２０２４年10月改定

日常生活傷害補償保険
ご契約のしおり
普通保険約 款 お よ び 特 約

C 395

●はじめに●■本冊子は、日常生活傷害補償保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
■「ご契約後のお手続」、「事故が発生した場合のお手続」についても記載していますので、ご契約後も保険証券または保険契約継続証とともに大切に保管してください。
■ご不明な点、お気づきの点がありましたら、お気軽に取扱代理店または弊社までご連絡ください。

●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱・集団扱
特約、初回保険料の払込みに関する特約などの特定の特約をセットしたときを除き、ご契約締結と同時にお支払いく
ださい。保険期間が始まった後でも、保険料を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いいただくと、特定の特約をセットした場
合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行
しています。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社までお問合せください。
■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込後であっても、条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行えることがあります。
■申込書の記載内容について正しくお申出いただく「告知義務」およびその内容に変更が生じた場合にご通知いただく「通知義務」があります。お申出・ご通知いただいた内容に誤りがある場合で、お客さまに故意または重大な過失があるときは、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

― 1 ―●代理店の役割●■取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業
務などの代理業務を行っております。したがって、取扱代
理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、弊社と直接契約されたものとなります。
■取 扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約となるよう努めていますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いします。

●お客さま情報の取扱い●■弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案
内・ご提供ならびに保険契約の締結、ご契約の内容変更な
どの判断の参考とするために利用し、業務委託先、国内外の再保険会社などに提供を行います。
■なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
■詳細については、弊社ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代

理店または弊社までお問合せください。

●弊社の連絡先●■万一、事故にあわれた場合、ご契約内容に関するご質問やご相談などがある場合、弊社へのご相談・苦情・お問合せがある場合は、下記までご連絡ください。
ご相談・ご照会内容
事故のご連絡窓口

日新火災事故受付センター
フリーダイヤル 0120-232-233［受付時間：24時間・365日］

日新火災テレフォンサービスセンター
ご契約内容にフリーダイヤル 0120-718-268
関するご質問や［受付時間
９：00〜18：00（平日）、
ご相談など
９：00〜17：00（土日祝）］
弊社へのご相談・
苦情・お問合せ

お客さま相談窓口
フリーダイヤル 0120-17-2424［受付時間 ９：00〜17：00（平日）
］

― 2 ―

●ご契約のしおり目次●
・目的別目次…………………………………………………

6

Ⅰ 保険約款と保険証券
１．保険約款とは……………………………………………   8
２．保険証券とは……………………………………………   9
Ⅱ 日常生活傷害補償保険の商品の内容
１．用語のご説明…………………………………………… 10
２．補償内容の概要………………………………………… 12
Ⅲ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと……………
２．保険期間…………………………………………………
３．保険金額（ご契約金額）… ………………………………
４．保険料のお支払方法……………………………………
５．保険契約の自動継続に関する特約をセットされた
場合の取扱い……………………………………………
６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）…………
７．ご契約が無効となる場合………………………………
８．ご契約が失効となる場合………………………………
９．ご契約が重大事由により解除となる場合……………
10．補償の重複………………………………………………

22
22
22
22
23
23
25
25
25
25

Ⅳ ご契約後のお手続
１．変更が生じた場合にご連絡いただく必要がある事項…… 26
２．解約のお手続…………………………………………… 26
３．満期のお手続…………………………………………… 27
Ⅴ 事故が発生した場合のお手続
１．事故のご通知……………………………………………
２．保険金の請求が可能な日………………………………
３．保険金請求のお手続に必要な書類……………………
４．保険金のお支払時期……………………………………
５．保険金の代理請求………………………………………

27
28
28
29
29

Ⅵ その他の事項
１．ご契約内容および事故報告内容の確認……………… 29
２．損害保険契約者保護制度……………………………… 30
３．共同保険契約…………………………………………… 30― 3 ―日常生活傷害補償保険普通保険約款………………………… 31
日常生活傷害補償保険普通保険約款………………………
第１章 用語の定義条項……………………………………
第２章 傷害補償条項………………………………………
第３章 基本条項……………………………………………

31
31
32
35

特約……………………………………………………………… 45
基本補償特約（日常生活型）………………………………………… 45
基本補償特約（交通傷害型）………………………………………… 57
15 基本補償支払限定特約（死亡保険金・後遺障害保険金のみ支払）…… 73◯
16 基本補償支払限定特約（入院保険金・手術保険金のみ支払）…… 73◯
1T 基本補償支払限定特約（死亡保険金・後遺障害保険金・◯入院保険金・手術保険金のみ支払）………………………………… 73
1Z 基本補償支払限定特約（入院保険金・手術保険金・◯通院保険金のみ支払）………………………………………………… 73
G4 基本補償支払限定特約（通院保険金のみ支払）…………………… 73◯
特定傷害一時金特約… ……………………………………………… 73
入院一時金特約… …………………………………………………… 75
手術一時金特約… …………………………………………………… 76
弁護士費用・法律相談費用補償特約… …………………………… 77
育英費用補償特約… ………………………………………………… 85
66 後遺障害保険金追加補償特約… …………………………………… 88◯
学資費用補償特約… ………………………………………………… 89
進学費用補償特約… ………………………………………………… 9235 携行品損害補償特約（新価払）……………………………………… 95◯
2N 総合補償特約… ……………………………………………………… 101◯
36 携行品損害補償対象外特約（総合補償特約用）…………………… 124◯
23 個人賠償責任危険補償対象外特約（総合補償特約用）…………… 124◯
3E 救援者費用等補償対象外特約（総合補償特約用）………………… 125◯
2Z ホールインワン・アルバトロス費用補償対象外特約◯（総合補償特約用）… ………………………………………………… 125
22 個人賠償責任危険補償特約… ……………………………………… 125◯74 救援者費用等補償特約… …………………………………………… 136◯
03 就業中のみの危険補償特約… ……………………………………… 141◯
04 就業中の危険補償対象外特約… …………………………………… 141◯
19 管理下中の傷害危険補償特約… …………………………………… 142◯
7Q 準記名式契約特約… ………………………………………………… 142◯
9V 通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式）………… 143◯
PTA団体傷害保険特約… …………………………………………… 143
212 ◯
222 ◯
232 ◯
240 学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ補償）…… 145◯215 ◯225 学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下外のみ補償）……… 147◯
260 留守家庭児童団体傷害保険特約… ………………………………… 149
◯
521 ◯
522 ◯
523 ◯
524 ◯
543 交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約… …………… 150◯
06 天災危険補償特約… ………………………………………………… 150◯
2D 特定感染症危険補償特約… ………………………………………… 151◯
4P 細菌性・ウイルス性食中毒補償特約… …………………………… 158◯
8H 業務による症状補償特約… ………………………………………… 158◯
8M 企業等の保険金受取りに関する特約… …………………………… 160◯
危険運動補償特約… ………………………………………………… 161
A2 後遺障害等級限定（第3級以上）補償特約………………………… 161◯
A3 入院保険金支払限度日数変更特約… ……………………………… 161◯
G5 通院保険金支払限度日数変更特約… ……………………………… 162◯
A4 手術保険金の支払条件変更に関する特約… ……………………… 163
◯

― 4 ―

5S 第三者加害行為等による保険金２倍支払特約… ………………… 167◯
17 入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（365日用）……… 168◯
施設入場者の傷害危険補償特約… ………………………………… 168
行事参加者の傷害危険補償特約… ………………………………… 169
Z5 包括契約に関する特約（確定保険料方式）………………………… 170◯
G3 確定精算特約… ……………………………………………………… 170◯
確定精算特約（毎月精算方式）……………………………………… 171
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約… ………………… 173
25 長期保険特約… ……………………………………………………… 173◯

保険料の払込みに関する特約
一般団体保険料分割払特約… ……………………………………… 175
保険料分割払特約（一般用）………………………………………… 177
1Y ◯
6Y ◯
7Y ◯
8Y 初回保険料の払込みに関する特約………………………… 180◯
2Ｍ クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）…… 182◯
41 保険料支払に関する特約… ………………………………………… 183◯
団体扱・集団扱特約… ……………………………………………… 183

ご契約のお手続に関する特約・その他の特約共同保険に関する特約… …………………………………………… 188
V9 通信販売に関する特約（インターネット用）……………………… 189◯
43 保険契約の自動継続に関する特約… ……………………………… 190◯

特 約の適 用方法適用される特約は、証券面の「特約」欄にコードおよび特約名（略称を含みます。
）で表示されますので、その具体的内容について、本しおりのコード、特約名および下表と対比してご参照ください。
特約
基本補償特約（日常生活型）
基本補償特約（交通傷害型）適用される場合すべての契約にいずれかの特約がセットされます。

条件付戦争危険等免責に関する一部
すべての契約に適用されます。
修正特約
危険運動補償特約
証券面の「特約」欄にコードおよび特約
コード・特約名で名（略称を含みます。）で表示された場表示された特約合に適用されます。

― 5 ―目的別目次
このようなときはこのページをご契約時
契約時に何を申告するのか知りたい

ご契約の際にお保険契約の自動継続について知りたい

保険契約の自動クーリングオフについて知りたい

ご契約のお申込

いつから補償が開始されるのか知りたい

保険料のお支払保険の特徴としくみ
保険用語がわからない

用語のご説明補償内容や特約について知りたい

補償内容の概要「基本補償特約」「各コースにセ「オプション特約」

保険金の請求・支払事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい 事故のご通知
どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい 補償内容の概要「基本補償特約」「各コースにセ「オプション特約」
保険金を請求したいので連絡先を知りたい
事故のご通知保険金の請求に必要な書類について知りたい 保険金請求のお保険金の支払時期について知りたい

保険金のお支払保険料の払込み
どのような保険料の支払方法があるのか知りたい

保険料のお支払ご契約後の諸手続
住所が変わったとき変更が生じた場

ご契約の解約保険契約を解約したい

解約のお手続

満期のお手続保険契約を継続したい

満期のお手続― 6 ―ご覧ください

記載ページ

Ⅲ．
１

知らせいただきたいこと

22ページ

継続に関する特約をセットされた場合の取扱い Ⅲ．
５ 23ページ
みの撤回等（クーリングオフ）

Ⅲ．
６

23ページ

方法

Ⅲ．
４

22ページ

Ⅱ．
１

10ページ

Ⅱ．
２

12ページ
14ページ
Ⅱ．
２ 16ページⅡ．
２ 18ページⅡ．
２

ットされる特約」

Ⅴ．
１

27ページ

Ⅱ．
２

Ⅴ．
１

12ページ
14ページ
16ページ
18ページ
27ページ

手続に必要な書類

Ⅴ．
３

28ページ

時期

Ⅴ．
４

29ページ

方法

Ⅲ．
４

22ページ

合にご連絡いただく必要がある事項

Ⅳ．
１

26ページ

Ⅳ．
２

26ページ

Ⅳ．
３

27ページ

Ⅱ．
２

ットされる特約」

Ⅱ．
２
Ⅱ．
２

― 7 ―

Ⅰ 保険約款と保険証券
１．保険約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
「普通保険約款」は以下⑴〜⑶から構成されています。
用語の定義条項 （約款に使用される用語の解説や補足⑴
を行います。
）⑵ 基本的な補償内容を定めた 傷害補償条項 （保険金をお支払いする場合やお支払いしない場合、被保険者の範囲などを記載しています。
）⑶ 保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めた 基本条項
「特約」
⑴ 「基本補償特約（日常生活型）」または「基本補償特約（交通傷害型）」
普通保険約款に必ずセットされ、保険金のお支払額などの基本的な補償内容を記載しています。ご契約いただくコースにより、日常生活型または交通傷害型のいずれかがセットされます。以下、「基本補償特約」といいます。
⑵ ⑴以外の特約
普通保険約款および基本補償特約に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので、次の２種類があります。
① ご契約の内容により自動的にセットされる特約② お客さまの任意でセットいただく特約（オプション
特約）＜参考＞保険約款の構成図

日常生活傷害補償保険

基本契約

日常生活傷害補償保険
普通保険約款

第１章

用語の定義条項

第２章

傷害補償条項

第３章

基本条項

＋
基本補償特約（日常生活型）
または基本補償特約（交通傷害型）
＋
各種特約

― 8 ―

Ⅰ

２．保険証券とは保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したもので、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。なお、ご契約内容に誤りがないか今一度ご確認ください。

― 9 ―Ⅱ 日常生活傷害補償保険の商品の内容
１． 用語のご説明
用
い 医師

語

ご 説 明
法令に定める医師または歯科医師をいい、被保険者がこれらの者である場合
は、その被保険者以外の者をいいます。

か 外来

傷害の原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

き 急激

突発的に発生することを意味します。傷害の原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」から
結果としての「傷害」までの過程が直接的で、時間的間隔のないことを意味しま
す。

く 偶然

予知されない出来事をいいます。偶然とは、「原因の発生が偶然であるか」、「結果の発生が偶然であるか」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。

け 契約者（保険契約者）

弊社に保険契約の申込みをされる方で保険料の支払義務を負う方をいいます。

こ 交通乗用具

自動車、自転車、電車、航空機、船舶、
エスカレーター等をいいます。

告知義務

保険契約の締結に際し、弊社が重要な事項として求めた事項に回答いただく義務をいいます。

し 傷害

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガをいい、次の症状を含みます。
⑴ 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除きます。
）。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
⑵ 日射または熱射による熱中症状

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカー
ト、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

ち 治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

― 10 ―

用
つ 通院

語

に 入院

自宅等での治療が困難なため、病院（診療所を含みます。
）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをい
います。

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

ひ 被保険者

保険契約により補償の対象となる方をい
います。

ふ 扶養者

被保険者を扶養する者で、保険証券の扶養者欄に記載された方をいいます。

ほ 保険期間保険証券に記載された保険のご契約期間をいいます。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される傷害または損害等が生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をい
います。

保険金額

保険契約により保険金をお支払いすべき事由が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。

保険料

保険契約に基づいて、ご契約者が弊社に払い込むべき金銭をいいます。

本人
保険証券の被保険者本人欄に記載された（被保険者本人） 方をいいます。
み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

― 11 ―Ⅱ

ご 説 明病院（診療所を含みます。
）に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。なお、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領、医療相談等のためのものまたは医師等による受診勧奨は含みません。

２．補償内容の概要⑴

各コースの補償内容
コース名

補償範囲

国内外の日常生活において、被保険者が急
日常生活コース 激かつ偶然な外来の事故によってケガをした場合
国内外の日常生活において、被保険者が急
激かつ偶然な外来の事故によってケガをした場合
・総合補償特約（個人賠償責任危険補償条
項、携行品損害補償条項（新価払）、救援者費用等補償条項およびホールイン
総合補償コース
ワン・アルバトロス費用補償条項）がセットされます。
・ホールインワン・アルバトロス費用補償条項は国内のゴルフ場でホールインワ
ン・アルバトロスを達成した場合にお支払いの対象となります。
国内外の日常生活において、被保険者が急
激かつ偶然な外来の事故によってケガをこどもコース
した場合・育英費用補償特約がセットされます。
国内外において、被保険者が次の交通事故によってケガをした場合
・交通乗用具との接触、衝突等の交通事故
交通傷害コース ・交通乗用具に乗っている間の事故
・駅などの改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故
・交通乗用具の火災
国内外の日常生活において、被保険者が急
激かつ偶然な外来の事故によってケガをした場合（通院部分のみ補償）。プランに
キ ズ い え ～ る よって、次の特約がセットされます。
・特定傷害一時金特約
・入院一時金特約
・手術一時金特約― 12 ―

⑵被保険者の範囲
基本補償特約の被保険者は次の方々となります。
被保険者の範囲

日常生活コース（注１）
総合補償コース（注１）
交通傷害コース（注１）①本人②本人の配偶者③本人またはその配偶者の同居の親族④本人またはその配偶者の別居の未婚の子

こどもコース（注２）キズいえ～る①本人（注１） ①の方のみ、①および②の方のみ等に限定してご契約することができます。
（注２） 保険期間の末日において満23歳未満の方、または学校教育法に定める学校の学生および生徒となります。

― 13 ―

Ⅱ

コース名

⑶

基本補償特約
国内外において、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故に支払いします。
・日常生活コース、総合補償コース、こどもコース、交通傷・キズいえ～るは、⑤通院保険金のみをお支払いします。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合・お支払いする①死亡保険金事故の日からその日を含めて180日以内に亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いし支払った後遺障害保険金がある場合は、死額から既に支払った金額を差し引いた残額を

②後遺障害
保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に身た場合に、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺～ 100％（※）をお支払いします。ただし、保証券記載の死亡・後遺障害保険金額が限度と（※）「後遺障害等級限定（第３級以上）補償
場合は、後遺障害等級の第１級～第３
保険金額の78％～ 100％）までの後遺なります。

③入院保険金事故の日からその日を含めて180日以内に日（※）を限度に入院保険金日額×入院日数をし、事故の日からその日を含めて180日を対してはお支払いしません。
（※）「入院保険金支払限度日数変更特約」
30日となります。

④手術保険金

ケガの治療のため、所定の手術を受けた場
よって計算した金額を手術保険金としておア．入院中に受けた手術の場合
手術保険金の額 = 入院保険金日額×10倍
イ．ア.以外の手術の場合
手術保険金の額 = 入院保険金日額×５倍
ただし、１回の事故につき事故の日からそ以内の手術１回に限ります。

⑤通院保険金事故の日からその日を含めて180日以内におよびオンライン診療を含みます。
）した場
通院保険金日額×通院日数をお支払いしま日からその日を含めて180日を経過した後の払いしません。
（※）「通院保険金支払限度日数変更特約」
90日となります。

（注１）①の保険金は死亡保険金受取人にお支払いします。
・死亡保険金受取人の指定がない場合は、被保険者の・死亡保険金受取人を指定する場合には、被保険者の・保険契約を締結した後でも、保険契約者は被保険者とができます（この場合、弊社への通知が必要です。
）。
※死亡保険金受取人の指定または変更は、本人の死亡
亡保険金受取人の指定はできません。
（注２）②～⑤の保険金は被保険者にお支払いします。

― 14 ―

より被ったケガに対して、各コースに応じて以下の保険金をお害コースは、①～⑤の保険金をお支払いします。
保険金をお支払いしない主な場合

死亡した場合に、死 ◇疾病･心神喪失によるケガ（例えば、ます。ただし、既に歩行中に脳疾患により意識を喪失し亡・後遺障害保険金
転倒したためケガをした場合等）
お支払いします。
◇妊娠・出産・早産または流産を原因としたケガ
体に後遺障害が生じけい◇頸部症候群（いわゆるむちうち症）
障害保険金額×４％
または腰痛などで医学的他覚所見の険期間を通じ、保険
ないケガ
なります。
◇ピッケル等登山用具を使用する山岳特約」をセットした
登はん、スカイダイビング、フリー級（死亡・後遺障害
クライミング（スポーツクライミン
障害が補償の対象とグ（※）を除きます。
）等の危険な運動
中および航空機操縦中のケガ
入院した場合に、180 （※） 登る壁の高さが５メートル以下
お支払いします。ただのボルダリング、人工壁を登る
経過した後の期間にリード、スピードをいいます。
◇オートバイ・自動車競争選手、自転をセットした場合は、 車競争選手、猛獣取扱者、プロボク
サー等の危険な職業に従事している間に生じた事故により被ったケガ
合に、次の計算式に ◇地震・噴火またはこれらによる津波
支払いします。
を原因とするケガ◇無免許運転や酒気帯び運転中に生じたケガなどの日を含めて180日
通院（往診・訪問診療
合に、30日（※）を限度にす。ただし、事故の期間に対してはお支！

保険金は健康保険、労災保険、生命保険などとは関係なくお支払いします。

をセットした場合は、法定相続人にお支払いします。
同意が必要です。
の同意を得て死亡保険金受取人を新たに指定または変更するこ
保険金に限ります。配偶者・親族の死亡保険金については、死― 15 ―

Ⅱ

保険金

⑷各コースにセットされる特約
 実際にセットされる特約については、申込書等においてご

総合補償コース
特約名称
総合補償特約保険金をお支払いする場合・お支払いする
個人賠償責任危険補償条項、携行品損害補
ン・アルバトロス費用補償条項がすべて
ただし、ご希望により、一部の補償条項を【個人賠償責任危険補償条項】
国内外において被保険者の日常生活におけ他人を死傷させたり他人の財物を壊した場
りた財物を壊した場合に、法律上の損害賠とによって被る損害に対して保険金をお支払【携行品損害補償条項(新価払)】
国内外において偶然な事故により携行品（被いて携行する被保険者所有の身の回り品）に保険金をお支払います。
【救援者費用等補償条項】
国内外において次の事由により契約者、被者の親族が、遭難した被保険者の捜索等に赴くための交通費・宿泊料等を負担した場いします。
ア．被保険者が搭乗している航空機・船た場合
イ．急激かつ偶然な外来の事故により被できない場合【ホールインワン・アルバトロス費用補償条項】
国内のゴルフ場において、被保険者がゴル
ンワンまたはアルバトロスを達成したこと
品の購入費用や祝賀会費用等を負担した場いします。

こどもコース
特約名称
育英費用補償特約

保険金をお支払いする場合・お支払いする
国内外において急激かつ偶然な外来の事故
ケガを被り、その直接の結果として、扶養場合に、保険金額の全額をお支払いします。
（※）「扶養不能状態」とは、事故の日から以内に死亡した場合、または所定の後そしたとき、咀しゃくおよび言語の機能をされた場合をいいます。
キズいえ～る
特約名称
特定傷害一時金

保険金をお支払いする場合・お支払いする
事故の日からその日を含めて180日以内に次の症状が生じた場合に、部位・症状に対お支払いします。

― 16 ―

確認ください。
保険金

保険金をお支払いしない主な場合◇被保険者の職務遂行に直接起因する
る偶然な事故により、損害賠償責任合または他人より借 ◇被保険者と同居する親族に対する損償責任を負担するこ
害賠償責任
いします。
など
保険者が住宅外にお損害が生じた場合に◇置き忘れ、紛失◇自然の消耗、劣化、変質、虫食い等
による損害
など

◇疾病･心神喪失によるケガ◇ピッケル等登山用具を使用する山岳
登はん、スカイダイビング、フリー
クライミング（スポーツクライミン
グ（※）を除きます。
）等の危険な運動
舶が行方不明になっ
中および航空機操縦中のケガなど
保険者の生死が確認 （※） 登る壁の高さが５メートル以下などのボルダリング、人工壁を登る
リード、スピードをいいます。
保険者または被保険要した費用や現地へ合に保険金をお支払

フ競技中にホールイ
により、贈呈用記念
合に保険金をお支払

保険金によって、扶養者が不能状態（※）になった
その日を含めて180日
遺障害（両眼が失明◇被保険者が勤務（経営）しているゴ
ルフ場で達成したホールインワン・
アルバトロスなど

保険金をお支払いしない主な場合◇扶養者の疾病･心神喪失によるケガ◇扶養者が死亡または所定の後遺障害の状態となった時に、被保険者（こども）を扶養していない場合など

廃した状態等）に認定保険金保険金をお支払いしない主な場合

次の部位にそれぞれ ◇疾病・心神喪失によるケガ（例えば、応する次の一時金を歩行中に脳疾患により意識を喪失し転倒したためケガをした場合等）― 17 ―

Ⅱ

償条項（新価払）、救援者費用等補償条項およびホールインワ
セットされます。
補償対象外とすることができます。

部位

症

状

骨折
頭部

頭蓋内出血・血腫、脳挫傷、
傷・断裂

顔面部
（歯を除く）

神経損傷・断裂、眼球の損
神経損傷・断裂

けい

頸部骨折、脊髄損傷・断裂
骨折、筋・腱・靭帯の断裂
断裂されるもの）

胸部・腹部臓器の損傷・破裂（手術をもの）臓器の損傷・破裂（手術を

背部・腰部・
でん臀部

骨折、筋・腱・靭帯の断裂
断裂されるもの）、神経損
脊髄損傷・断裂

上肢・下肢（ 手 指・ 足 指を除く）

骨折、神経損傷・断裂、筋・の断裂（完全に断裂される
欠損・切断

入院一時金

事故の日からその日を含めて180日以内に回の事故につき10万円をお支払いします。

手術一時金

ケガの治療のために事故の日からその日を術を受けた場合に、１回の事故につき５万円⑸

オプション特約
 実際にセットされる特約については、申込書等においてご特約名称
保険金をお支払いする場合・お支払

個人賠償責任
危険補償特約被保険者（※）の日常生活における偶然な事故
は他人から借りた財物を壊した場合に、法て保険金をお支払いします。
示談交渉サービス付です。ただし、以下の場
・国外で発生した事故の場合・被保険者に対する訴訟が国外の裁判所に・損害賠償請求権者（被害者）またはその代（※）被保険者の範囲①本人②本人の配偶者③本人またはその配偶者の同居の親族また④未成年者または責任無能力者の親権者お責任無能力者である場合または②③のいし、本人または責任無能力者に関する事― 18 ―

一時金
の額
10万円

傷・破裂

100万円
10万円
10万円
100万円

（完全に
伴わない

10万円
10万円

伴うもの） 100万円
（完全に
傷・断裂

10万円
100万円

腱・靭帯
もの）

けい

◇頸 部症候群（いわゆるむちうち症）
または腰痛等で医学的他覚所見のないケガ◇ピッケル等登山用具を使用する山岳
登はん、スカイダイビング、フリー
クライミング（スポーツクライミン
グ（※）を除きます。
）等の危険な運動
中および航空機操縦中のケガ（※） 登る壁の高さが５メートル以下のボルダリング、人工壁を登る
リード、スピードをいいます。
◇オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボク
サー等の危険な職業に従事している間に生じた事故により被ったケガ◇地震・噴火またはこれらによる津波を原因とするケガ◇無免許運転や酒気帯び運転中に生じ
たケガ
など

