ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

財団法人

金属系材料研究開発センター

2009.10No.276

TODAY

誇りを持って進もうは言わずもがなの目標で、食料も大半は工業補給している。農業の利点は農地から常に作物が得られることである。技術・知識にあっても、常に作物が収穫できる農地を作らねばならない。金属を中心とする材料は日本の大きな農地であり、これをさらに豊かにすることが望まれる。
それには人材が必要で、それは強い教育と自己教育に尽きる。「栴檀は双葉より芳し」といわれ、幼稚園から大学院までの教育の立て直しも必須である。平均的な能力向上も必要だが、エリート育成が必要である。知識の蓄積が大量になって何をどう教育すれば良いのか、具体的手法を持てない教員が多くなっていると聞いている。これらの教員の再教育もある。ある会議で教員の任期を厳しくすべきだ、という発言をしたところ、若い人は再任が気になって新しい研究にチャレンジできないと反対された。なんと軟弱なことか。
博士課程の拡大も、企業に受け入れられないと役立たない。大学受験あるいは学位取得で人生の夢や目標を達成し、その後の仕事に情熱を傾けられない人を多く見てきた。こんな人材を企業は欲しくはないだろう。後進国が急成長する今、博士課程は大企業ばかりでなく、中小を含めた企業に強い人材を供給することである。生涯、研究・技術開発に専念する熱意と情熱をもつ人が欲しい。
論文数を増やすための研究はいらない。工学・工業教育には、個人の GDP をいかに高めるかを主軸にした改革が必要である。OECD の中で公的教育費が 28 か国中 27 位という。政治の遅れもあるが、能力のある若者を見出し、徹底して支援しようではないか。
民族の世界的な格は文明あるいは文化の高さにある。歴史を振り返れば明らかなように、高い文明が築かれたのは豊かな国である。新世界でも豊かな国にすることが理工学関係の研究者・技術者・経営者に求められる。材料技術はその基盤であり、携わる方々には誇りをもって進むことを望みたい。

東京芸術大学名誉教授

北田 正弘百年に一度の経済不安というが、過大評価であり、新聞・TV などの論調は悲観的過ぎる。敗戦後のことを考えれば、今の世の中は幸せに溢れている。確かに勾配を気にする経済への影響は大きいが、わが国の産業で働く中堅の人たちはしっかりと対応している。先日もある製鉄会社を訪問したが、困難を乗り越える力は十分にあると感じた。
心配なのは一時的不況より世代が変わる将来である。敗戦を乗り越え技術立国の基礎を築いた人た
ち、それを引き継いだ世代の努力で現在がある。
今は豊かさへの感性が鈍く、幸せの風船の湯船に浸かり、温度が低いと泣き喚いているようだ。
その間に、わが国の国際競争力は年々低くなっている。一人が生み出す国内総生産 (GDP) は OECD
加盟 30 国中 19 位 (2007 年 ) で、さらに低くなると思われる。人口減少を個人の能力で補うのが必要だが、日本人の能力と意欲の低下が心配である。
国際的比較は相対的だが、資源のない日本は国際的な競争下で常に強い経済力を維持しなければ、地位が低下する。これは大国意識ではなく、知的な民族的意識としての視点でもある。西欧近代科学支配の世界で、日本文化を維持しつつ経済的に強い国にしなければならない。その点で一人当たりの GDP 低下は極めて憂慮すべきで、個々の能力と意欲の向上が望まれる。
国土の 15%程度しか平地がなく、食料生産もままならないわが国にとって、技術立国、知的立国

1

JRCM REPORT
経済産業省

産業技術人材育成支援事業

産学人材育成パートナーシップ事業“ 鉄鋼分野における産学人材育成パートナーシッププロジェクト ”
平成 21 年度試行事業の概要
鉄鋼材料研究部 部長 日比 政昭
１．はじめに本事業は、平成 19 年度「産学人材育成パートナーシップ」の「材料分科会」で示された、材料産業分野に求められる「基礎学力を基盤としながら、コミュニケーション能力及び未知の局面に対応できる課題発見解決能力を有した人材」を育成するパートナーシップ構築のためのプログラム作成に主眼を置く。経済産業省からの委託を受けて平成 20年度より活動を開始し、初年度は基礎教育プログラムの作成、産学のネットワーク化、課題解決型・産学連携プラクティス、課題解決型・開発マネージメント育成の各事業の仕組み作りに関し検討を行った。
今年度は前年度の検討結果に基づき、基礎教育プログラム試行、課題解決型・産学連携プラクティス、課題解決型・開発マネージメント育成の３つの事業について試行し、検証を行いながら前年度の検討を深化させつつ、将来の自立化についての議論も行っている。

