令 和 ６ 年 ７ 月 23 日
消防庁

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見
公募の結果及び改正省令等の公布
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和６年４月４日（木）から令和６年５月８日（水）までの間、意見を公募したところ、６件の意見の提出がありました。この結果を踏まえて、本日、「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令」等を公布しましたのでお知らせします。

１

主な改正内容以下の事項等について措置を行うため、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和 56 年自治省令第 17 号）等を改正するものです。概要については、別紙２をご覧ください。
（１）特小自火報を用いることができる防火対象物の拡大に伴う規定の整備（２）特小自火報の設置及び維持の基準の見直しに伴う規定の整備（３）火災の発生した警戒区域を特定することができる連動型警報機能付感知器の要件等の整備（４）その他所要の規定の整備

２

意見公募の結果

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和６年４月４日（木）から令和６年５月８日（水）までの間、意見を公募したところ、６件の意見の提出がありました。
提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙１のとおりです。

３

改正省令等の公布

消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、以下の改正省令等を令和６年７月 23 日に公布しました。
・ 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（令和６年総務省令第 74 号）【別紙３】・ 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件（令和６年消防庁告示第 11 号）【別紙４】（事務連絡先）消防庁予防課 田中課長補佐、加藤TEL 03-5253-7523（直通）
MAIL yobo_atmark_soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙１【省令の一部を改正する省令（案）に対して提出された御意見及び御意見に対する考え方】
本資料では、次のとおり略称を用います。
・法･･･消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・令･･･消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）
・自火報･･･自動火災報知設備
・特小自火報･･･特定小規模施設用自動火災報知設備

提出意見を
番号

踏まえた案

御意見に対する考え方

御意見の概要の修正の有無○

設置環境による設置制限が必要ではないか。電波の障害事案等は把握しているか。

○ 令和５年度「消防用設備等の設置・維持のあり方に関する検討部会」において、電波回線設計を実施しており、メーカーによって違いはあるものの小規
模の建物については防火安全上の支障はないと考えられることが示されています。なお、特小自火報の設置時に、無線設備について通信状態が正常である

No.1

ことを通信試験で確認するよう「消防用設備等の試
験基準の全部改正について」（平成 14 年９月 30 日
消防予第 282 号）の別添で定める「第 35

特定小規模施設用自動火災報知設備」において示しています。
○

火災の発生した警戒区域を特定できる連動型警報器機能付き感知器には、警報又は音声機能のみではなく、中継器等を設け、火災発生区
1○ 「予防行政のあり方に関する検討会」及び同検討

無域の表示を視覚で確認できる機能を義務付けてはどうか。

会の部会である「消防用設備等の設置・維持のあり方に関する検討部会」において、通常の自火報と異なり、受信機や表示灯等が不要で簡易に設置できる
現行の特小自火報の性能を前提として、設置範囲の拡大について検討を行っています。その報告書の中で「特小自火報の設置が可能な現行基準の施設（カラオケ、ホテル、高齢者福祉施設等）と比較して、面積が同じであれば火災警報が伝わりにくい等の課
題があるわけではなく、防火安全上の支障はないと考えられる」ことが提言されており、今回の改正は、この報告書を踏まえたものになります。

○

令第 21 条第１項第７号への適用について、過去の事例から考慮す

ると、自火報設置が妥当ではないか。

○ 令 21 条第１項７号に定める避難階又は地上に直通する階段が２以上設けられていない防火対象物についても、「消防用設備等の設置・維持のあり方に関する検討部会」の報告書を踏まえ、出火元の特定が可能な音声メッセージを発する機能を持つ特小自火報であれば、在館者に対し、有効に避難を促すことが可能となることから、防火安全上支障はないと考えています。なお、同報告書では、小規模な施設
で警戒区域が２以上（特定一階段等防火対象物を含む。）の場合、避難経路が限られている場合が多い
ことから、火災を早期に感知し、在館者に効果的に報知するとともに、安全な避難経路を確保するた
め、廊下・階段等にも感知器の設置を求める必要が2

あると考えられることも合わせて示されているところです。
○

令第 21 条第１項第７号への適用について、特小自火報設置の際、階段室に設ける煙感知器の設置間隔は垂直距離７．５ｍの条件は継続○ お見込みのとおりです。

されるのか。
【サンコー防災株式会社】○

今回の改正で特小自火報の位置づけは変更されるのか。改正前はあ○ 今回の改正については、特小自火報の性能を踏まる意味「妥協案」的な設備であったものが、改正後に「300 ㎡未満」

