! 災害復興まちづくり支援機構の創立!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

東京弁護士会会長

岩井 重一

第一東京弁護士会

会長

東谷 隆夫

第二東京弁護士会

会長

山田 勝利

東京司法書士会

会長

山本

東京税理士会会長

金子 秀夫

東京都行政書士会

副会長

東京土地家屋調査士会

畑

修

光

会長

山下 富雄

（社）中小企業診断協会東京支部

支部長

古屋 良隆

（社）東京都不動産鑑定士協会

会長

神戸 冨吉

東京都社会保険労務士会

会長

金田

修

大震災等対策本部長

伊丹勝（社）再開発コーディネーター協会

副会長

021

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
東京弁護士会
会長 岩井 重一
大規模災害に遭遇した場合に、緊急・応急の対策や復興対策を迅速・円滑に進めるためには、行政だけでなく、数多くの専門知識をもった民間の専門家集団の役割が極めて重要であることは、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の大変な経験でも明ら
かなところです。
このたび、専門家個人や団体が、万が一の首都圏での大規模災害に備えて、平常時から連携を密にして具体的な助言・支援体制を構築していくことをめざして、「災害
復興まちづくり支援機構」が設立されたことは、誠に心強いかぎりであります。
また、阪神・淡路大震災10年を迎えるにあたって、「大規模災害に備えて我々はなにをすべきか」をテーマにした平成17年2月5日のシンポジウムの開催は、時宜にかなった企画であり、このシンポジウムでは多くのことを学ぶことができました。基調講演やパネ
ルディスカッションなどを通じて、大規模災害が発生した際の私たち専門家職能団体の社会的役割がいかに大切であるかを痛感いたしました。
近い将来発生が予測される首都直下型地震では、最悪の場合、死者1万3000人以上、負傷者21万人以上、建物の倒壊や企業の生産停止などによる経済損失が112兆円にのぼるとの被害想定がされております。
災害復興まちづくり支援機構が、大規模災害の発生の際、首都圏の緊急・応急の対策や復興対策に十分な支援をすることができるよう、調査・研究を進めるとともに体制
づくりに邁進していただくことを切に願っております。

第一東京弁護士会
会長 東谷 隆夫
平成17年2月5日、弁護士会館クレオにて開催された阪神・淡路大震災10年シンポジ
ウムは、災害復興まちづくり支援機構の初仕事であります。本シンポジウムが無事且つ盛大に進行したことは、災害復興まちづくり支援機構を組織された他士業の皆様と共に先ず喜びたいと思います。
昨年発生した台風23号による兵庫県台風被害や、新潟中越地震より分かるとおり、
いったん災害が発生するとその被害の甚大さには常に驚かざるをえないものでありま
すが、関東首都圏の地震の発生も予期される今日、東京三弁護士会が中心となって災
害復興まちづくり支援機構を組織したことは、大変意義の深いものであると思います。
しかし、災害復興まちづくり支援機構が期待されるのは、これからの活動にかかっております。その真価は今後の活動において、その全てが問われているのです。今後予想される災害に備えて毎日研鑽し、少しでも備えをしておくことが、第二次災害を防ぐ重要な課題であることを認識し、災害復興なちづくり支援機構の活動に期待するものであります。
当会は、その活動を支えていく所存です。
022

!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

第二東京弁護士会
会長 山田 勝利
過般、北淡町を訪ねました。活断層にそって地面が1ｍも隆起し、かつ1.5ｍも水平移動した惨状が、今もなおそのまま残されており、10年前の恐怖を垣間見る思いでした。
伊勢湾台風・チリ地震津波・新潟地震・飛騨川豪雨・北陸豪雪・大島噴火・普賢岳噴火・奥尻島地震・鹿児島豪雨・三宅島噴火、そして昨年は連続せる15、18、21、23号台
風と中越地震 ── わが国が災害先進国と呼ばれるようになったのも洵にむべなるかな
であります。
本年2月に発表された政府の中央防災会議によれば、東京にＭ7.3の直下型地震が来た場合、死者は13,000人、避難所生活者は460万人、経済被害は112兆円に達するというのです。何とも緊張を禁じえない話ですが、明日にでも起こるかも知れないことなのです。
このような時に、「災害復興まちづくり支援機構」が設立されたことは、大変喜ばしいことです。力強く頼もしく思います。殊に、弁護士会とともに、いわゆる関連士業団体
や関連諸協会、あるいは専門的研究者が一体となって支援体制を確立し、予防および復興のために活動・貢献することは極めて意義深いことというべきでしょう。
そして今回、支援機構の主催によって「阪神・淡路大震災10年シンポジウム」が盛大に開催され、関係者一同が、改めて心を一つにし、共通の認識を持ち得たこともまた、大いに意義深いことでありました。
ここに、支援機構の発展・充実を祈念申し上げますとともに、当会も積極的にご協力申し上げて参りますことをお約束する次第です。

弁護士会の大災害時法律相談体制に関する体制作りの取り組みについて
１ 東京三弁護士会の平常時における取り組み ────────
被災者支援活動は、人権擁護活動そのものであること。
（1）震災時の法律相談体制に関するシンポジウム（平成10年11月24日）
その際の兵庫県弁護士会、故滝本雅彦弁護士の発言「…そのとき（頭に）あったのは、関東大震災から、私どもが日本の歴史で学んだ大杉栄の虐殺事件、あるいは朝鮮人を大量に殺害した事件、そういう人権侵犯事犯が起こる下地が今ある、そういう中で、神戸の弁護士会は手をこまねいておったんでは100
年先まで恥ずかしいことになる、これは何とかせなならん。頑張らないといかんと思っ
た訳です」

