学校法人 福 原 学 園
平成２９年度事業報告書

平成３０年５月

目

次

１．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化◆九州女子大学・九州女子短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化◆自由ケ丘高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実（２）部活動の充実（３）募集活動および地域社会との連携強化◆九州女子大学附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（１）組織改革（２）人員体制（３）制度改革（４）省エネおよび節電対策の推進（５）IRデータによる改善・改革の支援（６）教育研究環境の整備
３．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）活動区分資金収支（２）事業活動収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）設置する学校・学部・学科等（平成30年3月31日現在）
１）九州共立大学
経済学部
スポーツ学部
２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

経済・経営学科
スポーツ学科

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科

子ども健康学専攻

４）自由ケ丘高等学校
全日制課程

普通科

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（平成29年5月1日現在）
１）九州共立大学
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
計

スポーツ学部

スポーツ学科
計
合

計

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

400
289
400
289

400
333
400
333

400
325
400
325

400
339
400
339

1,600
1,286
1,600
1,286

入学定員
学 生 数
入学定員

250
294
250

250
291
250

250
290
250

250
270
250

1,000
1,145
1,000

学 生 数

294

291

290

270

1,145

入学定員

650

650

650

650

2,600

学 生 数

583

624

615

609

2,431

1年

2年

3年

4年

合計

（うち、留学生数）
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
計

2
2

4
4

60
60

63
63

129
129

スポーツ学部

スポーツ学科
計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

2

4

60

63

129

合

計

2

２）九州女子大学
学部・学科名

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

40
38
90
97
130
135

40
28
90
92
130
120

40
46
90
85
130
131

40
35
90
78
130
113

160
147
360
352
520
499

入学定員
学 生 数
入学定員

190
163
190

190
175
190

190
204
190

190
186
190

760
728
760

学 生 数

163

175

204

186

728

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

298

295

335

299

1,227

学部・学科名

1年

2年

3年

4年

合計

人間生活学科
栄養学科

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0

0

8

5

13

0

0

8

5

13

0

0

8

5

13

人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計
人間科学部

人間発達学科計
合計（うち、留学生数）

家 政 学 部

計
人間科学部

人間発達学科計合計3３）九州女子短期大学
学

科

名

子ども健康学科
計
専攻科 子ども健康学専攻
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
145
150
145

150
158
150
158

300
303
300
303

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
16
20
16

20
28
20
28

40
44
40
44

入学定員
学 生 数

170
161

170
186

340
347

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
409

480
467

480
400

1,440
1,276

入学定員
生 徒 数

480
409

480
467

480
400

1,440
1,276

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

3

49

65

52

169

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

3

60

72

72

207

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

0

46

42

54

142

4

（３）役員・評議員・教職員の概要（平成30年3月31日現在）
１）役員
理事長
副理事長
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
２）評議員

福原
奥田
石津
辻村
貞方
照屋
古川
利島
白石
田﨑
藤本
吉原

公子（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
俊博（九州共立大学学長）
和彌
克江（自由ケ丘高等学校校長）
友明
博行
順一
康司
穣一
徳友
秀明
洋

21人

３）教育職員①九州共立大学
学部・学科名経済学部
スポーツ学部
共通教育センター
合

計

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

14
15
3

7
8
2

10
9
5

0
1
0

0
5
0

31
38
10

32

17

24

1

5

79

教授

准教授

講師

7
13
5

7
10
3

6
6
3

8
0
0

28
29
11

25

20

15

8

68

准教授

講師

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部・学科名家政学部
人間科学部
共通教育機構
合

計

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名

教授

子ども健康学科9

注：学長は除く。
④自由ケ丘高等学校
教諭
66

講師
21

合計
87

注：校長は除く。

5

2

助手
6

合計
1

18

⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

8
9
9

計

26

注：園長は除く。
４）事務職員
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
学術情報センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

30
42
23
5
8
6
1
1
1

合

117

計

注：法人部門には、経営企画本部および保健センターの職員を含む。

6

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育活動の充実
１）特色ある教育課程の編成①経済学部ICTバリアフリー化パイロット事業の展開
平成28年度施策をほぼ踏襲する形で学生PCスキル向上への施策を計画・実施した。また、今年度初めて「学生アンケート」を準備・実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：自分自身のICTスキルアップを実感する学生数の全学生に対する比率65％ [実績78％]②地域連携推進センターの設置による地域連携事業プランならびに学生の体験学修の推進
地域連携事業プランについては、担当教員の協力のもと計画通り遂行され、「地域連携推進事業評価委員会」では外部の評価委員から高い評価を得ることができた。
[成果指標]：地域連携推進センター運営委員会の開催年10回[実績年9回]
地域連携協議会の開催年2回[実績年2回]
地域連携推進事業評価委員会の開催年1回[実績年1回]
プログラム実施後のアンケートによる学生満足度75% [実績―]③経済学部の教育課程改革の実施
学生が希望する進路や資格取得を重視した新教育課程（平成27年4月から運用開始）の運用について検証を進めるとともに、改善指針に基づく取組み内容を点検・評価し、継続的に経済学部の教育課程改革を実施している。
④スポーツ学部の教育課程改革の実施
学生の進路に対応した新教育課程の運用について検証を開始した。また、「小学校教員養成プログラム」の運用について検証を開始するとともに、免許取得の支援体制構築に向けた検討を開始した。
⑤共同実施制度による大学院研究科の設置
共同実施制度による大学院研究科設置の枠組みを念頭に置きつつ、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的として、スポー
ツ学部を基礎とする大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻の設置について、平成30年4月からの開設が文部科学省より認可された。
２）学修成果を重視した教育課程の強化①組織的・体系的な教育課程の質的転換への取組み
教員の授業改善、資質向上を図るため、FD委員会において企画・立案し、全学的なFD活動を展開した。また、FDハンドブックについても、昨年度の実態も踏まえ、適宜修正を加え、継続発刊し、非常勤講師会での説明も含め、全教員に配布した。
さらに、一体的に策定した三つのポリシーのうち、DP・CPの検証を踏まえ、カリ
キュラムツリー等を策定した。シラバスについても様式に沿った記載内容の検証
をシラバスコーディネータ会議を通じ、校閲強化を図った。
[成果指標]：授業評価アンケート評価4.0以上 [実績4.1]
ハ ン ド ブ ッ ク の 継 続 発 行 年 1回 [実績年1回]②教育力向上成果について全学的な検証評価体制の確立
教育課程における諸活動に関する点検・評価を実施し、「平成29年度自己点検報告書」を作成中である。教育職員に対しては、平成28年度研究実績報告書と平成29年度研究計画書の提出を求め、業績に関する評価の仕組みについて継続的に検討を行った。
３）免許・資格取得支援の強化①公務員試験対策の充実(経済学部)
公務員希望者への支援を行うため、定例勉強会、集中講座、無料模試、面接指導、
作文・小論文指導を必要に応じて実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：公務員試験の合格者数9人 [実績13人]
7

