2023 年度委託研究契約事務処理説明書（⼤学等⽤）改訂事項リスト
改訂⽇：令和５年 12 ⽉ 18 ⽇
⾴数

P.45

変更後

変更前

Ⅴ．研究成果の公表
2.公表時の謝辞
省略（和⽂例）
本研究（の⼀部）は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ)第３期「スマート防災ネットワークの構築」（研究推進法⼈：国⽴研究開発法⼈
防災科学技術研究所）によって実施されました。
（英⽂例）
This work was supported by Council for Science, Technology and Innovation(CSTI), Crossministerial Strategic Innovation Promotion Program (SIP), Development of a Resilient Smart
Network System against Natural Disasters (Funding agency:NIED).

Ⅴ．研究成果の公表
2.公表時の謝辞
省略（⽂例）
本研究（の⼀部）は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ)第３期「スマート防災ネットワークの構築」（研究推進法⼈：国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所）によって実施されました。

※上記の他、⽂意に⼤幅な変更のない修正や URL の更新等があります。

1⼤学等⽤

改訂⽇：令和５年７⽉１⽇
変更後

⾴数

P.2

P.3

P.3

変更前

委託研究契約事務に関するお問い合わせ
１.本事務処理説明書の記載内容に関するお問い合せ【 共通事項 】
国⽴研究開発法⼈ 防災科学技術研究所 戦略的イノベーション推進室
E-mail : sip3_keiyakuATbosai.go.jp（上記の”AT”を”＠”に置き換えてご利⽤ください。
）
以下省略

委託研究契約事務に関するお問い合わせ
１.本事務処理説明書の記載内容に関するお問い合せ【 共通事項 】
国⽴研究開発法⼈ 防災科学技術研究所 戦略的イノベーション推進室
E-mail : sip_keiyakuATbosai.go.jp（上記の”AT”を”＠”に置き換えてご利⽤ください。
）
以下省略

Ⅰ．はじめに
1.委託研究事務処理説明書
本説明書は、内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期課題「スマート防災ネットワークの構築」（以下「本事業」という。
）において、研究推進法⼈である国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。
）が、本事業の推進のため委託先研究機関（以下「研究機関」という。）と締結する委託研究契約に必要な事務処理等について補⾜的に説明するものです。なお、防災科研から研究機関に対して委託される研究を以下、「本研究」といいます。
研究機関においては、効果的・効率的な研究推進に向け、委託研究契約書及び本事務処理説明書に基づき、適正かつ柔軟な委託研究費の執⾏をお願いします。
毎事業年度、または、年度の途中であっても更新される場合がありますので、常に最新の事務処理説明書をご参照ください。

Ⅰ．はじめに

2.競争的研究費制度としての措置
戦略的イノベーション創造プログラムは、これまでは競争的研究費制度の適⽤外とされておりまし
たが、今般「戦略的イノベーション創造プログラム運⽤指針（平成２６年５⽉２３⽇/令和５年５⽉１８⽇改正 ガバニングボード）の改正を受け、競争的研究費制度が適⽤されることとなります。な
お、本事業は令和５年５⽉１８⽇改正前に公募を開始していることを踏まえ、令和５事業年度に締結する委託研究契約の期間中は改正前の運⽤指針(※)が適⽤されることとなります。具体的な事務処理⼿続きの変更時期及び変更点等については、改めて周知いたします。

・本説明書は、内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期課題「スマート防災ネットワークの構築」（以下「本事業」という。
）において、研究推進法⼈である国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。
）が、本事業の推進のため委託先研究機関（以下「研究機関」という。）と締結する委託研究契約に必要な事務処理等について補⾜的に説明するものです。なお、防災科研から研究機関に対して委託される研究を以下、「本研究」といいます。
・研究機関においては、効果的・効率的な研究推進に向け、委託研究契約書及び本説明書に基づき、適正かつ柔軟な委託研究費の執⾏をお願いします。

