一般社団法人 北九州港振興協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人北九州港振興協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福岡県北九州市門司区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、北九州港の振興、広報宣伝などに関する事業を行い、北九州港ひいては地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 北九州港の整備及び振興対策について、調査研究、関係各方面に対して提案などにより、これの実現を促進すること。
(2) 北九州港の振興宣伝を内外に向って積極的に展開するため、市民と港を結ぶ事業を実施するとともに、研究会、講演会等の啓蒙活動、情報誌の発行並びに情報発信等を行うこと。
(3) 北九州港に必要な船員その他港湾関係者等の休養、福利厚生施設等に関すること。
(4) 北九州港の港内美化に関すること。
(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第３章 会員（構成員）
第５条 本会は、本会の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金の不返還）第１１条 既に納入した会費、入会金あるいは特別負担金などは、返還しない。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

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（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該総会において会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
４ 前項の副会長及び専務理事をもって、一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

- 3 -（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務を分担して執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行するとともに、事務局を統括して事務を処理する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（取引の制限）第２３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

- 4 -（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第２８条 本会に、任意の機関として、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 名誉会長は１名とし、会長のもとめにより相談に応じる。
４ 顧問は１０名以内とし、本会の運営に関して、会長の諮問に応じる。
５ 参与は１０名以内とし、本会の運営に関して、理事会に対して意見を述べることができる。
６ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。
第６章 理事会（理事会の構成）第２９条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（理事会の招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において副会長の中から議長を選出する。
（理事会の決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

- 5 -第７章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第３８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 委員会等（委員会等）
第３９条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会及び部会を設置することができる。
２ 委員会及び部会の委員は、理事、監事、参与及び会員並びに行政関係者及び学識経験者の中から、会長が委嘱する。
３ 委員会及び部会に関する必要な事項は、会長が別に定め、理事会に報告する。
第９章 事務局（事務局）
第４０条 本会に、事務局を置く。
２ 事務局に関する規定は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

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（解散）
第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４４条 本会の公告は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は利島 康司、副会長は今井
野畑 昭彦、専務理事は中川 一彦とする。

健雄、髙﨑義則、鶴丸俊輔及び３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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