投資情報ウィークリー
2024/01/22

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 1 月 22 日号

調査情報部
相場見通し
■日経平均は一時 36000 円台乗せ
先週の日経平均は一時 36000 円の大台に乗せた。前週の急伸により、高値警戒感や利食い確定売りが週半ばにかけ先行したものの、18 日の米株市場で TSMC の好決算、AI・半導体市場の成長やスマホなどの需要回復期待などが改めて注目され同関連株が大幅高となったこと、米金利の上昇によるドル高円安の進行（ドル円は先週末の 1 ドル 144 円台から 148 円台に）が好感された。活況な売買が続き、東証プライムの売買代金は 17 日に 5 兆円の大台を超えた。牽引役は海外投資家で、1 月第 2 週（9～12 日）の現物・先物合計の合計買越額は 1 兆 4439 億円と昨年 4 月 14 日以来の大きさ。中でも現物株は 9500 億円超の買越しで、アベノミクス初期である 13 年 3 月第 2 週に迫る勢いだった。中長期の海外投資家が日本株のウエイトを引上げ始めたようで、トヨタの最高値更新や主力大型株の好パフォーマンス（TOPIX コア 30 は年初から 18 日までの上昇率が 6.97％）がみられた。こうした点を鑑みると、不測の事態（例えば中東情勢の急悪化など）が起きない限り、海外投資家の買い越し、日本株高が続く可能性が高そうだ。なお、18 日現在の日経平均の PBR は 1.39 倍。アベノミクス以降の推移をみると、PBR1.4 倍処が上値の目途（下図参照）となっており、高値警戒感が出るのも頷ける。尤も、東証の要請に伴う資本効率改善の流れ（次項参照）や、脱デフレなどに伴う日本経済の好循環が期待されるため、バリュエーションの上昇、それに伴う日経平均の最高値更新が現実的となってきたと考える。
■東証が開示状況を公表
東証は 15 日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」策を開示している企業（23年 12 月末時点）の一覧表を初めて公表した。プライム上場（3 月期決算企業）の 59%が開示、或いは検討中と、7 月末時点の 31％から倍近く増えた。低 PBR、時価総額が大きい企業の開示が進展している一方、平均 PBR が高い情報・通信、サービス、小売業などが相対的に開示が進んでいなかった。今回は第一弾、毎月、東証は一覧表を公表する予定であり、開示済企業は投資家から好感され、非開示企業は投資家のプレッシャーに晒されるであろう。
■今週の見通し週初の日銀政策決定会合で金融政策の修正はなさそうだが、3 月、4 月の会合に向けて何らかのメッセージがみられるかが１つのポイント。また、米国では週初から、日本では 24 日以降、決算発表が本格化する。先週までの成長期待が強い「グロース相場」から、株主還元（配当政策、自社株買いなど）や今期、来期業績の業績推移を見極めていく「個別株物色」に移行するタイミングと想定する。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用 12 月決算で 24/12 期予想経常増益率が高いと見られる銘柄群
決算期が 12 月である企業は 3 月に次いで多く、TOPIX500 採用銘柄中で 70 銘柄程存在する。1 月
第 4 週以降、順次 23/12 期決算を発表予定であり、QC 予想で見た 24/12 期予想経常利益が増益見通しである銘柄が多く存在している。下表には 24/12 期増益率が 23/12 期比で 5％以上（黒字転換含む）の銘柄群を増益率の高い順に掲載したが、20％以上の増益率である銘柄が多数みられる。配当利回りが3％以上、PBR1 倍未満でバリュエーション的に割安、株価が週足の 13 週・26 週の両移動平均線の上位でテクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
4091 日本酸素 HD
三菱ケミカル G 傘下で、産業ガス国内トップ。電子部品向けに強く、米欧、アジアに事業展開。携帯飲料ボトル「サーモス」も手掛ける。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上収益が前年同期比 6.8％増の 6125.7 億円、コア営業利益が同 45.3％増の 816.4 億円となった。セグメント別で日本は、主力のセパレートガスなどの出荷数量が減少したほか、電子材料ガスの販売も軟調だったものの、機器・工事の産業ガス関連やエレクトロニクス関連の中大型物件が順調で、同 4.0％増収、67.7％増益となった。米国もセパレートガスの出荷数量は減少したものの、販売価格の改定効果が寄与したほか、産業ガス関連のガス関連機器を中心に機器・工事も好調で、同 16.1％増収、45.8％増益としっかりだった。欧州もおおむね同様だが、ガス関連機器や医療関連機器の販売が好調で、生産性向上とコスト低減の取り組みも寄与し、同 8.1％増収、65.7％増益となった。
アジア・オセアニアはセパレートガスの販売価格改定効果があったものの、豪州の LP ガスや東アジアのエレクトロニクス関連が軟調で、同 4.5％減収、4.2％減益となった。また、サーモス事業は国内でスポーツボトルやケータイマグが好調だった一方、海外の軟調と製造コストの増加で、同 1.1％増収ながら、13.3％の減益と苦戦した。
通期見通しは各地域のガス事業の売上収益が前回予想を上回ったほか、円安による為替の影響、欧米を中心としたエネルギー価格の低下、価格マネジメントと生産性向上などにより、売上収益で前回予想比 700 億円増の 1 兆 2300 億円(前期比 3.7％増)、コア営業利益で同じく 275 億円増の 1550 億円（同 25.9％増）に引き上げられた。今後、半導体の需要回復や水素製造関連ビジネスの拡大などによって、中長期的な成長が期待できよう。決算発表は 2 月 2 日予定。
決算補足資料

