資料１
月日
活動内容
7月1日 第15期通常総会
7月3日 OP組合全体会議(中坊・吉田）
7月4日 ～6日阿蘇中央高校普通科男子１名インターン、阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊）
7月6日 阿蘇青少年の家運営協議会(中坊)
7月7日 kfwa総会(中坊・吉岡）
7月8日 野草のフレコンバッグ詰め作業
7月9日 議事録署名回収、体験ボランティア派遣事業説明・研修会(中坊）
7月11日 ㈱K社、阿蘇小学校校長面談、南阿蘇未来会議(中坊）
7月13日 草原環境学習小委員会、阿蘇ミュージアム(中坊）、やまもん座談会(中坊・吉岡）
7月14日 日資連熊本大会(中坊）
7月17日 阿蘇地域振興局ヒアリング、阿蘇市住環境課(中坊）、OP組合総会(中坊・吉田）
7月18日 野草資源小委員会(中坊・吉田）、市役所面談(中坊）
7月19日 阿蘇地域振興局（中坊・吉田）、再エネコンシェルジュ長崎市(中坊）
7月20日 阿蘇草原再生協議会幹事会(中坊）
7月23日 県庁ヒアリング、ルナ天文台(中坊）
7月24日 尾が石保育園 園長面談(中坊・吉岡）
7月27日 阿蘇地域振興局 I氏面談(中坊）
7月28日 ～29日滋賀県バイオマスギャザリング(中坊）
7月31日 ﾓｰﾓｰﾌｪｽﾀ運営会議(吉田）
8月1日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議、南阿蘇未来会議(中坊）
8月3日 阿蘇YMCA（中坊・吉岡）、法務局、熊本銀行 代表者変更手続き、音の倉庫(中坊）
8月4日 K社パレット引取、西原商店(中坊）
8月6日 小国町H氏面談、WEBセミナー(中坊）、KBF・OP組合代表者変更届提出(藤田）
8月7日 九州経済産業局 視察受入(中坊）
8月10日 ビーター試運転(中坊・吉田）
8月11日 ～１５日夏休み
8月16日 ビーター試運転(中坊・吉田）、肥後銀行面談予定(中坊）
8月20日 ふるさと創生(中坊）
8月21日 スカイプ会議、BESS熊本(中坊）
8月23日 ビーター処理(牛乳パック)(吉田・吉岡）
8月25日 暖談の会(中坊・吉岡・江藤）、モーモーフェスタ紙漉き(吉田）
8月28日 池ノ窪現地確認(吉田）
8月29日 K氏面談（木質ペレットの件）(中坊）
8月31日 尾が石保育園、熊本銀行代表者変更、草原再生協議会(中坊）
9月1日 鍵山氏講演会(中坊）
9月3日 プロセスコア訪問(中坊）9月4日 山口県再エネコンシェルジュ(中坊）
9月5日 防府市クリーンセンター、御船町面談・西原商店、阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊）
9月6日 車帰下見（中坊・吉岡）、プロセスコア訪問、Epo九州 澤氏面談(中坊）
9月7日 松田工務店打ち合わせ(中坊）
9月8日 工事立ち合い(中坊）
9月10日 当真氏講義(中坊・吉田・吉岡）、OP組合会合(中坊）
9月11日 南阿蘇未来会議(中坊）
9月12日 プロセスコア面談(中坊）
9月14日 ルナ天文台、スカイプ会議(中坊）
9月22日 第2回理事会
9月23日 ラジオ電話取材（中坊）
9月25日 ～事務所引越し準備、電子ブックについての会議（中坊）
9月26日 （株）K社、熊本銀行・尾が石保育園(中坊）
9月27日 バイオマス関係機関連絡会議、再エネコンシェルジュ福岡（中坊）
9月28日 熊本労働局職業対策課分室、基金ジャパン面談、長岡氏と会食（中坊）
9月29日 西原商店(中坊）
10月1日 事務所移転
10月2日 松崎先生と面談(中坊）、Wifi工事、電話工事
10月3日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊）
