水産庁長官 本川 一善 様

平成 26 年度
地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書平成 26 年 1 月

全国水産試験場長会

独立行政法人 水産総合研究センター
理事長 松里 壽彦 様

平成 26 年度
地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書平成 26 年 1 月

全国水産試験場長会

水産業の振興につきましては、日頃から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
我が国の水産業界は、東日本大震災で甚大な被害を受けた水産業の復旧・復興、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する水産物の安全性確保、地
球温暖化をはじめとする環境変化への対応など、これまでにも増して、非常に多くの難しい課題に直面しております。
そのため、全国水産試験場長会は、会員自らが汗をかき、会員間の緊密な連携と情報交換により、直面する課題の効率的かつ効果的解決を目指して、活動を続けております。
このような取り組みを確実に進めていくためには、国の水産行政、研究機関のご理解とご協力なしには実現が困難であることから、「平成 26 年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書」として取りまとめ、制度や事業の創設、研究技
術課題の解決へのご支援をお願いするものです。
本提案・要望書の内容は、我が国の水産業の持続的な振興を実現するためには、欠かせないものであることから、水産庁及び独立行政法人水産総合研究セ
ンターにおかれましては、平成 26 度以降の政府施策の決定や予算編成、研究課題の設定にあたりまして格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

平成 26 年 1 月
全国水産試験場長会

平成 26 年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望一覧【制 度 設 計 課 題】
○ 我が国周辺海域における漁海況等モニタリング体制の維持充実について○ 疾病対策の体制整備と対策予算の確保について○ 東日本大震災からの復興にかかる水産基本計画の推進【研究・技術開発課題（海面部会）】
1 小型調査船によるサンマ表中層トロール網の漁獲効率推定（北海道、東北ブロック）
2 東日本大震災にかかる被災地域の復興支援を強化した（独）水産総合研究センターの取組について（東北ブロック）
3 クルマエビ天然資源の維持増大と資源管理技術の開発（東海ブロック）
4 チョウセンハマグリの資源加入過程と環境要因に関する研究（東海ブロック）
5 急増が予想されるマイワシ資源の有効活用の促進（北部日本海ブロック）
6 日本海におけるハタハタの回遊と資源利用の実態把握（北部日本海ブロック）7 増養殖対象二枚貝類における異常斃死の原因究明技術及び体制の確立（西部日本海ブロック）
8 他地域から二枚貝等の生物を導入する際の判断基準の策定（九州・山口ブロック）
9 カンパチ眼球異常病の原因究明及び対策技術の開発（九州・山口ブロック）
10 クルマエビ養殖遊休池を活用したアサリ増養殖試験の推進（瀬戸内海ブロック）【研究・技術開発課題（内水面部会）】
1 疾病対策の体制整備に必要な技術開発（関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿・中国・
四国ブロック）2 ワカサギの資源管理手法に関する研究（関東・甲信越ブロック）1

【制 度 設 計 課 題】
○ 我が国周辺海域における漁海況等モニタリング体制の維持充実について【背景】
我が国は、四方を海に囲まれ、約405万平方キロメートルにも及ぶ排他的経済水域を持っている。この水域における海洋に関する様々なデータや情報は、海域の開発、利用、保全、管理に極めて有益であり、これまでも漁業活動や船舶航行の安全等に大いに活用されてきた。
全国水産試験場長会の会員である都道府県の水産試験研究機関は、主として沿岸域において漁業調査船により定期的に観測を行う定線・定点を持ち、毎月または隔月、水深毎の水温・塩分等に加え、生物や生態系に関する観測を行うとともに、得られた結果から漁業活動等の基本情報となる水温情報や漁海況予測など様々な形で漁業者等に情報提供を行っている。さらに、得られた観測データを気象庁、海上保安庁、大学等に提供している。
漁業調査船による観測は、水産業の振興のための生物情報を含む基礎データの収集のみならず、地球環境の変動をモニタリングしている貴重な業務であり、統一的手法により全国一斉に行う定期観測は、世界でも類のない貴重な体制である。
しかしながら、昨今の景気低迷による地方公共団体の厳しい財政事情や燃油の異常高騰から、漁業調査船を用いた観測体制を維持することが年々困難となってきている。このため全国水産試験場長会としても調査・観測体制の実態や変化及び問題点について調査を実施し分析した結果、各都道府県とも毎年予算・人的側面も含めて厳しくなる一方、努力・工夫をして何とか観測体制を維持して来たが、その努力も限界に達していることが明らかになった。
国におかれても、「漁海況モニタリングは、水産基本法、海洋基本法、水産資源保護法、国連海洋法条
約等の理念であり、水産資源の持続的利用を通じた水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するための基盤であり、水産海洋分野における科学的知見の蓄積・充実、それらによる科学的な水産資源管理方策の策定のために不可欠であることから、継続・発展が重要と認識」（平成 25 年度第 1 回地域水産研究振興協議会資料）されている。
【提案・要望】
以上のことから、現在、地方水産試験研究機関が担っている漁海況等モニタリング体制の維持充実を、
国家戦略として位置づけ、下記の事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。

