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2022.12 vol.30

Anniversary 記念号

環境と産業の未来のために

CONTENTS■ 財団設立30周年を迎えて公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長■ 自立・分散型エネルギー研究会

加藤 幸男■ 財団の事業紹介■ 廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルを考える―財団設立30周年記念シンポジウムを開催―■ 財団30周年にあたってのメッセージ■ お客様の声■ 経営戦略セミナー
ライブ&アーカイブ配信■ 産廃懇話会

会員募集中

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2022.12 vol.30

Anniversary 記念号

財団設立30周年を迎えて公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

理事長
財団設立30周年を迎えるに当たり、ご挨拶申し上げます。

加藤 幸男

財団設立当時、産業廃棄物の排出量が年々増加する一方、産業廃棄物の処理施設の設置は用地の当財団は、平成4年（1992年）
12月3日、財団法

確保難、処理業者の資金不足等により困難になり

人産業廃棄物処理事業振興財団として設立され、つつありました。こうした状況を踏まえ、平成4

平成24年4月1日、国の公益法人制度改革による年5月に産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備

新たな制度の下、公益財団法人としての認定を受の促進に関する法律が制定され、それを念頭に、けました。

産業界、国、地方公共団体の三者の出捐金により

CONTENTS○30周年記念特集
財団設立30周年を迎えて

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長

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財団の事業紹介
総務部／業務部／資源循環企画推進部／技術部／適正処理対策部／調査認証チーム

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廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルを考える―財団設立30周年記念シンポジウムを開催―

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産業廃棄物処理事業振興財団30年の歩み

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財団30周年にあたってのメッセージ
お客様の声

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加藤 幸男

産廃振興財団ニュース No.108

樋口 成彬／関 荘一郎／小林 正明

2023当財団が設立されました。当財団は、平成4年12ます。

月24日に同法に基づく指定を受け、それ以降、PCB処理への取組は、財団設立時に産業界か

特定施設の整備事業に必要な資金の借入れ等に対ら要請があったものであり、当初から知見の蓄積する債務保証、産業廃棄物処理業者等に対する新などに努めていました。平成13年6月にポリ塩化

たな技術の開発や起業化のための助成金の交付、ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特産業廃棄物の処理に関する情報の収集提供等の業別措置法が成立しましたが、その後、当財団では、務を実施しています。

高濃度PCB廃棄物の処理事業を実施する中間貯平成9年6月に行われた廃棄物の処理及び清掃

蔵・環境安全事業株式会社への支援のほか、低濃に関する法律の改正は、不法投棄対策を柱の一つ

度PCB廃棄物の無害化処理施設を認定する環境としたものでした。その一環として、産業廃棄物省への支援等を行っています。

適正処理推進センターに国及び産業界からの出捐

産廃処理業者の優良化については、平成16年による基金を設け、不法投棄された産業廃棄物のから環境省の産廃処理業者優良化推進事業を受託

除去等を行う都道府県等に対して資金を出捐するしましたが、その検討結果も踏まえ、平成22年5などとされましたが、平成10年7月1日、同セン

月に廃棄物処理法が改正され、優良産廃処理業者

ターとして当財団が指定されました。不法投棄対認定制度が位置付けられました。

策としては、平成9年改正の廃棄物処理法の施行

平成16年には、また、産廃処理業者の優良化

前（平成10年6月16日以前）の不法投棄事案に対の一助としたいとの思いで、次代の産廃処理業を応するため、平成15年6月に特定産業廃棄物に起担う人材を育てることを目的に産業廃棄物処理業

因する支障の除去等に関する特別措置法が制定さ者経営塾を開講したところですが、毎年度、多くれ、同法に基づく対策も産業廃棄物適正処理推進の塾生に参加していただいています。また、経営センター（当財団）の業務に追加されました。

塾の卒塾生が自主的に運営するOB会では、調査

当財団の主要な業務には、そのほか、PCBの処理や産廃処理業者の優良化に関するものがあり

活動や情報交換が活発に行われています。
最近新たに開始した事業に優良認定適合証明事○自立・分散型エネルギー研究会

第6回自立・分散型エネルギー研究会を開催○経営戦略セミナー

経営戦略セミナー

ライブ&アーカイブ配信

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会員募集中

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◯産廃懇話会

産業廃棄物処理行政の現状と課題

28

◯出版案内

誰でもわかる‼日本の産業廃棄物（改訂9版）

29◯ニューフェイス

伊藤 冬馬（調査認証チーム・業務部）

30

本号は通常の秋号（10月末発行）と30周年記念号を兼ねた特別号となります。

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産廃振興財団ニュース No.108

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業と再生品認証事業があります。

位のご支援ご協力の賜物と深く感謝しております。

適合証明事業は、優良産廃処理業者認定制度に関して、令和2年2月の廃棄物処理法施行規則のこの間、産業廃棄物をめぐる状況も大きく変化

改正により、優良産廃処理業者の認定基準のうちし、当財団に深く関係するものとしても、例えば、事業の透明性の基準に適合することを証明する書

不法投棄件数は大幅に減少し、PCB等の処理困類については、環境大臣が指定する者が作成した難物の処理も終盤に差し掛かっています。

書類を提出することができることとされましたが、

ただ、一方で、地球温暖化の問題がますます大同年9月23日、当財団がその指定を受け、基準にきくなってきました。対策のための気候変動枠組

適合したと判断される場合に、事業の透明性に係条約は、1992年5月に国連で採択され、同年6月

る適合証明書を発行しています。

の地球サミット（リオ・デ・ジャネイロ）で署名が再生品認証事業は、令和2年7月の環境省廃棄開始されました。30年前のことです（条約発効は物規制課長通知を踏まえ、建設汚泥再生品、廃コ

1994年3月）。しかし、その当時よりも地球環境

ンクリート再生砕石等の有価物該当性に係る審査の危機は確実に高まっているといえるでしょう。

を行い、該当していると判断される場合に適合認

このため、全世界で循環経済を進め脱炭素社会

証書を発行するものです。

を構築しようと努力がなされています。当財団でなお、令和2年1月にWHOがパンデミックをも、自主的な活動として、産業廃棄物資源化推進

宣言した新型コロナウイルス感染症の影響で、全業務の実施や自立・分散型エネルギー研究会の開

職員がほぼ毎日在宅勤務という時期があったり、催を行い、廃棄物の資源化を推進するための方策

出張を制限したりするなど、業務に支障が出るこの検討を行っています。

ともありました。令和2年度は、経営塾のほか、都道府県等の産業廃棄物担当者の参加を得て毎年このような状況の中、財団設立30周年を迎え開催している全国担当者会議を中止せざるを得まることになりました。その記念イベントとして、せんでした。ただ、感染症対応の必要性から、財祝賀会のような形ではなく、循環経済や脱炭素を団内の電子決済システムを構築したり、各種会議

テーマにしたシンポジウムを開催することにしまをオンラインでも行うようになったりと、業務のした。

効率化が進んだことも確かです。

財団NEWSの本号では、このシンポジウムの社会全体としてもオンライン会議が珍しくなく

概要をご紹介します。また、30周年記念というなり、そうした点に着目して新たに始めた事業がことで、関係者の方々からご祝辞などをいただい経営戦略セミナーです。産廃処理業者、排出事業ています。ご寄稿いただいた皆様に厚くお礼申し

者等の皆様の関心が高いと思われるテーマについ上げます。

て、専門家の方にオンラインで講演していただくというものです。

設立30周年を機に改めて、将来を見据えつつ今の時代に当財団が果たすべき役割を適切に見極以上、この30年をざっと振り返ってきました。 め、それに果敢に挑戦してまいりたいと職員一同4

全体として、私どもに課せられた事業を順調に実気持ちを新たにしております。関係者の皆様の一施することができました。これもひとえに関係各層のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

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Anniversary 記念号

財団の事業紹介

総務部―電子化を推進し、財団運営をさらに効率化―
総務部は総勢6人、財団の総務、会計、予算、法務、人事、資金運用、システムと多岐に亘る業務を担当、すべての部署と関係を持ちます。その他、関係する外部団体の運営も一部行っています。
例年の動きであれば年明け早々より、決算予想と翌期予算の編成、並行して新年度の組織や人事の検討等を行い、3月には理事会、評議員会で予算等ご承認いただき、4月には決算、その後は事業収益、費用を見通しつつ、適宜対応策を検討、

