第４章

今後５年間に取り組む施策

重点項目Ⅱ

一人ひとりが輝く！徳島の未来を育む教育の推進〈推進項目①〉確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成
施策の方向性 「知徳体」が一体となった成長を支援
子どもたちが、夢に向かって努力し、たくましく生きるために、心身ともに健康で、幅広い知識や教養、豊かな情操、道徳心などをバランスよく習得し、総合的な人間力を高める教育を推進します。
学校教育において、それぞれの校種における連続性のある教育活動の推進により、小一プロブレムや中一ギャップの解消に努め、子どもたちの笑顔あふれる学びの場を創造するとともに、「学力向上『徹底』プロジェクト」による学力の向上、｢元気なあわっ子憲章｣に基づく子どもの健康づくりなど、「知徳体｣が一体となった成長を支援し、社会における一員として、自立し、協働できる人財を育成します。
読書活動は、子どもの知識や感性を育むとともに、表現力を高め、創造力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであるとの認識のもと、子どもの読書習慣を形成するための取組を推進します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章１（４）
、
２
（１）
（３）
（６）
、
３
（１）
、
4
（１）】
〇

鳴門教育大学と締結した連携協定に基づき、子どもたちの確かな学力の育成や問題行動等の防止、教員の人材育成等について協議を深め、より一層の連携協力体制を構築し、本県教育の充実・発展に取り組みます。

○

あわ（ＯＵＲ）教育発表会では、子どもたちの「生きる力」を支える「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の育成をテーマに、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する学校・園等がポスターセッションを行い、取組成果を広く普及するとともに、県内教育関係機関のネットワークを構築し、学校・園等の教育活動がより一層改善・充実するように取り組みます。

【確かな学力の育成】○

全国学力・学習状況調査や徳島県学力ステップアップテストの結果分析から明らかとなった本県の課題等を踏まえ、大学や市町村教育委員会とも連携・協力を図りながら、
学校訪問や教員研修等の機会を捉えて、各学校の授業改善や家庭学習の充実を支援する
ことにより、学力向上、学習状況改善に取り組みます。

○

児童生徒が学びの過程の中で、他者との協働等を通じて自己の考えを広げ、知識を相互に関連づけてより深く理解したり、自ら課題を見いだして解決策を考えたりするなど、各教科の学習を「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善することにより、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続ける子どもを育成します。

― 49 ―

第４章
第４章

今後５年間に取り組む施策
今後５年間に取り組む施策○○

児童生徒の発達段階に応じて言語活動の充実を推進し、思考力や判断力、表現力の育
児童生徒の発達段階に応じて言語活動の充実を推進し、思考力や判断力、表現力の育成を図ります。
成を図ります。

○○

学習指導と学習評価の一体化を図り、子どもたちの確かな学力を育成するため、すべ学習指導と学習評価の一体化を図り、子どもたちの確かな学力を育成するため、すべての児童生徒にとってわかりやすく、興味を持って取り組める授業を目指すとともに、ての児童生徒にとってわかりやすく、興味を持って取り組める授業を目指すとともに、個別指導や少人数指導の充実を図るなど、継続した授業改善を推進する体制を構築します｡
個別指導や少人数指導の充実を図るなど、継続した授業改善を推進する体制を構築します｡○○ 幼・小・中学校の教員が相互交流などを通して幼児児童生徒の理解を深める取組の継幼・小・中学校の教員が相互交流などを通して幼児児童生徒の理解を深める取組の継続を推奨するとともに、その成果の普及に取り組みます。また、幼児期と児童期の円滑続を推奨するとともに、その成果の普及に取り組みます。また、幼児期と児童期の円滑な接続を目指したスタート・カリキュラムに対する理解の促進も図ります。
な接続を目指したスタート・カリキュラムに対する理解の促進も図ります。
○○

すべての児童生徒に求められる情報活用能力の育成に向け、各学校段階で求められるすべての児童生徒に求められる情報活用能力の育成に向け、各学校段階で求められる能力や教育内容などを明確化し、各学校で発達段階に応じた指導計画を作成します。
能力や教育内容などを明確化し、各学校で発達段階に応じた指導計画を作成します。

○○

時代を超えて普遍的に求められる「プログラミング的思考」などを育むプログラミン
時代を超えて普遍的に求められる「プログラミング的思考」などを育むプログラミン
グ教育を、小・中・高等学校を通じて組織的・系統的に推進するため、教科等の学習とグ教育を、小・中・高等学校を通じて組織的・系統的に推進するため、教科等の学習との関連付けを行いながら発達段階に応じて位置付けるように全体計画・指導計画を作成の関連付けを行いながら発達段階に応じて位置付けるように全体計画・指導計画を作成し、学校全体でプログラミング教育を推進します。
し、学校全体でプログラミング教育を推進します。

【豊かな情操の育成】【豊かな情操の育成】○○ 児童生徒が優れた芸術文化活動に触れる機会を充実させるため、鑑賞やワークショッ
児童生徒が優れた芸術文化活動に触れる機会を充実させるため、鑑賞やワークショッ
プなどの体験活動を学校に対して積極的に提供するとともに、児童生徒や学校の芸術文
プなどの体験活動を学校に対して積極的に提供するとともに、児童生徒や学校の芸術文化活動に関するニーズと芸術家及び各種団体を結びつけ、地域の個性を生かした多様な化活動に関するニーズと芸術家及び各種団体を結びつけ、地域の個性を生かした多様な活動の推進を通して、活動の推進を通して、児童生徒の芸術文化活動に対する意欲や態度の活性化を図ります。
児童生徒の芸術文化活動に対する意欲や態度の活性化を図ります。
○
各園・学校や関係団体等の、読書環境を整える工夫などの情報提供により、子どもた○ 各園・学校や関係団体等の、読書環境を整える工夫などの情報提供により、子どもたちの主体的な参加を促す読書活動の取組を推進し、関係者・団体間のネットワークづく
ちの主体的な参加を促す読書活動の取組を推進し、関係者・団体間のネットワークづくりを支援します。
りを支援します。
○○

地域の読み聞かせ団体等の協力を得て、地域の読み聞かせ団体等の協力を得て、学校における読書活動を充実させるとともに、学校における読書活動を充実させるとともに、ブックリストの普及や学校図書館の貸出冊数の増加に努めることで、家庭での読書活動
ブックリストの普及や学校図書館の貸出冊数の増加に努めることで、家庭での読書活動につながる取組を充実させ、子どもの読書の生活化を推進します。
につながる取組を充実させ、子どもの読書の生活化を推進します。
○○ 平成３０年度から「読書の生活化プロジェクトⅤ」をスタートし、読書量、学校図書
平成３０年度から「読書の生活化プロジェクトⅤ」をスタートし、読書量、学校図書
館活動等の活性化に加え、読書の質の向上を目指し、高校生が取り組んでいる書評合戦
館活動等の活性化に加え、読書の質の向上を目指し、高校生が取り組んでいる書評合戦（ビブリオバトル）を小・中学生に推奨し、読書の生活化をより一層推進します。
（ビブリオバトル）を小・中学生に推奨し、読書の生活化をより一層推進します。
○○

県立図書館開館１
県立図書館開館１０００周年を契機として、児童書や調べ学習用図書の充実、専門性の強０周年を契機として、児童書や調べ学習用図書の充実、専門性の強化などにより県立図書館の機能強化に取り組み、子どもたちの利用促進を図ります。
化などにより県立図書館の機能強化に取り組み、子どもたちの利用促進を図ります。

○○

県立牟岐少年自然の家を子どもたちの体験活動の拠点として、地域の自然や文化活動
県立牟岐少年自然の家を子どもたちの体験活動の拠点として、地域の自然や文化活動を生かした自然体験・交流体験・環境学習等を実施し、達成感や成功体験を得ることにを生かした自然体験・交流体験・環境学習等を実施し、達成感や成功体験を得ることにより、自己肯定感を育む取組を推進します。
より、自己肯定感を育む取組を推進します。
○○ 地域で活動する社会教育団体間の交流の促進や情報提供を行うことにより、子どもた地域で活動する社会教育団体間の交流の促進や情報提供を行うことにより、子どもたちの交流・体験活動の機会の創出を支援し、豊かな人間性を育みます。
ちの交流・体験活動の機会の創出を支援し、豊かな人間性を育みます。
○○ 小・中学校での「特別の教科
小・中学校での「特別の教科 道徳」において、児童生徒の道徳的な判断力、心情、道徳」において、児童生徒の道徳的な判断力、心情、
実践意欲と態度を育むため、体験的な学習や問題解決的な学習を適切に取り入れ、道徳
実践意欲と態度を育むため、体験的な学習や問題解決的な学習を適切に取り入れ、道徳教育の一層の充実を図ります。
教育の一層の充実を図ります。（重点項目Ⅱ（重点項目Ⅱ 施策の方向性「豊かな心の育成」参照）
施策の方向性「豊かな心の育成」参照）― 50 ―

第４章

今後５年間に取り組む施策【健やかな体の育成】○

徳島の未来を担うすべての子どもたちの健康づくりを目指して制定した「元気なあわっ子憲章」を広く県民に周知し、望ましい生活習慣の定着を図るため、肥満予防、肥満対策、歯と口腔の健康づくり等の取組を推進するとともに、憲章に基づく子どもたちや家庭の取組を応援します。

○

体育の授業に、専門性を持った県内プロスポーツ団体や大学教員、指導主事等を派遣
し、体育の授業の指導や校内研修を支援するとともに、個に応じた指導を通して、すべての児童生徒に運動の楽しさを味わわせることができるよう、研修の充実を図ります。

○

保護者が子どもと一緒に運動する機会を設けたり、体力の土台となる生活習慣の大切さを保護者に啓発したりすることを通して、子どもの体力や健康に対する保護者の意識を高めます。

○

児童生徒が目標を持って運動に取り組むことができるよう、体力アップ１００日作戦やプラス１０００歩チャレンジの実施など、楽しみながら運動習慣の確立を図ることができる取組を推進します。

【学校における食育の推進】○

栄養教諭等が各校の食育リーダーと連携・協力し、学校給食を生きた教材として活用しながら、すべての小・中学校において食に関する指導を積極的に実施します。

○

学校給食に県産の安全・安心な食材を活用することにより、感謝の心や郷土愛を育む
とともに、野菜がおいしいと感じられるような献立作成に取り組みます。また、野菜摂
取の大切さについての理解を深め、野菜摂取をはじめとする望ましい食習慣の形成に向けた取組を進めます。

○

栄養教諭等が中心となり、学校を核として、家庭、地域の生産者や関係機関・団体等とも連携しつつ、朝食摂取や生活習慣病予防など、発達段階に応じた望ましい食習慣の形成に向けた取組を進めます。

【学校保健の充実】○

多様化、複雑化した健康課題に適切に対応するため、教職員、保護者を対象とした研修会等に専門家を派遣し、地域の保健課題解決のための支援を行います。

○

学校、家庭及び学校医、医師会等の関係機関と連携し、「肥満健康管理システム」による二次検診の受診を勧めるとともに、個々に応じた指導を行い、肥満対策、肥満予防及び生活習慣の改善に取り組みます。

○

飲酒・喫煙・薬物乱用に対する正しい知識理解を深め、望ましい行動選択ができる子どもの育成を目指し、警察、医師会、学校薬剤師会等の関係機関と連携し、薬物乱用防止教室をすべての小・中・高等学校において開催します。

施策の方向性質の高い幼児教育の推進

県内すべての乳幼児が養育環境に関わらず、生涯にわたる人格形成の基礎を培う質の高い幼児教育・保育を提供するため「認定こども園｣の設置促進、保育教諭、幼稚園教諭及び― 51 ―

第４章

今後５年間に取り組む施策

保育士に対する研修の充実など必要な環境整備に取り組むとともに、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながる発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実を図ります。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章３（２）】○平成２９年３月告示の「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども
園教育・保育要領」を踏まえ、その共通性・独自性を考慮しながら、すべての幼児に対して質の高い教育・保育を目指す「徳島県幼児教育振興アクションプランⅡ」の取組を
進めます。

○

幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園は、いずれも学校教育の入り口であることから、幼児期にふさわしい生活を計画的に展開し、健やかな成長を促す幼児教育を提供するため、教員の資質及び専門性の向上を目的とした研修の充実を図ります。

○

幼稚園等から小学校への円滑な移行に向け、家庭や地域社会の教育機能を生かしながら、小学校教育との連携・接続を強化し、発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育を推
進します。

○

幼・小・中学校の教員が相互交流などを通して幼児児童生徒の理解を深める取組の継続を推奨するとともに、その成果の普及に取り組みます。また、幼児期と児童期の円滑な接続を目指したスタート・カリキュラムに対する理解の促進も図ります。（再掲）