記
1 他省庁（内閣府、国土交通省、文部科学省等）や関係機関（JAFIC 等）との連携による体制強化のイニシアティブを、より積極的にとること。
2 国、都道府県等の我が国周辺海域における漁海況モニタリングを含む海洋調査に関するそれぞれの役
割を明確にすること。
3 モニタリング定線・定点の検証と再構築を急ぎ行うこと。
4 国民に対してデータの重要性を一層周知すること。
5 リモートセンシング等新技術の開発及び利活用により観測の効率化を図ること。
6 以上をふまえ、必要な制度を整備するとともに予算措置を講じること。
2

【制 度 設 計 課 題】
○ 疾病対策の体制整備と対策予算の確保について【背景】
近年、海面ではアワビのキセノハリオチス症、ヒラメのクドア症、マボヤの被嚢軟化症、内水面ではアユのエドワジエラ・イクタルリ症、コイの KHV 症など、「新規疾病」が次々に発生している。
これらに対し、都道府県は「持続的養殖生産確保法」「水産資源保護法」等の法令や国から示されるガイ
ドライン等に基づいて、必要な発生予防、蔓延防止等の措置を講じているが、そのために実施する検査、感染確認時の処分等に多大な労力と費用が必要となっている。
現在、これらの経費の一部は、農林水産省消費・安全局の「消費・安全対策交付金」として財政支援を受けているが、対象となる疾病の追加に伴う検査業務等の増加により、現行の財政支援だけでは国が求める防疫体制を維持できない状況にある。
【提案・要望】
以上のことから、新規疾病に対する効果的な防疫体制を堅持するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1 国が求める防疫体制維持のために必要な経費負担に対する財政支援の強化を行うこと。
2 既に広がりを見せている「新規疾病」については、感染経路の解明と蔓延状況の把握を進め、適切なリス
ク評価に基づく検査規模の見直し等を含めたガイドラインの改定等を行うこと。また、「KHV 病防疫指針」
は養殖魚を対象に作成されているが、河川、湖沼における放流魚についても盛り込むこと。
3 国際的防疫制度に係る規則・規約類の翻訳等を含む速やかな情報提供を行うとともに、養殖魚輸出に係る健康証明書発行に関する業務については、国の責任を明確にした上で、国と都道府県の役割分担について協議する場を設定すること。

