有価証券報告書
事業年度

自平成29年４月１日(第87期)

至

平成30年３月31日

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目2番18号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第87期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 20
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 30
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 81
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 82
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 82
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 82
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 83
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第87期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

多【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目2番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目2番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

溝

溝

井

井

田

辰

辰

至

平成30年３月31日)

修

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第83期
第84期
第85期
第86期
第87期
決算年月
平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高(千円)
27,238,126
25,753,037
23,469,810
26,515,983
30,456,660
経常利益又は経常損失（△） (千円)
2,200,193
1,629,145△107,081
1,144,331
885,762
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円)
1,384,033
982,496△181,079
683,715401,370
る当期純損失（△）
包括利益(千円)
1,353,259
851,253△733,087
675,778575,904
純資産額(千円)
11,448,578
12,122,105
11,246,345
11,869,598
12,350,108
総資産額
(千円)
24,689,134
25,348,072
22,360,269
25,185,977
26,728,616
１株当たり純資産額(円)
726.32769.11
713.69753.33783.95
１株当たり当期純利益又は１
(円)
87.80
62.34
△11.4943.39
25.48
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
─
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
44.6
46.9
50.3
47.1
46.2
自己資本利益率
(％)
13.4
8.6
△1.6
5.9
3.3
株価収益率
(倍)
4.4
6.1
△19.3
6.3
15.5
営業活動による(千円)
5,664,895
1,547,358△518,188
2,426,099
1,923,349
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△3,076,545△2,504,392△767,392△949,051△2,074,320
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△71,392△224,563
73,880△129,773△201,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,990,819
2,911,297
1,681,443
3,035,173
2,660,025
期末残高
529
549
585
614
674
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(232)
(273)
(318)
(475)
(466)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
第83期
第84期
第85期
第86期
第87期
決算年月
平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高(千円)
27,238,126
25,722,417
22,320,659
23,812,078
27,408,551
経常利益
(千円)
1,396,934
1,506,307
1,701,877
802,826
1,175,195
当期純利益
(千円)
910,502953,374
153,425
213,579
383,661
資本金(千円)
2,143,486
2,143,486
2,143,486
2,143,486
2,143,486
発行済株式総数(株)
15,786,910
15,786,910
15,786,910
15,786,910
15,786,910
純資産額
(千円)
8,539,556
9,397,285
9,224,682
9,404,871
9,697,869
総資産額(千円)
21,149,541
22,218,965
18,735,308
21,142,918
21,584,589
１株当たり純資産額(円)
541.77596.23585.40596.90615.59
9.00
9.00
5.00
6.00
6.00
１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
１株当たり当期純利益
(円)
57.76
60.49
9.74
13.55
24.35
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
40.4
42.3
49.2
44.5
44.9
自己資本利益率
(％)
11.2
10.6
1.65
2.29
4.02
株価収益率
(倍)
6.7
5.1
22.79
20.22
16.18
配当性向
(％)
15.6
14.9
51.3
44.3
24.6
268
281
288
291
302
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(117)
(135)
(140)
(140)
(154)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成28年３月期の１株当たり配当額５円には、100周年記念配当１円を含んでいます。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和18年８月

後藤鍛工株式会社設立。

昭和33年４月

大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。

昭和37年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和39年６月

滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。

昭和40年６月

日商㈱(現

昭和42年９月

野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。

昭和42年12月

近江精工㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。

昭和45年７月

本店を大阪市東区大川町１番地に移転。

双日㈱)より首脳陣を迎え、経営陣の充実をはかる。

本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。
昭和47年４月

大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。

昭和50年７月

本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。

昭和56年５月

サンエム工業㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。

昭和62年12月

2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

平成３年10月㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。

平成４年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。

平成４年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。

平成５年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。

平成７年10月

3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

平成10年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。

平成14年５月

冷間鍛造ラインを新設。

平成17年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。

平成18年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)

平成20年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）

平成25年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）

平成25年５月

インドネシアにPT METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されています。当社及び子会
社３社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としています。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
鍛工品関連
自動車、建設機械……
及びその他部品

当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタ
ルフォージに下請けさせています。
製品の一部については、当社が鍛造品を製造し、機械加工、組立を連結子会
社 ㈱メタルテックスに下請けさせています。
PT.METALARTASTRA

INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しています。
その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しています。

事業の系統図は次の通りであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社メタルテックス(注)１

滋賀県草津市

99,900 各種金属の機械加工

製品仕入 ( ト ラ ッ ク リ ン ク 組 立品)、鍛工品の機械加工提出会社が馬場リンク工場の設
備及び水口工場の土地及び設備
100については賃貸しています。
本社工場の金型設備については提出会社が賃借しています。
役員の兼任 ２名

株式会社メタルフォージ(注)１

宮崎県東臼杵郡

100,000 鍛工品の製造

100

PT.METALART ASTRAINDONESIA(注)１・（注）３

インドネシア共和国 西ジャワ州カ 米ドル
鍛工品の製造ラワン県 KIIC工1,480万
業団地

製品仕入
役員の兼任

１名

70 役員の兼任

２名(その他の関係会社)
ダイハツ工業株式会社

(注) １
２

大阪府池田市28,404,346

自動車等各種車両及びその部品の製造・販売(33.0) 製品販売

㈱メタルテックス、㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。
PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高（千円）

経常損失（△）（千円）

当期純損失（△）
（千円）

純資産
（千円）

PT.METALART
3,064,413△541,019△539,576△1,136,807
ASTRA INDONESIA
３ 債務超過会社であり、平成30年３月末時点で債務超過額は△1,136,807千円であります。

総資産
（千円）
6,253,573

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
区分

(注)１
２

従業員数(人)

全社共通

674 (466)

合計

674 (466)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としています。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人)302

平均年齢(歳)

(注) １
２
３

(154)

平均勤続年数(年)40.3

平均年間給与(千円)
13.4

5,412

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、お客様・社会・従業員への約束として①常に新たな価値を生み出すことによるお客様の感動を創造②革
新的なものづくりを通じての社会発展への貢献③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びの共感を経営理念として掲げております。
この経営理念のもと、『世界をリードする鍛造技術を基軸に完成品として最適提案が出来るグローバル部品メーカー』を目指し、株主様、お客様、従業員など全ての関係者の皆様にとって価値ある企業グループでありつづけることを経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生
産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。
海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。
また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいります。
（３）対処すべき課題
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後、新興国市場での地産地消が進み、国内市場は少子高齢化・カーシェアリング等の普及もあり、縮小は避けられません。そのため、今後はさらなるコスト競争の激化が予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造技術を基軸に完成品として最適提案ができるグローバル部品メーカー」を目指し、鍛造から機械加工までの一貫事業の拡大およびEV化に対応した技術開発をすすめ、良品廉価なものづくりをしっかりとお客様へ提案していくことで競争優位性を確立してまいります。
拡大する海外市場への対応にインドネシア事業をアセアン地区の中心拠点に据え事業拡大に努めます。
また、国内・海外での更なる競争力強化のため、技能伝承を中心としたひとづくりも重要課題として取り組んでまいります。

