The DIC WAY
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営理念
経営ビジョン

経営ビジョン
化学で彩りと快適を提案する-- Color & Comfort by Chemistry --

行動指針

行動指針
進取、誠実、勤勉、協働、共生

Making it Colorful
DIC は彩りある生活をつくります

Specialty Solutions
DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます

Innovation through Compounding
DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらします1̲ DIC Report 2018

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

本レポートについて

コミュニケーションツールのご紹介

DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情

DIC グループでは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進

報と非財務情報を記載した「 DICレポート」を「 統合報告書」として発行しています｡ 2018 年度においては、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とし、企業活動への理解をより深めていただくために、様々なコミュニケーショ
ンツールによる情報発信に努めています。
サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータをウェブサイト

サステナブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだPDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

でご紹介しています。

各活動についての報告
DIC レポート PDF 版

http://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおける「 アジアパシフィック地区 」は、欧米・中国とともに地 域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国 を 除 いたアジ ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

冊子／ PDFDIC レポート 冊子版

WEB

DIC レポート
Financial Section

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

http://www.dic-global.com/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告

統合報告書

統合報告書

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

ハイライト版レポート

詳細版レポート（PDF）

対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲は

財務情報（英文）WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/dic_report_scope_ja_2018.pdf

をご覧ください。

（PDF）

報告期間
2017 年1月1日〜 2017 年12 月31日（2017 年度）

ウェブサイト発行2018 年 6月（次回発行は2019 年 6月の予定です）

総合的な企業情報をリアルタイムで発信
WEB

参考ガイドライン

http://www.dic-global.com/

ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI スタンダードに準拠しています。

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新
DIC ウェブサイト

Contents 目 次
3

世界に広がる DICグループ

5

トップメッセージ

9

財務・非財務情報

11
13
13
15
17
19
21

DICグループのマテリアリティとサステナビリティの取り組み

37

コンプライアンス

DICグループの価値創造アプローチ37

リスクマネジメント

持続的な成長に向けた事業セグメント別アプローチ38

情報セキュリティ

プリンティングインキ
ファインケミカル
ポリマ
コンパウンドアプリケーションマテリアルズ

232017 年度のDICグループの TOPICS

25

特集

25

液晶・有機 ELディスプレイ向けカラーフィルタ用顔料（高機能顔料）27

光学・包装フィルム用易接着プライマー

2935〜新たな価値創造に向けた製品開発〜

Topics

植物由来の樹脂を用いたパッケージ用水性バイオマスインキによる環境負荷低減への取り組み

30

コーポレートガバナンス

33

役員紹介

39

安全・環境・健康

44

品質

45

人材マネジメント

48

持続可能な調達49

社会課題のビジネス展開

50

新技術と価値の創造

51

社会との共生・社会貢献52

ステークホルダーとのコミュニケーション

53

2017年度 経営の概況

60

第三者検証

61

DIC HISTORY
表紙デザインについて
DICグループのブランドスローガン Color &Comfort をコンセプトとして、DICグループがグローバルに展開する幅広い事業を通じて社
会や人々に彩り豊かで快適な暮らしを提供する姿をカラフルな色を用いて表現しています。

DIC Report 2018 ̲2

世界に広がるDICグループ
会社概要
商

号

本社所在地

〒103 - 82 33
東京都中央区日本橋三丁目
7番20号 ディーアイシービル

創

19 0 8 年（ 明 治41年 ） 2 月15日

業

設
資

本

立

19 3 7年（ 昭 和12 年 ） 3月15日

金

966億円

従業員数

20,628名（単体：3,273名)

グループ会社数

171社（国内32社、海外139社）

グローバルネットワーク

49

DIC 株式会社 本社

DIC は世界 64 の国と地域に 171 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

32

社

Europe

China

欧州

31

社

Japan

中国
欧州・アフリカ

売 上 高1,755 億円

5

営業利益

106 億円社

South &Southeast Asiaa

社

23

南アジアおよび東南アジア

社

日本
日本

2

売 上 高

社

アジア・オセアニア

Africa

売 上 高

アフリカ

134 億円

営業利益（日本を除く）

1,612

億円

営業利益

3,142 億円
319 億円Oceaniaオセアニア

DIC（China）Co.,Ltd. 本社（中国）

3̲ DIC Report 2018

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd 本社（シンガポール）

Sun Chemical Corporation 本社（米国）事業セグメント別売上高構成
高

単位：億円

営業利益
600

8,000

500

2,000
0

7.8%

565

542

200

511

7,894

7,514

8,200

8,301

7,056

300

’13 ※ ’14

’15

’16 ’17（年度）

プリンティング
インキ

計

45.1%

7,894
億円

ポリマ

ファインケミカル

16.4%

23.9%

100
0

アプリケーション
マテリアルズ

コンパウンド

400

6,000
4,000

単位：億円

6.8%

411

上

402

売
10,000’13※ ’14 ’15 ’16 ’17（年度）※ 決算期の変更に伴い、2013年度の連結業績は、一部を除く国内DICグループは2013年4月～12月の9ヶ月間、海外DICグループは1月～12月の12ヶ月間を連結対象期間としています。
＊ 会社概要の数値情報は2017年12月31日現在。売上高および営業利益の数値は2017年度の連結業績。

事業セグメント別営業利益構成
アプリケーション
マテリアルズ

4.2%

プリンティング
インキ

28.1%

計

565

コンパウンド

8.0%

ファインケミカル

億円

ポリマ

28.1%

31.6%

15

North
America社

北米＊売上高および営業利益の数値は2017年度の連結業績。連結売上高および連結営業利益はその他
および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

地域別売上高構成
アジア・オセアニア（日本を除く）20.4%

北米・中南米

北米・中南米売 上 高1,385 億円
営業利益

63 億円

17.6%

計

7,894
億円

日本

39.8%

欧州・アフリカ22.2%

地域別営業利益構成
アジア・オセアニア（日本を除く）21.6%

Central & South 14 社
America

北米・中南米

10.0%

計

565
億円

日本

51.3%

欧州・アフリカ

中南米

17.1%

＊売上高および営業利益の数値は2017 年度の連結業績。連結営業利益は消去分（58 億円）を含むため、左図の各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

主要グローバル研究開発拠点

ポリマ
技術センター中国

ロッチデール（英国）

印刷インキ
技術センター中国

ミッドサマー・ノートン
（英国）
ガラタ

中国開発センター
ファインケミカル
技術センター韓国

シンシナティ
（米国）

セント・チャールズ
（米国）（スペイン）

カールスタット（米国）
総合研究所（日本）
ソリッドコンパウンド技術センター
アジアパシフィック（マレーシア）

ユーロラボ（ドイツ）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

顔料技術センターアジアパシフィック（インドネシア）

藻類研究センター（米国）DIC Report 2018 _4

TOP MESSAGE
DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員-- Kaoru Ino --「ユニークで、社会から信頼される
グローバル企業 」
・ Color & Comfort のもとに、事業を通じた地球規模の社会貢献
・ Diversity を通じて共感される豊かな企業価値・ 従業員・顧客・株主との 価値共創 が「 魅力的な DIC ブランド」を形成

5̲ DIC Report 2018110 年の歴史を受け継ぎ、未来に向けた成長と発展を目指す〜「 ユニークで、社会から信頼されるグローバル企業 」へ〜
このたび、代表取締役社長の大役を拝命しました。引

いたしました。「 成長牽引事業 」に位置づけ、グローバル

き受けた以上は天命、全力でやり切るという意思を持っな視点で重点的にリソースを集中させている機能性顔料、て、先人たちが築いた礎から新たな成長と発展に向けて

PPS コンパウンド、パッケージ関連材料などの事業にお努めていきます。

いては堅調に事業拡大を果たし、将来に向けた先行投資

2018 年、当社は創業 110 周年を迎えました。創立時も含めて着実な布石を打つことができました。また、原からの事業である印刷インキは現在でも売上げの半分を材料価格の上昇などの外部環境要因も一部の事業におい支えています。110 年も長続きする事業を授かったことて影響はあったものの、マーケットニーズに即した製品への思いと同時に、
私はこれまでとはまるで質の違う様々の投入や環境に配慮した高付加価値製品の拡販などに注

な環境変化に直面していることを実感しています。一例

力することで対応を進めてきました。原材料価格や為替をあげると、電話が社会に普及するまでには 50 年以上が変動などの外部要因に左右されないように、中西前社長

かかりましたが、フェイスブックはわずか 1 年で世界にが陣頭指揮を執り取り組んできた「 強靭な企業体質づく

普及しました。またデジタル化の波、少子高齢化、社会り 」が着実に実を結んだ年であったと考えています。

保障の財源の問題を基軸にして、社会構造の変化はさらに進んでいきます。こうした凄まじいスピードの環境変

一方で次年度（2019 年度）から始まる新たな中期経営化について、私自身は一種の「 ニューノーマルの出現 」

計画やそれより先の当社のあるべき姿を考え、より強力ととらえています。急激な変化の中で、素材産業としてかつ広範に社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢

当社は社会にどのように貢献していくのか。創業家から献していくためには、印刷インキや顔料、コンパウンド事

授かった息の長い事業を、新たなニューノーマルの出現

業の他に、新たなナンバーワンの事業の構築に取り組まとのギャップを埋めながら、どうハンドリングしていく

なければならないと考えています。

のか。私はこの課題への的確な実行を大きな使命と感じ

新中期経営計画の策定に向けてて取り組んでいきます。

2017 年 度 は DIC グル ー プ に と っ て、中 期 経 営 計 画

2019 年より次期中期経営計画のスタートを切るべ「 DIC108 」の 2 年目の年にあたりましたが、お蔭様でく、この 2018 年度は「 DIC グループのありたい姿 」に

創業以来の最高益（売上高 7,894 億円、営業利益 565

向けた変革のための議論を究め、中長期の視点に立った

億円、経常利益 570 億円、当期純利益 386 億円）を達成

戦略の策定を進めていきます。急速な社会環境の変化

数値計画（単位：億円）

2015
実績

2016
計画

2016
実績

売上高

8,200

8,700

7,514

営業利益

542

2017
計画

2017
実績

2018
計画

9,200

7,894

8,200

580

565

580

511

540

当期純利益

374

250

348

300

386

400

ROE

15%

9%

12.9%

10%

13.0%

12.2%

通常投資

340

1,200

ー

1,500

D/Cレシオ ※

47%

50%程度

配当性向

21%

30%程度

戦略的投資枠（M&A等）※ D/Cレシオ：有利子負債／（有利子負債＋純資産）

DIC Report 2018 ̲6

をとらえ、ニューノーマルにしっかり対応するという姿

こうした私の考え方を話して社内でも議論を重ねなが勢は前述のとおりですが、私は DIC グループの企業像をら、10 年後のありたい姿を描き、そこからのバックキャ考える上でブランドスローガンに掲げている「 Color &スティングをして 2019 年始動の新中期経営計画に反映

Comfort 」が一番の鍵を握っていると感じています。こ

していきます。新中期経営計画「 DIC111 」（仮称）につの言葉はとてもユニークで、DIC の DNA をしっかり表現

いては策定次第、皆様に発表させていただきます。

していると考えています。

「 Color & Comfort 」を基軸として、当社の持つ要素

イノベーションを重視し、さらなる発展を

技術を結集させた化学の力で社会に彩りと快適を提案していく。それをもって私たちの社会をより豊かなもの

2017 年 1 月に当社は、太陽ホールディングス株式会にしていきたいとして、私たちはこれを経営ビジョンに社との資本業務提携を公表し、ソルダーレジスト事業のも掲げています。

リーディングカンパニーとの提携によりプリント配線基板を核とするエレクトロニクス分野への製品開発に向け

私はこれを実現していく分野として印刷インキや顔料、大きな一歩を踏み出しました。エレクトロニクス分野は、

ポリマといった コアビジネスのベーステクノロジーが「低炭素化」「パッケージ」「ライフサイエンス」とともに、相乗効果を生み出せる領域に視点を据えて、価値の向上

DIC グループでは「 次世代事業 」と位置づけている分野と新たな事業の創出の両面に取り組むべきと考えていまです。

す。当社ならではのアプローチとしては、インキ・ポリ
マなどの「 環境対応 」に関する領域、パッケージ・ヘル

事業開発にあたっては、中西前社長の時代より「 自前、液晶・ジェットインキ・顔スケアなどの「 食の安全 」

主義からの脱却 」を明確に示し、積極的なオープンイノ

料などの表示材料を通じて「 豊かな色材の提供 」があげ

ベーションによる外部リソースの活用を推進しています。

られます。ここで社会課題の解決や社会への価値の提供

グローバルなベンチャー・ネットワークの推進にも取りに向け当社の役割をしっかりと果たし、並行して当社の組んでおり、これらを通して次世代新規テーマの探索・

高付加価値事業の骨太化にも取り組みます。例えば同じ推進や、最先端領域の技術のいち早い獲得などを進め、

印刷インキでもパッケージ用途は市場の伸長が期待され事業創出のスピードアップに取り組んでいきます。戦略

ていますし、導電性、絶縁性インキなどはテクノロジー

的投資枠（1,500 億円／「 DIC108 」より）を機動的にからすると、従来型のインキとは全く違うものにはいっ用いて、新たな成長曲線を内外に示していくこと。2019てきます。私たちにとっては、新たな市場領域へのチャ

年度からスタートする次期中期経営計画が終了する頃まレンジともいえます。ベーステクノロジーを持っている

でには、こうした新たなイノベーションによる創出価値

事業の周辺からの発展を第一義的には考えていきますが、「 DIC108 」でも含めて 10% 以上の安定した ROE と、同時に戦略投資資金なども使って、事業領域のさらなる掲げた業績目標である売上高 1 兆円、営業利益 1,000

拡大とその効率性・確実性をも追求していきます。

億円に近づいている姿を目指しています。

「 成長シナリオ」と中期経営計画「 DIC108」の位置づけ

戦略的投資（M&A等）に
よる成長
次世代事業

安定基盤事業のサステナブル化• 環境対応• 合理化• 戦略的投資
（M &A等）

2016

2017

DIC108

7̲ DIC Report 2018

社会要請にマッチした
最適ビジネスモデル構築• エレクトロニクス• パッケージ• ヘルスケア• 低炭素化
2018

2019

2020

DIC111

事業ポートフォリオ変革により持続的成長

成長牽引事業

安定基盤事業
2021

2022

2023

DIC1142024

グローバル企業ならではの価値創造が、DICグループの真髄
DIC グループの企業像を語る時に避けて通れないのが、グローバルという切り口です。DIC グループは 64 の国と地域に 171 社のグループ会社を通じて事業を展開しています。印刷インキで約 30%、その原料である有機顔料で約 20%、またエンジニアリングプラスチックである
PPS コンパウンドで約 27% 等の世界トップシェアの製品を有し、DIC グループの売上げ自体が既に日本を除く世界各地で約 60% を占めており事業内容や活動範囲ともに
グローバルな視点が 不可欠です。一例をあげますと、事
業活動に伴う為替管理一つを見ても米ドルと 1 対 1 でな
く、欧州ユーロのみならずトルコリラ、インドルピー等複
雑ですが、当社ではいくつもの為替の変動要因を的確にマネジメントする仕組みを作り上げています。

一方で私は、グローバルの切り口は当社グループにとっみについては、中長期にグローバルな CO 2 削減目標を掲ては成長のドライバーとしてとらえています。DICグルー

げて取り組み、低炭素社会に貢献する製品開発にも注力し

プは印刷インキ、ポリマ事業、PPS それぞれにアジアや欧ています。さらに循環型社会の形成、水資源リスクへの対米などの各地に技術拠点を構築し、各市場要求を的確に応など、新たな課題にも認識を高めて取り組んでいきます。

把握した新製品・新技術の開発 にスピーディーに取り組んでいます。人的資源の進化という視点では、製品本

一方、先にグローバル人材について触れたとおり、ダ

部や地域統括拠点の トップにグローバルな人材を登用

イバーシティは多様な考え方や価値観をグループに取りし、ダイナミックな市場の変動を意識し急速にグローバ入れる重要な経営の要素です。「 個の多様性を結集してルな経営体制の強化を進めています。研究開発拠点や多社会変革に対応する、企業そのものを変革する 」こと、つ彩な人材を世界各地に擁する DIC グループならではのまりダイバーシティ・マネジメントを進めていくことが特性を最大限に活かしていきたいと考えています。一必要だと考えています。KPI を設定して進めている女性

方で、2016 年度よりグループとして統一的な考え方の活躍推進もその一つですが、一方では 64 ヶ国に 20,000

もとにブランディング活動を進め、ステークホルダーの人の社員がいることを常に意識しその潜在力を最大限に皆様に提供していく価値（コーポレート・バリュー）を発揮していくマネジメントに取り組んでいきます。社員

意識しそ の 実 践 に 取 り 組 む こ と で、 私 た ち 社 員 の グには個の結集のためにも強い参加意識を持って携わってローバルな一体感の醸成 にも努めています。

いくよう指示していきます。
最後にガバナンスについてですが、当社はコーポレー

ESGを経営の重要な要素にトガバナンス・ コ ー ド に 基 づ き 体 制 を 整 備 し て お り、
2017 年度は独立社外取締役を増員し、なお一層の ガバ

DIC グループでは 2007 年度よりサステナビリティ（当ナンス機能の強化を図っています。グローバル企業とし時は CSR）を経営に取り入れ、以来持続可能な成長を目指て子会社ガバナンス体制の強化にも取り組み、経営を支して、「 コンプライアンス 」から「 社会課題のビジネス展える仕組みづくりから品質管理体制、新たな法規制への開 」まで 11 のテーマを掲げ、着実に取り組みを進めてき対応まで、基盤整備を進めています。

ました。当社は昨今の ESG（環境・社会・ガバナンス）への社会の要請を認識し、取り組みをより組織的に進化させ

企業は社会の公器といわれますが、これからの企業はることを目的として、2018 年度より ESG 部門を設置いた「 変革する社会「 社会の変革に対応する 」だけではなく、しました。化学企業である DIC グループでは、安全の確にどのように貢献するのか 」が求められます。当社は保と環境負荷の低減、また化学物質の厳正で的確な管理「 Color & Comfort 」を掲げるユニークな化学企業としは事業活動の根幹であり不可欠と認識して真摯に取り組んて、その観点から積極的に社会的価値の創出にチャレンでいます。世界共通の課題でもある気候変動への取り組

ジしていきます。

DIC Report 2018 ̲8財務・株主価値（注）2013 年度は、一部を除き、海外子会社は 2013 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの12 ヶ月間、国内会社は 2013 年 4 月 1 日から 12 月 31 日までの 9 ヶ月間となっています。

売上高・営業利益・営業利益率
売上高（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

営業利益（億円）

9,000

8,301

8,200

8,000
7,000
6,000

7,056

6.2%

営業利益
（億円）

7,894

7,514
7.2%

800
700

7.2%

5.7%

600

4.9%

5,000

（億円）
700

625
600

400

339

300

2,000

200

100

511

411

542

565

100

1,000
2014

2015

2017 （年度）

2016

0

291

300

3,000

2013

464

400

200

0

542

500

500

4,000

402

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）

営業利益率（％）

売上高
（億円）

303

240
191

190

0

-47

-50

2013

2014

2015

2017 （年度）2016※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、
投資キャッシュフローが増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