支える基礎現象の可視化」を主旨として英知を絞って作成いた
だいた講義資料に よ り、 講 義 された基礎技術が、製造現場において実現されていることの基本となっていることを参加者が改めて理解を深められたことは大きな成果であった。

２．試行事業の概要
２．１基礎教育プログラム試行
ここでは、前年度に本プロジェクトの目的に沿って本プロジェクト参加の教授陣が新たに作成した講義資料を使って実際に講義を行ない、その評価を行うものである。今
年度は時間的な制約もあることから、集中講義形式として 8 月 3 日～ 5 日に新日本製鐵・君津製鐵所で、10 日～ 12 日にＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）で表１の内容で実施した。講師は講義資料の作成に携わった東京大学・小関教授を始めとする先生方にお願いし、各大学から推薦の学生 17 名と参加各社から推薦の若手社員 14 名を生徒とした。今回は教育内容が実際に産業につながっていることも認識させるため、学生に対しては工場見学も行った。各先生が「工業生産事象を⴫㧝 㓸ਛ⻠⟵ࠬࠤࠫࡘ࡯࡞

表１

集中講義スケジュール╙㧝࿁ ᣂᣣᧄ⵾㐅ำᵤ⵾㐅ᚲ㧔ቇ↢ 9 ฬ‫ޔ‬ડᬺ 8 ฬ ⸘ 17 ฬ㧕 ᦬  ᣣ㧔᦬㧕 ᦬㧠ᣣ㧔Ἣ㧕 ᦬  ᣣ㧔᳓㧕㜞᷷ಃ㊄ࡊࡠ࠮ࠬ

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JRCM NEWS No.276

写真１：小関教授による講義

2

2 日に神戸製鋼所・技術開発本部に各大学の学生 9 名と、各社の若手研究者 9名に参加を得て実施した。初日は研究開発マネジメントに関する基礎知識に関する講義を行い、２日目からは製鉄企画室が策定している「鉄鋼技術戦略マップ」を参考に、６名ずつ３グループに分けてこのマップに加える
写真２：ＪＦＥスチールでの現場見学ことができるような２．２課題解決型・産学連携プラク
開発課題の設定と、その背景と方向ティス試行性をとりまとめることを１日半か
ここでは、従来型のややもするとけて行った。学生にとっては全く初職場経験を重視しがちであったイ
めての経験であったが、各社の若ンターンシップに対して科学のメ手社員は各社の中で一度は経験しスを入れる視点から、教員も含めたてきた方法であり、また、各グルー関係者の課題認識を図りつつ、従来プにはアドバイザーとして各社かと異なるインターンシップを試行らこのような議論について指導でし、その評価を行うものである。
きるメンバー 5 名の参加もお願い
本年度は、住友金属－東北大学、し、議論が発散することがないよう新日本製鐵－九州大学、ＪＦＥスに、アドバイスも行いつつ議論を進チール－東京大学の３組の協力をめた。各グループが設定した開発得て、それぞれ７月、８月、９月
課題は「鉄鋼業のＣＯ２削減技術」、から数回に分割した試行を開始し「副産物循環型製鉄プロセス」、「環たところである。従来型と異なり、境調和型新機能鋼材」とタイムリー
大学が有する科学的知見も取り入な課題が取り上げられ、各グループれながら企業内での実習も行うこの議論は深夜まで非常に熱心に行とから、今年度は受け入れ側に長われた。３日目にはその検討結果期間張り付くことは義務とはせず、を各グループから報告を行ったが、必要に応じて大学において実習結「実現化への制約条件をある程度弁果の一部について検討を行ない、改えた上で夢を語る」という極めて高めて現場に戻って課題解決に向け度な課題にチャレンジし、短い時間た検討を進めることを行っている。
であったにもかかわらず、然るべき従来とは全く異なる方法での試行纏めを行うことが出来、鉄鋼業の意であるが、それぞれの関係者からは思決定プロセスの一端を理解でき意義ある試行が行われつつあるとたことは意義あったといえる。のご意見をいただきつつある。
２．３課題解決型・開発マネージメ
ント育成試行
ここでは、学生に「現場現物だけでは解決できない材料の夢を考えるチャンスを与えるべく」、企業での研究開発課題設定に向けた議論を体験することにより、鉄鋼分野における課題の位置づけ、課題設定の方法論などを知り、鉄鋼における技術開発の全体感を会得することを行って、この活動の評価を行うものである。今年度は 8 月 31 日～ 9 月

３．今後の進め方
今後は、これらの試行結果の評
価、 今 後 の 改 善
点、進め方等について、参加者に対して行ったアンケートも元にして各試行事業担
当のワーキンググループを中心に議論を行い、自立化にもつながる3

