平 成 24 年 2 月 期

第 3 四 半 期 決 算 短 信 〔 日 本 基 準 〕（ 連 結 ）平 成 24 年 1 月 10 日

上 場 会 社 名株式会社 山陽百貨店
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
8257
ＵＲＬ
http://www.sanyo-dp.co.jp/
代表者（ 役 職 名 ） 代表取締役社長（氏名）髙野 勝
問合せ責任者（ 役 職 名 ） 取締役経営企画統括ゼネラルマネジャー （氏名）岩野 誠(TEL)(079)223-1231
四半期報告書提出予定日
平成 24 年 1 月 13 日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）
1．平成 24 年 2 月期第 3 四半期の連結業績（平成 23 年 3 月 1 日～平成 23 年 11 月 30 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24 年 2 月期 第 3 四半期
14,620
△1.8
189
62.5
193
86.3
59
48.6
23 年 2 月期 第 3 四半期
14,888
△1.0
116
100.5
103
373.3
40
83.4
1 株当たり四半期純利益
円銭
74.40
50.06

24 年 2 月期 第 3 四半期
23 年 2 月期 第 3 四半期

潜在株式調整後
1 株当たり四半期純利益円銭――（2）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
24 年 2 月期 第 3 四半期
13,543
23 年 2 月期
14,357（参考）自己資本
24 年 2 月期第 3 四半期
774 百万円

自己資本比率
百万円
％
774
5.7
720
5.0
23 年 2 月期 720 百万円

1 株当たり純資産円銭
964.23897.08

2． 配 当 の 状 況
年間配当金
第 1四 半 期 末

第 2四 半 期 末

第 3四 半 期 末

円 銭
―
―

円 銭
―
―

円 銭
―

23年 2月 期
24年 2月 期

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

―

24年 2月 期 （ 予 想 ）（注）当四半期における配当予想の修正有無 ： 無3．平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）
売上高

通

期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,107

△2.5

282

4.3

257

4.2

（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円銭
140

△18.3

174.804．その他（詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。
）（1）当四半期中における重要な子会社の異動：無
新規 ―社（社名）、除外 ―社（社名（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

）（2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更の有無となります。
（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年2月期3Q
24年2月期3Q
24年2月期3Q

810,000株
6,786株803,353株

23年2月期23年2月期23年2月期3Q

810,000株
6,617株803,547株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）P.3「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱山陽百貨店（8257）平成24年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ……………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………

9－1－

㈱山陽百貨店（8257）平成24年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成 23 年３月１日～平成 23 年 11 月 30 日）における国内経済は、東日本大震災
や原子力発電所事故による景気の停滞から緩やかな回復の動きをみせはじめましたが、長引く円高や電力供給不安、さらには欧州財政問題やタイの洪水などによる海外経済の下振れ懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況のうち推移いたしました。
百貨店業界におきましては、高級時計や宝飾品などの高額商材が比較的好調さを維持したものの、９月に台風が相次ぎ上陸したことや 10 月中旬まで気温が高めに推移したことにより季節商材の一部が苦戦し、結果的には期間を通じて売上高が前年を下回る展開となりました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（平成 23 年度～平成 25 年度）のビジョンとして掲げ
る「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、さらなる取り組みの強化をはかりました。その基本方針としてグループをあげて推進する「販売力の一層の強化」、「笑顔と挨拶のあふれる売場づくり」、「私の固定客づくり」につきましては、全従業員が強い意識をもって取り組んでまいりました。
営業面での具体的な施策といたしましては、食料品フロアにおいて、愛好家のお客様からご支持をいただいておりますワイン専門ショップ「エノテカ」や和菓子のゾーンには京都老舗和菓子「鶴屋吉信」を新たに導入するなど、お客様に常に新鮮さを感じていただけるよう継続的にリニューアルを進めてまいりました。子供服フロアにおきましても、主に通学などの生活シーンに関する品揃えを展開する「キッズスポーツ」のコーナーや小さいお子様向けのプレイスペースとしてご利用いただける「キッズルーム」を新設するなど、より魅力的で楽しさあ
ふれる売場環境の実現に取り組みました。催し会場では毎回大きなご支持をいただいている「北海道大物産展」をはじめ、「はなまるマーケット・おめざフェア」や「全国の地方新聞社厳選お取り寄せサイト『47CLUB』絶品
うまいもの大会」など話題性のある催事を開催して集客力の向上に努め、また、美術画廊においては、西館増床
20 周年記念催事として「松村公嗣日本画展」等話題作家を中心に個展を開催し、多くのお客様にご来場いただきました。
一方、経費面では、夏からの節電対策を継続して実施するなど、あらゆる費用項目について、圧縮と削減に取り組み、効率的な執行に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 14,620 百万円（前年同期比 1.8％減）、連結営業利益は
189 百万円（前年同期比 62.5％増）、連結経常利益は 193 百万円（前年同期比 86.3％増）、連結四半期純利益は59 百万円（前年同期比 48.6％増）となりました。
また、セグメントの業績については、当社グループは、百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ 814 百万円減少し、13,543 百万円となりました。これは主に、季節要因による受取手形及び売掛金の 401 百万円増加や、借入金の返済による現金及び預金の1,035 百万円減少、有形固定資産の 274 百万円減少などによるものであります。
負債は 12,768 百万円と前連結会計年度末に比べ 868 百万円減少しました。これは主に、季節要因による支払
手形及び買掛金の 348 百万円及び前受金の 189 百万円増加や、返済による借入金の 1,452 百万円減少などによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 53 百万円増加し、774 百万円となりました。これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加 59 百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前第３四半期連結会計期間末に比べ 317 百万円減少し、681 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 416 百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益 164 百万円、減価償却費 232 百万円、仕入債務の増加 348 百万円、前受金の増加 189 百万円等の収入に対し、売上債権の増加 401 百万円、たな卸資産の増加 206 百万円等の支出によるものであり、前年同期に比べ 91 百万円減少となりました。

