令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」Q&A集(デジタルツール活用型）
令和4年6月7日現在■事業概要および事業目的に関すること
項番

1

内容

どこの事業はのような補助金事業ですか？

回答

更新日

本事業は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの、輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取組に関わる経費の一部を補助することにより、地域中小企業者等の海外への販路開拓・ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

6月7日①中小企業者等が、ブランディング・プロモーション・マーケティング等を中心とした様々な観点から越境ECの活用を支援する民間の支援事業者と連携し、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等を支援する取組です。
2

6月7日①デジタルツール活用型と②トップクリエイター活用型の違いを教えてください。
②中小企業者等が、既に海外で活躍するトップクリエイター及び海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターと連携し、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等を支援する取組です。

■支援パートナーに関すること
項番

1

内容

支援パートナーやクリエイティブパートナーはどのように探したらよいですか？

回答
支援パートナーおよびクリエイティブパートナーの認定一覧については、各事業HPよりご確認ください。
・ デジタルツール活用型 事業WEBサイト：https://digital-tool.jp/search/・ トップクリエイター活用型 事業WEBサイト：https://top-creator.jp/creators

更新日

6月7日

申請者の事業計画に資する支援パートナー（クリエイティブパートナー）の選択が公表情報のみでは困難な場合、事務局より支援パートナーを紹介する機会(オンライン会議)を設けています。詳細は各事業の公募要領をご確認いただき、事務局までご連絡ください。

2

支援パートナーへ発注する際、必ず発注しなければいけない項目はありますか？

要発注項目はありません。ただし、支援パートナーに発注する際は、すべて補助対象経費⑨委託・外注費で計上となります。
発注内容については、事前に支援パートナーと協議の上、補助金の対象となるサービスの提供を受けてください。
詳細については公募要領「6. 補助対象経費 (1)補助対象経費に関わる特記事項」をご確認ください。

6月7日

3

支援パートナーは掲載されている会社からしか選べませんか？

支援パートナーにつきましては、事務局にて選定した企業から選択いただく必要あります。
支援パートナーが提供していないサービスが必要な場合は、支援パートナー以外に発注することも可能ですが、必ず1社以上の支援パートナーからサービス提供を受けることが要件となります。

6月7日

回答

更新日

■申請要件・補助対象事業に関すること
項番

内容

デジタルツール活用型とトップクリエイター活用型でそれぞれ期間が異なります。また公募申請を検討される場合は、事前連絡が必要となりますのでご注意ください。
① デジタルツール活用型：
事前連絡：令和4年5月17日(火)～令和4年6月24日(金)17：00まで
公募期間：令和4年5月17日(火)～令和4年6月30日(木)15:00まで(必着)1

公募期間を教えてください。

6月7日② トップクリエイター活用型：
事前連絡：令和4年5月24日(火)～令和4年6月13日(月)17：00まで
公募期間：令和4年5月24日(火)～令和4年6月20日(月)15:00まで(必着)詳細は公募要領の「9.申請手続き」のまたは各事業区分の事業ホームページをご確認ください。
・ デジタルツール活用型 事業ホームページ：https://digital-tool.jp/
中小企業者等の海外への販路開拓・ブランド確立にむけて、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等に取り組む、以下の条件を満たす事業とします。
補助事業・補助事業者に関する要件

2

本補助金の対象事業や応募要件を教えてください。

または、補助事業終了時点において越境ECを活用していること(越境ECサイト構築・出店等)。

6月7日

詳細は公募要領の「4.補助対象者」、「5.補助対象事業」をご確認ください。

3

越境ECの構築や出店は本事業の補助対象となりますか？

本事業では、越境ECを既に活用している、又は補助事業終了までに活用することを申請要件としていますが、越境ECの構築・出店等の「越境ECの活用に直接的に関わる経費」は、補助対象経費となりません。ただし、プラットフォーマー等に支払う経費のうち、これらの経費以外のサービス等に関わる経費が含まれており、明確に区別・按分できる場合についてのみ、当該経費についてのみ補助対象経費として計上できることがあります。

6月7日

4

複数者で連携して申請することによるメリットがあれば教えてください。

複数者による連携体での共同申請の場合は、１者ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大10者で上限額5,000万円となります。10者以上の連携の場合であっても上限額5,000万円は変わりません。
なお同一のブランド等を使用する事業について、個別に申請した場合、その全ての事業が採択されない可能性があります。そのため、同一の内容で申請する場合は、連携体としての申請を検討ください。