育児休暇2名を除き、4名で奮闘中

実施、という経営サイクルを回していくことが総務部の基本的な活動で、広範囲の業務で円滑な組織運営に不可欠な役割を担っております。
最近は、新型コロナウィルスの対策で、総務部の業務も大きな影響を受けております。就業体制

従来の紙ベースから、WEB画面から出退勤報告
や勤務パターン、休暇の登録、残業申請など電子化対応致しました。

について、時差出勤、在宅勤務を開始、VPN、

このように、効率的な財団運営を目指して、シWebex導入、パソコン購入等システム部門のサステムや諸規則等の運営基盤を常に見直し、整備

ポートを受けながら環境を整え、在宅勤務や会議することも総務部の重要な役割です。常に全体をのOn Line化等を実施する等、対応策を講じてい

見渡し、財団全体を最適化することが求められ、ます。これら諸対策は、財団経営陣のリーダーシ

法規制の変更等にも常に注意していなくてはなり

ップの下、感染状況等を睨みながら、現在も継続

ません。

中です。

今後とも、弁護士や監査法人、税理士、社労士

また以前からの課題であった業務の電子化、特の外部先生方の協力を仰ぎながら、また、他団体に電子決裁について、コロナによって在宅勤務がの方々とも情報交換等行いつつ、しっかりと財団増加したのを機に導入に踏み切りました。「楽楽運営を支えていきたいと考えています。集まる情精算」パッケージソフトを導入し、財団内の申報を客観的に分析、常に「財団にとって何が大切

請・承認、各種決裁をすべて電子化し押印作業をか」という視点に立ち、公正な業務を進めて参り削減するとともに、出張申請や精算、各種支払います。

等の業務も効率化、会計システムとの連携や証憑類の電子化等もできる限り実現できるよう行いました。更に、勤怠管理システム「勤革時」を導入し、
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財団の事業紹介

業務部―債務保証・経営塾・経営戦略セミナー―
業務部では、債務保証、経営塾、経営戦略セミ
ナー・経営相談会等、産業廃棄物処理に関わる事
業者の皆さまの事業発展に資するサービスの提供を担当しています。
■債務保証
産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正な処理の推進を図ることを目的に、産業廃棄物処理のモデルとなるような優良な処理皆さまに寄り添う業務部です！

施設の整備を進める処理業者等に向けて、必要な資金の借入に対する債務保証を行っています。

活かしつつ、交流親睦を一層深めるとともに、経営能力のさらなる研鑽向上を図り、もって産業廃
棄物処理業の発展に寄与することを目的に「経営金融機関塾OB会」を設立し、地域別ワークショップ、施設見学会、行政との意見交換会、講演会、ざっく
ばらんな交流会等の活動を行っています。
産業廃棄物処理業者（公財）産業廃棄物処理事業振興財団

債務保証の仕組み■産業廃棄物処理業経営塾

産業廃棄物処理に関わる事業者の皆さまの経営戦略に資するセミナーをWeb形式で提供する会
員制サービス「経営戦略セミナー」を令和4年度か

将来の産業廃棄物処理業経営を担う人材を育成

ら開催しています。産官学各分野の専門家によるすべく、平成16年度より毎年、全国各地の経営経営戦略や実務上の課題解決に資する講演や施設者層を主たる受講生として、「産業廃棄物処理業

見学会、交流会等のカリキュラムを提供していま経営塾」
を開催しています。

す。

各分野の最前線で活躍する講師陣による講義やまた、産業廃棄物処理業の皆さまの経営課題解

グループ討議、研修合宿、施設見学会等、企業経決をサポートすべく、法務、人事・労務、財務・営の要諦を習得するとともにネットワーク作りに税務、技術、M＆A等各分野の専門家に相談できも繋がる独自のカリキュラムで運営しています。

る会員制サービス「経営相談会」を令和2年度から

また、卒塾生が、経営塾で培った知見や見識を
6■経営戦略セミナー・経営相談会

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提供しています。

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財団の事業紹介

資源循環企画推進部―資源循環構想推進の支援と産廃情報ネット運営、助成事業―
資源循環企画推進部は旧資源循環推進部と旧企画部の一部を統合して発足し令和4年4月から新たな陣容で次の主要業務に取組んでいます。
◇資源循環構想推進の支援◇産廃情報ネットの運営◇助成事業
資源循環や脱炭素化の推進支援と産廃情報ネットサービスの相乗効果により自治体、排出事業者、処理業者の利用者様向け業務の有用性、利便性の向上を目指しています。

さんぱいさんと6人の仲間たち

・産業廃棄物処理業･処理施設許可取消処分情報として「さんぱいくん」
及び「優良さんぱいナビ」と◇資源循環構想推進の支援
資源循環推進方策として廃棄物資源化構想を提唱するとともに地域資源循環共生圏構築を推進しようとする行政や事業者様への技術支援等を行っともに4種類の情報検索が可能です。
利用者皆様の関連情報検索にご使用いただくとともに更なる利便性向上を目指しています。

ています。
◇助成事業
◇産廃情報ネットの運営

資源循環型社会システムの効率的な構築のため

産廃情報ネットは、平成12年に許可業者検索に必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理システムを構築し、平成23年度からはこの許可

業者育成支援のための方策として、平成5年度か

情報を基にして優良産廃処理業者認定制度の優良ら助成事業を実施しています。産廃廃棄物処理分

認定業者情報を提供しています。優良認定業者以野において新技術開発等を行う処理業者様等に対外の産業廃棄物処理業の許可情報は、「さんぱいして当該開発等に要する経費を補助する事業です。

くん」への処理業者様任意での登録（約6千業者）

累計50件の補助を行ってきました。

でしたが、令和3年10月に環境省産業廃棄物行政
情報システムとのデータ連携を開始し現在は全国の許可（約11万業者、約23万許可）状況を閲覧す
ることが可能です。令和4年6月末からは環境省の行政情報検索システムを移転し、・産業廃棄物処理業許可
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行政情報検索システム
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財団の事業紹介技術部―PCB廃棄物の処理完了に向けて―
当財団は平成4年の設立以来、国のPCB処理施策に協力してきました。その業務は当初から技術部が担っています。所属する職員の数は業務領域の拡大とともに増え最盛期は30名を超えるほどでしたが、最近は高濃度PCB廃棄物の処理が順調に進んできたこともあって、現在は併任1名を含む15名が在籍して日々関連する各種業務に取り組んでいます。
PCB廃棄物のうち中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）で処理されている高濃度PCB廃棄物に係る業務では、当部も協力して作成したマニュア見据えて「低濃度PCBに汚染された電気機器等のルに沿って掘り起こし調査が各自治体で行われて早期確認のための調査方法及び適正処理に関するいますが、その進捗管理を年2回行っています。

手引き」
を作成して周知に努めています。

特に照明器具安定器についてはPCB使用有無のPCBはとかく制度面も含めてわかりにくいこ

判別が難しいこともあって、判別方法に係る各種とが多いこともあって、8年前から当部内に専用情報を収集・集約して発信し、掘り起こし調査にの問い合わせ窓口としてフリーダイヤルやメール

活用いただいています。その他、高濃度PCB廃

アドレスを設置しあらゆる相談に対応しています。

棄物の保管者の収集運搬に係る契約機会を改善さ

日々多数の問い合わせが寄せられており、速やかせるため収集運搬業者と保管者が見積等のやり取

かつていねいな回答に努めています。

りをウェブ上で行えるツールを開発して運用して我が国のPCB廃棄物の処理は当財団の歩みといます。加えて、処理期限後に行われる行政代執ともに進展してきましたがようやく終着点が見え行への協力やJESCO施設の解体撤去についてもてきました。今現在も残されている課題は山積でマニュアルを作成するなどJESCOの実務を支援

すが、今後10年先を見据えるとPCB以外の産業

しています。

廃棄物処理に係る難題にも取り組んでいかなけれ

一方、JESCOで処理されない低濃度PCB廃棄

ばなりません。これからも当部のリソースを結集

物の無害化処理については、処理方法、測定方法、して各種課題の解決に向けて取り組んでまいりま

収集運搬等に関するガイドラインの策定を行うとすので関係各位のご理解、ご協力をお願いいたし

ともに、環境省が行う無害化処理認定施設の審査ます。

や合理的な処理方策の検討を支援しています。また、令和9年3月31日のPCB廃棄物の処理期限を
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PCB廃棄物処理とともに歩み続けてきました

