【別紙 1】

HPSC ネットワーク連携機関（アスリート支援）指定基準
ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関（アスリート支援）（以下「連携機関（アスリート支援）」という。
）が満たすべき基準（以下「本指定基準」という。
）は、下記のとおりとする。
なお、本指定基準は HPSC によるスポーツ医・科学、情報サポート及び研究に係る新たな知見の獲得、社会情勢の変化その他の事情に鑑みて、随時見直すことがある。
記
1 用語の説明
本指定基準で用いる用語の説明は【別紙 2】のとおりとする。
2 必要な測定機器・備品等次の測定機器・備品等を保有していること。
【指定区分 1】連携機関（アスリート支援：体力測定）
次の①又は②のいずれかの要件を満たすこと。
① 下表の「機器区分 A」に適合する測定機器を、4 つの測定項目のうち 2 項目以上保有していること。
② 下表の「機器区分 A」に適合する測定機器を、4 つの測定項目のうち 1 項目保有し、当該1 項目以外で、「機器区分 B」に適合する測定機器を 1 項目以上保有していること。
機器区分 A

機器区分 BHPSC と同等の測定が可能

一定の条件が加わればHPSC と同等の測定が可能

Body Line Scanner
3 次元人体計測システム（浜松ホトニクス社製）－（※「形態」については、機器区分 B は該当無し）

測定項目

測定項目の説明形態

体肢長・周径囲等

身体組成

BODPOD（COSMED 社製）
業務用マルチ周波数体組成計（TANITA
又は社製、型番 MC-980A-N plus）
体脂肪率・InBody（InBody 社製、型番 770）
又は除脂肪量等
又は業務用マルチ周波数体組成計（TANITAInBody（InBody 社製、型番 730） 社製、MC-780MA-N（ポールタイプ）
）

筋力

等速性筋力

有酸素性 酸素摂取量能力・換気量等

Biodex（Biodex 社製）

CON-TREX（CMV 社製、型番 MJ）
又はCYBEX（Lumex 社製）

エアロモニタ（ミナト医科学株式会社製）Vmax（Sensor Medics 社製）
又は携帯式 呼気ガス代謝モニター MetaMax（CORTEX 社製）
又はウェアラブル呼吸代謝計測システム K5（COSMED 社製）- 6 -【指定区分 2】連携機関（アスリート支援：FAAB）
次の①、②及び③に掲げる測定機器・備品等を保有していること。
① 次のアからエに掲げるスペック等を満たす Web カメラ：3 台
ア USB Type-A 接続
イ USB2.0 以上対応
ウ 解像度 720p 及びフレームレート 60fps 以上
エ 三脚等により固定して設置するためのネジ穴、アタッチメント② 次のアからエに掲げるスペックを満たす PC：1 台
ア OS：Windows 10 64bit 版 又は Windows 11
イ CPU：インテル社 Core i5 以上 又はAMD 社 Ryzen 5 以上

ウ メモリ：8GB 以上
エ USB Type-A ポート（USB2.0 以上）を 3 ポート以上（※USB ハブの使用は不可）③ 次に掲げる条件を満たす測定スペース：1 室
ア 屋内であること。
イ 縦 3.75 メートル以上、横 3.75 メートル以上であること。
ウ イの条件下で、矢状面、前額面及び水平面で撮影するカメラを設置できること。
エ 壁や床は、被写体を識別しやすい色であること。
3 指定要件【指定区分 1】連携機関（アスリート支援：体力測定）
次に掲げる（1）から（5）までの要件全てを満たすこと。
【指定区分 2】連携機関（アスリート支援：FAAB）【指定区分 1】連携機関（アスリート支援：体力測定）として指定を受けた上で、次に掲げる（3）から（5）までの要件全てを満たすこと。
（1）測定機器① 「2 必要な測定機器・備品等【指定区分 1】①又は②」で定める要件を満たす測定項目について、適合する測定機器（以下「適合測定機器」という。）を用いて、申請機関が主体となり実施した体力測定の実績が、次に掲げるア又はイのいずれかを満たすこと。
ア 申請日の属する年度及び当該申請日の前年度あわせて、1 回以上あること。
（（2）アからエに定める団体以外から申請機関への依頼に基づくものでも可とする。
）
イ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アの要件を満たすことができない場合には、そのことを示す理由書及びその理由を証する客観的な資料を提出した上で、申請日の属する年度も含めた直近 4 か年度において、3 回以上あること。
（（2）アからエに定める団体以外から申請機関への依頼に基づくものでも可とする。
）② 申請機関において、実際に体力測定を行う場所（以下「測定スペース」という。）に、適合測定機器を設置していること。

