2022 年度
年 次 報 告 書

一般社団法人日本臨床心理士会
東京都文京区本郷二丁目27番8号

目

次

Ⅰ．2022 年度 事業報告書
はじめに ............................................................... 1
１．委員会活動報告 ..................................................... 4（１）編集委員会 ....................................................... 4（２）倫理委員会 ....................................................... 4（３）医療保健領域委員会 ............................................... 5（４）産業・組織領域委員会 ............................................. 5（５）被害者支援委員会 ................................................. 6（６）教育領域委員会 ................................................... 7（７）私設心理相談領域委員会 ........................................... 8（８）児童福祉・子育て支援委員会 ....................................... 8（９）障害者福祉委員会 ................................................. 9（10）高齢者福祉委員会 ................................................. 9（11）司法矯正領域委員会 .............................................. 10（12）支援事業委員会 .................................................. 10（13）自死予防専門委員会 .............................................. 11（14）アディクション専門委員会 ........................................ 11（15）ひきこもり専門委員会 ............................................ 12（16）バイオレンス・ハラスメント専門委員会 ............................ 12
２．プロジェクトチーム活動報告 ........................................ 13（１）災害支援プロジェクトチーム ...................................... 13（２）研修企画検討プロジェクトチーム .................................. 14（３）公認心理師制度関連プロジェクトチーム ............................ 15
３．臨床心理講座・研修会開催状況 ...................................... 16
４．電話相談事業 ...................................................... 19
５．ひきこもりの家族支援事業 .......................................... 20
６．雑誌、メールマガジンの発行 ........................................ 22
７．ホームページの利用状況 ............................................ 32
８．行政機関、他団体・機関への委員・役員等の選出状況 .................. 34
９．後援名義使用承認一覧表 ............................................ 35
10．団体会員主催研修会等共催承認一覧 .................................. 38
11．代議員会・理事会・常任理事会に関する事項 .......................... 40（１）代議員会 ........................................................ 40（２）理事会 .......................................................... 40（３）常任理事会 ...................................................... 41
Ⅱ．2022 年度決算報告書
貸借対照表等決算書類 .................................................. 43
役員名簿 .................................................................. 54
代議員名簿 ................................................................ 55

Ⅰ．2022 年度事業報告書

はじめに
当会は 2022 年度においてはコロナ禍の状況の変遷を視野にしつつ、人々への心理支援の充実と臨床心理士の資質向上を旨として活動し、併せて臨床心理士の職能の存在意義を高めるよう努めた。そのために必要な全国組織としての機能を維持するため、これまで同様に全国各都道府県団
体会員との連携を図った。
また、会員の約９割が公認心理師資格を取得している状況を踏まえ、わが国の心理支援活動全
体の質の向上を図る観点からも、一般社団法人日本公認心理師協会（2023 年 4 月 1 日より公益社団法人として認可。以下、日心協）との協力を相互に維持する形で連携に努めた。
なお、実際の活動は 2022 年度においても、変動する新型コロナウイルス感染状況に対応しつつ実施した。
以下に、第 4 期後期 2 年目となる 2022 年度の当会事業の取り組みを報告する。
● 会員の資質の更なる向上への支援を継続した。そのため、各地から参加しやすく、会員からの要望も大きかったオンライン研修会の開催を継続した。
● 基本的に当会のこれまでの事業及び各委員会、プロジェクトチーム活動を継続した。新型コ
ロナ感染症対応の必要性に鑑み、2021 年 12 月で終了した新型コロナこころの健康相談電話を
2022 年 1 月より当会事業である定例電話相談に組み入れ、2022 年度も継続した。更に、令和４
年度いじめ対策・不登校支援等推進事業及び令和 3 年度（補正予算）社会福祉振興助成事業（独立行政法人福祉医療機構）に応募して受託し、2021 年度実施したひきこもり家族会支援の2 年目に取り組んだ。
● 臨床心理士をとりまく状況の変化への対応
・当会は法人の目的となる心の健康を支援する活動のために、前年度までと同様に会員の資質と技能の向上に引き続き携わり、また臨床心理士の職能団体としての活動を一層充実させる
方向で活動した。
・会員にとって当会に所属することの意義が引き続き認識されるよう、諸情報の提供、研修の充実、社会貢献活動の継続、当会会員の倫理性の維持向上に資する活動に努めた。
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策として実施した研修会や諸会議のオンライン開催の利
点と課題を認識し、諸活動を通じて今後のあり方について検討を続けた。
・SNS 上に展開する情報発信や拡散に関する臨床心理士全体への負の影響について、対応に関する検討の必要性を認識した。
1

● 災害への備え
・必要に応じて災害支援本部を設置し、関連諸団体との連携のもと支援活動を行うこととしているが、2022 年度には支援本部の設置の必要はなかった。
・災害支援活動のための基金として、当年度収支差額の一定割合の積み立てを実施した。
・災害支援ブロック活動については数か所のブロック活動を支援した。
・災害支援心理士（ＣＰＡＴ）の活動体制を維持した。
・自然災害以外の必要なメンタルケアとしては、2021 年 1 月に生じた紛争に対応する避難者及びその支援者向けの相談電話を実施した。
● 行政、外部団体等の要請に引き続き対応した。
・法務省：社会を明るくする運動、人権擁護相談支援、法テラス「霊感商法電話相談」への協力
・文部科学省：スクールカウンセラー制度関連委員会、発達障害ネットワーク会議、海外の日本人学校への支援等、委託事業としての調査研究の実施。
・内閣府：自殺総合対策関連、青少年の非行・被害防止全国強化月間
・厚生労働省：健やか親子 21、児童虐待防止関連、自殺防止対策事業関連、ひきこもり支援者
支援に関する検討。
・防衛省及びその他行政、自治体等の求人募集に協力。
・警察庁：子供の性被害防止・裁判所及びその他行政、自治体等の取り組みについて協力。
・公益財団法人国際医療技術財団、災害医療委員会に引き続き参加し、ＪＩＭＴＥＦ災害医療研修の企画に協力した。
・一般社団法人日本障害者協議会に引き続き政策委員会の委員を選出した。
・一般社団法人日本発達障害ネットワークに引き続き理事、多職種連携委員を選出し、活動に参加した。
・チーム医療推進協議会に加盟し連携した。
・その他、公益社団法人日本医師会を事務局とする被災者健康支援連絡協議会、一般社団法人
東京経営者協会、国立成育医療研究センターなどの関連諸会議に参画した。
● 事務局担当事業の課題への対応
・会議開催ではオンライン開催を充実する等、更なる効率の向上と諸課題の解決に努めた。
・会員へのメールマガジンを活用した広報を継続した。
・各種研修会等の実施に関するオンラインの活用を継続した。
・委員会、プロジェクトチームの活動の実施事務においてもオンラインを活用した。

2

・想定される災害における取り組みに向けて、引き続き災害支援本部事業を担当する体制を維持した。
・日心協事務局との相互協力として、一部の研修会の合同実施、こころの健康相談統一ダイヤ
ル、ウクライナ避難者支援相談電話等の事業を行った。
なお、各委員会及びプロジェクトチームの活動報告は以下のとおりである。

【会員の動向】2021 年度末会員数
2022 年度入会者
2022 年度末会員数

21,944 名
685 名
22,178 名

3

退会者

451 名

１．委員会活動報告（１）編集委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

享1.委員会を 6 回開催した。
（6 月 5 日、7 月 24 日、9 月 18 日、11 月 27 日、1

委員長

徳丸

担当役員

花村 温子

副委員長

坂本 憲治

2.93 号を 2022 年 7 月 31 日に刊行し、8 月初旬に会員等に発送した。

委 員

石塚 典子

3.94 号を 2023 年 1 月 31 日に刊行し、2 月初旬に会員等に発送した。

委 員

加藤 真樹子4.新型コロナ感染症の影響を受けて、海外在住会員への郵送が困難となったた

委 員

北島 正人

め、対象会員のみがホームページから閲覧できる措置を講じていたが、93

委 員

深谷 薫

号からこの措置を解除した。

委 員

増井 紀子

協力委員

厚坊 浩史

事務局

角

事務局

松浦 賢一

充宏

月 22 日、2 月 19 日）

5.94 号から、複数人で執筆分担する場合には事務局/出版社との原稿の受け渡し担当者を定めること、入稿原稿ひな型および提出前チェックリストを活用
いただくことを各委員会に依頼した。

（２）倫理委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告委員長

宇田川 一夫

1.倫理をめぐる相談や苦情及び倫理違反への対応を行う。委員会を 4 月、7 月、担当役員

奥村 茉莉子委 員

非公表

2.会員の倫理意識の向上のための啓発活動を行う。

事務局

水谷 孝之

（1）都道府県士会倫理担当者の倫理能力の向上と「倫理ガイドライン」の理

事務局

法眼 裕子

9 月、11 月、2023 年 2 月に開催した。

解を深めるため「倫理担当者向け倫理ワークショプ」を開催した。
（2）臨床心理講座において「倫理と法律」に関する講座を開催した。
（3）団体会員に対し、倫理能力の向上と「倫理ガイドライン」の理解を深めるため、コロナ禍で件数は少ないが、研修会等の講師を派遣する決定をした。
3.内外の機関・組織と連携する。
（1）ウｴブ上のロールシャッハ図版等の掲載について他の 4 団体と連携して対応した。
4.倫理規程・綱領の改訂及び倫理ガイドライン、対応指針の見直しを継続的に行った。①「処遇」に従わない場合の対応。②コロナ禍でのウｴブ活用と倫理問題に関して検討した。

4

（３）医療保健領域委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

花村 温子

担当役員

津川 律子

副委員長

梨谷 竜也

2.前期からの活動（チーム医療関連の活動、自殺対策などの領域横断的な活動

委 員

相川 祐里

など）を継続した。令和 4 年度診療報酬改定の内容は雑誌において会員向け

委 員

江口 聡

に伝えた。次期改定に向けた具体的な情報収集は、担当者会議のアンケート

委 員

額田 敦史

などを通して行った。

委 員

野村 れいか

委 員

渡邉 裕美

協力委員

河西 有奈

事務局

水谷 孝之

1.委員会は、2022 年度は 8 月 26 日（金）、12 月 20 日（火）、2 月 7 日（火）に実施した。

3.第 29 回医療保健領域研修会を 2022 年 9 月 4 日（日）オンラインにて開催した。
4.第 13 回団体会員医療保健領域担当者会議は 2023 年 3 月 5 日（日）にオンラインで開催した。
5.当会雑誌・ホームページ等により、会員にとって有益な医療保健領域の情報を発信した。
6.チーム医療関連で、引き続き他医療関連団体との有益な連携、協力体制の強化に努めた。
7.コロナ禍もあり、他の委員会と合同の企画立案による研修は行わなかった。
8.臨床心理講座は本年度実施しなかった。
9.医療保健領域として日心協と連携した活動については、本年度は行わなかった。

