『賢者のマーケットインサイト』2023 年２⽉ 22 ⽇放送⽤補⾜ Q＆A

2023 年２⽉ 22 ⽇放送のラジオ NIKKEI『賢者のマーケットインサイト』で
OP 売坊先⽣が使⽤した資料の補⾜ Q&A です。
＜動画を視聴する＞
https://www.panrolling.com/tv/#/movie/＜資料＞
https://www.panrolling.com/tv/report/insight230222.pdf＜２⽉ 20 ⽇現在の相場観＞――⽇経平均は先⽉下旬から横ばいが続いています。先⽣は先⽉「今後３カ⽉のレンジでは25000〜28000 円を考えています。今回もブレイクするとすれば下でしょう」とおっしゃっていました。ただ、チャートをみると、あまり綾戻しで噴き上げた印象がなく、これから
⼀波乱も⼆波乱もありそうにみえます。おまけに３⽉限はラージの先物が満期となるメジ
ャーSQ です。先⽣は現時点で中期的（３カ⽉程度）にどのようにみていますか︖（２⽉ 20⽇現在）
⽇経平均は新たな三⾓保ち合いを形成し始めていると考えています。また、特筆すべきは
HV（ヒストリカル・ボラティリティ）の低さです。
このようななか、２⽉のいわゆる⽇⽶ SQ が終わりました。今後は、３⽉メジャーSQ に向けての波乱の展開も想定しています。ただし、２⽉ 24 ⽇に⽇銀新総裁候補の所信聴取がありますので、そこまでは動きにくい状況でしょう。
レンジとしては 26000〜29000 円を考えていますが、引き続き頭の重い展開を予想しています。26000 円の攻防がみられるかもしれません。

――⽶国株も先⽣が先⽉「上値の重い神経質な展開が続く」と述べていたように横ばいが続いています。ただ、4100 ⽔準を固めようとしていた S&P500 が FANG 関連株の失速を受けて 4000 割れ⽬前となってしまいました。もっとも、⼤局的にチャートをみると、昨年 10 ⽉に付けた⼤底を基準に昨年 6 ⽉底値と昨年末の底値で、逆三尊のパターンを形成しているようにもみえます。先⽣は現時点で中期的（３カ⽉程度）にどのようにみていますか︖（２⽉ 20 ⽇現在）
想定以上に「利下げ観測」をはやして上値を試しに⾏った状況となりました。ただし、強い
経済指標を受けて、利下げ開始を予想する時期が後にずれています。また、EPS（１株当たり収益）も低下傾向にあり、⽶ 10 年債利回りとの⽐較でさらに割⾼な状況となっています。
これらを踏まえると、今後も上値の重い展開を予想しています。

――⽶ WTI 原油は先⽣が先⽉「底堅い展開を予想している」と指摘されたように底練りをしているようにみえます。先⽣は現時点では中期的（３カ⽉程度）にどのようにみていますか︖（２⽉ 20 ⽇現在）
70 ドルの⽔準は引き続き底堅いと考えています。WTI 原油については、底割れよりも 90
ドル程度への再上昇があるかに注⽬しています。

――NY ⾦は 2 ⽉頭に買い⽅が腰砕けとなり 1800 ドル割れさえも視野に⼊ってきました（⼀⽅、東京⾦先物は円安で下押し圧⼒がそがれたものの、8000 円を維持できず、23 年
12 ⽉限は 7900 円を割れていきそうにみえます）。先⽣は先⽉ジリ⾼の展開を予想されていましたが、現時点では中期的（３カ⽉程度）にどのようにみていますか︖（２⽉ 20 ⽇現在）東京⾦は円ドルレートの影響を受けて⼤きく変動しています。ドル建て⾦は、各国中央政府の需要が続くと考えていますので、1800 ドルを割れても⼤崩れはないと考えています。特に、中露と⽶国の基軸通貨をめぐる闘いが激化してくると、底堅い展開になると考えていま
す。

＜P2＞
――３⽉ 10 ⽇に⽶雇⽤統計（２⽉分）の発表があります。先⽉の強い⽶雇⽤統計が株価上昇の⼀因に挙げられていますが、実態をみると⼀時雇⽤者の増加で正規雇⽤者の減少を補っていることはないでしょうか︖

