国立大学法人岩手大学がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
令和６年４月２３日
国立大学法人 岩手 大 学
実行計画の目標値「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年１０月２２日閣議決定。以下「政府実行計画」という。）及
び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和４年５月２７日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に準じ、国立大学法人岩手大学が自ら実行する具体的な措置に関する実施計画を下記のとおり定める。
Ⅰ．対象となる事務及び事業
本計画は、国立大学法人岩手大学が行うすべての事務及び事業を対象とする。

Ⅱ．対象期間等
本計画は、2030 年度までの期間を対象とする。ただし政府実行計画の改定状況や本計画の実施状況等を踏まえ、必要に応じて改訂を行うものとする。

Ⅲ．温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、2013 年度を基準として、本学の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 50％削減することを目標とする。
この目標は、本学の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。

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Ⅳ．個別対策に関する目標
目標に向け、本学の個別対策基本方針を示す。
１．太陽光発電の導入設置可能な建築物（敷地を含む。）に太陽光発電設備を設置することを目指す。
２．新築建築物のＺＥＢ化
今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented 相当以上とする。新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す。
３．電動車の導入
公用車について、代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、新規導入及びリース車の新規契約において 2024 年度以降全て電動車とする。
４．ＬＥＤ照明の導入
建物改修時にはＬＥＤ照明の導入を必須とする。加えて随時各建物の LED 化を進める。
５．再生可能エネルギー電力の調達
2030 年度までに再生可能エネルギー電力の調達を図る。
目標１．太陽光発電の導入
2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
２．新築建築物のＺＥＢ化
今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す。
３．電動車の導入
公用車については、代替可能な電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）がない場合等を除き、新規導入・リース車の新規契約については 2024 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する電動車へ代替可能な公用車全体）でも 2030 年度までに 100%電動車とする。
４．ＬＥＤ照明の導入
2024 年度以降に改修計画する建物は LED 照明とする。既存設備のＬＥＤ照明への変更については、リース機器の利用や倉庫・設備機械室等の照明の有無等を 2024 年度に検討し 2030 年の導入割合を 100%とする。

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５．再生可能エネルギー電力の調達
2025 年度までに PPA 事業による太陽光発電設備の導入を検討し、再生可能エネル
ギー電力の調達を図る。調達割合目標値については導入検討後の 2026 年以降に決定する。
Ⅴ．措置の内容
政府実行計画及び政府実行計画実施要領で定める各措置を実施することとし、特に以下の取組を重点的に実施する。
１．再生可能エネルギーの最大限に向けた配慮(1)太陽光発電の最大限の導入
ア 国立大学法人岩手大学が新築する校舎等の建築物における整備
新築する建築物について、太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
イ 国立大学法人岩手大学が保有する既存の建築物及び土地における整備
保有する既存の建築物及び土地については、その性質上適しない場合を除き、太陽光発電設備の設置可能性について検討を行い、太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
(2) 蓄電池・再生可能エネルギー熱の活用
太陽光発電の更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化のため、蓄電池や燃料電池を導入する。
また、地中熱、バイオマス熱、太陽熱等の再生可能エネルギー熱を使用する冷暖房設備や給湯設備等を可能な限り幅広い導入に努める。
２．建築物の建築、管理等に当たっての取組
低コスト化のための技術開発や未評価技術の評価方法の確立等の動向を踏まえつつ、今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す。
(1)建築物における省エネルギー対策の徹底
ア 建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の削減等に配慮したものとして整備する。
イ 低コスト化のための技術開発や未評価技術の評価方法の確立等の動向を踏まえつ
つ、今後予定する新築事業については原則ＺＥＢOriented相当以上とし、2030年度までに新築建築物の平均でＺＥＢReady相当となることを目指す。
ウ 断熱性能の高い複層ガラスや樹脂サッシ等の導入などにより、建築物の断熱性能の向上に努める。また、増改築のみならず、大規模改修時においても、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に定める省エネ基準に適合する省エネ性能向上のための措置を講ずるものとする。
エ 高効率空調機を可能な限り幅広く導入するなど、温室効果ガスの排出の少ない設備の導入を図る。
オ 適切な室温管理（冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度）を図る。
カ 大規模な施設の省エネルギー診断を実施する。診断結果に基づき、エネルギー消費機器や熱源の運用改善を行う。さらに、施設・機器等の更新時期も踏まえ高効率
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な機器等を導入するなど、費用対効果の高い合理的な対策を計画、実施する。
(2)建築物の建築等に当たっての環境配慮の実施
ア 廃棄物等から作られた建設資材の利用を計画的に実施する。
イ 建設廃棄物の抑制を図る。
ウ 雨水利用・排水再利用設備等の活用により、水の有効利用を図る。
エ 安全性、経済性、エネルギー効率、断熱性能等に留意しつつ、ＨＦＣを使用しない建設資材の利用を促進する。
オ その他、建築物の建築に当たっては、温室効果ガスの排出削減等に資する建築資材等の選択を図るとともに、温室効果ガスの排出の少ない施工の実施を図る。
カ 敷地内の緑化や保水性舗装を整備し、適切な散水に努める。
(3) 新しい技術の率先的導入
高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出削減効果等を確認できる技術を用いた設備等については、率先的導入に努めるものとする。
(4) 2050年カーボンニュートラルを見据えた取組2050 年カーボンニュートラルの達成のため、建築物における燃料を使用する設備について、脱炭素化された電力による電化を進める、電化が困難な設備について使用する燃料をカーボンニュートラルな燃料へ転換することを検討するなど、当該設備の脱炭素化に向けた取組について具体的に検討し、計画的に取り組む。
３． 財やサービスの購入・使用に当たっての取組(1) 電動車の導入
公用車については、代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については 2024 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも 2030 年度までに 100％電動車とする。
(2) ＬＥＤ照明の導入
既存設備を含めた国立大学法人岩手大学全体のＬＥＤ照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。また、原則として調光システムを併せて導入し、適切に照度調整を行う。
(3) 再生可能エネルギー電力調達の推進
2025 年度までに再生可能エネルギー電力調達に向け、PPA 事業導入を検討する。
(4) 省エネルギー型ＯＡ機器等の導入等
現に使用しているパソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、エネルギー消費のより少ないものを選択する。また、これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。
さらに、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図る。
(5) その他
ア 自動車利用の抑制等

