2019年度事業計画

２０１９年度事業計画
Ⅰ．活動方針１９５６年４月１７日の「生産性関西地方本部」の創立以降、当本部は、労使学の三者が一致協力して、常に時代の要請に応じた生産性運動を力強く推進することに注力してきた。
２０１６年に６０周年を迎えたが、当本部は、これまでの６０年の活動を振り返り、当本部のミッションたる設立目的(存在意義)、１９５９年ヨーロッパ生産性本部「ローマ会議」で謳われた「生産性の精神」、そして「生産性の三原則」は、生産性運動のまさしく“原点”として、いかなる時代においても我々にとって堅持すべき普遍の原理であることを再確認した上で、「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」存在になることを当本部の当面の新しいビジョンに掲げて、活動を展開している。

ＫＰＣビジョン
「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」
本ビジョンの思い①

関西を中心とするあらゆる業種・業態の企業・労働組合、また自治体や学校や病院などの人材と情報が行き交い、相互刺激の中から新たなインテリジェンスやナレッジを得ていただく多種多様な場を提供する②

労使学で構成される生産性本部の特徴と全国連携組織のネットワーク力を活かし、健全な労使の信頼関係と協力関係の構築に寄与しつつ、経営革新、現場改善、人材育成をより力強く推進する③

個々の組織の課題解決を支援する活動をさらに積極的に展開する

我が国経済が、今後、力強く持続的成長をしていくためには、我が国企業が本来持っている潜在力をいかんなく発揮し、生産性を向上し、国際競争力を強化していくことが不可欠である。そのためには、絶えざるイノベーションと差別化によって新しい製品やサービスを生み出す付加価値をつくり続けていく必要がある。
生産性とは産出量 output/投入量 input で示されるわけだが、分母の投入量を減らすことには自ずと限界があり、いかに分子の産出量、特に付加価値を向上していくかが重要である。我が国企業が高付加価値経営を成し遂げるためにも、競争力を高め、組織の発展を促す生産性向上につながる“働き方改革”を推進していくことが肝要である。
これらの活動を担うのは“人”である。当本部は、あらゆる階層の生産性推進リーダーの育成に引き続き取り組んでいく。
２０１９年度の当本部は、我々のミッション(当本部の設立目的=存在意義)、生産性の精神、生産性運動の三原則を大切にしつつ、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)を実現する社会の構築を目指し、「世界に輝く KANSAI」づくりのため、生産性本部らしく活動してまいりたい。

- 128 --1-

Ⅱ．生産性運動のミッション
ミッション(当本部の設立目的＝存在意義)(当本部定款第２章第３条)「本財団は、関西において、経営者、労働者、学識経験者の三者構成を基本に社会各層の参加を得て、時代の要請に応じた生産性運動を推進することによって、健全な労使関係の確立と内外の調和ある経済発展を図り、ひいては個が活かされる豊かな社会の構築に寄与することを目的とする」

生産性の精神(1959 年 3 月ヨーロッパ生産性本部ローマ会議)＝基本理念(組織として大切にしたいこと)「生産性とは、何よりも精神の状態であり、既存するものの進歩、不断の改善をめざす精神の状態である。それは、今日は昨日よりも、明日は今日よりもまさるという確信である。それはまた、条件の変化に経済生活を不断に適応させていくことであり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする努力であり、人間の進歩に対する信念である」

生産性運動の三原則(1955 年 5 月関係 9 省事務次官と日本生産性本部役員で構成する連絡会議での「生産性向上運動に関する了解事項」)

１．雇用の維持・拡大
生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては国民経済的な観点にたって、能う限り配置転換その他により失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

２．労使の協力と協議
生産性向上のための具体的方式については各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し協議するものとする。

３．成果の公正配分
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者、消費者に国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。

活動の評価ものさし①賛助会員数の維持・拡大
年度

入会

退会

増減

会員数（組織数）

会費収入（千円）

2014 年度

1814＋4695126,715

2015 年度

1627-11684

126,2272016 年度

1132-21663

123,6272017 年度

829-21642

122,914830-22620

122,0462018 年度(3/22 現在)

- 129 --2-

②研究会、セミナー、長期講座などの有料事業や診断指導活動を利用する会員組織、非会員組
織数の維持・拡大～13 事業参加者総数（人）2013 年度

2014 年度

2015 年度

会

会

会

員 408

員 387

員 393

2016 年度

2017 年度

前年比(%)