施策の方向性

生命・絆の大切さに関する教育の推進

中学・高校生をはじめとする若い世代に対して、かけがえのない生命を守るため、安全・安心な妊娠・出産に関する知識や情報を提供し、ライフプランの意識付けを行うとともに、経済優先・個人優先の価値観だけでなく、子どもを生み、育てることの意義、子どもや家庭の大切さについて理解を深める取組を推進します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章２（２）（３）】○

いじめを生まない環境を醸成し、いじめの未然防止を図るため、道徳教育において、規範意識を高め、自尊感情を育むとともに他者を尊重する態度を育て、生命の尊さを理解する豊かな心の育成を目指した取組を推進します。

○

道徳教育を通して、生命がかけがえのないものであり、生命あるものを慈しみ、敬い、尊ぶ心を育てるため、体験的な学習活動の充実を図ります。さらに、生命に対する畏敬の念や人間尊重の精神を培うことで、人間の生命があらゆる生命との関係や調和の中で存在し、生かされていることを自覚できるよう、各学校の取組を促進します。

〇

将来における、妊娠・出産に関する正しい知識の習得と、育児に対する不安の軽減を図り、生命の尊さを実感できるよう、関係機関と学校との連携に努め、出前授業の実施などに取り組みます。

〇

高齢者を共に支える社会の実現に向けて、子どもの頃から認知症への理解を深めるた
め、関係機関と連携して認知症サポーターの養成に取り組みます。

― 52 ―

第４章

今後５年間に取り組む施策

施策の方向性

子どもたちの健全な生活を守りぬく環境づくり

深刻化・複雑化する子どもの問題行動等に対し、子どもたちの尊厳が守られ、健全な生活が送れるよう、学校・家庭・地域が協働して、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができる環境づくりを推進します。
特に、いじめについては、児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、規律正しい態度で主体的に参加・活躍できる授業や行事に取り組むとともに、いじめ問題について学び、教職員と一体となって、いじめの芽を敏感に察知し、絶対にいじめを許さな
い学校づくりを進めます。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章２（２）
（５）、
３
（１）
（３）
（４）、
５
（２）】
【教育相談体制の充実】〇

各学校において「学校いじめ防止基本方針」に基づき、学校いじめ防止対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと、組織的かつ実効的にいじめ問題に取り
組みます。

〇

いじめや不登校等の問題にきめ細かに対応するため、スクールカウンセラーの全公立学校への派遣を継続するとともに、常勤化に向けた取組を推進することにより、相談体
制の充実を図ります。

〇

各小・中学校における児童生徒や保護者への支援、関係機関との連携等の体制整備のためにスクールソーシャルワーカーの拡充を図ります。

〇

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家との協働を通して、教職員の専門性向上に努めるとともに、いじめや不登校等の問題の早期解決を図ります。

〇

学校だけでは解決が困難な事案に対応するため、学校問題解決支援チーム（スクールプロフェッサー）や阿波っ子スクールサポートチームの派遣等、外部の専門家等と連携した取組の充実を図ります。

〇

ネットトラブル防止について、学校、家庭、携帯電話会社、法務局、警察、消費者情報センター、県関係課等と連携して取り組むとともに、児童生徒を対象としたネットト
ラブルへの相談体制の充実を図ります。

〇

県警察本部と県教育委員会が締結した「児童生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度」を積極的に活用し、警察と学校とが連携をより緊密にすることにより、児童生徒の安全確保や問題行動等の未然防止を図ります。

〇

いじめ問題をはじめ不安や悩みについて、子どもたちがいつでも相談することができる「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」電話相談や民間の相談窓口等について、学校や家庭への周知を図ります。

〇

鳴門教育大学と連携し、徳島版予防教育のプログラムを活用した授業を通して、いじめや自殺の予防に向けた心の教育に取り組みます。

〇「いのち」を尊重する心を育み、自他の生命の大切さ、自己の生き方について考えを深めることを目的とした教育の充実を図ります。

― 53 ―

第４章
第４章

今後５年間に取り組む施策
今後５年間に取り組む施策【人権教育の推進・充実】
第４章 今後５年間に取り組む施策【人権教育の推進・充実】○【人権教育の推進・充実】○ いじめの未然防止や新たな人権課題に対応していくために、教職員の資質向上と地域
いじめの未然防止や新たな人権課題に対応していくために、教職員の資質向上と地域における人権教育推進者の養成を目的とした指導者研修会の充実を図り、すべての人の○ いじめの未然防止や新たな人権課題に対応していくために、教職員の資質向上と地域における人権教育推進者の養成を目的とした指導者研修会の充実を図り、すべての人の人権が尊重される広い視野に立った人権教育の枠組みの中で同和問題の解決を柱にしたにおける人権教育推進者の養成を目的とした指導者研修会の充実を図り、すべての人の人権が尊重される広い視野に立った人権教育の枠組みの中で同和問題の解決を柱にした人権教育の推進・充実に取り組みます。
人権が尊重される広い視野に立った人権教育の枠組みの中で同和問題の解決を柱にした人権教育の推進・充実に取り組みます。
○
ライフステージに応じた人権研修「“あわ”じんけん講座」を充実させるとともに、人人権教育の推進・充実に取り組みます。
○ ライフステージに応じた人権研修「“あわ”じんけん講座」を充実させるとともに、人権教育指導者用手引書を活用した人権教育を進め、いじめや差別の解消に資する指導内○ ライフステージに応じた人権研修「“あわ”じんけん講座」を充実させるとともに、人権教育指導者用手引書を活用した人権教育を進め、いじめや差別の解消に資する指導内
容や指導方法の工夫・改善に取り組みます。
権教育指導者用手引書を活用した人権教育を進め、いじめや差別の解消に資する指導内
容や指導方法の工夫・改善に取り組みます。
○、
容や指導方法の工夫・改善に取り組みます。
○ 「自尊感情」や「まわりの人を大切にする心や態度」「自尊感情」や「まわりの人を大切にする心や態度」、「互いのちがいや多様性を認め「互いのちがいや多様性を認めることができる力」の育成が、学校での人権教育に期待されていることから（巻末参考○ 「自尊感情」や「まわりの人を大切にする心や態度」、「互いのちがいや多様性を認めることができる力」の育成が、学校での人権教育に期待されていることから（巻末
参考
資料１
（９）
、人権教育研究指定校での研究発表や人権教育主事研修会等を効果的に活用ることができる力」の育成が、学校での人権教育に期待されていることから（巻末
参考
資料１
（９））
）
、人権教育研究指定校での研究発表や人権教育主事研修会等を効果的に活用
して情報共有し、実践的な研究の中で、いじめの未然防止や差別の解消に取り組みます。
資料１（９））、人権教育研究指定校での研究発表や人権教育主事研修会等を効果的に活用
して情報共有し、実践的な研究の中で、いじめの未然防止や差別の解消に取り組みます。
○○

学校教育における人権教育を推進するため、様々な人権課題に対応した講師を派遣し、して情報共有し、実践的な研究の中で、いじめの未然防止や差別の解消に取り組みます。
学校教育における人権教育を推進するため、様々な人権課題に対応した講師を派遣し、教員の人権意識の高揚と指導力向上を図ります。
○ 学校教育における人権教育を推進するため、様々な人権課題に対応した講師を派遣し、教員の人権意識の高揚と指導力向上を図ります。

○○

中・高生による人権交流学習を発展させ、校種間の切れめのない人権教育の実践力向
教員の人権意識の高揚と指導力向上を図ります。
中・高生による人権交流学習を発展させ、校種間の切れめのない人権教育の実践力向上を図る体制づくりを図ります。また、その中で様々な人権問題を解決する実践力を身○ 中・高生による人権交流学習を発展させ、校種間の切れめのない人権教育の実践力向上を図る体制づくりを図ります。また、その中で様々な人権問題を解決する実践力を身に付けた次世代のリーダーの育成に取り組みます。
上を図る体制づくりを図ります。また、その中で様々な人権問題を解決する実践力を身に付けた次世代のリーダーの育成に取り組みます。
○に付けた次世代のリーダーの育成に取り組みます。
○ 学校・家庭・地域が一体となり、人権教育の総合的な取組を通じて、地域ぐるみでいじ
学校・家庭・地域が一体となり、人権教育の総合的な取組を通じて、地域ぐるみでいじ
めや差別のない社会を築くための人権教育を進めるとともに、その成果を県のホームペ○ 学校・家庭・地域が一体となり、人権教育の総合的な取組を通じて、地域ぐるみでいじ
めや差別のない社会を築くための人権教育を進めるとともに、その成果を県のホームページ等で公表することにより、学校における指導方法の工夫・改善につなげていきます。
めや差別のない社会を築くための人権教育を進めるとともに、その成果を県のホームページ等で公表することにより、学校における指導方法の工夫・改善につなげていきます。
○○

社会教育における人権教育指導者研修会において、地域の先頭に立って人権教育を推ージ等で公表することにより、学校における指導方法の工夫・改善につなげていきます。
社会教育における人権教育指導者研修会において、地域の先頭に立って人権教育を推進していくことのできる指導者の養成と、その資質向上を図ります。
○ 社会教育における人権教育指導者研修会において、地域の先頭に立って人権教育を推進していくことのできる指導者の養成と、その資質向上を図ります。

○○

命に関する作品の募集やその活用・展示を通して，幼児児童生徒をはじめ県民の人権進していくことのできる指導者の養成と、その資質向上を図ります。
命に関する作品の募集やその活用・展示を通して，幼児児童生徒をはじめ県民の人権意識の高揚を図ります。
○ 命に関する作品の募集やその活用・展示を通して，幼児児童生徒をはじめ県民の人権意識の高揚を図ります。

○○

識字学級との交流やフィールドワーク等を通して、地域の人から学ぶ機会を大切にす
意識の高揚を図ります。
識字学級との交流やフィールドワーク等を通して、地域の人から学ぶ機会を大切にするとともに、地域と連携・協働して人権教育の推進・充実を図ります。
○ 識字学級との交流やフィールドワーク等を通して、地域の人から学ぶ機会を大切にするとともに、地域と連携・協働して人権教育の推進・充実を図ります。
るとともに、地域と連携・協働して人権教育の推進・充実を図ります。

施策の方向性
施策の方向性 未来を拓く教職員の育成
未来を拓く教職員の育成
施策の方向性 未来を拓く教職員の育成
すべての教職員が主体的に学び、自己を高め、学校目標を達成できるよう、ライフステ
すべての教職員が主体的に学び、自己を高め、学校目標を達成できるよう、ライフステージに応じた体系的な研修の実施や心身の健康保持・増進、ワーク・ライフ・バランスのすべての教職員が主体的に学び、自己を高め、学校目標を達成できるよう、ライフステージに応じた体系的な研修の実施や心身の健康保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの浸透を図ることにより、生き生きとみんなが輝く学校づくりを推進します。
ージに応じた体系的な研修の実施や心身の健康保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの浸透を図ることにより、生き生きとみんなが輝く学校づくりを推進します。
浸透を図ることにより、生き生きとみんなが輝く学校づくりを推進します。

今後の取組（
今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章５
第３章５（７）
（７）
（８）
８）】
】
【教職員の資質能力向上】
今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章５（７）（８）】【教職員の資質能力向上】○○

本県教員のキャリアステージに応じて求められる資質・能力を明示した「とくしま教【教職員の資質能力向上】
本県教員のキャリアステージに応じて求められる資質・能力を明示した「とくしま教員育成指標」を踏まえた研修計画を定め、総合教育センターを中心に多種多様な研修を○ 本県教員のキャリアステージに応じて求められる資質・能力を明示した「とくしま教員育成指標」を踏まえた研修計画を定め、総合教育センターを中心に多種多様な研修を実施し、学び続ける教員を支援する環境を整備します。
員育成指標」を踏まえた研修計画を定め、総合教育センターを中心に多種多様な研修を実施し、学び続ける教員を支援する環境を整備します。
実施し、学び続ける教員を支援する環境を整備します。
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第４章
第４章
第４章

