働き方改革の推進を支援します!!（中小企業事業主向け）■働き方改革推進支援助成金
長時間労働の見直しのため、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進、労働時間などの設定改善推進等、以下の成果目
標に取り組む中小企業事業主や傘下企業を支援する事業主団体に対し、その実施に要した費用の３/４（※上限額あり・団体推進コースは別途定めあり）を助成するものです。是非ご活用ください。

〇業種別課題対応コース（助成上限額 合計５２０万円）
令和６年４月１日から時間外労働の上限規制が適用される建設業・運送業・病院等の事業を行う中小事業主が対象①月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数の縮減②年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入③時間単位の年次有給休暇制度を新規導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇のいずれか１つ以上の新規導入④９時間以上（運送業は10時間以上）の勤務間インターバルの新規導入、適用範囲拡大、時間延長⑤４週における所定休日を１日～４日以上の増加（建設業のみ）⑥医師の働き方改革の推進（労務管理体制の構築等と医師の労働時間の実態把握と管理を実施）（病院等のみ）〇労働時間短縮・年休促進支援コース（助成上限額 合計２５０万円）①月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数の縮減②年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入③時間単位の年次有給休暇制度を新規導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇のいずれか１つ以上の新規導入〇勤務間インターバル導入コース（助成上限額 １２０万円）
9時間以上の勤務間インターバル制度の新規導入、適用範囲拡大、時間延長（２時間以上延長し９時間以上）※上記3コースには賃金引上げ加算制度あり（引上げ率、対象労働者数に応じて15万～480万円上限加算)〇団体推進コース
中小企業の事業主団体又はその連合団体が、その傘下の事業主の労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を行い、構成事業主の１/２以上に対してその取組または取組結果を活用する。
（助成額の上限原則５００万円）※各コースの交付要綱、支給要領、申請マニュアル、よくあるQ&A等は右QRコードから厚生労働省HPへ⇒

良質なテレワークの新規導入・実施（中小企業事業主向け）■人材確保等支援助成金（テレワークコース）
良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主に対して助成。
テレワーク
実施計画の作成

労働局へ提出、認定を受ける

機器等導入助成：支給対象経費の５０％100万円又は20万円×対象労働者数を上限とする。

目標達成助成：支給対象経費の１５％100万円又は20万円×対象労働者数を上限とする。

※テレワークコースの支給要領、申請マニュアル、リーフレット等は右QRコードから厚生労働省HPへ⇒★「中小企業事業主」とは…
「業種」に応じて(A)「資本金の額又は出資の総額」または(B)常時使用する企業全体の労働者数」のどちらかの要件を満たす事業主です。(B)の「常時雇用する労働者」とは、２ヶ月を超えて使用される者であり、かつ週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の労働者と概ね同等である者をいいます。

滋賀労働局雇用環境・均等室〒520-0806 大津市打出浜14‐15 4階 Tel：077-523-1190 FAX：077-527-3277令和６年度

滋賀労働局雇用環境・均等室の助成金

令和６年度に雇用環境・均等室で担当している主な助成金は、次のとおりです。
（令和６年４月１日現在）
それぞれの助成金について、申請可能期間や、記載している以外にも詳細な要件がありますので、申請を予定されている場合は、事前に雇用環境・均等室あてお問い合わせください。
（TEL:077-523-1190）

仕事と育児の両立■出生時両立支援コース（両立支援等助成金）

中小企業事業主（★）のみ対象

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に対して助成。
●第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に対して助成【支給額】・1人目（連続5日以上の育児休業、雇用環境整備措置を２つ以上実施）：２０万円※措置を４つ以上実施した場合、３０万円に増額
・2人目（連続10日以上の育児休業、雇用環境整備措置を３つ以上実施）：１０万円
・3人目（連続14日以上の育児休業、雇用環境整備措置を４つ以上実施）：１０万円●第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
男性労働者の育児休業取得率が、上記１種の助成を受けてから３事業年度以内に、３０ポイント以上上昇した事業主
または、第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ育児休業取得率が７０％以上の場合にその後の３事業年度の中で２年連続７０％以上となった事業主に対して助成【支給額】１事業年度以内に３０ポイント以上上昇：６０万円
２事業年度以内に３０ポイント以上上昇（または育児休業取得率2年連続７０％以上）:４０万円
３事業年度以内に３０ポイント以上上昇（または育児休業取得率２年連続７０％以上）：２０万円※プラチナくるみん認定事業主は１５万円加算（第一種・１人目の育児休業終了前の認定に限る）■育児休業等支援コース（両立支援等助成金）

中小企業事業主（★）のみ対象「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ事業主に対して助成。
①育休取得時 ３０万円
②職場復帰時 ３０万円（職場復帰時のみ支給は不可）※ １企業あたり無期雇用労働者１人、有期雇用労働者1人の計2人まで助成■育休中等業務代替支援コース（両立支援等助成金）