②公務員試験対策の充実(スポーツ学部)
公務員希望者への支援を行うため、受験情報の提供、充実した内容の受験対策講
座、「やる気支援」での勉強会、合宿勉強会、職場訪問等を通して合格者の増加を目指したが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：公務員試験の合格者数35人 [実績25人]③アスレティックトレーナー(AT)の資格対策の充実
一人でも多くのAT現役合格者を出すため、実技・筆記試験対策講座を年30回（前期15回、後期15回）実施し、プロ・事業団チームトレーナー、チームドクターの交流会活動を4回実施した。
[成果指標]：学生参加者数20人[実績20人]
現役合格者数(既卒合格者数)2人(2人) [実績1人(1人)]④健康運動指導者の試験対策の充実
現場実習を充実させ、質の高い学生を社会に送り出すため、eラーニングテストを継続して実施した。eラーニングテスト受講率、得意不得意分野（項目別最高点）と試験合否の関係を分析し、授業に活用した。
[成果指標]：資格試験(健康運動指導士)合格者数10人 [実績2人]⑤保健体育科教員の試験対策の充実
指導力と質の高さを備えた保健体育科教員養成のため、試験対策計画の立案、筆記・面接の試験対策、教員養成セミナーならびに研究会等への参加・情報収集等を実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：現役合格者数(既卒合格者数)3人(10人) [実績6人(7人)]
学生参加者数200人[実績200人]（２）学生支援の充実
１）学生支援の強化①大学祭の活性化および地域への社会貢献の推進
大学祭活性化のため、模擬店の出店数40店を目標値として取り組んだが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。次年度は、クラブ・サークルに早い段階か
ら働きかけを行い、大学際の活性化に繋げていく。
[成果指標]：模擬店の出店数40店 [実績22店]②新入生の交流促進（友だち作り）
新入生の仲間作りを促進するため、キャリア支援課職員が新入生宿泊研修に参加した。また、県人会の設立に向けてキーパーソンとなる学生の確保に努めたが、設立には至らなかったため、平成30年度も継続して業務を行う。
[成果指標]：県人会設立数1件[実績0件]
運動会(球技大会)への1年生の参加30人 [実績30人]③文化系サークル団体設立の推進
文化系サークルの増加とサークル加入率を高め学生支援の充実を図るため、ガイ
ダンスや学生大会等の機会を活用し、新規サークル設立の呼びかけを行ったが、設立には至らなかった。よって、平成30年度も継続して業務を行う。
[成果指標]：設立サークル数5件 [実績0件]
２）就業力育成支援の強化①卒業後の進路先と連携した課題解決型インターンシップの実施
本学学生の受入れに積極的な企業・団体の増加とインターンシップを希望する学生数の増加が相まって、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：課題解決型インターンシップ参加者数15人 [実績16人]②就職支援対策の充実
就職支援体制強化を図るため、面接指導、学内個別会社説明会ならびにOB・OG・
内定学生との座談会を実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：面接指導学生参加者数250人[実績385人]
学内個別会社説明会学生参加者数120人 [実績232人]
8サポート利用者数96人[実績420人]
３）国際交流支援の強化①海外協定校からの短期留学生の受入促進と海外留学の推進
短期留学生の受入人数を増やすため、協定校に対して本学への短期留学の案内を行ったが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。一方、短期留学生の派遣
人数については、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：短期留学生受入人数10人 [実績3人]
短期留学生派遣人数4人[実績8人]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①IR推進タスクフォースの活動を中心とした改革諸事業への支援
大学ポートレート（私学版）の充実に向け新たに公表する項目を抽出し、当該データの収集・分析を行ったうえで公表した。また、学園IR委員会からの依頼に基づき、学修に関するアンケート（ジェイ・サープ）を実施し、実施結果（集計報告書）について分析を行った。その他、各種データの収集と管理に努めたが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：データ分析結果の報告件数5件 [実績2件]
２）教職員相互信頼の強化①委員会組織の改編ならびに事務組織における所掌事務の見直し
事務組織については、今年度からスタートした大幅な再編について検証を行った
結果、当面は現行の組織体制を維持することとした。各種委員会に関しても今年
度から4つの委員会を廃止し、さらなるスリム化について検討は進めたが、成案には至らなかったため、平成30年度も継続して業務を行う。
[成果指標]：主要委員会の統合数(スリム化数)1件 [実績0件]
３）戦略的募集広報の強化①入試制度の点検と見直し
アドミッションポリシーの改正に基づき、大学案内、入学試験要項、ホームペー
ジ等を活用し、広く周知を図った。これに伴い平成29年度は、入学試験要項において、「学力の3要素」による具体的な評価内容を記載した。また、AO入試において口頭試問（知識・技能）を課すとともにAO入試および推薦入試において調査書
による加点評価（主体性、多様性、協働性）を導入した。
②本学の強みに主眼をおいた高校向け広報を強化
志願者増に繋げるため、本学への資料請求者および接触者の増加を図り、認知度と評価を高めることを目的とし、積極的な情報発信と広報活動を展開した。昨年
度よりもオープンキャンパス、志願者ともに5％の増加となり、進学説明会37％、
校内ガイダンス83％、大学見学35％の増加となった。出前講義については、学部との連携により成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：出前講義の数35件 [実績48件]◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育活動の充実
１）地域社会との連携の強化①地域社会のニーズに応じた「知」の提供
芦屋町との包括的連携事業として、さわらサミット推進プロジェクト、芦屋町課
題発見プログラム、および硬筆教室等を実施し、さらに、新規事業として、芦屋町の保育所・幼稚園(3ヶ所)において、子ども健康学科のキャラバン隊による模擬保育を実施した。また、放課後児童クラブの指導員を対象とした公開講座を4講座9開講し、北九州市との連携を図った。インターンシップ推進事業としては、各種
インターンシップに延べ29人の学生を派遣した。「地域活性学会」の「第9回研究大会」において、芦屋町との連携事業について発表した。
２）教育活動の質の転換および質保証の強化①教育課程の体系化が俯瞰できるカリキュラムツリー等の作成および公表
カリキュラムマップおよび成績評価の確認シートを作成し、各学科のDPと各授業
科目の到達目標の適切性について検証を行った。
また、カリキュラムツリーを作成し、科目配置の適切性、科目間の連携・関連性、科目開講の必要性について検証を行うとともに、新入生への履修指導等に活用するため、授業科目の年次配当・科目区分間を示しているカリキュラムフローチャートを作成した。
②学修成果の測定・評価における評価方法・指標の検討および適用
学生の学修成果を把握するため、アセスメントテスト（学修成果・把握調査）およびルーブリック（複数の尺度からなる成績評価基準）に関して各専門部会を立ち上げ、現在実施しているテスト結果から見られる学生の特性について把握し、各学科に対策のためのレポート作成を依頼するとともに、平成30年度実施テストの内容を決定した。
また、授業科目を評価するためのルーブリック活用については、平成27年度前期から平成29年度前期のサンプル授業におけるルーブリックの総括として、ルーブ
リック評価に関する調査を教員および学生ごとに行い、結果を取りまとめた。
③教員間の連携と協力による授業等の組織的教育の実施
教育の質的転換に教員が主体的に参画するため、日本語領域科目担当者会議においては、両大学の「日本語表現法Ⅰ」「日本語表現法Ⅱ」で使用する共通テキス
トの課題点を抽出し、編集作業を行った。英語領域科目担当者会議においては、
九共大の一部科目において使用している共通テキストに基づき、共通テキストの見直しに係る検討を行った。情報領域科目担当者会議においては、両大学の情報関連科目の授業内容について検証を行った。併せて、平成30年度に向けて、授業内容を一部見直すとともに、統一シラバスを作成し、共通テキストを採用することについて検討を行った。
[成果指標]該当科目の授業フィードバックアンケートにおける授業・教材満足度85％ [実績90％]④家政学部の教育課程改革の実施
家政学部両学科の教育課程に係る取り組みについて検証を行うため、昨年度に引き続き、評議会のもとに「家政学部改革検討部会」を設置した。部会において、従来から取り組んでいる学科独自の事業項目のうち、7項目を抽出し、具体的な取り組み状況および今後の課題点等について検証を行った。
⑤人間科学部の教育課程改革の実施
人間科学部両専攻の教育課程に係る取り組みについて検証を行うため、昨年度に引き続き、評議会のもとに「人間科学部改革検討部会」を設置した。
部会において、従来から取り組んでいる学科独自の事業項目のうち、12項目を抽出し、具体的な取り組み状況および今後の課題点等について検証を行った。
⑥共同実施制度による大学院研究科の設置
共同実施制度による大学院研究科設置の枠組みを念頭に置きつつ、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的として、九共大
スポーツ学部を基礎とする九共大大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻の設置について、平成30年4月からの開設が文部科学省より認可された。
３）免許・資格取得支援の強化①教員採用試験・一般企業採用総合対策(人間生活学科)
教員採用試験に関しては、学内講師および学外講師による対策講座等を実施し、教員採用試験一次試験合格者を7人出した。一次試験合格者および学校推薦枠希望者に対して学科内教員による対策講座を実施し、5人の二次合格者を出した。
インテリアコーディネーターに関しては、一次試験対策講座、全国模試受験と10

