環境法政策学会
25 年のあゆみ
１９９７～２０２３2023 年（令和 5 年）12 月
環境法政策学会 25 周年記念事業実行委員会編

目 次
1997 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

1998 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

1999 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

2000 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

2001 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

2002 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2003 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

2004 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

2005 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

2006 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

2007 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

2008 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

2009 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

2010 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

2011 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

2012 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

2013 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

2014 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

2015 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

2016 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

2017 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

2018 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

682019 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

2020 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

2021 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

2022 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９

2023 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

1997 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第１号『新しい環境アセスメント法』（社団法人商事法務研究会）の発行
1997 年

設立記念シンポジウム テーマ「環境影響評価制度の展開」を弁護士

6 月 14 日

会館 2 階講堂にて開催

7月 8日

環境行政のあり方を考える緊急シンポジウム(弁護士会館)開催（主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会、日本環境会議、後援：日本弁護士連合会、日本環境教育学会）

9 月 13 日－14 日

プレ COP3 法政策会議を上智大学にて開催（主催：プレＣＯＰ３法政策会議実行委員会、環境法政策学会）

11 月 10 日「21 世紀の環境行政を考える検討会」(社団法人商事法務研究会会議室)開催（主催：環境法政策学会、環境社会学会）＜第１回学術大会情報＞弁護士会館 2 階講堂
設立記念シンポジウム
第１部 報告テーマ「環境影響評価制度の展開」

司会：野村豊弘（学習院大）・小早川光郎（東京大）

環境影響評価法案の概観 寺田達志（環境庁企画調整局環境影響審査室長）
環境影響評価法案の評価 淡路剛久（立教大）
環境影響評価と環境計画 浅野直人（福岡大）
環境影響評価の目的、機能と法的性格 大塚直（学習院大）
環境影響評価と情報公開及び住民参加 浅岡美恵（弁護士）
環境影響評価と行政訴訟 畠山武道（北海道大）
環境影響評価と民事訴訟 松村弓彦（杏林大）
環境影響評価法案と地方公共団体の役割 阿部孝夫（高崎経済大）
第２部 パネルディスカッション

司会：新美育文（明治大）
・加藤久和（名古屋大）

弁護士からの問題提起 藤原猛爾（弁護士）
行政からの問題提起 田中充（川崎市環境政策課）
産業界からの問題提起 唐澤健一（東京電力（株）環境部副部長）
パネリスト：浅野直人（福岡大）、北村喜宣（横浜国立大）、藤原猛爾（弁護士）1Japan Association for Environmental Law and Policy

田中充（川崎市環境政策課）、唐澤健一（東京電力（株）環境部副部長）、
青山貞一（（株）環境総合研究所所長）＜会員数＞6/23 時点
正会員 398 名うち院生等 60 名賛助会員 11 社＜環境法政策の動き＞
1997 年 2 月

中央環境審議会「今後の環境影響評価の在り方について」答申

1997 年 6 月

環境影響評価法制定

1997 年 6 月

廃棄物処理法改正

1997 年 12 月

国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（地球温暖化防止京都会議）、「京都議定書」の採択

2
Japan Association for Environmental Law and Policy

1998 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第２号『リサイクル社会を目指して』（社団法人商事法務研究会）の発行
1998 年

環境法政策学会第２回学術大会「廃棄物・リサイクルをめぐる諸問題」明海

6 月 27 日

大学にて開催9 月 12 日

国際シンポジウム「野生生物の保全および管理に関する新たな動向」の後援(弁護士会館)(主催：国際比較環境法センター生物多様性研究会)

9 月 18 日

第８回環境科学会セミナー｢環境アセスメント制度の新展開｣の協賛(中央大学駿河台記念館)(主催：（社）環境科学会)＜第 2 回学術大会情報＞明海大学
分科会
第一分科会 生態系保全をめぐる法と政策〔司会者：畠山武道（北大）〕①

生態系の保全（報告者：及川敬貴（北大）／コメント：山村恒年（関学大）以下同様）②

自然の権利（山田隆夫(弁護士 ）／畠山武道(北大)）③

自然の利用（報告者：加藤峰夫（横国大）／坂口洋一(上智大））

第二分科会 新たな環境政策〔司会者：小早川光郎（東大）〕①

リスクマネジメント－有害物質管理（報告者：中杉修身（国環研）／柳憲一郎（明海大））②

住民投票・地方分権（山下淳（神戸大）／斎藤誠（東大））③

ＮＰＯ法（大久保規子(群馬大)／山岸秀雄(ｎｐｏサポートセンター））

第三分科会 廃棄物〔司会者：礒野弥生（東経大）〕①

わが国における高レベル放射性廃棄物処分法制の現状と課題（田辺朋行(電中研）／前田陽一（立教大））②

過去のリサイクル立法に学ぶ－ 臨時鉄くず資源回収法と「再資源化法案」について（倉阪秀史（千葉大）／馬場孝一（明海大））③

中国における廃棄物の国境を越える移動規制のための法制度（桜井次郎（名大院）／片岡直樹(久留米大)）

3Japan Association for Environmental Law and Policy

第四分科会 国際環境法〔司会者：岩間徹（西南学大）〕①

環境と貿易（佐分晴夫（名大）／加藤峰夫（横国大））②

温暖化（西村智朗（三重大）／浅岡美恵（弁護士））③

条約の履行確保（高村ゆかり（静大）／臼杵知史（北大））

シンポジウム テーマ「廃棄物・リサイクルをめぐる諸問題」
第１部 報告 司会：野村豊弘（学習院大学）・新美育文（明治大学）
廃棄物処理とリサイクル関連法の現状と課題

浅野直人（福岡大）

廃棄物・リサイクルに関する地方自治体の条例、協定、ルール 北村喜宣（横浜国立大）処分場をめぐる紛争と法樋渡俊一（弁護士）

独循環経済廃棄物法の動向と我が国における物質循環総合法制の提案
松村弓彦（明治大）
・大塚直（学習院大）
産廃業界からのコメント

鈴木勇吉（（社）全国産業廃棄物連合会会長）

建設業界からのコメント

星野信之（（社）建設業協会副産物部会副部会長 ）家電業界からのコメント

牧野征男（（財）家電製品協会専務理事）

セメント業界からのコメント 安田浩（秩父小野田（株）環境システム室）
第２部 パネルディスカッション 司会：淡路剛久（立教大）・加藤久和（名古屋大）
パネリスト: 浅野直人、北村喜宣、渡俊一、大塚直、阿部泰隆（神戸大) 、鈴木勇吉、
牧野征男＜会員数＞5/31 時点
正会員 425 名うち院生等 70 名賛助会員 10 社＜環境法政策の動き＞
1998 年 5 月

生物多様性条約第 4 回締約国会議（スロバキア）

1998 年 6 月

特定家庭用機器再商品化法

1998 年 6 月

地球温暖化対策推進本部「地球温暖化対策推進大綱」決定1998 年 10 月

地球温暖化対策の推進に関する法律

1998 年 11 月

国連気候変動枠組条約第 4 回締約国会議（ブエノスアイレス/アルゼンチン）

1998 年 11 月

温泉法施行 50 周年

4Japan Association for Environmental Law and Policy

1999 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第３号『自然は守れるか』（社団法人商事法務研究会）の発行
1999 年

環境法政策学会第３回学術大会「自然環境の保全」福岡大学にて開催

6 月 19 日
11 月 26 日

環境法政策研究会第 1 回「エコマークとエコ監査―公法学的観点からする考察」開催2000 年

環境法政策研究会第 2 回「国際環境法における予防原則の起源―北海

3 月 22 日（北東大西洋）汚染の国際規制の検討」開催＜第３回学術大会情報＞福岡大学
分科会
第一分科会 環境問題をめぐる非規制的手法〔司会者：加藤久和（名古屋大）〕①

環境マネジメントシステムにおける EIA 法（EMS-EIA)の現状課題及び基本的考え方の提案〔報告者：黒沢正一（ジャパンデバッグ）／コメント：小林秀樹（(株)日本環境認証機構）〕②

環境政策の実行手法としての自主的アプローチ〔杉山理絵(IGES)／高村ゆかり(静岡大)〕③

PRTR 市民法案骨子形成過程及び議員立法化の課題の研究〔後藤敏彦（環境監査研究会）／高橋滋(一橋大）〕④『協働原則』 実現手段としての環境マネジメント･ 監査手法
〔田中謙（神戸大院）／奥真美（長崎大）〕

第二分科会 環境管理とアセスメント〔司会者：松村弓彦（明治大）〕①

屋久島環境文化村構想〔柳田一郎（鹿児島県環境生活部）／蓑輪靖博（九産大）〕②

イギリスにおける戦略的環境アセスメント及び計画評価の概要〔朝賀広伸（九大院）／平松紘（青学大）〕③

海浜環境の保全と埋立アセスメント〔富井利安(広島大)／荏原明則(神戸学大）〕④富山県呉羽丘陵健康とゆとりの森整備事業差止請求等事件控訴審判決の検討〔桂木健次（富山大）／礒野弥生（東経大）〕5Japan Association for Environmental Law and Policy

第三分科会 廃棄物リサイクル・循環型社会〔司会者：大塚直（学習院大）〕① 一般廃棄物処理計画を活用したごみの減量化、資源化方策〔本田博利(広島市役所）／倉阪秀史（千葉大）〕② 米国大気浄化法におけるダイオキシン類規制について〔田辺朋行（電中研）／早瀬隆司（長崎大）〕③ 原因者主義原則と共同負担原則〔ゲオルグ・レナーツ（デュッセルドルフ弁護士）／大塚直(学習院大)〕
第四分科会 自然保護と土地利用〔司会者：北村喜宣（横国大）〕① 中国における荒地開発と自然保護に関する法理論〔奥田進一（日大）／片岡直樹（久留米大）〕② 宅地開発等指導要綱の自然保護に果たす役割と条例化の提唱〔松田佳久（静岡銀行）／古城誠（上智大）〕③ 国土保全・利用法制の改革〔南真二（神戸大院）／土居正典（鹿児島大）〕④ 諸外国の自然保護法制（仮題）〔平松紘（青学大）／加藤峰夫（横国大）〕シンポジウムテーマ［自然環境の保全］

第１部報告 司会：小早川光郎（東京大）、柳憲一郎（明海大）
国内法からの視点 山村恒年（関西学院大）国際法からの視点

岩間徹（西南学院大）アメリカにおける法制 畠山武道（北海道大）
現場からの問題提起 堀良一（弁護士）
自然環境保全のための法制度の提案 坂口洋一（ＷＧ代表／上智大）
ＮＧＯからのコメント 土谷光憲（日本野鳥の会福岡支長）
生物学研究者からのコメント 小野勇一（九州大学名誉教授）
建設行政からのコメント

九州地方建設局河川関係者

第２部パネルディスカッション 司会：浅野直人（福岡大）、大久保規子（甲南大）
パネリスト:岩間徹、加藤峰夫（横浜国立大)、小林正明（環境庁）、堀良一、山村恒年＜会員数＞5/31 時点
正会員 421 名うち院生等 66 名賛助会員 9 社
6Japan Association for Environmental Law and Policy

＜環境法政策の動き＞
1999 年 4 月「地球温暖化対策の推進に関する法律」の全面施行、同施行令の施行

1999 年 6 月「環境影響評価法」施行

1999 年 7 月

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律

1999 年 7 月

ダイオキシン類対策特別措置法

1999 年 7 月

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律

1999 年 10 月

国連気候変動枠組条約第 5 回締約国会議（ボン/ドイツ）

7
Japan Association for Environmental Law and Policy

2000 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第４号『化学物質・土壌汚染と法政策』（社団法人商事法務研究会）の発行
2000 年

環境関連学会合同シンポジウム｢環境政策研究のフロンティア｣の中央大学

6 月 10 日

駿河台記念館にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会、環境科学会)(協賛：廃棄物学会)

6 月 11 日

環境法政策学会第４回学術大会「化学物質・土壌汚染をめぐる法的課題」
明治大学にて開催

7 月 19 日

第 12 回環境科学会セミナー｢循環型社会形成推進基本法と各界の対応｣協賛(メルパルクＴＯＫＹＯ) (主催：（社）環境科学会)

8 月 28 日

環境法政策研究会第 3 回「２つの『環境』を意識した政策決定システムの基本構造－アメリカ合衆国連邦政府執行部レベルにおける省庁間調整の仕組み－」開催＜第４回学術大会情報＞

明治大学

分科会
第一分科会 地方分権と環境行政〔司会者：北村喜宣（横国大）〕パネリスト：大久保規子（甲南大）､小幡雅男（参議院国土環境委）､ 礒崎初仁（神奈川県庁）
パネルの趣旨説明＜ミニシンポ形式＞
大久保規子「分権時代の環境行政と法」
小幡雅男「ダイオキシン法が提起した環境法制への課題」
礒崎初仁「地方分権と土地利用行政」
総合討論「地方分権と環境行政」
第二分科会 自然環境保全〔司会者：山村恒年（弁護士）〕①

環境諸法の整備と市民訴訟条項の導入〔[報告者：河野二郎（早大）／コメント：井口博（弁護士）〕②

ラムサール条約の国内実施に関する研究〔原田有利子（早大院）／苦瀬雅仁（環境庁）〕③

自然公園におけるオーバー・ユース対策の現状と課題〔加藤峰夫(横国大)／菊池邦雄(自然環境研究センター）〕
8
Japan Association for Environmental Law and Policy

④

生物資源の持続可能な利用原則の提案〔磯崎博司（岩手大）／金子与止男(自然資源保護協会)〕

第三分科会 国際環境法の動向〔司会者：井上秀典（明星大）〕①

法政策における予防措置：実施面から見た法的諸問題〔下村英嗣(横国大）／一之瀬高博（獨協大）〕②

複合効果・複合汚染物質議定書：欧州酸性雨外交の新展開と今後の行方〔石井敦（三菱化学生命科学研）／森田恒幸（国環研）〕③

京都議定書の遵守システムの設計〔杉山大志（電力中央研）／石橋可奈美(香川大)〕④

ＥＣ環境法に基づく環境訴訟の今日的動向－原告適格の問題を中心に〔児玉徹（デューク大客員研究員）／高村ゆかり（静大）〕第四分科会 その他自由論題〔司会者：阿部泰隆（神戸大）〕①

都市とリサイクル－放置自動車問題－〔鎌野邦樹（千葉大）／奥真美（長崎大）〕②

循環型社会論の考察〔辻芳徳（循環型社会システム研究会）／柳憲一郎（明海大）〕③

廃棄物･リサイクル法政策の総合提案〔戸田博之（神戸大院）／倉阪秀史（千葉大）〕④

ＪＣＯ臨界事故にみる法的課題〔田辺朋行（電力中央研）／高橋滋（一橋大）〕

シンポジウム テーマ「化学物質・土壌汚染をめぐる法的課題」
第１部 報告 司会：富井利安（広島大）、大久保規子（甲南大）
化学物質規制の法 増沢陽子（環境庁環境研修センター）
化学物質管理の新動向 浅野直人（福岡大）
化学物質と環境情報公開

山田洋（一橋大）

化学物質リスクへの法的対応 高橋滋（一橋大）
土壌・ 地下水汚染対策と法的責任 大塚直（学習院大）
産業界からのコメント 宗内誠人（日本化学工業協会常務理事技術部長）
ＮＰＯからのコメント 中野邦夫（日本生活協同組合連合会環境事業推進室室長）
自治体からのコメント 阿部久人（東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課長）
第２部 パネルディスカッション 司会：新美育文（明治大）・礒野弥生（東経大）パネリスト:高橋滋、柳憲一郎、浦野紘平（横国大）、宗内誠人、中下裕子（弁護士）

9Japan Association for Environmental Law and Policy

＜会員数＞5/22 時点
正会員 423 名うち院生等 58 名賛助会員 9 社＜環境法政策の動き＞
2000 年 5 月

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

2000 年 5 月

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

2000 年 6 月

循環型社会形成推進基本法

2000 年 6 月

再生資源利用促進法改正（資源有効利用促進法）

2000 年 6 月

食品循環資源の再生利用等に関する法律

2000 年 10 月

国連気候変動枠組条約第 6 回締約国会議（ハーグ/オランダ）

2000 年 12 月

第二次環境基本計画の策定

10
Japan Association for Environmental Law and Policy

2001 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第５号『温暖化対策へのアプローチ』（株式会社商事法務）の発行
2001 年

環境法政策研究会第 4 回「エネルギー政策の転換を促すための租税制度の再検

6月 8日

討－炭素税の導入をめぐる法的問題の検討－」開催

6月9日

環境法政策学会第 5 回学術大会「地球温暖化対策のさらなる推進」甲南大学にて開催

6 月 10 日

環境関連学会合同シンポジウム｢環境政策研究のフロンティアⅡ －廃棄物問
題と循 環型社会－｣京都精華大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会、環境科学会、
日本環境教育学会、廃棄物学会)(協賛：京都精華大学、安田火災環境財団)

7 月 26 日

環境科学会セミナー第 13 回「環境調和型社会の創造に向けて－自動車環境対策の新局面－」協賛(メルパルクＴＯＫＹＯ) (主催：（社）環境科学会)

9 月 27 日

環境法政策研究会第 5 回「環境政策の正当性と正統性―アメリカ大気汚染規制を題材に」開催

12 月 7 日

第３回国際シンポジウム「環境と貿易－多数国間環境条約の遵守と自由貿易体～9 日制」香川大学にて後援(主催：香川大学・香川大学国際環境法遵守調査研究センター)(後援：外務省、環境省、国連大学、環境法政策学会、香川県、高松市)

2002 年

環境科学会セミナー第 14 回「地域物流と化学物質のエミッション」協賛(メル3月1日

パルクＴＯＫＹＯ) (主催：（社）環境科学会)＜第５回学術大会情報＞ 甲南大学
分科会
第一分科会 地球温暖化〔司会者：古城誠（上智大）〕①

地方自治体の地球温暖化対策－京都での地域推進計画を中心に－〔報告者：中原陽子（大阪大院）／コメント：中川丈久（神戸大）〕②

ODA による地球温暖化対策のオプション：債務カーボンスワップ・イニシアチブ〔石井敦（国環研）／井上秀典（明星大）〕③

排出源間の水平的公平性を実現する温暖化対策制度の検討〔杉山大志（電力中央研）／明日香壽川(東北大)〕

11
Japan Association for Environmental Law and Policy

④エネルギー政策における自主的取組の成果：ヨーロッパ 5 カ国における比較分析〔渡邉理絵（地球環境戦略研究機関）／松村弓彦(明治大)〕

第二分科会 廃棄物・循環・化学物質〔司会者：宇佐見大司（愛知学院大）〕① 廃棄物の定義をめぐる法政策上の課題と今後の展望〔小清水宏如(環境政策ネットワーク)／山田洋(一橋大）〕② 循環型社会の理念とその法制化〔松本有一（関学大）／阿部泰隆（神戸大）〕③ わが国の環境政策動向に見る国際的潮流〔横山隆壽（電力中央研）／浅野直人(福岡大)〕④ 有害大気汚染物質排出規制の日米比較とわが国法への示唆〔田辺朋行（電力中央研）／鈴木直子（三菱化学安全科学研）〕
第三分科会 国際・外国環境法〔司会者：一之瀬高博（獨協大）〕① 地球環境条約締約国会議の公式表決手続におけるコンセンサス方式の採用について〔渡部茂己(常磐大）／石橋可奈美（香川大）〕② 防衛における環境法の要請：アメリカにおける軍と環境法〔冨井幸雄（大東文化大）／加藤峰夫（横国大）〕③ みなみまぐろ暫定措置命令における予防的アプローチの機能〔古川勉（岩手大学）／下村英嗣（横国大）〕④ ローカル･アジェンダ 21 の実態と法問題－ドイツ･アウグスブルク市を例として〔樺島博志（人間環境大学）／山下淳（神戸大）〕⑤ 中国環境政策における経済的インセンティブの試み－排汚費徴収制度改革の現状と課題〔桜井次郎（名大院）／片岡直樹(東経大)〕第四分科会 自然・景観〔司会者：藤原猛爾（立命館大）〕①

