認定新規訓練実施約款
平成 9 年 10 月 1 日制定
平成 28 年 1 月 12 日改正
令和 2 年 2 月 1 日改正

第１章 総則（目的）第１条

この約款は、公益財団法人日本無線協会が電波法（昭和２５年法律第１３１号）第４８条の２第２項第２号の規定による認定新規訓練（以下｢訓練｣という。
）を行うために必要な事項を定めることを目的とします。
（用語の意義）
第２条 この約款に使用する用語の意義は、次のとおりとします。
(1) ｢協会｣とは、公益財団法人日本無線協会の本部又は支部をいいます。
(2) ｢従事者規則｣とは、無線従事者規則（平成２年郵政省令第１８号）をいいます。
(3) ｢管理責任者｣とは、従事者規則第６１条第３号に規定する管理責任者をいいます。
（訓練の実施方法）
第３条 協会は、次の訓練を実施します。
(1) 公募による訓練実施の期間その他実施に関する事項をあらかじめ公示し、受講者を公募して行う訓練をいいます。
(2) 団体等の依頼による訓練法人その他の団体（以下 ｢団体等｣といいます。
）から、受講者を一括して訓練実施の依頼があった場合に行う訓練をいいます。
（訓練の受講資格）
第４条

協会が行う訓練の受講者となることができる者は、次のとおりです。

(1) 現に、第１級総合無線通信士、第２級総合無線通信士、第３級総合無線通信士、第１級海上無線通信士、第２級海上無線通信士、第３級海上無線通信士又は第１級海上特殊無線技士の資格を有する者とします。
(2) (1)の資格に係る無線従事者の養成課程又は認定講習課程の修了者若しくは国家試験の合格者が無線従事者の免許を申請している場合であって、申請の日から免許が付与されるまでの間に実施する訓練の受講を希望するときは、免許が付与されることを条件として、訓練の受講者となることができます。

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（講習科目及び時数）
第５条 訓練の科目及び時数は、次のとおりとします。
科学

科目時数

海上無線通信制度

３以上

海上関係無線局の概要２以上

義務船舶局等の無線設備の管理

２以上

海上無線通信の方法

２以上

義務船舶局等の無線設備の管理

３以上

海上無線通信の方法

６以上

実技

注

１時数は、５０分です。

（訓練の実施場所）
第６条

訓練の実施場所は、原則として、協会の事務所の所在地としますが、特に必要がある場合は、所在地外においても実施します。
第２章
第１節

受講者の募集及び実施の依頼

公募による訓練（周知の方法）第７条

公募による訓練を実施する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を協会の事務所に掲示し、及びインターネットのホームページに掲載するとともに、関係団体等を通じて周知します。
(1) 訓練の受講対象者(2) 実施の期間及び場所(3) 募集人員(4) 募集受付期間(5) 訓練受講のための料金（以下「受講料」といいます。）(6) その他訓練の実施上必要な事項（受講の申込み）
第８条

受講を希望する者は、付録第１号様式による認定新規訓練受講申込書（以下「受講申込書」といいます。
）に所要の事項を記入し、次に掲げる書類等を添えて、その訓練の実施地を担当する協会の事務所に提出してください。
(1) 写真１枚（申込み前６か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦３セン

2チメートル、横２.４センチメートルのもので裏面に氏名を記載したもの）(2) 無線従事者免許証の写し（受講資格に係るもの）(3) 受講料（申込書を郵送する場合は、払込みを証する書類、また、協会の事務所で申し込む場合は、現金により支払うこともできます。
）（申込書の受付）
第９条

協会は、前条の規定による申込みを受け付けたときは、付録第３号様式による受講票（以下「受講票」といいます。 ）に受講番号その他必要な事項を記入し、応募者に送付するとともに次の各号に掲げる事項を通知します。
(1) 管理責任者の氏名(2) 訓練の日程及び訓練の時間割(3) 講師の氏名及び担当する訓練の科目(4) 使用する教材(5) その他訓練の実施上必要な事項
第９条の２ 協会は、第７条の規定に基づく訓練を実施するときは、従事者規則第６２条の定めるところにより、その訓練の実施計画等について所轄の総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。
）の認定を受けます。
（申込みの締切り）
第１０条 協会は、第８条及び第９条の規定にかかわらず、応募者の数が募集人員に達したときは、募集受付期間内であっても募集の受付を締め切ることがあります。この場合、募集締切り後の応募者に対しその旨を通知するとともに、受講申込書、写真及び必要書類並びにお支払いいただいた受講料をお返しします。
（訓練開始日の手続）第１１条 第９条の規定により受講票の送付を受けた応募者は、訓練の開始の日には、訓練開始時刻の３０分前までに訓練の実施場所において、その受講票を提示して訓練の手続をしてください。
第２節

