新旧2024年2月28日制定

2024年2月28日制定

2024年5月23日改定

第１条～第２９条

附

（略）

附

則
この規程は、２０２４年２月２８日から施行する。

附

第１条～第２９条（略）

則
この規程は、２０２４年２月２８日から施行する。

則
この規程の一部改正は、２０２４年５月２３日から施行する。

別表（第４条関係）別表（第４条関係）〇補助対象経費の３分の２以内
補助率〇被災区域４県に所在し、自社の事業用資産に損壊等の直〇補助対象経費の３分の２以内
補助率〇被災区域４県に所在し、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額満たす場合は定額

１．新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令

１．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた第１１号により指定感染症に指定された感染症をい以下のいずれかに該当する事業者

う。）の影響を受けた事業者①事業用資産への被災が証明できる事業者

２．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた
以下のいずれにも該当する事業者①当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者②当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
２．過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者
３．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱え

新

旧

３．次のいずれかに該当する事業者ている事業者①過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が(※１)過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を

令和２年１月２８日以降の災害にあっては令和２年１目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けた

月２８日とする。）以降、売上高が２０％以上減少しもの。

ている復興途上にある事業者②令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
４．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
５．令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者(※１)過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたもの。
①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害が補助上限あった事業者）

補助上限②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
補助対象

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出経費の展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、区分

新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外
注費、車両購入費・交付決定日前に支出した経費については、令和６年能登半島地震による災害発生以降に行われた事業に要する経費のうち、写真や書類等による確認が可能であって、適正と認められるものに限る。

があった事業者）者）

補助対象

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出経費の展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、区分

新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費・交付決定日前に支出した経費については、令和６年能登半島地震による災害発生以降に行われた事業に要する経費のうち、写真や書類等による確認が可能であって、適正と認められるものに限る。

新
別紙

旧

（略）

別紙

様式および別紙一覧

（略）

（略）

様式および別紙一覧（様式第１）（略）（略）（様式第１）（略）（様式第２）（様式第２）
発番
年

月

号

発番

日

年

殿

号
月

日

殿

商工会議所地区

小規模事業者持続化補助金事務局（運営：株式会社日本経営データ・センター）

商工会議所地区印

小規模事業者持続化補助金事務局（運営：株式会社日本経営データ・センター）

印

小規模事業者持続化補助金交付決定通知書

小規模事業者持続化補助金交付決定通知書

独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業生産性革命推進事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業生産性革命推進事の一環として実施されている小規模事業者持続化補助金について、小規模業の一環として実施されている小規模事業者持続化補助金について、小事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付

６条第１項の規定により、20●年

日付けで申請のありました小規模規程第６条第１項の規定により、20●年 月 日付けで申請のありました

事業者持続化補助金については、次のとおり交付することを決定しました

小規模事業者持続化補助金については、次のとおり交付することを決定ので、同規程第７条第２項の規定により通知します。

しましたので、同規程第７条第２項の規定により通知します。

【交付決定日：【交付決定日：

20●年

月

月

日（●次受付締切分）】

20●年

月

日（第●回受付締切分）】

１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、20●年
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、20●年

月日付けで申請のあった、小規模事業者持続化補助金交付申請書（以下「申請書」とい

月

日付けで申

請のあった、小規模事業者持続化補助金交付申請書（以下「申請書」

新旧う。）記載のとおりとする。

という。）記載のとおりとする。

２．補助対象経費および補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助

２．補助対象経費および補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補事業の内容が変更された場合における補助対象経費および補助金の額に助事業の内容が変更された場合における補助対象経費および補助金のついては、別に通知するところによるものとする。