設備投融資

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（%）

（億円）
700

（億円）
500

624
600

400

500
（%）
30

300

400
300

200

16.1
11.3

100

0

14.6

363

340

276

321

20

13.0

12.9

268

252

374

348

386

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

200
10

100

0

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、設備投融資が増加しました。

株主還元※（1 株当たり配当金と配当性向）

純資産・有利子負債・D/C レシオ※
有利子負債（億円）

純資産（億円）中間（円）D/Cレシオ（％）

期末（円）

（億円）
4,000

3,000

29.4
27.3
（%）
70

2,991
2,742

2,595

57.7
49.8

2,000

47.2

50

44.0

2,189

2,767

2,899

3,070

2013

2014

2015

2016

※ D/C レシオ：有利子負債 /（有利子負債 + 純資産）

9_ DIC Report 2018

25

22.4

43.6

3,440

（円）
150

2017 （年度）

20.5

20

0

0

120

15

60

10

100

100

50

20

20.5

40

10
0

（%）
30

60

2,657

2,413

30
1,000

配当性向（％）

80
60

60

268
30

252
30

40
374

30

30

40

40

2013

2014

2015

2016

60

※ 株式併合による影響を調整しています。
参考：2015 年度には自己株式の取得も行っています。

60
2017（年度）

50非財務情報CO2 排出量・原単位（DIC グループ）
CO2 排出量

エネルギー使用量・原単位（DIC グループ）

CO2 原単位（千t）

エネルギー使用量
400

1,000

（GJ/t）（千GJ）

14,000900

エネルギー原単位（kg・CO2/t）

327

800

305

311

723
700

5.343

13,000

316

659

657

659

296

12,48912,000
300

6.000

5.649

11,127

11,000

5.360

5.144
11,100

5.155
5.000

11,37911,053

10,000

635

4.000

9,000

600
200

500

8,000
3.000

7,000
6,000

400

5,000

300
100

2.000

4,000
3,000

200

1.000

2,000

100

1,000
0

0

2013

2014

2015

2016

0

2017 （年度）※ DIC グループは 2013 年度を基準年としています。
※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

環境調和型製品比率（DIC・DIC グラフィックス）

2013

2014

2015

0
2017 （年度）

2016※ DIC グループは 2013 年度を基準年としています。
※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

労働災害度数率（DIC）

（%）

100

（度数率）
1.50

90

DIC

国内製造業

80
1.00
70

57%

60

53%

52%

56%

56%

0.50

50
40

0.00
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

30

度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

20
10

度数率＝

労働災害による死傷者数

×1,000,000

延べ労働時間数

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

※ 2014 年に会計システム変更（SAP 導入）により、環境調和型製品の集計方法を変更しました。

女性管理職人数・比率（DIC）

社員平均勤続年数（DIC）

（人）

41

（%）

5

40
男性

（年）

女性

33

社員平均勤続年数 201718.2年 女性19.2年 全体18.4年

男性

30

25

20

15

3

3.1%

20
2.6%

2

2.2%

10

4

3.7%

24
20

4.4%

28

10
1

5
0
1994

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）0

DIC Report 2018 ̲10持続的な成長に向けた

DICグループの価値創造アプローチ
DICグループは、持続可能な社会を見据えてマ−ケットとお客様のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指しています

︵財
資務
金資
︶本

様々な社会課題

コアプロセス
環境課題

事業セグメント

印刷
資源問題

ファインケミカル

︵製
設造
備資
︶本

健康課題

プリンティング
インキ
︵知
技的
術資
︶本

有機分子
設計
光学
・
色彩

基盤
技術

応用評価

Solution

資
本
の
投
資

Inputs

︵
多人
様的
な資
人本
材
︶

コーティング高分子
設計

分散アプリケーション
マテリアルズDIC
ならではのソリューションの
提供

塗工・印刷
成形・接着

接着
︵
原自
料然
・資
環
本
境
︶

コンパウンド
次世代
事業

社
︵会
・
顧関
客係
︶資
本

11̲ DIC Report 2018

オープン
イノベーション

人権課題

サイバー攻撃

ポリマ

成形
気候変動

持続可能で彩りある快適な社会の
実現
パッケージ

食の安全
ヘルス
ケア

Outcomes

Outputs

市
場
へ
の
展
開

オート
モーティブ

実
現
さ
れ
る
価
値

エレクトロ
ニクス

環境調和

インフラ

コンシューマーグッズ

心の豊かさ
ユニークで、社会から信頼される「グローバル企業」へ
DIC Report 2018 ̲12プリンティングインキ
Printing Inks

創業時より続く
DIC の安定基盤事業
プリンティングインキ製品部門長 石井 秀夫

印刷インキ事業は創業時より続くDIC のコア事業です。
世界トップシェアを誇り、常に市場をリードしています。
出版用インキからパッケー
ジ 用 インキ・接 着 剤 ま で幅広い製品を取り揃え、グ
ローバルにお客様のニーズに応えています。

［プリンティングインキ製品本部］
主要製品

オフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、
包材用接着剤、印刷関連製品・材料

高い色再現性で省エネにも貢献

環境と食の
安全に配慮

高感度 UV オフセットインキ
ダイキュア HR シリーズ

食品パッケージ用グラビアインキ
フィナートシリーズ「 ダイキュア HR」は 省 電 力 UV 印 刷機に対応すると同時に、高い色再現性を備えた画期的な高感度 UV オフ
セットインキです。

「 フィナート」はグラビア印刷本来の美しい画像や高速印刷対応を実現しながら、溶剤使用量の低減や各国の安全基準に対応し、環境や食の安全に配慮した製品です。

| 業績推移売上高

53 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

3,652

3,737

3,914

（億円）

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

184

174

178

（億円）

719

648

616

営業利益・
営業利益率

48
2,411

2,327

2,510

798

771

777

△89

△94

△92

日本

13̲ DIC Report 2018

米州・欧州

アジア他

連結調整

47

40
4.7％

5.0％

4.6％

84

95

95
90

51

39

41

日本

米州・欧州

アジア他

営業利益率

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
成熟地域での合理化とパッケージ分野へのシフト

成長地域、成長製品での事業拡大

デジタル化の進展により、出版、新聞など紙媒体への印①南米や中東、フィリピン、ベトナムなどアジアを中心に刷に用いるインキは、日米欧など、成熟地域を中心に需要生産能力の増強を図り、事業を拡大していきます。

が減少しています。当事業ではこれら地域での合理化をさ②新興国のみならず先進国においても需要の拡大が期らに推進すると同時に、成長している新興国市場への展開

待できる、食品包装などに使用する環境対応型パッケージおよび幅広く事業展開が可能で世界的に需要が伸びてい用インキ、機能性コーティング剤、接着剤にリソースを集中るパッケージ分野へのシフトを重点施策として掲げ、前中し、収益の拡大を加速しています。さらに、関連材料のフィ

期経営計画 (2013-2015)から体質の強化を図っています。

ルム事業も含めた、当社のパッケージ材料全般でのソリュー「 DIC108」においても、①需要動向を見据え、新興国市

ションを提案することでより広い用途分野で、消費者・ブ場に積極的に展開すると同時に地域ごとに生産体制の最ランドオーナーのニーズを満たしていきます。

適化を進め、②環境対応型インキ、機能性コーティング剤、接着剤を中心に拡販していきます。

| 2017 年度の進捗
パッケージ用途に関しては、日本、北米、欧州では、消費を誇る、現地インキメーカーとの合弁に至ったものです。
当社グループでは、同市場において従来からサンケミカル

生活の高度化から需要が拡大、また、新興国では、人口増、社が印刷インキビジネスを展開しており、合弁会社設立に

生活水準向上から、市場が拡大しています。
国内では、「 循環型社会 」を目指す取り組みとして、ライス

よって、同地域を熟知するパートナーのマーケティング力、おインキを発売しました。同製品は、原料に、再生可能な植物

よびサンケミカルの技術力等のシナジー効果を最大限活用

由来原料 ( バイオマス)である米ぬか成分を使用した環境調

し、最高の品質とサービスレベルを、スピード感を持って提和型製品です。ライスインキ・コンソーシアムのライスインキ

供することが可能となります。

製品一覧に登録されるとともに、日本有機資源協会のバイオマスマーク製品にも認定されました。
新興国では、サウジアラビアに合弁会社を設立しました。
パッケージ用インキが市場全体の70% 以上を占めるアラビ
ア半島においては、今後年率 5-10% 程度の成長が見込まれています。グループ戦略上重要なこの地域における、さらなる商圏拡大のため、同地域の印刷インキ市場でトップシェア

蒸着フィルムの酸素バリア性を補強する
ドライラミネート用接着剤「PASLIM VM シリーズ」を新発売

TOPICS

食品パッケージなどに使用する、蒸着フィルムの酸素バリア性を補強するドライラミネート用接着剤「 PASLIM VMシリーズ 」を開発しました。蒸着フィルムに接着剤として塗布することで蒸着層に発生していたキズや亀裂を補填し、蒸着フィルムが本来持っているバリア性能を引き上げ、アルミ箔に近い性能を示すことで食品の廃棄ロス削減やパッケージの層構造簡素化に寄与する画期的な製品です。また、既存製品同様の優れたハンドリング性でありながらハイソリッド設計を実現し、VOC（揮発性有機化合物）排出量を従来よりも50％程度削減（当社製品比）した環境対応製品です。安全性において、食品衛生法第18 条に基づいた容器包装に対する規格基準「 厚生省告示第 370 号」に適合するとともに、米国食品医薬品局（FDA）§175.105に準拠しています。

酸素バリア性を補強するイメージ図
酸素（ガス）

未加工蒸着フィルム

酸素（ガス）

接着層なし
蒸着層

酸素
素（ガス）
（ガ ）

酸素
素（ガス）
（ガ ）

（ガ
（ガス）
ス
既存接着剤塗塗工
工 酸素（ガス

接着層
蒸着層

酸素
素（ガ
（ガス）
PASLIM VM 塗工 酸

接着層
欠陥
部分

欠陥
部分
補填

蒸着層

フィルム

フィルム

フィルム

接着層が無く、着層が無く、製造工程でのピンホール
製造工程でのピンホールの発生や、生や、曲げやこすれなどで生じた亀裂に曲げやこすれなどで生じた亀裂による欠陥部分がない蒸着フィルムはガスを通す。
がガ

既存の接着剤塗工の蒸着フィルムは、の接着剤塗工の蒸着フィルムは、比較的比
ガス漏れを防ぐが、漏れを防ぐが、欠陥部分からはガスが漏欠陥部分からはガスれる。

PASLIM
LIM VMを蒸着層に塗工すると、ガス漏れ
ガスをほぼ防ぐことができ、ぼ防ぐことができ、さらに、欠陥部分を補欠陥部分ガ填するため、そこからのガス漏れも防ぐ。

DIC Report 2018 ̲14

ファインケミカル
Fine Chemicals

オプトロニクス材料を中心に高付加価値製品を提供する事業
ファインケミカル製品部門長 畠中 一男

液晶 材料やカラーフィルタ
用有機顔料など、デジタル
機 器 に欠かせない 素 材 製品を扱う、DIC の成長を牽引する事業です。

［顔料製品本部］
主要製品［液晶材料製品本部］

有機顔料、光輝材、金属石鹸、硫化油（サルファケミカル）

TFT 液晶材料、STN 液晶材料

輝度の向上で液晶パネルの省エネに液晶パネルの進化に対応

カラーフィルタ用グリーン顔料
G58 シリーズ

TFT 液晶材料

DIC のグリーン顔料「 G58」シリーズ
は常識を打ち破り、顔料の中心金属を銅から亜鉛に替えたことで、輝度を格段に向上し、液晶パネルの省エネ
ルギー化に貢献しています。

TFT 液晶材料は高度な技術が必要とされ、その生産能力を有するのは、世界でも DIC を含む数社のみ。DIC の技術は応答速度や長期信頼性といった高度な要求を満たしています。

| 業績推移売上高

53 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度（億円）

2018年度(見通し)

3,793
1,325

1,354

1,282

営業利益・
営業利益率

2016年度

（億円）

1,070

1,077

413

437

400

△143

△153

△153

日本

15̲ DIC Report 2018

海外

連結調整

2018年度(見通し)

174

170

144
12.8％

11.3％

1,011

2017年度

12.8％

71

92

87

75

83

83

日本

海外

営業利益率

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
高付加価値追求による成長牽引役として、切れ目のない液晶

製品開発と盤石な供給体制を武器に、戦略製品である機

液晶材料は、テレビなどの大型パネルで主流となってい能性顔料とTFT液晶の市場シェアを拡大します。

るｎ型 TFT液晶にリソースを集中し、新製品を積極的に市顔料場に投入していきます。また、中国青島の技術・生産拠点

有機顔料の最大需要分野である出版用インキ市場の縮小など
厳しい環境が続く中、ニッチ・成長分野であるカラーフィルタ用、を最大限活用し、今後の主要な液晶パネル生産拠点となる
同国で事業を拡大していきます。

化粧品用、光輝材などの機能性顔料による事業拡大を図ります。
カラーフィルタ用は、色や機能を向上させた製品などラインアップを拡充します。欧州で買収した光輝材事業は、高付加価値製品群の拡充や建材用製品の生産能力増強を進め、化粧品用は、スキンケア分野等新分野への展開、需要拡大が続く赤系顔料の増産・拡販、また、日本での積極的な拡販活動を通じ、事業のさらなる拡大に向けていきます。
テレビで使用される TFT 液晶材料

| 2017 年度の進捗
こうした高性能製品を市場に投入することで、売上を拡大し顔料化粧品用顔料については、世界的な法規制の整備強化ていきます。

に伴い、FDAをはじめとする各国法令に適合した当社品は、
特にアジア市場で著しく成長しました。
光輝材については、東欧･中東およびアジア市場が堅調
で、密度･圧縮強度･熱伝導率を精密にコントロールする技術に優れる当社品は、今後も持続的成長が期待できます。

液晶
スポーツなど速い動きの表示品位に大きく影響を与える、応答速度の高速化を可能にする画期的な新製品を開発しました。新製品は、応答速度、駆動電圧、透過率をコントロー
ルできるため、要求性能に合わせた製品設計が可能です。

サンケミカル社の化粧品顔料が、天然系化粧品の欧州統一基準「COSMOS」認証を取得

TOPICS

サンケミカルブランドでエコサート※認証を取得している化粧品用無機顔料「 SunPURO® Oxides（サンピューロ オキサイド）シリーズ 」が、天然素材を使用した化粧品に関する欧州の統一認証「 COSMOS（COSMetic OrganicStandard）」を取得しました。「 SunPURO® 」は、天然系無機原料の重金属含有量低減を実現したプレミアム化粧品顔料で、ファンデーションや化粧下地、マスカラなどで多用されています。今回の認証を受けたのは、ベンガラ（赤系）、黄酸化鉄（黄系）、酸化チタン（白）、黒酸化鉄（黒）の 4 品目です。

SunPURO Oxidesシリーズ

COSMOS 基準は、フランスのエコサート社をはじめ、欧州 4 ヶ国（フランス、ドイツ、イタリア、イギリス）の 5 団体により 2010 年に設立された NPO
が世界統一基準を目指して策定しました。天然系化粧品に対する世界的な統一基準はないため、先進的な取り組みにより欧州の統一基準となっている
COSMOS は、今後のグローバルスタンダードになると注目されています。
※「 エコサート」：ヨーロッパで規定されているオーガニックの基準を満たしているかを検査し、認定を行う第三者機関。

COSMOS 認証 認定証

DIC Report 2018 ̲16

ポリマ
Polymers

DIC を支える
第 2 の基幹事業
ポリマ製品部門長 蓮見 俊夫

世界トップレベルの技術開発力と長年培った高度なノ
ウハウを武器に、幅広い業
界 に向 け 合 成 樹 脂 およびその関連製品を提供しています。

［ポリマ製品本部］
主要製品

水性樹脂、UV 硬化型樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素化学品、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、改質剤、不飽和ポリエステル樹脂、ポリスチレン、アルキルフェノール

多様なニーズに応える
環境調和型次世代接着剤

最先端の分野に光を制御する技術で貢献

湿気硬化型ホットメルトウレタン樹脂
タイフォースシリーズ

UV 硬化型低屈折率樹脂
ディフェンサ OP シリーズ

生産効率性と高い接着力を兼ね備えた溶剤を含まない接着剤。建材や衣料、電子部品などの幅広い用途で採用されています。

「ディフェンサOP」シリーズは、
光ファ
イバーの 性 能 向 上やディスプレイの輝度向上に貢献する UV 硬化型低屈折率樹脂です。

| 業績推移売上高

53 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

1,979

3,793
2,043

（億円）

1,809
501

634

579

1,364

1,470

1,474

△56

△69

△66

日本

17̲ DIC Report 2018

海外

連結調整

営業利益・
営業利益率

2016年度

2017年度

196（億円）

2018年度(見通し)

201

196
54

61

10.9％
9.9％

67

129

143

日本

海外

9.8％

140

営業利益率

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
製品戦略

需要が減少傾向にある日本では、製造現場の統廃合な戦略製品群（水性樹脂、UV硬化型樹脂、アクリル樹脂、どの合理化を進めるとともに、ウレタン樹脂や UV硬化型

ウレタン樹脂、およびポリエステル樹脂）に経営資源を集

樹脂のニッチ・高機能化テーマに取り組み、高付加価値品

中投入し、成長地域であるアジアにおける塗料・粘接着分の比率をさらに高めていきます。

野を中心にグローバル化を加速します。

地域戦略
タイと中国に設置した技術センターを活用し、急速に進む環境規制の厳格化に対応した水性や無溶剤などの環境調和型製品や、汎用的なニーズに対応したボリュームゾーン
製品の開発を推し進め、積極的に拡販することで海外事業の比率を高めていきます。
海外では塗料向けなどで環境調和型製品の需要が高まっている| 2017 年度の進捗
環境対応
国内では、PCM( 塗装 鋼板 ) 用塗料向けに、ポリエステ
ル樹脂の新シリーズを開発し、販売を開始しました。同シ向けが好調であり、生産能力を2割増強しました。
海外では、水性樹脂などの環境対応製品の出荷が総じて伸長しました。

リーズは、VOC( 揮発性有機化合物 ) 低減効果に優れ、世界の化学物質規制にも適合した環境対応型グローバルスタン
ダード製品です。
海外では、タイの子会社で、地球温暖化防止の取り組みとして、二酸化炭素 (CO2) 排出量削減に貢献する、太陽光発電設備を導入し、運用を開始しました。

地域動向
国内では、高付加価値製品の出荷が伸長しました。ポリスチレンについては、中食市場の拡大を背景に、食品容器

食品容器などに使用されるポリスチレンの生産能力を増強

TOPICS

四日市工場（三重県四日市市）で製造するポリスチレン（PS）の生産能力を、設備強化や生産プロセスの最適化を行うことで年産171,000t から208,000t に増強しました。
当社は、透明性や耐衝撃性を有する汎用タイプの「 ディックスチレン」や成形性を維持しつつ高強度を有する高機能タ
イプの「 ハイブランチ」といった PS 製品に加えて、透明性と耐熱性に優れたスチレン系樹脂「 リューレックス 」をラインアップしています。透明性、発泡性、成形性が優れ、無臭であることなどから、コンビニエンスストアやスーパーなどで販売されている弁当・惣菜向けの食品容器に多用されている PS について、生産体制を強化することで拡大する需要に安定供給を果たしていきます。
四日市工場

DIC Report 2018 ̲18

コンパウンド
Compounds

分散・配合技術により新たな価値を創出する事業
コンパウンド製品部門長 水越 雅信

DICが創業以来培った樹脂や顔料の分散・配合技術をもとに、デジタル 印 刷、自動 車、エレクトロニクス 分
野などのグローバル市場の拡大に対応した製品を提供しています。

［リキッドコンパウンド製品本部］
主要製品

ジェットインキ、繊維着色剤・合皮用着色剤、機能性塗料・接着剤、光学フィルム用コート剤［ソリッドコンパウンド製品本部］
PPS コンパウンド、機能性コンパウンド、
樹脂着色剤、機能性光学材料

高発色・高光沢な表現をサポート

自動車の軽量化と燃費向上に貢献

ジェットインキ
Sun JET シリーズ

PPS コンパウンド
DIC.PPS シリーズ

DIC は 高 度 な顔 料分 散 技 術を活 かし高発色・高光沢な印刷表現を実現。
「 Sun JET」シリーズは高い信頼性を背景に、グローバルに展開しているイ
ンクジェットプリンター用インキです。

「 DIC.PPS」は優れた耐熱性、耐薬品
性、高い剛性、強度、電気絶縁性を有し、エコカーの構造部品など金属系材料の代替用途に使われ、自動車の軽量化と燃費向上に貢献しています。

| 業績推移売上高

53 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

（億円）

695

647

611

（億円）

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

50

50

50

7.7％

7.2％

8.1％

333

395

24

25

20

20

31

30

359

392

417

438

△115

△129

△137

日本

19̲ DIC Report 2018

営業利益・
営業利益率

海外

連結調整

日本

海外

営業利益率

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
基盤技術の複合による成長牽引役として、戦略製品であPPS コンパウンド

