2022年（令和４年）10月版

ドライバー保険［ ご契約のしおり ］

普通保険約款および特約

はじめに内容のご確認
この「ご契約のしおり」は、損保ジャパンの「乗るピタ！（時間単位型
自動車保険）」（以下、「乗るピタ！」とします。
）についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。
ご契約者と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載した内容をお伝えください。

（注）
「乗るピタ！」は、時間単位型ドライバー保険特約を付帯したドライバー保険契約のペットネームです。

個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービ
スの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」と言います。
）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社
等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱
う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。

なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご確認ください。

1

目次 INDEX
ページ

普通保険約款・特約一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

ご契約にあたって
ご契約前にご確認いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・５
1 約款とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・６
2 用語のご説明 ・・・ ９
3 乗るピタ！の補償内容、保険料および払込方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
4 補償の重複について ・

ご契約時にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
1 告知義務と告知事項 ・

ご契約後にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
1 通知義務と通知事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
2 ご契約期間を短縮される場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3 ご契約期間を延長される場合 ・・・・・・・・・・・・・ 12
4 そのほかにご注意いただきたいこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
5 事故が起こった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
6 ロードアシスタンス ・

普通保険約款および特約
普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 18
特 約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 68

損保ジャパンのサービス
ロードアシスタンス利用規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
索 引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
お客さま向けインターネットサービス ・・・・・・・・・・・・ 102
苦情・ご相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1032普通保険約款・特約一覧表
普通保険約款



普通保険約款および特約に共通する用語の定義

ページ

18

約款番号

21
26
32
36

1-1    対人賠償責任条項
1-2    対物賠償責任条項
1-3    人身傷害条項
1-4    基本条項

特約

相手への賠償に関わる特約
2-1    対物全損時修理差額費用特約

68

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
3-1    人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約
3-2    搭乗者傷害特約（一時金払）
3-3    自損事故傷害特約

69
71
75

その他の補償などに関わる特約
4-1    借用自動車の車両復旧費用特約
4-2    借用自動車のロードアシスタンス特約
4-3    借用自動車の事故時代車費用特約

79
82
85

保険料のお支払いに関わる特約
5-1    保険料一括払特約（即時払）5-2    クレジットカード払特約

8788

お手続きに関わる特約
6-1    インターネット特約
6-2    時間単位型ドライバー保険特約（一般方式）
6-3    時間単位型ドライバー保険の臨時被保険者に関する特約（一般方式）

89
90
91

3

ご契約にあたって4ご契約前にご確認いただきたいこと
1 約款とはお客さまと保険会社のそれぞれの権利・義務など保険契約の内容を定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
普通保険約款は、次の①および②で構成されています。
①基本的な補償内容を定めた条項
対物賠償責任条項

対人賠償責任条項

人身傷害条項②保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めた条項
基本条項
対人賠償責任条項

対物賠償責任条項
相手への賠償

対人賠償責任保険

普通保険約款

人の損害

対物賠償責任保険

お車・物の損害

ご自身の補償

人身傷害保険人身傷害条項
基本条項

特約

○○特約

○○特約

○○特約

特約は、普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するものです。
乗るピタ！においては、ご契約プランにより普通保険約款や付帯される特約が決まっています。
ただし、「時間単位型ドライバー保険の臨時被保険者に関する特約」については、お客さまのご希望により付帯することができます。

5

ご契約前にご確認いただきたいこと
2 用語のご説明
この冊子で使用している用語の一部は、普通保険約款・特約上の名称を平易な表現に置き換えて記載しています。【 】内の用語が普通保険約款・特約上の正式名称です。
用
か

語

解

説

解除

ご契約者または損保ジャパンからの意思表示によって、ご契約期間の途中でご契約を終了させる
ことをいいます。なお、ご契約者からの意思表示による解除のことを解約ともいいます。

過失割合

相手方がいる事故において、事故が発生した原因に対する被保険者と相手方の責任（過失）の割合をいいます。

き

記名被保険者

運転免許証（仮運転免許証を除きます。
）をお持ちの方１名で、乗るピタ！専用手続きサイトで借用自動車を運転される方として設定された方をい
います。

こ

告知義務

ご契約時に、取扱代理店または損保ジャパンに対し、告知事項について知っている事実を告げ、また、正しい事実を告げなければならないという、
ご契約者または記名被保険者の義務のことをいい
ます。

ご契約期間
【保険期間】

ご契約いただいた保険で補償の対象となる期間を
いいます。

ご契約者
【保険契約者】

ご契約の当事者として、保険契約の締結や保険料のお支払いなど、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方をいいます。

ご親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族のことをいいます。

ご利用開始日時【始期日時】

ご契約期間の始まる日時をいい、ご契約が成立した日時またはご契約者が指定する整数時とします。

ご利用終了日時【満期日時】

ご契約期間が終了する日時をいい、ご利用開始日時
からご契約期間経過後以降の最初の整数時とします。

自家用８車種次の用途車種をいいます。
①自家用普通乗用車②自家用小型乗用車③自家用軽四輪乗用車④自家用小型貨物車⑤自家用軽四輪貨物車⑥自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑦自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン
以下）⑧特種用途自動車（キャンピング車）

自己負担額

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、ご契約者または被保険者に自己負担いただく額をいい
ます。

し

6

ご契約前にご確認いただきたいこと
用

語

解

説

し

借用自動車

記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車であって、乗るピタ！専用手続きサイトで運転する自動車として登録された次の用途車種の自動車をいいます。
①自家用普通乗用車②自家用小型乗用車③自家用軽四輪乗用車
ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
①記名被保険者またはその配偶者が所有する自動車※１②記名被保険者が役員となっている法人が所有する自動車※１③レンタカー※２④登録番号標または車両番号標上の分類番号が８で始まる自動車⑤臨時被保険者またはその配偶者が所有する自動車※１※３※１ 所有権留保条項付売買契約により購入した
自動車および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
※２ 道路運送法第80条（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。
※３ 「時間単位型ドライバー保険の臨時被保険者に関する特約」を付帯したご契約で、かつ、その臨時被保険者が運転中の場合に限り、借用自動車には含めません。

と同居

生活の本拠地として同一家屋※に居住していることであり、同一生計や扶養関係の有無は問いません。
※同 一家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。ただし、台所な
どの生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」などは同一家屋として取り扱います。
＜別居として取り扱う例＞◦マンションなどの集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・区分所有の別を問いません。
）◦同一敷地内であるが、別家屋で居住している場
合（生計の異同を問いません。）◦単身赴任の場合◦就学のために下宿しているお子さま（住民票記載の有無は問いません。）◦二世帯住宅で、建物内部で行き来ができず、各世帯の居住空間の区分が明確な場合

搭乗中

自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室
内（隔壁などにより通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中のことをいいます。

7

ご契約前にご確認いただきたいこと
用

語

解

説

と

特約

普通保険約款の内容を補充・変更・削除・追加する内容を定めたものをいい、ご契約の内容により必ず付帯されるものと、ご希望により付帯できるものがあります。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方※１ および同性パートナー※２を含みます。
※１ 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていな
いために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
※２ 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パート
ナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。

ひ

被保険者

保険契約の補償の対象になる方をいいます。

ふ

普通保険約款

ご契約いただいた保険契約の標準的なご契約内容などを定めたものをいいます。

ほ保険金

自動車事故により損害が生じた場合などに、保険会社が被保険者または保険金請求権者にお支払いする補償額のことをいいます。

保険金額

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、保険会社がお支払いする保険金の額または限度額のことをいいます。

保険金請求権者

損保ジャパンに保険金の支払いを請求することができる方をいいます。

保険証券

ご契約いただいた内容を証明するために、損保ジャパンが作成しご契約者に送付する書面をいいます。ただし、乗るピタ！においては保険証券を送付しませんので、乗るピタ！専用手続きサイト
でご契約内容をご確認ください。

保険料

ご契約いただく保険契約の内容に応じて、ご契約者にお支払いいただく金銭のことをいいます。

無免許運転【法令により定められた運転資格を持たない状態】

たとえば、次のいずれかに該当する方が自動車を運転されている状態をいいます。
◦道路交通法など法令に定められた運転免許を持たない方※◦運転免許効力の一時停止処分を受けている方◦運転免許によって運転できる自動車の種類に違反している方※運転免許証記載事項の変更届出中、紛失などによる再交付申請中または運転免許証不携帯の場
合を除きます。

む8

ご契約前にご確認いただきたいこと
用

語

解

説

め

免責

保険金をお支払いする事故において、ご契約者などの故意や戦争、地震、噴火、津波による事故に
よる損害など、特定の事情が生じたときに、例外的に保険金をお支払いしないことをいいます。

よ

用途車種

登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分
類番号、色等に基づき損保ジャパンが定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物
車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいい
ます。
（注）
ダ
 ンプ装置がある場合などは、自動車検査証などの記載内容と同一であるとは限りません。

り臨時被保険者

記名被保険者の承諾を得て借用自動車を運転する
方をいいます。

3 乗るピタ！の補償内容、保険料および払込方法
１．基本的な補償内容と保険料相手への賠償補償内容と保険料は、ご契約プランにより次のとおり決定されます。
ライト
基本
安心
基本的な補償、特約
プラン
プラン
プラン

ご自身・同乗者の補償

対人賠償責任保険

無制限

無制限

無制限

対物賠償責任保険

無制限

無制限

無制限

対物全損時修理差額費用特約

○

○

○

人身傷害保険人身傷害入通院定額給付金：10万円

××3,000万円

人身傷害死亡・後遺障害定額給
付金特約

×

×

1,000万円

搭乗者傷害特約（一時金払）

1,000万円 1,000万円

×

自損事故傷害特約

1,500万円 1,500万円

×

300万円
300万円
（自己負担額 （自己負担額
15万円）
１０万円）

×

借用自動車のロードアシスタンス特約

○

○

○

借用自動車の事故時代車費用特約

××5,000円／日（30日限度）0.5日（12時間）あたりの保険料

650円

2,150円

2,800円

１日（24時間）あたりの保険料

800円

2,700円

3,500円

お車の補償

借用自動車の車両復旧費用特約（注）ご契約期間の初日がマイページの登録を行った日から７日以内の場合、基本プランと安心プランはご契約できません。

9

ご契約前にご確認いただきたいこと
２．時間単位型ドライバー保険の臨時被保険者に関する特約
オプション

お客さまのご希望により付帯することができます。

臨時被保険者が借用自動車を運転中の事故についてもその臨時被保険者を記
名被保険者とみなして保険金をお支払いすることなどを定める特約です。
（注）ご利用開始日時以降にこの特約を追加または削除することはできません。
特約を付帯する場合は、「１．基本的な補償内容と保険料」（９ページ）に記載の各プランごとの保険料に加え、下表の特約保険料が必要となります。
ライト
基本
安心
プラン
プラン
プラン
0.5日（12時間）あたりの保険料

350円

1,100円

1,400円

１日（24時間）あたりの保険料

400円

1,350円

1,750円

３．保険料の払込方法

保険料につきましては、クレジットカードにより一括してお支払いいただきます。クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールはクレジッ
トカード会社により異なります。
（注）ご契約者名義のクレジットカードに限ります。

4 補償の重複について

記名被保険者と借用自動車が同一であり、かつご契約期間が重複したご契約を重ねて締結することはできません。

10

ご契約時にご注意いただきたいこと
1 告知義務と告知事項
ご契約者または記名被保険者には、ご契約時に告知事項につきまして事実を正確にお申し出いただく義務があります。告知事項につきましては、次のとおりです。
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
告

知

事

項

乗るピタ！専用手続きサイトの「お申込みにあたって」画面に掲載している次の事項となります。
◦借用自動車の用途車種について◦借用自動車の所有者について◦借用自動車について

11

ご契約後にご注意いただきたいこと
1 通知義務と通知事項
通知義務はありません。

2 ご契約期間を短縮される場合
ご契約期間を短縮される場合は、乗るピタ！専用手続きサイトからお手続きいただくか、損保ジャパンまでご連絡ください。

3 ご契約期間を延長される場合
ご契約期間を延長することはできません。ご利用終了日時をご利用開始日時とするご契約を新たに締結する必要があります。

4 そのほかにご注意いただきたいこと
１．保険金お支払い後の保険金額

保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約はご利用終了日時まで有効です。

２．ご契約者が死亡された場合ご契約者が死亡された場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務がご契約者の死亡時の法定相続人に移転します。

３．保険金または損害賠償額の代理請求

被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち一定の条件を満たす方が、代理人として保険金または損害賠償額を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

４．保険料の改定があった場合

ご契約期間中に、損保ジャパンにおいて保険料の改定や割増引制度の新設・改定などを行った場合でも、ご契約期間の初日時点における保険料率を適用しますので、保険料は変更しません。
また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご
了承ください。

５．「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金などのお支払いが一定期間凍結されることや、金額が削減されることがあります。
ただし、この商品は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金などの８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損
保ジャパンまでお問い合わせください。

６．重大事由による解除

次のいずれかに該当する事由がある場合には、損保ジャパンはご契約の全部または一部を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

12

ご契約後にご注意いただきたいこと⑴ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、損保ジャパンに保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合⑵被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行った場合⑶ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷上記のほか、⑴～⑶と同程度に損保ジャパンの信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

5 事故が起こった場合

１．ただちに損保ジャパンまでご連絡ください。

万が一、事故が起こった場合には、負傷者に対する救護措置をとり、他の自動車の進行の妨げとならないよう路上の危険防止を行ってください。また、警察署へ事故の連絡をするとともに、次の事項を損保ジャパンまでご連絡く
ださい。
⑴契約者名・運転者名⑵証券番号⑶事故車の登録番号⑷事故の日時・場所⑸事故の状況⑹損害の程度⑺相手方の住所・氏名・連絡先⑻目撃者の住所・氏名・連絡先
上記の事項について、ただちにご連絡いただけなかったことによって損保ジャパンに生じた損害につきましては、保険金のお支払いの対象とならない
場合がありますのでご注意ください。

２．必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。

次の場合には、必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。
⑴損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合⑵相手方からの損害賠償請求を承認する場合⑴については、事前にご連絡いただけなかったことによって損保ジャパンに生じた損害については、保険金のお支払いの対象となりませんのでご注意く
ださい。
また、⑵については、相手方からの損害賠償請求を承認する前に必ず損保ジャパンの承認をお取りください。
損保ジャパンが承認しないうちにご契約者または補償を受けられる方ご自身
で相手方からの損害賠償請求を承認された場合は、保険金の一部をお支払いできないことがあります。

３．保険金の請求時効について

保険金請求権につきましては、時効（３年）がありますのでご注意ください。なお、時効の日数については、保険金請求権の発生時期の翌日から起算します。

４．保険金のお支払い時期について保険金請求のご連絡をいただいた場合、原則として保険金請求のお手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に保険金をお支払いします。ただし、確認に必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。