- 7 -③ 平面図等の資料を提出し、測定スペースにおいて、適合測定機器の設置場所が確認できること。
④ 適合測定機器は、同一施設内に設置されており、当該測定スペースにおいて体力測定が一体的に実施できること。
⑤ 適合測定機器に、当該機器専用の PC があらかじめ備え付けられている場合には、当該 PCについて、（5）④～⑦と同様のセキュリティ対策が講じられていること。
⑥ 適合測定機器は、保守業者によるメンテナンスを、申請日の属する年度及び当該申請日の前年度あわせて、1 回以上実施していること。
⑦ 適合測定機器は、申請日時点で、正常に作動することを確認したこと。
（2）測定実績
次に掲げるアからエまでのいずれかの団体からの依頼に基づき、申請機関が主体となり実施した体力測定の実績が、①又は②のいずれかを満たすこと。
ア 公益財団法人日本オリンピック委員会加盟団体規程第 2 条に定める団体
イ 公益財団法人日本パラスポーツ協会定款第 48 条に定める団体
ウ ア又はイに加盟する、複数の都道府県をブロック単位で統括する競技団体
エ ア又はイに加盟する、都道府県単位を統括する競技団体① 申請日の属する年度及び当該申請日の前年度あわせて、1 回以上あること。
② 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、①の要件を満たすことができない場合には、そのことを示す理由書及びその理由を証する客観的な資料を提出した上で、申請日の属する年度も含めた直近 4 か年度において、3 回以上あること。
（3）実施体制① 次に掲げるアからオまでの要件全てを満たしていること。
ア 申請機関に所属する職員が、測定業務を統括する責任者（以下「責任者」という。
）を務めていること。
イ 申請機関に所属する職員が、適合測定機器を設置している測定スペースに係る監督を実施する者（以下「監督者」という。）を務めていること。
ウ 申請機関に所属する職員が、適合測定機器の利用実績を有する測定実施者（以下「測定実施者」という。
）を務めていること。
エ 申請機関に所属する職員が、測定データを取り扱う担当者（以下「データ取扱担当者」という。
）を置いていること。
オ 申請機関に所属する職員又は申請機関が依頼した専門的知見を有する外部有識者が、測定対象者及び測定依頼元の団体に対して、測定データのフィードバックを行っていること。（以下、測定データのフィードバックを行っている者を「フィードバック担当者」という。
）② 測定実施時の測定スペースは、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフ- 8 -ィードバック担当者以外の第三者による立入りを制限していること。
③ 測定実施の申込受付から、測定対象者への測定結果のフィードバックまでの、一連の流れ・運用フロー等をまとめたマニュアルを作成していること。
④ 測定当日に実施する、適合測定機器や備品・消耗品等の設置・準備・設定方法等についてまとめたマニュアルを作成していること。
⑤ 次に掲げるア又はイのいずれかを満たすこと。
ア 測定中の事故等発生時に直ちに用いることのできる場所に、自動体外式除細動器（AED）が設置されていること。
イ 測定時に測定スペースへ設置できる、持ち運び可能な自動体外式除細動器（AED）を保有していること。
⑥ 事故等発生時の救急対応マニュアルを作成していること。
（4）測定データの管理① 測定データは、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担
当者以外の第三者による閲覧ができない保存場所に保存していること。
② 測定データのうち、紙媒体及び電磁的記録媒体については、施錠可能なキャビネット、金庫等に保存していること。
③ 測定データのうち、紙媒体及び電磁的記録媒体については、施錠可能なキャビネット、金庫等からの出し入れについて記録する措置が講じられていること。
④ 測定データのうち、電磁的記録媒体については、測定データを取り扱うための PC（以下「測定データ取扱用 PC」という。）にのみ接続し、利用していること。
⑤ 測定対象者及び測定依頼元の団体から、過去も含めた測定データの確認やフィードバッ
クの依頼があった場合に、測定データが整理されており、速やかにフィードバックできる管理体制を構築していること。
⑥ 測定データの保護に関する規則等を定め、当該規則等について組織内研修が行われていること。
（5）測定データ取扱用 PC の管理・運用① 測定データ取扱用 PC を保有し、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担当者以外の第三者による操作ができない管理体制としていること。
② 測定データ取扱用 PC 又はその他申請機関が所有及び管理している PC において、測定データを利用した生成物の作成ができること。
③ 次に掲げるアからウまでのセキュリティ上の措置全てがなされているインターネット回
線に測定データ取扱用 PC を接続でき、当該 PC を用いて、JSC の求めに応じて、JSC が指定する方法を通じて、JSC との間で安全に測定データの授受ができること。
ア 申請機関に所属する職員による利用に限定されたインターネット回線であること。
イ SSL 暗号化通信に対応していること。
ウ Wi-Fi 利用時には、次に掲げる（ア）から（ウ）までの要件全てが満たされていること。

- 9 -（ア）セキュリティ方式が「WPA2」又は「WPA3」であること。
（イ）パスワードが初期設定ではなく変更されていること。
（ウ）ファームウェアを最新化していること。
④ 測定データ取扱用 PC は、識別及び主体認証対策（ID、パスワードの設定等）により、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担当者以外の利用を制限し、かつ利用履歴を把握する措置が講じられていること。
⑤ 測定データ取扱用 PC において、盗難及び第三者による外部への持ち出しを防止する措置が講じられていること。
⑥ 測定データ取扱用 PC において、JSC との間で授受する測定データ又は測定データを利用した生成物に対し、暗号化及びパスワード設定が行えるソフトウェアが導入されていること。
⑦ 測定データ取扱用 PC において、コンピュータウイルス対策、セキュリティホール対策、その他測定データの改ざん、漏洩等を防止するために必要な措置が講じられていること。
以上- 10 -