成１８年８月）においては、「国及び都道府県、特定行政庁における監督体制、審査体制の強化と建築物ストック情報の充実」について早急に対応することが求められている。
建築確認・検査の厳格化等を図るための改正建築基準法については、本年６月２０日に施行され、また、建築士及び建築士事務所の業務の適正化を図るた
めの改正建築士法については、来年中に施行される予定であるが、これらの法改正を実効性のあるものとするためには、建築士、建築士事務所等の登録情報及び住宅・建築物のストック情報等を総合的に管理、提供できるデータベースシステムの構築、整備が不可欠である。
データベースシステムの構築と適切な運用に当たっては、国、都道府県及び各機関等において管理されている建築士等の情報並びに特定行政庁及び指定確認検査機関が保有する建築物等の情報に関して相互に連携が図られる必要がある。
データベースシステムの利用者となる関係各機関が相互に協力し、意見及び要望を反映し、よりよいシステムを構築していくことが重要となることから、今般、建築行政共用データベースシステム連絡協議会を設立しようとするものである。

11建築行政共用データベースシステム連絡協議会
第２

章

役

会則（現行・抄）
員（役員の種類及び選任）
第６条

本会に、次の役員を置く。
一

会長

１名

二

副会長

１名

三

理事

１０名以上２０名以下

２

理事は、総会において選任する。

３

会長及び副会長は、理事のうちから総会において選任する。

（役員の職務）
第７条

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。

３

会長、副会長及び理事は、理事会を組織し、会則及び総会の議決に基づき、本会の活動を行う。

（役員の任期）第８条

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員のため就任した役員の任期は、在任者の残任期間と同一とする。

３

役員は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
第（会章会議議）第９条（総３

会議は、総会及び理事会とする。
会）

第 10 条２

総会は、会員をもって構成する。
総会は、次の事項を議決する。

一

共用ＤＢ運用の基本的事項に関する提案

二

会則の改正

三

その他本会の運営に関すること（理事会）
第 11 条２

３

理事会は、役員をもって構成する。
理事会は、次の事項を決定する。

一

総会に付議すべき事項

二

総会で決定した事項の執行に関すること

三その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること

理事会は、本会の活動を効率的に実施するため、部会を置くことができる。

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