また、激しいインフレを受けてアルバイトをする⽅が増えていることはないのでしょうか︖
https://www.statista.com/statistics/192342/unadjusted‐monthly‐number‐of‐part‐time‐employees‐
in‐the‐us/
https://www.statista.com/statistics/192361/unadjusted‐monthly‐number‐of‐full‐time‐employees‐
in‐the‐us/
⼈⼿不⾜もあり、正社員の採⽤が厳しい状態が続いています。⼀⽅、バイデン⼤統領による学⽣ローンの⼀部返済免除が⼀審で認められなかったため、ローン返済のために学⽣が働きに出ざるを得ない状況となってきたようです。この結果、雇⽤統計としては強含みの数字が続く可能性が⾼そうです。

――３⽉ 14 ⽇に⽶消費者物価指数（CPI・２⽉分）の発表があります。前年同⽉⽐が注⽬されていますが、インフレが急上昇したのは⼀昨年の 21 年４⽉分からで、昨年２⽉分は7.9％上昇でした。仮に今年２⽉分の CPI が前年⽐ 6.X％の上昇であったとすれば、乱暴にいうと、２年で 14％の⽣活費の上昇を多くの⽶国⼈は感じているのではないでしょうか︖ ⼀⽅、２年前の S&P500 は 4200 ⽔準で今よりも⾼いです。
⽣活費の上昇が⽶国家計にかなりの圧⼒となっています。⽶国では 2022 年 10-12 ⽉期（第４四半期）に根強い物価⾼にもかかわらず個⼈消費が旺盛だったことを受け、クレジットカ
ード残⾼が過去最⾼の 9860 億ドル（約 132 兆円）に膨れ上がりました。これも、ひとつの現象だと考えています。

――３⽉ 10 ⽇に⽇経 225 先物・OP でメジャーSQ があります。それだけでも普段よりも枚数的に慎重な OP トレードを⼼掛けるべきでしょうか︖
メジャーSQ の限⽉は、それ以外の限⽉よりも慎重な対応が必要だと考えています。CALL
も PUT も建⽟１万枚以上の権利⾏使価格が現状の買い⽅と売り⽅のターゲットだとみています。

――３⽉ 10 ⽇の⽇銀⾦融政策決定会合も注⽬イベントでしょうか︖
注⽬すべき⽇程ですね。４⽉８⽇までに⿊⽥⽇銀総裁の早期退任もあり得ます。また、新総裁の⼀挙⼀動に注⽬が集まるでしょう。

＜P3＞――⽇本銀⾏の新総裁に経済学者の植⽥和男⽒を起⽤する⼈事案が提⽰されました。指導
教官だったスタンレー・フィッシャー元 FRB（⽶連邦準備理事会）副議⻑は、ベン・バー
ナンキ元 FRB 議⻑の指導教官でもあります。なんとなく「毒を⾷らわば⽫まで」と国債やETF の爆買いを続けてしまいそうで不安なのですが……。
今後の波乱要因となる可能性が⾼いと考えています。いずれにせよ、⽇本の YCC（利回り
曲線操作）は限界にきていると考えています。

＜P4＞――この図は何を⽰唆しているのでしょうか︖ 「￥」マークは⽇本円だけでなく中国⼈⺠元も⽰唆しているのでしょうか︖
そのとおりです。マクロ的な⼤きな視点で⾒て、どこからどこにおカネが流れているのかを把握することが投資家や運⽤者には重要だと考えています。

――⼤きな変化がみられるのでしょうか︖
⾦や⽶国債が⽶中の緊張度、中国の台湾侵攻の本気度を表しているとも考えられます。

――⼤きな変化が株価の⾒通しにどのような影響があり得るのでしょうか︖
おカネが集まるのであれば、株価は上がり、おカネが他に向かって流出するのであれば、株価は下がります。