13

ご契約後にご注意いただきたいこと
５．保険金のご請求にあたって

自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は人身事故扱いの交通事
故証明書）を提出していただく必要があります。
この交通事故証明書は事故発生時にお客さまから警察署へ届け出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず警察署への届け出を行ってください。
なお、損保ジャパンが示談代行を行う場合は、お客さまに代わって損保ジャパンにて交通事故証明書の取付けを行います。
また、保険金の請求を行うときは、交通事故証明書および保険金請求書に加え、普通保険約款（18ページ以降）に定める書類のほか、次の書類をご提出いただく場合があります。
必要となる書類

必要書類の例①

被保険者または保険の対象であることが確認できる書類

戸 籍 謄 本、印 鑑 証 明 書、委 任状、住民票
など②

事故日時・事故原因および事故状
況等が確認できる書類

事故状況説明書

③

保険の対象の価額、保険契約者または被保険者が被った損害の範囲
や額および損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するために必要な書類

他の保険契約等の保険金支払内
容を記載した支払い内訳書
など④

傷害の程度を証明する書類

レントゲン写真・MRI画像 など⑤

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

個人情報の取扱いに関する同意書、医療機関用同意書
など⑥

保険契約者または被保険者が負担した費用が確認できる書類費用負担を立証する書類 などなど

６．賠償責任保険の被害者に対する先取特権について

対人賠償責任保険および対物賠償責任保険において、所定の要件を満たす場
合、被害者には他の債権者に優先して、損保ジャパンに対して損害賠償額を請求することができる権利（先取特権）があります。

７．保険金の代理請求人制度について補償を受けられる方ご自身がご存命であるにもかかわらず、保険金を請求できない事情がある場合には、補償を受けられる方の配偶者 ※１※２ や、配偶者※１※２がいらっしゃらないときは３親等内のご親族※１など、代理請求人として保険金を請求することができます。代理請求人となりうる方にはその旨をあらかじめお伝えください。
※１ 同
 居または生計を共にしている場合に限ります。
※２ 内
 縁の相手方および同性パートナーは含みません。

6 ロードアシスタンス
乗るピタ！では、「ロードアシスタンス」の「レッカーけん引」、「応急処置」
および「燃料切れ時の給油サービス」のサービスメニューをご利用いただけます。
ただし、次のサービスをご利用いただくためには損保ジャパンへの事前連絡

14

ご契約後にご注意いただきたいことが必要です。詳しくはロードアシスタンス利用規約（94ページ）をご確認ください。
◦駐車中・停車中のトラブルによるロードアシスタンスサービス◦損 保ジャパン指定の修理工場などへの限度額無制限のレッカーけん引
サービス（限度額15万円は適用しません。）◦燃料切れ時の給油サービス

15もしも 事故にあわれたら事故の際のご対応の流れと注意点
事故発生

負傷者の
救護

路上の
危険防止

警察への
連絡

事故状況の
確認

損保ジャパンへの連絡

負傷者の救護 救急車：119番

負傷者の救護が最優先です。負傷者の様子や事故の状況などから緊急の場合
は救急車を呼んでください。

路上の危険防止他の自動車の進行の妨げとならないよう、自動車を安全な場所に移動させ、非常点滅灯（ハザードランプ）をつける、
停止表示器材を置くなどの安全対策を行ってください。

警察への連絡 警察：110番

あいまいなことを言わず、知っている事
実を具体的に伝えましょう。
例）「いつ・どこで」「どのように」「誰が・何を」「どうなった」

損保ジャパンへの連絡できるだけ早く、次のことをご連絡ください。
1 契約者名・運転者名
5 事故の状況
6 損害の程度
2 証券番号3 事故車の登録番号
7 相手方の住所・氏名・連絡先
4 事故の日時・場所
8 目撃者の住所・氏名・連絡先

24時間365日事故受付・夜間休日の初動事故が起こった場合または故障・トラブルにより走行不能となった場合は、
下記サポートセンターまでご連絡ください。
乗るピタ！専用窓口：事故・故障サポートセンター

0120-232-070〈営業時間〉24時間365日

16

契約等」

賠償責任条項または人身傷害条項②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項後遺障害定額給付金特約

普通保険約款
および 特約④

第10条（重大事由による解除）⑸②⑤

第18条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵⑤

人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の死亡定額給付金または後遺障害定
額給付金

後遺障害定額給付金支払割合表＜別表＞
等

人身傷害条項級

保険金支払割合

等級

保険金支払割合

約款をご覧いただくにあたってのご注意事項
第１級
100％
第８級
34％
第２級

89％

第９級

26％

第３級
78％
第10級
20％
■約款本文中の下線（実線）のある用語については、「普通保険約款および特約に
第４級
69％
第11級
15％
共通する用語の定義」（18ページ）で、下線（破線）のある用語については各条
第５級
59％
第12級
10％
項・特約の冒頭＜用語の定義＞でご説明しております。

例

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

3－2

搭乗者傷害特約（一時金払）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。

保険金額

被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金支払割合

別表１の保険金支払割合をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に記名被保険者に生じた傷害
ア．記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間
イ．記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で借用自動車を運転している間
ウ．記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年

70

17ドライバー保険普通保険約款
普通保険約款および特約に共通する用語の定義＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款および特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師被保険者以外の医師をいいます。

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行す
ることにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）
情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

回収金

第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

危険物

次のいずれかに該当する物をいいます。
① 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類または危険物② 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年
国土交通省告示619号）第２条（定義）に定める可燃物③ 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条（定義）に定める毒物または劇物

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、
電車、
気動車、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリ
フト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）
ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。
なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第３項に定める原動機付自転車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害（注）に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 別表１に掲げる後遺障害② 別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認められるもの（注）
将来においても回復できない機能の重大な障害被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

自家用８車種用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用
軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物
車（最大積載量0.5トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）のいずれかである自動車をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

18

借用自動車

記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車であって、かつ、その用途車種が自家用8車種、二輪自動車または原動機付自転車であるものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車（注）を除きます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者の同居の親族④ 記名被保険者が役員となっている法人（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車および1
年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基
準（昭和26年運輸省令第67号）に定める乗車装置をいいます。

創傷感染症

丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

治療

医師による治療をいいます。

治療日数入院した日数または通院した日数（注１）をいいます。ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処
置日数を含みます。
（注１）
通院した日数通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、その装着日数について、通院したものとみなします。ただし、診断書に骨折等の傷害を被った部位をギプス等（注３）の装着により固定している旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（注３）装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（注２）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）
ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、
創外固定器、
PTBキャスト、
PTBブレースおよび三内式シー
ネをいいます。ただし、PTBブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

入院治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

たん どく

りん ぱ せん えん

はい けつ しょう

19

は しょう ふう

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（注）、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。
（注）
暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みま
す。

被保険者

保険の補償を受けることができる者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険証券

保険契約の成立の証として当会社が交付する書面をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日からその日を含めて１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日からその日を含めて１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をい
います。

用途車種

登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分類番号、色等に基づき当会社が定めた、自家用普通乗用車、自家用小型
乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、
原動機付自転車等の区分をいいます。

20

対人賠償責任条項

１－1＜用語の定義（五十音順）＞
この対人賠償責任条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

臨時費用

記名被保険者が臨時に必要とする費用をいいます。

概第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、記名被保険者が借用自動車の運転に起因して他人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、1回の事故による⑴の損害に対しては、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、記名被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（注６）のために、その使用者の所有する自動車（注７）を運転している場合② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場合（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含み
ます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
業務（注6）
家事を除きます。

21

要

第１条
対人賠償保険の保険金をお支払いする場
合について記載しています。
自賠責保険等か☜ら支払われる金額を超えた場合のみ保険金をお支払いします。
第２条
対人賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

概（注7）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および1年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の父母、配偶者または子② 記名被保険者の業務（注）に従事中の使用人（注）
業務
家事を除きます。

第4条（当会社による援助）

記名被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、記名被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

第５条（当会社による解決）⑴

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、記名被保険者の同意を得て、記名被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
① 記名被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、記名被保険者が当会社の解決条件について合意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、記名被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく記名被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。

第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

事故によって記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの対人賠償責任条項および基本条項に従い記名被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場
合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が記名被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを記名被保険者に対して書面で承諾した場合④ ⑶に定める損害賠償額が保険金額（注２）を超えることが明らかになった場合⑤ 記名被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．記名被保険者またはその法定相続人の破産また

22

要

第３条
対人賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

第４条
対人賠償保険の補償の対象となる事故で記名被保険者が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載しています。
第５条
対人賠償保険の補償の対象となる事故で損害賠償の請求を受けた場合に、当社が記名被保険者のために示談交渉を行う旨を記載しています。

例外ケース（当☜社が示談交渉を行わないケース）について記載しています。

第６条
対人賠償保険の補償の対象となる事故において、損害賠償請
求権者（事故の相手方）が当社に直接損
害賠償額を請求でき
ること（
「直接請求
権」
）について記載
しています。
（この条は損害賠償請求権者から直接請求がなされた場合にのみ、適用する規定
です。
）

概

要

は生死不明
イ．記名被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額
自賠責保険等によって支払われる金額－－

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額
＝

損害賠償額

⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が記名被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、その記名被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（注１）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）
保険金額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

第７条（費用）⑴ 保険契約者または記名被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行
使費用

基本条項第16条⑴④に規定する権
利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②

③

緊急措置費

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

④

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して記名被保険者の行う折衝または示談について記
名被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第５条（当会社による解決）⑵の規定により記名被保険者が当会社に協力するために要した
費用

用

用

23

記名被保険者の☜保険金請求と競合した場合は、損害賠償請求権者（事故の相手方）への損害賠償額のお支払いを優先し、重複して保険金をお支払いしません。

第７条
ご契約者または記名被保険者が支出された費用のうち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載してい
ます。

概
⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、記名被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用⑵ 記名被保険者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者
が事故の直接の結果として死亡したときは、⑴の費用のほか、臨時費用を損害の一部とみなします。
（注）
費用収入の喪失を含みません。

第８条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険金額を限度とします。
記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額＋

要対人賠償保険の☜補償の対象となる事故において、見舞金など記名被保険者が臨時に必要とされる
費用についても損害の一部として保険金をお支払いします。
第８条
対人賠償保険の支払保険金の計算方法について記載しています。

前条⑴①から③までの費用－

自賠責保険等によって支払われる金額
＝

保険金

⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑴④および⑤の費用② 前条⑵の臨時費用。ただし、１回の事故により生命または身体を害された者１名につき、15万円とします。
③ 第５条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴
訟または記名被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

第９条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第４条（当会社による援助）または第５条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が記名被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険
金額の範囲内（注１）で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による記名
被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による記名被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、記名被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 前条⑴ただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第19条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）
保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金また

24①から③に掲げ☜る費用などは、対人賠償保険の保険金額を超過した場合でもお支払いします。

第９条
記名被保険者に対する仮処分・仮差押命
令や、仮執行がなされる場合において、当社が仮払金・供託
金の貸付けを行う場
合の取扱いについて
記載しています。

概は第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。
（注２）
供託金
利息を含みます。
（注３）
貸付金
利息を含みます。

第10条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、記名被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、記名被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、記名被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が記名被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により記名被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第７条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

第11条（損害賠償請求権者の権利と記名被保険者の権利の調整）

保険金額が、次の額の合計額に不足する場合は、当会
社は、記名被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条⑵②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 記名被保険者が第７条（費用）⑴①から③までの規定により当会社に対して請求することができる費
用の額

25

要

第10条
対人賠償保険の補償の対象となる事故において、損害賠償請
求権者（事故の相手
方）は他の債権者に優先して保険金を受け取ることができる
こと（「先取特権」）について記載しています。

第11条
損害賠償請求権者への支払保険金と記名被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損害賠
償請求権者への支払
保険金が優先される旨を記載しています。

対物賠償責任条項

１－２＜用語の定義＞
この対物賠償責任条項において、次の用語は、次の定義によります。
用
保険金額

語

定

義

保険証券記載の保険金額をいいます。

概第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、記名被保険者が借用自動車の運転に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して、この対物賠償責任条
項および基本条項に従い、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、記名被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（注６）のために、その使用者の所有する自動車（注７）を運転している場合② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場合（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含み
ます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注６）
業務
家事を除きます。
（注７）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

26

要

第１条
対物賠償保険の保険金をお支払いする場
合について記載しています。

第２条
対物賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

概
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、事故により次のいずれかに該当する者の所
有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能にされた場合は、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の父母、配偶者または子第４条（当会社による援助）

記名被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、記名被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

第５条（当会社による解決）⑴

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、記名被保険者の同意を得て、記名被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１）を行います。
① 記名被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、記名被保険者が当会社の解決条件について合意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、記名被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額（注２）を明らかに超える場合② 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、１回の事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の自己負担額を下回る場合③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなく記名被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２）
保険金額
第８条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合
は、30億円とします。

第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

事故によって記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い記名被保険者に対して支払うベき保険金の額（注１）を限度とします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場
合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が記名被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを記名被保険者に対して書面で承諾した場合④ 記名被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合

27

要

第３条
対物賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

第４条
対物賠償保険の補償の対象となる事故で記名被保険者が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載しています。
第５条
対物賠償保険の補償の対象となる事故で損害賠償の請求を受けた場合に、当社が記名被保険者のために示談交渉を行う旨を記載しています。

例外ケース（当☜社が示談交渉を行わないケース）について記載しています。

第６条
対物賠償保険の補償の対象となる事故において、損害賠償請
求権者（事故の相手方）が当社に直接損
害賠償額を請求でき
ること（
「直接請求
権」
）について記載
しています。
（この条は損害賠償請求権者から直接請求がなされた場合にのみ、適用する規定
です。
）

概

要

ア．記名被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．記名被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額
次の①または②のいずれか高い額

－

＝

損害賠償額

①

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、その自己負担額⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が記名被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、その記名被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額（注３）を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、１回の事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額（注３）を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い記名被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が記名被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、記名被保険者またはその法定相続人のいずれとも折衝することができないと認められるとき。
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と記名被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）
記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（注３）
保険金額
第８条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合
は、30億円とします。

第７条（費

用）

保険契約者または記名被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

用

損害防止費

費用の内容
基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益で
あった費用

28

記名被保険者の☜保険金請求と競合した場合は、損害賠償請求権者（事故の相手方）への損害賠償額のお支払いを優先し、重複して保険金をお支払いしません。
例外ケース（対☜物賠償保険において、直接請求権を行使できないケース）について記載しています。

第７条
ご契約者または記名被保険者が支出された費用のうち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載してい
ます。

概
②

権利保全行
使費用

③

緊急措置費

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のう
ち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

④

落下物取片
付け費用

偶然な事故によって借用自動車に積載していた動産（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片付けるために記名被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した取片付け費用

⑤

原因者負担
費用

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年法律第40号）の適用により記名被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、記名被保険者が道路法（昭和27年法律第180号）第58条（原因者負担金）の原因者負担金として支出
した費用

用

⑥

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して記名被保険者の行う折衝または示談について記名被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第５条（当会社による解決）⑵の規定により記名被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑦

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、記名被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した
費用

用

（注１）
費用
収入の喪失を含みません。
（注２）
借用自動車に積載していた動産
法令等で積載が禁止されている動産または法令等で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。

第８条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険金額を限度とします。
記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額＋

