工業用水道事業法等に関する申請マニュアル

令和４年６月（令和５年７月改訂）

工業用水道事業法等の申請に関係する法令等や添付資料、注意事項等をまとめておりますので、申請の際の参考にしてください。
なお、本マニュアルはあくまで申請に必要な事項を補足的にまとめたものになりますので、詳細につきましては、必ず各関係法令等をご確認頂きますよう、お願いいたします。

1１．工業用水道事業法に係る手続
手続名称

ページ

工業用水道事業届出（許可申請）書

３

工業用水道事業変更届出（許可申請）書

４

氏名等変更届出書

５

事業承継届出書５

事業休（廃）止（許可申請）書

６

給水開始届出書６

供給規程設定届出（認可申請）書７

供給規程変更届出（認可申請）書８

自家用工業用水道届出書

９

自家用工業用水道変更届出書

９

自家用工業用水道廃止届出書

９

令第１条ただし書の規定による承認申請書

１０

工業用水道報告書

１１

自家用工業用水道報告書

１１

２．工業用水道事業費補助金交付要綱に係る手続
手続名称

ページ

計画変更承認申請書１２

供給規定変更承認申請書

１２

公共施設等運営権設定申請書

１３

財産処分報告書

１３

財産処分承認申請書

１４

３．通知「工業用水道からの雑用水供給に係る運用等について」に係る手続
手続名称

ページ

雑用水給水計画書

１５

雑用水供給概況表

１５2

１．工業用水道事業法に係る手続（様式第１）工業用水道事業届出（許可申請）書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第３条第１項（第２項）
・工業用水道事業法施行規則第３条②

添付資料

・（様式第２）事業計画書
・（様式第３）エ事設計書
・（様式第４）給水区域における工業生産現況書
・（様式第５）給水区域における工業用水使用現況書
・（様式第６）工業用水道布設年次計画書
・（様式第７）建設資金調達年次計画書
・（様式第８）建設資金償還年次計画書
・水源選定の理由を記載した書類
・水源の確保に行政庁の許可を要する場合は、その許可書の写（許可の申請をしている場合は、その申請書の写）・水源の水量及び水質を記録した書類※公共施設等運営事業に係る申請の場合
・法第二十二条第一項で規定する公共施設等運営権実施契約に係る書類の写※地方公共団体以外の者の許可申請の場合（公共施設等運営事業に係る申請の場合も含む）
・工業用水道事業の実施に必要な許可等に係る登録免許税の領収証書③

注意事項

・地方公共団体は、工業用水道事業を営もうとするときは、その工業用水道施設の設置の工事の開始の日の６０日前までに、その旨を経済産業大臣に届け出る必要があります。（法第３条第１項）
・地方公共団体以外の者は、工業用水道事業を営もうとするときは、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。（法第３条第２項）
・届出に係る工業用水道施設の工事設計が法第１１条に規定する施設基準に適合していると認めるときはその旨を通知いたします。（法第１２条第２項）
・公共施設等運営事業に係る申請の場合、公共施設等運営権実施契約に係る書類に「②添付資料」に相当する事項が定められている場合、添付資料の一部を省略することが出来ます。（施行規則第３条第５項）
・地方公共団体以外の者の許可申請の場合、登録免許税法の規定に従い、工業用水道事業の実施に必要な許可等に係る登録免許税を納付する必要があります。（登録免許税法 別表第１ １０７）
3

（様式第９）工業用水道事業変更届出（許可申請）書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第６条
・工業用水道事業法施行規則第４条②

添付資料

・（様式第２）事業計画書※「給水区域」または「給水能力」の変更に係る申請の場合
・（様式第４）給水区域における工業生産現況書
・（様式第５）給水区域における工業用水使用現況書※「水源の種別及び取水地点」の変更に係る申請の場合
・水源選定の理由を記載した書類
・水源の確保に行政庁の許可を要する場合は、その許可書の写（許可の申請をしている場合は、その申請書の写）・水源の水量及び水質を記録した書類※工事を要する場合
・（様式第３）エ事設計書
・（様式第６）工業用水道布設年次計画書
・（様式第７）建設資金調達年次計画書
・（様式第８）建設資金償還年次計画書※公共施設等運営事業に係る申請の場合
・公共施設等運営権実施契約書の内容の変更を伴う場合は、その変更に係る書類の写※地方公共団体以外の者の許可申請の場合（給水区域の増加に係るもの）
・工業用水道事業の給水区域の変更に必要な許可等に係る登録免許税の領収証書③