（４）産業・組織領域委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

乾 吉佑

1.委員会をオンライン会議にて年間 2 回開催した（2022 年 9 月 11 日、2023 年

担当役員

高田 晃

2 月 8 日）。その他、事業案に対する小委員会を個別的に開催し、メール審議

副委員長

坂井 一史

で委員全員にて確認を行った。

委 員

坊 隆史

委 員

打和 登

委 員

馬ノ段 梨乃

委 員

金山 麻李

委 員

春藤 行敏

協力委員

種市 康太郎6.新規取得者のための基礎研修会は中止となった。

事務局

水谷 孝之

7.日本公認心理師協会（以下、日心協）主催のストレスチェック実施者研修会

2.研修会を 2 回実施した。2022 年 9 月 11 日に第 20 回産業・組織心理臨床専門研修会を、2023 年 2 月 19 日に臨床心理講座を実施した。
3.各県への講師派遣について、オンラインを用いて 5 回実施した。
4.団体会員担当者研修会を 2022 年 7 月 24 日に開催した。
5.関連団体に協力した。
（一社）東京経営者協会会報誌の寄稿（4 本）および講師派遣（3 回）、
「こころの耳」委員会へ参加した（3 回）。

の実施に協力した。
8.その他、会報誌第 93 号、第 94 号へ寄稿した。

5

（５）被害者支援委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

伊藤 良子

担当役員

花村 温子

副委員長

西脇 喜恵子委 員

窪田 由紀

日程：2022 年 7 月 31 日（日）10：00～16：00

委 員

櫻井 鼓

テーマ：学校コミュニティ危機への中長期的支援～児童死亡事案の支援事例

委 員

樋口 純一郎

委 員

山本 陽子

協力委員

稲本 絵里

事務局

水谷 孝之

1.委員会を 5 回開催した。第 1 回：5 月 8 日、第 2 回：9 月 30 日、第 3 回：12
月 4 日、第 4 回：2023 年 2 月 1 日.第 5 回：3 月 18 日
2.2022 年度全国定例研修会開催（オンライン）から学ぶ～
講師：小林哲郎氏
その後、委員との対談形式で理解を深めた。
3.全国被害者支援担当者会議開催
日程：2023 年 3 月 18 日（土）10：00～12：30
テーマ：「犯罪被害者支援における都道府県団体会員と多機関との連携を目指して」
話題提供：山本陽子氏（京都犯罪被害者支援センター理事）／杉岡正也氏（警視庁総務部企画課犯罪被害者支援室）

6

（６）教育領域委員会
メンバー

氏 名

委員長

高田 晃

担当役員

村上 雅彦

副委員長

石川 悦子

委 員

窪田 由紀

委 員

高野 久美子

委 員

中谷 敬明

委 員

元永 拓郎

協力委員

下田 芳幸

協力委員

平田 祐太朗

協力委員

吉村 隆之

事務局

水谷 孝之

2022 年度活動報告
1.委員会の開催（オンラインで３回実施）6/6,9/17,10/28
委託事業関連会議を 16 回開催した。
2.学校臨床心理士ワーキンググループ活動に協力した。
・第 25 回学校臨床心理士全国研修会(8/7)、国立京都国際会館、「スクールカウンセリング－その臨床心理のエッセンス－」・日本心理臨床学会第 41 回大会シンポジウム、「新しい時代におけるスクー
ルカウンセラーの業務と課題」
3.定例研修会（オンライン）(3/21）「基礎から学ぶ自殺予防教育～SC として役割を果たすために～」を日心協の教育分野委員会と共催した。
4.各都道府県団体会員教育領域担当者会議（オンライン）（9/17）
5.文部科学省主催会議への委員出席等
・文部科学省「不登校に関する調査研究協力者会議」（ハイブリッド）に第 5
回 5 月 13 日出席し報告書作成に協力した。さらに第６回会議 2023 年 2 月
14 日に出席した（石川）。
・文部科学省「令和 4 年度教育研究開発企画評価会議」10 月、12 月オンライン審議出席した（石川）。
・文部科学省「令和 3 年度 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会
議審議のまとめ」（令和 3 年 6 月）を受けて、普及啓発協議会の講師を務めたほか、同会議の今後の方向性についてオンラインでの協議（12/19、3/2）に参加した（窪田）。
・文部科学省「いじめ防止対策協議会」（オンライン）に５回（6/15、11/28、12/19、2/3、3/23）出席した（高田）。
6.文部科学省から受託した「SC 及び SSW の常勤化に向けた調査研究」を年間を通して実施し報告書を作成した。
7.次期教育振興計画（学習指導要領改訂）のパブコメに投稿した。
（2023 年 1/25）
8.旧統一教会の問題に関連し、会員のスクールカウンセラーに活動（支援内容や件数等）についてＷＥＢでの緊急調査を実施した。

7

（７）私設心理相談領域委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

村上 雅彦

1.委員会を５回開催した。
（４/24、6/12、8/7、11/27、2/5）

担当役員

津川 律子

2.2022 年 8 月 7 日（日）「私設心理相談領域の新たな展開」をテーマとして、第副委員長

人見 健太郎

委 員

黒沢 幸子

委 員

小林 菜穂美93 号「コロナ禍における私設心理臨床」

委 員

田中 究

94 号「私設心理相談領域の新たな展開 第 15 回私設心理相談領域委員会研

委 員

布柴 靖枝

事務局

水谷 孝之

15 回私設心理相談領域委員会研修会を Web で開催した。
3.日本臨床心理士会雑誌に下記を寄稿した。

修会報告」
4.私設心理相談機関の実態を把握する方法について検討し、「臨床心理士に出会うには」のデータを活用することとし、そのための対応を行った。
5.私設心理相談機関のガイドラインについて検討し、実態を把握して作成することが妥当との結論となった。
6.その他、私設心理相談に関する事柄について検討した。

（８）児童福祉・子育て支援委員会
メンバー

氏 名

委員長

平井 正三

担当役員

高田 晃

副委員長

中垣 真通

委 員

川野 由紀子

委 員

綱島 庸祐

委 員

中沼 早苗

委 員

吉沢 伸一

協力委員

ガヴィニオ 重利子

協力委員

秋田 睦絵

協力委員

西田 佐希子

事務局

水谷 孝之

2022 年度活動報告
1.委員会を 4 回開催。第 1 回:5 月 15 日、第 2 回:9 月 11 日、第 3 回:11 月 20 日、
第 4 回:2023 年 2 月 11 日
2.8 月 11 日（木、祝）都道府県団体会員児童福祉担当者研修会をオンライン開催。
3.児童福祉施設心理職連続研修会を 11 月 17 日（木）,12 月 12 日（月）,2023 年
1 月 17 日（火）,2 月 9 日（木）,3 月 9 日（木）オンライン開催。
4,2023 年 3 月 11 日（土）第 20 回児童福祉・子育て支援専門研修会をオンライン開催。
5.市町村に勤務する臨床心理士を支援する企画について、新たに 2 名の協力委員（西田佐希子、秋田睦絵）が委員会に加わり検討した。
6.臨床心理士子育て支援合同委員会の子育て支援講座開催などに協力した。

8

（９）障害者福祉委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

嘉嶋 領子

担当役員

村上 雅彦

副委員長

小林 真理子委 員齊藤 敏子

達障害について１、視覚障害について１の計４講座）、オンラインで開催した。

委 員

武部 正明

3.日本障害者協議会総会、政策委員会に出席、協力した。また同委員会で報告

委 員

中津 大介

委 員

緑川 晶

委 員

山口 加代子

協力委員

日戸 由刈

事務局

水谷 孝之

1.委員会をオンラインで２回（４月 16 日、12 月 23 日）開催したほか、メーリ
ングリストで随時、意見交換を行った。
2 障害の理解と支援に関する総合研修会を２回（高次脳機能障害について２、発された国連からの「日本の報告に関する総括所見」について、委員会内で情報共有するとともに、理事会での情報共有を図った。
4.障害者支援の可能性を検討する必要のある災害等は発生しなかった。

（10）高齢者福祉委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

香川 克

1.委員会を 3 回行った。

担当役員

花村 温子

2.高齢者支援領域で活動する会員向けに、高齢者心理臨床の実践や研究に関する

副委員長

若松 直樹

知識や技術向上を目的とした研修会を 2 回開催した。

委 員

扇澤 史子

7 月 10 日「第 20 回高齢者支援研修会『多職種で学ぶ高齢者の心理支援』
」と、

委 員

大庭 輝

委 員

桑田 直弥

委 員

沼田 悠梨子

協力委員

畦地 良平

協力委員

花輪 祐司

事務局

水谷 孝之

12 月 18 日「第 21 回高齢者支援研修会『臨床心理士による認知症の家族支援』」の 2 回である。

9

（11）司法矯正領域委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

平野 直己

1.委員会をオンライン形式で７回開催した。

担当役員

徳丸 享

2.第 13 回司法矯正領域研修会は、オンライン形式で、10/30（日)10:00-16:00

副委員長

遊間 千秋

の日程で開催した。テーマは、「犯罪・非行からの立ち直りを促すリフレク

委 員

里見 聡

委 員

里見 有功

委 員

田髙 誠

委 員

山本 哲裕

委 員

吉田 里日

協力委員

町田 隆司

4.雑誌 93 号に、「改正少年法下における少年鑑別所の実務」のタイトルで改正協力委員

植杉 永美子

少年法の概要と実務に及ぼす影響に関する寄稿を行った。また、94 号には、

事務局

水谷 孝之

第 13 回司法矯正領域研修会の報告を「犯罪・非行からの立ち直りを促すリ

ティング」とし、多様な人々の対話によって、犯罪や非行からの立ち直りの可能性を高めることを目的に処遇に取り入れられているリフレクティングの手法についての講義と演習を、改正少年法の概要の紹介とともに実施し、受講者と意見交換を行った。
3.講師派遣事業を、今年度は７県の団体会員からの申請を受けてオンラインでの研修会に講師派遣を実施した。

フレクティング」のタイトルで寄稿した。

（12）支援事業委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

奥村 茉莉子1.委員会を５回開催した。

担当役員

徳丸 享

2.「ひきこもり家族会支援セミナー・相談会」はコロナ禍の中、1 回のみ開催

副委員長

水谷 孝之

委 員

井利 由利

委 員

小俣 和義

委 員

齋藤 ユリ

協力委員

松丸 未来

事務局

法眼 裕子

した。この活動ではひきこもり専門委員会の協力を得た。
3.「ひきこもり家族グループセミナー」は 5 回中 4 回対面で開催し、１回は電話相談を行った。
4.「ひきこもり支援臨床心理士の集い」はオンラインで 2 回開催した。
5.定例電話相談事業は 4 月から 1 人体制を維持し、10 月から 2 人体制を再開した。今年度は新型コロナ電話相談も受ける形で引き継いだ。
6.SNS 相談研修会はオンラインで実施した。
7.ひきこもり家族会支援事業は福祉医療機構（WAM）の助成を得て継続、11 の団体会員が参加した。
8.ウクライナの避難者支援 4 か国語電話相談を 6 月から年度末まで実施。
9.日心協と連携してウクライナからの避難者のメンタルヘルス調査に協力した。
10.自死予防では統一ダイヤル、カルト相談では法テラスに協力した。紛争支援では日心協 2 か国語電話相談に協力した。

10

（13）自死予防専門委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

倉光 修

1.委員会を Web 会議システムにより、計 7 回（4.21、6.2、6.16、10.2、10.19、

担当役員

高田 晃

副委員長

勝又 陽太郎

委 員

大塚 尚

委 員

巽 葉子

委 員

梨谷 竜也

協力委員

髙井 美智子たらすのか」、御講演を受けて全委員によるシンポジウム、研修会参加者の協力委員

髙橋 あすみ関心や各委員の活動領域に応じて構成した 6 グループにおける（ブレイクア

事務局

水谷 孝之

ウトルームを用いた）討議等を行った。全体として非常に好評であった。

12.15、2．14．
）開催した。いずれの会でも充実した議論がなされた。
2.関係官庁や団体などの関係会議に出席し、自死に関する内外の動向を把握した。
3.第 9 回自死予防研修会を、2022 年 10 月 22 日、「臨床心理士はクライエントの自死にいかに向き合えるか」をテーマにオンラインで開催した。勝又陽太郎副委員長の講演「クライエントの自死は臨床心理士にどのような影響をも