員 384

会員 368-4.2％

会

13～事業参加組織数

非会員 569

非会員 687

非会員 590

非会員 565

非会員 512-9.4％

事業収入(千円)

371,556

330,201

349,848

305,533

299,190-2.1％③KPC 全体の活動に対する会員の評価「2017 年度賛助会員アンケート」から
Ｑ：2017年度の当本部は、創立60周年(2016年)で定めた当本部の新たな活動ビジョンを「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」を実現すべく、「生産性向上を目指した継続的な経営革新に寄与する」
・「生産性運動を基軸とした健全な労使関係の構築と労働組合活動のさらなる活性化に寄与する」
・「次代を担う生産性向上推進リーダーの育成と組織活性化に寄与する」
・「生産性運動を通して関西経済の活性化に寄与する」の４項目を活動の柱として、多様な事業を実施してまいりました。
当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答

2013 年
22％
58％
18％
0％
0％2％

2014 年
17％
56％
25％
0％
0％1％

2015 年
17％62％
20％
0％0％1％

2016 年
21％
60％
18％
1％0％
1％

調査対象：全会員組織を対象（2017 年度2017 年
13％
61％
23％
0％
0％
3％

回答率23.4％）。

Ⅲ．２０１９年度活動の柱
１．研究会活動を中心に様々なテーマについての先進事例を紹介し、企業、労働組合、大学など各組織の革新活動に役立つ最新情報を提供する。
事 業
経営研究会、コーポレート・ガバナンス研究会、中堅企業研究会、生産現場研究会、モノづくり企業研究会(新規)(いずれも関西 IE 協会)、
技術経営研究会、ロジスティクス研究会、サービスデザイン研究会、人事労務研究会、メンタルヘルス＆健康経営研究会、労働法研究会、人材開発研究会、採用戦略研究会、労働組合研究会、学校経営・イノベーション研究会

15 研究会

２．中・長期にわたる人材育成プログラムにおける異業種・異職種の人的交流を通して、次代を担う生産性推進リーダーを育成する。
事 業
経営幹部交流セミナー、ＫＰＣ中堅企業「経営塾」、ＫＰＣマネジメントスクール、アジア・ビジネススクール、グローバル・マインド養成講座、キャリアコンサルタント養成講座、企業内「組織開発(OD)」推進者養成コース、
技術・イノベーションマネージャー塾、データサイエンス人材育成塾、アセスメントコース(関西経営品質協議会)、
若手マネージャーのための異業種交流会(関西 IE 協会)、
労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負」、女性リーダー交流フォーラム など- 130 --3-３．個別組織の様々なニーズに対応し、人材育成、経営革新、組織革新、モノづくり革新の活動を支援する。
事 業
経営コンサルテーション(経営相談、経営診断・指導)
企業内教育訓練(研修)新ユニオン度診断など労働組合改革指導・教育
事業デザインプログラム、経営品質スタートプログラムなど経営品質向上活動の支援

４．日本生産性本部をはじめとする全国の生産性本部、ならびに関係機関との連携による生産性運動の推進に取り組む。
事 業
西日本生産性会議(西日本地区 4 本部との共催)
労働トップフォーラム(連合近畿地方ブロック連絡会との共催)
全国ＩＥ年次大会(全国 5 地区の IE 協会と共催)
サービス産業生産性向上プロジェクト(サービス産業生産性協議会との連携活動)
日本サービス大賞の普及・推進、SPRING シンポジウムの開催
全国生産性本部機関紙「生産性新聞」の発行などなど

Ⅳ．事業項目
※印の新規事業２を含む９７事業

１：経 営 革 新《公益目的事業１》(1)委員会１．中堅企業経営委員会
２．関西経営品質協議会
幹事会、企画実践委員会
関西経営品質賞委員会・判定委員会・賞制度企画委員会
３．関西インダストリアル・エンジニアリング協会（関西ＩＥ協会）
幹事会、運営委員会(2)事 業１．中堅企業研究会（７月～2020 年２月５回）