10月4日 K電力と面談(中坊）
10月10日 D社、岩下組合長面談(中坊）
10月12日 クマモトトヨタ、阿蘇ミュージアム理事会(中坊）
10月13日 暖談の回
10月15日 ~16日再エネコンシェルジュ臼杵市、佐伯市訪問(中坊）10月17日 ビジネスプランコンテスト研修会・相談会（中坊・吉岡）
10月19日 ルナ天文台（中坊）
10月21日 西原商店打合せ（中坊）
10月24日 阿蘇市住環境課打ち合わせ（中坊）
10月26日 阿蘇市教育課、JORA嶋本氏面談（中坊）
10月28日 西原商店(中坊）
11月1日 ファンドレイジング勉強会、阿蘇市災害ボランティア連絡会議、薬師堂理事長と協議（中坊）
11月2日 西原商店協議、御池鉄工所 協議（中坊）
11月5日 JA阿蘇中部営農センター水上氏（中坊）
11月6日 再エネコンシェルジュ福岡、西原商店協議（中坊）
11月7日 西原商店プレゼン（中坊）
11月8日 山本牧場訪問、熊本銀行（中坊）
11月9日 森本牧場（中坊）
11月10日 くぬぎの森、阿蘇火山博物館（中坊）
11月12日 竹原牧場打ち合わせ（中坊）11月13日 阿蘇市住環境課（中坊）、竹原牧場 もりもと牧場（中坊・吉田）、平成30年度年末調整説明会（藤田）11月16日 ルナ天文台会議（中坊）
11月18日 熊本大学 外川氏面談（中坊）
11月19日 税を考える週間講演会 阿蘇法人会（藤田）11月20日 再エネコンシェルジュ カドリードミニオン（中坊）
11月21日 阿蘇市農政課（中坊）
11月26日 竹原牧場（中坊）
11月27日 農研センターに堆肥搬入、地球温暖化対策会議（中坊）
11月29日 九州大学 原田先生訪問（中坊）
12月1日 内牧仮設、都農ペレット工業、長倉様（針特大③焚⑤）延岡（中坊）
12月2日 火山博物館会議、広綱氏配達（中坊）
12月4日 K社（おしぼり工場）訪問（中坊）、山田小放課後紙漉き（吉田・森本・吉岡）
12月5日 熊大講義（中坊）
12月6日 ～8日東京出張（中坊）ISEP セミナー
12月7日 三菱UFJ、日本木質バイオマスエネルギー協会、ＧＩＮＣＯ会食（中坊）
12月10日 火の国未来づくりネットワーク 阿蘇ブロック会議（中坊）
12月11日 阿蘇中央高校＋ハローワーク（中坊）
12月12日 阿蘇火山博物館、OP組合役員と県と面談（中坊）
12月13日 ビーター・パルプ化実験（中坊・吉田・吉岡）
12月14日 名城大学視察、阿蘇市災害ボランティア連絡会議、樋口さんと協議（中坊）
12月16日 竹原牧場作業（中坊）
12月17日 再エネコンシェルジュ@鹿児島（中坊）
12月18日 竹原牧場（中坊）
12月19日 （株）K社（中坊）
12月21日 南阿蘇ルナ天文台、阿蘇火山博物館 総会（中坊）
12月24日 再エネコンシェルジュ@長崎（中坊）
12月25日 仮設住宅クリスマスイベント（中坊・吉岡）、OP組合と世界農業遺産協議（中坊）
12月26日 ～27日壱岐市出張（中坊）
12月29日 ～1/6年末年始休業
1月4日 K造園挨拶（中坊）
1月6日 火山博物館会議・amus（中坊）1月7日 Y氏面談（中坊）
1月11日 青少年交流の家 会議、火の国阿蘇ブロック会議、阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
1月12日 ＪＣ賀詞交歓会(中坊）
1月13日 波野薪割体験（熊大）（中坊）
1月16日 山部林業、Y氏面談、山本氏面談（中坊）
1月20日 野母崎再エネコンシェルジュ（中坊）
1月22日 Y氏面談、日奈久バイオマス面談（中坊）、原料作成と準備（吉田・森本）
1月23日 阿蘇小紙漉き（吉田）
1月24日 山もん社交界（中坊）
1月25日 W氏面談（中坊）