写真３：各グループでの議論

写真４：報告会検討を行っていく予定である。
平行して、これらの特色を活かす拠点化・ネットワーク化のあり方についても議論を重ねていく予定である。
これらを実施する上では経済産業省製鉄企画室のご指導、ご支援と、参画いただいた小関教授を始めとする各大学の先生方、各企業の皆様、参加いただいた学生および各社社員の皆様の多大なるご協力があって実施できたものです。紙上を借りて皆様に御礼申し上げます。

写真５：参加者一同

JRCM NEWS No.276

お知らせ：

中小企業産学連携製造中核人材育成事業（アルミニウム圧延品製造プロセス技術伝承・中核人材育成プロジェクト）
ファーストステップ座学・セカンドステップ演習プログラム試行案内

１．趣旨
昨年 12 月京都大学のファーストス
テップ座学プログラムの試行に引き続き、本年度はコース別に、ファーストステップ座学およびセカンドステップ演習プログラムの試行を実施いたします。この試行の結果を反映し教育プログラムを完成し、平成 22 年度より「中核人材育成講座」の開講を予定しております。
中核人材育成事業は基本的には大学の工学部（学科は不問）を卒業あるいは同等の学力を備えた人材を対象と想定しておりますが、試行の受講者としては、下記コースに関連の深い業務に携わっている方のみでなく、幅広い人材の参加を歓迎いたします。
２．開催日、会場および講師
A.「鋳造」コース
・平成 21 年 10 月 1 日
（木）
～３日
（土）
・大阪大学工学部（吹田）・大阪大学大学院工学研究科
安田秀幸 教授
B.「熱処理」コース･ 平成 21 年 10 月８日（木）～ 10 日（土）
・東京工業大学（大岡山）

活動報告■非鉄材料研究部○「窒化物系化合物半導体基板・エピタキシャル成長技術の開発」中間評価会の開催
平成 19 年度からスタートした「窒化物系化合物半導体基板・エピタキシャル成長技術の開発」の中間評価分科会が８月 31 日ＮＥＤＯ日比谷オフィスで開催された。プロジェクトの技術評価を受けるために、プロジェクト開始後３年を目途に実施されるもので、分科会長の纐纈東京農工大学教授他７名の評
価委員、研究実施者はプロジェクトリーダーの葛原福井大教授を始め、12 機関から 24 名が参加した。また、本分科会に引き続き９月３日大阪大学で非公開の現地調査会が行われた。今後、評価結果は評価報告書として 10 月 29 日に確定される予定である。
（松浦主席研究員）

お知らせ

・東京工業大学大学院理工学研究科
里 達雄 教授
C.「力学基礎」コース･ 平成 21 年 11 月６日（金）～７日（土）・大阪大学工学部（吹田）・大阪大学大学院工学研究科
渋谷陽二 教授
D.「加工（圧延、押出）」コース･ 平 成 21 年 11 月 26 日（ 木 ） ～ 28日（土）・同志社大学生命医科学部（京田辺）・同志社大学大学院生命医科学研究科
仲町英治 教授
３．プログラム (10 月開催分）
A.「鋳造」コース
10 月１日（木）・オリエンテーリング
・座学 状態図 熱力学の法則
・座学（安田教授）金属の凝固・座学（企業講師）製造技術
10 月２日（金）・演習１：凝固時の温度変化曲線作
成、ミクロ組織、マクロ組織
・演習２：（大阪産業大、杉山先生）
凝固シミュレーション実習
10 月３日（土）・演習３：凝固計算の演習課題、データ整理
B.「熱処理」コース
10 月８日（木）・オリエンテーリング
・座学１：金属の結晶構造、結晶の幾何学
・座学２：拡散、アルミニウム合金における拡散変態
・座学３：加工・回復・再結晶、材
料組織と機械的性質・座学４：特殊な時効処理 10 月 ９日（金）・演習（組織観察）・演習（軟化挙動試験）
10 月 10 日（土）・演習（画像解 析による組織定量化）
・考察、全体のまとめ
４．連絡先（社）日本アルミニウム協会
事務局 大嶋康利
電話 03-3538-0221( 財）金属系材料研究開発センター
非鉄材料研究部 箕浦忠行
電話 03-3592-1284

先般来、理事会、評議員会にて、ＪＲＣＭは一般財団法人へ移行するための手続きをとるべきことが決まっておりますが、今般、内閣府に対し、移行認可申請を行いました。内閣府での審査が順調に進めば、２～３ヶ月で許可が下りる予定です。

○平成 21 年度補正予算・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の採択
結果
ＪＲＣＭが経済産業省関東経済産業局に提案した次の３件のテーマが採択されました。

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The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS ／第 276 号

発 行
発行人
発行所

2009 年 10 月 1 日
小紫正樹
財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

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