＜P5＞――中国が 2021 年後半から⽶国債の保有を減らしています。これは⽶国で⻑期⾦利が上昇している⼀因といえるのでしょうか︖
その可能性はありますね。中国は返り⾎を最⼩限に抑えるため、時間をかけて⽶国債を売って資⾦を引き上げ、⾦に変えているのがひとつの仮説です。ウクライナ戦争を仕掛けたロシ
ア同様、台湾有事に対する準備の可能性があります。

――⽇本も同様に減らしているようみえます。為替介⼊の影響もあるのでしょうか︖
グラフのデータは 11 ⽉末時点までです。10 ⽉に⽇本は 560 億ドルの⽶国債を減らしています。135 円で計算すると約 7.56 兆円です。⼀⽅、政府・⽇本銀⾏による９⽉ 29 ⽇〜10
⽉ 27 ⽇の約１カ⽉間の外国為替市場における介⼊総額は、約 6.35 兆円と発表されています。⾮常に近い数字ですので、これをどう⾒るかですね。

――中国は外貨準備を⽶ドルから⾦に移⾏していると考えられるのでしょうか︖
可能性が⾼いと考えています。

――⽇本は為替介⼊の儲けで⾦を買っておくべきですかね︖
ひとつの選択肢だと思います。なお、物価⾼騰への対策として国⺠に配ってくれてもいいのですが……。

＜P6＞――約１年間の⽶ドル指数、ドル円、ドルユーロ（ユーロドルではなく）、ドルルーブル（ルーブルドルではなく）のチャートを掲⽰したのは、なぜでしょうか︖
まず、ドルユーロにしたのは、ドル⾼ドル安を他通貨と同じ⽅向にそろえるためです。⽶国
にとって、これ以上のドル安は看過できないと考えています。中露の思うつぼだからです。

――特にドルルーブルのチャートを掲⽰したのは、なぜでしょうか︖
ドルルーブルを⾒ているのは、レートが１年前のロシアによるウクライナ進⾏時の⽔準に戻ってきているからです。この時点よりもドル安ルーブル⾼の状態は、⽶国のプライドが許さないでしょう。

――素⼈⽬では、このチャートをみるかぎり、⽶ドル指数は⽬先上げても、その先に急落があっておかしくないようにみえます。しかし、ドル円に限っては、さらに戻りがあっても不思議がないようにみえます。
いろいろな⾒⽅ができますね。総合的には、ドル指数の１年前との⽔準の⽐較に注⽬しています。１年前よりもドル安になっていれば、ロシアのウクライナ侵攻後は⽶ドルへの信認が低下していることになります。

＜P7＞――昨年 12 ⽉の放送で、⽶アトランタ連銀が公表している「粘着価格（Sticky-Price）
CPI」は硬直性がある物価（主に家賃）を⽰唆しており、経験則では弾⼒価格（FlexiblePrice）CPI に９〜12 カ⽉の遅れがあり、それが CPI ⾼⽌まりの要因となっているとの指摘がありました。とすると、弾⼒価格が CPI の下押しを⽰唆する⼀⽅で、粘着価格 CPI が⾼⽌まりを⽰唆しており、全体的には下げ⽌まるといえるのでしょうか︖
そのように考えています。

――むしろ、弾⼒価格の反発に警戒すべきでしょうか︖
その他ガソリン価格など、すでに反発してきているものもあります。したがって、CPI の低
下は緩やかとなり、２％台に戻るには、かなりの時間がかかると考えています。

――ニューヨークでは家賃が収⼊中央値の約７割を占めるという報道がありました。⼀般に 25％が適正といわれるなか、とんでもない数字だと思います。⽶国では住宅価格が低下傾向にあるというのに家賃が⾼⽌まりしているのは、なぜでしょうか︖
⽬を疑う数字ですね。これで⽣活していくのは、かなり厳しい状況でしょう。このような状況が続く限りは、次の⼤統領選挙に⼤きく影響するでしょう。そのためにも「株価上昇➡資産効果拡⼤➡消費旺盛➡インフレ⾼⽌まり」の展開はバイデン政権にとって頭の痛い問題
でしょう。

