第１４期通常総会議案書

日
場

時：
所：

平成 29 年 6 月 24（土) 16：15～17：15
大津町交流会館（まちづくり交流センター）

議題

第一号議案

平成２８年度事業報告並びに活動計算書承認の件

第二号議案

平成２９年度事業計画及び活動予算案決定の件

第三号議案

定款変更の件

第四号議案

借入金最高限度額決定の件

第五号議案

その他

添付資料
資料 1

活動日誌

資料２

定款変更案・新旧対照表

資料３

新聞記事・活動報告資料等

特定非営利活動法人

九州バイオマスフォーラム1

第一号議案

平成２８年度の活動報告並びに活動計算書承認の件

１． 事業概況報告（１） 当初事業方針＜全体方針＞
平成 28 年 4 月 16 日に発生した熊本地震の本震により、当団体の活動拠点となっている阿蘇地域
も大きな被害を受けました。まずは地域の NPO 法人として被災者の支援を行うほか、バイオマスや再生可能エネルギーを活用した復興支援を検討していきます。
また、前年度に課題となった NPO 法人としての組織基盤強化のためには、会員や理事が参加できる形で運営していくことが大切であることから、活動内容をニュースレター等で定期的に情報発信し、会員が積極的に参加できる体制を構築していきます。
さらに、これまでの事業を整理して今後の事業展開を明確化するうえで、総会・理事会・事務局の役割を見直し、総会の議決事項を着実に実行できるように組織の基盤強化を図っていきます。
＜個別事業＞① 広報啓発事業
バイオマスや再生可能エネルギーを活用することで、復興支援につながるようなセミナーやイベン
ト等を通じて、バイオマスに関する情報発信を進めます。
② 地域モデル推進事業
阿蘇地域にあるバイオマスを活用することで、阿蘇熊本地域の復興支援につながるように、ローカ
ルシンクタンク・ＤＯタンクとして、バイオマス利活用に向けた調査や仕組みづくり・事業の具体化を進めます。また、熊本地震による災害支援活動を進めていきます。
③ 出前講座および専門家派遣事業
阿蘇地域が大きく被災していることや災害支援事業実施のため、平成 29 年度は本事業を縮小します。
④ 収益事業
熊本地震の被災者の中には今年度分の薪を確保できないユーザーがいる可能性が高いため、薪の販売事業を中心に引き続き事業を発展・継続していきます。
（２） 平成 29 年度の総括
熊本地震の本震（4 月 16 日）以降、10 月 8 日に阿蘇火山中岳噴火によって降灰と火山礫の被害
が、KBF の事務所周辺（阿蘇市宮地地区）で発生するなど、波乱に満ちた 1 年となりました。九
州バイオマスフォーラムは、地元の NPO として、全国各地から支援協力に来られる団体の「つなぎ役」として活動することにより、直接的・間接的に復興支援に協力してきました。一方で、団体職員の雇用維持や支援活動に必要な資金調達など、これまでに経験のない状況に対応する必要が生じました。NPO 法人の経営を維持していくことの難しさを改めて実感するとともに、会員や関係者の皆様から寄付金や助成金、温かいお言葉や支援物資をいただき、多くの方に支えられていることを実感しました。また、こうした非常災害のなかでも NPO としての活動を継続できたのは、皆様のおかげだと大変感謝申し上げます。
＜個別事業＞① 広報啓発事業
木質バイオマスをテーマにした人材育成研修会を開催することができました。
② 地域モデル推進事業
阿蘇市において、災害木くずの処理や木質チップ製造事業について民間企業からの委託事業を2

実施しました。
③ 出前講座および専門家派遣事業
草原環境学習は、当初の予定通り実施できました。専門家派遣事業については、経済産業省の再エネコンシェルジュ事業に専門家を派遣しました。
④ 収益事業
薪販売に関しては、前年度よりも売り上げを伸ばすことができ、組織の活動基盤の強化につながりました。
（３） 事務局概況報告
平成 28 年度の事務局体制は、薪製造担当者を含め 5 名体制でスタートしました。新年度の早々に地震が発生し、事務所を再開しても出勤できない職員がおりましたが、遅れながらも決算や総会を無事開催することができました。地震の影響により中断・縮小せざるを得ない事業もありました
が、収益事業である薪販売事業が伸びたこともあり、臨時アルバイトを 2 名雇用して薪生産の出荷体制を整えました。薪の出荷が落ち着いた 3 月末の時点では、事務局体制は当初の通り 5 名に戻っております。
（４） 平成 28 年度の事業概要① 特定非営利活動に係る事業（H28 年 4 月 1 日～H29 年 3 月 31 日)
定款の
事業名

事 業 内 容

実施
日時

実施
場所

従事
者の
人数

受益対象
者の範囲
及び人数

(1)会報の発行 100 通×3 回

随時

－

1

10

随時

－

1

200 人
不特定
多数

随時

阿蘇市

1

5

(4)セミナー・展示会・視察ツアー開催

3回

九州内

1

(1)阿蘇市バイオマス利活用事業

7～
3月

阿蘇市

2

(2)九州薪・木質ペレット活用協議会

通年

九州内

2

(3)野草資源小委員会事務局運営

年4回

1(4)モザンビーク 技術支援事業

随時

阿蘇市
モザンビ
ーク

(1)各種イベント・セミナー等への講師の派遣・コーディネート

通年

全国

1

200 人
不特定
多数
不特定
多数
不特定
多数
17
不特定
多数
不特定
多数

(2)出前講座
野草紙等、体験型環境学習の実施

通年

阿蘇郡

2

200 人

88

熊本地震による被災者の支援活動と産業復興支援活動

4 月～
3月

阿蘇郡内

5

不特定
多数

5855

(2)インターネットによる情報発信
広報・啓発
事業(3)視察・見学の受け入れ

バイオマ
ス利用地
域モデル
推進事業

出前講座
および専
門家派遣
事業
災害支援
事業

3

2

支出額
（千円)

5

10
8531
2334
1
71
1246

② その他の事業(H28 年 4 月 1 日～H29 年 3 月 31 日)

事 業 内 容

実施
日時

実施
場所

従事
者の
人数

受益対象
者の範囲
及び人数

(1)ﾊﾞｲｵﾏｽ利用に関する書籍･資料･ｿ
ﾌﾄｳｴｱｰ･ﾃﾞｰﾀ等の販売

随時

セミナー
会場等

1

20

随時

九州内

1

－

随時

九州内

2

370

随時

九州内

1

不特定多数

定款の
事業名

その他の
事業

(2)ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞやﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品などのﾊﾞｲｵﾏｽ関連製品の販売(3)薪･ﾍﾟﾚｯﾄ･草などのﾊﾞｲｵﾏｽの生産･販売･流通事業

支出額
(千円)

8,729

(4)その他の上記の事業に付随する事業（５） 事業報告(ア)

活動日誌
資料１をご覧ください。

(イ)
広報啓発事業① 会報・インターネットによる情報発信
ニュースレターに関しては、暖談の会の活動レポートを 2 回、草原環境学習ニュースレタ
ーを 1 回、災害支援活動の報告を 2 回発行しました。また、フェイスブックやホームページ
等でセミナーや活動状況などの情報発信を行いました。
② 視察・見学・研修生の受け入れ
以下の視察の受け入れを行いました。
 平成 28 年 9 月 29 日 多良木町 約 20 名
 平成 28 年 10 月 15 日 イノベーションスタジオ福岡
 平成 28 年 10 月 17 日 JCB 1 名

約 10 名③ セミナー・展示会・視察ツアーの開催
10 月 12-14 日 エコテクノ 2016 出展
10 月 22-23 日 鹿児島木材祭り 出展
11 月 11-12 日 再生可能エネルギー視察ツアー 約 15 名参加 開催協力
12 月 1-2 日 木質バイオマス人材育成研修 約 20 名参加 共同開催
2 月 1 日 デンマークバイオマスセミナーin 宮崎 開催協力
④ 新聞記事の掲載
資料３をご覧ください。

4

(ウ)
①

バイオマス利用地域モデル推進事業
災害支援事業
震災直後には、物資支援やボランティアによる解体撤去作業を実施しました。その後は、阿蘇市災害ボランティア連絡会議の事務局として、災害支援活動の中間支援業務を実施しました。
災害支援金をいただいたことから、これまでの 1 年間の活動報告の場として、平成 29 年 4 月
1 日に、阿蘇復興シンポジウムを阿蘇市にて開催しました。

シンポジウムの様子②

復興ツアーの様子

バイオマスタウン具体化事業
これまで阿蘇市役所とバイオマスタウンの具体化に向けて協議を重ねてきましたが、地震災害の対応により、自治体の業務が多忙となったため、バイオマスタウン構想の具体化については保留せざるを得ませんでした。一方で、東海大学農学部の阿部教授の尽力により、阿蘇市内
でメタン発酵消化液の施肥をした大麦畑の収量調査については、無事実施することができ、学会発表していただくことができました。
バイオマスタウン構想では想定しておりませんでしたが、地震災害によって発生した災害木
くずの処理について、阿蘇市内の民間企業の委託により、木くずの破砕とバイオマス発電利用について、コンサルタント・コーディネート業務を行いました。