10万円
100万円

入院した場合に、１含めて180日以内に手をお支払いします。

確認ください。
いする保険金により、他人にケガをさせたり他人の財物を壊した場合また律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し合は対象外です。
提起された場合
理人が国内に所在しない場合など

は別居の未婚の子
よびその他の法定の監督義務者等（本人が未成年者もしくはずれかに該当する被保険者が責任無能力者である場合。ただ故に限ります。
）― 19 ―

Ⅱ

神経損◇妊娠・出産・早産または流産を原因としたケガ

⑤本人の親権者の同居の親族または別居の注

損害賠償金に対する保険金について事故によって被保険者の負担する損害賠（被害者）
は、優先的に保険金の支払を受者が賠償金をお支払い済みである場合等

弁護士費用・
法律相談費用
補償特約

以下の費用を１回の事故につき保険期間（※１）
・不測かつ突発的な事故により身体の障害
法律上の損害賠償請求をするために負担・人格権侵害（※２）またはその他の侵害（※３）にう場合の弁護士費用または法律相談費用（※１）保険期間が１年を超える契約につい（※２）不当行為による自由、名誉、プライ（※３）痴漢、ストーカー行為、いじめまた― 20 ―

未婚の子（本人が未成年者である場合）

を通じて300万円を限度にお支払いします。
または財物の損壊等の被害を受けたことについて、相手方にした弁護士費用または法律相談費用
よる精神的苦痛の被害を受けたことについて弁護士委任を行ては保険年度ごとに適用します。
バシーまたは肖像権の侵害をいいます。
は嫌がらせを受けることをいいます。

― 21 ―

Ⅱ

償責任が発生した場合、事故にかかわる損害賠償請求権者
けられる権利（先取特権）を取得します。保険金は、被保険を除き、原則として被害者にお支払いします。

Ⅲ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと
 ご契約者または被保険者には、次の事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書等に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
他にご加入の傷害保険契約（積立保険を含みます。
）
・共済契約の有無（有の場合はその内容）

２．保険期間 保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

３．保険金額（ご契約金額）
 保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする保険金の額（または限度額）のことです。
〈保険金額を決定する際の注意事項〉
保険金額の設定につきましては、次の①から③までの点にご注意ください。
① 保険金額は被保険者の方の年齢・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。
② 入院保険金日額、通院保険金日額は、それぞれ他の補
償項目の保険金額との関係で上限が定められています。
③ 次のいずれかに該当する場合は、死亡・後遺障害保険金額（他の傷害保険・積立保険・共済契約等の保険金額を含みます。
）が1,000万円を超えるご契約のお申込みはできませんのでご注意ください。
・被保険者の年齢が保険期間の始期日時点で満15歳未満の場合・保険契約者と被保険者が異なる契約において、被保険者の同意（署名）がない場合※保険金額・日額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。
公的保険制度の概要については、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

４．保険料のお支払方法
 保険料（分割払とされた場合は初回保険料）は、特定の特約がセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払ください。保険期間が始まった後でも取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払できません。

― 22 ―

５．保険契約の自動継続に関する特約をセットされた場合の取扱い
 ご契約者と弊社との間にあらかじめ保険契約の自動継続についての合意がある場合は、保険契約が満了する日の契約内
容と同一の契約内容（注）で自動的に保険契約を継続します。
 自動継続方式を選択いただいた場合、保険期間の満了する日の属する月の前月10日までに「ご契約者からの継続しない旨のお申出」や「弊社からご契約者への継続しない旨のご連絡」がない限り、保険契約は自動的に継続されます。
（注）普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が改定された場合は、改定された日以降に継続された保険契約からご契約内容・保険料が変更されます。

６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）
 保険期間が１年を超えるご契約は、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
⑴ クーリングオフを行うことができる期間
お申出いただける期間は、ご契約のお申込日または重要事項説明書の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内です。
⑵ クーリングオフの方法
クーリングオフを行う場合には、上記期間内に必ず、弊社宛てに書面を郵送（８日以内の消印有効）いただくか、
弊社ホームページ掲載のお問い合わせフォームでご通知（８日以内の発信日有効）ください。取扱代理店・仲立人
では、クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。
⑶ お支払いいただいた保険料のお取扱い
クーリングオフを行った場合は、既にお支払いいただい
た保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフ
による損害賠償または違約金は一切請求しません。ただし、― 23 ―

Ⅲ

 特定の特約のセットにより、保険料の払込期日が定められたご契約については、保険料を保険証券等記載の払込期日までにお支払ください。払込期日の翌々月末日までに保険料のお支払がない場合は、払込期日の翌日以降に発生した事故に対しては保険金をお支払できません。
 払込期日の翌々月末日を経過しても保険料のお支払がない場合または２か月連続して払込期日までに分割保険料のお支払がない場合は、弊社からご契約を解除することがあります
ので、ご注意ください。
 なお、保険料分割払に関する特約をセットされているご契約で、２回目以降の分割保険料が、払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれないことが保険期間中に２回発生した場合には、未払込分割保険料の全額を一時にお支払いただきます。

ご契約を解除される場合には、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいた場合は、弊社が保険料を受領した日）から、ご契約の解除日までの期間に相当する保険料について、日割によるお支払いが必要なときがあります。
⑷ クーリングオフを行うことができないご契約
次のご契約は、クーリングオフを行うことはできません
のでご注意ください。なお、既に保険金をお支払する事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
① 保険期間が１年以下のご契約（「保険契約の自動継続に関する特約」をセットしたご契約を含みます。
）② 営業または事業のためのご契約③ 法人または社団・財団等が締結したご契約④ 質権が設定されたご契約⑤ 「通信販売に関する特約（インターネット用）」がセッ
トされたご契約など⑸ クーリングオフを希望する場合
書面にてお手続いただく場合には、記入例のとおりハガ
キまたは封書に必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリン
グオフ係）宛てに郵送してください。弊社ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）にてお手続いただく場合には、お問い合わせフォームに必要事項を入力のうえ、ご通知ください。
《必要事項》① ご契約をクーリングオフする旨の内容② ご契約を申し込んだお客さまのご住所、ご氏名（捺印）、
お電話番号（ご自宅・携帯）③ ご契約を申し込んだ年月日④ ご契約を申し込んだ保険契約の内容（ア） 保険の種類（イ） 証券番号（ウ） 領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入く
ださい。
）⑤ ご契約の取扱代理店または仲立人名【記入例】〔弊社宛先〕〔必要事項〕〒３３０−９３１１
日新火災海上保険株式会社
クーリングオフ係

埼玉県さいたま市浦和区上木崎
２丁目７番５号

下記の保険契約をクーリングオフ
します。

行

・申込人住所：〒○○○−○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・氏
名：○○○○○
印
・電話番号
自宅：○○○（○○○）○○○○
携
帯：○○○（○○○○）○○○○
・申 込 日：○年○月○日
・保険の種類：日常生活傷害補償保険
・証券番号：○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○○○）
・取扱代理店：（仲立人名） ○○○○○○○○― 24 ―

７．ご契約が無効となる場合（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場
合を除きます。

８．ご契約が失効となる場合
 被保険者全員が死亡した場合には、保険契約は失効します。

９．ご契約が重大事由により解除となる場合(1) 他の保険契約等との重複によって、被保険者にかかる死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合、保険契約を解除することがあります。
(2) 次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合・保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合・被保険者または保険金受取人が保険金の請求に対して詐欺を行った場合など

10．補償の重複 下記の特約（補償条項を含みます。
）は、補償内容が同様の保険契約（傷害保険以外の保険契約にセットされる特約等や弊社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります（ご本人だけでなく、ご家族の契約との重複もありえます。
）。この場合、いずれか一方の保険契約からしか保険金が支払われず、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
き、特約等の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください（注）。

― 25 ―

Ⅲ

 保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合、その保険契約は無効となります。
⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得することを目的とする場合⑵ 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合⑶ 保険契約者と被保険者が異なる保険契約で、死亡保険金受取人を特に指定する場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
 なお、企業等がご契約者および死亡保険金受取人となり、従業員等を被保険者とする契約については、被保険者のご家族に対し、保険への加入についてご説明くださいますようお願いいたします。

（注）これらの特約等を１契約のみにセットされる場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときは、特約等の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく 補償の重複が生じる他の保険契約
補償の例①

個人賠償責任
危険補償特約

自動車保険の日常生活賠償責任補
償特約②

育英費用補償特約

ジョイエ傷害保険キッズプランの育英費用補償条項③

弁護士費用・法律
相談費用補償特約

火災保険の被害事故弁護士費用等
補償特約

Ⅳ ご契約後のお手続
１．変更が生じた場合にご連絡いただく必要がある事項
 次の事実が発生した場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または弊社にご連絡く
ださい。
① 保険証券記載の住所を変更した場合② 特約の追加等、契約条件を変更する場合③ 被保険者を扶養する方が変更となった場合や被保険者が独立して生計を営むようになった場合（こどもコースの場合）

２．解約のお手続⑴

解約のお手続
ご契約後、保険契約を解約される場合には、取扱代理店
または弊社にお申出いただいたうえで、所定の書類をご提出いただく必要があります。
⑵ 被保険者による解約
被保険者が保険契約者以外の方である場合において、以下に該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（その被保険者に係る部分に限ります。）の解約を求めることができます。
① この保険の被保険者になることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせようとした
場合や、保険金の請求について詐欺を行い、または行な
おうとしたことがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合― 26 ―

④

他の保険契約等との重複によって、被保険者の死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑶ 解約時の保険料返還
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、特に特約等による定めがないかぎり、解約日までのご契約の期間に応じて、所定の計算方法による保険料を返還します。

Ⅳ

３．満期のお手続

Ⅴ 事故が発生した場合のお手続
１．事故のご通知 この保険で補償される事故が発生した場合は、直ちに取扱
代理店または弊社にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払が遅れたり、保険金が削減されることがありますのでご注意くだ
さい。
★ご注意★
 損害賠償に関する事故の場合、損害賠償責任の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償金の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。

事故のご連絡・ご相談は
日新火災事故受付センター

フリーダイヤル

0120-232-233［ 受付時間：24 時間・365 日 ］― 27 ―Ⅴ ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

２．保険金の請求が可能な日
 傷害による保険金は、それぞれ次の時から請求できます。
⑴ 死亡保険金
被保険者が死亡した時⑵ 後遺障害保険金
被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑶ 入院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時※「入院保険金支払限度日数変更特約」がセットされている場合には、入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が30日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時となります。
⑷ 手術保険金
被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた
時⑸ 通院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした通院を終了した時、通院保険金の支払われる日数が30日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時※「通院保険金支払限度日数変更特約」がセットされている場合には、通院を終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時となります。
⑹ 特定傷害一時金（キズいえ～る）
特定傷害一時金特約第２条（特定傷害一時金の支払）⑴に規定する各部位に症状が生じた時⑺ 入院一時金（キズいえ～る）
被保険者が被った傷害の治療を目的とした入院が開始した時⑻ 手術一時金（キズいえ～る）
被保険者が被った傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

３．保険金請求のお手続に必要な書類
 保険金のご請求にあたっては、事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。
(1) 保険金請求書(2) 傷害状況報告書(3) 公の機関の事故証明書または第三者による事故証明書
等の事故が発生したこともしくは事故状況等を証明する書
類(4) 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書、入院日数または通院日
数を記載した病院または診療所の証明書類(5) 印鑑証明書または戸籍謄本等の被保険者であることま― 28 ―

たは相続人であることが確認できる書類※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。

４．保険金のお支払時期

 保険金の種類により、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合に、代理人（配偶者（注）、３親等内の親族）が被保険者に代わって保険金を請求できる代理請求制度がありますので、本制度について代理人の対象となる方々へ是非お知らせください。
（注） 法律上の配偶者に限ります。

Ⅵ その他の事項
１．ご契約内容および事故報告内容の確認
 損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状
況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。登
録内容および確認内容は、上記目的以外には用いません（注）。
ご不明の点は弊社にお問い合わせください。

― 29 ―

Ⅵ

５．保険金の代理請求

Ⅴ 保険金請求のお手続を完了した日から原則として30日以
内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金をお支払いします。
 なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。
・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合 180日
・医療機関・検査機関等による診断・鑑定等の結果を得る必要がある場合 90日
・後遺障害について医療機関による診断等の結果を得る必要がある場合 120日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合 60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合 180日

（注） 具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、取扱保険会社等の項目について登録し確認を行っています。

２．損害保険契約者保護制度
 引受保険会社が破綻した場合などには、保険金・解約返れい金などのお支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されるなど、支障が生じることがあります。損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で保護されます。
〈損害保険契約者保護機構による疾病・傷害保険の補償内容〉
保険

金

解約返れい金など破綻時から３か月以内に発
生した事故
１００％

短期傷害保険（※１）
海外旅行保険破綻時から３か月経過後に発生した事故８０％
上記以外の傷害保険、 所 得 補 償 保 険など

８０％

９０％（※２）（※１）保険期間が１年以内の傷害保険をいいます。
（※２）過去に高い予定利率が付されていた５年超の保険契約については、90％の補償割合を引き下げることがあります。
（注） 破綻保険会社の財産状況により補償割合が80％（補償割合が90％の場合は90％）を上回ることが可能である場合には、その財産状況に応じた補償割合
による給付を受けることができます。また、保険契約の移転等の際に、補償割合までの削減に加え、保険契約を適正、安全に維持するために契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定損害率、予定事業費率）の変更を行う可能性があります。
 上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
 また、日新火災ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）
 損害保険契約者保護機構ホームページ（http://www.sonpohogo.or.jp/）
もご参照ください。

３．共同保険契約
 ご契約が複数の保険会社による共同保険契約の場合には、各引受保険会社は保険証券または保険契約継続証記載の引受分担割合に応じて、連帯せずに独立して保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

― 30 ―

日常生活傷害補償保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通約款および付帯される特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先
します。
用

語

定

義

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師

法令に定める医師または歯科医師をいい、被保険者がこれらの者である場合は、その被保険者以外の者をいいま
す。

家

族

第３条（被保険者の範囲）⑴②から④までの規定による
この保険契約の被保険者全員をいいます。

既経過月数

この保険契約の保険期間の初日から契約条件の変更または解除等の日までの期間の月数（注）をいいます。
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。

競等

競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 訓練
自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
（注３） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいい
ます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない
機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

告知事項

傷害または損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

乗

用

具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモー
ビルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

書

面

等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいま
す。

他の保険
契 約 等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

親技― 31 ―

普通保険約款

医学的他
覚 所 見

治

配

偶

病

療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。

院

病院または診療所をいいます。

普通約款

日常生活傷害補償保険普通保険約款をいいます。

保険期間保険証券に記載された保険期間をいいます。

保金

この普通約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。

保険金額

この保険契約に付帯されるそれぞれの特約における被保険者の保険金額をいいます。保険金額には、入院保険金日額および通院保険金日額を含みます。

本

保険証券の本人欄に記載された者をいいます。

険

人

未経過月数

この保険契約の契約条件の変更または解除等の日から、保険期間の末日までの期間の月数（注）をいいます。
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。

未経過日数

この保険契約の契約条件の変更または解除等の日から、保険期間の末日までの期間の日数をいいます。

未

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

婚第２章

傷害補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において、保険期間中に発生した急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に被った傷害（疾病は含みません。
）に対して、この普通約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金を支払います。
（注）急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
⑵⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

（注）中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
⑶⑴の傷害には、日射または熱射による熱中症状に起因する身体の障害を含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ 保険証券の記載に従い、この保険契約における被保険者を下表のとおりとします。
保険証券の記載①

本人

この保険契約の被保険者
・本人― 32 ―

②

家族

次のいずれかに該当する者
・本人
・本人の配偶者
・本人またはその配偶者の同居の親族（注）・本人またはその配偶者の別居の未婚の子③

家族（配偶者を除く） 次のいずれかに該当する者
・本人
・本人の同居の親族（注）・本人の別居の未婚の子④

家族（夫婦）

次のいずれかに該当する者
・本人
・本人の配偶者（注）親族
本人の配偶者を除きます。
⑵（注）暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、①から③までのいずれかの事
由によって生じた傷害に対して保険金を支払わないのは、その被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失④ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑤ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的― 33 ―

普通保険約款

⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、⑴に規定する本人と本人以外の被保険者との続柄
および同居・別居の別は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
⑶ ⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、保険契約締結の後、この保険契約の規定によって保険金が支払われる傷害以外の事由により本人が死亡した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑴①の本人が２名以上となる保険契約または②から④までの家族が２家族以上となる保険契約の場合、当会社は、特に規定しないかぎり、それぞれの本人または家族ごとに、この普通約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染

手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑥ 被保険者に対する刑の執行⑶ 当会社は、保険金を受け取るべき者（注）の故意または重大な過失によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
⑷

けい

当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払
いません。
けい

（注）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注２）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、指定薬物（注３） 等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態② 被保険者が次のいずれかの運動等を行っている間
山岳登はん（注４）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダ
イビングその他これらに類する傷害の発生の可能性を有する運動および航空機（注５）操縦（注６）③ 被保険者の職業が次のいずれかに該当する場合において、被保険者
がその職業に従事している間
テストライダー、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、プロボクサー、プロレスラー、力士、プロ格闘技選手、猛獣取扱者（注７）その他これらと同程度以上の傷害の発生の可能性を有する職業④ 被保険者が乗用具を使用して競技等を行っている間または乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間（注１）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態
運転する地における法令によるものを含みます。
（注３）指定薬物
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（注４）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ⅿ以下であるボルダリン
グを除きます。

― 34 ―

（注５）航空機
飛行機、ヘリコプターをいいます。ただし、超軽量動力機、ジャイロプレーン、ハンググライダーを除きます。
（注６）航空機操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注７）猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
第６条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、被保険者はその航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または第２条の傷
害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしく
は疾病の影響により第２条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第３章

基本条項

（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻
とします。
⑵
⑶

⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第９条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項
について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第10条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合は、保険契約は、
無効とします。
第12条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、この保険契約の被保険者全員が死亡した場合は、保険契約は、効力を失います。
第13条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができ― 35 ―

普通保険約款

第８条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

ます。
第14条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第15条（告知義務違反による保険契約の解除）⑴ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ ⑴の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑴に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑴に規定する事実を知っていた場合
または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、この保険契約の規定によって保険金が支払われる傷害または損害を被る前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑴の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場
合（注）⑴に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
⑶⑴の規定による解除が傷害または損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑶の規定は、⑴に規定する事実に基づかずに発生した傷害または損
害については適用しません。
第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害または損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づ
く保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額の合― 36 ―

計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までのいずれかに該当するもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までのいずれかの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 本人が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

（注）この保険契約②の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
⑶

当会社は、被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までの事由のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。

（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
⑴から⑶までのいずれかの規定による解除が傷害または損害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由、⑵①もしくは②の事由または⑶の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害または損害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。

（注１）傷害または損害⑵②または⑶のいずれかの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害または損害に限ります。
（注２）保険金⑶の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第17条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解除することを求めることができます。ただし、保険契約の解除を求めることができるのは、その被保険者に係る部分に限ります。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていな
かった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第16条⑴③ア．か― 37 ―

普通保険約款

⑷

らオ．までのいずれかに該当する場合
第16条⑴④に規定する事由が生じた場合②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者
が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、⑴①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約のうちその被保険者に係る部分を解除しなければなりません。
⑶ ⑴①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約のうちその被保険者に係る部分を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
第18条（家族契約における本人が保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合の取扱い）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、保険契約者が第３条⑶の規定による通知を行った場合は、保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除しなければなりません。ただし、この保険契約の解除と同時に、家族のうち別の者を新たな本人として、本人を変更した新たな保険契約を締結することができます。
⑵ ⑴の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄および同居・別居の別によります。
第19条（家族契約における本人部分解除の場合の取扱い）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、下表の①から③までのいずれかに該当する場合は、保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除しなければなりません。ただし、この保険契約の解除と同時に、家族のうち別の者を新たな本人として、本人を変更した新たな保険契約を締結することができます。
④⑤①

第16条（重大事由による保険契約の解除）⑶の規定により、当会社が本人に係る部分の解除を行った場合②

本人から第17条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定による解除請求があった場合③

本人が第17条⑶に規定する解除を行った場合⑵⑴①または③に該当する解除が行われた場合でも、⑴の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄および同居・別居の別によります。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の場合の保険料の取扱い）
当会社は、次のいずれかに該当する場合においては、下表に従い算出した保険料を請求または返還します。

― 38 ―

事由
①

告知事項
の訂正

請求・返還方法

第９条（告知義務）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合で、保険料を変更する必要があるとき。

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
追加保険料 ＝
変更後の保険料 － 変更前の保険料
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
返還保険料 ＝
変更前の保険料 － 変更後の保険料

②

契約条件
の変更

①のほか、保険 ア．変更後の保険料が変更前の保険
契 約 締 結 の 後、 料よりも高くなる場合
保険契約者が書
追加保険料 ＝
面等をもってこ
変更後の保険料 － 変更前の保険料 ）（の保険契約の条件の変更を当会
×未経過月数/12
社に通知し、当 イ．変更後の保険料が変更前の保険会社がこれを承料よりも低くなる場合
認する場合
返還保険料 ＝
（ 変更前の保険料 － 変更後の保険料 ）×（１－既経過月数/12）（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
⑵⑴の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の場合の保険料の取扱い）②の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通約款およびこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金を支払います。
第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴ 当会社は、この保険契約が無効の場合、効力を失った場合、または取り消され、もしくは解除された場合においては、保険料を下表のとおり取り扱います。
事由
①

保険契約
の無効

該当の規定

保険料の取扱いア第11条（保険契約の 保険料は返還しません。
無効）
イア以外の規定で保険 保険料の全額を返還します。
契約の無効を規定する
もの― 39 ―

普通保険約款

第22条（追加保険料不払における保険契約および保険金の取扱い）⑴ 保険契約者が第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の場合の保険料の取扱い）①の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

②

保険契約
の失効

第12条（保険契約の失 次の算式により算出した保険
効）料を返還します。
返還保険料＝
既に払い込まれた保険料
×（１－既経過月数/12）

③

保険契約
の取消し

第13条（保険契約の取 保険料は返還しません。
消し）

④

ア．保険
契約者に
よる保険
契約の解
除

第14条（保険契約者に 次の算式により算出した保険よる保険契約の解除） 料を返還します。
返還保険料＝
既に払い込まれた保険料
ア第15条（告知義務違×（１－既経過月数/12）
反による保険契約の解
除）⑴

イ．当会
社による
保険契約
の解除

イ第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴または⑵①
ウ第22条（追加保険料
不払における保険契約
および保険金の取扱い）⑴⑵⑴のほか、第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載が①に該当する保険契約が解除された場合においては、保険料を下表のとおり取り扱います。
事由

該当の規定

保険料の取扱い

ア．当会社による保険契約の解除

第16条（重大事由 次の算式により算出した保険料による保険契約の を返還します。
解除）⑶
返還保険料＝
イ．保険契約者 第17条（被保険者による保険契 による保険契約の 既に払い込まれた保険料約の解除解除請求）⑵×（１－既経過月数/12）
ウ．被保険者による保険契約の解除

第17条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶⑶ ⑴のほか、第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載
が②から④までのいずれかに該当する保険契約が解除された場合においては、保険料を下表のとおり取り扱います。
事由保険契約者による保険契約の解除該当の規定

保険料の取扱いア第18条（家族契 次の算式により算出した保険料
約における本人が を返還します。
保険金を支払うべ
き傷害以外の事由 返還保険料＝によって死亡した 既に払い込まれた保険料場合の取扱い）⑴×（１－既経過月数/12）― 40 ―

イ第19条（家族契約における本人部
分解除の場合の取扱い）⑴

ただし、左記の規定による解除と同時に、家族のうち別の者を新たな本人として、本人を変更した新たな保険契約を締結する
場合は、次の算式により算出した保険料を返還します。
返還保険料＝
既に払い込まれた保険料
×未経過日数/365（注１）配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（注２）親族第１条の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。

― 41 ―

普通保険約款

第24条（事故の通知）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況
および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合
または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者
は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面等により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第25条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯される特約に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する
場合は、保険金請求書のほか、この保険契約に付帯される特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければな
りません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注２）③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２）⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に規定する以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払
います。
確認事項
①

保険金の支払事由発生 ・事故の原因の有無の確認に必要な ・事故発生の状況事項
・傷害または損害の発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必
要な事項③

保険金を算出するため ・傷害の程度または損害の額の確認に必要な事項
・事故と傷害または損害との関係
・治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項

この保険契約において定める無効、失効、取消しまたは解除の事由に該当する
事実の有無

⑤

①から④まで以外の当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等

この保険契約において定める保険金が支払われない事由に該当する事実の有無（注）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第25条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵⑴の確認をするため、下表の特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて下表の日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
照会または調査

日数①⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、 180日
消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）②⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会― 42 ―90日

③⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120日

④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のため
の調査

60日

⑤

⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第25条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）下表の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶⑴および⑵に規定する必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷（注）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
第28条（時効）
保険金請求権は、第25条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第29条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第30条（保険金受取人の指定または変更）
保険契約者は、保険金の受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第31条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この普通― 43 ―

普通保険約款

⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第27条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第24条（事故の通知）の規定による通知または第25条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注）のために要した費用（収入の喪失を含みません。
）は、当会社が負担します。

約款およびこの保険契約に付帯される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの普通約款およびこの保険契約に付帯される特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第32条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会
社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの普通約款およびこの保険契約に付帯される特約に関する義務を負う
ものとします。
第33条（契約内容の登録）⑴ 当会社は、この保険契約締結の際（注）、次の事項を一般社団法人日本損害保険協会に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（注）この保険契約締結の際この保険契約が継続契約である場合には、保険契約継続の際とします。
⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を一般社団法人日本損害保険協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にする
こと以外に用いないものとします。
⑷ 一般社団法人日本損害保険協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が開示要請を受けた場合のその公的機関以外に開示しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、その本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または一般社団法人日本損害保険協会に照会することができます。
第34条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第35条（準拠法）
この普通約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

