報道関係者各位
Press Release2024 年 3 月 25 日株式会社 ROBON

最新判例や条文の引用元とともに要約文章で回答が得られる【利便性】と【確実性】を評価
クライアントからの税務相談時に迅速な回答ができる体制へ～税務関連の疑問を生成 AI が回答する『税務相談ロボット』 導入事例～
株式会社 ROBON(本社:東京都新宿区、代表取締役:荒木 岳夫、以下当社)は、2024 年 1 月より税務 AI 相談チャッ
トサービス『税務相談ロボット』を提供開始。アナログな税務業界を革新すべく、デジタル化を牽引しております。
本プレスリリースでは、『税務相談ロボット』を導入した「税理士法人プログレス」の事例をご紹介いたします。
『税務相談ロボット』導入前『税務相談ロボット』導入後

・インターネットや書籍で情報収集・質問すると正しく最新の判例や条文の引用元・辿り着いた情報が正しいか否か、エビデンス確認へ、辿り着けるにも時間をかけていた・文章で回答を得られるので、お客様へより有益な・出典元の引用条文が最新のものか否か、都度確アドバイスを検討する時間にフォーカスできるように認しお客様への回答文章を作成していたので、回・お客様への回答時間も短縮答までに時間がかかっていた■導入背景:インターネットでの情報収集に加え、正確で最新な情報かの検証も必要 アナログ手法でお客様への回答に時間がかかる状態
法人約 240 社に加え個人のお客様にも幅広く対応している「税理士法人プログレス」。今回、税理士として活躍しておられる名取氏、李氏、前田氏にお話しを伺いました。「当法人のクライアン
トはグループ通算制度を適用している、あるいは国際税務知識が必要など、複雑な取引のお客様が数多くいらっしゃいます。高度な税務知識が日々の取引に必要となる為、数多くの税務相談依頼をいただいております。」『税務相談ロボット』を導入する前は、主にインターネットや書籍にて情報を収集していたそうです。
「インターネット検索ですと正しくない情報も含まれるので、正しい情報か否かの確認も含めると多くの時間を情報収集に費やしていました。インターネットで情報を集める時間と、その情報が正しいか再確認する時間、その後、お客様へ回答を準備しますが、エビデンスや出典元の情報を吟味し文章を一から組み立てる時間が必要でした。」「質問内容に関して明確な回答がある場合、例として国税庁の判例が出ているものに関しては、回答に辿り着けば情報収集は終わります。しかし公表されてない事例などは書籍やインターネットなど複数の媒体を活用して、類似事例を全部調べ上げる必要があります。また事例発表後、条文に改正が入ることもある為、複数の税理士で間違いがいないかを確認し、やっとお客様に回答文章をお渡しできるといった流れでした。このような情報収集方法は私たちが税理士業界に入ってから大きく変化がなく、ずっと同じ手法で実施していたと思います。」■導入後、出典元とともに文章で最新の正しい情報を得られるように お客様への回答の時間が短縮
今まで『税務相談ロボット』のような生成 AI のサービスを待ち望んでいたそうで、製品の導入はスムーズに進んだそうです。
「今までの情報収集方法に追加して、『税務相談ロボット』を１つの情報収集ツールとして追加しました。1 つ 1 つ条文を探していた時に比べて、税務相談ロボットは、質問を投げかけると一発でダイレクトに正しい情報を獲得できます。何よりも、回答が必ず最新の信頼できる情報であることが保証されているので、エビデンスを再度調査する必要がなく、効率化につながっています。今までは改正の内容など遡り、本当に最新なのか複数のエビデンスで確認していました。」「また、インターネット検索と異なり、文書の形で質問ができるので、複雑な前提条件、一定の場合の税務上の取り扱いなど質問の仕方次第で、自分が知りたいことへの回答をダイレクトに受け取ることができます。
また、引用元や出典元とともに要約文章で回答されるので、お客様への回答文章をゼロから組み立てる必要がなく、その分、正しい情報から考えられる見解など、本来税理士が価値を出すべき文章の校正に時間を割くことができます。
一方で『税務相談ロボット』はあくまで生成 AI なので、質問の仕方が正しい回答を得られる肝となります。ある程度専門性の高い方が活用すべきツールであると感じています。現在、当法人では全員が税務相談ロボットを使えるようにしています。質問した内容と回答は組織で蓄積すべきだが、過去にナレッジが溜まらないといったケースがあった為、質問と回答内容を PDF 化して格納するという運用をしています。」
インボイス制度など税務に関する制度は日々アップデートされ、税務処理の現場である企業の財務・経理担当者や会計士・税理士は情報収集に多くの時間を費やしています。これらの情報収集を即座にできる『税務相談ロボット』は、税務の現場の生産性の大幅な向上に貢献いたします。