③

九州薪・木質ペレット活用協議会（KFWA）
KFWA では、下記の項目について事業を実施しました。
・ストーブの展示会・人材育成研修会の開催
・総会やセミナー等の開催に合わせて木質バイオマス利用施設見学会の開催
・暖談の会などの薪ストーブユーザー向けの間伐体験・薪づくりワークショップの開催

１２月１－２日に開催した木質バイオマス熱利用人材育成研修

5暖談の会での伐木見学

林業の安全講習④

阿蘇市木の駅プロジェクトの推進
これまでＫＢＦで進めてきた波野地域における「木の駅プロジェクト（地域通貨を活用した
間伐材・未利用材の買取と薪の生産販売事業）」について、ボランティアツーリズムと並行して仕組みづくりを進めていきました。地域通貨については、波野地域の物産館・ガソリンスタ
ンド・宿泊研修施設で利用できるようにしました。ボランティアクーポンに関しては、阿蘇市内の温泉・飲食店など 24 施設で利用できるようになりました。
木の受け入れに関しては、阿蘇森林組合が管理しているトラックスケールの利用許可を頂き、間伐材等を受け入れる体制が整いました。

⑤

草本系バイオマスの活用（オペレーター組合事務局業務）
KBF が設立当初から取り組んできた阿蘇地域の草本系バイオマスの活用については、平成
17～21 年度に NEDO のエネルギー化実験事業を実施して以降は、堆肥・資料用などのマ
テリアル利用を中心に進めてきました。平成 25 年度以降は、草原再生 OP 組合の事業として野草の生産・販売を進め、KBF はその事務局として支援を行ってきました。平成 22 年
から野草の販売を開始して以降、7 年連続野草の販売売上を伸ばしており、特に昨年度（H28年度）は、野草から善玉菌が発見されたという新聞報道もあったことから、堆肥・マルチ
用の野草の販売を伸ばしています。それに伴って、未利用地となっていた草原の採草利用も拡大しており、NEDO の実験事業として最も採草面積を拡大できた平成 19 年度の 150haに迫ってきています。現在は、未利用地の確保に苦労している状況であり、これまで KBFで取り組んできた未利用バイオマスとしての草本系バイオマスの有効活用は、成果として見える形になってきました。

図

野草の年度別売上の推移

6

図 阿蘇の草原の採草面積の推移(エ)
出前講座および講師派遣事業① 講師派遣事業
8 月 26 日 再エネコンシェルジュ事業・長崎市
9 月 14 日 再エネコンシェルジュ事業・福岡市
10 月 21 日（一社）福岡県建設業 協会
11 月 28 日 再エネコンシェルジュ事業・鹿児島市
11 月 25 日 上勝町（徳島大学上勝学舎）
12 月 11 日 九州市民フォーラム
12 月 12 日 再エネコンシェルジュ事業・福岡市
1 月 23 日 再エネコンシェルジュ事業・佐伯市
1 月 24 日 再エネコンシェルジュ事業・臼杵市
1 月 26 日 再エネコンシェルジュ事業・熊本市
2 月 1 日 再エネコンシェルジュ事業・宮崎市
2 月 7 日 再エネコンシェルジュ事業・福岡市
2 月 20 日 再エネコンシェルジュ事業・那覇市② 出前講座(環境教育)
平成 28 年度は、環境省・草原学習館等の協力により、体験型草原環境学習事業として下記のとおり実施しました。

学校名

学年 人数
K B Fでの実施校

内容

山田小学校
６年 ９名 卒業証書
関係団体と連携した学校
阿蘇小学校

６年

４６名 卒業証書

阿蘇西小学校

６年

３０名

計

85名

記念品
山田小学校

7

(オ)

その他の事業（収益事業)① 書籍販売バイオマスに関連する書籍や熊本地震の被災状況の写真集をセミナー・シンポジウム会
場で販売しました。売上は約 86 千円でした。
② 灰の販売草本系バイオマスの燃焼灰を販売しました。売上は約 56 万円でした。
③ トイレットペーパーの販売
阿蘇市内の観光施設を中心に、トイレットペーパーを販売しました。売上は約 70 万円でした。
④ 野草紙製品の販売
環境教育を支援する物品販売事業として位置づけ、名刺・ハガキ・賞状などの野草紙製品の製造販売を行いました。売上は約 32 万円でした。
⑤ 薪の生産・販売
当初から予測されていましたが、熊本地震により薪を自給できない方が増加したことや、薪販売店も被災したため、KBF の薪の売上は増加し、約 925 万円となりました。KBF
でも在庫不足が発生したため、協力企業・団体から薪の仕入れを行いました。
 補助事業によりウッドバッグを整備することで、省力化と薪の品質向上の両立を図ることができました。
 薪アートコンテストについては、再開・実施できませんでした。

8(カ)平成 28 年度決算報告① 活動計算書（特定非営利活動およびその他の事業)
金
科目
Ⅰ

特定非営利活動に係る事
業額（単位：円）

その他の事業

経常収益
１
受取会費
KBF会費収入薪協議会会費収入
２

受取寄附金

３

受取助成金等補助金収入

４

委託事業収入５

496,400
401,000
3,310,819

496,400
401,000
3,310,819

3,871,000

3,871,000

事業収益
事業収入

2,995,467
7,212,000

12,510,790
405,560

15,506,257
7,617,560

59
28,266
18,315,011

910
12,917,260

059
29,176
31,232,271

8,620,989
841,889
9,462,878

3,296,382
238,974
3,535,356

11,917,371
1,080,863
12,998,234

534,329
122,000
61,916
726,877
131,567
779,504
203,292
153,148
3,752
777,015
26,788163,271
3,390,880
359,437
75,850209,371
95,305
195,072
98,435043,416449,158
93,782
8,694,165
18,157,043

7,051,321
0739
12,018
14,639122,452
23,6256,706
0122,734301
090,030472,711
170,106
341,955
81,753
21,60025,117648
170,724008,729,179
12,264,535

7,585,650
122,000
62,655
738,895
146,206
901,956
226,917
159,854
3,752
899,749
27,089163,2713,480,910
832,148245,956551,326
177,058
216,672
123,552648
214,140
449,158
93,782
17,423,344
30,421,578

その他収益
受取手数料
受取利息
雑収入
経常収益計

Ⅱ

合計

経常費用
１

事業費
（１） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
売上原価
謝金
福利厚生費
通信運搬費
光熱水費
旅費交通費
広告宣伝費
渉外費
会議費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
賃借料
業務委託費
車両費
車両燃料費
保険料
租税公課
諸会費
慶弔費
支払手数料
減価償却費
支払利息
その他経費計
事業費計

9

２

管理費
（１） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計

556,793473,563
1,030,356

0556,793473,563
1,030,356

0
4,643
54,516
9,869
2,657
0
6,980
7,201
7,615
1,891
0
89,053
11,097
4,960
3,060
5,732
758,834
7,008
7,160
3,229
49,907
118,422
1,153,834
2,184,190
20,341,233-2,026,222

00
12,264,535
652,725

0
4,643
54,516
9,869
2,657
0
6,980
7,201
7,615
1,891
0
89,053
11,097
4,960
3,060
5,732
758,834
7,008
7,160
3,229
49,907
118,422
1,153,834
2,184,190
32,605,768-1,373,497

0

0

0
0

（２） その他経費
謝金
福利厚生費
通信運搬費
光熱水費
旅費交通費
広告宣伝費
渉外費
会議費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
賃借料
業務委託費
車両費
車両燃料費
保険料
租税公課
諸会費
慶弔費
支払手数料
減価償却費
支払利息
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額Ⅲ

経常外収益
１

過年度損益修正益

経常外収益計
Ⅳ

経常外費用
１

0

過年度損益修正損

経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

651,815-1,373,497
2,330,123
956,626100-651,8150000-1,373,497
2,330,123
956,626

② 活動計算書の注記
１）重要な会計方針
計算書類の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010 年 7 月 20 日 2011 年 11 月 20 日一部改正
ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
１－１）固定資産の減価償却の方法
建物の減価償却は定額法、車両運搬具、機械装置、器具備品は定率法によっています。
１－２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
１－３）借入金の増減内訳

科目

期首残高

当期借入

当期返済

期末残高

疑似私募債

3,600,000

003,600,000

減少

期末取得額

２）固定資産の増減内訳
科 目

期首取得額

取得

減価償却累計額 期末帳簿価額

建 物

1,725,737

1,725,737

1,213,017

512,720

機械装置

3,612,154

3,612,154

342,9423,269,212

車両運搬具

598,500

598,500

236,691

361,809

器具及び備品15,584,004

15,584,004

3,965,214

11,618,790

合計

21,520,395

21,520,395

5,757,864

15,762,531

３）災害支援事業
平成２８年４月１６日未明に発生した熊本地震の本震に伴う災害支援事業を実施しました。
特定非営利活動に係る事業として、事業費の内訳に計上しています。