えて、設置範囲の拡大について検討を行った結果、の範囲内なら、防火安全上の支障がなく、自火報の代替として設置で小規模である場合は用途等を拡大しても、防火安全

きる設備となるものと理解している。

上の支障はないとの結論を得ており、その結果に基づき改正するものです。

○

今回の改正を機に「特定一階段等防火対象物」（消防法施行規則第○ 本改正に関する直接的な内容ではないと考えます

23 条第４項第７号ヘ括弧書き）と令第４条の２の２第２号、同第 21が、今後の検討に対するご意見として承ります。

条第１項第７号及び第 36 条第２項第３号に定める防火対象物の違い
No.2を示してほしい。また、「特定一階段等防火対象物」と「小規模特定

無用途複合防火対象物」は両立しないのではないか。
○

新たに追加される方式の特小自火報の工事又は整備は消防設備士の資格がなくてもよいのか。
○○ 感知器のみで構成されている特小自火報の工事又は整備については、お見込みのとおりです。

「関係者による日常点検」と「機器点検及び総合点検」の違いは何〇 前段については、本改正に関する直接的な内容でか。また、新たに追加される方式の特小自火報を、令第 36 条第２項

はないと考えますが、後段については、お見込みの第３号に定める防火対象物に設置した場合、点検時には消防設備士・

とおりです。

消防設備点検資格者の資格が必要か。
3

○

特小自火報の点検対象について、緩和基準を示す予定はあるのか。

あるいは、過去に点検基準を示しているのか。

○ 今回の改正に伴う点検基準の改正はございません。また、特小自火報の点検基準については「消防【個人】

設備等の点検要領の全部改正について」（平成 14 年
６月 11 日消防予第 172 号）の別添で定める点検要
領の「第 33

特定小規模施設用自動火災報知設備」において既に示しています。
○
No.３

感知器を設置すべき場所の定義について解釈通知等を出していただ

きたい。

については、今後、通知にて周知することを予定し【個人】○○ 感知器を設置すべき場所を含む運用上の留意事項ておりますので、ご参照ください。

製造元は「火災の発生した警戒区域を特定できる連動型警報機能○ 消防庁としては、新たな技術やニーズ等を踏まえ付感知器」に単一化していくと考えられ、従来の特小自火報の感知ながら、消防法令に基づく各種制度の見直しを不断

器の値上げにより費用増加が予想されるため、警戒区域図設置や表に実施しているところです。

示灯を設ける等既存のシステムを使ったものでも良いのではないか。

無

今回の改正については、出火元の特定が可能な音
声メッセージを発する機能を持つ特小自火報が開発されている状況を踏まえて、設置範囲の拡大について検討を行った結果、小規模である場合は用途等を№４拡大しても、防火安全上の支障はないとの結論を得ており、その結果に基づき改正を行うものです。
○ 延べ面積又は床面積が 300 ㎡以上の防火対象物については、引き続き特小自火報を用いることができないこととされているが、既存システムで中継器を設けることにより、上記の防火対象物にも対応しうる製品づくりを自主的に行っている事業者も見られることから、
4○ 今後の検討に対するご意見として承ります。

無特小自火報を用いることができる防火対象物の拡大について、引き続き検討してほしい。
【個人】

№５

No.６

○ 令別表第１（13）ロ及び令第 21 第 1 項第 13 号に該当する場合（(5)項ロ、(16)項ロ等の場合）は、法第 17 条 2 の 5 第 1 項の適用の対象となる消防用設備等ではありません。
よって、既存の防火対象物で令 21 条により設置している場合の更新時には、(17)項を除き、本改正後である令 29 条の４を適用できないよ
うに感じられ違和感がありました【個人】○ 今回の改正後に、設備の更新を行う必要が生じた○ 省令案の２ページの２行目「加える」と、３ページの改正前欄の「新設」とは、どちらに字句を統一したほうがよい。
【個人】○ 新旧対照表において、項等を追加する場合は改正