中小企業事業主（★）のみ対象

育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を実施した事業主に対して助成。
①手当支給等（育児休業）
A.業務体制整備経費：5万円（育休１か月未満 2万円）
B.手当支給総額の３/４（上限１０万/月、１２カ月まで）※ABの合計額（最大１２５万円）②手当支給等（短時間勤務）③新規雇用（育児休業）〇有期雇用労働者加算

A.業務体制整備経費：２万円
B.手当支給総額の３/４（上限３万/月、子が３歳になるまで）※ABの合計額（最大１１０万円）

代替期間に応じた額を支給
１０万円

最短：７日以上１４日未満 ９万円
最長：６カ月以上 ６７．５万円

■柔軟な働き方選択制度等支援コース（両立支援等助成金）

中小企業事業主（★）のみ対象

育児期の柔軟な働き方に関する制度（柔軟な働き方選択制度等）を複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支援した事業主に助成。
①制度を２つ導入し、対象者が制度利用：２０万円②制度を３つ以上導入し、対象者が制度利用：２５万円※柔軟な働き方選択制度等→〇フレックスタイム制/時差出勤制度〇育児のためのテレワーク等、短時間勤務制度〇保育サービスの手配・費用補助制度〇子の養育を容易にするための休暇制度/法を上回る子の看護休暇制度＜育児休業等に関する情報公表加算＞
自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業等取得率、男女別の育児休業平均取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算（２万円）
出生時両立支援コース（第１種）・育児休業等支援コース・育児休業等業務代替支援コース・柔軟な働き方選択制度
等支援コースについて、コースごと１回のみ加算

仕事と介護の両立■介護離職防止支援コース（両立支援等助成金）

中小企業事業主（★）のみ対象「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた事業主に助成。
①介護休業取得時 30万円 職場復帰時 30万円（職場復帰時のみは不可）※業務代替支援加算（職場復帰時の加算）
介護休業期間中の代替要員を新規雇用等で確保した場合（新規雇用）、または周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせた場合（手当支給等）に支給額を加算②介護両立支援制度(＊)利用時30万円(＊)所定外労働の制限、時差出勤、深夜業制限、短時間勤務、介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助※①②とも1企業あたり1年度5人まで支給＜個別周知・環境整備加算＞ 以下の措置を講じた場合、介護休業（休業取得時）または介護両立支援制度への加算●受給対象者に介護に係る自社制度の説明、介護休業の取得時の待遇の説明を資料で行う●社内の労働者向けに、仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備の措置を２つ以上講じる

１５万円

仕事と不妊治療の両立■不妊治療両立支援コース（両立支援等助成金）

中小企業事業主（★）のみ対象

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい環境整備に取り組み、企業トップが制度の利用促進についての方針を労働者に周知し、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得または利用させた事業主に助成。
①環境整備し、労働者が休暇制度・両立支援制度を合計５回利用等 ３０万円②①を受給し、労働者が不妊治療休暇を２０日以上連続して取得、原職等に復帰させ3か月以上継続勤務 ３０万円※①②とも１企業あたり１回限り助成最低賃金引上げ※申請期限：令和６年１２月２７日（事業完了期限：令和７年１月３１日）■業務改善助成金【生産性要件適用】

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業所内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

設備投資等

事業場内最低賃金の引き上げ

対象事業者

業務改善助成金を支給（最大600万円）

機械設備導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など

・中小企業・小規模事業者であること （申請は事業場ごと）
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
経費区分
機器・設備の導入
経営コンサルティング

対象経費の例【一部の事業者については、助成対象経費拡充】

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

その他

顧客管理情報のシステム化

引き上げ額

引き上げる
労働者数

助成上限額

コース区分

30円
コース

30円以上

45円
コース

45円以上

60円
コース

60円以上

90円
コース

90円以上

右記以外の事業者

事業場規模
30人未満の事業者

１人

３０万

６０万

２～３人４～６人
７人以上
１０人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上 ※

５０万
７０万
１００万
１２０万
４５万
７０万
１００万
１５０万
１８０万
６０万
９０万
１５０万
２３０万
３００万
９０万
１５０万
２７０万
４５０万
６００万

９０万
１００万
１２０万
１３０万
８０万
１１０万
１４０万
１６０万
１８０万
１１０万
１６０万
１９０万
２３０万
３００万
１７０万
２４０万
２９０万
４５０万
６００万

助成率

【事業場内最低賃金９００円未満】
９/１０【事業場内最低賃金９００円以上
９５０円未満】 ４/５
生産性要件を満たした場合 ９/１０

【事業場内最低賃金９５０円以上】
３/４
生産性要件を満たした場合 ４/５※ 10人以上の上限区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

特例事業者とは、①賃金要件 ②物価高騰等要件 いずれかに該当する事業者です。
②に該当する特例事業者は、助成対象経費の拡充も受けられます。また通常は助成対象となる生産性向上に資する設備投資等として認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります。（パソコン等は新規導入に限ります。）