11４）事業費の内訳
単位：円
特定非営利活動に係る事業その他の事業科目

小ﾊﾞｲｵﾏｽ利用地域モデル推進事業

出前講座および専門家派遣事業

災害支援事業5,874,152
841,889
6,716,041

1,039,345

1,688,931

0460,2130
122,000
134
36,948
1,580
433,756
285
78,510375
501,553
066,132
4,047
70,32402,920
220469,20955
15,043
0
1,211
3,579
798,507325
222,475
144
39,46280
30,791
166
52,2850
195,072
203
55,75700406
26,7780449,158
0
93,782
11,599 4,221,886
30,160 10,937,927

広報啓発事業

計

小

計

合

計

ﾊﾞｲｵﾏｽ利用に関する書 ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞやﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾗ 薪・ﾍﾟﾚｯﾄ・草などのﾊﾞ
その他左記の事業に付
籍・資料・ｿﾌﾄｳｪｱー・ ｽﾁｯｸ製品などのﾊﾞｲｵﾏｽ ｲｵﾏｽの生産・販売・流随する事業
ﾃﾞｰﾀ等の販売
関連製品の販売
通事業（１） 人件費
給料手当
法定福利費

18,561

人件費計（２） その他経費

18,561

売上原価
謝金
福利厚生費
通信運搬費
光熱水費
旅費交通費
広告宣伝費
渉外費
会議費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
賃借料
業務委託費
車両費
車両燃料費
保険料
租税公課
諸会費
慶弔費
支払手数料
減価償却費
支払利息
その他経費計合計1,039,345

1,688,931

8,620,989
841,889
9,462,878

0
0
0

0
0
1,482
17,3793,148
220,523
0
7,531
0
2,430
603
0
28,399
3,536
1,582
3,242
1,827
0
2,234
0
926
0
0
294,842
1,334,187

74,116534,3290
122,000
23,352
61,916274,162
726,877
49,624
131,567
57,053
779,504
137,160
203,292
71,246
153,148832
3,752
305,156
777,015
11,087
26,788162,060
163,2712,560,395 3,390,880
133,101
359,437
34,66275,850175,258
209,371
41,027
95,3050
195,072
40,241
98,4350015,30643,4160449,158
0
93,782
4,165,838 8,694,165
5,854,769 18,157,043

88,277
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
864
0
0
89,14189,141120003,249,982
238,974
3,488,956

0 6,431,802
0
0
0
403
0
8,065
0
13,9250122,259
0
23,625
0
3,590
0
0
0
122,1820164
000
83,5740471,906
0
169,746
0341,754
081,338021,600024,6090324
0166,41000
0
0
0 8,087,276
0 11,576,232

46,400046,4003,296,382 11,917,371
238,974 1,080,863
3,535,356 12,998,234

531,242 7,051,321 7,585,65000
122,000
336
739
62,655
3,953
12,018738,895
714
14,639146,206
193
122,452
901,956
0
23,625226,917
3,116
6,706
159,854
0
0
3,752
552
122,734
899,749
137
301
27,08900163,271
6,456
90,030 3,480,910
805
472,711
832,148360
170,106
245,956201
341,955
551,326415
81,753177,058
021,600216,672508
25,117
123,552
324
648
648
3,450
170,724
214,14000449,1580093,782552,762 8,729,179 17,423,344
599,162 12,264,535 30,421,578

③ 貸借対照表（法人全体：特定非営利活動およびその他の事業)
特定非営利活動およびその他の事業に係る事業会計貸借対照表
平成２９年３月３１日 現在
ＮＰＯ法人九州バイオマスフォーラム（単位：円）
資 産 の 部
科
目
【流動資産】（現金・預金）
現
金
小口 現金
普通 預金
現金・預金 計（売上債権）
売 掛 金
未 収 金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計.（その他流動資産）
仮 払 金.（その他流動資産） 合計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物
車両運搬具
機械及び装置什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
敷金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部合計負債 ・ 正 味 財 産 の 部
科
目
金 額【流動負債】
未 払 金
4,762,175
前 受 金
3,010,500
預 り 金
73,193
未払法人税等
71,000
未払消費税等
879,600
流動負債 計8,796,468【固定負債】
擬似私募債
3,600,000
長期借入金
2,526,000
固定負債 計
6,126,000
負債の部合計
14,922,468
正 味 財 産 の 部【正味財産】
正味 財産
956,626(うち当期正味財産増加額)△ 1,373,497
正味財産 計956,626
正味財産の部合計
956,626

金 額

165,558
16,6181,219,000
1,401,176
470,053
989,060
1,459,113
951,726
951,726
132,289
132,289
3,944,304
512,720
361,8093,269,212
7,475,049
11,618,790
316,000
316,000
11,934,790
15,879,094

負債・正味財産の部合計

1315,879,094

④ 財産目録（法人全体：特定非営利活動およびその他の事業)
特定非営利活動およびその他の事業に係る事業会計財産目録
平成２９年３月３１日 現在
ＮＰＯ法人九州バイオマスフォーラム（単位：円）《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現
金
小口 現金
普通 預金
現金・預金 計（売上債権）
売 掛 金
未 収 金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計.（その他流動資産）
仮 払 金.（その他流動資産） 合計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物
車両運搬具
機械及び装置什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
敷金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

165,558
16,6181,219,000
1,401,176
470,053
989,060
1,459,113
951,726
951,726
132,289
132,289
3,944,304
512,720
361,8093,269,212
7,475,049
11,618,790
316,000
316,000
11,934,790
15,879,094《負債の部》【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金
未払法人税等未払消費税等
流動負債 計【固定負債】
擬似私募債
長期借入金
固定負債 計
負債の部 合計

4,762,175
3,010,500
73,19371,000879,600
8,796,468
3,600,000
2,526,000
6,126,000
14,922,468

正味財産956,626

14

（６） 監査報告
下記の監査報告書をご覧ください。内容については宮本監事よりご報告いただきます。

15

第二号議案

平成 29 年度事業計画及び活動予算案決定の件（１） 平成 29 年度の活動方針＜全体方針＞
事業方針としては、KBF の活動拠点である阿蘇地域が、熊本地震による復興の途上であることから、引き続き復興支援活動に取り組んでいきます。また、バイオマスの活用を通じて、熊本県の復興につながる事業を展開・支援していきます。
一方で、これまでの課題である NPO 法人としての基盤強化のための組織体制づくりとして、ボ
ランティアや会員・理事が活動に参加しやすい体制づくりを進めるとともに、財政基盤の強化として収益事業の強化にも引き続き取り組んでいきます。また、コンサルティングや専門家派遣を通じて、法人会員などの企業との連携強化も進めていきます。







ボランティア会員の募集
セミナーや講師派遣を通じたバイオマスの普及啓発活動
熊本県の復興につながる自治体・企業の事業コンサルティング
阿蘇市におけるバイオマス利活用の仕組みづくり
災害復興支援活動の継続（中間支援）
薪製造販売事業の製造施設拡張の検討＜個別事業＞① 広報啓発事業
バイオマスや再生可能エネルギーを活用することで、復興支援につながるようなセミナーやイベント等を通じて、バイオマスに関する情報発信を進めます。
② 地域モデル推進事業
昨年度に引き続き、NPO・NGO・関連団体をネットワークで結びながら、中間支援団体として復興支援活動を進めていきます。また、阿蘇地域や熊本県内にあるバイオマスを活用すること
で、ローカルシンクタンク・ＤＯタンクとして、バイオマス利活用に向けた調査や仕組みづくり・事業の具体化を進めます。
③ 出前講座および専門家派遣事業
出前講座については、関係団体と協力しながら環境教育を実施していきます。専門家派遣事業については、再エネコンシェルジュ事業や企業へのコンサルタント事業を通じて、バイオマス
利活用の仕組みづくりを進めていきます。
④ 収益事業
薪の販売事業を中心に引き続き事業を発展・継続していきます。

16

（２） 平成 29 年度事業概要① 特定非営利活動に係る事業（H29 年 4 月 1 日～H30 年 3 月 31 日)

事 業 内 容

実施
日時

実施
場所

従事
者の
人数

受益対象
者の範囲
及び人数

(1)ニュースレターの発行 100 通×3 回

随時

－

1

20

随時

－

1

200 人
不特定
多数

随時

阿蘇市

1

200 人

5

(4)セミナー・展示会・視察ツアー開催

3回

九州内

1

300

(1)阿蘇市バイオマス利活用事業

7～
3月

阿蘇市

2

(2)九州薪・木質ペレット活用協議会

通年

九州内

2

(3)野草資源小委員会事務局運営

年4回

1(4)モザンビーク 技術支援事業

随時

阿蘇市
モザンビ
ーク

出前講座
および専
門家派遣
事業

(1)各種イベント・セミナー等への講師の派遣・コーディネート

通年

全国

1

不特定
多数
不特定
多数
不特定
多数
17
不特定
多数
不特定
多数

(2)出前講座
野草紙等、体験型環境学習の実施

通年

阿蘇郡

2

200 人

90

災害支援
事業

熊本地震による被災者の支援活動と産業復興支援活動

4 月～
3月

阿蘇郡内

5

不特定
多数

3000

定款の
事業名

(2)インターネットによる情報発信
広報・啓発
事業(3)視察・見学の受け入れ

バイオマ
ス利用地
域モデル
推進事業

2

支出額
（千円)