― 44 ―

基本補償特約（日常生活型）
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

オンライン
診
療

医師と患者の間において、情報通信機器を通して患者の診
察および診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムにより行うことをいいます。

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第
80号）

歯科診療
報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

手

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。
ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬
点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進
医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院において行われるものに限ります。
（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、術― 45 ―

約手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

特

医科診療
報酬点数表

全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射
および温熱療法による診療行為を除きます。
傷通害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

院

病院に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。なお、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領、医療相談等のためのものまたは医師等による受診勧
奨は含みません。

通院保険金
日
額

保険証券に記載された通院保険金日額をいいます。

入自宅等での治療が困難なため、病院に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

院

入院保険金
日
額

保険証券に記載された入院保険金日額をいいます。

第２章

死亡補償条項

第１条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注１）を死亡保険金として、死亡保険金受取人に支払います。
（注１）保険金額の全額
次の額をいい、既に支払った後遺障害保険金（注２）がある場
合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金（注２）の額を控除した残額とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額（注２）後遺障害保険金
第３章後遺障害補償条項の規定により支払われる保険金をいいます。
⑵

第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）⑴または⑵の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金
を死亡保険金受取人に支払います。
第２条（死亡保険金を支払わない場合の特則）
保険金を受け取るべき者（注）が死亡保険金の一部の受取人である場合
は、普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑶の規定はその者が受け取るべき死亡保険金に限り適用します。
（注）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第３条（保険契約の無効）
この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったときは、― 46 ―

この保険契約は無効とします。
（注）死亡保険金受取人を定める場合
その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第４条（重大事由による保険契約の解除の特則）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合の保険契約の解除は、普通約款第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴または⑵の規定によるほか、次のとおり取り扱います。なお、この補償条項においては、普通約款第16条⑶および⑷の規定は適用しません。
① 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者により死亡保険金受取人として定められていた場合
で、普通約款第16条⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当するときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者により死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、普通約款第16条⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当するときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のうちその被保険者に係る部分に限り解除することができます。
⑵ ⑴の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）傷害その被保険者に生じた傷害に限ります。
（注２）保険金
保険金を受け取るべき者のうち、普通約款第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
⑶

約― 47 ―

特普通約款第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、当会社が⑴②の規定により本人に係る部分の解除を行った場合についても、普通約款第19条（家族契約における本人部分解除の場合の取扱い）⑴①および⑵に規定する取扱いによります。ただし、保険契約の締結の後、本人が死亡保険金を支払うべき傷害により死亡した場合を除きます。
⑷ ⑴①の規定により、この保険契約が解除された場合は、当会社は、
普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴④の規定を準用して算出した保険料を返還します。
第５条（保険契約が失効となる場合の保険料の取扱い）
当会社は、第１条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害により、この保険契約が、普通約款第12条（保険契約の失効）の規定に従い失効となる場合は、普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴②の規定にかかわらず、保険料を返還しません。
第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）⑴ 保険契約者は、普通約款第30条（保険金受取人の指定または変更）の規定にかかわらず、保険契約締結の際、死亡保険金受取人をその被保険者以外の者に定めることができます。ただし、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保
険金受取人とします。
⑵ 保険契約者は、普通約款第30条（保険金受取人の指定または変更）

の規定にかかわらず、保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑴、⑵および⑹の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。
⑷ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑸ ⑷の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑺ ⑹の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しな
ければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑻ ⑵および⑹の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑼ 被保険者が死亡する前に死亡保険金受取人が死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第７条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合
は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第８条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、その被保険者が死亡した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

第３章

後遺障害補償条項

第１条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額 ×

別表１に規定する各等級の後遺＝障害に対する保険金支払割合― 48 ―

後遺障害保険金の額（注）（注）後遺障害保険金の額
保険期間を通じ、次の額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定し、⑴の規定に従い算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に規定する後遺障害に該当しない後遺障害であっても、身体の障害の程度に応じ、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当するものとみなします。
⑷ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の後遺障害の状態に応じたそれぞれの保険金支払割合を⑴の算式において適用する保険金支払割合とします。
後遺障害の状態

保険金支払割合①

別表１の第１級から第５級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合②①以外で、別表１の第１級から第８級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外で、別表１の第１級から第13級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障
害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合
を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合

重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

特

既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部
位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出された保険金支払割合を⑴の算式において適用する保険金支払割合と
します。

約

⑸

別表１に規定する加重後の既にあった後遺障害
保険金支払
後遺障害に該当する等級に － に該当する等級に対 ＝割合
対する保険金支払割合
する保険金支払割合
第２条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、次の①または②のいずれか早い時とします。
① その被保険者に後遺障害が生じた時② 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

― 49 ―

第４章

入院・手術補償条項

第１条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として入院した
場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数（注） ＝ 入院保険金の額（注）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
⑵ ⑴の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）
第６条（臓器の摘出）の規定によって、同法第６条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
⑶

被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第２条（手術保険金の支払）
当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院において、傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
① 入院中（注２）に受けた手術の場合
入院保険金日額②

×10＝ 手術保険金の額

５＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額×（注１）１回の事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります
１回の事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた
場合は、①の算式によります。
（注２）入院中
傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第３条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、下表の時とします。

― 50 ―

保険金の種類

保険金請求権の発生および行使時期

入院保険金

次の①または②のいずれか早い時① その被保険者が被った傷害の治療を目的とした入院が終了した時② 事故の発生の日からその日を含めて180日を経
過した時

手術保険金

その被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑵

普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

第５章

通院補償条項第１条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として通院した
場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額（注）通院した日数30日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑵

ろっ肋骨・胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。

（注１）ギプス等
ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、
たい

ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場
合に限ります。
）およびハローベストをいいます。
（注２）長管骨とうたいけい
上肢の上腕骨、橈骨および尺骨ならびに下肢の大腿骨、脛骨
ひおよび腓骨をいいます。
（注３）上肢または下肢の３大関節部分
上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。

― 51 ―

約③④特⑴の日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次の①から④までに規定する部位を固定するためにギプス等（注１）を常時装着したときには、その装着日数を含みます。ただし、医師の指示による固定であること（診断書または医師の意見書に固定に関する記載があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該当する部位をギプス等（注１）装着により固定していることが確認できる場
合に限ります。なお、これらの部位は、別表１・注２に示すところによります。
① 長管骨（注２）または脊柱② 長管骨（注２）に接続する上肢または下肢の３大関節部分（注３）⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、入院保険金（注）が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注）入院保険金
第４章入院・手術補償条項の規定により支払われる保険金をいいます。
⑷

被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第２条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、次の①から③までのいずれか早い時とします。
① その被保険者が被った傷害の治療を目的とした通院が終了した時② 通院保険金が支払われる日数が30日に達した時③ 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

第６章

共通条項

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
別表１

後遺障害等級表

等級

第１級

後遺障害

⑴ 両眼が失明したもの
そ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護100％を要するもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの⑴

第２級

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、
89％
随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの
⑴

第３級

保険金
支払割合

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの― 52 ―

等級

後遺障害
⑸

両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様と
します。
）

⑴

保険金
支払割合
78％

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの
第４級 ⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

69％

⑴

第５級

⑴

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの

⑵

そ

⑴

第７級

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

50％― 53 ―

42％

約咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失っ
たもの

特

第６級

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
59％⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

等級

後遺障害

保険金
支払割合

⑸

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの⒀

こう両側の睾丸を失ったもの⑴

第８級

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑵ 脊柱に運動障害を残すもの⑶ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの⑷ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの⑸ １下肢を５cm以上短縮したもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑻ １上肢に偽関節を残すもの⑼ １下肢に偽関節を残すもの⑽ １足の足指の全部を失ったもの
⑴
⑵

34％

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく⑶ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑷ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑸ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ第９級⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの― 54 ―

26％

等級

後遺障害
⒂
⒃
⒄

１足の足指の全部の用を廃したもの
外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

第10級

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ
14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害
を残すもの

保険金
支払割合

⑴

第11級

― 55 ―

約⑴

第12級

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含
み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの

15％

特

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑺ 脊柱に変形を残すもの⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

20％

10％

等級

後遺障害
⑿

１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの⒁ 外貌に醜状を残すもの
⑴

第13級

保険金
支払割合

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく⑵ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑶ 正面視以外で複視を残すもの⑷ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指
以下の３の足指の用を廃したもの⑴

第14級

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すものてつ⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの

７％

４％

注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図
示指
胸骨
鎖骨

末節骨

中指

環指
小指

けんこう

肩甲骨

末節骨

ろっ

肋骨

近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

長管骨
骨盤骨

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節
リスフラン関節― 56 ―

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

障害
後遺

入院

手術

通院

保険金請求書類死亡

別表２

１．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

２．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

○

３．死亡診断書または死体検案書

○
○

○

○

○

保険金種類

請求書類

４．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師の診断書
５．入院日数または通院日数を記載した病院の証明書類
６．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書

○

○

○

７．被保険者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

８．被保険者の戸籍謄本○

９．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

10．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
11．その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医科診療
報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

オンライン
診
療

医師と患者の間において、情報通信機器を通して患者の診
察および診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムにより行うことをいいます。

運

中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいい
ます。

工作用車両

建設工事、土木工事、耕作等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォーク
リフト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリート
ミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。

行― 57 ―

約第１章

特

基本補償特約（交通傷害型）

次のいずれかに該当するものをいいます。
分類

交通乗用具
汽車、電車、気動車、モノレール、ケー
ブルカー、ロープウェー、いす付リフト、
ガイドウェイバス

①軌道・索
道により運
行する交通 【①に含まれないもの】
遊園地等で専ら遊戯施設として使用され乗用具
るもの、ロープトウ、ティーバーリフト
等座席装置のないリフト等

自動車（注１）、原動機付自転車、移動用
小型車、遠隔操作型小型車（注２）、自転
車、トロリーバス、人もしくは動物の力
けんまたは他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用の車（車いす）、ベビーカー、歩行補助車（注３）

②陸上の交
通乗用具
（ ① 以 外 の 【②に含まれないもの】
もの）
作業機械としてのみ使用されている間の工作用車両、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、幼児用または遊戯用の車両もしくはそりまたは遊具、ス
ケートボード、キックボード（注４）等
航空機（注５）
交通乗用具【③に含まれないもの】
ドローンその他の無人航空機および模型③空の交通 航空機、気球、パラシュート、グライダー、
乗用具
飛行船、超軽量動力機（モーターハング
グライダー、マイクロライト機、ウルト
ラライト機等）、ジャイロプレーン、ハンググライダー、パラグライダー等
船舶（注６）④水上の交 【④に含まれないもの】
通乗用具
幼児用のゴムボート、セーリングボー
ド、サーフボード等
エレベーター、エスカレーター、動く歩道⑤その他の
交通乗用具 【⑤に含まれないもの】
立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等（注１） 自動車
スノーモービルを含みます。
（注２） 遠隔操作型小型車
搭乗装置のあるものに限ります。
（注３） 歩行補助車
原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
（注４） キックボード
原動機を用いないものに限ります。
（注５） 航空機
飛行機、ヘリコプターをいいます。

― 58 ―

（注６） 船舶
ヨット、モーターボート、水上オートバイおよびボートを含みます。

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。
ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬
点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進
医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院において行われるものに限ります。
（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

院

病院に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。なお、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領、医療相談等のためのものまたは医師等による受診勧
奨は含みません。

通― 59 ―

約

歯科診療
報酬点数表

特

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

通院保険金日
額保険証券に記載された通院保険金日額をいいます。

入自宅等での治療が困難なため、病院に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

院

入院保険金
日
額

保険証券に記載された入院保険金日額をいいます。

第２章

交通事故危険限定補償条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①から⑤までのいずれかの事故によって傷害を被った場合に限り、この特約に規定する保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具（注１）の正規の搭乗装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）に生じた事故② 乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者に生じた事故③ 交通乗用具（注１）の運行によって、運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者に生じた事故④ 交通乗用具（注１）の火災による事故⑤ 工作用車両の作業機械としての使用によって、道路通行中の被保険者に生じた事故（注１）交通乗用具
交通乗用具に積載されている物を含みます。
（注２）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）搭乗している被保険者
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注４）乗客
入場客を含みます。
（注５）乗降場構内
改札口の内側をいいます。
⑵ ⑴②から④までの事故に限り、交通乗用具（注）の範囲に次のものを含めます。
グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、
マイクロライト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン、ハン
ググライダー、パラグライダー（注）交通乗用具
交通乗用具に積載されている物を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注２）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、指定薬物（注３） 等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態② 被保険者が交通乗用具を使用して競技等を行っている間または交― 60 ―

通乗用具を使用して競技等を行うことを目的とする場所において競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間③ 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者
が、職務または実習のために船舶に搭乗している間④ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注４）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間（注１）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態
運転する地における法令によるものを含みます。
（注３）指定薬物
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（注４）航空機
定期便であると不定期便であるとを問いません。
⑵

当会社は、被保険者が職務として次の作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 交通乗用具への荷物等（注）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注）荷物等
荷物、貨物等をいいます。
第３条（普通約款の適用除外）
この補償条項においては、普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）の規定は適用しません。

死亡補償条項（注１）保険金額の全額
次の額をいい、既に支払った後遺障害保険金（注２）がある場
合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金（注２）の額を控除した残額とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額（注２）後遺障害保険金
第４章後遺障害補償条項の規定により支払われる保険金をいいます。
⑵

第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）⑴または⑵の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死― 61 ―

約第１条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注１）を死亡保険金として、死亡保険金受取人に支払います。

特第３章

亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金
を死亡保険金受取人に支払います。
第２条（死亡保険金を支払わない場合の特則）
保険金を受け取るべき者（注）が死亡保険金の一部の受取人である場合
は、普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑶の規定はその者が受け取るべき死亡保険金に限り適用します。
⑶（注）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第３条（保険契約の無効）
この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったときは、この保険契約は無効とします。
（注）死亡保険金受取人を定める場合
その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第４条（重大事由による保険契約の解除の特則）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合の保険契約の解除は、普通約款第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴または⑵の規定によるほか、次のとおり取り扱います。なお、この補償条項においては、普通約款第16条⑶および⑷の規定は適用しません。
① 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者により死亡保険金受取人として定められていた場合
で、普通約款第16条⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当するときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者により死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、普通約款第16条⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当するときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のうちその被保険者に係る部分に限り解除することができます。
⑵ ⑴の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）傷害その被保険者に生じた傷害に限ります。
（注２）保険金
保険金を受け取るべき者のうち、普通約款第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
⑶

普通約款第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、当会社が⑴②の規定により本人に係る部分の解除を行った場合についても、普通約款第19条（家族契約における本人部分解除の場合の取扱い）⑴①および⑵に規定する取扱いによります。ただし、保険契約の締結の後、本人が死亡保険金を支払うべき傷害により死亡した場合を除きます。

― 62 ―

⑷

第７条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合
は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

― 63 ―

約（注）死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

特⑴①の規定により、この保険契約が解除された場合は、当会社は、
普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴④の規定を準用して算出した保険料を返還します。
第５条（保険契約が失効となる場合の保険料の取扱い）
当会社は、第１条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害により、この保険契約が、普通約款第12条（保険契約の失効）の規定に従い失効となる場合は、普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴②の規定にかかわらず、保険料を返還しません。
第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）⑴ 保険契約者は、普通約款第30条（保険金受取人の指定または変更）の規定にかかわらず、保険契約締結の際、死亡保険金受取人をその被保険者以外の者に定めることができます。ただし、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保
険金受取人とします。
⑵ 保険契約者は、普通約款第30条（保険金受取人の指定または変更）の規定にかかわらず、保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑴、⑵および⑹の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。
⑷ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑸ ⑷の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑺ ⑹の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しな
ければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑻ ⑵および⑹の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑼ 被保険者が死亡する前に死亡保険金受取人が死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。

第８条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、その被保険者が死亡した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

第４章

後遺障害補償条項

第１条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額×

別表１に規定する各等級の後遺後遺障害保険＝障害に対する保険金支払割合
金の額（注）（注）後遺障害保険金の額
保険期間を通じ、次の額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定し、⑴の規定に従い算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に規定する後遺障害に該当しない後遺障害であっても、身体の障害の程度に応じ、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当するものとみなします。
⑷ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の後遺障害の状態に応じたそれぞれの保険金支払割合を⑴の算式において適用する保険金支払割合とします。
後遺障害の状態

保険金支払割合①

別表１の第１級から第５級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合重い後遺障害に該当する等級の３級
上位の等級に対する保険金支払割合②①以外で、別表１の第１級から第８級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の２級
上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外で、別表１の第１級から第13級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の１級
上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合
が上記の保険金支払割合に達しない
場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合

重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合― 64 ―

⑸既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部
位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出された保険金支払割合を⑴の算式において適用する保険金支払割合とします。

別表１に規定する加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

既にあった後遺障害－ に該当する等級に対する保険金支払割合

＝

保険金
支払割合

第２条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、次の①または②のいずれか早い時とします。
① その被保険者に後遺障害が生じた時② 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

第５章

入院・手術補償条項

第１条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として入院した
場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数（注）＝ 入院保険金の額（注）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

⑶

被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第２条（手術保険金の支払）
当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院において、傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
① 入院中（注２）に受けた手術の場合― 65 ―

約（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を
含みます。

特

⑵ ⑴の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）
第６条（臓器の摘出）の規定によって、同法第６条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。

入院保険金日額②

×10＝ 手術保険金の額

５＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額×（注１）１回の事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります
１回の事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた
場合は、①の算式によります。
（注２）入院中
傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第３条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、下表の時とします。
保険金の種類

保険金請求権の発生および行使時期

入院保険金

次の①または②のいずれか早い時① その被保険者が被った傷害の治療を目的とした入院が終了した時② 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過
した時

手術保険金

その被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑵

普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

第６章

通院補償条項第１条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として通院した
場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額（注）通院した日数30日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑵⑴の日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次の①から④までに規定する部位を固定するためにギプス等（注１）を常時装着したときには、その装着日数を含みます。ただし、医師の指示による固定であること（診断書または医師の意見書に固定に関する記載があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該当する部位をギプス等（注１）装着により固定していることが確認できる場
合に限ります。なお、これらの部位は、別表１・注２に示すところによります。
① 長管骨（注２）または脊柱② 長管骨（注２）に接続する上肢または下肢の３大関節部分（注３）③

ろっ肋骨・胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。

― 66 ―

④

顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。

（注１）ギプス等
ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、
たい

ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場
合に限ります。
）およびハローベストをいいます。
（注２）長管骨とうたいけい

上肢の上腕骨、橈骨および尺骨ならびに下肢の大腿骨、脛骨
ひおよび腓骨をいいます。
（注３）上肢または下肢の３大関節部分
上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、入院保険金（注）が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注）入院保険金
第５章入院・手術補償条項の規定により支払われる保険金をいいます。
⑷

被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第２条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、次の①から③までのいずれか早い時とします。
① その被保険者が被った傷害の治療を目的とした通院が終了した時② 通院保険金が支払われる日数が30日に達した時③ 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

共通条項

特

第７章

別表１
等級

第１級

後遺障害等級表
後遺障害

保険金
支払割合

⑴ 両眼が失明したもの
そ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護100％を要するもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの― 67 ―

約第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

等級

後遺障害

保険金
支払割合

⑴

第２級

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、
89％
随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になっ
たもの
そ

第３級

⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務 78％に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様と
します。
）
⑴

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すも

そ

の

第４級

⑶
⑷
⑸
⑹

両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

69％

⑴

第５級

第６級

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
59％⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）⑴

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵

咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもその― 68 ―

50％

等級

後遺障害

保険金
支払割合

⑶

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失っ
たもの
⑴

第７級

こう

約

⒀

42％

特

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの
両側の睾丸を失ったもの⑴

第８級

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑵ 脊柱に運動障害を残すもの⑶ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの⑷ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの⑸ １下肢を５cm以上短縮したもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑻ １上肢に偽関節を残すもの⑼ １下肢に偽関節を残すもの⑽ １足の足指の全部を失ったもの

34％

第９級

⑴
⑵

26％

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの― 69 ―

等級

後遺障害
さく

保険金
支払割合

⑶ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑷ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑸ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの

第10級

⑴
⑵

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの⑶

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

そてつ⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害
を残すもの
⑴

第11級

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑺ 脊柱に変形を残すもの

20％― 70 ―

15％

等級

後遺障害

保険金
支払割合

⑻
⑼

１手の示指、中指または環指を失ったもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの⑴

第12級

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含
み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの⒁ 外貌に醜状を残すもの
⑴
⑵

10％

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく
１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑶⑷― 71 ―

４％

約

７％

⑴

第14級

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すものてつ⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残
すもの

特

第13級

正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指
以下の３の足指の用を廃したもの

等級

保険金
支払割合

後遺障害
⑹
⑺

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの
注１

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図
中指

示指
胸骨
鎖骨

環指

末節骨

小指

けんこう

肩甲骨

末節骨

ろっ

近位指節間関節中手指節関節肋骨

中手指節関節

長管骨
骨盤骨

第３の足指

第２の足指
第１の足指

遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節末節骨
指節間関節
リスフラン関節手術

通院― 72 ―

入院

保険金種類
請求書類
１．当会社の定める傷害状況報告書
２．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
３．死亡診断書または死体検案書
４．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師の診断書
５．入院日数または通院日数を記載した病院の証明書類
６．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書
７．被保険者の印鑑証明書
８．被保険者の戸籍謄本
９．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）
10．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
11．その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

障害
後遺保険金請求書類

死亡

別表２

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

15 基本補償支払限定特約◯（死亡保険金・後遺障害保険金のみ支払）
当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみを支払います。

16 基本補償支払限定特約◯（入院保険金・手術保険金のみ支払）
当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）に規定する保険金については、入院保険金および手術保険金のみを支払います。

1T 基本補償支払限定特約◯（死亡保険金・後遺障害保険金・入院保険金・手術保険金のみ支払）
当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払います。

1Z 基本補償支払限定特約◯（入院保険金・手術保険金・通院保険金のみ支払）
当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）に規定する保険金については、入院保険金、手術保険金および通院保険金のみを支払います。

G4 基本補償支払限定特約（通院保険金のみ支払）◯特

当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）に規定する保険金については、通院保険金のみを支払います。

約

特定傷害一時金特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
傷

語

定
害

義

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害をいいます。

第２条（特定傷害一時金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に次の部位にそれぞれ次の症状が生じた場合は、被保険者に特定傷害一時金（以下「保険金」といいます。）を支払います。当会社が支払う保険金の額は、同一の事故により被った傷害に対して、部位・症状に対応する次の一時金の額とします。

― 73 ―

部位

症状

一時金の額

骨折

10万円

頭蓋内出血・血腫、脳挫傷、神経損
傷・断裂

100万円

②

顔面部（歯を除く） 神経損傷・断裂、眼球の損傷・破裂

10万円

③

頸部

神経損傷・断裂

10万円

骨折、脊髄損傷・断裂

100万円

④

胸部・腹部

骨折、筋・腱・靭帯の断裂（完全に断裂されるもの）

10万円

臓器の損傷・破裂（手術を伴わない
もの）

10万円

①

頭部

臓器の損傷・破裂（手術を伴うもの） 100万円⑤

背部・腰部・臀部

⑥

上肢・下肢（手指・足指を除く）

骨折、筋・腱・靭帯の断裂（完全に断裂されるもの）、神経損傷・断裂10万円

脊髄損傷・断裂

100万円

骨折、神経損傷・断裂、筋・腱・靭帯の断裂（完全に断裂されるもの）

10万円

欠損・切断

100万円

⑵

同一事故により傷害を被った部位・症状が複数である場合には、当会社が支払う保険金の額は、部位・症状に対応する一時金の額のうち最も高い額とします。
⑶ 当会社が⑴の保険金を支払った後、同一の事故により被った傷害の症状が悪化し、事故発生の日からその日を含めて180日以内に、症状悪化後の部位・症状に対応する一時金の額が既に支払った保険金の額を上回ることになった場合は、当会社は、その差額を保険金として支払います。
⑷ ⑴の症状が既に存在する部位に対して被保険者が別の事故によって傷害を被った場合には、その傷害によって新たに生じた症状に対してのみ保険金を支払います。
第３条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、その被保険者に第２条（特定傷害一時金の支払）⑴に規定する各部位に症状が生じた時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関（注１）の事故証明書③ 傷害の程度を証明する医師の診断書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑥ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

― 74 ―

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

入院一時金特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

傷

害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

入

院

自宅等での治療が困難なため、病院に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

第２条（入院一時金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院した場合は、１回の事故による傷害について、10万円を入院一時金（以下「保険金」といいます。）として被保険者に支払います。
⑵ 被保険者が保険金の支払の対象となる入院中（注）にさらに保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
（注）入院中傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

― 75 ―

約（注１）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合とします。

特第３条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、その被保険者が被った傷害の治療を目的とした入院が開始した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関（注１）の事故証明書③ 傷害の程度を証明する医師の診断書④ 病院が発行する入院指示書等⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑦ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの手術一時金特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医科診療
報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第
80号）

歯科診療
報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。
ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬
点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進
医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院において行われるものに限ります。
（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きま
す。

傷

害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害をいいます。

― 76 ―

第２条（手術一時金の支払）
当会社は、被保険者が傷害を被り、傷害の治療を直接の目的として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合は、１回の事故による傷害について、５万円を手術一時金としてその被保険者に支払います。
第３条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、その被保険者が被った傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関（注１）の事故証明書③ 傷害の程度または手術の内容を証明する医師の診断書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑥ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第４条（準用規定）
この特約に規定されていない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

弁護士費用・法律相談費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

人格権侵害

被保険者が、不当行為（注１） によるその自由、名誉、プラ
イバシーまたは肖像権の侵害を受けることにより、精神的苦痛を被ることをいいます。ただし、警察へ提出した被害届の受理番号もしくは告訴状の受理番号、これらを警察へ提出したことの証明書または具体的な表示物の提示等により、侵害の発生を客観的に証明できるものに限ります。
（注１） 不当行為
不当な身体の拘束、口頭による表示または文書
もしくは図画等による表示をいいます。