前条①から⑤までの費用－

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある場合は、その価額－保険証券に自己負担額の記載がある場
合は、その自己負担額＝

要基本条項第16条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

保険金

29

第８条
対物賠償保険の支払保険金の計算方法について記載しています。

概
当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第５条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴
訟または記名被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金⑶ ⑴ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は30億円を限度とします。
① 借用自動車に業務（注）として積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する事故② 借用自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（注）として積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する事
故③ 航空機の滅失、破損または汚損（注）
業務
家事を除きます。

要⑵

第９条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第４条（当会社による援助）または第５条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が記名被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内（注２）で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による記名
被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による記名被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、記名被保険者は、当会社のために供託金（注３）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注３）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 第６条⑺ただし書③ 前条⑴ただし書④ 前条⑶⑷ ⑴の供託金（注３）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注３）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注３）または貸付金（注４）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第19条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなし
ます。
（注１）
保険金額
第８条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合
は、30億円とします。
（注２）
保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。
（注３）
供託金
利息を含みます。
（注４）
貸付金
利息を含みます。

第10条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、記名被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、記名被保険者が賠

30

第９条
記名被保険者に対する仮処分・仮差押命
令や、仮執行がなされる場合において、当社が仮払金・供託
金の貸付けを行う場
合の取扱いについて
記載しています。

第10条
対物賠償保険の補償の対象となる事故において、損害賠償請
求権者（事故の相手
方）は他の債権者に優先して保険金を受け取ることができる
こと（「先取特権」）について記載しています。

概償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、記名被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が記名被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により記名被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第７条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

第11条（損害賠償請求権者の権利と記名被保険者の権利の調整）

保険金額（注）が、次の額の合計額に不足する場合は、
当会社は、記名被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条⑵②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 記名被保険者が第７条（費用）①から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる費用
の額
（注）
保険金額
第８条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円とします。

31

要

第11条
損害賠償請求権者への支払保険金と記名被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損害賠
償請求権者への支払
保険金が優先される旨を記載しています。

人身傷害条項

１－３＜用語の定義（五十音順）＞
この人身傷害条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

損害額

当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金を支払うべき損害の額をいいます。

対人賠償保険等

他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

賠償義務者

被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金請求権者

第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

概第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、次の規定に従い、保険金または入通院定額給付金を支払います。
① 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、
配偶者もしくは子が被る損害に対して、
この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金請求権者に保険金を支払います。
ア．借用自動車の運行に起因する事故
イ．借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下② 当会社は、①の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が治療を要し、その治療日数が５日以上となったときは、①の保険金のほか、この人身傷害条項および基本条項に従い、被保険者に入通院定額給付金を支払います。
ただし、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。
⑵ この人身傷害条項における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、
次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた
傷害② 次のいずれかに該当する間に記名被保険者に生じた傷害
ア．記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間
イ．記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項

32

要

第１条
人身傷害保険の保険金または入通院定額給付金をお支払いする場合について記載
しています。

第２条
人身傷害保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

概に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で借用自動車を運転している間
ウ．記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑥ 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害⑦ 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業
務として受託した自動車を運転している場合に、被保険者について生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いませ
ん。
（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（被保険者）

この人身傷害条項における被保険者は、記名被保険者
が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場
所を除きます。

第５条（個別適用）

この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごと

33

要

第３条
人身傷害保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

第４条
人身傷害保険の補償の対象となる方について記載しています。

第５条
この人身傷害条項に定める内容は、補償の対象となる方ごとに個別に適用します。

概に個別に適用します。

第６条（損害額の決定）⑴

損害額は、被保険者が次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表３に定める損害額算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者が自動車（注１）の運行に起因して被保険者の生命または身体を害した場合は、次の区分ごとの、それぞれ同表に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注２）のいずれか高い金額の合計額とします。
区

分

要

第６条
損害額の決定方法について記載しています。

被保険者の状態等①

傷害

治療が必要と認められる状態である
こと。

②

後遺障害

後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場
合を除きます。

③

死亡

死亡したこと。

⑵

既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に応じた損害額－

同表に従い決定
した既にあった
後遺障害の等級に応じた損害額＝

損害額⑶⑴および⑵の規定にかかわらず、
賠償義務者があり、かつ、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額（注３）が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注３）をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額（注３）が社会通念上妥当であると認められる
場合に限ります。
（注１）
自動車「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条（定義）第１項に定める自動車とします。
（注２）
自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注３）
損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。

第７条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益で
あった費用

権利保全行
使費用

基本条項第16条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②

（注）
費用
収入の喪失を含みません。

34

第７条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のう
ち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

概第８条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とし
ます。
第６条（損
害 額 の 決
定）の規定
により決定
される損害
額

＋

前条の
費用の
合計額

－

次の額
の合計
額

＝

要

第８条
人身傷害保険の支払保険金の計算方法について記載していま
す。

保険金

①

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業
によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損
害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しま
たは支払われた金額（注１）⑤ 第６条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場
合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第１条⑴①の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）⑵ ⑴の場合において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、保険金額を限度とします。ただし、第６条（損害額の決定）⑴②に該当する場合で、別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表
第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で、保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍の金額を限度とします。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、第６条（損害額の決定）⑶の規定を適用する場合は、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次のいずれか低い金額を限度とします。
① ⑵に定める限度額② 第６条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額（注１）
労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２）
その取得した給付の額またはその評価額
保険金給付が定額であるその他の傷害保険の保険金を除きます。

第９条（入通院定額給付金）

１回の事故につき当会社の支払う第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金の額は、被保険者１名につき、保険証券記載の金額とします。

第10条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影
響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金もしくは入通院定額給付金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

35

第９条
入通院定額給付金としてお支払いする金
額について記載しています。
第10条
補償の対象となる方が損害を被った時点で既に存在していた
身体の障害または疾病の影響により損害が重大となった場合の損害額の決定方法などについて記載しています。
被保険者が治療を怠ったために損害が重大となった場合の損害額の決定方法について記載してい
ます。

☜

基本条項

１－4

＜用語の定義（五十音順）＞
この基本条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

自動運行装置

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条（自動車の装置）に規定する自動運行装置をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

請求完了日

次のいずれかに該当する日をいいます。
① 被保険者または保険金を受け取るべき者が第19条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続きを完了した日② 損害賠償請求権者が第22条（損害賠償額の請求および支払）⑴の規定による手続きを完了した日

損害額および費用

当会社が保険金を支払うべき損害の額および損害の一部とみなす費用をいいます。

対人賠償保険等

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める対人賠償保険等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償義務者

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める賠償義務者をいいます。

被保険者

対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項における被保険者をいいます。

被保険者等債権

損害賠償請求権その他の債権をいい、次の求償権および請求権を含みます。
① 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償
権② 自賠責保険等に対する請求権③ 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく
自動車損害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権

保険金

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項の保険金をいいます。

保険金請求権者

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める保険金請求権者をいいます。

保険契約申込書
等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類（注）をいいます。
（注）
当会社の定める書類
電子媒体によるものを含みます。

無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

概第１条（保険責任の始期および終期）⑴

当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。

36

要

第１条
当社の保険責任が開始する日時と終了する日時について記載
しています。
ご契約者の保険☜料の払込方法については所定の特約に規定しています。

概
第２条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、記名被保険者が日本国内（注）において借用自動車を運転している場合に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）
日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。

第３条（告知義務）⑴

保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または記名被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場
合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。

第４条（通知義務）⑴

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
① この保険契約の保険料を決定するための保険事故歴等の条件に変更を生じさせる事実が発生すること。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
実（注１）が発生すること。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または記名被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが

37

要

第２条
当社の保険責任が日
本国内（日本国外における船舶内を含み
ま す。
）で の 事 故 を対象とする旨を記載しています。
第３条
ご契約時に告知事項
について正確に申告いただく義務（告知義務）があることと、告知義務に違反した場合の保険契約の取扱いについて記載しています。
上記⑵の例外と☜なる場合について記載しています。

第４条
ご契約締結後に⑴①または②の事実が発生した場合にその事実を通知する義務（通知義務）がある
ことと、通知義務に違反した場合の保険契約の取扱いについて記載しています。

概

要

できます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑻ 保険契約締結の後、保険契約申込書等または保険証券に記載された等級に変更を生じさせる事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（注１）
告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注２）
引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第５条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第６条（契約内容の変更）⑴

保険契約者は、第３条（告知義務）から前条まで以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 当会社が⑴の請求を承認した場合は、その契約内容の変更を行います。
⑶ ⑵の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

第７条（保険契約の無効）⑴

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第８条（保険契約の取消し）⑴

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または傷害が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第９条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第10条（重大事由による解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支38

第６条
第３条から第５条まで以外の契約内容の変更をする場合の取扱いについて記載し
ています。

第７条
ご契約が無効になる
場合について記載し
ています。

第８条
ご契約が取消しになる場合について記載
しています。

第９条
ご契約者からのお申し出による解除（解約）について記載し
ています。
第10条
所定の重大事由に該当し、当社が解除できる場合について記載しています。

概
払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または記名被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注１）が、⑴③のいずれかに該当すること。
② 人身傷害条項における被保険者に生じた損害（注２）または傷害に対して支払うべき保険金を受け取るべき者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴または⑵のいずれかの事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑴③の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定
は、対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注３）については適用しません。
⑸ ⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、
次の損害または傷害については適用しません。
① ⑷の損害（注４）② 人身傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注５）または傷害。ただし、その損害（注６）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合は、その者の受け取るべき金額に限り、⑶の規定を適用する
ものとします。
（注１）
被保険者
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者であって、記名被保険者以外の者に限ります。
（注２）
被保険者に生じた損害被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を
含みます。
（注３）
対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害
対人賠償責任条項第７条（費用）または対物賠償責任条項第７条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注４）⑷の損害
対人賠償責任条項第７条（費用）または対物賠償責任条項第７条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注５）⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

39

要

概

要

⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（注６）
その損害
⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。

第11条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴

次のいずれかに該当する場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社
は、保険料の返還または追加保険料の請求について、それぞれ下表およびこの保険契約に付帯される特約に定めるところにより取り扱います。
区

第12条
当社が保険料を返還する場合、追加保険料を請求できる場合について記載しています。

保険料の返還または追加保険料の請求方法

分

①

第３条
（告知義務） 変更前の保険料と変更後の⑴により告げられた 保険料の差額を返還または内容が事実と異なる 請求します。
場合
（注１）
。
ただし、
同条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除する場
合を除きます。

②

次のいずれかに該 ア 変更後の保険料が変更
当する場合
前の保険料よりも低くな
ア．危険増加が生じる場合は、次の算式によた場合または危険り算出された額を返還しが減少した場合
ます。
（注２）
。ただし、
変更前の保険料と変更
第４条（通知義務）
後の保険料の差額（注⑵または⑹の規定
４）
により、当会社がこの保険契約を解除する場合を除きます。
イ．第４条⑻の事実が発生した場合（注３）③

第６条（契約内
容の変更）⑵の承認をする場合既経過期間（ 注 ５ ）に 対
× １－ 応する別表４に定める月割
短期料率イ

変更後の保険料が変更
前の保険料よりも高くな
る場合は、次の算式により算出された額を請求します。
変更後の保険料と変更
前の保険料の差額（注
４）

×

未経過期間
（注６）
に対応する別表４に定める月割短期料率⑵⑴の規定にかかわらず、⑴②または③の場合で、当会社が別に定める条件を満たすときの保険料の返還または追加保険料の請求の計算は、別表４に定める月割
短期料率によらず、日割または当会社の定める方法に
よります。
（注１）
第３条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないときを含みます。
（注２）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場
合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契40ご契約者が契約☜
内容の変更を申し出られた場合についても、当社は所定の保険料を返還または追加保険料を請求できます。

概約者または記名被保険者からその通知がないときを
含みます。
（注３）
第４条⑻の事実が発生した場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないときを
含みます。
（注４）
保険料の差額
保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとの保険料の差額とします。
（注５）
既経過期間
危険が減少した場合は、危険が減少した時までの期間とします。
（注６）
未経過期間
危険増加が生じた場合は、危険増加が生じた時以降の期間とします。

第13条（保険料の取扱い－無効の場合）

第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第14条（保険料の取扱い－取消しの場合）

第８条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、別に定めるところに従い保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
⑵ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第16条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務控除額①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる
損害の額②

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．借用自動車が自動運行装置を備えている場合は、その装置の作動状況
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称エ．損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容

41

要

第13条
ご契約が無効となった場合の、保険料の取扱いについて記載
しています。
第14条
ご契約が取消しとなった場合の、保険料の取扱いについて
記載しています。
第15条
ご契約が解除となった場合の保険料の取扱いについて記載し
ています。

第16条
事故が発生した場合に、ご契約者または補償の対象となる方にご対応いただく事項および義務を履行されなかった場合の取扱いについて記載
しています。

概要④

他人に損害賠償の請求（注 他人に損害賠償の１）をすることができる場合 請求（注１）をす
は、その権利の保全または行 ることによって取使に必要な手続きをすること。 得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手
当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がな
いと認められる額⑥

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、
必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）
損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第17条（事故発生時の義務－人身傷害条項の特則）⑴

人身傷害条項において、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が同条項第１条（保険金を支払う場
合）⑴①の損害を被った場合であって、次のいずれかに該当するときは、保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、前条⑴に定める事故発生時の義務のほか、それぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引
いて保険金を支払います。

42

第17条
人身傷害保険の対象となる事故が発生した場合に、ご契約者
または補償の対象となる方にご対応いた
だく事項および義務を履行されなかった
場合の取扱いを記載
しています。

概区分

事故発生時の義務控除額①

保険金請求権者は、遅滞なく次の事項を書面等によって当会社に通知すること。
ア．賠償義務者の住所
および氏名または名称ならびに被保険者との関係
イ．対人賠償保険等の有無およびその内容
ウ．賠償義務者に対して損害賠償の請求を行った場合は、その内容
エ．保険金請求権者が人身傷害条項第１条⑴①の損害に対して、次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額
ア 賠償義務者
イ 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者
ウ 賠償義務者以外の第三者
オ. 事故の原因となった、借用自動車以外の自動車がある場合
は、その自動車の所
有者の住所および氏
名または名称ならびに被保険者との関係

左記の義務
を怠ったこ
とによって
当 会 社 が
被った損害
の額

②

被保険者は、公的制度の利用等により費用の軽減に努めること。

③

保険契約者または保険金請求権者は、あらか
じめ当会社の承認を得
ること。

賠償義務
者がある場
合

被保険者
が人身傷害
条項第１条
の傷害の治
療を受ける
場合
保険契約
者または保
険金請求権
者が損害賠
償に係る責
任割合等に
ついて、賠
償義務者に
対して意思
表示を行う
場合、また
は賠償義務
者と合意す
る場合

要

その意思表
示または合
意がなけれ
ば賠償義務
者に損害賠
償の請求を
することに
よって取得
することが
できたと認
められる額

⑵

保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴①の書面等に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 当会社は、賠償義務者または人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、
内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

第18条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、
この保険契約により支払うべき保険金の額を支払いま
す。