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財団の事業紹介

適正処理対策部―適正処理推進センターとしての役割を推進―
当部は、適正処理推進部、適正処理・不法投棄対策部を経て、平成29年6月より適正処理対策室
及び土壌処理対策室の両室からなる適正処理対策部として業務を遂行しています。
適正処理対策室では、「産業廃棄物適正処理推進センター」の業務の一環として、平成9年改正
廃棄物処理法の施行日（平成10年6月17日）以後に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、撤去等支障の除去等の措置を講じようとする
都道府県等から協力要請があったときは、適正処部員の個性を生かして対応しています

理推進基金（国の補助金及び産業界等からの拠出情報の提供や、環境省受託では、不法投棄等事案

金で造成）により協力を行っています。また、平に対する技術的支援等業務として、都道府県等か

成15年6月には「特定産業廃棄物に起因する支障らの要請により、不法投棄等事案への対応に関し、の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）」が専門家からなるチームを編成して適宜現場に赴き、制定され、平成9年改正廃棄物処理法の施行日前

対応策について助言等の支援を行うほか、不法投に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物につい棄防止セミナー等について支援しています。

て、産廃特措法に規定する特定支障除去等事業を一方、土壌処理対策室では、産業廃棄物の不適実施する都道府県等から協力要請があったときは、 正処理に関する検討での知見を活かし、平成18
適正処理推進基金（国の補助で造成）により必要な

年度より環境省（水・大気環境局）水環境課土壌環

協力を行うとともに、起債事業についても必要な境室から、汚染土壌の運搬及び処理に関する検討

協力を行っています。

業務を継続して受託し、土壌汚染対策法のガイド

令和4年度からは、「産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある危険な盛土の支障除去等の支援」

ライン等の作成・改訂などの業務を行うとともに、実態調査なども行っています。

についても、環境省の間接補助事事業の執行団体

また、災害廃棄物適正処理検討等業務として、として調査事業の支援、及び適正処理推進センタ

除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合（平成ー基金の内、国庫補助分のみを使用した支障除去

28年度設立）に参画し、福島第一原子力発電所の等の支援事業も実施する予定です。

事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴ってなお、不法投棄防止対策等推進事業として、不発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容法投棄未然防止対策等の検討及び事業者の自主的化・再生利用技術の適用に向けた検討を行っていな活動に資するため事業者等に対する助言、指導、 ます。
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財団の事業紹介

調査認証チーム―履歴証明・適合証明サービスと再生品認証―
調査認証チームは、令和4年4月から立ち上がった職員8人（専任3名、併任5名）によるチームで、適正処理と資源循環の促進に資するよう、主に次の業務を行っています。
■ 履歴証明サービス
履歴証明サービスでは、処理業者の方々が当財
団産廃情報ネット「さんぱいくん」に登録した情報を記録保存しており、過去の情報を遡って確認印
刷することができます。日付ごと・公表情報の項
目ごとの更新履歴を確認することで「優良産廃処
理業者認定制度」の公表情報の管理のほか、印刷書類として、更新状況一覧や過去の公表ページなした更新状況一覧、過去の公表ページなどは自治

ど多くの書類提出が必要でしたが、本業務によっ体への提出書類として利用いただいています。

て、この適合証明書のみを提出するだけとなり、■ 適合証明サービス

負担低減にお役立ていただいています。

履歴証明が情報の更新履歴の証明であるのに対■ 再生品認証業務

して、適合証明は、「事業の透明性」の基準への適令和2年7月の環境省通知（環循規発第2007202

合について証明するものです。令和2年2月25日

号）に基づいて、建設汚泥やコンクリート塊に中の廃棄物処理法施行規則改正における「環境大臣間処理を加えて建設資材等として製造されたものが指定する者（第九条の二第4項、第十条の四第3を対象に、製造者、製造管理、保管・出荷管理、項）」に弊財団が指定

品質管理、原材料・製品の品質、製品の利用の確されたことを受けて実性に関する審査をし、すべての項目で妥当と判

令和2年10月に業務断されたものについて有価物該当性の認証を行うを開始し、令和4年

もので、令和3年8月に業務を開始し、令和4年9月 末 ま で に 累 計

10月現在で計5件の認証を行いました。

1,646件の適合証明

認証を得ることで、再生品の製造段階で有価物書を発行しています。

と判断され、再生品に廃棄物の保管基準がかから

令 和2年9月 以 前

ない、再生品を他の都道府県等の建設工事に搬出は、優良認定の申請する際に廃棄物搬入事前協議の対象にならないと時に「事業の透明性」

いった利点に加え、資源循環に寄与する再生品製の基準適合に関する
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先導的取組をされる方々の後押しをしています

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適合証明書

造者として認知されることになります。

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シンポジウムAnniversary 記念号

廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラルを考える−財団設立30周年記念シンポジウムを開催−
公益財団法人

産業廃棄物処理事業振興財団

令和4年10月31日（月）、環境省・経済産業省・経団連の後援を得て当財団の設立30周年を記念し「廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラル」をテーマにしたシンポジウムをYouTubeによるライブ
配信（オンライン）
で開催しました。当日、来賓として、小林茂樹環境副大臣、小堀秀毅経団連副会長、
田中勝岡山大学名誉教授にご登壇いただいたほか、廃棄物・資源循環、脱炭素に関連する産官学の各界を代表する有識者の方々をお招きし、パネル討論を実施しました。当日は廃棄物・資源循環分野のカー
ボンニュートラルに向けた課題や将来に向けた取り組みなどについて活発な議論が交わされました。
【第1部

開会・基調講演】
13時～13時45分（司会）岩田元一

産廃振興財団専務理事（1）開会挨拶 加藤幸男 産廃振興財団理事長（2）来賓挨拶 小林茂樹 環境副大臣（3）来賓挨拶 小堀秀毅 経団連副会長
産廃振興財団最高顧問（4）記念講演 田中【第2部

勝 岡山大学名誉教授「脱炭素社会と循環経済における廃棄物マネジメント」

パネル討論】
14時～15時30分

テーマ：廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラル
モデレータ：

山根

小雪

日経エネルギーNext編集長

パネリスト（五十音順）： 岡村隆吉

経団連環境委員会廃棄物・リサイクル部会長代行
産廃振興財団企画・運営委員会委員長
太平洋セメント常務執行役員

加藤恵子

ミダックホールディングス代表取締役社長

洲崎誠

三菱重工エンジニアリング執行役員・CTO
三菱重工業成長推進室CCUSビジネスタスクフォースリーダ

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高岡

昌輝

京都大学大学院工学研究科教授

田中将吾

経済産業省資源循環経済課長

永井良一

全国産業資源循環連合会会長

松田尚之

環境省廃棄物規制課長
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第1部
■開会挨拶
産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
私ども財団は平成4年の12月に設立され、今年で30周年を迎えます。

として生まれ変わること」であ

この間、国、地方公共団体そして経済界からのり、そのために

あたたかいご支援と付託を受け、産業廃棄物業界

は「廃棄物と名の振興と産廃の適正処理や資源化に資するさまざの付く多くのもまな事業に積極的に取り組んでまいりました。関のを資源化でき係者各位のご協力を得て、おかげ様で各事業ともるシステムを構に順調に進み、例えば不法投棄件数は大幅に減少

築して、しかもし、原状回復事業も順調に進みました。また、資源化されたもPCBに代表される処理困難物の処理も終盤戦をのは素材であれ迎えております。

エネルギーであ

加藤理事長

しかしながら、何百年営々として続いてきた化れ、品質、価格とも経済原則に則った、換言すれ

石燃料に依拠する産業構造やそれを前提とする社ば経済原則に合わないようなリサイクルからは卒会生活様式は、地球温暖化をもたらし、さらには業しよう」ということだと思います。

異常気象を引き起こして、現実の危機として我々に解決を迫っております。

また、「脱炭素社会」を実現するために、「廃棄物処理業界は何をしなければならないのか？」と我が国はもちろん、全世界でなんとしてもこれ問われれば、年4千万トンもの大量のGHGを排を食い止めようと、「循環経済（サーキュラーエコ

出している業界として、これをゼロカーボンに持

ノミー）
」
と「脱炭素
（カーボンニュートラル）」
社会っていく独自のCN対策を編み出し、実現する以の構築を目指し、産業構造も社会生活様式をも大外に答えはないと思います。

転換する新たな産業革命を起こそうとしております。
私ども財団は、而立を迎える今、奇しくもこれそれでは、独自の「カーボンニュートラル対策」とは何なのか。それが本シンポジウムを開催した主旨です。

