「国際臨床医学会認定医療通訳者制度規則(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)の回答に対する分析結果
募集期間：2017年11月6日～12月31日
募集方法：一般社団法人国際臨床医学会ホームページで募集、Eメールで意見受理

提出様式：氏名・所属・職業・年齢・性別
・所属機関もしくは自宅所在の都道府県・連絡先および意見(1) 医療通訳者の認証制度について(2）移行措置について(3) 医療通訳の運用・あり方について(4) その他
分析：大阪大学医学部附属病院

田畑知沙

１．回答者属性• 回答数

51【所属団体別】一部、田畑、H29年度厚労研究班「医療通訳認証の実用化に関する研究」報告書
所属数
医療通訳団体

23

大学

5

病院

4

フリーランス

4

診療所

2

大学院

2

不明

2

鹿児島県, 1

通訳関連企業1

茨城県, 愛知県, 1
1
兵庫県, 3

ＮＰＯ法人

1

一般企業

1

医療通訳試験団体

1

学会

1

公益財団法人1

大学、医療通訳団体

1

大学病院

1

【職業別】

【都道府県別】群馬県, 1

奈良県, 1

広島県, 1

山梨県, 1

不明, 1

東京都, 17
大阪府, 4
神奈川県, 8

研究生・院生,2

会社員など
団体職員・会社員・大学教員・法人職員

不明, 2

会社員など,
12

医療従事者, 8
北海道, 11

医療従事者
医師・薬剤師・看護師

医療通訳者,
16

通訳者など,
特定非営利活動法人
1
11通訳者など
通訳者・医療通訳勉強中・通訳者兼語学講師
・通訳案内士・電話通訳・医療通訳派遣コーディネーター
・医療コーディネーター

結果 (1) 医療通訳者の認証制度について
田畑、H29年度厚労研究班「医療通訳認証の実用化に関する研究」報告書

認証すること必要・賛成（条件付き含め*） 31
不要・反対 1

特に記載なし 19
計51* 賛成の条件として国家試験としての認証を望むものが9件

結果 (1) 医療通訳者の認証制度について
田畑、H29年度厚労研究班「医療通訳認証の実用化に関する研究」報告書

医療通訳の目的について
医療通訳は、外国人患者の人権についてはうたっていないようですが、その健康・命を守るという見地から、少なくとも司法通訳と同等、人権保護も考慮すればそれ以上の報酬を約束すべきです。
ぜひ手話についても医療通訳の養成、認証の言語の一つとして加えていただきたいです。
医療機関での医療通訳も必要ですが、それ以上に薬局でも必要と考え、薬局への派遣を広げることを望んでいます。
外国人労働者の基本的人権を尊重すべきであって、そのために医療通訳者は必須の存在である。
在住外国人の直面する健康格差、現在の日本は公衆衛生上も格差を防ぐ社会政策上も医療通訳が必要となってきていると考えられます。
外国籍住民、外国人観光客の人権を守り、より良い、より適切な医療の提供を実現したいという点では、医師も、医療通訳者も、そして、現在、通訳養成・派遣をしている機関も、目指すところは等しいでしょう。
通訳者を守るという役目もありますが、通訳者自らの研鑽を勧め、育成の責任を負うことも考えていただきたいと思います。実力の伴わないとされた者、病院からのクレームへの対処は、どのようにするのかという疑問があります。（難しいケースもあると思いますが、通訳者育成の観点からも責任の所在を明らかにし、解決方法を探るべきと考えます。）
患者が言葉に困っているので何とかせねば、と同時に、医師だって看護師だって困っておられます。「医師には通訳を要求する権利がある」とどなたかがおっしゃっていました。医療安全の観点から考えても頷けるご意見でした。

結果 (2) 移行措置について
糸魚川、H29年度厚労研究班「医療通訳認証の実用化に関する研究」報告書

経過措置、認定後の登録管理に関わる意見(1)

認定にかかる費用を抑えるべき

13件

(2)

学会員になることに対する疑問

8件

(3)

少数言語への配慮

7件(4)

通訳者の声を反映／研究班組織に通訳者不在

6件

(5)

医学系の学会が認定することに対する疑問

6件

(6)

独立した認証団体／組織

4件(7) その他
自治体、NPOとの連携をするべき認定のメリットがあるか（費用対効果、報酬制度など）
医療者側の理解が必要
経過措置の条件について（電話、映像通訳の扱い、講習の受講は負担が大きい、経過措置３年間は短い、ボランティアの学習会等は対象か、経過措置の条件が厳しすぎる、団体の一方的な負担になりメリットがない、など）