6月7日

5

令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」との併願はできますか？

本事業の申請にあたり、令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」と併願申請することは可能です。ただし、本事業で採択された場合は、代表事業者・参画事業者ともに令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」では重複して採択いたしません。本事業の採択を辞退した場合であっても、令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」としては採択できませんので、ご注意ください。

6月7日

本事業は、補助金申請システム(jGrants)より応募を受け付けます。当該システムを通じて行なわれた申請に対しては、原則として当該申請システムで通知等を行います。なお、必ず代表事業者が申請してください。
66月7日

申請書の提出方法について教えてください。
※電子申請を利用するためには、公募申請に先立って、GビズIDプライムアカウントの作成が必要になります。アカウントの取得には2週間程度が必要となるため、公募締切に間に合うよう余裕をもって手続きを実施してください。

7

越境ECが条件ということですが、こちらはBtoCのみでしょうか？
それともBtoBも含みますか？

今回の事業では、一般的なBtoB型貿易において、販売チャネルとしてECを活用するスタイルも事業の対象としております。

6月7日

8

複数社のサービスを活用したい場合は、それぞれの会社と申請準備をして進める必要がありますか？

複数の企業からサービスの提供を受ける場合も、申請書類は分けずに一括で申請をください。

6月7日

9

越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品について、無形商材は含まれますか？

無形商材であっても、本事業における商品として対象になります。

6月7日

10

他の補助事業の採択事業で申請は可能でしょうか？

同一又は類似の内容で、重複して本制度以外の国（独立行政法人等を含む）または都道府県が助成する他の補助金の対象となっている場合、重複して採択いたしません。

6月7日

11

公募要領に「販売ページへの直接誘導等を除く。」との記載がありますが、越境ECサイトのトップページであ 商品販売ページ（例：「カートに入れる」ボタンが表示されるページ）への直接誘導ではなく、商品紹介ページへの誘導であれば問題ありません。
れば、誘導しても問題ありませんか？

6月7日

12

これから越境ECに関するサイトを構築予定ですが、その場合も対象になりますか？

補助事業終了時点において越境 EC を活用している場合も対象となります。

6月7日

回答

更新日

■補助対象者に関すること
項番

内容

1

本補助金の対象者について教えてください。

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体、商工会、商工会議所や組合などが対象となります。
なお、実質的に大企業の支配下にある中小企業（みなし大企業）については補助対象となりません。詳しくは公募要領の「4.補助対象者」をご確認く
ださい。

6月7日

2

公募要領「4.補助対象者（１）①」の表にある条件・資本金・従業員数はどちらも満たす必要がありますか？

「4.補助対象者」の（１）①～⑧のいずれかの条件および（２）の要件を満たしていれば対象となります。
例えば卸売業の場合、「資本金が１億円以下」に該当しない場合も、②の従業員数を満たしていれば補助事業の対象となります。

6月7日

3

個人事業主でも申請可能でしょうか？

個人事業主の方でも申請可能となっております。
詳しくは公募要領「4. 補助対象者」をご確認ください。

6月7日

4

同一代表者が経営する複数の法人で、申請・採択を受けることが可能ですか？

別法人で、申請要件を満たしていれば、申請・採択は可能となります。

6月7日■補助対象経費に関すること
項番

内容

回答更新日

1

本補助金で補助対象となる経費について教えてください。

本補助金で補助対象となる経費については、公募要領の「6.補助対象経費」の項目を参照ください。

6月7日

2

補助金の上限額はありますか。

デジタルツール活用型、トップクリエイター活用型ともに、下限200万円、上限が500万円です。複数者による共同申請の場合は、補助上限が5,000万円となります。

6月7日

3

本補助金の補助率を教えてください。

デジタルツール活用型、トップクリエイター活用型ともに補助率は２/３以内となっています。

6月7日

5

1社あたり200万円～500万円の「補助額」と言われているものは、補助金額という認識でよろしいでしょう
補助対象経費の下限はご認識の通りです、上限は750万円以上となってもかまいませんが、補助金の上限は1件あたり500万円となります。
か？つまり補助対象経費は300万円～750万円でよいでしょうか？