1月26日 阿蘇火山博物館（中坊）
1月29日 糸島市（再エネコンシェルジュ事業）（中坊）
1月31日 環境省阿蘇事務所 所長面談、阿蘇火山博物館、K電力（中坊）
2月1日 K社、阿蘇市住K社課（中坊）
2月2日 ㈱K社（中坊）
2月4日 草原環境学習小委員会（中坊）
2月7日 藥師堂氏と面談、Y氏面談（中坊）
2月8日 野草資源小委員会（中坊・吉田・吉岡）
2月11日 ㈱K社（中坊）
2月12日 西原商店(中坊）
2月14日 南関町視察、基金ジャパンスカイプ会議（中坊）
2月15日 阿蘇市、ルナ天文台（中坊）
2月16日 世界農業遺産ビジネスプランコンテスト（中坊・吉岡）
2月18日 長崎市・野母崎（中坊）
2月19日 D社面談（中坊）
2月20日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議(中坊）
2月27日 ～2/1東京出張（中坊）、T社会食、三嶋氏と面談（中坊）
2月28日 T社面談（中坊）
3月5日 (OP組合)タブレットについて打合せ（中坊）
3月6日 くまもとECO燃料研究会（中坊）
3月11日 阿蘇青少年交流の家運営協議会（中坊）
3月12日 世界農業遺産シンポジウム（吉田・吉岡）、キンコーズ 日比谷店、林野庁ヒアリング（中坊）
3月14日 阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）、体験活動ボランティア派遣事業研修会（中坊父）
3月15日 ルナ天文台（中坊）
3月19日 阿部牧場（中坊）
3月20日 ～27日石垣出張（中坊）
3月28日 OP組合役員会（中坊）
4月2日 ㈱K社、K電力（中坊）
4月3日 阿蘇環境計画総会（中坊・森本）
4月12日 阿部牧場（中坊）
4月13日 KFWA運営委員会（中坊・中坊父）
4月15日 K電力・阿蘇火山博物館（中坊）
4月16日 山鹿バイオマスセンター、水辺プラザ鹿本、阿部牧場視察（中坊）
4月17日 熊本銀行面談（中坊）
4月19日 ルナ天文台、阿蘇市災害ボランティア連絡会議（中坊）
4月21日 林野庁事業打合せ（中坊）4月22日 阿蘇市O氏打ち合わせ、草原再生幹事会（中坊）
4月24日 阿蘇市長面談、ワタミ O氏と面談（中坊）
4月25日 システムフォレストと面談（中坊）
4月27日 薬師堂氏と打ち合わせ（中坊）
4月30日 ありび面談（中坊）
5月3日 理事会
5月6日 BESS熊本面談（中坊）
5月8日 熊本市役所・K造園（中坊）
5月11日 ㈱K社（中坊）
5月12日 阿蘇火山博物館（中坊）
5月14日 ～１６日 山口市役所・東京出張（中坊）
5月19日 JSIE・熊本WISE「アイデアで熊本を元気に」最終プレゼンテーション（中坊）
5月20日 西原商店・㈱K社会食（中坊）
5月23日 ㈱K社・システムフォレスト（中坊）
5月24日 ルナ天文台（中坊）
5月26日 ～28日 福島・東京・福岡出張（中坊）
5月29日 阿蘇市役所・K社（中坊）、山モン社交界（中坊・吉岡）
5月30日 OP組合役員会（中坊・吉田）
5月31日 熊本労働局職業安定部職業対策課分室・KBF理事会（中坊）
6月3日 K電力と協議・菊池市バイオガス意見交換（中坊）
6月6日 阿蘇ミュージアム総会（中坊）
6月7日 セブン目録贈呈式
6月10日 スカイプ会議＠共益基金（中坊）
6月11日 K造園・N氏・T社面談（中坊）、草原学習館運営会幹事会（吉田）6月13日 ～１５日 福島・東京出張（中坊）
6月17日 山口出張（中坊）
6月20日 ～２２日 木質バイオマス視察ツアー（中坊・森永）
6月23日 ～2６日 群馬・福島・東京出張（中坊）
6月28日 火の国阿蘇ブロック総会（中坊）、町古閑牧野草原写真撮影（吉田・吉岡）
6月29日 KBF第１６期通常総会