注意事項

・工事を要する変更の場合、工事開始の４０日前まで（工事を要しないときは、その変更前）に、その旨を経済産業大臣に届け出る必要があります。（法第６条第１項）
・地方公共団体以外の工業用水道事業者は、法第４条第１項第２号から第４号までの事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。（法第６条第２項）
・工事を要する場合、届出に係る工業用水道施設の工事設計が法第１１条に規定する施設基準に適合していると認めるときはその旨を通知いたします。（法第１２条第２項）
・公共施設等運営事業に係る申請の場合、公共施設等運営権実施契約に係る書類に「②添付資料」に相当する事項が定められている場合、添付資料の一部を省略することが出来ます。（施行規則第４条第２項）
・過去に工業用水道事業費補助を受けた地方公共団体等は、別途、工業用水道事業費補助金交付要綱第１１条に基づく承認を受ける必要があります。
・地方公共団体以外の者の許可申請の場合（給水区域の増加に係るもの）、登録免許税法の規定に従い、工業用水道事業の給水区域の変更に必要な許可等に係る登録免許税を納付する必要があります。（登録免許税法 別表第１ １０７）
4

（様式第１０）氏名等変更届出書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第７条
・工業用水道事業法施行規則第５条②

添付資料

・特になし。
③

注意事項

・地方公共団体以外の工業用水道事業者が対象の手続となります。（法第７条）（様式第１１）事業承継届出書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第８条
・工業用水道事業法施行規則第６条②

添付資料

・特になし。
③

注意事項

・地方公共団体以外の工業用水道事業者が対象の手続となります。（法第８条第１項）

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（様式第１２）事業休（廃）止届出（許可申請）書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第９条
・工業用水道事業法施行規則第７条②

添付資料

・休止又は廃止により、公共の利益を阻害することのない理由が分かる書類③

注意事項

・地方公共団体以外の工業用水道事業者が、工業用水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合は、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。（法第９条第２項）（様式第１３）給水開始届出書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第１３条
・工業用水道事業法施行規則第８条、第９条②

添付資料

・給水を開始する施設等の詳細（【別紙】（様式第 13）給水開始届）※システム上の都合で、様式第１３に記載する一部内容は、次の別紙を元に別途作成頂き、添付資料として添付のうえ、申請をお願いします。
【別紙】（様式第 13）給水開始届.xlsx（Excel 形式）

・使用を開始する工業用水道施設の設計図面③

注意事項

・軽微なものについては、届け出の対象外となります。
詳細については、施行規則第８条をご確認ください。

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（様式第１４）供給規程設定届出（認可申請）書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第１７条
・工業用水道事業法施行規則第１０条②

添付資料

・料金に関する説明書（工業用水道料金算定要領に基づく書類）
・（様式第１５）収支見積書・供給規定（供給契約の条件）※公共施設等運営事業に係る供給規程の設定の場合
・公共施設等運営権実施契約書の写【参考】
工業用水道料金算定要領（平成 25 年２月 19 日 経済産業省告示第 19 号 最終改正 平成 29 年３月 31 日 経済産業省告示第 83 号）
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/kougyouyousui/pdf/ryoukin_t_20170331.pdf
工業用水道料金算定要領の説明書（平成 25 年３月 一部改正 平成 29 年３月）
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/kougyouyousui/pdf/ryoukin_ill_20170406.pd
f③

注意事項

・工業用水道料金算定要領で求められる書類についても併せて添付が必要となります。
・公共施設等運営事業に係る申請の場合、公共施設等運営権実施契約に係る書類に「②添付資料」に相当する事項が定められている場合、添付資料の一部を省略することが出来ます。（施行規則第１０条第３項）
・過去に工業用水道事業費補助を受けた地方公共団体等は、別途、工業用水道事業費補助金交付要綱第１１条第１項第４号に基づく承認を受ける必要がある場合があります。

7

（様式第１６）供給規程変更届出（認可申請）書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第１７条
・工業用水道事業法施行規則第１０条②