場合には、その時点における最新の基準に適合する
形で設備を設置いただくことを妨げるものではあり

前欄において「新設」と記載し、当該改正を行うことについて、表以外の部分において「加える」と記載することになっております。

◯意見提出者数：６件※1 提出意見数は、意見提出者数としています。
※2 とりまとめの都合上、いただいた御意見は要約する等の整理をしております。

5

無

ません。

無

別紙２
あ
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令等について

消防庁予防課
１．改正概要一定の小規模な施設においては、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）第 29 条の４の規定に基づき、自動火災報知設備に代えて、比較的簡易な工事で設置することができる特定小規模施設用自動火災報知設備（以下「特小自火報」という。）を用いることができることとされている。
特小自火報に用いる感知器の中には、出火元の特定が可能な音声メッセージを発する高機能な感知器が開発されている状況を踏まえ、特小自火報を用いることができる防火対象物の拡大等を行うため、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 20 年総務省令第 156 号。以下「特小省令」という。）、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和 56 年自治省令第 17 号。以下「感知器省令」という。）及び特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成 20 年消防庁告示第 25 号）について、所要の改正を行うものである。
２．改正内容第一 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（１）特小自火報を用いることができる防火対象物の拡大【特小省令第２条関係】
特小自火報を用いることができる防火対象物として、以下の防火対象物又はその部分（延べ面積又は床面積が 300 ㎡未満のものに限る。）等を追加する。
・ 令別表第一（13）項ロ及び（17）項に掲げる防火対象物
・ 令別表第一（９）項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が 200 ㎡以上のもの
・ 令第 21 条第１項第７号、９号、10 号若しくは 13 号に掲げる防火対象物又はその部
分（２）特小自火報の設置及び維持の基準の見直し【特小省令第３条関係】○ 警戒区域が１の防火対象物に限り、特小自火報の全ての感知器を連動型警報機能付感知器にできることとしていたが、全ての感知器を火災の発生した警戒区域を特定することができる連動型警報機能付感知器とする場合は、警戒区域を２以上とすることができることとする。
○ 特定一階段等防火対象物及び警戒区域が２以上の防火対象物における特小自火報の感知器は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第４号に規定する居室及び床面積が２平方メートル以上の収納室、倉庫、機械室その他これらに類する室に加え、階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類するものにも設けることとする。
（３）火災の発生した警戒区域を特定することができる連動型警報機能付感知器【感知器省令
第８条及び第 43 条関係】
火災の発生した警戒区域を特定することができる連動型警報機能付感知器の火災警報
は、警報音と音声を組み合わせたものであることとし、その音声について詳細を規定する。また、火災の発生した警戒区域を特定することができる連動型警報機能付感知器には、その旨を表示することとする。
第二 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件○ 警戒区域が２以上の場合でも、全ての感知器が連動型警報機能付感知器である場合には、受信機を不要とするほか、所要の規定の整理を行う。
３．施行期日
令和６年７月 23 日
４．経過措置
改正省令の施行の際に、現に型式承認を受けている感知器等に係る型式承認は、改正省令による改正後の感知器省令の規格による型式承認とみなす等、所要の経過措置を設ける。

別紙３○総務省令第七十四号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項及び消防法施行令（昭和三十六年

政令第三十七号）第二十九条の四第一項の規定に基づき、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技

松本

剛明

術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年七月二十三日

総務大臣

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する
省令

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）
第一条第十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を-1-

改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-2-

（感知器の構造及び機能）

改 正 後（感知器の構造及び機能）第八条 ［同上］［一～十六 同上］

第八条 感知器の構造及び機能は、次に定めるところによらなければならない。
［一～十六 略］
十七

と。

改 正

前

ハ ロにより火災信号を受信した場合に、確実に火災警報を発することができるものであるこ［イ・ロ 同上］

十八 ［同上］［イ～ハ 同上］

警報機能付き感知器は、次によること。

十七 警報機能付感知器は、次によること。
［イ～ハ 略］
十八 連動型警報機能付感知器は、前号イ及びロに定めるところによるほか、次によること。

ロにより火災信号を受信した場合に、確実に火災警報を発することができるものであるこ［イ・ロ 略］
ハと。この場合において、火災の発生した警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別す ることができ る最小単位の区 域をいう。第 四十三条第一 項第一号レにおいて同じ。）を特定することができるものにあっては、その火災警報が警報音並びに火災である旨の情報及び火災の発生を感知した場所を周知する音声（音圧及び音色が、他の警報音又は騒音 と明 らか に区 別し て聞き 取ること ができる ものに限 る。） を組み合 わせたも のである こと。

［ニ・ホ 同上］
（表示）

［新設］

［イ～タ 同上］

一 ［同上］

感知器及び発信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項を見 第四十三条 ［同上］

［ニ・ホ 略］（表示）
第四十三条

やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一 感知器 次に掲げる事項

火災の発生した警戒区域を特定することができるものにあっては、「火災発生区域特定［イ～タ 略］
レ

レ ［同上］

機能付」という文字
ソ ［略］

ソ ［同上］［２ 同上］［二 同上］

ツ ［略］

略］

［二 略］
［２

-3-

備考

表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

-4-

（特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関す令の一部改正）第二条

る省令（平成二十年総務省令第百五十六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-5-

改 正 後この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（用語の定義）
第二条
一 特定小規模施設 次に掲げる防火対象物又はその部分をいう。