（追加）(※)本事務処理説明書は令和５年５⽉１８⽇付け改正前の戦略的イノベーション創造プログラム
運⽤指針に基づき作成しています。
Ⅱ．委託研究契約の概要
１.⽤語の解説
⽤

語

省略
P.3
〜
P.5

研究題⽬
省略

Ⅱ．委託研究契約の概要
１.⽤語の解説
説

明

⽤

省略

語

省略

研究開発テーマのもとに委託研究契約単位に設定される研究内容の名称

研究題⽬

省略

省略

説

明

省略
サブ課題のもとに委託研究契約単位に設定される研究内容の名称
省略

研究開発責任者

サブ課題グループを代表し、サブ課題全体の研究推進に責任を負う研究者

研究責任者

サブ課題グループを代表し、サブ課題全体の研究推進に責任を負う研究者

主たる共同研究者

共同研究開発機関を代表する研究者

主たる共同研究者

研究責任者を⽀援し、共同研究機関を代表する研究者

2
⼤学等⽤

省略

省略

省略

省略

研究推進担当者

サブ課題内における、各研究機関の連絡調整及びとりまとめを⾏う者

研究推進担当者

サブ課題内における、共同研究機関間の連絡調整及びとりまとめを⾏う者

研究開発実施者

研究機関に所属し、本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学⽣等

（追加）

（追加）

共同研究開発機
関研究開発責任者を⽀援し、共同で研究を実施する機関

（追加）

（追加）

研究協⼒者

研究開発実施者のほか、本研究に協⼒する研究員、技術員、研究補助員、学⽣等

（追加）

（追加）

協⼒機関

研究協⼒者が所属する機関

（追加）

（追加）

研究者等
（研究参加者）

研究開発実施者及び研究協⼒者※研究者等は原則として、「研究開発実施計画書」様式 C-1 に「研究開発実施者」、もしくは様式 C-2 に「研究協⼒者」として登録が必要であるが、⼀時的（３ヶ⽉未満）な参加者については登録省略も可能。ただし、本研究に従事する者で、本研究の研究成果に係る論⽂の著者や発明者となる可能性がある場合や直接経費で「⼈件費・謝⾦」「旅費」等を⽀払う場合は、⼀時的であっても登録が必要

研究者等（研究参加者）

研究担当者及び本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学⽣等※研究者等は原則として、「社会実装に向けた戦略及び実施計画書」様式 C1 に「研究開発実施者」、もしくは様式 C-2 に「研究協⼒者」として登録が必要であるが、⼀時的（３ヶ⽉未満）な参加者については登録省略も可能。ただし、本研究に従事する者で、本研究の研究成果に係る論⽂の著者や発明者となる可能性がある場合や直接経費で「⼈件費・謝⾦」「旅費」等を⽀払う場
合は、⼀時的であっても登録が必要

省略
研究開発実施計画書
省略

競争的研究費省略

省略

サブ課題グループ単位で作成され、プログラムディレクターの承認を得たサブ課題の研究計画
以下「実施計画書」という。
省略

社会実装に向けた戦略及び実施計画書
省略

⼤学、研究開発法⼈、⺠間企業等において、府省等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの。従来、競争的資⾦として整理されてきたものを含む。
※参照：内閣府ＨＰ 競争的研究費制度
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/

以下省略

競争的研究費省略
サブ課題グループ単位で作成され、プログラムディレクターの承認を得たサブ課題の研究計画（研究期間全体計画、年度ごとの年次計画）
以下「戦略及び実施計画書」という。
省略
⼤学、研究開発法⼈、⺠間企業等（以下、「研究機関」という。
）において、府省等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの。従来、競争的資⾦として整理されてきたものを含む。
※参照：内閣府ＨＰ 競争的研究費制度
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/