までとは異なるステージでの新たな役割を担わな

本シンポジウムには、各界の識者の方々にお集ければならないと身にしみて感じております。

まりいただいておりますので、有意義な議論を展

即ち、循環経済を実現するために「廃棄物処理
業界はどうすべきか？」と問われれば、「徹底的に廃棄物を資源化、エネルギー化して、それを動脈
産業に還流する素材産業、即ちリソーシング産業
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加藤 幸男

産廃振興財団ニュース No.108

開していただいて、ぜひとも我々に進むべき道筋を示していただければと希望しております。

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Anniversary 記念号

■来賓挨拶

環境副大臣

小林 茂樹
産廃振興財団設立30周年シンポジウムの開催、 た、2050年まで
誠におめでとうございます。

にカーボンニュ

今から30年前、財団が設立された1992年6月に、 ートラルを達成
ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開することを宣言

催されました。このサミットでは、世界各国の最しております。

高指導者が世界の環境の保全と持続可能な開発のこの大きな問題実現のために議論を行うとともに、気候変動枠組を解決するためみ条約が採択された年でもあります。

には、資源循環

当時の我が国の廃棄物に関する状況を見ますと、 分野における取バブル崩壊後、景気の後退期に入っておりました。 り組みが不可欠

小林副大臣

しかし、廃棄物の発生量の増加とともに、その種です。こうした類の増加によって、既存の処分場だけでは廃棄物問題意識のもと、環境省では9月に今後の施策のを処理しきれないという事態も生じておりました。 方向性を示す循環経済工程表を取りまとめました。
そのため、最終処分場はひっ迫し、不法投棄が大その中で、循環産業をはじめとする循環経済関連

きな社会問題となりました。

ビジネスを成長のエンジンとし、2030年までにこうした中、1992年、経団連の主導で設立さその市場規模を現在の50兆円から80兆円以上にれた団体が産業廃棄物処理事業振興財団です。設することを目指すという目標を掲げております。

立以降、財団の皆様や経団連の会員の皆様をはじ

そして、その実現のために、プラスチック・金めとした廃棄物の排出事業者の皆様、処理業者の属・バイオマスといった素材ごとの施策の方向性

皆様、そして行政が一緒になって産業廃棄物処理や自動車・家電・太陽光などの製品ごとの施策の施設の整備や不法投棄対策のさまざまな取り組み

方向性を示しております。

を進めてきました。その結果として、今、我が国

次は、この方向性に沿って、財団の皆様や排出は廃棄物の分野で世界に誇れる国、世界をリード事業者の皆様、廃棄物処理業者の皆様方と一緒にできる国になりました。ここにこれまでの皆様方なって一つひとつの取り組みを具体化し、カーボのご尽力に厚く御礼を申し上げます。

ンニュートラル型の循環経済を実現する段階です。

しかし、私はここでもう一つ大きな挑戦を皆様にお願いしたいと思います。それは、カーボンニュートラルへの挑戦です。
ご承知の通り、我が国は2030年温室効果ガス

本シンポジウムがその一つのきっかけとなることを期待しています。
最後に、産廃振興財団の益々のご発展を心からお祈り申し上げます。

46％削減の実現を目指し、さらに50％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しております。ま

産廃振興財団ニュース No.108

13

■来賓挨拶
経団連副会長産業廃棄物処理事業振興財団最高顧問

小堀 秀毅

産廃振興財団で今年の6月から最高顧問を務め

借りして心からております経団連副会長の小堀です。財団設立の敬意を表しま

30周年記念シンポジウムの開会にあたりまして、す。

一言ご挨拶を申し上げます。

14

さて、足元の財団が設立されたのは1992年ですが、当時、日本の状況を見

産業廃棄物は危機的な状況に直面しておりました。

ますと、ご高承

排出量が増加する一方で、産業廃棄物を処理するの通り、脱炭素施設が当時は未整備だったため、十分に処理され化・循環経済へていない廃棄物が処分場にそのまま埋め立てられのパラダイムシていました。そのため、最終処分場の容量がひっフトへの社会的迫し、産業廃棄物ではその残余年数が2年を下回な要請が急速にるという危機的な状況に直面していました。

高まっております。労働力不足や非接触化が求め

小堀副会長

このような状況を解決するために1992年に財られる廃棄物・資源循環分野においては、とりわ団が設立され、産廃業者への債務保証や助成、産け行政において遅れておりますDXへの取り組み

廃事業の振興などの取り組みを着実に実施し、さも並行して進めていく必要があります。

らにその後、不法投棄の支障除去にも取り組んで

本シンポジウムでは、脱炭素と循環経済というきました。他方において経団連は、1997年に「環二つの大きなテーマを同時に達成させるための課

境自主行動計画」を策定し、毎年度フォローアッ

題について議論しますが、本日のシンポジウムでプを実施し、四半世紀にわたり一貫して産業廃棄議論されますテーマや課題は、財団がまさにこれ物の最終処分量の削減に努力してまいりました。

から取り組むべき分野ではないかと存じます。

こうした産業界の努力と財団の地道な事業の積これまで取り組んできた産業廃棄物の適正処理

み重ねにより、産業廃棄物の適正処理はこの30で培った経験やネットワークを基礎にして、脱炭年間に着実な進展を遂げ、1990年度に1.7年だっ

素と循環経済、さらにはこの分野におけるＤＸなた処分場の残余年数は2018年度には17.4年と大ど、これからの時代で解決が求められる課題にお幅な改善を果たしました。長期にわたる産業界といて、財団がさらに重要な役割を果たしていくこ

財団の二人三脚の努力により、「生活環境の保全とを期待しております。

と国民経済の健全な発展」という財団が掲げてい本日のシンポジウムの盛会、およびこのシンポる目標は実現できたのではないかと思います。こジウムを契機として財団がさらに大きな力を発揮

こに、加藤理事長をはじめ、これまで財団の事業していくことを祈念いたしまして、私の挨拶とさに尽力されてこられた関係者に対してこの場をおせていただきます。

産廃振興財団ニュース No.108

0th3

Anniversary 記念号■記念講演「脱炭素社会と循環経済における廃棄物マネジメント」
岡山大学名誉教授

田中 勝

今、地球は三つの危機に直面しています。一つ

いはCO2削減量

は、「資源の浪費」、二つ目は「生態系の破壊」、そが増加します。

して三つ目が「地球温暖化」です。私たちは資源浪

脱炭素には規模費の危機には循環型社会、生態系の危機には自然を大きくするこ

共生社会、地球温暖化には脱炭素社会の実現を目とが大切だと分指してそれぞれ取り組んでいます。

かります。

脱炭素社会に向けては、日本でも2050年まで

廃棄物の発生にカーボンニュートラルを達成するという宣言が量は、GDPが増

2020年10月に出されました。廃棄物分野では約大するにつれて4千万トン（2019年度）の温室効果ガス（GHG）を増えていきます。

排出しています。これをゼロにするのがミッショ

廃棄物の発生は、ンです。そのためには、CCUS（ 二酸化炭素の回

いわば「豊かさのツケ」です。大量生産・大量廃棄

収、有効利用、貯留）をはじめさまざまな技術をは廃棄物自体が悪いのではなく、もっと豊かな社

開発することも重要です。また、欧州では循環経会を望む私たち生活者が反省しなければならない

田中名誉教授済（サーキュラー・エコノミー）の取り組みの中で、 のです。これを踏まえると、何事もほどほどの良
廃棄物焼却に伴うエネルギー回収が認められる雰

い加減を求めるバランス感覚が重要なのではない

囲気であり、循環経済の視点からサーマルリサイ

でしょうか。

クル技術を活用することで、回収した廃棄物のエ

廃棄物処理においては、物質回収型のリサイク

ネルギーを発電などに生かし、石炭などの化石燃

ルとエネルギー回収型のリサイクルを比較し、ど料を無くすることができます。この様な、エネル

ちらが本当に良いかをライフサイクル、すなわちギー回収のGHG削減効果を評価してほしいと思

収集運搬・中間処理・最終処分までを含めて、どいます。また、これを踏まえ、米国、EUや中国

ちらがコスト安になるか、GHGの排出が少なくなど廃棄物をエネルギーとして最大限活用していなるかなどを総合的に判断し、選択することが重るほかの国々とともに、廃棄物焼却エネルギー回要です。

