13111
東京都
大田区〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大田区ものづくり工

制定年月
H20.5

対象者の要件①

容

大田区内で３年以上継続して同一のものづくり工場立地助成

業種（製造業）を営む中小企業者○対象経費の 1/3②大田区外で３年以上継続して区が定める（上限 1,000 万円）

業種を営み、大田区内での操業を希望する〈対象経費〉

中小企業者①工場の移転費用及び原状回復費用③大田区内に土地を有し、当該土地に貸②工場建物の建設費用

工場を経営する者③区が定める建物等付帯設備及び関連※①～③のいずれかに該当し、対象経費

施設の整備費用

場立地助成事業実施要綱

内の合計が 50 万円以上
大田区ものづくり企

H26.8

①

大田区内に本社又は事業所の登記がものづくり企業立地継続補助金

業立地継続補助金あり、都内で１年以上継続して同一の○対象経費の 3/4 以内

交付要綱

製造業又は機械修理を営む中小企業（上限 375 万円）

者〈対象経費〉②大田区外（東京都内）で１年以上継続し①防音、防臭、防振となる改修・移転、てものづくり企業を営み、大田区内での操（新増築は除く）

業を希望する中小企業者②※①、②いずれかに該当し、防音、防臭、地域との共生を目的とした外観の美化、緑道の整備

防振等、操業環境改善を図る取り組みを行う場合（対象経費の合計が 100 万円以上）
詳しくはこちら（https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/index.html ）1

13118東京都
荒川区〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

荒川区モノづくり企

令和 2 年

区内モノづくり中小企業が、地域との共生を補助率：対象経費の 3/4

業地域共生推進補4月図るため、周辺住民等へ配慮した操業環境

上限額：375 万円

改善（防音、防臭、防振等）につながる工場（耐震補強については、補助率 2/3、上限の改修や移転等を行う場合

額 1,400 万円）

助金交付要綱荒川区事務所等賃

平成 24 年

区内において新規に賃貸借契約を締結して補助率：定額補助料支援事業補助金

7月

開設する事務所等を拠点に起業し、継続し上限額：最大２年間で、１年目は月額５万て事業活動することに伴い事務所等賃料が円、２年目は月額３万円

交付要綱

発生する場合※当制度等について参照できる Web サイトがありましたら下記にご記入ください。
（Web サイトの URL：【賃料補助】https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/sougyoshien/tinryou.html ）2

13119東京都
板橋区〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

容

板橋区ベンチャー令和 2 年 3 月 31

次のいずれかに該当する事業者であるこ

板橋区内で新しい技術及び新しいビジ

企業・起業家支援

日と。

ネスモデルにより急成長を目指すベン

賃料補助金交付要ア 新技術及び高度な知識を軸に創造的・チャー企業並びに創業間もない起業家

綱

革新的な製品・サービスを供給する創業 15に対して賃料の一部を補助する。

年以内の事業者

補助対象経費：事務所・工場などの賃

イ 令和元年度（平成 31 年度）又は本年度

借料に産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98※共益費、保証金、敷金、礼金、更新号）に基づく認定を受けた事業者又は本年料、火災保険料などは対象外

度中に当該認定を受ける予定であり認定後

補助対象期間：最大 24 か月にその写しを提出できる事業者

補助限度額：補助対象者アに該当する

ウ 板橋区立企業活性化センターの貸オフ事業者は 20 万円、補助対象者イ又は

ィス又は板橋区立ものづくり研究開発連携

ウに該当する事業者は 10 万円

センターの貸工場を退去した日から 5 年度以内又は本年度中に退去予定の事業者
その他諸条件は実施要領のとおり。
板橋区ものづく り

平成 26 年 10 月

次に掲げるすべてを満たす者

板橋区内のものづくり企業が、地域との企業地域共生推進

1日（１） 法人の場合は、次に掲げるすべてを共生を図るために取り組む各種事業に満たす都内中小企業者等であること。

対し必要な助成金を交付する。

助成金交付要綱

ア 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において１年以上操業する企業、又は区外において１年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。
イ 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
（２） 個人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者等であること。
ア 区内において１年以上操業する事業者、又は区外において１年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。
イ 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
※当制度等について参照できる Web サイトがありましたら下記にご記入ください。

（Web サイトの URL： https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1021970/index.html)
313123
東京都
江戸川区〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

