事 業 報 告(要旨)
自至

令和
令和

５年
６年

４月 １日
３月３１日

（1）事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだことで緩やかに景気の回復基調が続きました。大企業を中心に企業業績の向上が期待されますが、一方でエネルギー価格、原材料価格の高騰、物価高の影響等から先行きが注視される状況となりました。
北海道経済におきましては、一部に弱さが見られるもののインバウンドの回復とともに観光業をはじめとしたサービス産業の持ち直しの動きがみられました。ただし物価高による個人消費の鈍化等、持ち直しは緩やかなものとなりました。
このような経済状況にありましたが、当社の事業は行政のデジタル化等ＤＸが進む社会環境のもとで業務を順調に確保することができ、各事業部ともおおむね当初計画を上回る推移で終了することができました。
地域情報事業部におきましては、気象観測設備や情報システムの安定稼働を維持し札幌圏の気象・防災情報の提供を継続しました。昨年度に大規模雪堆積場等に導入した雪対策施設車両管理システムにつきましては中小規模の施設に拡充しました。さらに除雪作業日報作成支援システムの機能拡充、雪堆積場等選定システムの開発にも取り組みました。また新たにスマートシティ推進担当部を設置し、札幌市が推し進めるスマートシティの実現に向けデジタル田園都市国家構想の取り組みに参画しました。
セキュリティとデータガバナンスの面で支援していくことで、新たな事業機会の獲得につなげてまいります。
行政情報にかかる各システム事業部におきましては、引き続き札幌市のイントラネットや総合行政、基幹系、ＧＩＧＡスクールを含む学校インターネット関連、地理情報など、各種基盤システムの運用や保守業務を継続し安定稼働を維持しました。また「札幌市デジタル環境整備事業に伴うＰＭＯ・全体統括支援業務」を１年間を通して受託し札幌市のネットワーク再構築やＤＸの推進についてプロジェクトマネージメント支援を行いました。さらに、地方公共団体情報システム標準化対応にかかる札幌市基幹系システムの標準化移行のため、今後４年間の計画でシステム開発業務に着手しました。
ＳＡＰＩＣＡ事業部におきましては、ＩＣカード共通利用センターシステムの安定稼働を維持し、今後のシステム更新に向けた検討作業に取り組みました。また、札幌市交通局のクレジットカードによる定期券購入対応に係るシステム改修業務を実施しました。
ＳＡＰＩＣＡ電子マネー事業につきましては、キャッシュレス決済手段の多様化の影響を受け他決済手段との競争が激化し、コロナ禍前の水準まで回復することなく利用件数、手数料収入とも低調に推移しました。
このような業務面の取り組みにより事業が徐々に拡大しており、社内体制の強化を目的として、令和６年２月より新たに「デジタル社会サービス事業本部」を新設し、３事業本部制へ移行するとともに、事業部の再編を実施いたしました。これと同時に人材の確保も必須の状況にあります。年間を通して採用活動を実施してきた結果、６名の社員を採用することができましたが、まだ目標人数には届いておらず、引き続き活動してまいります。

-1-

こうしたことで当期における業績については、ＤＸの進展が受託業務の増加に寄与したことから、営業収入では前年対比２３２百万円増加し、３，０４５百万円を計上することができました。税引前当期利益は、前年対比４百万円増加の８８百万円を確保し、最終利益ではほぼ同水準の５８百万円となりました。
また、第四次中期経営計画の２年目にあたる今年度業績は、上記の結果により、売上高、利益とも計画を上回って終了することができました。

部門別売上高（受注高）
部

門売上高

総 務 企 画 事 業 本 部

円
411,180,662

情報システム事業本部

1,840,610,871

デジタル社会サービス事業本部

792,740,224（2）対処すべき課題
当社は昭和６３年３月の会社設立以来３６年が経過し、設立初期から中核となって事業の発展に尽くしてきた社員が定年退職の時期を迎え始めました。デジタル社会の進展に伴う需要増もあり、技術の承継と業務量増加への対応から人材の確保、育成は喫緊の課題です。また情報技術の高度化へ対応できる人材が求められていることから、人材採用および育成に引き続き取り組んでまいります。
次年度から本格化する札幌市基幹系システムの標準化対応業務は複数年にわたる大型プロジェクトですが、これまでの開発業務で培ったノウハウを最大限に生かし、求められた役割を果たしてまいります。
スマートシティの分野では、社内体制を強化し「デジタル田園都市国家構想事業」、および札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームに対する支援に向け活動を活発化させていくこととしております。
ＳＡＰＩＣＡ事業におきましては、今年度３月末時点の運用枚数で約２０９万枚に達し札幌市内の交通社会基盤として一定程度札幌市民に認知されていると考えています。
電子マネー分野の強化が課題であり、引き続き電子マネー利用拠点数の拡大に取り組みます。
こうした各事業の取り組みにより、地域情報化を支援することで地域社会の発展に積極的に貢献してまいる所存です。

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（3）設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資の総額は約１７百万円であり、主な内訳は、次のとおりであります。
①

Ｌｉｎｕｘサーバ更新等（約１１百万円）②

自動火災報知機設備及び非常放送設備更新等（約６百万円）（4）資金調達の状況
当期の資金調達については、新規の調達はありませんでした。
なお、期中の返済額は８７７百万円となっております。
（5）財産及び損益の状況の推移
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

第 34 期

第 35 期

第 36 期

第 37 期 (当期)

円

円

円

円

高

2,662,296,142

2,932,081,325

2,812,445,079

3,044,531,757

利益

86,410,808

95,486,944

89,718,322

94,235,942

利益

52,107,504

59,688,670

59,014,830

58,031,543

１株当たり当期純利益

4,127.98

4,728.56

4,675.18

4,597.29

売

上経

常

当期

純

総資

産

18,445,929,057

17,882,078,014

17,312,342,755

17,009,906,093

純資産

1,650,561,632

1,710,250,302

1,769,265,132

1,827,296,675（注）
１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づいて、算出しております。

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（6）主要な事業内容
部

門主要な業務総 務 企 画 事 業 本 部

経営企画、人事・労務、財務・経理、契約、気象情報提供やシステム運用管理、雪対策関連システムの開発・運用管理、スマートシティに関わる業務、コンプライアンス・情報セキュリティ・緊急事態対応

情 報 シ ス テ ム 事 業 本 部

イントラ・インターネットなどの札幌市情報基盤の企画・調整・開発・運用・保守、自治体システム標準化対応を含む札幌市基幹系情報システムに関わる業務

デジタル社会サービス事業本部

学校教育イントラおよびネットワークなどの企画・調整・運用・保守、ＧＩＳ関連システムの運用保守など、ＳＡＰＩＣＡ（交通乗車券、電子マネーなど）に関わる業務（7）従業員の状況
従業員数50(注)

前年度末比増減名

5名増

平均年齢43.22

平均勤続年数歳

11.65

年

契約社員、嘱託社員及び出向社員（令和6年3月31日現在 計6名）は含まれておりません。

（8）主要な借入先の状況（令和6年3月31日現在）
借入

先

借入金残高

株 式 会 社 北 洋 銀 行

円
6,134,388,664

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

1,697,296,450-4-