Ⅰ

統括代表社員からのメッセージ

3

Ⅱ

かがやき監査法人のビジョン

4

Ⅲ

かがやき監査法人のガバナンスと組織

5

Ⅳ

かがやき監査法人の品質管理

7

Ⅴ

かがやき監査法人の国際化対応

14

Ⅵ

法人概要

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Ⅶ

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

  16

2

Message

かがやき監査法人は、独立開業している同世代の公認会計士が複数人連携し、共同して監査業務を受嘱するため、2003 年 4 月に設立されました。大手監査法人に不向きな監査業務に対するニーズがそこにあったからです。創業当時のメンバーは今も代表社員として私達の中心メンバー
でありますが、その後も志同じくする仲間達が参画し、現在に至ります。
代表社員やパートナーのみならず、かがやき監査法人に所属するほぼすべての人員は大手監査法人等で十分な監査実務を経験したうえで、自ら独立して会計事務所・税務事務所・コンサルティング会社等を運営しています。また、各企業の社外役員等として選任されその職責を果たしています。そんな豊富な経験があるからこそ、公益に資する監査品質の維持向上の重要性を認識しているのはもちろん、一方で経営者の想いや企業運営の悩みに身近に寄り添える知見があると思っています。
監査を通じて企業の健全な成長を支援すること、そしてそれが国民経済の健全な発展に寄与すること。この社会的使命と責任を全うする上で、大手監査法人には無いかがやき監査法人の魅力と長所がここにあります。
私は 2022 年 9 月に 2 代目の統括代表として就任しましたが、かがやき監査法人設立の原点を忘れることなく、これからもかがやき監査法人のさらなる進化発展を目指してまいります。

Ⅰ - ２. かがやき監査法人のヒト
公認会計士試験に合格した若者はほとんどが大手監査法人にサラリーマンとして勤務することで実務経験を積上げます。そして多くの者が仕事に慣れてきたころには「監査業務に飽きた」「監査以外の業務もやりたい」といった理由で退職・転職します。その後コンサルティングや税務といったプロフェッショナルファー
ムや、企業内での経理財務・経営企画等の仕事を行うことになるわけですが、やはり公認会計士の本分は財
務諸表監査であるというプライドも一方で持っている者も多くいます。
かがやき監査法人はそんなヒトの集まりです。
大手監査法人で公認会計士の資格を得るためにゼロからの修行としての監査経験を積んでいたときとは違う、自らが様々な経験を経た上で望んで監査のプロであり続けたいと想ったヒトなのです。熟練した公認会計士であると胸を張って言い切る知識と経験を持ち、監査の意義を明確に理解しているヒトなのです。
監査品質の維持向上のためには、もちろん監査法人のガバナンスや組織的な統制の充実が重要であることは言うまでもありません。しかし、ヒト同士の信頼と切磋琢磨がなければ機能しません。
自身が関わる仲間やクライアントと信頼の絆で結ばれるために、かがやき監査法人に所属するすべてのヒトは、自らのプロとしてのプライドを忘れることなくひとりひとり自らに厳しく今後も継続成長したいと思っています。
その信頼関係があるからこそ、もし間違っていることがあれば遠慮なく指摘することができる、そんな監査の環境が構築できるのだと思います。

Ⅰ - ３. かがやき監査法人がめざすこと
監査業界においては中小監査法人の品質管理を不安視するかのような意見を耳にすることがあります。
しかしながら、それは中小監査法人であることが理由だからではなく、品質管理が不十分な監査法人があるとすれば中小監査法人である確率が高い、ということではないでしょうか。大手や準大手と言われる監査法人数は数えられるほど少なく、その他のたくさんの監査法人はすべて中小監査法人だからです。
かがやき監査法人に所属するすべての公認会計士は監査を行う公認会計士として、その品質は上質であると自信をもっています。そして今後も常に監査品質の向上をめざします。2017 年より、中小監査法人としてはいち早く ｢監査法人のガバナンス・コード｣ を採用しているのも、監査品質の向上への意欲からです。
所属するすべての公認会計士が一流の人格・知見であること、監査法人のガバナンスが一流の品格・頭脳であること、その高みをめざしています。高品質な監査を通じて今後さらなる公益的な役割を担い、わが国経済に必要不可欠とされる監査法人になっていくことをめざしています。統括代表社員として、そのための業務管理体制の整備運用には今後も継続して注力することを宣言します。
私達かがやき監査法人が監査業務を通してクライアント皆様を支援することで、クライアント皆様と
わが国経済がかがやき、それらを通してわれわれ役職員一同も今まで以上に、かがやけるように頑張って参りたいと思います。
統括代表社員 三原康則

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統括代表社員からのメッセージⅠ - １. かがやき監査法人の原点

かがやき監査法人のビジョン

our visionⅡ - １. 経営理念・行動指針
当法人の構成員が共通に保持すべき価値観として、次のとおり経営理念を掲げています。さらにこれを実践するための考え方について行動指針を定めています。これらはすべての構成員に周知徹底され、当法人の文化・風土の基盤となっています。

経営理念
1.「中堅監査法人に対する社会的ニーズ」に応える
2．「質の高い監査業務」を追求する
3.「適切な報酬」を追求する
4.「フットワーク良く」を追求する
5.「全役職員の物心両面の幸福」を追求する