以下省略

3.委託研究契約に係る書類

3.委託研究契約に係る書類
4) 委託研究契約事務処理説明書
・本説明書です。毎事業年度、または、年度の途中で更新される場合があります。常に最新の事務処理説明書をご参照ください。

（削除）

Ⅲ．委託研究費の執⾏について
3.直接経費について
3.3 予算費⽬
3.3.3 ⼈件費・謝⾦

Ⅲ．委託研究費の執⾏について
3.直接経費について③⼈件費・謝⾦3
⼤学等⽤

ⅲ)雇⽤者の⼈件費
ⅲ-1)専従者の⼈件費・専従者の⼈件費は、研究機関が⽀払った実費、または受託単価により計上を⾏ってください。なお、当該専従者が⽉給制⼜は年俸制の場合には作業⽉報（経理様式１０）を、時給制⼜は⽇給制の場合には、作業⽇誌（経理様式１１）を作成し、⼈件費精算書（経理様式１２）とともに収⽀簿に添付して防災科研へ提出してください。
・各種⼿当て・社会保険料等も計上可能です。

（削除）

P.13

(3)兼業者の取扱い
作業⽇誌等により従事⽇または従事時間を区分し、本研究に該当する部分の⼈件費を計上してください。（各種⼿当て・社会保険料等も適切に按分し計上すること。）
⼤学において学⽣を⼀時的に雇⽤する際は兼業者扱いとしてください。
なお、裁量労働制を適⽤している場合には、エフォート率による按分計上が可能です。

ⅲ-2）兼業者の⼈件費・兼業者の⼈件費は、作業⽇誌（経理様式１１）により本研究に該当する部分の⼈件費を適切に按分の上、これにより作成される⼈件費精算書（経理様式１２）に基づき計上してください。
・作成した作業⽇誌（経理様式１１）及び⼈件費精算書（経理様式１２）は、収⽀簿に添付して防災科研へ提出するとともに、研究機関においても証拠書類とともに保管してください。
・⼤学において学⽣を⼀時的に雇⽤する際は兼業者扱いとしてください。
【裁量労働制適⽤者の兼業に関する事務⼿続きについて】省略■雇⽤形態別必要書類

省略
（表削除）

雇⽤形態

作業⽉報

作業⽇誌

【経理様式１０】【経理様式１１】

⼈件費精算

従事証明書書※【経理様式１２】【経理様式１３】

⽉給制・
○
−
−
○
年俸制
専従者
時給制・−
○
−
○
⽇給制
⽉給制・−
○※※
○
○
年俸制
時給制・兼業者
−
○※※
○※※
○
⽇給制
裁量労
「裁量労働者エフォート率報告書」（経理様式５-②）
働※本研究に従事することが明記されている任意の雇⽤関係書類（労働契約書、労働条件通知書、同等の覚書、辞令等）を提出できる場合は、従事証明書（経理様式１３）の作成を省略することができます。
※※ 兼業者の作業⽇誌では、当該委託研究業務以外の従事時間も含めた総労働時間も漏れなく記載してください。ただし、時給雇⽤の場合は、当該委託研究業務への従事に関わるもののみの記載とすることができます。

P.14ⅳ）⼈件費の算出⽅法
⼈件費の算出については、専従者・兼業者いずれにおいても、以下の算出⽅法よりいずれかを選択してください。ただし、１度選択した算出⽅法は、年度内に変更することはできません。
a）実績単価計算
研究開発機関が研究者に⽀払った給与および法定福利費を計上する⽅法です。検査の時に、給与台帳⼜は給与明細等で確認する場合があります。
b）受託単価計算