023

! 災害復興まちづくり支援機構の創立「要するに、ああいうことが起こると、西部劇の世界に戻っちゃうんです。瞬間ね。腕力の強いやつが勝つ、あつかましいやつが勝つという瞬間その世界が出現するんだけ
れども、法と秩序のもとにおいて正義は行われるんだという日常の状態が日々回復する
わけですよね。西部劇の時代は1日か2日で終わるんだよ。必ず法と秩序の名のもとにおいて正義は行われるんだ、そして弁護士も司法制度も健全なんだよというアピール、
このアピールが冒頭の段階における法律相談の役割だろうというふうに思います」（2）震災時の法律相談体制に関する意見交換会
第1回（平成11年3月3日）〜第6回（平成14年11月19日）
情報の共有の必要性、共有する方法について、ネットワーク・広報体制の構築の必要性、その方法について、震災時を想定した具体的な対応の検討及び日常的な制度の必要性等、さらには復興まちづくりと専門職能家、専門職能団体の間の連携の重要性についてディスカッション。
（3）震災時法律相談担当者名簿の自治体への配布①

震災時法律相談担当者名簿を受け取っている自治体の数
東京都内の34市区町村②

協力者弁護士の人数
約1350名（Ｈ16.2月時点）③

名簿の内容、配布の方法
東京三弁護士会に登録をしている弁護士全員にアンケートを実施し、大規模災害が発生した後、それぞれの弁護士の勤務場所あるいは住所地である自治体（市区町村）
が災害時特別法律相談を実施することとなった場合に相談担当弁護士となることを予め承諾した弁護士の名前、連絡先等を記載した「震災時法律相談担当者名簿」を市区町村毎に作成し希望する自治体法律相談担当部署に配布している。名簿は1年に一度のペースで、新たに相談担当を承諾した弁護士の名前、連絡先等を追加するなどの更新をしている。
（4）メーリングリストの開設
災害時における伝達手段（現在は、平常時のイベント・業務連絡用としている）（5）任意弁護士団体との協力体制の構築
板橋地区法曹会主催隣接3地区法曹会と共催して「大震災時の特別相談の研修会」を開催した（平成13年7月16日）。また、（1）の震災時の法律相談体制に関する意見交換
会やその後に実施している自治体法律相談の担当者及び相談担当弁護士との協議会（平成15年5月20日、平成16年6月3日）
もその協力態勢の構築に資する。

２ 阪神・淡路大震災における弁護士会としての実績 ──────（1）近畿弁護士会連合会・単位弁護士会の震災法律相談取扱件数
平成7年1月〜5月末日までに、大阪弁護士会（電話相談3704件、面接相談579件、その他8353件）、神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）（4782件、3208件、11686件）、京都

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!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

弁護士会（2350件、18件、489件）、奈良弁護士会（724件、24件、147件）、滋賀弁護士会（面接相談100件）、和歌山弁護士会（面接相談154件）の合計36318件の震災法律相談を実施した。近畿弁護士会連合会においても一斉法律相談会を４回実施し、相談件
数は1019件であった。
（2）東京三弁護士会に所属する弁護士の支援
平成7年3月22日付神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）から「ボランティア弁護士の派遣について（ご依頼）」により法律相談の担当者の募集があった。これに対して、全国で441名（延べ数）の応募があり、東京三弁護士会からも弁護士会合計267名（延べ数）の会員が応募をして相談担当弁護士として支援した。

３ 弁護士及び弁護士会が支援できること───────────（1）法律相談事業

相談内容（主に問題となるものを掲げます。
）

借地借家に関すること●に関すること●●マンションに関すること●

土地工作物（建物解体撤去）

債権債務取引、不動産担保滅失に関すること●隣近所との権利関係に関すること●

雇用・労災（解雇・内定取消・失業保険）に関すること●

請負契約の瑕疵担保に関すること

都市復興に伴う諸問題

●

●

●

損害賠償に関すること

相続に関すること●●●

破産に関するこ

行政関連の各種問題

土地区画整理事業等の災害救助法その他関連法について●保険に関すること

外国人の人権問題●（2）各種提言活動
提言内容（阪神淡路大震災に関して行われた主なものを掲げます。）●

罹災都市臨時調停措置の実施の提案●

被災者救済・都市復興のための緊急措置の提案●

訴訟事件についての特例措置の提案

間 に 関 し 柔 軟 な 取 扱 を すること 等 の 提 案●●

外国人被災者につき、在留期

住 宅 復 興 に 関 する 国 へ の 提 言

災害救助法を徹底活用し、被災者の生活再建を支援するための緊急提言●

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会 事務局〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 弁護士会館
東京弁護士会TEL:03-3581-2201
http://www.toben.or.jp

第一東京弁護士会

TEL:03-3595-8585
http://www.ichiben.or.jp

第二東京弁護士会

TEL:03-3581-2255
http://www.niben.or.jp025

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
東京司法書士会
東京司法書士会
会長 山本 修平成17年2月5日に弁護士会館講堂（クレオ）
において、『阪神・淡路大震災10年シンポ
ジウム