10

8000
2500
10
－
1200

② その他の事業(H29 年 4 月 1 日～H30 年 3 月 31 日)
定款の
事業名

その他の
事業

事 業 内 容

実施
日時

実施
場所

従事
者の
人数

受益対象
者の範囲
及び人数

(1)ﾊﾞｲｵﾏｽ利用に関する書籍･資料･ｿ
ﾌﾄｳｴｱｰ･ﾃﾞｰﾀ等の販売

随時

セミナー
会場等

1

20

随時

九州内

1

－

(2)ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞやﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品などのﾊﾞｲｵﾏｽ関連製品の販売(3)薪･ﾍﾟﾚｯﾄ･草などのﾊﾞｲｵﾏｽの生産･販売･流通事業(4)その他の上記の事業に付随する
事業

支出額
(千円)

9,000
随時

九州内

2

370

随時

九州内

1

不特定多数

（３） 広報啓発事業① 会報・インターネットによる情報発信
フェイスブックやホームページから、リアルタイムに KBF の支援活動やバイオマスに関するイベント・ニュースについて、情報発信していきます。
② 視察・見学・研修生の受け入れ
平成 29 年度も、バイオマスの普及啓発の一環として、一般・学生の視察を受け入れるほか、職場体験など地元学校の学生を受け入れることで、バイオマスの普及啓発や環境教育、薪の生産販売など、バイオマス利用の実践を学ぶ場を提供します。

17

③ セミナー・展示会・視察ツアーの開催
九州薪・木質ペレット活用協議会を中心に、薪・木質ペレットに関するセミナー・展示会を実施します。薪・ペレットストーブの展示、薪割り体験やセミナーを開催するほか、木質バイ
オマスの人材育成を目的とした視察研修会を開催します（４） バイオマス利用地域モデル推進事業①
バイオマスタウン具体化事業
平成 17 年度から平成 22 年度までＮＥＤＯの実験事業として実施してきた草本系バイオマスのガス化発電設備については、平成 23 年度以降稼働を停止しています。既存のガス化発電設備をバイオマスボイラーに転換することで事業採算性を改善し、再稼働できる可能性が出てきたことから、阿蘇市と連携して調査予算を確保し、草本系バイオマスの利活用システムの再構
築について検討を進めていきます。また、バイオマスタウン構想の具体化に向けて、阿蘇市や地域の事業者と一緒に調査・検討を進めていきます。
②

九州薪・木質ペレット活用協議会（KFWA）
KFWA では、これまでと同様に下記の項目について実施していきます。
・ストーブの展示会・セミナーの開催
・総会やセミナー等の開催に合わせて木質バイオマス利用施設見学会の開催
・暖談の会などの薪ストーブユーザー向けの間伐体験・薪づくりワークショップの開催③

阿蘇市木の駅プロジェクトの推進
これまでＫＢＦで進めてきた波野地域における「木の駅プロジェクト（地域通貨を活用した
間伐材・未利用材の買取と薪の生産販売事業）」について、ボランティアツーリズムと並行して仕組みづくりを進めていきます。また、集めた木材は薪に活用するほか、木質バイオマス発
電やバイオマスボイラーの燃料として活用する方法を検討していきます。

④

災害支援事業
熊本地震による災害支援事業として短期的には、被災者のニーズに合った支援（物資支援やがれき処理）を進めていきます。中長期的には「木の駅」をモデルにした農業・林業ボランテ
ィアに温泉や観光を楽しめるクーポンを発行することで、観光業の振興につなげるボランティ
アツーリズムを推進します。復興後には、木の駅とリンクさせることで、バイオマスの活用と地域活性化の両立を目指します。

（５） 出前講座および専門家派遣事業①
講師派遣事業
・自治体や他団体からの要請に応じて、セミナーやシンポジウムに講師を派遣します。昨年度と同様に、再エネコンシェルジュ事業に協力を予定しています。
②

出前講座(環境教育)の発展
これまでの、草原のススキから野草紙をつくるプロジェクトが地元に定着しています。関係
機関と連携を取りながら、前年度と同様の規模で実施を予定しております。

（６） その他の事業①
書籍販売
バイオマスに関連する書籍をセミナー・シンポジウム会場で販売することで、KBF の運営資金に充てる予定です。

18

②

灰の販売
木質バイオマスボイラーの燃焼灰の商品化について検討し、販売できる体制を整えていきます。

③

トイレットペーパーの販売
阿蘇市内の観光施設を中心に、トイレットペーパーを販売し、その収益を草原環境学習の財源として活用していきます。

④

野草紙製品の販売
環境教育を支援する物品販売事業として位置づけ、名刺・ハガキ・賞状などの野草紙製品の製造販売を行います。

⑤

薪の生産・販売
KBF の収益事業の柱として、薪生産の効率化・コストダウンと品質(特に乾燥)の安定化の両立を図りながら、薪の生産・販売を行います。ウッドバッグを使って、省力化と薪の品質向上の両立を図ります。また、以下の方針をもとに、生産と販路拡大に取り組みます。
・ 木の駅プロジェクトを進めながら、薪の原木の安定確保を目指していきます。
・ 薪アートコンテストについては、地震によって中断しておりましたが、再開に向けて関係者と協議しながら、薪や火のある暮らしに親しみを持っていただくような広報活動を進めます。
・ 薪の製造場所が、原木の保管・薪の乾燥に必要なスペースがひっ迫しており、今後の事業拡大を考えた場合に手狭になっているため、用地取得と銀行や金融公庫からの借り入れを含めた資金調達について、検討を進めていきます。次年度の総会に間に合うように、事業計画を策定する予定です。

19

（７） 平成 29 年度活動予算
金 額 （単位：円）
科目

Ⅰ

Ⅱ

経常収益
１ 受取会費
KBF会費収入
KFWA会費収入
２ 受取寄附金
３ 受取助成金等
補助金収入
４ 事業収益事業収入
委託事業収入５ その他収益
受取手数料
受取利息
雑収入
経常収益計
経常費用
１ 事業費
（１）

（２）

事業費計

特定非営利活動に係る事業

人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
その他経費
売上原価
謝金
福利厚生費
通信運搬費
光熱水費
旅費交通費
広告宣伝費
渉外費
会議費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
賃借料
業務委託費
車両費
車両燃料費
保険料
租税公課
諸会費
慶弔費
支払手数料
減価償却費
支払利息
その他経費計その他の事業

前年度決算

今年度予算

496,400
401,000
3,310,819

500,000
500,000
1,130,000

3,871,000

4,490,000

2,995,467
7,212,000

150,000
11,600,000

12,510,790
405,560

12,460,000
150,000

59
28,266
18,315,011

60
20,00018,390,060

910
12,917,260

1,000
12,611,000

8,620,989
841,889
9,462,878

9,000,000
900,000
9,900,000

3,296,382
238,974
3,535,356

3,400,000
250,000
3,650,000

534,329
122,000
61,916
726,877
131,567
779,504
203,292
153,148
3,752
777,015
26,788163,271
3,390,880
359,437
75,850209,371
95,305
195,072
98,435043,416449,158
93,782
8,694,165
18,157,043

550,000
200,000
62,000720,000
131,000
780,000
100,000
150,000
5,000
700,000
30,000170,000
1,630,000
360,000
80,000210,000
95,000200,000
100,000
10,00044,000450,000
94,0006,871,000
16,771,000

7,051,321
0739
12,018
14,639122,452
23,6256,706
0122,734301
090,030472,711
170,106
341,955
81,753
21,60025,117648
170,724008,729,179
12,264,535

6,500,000

20

前年度決算

今年度予算

1,000
20,00015,000123,000
24,0007,000
2,000
140,000
5,000
10,000100,000
450,000
180,000
350,000
82,00022,00026,00010,000180,000008,247,000
11,897,000

合計
前年度決算

今年度予算

496,400
401,000
3,310,819
0
3,871,000
0
15,506,257
7,617,560
0059
29,176
31,232,271
000
11,917,371
1,080,863
12,998,234
0
7,585,650
122,000
62,655
738,895
146,206
901,956
226,917
159,854
3,752
899,749
27,089163,2713,480,910
832,148245,956551,326
177,058
216,672
123,552648
214,140
449,158
93,782
17,423,344
30,421,578

500,000
500,000
1,130,000
04,490,000
012,610,000
11,750,000
0
060
21,00031,001,060
000
12,400,000
1,150,000
13,550,000
07,050,000
200,000
63,000740,000
146,000
903,000
124,000
157,000
7,000
840,000
35,000180,000
1,730,000
810,000
260,000
560,000
177,000
222,000
126,000
20,000224,000
450,000
94,00015,118,000
28,668,000