5703 日本軽金属 HD
アルミ総合メーカーで、アルミ製品と化成品が主力。
アジアでの展開を急いでいる。UACJ とのアルミ箔事業の経営統合は未定。
24 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期 比 1.0％ 減の 2504.5 億 円、営業利益が同55.3％増の 56.8 億円となった。アルミナ・化成品、地金事業では主力の水酸化アルミニウムやアルミナ、無機塩化物などの販売数量が減少したものの、販売価格の改定効果が見られたほか、地金は自動車生産の回復による販売増があった一方、アルミニウム地金市況の下落を受けて、セグメント収益は同 4.8％減収、5.9％減益となった。板、押出製品事業では半導体製造装置向け厚板の需要減が響いたほか、押出製品も半導体製造装置向けや中国の自動車関連向けの販売減で、同 15.0％減収、営業損益は前年同期の 4.14億円の黒字から 17.89 億円悪化し、13.75 億円の赤字転落となった。加工製品、関連事業では輸送関最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
連のトラック架装事業に、トラックシャシー供給の正常化・安定による生産回復の動きが見られたほか、パネルシステムは低温流通倉庫向けなど大型物件が貢献した。また、クリーンルーム分野では半導体関連メーカー向け需要の高まりに支えられ、セグメント収益は同 11.6％増収、営業損益は前年同期の 18.2億円の損失から 19.19 億円改善し、0.99 億円の黒字となった。箔、粉末事業では、リチウム電池外装用箔が自動車生産回復により伸びたほか、自動車塗料向けペースト、日用品部門（アルミホイルなど）も好調で、同 2.9％増収、営業利益は前年同期の 5.52 億円から 23.51 億円増加し、29.3 億円となった。
第 1 四半期に修正した計画を売上高で 4.52 億円、営業利益で 16.81 億円上回って着地した。
第 3 四半期以降、パネルシステム部門の好調、トラック架装関連、国内自動車向けなどの回復が進む
一方で、半導体関連の需要回復遅れや中国の自動車関連事業の不透明感など背景に通期計画は据え置いている。だが、需要回復を背景に計画比上振れの可能性もあろう。なお、品質不正問題は顧客の 97％が了承したと伝えられている。決算発表は 1 月 31 日予定。
決算短信
（大谷正之）

6857 アドバンテスト
半導体テスタは主に、DRAM などのメモリテスタと、SoC（System on Chip：一つの半導体の上に様々な集積回路やシステムを搭載したチップ）テスタの 2 つに分けられ、同社のテスタは世界で大きなシェアを占めており、特に DRAM のメモリテスタでは世界首位。
第 2 四半期（7-9 月）の売上高は、減少が続いていた韓国向けが大きく回復し、メモリテスタの売上が伸長、特に DRAM 向けが大きく伸び、加えて SoC テスタの売上も好調となった。米国の半導体関連銘柄で構成される SOX 指数（フィラデルフィア半導体株指数）も昨年 11 月から上昇に転じ、足元で史上最高値を更新していることから、下期の業績に期待したい。
2023 年は半導体市場にとってダウンイヤーとされ、2024 年に回復軌道に乗ると言われているが、生成 AI の広まりによって GPU がサーバだけでなく端末にも使用されて新たな需要が喚起されていること、5G の普及、次期 6G 開発の加速、各社の在庫調整状況などに鑑みれば、その回復はかなり早まる可能性が高いと考える。第３四半期決算発表予定日 1 月 31 日。