大規模災害に備えて我々はなにをすべきか〜専門家職能団体と市民・行政との協働で安心・安全なまちづくりを〜』のテーマのもとに市民や専門家による大きな会
議が開催されました。このシンポジウムの成功を記録するために本記念誌が刊行されることになり、「災害復興まちづくり支援機構」の構成団体の一つである東京司法書士会の代表として心よりお喜び申し上げます。
平成16年は「災」の文字に象徴されたとおり、わが国のみならず地球規模で大災害が頻発した年でした。防災や災害復興問題に対する一般市民の意識も高まっている中で、まことに時機に適した企画でありました。シンポジウムを成功に導いた中林一樹東
京都立大学大学院教授や塩崎賢明神戸大学教授をはじめとして、同機構の構成団体より選任されました役員各位ならびにスタッフの皆様に心より敬意を表します。
東京司法書士会は、新宿区民の「復興まちづくり訓練」に参加しましたが、この成果を貴重な経験としまして、今後の会務執行の一部として、市民とともに行う「災害復興
まちづくり支援」活動ならびに「災害に強いまちづくり」の計画策定などの災害予防的な活動に活かしてまいりたいと存じます。
また、「大規模災害に備えて専門家職能団体は何をすべきか何ができるか」というシンポジウムのテーマは、安心・安全なまちづくりのために、東京司法書士会としても今後引き続き研究していくべきものと考えます。同機構の今後の更なる事業の発展に期待します。最後に、事業に参加されました各位のご健勝を祈念しましてお祝いの言
葉といたします。

大災害について司法書士会が協力できること10年前に起こった阪神淡路大震災は日本社会にさまざまな影響を与えました。地域
住民にとってはこの大地震のもたらした傷は地震による死の恐怖と悲しみに留まらず
日常の法律関係、特に土地建物等の不動産をめぐり、近隣・取引先等他人との関係に生じた問題のかずかずの深さでありました。
建物の倒壊・損傷はその所有者だけでなく、さまざまな人々に衝撃を与え多くの問題を生じさせました。
その建物が、借地に建っている場合あるいは借家人がいる場合は、借地借家関係がどうなるのか。その建物に銀行の担保がついている場合に、銀行から借金の返済を迫られないのか。銀行にもう一度建築資金を融資してもらえるのか。その建物が、最近建築された耐震建物の場合は、建築業者に責任をとってもらえるのか。その建物が、損傷がひどく倒壊しそうな場合は、二次災害の危険のある近隣住民間でどうすればよいのか等、多くの問題を生じてきます。そして、この建物を建て替えしたくても、被災
市街地復興推進地域や区画整理事業地域に決定された場合は、地方公共団体によっ026

!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介てさまざまな建築規制がなされ、建物所有者は自由に建築できなくなります。
これらの関係者との間で生ずる問題の多くは困難な法律問題であります。
さらに、復興の際には地震等災害に強く住みやすい安全安心なまちづくりをするた
めに、地域住民による復興計画が不可欠ですが、1人1人が様々な考えを持っているた
めなかなかまとまらずかえって関係がぎくしゃくしてしまう結果になってしまうことにもなりかねません。その際、専門知識をもった第3者の存在は、重要な役割を果たすことができるものと私たち司法書士は考えます。更には、災害が起こる前からさまざまな暮らしの問題に蓋をするのではなく前向きに取り組んで行くことが、ひいては災害後の問題解決を容易にするものと考えています。
現在、東京司法書士会でも、無料法律相談を始めとしたさまざまな社会的事業に全力を挙げて取り組んでいるところです。
不動産と紛争に関するプロフェッショナルの私たち司法書士の関与により、問題が早期に解決され、よりよい地域社会の実現に寄与できればと切に願っています。

罹災前の対策 ──────────────────────
災害が起こった際の法律関係は、契約書がある場合は、原則的にその内容に拘束されます。契約を締結する際は、内容に問題はないか法律の専門家に確認しておくことが重要です。
契約書がない場合は、災害が起きたときを想定した契約書（覚え書き）等を取り交わしておくことにより、災害時の混乱を最小限にすることができます。
災害時は法律関係のみならず、人間関係が混乱・問題化するので、事前にきちんと話し合いをしておき、できれば文書化しておくことが有益です。

罹災後の対策 ──────────────────────
①相談窓口の設置（特設会場および特設電話）②司法書士による出前法律相談（阪神淡路大震災の時に大活躍しました。
）【相談内容】●