るジェットインキとPPS コンパウンドで、ユーザーニーズに

耐熱性、耐薬品性に優れる PPSコンパウンドは、自動車適合した新たな製品を継続的に投入し、市場を上回る成長のエンジン周辺部品や電子部品の材料として多用されていを実現します。

ます。グローバルトップシェアを維持するため、さらなる供

ジェットインキ

給体制の安定化に向け、生産設備の新増設を進めます。ま当社グループでは、これまで付加価値の高い水性およびた、グローバルで拡販を推進させていくため、自動車や主UV硬化型のジェットインキを、産業用、オフィス用を中心

要部品メーカーの開発拠点での営業・技術サービス人員に展開し、事業を拡大してきました。引き続き、同用途のを増強し、製品認証の確度とスピードを高めていきます。

拡販を進める一方、テキスタイル用、セラミック用など、需要の拡大が期待できる新たな用途への参入に向け、市場調
査、製品開発を進めています。

| 2017 年度の進捗
ジェットインキ
当社グループの利点を活かし、プリンタ･プリンタヘッド
メーカーとの連携強化により販路拡大に努めました。また、オフィス複合機、サイネージ等市場の拡大、テキスタイル、
セラミックといった新規ビジネスの構築に向け、新製品を開発中です。

PPS コンパウンド
自動車は世界的に低燃費化の傾向にあります。軽量化を目的として金属材料からの代替が飛躍的に増加しています。
日本ではハイブリッド車を中心に出荷が順調に拡大しました。
旺盛な需要に対し、インドでは営業拠点を3ヶ所に増やし、北米も増員により営業体制を強化しています。
中国の PPS コンパウンド工場「ソリッドコンパウンド技術センター・アジアパシフィック」を開設

TOPICSPPSコンパウンドや樹脂用着色剤を対象として、東南アジ
アや南アジアの市場に適した製品の開発・改良や技術サー
ビス体制の強化を目的に、DIC Compounds（Malaysia）
Sdn. Bhd.（マレーシア）敷地内に「 ソリッドコンパウンド技
術センター・アジアパシフィック」を開設しました。エンジ
ニアリングプラスチックに対応した射出成型機や物性評価用の設備を新たに導入し、同地域顧客のニーズに対しタイムリーに対応できる体制を整えました。
当社グループは、日本、中国、オーストリア、マレーシアのPPS コンパウンド生産拠点とともに、日本、中国、欧州に技術センターを有しています。このたび、マレーシアに技術センターを開設することで、グローバルに製品の開発・改良から技術サービスまでを一貫して行える体制が整いました。

ソリッドコンパウンド技術センター・アジアパシフィック

DIC Report 2018 ̲20

アプリケーションマテリアルズ
Application Materials

DIC の技術を複合・応用した多種多様な事業
アプリケーションマテリアルズ製品部門長 遠嶋 伸介

DIC が保有する様々な素材と塗工、印刷、成形加工などの技術を複合することによって、工業用粘着テープ、中空糸膜モジュール、多層フィル
ムといった多種多様な応用製品を提供しています。

［アプリケーションマテリアルズ製品本部］
主要製品

工業用粘着テープ、特殊磁気テープ、中空糸膜モジュール、多層フィルム、ヘルスケア食品・天然系色素、
化粧板・内装建材・建材塗料、化粧紙・加飾フィルム、SMC・BMC・成形加工品、プラスチック成形加工品

スマートフォンの防水機能を支える

栄養バランスに優れた
スーパーフード

モバイル機器用防水両面粘着テープ
DAITAC WS#84 シリーズ

DIC スピルリナ

DIC は本格防水機能に対応した防水
両面粘着テープ「 DAITAC WS#84」
シリーズをいち早く開発。昨今の携帯電話・スマートフォンの防水機能を支えています。

スピルリナは、アミノ酸バランスに優れたたんぱく質やビタミン、ミネラル、
β-カロテンを豊富に含み、健康食品としてのみならず料理の食材としても愛用されているスーパーフードです。

| 業績推移売上高

53 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

557

561

584

（億円）

2016年度

530

553

36
4

26
3

4.6％

23

16

日本

21̲ DIC Report 2018

△82

△77
海外

連結調整

日本

海外

営業利益率

55
6.1％

3

3.4％

△69

2018年度(見通し)

（億円）

19
527

2017年度

113

108

99

営業利益・
営業利益率

32

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
新たな成長モデルとして電子・ライフサイエンス分野でける大型脱気モジュールへの本格参入を目指します。ヘル

事業拡大を加速する一方、住設分野の徹底した合理化を実

スケア食品では、スーパーフードとして高く評価されるスピ行します。

ルリナの拡販を続けるとともに、抽出成分である天然系青電子・ライフサイエンス

色素リナブルー ® について、食品の天然色素化が進む欧米

工業用粘着テープは、スマートフォン、タブレットでの採用拡大に向け、グローバルブランドオーナーや、急伸するを中心に事業の拡大を目指します。

住設

中国ブランドオーナーへのスペックイン活動を加速します。

不飽和ポリエステル加工品は、構造改革を伴う徹底した

また、将来を見据え車載用ディスプレイ市場への参入に向コストダウンを進め、収益性の改善を目指します。積層加けた開発も進めていきます。

工品では、戦略建材製品であるDIC200 のビジネスモデル

中空糸膜モジュールは、世界シェアトップのインクジェッ
ト用脱気モジュールの継続的な高成長と、水処理分野におの変革を進めるとともに、抜本的な構造改革を進めます。
また、製品認証の確度とスピードを高めていきます。

| 2017 年度の進捗
電子・ライフサイエンス
工業用粘着テープは、自動車やスマートフォン向け出荷向けなどの農業用途といった様々な市場に向けて、マーケ
ティング活動を進めていきます。

が伸長しました。中空糸膜モジュールは、ジェットインキや半導体用超純水製造工程用に展開中の脱酸素に加え、脱炭酸モジュールの販売を開始、旺盛な需要を見込んで大流量モデルも投入しました。ヘルスケア食品は、食品用天然
青色素の生産能力を増強しました。

住設
太陽熱を有効に活用し快適な室温の維持に貢献する蓄熱シートを開発しました。開発品は、潜熱蓄熱材料を樹脂に分散してシート化することに成功したもので、従来できなかった建築現場での加工と、容易な施工を可能にした画期的な新製品です。蓄冷材料としても使用することができるため、医薬品などの定温輸送向け資材用途や施設園芸

液体中の気体除去に用いる中空糸膜モジュール

インクジェットプリンター用インキの脱気などに用いられる
中空糸膜モジュールの生産工場を新設

TOPICS

液体の脱気・給気をコントロールする中空糸膜モジュー
ル「 SEPAREL® 」シリーズにおいて、産業用インクジェット（以下、IJ）プリンター用インキの脱気などに用いられる小型モジュールの生産能力強化を目的に千葉工場敷地内に新工場を建設しました。
当社では 1989 年から中空糸膜事業に参入しており、直径 200 〜 250 μｍの中空糸表面に約 1μm のスキン層と呼ばれる高密度層を生成させることで優れた密閉性を実現しています。この機能による脱気時の負荷低減が高く評価さ
れ、IJ プリンター向け脱気モジュール市場では 70% のシェ
アを有します。今後もグローバルトップシェアの地位をより強固なものにしていきます。
新工場

DIC Report 2018 ̲22

2017年度のDICグループの TOPICS

持続的な成長に向けた戦略の進捗

Topics1

1

今年で最終年となる中期経営計画「 DIC108 」では、M&A などを目的として戦略的投資枠 1,500 億円を設定し、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点から、外部リソースの活用を進めています。

グローバルに進める戦略的投資の進捗

日本では、2017年１月に太陽ホールディングス社（太陽 HD）との間で、太陽 HD をDIC の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携（出資額 249 億円）に合意し、出資を完了しました。当社グループの基盤技術をベースとした素材開発力、太陽ホールディングス社が有するプリント配線板およびソルダーレジストのサプライチェーンを活用し、立体部品に回路を形成した成形回路部品などの次世代材料の開発を進めています。
フランスでは、2017年 9 月に食品に利用する微細藻類の有力企業であるFermentalg 社と、複数年にわたる包括的な事業協力を進めることで合意し、契約を締結しました。このたびの協力関係により、同社が有する独自の微細藻類種および高度なバイオテクノロジー基盤と、当社が有する研究開発力、工業的量産化力、世界的な販売網とのシナジー効果が期待できます。
また、欧米を中心に事業を展開する当社グループのサンケミカル社による戦略的投資も進行しています。2017年 7月、紫外線硬化型インキの専業メーカーであるJoules Angstrom U.V. Printing Inks 社を買収、続く11月、アラビア半島の印刷イン
キ市場でトップシェアを有するインクプロダクツ社と同地におけるサンケミカル社の事業を統合し、出資比率 51％の合弁会社を設立するなど、高成長市場・地域への拡販体制をさらに強化していきます。

スイス● ベンチャーキャピタル
への出資

カナダ
● Colmar Inks買収（フレキソインキ）日本● ベンチャーキャピタルへの出資● 太陽HD株式取得

アメリカ

2

フランス

サウジアラビア● Fermentalgと微細藻類での事業協力● Alliance Holdingと合弁会社設立（印刷インキ）● Joules Angstrom
U.V. Printing Inks買収（UVインキ）米・Nanosys とともにインクジェット印刷方式によるディスプレイ向け
量子ドットカラーフィルタ用インキを共同開発中

DIC は、Nanosys 社とともにインクジェット印刷方式によるディスプレイ向け量子ドットカラーフィルタ用インキを共同開発しています。
量子ドット（Quantum dot：QD）とは、発光性の無機半導体ナノ粒子です。粒子径を変えることで発光色を自在に制御できることから、次世代ディス
プレイ材料として注目を集めています。その中でも、量子ドットカラーフィルタ（QD-CF）は、液晶ディスプレイや有機 ELディスプレイと組み合わせることで、既存のディスプレイと比較して、低消費電力化、色再現範囲拡大、視野角拡大が実現できるデバイスであり、次世代ディスプレイ材料として期待されています。

23̲ DIC Report 2018

発光させた量子ドット分散液

Topics2「ダイバーシティ経営」志向に基づく人材登用の推進
DICグループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢等によらない人材の雇用と配置を行っています。お互いの違いを理解･尊重し、「 違い」を積極的に活かすことで、刻々と変化し続けるビジネス環境や顧客ニーズに迅速に対応できる組織をつくります。

MESSAGE「 ダイバーシティ推進の一環として外国籍役員を製品本部長に登用 」
優秀な人材の活用、グループ内の人的交流等の観点から、初めて外国籍の役員を事業部門の責任者に登用しました。
現在、外国籍の執行役員は3 名ですが、次期中期経営計画では比率を2-3 割に高め、グローバルニーズに対応する体制構築を目指しています。

このたび、ファインケミカルセグメントの顔料製品本部長を拝命しました。これまで、
DICグループ最大の関係会社である、サンケミカル社において、機能性顔料のトップを務めてきましたが、2018 年1月1日付で、DIC の顔料製品本部長を兼務することとなりました。外国籍の役員、社員が DIC の製品本部長に就くのは、私が初めてとなります。
責任の重さを認識するとともにさらに気を引き締め職責を果たしていきます。
私は、スペシャリティケミカルズ、特に顔料事業における豊富な経験と知識とを活かし、2008 年にサンケミカル社に入社しました。

Myron Petruch

DICグループは、幅広い分野で使用されている有機顔料および機能性顔料の世界的（マイロン ペトルーチ）

なトップブランドであり、グローバルリーダーの一つです。私は、入社以来、世界中に顔料製品本部長委嘱
Sun Chemical Corp. President,
Performance Pigments

広がる DICグループの拠点とお客様とを訪問し、営業基盤のさらなる強化に努めています。今後は、モットーである

Think Globally, but Act Locally に基づき、状況を俯瞰しグローバルでとらえる目と、ローカルニーズをつぶさに見るミクロの目とを併せ持ち、DICグループの競争力をさらに高めるべく貢献していく所存です。

「 成長牽引事業の拡大 」
2017 年度は、カラーフィルタ用、化粧品用、光輝材など
機能性顔料の出荷が伸長しました。

しています。DIC グループ製品は、FDA をはじめとした各
国法令に適合し、市場最高レベルの厳格な純度基準に対応していることを強みに、化粧品用顔料のグローバルリー

カラーフィルタ用顔料

カラーフィルタ性能を決める色材には、非常に高い品質ダーとして技術革新をリードしています。

レベルが要求されます。DIC のグリーン顔料は、次世代機能性光輝材

高画質ディスプレイ規格に対応し、より自然界に近い色彩

軽量発泡コンクリート (AAC) は、軽量であるとともにの表示が可能で、順調に売上高が伸長しています。シェア

遮音性、耐火性および加工性に優れており、建設分野にお約 85% と、液晶カラーフィルタ用色材市場をグローバルでいて持続的成長が 期待できる建設材料です。AAC 用機

リードし、業界のデファクト・スタンダードとなっています。

能性アルミ顔料にはハイレベルな技術力が求められます

ブルー顔料は、シェア拡大が続いており、生産能力を1.5が、グループ企業である Benda-Lutz社のアルミペースト･パウダーは、業界最高レベルの AAC の品質安定性を実現

倍に増強中です。

しています。DIC は、業界をリードする技術により、密度･化粧品用顔料

世界的な法規制の整備強化に伴い、健康、安全安心、
自然志向の高まりを背景に、特にアジア市場で著しく成長

カラーフィルタ用顔料

化粧品用顔料

圧縮強度･熱伝導率を精密にコントロールし、マーケット
リーダーとしての地位を築いています。

機能性光輝材DIC Report 2018 ̲24

特 集

新たな価値創造に向けた製品開発

DICグループは、化学の力で彩りと快適 の世界を広げています

Fine Chemicals

85 %グリーン顔料

液晶・有機 ELディスプレイ向け
カラーフィルタ用顔料（高機能顔料）

SDGs 目標 7,13

50%
ブルー顔料

カラーフィルタ用顔料の世界シェア

オンリーワンの光学特性でカラ ーフィルタ用顔料のトップシェア
DIC の価値創造

より鮮明で美しい画質を再現し、液晶顔料のトップシェアを確保

液晶テレビ、パソコン、スマートフォンのカラー映像は、た「 A シリーズ 」を開発。その優れた光学特性がスマー

光の3 原色であるレッド（R）・グリーン（G）・ブルー（B）

トフォン業界で高く評価され、市場シェアは約 50％に達を基本につくられます。この3 原色のもとになるのが顔しています。

料です。液晶ディスプレイは、RGB をパターン状に塗布しデバイスごとに異なる要求性能に的確に応えながら新たカラーフィルタを、バックライトの光が透過することでたな付加価値を提供する DIC の高機能顔料は、多くの画像を表示するため、カラーフィルタの顔料が直接、液晶ディスプレイメーカーのカラーフィルタに採用され、ディ画面の画質を左右します。

スプレイの高画質化・省エネルギー化（CO2 排出削減）

DIC は、地上デジタル放送への移行による薄型テレビに貢 献しています。また DIC グループの中期 経営 計画の需要増やスマートフォンの普及が進む 2007 年、輝度

「 DIC108」でも成長牽引事業の一つと位置づけ、開発を格段に向上させたグリーン顔料「 G58シリーズ 」を上

力・製品供給力の強化を図っています。

市しました。そして「 FASTOGEN Green A350」では、突出した輝度とコントラストによって、少ないバックライト
光量でも高画質を再現。さらに 2014 年には、スーパー
ハイビジョンなどの次世代高画質 規格に対応する高輝
度・高着色力を併せ持つ「 G59 シリーズ 」を開発し、より広い色域によって自然界に近い再現性を実現しました。
これらにより DIC のグリーン顔 料は、世 界シェアの85％を 超 えるデファクト・スタンダード（ 事 実 上 の 世
界標準）となっています。また、ブルー顔料においても、
2012 年に輝度とコントラストの卓越したバランスを備え
25̲ DIC Report 2018

液晶ディスプレイの構造と顔料

バックライトで 放 出した 光 の 光 量 を 液 晶シャッターで調節し、カラーフィルタで光に色をつける。

DIC は 110 年の歴史の中で、印刷インキの原料である顔料と合成樹脂のテクノロジーを応用・発展させ、多種多様な高付加価値製品を生み出しています。その多くが直面する地球環境問題や安全・安心に関わる
課題解決に寄与し、彩りと快適に満ちた持続可能な社会を形成する重要な要素になっています。

WEB

DIC
ならでは

印刷インキで培ったベーステクノロジーを高機能顔料に展開・応用し、世界のデファクト・スタンダードに

DIC は1915 年にオフセットインキを自社開発し、10 年後には有機顔料の自給生産を開始しています。以降も化学メーカーとしての開発設計や製造技術を蓄積し、1973 年には高性能・長寿命なネマティック型液晶を製品化し、世界初の液晶表示電卓（シャープ製）に採用されています。その情熱と開発力は、液晶カラーフィルタ用顔料でも存分に発揮されました。
大型の液晶テレビは臨場感のある映像や忠実な色の再現力が求めら
れ、スマートフォンなどの小さな画面には見やすくクリアな表示と、光量が少なくてもクリアに見える輝度の高さが求められます。光量が少なくてすめば、バッテリーを長持ちさせられるからです。輝度を高めるにはカラーフィルタを薄くして透過性を向上させますが、それだけでは鮮やかな色や臨場感は得られません。どうすれば高輝度で色鮮やかなディスプレイを作れるのか、多くのデバイスメーカーが知恵を絞る中で、DIC が出した答
えは新たな顔料の開発でした。
従来、グリーン顔料は、銅を中心材料として使うのが常識でしたが、DIC はより優れた特性を得るため中心材料の変更に挑戦。膨大な候補
物質のトライ＆エラーを繰り返しながら亜鉛にたどり着きました。そして、カラーフィルタ用顔料の輝度やコントラスト比によって画質は大きく異なる（上：高輝度＆ハイコントラスト、下：低輝度＆ローコントラスト）

光を効率良く透過させるため粒子を細かくしてコントラスト比を従来品より大幅に高め、光量が少なくても明るく鮮明な画像の再現に成功。こうして誕生した新グリーン顔料「 G58シリーズ」は、世界を驚嘆させました。
また、ブルー顔料においても高度な分子設計を駆使し、高い着色力とともに粒形を精緻にコントロール。さらに粒子に特殊な表面処理を施し、優れた分散安定性によって輝度とコントラストの絶妙なバランスを実現した「 Aシリーズ 」を開発。その光学特性がスマートフォン業界で反響を呼び、ブルー顔料の主流となったのです。
このように画期的な機能性顔料を次々に送り出せる背景には、色材メーカーとして培った多領域のテクノロジーの集積、
DIC 総合研究所における横断的な開発体制、さらにラボ段階で発現させた特性をプラントで量産できる製造技術が一体的に機能しているからです。

KEY PERSON of DIC

製品戦略から販路拡大までグローバルネットワークをフル活用
機能性顔料～カラーフィルタ（液晶パネル）のバリューチェーンは、顔料メーカー⇒顔料分散体メーカー⇒レジストインクメーカー⇒カラーフィルタメーカー⇒液晶パネルメーカーという構図です。
DIC では、カラーフィルタ用顔料の開発にあたって、液晶パネルメーカーから最新のトレンド情報を収集し、次世代の製品戦略に活用しています。
また、顔料分散体～液晶パネルの生産は、東アジアに集積されており、特に近年は中国の成長が著しく、液晶パネル生産は韓国を抜いて世界トップになろうとしています。DICグループではグローバルネットワークをフル活用して現地子会社とも密に連携し、DIC 製品のさらなる採用増につなげています。

