平 成 30 年 ６ 月 １ 日
消防庁

消防法施行規則等の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布
消防庁は、消防法施行規則等の一部を改正する省令（案）等の内容について、平成 30
年３月５日から平成 30 年４月４日までの間、国民の皆様から広く意見を公募したとこ
ろ、13 件の御意見がございました。この結果を踏まえて、本日、「消防法施行規則等の一部を改正する省令」等を公布しましたのでお知らせします。

１

主な改正内容住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）が平成 30 年６月 15 日に施行され、住宅宿泊事
業法の施行期日を定める政令（平成 29 年政令第 272 号）により、住宅宿泊事業に係る事前の届出が同年３月 15 日より開始されることが決定されたこと、及び旅館業法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 98 号）が平成 28 年４月１日に施行され、客室の最低面積基準が収容定員一人当たり 3.3 ㎡以上とするよう緩和されたとともに、「簡易宿所営業における玄関帳場等の設置について」（平成 29 年 12 月 15 日付け生食発 1215 第３号）により、複数の簡易宿所において共同で玄関帳場等を設置する場合の取扱いについて示されたことに伴い、共同住宅の一部が消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第一（５）項イの用途に供される防火対象物が今後増加することが想定されることから、こうした施設における消防用設備等の設置基準を合理化する等の整備を行うものです。

２

意見公募の結果

消防法施行規則等の一部を改正する省令（案）等の内容について平成 30 年３月５日から平成 30 年４月４日までの間、意見を公募したところ、13 件の御意見がございました。
いただいた御意見及び御意見に対する総務省の考え方の詳細は、別紙のとおりです。

３

省令等の公布消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、「消防法施行規則等の一部を改正する省令」等を平成 30 年６月１日に公布しました。

４

資料の入手方法

別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）及び消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/）の「報道資料」欄に、本日（１日（金））14時を目途に掲載する
ほか、総務省消防庁予防課（総務省３階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[ｅ－Ｇｏｖ]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

（事務連絡先）消防庁予防課 塩谷専門官、四維係長、松葉、大矢、馬場、祝迫
TEL

03-5253-7523（直通）FAX

03-5253-7533

別紙【消防法施行規則等の一部を改正する省令（案）等に対して提出された御意見及び御意見に対する考え方】

番号

No.1

御意見の概要御意見に対する考え方

本改正案は、消防法施行令別表第一(５)項イの用途に

今回の改正は、住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第供される部分における消防用設備等の設置基準を緩和す

65 号）の施行や旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）

るものだが、他の用途においても同様に緩和するべきでの改正により、今後共同住宅の一部が消防法施行令はないか。

（昭和 36 年政令第 37 号。）別表第一（以下「令別表提出意見を踏まえた案の修正の有無
無第一」という。）(５)項イに掲げる用途に供される防火対象物の増加が見込まれることから、こうした防火対象物における消防用設備等の設置基準を合理化するものです。
共同住宅の一部に家主不在型の民泊が入った場合、火災等が発生した場合の宿泊客による初期消火体制や通報

NO.2

いただいた御意見は、今後の検討を行う上で、参考

無とさせていただきます。

体制、宿泊客に対する避難誘導体制などをどのように担保するつもりなのかが不明確であるため、消防用設備等を含むハード面の改正だけではなく、防火管理の充実といったソフト面に関してもご検討いただきたい。
省令及び告示の改正は、法の委任に基づいて規定されNo.3

るもので無ければならないと思うが、このことについて

今回の改正は、消防法施行令の各規定を根拠としています。

今回の各省令を単独で改正する根拠は何か。

1

無

No.4

今回の改正案が住宅宿泊事業法の施行等に伴うもので今回の改正は、住宅宿泊事業法の施行や旅館業法のあるならば、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅に限定せ改正により、住宅を活用した宿泊施設の増加が見込ま

無ず、(５)項イすべてに適用しようとしている理由は何か。 れること等に伴うものであり、住宅宿泊事業法に基づ※注（№3 の意見提出者と同じ）

く届出住宅と旅館業法に基づく住宅を活用した宿泊施設とでは、その構造や可燃物量などが大きく変わらず、統一的な規制を課すことが望ましいためです。

No.5

これまでの間、住宅を活用した宿泊施設等は現行法令公布された住宅宿泊事業法や改正旅館業法の内容の規定により消防用設備等の規制を行ってきたが、今回を踏まえ、防火安全性や規制の合理化等について検討の改正案に至った経緯如何。

したものです。

無※注（№3 の意見提出者と同じ）
消防法施行規則改正案第 13 条第１項第１号の２が適用

御意見を踏まえ、消防法施行規則第 13 条第１項第有できる部分として、（５）項イ並びに（６）項ロ及びハの １号の規定は、令別表第一（６）項ロ及びハに掲げる
用途に供される部分の床面積の合計が 3,000 ㎡未満の防No.6

防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が火対象物のうち、当該用途が存しない階に限っているが、 3,000 ㎡以上となる防火対象物の当該部分が存する階
消防法施行規則第 13 条第１項第１号では適用できる部分に適用できないよう改正します。

を限定していない理由は何か。
※注（№3 の意見提出者と同じ）

No.7

消防法施行規則改正案における「居室を耐火構造の壁

今回の改正案では、スプリンクラー設備の代替措置

及び床で区画」の「耐火構造」とは建築基準法第２条第として、居室で発生した火災を局限化することによる７号に規定するものをいうと考えるが、建築基準法第２延焼拡大防止や避難経路の確保等を目的とし、現行の条９号の２イ(２)に規定する性能が含まれない理由は何消防法施行規則第 13 条第１項第１号などの規定と同か。

様、当該居室の壁及び床に一定の耐火性能として耐火※注（№3 の意見提出者と同じ）構造であることを求めています。
2

無

No.8

「(５)項イ並びに(６)項ロ及びハに掲げる防火対象物「(５)項イ並びに(６)項ロ及びハに掲げる防火対象の用途に供される部分が存する階以外の階」とは、当該物の用途に供される部分が存する階以外の階」とは、用途に供される部分及び当該用途と(５)項ロとの共用部

これらの用途に供される部分の利用者により使用さ分を有しない階のみをいうものと理解するがいかがか。

れる部分が存しない階をいうものです。

※注（№3 の意見提出者と同じ）

無

通常、当該利用者が使用しない機械室や電気室など、共用部分のみが存する階などは、当該階に該当すると考えております。

No.9

今回の改正案では、住戸利用施設の用途が延べ面積の特定共同住宅等の位置、構造及び設備の性能から総二分の一以下であることとされているが、当該部分の床合的に判断し、通常用いられる消防用設備等と同等の面積が大きくなった場合に本来設置が必要である「通常安全性を有していると考えております。

無用いられる消防用設備等」とそれに替えて設置することができる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」で同等の安全性があるといえるか。
※注（№3 の意見提出者と同じ）
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる「特定小規模施設」は、用途だけに着目するもの

No.10

いただいた御意見は、今後の検討を行う上で参考と無させていただきます。

ではなく客観的な検証に基づくものでなければならないと思うがいかがか。
※注（№3 の意見提出者と同じ）「365 日稼働可能な宿泊施設」と「最大 180 日稼働するNo.11にとどまる届出住宅」とでは、火災の生じる危険性も異いただいた御意見は、今後の検討を行う上で参考とさせていただきます。

なってきます。そのため、今後、規制の「合理化」の検討を継続するとともに、火災の生じる危険性が異なるこ
3

無とにも着目した一層の「合理化」の検討をお願いいたします。
住宅宿泊事業は、一般個人が担い手となるため、シン
プルでわかりやすいルールが求められます。本案の改正
No.12