江戸川区創業促進

令和 2 年

1.募集の基準日時点で創業後 1 年未満、も○助成対象経費

助成金交付要綱

7月

しくは 6 か月以内に創業する予定である者。

・事務所等の賃料（敷金、礼金、保証金、

2.中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154

更新料、共益費、消費税等を除く）

号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者（以・事務所等の開設に伴う外装内装工事

下「中小企業者」という。）である者、もしくは費、ホームページ作成費、事務所等の通中小企業者として創業する予定である者。

信費、機材設置・賃借料等

3.区内に本社（個人事業者にあっては住所○助成内容（期間・金額）

及び主たる事業所）を有すること、もしくは有・期間：６か月ごとに、実績報告にする予定であること。

基づき交付します。６か月ごとの助成

4.住民税を滞納していないこと。

金交付継続審査により、最大２年間助5.許認可を要する業種である場合は、当該成。

許認可を受けて事業を開始すること。

・金額
助成率：２分の 1 以内
金額 ：６か月ごとに30 万円まで

江戸川区中小企業

平成 24 年 7・区内の空き店舗を賃借して、小売・飲食・

区内商店街の空き店舗での新規開店に振興事業資金融資

月

サービス等の店舗を営む予定であること（区必要な運転・設備資金で以下の目的に使外に本店を置く事業者でも利用可能）。

用される資金のあっせん融資

・法人は法人税・法人都民税又は法人市町・店舗賃借時の一時経費（敷金・礼金・村民税を、個人は所得税・特別区民税又は保証金、不動産仲介料等）

市町村民税を完納していること。

・店舗の内外装の工事に要する経費

・信用保証協会の保証対象業種を営んでい・設備の工事に要する経費ること。

・配達用の車両、各種機器、備品等の取・法律に基づく資格及び許認可等を要する

得に要する経費

業種にあっては、その資格及び許認可等を・新規開店(開店準備から開店当初までの受けていること。

期間)に要する仕入資金、 人件費※、広・中小企業者であること。

告費等の諸経費(運転資金)

・引き続き１年以上同一事業を営んでいるこ

限度額：２，５００万円と償還期間：９年（据置１年以内）・賃借予定の区内空き店舗が所在する商店

年利率：２．０％以内

会又は商店街振興組合に加入すること。

利子補給：１．５％以内

要綱

信用保証料補助：全額補助

創業促進助成金 URL：

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/sougyo_shien/josei.html
中小企業振興事業資金融資 URL：
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/yushi_nintei/yushiseido/
index.html

413201
東京都
八王子市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

八王子市企業立地

H16.4〈対象事業者〉

奨励金

支援条例

R6.4 改製造業・物流系産業・宿泊業・商業・事務

固定資産税・都市計画税・事業所税相当

所の施設の新設・拡張、設備の増設等を額を最大３年間交付

行う次の事業者（業種ごとに定める企業立地促進地域内であること）
1. 製造業・物流系産業・宿泊業・商業・

1. 企業立地・雇用促進奨励金

事務所の施設を新たに設置（建築・購入・固定資産税・都市計画税・事業所税相当

賃借）または拡張した市外の事業者

額を３年間交付

2. 製造業・物流系産業・宿泊業・商業・

2. 市内企業立地継続奨励金

事務所の施設を新たに設置（建築・購入・固定資産税・都市計画税・事業所税相当

賃借）または拡張した市内の事業者

額を３年間交付

3. 新たに施設を設置（建築・購入・賃借）

3. 貸し施設設置奨励金

し、製造業・物流系産業・宿泊業・商業・固定資産税・都市計画税相当額を３年間事務所の事業者に賃貸した貸し施設設

交付

置者
4. 製造業または物流系産業の事業者、

4. 産業系用地確保奨励金

貸し施設設置者に、1,000 ㎡以上の土地固定資産税・都市計画税相当額を１年間を譲渡した者

交付

5.新たに開発・生産施設を設置（購入ま5. 開発・生産設備設置奨励金

たはリース）した製造業（中小企業者に限固定資産税相当額を３年間交付る）の事業者
奨励金の他に加算金を初年度のみ交付

加算金

1. 市内居住者を６割以上雇用した場合

1. 市内雇用促進加算金
市内居住者１人当たり 10 万円を加算（上限1,000 万円）

2. ①工事請負業者が市内建設業者の2. 市内建設業者活用加算金

場合、または②工事請負業者が市外建①工事請負契約額の１％

設業者の場合で工事請負契約額に占め②工事請負契約額の 0.5％

る市内１次下請け業者の請負契約額の（上限 2,000 万円）

割合が 10％以上
詳しくはこちら（https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/002/006/002/p006516.html）

