個人情報のお取扱いについてご同意いただく条項●個人情報の利用目的について
銀行は、お客様の個人情報および本人確認情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
1．銀行の業務内容（1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務（2）公共債窓販業務、投信販売業
務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（3）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）／2．銀行の利用目的 当行は、当行及び関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で個人情報を利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。（1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため（2）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため（3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため（4）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため（5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（6）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（8）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（9）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（11）関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（12）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため（13）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため（14）当行の業績把握・決算関連業務・監査業務・人事関連業務・安全管理業務等の内部管理のため（15）当行が設立または加盟する各種団体等の運営や管理のため（16）法令等に基づき開示、報告を行うため※利用目的の（10）による各種ご提案（宣伝物・印刷物の送付等の営業案内）を希望しない場合は、停止を申出ることができます。
※法令等による利用目的の限定について●銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査
以外の目的に利用・第三者提供いたしません。●銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

電話番号・URL
TEL03- 3 21 4- 50 2 0 httpｓ://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー（CIC） （割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL0120-810-414 または0570-666-414 https://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
※各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載しています。
※加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間
登録情報
氏 名 、生 年 月 日、性 別 、住 所 （本 人への郵 便 不 着 の有 無 等 を含 む。）、
電 話 番 号、勤 務先 等 の本 人 情 報
本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容（契約が不成立になった場合を含む）
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（代
位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）等の本契約に関する
客観的な取引事実
債務の支払を延滞、延滞解消等した事実●個人情報の第三者提供についてご同意いただく条項
申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、本申込（本契約を含む。以下総称して「当該取引」という。）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）を株式会社長崎銀行（以下銀行という。）および下記保証会社（以下、保証会社という。また、銀行と保証会社を一括して「銀行等」という。）が以下の通り取扱うことに同意します。
第1条 個人情報の第三者への提供先について（1）加盟する個人信用情報機関 （2）保証会社
第2条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
1 【個人情報の利用】申込人は、銀行等が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、銀行等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいう。以下、同じ。）のために利用することに同意します。但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第13条の6の6等、保証会社は貸金業法の法令等に基づき、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。
2 【取引情報の個人信用情報機関への提供】
申込人は銀行等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先
電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込情報（申込日および申込商品種別等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、
契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供することに同意します。
3 【取引情報の登録と他会員への提供】
申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を右表に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供することに同意します。
提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。なお、銀行法施行規則第13条の6の6等貸金業法および割賦販売法の法令等に基づき、返済能力に関する情報については返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4 【開示等の手続き】
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、銀行等ではできません。
5 【加盟先機関】［銀行および保証会社のお問い合わせ窓口および加盟する個人信用情報機関］
銀行・保証会社名

ご連絡先

代表電話

所在地

加盟する個人信用情報機関

株 式 会 社 長 崎 銀 行

―

―

―

全国銀行個人信用情報センター／株式会社日本信用情報機構

九 州 カ ー ド 株 式 会 社

TEL 092-452-4520 TEL 092-452-4510 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4-3-18

株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構

九州総合信用株式会社

TEL 092-481-0722 TEL 092-481-0721 〒812-8541 福岡市博多区博多駅東1-10-26

全国銀行個人信用情報センター／株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構

株式会社オリエントコーポレーション TEL 03-5275-0211［個人信用情報機関の連絡先］
個人信用情報機関名
全国銀行個人信用情報センター

TEL 03-5275-0211 〒102-8503 東京都千代田区麹町 5-2-1

株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構

ア コ ム 株 式 会 社

TEL 0120-036-390 TEL 0120-036-390 〒100-8307 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル7階 株式会社日本信用情報機構／株式会社シー・アイ・シー

SMBC コンシューマーファイナンス株式会社

TEL 0120-023-034 TEL 0120-023-034 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10番10号呉服町ビジネスセンタービル8階

株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構

株式会社クレディセゾン

TEL03-5992-3351 TEL03-5992-3351 〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60

株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構

不渡情報
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

登録期間
全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

銀行等が信用情報を利用した
日より1年を超えない期間

照会日から6ヶ月以内

保証会社が信用情報を利用した日から６ヶ月間

契約期間中及び本契約終了
日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当
該事実の発生日から1年以内）