眺望･ 景観訴訟判例の分析と法理論上の課題〔富井利安（広島大）／吉村良一（立命館大）〕②「種の保存法」改正への提言〔河野二郎（早大エクステンションセンター）／畠山武道（北大）〕③

環境に配慮した傾斜地保全制度の検討:土砂災害防止法の制定をめぐって〔小幡雅男（参議院調査室）／村田哲夫（大阪学院大）〕④

兵庫県における SEA 導入の課題と方向性ー武庫川ダム計画を題材としてー〔藤岡慎吾（関西学 院大院）／高橋滋（一橋大）〕

12
Japan Association for Environmental Law and Policy

第五分科会 道路・交通政策と環境〔司会者：礒野弥生（東経大）〕パネリスト：神戸秀彦(福島大学)、羽柴修(弁護士)、阿多修(兵庫県環境局特殊公害対策室長）
パネルの趣旨説明＜ミニシンポ形式＞
道路公害判例の分析と課題〔神戸秀彦〕
尼崎公害訴訟和解に関して〔羽柴修〕
自治体の道路・交通政策の現状と課題〔阿多修〕
総合討論「道路・交通政策と環境」

シンポジウムテーマ「地球温暖化対策のさらなる推進」

第１部 報告 司会：潮海一雄（甲南大）・荏原明則（神戸学院大）地球温暖化をめぐる国際制度 加藤久和（名古屋大）
わが国現行法制度の分析

淡路剛久（立教大）

エネルギー政策との関係

松村弓彦（明治大）

交通・ 運輸政策との関係

加藤峰夫（横国大）

法的手法の分析 大塚直（早稲田大）
コメント 山村恒年（弁護士・法学博士）、石野耕也（環境省）
第２部 パネルディスカッション 司会：浅野直人（福岡大）・早川光俊（弁護士）
パネリスト:浅岡美恵（弁護士）、宮本一（関西電力(株)副社長）、大塚直（早稲田大）
小林悦夫（兵庫県環境局長）、加藤久和（名古屋大）、磯崎博司（岩手大）＜会員数＞5/23 時点
正会員 415 名うち院生等 54 名賛助会員 8 社＜環境法政策の動き＞
2001 年 1 月

環境省設置

2001 年 4 月「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」全面施行

2021 年 5 月

食品リサイクル法 (食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律) 施行

2001 年 6 月

特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律2001 年 6 月

ポリ塩化ビニフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法

2001 年 6 月

自動車 NOx 法の改正（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）

2001 年 10 月

国連気候変動枠組条約第 7 回締約国会議（マラケッシュ/モロッコ）
13
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2002 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 6 号『環境政策における参加と情報的手法』（株式会社商事法務）の発行・環境法政策学会のホームページ開設 アドレス：http://www.kankyoho.net/
・環境法政策学会本部事務局が移転（2002 年 7 月 1 日）
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3－9－10 茅場町ブロードスクエアビル２階
2002 年

環境法政策研究会第 6 回「移動排出源の排出枠取引」早稲田大学にて開催

5 月 16 日
6月 7日

環境法政策研究会第 7 回「米国原発訴訟と米国原賠法の構造－低線量被曝に関する被害者救済法理に言及して－」明治大学にて開催

6月8日

環境法政策学会第 6 回学術大会「環境政策における参加と情報的手法」東京経済大学にて開催

6月 9日

環境関連学会合同シンポジウム｢環境政策研究のフロンティアⅢ－日本における持続可能な発展の 10 年－｣法政大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済･政策学会)(後援：安田火災環境財団・法政大学)

11 月 30 日

温暖化抑制政策研究推進のための第一回国内ワークショップ「温暖化抑制
政策研究の新展開」ＪＡビル８階国際会議室にて共催(主催：環境法政策学会、環境経済･政策学会)(後援：総合科学技術会議（内閣府）)

11 月 30 日

環境科学会セミナー創立 15 周年シンポジウム ｢身のまわりの化学物質を考えよう｣北里大学にて協賛(主催：（社）環境科学会)

12 月 13 日

第 4 回国際シンポジウム「地球温暖化防止に関する国際法制度－実効的な～15 日

遵守管理を目指して」香川大学にて後援(主催：香川大学・香川大学国際環境法遵守調査研究センター)(後援：外務省、環境省、国連大学、環境法政策学会、香川県、高松市)(協力：国際交流基金)

2003 年

環境法政策研究会第 8 回「化学物質管理の法体系と行政体制に関する考1 月 17 日察」早稲田大学にて開催

2 月 28 日

環境科学会セミナー第 17 回環境調和型社会の創造に向けて「プラスチックと環境」協賛(メルパルクＴＯＫＹＯ)

3月2日(主催：（社）環境科学会)

ワークショップ「法科大学院における環境法教育のあり方」開催(主催：環境法政策学会)(後援：日弁連、国際比較環境法センター)
14
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＜第６回学術大会情報＞東京経済大学
分科会
第一分科会 国際環境法・外国環境法〔司会者：磯崎博司 （岩手大）〕①

都市環境保全における「公法と私法」〔報告者：宮澤俊昭 （一橋大院）／コメント：鎌野邦樹 （千葉大）〕②

日独における電磁波規制の動向〔戸部真澄（一橋大院）／井上秀典（明星大）〕③

環境保全の手法としての環境賦課金－ドイツ環境法典起草過程議論を素材として－〔岩崎恭彦 （立教大院）／大塚直(早稲田大)〕④中国環境影響評価制度整備の動向－戦略環境影響評価法の立法をめぐって－〔耿順（桜美林大）／奥田進一（日本大）〕第二分科会 化学物質・廃棄物・リサイクル〔司会者：松村弓彦（明治大）〕①

予防原則を踏まえた化学物質管理の立法政策〔小幡雅男(参議院調査室)／小野寿雄((株)三菱化学安全科学研)〕②

PRTR 法における環境情報の統制〔田中謙（長崎大）／山田洋（一橋大）〕③「廃棄物の区分」と「処理業の許可制度」に関する法制度上の課題〔小清水宏如（環境政策ネットワーク）／植田和弘（京都大）〕

第三分科会 自然・生態系〔司会者：加藤峰夫（横国大）〕① イギリス「カントリーサイド・歩く権利法」（2000.11.30）と自然保護〔平松紘 (青山学院大)／加藤峰夫（横国大）〕② 「種の保存法」日米比較考察〔河野二郎（早稲田大）／西村淑子（群馬大）〕③ 森林保全に関連する国際的な取決めの調整〔小松 潔（(財)IGES）／山縣光晶（岐阜県立森林文化アカデミー）〕
第四分科会 環境行政と環境組織〔司会者：作本直行（アジア経済研）〕① 中央省庁等改革における環境行政と総合調整〔滝口直樹（環境省）／大久保規子（甲南大）〕② JOC 臨界事故の損害賠償処理の実際に見る我が国原子力損害賠償制度の課題－地方自治体の役割に着目して－〔田辺朋行他（(財)電中研）／前田陽一（立教大）〕

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Japan Association for Environmental Law and Policy

③ 環境保護のために住民訴訟をどのように利用できるか－特に費用対効果分析の可能性と 問
題点について〔井口博(弁護士)／高橋滋（一橋大）〕④ Public consultation on environmental decision making in CEE/CIS countries〔市川ノブコ （欧州復興銀行）／作本直行 （アジア経済研）〕

シンポジウム テーマ「環境政策における参加と情報的手法」
第１部 報告司会：宇佐見大司（愛知学院大）、奥真美（長崎大）

総論－環境政策における情報と参加に関する全体的考察 小早川光郎（東京大）わが国における環境情報の実情と問題点 礒野弥生（東経大）知る権利と企業保有情報の開示 吉川栄一（上智大）
政策・施策形成への市民参加 北村喜宣（上智大）
コメント 柳憲一郎 （明海大）
コメント 山本隆司（東京大）第２部 パネルディスカッション

司会：畠山武道（北大）、小島延夫（弁護士）

パネリスト：浅野直人（福岡大）、礒野弥生 、北村喜宣、後藤敏彦（環境監査研究会）、
小早川光郎、田中 充 （法政大）、吉川栄一＜会員数＞5/23 時点
正会員 414 名うち院生等 50 名賛助会員 5 社＜環境法政策の動き＞
2002 年 5 月

土壌汚染対策法2002 年 6 月

エネルギー政策基本法

2002 年 7 月

使用済み自転車の再資源化に関する法律
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

2002 年 12 月

自然再生推進法

16
Japan Association for Environmental Law and Policy

2003 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第７号『総括 環境基本法の 10 年』（株式会社商事法務）の発行
2003 年

特別シンポジウム「ＰＲＴＲの情報公開・活用とリスクコミュニケーショ

5 月 22 日ン」中央大学にて共催(主催：エコケミストリー研究会)(共催：環境科学会、環境経済・政策学会、廃棄物学会、日本水環境学会他)

6月 6日

環境法政策研究会第 9 回「イギリス 1990 年環境保護法のもとでの廃棄物規制」鳥取県民ふれあい会館にて開催

6月7日

環境法政策学会第 7 回学術大会「環境基本法誕生から 10 年をふりかえる―
検証と展望―」鳥取環境大学にて開催

6月 8日

環境関連学会合同シンポジウム｢環境政策研究のフロンティアⅣ－第一部環境と貧困を考える、第二部生物多様性－｣キャンパスプラザ京都にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済･政策学会)(後援：環境省、京都府・京都市、損保ジャパン環境財団)

6 月 23 日

新司法試験の選択科目に環境法の採用を求める声明文を採択し、司法制度改革推進本部等の関係者に送付。

7 月 17 日

第 17 回海洋工学シンポジウム「海で生きる」協賛(船の科学館)～18 日(主催：社団法人日本造船学会)(協賛：土木学会、資源・素材学会、その他)

12 月 12 日

第 5 回国際シンポジウム「多様化する国際環境紛争への法的対応－司法的解～14 日

決・準司法的解決の有効性の分析を通じて－」香川大学にて後援(主催：香川大学・香川大学国際環境法遵守調査研究センター)(後援：外務省、環境省、国連大学、環境法政策学会、香川県、高松市)(協力：国際交流基金)

2004 年

環境法政策研究会第 10 回「ドイツにおける廃棄物処理の民間化と廃棄物概3月9日念」早稲田大学にて開催＜第７回学術大会情報＞鳥取環境大学
分科会
第一分科会 環境法の理念と手続〔司会者：松村弓彦（明治大）〕① 豊中市において SEA は導入可能か〔報告者：藤岡慎吾（関西学院大院）／コメント：宇佐見大司（愛知学院大）〕17
Japan Association for Environmental Law and Policy

② 2002 年,中国の環境影響評価法〔上杉信敬（山口大）／桑原勇進（東海大）〕③ 手続的権利としての環境権の法理〔樺島博志（佐世保工業高専）／松浦 寛 (大阪外大)〕第二分科会 国際環境法・外国環境法Ⅰ〔司会者：西井正弘（京都大）〕① 地球温暖化をめぐる法的紛争の現状と課題〔岡松暁子（国立環境研究所）／井上秀典（明星大）〕② 生態系（漁業）管理に関する最近の動向〔古川勉（岩手大）／岩間徹 （西南学院大）〕③ 国際問題としての遺伝子組換え食品〔長谷敏夫（東京国際大）／磯崎博司（岩手大）〕
第三分科会 国際環境法・外国環境法Ⅱ〔司会者：加藤久和（名古屋大）〕① 「予防原則」の国際法上の地位〔小山佳枝 (海洋政策研)／石橋可奈美 (香川大)〕② 貿易投資の自由化と環境政策の形成〔原嶋洋平（拓殖大）／作本直行（アジア経済研）〕③ 米国連邦環境規制における内部告発制度の意義及び課題〔田邉朋行（ (財)電中研）／阿部泰隆（神戸大）〕
第四分科会 化学物質・物質循環・土壌汚染〔司会者：山田洋（一橋大）〕① 1999 年医療廃棄物輸出事件における法使用の分析〔鶴田順(東大院)／臼杵知史 (明治学院大)〕② 化学物質等のリスク管理への情報手法活用のあり方〔増沢陽子（鳥取環境大）／新美育文（明治大）〕③ 合衆国ブラウンフィールド ･プログラムの意義〔牛嶋仁（福岡大）／大塚直 （早稲田大）〕④ 改正化審法と米国,EU,韓国の化学物質管理法との比較と課題〔大島輝夫（化学品安全管理研）／浅野直人（福岡大）〕
第五分科会 自然・生態系〔司会者：畠山武道 （北大）〕① 鳥獣保護法の改正にみる野生動物保護規制の解釈と運用〔滝口直樹（環境省）／坂口洋一（上智大）〕② 諫早干拓事業の法的評価と今後の方向性〔田中謙（長崎大）／古城誠（上智大）〕

18
Japan Association for Environmental Law and Policy

③ 自然公園法に新設された『利用調整地区制度』の効果的な運用のための課題〔加藤峰夫 (横浜国大)／平松紘（青山学院大）〕④ FSC 森林認証と環境の保全〔富井利安（広島大）／畠山武道（北大）〕

シンポジウムテーマ「環境基本法誕生から 10 年をふりかえる－検証と展望－」第１部 報告司会：富井利安（広島大）、藤原猛爾（弁護士／立命館大）
環境基本法の立法の経緯・意図

淡路剛久（立教大）

環境政策の範囲柳憲一郎（明海大）

理 念

山村恒年（弁護士／法学博士）

責任原則

大塚直（早稲田大）

手 法大久保規子（甲南大）

コメント

浅野直人（福岡大）

第２部 パネルディスカッション

司会：礒野弥生（東京経済大）、柳下正治（名古屋大）

パネリスト:浅野直人（福岡大）、大久保規子（甲南大）、小林光（環境省）
中薗哲（北九州市）、山口耕二（ＮＥＣ）、浅岡美恵（弁護士)＜会員数＞5/25 時点
正会員 411 名うち院生等 46 名賛助会員 4 社＜環境法政策の動き＞
2003 年 3 月

循環型社会形成推進基本計画策定

2003 年 6 月

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法

2003 年 6 月

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（カルタヘナ法）

2003 年 7 月

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律

2003 年 10 月

エネルギー基本計画策定

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2004 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第８号『環境訴訟の新展開』（株式会社商事法務）の発行
2004 年

国際比較環境法センターシンポジウム「温暖化対策税制をめぐる諸論点」

4月1日

後援
(主催：国際比較環境法センター)(後援：環境法政策学会、環境経済・政策学会)

6 月 12 日

環境関連学会合同シンポジウム｢環境政策研究のフロンティアⅤ－環境リスクと予防原則－｣獨協大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済･政策学会)(後援：環境省、損保ジャパン環境財団、獨協大学)6 月 13 日

環境法政策学会第 8 回学術大会「環境訴訟の新展開」早稲田大学にて開催

9 月 10 日

環境法政策研究会第 11 回「米国における州による廃棄物流入規制措置の合憲性」早稲田大学にて開催

2005 年

第 18 回海洋工学シンポジウム「海で親しむ」協賛(東京海洋大学)

1 月 27 日～(主催：社団法人日本造船学会)(協賛：土木学会、資源・素材学会、日本沿28 日

岸域学会、その他)

3 月 11 日

特別シンポジウム「新しいＶＯＣ（揮発性有機物）排出規制・管理の今後」中央大学にて共催(主催：エコケミストリー研究会)(共催：環境科学会、環境経済・政策学会、廃棄物学会、大気環境学会他)＜第８回学術大会情報＞早稲田大学
分科会
第一分科会 国際環境法・外国環境法〔司会者：中谷和弘 （東京大)① 環境条約における遵守手続の展開に関する一研究〔報告者：岩田成恭（名古屋大院）／コメント：高村ゆかり(龍谷大)〕② アジア地域における原子力損害賠償国際枠組み構築の必要性と我が国法の課題〔田邉朋行（(財)電中研）／卯辰 昇（損保ジャパン）〕③ 中国汚染賦課金（排汚費）制度の運用システム〔櫻井次郎（名古屋大院）／桑原勇進（東海大）〕

20
Japan Association for Environmental Law and Policy

第二分科会 化学物質・廃棄物・リサイクル〔司会者：柳 憲一郎 （明治大）〕①

産業廃棄物不法投棄の原状回復費用負担制度の課題〔小幡雅男（大阪学院大）／北村喜宣（上智大）〕②

化学物質による健康被害の証明に関する診療上・訴訟上の問題点 ―特に化学物質過敏症
訴訟をめぐって―〔古川俊治（弁護士・外科医）／新美育文（明治大）〕③

建設廃棄物に対する EPR 適用についての一考察〔成清幸子（名古屋大院）／倉阪秀史（千葉大）〕

第三分科会 地球温暖化等の地球環境問題〔司会者：加藤久和 （名古屋大）〕① ローカル･アジェンダ 21 の意義と課題－神奈川県の事例－〔原嶋洋平 (拓殖大)／紙野健二（名古屋大）〕② 内外比較を通じた再生可能エネルギー推進制度としての RPS 制度の分析・評価〔中島恵理（経産省）／下村英嗣（広島修道大）〕③ 貿易規制による森林管理の可能性と限界（仮題）〔岡松暁子（国環研）／富井利安（広島大）〕
第四分科会 環境権・ＮＧＯ・アセスメント〔司会者：古城 誠（上智大）〕① 環境アセスの制度体系と行政組織の分析－特に大阪府と府内市町村を中心に〔藤岡慎吾 (関西学院院)／田中 充 (法政大)〕② 「環境教育法」の成立過程について〔五十嵐信彦(衆院議員政策秘書)／加藤峰夫（横国大）〕③ 認証団体による環境訴訟の各国比較〔木村ひとみ（UFJ 総研）／大久保規子（甲南大）〕④ 環境権に関する法制度上の課題と今後の展望について〔小清水宏如 （環境政策ネットワーク）／樺島博志（東北大）〕

シンポジウムテーマ「環境訴訟の新展開」

第１部 報告 司会：新美育文（明治大）、高橋滋（一橋大）
環境訴訟と行政訴訟改革

小早川光郎（東京大）取消訴訟礒野弥生（東京経済大）

公害・環境民事訴訟

淡路剛久（立教大）

公共利益訴訟・団体訴訟・住民訴訟論（アメリカ法の視点から） 畠山武道（北大）

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Japan Association for Environmental Law and Policy

第２部 パネルディスカッション

司会：新美育文（明治大）、高橋 滋（一橋大）

パネリスト: 小早川光郎、磯野弥生、淡路剛久、畠山武道、阿部泰隆 （神戸大）、
池田直樹 （弁護士）＜会員数＞5/26 時点
正会員 417 名うち院生等 38 名賛助会員 4 社＜環境法政策の動き＞
2004 年 6 月

特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律

2004 年 6 月

景観法

22Japan Association for Environmental Law and Policy

2005 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第９号『リサイクル関係法の再構築』（株式会社商事法務）の発行
2005 年

環境法政策学会第 9 回学術大会「リサイクル関係法の評価と展望」愛知学

6 月 11 日

院大学にて開催

7 月 9 日～国際シンポジウム「アジアの環境法――法の整備から執行・遵守の確保

10 日へ」名古屋大学にて後援(主催：名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター(CALE))(後援：環境省、環境法政策学会、国際比較環境法センター、アジア法学会、（財）地球環境戦略研究機関（IGES）)