２

管理費
（１）

（２）

Ⅲ

Ⅳ

管理費計
経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
１ 過年度損益修正益
経常外収益計
経常外費用
１ 過年度損益修正損
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
その他経費
謝金
福利厚生費
通信運搬費
光熱水費
旅費交通費
広告宣伝費
渉外費
会議費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
賃借料
業務委託費
車両費
車両燃料費
保険料
租税公課
諸会費
慶弔費
支払手数料
減価償却費
支払利息
その他経費計556,793473,563
1,030,356

560,000
500,000
1,060,000

0

0

0
4,643
54,516
9,869
2,657
0
6,980
7,201
7,615
1,891
0
89,053
11,097
4,960
3,060
5,732
758,834
7,008
7,160
3,229
49,907
118,422
1,153,834
2,184,190
20,341,233-2,026,222

5,000
55,000100,000
3,000
5,000
10,000
8,000
8,000
2,000
2,000
90,00012,000
5,000
4,000
6,000
760,000
8,000
10,0004,000
50,000120,000
1,267,000
2,327,000
19,098,000-707,940

0012,264,535
652,7250011,897,000
714,000

0

0

0

0

651,815-1,373,497
2,330,123
956,626

714,000
6,060
956,626
962,6860-651,815000-714,000
0
0
0

21

0
0
556,793473,563
1,030,356
00
4,643
54,516
9,869
2,657
0
6,980
7,201
7,615
1,891
0
89,053
11,097
4,960
3,060
5,732
758,834
7,008
7,160
3,229
49,907
118,422
1,153,834
2,184,190
32,605,768-1,373,497
0
0
0
0
0
0
0
-1,373,497
2,330,123
956,62600560,000
500,000
1,060,000
00
5,000
55,000100,000
3,000
5,000
10,000
8,000
8,000
2,000
2,000
90,00012,000
5,000
4,000
6,000
760,000
8,000
10,0004,000
50,000120,000
1,267,000
2,327,000
30,995,000
6,060
0
0
0
0
0
0
0
6,060
956,626
962,686

第三号議案

定款変更の件

平成２８年６月１日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立し、同月７日に公布されました。それに伴って、定款の記載を一部変更する必要が生じました。また、会員の種別について、学生ボランティアとしていたところを、学生に限らず広くボランティア会員を募集するた
め、学生の文言を削除しました。また、委任状の提出については、電子メール等での提出を可能にするため、電磁気的手法を追記しました。
資料２に定款変更案と変更箇所（対照表）をお示ししますので、変更内容についてご確認ください。また、今後の定款変更手続きの過程において、熊本県の NPO 窓口であるパレアとの協議により軽微な変更があることについて、事務局に一任していただくことについてもご承認願います。

第四号議案

借入金最高限度額決定の件

平成 29 年度の事業費は、約 3100 万円を予定しております。その運転資金として、1550 万円(事
業規模の約半分)を上限として、銀行等の金融機関から借り入れることについて、ご承認願います。

第五号議案

その他（意見交換）

22

資料１
月日
活動内容
7月24日 第１３期KBF通常総会
7月25日 火の国阿蘇地域ブロック会議（中坊）
7月26日 D産業面談（中坊）
7月27日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
7月28日 青少年交流の家会議・K社・M社面談（中坊）
7月29日 草原再生幹事会・火の国会議（中坊）
7月31日 ヒアリング対応（中坊）
8月1日 長岡氏と協議・地域振興局と会議（中坊）
8月3日 草原環境学習打合せ・N社面談（中坊）
8月4日 小野副知事と面談（中坊）
8月5日 合田氏と面談（中坊）
8月8日 ～11日東京出張（中坊）・・・薬師堂理事面談
8月9日 ジャパンギビング、マイクライメイトジャパン、バイオマステクノロジー（中坊）8月10日 フィランソロピー協会（中坊）
8月11日 N社面談（中坊）
8月12日 ～15日お盆休み、阿蘇市ボランティア連絡会議（中坊）
8月13日 K社面談（中坊）
8月17日 Y社面談（中坊）
8月19日 T社面談（中坊）
8月22日 波野現場テント移動補助（森本・吉田）
8月25日 ジャパンギビング協議、阿蘇市ボランティア連絡会議（中坊）
8月28日 コミュニティ財団可児氏面談（中坊）
8月29日 長崎市出張（中坊）
8月30日 日田市出張（中坊）
8月31日 チップ打合せ・米川氏面談・世界農業遺産推進協会と協議（中坊）
9月2日 理事会（中坊）
9月3日 ～4日 KFWA協議会（中坊）
9月4日 兵庫県で講演（中坊）
9月6日 ～9日 阿蘇中学校職場体験2名、マルマテクニカ（中坊）
9月7日 阿蘇市長と面談、I林業訪問（中坊）9月8日 牛乳パックビーター処理（学生2名・吉田・森本）、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ・阿蘇市社協・WG（中坊）
9月9日 JEN二村・N社（中坊）
9月10日 山田区長・古賀氏（中坊）
9月12日 メッツ石原氏打合せ（中坊）
9月13日 草原環境学習小委員会（中坊）、野草資源小委員会（中坊・吉田）
9月14日 福岡出張
9月15日 野草ストックヤード現地確認in永草・草原再生協議会幹事会（中坊）
9月16日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議・リナジェン・Y牧場・環境（中坊）
9月17日 暖談の会（中坊・森永・森本・中坊父）
9月20日 N社会議・ドコモ・法務局（中坊）、OP組合打合せ（吉田）9月23日 小木氏面談（中坊）
9月24日 古賀氏面談（中坊）
9月26日 阿蘇保健所・阿蘇市災害ボランティア連絡会議交流会（中坊）
9月27日 山部氏お礼・市役所会議・阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
9月29日 H社・薪視察（中坊）
9月30日 倉庫について協議（S社）（中坊）
10月1日 松村理事と面談・赤水区長（中坊）
10月2日 断層解説（中坊）
10月4日 火の国役員会（中坊）
10月6日 N社面談・阿蘇市（中坊）
10月7日 H社・K社・阿蘇市住環境課・保健所（中坊）
10月9日 ～10日 林業機械展（中坊）
10月11日 H社（中坊）
10月12日 ～13日 エコテクノ（中坊）
10月14日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
10月17日 J社視察アテンド（中坊）10月18日 ユナイテッドアース・県庁農産園芸課・火の国作業部会（中坊）
10月20日 火の国未来づくり会議（中坊）
10月21日 福岡公演（中坊）
10月22日 ～23日 鹿児島木材まつり（中坊）
10月24日 火山博池辺所長面談（中坊）
10月26日 火の国実行委員会・ドコモ贈呈式（中坊）
10月28日 阿蘇YMCA面談（中坊）
10月29日 YMCA上通面談（中坊）
10月31日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
11月3日 Y牧場・大津理事・薬師堂理事協議（中坊）
11月5日 NAREC 板橋氏と面談（中坊）
11月9日 H社・阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
11月10日 阿蘇地域振興局（中坊）