イ 令第二十一条第一項（第三号から第六号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十四号及（用語の定義）
第二条 ［同上］

改 正

前

一 特定小規模施設 次に掲げる防火対象物であって、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物以外のものをいう。

イ 次に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が三百平方メートル未満のもの(六)

令別表第一 項ニに掲げる防火対象物(３)

項 ハに掲 げる防火 対象物（ 利用者 を入居さ せ、又は 宿泊させ るもの に限

小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第七号及び第八号に掲げる防火対象物（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十三条第一項第二号に規定する

部 分が 存す るも の（ 延べ 面積が三 百平方メ ートル以 上のも のにあっ ては、消 防法施行 規則

ロ 令別表第一十六項イに掲げる防火対象物のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される物を除く。）であって、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分（同項第五号及び第十号に規定する小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象存するもの（延べ面積が三百平方メートル以上のものにあっては、規則第十三条第一項第二ロ 令別表第一十六項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火対象物の用途に供される部分が(３)

令別表第一 項ニに掲げる防火対象物
(１)

［新設］

［新設］

［新設］

［同上］

令別表第一 項イ、 項イ から まで及び 項ロに掲げる防火対象物(六)一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）及び規則第二十三条第四項第一から まで及びロに掲げる防火対象物

令別表第一 項又は 項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、当該用途に供されるの階のうち、駐車の用に供する部分の存する階（駐車する全ての車両が同時に屋外に出る(五) (二)を除 く。 ）で あっ て、次 に掲げ る防火対 象物の用 途に供さ れる部 分（同項 第五号、 第十一る。）

令 別表 第一

令別表第一 項イ、 項イ から まで及び 項ロに掲げる防火対象物(１)

び第十五号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分のうち、延べ面積又は床面積が三百(六) (五) (二)( )平方メートル未満のもの(３) (２) (１)号ヘに掲げる部分以外の部分が存しないものに限る。）

項イ

(３)

三条第四項第一号へに掲げる部分以外の部分が存しないものに限る。）
項ニ、 項イ並びに(１)

項 イに掲げ る防火 対象物（ 延べ面積 が二百平 方メー トル以上 のものに 限

(六)

-6-

(六)

(六)

令別表第一

［削る］
［略］
令 別表 第一

る。）

(五)

(三)

部分の床面積の合計が百平方メートル以上のもの(４)から までに掲げるもののほか、令別表第一に掲げる防火対象物の地階又は二階以上(１)(３) (２) (１)号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる防火対象物の部分を除く。）及び規則第二十

( )

(二)

(九)

(二)

(１)
(３) (２)(４)(５)

ことができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が二百平方メートル以上三百平方
メートル未満のもの［ハ 同上］［二 同上］

［ハ 略］
［二 略］

（自動火災報知設備に代えて用いることができる特定小規模施設用自動火災報知設備）
第三条 ［同上］（自動火災報知設備に代えて用いることができる特定小規模施設用自動火災報知設備）
第三条 ［略］

２ 前項に定める特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次 ２ ［同上］

一 特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別してのとおりとする。
一 特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。）は、令第二十一条第二項第一号及び第二号の三 特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、次のイからハまでに掲げる場所の天井（天壁（イに掲げる場所（床面積が三十平方メートル以下のものに限る。）の壁に限る。以下この二 特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、次のイからハまでに掲げる場所の天井又は［新設］規定の例によること。

識別することができる最小単位の区域をいう。次号及び第三号ハ において同じ。）は、令第二十一条第二項第一号及び第二号の規定の例によること。
二 警戒区域が二以上で、全ての感知器を火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第十九号の六に規定する連動型警報機
能付感知器とする場合にあっては、当該感知器を同令第八条第十八号ハに定める火災の発生し井のない場合にあっては、屋根）又は壁（イに掲げる場所（床面積が三十平方メートル以下の号において同じ。）の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面た警戒区域を特定することができるものとすること。

ものに限る。）の壁に限る。）の屋内に面する部分に、有効に火災の発生を感知することがでする部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。
［イ・ロ 同上］

きるように設けること。
［イ・ロ 略］、ロ

及びハに掲げる防火対象物の内(１)

ハ 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類するもの（第二条第一号イ
部に設置されている場合に限る。）
［新設］

［新設］
(２)