9 月 10 日

環境関連３＋２会合同シンポジウム｢環境政策研究のフロンティアⅥ－地域からの地球温暖化防止－｣名古屋大学にて共催(主催：名古屋大学大学院環境学研究科、環境法政策学会、環境社会学会、
環境経済･政策学会、大気環境学会)(後援：損保ジャパン環境財団)

10 月 22 日

環境法政策研究会第 12 回「フランスにおける分類施設規制制度」早稲田大学にて開催

2006 年

特別セミナー「新しい『温室効果ガス排出量報告・公表制度』への対応」

3月9日

自動車会館にて共催(主催：エコケミストリー研究会)(共催：環境科学会、環境経済・政策学会、廃棄物学会、大気環境学会、他)＜第９回学術大会情報＞愛知学院大学
分科会
第一分科会 国内リサイクル〔司会者：礒野弥生 （東京経済大）〕① 「容器包装リサイクル法」と市民〔報告者：北尾進（兵庫県立大）／コメント：久保はるか（東京大）〕② リサイクル法施策の提案〔戸田博之（神戸大法政策研究会）／倉阪秀史（千葉大）〕③ EU の個別廃棄物品目制度との比較における日本の個別リサイクル制度〔大熊一寛 （環境省）／奥 真美 (長崎大)〕
23
Japan Association for Environmental Law and Policy

第二分科会 海外リサイクル〔司会者：柳 憲一郎 （明治大）〕① 「拡大生産者責任」船舶解撤へのインプリケーション〔合田浩之（日本郵船（株））／臼杵知史（同志社大）〕② アジア域内における資源循環リサイクル協定の可能性について〔小清水宏如（環境政策ネットワーク）／井上秀典（明星大）〕③ 中国における循環型経済社会と立法－2002 年,清潔生産促進法を中心として〔上杉信敬（山口大）／片岡直樹（東京経済大）〕第三分科会 国際環境法・外国環境法〔司会者：磯崎博司 （明治学院大）〕① アメリカ国立公園営業許可制度研究〔久末弥生(北海道大院)／加藤峰夫（横浜国立大）〕② 「Clean Air Act（大気浄化法）」及びコモンローにおける「public nuisance」に係る研究〔木村ひとみ（IGES）／村上友理（東京海上日動リスクコンサル）〕③ 遺伝資源利用と企業の社会的責任〔薗巳晴（㈱ノルド社会環境研究所）／最首太郎 （(独)水産大学校）〕
第四分科会 環境リスク〔司会者：高橋滋（一橋大）〕① 食品安全基本法における「リスクコミュニケーション」論議〔小幡雅男(大阪学院大)／増沢陽子(鳥取環境大)〕② MOX 工場事件 国際海洋法裁判所 暫定措置命令 2001 年 12 月 3 日［List of Cases No. 10］（Ireland v. United Kingdom, The MOX Plant Case, ILM, Vol.41,2002,pp.405-437.）〔岡松暁子（（財)海洋政策研究財団）／岩間徹（西南学院大）〕③ 原子炉等規制法の問題点及びその改善提案－規制の実効性及び効率性に着目して〔田邉朋行（(財)電力中央研究所）／高橋滋（一橋大）〕

シンポジウム
第１部 報告テーマ「リサイクル関係法の評価と展望」

司会：宇佐見大司（愛知学院大）、奥真美（長崎大）

循環型社会形成推進基本法とリサイクル関係法の概観 浅野直人（福岡大）
リサイクル関係法と EPR

大塚直（早稲田大）リサイクルと不法投棄

北村喜宣（上智大）

アジア地域レベルでの 3R

森下哲（環境省３Ｒイニシアティブ室長）

リサイクル関係法の課題

紙野健二（名古屋大）

コメント

柳憲一郎（明治大）

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Japan Association for Environmental Law and Policy

第２部 パネルディスカッション

司会：加藤久和（名古屋大）、大久保規子（大阪大）

パネリスト:大塚直、紙野健二、井内摂男（経産省リサイクル推進課長）、
神下豊（名古屋市ごみ減量部長）、大平惇((社)全国清涼飲料工業会専務理事)、
後藤敏彦（環境監査研究会）＜会員数＞5/16 時点
正会員 425 名うち院生等 38 名賛助会員 4 社＜環境法政策の動き＞
2005 年 2 月

京都議定書発効2005 年 6 月

温暖化対策推進法改正

2005 年 6 月

動物愛護管理法改正

2005 年 8 月

省エネ法改正

2005 年 10 月

環境省地方環境事務所発足

2005 年 11 月

環境配慮契約法施行(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律)

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2006 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 10 号『まちづくりの課題』（株式会社商事法務）の発行
2006 年

シンポジウム｢憲法における環境規定のあり方」明治大学にて開催

6月9日(主催：環境法政策学会)(後援：明治大学専門法曹養成研究センター、国際比較環境法センター)

6 月 10 日

環境法政策学会第 10 回学術大会「まちづくりの課題」明星大学にて開催

6 月 11 日

環境関連学会合同シンポジウム｢環境政策研究のフロンティアⅦ－コモンズの現代的意義－｣明治学院大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済･政策学会)

7 月 3 日～7 日

第３回環境経済学世界大会「環境税の政治経済学」出版記念シンポジウム「脱温暖化社会の形成に向けた税制のグリーン化に向けて」の後援(京都宝ヶ池プリンスホテル)(主催：経済開発協力機構（OECD）、環境省、環境経済・政策学会)

8月1日

特別セミナー「実践的ＶＯＣ排ガス処理対策・計画技術」自動車会館にて共催(主催：エコケミストリー研究会)(共催：環境科学会、環境経済・政策学会、廃棄物学会、大気環境学会、他)

10 月 18 日～20 日 テクノオーシャン 2006／第 19 回海洋工学シンポジウム「Our Future andOcean」協賛(神戸国際展示場)(主催：テクノオーシャンネットワーク、その他)(協賛：土木学会、資源・素材学会、日本沿岸域学会、その他)
10 月 21 日

環境法政策研究会第 13 回「アメリカの二酸化硫黄排出権取引制度」早稲田大学にて開催＜第１０回学術大会情報＞明星大学
分科会
第一分科会 まちづくり〔司会者：礒野弥生（東京経済大）〕① まちづくりと計画法論・参加型アセスメント〔山田洋（一橋大）〕② 都市環境の再生とパートナーシップ型まちづくり〔大久保規子（大阪大）〕③ 外国におけるまちづくりと法〔野呂充（関西大）〕④ まちづくりと景観〔中島晃（京都大・弁護士）〕
ミニシンポ形式のパネル討論
26
Japan Association for Environmental Law and Policy

第二分科会 自然・生態系〔司会者：加藤峰夫（横浜国立大）〕① 生物多様性条約の下での生物遺伝資源の所有権〔報告者：宮崎正浩（跡見学園女子大／コメント：最首太郎（水産大校）〕② 商業捕鯨モラトリアム提案(1972 年)：捕鯨規制の失敗と提案の背景及びその帰結（仮）〔真田 康弘（神戸大）／石橋可奈美（東京外国語大）〕③ 沖縄ジュゴン対ラムズフェルド事件〔関根孝道（関西学院大）／高橋満彦（富山大）〕④ 欧州の地域制国立公園の管理運営体制について～イギリス、イタリア、フランスの事例を通して～〔源氏田尚子（（財）環境情報普及センター）／加藤峰夫（横浜国立大）〕⑤ 諫早湾干拓事業をめぐる科学的知見の不十分と法的判断〔磯田尚子（福岡工業大）／蓑輪靖博（福岡大）〕

第三分科会 環境リスクと情報〔司会者：高橋滋（一橋大）〕① 米国連邦環境規制における対テロ（CT）の取組みとその課題 ―特に環境情報開示のあり方をめぐる議論に着目して―（仮題）〔田邉朋行(（財）電力中央研究所)／牛嶋 仁（中央大〕② 企業秘密の保護と環境保護―アメリカにおける F ガスに関する情報公開制度からの示唆―〔中村有利子（龍谷大）／北原宗律（広島修道大）〕③ 地方自治体における『環境・エネルギー政策』の動向とその特徴 ―分権型エネルギー・ガバナ
ンスの可能性に向けて―〔青木一益（富山大）
・元木悠子（慶應義塾大）／永見 靖（資源エネルギー庁）〕④ 法の失敗―水俣病発見 50 周年に寄せて〔樺島博志（東北大）／浅野直人（福岡大）〕
第四分科会 環境リスク〔司会者：一之瀬高博（獨協大）〕① リオ宣言第 10 原則における’participation’に関する一考察― ―UNCED 準備プロセスでの議論を中心に〔塩飽真衣子(上智大)／織朱實(関東学院大)〕② 2013 年以降の気候変動対処のための国際枠組みにおける適応策〔久保田泉（国立環境研究所）／岩間徹（西南学院大）〕③ 京都議定書および 2012 年以降の国際枠組みにおける排出枠の法的地位に係る研究〔木村ひとみ（地球環境戦略研究機関）／奥真美（首都大）〕④ 有害危険物質の海上輸送を巡る沿岸国の一方的行為〔岡松暁子（尚美学園大） ／西井正弘（京都大）〕⑤ ドイツにおける統合的環境保護と施設許可法制〔川合敏樹（一橋大）／清野幾久子（明治大）〕
27
Japan Association for Environmental Law and Policy

第五分科会 予防原則〔司会者：松本和彦（大阪大）〕① 予防原則の適用要件としての「科学的不確実性」の内容―欧州での議論をもとに（仮）〔赤渕 芳宏（東京工科大）／下村 英嗣（広島修道大）〕② 予防原則の憲法的位置づけ〔桑原勇進（東海大）／松本和彦（大阪大）〕③ 予防的介入の分配的含意〔島村健（神戸大）／下山憲治（福島大））〕④ 予防的介入の法的意思決定構造〔岩橋健定（司法研修所）／小早川光郎（東京大）〕ミニシンポ形式のパネル討論

シンポジウム
第１部 報告テーマ「まちづくりの課題」

司会：浅野 直人(福岡大)、高村ゆかり（龍谷大）①

まちづくりに関する法的概観②

都市景観保護の課題（行政訴訟を含む）③

まちづくりと景観権④

都市緑地の保護と再生の課題＋分科会での議論紹介⑤

まちづくり法制・条例の課題

コメント

藤田八暉（久留米大）
亘理格（北海道大）富井利安（広島修道大）礒野弥生（東京経済大）

磯部力（立教大）淡路剛久（立教大）
・日置雅晴（弁護士）

第２部 パネルディスカッション

司会：淡路剛久、畠山武道（上智大）

パネリスト：藤田八暉、亘理格、富井利安、礒野弥生、磯部力、 日置雅晴、
山崎篤男（国土交通省都市計画課長）＜会員数＞5/21 時点
正会員 420 名うち院生等 39 名賛助会員 4 社＜環境法政策の動き＞
2006 年 2 月

石綿による健康被害の救済に関する法律2006 年 4 月

第三次環境基本計画閣議決定

2006 年 6 月

容器包装リサイクル法改正

28Japan Association for Environmental Law and Policy

2007 年度
＜主な活動＞
2007 年

特別セミナー10 周年「日本の環境管理制度の課題と今後の動向」全水道会館

4 月 25 日

にて共催(主催：エコケミストリー研究会)(共催：環境科学会、環境経済・政策学会、廃棄物学会、大気環境学会他)

6月9日

環境三学会合同シンポジウム 2007「森林保全と持続可能な管理－環境・経済・社会の統合的向上と森林保全」共催(弁護士会館)(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

6 月 10 日

環境法政策学会第 11 回学術大会「ポスト 2012 年の将来枠組みの形成に向けて―環境法の基本原則を踏まえて―」上智大学にて開催

7 月 28 日

環境法政策研究会第 14 回「アメリカにおける環境情報提供制度の法的検討」早稲田大学にて開催

11 月 10 日

日本土地環境学会 2007 シンポジウム「土壌汚染対策の現状と今度-法政策と不動産鑑定の視点から- 」明治大学にて協賛(主催：日本土地環境学会)(協賛：環境法政策学会、日本地質学会、その他)

11 月 23 日

エコトピア科学に関する国際会議 2007（略称 ISETS07）名古屋大学にて協賛～25 日(主催：名古屋大学)(協賛：(社)化学工学会、(社)日本機械学会、その他)

2008 年

環境科学会設立 20 周年記念シンポジウム「環境問題の真実－悲観と楽観の

3 月 14 日

はざま」＆「環境問題解決に向けた環境関連諸学会の役割と連携」国連大学
にて協賛(主催：(社)環境科学会)(協賛：環境法政策学会、環境経済・政策学会、日本水環境学会、その他)

3 月 18 日

第 20 回海洋工学シンポジウム「－日本の海洋ストラテジーを考える－」日～19 日

本大学にて協賛(主催：日本海洋工学会、(社)日本船舶海洋学会)(協賛：環境法政策学会、その他)

29
Japan Association for Environmental Law and Policy

＜第１１回学術大会情報＞上智大学
分科会
第一分科会 ポスト 2012 年の将来枠組みと環境法の基本原則〔司会者：磯崎博司（明治学院
大）〕コメンテーター：高村ゆかり（龍谷大）、大塚直（早稲田大）① 汚染者負担原則〔奥真美（首都大）〕② 共通だが差異ある責任原則〔遠井朗子（酪農学園大）〕③ 衡平の原則〔鶴田順（海上保安大校）〕④ 持続可能な発展原則〔西村智朗（立命館大）〕予防原則〔堀口健夫（北海道大）〕
第二分科会 国際温暖化〔司会者：柳下正治（上智大）〕① モントリオールの 3 つのプロセスと京都議定書の改正について〔報告者：木村ひとみ（地球環境戦略研究機関）／コメント：一之瀬高博（独協大）〕② ポスト京都議定書枠組みにおける国境税調整ルール策定の必要性〔関根豪政（慶応義塾大院）／加藤峰夫（横浜国立大）〕③ ポスト京都議定書の枠組みに関する提案―プロセスベースの義務付けの可能性について―〔倉阪秀史（千葉大）／寺西俊一（一橋大）〕④ 京都議定書目標達成計画をめざした気候政策における環境教育の役割についてードイツの事例を基にした考察ー〔太田絵里（上智大院）／下村英嗣（広島修道大）〕⑤ 欧州における温室効果ガス（GHG）排出量取引制度の発展と今後の課題〔小松潔（ナットソースジャパン）／久保田泉（国立環境研究所）〕
第三分科会 自然・景観〔司会者：畠山武道（上智大）〕① 生物多様性に対する企業の社会的責任（CSR）―欧米企業との比較による日本企業の取り組
みの現状と課題―〔宮崎正浩(跡見学園女子大)／竹原正篤（マイクロソフト）〕② 沖縄やんばるにおける開発と自然破壊―ヤンバルクイナを絶滅に追いやる真因は何か―〔関根孝道（関西学院大・弁護士）／畠山武道（上智大）〕③ 都市緑化をめぐる課題〔磯田尚子（元滋賀県立大）／大久保規子（大阪大）〕④ 自然保護に係る条約の履行確保についてー条約における法原則・法概念・理念・措置と国内法への受容の観点からー〔中村有利子（東北大）／井上秀典（明星大）〕⑤ モンゴルの土地法制改革と牧地保全の課題〔加藤久和（名古屋大）／奥田進一（拓殖大）〕
30
Japan Association for Environmental Law and Policy

第四分科会 国際法・外国法〔司会者：西井正弘（京都大）〕①

英国における環境税―導入の成果と課題―〔片山直子(兵庫県立大)／朝賀広伸(沖縄大)〕②

中国の環境影響評価制度における公衆参加と環境利益の保護〔北川秀樹（龍谷大）／桑原勇進（上智大）〕③

国際環境法の基本原則は、今後どの程度実効的かー「予防原則」の役割と限界ー〔池島大策（早稲田大）／岡松暁子（尚美学園大）〕④

オーフス条約遵守委員会の活動―環境条約の遵守をめぐる新たな動向―〔岩田成恭（名古屋大院） ／石橋可奈美（東京外国語大）〕⑤

事前手続きを巡る国際環境紛争の処理―「ダニューブ・デルタ事件」を題材に―〔児矢野マリ（静岡県立大）／柴田明穂（神戸大）〕

第五分科会 リサイクル・化学物質・国内温暖化〔司会者：柳憲一郎（明治大）〕① 発生抑制と製品責任・拡大生産者責任の提案―廃棄物・リサイクル一体化法施策の提案の観点から―〔戸田博之（神戸大法政策研究会）／土居正典（鹿児島大）〕② 廃電気・電子機器リサイクルに関する法制度上の課題と今後の展望についてー日・独リサ
イクル法の比較検討を通じてー〔小清水宏如（環境政策ネットワーク）／織朱實（関東学院大）〕③ 地方自治体の温暖化防止対策をめぐる政策過程に関する考察―長野県「地球温暖化防止県民計画」と「地球温暖化対策条例」を題材に―〔青木一益（富山大）／藤田八暉（久留米大））〕④ 地方自治体における新エネルギー・システム“Microgrid”の導入策に関する考察―構造改革特区の活用による地球温暖化防止策の可能性と限界を中心に―〔元木悠子（慶応義塾大院）
・青木一益（富山大）／荻原朗（地球環境戦略研究機関）〕⑤ 化学物質審査規制法：公布時の意義と米国 TSCA,EU REACH との比較および今後の課題〔大島輝夫（化学品安全管理研究所）／柳憲一郎（明治大）〕

シンポジウムテーマ「ポスト 2012 年の将来枠組みの形成に向けて－環境法の基本原則を踏まえて－」第１部 報告司会：奥真美（首都大）、下村英嗣（広島修道大）①

将来枠組みをめぐる問題の全体像：磯崎博司（明治学院大）②

国連気候変動枠組み条約その他の環境法における基本原則の分析：高村ゆかり（龍谷大）③

市場メカニズムの利用と温暖化対策： 水野勇史（IGES）④

将来枠組に関する諸提案の分析： 久保田泉（国立環境研究所）
31
Japan Association for Environmental Law and Policy

⑤

環境法の基本原則を基礎とした将来枠組に関する提案： 大塚直（早稲田大）

コメント： 浅野直人(福岡大）
・淡路剛久（早稲田大）
第２部 パネルディスカッション

司会：浅野直人(福岡大）
・井上秀典（明星大）

パネリスト：梶原成元(環境省)、山田健司（新日鐵）、小早川光俊(CASA・弁護士)、
磯崎博司、大塚直、高村ゆかり＜会員数＞5/27 時点
正会員 425 名うち院生等 37 名賛助会員 5 社＜環境法政策の動き＞
2007 年 5 月

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律2007 年

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 4 次評価報告書公表

32
Japan Association for Environmental Law and Policy

2008 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 11 号『温暖化防止に向けた将来枠組み』（株式会社商事法務）の発行
2008 年

環境法政策学会第 12 回学術大会「生物多様性の保護―自然保護行政の新た

6 月 14 日な展開―」広島修道大学にて開催

6 月 15 日

環境三学会合同シンポジウム 2008「排出権取引の現状と課題」共催(京都
リサーチパーク・サイエンスホール)(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

8月6日

環境法政策研究会第 15 回「国際海洋法裁判所の最近の判決にみる『予防原則』の意義」早稲田大学にて開催

8月8日

特別シンポジウム「化学物質関連法の新しい動きと今後のあり方」自動車会館にて共催(主催：エコケミストリー研究会)(共催：環境科学会、化学工学会、日本化学会、環境経済・政策学会、他)