― 7 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループ
はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入していますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジ
ア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っています。一方、設備投資については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。
(4)為替リスク海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱその他(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期していますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しています。当社
グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコ
ストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状
況と業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の雇用・所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復を続けました。一方、世界経済は中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響が依然として顕在するものの、米国を中心に緩やかに回復しています。
このような経営環境のもと自動車部門においては、国内軽・小型車の販売好調により、堅調に推移し、また、建設機械部門においては、世界的に高需要が続き、特にマイニングを中心とした大型建機の販売好調に加え、国内は排ガス規制車の駆け込み需要により堅調に推移しました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、304億５千６百万円（前年同期比14.9%増）となりました。部門別では、自動車部品は235億８百万円（前年同期比14.0%増）、建設機械部品は57億３千４百万円（前年同期比20.2%増）、農業機械部品は６億４千１百万円（前年同期比27.2%増）、その他部品は５億７千１百万円（前年同期比8.3%減）となりました。
損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は12億９千２百万円（前年
同 期 比 18.6 ％ 増 ） と な り ま し た 。 一 方、 イ ン ド ネ シ ア 通 貨 が 円 ・ ド ル に 対 し て 大 き く 下 落 し た こ と に よ り
PT.METALART ASTRA INDONESIA における当社からの円建借入金にかかる為替差損５億１千２百万円の発生により、経常利益は８億８千５百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１百万円（前年同
期比41.3％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ15億４千２百万円増加し、267億２千８百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億５千６百万円増加し、148億８千２百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加し、118億４千６百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億９千７百万円増加し、135億５千９百万円となり、固定
負債は、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少し、８億１千９百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千万円増加し、123億５千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円減少し、26億６千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は19億２千３百万円（前年同期は24億２千６百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、減価償却費11億９千７百万円、税金等調整前当期純利益８億５千５百万円、仕入債務の増加７億１千１百万円、為替差損４億９千８百万円、また、減少要因としては法人税等の支払６億４千３百万円、売上債権の増
加５億９千４百万円、未収入金の増加４億７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は20億７千４百万円（前年同期は９億４千９百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億７千９百万円によるものであります。

― 9 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億１百万円（前年同期は１億２千９百万円の減少）となりました。この主な要因
は、短期借入金の返済による支出３千万円、長期借入金の返済による支出６千６百万円、配当金の支払９千４百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品

23,442,038

13.7

建設機械部品5,718,453

19.9

農業機械部品639,870

26.7

その他部品

569,829△8.5

30,370,192

14.5

合計
(注) １
２

上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。
外注製品の仕入を含んでいます。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品

24,116,758

15.2

4,027,992

17.8

建設機械部品5,469,273

2.2

1,241,233△17.6

農業機械部品677,35440.7

180,804

24.6

その他部品

575,032△12.1

149,556

2.5

30,838,419

12.4

5,599,585

7.3

合計
(注)

上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。

― 10 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品

23,508,781

77.19

建設機械部品5,734,734

18.83

農業機械部品

641,692

2.11

その他部品

571,452

1.88

30,456,660

100.0

合計
(注) １

主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

２割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ダイハツ工業㈱8,295,847

31.3

9,385,299

30.8

コベルコ建機㈱3,192,001

12.1

3,905,288

12.8

トヨタ自動車㈱2,620,926

9.9

2,931,941

9.6

上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。

― 11 ―

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（連結財

務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億４千２百万円増加し、267
億２千８百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が３億７千５百万円減少、受取手形及び売掛金が３億７千２百万円増
加、電子記録債権が１億８千７百万円増加、未収入金が４億３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億５千６百万円増加し、148億８千２百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加し、118億４千６百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が２億２千７百万円増加、電子記録債務が４億３千５百万円増加、設備電子
記録債務が４億９千９百万円増加、未払法人税等が１億８千８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億９千７百万円増加し、135億５千９百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により６千６百万円減少
したこと等により前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少し、８億１千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益４億１百万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億８千万円増加し、123億５千万円となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
③資金の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・

フローの状況」に記載しています。
(資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。

― 12 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約は次のとおりであります。
（株式会社メタルアート）
契約会社名

国名

ムナラ・トウルス・マ
インドネシア
クムール社

技術の種類
鍛造品の製造技術

対価

契約期間

所定の技術指導料
一定率のロイヤリティー

自 1996年10月（自動継続）

５ 【研究開発活動】
当社は、鍛造技術のみならず塑性加工全般に目を向けて常に新しい価値を生み出せるように活動しています。また、機械加工、熱処理を加えた完成品としての最適な提案が行えるグローバルな部品メーカーを目指して、技術革新とシンプル・スリム・コンパクトな視点で、ものづくりを進めてまいりました。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。
１．冷間鍛造で古くから使用されているボンデ処理は、多工程の処理が必要なことから環境負荷も大きくコスト高でした。この処理工程を短縮した処理装置を現有設備にインライン化することで環境負荷も低く大幅にコスト削減を可能とするボンデ代替潤滑装置を立ち上げました。
２．ファインブランキング工法は、通常、板材より高精度な専用プレス機を用いて成形します。当社では、現有の汎用プレス機にてファインブランキングと同等の精度を実現し、熱間鍛造品と組み合わせることで付加価値を高めた製品の量産立ち上げに成功しました。
３．歯車はギヤノイズ低減による静粛性向上、かみ合い損失の低減による省エネルギー化が求められ、より高精度なギヤが要求されています。当社では、塑性加工と歯車研削を組み合わせることによる付加価値化を目的に、昨年より歯車研削盤を導入しギヤの試作を開始しました。今後、鍛造から歯車研削までの一貫した工程で歩留まりが良
く、高精度で安価な歯車を目指します。
４． 熱間鍛造では、欠肉や肌不良等の表面欠陥が発生し、目視による外観検査が必要となります。自動検査ラインを導入することにより、ヒューマンエラーをなくし、検査精度向上とコスト低減を図っていきます。
なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載していません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっています。当連結会計年度に実施
いたしました設備投資の総額は23億８千６百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアート新熱間鍛造工場及び厚生棟の新設に関する設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬 (面積㎡)
具

リース
資産

その他

146,078 2,259,740

本社事務所
及び本社工場(滋賀県草津市)

鍛工品

鍛工品
製造設備

1,086,350

556,306

461,089(42,909)9,915

馬場精鍛工場(滋賀県草津市)

鍛工品

鍛工品
製造設備

128,697

80,272

143,049(4,081)―(注) １

従業員数の（2,378

合計

354,398

従業員数
(名)

280
(97)
22
(20)

）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬 (面積㎡)
具

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

㈱メタル
テックス
本社事務所
及び本社工場(滋賀県草津市)

鍛工品

機械加工
設備
金型製作
設備

182,611

388,749

131,693(16,315)―

21,744

724,800

103
(70)

㈱メタル
テックス
馬場リンク工場(滋賀県草津市)

鍛工品

機械加工
及び組立
設備

219,325

58,666403,340(11,908)―0681,332

14
(5)

㈱メタル
テックス
水口工場
(滋賀県甲賀市)

鍛工品

自動車部品
機械加工設
備

711,796

620,483
462,927 （30,112)―

7,320 1,802,527

57
(42)

―

7,169

12
(14)

㈱メタル
自動車部品
テックス
鍛工品
機械加工設
784 225,502
九州工場
備(福岡県朝倉市)(注) １ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

― 14 ――

233,457

帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

㈱メタル
フォージ
本社事務所
鍛工品
及び本社工場(宮崎県東臼杵
郡門川町)
(注) １

従業員数の（

鍛工品
製造設備

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬 (面積㎡)
具

リース
資産

359,054(75,471)