行動指針
１- １．私達は、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に発揮し、深度ある監査を行うことが社会的使命であることを認識しなければならない。
１- ２．私達は、監査の指導的機能を大いに発揮し、クライアントの発展に寄与しなければならない。
２- １．私達は、組織的に監査を行っていることを常に認識しなければならない。
２- ２．私達は、各人の幅広い能力経験を生かして、多角的な視野で監査を行わなければならない。
３- １．私達は、より効率的な監査の仕組みを目指し、クライアントにとって満足かつ公明正大な報酬で業務を遂行しなければならない。
３- ２．私達は、能力経験が豊富な人材が主体となって業務を行うことで、クライアントの負荷を低減しなければならない。
４- １．私達は、少数精鋭による情報伝達・意思決定の時間優位性を生かして、社内外の要望にスピーディーに対応
しなければならない。
４- ２．私達は、各人の業務関連ネットワークの広範性を生かして、社内外の多種多様な要望に対応しなければならない。
５- １．私達は、知見・経験の共有を大切にし、積極的に議論し、切磋琢磨を通じての各人の成長を喜びとしなければならない。
５- ２．私達は、風通しの良い社風をつくり公明正大な評価を行い、監査業務を通じてよりよい仕事環境をめざさねばならない。

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視しており、仰星監査法人等複数の監査法人とともにＳＡＴ（Standardization of Audit Tools）協議会を組成しており、監査ツールの共同開発、維持向上、及び情報交換等を定期的に行っております。加えて、会計監査の信頼性向上とそれによる社会貢献に寄与すべく、日本公認会計士協会の活動にも積極的に関与する方針であります。

Ⅲ - １. 組織形態と組織体制、経営執行機関
かがやき監査法人は、組織的な運営を確保するため、重要な業務運営における経営機関として理事会を設置
しております。理事社員は、最高意思決定機関である社員会で選出されます。理事会は、一般事業会社の取締役会に相当し、組織運営上の重要課題事項への機動的な取組みが可能となる運営体制を構築しております。

■理事社員のプロフィール
統括代表社員

三原 康則 （理事）1990 年 10 月
1991 年 3 月
1994 年 2 月
1994 年 3 月
代表社員

中央新光監査法人入所
京都大学経済学部卒業
公認会計士第 3 次試験合格
公認会計士登録1994 年 3 月
2003 年 4 月

公認会計士登録
当監査法人設立と同時に代表社員就任

上田 勝久（審査担当理事、大阪事務所長）

1989 年 3 月 京都大学経済学部卒業
1989 年 4 月 ファーストファイナンス株式会社入社
1994 年 10 月 中央監査法人入所
代表社員

当監査法人入所と同時に代表社員就任
当監査法人社員就任
当監査法人統括代表社員就任

奥村 隆志 （品質管理担当理事、大津事務所長）

1990 年 3 月 滋賀大学経済学部卒業
1990 年 8 月 中央新光監査法人入所
1994 年 2 月 公認会計士第 3 次試験合格
代表社員

2007 年 5 月
2019 年 9 月
2022 年 9 月

1998 年 3 月 公認会計士第 3 次試験合格
1998 年 4 月 公認会計士登録
2007 年 5 月 当監査法人入所と同時に代表社員就任

林 幹根（監査業務担当理事、経理担当理事、総務担当理事、名古屋事務所兼東京事務所長）

2002 年 3 月
2006 年 12 月
2010 年 3 月
2010 年 7 月

愛知学院大学商学部卒業
あらた監査法人入所
公認会計士第 3 次試験合格
公認会計士登録2014 年
2016 年2022 年7 月 当監査法人入所
6 月 当監査法人社員就任
9 月 当監査法人代表社員就任■相談役
代表社員・相談役

稲垣 靖（日本公認会計士協会東海会会長）

Ⅲ - ２. ガバナンス体制（１）経営執行機関
組織的な運営を確保すべく各理事社員が、品質管理担当理事、監査業務担当（IT 及び非営利法人含む）

理事、審査担当理事、総務（研修含む）担当理事、経理担当理事と担当業務を分担しており、この全体を統括代表社員が統括しております。

重要な業務運営については、監査法人として適正な判断が確保されるために、担当理事社員ではなく、理事会で意思決定を行っております。

また、情報の伝達に関しては、理事会等の考え方を監査の現場まで浸透させるとともに監査現場からの情報収集のために、事務所長である各理事社員は各監査現場や各事務所における定例会議等を通じて常に情報の共有化を図っております。
（２）監督・評価機関
経営機関による経営機能の実効性を監督・評価する機能を確保するために、「経営監視委員会」を設置
しております。この監督 ･ 評価機関は、内部委員の他に独立性を有する第三者の委員で構成されています。

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Governance & Organization

かがやき監査法人は、上記のような経営理念を共有できる他の準大手及び中小監査法人との連携を重かがやき監査法人のガバナンスと組織

Ⅱ - ２. 外部との連携協調

（３）ガバナンスの評価
ガバナンス・コードの適用状況や監査品質向上への取組みの実効性を定期的に評価するため、毎年 9月に統括代表社員による評価を行い、監督・評価機関からの評価・助言と合わせて、継続的にガバナン
ス体制の強化を推進しております。
2023 年 9 月時点の当法人としての最終評価として、ガバナンス・コードにおける各原則・指針に対応した組織体制等が整備・運用されているか否かについて、” 監査法人のガバナンス・コードへの対応
状況（P.16）” に取り纏めております。なお、対応方法を検討中の項目については監督・評価機関からの助言と合わせて引続き体制の整備を進めていく方針であります。

Ⅲ - ３. 組織風土
かがやき監査法人では、特定の事務所で監査業務が完結することなく、事務所相互に業務執行社員、審査担当者、または監査スタッフを受け入れることを推奨し、監査上の問題点等を開放的に議論する組
織文化及び風土を醸成しております。

