福島 10の教訓

原発災害から人びとを守るために
福島ブックレット委員会

目次● はじめに

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第１章

原子力とは、放射線とは何か

第２章

福島で起きたことと 10 の教訓

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１ 「原発は安全」という宣伝にだまされてはいけません
２ 緊急時にはまず逃げることが基本です1620

３ 情報アクセスと記録を残すことが重要です23

４ 包括的な健康調査と情報開示は被災者の権利です29

５ 食の安全と農林漁業を守るには市民参加の検査・測定と情報公開が重要です
６ 完全な除染はできません

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７ 作業員の待遇改善と健康管理がなければ、事故収束のめどはたちません
８ 被災者の生活とコミュニティの再建が不可欠です46

９ 被災者を守るための法律の制定 ･ 運用に被災者参加を求めましょう

10 賠償の負担は国民が背負わされています

第３章

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国際法と防災フレームワーク
̶̶私たちを守るために使えるツール

●あとがき

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61

50

42

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はじめに
福島ブックレット委員会 共同委員長

大橋正明

このブックレットは、2011 年３月 11 日の東日本大震災を直接の原因とする東京電力福島第一原子力発電所における大規模な原発災害の被害を受け、また、受け続けている日本の私たちから、世界のみなさんへのメッセージです。世界各地、とくに原発運転中の地域、そして今後原発建設が予定されている地域で、福島のような原発災害が起きることを不安に思う住民のみなさんやそうした人びとや地域にかかわる NGO（非政府組織）や CSO（市民社会組織）、基礎自治体の首長や職員などに、原子力災害を未然に防ぎまた災害

による被害を軽減するために活用していただきたいと思います。
福島の原発災害が起こって以来、私たちは福島の現地を訪れてくれた世界の人びとに向けて、また日本と世界の各地で、福島の経験を積極的に共有してきました。この数や質は十分とはいえませんが、それでも多くのかたに原発災害そのもの、そしてそれによって生じる複雑でさまざまな問題の深刻さを共有することができました。そうした多くのかたは、被災者の窮状に高い関心と深い同情を示してくださいました。
しかし、次第に熱心に耳を傾けてくださるかたがたから、「このような問題を防ぐために、私たちはどう考え、行動したらいいのか、教えてほしい」という声を聞くようになりました。事故の経験を共有することも大事ですが、その経験の元である災害自体を未然に防ぐこと、そして発生してしまった原
発事故や原発災害による被害をできる限り軽減するための方策も示せなければ、受け手は適切な行動をとることができないということを、私たちは教えていただいたのです。

2015 年３月、日本政府は、福島原発から 90 キロ北に位置する宮城県仙台市で第３回国連防災世界会議をホストし、そこで今後数十年の世界の防災枠組みとなる仙台防災枠組を採択しました。それまでの国際的な防災行動指針である兵庫行動枠組（HFA）では、自然災害に付随した場合にのみ、原発

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災害などの産業災害に対応できるとしていました。しかし現実にはどの国際機関も、原発災害を含む大規模な産業災害の予防や対応、つまり被害リスクの明示やそれに対応した退避・避難の計画、緊急救援や復興、補償などを専門的・組織的に十分扱ってきませんでした。私たちは、このような国際的な枠組みのありようと不十分な実践を変革すべきというアドボカシーをおこ
なってきました。こうした努力も一因となり、仙台防災枠組では、人為的要因による災害も扱うようになりました。
しかし、経済のグローバル化の進行によって、世界の生産拠点は主に「途上国」と呼ばれる地域にいっそう集中し、そこでの生産を支えるエネルギーを供給するために、多くの原発が「先進国」から輸出されようとしているという構図も明確です。
「先進国」では原発の新設が困難な状況にもかかわらず、です。あってはならない次の原発事故や原発災害は、そうした新しい原発立地地域で起き、周辺地域や周辺国をまきこむ可能性が小さくありません。
私たちは、原発事故当時、原子力や放射線の基礎知識をもちあわせていな
かっただけでなく、チェルノブイリやスリーマイルの経験を十分に受けつがず、その軽減や予防策を適切に理解していなかったために、大変に混乱し、多くの困難に直面しました。こうした苦い経験をくり返してほしくないと私たちが強く願っていること、そして福島の経験を共有したかたがたからの「どうすればよいのか」という声に応えることを目標に、このブックレットを作りました。
このブックレットは原発や原発災害にかんしてどのような対応をすべきなのかを、住民の立場にたち、福島での経験に基づいて作成した初心者向けのものです。この本の全部もしくは一部が、世界各地の言語に翻訳・出版され、多くの人びとに読まれ、原発をめぐる行動の糧になることを心より期待して
います。

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第１章

原子力とは、放射線とは何か
崎山比早子（高木学校・元国会事故調査委員会委員）

■ 発電の原理

磁石とコイルがあれば発電機を作ることができます。自転車の回転で磁石をまわすと電気がつきます（図１）。この回転軸に羽根をつけ回転効率をあげたものがタービンです。発電方法はいろいろあり
ますが、結局はどのような力を利用してタービンを動かすかのちがいです。水の落差を利用してター

図１

自転車の発電機

ビンをまわせば水力発電、風の力を利用すれば風力発電、熱で蒸気を発生させて蒸気の力でまわすのが地熱発電や火力発電、そして原子力発電です。
■ 原子力発電（原発）と原子爆弾（原爆）

原発は核分裂のときにでる膨大な熱でお湯を沸かし蒸気を作ってタービンをまわします。原発の燃料棒の中心は約 2,000 度になりますが、原発のタービンを廻すのに利用する蒸気は 2 百数十度です。100 万 kW の電気を作る
ためには 300 万 kW の熱が必要です。電気にならない３分の２の熱は海や

図２

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第1章

原爆の核分裂河に捨てられ海を暖めています。
通常の原発の燃料には原爆と同じウラン 235（U235）という原子を使います。

原爆も原発もこの原子に中性子をぶつけて核分裂を起こさせるという点で原理は同じです。

原爆の場合は燃料のなかに核分裂を起こす U235 が 95 パーセント以上含まれていますので１回の核分裂で生じる２〜３個の中性子が次々に U235 に当たり、一瞬ですべての核分裂が起きます（図２）。大量の放射線、膨大な熱が放出され、強い爆風もともない生物を一瞬のうちに抹殺します。核分裂生成物は高い放射線と熱を出し、大量に浴びると死亡するので “ 死の灰 ” ともいわれます。
原発の燃料に含まれる U235 は５パーセント程度で、残りは核分裂を起こさないウラン 238（U238） です。原発は核分裂で生じた中性子の一部を制御棒で吸収して急速な連鎖反応が起きないように調節しながら（図３）発生した熱でお湯を沸かしその蒸気で発電します。原発は複雑で大がかりで建設には莫大な費用がかかりますが、基本は湯沸かし器なのです。

図３

原子力発電の原理（『原子力のわかる事典』の図に加筆）

核分裂で生じた中性子の一部は U238 に吸収され、原爆の材料になるプル

トニウム 239 を生みだします。原発を運転すると必然的にプルトニウムが原子力とは、放射線とは何か

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できますから、核兵器がほしい国は原発を作りたがります。
原発でも大量の “ 死の灰 ” を生みだします。発電すればかならず溜まる死の灰は数十万年以上にわたり放射線と熱を出し続けます。フィンランドをのぞき世界中で使用済み核燃料（死の灰）の処分方法を決めた国はありません。
原発が「トイレなきマンション」といわれる所以です。
■ 福島第一原子力発電所の事故は終わっていない

福島原発では事故によって原子炉内から溶けおちた核燃料を冷やすために冷却水を循環させています。冷却しないと死の灰が出す崩壊熱によって燃料が溶け、再び放射性物質が放出される恐れがあるからです。冷却水は核燃料を冷やしているあいだに燃料と原子炉から死の灰を洗い流すことになり高度に汚染され、原子炉のある建屋地下に漏れでています。そこに毎日 400 トンもの地下水が流れこんでいるため、第一原発の敷地はこの汚染水を溜めておく 1000 トン入りのタンクでいっぱいです。タンクが建つ地盤は強固ではないので倒れる危険性もあるうえ、事故以来ずっと汚染水は海洋に流出し続けています。事故がコントロールされている状況とはほど遠いものがあります。
現在地下水の流入を止めるために原発建屋周囲の土を凍らせようとしていますが成功の見通しは暗いといわれます。核燃料が本来あるべき原子炉から溶けでて環境に露出されており、敷地内での汚染水漏れは頻繁に起きています。事故処理にあたる労働者の被ばく線量も短時間で限度に達し、熟練労働者が足りなくなり、事故処理作業はますます困難になってゆきます。

■ 放射線と放射性物質

放射線は放射性物質（放射能ともいう）から放出されます。これは光（放射線）と電球（放射性物質）の関係に喩えられます。ただし、放射線は光とは異なり大きなエネルギーをもっているため体を突きぬけます。人工的に初めて放射線を創りだしたのがレントゲンで、彼はこれをエックス線と名づけました。
図４は彼が撮った写真です。
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第1章

エックス線は体内を透かして見ることができる性質から、医療に盛んに使われるようになりました。しかし、当時の人びとはエックス線が体を透過する際に細胞を傷つけることを知らなかったため、無防備にエックス線を浴び続け、癌や白血病でたくさんの人が亡くなりました。
このような経験を経て人びとは放射線の体に対する障害作用を学んでいったので
図４

レントゲンによるエックス線写真す。

■ 放射線の種類と被ばくの仕方（外部被ばくと内部被ばく）

上に述べたエックス線のほかに放射線にはいろいろな種類があります。図２に示すように核分裂のときにはガンマ線や中性子線が出ます。ガンマ線はエックス線と同じく電磁波ですが、中性子線、ベータ線、アルファ線はそれぞれ中性子、電子、ヘリウム原子核の粒子です。
放射線を体の外から浴びることを外部被ばく、放射性物質が呼吸や飲食物と一緒に体のなかにはいって、体のなかから被ばくすることを内部被ばくといいます。外部被ばくは放射性物質と体のあいだにコンクリート、鉛等の遮蔽物を置くか遠く離れることによって被ばくを避けることができます。
また、
アルファ線のように飛ぶ距離が１mm にもおよばないものは傷害を与えません。しかし、これらがいったん体内にはいれば、飛ぶ距離が短くても周囲は細胞ですから、かならず傷がつきます。アルファ線の毒性は同じ線量でもガンマ線やエックス線の約 20 倍になります。プルトニウムはアルファ線を出して崩壊し半分になる時間（半減期という）が２万 4000 年もかかる上、排出しにくいので体内にはいると一生被ばくし続けることになります。ベータ線を出す放射性ヨウ素、ストロンチウムはそれぞれ甲状腺、骨に取りこまれて
原子力とは、放射線とは何か

9図５

外部被ばくと内部被ばく

甲状腺癌、骨癌等の原因になります。汚染水から取り除けなくて問題となっているトリチウムはベータ線を出しますがこれは遺伝子のなかにもはいりこ
み毒性が通常のベータ線を出す核種よりも高くなります。セシウム 137 はベータ線とガンマ線を出し、性質がカリウムと似ていますから筋肉をはじめとして体中に分布し、傷害を与えます。このように内部被ばくの場合は核種によって、溜まる臓器が異なり、引きおこす障害も異なってきます。
■ 放射線量と健康障害の関係

放射線が体に与える影響はその線量に依存します。線量を測る単位には物質が吸収したエネルギーによるグレイ（Gy）と、生物に与える影響を加味した単位のシーベルト（Sv）があります。エックス線、ガンマ線、ベータ線の１Gy は１Sv に相当します。

国際放射線防護委員会（ICRP）は公衆の１年の限度線量を１ミリシーベル

トと決め、多くの国がその値を採用しています。１ミリシーベルトを被ばくするということはどういうことでしょうか。図６に示すように細胞の核に平均して１本放射線が通ることです。大人の体は約 60 兆個の細胞からできて
10

第1章

図６

放射線１ミリシーベルトを浴びるとは？

いますが、年間１ミリシーベルトを浴びると１年間で全身の細胞の核に平均して放射線が１本通ることになります。
放射線はエネルギーが大きいので一本通っても細胞のなかのいろいろな分
子に傷をつけます。とくに体の設計図である DNA の傷は深刻です。細胞はDNA の傷をなおすことができますが、放射線による傷は複雑なのでまちがいを起こしやすく、それが後に癌の原因になることがあります。

放射線を全身に一度に 7000 ミリシーベルト近くを浴びると DNA はずた

ずたに切れてすべての人が死亡します。助ける方法はありません。50 パー

セントが死亡するのは約 4000 ミリシーベルトです。このように大量の放射線を浴びると吐き気、嘔吐、下痢、発熱などの症状が現れ、ひどくなると下血、脱毛、紫斑等が生じ、死亡します。これらは被ばく後短時間で現れるので急性障害といいます。100 ミリシーベルトではリンパ球や精子が一時的に減少しますが、これ以下の線量では急性症状は現れないといわれています。
それでこの線量を急性障害の “ しきい値 ” といい、100 ミリシーベルト以下
を低線量といいます。

急性障害から回復した人も、長時間経った後、被ばく線量に応じて癌などの晩発障害を起こすことがあります。低線量被ばくでも線量に比例して癌の発生は増加し、これ以下であれば癌ができないというしきい値はありません。
すなわち放射線には安全量が無いということで、ICRP はしきい値なし直線（LNT）モデル（図８）を採用しています。１万人が１ミリシーベルト被ばくす