資料１-1

11月11日 ～12日 火の国全国研修会（中坊）、火の国研修会受付（吉田）11月13日 火の国全体会（中坊）
11月14日 アゼリア灰処理ローダー作業（森永）
11月17日 平成２８年年末調整説明会（藤田）11月19日 暖談の会（中坊・森永・森本・中坊父）
11月20日 みんなの広場紙漉き出展（吉田）11月21日 NAREC 板橋氏・九州農政局ヒアリング・阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
11月22日 OP組合と阿蘇市と協議（中坊）
11月25日 徳島で講演（中坊）
11月28日 鹿児島出張（中坊）
11月30日 火山博池辺所長、環境省森氏と面談（中坊）
12月1日 ～2日 木質バイオマス研修（中坊）
12月5日 トヨタレンタリース手続き（中坊）
12月6日 阿蘇森林組合と協議（中坊）
12月7日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
12月10日 ～11日 九州市民フォーラム（中坊）
12月12日 再エネコンシェルジュ福岡（中坊）
12月13日 阿蘇中央高校懇談会（中坊）
12月14日 地球温暖化対策推進会議・YMCA 懇親会（中坊）
12月17日 林業担い手協議会（中坊）
12月19日 山田小学校卒業証書紙漉き（吉田）
12月20日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
12月21日 草原学習小委員会WG（吉田）12月22日 支援物資仕分け（中坊）
12月23日 仮設住宅物資配布（中坊）
12月27日 環境（中坊）
12月29日 ～1/5 年末年始休業
1月2日 トイレットペーパー配達（中坊）
1月6日 阿蘇森林組合協議
1月9日 理事会・新年会
1月10日 視察対応(中坊)
1月11日 市長と面談（林業関係者）、阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
1月12日 H社面談、NAREC板橋氏と打合せ、阿蘇青年会議所 新年賀詞交歓会（中坊）、和紙工房に原料引取(吉1月13日 阿蘇中央高校青峰校舎 講演、OP組合新年会(中坊)
1月18日 バイオマス関係機関連絡会議資料提出(中坊)、火山博紙漉き@草原学習館(吉田)1月19日 小川氏訪問、遠野団体ヒアリング(中坊)
1月20日 連絡調整会議、九州農政局 斉田氏(中坊)、阿蘇小学校卒業証書紙漉き(吉田)
1月23日 ～24日大分出張（佐伯森林組合、佐伯市役所）(中坊)
1月24日 阿蘇西小紙漉き打合せ(吉田)1月25日 九州地域バイオマス連絡会議＠福岡(中坊)
1月26日 熊本市役所(中坊)
1月27日 草原環境学習ワーキング(中坊)
1月28日 木魂館セミナー講演(中坊)
1月30日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊)
1月31日 ～2/1宮崎出張(宮崎バイオマス発電視察)(中坊)、阿蘇西小紙漉き(吉田)
2月1日 宮崎シンポジウム(中坊)
2月2日 ファンドレックス井上氏面談、熊本地震被害の実態と災害廃棄物処理及び地球温暖化対策(中坊)
2月3日 草原再生協議会幹事会(中坊)
2月5日 ETICセミナー参加(中坊)
2月7日 再エネコンシェルジュ（福岡市）(中坊)
2月8日 大分灰研究会(中坊)
2月9日 野草資源小委員会、OP組合会議(中坊・吉田)
2月11日 K社新年会(中坊)
2月13日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊)
2月14日 宮田氏面談(中坊)
2月16日 草原環境学習小委員会(中坊)
2月17日 一本の木財団 面談(中坊)
2月20日 ～21日沖縄出張（再エネコンシェルジュ）(中坊)
2月22日 火の国未来づくりネットワーク役員会(中坊)
2月23日 青少年交流の家 部会(中坊)
2月27日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊)
2月28日 熊本国際交流会館(中坊)
3月1日 農福連携セミナーin熊本市(中坊)
3月2日 農福連携セミナーin八代(中坊)
3月4日 村上氏と協議(中坊)
3月5日 農福連携セミナーin阿蘇市(中坊・吉田)
3月8日 阿蘇市役所、阿蘇広域行政事務組合消防本部(中坊)
3月9日 阿蘇火山博物館、草原再生協議会、阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊)、尾ｹ石保育園現場確認(吉3月10日 国立阿蘇青少年交流の家 運営委員会(中坊)、野草堆肥講演会(吉田)3月13日 尾ｹ石保育園紙漉き(ハガキ)(吉田)、武田氏送別会(中坊)
3月15日 火山博物館(4/2の下見)(中坊)

資料１-2

3月16日 H社、阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊)
3月17日 【JPF・熊本支援事業】助成説明会(中坊)
3月18日 瀬井氏と面談(中坊)
3月20日 南阿蘇村役場(中坊)
3月24日 T電業 山内氏 面談(中坊)
3月27日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊)、第28回阿蘇法人会一の宮支部通常総会(藤田)3月29日 支え愛センター、S株式会社来訪(中坊)
3月30日 草原再生シールの会総会(中坊)
4月1日 阿蘇復興シンポジウム(中坊・吉田)
4月2日 阿蘇復興ツアー(中坊)4月4日 阿蘇森林組合(中坊)
4月10日 松村理事と面談(中坊)
4月11日 S株式会社(中坊)
4月13日 森林多面的相談会(中坊)
4月15日 KIBOW熊本発表(中坊)
4月16日 竹辺氏ハウス農業支援(中坊)
4月17日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊)
4月19日 K産廃協議、薬師堂氏と協議(中坊)
4月20日 OP組合長井手氏と打合せ、シラサギ電気 ファルコン(中坊)
4月21日 火の国未来づくりネットワーク役員会(中坊)
4月22日 チーム北九州 バーベキュー(中坊)4月24日 I社と面談(中坊)
4月25日 草原再生OP役員会(中坊・吉田)
4月27日 JPF助成金ヒアリング(中坊)
5月15日 顧問税理士と協議（中坊・藤田）
5月16日 KFWA運営委員会（中坊）
5月17日 阿蘇市役所・熊本銀行（中坊）
5月20日 N社訪問
5月22日 阿蘇法人会平成29年度第30回通常総会（藤田）5月23日 K造園・火の国会議：県庁（中坊）
5月24日 日本財団報告書作成（中坊）
5月25日 K社面談、小川氏・緒方氏・野口氏面談、草原学習運営委員会幹事会（中坊）
5月26日 草原環境学習WG（中坊）
5月31日 阿蘇市農政課面談、和紙工房面談（中坊）
6月1日 火の国未来づくりネットワーク・阿蘇市災害ボラ連絡会議の合同会議（中坊）
6月3日 火の国未来づくりネットワーク、益城現地視察・総会、N社訪問（中坊）
6月7日 阿蘇地域振興局打合せ（中坊・吉田）
6月8日 青木氏ライブ打合せ、JPFスカイプ会議（中坊）
6月9日 国立阿蘇青少年交流の家運営協議会（中坊）
6月10日 青木隆治氏復興支援ライブ
6月11日 N社面談（中坊）
6月13日 熊本大学イノベーションセミナー参加（中坊）、OP組合役員会
6月15日 阿蘇地域振興局・JAトマト部会協議
6月17日 会計・事業監査（中坊・宮本）
6月18日 林氏面談、火の国未来づくりネットワーク役員会（中坊）
6月19日 平成29年度労働保険年度更新申告書集合受付（藤田）6月22日 阿蘇市農政課面談（中坊）
6月24日 KBF第14期通常総会

資料１-3

資料２

特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラムと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を熊本県阿蘇市一の宮町宮地 5816 に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、個人・農家・企業・団体・自治体等に対して、バイオマス利活用に関する広報・啓発活動を行い、各地に偏在している情報の集約とネットワーク形成を進めることによって民間の窓口機関としての役割を担うと同時に、バイオマス利用システムの構築とその事業性についての調査･研究活動を行うことによって、利用可能な生物資源を用いた循環型社会の形成を九州において実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 環境の保全を図る活動(4) 科学技術の振興を図る活動(5) 経済活動の活性化を図る活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業（バイオマス利用普及促進事業）①広報啓発事業・ インターネットを活用した情報提供。
・ シンポジウム・セミナー・イベント・展示会の企画・開催・運営。
・ パンフレットや会報・各種資料の作成。
・ 電話や電子メール等による相談窓口の開設。
・ 見学会・研修会・ツアーの企画・運営。
・ 他の NPO・NGO・企業・行政が主催するバイオマス関連事業のサポート。
②バイオマス利用地域モデル推進事業
・ 地域で発生する食品廃棄物等の有機性廃棄物リサイクルシステムの構築、あるいは食品廃棄物を利用した新商品・特産品の研究開発。
・ バイオマス利用の事業化に向けたフィージビリティ-調査・フィールドテスト調査。
・ バイオマス活用推進計画の策定支援業務。
・ 地域住民、農家、企業への意識調査・ヒアリング調査。
・ 個人、農家、企業、自治体等に対するバイオマス利用のための情報提供・コンサルティング事業。
③出前講座および専門家派遣事業
・ バイオマスに関する専門家・講師の派遣。
・ バイオマスをテーマにした出前講座・環境教育の実施。
(2) その他の事業①バイオマス利用に関する書籍・資料・ソフトウェアー・データ等の販売。
②ペレットストーブやバイオマスプラスチック製品などのバイオマス関連製品の販売。
③薪・チップ・ペレット・草などのバイオマス関連製品の生産・販売・流通事業。
④その他上記の事業に付随する事業。
2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
1

資料２

第3章

会員

（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、積極的に運営に携わる意思をもって入会した個人及び団体。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を継続的に援助する意思のある個人及び団体。
(3) ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を積極的に援助する意思のある個人。
（入会）
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 5 人以上 15 人以内(2) 監事 1 人以上 2 人以内(3) 顧問 1 人以上 5 人以内(4) 運営委員 5 人以上 10 人以内(5) 事務局長 1 人（役員の選任）
第 13 条 理事及び監事は総会において会員の中から選任する。
2 理事のうちから理事長を互選する。また必要に応じて副理事長若干名、事務局長 1 名を互選することができる。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第 14 条
理事長は、この法人を代表し、その運営を総括する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
2資料２
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 事務局長は、理事長の命を受けて事務局を代表し、この法人の業務及び事務を統括する。また、総会で承認を受けた借入金限度額の範囲内で、金融機関等からの借入および返済の手続きを行う。
5 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
6 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
7 顧問は会の運営に対するアドバイスを行う。顧問は理事会の承認を受け、学識経験者、専門家の中から理事長が委嘱する。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
第5章

総会

（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算の承認
3

資料２(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 52 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条 総会は、第 23 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第 23 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁気的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第 2 項、第 29 条第 1 項第 2 号及び第 53 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
3 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日
4

資料２
(4)
第6章

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
理事会

（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局の組織及び運営(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁気的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第 32 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 5 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁気的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、委任状の提出により表決を委任することができる。委任状は、書面又は電磁気的方法をもって提出する。
3 前項の規定により表決した理事は、第 38 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければ
ならない。
第7章