Ⅲ - ４. 経営監視委員会
かがやき監査法人では、当法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて経営の実効性の発揮を支援する機能を確保するために、経営監視委員会を設置しております。
経営監視委員会は内部委員と外部委員とから構成され、経営機関からの独立性を一定程度確保するとともに、独立性ある第三者の知見を活用する仕組みとなっております。
経営監視委員会は、以下の点等について監査品質の向上等の観点から関与します。
・組織的な運営の実効性に関する評価・経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程
・人材育成・人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定
・内部外部からの通報に関する方針・手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価
・被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換
また、経営監視委員会の機能が実効的に果たされるべく、経営機関は速やかな情報共有や連携を図り、法人は委員会の業務遂行にあたっての必要な補佐を行う環境を整備しております。
かがやき監査法人
社 員 総 会
統括代表社員

審査会

理事会
品質管理担当理事

名
古
屋
事
務
所

監査業務担当理事
審査担当理事
総務担当理事
経理担当理事

東
京
事
務
所

大
津
事
務
所

大
阪
事
務
所

経営執行機関

経
営
監
視
委
員
会

監督・評価機関■ 2023 年 9 月 1 日よりの組織図

社員会

経営監視委員会

Q uality management

各事務所(監査部)
品質管理企画部

品質管理全般・企画
インサイダー防止

理事会
品質管理本部

経理部

総務部

審査部

監査支援部

人材開発部

監査ツール
IT
監査基準対応 国際対応
監査部（各事務所）

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研修
人事評価
人事管理

現職

名古屋経済大学大学院会計学研究科

客員教授■近年の略歴早稲田大学大学院商学学術院特任教授、客員教授
東海学園大学経営学部長、副学長、特命参与
公認会計士・監査審査会会長

三重大学名誉教授、名古屋大学名誉教授、東海学園大学名誉教授＊会計学者・元金融庁公認会計士・監査審査会会長としての知見と、教授としての指導力等を勘案し、外部委員として就任いただいております。

Ⅳ - １. 品質管理トップメッセージ
高い品質の監査をもって社会の要請に確実に応えています
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有しています。そのためには監査の品質を組織として持続的に向上させることが重要です。当法人は設立以来監査業務に特化注力しており、他の大手監査法人グループのように多種多様な幅広い業務を行っているわけではありません。したがって、監査の品質を何よりも重視してきました。
大手監査法人にて十分な監査経験を積んだ構成員が、的確な監査手続を選択し、効率的かつ質の高い監査の実施に努めるとともに、構成員には継続的な研修プログラムを課すことにより専門的知識の向上を図っております。また、少数精鋭の中堅監査法人の利点を生かし、構成員が会計監査を巡る課題や知見・経験を共有すべく自由闊達な議論や相互啓発を行うよう積極的に促し、開放的な組織文化・風土を醸成し、各構成員の能力を十分に発揮させて監査の品質向上につなげています。特に、構成員の士気を高めて職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮するよう、適切な動機付けを行うべく運営しています。
さらに、高い品質と効率性の両立を目指す他の中堅監査法人と共に、我が国の監査基準に完全準拠した監査ツールを共同開発し、開発当初から導入しております。
2003 年の法人設立以来、日本公認会計士協会の品質管理レビューや公認会計士 ・監査審査会から重大な指摘を受けることなく監査業務を実施してまいりましたが、さらなる監査品質の向上を目指して、「監査法人のガバナンス・コード」を同規模の監査法人の中ではいち早く導入し、運用してまいりました。
また、組織規模の拡大に伴い、セキュリティに十分配慮した IT ツールの積極的な活用を通じて、全役
職員一体となった組織的な品質管理体制の向上を図っております。
これからも私達は、クライアントの財務情報の信頼性を高めるために、「キラリとかがやく」監査法
人を目指し続けます。
この「かがやきクオリティ 2023」が、私達の目指す高い品質の監査について皆様のご理解の一助になることを切に願っております。
品質管理担当理事奥村隆志

7Q uality management

友杉 芳正 氏かがやき監査法人の品質管理■外部委員のご紹介Ⅳ - ２. 監査チームの構成（１）業務執行社員の選任
業務執行社員の選任及び交代は、被監査会社が属する業界やその商習慣等に関する知見・経験を考慮
し、深度を持った企業環境の理解とリスクの識別を行った上で、批判的な観点から深度のある監査業務ができるように最適の社員を選任しております。なお、当法人におきましては社員総数 13 名であり、大規模法人ではできない社員同士の密なコミュニケーションを通じてお互いの知見、能力を把握しており、被監査会社の特性に応じた適任者の選任が可能となっております。
また、業務執行社員のローテーションについては、独立性と職業倫理に関する法令等を遵守する観点から、大会社等の一定規模以上の被監査会社を担当する業務執行社員については 7 年を上限とする交替ルールを採用しております。
（２）監査補助者の選任
監査補助者につきましては、原則として十分な監査実務経験を有し、専門知識の豊富な公認会計士を監査補助者として採用することとしております。その監査補助者の各監査チームへの配属に関しましては、被監査会社の業種、業態、規模、取引の複雑性及び必要となる専門的な知識の諸要素に加え、各補助者の経験等を考慮し、各監査事務所長が適材適所の配置となるように決定しております。
主査は、被監査会社との関係において現場のリーダーとして監査の全過程に関与し、チームメンバーへの指示、指導及び監督を行い、自らもリスクの高い領域等の監査手続を実施します。主査は、当法人で定める一定の要件を満たす監査補助者、社員の中から業務執行社員が最適の担当者を選任しております。