43

第18条
この保険契約の他に、保険金の支払要件を同じくする他の保険契約や共済契約が締結されていた場
合の、保険金のお支払い方法について記載しています。

概⑵⑴の規定にかかわらず、次の保険金については、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれ下表に定める額に対してのみ保険金を支払います。
保険金の種類

保険金の支払対象となる額

対人賠償責任条項に係る保険金。ただし、④を除きます。
② 対物賠償責任条項に係る保険金③ 人身傷害条項に係る保険金。ただし、⑤を除きます。

次の算式により算出された
額④次の算式により算出された額①

対人賠償責任条項
第７条（費用）⑵の臨時費用⑤ 人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金

要

この保険契約以☜外の他の保険契約などによって、優先的に保険金が支払われる場合は、当社は超過額についてのみ保険金をお支払いします。

損害額および費用（注１）－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契
約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－他の保険契約等（注２）の保険金または共済金の額の合計額⑶⑵③の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（注１）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とし、また、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い
自己負担額を差し引いた額とします。
（注２）他の保険契約等⑵⑤の保険金の場合は、自動車保険契約または自動車共済契約に限ります。

第19条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金

記名被保険者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

人身
傷害条
項に係
る保険
金

ア．同条項第６条（損害額の決定）⑴①に係る保険金被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時

イ．同条⑴②に係る保険金被保険者に後遺障害が生じた時

ウ．同条⑴③に係る保険金被保険者が死亡した時

エ．同条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数の合計が５日となった時

①

②

44

第19条
保険金請求権の発生
時期、保険金請求の方法などについて記載しています。

概
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関して
は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関して
は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類
ア．記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
イ．損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ 対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定または保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合
で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度、自動運行装置の作動状況等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 対人賠償責任条項第７条（費用）⑵の臨時費用の請
求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合

要

⑵

45

保険金請求をす☜る際の必要提出書類について記載しています。

☜

被 保険者に保険金請求ができない事情がある場合は、所定の代理人が保険金を請求することができます。

概（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または借用自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）
配偶者「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（注３）
親族「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。

第20条（保険金の支払時期）⑴

当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必
要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）

180日

①

②

⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

90日③

災 害 救 助 法（ 昭 和 22 年 法 律 第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事
項の確認のための調査

120日

④

⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日

⑤

⑶

180日

⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものと
します。
（注１）
下表に定める延長後の日数

46

要

第20条
当社が保険金をお支払いする時期および保険金をお支払いするために必要な確認
事項について記載しています。

上記⑴の確認に☜特別な調査等が必要な場合の取扱いについて記載しています。

概要

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とし
ます。
（注２）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
（注３）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、人身傷害に関して、第16条（事故発生時の義務）⑴②もしくは③の規定による通知または第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求める
ことができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
費用収入の喪失を含みません。

第22条（損害賠償額の請求および支払）⑴

損害賠償請求権者が対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項
第6条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合
は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示
す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 対物賠償責任条項に係る損害賠償額の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑧ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額、自動運行装置の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑷ 当会社は、対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求
権者の直接請求権）⑵、対物賠償責任条項第６条（損

47

第21条
当社が人身傷害保険の補償の対象となる事故の通知を受けた
場合において、当社が指定する医師の診断書等の提出を求めることができる旨を記載しています。

第22条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条
項第６条または対物賠償責任条項第６条に基づき、直接請求をする場合の、損害賠償額の請求方法および支払い時期などについて記載しています。

概
害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事
実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項⑸ ⑷の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑷の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数⑷①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３）

180日

①

②

⑷①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑷③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

90日③

災 害 救 助 法（ 昭 和 22 年 法 律 第118号）が適用された災害の被災地域における⑷①から⑤までの事
項の確認のための調査

120日

④

⑷①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日

⑤

⑹

180日

⑷および⑸に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑷または⑸の期間に算入しないものとします。
（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または借用自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）
下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とし
ます。
（注３）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

48

要

概
第23条（時効）

保険金請求権は、保険金請求権発生の時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第24条（損害賠償額請求権の行使期限）

対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第６条（損害賠償請求権
者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の記名被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第25条（代位）⑴

損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が被保険者等債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その被保険者等債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区分

当会社が損
害額および費
用の全額を保険金として支払った場合移転する債権の限度額①

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権の全額②

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額

当会社が損
害額および費用の一部を保険金として支
払った場合

要

第23条
保険金請求権者が保険金を請求することができる期日について記載しています。
第24条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条
項第６条および対物賠償責任条項第６条に基づき、直接請求をする場合の請求権の行使期限を記載し
ています。

第25条
当社が保険金をお支払いした場合に、被保険者・保険金請求権者が有する第三者への損害賠償請求権
その他の債権が当社に移転する旨を記載しています。

被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等
債権の額－

損害額および費用のうち保険金が支払われていない額⑵⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引き続き有する被保険者等債権は、当会社に移転した被保険者等債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の場合において、保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権が人身傷害条項に係る損害に関するものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① ⑴の規定にかかわらず、人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金については、その被保険者等債権は移転しません。
② ⑴の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
⑷ 被保険者および保険金を受け取るべき者は、⑴の規定により移転した被保険者等債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出
し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第26条（保険契約者の変更）⑴

保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

49

第26条
保険契約者を変更する場合の取扱いについて記載しています。

ご契約者が亡く☜なられた場合のこの保険契約の取扱いについて記載しています。

概第27条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）⑴

この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第28条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第29条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本
国の法令に準拠します。

50

要

第27条
保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である
場合の取扱いについて記載しています。

後

＜別表１＞

遺

表１

介護を要する後遺障害

等

級

障

害

等

級

表

介護を要する後遺障害

第１級①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

注

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

表２

表１以外の後遺障害

等

級

第１級

後

遺

障

害

①

両眼が失明したもの

②
③
④
⑤
⑥

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

第２級

①
②
③
④

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級①

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

そそ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの
②
③

第４級

①

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

②
③
④
⑤
⑥
⑦

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

①
②

第６級

①

そ

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの
両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
②
③

51

第７級

①
②

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの⑬

こう両側の睾丸を失ったもの

第８級

①
②
③

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

第９級

①
②

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの③④⑤

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

さくそ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
⑥
⑦

第10級

①
②

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面を見た場合に複視の症状を残すもの③

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

そてつ

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
④
⑤

52

第11級

①
②
③

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの
④
⑤

第12級

①
②

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
③
④
⑤

第13級

①
②

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの③④

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

さく

てつ

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１手のこ指の用を廃したもの
１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

第14級

①

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの
②
③

注１
注２

視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。
手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
注３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。
注４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
注５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
注６ 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注７ 同一事故により、表２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合は、それぞれ下表に定める等級の後遺障害に該当したものとみなします。

53

区

分

該当したとみなす後遺障害の等級①

第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の３級
上位の等級

②

重い後遺障害に該当する等級の２級
上位の等級

③

重い後遺障害に該当する等級の１級
上位の等級①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき。
①および②以外の場合で、第１級から第13級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるとき。

④

重い後遺障害に該当する等級①から③まで以外の場合関節などの説明図
胸鎖手 ひとさし指

骨
骨

くすり指
こ

上肢の３大関節

おや指

けんこう骨

肩関節

なか指

末節骨

末節骨

ろく骨

近位指節間関節

指節間関節
せき

脊

ひじ関節

中手指節関節中手指節関節柱

手関節

指

遠位指節間関節長管骨

足

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節
足関節＜別表２＞ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨および脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分
３．ろく骨および胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を固定した場合に限ります。
４．顎骨、顎関節。ただし、三内式シーネ等で上下顎を固定した場合に限ります。
（注）
ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固定器、PTBキャ
スト、PTBブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTBブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
関節などの説明図
胸骨

上肢の３大関節

肩関節
ろく骨

ひじ関節

脊

手関節

柱

長管骨
下肢の３大関節

股関節
ひざ関節
足関節

54

損害額算定基準

＜別表３＞

第１

傷害による損害

傷害による損害は、被保険者が被った積極損害、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害⑴ 治療関係費①

応急手当

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

②

診察料

必要かつ妥当な実費とします。

③

入院料

原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥
当な実費とします。

費

④

投薬料、
手術料、処
置料等

⑤

必要かつ妥当な実費とします。

必要かつ妥当な実費とします。なお、通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額と
します。

看護料

原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下表に定めるとおりとします。

⑥

通院費、
転院費、入
退院費

看護した者

支払対象となる看護料の金額

ア．厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の料金。なお、食費を含みます。

イ．近親者等

ア

入院看護をした場合は、１
日につき4,200円

イ

医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,100円

ウ

12歳以下の子供または歩行困難な者の通院に付添った場
合は、１日につき2,100円

⑦

入院中の
諸雑費

療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、入院１日につき1,100円とします。

⑧

柔道整復
等の費用

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

⑨

ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するため

義肢等の
費用

⑩

診断書等
の費用

てつ

に必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡、コンタク
トレンズ、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．アに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、その必要かつ妥当な実費とします。
必要かつ妥当な実費とします。

55

⑪

ロボット
スーツ歩行
運動処置等
費用

⑵

医師の指示により行うロボットスーツ歩行運動処置等にかかる必要かつ妥当な実費とします。

その他の費用⑴以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

２．休業損害受傷により、被保険者本人の労働の対価として得ている収入が減少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、次の算定方法によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
⑴ 有職者
次の算定方法によります。ただし、１日あたりの減収額が6,100円を超える場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき6,100円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
被保険者区分
①

給与所得

者

算定方法
事故直前３か月間の月例給与等

休業損害の対象となる日数×

90日

ア．事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の本給および付加給の合計額により決定します。ただし、入社当
月等就労期間が短い者が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
イ．月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額
から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
ウ．賞与等について、実際に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
エ．役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。
ただし、被保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象とします。
②

商工鉱業
者、農林漁
業者等事業
所得者また
は家族従業
者

③

自由業者

事故前１か年
必要
－
間の収入額
経費

× 寄与率

休業損害の対× 象となる日数

365日

ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、事業開始年度等のため、事故前１か年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料
による確認が困難な場合は、収入額および必要経費を証明するその他の資料に基づき、付表１に定める年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。
ウ．寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
エ．代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。
事故前１か年間の固－ 必要経費定給を除く収入額
365日

×

休業損害の対象となる日数ア．自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業
その他これに準ずる者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額、必要経費および代替労力については「②商工鉱業者、農林漁業者等事業所得者または家族従業者」に準じます。

56

④

アルバイ 「① 給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業
ト ま た は 日数が特定できない場合は、次の方法で休業損害の対象とパートタイ なる日数を算出します。
マー
事故前３か月間の就労日数
休業した期間
×
の延べ日数
90日

⑵

家事従事者
実際に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき6,100円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、原則として、治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
⑶ 金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法（昭和25年法律第144号）の被保護者等、実際に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。
３．精神的損害対象日数１日につき、入院は8,600円、通院は4,300円とします。
対象日数は、入院は実日数とし、通院は以下の各期間区分ごとの総日数（注１）から実入院日数を差し引いた日数の範囲内で、実際に通院した日数（注２）の２倍を上限として決定します。
ただし、以下の各期間区分ごとの対象日数に以下の割合を乗じて計算します。
期

間

区

分

割

合

事故の発生の日からその日を含めて90日以内の期間

100％

事故の発生の日からその日を含めて90日超180日以内の期間

75％

事故の発生の日からその日を含めて180日超270日以内の期間

45％

事故の発生の日からその日を含めて270日超390日以内の期間

25％

事故の発生の日からその日を含めて390日超の期間

15％

また、妊婦が胎児を死産、流産または人工流産した場合は、次の金額を加え
ます。
妊

娠

期

間

金

額

第３月（満11週）以内

30万円

第４月（満12週）以上第６月（満23週）以内

50万円

第７月（満24週）以上

80万円

（注１）
総日数
治療最終日が属する期間区分においては、その期間区分の初日からその日を含めて治療最終日までの日数をいいます。
（注２）
通院した日数通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、
その装着日数について、通院したものとみなします。ただし、診断書に骨折等の傷害を被った部位をギプス等（注３）の装着により固定している旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（注３）装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（注３）
ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固定器、PTB
キャスト、PTBブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTBブレー
スは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

57

第２

後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表１によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得
べかりし経済的利益の損失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間に対応する
ライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッ
ツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均
給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定時の年齢に対応す
る平均給与額とします。
被保険者区分①

家事従事者
以外の有職者

②

家事従事者

収入額
現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確
定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別
平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年
齢別平均給与額を上回る蓋然性が高いものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める18
歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給
与額の50％」のいずれか高い額とします。
ア 現実収入額について、アに定める公的な税務資料
による立証が困難な場合
イ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額を下回る場合
付表１に定める全年齢平均給与額③

幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生④①から③まで以外の十分働く意思と能力を有している無職者

次のいずれか高い額
ア．付表１に定める18歳平均給与額
イ．付表１に定める年齢別平均給与額の50％58

⑵労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
用

語

取

扱

い

①

労働能力喪
失率

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定
します。

②

労働能力喪
失期間

付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

③

付表４によります。

ライプニッ
ツ係数

（注）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
後遺障害等級

父母、配偶者または子のいずれかがいる場合

左記以外

第１級

1,850万円

1,650万円

第２級

1,500万円

1,250万円

第３級

1,300万円

1,000万円

第４級

900万円

第５級

700万円

第６級

600万円

第７級

500万円

第８級

400万円

第９級

300万円

第10級

200万円

第11級

150万円

第12級

100万円

第13級

70万円

第14級

40万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費

× 12 ×

介護期間に対応する
ライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 介護料および諸雑費
後遺障害の区分

介護料および諸雑費①

別表１の表１の第１級に該当する後遺障害の場合

１か月につき15万円②

１か月につき7.5万円

別表１の表１の第２級、別表１の表２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に該当す
る後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認め
られる場合

⑵

介護期間およびライプニッツ係数
用
①

語

介護期間

取

扱

い

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。

59

②

ライプニッ
ツ係数

付表４によります。

４．その他の損害
１から３まで以外の後遺障害による損害は、次のいずれかに該当する費用とします。
⑴ あらかじめ当会社の同意を得て支出した次の費用。ただし、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、被保険者にそれぞれ下表に定める後遺障害が発生した場合に限ります。
費用の名称

費用の内容

対象となる後遺障害

①

自動車
改造費用

被保険者が使用する自動車１台に次の装置を取り付けるための費用
ア．自動車の運転装置に関して、被保険者の後遺障害による支障を軽減するための手動運転装置、足動運転装置等
イ．被保険者が自動車に搭乗する際の被保険者または介助者が行う動作を軽減する
ための回転式座席、車椅子固定装置、電動リフト等

次のいずれかに該当する後遺障害
ア 別表１に従い決定した後
遺障害の等級が第１級から第３級までのいずれかである後遺障害
イ 後遺障害の部位が上肢（注１）、下肢（注２）または体幹（注３）であり、かつ、同表に従い決定した後
遺障害の等級が第４級から第14級までのいずれかである後遺障害。ただし、同表
第14級④または⑤に掲げる後遺障害を除きます。