収の脱炭素効果をアピールし、国際的な理解を得ることが大事だと考えます。

産業廃棄物処理に関わっている皆様は、地球環境保全にとって大切な役割を担っており、また、廃棄物を焼却すると、廃プラスチック類等由来

私たちの生活環境・公衆衛生の向上という目的をのCO2排出量は廃棄物焼却量に比例して増加しま達成するという重要な仕事を行っているというこす。ところが発電・熱回収に伴うCO2の削減量は、とに誇りを持ち、そして、廃棄物分野で活動する施設の規模が大きくなるほど処理効率や発電効率企業として持続的に成長する企業になる「夢」を持の向上により、廃棄物焼却量当たりの発電量あるって頑張っていただきたいと思います。



産廃振興財団ニュース No.108

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第2部
■パネル討論「廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラル」
廃棄物・資源循環分野のカーボンニュートラル

入や新たな事業の参入はの現状と課題等についてそれぞれの立場から忌憚非常に高いハードルであない意見が交わされました。最後に、廃棄物・資ると感じていますが、環源循環分野のカーボンニュートラルの将来につい境保全を担っているこのてキーワードを掲げていただきました。

業界が声を上げ、しっかりと地位を確立していかなければならないと考え「サーマルリカバリーの活用を」
岡村 隆吉
産廃振興財団の企画・運営委員長として、このキーワードを取り上げます。
廃棄物資源循環分野でています。

「カーボンネガティブ、
CO2エコシステムの確立を」
洲崎 誠
ベストアベイラブルテ

クノロジーがどのように「サーマルリカバリー」
を生まれるかということと、行うことは、社会的にもサステナブルな方法で発経済的にも大きな貢献が展させていくことが大事

すぐに期待できると考えております。その技術のだと思います。

価値を認め、推進していくとともに、財団としても活動を続けていければと思っております。

これから先、産業革命
並みに基礎が変わる時代に入っていくことが予想され、大企業だけが生き「産廃業界を考慮した制度設計の実現を」加藤 恵子
カーボンニュートラルの流れをマイナスの意味

残るというわけではなく、スタートアップ企業がきちんと評価される時代になります。市場の競争はより激しくなりますが、技術者として日本発で良い技術が出てくれれば喜ばしいです。

に捉えるのではなく、新たなビジネスチャンスと捉える考え方が出てきています。
産廃業界は多くの中小零細企業で成り立ち、この業界を支えてきた歴史があります。
この多くの産廃業者にとって、新たな技術の導16

産廃振興財団ニュース No.108「動静脈連携の深化」

高岡 昌輝

循環経済において、動静脈連携をすると、どこが動脈でどこが静脈なのか分からなくなる、いわ0th3

Anniversary 記念号

ゆるサーキュラリティがてきます。また、努力を適切に「見える化」
し、か完成するのが特徴です。

つ、適切な制度設計を構築していくことが大事だ

素材産業が動脈であるとと思います。

いう考えがあると思いま
すが、産業廃棄物の処理
事業者が動脈であるとも考えることができます。

「実践のステージに向けて」
松田 尚之
循環経済については、

そういう意味では、作っできるところから一つひたものの出口、特にカーボンを利用するのか、貯とつ具体化させていく実留するのかなどを考えていくことが重要だと思い

践のステージになっています。

ると思います。カーボン
ニュートラル型の廃棄物「国と経済界の本気度を見たい」
永井 良一

処理システムの施設の開

適正処理は当然のことなチックや金属資源の回収・リサイクル機能を備えがら、「産業廃棄物の資る施設については先行的に支援を行い、制度枠組源化」が今後の事業の発

みの見直しなどの取り組みも必要であると考えて展に大きくつながっていおります。

我々廃棄物処理業界は、発に向けて、今後関係するシステムや施設の社会実装を進め、特にプラス

きます。そのポイントは、「選別」です。我々も途中で挫折することなく一生
懸命取り組んでいきたい。国と経済界にはカーボ
ンニュートラルへの方向性を示し実行してもらいたい。

「カーボンニュートラルを
成長の好機に」
山根 小雪
カーボンニュートラル

の実現は、産業革命以降の社会の仕組みを作り替「動静脈の連携と適切な競争を」田中 将吾

えていこうという壮大な廃棄物・資源循環分野

ーバルでのビジネス、競のカーボンニュートラル

争であると捉えています。

の実現に向けては、個別

日本の産廃業界には多最適だとうまくいかず、
やはり動静脈及び消費者を含めた国民一人ひとり挑戦であり、新しいグロ

くのチャンスがあると確信しています。
道のりは簡単なものではありませんが、この好機を是非いかしてほしいです。

が連携し、全員の認識を上げることが重要となっ

産廃振興財団ニュース No.108

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Anniversary 記念号

産業廃棄物処理事業振興財団

30年の歩み1992 年5月 「産廃廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」‌制定
12月 ‌産業廃棄物処理事業振興財団設立（新川むさしやビル3階）
12月 ‌財団事務所開設（東芝常任顧問）就任
12月 ‌財団理事長に太田文雄氏
12月 ‌厚生大臣から「産業廃棄物処理特定施設整備法」の規定による産業廃棄物処理事業振興財団の指定（平成 4）

1993 年11月 「産廃振興財団ニュース」‌
第1号の発行（平成 5）

1994 年

9月（平成 6）

1995 年‌ 1回「特定施設及び廃棄物処理センター」整備促進に係る情報交換の第ための全国担当者会議（廃棄物処理センター等全国担当者会議）
開催
7月‌財団事務所

日本橋に移転（太陽掘留ビル5階）（平成 7）

1997 年（平成 9）

1998 年

1月 ‌財団設立5周年記念の集い「産業廃棄物適正処理推進センター」の指定
7月 ‌厚生大臣から財団に対し、（於：経団連会館）
9月 ‌第1回適正処理運営協議会開催（平成 10）2000 年（平成 12）9月 ‌財団事務所 新橋に移転（さくら新橋ビル6階）
月‌全国の産業廃棄物処理業者情報を「産廃情報ネット」としてインターネットで本
12
格提供開始

2002 年（平成 14）18‌ 生省生活環境審議会が「産業廃棄物不法投棄原状回復として、産業界、厚
行政が協力して手当てする制度創設」
を答申
6月 ‌不法投棄対策の一つとして、産業廃棄物適正処理推進センターによる原状回復支援の措置を盛った「廃棄物処理法」の改正

2月

産廃振興財団ニュース No.108

1月 ‌産廃懇話会設立〔15業界団体、経団連、環境省〕（産業界と財団の交流の場に）2月 ‌第1回産廃懇話会開催
10月 ‌産廃経営研究会発足
12月 ‌財団設立10周年（社）全国産業廃棄物連合
12月 ‌第1回産業廃棄物と環境を考える全国大会開催（
会、（財）
日本産業廃棄物処理振興センターとの共催）
  開催地：大阪市（参加者592名）

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2003 年

Anniversary 制定
記念号
6月 「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」‌（堀内ビルディング3階）
7月 ‌財団事務所 神田に移転（平成 15）

2004 年

10月（平成 16）‌ 1期「産業廃棄物処理業経営塾」開塾（10月19日～翌17年
第
3月5日）

2005 年10月 ‌産業廃棄物処理業者優良性評価制度が開始（平成 17）

2006 年

6月（平成 18）2011 年4月‌財団理事長が太田文雄氏から樋口成彬氏（JFEプラント
＆サービス
（株）
相談役）
に交替

‌優良産廃処理業者認定制度が開始（平成 23）2012 年（平成 24）2016 年（平成 28）5月
6月

3月 ‌建設業者向けの講習会（産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会）
を開始
月‌公益財団法人に移行認定
412月 ‌財団設立20周年‌ 去土壌等減容化・再生利用技術研究組合設立・組合事務局として参画
除‌財団理事長が樋口成彬氏から加藤幸男氏（JFEエンジニアリング
（株）
顧問）
に交替

2017 年

5月‌財団事務所

虎ノ門に移転（ヒューリック虎ノ門ビル10階）（平成 29）2020 年（令和 2）

4月 ‌職員制度の新設を含む諸制度の改訂
4月 ‌振興事業として産業廃棄物処理業者の経営課題解決をサポートする「経営相談会」制度の運営を開始
10月 ‌優良産廃処理業者認定制度における事業の透明性の基準に係る適合証
明業務開始
12月 ‌電子決裁制度の導入
12月 ‌自立・分散型エネルギー研究会スタート