11 月 15 日

日本土地環境学会公開シンポジウム「土壌汚染とリスク管理」関西学院大
学にて協賛(主催：日本土地環境学会)(協賛：環境法政策学会、自然由来重金属類評価研究会)(後援：社団法人兵
庫県不動産鑑定士協会、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会、明治大学法科大学院環境法センター)
2009 年

日本学術会議の協力学術研究団体として指定

1 月 23 日
3 月 21 日

環境法政策研究会第 16 回「ブッシュ政権下の国立公園政策」明治大学にて開催＜第１２回学術大会情報＞広島修道大学
分科会
第一分科会 ミニシンポ 生物多様性をめぐる国内対応〔 司会者：畠山武道 （上智大）〕① 自然再生法〔礒野弥生（東京経済大）〕② 生物多様性の保全をめぐる訴訟〔大久保規子（大阪大）〕③ 瀬戸内の生物多様性（鞆の浦を含む）〔山田延廣（弁護士）〕④ 自治体からみた里海と瀬戸内再生〔菊井順一（兵庫県環境管理局長）〕⑤ 瀬戸内再生法（法制度）〔伊藤 浩（愛媛大）〕33Japan Association for Environmental Law and Policy

第二分科会 地球温暖化〔司会者：浅野直人（福岡大）〕① 電気事業における温暖化対策～規制緩和と市場メカニズムの中で～〔報告者：兼平裕子（愛媛大法学部）／コメント：田邉朋行（電力中央研究所）〕(以下同様)② 発展途上国における森林減少からの温室効果ガス排出量の抑止（ REDD）：国連気候変動枠組
条約締約国会議における決議採択までの道程と今後の動向〔小野貴子（国立環境研究所）／小林紀之（日本大）〕③ 「東京都気候変動対策方針」の先駆性に見る政策波及の可能性―主要施策の政策過程における合意形成作用を手掛かりに―〔青木一益（富山大）／藤田八暉（久留米大）〕④ バリ合意に見られる法的課題と将来枠組みへの法的示唆〔木村ひとみ（地球環境戦略研究機関） ／鶴田 順（海上保安大学校）〕⑤ 気候変動問題に関する「持続的な開発・発展」論の一考察〔中島清隆（広島市立大）／浅野直人（福岡大）〕
第三分科会 外国環境法〔司会者：奥真美（首都大東京）〕① 英国における生物多様性の保護―欧米企業との比較による日本企業の取組み現状と課題〔片山直子（兵庫県立大）／奥真美（首都大東京）〕② 内モンゴル自治区の草原利用に関する法制度の現状と課題〔娜 仁花（明治学院大院）／奥田進一（拓殖大）〕③ 遺伝子組換え作物と一般栽培作物とは共存できるか―ＥＵにおける取り組み〔横山織江（三菱化学安全科学研究所）／坂口洋一（上智大）〕④ 中国における気候変動に関する法制度の動向― 97 年省エネ法の改正（ 07 年）と再生可能エ
ネルギー法（05 年）―〔上杉信敬（山口大）／北川秀樹（龍谷大）〕⑤ 米国環境行政における連邦による州の執行活動の監督 ―オーバーファイリングの意義と可能性―〔敬礼寺知佳（上智大院）／及川敬貴（横浜国立大）〕第四分科会 国際環境法〔司会者：岩間 徹（西南学院大）〕① 海洋生物資源管理〔岡松暁子（法政大）／井上秀典（明星大）〕② 国際環境条約の実施過程に関する一考察〔久保はるか（甲南大）／岩間 徹（西南学院大）〕③ 1970 年代英国鯨類保護政策の表層と実際－国際捕鯨委員会と鯨類輸入規制措置を巡って〔真田康弘 （大阪大）／古川 勉（岩手大）〕

34
Japan Association for Environmental Law and Policy

④ 予防原則の適用規則としての比例原則の意義〔堀口健夫（北海道大）／小山佳枝（中京大）〕⑤ 海洋環境保護と PSSA(特別敏感海域)―海域別規制を基盤とする関連保護措置とその限界〔石橋可奈美（東京外国語大）／野村摂雄（明治学院大）〕第五分科会 訴訟その他〔司会者：淡路剛久（早稲田大）〕① マレーシア・サバ州における協働型公園管理手法の展開〔谷口光太郎（国際協力機構・京都大院）／加藤峰夫（横浜国立大）〕② 病像論再考―水俣病事件覚書〔樺島博志（東北大）／淡路剛久（ 早稲田大）〕③ 世紀のショー・ダウン！沖縄ジュゴン対米国国防省－米国国家歴史保存法の域外適用に関する米国地裁命令の意義と射程について－〔関根孝道（関西学院大）／高橋満彦（富山大）〕④ 生物多様性保全オフセット制度の法的課題〔宮崎正浩（跡見学園女子大）／関根孝道（関西学院大）〕⑤ 中国環境公害訴訟の事例研究―福建省寧徳市屏南県のケース―〔櫻井次郎（名古屋大） ／片岡直樹（東京経済大）〕第六分科会 国内環境法政策〔司会者：柳 憲一郎（明治大）〕① 法案作成講座における化学物質政策基本法案〔倉阪秀史（千葉大）／大塚 直（早稲田大）〕② 環境賦課金の法ドグマーティク〔島村 健（神戸大）／松本和彦（大阪大）〕③ 水環境保全をめぐる政策統合（仮題）農業生産活動に由来する汚濁への対応を例として〔内藤 悟（北大院）／柳 憲一郎（明治大）〕④ 賠償資力不足が企業の注意水準に与える影響―企業の生産活動を考慮した分析―〔桑名謹三（環境自治体会議環境政策研究所）／倉阪秀史（千葉大）〕⑤ 食品廃棄物のリサイクルに関する法施策の提案〔戸田博之（神戸大法政策研究会）／小幡雅男（大阪学院大）〕35
Japan Association for Environmental Law and Policyシンポジウム

テーマ「生物多様性の保護－自然保護行政の新たな展開－」

第１部 報 告司会：後藤安子（神戸山手大）、鶴田 順（海上保安大校）① 総括・総論：畠山武道（上智大）② 行政の立場から：堀内 洋（環境省）③ 地方自治体の立場から： 小川博司 （広島県）④ 国内環境法研究者の視点から： 交告尚史（東京大）⑤ 国際環境法研究者の視点から： 磯崎博司（明治学院大）
コメント： 磯部 力（立教大）
・加藤峰夫（横浜国立大）第２部 パネルディスカッション

司会：加藤久和（名古屋大）
・礒野弥生（東京経済大）

パ ネ リ ス ト：畠山武道、堀内 洋（環境省）、交告尚史、磯崎博司、小川博司（広島県）、
草刈秀紀（WWF ジャパン）、関根孝道（弁護士)＜会員数＞4/15 時点
正会員 435 名うち院生等 43 名賛助会員 4 社＜環境法政策の動き＞
2008 年 6 月

地球温暖化対策推進法改正

2008 年 6 月

生物多様性基本法制定

2008 年 7 月

G8 北海道洞爺湖サミット開催

36
Japan Association for Environmental Law and Policy

2009 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 12 号『生物多様性の保護』（株式会社商事法務）の発行
2009 年

国際比較環境法センター ワークショップ「国内排出量取引の法的課題」後援

5 月 16 日(主催：国際比較環境法センター)(後援：環境法政策学会、環境経済・政策学会)

6 月 20 日

環境法政策学会第 13 回学術大会「気候変動をめぐる政策手法と国際協力」一
橋大学にて開催

6 月 28 日

環境三学会合同シンポジウム 2009「生物多様性をなぜまもるのか：生態系サービスと社会」名古屋大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

7 月 10 日

特別シンポジウム「土壌汚染対策法の改正と今後の土壌汚染対策」自動車会館
にて共催(主催：エコケミストリー研究会)(共催：環境科学会、化学工学会、日本化学会、環境経済・政策学会、他)

7 月 22 日

環境法政策研究会第 17 回「環境法原則の憲法学的基礎づけ・序論―「個人」「人間」の尊厳からの自主責任手法」上智大学にて開催

2010 年

国際比較環境法センター ワークショップ「国内排出量取引制度の法的課題－

2月6日

民事法及び国際法上の論点－」
後援(主催：国際比較環境法センター)(後援：環境法政策学会、環境経済・政策学会)＜第１３回学術大会情報＞一橋大学
分科会
第一分科会 国内環境法〔司会者：磯野弥生（東京経済大）〕① 生物多様性型社会、低炭素型社会(改正地球温暖化対策推進法)、循環型社会、形成推進(基本)法政策の統合化に関する提案〔報告者：戸田博之（神戸大法政策研究会）／コメント：朝賀広伸(沖縄大)〕② 環境紛争に関わる利害調整と紛争処理を担う行政機関の在り方について〔小清水宏如（環境政策ネットワーク）／磯野弥生（東京経済大）〕③ 自然、地域、及び自然－人間の関わりの再生に向けて〔磯田尚子（明海大）／及川敬貴（横浜国立大）〕37
Japan Association for Environmental Law and Policy

④ 環境影響評価法の課題と改正の方向性―環境保全のための実効的な評価制度確立への提言〔関根孝道（関東学院大）／倉阪秀史（千葉大）〕
第二分科会 外国環境法〔司会者：北村喜宣（上智大）〕① 英国環境庁の現状と課題〔片山直子（兵庫県立大）／柳憲一郎（明治大）〕② 米国における生物多様性バンクに関する法制度の課題〔宮崎正浩（跡見学園女子大）・籾井まり(FOE)／北村喜宣（上智大）〕③ 米国流域環境法に関する環境法学的考察―森・川・海の連携への序説―〔松本充郎（高知大）／畠山武道（上智大）〕④ エジプトの環境法体系と課題に関する一考察〔安倍裕樹（岡山理科大）／山田俊一（アジア経済研究所）〕
第三分科会 国際環境法〔司会者：磯崎博司（明治学院大）〕① カルタヘナ議定書「責任と救済」交渉の検討―予防的規制における費用負担という観点から―〔遠井朗子(酪農学園大)／堀口健夫（北海道大）〕② 生物多様性条約の下でのアクセスと利益配分に関わるフィリピンの国内法対応に関する一考察〔鈴木悠理（シンガポール国立大）／最首太郎（水産大校）〕③ EU 環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」に関する一考察〔藤井麻衣（神戸大大院）／奥真美（首都大東京）〕
第四分科会 地球温暖化〔司会者：岩間徹（西南学院大）〕① 将来枠組みにおける途上国への資金支援の枠組みに関する一考察〔木村ひとみ(IGES／早稲田大院)／岩間徹(西南学院大)② インドネシアに対する我が国の気候変動対策支援の現状と課題〔谷口光太郎（JICA／京都大）／作本直行（アジア経済研究所）〕③ 途上国における適応策支援のための保険メカニズム利用可能性〔久保田泉（国立環境研究所）／織朱實（関東学院大）〕④ 発展途上国における森林減少からの温室効果ガス排出量の削減(REDD)における活動報告制度の検討〔小野貴子（国立環境研究所）／小林紀之（日本大）〕38Japan Association for Environmental Law and Policy日中環境協力に関する特別シンポジウム
司会進行：山下英俊（一橋大・アジア環境プログラム事務局）＜開会の挨拶＞特別シンポジウム開催の趣旨説明：
寺西俊一（一橋大・アジア環境プログラム代表）＜報告１＞上海における大気汚染の現状と課題：陳長虹（上海市環境科学研究院）＜報告２＞上海・長江デルタ地域における廃棄物問題と循環経済への課題： 杜歓政（嘉興学院）＜コメント１＞： 王明运（中国・精華環境資源能源法研究中心）＜コメント２＞：吉田文和（北海道大学公共政策大）＜コメント３＞：大久保規子（大阪大）
フロアからの質疑および討論／全体まとめ(寺西俊一)

シンポジウム
第１部 報 告テーマ「気候変動をめぐる政策手法と国際協力」

司会：一之瀬高博（独協大）、南諭子（津田塾大）

総括：浅野直人(福岡大）① 自主的取組・協定：島村健（神戸大）② 税（国際税調整を含む）： 中原茂樹（大阪市立大）③ 排出量取引（国境措置を含む）： 大塚直（早稲田大）④ 省エネ・温暖化対策と国際協力(セクター別アプローチを含む)：高村ゆかり（龍谷大）⑤ 中国の省エネ・温暖化対策：王明运（中国・精華大）
コメント： 淡路剛久（早稲田大）
第２部 パネルディスカッション

司会：淡路剛久・大久保規子（大阪大）

パネリスト：浅野直人、大塚直、高村ゆかり、木村祐二(環境省地球環境局総務課長)、
山田健司(新日本製鐡(㈱)環境部長)、浅岡美恵(気候政策ネットワーク)＜会員数＞4/15 時点
正会員 432 名うち院生等 48 名賛助会員 4 社＜環境法政策の動き＞
2009 年 4 月

土壌汚染対策法改正

2009 年 6 月

自然公園法及び自然環境保全法改正

2009 年 6 月

バイオマス活用推進基本法
39
Japan Association for Environmental Law and Policy

2010 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 13 号『気候変動をめぐる政策手法と国際協力』（株式会社商事法務）の発行
2010 年

環境法政策学会第 14 回学術大会「環境影響評価」龍谷大学にて開催

6 月 19 日
6 月 20 日

環境三学会合同シンポジウム 2010「環境負荷に対する規制的手法」立命館
大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

8 月 24 日

特別シンポジウム「最近続く環境関連法令等の改正・制定と今後」自動車会館にて共催(主催：エコケミストリー研究会)(共催：環境科学会、化学工学会、日本化学会、環境経済・政策学会、他)

9月6日

環境法政策研究会第 18 回「団体訴訟の新たな傾向」早稲田大学にて開催

10 月 14 日

国際コンベンション「Techno-Ocean2010」協賛(主催：テクノオーシャンネ～16 日

ットワーク)

2011 年

循環型社会形成推進基本法制定 10 周年記念シンポジウム「循環型社会形

1 月 23 日成推進基本法の成果と展望」明治大学にて主催(主催：環境省、環境法政策学会)(後援：明治大学法科大学院環境法センター、社団法人商事法務研究会、国際比較環境法センター、環境アセスメント学会、環境科学会、日本水環境学会、環境社会学会、環境経済・政策学会、廃棄物資源循環学会、エコケ
ミストリー研究会)

3 月 17 日～

第 22 回海洋工学シンポジウム「？胎動する海洋プロジェクト」日本大学に

18 日

て協賛
(主催：日本海洋工学会、(社)日本船舶海洋学会)(協賛：環境法政策学会
他)(3 月 26 日)

この日に予定していた国際比較環境法センターワークショップ「国内排出量取引制度の法的課題―排出枠の取引規制に係る論点整理―」は東日本大震災のため、中止となった。

40
Japan Association for Environmental Law and Policy

＜第１４回学術大会情報＞龍谷大学
分科会
第一分科会 企画セッション 生物多様性〔司会者：磯崎博司（上智大）〕①

日本の生物多様性に関する法政策の課題 －ノーネットロス政策と持続可能な原材料調達－〔報告者：宮崎正治（跡見学園女子大）・籾井まり（ディープグリーンコンサルティング代
表）／コメント：加藤峰夫（横浜国立大）〕②

里山保全について〔磯田尚子（明海大）／及川敬貴（横浜国立大）〕③

生物多様性と気候変動 REDD 制度の課題（仮題）〔古川 勉（岩手大）〕④

ABS の課題と展望（仮題）〔最首太郎（水産大校）〕

第二分科会 気候変動・国際法〔司会者：岩間徹（西南学院大）〕①

コペンハーゲン合意の評価：コペンハーゲン協定とバリ行動計画の比較〔木村ひとみ（大妻女子大）／西村智朗（立命館大）〕②

京都議定書の下での不遵守手続の検討 －ギリシャ・クロアチアの事例を中心に－〔小野貴子（国立環境研究所）／岩間 徹（西南学院大）〕③地球環境条約制度における変化の比較類型論〔上河原献二（上智大）／阪口 功（学習院大）〕④

日韓における廃棄物法政策・施策の提案〔趙ヒジョン（上智大院）
・柳下正治（上智大）／加藤久和（帝京大）〕

第三分科会 気候変動・国内政策〔 21 館 5 階 507 教室 司会者：藤田八暉（久留米大）〕①

気候保護関係法政策・施策の提案〔戸田博之（神戸大法政策研究会）／藤田八暉（久留米大）〕②

英国の気候変動税の負担軽減と気候変動協定〔片山直子（兵庫県立大）／岩崎恭彦（三重大）〕③

気候変動対策としての協定制度の可能性－英国の気候変動協定についての中間報告結果および改善に向けての議論から－〔佐々木 哲（大阪大院）／島村 健（神戸大）〕④

法と経済学から考える CO2 排出権取引制度の構想（概要）－ COP16 に向けての課題－〔島田明夫（政策研究大院大）／倉阪秀史（千葉大）〕

第四分科会 環境訴訟〔 21 号館 5 階 508 教室 司会者：北村喜宣（上智大）〕①

ドイツ連邦自然保護法上の団体訴訟 －自然保護団体の協働権からの分析－〔小澤久仁男（宮崎産業経営大）／大久保規子（大阪大）〕②

フランス環境法改革 －環境グルネル第一回報告書をもとに－〔兼頭ゆみ子（中央大院）／伊藤 浩（愛媛大）〕41Japan Association for Environmental Law and Policy

③

公共事業裁判における立証責任の意義（公共事業の司法統制の研究）〔田畑琢己（法政大院）／亘理 格（北海道大）〕④

開発のためのアセス法から環境保全のそれへの政策転換に必要なもの－日米制度の比較法的な考察をも踏まえた法改正への提言－〔関根孝道（関西学院大・弁護士）／北村喜宣（上智大）〕

シンポジウム
第１部 報告テーマ「環境影響評価」

司会：石野耕也（中央大）、久保はるか（甲南大）① 環境影響評価法制定後の状況と今後の課題：浅野直人（福岡大）② 戦略的環境影響評価（自治体の対応を含む）：柳 憲一郎（明治大）③ 環境影響評価条例： 勢一智子（西南学院大）④ 環境影響評価と訴訟： 大久保規子（大阪大）⑤ 国際条約と環境影響評価：児矢野マリ（北海道大）
コメント：大塚 直（早稲田大）
・牛嶋 仁（中央大）
第２部 パネルディスカッション

司会：淡路剛久（早稲田大）、礒野弥生（東京経済大）パネリスト：浅野直人（福岡大）、柳 憲一郎（明治大）、黒岩 努（埼玉県環境部）
村松昭夫（弁護士）、渡邊広志（電気事業連合会立地環境部長)＜会員数＞5/25 時点
正会員 439 名うち院生等 51 名賛助会員 4 社＜環境法政策の動き＞
2010 年 3 月

生物多様性国家戦略 2010 策定

2010 年 10 月

生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10)開催(10 月 18 日～29 日)愛知
県名古屋市

2010 年 12 月

生物多様性地域連携促進法制定

42
Japan Association for Environmental Law and Policy

2011 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 14 号『環境影響評価』（株式会社商事法務）の発行
2011 年