額については、別に通知するところによるものとする。

補助対象経費金円

補助対象経費

金

円

補助金の額

金

円

補助金の額

金

円

３．補助金の額の確定は次によるものとする。

３．補助金の額の確定は次によるものとする。

〇補助金の確定額は、補助事業完了後に提出した補助事業実績報告書の〇補助金の確定額は、補助事業完了後に提出した補助事業実績報告書

審査の結果により、「交付すべき補助金の額」が確定したときに認めの審査の結果により、「交付すべき補助金の額」が確定したときにられた補助対象経費の額の２／３または配分された上記２．記載の認められた補助対象経費の額の２／３または配分された上記２．記「補助金の額」（補助事業の内容が変更された場合に「補助金の額」

載の「補助金の額」（補助事業の内容が変更された場合に「補助金の変更にかかる通知を受けたときは、変更にかかる通知を受けた額。

の額」の変更にかかる通知を受けたときは、変更にかかる通知を受

以下同じ。）のいずれか低い額とする。

けた額。以下同じ。）のいずれか低い額とする。

〇自社の事業用資産に損壊等の直接的な 被害を受けた申請者のうち、以〇自社の事業用資産に損壊等の直接的な 被害を受けた申請者のうち、下の要件をすべて満たす場合は定額（補助対象経費の額の10／10）。

以下の要件をすべて満たす場合は定額（補助対象経費の額の10／1

１．新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号によ

0）。

り指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
２．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれ

１．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者にも該当する事業者①事業用資産への被災が証明できる事業者①当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業②当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した
事業者
３．次のいずれかに該当する事業者①過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月
２８日以降の災害にあっては令和２年１月２８日とする。）以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者

者
２．過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者
３．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者(※１)過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生

新旧②令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かした災害であって災害救助法の適用を受けたもの。

つ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革
新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者

４．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律お４．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者

よび同法施行令、独立行政法人中小企業基盤整備機構の定める小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事

５．令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者業）交付要綱、および小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規程（以下「交付規程」という。）で定めるところに従わなければならな(※１)過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生しい。

た災害であって災害救助法の適用を受けたもの。
５．補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付規程
４．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律および同法施行令、独立行政法人中小企業基盤整備機構の定める小規模事

業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）交の定めるところにより、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

付要綱、および小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規程（以下「交付規程」という。）で定めるところに従わなければならない。

６．上記のほか、本事業の実施に当たっては、商工会議所地区

小規模事業者持続化補助金事務局の指示に従うこと。
５．補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。
６．上記のほか、本事業の実施に当たっては、商工会議所地区

小規模事

業者持続化補助金事務局の指示に従うこと。

（様式第３）（様式第３）
年
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中

月日

年
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中

月

日

新

旧

住

所

住 所

名

称

名 称

代表者の役職・氏名印

代表者の役職・氏名

小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書
20●年

月

印

小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書

日付けで交付決定通知（●次受付締切分）のあった小規模

20●年 月 日付けで交付決定通知（第●回受付締切分）のあった小規

事業者持続化補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとした

模事業者持続化補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとので、小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）したので、小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島＞交付規程第８条の規定に基づき届け出ます。

地震）＞交付規程第８条の規定に基づき届け出ます。
記記
１．補助事業の名称

１． 補助事業の名称

２．交付申請の取下理由

２．交付申請の取下理由(様式第４)(様式第４)
年

月日

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中
住

所

名

称

代表者の役職・氏名

日

住 所
印

配分の変更承認申請書
月

月

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の

20●年

年

日付けで交付決定通知（●次受付締切分）のあった上記補

名 称
代表者の役職・氏名印

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
20●年 月 日付けで交付決定通知（第●回受付締切分）のあった上記補助事業を下記のとおり変更したいので、小規模事業者持続化補助金＜新

旧助事業を下記のとおり変更したいので、小規模事業者持続化補助金＜災害

災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１０条第１項の規定

支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１０条第１項の規定によりにより承認を申請します。

承認を申請します。

記記

１． 変更の理由

１．変更の理由
２．変更の内容
２．変更の内容（別紙１）（略）（別紙１）（略）（様式第５）（様式第５）

年
年

月

日

月

日

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中
住 所
住

所

名 称

名

称

代表者の役職・氏名

代表者の役職・氏名印

印
小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書
20●年 月 日付けで交付決定通知（第●回受付締切分）のあった上記
20●年