2021 年（令和 3）

2022 年（令和 4）



8月 ‌建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る審査認証業務開始
10月 ‌環境省産業廃棄物行政情報システムと産廃情報ネット「さんぱいくん」とのデータ連携による全処理業者許可情報の掲載開始
10月 ‌建設業者向けの講習会が令和3年度リデュース・リユース・リサ
イクル推進功労者等表彰・国土交通大臣賞を受賞

6月‌ 境省・産業廃棄物処理業者情報並びに産業廃棄物処理業・処理施設許環
可取消処分情報の検索システムを財団産廃情報ネットに移転
12月 ‌財団設立30周年

産廃振興財団ニュース No.108

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Anniversary 記念号□ ■財団30周年にあたっての
メッセージ

□ ■

産廃振興財団がお世話になっている皆様より30周年にあたってのメッセージを頂戴しました。

30周年によせて公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

前・理事長
財団との関わりは、1996年（平成8年）から5年

炭素社会の実現、地球温暖化の防止に寄与する事

間、評議員を務めたときに始まります。当時の財

業、「地域循環共生圏」の実現といった時代の要請

団はこぢんまりした事務所で債務保証事業が中心に応えていくことを期待します。

でした。2006年（平成18年）、初代理事長太田さ30周年を祝うとともに、関係各位の一層のごんの後を受けて理事長に就任、財団の活動範囲は指導、ご協力をお願いし、財団の益々の活躍を期

著しく広がり、内容も深く、この変わりようを目待する次第です。

の当たりに、まさに隔世の感でした。
産業廃棄物を取り巻く問題は多岐に亘り、関係する人もそれぞれの立場から利害も一致するとは限らず、複雑です。国、地方自治体、産業界と処
理業界の様々な立場での経験、視点、知恵をベースに4者の橋渡しの役割を果たし、的確な判断を下すべく10年余に亘り努めてきました。お陰様で、これまでの経験、技術、ノウハウを活かして充分にその役割を果たしていける体制にあると思います。
これからは、財政的に厳しい状況にある中ですが、従来の事業に留まらず、資源循環を通じて脱
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樋口 成彬

産廃振興財団ニュース No.108

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Anniversary 記念号

資源循環の推進で新たな歩みを
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

理事長

関 荘一郎

財団創設30周年おめでとうございます。この間、 が高まり発展する時代です。
廃棄物処理業の発展を資金面、技術面で支え、産業廃棄物の適正処理の推進に大きな役割を果たし資源循環を促進するには、プラスチック資源循

てきたことは衆目の一致するところです。不法投環法の制定等の制度的対応は重要ですが、法的義棄対策やPCBなどの処理困難物への対応などに務の有無にかかわらず、企業は市場の力により、も国と連携して大きな成果をあげてきました。

生産方法はもとよりサプライチェーン全体での廃棄物の再資源化の取組を強化していくことになり適正処理の確保は将来にわたって産業廃棄物管ます。産業廃棄物の資源化に関しては、処理業者理の基盤をなすもので、財団は引き続き重要な役の対応も重要となります。高度な再資源化技術や割 を 担 っ て い く と 思 い ま す。 こ れ に 加 え て、そのための資金の確保で、財団の果たすべき分野

2050年脱炭素に向けて社会・経済がリデザイン

は大きなものがあると思います。廃棄物処理業者

されていく中で、産業廃棄物分野は「資源循環」を

は、これまでの適正処理や処理コストに加えて、加速させることが求められています。排出事業者

再資源化の程度や内容によって顧客である排出事である企業は、ESGに関する非財務情報の開示

業者から選別される時代になっていくのかもしれが世界的にも当然になりつつあります。昨年のません。

COP26の後で設立されたISSB（国際サステナビ
リティ基準審議会）は開示情報の統一化を図る検時代が大きく変わりつつある中で、貴財団にお討を進め、来年にも決定すると言われています。

かれては30年の実績を踏まえ、新たな時代の要

その中には、エネルギー利用に伴う直接的な温室請に応えるべく発展されることを期待しています。

効果ガス排出量（Scope1、Scope2）に加え、原貴財団と私どもの産業廃棄物処理振興センターは、材料の調達、輸送、製造した製品の利用や廃棄に

団体名に「産業廃棄物」
を掲げる数少ない法人とな伴う排出量（Scope3）の開示も求められる見込み

りましたが、今後とも適正処理の確保と資源循環です。バージン資源を再生資源で代替できれば、の推進で連携・協力していくことを願っています。

ほとんどの場合で温室効果ガスの低減につながります。人類共通の最大の脅威である地球温暖化に適切に対応する企業が市場で評価され、企業価値

産廃振興財団ニュース No.108

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Anniversary 記念号

歴史的課題の完遂へ
中間貯蔵・環境安全事業株式会社

代表取締役社長
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が設いっても過言ではありません。その結果、令和4

立30周年の節目を迎えられたことを、共に廃棄

年8月末時点において、高濃度PCB廃棄物処理の物処理を通じて循環型社会構築に邁進する立場か

進捗率はトランス類、コンデンサー類ともに99

ら、心よりお祝い申し上げます。

％以上となっており、処理完了に近づいてきまし

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）は、
長期間にわたって処分がなされず保管を余儀なくた。今後とも、この歴史的な課題の完遂まで引き続きのご協力をお願いいたします。

されていた高濃度のPCB廃棄物の処理を全国5か最後に、貴財団のますますのご発展と、皆さま所の事業所で行ってきておりますが、事業の当初のご健勝を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさより、貴財団から多大なご支援をいただいてまいせていただきます。

りました。
例えば、PCB廃棄物処理施設の建設時には、技術提案書について効率的な審査を行うための技
術的支援をいただきました。各処理施設における操業が始まってからは、発生したトラブル事例の整理と対策の検討や、作業環境や作業者の血中PCB濃度のデータの取りまとめによる作業環境改善のための検討を行っていただいています。処
理も終盤となってからは、使用中安定器の実態把握の調査、安定器のPCB使用・不使用の仕分け、効率的な収集運搬のための「収集運搬情報交換広場」の立ち上げ・運用、さらには、処理終了後のPCB処理施設の解体撤去実施マニュアルの作成にも関わっていただきました。
このように、環境省とJESCOが国策として取り組んできた高濃度PCB廃棄物処理は、貴財団の貢献があってはじめて今日の進捗を見ていると
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小林 正明

産廃振興財団ニュース No.108

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Anniversary 記念号□ ■ □ ■

お客様の声

□ ■ □ ■

日頃、産廃振興財団の各種サービスをご利用いただいているお客様よりコメントを頂戴しました。
門家の皆様に、それぞれの専門領域で分析してい債務保証

ただいた上で保証していただけることは、当社は産廃財団の経営塾には例年社員を参加させていもちろん、金融機関や株主にとっても大きな安心

ただいており、そこで債務保証制度を知りました。

材料になりました。そのため、今回は必ず債務保

今年完成した焼却炉は、当社にとって3号炉とな証を受けるのだという意志で臨んでいました。
今後4号炉も建設することになれば、必ず債務りますが、債務保証を受けたのは今回が初めてで保証をお願いしたいと考えています。実は、新たす。
当社の場合、債務保証がなくても金融機関からな管理型最終処分場を2026年の完成を目指しての融資を受けることはできたと考えていますが、建設中ですが、こちらでも債務保証を受けること

当社の事業は京都府内でも唯一の事業とも言えるができました。今後も、新たな事業があれば積極もので、事業の確実性、市場環境の将来性、建設的に活用していきたいと考えています。とても良コストが適正であるのかどうかなどは検証のしよい制度なので、欲を言えば、もう少し保証の金額

うがありません。債務保証の実行に当たって、専を大きくしていただければさらに助かります。

（株）京都環境保全公社
代表取締役社長

産業廃棄物処理業経営塾

鍋谷 剛 様ションを得ています。
それに加えて、日本全国から集まった同期の仲

まずは何よりも「参加してよかった」と言いたい

間との出会いは他では手に入らない宝ものだと思です。つい数年前に親から会社を引き継いだばかいます。高い志を持った同期の塾生とはお互いにりで、業界経験が浅く、人脈も知識もない状態で刺激し合い、学び合うことができ、実際の取引に参加しました。そんな中、会社経営、産業廃棄物もつながっています。そして、講習外でも一緒に業界の最新の動向、法律に関する問題、処分施設食事をしたり、お酒を飲んだりすることで素敵なの運営についてなど、幅広い分野について、それ友人も手に入れることができました。