5

13203
東京都

武蔵野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
武蔵野市商店会

制定年月
R2.8

対象者の要件内容次に掲げるすべてを満たす中小企

武蔵野市内の空き店舗等に出店す

活性出店支援金

業、小規模企業者、個人事業主またる中小企業等に対し、支援金を支支給事業実施要

は会社以外の法人

給する。

綱

(１)

当該空き店舗等が所在する地

域の商店会又は武蔵野市中央地区商〇事業開始時20 万円

店連合会に加入すること。ただし、〇事業開始後６か月経過時 20 万

当該地域に商店会又は武蔵野市中央円

地区商店連合会が組織されていない支給対象者が創業者の場合は、そ場合は、当該地域の近隣の商店会又れぞれ 30 万円とする。

は武蔵野商工会議所に入会すること。
(２)

事業を１年以上継続することが見込まれること。
(３)

市内の別の店舗又は事務所で既に事業を行っている場合は、当該店舗又は事務所での事業も継続すること。
詳しくはこちら(https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/shigoto_sangyo/shoko/1045885.html )6

13204
東京都
三鷹市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
事業名
三鷹市ものづくり企

制定年月
H30.4

業地域共生推進助対象者の要件内

操業環境の改善を図るため、工場の改ものづくり企業地域共生推進助成金

修、移転等を行うものづくり中小企業者等○対象事業成金交付要綱容①操業環境改善事業（防音・防振・防臭等〇下記の 1 または 2 に該当するものづくりに係る工場の改修、移転、設備更新等）

中小企業者等（法人住民税、事業税及び②住民受入環境整備事業（外壁美化、緑

固定資産税を滞納していないこと）

道整備、オープンスペースの整備等）

1. 市内に本社または事業所の登記が③耐震補強事業（耐震診断・耐震設計・耐あり、市内において 1 年以上操業する企

震工事）業であること。

〇補助上限額：①②375 万円 ③耐震診

2. 市外において、1 年以上操業し、新断：200 万円・耐震設計：400 万円 耐震工

たに市内へ移転する企業であること。

事 800 万円
〇補助率：①②３/４以内、③２/３以内

三鷹市ものづくり産

H26.10

三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、

ものづくり産業集積促進事業助成金

業集積促進事業助準工業地域、工業地域又は特別住工共○助成対象経費の 1/3 以内

成金交付要綱生地区へ移転する際の工場の新築又は（①工場新設 1,000 万円 ②既存ストック活

既存建物の改修を行う製造業事業者等

用 500 万円）
〈対象経費〉
・新工場の整備等に関する経費
・既存建物の改修整備等に関する経費
・市が定める建物付属設備及び関連施設
の整備費用

7

13205東京都
青梅市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
青梅市企業誘致条
例

制定年月
H24.4

対象者の要件内

容○対象業種：建設業・製造業・電気ガス熱供奨励金

給業・情報通信業・運輸業郵便業・金融業○固定資産税額・都市計画税額相当（一部）・物品賃貸業（一部）・学術研究・専門

額（３年間）

技術サービス業・教育学習支援業○対象地域：近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域および工業専用地域のいずれかで、産業振興に寄与される場所○規模：購入または賃貸する事業用地の面積が 500 ㎡以上；敷地内に事業所を開設する
場合、事業所の床面積が 500 ㎡以上。または、投下固定資産額２億円以上（中小企業にあっては、6,000 万円以上）○雇用：市内の事業所で市内に住所を有する者１人以上を含む５人以上新たに増加すること。（中小企業にあっては、常用雇用者であって市内に住所を有する者が、１人以上増加すること。 など
詳しくはこちら (https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/35/706.html )8