右）顔料製品本部
左）総合研究所

マネジャー

秋山

直十

精密合成技術5グループ

坂本圭亮

顔料営業2グループ

精密合成第一技術本部

DIC Report 2018 _26

い せっちゃく

Polymers

光学・包装フィルム用易接着プライマー
SDGs 目標 9,12

高い密着性で、液晶画面の信頼性や食の安全性を高めています
DIC の価値創造

DIC のフィルム用プライマー「 ハイドラン」

薄さ1万分の1ミリの水性ウレタン樹脂が担う役割

テレビ・パソコン・スマートフォンの液晶ディスプレイ

一般にフィルムは接着剤で貼り合わせますが、PETフィ（光学分野）、レトルト食品やスナック菓子などの包装容

ルムの表面特性によって密着が難しい場合、「 プライマー」

器（食品包装）には、極薄の高機能フィルムが多用されてという水性ウレタン樹脂の表面改質剤（アンカーコート

います。これらは1枚のフィルムに見えますが、実は何枚剤、易接着剤ともいう）を塗工します。薄さ0.1ミクロン（1ものフィルムを貼り合わせた多層構造によって必要な機能

万分の1ミリ）以下ながら、基材の PET フィルムと上塗り（光学用は透明性・導電性・反射防止・輝度向上など、食剤（コート層）とを強力に密着させて高機能フィルムの性

品包装用は耐熱性・酸素バリア性・防湿性など）を発揮

能をさらに高める重要な役割を担っています。

しています。

信頼性・使いやすさ・環境性で支持を得る DIC の「ハイドラン」
高分子化合物のウレタン樹脂は、幅広い基材への高い密着性を発揮し、ニーズに合わせたポリマ（高分子）設計

取りやすさ、耐ブロッキング※１性などの扱いやすさなどで高い支持を得ています。

が可能なことから、繊維やフィルム、金属接着といった幅

また、溶剤を使用しない水性のためVOC（揮発性有機

広い分野で利用されています。中でも水性ウレタン樹脂化合物）発生の心配がなく、食品包装における環境負荷

は密着性が高く、架橋剤を使って強度・密着性・耐水性・の低減、作業者の安全・健康管理面でも好適の素材です。

耐湿熱性などを向上できます。

さらにアルミ包装容器の加工では、「 ハイドラン」を塗工し

DIC は、この分野で 40 年以上の歴史を持ち、代表的たPET フィルムにアルミ蒸着※2 を施すことで、従来の PETな製品「 ハイドラン」は、基材および上塗り剤との密着性、フィルムとアルミ箔を接着剤で貼り合わせる方法に比べて透明性・耐摩耗性・耐久性、塗工後のフィルムの滑り・巻き

大幅な省エネと軽量化が図れます。

※１ ブロッキングとは、巻き取り段階でフィルム同士が密着し、滑りにくくなったり、剥がれなくなる不具合。
※2 アルミニウムの微細粒子を高真空状態で電子ビームや高周波誘導などで加熱蒸発させてフィルム面に付着させる方法。

27̲ DIC Report 2018

特集：新たな価値創造に向けた製品開発

世界トップクラスのポリマ技術とグローバルネットワークを最大限に活用し、高いブランドイメージと供給実績を確立

DIC
ならでは

DIC は、インキ製造で培った顔料と樹脂を分散・配合

水性ウレタン樹脂を光学・食品包装向けに優れた易接する技術をもとに、光学・色彩、有機分子設計、高分子設

着プライマーとして製品化できるのも、高機能フィルムや計、分散などの基盤技術と合成・配合・表面処理などのコーティング剤・接着剤などの周辺部材を自ら開発・製

各種要素技術を駆使して、高付加価値製品の開発に結び造するノウハウを蓄積しているからです。いわば化学の多つけています。その源泉は、グループ全体の技術リソース

様な引き出しをフル活用して、市場ニーズにジャストフィッを融合し、様々に異なる特性・機能を持つ素材を組み合トできるDICならではの強みです。

わせるコンパウンディング力にあります。

パッケージ分野

DIC はパッケージ分野に関連する技術を豊富に蓄積

市場はグローバルに拡大！

外面[ フィルム ]（フィルム断面）

保存力・意匠性・多様性・利便性などを追求した豊富なラインアップ［ パッケージ用インキ ］
VOCとCO2 排出を低減し生産性を向上させる

世界
シェア
NO.1

[ ラミネート接着剤 ]酸素バリア性を付与しシンプルな構成層で、軽量化とコストダウンを提案する[ フィルム（外面同様）]

内面

多面的な事業展開による情報収集力とグローバルマーケティング
DIC はポリマ事業の他、プリンティングインキ、ファインケミカル、コンパウンド、アプリケーションマテリアルズの 4
事業をグローバル展開しています。これらは技術面でポリマと関連するだけでなく、用途・地域でも重なる場合が少なくありません。そこでは必然的に共通の顧客やサプライヤーが存在することから、プライマー部門では各国のグループ会
社と連携し、いち早く市場や顧客の情報を収集して販売戦略に活用しています。
また、中間素材であるプライマーは、その取り扱い技術や塗工技術によって最終製品の品質まで左右することから、処方や工程管理まで含めたコンサルティング営業が重要です。この点においても、DICは豊富な経験をもとに、フィルムメーカーなどの顧客に直接働きかけ、製品販売とともにきめ細かな工程サポートも展開し、高い信頼を獲得しています。

KEY PERSON of DIC

DICのDNAを継承して社会変化に対応したビジネス展開を
易接着プライマーの用途は数多くありますが、当社は成長著しい光学と食品包装フィルムに的を絞り、各国・エリアの有力顧客の選定と要求特性に適応した製品と処方を開発し、シェアを伸ばしています。
その過程で実感するのは、技術でも人材においても蓄積したリソースの豊富さ、そして早くから海外展開して築き上げたネットワークの緻密さです。これらを縦横に組み合わせて機能させることで、化学反応のようなダイナミズムが生まれます。それこそが 110 年の歴史で培った当社の DNAであり、目まぐるしく変遷する社会の動きに的確に対応した製品開発やグローバルビジネスを推進する原動力となっています。
左から）ポリマ製品本部

ディスパージョン営業グループ

マネジャー

池田

健司

長岡 大輔
鐘江 荘
ポリマ第二技術本部 ポリマ技術2グループ 研究主任
千代延 一彦ポリマ製品本部 ディスパージョン営業グループ GM
松本 展弥
ポリマ製品本部

ディスパージョン営業グループ

上海迪愛生貿易有限公司

DIC Report 2018 ̲28

Topics

WEB

植物由来の樹脂を用いたパッケージ用水性バイオマスインキによる環境負荷低減への取り組み- サンケミカルグループが社会課題の解決に向けて取り組む事業活動 サンケミカルグループは、印刷インキの世界シェア NO.1を誇る DICグループの一員として主に欧州・米州で事業を展開し、様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

社会の課題

今日のブランドオーナーは、環境に配慮しなければならないという大きなプレッシャーを感じています。調査によると、消費者はより持続可能なパッケージを求めており、グローバルな

流通は、環境にやさしいパッケージを志向したブランドを好むことを明確に示しています。
これらの傾向を認識して、ブランドオーナーはサプライヤーやパートナーが展開する環境を考慮した活動を活かす献
身的な努力を行っています。実際、ファストフード業界の一部のブランドオーナーは、すべて天然由来のパッケージを使用することに重点を置いた取り組みを進めています。
これにより、より高いレベルのバイオマスインキが求められています。米国印刷インキ工業会（NAPIM）によると、このバイオマスインキは生物由来の材料から誘導されたもので、樹脂、ガム、オイル、ワックス、溶剤等を含むことができるとしています。
ブランドオーナーは、既存の溶剤型インキ同等の品質および価格のバイオマスインキを求めています。さらに、ブランドオーナーの自主規制およびカリフォルニア州のネガティブ規制（プロポジション 65）、欧州連合の玩具安全指令（EN71）などの様々な規制に適合するインキが求められています。

サンケミカルは、業界、ブランドオーナー、流通、消費者が求めている環境にやさしいバイオマスインキとサンケミカルグループの対応

して、植物由来の樹脂を用いて生分解性基準を満たした製品ラインアップを展開することで業界の課題に対応しました。
サンケミカルの従来製品と比較して、植物由来樹脂の含有率を飛躍的に高めた新しい水性バイオマスイン

キSunVisto AquaGreen は、幅広い紙パッケージ用途に適応する性能を有します。
®

このインキは、各種ワニスおよび標準的な水性顔料分散液を用いての混合が可能で、最終用途で求められる物性または印刷適性を満たします。さらに、印刷時の優れた色再現性、印刷機上でのインキ再溶解性、インキ交換の容易さ、油、水、擦れに対しての高い耐性を有します。
サンケミカルの欧州、北米、南米の研究開発およびコンプライアンスチームは、化学製品を植物由来の製品に置き換え、1年半を費やしてコストに優れ、必要性能および求められる規格を満たし、規制に則したインキソリューションを提供しました。

from DICグループ

VOICE 持続可能な事業実践に取り組みます

サンケミカルは、コンプライアンスと研究開発のリーダーであり、持続可能な事業実践への責務を果たします。これらの取り組みは、北米の顧客が、一部のファストフードブランドの要望を満たす
植物由来のインキを、サンケミカルに求めてきたことが発端でした。それは、多くのテストと試行錯誤を伴う困難な仕事でした。顧客とグローバルな規制の観点からの要求を達成するために必要な適切な原材料を見つけだすという我々のチームの取り組みが、最終的に成功に結びつきました。
Vice President, Marketing

Penny Holland

29_ DIC Report 2018

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととら
え、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。

¦ コーポレートガバナンスに関する方針
当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢コーポレートガバナンスに関する方針｣ を制定し、その内容を開示しております。
コーポレートガバナンスに関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/about/pdf/governance.pdf¦ コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会を置いています。
この他に、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議およびサステナビリティ委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任

役員指名委員会
役員報酬委員会
サステナビリティ委員会
内部統制部

取締役会

監査

社長執行役員

会計監査

監査役会
会計監査人

執行会議

製品本部、マーケティング統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所

内部監査

1

選任

グループ
会社

取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治の強化の観点から、社外取締役 3 名を含む 9 名の取締役で構成され、原則として月1回開催しています。取締役会では、会社法で定められた事項および取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
2

役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任および解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役3名を含む5名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
3

役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役3名を含む5名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
4

執行会議
執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月2 回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役 1名が出席しています。当会議の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。
DIC Report 2018 _30

5

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針および活動計画の策定、並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。
6

監査役会
監査役会は、社外監査役 2 名を含む4 名の監査役で構成され、原則として月1回開催しています。監査役会では、監査方針、監査計画等について審議、決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。
7

内部監査部門
内部統制部は、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。
8

会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。

| 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。
また、独立性の高い社外取締役 3 名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役 3 名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および会計学者である社外監査役２名を含めた4 名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。

| 内部統制システム
1

内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループが「業務の有効性および効率性 」「、財務報告の信頼性 」「、事業活動に関わる法令等の遵守」並びに「資産の保全 」の 4つの目的を達成するために、会社法および金融商品取引法に基づき、内部統制システムを整備・運用しています。
内部統制システムの運用状況は、年に1回取締役会に報告され、その概要は事業報告に記載しています。
2

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、「 DICグループ行動規範 」において、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して屈しないことを基本方針としています。

| 社外取締役および社外監査役
1

社外取締役および社外監査役の員数および役割
当社の社外取締役は 3 名、社外監査役は2名です。
社外取締役 3 名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員会および役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視にあたり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役 2 名は、企業法務分野において活動する弁護士および財務会計や経営を専門とする会計学者として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
2

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めています。当社の社外取締役

および社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証
券取引所が定める独立役員に指名しています。
3

社外取締役および社外監査役に対するサポート体制
取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社外取締役と社外監査役に資料の事前配布が行われています。

また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付議事項について説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

31̲ DIC Report 2018

| コーポレートガバナンス体制に関するその他の取り組み
1

取締役会の構成
取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必取締役会の役員構成

要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。さらに、当社グループのグローバルな事業活動に対応するため、取締役会構
成員の多様化を図ります。なお、取締役会構成員のうち2 名（社外取締役、社外監査役各1名）は女性です。

38.5%

取締役会の構成
社

内

社

外

合

計

61.5%

社外役員の比率

取

締

役

6名

3名

9名

33.3%

監

査

役

2名

2名

4名

50.0%
社内

合

2

計

8名

5名

13 名

社外

38.5%

役員報酬について
当社の取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場性等を参考に決定しており、「 基本報酬 」、連結業績および個人の目

標達成度に応じた「 賞与」、並びに中長期的な業績に連動する「 株式報酬 」で構成されています。なお、賞与および株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。
3

取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役および監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。
2017年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回答を求め、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。
その結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。なお、一層の実効性向上を図るために、企業戦
略等の方向性に関する議論の充実、役員指名委員会および役員報酬委員会での審議の深化等を課題と考えており、今後改善に努めていきます。

| グローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010 年12月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、
国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則で、2000年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、グローバルに企業・団体が支持を表明しています。

DIC Report 2018 ̲32

役員紹介（ 2018 年 5 月現在）

| 取締役

1

取締役会長

中西 義之

3

代表取締役

斉藤 雅之

5

取締役

7

石井 秀夫

（なかにし よしゆき） （さいとう まさゆき） （いしい ひでお）
2

代表取締役

4

取締役

6

取締役

取締役 ※

9

取締役 ※

内永 ゆか子 田村 良明（うちなが ゆかこ）
8

取締役 ※

猪野 薫

川村 喜久

玉木 淑文

塚原 一男

（いの かおる）（かわむら よしひさ） （たまき としふみ）（つかはら かずお）

8

（たむら よしあき）

6

5

7

9

※社外取締役
3

1

2

4

| 監査役
常勤監査役

1

監査役※

3

水谷 二郎

武智 克典

（みずたに じろう）

（たけち かつのり）

常勤監査役

2

監査役※

4

間瀬 嘉之

白田 佳子

（ませ よしゆき）（しらた よしこ）※社外監査役3| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
内永 ゆか子

田村 良明

武智 克典

平成16年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役専務執行役員
平成21年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長
平成25年 4月 ベルリッツ コーポレーション 名誉会長

平成19年1月 旭硝子株式会社 執行役員
平成25年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
平成29年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー

平成12年 4月 法務省民事局付検事
平成15年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
平成23年 7月 武智総合法律事務所代表弁護士

塚原 一男

白田 佳子

平成20年4月 株式会社IHI 取締役 常務執行役員
平成24年4月 同社 代表取締役副社長
平成26年6月 同社 顧問

平成14年 4月 日本大学経済学部 教授
平成22年 2月 ドイツ ミュンヘン大学 客員教授
平成26年10月 文教大学経営学部 教授

33̲ DIC Report 2018

1

2

4

| 執行役員

社長執行役員

副社長執行役員

常務執行役員

猪野 薫

斉藤 雅之

蓮見 俊夫

常務執行役員酒井 一成（いの かおる）（さいとう まさゆき）（はすみ としお）（さかい かずなり）

社長補佐、最高財務責任者
Sun Chemical Corp. Chairman of the Board
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.,
Chairman of the Supervisory Board

ポリマ製品部門長、
ポリマ製品本部長委嘱

技術部門（技術統括本部、R&D統括本部）担当、
技術統括本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

石井 秀夫

畑尾 雅巳

玉木 淑文

古田 尚義

（いしい ひでお）（はたお まさみ）（たまき としふみ）（ふるた なおよし）

プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長、インキ生産本部長委嘱

マーケティング統括本部長委嘱

経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当
迪愛生投資有限公司董事長

生産統括本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

中藤 正哉

畠中 一男

Rudi Lenz

谷上 浩司（なかふじ まさや）

（はたけなか かずお）

（ルディ レンツ）（たにがみ こうじ）

総務法務部門長、ESG部門長委嘱
ダイバーシティ担当

ファインケミカル製品部門長、液晶材料製品本部長委嘱

Sun Chemical Corp.
President & Chief Executive Officer

DICグラフィックス（株）
代表取締役社長執行役員
プリンティングインキ製品本部副製品本部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

遠嶋 伸介

向瀬 泰平

川島 清隆

水越 雅信

（とおしま しんすけ）（むこうせ たいへい）（かわしま きよたか）（みずこし まさのぶ）

アプリケーションマテリアルズ製品部門長、
アプリケーションマテリアルズ製品本部長委嘱

購買物流・情報システム部門長委嘱

R&D統括本部長、総合研究所長委嘱

コンパウンド製品部門長、
リキッドコンパウンド製品本部長、ソリッドコンパウンド製品本部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

二宮 啓之

Paul Koek

Myron Petruch

浅井 健（にのみや ひろゆき）（ポール クック）（マイロン ペトルーチ）（あさい たけし）

財務経理部門長委嘱

DIC Asia Pacific Pte Ltd
Managing Director

顔料製品本部長委嘱
Sun Chemical Corp.
President, Performance Pigments

経営企画部長委嘱
大阪支店、名古屋支店担当

DIC Report 2018 ̲34

DICグループのマテリアリティとサステナビリティの取り組み
DICグループの主なマテリアリティ

マテリアリティ分析● 環境に貢献する製品・サービスの推進● 低炭素社会への貢献■ 彩りある快適な生活への貢献

DICグループは、会社のパフォーマンスに大きな影響を与える可能性のある重要課題（マテリアリティ）を抽出・分析し、重要性の高い課題を特定しました。

◆ ソリューションの提供◆ コンパウンディング力による革新◆ グローバルな技術開発力の強化◆ 次世代事業の創出◆ オープン・イノベーションの推進

確実で効率的な重要課題への対応を心がけ、中期経営計画「 DIC108」と、さらにそれより先の「 成長シナリオ」をイメージしながら、事業の推進に役立てていきます。

■ 社会との共生・社会貢献

マテリアリティ分析のプロセス
1■ ブランド力・レピュテーション（評価）の向上

課題の抽出❶ GRI ガイドライン (G4) ※が示す項目、❷ 11 の

● 環境負荷低減の実践● 低炭素社会への貢献■ 労働安全衛生と健康の推進

サステナビリティ・テーマに関連した項目、❸ 中
期経営計画「 DIC108 」、「 The DIC WAY 」および
サステナビリティ委員会メンバーによる追加項目を◆ 品質マネジメント力の向上

もとに DIC グループにとって重要と考えられる 91■ グローバル人材の育成・強化■ ダイバーシティの推進■ 少子化・高齢化への対応

項目を抽出し、これを E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス、経済含む）の 3 つの切り口から検討し 22
項目に集約しました。

■ 人権の尊重◆ サプライチェーン・マネジメントの推進※国際 NGO の GRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。

2

テーマ

マテリアリティ分析◆ 経済のグローバル化への対応・ガバナンス力の強化

DIC グル ー プ の サステナビリテ ィ 委 員 会 メン
バー、各サステナビリティ・テーマを主導する実行テーマ◆ デジタルビジネスへの対応

主体部署長、および米国・アジア等グローバルな拠点におけるマネジメント層が行う「 自社 」および
「 ステークホルダー」双方の視点での重要性評価と、

DICグループのマテリアリティ・マトリックス
非常に高い

外部評価機関の重要項目を総合的にレビューした
上で、DIC グループにおけるマテリアリティの特定を行いました。

● 低炭素社会への貢献● 環境負荷低減の実践● 環境に貢献する製品・サービスの推進◆ 経済のグローバル化への対応・ガバナンス力の強化■ 労働安全衛生と健康の推進❶ DICグループのビジネスにおける重要性◆ コンパウンディング力による革新◆ 次世代事業の創出「リスク」と「ビジネス機会」のそれぞれの側面から、度を評価しました。
❷ ステークホルダーにおける重要性
2-1. DICグループでは主要なステークホルダーと
して、
「 顧客」
「 サプライヤー」「 地域・社会 」「 社員 」「 投資家 」を認識し、各項目におけるステークホル
ダーの関心度合いと、与える影響度を評価しました。
2-2. さらに、「 ステークホルダー視点 」についてする代 表的な金融 系評 価機 関各社が DICグルー
プに求める重要項目を分析し、この要素を評価に加 えました。
（ DJSI ／ FTSE ／ MSCI ／ SASB ／Sustainalytics の各機関）