＜P8＞
――上図の FRB 保有資産残⾼で６兆ドルにひいてある線は何を⽰唆しているのでしょうか︖
FRB のバランスシートの適正レベルを⽶国 GNP（2021 年末は 22.9 兆ドル）の 30％程度と想定すると、３兆ドル規模の資産の縮⼩が必要となります。それを意識して引いた切りの良い⽔準です。

――FRB 保有資産における MBS（住宅ローン担保証券）の割合はどのぐらいでしょうか︖
住宅市場が衰退すれば、それで FRB のバランスシートが傷む可能性もあるのでしょうか︖
２⽉ 15 ⽇の数字を⾒てみると、保有資産残⾼ 8.34 兆ドルのうち、2.62 兆ドルが MBS です。31％以上を占めています。かなりリスクの⾼いポートフォリオとなっていますので、FRB にとっても本⾳では頭の痛い問題でしょう。⾦利が上がれば、評価損が膨らみます。

出所）FRB――CME『フェドウォッチ』によると市場参加者は、FRB の政策⾦利（FF ⾦利）が３⽉会
合時に 80％の確率で 4.75〜5.00％に引き上げられるとみているようです（しかも、0.50％の引き上げとみる向きも増えています）。また、その後も段階的に引き上げられ、７⽉会合時も 50％弱の確率で 5.25〜5.50％とみるようになりました。１カ⽉前には５％の確率だったので、だいぶ異なります。ところが、その割に⽶国株は持ちこたえているようにみえます。これが⽰唆することは何でしょうか︖
市場参加者が「⾦利はいつか下がる」という期待と、カネ余りがまだ続いているということだと考えています。⼀⽅、FRB のバランスシートでも⾒られるように、市場のマネーは確実に減少しています。したがって、マネーの縮⼩が続けば、何時かはバブルが崩壊する可能性もあります。1989〜90 年の⽇本と同じ状況となる可能性を⼼配しています。

＜P9＞――ここで⽇⽶の通貨供給量を掲⽰したのは、なぜでしょうか︖
上記の回答にもあるように、マネーの伸びが⽌まっています。⽶国に⾄ってはマイナスとなってきました。1989〜90 年の⽇本と同じ状況となる可能性を⼼配しています。過剰流動性の時代は終わっています。

――「通貨供給量」とは⺠間が持っている通貨の総量と考えていいのでしょうか︖
通貨供給量「マネーサプライ」とは、⾦融機関と中央政府を除く国内の経済主体が保有する通貨の合計です。マネーストックともいいます。なお「⾦融機関」の範囲、「通貨」の範囲は単純に決められませんので、マネーサプライの数字には、いくつかがあります。そのひと
つが M2 です。

――⽶国で通貨供給元の FRB が保有資産を圧縮しているなか、通貨供給量が増えることはあるのでしょうか︖
絶対にないとは⾔えませんが、可能性は低いと思います。

――⽇本の場合、通貨供給量が前年同⽉⽐割れとなったとき（平成バブル崩壊時）、⽇経平
均は半値割れとなりました。しかし、⽶国株は⾼⽌まりしているようにみえます。この違いは何でしょうか︖
いくつかの要素が考えられると思います。⼀番⼤きな要素は、それまでの M2 の伸びが⼀時25％もあったことでしょう。まだまだ⽶国では流通しているおカネの絶対額が⼤きいと考えています。しかし、いつかはバブルが弾けると考えています。

＜P10＞――デジタル競争⼒と労働⽣産性には相関性があるのでしょうか︖

当然ながら IT を使わなければ、⽣産性は上がりません。紙ベースで計算するのと PC での計算で考えれば、かかる時間の差は歴然です。

――Numbeo の『世界主要都市の安全指数』によると、東京の治安が、台北や⾹港よりは悪く、チェンマイ（タイ）と同⽔準とのことです。しかし、なかなか実態を反映しているよ
うに思えません。それでも、ここは謙虚に⾃分の固定観念を疑ったほうがよいのでしょうか︖
https://www.numbeo.com/crime/rankings.jsp?title=2023&displayColumn=1
⼈間は過去の経験や知識を記憶として持っています。ここでのポイントは「過去と⽐べて⽇本は様変わりしている」ということです。悲しいことながら、⽇本は安全な先進国から治安も悪化しつつある後退国になりつつあるのかもしれません。