ＫＢＦ環境教育ニュースレター

NPO法人九州バイオマスフォーラム
活動報告 2019年6月

資料２

大人でも聞きなれない「バイオマス」を子供たちに知ってもらう手段として、阿蘇に豊富にある草資源の活用と草原保全をテーマに、体験型環境学習を進めてきました。バイオマスとしての草原の草の活用を進める事で、草原保全につなげようというねらいです。子ども達が阿蘇の草原から刈り取ったススキをKBFでパルプ化し、楮などと混ぜて和紙の原料を作ります。その原料から子ども達が紙漉きをして卒業証
書や卒業記念品を作りました。平成30年度の環境教育の活動を報告致します。
《紙漉きの様子》

卒業証書・記念品作り体験
阿蘇市内にあった9校の小学校が、平成31年度には小学校の統廃合により5校まで減少しました。それにともなって、1クラスの人数も増えたた
め、紙漉きボランティアさんの協力が必要不可欠となっています。
平成26年度までは、助成金を受けながら実施してきましたが、平成27
年度からは自主財源のみで実施しています。そのため、平成28年度からは
阿蘇草原再生協議会 草原環境学習小委員会のご協力をいただき、《集合写真》

平成30年度は阿蘇の小学校1校41名の子ども達が草原環境学習

体験をすることができました。

ハガキ作り体験 (牛乳パックとススキを使用)
8/25 阿蘇市モーモーフェスタ
毎年阿蘇市主催で開催されているイベントで、子どもたちが阿蘇のスス
キ入りのハガキを漉いて持って帰ります。

放課後子ども教室（12/4 山田小学校、12/6 波野小学校）
1～3年生に「紙漉き体験」を実施しました。空いた時間には、紙の原料とするために牛乳パックのビニールを剥ぎ、漉いたハガキにKBFオリ
ジナルの消しゴムハンコを押したり、イラストなどを描いて完成しました。

これまで環境教育の財源は、主に助成金に頼ってきましたが、継続支援を受けるのが難しいため、再生紙トイレットペーパーの販売収益を活動費に充てています。
このトイレットペーパーは通常の約３倍の長さがあり、補充の回数も減るほか、コアレ
スで芯のごみが出ないので、地元の物産館やホテル等でご利用いただいています。芯の大きさは通常のサイズです。リピート注文して頂ける方には、割引価格もございますので、お気軽にお問い合わせください。

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送 料：200円/1袋(税込)

TEL:0967-22-1013 FAX：0967-22-1014

E-mail：kbf@aso.ne.jp (代表)

※消費税増税後も生活必需品の為変更ありません。

資料４2018 年度新聞記事
熊本日日新聞2018 年 8 月 27 日(月)熊本日日新聞 2019 年 2 月 27 日

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2018 年度新聞記事
熊本日日新聞2

資料５ 定款変更案

特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム 定款：新旧対照表
現行

新

（事業）
第 5 条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)①～③ 省略(2) その他の事業①～③ 省略（事業）
第 5 条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)①～③ 省略(2) その他の事業①～③ 省略④ 農産物、畜産物、水産物、酒類、飲食物の販売。
⑤ 飲食店、小売店の経営。
⑥ 貸会議室、オフィススペースのレンタル、事務代行サービス。
⑦ その他上記の事業に付随する事業。
2 省略（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 15 人以内(2)～(3) 省略(4) 運営委員 5 人以上 15 人以内(5) 省略（議事録）
第 29 条 1(1)～(5) 省略
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
3(1)～(4) 省略（議事録）
第 38 条1(1)～(5) 省略
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。

④ その他上記の事業に付随する事業。
2 省略（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 5 人以上 15 人以内(2)～(3) 省略(4) 運営委員 5 人以上 10 人以内(5) 省略（議事録）
第 29 条 1(1)～(5) 省略
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
3(1)～(4) 省略（議事録）
第 38 条 1(1)～(5) 省略
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

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特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラムと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を熊本県阿蘇市一の宮町宮地 5816 に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、個人・農家・企業・団体・自治体等に対して、バイオマス利活用に関する広報・啓発活動を行い、各地に偏在している情報の集約とネットワーク形成を進めることによって民間の窓口機関としての役割を担うと同時に、バイオマス利用システムの構築とその事業性についての調査･研究活動を行うことによって、利用可能な生物資源を用いた循環型社会の形成を九州において実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 環境の保全を図る活動(4) 科学技術の振興を図る活動(5) 経済活動の活性化を図る活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業（バイオマス利用普及促進事業）①広報啓発事業・ インターネットを活用した情報提供。
・ シンポジウム・セミナー・イベント・展示会の企画・開催・運営。
・ パンフレットや会報・各種資料の作成。
・ 電話や電子メール等による相談窓口の開設。
・ 見学会・研修会・ツアーの企画・運営。
・ 他の NPO・NGO・企業・行政が主催するバイオマス関連事業のサポート。
② バイオマス利用地域モデル推進事業
・ 地域で発生する食品廃棄物等の有機性廃棄物リサイクルシステムの構築、あるいは食品廃棄物を利用した新商品・特産品の研究開発。
・ バイオマス利用の事業化に向けたフィージビリティ-調査・フィールドテスト調査。
・ バイオマス活用推進計画の策定支援業務。
・ 地域住民、農家、企業への意識調査・ヒアリング調査。
・ 個人、農家、企業、自治体等に対するバイオマス利用のための情報提供・コンサルティング事業。
③ 出前講座および専門家派遣事業
・ バイオマスに関する専門家・講師の派遣。
・ バイオマスをテーマにした出前講座・環境教育の実施。
(2) その他の事業① バイオマス利用に関する書籍・資料・ソフトウェアー・データ等の販売。
② ペレットストーブやバイオマスプラスチック製品などのバイオマス関連製品の販売。
③ 薪・チップ・ペレット・草などのバイオマス関連製品の生産・販売・流通事業。
④ 農産物、畜産物、水産物、酒類、飲食物の販売。
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⑤ 飲食店、小売店の経営。
⑥ 貸会議室、オフィススペースのレンタル、事務代行サービス。
⑦ その他上記の事業に付随する事業。
2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第 3 章 会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、積極的に運営に携わる意思をもって入会した個人及び団体。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を継続的に援助する意思のある個人及び団体。
(3) ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を積極的に援助する意思のある個人。
（入会）
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第 4 章 役員及び職員（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 15 人以内(2) 監事 1 人以上 2 人以内(3) 顧問 1 人以上 5 人以内(4) 運営委員 5 人以上 15 人以内(5) 事務局長 1 人（役員の選任）
第 13 条 理事及び監事は総会において会員の中から選任する。
2 理事のうちから理事長を互選する。また必要に応じて副理事長若干名、事務局長 1 名を互選することができる。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
23