添付資料

・料金に関する説明書（工業用水道料金算定要領に基づく書類）
・（様式第１５）収支見積書・供給規定等の変更の内容が分かる書類※公共施設等運営事業に係る供給規程の設定の場合
・公共施設等運営権実施契約書の写・公共施設等運営権実施契約書の内容の変更を伴う場合は、その変更に係る書類の写【参考】
工業用水道料金算定要領（平成 25 年２月 19 日 経済産業省告示第 19 号 最終改正 平成 29 年３月 31 日 経済産業省告示第 83 号）
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/kougyouyousui/pdf/ryoukin_t_20170331.pdf
工業用水道料金算定要領の説明書（平成 25 年３月 一部改正 平成 29 年３月）
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/kougyouyousui/pdf/ryoukin_ill_20170406.pdf③

注意事項

・料金の変更を伴わない場合は、「料金に関する説明書」及び「収支見積書」は不要です。
・工業用水道料金算定要領で求められる書類についても併せて添付が必要となります。
・公共施設等運営事業に係る申請の場合、公共施設等運営権実施契約に係る書類に「②添付資料」に相当する事項が定められている場合、添付資料の一部を省略することが出来ます。（施行規則第１０条第３項）
・料金を変更する場合で、過去に工業用水道事業費補助を受けた地方公共団体等は、別途、工業用水道事業費補助金交付要綱第１１条第１項第４号に基づく承認を受ける必要がある場合があります（工業用水道事業費補助金交付要綱第１１条第３項に該当する場合を除く）。

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（様式第１７）自家用工業用水道届出書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第２１条
・工業用水道事業法施行令第２条
・工業用水道事業法施行規則第１１条、第１２条②

添付資料

・施設の位置、規模および構造が分かる書類③

注意事項

・１日最大給水量（海水の量又は他の工業用水道若しくは工業用水法第三条第一項の許可を受けた井戸から供給される水の量を除く。）が 5,000 立方メートル以上の工業用水道が対象となります。
（様式第１８）自家用工業用水道変更届出書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第２１条
・工業用水道事業法施行規則第１１条、第１２条②

添付資料

・施設の位置、規模および構造が分かる書類③

注意事項・特になし。

（様式第１９）自家用工業用水道廃止届出書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第２１条
・工業用水道事業法施行規則第１１条、第１２条②

添付資料

・特になし。
③

注意事項

・特になし。
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（様式第２０）令第１条ただし書の規定による承認申請書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第１９条
・工業用水道事業法施行令第１条
・工業用水道事業法施行規則第１３条②

添付資料

・原水の質の状況が分かる書類
・供給条件その他の理由により測定をする必要がないと認められることが分かる書類（測定を行わないことについて受水者の同意が得られていることが分かる書類）③

注意事項

・施行令第１条第１項から第３項までの項目は測定免除の対象外です。
・原水を工業用水として供給する工業用水道であって、当該原水の水質が、施行令第１条第４号から第８号に掲げる事項について供給規程に定める水質の基準又は工業用水道供給水質基準（昭和４６年３月工業用水協会工業用水水質基準制定委員会制定）に照らし、支障ないと認められるものであることが必要です。（工業用水道事業法に基づく通商産業大臣の処分に係る審査基準等について）
・当該事項についての測定を行わないことにつき受水者の同意が得られていることが必要です。
（工業用水道事業法に基づく通商産業大臣の処分に係る審査基準等について）【参考】
工業用水道事業法に基づく通商産業大臣の処分に係る審査基準等について（6 立第 1954 号 平成
6 年 9 月 30 日 通商産業大臣 最終改正 20170302 地第 3 号 平成 29 年 3 月 31 日）
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/kougyouyousui/pdf/shinsa_t_20170331.pdf

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（様式第２１）工業用水道事業報告書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業法第２３条
・工業用水道事業法施行令第３条
・工業用水道事業法施行規則第１４条②

添付資料

・給水の状況に関する資料（【別紙】（様式第 21）工業用水道事業報告）※システム上の都合で、様式第２１「２．給水の状況」に記載する内容は、次の別紙を元に別途作成頂き、添付資料として添付のうえ、提出をお願いします。
【別紙】（様式第 21）工業用水道事業報告.xlsx（Excel 形式）

③

注意事項

・事業毎に毎年７月末日までに提出する必要があります。
・毎年３月３１日またはそれ以前で３月３１日にもっとも近い日に完了する事業年度の実績について記載すること。

（様式第２２）自家用工業用水道報告書① 関係法令（条文）等
・工業用水道事業法第２３条
・工業用水道事業法施行令第３条
・工業用水道事業法施行規則第１４条②

添付資料・特になし。
③

注意事項

・事業毎に毎年７月末日までに提出する必要があります。

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２．工業用水道事業費補助金交付要綱に係る手続（施行規則様式第９準拠）計画変更承認申請書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業費補助金交付要綱第１１条第１項第２号②