――こちらの格付け⼀覧はソブリン債（国債・政府機関債）の信⽤格付けでしょうか︖

英

仏よりも低いのは政府・⽇銀のバランスシート改善に不透明感が強いからでしょうか︖
格付け機関の評価ですから本意は分かりません。ただ、YCC の問題点や、⼈⼝の減少、⽣産性の低下等、⽇本には多くの問題があると考えているのでしょう。

――格付けが⽇本国債の市場価格（利回り）に反映されていないのは、⽇銀が爆買いをしているからでしょうか︖
そのとおりだと考えています。⽇銀の ETF 買いと YCC で、⽇本の⾦融市場はかなり歪んでいるといわざるを得ません。

――⽶国株の時価総額が独り勝ちをしているようにみえるのは、⽶ドル⾼の影響もあるでしょうか︖
同⼀通貨ベースで評価すれば強い通貨の時価総額は⼤きくなります。

＜P11＞――左側のマトリクスが⽰唆しているのは何でしょうか︖
これは⽇経平均が 30000 円を達成する場合の PER と EPS の組み合わせ例です。どの組み合わせであれば達成可能かを⾒ることができます。

――予想 PER（株価収益率）を市場の期待度、予想 EPS（１株当たり利益）を企業業績の⾒通しとみることはできるでしょうか︖
予想 EPS は企業業績の⾒通しです。⼀⽅ PER は期待度ともいえますし、潜在成⻑率を反映したものとも考えられると思います。その意味では、⼈⼝の減っていく⽇本では、潜在成⻑率が下がれば、おのずと PER が低くなっていくと考えるのは⾃然でしょう。

――⽇本円の独歩安は⽇経平均にとっては追い⾵となるのでしょうか︖

特にその構成⽐率の⾼い、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループにとっては追い⾵になるということでしょうか︖
各社の株価は、その企業の海外戦略にもよります。外貨ベースの海外売上⽐率が⾼ければ、円安はプラスに寄与します。
また、⽇本円の独歩安によって輸⼊物価⾼騰、⾼インフレとなれば、名⽬値である⽇経平均
は上がるかもしれません。もっとも、そのような場合でも、実質価値は下がる可能性が⾼いでしょう。インフレ 100％で株価 50％上昇とかが極端な例です。

＜P12＞――NT 倍率（⽇経平均÷TOPIX）が⽰唆しているのは何でしょうか︖
⽇本株の動向を⾒るのに使っています。近年では、NT 倍率が低下するとき、⽇経平均は下げ基調になると個⼈的には考えています。

――予想 PBR（株価純資産倍率）の下押し要因と考えられるのは何でしょうか︖
PBR を計算する基礎の BPS（１株あたりの資産）には投資有価証券なども含まれます。したがって、株価が下がれば、BPS も下がります。

――⽇経平均の PBR１倍割れは、株価が 225 社の資産価値よりも低く評価されていることになりますよね︖

それは絶好の買い場ではないでしょうか︖

時と場合によるでしょう。企業の資産価値は机上の算定です。実勢価格を反映していない可能性もあります。売りが売りを呼ぶような展開となると、さらに株価が下がる可能性もありますので、⼀概には⾔えないと考えています。
⽇本の個別銘柄には PBR が 0.5 倍を割っている企業も多々あります。しかし、その銘柄がすべて買い場だとも思えません。

＜P14＞――権利⾏使価格はたくさん設定されているのですね。
ATM に近いところは、基本 125 円刻みで権利⾏使価格が設定されています。

――どこの権利⾏使価格でトレードをするかによって“収益性”に差が出るのでしょうか︖
その選び⽅がノウハウというわけですね︖
そのとおりです。買い戦略の場合、⼀概に ATM に近い権利⾏使価格を選択したほうが⾼収益率とは限りません。これが⾯⽩いところです。

――取引⾼（出来⾼）・建⽟残⾼が権利⾏使価格によって差があるのは、なぜでしょうか︖
⼤⼝投資家は 500 円とか 1000 円とか、切りの良い権利⾏使価格を選ぶ傾向があります。
デルタヘッジなどでの管理が楽な部分もあります。また、その結果、流動性も⾼くなっています。