解説を行ったが一次試験合格者がいなかったため、二次試験合格者を出すには至らなかった。なお、インテリアコーディネーターと同等資格であるインテリアプ
ランナー試験合格を目指し、一次試験合格者を4人出した。
[成果指標]：公立中・高(家庭)教員採用一次試験合格者数2人 [実績7人]
公立中・高(家庭)教員採用二次試験合格者数1人 [実績5人]
インテリアコーディネーター二次試験合格者数2人 [実績0人]②管理栄養士国家試験総合対策(栄養学科)
管理栄養士国家試験対策として、合否ボーダーライン層に対する模擬試験を活用した指導を対策の重点課題として、問題の正文化等を通して担当教員が個別に対応した。また、3年次生に対して、正規外の国試対策授業および全国栄養士養成施
設協会が実施する栄養士実力認定試験を行い、4年次における国試対策に繋げるため、認定試験結果の検証および成績不良者への指導を行った。
[成果指標]：管理栄養士国家試験受験率100％ [実績100％]
管理栄養士国家試験合格率100％ [実績98.7％]③教員採用試験・保育者採用総合対策(人間発達学専攻)
教員採用試験・保育者採用試験対策の強化のため、所属全教員参画のもと教員採用試験対策を実施した。具体的には、2年次に｢学力充実講座」、3年次に「実力養成講座｣・「春季特訓講座」、4年次に「直前講座」を行った。また、外部講師による面接指導や模擬授業指導を実施した。一方、幼稚園・保育園採用試験対策として、保育者養成検討委員会による「セミナー」、個別面談・指導を実施した。
これらにより、教採対策では成果指標の目標値を達成して、大きな成果を得た。
保育者採用では、目標値を上回ることはできなかったが、自治体での募集人数・受験者数等を考慮すると、一定程度の成果を得た。
[成果指標]：公立小学校･特別支援学校教員採用試験合格者数36人 [実績36人]
国公立幼稚園・保育園採用試験合格者数8人[実績5人]④教員採用試験・一般企業採用総合対策(人間基礎学専攻)
教員採用試験対策として、公開模試の活用（年2回）、採用試験対策講座（通年、春季）、東京アカデミ―教職講座の導入（前期8回、後期8回）等対策を強化した。
ITパスポート国家試験対策として、対策講座の実施や長期休暇中の学修支援等を行った結果、目標値の達成には至らなかったが、昨年度同様の合格率13％となった。また、それぞれ、次年度に向けて検証・内容の見直しを行った。
[成果指標]：公立中・高(国語)および高(書道・情報)教員採用試験
合格者数2人 [実績2人]
国家試験(ITパスポート)合格率50％ [実績13％]⑤教員採用試験総合対策(子ども健康学科)
教員採用試験対策として、担当教員と外部機関を活用した一次試験対策を実施した。また、二次試験対策として、討論・面談・模擬授業に係る実践形式の講座や外部講師を招聘し、講話を実施した。しかしながら一次試験、二次試験ともに成果目標の達成には至らなかった。対策WGでは教員採用試験の対策用として、出題傾向だけでなく受験者としての心得や受験におけるノウハウについて詳しく記載
した冊子「教員採用試験合格への途しるべ」を作成した。
[成果指標]：公立幼稚園・養護教員採用一次試験合格者数4人 [実績2人]
公立幼稚園・養護教員採用二次試験合格者数2人 [実績1人]⑥教員採用試験総合対策(専攻科)
教員採用試験対策として、担当教員と外部機関を活用した一次試験対策を実施した。また、二次試験対策として、討論・面談・模擬授業に係る実践形式の講座を実施した。さらに、長期休暇中に、外部講師による講座および担当教員で二次対策講座を実施した。対策WGでは教員採用試験の対策用として、出題傾向だけでなく受験者としての心得や受験におけるノウハウについて詳しく記載した冊子「教員採用試験合格への途しるべ」を作成した。学修意欲向上のための取り組みとして、SA制度、教育現場における1日保健室ボランティア制度を新たに導入した。こ11