結果 (3) 医療通訳の運用・あり方について
一部、田畑、H29年度厚労研究班「医療通訳認証の実用化に関する研究」報告書

医療通訳者のあり方

1

語学力と通訳

現在の医療通訳養成の傾向として、医療スタッフが少し研修すれば通訳できると考えている向きが強いようですが、上記の理由で非常に難しいと思います。現に、英語ができる医師が英語で診察しても患者に通じないことがある、というケースが多々あります。外国語ができることと、通訳ができることは別です。
言葉のできる職員が患者に対応するのと、職員が医療通訳者として医療通訳をすることはべつものである。

「外国語ができる」＝「通訳ができる」ということではありません。前者は自己表現等がメインですが、後者はクライエントである第三者の話の内容を忠実に伝えることがメインです。外国語が流暢だから、たまに職場で必要に応じて通訳の役割も果たす、という人間と言語学やその他の関連分野、外国語の理論を体系的に学習し、実践や専用のトレーニングを受けて更に経験を積んで、通訳を本業としているプロとは全く違います。通訳者は専門分野の知識や専門用語を身に着け、quick responseができるようにトレーニングをしたり、シャドイングをしたり、音声を聞きながら同時に対象言語でアウトプットするような訓練等もします。プロの通訳になるための教育課程は既に確立しており、専門分野は「医学」だからといってその学習プロセスは大きく変わることはありません。
バイリンガルの職員は専門知識は豊富であり、外国語も堪能ですが、プロの通訳者に必要な技能やスキルを把握しておらず、通訳の訓練法や外国語の教授法をプロとして把握しているわけではありませんので、通訳者・通訳を育成する企業及び現場の職員（医療従事者）の多職種連携を拡大すべき
医療通訳者の理想はプロ医療が技術を身につけてする、また通訳者の理想はプロ医療が技術を身につけてする、もしくはプロ通訳者が医療の知識を習得してすることだ。

１．語学力 その他
医療従事者が外国語を話せることと、医療通訳者の役割ができることと別問題である 2件
通訳技術の重要性を指摘 4件
２．医学知識のレベル、また医療通訳認証制度が求めるレベル（「高度」「基本的」という単語で分類）「一般的」・「基本的な」レベルでよいと記載 7件「高度」・「プロ」のレベルが必要であると記載 7件

結果 (3) 医療通訳の運用・あり方について
田畑、H29年度厚労研究班「医療通訳認証の実用化に関する研究」報告書

医療通訳者のあり方

一般的医学知識でよい「高度な」・「プロ」

２

知識レベルや専門職かどうか

代表例

医学的な言葉や意味を分かりやすい言葉で患者さんに伝えるのは医師の仕事です。日本人の患者にこれができない医師はいないわけです。ですから、外国人の場合も、”普通の”言葉で通訳してもらえばそれで事足りるのです。
試験問題には、医療通訳が現場で働く時に役立つ知識を問う問題でなくてはいけない（例えば、行動規範、倫理、通訳技術、単語、基礎的な医療知識、現場対応力など）が、高度な医療知識は問うべきではない。なぜならば、そのような知識は、事前準備中に学ぶべきことであり、通訳にとって大切なのは、業務準備の仕方、単語帳の作り方、必要な単語の暗記だからである。
（稀少言語の認定について）手始めに合格基準は低く設定します。現実に通訳をやってきた人たちを排除すればたちまち臨床の場が困るからです。しかし、このようにすれば受験者は求められているレベルが分かり、その後の勉強の方向性が分かるでしょう。また、学会側はその回答ぶりを分析し、共通する弱点などを知ることができ，稀少言語通訳者を育成するための資料が蓄積されます。それほど多くの人数ではないでしょうから、個別に支援し、勉強の方向性を指導するのもいいと思います。それを数回繰り返した後、合格基準を次第にメジャー言語に近づけていくという方法を提案します。
医療通訳者が職業として成り立ち、専門分野をもって通訳をできるようになれば、その専門分野に応じた医療知識というものは出てくるであろうが、現在の状況では、全ての科での通訳をするということであり、全ての科での医療知識、医療用語を駆使するというのは非現実的である。むしろ、自分の知らないことが出てきたときにどう誠実に正確な通訳ができるかが試される。それは、理解力だと思う。基本的な医療知識（体の仕組み、働き）を理解していれば、どういう働きが害されたものなのか、それによって何が害されていて、どういう状態になっているかということを医療従事者に尋ねながら通訳することができ、また、そのことは、患者にとっても医療従事者からのわかりやすい説明となる。
（認証制度は）通訳として最低限の知識の習得、訓練と実習を終了したことを証明するものであり、専門性（精神科、先進 医療など）は問うべきではない。
通訳者は医療の中における専門分野は選択できない。よって、試験においても極度な専門性を問われることはなく、ごく一般的な医学基礎知識にとどめる。専門性を追求するのであれば医療通訳者となって以降の問題である。
医療現場は資格者の世界だ。医療側と患者を繋ぐ重要な役割を担う通訳者も資格者（プロ）でなくではならない。医療通訳者の理想はプロの医療者が通訳技術を身につけて通訳をする、またはプロ通訳者が医療の知識を習得して通訳をすることだ。
高いレベルの講習と資格試験で高度な通訳者を養成するというきめ細やかな対応が必要だと思います。
通訳案内士と比較しますと、専門性のかなり高い通訳となります。
高度な専門知識と技術をもつ医療通訳者が社会的に認知されるためには、医療通訳者の認証制度が必要不可欠であることはいうまでもありません。