＜P15＞――よく「OP の買いは、たとえ相場が予想どおり動いても儲からない」という⼈がいます。
なぜでしょうか︖

対策はあるのでしょうか︖

OP 価格は、株価の上下もありますが、保険のように「期間が過ぎていくと価値が減る」からです。したがって、タイミングが重要な短期勝負です。
OP 買いは、基本は短期勝負です。途中で含み益が出てくれば、利益を確定する場合のほか、そのポジションを使って、さらに攻めていく複合戦略もあります。複合戦略とは、複数の OPを組み合わせた戦略です。これらも『本コース』でお話しています。

――よく「OP の売りは⼤損する」という⼈がいます。なぜでしょうか︖

対策はあるのでしょうか︖
これは OP 価格の特性を理解していないことで起こる悲劇です。知識と経験をしっかり積ん
でいけば、特に⽇経 225OP の場合、CALL 売りは、かなりリスクを抑えた運⽤ができると考えています。⼀⽅、PUT 売りは、隕⽯衝突などの予⾒できない⾃然現象がありますので、破綻リスクがあることを⼗分理解しておく必要があると考えています。

――CALL や PUT を売ったら証拠⾦を差し⼊れるのですか︖ 各権利⾏使価格によって差し⼊れる証拠⾦の額は違うのでしょうか︖

証拠⾦額は⽇々変動するのですか︖

証拠⾦の必要額は CALL か PUT か、満期⽇（限⽉）、権利⾏使価格によって異なります。また証券会社によっても違います。さらに、⽇々の変動によって必要証拠⾦⾦額は変わります。

――⽇々の証拠⾦管理（資⾦繰り）も OP 売りトレードに重要なポイントとなるわけですね︖
OP 売りトレードは、その権利⾏使価格に対象市場（この場合、⽇経平均）が到達する前に証拠⾦不⾜、つまり資⾦繰りで問題となることが多いのが、よくある話です。追証が⼊らな
いと、FX のポジション狩りのように、かなり不利な価格で強制決済される危険性があります。このように証拠⾦管理はとても重要です。このあたりも『本コース』で管理⽅法をご説明しています。

＜P17＞――OP の売りトレードは時間的価値の減少に賭けるゲームといえるでしょうか︖
そのとおりです。『本コース』では、オプション取引で重要な確率を重視し、資⾦繰りをしっかり管理・把握していく論理的な知的ゲーム（運⽤）の⽅法をお話ししています。

――満期に近い OP を売ったほうが、時間的価値が急激になくなるぶん、有利でしょうか︖
しっかりと確率を考えていく必要があります。また、OP 価格も違いますので、年率とかで⽐較した場合の収益率でも⽐較検討します。なお、満期に近い OP のほうが現在の⽇経平均に近いことから、値幅でいえばリスクが⾼いともいえます。

＜P18＞――OP 買いトレードは時間的価値の減少をできる限り避けてプレミアムの増加に賭けるゲームといえるでしょうか︖
そのとおりです。価格の変動と、ボラティリティの変動に賭ける戦略です。タイミングは選挙や CPI 発表などの政治・経済イベントや、異常値が出た時です。

――満期から遠い OP を買ったほうが、時間的価値の減少が少ないぶん、有利でしょうか︖
それも時と場合によります。満期から遠いと１⽇当たりの時間的価値の減少は⼩さいですが、⽇経平均の変動に対する感応度（インパクト）も⼩さいからです。

＜P19＞――⽇経平均は「ファンダメンタルズ的に上昇しにくい」「暴落よりも暴騰のほうが予⾒しやすい」「仮に上昇すれば⾃分の年⾦運⽤でプラスがある」「上昇してもボラティリティが下がりやすい」ことから CALL 売りに優位性があるということでしょうか︖

そのとおりです。現在の⽇本の場合は特に CALL 売りに優位性があると考えています。悲しいことに⽇本は潜在成⻑率が低くなってきていますので、名⽬値である⽇経平均は相対的に NY ダウに⽐べて上がりにくいといえるでしょう。

