不足率の要因⒞⒟=⒝-⒞⒟/⒝ ｛ ⒝-⒜ ｝/⒝ ｛⒞-⒜ ｝
/⒝

現在数

必要数

確保見込数

不足数

不足率

（人）

（人）

（人）

宮崎県

21,44727,251

17,7039,548 35.0 1

滋賀県

20,23329,833

19,428

10,405 34.9 2

32.2 3▲ 2.7 16

兵庫県

96,877

134,276

89,15145,125 33.6 3

27.9 12▲ 5.8 10

北海道

100,969

133,216

92,086

41,130 30.9 4

24.2 17▲ 6.7 9秋田県

22,602

24,213

16,8587,355 30.4 5

6.7 45 ▲ 23.7 1

山形県

20,84924,18016,9097,271 30.1 6

13.8 40 ▲ 16.3 2

沖縄県

20,06230,85921,6509,209 29.8 7

35.0 1

青森県

28,31333,417

23,5809,837 29.4 8

15.3 38 ▲ 14.2 3

大阪府

180,208

235,608

168,069

67,539 28.7 923.5 18

愛媛県

31,56738,373

27,632

10,741 28.0 10

17.7 31 ▲ 10.3 6

全国

介護が必要な高齢者の増減

介護職員の増減23（人） （％） 順位 （％） 順位 （％） 順位

2,105,885 2,802,578 2,153,962 648,616 23.1 ―21.3 23 ▲ 13.7 4

5.1 31▲ 5.2 1224.9 ―

1.7 ―64

介護職員の不足

2040年度の不足予想⒝

各県が算出した推計を厚生労働省が取りまとめ2040年度⒜・９万人不足し、その不足率（必要数に対2019年度引きする割合）は ・１％になる〔図表２〕。

〔図表２〕介護職員の必要数に関する推計

65調査

─ 要介護者の増加抑制と介護職員の確保が必要 ─

資料：厚生労働省「第８期介護保険事業に基づく介護職員の必要数について」※介護職員数…各年度の10月１日現在
要介護（要支援）認定者数…各年度の９月30日現在

19歳

019（年度）15

国立社会保障・人口問題研究所によると、10た資料によると、２０４０年度に必要な介護職員

05

年度

2000

以上の高齢者は２０４２年にピーク（３９３５万100

兵庫県の介護職員数は２０４０年度に４万5064

数は全国で２８０・３万人である。これに対して200

54.9人）を迎える。当面は介護を要する高齢者の増加

300

５ １ ２ ５ 人 不 足 す る と 予 想 さ れ て い る。 そ し て、

108.6244

介護職員の確保見込数は２１５・４万人で、差し40020は避けられず、介護職員の確保が急務である。

500

142.7

150
100183.1

介護職員は 年後に ・９万人不足

4250

210.6 600

498

200667 700616

２０００年４月に介護保険制度が始まって以降、要介護（要支援）認定者数《右目盛》

250

要介護（要支援）認定者数は年々増加し、要介護（要支援）認定者数（万人）
800には全国で６６７万人となった。それに伴い介護介護職員数（万人）
300
介護職員数《左目盛》

職員数も２１０・６万人に増えている〔図表１〕。

〔図表１〕介護職員数、要介護（要支援）認定者数の推移

資料：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

20

野
学

季刊 ひょうご経済主任研究員 浅33

兵庫県の 年後の不足率は全国３位

その不足率は ・６％と、宮崎県、滋賀県に次いで全国で３番目に大きくなる〔図表２〕。

不足率上位の府県について、その要因を見ると、滋賀県と沖縄県は介護が必要な高齢者が大きく増加すること、宮崎県、秋田県、山形県などは介護職員が大きく減少することが、それぞれ影響している。

位 ） と、 介 護 職 員 の 減 少 要 因位）がいずれも大きい。今後の介12兵 庫 県 は、 介 護 が 必 要 な 高 齢 者 の 増 加 要

因（ ・９ ％、（▲５・８％、護職員の不足を解消するには、これらの要因を小20さくする対策が必要となる。

62兵庫県は要介護の認定率が高い

歳 以 上 は ・８ ％（ ４85

兵 庫 県の場 合、要 介 護（ 要 支 援 ）認 定 率が ・２％（ ９ 位 ） と 高 い。 特 に歳以上の人口は年間で１・７倍になる予85位）と高くなる〔図表３〕。国立社会保障・人口年の20問題研究所によると、兵庫県の２０２０年から4010272021年10月（No.152）