4,940

437,119309,734

その他

従業員数
(名)

合計

38,101 1,148,950

97
(71)

）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬 (面積㎡)
具

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

PT.METALARTASTRA
INDONESIA
鍛工品
455,573
89
本社事務所
鍛工品
658,795 2,414,690― 111,142 3,640,201
製造設備(31,865)(147)
及び本社工場(インドネシア共和国)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでいません。
２ ㈱メタルテックス本社工場の金型製作設備については、提出会社が賃借しているものであります。
３ ㈱メタルテックス馬場リンク工場の土地を除くその他設備については、提出会社から賃借しているものであります。
４ ㈱メタルテックス水口工場の工具、器具及び備品を除く土地及び設備については、提出会社から賃借しているものであります。
５ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
会社名

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達方法

着手年月完了予定 完成後の年月
増加能力

株式会社メタルア
ート

鍛工品

鍛工品
製造設備

1,260

209

自己資金

平成29年 平成30年
11月
8月

（注）1

株式会社メタルフ
ォージ

鍛工品

鍛工品
製造設備

990

147

自己資金

平成30年 平成31年
1月
3月

（注）1

(注)１

受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しています。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式

15,786,910

15,786,910

計

15,786,910

15,786,910

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成19年１月９日
(注)１
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,600,000

15,786,910

527,800

第三者割当
発行価格 405円
割当先
ダイハツ工業㈱

資本組入額

203円

― 16 ―

2,143,486

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

525,200

1,641,063

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
26
30
25
―
1,171
1,258
―
(人)
所有株式数
―
1,277
393
8,607
811
―
4,668
15,75630,910
(単元)
所有株式数
―
8.1
2.49
54.63
5.15
―
29.63
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式33,254 株は、「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」欄に254株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ダイハツ工業㈱池田市ダイハツ町１番１号

5,185

32.91

㈱メタルワン

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

1,289

8.18

㈱ゴーシュー

滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号

641

4.07

㈱神戸製鋼所神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

635

4.03

犬

埼玉県ふじみ野市

577

3.66

㈱滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

500

3.17

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

343

2.18

株式会社ケイエムコーポ

名古屋市北区若葉通り１丁目38号

303

1.92

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

300

1.90

北愛知リース株式会社

名古屋市北区若葉通り１丁目38号

257

1.63

10,030

63.67

塚

好

次

計

―

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
33,000――15,723―30,910――

発行済株式総数

15,786,910――

総株主の議決権―

15,723―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

(注) １
２

普通株式

15,723,000

普通株式「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式254株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

草津市野路三丁目２番18号

33,000―33,0000.21―

33,000―33,0000.21― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式
2,604
856
当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

33,254―33,254―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、１株当たり６円の配当としています。
また、内部留保金につきましては、企業体質の強化と将来の事業活動の発展につながる投資に充当いたします。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成30年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
94,521６４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

535

417

385

307

588

最低(円)

276

334

195

193

247

(注)

最高・最低株価は、平成25年7月16日より、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高(円)

588

583

525

544

513

426

最低(円)

379

440

469

490

402

371

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性10名

女性0名 (役員のうち女性の比率0％)

役名

職名

氏名

代表取締役
社長

多

田

生年月日

修

昭和29年１月３日

略歴
昭和52年４月
平成15年３月
平成20年１月
平成20年６月
平成23年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年５月
平成25年６月
平成25年６月
昭和60年７月
平成16年４月
平成21年５月

常務取締役

取締役

製造本部長

技監

三

新

宅

川

恆

健

路

二

昭和31年７月22日

昭和32年８月１日

平成26年４月
平成26年８月

平成30年４月
平成30年６月
昭和51年４月
平成19年４月
平成20年６月
平成20年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成25年11月
平成27年7月

取締役

友

取締役

品質保証部、品質管理部、
工務室、設
備保全室、
福
製造技術室、
環境担当
人材育成セ
ンター長

取締役

竹

岡

本

林

正

照

満

明

久

浩

昭和42年７月４日

平成２年12月
平成18年４月
平成25年６月
平成26年３月
平成29年６月
平成29年７月

昭和45年６月24日

平成８年３月
平成25年３月
平成28年６月
平成30年６月

昭和42年2月23日

平成８年10月
平成18年９月
平成19年11月
平成28年６月
昭和59年４月
昭和62年４月

取締役

藤

井

正

大

昭和24年５月７日

平成25年４月
平成29年２月
平成30年６月― 21 ―

ダイハツ工業㈱入社
同社電子技術部長
同社トヨタ業務部長
同社執行役員
当社顧問
当社専務取締役
品質保証部長PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長㈱メタルテックス取締役社長
当社取締役社長（現任）
ダイハツ工業㈱入社
同社第一生産技術部エンジン生
技室長兼第一生産技術部主査
P.T.ASTRA Daihatu Motor 取 締役
ダイハツ工業㈱理事
Daihatsu Perodua Engine
Manufacturing Sdn.Bhd. 代 表 取
締役社長
当社顧問
当社常務取締役（現任）
当社入社
製造部 部長代理
当社執行役員
製造部長
当社取締役(現任）
当社常務取締役
PT.METALARTASTRA INDONESIA
取締役副社長PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長
当社入社
当社生産管理部長
当社執行役員当社グローバル事業部長
当社取締役（現任）PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長（現任）
当社入社
当社製造部長
当社執行役員
当社取締役（現任）

青山監査法人入社
竹林公認会計士事務所開設
株式会社プロアクティブ代表取締役（現任）
当社取締役(現任）
弁護士登録（京都弁護士会）
藤井正大法律事務所所長（現任）京都弁護士会会長
京都司法委員会会長(現任）
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

46

（注）３

0

（注）３

12

（注）３

7

（注）３

1

（注）３

―

（注）３

―

役名

監査役
（常勤）

職名

氏名

藤

原

隆

生年月日

三

略歴
昭和54年４月
平成14年10月
平成16年６月
平成22年４月
平成26年12月

昭和32年３月31日

平成27年６月
平成28年５月
平成28年６月
昭和61年４月
平成12年３月
平成22年１月
平成24年１月
監査役
（非常勤）

京

田

靖

昭和38年12月16日
平成27年１月
平成29年１月
平成29年４月

監査役
（非常勤）

藤

田

敏

之

平成29年６月
昭和52年４月
平成20年３月
平成26年６月
平成28年６月

昭和29年４月25日

計

(注) １
２
３
４
５
６

当社入社
当社営業部長
当社取締役
当社業務部長PT.METALART ASTRA INDONESIA 取
締役副社長
当社顧問
PT.METALART ASTRA INDONESIA 監
査役（現任）
当社監査役（現任）トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタキルロスカ自動車㈱取締役
ニューユナイテッドモーター マ
ニュファクチャリング㈱財務役
トヨタ モーター エンジニアリ
ング アンド マニュファクチャ
リング ノース アメリカ㈱ 財
務役
トヨタ自動車㈱経理部 部長
ダイハツ工業㈱顧問 管理センター担当
ダイハツ工業㈱執行役員 管理センター担当（現任）
当社監査役（現任）
ダイハツディーゼル㈱入社
同社生産管理部長
同社取締役
同社常務取締役（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）４

