JCMシンポジウム

JCM設備補助事業の最新動向と成功の秘訣2024
2024年3月13日
公益財団法人 地球環境センター

Contents

１．JCM設備補助事業の最新動向2024

2

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）
JCMの基本概念⚫ 優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国等の持続可能な開発に貢献⚫ 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用⚫ 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進すること
により、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献

JCMの拡大強化⚫ 官民連携で2030年度までの累積で1億トン・CO2程度の削減・吸収をJCMで確保することを目標⚫ パートナー国が17か国から29か国に増加、30か国程度を目標⚫ パリ協定6条に合致する仕組みとして世界の取組みを先導

モンゴル

バングラデシュ エチオピア

ケニア

モルディブ

ベトナム

ラオス

インドネシアメキシコ

サウジアラビア

チリ

ミャンマー

タイ

コスタリカ

パラオ

カンボジア

フィリピン

セネガル

チュニジア アゼルバイジャン モルドバパプア
アラブ首長国ニューギニア
連邦

日本

キルギス

カザフスタン

ウクライナ

ジョージア

（2024/3/1現在）

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

両国代表者からなる

日本の温室効果ガス削減目標達成に活用

スリランカ ウズベキスタン

パートナー国JCMプロジェクト

合同委員会で管理・運営

MRV
測定・報告・検証

クレジット

温室効果ガスの排出削減・吸 収 量

3

JCM設備補助事業のスキーム
国際コンソーシアム
JICA、JBIC、ADB、世界銀行等の国際的で多様な資金支援スキームとの連携
都市間連携事業との連携

日本法人A社

外国法人等B社

代表事業者

共同事業者

プロジェクト統括
モニタリング結果報告

現地設備導入・管理
モニタリング実施

初期投資費用の1/2以下を補助

環境省

地球環境センター

初期投資コストに資金支援することで脱炭素技術の採用を促す

日本政府・企業
パートナー国政府・企業資金支援による貢献に応じて日本がJCM
クレジットを取得

パートナー国におけるプロジェクト

GHG
排出量

排出削減
初期投資
コスト

従来型の機器・設備

GHG
排出量

採用
資金支援

初期投資
コスト

脱炭素型の機器・設備

MRV（ 測定・報告・検証）の実施によりGHG 排出削減量を測定

4

JCM設備補助事業のフロー応募提案
採択審査

MRV

補助事業開始PIN※1
パートナー国
事前照会

内容審査※2

採択内示

交付決定

8/13 第1回採択
10/13 第2回採択
2/2 第3回採択

60日以内

事業実施

検査

完了実績報告・確定検査
3年事業：1月末日
1,2年事業：2月末日

補助金支払
測定

報告

(Measurement)(Reporti (Veriﬁcatng)ion)

検証

クレジット
発行

設備の設置･試運転完了の後、温室効果ガス排出削減量の測定･報告･検証（MRV）を行いJCM クレジットの発行を目指す※1 PIN (Project Idea Note)：プロジェクトの概要を相手国側へ説明し、異議の有無を確認するための資料※2 採択後 60 日以内に交付決定できるよう、交付申請書は採択後 30 日以内に提出のこと

5

JCM 設備補助事業・技術分野別案件例
省エネルギー

空冷チラー（ベトナム）日立JC空調

熱媒ヒーター（インドネシア）フマキラー

省エネルギー

貫流ボイラー（タイ）大阪ガス

滅菌釜（インドネシア）大塚製薬工場

ボイラー（タイ）関西電力

エネルギーの有効利用

LED 照明（ベトナム）遠藤照明

廃熱回収発電（ミャンマー）グローバルエンジ

ガスコジェネ･冷凍機（タイ）関西電力

ハマナスボイラー（ベトナム）第一実業

バイオマスボイラー（ベトナム）丸紅

再生可能エネルギー

バイナリー地熱発電（フィリピン）三菱重工業

再生可能エネルギー

太陽光発電（インドネシア）アラムポート

小水力発電（インドネシア）富士･フォイトハイドロ

廃棄物

メタンガス回収発電（メキシコ）NTT データ経営研究 廃棄物発電（ミャンマー）JFE エンジニアリング
所

交通

バスCNG 混燃設備（インドネシア）北酸

6

環境省JCM資金支援事業 案件一覧（2013～2023年度）
パートナー国合計：240件採択(29か国)(●設備補助: 226件（エコリース7件含む）, ■ADB: 7件, ■UNIDO: 1 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 4 件)
運転開始(下線)：162件
JCMプロジェクト登録済(※)：72件
モンゴル：9件