16

調査

534,543 22.41

6.4 1 24.7 1 66.2 1
和歌山県309,953

68,037 22.02

5.0 3 22.1 3 64.1 3
京都府

740,680

160,091 21.6

3

5.2 2 22.2 2 65.3 2
島根県229,300

48,083 21.0

4

4.3 14 18.4 21 59.3 19
愛媛県

443,238

92,659 20.95

4.8 5 20.2 6 62.0 7
岡山県569,418

118,539 20.8

6

4.6 9 19.7 9 62.7 5
北海道

1,670,899

339,876 20.3

7

4.9 4 21.1 4 61.6 8
秋田県

360,951

73,412 20.3

8

4.2 23 19.2 13 59.0 24
兵庫県

1,577,903

318,694 20.2

94.8 7 20.9 5 62.8 4

Ｅ元気！いきいき体操」を放送している。姫路歳以上の人程度のグループを対象に体操指導を市は「いきいき百歳体操」と称して、市民で行っている。

300

高齢者がフレイルだと気づかない場合もあるの300で、家族や近所の人が声掛けを行うなど、身近な350人が関わっていくことも必要だろう。

介護職員の確保に向けて350

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」※年収は「決まって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」により算出した※2020年の福祉施設介護職員の年収は、調査方法の変更のため該当計数なし

して、仕事内容に給料が見合わないことが挙げら

月に「介護職員等特定れる。政府は今後、大幅に介護職員が不足することを見据え、２０１９年処遇改善加算」を新たに創設した。すでに介護報

レイルとは加齢とともに気力や体力が衰え、心と最近、フレイルという言葉をよく耳にする。フ

んできた〔図表４〕。しかしながら、男性は県内近年は増加傾向にあり、給与面での処遇改善が進

県内で働く介護職員の年収をみると、男女とも職防止のための指導担当者制度の導入、職員の肉改善を図る必要がある。具体的には新人の早期離介護施設の運営側としては、職員の労働環境の体の動きが弱くなってきた状態を指し、放ってお性は全産業との差は小さいものの、男性とは大差

適 正 に 評 価 す る な ど、 職 員 の 働 き が い の 向 上 を入などである。加えて、職員の努力や創意工夫を全産業（企業規模

兵庫県は、シニア向けにフレイル予防の啓蒙をがある。今回の処遇改善による年収アップに期待図っていくことも重要である。

外国人の介護職員受け入れに関するセミナー等をながることを期待したい。

な取り組みが功を奏し、介護職員の不足解消につこれら行政と事業者等が一体となったさまざま開催しているほか、西宮市は初任者研修の受講費

兵 庫 県 は 介 護 福 祉 士 の 技 能 向 上 に 向 け た 研 修、行っている。まずは簡易なチェック票を用いて自上の外出を心掛けるよう呼び掛けている。

１日３回の食事、週１回以上の運動、１日１回以がかかる。

10

身 が フ レ イ ル に 該 当 し な い か を 確 認 し て も ら い、

くと介護状態に陥る危険性が高い。

体的な負担軽減のためのリフト等の介護機器の導資料：厚生労働省「介護保険事業報告」

人以上）との差が大きい。女酬を加算して支給することなどにより、介護職員性男

介護業界が人材確保に苦慮している要因の一つと400の処遇改善が図られていたが、本件の見直しでは、400用の助成など県内各市町においても独自の施策を450

特に技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的

450

65

行っている。

500

性
女（万円）
600！！に、介護報酬がさらに加算されることとなった。

10

想であり、何も策を講じなければ、介護を要する

2,382,727

高齢者の大幅な増加は避けられない。

大阪府

認定者の増加を防ぐ取り組み500

ケアマネージャー
福祉施設介護職員

550

全産業（企業規模10人以上）

550

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）250

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）250

4.3 15 19.7 10 60.2 13
4.4 ― 18.8 ― 59.2 ―244,826

10〔図表４〕兵庫県の介護職員の年収

（万円）
600

48,811 19.9 10
全国

35,818,018 6,718,611 18.8 ―徳島県

65歳以上 75歳以上
85歳以上
75歳未満 85歳未満
認定率
要介護第1号
（要支援）
被保険者数
認定者数

（人）順位 （％）順位 （％）順位 （％）順位（人）
（人）

⒜/⒝
⒝
⒜

また、神戸市はサンテレビと連携して「ＫＯＢ

2021年10月（No.152）

季刊 ひょうご経済17〔図表３〕要介護（要支援）の認定状況