16

（注）５

―

（注）４

―

82

取締役の竹林満浩及び藤井正大は、社外取締役であります。
監査役の京田 靖及び藤田敏之は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の藤原隆三及び藤田敏之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の京田 靖の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しています。なお、平成30年６月27日現在、執行役員は10名（うち取締役兼務者4名）であります。

― 22 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しています。
内部統制システムの基本方針の下で、取締役会では、業務執行の決定・監督を行うとともに取締役会の権限委譲のもと、迅速な対応が必要とされる事業促進に関しましては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成する経営会議を月２回開催し、タイムリーな経営対応を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況をチェッ
クしています。監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に積極的に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。また、会計監査人による監査を実施するとともに、必要に応じ会計監査人と監査役は意見交換を行っています。さらに、独立した内部監査室による内部監査を実施しています。このような体制により公正で効率的な企業経営を期しており、コーポーレート・ガバナンスの面からも現在の体制が当社にとって十分に機能していると判断しています。
リスク管理面では、社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員会」を設置し、機密・情報管理、全社のコンプライアンス体制の整備、輸出管理、J-SOX法に基づく内部統制制度の整備等、当社グループ全体の内部統制体制の拡充に取り組んでいます。
また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加えて、「全社安全衛生委員会」、「全社環境管理委員会」、「品質会議」並びに「労使協議会」等の諸活動を通じて、
よりきめ細かな統制活動を実施しています。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。有価証券報告書提出日現在の取締役は７名であり、内２名が社外取締役であります。社外取締役につきましては、企業経営に対する優れた識見や当社経営に資する知識・経験を有した方を選任し、取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担っています。
なお、当社の基本的な機関及び内部統制の体制をまとめると以下のとおりであります。

― 23 ―

② 内部監査及び監査役監査の組織
監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役は取締役会のほか経営会
議等の重要な会議に出席するとともに監査計画に基づき必要に応じ業務監査を実施しており、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。当社の監査に資する知識・経験を有した方を選任し、知識・経験を生かした監
査役会の機能強化や中立性・客観性を高める役割を担っています。
内部監査につきましては、社長より任命された監査人が「監査室」として、社長指示のもと各部門及び連結子会
社を対象に計画的な内部監査を実施しています。
また、監査役と会計監査人及び監査室は必要に応じ、情報、意見の交換を行うなど連携して、監査の充実・強化を図っています。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役竹林満浩氏は、公認会計士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しています。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤井正大氏は、弁護士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しています。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役京田靖氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式
会社の執行役員であり、自動車メーカーの専門的知識と豊富な経験、幅広い識見を有しています。当社は、同社に自動車部品を販売しています。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役藤田敏之氏は、当社の取引先であるダイハツディーゼル株式会社の取締役であり、製造メーカーにおける豊富な経験と幅広い識見を有しています。当社は、同社に船舶機関部品を販売しています。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

― 24 ―

ロ． 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役からは、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、識見に基づいた助言を頂いています。
ハ． 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役竹林満浩氏及び藤井正大氏、監査役藤田敏之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しています。
ニ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しています。
④ 役員報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

106,666

77,166―

11,00018,5005

12,40010,800

―

―

1,600

1

2,400

2,400

―

―

―

1

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関して、職位別の一定の基準に加え、業績・成果等を反映させた体系にて支払うこととしています。また、その決定方法は、株主総会にて定められた報酬限度額の範囲内において、取締役会にて金額を決定しています。

― 25 ―

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
８銘柄

ロ

172,088千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
主要借入先との協力体制の維持・強化
主要借入先との協力体制の維持・
強化

㈱滋賀銀行

54,46331,098㈱りそなホールディング
ス

26,565

15,883㈱不二越

19,194

10,940

販売先との協力体制の維持・強化

トピー工業㈱14,00041,412

販売先との協力体制の維持・強化㈱神戸製鋼所

12,30012,496

販売先との協力体制の維持・強化

トヨタ自動車㈱7,800

47,127

販売先との協力体制の維持・強化

㈱クボタ

1,329

2,221

販売先との協力体制の維持・強化(注)㈱クボタ、㈱りそなホールディングス、㈱神戸製鋼所及び㈱不二越は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。

― 26 ―

（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
主要借入先との協力体制の維持・強化
主要借入先との協力体制の維持・
強化

㈱滋賀銀行

54,46329,192㈱りそなホールディング
ス

26,565

14,929㈱不二越

20,38013,165

販売先との協力体制の維持・強化

トピー工業㈱14,00043,400

販売先との協力体制の維持・強化㈱神戸製鋼所

12,30013,111

販売先との協力体制の維持・強化

トヨタ自動車㈱7,800

53,235

販売先との協力体制の維持・強化

㈱クボタ

1,640

3,054

販売先との協力体制の維持・強化(注)㈱クボタ、㈱りそなホールディングス、㈱神戸製鋼所及び㈱不二越は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
イ

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
氏名等

指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員
ロ

所属する監査法人名
田邊
加藤

晴康
真美

PwCあらた有限責任監査法人

監査業務に係る補助者の構成
監査責任者の他、補助者として公認会計士５名、その他10名をもって構成されています。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

― 27 ―

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めています。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000―27,000

―

連結子会社

―

―

―

―

25,000―27,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるPT.METALARTASTRA

INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を3,460千円及び非監査証
明に基づく報酬を126千円支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるPT.METALARTASTRA

INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を3,511千円及び非監査証
明に基づく報酬を189千円支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、監査役等と協議して決定しています。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集しています。

― 29 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
公共施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,035,173
3,787,892
2,748,452
348,335
1,316,065
2,366,658
167,096455,717
14,225,391

2,587,725
4,481,626※3
323,844※22,609,258
22,379444,579※4
10,469,413
※2

※2、※3

― 30 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)※12,660,025
4,160,070
2,936,128
356,842
1,278,781
2,453,103
152,717884,490
14,882,161

3,425,482
4,496,849※3
333,935※2
2,574,286
14,855496,566※4
11,341,975
※2

※2、※3

7,462
50,89158,353

6,017
37,04443,061

163,179
95,197
183,571△9,130432,818
10,960,585
25,185,977

172,088
46,922
97,747
153,788△9,130461,417
11,846,455
26,728,616

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 31 ―

2,602,724
4,320,705
3,602,000
10,274
616,332
419,764
367,21213,000510,044
12,462,058

当連結会計年度(平成30年３月31日)※22,830,531
4,756,389
3,572,000
10,095680,401
230,792376,248
12,0001,091,047
13,559,505

176,000
18,013
19,676
115,300
483,615
25,91515,800854,320
13,316,378

110,000
7,918
29,390140,652
490,006
25,23415,800819,001
14,378,507

2,143,486
1,641,063
8,161,917△9,453
11,937,014

2,143,486
1,641,063
8,468,750△10,310
12,242,990

57,848△44,218△81,046△67,416
11,869,598
25,185,977

62,58074,776△30,238
107,117
12,350,108
26,728,616

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
物品売却益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
製品保証費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
26,515,983※1
23,707,564
2,808,419※2
1,718,618
1,089,801(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
30,456,660※1
27,383,291
3,073,368※2
1,780,694
1,292,674