4.臨床心理講座は、各委員の日程調整が困難となり、今年度は開催しないこととした。
5.団体会員から研修会等の講師派遣の要請はなかった。

（14）アディクション専門委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告委員長

信田 さよ子1.委員会を６回（4 月 13 日、8 月 24 日、10 月 12 日、1 月 11 日、2 月 12

担当役員

花村 温子

副委員長

奥田 由子

委 員

厚坊 浩史

委 員

三原 聡子

協力委員

荻野 基介

協力委員

河西 有奈

協力委員

平野 学

事務局

水谷 孝之

日、3 月 29 日）開催。
2.2022 年 11 月 13 日、第 10 回アディクション心理臨床研修会を開催した。
3.臨床心理講座は、諸事情により開催できず、また開催意義を見直し、定例研修会に一本化した。
4.日本臨床心理士会雑誌 94 号に、当委員会の活動報告を寄稿した。95 号
は寄稿を見送った。
5.関連諸学会である日本公認心理師協会学術集会、日本アルコール関連問
題学会およびその地方学会（関東甲信越、関西）等に関与した。
6.第 2 回アディクション担当者研修会または会議は、諸事情により開催できなかった。
7.アディクションに関する国の政策動向や診療報酬などの対策、オンライ
ン自助グループなどについて情報収集を行った。

11

（15）ひきこもり専門委員会
メンバー

氏 名

委員長

平野 学

担当役員

村上 雅彦

副委員長

境 泉洋

委 員

大御 均

委 員

齋藤 暢一朗

委 員

野中 俊介

委 員

板東 充彦

委 員

福井 里江

協力委員

邑口 紀子

事務局

水谷 孝之

2022 年度活動報告
1.委員会をオンラインで 6 回（4 月、7 月、10 月、11 月、1 月、2 月）開催した。
2.ひきこもり研修会を秋（11/19）に 1 回（5 時間）企画開催した。
3.我々の委員会による臨床心理講座は開催しなかった。
4.団体会員担当者研修会をオンラインで開催（2/23）するとともに、事前事後のアンケートにより、様々な分析を行なった。
5.会員や心理専門職向けガイドを微調整すると共に、当会ホームページ（一般）に掲載の方向である。
6.昨年度に引き続き助成事業を日本士会や他の団体会員と共に行ない、関係者
として会議出席や報告書の執筆に携わった。
7.支援事業委員会による相談会（11/26）に協力した。尚、オンラインによる相談会の実施の検討に関しては十分できなかった。
8.関係する様々な催しに積極的に参加しつつ、その報告等、時にメーリングリ
ストで行ない、委員会内で共有し合った。
9.日心協をはじめ、関係する団体（家族会等）との連携を含め、さらに行なうべきと考えられることについて検討し合った。
10.上記諸活動をふまえ、当会雑誌への寄稿（第 93 号、94 号）や、当会のメールマガジン内の「委員会・PT 情報コーナー」に情報を提供すること等により、会員等のこの領域に対する関心を高めるべく努力した。

（16）バイオレンス・ハラスメント専門委員会
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

委員長

岩倉 拓

1.委員会を６回開催した。

担当役員

奥村 茉莉子2.当委員会の初回研修会を 7 月 3 日（日）に開催した。第２回研修会を３月２

副委員長

信田 さよ子

委 員

葛 文綺

委 員

古賀 絵子

委 員

佐藤 紀代子

委 員

髙橋 哲

委 員

山内 浩美

協力委員

岡田 裕子

事務局

水谷 孝之

６日（日）に開催した。
3.ガイドラインの策定作業をすすめた。

12

２．プロジェクトチーム活動報告（１）災害支援プロジェクトチーム
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

代 表

野村 れいか1.会議を 5 回開催した。医療保健領域委員会より委員の参加継続、全ての会議

担当役員

奥村 茉莉子

副代表

池田 美樹

委 員

池 雅之

委 員

小松 哉子

委 員

鈴木 正貴

委 員

樋口 純一郎

協力委員

岩倉 拓

協力委員

平井 正三

協力委員

平野 直己

事務局

水谷 孝之

を日心協災害支援委員会と合同開催した。
2.災害支援研修会『紛争に関する心理的支援』を日心協とともに主催でオンラ
インにて実施した。
3.岡山県士会主催の研修会に講師紹介を行った。
4.南海トラフ地震や首都直下型地震などを想定した支援活動体制についての準備は着手できなかった。
5.北海道東北ブロック、中国・四国ブロック研修会が実施された。活動支援経費および講師紹介を行い、ブロック活動を支援した。ブロック世話人団体会
議は次年度へ持ち越しとする。
6.災害支援心理士（CPAT）の活動内容、派遣形態等、実働のイメージを作り、実働できる体制整備、ガイドラインの改定は継続検討とする。
7.災害支援活動時の記録様式について検討を進めている。
8.公益財団法人国際医療技術財団（ＪＩＭＴＥＦ）の会議参加、JIMTEF 主催研修会にファシリテーター・研修生として参加した。
9.ウクライナ紛争に関するこころの健康相談電話を開設し、電話相談員向けの研修会を実施した。

13

（２）研修企画検討プロジェクトチーム
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告
1.研修会のテーマや臨床心理講座の内容等の検討は、必要に応じて主としてメ

代 表

鶴 光代

担当役員

乾 吉佑

副代表

藤澤 美穂

2.研修会や臨床心理講座の名称や内容については、過去 3 年間の開催状況を参委 員

奥村 茉莉子考にし、名称、領域・テーマ等でバランス良く開催されたことを確認した。

委 員

宮﨑 昭

コロナ感染状況を配慮し、対面研修は一部の開催となった。オンライン研修

ール等で行った。

は盛況であり臨床心理講座の参加者は延べ約 2,500 名であった。ここ 3 年間の開催状況から、オンライン研修への会員のニーズが高いことがうかがえた。
3.2022 年度のオンライン研修は、実施方法・内容が充実・洗練され、トラブルなく実施できていることから、オンライン研修のあり方検討を研修会開催ではなく本 PT 委員会で行った。その結果、オンラインでは研修が難しい内容（事例検討・実技実習）等を含めた検討を、実践者等によるシンポジウム形式で行う案となった。宮﨑委員が中心となり企画を進め、2023 年 9 月までの実施を目指すこととした。
４.HP にある「スーパービジョンの仲介」については、今年度の利用は 1 件であった。会員からはもう少し具体的な使いやすい仲介システムにしてほしいという声があった。例えば、スーパーバイズを引き受けられる人の一覧、費用や頻度、守秘義務、契約等のシステムの提示が欲しいという要望であった。
「スーパービジョンの仲介」を活性化するには、上記の検討が必要であることを確認した。スーパーバイザー（以下、SV）については、当面は、認定 SVや認定講師を持つ各学協会に、本会 SV としての登録を了承してもらえる SVを紹介してもらい SV 一覧を検討する案と、システムについては懸案事項も含めて引き続き検討すること、および広く会員に向けて本 PT 主催で、スーパーバイズに関する研修会を企画する案を確認した。
5.地方での研修会は、コロナ状況が 2022 年度末近くになって落ち着いてき始めたことから、来年度に向けて検討することとした。地方での研修会の一環としての本会委員会からの講師派遣事業については、今年度、産業・組織領域委員会等が実施した。他の委員会にも実施検討を依頼し、派遣事業の活性化を図ることを確認した。
他団体との共催による研修会としては、当会と日心協との合同研修会（2022年度災害支援合同研修会）が行われた。
心理職全体のレベルアップのため、また、他団体との連携のもとでの研修会実施が強く求められる現状であることから、他団体との共催研修会実施は今後さらに発展させる必要性を確認した。それに伴い、共催の場合の協力申し
合わせやそれらを進めるプロセス等の情報を既に取り組んでいる委員会から得て、手順案等を他委員会とも共有することとした。
6.会員にとって必須となる内容の講座・研修（例えば倫理研修）について、開14

催後に、期間限定・有料でオンデマンド配信を行うことについて検討した。
このオンデマンド配信は、会員からの要望もあり、研修機会の提供ともなることから、その実施における留意点を話し合い、引き続き具体的に検討していくこととした。主な事項として、会員への研修機会の担保、講師の了承、著作物扱いとしての検討等であった。

（３）公認心理師制度関連プロジェクトチーム
メンバー

氏 名

2022 年度活動報告

代 表

野島 一彦

1.会議を 6 回開催した。

担当役員

奥村 茉莉子2.臨床心理士と公認心理師を取り巻く様々な状況についての情報収集と分析

副代表

平野 学

委 員

淵上 奈緒子

委 員

矢島 潤平

委 員

吉村 隆之

協力委員

下山 晴彦

協力委員

元永 拓郎

事務局

水谷 孝之

を行い、それらを当会雑誌等で会員に報告した。
3.日心協を引き続きサポートしていくとともに、棲み分けも考えながら連携を深めた。
4.臨床心理士と公認心理師の質の向上のために、他団体との連携も視野に入れて生涯研修システムを構築するよう、さらに検討を継続する。
5.臨床心理士と公認心理師の雇用を増やすような職域拡大について、情報交換を行いながら、さらに検討を継続する。
6.日心協の「専門認定制度」の推進のために協力した。
7.政治連盟等について、情報を収集しつつ、検討を継続する。

15

３．臨床心理講座・研修会開催状況（１）臨床心理講座開催状況
日

程

講

座

講

師

参加者

4 月 10 日(日)幼稚園・保育園における特別支援教育

松村裕美

80

5 月 22 日(日)SNS 相談の実際と課題

杉原保史、宮田智基

93

6 月 19 日(日)事例で学ぶひきこもり支援

井利由利

129

松村裕美

83

小学校における特別支援教育
7 月 16 日(土)（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ形式）
7 月 23 日(土)英語で学ぶ心理療法

岩壁茂

58

8 月 27 日(土)ADHD 支援に役立てるﾏｲﾝﾄﾞﾌﾙﾈｽ

高山恵子

182

松村裕美

61

黒澤 礼子

179

11 月 27 日(日) 日本版 WISC-Ⅳ知能検査の活用 ―実践編―

大六 一志

268

12 月 4 日(日)杉原保史、宮田智基

95

岩壁

101

思春期における特別支援教育
9 月 24 日(土)（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ形式）
学童期の発達障害への理解と具体的な支援
10 月 1 日(土)【2】

SNS 相談の実際と課題
心理療法統合の実際

1 月 21 日(土)茂

－ポジティブ感情を活用する
平野学、西田公昭、
1 月 28 日(土)カルト問題、特別編

163
久保内浩嗣

スクールカウンセリングの課題：
1 月 29 日(日)

中野真也

45

それぞれのニーズの活用を中心に
2 月 11 日(土)職業倫理と法的責任について考える

池山稔美、岩佐嘉彦

54

2 月 12 日(日)日本版 WISC-Ⅳ知能検査の活用 ―紹介編―

大六

424

2 月 19 日(日)組織アプローチの理論と実践

一志

春藤 行敏、坊 隆史、
51
打和 登

合計

16

16 講座

2,066 名（２）研修会開催状況
①研修会
日

程

5 月 14 日(土)