6月7日

9

適用される出費は、採択後の費用のみでしょうか？

補助対象経費は交付決定を受けた日付以降に発注等を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

6月7日

商品のPR、ブランディングに関わる費用、SNSの広告等は補助対象経費となります。
支援パートナーからサービス提供を受ける場合は、⑨委託・外注費に、それ以外の事業者からサービス提供を受ける場合は、⑤広報費として計上ください。
詳細については公募要領の「6. 補助対象経費」をご確認ください。

6月7日

4

SNSを用いての広告は補助対象となりますか？

6以下の項目は補助対象経費となりますか？
・アフィリエイト登録を通じて個人の方に商品宣伝をしていただく依頼費・宣伝して頂き、売上が確定した方に支払う手数料（プラットフォームアフィリエイト機能）・プラットフォーム内の検索キーワード広告費

いずれも商品販売ページへの直接誘導にあたることから、補助対象経費外となります。
ただしプラットフォーム内の検索キーワード広告については、商品販売ページへの直接誘導でなければ、補助対象経費となります。
詳しくは公募要領「6.補助対象経費」をご確認ください。

6月7日

7

以下の項目は補助対象経費となりますか？
・ギフティングによる商品送料(日本から現地への送料)
・インフルエンサー、KOLへの投稿依頼費
・翻訳、通訳、紹介に必要な工数費

全て補助対象経費となります。

6月6日

8

以下の項目は補助対象経費となりますか？
①ECモール内のバナー広告（認知拡大を目的とする）②オフラインでの試飲会＆商品体験会活動（展示会ではなく、独自で主催）①ECモール内のバナー広告について、商品販売ページへの直接誘導でなければ、補助対象経費となります。
②オフラインでの試飲会＆商品体験会活動（自社開催）については、展示会の出展経費と同様の扱いとなるため、補助対象経費外となります。
詳しくは公募要領「6.補助対象経費」をご確認ください。

6月7日

10

以下の項目は補助対象経費となりますか？
①ライブコマースを利用してのプロモーション費用②海外のECサイトに掲載する企業PR動画の撮影費①「ライブコマース」 に係る経費は補助対象経費になりません。
②補助対象経費となります。ただし、当該動画が、商品の販売・購入ページに直接誘導するものである場合は、補助対象経費になりません。
詳しくは公募要領「6.補助対象経費」をご確認ください。

6月7日

11

ECプラットフォームへの出店料や、直接売り上げに直結するものは対象外と書かれていますがクラウドファンディングは対象外という認識でよいでしょうか？

ご認識の通り、EC及びクラウドファンディング等のプラットフォーム利用料・販売手数料は、補助対象経費となりません。
詳しくは公募要領「6.補助対象経費」をご確認ください。

6月7日

12

補助対象経費の広報費について、「営業活動に使用される広報費」は対象外とあるが、以下の場合は営業活動に使用される広報費とみなされますか？
①商品価格の記載自体は問題ありません。
①パンフレットに商品価格が入っている場合②URLが商品販売ページでなければ補助対象経費となります。
②パンフレットにECサイトへのURLが入っている場合

6月7日

■その他
項番

内容

回答

更新日

1

採択審査の方法等について教えてください。

外部有識者等により構成される審査委員会において審査を行います。審査は非公開で、提出された資料による審査を行います。詳細は公募要領の「10.審査・採択」をご確認ください。

6月7日

2

越境ECの定義についてについて教えてください。

本事業における越境ECの定義は、以下のURLのQ2にてお示ししておりますので、ご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2022/220301digital-tool03.pdf

6月7日

3

本事業は次年度以降も続く予定はありますか？

次年度以降の実施については現時点では未定となっております。

6月7日

Ｊグランツに関する一般的なご質問は下記ＵＲＬの「よくあるご質問」を参照ください。また、ＧビズＩＤに関するヘルプデスクもございますので適宜ご活用ください。

4

Jグランツ（電子申請システム）について、利用方法など一般的な内容について教えてください。

●Ｊグランツhttps://jgrants.go.jp「Jグランツ」経済産業省問合せ窓口
メール：jgrants@meti.go.jp●ＧビズＩＤ https://gbiz-id.go.jp「ＧビズＩＤ」ヘルプデスク
ＴＥＬ：０５７０－０２３－７９７（受付時間：午前９時～午後５時※土・日・祝日、年末年始を除く）

6月7日