いただいた御意見は、今後の検討を行う上で参考と無させていただきます。

内容も含め住宅宿泊事業に適用される規制の内容についなお、今回の改正案の内容を含めた民泊における消て、誰にでもわかりやすい周知資料の作成・インターネ

防法上の取り扱い等を説明したリーフレット作成し、ットでの公開、その他広報・啓蒙活動を行っていただく

消防庁ホームページ（以下 URL）に公開しております。

ことを強く要望いたします。

< http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html >
5TU

U5T

※注（№11 の意見提出者と同じ）
一般個人が住宅を活用するという住宅宿泊事業ならで
No.13

今回の改正内容等に係る運用及び民泊における消 無はの特徴、および、一般個人も容易に法令遵守できる運防法上の取り扱い等を説明したリーフレットの活用用について、各地域の消防署に対して周知徹底していたについて、各消防機関に周知する予定です。

だくようお願いいたします。
※注（№11 の意見提出者と同じ）消防に関する法令が、住宅宿泊事業法第 1 条に規定する目的の妨げとならず、安心安全な住宅宿泊事業の発展
No.14

0B

いただいた御意見は、今後の検討を行う上で参考

無とさせていただきます。

に資するため、今後も、ユーザ（住宅宿泊事業者）の声を丁寧に聞きながら、合理的かつ現実的なルールを検討いただきたく存じます。
※注（№11 の意見提出者と同じ）

No.15

延べ面積 200 平方メートル未満で３階建ての宿泊施設

一戸建て住宅の全部又は一部を宿泊施設等として使等について、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置用する防火対象物のうち、３階建て以下で延べ面積がを認めることを検討していただきたい。

300 ㎡未満であるものにおいて、受信機を設けずに特定
4

無小規模施設用自動火災報知設備を設置することを消防
法施行令第 32 条の規定により消防本部の権限において認める際の考え方を「消防用設備等に係る執務資料の送付について（平成 30 年３月 15 日付け消防予第 83 号）」
問４で示しています。（以下 URL 参照。）
<http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi3003/pdf/300315_yo83.pdf>

住宅宿泊事業は、一般個人が担い手となるため、シン

賛成意見として承ります。

プルでわかりやすいルールが求められます。そのため、
No.16

無（賛成意見のため）

消防法の目的と住宅宿泊事業の担い手（一般個人であるホスト）のニーズの両立の観点から、本案において必要な規制の合理化を行うことに賛成いたします。
※注（№11 の意見提出者と同じ）
近年、消防設備専用の自家発電設備に加えて、多様なNo.17

御意見として承ります。

無消防用設備等の点検を行う者の資格について、消防

無負荷が接続される非常電源として自家発電設備が設置される例が増加していることから、設置者が点検の重要性を認識するような広報活動を期待いたします。
自家発電設備の点検の際に、一般社団法人日本内燃力
発電設備協会の専門技術資格者と同協会の非常用自家発No.18

電設備保全マニュアル及び点検済証を活用するべきと考えます。
※注（№17 の意見提出者と同じ）

No.19

非常電源の点検の頻度を経年によって頻度を短縮する
ことは検討したのか。

法令に規定されております。
御質問の資格等は任意の資格となりますが、取得することにより、知識及び技術の向上に努めることは望
ましいと考えております。
現行の非常電源（自家発電設備）の点検の周期について、機器点検は６月、総合点検は１年となっており、
5

無この周期は改正案において変更ありません。
今回改正案において６年ごとの点検としている箇所は「運転性能」の１項目のみであり、この６年の周期は、消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会での検討の結果を踏まえたものとなっております。
点検報告に関する規定において、罰則規定を検討すべ
No.20

きではないか。
※注（№19 の意見提出者と同じ）

NO.21

消防法第 17 条の３の３に規定する点検報告制度に無

ついて、消防法第 44 条第 11 号において罰則規定が定められております。

負荷運転を実施した際に、その内容を点検票に記載す

点検票の記載欄が足りない場合には備考欄への記る欄が十分ではないので、様式の追加を検討するべきで載又は別紙の添付で差し支えないと考えております。

無

はないか。
運転切替性能に関する点検について、電力を常時供給
No.22

今回改正案は、運転切替性能に関する点検につい 無する自家発電設備に限定するのではなく、全ての自家発て、常用・防災兼用自家発電設備を対象としているこ

電設備において実施すべきではないか。

とを明確にしたものであり、従前からの取扱いに関して変更するものではございません。

№23

負荷運転の運転時間について、「必要な時間」の提示を

負荷運転の「必要な時間」について、自家発電設備行った上で、点検票の様式に時間を記載する部分を加えの規模は建物の規模や接続する設備により様々であるべきではないか。

り、負荷運転の運転時間は、点検基準に定める事項を無確認するための時間となるため、一様ではないと考えております。
№24「予防的な保全策」について、部品交換等を指してい

交換部品については、製品ごとに構造や材質等が6

無ると考えられるが、メーカー及び型式毎に潤滑油等の交様々であるため、交換推奨年数等を統一することは適

換推奨年数や交換部品が様々なので、公平を保つために当ではないと考えております。なお、「予防的な保全

一定の指針を示して欲しい。

策」を含む具体的な内容については、今後、通知等によりお示しする予定です。

ガスタービンを原動力とする自家発電設備について、

No.25

ガスタービンを原動力とする自家発電設備につい 無

総合点検における運転性能点検を求めていない理由は何て、６月毎に実施する機器点検における無負荷運転

か。

が、負荷運転と同程度の機械的・熱的負荷がかかって※注（№3 の意見提出者と同じ）いることから、総合点検での運転性能の点検項目を除くことができるとの「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」での検討結果を踏まえたものとなっております。

「内部観察等」の点検内容は何か。
No.26

新たに追加する点検方法の「内部観察等」と、「予無防的な保全策」の具体的な内容については、今後、通知等によりお示しする予定です。
無負荷運転は自家発に影響はないのか。

無負荷運転を累積 36 時間（無負荷運転を１ヶ月に１回 10 分間行うことを想定した場合の 18 年間に相No.27

当）行った調査や長期間無負荷運転を実施している自家発電設備に対する設置状況調査において、自家発電設備の運転に影響ないレベルであったことが確認されております。

◯意見提出者数：13 件

7

無○総務省令第三十四号

住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）の施行に伴い、並びに消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十二条第一項第一号、第三号及び第九号、第二十一条第三項、第二十五条第二

総務大臣

野田

聖子

項、第二十六条第一項ただし書、第二十九条の四第一項並びに第三十三条の規定に基づき、消防法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年六月一日

消防法施行規則等の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

-1-

［略］

改

正

後

（スプリンクラー設備を設置することを要しない構造）
第十二条の二［ 略］［ 一 略］
二略］

ハの開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備である防

［イ～ハ
ニ

［同上］

改

正 前

（スプリンクラー設備を設置することを要しない構造）
第十二条の二［同上］［一 同上］
二ニ

ハの開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備である防［イ～ ハ 同 上 ］

付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつの開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置

た経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されて火戸（以下「特定防火設備である防火戸」という。）（廊下と階段とを区画する部分以外付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであっ

火戸（以下「特定防火設備である防火戸」という。）（廊下と階段とを区画する部分以外て、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直いる廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものの開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置

接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方

・

同上］

［同上］

火対象物（同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホーム

令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項ロ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホーム

めの法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う施老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う施）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次に定めるところにより、同表㈥項ロ

設に限る。以下この号、第二十八条の二第一項第四号及び同条第二項第三号において同じ。

の階及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの十階以下設に限る。以下この号及び次号、第二十八条の二第一項第四号及び第四号の二並びに同条第の用途に供される部分に設置される区画を有するものの十階以下の階（同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三千平方メートル以上の防火対象される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル

物にあつては、当該部分が存する階並びに同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供以上、四階以上の階にあつては千五百平方メートル以上のものを除く。）
略］

ハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する開口部にあつては特定防火設備である［イ～ハ
ニ

ハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する開口部にあつては特定防火設備である

防火戸に限り、廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造ニーを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつた経路により避難することができる