その他の
侵
害

被保険者が、痴漢（注１）、ストーカー行為（注２）、いじめ（注３）または嫌がらせ（注４） を受けることにより、精神的苦痛を被ることをいいます。ただし、警察へ提出した被害届の受理番号もしくは告訴状の受理番号またはこれらを警察へ提出したことの証明書の提示等（注５） により、侵害の発生を客観的に証明できるものに限ります。
（注１） 痴漢
次のいずれかに該当するものをいいます。

― 77 ―

約

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

特

身体の障害

①

暴行もしくは脅迫を用いてわいせつな行為をすることまたは満13歳未満の者に対してわ
いせつな行為をすること。
② 暴行もしくは脅迫を用いて性交等（注６） をすることまたは満13歳未満の者に対して性交等（注６）をすること。
③ 人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じるまたは心神喪失もしくは抗拒不能にさせることにより、わいせつな行為をすること。
④ 人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じるまたは心神喪失もしくは抗拒不能にさせることにより、性交等（注６）をすること。
⑤ 満18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為または性交等（注６） をすること。
⑥ ①から⑤までのいずれかの未遂⑦ 人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような次のいずれかに該当する行為をすること。
ア．公共の場所または公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上からまたは
直接に人の身体に触れること。
イ．次のいずれかに掲げる場所または乗物における、通常衣服で隠されている下着または身体を、写真機その他の機器を用いて撮影するまたは撮影する目的で写真機その他の機器を差し向けるもしくは設置すること。
ア 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所
イ ア以外の場所または乗物で、公共の場
所、公共の乗物、学校、事務所、タクシー
その他不特定もしくは多数の者が利用または出入りするところ
ウ．ア．およびイ．のほか、人に対し、公共の場所または公共の乗物において、卑わいな言動をすること。
（注２） ストーカー行為
特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情
またはそれが満たされなかったことに対する怨
恨の感情を充足する目的で、その特定の者またはその特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対して行う、次のいずれかに該当するものをいいます。
① つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、住居等（注７） への押し掛けまたは住居等（注７） の付近において見張りを行うこともしくはみだりにうろつくこと。
② 行動を監視していると思わせるような事項を告げることまたはそれを知り得る状態に置くこと。
③ 面会、交際その他の義務のないことを行う
ことを要求すること。

― 78 ―

④⑤

約― 79 ―

特著しく粗野または乱暴な言動をすること。
拒まれたにもかかわらず連続して電話をかけること、ファクシミリ装置を用いた送信をすることもしくは電子メールの送信等を行うことまたは無言電話をかけること。
⑥ 汚物、動物の死体その他の著しく不快もし
くは嫌悪の情を催させるような物を送付することまたはそれを知り得る状態に置くこと。
⑦ 名誉を害する事項を告げることまたはそれを知り得る状態に置くこと。
⑧ 以下のいずれかの行為をすることまたはそれを知り得る状態に置くこと。
ア．性的羞恥心を害する事項を告げること。
イ．性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を送付すること。
ウ．性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信すること。
（注３） いじめ
児童等（注８）に対して、その児童等（注８）が在籍する学校（注９）に在籍している等その児童等（注８）と一定の人的関係にある他の児童等（注８） が行う心理的または物理的な影響を与える行為（注10）であって、その行為の対象となった児童等（注８）が心身の苦痛を感じているものをいいます。
（注４） 嫌がらせ
ストーカー行為（注２） 以外のものであって、正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、その特定の者またはその特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為であって、下表のいずれかに該当するものを反復して行うことをいいます。
この場合において、①から④に掲げる行為のう
ち、電子メールの送信等に係る部分について
は、身体の安全、住居等（注７） の平穏もしくは名誉が害されるまたは行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限ります。
① つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、住居等（注７） への押し掛けまたは住居等（注７） の付近において見張りを行うこともしくはみだりにうろつくこと。
② 行動を監視していると思わせるような事項を告げることまたはそれを知り得る状態に置くこと。
③ 著しく粗野または乱暴な言動をすること。
④ 拒まれたにもかかわらず連続して電話をかけること、ファクシミリ装置を用いた送信をすることもしくは電子メールの送信等を行うことまたは無言電話をかけること。
⑤ 汚物、動物の死体その他の著しく不快もし
くは嫌悪の情を催させるような物を送付することまたはそれを知り得る状態に置くこと。

⑥

名誉を害する事項を告げることまたはそれを知り得る状態に置くこと。
⑦ 以下のいずれかの行為をすることまたはそれを知り得る状態に置くこと。
ア．性的羞恥心を害する事項を告げること。
イ．性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を送付すること。
ウ．性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信すること。
（注５） 警察へ提出した被害届の受理番号もしくは告訴状の受理番号またはこれらを警察へ提出したことの証明書の提示等
いじめ（注３） については、学校または学校以外の相談窓口等への相談の事実を確認することによります。
（注６） 性交等
性交、肛門性交または口腔性交をいいます。
（注７） 住居等
住居、勤務先、学校その他の通常所在する場所をいいます。
（注８） 児童等
学校（注９）に在籍する児童または生徒をいいます。
（注９） 学校
学校教育法に基づく小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校および幼稚部を除いた特別支援学校をいいます。
（注10） 心理的または物理的な影響を与える行為
インターネットを通じて行われるものを含みます。
損

壊等

滅失、損傷、汚損または盗取（注１）をいいます。
（注１） 盗取
盗取には、詐取を含みません。

賠償義務者 第２条（保険金を支払う場合）⑴に定める被害事故により、被保険者が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
弁護士費用 あらかじめ当会社の同意を得て保険金の受取人が、弁護士、司法書士、行政書士、裁判所またはあっせん・仲裁機関（注）に対して支出した弁護士報酬、司法書士報酬もしくは行政書士報酬、訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用。ただし、法律相談費用を除きます。
（注） あっせん・仲裁機関
申立人の申立に基づき和解のためのあっせん・仲
裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。
法律相談

次のいずれかに該当する行為をいいます。ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成、連絡等一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると当会社が認めた行為を含みます。
① 弁護士が行う法律相談② 司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条（業務）第１項第５号および第７号に規定する司法書士が行う相談― 80 ―

③

行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の３（業務）第１項第４号に規定する行政書士が行う相談

法律相談
費
用

あらかじめ当会社の同意を得て保険金の受取人が、法律相談を行う場合に、その対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内において下表の被害を受けること（以下「被害事故」といいます。
）によって、被保険者またはその法定相続人が下表の被害に応じた費用を負担したことによって被る損害に対して、この特約に従い、弁護士費用・法律相談費用保険金（以下「保険金」といいます。
）を支払います。
被

害

①

身体の
障害

②

財物の
損壊等

③

人格権
侵害

④

その他
の侵害

費

用

不測かつ突発的な事故により被害を受けることによって、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求を行う場合に要した弁護士費用または被害について法律上の損害賠償請求に関する法律相談を行う場合に要した法律相談費用
偶然な事故または事由により被害を受けることによって、弁護士等に委任を行う場合に要した弁護士費用または被害について法律相談を行う場合に要した法律相談費用⑵

約― 81 ―

特⑴の規定にかかわらず、⑴①の身体の障害に、日射または熱射による熱中症状に起因する障害を含みます。
⑶ ⑴①の身体の障害には次のものを含みません。
① 精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの⑷ 当会社は、被害の発生および賠償義務者を知った日または人格権侵害もしくはその他の侵害の発生を知った日からその日を含めて３年以内に、保険金を受け取るべき者が弁護士委任または法律相談を開始した場合に限り、保険金を支払います。
⑸ 当会社は、被害事故が保険期間内に発生した場合に限り、保険金を支払います。
⑹ 当会社は、同一の原因によって発生した一連の被害事故は、被害事故が生じた地および時、賠償義務者の数等にかかわらず、その最初の被害事故が発生した時にすべての被害事故が発生したものとみなします。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

⑤⑥④に規定した以外の放射線照射または放射線汚染②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって、その本人について生じた被害事故。ただし、自殺行為については、この保険契約で支払対象となる被害事故による精神的苦痛によって自殺し、かつ、その被害事故の発生時期等この保険契約の支払条件を満たすことが明らかな場合を除きます。
⑧ 被保険者が航空機、船舶・車両（注３）に搭乗中に生じた事故⑨ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体の障害⑩ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置によって生じた身体の障害⑪ 被保険者に対する刑の執行⑫ 被保険者相互間の事故⑬ 次のいずれかに該当する者が賠償義務者である事故
ア．被保険者の配偶者
イ．被保険者の父母または子⑭ 被保険者の財物の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害⑮ 被保険者の財物自体の欠陥。ただし、これによって身体の障害が生じた場合を除きます。
⑯ 被保険者の財物自体の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、
肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由またはねずみ食いもしく
は虫食い等⑰ 被保険者の職務遂行に直接起因する事故⑱ 専ら被保険者の職務の用に供される動産の損壊等（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する身体の障害、財物の損壊等または精神的苦痛が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、指定薬物（注１）等を使用した状態で発生した身体の障害、財物の損壊等または精神的苦痛② 液体、気体（注２）もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害、財物の損壊等または精神的苦痛。ただし、不測かつ突発的な事由による場合には、この規定は適用しません。
③ 石綿もしくは石綿を含む製品が有する発ガン性その他有毒な特性
または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する身体の障害、財物の損壊等または精神的苦痛④ 外因性内分泌攪乱化学物質の有害な特性に起因する身体の障害、財物の損壊等または精神的苦痛⑤ 電磁波障害に起因する身体の障害または精神的苦痛⑥ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由に起因す
る身体の障害、財物の損壊等または精神的苦痛― 82 ―

⑦

被保険者の職務遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛（注１）指定薬物
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（注２）気体煙、蒸気、じんあい等を含みます。
⑶－

弁護士費用および法律相談費用のうち、この保険契約に適用される＝ 保険金の額
他の特約により支払われるものがある場合は、その費用⑵

保険期間が１年を超える契約においては、当会社は、保険年度ごとに⑴の限度額を適用します。
第６条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、被害事故が発生し第２条（保険金を支払う場合）に該当する場合で、被保険者が弁護士費用または法律相談費用を支出しようとするときは、普通約款第24条（事故の通知）の手続のほか、次の事項を被害事故発生の日の翌日から起算して180日以内に、かつ、費用の支出を行う前に当会社に通知しなければなりません。
① 被害事故の発生の日時、場所および被害事故の状況② 賠償義務者の住所および氏名または名称③ その他当会社が特に必要と認める事項⑵ 保険契約者または被保険者が、⑴の規定に違反した場合、または当― 83 ―

約

弁護士費用
および
法律相談費用特

当会社は、次のいずれかに該当する法律上の損害賠償請求またはこれに係る法律相談を行う場合に要した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 損害に対して保険金の請求が行われる保険契約の保険者もしくは共済金の請求が行われる共済契約の共済者に対する損害賠償請求またはこれに係る法律相談② 損害賠償請求が行われる地および時において、社会通念上不当な損害賠償請求またはこれに係る法律相談
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄および同居・別居の別は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場
合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
⑷ この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、第５条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第５条（保険金の支払額）⑴ １回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険期間中につき保険証券記載の額を限度とします。

会社に知っている事実を告げず、もしくは事実と異なることを告げた
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。ただし、被保険者が、過失がなく被害事故の発生を知らなかった場合、またはやむを得ない事由により、⑴の期間内に通知できなかった場合を除きます。
⑶ 当会社は、当会社が必要と認める場合は、被保険者に対し訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報の提供を求めることができます。
⑷ 被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、支払限度額（注２）を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。
（注２）支払限度額
弁護士費用および法律相談費用の合計額とします。
⑵

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
第８条（保険金の削減）⑴ 被保険者が弁護士費用に係る保険金の支払を受けようとする場合において、被害事故に係る弁護士費用の支出と被害事故以外に係る弁護士費用の支出を同時に行うときは、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
被害事故に係る弁護士費用の額
損害の額 ×⑵

被害事故に係る弁護士費用の額および被害事故以外に係る弁護士費用の額の合計額＝ 保険金の額

被保険者が法律相談費用に係る保険金の支払を受けようとする場合
において、被害事故に係る法律相談と被害事故以外に係る法律相談を同時に行うときは、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし、被保険者が行った同一事故に係る法律相談が１回である場合を除きます。
被害事故に係る法律相談に要した時間

損害の額 ×

被害事故に係る法律相談に要した時間
および被害事故以外に係る法律相談に要した時間の合計時間― 84 ―＝ 保険金の額

第９条（支払保険金の削減）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士、司法書士または行政書士への委任の取消等により、被保険者が支払った着手金の返還を受けた場合② 被害事故に関して被保険者が提起した訴訟の判決に基づき、被保険者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合で、次のイ．の額がア．の額を超過するとき。
ア．被保険者がその訴訟について弁護士、司法書士または行政書士に支払った費用の全額イ．判決で認定された弁護士費用の額と当会社が第２条（保険金を支払う場合）の規定により既に支払った保険金の合計額⑵ ⑴の規定により当会社が返還を求めることができる保険金の額は、次に定めるとおりとします。
① ⑴①の場合は、返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第２条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。
② ⑴②の場合は、超過額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
第10条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）に規定する被害を受けた時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 法律相談等を行った弁護士、司法書士または行政書士による法律相談の日時、所要時間および内容についての書類② 弁護士費用または法律相談費用の内容を証明する書類③ 被害事故の内容を確認できる客観的書類
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

育英費用補償特約
語

定

義

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

扶被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

養

者

扶養不能
状
態

扶養者が次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、基本補償特約（日常生活型）別表１に掲げる保険金支払割合が100％の割合に認定された場
合。この場合において、当会社は、保険金支払割合を認定する限り、この特約に基本補償特約（日常生活型）
第３章後遺障害補償条項第１条（後遺障害保険金の支払）の規定が付帯されているものとみなし、扶養者の後遺障害についてこの規定を準用します。

― 85 ―約用

特第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が日本国内または国外において、保険期間中に発生した急激かつ偶然な外来の事故（注）によって、その身体に傷害（疾病は含みません。
）を被り、その直接の結果として、扶養不能状態になった場合には、それによって被保険者が被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、育英費用保険金（以下「保険金」といいます。
）を被保険者に支払います。
（注）急激かつ偶然な外来の事故
以下この特約において「事故」といいます。
⑵

普通約款第２条（保険金を支払う場合）⑵および⑶の規定は、⑴に規定する扶養者が被る傷害についてこれを準用します。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴から⑶までおよび普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その
２）①のいずれかの事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、普通約款第４条⑵および普通約款第５条①の規定は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

第４条⑵①

被保険者

被保険者または扶養者②

第４条⑵②から⑥まで
および第５条①

被保険者

扶養者

⑵

当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合には、保険金を支払いません。
第４条（保険金の支払額）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の規定に基づいて保険金を支払う場合には、保険証券記載の育英費用保険金額を保険金として被保険者に支払います。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が、⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。
第６条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合は、保険契約者または被保険者は書面等によりその旨を当会社に通知し、当会社がこれを承認することをもって、扶養者を変更することができます。
第７条（事故の通知）⑴ 普通約款第24条（事故の通知）⑴の規定にかかわらず、扶養者が事― 86 ―

故により傷害を被った場合は、保険契約者または被保険者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 普通約款第24条（事故の通知）⑵の規定にかかわらず、扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合は、保険契約者または被保険者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面等により通知しなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者または被保険者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場
合には、その事実を含みます。
⑷

第９条（特約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかの事由が生じた場合は、この特約は効力を失います。
① 保険金の支払② 被保険者が独立して生計を営むようになったこと。
③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなったこと。

― 87 ―

約（注）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。

特保険契約者または被保険者は、⑴から⑶までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑸ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴から⑷までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事
実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴に規定する状態になった時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関（注）の事故証明書③ 死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する
医師の診断書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 被保険者の戸籍謄本
⑥ 扶養不能状態が生じた時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑦ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑧ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵

当会社は、⑴の場合には、次の算式に従って算出された保険料を返還します。

既に払い込まれた保険料

× （１－既経過月数/12） ＝ 返還保険料⑶

保険期間が１年を超える保険契約の場合には、⑴①の原因となった事故が生じた日または⑴②および③に規定する事由について当会社がそれを知った日の属する保険年度に対する保険料については、⑵の規定によることとし、その後の年度に対する保険料は、当会社は、その全額を返還します。
第10条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用しま
す。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

第６条（死亡の推定）

被保険者

扶養者

②

第８条（保険責任の始期および終期）⑶および第22条（追加保険料
不払における保険契約
および保険金の取扱い）⑶

領収前に生じた事 領収前に生じたこの故特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故③

第26条（保険金の支払
時期）⑴①

被保険者

④

第27条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）被保険者の診断書 扶養者の診断書またまたは死体検案書 は死体検案書

被保険者または扶養者

第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

66 後遺障害保険金追加補償特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用 語
定
義
傷

害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害をいいます。

第２条（後遺障害保険金の追加支払）
当会社は、基本補償特約（日常生活型）第３章後遺障害補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第４章後遺障害補償条項それぞれの第１条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い保険金を支払った場合で、次のすべてに該当するときは、当会社が支払った後遺障害保険金の額と同じ額を追加して被保険者に支払います。
① 被保険者が後遺障害保険金の支払事由となった傷害を被った日からその日を含めて180日を経過していること。
② 被保険者が生存していること。
第３条（保険金の請求）
普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、被保険者が第２条（後遺障害保険金の追加支払）の傷害を被った日からその日を含め― 88 ―

て180日を経過した時とします。
第４条（普通約款および他の特約の適用方法）
この特約が付帯された普通約款に、基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定により支払われる後遺障害保険金を増額または追加して支払う旨の約定がある他の特約（注）が付帯されている場合には、第２条（後遺障害保険金の追加支払）の規定に基づき支払われる保険金の額は、他の特約（注）がないものとして算出した額とします。
（注）他の特約
この特約以外の特約をいいます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

学資費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払対象期間開始日から、支払対象期間終了日までの期間をいいます。

支払対象
期間開始日

扶養者が扶養不能状態となった日の翌日をいいます。

支払対象
期間終了日

保険証券記載の学資費用補償特約の終期をいいます。

支払年度

初年度については、支払対象期間開始日から１年以内に到来する支払対象期間終了日の応当日までとし、次年度以降については、応当日の翌日から次の応当日までの１年間の期間をいいます。

扶被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

養

者

扶養不能
状
態

扶養者が次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、基本補償特約（日常生活型）別表１に掲げる保険金支払割合が100％の割合に認定された場
合。この場合において、当会社は、保険金支払割合を認定する限り、この特約に基本補償特約（日常生活型）
第３章後遺障害補償条項第１条（後遺障害保険金の支払）の規定が付帯されているものとみなし、扶養者の後遺障害についてこの規定を準用します。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が日本国内または国外において、保険期間中に発生した急激かつ偶然な外来の事故（注１）によって、その身体に傷害（疾病は含みません。
）を被り、その直接の結果として、扶養不能状態に― 89 ―

約

支払対象
期
間

特

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

なった場合には、それによって被保険者が支払対象期間中に学資費用（注２）を負担（注３）したことによって被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、学資費用保険金（以下「保険金」といいます。）を被保険者に支払います。
（注１）急激かつ偶然な外来の事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２）学資費用
被保険者が在学または進学する学校に納付する費用のうち、在学期間中に毎年必要となる授業料、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等の費用をいいます。
（注３）負担被保険者が支払対象期間中に在学または進学する学校から納付の指示を受けることをいいます。
⑵

普通約款第２条（保険金を支払う場合）⑵および⑶の規定は、⑴に規定する扶養者が被る傷害についてこれを準用します。
⑶ 保険金の支払額は、支払対象期間中の各支払年度について、保険証
券記載の学資費用保険金額を限度とします。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴から⑶までおよび普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その
２）①のいずれかの事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、普通約款第４条⑵および普通約款第５条①の規定は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

第４条⑵①

被保険者

被保険者または扶養者②

第４条⑵②から⑥までおよび第５条①

被保険者

扶養者

⑵

当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合には、保険金を支払いません。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が、⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。
第５条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合は、保険契約者または被保険者は書面等によりその旨を当会社に通知し、当会社がこれを承認することをもって、扶養者を変更することができます。
第６条（事故の通知）⑴ 普通約款第24条（事故の通知）⑴の規定にかかわらず、扶養者が事故により傷害を被った場合は、保険契約者または被保険者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の― 90 ―

状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 普通約款第24条（事故の通知）⑵の規定にかかわらず、扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合は、保険契約者または被保険者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面等により通知しなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者または被保険者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場
合には、その事実を含みます。
⑷

第８条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所①

第６条（死亡の推定）

読み替え前
被保険者

― 91 ―

読み替え後
扶養者

約

（注）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。

特保険契約者または被保険者は、⑴から⑶までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑸ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴から⑷までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事
実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用を負担した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関（注）の事故証明書③ 死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する
医師の診断書④ 被保険者が学資費用を負担したことおよびその金額を証明する書類⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 被保険者の戸籍謄本
⑦ 扶養不能状態が生じた時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑧ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの②

第８条（保険責任の始期
および終期）⑶および第22条（追加保険料不払における保険契約および保険金の取扱い）⑶

領収前に生じた事 領収前に生じたこ
故の特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事
故③

第26条（保険金の支払時
期）⑴①

被保険者

④

第27条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

被保険者の診断書 扶養者の診断書ままたは死体検案書 たは死体検案書

被保険者または扶養者

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

進学費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

支払対象
期
間

支払対象期間開始日から、支払対象期間終了日までの期間をいいます。

支払対象
期間開始日

扶養者が扶養不能状態となった日の翌日をいいます。

支払対象
期間終了日

保険証券記載の進学費用補償特約の終期をいいます。

扶被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

養

者

扶養不能
状
態

扶養者が次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、基本補償特約（日常生活型）別表１に掲げる保険金支払割合が100％の割合に認定された場
合。この場合において、当会社は、保険金支払割合を認定する限り、この特約に基本補償特約（日常生活型）
第３章後遺障害補償条項第１条（後遺障害保険金の支払）の規定が付帯されているものとみなし、扶養者の後遺障害についてこの規定を準用します。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が日本国内または国外において、保険期間中に発生した急激かつ偶然な外来の事故（注１）によってその身体に傷害（疾病は含みません。
）を被り、その直接の結果として、扶養不能状態になった場合には、それによって被保険者が支払対象期間中に進学費用（注２）を負担（注３）したことによって被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、進学費用保険金（以下「保険金」といい― 92 ―ます。）を被保険者に支払います。
（注１）急激かつ偶然な外来の事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２）進学費用被保険者が進学する際に、進学する学校に納付する費用のう
ち、入学金その他の納付を義務付けられている費用をいいます。ただし、在学期間中に毎年必要となる授業料、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等の費用を除きます。
（注３）負担被保険者が支払対象期間中に進学する学校から納付の指示を受けることをいいます。
⑵

普通約款第２条（保険金を支払う場合）⑵および⑶の規定は、⑴に規定する扶養者が被る傷害についてこれを準用します。
⑶ 保険金の支払額は、支払対象期間を通じて保険証券記載の進学費用
保険金額を限度とします。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴から⑶までおよび普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その
２）①のいずれかの事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、普通約款第４条⑵および普通約款第５条①の規定は下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第４条⑵①

被保険者

被保険者または扶養者②

第４条⑵②から⑥までおよび第５条①

被保険者

扶養者

⑵

約

― 93 ―

特

当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合には、保険金を支払いません。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が、⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。
第５条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合は、保険契約者または被保険者は書面等によりその旨を当会社に通知し、当会社がこれを承認することをもって、扶養者を変更することができます。
第６条（事故の通知）⑴ 普通約款第24条（事故の通知）⑴の規定にかかわらず、扶養者が事故により傷害を被った場合は、保険契約者または被保険者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 普通約款第24条（事故の通知）⑵の規定にかかわらず、扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合は、保険契約者または被保険者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面等により通知しなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者または被保険者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場
合には、その事実を含みます。
⑷

保険契約者または被保険者は、⑴から⑶までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑸ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴から⑷までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事
実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用を負担した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関（注）の事故証明書③ 死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する
医師の診断書④ 被保険者が進学費用を負担したことおよびその金額を証明する書類⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 被保険者の戸籍謄本
⑦ 扶養不能状態が生じた時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑧ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
第８条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇①

所

第６条（死亡の推定）

読み替え前
被保険者

― 94 ―

読み替え後
扶養者

②

第８条（保険責任の始期
および終期）⑶および第22条（追加保険料不払における保険契約および保険金の取扱い）⑶
第26条（保険金の支払時期）⑴①第27条（当会社の指定する医師が作成した診断書
等の要求）

③
④

領収前に生じた事 領収前に生じたこ
故の特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事
故
被保険者
被保険者または扶養者
被保険者の診断書 扶養者の診断書ままたは死体検案書 たは死体検案書第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

35 携行品損害補償特約（新価払）◯第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

敷内

囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

宅被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。
）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

通

通貨および小切手をいいます。

地

住

貨

等

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、偶然な事故（注）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注）偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 被保険者と同居する親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定は適用しません。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為― 95 ―

約支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。

特

免責金額

⑤

被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注４）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、指定薬物（注５）、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注６）⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑨ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩ ⑥から⑨までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は、
この規定は適用しません。
⑫ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態
運転する地における法令によるものを含みます。
（注５）指定薬物
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（注６）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、住宅（敷地を含みます。
）外において被保険者が携― 96 ―