4,512
3,234
6,671
10,356
34,11429,52888,417

9,472
4,098
6,387
14,74465,07826,837
126,619

12,6082,775
11,2987,204
33,887
1,144,331

12,212512,655
8,663
533,531885,762

86,521
86,521-※3

17,370※582,999※3
52,766
153,137
1,077,715
503,040△109,041
393,999
683,715
683,715※4― 32 ―※4

30,01330,013855,748
459,141△4,763454,378
401,370
401,370

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
683,715(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
401,370

19,136△38,972
11,898△7,939675,778

4,731
118,995
50,808
174,534
575,904※1

675,778-― 33 ―※1

575,904-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,143,486

1,641,063

7,530,248△8,972

11,305,825――

26,743―

26,743

2,143,486

1,641,063

7,556,991△8,972

11,332,569

剰余金の配当――△78,790―△78,790

親会社株主に帰属す
る当期純利益――683,715―

683,715

自己株式の取得

―

―

―

△480

△480

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

604,924△480

604,443

2,143,486

1,641,063

8,161,917△9,453

11,937,014

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

38,712△5,246△92,945△59,479―

11,246,345

―

―

―

―

―

26,74338,712△5,246△92,945△59,479―

11,273,089

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△78,790

親会社株主に帰属す
る当期純利益

―

―

―

―

―

683,715

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△480

19,136△38,972

11,898△7,939―△7,939

当期変動額合計

19,136△38,972

11,898△7,939―596,506

当期末残高

57,848△44,218△81,046△67,416―

11,869,598

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 34 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,143,486

1,641,063

8,161,917△9,453

11,937,014

―

―

―

―

―

2,143,486

1,641,063

8,161,917△9,453

11,937,014

剰余金の配当――△94,537―△94,537

親会社株主に帰属す
る当期純利益――401,370―

401,370

自己株式の取得

―

―

―

△856

△856

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

306,832△856

305,975

2,143,486

1,641,063

8,468,750△10,310

12,242,990

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

57,848△44,218△81,046△67,416―

11,869,598

―

―

―

―

―

―

57,848△44,218△81,046△67,416―

11,869,598

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△94,537

親会社株主に帰属す
る当期純利益

―

―

―

―

―

401,370

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△856

4,731

118,995

50,808

174,534―

174,534

当期変動額合計

4,731

118,995

50,808

174,534―

480,510

当期末残高62,58074,776△30,238

107,117―

12,350,108

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 35 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,077,715
1,094,435
59,78513,00028,187△7,746
12,60855,93019,110△967,961△80,210△662,879
1,659,460
160,286
2,461,722
7,746△12,399△30,969
2,426,099

855,748
1,197,553
9,889△1,000△46,922
81,642△13,571
12,212498,594
30,013△594,970△407,127△121,059
711,002353,761
2,565,767
13,571△12,132△643,856
1,923,349△12,252△930,204
21,177△27,771△949,051△1,385△2,079,711
12,856△6,079△2,074,320

30,000△72,000△8,997△480△78,295△129,773
6,454
1,353,729
1,681,443
3,035,173△30,000△66,000△10,274△856△94,151△201,282△22,893△375,147
3,035,173
2,660,025

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

3社

株式会社メタルテックス
株式会社メタルフォージ
PT.METALART ASTRA INDONESIA

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
時価のないもの…総平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
製品・仕掛品…総平均法
原材料…………先入先出法
貯蔵品…………個別法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
また、連結子会社のうち㈱メタルテックスは貯蔵品について最終仕入原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

６年～16年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 37 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度における支給見込み額を計上しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

― 38 ―

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日改正

企業会計基

準委員会）
・「繰延税金資金の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）（１）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（２）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委

員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現地点で評価中であります。
（会計上の見積もりの変更）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18～19年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を17～18年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 39 ―

(連結貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれています。

電子記録債権※２

前連結会計年度(平成29年３月31日)― 千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
60,646千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
146,574千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
130,442千円

担保に供している資産
イ

担保差入資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計

472千円

0千円

328,875千円

328,875千円

475,921千円

459,318千円

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ

債務の内訳

短期借入金

※３

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,015,000千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,015,000千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
127,190千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
127,190千円(うち、機械装置及び運搬具)

123,115千円

123,115千円(うち、工具、器具及び備品)

4,075千円

4,075千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
18,108,440千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
18,917,201千円

圧縮記帳額

※４

有形固定資産の減価償却累計額― 40 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上原価
※２

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

869千円

50,991千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
(自
至

※３

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

運送費及び保管費

595,730千円

689,264千円

給料手当及び賞与450,711千円

458,249千円

賞与引当金繰入額

44,694千円

40,407千円

役員賞与引当金繰入額

13,000千円

12,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

37,700千円

41,652千円

退職給付費用

17,584千円

16,402千円

受取保険金及び災害による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

平成28年６月に株式会社メタルフォージでの落雷により変圧器が故障しました。そのため、当該損失額を特別損失に計上し、当該損失にかかる受取保険金を特別利益に計上しております。
※４

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※５

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物及び構築物

3,259千円

30,011千円

機械装置及び運搬具

14,111千円―千円

工具、器具及び備品

―千円

1千円

製品保証費用の内容は次のとおりであります。
製品保証費用は、株式会社メタルテックスにて製品を補償したことによるものであります。

― 41 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

25,757千円

組替調整額

―

千円

7,522千円―

千円

税効果調整前25,757千円

7,522千円

税効果額△6,620千円△2,791千円

その他有価証券評価差額金

19,136千円

4,731千円

当期発生額△38,972千円

118,995千円

組替調整額

―

為替換算調整勘定

税効果調整前千円△38,972千円

税効果額―

為替換算調整勘定

千円

―

千円

118,995千円―

千円△38,972千円

118,995千円

当期発生額

10,474千円

68,024千円

組替調整額

6,690千円

6,081千円

税効果調整前17,164千円

74,105千円

税効果額△5,266千円△23,297千円

退職給付に係る調整額

11,898千円

50,808千円△7,939千円

174,534千円

退職給付に係る調整額

その他包括利益合計― 42 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

15,786

２

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
15,786

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)28,8791,771

当連結会計年度末―

30,650（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,771 株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式78,790

５

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
94,537― 43 ―

基準日

効力発生日

６ 平成29年３月31日 平成29年６月28日

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

15,786

２

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
15,786

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)30,6502,604

当連結会計年度末―

33,254（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,604株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式94,537

６

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
94,521基準日

効力発生日

６ 平成30年３月31日 平成30年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

3,035,173千円

2,660,025千円

現金及び現金同等物

3,035,173千円

2,660,025千円― 44 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券（譲渡性預金）及び売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っています。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.1％（前年同期は35.3％）が特定の大口顧客に対するものであります。

― 45 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照。)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,035,173

3,035,173―(2) 受取手形及び売掛金

3,787,892

3,787,892―(3) 電子記録債権2,748,452

2,748,452―

161,179

161,179―

9,732,697

9,732,697―(1) 買掛金

2,602,724

2,602,724―(2) 電子記録債務

4,320,705

4,320,705―(3) 短期借入金

3,602,000

3,602,000―(4) 長期借入金

176,000

178,727

2,727

10,701,430

10,704,157

2,727(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計

当連結会計年度（平成30年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,660,025

2,660,025―(2) 受取手形及び売掛金

4,160,070

4,160,070―(3) 電子記録債権2,936,128

2,936,128―

170,088

170,088―9,926,313

9,926,313―(1) 買掛金

2,830,531

2,830,531―(2) 電子記録債務

4,756,389

4,756,389―(3) 短期借入金

3,572,000

3,572,000―(4) 長期借入金

110,000

110,364364

11,268,920

11,269,284364(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計― 46 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負債(1) 買掛金、（2）電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負債(1) 買掛金、（2）電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