借地借家に関することに関係すること
ること
●

●

●

●

相隣関係（建物倒壊、境界確定など）

不法行為（建物倒壊、隣地立入など）

会 社 法 務 に 関 すること

●

こと
ること

●

相続、遺言に関す

雇用、労働に関する債務整理（自己破産・個人再生など）に関すること●

区分所有

契 約（ 売 買・請 負 など）に 関 すること

都市計画、区画整理、再開発、建築制限に関すること
●

●

●

●

成年後見に関す

供託に関すること③上記に関する和解、調停、裁判等手続き、ADR手続き、不動産・商業登記手続

東京司法書士会 事務局〒160-0003

東京都新宿区本塩町9-3
TEL:03-3353-9191

司法書士会館2階

FAX:03-3353-9239

http://www.tokyokai.or.jp027

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
東京税理士会
東京税理士会会長

金子 秀夫

災害の記憶は歳月を経る毎に薄れていきます。多くの尊い生命と貴重な財産を一瞬で奪い去った阪神・淡路大震災から10年。私達の活動拠点である東京も、大正12年に起きた関東大震災で大きな被害を受けましたが、それから80年以上も経っており災害への備えが稀薄になっています。しかし大きな地震がいつ起こっても不思議ではなく、予断を許さない状況です。
記憶に新しいところでは、昨年10月に新潟県中越地震が発生し多くの被害が出ました。この地震の被災地は、東京に比べれば比較的人口密度の低い地域ですが、多くの被害が報告されました。これがもし1200万人が暮らす大都市東京に起これば、死者7000人、建物の損害は50万棟を超えると想定されていますから、想像しただけでも恐ろしいことです。
そして、災害後には膨大な被災者の生活再建が待っています。その生活再建には費用と時間、そして個人の力だけでは解決困難な問題に立ち向かわなければならず、ともすると復興の遅れに繋がりかねません。
このようないざという時のために、我々専門家職能団体が日頃から連携し、複雑多様な問題解決の支援に当たることができる体制を準備しておくことは、公的資格者の社会貢献として大変重要なことと思っております。
東京地区における災害復興まちづくり支援機構の設立と、今回のシンポジウム開催を契機としまして、私共も税務の専門家として支援機構の取り組みに積極的に参画して参りたい存じます。

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!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

災害復興に対する支援業務
本会は、納税義務の適正な実現を図ることを使命とした税理士の団体であるため、災害後の税務支援等を行うことにより、生活再建に寄与できるものと考えております。
以下は、阪神淡路大震災での状況を踏まえて本会で検討中の事項です。

１．税務相談 ───────────────────────
①税務、金融等に関する相談窓口（特設電話も）の設置②行政機関等に設置される相談会場への相談員派遣③避難所への出張相談

２．税務行政当局への要望 ─────────────────
①災害時における税制上の特例的取扱い②確定申告期限や納付期限の延長措置③災害減免、雑損控除などの税負担減免措置

３．義援金募集 ──────────────────────
本会会員で18,000人、全国では68,000人を超える税理士が登録しており、先の新潟中越地震でもそうであったが多くの志が期待できる。
家や家財を失った被災者への義援金は、復興支援の大きな原動力となる。

４．避難所の提供 ─────────────────────
災害時に住むところを失った被災者に対し、耐震工事の施された税理士会館の会議室等を開放し、一時避難所とする。

東京税理士会 事務局〒151-0051

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6
TEL:03-3356-4461

税理士会館

FAX:03-3356-4469

http://www.tokyozeirishikai.or.jp029

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
東京都行政書士会
東京都行政書士会
副会長 畑 光この度、阪神・淡路大震災から10年にあたり、東京にも「災害復興まちづくり支援機構」が設立され、シンポジウムが盛大に開催された事に、心からお慶び申上げます。これは一重に弁護士会の呼びかけのもとに、各士業、団体の絶大なる御協力と連携の賜物であり将来に向かって我々の大きな財産になるものと期待されるものであります。
東京都行政書士会は日頃市民と密着した業務が多くその実績を踏まえてこの「機構」はまさに当会が、今後活躍する場面が沢山あり、市民から「期待される担い手」になる
か、市民に完全な満足を与えるシステムになるか、行政書士会挙げての試金石といえます。各士業が連携して、「市民が満足できる」システムへ早く到達する必要があります。
先般「総合法律支援法」が成立し2006年から施行が決まっていますがこの法律は弁護士と共に隣接法律専門職者が協働して国民の司法へのアクセスの利便を容易にしようとするものであって、法律扶助を必要とする人々への「国家的な支援」や幅広い活動が期待されているものであります。
行政書士はすべての行政官庁等の許認可を中心として、相続調査や建設業や産廃業や風俗営業、外国人の入国管理業務等、各種営業許可の取付、廃止等多岐にわた
り災害時に発生する諸問題に日頃から業務として取り組んでおり、東京では33支部
3,900人、全国では全県約40,000人の行政書士が組織化されております。この組織に災害復興の支援を要請できるよう、日頃からのＰＲをして行く必要があります。今後は他士業、及び各団体と密に連携しワンストップサービスの一環として機能できる様活動して行くよう期待しています。
行政書士会は「社会貢献」という立場から、研鑚を積み「街の法律家」としての資質の向上をはかり、この機構の充実と発展に尽くす拠点として成功を祈念するものであ
ります。

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!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

災害復興に対する支援業務
震災等の災害から市民の身体、財産を守るため、行政書士がなし得ること
1. 防災対策 ───────────────────────
① 防災ボランティア団体の組織化② 危険物取扱事業場の許認可③ 防災マップの作成

2. 罹災直後の対策 ────────────────────
① 暴徒への対応② 外国人登録、出入国管理（1）外国人ボランティアの受け皿（手続）③ 通信、水道、エネルギーの確保対策（仮設届等）④ 被災者の治療、輸送（医療、福祉施設の紹介）

3. 復興対策 ───────────────────────
① 人事的業務（1）被災者の親族調査（相続人、戸籍調査）（2）外国人登録、出入国管理② 登録自動車に関連する調査③ 廃棄物処理清掃法、浄化槽法上の許認可手続④ 各種営業許認可の変更、廃業手続⑤ 建設工事の入札業務支援⑥ 保険金請求手続