行している被保険者所有の身の回り品に限ります。
⑴の規定にかかわらず、次の物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注１）、航空機、自動車等、雪上オートバイ、ゴーカートおよ
びこれらの付属品② 義歯・義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物③ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物④ 預貯金証書（注２）、有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類する物⑤ 動物および植物⑥ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状その他これらに類する物⑦ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィンおよびこれらの付属品⑧ パスポート、運転免許証⑨ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ（注３）その他これらに類する物⑩ その他下欄に記載の物
・自転車およびこれらの付属品
・パドルボードおよびこれらの付属品
・漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、
たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。
）⑪ その他保険証券記載の物⑵（注１）船舶
ヨット・モーターボート・水上バイク・ボートおよびカヌーを含みます。
（注２）預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）プログラム、データ市販されていないものをいいます。

修理に伴って生じた残存物がある＝
場合は、その価額

損害額（注１）再調達価額
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
（注２）貴金属等
とう
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
（注３）修理費損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象
を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部― 97 ―

約

修理費（注３） －特第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害の額（「損害額」といいます。以（保険の対象が下同様とします。
）は、保険の対象の再調達価額（注１）
貴金属等（注２）である場合は時価額とします。以下この条において同様とします。
）によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときは、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分
品の修理費は補修による修理費とします。
⑵

保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。
⑶ 次の費用の額は、損害額に含まれるものとします。ただし、この場合でも、損害額は保険の対象の再調達価額を限度とします。
① 第７条（事故の通知）⑴③に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち当会社が必要または有益であったと認めたもので、社会通念上必要または有益であったと認められるもの② 第７条⑴④に規定する手続のために必要な費用⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑶①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑸ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、その物の損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨等である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらの物の損
害額を５万円とみなします。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、損害額から、１回の事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（注）ごとに保険金額をもって限度とします。
（注）保険年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
第７条（事故の通知）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。
① 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所および氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 損害が盗難によって生じた場合には、直ちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手または乗車券等もし
くは定期券の場合には、このほかに次の届出のいずれかを直ちに行うこと。
ア．小切手の場合
その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．乗車券等または定期券の場合
その運輸機関（注２）または発行者への届出③ 損害の発生および拡大の防止に努めること。
④ 他人に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求（注３）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被― 98 ―

害者に対する応急手当または護送その他緊急措置をとることを妨げません。
⑥ 損害賠償の請求（注３）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注４）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ 当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これらを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２）運輸機関
宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
（注３）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注４）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
⑵

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴①、②または⑥から⑧までの規定に違反した場合またはその書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴③の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ ⑴④の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をする
ことによって取得することができたと認められる額④ ⑴⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。

― 99 ―

約第８条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 公の機関（注）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

特（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等以外のものである場
合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約があるときは、
当会社は、⑴②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。
この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、⑴②の規定を適用します。
⑶ ⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第10条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合
または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象が回収された場合は、第５条（損害額の決定）⑶①の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合
は時価額とします。）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）支払を受けた保険金に相当する額
第５条（損害額の決定）⑶①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
⑸⑵または⑷のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決定します。
第12条（代位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、― 100 ―

次の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

2N 総合補償特約◯

第１章

携行品損害補償条項（新価払）第１条（用語の定義）
この補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。
用

語

定

義

内

宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。
）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

通

通貨および小切手をいいます。

地

住

貨

等

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、偶然な事故（注）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この補償条項、第５章基本条項および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注）偶然な事故
以下この補償条項において「事故」といいます。

― 101 ―

約

敷囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

特

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 被保険者と同居する親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定は適用しません。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注４）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、指定薬物（注５） 等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注６）⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑨ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩ ⑥から⑨までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は、
この規定は適用しません。
⑫ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。

― 102 ―

（注４）道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態
運転する地における法令によるものを含みます。
（注５）指定薬物
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（注６）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

― 103 ―

約

（注１）船舶
ヨット・モーターボート・水上バイク・ボートおよびカヌーを含みます。
（注２）預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）プログラム、データ市販されていないものをいいます。

特第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、住宅（敷地を含みます。
）外において被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に限ります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注１）、航空機、自動車等、雪上オートバイ、ゴーカートおよ
びこれらの付属品② 義歯・義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物③ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物④ 預貯金証書（注２）、有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類する物⑤ 動物および植物⑥ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状その他これらに類する物⑦ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィンおよびこれらの付属品⑧ パスポート、運転免許証⑨ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ（注３）その他これらに類する物⑩ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子機器およびこれらの付属品⑪ ラジコン模型およびこれらの付属品⑫ 自転車およびこれらの付属品⑬ 眼鏡およびこれらの付属品⑭ その他下欄に記載の物
・⑩には、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、
ラップトップパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書およ
びこれらの付属品を含みます。
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・サングラスおよびこれらの付属品
・パドルボードおよびこれらの付属品
・漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、
たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。
）⑮ その他保険証券記載の物

第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害の額（「損害額」といいます。以下同様とします。
）は、保険の対象の再調達価額（注１）（保険の対象が貴金属等（注２）である場合は時価額とします。以下この条において同様とします。
）によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときは、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注３） －修理に伴って生じた残存物がある＝
場合は、その価額

損害額（注１）再調達価額
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
（注２）貴金属等
とう
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
（注３）修理費損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象
を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分
品の修理費は補修による修理費とします。
⑵ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。
⑶ 次の費用の額は、損害額に含まれるものとします。ただし、この場合でも、損害額は保険の対象の再調達価額を限度とします。
① 第５章基本条項第１条（事故の通知）⑴⑤ア．に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち当会社が必要または有益であったと認めたもので、社会通念上必要または有益であったと認められるもの② 第５章基本条項第１条（事故の通知）⑴⑤イ．に規定する手続のために必要な費用⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑶①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑸ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、その物の損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨等である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらの物の損
害額を５万円とみなします。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、損害額から、１回の事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（注）ごとに保険金額をもって限度とします。

― 104 ―

（注）保険年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

⑸⑵または⑷のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保― 105 ―

約（注）支払を受けた保険金に相当する額
第５条（損害額の決定）⑶①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

特第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等以外のものである場
合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約があるときは、
当会社は、⑴②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。
この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、⑴②の規定を適用します。
⑶ ⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合
または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第９条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象が回収された場合は、第５条（損害額の決定）⑶①の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合
は時価額とします。）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。

険金を支払うべき損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決
定します。

第２章

個人賠償責任危険補償条項

第１条（用語の定義）
この補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。
用 語
定
義
運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布のみに起因するもの等を含みません。

軌道・索道
により運行
する交通
乗 用 具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープ
ウェー、いす付リフト、ガイドウェイバスをいいます。遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープ
トウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等を含み
ません。

原動機付
自 転 車

排気量が125cc以下のものをいいます。

財物

有体物をいいます。

損

壊

滅失、破損または汚損することをいいます。

内

囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

宅被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。

敷

地

住

身体の障害

他人の生命または身体を害することをいいます。

保物被保険者が使用または管理する他人の財物をいいます。ただし、被保険者が日本国内において受託した財物に限りま
す。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。

管第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）
当会社は、日本国内または国外において生じた次のいずれかの事故に起因する他人の身体の障害、財物の損壊または軌道・索道により運行する交通乗用具の運行不能により、第８条（被保険者の範囲）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項、第５章基本条項および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）
当会社は、日本国内または国外において生じた偶然な事故に起因して保管物が損壊または紛失もしくは盗取されたことにより、被保険者が保管物について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項、第５章基本条項お― 106 ―

よび普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他のこれらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 第８条（被保険者の範囲）⑴に規定する者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場
合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任― 107 ―

約第６条（保険金を支払わない場合－個人賠償責任）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担す
ることによって被る第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
② 航空機、船舶、車両（注） または銃器（空気銃を含みません。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を除きます。
③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に規定する財物の損壊によって負担する損害賠償責任を除きます。
ア．ホテルまたは旅館等の宿泊施設またはその設備もしくは備え付特（注）不動産住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。

けられた動産
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート（注）車両
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを含みません。
第７条（保険金を支払わない場合－保管物賠償責任）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する物の損壊または紛失もしくは盗取について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
とう② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに類する物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④ 鉄砲、刀剣その他これらに類する物⑤ 被保険者が普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）②に規定する運動等を行っている間のその運動等のための用具⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注３）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑩ 公序良俗に反する物⑪ その他保険証券記載の物（注１）自動車
けん
被牽引車を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）建物
畳または建具その他これらに類する物および電気、通信、ガ
ス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房設備、エレベーター、リフト等の設備を含みます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する第３条（保険金を支払う場合－
保管物賠償責任）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者以外の者に転貸されている間の損害② 保管物が自転車である場合は、被保険者が住宅以外で使用または管理している間の損害③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為に起因する損害④ 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間の損害
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注２）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、指定薬物（注３） 等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態⑤ 被保険者に引き渡される以前から保管物に存在した欠陥に起因する損害⑥ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑦ 保管物に生じた自然発火または自然爆発に起因する損害⑧ 偶然な外来の事故に直接起因しない保管物の電気的事故または機械的事故に起因する損害― 108 ―

⑨

保管物に次の事由が生じたことに起因する損害
ア．自然の消耗または劣化
イ．性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱
その他類似の事由
ウ．ねずみ食いまたは虫食い等
ひょう⑩ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または雹による保管物の損壊に起因する損害⑪ 保管物が委託者または貸主に引き渡された後に発見された保管物の損壊に起因する損害⑫ ホテルまたは旅館等の宿泊施設またはその設備もしくは備え付けられた動産の損壊に起因する損害⑬ ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートの損壊に起因する損害⑭ 被保険者がその保管物を使用不能にしたことに起因する損害（注４）⑮ 保管物について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に使用したことに起因する損害（注１）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態
運転する地における法令によるものを含みます。
（注３）指定薬物
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（注４）保管物を使用不能にしたことに起因する損害
収益減少に基づく損害を含みます。

⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄および同居・別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第９条（個別適用）
この補償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用しま― 109 ―

約

（注１）監督義務者に代わって本人を監督する者
本人の親族に限ります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族に限ります。

特第８条（被保険者の範囲）⑴ この補償条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者をい
います。
① 本人
② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者または監督義務者に代わって本人を監督する者（注１）。ただし、本人に関する第２条（保険金を支払う場
合－個人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の事故に限ります。
⑥ 本人が未成年者である場合は、本人の親権者の同居の親族または別居の未婚の子⑦ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合
は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者または監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する第２条または第３条の事故に限ります。

す。ただし、これによって第14条（支払保険金の計算）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第10条（当会社による援助）⑴ 被保険者が事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、
当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力
または援助を行います。
（注）事故
日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
⑵⑴に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、
日本国内においてのみ行います。
第11条（当会社による解決）⑴ 被保険者が事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）を
行います。
（注）事故
日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
⑵⑴の場合には、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない
場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）がその免責金額以下となるとき。
（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）および第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）に規定する事故が発生した場合で、これらの事故が同一事故であるときは、それぞれの事故につき被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額の合計額とします。
⑷⑴に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 事故（注）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責― 110 ―

任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（注）事故
日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの補償条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、
次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

（注）保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
⑶

第11条（当会社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。

被保険者が損害賠償
被保険者が損害賠償請求権
請求権者に対して負者に対して既に支払った損－＝ 損害賠償額担する法律上の損害
害賠償金の額または免責金
賠償責任の額
額のいずれか大きい額（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）および第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）に規定する事故が発生した場合で、これらの事故が同一事故であるときは、それぞれの事故につき被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額の合計額とします。また、同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。

― 111 ―

約

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ ⑵の①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また、当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。

特

⑷

⑺

次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、
当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。
第13条（費用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は、下表の費用に含みません。
費

用

費用の説明

①

損害防止費用

第５章基本条項第１条（事故の通知）⑴⑤ア．に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②

請 求 権 の 保 全、 第５章基本条項第１条（事故の通知）⑴⑤イ．に行使手続費用規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③

緊急措置費用事故が発生し、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合において、その手段を講じたことによって要した費用のうち、次のア．およびイ．の費用
ア．応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用
イ．あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④

示談交渉費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤

協力義務費用

第11条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次のア．からエ．までの費用
ア．訴訟費用イ．弁護士報酬
ウ．仲裁、和解または調停に要した費用
エ．ア．からウ．までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第14条（支払保険金の計算）⑴ １回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）それぞれの規定により支払う保険金に適用される保険証券記載の保険金額を限度とします。

― 112 ―

被保険者が損害賠償請求
保険証券に免被保険者が損害賠償
権者に対して損害賠償金
責金額の記載請求権者に対して負－ を支払ったことにより取 － が あ る 場 合担する法律上の損害得するものがある場合は、その免責賠償責任の額は、その価額
金額
＝

保険金の額

⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
第13条（費用）①から⑥までの費用。ただし、④および⑥の費用
は、⑴の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の⑴の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
② 第11条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損
害金第15条（損害賠償額の請求）⑴ 損害賠償請求権者が第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書または死体検案書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の損壊に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合は、その領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）⑧ その他当会社が第16条（損害賠償額の支払時期）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑶から⑹までの規定は、損害賠償額の請求について準用します。この場合において、「被保険者」また
は「保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者」とある箇
所は「損害賠償請求権者」、「保険金」とある箇所は「損害賠償額」、「傷害の程度等」とある箇所は「損害の程度等」と読み替えます。また、
普通約款第25条⑹の規定中「⑵、⑶もしくは⑸」とある箇所は、「⑶、⑸もしくは総合補償特約第２章個人賠償責任危険補償条項第15条（損害賠償額の請求）⑴」と読み替えます。
第16条（損害賠償額の支払時期）
当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な普通約款第26条（保険金の支払時期）に規定する確認事項の確認を終え、第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）に規定する損害賠償額を支払います。この場合において、普通約款第26条の規定は、損害賠償額の請求について準用します。
①

特約― 113 ―

（注）請求完了日
損害賠償請求権者が第15条（損害賠償額の請求）の規定による手続を完了した日をいいます。
第17条（損害賠償請求権の行使期限）第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合第18条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第10条（当会社による援助）または第11条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）保険証券記載の保険金額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
⑵⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下同様とします。
）の取戻請
求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書、⑺ただし書および第14条（支払保険金の計算）⑴ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第５章基本条項第２条（保険金の請求）⑴②および普通約款第25条（保険金の請求）⑴の規定により当会社の保険金支払義務が発生した
場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第19条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑵⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし― 114 ―

ます。
第20条（先取特権）⑴ 事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保
険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第13条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。以下同様とします。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。
）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
）⑶ 保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または⑵③の場
合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第３章

救援者費用等補償条項

第１条（用語の定義）
この補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。
用

義

者
地

事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

傷

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

害

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担することによって被る損害に対して、この補償条項、第５章基本条項および普通約款の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
① 保険期間中に、被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行
方不明になった場合または遭難した場合② 保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態と― 115 ―

約

現

援

定

被保険者の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族をいい、これらの者の代理人を含みま
す。

特

救

語

なったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 保険期間中に被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅（敷地を含みます。
）外において被った傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または継続して14日以上入院（注）した場合（注）入院
他の病院に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由により発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注３）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、指定薬物（注４） 等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注５）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑫ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑬ ⑨から⑫までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ 被保険者が普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）②に規定する運動等を行っている間に生じた事故⑮ 被保険者が普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）④に規定する乗用具を用いて競技等を行っている間または使用している間に生じた事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）道路交通法（昭和35年法律第105号）定める酒気を帯びた状
態
運転する地における法令によるものを含みます。

― 116 ―

（注４）指定薬物
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（注５）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
⑵

けい

当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）③の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、保険金を支払いません。
けい（注）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）の費用とは、下表のものをいいます。
費

用

内

容

②

交通費

救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。
ただし、第２条 ②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地）に赴く救援者にかかる費
用は除きます。

③

宿泊料

現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名について14日分を限度とします。ただし、第２条②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了
した後に現地）に赴く救援者にかかる費用は除きま
す。

④

移送費用

死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。

⑤

諸雑費

救援者の渡航手続費（注３） および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、次のア．またはイ．
のいずれかの金額を限度とします。
ア．これらの費用が、被保険者が日本国外において
第２条①から③までのいずれかに該当したことにより発生したときは、20万円― 117 ―

約

捜索救助 遭難した被保険者の捜索等（注１） をする活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に費用基づいて支払った費用をいいます。

特①

イ．これらの費用が、被保険者が日本国内において
第２条①から③までのいずれかに該当したことにより発生したときは、３万円（注１）捜索等
捜索、救助または移送をいいます。
（注２）移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする
場合には、その費用を含みます。
（注３）渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第５条（保険金の支払額）
当会社は、第４条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第６条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（注）ごとに保険金額をもって限度とします。
（注）保険年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

第４章

ホールインワン・アルバトロス費用補償条項

第１条（用語の定義）
この補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に従い
ます。
用 語
定
義
各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でボールがホー
アルバトロス ル（球孔）に入ることをいいます。ただし、ホールインワ
ンの場合を除きます。
公式競技

ゴルフ場、ゴルフ練習場、国または地方公共団体が主催、共催または後援するゴルフ競技をいいます（いわゆるプラ
イベートコンペを含みません。
）。

ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し（注）、基準打数（パー）35以上の９ホールを正規にラウンドするこ
ゴルフ競技とをいいます。ゴルフ競技には、ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のス― 118 ―

ポーツの競技を含みません。
（注） 他の競技者１名以上と同伴し公式競技の場合は他の競技者との同伴の有無は問いません。
日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、名目がいかなる場合でも、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場に
対する記念
植樹費用

ホールインワンまたはアルバトロスの記念としてホールイ
ンワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に植える樹
木の代金をいいます。

ゴルフの
指
導

他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

贈呈用記念
品購入費用

ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、同伴競技者、友人等に贈呈する記念品の購入代金および郵送費用をいいます。

帯者

同伴キャディ以外の者で、被保険者または同伴競技者がゴ
ルフ競技中に帯同するゴルフ競技を行わない者をいいま
す。

被保険者

普通約款に規定する被保険者をいいます。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を含みません。

同伴キャ
ディに対
する祝儀

同伴キャディに対して、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した記念の祝金として贈与する金銭をいいます。

同伴競技者

被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に、被保険者と同一組で競技していた者をいいます。

保険金額

保険証券記載のホールインワン・アルバトロス費用の保険金額をいいます。

ホールイン
ワ
ン

各ホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

同（注）プリペイドカード
被保険者がホールインワンまたはアルバトロス達成を記念して特に作成したものは、贈呈用記念品購入費用に含みます。
②
③

祝賀会費用
ゴルフ場に対する記念植樹費用― 119 ―

約第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技中に⑵または⑶に規定するホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、１回のホールインワンまたはアルバトロスについて、慣習として次の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金額を限度に、この補償条項、第５章基本条項および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 贈呈用記念品購入費用。ただし、次のものを含みません。
ア．貨幣、紙幣
イ．有価証券
ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（注）

特

ゴルフ場

④
⑤

同伴キャディに対する祝儀
その他慣習として支出することが適当な社会貢献、自然保護またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用。ただし、保険金額の10％を限度とします。
⑵ 次の両方の者が目撃したホールインワンまたはアルバトロス① 同伴競技者② 同伴競技者以外の第三者（帯同者を含みません。
）
ただし、公式競技において達成したホールインワンまたはアルバ
トロスについては、①または②のいずれかが目撃したホールインワ
ンまたはアルバトロスとします。
⑶ ⑵に規定するホールインワンまたはアルバトロスのほか、記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホールイン
ワンまたはアルバトロス
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のホールインワンまたはアルバトロスについては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス② 被保険者がゴルフ場の使用人（臨時雇いを含みます。
）である場合、その被保険者が実際に使用されているゴルフ場で行ったホール
インワンまたはアルバトロス
第４条（他に保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が、⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。

第５章

基本条項

第１条（事故の通知）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故等（注１）が発生したことを知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。
① 第１章携行品損害補償条項（新価払）の事故等が発生した場合⑤から⑦までに規定する事項のほか、次の事項
ア．損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所および氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
イ．損害が盗難によって生じた場合には、直ちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手または乗車券等
もしくは定期券の場合には、このほかに次の届出のいずれかを直ちに行うこと。
ア 小切手の場合
その小切手の振出人（注２）および支払金融機関への届出― 120 ―

イ

― 121 ―

約

（注１）事故等補償条項ごとにそれぞれ次に規定する事由をいい、以下この補償条項において同様とします。
① 第１章携行品損害補償条項（新価払）第２条（保険金を支払う場合）の事故② 第２章個人賠償責任危険補償条項第２条（保険金を支払う場合）の事故③ 第３章救援者費用等補償条項第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれかに該当した場合

特乗車券等または定期券の場合
その運輸機関（注３）または発行者への届出② 第２章個人賠償責任危険補償条項の事故等が発生した場合⑤から⑦までに規定する事項のほか、次の事項
ア．事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
イ．次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア 事故の状況、被害者の住所、氏名または名称
イ 事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ 損害賠償の請求（注４）を受けた場合は、その内容
ウ．盗取による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
③ 第３章救援者費用等補償条項の事故等が発生した場合⑤から⑦までに規定する事項のほか、第３章第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に次の事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．第３章第２条①または②の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況
イ．第３章第２条③の場合は、事故発生の状況および傷害の程度④ 第４章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項の事故等が発生した場合⑤から⑦までに規定する事項のほか、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日時、場所、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した状況ならびにこれらの事項の証人となる者の住所および氏名を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑤ 第１章から第３章までの事故等が発生した場合
ア．損害の発生および拡大の防止に努めること。
イ．他人に損害賠償の請求（注４）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
ウ．損害賠償の請求（注４）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
エ．損害賠償の請求（注４）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注５）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これらを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。

④第４章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定するホールインワン
またはアルバトロスを達成した場合（注２）振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注３）運輸機関
宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
（注４）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注５）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
⑵

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴①から④まで、⑤エ．
、⑥または⑦の規定に違反した場合またはその書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損
害の額② ⑴⑤ア．の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ ⑴⑤イ．の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ ⑴⑤ウ．の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第２条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、補償条項ごとにそれぞれ次に規定する時とします。
① 第１章携行品損害補償条項（新価払）の場合
第１章第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時② 第２章個人賠償責任危険補償条項の場合被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成立した時③ 第３章救援者費用等補償条項の場合
第３章第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生した時④ 第４章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項の場合
第４章第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生した時⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、補償条項ごとにそれぞれ次の書類とします。
① 第１章携行品損害補償条項（新価払）の場合
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．公の機関（注）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
ウ．保険の対象の損害の程度を証明する書類
エ．保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書― 122 ―

オ．その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
②

第２章個人賠償責任危険補償条項の場合
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．示談書その他これに代わるべき書類
ウ．損害を証明する書類
エ．保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
オ．損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類
カ．その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの③ 第３章救援者費用等補償条項の場合
ア．被保険者が第３章第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれかに該当したことを証明する書類
イ．保険金の支払を請求する第３章第４条（費用の範囲）①から⑤までのそれぞれの費用について、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類
ウ．保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
エ．その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの④ 第４章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項の場合
なつ

読み替え前

第１章携行品損害補償条項（新価払）

傷害の程度等― 123 ―

読み替え後損害の程度等

約

①

箇所

特

ア．次の者が署名もしくは記名・捺印した当会社所定のホールイン
ワンもしくはアルバトロス証明書または証拠。ただし、公式競技
において達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、ウのほか、アまたはイのいずれか一方を提出すれば足ります。
ア 同伴競技者
イ 次のａ．またはｂ．いずれか
ａ．第４章第２条（保険金を支払う場合）⑵②に規定する同伴競技者以外の第三者
ｂ．第４章第２条⑶に規定するホールインワンまたはアルバト
ロスの達成を客観的に確認できる記録媒体に記録された映像
等
ウ そのゴルフ場の責任者
イ．第４章第２条⑴①から⑤までの費用の支払を証明する領収書
ウ．その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 普通約款第25条（保険金の請求）⑸の規定は、補償条項ごとにそれぞれ下表のとおり読み替えて適用します。

②

第２章個人賠償責任
危険補償条項傷害の程度等損害の程度等③

第３章救援者費用等
補償条項

傷害の程度等損害の程度等④第４条ホールインワ
ン・アルバトロス費
用補償条項

事故の内容また ホールインワンもしくはは傷害の程度等 アルバトロスの達成の内容または損害の程度等

第３条（保険金の支払時期）⑴ 第４章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項については、普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴①「事故発生の状況」とある箇
所は「ホールインワンまたはアルバトロス発生の状況」、⑴③「事故」とある箇所は「ホールインワンまたはアルバトロスの達成」と読み替えて適用します。
第４条（代位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者（注１）が損害賠償請求権その他の債権（注２）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害額を差し引いた額（注１）被保険者
第３章救援者費用等補償条項においては、保険契約者、被保険者または被保険者の親族とします。以下⑴において同様とします。
（注２）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者（注）が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（注）被保険者第３章救援者費用等補償条項においては、保険契約者、被保険者または被保険者の親族とします。
⑶

保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第５条（重大事由による保険契約の解除の特則）
普通約款第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害については、普通約款第16条⑷の規定を適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

― 124 ―

36 携行品損害補償対象外特約（総合補償特約用）◯
当会社は、この特約により、総合補償特約第１章携行品損害補償条項（新価払）に規定する保険金を支払いません。

23 個人賠償責任危険補償対象外特約（総合補償特約用）◯
当会社は、この特約により、総合補償特約第２章個人賠償責任危険補
償条項に規定する保険金を支払いません。

3E 救援者費用等補償対象外特約（総合補償特約用）◯
当会社は、この特約により、総合補償特約第３章救援者費用等補償条
項に規定する保険金を支払いません。

2Z ホールインワン・アルバトロス費用補償◯

対象外特約（総合補償特約用）

当会社は、この特約により、総合補償特約第４章ホールインワン・ア
ルバトロス費用補償条項に規定する保険金を支払いません。

22 個人賠償責任危険補償特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

軌道・索道
により運
行する交
通乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープ
ウェー、いす付リフト、ガイドウェイバスをいいます。遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープ
トウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等を含み
ません。