②

住居改
造費用

被保険者の介護を行うために 次のいずれかに該当する後遺必要かつ有益な、被保険者の 障害
居住の用に供する住宅（注４） ア．別表１に従い決定した後１軒を改造するための費用
遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである
後遺障害
イ．同表第３級③または④に掲げる後遺障害⑵⑴以外の費用については、将来支出される費用を含み、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、将来支出される費用の算出にあたっては、付表４に定めるライプニッツ係数により中間利息を控除します。
（注１）
上肢
手を含みます。
（注２）
下肢足を含みます。
（注３）
体幹
脊柱、鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、骨盤骨および胸腹部臓器をい
います。
（注４）
住宅
敷地を含みます。

60

第３

死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、
既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費100万円とします。
２．逸失利益⑴ 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

－

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」
は、次のとおりとします。
① 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分収入

額

ア．家事従事者
以外の有職者

現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋
然性を考慮し、全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額
がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額（注１）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回る蓋然性が高いものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める
18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額とします。
ａ 現実収入額について、アに定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
ま た は「 付 表 １ に 定 め る 年 齢 別 平 均 給 与 額 の50％」のいずれか高い額を下回る場合

イ．家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額

ウ．幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生
エ．アからウまで以外の十分働く意思と能力を有している無職者

次のいずれか高い額
ア 付表１に定める18歳平均給与額
イ 付表１に定める年齢別平均給与額の50％61

②

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数
用

語

取

ア．生活費

扱

い

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数割

被扶養者がない場合

イ．就労可能年
数

合
50％

１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

付表３によります。

ウ．ライプニッツ係数⑵

被保険者が年金等の受給者（注２）である場合は、⑴の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。
年金等
－ 生活費
の 額

×

死亡時の年齢におけ
死亡時の年齢における平均余命年数に対る就労可能年数に対－応するライプニッツ
応するライプニッツ
係数
係数

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用
①

語

取

生活費

扱

い

⑴②に定めるところによります。

②

平均余命年数に対応するライ
プニッツ係数

付表４および付表５によります。

③

付表３によります。

就労可能年数に対応するライ
プニッツ係数（注１）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
（注２）
年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分金額⑴

被保険者が一家の支柱である場合

2,000万円⑵

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳以上のとき。

1,500万円⑶

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳未満のとき。

1,600万円

４．その他の損害
１から３まで以外の死亡による損害は、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

62

付表１
年

齢

男
歳

年齢別平均給与額表（平均月額）

子

女
円

子

年

齢

円

男
歳

子

女
円

子
円

全年齢平均

409,100

298,400

46

471,700

325,300

18

193,200

171,100

47

477,600

326,500

19

211,400

188,800

48

480,400

326,60020

229,600

206,500

49

483,300

326,800

21

247,900

224,200

50

486,100

326,900

22

266,100

241,900

51

489,000

327,100

23

277,100

249,600

52

491,900

327,200

24

288,000

257,200

53

490,100

325,900

25

298,900

264,900

54

488,400

324,600

26

309,800

272,600

55

486,600

323,300

27

320,700

280,300

56

484,800

322,000

28

330,500

283,000

57

483,100

320,700

29

340,200

285,700

58

458,000

309,20030

350,000

288,400

59

432,900

297,70031

359,700

291,200

60

407,800

286,300

32

369,500

293,900

61

382,700

274,800

33

377,900

296,600

62

357,600

263,300

34

386,300

299,300

63

345,000

257,400

35

394,600

302,10064

332,300

251,600

36

403,000

304,800

65

319,700

245,700

37

411,400

307,500

66

307,000

239,800

38

418,800

310,100

67

294,300

233,900

39

426,200

312,600

68

292,300

234,400

40

433,500

315,100

69

290,200

234,800

41

440,900

317,700

70

288,200

235,200

42448,300

320,200

71

286,100

235,600

43

454,100

321,500

72

284,100

236,100

44

460,000

322,700

73～

282,000

236,500

45

465,900

324,00063

付表２

労働能力喪失率

後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第８級

45／100

第２級

100／100

第９級

35／100

第３級

100／100

第10級

27／100

第４級

92／100

第11級

20／100

第５級

79／100

第12級

14／100

第６級

67／100

第13級

９／100

第７級

56／100

第14級

５／100

付表３

⑴

労働能力喪失率表

後遺障害等級

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表

18歳未満の者に適用する表

年

齢

幼児、学生または十分働く意思と能力を有している無職者
就労可
能年数

歳

有

ライプニッツ係数

就労可
能年数

年

職

者

ライプニッツ係数

年

０
１
２
３
４

49
49
49
49
49

14.98015.42915.89216.36916.860

67
66
65
64
63

28.73328.59528.45328.30628.156

５
６
７
８
９

49
49
49
49
49

17.36517.88618.42318.97619.545

62
61
60
59
58

28.00027.84027.67627.50627.331

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

20.13120.73521.35721.99822.658

57
56
55
54
53

27.15126.96526.77426.57826.375

15
16
17

49
49
49

23.33824.03824.75952
51
50

26.16625.95125.73064

⑵18歳以上の者に適用する表
年齢
18
19

歳

就労可
能年数
49
48

年

ライプニッツ係数

年齢25.50225.267

58
59

歳

就労可
能年数
13
13

年

ライプニッツ係数
10.635
10.635

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

25.02524.77524.51924.25423.982

60
61
62
63
64

12
12
11
11
11

9.954
9.954
9.253
9.253
9.253

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

23.70123.41223.11522.80822.492

65
66
67
68
69

10
10
9
9
9

8.530
8.530
7.786
7.786
7.786

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

22.16721.832
21.48721.13220.766

70
71
72
73
74

8
8
8
7
7

7.020
7.020
7.020
6.230
6.230

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

20.38920.00019.60019.18818.764

75
76
77
78
79

7
6
6
6
5

6.230
5.417
5.417
5.417
4.580

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

18.32717.87717.41316.93616.444

80
81
82
83
84

5
5
4
4
4

4.580
4.580
3.717
3.717
3.717

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

15.93715.41514.87714.32413.754

85
86
87
88
89

4
3
3
3
3

3.717
2.829
2.829
2.829
2.829

50
51
52
53
54

17
16
16
15
15

13.166
12.561
12.56111.93811.938

90
91
92
93
94

3
2
2
2
2

2.829
1.913
1.913
1.913
1.913

55
56
57

14
14
14

11.296
11.296
11.296

95
96
97
98
99

2
2
2
2
2

1.913
1.913
1.913
1.913
1.913

100
101
102～

2
2
1

1.913
1.913
0.971

65

付表４
期

間
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

年

ライプニッツ係数表

ライプニッツ係数（注）

期

間
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.25424.519年

ライプニッツ係数（注）24.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.73328.86728.99729.12329.24629.36529.48129.59329.70229.80829.91030.01030.10730.20130.29230.38130.46730.55030.63130.71030.78630.86030.93231.002（注）
ライプニッツ係数
幼児、18歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障
害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす18歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

66

付表５
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

第22回生命表による平均余命（単位：年）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

80
86

79
86

78
85

77
84

76
83

75
82

74
81

74
80

73
79

72
78

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

71
77

70
76

69
75

68
74

67
73

66
72

65
71

64
70

63
69

62
68

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

61
67

60
66

59
65

58
64

57
63

56
62

55
61

54
60

53
59

52
58

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

51
57

50
56

49
55

48
54

47
53

46
52

45
51

44
50

43
49

42
48

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

41
47

40
46

39
45

38
44

37
43

37
42

36
41

35
40

34
39

33
39

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

32
38

31
37

30
36

29
35

28
34

27
33

26
32

26
31

25
30

24
29

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

23
28

22
27

21
26

21
26

20
25

19
24

18
23

17
22

17
21

16
20

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

15
19

14
18

14
18

13
17

12
16

12
15

11
14

10
14

10
13

9
12

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

８
11

８
10

７
10

７
９

６
８

６
８

５
７

５
７

４
６

４
６

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

４
５

３
５

３
４

３
４

３
３

２
３

２
３

２
３

２
２

２
２

100歳 101歳 102歳 103歳 104歳 105歳 106歳 107歳 108歳 109歳
男
女

２
２

２
２

１
２

１
２

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

110歳 111歳 112歳 113歳 114歳 115歳
男
女

１
１

１
１

１
１

－
１

２か月

３か月

４か月

５か月

６か月

７か月

８か月

９か月

10

か月

11

か月

12

１
12

２
12

３
12

４
12

５
12

６
12

７
12

８
12

９
12

10
12

11
12

12
12

か月

１か月

月割短期料率－１

月割短期料率表

＜別表４＞
既経過期間
または
未経過期間

－
１

注１

保険期間が１年を超える場合の月割短期料率は、保険年度ごとの既経過期
間または未経過期間に対応する月割短期料率とし、最終保険年度が１年に満たない場合は、注２によります。
注２ 保険期間が１年に満たない場合は、次の値を月割短期料率とします。
既経過期間または未経過期間に対応する月数
保険期間に対応する月数
注３

既経過期間、未経過期間または保険期間について、１か月に満たない日数がある場合は、これを１か月とします。

67

特

約

相手への賠償に関わる特約
２－１

対物全損時修理差額費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

修理費

損害が生じた地および時において、自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。

対物事故

普通保険約款対物賠償責任条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款対物賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる事故をいいます。

対物全損時修理差額費用

次の算式により算出された額をいいます。ただし、被害自動車の修理が実際に行われた場合に発生する費用に限ります。
対物事故による被害
自動車の修理費

－

被害自動車
の価額

＝

対物全損時修理差額費用

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

被害自動車対物事故により滅失、破損または汚損した他人の自動車をいいます。

被害自動車の価額損害が生じた地および時における被害自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

被害自動車の車
両保険等

偶然な事故によって被害自動車に生じた損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、対物事故が発生した場合に、その対物事故に伴い記名被保険者が対物全損時修理差額費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、対物全損時修理差額費用保険金を記名被保険者に支払います。ただし、被害自動車に損害が生じた日の翌日から起算して1年以内（注）にその損傷が修理された場合に限ります。
（注）
１年以内
正当な理由により１年を超えた場合を含みます。

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が被害自動車の修理費の認定に関し第三者との間に特約を締結している場合で、その特約によって加重された修理費を負担することによって被る損害② 被害自動車の修理費のうち、次のいずれかに該当する部分品および付属品の修理費を負担することによって被る損害
ア．法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品
イ．法令等により自動車に定着、固定または装備することを禁止されている部分品および付属品

第３条（対物全損時修理差額費用保険金）⑴

１回の対物事故につき当会社の支払う対物全損時修理差額費用保険金の額
は、被害自動車１台につき、記名被保険者が負担する対物全損修理差額費用とします。ただし、次の算式により算出された額または50万円のいずれか低い額を限度とします。
対物全損時修理差額費用

被害自動車の価額について記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額
× 

被害自動車の価額

⑵

＝

限度額

被害自動車に生じた損害に対して被害自動車の車両保険等によって保険金
または共済金が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、当会社は、被害自動車の対物事故による修理費から次の①の額を差し引いた額を対物全損時修理差額費用とみなして、⑴の規定を適用します。この場合において、既に次の①と②の差額に対して対物全損時修理差額費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。

68

①

被害自動車の車両保険等によって被害自動車の修理費に対して支払われる保険金または共済金の額。ただし、被害自動車の修理費のうち、被害自動車を所有する者以外の第三者が負担すべき金額で被害自動車を所有する者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金または共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金または共済金の額とします。
② 被害自動車の価額第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき対物全損時修理差額費用保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ対物全損時修理差額費用保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち
最も高い額

－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第５条（保険金の請求）
当会社に対する対物全損時修理差額費用保険金の請求権は、記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

対物全損時修理差額費用特約①②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項における被保険者

記名被保険者

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
3－1

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金額

被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金支払割合

別表の保険金支払割合をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款人身傷害条項の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が次のいずれかに該当したときは、この特約に従い、死亡定額給付金または後遺障害定額給付金を支払います。
① 死亡した場合② 後遺障害が生じた場合⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（被保険者）

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）に定める被保険者とします。

69

第３条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第４条（死亡定額給付金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①に該当した場合
は、保険金額の全額（注）を死亡定額給付金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡定額給付金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害定額給付金がある場合は、保険金額から既に支払った後遺障害定額給付金の額を差し引いた
残額とします。

第５条（後遺障害定額給付金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴②に該当した場合
は、次の算式により算出された額を後遺障害定額給付金として被保険者に支
払います。
保険金額

×

普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する保険金支払割合

＝

後遺障害定
額給付金

⑵

既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害定額給付金として支払います。

保険金額

×

普通保険約款別表
１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する保険金支払割合－同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に対応する保険金
支払割合

＝

後遺障害定
額給付金

第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは死亡定額給付金もしくは後遺障害定額給付金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった
場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第７条（当会社の責任限度額等）

１回の事故につき、被保険者１名ごとに当会社が支払うべき死亡定額給付金
または後遺障害定額給付金の額は、第４条（死亡定額給付金）、第５条（後遺障害定額給付金）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。

第８条（保険金の請求）

当会社に対する死亡定額給付金または後遺障害定額給付金の請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時①

死亡定額給付金

被保険者が死亡した時②

後遺障害定額給付金

被保険者に後遺障害が生じた時

第９条（代

位）

当会社がこの特約により死亡定額給付金または後遺障害定額給付金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第10条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

70

読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約①②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項④

第10条（重大事由による解除）⑸②

人身傷害条項⑤

人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金

第18条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵⑤

後遺障害定額給付金支払割合表＜別表＞
等

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の死亡定額給付金または後遺障害定額給付金

級保険金支払割合

等級

保険金支払割合

第１級

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

3－2

搭乗者傷害特約（一時金払）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。

保険金額

被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金支払割合

別表１の保険金支払割合をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に記名被保険者に生じた傷害
ア．記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間
イ．記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で借用自動車を運転している間
ウ．記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年

71法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑥ 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害⑦ 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場
合に、被保険者について生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（被保険者）

この特約における被保険者は、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第５条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。

第７条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

72

保険金額

×

普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する保険金支払割合

＝

後遺障害保
険金

⑵

⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当するときは、当会社は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。
保険金額
①

×

次のいずれか低い割合

＝

後遺障害保
険金

重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割

合②それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合の合計の割合⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。

保険金額

×

普通保険約款別表
１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する保険金支払割合－同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に対応する保険金
支払割合

＝

後遺障害保
険金

⑷

被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。

第８条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に治療を要した場合は、次に定める金額を医療保険金として被保険者に支払います。
治療日数の合計

医療保険金の額①

１日以上、かつ、５日未満被保険者が被った傷害の程度にかかわらず１万円②

５日以上（注）

被保険者が被った傷害の症状に応じて、別表２に定める金額⑵

別表２の各症状に該当しない傷害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなして、医療保険金を支払います。
⑶ 同一事故により被った傷害が、別表２の各症状の複数の項目に該当する場
合は、当会社はそれぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金額を医療保険金として支払います。
（注）
５日以上５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第10条（当会社の責任限度額等）⑴