東京都行政書士会 事務局〒153-0042

東京都目黒区青葉台3-1-6
TEL:03-3477-2881

FAX:03-3463-0669

http://www.tokyo-gyosei.or.jp031

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
東京土地家屋調査会
東京土地家屋調査士会
会長

山下 富雄

数ある災害の中で、地震ほど恐いものはありません。なぜなら地震は火災・水害・地滑りなどを伴うからです。
地球誕生以来地盤を揺らし続け、いつ、どこで、どのような規模の地震が起こるのか、現代の科学をもってしても未だ予測体制が確立されておりません。
昨年12月26日に発生したインドネシアのスマトラ島沖地震では、地震の揺れによる建物の倒壊被害だけではなく、大津波によって30万人以上の方が犠牲となり、広い範囲に甚大な被害がもたらされました。あらゆるものを踏みにじったそのいたましい災害が、全世界の人々に衝撃と恐怖感をあたえたことは、記憶に新しいのではないでしょうか。
災害はないに越したことはありませんが、そうもいかないのが現実であり、事実、それは歴史が物語っております。
今回設立された「支援機構」は専門職能、研究者、行政で組織され、災害の予防も含め災害の復興までを支援することとしておりますが、被災者やその地域から見れば、これ程頼もしいことはないと思います。
我々土地家屋調査士は、復興支援に当たり、不動産に係る国民の権利の明確化のため、建物の滅失・変更登記、そして土地の場合は境界の復元測量等を行えるものと考えます。
大きな地震の場合、崖崩れによる境界標の移動や、地殻の変動に伴って広範囲に亘り土地が湾曲あるいは、地表面が水平移動することがあります。後者の場合は土地の筆界も相対的に移動したものとして取り扱われます。そのような現象が阪神・淡路大震災で現実に西宮市において起きています。
阪神・淡路大震災のまちづくり復興にたずさわった私達の仲間の活動報告書を読むと、各所に発見があり、たいへん参考になります。
我々東京土地家屋調査士会も職能を活用し、有事に備え、支援機構の皆さま方と協働していきたいとの決意です。
早期の体制確立を期待するばかりです。

災害復興に対する支援業務
日頃の防災対策に対する支援業務（災害前）─────────『災害前の対策として細街路の整備によるまちづくり支援』
細街路地区とは建築基準法上の要件である4メートル以上の道路幅員を満たしていな
い住宅密集地区で、救急車や消防車の緊急自動車が通行できず、その役目を果すことが出来ない場所である。
東京は狭あい道路そして住宅密集地が多く存在し、今後それらを解消していかないと、過去に経験した阪神・淡路大震災と同じように一層被害が拡大されるだろうと予想される。しかし､現実には塀等の構築物が道路に越境している等災害対策とはかなりの隔たりがあり、整備は容易ではない。
032

!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

細街路の整備が進まない最大の理由は、道路として自分の土地を提供することで使用している土地の面積が狭くなることであろう。しかし、先に述べた緊急車両の通行問題や災害時の避難路確保といった防災上の観点はもちろんのこと、狭あい道路のため入浴サービスが受けられないという福祉の視点や住環境の整備の面からも細街路地
区を無くしていくことはたいへん重要である。
東京土地家屋調査士会と両輪の関係にある（社）東京公共嘱託登記土地家屋調査士
協会では現在、杉並区・練馬区・大田区・町田市・府中市・調布市等の役所から狭あい道路を解消すべく調査と測量の委託を受け、その推進のお手伝いをしているところである。

罹災直後の支援業務（災害直後）──────────────
『滅失建物の調査』
建物が全壊して、法務局へ滅失の登記を申請するにあたり、その建物が登記されていたものなのか、あるいは未登記なのか、法務局に図面が備え付けられていない場合には判断が難しい。
またそれ以上に、半壊の状態にある既登記建物について、滅失の登記手続を行い、登記簿を閉鎖してよいものなのか苦渋の選択をしなければならない。その背景には、建物としての要件を満たしているか否かの判断の難しさはもとより、複雑に絡む権利や補償金問題があるからである。それゆえその届出に際し、土地家屋調査士・弁護士
等に自らが抱える事情を詳しく説明・相談をすることが肝要である。

復興のための支援業務（復興支援）─────────────『災害後の復興支援として境界復元・確定作業によるまちづくり支援』
災害によって境界塀の崩壊で位置が不明あるいは、地表面が水平移動して境界も移動するという、これまでの常識では想像できないことが起こり得る。もとの位置に境界を復元し、境界標識を明示して家の再建、不動産の売買、遺産相続などを行えるよう境界確定と地図作製に力を注ぎ、結果、地積に変更が生じた時にはその登記の申請手続を行い、登記簿と現況を一致させることへの支援ができるものと考える。
なお、災害が発生する前に世界測地系による基準点網を整備し、この基準点を利活用することにより現地復元性が担保された地図が備えられれば、災害等により失われた
境界の探索・復元に役立つことになる。今後は、こうした取組みも重要となるであろう。
また、災害前・災害後において土地の境界にまつわる紛争問題を解決支援するため、東京土地家屋調査士会では「境界紛争解決センター」を東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の協力を得て運営しており、解決委員が当事者の意見を聞き必要に応じ現地調査や鑑定測量等を行い、仲裁や和解の手続きを利用し紛争の円満解決に努めている。

東京土地家屋調査士会 事務局〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15-701（新橋駅前ビル1号館7階）
TEL:03-3573-0587 FAX:03-3575-4770
http://www.tokyo-chousashi.or.jp033