カンボジア：５件●高効率LED街路灯※●配水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化※●学校200kW太陽光発電※●学校0.9MW太陽光発電●1MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ

ミャンマー：8件●700kW廃棄物発電※●省エネ型醸造設備●1.8MWもみ殻発電●省ｴﾈ冷凍ｼｽﾃﾑ●省エネ醸造設備とﾊﾞｲｵｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ ●4.3MW太陽光発電

バングラデシュ：5件●食品工場省ｴﾈ型冷凍機●紡績工場省ｴﾈ型冷凍機※●高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●ｾﾒﾝﾄ工場8.8MW廃熱発電●高効率織機※■南西部高効率送電線導入●工場315kW太陽光発電※●400MW太陽光発電●100MW太陽光発電

サウジアラビア：3件●高効率電解槽※

チュニジア：2件●50MW太陽光発電1●50MW太陽光発電2●13.5MW太陽光発電

モルディブ：4件■ｱｯﾄﾞｩ環礁ｽﾏｰﾄﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ ■ﾏﾚ広域区廃棄物発電

ケニア：5件●工場1MW太陽光発電※●2.3MW太陽光発電●1.7MW太陽光発電●3.1MW太陽光発電■ 230kW太陽光発電と蓄電池

ラオス：６件◆焼畑抑制REDD+(早稲田大学) ●高効率変圧器１※●11MW太陽光発電※●7MW太陽光発電●高効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ※※●農場8.3MW太陽光発電※●LPGﾎﾞｲﾗｰによる燃料転換●農場2.1MW太陽光発電※●15MW太陽光発電1■健康ｻｰﾋﾞｽｱｸｾｽ性改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ●10MW太陽光発電※■再ｴﾈ拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ●15MW太陽光発電2

ベトナム：44件●ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ ※●電槽化成設備※●高効率焼成炉●電線製造工場省ｴﾈ※●ｺﾝﾃﾅﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ
●高効率空冷ﾁﾗｰ●食品工場高効率ﾎﾞｲﾗ●ｵﾌｨｽﾋﾞﾙLED●5.8MW太陽光発電●20MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電●5.7MW太陽光発電●高効率変圧器1 ※●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ1※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電※ ●高効率変圧器2※●水道会社高効率ﾎﾟﾝﾌﾟ※●ﾚﾝｽﾞ工場省ｴﾈ※●高効率変圧器4●ﾋﾞｰﾙ工場省ｴﾈ●取水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(専焼型）●49MW太陽光発電●57MW太陽光発電●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ2●2MW太陽光発電●工場群9MW太陽光発電●12MW太陽光発電●2.5MW太陽光発電●高効率ﾁﾗｰとLED●16MW小水力発電●7.9MW太陽光発電●48MW洋上風力発電●1.8MW太陽光発電●14MW水上太陽光発電※●高効率変圧器2

タイ：51件●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ●工場1MW太陽光発電※●省ｴﾈ型織機※●省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ※●高効率冷凍機●二輪車製造工場ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ※●省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機※●省ｴﾈ冷却ｼｽﾃﾑ※●高効率型電解槽●省ｴﾈ型冷水供給ｼｽﾃﾑ●物販店舗LED●ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電※●自動車部品工場ｺｼﾞｪﾈ●冷凍機と濃縮機●2MW太陽光発電1●部品工場3.4MW太陽光発電※ ●冷温同時取り出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ※●5MW水上太陽光発電※●ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ30MW太陽光発電 ※ ●ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ工場高効率ﾎﾞｲﾗ●空調制御ｼｽﾃﾑ●食品工場ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ●繊維工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ●工業団地17.8MW太陽光発電●3.4MW太陽光発電●食用油工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●0.8MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ●37MW太陽光発電と高効率溶解炉 ●排ガス熱交換器●8.1MW太陽光発電●機械工場省ｴﾈ型冷凍機●5MW太陽光発電●2.6MW太陽光発電●ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術2.7MW太陽光発電 ●2MW太陽光発電2●32MW太陽光と水上太陽光●衣料品工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●35MW太陽光発電と蓄電池●23MW太陽光発電●ﾎﾞｲﾗ、ﾁﾗｰと太陽光発電●2MW太陽光発電3●1.3MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ)●0.13MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ） ●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈと22MW太陽光●ORC廃熱回収発電●4MW太陽光発電●2.9MW太陽光発電●0.9MW太陽光発電●メタン回避とﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●1.6MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ）●1.53MW太陽光発電 ※●1.2MW太陽光発電 ※●9.6MW太陽光発電●29MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ●14.5MW小水力発電●0.8MW太陽光発電(ｴｺﾘｰｽ)●ｾﾒﾝﾄ工場6MW廃熱発電●1.2MW太陽光発電(ｴｺﾘｰｽ)●10MW 太陽光発電●1.2MWﾒﾀﾝｶﾞｽ回収発電●貫流ﾎﾞｲﾗｰと燃料転換●30MW太陽光発電1●省ｴﾈ蒸溜ｼｽﾃﾑ●0.5MW太陽光発電(ｴｺﾘｰｽ)●1MW太陽光発電●4MW太陽光発電 ※●ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電と燃料転換●20MWﾌﾗｯｼｭ地熱発電●28MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電●9MW太陽光発電●5.6MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電●27MW太陽光発電●11.3MW 小水力発電●7MW 太陽光発電