研

修 会

参加者

第 15 回障害の理解と支援に関する総合研修会（1）195

7 月 3 日(日)第 1 回バイオレンス・ハラスメント専門研修会

464

7 月 10 日(日)第 20 回高齢者支援研修会

250

7 月 31 日(日)第 24 回被害者支援研修会

90

8 月 7 日(日)第 15 回私設心理相談領域研修会

46

9 月 4 日(日)第 29 回医療保健領域研修会

184

9 月 11 日(日)第 20 回産業組織領域研修会

187

5 月 28 日(土)9 月 25 日(日)10 月 9 日(日)日本臨床心理士会・日本公認心理師協会
2022 年度災害支援合同研修会

204

第 15 回障害の理解と支援に関する総合研修会（2）369

10 月 22 日(土)第 9 回自死予防専門委員会研修会

75

10 月 30 日(日)第 13 回司法矯正領域研修会

100

11 月 13 日(日)第 10 回アディクション心理臨床研修会

11511 月 19 日(土)第 7 回ひきこもり研修会

140

12 月 18 日(日)第 21 回高齢者支援研修会

200

3 月 11 日(土)第 20 回児童福祉・子育て支援専門研修会

62

10 月 23 日(日)3 月 21 日(火・祝)
12 月 18 日(日)日本臨床心理士会・日本公認心理師協会
教育領域合同研修会

133

第 2 回バイオレンス・ハラスメント専門研修会

217

児童福祉施設心理職連続研修

10

11 月 17 日(木)12 月 12 日(月)1 月 17 日(火)2 月 9 日(木)3 月 9 日(木)合計

17

18 研修会3,041 名②団体会員担当者会議・研修会等
日程会 議 ・ 研 修 会 名

参加者

4 月 17 日（日）医療保健領域担当者会議

47

7 月 24 日（日）産業・組織領域担当者研修会

45

児童福祉・子育て支援担当者研修会

46

9 月 17 日（土）教育領域担当者会議

47

1 月 22 日（日）倫理担当者研修会

54

2 月 23 日（木・祝）

ひきこもり担当者研修会

50

3 月 5 日（日）医療保健領域担当者会議

46

3 月 18 日（土）被害者支援担当者会議

46

8 月 11 日（木・祝）18

４．電話相談事業○ 定例電話相談【実施日時】
午前（ 9：00～12：00）：金曜日
夜間（19：00～21：00）：月曜日～金曜日【月別受電件数】
4月

5月

6月

7月

8月

9月

午

前

24

36

41

37

11

23

夜

間

81

112

149

104

73

75

105

148

190

141

84

98

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2022 年度計

計

午

前

20

28

30

35

36

49

380

夜

間

70

127

123

135

124

133

1,306

90

165

153

170

160

182

1,686

月平均

141

計

【参考】2021 年度 460 件（月平均：77 件）
2022 年度は新型コロナ感染拡大のため、8 月～10 月は 1 人体制での開室となった。
ちなみに 2021 年度は、4 月～9 月は閉室、10 月から再開し、10 月は開室が 5 日、11 月以降
は 1 人体制での開室となった。

○ 電話相談員オンラインＳＶ研修会①第 1 回
１．日

時 ： 2022 年 8 月 28 日 （ 日 ） 18 時 30 分 ～ 20 時 10 分

２．場

所 ： オ ン ラ イ ン （ zoom）

３．対象者：電話相談員として登録している者
４．講

師：スーパーバイザーとして
講師：徳丸享（副会長・立正大学）②第 2 回
１．日

時 ： 2023 年 3 月 12 日 （ 日 ） 18 時 30 分 ～ 20 時 00 分

２．場

所 ： オ ン ラ イ ン （ zoom）

３．対象者：電話相談員として登録している者
４．講

師：スーパーバイザーとして
講師：徳丸享（副会長・立正大学）
19

５．ひきこもりの家族支援事業（１）ひきこもりの家族支援セミナー・相談会〇 第9回
開催日：2022 年 11 月 26 日（土）会 場：当会 2F 研修室
次 第：13：00～14：45 講演会「家族の関係性とひきこもり」
講師：井利 由利（支援事業委員会委員・茗荷谷クラブ）
15：00～15：40 個別相談会
参加者：講演会：8 名（7 家族）、個別相談会：5 名（4 家族） 相談員：4 名（２）ひきこもり家族グループ
●対面
① 第1回
開催日：2022 年 5 月 30 日（月）会 場：当会会議室
次 第：14：00～14：30 ミニ・レクチャー「ひきこもっていても成長できる」
講師：徳丸 享（副会長・立正大学）
14：30～16：00 グループ懇談
参加者：4 名（4 家族）② 第2回
開催日：2022 年 9 月 26 日（月）会 場：当会会議室
次 第：14：00～14：30 ひきこもり支援ガイドブックの紹介
講師：徳丸 享（副会長・立正大学）
14：30～16：05 グループ懇談
参加者：4 名（4 家族）③ 第3回
開催日：2022 年 11 月 28 日（月）会 場：当会会議室
次 第：14：00～14：20 大和市こもりびと支援ハンドブック、
こもりびと支援条例の紹介
講師：徳丸 享（副会長・立正大学）
14：30～15：10 グループ懇談
参加者：1 名（１家族）④ 第4回
開催日：2023 年 1 月 23 日（月）会 場：当会会議室
次 第：14：00～14：30 ミニ・レクチャー「充電ひきこもり生活のススメ」
講師：徳丸 享（副会長・立正大学）
20

14：30～16：00 グループ懇談
参加者：2 名（2 家族）⑤ 第5回
開催日：2023 年 3 月 27 日（月）会 場：当会会議室
次 第：14：00～14：30 ミニ・レクチャー「第三者とつながるために」
講師：徳丸 享（副会長・立正大学）
14：30～15：00 グループ懇談
参加者：2 名（2 家族）●電話① 開催日：2022 年 7 月 25 日（月）14：00～16：00 入電なし

21

６．雑誌、メールマガジンの発行
（１）雑誌
号数

発行日

93 号

2022 年 7 月 31 日

主要掲載記事
巻頭言「心理臨床家の信念と共感の難しさ」
役員会報告
理事会・代議員会報告
特集―パンデミック下における入学・就職の困難と適応特集にあたって産業領域での困難や適応について大学生がパンデミック下で経験した困難と学生相談機関での対応
小中高の児童・生徒の困難や適応について
社会のニーズと心理臨床
埼玉県公認心理師協会が取り組む「男性相談に特化した電話相談」
諸領域の動向と諸課題の取り組み
倫理委員会：臨床心理士の倫理に問われていること
医療保険領域委員会：チーム医療の一員としての臨床心理士（18）
令和 4 年度診療報酬改定について－臨床心理士に関連の深い項目から顔の見える交流を目指して
産業・組織領域委員会：2021 年度産業・組織領域心理臨床講師派遣の実績
報告
被害者支援委員会：犯罪被害者に対する長期支援について
教育領域委員会：「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究」の報告
私設心理相談領域委員会：コロナ禍における私設心理臨床
障害者福祉委員会：発達支援のための基礎的理論と協働：連携の実践
司法矯正領域委員会：改正少年法下における少年鑑別所の実務支援事業委員会：ひきこもり家族会支援事業について
自死予防専門委員会：コロナ禍と自死・自殺
アディクション専門委員会：アディクション臨床の現状と課題
ひきこもり専門委員会：全国各地のひきこもり支援活動の展開（その２）
災害支援 PT：ブロック活動支援・ウクライナ情勢に関する心理支援
研修企画検討 PT：遠隔心理臨床の実際と留意点
公認心理師制度対応 PT：最近の公認心理師制度関連の状況
三団体合同の活動―学校臨床
学校臨床心理士ワーキンググループの活動から―子育て支援臨床心理士三団体子育て支援合同委員会の活動から
東西南北―47 都道府県団体会員めぐり
秋田県公認心理師・臨床心理士協会／静岡県公認心理師協会／
岡山県公認心理師・臨床心理士協会／高知県臨床心理士会
記録・案内
役員会記録／委員会開催状況／団体会員一覧／編集後記

22

号数

発行日

94 号

2023 年 1 月 31 日

主要掲載記事
巻頭言「日本臨床心理士会、これからの課題」
役員会報告
役員会報告・全国都道府県団体会員会長懇談会報告
特集―ジェンダー・セクシュアリティの心理臨床特集にあたってジェンダー・セクシュアリティと心理支援
学校場面における性別に違和感のある子どもへの理解と支援
社会のニーズと心理臨床
日本の災害医療体制と国際医療技術財団（JIMTEF）主催災害医療研修
JIMTEF 災害医療研修を受講してJIMTEF 災害医療研修を受けて諸領域の動向と諸課題の取り組み
医療保険領域委員会：チーム医療の一員としての臨床心理士（19）
地域で病を抱えながら生きる人々を支えることのできる臨床心理士を目指して
産業・組織領域委員会：産業・組織領域の最新動向と好事例・課題の共有
ニューノーマル時代における働く人の心理支援
被害者支援委員会：学校コミュニティ危機への中長期的支援
教育領域委員会：スクールカウンセラーの常勤化を目指して
私設心理相談領域委員会：私設心理相談領域の新たな展開
児童福祉・子育て支援委員会：児童福祉領域で働く心理職の連帯感を育む
障害者福祉委員会：高次脳機能障害を正しく理解し、的確に支援するために
高齢者福祉委員会：多職種で学ぶ高齢者の心理支援
司法矯正領域委員会：犯罪・非行からの立ち直りを促すリフレクティング
支援事業委員会：支援事業としてのひきこもり家族会支援、一般対象の電
話相談、ウクライナ避難者支援
自死予防専門委員会：死を願い、自死を企図する人々に私たちはいかに対峙できるのだろうか
アディクション専門委員会：事例に学ぶアディクション心理臨床
ひきこもり専門委員会：ひきこもり：臨床心理士に役立つ最新トピックスと現場での実践＆研究からﾊﾞｲｵﾚﾝｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ専門委員会：バイオレンス・ハラスメント専門委員会の立ち上げと今後の活動
災害支援 PT：紛争に関する心理的支援
公認心理師制度対応 PT：公認心理師制度関連の最近の状況
三団体合同の活動―学校臨床
学校臨床心理士ワーキンググループの活動報告―子育て支援子育て支援合同委員会の活動から
東西南北―47 都道府県団体会員めぐり
北海道臨床心理士会／神奈川県臨床心理士会／福岡県臨床心理士会
記録・案内
役員会記録／委員会開催状況／団体会員一覧／編集後記

23

（２）メールマガジン№

発行日

主要掲載記事
1.当会からのお知らせ「（ウクライナ情勢を受けて）外国語対応についての緊急アンケー
ト」ご協力のお願い（日本臨床心理士会・日本公認心理師協会合同
アンケート）。
【セーブ・ザ・チルドレン】「専門家がすすめる

子

どもと戦争について話すときの 5 つのポイント」（協力：日本臨床心理士会・日本公認心理師協会）。当会主催の研修会・臨床心理講
572022 年 4 月 1 日座のオンライン開催について。図書販売特設サイトのご案内。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。日本公認心理師学会誌「公認心理師：実践と研究」の電子投稿受付が開始されました。
【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障害支援人材育成研修会 2022。
3.公認心理師関連
日本公認心理師協会のホームページ。日本心理研修センターのホームページ。厚生労働省：「公認心理師」ページ。
1.当会からのお知らせ
令和 3 年度厚生労働省 生活困窮者及びひきこもり支援に関する
民間団体活動助成事業「地域におけるひきこもり家族会への支援事
業報告書」掲載のご案内。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン開催について。当会の求人情報掲示板。図書販売特設サイトのご案内。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障害支援人材育成研修会 2022。