防火戸に限り、廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては防火シャッタ［イ～ハ 同上］

つ、次に定めるところにより、十階以下の階に存する同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物

二項第三号及び第三号の二において同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、か、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型

一

第十三条

（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）［２・３ 同上］［ホ 同上］［に設けるものに限る。）を設けたものであること。

略］

メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
略］

・

［ホ
略］

［
［２・３
［略］

（ﾛ）

、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型

令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項ロ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防（ｲ）

老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

一

第十三条

（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）（ﾛ）のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避

-2-

（ｲ）

２

難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたも部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し

・同上］

一 ［同上］［同上］［ 二 同上］

［新設］

［ホ

［

その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに
略］

同上］

（ﾛ）

のであること。

・略］

ハの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分部の面積が四平方メートル以下であること。
の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。

接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方

随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。

居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及令別表第一㈤項イ並びに㈥項ロ及びハに掲げる用途に供する各独立部分（構造上区分さび十五センチメートル以下であること。

面積がいずれも百平方メートル以下であること。
２（ｲ）限る。）を設けたものであること。
［［ホ
令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項イ及びロ並びに㈥項ロ及びハ

居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。

つては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。

の他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあロ 壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台そイく。）

あつては千平方メートル以上、四階以上の階にあつては千五百平方メートル以上のものを除る防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にの防火対象物にあつては、当該部分が存する階並びに同表㈤項イ並びに㈥項ロ及びハに掲げ

ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三千平方メートル以上

より、十階以下の階に設置される区画を有するものの十階以下の階（同表㈤項イ並びに㈥項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次に定めるところに

一の二

（ﾛ）

れた数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるものをいう。）の床
略］
［略］

-3-

（ｲ）

ハ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口
ニ

ホ

一

［略］

［二

（ｲ）
（ﾛ）

［イ・ロ

略］

［イ・ロ

同上］

の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置

ロの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分

ハ

経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されてい付のもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつたの開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置

ハ ロの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接る廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに付のもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メ
・

同上］
同上］

同上］

［同上］

令第二十一条第三項の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が七十五

同上］

第二十三条

（自動火災報知設備の感知器等）［３［二［ニ 同上］［

設けるものに限る。）を設けたものであること。

略］

ートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
・
略］
略］

［
［ニ
［二
［ ３ 略］［略］（自動火災報知設備の感知器等）

［２

同上］
［同上］
同上］

第二十六 条（避難器具の設置個数の減免）［４～９度以下で作動時間が六十秒以内のものとする。

令第二十一条第三項の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が七十五 ３

略］

第二十三条
３

［２

略］

度以下で種別が一種のものとする。
［４～９
［略］

（避難器具の設置個数の減免）
第二十六条［一 同上］

［同上］

［２・３

二

４

（ﾛ）
同上］

［同上］

開口部に特定防火設備である防火戸又は鉄製網入ガラス入りの戸を設ける耐火構造の壁

同上］

同上］

二 屋上広場に面する窓及び出入口に、特定防火設備である防火戸又は鉄製網入ガラス入りの［ 一 同上］

７ ［同上］［６［二・三［ハ～ ヘ 同 上 ］

又は床で区画されていること。

ロ

イ ［同上］

一

５ ［同上］［三のであること。

が設けられているもので、かつ、当該出入口から避難橋に至る経路は、避難上支障がないも屋上広場に面する窓及び出入口に特定防火設備である防火戸又は鉄製網入りガラス入り戸

［一

略］

略］

開口部に防火戸を設ける耐火構造の壁又は床で区画されていること。

［略］
略］

略］

［ハ～ヘ

ロ

イ ［略］

一 ［ 略］［略］［三避難橋に至る経路は、避難上支障がないものであること。

二 屋上広場に面する窓及び出入口に防火戸が設けられているもので、かつ、当該出入口から［略］［２・３ 略］
４（ﾛ）

二 屋上広場に面する窓及び出入口に、防火戸が設けられていること。

［一

７［６ 略 ］

［二・三

５

略］

（ｲ）

戸が設けられていること。

-4-

（ｲ）

［三 同上］

略］

［三
［同上］

同上］

前三号に掲げるもののほか、令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項ロ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次

四

［一～三

第二十八条の二（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分）［略］（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分）
第二十八条の二略］のイからホまでに定めるところにより、同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供さ前三号に掲げるもののほか、令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項ロ並［一～三のイからホまでに定めるところにより、十階以下の階に存する同表㈥項ロ及びハに掲げる防びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次される部分以外の部分（地階、無窓階及び十一階以上の階の部分を除く。）

れる部分に設置される区画を有するものの同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供

四防火対象物の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び十一階以上の階をハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する場合にあつては、特定防火設備である［イ～ ハ 同 上 ］

火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの同表㈥項ロ及びハに掲げる除く。）
略］を除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造の防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッター

もの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつた経路により避難することができる部

ニもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避難を除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のかつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたもの

分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッター

ハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する場合にあつては、特定防火設備である［イ～ハ
ニの他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限

［
［新設］

・

［ホ 同上］同上］（ﾛ）であること。

することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段そ

略］

（ｲ）

る。）を設けたものであること。
・略］

前各号に掲げるもののほか、令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項、かつ、次のイからホまでに定めるところにより、十階以下の階に設置される区画を有する
ものの同表㈤項イ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び十一階以上の階を除く。）の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置

ハの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分部の面積が四平方メートル以下であること。

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口

つては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。

の他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあ壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台そイ 居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
ロ

ハ
ニ付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。

接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方

-5-

［
［ホ

（ﾛ）

イ及びロ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず

四の二

（ｲ）

２

ホ

随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。

居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。
令別表第一㈤項イ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
［五 略 ］
［略］

同上］
同上］

［同上］

［五
２

前二号に掲げるもののほか、令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項ロ並［一・二

びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次三のイからホまでに定めるところにより、同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供さ前二号に掲げるもののほか、令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項ロ並［ 一 ・ 二 略］のイからホまでに定めるところにより、十階以下の階に存する同表㈥項ロ及びハに掲げる防びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次される部分以外の部分（地階、無窓階及び十一階以上の階の部分を除く。）

れる部分に設置される区画を有するものの同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供

三

防火対象物の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び十一階以上の階を同上］

防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッター

ハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する場合にあつては、特定防火設備である［イ～ハ

火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの同表㈥項ロ及びハに掲げる除く。）
略］を除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のニ

防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッター

もの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつた経路により避難することができる部

ハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する場合にあつては、特定防火設備である［イ～ハニ

もの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避難かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたもの

分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、を除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のの他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限
略］

［
［新設 ］

・

［ホ 同上］同上］（ﾛ）であること。

することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段そ・
略］

前各号に掲げるもののほか、令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項、かつ、次のイからホまでに定めるところにより、十階以下の階に設置される区画を有する
ものの同表㈤項イ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び十一階以上の階を除く。）

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口

つては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。

の他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあ壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台そイ 居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
ロ

ハ

（ｲ）

る。）を設けたものであること。
［
［ホ

（ﾛ）

-6-

（ﾛ） （ｲ）

イ及びロ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず

三の二

（ｲ）

ニ

ホ

部の面積が四平方メートル以下であること。
ハの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。

接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方

随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。

居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。
令別表第一㈤項イ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排略］

出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
［四・五［ ３ 略］［四・五 同上］［３ 同上］［同上］（連結送水管に関する基準の細目）
第三十一条

同上］

［同上］

［一～四の二 同上］
五

日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五四若しくはＧ三四五九にただし、配管の設計送水圧力（ノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカル（フ適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を使用すること。

ロ［イ

適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を使用すること。

当該フォグガン等が有効に機能する放水圧力として消防長又は消防署長が指定する放水圧

ォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防火対象物にあつては、力とする。）以上となるように送水した場合における送水口における圧力をいう。以下こ当該フォグガン等が有効に機能する放水圧力として消防長又は消防署長が指定する放水圧力とする。）以上となるように送水した場合における送水口における圧力をいう。以下こくはＧ三四五四に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のもの若しくはＧ三の号において同じ。）が一メガパスカルを超える場合には、日本工業規格Ｇ三四四八若し