コスタリカ：2件●5MW太陽光発電 ※●高効率ﾁﾗｰと排熱回収温水器

チリ：15件●1MW太陽光発電※●3.4MWもみ殻発電●3MW太陽光発電1※●3MW太陽光発電2●25.8MW太陽光発電●9MW太陽光発電1●9MW太陽光発電2●3MW太陽光発電3●6MW太陽光発電●9MW太陽光発電3●9MW太陽光発電4●48MW太陽光発電●2.0MW太陽光発電●26.3MW太陽光発電と48MWh蓄電池●太陽光発電所への196MWh蓄電池

パラオ：5件●商業施設370kW太陽光発電※ ●学校155kW太陽光発電※●商業施設445kW太陽光発電Ⅱ※●商業施設0.4MW太陽光発電※●商業施設1MW太陽光発電

インドネシア：52件●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減1※●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減2※●省ｴﾈ型冷凍機※●ｽﾏｰﾄLED街路灯●1.6MW太陽光発電※●物販店舗LED●吸収式冷凍機※●高効率射出成型機●6MW小水力発電1●8MW小水力発電●3.1MW太陽光発電●省ｴﾈ型滅菌釜2■55MW地熱発電●ﾚﾝｽﾞ工場省ｴﾈ型空調※●空調制御ｼｽﾃﾑ●高効率変圧器3※●高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機●化学工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●ｲﾝｽﾀﾝﾄｺｰﾋｰ工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●ﾊﾞｸﾆﾝ省廃棄物発電●9.8MW太陽光発電▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(混焼型）●0.4MW太陽光発電(ｴｺﾘｰｽ)●0.8MW太陽光発電

メキシコ：5件

フィリピン：20件

スリランカ：1件●校舎186kW太陽光発電※■BESS及び海洋再エネ発電

2024年2月2日現在●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ※●ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電※●省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ※●ﾌｨﾙﾑ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ ※◆焼畑抑制REDD+●産業排水処理省ｴﾈ●省ｴﾈ型滅菌釜1●2MW小水力発電●6MW小水力発電2●高効率熱媒ﾋｰﾀｰ●2.1MW太陽光発電●化学工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●12MWバイオマス発電●高効率冷却装置※※●500kW太陽光発電と蓄電池※●省ｴﾈ型織機※●自動車製造工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ※●10MW小水力発電1●0.5MW太陽光発電※●公共ﾊﾞｽCNG混焼設備●ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ生産工場高効率ﾎﾞｲﾗ●5MW小水力発電●3.3MW太陽光発電●3.5MW小水力発電●5MW太陽光発電●板ガラス製造溶融炉の改善●冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ※●ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ高効率冷凍機※●ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ※●高効率織機※●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈと吸収式冷凍機●小水力発電ｼｽﾃﾑ能力改善●10MW小水力発電2●4.2MW太陽光発電●2.3MW小水力発電●6MW小水力発電3●複合施設省エネ設備と太陽光発電●3MW太陽光発電7補助金予算／GHG累計削減量の推移
2030年までの累計削減量
（万トン）