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
社団法人

中小企業診断協会東京支部
社団法人

中小企業診断協会

東京支部支部長

古屋 良隆

この度、
「災害復興まちづくり支援機構」が設立され、「阪神・淡路大震災10年シンポジウム」が開催される運びとなりましたことはご同慶の至りです。このシンポジウムを主催する「災害復興まちづくり支援機構」は被災地域の復興を支援する職能別専門家グループで構成されていおり、私達「中小企業診断士」の地域組織である（社）中小企業診断協会東京支部も東京三弁護士会のお勧めで参加させて頂きました。
私達東京支部は、地域テリトリー毎に次の6支会に分かれて中小企業や商店街の経営支援活動を展開しています。
中央支会（千代田区・中央区・港区・文京区）、城東支会（足立区・江戸川区・葛飾区・江東区・墨田区）、城西支会（新宿区・杉並区・豊島区・中野区）、城南支会（大田区・渋谷区・品川区・世田谷区・目黒区）、城北支会（荒川区・板橋区・北区・台東区・練馬区）、三多摩支会（東京23区以外の市町村）。
このため復興支援や災害予防活動も発生地域により最寄りの支会が中心となり支部協力の下で活動展開をするよう検討を進めております。また、支援内容についても中小企業（工場、店舗、事業所）や商店街などの経営支援を行う専門家集団であるため、事業再建に関する経営全般の相談などを検討しております。当初は行政や公的
中小企業支援機関との連携による融資相談と融資促進がメインになることが考えられます。
今後は支援機構としての全体的支援方針・計画のなかで、他士業団体の方達と協力し専門性を活かして地域社会への貢献活動を行って参る所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

中小企業診断士ができること10年前の3月に神戸に行き、阪神・淡路大震災の被害の様子を見ました。
全焼した商店街、アーケードの2階部分が座屈でつぶれた商店街、焼け野原の中に１軒だけ焼け残ったRC造の建物で1杯100円の看板を出してがんばっている喫茶店、特殊な技能工を募集する靴工場の募集のビラ、陳列棚で瓶同士がこすれラベルが傷ついた高級輸入洋酒の安売り、震災前にはあまり見かけなかった繁華街での弁当の露天
販売、震災後2カ月後経っての開店の案内、などを見ることができました。
長田区の靴工場は、東京では全滅に近いと報道されていましたが、営業可能な工場も人的な被害が大きかった様です。弁当の販売は、事業所が営業を開始しても、飲食店の再開が遅れ食事のできるところが少なく、厨房だけなら開業可能だったためかと思
います。

034

!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

昨年の新潟中越地震では、全国から仏壇を預かり、修理していた業者が大きな被害を受けました。保険を掛けていたのでしょうか。所有者への補償が気になるところです。
災害復興も、半壊の小売店を例に取れば、被災直後に応急的に店頭だけで開業する
レベル、仮設店舗で営業する段階、本格的に再建する段階など、数段階に分けて再建する必要があるかと考えます。各段階で様々な資金需要が発生いたします。阪神・淡路大震災の事例でも優遇措置を伴った様々な緊急融資制度が作られましたが、情報はな
かなか伝わりません。中小企業診断士にご相談いただければと考えます。
震災から1年して発行された兵庫県立中小企業総合指導所の「阪神・淡路大震災中
小企業総合指導所相談内容分析結果」を見ますと、金融相談が86.4％に達しています。
この中で、運転資金の相談として、売掛金の回収不能、被災親企業からの新規受注停止といった相談も多かったことが報告されています。経営への影響はまちを歩いて見えるだけでなく、多岐にわたることに驚きます。
中小企業診断士は、下記のような業務で災害に備え、また災害復興のお手伝いをいたします。

災害に備えて───────────────────────
リスクマネジメントの支援（万一を想定しての事業計画、保険など）

災害復興のために ────────────────────
災害復興計画の作成支援
個別企業・商店街の再建、共同化など
公的支援施策の適用のアドバイス及び手続
資金調達支援（緊急融資制度の適用を含む）

社団法人 中小企業診断協会 東京支部 事務局〒104-0061

東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館7階
TEL:03-5550-0033

FAX:03-5550-0050

http://www.t-smeca.com
035

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
社団法人

東京都不動産鑑定士協会
社団法人

東京都不動産鑑定士協会
会長

神戸 冨吉

阪神・淡路大震災10年シンポジウム記念誌の発刊にあたり、ご挨拶申し上げます。
肉親や友を目前で奪われたあの阪神・淡路大震災から早くも10年が経過しました。
震災で亡くなられた6,400人余の方々を悼み、心からご冥福をお祈りいたします。
昨年は、相次ぐ台風の上陸、新潟中越地震、そして年末には、スマトラ島沖地震とイ
ンド洋大津波の発生等、国内外で自然災害が多発しました。また、首都圏でも近い将来大地震が予測されています。
「災害は忘れた頃にやってくる」、「備えあれば憂いなし」という諺は、災害の都度・人々の口にのぼりますが、そのための実効のある対策や具
体的な支援体制となりますと、どうしても後やりになっているのが実状であります。
このたび、東京三弁護士会が中心になり、昨年11月30日に大規模災害の際の緊急・応急事業や復興事業を円滑に進めるため、専門職能団体による横断的支援体制を確立し、「災害復興まちづくり支援機構」の設立が実現したことは、誠に心強い限りであります。支援機構の設立に貢献された東京三弁護士会をはじめ、関係各位及び諸団体に衷心より敬意を表させていただきます。
当士会は、会の運営の主要な方針の一つとして、一般都民・中小企業・地方自治体を対象とした、不動産にかかわる各種相談業務を展開しております。今回支援機構の設立主旨に賛同し、構成団体として参加することを契機に、不動産鑑定士の社会的役割について認識を新たにし、被災地域の復興と発展に貢献するための体制を整えていきたいと考えております。
不動産鑑定士が災害復興で支援できることは、災害直後ではなく、応急対応が終わった災害復興時に活躍の場が多くあると考えております。具体的には、被災者の震災
前と後の不動産の評価及び権利関係の調査・調整等の業務、破損したマンション等の建て替え事業の助言、土地区画整理事業・市街地再開発事業等の調査及び基本計画の立案等が考えられます。このほかにも不動産に関わる様々な問題に対応できるように関係専門職能団体と連係して調査・研究を進めていきたいと考えております。
「阪神・淡路大震災10年シンポジウム」の開催を契機に、大規模災害の復興支援体
制の全国への更なる広がりを期待しまして、ご挨拶とさせていただきます。