3

【制 度 設 計 課 題】
○ 東日本大震災からの復興にかかる水産基本計画の推進【背景】
多くの生命と太平洋沿岸をはじめとする全国の漁業生産地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災から 3 年が過ぎようとしている。
全国水産試験場長会は平成23年4月に水産庁長官に対し試験研究分野の観点から3項目の緊急提案を行い、平成24年度地域の抱える懸案事項として水産復興マスタープランの着実な実施を提案、さらに国が平成24年度策定した水産基本計画において最初の項目に挙げられた東日本大震災からの復興施策に関しても、平成25年度地域の抱える懸案事項の中で着実な実施を提案したところである。
しかし、各浜の状況は、当初の期待どおりに復旧・復興が進んでいるとは言い難く、未だに漁場環境や魚
介類資源等への影響が懸念されており、継続的なモニタリングと生息する有用資源の状況を把握し、資源管理の実践に結びつく情報提供の継続が望まれている。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故は、いまだに施設から海洋への汚染水の流出が公表されるなど、危機的な状況に追い込まれている沿岸漁業の本格的な再開への展望が見出せない状況にあり、地域漁業の崩壊が強く懸念される状況が続いている。
【提案・要望】
国の水産基本計画においては東日本大震災からの復興を施策の最初の項目に掲げて、政府を挙げて取り組む姿勢を明らかにしていることから、その推進と試験研究分野からの復興支援を継続するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1 被害漁場環境調査事業および漁場生産力向上対策事業で明らかになった課題を踏まえ、引き続き震災
被害漁場における環境や資源状況の回復過程の追跡、漁業および漁場の持続的利用を計画的に支援するための複数年にわたる調査研究事業を創設し、（独）水産総合研究センターを中核機関として関係機関が連携して実施する体制を整備すること。
2 内水面を含めた放射性物質の環境汚染等に関する既往知見や原発事故以降得られた知見を整理、解析
し、未解明である項目について、国が主体となり引き続き十分な調査項目、地点、頻度を確保し、長期的・継続的にモニタリングを実施する体制を継続し、水産生物に及ぼす影響について調査研究を推進すること。
3 これらを推進するため、国が中心となり大学、独立行政法人、関係自治体等との情報共有と連携体制の構
築および得られた結果の一元的管理を行うと共に、国民に対して放射性物質の環境汚染状況や水産生物への影響についての評価を含めた情報発信を効果的に行い、水産物の風評被害根絶や水揚げ規制の解除に向けた取り組みを強力に推進すること。

4【研究・技術開発課題（海面部会）】
研究・技術開発課題
提案の背景
提案事項
1 小型調査船によるサ
サンマは、北海道・東北ブロックのエリアにおいて生鮮および加工向けの原料とし
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
ンマ表中層トロール網の て極めて重要であり、被災地の復興を推進する魚種としても期待されている。サンマ 1) 東北区水産研究所で用いている表中層トロー
漁獲効率推定ルと比較できるような共同実験・調査を行い、の資源調査には、東北区水産研究所を中心に表中層トロール網が使用されており、（北海道、東北ブロック） 関係道県でも、これまでの棒受網や流し網による調査手法から、調査船の更新に伴船型、網規模などを定数化した漁獲効率モデ
ルの研究を進めること。
い、表中層トロール網を用いた調査に移行することを検討している。しかしながら、大型船(499トン）での漁獲効率については、東北区水産研究所による研究報告がある
が、関係道県の調査船はこれより小型で、この船型に合った表中層トロール網の調
査実績や漁獲効率については、信頼できる情報がないのが現状である。
2 東日本大震災にかか
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた各県の水産業は、漁業・養殖業
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
る被災地域の復興支援 の再生及び水産加工・流通体制の復旧・復興を鋭意進めているところである。このよ 1) 被災地の水産業の復旧・復興への加速に向を強化した（独）水産総 うな中、試験研究機関には、漁場環境や漁業資源・磯根資源への影響把握と対応、け、従来同様のコンソーシアムによる調査研究
合研究センターの取組に また、増養殖事業や水産加工業の早期再開・安定継続への支援が求められており、の展開を継続すること。
ついて被災県では、津波後の漁場環境調査をはじめ、主要魚種や磯根資源の状況調査、 2) 被災地を拠点とする東北区水産研究所を主と（東北ブロック） 種苗供給支援、水産加工再開支援等に取り組んできている。
して(独)水産総合研究センターの研究職員を一方、被災県では、調査・研究に当たる職員が削減された機関もあり、業界のニー含めた研究機能の更なる強化を図ること。
ズを踏まえた生態系の回復状況を含むアワビ、アサリ等の被災した水産資源のモニ
タリングや生産回復のための技術的調査・研究、漁家経営の安定強化や販路を失っ
た水産加工・流通の展開への課題、サケ回帰率向上に向けた研究の強化、養殖場の生産性などの研究の強化及び水産経済分野などへの復興支援・指導が求められているが、震災後3年近くが経過しているにも拘らず、これら課題への対応も十分に出来かねる状況にある。
その中にあって、(独)水産総合研究センターが中核機関となり東北区水産研究所
を中心として大学や各県水試とコンソーシアムを形成して事業を展開し、ようやく成果が見え始めたところであり、更なる展開のためにもこのコンソーシアムを中心とした支援が欠かすことができない状況が継続している。