補助金予算
（億円）

180

2,000

160

140
1,500

120
100

1,000

80
60

500

40
200

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

補助金予算額［億円］

1236121676069999076171

150

累計削減量［万トン］

2163240444492

621

787

0

1,361 1,511 1,877 1,989• 2023年度は150億円の予算で13件を採択し、年間17万トンのGHG排出削減に貢献（2024.3.1現在）• 2023年度までに採択された事業による2030年までの累計GHG削減量は1,989万トンに達する見込み

82023年度採択事業（2024.3.1現在 13件）
パートナー国

代表事業者

事業名

技術分類

GHG削減量[tCO2/年]

メキシコ

東銀リース株式会社

自動車部品工場への0.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

再生可能エネルギー

フィリピン

株式会社グローバルエンジニアリング

セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入

エネルギーの有効利用

21,244フィリピン

株式会社キューデン・インターナショナル

ボホール島ダゴホイ地域における27MW太陽光発電プロジェクト

再生可能エネルギー

20,564フィリピン

東京センチュリー株式会社

電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリー
ス事業）

再生可能エネルギー

697

インドネシア

AURA-Green Energy株式会社

スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェクト

再生可能エネルギー

33,573

インドネシア

AGC株式会社

板ガラス製造溶融炉における燃焼方式及び炉形状の改善

省エネルギー

5,747

インドネシアアラムポート株式会社

ジャワ島における製紙工場への3MW屋根置き太陽光発電システムの導入

再生可能エネルギー

2,182

チリ

ファームランド株式会社

首都圏州及びオイギンズ州の農地を活用した26.3MW太陽光発電・48MWh蓄電
池導入プロジェクト

再生可能エネルギー

20,197チリ

双日株式会社タラパカ州ウアタコンド太陽光発電所への196MWh蓄電池システムの導入

エネルギーの有効利用

17,975

フィリピン

兼松株式会社

ツマウィニ地区における 11.3MW 小水力発電プロジェクト

再生可能エネルギー

29,342

フィリピン

株式会社キューデン・インターナショナル

ルソン島サンホセ地域における10MW太陽光発電プロジェクト

再生可能エネルギー

6,846

フィリピン

東京センチュリー株式会社

配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト

再生可能エネルギー

4,731

スリランカ

柴田商事株式会社

北中部州ケビティゴレワ地区における13.5MW太陽光発電プロジェクト

再生可能エネルギー

6,511

青字：新規代表事業者

合計392

170,0019

R5年度採択案件の傾向
R5年度採択案件の技術分類
省エネ, 1件, 8%蓄電池, 1件, 8%

廃熱利用発電,1件, 8%
バイオマス発電,1件, 8%

太陽光発電,小水力発電,7件, 54%

1件, 7%

太陽光＋蓄電池,1件, 7%• 再エネ案件が77%、エネルギー有効利用が15%、省エネが８％• 再エネ10件のうち太陽光発電7件、太陽光発電＋蓄電池、小水力発電、バイオマス発電 が各1件
• チリにおいて蓄電池のみの案件の採択1件
10

太陽光モジュールの変換効率／価格推移• 太陽光発電案件の費用対効果は近年2,500円／tCO2以下に安定• モジュールkW単価は年々減少、モジュール変換効率の上昇傾向は継続• 2023年度応募案件のモジュール変換効率は平均21.6%
11

JCM設備補助事業（2023年度）

パートナー国：スリランカ

北中部州ケビティゴレワ地区における13.5MW太陽光発電プロジェクト
プロジェクト実施者：（日本側） 柴田商事株式会社 （スリランカ側） Windforce PLC、Kebithigollewa Solar Power (Pvt) Ltd

GHG排出削減プロジェクトの概要
北中部州ケビティゴレワ地区に13.5MWの太陽光発電システムを導入する。
本事業は、発電した電力を国営電力会社に売電することで温室効果ガス（GHG）排出量を削減するとともに、深刻な電力不足に直面するスリランカの電力インフラの増強に貢献する。

想定GHG排出削減量
6,511 tCO2/年＝ リファレンス CO2 排出量－プロジェクトCO2 排出量・ リファレンス CO2 排出量＝ プロジェクト発電量 [MWh/年]
× 排出係数 [tCO2/MWh]・ プロジェクト CO2 排出量＝ 0 [tCO2/年]

実施サイト
コロンボ国際空港
より北東に約175km

コロンボ
国際空港
©OpenStreetMap contributors. Tiles courtesy of Andy Allan.