原動機付
自 転 車

排気量が125cc以下のものをいいます。

財物

有体物をいいます。

損

壊

滅失、破損または汚損することをいいます。

内

囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

宅被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。

敷

住

地

― 125 ―

約

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布のみに起因するもの等を含みません。

特

運行不能

身体の障害他人の生命または身体を害することをいいます。

保物被保険者が使用または管理する他人の財物をいいます。ただし、被保険者が日本国内において受託した財物に限りま
す。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。

管第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）
当会社は、日本国内または国外において生じた次のいずれかの事故に起因する他人の身体の障害、財物の損壊または軌道・索道により運行する交通乗用具の運行不能により、第８条（被保険者の範囲）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）
当会社は、日本国内または国外において生じた偶然な事故に起因して保管物が損壊または紛失もしくは盗取されたことにより、被保険者が保管物について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 第８条（被保険者の範囲）⑴に規定する者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場― 126 ―

合において、その約定によって加重された損害賠償責任
被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑤⑥（注）不動産住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－個人賠償責任）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担す
ることによって被る第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
）の② 航空機、船舶、車両（注） または銃器（空気銃を含みません。
所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を除きます。
③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に規定する財物の損壊によって負担する損害賠償責任を除きます。
ア．ホテルまたは旅館等の宿泊施設またはその設備もしくは備え付けられた動産イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート（注）車両
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを含みません。

とう（注１）自動車
けん

被牽引車を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）建物
畳または建具その他これらに類する物および電気、通信、ガ― 127 ―

約

② 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに類する物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④ 鉄砲、刀剣その他これらに類する物⑤ 被保険者が普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）②に規定する運動等を行っている間のその運動等のための用具⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注３）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑩ 公序良俗に反する物⑪ その他保険証券記載の物

特第７条（保険金を支払わない場合－保管物賠償責任）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する物の損壊または紛失もしくは盗取について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

ス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房設備、エレベーター、リフト等の設備を含みます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する第３条（保険金を支払う場合－
保管物賠償責任）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者以外の者に転貸されている間の損害② 保管物が自転車である場合は、被保険者が住宅以外で使用または管理している間の損害③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為に起因する損害④ 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間の損害
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注２）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、指定薬物（注３） 等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態⑤ 被保険者に引き渡される以前から保管物に存在した欠陥に起因する損害⑥ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑦ 保管物に生じた自然発火または自然爆発に起因する損害⑧ 偶然な外来の事故に直接起因しない保管物の電気的事故または機械的事故に起因する損害⑨ 保管物に次の事由が生じたことに起因する損害
ア．自然の消耗または劣化
イ．性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱
その他類似の事由
ウ．ねずみ食いまたは虫食い等
ひょう

屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または雹による保管物の損壊に起因する損害⑪ 保管物が委託者または貸主に引き渡された後に発見された保管物の損壊に起因する損害⑫ ホテルまたは旅館等の宿泊施設またはその設備もしくは備え付けられた動産の損壊に起因する損害⑬ ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートの損壊に起因する損害⑭ 被保険者がその保管物を使用不能にしたことに起因する損害（注４）⑮ 保管物について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に使用したことに起因する損害⑩（注１）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態
運転する地における法令によるものを含みます。
（注３）指定薬物
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（注４）保管物を使用不能にしたことに起因する損害
収益減少に基づく損害を含みます。
第８条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者をいいま― 128 ―

す。
① 本人
② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者または監督義務者に代わって本人を監督する者（注１）。ただし、本人に関する第２条（保険金を支払う場
合－個人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の事故に限ります。
⑥ 本人が未成年者である場合は、本人の親権者の同居の親族または別居の未婚の子⑦ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合
は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者または監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する第２条または第３条の事故に限ります。
（注１）監督義務者に代わって本人を監督する者
本人の親族に限ります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族に限ります。
⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄および同居・別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第９条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第14条（支払保険金の計算）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第10条（当会社による援助）⑴ 被保険者が事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、
当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力
または援助を行います。

⑴に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、
日本国内においてのみ行います。
第11条（当会社による解決）⑴ 被保険者が事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）を
行います。
（注）事故
日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
⑵⑴の場合には、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行につい― 129 ―

約

⑵

特

（注）事故
日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

て当会社に協力しなければなりません。
当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない
場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）がその免責金額以下となるとき。

⑶（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）および第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）に規定する事故が発生した場合で、これらの事故が同一事故であるときは、それぞれの事故につき被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額の合計額とします。
⑷⑴に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 事故（注）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（注）事故
日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、
次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

（注）保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
⑶

第11条（当会社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。

― 130 ―

被保険者が損害賠償
被保険者が損害賠償請求権
請求権者に対して負者に対して既に支払った損－＝ 損害賠償額担する法律上の損害
害賠償金の額または免責金
賠償責任の額
額のいずれか大きい額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ ⑵の①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また、当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）および第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）に規定する事故が発生した場合で、これらの事故が同一事故であるときは、それぞれの事故につき被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額の合計額とします。また、同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。

第13条（費用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は、下表の費用に含みません。
費

用

費用の説明

①

損害防止費用

第15条（事故の通知）⑴①に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用②

請 求 権 の 保 全、 第15条⑴④に規定する権利の保全または行使に必行使手続費用
要な手続をするために要した費用③

緊急措置費用事故が発生し、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明した場― 131 ―

約（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。

特⑺ 次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、
当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合

合において、その手段を講じたことによって要した費用のうち、次のア．およびイ．の費用
ア．応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用
イ．あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④

示談交渉費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費
用⑤

協力義務費用

第11条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次のア．からエ．までの費用
ア．訴訟費用イ．弁護士報酬
ウ．仲裁、和解または調停に要した費用
エ．ア．からウ．までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第14条（支払保険金の計算）⑴ １回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）それぞれの規定により支払う保険金に適用される保険証券記載の保険金額を限度とします。
被保険者が損害賠償請求
保険証券に免被保険者が損害賠償
権者に対して損害賠償金
責金額の記載請求権者に対して負－ を支払ったことにより取 － が あ る 場 合担する法律上の損害得するものがある場合は、その免責賠償責任の額は、その価額
金額
＝

保険金の額

⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
第13条（費用）①から⑥までの費用。ただし、④および⑥の費用
は、⑴の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の⑴の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
② 第11条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損
害金第15条（事故の通知）⑴ 普通約款第24条（事故の通知）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所、氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者①― 132 ―

がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑥ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ 盗取による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑨ ①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これらを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
⑵

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② ⑴②、③または⑥から⑨までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ ⑴④の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をする
ことによって取得することができたと認められる額④ ⑴⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③、⑧または⑨の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第16条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成立した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類― 133 ―

約⑶

特（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

⑥

その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 普通約款第25条（保険金の請求）⑸の「傷害の程度等」とある箇所
は、「損害の程度等」と読み替えてこれを適用します。
第17条（損害賠償額の請求）⑴ 損害賠償請求権者が第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書または死体検案書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の損壊に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合は、その領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）⑧ その他当会社が第18条（損害賠償額の支払時期）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑶から⑹までの規定は、損害賠償額の請求について準用します。この場合において、「被保険者」また
は「保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者」とある箇
所は「損害賠償請求権者」、「保険金」とある箇所は「損害賠償額」、「傷害の程度等」とある箇所は「損害の程度等」と読み替えます。また、
普通約款第25条⑹の規定中「⑵、⑶もしくは⑸」とある箇所は、「⑶、⑸もしくは個人賠償責任危険補償特約第17条（損害賠償額の請求）⑴」と読み替えます。
第18条（損害賠償額の支払時期）
当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な普通約款第26条（保険金の支払時期）に規定する確認事項の確認を終え、第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）に規定する損害賠償額を支払います。この場合において、普通約款第26条の規定は、損害賠償額の請求について準用します。
（注）請求完了日
損害賠償請求権者が第17条（損害賠償額の請求）の規定による手続を完了した日をいいます。
第19条（損害賠償請求権の行使期限）第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成― 134 ―

立した時の翌日から起算して３年を経過した場合
損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合第20条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第10条（当会社による援助）または第11条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
②（注）保険証券記載の保険金額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
⑵⑵⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第22条（代位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額― 135 ―

約（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

特⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下同様とします。
）の取戻請
求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第12条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書、⑺ただし書および第14条（支払保険金の計算）⑴ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第16条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第21条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第23条（先取特権）⑴ 事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保
険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第13条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。以下同様とします。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。
）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
）⑶ 保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または⑵③の場
合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第24条（重大事由による保険契約の解除の特則）
普通約款第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害については、普通約款第16条⑷の規定を適用しません。
第25条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

74 救援者費用等補償特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 136 ―

用
救

語

現

援

定

義

者

被保険者の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族をいい、これらの者の代理人を含みます。

地

事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

傷

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

害

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、救援者費用等保険金（以下「保険金」といいます。
）をその費用の負担者に支払います。
① 保険期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合または遭難した場合② 保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 保険期間中に被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅（敷地を含みます。
）外において被った傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または継続して14日以上入院（注）した場合（注）入院
他の病院に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。

約― 137 ―

特第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由により発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注３）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、指定薬物（注４） 等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注５）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑪

核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑫ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑬ ⑨から⑫までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ 被保険者が普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）②に規定する運動等を行っている間に生じた事故⑮ 被保険者が普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）④に規定する乗用具を用いて競技等を行っている間または使用している間に生じた事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）道路交通法（昭和35年法律第105号）定める酒気を帯びた状態運転する地における法令によるものを含みます。
（注４）指定薬物
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（注５）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
⑵

けい

当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）③の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、保険金を支払いません。
けい（注）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）の費用とは、下表のものをいいます。
費

用

内

容

①

捜索救助 遭難した被保険者の捜索等（注１） をする活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に費用基づいて支払った費用をいいます。

②

交通費

救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。
ただし、第２条②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は
除きます。

③

宿泊料

現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名について14日分を限度とします。ただし、第２条②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了
した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

― 138 ―

④

移送費用

死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。

⑤

諸雑費

救援者の渡航手続費（注３） および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、次のア．またはイ．
のいずれかの金額を限度とします。
ア．これらの費用が、被保険者が日本国外において
第２条①から③までのいずれかに該当したことにより発生したときは、20万円
イ．これらの費用が、被保険者が日本国内において
第２条①から③までのいずれかに該当したことにより発生したときは、３万円（注１）捜索等
捜索、救助または移送をいいます。
（注２）移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする
場合には、その費用を含みます。
（注３）渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。

第７条（事故の通知）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれかに該当したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 第２条①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に次の事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．第２条①または②の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況
イ．第２条③の場合は、事故発生の状況および傷害の程度② 損害の発生および拡大の防止に努めること。

― 139 ―

約（注）保険年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

特第５条（保険金の支払額）
当会社は、第４条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第６条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度（注）ごとに保険金額をもって限度とします。

③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これらを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
⑵

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴①および⑤から⑦までの規定に違反した場合またはその書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴②の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ ⑴③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をする
ことによって取得することができたと認められる額④ ⑴④の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第８条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれかに該当したことを証明する書類② 保険金の支払を請求する第４条（費用の範囲）①から⑤までのそれぞれの費用について、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類③ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書④ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 普通約款第25条（保険金の請求）⑸の「傷害の程度等」とある箇所
は「損害の程度等」と読み替えて適用します。

― 140 ―

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第10条（代位）⑴ 損害が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

特第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務（注１）に従事している間（注２）に普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
（注１）職業または職務被保険者が役員、理事その他の機関である場合の職業または職務（就業規則等によって就業時間が定められている場合に限ります。
）を含みます。
（注２）職業または職務に従事している間
通勤途上を含みます。
第２条（準用規定）
この特約に規定されていない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

― 141 ―

約

03 就業中のみの危険補償特約◯

04 就業中の危険補償対象外特約◯第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約により、本人がその職業または職務（注１）に従事している間（注２）に被った普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）職業または職務被保険者が役員、理事その他の機関である場合の職業または職務（就業規則等によって就業時間が定められている場合に限ります。
）を含みます。
（注２）職業または職務に従事している間
通勤途上を含みません。
第２条（準用規定）
この特約に規定されていない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

19 管理下中の傷害危険補償特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
傷

語

定
害

義

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかの間に傷害を被った場合に限り、この特約、基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 被保険者が保険証券記載の活動に従事する間② 被保険者が①に規定する活動に従事するため所定の集合場所または解散場所（注）と被保険者の住居との通常の経路往復中（注）所定の集合場所または解散場所
保険契約者が備え付けている活動内容を記載した資料により客観的に確認できる場所に限ります。
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、活動に従事する目的をもって住居を出発する前に、保険証券または保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者とします。
第４条（保険金額）
保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第５条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する書類のほかに、保険契約者が発行する保険証券記載の活動に従事する間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

― 142 ―

7Q 準記名式契約特約◯第１条（被保険者の範囲および被保険者名簿の備付け）⑴ この特約を付帯する保険契約において、被保険者は、保険証券記載の者をいいます。
⑵ 保険契約者は、被保険者全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵の名簿に記載のない者については、⑴の規定にかかわらず、被保険者には含みません。
第２条（保険金額）
保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第３条（確定保険料の算出方法）⑴ 当会社は、保険契約者から申告された被保険者数をもとに保険料を算出します。
⑵ ⑴の被保険者数とは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度
または過去１年間における第１条（被保険者の範囲および被保険者名簿の備付け）⑵の名簿に記載された被保険者数をいいます。ただし、実績の把握ができない場合または実績がない場合には、計画書等における１年間の予定被保険者数とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

9V 通算短期率適用契約に関する特約◯（前年活動実績方式）

用

語

傷
Ｐ

Ｔ

定

義

害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

Ａ

保護者と教職員の会をいい、児童・生徒の健全な成長をはかることを目的とし、保護者と教職員が協力して学校・保― 143 ―

約

ＰＴＡ団体傷害保険特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

特第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が所定の日において保険証券記載の活動を行っている間に普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
第２条（保険料の返還）
普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴②、④および⑵の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合でも、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

育所等（注）および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるため会員
相互の学習、その他必要な活動を行う団体で、単位ＰＴＡ
またはその単位ＰＴＡが所属している組織または構成員となっている組織をいいます。
（注） 学校・保育所等
学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学を除く学校、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する保育所および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）に規定する認定こども園をいいます。
単位ＰＴＡ

学校・保育所等単位のＰＴＡをいいます。

ＰＴＡの
管 理 下

ＰＴＡの指揮、監督および指導下をいいます。

日本国内においてＰＴＡが企画・立案し、主催するまたは共催する行事でＰＴＡ総会、運営委員会等、ＰＴＡ会則（注）ＰＴＡ行事 に基づく手続を経て決定されたものをいいます。
（注） ＰＴＡ会則
名称の如何を問いません。
第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が自己の所属するＰＴＡの管理下においてＰＴ
Ａ行事に参加している間に被った傷害に限り、この特約、基本補償特約（日常生活型）および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）の定めるところにより給付対象となる傷害に対しては保険金を支払いません。
⑵ ⑴のＰＴＡの管理下におけるＰＴＡ行事には、被保険者がＰＴＡ行事に参加するための所定の場所と自宅との通常の経路の往復中を含みます。
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
第４条（保険金額）
保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第５条（保険料の返還）
普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴②、④および⑵の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合であっても、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
第６条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する書類のほか、行事の主催者が発行するＰＴＡ行事参加中の事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

― 144 ―

212 ◯222 ◯232 ◯240 学校契約団体傷害保険特約◯（学校の管理下のみ補償）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

学

定
校

義

保険証券記載の学校をいいます。

学校教育法
短期大学を含み、大学院を除きます。
に基づく大学
学校行事

入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。

学校に届
け出た課
外 活 動

学校の規則に則った所定の手続により学校の認めた学内学
生団体の管理下で行う文化活動または体育活動をいいま
す。

教
動

活
事

教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいい、学校の教職員が引率するものに限ります。

害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

傷

育
行

約

― 145 ―

特第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が学校の管理下にある間に傷害を被った場合に限り、この特約、基本補償特約（日常生活型）および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴に規定する傷害（被保険者が大学の課外活動中に被った傷害を除きます。
）については、普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定は適用しません。
第３条（学校の管理下）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の学校の管理下とは、学校の種別
により、それぞれ次の活動をしている間とします。
① 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校および幼稚園ならびに児童福祉法に基づく保育所等の場合
ア．学校の授業（注１）中イ．在校中
ウ．教育活動行事への参加中
エ．登下校中② 学校教育法に基づく大学の場合
ア．授業（注２）中。なお、次の間を含みます。
ア 指導教員の指示に基づき、卒業論文研究に従事している間。
ただし、被保険者の自宅または被保険者の友人の自宅等専ら被保険者の私的生活にかかる場所においてこれに従事している間を除きます。
イ 指導教員の指示に基づき、授業（注２）の準備もしくは後始末を行っている間または授業（注２）を行う場所、学校の図書館・資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間
ウ 大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第28条の規定に基づき、他の大学（外国の大学を含みます。
）の正課を履修している間
イ．在校中
ウ．学校行事への参加中
エ．学校に届け出た課外活動中。ただし、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間または学校が禁じた行為を行っている間を除きます。
オ．登下校中③ 学校教育法に基づく専修学校および各種学校の場合
ア．学校の授業（注２）中。なお、次の間を含みます。
ア 指導教員の指示に基づき、卒業研究に従事している間。ただし、被保険者の自宅または被保険者の友人の自宅等専ら被保険者の私的生活にかかる場所においてこれに従事している間を除きます。
イ 指導教員の指示に基づき、授業（注２）の準備もしくは後始末を行っている間または学校の図書館・資料室において研究活動を行っている間
イ．在校中
ウ．学校行事への参加中
エ．登下校中④ 学習塾、珠算塾および書道塾の場合
ア．学校の授業（注３）中イ．在校中ウ．登下校中（注１）授業
保育等を含みます。また、正規の教育活動のほか、特別活動を含みます。
（注２）授業学校の講義、実験もしくは実習、演習または実技による授業
をいいます。
（注３）授業学校として参加する模擬試験または学校の行事としての遠足、合宿、保護者会等を含みます。
⑵⑴の在校中とは、授業（注１）開始前、授業（注１）と授業（注１）の間または授業（注１）終了後において、学校施設（注２）内にいる間をいいます。ただし、学校施設（注２）内にいることについて、校長、園長、学長等が一般的に承認している場合に限ります。

（注１）授業学校の種別によりそれぞれ⑴に規定する授業をいいます。
（注２）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
⑶⑴の登下校中とは、授業等（注１）のため、住居と学校施設（注２）とを、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。

（注１）授業等
授業（注３）、教育活動行事、学校行事または課外活動をいいます。
（注２）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
また、学校施設以外の場所で授業等（注１）が行われる場合のその場所または所定の集合もしくは解散の場所を含みます。
（注３）授業学校の種別によりそれぞれ⑴に規定する授業をいいます。
⑷ 被保険者の勤務地から登校する場合または学校施設（注１）から被保険者の勤務地へ赴く場合には、その登校または下校については、⑶の― 146 ―

住居とあるのを勤務地と読み替えて⑶の規定を適用します。
（注１）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
また、学校施設以外の場所で授業等（注２）が行われる場合のその場所または所定の集合もしくは解散の場所を含みます。
（注２）授業等
授業（注３）、教育活動行事、学校行事または課外活動をいいます。
（注３）授業学校の種別によりそれぞれ⑴に規定する授業をいいます。
⑸（学校の管理下外のみ補償）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
学

語

定
校

義

保険証券記載の学校をいいます。

― 147 ―

約215 ◯225 学校契約団体傷害保険特約◯

特被保険者が⑶の往復の経路を逸脱した場合または往復を中断した場
合は、その逸脱または中断の間およびその後の往復の間は、⑴の登下
校中としません。ただし、その逸脱または中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない理由により行う
ための最小限度のものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、この規定は適用しません。
第４条（保険金額）
保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第５条（被保険者の範囲および被保険者名簿の備付け）⑴ この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
⑵ 保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵の名簿に記載のない者については、⑴の規定にかかわらず、被保険者に含みません。
第６条（保険料の払込み）⑴ 当会社は、保険契約者から申告された被保険者数をもとに保険料を算出します。
⑵ ⑴の被保険者数とは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度
または過去１年間における第５条（被保険者の範囲および被保険者名簿の備付け）⑵の名簿に記載された被保険者数をいいます。ただし、実績の把握ができない場合または実績がない場合には、計画書等における１年間の予定被保険者数とします。
第７条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する書類のほか、校長、園長、学長等が発行する学校の管理下にある間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

傷害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

授

業

正規の教育活動のほか、特別活動を含みます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が学校の管理下にない間に傷害を被った場合に限り、この特約、基本補償特約（日常生活型）および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（学校の管理下）
第２条（保険金を支払う場合）の学校の管理下とは、次の活動をしている間をいいます。
① 学校の授業中② 在校（注１）中。ただし、学校施設（注２）内にいることについて、校長、園長が一般的に承認している場合に限ります。
③ 教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事（注３）への参加中（注１）在校
授業開始前、授業と授業の間または授業終了後において、学校施設（注２）内にいることをいいます。
（注２）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
（注３）教育活動行事
学校の教職員が引率するものに限ります。
第４条（保険金額）
保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第５条（入院保険金、手術保険金および通院保険金の支払条件）
当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて７日が経過した時においてなお被保険者の身体が基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項第１条（入院保険金の支払）⑴に規定する入院保険金または第５章通院補償条項第１条（通院保険金の支払）⑴もしくは⑵に規定する通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。
第６条（被保険者の範囲および被保険者名簿の備付け）⑴ この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
⑵ 保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵の名簿に記載のない者については、⑴の規定にかかわらず、被保険者に含みません。
第７条（保険料の払込み）⑴ 当会社は、保険契約者から申告された被保険者数をもとに保険料を算出します。
⑵ ⑴の被保険者数とは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度
または過去１年間における第６条（被保険者の範囲および被保険者名簿の備付け）⑵の名簿に記載された被保険者数をいいます。ただし、実績の把握ができない場合または実績がない場合には、計画書等における１年間の予定被保険者数とします。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

― 148 ―

260 留守家庭児童団体傷害保険特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

施

設

保険証券記載の施設をいいます。

傷害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が施設の管理下にある間に傷害を被った場合に限り、この特約、基本補償特約（日常生活型）および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴に規定する傷害については、普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定は適用しません。
第３条（施設の管理下）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の施設の管理下とは、次の間をいいます。
① 施設内にいる間② 施設の行事（注１）に参加している間③ 住居と施設（注２）とを、合理的な経路および方法により往復している間（注１）施設の行事
施設が開催し、施設の職員が引率する遠足等をいいます。
（注２）施設施設以外の場所で施設の行事（注１）が行われる場合のその場
所または所定の集合・解散の場所を含みます。
⑵

約― 149 ―

特被保険者の学校（幼稚園を含みます。
）から施設へ赴く場合には、
その間については、⑴③の住居とあるのを学校（幼稚園を含みます。
）と読み替えて⑴③の規定を適用します。
第４条（保険金額）
保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第５条（被保険者の範囲および被保険者名簿の備付け）⑴ この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
⑵ 保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵の名簿に記載のない者については、⑴の規定にかかわらず、被保険者に含みません。
第６条（保険料の払込み）⑴ 当会社は、保険契約者から申告された被保険者数をもとに保険料を算出します。
⑵ ⑴の被保険者数とは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度
または過去１年間における第５条（被保険者の範囲および被保険者名簿の備付け）⑵の名簿に記載された被保険者数をいいます。ただし、実績の把握ができない場合または実績がない場合には、計画書等における１年間の予定被保険者数とします。
第７条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する書類のほか、施設の代表者が発行する施設の管理下にある間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

521 ◯
522 ◯
523 ◯
524 ◯
543 交通乗用具搭乗中の◯傷害危険補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
傷

語

定
害

義

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

交通乗用具

保険証券記載の交通乗用具をいいます。

定

保険証券記載の乗車定員をいいます。

員第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内において交通乗用具に搭乗している間に被った傷害に限り、この特約、基本補償特約（日常生活型）および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、交通乗用具の正規の搭乗装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）とします。ただし、交通乗用具が総トン数５トン以上の船舶である場合には、その船舶の乗組員を含まないものとします。
（注１）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）搭乗中の者
運転者、運転補助者を含み、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
第４条（保険金額）⑴ 被保険者１名に対する保険金額は、保険証券記載の保険金額を定員で除して得た金額とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、同一事故により傷害を被った被保険者数が定員を超える場合の被保険者１名に対する保険金額は、その被保険者数で保険証券記載の保険金額を除して得た金額とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

06 天災危険補償特約◯
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通約款第４条（保険金を支払わない場
合－その１）⑴②および④の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対して、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第２条（保険金の支払時期）
当会社は、普通約款第26条（保険金の支払時期）⑵⑤の次に、⑥とし― 150 ―

て次のとおり追加して適用します。
「
照会または調査⑥

日数

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴の①から④までの事項の確認のための調査365日」
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

2D 特定感染症危険補償特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

基 本 補 償 基本補償特約（日常生活型）をいいます。
特約
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（以下この特約において「法」と
就業制限
いいます。
）第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

特定感染症

法第６条第２項の一類感染症、同条第３項の二類感染症または同条第４項の三類感染症をいいます。

傷

険

金

後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以
保 険 年 度 降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において、保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、医師の診断によります。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行― 151 ―

約保

表 基本補償特約（日常生活型）別表１をいいます。

特

別

⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ ⑤から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
⑵

当会社は、普通約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因す
る特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した
特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約（注１）である場合には、適用しません。
（注１）継続契約
特定感染症危険補償保険契約（注２）の保険期間の末日またはその特定感染症危険補償保険契約（注２）が保険期間の末日前に解除されていた場合にはその解除日を保険期間の初日とする特定感染症危険補償保険契約（注２）をいいます。
（注２）特定感染症危険補償保険契約
この特定感染症危険補償特約またはこの特定感染症危険補償
特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
第５条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額 ×