１回の事故につき、被保険者１名ごとに当会社が支払うべき死亡保険金または後遺障害保険金の額は、第６条（死亡保険金）、第７条（後遺障害保険金）
および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
⑵ 当会社は、⑴に定める保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名ごとに第８条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第11条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

73

保険金の種類

保険金請求権発生の時

①

死亡保険金

被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金

次のいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過
した時

③

医療保険金

ア．第８条（医療保険金）⑴①の場合は、治療のために入院または通院を開始した時
イ．同条⑴②の場合は、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数の合計が５日となった時第12条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第13条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前①＜用語の定義＞「他の保険
契約等」

読替後

対人賠償責任条項、対物 搭乗者傷害特約
賠償責任条項または人身 （一時金払）
傷害条項②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項④

第10条（重大事由による解除）人身傷害条項

⑤

人身傷害

＜別表１＞

後遺障害保険金支払割合表

第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要
求）⑴

等

級

保険金支払割合

等級

保険金支払割合

第１級

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

＜別表２＞

医療保険金支払額基準
被保険者が被った傷害①②から⑧まで以外の傷害②

骨折または歯牙を除く部位の脱臼③

眼を除く部位の神経損傷または神経断裂④

腱、筋または靱帯の断裂

医療保険金の額
10万円

74

30万円

⑤

上肢または下肢の欠損または切断⑥

眼の神経損傷もしくは神経断裂または眼球の破裂もしく
は損傷

⑦

50万円

胸部または腹部の臓器の破裂または損傷⑧

脳挫傷、脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（注）、頸髄損
傷または脊髄損傷

100万円

（注）
頭蓋内血腫
頭蓋内出血を含みます。

3－3

自損事故傷害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、介護費用保険金または医療保険金をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項の適用があること。
② この保険契約に普通保険約款人身傷害条項の適用がないこと。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下。ただし、被保険者が借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合に限ります。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に記名被保険者に生じた傷害
ア．記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間
イ．記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で借用自動車を運転している間
ウ．記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年
法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑥ 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害⑦ 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場
合に、被保険者について生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
業務

75

家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第５条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
借用自動車を運転中の記名被保険者
記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、借用自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は被保険者に含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
①②

第６条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1,500万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）1,500万円
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、1,500万円から既に支払った後遺障害保険金および介護費用保険金の額を差し引いた残額とします。

第８条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、後遺障害が生じた場合は、普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する別表の金額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当するときは、当会社は、次のいずれか低い金額を後遺障害保険金として支払います。
① 重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する別表の金額② それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する別表の金額の合計額⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された金額を後遺障害保険金として支払います。

76

普通保険約款別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する別表の金額

普通保険約款別表１に従い決定した既にあった後遺障
害の等級に対応する別表の
金額

－

＝

後遺障害
保険金

第９条（介護費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次のいずれかに該当する後遺障害が生じ、かつ、介護が必要と認められる場合は、200万円を介護費用保険金として被保険者に支払います。
① 普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害（注）② 普通保険約款別表１第３級③または④に掲げる後遺障害⑵ 同一事故により生じた後遺障害が⑴のいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複しては介護費用保険金を支払いません。
（注）
普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害
普通保険約款別表１表１の第１級または第２級に掲げる後遺障害を除きます。

第10条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、被保険者が治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、次の算式により算出された額を医療保険金として被保険者に支払います。
ただし、１回の事故につき、被保険者１名ごとに100万円を限度とします。
① 入院に対する医療保険金
入院した治療日数②

×6,000円

×4,000円通院に対する医療保険金
通院した治療日数（注）⑵

被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注）
通院した治療日数⑴①に該当する日数を除きます。

第11条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第12条（当会社の責任限度額等）⑴

１回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第７条（死亡保険金）および前条の規定による額とし、かつ、1,500万円を限度とします。
⑵ １回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき後遺障害保険金および介護費用保険金の額は、第８条（後遺障害保険金）、第９条（介護費用保険金）および前条の規定による額とし、かつ、2,000万円を限度とします。ただし、当会社は、死亡保険金を支払う場合においては、後遺障害保
険金および介護費用保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴および⑵に定める死亡保険金または後遺障害保険金もしくは介護費用保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名に対し第10条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場
合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

77

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額－⑶⑴および⑵の規定は、次の保険金の区分ごとに、それぞれ各別に適用する
ものとします。
① 死亡保険金または後遺障害保険金もしくは介護費用保険金② 医療保険金第14条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時

①

死亡保険金

被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時③

介護費用保険金④

医療保険金

第15条（代

次のいずれか早い時
ア．被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時
イ．事故の発生の日からその日を含めて160日を経過した時位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第16条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

自損事故傷害特約①②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項④

第10条（重大事由による解除）人身傷害条項

⑤

人身傷害

＜別表＞

後遺障害等級別保険金支払額表第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要
求）⑴

等

級

普通保険約款別表
１の表１に掲げる
第１級

上記以外の第１級

保険金支払額

等

2,000万円

1,500万円

78

級保険金支払額第３級

1,110万円

第４級

960万円

第５級

825万円

第６級

700万円

第７級

585万円

第８級

470万円

普通保険約款別表１の表１に掲げる
第２級

365万円

第10級

280万円

第11級

210万円

第12級
上記以外の第２級

145万円

第13級

95万円

第14級

50万円

1,500万円

第９級

1,295万円

その他の補償などに関わる特約
４－１

借用自動車の車両復旧費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

ETC車載器有料道路自動料金収受システムにおいて使用する車載器をいいます。

カーナビゲー
ションシステム

自動車用電子式航法装置をいいます。

故障損害

偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。

再取得

借用自動車の代替とする自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

再取得費用

再取得を行うために実際に要した費用をいいます。ただし社会通念上妥当なものに限ります。

借用自動車の車
両保険等

偶然な事故によって借用自動車に生じた損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。

借用自動車の価額損害が生じた地および時における借用自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

付属品

次のいずれかに該当する物をいいます。
① 借用自動車に定着または装備されている物② 車室内でのみ使用することを目的として借用自動車に固定されているカーナビゲーションシステム、ETC車載器その他これらに準ずる物

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、記名被保険者が借用自動車を運転中（注）に、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故により借用自動車に損害が生じた場合で、次のいずれかを行うために必要な費用を記名被保険者が負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、記名被保険者に保険金を支払います。ただし、借用自動車に生じた損害の程度および修理費について、
当会社が確認できる場合に限ります。
① 借用自動車の修理を行うこと。
② 借用自動車の修理を行わず、再取得すること。
⑵ ⑴の借用自動車には、付属品を含みます。
⑶ ⑵の付属品には、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により、自動車に定着、固定または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 借用自動車がタンク車、ふん尿車等である場合の借用自動車に付属する
ホース

79

（注）
運転中
駐車または停車中を除きます。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、記名被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者（注１）または記名被保険者
イ．借用自動車の所有者（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 借用自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 借用自動車の盗難（注７）
（注１）
保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
借用自動車の所有者
借用自動車の所有者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注７）
借用自動車の盗難
借用自動車の部分品または付属品のみの盗難および発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 借用自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 借用自動車の故障損害③ 借用自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害④ 付属品のうち借用自動車に定着されていない物に生じた損害。ただし、借用自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ（注）に生じた損害。ただし、借用自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた
損害
（注）
タイヤ
チューブを含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その３）

当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間② 記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状
態で借用自動車を運転している間③ 記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間80

④

記名被保険者が、その使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している間⑤ 記名被保険者が、自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している間（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第５条（修理費）⑴

この特約における修理費とは、損害が生じた地および時において、借用自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、借用自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めた
ときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
⑵ 借用自動車のドア、トランク等のいずれかの錠に損害が生じたことにより、
借用自動車の鍵およびその錠一式を交換するために要した費用は、⑴に定める修理費に含めます。

第６条（費

用）

保険契約者または記名被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称

費用の内容

①

損害防止費用

普通保険約款基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②

権利保全行使費

普通保険約款基本条項第16条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

（注）
費用
収入の喪失を含みません。

第７条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、保険金額を限度とします。
区

分

保険金の額

①

借用自動車の修理を行った場合②

借用自動車の修
理を行わず、再取得した場合

次の算式により算出された額第５条（修理費）に定める修理費のうち実際に発生した額－

保険証券記載の自己負担額－保険証券記載の自己負担額次の算式により算出された額
次のいずれか低い額
ア．第５条に定める修理費
イ．再取得費用
ウ．借用自動車の価額⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、前条の費用の合計額を保険金として支払います。
当会社は、⑵の規定によって支払うべき保険金と⑴の保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、⑵の保険金を支払います。
⑷ 借用自動車に生じた損害に対して、借用自動車の車両保険等によって保険金もしくは共済金が既に支払われている場合または賠償義務者から既に取得した損害賠償金もしくは借用自動車の復旧のために既に支払われたその他の給付がある場合は、当会社は、次の算式により算出された額を保険金として支払います。ただし、⑴から⑶までに定める保険金の額の合計額を限度とし
ます。
⑶

次のいず
れかの額

－

借用自動車の車両保険等によって既に支払われた保険金または
共済金の額

－

①

賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額
または借用自動車の復旧のために既に支払われたその他の給付の額＝

保険金

借用自動車の修理を行った場合は、第５条に定める修理費のうち実際に発生した額および前条の費用の合計額② 借用自動車の修理を行わず、再取得した場合は、再取得費用および前条の費用の合計額⑸ ⑷の場合において、当会社が既に支払った保険金の額が⑷の算式により算出される額を超過するときは、当会社は、その超過額の返還を記名被保険者に請求することができます。

81

第８条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者または記名被保険者は、事故によって損害が生じた借用自動車を修理する場合は、必要な応急の仮手当をするときを除き、修理工場の選定も含め、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑴の義務を怠った場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
​損害の額（注） －他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑵における損害の額（注）は、次のいずれかの額とします。
① 借用自動車の修理を行った場合は、第５条（修理費）に定める修理費のうち実際に発生した額および第６条（費用）の費用の合計額② 借用自動車の修理を行わず、再取得した場合は、再取得費用および第６条の費用の合計額（注）
損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第10条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）⑴①または②を行うために必要な費用を記名被保険者が負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 記名被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、次の書
類を、普通保険約款基本条項第19条（保険金の請求）⑵⑨の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
① 借用自動車の価額を確認できる書類② 次のいずれかの事項を証明する客観的書類
ア．借用自動車の損傷の修理を行った場合は、記名被保険者がその費用を負担した事実およびその修理費の額
イ．再取得した場合は、記名被保険者がその費用を負担した事実およびその再取得費用の額③ 借用自動車の損傷部位の写真または画像データ

第11条（重大事由による解除の特則）

当会社は、普通保険約款基本条項第10条（重大事由による解除）⑴③または⑵の解除がなされた場合であっても、同条⑶の規定にかかわらず、同条⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない記名被保険者に対しては、保険金を支払います。

第12条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

借用自動車の車両復旧費用特約①②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項４－２

借用自動車のロードアシスタンス特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

82

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に時間単位型ドライバー保険特約（一般方式）が付帯されている場合は必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、記名被保険者が借用自動車を運転中（注１）に借用自動車が走行不能となったことに伴い、被保険者が応急処置費用または運搬費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、ロードアシスタンス
費用保険金を被保険者に支払います。ただし、借用自動車について直接生じた偶然な事由に起因して、借用自動車が走行不能となった場合に限ります。
⑵ この特約において、応急処置費用または運搬費用とは、次のいずれかに該当する費用（注２）をいいます。
費用の名称

費用の内容

①

応急処置費用

借用自動車が走行不能となった地において借用自動車
を自力で走行できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当会社が必要と認める処置のために生じる費用に限ります。

②

運搬費用

借用自動車が走行不能となった地から被保険者の指定する修理工場または当会社が指定する場所まで、陸送車等により借用自動車を運搬するために要した費用（注３）。ただし、借用自動車の修理等を行う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで借用自動車を運搬するために生じる費用に限ります。

⑶⑵の規定にかかわらず、借用自動車の自動車検査証に記載された有効期間の満了する日の翌日以後の期間に⑵①の応急の処置または⑵②の運搬が行われた場合は、そのために要した費用は、応急処置費用または運搬費用に含み
ません。
（注１）
運転中
駐車または停車中を除きます。
（注２）
費用
付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した場合は、その費用を含みます。
（注３）
陸送車等により借用自動車を運搬するために要した費用
当会社が必要と認めた場合は、運搬過程で借用自動車を一時的に保管するために要した費用を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、ロードアシスタンス費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者（注１）、記名被保険者または被保険者
イ．借用自動車の所有者（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 借用自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 借用自動車を次のいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、借用自動車に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない
場合に限ります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
わだち

ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑪ 借用自動車の盗難（注７）⑫ 借用自動車の鍵の紛失

83⑬

借用自動車の燃料切れ。ただし、借用自動車が電気自動車である場合の電池切れおよびこれに類する燃料切れ（注８）を除きます。
⑭ エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造⑮ 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障
（注１）
保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
借用自動車の所有者
借用自動車の所有者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注７）
借用自動車の盗難
借用自動車の部分品または付属品のみの盗難および発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
（注８）
これに類する燃料切れ
燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石油ガス自動車等の、所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車における燃料切れをいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する間に借用自動車が走行不能となったことによって生じた損害に対しては、ロードアシスタンス費用保険金を支払いません。
① 記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間② 記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状
態で借用自動車を運転している間③ 記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間④ 記名被保険者が、その使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している間⑤ 記名被保険者が、自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している間（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第５条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
借用自動車の所有者①および②以外の者で、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 借用自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用
自動車に搭乗中の者（注２）② 極めて異常かつ危険な方法で借用自動車に搭乗中の者③ 業務として借用自動車を受託している自動車取扱業者（注１）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）
搭乗中の者
一時的に借用自動車から離れている者を含みます。
①②③

第６条（個別適用）⑴⑵

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑴の規定によって、次条⑴に定める当会社の支払うべきロードアシスタン
ス費用保険金の限度額が増額されるものではありません。

第７条（ロードアシスタンス費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担した応急処置費用または運搬費用の額を、ロー
ドアシスタンス費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき1584

万円を限度とします。
応急処置費用または運搬費用のうち、回収金がある場合は、当会社は実際に発生した応急処置費用または運搬費用の額から回収金の額を差し引いてロードアシスタンス費用保険金を支払います。
⑶ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべきロードアシスタンス費用保険金の額を支払います。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみロードアシスタンス費用保険金を支払います。
⑵

実際に発生した応急処置
費用または運搬費用の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第８条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、借用自動車に対する応急の処置、陸送車等による借用自動車の運搬等、ロー
ドアシスタンス費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。

第９条（保険金の請求）⑴

当会社に対するロードアシスタンス費用保険金の請求権は、被保険者が応急処置費用または運搬費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、借用自動車が走行不能となった時とします。
⑵ 被保険者がこの特約に基づきロードアシスタンス費用保険金の支払を請求する場合は、借用自動車に対する応急の処置または陸送車等による借用自動車の運搬の事実、日付および費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第19条（保険金の請求）⑵⑨の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。