るとそのなかの１人が癌になり、10 ミリシーベルトだと 10 人が癌になる計

原子力とは、放射線とは何か

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図７

被ばく線量と健康障害の関係

図８

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第1章

線量と発癌の関係算です。これは広島・長崎の被爆者から得られたリスクの半分という見積での計算ですので過小評価という批判もあります。
放射線に対する感受性は DNA 合成が盛んな胎児、乳幼児は高く、年齢とともに低くなります。そのうえ子どもは余命が長いので、後から被ばくや化学物質に曝される機会もあるためとくに気をつけなければなりません。放射線感受性は性別によっても異なり、女性は男性よりも感受性は高いのです（図９）。

公衆の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルトですがこれは安全量ではな
く、リスクと社会的コストを秤にかけた妥協の産物です。原発作業者の被ば
く線量は５年間に 100 ミリシーベルトを超えず、どの１年間でも 50 ミリシー

ベルトを超えないという限度が決められています。放射線作業をおこなう放射線管理区域は年間 5.2 ミリシーベルト以上の場所で、18 歳未満は立ち入りを禁じられていますし、そのなかでは喫煙、飲食もできません。

以上のことを考えると、現在福島で進められている 20 ミリシーベルトまでを安全とする帰還政策は、妊婦、乳幼児を含めた感受性の高い住民も放射

図９

年齢、性別放射線感受性（人口 10 万人中発癌数）（国会事故調報告書）

原子力とは、放射線とは何か

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線作業従事者と同等に扱い、放射線管理区域内で日常生活をせよという無謀な政策であることが理解できます。

● 国立大学教授のジレンマ
原発事故前、一般人に許容される放射線量の上限は年間１ミリシーベルトでした。事
故の後、その上限は 20 倍に引き上げられました。多くの人びとはそんな高い線量をいやがって避難を続けています。福島大学近くの住宅で暮らしていた権田純子（仮名）さん（43 歳）と 16 歳と 13 歳の子どもも、避難先の東京で暮らしています。しかし夫の次郎（仮名）さん（46 歳）は福島大学の准教授です。国立大学は政府が定めた安全基準にしたがうしかありません。そういう事情で次郎さんは不本意ながら大学近くで一人暮らしを続けていますが、家族と別れて暮らすことだけでも非常にストレスになっています。次郎さんにとってさらに悩ましいのは、入試広報の担当として若い高校生を福島大学に勧誘していることです。自分の 16 歳の子どもは避難させているのに、他人の 17 〜 18 歳の子どもを福島に誘っていることに、たえがたいジレンマと深い罪悪感を感じてしまうのです。

14

第1章

第２章
福島で起きたことと10の教訓

１ 「原発は安全」という宣伝にだまされてはいけません■ 被爆国日本にアメリカから原発がもちこまれました1950 年代、広島 ･ 長崎の被爆国・日本に原発を作るという提案をもちこんだのはアメリカでした。アメリカは、「原子力の平和利用」を国際的におしすすめようとしました。冷戦下、アメリカの管理下での核開発をめざしたものです。原発で作られる
核物質は核兵器に転用可能だからです。日本でも「平和利用」に乗った政治家やメディアによって、原
水爆などの核兵器と原発のような「平和利用」は別物だという認識が日本社会に植えつけられていきました。

広島の原爆ドーム

撮影：黒田貴史

1960 年代半ばには商業原子力発電が本格化し、東京や大阪のような都市部の増大する電力需要を賄うために、過疎地域の海沿いに原発が建てられていきました。
■ なぜ福島に原発が作られたのか

東京電力福島第一原発が建てられた福島県沿岸部の双葉郡は、他の多くの原発立地地域と同様に目ぼしい産業がなく、多くの家庭で誰かが都市部に出稼ぎに行かなければ家族を養うのがむずかしい地域でした。また、福島県は炭鉱や水力発電など、以前から東京へのエネルギー供給基地の役割を負っていました。
福島で作られた電気は、福島で消費されるのではなく、東京に送られていました。大量の電気を消費する都市部と、その電気を作る原発に依存せざるをえない地方との関係には、まさしく国内の地域格差の問題がありました。
16第2章

■ 受け入れ自治体の状況と候補地での交渉

1960 年に福島第一原発の誘致方針が発表されると、自治体は原発ができれば他の工場なども誘致され、地域の活性化が進むと期待し、歓迎しました。
東京電力（以下東電）は地元の首長や自治体職員も巻きこんで、地権者の買収や漁業権の補償の交渉を進めました。地元の不安や反対の声は、「放射能による危険や被害はない」という声に抑えこまれました。

1960 年代後半から、福島では新たな原発建設に対して強固な反対運動が起きました。その背景には全国的な公害問題の深刻化や、運転を開始した福島第一原発の度重なるトラブルがありました。福島第二原発は住民の反対を抑えこんで建設されましたが、もうひとつ予定されていた浪江・小高原発は
地権者の農民たちの根強い反対運動にあい、今回の原発事故後、建設が撤回されました。
■ 電源交付金制度の成立

1974 年に電源三法と呼ばれる一連の法律ができ、原発立地自治体は危険な原発設置の見返りとして、多額の交付金と固定資産税などを得ることになりました。交付金で立派な公共施設が作られ、地域は経済的に豊かになりました。しかし、原発が建設されて 20 年も経つと、原発からの税収や交付金は激減し公共施設などの維持費を捻出するために新たな原発を作るという一種の依存状態に陥りました。
■「原子力村」の形成と振りまかれた安全神話

電力会社、プラントメーカー、経済産業省（旧通産省）、文部科学省（旧文部省、科学技術庁）、マスコミ、主流にいる研究者など、原子力を推進することで利益を得てきた集団は、政界、財界、学会、マスメディアで強大な影響力をもつようになり、その排他的な性格から「原子力村」と揶揄されるようになっていきました。
福島第一原発が作られた 1960 年代、政府や東京電力、マスメディアは、福島で起きたことと 10 の教訓

17こぞって「原発は安全でクリーンな夢のエネル
ギー」と賛美していました。電力会社は巨額の広告費をつぎこみ、テレビやラジオ、新聞、雑誌、
学校教育などで「原発は絶対安全」という宣伝を大量に流し続けました。
地元住民たちは何十年も無人になった双葉町のアーチ「原子力明るい未来のエネルギー」
2014 年３月

住民提供のあいだ、講演や研修、パンフレット、学校からの施設見学などを通じて、原発は安全だと信じこまされてきました。
■ 想定しなかった複合災害

2011 年の東日本大震災時、福島第一原発は、耐震脆弱性によって起きた

冷却剤喪失、外部電源喪失に加え、高さ 14 〜 15 メートルの津波により非常用電源が故障したため、冷却できなくなった核燃料の溶融（メルトダウン）を引きおこしました。その結果、充満した水素が爆発して原子炉建屋が大き
く損傷、大量の放射性物質が放出される大事故にいたりました。
政府もまた、震災・津波とともに原発事故が起きる複合災害としての「原発震災」への備えはまったくできていませんでした。事故の情報を入手することもままならず、政府内の指揮系統は大混乱に陥りました。
東北地方の太平洋沖を震源とする大地震は過去にも周期的に起きており、巨大な津波に襲われたことがあることもわかっていました。それにもかかわらず、地震や津波のリスクを過小評価して原発が建てられ、原発周辺にもた
くさんの人びとが住んでいました。津波にかんして、
東京電力は最大 5.7 メー

トルの高さまでしか対応していませんでした。福島から首都圏までは約 200

キロの距離であり、事故後の対応や風向きが少しちがえば、東京を含む東日本全体が壊滅的な被害を受ける事態もありうる状況でした。
18

第2章

教訓１ 「安全神話」にだまされてはいけません

原発の建設や稼働は、一方で「地元経済のためだ」といい、もう一方で「事故は起きない」「安全だ」といって進められます。しかしその「安全」とい
うのは、原発を進めたい政府やメーカー、電力会社のお抱えの専門家たちが都合のよいデータにだけ依拠して主張している場合が多いのです。
ひとたび深刻な事故が起きれば、地元の暮らし、産業、環境が根こそぎ破壊されるようなとりかえしのつかない打撃を受けます。そうなってからでは遅すぎます。
「安全だ」といっていた人たちは、いざ惨事が起きると「想定外だった」と開き直り、責任をとろうとしません。
住民は、政府や企業から独立した専門家と協力し、独自の調査をして、政府や企業のもくろみをあばく必要があります。過酷事故が起きれば、何世代にもわたる避難対策や環境対策が必要になりますから、前もってそれに備えておくことは不可欠です。原発関連企業と地元自治体の間での賄賂や癒着などを防ぐためにも、原発計画にかんする完全な情報公開を求めることが重要です。

● 母子だけで県外避難鈴木明子（仮名）さん（29 歳）は発災後まもなく、福島市から４歳の娘を連れて、となりの山形県に避難しました。放射能についてはほとんど知識がなく、シーベルトとかいう単位も知りませんでしたが、「とにかく、いてはいけない危険な状態だ」と親友にいわれたからでした。夫は危ないという意識もなく、押しきるかたちで避難を決めました。その後親友から勧められた本を読んで勉強し、今では、自分のとった行動
はまちがいではなかったと思っています。夫は仕事を辞めて移住する気もなく、週末に避難先に来る生活が続いています。明子さんはときどき、「このような状態がいつまで続くか」と考えると眠れないことがあります。

福島で起きたことと 10 の教訓

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２ 緊急時にはまず逃げることが基本です■ 半径 30 キロを超えて広がった汚染

日本では、原発事故の避難計画は原発から半径 10 キロ以内の住民が対象になっていました。しかし、それがまったく不十分だったことは、福島で起きたことによって証明されました。また、避難を優先することが津波による被災者救助の遅れにもつながりました。放射線の強さは距離が離れるにしたがい弱くなりますが、放射能を帯びたホコリやチリのような微粒子は風によって運ばれます。それによって起こる放射能
汚染は風向きや地形により大きな影響を受事故で破壊された福島第一原発 4 号機
2011 年 7 月

撮影：JANIC

けます。また、放射性物質が風に乗って運ばれている最中に雨や雪が降った
場合、放射性物質は雨や雪に付着し、地上に降りホットスポット（高度に汚染された場所） を形成します。雨や雪が降らなかった場合はより遠くに運ばれます。今回の事故でも原発から 100 キロ以上離れた場所にも飛散したことが明らかになりました。また、事故後に海洋に流出した高濃度の汚染水の影響は遠くアメリカの西海岸までおよびました。
■ 原発から北西方面に流れた放射性物質

東日本全体で汚染が確認されていたにもかかわらず、当初県内の 30 キロ

以遠の地域に対して政府からは避難勧告も避難指示もありませんでした。

30 キロ以遠、とくに風向きのせいで大きな影響を受けたのは原発から北西方面の地域でした。運悪く雨と雪に見舞われ大量の放射性物質が降りおちたのです。これらの地域は後から避難指示の対象となりました。また、いったん北西に流れた気流はその後風向きを変え内陸の大都市、福島市・郡山市へ
20

第2章

向かいました。
■ 県庁所在地福島市の状況

原発から直線距離でおよそ 60 キロ離れていた福島市の状況はどうだったでしょう。県庁所在地で、約 30 万人が暮らしています。多くの人びとが安全だと考えていました。でも、実際には大量の放射性物質が風に運ばれ雨で降りおちました。15 日の夜には毎時 23.88 マイクロシーベルト（一般的な最大許容量の 100 倍以上）に達しました（福島県３月 16 日発表）。16 日には水道水から放射性ヨウ素とセシウムが検出されました。福島市の南、45 キロほど離れた商業都市郡山市（人口約 30 万人） でも状況は似たようなものでした。

どちらも最後まで政府や行政からの避難指示や避難勧告などは発せられませんでした。深刻な汚染は県内陸部の各市町村、さらには周辺の多くの県にまで広がりました。
文部科学省による第 4 次航空機モニタリングの結果（福島第一原子力発電所から 80km 圏内の地表面へのセシウム 134、
137 の沈着量の合計）

第 4 次航空機モニタリングの測定結果を反映した東日本全域の地表面におけるセシウム 134、137 の沈着量の合計

出典：2011 年 12 月 16 日文部科学省報道発表資料（モニタリング実施期間：2011 年 10 月 22 日〜 11 月５日）

福島で起きたことと 10 の教訓

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教訓２ 緊急時には、まずは避難することが基本です

放射性物質は、気象状況などにより「まさかここまで」と思うような遠くまで広がる場合があります。その拡散は、かならずしも同心円状に広がるとは限りません。
原発の緊急事態が発生した場合には、避難指示の有無にかかわらず、まずは急いで避難する、すなわち、なるべく早く、原発からなるべく遠くへ移動することが身を守る基本です。原発のある自治体のみならず原発事故の影響が及ぶ恐れのある周辺自治体も、万が一の事故に備え、ふだんから住民の避難計画を立て、避難訓練をしておくことが重要です。
原発事故は、地震や津波など自然災害との複合災害になるケースも考えられます。そのため、渋滞やインフラの破壊などによって、物理的に避難ができない場合もあるでしょう。また、病気、高齢、入院、障害などの理由で避難が困難なかたもいます。このような場合には、屋内で戸締まりをしっかりとして、外気からの放射性物質の影響を遮断したうえで、情報の収集に努めましょう。これら要援護者の避難は、移動手段や受け入れ先の確保がなければ悲惨な結果を招きます。病院や高齢者施設は、いざというときに患者や利用者の受け入れが相互に可能なように、広範囲の病院・施設と協力関係を結び、医療・介護スタッフの動きも含めた具体的な計画を立てておく必要があります。
避難をする場合にも、避難中の被ばくを避けるためには風向きなどの情報が不可欠です。インターネットを通じて情報を外に発信することも、情報を収集 ･ 共有する上で有効な手段です。ただし、長時間にわたって停電することも考えられるので、電池式・手動式ラジオが有効です。