別表に規定する各等級の後遺＝ 後遺障害保険金の額
障害に対する保険金支払割合⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障
害の程度を認定し、⑴の規定に従い算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表の各等級に規定する後遺障害に該当しない後遺障害であっても、身体の障害の程度に応じ、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当するものとみなします。

― 152 ―

⑷同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の後遺障害の状態に応じたそれぞれの保険金支払割合を⑴の算式において適用する保険金支払割合とします。
後遺障害の状態

保険金支払割合①

別表の第１級から第５級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の３級
上位の等級に対する保険金支払割合②①以外で、別表の第１級から第８級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の２級
上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外で、別表の第１級から第13級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の１級
上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合
が上記の保険金支払割合に達しない
場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合

重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合⑸

既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出された保険金支払割合を⑴の算式において適用する保険金支払割合とします。

別表に規定する加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合－

既にあった後遺障害
保険金に該当する等級に対 ＝支払割合する保険金支払割合⑹

×

入院した日数（注） ＝入院保険金の額（注）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
⑵

当会社は、被保険者に就業制限が課された場合は、⑴の入院をした
ものとみなします。
⑶ ⑴の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）
第６条（臓器の摘出）の規定によって、同法第６条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処― 153 ―

約

入院保険金日額

特

この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、保険金額から基本補償特約（日常生活型）第３
章後遺障害補償条項第１条（後遺障害保険金の支払）および⑴から⑸までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
⑺ 保険期間が１年を超える保険契約については、同一の保険年度内に発病した特定感染症に対して、⑸および⑹の規定を適用します。
第６条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として入院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。

置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
⑷

被保険者がこの特約または基本補償特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注） ＝通院保険金の額（注）通院した日数30日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑵

当会社は、⑴の規定にかかわらず、第６条（入院保険金の支払）または基本補償特約の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑶ 被保険者がこの特約または基本補償特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第８条（基本補償特約の支払保険金に関する特則）⑴ 基本補償特約の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額
は、保険金額から第５条（後遺障害保険金の支払）および基本補償特約（日常生活型）第３章後遺障害補償条項第１条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
⑵ 基本補償特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注）、保険金額から第５条（後遺障害保険金の支払）および基本補償特約（日常生活型）第３章後遺障害補償条項第１条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（注）保険期間を通じ保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度ごととします。
⑶

被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期
間中、新たに普通約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、基本補償特約に規定する入院保険金を支払いません。
⑷ 第６条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、基本補償特約に規定する通院保険金を支払いません。
⑸ 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期― 154 ―

約

― 155 ―

特間中、新たに普通約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、基本補償特約に規定する通院保険金を支払いません。
第９条（発病の通知）⑴ 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、次に規定す
る時とします。
① 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 入院保険金については、第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 通院保険金については、第２条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が30日に達した時
または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度
またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する医師の診断書② 入院日数または通院日数を記載した病院の証明書類③ 被保険者に就業制限が課されたことおよび就業制限日数を記載した医師または公的機関の証明書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注２）③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２）（注１）配偶者
普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（注２）親族
普通約款第１条の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。
⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に規定する
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第９条（発病の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。）は、当会社が負担します。
第12条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用しま
す。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

第１条（用語の定義）の表の告知事
項

傷害または損害の発生 特定感染症の発病の
の可能性
可能性

②

第７条（他の身体 「第２条（保険金を支 「特定感染症を発病の障害または疾病 払 う 場 合 ） の 傷 害 を した」の影響）被った」または「第２条の傷害を被った」「事故」、「第２条の傷 「特定感染症」
害 」 ま た は「 第 ２ 条（保険金を支払う場合）の傷害」③

第８条（保険責任 生じた事故による傷害 発病した特定感染症の 始 期 お よ び 終 または損害
期）⑶および第22条（追加保険料不払における保険契約および保険金の取扱い）⑶第13条（後遺障害追加補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害追加補償特約が付帯された― 156 ―

場合には、後遺障害追加補償特約の規定を下表のとおり読み替えて適用
します。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

第２条（後遺障害 基本補償特約（日常生 特定感染症危険補償
保 険 金 の 追 加 支 活型）第３章後遺障害 特約第５条（後遺障払）補償条項または基本補 害保険金の支払）
償特約（交通傷害型）
第４章後遺障害補償条項
それぞれの第１条（後遺障害保険金の支払）

②

第２条①

傷害を被った特定感染症危険補償特約第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症を発病した③

第３条（保険金の請求）

傷害を被った特定感染症を発病した

第14条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合には、積立型基本特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

事故が生じた日

特定感染症が発病した日②

第７条（保険料の変更―告知義務の場合）⑼生じた事故による傷害 発病した特定感染症
または損害

③

第11条（保険金支 基本補償特約（日常生 基本補償特約（日常払後の保険契約） 活型）第３章後遺障害 生活型）第３章後遺⑴
補償条項第１条（後遺 障害補償条項第１条
障害保険金の支払）の （後遺障害保険金の後遺障害保険金支払）の後遺障害保険金および同一保険
年度内に発病した特定感染症に対する特定感染症危険補償特約第５条（後遺障害
保険金の支払）の後遺障害保険金④

第11条⑴②

傷害を被った時

特定感染症を発病した時⑤

第11条⑷①イおよび②

事故が生じた日

特定感染症が発病した日

第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、普通約款第３
章基本条項において傷害またはその発生について規定している箇所は、
特定感染症またはその発病について準用します。

― 157 ―

約第２条（保険料の払込方法）⑷特①

4P 細菌性・ウイルス性食中毒補償特約◯第１条（普通約款の読み替え）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
」
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この保険契約に特定感染症危険補償特約が付帯されている場合には、その特約の規定に従い保険金を支払うべき特定感染症による中毒症状に対しては、保険金を支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

8H 業務による症状補償特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

業務に起因
して生じた
症
状

定

義

被保険者の業務遂行に伴って発生する症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。
ア．偶然かつ外来の原因によるもの
イ．労働環境に起因するもの
ウ．その原因の発生が時間的および場所的に確認できる
もの
ただし、被保険者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質もしくは状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの（注）、
疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの、または細菌・ウイルス等の病原体による疾病を除きます。
（注） 業務特有の性質もしくは状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの
け ん しょうじん振動症候群、腱 鞘 炎、塵 肺症、負傷によらない
業務上の腰痛またはその他これらに類する症状を
含みます。
身体障害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）⑴の傷害または業務に起因して生じた症状をいいます。

身体障害を
被った日

ア．傷害については、傷害の原因となった事故の発生の日
イ．業務に起因して生じた症状については、医師の診断による発症の日第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、身体障害に対して、基本補償特約（日常生活型）、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。ただし、死亡保険金については、事故によって― 158 ―

被った傷害および別表に規定する死亡保険金支払の対象となる業務に起因して生じた症状に対してのみ、支払います。
第３条（普通約款および付帯された他の特約の読み替え）
この特約が付帯された保険契約については、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約を次のとおり読み替えて適用します。また、
普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定中「傷害」について規定している箇所は、「身体障害」について準用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑵③

被 保 険 者 の 脳 疾 被保険者の脳疾患、疾患、疾病または心 病または心神喪失。た神喪失
だし、脳疾患、疾病または心神喪失が業務に起因して生じた症状による場合には、保険金を支払います。

②

普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑶

事故による傷害ま 事故による傷害またはたは損害業務に起因して生じた症状（その原因を含み
ます。
）

③

普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定中

事故の発生の日

身体障害を被った日

１回の事故

１回の事故または１つの原因

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。
別表
死亡保険金支払の対象となる症状
外因の分類項目
凍傷

基本分類コード
Ｔ33 ～Ｔ35

具体的な症状の例
凍傷

熱および光線の作用

Ｔ67

熱射病日射病特低温その他の作用

Ｔ69

凍瘡〈しもやけ〉

約

気圧または水圧の作用

Ｔ70

潜函病〈減圧病〉

低酸素環境への閉じ込め

Ｗ81

低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症

高圧、低圧および気圧のＷ94

深い潜水からの浮上による潜水病

ばく

変化への曝露かん（注） 上記表中の外因の分類項目および基本分類コードは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく「疾病、傷害および死因の統計分類Ｉ
ＣＤ－10（2013年版）準拠」によります。

8M 企業等の保険金受取りに関する特約◯第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 159 ―

用

語

定

義

災害補償
規 定 等

保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、補償を行う旨を定めたものをいいます。なお、保険金額
が被保険者である従業員等に対し弔慰金、退職金の支払に充当される額を超過する場合には、その超過額が保険契約者の費用等に充当されることが規定されたものをいいます。

受災害補償規定等の受給者をいいます。

給者

第２条（保険金の支払）⑴ 当会社は、保険契約者が企業等でその役員または従業員等を被保険者とする保険契約において、保険契約者が被保険者の同意を得て死亡保険金受取人として当会社に申出を行い、当会社がその旨を保険証券に記載したときは、普通約款およびこれらに付帯される特約に基づいて支払われる保険金についても、死亡保険金受取人に支払います。
⑵ ⑴に規定する保険契約者が連合体等である場合は、その構成員のうち被保険者が所属する組織または被保険者と雇用関係のある事業主を死亡保険金受取人に指定することができます。
第３条（死亡保険金支払に関する取扱い）⑴ 保険契約者が第２条（保険金の支払）⑴に規定する被保険者の同意を各被保険者からの書面による同意以外の方法によって取得する場合
は、この特約により保険契約者は災害補償規定等を備え付け、当会社
は、災害補償規定等により被保険者の同意を確認することとします。
⑵ 保険契約者は、当会社が⑴の災害補償規定等の提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（保険金の請求）⑴ 保険契約者は、死亡保険金を請求する場合は、普通約款またはこの保険契約に付帯された特約に定められた書類のほか、次のいずれかの書類を提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことが確認できる書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことが確認できる書類⑵ 保険契約者は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴②または③の書類を提出する場合には、保険金を受領した日からその日を含めて30日以
内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合には、保険契約者に支払われた死亡保険金の返還を求めることができる
ものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合には、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（普通約款および付帯される特約の適用除外）
普通約款第30条（保険金受取人の指定または変更）の規定は適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

危険運動補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）②の― 160 ―

規定にかかわらず、被保険者が下欄記載の運動等を行っている間に生じた事故により被った傷害に対して、保険金を支払います。
スポーツクライミング（注）（注） 登る壁の高さが５メートル以下のボルダリング、人工壁を登るリード、スピードをいいます。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

A2 後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約◯
当会社は、この特約により、保険金額に基本補償特約（日常生活型）
または基本補償特約（交通傷害型）それぞれの別表１の第３級に規定する保険金支払割合を乗じた額以上の額（注）が支払われるべき後遺障害が被保険者に生じた場合に限り、基本補償特約（日常生活型）第３章後遺障害補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第４章後遺障害補償条
項それぞれの第１条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い、後遺障害保険金を支払います。
（注）保険金支払割合を乗じた額以上の額
この額の算出には、基本補償特約（日常生活型）第３章後遺障害補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第４章後遺障害補償条項それぞれの第１条⑴（注）の規定は適用しません。

A3 入院保険金支払限度日数変更特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

義

箇所
第３条（保険金の請求）⑴「入
院保険金」

読み替え前

読み替え後

次の①または②のいず 次の①から③までのいずれ
れか早い時
か早い時
① そ の 被 保 険 者 が ① その被保険者が被った
被った傷害の治療を
傷害の治療を目的とした目的とした入院が終入院が終了した時― 161 ―

約第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第５章入院・手術補償条項それぞれの第１条（入院保険金の支払）⑴の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（基本補償特約の読み替え）
この特約については、基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第５章入院・手術補償条項
それぞれの下表の箇所に定める規定を以下のとおり読み替えます。

特

入院保険金
支払限度
日
数

定

基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第５章入院・手術補償条項それぞれの第１条（入院保険金の支払）⑴に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

了した時② 事故の発生の日からそ② 事故の発生の日かの日を含めて180日を経
らその日を含めて過した時180日を経過した時 ③ 入院保険金の支払われる日数が30日に達した時第４条（特定感染症危険補償特約の読み替え）
この特約が付帯された普通約款に特定感染症危険補償特約が付帯されている場合には、特定感染症危険補償特約の下表の箇所に定める規定を読み替えます。
箇所

読み替え前

読み替え後

第６条（入院保険金の支払）⑴（注）入院した日数

180日

30日

G5 通院保険金支払限度日数変更特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

通院保険金
支払限度
日
数

定

義

基本補償特約（日常生活型）第５章通院補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第６章通院補償条項それぞれの第１条（通院保険金の支払）⑴に規定する通院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）第５章通院補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第６章通院補償条項それぞれの第１条（通院保険金の支払）⑴の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は90日とします。
第３条（基本補償特約の読み替え）
この特約については、基本補償特約（日常生活型）第５章通院補償条
項または基本補償特約（交通傷害型）第６章通院補償条項それぞれの下表の箇所に定める規定を読み替えます。
箇所
読み替え前
読み替え後
第２条（保険金の請求）⑴②

通院保険金が支払われる 通院保険金が支払われる
日数が30日に達した時
日数が90日に達した時第４条（特定感染症危険補償特約の読み替え）
この特約が付帯された普通約款に特定感染症危険補償特約が付帯されている場合には、特定感染症危険補償特約の下表の箇所に定める規定を読み替えます。
箇所

読み替え前

第７条（通院保険金の支払） 30日⑴（注）通院した日数

読み替え後
90日

A4 手術保険金の支払条件変更に関する特約◯第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
傷

語

定
害

義

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害をいいます。

― 162 ―

手治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。

術

第２条（手術保険金の支払条件の変更）
当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第５章入院・手術補償条項それぞれの第２条（手術保険金の支払）の規定を次のとおり読み替
えて適用します。
「 当会社は、入院保険金が支払われる場合に、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院において、入院保険金を支払うべき傷害の治療を直接の目的として手術保険金の支払条件変更に関する特約の別表に規定する手術を受けたときは、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります。
入院保険金
日額

×

手術の種類に応じた手術保険金の支払条件変更に関する特約の別表に規定する倍率（注）

＝

手術保険金
の額

（注）手術保険金の支払条件変更に関する特約の別表に規定する倍率
１回の事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合
は、そのうち最も高い倍率とします。
」
第３条（手術保険金の請求）
当会社は、この特約により支払う手術保険金の請求については、基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第５章入院・手術補償条項それぞれの第３条（保険金の請求）および別表２の入院保険金についての規定を準用します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。
別表対象となる手術
と

な

る

手

術

はん

ひ

⑵ 瘢痕拘縮形成術、顔面神経麻痺形成手術、動脈皮弁術、筋皮弁術、遊離皮弁術、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術
けん

け ん しょう

倍率
20

約

象

特

対

１．皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は除く。
）⑴ 植皮術、皮膚移植術、皮弁作成術、皮弁移動術、皮弁切断）術、遷延皮弁術（いずれも25cm2未満は除く。

20

ばってい

２．手指、足指を含む筋、腱、腱鞘の手術（筋炎手術および抜釘
術を除く。
）
⑴

けん

け ん しょう筋、腱、腱鞘の観血手術（いずれも関節鏡下によるものを
含む。）
じん

10

ばってい

）
３．手指、足指を含む四肢関節、靭帯の手術（抜釘術を除く。
じん⑴ 四肢関節観血手術、靭帯観血手術（いずれも関節鏡下によるものを含む。
）

10

⑵

10

人工骨頭挿入術、人工関節置換術
ばってい）４．手指、足指を含む四肢骨の手術（抜釘術を除く。
⑴

四肢骨観血手術― 163 ―

10

対
⑵

象

と

な

る

手

術

倍率

骨移植術（四肢骨以外の骨を含む。
）

20
ばってい

５．手指、足指を含む四肢切断、離断、再接合の手術（抜釘術を除く。）⑴

四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）

20⑵

切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）

20

６．指移植の手術
⑴

指移植手術
けんこう

40
ろっ

ばってい

７．鎖骨、肩甲骨、肋骨、胸骨観血手術（抜釘術を除く。
）

10

けい

８．脊柱、骨盤の手術（頸椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含み、ばってい）抜釘術は除く。
⑴

脊柱・骨盤観血手術（脊椎固定術、体外式脊椎固定術を含む。
） 20
ばってい

）
９．頭蓋、脳の手術（抜釘術を除く。
⑴

頭蓋骨観血手術（鼻骨および鼻中隔を除く。
）
せん）
頭蓋内観血手術（穿頭術を含む。

⑵

20
40

10．脊髄、神経の手術
手指、足指を含む神経観血手術（形成術、移植術、切除術、 20
減圧術、開放術、捻除術、縫合術、剥離術、移行術）⑴⑵

脊髄硬膜内外観血手術

40のう

11．涙嚢、涙管の手術
⑴

のう

10

涙嚢摘出術
のう

くうふん

⑵

涙嚢鼻腔吻合術⑶

涙小管形成術
けん

10
10

か

ばってい

）
12．眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術（抜釘術を除く。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

けん

10

眼瞼下垂症手術のう

10

結膜嚢形成術
か

20

か

20

か

10

眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手術
眼窩骨折観血手術
眼窩内異物除去術

13．眼球・眼筋の手術⑴

眼球内異物摘出術20⑵

レーザー・冷凍凝固による眼球手術

10

⑶

眼球摘出術

40

⑷

眼球摘除および組織または義眼台充填術

40

⑸

眼筋移植術

20

14．角膜・強膜の手術
⑴

20

角膜移植術
ろう

⑵

強角膜瘻孔閉鎖術

10

⑶

強膜移植術

20

― 164 ―

対

象

と

な

る

手

術

倍率

15．ぶどう膜、眼房の手術⑴

観血的前房・虹彩異物除去術

こう

10

⑵

こう

虹彩癒着剥離術、瞳孔形成術

10

⑶

こう

ゆ

10

虹彩離断術
こう

⑷

緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除術は13．⑵に該
当する。
）

20

16．網膜の手術⑴

網膜復位術（網膜剥離症手術）

20⑵

網膜光凝固術20⑶

網膜冷凍凝固術20

しょうし17．水晶体、硝子体の手術⑴

白内障・水晶体観血手術

20

⑵

しょうし

硝子体観血手術（茎顕微鏡下によるものを含む。
）

20

⑶

しょうし

20

硝子体異物除去術

18．外耳、中耳、内耳の手術
ろう耳後瘻孔閉鎖術、耳介形成手術、外耳道形成手術、外耳道
造設術

⑴

10

⑵

観血的鼓膜・鼓室形成術

20⑶

乳突洞開放術、乳突削開術

10⑷

中耳根本手術20⑸

内耳観血手術くう

20
ばってい

19．鼻・副鼻腔の手術（抜釘術を除く。
）⑴

鼻骨観血手術1020

くう

副鼻腔観血手術

⑵

特

へんとう

20．咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術
気管異物除去術（開胸術によるもの）

40⑵

喉頭形成術、気管形成術

40

21．内分泌器の手術⑴

甲状腺、副甲状腺の手術

20

ばってい

22．顔面骨、顎関節の手術（抜釘術を除く。
）⑴

頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（顎関節鏡下によるものを含み、歯・歯肉の処置に伴うものは除く。
）

20

23．胸部、食道、横隔膜の手術
⑴

胸郭形成術

20
くう

⑵

のう

開胸術を伴う胸部手術（胸腔鏡下によるものを含み、胸壁

40

けい

）
、食道手術（開胸術を伴わない頸部手術
膿瘍切開術を除く。
によるものを含む。
）、横隔膜手術⑶

くう）
胸腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。

― 165 ―

10

約

⑴

対

象

と

な

る

手

術

倍率

24．心、脈管の手術⑴

観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く。
）

20

⑵

大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術を伴うもの）

40

⑶

開心術

40

⑷

その他開胸術を伴うもの

40

25．腹部の手術
くう⑴

のう開腹術を伴うもの（腹腔鏡下によるものを含み、腹壁膿瘍
切開術を除く。
）⑵

くう）腹腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。

401026．尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術
う

⑴

ぼうこう

腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作によるも

40

ぼうこう

）
のおよび膀胱内凝血除去術を除く。
さく

尿道狭窄観血手術、尿道異物摘出術、尿道形成手術（いずれも経尿道的操作は除く。
）

⑵

ろう

20

⑶

尿瘻観血手術（経尿道的操作は除く。
）

20

⑷

陰茎切断術

40

⑸

こう

⑹

こう

のう

睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

20

卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術（人工妊娠中絶術およ

20

ちつ

）
び経膣操作を除く。
ろう

20

⑻

造膣術

20

⑼

ちつ

膣壁形成術

20

⑽

副腎摘出術

40

⑾

その他開腹術を伴うもの

40

⑺

ちつ

膣腸瘻閉鎖術ちつ27．上記以外の手術
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

上記以外の開頭術

40
のう上記以外の開胸術（胸壁膿瘍切開術を除く。
）
のう

ぼうこう

上記以外の開腹術（腹壁膿瘍切開術および膀胱内凝血除去
術を除く。
）

40
40
40

上記以外の開心術

ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル、 10
バルーンカテーテルによる脳、咽頭、喉頭、食道、気管、気
ぼうこう

管支、心臓、血管、胸・腹部臓器、尿管、膀胱、尿道の手術（検査および処置は除く。
）― 166 ―

5S 第三者加害行為等による保険金２倍支払特約◯第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

傷
第

三

定

義

害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

者

被保険者以外の者をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次のいずれかの事由によって傷害を被った場合
は、基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）それぞれの規定により支払われる死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金の額を２倍にして支払います。
① 第三者の故意による加害行為。ただし、その傷害が第三者の加害行為によって生じたものであることを保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が警察署に届け出た場合に限ります。
② ひき逃げ（注１）（注１）ひき逃げ
道路上における被保険者と自動車または原動機付自転車（注２）との衝突・接触等の交通事故であって、その事故の加害者である第三者がその被保険者の救護その他の必要な措置を行わず逃走し、加害者がその事故の発生の日からその日を含めて60日を経過してもなお特定できないものをいいます。
（注２）自動車または原動機付自転車
自動車または原動機付自転車に積載されている物を含みます。

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

― 167 ―

約（注）他の特約
この特約以外の特約をいいます。

特第３条（保険金の請求）
普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、第２条（保険金を支払う場合）②の事由については、②の事由が発生してからその日を含めて60日を経過した時とします。
第４条（普通約款および他の特約の適用方法）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の規定により後遺障害保険金を２倍にして支払う場合には、基本補償特約（日常生活型）第２章死亡補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第３章死亡補償条項それぞれの第１条（死亡保険金の支払）⑴および基本補償特約（日常生活型）
第３章後遺障害補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第４章後遺障害補償条項それぞれの第１条（後遺障害保険金の支払）⑴（注）の規定を適用するときの後遺障害保険金は、２倍にする前のものをいいます。
⑵ この特約が付帯された普通約款に、基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）それぞれの規定により支払われる死
亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金を増額または追加して支払う旨の約定がある他の特約（注）が付帯されている場合には、第２条（保険金を支払う場合）の規定により支払われる保険金の額は、他の特約（注）がないものとして算出した額とします。

17 入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（365日用）◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用 語
定
義
入院保険金
支払事由

基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第５章入院・手術補償条項それぞれの第１条（入院保険金の支払）⑴に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院保険金支払事由に該当することとなった場
合には、入院保険金を支払います。
⑵ 基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第５章入院・手術補償条項それぞれの第１条（入院保険金の支払）⑴に規定する入院した日数については365日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて365日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、この特約により、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて365日以内に基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第５章入院・手術補償条項それぞれの第２条（手術保険金の支払）に規定する手術を受けた場
合には、手術保険金を支払います。
第３条（基本補償特約の読み替え）
この特約については、基本補償特約（日常生活型）第４章入院・手術補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第５章入院・手術補償条項
それぞれの下表の箇所に定める規定を読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第３条（保険金の請求）⑴「入院
保険金」②

180日

365日

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

施設入場者の傷害危険補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
施

語

定
設

義

保険証券記載の施設をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が施設内において普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被った場合に限り、この特約、基本補償特約（日常生活型）および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
第４条（保険金額）
保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき― 168 ―

保険証券記載の金額とします。
第５条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
第６条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する書類のほかに、施設の管理責任者が発行する施設内において生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

行事参加者の傷害危険補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

事

保険証券記載の行事をいい、行事当日以外の日に行う、行事のための準備、片付け等の作業を含みます。

行事に参加
している間

被保険者が行事に参加するため所定の集合場所に集合した時から所定の解散場所で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間をいいます。ただし、いかなる場合においても、宿泊のため宿泊施設に入ってから行事参加のため宿泊施設を出るまでの間は除きます。

傷

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

行

害

第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、行事に参加する目的をもって住居を出発する前に、保険証券または保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者とします。
第４条（保険金額）
保険金額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第５条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
第６条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場― 169 ―

約（注）所定の集合場所または解散場所
保険契約者が備え付けている行事内容を記載した資料により客観的に確認できる場所に限ります。

特第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかの間に傷害を被った場合に限り、この特約、基本補償特約（日常生活型）および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 被保険者が行事に参加している間② 被保険者が①に規定する行事に参加するために所定の集合場所または解散場所（注）と被保険者の住居との通常の経路往復中

合は、普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する書類のほかに、行事の主催者が発行する行事に参加している間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

Z5 包括契約に関する特約（確定保険料方式）◯
第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、対象とする被保険者ごとに、保険期間の初日の午後４時（注）または被保険者が加入した時のいずれか遅い時に始まります。
（注）午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。以下同様とします。
⑵

当会社の保険責任は、普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、対象とする被保険者ごとに、保険期間の末日の午後４時に終わります。
第２条（確定保険料の算出方法）⑴ 当会社は、保険契約者から申告された被保険者数をもとに保険料を算出します。
⑵ ⑴の被保険者数とは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度
または過去１年間における第３条（被保険者名簿）⑴の名簿に記載された被保険者数をいいます。ただし、実績の把握ができない場合または実績がない場合には、計画書等における１年間の予定被保険者数とします。
第３条（被保険者名簿）⑴ 保険契約者は、被保険者の氏名その他必要事項を記載した名簿を備え付けることとし、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の名簿に記載のない者については、被保険者に含まれないものとします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