IR 資料

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参考銘柄
6971 京セラ
昨年暮れのインタビューにて谷本社長は、リーマンショック以降、保守的な経営を続けたことにより他社に比べて成長スピードが非常に遅かったと認めた。特に、重点的な投資配分においては、従来の 1年単位の経営計画では工場の新設など以前は 1 年でできたものが、現在では工場建設で 2 年、設備の導入まで含めると計画から稼働まで 3 年ほどかかるため、計画策定には 3 年間以上が必要であるとし、初となる中期経営計画を策定して、特に半導体関連については重点的な投資を行う旨を強調した。

2024.3 期～2026.3 期

キャピタルアロケーション

中期経営計画より

中計は 24 年 3 月期から 26 年 3 月期までの 3 年間で売上高 2.5 兆円 利益率 14%の達成を目指し、さらには、29 年 3 月には売上高 3 兆円、利益率 20%の達成を 6 年間で目指すとしている。その施策として、半導体関連部品、電子部品のセグメントに 3 年間の累計で過去最大規模の最大 1 兆 2 千億円の積極投資を行い（設備投資８５００億円、研究開発３５００億円）、主に新工場・新棟立上げによる生産容量拡大や生産性の改善などを図るのに加え、シナジーを重視した M&A の検討も行う。併せて、配当と自社株買いを組み合わせた株主還元策を行うとして、その維持・向上などの資金需要に応じて外部借入も実施予定していることを明らかにした。配当性向は 50%を目安とすることや、株式の長期保有を目的に継続保有株主優待制度を新設するなど、株主還元策にかなりの力点が置かれている。今年１月 4 日に、普通株式１株につき 4 株の割合で株式分割を実施。分割後の期末配当金は 25 円を予定。第３四半期決算発表予定日 2 月１日。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
5019 出光興産
事業ポートフォリオ転換による資本コストの低減を図っており、脱炭素事業へのシフトを第一義に取り上げている。水素・アンモニアではサプライチェーン構築に向けた協業や、バイオ燃料、合成燃料などへの取組みのほか、電化/EV 化を見据えたバリューチェーンへの参入として固体電解質の高性能材料開発に注力している。10 月にトヨタとのバッテリーEV 用全固体電池の量産実現に向けた協業を発表、2027～28 年の実用化、本格量産を目指し、量産技術開発や生産性向上、サプライチェーン構築に取り組む計画。今年１月１日に、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施。
中期経営計画で掲げている 25 年度 ROE 10%の実現のため、製油所の稼働率向上、海外燃料油の収益拡大、投下資本の圧縮、M&A の活用を含む成長事業の拡大などに加え、株主還元方針の見直しも図るとしている。還元策として、1 株当たり 120 円（分割前）の安定配当を基本としていた方針を 160円（分割後は 32 円、期末配当 16 円）へ増配して配当水準を下限とすること、自己株式取得について株価水準を意識し機動的に実施するとして、23 年度は総還元性向 50%を目途に 350 億円の自己株式取得を実施することを明らかにしている。
第３四半期決算発表予定日 2 月 13 日。
【参考】1/19 終値 826.6 円、予想配当利回り 3.87%

IR 資料5803 フジクラ
2025 年中期経営計画では、取り組みの一つに、光フ ァ イ バ 技 術 で 強 み を 持 つ SWR🄬 （ Spider WebRibbon）、WTC®（Wrapping Tube Cable）に関して保有する関連特許を活かした知財戦略を強化し、米英での更なる展開を進めるとともに、中東・欧州・豪州での拡販に注力するとしている。米国の BABA 法（Build America, Buy America Act）対応として、米国にて戦略的提携でファイバメーカーからファイバを調達、同社が技術を持つ SWR🄬を米国で生産し、SWR🄬 /WTC🄬型ケーブルに加工して通信会社に供給する体制を構築。米政府補助金を使用して超高密度多心光ケーブルの需要を取り込む。11 月に通期営業利益計画を 600 億円から 540 億円に下方修正したが、当期純利益、配当金は据え置いた。通期配当金は 45 円を予定（中間配当 22.5 円は実施済み）。
中計では期間中の配当性向 30%を担保、年間配当の目標として 24 年度 50 円、25 年度 64 円を掲げる。
第３四半期決算発表予定日 2 月 8 日。
【参考】1/19 終値 1180.5 円、予想配当利回り 3.81%