四五九に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール十以上のものに適合するもの又はこれの号において同じ。）が一メガパスカルを超える場合には、日本工業規格Ｇ三四四八に適はＧ三四五九に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール十以上のものに適合するもの又管継手は、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規らと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を用いなければならない。
ハ官が定める基準に適合するものとすること。ただし、配管の設計送水圧力が一メガパスカ

格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長

管継手は、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を用いなければならない。

合する管、Ｇ三四五四に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のもの若しくォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防火対象物にあつては、

ただし、配管の設計送水圧力（ノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカル（フ日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五四若しくはＧ三四五九に

略］

［略］

（連結送水管に関する基準の細目）
第三十一条［一～四の二五 ［ 略］ロ［ イ 略］

ハ官が定める基準に適合するものとすること。ただし、配管の設計送水圧力が一メガパスカ

ルを超える場合に用いる管継手には、フランジ継手にあつては日本工業規格Ｂ二二三九若格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長
ルを超える場合に用いる管継手は、次に掲げるものその他これらと同等以上の強度、耐食-7-（ﾛ） （ｲ）

［表性及び耐熱性を有する管継手を用いなければならない。

フランジ継手にあつては、日本工業規格Ｂ二二三九又はＢ二二二〇に適合する管継手のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの
フランジ継手以外の継手にあつては、日本工業規格Ｂ二三〇九に適合するもの又はＢ

手のうち呼び厚さでスケジュール四十以上（材料にＧ三四五九を用いるものにあつては二三一二若しくはＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。）に適合する管継略］

呼び厚さでスケジュール十以上）のものに適合するもの
略］［二～チ［ 六 ～ 十 略］
備考 表中の［表

しくはＢ二二二〇に適合する管継手のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの、フランジ継手以外の継手にあつては日本工業規格Ｂ二三一二若しくはＢ二三一三（Ｇ三四六（材料にＧ三四五九を用いるものは、呼び厚さでスケジュール十以上）のものに適合する

八を材料とするものを除く。）に適合する管継手のうち呼び厚さでスケジュール四十以上

もの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管継手を用いなければなら
ない。
［新設］

［新設］

同上］
同上］

［二～チ 同 上 ］
［六～十

[

]

の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

-8-

（ｲ）

（ﾛ）

（特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関す令の一部改正）第二条

る省令（平成十七年総務省令第四十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げる対象規定は、これを加える。

-9-特 定 共同 住 宅 等

改

正

後

令別表第一㈤項ロに掲げる防火対象物及び同表項イに掲げる防火対象

特定共同住宅等

改正前

令別表第一㈤項ロに掲げる防火対象物及び同表項イに掲げる防火対象

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（用語の意義）
一

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 第二条（用語の意義）
第二条
一

象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三

物（同表㈤項ロ並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者

物 （ 同 表 ㈤ 項 イ 及 び ロ 並 び に ㈥ 項 ロ 及 び ハ に 掲 げ る 防火 対 象物 （ 同 表 ㈥ 項 ロ 及 び ハ に 掲 げ る
三 十 三 号 ） 第 五 条 の 二 第 六 項 に 規 定 す る 認 知 症 対応 型 老人 共 同 生 活 援 助 事 業 を 行う 施 設又 はの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第防 火 対 象 物 に あ っ て は 、 有 料 老 人 ホ ー ム 、 福 祉 ホ ー ム 、 老 人 福 祉 法 （昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百
障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 （平 成 十七 年 法 律 第 百 二 十 三供される部分が存せず、かつ、同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供する各独立五条第十七項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下同じ。）の用途以外の用途に部分（構造上区分された数個の部分の各部分で独立して住居その他の用途に供されることが号 ） 第 五 条 第 十 七 項 に 規 定 す る 共 同 生 活 援 助 を 行 う 施 設に 限 る 。 以 下 同 じ 。） の 用 途 以 外 の用 途 に 供 す る 各 独 立 部 分 （ 構 造 上 区 分 さ れ た 数 個 の 部 分 の 各 部 分で 独 立 し て 当 該 用 途 に 供 さ用 途 に 供 さ れ る 部 分 が 存 せ ず 、 か つ 、 同 表 ㈤ 項 イ 並 び に ㈥ 項 ロ 及 び ハ に 掲 げ る 防火 対 象 物 の。）であって、火災の発生又は延焼のおそれが少ないものとして、その位置、構造及び設備できるものをいう。以下同じ。）の床面積がいずれも百平方メートル以下であるものに限る

住 戸 利 用 施 設 の う ち 、 次 に 掲 げ る 部 分で 、 消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和

一の三

福祉施設等

特定共同住宅等の部分であって、令別表第一㈥項ロ及びハに掲げる防火

特定福祉施設等 福祉施設等のうち、次に掲げる部分で、消防法施行規則（昭和三十対象物の用途に供されるものをいう。

一の二について消防庁長官が定める基準に適合するものをいう。

れ る こ と が で き る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 床 面 積 が い ず れ も 百 平 方 メー ト ル 以 下 で あ っ
物 の 延 べ 面 積 の 二 分 の 一 以 上 の も の に 限 る 。 ）で あ って 、火 災 の発 生又 は 延 焼 の おそれ が 少て 、 同 表 ㈤ 項 ロ に 掲 げ る 防 火 対 象 物 の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 、 当 該 防火 対 象

特定共同住宅等の部分であって、令別表第一㈤項イ並びに㈥項ロ及びな い も の と し て 、 そ の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 に つ いて 消 防 庁 長 官 が 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の住戸利用施設をいう 。
一の 二
特 定 住 戸 利用 施設

ハに掲げる防火対象物の用途に供されるものをいう。
一の三

特定共同住宅等の住戸（下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室及び各独立部分で令別表第同上］

六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十二条の二第一項又は第三項に規定する構

住戸等

［イ・ロ

三 十 六 年 自 治 省 令 第 六 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） 第 十 二 条 の 二 第 一 項 又 は 第 三 項 に 規定 す

二造を有するもの以外のものをいう。

特 定 共 同 住 宅 等 の 住 戸 （ 下 宿 の 宿 泊 室 、 寄 宿 舎 の 寝 室 及 び 各 独 立 部 分で 令 別 表 第略］

管理人室、倉庫、機械室その他これらに類する室をいう。

一㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供されるものを含む。以下同じ。）、共用室、

住戸 等

［イ・ロ

る構造を有するも の以外のものをい う。
二

一 ㈤ 項 イ 並 び に ㈥ 項 ロ 及 び ハ に 掲 げ る 防 火 対 象 物 の 用 途 に 供 さ れ る も のを 含 む 。 以 下 同 じ 。

（必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）［三～十八 同上］）、共用室、管理人室、倉庫、機械室その他これらに類する室をいう。
（必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）［三～十八 略］

特定共同住宅等（住戸利用施設を除く。）において、火災の拡大を初期に抑制する性能 第三条 特定共同住宅等（福祉施設等を除く。）において、火災の拡大を初期に抑制する性能（

用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等

以下「初期拡大抑制性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて

第三条（以下「初期拡大抑制性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代え等有する消防の用に供する設備必要とされる防火安全性能を

は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用

通常用いられる消防用設備等

等 は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 特 定 共 同 住 宅 等 の 種 類 及 び 同 表 中 欄 に 掲 げる 通 常用 いら れ る 消 防て 用 い る こ と が で き る 必 要 と さ れ る 初 期 拡 大 抑 制 性 能 を 主 と し て 有 す る 消 防 の 用 に 供す る 設 備