（削除）

4
⼤学等⽤

研究開発機関が定める受託⼈件費単価を算定する規程等に基づき計上する⽅法です。受託⼈件費単価の算出⽅法を詳らかにする必要があります。
研究開発機関に当該単価規程等が存在する場合、①当該単価規程等が公表されていること②内閣府や⽂部科学省等の官公庁が実施する事業で当該単価規程等を適⽤した受託実績があること③官公庁以外の機関が実施する事業で当該単価規程等を適⽤した受託実績が複数あることのいずれかの条件を満たす場合、原則、同規程等に基づく受託単価による算出を認めます。ただし、受託⼈件費単価の中に間接経費を⼆重に計上することや利益を計上することは認められません。
ⅴ）有給休暇（有給特別休暇を含む）等の扱い
当該委託研究開発のために直接雇⽤されている専従雇⽤者について、研究機関において休暇に関する諸規定が整備されており、当該休暇取得後も引き続き専従雇⽤される場合は、以下の書類を提出することで、有給休暇（有給特別休暇を含む）を直接経費（⼈件費）に計上することができます。
①有給休暇の取り扱いに関する関連規程②雇⽤契約書（雇⽤通知書）等の直接専従雇⽤を⽰すもの③作業⽉報（経理様式 10）もしくは作業⽇誌（経理様式 11）、および出勤簿等の出勤実績を⽰すもの
ただし、当該雇⽤者が休暇中の当該雇⽤者の業務を外注等で別途対応した場合は、当該⼈件費と外注費の両⽅を計上することはできません。

（削除）

P.15

P.16

P.20

(5)招待講演・専⾨的知識の提供に係る謝⾦
謝⾦は招待講演等により外部専⾨家に謝⾦を⽀払う場合を想定しており、本研究の実施に伴い直接必要である場合に限り計上可能です。なお、実施計画書（様式 C-2）に研究協⼒者として登録されている必要があります。
単価基準は研究機関の規程に準じます。
注)他の研究機関所属の者であっても、同⼀サブ課題グループの研究開発実施者として参画している
場合は、招待講演等謝⾦対象とすることはできません。

ⅵ）招待講演・専⾨的知識の提供に係る謝⾦について・本研究の実施に伴い直接必要である場合に限り計上可能です。また、単価基準は研究機関の規程に準じて執⾏してください。
・招待講演等により外部専⾨家に謝⾦を⽀払う場合を想定しています。

3.3.4 その他
(3)研究設備・機器等の保守料
本研究に直接必要で専ら使⽤される研究設備・機器等の保守料であれば、研究機関所有の既存の研究設備・機器等であっても、直接経費から計上することができます。なお、本研究と他の研究等で共同利⽤する研究設備・機器等の保守料については、利⽤状況等を勘案した合理的根拠に基づき区分して負担する場合には、計上することが可能です。

④その他［３］研究設備・機器等の保守料について・本研究に直接必要である研究設備・機器等の保守料であれば、研究機関所有の既存の研究設備・機器等であっても、直接経費から計上することができます。なお、本研究と他の研究等で共同利⽤する研究設備・機器等の保守料については、利⽤状況等を勘案した合理的根拠に基づき区分して負担する場合には、計上することが可能です。

4.間接経費について
間接経費は、研究機関の責任において、計画的かつ適正に執⾏するとともに領収書等の証拠書類を整備し、また、それらを研究期間終了⽇の属する事業年度末の翌⽇から５年間適切に保管し、使途の透明性の確保に努めてください。
「競争的研究費の間接経費の執⾏に係る共通指針（平成１３年４⽉２０⽇/令和３年１０⽉１⽇改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）」での扱いと異なりますのでご注意下さい。
また同指針で指定されている「間接経費執⾏実績報告書」に本事業の間接経費を計上することはできません。

4.間接経費について・間接経費は、研究機関の責任において、計画的かつ適正に執⾏するとともに領収書等の証拠書類を整備し、また、それらを研究期間終了⽇の属する事業年度末の翌⽇から５年間適切に保管し、使途の透明性の確保に努めてください。
・本事業は、競争的研究費ではありません。そのため、「競争的研究費の間接経費の執⾏に係る共通指針」（平成１３年４⽉２０⽇/令和３年１０⽉１⽇改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）での扱いと異なりますのでご注意下さい。また同指針で指定されている「間接経費執⾏実績報告書」に本事業の間接経費を計上することはできません。