5

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

3 クルマエビ天然資源の維
持増大と資源管理技術の開発（東海ブロック）

クルマエビの漁獲は近年低水準で推移しており、種苗放流による下支えがされているものの、漁獲の多くを占める天然資源の増大が喫緊の課題である。これまでの研究から伊勢湾のクルマエビは成長とともに外海へと移動しており、この海域のクルマエビが広域資源であることが明らかとなっている。しかし、産卵場や幼生の移動を始めとする資源加入機構が未解明であることから、天然資源の減耗要因も不明である。地域資源を維持・増大させるためには系群（または地域個体群）ごとに漁業管理や種苗放流を含めた管理策をとる必要があるが、上記の知見不足等により、系群全体を俯瞰した持続的かつ安定的なクルマエビの利用を目的とした広域資源管理策の策定には至っていない。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 伊勢湾および周辺海域におけるクルマエビ資源の集団遺伝学的検討を行い、同系群を共通基盤とする海域での産卵から資源加入までの動態を明らかにするほか、資源動向や減耗要因、放流効果等の調査を実施すること。

4 チョウセンハマグリの資源加入過程と環境要因に関する研究（東海ブロック）

茨城県鹿島灘海域及び千葉県九十九里海域の浅海砂浜域に生息するチョ
ウセンハマグリは両県の重要な水産資源であるが、卓越年級群の漁獲加入により漁業が維持されており、変動が大きい。このように不安定な本種資源の増
大と増産を図るためには、適切で効果的な資源管理と増殖対策の実施が重要であり、これらの課題解決にあたり、本種の資源変動機構について、漁獲資源への加入状況が明らかとなる 1 歳貝までの初期生態解明が重要である。これまでに，産卵期の沿岸域の流況から，本種の浮遊幼生は上記両海域で行き来があると推察されており、本種の資源加入過程を解明する際には鹿島灘と九十九里海域で一つの資源として研究する必要があると考えられる。また、資源変動機構において、発生初期の環境条件（海岸地形、沿岸域の流れ、砂の流れ）について未解明な部分が多く、地方水試だけでは対応できない総合的な研究課題が残されている。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 親貝や浮遊幼生の分布、着底以降の生残過程の把握及び水温や流況、砂床環境等の環境要因との関係に関する基礎的な研究が必要である
ため、これらについて研究ノウハウを持っている関係機関と連携して研究を推進すること。

6

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

5 急増が予想されるマイワ
近年、全国的にマイワシの漁獲量が増大傾向にあり、今後さらに漁獲量がシ資源の有効活用の促進
増加する可能性が高いといわれている。しかし、鮮度低下の早いマイワシは大（北部日本海ブロック） 量に漁獲されても、その利用が肥・餌料用主体で魚価が大幅に下落し、水産経営にメリットを発揮できない場合がある。魚価の大幅下落対策としては国内向け及び輸出での食用比率を上げることも考えられ、このことも含め、水産経営にメリットが発揮できる、マイワシの有効利用の促進が求められる。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 広域的な漁獲対象種で今後急増が予想されるマ
イワシについて、資源動向の把握、資源状況や需要に応じた漁獲・鮮度管理、流通、加工技術等の開発や経済効果試算等に（独）水産総合研
究センターや関係都道府県が共同して取り組む
体制を構築すること。

6 日本海におけるハタハタの回遊と資源利用の実態把握（北部日本海ブロック）

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 資源の状況が変わってきていると受け止め、日本海全体の資源として持続的な利用を図るた
め、系群の資源利用実態と回遊について広域的に調査・研究を進めること。