特定共同住宅等の種類

設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する

構造類型

用 設 備 等 の 区 分 に 応 じ 、 同 表 下 欄 に 掲 げ る 必 要 と さ れ る 防 火 安 全 性 能を 有 す る 消 防 の 用 に 供 す
必要と される 防火安全性能を階数有する消防の用に 供する設備

設備等とする。
通常用いられる消防用設備等

る設備等とする。
階数

特定共同住宅等の種類
構造類型

等- 10 -

く階数が二方向避難 地階を除
型特定共同
五以下の

消火器具

又は住戸用自動火災報知設備

共同住宅用自動火災報知設備

住宅用消火器及び消火器具

二方向避難 地階を除自動火災報知設備

及び共同住宅用非常警報設備

住宅用消火器及び消火器具

屋外消火栓設備

消火器具
く階数が

動力消防ポンプ設備

型特定共同
五以下の

共同住宅用自動火災報知設備

住宅用消火器及び消火器具

もの共同 住 宅用ス プリ ンクラー設
共同住 宅用自動火災報知設備

自動火災報知設備

消火器具

住宅等

屋内消火栓設備（第三項第二号イ

又は住戸用自動火災報知設備に掲げる 階及び部 分に設 備置するものに限る。）
及び共同住宅用非常警報設備

及び自動火 災 報知設 備

スプリンクラー設備

く階数が

地階を除

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

共同 住 宅用ス プリンクラー 設

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

住宅用消火器及び消火器具

十以下の屋内消火 栓設備（第三項第 二号イ

もの

消火器具

共同住宅用自動火災報知設備に掲げる階及び部分に設 備置するものに限る。）

及び

く階数が
十以下の
もの
自動火災報知設備

スプリンクラ ー設備

消火器具

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

く階数が

地階を除
消火器具

に設置するものに限る。）

屋内消火栓設備（十一階以上の階

［略］

く階数が

のもの

十一以上

地階を除

に 掲 げ る 階 及 び 部分 に 設 置 す る も

屋内消火栓設備（第三項第二号イ

スプリンクラー設備のも ののに限る。）

屋外消火栓設備

自動火 災 報知設 備

十一以上

スプリンクラー設備

共同住宅用自動火災報知設備

住宅用消火器及び消火器具

動力消防ポンプ設備

自動火災報知設備
屋外消火栓設備

消火器具

動力消防ポンプ設備

屋内消火栓設備

地階を除又は住戸用自 動火災報 知設備

共同住宅等 く階数が及び共同住宅用非常警報設備

開放型特定自動火災報知設備

共同 住 宅用ス プリ ンクラー設

五以下の

屋外消火栓設備

住宅用消火器及び消火器具
備

もの

消火器具

共同 住 宅用自動火災報知設備

屋内消火栓設備

地階を除スプリンクラー設備

又は住戸用自動火災報知設備

共同住宅等 く階数が五以下の

自動火災報知設備

及び共同住宅用非常警報設備

屋内消火栓設備

共同 住 宅用ス プリ ンクラー設

住宅用消火器及び消火器具

下のもの

階数が十以 屋内消火栓設備

地階を除く 消火器具

共同住宅用自動火災報知設備

住宅用消火器及び消火器具
自動火災報知設備備

動力消防ポン プ設備

もの

動力消防ポンプ設備

階数が六以

スプリンクラー設備

地階を除く 消火器具

屋外消火栓設備

開放型特定

［同上］

地階を除

もの

住宅等

（ﾊ）

（ﾊ）

上の もの

- 11 -（ﾛ）（ﾛ）自動火災報知設備
動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

共同住宅用自動火災報知設備

屋外消火栓設備

く階数が

地階を除

自動火災報知設備

スプリンクラー設備

屋内消火栓設備

消火器具

共同住宅用自動火災報知設備

備

共同住宅用スプリンクラー設

住宅用消火器及び消火器具

動力消防ポンプ設備

のもの

十一以上

共同 住 宅用スプリンクラー設

住宅用消火器及び消火器具

同住宅等

型特定共

階数が 十

地階を除

自動火災報知設備

屋内消火栓設備

消火器具

及び共同住宅用非常警報設備

又は住戸用自 動火災報 知設備

共同住宅用自動火災報知設備

住宅用消火器及び消火器具

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

消火器具

下のもの

難・開放
屋内消火栓設備備

動力消防ポン プ設備

屋外消火栓設備

二方向 避

く階数が

地階を除
スプリンクラー設備

共同 住 宅用自動火災報知設備

難・開放
型特定共
十以下の
自動火災報知設備

二方向避

同住宅等
もの

及び共同住宅用非常警報設備

又は住戸用自動火災報知設備

消火器具

共同住宅用自動火災報知設

住宅用消火器及び消火器具［同上］

自動火災報知設備［同上］

動力消防ポンプ設備

く階数が

地階を除

屋外消火栓設備［略］

地階を除

屋外消火栓設備に掲げる 階及び部 分に設［同上］- 12 -

地階を除
［ 略］

その他の特

十以下の

く階数が

十一以上

く階数が

住宅用消火器及び消火器具

定共同住宅

十一以上
消火器具

等

のもの

地階を除

設備

共同住宅用スプリンクラー

のもの
その他の特

屋内 消火栓設 備（第三 項第二号イ

消火器具

備

く階数が

共同住宅用自動火災報知設

及び

十以下の

備

動力消防ポンプ設備

等

置するものに限る。）
自動火 災 報知設 備

スプリンクラー設備
屋外消火栓設備

く階数がに設置するものに限る。）

屋内消火栓設備（十一階以上の階

動力消防ポンプ設備

消火器具

のもの

十一以上

地階を除

く階数が

に掲げる階及び部分に設置するも屋内消火栓設備（第三項第二号イ

自動火災報知設備

スプリンクラー設備
屋外消火栓設備のに限る。）
自動火災報知設備

スプリンクラー設備

のもの

［略］

もの

定共同住宅
もの

（ﾊ）

十一以上

地階を除

（ﾛ）

２

屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備

動力消防ポンプ設備

福祉施設等において、初期拡大抑制性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設

住 戸 利 用 施 設 に お い て 、 初 期 拡 大 抑 制 性 能 を 主 と して 有 す る 通 常 用 い ら れ る 消 防 用 設 備 等 に ２代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する等有する消防の用に供する設備必要とされる防火安全性能を

防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供
特定共同住宅等の種類

通常用いられる消防用設備等

備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消必要と され る 防火安 全性能を

階数が五以スプリンクラー設備に設置するものに限る。）

屋内消火 栓設備（特定福祉 施設等 ［ 同 上 ］
型特定共同

下のもの

自動火 災 報知設 備

住宅等

二方向避難 地階を除く

階数

構造類型

［略］

等

有する消防の用に 供する設備

する設備等とする。

設 備 等 は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 特 定 共 同 住 宅 等 の 種類 及 び 同 表 中 欄 に 掲 げ る 通 常 用い ら れ る

屋内消火栓設備（次項第二号イに通常用いられる消防用設備等

消 防 用 設 備 等 の 区 分 に 応 じ 、 同 表 下 欄 に 掲 げ る 必 要と さ れ る 防 火 安 全 性 能 を 有 す る 消 防 の 用 に供する設備等とする。
特定共同住宅等の種類

掲げる階及び部分に設置するもの

階数

階数が五以

二方向避難 地階を除くに限る。以下同じ。）

構造類型

型特定共同
下のもの

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

階数が十以

地階を除く
自動火 災 報知設 備

スプリンクラー設備

屋内消火栓設備

下のもの

階数が十以

地階を除く

スプリンクラー設備に設置するものに限る。）

屋内消火 栓設備（特定福祉 施設等 ［ 同 上 ］

自動火災報知設備に存する特定福祉施設等に設置するものに限る。）
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
屋外消火栓設備