036

!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

震災復興において不動産鑑定士が協力できる業務内容
災害前 ─────────────────────────
災害前訓練における、不動産に係わる売買・評価などの諸問題の相談

復興支援 ────────────────────────
●

各被災者の従前資産（不動産）及び権利関係の調査（所有権、借地権、底地、借家権など）●

市街地の復興のための基本計画策定●

各被災者の復興における意向・動向調査●

地域のまちづくり計画の策定●

まちづくり活動の支援●

復興手法の検討及び提言●

土地区画整理事業、市街地再開発事業等の調査及び基本計画立案●

建て替え事業、共同ビル事業の事業計画及び資金計画の策定●

各被災者の従前資産（不動産）の評価（所有権、借地権、底地、借家権など）●

地代・家賃等の調査及び評価●

従後資産（不動産）の評価●

権利変換計画の策定並びに権利調整●

従後資産（不動産）の管理運営計画の作成（管理規約、管理組織、管理費の積算等）

社団法人 東京都不動産鑑定士 事務局〒105-0002

東京都港区愛宕1-2-2

第9森ビル5階TEL:03-3434-2306

FAX:03-3434-3650

http://www.tokyo-kanteishi.or.jp037

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
東京都社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会
会長 金田 修阪神・淡路地区はもちろんのこと、日本の経済基盤にも大きく影響を与えた大地震か
ら早くも10年が経過いたしました。倒壊した高速道路、鉄道、町並、炎に包まれた市街地は、今では震災以前のように復旧いたしましたが、10年に際しての特別番組等で見る限り精神的な復旧は、まだまだ被災者の思いにいたっていない状況が見受けられる
ところであります。
昨年末に選ばれた出来事を表す漢字として「災」が選ばれましたが、まさにその字のごとく平成16年は記録的な台風の襲来、風水害の多発、新潟県中越地震、また年末のスマトラ沖地震で生命を失われた方が30万人以上に上る等、日本だけでなく世界規模
で多くの災害が発生いたしました。
このような状況の中で、昨年、11月30日に東京の専門士業、職能団体が「災害復興まちづくり支援機構」
を立ち上げ、専門家集団として 災害が起きた場合に何が出来るかを日頃から考える機会をつくったことは、意義深いものがあると思います。
「災害復興まちづくり」という言葉だけでは、市街地の瓦礫や倒壊した家屋の除去、復興住宅の設置等のハード面ばかりに目が行ってしまいますが、それ以外のソフト面での復興も数多くあります。
我々、社会保険労務士もその一端を担う専門職として、事業場の安全確保や危機管理マニュアルの作成、各種資格証明書の再交付や傷病手当金、休業補償等の相談・指導、メンタルヘルス等被災された方々の生活を維持していくために、様々な面で被災者のお役に立つことを使命としております。
来年度は東京都を中心に多数の区市町村において、復興の模擬訓練を実施するとのことですが、これらに専門家としてどのように参加をしていくか、このシンポジウム
を出発点として、支援機構を中心に各構成団体の取組が今後の災害復興に対する備えに大きな影響を与えることとなりますことを確信しております。
近い将来首都圏を直下型大地震が襲うと予測されておりますが、災害が起きず、国民が安全に暮らせることを願っております。しかしながら、災害発生時に被害状況を最小限に止めるためには、常日頃から備えておくことが必要であり、特に住民、行政並びに私ども専門士業との情報及び危機意識の共有が求められるところです。このことにつきましても、模擬訓練等に参加を行いながら、相互の共有意識を高めていきた
いと考えております。
最後に、この「阪神・淡路大震災10年シンポジウム」開催にあたりご尽力いただきました「災害復興まちづくり支援機構」の構成団体の関係者並びに、実行委員の皆様に感謝を申し上げるとともに、 災害に対しての機構の思い が全国に波及し、大きな輪となりますことを祈念いたしまして私のあいさつといたします。

038

!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

震災復興にあたり、社会保険労務士が協力できる業務内容
災害前 ─────────────────────────【相談・問題、申請】◇人事管理● 災害発生時の連絡、指示系統の作成および人事管理● 災害訓練の指導及びマニュアル作成● 非常持ち出し品の指導及びマニュアル作成◇安全衛生● 安全衛生法等による事業場の安全確保（避難口の確保、廊下・通路等の整備、指導●
及びマニュアル作成） 危機管理マニュアルの作成

震災直後 ────────────────────────【相談・問題、申請】◇業務上、業務外における相談及び申請等の業務●

健康保険法−傷病手当金等●

厚生年金保険法●●

労災保険法−死傷病・休業補償等、労災保健法−遺族・障害年金等◇事業が継続できない事業所及び困難な事業所に対する相談● 労働基準法−解雇、契約（中途解約）問題、監督署への届出等、労働基準法に基づく諸問題 ● 雇用保険法−失業給付● 安全衛生法−事故報告及び対策（火災、爆発、建物等の倒壊、ボイラー・クレーン等）◇労働・社会保険に関する諸問題● 労働・社会保険料を支払いできない事業所の相談
証書、健康保険証、年金手帳）等●