げる防火対象物の用途に供されるもの
第二条第一号ハに掲げる防火対象物

［新設］

［新設］

(１)

(１)

ハ 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類するもの（次に掲げる防火対象物又はその部分の内部に設置されている場合に限る。）(二)

規則第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物（ 及び に掲げるから までに掲げるものを除く。）(３)

ものを除く。）
警戒区域が二以上の防火対象物（

(１)

-7-

(４)

第二条第一号イ及びロに掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一 項ニに掲

(１)(３) (２)(４)

四 ［略］
［３ 略］

三

［同上］

［３ 同上］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

-8-

１

２

３

附

則

（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）

この省令の施行の際、現に型式承認を受けている感知器に係る型式承認（次項に掲げるものを除く。）は、第一条の規定による改正後の火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（以下「新省令」という。）の規格による型式承認とみなす。

この省令の施行の際、現に型式承認を受けている感知器で、新省令第八条第十八号ハ後段の規定に適合するものに係る型式承認は、火災の発生した警戒区域を特定することができるものとして、新省令の規格による型式承認とみなす。この場合において、当該型式承認を受けている感知器で、

令和七年十二月三十一日前に製造されたものは、新省令第四十三条第一項第一号レに掲げる事項の表示を行わないことができる。

-9-

別紙４
○消防庁告示第十一号

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）第三条第三項の規定に基づき、平成二十年消防庁告示第二十五池田達雄

号（特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準）の一部を次のように改正する。
令和六年七月二十三日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める。

-1-

改 正 後

特定小規模施設用自動火災報知設備は、次の各号に定めるところにより設置し、及び維持する

第二 設置及び維持に関する技術上の基準ものとする。

［同上］

第二 ［同上］

改 正

前

三条第四項各号（第一号ハ、第四号から第五号まで、第七号ニ、第七号の二、第七号の三、第一 感知器は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十七号の五、第七号の六及び第九号を除く。）及び同条第五項から第七項、第二十四条第七号並一 感知器は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十七号の五、第七号の六及び第九号を除く。）及び同条第五項から第七項まで、第二十四条第七

びに第二十四条の二第二号の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。

三条第四項各号（第一号ハ、第四号から第五号まで、第七号ニ、第七号の二、第七号の三、第号並びに第二十四条の二第二号の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。
から差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の 感知 器は 、天 井（ 天井のな い場合に あっては 、屋根 。以下こ の［イ・ロ 略］

差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋

内に面する部分。以下同じ。）の次のいずれかの位置に設けること。

［二～四 同上］

同上］

五 受信機は、規則第二十四条第二号（ハ及びチを除く。）、第六号から第八号及び第二十四条

まで において 同［イ・ロ 同上］［二～四 略］［ ・五 受信機は、規則第二十四条第二号（ハ及びチを除く。）、第六号から第八号まで及び第二十の二第一号の規定の例によるほか、規則第十二条第一項第八号に規定する防災センター等（こ略］

四条の二第一号の規定の例によるほか、規則第十二条第一項第八号に規定する防災センター等と。ただし、すべての感知器が火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第十九号の六に規定する連動型警報機能付感知

れらに類する場所が存しない場合にあっては、火災表示を容易に確認できる場所）に設けるこめる省令（昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第十九号の六に規定する連動型警報機能付器（第七号において「連動型感知器」という。）であって、警戒区域が一の場合には、受信機［六・七 同上］を設けないことができる。

八 地区音響装置は、規則第二十四条第五号及び第五号の二の規定の例により設けること（第五［十～十二 同上］と（第五号本文の規定により受信機を設ける場合に限る。）。

九 発信機は、規則第二十四条第八号の二及び第二十四条の二第三号の規定の例により設けるこ

号本文の規定により受信機を設ける場合に限る。）。

［六・七 略］
機を設ける場合に限る。）。

八 地区音響装置は、規則第二十四条第五号及び第五号の二の規定の例により設けること（受信ができる。

感知器（第七号において「連動型感知器」という。）である場合には、受信機を設けないこと（これらに類する場所が存しない場合にあっては、火災表示を容易に確認できる場所）に設け・(三)ること。ただし、すべての感知器が火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定［(三)じ。）又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位置に設けること。

(一)

九 発信機は、規則第二十四条第八号の二及び第二十四条の二第三号の規定の例により設けること（受信機を設ける場合に限る。）。
［十～十二 略］
備考 表中の [ の]記載は注記である。

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(三)

(一)

(二)

(一)

(二)

附

則

この告示は、公布の日から施行する。

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