結果 (3) 医療通訳の運用・あり方について
一部、田畑、H29年度厚労研究班「医療通訳認証の実用化に関する研究」報告書

認証のみならず認証後の派遣や依頼について一括管理が効率的であるという意見 3件
特に地域や地方自治体との連携について言及した意見 5件

医療通訳者のあり方

３

管理・派遣など

現在様々な医療通訳仲介会社が存在し、医療通訳士も様々な所に登録しています。しかし、仲介会社の通訳件数も毎日同じ数とは限らなく、同日でも任せる通訳士が足りないほど忙しい時もあり、全然仕事がない時もあります。もし今後協会が通訳士を一括化管理するとすれば、通訳士の運用にももっと効率良く出来ると期待しております。
医療通訳者を認定するだけでは意味がないので、実際にどう運用するかがこの認定制度の本来の目的に達成するかどうかにかかってきます。
認定された医療通訳者名簿をHPに公開するのも1つの方法だと思いますが、その際は、氏名、言語、経験年数、所在地（都道府県）に限定し、初回は直接連絡ではなく、学会を通して紹介してもらう方が安心できると思います。
一方、使用側(医療機関）にも周知、利用方法の講習など行う必要があると思います。現場で認定されている医療通訳者とそうでない者の差別化をしなければ、わざわざ認定を受けようと思わなくなります。制度の維持に必要な要件と言えるでしょう。
試験運営団体または認定団体が通訳者を管理すればよいのではないでしょうか。

結果 (3) 医療通訳の運用・あり方について
医療通訳者のあり方

４

地域・地方自治体の連携など地域の公共的ニーズに対応する医療通訳団体の取組みを奨励する、何らかの仕組みが求められる。団体経由で認定通訳者を増やすという数合わせの目的ではなく、各地の団体が目標とし、それをもって地域の医療機関との連携を促進し医療通訳利用のしくみを確立していけるような、その一助となる認証制度であってほしい。
地方の現状を把握していただき、医療通訳制度に馴染みがない医療機関に医療通訳者の認証制度が公表されることで混乱が起きないよう、すでに通訳者を派遣している地方自治体やNPOなどと連携をしていただくようお願いいたします。
この認定制度を確立したとして、各地での運用はどのようにするのかが言及されていません。医療通訳者の能力を把握して、ケースに応じた派遣をするのは、どの機関でしょうか。
当事者ないし当事者支援団体などの意見や考え方も取り入れていただくことが、よりよい、持続可能性のある制度作りに必要なのではないでしょうか。
都心部や地方、メディカルツーリズムや在日外国人など、すべての通訳利用者にサービスが行き届けるかという視点、そして、医療通訳者の地位向上による今後の展望について、より詳しく説明をお願いしたいと思います。
医療ツーリズムや観光客のみでなく、研修生、技能実習生など生活者としての外国人の増加は地方で進んでいます。医学や言語を十分理解した信頼できる通訳者への要望は強くなっています。
医療機関と医療通訳制度の望ましい将来像を考えますと、まず、医療通訳者が通訳の際に必要な医学知識を得られるよう、日本全国の都道府県において「医療通訳者のための医学講座」「通訳実習」を医療機関や大学医学部などのご協力のもと開講していただきたいと考えます。

その他、「提案に賛成」との記載

3件

結果 (4) その他• 倫理について言及• 医療機関側の理解・コーディネーター養成• 費用に関する意見など

提案
一部、中田、糸魚川、田畑、
H29年度厚労研究班「医療通訳認証の実用化に関する研究」報告書• 医療通訳の定義や業務範囲の設定が必要である。
→（日本における）「医療通訳」の定義：日本語が母語でない、もしくは日本語でのコミュニケーションに制限がある患者 (LJP) 等に対して、日本語での医療・保健を安全かつ安心して提供するために、通訳技能と医学知識を用いて相互理解を支援する業務＊ LJP(Limited Japanese Proficiency)患者; 医療通訳を必要とする日本語が母語でない、もしくは日本語でのコミュニケーションに制限がある患者「医療通訳者」の定義：医療通訳にあたる専門職
医療通訳者認定規則・細則等の設定• 経過措置の対象となる現任者に求められる経験実績に対する異論はないと考えられた。ただし、経過措置の条件や認定言語に対する懸念を示す意見が出され、引き続き検討が必要である。
• 医療通訳認証制度の実用化には、医療通訳者や関連団体のみならず、患者・医療従事者への理解（説明・情報提供など）が必須である。