特定非営利活動法人ＳＴＯＲＩＡ ‬‭内部通報（ヘルプライン）規‬‭程‬‭（目 的）‬‭第１条 この規程は､特定非営利活動法人ＳＴＯＲＩＡ（以下｢法人｣という。）におけ‬‭る‬‭、‭内‬ 部通報に関する基本を定めたものであり、‭不‬ 正行為による不祥事の防止及び早期発‬‭見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、及びこの法人に対する社会的信頼の確保のた‬‭め、内部通報制度（「ヘルプライン」と称する。）を設けるとともに、その運営の方法‬‭等、必要な事項を定めることを目的とする。‬‭（対象者）‬‭第２条 この規程は、この法人の役員及び社員・契約社員・派遣従業員を含むすべての従‬‭業員（以下「役職員｣という。）に対して適用する。‬‭（通報等）‬‭第３条 この法人又は役職員の不正行為として別表に掲げる事項（以下、「申告事項」と‬‭いう。）が生じ、又は生じるおそれがある場合、役職員（この法人が行う事業に直接的又‬‭は間接的に関係する者を含む。）は、この規程の定めるところにより、通報、申告又は相‬‭談（以下「通報等」という。）をすることができる。‬‭２ 通報等を行った者（以下「通報者」という。）、通報者に協力した役職員及び当該通‬‭報等に基づく調査に積極的に関与した役職員（以下、「通報者等」という。）は、この規‬‭程による保護の対象となる。‬‭３ 申告事項が生じ、又は生じるおそれがあることを知った役職員は、この規程に基づ‬‭き、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。‬‭（通報等の方法）‬‭第４条 役職員は、次に定めるヘルプラインの窓口（以下「ヘルプライン窓口」とい‬‭う。）に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等を行うことがで‬‭きる。各ヘルプライン窓口の電話番号、電子メールのアドレス等は、別途役職員に通知す‬‭る。‬‭（１）コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス担当理事（以下「コンプライアン‬‭ス担当理事」という。）‬‭（２）監事‬‭（３）コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス統括チーム（以下「コンプライア‬‭ンス統括チーム」という。）‬‭（４）外部機関‬‭２ 前項各号に掲げるヘルプライン窓口のほか、ステークホルダー及び同団体の役職員の‬‭不正行為に関し、ステークホルダーの役職員（法人が行う事業に直接的又は間接的に関係‬‭する者を含む。）からの通報を受け付けるための外部機関窓口（ステークホルダー役職員‬‭専用ライン）を設置する。‬‭３ ステークホルダー役職員は、各々の団体が設置するヘルプライン窓口のほか、前項に‬‭規定するヘルプライン窓口を利用できるものとする。‬‭４ 契約又は就業規則その他の規程に定める守秘義務に関する規定は、この規程の定めに‬‭従って行われる通報等を妨げるものではない。‬‭（ヘルプライン窓口での対応）‬‭第５条 ヘルプライン窓口は、申告事項について受け付け、第７条の規定に従い、その対‬‭応を行うものとする。‬‭２ 通報等を受けたヘルプライン窓口の担当者は、通報者に対して、通報等を受けた日か‬‭ら‬‭20‬‭日‬‭以‬‭内‬‭に、‬‭通‬‭報‭等‬ ‬‭を‬‭受‭け‬ ‬‭た‬‭事‬‭項‬‭に‬‭つ‭き‬ ‬‭調‬‭査‬‭を‬‭行‬‭う‬‭旨‬‭の‬‭通‬‭知‬‭又‬‭は‬‭調‬‭査‬‭を‬‭行‬‭わ‬‭な‬‭い‭こ‬ ‬‭と‬‭に‬‭正当な理由がある場合には当該理由を明らかにしたうえ、調査を行わない旨の通知を行う‬‭ものとする。ただし、通報者が当該通知を希望していない場合、匿名による通報等である‬‭ため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでな‬‭い。‬‭

（公正公平な調査）‬