平成29年３月31日

平成30年３月31日

2,000

2,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

― 47 ―

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,035,173―――

受取手形及び売掛金

3,787,892―――

電子記録債権2,748,452―――

9,571,517

―

―

―

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,660,025―――

受取手形及び売掛金

4,160,070―――

電子記録債権2,936,128―――

9,756,225

―

―

―

合計

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,530,000

―

―

―

―

―

長期借入金

72,00072,00072,00032,000――3,602,000

72,00072,00032,000――

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

72,00078,00032,000―――3,572,000

78,00032,000

―

―

―

合計

― 48 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

161,179

78,65982,520161,179

78,65982,520

―

―

―

小計

―

―

―

合計

161,179

78,65982,520小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）(単位：千円)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

170,088

80,04590,043

170,088

80,04590,043

―

―

―

小計

―

―

―

合計

170,088

80,04590,043小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 49 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 50 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
ただし、一部の連結子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を採用し、退職給付として職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
1,714,148 千円
勤務費用
143,060
〃
利息費用
7,090
〃
数理計算上の差異の発生額△15,615〃
退職給付の支払額△78,207
〃
その他
3,100
〃
退職給付債務の期末残高
1,773,576〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
1,336,283 千円
期待運用収益26,725〃
数理計算上の差異の発生額△4,178〃
事業主からの拠出額
95,712〃
退職給付の支払額△58,687〃
年金資産の期末残高
1,395,854〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
94,574 千円
退職給付費用
15,778〃
退職給付の支払額△4,458〃
制度への拠出額―〃
退職給付に係る負債の期末残高

105,894〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,763,607△1,395,854
367,752
115,862
483,615
483,615
―

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

483,615〃（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 51 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

143,060
7,090△26,725
6,690
15,778千円〃〃〃〃

145,893〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△17,164 千円
合計△17,164〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
117,696 千円
合計
117,696〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
69%
株式
23%
現金及び預金
1%
その他
7%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.5%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
2.9%

― 52 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
1,773,576 千円
勤務費用
146,059
〃
利息費用
9,324
〃
数理計算上の差異の発生額△44,494〃
退職給付の支払額△68,658〃
その他△1,740〃
退職給付債務の期末残高
1,814,066〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
1,395,854 千円
期待運用収益27,917〃
数理計算上の差異の発生額
23,376〃
事業主からの拠出額
90,305〃
退職給付の支払額△51,166〃
年金資産の期末残高
1,486,287〃(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
105,894 千円
退職給付費用
16,533〃
退職給付の支払額△7,123〃
制度への拠出額―〃
退職給付に係る負債の期末残高

115,304〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,439,364△1,486,287△46,922490,006
443,083
443,083
―

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

443,083〃（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 53 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

146,059
9,324△27,917
6,081
16,533千円〃〃〃〃

150,081〃(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△74,105 千円
合計△74,105〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
43,369 千円
合計
43,369〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
66%
株式
23%
現金及び預金
4%
その他
7%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.4%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
2.4%

― 54 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産
退職給付に係る負債
ゴルフ会員権役員退職慰労引当金
連結会社間未実現利益消去
無形固定資産
未払事業税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

115,409千円
41,973 〃161,623 〃
24,073 〃29,759 〃1,474 〃
1,175 〃
32,859 〃392,055 〃
38,637 〃839,042千円△471,391 〃
367,651千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
116,897千円
45,448 〃180,837 〃
24,072 〃36,552 〃
1,365 〃
999 〃16,644 〃274,543 〃
38,406 〃735,767千円△357,085 〃
378,682千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,671千円△27,463千円
その他△100,362 〃△130,144 〃繰延税金負債合計△125,034千円△157,607千円
繰延税金資産（負債）の純額
242,616千円
221,074千円（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産 ― 繰延税金資産
固定資産 ― 繰延税金資産
流動負債 ― 繰延税金負債
固定負債 ― 繰延税金負債

前連結会計年度(平成29年３月31日)
167,096千円
95,197 〃― 〃△19,676 〃― 55 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)
152,717千円
97,747 〃― 〃△29,390 〃２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率

当連結会計年度(平成30年３月31日)

30.7

％

30.7

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

〃

16.5

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

〃

0.0

〃

住民税均等割等
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
その他

0.4
1.9
―
1.0

〃
〃
〃
〃

0.5
0.4
5.6
△0.5

〃
〃
〃
〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

〃

53.1

〃

(調整)

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

インドネシア23,785,941

合計

2,730,042

26,515,983（注）売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

インドネシア6,378,191

合計

4,091,222

10,469,413

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイハツ工業㈱8,295,847

鍛工品

コベルコ建機㈱3,192,001

鍛工品

トヨタ自動車㈱2,620,926

鍛工品

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

インドネシア27,283,741

合計

3,172,918

30,456,660（注）売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

インドネシア7,643,942

合計

3,698,033― 57 ―

11,341,975

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイハツ工業㈱9,385,299

鍛工品

コベルコ建機㈱3,905,288

鍛工品

トヨタ自動車㈱2,931,941

鍛工品【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 58 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 （被所有） との関係
(百万円)
割合(％)

種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む）

ダイハツ工
業㈱

大阪府
池田市

28,404

その他の
関係会社
(当該そ
トヨタ自動
の他の関
車㈱
係会社の
親会社を
含む）

愛知県
豊田市

635,401

（注）

１
２

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車の製 (被所有)
造
直接33.0

当社製品の
製品の販売
販売

8,295,847

売掛金
電子記録債権

947,074
1,361,893

自動車の製
なし
造

当社製品の
製品の販売
販売

2,620,926

売掛金
電子記録債権311,805
90,600

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
（当該そ
の他の関
係会社の
子会社）

明石機械工
業㈱

兵庫県
加古郡

（注）

１
２

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 （被所有）
(百万円)
割合(％)

1,000

自動車部品
なし
の製造

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売 製品の販売

2,092,805

売掛金

644,449

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

役員及び
その近親
者

古賀康友

（注）

１

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 （被所有）
(百万円)
割合(％)

―

当社
社外取締役
㈱メタルワ なし
ン特殊鋼代
表取締役

関連当事者
との関係

㈱メタルワン特殊鋼からの鋼材 鋼材の仕入
仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

520,436

電子記録
債務

1,285,637

3,408,049

取引条件ないし取引の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
２ 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

取引の内容

親会社又は重要な関連会社に関する注記― 59 ―

(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 60 ―

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 （被所有） との関係
(百万円)
割合(％)

種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む）

ダイハツ工
業㈱

大阪府
池田市

28,404

その他の
関係会社
(当該そ
トヨタ自動
の他の関
車㈱
係会社の
親会社を
含む）

愛知県
豊田市

635,401

（注）

１
２

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車の製 (被所有)
造
直接33.0

当社製品の
製品の販売
販売

9,385,299

売掛金
電子記録債権960,1131,460,057

自動車の製
なし
造

当社製品の
製品の販売
販売

2,931,941

売掛金
電子記録債権269,731
94,700

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社
（当該そ
の他の関
係会社の
子会社）

明石機械工
業㈱

兵庫県
加古郡

（注）

１
２

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 （被所有）
(百万円)
割合(％)