8.証拠書類の管理について

8.証拠書類の管理について・他の研究機関所属の者であっても、同⼀サブ課題グループの研究参加者として参画している場合は、招待講演等謝⾦対象とすることはできません。

5
⼤学等⽤

P.26

8.4 留意事項(2)提出⽅法、提出先電⼦ファイルにて提出することを必須とします。
（押印版紙媒体の書類の提出は原則不要となりますが、研究機関の⽅針として、電⼦ファイルの提出に加え、押印版紙媒体で提出することを妨げるものではありません。）

4)留意事項ⅱ)提出⽅法、提出先
電⼦ファイルにて提出することを必須とします。
（押印版紙媒体の書類の提出は原則不要となりますが、研究機関の⽅針として、電⼦ファイルの提出に加え、押印版紙媒体で提出することを妨げるものではありません。）【ＷＥＢシステム提出⽅法、提出先】
以下のＵＲＬにアクセスし、ログイン画⾯からアクセスしてください。
ログインに必要な情報は、初年度の委託研究契約締結⼿続き等の中で、別途ご案内します。
○ＳＩＰ「スマート防災ネットワークの構築」ワークフローシステム
https://nied-sip-wf.bosai.go.jp/imart/login（課題ＷＥＢサイトからもリンクを貼っています）

提出先 E-mail：11.各種報告書の提出⽅法および提出期限
11.1 各種報告書の提出期限
次に掲げる報告書等を期限内に防災科研へ提出してください。

11.各種報告書の提出⽅法および提出期限

sip3_keiyaku@bosai.go.jp

次に掲げる報告書等を期限内に防災科研へ提出してください。

提出フ様式

報告書等の名称

提出フ

ァイル

提出期限等

様式

報告書等の名称

形式
省略

省略

省略

「委託研究実績報経理様式３告書」および「収⽀簿」事前チェックリスト

経理様式４-①
P.33〜P.34

委託研究中⽌申請書

PDF省略

経理様式３-①

⽀簿」の提出にあたって、必ず、本チェックリ
ストにより記載内容の確認を⾏うこと。

PDF

年度末をもって中⽌となる課題は３⽉２５⽇

当事業年度の３⽉１０⽇まで②

ート率報告書
省略

PDF
省略まで）

返還連絡書

PDF

裁量労働者エフォ

変更事由が判明次第速やかに

経理様式４

返還連絡書

経 理 様 式 10-

年度末をもって中⽌となる課題は３⽉２５⽇

中⽌事由判明次第速やかに（ただし、当該事業経理様式５PDF

PDF
PDF

変更事由が判明次第速やかにート率申告書書

経理様式５-①

経理様式５-②

裁量労働者エフォート率申告書
裁量労働者エフォ

業務管理者が雇⽤決定後及びエフォート率変ート率報告書

更時に速やかに作成し、研究機関の⼈事責任者「委託研究実績報へ提出。⼈事責任者は適切に保管すること告書」および「収⽀

経理様式６

「収⽀簿」
【経理様式２】に添付して提出簿」事前チェックリ

省略
中⽌事由判明次第速やかに（ただし、当該事業変更届

PDF

裁量労働者エフォ

委託研究中⽌申請省略

経理様式３-②

変更届

①省略

「収⽀簿」
【経理様式２】に添付して提出

経理様式４-②

省略

省略まで）

経 理 様 式 10-

提出期限等

形式
各研究機関は「委託研究実績報告書」及び「収PDFァイル

当事業年度の３⽉１０⽇まで
業務管理者が雇⽤決定後及びエフォート率変PDF

更時に速やかに作成し、研究機関の⼈事責任者へ提出。⼈事責任者は適切に保管すること

PDF

収⽀簿（経理様式２）に添付して提出

PDF

各研究機関は「委託研究実績報告書」及び「収⽀簿」の提出にあたって、必ず、本チェックリ
ストにより記載内容の確認を⾏うこと。
収⽀簿（経理様式２）に添付して提出

スト
Excel

省略
経理様式１０

作業⽉報

及びPDF
Excel

経理様式１１

作業⽇誌

経理様式１２

⼈件費精算書収⽀簿（経理様式２）に添付して提出

及びPDF
Excel

6
⼤学等⽤

及びPDF
経理様式１３
注 1)
注 2)
注 3)