運営委員会

（運営委員会）5

資料２
第 39 条 運営委員会は、理事会に提出する事業計画の原案の作成を行う。理事会において決定された事項に沿って、事業の具体化を行う。
2 運営委員は、会員の中から、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
3 運営委員の任期は一年とする。ただし、再任を妨げない。
第8章

事務局

（事務局）
第 40 条 事務局は、事務局長と事務局員で構成される。
2 事務局員の採用、罷免、その他採用に関する事項は理事長が定める。
第9章

専門委員会

第 41 条 専門委員会は、会員と理事長の委嘱を受けた専門家・学識経験者から構成される。
2 専門委員会は、事業の実施において運営委員会が必要と認めたときに設置できる。
第 10 章

資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 43 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第 44 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 45 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 46 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 47 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 48 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 49 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 50 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 51 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
6

資料２（臨機の措置）
第 52 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 11 章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 53 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 24 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 54 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 55 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者から解散の総会で定める者に、譲渡するものとする。
（合併）
第 56 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 57 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 13 章雑則（細則）
第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
7

資料２
2

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長
理事
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
監事

木田建次
佐藤 誠
山内康二
椛田聖孝
辻 正之
坂元英俊
松下 修
藥師堂謙一
梶原健次郎
竹原隆樹
中坊 真
大津愛梨（旧姓
野上寛史
宮本孝志

吉田）

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年
6 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 48 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 53 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
入会金 無料
年会費 一口 12000 円 （但し、団体会員は原則として二口以上とする。）(2) 個人賛助会員
入会金 無料
年会費 一口 3000 円(3) 団体賛助会員
入会金 無料
年会費 一口 20000 円(4) 学生ボランティア会員 入会金・年会費 無料
7 この定款の変更は、2006 年 6 月 3 日から施行する（第 50 条 第 2 項削除）。
8 この定款の変更は、2007 年 6 月 23 日から施行する（第 2 条 変更）。
9 この定款の変更は、2008 年 6 月 8 日から施行する（第 2 条 変更）。
10 この定款の変更は、2010 年 6 月 12 日から施行する（第 5 条 1 項、第 15 条第 3 項 変更）。
11 この定款の変更は、2017 年 6 月 24 日から施行する（第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 12 条削除以降 1条繰上げ、第 14 条、第 15 条第 2 項、第 17 条、第 22 条、第 24 条第 3 項、第 27 条第 3 項、第 28 条
第 2 項、第 29 条、第 29 条第 3 項、第 32 条、第 33 条第 3 項、第 37 条第 2 項、第 38 条、第 42 条、第 47 条、第 48 条、第 50 条削除以降 2 条繰上げ、第 50 条、第 53 条、第 54 条第 1 項、第 55 条、
変更）
。

8

特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム 定款：新旧対照表
現

行

変更後

（特定非営利活動の種類）（特定非営利活動の種類）

第４条

この法人は、第３条の目的を達成するた

第４条 この法人は、その目的を達成するため、次め、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) ～(6)(1)～(6)

省略

（事業）
第５条

省略

（事業）

この法人は、第３条の目的を達成するた

第５条 この法人は、その目的を達成するため、次

め、次の事業を行う。

の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業（バイオマス利用(1) 特定非営利活動に係る事業（バイオマス利用普及促進事業）

普及促進事業）①広報啓発事業①広報啓発事業・インターネットのホームページやメーリングリ

・インターネットを活用した情報提供。

スト、掲示板等を活用した情報提供。
・以下省略

・以下省略

②バイオマス利用地域モデル推進事業②バイオマス利用地域モデル推進事業

・省略

・省略

・省略

・省略

・バイオマスタウン構想やバイオマス利活用計画

・バイオマス活用推進計画の策定支援業務。

の策定支援業務。
・以下省略

・以下省略

③省略

③省略

(2) その他の事業(2) その他の事業

①～②省略

①～②省略

③薪・ペレット・草などのバイオマスの生産・販③薪・チップ・ペレット・草などのバイオマス関

売・流通事業。

連製品の生産・販売・流通事業。

④省略

④省略

２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げ

２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生る事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるもじた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるも

のとする。

のとする。

第６条

省略

第６条

（1）～（2）省略（3）学生ボランティア会員

省略（1）～（2）省略
この法人の目的に賛（3）ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、同し、法人の活動を積極的に援助する意思のある高法人の活動を積極的に援助する意思のある個人。

校生以上の学生またはそれに準ずる身分の個人。
（拠出金品の不返還）

＜削除＞

1

第 12 条既納の入会金、会費及びその他の拠出金※旧 12 条削除のため以下の条文１条繰上げ

品は、返還しない。
（職務）第 15 条（職務）

理事長は、本会を代表し、その運営を総

第 14 条括する。

理事長は、この法人を代表し、その運営を総括する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

２ 副理事長は、理事長を補佐して本会の運営を行

３ 副理事長は、理事長を補佐して本会の運営を行う。理事長に事故があるとき、あるいはその業務う。理事長に事故があるとき、あるいはその業務を行えないときは、理事長があらかじめ指名したを行えないときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

順序によって、その職務を代行する。

３ 事務局長は、理事長の命を受けて事務局を代表

４ 事務局長は、理事長の命を受けて事務局を代表し、本会の業務及び事務を統括する。また、総会し、この法人の業務及び事務を統括する。また、で承認を受けた借入金限度額の範囲内で、金融機総会で承認を受けた借入金限度額の範囲内で、金関等からの借入および返済の手続きを行う。

融機関等からの借入および返済の手続きを行う。

４ 理事は理事会を構成し、本会の運営について審

５ 理事は理事会を構成し、本会の運営について審

議する。
５

議する。

監事は理事会に出席し､意見を述べることがで６きる。また、次に掲げる職務を行う。
(1)～(5)

監事は理事会に出席し､意見を述べることができる。また、次に掲げる職務を行う。

省略(1)～(5)省略

６ 顧問は会の運営に対するアドバイスを行う。顧７ 顧問は会の運営に対するアドバイスを行う。顧問は理事会の承認を受け、学識経験者、専門家の中問は理事会の承認を受け、学識経験者、専門家の中から理事長が委嘱する。

から理事長が委嘱する。

（任期等）
第 16 条（任期等）

役員の任期は２年とする。ただし、再任

第 15 条を妨げない。

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存

任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

期間とする。

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任

４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければなら者が就任するまでは、その職務を行わなければなら

ない。

ない。

（解任）
第 18 条（解任）

役員が次の各号の一に該当するに至った

第 17 条役員が次の各号の一に該当するに至った

ときは、総会の議決により、これを解任することときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決するができる。この場合、その役員に対し、議決する

2

前に弁明の機会を与えなければならない。

前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)

(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

職務の遂行に堪えない状況にあると認めら

(2)

れるとき。

省略

(2)

（権能）
第 23 条省略（権能）

総会は、以下の事項について議決する。

(1)～(3)

第 22 条省略

総会は、以下の事項について議決する。

(1)～(3)省略(4)

事業計画及び収支予算並びにその変更(4)

事業計画及び活動予算並びにその変更(5)

事業報告及び収支決算の承認(5)

事業報告及び活動決算の承認(6)～(7)(8)

省略(6)～(7)

借入金（その事業年度内の収入をもって償

(8)

省略

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 54 条において還する短期借入金を除く。第 52 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

放棄(9)～(10)省略(9)～(10)

（開催）

（開催）

第 24 条

第 23 条１～２(2)(3)省略

省略

１～２(2)

第 15 条第４項第４号の規定により、監事か(3)

第 14 条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

ら招集があったとき。

（招集）第 25 条省略（招集）総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除

第 24 条

総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除

き、理事長が招集する。

き、理事長が招集する。

２ 理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の２ 理事長は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 10 日

規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

以内に臨時総会を招集しなければならない。

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくと的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をも５日前までに通知しなければならない。

もって、少なくとも会日の５日前までに通知しなけ
ればならない。

（議決）
第 28 条（議決）

総会における議決事項は、第 25 条第３項

第 27 条総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 省略

２ 省略
３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

3

（表決権等）（表決権等）

第 29 条

第 28 条

１ 省略

１ 省略

２

２

やむを得ない理由のため総会に出席できない

やむを得ない理由のため総会に出席できない

正会員は、あらかじめ通知された事項について書

正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人とし面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会て表決を委任することができる。

員を代理人として表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、 ３ 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 51

第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第 53条の適用については、総会に出席したものとみな条の適用については、総会に出席したものとみな

す。

す。

４ 省略

４ 省略

（議事録）
第 30 条（議事録）

総会の議事については、次の事項を記載

第 29 条した議事録を作成しなければならない。

総会の議事については、次の事項を記載

した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表(2)

正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁決委任者がある場合にあっては、その数を付記す的方法による表決者又は表決委任者がある場合ること。
）にあっては、その数を付記すること。）

(3)

審議事項

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２ 省略

２ 省略
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

総会の決議があったものとみなされた事項
の内容

（開催）
第 33 条(2)

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)

総会の決議があったものとみなされた日(4)