1,000

自動車部品
なし
の製造

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売 製品の販売

2,074,567

売掛金

767,957

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

役員及び
その近親
者

古賀康友

（注）

１

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 （被所有）
(百万円)
割合(％)

―

当社
社外取締役
㈱メタルワ なし
ン特殊鋼代
表取締役

関連当事者
との関係

取引の内容

㈱メタルワン特殊鋼からの鋼材 鋼材の仕入
仕入

取引金額
(千円)

科目

買掛金

460,518

電子記録
債務1,430,222

3,926,850

取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
２ 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 61 ―

期末残高
(千円)

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 62 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

753.33円

783.95円

１株当たり当期純利益金額

43.39円

25.48円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

683,715401,370――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

683,715401,370

普通株式の期中平均株式数(千株)15,75715,754

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社
普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望まし
いとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

15,786,910株

株式併合により減少する株式数

12,629,528株

株式併合後の発行済株式総数

3,157,382株

４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額
3,766.63円
3,919.76円
１株当たり当期純利益

216.95円

127.38円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―円―円― 63 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,530,000

3,500,000

0.32―

１年内に返済予定の長期借入金

72,00072,000――

１年内に返済予定のリース債務

10,274

10,095――

176,000

110,000

0.68

平成31年４月1日～平成32年９月30日

18,0137,918

─

平成31年3月27日～平成34年2月19日

―

―

─

―

3,806,287

3,700,013

─

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

78,00032,000

―

―

リース債務

5,109

1,531

1,276

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 64 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第87期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成29年４月１日 自平成29年４月１日 自平成29年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年６月30日 至平成29年９月30日 至平成29年12月31日 至平成30年３月31日（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額(千円)

7,477,208

14,900,477

22,734,348

30,456,660(千円)

232,700

539,596993,529855,748

122,815

330,520

616,868

401,370

7.80

20.98

39.15

25.48

親会社株主に帰属する四半期（当期)
(千円)
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は(円)
1株当たり四半期純損
失金額（△）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成29年４月１日 自平成29年７月１日 自平成29年10月１日 自平成30年１月１日
至平成29年６月30日 至平成29年９月30日 至平成29年12月31日 至平成30年３月31日
7.80

13.19

― 65 ―

18.18△13.68

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,551,210
31,753※2
2,748,452※2
3,406,293
171,948846,631
1,185,820
53,53995,735
386,000※2
549,686※2
112,771
12,139,843

1,130,911
102,479※4
924,812
15,214
114,664※4
1,224,551
14,319166,741
3,693,695※4― 66 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

2,220,208
37,748※2、※12,936,128※2
3,622,031
173,454745,964
1,234,162
46,66993,139298,000※2
925,161※2
165,441
12,498,109

1,567,681
111,200※4
779,166
11,962
152,569※4
1,224,623
9,915
274,933
4,132,053※4

16,767
11,81628,584

13,873
6,341
20,214

163,179
199,900
5,414,166
184,047△680,498
5,280,795
9,003,074
21,142,918

172,088
199,900
5,414,166
99,770190,845△1,142,557
4,934,212
9,086,480
21,584,589(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,406,827
3,613,263※4
3,102,000
4,756
29,412※2
348,841
215,213
227,900
13,000※2
311,492
11,272,707※2― 67 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

3,840,848
3,049,314※4
3,072,000
4,756
174,564※2
397,579
187,149
225,200
12,000※2
399,372
11,362,785※2176,000
10,708146,248
97,70018,88215,800465,339
11,738,047

110,000
5,952
254,073
120,000
18,10915,800523,935
11,886,720

2,143,486

2,143,486

1,641,063
1,641,063

1,641,063
1,641,063

96,981

96,981

5,003,000
471,944
5,571,925△9,453
9,347,022

5,003,000
761,068
5,861,049△10,310
9,635,289

57,84857,8489,404,871
21,142,918

62,58062,5809,697,869
21,584,589

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※223,812,078※2
22,045,571
1,766,507※1
1,419,453
347,053※2※2

44,436594,445
638,882(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※227,408,551※2
25,407,715
2,000,836※1
1,510,352
490,484※2

11,733
171,375
183,109802,826※3※4― 68 ―

14,111
322,491
336,602466,223
283,342△30,698
252,643
213,579

246,452
629,614876,066※2

11,318180,036
191,355
1,175,195※3※430,013462,059
492,072
683,122305,844△6,383
299,461
383,661

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

6,966,055

41.6

8,253,123

44.6

Ⅱ

労務費

2,466,967

14.7

2,769,408

15.0

Ⅲ

経費

7,318,247

43.7

7,487,269

40.4

16,751,270

100.0

18,509,800

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定受入高※２

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

仕掛品作業屑売却高
当期製品製造原価(注)※４756,750

846,631△5,067△26,587

17,502,952

19,329,844

846,631745,964

973,906

888,874

190,168

305,188

15,492,246

17,389,817

原価計算の方法
１ 標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算方式により原価の計算を行い、期末に原価差額の調整を行って実際原価に修正しています。
２ 要素別計算は、材料費、労務費、経費に区分し、各々について直接費と間接費とに分けて計算しています。
(前事業年度)(当事業年度)※１ 主な内訳※１ 主な内訳
金型費
1,116,829千円
金型費
1,109,681千円
外注加工費
4,237,109
外注加工費
4,247,078
減価償却費
345,532
減価償却費
342,681その他
1,618,775
その他
1,787,828
合計
7,318,247千円
合計
7,487,269千円※２※３

主なものは原価差額であります。
主なものは、原価差額、仕掛品の有償支給高及び金型製作原価であります。

※４

※２
※３

同左
同左

当期製品製造原価と売上原価の調整表(前事業年度)(当事業年度)製品期首たな卸高
136,629千円 製品期首たな卸高171,948千円
当期製品製造原価
当期製品製造原価
15,492,246
17,389,817
当期製品仕入高
当期製品仕入高
6,563,754
7,962,634
合計
合計
22,192,631
25,524,400
他勘定振替高他勘定振替高△24,888△56,769
製品期末たな卸高
製品期末たな卸高
171,948
173,454
売上原価
売上原価
22,045,571
25,407,715― 69 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

310,4115,410,392

―

―

―

―

―

26,743

26,743

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

337,154

5,437,135

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△78,790△78,790

当期純利益

―

―

―

―

―

213,579

213,579

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

134,789

134,789

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

471,944

5,571,925

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計△8,9729,185,969

38,712

38,7129,224,682―

26,743――

26,743△8,972

9,212,712

38,712

38,7129,251,425

剰余金の配当―△78,790――△78,790

当期純利益―

213,579――

213,579

△480

△480

―

―

△480

―

―

19,136

19,136

19,136△480

134,310

19,136

19,136

153,444△9,453

9,347,022

57,84857,8489,404,871

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 70 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