れらの取り組みにより、最終的な成果目標である二次試験合格者3人を出すことができた。
[成果指標]：公立養護教員採用一次試験合格者数10人 [実績8人]
公立養護教員採用二次試験合格者数3人[実績3人]（２）学生支援の充実
１）学生サービスの強化①学生サポートを全学組織的に行うための学生カルテシステム(仮称)の導入
本学が導入する際の新教務システムとの連携を第一に考え、教務・入試課が導入する教務システムメーカーが決定次第、学生カルテの内容を検討する。
[成果指標]：アンケートによる学生生活満足度65％ [実績88.2％]②就職に必要とする汎用的能力育成のための支援
就職に必要な汎用的能力育成のための支援として、本学独自の人材育成プログラ
ムの構築に向けた試行プログラムの構築など、4項目を取り上げ実施している。重
点項目である学生ジョブコーチ登録者は目標値に到達しており、就職支援講座も導入まで至っている。なお、ジグソー学習法を使った課題解決プログラムや課題解決型インターンシップを利用しながら人材育成プログラムの実施に向け取り組
み、ファシリテータ養成の仕組みの必要性という次なる課題をみつけ、次年度以降さらなる検討を行うこととする。
[成果指標]：学生ジョブコーチ登録者数50人 [実績54人]③図書館による各種学修支援講座の充実
初年次教育・図書館リテラシー教育に関しては、各学部・学科の授業や大学行事の一環としてルーチン化が進んだことにより、成果指数の数値目標を達成していないが、初年次学生への実施は本学内で定着し成果を上げている。また、レファ
レンス・サービスや図書館活用教育についても専門知識のある職員により全学年の対応が行われている。
[成果指標]：年間開講講座数98回[実績27回]
学生1人当たり年間受講率180％ [実績50.9％]
２）国際交流システムの構築①国際交流の促進による留学生支援の強化および相互交流の拡大
平成29年度も留学生生活アンケート調査を実施し、留学生満足度（留学生活に対して満足だと思う留学生の割合）を測り、留学生全体の85.7％(学部留学生のみ
92.3％、短期留学生のみ75％)との結果を得た。第2次中期計画開始当初は、大学の事務局主催のイベントに留学生を派遣することに留まっていたが、平成29年度
より人間生活学科が主催するイベントに留学生を参加させる等、学生間の自主交
流活動の実施規模を拡大した。平成29年度は短期留学生8人、学部編入生13人を受け入れており、学外寮折尾マンションを中華・湖南女子学院短期留学生用寮として使用し、留学生受け入れの環境を整備した。さらに、協定校で留学説明会を行
い、平成30年度に入学する短期留学生7人を確保した。
[成果指標]：留学生生活アンケートによる留学生満足度90％ [実績85.7％]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①学修成果測定のための全学的な各種アンケート調査などIR機能の整備
昨年度より、評議会のもとにIR推進委員会を設置したことにより、委員会審議事
項が速やかに評議会において周知され、活用される体制が整った。今後は、分析により明らかになった事項に対して具体的な改善策へ繋げていくことが課題である。
[成果指標]：各種データの分析結果に基づく問題・課題点の抽出および報告件数2件 [実績2件]②各種委員会の機能強化と整備
評議会や評議会の下に設置された各種委員会について、学長のリーダーシップの12

もと先般の学校教育法および学校教育法施行規則の改正趣旨に則り議事運営を進めた。また、昨今の大学に求められる改革や地域社会から期待される事業について迅速に対応するため、各種委員会において戦略的な議題を審議する機会を増やした。
③改革を支える事務職員の能力向上への支援
本年度も、評議会承認のうえ学内にて独自の事務職員研修を複数回実施し、学内開催予定の各研修会を実施するとともに、特に、大学教育の質向上のための全学的な教学マネジメント体制の構築をテーマに、学外講師を招聘し、全教職員を対象としたSD研修会を実施した。また、学外機関が主催する専門研修会に参加し、その内容の共有化を図った。
２）戦略的入試・募集広報の強化①ステークホルダー向けの模擬授業・公開講座等の実施
DM発送時に、高校生名と「保護者様」を併記し開封率を高めたり、オープンキャ
ンパス時に保護者相談を行った。また、進路指導担当教諭に対し「出願指導研究会」冊子に本学情報を年2回掲載。業者のスカウティング機能や行動分析を有効活用した。高校生対象の職業理解、分野別ガイダンス、アクティブラーニングの授業等延べ26件556人が出席した。その結果本学の教育内容の理解と高校生の進路選
択、学習意欲を高める役割を果たした。満足度については成果指標を達成した。
本学で模擬授業を行った高校は2校、計35人、満足度100％であった。
[成果指標]：模擬授業等の参加者数240人[実績556人]
模擬授業等の参加者満足度95％ [実績95.9％]②現連携校との新たな連携方法の構築および連携校の拡大
サマーセミナーや勉強会を実施し、施設・設備を知ってもらうとともに、本学への興味関心を高めた。高大連携校からの受験者数は29人、合格者数は27人。入学者数は、3校から計23人であり、目標値の51.1％であった。また、自由ケ丘高等学
校からは38人が入学した。
[成果指標]：連携校からの入学者数45人 [実績23人]◆自由ケ丘高等学校（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実
１）効果的・組織的な教育活動の推進①生徒の学力・進路等に対応した具体的・計画的な運営および実施
現行の学習指導要領に沿って、生徒の学力や希望進路に応じて、質の高い授業を展開できるシラバスを完成させた。
[成果指標]：コース・クラス別シラバス(学習指導計画)の作成完成 [実績完成]②実践的指導力の充実
教員研修会を増やし、指導力の向上を図る刺激となった。授業満足度も昨年度に続き、目標値を達成することができた。
[成果指標]：授業満足度アンケートの評価ポイントの上昇17.3点 [実績17.4点]③授業時間の適切な配分(確保)
年間授業実施計画については、定期考査を迎える前に実施した授業数が偏らない
ように修正し、曜日や時限によって大きな差が出ないように工夫した。
[成果指標]：各コース・クラスごとに作成した年間授業実施計画の100％実施 [実績100％]
２）教科指導の充実①教科別授業研究の実施
今年度に関しては、特にICTを利用した授業研究に重きを置いて、新人から中堅に至るまでの教員が新しい指導方法を学べた。
３）受験対策指導の強化①小論文・面接・討論など多様な入試に対応できる生徒の育成
13国公立大学推薦入試の進路実績の向上を図るため、リバティーキャリアプランの計画の下、キャリア教育活動を推進した。その結果、生徒個々は課題発見能力と課題解決能力を身につけ、思考力・判断力・表現力を高めることができたが、目標には届かなかった。
[成果指標]：国公立大学推薦入試合格者数25人 [実績20人]②校外模試成績分析と情報共有による受験指導の強化
国公立大学一般入試の実績向上および難関国公立大学の合格者の増加を図るため、
校外模擬試験を5回実施した。その結果に対する分析会を1回、進路検討会を2回実施した。各会には教科担当者以外の教員も参加することで、生徒一人ひとりの情報を共有でき、個々に適した行き届いた指導を実施することができた。合格者数
は昨年度より15人増えたが、目標には届かなかった。
[成果指標]：国公立大学一般入試合格者数85人 [実績59人]（２）部活動の充実
１）部活動の活性化①部活動加入率の向上
部活動（体育系・文科系）は、本年度も全国レベルで活躍する生徒が多数おり、活気に満ちた学校づくりに大いに貢献した。部活動加入への募集活動は年間を通して行ったが、放課後自習活動が定着し、加入率は目標に届かなかった。
[成果指標]：部活動加入率70％ [実績61％]（３）募集活動および地域社会との連携強化
１）戦略的広報活動の推進①オープンスクールの開催
年4回のオープンスクール、年2回のナイトツアーを計画し、イベント内容を告知するリーフレットを作成し、関係中学校や塾に配布・広報した。年間来場者は過去最高を記録した。
[成果指標]：オープンスクールの参加者数2,600人 [実績2,608人]②中学校・塾への広報活動の充実
年度当初に中学校・塾における説明会や出前授業の案内を行った。中学校や塾での説明会はほぼ例年通りの依頼があり、PTAによる高校訪問も目標を上回る来場者があった。（実績報告一覧は具体的な数を入れたが本文はこのままにした。）[成果指標]：<中学校主催>学校説明会への参加校数50校[実績44校]<中学校主催>出前授業への講座数14回[実績23回]<塾主催>学校説明会・出前授業への参加校数14校 [実績7校]<PTA>高校訪問参加者数260人[実績302人]③戦略的募集計画の立案に資する調査・分析の実施
各種イベント時や入試においてアンケートを実施し、生徒や保護者のニーズを調査した。また、アンケートの記載をもとに、新規の塾を開拓した。
２）地域貢献活動、ボランティア活動の推進①パソコン公開講座の実施、インターアクトクラブを中心としたボランティア活動への参加
パソコン公開講座は参加者が少し減少傾向にあり、これまでのようにホームペー
ジの募集だけでなく、その他多様な方策が必要である。ボランティア活動は参加
者が300人になったが、さらに、400人にするにはリピーターを増やすことと併せて、インターアクトクラブのみでなく様々な部活に参加を促すことも必要である。
[成果指標]：公開講座の参加者数80人[実績40人]ボランティア活動の参加者数300人 [実績300人]

14◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
１）保育内容の充実①保育スキルの向上
園や職員などの「自立性」を確保し、日常的な保育活動を充実させるため、計画
的に園内研修を10回実施したことで保育スキルの向上に繋がった。
[成果指標]：園内研修の実施回数10回 [実績10回]②カリキュラムの充実
自主性、主体性、自律性を育む教育が保護者に理解されているかを検証するた
め、保護者に対してアンケートを実施した結果、保護者からの満足度は4.6点となり目標値に届いた。
[成果指標]：保護者の満足度数(5点満点)4.2点 [実績4.6点]
２）大学・地域との連携①地域の福祉施設等との連携
則松市民センターとの交流や、老人通所施設との交流等、15回の連携を行い、折尾幼稚園の特色を十分理解してもらった。
[成果指標]：地域との連携回数15回 [実績15回]②大学・地域のイベント等への参加
大学・地域のイベントに積極的に年7回参加し、担当者間の話し合いを進めたことで、相互信頼関係の構築に繋がった。
[成果指標]：イベント等への参加回数7回 [実績7回]③大学教員との連携
大学教員との連携による研修会を計画通り年9回実施し、講習会を通して、保育現場での課題を把握することができた。
[成果指標]：大学教員との連携回数9回 [実績9回]④学生との連携
設置大学の学生参加による演劇、音楽会、保育ボランティア、テニス等を年7回実施し、学生との交流を深め、幼児教育のあり方について理解することができた。
[成果指標]：学生との連携回数13回 [実績13回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
ふれあい活動において新企画を取り入れることで内容の充実を図ったが、夏は台風と大雨により、1月はインフルエンザにより未就園児教室が中止になり参加者数が大幅に減少した。
[成果指標]：未就園児教室参加者数(延べ)690人 [実績387人]②ホームページ等による広報活動の推進
ホームページ制作業者と連絡を取り合いながら、内容を充実させ、アクセス件
数は目標数値をほぼ達成することができた。
[成果指標]：ホームページアクセス件数10,000件 [実績9,570件]③幼小連携プログラムの策定
折尾東小学校、則松小学校との連携を深め、幼少連絡会を年10回実施した。
[成果指標]：幼小連絡会実施回数10回 [実績10回]（２）自由ケ丘幼稚園
１）保育内容の充実①保育の質の向上
週単位での保育計画案を通してPDCAのサイクルを確立し研修への参加を延べ65回実施したことで、保育の質の向上に結びつけることができた。
[成果指標]：研修会への参加回数56回 [実績65回]②思いやりの心の育ち15

豊かな感性を養うため学級平均160冊の絵本の読み聞かせを行った。
[成果指標]：読み聞かせ(1クラス)冊数100冊 [実績160冊]
２）大学・地域との連携①地域との交流の推進
地域に信頼され、支持される園づくりのため、地域の方の協力を得て、田植え、稲刈り、餅つきを実施し、地域との交流を深めた。
[成果指標]：地域との交流回数3回 [実績3回]②大学教員との連携による保育の質の向上
設置大学と連携し、体操教室およびリトミック教室を100回行った。体操教室を行うことで身体の使い方を覚え運動の好きな子を育て、リトミック教室の実施で集中力を養い、豊かな表現力を身につけることができた。
[成果指標]：体操教室、リトミック教室の実施回数100回 [実績100回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
次年度に入園することを見越し、保育内容を充実させ、円滑な入園に繋げることができた。また、参加費を徴収し参加人数を絞ることで1人ひとりの園児、保護者に手厚い対応ができた。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数(延べ)550人 [実績550人]②保護者に信頼される園づくり
園行事や保育の様子について、毎月更新することできめ細かな情報を発信することができた。そのことが園の広報として役立ち、保護者の満足度をあげた。
[成果指標]：保護者の満足度80％ [実績96％]（３）鞍手幼稚園
１）保育内容の充実①保育力を高める理論と実践の研究
園全体の保育スキルを向上し、日々の保育に還元するため、計画的な研修を行った。また、和太鼓ライセンスを取得し、保育者のスキルが向上した。
[成果指標]：研修会の参加回数15回 [実績15回]②体験型保育の充実
自然と楽しむこと、協力すること、感性を養うこと、礼儀作法を身につけること等、小学校以降の教育基盤を作るため、計画的な体験型保育を実施し、保育成
果を分析・改善した。
[成果指標]：体験型保育の実施回数30回 [実績30回]
２）大学・地域との連携①地域との連携・交流
異年齢交流や美術展参加を通して、仲間意識や優しさを育むため、計画的な保育の開催、ならびに交流成果の分析・改善を実施した。今年は七夕慰問やお茶会等の様子をNHKニュースで放映され、新聞に掲載されたことで、幼稚園の取り組み
を地域に発信することができた。
[成果指標]：地域との連携・交流回数10回 [実績10回]②大学教員・学生と幼稚園とのコラボレーション
附属幼稚園の特性を生かし、設置大学との交流を通して、保育内容を強化するため、計画的な連携、ならびに成果分析・改善を実施した。大学と幼稚園との連携は24回実施した。
[成果指標]：大学教員・学生と幼稚園との連携回数12回 [実績24回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
計画的な未就園児教室の開催、ならびに成果分析・改善を実施した。
年度当初、平成27年度に退職したクラス補助の後任が補充できず、未就園児教室開催を土曜日に変更したため参加者が減少した。
16