環境三学会合同シンポジウム 2011「循環型社会とファクター10」東京大学にて共

6 月 18 日

催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

6 月 19 日

環境法政策学会第 15 回学術大会「公害・環境紛争処理の変容」國學院大学にて
開催

8月6日

環境法政策研究会第 19 回「米国環境行政における連邦と州の協働関係」早稲田大学にて開催2012 年

国際比較環境法センター ワークショップ「国内排出量取引制度の法的課題」後援

3 月 21 日(主催：国際比較環境法センター)(後援：環境法政策学会、環境経済・政策学会)＜第 15 回学術大会情報＞國學院大學
分科会
第一分科会 ミニシンポジウム 公益訴訟〔司会者：畠山武道（早稲田大）〕① オーフス条約と環境団体訴訟 〔大久保規子（大阪大）〕② 環境団体訴訟の憲法学的位置付け 〔松本和彦（大阪大）〕③ 団体訴訟の法的正統性 〔桑原勇進（上智大）〕④ 環境団体訴訟立法の在り方 〔越智敏裕（上智大）〕⑤ コメント 〔畠山武道（早稲田大）〕
第二分科会 気候変動・国際法〔司会者：奥 真美（首都大東京）〕① 水資源を巡る国際法の進展と課題〔報告者：波多野英治（明治学院大）／コメント：西村智朗（立命館大）〕② 将来枠組みに関する気候変動法の国内実施：EU・イギリス〔木村ひとみ（大妻女子大）／奥 真美（首都大学東京）〕③ 気候変動影響への適応策における国際環境法の基本原則の役割〔久保田 泉（国環研）／遠井朗子（酪農学園大）〕④ 気候変動への対処をめぐる先進国と途上国関係の持続と変化－COP16『カンクン合意』までの米中間対立と協力を中心として－〔鄭 方婷（東京大院）／樺島博志（東北大）〕

43
Japan Association for Environmental Law and Policy

第三分科会 生物多様性・自然〔司会者：岩間 徹（西南学院大）〕① 荒れた育成林問題解消のための一考察－林業ないしは森林施業をより効率良く実施するための法的検討－〔神山智美（九州国際大）／及川敬貴（横浜国立大）〕② 生物多様性条約 COP10 の評価と課題～生物多様性の主流化を実現するため法政策～〔宮崎正浩（跡見学園女子大）／磯崎博司（上智大）〕③ 狩猟の場と土地所有権の関係の考察：ドイツの猟区制度と比較して〔髙橋満彦（富山大）／加藤峰夫（横浜国立大）〕④ 生物多様性保全法政策の提言－名古屋議定書等の採択をめぐって〔戸田博之（神戸大法政策研究会）／岩間 徹（西南学院大）〕第四分科会 環境理念・国内政策〔司会者：柳 憲一郎（明治大）〕① 社会費用、成長の限界、成長の権利－国際環境法への法哲学的アプローチ〔樺島博志（東北大）／倉阪秀史（千葉大）〕② 廃棄物処理法における「実施確認」の法政策的位置づけに関する一考察〔小清水宏如（環境政策ネットワーク）／下井康史（新潟大）〕③ ナノマテリアルの身体的悪影響と「予防原則」の適用可能性に関する一考察〔中山敬太（早稲田大院）／柳 憲一郎（明治大）〕④ 有害性情報の行政利用をめぐる法的問題に関する一考察〔増沢陽子（名古屋大）／前田定孝（三重大）〕
第五分科会 環境訴訟〔司会者：礒野弥生（東京経済大）〕① 1990 年油濁法の下での責任制度に関する考察－メキシコ湾原油流出事故を素材として－〔小林 寛（長崎大）／野村摂雄（明治学院大）〕② アメリカの気候変動訴訟と原告適格～事実上の損害要件と蓋然性を中心に～〔下村英嗣（広島修道大）／筑紫圭一（上智大）〕③ 道路構造令における行政裁量に関する研究（公共事業裁判の研究）〔田畑琢己（法政大院）／荏原明則（関西学院大）〕④ 公害環境紛争処理の変容－義務付け訴訟の動向〔池田直樹（弁護士・関西学院大）／礒野弥生（東京経済大）〕44
Japan Association for Environmental Law and Policyシンポジウム
第１部 報告テーマ「公害・環境紛争処理の変容」

司会：井上秀典（明星大）、勢一智子（西南学院大）① 総括・総論：畠山武道（早稲田大）② 公害訴訟：大塚 直（早稲田大）③ 廃棄物訴訟： 福士 明（北海学園大）④ 景観・まちづくり訴訟： 日置雅晴（弁護士・早稲田大）⑤ 自然保護訴訟：及川敬貴（横浜国立大）⑥ 公害紛争処理法制度の現状と課題：六車 明（慶應義塾大）⑦ コメント：淡路剛久（早稲田大）
・阿部泰隆（弁護士）
第２部 パネルディスカッション

司会：浅野直人（福岡大）、北村喜宣（上智大）

パネリスト：大塚 直（早稲田大）、福士 明（北海学園大）、日置雅晴（弁護士・早稲田大）、
及川敬貴（横浜国立大）、六車 明（慶應義塾大）、畠山武道（早稲田大)＜会員数＞5/31 時点
正会員 436 名うち院生等 51 名賛助会員 3 社＜環境法政策の動き＞
2011 年 3 月 11 日

東日本大震災発生

2011 年 4 月

環境影響評価法改正

2011 年 6 月

水質汚濁防止法改正

2011 年 8 月 30 日

放射性物質汚染対処特別措置法公布

2011 年 10 月 1 日

生物多様性地域連携促進法施行45
Japan Association for Environmental Law and Policy

2012 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 15 号『公害・環境紛争処理の変容』（株式会社商事法務）の発行
2012 年

環境法政策学会第 16 回学術大会「原発事故の環境法への影響」西南学院大

6 月 16 日

学にて開催

7月1日

環境三学会合同シンポジウム 2012「エネルギー政策の大転換」関西学院大学
にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

7 月 14 日

環境法政策研究会第 20 回「アメリカにおける気候変動訴訟とその政策形成
および事業者行動への影響」早稲田大学にて開催

2013 年

環境法政策研究会第 21 回「予防原則に基づく措置に対する比例原則による

3 月 24 日

統制―環境・健康の保護の水準に焦点を当てて―」早稲田大学にて開催＜第１６回学術大会情報＞西南学院大学
分科会
第 1 分科会「震災対応検討会有志報告」 司会：加藤峰夫（横浜国立大）① 「廃棄物・リサイクルおよび有害物質汚染対策」〔報告者：北村善宣（上智大）/コメント：石野耕也（中央大）〕② 「我が国における再生可能エネルギーの展開」〔大塚 直（早稲田大）/ 淡路剛久（立教大）〕③ 「都市計画・住居対策」〔阿部泰隆（弁護士）/ 大久保規子（大阪大）〕④ 「アセスメント・まちづくり」〔大久保規子（大阪大）/阿部泰隆（弁護士）〕⑤ 「震災等の大災害の被害軽減および復旧・復興と自然保護関連の法制度」〔加藤峰夫（横浜国立大）/ 及川敬貴（横浜国立大）〕第 2 分科会「震災原発事故」 司会：柳憲一郎（明治大）① 「東日本大震災と環境法－復旧・復興の法政策の提案（原子力及び放射性物質関係を除く）」〔戸田博之（神戸大法政策研究会）/柳憲一郎（明治大）〕② 「震災復興をめぐる法・公共政策の問題点」〔樺島博志（東北大）/小幡雅男（東京工科大）〕
46
Japan Association for Environmental Law and Policy

③ 「原子力に対する事前配慮原則（国家の義務）と個人の権利－憲法学・環境法学の一視点から」〔藤井康博（静岡大）/ 松本和彦（大阪大）〕
第 3 分科会「気候変動」 司会：高村ゆかり（名古屋大）① 「気候政策変化の日独比較分析」〔渡邉理絵（新潟県立大）/ 高村ゆかり（名古屋大）〕② 「気候変動枠組み条約における『適応』に関する取組と課題」〔小松 潔（エネルギー経済研）/久保田泉（国環研）〕③ 「適応関連資金供与における対象国／プロジェクトの優先順位づけに関する比較分析」〔久保田泉（国環研）/小松 潔（エネルギー経済研）〕④ 「気候変動ニューサンス訴訟に関する研究」〔大坂恵理（東洋大）/下村英嗣（広島修道大）〕
第 4 分科会「化学物質・廃棄物」 司会：新美育文（明治大）① 「石綿健康被害救済法の認定における医学的判定の役割－行政処分と科学の『不確からしさ』との関係についての一考察」〔滝口直樹（環境活動支援工房）/新美育文（明治大）〕② 「多国間環境条約の『遵守』と国内環境法の変容－バーゼル条約をめぐる米独の対応を事例
として」〔渡邉智明（九州大）/鶴田 順（海上保安大校）〕③ 「水銀をめぐる条約制定に向けた課題」〔木村ひとみ（大妻女子大）/増沢陽子（名古屋大）〕④ 「RoHS 指令が日本製造業へ与える影響と実行可能性」〔鎌 瑞恵（東北大院）/織 朱實（関東学院大）〕第 5 分科会「自然・その他」 司会：奥田進一（拓殖大）① 「中国における環境民事責任の現状と今後の課題」〔文 元春（早稲田大院）奥田進一(拓殖大) 〕② 「里山の維持管理のための制度と課題」〔磯田尚子（明海大）/松本允朗（大阪大）〕③ 「海岸漂着物処理推進法第 8 条における『国際協力』の探求－陸起因汚染防止のための地域
海計画の取組みを素材として」〔浦川紘子（大阪女学院大大院）/野村攝雄（明治学院大）〕④ 「ニュージーランドにおける生物多様性データベースの構築等に対する補助金の特色について」〔阿久津圭史（日本政策投資銀行）/黒川哲史（早稲田大）〕

47
Japan Association for Environmental Law and Policyシンポジウム
第 1 部 報告テーマ「原発事故の環境法への影響」

司会：岡松暁子（法政大）、箕輪靖博（福岡大）① 高橋 滋（一橋大）「原子力に関する機構改革と環境法の役割」② 大塚 直「放射性物質による汚染と回復」③ 植田和弘（京都大）「エネルギー政策・温暖化政策」④ 桑原勇進（上智大）「突発事故と緊急時対応」⑤ 高村ゆかり「原発事故と国際法」⑥ 小島延夫（弁護士）「原発訴訟－賠償を中心として」
コメント：浅野直人（福岡大）、小早川光郎（成蹊大）
第 2 部 パネルディスカッション

司会：淡路剛久、磯野弥生

パネリスト：高橋 滋、大塚 直、植田和弘、桑原勇進、上田康治（環境省）＜会員数＞5/31 時点
正会員 436 名うち院生等 51 名賛助会員 3 社＜環境法政策の動き＞
2012 年 4 月 27 日

第四次環境基本計画閣議決定

2012 年 6 月 20～22 日

国連持続可能な開発会議（リオ＋20）開催

2012 年 6 月 27 日

原子力規制委員会設置法公布

2012 年 8 月 10 日

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律公布

2012 年 8 月 22 日

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律公布

48
Japan Association for Environmental Law and Policy

2013 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 16 号『原発事故の環境法への影響』（株式会社商事法務）の発行
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 17 号『環境基本法制定 20 周年―環境法の過去・現在・未来』（株式会社商事法務）の発行
2013 年

環境法政策研究会第 22 回「〈3.11〉後の事前配慮原則と人格権―憲法・環境

5 月 18 日

法からみた原子力のリスクと将来」早稲田大学にて開催

6 月 15 日

環境法政策学会第 17 回学術大会「環境基本法制定 20 周年―環境法の過去・現在・未来」成蹊大学にて開催

6 月 16 日

環境三学会合同シンポジウム 2013「原子力被害とその救済」明治大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

8 月 29 日

法科大学院修了者向けシンポジウム「理論と実務の架橋―原子力損害賠償紛争の解決に向けて」開催(主催：環境法政策学会)

11 月 30 日

環境法政策研究会第 23 回「原子力発電所の安全規制の在り方について」早稲田大学にて開催＜第１７回学術大会情報＞成蹊大学
分科会
第 1 分科会「ミニシンポジウム―環境法の過去・現在・未来」 司会：高橋 滋（一橋大）① 下村英嗣（広島修道大）「汚染・リスク」② 柳憲一郎（明治大）「環境影響評価」③ 黒川哲志（早稲田大）「地球温暖化対策」④ 勢一智子（西南学院大）「循環」⑦ 及川敬貴（横浜国立大）「生物多様性」
第 2 分科会「廃棄物・リサイクル」 司会：新美育文（明治大）① 「容器包装リサイクル法政策・法施策の地公直に向けての提案」[報告者：戸田博之（神戸大法政策研究会）/コメント：織 朱實（関東学院大）]② 「自治体、企業アンケートから考える、2010 年改正廃棄物処理法「21 条の 3」問題」[堀口昌澄（アミタ持続可能経済研究所）/藤田八輝（久留米大）]
49
Japan Association for Environmental Law and Policy

③ 「ブラジルのリサイクル法制の展開－廃棄物対策法の成立経緯」[チアゴ＝トレンチネラ（大阪大学大学院）/奥田進一（拓殖大）]④ 「産業廃棄物等に関する許可・管轄権限を有する 112 自治体における廃棄物管理関連条例の上乗せ・横出し規定に関する一考察」[小清水宏如（環境政策ネットワーク）/北村善宣（上智大）]
第 3 分科会「地球・エネルギー」 司会：岩間 徹（西南学院大）① 「国際レベルにおけるフロンガスの生産・消費・排出規制に関する課題と今後の展望」[久保田泉(国環研)・亀山康子(国環研)/ 笠井俊彦(新エネルギー・産業技術総合開発機構)]② 「地球温暖化による損失への対応と保険制度」[斉藤照夫（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント）/久保田泉（国立環境研究所）]③ 「地熱エネルギーの利用促進に関する法的課題－温泉資源の保護に係る法的規制を中心に」[（小林寛（長崎大）/三浦大介（神奈川大）］④ 「大気汚染対策として排出量取引の対象となる排出枠・削減クレジットの法的性質―米国酸性雨プログラムにおける二酸化硫黄排出量取引制度から、気候変動対策としての二酸化炭素
排出量取引へ」[長谷代子（名古屋大院）/野村摂雄（日本海事センター）]⑤ 「ドイツ中長期気候政策形成過程における専門家の役割」[渡邉理絵（新潟県立大）/久保はるか（甲南大）]
第 4 分科会「環境リスクと予防原則」 司会：山田 洋（一橋大）① 「予防原則に基づく措置に対する比例原則による統制」[藤岡典夫（農林水産省農林水産政策研究所）/増沢陽子（名古屋大）]② 「制度化された予防原則」の「見直し」における順応的管理の導入について―化審法におけるリスク評価を用いた順応的管理の導入の意義[辻 信一（横浜国立大院）/赤渕芳宏（名古屋大）]③ 「環境保全手法としての「規範代替型契約」」[柴田優人（立教大院）/山田 洋（一橋大）]④ 「化学物質法制における水銀条約の意義と国内法との関係に関する一考察－ストックホルム
条約との比較等から」[増沢陽子（名古屋大）/下村英嗣（広島修道大）]
第 5 分科会「環境訴訟」 司会：小早川光郎（成蹊大）①「費用効果分析に対する裁量統制の限界―公共事業裁判の研究」[田畑琢己（埼玉県庁）/正木宏長（立命館大）]②「廃棄物処理施設設置・操業をめぐる抗告訴訟の原告適格」[牛嶋 仁（中央大）/福士 明（北海学園大）]
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Japan Association for Environmental Law and Policy

③「環境訴訟における対立利益の民事訴訟による処理」[岩橋健定（弁護士）/根本尚徳（北海道大）]④「南相馬市産廃処分場事件における「矛盾訴訟」問題」[島村 健（神戸大）/小早川光郎（成蹊大）]⑤「都市計画・まちづくりにおける行政過程と司法過程の協働・役割分担」[角松生史（神戸大）/川嶋四郎（同志社大）]第 6 分科会「自然資源の保護と利用」 司会：加藤峰夫（横浜国立大）①「CAP 農業環境政策のイギリスにおける展開に関する一考察―環境スチュワード事業分析を通じて」[久米一世（早稲田大院）/片山直子（和歌山大）]②「河川法における水取引の制度設計に関する一考察―カリフォルニア州における“水利権定量化紛争解決のための和解”を素材として」[松本充郎（大阪大）/荏原明則（関西学院大）]③「資源開発における環境配慮―岩石採取に係る地方自治体の行政実務を例として」[内藤 悟（東北公益文科大）/加藤峰夫（横浜国立大）]④「ベトナム環境保護法 2013 年見直し法案の意義等について」[苦瀬雅仁（環境省）/作本直行（日本貿易振興機構）]⑤「持続的流域管理のための法と政策」[三好規正（山梨学院大）/松本充郎（大阪大）]

シンポジウムテーマ「環境基本法制定 20 周年―環境法の過去・現在・未来」

第１部

司会：柳 憲一郎（明治大）、増沢陽子（名古屋大）①

淡路剛久（立教大）「総括」②

大塚 直（早稲田大）「理念・原則」③

大久保規子（大阪大）「参加」④

島村 健（神戸大）「手法」⑤

北村喜宣（上智大）「環境行政組織」

コメント：浅野直人（福岡大）、髙村ゆかり（名古屋大）
第２部

パネルディスカッション 司会：石野耕也（中央大）、礒野弥生（東京経済大）パネリスト：淡路剛久、大塚 直、大久保規子、島村 健、北村喜宣、西尾哲茂（明治大）

51
Japan Association for Environmental Law and Policy

＜会員数＞5/27 時点
正会員 382 名うち院生等 62 名賛助会員 2 社＜環境法政策の動き＞
2013 年 2 月 27 日

微小粒子状物質（PM2.5）に関する注意喚起のための暫定的な指針

2013 年 3 月 15 日

当面の地球温暖化対策に関する方針決定2013 年 5 月 24 日

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律公布

2013 年 5 月 31 日

第三次循環型社会形成推進基本計画閣議決定

2013 年 6 月 12 日

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律公布

2013 年 6 月 12 日

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律公布

2013 年 6 月 12 日

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律公布

2013 年 6 月 21 日

大気汚染防止法の一部を改正する法律公布

2013 年 6 月 21 日

放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律公布

2013 年 10 月 9 日

水銀に関する水俣条約採択2013 年 11 月 15 日

攻めの地球温暖化外交戦略策定

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2014 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 18 号『アジアの環境法政策と日本』（株式会社商事法務）の発行
2014 年

アドバンスト環境法政策研究会第 1 回「アスベスト国賠訴訟」開催

5 月 17 日
6月1日

環境三学会合同シンポジウム 2014「日本の持続可能な発展戦略を問い直す―
その現状と政策形成をめぐる課題」武蔵野大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

6 月 21 日

環境法政策学会第 18 回学術大会「アジアの環境法政策と日本」名古屋大学
にて開催

8 月 23 日

環境法政策研究会第 24 回「化学物質規制の国際調和の限界とその含意―日米欧の法制度の比較から」早稲田大学にて開催

9 月 11 日

法科大学院修了者向けシンポジウム「理論と実務の架橋―厚木基地訴訟判決の法的意義」開催(主催：環境法政策学会)

2015 年

アドバンスト環境法政策研究会第 2 回「建設アスベスト訴訟における共同不3 月 22 日

法行為」開催3 月 29 日

環境フィールドワーク第 1 回開催(訪問先：熊本県環境センター、環境省水

～30 日

俣病情報センター、市立水俣病資料館、（財）水俣病センター相思社・水俣病歴史考証館、その他)＜第１８回学術大会情報＞名古屋大学
分科会
第 1 分科会「気候変動・エネルギー」 司会：岩間徹（西南学院大）①「自治体エネルギー条例の類型と変遷」[報告者：増原直樹（総合地球環境学研究所）/コメント：内藤悟（東北公益文科大）]②「地球温暖化への重要インフラ施設のレジリエンス強化施策の方向」[斎藤照夫（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント）/田中充（法政大）]③「クリーン開発メカニズム（CDM）の下で導入された技術の研究」[小松潔（エネルギー経済研）/沖村理史（島根県立大）]④「京都議定書の経験を踏まえた新たな枠組みについて」[笠井俊彦（新エネルギー・産業技術総合開発機構）/西村智朗（立命館大）]53Japan Association for Environmental Law and Policy