第10条（重大事由による解除の特則）

当会社は、普通保険約款基本条項第10条（重大事由による解除）⑴③または⑵の解除がなされた場合であっても、同条⑶の規定にかかわらず、同条⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に対しては、ロードアシスタンス費用保険金を支払います。

第11条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

借用自動車のロードアシスタンス特約①②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項④

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

第10条（重大事由による解
除）
（注１）

４－３

借用自動車の事故時代車費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

レンタカー

道路運送法（昭和26年法律第183号）第80条（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた
自家用自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、借用自動車の車両復旧費用特約の規定により同特約の保険金の支払対象となる事故が発生した場合は、記名被保険者が⑵および⑶に定める代車費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代車費用保険金を記名被保険者に支払います。ただし、借用自動車を使用するこ85

とができる場合（注１）で、その損傷を修理しないときを除きます。
この特約において、代車費用とは、借用自動車が使用できなくなったことにより、当会社の指定するレンタカー事業者（注２）において、借用自動車の所有者が借り入れたレンタカーを代車として利用するために記名被保険者が負担した費用をいいます。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当する費用を代車費用とします。
ただし、記名被保険者が費用を負担することについて事前に当会社に通知し、当会社が承認した場合に限ります。
① 借用自動車の所有者が正当な理由によりレンタカー以外の自動車を代車として利用するために要した費用のうち、その自動車の取得代金、点検料、整備料等を勘案した実費相当額として当会社が認めたもの② 借用自動車の所有者が正当な理由により代替の交通手段としてタク
シー、バスまたは電車等を利用するために要した費用のうち、当会社が認
めたもの
（注１）
借用自動車を使用することができる場合
法令により走行が禁じられた場合を除きます。
（注２）
当会社の指定するレンタカー事業者
記名被保険者があらかじめ当会社の同意を得たレンタカー事業者を含みます。
⑵

第２条（代車費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が負担した代車費用の額を、代車費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、次の算式により算出された額を限度とします。
保険証券記載の保険金額×次条に定める支払対象期間における代車の利用日数（注）。ただし、30日を限度とします。

＝

限度額⑵

代車費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、実際に発生した代車費用の額から該当する回収金の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）
代車の利用日数第１条（保険金を支払う場合）⑶②の代替の交通手段の利用日数を含みます。

第３条（代車費用保険金の支払対象期間）⑴

前条⑴の支払対象期間は、次に定める期間とします。
支払対象期間
支払対象期間の初日

支払対象期間の末日

事故の発生の日

次のいずれか早い日
ア．借用自動車が修理完了後、保険契約者、記名被保険者、借用自動車の所有者または借用自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの手元に戻った日
イ．借用自動車の所有者が、借用自動車の代替として使用する自動車を新たに取得（注）した日⑵⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する期間は支払対象期間には含みません。
① 支払対象期間の初日の翌日から起算して１年を経過した後の期間。ただし、借用自動車の修理または代替として使用する自動車の取得（注）に際してやむを得ない事情がある場合は、支払対象期間の初日の翌日から起算
して１年を経過した後の期間を支払対象期間に含めることができるものとします。
② 保険契約者、記名被保険者、借用自動車の所有者または借用自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの責に帰すべき事由により⑴の支払対象期間の末日が延期された場合は、それによって延長された
期間
（注）
取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約に基づく借入れを含みます。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代車費用保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ代車費用保険金を支払います。

⑵

実際に発生した代車費用の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額86

第５条（保険金の請求）⑴

当会社に対する代車費用保険金の請求権は、記名被保険者が代車費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 記名被保険者がこの特約に基づき代車費用保険金の支払を請求する場合
は、代車費用を負担した事実ならびに代車の借入れまたは代替の交通手段を利用した日数および費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第19条（保険金の請求）⑵⑨の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。

第６条（重大事由による解除の特則）

当会社は、普通保険約款基本条項第10条（重大事由による解除）⑴③または⑵の解除がなされた場合であっても、同条⑶の規定にかかわらず、同条⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない記名被保険者に対しては、代車費用保険金を支払います。

第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

借用自動車の事
故時代車費用特約①②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項

保険料のお支払いに関わる特約

保険料一括払特約（即時払）５－１

第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

第２条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、次条⑴のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った追加
保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い① 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約
款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した第１回追加保険料（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。

第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴

前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款
基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①ま87

たは同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、保険契約者が第３条（追加保険料の払込み）⑵①または前条⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除
は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が第３条（追加保険料の払込み）⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（92ページ）をご確認ください。

5－2

クレジットカード払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

この保険契約の保険料保険契約締結の際に支払うべき保険料または契約内容の変更の際に支払う保険料をいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴

当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。
⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカー
ドの使用が認められた者に限ります。
⑶ 次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の支払ごとに適用します。
⑵

第２条（保険料の払込み）⑴

保険契約者から、保険契約締結の際または契約内容の変更の際にクレジッ
トカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、クレジット
カード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内である
こと等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑴の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合

88

第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴

当会社は、前条⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑵の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約締結の際に支払うべき保険料に限るものとし、契約内容の変更の際に支払うべき保険料の支払を怠った場合は、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第４条（保険料の返還の特則）⑴

普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、次のいずれかの領収を確認した後に保険料を返還します。
① クレジットカード発行会社から当会社に支払われるべき保険料相当額の全額② 前条⑴の規定により当会社が保険契約者に直接請求した保険料がある場
合は、その全額⑵ ⑴①を当会社が領収していない場合に、保険契約者が会員規約等に従いク
レジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っているときは、当会社は、その額を領収したものとみなして保険料を返還します。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

お手続きに関わる特約
６－１

インターネット特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約情報画面

契約情報入力画面および契約情報確認画面をいいます。

通信手段

インターネットその他の情報処理機器等の通信手段をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、通信手段を媒介として、申込意思の表示を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定を適用する場合は、当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、インターネットの専用画面において、次の手続きを行うものとします。
① 契約情報入力画面に定められた必要な事項を入力すること。
② 契約情報確認画面に明示された内容を確認し、また、その内容に同意したうえで、契約情報画面を当会社へ送信すること。
⑶ ⑵の規定により当会社が申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、契約承認画面を保険契約者に明示します。

第２条（契約情報画面が送信されない場合の取扱い）

保険契約者により契約情報画面が送信されない場合は、この保険契約は成立
しないものとします。

第３条（当会社への通知）

保険契約者または記名被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した契約内容の変更等に限ります。

89

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

時間単位型ドライバー保険特約（一般方式）

６－２＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

始期日時

保険期間の始まる日時をいいます。

登録番号等

登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。

満期日時

保険期間が終了する日時をいいます。

第１条（借用自動車）
当会社は、この特約により、「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、保険証券に記載された自動車の登録番号等によって特定される自動車を、この保険契約における借用自動車として、普通保険約款および付帯された他の特約を適用します。ただし、次の条件をいずれも満たす自動車に限ります。
① 記名被保険者が、その使用について、正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車であること。
② 用途車種が自家用８車種であること。
③ 次のいずれかに該当する者が所有する自動車（注）ではないこと。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者が役員となっている法人（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第２条（借用自動車の変更）

保険契約者は、この保険契約においては、借用自動車の変更を行うことはできません。

第３条（保険責任の始期および終期）

当会社の保険責任は、この特約により、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、始期日時に始まり、満期日時に終わります。

第４条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱
い－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社がこの保険契約を解除した場
合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、下表に定めるところ
により取り扱います。
区分①

解除がなされた時が始期日時以前
である場合②①以外の場合保険料の取扱い
既に払い込まれた保険料の全額を返還します。

別に定めるところに従い、当会社が返還すべき保険料がある場合は、保険料を返還します。

⑵⑴②の場合の解除の効力は、普通保険約款基本条項第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除の効力が生じた日時から将来に向かってのみその効力を生じます。

第５条（保険証券の不発行）⑴

当会社は、この特約により、この保険契約の保険証券を発行しません。ただし、保険契約者からの請求があった場合または当会社が必要と認めた場合
は保険証券を発行します。
⑵ 当会社は、⑴の規定により、保険証券を発行しない場合は、この保険契約の契約内容として当会社が定める通信手段により提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。

第６条（普通保険約款の一部不適用）

当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項の次の規定を適用しません。
① 第４条（通知義務）⑴①および⑻② 第６条（契約内容の変更）③ 第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴②イおよ90

び③
第19条（保険金の請求）⑵②④

第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

６－3

時間単位型ドライバー保険の臨時被保険者に関する特約（一般方式）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用語

臨時被保険者

定

義

記名被保険者の承諾を得て借用自動車を使用または管理する者をいいます。

第１条（臨時被保険者）
当会社は、この特約により、臨時被保険者が借用自動車を運転している間は、その臨時被保険者を記名被保険者とみなして、普通保険約款および付帯された他の特約を適用します。ただし、次の規定を適用する場合を除きます。
① 普通保険約款基本条項の次の規定
ア．第３条（告知義務）
イ．第10条（重大事由による解除）⑴③
ウ．第10条（注１）エ．第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（注１）
オ．第19条（保険金の請求）⑹② 保険料一括払特約（即時払）第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴①第２条（普通保険約款および他の特約の読替え）

当会社は、前条の規定にかかわらず、次の規定は、それぞれ次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①

普通保険約款対人賠償責任条項第２条（保険金を支払わない場合－その
１）⑴①

読替前
記名被保険者

読替後記名被保険者もしくは臨時被保険者②

普通保険約款対物賠償責任条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴①③

普通保険約款対物賠償責任条項第３条（保険金を支払わない場合－その
２）①
借用自動車の車両復旧費用特約第２条（保険金を支払わない場合－その
１）①ア

記名被保険者または臨
時被保険者

④

保険契約者（注１）または記名被保険者

保険契約者（注１）、
記名被保険者または臨
時被保険者

⑤

記名被保険者

記名被保険者、臨時被保険者

借用自動車のロードア
シスタンス特約第３条（保険金を支払わない場
合－その１）①ア⑥

時間単位型ドライバー
保険特約（一般方式）第１条（借用自動車）

記名被保険者または臨
時被保険者

91

解除の場合の保険料の取扱い一覧
普通保険約款および付帯された特約の規定により、この保険契約が解除された場合の保険料の取扱いは次の区分によるものとします。

１．保険料の取扱い

解除の根拠

取扱い方法

普通保険約款基本条項第３条（告知義務）⑵

未経過期間に対応する日数（注１）に応じて算定した額（注２）を返
還します。

①
②

普通保険約款基本条項第４条（通知義務）⑵または⑹③

普通保険約款基本条項第９条（保険契約者による保険契約の解除）④

普通保険約款基本条項第10条（重大事由による解除）⑴⑤

この保険契約に付帯される特約の規定（注１）
保険期間に対応する日数から既経過期間に対応する日数を差し引いたものとします。なお、保険期間に対応する日数に１日未満の端数がある場合は、
これを切り捨て、
既経過期間に対応する日数に１日未満の端数があるときは、
これを切り上げます。
（注２）
保険期間に１日未満の端数がある場合で、かつ、当会社の定める条件を満たすときは、未経過期間に対応する日数（注１）に応じて算定した額にこの保険契約に定められた12時間あたりの保険料を加算します。

２．返還する保険料の計算方法

原則として、始期日時以降に保険契約の解除がなされた場合は、当会社は、次に定める算式により算出された額を返還します。
⑴ 保険期間（時間単位）が12時間または24時間の場合
当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
⑵ 保険期間（時間単位）が24時間を超える場合で、保険期間（時間単位）が24時間で割り切れるとき
この保険契約に定められた24時間あ ×たりの保険料

保険期間に既経過期間に対応する日 － 対応する日数数（注１)＝ 返還保険料⑶

保険期間（時間単位）が24時間を超える場合で、保険期間（時間単位）が24時間で割り切れないとき① 保険期間に対応する日数（注２）＜ 既経過期間に対応する日数（注１）の場合
当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
② 保険期間に対応する日数（注２）≧ 既経過期間に対応する日数（注１）の場合
この保険契約に定められた24時間あ ×たりの保険料

既経過期間に対応
保険期間に対応す－する日数（注１)
る日数（注２)＋⑷

この保険契約に定められ＝ 返還保険料た12時間あたりの保険料⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険期間の短縮を行う場合
短縮後の保険契約の保険
この保険契約に定められ＝ 返還保険料－
料の総額
た保険料の総額（注１）
既経過期間に対応する日数について、１日未満の端数がある場合は、
これを切り上げます。
（注２）
保険期間に対応する日数について、１日未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。

92

損保ジャパンのサービス

93ロードアシスタンス利用規約
ロードアシスタンス利用規約において、使用される用語に関する説明は次のとおりです。
（五十音順）
用語

説

明

記名被保険者

乗るピタ！専用手続きサイトで借用自動車を運転する者として設定された者をいいます。

契約期間

乗るピタ！専用手続きサイトで設定された保険期間をいいます。

サービス実施者

損保ジャパンからの委託により実際にロードアシスタンスを実施する株式会社プライムアシスタンスおよびその委託先を
いいます。

借用自動車

記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車であって、乗るピタ！専用手続きサイトで運転する自動車として登録された自動車を
いいます。

車検切れ

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条（自動車の検査及び自動車検査証）第１項の検査および有効な自動車検
査証の交付を受けていない状態をいいます。

JAF

一般社団法人日本自動車連盟をいいます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 借用自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 借用自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、借用自動車を所有する者

専用デスク

損保ジャパンからの委託によりロードアシスタンスの利用申込みを受け付ける株式会社プライムアシスタンスをいいます。

走行不能

自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。ただし、借用自動車について直接生じた偶然な事由（事故、故障またはトラブル）に起因する場合に限ります。
（ぬかるみや積雪等により、スリップ・スタックする等して単に動けない状態はこれに含まれません。
）

反社会的勢力暴力団、暴力団員※、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

ロードアシスタンス

第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）に定める次のものをいいます。
① レッカーけん引② 応急処置③ 燃料切れ時の給油サービス

第１条（規約の目的等）⑴

本規約は、損保ジャパンの自動車保険契約に対して提供するロードアシス
タンスの事項を定めたものです。
⑵ 次条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本ロードアシスタンスの提供を受けることができます。
（注）
ロードアシスタンスの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。

94

第２条（利用対象者の定義）⑴

本規約において、利用対象者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
記名被保険者
借用自動車の所有者
借用自動車に搭乗中の者※※一時的に借用自動車から離れている者を含みます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力に該当すると認められる者② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる者④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる者⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑥ 借用自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用
自動車に搭乗中の者※※一時的に借用自動車から離れている者を含みます。
⑦ 極めて異常かつ危険な方法で借用自動車に搭乗中の者⑧ 業務として借用自動車を受託している自動車取扱業者⑶ ロードアシスタンス提供後、利用者がロードアシスタンスの利用対象者ではないことが判明した場合は、ロードアシスタンスの提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
①②③