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第2章

３ 情報アクセスと記録を残すことが重要です■ 詳しい情報がないまま避難がはじまった

原発事故発生後、原発周辺の自治体で政府から直接避難指示を受けた自治体はわずかで、そのほかの自治体は首長がテレビで避難指示を知ったり、連絡を受ける前に独自の判断で避難指示を出しました。
住民の多くは詳しい情報を得られず、原発事故と知らずに避難した住民も多くいました。政府担当者がテレビで「現時点で危険はないが、これは念のための避難指示である」とくり返したため、すぐ帰れると思って着の身着のままで避難し、貴重品や重要書類ももちだせず、家畜やペットを置いたまま長期間戻れなかった住民も多くいました。
■ 困難をきわめた避難震災当時はガソリンが不足し、すぐ避難できない人もいました。人びとは長い列を作ってガソリンを買おうとしました。また、福島県沿岸部から内陸部に向かう道路は避難する人びとの車で大渋滞となりました。
政府の避難指示は、被害の深刻さが明らかになるにつれて半径２キロから10 キロ、20 キロと拡大していきました。多くの人びとは何度も避難先を移動しなければならず、疲労して体調を崩す人も出ました。避難所の環境は小さな子をもつ母親や高齢者、障害をもつ人びとにとって非常に厳しいものでした。入院患者や高齢者施設にいた人びとはさらに深刻で、多くが長時間の移動に耐えられず、避難の途中で多くのかたが亡くなりました。
■ 伝えられなかった SPEEDI 予測

日本には原発事故時の放射性物質の拡散状況を予測する「SPEEDI（System

for Prediction of Environmental Emergency Dose Information）」というシステムがありましたが、福島第一原発事故後この予測データが公表されたのは３月23 日で、避難の参考にできませんでした。そのため、多くの住民が放射線
福島で起きたことと 10 の教訓

23

量がより高い地域に避難してしまい、避けられたはずの被ばくを受けました。
■ 長期におよんだ屋内退避、避難指示が遅れた 30 キロ圏外の高線量地域

福島県内では地震・津波が発生した３月 11 日の夜には原発から３キロ以内の住民に対して避難指示が出され、その後 20 キロまで指示は拡大されました。20 キロから 30 キロ以内に居住する住民に対しては「屋内退避」という指示が出ました。「屋内退避」とは放射性物質を避けるために外出を避け、できるだけ屋内に留まることです。気密性の高いコンクリート製の建物への避難が勧められました。現実的には自宅で換気扇やエアコンを使用せずに過ごしていた住民が大多数でした。しかし、日本の住居は木造が多く、外気を遮断できる構造にはなっていません。
屋内退避を続けていた南相馬市では、市内への物流が止まり、商店や銀行、ガソリンスタンドもすべて閉まり、住民は生活機能が停止した町のなかで孤立しました。当時の市長は、インターネットの動画投稿サイトに英語の字幕をつけた動画を送りました。「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何もはいってこなくなった。ボランティアも物資輸送も自己責任ではいらざるをえ

原発事故後に YouTube で訴える南相馬市の桜井市長

24

第2章

2011 年３月撮影：You Tube より

ない。市民は兵糧攻めの状態だ。住民に家にこもっていろというのは見殺しにひとしい。国が命を守るというのは空文句だ」と訴えたのでした。
飯舘村のように風向きや地形の影響で 30 キロ圏外でも放射線量が非常に高くなった地域もありました。４月に計画的避難区域に指定されるまで、住民の多くは高線量の地域に１か月以上放置され、被ばくを強要されることになりました。村民のほとんどが避難を完了したのは６月中旬でした。
■ 避難指示区域外からの自主避難者

福島市、郡山市など避難指示の対象にならなかった地域では、放射線の健康被害を避けるため、子どものいる世帯を中心に、自主的に避難する人が多く出ました。自主避難者は、東電の賠償や行政の支援もほとんど受けられず、
避難による損害を自力でカバーしなければならない状況に追いこまれています。父親が残って仕事を続け、母親と子どもだけが避難する「母子避難」も多く、このような家庭は二重生活の負担を強いられています。
■ いまだに 12 万人以上が避難事故から３年半以上たった 2014 年９月時点で、約 12 万 6000 人が家に戻れず避難しています。これは行政が把握している福島県民だけの数字で、実際は他の東日本の各地からも避難した人がおり、原発事故の影響による避難者数はもっと多くなります。
全避難者数 126,327 人

県外避難者数

46,645
県内避難者数
79,682

図：2014 年９月 30 日現在の避難者数（福島県避難者支援課のデータを基に作成）

福島で起きたことと 10 の教訓

25福島県やその周辺地域では、２世代、３世代にわたる家族が同居する世帯が多くありましたが、事故後、避難世帯の約半数が、同居していた家族と分散して生活せざるをえなくなりました。仮設住宅で孤独に暮らすお年寄りも多く、避難前は元気であったのに、体調を崩して早く亡くなる例も増えています。
■ 増加する震災関連死

地震・津波による直接的な被害でなく、その後の避難生活での体調悪化な
ど間接的な原因による「震災関連死」の数は、東日本大震災の主な被災地３
県のなかで、岩手県 441 人、宮城県 889 人、福島県 1704 人（2014 年３月末現在）と、福島県が圧倒的に多くなっています。このなかには故郷の放射能汚染による先の見えない避難生活に絶望した自殺者もふくまれています。

被災 3 県の直接死・震災関連死の比較

図：被災３県の直接死・震災関連死の比較（復興庁 2014 年５月 27 日報告のデータを基に作成）■ 帰還促進を急ぐ政府・自治体

チェルノブイリの場合とちがい、日本政府は汚染地域からの集団移住とい26

第2章

う選択肢はとりませんでした。事故の約２年半後、年間放射線量が 50 ミリ
シーベルトを超える帰還困難区域の住民に対しては、移住による生活再建をうながす方針をだしましたが、それ以外の避難指示区域では帰還を前提とした政策をとっており、多くの避難者は帰れるのか帰れないのかわからないま
ま、先が見えない生活を余儀なくされています。
政府は年間被ばく線量 20 ミリシーベルトを下回る地域では、除染を進め

順次避難指示を解除するとしています。年間 20 ミリシーベルトは通常時の一般人の限度線量とされる年間１ミリシーベルトの 20 倍であり、チェルノ

ブイリでは年間５ミリシーベルト以上が強制移住ゾーン、１ミリシーベルト以上が避難権利ゾーンであったことを考えると、非常に高い基準値です。放
射線量やインフラ整備の点から避難指示解除は時期尚早と考える住民も多い
なか、政府や行政の多くは早期帰還を促進しています。

教訓３ 緊急時には、情報へのアクセスと行動の記録が重要です

福島の経験でわかるように、緊急時に政府や電力事業者から住民への適切な情報提供がおこなわれない可能性があります。原発立地や周辺地域においては、ふだんから、緊急時の情報提供および公開システムを確認しておく必要があります。避難にあたっては、マスクやレインコートや長靴、常用している薬なども必要になります。
原発周辺の各家庭にはヨウ素剤、地域の学校や住民組織には放射線測定器などの用意が不可欠です。地元の病院や公的施設には、ホールボディ・カウ
ンター（人体の内部被ばく測定器）の備えを確保し、緊急時に使用できる状態にするため、運用ルールを明確にしておきトレーニング、メンテナンスもおこないましょう。
非常時に頼りになる独立した専門家のネットワークをふだんから作っておき、公的情報提供がおこなわれない場合や、公的情報を検証するため、あるいはセカンド・オピニオンとして活用できるようにしておく必要があります。
福島で起きたことと 10 の教訓

27

また、緊急被ばく医療に対応できる施設は原発の近くにあることが多かった
ので、今回のような大規模な事故では施設自体が避難対象になり利用できませんでした。今回の事故で緊急被ばく医療体制は根本的な見直しを迫られています。
また緊急時には、自分がどのように行動したか（屋外や屋内の行動、移動の経路と手段、滞在施設の構造、天候、飲食）の記録をとっておくことが重要です。

とりわけ初期の行動の記録があるかないかは、その後の健康管理の有効性を大きく左右します。

毎時 0.84 マイクロシーベルトの高い放射線量が測定される福島市内の観光地
2013 年４月

28

第2章

撮影：JANIC

４ 包括的な健康調査と情報開示は被災者の権利です■ 最大の懸念・子どもの健康への影響

原発事故による大量の放射性物質の放出が明らかになった後、福島県のみ
ならず東日本一帯でもっとも懸念されているのが、被ばくによる子どもたちの健康への影響です。細胞分裂の盛んな成長期の子どもや胎児は大人に比べ放射線の影響を強く受けます。1986 年に起きたチェルノブイリの原発事故でも、被ばくした多くの子どもたちが甲状腺癌などの病気を発症しています。
原発事故の際は、政府または県知事が、被ばくによる甲状腺癌などの病気を防ぐための安定ヨウ素剤の服用を住民に指示することになっていました。
しかし、今回の事故では、国（原子力災害対策本部）の判断は現地の災害対策本部には届かず、県知事もヨウ素剤の服用指示を出しませんでした。そのため、県内の市町村では、ヨウ素剤を服用または配布した自治体と、配布せず
指示を待った自治体に分かれ、結果としてヨウ素剤の備蓄はあったにもかかわらず、配布されてそれを服用したのは役場が独自に判断したいくつかの自治体の住民と密かに配布された県立医大関係者などに限られていました。
■ 学校再開問題

事故後の学校再開の判断基準をめぐっても問題が生じました。2011 年４月、文部科学省は、平常時の一般公衆の年間被ばく線量限度１ミリシーベルトの20 倍にあたる年間 20 ミリシーベルト（毎時 3.8 マイクロシーベルト）を校庭等の利用判断の目安に決定しました。この基準は子どもの安全をはかる目安としてはあまりに高すぎると世論の反発を呼び、保護者らの根強い反対運動の結果、学校生活においては年間最大１ミリシーベルトをめざすといいかえざるをえませんでした。しかし、年間 20 ミリシーベルトは帰還の基準として残っています。
■ 自ら学ぶ市民たち

避難指示の出なかった地域の住民の多くは、放射線の健康への影響につい福島で起きたことと 10 の教訓

29

て不安を感じつつも、その地域に住み続けることになりました。これらの人
びと、とくに子どもをもつ親は、外に洗濯物を干すのをやめたり、外出時にマスクをしたり、汚染されていない食べ物を入手することで無用な被ばくを避けようとしました。こういった放射線防護にかんする知識は事故前には学校でもまったく教えられていなかったため、ほとんどの人はインターネット
や本などの情報をもとに自分で勉強しました。
さまざまな専門家が汚染された地域を訪れ、住民に放射線の影響について話をしましたが、専門家によっていうことがちがい、住民は何を信じてよいかわからず混乱しました。なかでも福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した医師は、原発事故直後から「（年間）100 ミリシーベルトを超さなければ健康にまったく影響ない」「どんどん子どもを外で遊ばせてよい」などと発言し、避けるべき被ばくを受けさせたと市民グループなどから批判を浴びました。

■ 市民による放射能測定所

政府や行政の事故後の対応に不信感を募らせていた市民たちは、空間放射線量を計る機器を入手し、自ら周囲の放射線量を測りはじめました。食品に含まれる放射線量を測る機械（ベクレルモニター）や、人の身体の内部被ばく量を測る機械（ホールボディカウンター） は高価ですが、いくつもの市民グ
ループが外部からの支援を受けたり寄付を募ったりしてこ
れらの機械を入手し、各地で市民による放射線測定所をた
ちあげました。事故の翌年からは自治体による測定所も多く生まれました。
30

第2章

食品に含まれる放射能の測定を行う NPO メンバー
2012 年７月

撮影：JANIC

■ 子どもの保養プログラム

本来享受できていた屋外での学校活動や自然のなかでの体験ができなくなったため、子どもたちの健やかな成長発達が阻害されました。とくに乳幼児や年少児にとって、野外運動が制限されたことによる身体的・精神面でのリスクが懸念され、運動能力の低下や肥満といった測定可能な影響に加え、その影にある「こころの発達」への対応も求められています。
汚染された地域で生活する子どもたちの健康を守るため、一定期間放射線の心配のない地域につれだし、そこで思いきり遊んだり休んだりできる機会を提供する「保養プログラム」と呼ばれる活動が市民のイニシアチブで広まりました。全国各地の市民グループが、汚染地域の子どもたちを招いてキャンプを開催したり、親子が一時滞在できる施設を作ったりしました。
保養プログラムはチェ
ルノブイリ事故後のウクライナやベラルーシで実施されているプログラム
を参考にはじめられました。
ウクライナ、
ベラルー
シ、ロシアでは子どもたちの体におよんだ放射性保養プログラムで汚染されていない野外で植物観察する子どもたち
2014 年５月

撮影：シャローム

物質の影響を軽減し、健康を維持することを目的に今も国の費用で３週間程度の保養がおこなわれています。しかし、日本ではこのような長期の保養を
国や行政の主導で実施することはいまだに実現していません。
■ 国による包括的健康調査の不在