471,944

5,571,925

―

―

―

―

―

―

―

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

471,944

5,571,925

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△94,537△94,537

当期純利益

―

―

―

―

―

383,661

383,661

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

289,123

289,123

2,143,486

1,641,063

1,641,063

96,981

5,003,000

761,068

5,861,049

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計△9,453

9,347,022

57,84857,8489,404,871

―

―

―

―

―

△9,453

9,347,022

57,84857,8489,404,871―△94,537――△94,537

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

383,661――

383,661

△856

△856

―

―

△856

―

―

4,731

4,731

4,731

△856

288,266

4,731

4,731

292,997△10,310

9,635,289

62,58062,5809,697,869― 71 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品総平均法による原価法

原

材

料

先入先出法による原価法

貯

蔵

品

個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

６年～12年

定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

― 72 ―

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 役員退職慰労引当金
４

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

（会計上の見積もりの変更）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を17年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 73 ―

(貸借対照表関係)※１期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれています。

電子記録債権
※２

前事業年度(平成29年３月31日)
― 千円

当事業年度
(平成30年３月31日)
60,646千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
2,826,339千円

当事業年度(平成30年３月31日)
3,000,864千円

短期金銭債務

1,924,621千円

1,319,128千円

保証債務
関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け
ています。
前事業年度
(平成29年３月31日)

※４

当事業年度
(平成30年３月31日)㈱メタルテックス

686,580千円

1,002,051千円㈱メタルフォージ

263,546千円

314,073千円

前事業年度(平成29年３月31日)
146,574千円

当事業年度(平成30年３月31日)
130,442千円

472千円

0千円

328,875千円

328,875千円

475,921千円

459,318千円

担保に供している資産
イ

担保差入資産建物
機械及び装置土地計

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ

債務の内訳

短期借入金

前事業年度
(平成29年３月31日)
1,015,000千円― 74 ―

当事業年度(平成30年３月31日)
1,015,000千円

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

運送費及び保管費

595,628千円

681,011千円

給料手当

244,726千円

238,782千円

賞与引当金繰入額

42,500千円

35,900千円

役員賞与引当金繰入額

13,000千円

12,000千円

退職給付費用

10,895千円

10,629千円

役員退職慰労引当金繰入額

34,400千円

38,600千円

減価償却費

24,846千円

32,331千円(前事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約47.1％であります。
(当事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約51.7％であります。
※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

※３

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

売上高8,296,028千円

9,390,887千円

仕入高

9,164,097千円

10,293,712千円

その他の営業取引高13,231千円

13,013千円

営業取引以外の取引高

563,616千円

771,191千円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物

―千円

28,263千円

構築物―千円

1,748千円

14,111千円

―千円

―千円

1千円

機械及び装置工具、器具及び備品― 75 ―

※４

関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

前事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
当事業年度(自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。

(有価証券関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額

199,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(平成30年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額199,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

― 76 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
賞与引当金
たな卸資産
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権
未払事業税
無形固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

317,024千円
205,528 〃
44,584 〃69,947 〃35,859 〃29,759 〃
10,621 〃14,996 〃1,078 〃
27,753 〃757,152千円△579,986 〃
177,166千円

当事業年度(平成30年３月31日)
346,271千円
317,024 〃
77,425 〃69,118 〃34,079 〃36,552 〃10,621 〃13,308 〃903 〃27,631 〃932,935千円△718,984 〃
213,950千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,671千円△27,463千円
前払年金費用― 〃△30,403 〃
その他
△34 〃
△31 〃
繰延税金負債合計△24,706千円△57,898千円
繰延税金資産（負債）の純額
152,460千円
156,052千円（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてい
ます。

流動資産
― 繰延税金資産
投資その他の資産 ― その他
流動負債― 繰延税金負債
固定負債― 繰延税金負債
２

前事業年度(平成29年３月31日)
95,735千円
56,725 〃
― 〃
― 〃

当事業年度
(平成30年３月31日)
93,139千円
62,912 〃― 〃― 〃法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.7％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.7％

1.8％

0.5％

△0.1％

△9.0％

0.7％
21.6％
△0.5％

0.5％
20.3％
0.8％

54.2％

43.8％

― 77 ―

(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタルテックスを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社メタルテックス

事業の内容 各種金属の塑性加工及び切削加工、建設機械足回りトラックリンクの加工及び組付②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メタルテックスを消滅会社とする吸収合併④結合後企業名称
株式会社メタルアート⑤その他取引の概要に関する事項
鍛造から機械加工の一貫事業の充実による競争力向上を目的とした吸収合併(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年5月22日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社
普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望まし
いとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

15,786,910株

株式併合により減少する株式数

12,629,528株

株式併合後の発行済株式総数

3,157,382株

４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額
2,984.49円
3,077.97円
１株当たり当期純利益

67.77円

121.76円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益――― 78 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

有
形
固
定
資
産

資産の種類

期首帳簿価額 当期増加額
(千円)
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額 期末帳簿価額 償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)

建物

1,130,911

548,010

28,35782,882

1,567,681

1,502,368

構築物

102,479

32,963

3,388

20,853111,200

465,668

機械及び装置924,812

199,489732

344,403779,166

10,713,410

車両運搬具

15,214

17,704

11,978

8,977

11,962

27,074

工具、器具及び備品

114,664

97,697

1

59,790152,569

1,203,101

1,224,551

71

―

―

1,224,623

―

リース資産

14,319

―

―

4,404

9,915

12,104

建設仮勘定

166,741

1,077,278

969,085―

274,933―

計3,693,695

1,973,214

1,013,543

521,312

4,132,053

13,923,728

土地

無
ソフトウエア―――
7,678
13,873
形
固
その他
―
―
―
1,391
6,341
定
資
計
―
―
―
9,069
20,214
産(注) １ 当期増加のうち主なものは次の通りであります。
建物
新厚生棟
277,660千円
第４鍛造工場
229,330千円
２ 当期減少のうち主なものは次の通りであります。
建設仮勘定の減少は、建屋及び設備完成に伴う機械装置等への振替であります。
３ 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首帳簿価額」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

680,498

462,059―

1,142,557

賞与引当金

227,900

225,200

227,900

225,200

役員賞与引当金

13,00012,00013,00012,000

役員退職慰労引当金

97,70038,60016,300120,000― 79 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 80 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

取次所

―――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.metalart.co.jp/ir/

株主に対する特典

なし

(注)１
２

買取手数料については、上記のほか、消費税等相当額を徴収します。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 81 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第86期(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)平成29年６月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第86期(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)平成29年６月29日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第87期第１四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)平成29年８月10日近畿財務局長に第87期第２四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)平成29年11月13日近畿財務局長に第87期第３四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)平成30年２月13日近畿財務局長に

提出。
事業年度
提出。
事業年度
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年７月３日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づく臨時報告書
平成29年11月８日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第84期(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

事業年度

第85期(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

事業年度

第82期(自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)平成30年６月５日近畿財務局長に提出。

事業年度

第83期(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)平成30年６月５日近畿財務局長に提出。

事業年度

第84期(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)平成30年６月５日近畿財務局長に提出。

事業年度

第85期(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)平成30年６月５日近畿財務局長に提出。

事業年度

第86期(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)平成30年６月５日近畿財務局長に提出。

― 82 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 83 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月27日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
PｗCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタルアートの平成
30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メタルアートが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月27日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メタルアートの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月27日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ多田修

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長多田修は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象に行った全社的内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)及び棚卸資産残高(未実現損益消去後)の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高及び棚卸資産残高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月27日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ多田修

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長多田修は、当社の第87期(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