各種資格証の再発行（年金◇地域雇用開発等促進法及び労働社会保険諸法令に基づく各種助成金◇給与計算◇メンタルヘルス● 産業カウンセリング（メンタルヘルス）

復興支援 ────────────────────────【相談・問題、申請】◇雇用管理問題● 雇用環境の整備、アドバイス・要員計画、職務再編成等◇人事管理問題・教育訓練等◇賃金管理問題● 賃金水準検討、賃金体系等の相談◇メンタルヘルス● 産業カウンセリング（メンタルヘルス）東京都社会保険労務士会 事務局〒162-0814

東京都新宿区新小川町8-9
TEL:03-5227-7661

FAX:03-3267-1191

http://www.tokyosr.jp039

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
社団法人

再開発コーディネーター協会（社）再開発コーディネーター協会
副会長・大震災等対策本部長

伊丹 勝（（株）
日本設計社長）（社）再開発コーディネーター協会はコンサルタント、建設業、不動産業、信託銀行等の再開発に関係するビジネスに携わる専門家が中心になり、都市再開発のプロフェッシ
ョナルとしての「再開発コーディネーター」の職能の確立と、技術・資質の向上を図るた
めに昭和60年に設立した公益法人です。
全国に広がる会員は個人・法人合わせて約1,300、また、協会が実施している専門家試験に合格し登録している「再開発プランナー」は、約2,500人を数えています。
大都市などで地震・火災に脆弱な木造住宅密集市街地の広がる我が国においては、建築物を堅牢な構造に作り変えることが都市再開発の最も大きな目的となっており、当協会も設立当初から自治体等の行う防災対策、災害後の復旧事業への支援には熱心に取り組んできました。
先の阪神・淡路大震災ではいち早く大阪に現地対策本部、東京に支援本部を設けるなど協会を挙げた支援体制を構築し、国や兵庫県の要請に応じて、マンション復興
相談センターに協会会員を派遣したほか、神戸市からの要請に応じ、いわゆる白地地
域内などで再開発や共同化の意向がある地域に協会会員を派遣するなど、復興の計
画づくりの相談や共同化の推進に努めました。
こうした取り組みの結果、震災復興のための市街地再開発事業の推進はもちろんのこと、被災マンションの再建に当たってはその大半の案件に当協会の会員が専門家としてお手伝いすることとなりました。
また、阪神・淡路大震災の場合は地震により被災・倒壊し、建て替え等が必要になった数多くのマンションへの支援が大きなテーマとなりました。
多数の権利者からなる区分所有マンションの建て替えは、その合意形成や事業化に向けての組織運営など、組合型の再開発事業そのものといっても良いほど莫大なエネ
ルギーを要するものであり、こうした教訓から一昨年、再開発事業で用いられてきた権利変換手法と組合による事業方式が盛り込まれた「マンション建て替え円滑化法」が制定されたところです。
当協会ではこの新しい法律制定にあわせて「再開発プランナー」の中で所定の講習を終了した者を「マンション建て替えアドバイザー」
として登録（現在約900人）
していますが、災害時のマンション復興等においてもその専門的な知識・経験を生かし、公平な第三者の立場にたって被災者のそれぞれの条件を考慮しながら、関係者の意見調整を進めることのできる当協会の専門家に期待される役割が更に大きくなったことを自覚しています。
また、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、その翌年、会員から募金を行い「高山基金」を積み立て、いざという時の軍資金を用意しました。また、災害時に協会が取り組むべ040

!-6 各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介

き活動とその手順を示す『震災等緊急時の災害対応マニュアル』を策定し、
「大震災等
対策本部」
を常設しておくことと致しました。
今回、災害復興まちづくり支援機構の設立の呼びかけにこたえ当協会も一員として参加することとなりましたが、これを機に同時にご参加された様々な分野の専門家の方々の仕事と役割について理解を深め、人的交流も深めたいと思っていますのでどうかよ
ろしくお願い致します。
災害は明日来るかもしれません。新機構の次のステップとして、できるだけ早い機会に非常時における具体的なネットワーク作りがなされるよう期待します。

（社）再開発コーディネーター協会が支援できる活動内容
1. 復興基本計画支援 ───────────────────
公共団体からの支援要請にもとづき、被災地の復興基本計画等作成等支援を行う

2. 相談業務 ───────────────────────
被災地における、集合住宅等の共同再建相談所等へコンサルタント、アドバイザーを派遣
ex. 阪神・淡路大震災時の兵庫県マンション復興相談センター（神戸市・西宮市）

3. 被災地の復興支援 ───────────────────
被災地復興のための、まちづくり、共同化、市街地再開発事業等に関し、住民、権利者の合意形成等推進を支援する（公共団体からの支援要請）

4. 集合住宅再建等支援 ──────────────────
被災地の集合住宅再建・共同化（いわゆる被災マンション建替等）についての住民
合意形成等について支援を行う（住民・管理組合等からの要請）

社団法人 再開発コーディネーター協会 事務局〒105-0004

東京都港区新橋6-17-20 米田ビル5F
TEL:03-3437-0261（代表） FAX:03-3432-8908
http://www.urca.or.jp041

阪神・淡路大震災10年シンポジウム告知チラシ（A4サイズ297×210）042