58

2022 年 4 月 26 日

3.トピックス【 内閣 官 房 】「 孤 独・孤 立 の 実態 把 握に 関 す る 全 国 調査 結 果」
（04/08）。
【厚生労働省】毎年 5 月 5 日～5 月 11 日は「児童福祉週間」です。第８回「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」配布資料（03/31）。【法務省】＃再犯防止～みんなで描く、誰ひとり取り残さない社会～【YouTube 配信】。
4.報道情報等
自民・公明「こども基本法案」衆議院に提出（NHK04/04）。
5.公認心理師関連
日本公認心理師協会のホームページ。日本心理研修センターのホームページ。厚生労働省：「公認心理師」ページ。

24

№

主要掲載記事

発行日
1.当会からのお知らせ

ウクライナ関連心の健康相談電話“Mental Health Support Linefor Ukraine related issues” を 6 月から開始します。Ukraine
Conflict Support Line 開始予告。
「文部科学省 令和 3 年度いじめ対策・不登校支援等推進事業報告書」掲載のご案内。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン開催について。アディクション専門委員会、ひきこもり専門委員会からのお知らせ。当会の求人情報掲示板。図書販売特設サイトのご案内。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障害支援人材育成研修会 2022。
3.トピックス59

2022 年 5 月 26 日

【厚生労働省・文部科学省】発達障害ナビポータル「自治体取組情
報検索」「教育・福祉研修コンテンツ」が公開されました。
【厚生労働省】第 11 回「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」資料（05/20）。社会保障審議会障害者部会（第129 回）資料（05/13）。
【unicef】世界子供白書 2021「子どもたちのメンタルヘルス」。
4.報道情報等
自民・公明・国民民主「ヤングケアラー」支援“法制化”も検討（日テレ NEWS05/19）。貧困・ＤＶ、自立後押し

困難女性支援法が成立（時事ドットコム 05/19）。
5.公認心理師関連
日本公認心理師協会のホームページ。日本心理研修センターのホームページ。厚生労働省：「公認心理師」ページ
1.当会からのお知らせ「紛争に関するこころの健康相談電話 “Telephone Counseling for
Ukraine Conflict issues”」（英語・日本語対応）を開設しました。
「ウクライナ関連心の健康相談電話“Mental Health Support Linefor Ukraine related issues” 」（ウクライナ語・ロシア語・英語対
応）。
「文部科学省 令和 3 年度いじめ対策・不登校支援等推進事業
60

2022 年 6 月 16 日

報告書」を会員ページに掲載しました。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン開催について。図書販売特設サイトのご案内。
当会の求人情報掲示板。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。「第 2 回日本公認心理師学会学術集会 山口大会」。
【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障
害支援人材育成研修会 2022。
25

№

主要掲載記事発行日
3.トピックス【厚生労働省】「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書について（06/09）。
4.報道情報等
児童福祉法などの改正法 参議院で全会一致で可決・成立（NHK06/08）
5.公認心理師関連
日本公認心理師協会のホームページ。日本心理研修センターのホームページ。厚生労働省：「公認心理師」ページ
1.当会からのお知らせ「紛争に関するこころの健康相談電話 “Telephone Counseling for
Ukraine Conflict issues”」（英語・日本語対応）を 6 月 15 日より相談受付開始。
「ウクライナ関連心の健康相談電話“Mental HealthSupport Line for Ukraine related issues” 」（ウクライナ語・ロ
シア語・英語対応）はスカイプも可能になりました。「文部科学省
令和 3 年度いじめ対策・不登校支援等推進事業報告書」を会員ページに掲載しました。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン
開催について。図書販売特設サイトのご案内。当会の求人情報掲示板。
2.研修情報等
612022 年 7 月 8 日【日本公認心理師協会】研修情報。「第 2 回日本公認心理師学会学術集会 山口大会」。
「埼玉県 こころの健康市民講座－お酒の飲み方、総点検」（当会後援）開催日：7 月 24 日(日)。
【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障害支援人材育成研修会 2022（夏期セミナー）
3.トピックス【内閣府】7 月は青少年の非行・被害防止全国強調月間。
【法務省】
7 月は、社会を明るくする運動強調月間・再犯防止啓発月間。
【厚生労働省】世界メンタルヘルスデー JAPAN 2022（特設サイト）。
4.報道情報等
みんなの選挙（NHK）。
5.公認心理師関連
日本公認心理師協会のホームページ。

26

№

主要掲載記事

発行日
1.当会からのお知らせ

第 5 期代議員選挙に伴う登録内容確認のお願い。
「紛争に関するこ
ころの健康相談電話 “Telephone Counseling for Ukraine Conflictissues”」（英語・日本語対応）6 月 15 日より相談受付開始。
「ウクライナ関連心の健康相談電話“Mental Health Support Line for
Ukraine related issues” 」（ウクライナ語・ロシア語・英語対応）
はスカイプも可能になりました。
「文部科学省 令和 3 年度いじめ対策・不登校支援等推進事業報告書」を会員ページに掲載しました。
当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン開催について。図書販売特設サイトのご案内。当会の求人情報掲示板。
2.研修情報等
622022 年 8 月 10 日

【日本公認心理師協会】研修情報。「第 2 回日本公認心理師学会学術集会 山口大会」。
【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障
害支援人材育成研修会 2022（夏期セミナー）。
3.トピックス【内閣府】「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」
公開（07/22）。
【厚生労働省】第 17 回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（資料）（07/28）
4.報道情報等
認知症の行方不明 1 万 7636 人 9 年連続で最多更新（福祉新聞
07/28）。
5.公認心理師関連
日本公認心理師協会のホームページ。
1.当会からのお知らせ
第 5 期代議員選挙に伴う登録内容確認のお願い。
「紛争に関するこ
ころの健康相談電話 “Telephone Counseling for Ukraine Conflictissues”」（英語・日本語対応）。
「ウクライナ関連心の健康相談電話“Mental Health Support Line for Ukraine related issues” 」（ウ
クライナ語・ロシア語・英語対応）はスカイプも可能になりました。
「文部科学省 令和 3 年度いじめ対策・不登校支援等推進事業報告632022 年 9 月 9 日書」を会員ページに掲載しました。当会主催の研修会・臨床心理講
座のオンライン開催について。図書販売特設サイトのご案内。当会の求人情報掲示板。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。「第 2 回日本公認心理師学会学術集会 山口大会」。
【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障
害支援人材育成研修会 2022（夏期セミナー）。
3.トピックス【厚生労働省】子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関
27

№

主要掲載記事

発行日する検討会ワーキンググループ（第１回）（08/31）。令和５年度厚
生労働省所管予算概算要求関係（08/31）。令和４年度自殺予防週間の取り組みを公表します～関係府省庁等と連携した取り組みを実施～（08/26）。
4.報道情報等
代表談話・障害者権利条約初の日本審査を終えて（日本障害者協議会 08/26）。若者を対象にした「サケビバ!日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテ スト」の中止を求める緊急要望書を提出しました。
（ASK 08/26）。
5.公認心理師関連
日本公認心理師協会のホームページ。
1.当会からのお知らせ
社会的養護の施設（乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設・自立援助ホーム・児童家庭支援センター）で常勤・非常勤の心理職として働く、心理職経験年数
通算 5 年以下の当会会員限定【特別企画】児童福祉施設心理職連続642022 年 10 月 5 日

研修。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン開催について。
図書販売特設サイトご案内。当会の求人情報掲示板。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。「第 2 回日本公認心理師学会学術集会 山口大会」。
【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障
害支援人材育成研修会 2022（秋期・冬期）。
1.当会からのお知らせ「文部科学省令和 4 年度いじめ対策・不登校支援等推進事業スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究」へご協力をお願いします。外務省「ハーグ条約専門員（社会福祉・児童心理分野）」募集のご案内。
「旧統一教会問題」
関係省庁連絡会議の結果を踏まえた通知のご案内。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン開催について。図書販売特設サイト

652022 年 10 月 20 日ご案内。当会の求人情報掲示板。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。「第 2 回日本公認心理師学会学術集会 山口大会」。チーム医療推進協議会令和４年度研修会。
【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障害支援人材育成研修会
2022（秋期・冬期）。
3.トピックス【厚生労働省】世界メンタルヘルスデー。【厚生労働省】障害者総合支援法一部改正案について。
【厚生労働省】市町村及び児童相談28

№

主要掲載記事

発行日

所における虐待相談対応について（10/06）。
4.報道情報等
親の信仰が理由でも「虐待は虐待」宗教 2 世問題、厚労省が通知（朝日新聞 10/07）。
1.当会からのお知らせ【スクールカウンセラーの皆様へ】「旧統一教会の対応に関する緊急調査」を実施することになりました。
【スクールカウンセラーの皆様へ】「文部科学省令和 4 年度いじめ対策・不登校支援等推進事業スクールカウンセラー 及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究」にもご協力をお願いします。
「旧統一教会問662022 年 11 月 7 日

題」関係省庁連絡会議の結果を踏まえた通知のご案内。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン開催について。図書販売特設サ
イトご案内。
2.研修情報等【厚生労働省】アルコール関連問題啓発週間オンラインシンポジウ
ム。
【日本公認心理師協会】研修情報。
「第 2 回日本公認心理師学会
学術集会 山口大会」。
【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障害支援人材育成研修会 2022（秋期・冬期）。
1.当会からのお知らせ
第 5 期代議員選挙 立候補届・推薦届・推薦承諾書の締切日は 12
月 7 日です。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン開催について。図書販売特設サイトご案内。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。「第 2 回日本公認心理師学会学術集会 山口大会」。
【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障

672022 年 12 月 2 日

害支援人材育成研修会 2022（秋期・冬期）。
3.トピックス【内閣官房】全世代型社会保障構築会議(11/24)。
【厚生労働省】12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です(11/24)。
4.報道情報等「Ｈｉｋｉｋｏｍｏｒｉ」ひきこもり、海外でも香港、イタリア…家族の絆が鍵に 日本式ケアに脚光（神戸新聞 11/22）。障害者差別解消法、基本方針改定案固まる〈内閣府〉（福祉新聞 11/21）
。

29

№

発行日

主要掲載記事
1.当会からのお知らせ
第 5 期代議員選挙の選挙資料を郵送しました【投票締切】3 月 10日（当日消印有効）。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライ
ン開催について。図書販売特設サイトご案内。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障害支援人材育成研修会 2022（冬期）。

682023 年 2 月 1 日

3.トピックス【厚生労働省】社会保障審議会障害者部会（第 134 回）［議事次第・
資料］（01/23）。第 163 回市町村セミナー「市町村における精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するための研修」資料（01/20）。
4.報道情報等発達障害と付き合うには当事者らが服薬や通院パンフレット作

製（毎日新聞 01/25）。
1.当会からのお知らせ
第 5 期代議員選挙の選挙資料（緑色の封筒）を郵送しています【投票締切】3 月 10 日（当日消印有効）。
【注意喚起】雑誌等への寄稿に際して。当会主催の研修会・臨床心理講座のオンライン開催について。図書販売特設サイトご案内。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障害支援人材育成研修会 2023（春期）。
692023 年 3 月 1 日