Ⅳ - ３. 被監査会社等とのコミュニケーション
被監査会社の最新の経営環境やビジネス内容をより深度をもって理解するために、経営者等とのコ
ミュニケーションは重要であると考えております。このため、監査計画時に被監査会社とのコミュケーショ
ン計画を策定し、審査担当者の承認を得ており、さらにコミュニケーションに関するチェックリストなどの監査ツールを駆使して深度のある協議を実施しております。また、監査計画策定時や監査結果の説明時
Q uality managementに監査チームが識別した各種のリスクについて経営者や監査役等と意見交換を実施しております。
監査役等や内部監査担当者とは監査役監査や内部監査の結果の情報交換を行うなどの積極的な議論を行い、三様監査会議を通じ協力関係を深め、重要な論点については被監査会社と十分な協議を行うこと
によってより深度のある監査を実施しております。
なお、当法人の品質管理向上への取組みの透明性を確保するために、被監査会社等とのコミュニケー
ションにおいては本報告書の説明等を通じて意見交換を行い、提供する監査業務に関する有意義なコメントを得ております。

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（１）人材の採用
専門要員の採用方針としては、当法人の業務の遂行に必要な適性及び能力を有するものとして、原則として大手監査法人での監査経験を十分に積んだ公認会計士であり、かつ当法人の品質管理規程を遵守し、監査業務を積極的に行う意欲のある者を採用するよう配慮しております。
（２）研修
当法人は、専門要員に必要とされる適性や能力を維持・向上させるために、全ての専門要員が継続的な研修を受けることの重要性を強調・徹底しております。研修においては、
ディスカッションを重視しております。
全ての専門要員は、日本公認会計士協会会則第 122 条第 3 項で定める必要な単位数を履修しなければな
らず、かつ、年間 40 単位を履修しなければならないことを定めております。また、その内訳として、職業倫理に属する大分類にて２単位以上、税務に関する研修項目にて２単位以上、監査の品質及び不正リスク対応に関する研修項目については監査業務の品質管理を重視し、日本公認会計士協会の定める基準の 1.5 倍である９単位以上（うち２単位以上は、不正事例研究に該当する研修）の履修を義務付けております。
（３）OJT（On The Job Training）
研修への取組みと合わせて、監査現場での実務に基づき、監査チーム内のより経験を積んだ専門要員による指導・助言を通じて専門要員の能力及び適性の維持・向上に努めております。
（４）人事評価
専門要員の評価に当たっては、実施した監査業務の品質や職業倫理（独立性を含む）の遵守状況を特に考慮し、理事会が専門要員の評価を行い、昇進を決定しております。
（５）会計監査に関連する幅広い知見や経験を得る機会
監査業務上有用な知識や見識を身につける機会を確保するため、当法人は非常勤の専門要員に兼業を認めております。

Ⅳ - ５. 監査に関する規程、監査手法（１）職業的懐疑心の保持
職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心をもって監査を実施すべきと、我が国の監査基準において求められております。さらに、不正リスクに対応するためには、より注意深く、批判的な姿勢をもって監査を実施することが必要であり、監査人としての職業的懐疑心の保持及び発揮が特に重要であるとされております。
こうした監査実務への要請に応えるべく、第一に年間の監査の節目ごとに実施しているチームミーティ
ングにおいて、監査メンバー各人の職業的懐疑心をもって得た情報の交換を実施し、監査責任者は監査メンバー全員に対して、監査の全期間を通じて職業的懐疑心を保持し続けなければならないことを徹底しております。
また、適宜実施しております事務所内研修におきましても、職業的懐疑心の啓発に資する内容の研修を継続的に実施しております。
（２）監査マニュアル
当法人の監査の実施に関しては、我が国の監査の基準に準拠した監査規程及び監査実施要領を定めております。
さらに、
中堅監査法人数社で共同作成している監査ツール「SATツール」及びそれを補足するために当法人独自で作成した監査補
助ツール「かがやき様式」を用意し、監査チームはこれらの規程及びツールによって監査業務を実施しております。
また、これらの規程及びツール等は、監査に関する新基準の制定、監査上の新たな問題点の発生、法人
内外のレビュー等の結果などの状況によって適時に見直しを行っております。

9

かがやき監査法人の品質管理

Ⅳ - ４. 人材育成

（３）監査チームにおける監督と調書の査閲
当法人におきましては、監査現場に業務執行社員が十分な日数の往査を実施することで、監査チームの総括的な監督機能を発揮しております。また、日常業務におきましても業務執行社員又は主査が大半の往査に同行することで、補助者に対して一層の監督を強化し監査品質の安定を図っております。
作成されたすべての監査調書につきましては、主査が詳細な査閲を実施します。当該査閲によって監査業務の正確性や網羅性を細かく確かめることとしております。さらに、主要な監査調書につきましては、
業務執行社員が監査現場等で査閲を実施し、監査メンバーとの意見交換を行うことで、適時に監査上の論点を洗い出し、問題解決へとつなげております。これらの調書査閲を通じて、監査業務が適切に実施され、財務諸表が適正に表示されているかを判断しております。
（４）業務執行社員の関与
業務執行社員は監査現場に多くの日数往査し、被監査会社とコミュニケーションを十分に図るとともに監査チームの現状を把握し、適切に業務が実施できるよう強力なリーダーシップを発揮するようにしております。
監査業務におきましては、業務執行社員は、不正リスクや特別な検討を必要とするリスク、その他のリ
スクが高い分野について直接監査手続または重点的に調書の査閲を実施しております。さらに被監査会社の経営者や監査役等とのコミュニケーションの中心となって企業環境やビジネスリスクを十分把握するように努めております。これら重要分野への直接的関与により、より高品質な監査業務が実施できております。
（５）IT への対応
かがやき監査法人では、企業における IT 化の進展に対応するとともに、監査品質の向上の観点から、より積極的に監査業務における IT 化を促進していく必要があると考えています。
従来より IT 検討プロジェクトチームを中心として検討を進めておりました電子監査調書システムにつきまして、CaseWare International Inc. 社が提供する Caseware Working Papers 及び Caseware
Cloud を採用することを決定し運用を開始しております。当法人では IT 化への取組みを、効率的な監査の実施と監査リスクの低減に大きな革新をもたらすものと位置づけ、引続き最新の IT 関連サービスを分析し、当法人の規模において最適な IT システムの導入を積極的に進める方針であります。