日本海のハタハタは、これまで日本海北部系群と日本海西部系群の二つに大別する考え方があり、それに基づいて、日本海北部 4 県では、日本海北部
系群の資源管理に取り組んできた。しかし、主な回遊範囲とされる青森県から新潟県までの 4 県の漁獲量や春先にふ化した稚魚の生息密度、調査船による試験操業結果から、日本海北部系群の資源量推定をする方法に基づいて設定した漁獲可能量と、実際の漁獲量の間に近年大きな差が出てきている。また、遺伝子解析により、日本海北部系群が、隠岐諸島まで来遊することが判明
し、日本海北部系群が能登半島以西海域まで回遊し、漁獲されている可能性が高い。

7

研究・技術開発課題
提案の背景
提案事項
7 増養殖対象二枚貝類にお左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
夏季水温の上昇傾向や豪雨による淡水大量流入、あるいは内湾での貧栄
ける異常斃死の原因究明技 養化による植物プランクトンの不足といった沿岸内湾域での環境の変化が、二 1) 潜砂性二枚貝類の生理学的な異常を検出できる手法（高水温に反応するHSP等）を開発すること。
術及び体制の確立
枚貝類の生残、成長に影響する事例が散見されるようになった。特に、トリガイ（西部日本海ブロック） のような潜砂性二枚貝類の養殖では、深刻な影響を受けるケースがある。京都 2) 増養殖対象である二枚貝類における異常斃死の原因究明体制を強化すること。
府では、「丹後とり貝」として府のブランド水産物の認証を受けたトリガイの垂下養殖を推進してきたが、昨年の初夏に出荷中の大型貝の大量斃死事例が発 3) 二枚貝類の餌料である植物プランクトンが不足する時期に、植物プランクトンを漁場で計画的に増生し、漁業者は大きな被害を受けた。原因は感染性の疾病ではなく、生理活性殖させる技術を開発すること。
上の問題ではないかと推察されたが、詳細は不明である。昨年晩夏から秋には高水温と餌料不足が関係していると考えられる稚貝の大量斃死事例が発生
し、漁業者は大きな被害を受けた。温暖化によると考えられる海水温の高温化が進んでおり、今後も同様な事例が発生する恐れがあることから、速やかに対策を講じる必要がある。
8 他地域から二枚貝等の生全国的に地先海域においては、貝類等資源の減少が顕著であるために、物を導入する際の判断基 他海域からの生物資源の添加や増養殖技術が導入され実施されている。有準の策定
明海ではタイラギ資源の回復を図るために他海域産タイラギの移植や養殖（九州・山口ブロック） 等、また他の海域においてもアサリ、カキ、ミルクイ、アワビ等が増養殖のために他海域から移植されている。しかし、これらの施策を実施するにあたっての他海域産貝類等の利用は、遺伝的攪乱と病原体や有害プランクトン等の持ち込みなど解決すべき課題が多い。また種苗の移動・導入については慎重な対応を農林水産省消費・安全局から求められているところである。いずれにしても、上記の課題に対処できる指針等が存在しないため、対応に苦慮し見過ごしている（見て見ぬふり）のが現状である。

8

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 二枚貝を始めとし、他海域から地元海域に容易に移植等が可能な生物種については、導入する
際の明確な判断基準を示すこと。
2) 遺伝的な攪乱については、未解明な部分もある
ため漁業者の混乱を招かないような、実態に合わせた判断基準と体制をつくること。