契約期間中および契約終了後
５年以内

契約継続中および契約終了後
5年以内

契約期間中および契約終了後
５年以内

契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月 を超 えない期 間 、 取 引 停 止 処 分
は処 分 日 から5 年 を超 えない 期 間
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

―

―

―

―

当該調査中の期間

当該登録情報が調査中の期間

当該登録情報が調査中の期間

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

登録日から５年以内

登録日から５年以内

第３条 銀行と保証会社の間で提供される個人情報の内容および利用目的
申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属
書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報(2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報(3) 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む）(4) 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報(5) 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
(1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属
書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報(2) 保証会社での保証審査の結果に関する情報(3) 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報(4) 保証会社における、保証残高情報、保証にかかる継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報(5) 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報(6) 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報●個人関連情報の第三者取得についてご同意いただく条項
申込人は、銀行および保証会社が、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取扱うことに同意します。
【電話接続状況履歴の取得】
銀行および保証会社は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話
接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、銀行および保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。

●サービサーへの債権管理回収業務の委託についてご同意いただく条項
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供または利用されることに同意します。

●銀行および保証会社に対してご同意いただく条項
第1 条 保証会社の選定について申込人は、ローン借入申込書「保証委託先」に記載された保証会社の選定について、銀行による審査の結果、銀行が任意に行うことに同意します。保証会社による審査の結果、希望の保証が受けられない場合は、他の保証会社（1社に限ります。）に再度保証を依頼することに同意します。
（再度保証依頼を行うか否かは銀行の任意とします。また、再度保証を依頼した場合、個人信用情報機関の利用および登録も再度行われることになります。）
第2 条 融資が受けられない場合の同意について申込人は、銀行等の審査の結果融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。この場合に申込人が借入申込み時に差し入れた申込書、金銭消費貸借契約証書、保証委託申込書（兼契約書）及び関係書類は無効とし、かつ返却されないことに異議を述べません。また、本契約が不成立の場合であっても、本契約に係る申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。
（2022.4.1）

ロ ー ン 規 定
私（以下「借主」という。）は、株式会社長崎銀行（以下「銀行」という。）と金銭消費貸借契約を締結するについて次の各条項を承諾します。
第１条（保証会社の選択）
借主は、保証審査の結果決められた保証会社の保証に基づき借入するものとします。
第２条（元利金返済額等の自動支払）
１． 借主は、元利金または利息の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日、以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（特定月増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２． 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳及び同払戻請求書によらず、返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金または利息の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額または利息に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３． 毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第３条（借入金額）
借入金額は、保証会社の保証に基づいて銀行が定めた金額とし、銀行は申込金額を借入金額に変更できるものとします。
第４条（繰り上げ返済）
１． 借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の７営業日前までに銀行へ通知するものとします。
２． 繰り上げ返済により特定月増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払う
ものとします。
３． 一部繰り上げ返済をする場合には、前２項によるほか、下表のとおり取扱うものとします。
毎月返済のみ繰り上げ返済
できる金額
返済期日の
繰り上げ

特定月増額返済併用
下記の①と②の合計額
繰り上げ返済日に続く月単位① 繰り上げ返済日に続く特定月間の 月数単位の返済元金の合計額に取りまとめた毎月の返済元金② その期間中の特定月増額返済元金
返済元金に応じて、以後の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、借入要項記載どおりとし、変わらないものとします。