今後５年間に取り組む施策
今後５年間に取り組む施策
今後５年間に取り組む施策○ 教員採用審査の改善や採用予定者に対する採用前研修を実施するとともに、県内外の○ 教員採用審査の改善や採用予定者に対する採用前研修を実施するとともに、県内外の○大学で教員採用説明会を開催する等の積極的な広報を展開し、優秀な人材の確保に努め
教員採用審査の改善や採用予定者に対する採用前研修を実施するとともに、県内外の大学で教員採用説明会を開催する等の積極的な広報を展開し、優秀な人材の確保に努め
大学で教員採用説明会を開催する等の積極的な広報を展開し、優秀な人材の確保に努め
ます。
ます。
○ます。
すべての教員が受講する基本研修では、該当年度だけでなく、次年度以降の研修につ○ すべての教員が受講する基本研修では、該当年度だけでなく、次年度以降の研修につ○ながるよう意識の向上に努め、ミドルリーダー研修では、若手教員の指導を行う機会をすべての教員が受講する基本研修では、該当年度だけでなく、次年度以降の研修につながるよう意識の向上に努め、ミドルリーダー研修では、若手教員の指導を行う機会をながるよう意識の向上に努め、ミドルリーダー研修では、若手教員の指導を行う機会を設定します。学校リーダー研修では、教職員をまとめリードできる管理職の育成を目指設定します。学校リーダー研修では、教職員をまとめリードできる管理職の育成を目指設定します。学校リーダー研修では、教職員をまとめリードできる管理職の育成を目指すとともに、校内のリーダーを養成するためにリーダーシップ養成研修を実施します。
すとともに、校内のリーダーを養成するためにリーダーシップ養成研修を実施します。
○すとともに、校内のリーダーを養成するためにリーダーシップ養成研修を実施します。
大学や関係機関と連携した教員研修や共同研究を推進することにより、知識・技能を○ 大学や関係機関と連携した教員研修や共同研究を推進することにより、知識・技能を○絶えず刷新し、今日的課題に対応できる教員の育成を図ります。
大学や関係機関と連携した教員研修や共同研究を推進することにより、知識・技能を絶えず刷新し、今日的課題に対応できる教員の育成を図ります。
○絶えず刷新し、今日的課題に対応できる教員の育成を図ります。
授業等において、タブレット端末等を取り入れた指導ができるよう、教職員のＩＣＴ○ 授業等において、タブレット端末等を取り入れた指導ができるよう、教職員のＩＣＴ○活用指導力の向上を目指します。
授業等において、タブレット端末等を取り入れた指導ができるよう、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を目指します。
○活用指導力の向上を目指します。
メンター制による研修の実施等、学校の実態に応じて校内研修が計画的・継続的に実○ メンター制による研修の実施等、学校の実態に応じて校内研修が計画的・継続的に実○施できるよう支援し、若手教員と先輩教員が学び合い、支え合って共に育つ環境を整備
メンター制による研修の実施等、学校の実態に応じて校内研修が計画的・継続的に実施できるよう支援し、若手教員と先輩教員が学び合い、支え合って共に育つ環境を整備
施できるよう支援し、若手教員と先輩教員が学び合い、支え合って共に育つ環境を整備
します。
します。
○します。
不祥事根絶対策タスクフォースからの提言を踏まえ、全教職員のコンプライアンス意○ 不祥事根絶対策タスクフォースからの提言を踏まえ、全教職員のコンプライアンス意○識の更なる高揚を図るため、引き続き所属研修に対して講師を派遣し、各所属における不祥事根絶対策タスクフォースからの提言を踏まえ、全教職員のコンプライアンス意
識の更なる高揚を図るため、引き続き所属研修に対して講師を派遣し、各所属における識の更なる高揚を図るため、引き続き所属研修に対して講師を派遣し、各所属における研修の充実を図ります。
研修の充実を図ります。
○研修の充実を図ります。
教職員の高い規範意識を維持するため、ｅ－ラーニングによるコンプライアンス研修○ 教職員の高い規範意識を維持するため、ｅ－ラーニングによるコンプライアンス研修○を継続するとともに、絶えず研修内容を改善することにより、教職員の知識と意識の更
教職員の高い規範意識を維持するため、ｅ－ラーニングによるコンプライアンス研修を継続するとともに、絶えず研修内容を改善することにより、教職員の知識と意識の更を継続するとともに、絶えず研修内容を改善することにより、教職員の知識と意識の更新を図ります。
新を図ります。
○新を図ります。
公立学校教職員を対象とする研修への国立及び私立学校教職員の参加など、教職員の○ 公立学校教職員を対象とする研修への国立及び私立学校教職員の参加など、教職員の○人材育成における連携を促進することにより、公立学校教職員を対象とする研修への国立及び私立学校教職員の参加など、教職員の本県全体の教職員の資質向上を図ります。
人材育成における連携を促進することにより、本県全体の教職員の資質向上を図ります。
人材育成における連携を促進することにより、本県全体の教職員の資質向上を図ります。
【教職員の健康保持】【教職員の健康保持】【教職員の健康保持】○ 教職員が安心して教育活動に専念し、その能力を十分に発揮できるよう、メンタルヘ○ 教職員が安心して教育活動に専念し、その能力を十分に発揮できるよう、メンタルヘ○ルスについての知識やストレスへの対処行動を身に付ける実践的な研修の充実に努めま
教職員が安心して教育活動に専念し、その能力を十分に発揮できるよう、メンタルヘ
ルスについての知識やストレスへの対処行動を身に付ける実践的な研修の充実に努めまルスについての知識やストレスへの対処行動を身に付ける実践的な研修の充実に努めます。また、ストレス状態の気づきを促すストレスチェックの円滑な実施や、各種相談制
す。また、ストレス状態の気づきを促すストレスチェックの円滑な実施や、各種相談制
す。また、ストレス状態の気づきを促すストレスチェックの円滑な実施や、各種相談制
度の周知方法の改善に努め、利用促進を図ります。
度の周知方法の改善に努め、利用促進を図ります。
○度の周知方法の改善に努め、利用促進を図ります。
職場不適応状態に陥った教職員の再発防止のため、所属や専門機関と連携し、「職務復○ 職場不適応状態に陥った教職員の再発防止のため、所属や専門機関と連携し、「職務復○帰プログラム」等を活用することにより、きめ細かな復帰支援に取り組みます。
職場不適応状態に陥った教職員の再発防止のため、所属や専門機関と連携し、「職務復帰プログラム」等を活用することにより、きめ細かな復帰支援に取り組みます。
○帰プログラム」等を活用することにより、きめ細かな復帰支援に取り組みます。
教職員の健康管理を支援するため、生活習慣病の予防・悪化防止のための出前講座の○ 教職員の健康管理を支援するため、生活習慣病の予防・悪化防止のための出前講座の○積極的な実施や、公立学校共済組合等との協働により、様々な機会をとらえ、特定保健教職員の健康管理を支援するため、生活習慣病の予防・悪化防止のための出前講座の積極的な実施や、公立学校共済組合等との協働により、様々な機会をとらえ、特定保健
積極的な実施や、公立学校共済組合等との協働により、様々な機会をとらえ、特定保健指導の受診勧奨に努めます。
指導の受診勧奨に努めます。
指導の受診勧奨に努めます。

施策の方向性
施策の方向性
施策の方向性

教職員の負担軽減と経営感覚の醸成
教職員の負担軽減と経営感覚の醸成
教職員の負担軽減と経営感覚の醸成

教職員が「子ども目線」に立ち、一人ひとりの児童生徒に向き合える環境を整えるため、教職員が「子ども目線」に立ち、一人ひとりの児童生徒に向き合える環境を整えるため、教職員が「子ども目線」に立ち、一人ひとりの児童生徒に向き合える環境を整えるため、ＩＣＴの利活用をはじめ、不断の業務改善による負担軽減を推進するとともに、教育予算
ＩＣＴの利活用をはじめ、不断の業務改善による負担軽減を推進するとともに、教育予算
ＩＣＴの利活用をはじめ、不断の業務改善による負担軽減を推進するとともに、教育予算
が未来への先行投資であり、かつ、国民の税金によって支えられているとの認識のもと、が未来への先行投資であり、かつ、国民の税金によって支えられているとの認識のもと、が未来への先行投資であり、かつ、国民の税金によって支えられているとの認識のもと、社会の変化や動きに的確に対応した経営感覚・コスト意識の醸成を図ります。
社会の変化や動きに的確に対応した経営感覚・コスト意識の醸成を図ります。
社会の変化や動きに的確に対応した経営感覚・コスト意識の醸成を図ります。
― 55 ―

第４章
ਸ਼‫ڰ‬ฆ

今後５年間に取り組む施策০৏‫ڱ‬ফ৑प਄ॉੌि઱ੁ

今後の取組
第３章５（８）（９）】௒ᚋࡢྲྀ⤌ 【関連する「第２期計画」の成果と課題Ƃ᧙ᡲƢǔžᇹᲬ஖ᚘဒſƷ঺ௐƱᛢ᫆ ᇹᲭᇘᲯ
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○
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教職員が一人ひとりの児童生徒に向き合える環境を整えるため、統合型校務支援シスᩍ⫋ဨࡀ୍ேࡦ࡜ࡾࡢඣ❺⏕ᚐ࡟ྥࡁྜ࠼ࡿ⎔ቃࢆᩚ࠼ࡿࡓࡵࠊ⤫ྜᆺᰯົᨭ᥼ࢩࢫ
テム等の機能充実やテレビ会議システムを活用した研修等、校務の情報化を推進するとࢸ࣒➼ࡢᶵ⬟඘ᐇࡸࢸࣞࣅ఍㆟ࢩࢫࢸ࣒ࢆά⏝ࡋࡓ◊ಟ➼ࠊᰯົࡢ᝟ሗ໬ࢆ᥎㐍ࡍࡿ࡜
ともに、調査やアンケート等を削減するなど不断の業務改善を行います。
࡜ࡶ࡟ࠊㄪᰝࡸ࢔ࣥࢣ࣮ࢺ➼ࢆ๐ῶࡍࡿ࡞࡝୙᩿ࡢᴗົᨵၿࢆ⾜࠸ࡲࡍࠋ○‫ۑ‬ミドルリーダーや管理職に対する研修を充実することにより、高い経営感覚やコスト࣑ࢻ࣮ࣝࣜࢲ࣮ࡸ⟶⌮⫋࡟ᑐࡍࡿ◊ಟࢆ඘ᐇࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ㧗࠸⤒Ⴀឤぬࡸࢥࢫࢺ
意識を持ち、学校のマネジメントが組織的に行われる体制を構築するとともに、多様なព㆑ࢆᣢࡕࠊᏛᰯࡢ࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺࡀ⤌⧊ⓗ࡟⾜ࢃࢀࡿయไࢆᵓ⠏ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊከᵝ࡞
専門的人材が積極的に学校経営に参画することにより、
ᑓ㛛ⓗேᮦࡀ✚ᴟⓗ࡟Ꮫᰯ⤒Ⴀ࡟ཧ⏬ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ「チーム学校」として諸課題に対ࠕࢳ࣮࣒Ꮫᰯࠖ࡜ࡋ࡚ㅖㄢ㢟࡟ᑐ
応できるよう支援します。
ᛂ࡛ࡁࡿࡼ࠺ᨭ᥼ࡋࡲࡍࠋ

○‫ۑ‬

教職員のワーク・ライフ・バランスを実現するため、超過勤務時間の縮減や休暇の取ᩍ⫋ဨࡢ࣮࣡ࢡ࣭ࣛ࢖ࣇ࣭ࣂࣛࣥࢫࢆᐇ⌧ࡍࡿࡓࡵࠊ㉸㐣໅ົ᫬㛫ࡢ⦰ῶࡸఇᬤࡢྲྀ
得促進など、これまでの働き方を大きく見直す働き方改革に取り組むことで、心身ともᚓಁ㐍࡞࡝ࠊࡇࢀࡲ࡛ࡢാࡁ᪉ࢆ኱ࡁࡃぢ┤ࡍാࡁ᪉ᨵ㠉࡟ྲྀࡾ⤌ࡴࡇ࡜࡛ࠊᚰ㌟࡜ࡶ
に健康を維持し、子どもたちの指導に専念できる環境づくりを推進します。
࡟೺ᗣࢆ⥔ᣢࡋࠊᏊ࡝ࡶࡓࡕࡢᣦᑟ࡟ᑓᛕ࡛ࡁࡿ⎔ቃ࡙ࡃࡾࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ○‫ۑ‬

教職員の勤務時間の適正な把握と分析を行い、管理職が率先して職場ぐるみでタイムᩍ⫋ဨࡢ໅ົ᫬㛫ࡢ㐺ṇ࡞ᢕᥱ࡜ศᯒࢆ⾜࠸ࠊ⟶⌮⫋ࡀ⋡ඛࡋ࡚⫋ሙࡄࡿࡳ࡛ࢱ࢖࣒
マネジメント意識の醸成を図るとともに、円滑な校務遂行のための組織体制整備を推進࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺព㆑ࡢ㔊ᡂࢆᅗࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ෇⁥࡞ᰯົ㐙⾜ࡢࡓࡵࡢ⤌⧊యไᩚഛࢆ᥎㐍
します。
ࡋࡲࡍࠋ

○
‫ۑ‬

教育委員会内に「働きやすい職場づくり推進委員会」を設置し、教職員の多忙化解消
ᩍ⫱ጤဨ఍ෆ࡟ࠕാࡁࡸࡍ࠸⫋ሙ࡙ࡃࡾ᥎㐍ጤဨ఍ࠖࢆタ⨨ࡋࠊᩍ⫋ဨࡢከᛁ໬ゎᾘ
と風通しのよい職場づくりを推進するとともに、学校の自発的な職場・業務改善取組を࡜㢼㏻ࡋࡢࡼ࠸⫋ሙ࡙ࡃࡾࢆ᥎㐍ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᏛᰯࡢ⮬Ⓨⓗ࡞⫋ሙ࣭ᴗົᨵၿྲྀ⤌ࢆ
表彰し、活用できる事例を共有します。
⾲ᙲࡋࠊά⏝࡛ࡁࡿ஦౛ࢆඹ᭷ࡋࡲࡍࠋ