事故後、被ばくした可能性のある住民や、汚染地域で生活する住民の健康を守るためには、国が包括的な健康調査をおこない、放射線による健康被害を未然に防ぎ、症状が出た場合は迅速に対処する医療サービスが不可欠です。
福島で起きたことと 10 の教訓

31

放射能汚染は県境を超えて広がりましたが、現在国の費用でおこなわれている健康調査は福島県内の「県民健康調査」のみで、その診断の対象や項目も限られています。
そのひとつは事故当時 18 歳未満の子どもだった県民を対象とした甲状腺エコー検査です。2014 年３月までの先行検査の結果、103 名が癌または癌の疑いがあると診断されました。専門家の意見は分かれていますが、福島県はこの数値は特別高いものではなく、原発事故との因果関係は認められないという立場をとっています。行政が「放射線の影響なし」を強調し続けるな
か、しだいに放射線の健康影響に対する不安を口にしづらい雰囲気が生まれていきました。子どもをもつ多くの親たちの悩みは、はかりしれないものがあります。またこの検査は任意となっており、受診率向上も課題となっています。

教訓４ 包括的な健康調査と情報開示を受けることは被災者の権利です

チェルノブイリでも福島でも、政府や電力事業者、また国際原子力機関（IAEA） など原発に利害をもつ機関は、放射線による健康被害を低く見積もろうとします。そのことで被害を受けるのは被災者であり、なかでも子どもたちです。政治的な影響を受けずに、独立した立場からの包括的な健康調査がおこなわれることを、被災者の権利として求めていくことが重要です。
健康調査の本来の目的はデータ収集ではなく、情報は被災者自身に完全に還元されなければなりません。不安を抱える被災者がセカンド・オピニオンやフォローアップ検査を受ける機会も保障されなければなりません。
福島では、緊急時であることを理由に、妊婦や子どもを含む一般住民の年
限度線量が専門的な原発作業従事者と同等のレベルまで緩和されました。政府や事業者は、補償対象を減らすといった財政的また政治的考慮からこのような行為に出ます。これは被災者の基本的人権を脅かすものであり、緊急事
態を理由とするこのような特別措置は極力早く解かれなければなりません。
32

第2章

５ 食の安全と農林漁業を守るには
市民参加の検査・測定と情報公開が重要です■ 土壌と作物の汚染

事故後の放射性物質の飛散によって、福島県の農業は大きな打撃を受けました。事故当時栽培していた早春の野菜は高濃度の放射能が検出され出荷が禁止されました。福島県内で強制的に避難がおこなわれた多くの場所では一次産業は崩壊したのです。汚染は避難地区以外にも広がり、農地汚染と農産物の安全の問題は福島の農家にとって大きな試練となりました。
今回の原発事故により、国は食品中の放射性物質の暫定規制値を１キログ
ラムあたり 500 ベクレルに設定（2011 年３月 17 日）し、規制値を超過した食品の出荷制限をおこないました。それまではチェルノブイリ原発事故後に設定された食品輸入の制限値、１キログラムあたり 370 ベクレルという基準しかありませんでした。たとえば 400 ベクレルの食品が輸入食品であるか

国内産であるかで対応がちがうというちぐはぐな現象が現れました。
その後、国は 2012 年４月１日から食品中の放射性物質の新たな基準値を設定し（表）、
事故後の日本のすべての食品はこの考え方に基づき管理されています。輸入
食品には依然として１キログラムあたり 370 ベクレルという基準が残っています
表

放射性セシウムの基準値【厚生労働省のデータを基に作成】

食品群

輸入品の暫定限度（Bq/kg）*1

事故直後の暫定基準値（Bq/kg）*2

現行の基準値（Bq/kg）

適用時期

1986年11月1日より現在まで

2011年3月17日より2012
年3月31日まで

2012年4月1日より現在
まで

飲料水
牛乳
乳児用食品
一般食品

200
370*

10
50

20*

50

500

100

*1 輸入品のみに適用。
*2 摂取制限すべき放射性物質として、放射性ヨウ素▽放射性セシウム▽ウラン▽プルトニウムなどの４つを選定。乳児用食品はウランの値。乳児用の粉ミルクなどは放射性ヨウ素が１キログラムあたり 100 ベクレルを超えないよう指導された。

福島で起きたことと 10 の教訓

33

■ 農民と市民による検査・測定、情報公開の取組み

事故直後に収穫された多くの野菜からは放射性物質が検出されました。行
政は農産物の放射線量のサンプリング調査をおこないましたがサンプル数も少なく、検体が提供された地域も特定できないものでした。農民が自身の畑の作物が食べていいものかどうかを判断する術はありませんでした。政府や行政は、十分な調査をなかなかおこなおうとせず、むしろデータがないにもかかわらず安全性を強調して事故の被害を小さく見せ
ようとしました。多くの人びとが政府や行政は当てにできないと考えました。そして県外や海外の市民団体
や民間企業また大学の支援を受けて、それまで放射能とは縁のなかった市民や農民が独学しながら測定をはじめました。市民も農民も県内の農地の放射線測定を行う福島県有機農業ネットワーク
メンバー

2011 年 12 月

撮影：JANIC

農産物が安全かどうかを知りたがっていたのです。
農民は自身の収穫物だけでなく、地域の農地の放射線量の測定も開始しました。農地をきめ細かく測定することで汚染の傾向と作物への移行を防げる
ヒントを得ようと考えたのです。収穫した野菜は心配をよそに、多くの品目で政府が定めた基準値を大幅に下回りました。このことは結果として農民の士気を高め、地域のコニュニティを守りました。
しかし、そのような取組みにもかかわらず、放射能汚染を心配する消費者や流通業者は福島産の農産物を買い控えるようになりました。政府が設定した基準をはるかに下回る測定結果を示しても、それはなくなりませんでした。
いわゆる風評被害です。これを解消するために、農民が自治体や大学と連携した取組みを進めました。生協・農協とともに県内の農地の測定をおこなっ
34

第2章

ている福島大学は、①農地の放射性物質分布マップ、②地域・品目別移行係
数のデータベース化と吸収抑制対策、③出荷前の生産者段階での検査の拡充、④流通と消費地における検査の拡充と情報公開が消費者との信頼を回復し、風評被害の解消につながると提言しています。
政府は、市街地の除染と同様に、農地においても表土を数センチはぎとる方式を採用しました。しかし、農民にとって畑の土は、長い年月をかけて作りあげた大切なものです。その表土をはいで捨てるなど受けいれられません。
福島県は、原発事故からおよそ１か月後に「放射性セシウムは、土壌混和により大部分が土壌に吸着され、作物に吸収できない状態になる。……可能なかぎり堆肥等の施用を行う」という内容の「作付に関する考え方」を示しました。土壌混和により放射性物質を薄めて移行を抑制するというこの「考え方」は、県内外の有機農業者や研究者の考察の出発点として、現在も評価されています。
作物の汚染防止とともに重要なのが農業者の被ばくの問題です。比較的高濃度に汚染された農地で長時間作業をする農業者の被ばくは、とくに若い世
代にとって大きな不安材料になっています。公的な支援による長期的かつ継続的な健康管理体制が求められています。
■ 酪農・畜産への大きな被害

事故の一週間後に飯舘村の原乳から放射性物質が検出され出荷が禁止されました。毎日搾乳しては廃棄する状態が続きました。その後乳牛は域外に転売され、避難区域の酪農家は事実上廃業に追いこまれました。畜産農家も同様の状況です。避難区域に隣接した地域の汚染も深刻でしたが、避難対象区
域ではないという理由で公的な補償や支援が受けられず、従事するものにとってはより悲惨な状況だったのです。牛乳や乳製品は、その原料となる原乳（生乳）段階で放射線量の検査がおこなわれました。
牧草については、岩手県と福島県のそれぞれ一部地域において、粗飼料の利用および放牧が自粛されました。自粛している地域の酪農家は、代替飼料として輸入粗飼料を購入し、経営的に大きな負担をしながら生乳の安全性確
福島で起きたことと 10 の教訓

35

保につとめています。
食用の牛や豚の飼料については、酪農と同様の基準で検査がおこなわれました。
牛肉については、出荷制限がかけられた４県においては全頭・全戸検査がおこなわれまし
無人になった避難区域で餓死した牛2011 年４月 撮影：豊田直巳

た。その他の食肉（豚肉、鶏肉） および卵について

は、各自治体によるモニタリング検査が実施されました。
豚や鶏は、牛と異なり牧草は与えられず、主に輸入された穀物等が与えられています。地場で飼料を調達していた小規模な地飼いの養鶏などは、鶏卵の汚染が心配されましたが、実際に検出される例は多くありませんでした。
■ 消費者の厳しい視線にさらされている水産業

事故直後から現在まで海洋に漏れ続ける放射性物質を含む汚染水問題に関連し、水産物に対する消費者の目は厳しいものがあります。福島県の沿岸漁業および底びき網漁業は、原発事故の影響により操業自粛をしています。このようななか、福島県による１万件を超えるモニタリングの結果から、安全が確認されたという魚種が公表されています。このような魚種に限定した小規模な操業と販売が試験的におこなわれています。出荷先での評価を調査して、福島県の漁業再開に向けた基礎情報を得るための「試験操業」です。

2014 年９月 30 日現在で 52 種類が対象です。漁獲物については、福島県漁連が中心となって放射性物質の検査をおこなっており、結果はすべて公表されます。漁協では、キロあたり 50 ベクレルを超えた魚種は、試験操業対象から外すことにしています。また、県では汚染水問題を念頭に海水の放射能調査を強化しています。漁場においては、放射性セシウム、トリチウムとも不検出あるいは、非常に低い値しか検出されていません。しかし、検査核種
36

第2章

が限られていることに不安を訴える声もあります。
淡水魚は、放射性セシウムを取りこみやすく、排出しにくい生理的特性をもっています。そのため、福島県内のみならず東日本の広い範囲でいまだに基準値を超える放射性セシウムが検出されることがあります（養殖魚を除く）。
渓流釣りをおこなう釣り師は、キャッチアンドリリースを条件づけられ、たとえ釣りあげてももち帰って食べないよう地元行政から指導されています。

教訓５ 生産者･消費者が参加する検査体制を作ることが必要です

ひとたび放射線による影響が疑われる事態が発生すると、農水産物の生産者が厳格な検査を通じて安全性をアピールしても、市場の信頼を回復することは容易ではありません。政府や生産者側が「風評被害を払拭する」という努力をしても、検査・測定の基準や体制、さらには流通体制への信頼がなけ
れば、消費者の安心は得られません。
福島では、原発事故が発生から４年経ってもいまだ収束しておらず、核燃
料や汚染水にかかわる不安が続いています。しかもその不安は福島県だけにとどまるものではなく、安心を回復できる状態にありません。つまり、事故を起こした原発周辺の第一次産品が短期間で信頼を回復するということは考えにくいといえます。さらに、避難者の増加や地域の不安定化によって地元産業における労働力不足が深刻化します。このようにして、地元産業全体が崩壊する危険性があります。これは、一時的な補助金や補償金では解決しえない問題です。
第一次産品が放射線の影響を受けることによって、第一次産業は深刻な打撃を受けます。そればかりか、仮に放射線の影響が無視できる程度のものであったとしても、測定体制が人びとに広く信頼されるものとして確立していなければ、被害を食いとめることはできません。
そのためにはふだんから、第一次産品や食品、飲料水に対する放射線基準の確立をそれぞれの国の当局に対して求めておく必要があります。ふだんは福島で起きたことと 10 の教訓

37

厳しい基準があったとしても、非常時には大幅な緩和や解除がなされてしまう危険性もあります。さらに検査漏れ、産地偽装、データ改ざんなどの問題が起こる可能性もあります。独立専門家に助言を求めるなど、しっかりとした広域の監視体制が必要です。
放射能の検査・測定機器をふだんから備え、農漁民や消費者自身が、農協、漁協、生協などコミュニティ単位で測定できる体制を整えておくことが不可欠です。情報公開は、検査・測定が信頼を得るための鍵です。検査・測定にかんする読解力を高めるトレーニングがふだんから必要です。

● 県境をこえる放射能佐藤隆志（仮名）さん（38 歳）は福島県の北にある宮城県内の福島県に隣接する村に住んでいました。10 年前に東京から田舎の暮らしに憧れて移住したのです。原発事故の際には県がちがうということでなぜか安心していましたが、福島県側の村は放射能で大騒ぎでした。友だちがガイガーカウンターで村内を測定して「たいへんなことになっている！」というので、すぐに子どもと妻を両親のいる宮城県の中心都市・仙台に避難させました。汚染があるにもかかわらず、福島県ではないという不可解な理由で、国からも県からもなんの補償も受けられません。隆志さんは「放射能は人間が決めた境界線とは無関係」だということがよくわかりました。

38

第2章

６ 完全な除染はできません■ トイレのないマンション

日本の原発政策は当初から、使用済み核燃料の最終的な処分が不明確なま
ま進められてきました。それは「トイレのないマンション」といわれています。そのうえ、今回の事故で、放射能を帯びた震災がれきと除染ゴミや、数十年続く廃炉作業で回収される核燃料と廃棄物のすべてを処理しなければならなくなりました。
震災がれきは、大きな議論の対象になりました。被災地以外の地域へ移送して処理する広域処理が進められたからです。放射能汚染の拡散を懸念する
市民の関心が高まりました。しかし、環境省がおこなった検討会は非公開で市民の傍聴も許さず、議事録も公開しませんでした。広域処理には 2011 年から２年間で１兆円もの予算があてられました。