屋内消火栓設備（特定福祉施設等

動力消防ポンプ設備

スプリンクラー設備に設置するものに限る。）
自動火 災 報知設 備
屋外消火栓設備［同上］

屋内消火栓設備（十一階以上の階 ［同上］

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

下のもの

共同住宅等 階数が五以

地階を除く

以上のもの

階数が十一 に設置するもの及び十階以下の階

地階を除く

動力消防ポンプ設備［略］

屋外消火栓設備

地階を除く 屋内消火栓設備

屋内消火栓設備

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

階数が十一 スプリンクラー設備
以上のもの

地階を除く

［略］

下のもの

動力消防ポンプ設備

自動火災報知設備

［略］

開放型特定

屋外消火栓設備

スプリンクラー設備

住宅等

開放型特定

自動火災報知設備

共同住宅等 階数が五以 スプリンクラー設備
下のもの

動力消防ポン プ設備

屋外消火栓設備

動力消防ポンプ設備- 13 -

スプリンクラー設備

地階を除く 屋内消火栓設備
階数が十以
自動火災報知設備
屋外消火栓設備

下のもの

地階を除く
スプリンクラー設備

屋内消火栓設備

動力消防ポンプ設備

階 数 が 十一
屋外消火栓設備

以上のもの 自動火災報知設備

［略］

［略］

に設置するものに 限る。）

地階を除く 屋内消火栓設備（特定福祉施設等
階数が十以

スプリンクラー設備
自動火災報知設備

下のもの

屋外消火栓設備
地階を除くに設置するもの及び十階以下の階

屋内消火栓設備（十一階以上の階

動力消防ポンプ設備
階 数 が 十一るものに限る。）

以 上 の も の に存 する特定 福祉施設等に設置す

自動火災報知設備

スプリンクラー設備

・開放型特

二方向避難

階数が十以

に設置するものに限る。）

地階を除く 屋内消火栓設備（特定福祉施設等

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

スプリンクラー設備

地階を除く 屋内消火栓設備

自動火災報知設備

スプリンクラー設備

動力消防ポンプ設備
階数が十以等

定共同住 宅 下 の も の

［略］

・開放型特

二方向避難

屋外消火栓設備

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

屋内消火栓設備（十一階以上の階に存する特定福祉施設等に設置するものに限る。）
自動火災報知設備

スプリンクラー設備

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

自動 火災報知設 備

スプリンクラ ー設備に設置するものに限る。）

地階を除く 屋内消火栓設備（特定福祉施設等

以上のもの

階数が十一 に設置するもの及び十階以下の階

地階を除く

自動火災報知設備［略］

等
動力消防ポンプ設備
屋内消火栓設備

その他の特定共同住 宅 下 の も の

地階を除く

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

階数が十一 スプリンクラー設備
以上のもの
動力消防ポンプ設備［略］

屋内消火栓設備

定共同住宅 階数が十以

地階を除く

その他の特

スプリンクラー設備

以上 のものに存する特定福祉施設等に設置す

階数が十一 に設置するもの及び十階以下の階

地階を除く 屋内消火栓設備（十一階以上の階

下のもの

定共同住宅 階数が十以

屋外消火栓設備

等

下のもの

スプリンクラー設備［略］

自動火災報知設備等

動力消防ポンプ設備

階数が十一

自動火災報知設備

地階を除く 屋内消火栓設備
以上 のもの

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

- 14 -

３

から

に限る。）

るものに限る。）

動力消防ポンプ設備

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

屋外消火栓設備

［新設］

［新設］

［新設］

［ロ～チ

同上］

［同上］

福祉施設等に設ける共同住宅用自動火災報知設備にあっては、福祉施設等で発生した火

［イ～ホ
ヘ

同上］

る。）に設置すること。

イ 特定共同住宅等の十一階以上の階及び特定福祉施設等（十階以下の階に存するものに限

［同上］

同上］

［同上］

スプリンクラー設備

３

三

二

［一

動力消防ポンプ設備に掲げる階又は部分に設置すること。

特定共同住宅等で、住戸利用施設の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階（ に掲げる階及び部分を除く。）
特定共同住宅等で、住戸利用施設の床面積の合計が三千平方メートル未満のものの階のうち、当該部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあっては千平
方メートル以上、四階以上十階以下の階にあっては千五百平方メートル以上のもの（

略］

略］に掲げる 階及び部 分を除く。）
［ロ～チ
［ 略］
［イ～ホ

略］

ニ

同上］

福祉施設等に設ける住戸用自動火災報知設備にあっては、福祉施設等で発生した火災を

［イ～ハ

［同上］

［ト 同上］、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。

ている者（当該福祉施設等で勤務している者に限る。）（以下「関係者等」という。）に

［ト

［ 略］
［イ～ハ

住 戸 利 用 施 設 に 設 け る 住 戸 用 自 動 火 災 報 知 設備 に あ って は 、 住 戸 利 用 施 設で 発 生 した 火

略］

「関係者等」という。）に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。

は 当 該 関 係 者 に 雇 用 さ れ て い る 者 （ 当 該 住 戸 利 用 施 設 で 勤 務 して い る 者 に 限 る 。 ） （ 以 下

災を、当該福祉施設等の関係者（所有者又は管理者をいう。）又は当該関係者に雇用され四る 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ） に 設 け る 共 同 住 宅 用 自 動 火 災 報 知 設備 にあ って は 、 住 戸

住 戸 利 用 施 設 （ 令 別 表 第 一 ㈥ 項 ロ 及 び ハ に 掲 げ る 防火 対 象物 の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 に 限

（ｲ）

［略］
略］

［略］
イ 次の

（ﾊ）

特定共同住宅等の十一階以上の階及び特定住戸利用施設（十階以下の階に存するもの（ｲ）

利 用 施 設 で 発 生 し た 火 災 を 、 当 該 住 戸 利 用 施 設 の 関 係 者 （ 所 有 者 又は 管 理 者 を い う 。） 又

ヘ

（ｲ）

［一
二

三

四
ニ

- 15 -

（ｲ）
（ﾛ）
（ﾊ）

４

略］

災 を 、 当 該 住 戸 利 用 施 設 の 関 係 者 等 に 、 自 動 的 に 、 か つ 、有 効 に 報 知で き る 装 置 を 設け ること。
［ ホ ・ヘ［ 略］

施 設 を 除 く 。 ） 又 は 開 放 型 特 定 共 同 住 宅 等 （ 前 項 第 二 号 イ に 掲 げ る 部 分 の う ち 十四 階 以 下

二 方 向 避 難 ・ 開 放 型 特 定 共 同 住 宅 等 （ 前 項 第 二 号 イに 掲 げる 部 分 に 限 り 、 特 定 住 戸 利 用

一 ［略］
イ

４

同上］

、当該福祉施設等の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。
［ ホ ・ヘ［同上］
一 ［同上］

二方向避難・開放型特定共同住宅等（十一階以上の部分に限り、福祉施設等を除く。）

又は開放型特定共同住宅等（十一階以上十四階以下の部分に限り、福祉施設等を除く。）

イの床又は屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不燃材料とにおいて、住戸、共用室及び管理人室の壁並びに天井（天井がない場合にあっては、上階

し、かつ、共用室と共用室以外の特定共同住宅等の部分（開放型廊下又は開放型階段に面の も の に 限 り 、 特 定 住 戸 利 用 施 設 を 除 く 。 ） に お い て 、 住 戸 、 共 用 室 及 び 管 理 人 室 の壁 並
、 窓 台 等 を 除 く 。 ） の 仕 上 げ を 準 不 燃 材 料 と し 、 か つ 、 共 用 室と 共 用 室 以 外 の 特 定 共 同 住

準に適合するものに限る。）に、特定防火設備である防火戸（規則第十三条第二項第一号

する部分を除く。）を区画する壁に設けられる開口部（規則第十三条第二項第一号ロの基みなして同条第二項第三号の二の規定を適用した場合に設置することができる同号に規定十階以下の階に存する特定福祉施設等を令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物とハの基準に適合するものに限る。）が設けられているとき。