〈主要事業実施工程表〉確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成źɼᙲʙಅܱ଀߻ᆉᘙŻᄩƔƳ‫ܖ‬щŴᝅƔƳ࣎ŴͤǍƔƳ˳ƷᏋ঺‫ڧ‬■୺せ᪋⟇࣭୺せ஦ᴗࡢᴫせ □
ᡂᯝᣦᶆ
‫ڦ‬
□
‫ڧ‬成果指標■‫ڦ‬主要施策・主要事業の概要■鳴門教育大学との連携協定に基づき、各専門部会での取‫ڦ‬㬆㛛ᩍ⫱኱Ꮫ࡜ࡢ㐃ᦠ༠ᐃ࡟ᇶ࡙ࡁࠊྛᑓ㛛㒊఍࡛ࡢྲྀ■‫ڦ‬
組を通じて、本県教育の充実を図ります。
⤌ࢆ㏻ࡌ࡚ࠊᮏ┴ᩍ⫱ࡢ඘ᐇࢆᅗࡾࡲࡍࠋ
□鳴門教育大学との連携‫ڧ‬㬆㛛ᩍ⫱኱Ꮫ࡜ࡢ㐃ᦠ□‫ڧ‬㉙推進→㉞推進म᥎㐍Ѝळ᥎㐍

平成34年度までの工程ᖹᡂᖺᗘࡲ࡛ࡢᕤ⛬
H30
+

H31
+

H32
+

推進
᥎㐍

■すべての学校・園に学力向上検討委員会を設置し、学力‫ࡢ࡚࡭ࡍڦ‬Ꮫᰯ࣭ᅬ࡟Ꮫຊྥୖ᳨ウጤဨ఍ࢆタ⨨ࡋࠊᏛຊ■‫ڦ‬
向上推進員を中心に児童生徒の学力向上を図るとともに、ྥୖ᥎㐍ဨࢆ୰ᚰ࡟ඣ❺⏕ᚐࡢᏛຊྥୖࢆᅗࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ
各学校の取組を情報発信します。
ྛᏛᰯࡢྲྀ⤌ࢆ᝟ሗⓎಙࡋࡲࡍࠋ
‫ࠕڧ‬඲ᅜᏛຊ࣭Ꮫ⩦≧ἣㄪᰝࠖ࡟࠾ࡅࡿ┴ᖹᆒṇ⟅⋡□「全国学力・学習状況調査」における県平均正答率‫ڧ‬□मㄪᰝ࡛ᑐ㇟࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿᅜㄒ࣭⟬ᩘ㸦ᩘᏛ㸧࡛
㉙調査で対象となっている国語・算数（数学）で඲ᅜᖹᆒṇ⟅⋡௨ୖЍळ඲ᅜᖹᆒṇ⟅⋡௨ୖ
全国平均正答率以上
全国平均正答率以上→㉞全国平均正答率以上
඲ᅜᖹᆒṇ⟅⋡௨ୖ■すべての児童生徒に求められる情報活用能力の育成に向‫ࡢ࡚࡭ࡍڦ‬ඣ❺⏕ᚐ࡟ồࡵࡽࢀࡿ᝟ሗά⏝⬟ຊࡢ⫱ᡂ࡟ྥ■‫ڦ‬
け、各学校で発達段階に応じた指導計画を作成します。
ࡅࠊྛᏛᰯ࡛Ⓨ㐩ẁ㝵࡟ᛂࡌࡓᣦᑟィ⏬ࢆసᡂࡋࡲࡍࠋ
□情報活用能力の育成に関する指導計画の作成‫ڧ‬᝟ሗά⏝⬟ຊࡢ⫱ᡂ࡟㛵ࡍࡿᣦᑟィ⏬ࡢసᡂ□‫ڧ‬㉙－→㉞推進म㸫Ѝळ᥎㐍

準備
‽ഛ

策定
⟇ᐃ

推進
᥎㐍

■プログラミング教育を、小・中・高等学校を通じて組織‫ࢢ࣑ࣥࣛࢢࣟࣉڦ‬ᩍ⫱ࢆࠊᑠ࣭୰࣭㧗➼Ꮫᰯࢆ㏻ࡌ࡚⤌⧊■‫ڦ‬的・系統的に推進するため、教科等の学習との関連付けⓗ࣭⣔⤫ⓗ࡟᥎㐍ࡍࡿࡓࡵࠊᩍ⛉➼ࡢᏛ⩦࡜ࡢ㛵㐃௜ࡅ
を行いながら発達段階に応じて位置付けるように全体計ࢆ⾜࠸࡞ࡀࡽⓎ㐩ẁ㝵࡟ᛂࡌ࡚఩⨨௜ࡅࡿࡼ࠺࡟඲యィ
画・指導計画を作成します。
⏬࣭ᣦᑟィ⏬ࢆసᡂࡋࡲࡍࠋ
□プログラミング教育に関する年間指導計画の作成‫ࢢ࣑ࣥࣛࢢࣟࣉڧ‬ᩍ⫱࡟㛵ࡍࡿᖺ㛫ᣦᑟィ⏬ࡢసᡂ□‫ڧ‬㉙－→㉞推進म㸫Ѝळ᥎㐍

準備
‽ഛ

策定
⟇ᐃ

推進
᥎㐍

― 56 ―

H33
+

H34
+

第４章

今後５年間に取り組む施策■□成果指標■主要施策・主要事業の概要 □平成34年度までの工程
H30

H31

H32

H33

H34

■子どもの読書活動推進計画に基づき、県内全域で読書習■慣の定着を図ります。
□一日１０分以上読書（新聞等を含む）をする児童生徒□の割合
小学校５年生 ㉙８９％→㉞９４％
中学校２年生 ㉙８４％→㉞８９％

90％
85％

91％
86％

92％
87％

93％
88％

94％
89％

■牟岐少年自然の家を拠点とし、地域との交流を深める自■然体験・交流体験等を推進します。
□自然体験・交流体験等への参加者数□㉙８１３人→㉞９００人

900人

900人

900人

900人

900人

17種目

17種目

17種目

17種目

100%

100%

100%

100%

3,700
グループ

3,800
グループ

3,900
グループ

4,000
グループ

60人

61人

62人

63人

64人

100%

100%

100%

100%

100%

■地元の食材を使った学校給食を生きた教材として活用し、■食に関する指導を充実します。
□学校給食に地場産物を活用する割合□㉙３５％→㉞３５％
35％

35％

35％

35％

35％

100%

100%

100%

100%

100%

100%

■学校・家庭・地域・専門機関等が連携した取組を実施し、■児童生徒の体力・運動能力の向上を図ります。
□「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」において□全国平均を上回る種目数㉙１１種目→㉞１７種目
17種目□「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」において□
運動好きの子どもの割合が全国平均を上回る
カテゴリー数の割合（カテゴリー数は､小学５年生の男女､中学２年生の男女の計４）
100%㉙１００％→㉞１００％□ＩＣＴを活用した手軽にできる運動のランキング判定□
システムの参加グループ数
3,600㉙３,５３５グループ→㉞４,０００グループ
グループ■県産の安全・安心な食材を活用した学校給食の推進や食■に関する指導の充実、発達段階に応じた望ましい食習慣の形成のために、栄養教諭の配置を拡充します。
□小・中学校への栄養教諭の配置人数□㉙５７人→㉞６４人□栄養教諭・学校栄養職員による食に関する授業を□半分以上の学年で実施する小・中学校の割合㉙１００％→㉞１００％■学校、家庭及び学校医、医師会等の関係機関と連携し、■肥満対策、肥満予防及び生活習慣改善に取り組みます。
□生活習慣改善等の健康課題に対する取組を、学校教育□計画に位置付け、推進している学校の割合㉙１００％→㉞１００％□「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」において□肥満傾向を示す本県児童生徒の出現率（小学校５年生・中学校２年生）㉙調査で対象となっている小５男女、中２男女が、全国平均出現率を上回る→㉞全国平均出現率以下■警察、医師会、学校薬剤師会等の関係機関と連携し、薬■物乱用防止教室を開催します。
□薬物乱用防止教室を開催する中・高等学校の割合□㉙１００％→㉞１００％― 57 ―

100%

全国平均出現率以下

100%

100%

100%

第４章

■
□成果指標
■主要施策・主要事業の概要 □今後５年間に取り組む施策

平成34年度までの工程
H30

H31

H32

H33

H34

■就学前教育と小学校教育とのつながりを円滑にするため、■幼稚園等と小学校の適切な連携の在り方について研究を進め、成果を普及します。
□幼稚園等と小学校の教員間で情報交換等の合同会議や□研修会を行う割合
92％㉙８７％→㉞１００％

94％ 96％ 98％ 100%

■小・中学校のより円滑なつながりと学力向上を図るため、■小中一貫教育について研究を進め、成果を普及します。
□小・中学校の教員間で情報交換等の合同会議や研修会
□
を行う割合
90％
㉙７７％→㉞１００％

92％ 95％ 97％ 100%

■各校種での連続性のある教育活動を実現するために、小･■中学校間における教員の安定した人事交流を行います。
□小・中学校間における教員の人事交流□㉙１８人→㉞１８人

18人 18人 18人 18人 18人■いじめや不登校等の問題にきめ細かに対応するため、ス■
クールカウンセラーを活用した教育相談体制の充実を図ります。
□スクールカウンセラーの配置校数（拠点校）□㉙７８校→㉞８３校

79校 80校 81校 82校 83校■児童生徒や保護者への支援、関係機関との連携等のため、■スクールソーシャルワーカーの配置拡充を図ります。
□スクールソーシャルワーカーの配置人数□㉙２２人→㉞２４人
23人

23人 23人 24人 24人■「徳島県人権教育推進方針」に基づき、各学校における■人権教育を推進・充実するため、「人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」「“あわ”人権学
習ハンドブック」を有効に活用し、教職員研修の充実を図ります。
□“あわ”じんけん講座の充実□㉙推進→㉞推進

推進■人権教育研究指定校を指定し、その成果を広め、学校に■おける人権教育の改善や推進・充実を図ります。
□人権教育研究指定校数□㉙８校→㉞８校

8校■様々な人権課題に対応した講師を派遣し、教員の人権意■
識の高揚と指導力向上に努めます。
□講師派遣による研修等の受講者の満足度□㉙９０％以上→㉞９０％以上

90％ 90％ 90％ 90％ 90％
以上 以上 以上 以上 以上■中学生・高校生及び特別支援学校生の交流を通じ、様々■な人権問題解決の実践力を身に付けたリーダーの育成に努めます。
□中・高生による人権交流集会参加者の満足度□㉙７５％→㉞８５％

75％ 75％ 80％ 80％ 85％■学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみでいじめや■差別のない社会の構築を目指します。
□人権教育総合推進地域の指定地域数□㉙２地域→㉞２地域

2地域― 58 ―

8校

2地域

8校

2地域

8校

2地域

8校

2地域

第４章

今後５年間に取り組む施策■□成果指標■主要施策・主要事業の概要 □平成34年度までの工程
H30

H31

H32

H33

H34

■社会教育における人権教育指導者研修会において、地域■の先頭に立って人権教育を推進していくことのできる指導者の養成と、その資質向上を図ります。
□社会教育における人権教育指導者研修会受講者の満足度□㉙９０％以上→㉞９０％以上

90％
以上

90％
以上

90％
以上

90％
以上

90％
以上

■自分の大切さや周囲の人の大切さをメッセージに託した■命に関する作品の募集を通して、広く県民に人権尊重の精神の涵養を図ります。
□命に関する作品募集の応募作品数□㉙５,５３１点→㉞５,０００点以上（㉗㉘㉙の平均値 ４,８０６点）

5,000
点以上

5,000
点以上

5,000
点以上

5,000
点以上

5,000
点以上

■「とくしま教員育成指標」を踏まえた研修計画を定め、■総合教育センターを中心にキャリアステージに応じた研修を実施します。
□「とくしま教員育成指標」を踏まえた研修受講者の□満足度㉙準備→㉞９０％以上

90％
以上

90％
以上

90％
以上

90％
以上

90％
以上

■優秀な教員を確保するため、県内外の大学において教員■採用に係る説明会を開催します。
□県内外大学における教員採用に係る説明会開催数□㉙１９回→㉞２４回

20回

21回

22回

23回

24回

■校内のリーダーを養成するためにリーダーシップ養成研■修を実施します。
□リーダーシップ養成研修受講者数（累計）□㉙準備→㉞５５０人

110人

220人

330人

440人

550人

■タブレット端末等を取り入れた指導ができるよう、教職■員のＩＣＴ活用指導力の向上を目指します。
□ＩＣＴを活用した授業実践の研修受講者数□㉙４００人→㉞４４０人

400人

410人

420人

430人

440人

■小学校英語教科化に伴う専門性向上のための研修の充実■を図ります。
□英語教育充実のための研修における小学校教員の□受講者数（累計）㉙４３６人→㉞１,５８０人

580
人

830
人

1,080
人

1,330
人

1,580
人

■各所属のコンプライアンス研修の充実を図るため、県教■育委員会から講師を派遣します。
□各県立学校及び市町村教育委員会における□コンプライアンス研修（要請）の実施回数㉙３９回→㉞４０回