13207
東京都

昭島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

対象者の要件内製造業若しくは機械修理業又はこれに①操業環境改善事業

企業等地域共生準ずる事業を営む以下に該当する中工場の改修、移転、設備更新・導入推進補助金交付

小企業者等で事業費が 100 万円以上

助成対象経費の 3/4 以内

要綱

であること。ただし、耐震診断について（上限 375 万円）

は事業費が 50 万円以上、耐震工事事②住民受け入れ環境整備事業

業については事業費が 200 万円以上

助成対象経費の 3/4 以内

であること。

（上限 375 万円）＜法人の場合＞③耐震補強事業①市内に本社又は事業所の登記があ

助成対象経費の 2/3 以内

り、市内において１年以上操業する企（上限 耐震診断事業 100 万円、業又は市外において１年以上操業し、耐震設計事業 200 万円、耐震工事

新たに市内へ移転する企業であること

事業 400 万円）

昭島市ものづくり

制定年月
H31.4

容

②法人事業税及び法人都民税並びに法人市民税、固定資産税その他の市税を滞納していないこと＜個人の場合＞①市内において開業し、１年以上操業する事業者又は市外において１年以上操業し、新たに市内へ移転する事業者であること②個人事業税及び都民税並びに市民
税、固定資産税その他の市税を滞納していないこと
詳しくはこちら(https://www.city.akishima.lg.jp/s039/020/010/020/20220303113131.html)

913209

1
0

東京都
町田市
〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

町田市企業等立地

H25.4○企業立地促進対象地区において、奨励金促進地区奨励金交

R6.4 改事業所を新設又は増設した企業及び〈事業所を新設又は増設した事業者〉

企業等立地促進協力者○初期投下固定資本相当額の一部①工場等の生産施設：（取得の場合は取得額の 1/10、賃貸の場合

投下固定資本相当額１億円以上かつは月額賃料の６か月分相当額）

常勤雇用者数 30 人以上

上限：①２億円、②2,000 万円②事務所：○固定資産税及び都市計画税の相当額 ３

常勤雇用者数 20 人以上

年度間（土地・家屋取得、家屋新築の場合）

付要綱○市内常勤労働者の新規雇用奨励金〈対象地区〉

１人につき 10 万円①工場等の生産施設：※事業所が本社である場合、奨励金額は２倍

工業地域又は準工業地域（竹桜地区〈事業者に土地もしくは家屋を譲渡・賃貸した

を除く）

者〉

②事務所：

○固定資産税及び都市計画税の相当額

商業地域又は近隣商業地域で、町田譲渡の場合 １回

駅、玉川学園前駅、鶴川駅、成瀬駅、

賃貸の場合 年１回／３年度間

南町田駅、多摩境駅に隣接する地区
町田市企業等立地

H26.10○企業等立地奨励金Ⅰ型○企業等立地奨励金Ⅰ型

奨励事業実施要綱

改 H29.4

中規模な事業所の立地から幅広く対象①新設（町田市内に事業所を持たない企業となる、固定資産税・都市計画税等のが、新たに土地・建物を取得・賃借して市内相当額の一部を交付に事業所を設けること）の場合＜奨励金額＞①工場等（生産施設又は研究施設）の固定資産税・都市計画税、事業所税の合計場合額に相当する額

敷地面積 1,000 ㎡以上かつ投下固定＜交付年数＞

資本相当額 1 億円以上５年間
＜上限（総額）＞②事務所の場合

8,000 万円

延床面積 500 ㎡以上かつ 2,000 万円
以上②増設（町田市内にすでに事業所を持つ企業が、土地・建物を取得・賃借することで、事業所の規模を拡大したり、別に事業所を設け○企業等立地奨励金Ⅱ型

たりすること）の場合

10

大規模な事業所を立地する際、イニシ＜奨励金額＞

ャルコストにあたる金額相当額の一部

固定資産税・都市計画税、事業所税の合計を交付額の 1/2 に相当する額＜交付年数＞①工場等の場合３年間

敷地面積 5,000 ㎡以上かつ投下固定＜上限（総額）＞

資本相当額 1 億円以上

4,000 万円

②事務所の場合○企業等立地奨励金Ⅱ型

延床面積 3,000 ㎡以上かつ 2,000 万円①取得の場合（交付は一度限り）

以上＜奨励金額＞
投下固定資本相当額の 1/20
＜上限（総額）＞○市民雇用奨励金

工場等２億円、事務所 6,000 万円

事業所立地にあたり、町田市民を新たに雇用する際に交付②賃貸の場合（交付は一度限り）＜奨励金額＞

企業等立地奨励金Ⅰ型の指定を受け月額賃料 12 ヶ月分相当額の 1/5ていること＜上限（総額）＞工場等 3,000 円、事務所 6,000 万円○市民雇用奨励金＜奨励金額＞
市民雇用１名につき 10 万円（３年間で 30 名まで）
詳しくはこちら （https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/kigyoricchi/company_to_machida.html ）11