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第 14 条
理事長は、この法人を代表し、その運営を総括する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 事務局長は、理事長の命を受けて事務局を代表し、この法人の業務及び事務を統括する。また、総会で承認を受けた借入金限度額の範囲内で、金融機関等からの借入および返済の手続きを行う。
5 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
6 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
7 顧問は会の運営に対するアドバイスを行う。顧問は理事会の承認を受け、学識経験者、専門家の中から理事長が委嘱する。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
第 5 章 総会
（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
3

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第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算の承認(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 52 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条 総会は、第 23 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第 23 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第 2 項、第 29 条第 1 項第 2 号及び第 53 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項
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(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
3 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局の組織及び運営(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第 32 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 5 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は委任状の提出により表決を委任することができる。委任状は、書面又は電磁的方法をもって提出する。
3 前項の規定により表決した理事は、第 38 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
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第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
第 7 章 運営委員会（運営委員会）
第 39 条 運営委員会は、理事会に提出する事業計画の原案の作成を行う。理事会において決定された事項に沿って、事業の具体化を行う。
2 運営委員は、会員の中から、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
3 運営委員の任期は一年とする。ただし、再任を妨げない。
第 8 章 事務局
（事務局）
第 40 条 事務局は、事務局長と事務局員で構成される。
2 事務局員の採用、罷免、その他採用に関する事項は理事長が定める。
第 9 章 専門委員会
第 41 条 専門委員会は、会員と理事長の委嘱を受けた専門家・学識経験者から構成される。
2 専門委員会は、事業の実施において運営委員会が必要と認めたときに設置できる。
第 10 章 資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 43 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第 44 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 45 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 46 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 47 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 48 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
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（予算の追加及び更正）第 49 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 50 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 51 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 52 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 11 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 53 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 54 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 55 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者から解散の総会で定める者に、譲渡するものとする。
（合併）
第 56 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 57 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに7

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掲載して行う。
第 13 章 雑則（細則）
第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
理事
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
監事

木田建次
佐藤 誠
山内康二
椛田聖孝
辻 正之
坂元英俊
松下 修
藥師堂謙一
梶原健次郎
竹原隆樹
中坊 真
大津愛梨（旧姓
野上寛史
宮本孝志

吉田）

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年
6 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 48 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 53 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 入会金 無料
年会費 一口 12000 円 （但し、団体会員は原則として二口以上とする。）(2) 個人賛助会員 入会金 無料
年会費 一口 3000 円(3) 団体賛助会員 入会金 無料
年会費 一口 20000 円(4) 学生ボランティア会員 入会金・年会費 無料
7 この定款の変更は、2006 年 6 月 3 日から施行する（第 50 条 第 2 項削除）。
8 この定款の変更は、2007 年 6 月 23 日から施行する（第 2 条 変更）。
9 この定款の変更は、2008 年 6 月 8 日から施行する（第 2 条 変更）。
10 この定款の変更は、2010 年 6 月 12 日から施行する（第 5 条 1 項、第 15 条第 3 項 変更）。
11 この定款の変更は、2017 年 6 月 24 日から施行する（第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 12 条削除以降 1条繰上げ、第 14 条、第 15 条第 2 項、第 17 条、第 22 条、第 24 条第 3 項、第 27 条第 3 項、第 28 条
第 2 項、第 29 条、第 29 条第 3 項、第 32 条、第 33 条第 3 項、第 37 条第 2 項、第 38 条、第 42 条、第 47 条、第 48 条、第 50 条削除以降 2 条繰上げ、第 50 条、第 53 条、第 54 条第 1 項、第 55 条、
変更）。

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