公益財団法人交通遺児育英会定款
第1章 総

則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人交通遺児育英会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第 3 条 この法人は、道路における交通事故が原因で死亡した者又は著しい後遺障がいが存する者の子女等のうち、経済的理由によって修学が困難な者等に対し奨学金の貸与等を行い、もって社会有用の人材を育成することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生徒（義務教育学校在学者を除く。以下同じ。
）及び学生に対する奨学金の貸与又は給付(2) 生徒及び学生の指導及び育成(3) 学生寮の設置及び維持経営(4) 生徒及び学生に対する修学支援金の給付(5) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第2章 財産及び会計（財産の種別）第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、第 4 条の事業を行うために不可欠な財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立時である昭和 44 年 5 月 2 日の財産目録で特定された財産(2) 基本財産として寄付された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その 4 分の 3 以上を第 4条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（基本財産の維持及び処分）
第 7 条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する

場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
3

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（財産の管理・運用）
第 8 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
2 この法人が保有する株式(出資)について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 11 条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
3 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が、次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号の書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書2

類については定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評
議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 次の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(1) 第 1 項の書類
(2) その他法令等で定められた書類
5 この法人は、第 2 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議に加わることができる理事の 3 分の 2以上の決議を経なければならない。
2 この法人が重要な財産を処分する又は譲り受ける場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第3章

評議員及び評議員会
第1節

評議員

（定数）
第 14 条 この法人に、評議員 20 名以上 30 名以内を置く。

3

（選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合は、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事、評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
8 評議員は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
9 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第 2 項に規定する事項を決議する。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 補充により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
4

3 評議員は、第 14 条に定める定数が欠けた場合は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 18 条 評議員に対して、各年度の総額が 3 百万円以内の範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 前項とは別に評議員には費用を弁償することができる。
第2節

評議員会

（構成及び権限）
第 19 条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
2 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員並びに会計監査人の選任及び解任(2) 評議員、役員等の報酬の額及びその規程(3) 定款の変更(4) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(5) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) 前各号に定めるもののほか、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」とする。
）」に規定する事項及び定款に定める事項
3 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 40 条第 1 項第 1 号の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
2 定時評議員会は、毎年 1 回毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）
第 21 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
4 第 2 項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合5（招集の通知）第 22 条 会長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、開催の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 24 条 評議員会の議事は、一般法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第 25 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が署名押印しなけ
ればならない。
第 4 章 役員及び理事会
第1節

役員等

（種類及び定数）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

10 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 この法人に、会計監査人を 1 名置く。
6

3 理事のうち、2 名を代表理事とし、1 名を業務執行理事とする。ただし、必要ある
場合は業務執行理事を 1 名増員することができる。
（選任等）
第 29 条 理事及び監事並びに会計監査人は評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
3 理事のうち 1 名を会長、1 名を理事長、1 名を専務理事とする。また、必要ある場合
は 1 名を常務理事とすることができる。
4 前項の会長、理事長をもって、一般法上の代表理事とし、専務理事（前項後段の規定により常務理事を置き、かつ、前条第 3 項ただし書きの規定を適用する場合は当該常務理事を含む。
）をもって同法 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
5 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
6 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならな
い。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
7 他の同一の団体の理事（公益法人を除く。
）又は使用人である者その他これに準ずる
相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
8 理事又は監事並びに会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業
務の執行の決定に参画する。
2 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3

理事長は、この法人を代表し、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 常務理事は、専務理事を補佐する。
6

代表理事及び業務執行理事の権限は、理事会が別に定める。

7 代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務及び権限）
第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
7

(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくはこれに著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2
週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
(1) 法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財
産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計
算書を監査し、会計監査報告を作成すること。
(2) 理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
(3) その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員は、第 28 条で定める定数が欠けた場合は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。
6 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。

8

（解任）
第 33 条 役員が、次の一に該当するときは、評議員会の決議において解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、評議員会において、決議に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
2 会計監査人が、次の一に該当したときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
3 監事は会計監査人が前項の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を監
事全員の同意により、解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第 34 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項とは別に役員には費用を弁償することができる。
3 会計監査人の報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会で定める。
（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
（責任の免除）第 36 条 この法人は、役員及び会計監査人の一般法第 198 条において準用される第 111 条
第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
9

（顧問等）
第 37 条 この法人に、顧問及び特別顧問（以下「顧問等」という。）を若干名置くことができる。
2 顧問は、経済団体等の代表者のうちから理事会において任期を定めた上で選任する。
3 特別顧問は、この法人の代表理事経験者のうちから理事会において任期を定めた上で選任する。
4 顧問等には報酬を支払うことができるものとする。
5 前項とは別に顧問等には費用を弁償することができる。
（顧問等の職務）
第 38 条 顧問等は会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第2節

理事会

（構成）
第 39 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 40 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制）の整備(6) 第 36 条の責任の免除（種類及び開催）
第 41 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 3 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
10

(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求をした日から 5 日以内に、その請求をした日から 2 週
間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 31 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 42 条 理事会は会長が招集する。
ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合、及び前条第 3 項第 4 号により監事が招集する場合を除く。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 43 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 44 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第 45 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事、若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 30 条第 7 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名押印しなければならない。
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第5章

奨学生選考委員会（選考委員会）第 48 条 この法人には、第 4 条第 1 項第 1 号の事業の対象となる者を選考するため、奨学生選考委員会を置く。
（委員）
第 49 条 奨学生選考委員会は、7 名以上 10 名以内の委員をもって構成する。
2

委員は、学識経験のある者のうちから、理事会において選出し、会長が委嘱する。

3 委員のうちには、この法人の役員及び評議員が 5 名を超えて含まれることになってはならない。
4 第 29 条第 5 項の規定は委員について準用する。この場合において、この規定中「理事」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。
5 委員には報酬を支払うことができるものとする。
6 前項とは別に委員には費用を弁償することができる。
第6章

事務局

（設置等）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長以外の職員は会長が任免する。
4 事務局長は理事会の決議を経て、会長が任免する。
5 第 2 項から前項までの規定にかかわらず、常務理事が事務局長を兼務することを妨げない。
6

事務局の組織及び運営に必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 51 条 主たる事務所には、第 10 条及び第 11 条に規定する書類のほか次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(2) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(3) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める。
第7章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条
12

に規定する事業並びに第 15 条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 55条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において決議に加わることのできる評議員の 4 分の 3以上の決議を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 15 条
第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」とする。）
第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければなら
ない。
（合併等）
第 53 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければ
ならない。
（解散）
第 54 条 この法人は、一般法第 202 条に定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 55 条 この法人が、公益認定の取消し処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益法人認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる
法人に贈与する。
（残余財産の処分）
第 56 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与する。
第8章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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（個人情報の保護）
第 58 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 59 条 この法人の公告は電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第9章

補則

（委任）
第 60 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下整備法という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 号第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の登記を行ったと
きは、第 5 条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は清水 司及び中根 晃、業務執行理事は石橋健一、会計

監査人は新日本有限責任監査法人とする。
附則（平成 25 年 11 月 19 日）

この定款の変更は、評議員会の決議の日から施行する〔第 28 条から第 30 条まで、及び第 50 条変更〕。
附

則（平成 27 年 10 月 21 日）

この定款の変更は、評議員会の決議の日から施行する〔第 4 条変更〕。
附

則（平成 31 年 3 月 20 日）

この定款の変更は、平成 32 年 4 月 1 日から施行する〔第 4 条変更〕。
附

則（令和 5 年 6 月 22 日）

この定款の変更は、評議員会の決議の日から施行する〔第 37 条及び第 38 条変更〕。
（R5.6.22）
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