２．ＫＰＣ中堅企業『経営塾』（７月～１０月１３日間）

フォローアップ研修会（随時）《その他事業》
３．経営研究会（６月～１２月 ８回）
４．ロジスティクス研究会（６月～１２月８回）

５．サービスデザイン研究会（７月～１２月６回）

６．コーポレート・ガバナンス研究会（７月～2020 年３月
７．技術経営研究会（６月～１２月５回）

７回）

８．データサイエンス人材育成塾（９月～１０月６回）

９．サービス産業生産性向上プロジェクト(SPRING 連携活動)（随時）
SPRING シンポジウム、日本サービス大賞- 131 --4-など

＜関西経営品質協議会＞
10．ＫＱＣフォーラム（６月～2020 年３月

６回）

第１回例会(６月)は、経営イノベーション・フォーラム２０１９(2018 年度関西経営品質賞報告会)として開催
11．経営品質セミナー（７月～１２月３回）

12．アセスメントコース（Ａ１、Ａ２、Ａ３とも２日間 ３回）
Ａ１基礎編（①７月 ②１０月 ③2020 年１月）
Ａ２体験編（①８月 ②１１月 ③2020 年２月）
Ａ３実践編（①９月 ②１２月 ③2020 年３月）
13．２０１９年度関西経営品質賞（１０月～2020 年２月

賞説明会、審査員研修・選考、申請、審査、判定、フィードバック、表彰式、報告会）
14．「西日本アセッサーフォーラム」の支援（随時）《その他事業》＜関西インダストリアル・エンジニアリング協会（関西ＩＥ協会）＞
15．第６０回全国ＩＥ年次大会（７月１０日～１２日
16．関西モノづくりフォーラム（５月～2020 年３月３日間京都）４回）

17．協会誌『ＩＥレビュー』（年５回発行）
18．【管理・監督者向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修（１０月２４日１日間）

19.【若手・中堅社員向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修（１１月２１日
20．ＩＥ実践セミナー①入門コース（①７月②2020 年１月各１日間②基礎コース（2020 年２月１泊２日）③応用コース（2020 年３月２泊３日）

21．ＩＥ手法セミナー（５月～７月２回）３日間）

22．「本物の５Ｓ」・見える化セミナー（６月１１日１日間）

23．生産現場のリーダー力強化セミナー（2020 年２月４日※24．クレームゼロの品質保証セミナー（９月１１日１日間）１日間）

25．生産計画・工程管理力強化セミナー（１２月３日１日間）

26．ポカミスゼロへのアプローチセミナー（１１月１４日１日間）

27．“周辺視”目視検査法セミナー（４月１８日、１０月８日
28．生産現場研究会（６月～2020 年１月各１日間５回）※29．モノづくり企業研究会（６月～2020 年１月５回）

30．若手マネージャーのための異業種交流会（６月～2020 年１月

２：ユ ニ オ ン・イ ノ べ ー シ ョ ン《公益目的事業２》(1)委員会
１．労働政策委員会
全国労組生産性会議- 132 --5-６回）

２回）

１日間）

(2)事業１．第３０回労働トップフォーラム（６月８日
２．労働組合研究会（１１月～2020 年１０月
３．新ユニオン度診断システム（随時）

半日間大阪）

８回）《収益事業１》

４．労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」（１１月～2020 年２月７日間）

３：雇 用 開 発・労 使 関 係《公益目的事業２》(1)委員会
１．労使関係委員会(2)事 業
１．人事労務研究会（５月～１２月
２．賃金基礎講座（１０月８回）２日間）

３．西日本生産性会議２０１９（７月２５日・２６日
４．関西労使政策フォーラム（2020 年１月下旬２日間福岡）

２日間）

５．人事考課の基本スキル向上セミナー（①９月１日間、

６．メンタルヘルス＆健康経営研究会（６月～2020 年２月

②下半期

半日２回）

８回）

７．働く人の心の定期健康診断(JMI 健康調査)（随時）《収益事業１》
８．キャリアコンサルタント養成講座(厚生労働大臣認定講習)（９月～１２月１２日間）

９．キャリアコンサルタント更新講習（随時）10．キャリア・クロス会（随時東京・大阪にて開催）

11．大学キャリア・アドバイザー養成講座(厚生労働大臣指定講習)（８月～９月総合講座２日間

登録試験１回）

12．キャリア支援室立ち上げ支援事業（随時）13．労働法研究会（６月～2020 年２月
14．労働法基礎講座（１０月１０回）２日間）

15．活用労働統計発表会（2020 年１月１日間）

４：人 材 育 成・開 発《公益目的事業３》(1)委員会
１．人材開発委員会(2)事業
１．第３９期内外のトップを囲む懇談会（１１月～2020 年１０月

１０回）

２．第４１期経営幹部交流セミナー（７月～2020 年３月

約３０日間(含海外研修(ﾖｰﾛｯﾊﾟ・ｱｼﾞｱ)）

関西経営幹部交流懇談会(ＭＥＳＴ)（合同ならびに各期随時）《その他事業》

３．ＫＰＣマネジメントスクール２０１９（経営戦略コース、技術・イノベーションマネジメントコース
７月～2020 年２月
フォローアップ研修会《その他事業》
４．技術・イノベーションマネージャー塾（５月～１２月- 133 --6-８回）各２０日間程度）