Ⅳ - ６. 職業倫理の遵守と独立性確保（１）職業倫理に関する規定等の遵守
かがやき監査法人では、公認会計士法及びその関係法令、ならびに、日本公認会計士協会が定める倫理規則等の各種規則等を理解し遵守することを監査チームに義務付けております。
（２）インサイダー取引防止
かがやき監査法人では、インサイダー取引防止規程を定め、当法人役職員が自己のためにする業務提供先の特定有価証券等（上場株式、上場社債等）の売買等を行ってはならないこととしております。また、全役職
員から自己のためにする業務提供先の特定有価証券等の売買等を行わない旨の誓約書の提出を求め、インサイダー取引の防止及び啓発を図っております。
（３）内部及び外部通報制度
Q uality management

かがやき監査法人では、通報制度を整備しており、ホームページに記載の法律事務所に法人内外から匿名で通報ができるようになっております。法律事務所では、通報者が不利な取扱いがなされないようなルールとなっております。
（４）情報セキュリティ
監査法人が被監査会社から電子データを入手する機会が増大している環境下にあり、監査の過程で入手す10

かがやき監査法人では、パソコン、周辺機器及び電子媒体の取扱いについて、当監査法人の情報セキュ
リティ規程の遵守を定めております。
監査業務及び法人の経営管理に関して作成された電子データの管理については、当法人の情報セキュリ
ティ規程に基づき、当監査法人の専用のグループウエアシステム（自社開発）で管理及び保存することとしております。併せて、コンピュータウイルスの感染やコンピュータへの不正侵入等に対するサーバーセ
キュリティへの対応も、情報セキュリティ規程に基づき実施されております。
また、クラウド型の電子監査調書システムを導入し、監査調書や電子データをパソコン端末に保存しない運用を開始しております。
情報セキュリティ規程の遵守状況については、日常的監視及びチェックリストの入手等によってモニタリングを実施しております。
（５）独立性を確保する体制
独立性の確保は会計監査に対する信頼性を確保する基本となります。かがやき監査法人では、独立性を確保するために、毎年一定の時期に全監査要員から「監査人独立性チェックリスト」の提出を求め、独立性が確保されているかどうかの点検を行っております。
なお、独立性が確保されない状況になった場合は、各監査要員に対し速やかに品質管理担当責任者に報告することを義務付けております。
（６）業務執行社員等のローテーション
同一の業務執行社員等が長期にわたって関与することから生ずる馴れ合い等により監査人の独立性が阻害されることを防止し、職業的懐疑心を適切に発揮するために、公認会計士法及び日本公認会計士協会の定める独立性に関する指針により、業務執行社員及び主要な担当者（主査及び審査担当者等）のローテーション制度を定めております。
当該ローテーション制度により、公認会計士法上の大会社等の業務執行社員及び主要な担当者は最長連続して７年間業務に関与することができ、次回業務執行社員及び主要な担当者として再関与するまでには最短２会計期間（筆頭業務執行社員は最短５会計期間、監査業務に係る審査を行う者は最短３会計期間）のインターバル期間を設ける必要があります。
また、当監査法人独自のルールとして、公認会計士法上の大会社等以外でも負債総額 1,000 億円以上の法人に対して上記同様のローテーションルールを適用しております。
当監査法人においては、総務担当理事がこれらのローテーションルールの適正な運用をモニタリングしております。

Ⅳ - ７. 品質管理の体制（１）審査担当社員の選任
当法人では、被監査会社の業種、業態、規模、取引の複雑性、必要となる専門的な知識及び独立性等の諸要素を勘案し、監査業務ごとに社員の中から最適な者を、審査担当理事が審査担当社員として指名することとしております。
審査担当社員は監査チームが策定・実施した監査計画、監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価し審査します。
審査担当社員は、審査資料を査閲及び検討するのみではなく、監査現場に往査するなど柔軟に監査チームとコミュニケーションを図ることが推奨されており、大会社等の一定規模以上の監査業務につきましては監査責任者との直接面談若しくは WEB 会議システムを利用したリモート面談のいずれかの方式による対面審査が義務付けられており、より深度のある審査を実施しております。