3.トピックス【内閣府】障害者に関する世論調査（02/21）。
【厚生労働省】「３月
は「自殺対策強化月間」です。
4.報道情報等
ETV 特集「ルポ 死亡退院 ～精神医療・闇の実態～」（NHK+03/02
再放送）。町から精神科病院をなくしたら、患者はどうなった？ ア
ボカド栽培に挑戦、今では銀座の有名店に出荷（47NEWS02/24）。
東 京 八王子 精神 科病院 を捜索 患 者に暴 行か 看 護 師 を逮 捕（NHK02/15）。精神医療の犠牲になった生の声…国賠訴訟の原告側が 140 超の証言を集める意味（東京新聞 02/12）
。

30

№

発行日

主要掲載記事
1.当会からのお知らせ
第５期全国区・地方区代議員選挙開票結果。当会主催の研修会・臨
床心理講座のオンライン開催について。図書販売特設サイトご案内。
2.研修情報等【日本公認心理師協会】研修情報。【日本発達障害ネットワーク(JDDnet)】発達障害支援人材育成研修会 2023（春期）。
3.トピックス
【首相官邸】閣議決定：障害を理由とする差別の解消の推進に関す

702023 年 3 月 30 日る基本方針の変更（03/14）。閣議決定：障害者基本計画（第 5 次）
（03/14）。
【警察庁】令和４年中における自殺の状況（03/14）。
【厚生労働省】毎年 4 月 2 日は自閉症啓発デー。毎年 4 月 2～8 日は発達障害啓発週間。
「がん対策推進基本計画」の変更について(03/28)。
第 5 回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会(03/24)。
第 57 回労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）(03/20)。親子のための相談 LINE（03/17）。
【文部科学省】いじめ防止対策協議会（令和 4 年度）
（第 5 回）。
4.報道情報等「特別支援学校と小中高を一体的に運営するモデル事業を」文科省
有識者会議「インクルーシブ教育」を推進（TBS NEWS DIG03/13）。

31

７．ホームページの利用状況（１）会員個人専用ページ（ＭＹページ）利用状況
ウェブ登録会員活用者
21,381 名（前年比 916 名増加）

（２）『臨床心理士に出会うには』都道府県別掲載件数
整理
番号

都道府県

掲載件数

整理
番号

都道府県

掲載件数

1

北海道

13

25

滋賀

2

2

青森

0

26

京都

24

3

岩手

2

27

大阪

46

4

宮城

2

28

兵庫

33

5

秋田

1

29

奈良

10

6

山形

2

30

和歌山

2

7

福島

3

31

鳥取

0

8

茨城

4

32

島根

2

9

栃木

4

33

岡山

6

10

群馬

5

34

広島

13

11

埼玉

35

35

山口

5

12

千葉

16

36

徳島

2

13

東京

159

37

香川

3

14

神奈川

46

38

愛媛

2

15

山梨

3

39

高知

1

16

長野

5

40

福岡

11

17

新潟

3

41

佐賀

1

18

富山

0

42

長崎

2

19

石川

5

43

熊本

3

20

福井

1

44

大分

2

21

岐阜

5

45

宮崎

0

22

静岡

14

46

鹿児島

3

23

愛知

25

47

沖縄

1

24

三重

1

48

その他

10

掲載件数
32

538

（３）ホームページ求人情報掲載状況（２０２２年４月～２０２３年３月掲載）
領

域

保健医療

福

機関の種類
病院・診療所173

精神保健福祉センター・保健所・保健センター

10

保健医療関係その他

5

児童福祉施設・機関（児童相談所を含む）

56

障害者福祉施設・機関

4

女性福祉施設・機関

2

福祉関係その他

24

公立教育相談機関・教育委員会

43

幼稚園・小学校・中学校・高校・予備校

18

各自治体から派遣ＳＣ

18

教育関係その他

15

専門学校・短大・大学等（主に教育・研究）

4

専門学校・短大・大学等（主に相談業務）

70

研究所・研究機関

8

法務省（矯正保護）関係機関

0

司法法務警察関係

5

自衛隊

4

独立の健康管理・相談所

4

産業労働関係35

民間心理相談機関

47

その他(被災地支援含む）

5

祉

教

育

大学
研究所

司法法務
警察
防衛

産業労働
私設心理相談
その他

機関数

合

33

計

550

８．行政機関、他団体・機関への委員・役員等の選出状況（１）行政機関
府

省

法 務 省
文部科学省

厚生労働省

組

織

役職等

「社会を明るくする運動」中央推進委員会

委員

いじめ防止対策協議会

委員

不登校に関する調査研究協力者会議

委員

特別支援教育ネットワーク推進委員会

構成員

健やか親子２１（第２次）推進協議会

参画団体

児童虐待防止対策協議会

構成団体【委託事業】「こころの耳」委員会

委（受託者：社団法人産業カウンセラー協会）

員

警 察 庁

子供の性被害撲滅対策推進協議会

構成員

東 京 都

自殺総合対策東京会議 計画策定部会

委員（２）他団体・機関
団

体・機 関

役職等
代議員

一般社団法人日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤnet）
多職種連携委員会

理

事

委

員

正会員

特定非営利活動法人日本障害者協議会（ＪＤ）

政策委員会

委

員

公益社団法人全国精神保健福祉連合会（みんなネット）会員

チーム医療推進協議会（事務局：一般社団法人日本作業療法士協会）

代議員

被災者健康支援連絡協議会（事務局：公益社団法人日本医師会）

構成団体

公益財団法人国際医療技術財団

構成団体

医療関連職種団体協議会

医療技術者団体協議会

構成団体

特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会

賛助会員
相談担当者

一般社団法人東京経営者協会

セミナー講師
会員団体

公認心理師制度推進連盟

理事選出団体臨床心理士関係三団体（公益財団法人日本臨床心理士
資格認定協会・一般社団法人日本心理臨床学会・当会）

34

学校臨床心理士ワーキンググ
ループ

子育て支援合同委員会

理

事

委

員

委

員

９．後援名義使用承認一覧表
№

主催団体等

1

法務省保護局更生保護振興課

2

大阪府臨床心理士会

345

一般社団法人日本子ども虐待防止学会第 28 回学術集会ふくおか大会実行委員会

一般社団法人日本摂食障害協会

日本心理教育・家族教室ネットワーク第 23 回研究集会北海道浦河大会実行委員会

6

日本デイケア学会第 27 回年次大会静岡大会

7

公益社団法人東京社会福祉士会

8

一般社団法人チャイルドライフ

日程・名称・テーマ
2022 年度中
第 72 回“社会を明るくする運動”「保護観察官により更生保護出張講座」
2022.7.10
大阪府臨床心理士会 第 5 回公開講座
2022.12.10～12.11
一般社団法人日本子ども虐待防止学会第 28 回学術集会ふくおか大会
2022.6.5
世界摂食障害アクションデイ 2022
2023.6.4
世界摂食障害アクションデイ 2023
2022.7.1～7.2
日本心理教育・家族教室ネットワーク第 23 回研究集会北海道浦河大会
2022.9.3～9.4
日本デイケア学会第 27 回年次大会静岡大会
2022.7.2～7.3
第 30 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）
2022.6.11
第 194 回国治研セミナー「ビジョントレーニング～読み書
き・運動が苦手なお子さんのために～」2022.6.23
第 14 回ベルテール教育セミナー「感覚統合の基礎的理解を深める」
2022.8.6
第 195 回国治研セミナー「子ども達の生きる力を育む 2022」
2022.9.10
第 196 回国治研セミナー「生活をゆたかにするセクシャル
ティ教育～障害のある子どもと学ぶ性と正～」2022.10.2
第 197 回国治研セミナー「神経認知リハビリテーション～
子供から高齢者まで～Part2」
2022.11.12
第 198 回国治研セミナー「TEACCH～幼児期から成人期までの発達段階に応じた療育と支援」
2022.11.19/12.17
第 18 回ベルテール教育セミナーワークショップ
2022.12.2/12.6
第 20 回ベルテール教育セミナー「ワーキングメモリの特性を踏まえた子どもの伸ばし方と包括的支援」
2023.1.24
第 21 回ベルテール教育セミナー「子どもちの自立に向けた支援」
2023.2.11
第 199 回国治研セミナー「線で支えるライフスキルサポー
ト～この子が大人になったら…をイメージして支援すること～」2023.2.18
第 200 回国治研セミナー「実存的苦悩を抱くがん患者の生きる意味を呼び覚ます看護」
2023.3.11
第 201 回国治研セミナー「生活とコミュニケーション能力

35

主催団体等

№

9

10

11

12

公益社団法人日本理学療法士協会

日本描画テスト・描画療法学会第 31 回大会運営委
員会
埼玉県保健医療部
日本カウンセリング学会第 54 回 WEB 大会準備委員会

13

きょうされん14

第 39 回日本感覚統合学会研究大会実行委員会

15

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

16

一般社団法人日本発達障害ネットワーク

17

厚生労働省社会・援護局

18

一般社団法人日本キャリア・カウンセリング学会

19

GID（性同一性障害）学会

20

第 36 回日本エイズ学会学術集会・総会

21

公益社団法人全国精神保健福祉連合会

22

第 25 回医療マネジメント学会学術総会

23

特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構

24

集団認知行動療法研究会

25

健康生きがい学会

日程・名称・テーマを高める包括的支援」
2023.3.25
第 202 回国治研セミナー「ウィズコロナ時代の認知症予防とケア」
2023.4.13
第 22 回ベルテール教育セミナー「将来の自立を見据えた生活サポート」
2023.4.25
第 23 回ベルテール教育セミナー「指導者として子どもへ伝えること①基礎講義編」
2023.5.17
第 24 回ベルテール教育セミナー「願い、届けたい、望むことの詰まった養育」
2023.6.6
第 25 回ベルテール教育セミナー～ビジョントレーニングで「見るチカラ」を育てる
2022.7.9～7.10
第 57 回日本理学療法学術研修大会 in とやま
2023.5.27～28
第 58 回日本理学療法学術研修大会
2022.9.10～9.11
日本描画テスト・描画療法学会第 31 回大会
2022.7.24
埼玉県 こころの健康市民公開講座 お酒の飲み方、総点
検～心と体の健康を目指してみんなで考えよう！～2022.8.6～8.7
日本カウンセリング学会第 54 回 WEB 大会
2022.9.30～10.1
きょうされん第 45 回全国大会 in 東北・いわて2022.11.5～11.6
第 39 回日本感覚統合学会研究大会
2022.10.14
全国犯罪被害者支援フォーラム 2022
2022.10.2
JDDnet セミナー in えひめ 2022
2022.10.10～10.16
第 69 回精神保健福祉普及運動及び第 69 回精神保健福祉全国大会
2022.11.5～11.6
日本キャリア・カウンセリング学会第 27 回大会
2023.3.25～3.26
GID(性同一性障害）学会第 24 回研究大会・総会
2022.11.18～11.20
第 36 回日本エイズ学会学術集会・総会
2022.10.13～10.14
第 14 回全国精神保健福祉家族大会（2022 みんなねっと広島
大会）
2023.6.23～6.24
第 25 回医療マネジメント学会学術総会
2022.10.29～10.30
リカバリー全国フォーラム 2022
2022.12.4
第 13 回集団認知行動療法研究会学術総会
2022.11.12
健康生きがい学会第 12 回大会