省略
省略
省略
表

P.34

省略
※ 省略
※ 省略
※ 省略

P.39

PDF

省略

省略

省略

（表追加）

定期報告スケジュール
3/10

3/31

5/31

・
返還連
絡書・返還連絡書による
返⾦・・
収 ︵ 委⽀ 兼 託簿 ︶ 研
収 究
⽀ 実
決 績
算 報
報 告
告 書書

11.2 提出物（経理様式）の提出⽅法
様式提出における負担軽減を⽬的に、ＷＥＢ申請システムからの電⼦媒体（ＰＤＦ等）提出/受付を実施します。

■提出物（経理様式）の提出⽅法
⼀部経理様式において、様式提出における負担軽減を⽬的に、ＷＥＢ申請システムからの電⼦媒体（ＰＤＦ等）提出/受付を実施します。
i)ＷＥＢシステムからの電⼦媒体（PDF 等）提出/受付対象となる経理様式①【経理様式１】委託研究実績報告書（兼収⽀決算報告書）②【経理様式２】収⽀簿
③証拠書類

（削除）

P.34

従事証明書

(2)その他すべての経理様式において押印省略を認めています。なお、研究機関の⽅針として従来の押印/紙での郵送提出を妨げるものではありません。

iii)その他①ＷＥＢシステムからの電⼦媒体（ＰＤＦ等）提出/受付対象となる経理様式以外の書類は、巻頭記載記載の連絡先をご参照のうえ、電⼦ファイルを電⼦メールに添付してご提出ください。
②研究機関の⽅針として従来の押印/紙での郵送提出を妨げるものではありません。

17.その他
17.2 安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）
省略

17.その他
2) 安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）
省略

また、外為法に基づきリスト規制貨物の輸出⼜はリスト規制技術の外国への提供を業として⾏う場
合には、安全保障貿易管理の体制構築を⾏う必要があります（※3）。このため、契約締結時までに本事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認及び、輸出の・また、外為法に基づきリスト規制貨物の輸出⼜は技術国へ提供を業として⾏う場合には、安全保障貿易管理の体制構築を⾏必要があります※。このため、 契約締結時までに本事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術が予定されているか否かの確認及び、輸出の意思がある場合は、管理体制

7
⼤学等⽤

意思がある場合は、管理体制の有無について確認を⾏う場合があります。輸出の意志がある場合で、管理体制が無い場合は輸出⼜は本研究終了のいずれか早い⽅までの体制整備を求めます。なお、同確認状況については経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部⼜は⼀部を解除する場合があります。
(※3)輸出者等は外為法第５５条の１０第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守する義務があります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出⼜はリスト規制技術の外国への提供を適切に⾏うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織内部管理体制を⾔います。
以下省略の有無について確認を⾏う場合があります。輸出の意志がある場合で、管理体制が無い場は輸出⼜は本研究終了のずれか早い⽅までの体制整備を求めます。なお、同確認状況については経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本事業を通じて取得し技術等につい外為法係る規制違反が判明場合は契約の また、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部⼜は⼀を解除する場合があります。
※ 輸出者等は外為法第５５条の１０第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を義務があります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出⼜はリスト規制技術の外国への提供を適切に⾏うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織内部管理体制を⾔います。
以下省略※上記の他、⽂意に⼤幅な変更のない修正や URL の更新等があります。

8
⼤学等⽤