－2－

㈱山陽百貨店（8257）平成24年２月期 第３四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 60 百万円となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入 114
百万円に対し、有形固定資産の取得による支出 56 百万円によるものであり、前年同期に比べ 34 百万円減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,511 百万円となりました。これは主として、短期借入金の純減 140 百万円、長期借入金の返済 1,312 百万円の支払いがあったこと等によるものであり、前年同期に比べ 291 百万円増加となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績等に基づき検討した結果、平成 23 年 10 月 13 日付「平成 24 年２月期 第２四半期決算短信」において公表いたしました業績予想からの変更はありません。
２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（会計処理基準に関する事項の変更）①「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は28百万円減少
しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は33百万円であります。
②「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
（追加情報）
当社は、平成23年３月１日に退職給付制度の変更を行い、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－3－

㈱山陽百貨店（8257）平成24年２月期 第３四半期決算短信

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

681,464
1,045,343
699,351
1,130,360
26,43917,873
182,631△100

1,716,587
643,828
700,738
917,560
33,222
17,455273,145△65

流動資産合計

3,783,364

4,302,473

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）4,102,375
4,724,521
188,665

4,236,679
4,838,233
215,559

有形固定資産合計

9,015,562

9,290,471

122,758

127,881

74,76912,293467,918
83,191△16,548

80,192
12,293471,808
90,130△17,328

621,623

637,096

9,759,944

10,055,449

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,543,308

14,357,923

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
商品券
前受金
賞与引当金
商品券回収損引当金
その他

2,288,185
1,300,188
104,745
1,591,783
2,170,029
32,712275,900
532,616

1,940,089
1,845,182
7,481
1,661,194
1,981,021
15,065
278,100
484,535

流動負債合計8,296,160

8,212,670

固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他

3,845,048
224,140
3,749
399,728

4,752,737
643,709
7,314
20,791

固定負債合計

4,472,667

5,424,552

12,768,827

13,637,223

負債合計

－4－

㈱山陽百貨店（8257）平成24年２月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

405,000
7,554
371,171△14,744405,000
7,554
311,397△14,558

768,981709,394

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,499

11,305

評価・換算差額等合計

5,499

11,305

純資産合計

774,480

720,700

負債純資産合計

13,543,308

14,357,923－5－

㈱山陽百貨店（8257）平成24年２月期 第３四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

14,888,711
11,603,395

14,620,807
11,373,468

売上総利益

3,285,315

3,247,338

販売費及び一般管理費

3,168,393

3,057,364

営業利益

116,922

189,974

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
債務勘定整理益
その他

4,719
1,083
30,383
102,572
65,0702,032
2,192
26,07999,92948,528

営業外収益合計

203,829

178,762

128,706
71,518
16,537

103,690
68,386
2,896

216,762

174,972

経常利益

103,989

193,763

特別利益
固定資産受贈益
投資有価証券売却益

13,412
－

4,168
5,650

13,412

9,818

8,991
－

営業外費用
支払利息
商品券回収損引当金繰入額
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失

3,531

11,59327,369－12,52338,962

税金等調整前四半期純利益

104,878

164,619

法人税等特別損失合計64,651

104,845

少数株主損益調整前四半期純利益－

59,773

少数株主利益－－四半期純利益40,226

59,773－6－

㈱山陽百貨店（8257）平成24年２月期 第３四半期決算短信（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

104,878
262,4373,531△530

164,619
232,871－△745

17,31552,7972,700△5,803

17,647△419,569△2,200△4,224

128,706－△13,412103,690△5,650△4,1681,191－△357,966△93,369

4,622
27,369△401,514△206,016

2,731
383,081280,523
4,530△29,349△57,0443,890
348,095
189,007
135,538△18,491

686,948

530,351

10,052△129,012△59,7104,885△106,943△11,608508,278

416,685

200,000△499,445－△699,244

500,000△101,803－△1,105△3,412－89

700,000△56,401

94,32360,177300,000△1,462,676△57,977△159△140,000△1,312,682△59,116△186△1,220,813△1,511,985－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
商品券回収損引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産受贈益
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－7－

365,580

114,400△980△3,5395,850
92

㈱山陽百貨店（8257）平成24年２月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△618,211△1,035,122

現金及び現金同等物の期首残高

1,617,154

1,716,587

998,943

681,464

現金及び現金同等物の四半期末残高－8－㈱山陽百貨店（8257）平成24年２月期 第３四半期決算短信(４)継続企業の前提に関する注記
該当はありません。
(５)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成 22 年３月１日 至 平成 22 年 11 月 30 日）
百貨店業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超となったため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成 22 年３月１日 至 平成 22 年 11 月 30 日）
存外連結子会社及び存外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間（自 平成 22 年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成 22 年 11 月 30 日）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成 23 年３月１日 至 平成 23 年 11 月 30 日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
(６)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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