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かがやき監査法人の品質管理

る情報管理の重要性の高まりに対応するため、情報セキュリティ対策を継続的に見直す方針としております。

（２）審査会の役割
審査担当社員による審査だけでなく、所定の重要な審査案件が存在する場合には、合議制の審査会において監査上の判断について慎重に審査を行う体制としております。
審査会は審査担当理事が審査委員長となり、社員から任期 1 年で審査委員 4 名を選抜し、合計 5 名の審査員により会議体を開催し、各種の審査案件について深度のある審査を実施することとしております。
（３）稟議の役割
重要な規程の改廃等法人運営における重要事項につきましては、適時に全社員による協議を実施し、その結果の承認を得るため、電子メール等を利用した稟議制度を採用しております。
原則としまして、文書の電子メールでの配信により、全社員に稟議事項が回覧され各社員からの協議
結果が文書にて全社員へ電子メールにより配信されます。
また、これらの稟議についての管理は総務担当理事が一括して行っております。
（４）独立性の管理
当法人は、独立性に関する法令及び諸規則を遵守すべく規程を定めており、全ての監査の実施者がこれを遵守していることを品質管理担当理事が確かめることとしております。
法人全体としては、定期的にすべての監査実施者から「監査人の独立性チェックリスト」を入手しており、個別監査業務については、監査チームの業務執行社員及び審査担当社員から ｢利害関係がないことのチェックリスト｣ を入手し、被監査会社からの独立性を確認しております。

Ⅳ - ８. 品質管理システムのモニタリング（１）品質管理システムの概要
品質管理システムが有効に機能していることを検証するための制度として、かがやき監査法人内部のモニタリング制度及び外部機関によるモニタリング制度があります。法人内部においては、品質管理担
当理事の管轄のもとで日常的なモニタリング及び定期的な検証を実施しております。
また、外部機関が品質管理システムを確認する制度として日本公認会計士協会による品質管理レ
ビュー及び公認会計士・監査審査会（CPAAOB）による検査を受けております。
（２）日常的なモニタリング及び定期的な検証
かがやき監査法人では、品質管理システムに関する方針及び手続が法人規模や監査リスクを低減可能
Q uality managementな水準で適切に整備され、監査期間を通じて有効に運用されていることを担保するため、品質管理担当
理事が品質管理システムの監視に関するプロセスを整備・運用しております。
また、監査業務の定期的検証を毎年一定数の監査クライアントを選定し、各業務執行社員が少なくとも 3 年に 1 回の頻度により被検証対象となるよう実施することで、個別の監査業務が法人の定める品質管理システムに準拠していることを確認しております。定期的検証の結果は、社員会において報告を行うとともに、法人全体で対応すべき指摘事項については、監査業務の手続書や審査書類の改訂等を通じて再発防止を徹底しております。

12日本公認会計士協会による品質管理レビューは、原則として 3 年に１回通常レビューが実施されます。
また、監査に対する社会的信頼を損なうおそれがある事象が生じた場合には、当該事象に関連する特定の分野等について特別レビューが実施されます。
品質管理レビューの結果、改善が必要と認められる事項が発見された監査事務所に対しては、改善勧告が行われ改善状況の報告が義務付けられております。また、改善勧告を受けた監査事務所に対しては、レビューの実施結果に応じて改善措置の状況の確認が実施されます。
（４）公認会計士・監査審査会（CPAAOB）による検査
金融庁に設置された独立の行政機関である公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は、日本公認会計士協会からの品質管理レビューに関する報告を受け、内容を審査するとともに必要に応じて監査事務所
等への立入検査等が実施されます。立入検査の結果、監査事務所の品質管理が著しく不十分である場合
及び監査業務が法令等に準拠していないことが明らかとなった場合には、業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告します。
金融庁は、CPAAOB からの勧告を受けて、監査事務所に対して戒告、業務改善命令、業務の全部又は一部の停止、解散命令、課徴金納付命令などの行政処分を行います。
（５）外部機関による検査結果等への対応
かがやき監査法人では、外部機関によるレビュー・検査における指摘事項については、品質管理シス
テムを向上させる機会と捉え、適時に原因の調査と再発防止策を監査業務に利用する手続書や審査書類に盛り込むとともに、形式的な対応に留まらず法人全体の品質が向上するための対応を適時に図っております。

Ⅳ - ９. 監査契約の締結・更新と非監査業務の提供（１）監査契約の締結に関する基本方針
監査契約の新規の締結及び更新に当たっては、以下の全てを満たす場合にのみ監査業務の受嘱を行っております。
・当法人が、時間及び人的資源など、業務を実施するための適性及び能力を有していること
・当法人が、関連する職業倫理に関する規定を遵守できること
・当法人が、関与先の誠実性を検討した結果、契約の新規の締結や更新に重要な影響を及ぼす事項がな
いこと
なお、不正リスク対応基準が適用される監査業務については、上記に加えて不正リスクを評価し、リスクの程度に応じて審査担当者など監査チーム外の適切な者が当該評価の妥当性を検討します。
（２）他の監査事務所との交代
監査契約の新規の締結時において前任監査人がいる場合には、監査基準が定める手続きに従い、契約リスクの評価を行った上で受嘱の可否を判断しております。
当法人が前任監査人である場合は、後任監査人の監査契約締結の判断及び監査業務を遂行するために有用な情報を誠実に引継いでおります。
（３）非監査業務の提供方針
かがやき監査法人の使命は、会計監査を通して経済社会に貢献することであり、人的資源を有効に活用する観点から監査業務をコア業務として位置付けており、株式上場支援等の将来的に監査業務に繋がる非監査業務を除いた非監査業務についてはコア業務とは位置付けておりません。

