第１回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時平成 28 年 9 月 21 日（水）13:30～16:00

場

所

ICBA 会議室

資料【資料１】部会員名簿【資料２】平成 27 年度第２回企画改善部会議事録【資料３】企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）【資料４】平成 28 年度の取り組み（案）【別紙１】確認申請引受通知について【別紙２】入力ルールについて【別紙３】顕在化してきた課題等【別紙 3-1】建築主変更届等について【別紙 3-2】建築工事届について【別紙４】運用ルール（改訂案）【別紙５】市独自に指定する番号の処理フロー【別紙６】中間検査引受通知の台帳システムにおける表示について【別紙７】利用者（特定行政庁）が修正できない項目について【参考資料１】確認申請書様式と記載上の注意（例）【参考資料２】共用ＤＢ利用状況アンケート案

出 席 者（敬称略）
大阪府：津田敏史 仲村みのり
神奈川県：木戸麻亜子
山梨県：彈塚崇
日本 ERI㈱：内田広也
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口智可
横浜市：白岩えみ（オブザーバー）
川崎市：早坂智世（オブザーバー）
川崎市：斎藤弘幸（オブザーバー）
事務局 坂田、久保、小池、栗原（記）議事１．部会員紹介及び部会長選任（資料１）◇部会員の互選により、大阪府

津田様に決定。

２．前回（昨年度）議事録の確認（資料２）◇前回部会で提案された課題等について事務局より説明された。
３．今年度のスケジュール（資料３）◇今年度の検討課題の報告と、部会及びＷＧ開催スケジュール案を確認した。
部会及びＷＧ開催スケジュール、平成 28 年度の取り組みについては、原案どおり進めるこ

1ととする。
４．具体的な検討事項（資料４）（１）平成 28 年度の取り組み（案）◇前年度においては検討課題が制度の運用に関する事とシステムの仕様に関する事が混在していたため、今年度は「（１）利用者の実態把握と運用ルールの見直しに関する事」と「（２）システムの改善に関すること」に分け、本部会では主に（１）について議論を行う旨の説
明が事務局よりされた。
①確認引受通知の様式について◇資料４別紙１に基づいて事務局より説明された。
【主な質疑・意見】
・大阪府では確認申請引受通知書は求めていないが、指定確認検査機関に提出する物件でも確認申請時に事前調査報告書の提出を求めている。（大阪府）
・ｐ１１の（２）に横浜市の事例が記されているがこれは元々神奈川県下の連絡協議会より指定確認検査機関に対して要望を出した結果である。あくまでも指定確認検査機関に対する「お願い」であるため、引受通知書の表紙の様式については統一化をしておらず機関側の様式をそのまま受け入れている。（神奈川県）
・日本ＥＲＩ及びビューローベリタスジャパンではどのような対応をとられているか。
（事務局）→当初は行政庁からの要望がある場合に報告していたが、その内容等が個別に違うなどで次第に煩雑となり、また、業務量が増えるなどで全支店での対応が難しくなった。このため、報告を行っていた行政庁にいったん断りを入れ、特に要望があるなどでやむを得ない場合は支店ごとに個別に対応することとした。（日本ＥＲＩ）→行政庁側から要望がない限り、システムから出力される全国共通の様式を提出している。（ビューローベリタスジャパン）
・例えば確認審査報告書は法定様式であるが、建築物の概要欄の具体的な記載事項の規定がない為、当社社内システムの様式と特定行政庁のシステムの様式はそもそも完全に一致しているとは限らない。従って記載される詳細は機関ごとに異なるものと考えられる。同様に確認引受通知書も統一した内容でなくとも良いのではないか。
（ビューローベリタスジャパン）・ビューローベリタスジャパンが使用している確認引受通知書を参考にシステムに組み込ませていただき、その普及を図る中で、不足があれば付け足していくという方法でいかがか。（事務局）
・山梨県では確認申請引受通知書の提出を求めていないが、表紙の様式の中で重要なのはどこから送られてきたものかと引受日付、引受番号であるのでそれが印刷できれば十分ではないか。（山梨県）→表紙はそのとおりだが、ｐ１３にある奈良市のような事前調査報告書についての統一化は難しい。従って表紙はシステムで実装し事前調査報告書は添付できて共に印刷できるような仕様で考えたい。
（事務局）