第２分科会「生物多様性」 司会：交告尚史（東京大）①「地球環境条約の実施を通じた政策移転―侵略的外来生物管理法制度導入家庭の事例研究による」[上河原献二（滋賀県立大）/遠井朗子（酪農学園大）]②「環境条約の国内効力と直接適用」[磯崎博司（上智大）/交告尚史（東京大）]③「生物多様性保全政策としての EU 環境責任指令の新規性」[二見絵里子（早稲田大院）/磯崎博司（上智大）]
第３分科会「国際法・外国法」 司会：西井正弘（大阪女学院大）①「アメリカ合衆国西部における反環境保護運動：ポスト「環境の１０年」の地に根ざした抵抗」[藤原文哉（横浜国立大院）
・及川敬貴（横浜国立大）/下村英嗣（広島修道大）]②「環境リスク管理における一貫性（consistency）原則の法規範性と課題―EU 及び WTO 判例の分
析からの示唆」[藤岡典夫（農林水産政策研究所）/下山憲治（名古屋大）]③「気候変動分野の立法・国内実施における国際法、EU 法、加盟国法の関係に関する一考察」[木村ひとみ（大妻女子大）/中西優美子（一橋大）]④「科学的不確実性の伴う健康リスクに着目したナノマテリアルの予防的規制に関する国際的動向と平時リスクコミュニケーションの現状と課題」[中山敬太（早稲田大院）/赤渕芳宏（名古屋大）]第４分科会「環境訴訟」 司会：紙野健二（名古屋大）①「中国の環境公益訴訟制度の理念と実態」[奥田進一（拓殖大）/片岡直樹（東京経済大）]②「仮処分「不当」申立者の損害賠償責任―福島県（旧）原町市の産業廃棄物処分場をめぐって」[神戸秀彦（関西学院大）/渡邉知行（成蹊大）]
第５分科会「その他の環境法の問題」 司会：北村喜宣（上智大）①「使用済小型電気電子機器等リサイクル促進に関する法政策の運用等の提案」[戸田博之（神戸大法政策研究会）下井康史（千葉大）]②「東日本大震災後の節電要請にみる行政指導の法的位置づけ」[永見 靖（日本環境安全事業）/桑原勇進（上智大）③「責任あるサプライチェーンマネジメントーCSR としてのデュー・ディリジェンスの法的意
義」[宮崎正浩（跡見学園女子大）/織朱實（関東学院大）]54
Japan Association for Environmental Law and Policyシンポジウム

テーマ「アジアの環境法政策と日本」

第１部 司会：北村喜宣（上智大）、南 諭子（津田塾大）①

趣旨説明：大塚 直（早稲田大）②

作本直行（日本貿易振興機構）「アジアの環境法政策の現状と課題」③

奥田進一（拓殖大）「中国の環境問題と環境法政策―学問的視点から」④

大久保規子（大阪大）「アジア諸国における環境分野の公衆参加と司法アクセス」⑤

福田健治（弁護士・早稲田大）「アジアにおける開発援助と環境保護」⑥

沖村理史（島根県立大）「北東アジアにおける国際環境問題と地域協力」

コメント：片岡直樹（東京経済大）第２部 パネルディスカッション 司会：柳憲一郎（明治大）、磯野弥生（東京経済大）パネリスト：作本直行、奥田進一、大久保規子、下山憲治、浅田 聡（トヨタ自動車）、
田中聡志（環境省）＜会員数＞5/8 時点
正会員 440 名うち院生等 64 名賛助会員 2 社＜環境法政策の動き＞
2014 年 4 月 2 日

水循環基本法公布（同 7 月 1 日施行）2014 年 5 月 30 日

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律公布

2014 年 6 月

第 1 回国連環境総会（UNEA）開催(ナイロビ 23～27 日)

2014 年 10 月 12 日

名古屋議定書発効2014 年 11 月 10～

持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議を

12 日

名古屋で開催2014 年 11 月 21 日

IPCC 第五次評価報告書統合評価報告書公表

2014 年 11 月 27 日

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律公布

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2015 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 19 号『化学物質の管理』（株式会社商事法務）の発行
2015 年

特別講演会第 1 回「化学物質リスク管理施策の課題と方向」開催

5 月 16 日
6 月 13 日

環境法政策学会第 19 回学術大会「化学物質の管理」獨協大学にて開催

6 月 27 日

環境三学会合同シンポジウム 2015「津波被災地域の多元的復興を考える―5
年目の課題と展望」立教大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

7 月 11 日

特別講演会第 2 回「日本の環境法制６０年～「環境問題」の変化と法政策の対応～」開催7 月 27 日

環境法政策研究会第 25 回「有限な行政リソースの下での環境行政法の実現－アメリカ清浄大気法調整規則（Tailoring Rule）をめぐる議論を手掛かりに－」早稲田大学にて開催

10 月 31 日

アドバンスト環境法政策研究会第 3 回「再生可能エネルギー政策の発展と特措法」開催

11 月 16 日

法科大学院修了者向けシンポジウム「理論と実務の架橋―産廃処理施設の取消訴訟の原告適格」開催(主催：環境法政策学会)

2016 年

環境法政策研究会第 26 回「米国 taking の法理における Penn Central テス

1 月 29 日

トと"background principle"との関係」早稲田大学にて開催

2 月 27 日

環境フィールドワーク第 2 回開催(訪問先：広島県福山市「鞆の浦」地区)～28 日＜第１９回学術大会情報＞獨協大学
分科会
第 1 分科会「地球温暖化・エネルギー」 司会：亘理 格（中央大）①「気候難民の法的地位と保護枠組みのあり方」[報告者：木村ひとみ（大妻女子大）/コメント：久保田泉（国立環境研究所）]②「日独気候エネルギー政策転換とアクターの理念」[渡邉理絵（新潟県立大/岡村りら（独協大）］③「陸上・洋上風力発電所の立地・開発をめぐる紛争と法：イギリス法との比較を通じて」[洞澤秀雄（南山大）/千葉恒久（弁護士）]

56
Japan Association for Environmental Law and Policy

④「地域（市等自治体）における再生可能エネルギー法政策・法施策（条例政策・条例施策）」[戸田博之（元大阪府庁職員）/亘理 格(中央大)]第 2 分科会「廃棄物・リサイクル」 司会者：下井康史（千葉大）①「ペットボトルの専ら物化について」[堀口昌澄（アミタ株式会社）/織 朱實（上智大）]②「プロダクト・スチュワードシップと協定制度：廃棄物問題の有効な解決策？－ブラジル、
オーストラリア、シンガポールを事例として」[チアゴ＝トレンチネラ（大阪大院）/勢一智子（西南学院大）]③「EU 廃棄物政策から製品政策－改正廃棄物枠組指令における「廃棄物終了」「副産物」定義の意義」[織 朱實（上智大）/奥 真美（首都大東京）]④「自治体における産業廃棄物税の法政策上の分析と今後の展望について」[小清水宏如（環境政策ネットワーク）/下井康史（千葉大）]

第 3 分科会「化学物質・リスク」 司会：桑原勇進（上智大）①「フランスにおける内分泌かく乱物質の規制について」[川上ようこ（フランス・トゥールーズ第 1 大学）/増沢陽子（名古屋大）]②「リスクトレードオフを考えると予防原則は矛盾か」[藤岡典夫（農林水産政策研究所）/小山佳枝（中京大）]③「米国 Toxic Substances Control Law（TSCA）成立の歴史、最近の改正動向、日本の化審法の比較、両者の今後の課題」[大島輝夫（化学品安全管理研究所）/赤渕芳宏（名古屋大）]④「行政措置を活用した大気汚染防止法と水質汚濁防止法の有害物質規制システムとそれぞれの特色－環境汚染防止法のパラダイム変化の萌芽」[小幡雅男（神奈川大）/桑原勇進（上智大）]

第 4 分科会「生物多様性」 司会：磯崎博司（上智大）①「鳥獣保護及び管理に関する一考察―住民参加及び野生鳥獣管理の制度設計を中心として」[神山智美（富山大）/磯崎博司（上智大）]②「名古屋議定書と他の国際文書との相互関係―植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）を素材にして」[小林邦彦（名古屋大院）/薗 巳晴（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）]③「医薬伝統的知識の保護と生物多様性条約－中国の学者の主張の整理と分析」[何 劼（西南学院大院）/古川 勉（東京都市大）57Japan Association for Environmental Law and Policy

④「ラムサール条約における非政府組織の役割―第四次戦略計画の効果的な実施に向けて」[鈴木詩衣菜（上智大院）/加藤峰夫（横浜国立大）]⑤「日本における生物多様性」[久保田泉（国立環境研究所）/（及川敬貴（横浜国立大）]第 5 分科会「外国環境法／原子力」 司会：柳憲一郎（明治大）①「EU 大気室指令－イギリス最高裁判所判決と EU 司法裁判所先決裁定」[兼平裕子（愛媛大）/中西優美子（一橋大）]②「米国における既知環境汚染と国防総省・米軍による浄化活動」[鈴木 滋（法政大院）/柳憲一郎（明治大）]③「原子力リスクと原子力安全規制」[斉藤照夫（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント）/下山憲治（名古屋大）]④「英国の核災害時緊急事態対応体制」[進藤眞人（京都大）/黒川哲志（早稲田大）]第 6 分科会「企画セッション及び個別報告」 司会：堀口健夫（上智大）（1）企画セッション：「南極海調査捕鯨事件」の国際司法裁判所（ICJ）判決と国際捕鯨取締委
員会（IWC）－法学と政治学との対話①

真田康弘（法政大）「南極海捕鯨事件：訴訟経緯にみる豪州勝訴の要因に関する検討」②

児矢野マリ（北海道大）「「南極海調査捕鯨事件」国際司法裁判所（ICJ）判決の「政策志向性」とその含意」③

石井 敦（東北大）「国際法学と国際政治学との対話の契機としての捕鯨裁判：既存研究のレビューを題材に」（2）個別報告岡本哲明（東北大）「東アジアにおける越境大気汚染物質と外交の考え方―PM2.5 問題を軸に」＊共著者：石井 敦、米本昌平（東京大）、沖村理史（島根県立大）、児矢野マリ、大久保彩子（東海大）、堀口健夫、岡本哲明

シンポジウムテーマ「化学物質の管理」

第１部 司会：奥田進一（拓殖大）、岡松暁子(法政大)）①

総括報告：増沢陽子（名古屋大）「日本における化学物質規制の到達点と課題（化学物質審査法、PCB 廃棄物含む）」②

松本和彦（大阪大）「石綿被害の防止と救済」③

高村ゆかり（名古屋大）「水銀条約」④

大塚 直（早稲田大）「水銀条約の国内対応」⑤

前田定孝（三重大）「化学物質の表示を巡る問題」
58
Japan Association for Environmental Law and Policy

⑥

コメント：山田 洋（一橋大）、赤渕芳宏（名古屋大）

第２部 パネルディスカッション

司会：浅野直人（福岡大）、織 朱實（上智大）

パネリスト：増沢陽子、松本和彦、大塚 直、前田定孝、森下 哲（環境省）、
藤原 悌（野村興産（株））、崎田裕子（ジャーナリスト）＜会員数＞4/12 時点
正会員 445 名うち院生等 57 名賛助会員 1 社＜環境法政策の動き＞
2015 年 3 月 14～

第 3 回国連防災世界会議を仙台で開催

18 日
2015 年 3 月 18 日

IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）統合報告書完成版公表

2015 年 4 月 1 日

フロン排出抑制法施行

2015 年 6 月 19 日

水銀による環境の汚染の防止に関する法律公布

2015 年 6 月 19 日

大気汚染防止法の一部を改正する法律公布

2015 年 7 月 17 日

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律公布2015 年 9 月 25 日

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 持続可能な開発目標（SDGs）採択

2015 年 12 月 12 日

気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）でパリ協定採択

59
Japan Association for Environmental Law and Policy

2016 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 20 号『生物多様性と持続可能性』（株式会社商事法務）の発行
2016 年

環境法政策学会第 20 回学術大会「生物多様性と持続可能性」三重大学にて6 月 18 日

開催

7月9日

特別講演会第 3 回「公害紛争の解決方式と被害者の権利救済」開催

7 月 24 日

環境三学会合同シンポジウム 2016「再生可能エネルギー政策」一橋大学にて
共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

12 月 17 日

環境法政策研究会第 27 回「環境紛争解決のあり方―環境団体訴訟と環境集団訴訟の手続法的課題の検討から―」早稲田大学にて開催

2017 年

アドバンスト環境法政策研究会第 4 回「諫早湾干拓訴訟をめぐる法的諸問

2月4日

題」開催

2 月 11 日

環境フィールドワーク第 3 回開催(訪問先：別子銅山と四阪島（愛媛県新居

～12 日

浜市他）)

3月3日

特別講演会第 4 回「アメリカ環境法とリスク・予防原則－最近の議論によせて」開催

3 月 11 日

自主研究会第 1 回「化学物質管理関連法の俯瞰的・体系的な整理」早稲田大学にて開催※メンバー構成：会員３名（代表者含む）、非会員６名＜第２０回学術大会情報＞三重大学
分科会
第 1 分科会「地球温暖化・エネルギー」 司会：石野耕也（中央大）①「適応基金理事会において承認されたプロジェクトにみられる気候変動影響への脆弱性と適応便益の分析」[報告者：久保田泉（国立環境研究所）/コメント：田中 充（法政大）]②「地球温暖化による損失に対するリスク移転メカニズム政策の方向」[斉藤照夫（SOMPO リスクケアマネジメント）/織 朱實（上智大）]③「米国大気清浄法適用の適用要件に関する判例の動向について」[苦瀬雅仁（環境省）/石野耕也（中央大）]60Japan Association for Environmental Law and Policy

第 2 分科会「国際法・外国法」 司会：西井正弘（大阪女学院大）①「原子力賠償制度の日米比較－プライスアンダーソン法を出発点として」[吉田 朗（早稲田大院）/大塚 直（早稲田大）]②「国際環境法による海洋科学調査の規律と予防原則：ロンドン海洋投棄条約体制と国際捕鯨条約体制の検討を中心に」[堀口健夫（上智大）/中西優美子（一橋大）]③「米国 TSCA、米国議会の上院・下院、各改正法案の内容と両者の比較、および今後の課
題」[大島輝夫（化学品安全管理研究所）/赤渕芳宏（名古屋大）]④「養生掘削施設に起因する油濁事故に対する責任制度－メキシコ湾原油流出事故を踏まえた
アメリカ油濁法」[小林 寛（信州大）/大坂恵理（東洋大）]⑤「スイスにおける原発訴訟」[奥田喜道（跡見学園女子大）/川合敏樹（國學院大）]第 3 分科会「生物多様性・河川」 司会：岩間 徹（西南学院大）①「定着侵略的外来生物管理における早期対応のパラドックスー水陸両性植物ナガエツルノゲ
イトウとオオバナミズキンバイの対策に関する事例研究」[上河原献二（滋賀県立大）/神山智美（富山大）]②「国際水路衡平利用原則と重大危害防止原則（no-harm rule）との関係についての再検討－
国際水路非航行的利用条約の国連国際法委員会起草過程における議論を中心として」[鳥谷部壌（大阪大院）/岩間 徹（西南学院大）]③「法の支配を通じた持続可能な国際的な流域ガバナンスー米墨におけるコロラド川の水紛争からの展望」[松本充郎（大阪大）/柳憲一郎（明治大）]④「生物多様性オフセットに関する制度運用上の柔軟性について‐クイーンズランド州の海洋
魚類生息地オフセットに関するケース・スタディー」[舛田陽介（横浜国立大院）/久保田泉（国立環境研究所）]

第 4 分科会「環境訴訟・その他環境法の問題」 司会：神野健二（名古屋大）①「環境紛争に対応する集団訴訟の法的規律－濫訴の防止を中心に」[長島光一（帝京大）/桑原勇進（上智大）]②「津波災害をめぐる法的責任」[樺島博志（東北大）/奥田進一（拓殖大）]③「環境法化現象の進展と環境法領域の拡大－環境保全と産業振興の対立と克服」[辻 信一（名古屋大）/下村英嗣（広島修道大）]

61
Japan Association for Environmental Law and Policy

④「建築の保存と活用の法学的考察」[岡崎行師（弁護士・神戸大院）/日置雅晴（早稲田大・弁護士）]⑤「産業廃棄物の不適正処理の要因分析－執行活動における課題を中止として」[長谷川裕（三重県庁）/勢一智子（西南学院大）]第 5 分科会「企画セッション：石炭火力発電所の新増設問題」 司会：高村ゆかり（名古屋大）①

福嶋慶三（環境省）「近年の石炭火力発電計画と環境行政の動向について」②

森崎隆善（電気事業連合会立地環境部）「CO2 排出削減のための電力業界の取組み」③

平田仁子（気候ネットワーク）「石炭火力発電所の新増設問題－気候変動政策との関係から」④

島村 健（神戸大）「石炭火力発電所の新増設問題－環境法の観点から」⑤

若干のコメント：大塚 直（早稲田大学）

⑥

質疑・討論

シンポジウムテーマ「生物多様性と持続可能性」

第１部 報告 司会：島村 健（神戸大）、勢一智子（西南学院大）総括報告：磯崎博司（上智大）「日本における生物多様性と持続可能性（野生鳥獣の保全管理、外来種対策含む）」① 吉田正人（筑波大）「自然保護区の保全と管理」② 北村喜宣（上智大）「ABS 国内措置」③ 河野真理子（早稲田大）「海洋の生物多様性の保全」④ 及川敬貴（横浜国立大）「生物多様性、自然保護に関する訴訟」
コメント：下村英嗣（広島修道大）、高橋満彦（富山大）
第２部 パネルディスカッション 司会：磯崎博司（上智大）、織 朱實（上智大）
パネリスト：吉田正人、北村喜宣、河野真理子、及川敬貴＜会員数＞4/11 時点
正会員 378 名うち院生等 47 名賛助会員 2 社

62
Japan Association for Environmental Law and Policy

＜環境法政策の動き＞
2016 年 2 月 2 日

水銀に関する水俣条約締結

2016 年 4 月 13 日

独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律公布

2016 年 4 月 14 日

平成 28 年熊本地震発生

2016 年 5 月 2 日

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律公布

2016 年 11 月 4 日

パリ協定発効2016 年 11 月 4 日

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律公布

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2017 年度
＜主な活動＞
2017 年

環境法政策学会第 21 回学術大会「転機を迎える温暖化対策と環境法」横

6 月 10 日

浜国立大学にて開催

7月9日

環境三学会合同シンポジウム 2017「公害対策基本法制定 50 周年からみる
環境問題の変遷」キャンパスプラザ京都にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

7 月 28 日

環境法政策研究会第 28 回「ドイツ遺伝子技術法のリスク手続（閉鎖系）
における外部主体の関与と処分庁の判断」早稲田大学にて開催

9 月 30 日

特別講演会第 5 回「環境立法の過去・現在・未来」開催

12 月 15 日

アドバンスト環境法政策研究会第 5 回「まちづくり訴訟をめぐる法的諸問題」開催

2018 年 2 月

環境フィールドワーク第 4 回開催(訪問先：豊島・直島(香川県))