鞍手幼稚園近隣に子ども・子育て新制度に移行した認定こども園が増え、園児獲得が困難な状況であるため、次年度は教員体制を整え、平日に未就園児教室を開催し、大学附属幼稚園の特色を生かし参加者の増加を図る。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数720人 [実績285人]②広報活動の充実
行事保育や日々の子ども達の様子を保護者に発信するとともに、園に興味をもつ
方々への情報発信としてホームページとFacebookの更新ならびに成果分析・改善を実施した。
[成果指標]：ホームページアクセス件数38,000回 [実績52,233回]
Facebookアクセス件数74,000回[実績75,382回]◆管理運営（１）組織改革①意思決定システムの改善
決裁手続きの簡素化と事務の効率化を図るため、附属3幼稚園の専決事項の見直し
案およびグループセッションによる電子承認の様式統一案について、機関承認を得て運用を開始した。あわせて、運用開始後の実施状況を調査し、起案の承認状況を検証した。また、自由ケ丘高校について起案内容および決裁権者を調査し、現状の分析および課題抽出を行ったうえで専決事項の見直し案を検討した。
②事務組織の統廃合
九女大・短大の直接部門の再編について大学と法人の調整会議を実施し、再編効
果および今後の課題を共有した。九共大の直接部門については、平成29年4月に教務部、学生支援部の2部に3課を配置する再編を実施した。また、九共大と法人の調整会
議を実施し、再編後の問題点および今後の課題を共有した。アウトソーシングの検討については、平成29年4月の人事発令に伴い、アウトソーシング対象組織とのアウト
ソーシング導入の具体的調整を見送り、法人総務課において現状に対する課題抽出を行った。

（２）人員体制①適正な教員体制の構築
自由ケ丘高校の教員体制について、平成29年度入学者数に基づきクラス編成の見直しを行い、平成30年度の高校教員人事計画を再設計した。また、高校経営会議において、専任比率に係る近隣私立高校との対比および現状の課題について意見交換を行
い、教科別専任比率を踏まえ、目標達成に向けた具体的取り組みを今後協議することとなった。
②生産性の高い事務職員体制
平成28年度末の事務職員退職者6人に対し、平成29年4月の九共大事務組織の再編により4人を不補充として、成果指標の目標数値を達成した。また、パートタイマー
業務を専任職員に移行する実施計画書、および平成31年度以降の新卒者採用計画を作成した。あわせて、事務職員1人当たりの学生数を配置基準とした人員体制規模を検討し、第3次中期経営計画の基礎となる将来的事務職員体制の人員計画を作成した。

（３）制度改革①人事総合制度の構築と定着化
事務職員の研修制度について、大学職員のキャリアアップのための体系的研修制度案を作成し、義務化されたSD研修をこの体系的研修制度の中に位置づけ、学園の研修制度として実施することを研修委員会において承認した。また、等級資格制度等に17

ついて昇格人事において問題点等を検証し、人事評価制度については、3年ごとの定期的な見直しを各職種別人事評価委員会において実施したうえで、評価制度および評
価基準の変更を機関決定した。

（４）省エネおよび節電対策の推進①エネルギー使用量1％削減の継続
前年度比1％のエネルギー消費の低減を図るため、光熱水費使用量の公開および年2回の省エネパトロールを継続して実施したが、「エネルギー使用原単位」による前年
度対比の結果はマイナス0.4％に留まり、成果指標の目標数値の達成には至らなかった。しかし、今年度の実績を平成25年度と対比するとマイナス9.3％となり、平成26年度からの4年間における年平均としてはマイナス2.3％の達成となる。
[成果指標]：前年度比1％エネルギー消費の低減-1％ [実績：-0.4％]（５）IRデータによる改善・改革の支援①IRデータの調査・分析による改善・改革の支援
ジェイ・サープ学生調査について、調査結果から見える問題点・課題点の抽出を行ったが、各設置大学へ問題点等の改善依頼を行うまでには至らなかった。また、入学者選抜実施の充実・強化を図ることを目的とした入試区分と1年次終了時のGPAとの関連分析では、経年比較を踏まえて、設置大学へ入学者選抜の妥当性の検証を依頼した。
[成果指標]：データの分析結果に基づく問題点・課題点の抽出2件 [実績：1件]（６）教育研究環境の整備①九州女子大学・九州女子短期大学新棟の建設
本事業は、平成28年度をもって完了した。
②学園設置大学の耐震補強工事
学園校舎等の耐震補強工事は、全て計画通りに完了した。
③学園校舎等の施設維持工事
学園校舎等の施設維持工事は、全て計画通りに完了した。

３．財務の概要（１）活動区分資金収支（この項は別表1「活動区分資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当年度の支払資金（いつでも支払いに充当できる現金・預金）の増減額は、予算で見込んでいた１１億３２７万円の減少見込み額に対し、４億５，
４２６万円の減少額にとどめることができ、予算と比して６億４，９０１万円好転した結果となった。前年度の繰越支払資金は６５億９３３万円であったので、翌年度に繰り越すこととなる支払資金は６０億５，５０７万円となった。
当年度の収入及び支出の内容について、活動区分別にみると次のとおりとなる。
①教育活動による資金収支について
まず学校法人運営の根幹をなす教育活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた８億５，４３５万円を３億４，１１１万円上回り、１１億９，５４６万円の資金余剰を生み出すことができた。
②施設整備等活動による資金収支について
施設整備等活動による資金収支の主な内容は、防衛省の補助金を受けて自由ケ丘高等学校空調設備更新工事を、文部科学省の補助金を受けて九州共立大学第二体育館耐震補強工事を実施したことである。この第二体育館耐震補強工事の完工
18により、福原学園内の耐震補強工事は全て完了したことになる。また平成３０年度から九州共立大学深耕館空調設備更新及び間仕切り等改修工事、並びに同大学
図書館空調設備更新工事を実施するため、その工事の基本・実施設計を行った。
さらに、将来の学舎改築等に備え学舎改築引当特定資産に５億円を積み増ししている。
この結果、施設整備等活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△１５
億１，３３９万円を２億５，１９１万円下回り、△１２億６，１４８万円に抑えることができた。
③その他の活動による資金収支について
その他の活動による資金収支の主な内容は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対して２億５，６０２万円を返済し、退職給与引当金に対する積立率向上のため１億円を退職給与引当特定資産に積み増したことにある。さらに、
北九州市八幡西区藤原四丁目に所有していた遊休土地の売却金１，６８３万円を経営基盤強化引当特定資産に積み増ししている。
この結果、その他の活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△３億９，
２３５万円を４１１万円下回り、△３憶８，８２４万円となった。