2012 年からは放射能汚染を取り除くための除染作業がはじまりました。

チェルノブイリ後のヨーロッパでは、除染はコストが大きい割に効果が少ないとされ、福島のような大規模な除染は、世界的にみても前例がありません。
■ 先送りしてきた課題に直面

除染作業は、放射性物質を含む土砂などの除染ゴミを出します。除染ゴミは仮置き場に集められます。仮置き場の設置は市町村に任されていて、当初は地元での調整が難航しました。苦肉の策として「仮・仮置き場」や学校、公園、
民家の庭などの敷地内で一時

高圧洗浄機による市街地の除染2012 年２月撮影：JANIC

的に「現場保管」もおこなわれています。第一原発が立地している自治体（双福島で起きたことと 10 の教訓

39葉町と大熊町）に建設予定の中間貯蔵施設に移し 30 年以内に県外へ移送するとされていますが、保管期間後の行き先は未定です。

■ 被ばくリスクを負いながらの素人による除染

除染は国や市町村がおこなうものですが、実際は大手の建設・土木業者などに委託されます。多くは県外のゼネコンなどの大企業です。地元の中小の業者や労働者が下請けとなって、全国から集まった労働者が現場で作業しま
す。みな、未知の仕事を試行錯誤でおこなっています。基本は洗浄と、汚染された表土を除去する手法です。高圧洗浄機で吹き飛ばした放射性物質は川から海に流れます。放射性物質が拡散されるとの批判が市民からあがり、洗浄後の水を回収するように国によって作業手順が変更されました。
■ なかなか進まない住宅除染

住宅地の除染はすぐにははじまりませんでした。幼稚園、保育園、学校は、地元業者に発注するか、教職員や保護者が自ら作業することになりました。
ボランティアが参加した場合もありました。避難指示がなかった地域では、多くの住民が、除染が必要な地域で暮らすことになったのです。行政がおこなう除染の順番を待たずに、多くの住民が自ら動きました。
■ 原発を推進してきたゼネコンが原発事故でも利益を上げる

震災がれきの広域処理や除染でも、多くは大手ゼネコンの利益となっています。広域処理では、県や国の代行として大手ゼネコンがマージンを取った
うえで、地元の産廃業者が下請けとして作業にあたります。除染においては地元業者が市町村レベルで事業組合を結成し、地元の復興の弾みにしようとしたのですが、県外の大手ゼネコンの参入で苦戦しました。これまでの原発政策で利益を得たものが、原発事故でまた潤っています。
■ 除染・廃炉作業員の使命感を阻害する多層下請け構造

除染作業で現場の実務をおこなうのは中小・零細企業です。元請けから、40

第2章

いくつもの業者を経て降りてきます。孫請け、ひ孫請けは普通で、４社や５社もが介在することさえあります。これは除染事業に限らず、日本の建築土
木業界に広くみられる伝統的な構造です。廃炉作業も同じです。これらは被ばくと健康リスクをともないますが、重要で必要な仕事です。しかし作業員
にとっては、経済面でも精神面でも満足な状況は保障されていません。ウクライナの廃炉作業員は、給与、年金、住居、医療費にわたり、十分な待遇を保障されているといわれています。福島では除染についても廃炉についても、末端の作業員の待遇は仕事の重要度とリスクに見合ったものとはとてもいえない状態です。

教訓６ 放射線による汚染を完全に除去することはできません

除染といっても、実際には、汚染を完全に除去することはできません。ほとんどの場合は、汚染物を移動させているだけといえます。除染行為は、その作業を通じて、また廃棄物を集めることにより、人びとの被ばくの危険性を高める可能性さえあります。そのため、除染重点地域とそうでない地域を区別する必要があります。
除染は、一部の自治体や企業に任せておかずに、広域に責任をもつ公的な体制の下で実施させていくことが必要です。被災自治体や被災コミュニティの自己責任の問題としてとらえるのは誤りです。公的機関による被災住民に対する完全な説明責任が求められます。
福島では、津波と原発事故が複合する被害をもたらしました。津波による大量のがれきは、放射能汚染へのおそれから、処理がスムーズに進みません
でした。このように複合災害が問題を複雑化するという点にも留意をしておく必要があります。

福島で起きたことと 10 の教訓

41

７ 作業員の待遇改善と健康管理がなければ、事故収束のめどはたちません■ 深刻な人材不足

原発を稼働させるためには多くの作業員が必要です。放射能にさらされる環境での労働者の被ば
く線量は厳しく制限されてきましたが、事故後は緊急時ということで大幅に緩和されました。原発事故後の福島第一原発構内の作業

2013 年７月撮影の作業員は、通常運転でも被ばくは避けられません。事故の収束と廃炉に向けた作業では、さらに多くの被ばく労働者を生みだします。
被ばく量の基準は、労働者の健康被害を防ぐためだけではなく、健康被害が発生したときに労働災害として認定され保険が適用されるための基準としても重要です。しかし、経営側には労災認定をきらい、被ばく量を低くみせるようなずさんな被ばく管理が見受けられます。
■ 多重下請け構造と低い賃金

除染よりも被ばくリスクの高い廃炉の末端作業員の待遇は劣悪です。電力
会社と直接契約している元請けから末端の作業員までのあいだに多重の階層構造があり、作業員に支払われる賃金が途中でピンはねされてしまうからです。時給や日給計算の非正規労働者も多くいます。都会の人材派遣業者などが福島に送りこむ労働者のなかにはホームレスの人たちもいます。このような業種には「人出し業」と呼ばれる裏の業者がいて、多くは暴力団と関係しています。このような原発内雇用の多重構造は、事故前から問題視されていました。暴力団がはいりこみ労働者に対する違法行為の温床になっていると
42

第2章

して、市民団体によって東電に改善の申し入れがされてきました。
■ 不十分な労働者の健康管理

原発は過疎地に建設されることが多いため、地元では、電力会社や関連企業は堅実で安定した就職先と考えられてきました。しかし、下請け企業の労働者の多くは未組織労働者であり、とくに末端の作業員は日雇いベースの非正規労働者が多いのです。事業所によっては健康保険に加入していないとこ
ろもあります。ケガをしたり病気になっても、労災認定は元請け企業に迷惑がかかるとの理由で申請させない「労災隠し」も横行していました。日本では原発労働者の放射線による疾病の労災補償は 1975 年に初めて申請されましたが、認定は受けられませんでした。2013 年までに認定されたのは 16 人にすぎません。

事故後の作業には県内の被災者も従事しています。福島第一原発では、事故前から下請け労働者の被ばくの割合が全国でも突出して高く、問題になっていました。全国の原発で働く電力会社正社員の４倍も被ばくし、平常時にもかかわらず、
年間８ミリシーベルトにも達していたという報告があります。
事故の前から、原発の被ばく労働者についてはあまりマスコミで報道されてきませんでした。市民団体が地道な支援を続けていますが、電力会社による情報統制のため現場作業員からの発信は限られています。原発労働者の被ばくは圧倒的に末端の下請け労働者に偏る傾向があり、被ばく量の 97 パー

セントが下請け労働者です。

事故後 2014 年３月までの収束作業で累積被ばく線量が 100 ミリシーベル

トを超えたのは 174 人で、最大値は、東電社員で 678 ミリシーベルトにのぼり、協力企業の作業員で 238 ミリシーベルトでした。これらのなかには

放射線管理のデータが改ざんされていたケースもありました。

国は発災直後に作業員の累積被ばく上限を 250 ミリシーベルトへ引き上げました。50 ミリシーベルトを超えると、白内障の検診を年に１回実施し、100 ミリシーベルトを超えれば癌検診を年に１回実施します。しかし、『被曝労働自己防衛マニュアル』（福島原発事故緊急会議）の制作にかかわった専

福島で起きたことと 10 の教訓

43

門家は、広島・長崎の被爆者には被爆者手帳が交付され、無償で医療が受けられること、その一方で被ばく労働者にはなんの保障もないことを指摘し、労働安全衛生法の定義にもとづいて、手帳配布と生涯にわたる保障をおこなうべきだと主張しています。
また、原発労働での実働時間は、被ばく管理の必要性から一般的な労働者に比べ短時間です。高線量地区の作業ともなれば１日の実働時間は 10 分、

20 分ということもあります。放射能で晩発性の障害が発生する可能性があると知っていても、被ばくは実感できません。よりいっそう厳格な被ばく管理が必要とされます。
■ 労働環境と待遇の根本的改善が必要

前節で、原発事故の収束作業や廃炉作業に従事する作業員の待遇について
チェルノブイリと福島を比べてみました。作業員の待遇では大きな隔たりがあります。日本における多重下請け構造のなかで搾取されながら将来の保障も展望もなく働く労働者がいる一方で、手を汚さずにその構造から利益を得るものがいます。このような状態が健全だとはいえません。廃炉作業で被ばくをともなう作業に従事する労働者にあらゆる面で十全な労働環境と待遇を実現し、退職後にも不安のない制度を作ることが必要です。

教訓７ 原発労働者に対する健康管理を確立させなければなりません

原発事故が起きる状況においては、多くの場合、被災者自身やその家族が事故の収束や廃炉にあたる作業員にもなります。原発の敷地外（オフサイト）の一般住民と、敷地内（オンサイト）の労働者・作業者とでは具体的基準こそ異なれ、
健康管理対策を徹底させなければならないという原則は同じです。
とりわけ、労働者・作業者は、緊急事態を解決させるということを優先させるあまり、その基本的人権がおろそかにされる危険性があります。
とりわけ、労働者・作業者の状況にかんする情報公開を求めていくことが44第2章

重要です。
安全性や機密性が情報公開の障害になりえますが、国内外のジャー
ナリストにも働きかけ、敷地内の労働者・作業者の状況に光を当てていく必要があります。
非正規労働者が多いことから、退職後も長期間にわたり医療費を保障し、追跡調査ができるような健康管理手帳を公的責任のもとで発行させることが必要です。

● ひそかに燃やされる放射性廃棄物
菅野真弓（仮名）さん（38 歳）は 10 年前に東京から福島県内の農村に嫁ぎました。原

発事故から約４年たち、最近県内につぎつぎと建設されている焼却炉のことが心配でなりません。小学生の子どもがいる真弓さんは原発事故の際にも避難を考えましたが、夫とその両親に反対され、やむなく福島県で生活を続けているのです。焼却炉では放射性物質を含む下水汚泥や除染ゴミ、ガレキ、稲わらなどが焼却されます。事故後、国は放射性廃棄物としてあつかうかどうかを決める基準を、それまでの１キロあたり

100 ベクレルから原発の外では 8000 ベクレルに引きあげました。しかし、この焼却炉では 8000 ベクレルどころかさらに高濃度に汚染されたものも燃やされる可能性があります。焼却炉に持ち込まれるものの放射線量の上限はなく、焼却後の灰だけが規制されます。真弓さんは地域の仲間と反対運動を始めました。

福島で起きたことと 10 の教訓

45

８ 被災者の生活とコミュニティの再建が不可欠です■ 人びとが迫られた理不尽な選択

原発事故による放射能汚染に直面した人びとは、事態にどう対処するか、さまざまな決断を迫られ続けています。今までいた場所に住み続けるのか避難するのかといった大きな決断から、何を食べるか、洗濯物をどこに干すかといった日常生活のこまごましたことまで、放射能の問題を意識して決めなければならなくなりました。放射能が目に見えず、低線量被ばくの健
康への影響など、まだ詳

福島市内の仮設住宅にて2014 年 2 月撮影：Kristian Laemmle-Ruff

しくわからないことが多いことが、ますます人びとを悩ませ、判断をむずかしくさせています。
安心して子育てできる豊かな自然環境、やり甲斐のある仕事、先祖代々の土地、近隣の人びととのつきあい、生活に必要な商店や学校、病院などのイ
ンフラ……人びとの生活に必要なこれらのさまざまな要素は、本来地域のなかで同時に満たされていたものです。しかし、原発事故により、多くの人びとはこれらの何を優先し、何を諦めるか、という理不尽な選択を迫られることになりました。
■ 避難した人と残った人とのあいだの分断

このような「理不尽な選択」を迫られて何を優先と考えるかは、人や家庭
によってちがいました。事故後放射線量がそうとうあがっていながら避難指示が出なかった地域では、住み続けるか避難するかの決断を個人が迫られま46

第2章した。長期的な避難は、職場、地域コミュニティ、子どもの学校などからとつぜん切り離され、大きな犠牲を払うことになります。人びとは、さまざまな要素と放射線のリスクを天秤にかけ、それぞれの決断をしました。
そういったなかで、避難を選んだ人たちの多くは、残る人たちに対して負い目を感じつつ避難することとなりました。放射能についての無理解から、福島から来たというだけで、避難先で差別を受けることもあります。一方で、残ることを選んだ人たちも、低線量被ばくの不安にさらされています。
■ 家庭内の分断

家族のなかでも優先事項が同じとは限りません。子どもの健康を最優先する妻と仕事を優先する夫、住み慣れた土地での暮らしを望む両親などのあいだで、どこで暮らすか、子どもに何を食べさせるか、などをめぐって対立するケースが多々ありました。
母子避難を選択する家庭が相当数あった一方で、子どもと避難したくても、家族がその必要を感じておらず、避難を断念した母親もいます。家のなかで放射能の話がタブーになり、母親が孤立するケースもありました。子育てに対する考え方や人生の優先順位のちがいなどが露呈し、離婚に至った夫婦も少なくありません。
■ 学校内での分断