ぞれの分野の専門家の先生による講義を受けることができ、毎回多くの学び、そしてインスピレー

経営塾で得た学びや人脈を今後の自社の成長に生かしていくことが本当に楽しみです！

（株）MTK代表取締役（経営塾第18期生） 三峰教代 様

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Anniversary 記念号

しメタノールを生成する研究開発を実施していま

助成事業

す。

当社は令和3年度および令和4年度の助成事業

本研究開発の各段階において、産廃振興財団かに採択いただきました。当社では、国内初となるらの助言や指導などを頂きながら事業の進捗を管大型の縦型乾式メタン発酵施設を運営管理してお理しており、心強い取組みが実施出来ています。

り、日量約73トンの廃棄物を処理して発生させその中でも、ラボスケール実験では試験装置の設たバイオガスをガス発電機と蒸気ボイラの燃料と計と製作等について助成事業を活用させていただ

して利用しています。廃棄物処理事業者がさらなき、確実な進展に結びついており感謝しておりまる再生可能エネルギーの有効利用と新たなエネル

す。今後、当社の強みを発展させる新たな技術開

ギー生産を実現するという大きな目的を達成する

発を本助成事業で培いつつ、産業廃棄物処理業界ために、本助成事業を活用しております。テーマに普及できる方策や提言へと繋げて参りたいと考は、バイオガス中に含まれるメタンガスを「常温

えております。

常圧下におけるメタン酸化反応」によって液体化（株）富士クリーン
企画開発部長再生品認証

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町川和倫 様貴財団の調査認証チームの皆様より大変懇切丁

建設汚泥再生土の認証に続き、国土強靱化達成

寧なご対応を賜り、全国初の再生品（廃コンクリに貢献し10万m3以上の大規模な用途利用の拡大

ート再生砕石）の有価物該当性に係る認証を取得を図るため、技術力を有する数社と共同で、大阪できましたこと、厚くお礼申し上げます。現在で湾沿岸に廃コンクリート再生砕石と建設汚泥再生

は、再生砕石が2現場、建設汚泥改良土が1現場品を原材料としたハイブリッドソイルの製造工場

で認証品をご利用いただき、評価いただいておりを建設する計画を進め、認証を得ることを目指し

ます。

ています。

産業資源循環業界を取り巻く環境は、カーボン

ハイブリッドソイルGSの粒度分布は砂質礫、ニュートラルやSDGsなど国際的にも大きく変化

ハイブリッドソイルGS-Fの粒度分布は細粒分まし、社会全体の貴財団に対する求められる役割もじり砂質礫とすると、地盤材料の観察と塑性図か多種多様に変化し続けていると存じます。さらにら判別分類される三角座標（JGS0051）の極めて盛土問題に伴う新盛土法の施行により、ますます狭い範囲内に収まるように厳格に品質管理される

当該認証による優良製品が循環型社会へ大きく貢ため『建設発生土・改良土』と差別化が図れ、大規献していくものと期待しております。

模な用途利用の拡大が可能となるものです。

成友興業（株）大阪ベントナイト事業協同組合

代表取締役

代表理事

産廃振興財団ニュース No.108

細沼順人 様浜野廣美 様0th3

Anniversary 記念号□ ■ □ ■ 30周年を振り返る □ ■ □ ■故・太田文雄初代理事長と親交のあった小谷勝彦氏に当時の思い出を寄せていただきました。

産廃振興財団の30周年によせて
NPO法人

国際環境経済研究所

理事長
当財団が30周年を迎えられますことをお慶び申し上げます。
私が当財団とお付き合い頂いたのは、2001年

小谷 勝彦

りません。一方、当時の環境省も、産業界とのパイプが十分ではなく、だれと交渉してよいのか悩んでおられたと思います。

から2005年、新日鉄環境部長の時でした。当時

太田理事長から、経団連をはじめ、主だった企の理事長は、太田文雄さんで、東芝副社長、経団業の環境部長にお呼びがかかったのはこの頃でし連の廃棄物・リサイクル部会長を経て、1992年

た。太田さんは、「日本の廃棄物政策をどうするに就任されていました。

か」という大きな視野で、各企業のエゴを超えて

2001年は、環境庁が省になり、循環型社会形成

産業界全体の立場で、考えるように要請されまし

推進基本法が施行されるなど、廃棄物・リサイク

た。環境省の課長とも、率直な議論をしたのを覚ル政策が整備される時期であり、環境省と産業界えています。太田理事長の私利を超えた広い視野で激論が戦わされた時でした。まだまだ、産業廃と情熱、何よりも包容力のあるお人柄があればこ棄物の不法投棄が後を絶たず、当財団に「不法投そ、私たちも企業の壁を越えて率直な議論ができ

棄の原状回復基金」を設置するため、経団連の高たのでしょう。

橋秀夫環境・技術本部長を中心に、私ども企業・

産業廃棄物をめぐる課題は、時代とともに変化

業界団体の人たちが議論したことを覚えています。

します。カーボンニュートラルの時代において、産当時は、廃棄物・リサイクルに関する政策が目

業廃棄物処理事業振興財団の在り方も変わってく

白押しでした。容器包装リサイクル法や家電リサ

るでしょう。産業界も様々な企業があり、なかな

イクル法が施行され、自動車リサイクル法の議論

か意見がそろわないのも現実です。環境省も産業も行われており、我々企業人にとっても、拡大生

界との忌憚ない意見交換が難しいかもしれません。

産者責任などのコンセプトを勉強していました。

「天の時、地の利、人の和」という言葉がありま

こうしたなかで、廃棄物処理法の改正や土壌汚す。当財団は、環境省と産業界がともに作った染対策、PCB処理など、まだまだ多くの難題が「地の利と人の和」をもった稀有な財団であり、ありました。産業界でも製造者、使用者、排出者

30周年を迎えられ今日、新たな課題の解決に力などの立場の違いがあり、必ずしも一枚岩ではあを発揮されると期待してやみません。

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産廃振興財団ニュース No.10825

自立・分散型エネルギー研究会
第6回自立・分散型エネルギー研究会を開催

9月14日、オンライ

2．‌これからの“脱炭素社会”に向けた取り組み

ン併用で第6回自立・①‌菌利用 回収技術開発

分散型エネルギー研究②‌持 続可能な航空燃料（Sustainable aviation

会（ 座 長： 細 田 衛 士

fuel; SAF）

東海大学副学長・政治③‌企 業・自治体への環境事業のコンサルティング

経済学部経済学科教授）を開催した。
当日は、三友プラン

細田衛士座長トサービス（株）の小松和史社長から「廃棄物に対■太平洋セメント

石田委員の報告1．‌太 平洋セメントのご紹介する目線を未来に。
」、太平洋セメント
（株）
の石田

2．‌C
 O2削減に関する技

泰之部長から「太平洋セメントのカーボンニュー術開発ロードマップ

トラルの実現に向けて」、DOWAエコシステム

3．‌革 新 技 術（CO2回（株）の中村達也取締役から「DOWAエコシステ

収・利用）に関する

ム株式会社ウエステック事業部門

取組み状況

環境負荷低減に向けての取り組み」について報告が行われた。

4．‌おわりに

太平洋セメント
石田委員

以下は3委員の報告のポイントである。
■DOWAエコシステム■三友プラントサービス

小松委員の報告

業概要

岡山の取り組み①‌三友グループの会①‌廃食油を原料とし

社概要

たBDF（バイオ燃②‌一般廃棄物料）の製造と販売②‌食品廃棄物を原料③‌コーヒー豆かすの④‌エネルギーへの取り組み⑤‌農業への取り組み
26

1．‌フロン破壊事業2．‌バ イオディーゼル

1．‌三 友グループの事

取り組み

産廃振興財団ニュース No.108

中村委員の報告

三友プラントサービス
小松委員としたバイオガス

DOWAエコシステム
中村委員

発電3．‌溶融事業
4．‌リチウムイオンバッテリーのリサイクル事業

産廃振興財団

会員
募集中

経営戦略セミナー
経営戦略セミナー
ライブ&アーカイブ配信●○●○●「経営戦略セミナー」
開催スケジュール表（2022年12月以降）●○●○●
開催日

講師

テーマ

2022/12/06
13:30〜前（公社）全国産業資源循環連合会
専務理事 森谷 賢 氏

産業資源循環の課題と方向について

2022/12/20
13:30〜

クリーン・オーシャン・マテリアル・
アライアンス（コーディネーター）

プラスチック新法施行後の最新動向について、排出事業者と処理業者（リサイクル事業者）との 意 見 交 換 会（ 仮 ）（ コ ー デ ィ ネ ー タ ー：
CLOMA、参加者：アミタ、花王、ネスレ）

