四半期報告書（第57期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12(添付)四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月４日【四半期会計期間】

第57期第１四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートデザイン本部長兼
財経部部長

小菅

小森

2023年４月１日

俊太郎

宏【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番10号【電話番号】

０３（６２２１）６８１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートデザイン本部長兼財経部部長【縦覧に供する場所】

小菅宏

株式会社エヌアイデイ 本社（東京都中央区晴海一丁目８番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第１四半期連結
累計期間

第57期
第１四半期連結
累計期間

第56期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

4,600,313

5,014,011

20,449,245

経常利益

（千円）

546,748577,935

2,742,690

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

366,157

382,799

2,210,396

四半期包括利益又は包括利益（千円）

329,097

511,733

2,065,630

純資産額

（千円）

16,174,842

18,134,219

17,911,232

総資産額

（千円）

21,941,645

24,380,378

24,020,006

（円）

32.97

34.47

199.03

（円）

－

－

－

（％）

73.7

74.4

74.6

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上
昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革す
るＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者
教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。
このような取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し17,059百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し7,321百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、24,380百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及びその他の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し3,097百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し3,148百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、6,246百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し18,134百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。
b.経営成績
堅調なＩＴ投資需要により、その他事業において減収減益となったものの、各事業において安定した売上・利益を確保し、全体としては増収増益となりました。その結果、売上高は5,014百万円（前年同四半期比9.0％増）、営
業利益は505百万円（同1.7％増）、経常利益は577百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円（同4.5％増）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融・保険、情報・通信、FA・装置制御等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は3,363百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は363百万円（同13.9％増）となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、金融・保険、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は1,254百万円（同4.7％
増）、営業利益は104百万円（同6.0％増）となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、人材派遣事業の売上・利益が増加したものの、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が減少した結果、売上高は395百万円（同4.8％減）、営業利益は35百万円（同52.4％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

普通株式

13,109,490

13,109,490

計

13,109,490

13,109,490

提出日現在発行数（株）（2023年８月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株

スタンダード市場－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
13,109,490

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

653,352－

488,675（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,003,800－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,103,100

111,031

同上

単元未満株式

普通株式

2,590

－

－

発行済株式総数

13,109,490－－

総株主の議決権－

111,031－②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社エヌアイデイ

所有者の住所千葉県香取市玉造三丁目
１番５号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,003,800－

2,003,800

15.29

2,003,800－

2,003,800

15.29

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

13,049,487
99,824
3,416,640
147,453
161,928
16,875,335

13,504,862
154,4442,692,791
446,383
260,854
17,059,336

328,817345,908

314,209322,228

4,992,906
968,446
354,127
154,4656,469,944
7,144,670
24,020,006

5,264,513
909,980
354,157
155,952
6,684,604
7,321,042
24,380,378

587,392－
350,464
568,346
308,8231,155
931,757
254,655
3,002,594

697,114360,000
434,258
210,604
299,61055
490,839
605,338
3,097,820

2,484,080
556,987
49,10916,0013,106,178
6,108,773

2,533,181
563,436
49,3182,402
3,148,339
6,246,159

653,352
488,675
17,760,317△1,587,797
17,314,547

653,352
488,675
17,854,370△1,587,797
17,408,600

584,855
11,830596,685
17,911,232
24,020,006

715,072
10,546725,618
18,134,219
24,380,378

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

4,600,313
3,552,309
1,048,003
551,338
496,665

5,014,011
3,882,300
1,131,710
626,656
505,053

1,598
43,987
7,534
465
3,111
56,697

1,453
42,820－27,291
5,673
77,239

307
1,373
2,042
1,387
1,425
77
6,614
546,748

343
832
754
522
－
1,903
4,357
577,93500546,748
180,591
366,15700
577,935
195,135
382,799

366,157－

382,799－△35,648△1,411△37,059
329,097130,217△1,284
128,933
511,733

329,097－

511,733
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
投資事業組合運用損
投資事業組合管理料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -【注記事項】（四半期特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

28,494千円

26,473千円－

12,165千円

減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
配当金支払額至2022年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

255,431千円

23円

（決

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
配当金支払額

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金至2023年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

288,746千円

26円

（決

基準日

- 9 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントシステム開発 システムマネ
事業
ジメント事業

合計
その他

売上高
外部顧客への売上高

2,987,038

1,198,184

415,090

4,600,313

セグメント間の内部売上高又は振替高423,842

51,290207,763

682,895

計3,410,881

1,249,475

622,853

5,283,209

319,353

98,201

75,382492,937

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

492,937

セグメント間取引消去

1,497

全社費用（注）－

棚卸資産の調整額

2,230

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

496,665（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントシステム開発 システムマネ
事業
ジメント事業

合計
その他

売上高
外部顧客への売上高

3,363,820

1,254,834

395,356

5,014,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

497,156

38,821

178,037

714,015

計3,860,977

1,293,656

573,394

5,728,027

363,605

104,051

35,890503,548セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

503,548セグメント間取引消去

1,491

全社費用（注）－

棚卸資産の調整額

14

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

505,053（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）システム開発事業

システムマネ
ジメント事業

一時点で認識する収益

1,239,006

90,745

222,404

1,552,156

一定期間にわたって認識する収益

1,748,032

1,107,439

192,685

3,048,157

外部顧客への売上高

2,987,038

1,198,184

415,090

4,600,313

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至

その他

合計

2023年６月30日）（単位：千円）システム開発事業

システムマネ
ジメント事業

一時点で認識する収益

1,190,356

106,850

220,486

1,517,692

一定期間にわたって認識する収益

2,173,464

1,147,984

174,870

3,496,318

外部顧客への売上高

3,363,820

1,254,834

395,356

5,014,011

その他

合計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

32円97銭34円47銭366,157

382,799－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）

366,157

382,799

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,105

11,105

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月４日【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

小森

俊太郎

本社

（東京都中央区晴海一丁目８番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役小森俊太郎は、当社の第57期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。