団体等の依頼による訓練（申込みの方法）
第１２条

訓練の実施を依頼しようとする団体等は、あらかじめ希望する実施場所を担当する協会の事務所と実施を希望する期間、実施場所、受講者数等について事前に調整をお願いします。
２

前項の調整を終えたときは、団体等は、付録第２号様式による認定新規訓練実施申込書に所要の事項を記載し、実施期日の２か月前までに協会に申し込んでください。

（団体等の遵守事項）
第１３条 申込みを行う団体等は、訓練の確実、かつ、円滑な実施を図るため、次の各号に掲げる事項を遵守してください。

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(1) 訓練を営利を目的として利用しないこと。
(2) 受講者には、電波法第４２条に規定する欠格事由に該当する者を含めないこと。
(3) 受講者が受講に必要な無線従事者の資格を有していることを確認すること。
(4)

真にやむを得ない事由により、申込みの取消し又は実施期日の変更等をしようとするときは、事前に協会に連絡すること。

(5) 受講料を確実に支払うこと。
（団体等への協力の依頼）
第１４条 訓練を依頼する団体等は、次に掲げる事項について協会に協力をお願いします。
(1)

受講者を確実に把握するとともに、協会との連絡に当たる責任者を定めて協会に通知してください。

(2) 訓練の実施に必要な広さのある会場及び実習設備の確保に協力をお願いします。
(3)

一の訓練の受講者数は、原則４０名以下としてください。ただし、設備の能力により受講者数を変更することがあります。

（講習実施の通知）
第１５条 協会は、第１２条第２項の規定による申込みを受け付けたときは、従事者規則の定めるところにより、その訓練の実施計画等について所轄の総合通信局長の認定を受けた後、団体等に第９条各号に掲げる事項を通知するとともに付録第３号様式の受講票の用紙を送付します。また、受講者名簿及び各受講者に係る、第 8 条に規定する無線従事者免許証の写し及び写真１枚を訓練開始日の１５日前までに提出してください。
（訓練前の準備）第１６条 団体等は、前条の規定による通知等を受けたときは、受講者に受講票を交付し、第９条各号に掲げる事項を周知するとともに、訓練の日までに会場の整備等訓練の実施に必要な準備をしてください。
２

教材費は、協会が負担します。

３

団体等は、訓練の開始の日は、訓練開始時刻の３０分前までに受講者を訓練の実施場所に集合させてください。
第３章

訓練の実施

（訓練）
第１７条 訓練は、従事者規則第６３条の規定による総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。
）の認定に係る実施計画及び平成２年郵政省告示第２８１号（船舶局無線従事者証明に係る訓練の課程の認定基準のための訓練要領）に基づいて効果的、かつ、合理的に行います。
（補講）
第１８条

訓練時間の一部の時間の訓練を欠席した受講者が補講を受けることを希望する

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ときは、速やかにその旨を管理責任者又は講師に申し出てください。この場合、団体等の依頼による訓練の受講者にあっては、団体等の連絡責任者を通じて申し出てください。
２

協会は、前項の申出を受けた場合において、次の各号の条件に適合すると認めるときは、その受講者に対し、訓練の日程の範囲内で訓練の時間割の時間以外の時間に補講を行います。
(1) その欠席が不可抗力その他真にやむを得ない事由によるものであること。
(2)

訓練の日程の範囲内で、訓練の時間割の時間以外の時間において、欠席した時間に相当する時間の補講を行うことができること。

３

前項の規定により欠席した時数に相当する時間の補講を受けた者は、訓練時間の全部の時間の訓練を受けた者とみなします。
（修了証書）
第１９条

協会は、訓練の課程を終了した者に対し付録第４号様式の修了証書を交付します。
第４章

受講料の支払い（受講料等の算定）第２０条 受講料及び補講等の料金は、協会が別に定めるところにより算出します。
（受講料等の返却）
第２１条 この約款の定めるところにより、協会が受領した受講料は、原則としてお返ししません。ただし、訓練開始日の前日までに取消を申し出たときは、請求により、受講料の全額から送金手数料を差し引いた金額をお返しします。
（補講等の費用の支払い）
第２１条の２

第１８条の規定による補講を受ける場合は、第２０条に規定する額の料金を協会に支払ってください。
第５章

雑則（実施細目）
第２２条 訓練の実施に関しこの約款に定めのない事項については、協会が別に定めます。
附則
この約款は、平成９年１０月１日から施行します。
附則
この約款は、平成１３年１月６日から施行します。
附則5この約款は、平成２３年４月１日から施行します。
附則
この約款は、平成２５年４月１日から施行します。
附則
この約款は、平成２８年２月１日から施行します。
附則
この約款は、令和２年２月１日から施行します。

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