第５条（利率）
１．保証料分割払い方式のローンの利率
この契約による融資利率は、銀行所定の融資利率と保証会社所定の保証料率を合算したものとします。なお、保証料率は銀行と保証会社との協議で決定するものとします。
２．保証料一括払い方式のローンの利率
この契約による融資利率に保証会社所定の保証料は含まれないものとします。
第６条（担保）１． 担保価値の減少、借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた
場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
２． 借主は、担保について現状を変更し、または第三者のための権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承認を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全において支障を生じるおそれがない場合には、これを承認するものとします。
３． この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、必ずしも法定の手続によらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰金が生じた場合には、銀行はこれを取立または処分前の当該担保の所有者に返還する
ものとします。
４． 借主の差入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等、銀行の責めに帰すことができない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
第７条（反社会的勢力の排除）
１． 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為_⑤ その他前各号に準ずる行為
３．手形の割引を受けた場合、借主が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、全部の手形について、貴行の請求によって手形面記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済します。この債務を履行するまでは、貴行は手形所持人としていっさいの権利を行使することができます。
４．前項または第８条第２項第４号の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求をしません。また、貴行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
６．上記第１項から第５項までの条項は、借主がすでに貴行と取り交わしている融資契約にも同様に適用されるものとします。
第８条（期限前の全額返済義務）
１．次の各号の事由が一つでも生じたことを銀行が知った場合は、銀行からの通知、催告がなくともこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
① 返済を遅延し、翌月の返済日までに元利金（損害金を含む。）を返済しなかったとき。
② 住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。
③ 仮差押、仮処分、差押または競売の申立を受けたとき、支払の停止、破産、民事再生の申立、又は調停（特定調停を含む。）の申立を行なったとき、または清算に入ったとき。
④ 借主が公租公課を滞納して督促を受けた時、または保全差押を受けたとき。
⑤ 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑥ 保証会社から保証の中止、または解約の申出があったとき。
２．次の各号の事由が一つでも生じた場合は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
① 銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
② 銀行との取引約定に一つでも違反したとき。
③ 申込書記載事項において事実に反する申告が判明したとき。
④ 暴力団員等もしくは第７条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑤ 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む。）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第９条（銀行からの相殺）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し、借主にかわり諸預け金の払出を受け、この債権の返済に充当することができるものとします。
３．前２項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。

第１０条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．第１項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第４条及び第１５条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の７営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。
第１１条（債務の返済にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務において一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状
況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書、または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第１２条（代り証書等の差し入れ）
事変・災害・輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことができない事情によって証書その他書類が紛失・滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって遅滞なく代り証書等を差し入れるものとします。
第１３条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第１４条（費用の負担）
次の各項に掲げる費用は、借主が負担するものとし、返済日にかかわらずまた普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書によらず、返済用預金口座から引き落しのうえ、支払いにあてることに同意します。
１．印紙代。
２．（根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
３．担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
４．公正証書作成に要した費用。
５．催告書等支払督促に要した費用。
６．送達費用等法的措置に要した費用。
７．その他借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第１５条（手数料の支払）
借主が次の各項の手続を行う場合には、借主は手続きを行う時に銀行店頭に表示された銀行所定の手数料を支払うものとします。
１．借主が第４条に規定された繰り上げ返済を行う場合。
２．返済額、返済期間、融資利率等について借主が銀行に変更を申入れ、銀行がこれに応じる場合。
３．その他、この契約の内容を変更する場合で、内容により銀行が必要と認める場合。
第１６条（届出事項）
１．氏名・住所・印鑑・電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
２．前項の届出を怠ったために、銀行からなされた通知または送付された書類などが延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに到達したものとします。また、届出を怠ったた
めに借主に生じた損害について、銀行は責任を負わないものとします。
第１７条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況ならびに借主および連
帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、銀行に報告するものとします。
第１８条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合、直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見監督人の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
３．すでに、補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害、および届出を怠ったために借主に生じた損害については、銀行に一切負担をかけないものとします。
６. 本条第１項、第２項、第３項の後見人等の法定代理人は行為能力者であることを確約します。
第１９条（債権譲渡）
１．銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条において信託を含む。）することができます。
２．第１項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条において信託の受託者を含む。）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第２０条（団体信用生命保険）
団体信用生命保険に加入する場合は、次の各項によるものとします。
１．この契約による債務については、借主を被保険者とし銀行を保険金受取人とする団体信用生命
保険を銀行の負担において付保し、生命保険事故が発生した場合は、有効に支払われた保険金を残債務の返済にあてるものとします。
２．生命保険事故が発生した場合は、借主あるいはその相続人は１ヵ月以内に保険金請求のために必要な手続きをとるものとします。
３．借主または保証人は、第１項の保険金が保険約款の定めによって支払いを受けられない場合または保険契約が解除もしくは、無効とされた場合も、銀行に対し何ら異議を述べないものとします。
第２１条（第三者弁済）
借主は、第三者による弁済申出があった場合に、銀行が借主の意思に反しないものとして取扱うことに同意します。
第２２条（合意管轄）
この契約から生じる権利義務に関して訴訟の必要性が生じた場合には、銀行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第２３条（銀行取引約定書の適用）
借主が、別に銀行取引約定書を銀行に差し入れている場合、または将来差し入れる場合には、この証書に定めのない事項についてはその各条項を適用できるものとします。
第２４条（ローン規定の変更）
１．この規定は、民法に定める定型約款に該当し、この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法が定める定型約款の変更の規定に基づいて変更されます。
２．この規定の変更（ただし、第５条により利率が変更された場合を除く。）は、変更後の規定の内容
を、銀行がインターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
【お知らせ】
第８条により、借主にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証会社に対してこの債権全額の返済を請求することになります。保証会社が借主に代わってこの債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証会社にこの債務全額を返済することになります。また、この場合、第２０条の団体信用生命保険も適用されなくなります。保証会社による代位弁済後の借主に対する履行請求は、他に連帯債務者がいる場合はその者に対しても、その効力を生じるものとします。
以上（2022.4.1）