13

かがやき監査法人の品質管理（３）日本公認会計士協会による品質管理レビューかがやき監査法人の国際化対応

Internationalization Support

Ⅴ - １. グローバルネットワークへの加盟に関する方針
当法人における国際業務については、現時点での監査クライアントにおけるグローバル化の状況に合わせ、国際担当チームを設置するとともに、外国語に通じた人材を一定程度確保することで対応しております。
また、国際財務報告基準（IFRS）に関しても、既に IFRS に関するアドバイザリーサービスや IFRSに基づく監査を法人として経験しており、IFRS 監査のためのツールを開発するとともに、IFRS に精通した人材を一定程度確保しています。
一方、当監査法人の規模や多くの監査クライアントの海外展開状況を踏まえ、現時点では国際ネット
ワークへの加入は行っておりません。
国際ネットワークへ加入すると一般的には、①国際ネットワーク共通の品質基準の導入、②その遵守状況を確認するためのネットワーク間での定期的な品質管理レビューの実施、③監査システム・ツールの共同開発による監査品質の向上、④リファード業務の相互連携、⑤海外子会社を有する企業への高品
質な監査提供、が可能となると言われています。
しかし、国際ネットワークより強制される監査マニュアルやツールが日本の中堅規模法人における事業リスクやシステム環境等に照らして最適であるとは限らず、同時に、その対価として多額のロイヤルティの支払いなどが生じ、結果として人財育成への投資の減少や、クライアントの皆様に相応の監査報
酬負担をお願いせざるを得ない状況が発生するのも事実です。
これらの過度な制約やロイヤルティの負担を軽減するため、上記①②③は導入せず、主に④⑤に主眼を置いたネットワークも存在しますが、そのようなネットワークでは、海外提携ファームの品質が担保されているか不明確なため、⑤の海外子会社監査への高品質な監査提供には必ずしもつながらないと考えます。
そして、日本の監査基準及び指針は、既に国際監査基準との整合が図られ、海外子会社の監査人と共通の基準に基づき必要なコミュニケーション等を実施することにより、グローバルな投資家が求める水準での監査を行うことが可能であり、国際ネットワークへの加入が、高い監査品質確保の必須要件ではありません。
従って、現時点では当法人の規模やクライアントの海外での事業展開の状況を鑑み、国際ネットワー
クへ加入することによるマイナスの側面の影響が大きいと判断し、むしろ中堅監査法人数社で共同作成している監査ツール「SAT ツール」及び中小監査法人数社で導入されている電子監査調書「CaseWare」
を十分に活用し、当監査法人における監査クライアントのリスクにより適合した品質管理ツールを運用することにより、適切な監査報酬水準で高い監査品質が確保できると信じております。

Ⅴ - ２. 海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況
クライアントの海外子会社監査については、国際ネットワーク加盟の現地会計事務所という制約にとらわれることなく、各国の海外現地法人にとって最適と考えられる現地会計事務所に業務を依頼することで、最適なグループ監査が可能になると考えます。この考えの下、当法人とはネットワーク関係のない現地会計事務所に業務を依頼することを前提に、適切な監査品質が確保できるように品質管理ツールを用意して、他の監査人と密なコミュニケーションを実施しております。
今後は、クライアントのグローバル化の進展に対応すべく、より多くの国で紹介可能な海外の会計事
務所をより増やすことができるような施策についても検討していきます。

14

設立

2003 年 4 月 28 日

役員

統括代表社員

三原

代表社員

林

代表社員

パートナー
パートナー
パートナー
パートナー

代表社員

康則

上田

勝久

牛丸

智詞

肥田

晴司

中丁
森本

奥村

パートナー

武井

パートナー

卓也

パートナー

琢磨

職員

85 名（うち公認会計士

顧客数

顧客数 89 社 （被監査会社数

会社法監査

15 社

信用組合監査2 組合

医療法人監査3 法人

国立大学法人その他の任意監査

コンサルティング等

深井

大督

1 金庫

11 法人

公益法人

正彦

克則

2社

学校法人監査社会福祉法人監査林

亜由美

80 社 )

13 社

信用金庫監査

氏原

隆志

75 名）

金商法・会社法監査
金商法監査

靖

代表社員

パートナー

幹根

稲垣

Corporate O ver view

かがやき監査法人

法人概要

名称

6 法人
1 法人
1 法人

25 社（新規上場のための監査 6 社含む）
9社

（2023 年 9 月現在）

所在地
< 本部・名古屋事務所＞＜東京事務所＞

名古屋市中村区名駅一丁目 1 番 1 号

東京都千代田区霞ヶ関三丁目 6 番 14 号

〒 450-6306

JP タワー名古屋 6 階

TEL：052-588-2560

FAX：052-526-9797〒 100-0013
三久ビル 5 階TEL：03-3519-8177

FAX：03-3519-8178< 大津事務所＞< 大阪事務所＞

滋賀県大津市大萱一丁目 17 番 5 号

大阪府大阪市北区西天満四丁目 3 番 25 号

〒 520-2144

本郷第 2 ビル 5 階

TEL：077-543-2472

FAX：077-543-2512〒 530-0047

梅田プラザビル本館 8 階
TEL：06-6363-0131

15

FAX：06-6363-0141

対応状況

説明

1

１- １

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

対応済み

P4

Ⅱ－ 1 経営理念・行動指針

１- ２

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべき
である。

対応済み

P4

Ⅱ－ 1 経営理念・行動指針

１- ３

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

対応済み

P4
P9
P9

Ⅱ－ 1 経営理念・行動指針
Ⅳ－ 4 人材育成
Ⅳ－５ 監査に関する規程、
監査手法

１- ４

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべ
きである。

対応済み

P6

Ⅲ－ 3 組織風土

１- ５

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。

対応済み

P13

Ⅳ－９ 監査契約の締結・更新と非監査業務の提供

原則

２

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針

２- １

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）
機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