13211
東京都
小平市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小平市新規会社設
立応援金支給要綱

制定年月
R5.4

対象者の要件内容次に掲げる要件の全てに該当する者

応援金(1) 事業を営んでいない個人又は所得〇株式会社を設立した場合

税法第 229 条の規定による開業届の提出

10 万円の日から５年を経過していない個人事業主〇合名会社、合資会社、合同会社を設であって、新たに会社を設立したものである

立した場合

こと。

５万円

(2) 小平市から認定特定創業支援等事
業に係る証明を受けていること。
(3) 市税を滞納していないこと。ただし、他の市区町村に居住しているときは、当該市区町村において同等の要件を備えていること。
(4) 設立した会社の商業登記法第 10 条
第 1 項に規定する登記事項証明書の本店の所在地が市内であること。
(5) 小平市暴力団排除条例第 2 条第 2号に規定する暴力団員及び同条第 3 号に規定する暴力団員関係者でないこと。
(6) 既にこの応援金の支給を受けていな
いこと。
詳しくはこちら（https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/104/104491.html）

12

13212
東京都
日野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
日野市企業立地支
援条例

制定年月
H27.3

対象者の要件対象業種：製造業及び製造業に関連する

内

容

奨励金

サービス等
対象地域：準工業地域及び工業地域○工場や事業所等を新設・拡張した場合

企業立地奨励金○固定資産税・都市計画税相当額（３年間）○研究開発施設、創業・ベンチャー育成施

産業創出施設設置奨励金

設等を新設・拡張した場合○固定資産税・都市計画税相当額（５年間）○貸し工場等を新たに設置し、工業関連事

貸し施設設置奨励金

業者に賃貸した場合○固定資産税・都市計画税相当額（３年間）○工業関連事業者に 500 ㎡以上の土地を

産業用地確保奨励金

譲渡した場合○固定資産税・都市計画税相当額（１年間）○中小企業が、新たに生産設備を購入・設

生産設備設置奨励金

置した場合○償却資産の固定資産税相当額（３年間）○上記、企業立地奨励金、産業創出施設

雇用促進奨励金

設置奨励金、生産設備設置奨励金の活用○１人あたり 10 万円（１年間）に伴い、市内居住者を新たに常用雇用した
場合
詳しくはこちら（httpｓ://www.city.hino.lg.jp/sangyo/sougyo/1003488.html）

13

13215
東京都
国立市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

国立市企業誘致促

H20.11〈対象事業者〉

奨励金等

進条例

H26.4 改正

１ 立地希望企業向け

１ 立地希望企業向け

市が指定する産業誘導地域内に事業施設を新設または増設する事業者

容①まちづくり協力金
新設または増設した事業施設の固定資産（以下の要件を満たす者）

税・都市計画税相当額の最長５年間・最大

・業種：製造業等

80％（利子補給金を含む年額１億円、１の企

・分野：市が指定する分野

業に対しては総額５億円を限度）を指定ランク

・規模：事業用地面積 1,000 ㎡（500（※）に応じて課税年度の翌年度に交付㎡）以上または事業用地を除く投下固②利子補給金定資産額が２億円（１億円）以上である

立地の際の借入金（投下固定資産の取得をこと目的とした借入に限る）の利子に対して、新設

・雇用：常時雇用者が 20（10）人以上ままたは増設した事業施設の固定資産税・都市

たは雇用者総数が 50（30）人以上であ

計画税相当額の最長５年間・最大 20％をまちることづくり協力金の交付期間に応じて交付

・その他、地域の特性に適合し、事業※指定ランク：指定企業を、①優良性、②市に関し環境の保全に必要な措置が講

民の生活に及ぼす影響、③地域経済活性化

じられていること等に及ぼす影響、④市民の地域活動等に及ぼ※（ ）内は中小企業の場合

す影響、⑤経営状況の各項目により審査し、特ＡからＥの６段階に分類し、そのランクによって協力金等の交付額、交付期間を決定す
る（Ｅは指定不可）

２ 事業用地または建物所有者向け

２ 事業用地または建物所有者向け

・市が指定する産業誘導地域内で所①企業立地協力金有している事業用地または事業施設を賃貸した事業用地または事業施設の固定資

国立市指定企業に賃貸する法人また産税・都市計画税相当額の最長５年間・最大は個人80％（上限 5,000 万円）を指定ランク（※）に応※国立市指定企業とは、上記１の要件