保 証 委 託 約 款
私および連帯保証人（以下「私ども」という。）は、株式会社長崎銀行（以下「銀行」という。）との間の金銭消費貸借契約（以下「ローン契約」という。）について、次の各条項を承認のうえ、私が銀行に対して負担する債務について連帯保証することを、ローン契約書記載の保証会社（以下「保証会社」という。）に委託します。
第１条（委託の範囲）
１． ローン契約書記載のローン（以下「ローン」という。）の保証は、保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて私が銀行とローン取引を開始したときに成立するものとします。
２． 私どもが、保証会社に委託する保証の範囲は、保証会社の保証により銀行から借り入れるローンの元金、利息、損害金その他ローン取引に基づき私が銀行に対して負担する債務の全額とします。
３． 前項の保証内容は、私どもが保証会社および銀行との間に締結する約定書（契約書、差入書を含みます。）の各条項によるものとします。
４． 本保証委託契約の有効期間は、ローン契約の有効期間と同一とし、ローン契約の有効期間が延長されたときは、当然に本保証委託契約の有効期間も延長されるものとします。
第２条（保証料）
１．保証料分割払い方式のローン
私は、銀行が私の支払った利息および支払うべき利息の中から保証会社に対して保証料を支払うことに同意します。なお、保証料率は保証会社と銀行との協議により決定されるものとします。
２．保証料一括払い方式のローン
私は、ローンの保証を保証会社に委託するにつき保証会社所定の保証料を前払いします。
第３条（反社会的勢力の排除）
１．私どもは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．私どもは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．第６条第１項第９号の規定の適用により、私どもに損害が生じた場合にも、保証会
社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私どもがその責任を負います。
４．第６条第１項第９号の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
５．上記第１項から第４項までの条項は、私どもがすでに保証会社と取り交わしている
保証委託契約にも同様に適用されるものとします。__
第４条（代位弁済）
１．私どもが、銀行とのローン契約に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私どもに対して通知・催告なしに代位弁済されても異議ありません。
また、履行の方法、金額等については保証会社と銀行との約定に基づいて弁済してください。
２．私どもは、保証会社が前項の代位弁済によって銀行に代位する権利を行使する場
合は、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結したローン契約の各条項を適用されても異議ありません。
３．保証会社による代位弁済後の私に対する履行請求は、他の連帯債務者または連帯保証人がいる場合は、その者に対してもその効力が生じるものとします。
４．保証会社による代位弁済後の連帯保証人に対する履行請求は、私ならびに他の連
帯債務者および連帯保証人に対してもその効力を生じるものとします。
第５条（求償権）
１．私どもは、保証会社が第４条の代位弁済をしたときは、保証会社に対して、その代位弁済金および次の各号にて定める方法で算出した延滞損害金ならびに債権保全
あるいは実行のために要した費用その他の損害について弁済の責めに任じます。
２．延滞損害金の算出方法
保証会社が九州カード株式会社・九州総合信用株式会社・株式会社オリエントコー
ポレーション・株式会社ジャックス・ライフカード株式会社・SMBCコンシューマーフ
ァイナンス株式会社・株式会社クレディセゾンの場合、代位弁済金額に対する弁済日の翌日から保証会社に対する支払完了までの間の年14.6％の割合で計算します。
３．私どもは、前２項の債務および費用の弁済については、保証会社に持参または送金の方法によります。
４. 私どもは、第三者による弁済申出があった場合に、保証会社が私どもの意思に反しないものとして取扱うことに同意します。
第６条（求償権の事前行使）
１．私が次の各号の一つでも該当したときは、第４条の代位弁済前といえども保証会社
より何ら通知、催告を要せず、私どもは求償権を行使されても異議ありません。
①保証会社が保証している債務について弁済期限が到来したときまたは期限の利益を喪失したとき。
②仮差押、仮処分、差押または競売の申立を受けたとき、支払の停止、破産、民事再生の申立または調停（特定調停を含む）の申立もしくは債務整理・調整の申立を行ったときまたは清算にはいったとき。
③公租公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。