IR 資料最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄6113 アマダ
11 月に通期営業利益計画を 500 億円から 570 億円に上方修正し、連続最高益更新を見込む。上期の実績と為替レートの変更を反映したものであるが、前提となる第 3 四半期以降の想定為替は 1 ドル135 円、1 ユーロ 145 円と、なおも保守的。併せて通期の配当について当初計画より 7 円の増配を発表した（中間配当 25 円は実施済み、期末は 32 円の予定）。
下期は、主力の金属加工では、ブランク（抜き加工）、ベンディング（曲げ加工）、溶接など、上期に発表した自動化・省人化などを目的とした多くの新製品が第 3 四半期早々から販売されるほか、鋼材業分野への進出強化、特殊車両・建設金属・造船業種のシェア強化となる製品も下期の投入を見込む。また、強みを持つレーザ技術を生かし、4 月に吸収合併するアマダウエルドテックが強みを持つ微細加工ノウハウやモニタリング技術と合わせ、EV 産業、エネルギー産業、半導体、医療向けなどの高成長分野への新製品投入による新領域拡大を目指している。
xEV 向けモーター用セグメントコンダクタコイル加工機

3 次元レーザ統合システム 溶接、積層造形が１台で可能

決算説明会資料より

中期経営計画 2025 では、最終年度の売上高 4000 億円必達と、持続的な還元方針の維持・実行などを掲げるが、既に通期売上高計画は 3950 億円に上方修正しており、今期で射程圏内に捉えているのではないだろうか。第３四半期決算発表予定日 2 月 8 日。
【参考】1/19 終値 1573.5 円、予想配当利回り 3.62%

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 スケジュール＞
１月２２日（月）日銀金融政策決定会合（～２３日）１２月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
１月２３日（火）日銀金融政策決定会合最終日、植田総裁会見
日銀展望レポート
１２月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
１月２４日（水）１２月貿易統計（８：５０、財務省）
１２月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
１月２５日（木）１２月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
１２月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
１２月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
１月２６日（金）１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
12/18,19 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１２月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１２月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）＜国 内 決 算 ＞
１月２４日（水）15:00～ 【3Q】オービック<4684>、ニデック<6594>
16:00～ 【3Q】ディスコ<6146>
１月２５日（木）
15:00～ 【3Q】東邦チタ<5727>
１月２６日（金）15:00～ 【3Q】信越化<4063>、日立建機<6305>、ファナック<6954>
16:00～ 【3Q】日東電工<6988>、ミスミＧ<9962>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
１月２２日（月）米 １２月景気先行指数
ＥＵ外相理事会（ブリュッセル）１月２３日（火）米アカデミー賞候補作発表
１月２４日（水）欧 １月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １月ＰＭＩ
１月２５日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルド総裁会見
独 １月ＩＦＯ景況感指数
米 １０～１２月期ＧＤＰ
米 １２月耐久財受注米 １２月新築住宅販売
休場 マレーシア（タイプーサム）
１月２６日（金）米 １２月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
休場 オーストラリア（建国記念日）、インド（共和国記念日）＜海 外 決 算 ＞
１月２３日（火）Ｊ＆Ｊ、３Ｍ、ＧＥ、ハリバートン、Ｐ＆Ｇ、ベライゾン、ロッキード・マーチン、インテューイティブ・サージカル、ＴＩ、ネットフリックス、ＲＴＸ
１月２４日（水）フリーポート・マクモラン、マイクロソフト、サービスナウ、テスラ、アイビーエム、レスメド
１月２５日（木）
ネクステラ・エナジー、ダウ、ラスベガス･サンズ、インテル、ビザ
１月２６日（金）アメックス、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ロックウェル･オートメーション（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 1 月 19 日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
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等

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