2023/1/24
13:30〜

日鉄総研（株）
常務取締役 小野 透 氏

日本のエネルギーの直面する課題

2023/1/26
13:30〜（株）環境と開発 代表取締役 田邉陽介 氏
産廃振興財団 再生品認証チーム

建設廃棄物リサイクルと再生品認証業務をめぐる意見交換会

2023/2/15
13:30〜

JFEスチール（株）
専門主監（地球環境） 手塚宏之 氏

カーボンニュートラルをめぐる国際的な動きと鉄鋼業のとりくみ

2023/2/22
13:30〜

イーテラス（株）
チーフコンサルタント

不法投棄など行政処分の事例紹介やAIドライ
ブレコーダーを活用したヒヤリハット事例（仮）2023/3/10
13:30〜

パナソニックETソリューションズ（株）
企画部 統括部長 田島章男 氏

安井智哉 氏調整中【詳細・入会申込書】
https://www.sanpainet.or.jp/service104.php?id=27【問合せ先】
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

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業務部

電話03（4355）0155

産廃振興財団ニュース No.108

27

産廃振興財団

産廃懇話会

産業廃棄物処理行政の現状と課題―環境省廃棄物規制課の松田尚之課長を招いて第78回産廃懇話会を開催―
9月6日、環境省廃棄物規制課の松田尚之課長を招いて第78回産廃懇話会を開催した。
松田課長は「産業廃棄物処理行政の現状と課題」と題する講演を行った。当日は産廃懇話会のメンバーやその会員企業の幹部など30名を超える参加者がオンライン等で会議に参加した。講演のあと、参加者との間で質疑応答が行われた。
松田課長の講演のあと、（一社）
アジアプラスチ環境省

松田課長

ック資源循環促進協会の山下強理事、橋本賢二郎
顧問から報告を聴いた。
【松田課長の講演のポイント】
1．‌はじめに2．‌不法投棄・不適正処理対策
3．‌産業廃棄物処理業者に係る取組
4．‌資源循環分野の脱炭素化5．‌有害廃棄物対策（水銀・石綿・POPs 等）
6．‌ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物処理に向け

アジアプラスチック資源循環促進協会
山下理事

た取組
7．‌廃棄物等の輸出入対策【アジアプラスチック資源循環促進協会の報告のポイント】
1．‌プラスチック資源選別士・資格講座2．‌進化するプラスチック社会

カスケード型の考えが必要
3．‌日本最大級≪再生樹脂≫生産卸販売センター（プラスチックリサイクル工業団地）
28

産廃振興財団ニュース No.108

アジアプラスチック資源循環促進協会
橋本顧問

産廃振興財団

出版案内

誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物（改訂9版）
監修／環境省

編著／公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
B5判・48頁
定価：1,100円（税込） 発行：令和4年9月【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団 担当：塚本TEL03-4355-0155（書籍の概要、購入方法の詳細等は当財団ホームページを参照）
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産廃振興財団ニュース No.108

29

産廃振興財団

ニューフェイス伊藤冬馬（調査認証チーム・業務部）

はじめまして、今年7月に財団に入社いたしました伊藤と申しま
す。
現在は、調査認証チームと業務部に所属し、調査認証チームでは産業廃棄物処理業者向けに2020年10月より開始した「適合証明サービス」の審査業務を担当しております。また、業務部では経営戦
略セミナーなどの産業廃棄物処理業等に従事する皆様向けに情報提供を行う業務に携わっています。
前職では、企業の経営層向けに会社法を中心とする企業法務に関する情報提供の業務に携わっておりました。異分野ではありますが、これまでの経験を財団の業務にも活かせるよう、情報のアンテナを張りながら日々の業務に取り組んでいく所存です。
趣味は、学生時代から約15年間続けているバスケットボールと料理です。バスケットボールは社会人チームに所属し、感染症対策を講じたうえで精力的に活動を続けております。もう一つの趣味である料理については、食べることが好きなのはもちろんですが、家では料理担当となっていることから、自然に腕を磨くことができました。趣味の一環になりますが、将来的には野菜ソムリエの資格取得も目指したいと考えております。
私自身、「仕事とプライベートのメリハリをつける」ということを大事にしておりますので、仕事に精一杯取り組むことはもちろんですが、プライベートも引き続き充実させていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が2019年末頃から流行し早3年になろうとしています。世の中は以前の状態に少しずつ戻りつつありますが、まだまだ終息の兆しは見えない状況が続いておりますので、日常生活においてはこれまでどおり体調管理に留意し、健康的な生活を送っていきたいと考えております。
はじめはご迷惑をおかけしてしまうこともあろう
かと存じますが、1日も早く皆様のお役に立てるよ
う努めたいと思います。今後とも、よろしくお願いいたします。

30

産廃振興財団ニュース No.108

内幸
町駅

虎ノ
門ヒ
ルズ
駅

編・集・後・記

三井住友
信託銀行

そこで筆者が企画をたて、台湾政府と台湾財界に働きかけて糠沢社長と二人三脚で進めたのが台湾の国有企業中シャープを買収したフォックスコン。 国石油の誘致だった。関係者幹部により、むつ小川原企業誘致ミッションを
東京スター銀行を買収した中国信託。
組成して台湾を訪れ、経済部など政府
そして経産省が積極的に誘致に動いた
TSMC。
機関と接触した。中国石油は会長以下担当役員が総出で協議に応じただけで今、台湾と台湾企業が日本で注目さなく、その後、社長を団長とするミッれているが、1990年代半ばに筆者はションを日本に派遣、経団連の豊田章
大型台湾企業の日本誘致をひそかに進一郎会長を表敬訪問するとともに、経めていた。
むつ小川原開発株式会社は新全総に営企画担当幹部が3回にわたり日本を訪問して情報の収集にあたった。
沿って石油化学コンビナートの立地のネックは日本の石油政策だった。石
ために銀行融資で5000ヘクタール以油の備蓄義務に加えて、中国石油が日上の土地を買収して開発を進めていた本で精製した石油製品は一滴たりともが、当初の計画通りに企業立地は進まず、経営は行き詰まっていた。事態を日本の国内市場には入れさせないとエネ庁幹部は主張、現在のセミコンダク
深刻に受け止めた経団連は、糠沢和夫
常務理事（のちのハンガリー大使）を社
ターとはまさに隔世の感だった。
その後、台湾での国有企業改革の余長として送り込み、再建を図った。未利用の工業用地の販売に向け、ありと波を受け、中国石油の日本進出計画は頓挫したが、李登輝総統は東亜経済人
あらゆるプロジェクトの検討を進めたが、大きな柱はITERと外国企業の誘会議日本委員会の服部禮次郎委員長
致だった。糠沢社長は経団連で培った （服部セイコー会長）に「中国石油のむ
人脈を活用して先進国企業の誘致を図つ小川原への進出は前向きに検討している」と語っていたという。李登輝だったが、工業用地はそうした企業には
けは最後まであきらめていなかったよ
少しも売れなかった。

うだ。
旧むつ会社については、経団連が前面にたって再建を行い、2000年に新むつ小川原株式会社が設立された。
ITER誘致活動の甲斐もあって核融合の研究施設やメガソーラーなどがその後続々と立地し、同社はほぼ毎年黒字決算を続けている。新むつ会社のささ
やかなオフィスは経団連図書館の隣にあるが、かつての旧むつ会社に比べると、役職員数はおよそ3分の1とスリムになった。
むつ小川原を熟知していた井上洋先輩（のちの産業政策本部長）は、日ごろから「ぼろ負けはだめ。最後まで粘って形をつくれ」と励ましてくれた。中国石油がフル装備の施設をむつ小川原に立地させたとしても旧むつ会社のままで存続できないことはわかっていたが、台北で高熱を出して倒れても形を作るために最後まで努力した。
今の新むつ会社があるのは、こうした目には見えない努力の積み重ねの結果だと思っている。
（青山）

産廃振興財団ニュース No.10831

― お陰様で産廃振興財団は2022年12月で30周年を迎えました ―産廃振興財団NEWS 2022.12 vol.30 No.108
発行日

令和4年12月5日

発行人

加藤

発行所

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL（03）4355-0155 FAX（03）4355-0156
URL.https://www.sanpainet.or.jp

印（株）
環境産業新聞社

刷幸男