12

JCM設備補助事業（2023年度）

パートナー国：チリ

タラパカ州ウアタコンド太陽光発電所への196MWh蓄電システムの導入
プロジェクト実施者：（日本側） 双日株式会社 （チリ側）AustrianSolar Chile Cuatro SpA

GHG排出削減プロジェクトの概要
本事業は、タラパカ州ウアタコンド太陽光発電所に、98MW/196MWhの出力/蓄電容量を持つ蓄電池を導入する。
従来、出力抑制により有効活用されていない既存太陽光発電所の昼間電力を蓄電し、夜間に売電を行うことで、化石燃料を使用する火力発電を含む電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換える。これにより、温室効果ガス(GHG)排出量を削減し同国の政策目標の達成に貢献する。

想定GHG排出削減量

実施サイト

17,975 tCO2/年＝ リファレンス CO2 排出量－プロジェクト CO2 排出量

タラパカ州

イキケ

・ リファレンス CO2 排出量＝ プロジェクト発電量 [MWh/年]
× 排出係数[tCO2/MWh]・ プロジェクト CO2排出量＝ 0 [tCO2/年]© OpenStreetMap Contributors. Tiles courtesy of Andy Allan.

© OpenStreetMap Contributors. Tiles courtesy of Andy Allan.

イキケから南東に約150km

13JCM設備補助事業（2023年度）

パートナー国：フィリピン

セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入
プロジェクト実施者：（日本側）株式会社グローバルエンジニアリング、（フイリピン側）REPUBLIC CEMENT & BUILDING MATERIALS, INC.

GHG排出削減プロジェクトの概要
本事業は、ルソン島ブラカン州にある既存のセメント工場に6MWの廃熱回収発電システムを導入する。
これまでセメント製造の焼成工程で発生していた未利用の廃熱エネルギーを用いて効率的に発電を行うことで、化石燃料由来の電力消費量を抑制し、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する。
廃熱利用発電の分野においては、JCM設備補助を活用した同国における最初のプロジェクトである。
本事業は、2021年に発行された低炭素社会への移行に焦点を当てた施策「フィリピンの持続可能なフィナンシャル・ロードマップ」にも貢献する。

想定GHG排出削減量
21,244 tCO2/年＝リファレンス CO₂ 排出量－プロジェクトCO₂ 排出量・リファレンス CO₂ 排出量＝プロジェクト発電量 [MWh/年]
× 排出係数 [t CO₂/MWh]

実施サイト

マニラ市のニノイ・アキノ国際空港から北に65.2 km

・プロジェクト CO₂ 排出量＝0 [t CO₂/年]©OpenStreetMap contributors. Tiles courtesy of Andy Allan.

14

Contents

２．事業遂行における問題の要因と成功の秘訣

15

案件形成のポイント
JCM設備補助事業の要件✓ 優れた脱炭素技術を有し、両国の政策に合致すること✓ エネルギー起源CO2削減を含み、計測が可能なこと✓ 補助金費用対効果及び投資回収年数の基準をクリアすること✓ 日本の代表事業者とパートナー国の設備保有者がコンソーシアム協定を結び、法定耐用年数期間、モニタリングを行うこと✓ 事業期間内（実質2年半程度）に設備が稼動すること✓ 土地確保、許認可、原燃料調達、資金計画が確実なこと✓ （補助金がない場合と比べ）補助金の必要性を説明できること✓ PPAなどに環境価値（クレジット）の帰属に関する内容が含まれないこと

NEW

16

PIN 業務フロー図

戻る

審査期間中、採択候補案件について、PINをパートナー国のJCM事務局と合同委員会へ送付し、採択に異論がないことを確認した上で、採択について決定します。

Project Idea Note

応募

採択審査
No採択候補か？
Yes

事務局のコンプリートネス
チェック
パートナー国への送付

採択に異議はないか？

異議あり～2Weeks

異議なし

採択

不採択

17

PPA（売電契約）でのクレジットの取り扱い【状況】
電力会社とのPPA契約の文書中に、発電によって生じたカーボンクレジット（環境価値）の帰属について規制されている事例が多発している。
【影響】
JCMクレジットの発行に大きな障害となるため、採択を見合わせている。