40回

40回

40回

40回

40回

■教職員のメンタルヘルス不調の予防や再発防止のための■取組を推進します。
□研修の充実や相談制度の利用促進、きめ細かな復帰□支援の実施㉙推進→㉞推進

推進■教職員の生活習慣病予防・悪化防止のための取組を推進■します。
□公立学校共済組合等との協働により実施する､特定保健□指導の推進につながる出前講座等の開催数㉙５回→㉞１０回

6回

7回

8回

9回

10回

― 59 ―

第４章

今後５年間に取り組む施策〈推進項目②〉学校・家庭・地域が協働で取り組む教育の推進
施策の方向性 地域総ぐるみの子育ての実現
地域の実情に応じた学校と家庭・地域の連携協働体制を構築するとともに、週末等の教育活動の充実や放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的又は連携した実施、空き教室の有効活用など組織横断的な連携はもとより、市町村、企業等を含めた「オール徳島」で施策を推進します。
人生経験豊富な高齢者の子育て支援活動への参加やユニバーサルカフェにおける多世代交流など、県民参加により人と人とのつながりや絆を深め、地域の子育て力や教育力の強化を図ります。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章３（１）、５（２）】【学校・家庭・地域の連携】○｢放課後子ども総合プラン｣に基づき、放課後の子どもの安全・安心な居場所を確保し、経験豊富な高齢者をはじめとする地域の人々の参画を得て、多様な学びや体験活動を推進するため、放課後子供教室を実施します。

○

市町村と連携を図り、地域住民による学校の教育活動支援や子どもを対象とした学習支援を行うなど、学校・家庭・地域が連携・協働して、地域の子どもを育てる体制づくりを推進します。

○

読書推進活動グループの協力を得ながら学校・家庭・地域が連携し、読書に親しむ機会の提供と環境の充実を図り、主体的に読書に取り組む子どもたちの育成を目指します。

○

県内すべての小学校区において、学校安全ボランティア（スクールガード）による見守り活動を行い、学校・家庭・地域・関係機関が連携して、登下校時を中心に児童生徒の安全確保に取り組みます。

○

関係機関と連携して安全教育の充実を図り、交通安全に必要な知識・技能の習得と交通安全意識の向上を目指して指導を行うとともに、通学路の安全点検等を通して危険箇所に対する対策を実施します。

【開かれた学校づくり】○

保護者や地域住民等により行われる学校関係者評価について、その効果的な実施や公表方法について検討し周知に努めるとともに、学校評価を児童生徒一人ひとりの成長に生かすことができるように取り組みます。

○

保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度（コミュニティ･スクール）
について、県内外における効果的な取組事例を市町村教育委員会や学校等に広く周知し、県内における学校運営協議会制度の円滑な導入や効果的な取組の充実を図ります。

○

県民の教育に対する理解を深めるため、「とくしま教育の日（週間）」を中心に、より効果的な事業を実施するとともに、県のホームページや広報パネル等を活用し、さらに広く事業を普及・啓発するための広報を展開します。

― 60 ―

第４章

今後５年間に取り組む施策

施策の方向性すべての子どもに均等な教育機会の提供

子どもへの教育機会の提供が生まれ育った環境によって左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、学校をプラットフォームとした福祉関係機関との連携、生活困窮世帯等への就学支援の充実など、次代を担うすべての子どもが、将来に夢と希望を持って成長していける社会の実現のため、子どもの貧困対策を推進します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章５（７）】○

高等学校等に在学するすべての意志ある高校生等が、家庭環境に関わらず安心して学ぶことができるよう、授業料に充てる高等学校等就学支援金を生徒に支給することによ
り、教育に係る経済的な負担の軽減を図ります。

○

高等学校を中途退学した者が、再び高等学校等で学び直す場合に、高等学校等就学支援金の支給期間終了後も卒業するまでの間の最長２年間、継続して就学支援金相当額の支援を行います。

○

教育の機会均等を図ることを目的に、県立学校在学生のうち生活行動が良好であり、かつ、学資の支弁が困難な者や、単位制高校で就学支援金を受給しているものの支給限
度単位を超過した者に対して、授業料及び受講料の減免を行います。

○

経済的理由により修学困難な高校生等に対して、奨学金を貸与することにより修学の機会を確保するとともに、高校生等がいる低所得世帯を対象に給付金を支給し、授業料以外の教育に必要な経費を支援することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図ります。

○

定時制・通信制課程に在籍する有職生徒等に対して、教科書等の購入に係る費用を補助することにより、経済的負担を軽減し、不登校・中途退学経験者等への学び直しの機会提供として、定時制課程及び通信制課程での修学を促進します。

○

少子化の進行に伴う児童生徒数の減少等により、私立学校は運営面で大きな影響を受けていることから、私立学校の教育条件の維持・向上と修学上の経済的負担の軽減を図るため、私立学校教育に係る経常的経費への助成を行い経営の健全性向上を支援するとともに、生徒に対しては授業料負担を軽減するための補助を行うことにより、県民に多様な教育サービスの選択肢を提供します。

施策の方向性

豊かな心の育成

他人を思いやる心やおもてなしの心、自分への信頼感や自信、生命を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義や公正さを重んじる心など豊かな心を育むため、家庭や地域と連携した体験活動・交流など、多様な機会を通じ、道徳性を培う教育の充実を図ります。
いじめの問題や社会が直面する様々な課題に正面から向き合い、対応できる資質・能力を育むために、道徳の授業に問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な学習等を取り入れ、子どもたちが自ら考え、議論を通して学ぶ機会を充実します。

― 61 ―

第４章

今後５年間に取り組む施策

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章１（４）、２（２）、３（１）】○小・中学校における「特別の教科道徳」の実施を踏まえ、道徳的な判断力、心情、

実践意欲と態度を児童生徒の内面にしっかりと育むため、自分ならどうするかという視点に立って課題と向き合い、自分と異なる意見をもつ他者と議論する「考える道徳」、「議論する道徳」へと転換を図ります。
○

教員の「特別の教科道徳」への理解を深めるため、道徳教育推進教師等の職務研修

や希望研修の一層の充実を図り、教科書の使用や各種道徳教材の効果的な活用方法等を周知します。また、本県版の「指導の手引」を作成し、校内研修等で積極的な活用を図り、教員の指導力向上へとつなげます。
○

すべての教員が、子どもたちの心を育てるという強い使命感を持って道徳教育に取り組むことができるよう、校長のリーダーシップのもと、道徳教育推進教師等が中核となって道徳教育の充実を図ります。

○

いじめを生まない環境を醸成し、いじめの未然防止を図るため、道徳教育において、規範意識を高め、自尊感情を育むとともに他者を尊重する態度を育て、生命の尊さを理解する豊かな心の育成を目指した取組を推進します。（再掲）○

家庭や地域とのより一層の連携を進めるとともに、道徳教育に関わる情報発信や地域との相互交流の場の設定など、道徳教育の充実を図るための取組を積極的に進めていきます。

○

徳島県道徳教育推進協議会において、研究指定校事業や県版の地域教材の作成、「指導の手引」の作成などに関して、専門的な見地から指導助言を受け、本県の道徳教育の改
善・充実を図ります。

○

高等学校等における道徳教育では、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行います。また、道徳教育担当者研修会を一層充実させ、教員の指導力向上を図ります。

○

情報技術が急速に進化していく情報社会において、適正に活動するための基本となる考え方や態度を児童生徒が身に付けられるよう、学校での情報モラルに関する学習活動
や、家庭、地域等と連携した情報モラル教育のより一層の充実に取り組みます。

○

豊かな感性を育み、創造性に富む生きる力の醸成へとつながる読書活動の推進のため、読書に親しむ機会の提供・環境の充実を引き続き進めるとともに、学校・家庭・地域の連携により、主体的に読書に取り組む子どもたちの育成を目指します。

○

県立牟岐少年自然の家を子どもたちの体験活動の拠点として、地域の自然や文化活動を生かした自然体験・交流体験・環境学習等を実施し、達成感や成功体験を得ることにより、自己肯定感を育む取組を推進します。（再掲）○

地域で活動する社会教育団体間の交流の促進や情報提供を行うことにより、子どもたちの交流・体験活動の機会の創出を支援し、豊かな人間性を育みます。（再掲）― 62 ―

第４章

今後５年間に取り組む施策

施策の方向性家庭教育支援の充実

家庭は、子どもたちの健やかな育ちの基盤であり、すべての教育の出発点であるとの認識のもと、社会全体で家庭教育をサポートする気運を醸成するとともに、関連する情報の提供や相談対応、子育て支援サービスの充実など、各家庭の自主的な取組を多面的に支援します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章３（１）（４）】○

家庭教育学習用教材「とくしま親なびプログラム集」をより効果的に活用できるよう、
内容の充実を図るとともに、新たな課題に対するプログラムを追加します。

○

家庭教育に関する地域の研修会等で中核となる「とくしま親なびげーたー（ファシリテーター）」を、県内の各園・学校等で開催するワークショップに派遣するとともに、「とくしま親なびげーたー」の成果を発表する機会を創出します。

○

家庭の教育力向上を図るため、保護者を支える祖父母や、次世代に親となる高校生等を対象とした各種講座を実施します。

○

子どもたちの健全育成とＰＴＡ活動の活性化を図るため、ＰＴＡ会長・指導者を対象に、時代や社会の変化を的確に捉えた研修会を実施します。

○

家庭における規則正しい生活習慣の確立のため、「早寝 早起き 朝ごはん」運動の周知・啓発を推進します。

施策の方向性

生涯にわたって学び続ける環境づくり

まなびーあ徳島やシルバー大学校など、子どもから高齢者まで県民一人ひとりが生涯にわたって学び続ける徳島ならではの学習機会を提供するとともに、文化の森総合公園や公民館等の社会教育施設を拠点とした活動の充実を図ります。
県民が学び続けた知識を地域に還元できるよう、とくしま学博士やシニアＩＴアドバイ
ザーなどが活躍できる機会を充実します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章３（１）
（４）、
４
（１）
（４）
（５）】
○

社会教育主事をはじめとする社会教育関係者・団体を対象に、社会教育研修大会を開
催し、学びや交流の機会を通じて、連携・ネットワーク化を推進します。

○

地域課題解決に主体的に取り組む次代のリーダーとして、社会教育関係者・団体との連携・協働を推進するコーディネーターや、それらの相互理解や協働活動を支援するファシリテーターの養成に取り組みます。

○

市町村を横断する公民館同士の交流や、他の社会教育施設や団体との連携・協働を促す機会を提供し、相互のネットワークを形成することで、公民館を中心とした講座の開
催や行事の充実に寄与します。

― 63 ―

第４章
第４章

今後５年間に取り組む施策
今後５年間に取り組む施策【総合教育センターを拠点とした取組】【総合教育センターを拠点とした取組】○○ 県内の高等教育機関等や市町村教育委員会との連携を強化し、生涯学習情報システム
県内の高等教育機関等や市町村教育委員会との連携を強化し、生涯学習情報システムに登録する人材・指導者、団体・サークル、講座・イベント等の情報を充実させることに登録する人材・指導者、団体・サークル、講座・イベント等の情報を充実させること
により、多様な学習機会の提供を図ります。
により、多様な学習機会の提供を図ります。
○○

まなびーあ徳島（県立総合大学校）やマナビィセンター主催講座をはじめとする徳島
まなびーあ徳島（県立総合大学校）やマナビィセンター主催講座をはじめとする徳島
ならではの学習機会の提供を図るとともに、図書・視聴覚教材の充実に努め、県民の生
ならではの学習機会の提供を図るとともに、図書・視聴覚教材の充実に努め、県民の生

涯学習の拠点となるよう学習支援体制の強化を図ります。
涯学習の拠点となるよう学習支援体制の強化を図ります。
○ 地域の活性化に取り組むリーダーを養成し、とくしま学博士などが実践的に活動でき
地域の活性化に取り組むリーダーを養成し、とくしま学博士などが実践的に活動でき○る場の提供を行い、地域が抱える課題の解決や地方創生につなげます。
る場の提供を行い、地域が抱える課題の解決や地方創生につなげます。
○ 県内外大学のサテライトオフィスや高等教育機関が有する先端機器等を活用すること
県内外大学のサテライトオフィスや高等教育機関が有する先端機器等を活用すること○
により、県内全域において同じレベルの学習機会を創出し、学びの場への県民の参画をにより、県内全域において同じレベルの学習機会を創出し、学びの場への県民の参画を促進します。
促進します。
【文化の森総合公園を拠点とした取組】【文化の森総合公園を拠点とした取組】○○ 文化の森総合公園各館において、資料の継続的な収集に努めるとともに、調査研究の文化の森総合公園各館において、資料の継続的な収集に努めるとともに、調査研究の成果を生かした展示及び普及教育活動を積極的に進めます。また、県内外の施設や民間
成果を生かした展示及び普及教育活動を積極的に進めます。また、県内外の施設や民間との連携により、幅広い層の県民に親しまれる魅力ある企画展を開催します。
との連携により、幅広い層の県民に親しまれる魅力ある企画展を開催します。
〇〇