36

№

主催団体等

26

一般社団法人日本小児神経学会

27

公益財団法人日本精神衛生会

28

第 30 回産業ストレス学会

29

よこはま乳がん学校

30

日本外来臨床精神医学会

31

公益財団法人こころのバリアフリー研究会

32

第 6 回日本 DCD 学会学術集会

33

日本集団精神療法学会第 40 回大会

34

岩手県臨床心理士会

35

日本子ども虐待防止学会第 29 回学術集会滋賀
大会実行委員会

日程・名称・テーマ
2023.2.19
第 17 回子どものこころのプライマリケア・セミナー
2023.3.4
メンタルヘルスの集い（第 37 回日本精神保健会議）

2022.12.2～3
第 30 回日本産業ストレス学会
2023.1.9～3.31
第 12 期よこはま乳がん学校
2022.12.4
第 22 回日本外来臨床精神医学会学術大会
2023.6.3～4
第 9 回公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会
2023.6.1～10.31「第 9 回こころのバリアフリー賞」表彰事業
2023.4.22～23
第 6 回日本 DCD 学会学術集会
2023.3.18～19
日本集団精神療法学会第 40 回大会
2023.3.12
岩手県臨床心理士会 30 周年記念事業
2023.11.25～26
日本子ども虐待防止学会第 29 回学術集会滋賀大会

37

10．団体会員主催研修会等共催承認一覧
№

団体会員

日程・名称

1

2022.5.22
2022 年度全体会・地域会

22022.6.26、7.10
新・転入者のための研修会

32022.7.17
電話相談の基本・自殺の現状と自殺予防の実践

42022.8.7
心理職が行う調整・連携～心理職同士の他領域連携を考える～

52022.9.25
SC 研修会入門コース

6

東京公認心理師協会

2022.10.30
引きこもり支援の実際
2022.11.13
開業の実務と心理専門職としての倫理～倫理について皆で考えよう

7

2022.11.27
クレプトマニアをめぐる問題とその理解～精神科医療・矯正・更生保護からのアプローチ
2023.2.5
子どものための心理的応急処置（Psychological First Aid forChildren:PFA
for Children）

8

9

10

2023.2.19
第 12 回産業領域研修会

112023.3.21「意思決定支援を考える」一日研修会

122022.5.29
新入会者研修132022.6.26
令和 4 年度総会・大会

14

2022.7.3
犯罪で大切なものを失った人へのケア～喪失トラウマの包括的ケア

152022.7.18
基礎研修Ⅰ「災害支援とストレスケア」

16

静岡県公認心理師協会

2022.7.24、8.21
知っていると役立つ！老年の医学知識＆やってみよう！高齢者へのグルー
プセラピー

17

2022.11.6
地区別研修会18

2022.11.6
障害者・児童福祉研修「愛着とトラウマの課題を背負った子どもの支援」

19

2022.11.13
基礎研修Ⅱ「事例でたどる心理的支援

20

2023.2.5
WISC-Ⅴの正しい施行と結果の解釈を目指して

21

山口県公認心理師協会

令和 4 年度東部地区研修会

2022.6.12
2022 年度第 1 回全体研修会

38

子ども編」

№

団体会員
2022.8.28
2022 年度第 2 回全体研修会

22
23
24

日程・名称

山口県公認心理師協会

2023.2.52022 年度第 3 回全体研修会
2023.3.12
2022 年度第 4 回全体研修会

3911．代議員会・理事会・常任理事会に関する事項（１）代議員会① 第４期第４回（定時）代議員会
１．日 時：2022 年 6 月 26 日（日）午後 1 時 00 分～1 時 10 分
２．場 所：日本臨床心理士会会議室
３．議 案：
第１号議案 2021 年度事業報告並びに同決算報告（案）承認の件
本代議員会の開催、運営については、5 月 8 日に開催された第 4 期後期第 5 回理事会において審議した結果、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、代議員の健康、安全を最優先として会場に参集することなく、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 51条に定める書面による議決権行使により議案を審議することが決議された。
代議員総数 90 名のうち、開催当日は、会長、副会長 1 名（議長）、専務理事、監事 1 名の計 4 名が出席し、残る 86 名は書面により議決権行使がなされた。
なお、議案に対する代議員からの質問等の申し出はなく、出席者の承認者数に議決権行使
書の承認者数を加え、賛成多数をもって承認された。

（２）理事会① 第４期後期第５回理事会
１．日 時：2022 年 5 月 8 日（日）午後 1 時 00 分～3 時 30 分
２．場 所：新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、Web 会議システムにより開催
３．議 案：
第１号議案 2021 年度事業報告（案）承認の件
第２号議案 2021 年度決算報告（案）承認の件
第３号議案 第 4 期第 4 回（定時）代議員会招集並びに議長選任の件
第４号議案 第５期代議員及び理事候補者選出の選挙管理委員の選任の件② 第４期後期第６回理事会
１．日 時：2022 年 11 月 20 日（日）午後 1 時 00 分～3 時 30 分
２．場 所：新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、Web 会議システムにより開催
３．議 案：
第１号議案 倫理案件 35 号答申処遇案承認の件
第２号議案 2023 年度研修会運営案承認の件
第３号議案 事務局の人事異動承認の件③ 第４期後期第７回理事会
１．日 時：2023 年 3 月 12 日（日）午後 1 時 00 分～3 時 30 分
２．場 所：新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、Web 会議システムにより開催
３．議 案：
第１号議案 2023 年度事業計画（案）承認の件
40

第２号議案 2023 年度収支予算（案）承認の件
第３号議案 事務局職員採用承認の件
上記のとおり開催し、すべての議案が承認された。

（３）常任理事会※すべて Web 会議システムにより開催① 第４期後期第８回常任理事会：2022 年 4 月 22 日(金)午後 6 時 00 分～9 時 00 分
② 第４期後期第９回常任理事会：2022 年 5 月 2 日(月)午後 7 時 00 分～8 時 00 分
③ 第４期後期第 10 回常任理事会：2022 年 6 月 26 日(日)午後 3 時 00 分～5 時 30 分
④ 第４期後期第 11 回常任理事会：2022 年 8 月 3 日(日)午後 7 時 30 分～9 時 00 分
⑤ 第４期後期第 12 回常任理事会：2022 年 9 月 14 日(水)午後 7 時 15 分～9 時 00 分
⑥ 第４期後期第 13 回常任理事会：2022 年 11 月 2 日(水)午後 7 時 15 分～9 時 30 分
⑦ 第４期後期第 14 回常任理事会：2023 年 1 月 10 日(火)午後 7 時 30 分～9 時 30 分
⑧ 第４期後期第 15 回常任理事会：2023 年 2 月 28 日(火)午後 7 時 15 分～9 時 30 分

41

2022 年度決算報告書

貸

借

対

照

表

正味財産増減計算書
財
収

産
支

目
計

43

算

録
書

一般社団法人 日本臨床心理士会

貸

借

対

照

表

2023年03月31日現在
科

目

Ⅰ資産の部
１．流動資産(１) 現金預金
現 金
普通預金
定期預金
郵便振替貯金
現金預金合計流動資産合計
２．固定資産(１) 特定資産
退職給付引当資産
選挙関係引当金積立資産
建物付属施設準備資産
特別災害時支援引当資産
特定資産合計(２) その他固定資産
建物付属設備
建物減価償却累計額
器具備品
器具備品減価償却累計額
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

45

当年度

前年度

(単位：円）
増減

289,417
149,723,883
100,000,000
68,164,180
318,177,480
318,177,480

353,125
149,778,186
102,000,000
33,737,484
285,868,795
285,868,795△63,708△54,303△2,000,000
34,426,696
32,308,685
32,308,685

2,432,000
14,000,000
50,000,000
73,000,000
139,432,000

5,502,000
10,500,000
50,000,000
53,000,000
119,002,000△3,070,000
3,500,000
0
20,000,000
20,430,000

5,250,000△3,165,750
24,914,071△12,422,701
8,982,400
23,558,020
162,990,020
481,167,500

5,250,000△2,814,000
20,524,780△14,922,038
8,982,400
17,021,142
136,023,142
421,891,937

0△351,750
4,389,291
2,499,337
0
6,536,878
26,966,878
59,275,563

10,042,078
1,040,073
11,082,151
11,082,151

3,537,000
843,2114,380,211
4,380,211

6,505,078
196,8626,701,940
6,701,9400
470,085,349(139,432,000)
470,085,349
481,167,500

0417,511,726(119,002,000)
417,511,726
421,891,937

0
52,573,623(20,430,000)
52,573,623
59,275,563

一般社団法人 日本臨床心理士会

正味財産増減計算書
2022年04月01日から 2023年03月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
受取会費
受取会費
受取会費計
研修会事業収益
研修会事業収益
研修会事業収益計
臨床心理講座事業収益
臨床心理講座収益
臨床心理講座事業収益計
検索システム収益
検索システム収益
検索システム収益計
受取補助金
受取補助金
受取助成金
受取補助金計
雑収益
雑収益
雑収益計
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
刊行費
委員会活動費
会議費
広報・渉外費システム管理費
研修会運営費
電話相談事業
臨床心理講座運営費
ひきこもり家族会支援
SC常勤化調査研究
臨床心理士賠償責任保険関係費
事業費計
管理費
常任理事会
理事会
代議員会
団体会員会
事務局会議
事務委託費
施設費
人件費
通信費
印刷費
消耗品費
備品費
図書費
購読料
雑費
修繕費
選挙関係費支出
46

当年度

前年度

(単位：円）
増減

175,493,000
175,493,000

175,676,000
175,676,000△183,000△183,000

9,246,000
9,246,000

6,934,000
6,934,000

2,312,000
2,312,000

6,183,000
6,183,000

12,027,000
12,027,000△5,844,000△5,844,000

1,690,000
1,690,000

1,478,000
1,478,000

212,000
212,000

6,710,822
9,049,942
15,760,764

11,484,696
0
11,484,696△4,773,874
9,049,942
4,276,068

4,613,082
4,613,082
212,985,846

5,009,320
5,009,320
212,609,016△396,238△396,238
376,830

11,873,397
2,682,359
432,739
2,842,725
5,675,166
2,925,096
7,646,156
1,880,528
11,161,779
6,710,822
24,559,044
78,389,811

11,735,217
4,873,564
218,352
1,936,286
1,345,924
1,667,100
1,249,628
2,358,593
4,268,296
7,216,400
23,731,943
60,601,303

138,180△2,191,205
214,387
906,439
4,329,242
1,257,996
6,396,528△478,065
6,893,483△505,578
827,101
17,788,508

630,520905,675
24,410306,01276,785660,160
19,417,746
44,950,962
5,552,265
3,662,782
75,311
22,759036,391
15,582132,000
0624,792
901,324
52,094
127,315
81,134
973,399
19,916,101
44,725,693
5,540,284
3,269,972
54,583
83,797
6,082
36,55645,907418,160
140,199

5,728
4,351
△27,684
178,697△4,349△313,239△498,355
225,269
11,981
392,810
20,728△61,038△6,082△165△30,325△286,160△140,199

一般社団法人 日本臨床心理士会

正味財産増減計算書
2022年04月01日から 2023年03月31日まで
科目
租税公課
建物設備減価償却費
器具備品減価償却費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間助成金受取補助金等計
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額計
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

47

当年度
2,126,570
351,750
3,074,732
82,022,412
160,412,223
52,573,623
0
52,573,623

前年度
942,200
351,750
2,744,764
81,036,106
141,637,409
70,971,607
070,971,607(単位：円）
増減
1,184,370
0329,968
986,306
18,774,814△18,397,984
0△18,397,984