17 日～18 日
3 月 17 日

環境法政策シンポジウム「豊島産廃事件の教訓を後世に」慶応義塾大学にて開催＜第２１回学術大会情報＞横浜国立大学
分科会
第一分科会 地球温暖化・エネルギー 〔司会者：石野耕也（中央大）〕①

気候変動に対するシェブロン判決の行方」〔報告者：辻 雄一郎（筑波大）／コメント：下村英嗣（広島修道大）〕②

地球温暖化リスクへの対処と環境ガバナンス―英国の取組みを例に」〔斉藤照夫（NPO 法人川口市市民環境会議）／木村ひとみ（大妻女子大）〕③「米国、Trump 新大統領の地球温暖化対策に対する考え、および、米国新政権の環境政策の変更についての報告」〔大島輝夫（化学品安全管理研究所）／石野耕也（中央大）〕④「カリフォルニアの温暖化対策とエネルギー政策～科学的知見の用い方～」〔久保はるか（甲南大）／大坂恵里（東洋大）〕

第二分科会 原子力、廃棄物 〔司会者：柳 憲一郎（明治大）〕①「スイスの新しいエネルギー政策・Energie Strategie 2050 について」〔奥田喜道（東京農工大）／柳 憲一郎（明治大）〕
64
Japan Association for Environmental Law and Policy

②「原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成」〔清水晶紀（福島大）／黒川哲志（早稲田大）〕③「廃棄物関連条例における特定物規制の課題と今後の展望について」〔小清水宏如（環境政策ネットワーク）／筑紫圭一（上智大）〕④「（仮題）行政・事業者・住民による三者協定のポテンシャル～西吉野産廃処分場事件を題材に」〔池田直樹（弁護士・関西学院大）／亘理 格（中央大）〕⑤「プロダクトスチュワードシップ原則の適用：日本とオーストラリアとの比較」〔チアゴ・トレンチネラ（大阪大）／牛嶋 仁（中央大）〕

第三分科会 土壌汚染、化学物質 〔司会者：勢一智子（西南学院大）〕①「築地市場の移転問題に科学者はどのような役割を果たしたのか―土壌汚染対策のケース
タディからみる，環境リスク・ガバナンスの在り方」〔小林和樹（東京農工大院）／勢一智子（西南学院大）〕②「法律に基づく土壌汚染地の制度的管理のあり方に関する考察」〔高浜伸昭（市川市環境部環境保全課・東洋大客員研究員）／黒坂則子（同志社大）〕③「環境法における原因者負担原則と土地所有者責任との関係 」〔石巻実穂（早稲田大院）／佐藤 泉（弁護士）〕④「自主研究会「化学物質管理関連法の俯瞰的・体系的な整理」の成果報告」〔平井祐介（資源エネルギー庁・横浜国立大院）／増沢陽子（名古屋大）〕第四分科会 生物多様性・自然保護 〔司会者：岩間 徹（西南学院大）〕① 「英国 2006 年動物福祉法の分析」〔箕輪さくら（上智大院）／小山佳枝（中京大）〕② 「協働による環境共生型の森林管理のあり方～赤谷プロジェクトを事例として～」〔伊藤純子（上智大院）／神山智美（富山大）〕③ 「米国 taking の法理の分析―Penn Central テストと“background principle”との関係を中心に」〔横山丈太郎（山梨学院大・東京弁護士会）／福士 明（北海学園大）〕④ 「生物多様性条約における気候変動対策との両立を図る国内実施」〔盛中祐貴（名古屋大院）／磯崎博司（上智大）〕⑤ 「植物遺伝資源条約の最新動向」〔鈴木詩衣菜（上智大特別研究員）／西村智朗（立命館大）〕

65
Japan Association for Environmental Law and Policy

第五分科会 外国・国際環境法、その他 〔司会者：岡松暁子（法政大）〕①「海底金属鉱物資源の探査・開発（DSM）と環境影響評価（EIA）―国際規範の発展動向と日本の現状・課題― 」〔児矢野マリ（北海道大）／岡松暁子（法政大）〕②「「宇宙ごみ」の低減措置に関する国際法上の論点」〔松田芳和（名古屋大院）／堀口健夫（上智大）〕③「漁業法におけるサステナビリティ思想の発展と具体化―持続可能な漁業生産の考え方の進展―」〔辻 信一（福岡女子大）／奥田進一（拓殖大）〕④「環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保―漁業調整規則違反の事例を題材に―」〔田中良弘（新潟大）／松本充郞（大阪大）〕

第六分科会 企画セッション「環境リスクに対する順応型制御法制の新展開」〔司会者：山田洋（一橋大）〕①

総括「リスク言説と順応型の環境法・政策」下山憲治（名古屋大）②

報告(1)「順応型リスク制御と比例性―ドイツ遺伝子技術法を題材として」
横内恵（大阪経済大）③

報告(2)「変更許可制度によるリスクへの対処をめぐる問題について」
川合敏樹（國學院大）④

報告(3)「空港周辺に生じる環境リスクへの対処と計画手法」
山本紗知（静岡文化芸術大）⑤

報告(4)「AI・ロボット社会の進展に伴うリスクに対する環境法政策の応用可能性」
横田明美（千葉大）

シンポジウム
第１部 報告テーマ「転機を迎える温暖化対策と環境法」

司会：大坂恵里（東洋大）、赤渕芳宏（名古屋大）①

総論

大塚 直（早稲田大）②

パリ協定と今後の動向

高村ゆかり（名古屋大）③

温暖化に対する適応

久保田 泉（国立環境研究所）④

建設都市計画と温暖化

釼持麻衣（上智大院・（公財）日本都市センター）⑤

環境影響評価と温暖化対策

相澤寛史（環境省）

コメント 浅野直人（福岡大）
・浅岡美恵（京都弁護士会・気候ネットワーク）
第２部 パネルディスカッション

司会：大塚 直（早稲田大）、岡松暁子（法政大）

パネリスト： 高村ゆかり、久保田 泉、釼持麻衣、相澤寛史、浅岡美恵、
関 正雄（損保ジャパン日本興亜）
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Japan Association for Environmental Law and Policy

＜会員数＞4/11 時点
正会員 378 名うち院生等 47 名賛助会員 2 社＜環境法政策の動き＞
2017 年 3 月 31 日

帰還困難区域を除く避難指示区域における面的除染完了

2017 年 4 月 1 日

双葉町及び大熊町を除いた居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示解除2017 年 6 月 16 日

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律(改正 FIT 法)施行

2017 年 8 月 16 日

水銀に関する水俣条約発効、水銀汚染防止法施行67Japan Association for Environmental Law and Policy

2018 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 21 号『転機を迎える温暖化対策と環境法』（株式会社商事法務）の発行・自主研究会「水危機への国際法的対応とその評価」助成2018 年

環境法政策学会第 22 回学術大会「環境法における参加」大阪経済大学に

6 月 16 日て開催

6 月 23 日

環境三学会合同シンポジウム 2018「ＳＤＧs 時代の社会デザインを考える－人文社会科学からの新たな挑戦」明治学院大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

7 月 27 日

環境法政策研究会第 29 回「オーストリアに於ける環境オンブズマンの活動に対するオーフス条約遵守委員会の影響」明治大学にて開催

2019 年 3 月

環境フィールドワーク第 5 回開催(訪問先：四日市(三重県))

16 日～17 日
3 月 29 日

環境法政策ワークショップ第 1 回「科学・医学と損害賠償訴訟（その1）」早稲田大学にて開催＜第２２回学術大会情報＞大阪経済大学
分科会
第一分科会 地球環境問題・自然保全 〔司会者：鶴田 順（明治学院大）〕①

地球環境条約の「実効性」概念の諸相〔報告者：川本 充（長崎大）／コメンテーター：鶴田 順（明治学院大）〕②

南太平洋における国外気候変動避難民の保護：ツバルとニュージーランドの事例に関する検討〔河尻京子（大阪大院）／堀口健夫（上智大）〕③

CITES の国内実施―決議 10.10(Rev.CCO17)の解釈を中心として〔遠井朗子（酪農学園大）／西村智朗（立命館大）〕④

侵略的外来水生植物管理法制度に関する日仏英比較研究―誰が現場で管理するのか？
〔上河原献二（滋賀県立大）／神山智美（富山大）〕

第二分科会 ガバナンス・訴訟 〔司会者：亘理 格（中央大）〕①

自治体・地域づくりからみた 2030 アジェンダ・ＳＤＧｓの可能性についての予備的考察〔滝口直樹（慶應義塾大）／礒野弥生（東京経済大）〕
68
Japan Association for Environmental Law and Policy

②

オーストリアの環境オンブズマンとその独自性〔進藤眞人（早稲田大）／松本和彦（大阪大）〕③

中国の環境公益訴訟の現状について〔劉 明全（中国・東南大）／北川秀樹（龍谷大）〕④

義務付け訴訟における中間的救済手段としての調査の義務付けの可能性～都計法 81 条の義務付け訴訟を題材として〔池田直樹（弁護士・関西学院大）／山田 洋（獨協大）〕

第三分科会 気候変動・エネルギー 〔司会者：大坂恵里（東洋大）〕①

米国におけるシェールガス・オイル採掘の自治体条例による規制について（仮題）〔松本充郎（大阪大）／前田定孝（三重大）〕②

アメリカ合衆国の再生可能エネルギー法制に関する考察―RPS と FIT の関係性を中心として―〔小林 寛（信州大）／工藤美香（弁護士・自然エネルギー財団）〕③

気候変動の影響に対する地域におけるリスク管理政策の方向〔斉藤照夫（NPO 法人川口市市民環境会議）／田中 充（法政大）〕④

米国における予防的措置とパリ協定－パリ協定 4 条の位置づけとオバマ政権の協定参加の意義〔辻 信一（福岡女子大）／赤渕芳宏（名古屋大）〕

第四分科会 汚染・土地利用・リサイクル〔司会者：高橋 滋（法政大）〕①

ドイツ高レベル放射性廃棄物最終処分場選定法（サイト選定法）における公衆参加に関する考察〔濵田泰弘（島根県立大）／下山憲治（名古屋大）〕②

法律により区域に指定された土壌汚染地における土地利用の変化：東京都における土壌汚染対策法の施行状況をもとに〔高浜伸昭（市川市）／大塚 直（早稲田大）〕③

米国における軍用飛行場周辺の土地利用管理プログラム（AICUZ）〔鈴木 滋（国立国会図書館・法政大院）／阿部 満（明治学院大）〕④

使用済小型電子機器等リサイクル法の運用実態に係る法政策・施行の見直しに関する提案―ドイツ資源効率化法政策を踏まえて〔戸田博之（神戸大博士修学・元大阪府）／織 朱實（上智大）〕

第五分科会 企画セッション「電力システム改革・気候変動政策・地域環境管理の観点からみた石炭火力発電所新増設問題」〔代表者：島村 健（神戸大）〕＜第 1 部 電力システム改革・気候変動政策と石炭火力発電所新増設問題＞① 電力システム改革からみた石炭火力発電所新増設問題

高橋 洋（都留文科大）② 気候変動政策からみた石炭火力発電所新増設問題

大島堅一（龍谷大）

69
Japan Association for Environmental Law and Policy

＜第 2 部 石炭火力発電所建設計画についての個別的分析＞③ 日本各地における石炭火力発電所の新増設計画

桃井貴子（気候ネットワーク）④ 仙台パワーステーション稼働差止訴訟

明日香壽川（東北大）⑤ 神鋼石炭火力発電所建設計画に関する環境影響評価手続・公害調停
久保はるか（甲南大）
・杉田峻介（弁護士）＜質疑応答＞ 司会：島村 健（神戸大）

シンポジウム
第１部 報告①

テーマ「環境法における参加」

司会：渡邉知行（成蹊大）、小島 恵（都留文科大）総論－参加原則の国際的展開と日本の課題

大久保規子（大阪大）②

参加原則とアジア③

国際開発援助と参加（国際資金供与機関を含む） 高村ゆかり（名古屋大）④

環境アセスメントと参加（情報公開含む）

柳 憲一郎（明治大）⑤

環境公益訴訟

亘理 格（中央大）コメント福田健治（弁護士）

山村恒年（弁護士）
・角松生史（神戸大）

第２部 パネルディスカッション

司会：下村英嗣（広島修道大）、増沢陽子（名古屋大）

パネリスト：大久保規子（大阪大）、福田健治（弁護士）、高村ゆかり（名古屋大）、
柳 憲一郎（明治大）、亘理 格（中大）、熊倉基之（環境省）、奥田孝史（大阪府）＜会員数＞4/17 時点
正会員 415 名うち院生等 44 名賛助会員 2 社＜環境法政策の動き＞
2018 年 2 月 20 日

気候変動適応法案閣議決定

2018 年 4 月 17 日

第 5 次環境基本計画閣議決定

2018 年 6 月 19 日

第 4 次循環型社会形成推進基本計画閣議決定

2018 年 10 月 8 日

IPCC1.5℃特別報告書公表

2018 年 11 月 27 日

気候変動適応計画閣議決定

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2019 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 22 号『環境法における参加』（株式会社商事法務）の発行
2019 年

環境法政策学会第 23 回学術大会「日本における環境条約の国内実施」上智

6月9日

大学にて開催7 月 28 日

環境三学会合同シンポジウム 2019「プラスチック依存社会からの転換」明
治学院大学にて共催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

2020 年 3 月

環境フィールドワーク第 6 回開催(訪問先：諫早干拓事業(長崎県))

21 日～22 日＜第２３回学術大会情報＞上智大学
分科会
第一分科会 廃棄物・土壌汚染 〔司会者：渡邉知行（成蹊大）〕①「環境汚染の原状回復請求をめぐる民事訴訟の課題―放射性物質の除染をめぐって―」〔報告者：長島光一（帝京大）／コメンテーター：渡邉知行（成蹊大）〕②「自治体による域外発生産業廃棄物の搬入規制の課題と今後の展望について」〔小清水宏如（環境政策ネットワーク）／千葉 実（岩手県）〕③「土壌汚染地の制度的管理に関する日米比較研究」〔高浜伸昭（市川市・東洋大院）／黒坂則子（同志社大）〕④「食品リサイクルに係る法政策・法施策の提案」〔戸田博之（神戸大博士修学・元大阪府）／柳 憲一郎（明治大）〕

第二分科会 気候変動・自然保全 〔司会者：大塚 直（早稲田大）〕①「神戸製鋼石炭火力発電所をめぐる民事差止・行政訴訟について」〔池田直樹（弁護士・関西学院大）／大塚 直（早稲田大）〕②「気候変動の影響に対する地域ガバナンス強化の方向」〔斉藤照夫（NPO 法人川口市市民環境会議）／滝口直樹（環境活動支援工房）〕③「イングランド侵略的外来植物管理法制における「土地所有者責任」とは何か？」〔上河原献二（滋賀県立大）・稗田真也（滋賀県立大院）／奥 真美（首都大）〕④「野生動植物の保護策の改善―蝶を事例とした日本の規制の考察」〔難波 健（大阪大院）／神山智美（富山大）〕

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第三分科会 国際環境法・外国法 〔司会者：西村智朗（立命館大）〕①「（仮）国際法に横たわる「地下水」と「帯水層」の定義問題―国連水路条約と帯水層条文
草案を中心に―」〔鳥谷部 壌（摂南大）／児矢野マリ（北海道大）〕②「「水と国際法」に関する近年の研究の展開」〔平野実晴（日本学術振興会・神戸大）／西村智朗（立命館大）〕③「スウェーデンの議会オンブズマンの環境分野における活動」〔進藤眞人（早稲田大）／礒野弥生（東京経済大）〕第四分科会 企画セッション「トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向」〔代表者：辻 雄一郎（明治大）〕① 気候変動訴訟における自治体・NGO の役割（仮）牛嶋 仁（中央大）② カリフォルニア州の no-emission 電源 100%政策の法的課題

黒川哲志（早稲田大）③ カリフォルニア州における温暖化対策の実施過程

久保はるか（甲南大）④ NEPA・ESA の下での気候変動リスクの考慮（仮）釼持麻衣（日本都市センター・上智大院）⑤ カリフォルニア州の自動車規制―休眠州際条項を中心に（仮）辻 雄一郎（明治大）

第五分科会 企画セッション「日本の湿地保全にむけて総合的観点による検討」〔代表者：織 朱實（上智大）〕① 湿地保全と防災機能（国際法的見地からの問題提起）

鈴木詩衣菜（上智大）② 湿地保全と流域管理（工学的見地からの問題提起）

黄 光偉（上智大）③ 台湾・韓国湿地保全法の現状と課題（比較法的観点からの問題提起） 織 朱實（上智大）④ 北川湿地保全と訴訟（訴訟法的見地からの問題提起）

小倉孝之（弁護士）⑤ 湿地保全とエコツーリズム（SDGs 見地からの問題提起）

鈴木政史（上智大）

第六分科会 企画セッション「地球環境ガバナンスとレジームの変動―CITES の発展・変容と日本の国内実施」 〔代表者：遠井朗子（酪農学園大）〕① 地球環境ガバナンスとレジームの変動~CITES の変容と国内実施

遠井朗子（酪農学園大）② 海洋生物資源の持続可能な利用と CITES 及び日本の対応

真田康弘（早稲田大）③ 越境する密猟・違法取引への国際的対応と CITES の国内実施～種の保存法の検討を中心として

田中良弘（新潟大）④ CITES 実施の「多層的規制モデル」

村上裕一（北海道大）

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Japan Association for Environmental Law and Policyシンポジウム
第１部 報告テーマ「日本における環境条約の国内実施」

司会：清水知佳（駿河台大）、鳥谷部 壌（摂南大）

①

趣旨説明

鶴田 順（明治学院大）②

環境条約の国内実施：国際法の観点から

高村ゆかり（東京大）③

環境条約の国内実施：国内法の観点から

島村 健（神戸大）④

国内裁判所における環境条約：北見モモンガ裁判を例として
市川守弘（弁護士・トマム法律事務所）⑤

化学物質規制：POPs・水俣条約を中心として

増沢陽子（名古屋大）⑥

生物多様性・自然保護：世界遺産条約を中心として

田中俊徳（東京大）⑦海洋環境保護：MARPOL 条約を中心として

野村摂雄（（公財）日本海事センター）

第２部 パネルディスカッション

司会：児矢野マリ（北海道大）、鶴田 順（明治学院大）パネリスト： 高村ゆかり（東京大）、島村 健（神戸大）、増沢陽子（名古屋大）、
遠井朗子（酪農学園大）、清家 裕（環境省）＜会員数＞4/17 時点
正会員 415 名うち院生等 44 名賛助会員 2 社＜環境法政策の動き＞
2019 年 4 月 22 日

ふくしまグリーン復興構想の策定

2019 年 5 月 31 日

プラスチック資源循環戦略策定

2019 年 5 月 31 日

食品ロスの削減の推進に関する法律施行2019 年 6 月 11 日

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略閣議決定

2019 年 6 月 15 日

G20 海洋プラスチックごみ対策実行枠組合意

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2020 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌発行 学会誌第 23 号『日本における環境条約の国内実施』（株式会社商事法務）の発行・環境法政策学会誌 学会誌第 24 号の電子版公開（公益社団法人商事法務研究会）
2020 年