第６条 通報等を受けた各ヘルプライン窓口の担当者は、通報等の内容（通報者の氏名そ‬の他それにより通報者を特定することが可能となる情報（以下「通報者特定情報」とい‬う。）‬‭を‬‭除‬‭く。）‬ ‭を、‬‭直‬‭ち‬‭に‬‭コ‬‭ン‬‭プ‬‭ラ‬‭イ‬‭ア‬‭ン‬‭ス‬‭担‬‭当‬‭理‬‭事‬‭（た‬‭だ‬‭し、‬‭当‬‭該‬‭通‬‭報‬‭等‬‭が‬‭理‭事‬ ‬‭の‬‭不‬正行為に係るものである場合には監事）に報告する。‬
２ 通報等に係る事実関係の有無及びその内容に関する調査（以下「通報等調査」とい‬う。）は、コンプライアンス統括チームにおいて実施することを原則とする。ただし、コ‬ンプライアンス統括チームが関係する内容の通報等が対象である場合その他‬‭コンプライア‬
ンス統括チーム‭に‬ おいて通報等調査を実施することが適切でない場合には、コンプライア‬
ンス担当理事又は監事の指示により、他の部署又は担当者に通報等調査をさせ、又は法律‬事務所等、外部の調査機関に通報等調査を依頼することができる。‬
３ 通報等調査は、公正かつ公平に行うものとする。‬
４ 役職員は、特段の事情がある場合を除き、通報等調査に対して積極的に協力するもの‬とする。‬
５ 通報等を受けた各ヘルプライン窓口の担当者は、通報者との間で、通報者特定情報に‬つき、通報等調査の担当者を含むこの法人の役職員に開示することができる内容及びその‬範囲について合意し、調査の必要性及び状況の変化等に応じ、通報者との間で協議を行‬い、かかる合意の内容を見直すものとする。役職員は、第１項及び第２項にかかわらず、‬かかる通報者との合意に反する開示を行うことはできないものとする。ただし、匿名によ‬る通報等であるため通報者との協議が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合‬
はこの限りでない。‬
６ ステークホルダー役職員からの通報に対する通報等調査は、原則としてステークホル‬ダーのコンプライアンス部門において実施することとしているが、ステークホルダーにお‬いて通報等調査を実施することが適切でない場合には、この法人自ら実施するものとし、‬必要に応じて、外部の調査機関に通報等調査を依頼することができるものとする。‬‭（調査結果の通知等）‬‭第７条 通報等調査を担当した部署（以下「調査担当部署」という。）は、通報等調査に‬‭ついて結果に至った場合には、速やかに、当該結果を、通報等を受け付けたヘルプライン‬‭窓口、コンプライアンス担当理事及び代表理事に対して通知するものとする。ただし、通‬‭報等の対象となった者の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害とならないよ‬‭う、十分注意するものとする。‬‭２ ヘルプライン窓口は、通報等に基づく調査の後、遅滞なく、通報者に対してその内容‬‭を通知する。ただし、通報者に対して通知を行うことが困難な場合はこの限りではない。‬‭また、通報等の対象となった者の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害とな‬‭らないよう、十分注意するものとする。‬‭（調査結果に基づく対応）‬‭第８条 コンプライアンス担当理事又は通報等の対象となった業務の執行を担当する理事‬‭は、通報等に基づく調査の結果、不正行為が存在するとの報告を受けた場合、直ちにコン‬‭プライアンス委員会に報告するとともに、事実関係の調査を行い、又は当該不正行為を中‬‭止するよう命令し、必要に応じて懲戒処分、刑事告発又は再発防止措置等の対応を行う‬‭等、速やかに必要な措置を講じる。‬‭２ 通報者等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の取扱‬‭いにおいて、通報等、通報者への協力及び通報等に基づく調査への積極的な関与をしたこ‬‭とを斟酌することができる。‬‭３ コンプライアンス担当理事は、通報等調査の結果及びそれに対する対応の概要（ただ‬‭し、通報者等の氏名を除く。）を、速やかに理事会において報告するとともに、遅滞なく‬‭これを公表するものとする。‬‭（情報の記録と管理）‬‭第９条 通報等を受けた各ヘルプライン窓口及び調査担当部署は、通報者等の氏名（匿名‬‭の場合を除く。）、通報等の経緯、その内容及び証拠等を、部署内において記録し、保管‬‭するものとする。ただし、通報者に関する情報が、第６条第５項の規定に基づき許容され‬‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭‭

る範囲を超えて開示されることがないよう留意するものとする。‬
２ 通報等を受けた各ヘルプライン窓口、調査担当部署又はコンプライアンス委員会に関‬与する者その他通報等に係る情報を取得した者は、その情報に関して秘密を保持しなけれ‬ばならず、第６条第２項の規定により、外部の調査機関に当該情報を開示する場合には、‬
当該開示を受けた者が第三者に当該情報を開示し、又は漏洩することを防止する措置を講‬じるものとする。‬
３ 役職員は、各ヘルプライン窓口又は調査担当部署に対して、通報者特定情報の開示を‬求めてはならない。‬‭（不利益処分等の禁止）‬‭第‬‭10‬‭条‬‭こ‬‭の‬‭法‬‭人‬‭の‬‭役‭職‬ ‬‭員‬‭は、‭通‬ ‬‭報‬‭者‬‭等‬‭が‭通‬ ‬‭報‬‭等‬‭を‬‭行っ‬‭た‬‭こ‬‭と、‬‭通‬‭報‬‭者‬‭に‬‭協‬‭力‬‭し‬‭た‬‭こ‭と‬ ‬‭又‬‭は‬‭通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別‬‭的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分‬‭又は措置を行ってはならない。‬‭（懲戒等）‬‭第‬‭11‬‭条‬ ‭個‬‭人‬‭に‬‭関‬‭す‬‭る‬‭根‬‭拠‬‭の‭な‬ ‬‭い‬‭誹‬‭謗‬‭中‬‭傷‭を‬ ‬‭内‬‭容‬‭と‬‭す‬‭る‬‭通‬‭報‬‭等‬‭を‬‭行っ‬‭た‬‭場‬‭合、‬‭第‬‭９‬‭条‬‭第‬‭２‬‭項‬‭に規定する者が通報者等の氏名その他通報等に係る情報を開示し、若しくは漏洩した場‬‭合、役職員が通報者等の氏名等通報者等に関する情報の開示を求めた場合又は前条の規定‬‭に違反した場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。‬‭２ 懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員（監事を除く。以下本条において同‬‭じ。）の場合は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停‬‭止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、自主的に報酬を減‬‭額することを妨げない。‬‭３ 前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については、懲罰委員会の‬‭決定を受けて代表理事がこれを行う。‬‭（内部通報制度に関する教育）‬‭第‬‭12‬‭条‬‭こ‬‭の‬‭法‬‭人‬‭は、‭役‬ ‬‭職‬‭員‭に‬ ‬‭対‬‭し‬‭て、‬‭公‭益‬ ‬‭通‬‭報‬‭者‬‭保‬‭護‬‭制‬‭度‬‭を‬‭含‬‭む‬‭内‬‭部‬‭通‬‭報‬‭制‬‭度‬‭に‬‭関‭す‬ ‬‭る‬‭研‬‭修を定期的に行い、職員はかかる研修を積極的に受講するものとする。‬‭（改 廃）‬‭第13条 この規程の改廃は、理事会の決議による。‬‭附 則‬‭この規程は令和５年８月１日から施行する。‬‭‭‭‭‭‭‭‭＜別表＞‬
この規程において、不正行為として申告できる事項は、次の事項とする。‬
１ 法令又は定款に違反する行為‬
２ この法人の役職員又は会員、サポーター、取引先、受益者、その他利害関係者の安全‬又は健康に対して危険な行為又は危険を及ぼす恐れのある行為‬
３ 就業規則その他の内部規程に違反する行為‭（‬ ただし、人事上の処遇に関する不満を除く。）‬
４ この法人の名誉又は社会的信用を侵害し、又は低下させるおそれのある行為‬
５ その他この法人、役職員又は取引先その他の利害関係者に重大な損害を生じるおそれ‬のある行為‬‭‭‭‭‭‭‭‭‭