35̲ DIC Report 2018

■ 人権の尊重■ ブランド力・レピュテーション（評価）の向上■ グローバル人材の育成・強化■ ダイバーシティの推進■ 社会との共生・社会貢献■ 彩りある快適な生活への貢献◆ マーケティング力の強化◆ ソリューションの提供◆ グローバルな技術開発力の強化◆ 品質マネジメント力の向上◆ オープン・イノベーションの推進■ 少子化・高齢化への対応◆ デジタルビジネスへの対応◆ 生産性の向上

高い

は客観的な社外視点を補強するために、ESG に関

ステークホルダーにとっての重要度

各項目が現在および将来の DICグループに与える影響◆ サプライチェーン・マネジメントの推進

高い

非常に高い
DI Cグループのビジネスにおける重要度

気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化しています。DICグループは「 サステナビリティ
基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

テーマ

DIC のサステナビリティ

SDGs への取り組み

社会課題のビジネス展開 ・・・・・ P49

独自性を発揮するSDGs

目標 8,9,11

SDGs

目標 9,12SDGs

目標 3,4SDGs

目標 3,6,7,12,13,14,15

SDGs

目標 3,4,5,8,10

SDGs

目標 12

SDGs

目標 16

新技術と価値の創造 ・・・・・・・・・ P50

社会との共生・社会貢献 ・・・・・・ P51
ステークホルダーとのコミュニケーション ・・ P52

安全・環境・健康 ・・・・・・・・・・・ P39

品質

基幹 〜 差別化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P44

人材マネジメント ・・・・・・・・・・・・ P45

持続可能な調達・・・・・・・・・・・・・ P48

基幹的なコンプライアンス・・・・・・・・・・・・ P37
リスクマネジメント ・・・・・・・・・・ P37
情報セキュリティ ・・・・・・・・・・・・ P38「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」
への取り組み2015 年9月、国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」が採択されました。このアジェンダは、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169 のターゲットで構成されています。国連に加盟するすべての国は、サステナブルな社会を実現させるため、2030
年までに諸目標を達成するための活動が求められます。DICグループも本業を通じて、SDGsのゴールに向けた取り組みを進めていきます。
持続可能な開発目標（SDGs）
について： WEB http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html| サステナビリティ活動の推進

サステナビリティ
サステナビリティ基本方針※ P25〜 28、P37〜 51に SDGs の目標を示すこれらのアイコンを掲載しています

DICグループは、「 基幹的なテーマ」から「 独自性を発揮するテーマ」まで11のサステナビリティ・テーマを設け、プロダクトスチュワードシップにも配慮しな（2014 年1月制定）

地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに則った企業行動が求められる事業環境の中で、DICグ
ループは、1）安全と健康の確保、2）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、3）環境との調和・環境保全、4）
リスクマネジメント、5）イノベーションによる社会価値の創出、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、
株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。
企業体としての DICグループは、社会と地球環境の持続可能な発展に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。

がら化学企業としてのグローバルな活動を進めています。
また左記の基本方針のもとに、各サステナビリティ・テーマの「 中期方針」（2016〜2018 年度）と、年度ごとの「 DICグループサステナビリティ活動計画 」を作成し、PDCAを回しながら取り組みを進め、その進捗と成果をレポート上に開示しています。

| サステナビリティ推進体制
DICグループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビリティ・テーマの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめ、サステナビ
リティに関する重要事項の審議を行っています。
なお、2018 年度よりDICはESG 部門を新設し、専門的な部署を設けてDICグ
ループのサステナビリティ活動のさらなるグローバルな展開に取り組んでいます。

DIC Report 2018 ̲36

コンプライアンスWEB

公正で透明な企業活動に向けて¦ DICグループ行動規範

SDGs 目標 16

2014 年 7月に制定した「 DICグループ行動規範 」では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DICグループ
社員がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しています。DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。

DICグループ行動規範： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/code_of_business_conduct_ja.pdf¦ コンプライアンスを推進する取り組み
行動規範の遵守に加えて、DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。
❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、行動規範の周知を目的に、2017 年度は、日本、アジアパシフィック、中国において、贈収賄・腐敗防止関連の e- ラーニング
基幹的なテーマを実施し、91％以上の受講率を達成しました。
❷ DIC（日本）、サンケミカル（欧米）、DIC China（中国）および DIC Asia Pacific（アジアパシフィック）の各地域統括会社にコンプライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
今後とも DICグループは、利益と DICグループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。なお、2017 年度は重大な法令違反件数は 0 件でした。

¦ 内部通報制度の整備と運用
基幹〜差別化テーマ

DICグループは内部通報制度を設け、コンプライアンス上の問題が生じた場合、または疑義が生じた場合には、コンプライアン
ス担当部門に直接通報することができる仕組みを整えています。2014 年度からは、160 以上の言語に対応できる外部の通報窓口を設置しています。内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。

¦ 税務に対する取り組み
DICグループは、2017 年11月に「 税務に関する方針」を制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映した
公正、適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクについても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を実行しています。

独自性を発揮するテーマ

税務に関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/management/tax.html

リスクマネジメント

WEB

事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて¦ リスクマネジメント方針
DICグループは企業価値向上を目指し、リスクマネジメント部会が主体となって、方針やマネジメントシステムの策定等に取り組んでいます。これらの活動や仕組みを実効的かつ継続的に推進するため、2015 年1月には DICグループの「 リスクマネ
ジメントに関する方針」を制定しました。
リスクマネジメントに関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/management/bcm.html¦ リスクマネジメントシステム
リスクマネジメント部会では、方針制定と同時に「 DICグループリスクマネジメントシステム 」を作成しました。このシステ
ムにより、経営幹部向けリスクアンケートに基づき重大リスクを抽出し、計画の策定 - 実施 - 評価 - 改善 - 経営者によるレビューに至るフェーズの PDCAを回すことで、継続的にリスク低減に取り組んでいます。

37_ DIC Report 2018¦ 2017年度のリスク対策の進捗
2017 年度にはマテリアリティの視 点から抽出した 7 つの課題について、対策が十分でなければ「 事業機会や企業成長を阻害するリスクとなり得る」と判断して、取り組みを推進し、3 テーマについては対策完了と判断して、日常業務レベルでの管理に移行しました。残る 4テーマは残存する課題もあることから継続取り組みとなりました。

取り組みテーマ

進捗度• グローバル人材の育成• グローバルな技術開発力• 事業継続マネジメント

完了（日常管理項目へ移行）• 次世代事業の創出• 化学物質の管理• グローバル最適生産体制の整備• 子会社ガバナンス

継続¦ 2017年度の BCM 活動
2017年度は全製品本部と日本国内の DICグループ主要拠点の BCP 関係者への啓発と教育訓練に注力しました。関係者がビ
ジネス上のリスクについて共通に認識し、被災した際に限られたリソースを駆使してサプライチェーンをどう確保するのか、拠点をどう復旧するのかなど、想定される様々な危機への実効性の高い対処方法を考えておくことが重要との考えに基づき、全国の20 拠点で「 BCP 出前講座 」を開催。製品本部と各拠点の責任者、職場リーダーが課題や解決策について意見を交わしました。

¦ 子会社ガバナンスの体制強化
60％が日本以外の国・地域で計上されています。これまでも内部統制およびガバナンス体制の強化に努めてきましたが、2016 年度より以下 4 テーマの整備に取り組んでいます。
❶ グループガバナンス体制の可視化❷ 子会社取締役会の適格性の確保❸ 子会社経営者の適格性の確保❹ 子会社の現場が合理的な業務水準を確保するための施策

情報セキュリティ

基幹的なテーマ

DIC グループは、64 の国と地域で 171 のグループ会社が事業展開し、従業員の 3 分の 2 が海外拠点で従事。売上高のWEB¦ グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
日本での取り組み
従来からの「 標的型サイバー攻撃 」等の情報セキュリティリスクに対応するシステムへの強化に加え、2017年度はIoTや情報系・実行系シ
ステムの統合、クラウドの利用機会拡大など新たなデジタルテクノロジーの時代に備えたセキュリティポリシー・ルール整備に取り組みました。

基幹〜差別化テーマ

情報セキュリティの確保に向けた取り組み

また、第三者機関による当社の情報セキュリティの取り組みへの評価を受けることで、専門的・客観的・多角的な視点からのセキュリティ強化ポイントを明確化し、優先度の高い課題から対策に着手しました。

DICグループのアジアパシフィック・中国地域で適用するICT 利用・管理に関するガイドラインの策定を実施し、今後当ガイドラインの適用・定着化を通じて、海外 DICグループ各社の情報セキュリティ対策のさらなる強化を図ります。

欧米地域での取り組み
欧米地域を統括するサンケミカル社は、情報セキュリティを経営にとってきわめて重要な優先課題と位置づけており、事業継続性を担保し、情報システムおよびデータ全般に関する機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクを軽減すべく、継続的に取り組んでいます。サンケミカル社では情報セキュリティ対策をISO27001に基づき計画的に強化を進め、ステークホルダーへの信頼を獲得維持するための不断の取り組みを進めています。
from DICグループ

VOICE サンケミカル社の情報セキュリティへの取り組み

私たちは日々、脅威・複雑性が増すサイバー攻撃およびこれら脅威がビジネスへ与える

影響度について認識しています。そのため、事業継続性を確保するために人、プロセス、技術を駆使することにより、当社のシステムやデータ資産の保全強化を進めています。

私たちの情報セキュリティの基準は、ISO27001の情報セキュリティマネジメントに基づいており、具体的なセキュリティ戦略・対策としては、脅威情報やインシデント対応に継続的・多層的なセキュリティ対策を講じることにあります。例えば、データ損失保全のソリューション、最新のアンチウイルスソフト、ネットワークセキュリティソリューションなど
多様な技術に対して投資をし、セキュリティ確保の対策を講じてきています。併せて、サイバー攻撃などのセキュリティ脅威から社員や組織を守るためのトレーニングを実施し、サンケミカル全体での情報セキュリティ意識向上のための取り組みも行っています。

( 左から ) Sun Chemical
Manager, Infrastructure Chimdi Ifeakanwa

Specialist Security Infrastructure Larry Withrow
Global Process Lead

Ryan Vasquez

DIC Report 2018 _38

独自性を発揮するテーマ

アジアパシフィック・中国地域での取り組み

安全・環境・健康WEB

サステナブルな社会の実現のために
SDGs 目標 3,6,7,12,13,14,15 標

レスポンシブル・ケアの推進¦ 2017年度の活動
2017年度の DICグループのレスポンシブル・ケア活動は活動計画に基づき取り組みを推進しました。海外での取り組みとして、中国・アジアパシフィック地区のグループ会社トップや工場長、DIC 本社の担当役員、レスポンシブルケア部員などによる「 安全環境省エネ会議 」を年1回、開催しています。
2017年2 月には、新たな試みとして「 日本・アジアパシフィック・中国の3 地域会議 」をDIC 本社で開催し、目標・データ管理の拡充について話し合った他、先進的な取り組みを行う国内工場を見学しました。また、イントラネット上のプラットフォーム（シェアポイント）を活用し、担当者同士がデータや会議資料などの共有を図っています。
基幹的なテーマ

安全環境監査¦ 2017年度の活動
国内の連結対象のグループ会社に安全環境監査を実施

2017 年度 安全環境監査実施概要

し、検証や改善活動のサポートを行っています。2017年

国

度は、DIC 主要 9 事業所とDICグラフィックス株式会社の 4 事業所に加え、国内グループ会社 9 社13 事業所でも基幹〜差別化テーマ

監査を実施しました。同様の活動を海外でも展開してお内

海

その他のグループ会社
DICグラフィックス （監査フォローアップ）

DIC単体

9

4

事業所

事業所

13

事業所

26事業所

り、中国・韓国・アジアパシフィック地区で、マネジメント

中国地区

韓国地区

アジアパシフィック地区

社

社（全21拠点
社 実施）

21

3

計

システム運用状況の点検や、安全・環境・健康について

外

16

40社

計

監査を行っています。

労働安全衛生・保安防災¦ 2017年度の活動
1

リスクの低減独自性を発揮するテーマ

DICグループでは生産プロセスや設備・装置に潜むリスク、化学物質のハザードを把握し、事故や労働災害の未然防止活動を計画的に進めています。国内グループでは新規設備の導入や改造、工程変更時をとらえリスクアセスメントを行っている他、2015 年からは化学物質に関してもリスク低減活動を推進しています。
2

安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング
DICグループでは安全感度の高い人材育成に向け「 安全基本動作」「 SDS（安全データシート）」「 労働災害事例集 」などを用いて、安全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に実施しています。特に近年は、危険予知トレーニングや安全体感
教育に力を注いでいます。
3

安全体感教育の推進
DIC では、2012 年の移動式安全体感機材の導入を皮切りに、安全体感教育を推進しています。2013 年からは常設設備を国内（6ヶ所）、中国（3ヶ所）、台湾、マレーシア、インドネシア、インド、タイに設置。これらの取り組みを通して、国内グループ会社の休業災害度数率は、以前のレベルから半減しています。

労働災害の発生状況

2015 〜 2017 年度の休業災害
DIC

労働災害についても各地域で目標を設定し、ゼロ災害に向けた取り組みを推進しています。

国内 DIC グループ

DICグループ（海外含む）

2015

2016

2017

2015

2016

2017

2015

2016

2017

1

3

2

5

5

3

88

71

70

2017 年度の休業災害発生件数は、DIC グルー

休業件数

プでは前年度に比べて減少しました。今後も休

度数率0.181 0.541 0.360 0.556 0.548 0.331 2.375 1.893 1.752

業災害の発生原因を徹底的に分析し、作業改善

強度率

0.005 0.012 0.054 0.018 0.026 0.028

TRIR

1.27 2.35 2.16 2.11 3.07 2.65 4.32 3.84 3.98に反映するなどして事故災害の予防に努めていきます。

39_ DIC Report 2018※--

※ TRIR：100万労働時間あたりの（不休業災害 + 休業災害）の発生率。

----

地球温暖化防止への取り組み¦ 推進体制DIC および国内 DICグループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・省エネパトロールなどを実施しています。また、各事業所の選抜メンバーで構成する省エネルギーワーキンググループでは、新アイテムの調査研
究・効果的な施策の水平展開などに取り組んでいます。
海外 DICグループでは、各社がグループ方針に基づく取り組みを行い、DIC 本社生産管理部がサポートしています。
また重要な取り組みについては、社長執行役員直轄で運営するサステナビリティ委員会で、審議・進捗報告を行っています。

¦ 2017年度の活動
1

CO 2 排出量削減の中期目標策定
DICグループは2016 年10 月、サステナビリティ委員会において「 CO2 の排出量（絶対量）を、2013 年度を基準年として2020 年時点に7% 削減する」という中期目標を策定しました。目標達成に向けては、バイオマスボイラや太陽光発電などの「 再生可能エネルギーの積極的導入 」や「 低炭素な電力の購入 」なども活動の柱に加えています。次期中期経営計画においては、
2020 年以降の目標設定についても取り組みを進めています。

DIC グループのエネルギー使用量と CO 2 排出量実績（グローバル）
2017年度の生産数量は前年度比1.1% 増加しましたが、エネルギー使用量は2.9% 減少（11,379 ⇒11,054千 GJ）し、CO2

排出量も 3.7% 減少（659,378 ⇒ 634,741t）しました。また生 産数量1t あたりに排出する CO2 量の指 標（CO2 排出原単位 :kg-CO2/t）は前年度比 4.7% 減少し（311⇒296kg-CO2/t）、当社が基準年とする2013 年度比では 9.5% 減少しました。

DIC グループの CO2 排出量（グローバル）

2017 年度

生産数量
前年度比

+1.1％

エネルギー
使用量

- 2.9 ％

CO2排出
原単位

- 4.7％

地域別 CO2 排出量

中国地区

アジア
パシフィック地区

65 9,378万

2016年度

63 4,741
万

2017年度t

前年度比- 3.7 ％

19%

2017年度
地域別CO2
排出量

39%

欧米・他

32%

独自性を発揮するテーマ

3t

国内DICグループ

10%

再生可能エネルギーの導入推進による化石エネルギーの消費削減

国内 DIC グループにおける活動2017 年度の再生可能エネルギー利用量は前年度 比21％増加（410 ⇒ 497 千 GJ）し、国内 DICグループのエ
ネルギー消費量の10.3％となりました。
この殆どすべてを賄う鹿島工場では、2018 年１月に新たに出力1,600kW のメガソーラーの稼働を開始しました。また北陸工場では液化天然ガスボイラの一部をバイ
オマスボイラに切り替えました。その結果、全体に占める再生可能エネルギー割合は12.6％に向上する見込みです。

基幹〜差別化テーマ

2017 年度のDICグループが省エネに取り組んだ成果

基幹的なテーマ

2

鹿島工場のメガソーラーと風力発電設備

バイオマスボイラ

海外 DIC グループにおける活動①海南 DIC（中国）のバイオマスボイラ、②青島 DIC 精細化学（中国）およびサイアムケミカル社（タイ）の太陽光発電設備、③ PT.DIC Graphics(インドネシア ) での石炭燃料の一部ヤシガラ燃料への置換、④サンケミカル社（欧米地区）での太陽光発電設備の追加導入に取り組みました。
この結果、2017年度はグローバルでは再生可能エネルギーの割合が 5.2%でしたが、これらの取り組みにより6.7% に向上する見込みです。

DIC Report 2018 _40

T

PICS 1
太陽光発電で大幅に省エネ＆ CO 2 削減
中国の液晶パネルメーカー向けに TFT（薄膜トランジスタ）液晶を生産する「 青島 DIC 精細化学 」は、季節風気候区域であり日照強度と大気環境が良好で太陽光発電に適した立地環境にあることから、その利点を活かしてプラント建屋の屋上に発電能力 440kW の太陽光発電設備を設置し、2017 年 9 月より稼働を開始しました。同設備の導入により年間 480MWh を発電し、青島 DIC の CO2 排出量を年間約 8.5% 削減します。

青島 DIC 精細化学有限公司（440kW 太陽光発電）

T

PICS 2

基幹的なテーマ

サンケミカル社で着々と進む再生可能エネルギーの取り組み
サンケミカル社は Onyx Renewable Partners 社と PPA（電力購入協定）を締結し、同社のカールスタット（米国）にある研究所に 2,500 枚以上の太陽光パネルを設置しました。Onyx 社は今後 20 年間にわたり、916kW の太陽光発電設備を所有・維持していきます。サンケミカル社では今回設置した太陽光発電

による電力を市場価格の約 50% 相当額で購入し、自社のコストダウンに役立てます。

基幹〜差別化テーマ

サンケミカル社カールスタット
研究所に設置された太陽光パネル

4

国内 DIC グループにおけるエネルギー使用量と CO 2 排出量
国内 DICグループ（DIC＋グループ会社の 52 事業所）は、生産数量が 前年度比 2.4％増加しました。エネルギー使用量は前年度比でほぼ増減なし（4,314 ⇒ 4,314 千 GJ）でしたが、省エネ法の指標であるエネルギー消費原単位は 2.4％減少（4.010 ⇒3.915GJ/t）しました。一方、CO 2 排出量は同 0.9％増加（242,194 ⇒244,395t）しましたが、CO 2 排出原単位は同1.5％減少（225 ⇒222kg-CO2 /t）しました。

独自性を発揮するテーマ

5

国内消費電力の 23％が自家発電
国内 DICグループでは、千葉工場・埼玉工場・群馬工場・鹿島工場に天然ガスタービン方式のコージェネレーションシス

テム（CGS）（1,700kW）を導入しています。2017 年 4 月に千葉工場の CGS を高効率型に更新（5,300 ⇒3,375kW）して、現状に見合った最適容量化と省エネ化（約 5％効率向上）を実現しました。これにより国内における CGS の最大発電能力は計1.4 万 kWとなり、2017 年度の発電量実績は 4,427 万 kW で国内消費電力の約16％を賄いました。再生可能エネルギーで発電した電力量を含めると、国内 DICグループで消費する電力の23％を自家発電で賄っています。
6