じて交付を満たす事業者※指定ランク：指定企業を、上記１の「指定ランク」に掲げる各項目により審査し、指定企業の指定ランクに応じて特ＡからＥの６段階に分類し、そのランクによって協力金の交付額、交付期間を決定する（Ｅは指定不可）

14

13223
東京都
武蔵村山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
武蔵村山市企業誘致条例

制定年月
H24.12

対象者の要件内容

企業

企業誘致奨励金○工業地域内に事業所を新設○固定資産税及び都市計画税相当額の・常用雇用者 10 人以上

1/2～全額・事業用地面積 500 ㎡以上、または投下固（３年間、最大 6,000 万円）

定資産額 1,000 万円以上

雇用促進奨励金○工業地域内に事業所を増設○市民を新たに常用雇用者として１年以・新規常用雇用者５人以上上雇用した場合、１人につき５万円（最大・増設部分の延床面積 200 ㎡以上、または100 万円）投下固定資産額 500 万円以上

市内事業者活用奨励金○市内に所在する工事請負業者（下請けを含む）を活用して事業所を新設又は増設した場合、市内工事請負業者の請
負金額の 1/100（最大 200 万円）

企業誘致協力者

企業誘致協力奨励金○工業地域内に新たに建設された事業用○賃貸した建物に係る固定資産税及び建物を所有し、指定企業に賃貸すること

都市計画税相当額の 1/6（３年間、最大 1,000 万円）

詳しくはこちら（https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/sangyou/1012131/yuuchi/1002362.html）

15

13224
東京都
多摩市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
多摩市企業誘致条
例

制定年月
H14.4

対象者の要件内容○多摩ニュータウン内にある新住宅市街地開奨励金

発法に基づき整備された土地について、用地○固定資産税・都市計画税の８割相を取得または事業用借地権により賃借し、事業当額所を新設すること○市内に住所を有する常用雇用者の○事業所の土地面積が 2,000 ㎡以上または投増加人数×10 万円

下固定資産額が３億円以上（最大５年間、上限１億円）○常用雇用者が 20 人以上○その他要件あり

16

13225
東京都
稲城市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
稲城市企業誘致条
例

制定年月
H25.3

対象者の要件内容

市内に事業用地を新たに取得または賃借

企業誘致奨励金（事業用定期借地権を設定するものに限○ 固 定 資 産税 ・都 市 計 画税相 当 額 のる）すること90％（５年間、上限年１億円）

・常用労働者数 20 人以上

市民雇用促進加算金

・事業用地面積 1,000 ㎡以上○市民を新たに常用労働者として１年以上雇用した場合、１人につき 10 万円（１回限り）
市内建設業者活用加算金○市内に本店を有する建設請負業者を活用（下請含む）して事業所を新設した
場合、工事請負契約金額の１％（1 回限り）

詳しくはこちら（https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/syuro_sangyo/sanngyou/kigyo_yuti/kigyouyuuti.html）

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13227
東京都
羽村市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

羽村市企業誘致促

H16.10〈奨励企業〉

企業誘致奨励金進に関する条例

H27.4 改○新規創業、転入、第二工場新設等によ○固定資産税・都市計画税相当額

H30.12 改

り新たに市内の指定地域で操業を始めた（３年間、上限１億円）

R3.3 改製造業などの事業者※市内に新たに設置した事業所が本社機など

R6.3 改能を有する場合は奨励金額に 100 分の 10を乗じた額を加算。
雇用促進奨励金○事業所開設時に市民を新たに常用雇用者として雇用した場合、もしくは事業所開設時に常用雇用者が新たに市民となった
場合、１人につき 10 万円（１年間、上限 100 万円）※障害者の場合は１人につき５万円加算、上限額には参入しない〈奨励企業誘致協力者〉

企業誘致協力奨励金○奨励企業に、指定地域内の事業用地○固定資産税・都市計画税相当額

や事業用建物を譲渡または賃貸すること（１年間、上限 3,000 万円）○奨励企業と経営上密接な関係にないこと羽村市ものづくり企

H27.4

など

○市内のものづくり中小企業が、周辺環ものづくり企業立地継続助成金

業立地継続助成金

境及び周辺住民等へ配慮するために、操○対象経費の 3/4 以内

交付要綱

業環境改善（防音、防臭、防振等）につな（上限 375 万円）

がる工場の改修や移転等を行う場合
詳しくはこちら（ https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000002109.html ）18