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②入力ルールについて◇資料４別紙２に基づいて事務局より説明された。入力ルールの統一化についてはこの場で議論しても全国に浸透させるのは現実的に難しいが、システムの検索に対応した記載の仕方に関する参考資料を作成し、必要に応じて追記を行っていくこととした。
【主な質疑・意見】・資料４別紙２（３）においていくつかのパターンが例示されているが、実際にこの中でシステムの検索に対応しているものはどれか。
（大阪府）→システムでは全角・半角については識別していないが、算用数字と漢数字は別物として識別する。
（事務局）
・検索にヒットする記載の仕方を整理してもらえないか。
（大阪府）→参考資料として補っていきたい。（事務局）
・記載の仕方に関して周知しても、申請者の記載どおりに書かねばならないと拘る入力者も一定数はいるものと思われる。システムには検索に対応した方法で入力してもらい、概要書の紙そのものは添付ファイルとして保存しておくという対応を取ってくれればよいが。
（事務局）
・システムには行政側が整理した後の内容を入力するものであり、対外的な閲覧に供するものでないという考え方もあるので、そのような対応もあり得るとは思う。（大阪府）→ただし概要書に変更があった場合、システムに入力した方の修正は簡単だが正としている添付ファイルについては再度スキャンを行い差し替える手間がかかる。（事務局）③建築主変更届及び④建築工事届について◇資料４別紙３に基づいて大阪府より顕在化してきた課題等として説明された。今後のワーキング等で得られた意見・要望を踏まえた上で可能な限りの改修について検討を行っていくこととした。
【主な質疑・意見】・建築主変更届等については受信データ画面だけではどの審査報告書に対応しているか分らず結局印刷してデータ修正をしている。また、取り決め上はＰＤＦを送信してもらうことになっている指定確認検査機関の中には、スキャンに手間がかかる等の理由で実際は紙の郵送になっているところもある。
（大阪府）→当社の場合は建築主等変更届のスキャン作業が手間なのではなく、システムとして XMLを書き出す機能がないため紙でお送りしている。（ビューローベリタスジャパン）
・当県は建築主変更届等の運用については基本的に大阪府とほぼ同じでデータは修正し、原本は赤書きで訂正しているが、土木事務所によっては備考として変更事項を記載するなど少しずつその方法は異なっている。数年前に内部で概要書はあくまでも建築確認時点の情報とし、建築主等の氏名はそのまま残した方が良いのではないかという議論があった。
（神奈川県）→システム改修の見地からいえば変更データを受信した後自動的に台帳の当該部分が上書きとして変更されるか、備考欄に追記をしていくかという方法になりその両立はできない。（事務局）
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・当県では申請時の情報はそのまま残し、変更については別に取りまとめる方法で運用している。概要書の閲覧には申請時点のものと変更届を対象としているが、法的には閲覧対象の概要書についてはどの時点のものとは明言されていないため、台帳の更新は概要書の閲覧と切り離す考え方もあるのではないか。（山梨県）
・申請者等が確認済証番号を忘れてしまった場合は地番で検索することになるので、地番の変更についてはデータ上でも修正しておかなければならないと考えられる。建築主の変更については備考欄に追記するという方法もある。（大阪府）
・軽微な変更にせよ建築主変更届にせよ、紙で欲しい理由は元の物件を特定するためという理解で良いか。（事務局）→大きな要因の一つではある。
（大阪府）
・行政庁ごとに様々運用方法がある中で、システムに合わせた運用をお願いすることは難しいと考えられる。システムはｐ１９の（２）で構築し、これをベースとして各行政庁の運用方法に合わせて送信されるデータを取捨していただく対応が現時点では最善と考えられる。（事務局）→更新する仕様とする場合でも履歴は残していただきたい。（神奈川県）→「ほくと」では履歴を残す仕様としていたが履歴を修正する必要が生じたり履歴の管理が相当煩雑になるという難点が当時あった。今後、改修する際に一定の手間は必要だ
が変更届の登録経過を見れば履歴は分かるようにしておけば良いのではないか。（事務局）
・システム内の「建築基準法令による処分の概要書」は印刷することができるので、【４．
その他の処分】又は【６．備考】の部分に変更届や軽微な変更の履歴を載せてもらえると本県の場合は有難い。（山梨県）
・建築工事届は統計データの国への提出時期（月中旬）と原本送付時期がずれるなど、紙とデータの照合を行おうとすると煩雑になるが、データを正と割り切れば解決する話ではある。また、ｐ１６の２に指定確認検査機関から特定行政庁にデータ送信されたものを更に大阪府に送信する必要があると記載したが、これも紙で送付すれば良いものである。
（大阪府）
・現在、大阪府が行っている紙とデータの照合とは記載内容について照合しているのか。
（事務局）→記載内容でなく、紙かデータのいずれかで届いていないものはないかのチェックである。（大阪府）
・そもそも建築工事届は建築主が直接都道府県に提出するものであるから、特定行政庁から都道府県にデータ送信される建築工事届はデータ本位型として扱えないのではないか。この場合、紙とデータの照合は常に残る問題ではないか。（山梨県）→その通りであり、厳密にはデータを正としては扱えないと考えられる。（事務局）⑤その他◇資料４別紙４に基づいて事務局より運用ルール（改定案）について説明された。また、改修の要望が寄せられているシステムの仕様について資料４別紙５から別紙７の説明がされた。別紙５から別紙７についての改修については引き続きＩＣＢＡにて検討を行うこととなった。
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【主な質疑・意見】・建築主変更届の提出されるタイミングは確認審査報告書とは異なるので、ｐ２１の表①から分けて整理した方が良いのではないか。（山梨県）
・本県では確認申請書（建築設備）の第二面を紙で印刷して保存し、台帳として扱っているのでｐ２１の表②及び③共に確認申請書の第二面についてＰＤＦも送ってもらえると有難い。このＸ
ＭＬデータは印刷可能なのか。印刷できるのであればＰＤＦは特に必要ない。（山梨県）→印刷可能である。（事務局）
５．その他
・次回部会開催は平成２９年３月２２日とする。
以上

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