【確認されている国】
インドネシア、チュニジア、フィリピン、サウジアラビア、バングラディシュ【対応】①PPA文書からカーボンクレジットの扱いについて削除する②PPAにJCMのルールに基づく二国間の取り決めに従って配分されることを規定する⇒ 案件形成時、PPAにクレジットの扱いについて制約がないか必ず確認ください。

戻る

18

問題の要因と成功の秘訣のまとめ
問題の要因

成功の秘訣

× 政府と現地企業のニーズと能力に合致せず、〇 両国の政策と現地企業のニーズに合致している〇 実施の障壁は初期投資のみであり、補助金支給で解

項目
事業計画

実施体制

資金調達

×シーズ側だけで決めている実施の事業計画が事前に把握できていない

決可能となる× 各団体の役割が不明確であり、実施について〇 各団体の役割が明確であり、実施について意思決定で書面で意思表明できていない
× 現地企業との顧客関係が払拭できず、代表事業者が現地企業をグリップできていない

きている
代表事業者と共同事業者が一体で事業を進めている〇〇 ファイナンスクローズまでの手続きが明確に定まっている
× 資金調達契約が不完全である
× 現地企業の支払い能力や銀行の借入れ条件を 〇 現地企業の借入れ能力を超えていないことを確認済み
把握していない／満たしていない

関連法規制
・許認可

スケジュール× 必要な許認可が事前に特定できておらず、後か 〇 関連法令及び許認可を確認できており、必要な取得手×ら必要だと気づく
許認可の実績や新規性動向などの情報に疎い〇

続き及び期間を把握している
実績があり、当局との信頼関係が構築できている× スケジュールの遅延リスクが考慮されていない〇 発注、機器製造、設置および試運転の全体スケジュー
ルを把握できている× 補助事業実施期限に合わせた無理なスケジュー〇 完工時期に無理がないようタイムリーに応募提案する
ルとなっている19

JCMの広報活動
GECのJCMウェブサイト

JCM紹介パンフレット

GECのJCM X

http://gec.jp/jcm/

http://gec.jp/jcm/jp/publications/

https://twitter.com/GEC_JCM_Info

日本語版

英語版

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ビジネスマッチングサイト「JCM Global Match」◆目的• JCMプロジェクトの案件形成促進を図るため、日本企業とJCMパートナー国企業、ならびにコンサルティング会社や金融機関相互の間のマッチング・商談を進める機会を提供◆特徴• 検索機能、掲示板、セグメントごと登録者リストによって、ビジネスパートナーの発掘がボーダーレス、即時、24時間・365日、可能• 登録者が掲示板や得意分野カードを使って自社や自社PJを宣伝できる• マッチングした企業とのコミュニケーションが可能• 金融機関やコンサルタント等も利用可能• GEC、JCM関連機関、国際機関、国際開発金融機関、コンサルティング会社が発信する、JCM応募に有用な情報を受信したり見つけたりすることができる◆マッチング成功例• ファームランド 「チリ／ニュブレ州チジャン市における3MW太陽光発電プロジェクト」• アジアゲートウェイ 「モンゴル／ドルノゴビ県エルデネにおける15MW太陽光発電プロジェクト」• ファームランド 「ケニア/農場への230kW太陽光と蓄電池の導入」 UNIDO-JCM
URL:https://gec.force.com/JCMGlobalMatch/

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JCM設備補助事業の応募サポート
応募相談を年中受け付けています（一部審査期間中を除く）
先ずは、「応募相談シート」に貴社事業の内容・取組み状況を記載し、jcm-info@gec.jp 宛て送付ください。
応募提案に向けた具体的なポイントを分かり易くアドバイス致します。

➢応募相談による支援内容（例）✓ 補助対象範囲の確認と適切な申請範囲の助言✓ 優れた脱炭素技術の内容✓ 国際コンソーシアム体制✓ GHG削減量の計算方法✓ 法定耐用年数、補助率、費用対効果✓ 資金調達見込み、許認可取得見込み✓ 補助金の必要性・採算性
応募相談シート：
https://gec.jp/jcm/kobo/mp/GEC_Consultation_Form_2023_jp.docx

22

ご清聴ありがとうございました◆お問合せ先／応募相談窓口
公益財団法人地球環境センター（GEC）
東京事務所 事業第二グループ
jcm-info@gec.jp

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