学校再開後、子どもの被ばくを心配する親たちは、車で送り迎えをしたり、体育など外での活動を休ませたり、給食の放射能汚染を気にしてお弁当をもたせたりしました。親の考え方によって、体育に参加する子としない子、給食を食べる子と食べない子、というように子どもの学校生活にちがいが生じました。放射能を気にする親に対して、他の親たちと足並みを合わせるよう
学校や教師から圧力がかかるケースもあります。
■ 避難指示区域とそれ以外の区域との分断

放射性物質による汚染は、町や村の境と関係なく広がり、地形や気象条件
福島で起きたことと 10 の教訓

47

によって入り組んだかたちで分布しました。そのため、同じ市町村や同じ集
落のなかに避難指示区域とそうでない区域との境界線が引かれました。その両側では、住み続けられるかどうかというちがい以外にも、東電からの賠償の金額や内容に大きな差が生じました。ときには隣同士でほぼ同じ境遇にもかかわらず、毎月数十万円の精神的賠償金をもらい続ける家とわずかな一時
金のみの家に分かれることもあり、そのようなことから地域の人間関係が悪くなってしまうことも起きています。
■ 避難指示区域からの避難者と地元住民との対立

福島県沿岸部のある市では、津波で約 300 人が死亡し、7000 人以上が仮設や借り上げ住宅での暮らしを余儀なくされました。一方で福島第一原発の周辺自治体から約２万 4000 人の避難者を受け入れています。この市で、避難者と地元市民とのあいだの軋轢が問題になりました。その背景には、津波により被災し、放射能の影響も受けながら補償の少ない地元市民が、相当額の原発事故の損害賠償金を受けている避難者に対し、疑問や反感を感じている状況があります。それ以外にも、避難者の流入で人口が急増した結果、従来からの医師不足に拍車がかかり、病院での待ち時間の増加、交通渋滞の悪化、住宅の賃貸物件の不足、避難者が家を購入することによる土地や住宅の価格の高騰などがおき、地元市民が避難者に反感をもつ要因になっているといわれます。

教訓８ 生活とコミュニティの再建という視点が欠かせません

福島の原発事故にかんして「事故で死んだ人はいない」という心ない発言をする政治家がいました。高線量被ばくに起因する死者が出ていないことは事実ですが、実際には、避難など生活の激変に起因する病気やストレスで多数の人たちが亡くなっていきました。原発事故関連死と呼ばれるものです。
原発事故の影響を直接的な損害や疾病に限定することは、被害を矮小化する
48

第2章

ものです。
被災者の対策は、一過性の補償金や健康調査ですまされるものではありま
せんし、住宅を建設すれば解決するというものでもありません。長期化する
避難生活や環境の変化に対応して、被災者の生活そのものを再建する、そしてコミュニティを維持また再建するという視点が必要です。そのためには、
雇用、生業の保障、住宅、教育、遊び、心のケアといった総合的な対策が必要です。それらのサービスを政府に求めていくことは当然としつつ、地域の医師会、弁護士会、教育者、NGO やコミュニティ・グループの役割がとても重要で、
コミュニティの再建に向けて協働する体制を作ることが必要です。

● 汚染された農地で続ける農業
遠藤美子（仮名）さん（26 歳）は川俣町の農家の一人娘です。親は有機農家として道の駅に作物を出荷していました。
美子さんは大学の卒業をひかえ、東京で就職も決まっていましたが、放射能の被害に苦しむ実家の両親を支えるため帰ってきたのです。現
在は農産物から放射能はほとんど検出されていません。事故の後、大学の研究者が農家と一緒になって、土のなかの放射性物質を作物に移行させないための努力を続けてきました。美子さんはそのおかげだと心底思っています。とはいえ、農地の放射線量は依然として高く、美子さんはこのまま農業を続けて自分の体に何か起きないか、と
きどき抑えきれない不安に襲われます。

福島で起きたことと 10 の教訓

49

９ 被災者を守るための法律の制定･運用に被災者参加を求めましょう■ 子ども・被災者支援法の制定

福島第一原発事故による爆発で、放射性物質は広く拡散し、日本政府が住民に避難を指示した区域外にも、汚染された場所が広範囲に広がっています。
そのような地域から多くの人びとが自分の判断で避難することを余儀なくされました。
原発事故の翌年 2012

年の６月、政府の指示による避難者のみならず、自主避難者や、避難を選択しなくても一定の基準値以上の放射

入園式・入学式に向かう母子2011 年 4 月撮影：豊田直巳

線量が計測される地域に居住し、被ばくによる健康上の不安や生活上の負担を強いられている人びとをも支援することを目的に、ひとつの法律が作られました。
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」、通称「原発事故子ども・被災者支援法」です。この法律は被災当事者と被災者を支援する市民の声に後押しされた超党派の国会議員の努力により全会一致で制定されました。
「原発事故子ども・被災者支援法」は、「被ばくを避ける権利」を正面から認めた画期的な法律です。「被ばくを避ける権利」は「避難する権利」と「日常生活における被ばくを避ける権利」のふたつの概念から成り立っており、基本理念として、「支援対象地域」に住む被災者が、そこに住み続けることを選んだ場合も、その場所から避難や移住を選択した場合も、また、避難先から帰還することを選んだ場合も、その選択は等しく尊重され、いずれを選50

第2章

択した場合も適切な支援がおこなわれなければならない、と書かれています（『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』合同出版）。

「被ばくを避ける権利」の前提になっているのは「予防原則」です。これは、「環境に重大な影響をおよぼす場合には、科学的な知見が不十分でも対策を採るべきである」という環境法制上の原則です。支援法の条文には、放射線が人の健康におよぼす危険については科学的に十分に解明されていないた
め、健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減および健康管理に万全を期することが被災者支援の施策として必要であると明記されています。
■ 危機に瀕する子ども・被災者支援法

この法律ができたとき、自主避難者を含む多くの原発事故被害者が、「これで救われる」と喜びました。しかし、施行から２年以上が経った今、この法律は政府によってほとんど骨抜きの状態にされています。施行後１年以内に定められるはずだった
基本方針案は大幅に遅れ、2013
年８月にようやく復興庁が発表しましたが、その内容はこの法律の理念にはまったくそぐわないものでした。
条文には「その地域における放福島市で開催された「原発事故被害者の救済を求める全国集会」
2013 年 9 月撮影：シャローム

射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域」を支援対象地域とする、と書かれていますが、基本方針案はそれを無視し、放射線量の基準を明確にしないまま、福島県内の33 市町村という狭い地域に支援対象地域を限定しました。

これを憂えた被災者や被災者を支援する市民たちは、政府の関係省庁と会合をもち、全国各地での公聴会の実施、パブリックコメントの検討過程に被災者・支援者が加わること、少なくとも年間放射線量が１ミリシーベルトを超える地域を支援対象地域に指定することなどを要請しました。市民だけで福島で起きたことと 10 の教訓

51

なく、各地の自治体や自治体議会も政府に対し多くの意見書を出しました。
しかし、2013 年 10 月、政府は公聴会も開かず、市民や議会からの意見も無視したまま、微修正した基本方針を閣議決定しました。支援法の条文に、基本方針策定にあたって、政府は被災者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる、と記されているにもかかわらず、被災者の意見はまったく反映
されなかったのです。
■ チェルノブイリとの比較「原発事故子ども・被災者支援法」は、チェルノブイリ原発事故の５年後に、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの３カ国でそれぞれ成立した「チェルノブ
イリ法」と呼ばれる法律を参考にして作られました。チェルノブイリ法では、「最も影響を受けやすい人びと、つまり 1986 年に生まれた子どもたちに対するチェルノブイリ事故による被ばく量を、どのような環境のもとでも（自然放射線による被ばくを除いて） 年間１ミリシーベルト以下に、一生の被ばく量を 70 ミリシーベルト以下に抑える」という明確な基準が示されています。

こうした基本概念に基づき、チェルノブイリ法では政府による強制移住ゾー
表：福島とチェルノブイリの避難区分のちがい

空間放射線量福島の区分（年間）50mSv以上
20~50mSv未満

帰還困難区域
居住制限区域（一時帰宅可能）チェルノブイリ区分
強制避難ゾーン
強制避難ゾーン

20mSv未満

避難指示解除準備区域

強制避難ゾーン

5mSv以上

指示なし

移住の義務ゾーン

1~5mSv未満

指示なし

移住の権利ゾーン

0.5~1mSv未満

指示なし

放射線管理ゾーン

注１）赤の区域は原則として立入禁止
注２）チェルノブイリでは主に土壌汚染度の測定値に基づいてゾーン区分を決定しており、年間被ばく量の算定方法
も福島の場合とは異なりますが、ここではおおよその比較のため、記述を簡略化しています。

52

第2章

ン以外にも、住民が避難をするかどうかを選択できる、「避難の権利ゾーン」が設定されました。この区域の居住者には、移住の権利が認められ、住民は移住にかかる費用の補償や、移住先での住宅や就業についての支援を政府に請求できます。一方で、移住を選択せず地域内に留まった人びとにも補償金が支払われ、医療費が無料になるなどの対応がなされました。
「原発事故子ども・被災者支援法」の成立により、日本でも政府による避難指示区域外に、避難の権利ゾーンが設定されることが期待されましたが、現在のところそれは実現していません。

教訓９ 被災者の権利と救済のための法律は、被災者自身の参加によって作るものです

被災者の救済は、政府や企業によって温情やお見舞いとして与えられるものではありません。まっとうな補償を受け生活を再建させることは、基本的人権です。日本の「子ども・被災者支援法」の例に見られるように、被災者自身がたちあがり、法律家や立法者と協力して、勝ちとるものです。それは容易なことではありませんが、すでにチェルノブイリや福島を含む世界各地の前例がそのような可能性を示しています。世界各地で原発事故の脅威にさらされている人たちには、ぜひこうした前例を踏まえ、対策や予防策を考えていただきたいです。
これらの制度を作るときには、その過程の中心にかならず被災当事者がいなければなりません。さまざまな立場のちがいや対立を乗りこえて、被災当事者自身が協力体制を構築する必要があります。ひとつの法制度ができても、運用のあり方によって、その意味あいはまったく変わってきます。たえず被災者が参加するかたちで運用細則や体制の検証をおこなっていく必要があります。

福島で起きたことと 10 の教訓

53

10 賠償の負担は国民が背負わされています■ 事故の責任はどこにあるのか

福島第一原発事故は、日本国内でこれまでに起きた産業事故とは桁ちがいの膨大かつ深刻な損害をもたらしました。しかし、これほどの事故の責任が誰にあるのか、事故から４年がたった今も、いまだに明確にされていません。
■ 政府の責任
政府には「国策」として原子力発電を推進してきた責任があります。中央
官庁や一部の政治家は電力会社や関連業界などと結びついて、いわゆる「原子力村」を形成し、原発を推進してきました。
また、政府には事故防止のための危機管理対策を十分おこなってこなかった責任があります。とくに、事業者を監視し規制する仕組みが機能していなかったことは重大です。
さらに、政府は今回のような複合災害を想定していなかったため、事故当時の官邸の初動体制には不適切な点が多々あり、多くの被災者が避けられた
はずの被ばくを強いられました。
■ 東電の責任事業者の東京電力は、
過酷事故は起こらないという「安全神話」のもとで、津波の危険性を把握していたにもかかわらず、営利追求のあまり事故防止のための十分な危機管理対策を怠っていた責任があ
54

第2章

東電と国の責任を追求する「福島原発告訴団」のアピール
2013 年２月撮影：ピースボート

ります。
事故発生時は、東電内部の情報共有やバックアップ体制の問題に加え、事故にかんする情報開示が不十分であり、政府に情報が届きませんでした。それが避難指示の遅れをもたらし、被害の拡大につながりました。
また、今も続いている放射性物質の飛散や汚染水漏れなどの問題を解決す
るめどすらたてられない状態です。
■ 福島県の責任

福島第一原発を誘致し、原発を推進してきた福島県にも責任の一端があります。
原発事故発生後の県の対応には、SPEEDI の情報を公表しなかったこと、

ヨウ素剤の服用について適切な指示を出さなかったことなど、さまざまな点で被害を拡大させた責任が問われます。
■ 自治体（市町村）の責任

福島第一原発が立つ大熊町、双葉町、第二原発が立つ楢葉町、富岡町は、原発を置くことの見返りに多額の交付金を得ており、この交付金に依存してきました。原発の安全神話を地元に浸透させる役割を担ってきたことについても責任があります。
原発立地および周辺自治体は、原発事故被害者としての側面をもちつつ、それぞれの自治体の住民の安全については責任を負っています。福島第一原
発事故では、国や県からの指示があてにできなかった分、自治体の独自の判断が住民の運命を分けました。また、原発立地地域周辺の自治体の備えもまっ
たく不十分でした。
■ 国民に負担を押しつける原発事故賠償の枠組み

日本には「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」があり、この法律は「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」という、相反するふたつの目的を掲げています。
福島で起きたことと 10 の教訓

55

この法律の規定では、事業者が第一義的に賠償責任を負い、不足の場合は国が資金援助することになっています。過失の立証は必要とされていないた
め、責任の所在があいまいにされています。
今回の原発事故について政府が決定した損害賠償の枠組みは、事故に責任をもつはずの東電の存続を前提として、全国の電力会社と政府がそれを支援するというものです。最終的には電力料金の値上げと税金の投入により国民にその賠償費用が転嫁されています。
■ 賠償請求の実際