まなびーあ徳島（県立総合大学校）や放送大学徳島学習センターと連携し、古文書講
まなびーあ徳島（県立総合大学校）や放送大学徳島学習センターと連携し、古文書講座やパソコン講座、こども鑑賞クラブ、まなびの森講演会など、幅広い世代に向けた多座やパソコン講座、こども鑑賞クラブ、まなびの森講演会など、幅広い世代に向けた多様な学習機会を提供します。
様な学習機会を提供します。
〇〇 阿波学会や徳島地域文化研究会等、地域の学術研究団体と連携し、地域に関する科学
阿波学会や徳島地域文化研究会等、地域の学術研究団体と連携し、地域に関する科学的調査に取り組みます。
的調査に取り組みます。
○ 各館が所蔵する作品や資料について、デジタルコンテンツを効果的に活用することに各館が所蔵する作品や資料について、デジタルコンテンツを効果的に活用することに○より利用促進を図ります。
より利用促進を図ります。
○○ 障がい者や外国人、高齢者など誰もが利用しやすい施設となるよう、施設のユニバー
障がい者や外国人、高齢者など誰もが利用しやすい施設となるよう、施設のユニバー
サル化をより一層進めます。
サル化をより一層進めます。
【生涯スポーツの充実】【生涯スポーツの充実】○○ スポーツが日々の暮らしに定着し、誰もがそれぞれの年齢や体力、目的に応じてスポスポーツが日々の暮らしに定着し、誰もがそれぞれの年齢や体力、目的に応じてスポーツに親しむことができるよう、ーツに親しむことができるよう、スポーツイベントなどへの助成や情報発信を行います。
スポーツイベントなどへの助成や情報発信を行います。
○○ 総合型地域スポーツクラブにスポーツ指導者等を派遣し、子どもの体力向上や糖尿病
総合型地域スポーツクラブにスポーツ指導者等を派遣し、子どもの体力向上や糖尿病など生活習慣病予防対策等の取組を推進するとともに、スポーツボランティアの養成となど生活習慣病予防対策等の取組を推進するとともに、スポーツボランティアの養成と活用を図ります。
活用を図ります。

― 64 ―

第４章
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今後５年間に取り組む施策০৏‫ڱ‬ফ৑प਄ॉੌि઱ੁ

〈主要事業実施工程表〉学校・家庭・地域が協働で取り組む教育の推進źɼᙲʙಅܱ଀߻ᆉᘙŻ‫ܖ‬ఄȷܼࡊȷ‫؏ע‬ƕң΁ưӕǓኵǉ૙ᏋƷਖ਼ᡶ‫ڧ‬■୺せ᪋⟇࣭୺せ஦ᴗࡢᴫせ □
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‫ڦ‬
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‫ڧ‬成果指標■‫ڦ‬主要施策・主要事業の概要

平成34年度までの工程ᖹᡂᖺᗘࡲ࡛ࡢᕤ⛬
H30
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H31
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H32
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H33
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H34
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■子どもたちが放課後や週末等に多様な学びや体験活動及‫ڦ‬Ꮚ࡝ࡶࡓࡕࡀᨺㄢᚋࡸ㐌ᮎ➼࡟ከᵝ࡞Ꮫࡧࡸయ㦂άືཬ■‫ڦ‬
び地域住民との交流体験を行う環境づくりを推進します。
ࡧᆅᇦఫẸ࡜ࡢ஺ὶయ㦂ࢆ⾜࠺⎔ቃ࡙ࡃࡾࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ□放課後や週末等における体験活動の実施率‫ڧ‬ᨺㄢᚋࡸ㐌ᮎ➼࡟࠾ࡅࡿయ㦂άືࡢᐇ᪋⋡□‫ڧ‬㉙８０％→㉞１００％म㸶㸮㸣Ѝळ㸯㸮㸮㸣
90％
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90％
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95％
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100%
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100%
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■授業の補助や読み聞かせ等の教育支援活動などを行う団‫ڦ‬ᤵᴗࡢ⿵ຓࡸㄞࡳ⪺࠿ࡏ➼ࡢᩍ⫱ᨭ᥼άື࡞࡝ࢆ⾜࠺ᅋ■‫ڦ‬
体を「学校サポーターズクラブ」として認証し、学校支యࢆࠕᏛᰯࢧ࣏࣮ࢱ࣮ࢬࢡࣛࣈࠖ࡜ࡋ࡚ㄆドࡋࠊᏛᰯᨭ
援の体制づくりを推進します᥼ࡢయไ࡙ࡃࡾࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍ
□学校サポーターズクラブの登録数‫ࠕڧ‬Ꮫᰯࢧ࣏࣮ࢱ࣮ࢬࢡࣛࣈࠖࡢⓏ㘓ᩘ
□「学校サポーターズクラブ」の登録数□‫ڧ‬㉙８９団体→㉞１１３団体
म㸶㸷ᅋయЍळ㸯㸯㸱ᅋయ

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団体
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98
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団体
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団体
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108
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団体
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113
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団体
ᅋయ

■高校生を対象とした読み聞かせの講習会等を実施すると‫ڦ‬㧗ᰯ⏕ࢆᑐ㇟࡜ࡋࡓㄞࡳ⪺࠿ࡏࡢㅮ⩦఍➼ࢆᐇ᪋ࡍࡿ࡜
■‫ڦ‬ともに、地域での読み聞かせを体験できる機会の充実を࡜ࡶ࡟ࠊᆅᇦ࡛ࡢㄞࡳ⪺࠿ࡏࢆయ㦂࡛ࡁࡿᶵ఍ࡢ඘ᐇࢆ
図ります。
ᅗࡾࡲࡍࠋ
□講習会等への高校生の参加者数‫ڧ‬ㅮ⩦఍➼࡬ࡢ㧗ᰯ⏕ࡢཧຍ⪅ᩘ□‫ڧ‬㉙８５人→㉞１００人म㸶㸳ேЍळ㸯㸮㸮ே

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94人
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96人
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98人
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■地域住民の積極的な参加による防犯・交通安全・防災の‫ڦ‬ᆅᇦఫẸࡢ✚ᴟⓗ࡞ཧຍ࡟ࡼࡿ㜵≢࣭஺㏻Ᏻ඲࣭㜵⅏ࡢ■‫ڦ‬
総合的な学校安全ボランティア活動の支援を行い、児童⥲ྜⓗ࡞ᏛᰯᏳ඲࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔άືࡢᨭ᥼ࢆ⾜࠸ࠊඣ❺
生徒の安全確保を図る取組を継続的に推進します。
⏕ᚐࡢᏳ඲☜ಖࢆᅗࡿྲྀ⤌ࢆ⥅⥆ⓗ࡟᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ□学校安全ボランティア（スクールガード）数‫ڧ‬ᏛᰯᏳ඲࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔㸦ࢫࢡ࣮࣮ࣝ࢞ࢻ㸧ᩘ□‫ڧ‬㉙１２,０００人以上→㉞１２,０００人以上म㸯㸰㸮㸮㸮ே௨ୖЍळ㸯㸰㸮㸮㸮ே௨ୖ12
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人以上
ே௨ୖ

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 12
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 12
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 12
,000
人以上
ே௨ୖ 人以上
ே௨ୖ 人以上
ே௨ୖ 人以上ே௨ୖ■公立学校に学校運営協議会制度（コミュニティ･スクール）‫ڦ‬බ❧Ꮫᰯ࡟Ꮫᰯ㐠Ⴀ༠㆟఍ไᗘ㸦ࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕㺃ࢫࢡ࣮ࣝ㸧■‫ڦ‬を導入し、地域に開かれた学校づくりを進めます。
ࢆᑟධࡋࠊᆅᇦ࡟㛤࠿ࢀࡓᏛᰯ࡙ࡃࡾࢆ㐍ࡵࡲࡍࠋ□学校運営協議会制度を導入した学校数‫ڧ‬Ꮫᰯ㐠Ⴀ༠㆟఍ไᗘࢆᑟධࡋࡓᏛᰯᩘ
□‫ڧ‬㉙１６校→㉞２０校म㸯㸴ᰯЍळ㸰㸮ᰯ
16校
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■定時制・通信制課程での修学を促進するため、生徒の教‫ڦ‬ᐃ᫬ไ࣭㏻ಙไㄢ⛬࡛ࡢಟᏛࢆಁ㐍ࡍࡿࡓࡵࠊ⏕ᚐࡢᩍ■‫ڦ‬
科書等購入にかかる費用を補助します。
⛉᭩➼㉎ධ࡟࠿࠿ࡿ㈝⏝ࢆ⿵ຓࡋࡲࡍࠋ
□定時制通信制課程教科用図書給与費補助金事業‫ڧ‬ᐃ᫬ไ㏻ಙไㄢ⛬ᩍ⛉⏝ᅗ᭩⤥୚㈝⿵ຓ㔠஦ᴗ□‫ڧ‬㉙推進→㉞推進म᥎㐍Ѝळ᥎㐍

18校
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18校
ᰯ

20校
ᰯ

20校
ᰯ

推進
᥎㐍

■私立学校の健全運営と魅力ある学校づくりを支援します。
‫❧⚾ڦ‬Ꮫᰯࡢ೺඲㐠Ⴀ࡜㨩ຊ࠶ࡿᏛᰯ࡙ࡃࡾࢆᨭ᥼ࡋࡲࡍࠋ
■‫ڦ‬□私立学校教育の質の向上、教育の多様性の確保（再掲）‫❧⚾ڧ‬Ꮫᰯᩍ⫱ࡢ㉁ࡢྥୖࠊᩍ⫱ࡢከᵝᛶࡢ☜ಖ㸦෌ᥖ㸧□‫ڧ‬
支援㉙支援→㉞支援मᨭ᥼Ѝळᨭ᥼
ᨭ᥼■道徳教育の充実に引き続き取り組むとともに、家族と一‫ڦ‬㐨ᚨᩍ⫱ࡢ඘ᐇ࡟ᘬࡁ⥆ࡁྲྀࡾ⤌ࡴ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᐙ᪘࡜୍
■‫ڦ‬緒に話し合うなど家庭や地域と連携して道徳教育を推進⥴࡟ヰࡋྜ࠺࡞࡝ᐙᗞࡸᆅᇦ࡜㐃ᦠࡋ࡚㐨ᚨᩍ⫱ࢆ᥎㐍
します。
ࡋࡲࡍࠋ
□道徳の時間の授業参観を実施している学校の割合‫ڧ‬㐨ᚨࡢ᫬㛫ࡢᤵᴗཧほࢆᐇ᪋ࡋ࡚࠸ࡿᏛᰯࡢ๭ྜ
□
‫ڧ‬
小学校
㉙９５％→㉞１００％
ᑠᏛᰯ म㸷㸳㸣Ѝळ㸯㸮㸮㸣
中学校㉙８１％→㉞９４％
୰Ꮫᰯ म㸶㸯㸣Ѝळ㸷㸲㸣

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90％
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91％
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100% 
100%
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92％ 㸣93％ 㸣94％㸣

■学校での情報モラルに関する学習活動や、家庭、地域等‫ڦ‬Ꮫᰯ࡛ࡢ᝟ሗࣔࣛࣝ࡟㛵ࡍࡿᏛ⩦άືࡸࠊᐙᗞࠊᆅᇦ➼■‫ڦ‬と連携した情報モラル教育の充実に取り組みます。
࡜㐃ᦠࡋࡓ᝟ሗࣔࣛࣝᩍ⫱ࡢ඘ᐇ࡟ྲྀࡾ⤌ࡳࡲࡍࠋ□情報モラルコンテンツ数（累計）‫ڧ‬᝟ሗࣔࣛࣝࢥࣥࢸࣥࢶᩘ㸦⣼ィ㸧□‫ڧ‬㉙２７コンテンツ→㉞６７コンテンツम㸰㸵ࢥࣥࢸࣥࢶЍळ㸴㸵ࢥࣥࢸࣥࢶ

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㺘㺻㺡㺻㺠

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ｺﾝﾃﾝﾂ
㺘㺻㺡㺻㺠

■牟岐少年自然の家を拠点とし、地域との交流を深める自‫∹ڦ‬ᒱᑡᖺ⮬↛ࡢᐙࢆᣐⅬ࡜ࡋࠊᆅᇦ࡜ࡢ஺ὶࢆ῝ࡵࡿ⮬■‫ڦ‬
然体験・交流体験等を推進します。
↛య㦂࣭஺ὶయ㦂➼ࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ□自然体験・交流体験等への参加者数（再掲）‫↛⮬ڧ‬య㦂࣭஺ὶయ㦂➼࡬ࡢཧຍ⪅ᩘ㸦෌ᥖ㸧□‫ڧ‬㉙８１３人→㉞９００人म㸶㸯㸱ேЍळ㸷㸮㸮ே