対応済み

P5

Ⅲ－ 1 組織形態と組織体制、
経営執行機関２- ２

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

対応済み

P5

Ⅲ－ 2 ガバナンス体制

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備

対応済み

P8

Ⅳ－ 2 監査チームの構成

原則

指針

組
織
体
制

指針

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

監査法人が果たすべき役割

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

Governance code

原則

16

対応状況

説明

法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育
成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整
備

対応済み

P9

Ⅳ－４ 人材育成

監査に関する業務の効率化及び企業においても IT 化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのＩＴの有効活用の検討 ･ 整備対応済み

P9Ⅳ－５ 監査に関する規程、
監査手法

２- ３

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

対応済み

P5

Ⅲ－ 1 組織形態と組織体制、
経営執行機関３

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

３- １

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきで
ある。

対応済み

P6

Ⅲ－ 4 経営監視委員会

３- ２

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課
題等に対応するため、監督・評価機関の構成
員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。

対応済み

P6

Ⅲ－ 4 経営監視委員会

３- ３

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきで
ある。

対応済み

P6

Ⅲ－ 4 経営監視委員会

対応済み

P6

Ⅲ－ 4 経営監視委員会

組
織
体
制

原則

指針

組
織
体
制

組織的な運営の実効性に関する評価への関与経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与
法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
被監査会社、株主その他の資本市場の参加者
等との意見交換への関与

３- ４

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価
機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

17

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

原則

原則

指針

対応状況

説明

４

監 査 法 人 は、 組 織 的 な 運 営 を 実 効 的 に 行
う た め の 業 務 体 制 を 整 備 す べ き で あ る。
ま た、 人 材 の 育 成・ 確 保 を 強 化 し、 法 人
内及び被監査会社等との間において会計
監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

４- １

監 査 法 人 は、 経 営 機 関 が 監 査 の 現 場 か らの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで
浸 透 さ せ る 体 制 を 整 備 し、 業 務 運 営 に 活
用 す べ き で あ る。 ま た、 法 人 内 に お い て
会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

対応済み

P5

Ⅲ－ 2 ガバナンス体制

４- ２

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、
職業的専門家としての能力を保持・発揮させ る た め に、 法 人 に お け る 人 材 育 成、 人
事 管 理・ 評 価 及 び 報 酬 に 係 る 方 針 を 策 定
し、 運 用 す べ き で あ る。 そ の 際 に は、 法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮
したかが十分に評価されるべきである。

対応済み

P9

Ⅳ－４ 人材育成

４- ３

監 査 法 人 は、 併 せ て 以 下 の 点 に 留 意 す べきである。

法 人 の そ れ ぞ れ の 部 署 に お い て、 職 業 的
懐 疑 心 を 適 切 に 発 揮 で き る よ う、 幅 広 い
知 見 や 経 験 に つ き、 バ ラ ン ス の と れ た 法人の構成員の配置が行われること

対応済み

P8

Ⅳ－ 2 監査チームの構成

法 人 の 構 成 員 に 対 し、 例 え ば、 非 監 査業務の経験や事業会社等への出向など を 含 め、 会 計 監 査 に 関 連 す る 幅 広 い
知見や経験を獲得する機会が与えら
れること

対応済み

P9

Ⅳ－４ 人材育成

法人の構成員の会計監査に関連する幅広
い 知 見 や 経 験 を、 適 正 に 評 価 し、 計 画 的に活用すること

対応済み

P9Ⅳ－４ 人材育成

４- ４

監 査 法 人 は、 被 監 査 会 社 の CEO・CFO
等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある 意 見 交 換 を 尽 く す と と も に、 監 査 の 現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

対応済み

P9

IV － 3 被監査会社等とのコミュニケーション

４- ５

監 査 法 人 は、 内 部 及 び 外 部 か ら の 通 報 に関する方針や手続を整備するとともにこれ を 公 表 し、 伝 え ら れ た 情 報 を 適 切 に 活
用 す べ き で あ る。 そ の 際、 通 報 者 が、 不利益を被る危険を懸念することがないよ
う留意すべきである。

対応済み

P11

Ⅳ－６ 職業倫理の遵守と
独立性確保

業
務
運
営

Governance code

18

原則

指針

対応状況

５

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できる
よう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

５- １

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。

５- ２

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。

説明

本報告書にて取組みを説明しています

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

対応済み

P4

Ⅱ－ 1 経営理念・行動指針

法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指
針

対応済み

P4

Ⅱ－ 1 経営理念・行動指針

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方

対応済み

P13

Ⅳ－９ 監査契約の締結・更新と非監査業務の提供

経営機関の構成や役割

対応済み

P5

Ⅲ－ 1 組織形態と組織体制、
経営執行機関監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献

対応済み

P6

Ⅲ－ 4 経営監視委員会

監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の
評価

対応済み

P5

Ⅲ－ 2 ガバナンス体制

５- ３

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意
見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

対応済み

P6
P8

Ⅲ－ 4 経営監視委員会
Ⅳ－ 3 被監査会社等とのコミュニケーション

５- ４

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

対応済み

P12

５- ５

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状
況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

対応済み

P6

透
明
性
の
確
保

本表にて本原則の適用状況を評価しています
Ⅳ－８ 品質管理システムのモニタリング

Ⅲ－ 4 経営監視委員会（注）
令和 5 年 3 月 24 日改訂の " 監査法人の組織的な運営に関する原則 ( 監査法人のガバナンス・コード )"については、2023 年 7 月 1 日開始事業年度より適用予定であり、上記表は改定前のガバナンス・コードに従っております。

19

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則〒 450-6306
名古屋市中村区名駅 一丁目 1 番 1 号

TEL：052-588-2560

JP タワー名古屋 6 階

FAX：052-526-9797

2023 年 11 月発行