――ボラティリティとは何でしょうか︖
株式、債券、FX など価格があるものの変動率です。⼀般に年率で計算・表記されています。

――なぜ⽇経平均が上昇したときはボラティリティが下がることが多いのでしょうか︖
過去の経験則でもあります。また、OP を保険と考えた場合、株価が下がると「危険度が⾼まった」と考える⼈が多く、保険料が上がります。その結果、保険料（OP 価格）から逆算したボラ（IV＝インプライド・ボラティリティ）は上がります。⼀⽅、株価の上昇は「危険度が減った」と考える⼈が多くなり、ボラは下がる傾向にあります。

――ボラティリティが上昇すると時間的価値が上昇しやすいのでしょうか︖
基本的にはそのとおりです。ただし、権利⾏使価格などによって、そのインパクトは違いま
す。

＜P20＞
――これは各 CALL の相場表（⼀部）と 28000 円の CALL の歩み値と板でしょうか︖
そのとおりです。取引の活性状況を確認できます。

――右上の各 CALL の相場表（⼀部）は何を⽰唆しているのですか︖
スライドの関係で、左右に分けました。現在値からかなり離れた権利⾏使価格の OP でも売買が成⽴しているのが分かります。

――この場合、⽇経平均が３⽉限の満期⽇（SQ ⽇、３⽉ 10 ⽇）までに 30000 円に迫る
勢いで上昇すると思わなければ、30000 円の CALL を１〜２円で売れるということでしょうか︖

２円で売れた場合、受け取れるプレミアムは２×1000＝2000 円ということでしょうか︖
ご指摘のとおりです。

――例えば、３⽉限の 30000 円 CALL を１枚売っていて、３⽉ 10 ⽇に SQ 値が 31000
円であれば、（30000－31000）×1000＝－1,000,000 円の損失が出ているということでしょうか︖
31000 円まで上昇すれば、そのとおりです。実際は⼿数料と税⾦がかかりますので、さらに損失は⼤きくなります。
なお、⽇経平均が１⽇で 31000 円まで上昇することは、あまり想定できません。じわじわ上げていく環境であれば、毎⽇その状況を計算しながら、対処していきます。『本コース』
では、CALL 売りの危険なタイミングや、万が⼀の対処法、管理の⽅法を解説しています。
さらに、不明な点は掲⽰板でのご質問に対応しています。
なお、２⽉ 17 ⽇⾦曜⽇の⽇経平均 CFD と⽇経 VI を 27509 円と 15.40％とすると、正規分布を前提として３⽉ SQ ⽇に 31000 円以上となる確率は約 0.02％と計算できます。このような確率を簡単に計算できるツールも『本コース』の受講者にはエクセルにてお配りしています。

――225CALL 売りトレードでも、⼩さな利益のために⼤きな損失が出る可能性があるのでしょうか︖
間違いではありません。⼀⽅、⼩さな利益と⼤きな損失の確率は半々でもありません。そのため『本コース』では、まず 99％程度の確率で勝てる⽅法を模索しています。また、万が⼀の時の対処法を解説しています。

【免責事項】
本テキストの図表・数値などは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・信頼性・完全性を保証するものではありません。
本テキストに掲載された情報・図表・資料は、あくまで情報提供を⽬的としたものです。証券など⾦融商品の売り買いを提案・勧誘するためのものとして、また証券など⾦融商品について助⾔・推奨するものとして、利⽤・解釈しないでください。
本テキストは⼀般向けに編集されています。特定の投資⽬的・特定の投資環境・特定の投資家を⼀切考慮していません。事前に専⾨家の適切な助⾔を受けるべきですし、最終的な投資判断は、個々⼈が個々の状況を考慮して、⾃らの責任で下すようにしてください。
本テキストに基づく⾏為の結果、発⽣した障害・損失などについて著者およびパンローリング社は⼀切の責任を負いません。
本テキストに記載された URL などは予告なく変更される場合があります。
本テキストに記載されている会社名・製品名は、それぞれ各社の商標および登録商標です。