（２）事業活動収支（この項は別表2「事業活動収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の基本金組入前収支差額は予算では３億１５４万円の支出超過を見込んでいたが、逆に５，３１６万円の収入超過となり、予算と比して３億
５，４７０万円好転した結果となった。また基本金組入後の当年度収支差額は７億８，
１９３万円の支出超過となった。翌年度への繰越収支差額は、前年度繰越収支差額△
１７２億３，７４０万円に当年度収支差額△７億８，１９３万円と基本金取崩額２２１万円を加算した額△１８０億１，７１２万円となった。
当年度の収支結果を事業活動別にみると次のとおりとなる。
①教育活動収支について
教育活動収支の結果である教育活動収支差額は１，７４５万円の支出超過となった。教育活動収支差額は、永続的な教育活動を維持するためには少なくとも収入超過を維持することが必要である。
しかし、現在の福原学園は、将来における教育活動の施設環境を担保するため、老朽化した学舎の建替えや大規模な改修工事を計画的に実施しているところである。九州女子大学・九州女子短期大学の学舎建替え及び外構・インフラ工事は昨年度までに完工させた。当年度は九州共立大学の第二体育館耐震補強工事を完工させ、さらに、当年度から３ヶ年に亘って自由ケ丘高等学校耕文館の空調設備更新工事を実施することとしている。平成 30 年度からは、九州共立大学の学舎改修・解体及び外構等のキャンパス整備工事に着手する計画である。
そこで、この突発的な整備計画に係る費用を考慮して再度当年度の教育活動収支差額△１，７４５万円の内容を見直すと、学舎改修等に伴う修繕費が１億２５９万円及び既設設備や構築物の除去費用が２，１８８万円、合計で１億２，４４７万円が臨時的な経費として含まれており、このことを勘案すると教育活動収支
差額は収入超過を保っているといえる。
②教育活動外収支について
教育活動外収支の結果である教育活動外収支差額は、受取利息・配当金の収入合計から借入金利息を差し引いた結果７３６万円の収入超過となった。
③経常収支差額について
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を加算した経常収支差額は、１，００９万円の支出超過となっているが、前述の臨時的に発生した整備計画に伴う経費を考慮すると、実質的には経常収支差額は収入超過であるといえる。
④特別収支について
特別収支の結果である特別収支差額は６，３２５万円の収入超過となった。
19

収入の部では資産売却差額として運用土地を売却した売却益が１，６５０万円、その他の特別収入として現物寄附及び施設設備補助金が６，０６０万円で、合計額は７，７１０万円となった。
支出の部では前述の学舎改修工事等に伴い廃棄した備品他の除却損として資産処分差額が、１，３８５万円発生した。
前述事業活動別の収支結果から当年度決算の結果をみると、教育活動収支差額、経常収支差額がともに支出超過となったことは、前述のとおり臨時的要素があったとはいえ克服しなければならない課題である。また基本金組入前当年度収支差額が５，３１６万円の収入超過となったのは、一過性要素の強い特別収支差額の収入超過によるものである。

（３）貸借対照表（この項は別表3「貸借対照表」を参照のこと）①資産の部
資産の部合計額は４４７億６，２８５万円であり、前年度と比較すると４億６，
７７７万円（１．０３％）の減少となった。その内訳をみると、固定資産が９１３万円（０．０２％）増加したのに対し、流動資産は４億７，６９０万円（７．
１８％）減少している。
固定資産の増減内訳は、特定資産が学舎改築引当特定資産に５億円及び退職給
与引当特定資産に１億円を積み増した結果、総額で６億１，５２７万円（９．７６％）の増加、その他の固定資産が１，７０５万円（２８．７３％）増加したのに対し、有形固定資産は６億２，３２０万円（１．９３％）減少している。
有形固定資産の減少の一番の要因は、１１億円に及ぶ減価償却による資産額の減少によるものである。
②負債の部
負債の部合計額は８１億７，２１０万円であり、前年度と比すと５億２，０９３万円（６．０％）減少している。その内訳をみると固定負債が２億７，３５８万円（４．１％）減少し、流動負債も２億４，７３５万円（１２．１％）減少している。
固定負債の減少は長期借入金の返済で、流動負債の減少は未払い金の減少である。
③純資産の部
純資産の部合計額は３６５億９、０７５万円となり、前年度と比すと５，３１６万円増加している。増加した要因は、当年度収支差額の支出超過額を上回る基本金の組入があったためである。
基本金は５４６億７８８万円であり、前年度と比して８億３，２８８万円（１．５％）増加している。増加した要因は、九州女子大学・九州女子短期大学の日本私立学校振興・共済事業団への借入金返済、及び九州共立大学第二体育館
耐震補強工事、並びに自由ケ丘高等学校耕文館空調更新工事等により１号基本金が増加したことにある。

20

別表１

平成２９年度決算書の概要【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）学生生徒納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育収 一般寄付金収入
活入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
Ａ 教育活動資金収支差額
施設設備補助金収入
施 収 施設設備売却収入
よ設 入
施設整備等活動資金収入計る整施設関係支出資備
支 設備関係支出
金等
出 学舎改築引当特定資産繰入支出
収活施設整備等活動資金支出計
支動
差引
に
調整勘定等
Ｂ 施設整備等活動資金収支差額
Ｃ 小計（Ａ＋Ｂ）
有価証券売却収入
福原弘之奨学金引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
預り金収入
収 差入保証金回収収入
入 預託金回収収入
そ
仮払金収入
の
小計
他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活動
借入金等返済支出に退職給与引当特定資産繰入支出
よ経営基盤強化引当特定資産繰入支出る
福原弘之奨学金引当特定資産繰入支出
資貸付金支払支出
支
金
預託金支出
出
収
預り金支出
支
修学旅行預り金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
Ｄ その他の活動資金収支差額
Ｅ 予備費
Ｆ 支払資金の増減額
Ｇ 前年度繰越支払資金
Ｈ 翌年度繰越支払資金

予算

決算

4,793,97897,590500
01,178,520
231,644
116,499
6,418,731
3,123,980
1,651,338
694,680
5,469,998
948,733△94,377
854,356
54,50016,83071,330425,796
222,726
500,000
1,148,522△1,077,192△436,197△1,513,389△659,033
0
0
409
0
0
0
0
409
6,365
6,774
256,021100,000
16,83055846
020,3784,804
398,934
2,663
401,597△394,823
2,471△392,352(48,115)51,885△1,103,270
6,509,333
5,406,063