0

0

0

0
0
52,573,623
52,573,623
417,511,726
470,085,349

0070,971,607
70,971,607
346,540,119
417,511,726

0
0△18,397,984△18,397,984
70,971,607
52,573,623

6,710,822
9,049,942
15,760,764

11,484,696
0
11,484,696△4,773,874
9,049,942
4,276,068△15,760,764△15,760,764000
470,085,349△11,484,696△11,484,696
000417,511,726△4,276,068△4,276,068
000
52,573,623

一般社団法人 日本臨床心理士会

財

産

目

録

2023年03月31日現在
貸借対照表科目
場所・物量等(流動資産)
現金預金
現 金
普通預金
みずほ銀行
本郷支店
PayPay銀行
西武信用金庫
定期預金
郵便振替貯金
東京貯金事務センター
通常貯金
現金預金合計流動資産合計(固定資産)
特定資産
退職給付引当資産
選挙関係引当金積立資産
建物付属施設
準備資産
特別災害時支援引当資産
特定資産合計その他固建物付属設備
定資産
建物減価償却
累計額
器具備品
器具備品減価
償却累計額
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
税預り金・所得税
税預り金・謝礼分
税預り金・地方税
流動負債合計
負債合計
正味財産

使用目的等

(単位：円）
金額
289,417
149,723,883
95,463,275
50,226,914
4,033,694
100,000,000
68,164,180
65,637,052
2,527,128
318,177,480
318,177,480
2,432,000
14,000,000
50,000,000
73,000,000
139,432,000
5,250,000△3,165,750
24,914,071△12,422,701
8,982,400
23,558,020
162,990,020
481,167,500
10,042,078
1,040,073
78,111
843,362
118,600
11,082,151
11,082,151
470,085,34948

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
この財務諸表は、当年度から「公益法人会計基準」（平成16年10月14日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）に準拠し作成している。
（１）固定資産の減価償却の方法
建物、器具備品は定額法によっている。
（２）消費税等の会計処理
税込み方式によっている。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

前期末残高

当期増加高

当期減少高

当期末残高

退職給付引当資産

5,502,000

1,054,000

4,124,000

2,432,000

選挙関係引当資産

10,500,000

3,500,000

0

14,000,000

建物付属施設準備資産50,000,000

0050,000,000

特別災害時支援引当資産

53,000,000

20,000,000

073,000,000

119,002,000

24,554,000

4,124,000

139,432,000合計

２．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円）科目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物付属施設備

5,250,000

3,165,750

2,084,250

什器備品

24,914,071

12,422,701

12,491,370

30,164,071

15,588,451

14,575,620

合計

附 属 明 細 書
１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。
２．引当金明細
退職給付引当金及び選挙関係引当金の明細は、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。

49

一般社団法人 日本臨床心理士会

収 支 計 算 書
2022年04月01日から 2023年03月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１) 会費収入
会費収入
会費収入計(２) 研修会事業収入
研修会事業収入研修会事業収入計(３) 臨床心理講座事業収入
臨床心理講座収入
臨床心理講座事業収入計(４) 検索システム収入
検索システム収入
検索システム収入計(５) 補助金収入
民間助成金収入
補助金収入
補助金収入計(６) 雑収入
雑収入
雑収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出(１) 事業費支出
刊行費支出
委員会活動費支出
会議費支出
広報・渉外費支出システム管理費支出
研修会運営費支出
電話相談事業費支出
臨床心理講座費支出
ひきこもり家族会支援支出
SC常勤化調査研究支出
臨床心理士賠償責任保険関係費支出

事業費支出計(２) 管理費支出
会議費支出
常任理事会支出
理事会支出
代議員会支出団体会員会支出事務局会議支出
会議費支出計事務費支出
事務委託費支出
施設費支出
人件費支出
通信費支出
印刷費支出
消耗品費支出
備品費支出
図書費支出
購読料支出
雑支出

予算額

決算額

差異

176,000,000
176,000,000

175,493,000
175,493,000

507,000
507,000

6,750,000
6,750,000

9,246,000
9,246,000△2,496,000△2,496,000

11,250,000
11,250,000

6,183,000
6,183,000

5,067,000
5,067,000

1,560,000
1,560,000

1,690,000
1,690,000△130,000△130,0000009,049,942 △9,049,942
6,710,822 △6,710,822
15,760,764 △15,760,764

4,400,000
4,400,000
199,960,000

4,613,082△213,082
4,613,082△213,082
212,985,846 △13,025,846

19,300,000
700,000
400,000
3,000,000
20,000,000
4,725,000
7,950,000
7,875,000
0025,000,000
88,950,000

11,873,397
7,426,603
2,682,359 △1,982,359
432,739△32,739
2,842,725
157,275
5,675,166
14,324,834
2,925,096
1,799,904
7,646,156
303,844
1,880,528
5,994,472
11,161,779 △11,161,779
6,710,822 △6,710,822
24,559,044
440,956
78,389,811
10,560,189

700,000
900,000
250,000
400,000
100,000
2,350,000

630,520905,675
24,410306,01276,785
1,943,402

69,480△5,675225,590
93,98823,215406,598

1,000,000
20,000,000
53,000,000
5,000,000
3,500,000
100,000
300,000
30,00050,00055,00050

660,160
19,417,746
44,950,962
5,552,265
3,662,782
75,311
22,759036,391
15,582339,840582,254
8,049,038△552,265△162,782
24,689277,241
30,00013,60939,418(単位：円）
備考

一般社団法人 日本臨床心理士会

収 支 計 算 書
2022年04月01日から 2023年03月31日まで
科
目
修繕費支出
事務費支出計
租税公課支出租税公課支出租税公課支出計
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入(１) 特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
特定資産取崩収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
選挙関係引当金繰入支出
特別災害時支援引当金繰入支出
特定資産取得支出計(２) 固定資産取得支出
器具備品購入支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額
083,035,000

決算額
132,000
74,525,958

2,000,000
2,000,000
87,385,000
176,335,000
23,625,000

2,126,570△126,570
2,126,570△126,570
78,595,930
8,789,070
156,985,741
19,349,259
56,000,105 △32,375,105

0001,000,000
3,500,000
04,500,000

4,124,000
4,124,000
4,124,000

差異△132,000
8,509,042△4,124,000△4,124,000△4,124,000

1,054,000△54,000
3,500,000
0
20,000,000 △20,000,000
24,554,000 △20,054,000

1,000,000
9,963,360 △8,963,360
1,000,000
9,963,360 △8,963,360
5,500,000
34,517,360 △29,017,360△5,500,000 △30,393,360
24,893,360
0

0

0
0
0
18,125,000
0
18,125,000

0
0

51

0

0
0
－
0
25,606,745 △7,481,745
281,488,584 △281,488,584
307,095,329 △288,970,329(単位：円）
備考

収支計算書に対する注記

１． 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、仮払金、未払金、前受会費、預り金を含めている。
なお、前期末および当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２． 次期繰り越し収支差額に含まれる資産および負債の内訳（単位：円）
科

目

現金預金

前期末残高

当期末残高

285,868,795

318,177,480

285,868,795

318,177,480

未払金

3,537,000

10,042,078

預り金

843,2111,040,073

合 計

4,380,211

11,082,151

次期繰越収支差額

281,488,584

307,095,329

合 計

52

53

一般社団法人日本臨床心理士会

第４期後期

役員名簿
（役職別、五十音順）

会

長

津川

律子

日本大学

副 会 長

乾

吉佑

多摩心理臨床研究室

副 会 長

徳丸

享

専務理事

奥村

茉莉子

立正大学
本郷三丁目駅前

こころの相談室

常務理事

高田

晃

宇部フロンティア大学

常務理事

花村

温子

独立行政法人地域医療機能推進機構
埼玉メディカルセンター

常務理事

村上

雅彦

広島ファミリールーム

理

事

伊藤

良子

帝塚山学院大学大学院

理

事

岩倉

拓

あざみ野心理オフィス

理

事

宇田川

一夫

東北福祉大学

理

事

香川

克

京都文教大学

理

事

倉光

修

放送大学

理

事

嘉嶋

領子

かしまえりこ心理室

理

事

鶴

光代

東京福祉大学

理

事

野島

一彦

跡見学園女子大学

理

事

信田

さよ子

原宿カウンセリングセンター

理

事

野村

れいか

九州大学

理

事

人見

健太郎

みとカウンセリングルームどんぐり

理

事

平井

正三

御池心理療法センター

理

事

平野

直己

北海道教育大学札幌校

理

事

平野

学

平野カウンセリングオフィス

監

事

江口

昌克

静岡大学

監

事

片岡

玲子

立正大学心理臨床センター（2023年3月31日現在）

54

一般社団法人日本臨床心理士会
全国区

伊藤

良子

(理事）

北海道

平野

直己

全国区

乾

吉佑

(理事）

青

森

関谷

道夫

全国区

岩壁

茂

岩

手

織田

全国区

江口

昌克

宮

全国区

岡田

康伸

全国区

岡本

全国区

第４期
(理事）

代議員名簿
川瀬

正裕

髙橋

昇

重

森川

泉

滋

賀

野田

正人

京

都

香川

克

小林

哲郎

大

阪

加藤

敬

吉川

征延

兵

庫

馬殿

禮子

樋口

純一郎

奈

良

川上

範夫

和歌山

上野

和久

鳥

取

菊池

義人

剛

島

根

土江

正司

康雄

柴田 恵津子

岡

山

進賀

友一

種市

康太郎

滝口

俊子

広

島

村上

雅彦

（理事）

全国区

津川

律子

(理事）

徳丸

享

山

口

高田

晃

（理事）

全国区

鶴

光代

(理事）

全国区

冨永

良喜

全国区

野島

一彦

全国区

愛

知

信男

三

城 宇田川

一夫 (理事）

秋

田 佐々木

亮次

祐子

山

形

大御

均

奥村

茉莉子 (理事）

福

島

渡部

純夫

全国区

葛西

真記子

茨

城

金丸

隆太

全国区

嘉嶋

領子

(理事）

栃

木 小林

真理子

全国区

片岡

玲子

(監事）

群

馬

宗雄

全国区

川畑

直人

全国区

窪田

由紀

埼

玉

全国区

倉光

修

全国区

黒田

美保

千

葉

全国区

田中

全国区

(監事）

(理事）

東

京

猶原

枝久保 達夫
花村

温子

齋藤

由美

飛田野

(理事）

(理事）

中村

留貴子

徳

島

小倉

正義

馬場

禮子

香

川 豊島

佳津子

(理事）

宮田

葉子

愛

媛

福岡

康馬

信田

さよ子 (理事）

岩倉

拓

高

知

池

雅之

全国区

野村

れいか (理事）神奈川 加藤

志ほ子

恵英

人見

健太郎 (理事）

谷口

幸一

岡

奇

全国区

福

吉岡

和子

全国区

平井

正三

(理事）

山

梨

吉川

眞理

佐

賀

髙橋

幸市

全国区

平野

学

(理事）

長

野

野川

貴史

長

崎

吉田

直樹
百美子

(理事）

全国区

深津

千賀子

新

潟

小林

勇

熊

本 江﨑

全国区

福島

哲夫

富

山

中塩

真巳

大

分

西村

薫

全国区

妙木

浩之

石

川

原田

克巳

宮

崎

矢島

順

全国区

吉村

聡

福

井

岡本

克己

鹿児島

山喜

高秀

岐

阜

鈴木

壯

沖

宮城

聡

静

岡

平岡

篤武

55

縄

（理事）

（2023年3月31日現在）