消防法令適合チェックリスト（一戸建て住宅・長屋用）
消防法令適合通知書交付申請に基づく審査及び検査では、主に次の事項を確認します。
スムーズに消防法令適合を確認するために、あらかじめ次の事項について確認してください。

１

必要な住宅用防災機器は適切に設置されている （消防法第９条の２）□消防用設備等確認チェックリスト（別紙２－１）で、住宅用防災機器などの設置・作動状況について確認しました

確認済□

２ こんろ（ガス・ＩＨ）、湯沸設備など火気使用設備・器具は適切に設置されている （消防法第９条）□こんろ（ガス・ＩＨ）、湯沸設備などの離隔距離は適切です□こんろ（ガス・ＩＨ）
□湯沸設備
□乾燥設備
□その他（）

確認済３

じゅうたん・カーテン等は防炎物品を使用している□使用している防炎対象物品は防炎物品（防炎マークあり）です□じゅうたん □カーテン □布製ブラインド□その他（）

確認済４

避難経路は適切に管理されている□届出住宅の見やすい箇所に避難経路の表示をしていることを確認しました□避難経路には避難の障害となる物品等が無いことを確認しました

確認済
□

５

その他確認済□□□※ 丌良事項等を確認した場合は、すぐに相談してください。

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消防法令適合チェックリスト（一戸建て住宅・長屋以外）
消防法令適合通知書交付申請に基づく審査及び検査では、主に次の事項を確認します。
スムーズに消防法令適合を確認するために、あらかじめ次の事項について確認してください。
１

防火管理体制は適切である（消防法第８条）□建物全体として防火管理者の選任が必要です（建物全体で収容人員30 人以上の場合、共同住宅の場合は収容人員５０人以上）□防火管理体制確認チェックリスト（別紙１）で、防火管理体制について確認しました（建物の一部に入居する場合）
２ 必要な住宅用防災機器、消防用設備等は適切に設置されている確認済□
確認済（消防法第９条の２、第 17 条）□消防用設備等確認チェックリスト（別紙２－２）で、消防用設備等の設置状況について確認しました
３ じゅうたん・カーテン等は防炎物品を使用している（消防法第８条の３）□使用している防炎対象物品は防炎物品（防炎マークあり）です□じゅうたん □カーテン □布製ブラインド□その他（）
４ こんろ（ガス・ＩＨ）、湯沸設備など火気使用設備・器具は適切に設置されている（消防法第９条）□こんろ（ガス・ＩＨ）、湯沸設備などの離隔距離は適切です□こんろ（ガス・ＩＨ） □湯沸設備□乾燥設備□その他（）
５６７

□
確認済
□
確認済
□

消防用設備等の点検は適切に実施されている（消防法第 17 条の３の３）□消防用設備等の点検は適切に実施し、所轄消防署に報告されている□特定用途
過去１年以内に報告が行われている□非特定用途 過去３年以内に報告が行われている
避難経路は適切に管理されている（各消防本部（局）火災予防条例）□届出住宅の見やすい箇所に避難経路の表示をしていることを確認
しました□避難経路には避難の障害となる物品等が無いことを確認しました

確認済

消防法上の「無窓階」の検討をしました
□有窓階
□無窓階
□分からない場合は所轄消防署に相談確認済
□

８

□
確認済

□

確認済

あること
□消防用設備等を設置、または変更する場合もあること□消火・避難の訓練の実施が年２回以上義務付けられ、事前通報が必要となること
□その他

□

９

消防法令上の用途の取扱いが変更されることについて所有者等に確認しました
消防法令上の用途の取扱いが変更される事項□消防設備点検の報告が１年に１回（従来は３年に１回）となる場合がその他

確認済□※ 丌良事項等を確認した場合は、すぐに相談してください。
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別紙１