月

日付けで交付決定通知（●次受付締切分）のあった上記補補助事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、小規模事業者持続化助事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、小規模事業者持続化補助

補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１３条の規金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１３条の規定によ定により承認を申請します。

り承認を申請します。
記記
１． 中止（廃止）の事業名
１．中止（廃止）の事業名

新

旧

２．中止（廃止）の理由

２．中止（廃止）の理由

３．補助事業中止の期間（廃止の時期）

３．補助事業中止の期間（廃止の時期）（様式第６）（様式第６）
年

月日

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中

年日

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中

住

所

住 所

名

称

名 称

代表者の役職・氏名

月

印

代表者の役職・氏名印

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞

付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

交付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業
（20●年

月

小規模事業者持続化補助金事業（20●年 月 日交付決定（第●回受付締切分））

日交付決定（●次受付締切分））
２． 補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
３． 事故の原因および内容
３．事故の原因および内容

新旧４．事故に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

４． 事故に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

５．事故に対して取った措置

５． 事故に対して取った措置

６．業務の遂行と完了日の予定

６． 業務の遂行と完了日の予定

７．事故が業務に及ぼす影響

７．事故が業務に及ぼす影響（様式第７）（様式第７）
年

月日

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中
住

所

名

称

代表者の役職・氏名

年月日

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中

印

住

所

名

称

代表者の役職・氏名印

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書
小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交

交付規程第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

付規程第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業
（20●年

月

日交付決定（●次受付締切分））

小規模事業者持続化補助金事業
（20●年

月

日交付決定（第●回受付締切分））

新

旧

２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

３．実施した補助事業の概要

３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（１）事業者名（２）事業名（２）事業名（３）事業の概要（３）事業の概要

ⅰ）具体的内容

ⅰ）具体的内容ⅱ）本事業の進め方イメージⅱ）本事業の進め方イメージ（４）●月末現在の実施状況（４）●月末現在の実施状況（①当初計画の内容、②当初計画の実施状況、③直面した課題とその対応状況、の３点について記入）（①当初計画の内容、②当初計画の実施状況、③直面した課題とその対応状況、の３点について記入）（５）●月末現在の事業経費の状況（５）●月末現在の事業経費の状況

・支出内訳書（別紙２）・支出内訳書（別紙２）（６）本補助事業がもたらす効果等（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等（別紙２）（略）（別紙２）（略）（様式第８）（様式第８）
年

月

日

年

月

日

新
商工会議所地区

旧

小規模事業者持続化補助金事務局

御中商工会議所地区

小規模事業者持続化補助金事務局

住

所

住

所

名

称

名

称

代表者の役職・氏名印

御中代表者の役職・氏名印

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞

付規程第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

交付規程第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業
（20●年

月

小規模事業者持続化補助金事業
（20●年

月

日交付決定（第●回受付締切分））

日交付決定（●次受付締切分））
２．事業期間

２．事業期間
開始

20●年

月

日

終了

20●年

月

日

開始

20●年

月

日

終了

20●年

月

日

３．実施した補助事業の概要
３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（１）事業者名（２）事業名（２）事業名（３）事業の具体的な取組内容（３）事業の具体的な取組内容（４）事業成果（概要）（４）事業成果（概要）新旧（５）事業経費の状況（５）事業経費の状況

・支出内訳書（別紙３）・支出内訳書（別紙３）（６）本補助事業がもたらす効果等（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等（別紙３）【様式第８：実績報告書に添付】（別紙３）【様式第８：実績報告書に添付】

支出内訳書

支出内訳書

事業者名：
事業者名：
番

番

号：

（単位：円）（単位：円）

経費区分

補助対象経費

経費区分
１．機械装置等費

１．機械装置等費

２．広報費

２．広報費

３．ウェブサイト関連費（①）

３．ウェブサイト関連費（①）

４．展示会等出展費（オンラインによる展

４．展示会等出展費（オンラインによる展
示会・商談会等を含む)