海外 DIC グループにおけるエネルギー使用量と CO 2 排出量2017 年度の海外 DICグループは、生産数量が前年度比 0.5％減少しました。その中でエネルギー使用量は同 4.6％減少（7,065 ⇒ 6,740 千 GJ）し、エネルギー消費原単位も同 4.1％減少（6.746 ⇒ 6.469GJ/t）しました。
また、CO2 排出量も同 6.4％減少（417,184 ⇒390,346t）し、CO2 排出原単位も同 6.0％減少（398.4 ⇒374.6kg-CO2/t）しました。

化学物質等の環境排出量の削減¦ 2017年度の活動
1

VOC 大気排気量の削減
2017年度のVOC 大気排出量は、DIC で177t（前年度比 6.3% 減）、国内 DICグループは 371t（前年度比 3.6% 減）と減少しました。埼玉工場でのVOC 削減の取り組みが定着してきたことが主な要因です。
また、海外 DICグループ各社（中国、アジアパシフィック地区）においても継続的な削減に取り組んでいます。特に中国では、
VOCの大気排出規制が一段と強化され、中国のグループ会社では設備更新や排出管理に注力しています。

41_ DIC Report 2018

水資源の管理2

2017年度の DICグループ全体の総取水量は 41,308千㎥（前年度比 0.5%減）、総排水量は38,822千㎥（前年度比 3.3% 増）となりました。DICグループでは、2017年度からGRIガイドライン※に基づく取水データの収集を開始するとともに、水リスク評
価に関するツールを用いて世界38ヶ所の事業所で初期的な水リスクを分析しました。また管理レベルの向上を目的に、水のリサ
イクル量に関する実態調査も開始しています。
※国際 NGO の GRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。

3

土壌・地下水汚染調査
2012 年に日本では水質汚濁防止法が改正され、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するよう施設の構造に関する基準がより厳格になりました。国内 DICグループでは、土壌汚染対策法や水質汚濁防止法等を厳守しています。必要に応じて土壌・地下水の調査や対策を実施して環境・安全面での事前リスク評価を行っています。

SOx、NOx、COD の削減

4

国内 DICグループでは、1990 年度を基準年として SOx（硫黄酸化物）や NOx（窒素酸化物）、COD（化学的酸素要求量）の低減に努めています。また海外 DICグループでも、燃料を軽油から天然ガスに転換、軽油・重油ボイラからバイオマスボイラに切り替えるなどの取り組みを行っています。COD の削減においても、水を再利用して敷地外へ排出しないクローズドループ方式

T

基幹的なテーマを採用するなど、環境保護に取り組んでいます。

PICS

新たに導入した蓄熱燃焼装置で VOC を効率的に処理【DIC 広州】2017 年 8 月、
「 迪愛生 ( 広州 ) 油墨有限公司 」は、製造工程から発生する VOC を熱分解・脱臭する蓄熱燃焼装置を新たに導入しました。これにより、中・低濃度のVOCガスの燃焼・脱臭処理を効率的に行え、大幅な省エネ・省メンテナンスも実現しました。

基幹〜差別化テーマ

新規導入した VOC 蓄熱燃焼装置

産業廃棄物の削減¦ 2017年度の活動
最終埋立処分量の削減

国内 DIC グループの取り組み
2017年度の国内 DICグループ全体の最終埋立処分量は、148t（前年度比19% 減）となりました。これは工場設備の更新に伴う一時的な汚泥発生などが少なく、鹿島工場でリサイクル化に努めたことなどが奏功しました。2018 年度も国内グループ全社で、ゼロエミッション活動※を推進します。
なお、PCB 廃棄物については適切に処理しました。また、未処理廃棄物は適正に回収し、専用の倉庫に収納するなどして厳重な管理を継続しています。
※ DICのゼロエミッション活動：2000 年度比で外部最終埋立処分量を95％削減する活動。

DIC

90
207

104
158

48
106

44
86

49
80

116
139

97
183

97
148

’
04

89
232

’
03

125
320

’
01

148t

128
537

’
00

97t

312
991

0

（基準年度）

埋立処分量
2017
国内DICグループ

537
1,288

’
02

3,000

1,560
2,296

4,190

6,000

埋立処分量
2017
DIC
3,426
4,326

5,581

9,000

7,981

産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移
（t）

’
05

’
06

’
07

’
08

’
09

’
10

’
11

’
12

’
13

’
14

’
15

’
16

’
17 （年度）

国内DICグループ

DIC Report 2018 _42

独自性を発揮するテーマ

DICグループでは、最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの再資源化（路盤材、セメント原料等）、
サーマルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。

製品の化学物質管理¦ 化学物質管理への取り組み
グローバルな総合化学メーカーとして、DIC では法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけ、化学物質管理に取り組んでいます。世界各国の法規制とその動向を把握し、各国の化学物質の規制に適合した製品の設計を継続するとともに、化学物質製品情報への開示要求へ速やかに対応し、化学品・製品安全の推進に努めています。
2002 年の「 持続可能な開発に関する世界首脳会議 」（WSSD［ヨハネスブルグサミット］）においては、化学物質の管理に関する「 2020 年目標 」が提唱されています。この目標達成に向け、DICはモントリオール議定書、ストックホルム条約、ロッテル
ダム条約などにおける国際懸念物質の廃絶と、新たに追加が予定されている物質を含有する製品の代替等の取り組みを推進し、また化学物質管理に関する情報提供を積極的に行うことで、社会全体のリスク低減に向けた貢献を続けていきます。
また、化学品管理分野におけるエキスパートとして、工業会活動等を通じて、化学品安全・化学品規制に関する課題の検討と対策に積極的に関わっています。

¦ グローバルな情報提供によるリスク低減
国内向け製品は「CIRIUS」（化学物質情報総合管理システム）によって製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、外為法基幹的なテーマ（外国為替および外国貿易法）に基づく安全保障貿易管理や化審法、安衛法、毒劇法をはじめとする様々な法規制を自動的にチェックして信頼性の高いSDSを迅速に提供しています。また、海外グループ会社へは「 WERCS」（DICのノウハウを組み込んだグローバルSDS ／ラベル作成システム）を展開し、2017年には新たに 5 社の SDS を「 WERCS」で作成する体制を整え、現
在海外21社で「 WERCS」を利用するなど、ヒューマンエラーの未然防止と業務の効率化を図るとともに、共通システムによるグローバルな運用を推進しています。

¦ 法規制への対応
DIC では、コンサルタントやグループ会社の専門家、ニュース配信会社や工業会を通じて国内外の化学物質に関する最新情基幹〜差別化テーマ

報を収集し、法規制の改正等に速やかに対応しています。2009 年には「 CIRIUS」を稼働、2013 年度には既存の輸出製品の
SDS ／ラベルの作成を「 WERCS」に切り替え、お客様への情報提供の迅速化を図りました。また、DICグループでは、こうした動向に的確かつ迅速に対応するため、現地法人やグループ会社との連携を強化し、2016 年度には新たに中国およびアジアパ
シフィック地区の統括会社に専任担当者を配置して体制の強化を図っています。

¦ 化学物質管理に関する教育
DICでは、講習会や独自の社内ライセンス制度を通じて、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レベルの向上を図っています。
2017年度現在、輸出に関して高度な専門知識を要する「 クラス A」のライセンス保有者は1,473 名に達し、補助的な業務を担う「 クラス B」は194 名がライセンスを保有しています。また、2015 年度に新設したよりハイレベルな能力を要求される「 上独自性を発揮するテーマ

級コース」では 98 名がライセンスを取得しました。また、輸入ライセンス取得者は 304 名に達しました。

輸出ライセンス
クラスA

1,473名クラスB

194名

輸入ライセンス
上級コース

98名

304名

from DICグループ

VOICE 化 学品 法 規 制 への対応 力向上の取り組み

中国の化学品法規制担当として、ますます厳しさを増す外部規制の環境のもとで、化学関連業務のコンプライア

ンス管理を継続的に改善するため、各社の化学物質管理を強化する一連の活動を推進しています。

中国の各工場に対しては、各社の化学物質管理レベルを評価するために、危険化学品管理の関連内容を安全環

境監査に追加しました。さらに、SDS とラベルのコンプライアンスを確保するために、WERCS と BarTender※のトレーニングも技術担当に実施しています。

中国の各貿易会社に対しては、危険化学品監査を実施し、化学品に関する法律法令のトレーニングを実施し、従業員の化学品法規制への対応力を向上させています。

※ 多言語対応ラベル印字ソフト。WERCSと連携してラベルを印字するシステムに用いられる。
迪愛生投資有限公司

43_ DIC Report 2018

Corporate ESH Specialist

張 雯静

物流の取り組み¦ 方針と推進体制
DIC は、レスポンシブル・ケアを推進する上で、「 物流安全 ( 流通時における化学品のリスク軽減）」と「 製品輸送時における CO2 排出量の削減 」を重要なテーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。
DIC の物流体制（工場内・製品輸送・国際物流など）は、1999 年に専門子会社を設立して DIC 本社の統轄下で業務を行ってきましたが、2011 年に合理化・効率化を目的に子会社を物流パートナーに譲渡し、アウトソーシング化を図りました。以後、DIC と物流パート
ナーは連携して、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。

¦ 安全管理の取り組み
DIC グループは、化学品の輸送については、消防法や UN 規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS ※ 1 対
応ラベルの表示、SDS の提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行し、国内物流については、物流部・物流パートナーが連携し、荷役作業や輸送安全の向上に向け、2 社合同で定期的に会議を開催しています。物流部では、DIC の主要 20 拠点に駐在する物流パートナー（営業所）の構内作業について業務遂行状況の確認をしています（2017 年度は 9 営業所で実施）。
また、輸送時の緊急事態に対処するため、輸送事業者にイエローカード※ 2 の携行を義務づけています。

¦ 輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減
2017 年度は、輸送量が 1％減少に対し、エネルギー使用量は 3% 減少、CO2 排出量も 4% 減少しました。また、エネルギー原単位は 1％

基幹的なテーマ※1 GHS：Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals の略。
※2 イエローカード：一般社団法人日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。

改善しました。これは、輸送ロットの集約とモーダルシフト率の向上（9% ⇒ 12%）が奏功しています。
また、新たな試みとして、2017 年度に一部地区で共同輸送の試行に着手しました。これは複数の化学品メーカーの製品をミルクラン
方式によって 1 台のトラックに混載し、便数の削減・積載効率の向上・CO2 排出量の低減を図るものです。
ル）にロジスティック・マネジャーを配置。輸送の合理化・効率化を目的に、グループ各社の業務フローを調査しました。

品質

WEB

品質の向上と顧客満足の追求
常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）¦ 推進体制DICは、高い機動力と総合力を発揮するため、製品本部を縦軸に、技術・生産統括本部を横軸に置いた「 マトリックス型組織 」としています。
2015年、品質保証体制について組織改革を行い、経営トップと現場の意思疎通をより密にすることで品質に関わる課題に適切かつスピーディーに対処できる体制にしました。社内品質監査や品質関連教育の充実により、品質向上に取り組み企業風土の醸成に努めています。
本社品質保証部は「 DICグループ全体の品質保証機能の管理」、製品本部品質保証グループは「製品に直結した品質保証」と各々の機能を分けることで、迅速かつ的確な管理が行える体制を構築するとともに、お互いに密接に連携しながら、製品の品質確保を推進しています。
1

顧客満足への取り組み
お客様に安心してお使いいただける高品質な製品を提供するために、DIC では、プロダクトスチュワードシップに配慮し、製品企画から、設計開発、原材料調達、製造、販売に至るすべてのプロセスにおいて、さらなる品質向上を目指し、取り組んでいます。
特にデザインレビューでは、開発初期から製品本部品質保証グループが参画し、顧客および市場の要請に合った製品・サービスの提供に向け、各段階で厳密な評価を行っています。
製品販売後は、お客様や市場の評価を収集して、それを開発部門にフィードバックし、さらなる品質向上に反映させています。
2

品質教育への取り組み
DIC は、「 安全で安心、満足いただける製品 」を提供するためには、製品に関わるすべての部門の社員一人ひとりが、常に品質について高い意識を持ち、さらなる品質の向上並びに高品質の維持に取り組む企業風土の醸成が必要であると考え、入社時や昇格時の研修などを通じて全社員を対象とした品質教育を実施しています。
2017 年より品質保証実務担当者をメンバーとする実務担当者交流会を設置、情報共有・意見交換を通じた各部署並びに各個人の活性化を開始しました。
DIC Report 2018 _44

独自性を発揮するテーマ

品質に関する方針

基幹〜差別化テーマ

さらに海外グループ会社への支援活動として、2017 年、アジアパシフィック地区を統括する「 DIC アジアパシフィック 」（シンガポー

人材マネジメント

WEB

働きがいの向上を目指して
SDGs 目標 3,4,5,8,10¦ 人権の尊重
DICグループは、人権に関する国際規範※を支持し、その内容に則り、「 DICグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、社員の統一的規範である「 DICグループ行動規範 」において、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示し、その理念に基づき事業活動を推進しています。
※ 人権に関する国際規範：国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））、
国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」、国連グローバル・コンパクトの10 原則等を指します。

¦ DICグループ 人権方針
DICグループ（以下「 DIC」
）は、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識し、顧客、取引先、従業員を含むあらゆるステー
クホルダーの基本的人権を尊重し、本方針に基づき、DICの役員および従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重した事基幹的なテーマ

業活動を行います。 DICグループ人権方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/staff.html¦ グローバルな人材マネジメント
2018 年1月より、DIC および DICグラフィックスの役付資格社員（マネジャー級）1,300 名を対象に、等級基準を従来の能力ベースから役割ベースに変更しました。これにより欧米・アジアパシフィック・中国・日本の大半のマネジャー以上の等級が職務・役割ベースの基準に統一されました。

基本的な人事データ（DIC）
基幹〜差別化テーマ

男性

従業員数

女性
全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

独自性を発揮するテーマ

新卒採用者

女性
全体

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2,898 人683 人3,581人42.2 歳40.3 歳41.8 歳18.2 年
17.7 年
18.1 年
75 人
20 人
95 人

2,653 人660 人3,313 人41.9 歳40.6 歳41.6 歳17.8 年
18.5 年
18.2 年
38 人
14 人
52 人

2,618 人655 人3,273 人42.2 歳41.3 歳42.0 歳18.2 年
19.2 年
18.4 年
39 人
11人
50 人

新卒採用者
3年後の
定着率
退職者人数
（自己都合）
自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体

2015 年度

2016 年度

2017 年度（2012 年採用）

（2013 年採用）

（2014 年採用）

95.7%
100%
96.5%
37人
8人
45 人
1.3%
1.2%
1.3%

91.3%
91.7%
91.4%
32 人
8人
40 人
0.3%
0.2%
0.3%

79.2%
100%
83.5%
35 人
11人
46 人
1.3%
1.7%
1.4%

¦ DICグループエグゼクティブの評価制度統一化
DICグループでは、グループ会社の社長など、各地域のエグゼクティブ層の評価制度をグローバルに統一し、グループ経営強化に向けて一体化を目指しています。特に、各社の経営陣に対しては、グループとしての全体最適に目を向け、中長期的な成長の視点を持ってマネジメントを行うことを求めています。また、評価制度とともに処遇の設定ポリシーを統一し、地域ごとの市
場性や各人の職責に応じて、適切な報酬設定となることを目指しています。

¦ 人材の登用・育成
1

人材の登用・育成
DIC では、職種や学歴などに関わらず、社員の資格体系は完全に一本化しており、社員資格の昇格には客観的な基準による選考試験を実施しています。人事評価制度と賃金制度は、働きがいの向上を主眼に、各人が発揮した能力と実績を適正に評価し、タイムリーに処遇に反映する仕組みです。中でも、“目標によるマネジメント（MBO）”
制度は、組織の発展と個人の育成の両立を目指すマネジメントツールとして活用されています。
2 「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」に軸を置いた人材育成

DIC では、「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」を実行できる人材の育成を、中期人材育成方針として掲げています。研修体系は 6 つのカテゴリーで構成され、仕事で求められる役割を体系的に習得します。2016 年度から「 グローバル 」と「 ダイバーシティ」の推進に重点を置き、英語力強化の研修を拡充し、外国籍社員向けの日本語研修などにも注力しています。

45_ DIC Report 2018

DIC の研修体系
経営幹部層研修
グローバル人材養成研修
階層別研修
部門・職種別研修
実務研修（OJT）
自己啓発支援研修

3

グローバル人材の育成―海外トレーニーと GCD プログラム
DIC は、グローバル人材の育成を目的に「 海外トレーニー制度 」を設けています。選抜された社員は、期間限定で海外

DICグループの業務を経験し、グローバルなマインド、スキル、人脈形成を培います。2017年現在で19名が海外トレーニーとして派遣されています。
また、海外 DIC グループの現地社員が、日本で一定期間業務を行う「 GCD プログラム 」も実施しており、当該社員が日本のビジネス手法や技能を習得し、文化・商習慣への理解を深める機会となっています。2017 年度は、4 ヶ国の現地法人
から 1～ 2 名が来日し、3ヶ月間から 1 年間、国内の事業所で業務を行いました。
さらに 2017 年からはグローバルビジネスでの実戦的な対応力向上を目的として、ネイティブ講師のもと、選抜された中堅社員がプレゼンテーション、ネゴシエーション、ディベートなどのスキルを習得する新たな研修を開始しました。

¦ ダイバーシティの推進
DICグループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる人材の積極的な雇用や適所への配置を行っています。多様性を互いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「 ダイバーシティ経営 」

1

多様な人材の採用
DIC では、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材として、日本の大学・大学院を卒業した外国人

留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊富な経験者を積極的に採用しています。

基幹的なテーマを志向し、すべての社員にとって、働きがいのある職場づくりを推進しています。

現在、約 40 名の外国籍社員が様々な職種で活躍しています。
from DICグループ

基幹〜差別化テーマ

VOICE 上司・同 僚 のサポートで 仕事の醍 醐 味を感じることが できました

大学院時代に学会で知り合った DIC 社員の積極的な姿勢、豊富な知識に惹かれ、就職活動の時に DIC を第一志望し入社できました。入社当初は大学の専門分野と異なる液晶製品の開発部署に配属され、関連する専門知識・ノウハウが全
く分かりませんでしたが、上司や同僚の温かいサポートのお蔭で難局を乗り越え、新製品の開発で成果をあげることができ仕事の醍醐味を感じました。若手に大事な仕事を任せて成長させること、仕事も生活も困ったことがあったら相談に乗ってくれる同僚がたくさんいることは私にとって DIC の魅力のポイントです。2018 年の 4 月からグラビアインキ部門に異動し、新しいスタートラインに立ち、新しいことを吸収しながら努力し、早く役に立てるように頑張っていきたいと思います。
東京工場

女性社員の活躍推進張琴姫

女性管理職比率

DICでは、
ダイバーシティ推進の一環として「女性活躍推進」に取り組んでいます。2007 年より仕事と育児の両立支援を推進する活動を開始し、2016 年からは、女性がさらに活躍できる会社にするため、社員の意識改革や企業風土の変革、女性のチャレンジ意欲向上を目的とする研修、仕事領域の拡大などを進めています。

¦ 働き方改革の取り組み（ワークライフバランスの向上）

2018 年1月1日現在

4.4％

2021年1月1日時点

8％

DIC では、良好なワークライフバランスは「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長（サステナビリティ）」を同時に実現するための必須要素ととらえ、
健康経営※の観点からも制度の拡充に努めています。DICでは国が提唱する「働き方改革」に先行し、誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフスタイルを選択し、いきいきと働くことができるための取り組みを進めています。
※ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

1

仕事と家庭の両立支援
DICは、1986 年に化学業界で初めて育児休業制度を導入。
「 仕事と育児の両立支援 」に取り組み、法定を上回る様々な制度を設定しています。2008 年には、次世代育成支援対策を積極的に推進する企業として、次世代認定マーク「 くるみん」を取得しています。
また、一般社員が転居を伴う転勤の有無を選択できる制度に加え、管理職が出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「 勤務地域限定制度 」を導入しています。
DIC Report 2018 _46