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900人
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900人
ே

― 65 ―

第４章

■
□成果指標
■主要施策・主要事業の概要 □第４章

今後５年間に取り組む施策■家庭教育に関する研修会等で中核となる「とくしま親な■
平成34年度までの工程
びげーたー」を養成し、県内の各園・学校等で開催され主要事業の概要 □成果指標□るワークショップ等に派遣します。
H30
H31
H32
H33
H34
□とくしま親なびげーたーの派遣者数□「とくしま親なびげーたー」の派遣者数□㉙８５人→㉞１００人
修会等で中核となる「とくしま親な
し、県内の各園・学校等で開催され■に派遣します。 ■公民館をはじめとした社会教育関係者・団体を対象に研ーたーの派遣者数 修会を開催し、学びや交流の機会を通じて連携・ネット
ワーク化を推進します。
００人
100人 100人 100人 100人 100人
□研修会への参加者数□㉙６９６人→㉞７００人以上た社会教育関係者・団体を対象に研や交流の機会を通じて連携・ネット■生涯学習情報システムの情報を充実させることにより、■す。
多様な学習機会を提供します。
700人 700人 700人 700人 700人
数
□生涯学習情報システムへのアクセス件数□
７００人以上以上 以上 以上 以上 以上㉙９９,０００件→㉞１０４,０００件□人材・指導者，団体サークルの登録件数（累計）
ムの情報を充実させることにより、□㉙９９０件→㉞１,０４０件供します。
テムへのアクセス件数
100,000 101,000 102,000 103,000 104,000
件
件
件
件
件
■主催講座をはじめ、多様な学習機会を提供することで、→㉞１０４,０００件■
マナビィセンターを県民の生涯学習の拠点とします。
体サークルの登録件数（累計）1,000 1,010 1,020 1,030 1,040□マナビィセンターの利用者及び受講者数
件
件
件
件
件
□
１,０４０件㉙５２,０００人→㉞５３,５００人
多様な学習機会を提供することで、■地域が抱える課題の解決や地方創生につなげる人材を養■
県民の生涯学習の拠点とします。
成し、実践的に活動できる場を提供します。
52,300 52,600 52,900 53,200 53,500の利用者及び受講者数□→㉞５３,５００人□地域の活性化に取り組むリーダーを養成する講座の
人
人
人
人
人
受講者数
㉙６８０人→㉞８３０人
解決や地方創生につなげる人材を養できる場を提供します。
■県内全域において同じレベルの学習機会を創出し､学びの■り組むリーダーを養成する講座の場への県民の参画を促進します｡□サテライトオフィスを活用した講座の受講者数□710人 740人 770人 800人 830人
８３０人㉙－→㉞１００人
じレベルの学習機会を創出し､学びの■優れた芸術作品に直接触れ合う機会を設けるとともに、■促進します｡
幅広い世代を対象とした普及行事を実施し、「あわ文化」
スを活用した講座の受講者数の担い手を育みます。
人
20人 40人 60人 80人 100人
□文化の森総合公園文化施設普及事業の開催回数□㉙２７０回→㉞２７０回以上接触れ合う機会を設けるとともに、した普及行事を実施し、「あわ文化」■文化の森総合公園各文化施設のさらなる利便性向上に努■。
め、魅力ある企画展やイベントを開催することにより、文化施設普及事業の開催回数
270回 270回 270回 270回 270回
文化・芸術の感動や体験の場を提供します。
２７０回以上以上 以上 以上 以上 以上□文化の森総合公園各文化施設入館者数総計（累計）□㉙２,１２５万人→㉞２,５２５万人
文化施設のさらなる利便性向上に努やイベントを開催することにより、■学芸員等専門職員が学校で出前授業を行うことにより、■体験の場を提供します。
子どもたちの郷土に対する理解を深めます。
各文化施設入館者数総計（累計）2,205 2,285 2,365 2,445 2,525□→㉞２,５２５万人□博物館、近代美術館、文書館、鳥居龍蔵記念博物館の万人 万人 万人 万人 万人
学校への講師派遣回数㉙７０回→㉞７０回以上学校で出前授業を行うことにより、対する理解を深めます。
館、文書館、鳥居龍蔵記念博物館の回数
70回 70回 70回 70回 70回
０回以上
以上 以上 以上 以上 以上― 66 ―

今後５年間に取り組む施策

平成34年度までの工程
H30

H31

H32

H33

H34

100人

100人

100人

100人

100人

700人
以上

700人
以上

700人
以上

700人
以上

700人
以上

100,000 101,000
件
件
1,000 1,010
件
件

102,000
件
1,020
件

103,000
件
1,030
件

104,000
件
1,040
件

52,300人

52,600人

52,900人

53,200人

53,500
人

710人

740人

770人

800人

830人

20人

40人

60人

80人

100人

270回
以上

270回
以上

270回
以上

270回
以上

270回
以上

2,205
万人

2,285
万人

2,365
万人

2,445
万人

2,525
万人

70回
以上

70回
以上

70回
以上

70回
以上

70回
以上

第４章

今後５年間に取り組む施策〈推進項目③〉時代の潮流を見据えた学びの推進
施策の方向性 将来を担う若者への主権者教育の充実
選挙権年齢が１８歳以上に引下げられたことに伴い、小･中･高校のそれぞれの段階において、政治や選挙制度に対する理解と参加意識を高めるとともに、模擬投票などの体験型学習を実施することにより、社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を育成する教育の充実に取り組みます。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章１（２）】○ 「学校における主権者教育を推進するための指針」、及び生徒用ハンドブック「私がかわる『社会（ＹＯＮＯＮＡＫＡ）』がかわる！ 私がかえる『社会（ＹＯＮＯＮＡＫＡ）』をかえる！ はじめの一歩！！」の活用を促進し、主権者として必要な資質・能力の育成に取り組みます。
○

学校の教育活動全体を通じて主権者教育に取り組むため、各学校で中核となる教員の指導力向上を目的とした研修会を開催します。

○

主権者教育に係る体験的・実践的な学びを推進するため、県及び市町村選挙管理委員会等の関係機関と連携・協働し、模擬投票等の実践的活動や出前講座等を実施し、児童
生徒の主権者意識を高めます。

○

家庭と連携した主権者教育を推進するため、ＰＴＡの協力を得て、授業参観など学校行事の機会を捉えて保護者参加の出前講座を開催したり、選挙の際に子どもと一緒に投票に行くよう呼びかけるなど、家庭も主権者教育の担い手となるよう働きかけます。

施策の方向性全国モデルの消費者教育の推進

消費者情報センターにおける相談体制の充実、消費者教育の拠点としての機能強化を図るとともに、就学前の金銭教育から消費者大学校・大学院における地域の消費者活動を推進するリーダーの養成など各ライフステージでの体系的な取組、高校生が発信するエシカ
ル消費の実践など、全国モデルとなる消費者教育を推進します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章１（１）、５（４）】○幼児期からの発達段階に応じた金銭・金融教育や環境教育等、系統的・体系的な消費者教育に引き続き取り組むとともに、地域の特色を生かし、地域の資源を活用した、学校と地域が一体となった実践的な消費者教育を推進します。

○

６次産業化教育を推進し、生産、商品開発、加工、販売における一連の実践的な取組
を通して、消費者教育を推進します。

○

県内すべての公立高校においてエシカルクラブの取組を実施するとともに、各校を牽引するエシカル消費リーディングスクールを指定します。さらに、その取組成果を実践報告集としてまとめ、県内外へ発信します。
― 67 ―

第４章
第４章

今後５年間に取り組む施策
今後５年間に取り組む施策○○

エシカル消費に取り組む高校生が、ポスターセッションやワークショップなどを通じ
エシカル消費に取り組む高校生が、ポスターセッションやワークショップなどを通じて活動成果を発表する機会を創出し、エシカル消費の普及・拡大を図ります。
て活動成果を発表する機会を創出し、エシカル消費の普及・拡大を図ります。
○ 消費者行政新未来創造オフィスが実施する施策の推進を強力にサポートしながら、○ 消費者行政新未来創造オフィスが実施する施策の推進を強力にサポートしながら、ＳＤＧｓ達成に向けた取組や持続可能な社会づくりに向けて、とくしま消費者行政プラ
ＳＤＧｓ達成に向けた取組や持続可能な社会づくりに向けて、とくしま消費者行政プラットホームを拠点として関係機関と連携を図り、教職員の指導力向上や、若年者向け消ットホームを拠点として関係機関と連携を図り、教職員の指導力向上や、若年者向け消費者教育教材の活用を推進します。
費者教育教材の活用を推進します。
○ 「とくしま消費者教育人材バンク」に登録された団体や大学をはじめ、多様な主体と連○ 「とくしま消費者教育人材バンク」に登録された団体や大学をはじめ、多様な主体と連携し、ライフステージに応じた消費者教育の推進に取り組みます。
携し、ライフステージに応じた消費者教育の推進に取り組みます。
○ 徳島県消費者情報センターと引き続き連携を図り、消費者問題の今日的課題に関する○ 徳島県消費者情報センターと引き続き連携を図り、消費者問題の今日的課題に関する出前講座を実施するなど、消費者教育の普及・啓発に取り組みます。
出前講座を実施するなど、消費者教育の普及・啓発に取り組みます。
○ 消費者教育に関する専門的知識を持った教員を育成するため、大学・行政等と連携を○ 消費者教育に関する専門的知識を持った教員を育成するため、大学・行政等と連携を図り、すべての校種を対象に指導者養成講座を実施します。
図り、すべての校種を対象に指導者養成講座を実施します。

施策の方向性
施策の方向性 未来へつなぐ環境教育の推進
未来へつなぐ環境教育の推進
風力・水力・太陽光等の発電や環境学習の拠点となる施設の整備、全国展開をリードす
風力・水力・太陽光等の発電や環境学習の拠点となる施設の整備、全国展開をリードす
る水素社会の構築や水素啓発・体験ゾーンの活用など、未来のエネルギーである自然エネ
る水素社会の構築や水素啓発・体験ゾーンの活用など、未来のエネルギーである自然エネ
ルギーと水素への関心を高め、その普及促進を図るとともに、参加体験型学習や自然保護
ルギーと水素への関心を高め、その普及促進を図るとともに、参加体験型学習や自然保護活動を通じて、環境を保全する新たな担い手を育成するなど、美しく豊かな環境を未来へ
活動を通じて、環境を保全する新たな担い手を育成するなど、美しく豊かな環境を未来へつなぐ教育を推進します。
つなぐ教育を推進します。

今後の取組
第３章２（２）】
今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章２（２）】○○児童生徒の自然エネルギーや水素に対する関心と理解を深め、環境の保全に寄与する
児童生徒の自然エネルギーや水素に対する関心と理解を深め、環境の保全に寄与する態度を育成するため、関係機関と連携を図り、楽しみながら環境について学ぶことがで態度を育成するため、関係機関と連携を図り、楽しみながら環境について学ぶことができる機会を提供し、その利用促進に取り組みます。
きる機会を提供し、その利用促進に取り組みます。
○ 環境首都とくしま創造センター（愛称：エコみらいとくしま)と連携を図り、同センタ○ 環境首都とくしま創造センター（愛称：エコみらいとくしま)と連携を図り、同センターが作成している「とくしま環境学習プログラム」などの環境学習に関する教材についーが作成している「とくしま環境学習プログラム」などの環境学習に関する教材について、学校での積極的な活用を推進します。
て、学校での積極的な活用を推進します。
○ 「新 学校版環境ＩＳＯ」認証取得校の取組や環境教育に関する資料について、県のホ○ 「新 学校版環境ＩＳＯ」認証取得校の取組や環境教育に関する資料について、県のホームページ等から情報発信することで、「新 学校版環境ＩＳＯ」の認証取得をより一層進ームページ等から情報発信することで、「新 学校版環境ＩＳＯ」の認証取得をより一層進
めます。
めます。
○ 学校施設の環境負荷低減を促進するため、県立学校においては、太陽光発電装置の設○ 学校施設の環境負荷低減を促進するため、県立学校においては、太陽光発電装置の設置や省エネルギー・省資源対策としての断熱化、学校施設の木質化等を引き続き促進す
置や省エネルギー・省資源対策としての断熱化、学校施設の木質化等を引き続き促進するとともに、市町村に対しても積極的に取り組むよう働きかけます。
るとともに、市町村に対しても積極的に取り組むよう働きかけます。