号：

示会・商談会等を含む)
５．旅費

５．旅費

６．新商品開発費

６．新商品開発費

７．資料購入費

７．資料購入費

８．借料

８．借料

９．設備処分費（②）

９．設備処分費（②）

10．委託・外注費

10．委託・外注費

11．車両購入費

11．車両購入費（上記３.を除く）補助対象経費小計（③）（上記３.を除く）補助対象経費小計（③）（上記３.のみ）補助対象経費小計（④）

補助対象経費新旧（上記３.のみ）補助対象経費小計（④）

補助対象経費合計（上記1．～11.）（⑤）

補助対象経費合計（上記1．～11.）（⑤）②≦⑤×1/2かつ②が申請・交付決定時の計②≦⑤×1/2かつ②が申請・交付決定時の計上額の範囲内上額の範囲内→→※いいえの場合は実績報告ができません。

はい・いいえ※いいえの場合は実績報告ができません。

はい・いいえ（１）③の3分の2（※1）以内の金額（円未満は切り捨て）（１）③の3分の2以内の金額（円未満は切り捨て）（２）④の3分の2（※1）以内の金額（円未満は切り捨て）（２）④の3分の2以内の金額（円未満は切り捨て）（３）(1)+(2)の合計額（３）(1)+(2)の合計額（４）交付決定通知書記載の補助金の額（計画変更で補助金の額を変更した場（４）交付決定通知書記載の補助金の額

合は変更後の額）（計画変更で補助金の額を変更した場
合は変更後の額）（５）補助金額（(3)または(4)のいずれか低い額）（５）補助金額（(3)または(4)のいずれか低い額）（６）収益納付額（控除される額）（６）収益納付額（控除される額）（※1）

交付を受ける補助金額（精算額）（５）－（６）

交付を受ける補助金額（精算額）（５）－（６）はい
はい(2)≦(5)×1/4であるか（※2）

・いいえ※いいえの場合は実績報告ができません。

※1：収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます(別紙4の納付額（F）に記載がある場合は、「収益納付額(控除される額)」の欄に、別紙4の納付額（F）を記入)。
※2： ウェブサイト関連費は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限（直接被害の場合最大５０万円、間接被害の場合最大25万円）。

(2)≦(5)×1/4であるか（※3）

・いいえ※いいえの場合は実績報告ができません。

※1：収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます(別紙4の納付額（F）に記載がある場合は、「収益納付額(控除される額)」の欄に、別紙4の納付額（F）を記入)。
※2： ウェブサイト関連費は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限。（最大５０万円）。

新旧（別紙４）（略）（別紙４）（略）（様式第９）（様式第９）

年
年

月

月

日

日
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 御中
住

所

住

所

名

称

名

称

代表者の役職・氏名

代表者の役職・氏名印

印
小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書

小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交
付規程第１８条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求しま

交付規程第１８条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求し
ます。

す。
記
記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）
小規模事業者持続化補助金事業
（20●年

月

小規模事業者持続化補助金事業
（20●年

月

日交付決定（第●回受付締切分））

日交付決定（●次受付締切分））
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
円
円

新

旧
３．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名

３．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名義（カタカナ）義（カタカナ）＊以下の７項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預＊以下の７項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金

金通帳のページのコピーを添付すること。

通帳のページのコピーを添付すること。
振込先金融機関名：
振込先金融機関名：

金融機関コード（４桁）：

金融機関コード（４桁）：

支店名：

支店名：

支店コード（３桁）：

支店コード（３桁）：

預金の種別：

預金の種別：

口座番号：

口座番号：

預金の名義(カタカナ)：

預金の名義(カタカナ)：

様式第１０～様式第１３
様式第１０～様式第１３（略）（略）