独自性を発揮するテーマ

2

分散技術1グループ

介護離職の防止に注力
日本では少子高齢化に伴う介護離職者の増加が社会の課題となっていることから、国は2016 年に育児・介護休業法を改正し、休業・休暇を取得しやすく休業給付金も引き上げるなどの対策を講じました。DICは制度の利用促進を図るには制度の周知が重要と考え、2017年 6月から『 仕事と介護の両立支援ハンドブック』を全社員に配布。運用ルールも見直し、介護休業の分割取得や勤務時間短縮の期間延長など、より利用しやすい制度に改めました。

テレワークの推進
DIC は、ICT（情報通信技術）を活用した「 場所にとらわれない柔軟な働き方」として、2016 年よりテレワーク（在宅勤務・
モバイルワークなど）の検討を開始し、2017年に労使間で協議を重ねました。そして、57名の社員による試行結果を分析・評価して制度設計や運用規定に反映。2018 年1月から職種・職場による例外を設けず、全社員・全職場を適用対象とする「 DIC
テレワーク制度 」をスタートしました。

育児休業制度・子育てパートナー休暇制度利用実績

DIC では、両立支援制度の整備と、その活用のための環境整備を推進した結果、育児休業制度を利用する社員の復職率は

ここ数年100％となっています。また、出産した社員の配偶者が取得する「 子育てパートナー休暇 」についても利用者の増加
基幹的なテーマ

が進み、これらの制度の充実により、女性社員の勤続年数が伸び、男性社員のそれを上回る傾向が続いています。

育児休業制度利用者
子育てパートナー休暇制度利用者

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

28 人
63 人

29人
64 人

35 人
62 人

35 人
77人

基幹〜差別化テーマ

長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進

2

DIC では、電子管理による勤務管理システムを導入し、労働時間の適切な管理を行っています。また、労使が目安とする一定の残業時間（最長で月 80 時間）に接近した場合、上司である管理職および担当役員にアラートを発信し、長時間労働の抑制・削減につなげています。この他全社一斉の「 定時退社デー」を設定しています。
年次有給休暇については、各事業所で取得奨励日や計画取得日を設ける等、全社的に取得を促進しています。

¦ メンタルヘルスケア施策の推進
独自性を発揮するテーマ

DIC では、社員が心身ともに健康で、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。中でも“心の健康づくり”を重視し、精神科専門医との産業医契約、メンタル疾病の発生予防活動など、総合的なメンタルヘルス対応を行っています。2017年からは、
ストレスチェックの診断結果が一定基準を超えた職場には産業医によるセミナーを実施し、上司・同僚・家族とのコミュニケー
ション改善策などの助言を行っています。

T

PICS

健康経営優良法人（ホワイト 500）に認定
DICは、経済産業省と日本健康会議※1 が共同で顕彰する「 健康経営優良法人 2018

大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。この制度は、健康経営に取り組む優良法人を「 見える化 」すること

で、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人 」として評価を受ける環境の整備を目的としています。

評価は、経営理念の明文化や情報開示に加え、「 従業員の健康についての課題把握と必要な方策の検討 」、「 健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント※2 」、「 従業員の心と身体の健康づくり」について行われ、DIC は全項目で業界平均を大きく超え、総合評価で上位 20% 以内となる5つ星を獲得しました。

※１ 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面支援のもと、実効的な活動を行うために組織された。
※２ 従業員の心についての健康度を示す概念。仕事に対して「 熱意 」
（仕事に誇り・やりがいを感じている）、「 没頭 」（仕事に夢中になり集中して取り組んでいる）、「 活力 」（仕事に積極的に取り組んでいる）の3 つが揃って充実している心理状態。

47_ DIC Report 2018

持続可能な調達WEB

サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進
SDGs 目標 12

DICグループCSR 調達ガイドライン❶ 法令・社会規範の遵守❷ 人権尊重及び労働環境❸ 安全衛生❹ 健全な事業経営の推進❺ 環境への配慮❻ 情報セキュリティ❼ 適正な品質・安全性及び技術の向上❽ 安定供給と変化に対応する柔軟な対応力❾ 地域・社会への貢献

 CSRの推進とサプライチェーンへの展開¦ CSR 調達の推進
DIC グループでは、「 DIC グループ購買に関する方針 」に基づき JEITA ※等のガイドブックを参考に「 DIC グループ CSRにおける人権の尊重など、環境・社会・ガバナンス等の社会要請を取り入れて作成したものです。このガイドラインへの適合を取引先に求めて、「DIC グループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック（2013 年 7 月改定 Ver.2）」を作成しています。
これを用いて取引先へのアンケートおよび訪問調査などを行い、取引先に対する啓発とともに改善活動を行っています。
※ JEITA：一般社団法人電子情報技術産業協会 (Japan Electronics and Information Technology Industries Association）の略。

基幹的なテーマ

調達ガイドライン 」を定めています。当ガイドラインは原材料の化学物質管理や環境負荷の低減、並びにサプライチェーン¦ DICグリーン調達ガイドライン
DIC では「 DIC グループ購買に関する方針 」のもと、「 DIC グループグリーン調達ガイドライン 」（下記 7 つの有害性の高いカ②「Safety Data Sheet 」、および③「chemSHERPA 」※2、さらに④「DIC グループグリーン調達ガイドライン調査票 」の提出を原料購買時に義務づけ、懸念物質の体系立てた排除を実行しています。また、別途「 紛争鉱物調査票 」の提出も要請しています。
※1 7 つの有害性の高いカテゴリー：①労働安全衛生法 55 条「 製造等が禁止される有害物質 」、②化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 第一種特定化学物質 」、③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 監視化学物質 」、④特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律「 既に製造が禁止された特定化学物質 」（「 モ
ントリオール議定書におけるオゾン層破壊物質 」と同じ）、⑤大気汚染防止法「 特定粉じん」、⑥毒物及び劇物取締法「 特定毒物 」、⑦ストックホルム条約「 附属書 A」で定める物質。
※2 chemSHERPA：サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のためのスキームで、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の確実かつ効率的な伝達のためにデザインされています。DIC では 2017 年下期より chemSHERPA の運用を開始しています。

基幹〜差別化テーマ

テ ゴ リ ー ※ 1 の 有 害 物 質 を 含 有 し た 原 料 は 調 達 し な い ）を 制 定 し 、①「 D I C 原 材 料 調 査 票 」（ 成 分 の 詳 細 情 報 把 握 ）、

¦ アンケート結果の分析とフィードバック
社の調査を実施し、2013 年11月～ 2017 年12 月で国内調達原材料購買金額の 90% 以上を占める取引先 729 社からアンケートを回収しました。アンケートの分析・評価結果を各社にフィードバックするとともに、取り組みが不十分な項目については、訪問調査や書面にて適宜改善要請をしています。

フィードバック実績
2013 年11月～
2017 年12月の累計

国内調達原材料
購買金額の 90%以上を占める

729社

フィードバックシート¦ CSR 推進を目的とした訪問調査
DICはCSR 調達に対する理解の促進を目的とし、2011～ 2017年で計70 社の国内外取引先に対し、訪問調査を実施しました。

¦ グローバルな取り組み
2017年度は、日本、中国およびアジアパシフィック地区の購買担当者が協働して、重要分野の中国サプライヤー 12 社にCSR 調達のアンケート回答をもとに訪問調査を実施し、取引先と協同で、現地での法規制に関連する環境等のサプライチェーン上の課題について認識を深め、改善策に取り組みました。またサンケミカル社とグローバル会議にて、上記の訪問調査について情報交換しました。

¦ 紛争鉱物への取り組み
紛争鉱物の使用について、米国金融取引委員会登録企業に対し開示義務を果たす規制が制定されたことへの対応として、DICグループはコンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、錫）を使用しないということ、さらに、このような紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止するということを「 基本的な考え方」として示し、ウェブサイト上で公開しています。
紛争鉱物に対する基本的な考え方： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/conflict.html
DIC Report 2018 _48

独自性を発揮するテーマ

CSR 推進ガイドブック Ver.2を用い、2017 年度は新たに 47

社会課題のビジネス展開

WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/stakeholder/customer.html

次世代の事業の構築に向けて
SDGs 目標 8,9,11¦ 未来の社会的ニーズを先取りした事業活動の推進
DICグループでは、サステナブルな社会への貢献を目指して技術課題を徹底的に深掘りし、蓄電池や各種センサーのための部
材やシステムなどの具体的なソリューションを提案すべく技術開発に取り組んでいます。
DICグループでは、様々な分野に向けて、社会的ニーズに根ざした事業活動を推進し、さらにはビジネスモデル変革を意図した事業企画にも挑んでいます。

¦ 社会要請にマッチした最適ビジネスモデルの具体例
1

近赤外光を利用して、食の安全への貢献
近赤外光を利用した安全性の高い食品内部の異物検出システムを共同開発しています。
「 近赤外線発光するプラスチック」と基幹的なテーマ「 発光を検出する装置 」（三井金属計測機工株式会社）とを組み合わせることで、従来難しいとされてきたプラスチック製の異物を検出できます。近赤外線は、人体や食品に対しても影響が少なく安全性が高いことに加え、物質透過性が高いことから、食品内部に混入した異物の検出にも適用できる可能性が高いと期待しています。
2

量子ドット（Quantum dot：QD）でディスプレイの低消費電力化に貢献
DIC では現在、QDメーカー Nanosys 社と世界初となるカラーフィルタ用カドミウムフリー QD インクジェットインキを共同開発しています。QD を使用したカラーフィルタは、ディスプレイの高色域化、低消費電力化に貢献できる技術として近年注目を集めています。DIC ではQD インクジェットインキを液晶材料、カラーフィルタ用有機顔料に続くディスプレイ材料として、2020 年
基幹〜差別化テーマの上市を目指して開発を進めています。
3

温感ポリマコート剤で創薬および再生医療分野に貢献
iPS/ES 細胞などの幹細胞を回収する際の細胞へのダメージ低減を目的に高剥離性を有する細胞培養容器「 CepalletTM 」を開発しました（京都大学ウイルス・再生医科学研究所 末盛博文准教授、京都大学 iPS 細胞研究所（CiRA）中川誠人講師と実施した共同研究成果を活用）。同開発品は、当社独自の合成技術および塗工技術を活かし、培養後の細胞を容易にダメージ少なく剥離できるようにしたことで、高細胞生存率と高回収率を実現します。

¦ 未来とトレンドを予測し、将来の有望市場を探索・開拓
独自性を発揮するテーマ

中長期的な持続可能性の実現のため、DICグループでは「 資源／素材／エネルギー」「、 輸送・産業機器 」「、 電子・電気機器 」「、医
薬 / 医療機器 」、「 一般消費財」、「 建設 」の各産業分野において、社会課題に紐づく将来の有望市場を俯瞰的に抽出し、市場開拓の可能性を見極める取り組みをしています。また、市場におけるキーテクノロジーと、解決すべき技術課題を明確化し、「 市場の将来性 」と「 DICの技術開発ポテンシャル」に基づき有望市場・参入すべき市場の特定を図ります。

AQUACEPTER ®
トンネル、道路、橋梁など、これまでに建設されたインフラ構造物の長寿命化対策は社会的な急務となっております。
DICは独自開発した新素材「 AQUACEPTER® 」を用いた画期的な止水材を、阪神高速グループと協力して開発しており、同社地下トンネルにおいて試験施工を実施しています。

充填作業の様子

水で濡れている箇所に対して良好な接着性を有し、温度変化によるコンクリート構造物の変位にも追随可能なことから、従来工法では対応できなかった漏水を効果的に防止できます。
また、本材料は低臭気、かつ環境にやさしい水性材料でもあり、作業環境の改善にも寄与します。
本材料によって、インフラの長寿命化に貢献できるように鋭意開発を進めています。

AQUACEPTER¦ グローバルな視点で取り組む事業領域の拡大と次世代事業の企画・創出
DICグループでは、バリューチェーンを意識したグローバルな視点で有望市場に対する参入機会の仮説を立て、必要とされる技術、システム、サービスから開発テーマを明確化します。これからも高い成長が見込まれるアジアにおいて主力事業を中心に強化・拡大策を積極的に展開すると同時に、新興市場である東欧・南米・中東にも活躍のフィールドを広げ、国内の各事業所を中心に、中国、アジアパシフィック、欧米（サンケミカルグループ）の各研究開発拠点がグローバルに連携しながら研究開発活動に取り組み、さらなる発展を目指しています。

49_ DIC Report 2018

新技術と価値の創造

WEB

要素技術を活かしたソリューションの提案
SDGs 目標 9,12

¦ 持続的成長に向けて
DICグループは、ブランドスローガン「 Color & Comfort」のもと、サステナブルな社会への貢献を目指し、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

¦ 具体的な取り組み
DICグループでは、クリーンテクノロジーの開発、利用を推進しています。省エネルギー化や水性化、無溶剤化など環境負荷のより少ない素材や、エレクトロニクス、パッケージ、エネルギーなどの DIC 製品をご使用いただく各種分野において、より環境に基幹的なテーマ

配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発に取り組んでいます。

¦ グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進
DICグループでは、グローバルに展開する技
術拠点が一体となって、新製品・新技術の開発に取り組んでいます。日本の DIC（技術統括本部、
R&D 統括本部）とDICグラフィックス（株）、米国、
英国およびドイツのサンケミカルグループの研究発を行う中国開発センターや、印刷インキ技術

技術サービス
改良研究
新製品開発

ケミカル技術センター（韓国）、ソリッドコンパウ
ンド技術センター（中国、ドイツ、AP 地域）などの研究開発拠点が有機的に連携しています。ま

DICグラフィックス

技術本部

精密合成 ／ ポリマ ／ 接着剤 ／分散 ／ 成形加工 ／ 塗工

技術企画部

事業化研究

基礎研究
調査研究

化学品情報技術グループ

製品化推進センター

中国開発センター
印刷インキ技術センター
ポリマ技術センター
ソリッドコンパウンド技術センター

R&D統括本部
コア機能開発センター
先進評価解析センター

サンケミカル

知的財産センター

分析センター

センター（中国、アジアパシフィック（AP）地域）、
ポリマ技術センター（中国、AP 地域）、ファイン

国内外グループ

技術統括本部

重点開発プロジェクト

生産技術開発センター

オープンイノベーション推進グループ

ファインケミカル技術センター
藻類研究センター
etc.

基幹〜差別化テーマ

所、さらに、中国市場を視野に総合的な研究開DIC グループの研究開発体制

共同研究、研究委託、公的プログラムへの参画等

国内外大学、国内外研究機関、国家プロジェクトに展開しているスピルリナの知見を活かし、藻類を培養から応用利用まで総合的に研究しています。

¦ 環境調和型製品の促進
DICグループは、プロダクトスチュワードシップに配慮した事業活動を推進しています（P.44 参照）。環境調和への意識を高め、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組んでいます。環境調和型製品の社内認定制度のもと、環境調和型製品比率の向上に努めており、2017年度は日本国内の環境調和型製品の取扱高比率は 56％でした。また、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握して各国の化学物質の規制に適合する製品の設計と、環境アセスメントの実施を継続していきます。
from DICグループ

VOICE 温 熱環 境を安定化し省エネ・快 適に資する次 世 代 製 品を開 発

建築分野では、徹底的な省エネの推進が喫緊の課題です。また、居住者への健康配慮が再認識され、温熱環境の改善が求められています。これら社会課題に向けて開発・発売した次世代製品が「 蓄熱シート」です。材料自体が吸放熱を行うことで、快適な室温を維持する働きをし、冷暖房エネルギーを削減します。さらに、通常の蓄熱材は液状変化を伴うため、建築施工に大きな課題がありましたが、独自技術でシート化し自由に施工できるようにしました。
現在、普及に向けてＪＩＳなどの規格化を推進しています。また、国の省エネ施策に貢献できる製品として、国交省や経産省の支援事業に採択され始めました。一方で、農業、土木、定温輸送、自動車などの分野でも用途開発を進めており、興味深いデータが得られ始めています。

塗工技術本部

塗工技術3グループ

マネジャー

藤崎 健一

DIC Report 2018 _50

独自性を発揮するテーマ

た米国の藻類研究センターでは、健康食品など

社会との共生・社会貢献WEB

彩りのある快適な暮らしのために
SDGs 目標 3,4¦ 主な社会貢献の取り組み事例
理科実験授業DICとDICグラフィックス（株）は、国が力を入れている「 キャリア教育」の一環として、また、社会問題化している子どもの理科離れの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供しています。2010 年に活動を開始して以来、延べ 35 の小学校で 6 年生約 2,700人に授業を提供してきました。

2017年度には、当社ならではの知見や技術を授業に活かしている点、SDGs の中での位置づけが明確である点などが高評価につながり、当活動は、株式会社リバネスが主催する「 教育応援グランプ

理科実験授業の様子

リ2017」において、｢銀賞 ｣ を受賞しました。DICグループは今後も同実験授業を継続していきます。
基幹的なテーマ

ステークホルダーのご意見

子どもたちに社会生 活に密 着した授 業を提 供していただいています

DICとDICグラフィックスによる理科実験授業を2017年から当校に提供していただいています。講師役の社員に加え、児童４〜５人に対し1名の社員がついて実験を安全に楽しく誘導してくださる理科の授業は、子どもたちにとって貴重な機会です。理科の勉強が身近な社会生活に役に立っていることを子どもたちが実感できる内容であると同時に、履修単元に沿った内容であり、学校側の準備の負担が少ないなど、学校にとっても非常に受け入れやすい授業であることも魅力の一つです。
キャリア教育の観点からも、地域に縁のある企業からの授業提供は価値のあるものと考えています。

板橋区立上板橋第二小学校 学校長 小澤 幸雄 様

基幹〜差別化テーマ

総合研究所での取り組み
総合研究所では地元の学校を中心に、色彩理論や合成実験など DICの特色を活かした講座を提供
しています。一例として、2017年12 月にはスーパーサイエンスハイスクール指定校※である千葉県佐倉市の県立佐倉高等学校へ出向き、スピルリナを使った色素抽出、マヨネーズとハチミツを使ったレオロ
ジー測定をテーマとした「 出張化学授業 」を行いました。
この講座では、講師役の若手社員が化学に興味を持ったきっかけや大学進学のこと、研究者として独自性を発揮するテーマの仕事へのやりがいなどについて話し合う時間を設け、キャリア教育の一助となるよう努めています。
※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導 要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

出張化学授業の様子

DIC 川村記念美術館
DICは、サステナビリティ活動の一環として DIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC 総合研究所に隣接する地に川村記念美術館として開館した同館は、2018 年で29 年目を迎えます。
コレクションは、レンブラントをはじめ、モネやルノワールなどの印象派、ピカソやシャガールなどの西洋近代美術、日本の現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しており、とりわけロスコ、トゥオンブリー、ステラなどの 20 世紀後半の充実したアメリカ美術
作品には定評があります。1,000 点以上あるコレクションの中から選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作
家やその時代を取り上げながら、コレクションへの理解を深めるための展覧会を年に数回開催しています。また、同館では、緑豊かな3万坪の庭園を四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開しています。
同園内にある付属ギャラリーは地域社会との交流と文化の育成を目的とし、一般の方々に作品発表の場としてご利用いただいている他、佐倉市近隣の小中学生、高校生の作品展示の場としても毎年会場を提供しています。教育サポートとしては、ニューヨーク近代美術館の教育部門で開発された「対話型鑑賞教育 」メソッドを日本でいち早く導入、これまでに延べ150 校、1万人以上の子どもたちが参加し、小中学校の先生が引率するクラス単位の美術館見学をお手伝いしています。以上の美術館
活動は、公益社団法人企業メセナ協議会によって、毎年「 This is MECENAT」に認定されています。

DIC 川村記念美術館

マッチングギフト
DIC グループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」を行っています。2017年は、各事業所の近隣にある22の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行い、10 月には堺工場支部の長年の寄付活動に対して大阪市長より感謝状を授与されました。

51_ DIC Report 2018

ステークホルダーとのコミュニケーション

WEB

情報開示とコミュニケーションの促進
DIC グループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「 コーポレートガバナンスに関する方針 」の第 7 条において、
以下のように定めています。

第 7条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

株主・投資家の皆様とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、
顧客満足度の向上を図る

社員とのつながり

経営情報の的確な発信を行い、株主・投資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評
価を高める

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい 職 場を提 供し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環 境をつくる。
長 期的には、ダイバーシティを実現する

