ジャパンリンクセンター運営規則
平成 25 年 1 月 16 日ジャパンリンクセンター運営委員会制定
改正 平成 28 年 8 月 4 日

ジャパンリンクセンター運営委員会

改正 平成 29 年 7 月 11 日

ジャパンリンクセンター運営委員会

改正 平成 29 年 9 月 12 日

ジャパンリンクセンター運営委員会

ジャパンリンクセンター（以下「JaLC」という。
）運営委員会は、JaLC 事務局（以下、単に「事務局」という。
）等によって行われる JaLC の円滑な運営に関し、その透明性を保つとともに、正会員（ジャパンリンクセンター参加規約（以下「参加規約」という。
）に基づき JaLCの正会員となった者をいう。
）相互間で利益の相反が起きないよう公平性、中立性を保つた
め、必要な事項を以下の通り定める（以下「本規則」という。）。
（事業目的）
第 1 条 JaLC においては、国内で出版された学術論文、書籍、論文付随情報、特許、研究データ等（以下「コンテンツ」という。
）を対象として、それらの書誌データ、識別子、インターネットアドレス等のコンテンツの所在を特定する情報（URI：Uniform Resource
Identifier）、当該コンテンツ内における他のコンテンツの引用に係る情報（以下「引用情報」という。
）、及び場合により抄録（以下これらを総称して「書誌データ等」という。）を保存するサービス（以下「本件サービス」といい、その詳細は参加規約に定めるものとする。）を行う。
（事務局）
第 2 条 JaLC の運営は、事務局によって行われるものとする。
2．事務局は、JaLC に関する以下の業務を行う。
(1) デジタルオブジェクト識別子（DOI）の登録機関業務(2) 本件サービスの開発、運用及び管理(3) 本件サービスと連携するサービスを提供する第三者との、自身の名義による契約・覚書等の締結(4) 委員会、分科会、メンバーミーティングの主宰、招集、事務(5) その他 JaLC の運営に関する一切の事務
3．事務局は国立研究開発法人科学技術振興機構が務めるものとし、同法人が前項の業務を実施する。
（委員会の設置及びその責務）
第 3 条 JaLC の運営を効果的かつ円滑に推進するため、ジャパンリンクセンター運営委員-1-会（以下「委員会」という。
）を設置する
2．委員会は、次に掲げる事項について審議し、決定は原則として委員の総意により行う。
(1) JaLC の運営方針に関する事項(2) JaLC が本件サービスのために設置するシステムの技術的事項(3) 会員の入会審査にかかる事項(4) その他、JaLC の運営にあたり必要な事項
3．前項における決定事項につき、各共同運営機関が実施するものは、各機関で定められている承認手続きを経るものとする。
4. 事務局は、前項の決定に従い、JaLC を運営するものとする。
5. 委員長は、必要に応じて委員会に外部有識者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
6．本規則に定めるほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
（委員会の構成）第 4 条 委員会は、１名の委員長及び１名以上の委員により構成する。その任期は、各年の4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの 1 年間とするが、再任を妨げない。
2．国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所、国立国会図書館の間で平成 24 年
5 月 28 日に締結された「ジャパンリンクセンター（JaLC）プロジェクト運営にかかる覚書」に定めた「共同運営機関」４機関および委員会の総意で正会員から選ばれた機関（以下「委員選出機関」と総称する。
）は、委員選出機関ごとに 1 名ずつ委員を選任する。当該決定がないまま委員の任期が満了した場合、委員選出機関によって次期の委員が決定されるまでの間、委員であった者が引き続き委員としての職務を執行するものとする。
3．委員長は、委員の互選により決定する。
4．委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。副委員長は、委員長を補佐し、委員長が不在の際はその職務を代行する。
5．委員数又は委員選出機関の変更は、委員会の総意により決定する。
6．委員に欠員が生じた場合、当該委員を選任した委員選出機関は、その補充を選任することができる。この場合、当該委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（分科会の設置）
第 5 条 委員会には、その審議を円滑に進めるため、その下部組織として分科会を設置することができる。
2．分科会の設置及び廃止は、委員長が委員会に諮って決定する。
3．委員長は、分科会委員及び当該分科会の主査を指名する。その任期は、指名の日から翌年の 3 月 31 日までとするが、再任を妨げない。
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4．主査は、分科会の審議の結果を委員会に報告する。
5．主査は、必要に応じて分科会に外部有識者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
6．分科会委員及び主査に欠員が生じた場合、委員長は、その補充を指名することができる。
この場合、当該分科会委員及び主査の任期は、前任者の残任期間とする。
（作業部会の設置）
第 5 条の 2 委員会には、特定の内容に係る検討を進めるため、時限的に、作業部会を設置することができる。
2．作業部会の設置及び廃止は、委員長が委員会に諮って決定する。
3. 委員会は、作業部会長を指名する。
4．作業部会は、運営委員会委員と運営委員会委員により選出された者により構成される。
5．作業部会長は、必要に応じて外部有識者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（特別部会の設置）
第 5 条の 3 委員会には、特定の内容に係る活動を推進するため、特別部会を設置することができる。
2．特別部会の設置及び廃止は、委員長が委員会に諮って決定する。
3. 特別部会には、部会長を置き、運営を効率的かつ効果的に推進するために企画委員会を設置する。
4．特別部会は、活動推進のために会員以外からも広く部会への参加を求めることができる。
5．特別部会長は、随時活動状況を委員会に報告する。
（委員等の秘密保持）
第 6 条 委員長、副委員長、委員、分科会主査、分科会委員は、委員会及び分科会に関して知りえた秘密を開示・公表若しくは漏洩し、又は委員会設置の目的を超えて利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
2．委員長及び主査は、委員会及び分科会に出席を求めた外部有識者に対し、前項と同等の守秘義務の遵守を求めるものとする。
（メンバーミーティング）
第 7 条 事務局は、正会員をその出席者とする会合（以下「メンバーミーティング」という。
）を年 1 回開催する。
2．正会員は、メンバーミーティングにおいて、JaLC の運営に関して自由に意見を述べることができ、委員会は JaLC の運営方針を決定するにあたり、かかる意見を考慮する。
3．事務局は、参加規約第 9 条第 2 項に定める準会員がメンバーミーティングへの参加を希望した場合、これを参加させることができる。
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4．事務局は、必要と判断するときは、第 1 項の定めによらず、逐次メンバーミーティングを開催することができる。
5．本規則に定めるほか、メンバーミーティングの運営に関し必要な事項は、事務局が定める。
（本規則の改廃）第 8 条 本規則の改廃は、委員会にて決定する。
2．事務局は、前項に基づき本規則が改廃された場合、正会員に対しこれを電子メールにて通知するとともに、正会員が閲覧可能なウェブサイト上に掲示する。
3．本規則の改廃は、前項に基づく掲示より 1 ヶ月後にその効力が生じるものとする。
以上-4-