添付資料

・１．工業用水道事業法に係る手続（様式第９）工業用水道事業変更届出（許可申請）書と同様。
③ 注意事項・過去に工業用水道事業費補助を受けた地方公共団体等が給水区域、計画給水量又は水源を変更しようとする場合、１．工業用水道事業法に係る手続（（様式第９）工業用水道事業変更届出（許可申請）書）に加え、あらかじめ本手続の承認を受ける必要があります。

（施行規則様式第１４、１６準拠）供給規程変更承認申請書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業費補助金交付要綱第１１条第１項第４号②

添付資料

・１．工業用水道事業法に係る手続（様式第１４）供給規程設定届出（認可申請）書及び（様式第１６）供給規程変更届出（認可申請）書と同様。
③

注意事項

・過去に工業用水道事業費補助を受けた地方公共団体等が工業用水道の料金を定め、又は変更しようとする場合、１．工業用水道事業法に係る手続（（様式第１４）供給規程設定届出（認可申請）書または、（様式第１６）供給規程変更届出（認可申請）書）に加え、あらかじめ本手続の承認を受ける必要があります。
・一部、承認申請の対象外となる場合があります。
詳細については、工業用水道事業費補助金交付要綱第１１条第３項をご確認ください。

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（任意様式）公共施設等運営権設定申請書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業費補助金交付要綱第１１条第１項第５項②

添付資料

・公共施設等運営権を設定することについて議会の議決を経たことを証する書類③

注意事項

・提出資料については、事前に経済産業省職員へご相談ください。

（別紙様式１）財産処分報告書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業費補助金交付要綱第１７条②

添付資料

・処分理由を補足する参考資料等がある場合には、その名称を記載し、添付のこと。
【参考】
補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（平成 16 年 6 月 10日）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/org_daijin_kaikei2.html

③

注意事項

・財産取得の時期により提出先が異なりますので、事前に経済産業省職員へご相談ください。

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財産処分承認申請書①

関係法令（条文）等

・工業用水道事業費補助金交付要綱第１７条②

添付資料・参考資料等がある場合には、その名称を記載し、添付のこと。
【参考】
補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（平成 16 年 6 月 10日）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/org_daijin_kaikei2.html③ 注意事項・財産取得の時期により提出先が異なりますので、事前に経済産業省職員へご相談ください。

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３．通知「工業用水道からの雑用水供給に係る運用等について」に係る手続（通知様式第１号）雑用水給水計画書（通知様式第２号）雑用水供給先一覧表①

関係法令（条文）等

・通知「工業用水道からの雑用水供給に係る運用等について」②

添付資料・変更内容の詳細に関する資料（【別紙】（通知様式第 1）雑用水供給計画書）※システム上の都合で、通知様式第１号「今回の提出分」に記載する一部内容は、次の別紙を元に別途作成頂き、添付資料として添付のうえ、提出をお願いします。
【別紙】（通知様式第 1）雑用水供給計画書.xlsx（Excel 形式）

・（通知様式第２号）雑用水供給先一覧表③

注意事項

・雑用水を工業用水給水能力の１０％を超えて供給しようとする場合に提出の必要があります。
（既に１０％を超えて供給している者が、供給先数の追加又は供給量の増量をしようとする場合も同様）（通知様式第３号）雑用水供給概況表①

関係法令（条文）等

・通知「工業用水道からの雑用水供給に係る運用等について」②

添付資料

・給水先の詳細に関する資料（【別紙】（通知様式第 3）雑用水供給概況表）※システム上の都合で、通知様式第３号「給水先の詳細」に記載する内容は、次の別紙を元に別途作成頂き、添付資料として添付のうえ、提出をお願いします。
【別紙】（通知様式第 3）雑用水供給概況表.xlsx（Excel 形式）

③

注意事項

・「給水先の詳細」に関する参考様式に「【自動出力】給水先情報」のシートを設けております。
「給水先の詳細」のシートを記載すると、こちらのシートに必要情報が自動出力されますので、内容をご確認のうえ、「給水先情報（業種別）」及び「給水先情報（用途別）」を記載してくだ
さい。

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