4,839,364
92,5723,700
2,447
1,212,232
190,411
132,3996,473,125
3,096,412
1,647,960
618,565
5,362,937
1,110,188
85,276
1,195,464
54,645
16,83071,475327,377
221,066
500,000
1,048,443△976,968△284,513△1,261,481△66,017
0
1,611
405
0
264
0
2
2,282
10,017
12,299256,020
100,000
16,83055
01720,3694,804
398,095
2,662
400,757△388,458
215△388,243△45,386
5,018△3,200△2,447△33,712
41,233△15,900△54,394
27,568
3,378
76,115
107,061△161,455△179,653△341,108
△145
0
△145
98,4191,660
0100,079△100,224△151,684△251,908△593,016
0△1,611
4
0
△264
0
△2
△1,873△3,652△5,525
1
0
0
0
846
△17
9
0
839
1
840
△6,365
2,256△4,109決算(平成２８年度)
4,919,468
91,9181,200
855
1,318,143
246,735
154,177
6,732,496
3,219,865
1,966,189
645,214
5,831,268
901,22865,020966,248
342
105,375
105,717
777,22285,0181,000,000
1,862,240△1,756,523
816,393△940,130
26,1181,000,000
2,044
158
6,506
0
49
12,599
1,021,356
32,845
1,054,201
5,890
1,000,000
97,000
48
0
0
0
1,973
1,104,911
2,504
1,107,415△ 53,214
15,454△ 37,760△454,260
6,509,333
6,055,073

51,885△649,010
0△649,010△ 11,642
6,520,975
6,509,333

21

差異

別表２

平成２９年度決算書の概要【事業活動収支計算書】(単位：千円）

4,793,9784,839,364△45,386決算(平成２８年度)
4,919,468

手数料

97,59092,572

5,018

91,918

寄付金

500

8,106

△7,606

3,095

1,178,520

1,212,232△33,7121,318,143

231,644

190,411

41,233

246,735

116,499

132,869△16,370

155,038

6,418,731

6,475,554△56,823

6,734,397

学生生徒等納付金

収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
a 教育活動収入計

教
育
活
動
収
支

予算

決算

差異

人件費

3,239,104

3,082,238

156,866

3,213,358（うち教員人件費）(2,181,801)(2,097,773)(84,028)(2,146,895)（うち職員人件費）(749,900)(750,721)(△821)(761,687)

教育研究経費2,694,170

2,692,702

1,468

2,951,171（うち教育研究経費）(1,651,337)(1,649,919)(1,418)(1,967,229)（うち減価償却額）(1,042,833)(1,042,783)(50)(983,942)

管理経費

794,187

716,945

77,242784,674（うち管理経費）(694,680)(618,565)(76,115)(682,582)（うち減価償却額）(99,507)(98,380)(1,127)(102,092)

1,116

1,116

0

18

6,728,577

6,493,001

235,576

6,949,221

Ａ 教育活動収支差額 (a-b)△309,846△17,447△292,399△214,824

受取利息・配当金

6,365

10,017△3,652

32,845

0

0

0

0

6,365

10,017△3,652

32,845

2,663

2,662

1

2,504

0

0

0

0

2,663

2,662

1

2,504

支
出

徴収不能額等
b 教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

収
その他の教育活動外収入
入c 教育活動外収入計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出d 教育活動外支出計

Ｂ 教育活動外収支差額 (c-d)

3,702

7,355

△3,65330,341△306,144△10,092△296,052△184,483

資産売却差額収その他の特別収入入e 特別収入計

16,503

16,5030

631,064

65,10060,598

4,502

11,53181,603

77,101

4,502

642,595

資産処分差額支その他の特別支出
出
f 特別支出計

13,851

13,8510

1,213,173

0

0

0

0

13,851

13,8510

1,213,173

Ｄ 特別収支差額 (e-f)

67,752

63,2504,502△570,578Ｅ(36,852)
63,148△301,540

53,158△354,698

Ｇ 基本金組入額合計△1,504,849△835,089△669,760△6,183

Ｈ 当年度収支差額（F+G）△1,806,389△781,931△1,024,458△761,244

Ｉ 前年度繰越収支差額△17,237,400△17,237,400

0△17,743,913

0

2,206

△2,206

1,267,757△19,043,789△18,017,125△1,026,664△17,237,400

事業活動収入計

6,506,699

6,562,672△55,973

7,409,837

事業活動支出計

6,808,239

6,509,514

298,725

8,164,898

Ｃ 経常収支差額 (A+B)

特
別
収
支

〔予備費〕

Ｆ 基本金組入前当年度収支差額(C+D-E)

Ｊ 基本金取崩額
Ｋ 翌年度繰越収支差額（H+I+J）

63,148△755,061

（参考）

22

別表３

貸借対照表
（平成３０年３月３１日）(単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
その他
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
経営基盤強化引当特定資産
学舎改築引当特定資産
福原弘之奨学金引当特定資産
その他の固定資産
有価証券
その他
流動資産
現金・預金
未収入金
その他
資産の部 合計

本年度末
38,600,594
31,606,903
5,148,218
20,744,460
2,834,055
659,626
101,279
1,850,031
269,234
6,917,278
200,000
2,100,000
2,070,830
2,500,000
46,44876,413
5,950
70,463
6,162,253
6,055,073
98,3898,791
44,762,847

前年度末38,591,463
32,230,099
5,148,545
21,337,036
3,039,164
701,595
106,871
1,828,874
68,014
6,302,004
200,000
2,000,000
2,054,000
2,000,000
48,00459,3605,950
53,4106,639,151
6,509,333
113,927
15,891
45,230,614

増減

本年度末
6,380,535
4,086,330
159,365
2,132,440
2,400
1,791,562
255,760
792,713593,107
149,982
8,172,097

前年度末6,654,111
4,342,090
163,0072,146,614
2,400
2,038,912
256,020778,259
829,477
175,156
8,693,023

増減△ 273,576△ 255,760△ 3,642△ 14,1740△ 247,350△ 260
14,454△ 236,370△ 25,174△ 520,926

本年度末
54,607,875
53,954,875
200,000
453,000△ 18,017,125△ 18,017,125
36,590,750

前年度末
53,774,991
53,121,991
200,000
453,000△ 17,237,400△ 17,237,400
36,537,591

増減
832,884
832,884
00△ 779,725△ 779,725
53,15944,762,847

45,230,614△ 467,767

9,131△ 623,196△ 327△ 592,576△ 205,109△ 41,969△ 5,592
21,157201,220615,2740
100,000
16,830500,000△ 1,556
17,0530
17,053△ 476,898△ 454,260△ 15,538△ 7,100△ 467,767

負債の部
科
固定負債

目
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
その他

流動負債
短期借入金
前受金
未払金
その他
負債の部 合計
純資産の部
科
基本金

目

第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債の部及び、純資産の部合計
注記

減価償却累計額
基本金未組入額

26,454,902 千円
1,853,789 千円

23