13303
東京都
瑞穂町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
瑞穂町企業誘致促
進条例

制定年月
H23.3

対象者の要件内容

町内に事務所を有しておらず、指定地域内

事業所設置奨励金に所有権または借地権を有する土地に新た○納付した固定資産税・都市計画税額に事業所を建設し、下記の要件をいずれも相当額を３年間交付（ただし、２年目は満たすこと。

3/4、３年目は 1/2 の交付）

〈指定業種〉
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵 便業、卸 売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業を行う
業種※詳細は町ホームページをご覧ください。
〈指定要件〉①事業所の敷地面積等が次のとおりである
こと・製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業
は土地の面積 500 ㎡以上・運輸業、郵便業は土地の面積 1,000 ㎡以
上・卸売業、小売業は店舗の面積 500 ㎡以上②事業所における常用雇用数を次のとおり
満たしていること・製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業は 20 人
・情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、
専門・技術サービス業は 5 人③業績の安定性、信頼性等が優良又は優良であることが見込まれること④地域の特性に適合し、事業に関し環境の保全に必要な措置が講じられていること⑤事業内容等が立地場所にふさわしいものであり、かつ、産業の振興に寄与すること⑥事業施設及び事業内容が法令等に適合していること

19⑦税の滞納がないこと

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p000895.html

2013307東京都

檜原村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
檜原村企（起）業誘
致促進条例

制定年月
H21.4

対象者の要件〈対象事業者〉
村内に事業施設を新設（村内に既

内

容

奨励金
(1)

操業助成金

指定事業者が取得した

存施設を有する事業者が新たに事事業所の土地、家屋及び償却資産に対業施設を新設する場合を含む）またして固定資産税が初めて賦課されてかは 賃 貸用 施設 を 新設 する 事業 者

ら３年の間で、固定資産税のそれぞれで、一定の要件を満たし、村の指定の納付額に相当する額を受けた事業者(2)

雇用促進助成金

指定事業者が事業所において事業開始の日から２年の間で、新規雇用した者のうち規則で定めるものの人数に 20 万円を乗じて得た額(200 万円を限度とする。)(3)

上下水道料金及び電気料金助成金

指定事業者が事業所又は賃貸用施設において上下水道及び電気の使用を開始
した月から３年分の上下水道料金及び電気料金のうちから、当該使用した月から 1 年分を単位として、納付した使用料の額に 100 分の 30 を乗じて得た
額(1 年分につき 50 万円を限度とする。)(4)

用地取得助成金

指定事業者が購入した事業の用に供する土地に係る固定資産評価額又は賃貸用施設の用に供する家屋及び土地の賃貸料(以下「土地等賃貸料」という。)に、100 分の 50を乗じて得た額(1,500 万円(個人事業者の場合 500 万円)を限度とする。ただし、土地等賃貸料については、事業開始の日から３年の間で 300 万円(個人事業者の場合 100 万円)を限度とする。)(5)

用地造成助成金

指定事業者が事業の用に供するために購入又は、借り入21

れた土地で、施設の建設のために造成費を支出した場合は、その工事費に100 分の 50 を乗じて得た額(1,000 万円(個人事業者の場合は 300 万円)を限度とする。)(6)

施設設置助成金

指定事業者が設置した事業所の建設価格に 100 分の 50を乗じて得た額(1,500 万円(個人事業者の場合 500 万円)を限度とする。)(7)

機械設備設置助成金

指定事業者が設置した事業所又は賃貸用施設内に設置した機械設備で、事業の開始に伴い新たに設置し、償却資産に係る固定資産税の課税対象となった機械設備の取得価格に 100 分の 50 を乗じて得た額(1,000 万円(個人事業者の場合は 300万円)を限度とする。)(8)

利子補給助成金

檜原村小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱(平成 11 年要綱第 2 号)における利子補給を受けていない指定事業者で、当該事業の用に供するための融資を受けている指定事業者に対し、当該貸付利率の年 1.5 パーセントに相当する額。
ただし、当該貸付利率が年 1.5 パーセ
ント以下のときは、当該貸付利率から0.1 パーセントを差し引いた率に相当する額(150 万円を限度とする。) 前項
第 4 号から第 7 号までに規定する助成金については、それぞれの助成金の限度額に関わらず、この４つの助成金を合計し、3,000 万円(個人事業者の場合
は 1,000 万円)を限度とする。

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