原発事故の被害者の東電への賠償請求には、①東電への直接請求、②訴訟提起、③紛争調停の申し立て（ADR）の３つの方法があります。

①の直接請求では、東電が用意した書式を使い、被害者が煩雑な賠償請求手続きをしなければならず、東電の定めた基準にしたがうことを余儀なくされます。一方、②の被害者が訴訟を起こして賠償請求の裁判をする方法は、時間や費用の面で大変な負担を強いられます。そのため、③の「原子力損害賠償紛争解決センター（原発 ADR センター）」が設置され、東電と被害者の間の和解を仲介します。

しかし、東電が対象外とする申し立ては ADR センターが最初から受けつけないなど、さまざまな限界や問題が生じています。
■ 廃炉にするための費用

東電によると廃炉を終了するまで 30 年から 40 年かかるといわれています。しかし、内外での廃炉作業のコストとそれに要する時間は、通常運転終了後の廃炉であっても東電の見積を大きく上回っています。現在進行している高濃度汚染水問題の処理も考えると最終的な費用とそれに要する時間を見積ることは非常にむずかしいのです。
また、今回の事故の深刻な被害によって、間接的に福島第一原発の５、６号機と第二原発１〜４号機についても廃炉が見こまれ、その費用が加算されます。日本の金融機関の環境情報を発信する市民団体「FGW(Finance Green
56

第2章

Watch)」は福島第一原発

１号機から６号機の廃炉を７兆円としています。
米 国 会 計 検 査 院 (GAO)

は、破局的事故が起きた

場 合 の 損 害 を 最 大 150

億ドル ( 約１兆 2000 億円 )と、1986 年 に 米 議 会 に報告しました。

■ 除染・廃棄物処理

除染廃棄物の山

2014 年 10 月撮影：ふくしま地球市民発伝所

福島県内で実施する住宅地や農地など生活圏内の除染費用の総額が最大で５兆 1300 億円との試算結果を、産業技術総合研究所の研究グループが発表しました。国直轄で除染する「除染特別地域」の費用が１兆 8300 億〜２兆

300 億円。市町村が除染を進める「除染実施区域」で 7000 億〜３兆 1000億円でした。これは、土地の利用区分ごとの標準的な単価で除染した場合と、自治体などへのヒアリングで最も高かった単価で除染した場合の総額をそれぞれ算出したものです。仮置き場や中間貯蔵施設に汚染土壌などを移す費用
や、中間貯蔵施設での保管費用も推計しています（共同通信 2013 年７月 24 日）。
■ 政府や東電が公表したその他の賠償費用のデータ

賠償については 2013 年 12 月に新たな指針がまとまめられ、それに基づ

く東電の見通しでは５兆円を超えました。

このほかにも、原発事故が起きたことで措置された国や県の予算は以下のとおりです。
①②③④

福島県向けに設けられた原発の立地補助金が 2000 億円

復興加速化交付金が 1600 億円

県民健康管理調査の費用などが 960 億円
災害公営住宅の建設費が 730 億円

福島で起きたことと 10 の教訓

57

⑤

原子力災害復興基金が 400 億円

除染で出た土の最終処分の費用や、事故対応のための公務員の人件費などは含まれていません。また、これ以外にも除染・廃炉に従事する労働者の雇用形態の見直しや健康管理や医療を中心とした待遇改善に向けた支援も追加されるべきであるといえます。
これら限定的な見積と前述の廃炉と除染費用の見積だけで 23 兆円を超える金額になります。ちなみに日本の 2014 年度の一般会計予算は約 95.9 兆円です。

■ 賠償されえない、賠償によっても回復されないもの

福島第一原発事故の被災者は避難したことにより自宅、土地、家財をなくしました。家族全員のこれまでの人生の記憶が残る愛着あるすべてがなくなったのです。それは家族の歴史が失われたということです。放射能の健康被害を心配し母子と父親が別べつに生活する場合も多く、家族団欒の生活も奪われました。
家族が分断された二重生活によって離婚に至ったケースも少なくなかった
ことは、先に指摘したとおりです。また、それぞれの避難先を行き来する交通費や、二重生活の出費の増大はとくに低所得者層のさらなる貧困化を進めています。
■ 生業を奪われたコスト

職業とはただ単に生活費を稼ぐためのものではありません。すべての労働
は、労働を通じての社会貢献がもたらしてくれる「働きがい」や「生きがい」
を必要とします。この意味でいくら賠償されようと生業（なりわい）を失うことは重い意味をもっています。避難者の多くは、それまで築いてきた社会的地位を失い、人間としての自信と誇りさえも失う状況に追いこまれました。
■ コミュニティ崩壊、失われる地域・ふるさと・文化・自然

避難者の多くは恵まれた自然環境のなか、家族とともに山や海の恵を享受
58

第2章

する生活を楽しんでいました。自然と生きる生活とそれに根ざした文化とともに生きることはできなくなりました。避難（強制的なものであれ自主的なもの
であれ） とその後の国や行政の無策により、多くのコミュニティは崩壊しました。復活することも新たに再生することも困
難な「仮の」避難生活を強いられ、ふるさとを失いました。コミュニティの結びつきが残れば文化が継承される可能性もありますが、もはや帰還し

原発事故後に自宅の庭で焼身自殺した被災者に謝罪に来た東電社員
2014 年 9 月撮影

関係者提供

た先に住んでいるのは高齢者がほとんどで、継承するべき若い世代がいません。
■ 将来の健康被害への不安と精神的苦痛

放射能の健康への影響については科学的に解明されていない部分もあります。これから起きるかもしれない晩発性といわれる健康障害は現時点ではわからないのです。そういう状況で展開された安全キャンペーンは、子どもの将来の健康に不安をもつ親にとって逆効果でした。とくに避難のために家族が分断された母子の精神的苦痛は大きく、それは残された父親にとっても同じでした。
■ 賠償金の功罪

賠償金は被害を受けた人びとが当然受けるべき権利であり、金銭に替えられない損害を含む深刻な被害を考えれば、十分といえない金額である場合がほとんどです。しかし一方で、賠償金をもらい続けることにより被害者が働く意欲をなくしたり、賠償金の金額のちがいによって人びとのあいだや地域
福島で起きたことと 10 の教訓

59

に分断が生まれてしまうケースも多々生じています。被害者が生活再建する
ための政策設計がなされていません。

教訓10 事故被害を「原発のコスト」に算入しなければなりません

原発を推進する政府や企業は、それが「地元経済を潤す」とか「原発は比較的安価である」とよくいいます。しかしそのような計算は、多くの場合、事故の場合の被害額やその補償、原状回復に必要な費用を除外しているものです。福島の場合、事故発生後４年近く経っても被害は進行中、拡大中であり、その損害総額を算定するのはいまだに困難な状況です。賠償の責任主体である東電は、それでも倒産することなく事業を続けていますが、その背景には政府が被害者である国民の税金をつぎこんで加害者である東電を事実上救済し延命させていることがあります。
建設や稼働にあたってはさまざまな補助金を政府が出し、ひとたび事故が起きると政府が事実上、補償金の後ろ盾となる。このような構造で、原発が国策として進められる場合には、その真のコストが原発事業者の経営に反映されないのです。そのことによって最終的に損害を被るのは、被災者であり、
納税者なのです。

● 隠された被ばく渡辺孝（仮名）さん（33 歳）が生まれた村は福島市から 30 分ほど阿武隈山地にはいったところにあります。31 歳の妻と７歳と４歳の娘、そして両親と暮らす 20 頭ほどの乳牛を飼う酪農家でした。事故の後、妻は子どもたちの被ばくを心配していましたが、東京から来た専門家という医者や役人が「危険はない」というので、妻をむりやり説
きふせました。しかし、１カ月後に村全体で避難することが決まり、牛もすべて手放し、両親とも別れて暮らすことになりました。最近妻から、事故後４カ月の積算被ば
く量が５ミリシーベルト以上と推計された県民のうち大部分が村の住民だという県の調査結果のことを聞きました。孝さんは妻の顔をまともに見ることはできませんでした。

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第2章

第３章
国際法と防災フレームワーク
̶私たちを守るために使えるツール

原発事故の被災者となる一般市民は、どうやって自分たちの権利行使をしたらいいのでしょうか。また、どんな権利が普遍的なものとして認められていて、どのように権利行使を求めたらいいのでしょうか。国際的な規約も含
め、私たちが使えるであろうツールをまとめました。

人権の視点から人間は基本的な人権を有していて、普遍的な価値観のもとに社会が構成されています。そのなかには安全の権利、健康に生きる権利や知る・参加する権利等もあり、人の基本的な権利として私たちが情報および保護を求めることは当たり前のことです。人権にかんしての基本的な考え方は以下の国際条
約でも明らかになっています。
＊国際人権章典（1948）（http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights）

国連が創設されて３年後、国連総会は現代人権法の柱石となった世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）を採択しました。世界人権宣言は1948 年 12 月 10 日に採択され、すべての人間が享受すべき市民的、政治的、経済的、社会的、また文化的権利を定めています。

＊経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約（1976）（http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/economic_social/）

1976 年に発効し、約 163 カ国が加入しています（2015 年１月現在）。この規約が促進、擁護する人権には公正かつ好ましい条件のもとで働く権利、
社会保障、適切な生活水準、到達可能な最高水準の身体、精神の健康を享受する権利、教育を受ける権利、文化的生活と科学進歩の恩恵を享受する権利が含まれます。

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第3章

＊子どもの権利に関する条約（1990）（http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/other_treaties/）

1990 年に発効し、193 カ国が加入している条約で、あらゆるカテゴリーの人権における子どもの擁護をひとつの包括的な法典にまとめている条約です。この条約によると、加入国は差別のないことを保証し、子どもにとって最善の利益がすべての行動の指針となります。
福島第一原発事故の被災者は、予想もしていなかった事故により、さまざ
まな権利をとつぜん奪われました。そのなかには居住・移転の自由（日本国
憲法第 22 条）と財産権（日本国憲法第 29 条）もあり、たくさんの人が、自分の家に住めなくなって避難や移住を強いられたり、また自宅周辺が汚染されるなどして、家や土地などの財産を喪失したり、その価値が減少したり、あっても使用できない状況に置かれました。また、憲法で保障されている幸福追求権にも抵触している事例があり、多くの人が金銭に換算できない「幸福」
や「生きがい」を奪われる事態となったのです。
人は誰も皆、恐怖や欠乏から免れ、平和のなかで生きる権利、健康に生きる権利を有しています。日本国憲法は、誰もが「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。国際法では、国際人権条約のひとつである「社会権規約」に「私たちには、到達可能な最高水準の健康を享受する権利がある」との規定があります。私たちは、自分や家族の健康を守るために放射線による被ばくを避ける権利があり、それは人権として保障される必要があるのです。
原発事故と人権の関係性については、以下の記述も参考になります。
＊グローバー勧告（2013）（http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130703.pdf

および http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/
Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf ）国連の「健康の権利」に関する特別報告者であるアナンド・グローバー氏
は 2013 年５月、非常に重要な勧告を国連に提出しました。そのなかには日国際法と防災フレームワーク

63本政府に求めることとして、すみやかな情報公開、包括的な健康モニタリン
グの実施および治療の提供、心理的ケアの提供、規制（一般公衆の年間被ばく
限度１ミリシーベルト）の順守にかんして第三者機関による独立したモニタリ

ング、住民が原子力エネルギー政策の意思決定に参加できることなどを求めています。
＊早稲田シンポジウムの提言（2014）（http://www.wcdrr.org/preparatory/commitments/110）2014 年 10 月に早稲田大学でおこなわれた「原発災害と人権­法学と医学の協働」の提言は道徳や責任の欠如による放射能汚染に警鐘を鳴らしています。とくに人権を最重要課題と位置づけ、それにともなって災害時における法整備および計画の策定をおこなう重要性が説かれています。

＊核戦争防止国際医師会議（IPPNW） の日本国首相に対する書簡（2012）（ https://ippnweupdate.files.wordpress.com/2011/08/ippnwtokan-japanese1.pdf
および http://ippnweupdate.files.wordpress.com/2011/08/ippnw_pmkan082211.pdf）

2011 年に提出された IPPNW（1985 年にノーベル平和賞を受賞した国際「包括的で一貫的な医師の団体）による菅直人首相（当時）宛ての書簡には、性があり、最善の方策を採るアプローチ」が必要とうたわれています。そのためには実際の汚染レベルの把握および公開、被ばくレベルの包括的な管理、一般公衆の許容線量を１ミリシーベルトに戻すこと、いっそうの避難、移住のための援助策等が必要と記述されています。
＊ 国 内 強 制 移 動 に 関 す る 指 導 原 則（1998）(www.seikei.ac.jp/university/bungaku/teachers/20101201-2.pdf および http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/

G98/104/93/PDF/G9810493.pdf ?OpenElement)

1998 年に作成され、国連人権委員会に提出された文書。条約のような法的拘束力はありませんが、国内避難民の人権を保障するための国際規範の基準として、加盟国には本原則に則した法令や政策の整備が促されています。
64

第3章

この原則では国内避難民を保護し、援助する第一義的な義務と責任は国家当局にあることが強く示され、財産の補償や心身の健康に関する権利、移動や居住選択の自由、帰還や再定住に関する計画策定への国内避難民の参加の確保などについて定められています。
＊環境と開発に関するリオ宣言（1992）（https://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/

y210-02/ref_05_1.pdf および http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.
asp?DocumentID=78&ArticleID=1163）

1992 年にブラジル・リオの地球環境サミットで採択されたリオ宣言の第15 原則には、「環境を保護するため、国家により、予防的なアプローチがその能力に応じて広く適用されなければならない。深刻なまたは回復不可能な損害のおそれが存在する場合には、科学的な確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない」とあります。この予防原則に基づけば、深刻な環境破壊につながりう
る原発災害に対しては、科学的証明が不完全な場合にあっても、十分な予防的措置がとられなくてはなりません。