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ウェブ会議システムの活用やテレワークによる対応も含め、職員及び来学者の自動車利用の抑制・効率化に努める。

② 通勤時や業務時の移動に、鉄道、バス等公共交通機関の利用を推進する。
イ 節水機器等の導入等
水多消費型の機器の買換えに当たっては、節水型等の機器等を選択することとし、更新に当たって計画的に実施する。
ウ リデュースの取組やリユース・リサイクル製品の率先調達
エ 用紙類の使用量の削減
ペーパーレス化を推進し、電子決裁の全学導入、会議資料の電子媒体での提供、業務における資料の簡素化、両面印刷等を行い用紙類の使用量を削減する。
オ 再生紙の使用等
古紙パルプ配合率のより高い用紙類の調達割合の向上等を計画的に実施する。また、その他の紙類等についても再生紙の使用を進める。
カ 合法木材、再生品等の活用
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成２８年法律第４８号）
等に基づき合法性が確認された木材又は間伐材等の木材や再生材料等から作られた物品など、温室効果ガスの排出の削減等に寄与する製品や原材料の選択、使用を計画的に実施する。
キ グリーン冷媒使用製品の購入・使用の促進
安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、グリーン冷媒（自然冷媒や低ＧＷＰ冷媒）を使用する製品を積極的に導入する。
ク フロン類の排出の抑制
ＨＦＣ等のフロン類冷媒を使用する業務用冷凍空調機器を使用する場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づいて、機器の点検や点検履歴等の保存を行い、使用時漏えい対策に取り組む。
また、機器の廃棄時には、同法に基づき冷媒回収を徹底する。
４．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮(1) 廃棄物の３Ｒ＋Renewable
ア 廃棄物及び廃棄物中の可燃ごみについては、３Ｒ（発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））＋Renewable(バイオマス化・再生材利用等)の徹底を図り、サーキュラーエコノミー（循環経済）を総合的に推進する。
イ プラスチックごみについては、排出の抑制及びリサイクルを実施し、リサイクルを実施することができない場合には熱回収を実施する。
ウ 食品ロスの削減に向け、食品ロス削減に関する職員への啓発や災害用備蓄食料の寄附等の取組を行う。
エ 食べ残し、食品残滓などの有機物質について、再生利用や熱回収等の適切な措置を講ずる。
(2) 森林の整備・保全の推進対象となる森林について、健全な森林の整備や適切な管理・保全等を図り、二酸化炭素の吸収を図る。
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５. ワークライフバランスの確保・職員に対対する研修等(1) ワークライフバランスの確保
計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減、休暇の取得促進、テレワークの推進、ウェブ会議システムの活用等、温室効果ガスの排出削減にもつながる効率的な勤務体制の推進に努める。
(2) 職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供
職員の地球温暖化対策に関する意識の啓発を図るため、地球温暖化対策に関する研修、講演会等の積極的な実施を図る。
(3) 職員に対する脱炭素型ライフスタイルの奨励
職員に、太陽光発電や電動車の導入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換に寄与する取組を促す。
Ⅵ．実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検
本計画の実施状況について、環境マネジメント推進室会議において自主的に点検を行い、環境マネジメント推進委員会へ報告し、必要に応じて、本計画の見直しを行う。また、毎年の成果を取りまとめた上、環境報告書等適切な方法を通じ公表する。

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