宅 等 の 部 分 （ 開 放 型 廊 下 又 は 開 放 型 階 段 に 面 す る 部 分 を 除 く 。 ）を 区 画 す る 壁 に 設 けら れ
備 で あ る 防 火 戸 （ 規 則 第 十 三 条 第 二 項 第 一 号 ハ の 基 準 に 適 合す る も の に 限 る 。 ） が 設 け ら
十 階 以 下 の 階 に 存 す る 特 定 住 戸 利 用 施 設 を 令 第 十 二 条 第 一 項 第 一 号に 掲 げる 防 火 対 象 物

れているとき。

の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該特定福祉施設等に限する特定施設水道連結型スプリンクラー設備を当該特定福祉施設等に同項に定める技術上

共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用（必要とされる避難安全支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）

自動火 災 報知設 備たとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）

ー設備を前項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置し住戸、共用室及び管理人室（福祉施設等にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラる。）。

定 す る 特 定 施 設 水 道 連 結 型 ス プ リ ン ク ラ ー 設 備 を 当 該 特 定 住 戸 利用 施設 に 同 項 に 定 め る 技ロロ

る 開 口 部 （ 規 則 第 十 三 条 第 二 項 第 一 号 ロ の 基 準 に 適 合 す る も のに 限 る 。 ） に 、 特 定 防 火 設

び に 天 井 （ 天 井 が な い 場 合 に あ っ て は 、 上 階 の 床 又 は 屋 根） の 室 内 に 面す る 部 分 （ 回 り 縁

二と み な し て 同 条 第 二 項 第 三 号 の 二 の 規 定 を 適 用 し た 場 合 に 設 置 す る こ と がで き る 同 号に 規術 上 の 基 準 に 従 い 、 又 は 当 該 技 術 上 の 基 準 の 例 に よ り 設 置 し たと き （ 当 該特 定 住 戸 利 用 施設に限る。）。
住 戸 、 共 用 室 及 び 管 理 人 室 （ 住 戸 利 用 施設 に あ る も のを 除 く 。 ） に 共 同 住 宅 用ス プ リ ン ク
共 同 住 宅用 自 動 火 災 報 知 設 備 又 は 住 戸

ラ ー 設 備 を 前 項 第 二 号 に 定 め る 技 術 上 の 基 準 に 従 い 、 又 は 当 該 技術 上 の基 準の 例 に よ り 設 置

二
し た と き （ 当 該 設 備 の 有 効 範 囲 内 の 部 分 に 限 る 。）
用自動火災報知設備

特定共同住宅等（住戸利用施設を除く。）において、火災時に安全に避難することを支 第四条 特定共同住宅等（福祉施設等を除く。）において、火災時に安全に避難することを支援（必要とされる避難安全支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）

する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いら等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供れる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防のする性能（以下「避難安全支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備

供 す る 設 備 等 は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 特 定 共 同 住 宅 等 の 種 類 及 び 同 表 中 欄 に 掲 げる 通 常用 い

援する性能（以下「避難安全支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設られる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防

同上］

えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設

福祉施設等において、避難安全支援性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代［表用に供する設備等とする。

略］

代 え て 用 い る こ と が で き る 必 要 と さ れ る 避 難 安 全 支 援 性 能 を 主 と し て 有 す る 消 防 の 用 に 供す る

防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消住戸利用施設において、避難安全支援性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に ２［表の用に供する設備等とする。

備 等 に 代 え て 用 い る こ と が で き る 必 要と され る避 難 安全 支 援性 能を 主と して 有す る 消 防 の 用に

第四条

２

設 備 等 は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 特 定 共 同 住 宅 等 の 種 類 及 び 同 表 中 欄 に 掲 げる 通 常 用 いら れ る

［３・４

［表

同上］

同上］

する設備等とする。

消 防 用 設 備 等 の 区 分 に 応 じ 、 同 表 下 欄 に 掲 げ る 必 要 と され る 防 火 安 全 性 能 を 有す る 消 防 の 用に略］

略］

供する設備等とする。
［表［３・４- 16 -

５ー 設 備 を 前 条 第 三 項 第 二 号 に 定 め る 技 術 上 の基 準 に 従 い 、 又 は 当 該 技術 上 の基 準 の例 に よ り 設

戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。

したときに限り、当該設備の有効範囲内の部分について、共同住宅用自動火災報知設備又は住設備を前条第三項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置

住戸、共用室及び管理人室（福祉施設等にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー

置 し た と き に 限 り 、 当 該 設 備 の 有 効 範 囲 内 の 部 分 に つい て 、 共 同 住 宅 用 自 動 火 災 報 知 設 備 又 は住戸、共用室及び管理人室（住戸利用施設にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラ ５

住戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。
備 考 表中の][の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

- 17 -

（特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関す令の一部改正）第三条

る省令（平成二十年総務省令第百五十六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる対象規定は、これを加える。

- 18 -

［略］［略］（用語の定義）
第二条
一［ イ ・ ロ 略］

［略］

略］

略］

改

トル以上五百平方メートル未満のもの

正後部分の床面積が三百平方メートル未満のものに限る。）のうち、延べ面積が三百平方メーに掲げる用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、㈤項イに掲げる用途に供される

ハ ロに掲げる防火対象物以外の令別表第一項イに掲げる防火対象物（同表㈤項イ及びロ

［二

略］

［イ・ロ

［略］

［一

［略］

第三条
２
二

略］

略］

の内部に設置されている場合に限る。）

プダクトその他これらに類するもの（第二条第一号イ⑴、ロ⑴及びハに掲げる防火対象物

ハ 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイ［三［３
備考 表中の［同上］（用語の定義）
第二条［イ・ロ 同上］

一 ［同上］
［新設 ］

同上］

［同上］

［ 二 同上］
第三条

［同上］

同上］

改

部に設置されている場合に限る。）

正 前

プダクトその他これらに類するもの（第二条第一号イ⑴及びロ⑴に掲げる防火対象物の内

階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイ

［イ・ロ

［同上］

［ 一 同上］

２
二

ハ

［三

［３ 同上］[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

- 19 -

附則

この省令は、公布の日から施行する。

- 20 -

○消防庁告示第十一号

稲山博司

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十五条の二第三項の規定に基づき、非常警報

設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第六号）の一部を次のように改正する。
平成三十年六月一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

［略］

一 ［略］

第三

［ 略］

［㈠～㈣
㈤

略］
略］

略］

改

正

後
［同上］

一 ［同上］

第三［略］
略］［㈠～㈣ 同上］
㈤

［略］

［イ～ハ
ニ

略］
接 点は 、 Ｊ Ｉ Ｓ

Ｃ

改

正

前

二 五 〇 九 （ 通 信 機 器 用 接 点 材 料 ） の 三 種 又 は これ と 同 等 以 上の性能を有する材料を用い、外部負荷と兼用しないこと。

同上］

灯 火 部 分 の 大 き さ は 、 前 面 投 影 面 積 が 二 十 八 平 方 セ ン チ メ ー ト ル 以 上 で 、 か つ 、側 面 投

材料は、不燃性又は難燃性であること。

非常ベル及び自動式サイレンの表示灯の構造及び性能は、次に定めるところによる。
㈠

形状は、円形であること。

影面積が前面投影面積の四分の一以上であること。

㈡
㈢

[

]

の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

［五 同上］

四［二・三 同 上 ］

［ホ～ト

［新設］

［

(ｲ)

［略］

表中の

(ﾛ)

［イ～ハ
ニ
［

金及び銀の合金
金、銀及び白金の合金〇 ・ 三 五 ニ ュー ト ン 以 上 の 接 点 圧 力と な る 接 点 に あ っ て は 、 銀 、 銀貼 り 、銀 め っ白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム

略］⑴から⑶までに掲げるもののいずれかの拡散、貼り、クラッド又はめっき
略］

［ホ～ト

⑸

き又は銀酸化カドミウム

⑷

⑶

⑵

⑴

料を用い、外部負荷と兼用しないこと。

接 点 の 材 質 は 、 次 の ⑴ から ⑸ まで の い ず れ か 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 性 能 を 有す る 材(ｲ)

非常ベル及び自動式サイレンの表示灯の材料は、不燃性又は難燃性であること。

［二・三
［削 る］
［削る］
［削 る］

備考

［五 略 ］

四

(ﾛ)

附

則

この告示は、公布の日から施行する。

○消防庁告示第十二号

平成十六年消防庁告示第九号（消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式）第二及び第四の規定に基づき、昭和五十年消防庁告示第十四号

稲山博司（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）の一部を次のように改正する。
平成三十年六月一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定を改正

後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

前
正

と
こ
る
あ
で
常
正
が
転
運

と
こ
る
あ
で
常
正
が
転
運

く
な
が
等
動
振
な
常
と
異
こ
る
す
音
則
認
規
確
不
て
い
左
臭
つ 左
同
に 同 能 異検 項
性点 事 ⒁ 転 油 設
4
運 漏 新
2 器 の
第 機 次 ⑴
表
⒂
別 １
。

改

。

く
な
が
等
熱
発

、
、
、

］

［

、

［

と
こ
る
す
認
確
て
い
左
つ 左
同
に 同
検 項
⒅ 点 事 ⑵合 の設
⒃ 総 次 ⑴ 新
［

［

～

］
～

］

動
振
な
常
異

。

］
・

２

［

］

音
則
規
不

転
左 左 運
同 同 荷
負
］

］
［

［

⑶ ⑷ ⑸

し く
認
確
過 除
り
経 を
を 合
よ
に
年 場
か
６ る
れ
ら い
ず
か て
い
て れ
と
の
し ら
こ
次
施 じ
る
実 講
あ
て
を が
で
い
検 策
と
常
点 全
つ
こ
正
に
の 保
る
が
の
こ な
転
す
う
は 的
も
認
運
い
又 防
の
確
を と
外
の 予
て
く
の こ
以
も る
な
も る
い
備
い 係
つ
が
た あ
設
な に
に
等
し で
と
電
い 持
目
動
結 正
こ
発
て 維
振
項
連 適
る
家
し の
る
な
あ
を が
過 能
自
常
げ
機 況
で
経 性
る
と
掲
異
電 状
正
と
す
を 転
こ
に
発 の
適
こ
と
年 運
る
次
音
が
る
と 部
力
６
す
則
す
機 続
況
動
ら て
認
し
規
認
動 接
状
原
か
確
施
不
原 の
の
確
を
年 あ
て
実
機
気
て
造 で
ン
い
臭
排
を
い
置 電
製 の
ビ
つ
転 況 異
つ
装 発
び
も
略
に 略 能 運 状
能及 略に 略 電 と
検 項
検 項
発 機
性 タ と し い性 荷 転 油 気 気
点 事 ⒁ 転 負 運 漏 換 給 ⒅ 点 事 ⑵ 家 動 略 略 転 ス こ だ な
4合 の
運 ガ る た い
運 無
自 原
2 器 の
イ
て
第 機 次 ⑴ア⒃ 総 次 ⑴
す
表
⒂
⑶
⑷ ⑸ ⑹
別 １
２

後
正

、

。

改

、

。

。

、

、

［ ］

～
［

［

臭
況 異
状
転 油
運 漏

と
こ
る
あ
で
正
適
が
況
状
の
気
排
び
及
気 気
換 給

能
性
左
替
同
切
左 転 左 ウ
同 運 同 ・
イ
ア

食
腐

し
動
る
施
振
限
実
な
に
を
常
備
等
異
設
析
電
分
音
発
則
分
家
成
規
自
の
不
る
水
す
却
臭
給
冷
異
供
や
時
油
油
常
滑
漏 と
を
潤
力
こ
し る
電
察
施 す
観
実 認
能
を 確 等 の性
替
転 転 を 察 部 と略
切
運 運 と 観 内 こ
転荷 荷 こ 部 器 る
ウ
負 負 る 内 機 す 略 運 略 ・
あ
イ
認
ア
イ

ア

⑺

［

～

・

］

］

］

、

（

⑹
で
常
正
が
転
運

。

）
。

。

［ ］

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考
備

附

則

この告示は、公布の日から施行する。

-6-

○消防庁告示第十三号

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十六条の二第一項及び第二項の規定に基づき、稲山博司

平成十六年消防庁告示第十四号（消防法施行令第三十六条の二第一項各号及び第二項各号に掲げる消防用設備等に類するもの）の一部を次のように改正する。
平成三十年六月一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

［略］

一 ［略］

第二
［㈠～㈤

略］

改

正

後

特定小規模施設用自動火災報知設備（すべての感知器が無線によって火災信号又は火災［同上］

一 ［同上］

第二

改

正

前

情 報 信 号 を 発 信 す る も ので あ って 、 特 定 小 規 模 施 設 用 自 動 火災 報 知 設 備 の 設 置 及び 維 持 に

特 定 小 規 模 施 設 用 自 動 火 災 報 知 設 備 （ す べ て の 感知 器 が 無 線 に よ っ て 火 災 信 号 又 は 火 災［㈠～㈤ 同上］㈥

関 す る 技 術 上 の 基 準 （ 平 成 二 十 年 消 防 庁 告 示 第 二 十 五 号 ） 第 二 第 五 号 た だ し 書 の 規定 に よ

情 報 信 号 を 発 信 す る も の で あ っ て 、 特 定 小 規 模 施 設 用 自 動 火 災 報 知 設 備 の 設 置及 び 維 持 に関 す る 技 術 上 の 基 準 （ 平 成 二 十 年 消 防 庁 告 示 第 二 十 五 号 。 以 下 「 告 示 」と い う 。 ） 第 二 第消 防 法 施 行 規 則 （ 昭 和 三 十 六 年 自 治 省 令 第 六 号 。 以 下 「 規 則 」と い う㈡

加圧防煙設備㈠ ドデカフルオロ―二―メチルペンタン―三―オンを消火剤とする消火設備

二 特殊消防用設備等 次の㈠から㈢に掲げるもの［㈦・㈧ 同上］

り受信機を設置しないものを除く。第三第一号㈥において同じ。）

略］

特 殊 消 防用 設 備 等［㈦・ ㈧継器を設置するものを除く。）を除く。第三第一号㈥において同じ。）

五 号 た だ し 書 の 規 定 に よ り 受 信 機 を 設 置 し な い も の （ 告 示 第 二 第 二 号 の 規定 に 基 づ き 、 中㈥

二。 ） 第 三 十 一 条 の 三 の 二 の 規 定 に 基 づ き 設 備 等 設 置 維 持 計 画 に 記 載 す る 事 項 か ら 判 断 して 、［削る］

令第三十六条の二第一項各号に掲げる消防用設備等に類すると認められるもの
［削 る］

［同上］

火災による室内温度上昇速度を感知する感知器を用いた火災報知設備
第三

［㈠～㈧

同上］

一 ［同上］

ドデカフルオロ―二―メチルペンタン―三―オンを消火剤とする消火設備

特殊消防用設備等㈠

火災による室内温度上昇速度を感知する感知器を用いた火災報知設備

加圧防煙設備二㈡

次の㈠から㈢に掲 げるもの

㈢

［略］
略］
規 則 第 三 十 一 条 の 三 の二 の 規 定 に 基づ き 設 備 等 設 置 維 持 計 画 に 記 載す

［削る］
第三
［㈠～㈧

一 ［ 略］
特 殊消 防用設備 等

る 事 項 から 判 断 し て 、 令 第 三 十 六 条 の 二 第 二 項 各 号 に 掲 げ る 消 防 用設 備 等 に 類す る と 認 めら

二

［削 る］

㈢

れ るも の［削る］[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

［削る］
備考 表中の附

則

この告示は、公布の日から施行する。