環境法政策学会第 24 回学術大会分科会のみ Web 開催

6月6日(シンポジウムは新型コロナウィルス感染拡大のため延期)（環境三学会合同シンポジウム開催延期）（環境フィールドワーク第 7 回延期）

＜第２４回学術大会情報＞オンライン（分科会のみ）
分科会 (オンライン開催)
開会挨拶：大塚 直（早稲田大）
経 緯：亘理 格（中央大）／進行方法の説明：大久保規子（大阪大）
気候変動セッション 司会者：高村ゆかり（東京大）① 「アメリカにおける不十分な適応策をめぐる国家補償」[報告者：釼持麻衣（日本都市センター・上智大大院）／コメント：下村英嗣（広島修道大）]② 「オランダにおける Urgenda 最高裁判決の意義と射程」[一原雅子（京都大大院）／和田重太（弁護士）]
国際・アジア環境法セッション 司会者：亘理 格（中央大）① 「名古屋議定書の履行に関する中国の実践―雲南省を例として」[何 劼（西南学院大大院）／西村智朗（立命館大）]② 「ASEAN 地域における海洋プラスチックごみ問題への国際法的対応」[波多野英治（ASEAN 事務局プロジェクトコーディネーター）／鶴田 順（明治学院大）]③ 「モンゴルにおける環境公益訴訟の法的位置付けと今後の課題」[スフバータル・スフチョローン（名古屋大大院）／大塚健司（アジア経済研究所）]＜会員数＞5/20 時点
正会員 396 名うち院生等 27 名賛助会員 2 社
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Japan Association for Environmental Law and Policy

＜環境法政策の動き＞
2020 年 1 月 30 日

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）、世界保健機関（WHO）が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表

2020 年 3 月 11 日

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）、WHO がパンデミックと表明

2020 年 4 月 7 日

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）特別措置法に基づく緊急事態
宣言の発出2020 年 10 月

2050 年カーボンニュートラル宣言

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2021 年度
＜主な活動＞
2021 年

環境法政策学会第 25 回学術大会「３Ｒ法と資源循環」Web 開催

6 月 19 日
7 月 11 日

環境三学会合同シンポジウム 2021「気候変動適応策：わが国で直面する課
題を克服するための研究の最前線」Web 開催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

2022 年

建設アスベスト訴訟ワークショップ Web 開催

2 月 12 日（環境フィールドワーク第 8 回は東北地震のため延期）＜第２５回学術大会情報＞オンライン分科会 (Zoom ミーティング)
第一分科会 国内法 〔司会者：渡邊知行（成蹊大）〕① 生物多様性地域戦略に関する法政策・法施策の提案―地域戦略事例の分析・提案を踏まえて[報告者：戸田博之（神戸大大院法政策専攻博士課程修学、元・大阪府庁職員）
コメント：加藤峰夫（横浜国立大）]② 建設アスベスト訴訟高裁判決における建材メーカーの共同不法行為責任―民法 719 条 1 項後段の解釈をめぐる議論を踏まえて―[照井遥瑛（明治大大院）／村松昭夫（弁護士）]③ リサイクル関係の法律と化学物質関係の法律において、業所管省としての経済産業省が所管していることの制度改善への影響[永見 靖（環境省）／村上裕一（北海道大）]④ 企業による廃棄物回収事業と関連する廃棄物法制の見直しの整理及び課題[堀江彩生（環境省）／コ佐藤 泉（弁護士）]
第二分科会 国際法・比較法 〔司会者：高村ゆかり（東京大）〕① 気候変動政策に関する国際民間航空機関・国際海事機関の権限と指導原則についての一考察―動態的な国際法形成把握に向けた新たな視座の必要性―[藤田大智（元一橋大院）／野村摂雄（日本海事センター）]② ナノテクノロジーの法的予防措置に関する近年の動向―2014 年以降のアメリカと EU の規制状況を踏まえた比較検討―[中山敬太（早稲田大院）／下山憲治（一橋大）]

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Japan Association for Environmental Law and Policy

③ 米州人権条約における「健全な環境に対する権利」の法的根拠―ラカ・ホンハット協会先住民族対アルゼンチン事件の検討を中心に―[鳥谷部壌（摂南大）／小坂田裕子（中京大）]④ モンゴル法における「環境」
・「環境権」概念の解釈と課題[スフバータル・スフチョローン（名古屋大院）／奥田進一（拓殖大）]⑤ モンゴルにおける共同不法行為の効果論に関する一考察[スフバートル・モロム（名古屋大大院）／蓑輪靖博（福岡大）]
第三分科会 企画セッション「グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討」〔代表者：増沢陽子（名古屋大）〕
Ⅰ 企画の趣旨 ： 増沢陽子（名古屋大）
Ⅱ 国際法における制度・議論の発展からの示唆① 天然資源・エネルギーの利用と開発に関する環境影響評価児矢野マリ（北海道大）② 生物多様性保全と環境影響評価

遠井朗子（酪農学園大）Ⅲ 今後の日本の環境影響評価制度に関する論点③ 評価制度としての環境影響評価の可能性と限界

久保はるか（甲南大）④ 日本における SEA 法制の方向性に関する考察―EU の制度状況を参照して
増沢陽子（名古屋大）
Ⅳ コメント、質疑・応答および討論
コメンテーター：原科幸彦（千葉商科大）／勢一智子（西南学院大）Ⅴ 総 括第四分科会 企画セッション「環境法実施過程の実証分析と制度改革提案」〔代表者：北村喜宣（上智大）〕
企画の趣旨 ： 田中良弘（立命館大）① 大気汚染防止の実施過程 ―特定粉じんを対象として―北見宏介(名城大)② 森林管理法制と法政策の実効性に関する考察

三好規正(信州大)③ 漁業法の実施過程の現状と課題 ―水産資源保護の実効性確保の観点から―
田中良弘(立命館大)④ 『ABS 指針』策定後の遺伝資源の国際取引の課題―ABS 指針と提供国の ABS 法の遵守を視野に入れて―

神山智美(富山大)⑤ 水際二法および種の保存法のもとでの象牙取引規制と条例の可能性

北村喜宣(上智大)⑥ コメント、質疑・応答および討論
コメント・討議：釼持麻衣（日本都市センター）／箕輪さくら（宮崎大）
第五分科会 企画セッション「石炭火力発電所をめぐる民事訴訟・行政訴訟における法的論点」〔代表者：池田直樹（弁護士）〕 司 会 島村 健（神戸大）①

火力発電所の環境アセスの確定通知の取消請求訴訟と訴訟要件
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Japan Association for Environmental Law and Policy

杉田峻介（弁護士）

②

石炭火力の環境影響評価書確定通知取消訴訟における本案審理―大気汚染対策（PM2.5）の観点から

池田直樹（弁護士）③

石炭火力の環境影響評価書確定通知取消訴訟 ―温暖化対策の観点から 浅岡美恵（弁護士）④

CO₂排出と不法行為～共同不法行為論を中心にシンポジウム
第１部 報告和田重太（弁護士）

テーマ「3Ｒ法と資源循環」

司会：黒坂則子（同志社大）、堀口健夫（上智大）①

総論：循環管理法政策の展開―その過去・現在・未来

大塚 直（早稲田大）②

国内３R 法の展開（プラ以外）

赤渕芳宏 (名古屋大)③

プラスチックをめぐる法政策の展開

筑紫圭一（上智大）④

EU 法の動向

勢一智子（西南学院大）⑤

アジアにおける 3R の展開

小島道一（アジア経済研）

コメント 鶴田 順（明治学院大）・田崎智宏（国環研）
第２部 パネルディスカッション

司会：大久保規子（大阪大）、樋渡俊一（弁護士）

パネリスト： 平尾禎秀（環境省）、山内 剛（亀岡市）、岡田健一（アミタ株式会社）
大塚 直（早稲田大学）、勢一智子（西南学院大学）＜会員数＞4/6 時点
正会員 391 名うち院生等 27 名賛助会員 2 社＜環境法政策の動き＞
2021 年 4 月 22 日

温室効果ガス 2030 年度に 2013 年度比 46%の削減目標公表

2021 年 6 月 11 日

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律公布

2021 年 8 月 9 日

IPCC 第 6 次評価報告書（第 1 作業部会報告書）公表

2021 年 10 月 22 日

気候変動適応計画、地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2022 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌 学会誌第 25 号の電子版公開（公益社団法人商事法務研究会）
・環境法政策学会本部事務局が移転（2022 年 11 月）
住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント 3 階 公益社団法人商事法務研究会内
2022 年 4 月 30 日

環境フィールドワーク第 8 回開催(訪問先：気仙沼防潮堤(宮城県)～5 月 1 日（2021 年度延期分の実施）

6 月 11 日

環境法政策学会第 26 回学術大会（分科会）Web 開催

6 月 18 日

環境法政策学会第 26 回学術大会（シンポジウム）「カーボンニュート
ラルを目指して」対面で神戸大学にて開催

7月9日

環境三学会合同シンポジウム 2022「環境配慮行動とナッジ：その可能性と陥穽」Web 開催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

8 月 5 日～6 日

環境フィールドワーク第 9 回開催(訪問先：足尾銅山(栃木県))

2023 年

環境法政策ワークショップ第 2 回「沖縄本島などにおける有機フッ素

1 月 19 日

化合物汚染問題」Web 開催＜第２６回学術大会情報＞分科会：オンライン/シンポジウム：神戸大学
分科会

第１分科会 個別報告 〔司会者：渡邊知行（成蹊大）〕①『暮らしやすさ』（Suitability）のプレ指標の開発と中核市の比較分析（報告者：天野健作・立花 晃（大和大）／コメント：川久保俊（法政大））② スペースデブリの発生防止に関する宇宙条約第９条の規律 ―従来の学説の再検討（松田芳和（名古屋大院）／堀口健夫（上智大））③ 気候変動影響に対する公正な変革的適応の在り方：京都の稲作を事例として（一原雅子（総合地球環境学研究所）／奥田進一（拓殖大））④ 予防原則とナッジの相関性検討に関する一考察 ―先端科学技術のリスク政策を事例に―（中山敬太（早稲田大）／下山憲治（一橋大））⑤ 中国における環境そのものの損害とその賠償について（山田浩成（一橋大院）／櫻井次郎（龍谷大））
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Japan Association for Environmental Law and Policy

第２分科会 企画セッション「世界環境憲章草案と環境法の基本原則」〔代表者：大塚直（早稲田大）〕
Ⅰ 「環境法の基本原則ー全体像と汚染者負担原則」（大塚直（早稲田大）

Ⅱ ①「世界環境憲章と国際法における環境権の展開」（高村ゆかり（東京大））②「環境に関する権利の拡大と参加原則」（大久保規子（大阪大））③「環境権の実体面と手続面」（松本和彦（大阪大））④「国際法上の未然防止義務（仮）」（児矢野マリ（北海道大））

Ⅱ ①「EU における予防原則－植物保護製品規制を事例として（仮）」（増沢陽子（名古屋大））②「アメリカにおける予防原則（仮）」（赤渕芳宏（名古屋大））③「ドイツ事前配慮原則」（桑原勇進（上智大））④「ドイツ・アメリカにおける汚染者負担原則」（石巻実穂（早稲田大））⑤「共通だが差異のある責任」（鶴田順（明治学院大））Ⅲ パネルディスカッション

シンポジウム
第１部 報告テーマ「カーボンニュートラルに向けて」

司会：川合敏樹（國學院大）、二見絵里子（朝日大）①

総論―気候正義・人権・SDGｓとカーボンニュートラル

高村ゆかり（東京大）②

自治体政策と温対法改正

奥 真美（東京都立大）③

再エネ政策と地域の合意形成

村山武彦（東京工業大）④

交通・土地利用・建築物政策・都市計画手法

洞澤秀雄（南山大）⑤

気候変動訴訟と人権

一原雅子（総合地球環境学研究所）

コメント 大塚 直（早稲田大）
・松本和彦（大阪大）
第２部

パネルディスカッション

司会：高村ゆかり（東京大）、 勢一智子（西南学院大）パネリスト：岸 雅明（環境省／地球環境局）、神山 一（東京都／環境政策課）
松原 稔（りそなアセットマネジメント責任投資部）、浅岡美恵（気候ネットワーク）
大塚 直（早稲田大）、奥 真美（東京都立大）＜会員数＞4/6 時点
正会員 391 名うち院生等 27 名賛助会員 2 社

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Japan Association for Environmental Law and Policy

＜環境法政策の動き＞
2022 年 4 月 1 日

プラスチック資源循環促進法施行

2022 年 5 月 18 日

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律2022 年 6 月 1 日

温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律

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Japan Association for Environmental Law and Policy

2023 年度
＜主な活動＞
・環境法政策学会誌 学会誌第 26 号の電子版公開（公益社団法人商事法務研究会）
・環境法政策学会誌 学会誌第 27 号の電子版公開予定（公益社団法人商事法務研究会）

2023 年

環境法政策学会第 27 回学術大会（分科会）Web 開催

6 月 17 日
6 月 24 日

環境法政策学会第 27 回学術大会（シンポジウム）「環境基本法制定 30 周年」対面で早稲田大学にて開催

7月8日

環境三学会合同シンポジウム 2023「気候変動と分配的正義」Web 開催(主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会)

8 月 27 日

環境フィールドワーク第 10 回開催(訪問先：イタイイタイ病資料館(富山

～28 日

県))

10 月 29 日

環境法政策学会創立 25 周年記念式典＜第 27 回学術大会情報＞分科会：オンライン/シンポジウム：早稲田大学
分科会
第１分科会 国内環境法 〔座長：川合敏樹（国学院大）〕① プラスチック資源循環法 1 年を振り返り、今後のプラスチック政策への示唆（報告者：織朱實（上智大）／コメント：筑紫圭一（上智大））② タイヤ摩耗粉塵のマイクロプラスチック化に対する予防的措置に関する一考察― 有効な科学的情報の不存在と国家機関の役割 ―（中山敬太（九州大）／石巻実穂（早稲田大））③ 環境 NPO の運営改革とデジタル化― エコライフ DAY 事業のデジタル化を例として ―（斉藤照夫（NPO 法人 川口市民環境会議）／田浦健朗（気候ネットワーク））④ 地域資源保全行動に係る住民運動の事例比較（槻宅涼子（上智大大院）／樋渡俊一（弁護士））⑤ 廃炉プロセスにおける市民参画（清水知佳（駿河台大）／川合敏樹（国学院大））

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Japan Association for Environmental Law and Policy

第２分科会 外国・国際環境法 〔座長：堀口健夫（上智大）〕① モンゴルにおける鉱物資源開発と環境問題の現状について（スフバートル・モロム（名古屋大大院）／蓑輪靖博（福岡大））② 中国における野生動物利用の行方 ―「野生動物保護法」の改正を中心に ―（何劼（浙江師範大）／櫻井次郎（神戸市外国語大））③ 中国の市街地の土壌汚染修復における原因者負担原則の適用（莫也（大阪大大院）／奥田進一（拓殖大））④ 宇宙活動に関する長期的持続可能性ガイドラインの規範的位置づけ― 国連宇宙空間平和利用委員会におけるスペースデブリに関する審議の分析（松田芳和（名古屋大大院）／堀口健夫（上智大））⑤ 持続可能な開発と分配的正義 ― 日本の分配的正義の法的状況とその国際法への影響（石橋可奈美（東京外国語大）／遠井朗子（酪農学園大））第３分科会 企画セッション「緑の流域治水に関わる法政策の多面的検討」〔代表者：鈴木詩衣菜（聖学院大）〕報告者：鈴木詩衣菜、釼持麻衣（関東学院大）、瀧健太郎（滋賀県立大）、島谷幸宏（熊本県立大）第４分科会 企画セッション「諫早湾干拓紛争の現状と法的課題」〔代表者：樫澤秀木（佐賀大）〕司会者：岡庭幹司（横浜国立大）報告者：樫澤秀木、宮澤俊昭（横浜国立大）、御幸聖樹（同志社大）、児玉弘（佐賀大）第５分科会 企画セッション「オーフス三原則から考える環境基本法改正の方向性」〔代表者：橘高真佐美（オーフス・ネット事務局長、弁護士）〕
報告者：滝口直樹（立教大）、一原雅子（総合地球環境学研究所）、久島憲晴（弁護士）、
佐柄木優（弁護士）
コメンテーター：大塚直（早稲田大）、浅岡美恵（弁護士）、児矢野マリ（北海道大）、
島村健（神戸大）83
Japan Association for Environmental Law and Policyシンポジウム
第１部 報告テーマ「環境基本法制定 30 周年」

司会：中山敬太（九州大）、一原雅子（総合地球環境学研究所）①

総括（基本原則、環境行政の変容、被害者救済）

大塚 直（早稲田大）②

環境権と参加大久保規子（大阪大）③

環境配慮義務（将来世代の権利）

北村喜宣（上智大）④

事業アセスメント・戦略的アセスメント

柳 憲一郎（明治大）⑤

地域循環共生圏と政策統合（人口減少社会）

高村ゆかり（東京大）コメント 島村 健（神戸大）
・石野耕也（中央大）
第２部 パネルディスカッション

司会：大久保規子（大阪大）・島村 健（神戸大）

パネリスト; 大塚 直（早稲田大）、北村喜宣（上智大）、柳 憲一郎（明治大）
高村ゆかり（東京大）、池田直樹（弁護士）、 角倉一郎（環境省）
藤井英夫（トヨタ自動車株式会社＜会員数＞ 5/1 時点
正会員 391 名うち、院生等 34 名賛助会員 1 社＜環境法政策の動き＞
2023 年 2 月

GX 実現に向けた基本方針 閣議決定

2023 年 3 月

IPPC 統合報告書公表

2023 年 4 月

改正省エネ法施行(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)

2023 年 5 月

気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律

2023 年 5 月

GX 推進法(脱炭素成長型経済構造むへの円滑な移行の推進に関する法律)

2023 年 5 月

GX 脱炭素電源法(脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律)

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Japan Association for Environmental Law and Policy

＜環境法政策学会創立 25 周年記念式典＞
日時: 2023 年

10 月 29 日(日) 13 時～17 時

場所: 公益社団法人商事法務研究会（東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階)
司会 岡松 暁子
１．式辞 環境法政策学会理事長 大塚 直
２．祝辞（１）環境省事務次官 和田篤也 氏（２）環境社会学会会長 堀川三郎

氏（３）環境アセスメント学会会長 藤田 八暉 氏(４) 環境経済政策学会会長

有村 俊秀 氏(ビデオメッセージ)(５) 環境科学会会長 藤倉良 氏(ビデオメッセージ)

３．功労者表彰 (賞状と記念品)
森嶌 昭夫 初代理事長・顧問
淡路 剛久 第 2 代理事長・顧問
高橋 滋

第 3 代理事長

浅野 直人 顧問
岩間 徹

顧問

お礼の挨拶
感謝状贈呈(感謝状と記念品)
松澤 三男
杉山 昌樹
写真撮影
（休憩）
14:40～15:20
４．記念講演「学会 25 周年を迎えて」

森嶌 昭夫 初代理事長・顧問
５．閉会あいさつ柳憲一郎

1５:30～16:00
＜懇親会＞

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Japan Association for Environmental Law and Policy

編者
環境法政策学会 25 周年記念事業実行委員会
委員長 柳 憲一郎 明治大学名誉教授
委員 下村 英嗣 広島修道大学人間環境学部教授
委員 朝賀 広伸 創価大学法学部教授
委員 岡松 暁子 法政大学人間環境学部教授
委員 奥田 進一 拓殖大学政経学部教授
委員 長島 光一 帝京大学法学部講師
委員 中山 敬太 九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター助教

環境法政策学会 25 年のあゆみ１９９７～２０２３
令和 5 年 12 月 25 日
発行人

発

行

環境法政策学会〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-6-2
日本橋フロント３階
公益社団法人 商事法務研究会 内
電話 : 03-6262-6744
ＦＡＸ : 03-6262-6791
E メール : kankyo@shojihomu.or.jp
URL ： https://jaelp.smoosy.atlas.jp/ja86Japan Association for Environmental Law and Policy