G3 確定精算特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の通知に基づく確定保険料をいいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

通

保険証券記載の通知日をいいます。

知日第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。

― 170 ―

⑵普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）⑴ 保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日
以前に実際に行われた通知に基づく第５条（確定保険料）の確
定保険料の合計額

保険証券記載の各被保険者＝ 被保険者１名あ ×の保険金額
たりの保険金額
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第５条の確定保険料の合計額

確定精算特約（毎月精算方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の通知に基づく確定保険料をいいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

通

保険証券記載の通知日をいいます。

知

日

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

― 171 ―

約第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

特⑶ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている
場合は、この規定は適用しません。
⑷ ⑵の規定は、当会社が、⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）⑴ 保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日
以前に実際に行われた通知に基づく第５条（確定保険料）の確
定保険料の合計額

保険証券記載の各被保険者＝ 被保険者１名あ ×の保険金額
たりの保険金額
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第５条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている
場合は、この規定は適用しません。
⑷ ⑵の規定は、当会社が、⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、確定保険料を払込期日までに払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の確定保険料の払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 暫定保険料は、最終の払込期日に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

― 172 ―

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴ 当会社は、この特約に従い、普通約款第４条（保険金を支払わない
場合－その１）⑴①の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
）を除きます。
」⑵ 当会社は、この保険契約に付帯された他の特約に、普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴①と同じ規定がある場合には、その規定についても⑴と同様に読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除および解除の効力）⑴ 当会社は、第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴の規定により読み替えた普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴①のただし書または第１条⑵の規定により読み替えた規定のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった
場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険契約を引受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
⑵⑴の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴および⑵の読み替
えはなかったものとします。
⑶ ⑴および⑵の規定は、国内旅行傷害補償特約が付帯された契約においては適用しません。

25 長期保険特約◯

約― 173 ―

特第１条（適用契約の範囲）
この特約は、保険証券に記載された保険期間が１年を超える場合に適用します。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を、
保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に保険料を払い込まなけ
ればなりません。
第３条（保険料の変更－契約条件の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者が書面等をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する
場合において、保険料を変更する必要があるときは、普通約款第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の場合の保険料の取扱い）②の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑵ ⑴の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通約款およびこの保険契約に適用される特約に従い、保険金を支払います。
第４条（保険料の返還－失効の場合）⑴ 保険契約が失効となる場合には、普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴②の規定にかかわらず、当会社は、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。ただし、基本補償特約（日常生活型）第２章死亡補償条
項または基本補償特約（交通傷害型）第３章死亡補償条項それぞれの第１条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、当会社は、次の合計額を返還します。
① 被保険者が死亡した日の属する保険年度（注）の翌保険年度以降の期間に対応する保険料② 被保険者が死亡した日の属する保険年度における死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分（注）保険年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある場合には、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。以下この特約において同様とします。
⑵

育英費用補償特約が失効した場合には、当会社は、育英費用補償特約の規定により計算した保険料を保険契約者に返還します。
第５条（保険料の返還－解除の場合）
この保険契約が解除された場合は、当会社は、普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴④、⑵および⑶の規定にかかわらず、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。
第６条（保険料率の改定による保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約に適用されている保険料率が改定された場合でも、当会社は、保険料を変更しません。
第７条（付帯される特約の読み替え）
この特約については、この保険契約に付帯される特約を下表のとおり
読み替えて適用します｡
箇所

読み替え前

読み替え後

①

基本補償特約（日常生 既に支払った後遺
活型）第２章死亡補償 障 害 保 険 金（ 注 ２）
条項または基本補償特 がある場合は約（交通傷害型）第３章死亡補償条項それぞれの第１条（死亡保険金の支払）⑴の（注１）

その事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故
による傷害に対して、既に支払った後遺 障 害 保 険 金（ 注 ２）がある場合は②

基本補償特約（日常生 保険期間を通じ活型）第３章後遺障害補償条項または基本補償特約（交通傷害型）
第４章後遺障害補償条
項それぞれの第１条（後遺障害保険金の支払）⑴（注）

各保険年度ごとに第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約― 174 ―

（交通傷害型）の規定を準用します。

一般団体保険料分割払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

傷

害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

月

割

12か月に対する月数の割合をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数に分割した保険料をいい
ます。

未払込分
割保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した場合（注）には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から10日以内に払い込むことができます。
（注）当会社が特に承認した場合一定した集金日の定めがあり、集金者が保険料相当額を集金する保険契約についてのみ承認するものとします。

約― 175 ―

特第４条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が第３条（分割保険料の払込方法）の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合
は、その分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合等）⑴ 保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠ることを２回行った場合は、当会社は、未払込分割保険料の全額を一時に請求することができます。
第６条（追加保険料の払込み）
当会社が第10条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
第７条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、基本補償特約（日常生活型）第２章死亡補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第３章死亡補償条

項それぞれの第１条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保
険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌々月末日までに、その払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合⑵ ⑴の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① ⑴①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② ⑴②による解除の場合は、次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日第９条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑴ 保険契約者が普通約款第14条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除する場合において、保険契約者が払い込むべき分割保険料に未払込部分があり、当会社がその未払込部分の保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。
⑶ 当会社は、⑵の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者が普通約款第14条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第10条（保険料の返還または請求）
次のいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合には、
当会社は、普通約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。なお、下表に定める未経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
返還または請求に関する規定

返還または請求の方法①

普通約款第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の場合の保険料の取扱い）①告知事項の訂正により保険料を返還または請求する必要がある場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき算出した保険料を返還または請
求します。

②

普通約款第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の場合の保険料の取扱い）②契約条件の変更により保険料を返還または請求する必要がある場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき算出した保険料を返還または請
求します。

③

保険契約の失効により保険料を返還 未経過期間に対応する保険または請求する必要がある場合料と未払込分割保険料との差額を返還または請求します。

― 176 ―

ただし、基本補償特約（日常生活型）第２章死亡補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第３章死亡補償条項それぞれの第１条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間
分 を 除 き、 そ の 保 険 金 が支払われるべき被保険者の保険料は返還しません。
④

普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴④、⑵、⑶、第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴および第９条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑵の規定により、この保険契約が解除となった場
合で、保険料を返還または請求する必要がある場合

未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料との差額を返還または請求します。

第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

保険料分割払特約（一般用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
語

定

義

害

月

割

12か月に対する月数の割合をいいます。

提携金融
機
関

当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数に分割した保険料をいい
ます。

未払込分
割保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数に分割して払い込むことを承認します。

― 177 ―

約傷

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を
いいます。

特

用

第３条（分割保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払
い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
⑵ 保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関
ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携金融機
関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
第４条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、第３条（分割保険料の払込方
法）⑴の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合等）⑴ 保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠ることを２回行った場合は、当会社は、未払込分割保険料の全額を一時に請求することができます。
第６条（追加保険料の払込み）
当会社が第10条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
第７条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、基本補償特約（日常生活型）第２章死亡補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第３章死亡補償条
項それぞれの第１条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保
険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌々月末日までに、その払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合⑵ ⑴の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
① ⑴①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② ⑴②による解除の場合は、次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日第９条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑴ 保険契約者が普通約款第14条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除する場合において、保険契約者が払い込むべき分割保険料に未払込部分があり、当会社がその未払込部分の保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込ま― 178 ―

なければなりません。
⑴の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。
⑶ 当会社は、⑵の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者が普通約款第14条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第10条（保険料の返還または請求）
次のいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合には、
当会社は、普通約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。なお、下表に定める未経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
⑵

返還または請求に関する規定

返還または請求の方法②

普通約款第21条（告知事項の訂 変更前の保険料と変更後の保険正または契約条件の変更の場合 料との差に基づき算出した保険の保険料の取扱い）②契約条件 料を返還または請求します。
の変更により保険料を返還または請求する必要がある場合③

保険契約の失効により保険料を 未経過期間に対応する保険料と返還または請求する必要がある 未払込分割保険料との差額を返場合
還または請求します。
ただし、基本補償特約（日常生活型）第２章死亡補償条項または基本補償特約（交通傷害型）
第３章死亡補償条項それぞれの第１条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料は返還しません。

④

普通約款第23条（保険契約の無 未経過期間に対応する保険料と効・失効・取消し・解除の場合 未払込分割保険料との差額を返の保険料の取扱い）⑴④、⑵、 還または請求します。
⑶、第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴および第９条（分割保険料不払の場
合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑵の規定により、この保険契約が解除となった場合で、保険料を返還または請求する必要がある場合第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないか― 179 ―

約

普通約款第21条（告知事項の訂 変更前の保険料と変更後の保険正または契約条件の変更の場合 料との差に基づき算出した保険の保険料の取扱い）①告知事項 料を返還または請求します。
の訂正により保険料を返還または請求する必要がある場合

特①

ぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用しま
す。

1Y ◯
6Y ◯
7Y ◯
8Y 初回保険料の払込みに関する特約◯第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

次の保険料（暫定保険料を含みます。
）をいいます。
① 保険料を一時に払い込む場合は、保険料の全額② この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合は、第１回分割
保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料

初回保険料
払込期日

初回保険料の払込期日をいい、次の期日とします。
① 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、初回保険料を指定口座から当会社の口座に振り替える
日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日② 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む
場合は、当会社所定の期日

提携金融
機
関

当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいい、当会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替または当会社の定める口座振替以外の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の条件を満たしている場合に適用されます。
⑴ 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、次の条件をいずれも満たしていること。
① 指定口座が、提携金融機関に保険期間の開始時までに設定されていること。
② この保険契約の締結および当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続が、保険期間の開始時までになされていること。
⑵ 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、この保険契約の締結が、保険期間の開始時までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料を口座振替により払い込む場合、初回保険料の払込み
は、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
⑵ ⑴の場合において、初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときには、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑴の場合において、保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりませ― 180 ―

ん。
初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の事故）⑴ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。
）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ ⑴の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。
）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける前に、保険契約
者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回保険料が払い込まれたものとみなして、その事
故（その原因を含みます。
）に対して保険金を支払います。
⑷ ⑶の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴ 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（初回保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑴ 保険契約者がこの保険契約を解除する場合（注）において、保険契約者が払い込むべき初回保険料が未払込であり、当会社が初回保険料を請求したときは、保険契約者は、初回保険料を払い込まなければなりません。
⑷⑴の場合において、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第７条（所得補償保険普通保険約款に付帯される場合の読替規定）
この特約が所得補償保険普通保険約款に付帯される場合は、第４条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。
）」
を「就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。
）」と読み替えます。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、
普通保険約款ならびにこれに付帯された特別約款および特約の規定を準用します。

― 181 ―

約⑵

特（注）保険契約者がこの保険契約を解除する場合
この特約が付帯された保険契約の普通保険約款に定められた、
保険契約者による保険契約の解除の規定に基づき、保険契約者
がこの保険契約を解除することをいいます。

2M クレジットカードによる保険料支払に◯関する特約（登録方式）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認す
る特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約（以下「保険料払込特約」といいます。
）の適用があり、
かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により、保険契約者が保険料（注）を支払うことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険料」および「第２回目以降の分割保険料」、初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」、訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」ならびに保険契約を自動的に継続する特約に定める「継続された保険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含みます。
第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
⑵ 当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）へ該当のクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑵の場合において、クレジットカードが有効であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
⑷ ⑵の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない
場合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場
合を除きます。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条⑷の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約
者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジット― 182 ―

カード会社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

41 保険料支払に関する特約◯第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から10日以内に払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定による解除は、
そ保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）または基本補償特約（交通傷害型）ならびにこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

団体扱・集団扱特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
語

定

義

口
座
振替方式

指定口座から、預金口座振替により保険料を集金することをいいます。

指定口座

保険契約者の指定する預金口座をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をい
います。

集

金

者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集

金

日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいま
す。

集
金
不能日等

第８条（特約の失効または解除）⑴に定める日をいいます。

集団

当会社の承認する集団をいいます。

者

退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。

退職― 183 ―

約

書 「保険料集金に関する契約書に係わる覚書」をいいます。

特

用
覚

団

体

官公署または公社、独立行政法人、会社等の企業体（注）をいいます。
（注） 会社等の企業体
法人・個人の別を問いません。

普通約款第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の追加保険料 場合の保険料の取扱い）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。
月

割

12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

この保険契約に定められた１か年分保険料をいい、保険期
年額保険料 間が１年を超える場合は、各保険年度に対する保険料とし
ます。
分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数に分割した保険料をいい
ます。

保険年度

第１保険年度については、保険期間の初日から起算して１年間、第２保険年度以降については、前保険年度の初日応当日から起算して１年間をいいます。

未
保

払
険

年額保険料（注１） を分割して払い込んでいる場合は、年額保険料（注１） から既に払い込まれた分割保険料（注２） の総額を差し引いた額をいいます。ただし、保険期間が１年を超える場合は、集金不能日等が属する保険年度の１か年分保険料（注３） から既に払い込まれたその保険年度の分割保険料（注２） の総額を差し引いた額、および集金不能日等が属する保険年度の前保険年度の１か年分保険料（注３） から既に払い込まれたその前保険年度の分
込 割保険料（注２） の総額を差し引いた額の合計額とします。
料（注１） 年額保険料
追加保険料がある場合は、その追加保険料を含みます。
（注２） 分割保険料
追加保険料がある場合は、その追加保険料を含みます。
（注３） １か年分保険料
追加保険料がある場合は、その追加保険料を含みます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、
またはその団体の退職者であること。
イ．集団、その役員、従業員もしくは構成員であること、またはその構成員の役員もしくは従業員であること。
② 集金者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険料を集金日に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を一時に、ま― 184 ―

たは保険証券記載の回数に分割して払い込むことを承認します。
保険契約者が年額保険料を一時に払い込む場合は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。ただし、保険期間が１年を超える場合の第２保険年度以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注１）は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注２）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵（注１）第１回分割保険料
保険期間が１年を超える場合は、第１保険年度の第１回分割保険料とします。
（注２）第２回目以降の分割保険料
保険期間が１年を超える場合は、第１保険年度の第２回目以降の分割保険料および第２保険年度以降の分割保険料とします。
第４条（保険料領収前の事故）
保険契約者が第３条（保険料の払込方法等）⑵の保険料または第３条⑶①の第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合は、当会社は、普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、集金者を経ることなく、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険期間が１年を超える場合は、⑴の追加保険料は、保険料の変更
日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日（注）の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料を変更することができます。

⑶（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

― 185 ―

約

保険契約者が⑴および⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
保険契約者が年額保険料の払込みを完了する前に、普通約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷
害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約を付帯している保険契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。

特（注）保険料の変更日
追加保険料を請求する対象となる期間の初日をいいます。

第８条（特約の失効または解除）⑴ この特約は、次のいずれかに該当する場合には、それぞれ次の日から将来に向ってのみその効力を失います。
事由

起算日

①

集金契約が解除された場合集金が不能となった最初の集金日②

口座振替方式の場合において、保険契約者ま その事実が発生したは集金者の責に帰すべき事由により、保険 た日
料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったとき。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料を、その振り替えられなかった日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。

③

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受け その事実が発生しなくなった場合。ただし、団体が福利厚生制 た日度の一環として、退職者に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がその制度を利用して、引き続き保険契約を締結するときを除きます。

④

当会社が集金者からこの保険契約について集 その事実が発生し金契約に基づき保険料の集金を行わなくなっ た日た旨の通知を受けた場合⑤

口座振替方式以外の場合において、①、③お 集金が不能となっよび④以外の理由により集金者による保険料 た最初の集金日の集金が不能となったとき⑵

当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

（注）保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱・集団扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は、１名と数えます。
⑶⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
保険契約者は、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は、次の期日までに、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 第８条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合
集金不能日等の翌日から起算して１か月以内の日。ただし、積立型基本特約を付帯した保険契約の場合は、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
② 第８条⑵の規定によりこの特約が解除された場合解除日の翌日から起算して１か月以内の日。ただし、積立型基本特約を付帯した保険契約の場合は、解除日の属する月の翌月末日までとします。
第10条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込― 186 ―み）に定める期日までに未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、保険金を支払いません。
第11条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法等）⑴ この保険契約の保険期間が１年を超え、保険料の払込方法が一時払以外である場合において、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは第８条⑵の規定によりこの特約が解除されたときは、保険契約者は、集金不能日等またはこの特約の解除日が属する保険年度の翌保険年度以降の各保険年度の年額保
険料を集金者を経ることなく、各保険年度における保険期間の初日応当日を払込期日として、一時に当会社に払い込むものとします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の保険料の払込方法とすることができます。
⑶ 当会社は、⑴の翌保険年度以降の保険料について、その保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、保険金を支払いません。
第12条（特約の失効または解除による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定
める期日までに未払込保険料の全額が払い込まれない場合② 第11条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法等）⑴に定める払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合⑵ ⑴の規定にかかわらず、積立型基本特約を付帯した保険契約の場合
は、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶または積立型基本特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えます。

②

積立型基本特約第６条⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」⑶⑴の解除は、保険契約者に対する書面をもって、解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向ってのみ生じます。
① ⑴①による解除の場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日。ただし、集金不能日等が保険期間の末日の翌日以後となる場合
は、保険期間の末日とします。
② ⑴②による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日⑷ ⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対して月割によって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約を付帯した保険契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
第13条（特約失効の特則－積立型基本特約付帯契約の場合）
積立型基本特約を付帯した保険契約の場合において、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する― 187 ―

約

積立型基本特約第４条⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」

特①

日の属する月の前々月の集金日から将来に向ってその効力を失います。
この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

V9 通信販売に関する特約（インターネット用）◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 188 ―

用

語

定

義

契約意思の
表
示

保険契約申込みの意思を表示することをいいます。

情報処理機器等の通信手段インターネットを含みます。

電子データ
メッセージ

保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を明示したものをいいます。

保険申込者

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者をいいます。

保保険契約者がこの保険契約に基づいて当会社に払い込むべき金銭で、保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む
場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

険

料

約

― 189 ―

特第２条（保険契約の申込み）⑴ 当会社に対して保険申込者は、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対し契約意思の表示をすることにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定により当会社が契約意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、電子
データメッセージによる通知を保険契約者に送信するものとします。
第３条（保険料の払込方法）
保険契約者は、第２条（保険契約の申込み）⑵の電子データメッセー
ジによる通知に従い、保険料を払い込まなければなりません。
第４条（当会社による保険契約の解除）⑴ 当会社は、第３条（保険料の払込方法）の通知に記載された保険料
払込期日までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面または電子メールによる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ ⑴の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（この特約による当会社への通知方法）
保険契約者または被保険者が契約内容変更の通知を行う場合は、書面
または電話、情報処理機器等の通信手段によって行うものとします。
第６条（死亡保険金受取人の変更）
情報処理機器等の通信手段を媒介とする意思表示による申込みを行う
場合は、基本補償特約（日常生活型）第２章死亡補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第３章死亡補償条項それぞれの第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）の規定にかかわらず、この保険契約では、保険契約者は、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外に変更することはできません。
第７条（普通約款の読替え）
この特約により、普通約款第１条（用語の定義）の表の告知事項の規定中、「保険契約申込書等の記載事項」とあるのを「保険契約者が当会社に契約意思の表示を行う際の申出事項」と読み替えます。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

43 保険契約の自動継続に関する特約◯第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

インター
ネット画面

普通保険約款またはこれに付帯された他の特約において、当会社と保険契約者の間に保険証券の発行および交付を行わないことについての合意がある場合、保険証券の記載事項として当会社がインターネット上の画面に掲示する事項をいいます。

継続証等

保険証券または保険契約継続証をいいます。

書

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

面

等第２条（保険契約の継続）⑴ この保険契約の満了する日の属する月の前月10日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は、この保険契約の満了する日を保険期間の初日とする保険契約（以下「継続契約」といいます。
）により継続されるものとします。継続契約の内容は、別段の規定がない限り、この保険契約の満了する日の内容と同一とします。
⑵ ⑴の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。ただし、普通保険約款またはこれに付帯された他の特約において、当会社と保険契約者の間に保険証券の発行および交付を行わないことについての合意がある契約について
は、インターネット画面に表示します。
第３条（継続契約の保険期間）
継続契約の保険期間は、この保険契約の保険期間と同一の期間とします。ただし、継続証等に自動継続終了年月日の記載がある場合は、継続
契約の満了する日はその日を限度とします。
第４条（継続契約の保険料および払込方法）⑴ 継続契約の保険料は、継続証等に記載またはインターネット画面に表示された金額とします。
⑵ 継続契約の保険料の払込方法は、この保険契約と同一の払込方法または継続証等に記載もしくはインターネット画面に表示された払込方法とします。
第５条（継続契約に適用される制度、保険料率等）⑴ 当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。
①

普通保険約款および付帯される特約②

保険契約引受に関する制度、保険料率等⑵⑴②の規定により適用された保険料率による保険料については、当
会社は、保険契約者に対する書面等により通知するものとし、第２条（保険契約の継続）⑴に規定する期日までに保険契約者から別段の意
思表示がない場合には、その保険料をもって継続契約の保険料とすることに同意したものとみなします。
第６条（継続契約に適用される特約）⑴ この保険契約に付帯された他の特約が継続契約の保険期間において当会社の定める適用条件の範囲外となる場合は、その特約は継続契約には適用しないものとします。
⑵ 継続契約の保険期間の初日において他の特約の適用条件によりその特約が継続契約に自動的に適用され、または他の特約の適用条件によ― 190 ―

りその特約が継続契約に自動的に適用されない場合があります。
第７条（継続契約の評価額と保険金額－住宅安心保険およびすまいの保険に関する特則）
この保険契約が住宅安心保険普通保険約款またはすまいの保険普通保険約款が適用される保険契約である場合は、この条の各規定を適用します。
⑴ 保険の対象が建物の場合において継続契約の評価額（注）は、この保険契約の評価額を、当会社と保険契約者または被保険者との間で、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
（注）評価額住宅安心保険普通保険約款第10条（保険の対象の評価）または
すまいの保険普通保険約款第５条（保険金額）に規定する評価
額をいいます。以下、本条において同様とします。
⑵

当会社は、⑴の規定により算出した継続契約の評価額を、継続証等に記載するものとします。
⑶ 継続契約の建物の保険金額は、適用される普通保険約款ごとに以下とします。
① 住宅安心保険普通保険約款を適用する継続契約の場合は、継続契約の建物の保険金額は、継続証等記載の評価額に付保割合（注）を乗じて得た額により定めるものとします。
（注）付保割合
評価額に対する保険金額の割合をいいます。ただし、住宅安心
普通保険約款第24条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）⑵の再評価をしていた場合は、再評価後の評価額に対する保険金額の割合をいいます。
②

継続契約の保険金額＝
この保険契約の保険金額

⑵

継続契約の
地震保険の
保険金額

⑴の規定により算出した額の継続契約の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第２条（定義）第２項
第４号に規定する最小割合を下回る場合は、継続契約の地震保険の保険金額は、継続契約の保険金額にその最小割合を乗じて得た額とします。
⑶ ⑴および⑵の規定により算出した継続契約の地震保険の保険金額
が、地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）の限度額（以下「限度額」といいます。
）を超える場合には、限度額を継続契約の地震保険の保険金額とします。
⑷ 地震保険に関する法律またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約に付帯された地震保険の保険金額を変更する必要― 191 ―

約

この保険契約の
地震保険の
×
保険金額

特

すまいの保険普通保険約款を適用する継続契約の場合は、継続契約の建物の保険金額は、継続証等記載の評価額により定めるものとします。
⑷ 継続契約の家財の保険金額は、この保険契約の満了する日の家財の保険金額と同一とします。
第８条（継続契約の保険金額－地震保険に関する特則）
この保険契約に地震保険普通保険約款が付帯されている場合は、同普通保険約款による保険契約（以下「地震保険」といいます。
）については、
この条の各規定を適用します。
⑴ 継続契約の地震保険の保険金額は、次の算式によって算出した額とします。

が生じた場合は、この特約は失効します。
第９条（継続契約の告知義務）⑴ 第２条（保険契約の継続）⑴の規定によりこの保険契約を継続する
場合において、保険契約申込書および継続証等に記載された告知事項（インターネット上の申込画面の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものを含みます。以下同様とします。）に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、告知事項の変更内容を当会社に告げなければなりません。
⑵ ⑴の規定による告知については、この保険契約の付帯される普通保険約款の告知義務に関する規定を準用します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

― 192 ―

各種ご連絡・お問 合 せ 先
１．事故のご連絡
日新火災事故受付センター

フリーダイヤル

0120-232-233［ 受付時間：24 時間・365 日 ］

２．ご契約内容に関するご質問やご相談等
日新火災テレフォンサービスセンター

フリーダイヤル

0120-718-268［ 受付時間：9：00 〜 18：00（平日）
9：00 〜 17：00（土日祝）］

３．お客さま相談窓口

フリーダイヤル

0120-17-2424［ 受付時間：9：00 〜 17：00（平日）］

４．そんぽＡＤＲセンター
弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本
損害保険協会の「そんぽＡＤＲセンター」に解決の申立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

ナビダイヤル 0570-022808［通話料有料］［受付時間：9：15〜17：00（土日祝および12/30〜1/4 除く）］
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（ https://www.sonpo.or.jp/ ）全国にひろがる日新火災のネットワーク
お近くの日新火災で“損害保険”のことならなんでもお気軽にご相談く
ださい。万一、事故にあわれた場合は、直ちに取扱代理店または弊社までご連絡ください。

弊社の連絡先はこちらから▶

スマートフォン等をお持ちでない場合は
日新火災テレフォンサービスセンター：フリーダイヤル 0120-718-268［受付時間：9：00〜18：00（平日）、9：00〜17：00（土日祝）］
日新火災ホームページ https://www.nisshinfire.co.jp/
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