第３条（ロードアシスタンスの提供対象契約）
ロードアシスタンスの提供対象契約は「借用自動車のロードアシスタンス特約」の規定を適用するすべての保険契約とします。

第４条（ロードアシスタンスの提供要件）
利用対象者が第７条（利用対象者の義務）①の規定に従い、提供対象となる
ロードアシスタンスの利用申込みを行った場合であって、次条のロードアシス
タンス提供条件に該当するときは、サービス実施者により、このロードアシス
タンスを提供するものとします。

第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）
本規約により提供するロードアシスタンスの提供条件、内容および利用対象者の負担となる費用は次のとおりです。
① レッカーけん引
提供条件

借用自動車が走行不能となること。

内容

走行不能となった地から利用対象者の指定する修理工場等
までレッカーけん引を行います。ただし、レッカーけん引の対象となる費用は、②の応急処置にかかる費用と合計で15万円を限度とします。
（注１）
利用対象者が事前に専用デスクに連絡し、専用デスクの指定する修理工場等にレッカーけん引する場合
は、15万円の限度額にかかわらず、無制限とします。
なお、走行不能となった地、車種等により専用デスク
が修理工場等を指定できない場合は、専用デスクが認める場所を専用デスクが指定する修理工場等とみなします。
（注2）
借用自動車が電気自動車である場合の電池切れ、および燃料電池自動車、圧縮天然ガス自動車、液化石
油ガス自動車等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより走行する自動車における燃料切れの場合
は、充電または燃料補給が可能な場所までレッカーけん引を行います。なお、ガソリン（レギュラー、ハイ
オクに限ります。
）または軽油の燃料切れはレッカー
けん引の対象外となります。
（注３）
レッカーけん引には、積載車（キャリアカー）に
よる搬送、けん引専用ロープでのけん引等を含みます。

95

（注４）
レッカーけん引を行うために必要なクレーン作業、修理工場等へのレッカーけん引に必要な仮修理を実施した費用等を含みます。
（注５）
JAF会員については、原則としてJAFに取次ぎを
行います。
（注６）
「借用自動車のロードアシスタンス特約」の補償対象となる場合のレッカーけん引の費用については、「借用自動車のロードアシスタンス特約」の運搬費用として支払います。
利用対象者
の負担とな
る費用

②

・利用対象者都合により車両保管費用が発生した場合の費
用・利用対象者の指定する修理工場へのレッカーけん引の場
合で、「応急処置」の費用と合計で15万円を超えた距離分に相当するレッカーけん引費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF入会金、年会費・充電認証カード発行費用

応急処置
提供条件

借用自動車が走行不能となること。

内容

走行不能となった地で、30分程度で対応可能な応急の処置を行います。ただし、応急処置の対象となる費用は、①のレッカーけん引にかかる費用と合計で15万円を限度とします。
〈主な応急処置〉
バッテリーの点検／バッテリーのジャンピング（バッ
テリー上がりの際にケーブルをつないでエンジンをスタートさせること）／鍵開け（国産・外車一般シリン
ダーインロック開錠）／脱輪時の路面への引上げ／パ
ンク時のスペアタイヤ交換、タイヤ廻り点検（チェーン脱着を除きます。
）／冷却水補充／ボルトの締付け等（注１）30分程度で対応可能な応急処置に該当するか否かの判断は、損保ジャパン、JAFまたはサービス実施者のいずれかの判断によるものとします。
（注２）
セキュリティ装置付車両の鍵開けについては対応できない場合があります（レッカーけん引等にて対応
します。
）
。
（注３）
パンク時にスペアタイヤを保持していない場合
は、借用自動車に積載しているお客さま所有の簡易修理キットでの応急処置等を行います。
（注４）
次の作業は対象外です。
・バッテリーの充電
・パンクの修理・チェーン脱着・借用自動車が積雪や凍結等によってスリップする状
態、または砂浜もしくはぬかるみ等のために走行が困難な状態（スタック）からの脱出作業等（注５）
利用対象者都合による季節用タイヤとの交換は対
象外です。
（注６）
JAF会員については、原則としてJAFに取次ぎを
行います。
（注７）
「借用自動車のロードアシスタンス特約」の補償対象となる場合の応急処置の費用については、「借用
自動車のロードアシスタンス特約」の応急処置費用として支払います。

96

利用対象者
の負担とな
る費用

③

・鍵の作製費用
・部品代、消耗品（オイル・冷却水等）代等
・30分程度で対応できない場合の超過作業費用・15万円を超えた作業分に相当する作業費用
・謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
・JAF入会金、年会費
・事故、故障またはトラブル以外での点検費用（注）
JAF会員の場合は、第10条（利用対象者がJAF会員である場合の特則）に定める優遇措置があります。

燃料切れ時の給油サービス
提供条件

借用自動車が、燃料切れ※により自力で走行できない状態となること。
※ガソリン（レギュラー、ハイオクに限ります。
）または軽油の燃料切れに限ります。

内容

ガソリン（レギュラー、ハイオクに限ります。
）または軽油を最大10リットルまで無料で提供します。ただし、サービスの提供を受ける日からその日を含めて過去１年以内に、記名被保険者を同一とする「時間単位型ドライバー保険特約（一般方式）」が付帯された自動車保険契約において、
このサービスの提供を受けている場合を除きます。
（注１）
高速道路のサービスエリア内等、利用対象者自身で調達可能な場合はサービスの対象外となります。
（注２）
サービス実施者によっては運搬容器等の都合上、10リットルまで提供できない場合があります。
（注３）
借用自動車の主たる保管場所での燃料切れは対象外となります。
（注４）
専用デスクへ事前に連絡がなく、利用対象者自身で調達した場合の費用については、支払対象外となります。
（注５）
JAF会員については、原則としてJAFに取次ぎを
行います。

利用対象者
の負担とな
る費用

・JAF入会金、年会費第６条（ロードアシスタンスの提供を行わない場合）⑴

サービス実施者は、ロードアシスタンスの提供を希望する対象自動車が次のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 借用自動車でない場合② 日本国外にある場合③ 車検切れの場合⑵ サービス実施者は、次のいずれかに該当する事由によって生じた借用自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 借用自動車にメーカーの示す仕様と異なる改造、整備を加えていた場合（違法なエンジンの改造・違法なローダウン車・違法なエアロパーツ装着
車等を含みます。
）③ メーカーが発行するマニュアルおよび車両貼付の注意・警告ラベル等に示す取扱いと異なる使用または仕様の限度を超えて使用された場合④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他
有害な特性の作用またはこれらの特性⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑩ 詐欺または横領

97

⑪

借用自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
⑫ 借用自動車を次のいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、借用自動車に走行不能の直接の原因となるべき損害が生じていない
場合に限ります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
わだち
ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑬ 借用自動車の盗難※※借用自動車の部分品または付属品のみの盗難および発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
⑭ 借用自動車の鍵の紛失⑶ サービス実施者は、
次のいずれかに該当する間に生じた借用自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスの提供を行いません。
① 借用自動車を運転中の者が法令に定められた運転資格を持たないで借用
自動車を運転している間② 借用自動車を運転中の者が道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で借用自動車を運転している間③ 借用自動車を運転中の者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している
間④ 借用自動車を運転中の者が、その使用者の業務のために、その使用者の所有する自動車※を運転している間※所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
⑤ 借用自動車を運転中の者が、自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している間⑷ サービス実施者は、次のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスの提供を行いません。ただし、利用対象者が前条の費用を自ら負担した場合は、第11条（特約による保険金の支払い）に従い取り扱います。
① 損保ジャパンが定めるやむを得ない事情がある場合を除き、利用対象者
が専用デスクへ事前の連絡なしに、レッカー業者・修理業者等の各種業者を手配した場合② 利用対象者が、正当な理由がなく、次条に違反した場合③ 一部の離島、地域等サービス実施者が出動できない場所または造成地、私有地、レース会場等でサービス実施者が立ち入ることができない場所である場合④ サービス実施者が、次のいずれかに該当すると判断した場合
ア．地域、時季、気象、交通状況、道路状況※等により、ロードアシスタ
ンスの提供・実施が困難であること。
イ．一般的なレッカー車、けん引車において技術的にロードアシスタンスの実施が困難であること。
ウ．ロードアシスタンスの内容、趣旨等に対し、ロードアシスタンスの提供が不適切であること。
※凍結道路・未除雪道路・未整地地域・海浜・河川敷等の自動車の運行が極めて困難な状況をいいます。
⑤ 航空機、船舶による輸送期間中の場合⑥ ロードアシスタンス提供時に第三者の所有物に損害を与えることが想定される場合で、第三者の承諾が得られないとき⑦ ロードアシスタンスの提供を希望する対象自動車の状況により、作業時
およびレッカーけん引時に、車体へ損傷を与えるおそれがある場合において、作業に関する同意を利用対象者から得ることができない場合⑧ 第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）に規定するサービスにおける利用頻度が著しく高い場合第７条（利用対象者の義務）
利用対象者は、ロードアシスタンスを利用する場合は、次の義務を負うものとします。
① 事前に専用デスクに利用申込みの連絡を行うこと。
② サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。

98

③

道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。
④ 人身事故等警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、ロードアシスタンスの実施について警察の許可を得ること。
⑤ サービス実施者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料等の提示を求められた時は、それらを提示すること。
⑥ ロードアシスタンス提供時において借用自動車に高価な品物、代替不可
能な品物または危険物等が積載されている場合は、その旨を事前にサービス実施者に通知すること。なお、事前通知を行わなかった場合で、ロード
アシスタンス提供後にその積載物に損害が生じた場合、またはその積載物に起因する事故が生じた場合であっても、損保ジャパンおよびサービス実
施者は、一切その責めを負わないものとします。

第８条（利用対象者の費用立替・費用負担）⑴

第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）の「利用対象者の負担となる費用」に定める費用は、利用対象者が自ら負担するものとします。
⑵ 利用対象者都合により次の費用が発生した場合は、その費用は利用対象者が自ら負担するものとします。
① サービス実施者が現場で待機した場合の現場待機費用② ロードアシスタンスの利用をキャンセルする場合のキャンセル費用⑶ ⑴および⑵の費用をサービス実施者が立て替えている場合は、利用対象者
がその費用をサービス実施者に支払うものとします。

第９条（ロードアシスタンス提供時の責任）⑴

ロードアシスタンスは、株式会社プライムアシスタンスの委託先の責任において行われるものとし、提供したロードアシスタンスに起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、損保ジャパンおよび株式会社プライム
アシスタンスは一切その責めを負わないものとします。
⑵ ロードアシスタンス提供後の、借用自動車の修理、整備および保管等については、利用対象者と受入れ工場等との間の契約であるため、その契約に起因する車両損傷、人身事故、その他損害等については、損保ジャパンおよびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
⑶ ロードアシスタンス提供時において、借用自動車に高価な品物、代替不可
能な品物または危険物等が積載されている場合は、サービス実施者は、その判断によりロードアシスタンスの提供を行わないことができるものとしま
す。また、これを原因として、損保ジャパンまたはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
⑷ ロードアシスタンスの提供を行わない場合、またはロードアシスタンスの提供が遅延した場合であっても、損保ジャパンまたはサービス実施者は、これを金銭的補償で代替することは行いません。ただし、第11条（特約による保険金の支払い）の規定による場合を除きます。

第10条（利用対象者がJAF会員である場合の特則）⑴

利用対象者がJAF会員である場合で、「レッカーけん引」または「応急処置」の提供を受けるときは、株式会社プライムアシスタンスは原則としてJAFに対応依頼を行います。
⑵ ⑴の場合は、次の特則を適用します。ただし、利用対象者が、直接JAFを手配した場合、作業開始前までに専用デスクへ連絡を行った場合を除き、本特則の対象となりません。
① 「応急処置」の提供を受ける場合において、修理・作業を受けるときに消耗品や部品代にかかった費用については、自動車保険の契約期間中１回に限り、4,000円を限度に費用負担を行います。ただし、損保ジャパンまたはサービス実施者が、著しく利用頻度が高いまたは意図的な利用と判断する場合を除きます。
② 「燃料切れ時の給油サービス」は、サービスの提供を受ける日からその日を含めて過去１年以内に、記名被保険者を同一とする「時間単位型ドラ
イバー保険特約（一般方式）」が付帯された自動車保険契約においてこのサービスの提供を受けている場合であっても、１回に限り、提供するものとします。

第11条（特約による保険金の支払い）
ロードアシスタンスが提供対象外となる場合であっても、「借用自動車のロー
ドアシスタンス特約」の補償対象となるときに限り、特約の保険金を支払うことができます。

99

第12条（ロードアシスタンスの対象期間または中止）⑴

ロードアシスタンスは、契約期間内に第５条（ロードアシスタンス提供条
件と内容）①から③までに定める「提供条件」に該当する事象が発生した場合に提供します。
⑵ 保険期間の中途で失効または解除となった場合で、その効力の発生の時以降に第５条（ロードアシスタンス提供条件と内容）①から③までに定める「提供条件」に該当する事象が発生したときは、ロードアシスタンスの対象となりません。この場合において、サービス実施者が既にロードアシスタンスを提供していたときは、その費用を利用対象者に請求することができます。

第13条（個人情報の取扱い）⑴

利用対象者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報が、サービス実施者に登録されることに同意するものとします。
⑵ サービス実施者が取得した個人情報は、損保ジャパンの業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
⑶ サービス実施者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報を、サービス実施者間で共同利用できるものとします。

第14条（代位）⑴

損保ジャパンは、ロードアシスタンスの費用を第三者に損害賠償請求として請求することができる場合は、提供したロードアシスタンスに対する費用を上限とし、かつ、利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。
⑵ 損保ジャパンは、借用自動車の故障によりロードアシスタンスを提供した場合であって、その原因が、自動車メーカーの無償修理等の対象であったと
きは、ロードアシスタンスの提供にかかった費用を自動車メーカー等に請求する場合があります。

第15条（訴訟の提起および準拠法）⑴

本規約に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
⑵ 本規約に規定のない事項については、日本国の法令によります。

100

索

引

普通保険約款・特約

あインターネット特約 89

基本条項 

36

クレジットカード払特約 88

時間単位型ドライバー保険特約（一般方式）

90

時間単位型ドライバー保険の臨時被保険者に関する特約（一般方式） 91

自損事故傷害特約 75

借用自動車の事故時代車費用特約 85

借用自動車の車両復旧費用特約 79

借用自動車のロードアシスタンス特約 82

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約 69

人身傷害条項 32

対人賠償責任条項 21

対物全損時修理差額費用特約 68

対物賠償責任条項 

26

搭乗者傷害特約（一時金払）

71

保険料一括払特約（即時払）

87

か

さ

た

は

101

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おかけ間違いにご注意ください。

102

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おかけ間違いにご注意ください。

保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】

0120-668-292〈受付時間〉平日：午前９時～午後５時（土・日・祝日、12月31日～１月３日は休業）

保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパンがお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいた
だけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。

【無責免責不服申立窓口】

0120-388-885〈受付時間〉平日：午前10時～午後６時（土・日・祝日、年末年始は休業）

１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパンが設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター◦保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない
場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会
0570-022808〈通話料有料〉

そんぽADRセンター】〈受付時間〉平日：午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉 https://www.sompo-japan.co.jp/

103

SJ22-51017（2022.5.18）