④手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑤保証会社とのこの契約の条項および銀行とのローン契約に違反し、または銀行に対する債務を履行しなかったとき。
⑥銀行、保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
⑦ローン規定第８条の一つでも該当したとき。
⑧届出事項を怠るなどにより私どもの責めに帰すべき事由によって私どもの所在が不明になったとき。
⑨暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定にもとづ
く表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑩前各号のほか私どもの信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む。）の返済ができなくなる相当の事由が生じ、保証会社が債権保全のため必要と認めたとき。
２．私どもは、保証会社が前項により求償権を行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第７条（調査および通知義務）
１．私どもは、私どもの氏名、勤務先、住所、名称、商号、居住地等について変更があったとき、およびその他求償権の行使に影響がある事態が発生したときは、直ちに保証会社に書面によって通知し、その指示に従います。後見人等の法定代理人の選任がなされたときは、法定代理人は行為能力者であることを確約します。
２．私どもの財産、収入、経営等について保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社に対して報告し、その指示に従います。
３．私どもは、財産、収入、信用等について保証会社の調査に必要な便益を提供するものとします。
４．保証会社が私どもについて、その財産、収入、信用等を調査しても異議ありません。
５．私どもが第１項の届出を怠ったため、保証会社が私どもから最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。また、届出を怠ったために私どもに生じた損害について、保証会社は責任を負わない
ものとします。
６．債権保全等の理由で保証会社が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、保証委託者の住民票等を取得できるものとします。
第８条（連帯保証人）
１．連帯保証人は、この約款の条項を承認のうえ、債務者本人がこの約款により保証会社に対して負担する一切の債務について、債務者本人と連帯して保証の責めに任ずることを承諾します。
２．連帯保証人は、保証会社が相当と認めるとき、保証会社が担保もしくは他の保証を変更、解除しても免責を主張しません。
３．連帯保証人がこの約款による保証債務を履行した場合、代位によって保証会
社から取得した権利は、保証会社が保証しているほかの契約による残債務がある場合は、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。
第９条（充当の指定）
私どもが、保証会社に対し、この約款による求償債務のほか他の債務を負担しているとき、私どもの弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されても異議ありません。
第１０条（公正証書の作成）
私どもは、保証会社の請求があるときは、いつでも公証人に委託してこの約款による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関する一切の手続を行います。
第１１条（費用の負担）
私どもは、保証会社が保証債権の保全のため要した費用ならびに第４条、第５条および第６条によって取得された権利の保全もしくは行使または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。この費用は訴訟費用および弁護士
費用を含みます。
第１２条（免責条項）
私どもは、保証会社が証書等の印影（または署名・暗証。）を私どもの届け出た印鑑（または署名・暗証。）と相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取引されたときは、証書等の印影（または署名・暗証。）について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は私どもの負担とし、証書等の記載文言にしたがって責任を負います。
第１３条（債権の譲渡）
保証会社は将来、私に対して有する債権を、第三者に譲渡もしくは担保に提供できるものとします。
第１４条（管轄裁判所の合意）
この契約について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず保証会社の本支店ならびに営業所の所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第１５条（保証委託約款の変更）
１．この約款は、民法に定める定型約款に該当し、この約款の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法が定める定型約款の変更の規定に基づいて変更されます。
２．この約款の変更は、変更後の約款の内容を、銀行または保証会社がインターネ
ットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める効力発生日から適用される
ものとします。
以上（2022.4.1）