研究・技術開発課題
提案の背景
提案事項
9 カンパチ眼球異常病のカンパチ養殖は全国で 3 万７千トン余を生産する、日本の主要な養殖業の左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
原因究明及び対策技術の １つである。そのうち九州・山口ブロック内では 2 万 7 千トン余（全国の 73％） 1) 魚病研究の中心的役割を担う増養殖研究所が中核機関となり、その指導の下、関係県と連携しなが開発の生産を担い、カンパチの生産拠点となっている。しかしながら、平成 22 年
ら網羅的に疫学調査を行い、原因因子の絞り込み（九州・山口ブロック） の夏季頃からカンパチに眼球異常病が発生している。本疾病は出荷サイズを行うこと。
でも（約 2 週間おきに行われる淡水浴・薬浴において）1 回の作業で収容尾数の約１％確認されること、眼球異常魚を取り除いても発生が継続すること、 2) １)の原因因子の絞り込みを行った上で、感染症・寄生虫病対策や栄養強化対策等の技術開発を行うこ眼球異常魚を出荷した場合、通常価格の半値以下で取引されることから、経と。
営への影響は大きい。本疾病は複数の県で症例がみられており、全国的な問題へと発展する可能性が懸念される。また、原因として、感染症・寄生虫病，水質，栄養性疾病など、多くの因子が考えられ、それぞれについて細かく、効率的に調査、研究を進める必要がある。
10 クルマエビ養殖遊休池
瀬戸内海海域には塩田跡地等を利用したクルマエビ養殖池が多数存在
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
を活用したアサリ増養殖 していたが、クルマエビ養殖不振のため、半数以上が遊休化している。この 1) 養殖に必要な肥料・人工餌料を安価に供給・生産する方法を開発すること。
試験の推進
ため、山口県は関係機関と連携し、農水省の競争的資金を活用して遊休ク（瀬戸内海ブロック） ルマエビ養殖池でのアサリ増養殖技術を開発中（H23～25 年度）である。現 2) 人工種苗を現状よりさらに低コストで生産する方法を開発すること。
在、人工種苗(2mm)約 600 万個を約 1 年で 25mm 約 300 万個まで育成する技術の取得に向け試験中であり、最終的には１年間で 32mm までの育成を 3) 養殖池の連続使用による連作障害を回避するための収穫後の池中消毒の必要性（台湾等での先進技目指したい。比較的安価な販売単価のアサリにおいて、１年間という短期間術の情報収集）を検証すること。
での目標サイズまでの育成技術を確立し、採算性を高めるためには増養殖にかかる費用、特に人工種苗代、肥料代等のさらなる軽減を図る必要があ 4) 池内での雑藻繁茂を防除するためのより簡易で効果的方法を開発すること。
る。
5) 池中でのアサリの再生産による増養殖の可能性を検討すること。

9【研究・技術開発課題（内水面部会）】
研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

1 疾病対策の体制整備に必要な技術開発（関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿・中国・四国ブロック）

魚類の疾病対策について、都道府県は「持続的養殖生産確保法」、「水産資源保護法」等の法令や国から示されるガイドライン等に基づいて、必要な発生予防、蔓延防止等の措置を講じている。また、各種疾病による魚病被害を防止するために、魚病診断、対策指導等の業務を担っている。
しかし、多様化する疾病に対する診断や蔓延防止措置の実施には多大な労力と費用が必要である上に、治療薬などの有効な対策が少ない疾病がある
ため、国が求める防疫体制の維持や魚病被害対策の実施が困難になりつつある。
そこで、効果的な防疫体制を維持するとともに魚病発生時の被害を抑制する必要がある。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 診断業務の労力及び費用を軽減するための複数疾病に対する簡便・迅速な同時診断技術を開発すること。
2) 公共用水面における増殖事業推進のための KHV
病水域区分別適正放流技術及びエドワジエラ・イク
タルリ感染症対策技術を開発すること。
3) アユ冷水病被害を抑制するためのワクチン及び治療薬を開発すること。
4) 観賞魚の魚病被害を抑制するためのマーカー育種
等、新技法による耐病系作出技術を開発すること。

2 ワカサギの資源管理手法
に関する研究（関東・甲信越ブロック）

ワカサギは標高の高い水域から低地湖沼まで様々な水域に移植放流さ
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
れ、漁業協同組合にとって冬季の重要な遊漁対象魚種となっており、手軽に 1) 水域別の減耗要因について究明するとともに、生残楽しめることから観光面での経済効果も大いに期待される。
率の向上や適正な卵収容量等について検討するこ
しかし、多くの漁場では資源量の年変動が大きく、安定した管理技術が確と。
立されていないことが課題となっている。
2) 解禁時等に資源量予測を行うための調査手法を開発すること。
3) 再生産が行われている漁場では、産卵環境特性や産卵場造成手法について検討すること。
4) 卵移植に依存する漁場では、遺伝子解析等により由来別の放流効果や釣獲状況、放流適期や漁場環境への適性等について確認し、毎年、安定した資源を確保するための管理技術を開発すること。
5) これらの課題解決に向けて研究グループを組織するとともに、関連試験研究の予算化を推進すること。
10