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（開催）

理事会は、次の各号の一に該当する場合

第 32 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

に開催する。

(1)

省略

(1)

省略

(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的で(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求がある事項を記載した書面又は電磁的方法をもっ4あったとき。

て招集の請求があったとき。

(3)

(3)

第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

ら招集の請求があったとき。

（招集）
第 34 条

第 14 条第６項第５号の規定により、監事か（招集）

理事会は、理事長が招集する。

第 33 条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定に２ 理事長は、第 32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から５日以内に理よる請求があったときは、その日から５日以内に理事会を招集しなければならない。

事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、 ３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なく目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法

とも５日前までに通知しなければならない。

をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議決）
第 37 条（議決）

理事会における議決事項は、第 34 条第３第 36 条

理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 省略

２ 省略

（表決権等）
第 38 条２（表決権等）

各理事の表決権は、平等なるものとする。 第 37 条

やむを得ない理由のため理事会に出席できな

２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できな

い理事は、委任状の提出により表決を委任すること

い理事は、委任状の提出により表決を委任することができる。

ができる。委任状は、書面又は電磁的方法をもって提出する。

３ 前項の規定により表決した理事は、第 39 条第３ 前項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したも１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

のとみなす。

４ 省略

４ 省略

（議事録）
第 39 条（議事録）

理事会の議事については、次の事項を記

第 38 条載した議事録を作成しなければならない。

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

省略

(1)

省略

(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若決者にあっては、その旨を付記すること。）

しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者にあっては、その旨を付記すること。）(3)～(5)

省略(3)～(5)

２ 省略

２ 省略

（資産の構成）
第 43 条省略（資産の構成）

この法人の資産は、次の各号に掲げるも第 42 条5

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

のをもって構成する。

(1)～(3)(1)～(3)

省略

省略

(4)

財産から生じる収入(4)

財産から生じる収益(5)

事業に伴う収入(5)

事業に伴う収益(6)

その他の収入(6)

その他の収益（事業計画及び予算）（事業計画及び予算）

第 48 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支

第 47 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動

予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なけれ予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

ばならない。

（暫定予算）（暫定予算）

第 49 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない

第 48 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない

理由により予算が成立しないときは、理事長は、理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入

２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益

支出とみなす。

費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）＜削除＞

第 50 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、 ※旧 50 条削除のため以下の条文２条繰上げ
予算中に予備費を設けることができる。
（事業報告及び決算）（事業報告及び決算）

第 52 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸第 50 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければなら監事の監査を受け、総会の議決を経なければなら

ない。

ない。

２ 省略

２ 省略

（定款の変更）（定款の変更）第 55 条 この法人が定款を変更しようとするとき

第 53 条 この法人が定款を変更しようとするとき

は、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数

は、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第 25による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定

条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証をの認証を得なければならない。

得なければならない。

(1)

(1)

目的

主たる事務所及び 従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）(2)

資産に関する事項

(2)

名称

(3)

公告の方法

(3)

その行う特定非営利活動の種類及び当該特
定非営利活動に係る事業の種類

6

(4)

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5)

社員の資格の得喪に関する事項(6)

役員に関する事項（役員の定数に関する事
項を除く）

(7)

会議に関する事項(8)

その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9)

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）

(10)
(解散)

(解散)

第 56 条 この法人は、次に掲げる事由により解散

第 54 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)～(4)(5)

定款の変更に関する事項する。
省略(1)～(4)

省略

破産

(5)

破産手続開始の決定（6） 省略

(6)

省略

２～３

省略

２～３

省略

（残余財産の帰属）（残余財産の帰属）

第 57 条 この法人が解散（合併又は破産による解第 55 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始

散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11の決定による解散を除く。）したときに残存する条第３項に掲げる者から解散の総会で定める者

財産は、法第 11 条第３項に掲げる者から解散のに、譲渡するものとする。

総会で定める者に、譲渡するものとする。

（公告の方法）（公告の方法）第 59 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に 第 57 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットで公開する。

掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームペー
ジに掲載して行う。

7

資料３

新聞記事・活動報告
平成２８年１２月２９日

熊本日日新聞平成２９年４月２日 熊本日日新聞

NPO法人九州バイオマスフォーラム(KBF) 〒869-2612熊本県阿蘇市一の宮町宮地5816 平成29年6月版

熊本地震とH28年8月以降の活動報告
4月16日未明に発生した熊本地震の本震によって、KBFの活動拠点である阿蘇地域に大きな被害が発生しました。この地震直後から全国のNPOや企業から支援の申し出を頂きました。当団体としては何かできることをやろうと考え、日本全国から頂いた支援と地元のニーズのマッチングを始めました。以下は第13期通常総会
以降の支援活動について報告します。
熊本地震について：
4月14日21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、最大震度7が観測されました。さらに、その28時間後の4月16日1時25分頃には、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニ
チュード7.3の地震が発生し、再び最大震度7が観測されました。気象庁は同日、後者（16日未明）の地震が本震で、前者（14日）の地震は前震であったと考えられるとの見解を発表しました。また本震以降、熊本県阿蘇地方及び大分県においても規模の大きな地震が相次いで発生しました。

１．阿蘇市災害ボランティア連絡会議の開催
当初は阿蘇市内で様々な団体がバラバラに活動していたため、連携を進めて効率的に支援活動を行うために、阿蘇市災害ボランティア連絡会議を5月初旬に設立しました。KBFは、その事務局として運営を継続しています。当初は毎週１回開催して情報共有を図りました。8月からは月2回、H29年4月以降は月1回の頻度で会議を開催することで、効率的に復興支援を進めるための情報共有や役割分担などの体制づくりを進めています。
【構成団体】
公益財団法人熊本ＹＭＣＡ、阿蘇青年会議所、災害NGO「結」、NPO法人ユナイテッド・アース、NPO法人NPO今治センター、NPO災害ボランティアなみの、NPO法人遠野まごころネット、阿蘇市 総務課、社会福祉法人阿蘇市社会福祉協議会、狩尾1区自主防災組織、NPO法人まちづくりひとづくりネットワーク、一般社団法人BIG UP石巻、NPO法人
JEN、南阿蘇復興支援センター「よろず相談室」、南阿蘇ふるさと復興ネットワーク、NPO法人阿蘇エコファーマーズセ
ンター、NPO法人九州バイオマスフォーラム

２．地震を学ぶ震災ツーリズムとボランティアツーリズムの推進
地震前の阿蘇地域では、ユネスコの世界ジオパークに認定され、火山活動によってできた様々な地形や地質構造をジオサイトとして観光に生かしてきました。今回の地震によって発生した地割れや断層も、観光資源として生かしていけないか？また、後世に伝えていくことで、少しでも今後起こる災害を伝えていけないか？そうした問題意識の中で、東日本大震災でも行われてきた震災ツーリズムやボランティアに断層を案内するボランティアツーリズムの試みを行いました。県外から来られた方からは、実際に断層を見ていただくことで、地震のすさまじい破壊力を実感したという声や、自分たちの地域の防災にこうしたツアーで学んだ経験を活かしたいという感想をいただきました。
地震学会会長の山岡先生から、地震に関する講
演資料をいただいて、断層ツアーのテキストに利用させていただきました。

３．一の宮神社（阿蘇市西湯浦）の解体
阿蘇市西湯浦にある一の宮神社が地震で倒壊してしまいました。区長さんからは、阿蘇市で公費解体を要望しましたが、神社やお寺などの宗教施設は、政教分離の観点から税金を使う公費解体ができませんでした。そこで、阿蘇市災
害ボランティア連絡会議では、各団体がボランティアを集めて役割分担を行い、重機やチェーンソーなども活用しながら、総勢80人のボランティアで解体作業を行いました。阿蘇市でも、この解体がれきの受け入れの許可証を発行していただいきました。

４．仮設住宅支援
全国から寄せられた支援物資を、仮設住宅の集会所等で配布を行いました。クリスマスの時期にも、支援物資を様々な団体からいただいたため、大学生のボランティアがサンタクロースの格好で、プレゼントを配布しました。仮設住宅の入居者の方から、大変喜んでいただきました。

５．阿蘇復興シンポジウムと復興ツアーの開催
H29年4月1日、阿蘇市中央体育館において、熊本地震発生から1年を期に、これまでの災害支援活動の振り返りと現状の課題の共有、そしてこれからの復興について考えるシンポジウムを開催しました。翌日の4月2日には、阿蘇の断層を巡るツアーや、農業ボランティアが支援したイチゴハウスでのいちご狩り体験などを実施しました。

左上）パネルディスカッションの様子左下）シンポジウムの参加者中央）地震によって生じた段差。肥大側が２ｍ以上陥没した。
右上）仮設住宅の方を招いた交流会といちご狩り体験の様子

NPO法人九州バイオマスフォーラム(KBF) 〒869-2612熊本県阿蘇市一の宮町宮地5816 平成29年6月版

、チーム北九州◆平成 29 年 6 月 10 日(土) 青木隆治さん「復興ライブ」

参加者メッセージ（一部抜粋）