パブリシテ ィ 活 動 や 広
告等により、ステークホ
ルダー の 当 社 理 解を深める●ウェブサイト●ウェブサイト●ウェブサイト● DIC Plaza（社内報）●記者発表●会社紹介DVD● DICレポート●決算短信●有価証券報告書●会社紹介DVD● DICレポート●ポケットブック● DICレポート● DICレポート●ニュースリリース●各製品パンフレット● PR ムービー●ニュースリリース●テレビCM

●記者発表

●適時開示

●株主総会招集通知●株主通信●サイトレポート●ニュースリリース●テレビCM●会社紹介DVD●イントラネット● PR ムービー●記者取材対応●テレビCM●ニュースリリース●テレビCM

基幹〜差別化テーマ

コミュニケーション・
ツール

マスメディアとのつながり

社会とのつながり● Global Linkage● ブランディングアンケート● DICレポート●ニュースリリース●テレビCM

コミュニケーション
の機会

●営業活動

●各種展示会

●株主総会

●工場見学

●労使協議会●新聞● IRカンファレンス● IRミーティング●地域イベントでの交流●環境モニタリング●行動規範説明会●サステナビリティ説明会●専門誌●決算説明会● DIC IR Day●社員向け決算説明会●経済誌

マスメディアとのつながり

社会とのつながり

CITE Japan

記者発表

記者取材対応85 件 94 件
板橋区立
高島平図書館企業展示（東京都板橋区）

全国カレンダー展表彰状

interpack 2017（ドイツ）

社員とのつながり

株主・投資家の皆様とのつながり

アナリストに決算説明をする猪野社長（2018 年 2 月）

DIC IR Day (2017 年 12 月)

社員に決算説明をする斉藤副社長（2018 年 2 月）

鹿島工場社員家族工場見学会

社内報『 DIC Plaza 』

DIC Report 2018 _52

独自性を発揮するテーマ

お客様とのつながり●産学協同プロジェクト

基幹的なテーマ

基本スタンス

お客様とのつながり2017 年度 経営の概況| 経営成績
2017 年度の業績全般の概況
2017年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きがみられました。国内においては、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の中、2017年度の売上高は、出荷が堅調に推移したことなどにより、7,894 億円と前年度比 5.1％の増収となりました。
営業利益は、高付加価値製品の伸長やコストダウンが原料価格上昇などのマイナス影響をカバーし、565 億円と前年度比4.2％の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加や金融収支の改善などにより、570 億円と前年度比 2.1％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより、386 億円と前年度比11.0％の増益となりました。
以上の結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新しました。

年度

2
0
1
7

経営の概況

2016

2017

前年度比

現地通貨
ベース

売上高

7,514 億円

7,894 億円

+5.1%

+3.5%

営業利益

542

565

+4.2%

+3.9%

経常利益

558

570

+2.1%

--

親会社株主に帰属する当期純利益

348

386

+11.0%--

注）2017 年度の決算にあたり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算するための主な為替レート（2017 年度平均：2017 年１月〜 12 月）は112.33 円／米ドル（2016 年度：109.96 円／米ドル）を適用しています。

セグメント別業績（単位：億円）

売上高
セグメント

営業利益

2016

2017

前年度比

現地通貨
ベース

2016

2017

前年度比

現地通貨
ベース

プリンティングインキ

3,652

3,737

＋ 2.3%＋ 0.5%

184

174△ 5.0%△ 4.0%

ファインケミカル

1,282

1,354

＋ 5.7%＋ 3.5%

144

174＋ 20.3%＋ 18.3%

ポリマ

1,809

1,979

＋ 9.4%＋ 8.4%

196

196△ 0.2%△ 0.7%

コンパウンド611

647＋ 5.8%＋ 4.8%

50

50＋ 0.3%＋ 0.9%

アプリケーションマテリアルズ

557

561

＋ 0.7%＋ 0.4%

19

26＋ 39.2% ＋ 38.9%

その他、全社・消去

△ 397

△ 384

--

--

△ 51

△ 55

--

--

計

7,514

7,894

＋ 5.1%＋ 3.5%

542

565＋ 4.2%＋ 3.9%

各セグメントの業績は次のとおりです。前年度比の（）内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。

なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

53̲ DIC Report 2018

プリンティングインキ■ 日本
売 上 高：

7 71 億 円

前年度比△ 3.3％

営 業 利 益：

39 億円

前年度比

△ 22.5％パッケージ用インキは出荷が堅調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、大幅な減益となりました。

■ 米 州・欧 州
売 上 高： 2,411 億 円

前年度比＋ 3 . 6 ％（ ＋ 1 . 4 ％ ）営 業 利 益：

前年度比＋12 . 9 ％（ ＋16 . 5 ％ ）95 億円

北米では、出版用インキ及び新聞用インキの需要は減少しましたが、パッケージ用インキの出荷が伸びたことなどにより、前年度並となりました。欧州では、出版用インキ及びパッケージ用インキの堅調な出荷が新聞用インキの需要減少をカバーし、増収となりました。中南米では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況や合理化などにより、増益となりました。

■ アジ ア・オ セ ア ニ ア
売 上 高：

648 億円

前年度比＋ 5 . 3 ％（ ＋ 2 . 2 ％ ）営 業 利 益：

40 億円

前年度比

△ 17. 2 ％（ △ 19 . 8 ％）中国では、パッケージ用インキは出荷が堅調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。東南アジアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が伸長したことにより、増収となりました。
オセアニアでは、新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が好調であったことにより、増収となりました。以上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、減益となりました。

年度

ファインケミカル
前年度比＋ 5 . 7 ％（ ＋ 3 . 5 ％ ）営 業 利 益：前年度比

＋ 2 0 . 3 ％（ ＋18 . 3 ％ ）顔料は、カラーフィルタ用などの機能性顔料の出荷が伸長しましたが、その他顔料の需要減少を受け、減収となりました。
TFT 液晶は、出荷が順調に拡大したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

ポリマ
売 上 高： 1,979 億 円

前年度比＋ 9 . 4 ％（ ＋ 8 . 4 ％ ）営 業 利 益：前年度比

△ 0 . 2 ％（ △ 0 .7 ％）19 6 億 円

国内では、高付加価値製品やポリスチレンなどの出荷が伸長したことにより、増収となりました。海外では、出荷が総じて伸長したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇の影響を受けたものの、上記の売上状況などにより、前年度並となりました。

コンパウンド売 上 高：

6 47 億 円

前年度比＋ 5 . 8 ％（ ＋ 4 . 8 ％ ）営 業 利 益：

50 億円

前年度比

＋ 0 . 3 ％（ ＋ 0 . 9 ％ ）PPS コンパウンドは、出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。ジェットインキは、出荷が順調に拡大し、増収となりました。以上の結果、増収となりました。
営業利益は、原料価格の上昇や先行投資による費用増を上記の売上状況などでカバーし、前年度並となりました。

アプリケーションマテリアルズ
売 上 高：

561億円

前年度 比

＋ 0.7％（＋ 0.4％）

営 業 利 益：

26 億円

前年度 比

＋ 39.2％（＋ 38.9％）

工業用粘着テープや中空糸膜モジュールなどの出荷が伸長し、増収となりました。
営業利益は、品目構成の改善やコストダウンなどにより、大幅な増益となりました。

DIC Report 2018 ̲54

経営の概況

売 上 高： 1,354 億 円
174 億 円201
7

| 連結財務諸表
連結貸借対照表 2016 年及び 2017 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

（千米ドル）※

2016

2017

2017

17,241

17,883

158,257

215,369

226,968

2,008,566

82,61190,010796,549

9,461

9,053

80,11553,60558,911

521,336

9,915

9,574

84,726

21,374

23,340206,549

貸倒引当金△ 10,839△ 10,763△ 95,248

流動資産合計398,737

424,9763,760,850

256,603261,2212,311,690△ 164,511△ 168,778△ 1,493,611

92,092

92,443

818,080

機械装置及び運搬具

397,740

409,3623,622,673

減価償却累計額△ 331,398△ 338,808△ 2,998,301

66,34270,554624,372

工具、器具及び備品

59,652

63,336560,496

減価償却累計額△ 49,510△ 52,207△ 462,009

10,142

11,12998,48750,16950,307445,195

7,915

7,244

64,106

226,660

231,677

2,050,239

501

199

1,761

ソフトウエア

4,878

3,837

33,956

その他

3,563

3,548

31,398無形固定資産合計

8,942

7,584

67,115

投資有価証券

41,00776,867680,239

繰延税金資産36,99631,871

282,044

退職給付に係る資産

28,07433,408295,646

その他

25,89926,858

237,681

貸倒引当金△ 1,487△ 1,485△ 13,142

投資その他の資産合計

130,489

167,519

1,482,469

366,091

406,780

3,599,823

764,828

831,756

7,360,673

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

年度

2
0
1
7

建物及び構築物（純額）

経営の概況

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

55̲ DIC Report 2018

連結貸借対照表( 百万円 )

（千米ドル）※

2016

2017

2017

支払手形及び買掛金

94,392

117,199

1,037,159

短期借入金

52,744

61,385543,230

1 年内返済予定の長期借入金

43,647

27,677

244,929

リース債務

584

557

4,929

未払法人税等

4,153

4,793

42,416

繰延税金負債

322

399

3,531

賞与引当金

7,050

7,071

62,57562,44747,509420,434

265,339

266,5902,359,204

30,00050,000442,478

長期借入金

109,918

122,017

1,079,796

リース債務

4,394

4,045

35,796

繰延税金負債

9,598

11,653103,124

28,072

22,774

201,540

資産除去債務

1,334

1,329

11,761

その他

9,156

9,397

83,159192,472

221,215

1,957,655

457,811487,805

4,316,858

資本金96,55796,557854,487

資本剰余金

94,094

94,445

835,796

利益剰余金

159,541

186,768

1,652,814

自己株式△ 1,213△ 1,828△ 16,177

株主資本合計348,979

375,9423,326,920

その他有価証券評価差額金

5,248

7,874

69,681

繰延ヘッジ損益

△ 187

△3

△ 27

為替換算調整勘定△ 48,626△ 46,462△ 411,168

退職給付に係る調整累計額△ 26,879△ 22,222△ 196,655

その他の包括利益累計額合計△ 70,444△ 60,813△ 538,168

28,482

28,822

255,062

純資産合計

307,017

343,951

3,043,814

負債純資産合計

764,828

831,756

7,360,673

負債の部
流動負債

その他
流動負債合計固定負債
社債

退職給付に係る負債

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

DIC Report 2018 ̲56

経営の概況

負債合計

年度

固定負債合計20
1
7

連結損益計算書 2016 年及び 2017 年 12 月期

年度

2
0
1
7

経営の概況

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益関係会社株式及び出資金売却益
国庫補助金
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
リストラ関連退職損失
合意解約金
減損損失
貸倒引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益( 百万円 )

（千米ドル）※

2016

2017

2017

751,438
571,895
179,543

789,427
605,809
183,618

6,986,080
5,361,142
1,624,938

12,05040,461
2,016
2,781
2,117
11,20654,730125,361
54,182

12,59641,857
330
2,760
959
12,42756,206
127,135
56,483

111,469
370,416
2,920
24,425
8,487
109,973497,398
1,125,088
499,850

575
401
3,266
607
2,182
7,031

1,817
447
4,069
−
2,019
8,352

16,0803,956
36,009−17,86773,912

3,227
−
2,189
5,416
55,797

3,565
1,456
2,854
7,875
56,96031,54912,88525,257
69,690504,071

−
−
−
842
78
920

1,156
641
315
−
−
2,112

10,230
5,673
2,788
−
−
18,690

4,412
1,416
−
−
553
440
6,821
49,896
11,565767
12,332
37,564
2,797
34,767

2,682
951
376
234
−
−
4,243
54,82910,517
3,388
13,90540,9242,321
38,60323,735
8,416
3,327
2,071
−
−
37,549
485,21293,071
29,982
123,053
362,159
20,540341,619※（注）
米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

連結包括利益計算書 2016 年及び 2017 年 12 月期

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益( 百万円 )

2016

2017

2017

37,56440,924362,159

1,609
△ 112
△ 18,179
6,266
△ 965
△ 11,381
26,183

2,590
183
979
4,718
1,563
10,03350,95722,9201,619
8,664
41,752
13,832
88,788450,947

23,734
2,449

48,234
2,723

426,850
24,097※（注）
米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

57̲ DIC Report 2018

（千米ドル）※

連結株主資本等変動計算書 2016 年及び 2017 年 12 月期( 百万円 )
株主資本
資本金
2016 年１月１日現在残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,161137,071△ 5,911

321,878

剰余金の配当△ 7,585

親会社株主に帰属する当期純利益

34,767△ 7,585
34,767

自己株式の取得△ 19

自己株式の消却△5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 4,712

△ 19

4,717

−

△ 62

△ 62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2016 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,094

剰余金の配当159,541△ 1,213△ 11,376

親会社株主に帰属する当期純利益

38,60338,603

自己株式の取得△ 615

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

348,979△ 11,376
△ 615

351

351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,445

186,768△ 1,828

375,942（千米ドル）※
株主資本2016 年 12 月 31 日現在残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計854,487

832,690

1,411,867△ 10,735

3,088,310△ 100,673

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 100,673

341,619

341,619

自己株式の取得△ 5,442

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3,106△ 5,4423,106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

854,487

835,796

1,652,814△ 16,177

3,326,920( 百万円 )

2016 年１月１日現在残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

3,688

△ 73

△ 29,925△ 33,101△ 59,411

27,390289,857

剰余金の配当△ 7,585

親会社株主に帰属する当期純利益

34,767

自己株式の取得△ 19

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2016 年 12 月 31 日現在残高

△ 62
1,560

△ 114

△ 18,701

6,222△ 11,033

1,092△ 9,941

5,248

△ 187

△ 48,626△ 26,879△ 70,444

28,482

307,017

剰余金の配当△ 11,376

親会社株主に帰属する当期純利益

38,603

自己株式の取得△ 615

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

351
2,626

184

2,164

4,657

9,631

340

9,971

7,874

△3

△ 46,462△ 22,222△ 60,813

28,822

343,951（千米ドル）※
その他の包括利益累計額

2016 年 12 月 31 日現在残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分46,442△ 1,655△ 430,319△ 237,867△ 623,398

252,053

剰余金の配当純資産合計
2,716,965△ 100,673

親会社株主に帰属する当期純利益

341,619

自己株式の取得△ 5,442

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

3,106
23,2391,628

19,15041,212

85,2303,009

88,23969,681△ 27△ 411,168△ 196,655△ 538,168

255,0623,043,814※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル＝ 113 円で換算しています。

DIC Report 2018 ̲58

経営の概況

その他の包括利益累計額

年度

2
0
1
7

※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル＝ 113 円で換算しています。

連結キャッシュ・フロー計算書

2016 年及び 2017 年 12 月期( 百万円 )

（千米ドル）※

2016

2017

2017

税金等調整前当期純利益

49,89654,829

485,212

減価償却費

32,444

31,524

278,973

373

345

3,053

1,540

△ 720

△ 6,372

営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）

149

13

115

△ 976

△ 2,264△ 20,035△ 3,266△ 4,069△ 36,009

支払利息

3,227

3,565

31,549

固定資産除売却損益（△は益）

4,412

1,526

13,504

減損損失

−

234

2,071

関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）

−

△ 315

△ 2,788

国庫補助金

△ 842

−

−

△ 2,150△ 7,070△ 62,566

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 828△ 9,742△ 86,212

仕入債務の増減額（△は減少）△ 1,810

9,328

82,549その他△ 2,775△ 11,246△ 99,522

小計

79,39465,938583,522

2,130

4,180

36,991△ 3,254△ 3,628△ 32,106△ 15,766△ 12,294△ 108,796

62,50454,196479,611

定期預金の預入による支出△ 6,505△ 8,231△ 72,841

定期預金の払戻による収入

6,219

8,560

75,752△ 30,310△ 32,192△ 284,885

売上債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

年度

有形固定資産の売却による収入

455

2,103

18,611

無形固定資産の取得による支出△ 969△ 1,392△ 12,319

経営の概況

2
0
1
7

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△ 114

△ 515

△ 4,558−△ 27,209△ 240,788

△ 971

△ 851

△ 7,531

376

465

4,115

△ 275

△ 338

△ 2,991

関係会社株式及び出資金の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出
補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

842

−

−

△ 950

662

5,858

△ 32,202△ 58,938△ 521,575
82,053

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

30,364

9,272

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△ 4,000−−

長期借入れによる収入

30,06944,823396,664△ 75,576△ 48,022△ 424,973

社債の発行による収入

10,00020,000176,991

社債の償還による支出△ 8,000−−

配当金の支払額△ 7,585△ 11,376△ 100,673

非支配株主への配当金の支払額△ 1,047△ 1,439△ 12,735

△ 19

△ 615

△ 5,442−△ 578△ 5,115△ 1,058△ 690△ 6,106△ 26,852

11,375

100,664△ 1,892△ 5,653△ 50,027

1,558

980

8,673

現金及び現金同等物の期首残高

15,113

16,671

147,531

現金及び現金同等物の期末残高

16,671

17,651

156,204

長期借入金の返済による支出

自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

59̲ DIC Report 2018

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2018 ̲60

DIC HISTORY
創 業 か ら 1 1 0 年

1908

1957（昭和32年）

1925（大正14年）（明治41年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

有機顔料の自給生産を開始
有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

川村インキ製造所として創業

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

1940（昭和15年）

1962

水性グラビアインキを開発
戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

龍刻（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

旧シンボルマーク

1968（昭和43年）

DICカラーガイド® を販売開始

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

1915（大正4年）

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

DIC川村記念美術館を開館
千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

環境保安対策本部を設置
安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

61̲ DIC Report 2018

海外技術の積極導入、多角化の推進1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、環境負荷の低減、
省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に署名
世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

1990（平成2年）

1973（昭和48年）

DICカラーガイド®

I
C
C
A

1970（昭和45年）

1999（平成11年）

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切使用しない枚葉オフセットインキ「ニューチャンピ
オン ナチュラリス100」
を国内で初めて開発した。

100%大豆油インキの開発に成功

包装用多層フィルム市場に参入

2008

1973（昭和48年）
液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2015（平成27年）

日本橋に
本社新社屋が完成

2 0 1 5 年 5 月 、D I C グ
ループのグローバル本社としての機能を充実させ た 新 社 屋「ディーアイシービル 」が 完 成した。

（平成20年）
ディーアイシービル

DIC株式会社に社名変更
2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

2016（平成28年）

中期経営計画「DIC108」を策定
ネマティック型液晶

持続的な成長を実現するための「成長シナリオ」
を描き、2018年までになすべきことをまとめた
経営計画を策定した。

1986（昭和61年）

DICのシンボルマーク

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収
印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企業となる。

2016（平成28年）

ブランディングをスタート

2009（平成21年）

DICグラフィックスを設立
ザ・インクテックと国内の印刷インキ事業を統合し、DICグラフィックス株式会社を設立した。

Sun Chemical本社（当時）

2010（平成22年）

1999（平成11年）

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収
フランス最大の石油会社トタルフィナ社より
コーツグループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

液晶カラーフィルタ用グリーン顔料「G58シリーズ」を開発。従来製品の性能を大幅に上回る突出した輝度とコントラストを実現し、液晶パネルの省
エネルギー化に大きく貢献した。

コア事業のグローバル化と新分野への展開「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

太陽ホールディングスと資本業務提携
ソルダーレジスト世界トップシェアの太陽ホール
ディングスと資本業務提携契約を締結。

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

国連グローバル・コンパクト
に参加

活動名称を
サステナビリティに変更「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。
サステナビリティ活動の社内啓発ポスター

CSRへの取り組みを開始

企業ブランドCM「今日は何色？」篇

2017（平成29年）

地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

2010（平成22年）

2007（平成19年）

DICグループの新たなブランドスローガン
Color & Comfortと3つのコーポレート
バリューを定める。また、企業ブランドCMの放送を開始した。

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用グローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。
2016年、2017年にも採用され、3年連続での高い評価を獲得。

DIC Report 2018 ̲62