― 68 ―

第４章

今後５年間に取り組む施策

施策の方向性 新たな成長産業を生み出す教育の推進
本県経済の基幹をなし、良質な雇用の場である「ものづくり産業」において、著しく進展する技術革新に対応し、新たな価値を生み出していくため、これを担う創造性豊かな人
財を育成する実践的な職業教育体系を構築します。
県立高校における農・工・商連携の推進、県立農業大学校の専修学校化、全国初の６次産業化をテーマとした徳島大学生物資源産業学部の開設など、将来の選択肢を広げる基盤づくりが展開される中、本県の強みである農林水産物の付加価値をさらに高めるとともに、新たな「とくしまブランド」を生み出す発想と産業を開拓する創造的実行力を育成するため、新たな６次産業化人材育成システムを構築します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章１（１）、５（３）】○城西高校アグリビジネス科においては、生産から商品開発・加工・販売までを一体的かつ実践的に学習できる６次産業化教育に対応したアグリビジネス実習棟での取組を通して、同棟に設けられた完全人工光（ＬＥＤ）型植物工場や、太陽光発電装置による再生
可能エネルギー等を利用することにより、農業教育と環境教育の新たな展開を図ります。

○ 「徳島ならでは」の６次産業化に対応した教育を推進するため、学校間連携にとどまる
ことなく、企業や大学、県の試験研究機関等との連携を積極的に強化することにより、６次産業化人材育成の推進を図ります。
○

平成３０年４月に阿南光高校を開校し、農工商が一体化した特色ある教育、ものづくりを重視した教育及び徳島大学との連携・協力による高大接続教育を展開し、地方創生の原動力となる人材を育成します。

○ 「徳島県農工商教育活性化方針」に基づく取組について、平成２７年度から５か年間の成果・課題等を踏まえ、今後の技術革新の進展や産業構造の変化を見据えた新たな次期活性化方針の策定に着手します。
○

産学官連携事業では、企業・大学関係者や地域住民等を対象に、高校生による報告会を開催し、「徳島ならでは」のものづくりを広報するとともに、評価・助言を得る機会を設けます。また、活動成果をまとめた報告書を作成し、小・中学校に配布することで、ものづくりのすばらしさや専門高校等の活動を周知します。

― 69 ―

第４章
ਸ਼‫ڰ‬ฆ

今後５年間に取り組む施策০৏‫ڱ‬ফ৑प਄ॉੌि઱ੁ

〈主要事業実施工程表〉時代の潮流を見据えた学びの推進źɼᙲʙಅܱ଀߻ᆉᘙŻ଺ˊƷກ්ǛᙸੁƑƨ‫ܖ‬ƼƷਖ਼ᡶ‫ڧ‬୺せ᪋⟇࣭୺せ஦ᴗࡢᴫせ □
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■
‫ڦ‬
□
‫ڧ‬成果指標■‫ڦ‬主要施策・主要事業の概要

平成34年度までの工程ᖹᡂᖺᗘࡲ࡛ࡢᕤ⛬
H30
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H31
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H32
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H33
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H34
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■平和で民主的な国家・社会の形成者としての資質・能力‫ڦ‬ᖹ࿴࡛Ẹ୺ⓗ࡞ᅜᐙ࣭♫఍ࡢᙧᡂ⪅࡜ࡋ࡚ࡢ㈨㉁࣭⬟ຊ■‫ڦ‬を育むため、主権者教育を学校全体の取組とし、体験的ࢆ⫱ࡴࡓࡵࠊ୺ᶒ⪅ᩍ⫱ࢆᏛᰯ඲యࡢྲྀ⤌࡜ࡋࠊయ㦂ⓗ・実践的な学びを重視した主権者教育を推進します。
࣭ᐇ㊶ⓗ࡞Ꮫࡧࢆ㔜どࡋࡓ୺ᶒ⪅ᩍ⫱ࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ□公立小・中・高校及び特別支援学校における、主権者‫ڧ‬බ❧ᑠ࣭୰࣭㧗ᰯཬࡧ≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ࡟࠾ࡅࡿࠊ୺ᶒ⪅□‫ڧ‬
意識を高める教育の充実のための出前講座の実施校数ព㆑ࢆ㧗ࡵࡿᩍ⫱ࡢ඘ᐇࡢࡓࡵࡢฟ๓ㅮᗙࡢᐇ᪋ᰯᩘ
㉙４２校→㉞５２校म㸲㸰ᰯЍळ㸳㸰ᰯ

44校
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46校
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48校
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50校
ᰯ

52校
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■自立した消費者の育成に向けて、発達段階に応じた系統‫ࡓࡋ❧⮬ڦ‬ᾘ㈝⪅ࡢ⫱ᡂ࡟ྥࡅ࡚ࠊⓎ㐩ẁ㝵࡟ᛂࡌࡓ⣔⤫■‫ڦ‬的・体系的な消費者教育に取り組むとともに、地域の特ⓗ࣭య⣔ⓗ࡞ᾘ㈝⪅ᩍ⫱࡟ྲྀࡾ⤌ࡴ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᆅᇦࡢ≉性を生かし、地域の資源を活用した、学校と地域が一体ᛶࢆ⏕࠿ࡋࠊᆅᇦࡢ㈨※ࢆά⏝ࡋࡓࠊᏛᰯ࡜ᆅᇦࡀ୍య
となった実践的な消費者教育を推進します。
࡜࡞ࡗࡓᐇ㊶ⓗ࡞ᾘ㈝⪅ᩍ⫱ࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ□消費者教育研究指定校数（累計）‫ڧ‬ᾘ㈝⪅ᩍ⫱◊✲ᣦᐃᰯᩘ㸦⣼ィ㸧□‫ڧ‬㉙３４校→㉞５９校म㸱㸲ᰯЍळ㸳㸷ᰯ

39校
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44校
ᰯ

49校
ᰯ

54校
ᰯ

59校
ᰯ

■エシカル消費に関する教育の普及・拡大を図るため、県‫ࣝ࢝ࢩ࢚ڦ‬ᾘ㈝࡟㛵ࡍࡿᩍ⫱ࡢᬑཬ࣭ᣑ኱ࢆᅗࡿࡓࡵࠊ┴■‫ڦ‬
内すべての公立高校にエシカルクラブを設置します。
ෆࡍ࡭࡚ࡢබ❧㧗ᰯ࡟࢚ࢩ࢝ࣝࢡࣛࣈࢆタ⨨ࡋࡲࡍࠋ□公立高校におけるエシカルクラブの設置率‫ڧ‬බ❧㧗ᰯ࡟࠾ࡅࡿ࢚ࢩ࢝ࣝࢡࣛࣈࡢタ⨨⋡□‫ڧ‬㉙３３％→㉞１００％म㸱㸱㸣Ѝळ㸯㸮㸮㸣

66％
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100%
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100%
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100% 
100%
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■特別支援学校をエコステーションとして拠点化し、児童‫ู≉ڦ‬ᨭ᥼Ꮫᰯࢆ࢚ࢥࢫࢸ࣮ࢩࣙࣥ࡜ࡋ࡚ᣐⅬ໬ࡋࠊඣ❺■‫ڦ‬
生徒がエコボランティアとして、開発したエシカル商品⏕ᚐࡀ࢚ࢥ࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔࡜ࡋ࡚ࠊ㛤Ⓨࡋࡓ࢚ࢩ࢝ࣝၟရ
や製品を家庭や地域に提供することにより、エシカル消ࡸ〇ရࢆᐙᗞࡸᆅᇦ࡟ᥦ౪ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ࢚ࢩ࢝ࣝᾘ
費に対する意識の向上を図ります。
㈝࡟ᑐࡍࡿព㆑ࡢྥୖࢆᅗࡾࡲࡍࠋ
□エシカル活動・作品を地域に提供した特別支援学校数‫ࣝ࢝ࢩ࢚ڧ‬άື࣭సရࢆᆅᇦ࡟ᥦ౪ࡋࡓ≉ูᨭ᥼Ꮫᰯᩘ
□‫ڧ‬㉙５校→㉞１１校म㸳ᰯЍळ㸯㸯ᰯ

7校
ᰯ

8校
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9校
ᰯ

10校
ᰯ

■生命や自然を大切にし、地域の環境を守るために行動で‫⏕ڦ‬࿨ࡸ⮬↛ࢆ኱ษ࡟ࡋࠊᆅᇦࡢ⎔ቃࢆᏲࡿࡓࡵ࡟⾜ື࡛■‫ڦ‬
きる、郷土を愛するモラルの高い児童生徒の育成を目指ࡁࡿࠊ㒓ᅵࢆឡࡍࡿࣔࣛࣝࡢ㧗࠸ඣ❺⏕ᚐࡢ⫱ᡂࢆ┠ᣦ
した公立小･中･高等学校及び特別支援学校の「新学校版ࡋࡓබ❧ᑠ㺃୰㺃㧗➼Ꮫᰯཬࡧ≉ูᨭ᥼Ꮫᰯࡢࠕ᪂ Ꮫᰯ∧
環境ＩＳＯ」の取組を推進します。
⎔ቃ㹇㹑㹍ࠖࡢྲྀ⤌ࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ□「新学校版環境ＩＳＯ」認証を取得した学校の割合‫ࠕڧ‬᪂Ꮫᰯ∧⎔ቃ㹇㹑㹍ࠖㄆドࢆྲྀᚓࡋࡓᏛᰯࡢ๭ྜ
□‫ڧ‬㉙８４.０％→㉞８８.０％म㸶㸲㸮㸣Ѝळ㸶㸶㸮㸣

86.0
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％
㸣

86.5
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％
㸣

87.0 
87.5 
88.0
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％
％
％
㸣
㸣
㸣

■農工商設置高校等の学校間連携・生徒間協働による６次‫ڦ‬㎰ᕤၟタ⨨㧗ᰯ➼ࡢᏛᰯ㛫㐃ᦠ࣭⏕ᚐ㛫༠ാ࡟ࡼࡿ㸴ḟ■‫ڦ‬
産業化教育を推進します。
⏘ᴗ໬ᩍ⫱ࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ□６次産業化商品のプロデュース数（累計）‫ڧ‬㸴ḟ⏘ᴗ໬ၟရࡢࣉࣟࢹ࣮ࣗࢫᩘ㸦⣼ィ㸧□‫ڧ‬㉙７件→㉞２２件
म㸵௳Ѝळ㸰㸰௳

10件
௳

13件
௳

16件
௳

19件
௳

22件
௳

■農工商一体教育や高大接続教育、産業界と連携した教育‫ڦ‬㎰ᕤၟ୍యᩍ⫱ࡸ㧗኱᥋⥆ᩍ⫱ࠊ⏘ᴗ⏺࡜㐃ᦠࡋࡓᩍ⫱■‫ڦ‬を展開する阿南光高校を開校します。
ࢆᒎ㛤ࡍࡿ㜿༡ග㧗ᰯࢆ㛤ᰯࡋࡲࡍࠋ
□阿南光高校の開校（再掲）‫ڧ‬㜿༡ග㧗ᰯࡢ㛤ᰯ㸦෌ᥖ㸧□‫ڧ‬㉙準備→㉞推進㉙準備→㉚開校→㉞推進
म‽ഛЍय㛤ᰯЍळ᥎㐍

開校
㛤ᰯ

推進
᥎㐍

■地域資源に恵まれた地域において、林業に関する新たな‫ڦ‬ᆅᇦ㈨※࡟ᜨࡲࢀࡓᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࠊᯘᴗ࡟㛵ࡍࡿ᪂ࡓ࡞
■‫ڦ‬
教育を展開します。
ᩍ⫱ࢆᒎ㛤ࡋࡲࡍࠋ
□県立高校卒業者のうち、林業関連従事者数（累計）（‫❧┴ڧ‬㧗ᰯ༞ᴗ⪅ࡢ࠺ࡕࠊᯘᴗ㛵㐃ᚑ஦⪅ᩘ
㸦⣼ィ㸧
㸦再掲）
෌ᥖ㸧
□
‫ڧ‬
㉙１０人→㉞５５人म㸯㸮ேЍळ㸳㸳ே
15人
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25人
ே

35人
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45人
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55人
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■職業に関する専門学科や総合学科で学ぶ高校生が、各大‫⫋ڦ‬ᴗ࡟㛵ࡍࡿᑓ㛛Ꮫ⛉ࡸ⥲ྜᏛ⛉࡛Ꮫࡪ㧗ᰯ⏕ࡀࠊྛ኱■‫ڦ‬
学科や学校独自の特色ある教育活動について、広く県民Ꮫ⛉ࡸᏛᰯ⊂⮬ࡢ≉Ⰽ࠶ࡿᩍ⫱άື࡟ࡘ࠸࡚ࠊᗈࡃ┴Ẹ
にアピールします。
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□高校生産業教育展における来場者数（再掲）‫ڧ‬㧗ᰯ⏕⏘ᴗᩍ⫱ᒎ࡟࠾ࡅࡿ᮶ሙ⪅ᩘ㸦෌ᥖ㸧□‫ڧ‬㉙１,８５０人→㉞２,１００人
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1,950
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2,000
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1,900
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11校
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