防火管理体制確認チェックリスト
届出住宅が入居する建物は、消防法の規定により、建物全体として収容人員が 30 人以上となる場合（共同住宅の場合は収容人員５０人以上）は、防火管理者を選任し、防火管理体制を構築することが必要です。また、施設部分を独立した防火管理体制とする場合は、各管理権原者が協議して、統括防火管理者を選任する必要があります。
あらかじめ次の事項について確認してください。（建物全体として収容人員が 30 人未満の場合は丌要です。共同住宅の場合は、収容人員５０人未満は丌要です。）●適用する防火管理体制について※所有者、管理組合などの現状の管理権原者と協議し、確認して下さい。
□現状の防火管理体制の一部とする。→①へ□現状の防火管理体制とは独立した防火管理体制とする。→②へ① 現状の防火管理体制の一部とする場合・施設の管理権原者は（※１）です。
・防火管理者は､（※１）が選任する者とします。
→防火管理者は、□講習申込済 □選任届出済 □選任届出予定（資格取得済）※１は、所有者、管理組合などの現状の管理権原者が該当します。
② 現状の防火管理体制とは独立した防火管理体制とする場合・施設の管理権原者は（※２・防火管理者は（※２→防火管理者は、□講習申込済 □選任届出済）です｡）が選任します。
□選任届出予定（資格取得済）

・建物全体にかかる統括防火管理者を（※３→統括防火管理者は、□講習申込済 □選任届出済）と協議して選任します。
□選任届出予定（資格取得済）※２は、住宅宿泊事業者が該当します。
※３は、所有者、管理組合などの現状の管理権原者が該当します。
③ 消防計画を作成（変更）する場合
・防火管理者は、施設の防火管理（消火・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の維持管理、火気使用の取扱いに関する監督、避難通路の維持管理、収容人員の管理など）に係る消防計画を作成（変更）してください。
→消防計画は、□作成（変更）中 □届出済 □届出予定（作成済）※ 分からない点があれば、所轄消防署（予防担当）に相談してください。
11別紙２－１

消防用設備等確認チェックリスト（一戸建て住宅・長屋用）
届出住宅が入居する建物には、住宅用防災機器・住宅用消火器の設置及び維持状況を確認してください。（対象となる項目の詳細については所轄消防署（予防担当）の指示を受けてください。）
消防法第９条の２確認済

住宅用防災機器
□連動型
□非連動型
□
※住宅用防災機器は、電池の確認と本体の交換期限（10 年）を確認してください。

その他
住宅用消火器※使用期限（５年）を確認してください。
※□住宅用防災機器がすでに設置されている場合は、設置及び維持状況が火災予防条例による基準に適合しているか確認してください。
なお、長屋など届出住宅以外の部分の住宅用防災機器の設置及び維持状況についても、建物全体の安全性の確認のため、他の住戸の住宅用防災機器を確認することがあります。

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別紙２－２

消防用設備等確認チェックリスト（一戸建て住宅・長屋以外）
届出住宅が入居する建物には、消防用設備等・住宅用防災機器の設置及び維持が必要となります。設置及び維持の状況を確認してください。（対象となる項目の詳細については所轄消防署（予防担当）の指示を受けてください。）
必要となる消防用設備等（消防法第１７条）

確認済

□消火器

□

□屋内消火栓設備□□スプリンクラー設備□□自動火災報知設備

□

□避難器具

□

□誘導灯

□

□連結送水管□□非常コンセント設備□□特定小規模施設用自動火災報知設備□□その他（）□

住宅用防災機器□連動型□非連動型※住宅用防災機器、電池の確認と本体の交換期限（10 年）を確認してください。

□

消防法第９条の２

その他
住宅用消火器□※ 消防用設備等は、建物全体として必要となる場合や階単位又は用途単位で必要となる場合などがあります。
施設部分に必要となる消防用設備等が共用部分に設置されている場合がありますが、当該消防用設備等についても、審査・検査の対象となります。
共同住宅や寄宿舎において、届出住宅以外の部分の住宅用防災機器の設置及び維持状況についても、建物全体の安全性の確認のため、他の住戸の住宅用防災機器を確認することがあります。
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