■『税務相談ロボット』とは『税務相談ロボット』は、税務に関する悩みを生成 AI チャットに質問するだけで、出典の明示とともに要約した文章を回答するサービスです。質問できる対象税目は法人税、所得税、消費税、相続税、地方税（※１）で、法人企業の財務・経理担当者様や会計士・税理士の皆さまはもちろん、個人事業主や個人の皆さまにもご活用いただける税目をカバーしています。
また、生成 AI が学習しているデータは国税庁・その他省庁・地方自治体のオフィシャルなデータはもちろん、法令や通達・判例も学習しています。税務に関する情報は日々アップデートされることが多く、最新の情報を追うことが難しいと言われていますが、『税務相談ロボット』にチャット質問するだけで、最新の情報を獲得することができます。
（※１）一部の地方税に関しては、次回以降のアップデートにて相談範囲に追加する予定です。

■サービス概要
サービス名: 税務相談ロボット

提供開始日: 2024 年 1 月 9 日

価格: 1 万円(税抜)／月額で 50 回まで質問が可能。
※追加で質問したい場合は 50 回分を追加チケットとしてご購入いただけます。

対応税目: 法人税、所得税、消費税、相続税、地方税(※1)

ご利用の流れ: サービスサイトにてユーザー登録をすることで、利用開始ができます。

サービスサイト URL: https://zeimu.sodan.ai＜リリース特典＞
ご購入いただいたお客様には、当社税務ロボットシリーズの『申告ロボット（税務申告ソフト）』を 1 法人分無償提供いたします。特典の詳細に関しては、サービスお申し込み時にお問い合わせください。
(※1)一部の地方税に関しては、次回以降のアップデートにて相談範囲に追加する予定です。
(※2)キャンペーンは予告なく終了する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【サービスに関するお客様問い合わせ先】
メール:sales@robon.co.jp

電話番号 :03-6775-7010
担当:営業部（小久保、武井）■ROBON について近い将来、「ビジネスのデジタル化」がホワイトカラーの主たる職務となります。これまで、「ビジネスのデジタル化」を担ってきたのは、我々IT 産業でした。そして IT 産業は、労働集約的でヒトに依存したビジネスモデルによって、これに対応してきました。
経済産業省の調査によると、2019 年をピークに IT 産業への入職者が退職者を下回ると予測されています。このため産業人口が減少し、従事者の平均年齢は 2030 年まで上昇の一途を辿ります。この少ないエンジニアを IT 産業だけでなく、デジタル・トランスフォーメーションを目指す全ての企業が奪い合うことになると考えられます。
ROBON（ロボン）は、このような時代に対応した新しいビジネスモデルを実現する為に設立しました。社名は「全ての業務にロボットをオン（実装）する」ことに由来します。また、「IT 技術で全てのお客様の生産性を飛躍的に向上させる」ことを経営理念としています。
お客様の生産性を飛躍的に向上させる為のロボットを実装するターゲットは「専門家に依存した業務」です。「専門家に依存した業務」は、ビジネスのスピード、コストのボトルネックになりやすいと言えます。これをソフトウェアによって自動化し、フル・マネージドのサービスとして提供することでボトルネックを解消していきます。
ROBON のコーポレート・メッセージである「未来をいち早く今に取り込む会社」として、お客様から自社の働き方まで改革を目指しています。
■会社概要
商号: 株式会社 ROBON

代表者 : 代表取締役 荒木 岳夫
所在地 : 〒163-0726
東京都新宿区西新宿 2-7-1 新宿第一生命ビルディング 26 階
設立

: 2019 年 4 月

資本金 : 8,000 万円
株主構成: 株式会社豆蔵 K2TOP ホールディングス 100％
URL

: https://www.robon.co.jp/
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
広報担当:内沼 英行
TEL:03-6775-7010 FAX:03-6775-7013
E-mail: sales@robon.co.jp