５．グローバル・マインド養成講座（１０月～2020 年３月１０日間）

６．第１７回アジア・ビジネススクール（国内研修：８月下旬

2泊3日

アジア研修：９月中下旬

フォローアップ研修：１０月
７．企業内「組織開発(ＯＤ)」推進者養成コース（５月～１２月7 日間１日間）１２日間）

フォローアップ研修会《その他事業》
８．人材開発研究会（６月～2020 年２月
９．採用戦略研究会（７月～１２月８回）

６回）

10．公的資格ビジネス・キャリア検定認定講座（通信講座随時）

11．インテリジェントアレー撰壇塾（前期：６月～８月

１０回、後期：１１月～2020 年２月

１０回）

12．階層別研修
取締役・執行役員コース（１０月１６日～１８日２泊３日）

管理者基礎コース（①１１月１３日～１５日②2020 年２月１９日～２１日２泊３日２回）②2020 年２月１９日～２１日

２泊３日 ２回）

職場リーダー基礎コース（①１１月１３日～１５日

中堅社員自己活性化コース（１１月１３日～１５日２泊３日）

13．マネジメント・ケイパビリティコース「養成コース」（１０月～１２月
14．女性リーダー交流フォーラム（１１月～2020 年３月６日間）

５回）

フォローアップ研修会《その他事業》
15．関西キャリア教育支援協議会（４月～2020 年３月随時）

16．学校経営・イノベーション研究会（６月～１２月６回）

17．留学生支援活動（グローバル人材活用運営協議会との連携活動）（随時）
18．教育研修用視聴覚・ビデオ販売（随時）《収益事業１》

５：診 断 指 導・受 託 教 育《収益事業１》
１．経営相談（随時）２．経営診断・指導（随時）３．企業内教育訓練(研修)（随時）
４．労働組合改革指導・教育(研修) （随時）
５．経営品質・組織革新サーベイ（随時）
６．事業デザインプログラム・経営品質スタートプログラム（随時）７．経営品質アドバイザー派遣

６：運 営・地 域 交 流(1)運営（役員会・委員会）《法人会計》
１．理事会（①６月、②2020 年３月２回）

２．評議員会（①６月、(臨時)2020 年３月
３．運営幹部会（①９月、②2020 年１月

２回）

２回）

大阪経済記者クラブとの懇談会（2020 年１月
４．総務政策委員会（①５月、(特別)未定

１泊２日、②１１月、③2020 年３月- 134 --7-１回）《その他事業》
４回）

(2)地域交流事業《公益目的事業４》
１．関西生産性大会２０１９（４月２４日半日間）

２．賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」（年３回）
３．機関誌『ＫＰＣＮＥＷＳ』（季刊

年４回発行）

４．ＫＰＣホームページなど広報
５．海外視察団フォローアップ研修会（随時）《その他事業》
６．海外視察団受入れ（随時）《収益事業１》
７．第３２回ＫＰＣ定期調査（１１月～2020 年１月）
８．ＫＰＣ会員アンケート《法人会計》
９．全国機関紙『生産性新聞』（毎月５・１５・２５日 ３回発行）《その他事業》
10．「生産性手帳」販売《収益事業２》《備考》２０１８年度事業(未実施分も含む)で１９年度実施しない事業 １７事業
経営イノベーション・フォーラム２０１９(2018 年度関西経営品質賞報告会)
関西モノづくり大会
工場長・製造幹部のための生産現場改革実践セミナー「６Ｍ問題解決法」による問題解決力向上セミナー
不良ゼロへの具体的アプローチセミナー
労使政策研究会
人事実務セミナー
社会保険制度基礎講座
ダイバーシティ・マネジメント推進者養成コース
新卒・若者採用力強化支援事業
研修総点検セミナー
ロジカルシンキング研修
コーチングスキル開発研修
上手な「ほめ方」・「叱り方」講座『働き方改革』の取り組み方セミナー
仕事を効率的に行うための決断力セミナー
大学院教育のあり方を考える調査団

以- 135 --8-上