防災の視点から
各国の防災政策は主に国内法で規制されるものですが、近年では国際社会の一員として責任のある行動、政策の実施、そして国際社会との協調が求められています。そのなかで特筆すべきは以下の国際的合意フレームワークおよび各国際的文書です。
＊仙台防災枠組（2015）（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000081166.pdf および

http://www.preventionweb.net/files/43291_sendaiframeworkfordrren.pdf）

兵庫行動枠組（HFA）の後継となる国際的防災フレームワークで、第３回

国連防災世界会議で 187 カ国によるコンセンサスにより採択されました。
この世界会議には関連事業を含めると 15 万人以上が参加し、防災のハイレ

国際法と防災フレームワーク

65ベル会議としては原発事故を史上初めて対象トピックに入れたものでした。
仙台防災枠組は原発事故のような人災を自然災害同様対象としていて、リスクの理解、リスク軽減への投資やガバナンス強化を強調しています。日本の内閣府は「安全神話から決別する」と会議で述べました。「政治的」と言われてきた原発事故リスクが「災害リスク」として位置づけられた画期的な会議でした。この枠組は 2015 年から 2030 年まで有効です。
（2005）（http://www.unisdr.org/files/1037_wakugumi1.pdf＊ 兵 庫 行 動 枠 組（HFA）
お よびhttp://www.unisdr.org/we/coordinate/hfa）

兵庫行動枠組（HFA）とは 2005 年に 168 カ国が採択した世界的な防災枠

組で、10 年の期限を設け世界的に防災分野で成果をあげられるよう設定された国際的なフレームワークです。1994 年に採択された「より安全な世界に向けての横浜戦略と行動計画」（http://www.adrc.asia/ISDR/pdf/yokohama.pdf
および http://www.unisdr.org/we/inform/publications/8241） の後継版フレームワー

クとしての機能も果たします。HFA に合意した 168 カ国の国ぐには以下の５つの優先行動に対して積極的に取り組むことが求められました。

１. 防災を国、地方の優先課題に位置づけ、実行のための強力な制度基盤を確保する。

２. 災害リスクを特定、評価、観測し、早期警報を向上する。

３. すべてのレベルで防災文化を構築するため、知識、技術、教育を活用する。
４. 潜在的なリスク要因を軽減する。

５. 効果的な応急対応のための事前準備を強化する。

HFA が策定された際予想されていた主だった災害としては自然災害・人的災害双方が含まれ、多岐にわたる災害を念頭に策定されたフレームワークです。よって、原子力発電所等のハイリスクインフラが直面する複合災害にももちろん適用されます。原子力発電所のリスクと国際的な防災フレーム
ワークの関係性については以下の国際的文書にも明記されています。

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第3章

＊ 2011 年防災グローバルプラットフォーム議長総括（2011）（http://www.preventionweb.net/files/20102_gp2011chairssummary.pdf および http://

www.preventionweb.net/files/20102_finalcleanversiongp2011chairssummar.pdf ）国連事務総長は自然災害と原子力災害の関係性を理解および対処するた
め、次期国連総会においてハイレベル会合を設けることを提案したとされています。国際的な協働が必要であるとの強い認識がベースにあります。
＊国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）決議（2011）（http://ndrc.jrc.or.jp/infolib/

cont/01/G0000001nrcarchive/000/070/000070441.pdf および http://ndrc.jrc.or.jp/

archive/item/?id=M2013091919392484046）

IFRC は 2011 年の総会で、IFRC や各国の赤十字社の原子力災害時の被災者救援に対する役割を明記した決議を採択しました。原子力災害の際の緊急対応には多岐にわたるステークホルダーとの協働が必要で、事前に準備することが有事の対応力につながることを意味する重要な決議です。
仙台防災枠組の策定に向け、HFA の実施評価がおこなわれていくなかで明らかになったことは、5 つの優先行動のうち、優先行動４（潜在的なリスク要因を軽減する）の達成状況がいちじるしく低かったことです。これにはいく

つもの要因が関係しているといわれ、主だった理由としては、以下のものが挙げられます。
１. 貧困・紛争・気候変動・急激な都市化、環境破壊をともなう経済投資など潜在的なリスク要因が多岐化していて、防災に取り組むステークホル

ダーの努力だけでは不十分です。防災のセクターをこえ、開発戦略に防災指針が取りいれられる必要があり、人権のような普遍的な価値観のもとに協働が図られることが重要です。
２. 福島の原発事故のような、ひとつの災害が他の災害を誘発し、最終的に直面することになる総合的なリスクを軽視してきたことがあります。自然災害・人的災害の垣根がなくなってきています。
３. HFA はあくまで政府間合意とみなされ、コミュニティのリスク要因を軽国際法と防災フレームワーク

67

減するために必要な草の根レベルでのパートナーシップの強化が十分ではありませんでした。また、達成の進捗を計るモニタリングも現実的な指標がなく不十分でした。
仙台防災枠組のなかで特筆すべきなのはコミュニティに重点をおいたリス
ク管理が強調されていること、経済投資がもたらすリスクを事前に評価し公表するなど、コミュニティ自身がリスクの特定・軽減に参加できることを重要視している点です。このブックレットを手に取られたコミュニティリー
ダーのかたがたはぜひ自信をもって、各々のコミュニティが直面するリスクの把握および軽減に向かって歩んでください。また、前述したように仙台防災枠組は、自然災害と人的災害両方をあつかうことも明記されています。
また、各ステークホルダーの責任を明記することが重要であるとされています。一国の中央政府だけでリスク管理ができる時代はもう終わっていて、事業者・自治体・国際機関・NGO や自治体等の役割や責任の明確化が求められているといえるでしょう。地元政府・中央政府およびコミュニティ内でリスク管理と軽減にかんする議論を深める必要があります。あくまで自分の身は自分で守るという意識で動きだすことが必要です。

2014 年５月には、福井県の県民が大飯原発再稼動の差し止めを求めた訴

訟で、地裁が運転の差し止めを求める判決を出しました（http://www.news-pj.

net/diary/1001）。これは、住民が能動的に動きだしたからこそ実現しました。

この辺の議論には、以下の決議・原則も参考になります。

＊ イ ス タ ン ブ ー ル 原 則（2010）（http://cso-effectiveness.org/-istanbulprinciples,067-.html および http://www.janic.org/MT/pdf/cso_janic1.pdf）

原則３に記述されている「人びとのエンパワメント、民主的オーナーシップと参加に焦点を当てる」はとくに重要な原則です。
今までの原子力推進キャンペーンによって無視されてきた部分であるといえるでしょう。参加や主体性が国際的には当たり前の通念として取りあげられていることを広く認識す
べきです。

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第3章

私たちが取るべき行動とは前述した内容を踏まえたうえで私たちが取るべき行動とはなんでしょうか。まずは、私たちの政府がどのような責任を国際的・国内的にになっているのかを把握することです。国際法は国内法の刑法のように、実施していない国を罰することはなかなかありません。それでも国際的なスタンダードを順守していない国はそれぞれの国に求められている責任をはたしていないとみなされます。国際会議で恥をかくことは政府としても避けたいことでしょうから、現場レベルの実情をもとに、政府代表団と議論を深めるのは大切なことといえるでしょう。
ただ、前述したように中央政府だけが責任を負っているわけではありません。事業者や地方自治体など、それぞれがどんな役割および責任をもち、それらをどうはたしているかの議論を深める必要もあります。原発事故のような大惨事が起きた際に、緊急対応・住民の避難・リスク情報の公開・被災者への補償等、主だった対応を誰がするのか。もし実施されない場合はどこに責任を問えばよいのかを明確にする必要もあります。とくに災害直後に救護者になるであろうコミュニティの関係者は、こういった情報を明確に確認してください。
私たちが今まで学んできたこと、それは「起こりえない災害などない」ということです。安全神話を作りだし、実際のリスクを把握および公開してこなかった日本の過ちから世界は積極的に学んでほしいと思います。リスクを事前に特定するからこそ、それらを軽減する対策をとることができるのです。
「自分たちのリスクは自分たちで解決していく」という気持ちをもち、アクションを起こし、対話を深めていくことが重要です。それが将来の世代に向けた私たちの責任ではないでしょうか。

国際法と防災フレームワーク

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あとがき

このブックレットを刊行するきっかけとなったのは、2015 年３月に仙台で開催される第３回国連防災世界会議です。同会議に向けて市民社会の声を
届 け よ う と 結 成 さ れ た「2015 防 災 世 界 会 議 日 本 CSO ネ ッ ト ワ ー ク（JCC2015）」（http://jcc2015.net/）のなかから、市民の視点から福島原発災害の教訓をとりまとめようというブックレット刊行委員会が生まれました。

このブックレットでは、福島の原発災害から学ぶべき 10 の教訓を引き出し、私たちが活用できる国際法や国際基準を取り上げました。これらはいず
れも過去の記録ではありません。福島における災害は、事故の発生から４年が経つ今も、まさに現在進行形で続いており、事態は動いています。
私たちはこのブックレットを、過去に起きたことを学ぶ書物としてではな
く、現在の問題に対処し、これから起きうる惨事を予防するためのガイドとして生かしていただきたいと思います。私たちはこれをなるべく多くの言語に翻訳して、原発や原発建設の計画のある国ぐにの津々浦々に普及していきたいと考えています。
このブックレットでは、多岐にわたる課題のうち、地域コミュニティにおける問題に焦点を当てました。そのため政府・政治レベルの課題、原子力の技術的問題や医学の領域には深く踏み込んでいません。内容については改善
すべきところや、状況の変化に応じて改訂すべきところ、また抜け落ちている点があるかもしれません。皆さまからのフィードバックをお願いするしだいです。随時、改訂版を作っていきたいと考えています。
ブックレットの編集にあたっては、東京電力福島原子力発電所事故調査委
員会による『国会事故調報告書』、原子力市民委員会による『原発ゼロ社会への道

市民がつくる脱原子力政策大綱』（とりわけ第１章「福島原発事故の被害の全貌と人間の復興」） などの既存の文献や多くの報道資料を参考にさせていただきました。
草稿段階では以下のかたがたを含む多くのかたから貴重なコメントを頂戴70しました。愛澤卓見さん（飯舘村、教員）、石井秀樹さん（福島大学）、井上能行さん（東京新聞福島支局）、大島堅一さん（立命館大学）、定松栄一さん（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）、佐藤真紀さん（日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET））、菅井智さん（日本赤十字社）、菅野正寿さん（福島県有機農業ネットワーク）、高橋美加子さん（つながろう南相馬）、長谷川健一さん（飯舘村前田
区長）、長谷川秀雄さん（いわき自立生活センター）、武藤類子さん（福島原発告訴団）、吉田恵美子さん（ザ・ピープル）、吉野裕之さん（シャローム）、他の皆さまです。また、元国会事故調査委員会委員で高木学校の崎山比早子さんには、第一章「原子力とは、放射線とは何か」の執筆に加えて、全編にわたり多くのコメントをいただきました。心より感謝いたします。
限られた紙幅のなか、また私たちの力量により、皆さまからのコメントのすべてを反映させることはできなかったことをお断りしておきます。これらの多くのかたがたのご協力に支えられつつも、ブックレットの内容に関する責任は刊行委員会にあります。委員会の構成は巻末に記すとおりです。
このブックレットが、国境をこえて多くの人びとの経験をつなぎ、教訓を共有して、人びとの命を守る「災害に強い社会」の構築に生かされることを願ってやみません。

2015 年１月

福島ブックレット委員会 共同委員長

川崎哲

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本ブックレットを様々な言語に翻訳し、普及していくため、一冊 500 円程度のカンパをお願いしています。ご協力いただければ幸いです。
＜郵便振込＞
口座番号：02260-7-138601

加入者名：特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所
加入者名カナ：トクヒ）フクシマチキュウシミンハツデンショ＜銀行振込＞
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口座番号：0138601

口座名：特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所「ふくしまから世界へ」http://fukushimalessons.jp
本ブックレットについてのお問合せ先：E-mail: fukushimabooklet@gmail.com
ピースボート〒 169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-13-1-B1
ふくしま地球市民発伝所〒 960-1107 福島県福島市上鳥渡字しのぶ台 14-8

福島 10 の教訓

原発災害から人びとを守るために
初版発行日
第２版発行日2015 年３月 11 日
2016 年２月 29 日

発行：福島ブックレット委員会

福島ブックレット委員会：（カッコ内は執筆担当章）〈共同委員長〉（はじめに）
大橋正明 おおはし・まさあき（国際協力 NGO センター（JANIC））
川崎哲 かわさき・あきら（ピースボート）〈共同委員長〉……（第２章）
竹内俊之 たけうち・としゆき（ふくしま地球市民発伝所）……（第２章）
藤岡恵美子 ふじおか・えみこ（ふくしま地球市民発伝所）……（第２章）
小美野剛 こみの・たけし（CWS Japan)……（第３章）
堀内葵 ほりうち・あおい（国際協力 NGO センター（JANIC））
塚越都 つかごし・みやこ（ピースボート）
編集：黒田貴史

組版：菅原政美

ブックデザイン：桂川潤

写真提供：
豊田直巳、Kristian Laemmle-Ruff、黒田貴史、シャローム、
国際協力 NGO センター（JANIC）、ふくしま地球市民発伝所、ピースボートほか
この作品はクリエイティブ・コモンズ・表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際・ライセンスで提供されています。このライセンスのコピーを閲覧するには、
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