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記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析
田中 皓介（東京理科大学 土木工学科，tanaka.k@rs.tus.ac.jp）
藤井 聡（京都大学 大学院工学研究科，fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
Analysis of causes of bias on public works report based on interview researches
Kosuke Tanaka (Department of Civil Engineering, Tokyo University of Science)
Satoshi Fujii (Graduate School of Engineering, Kyoto University)要約
マス・メディア報道は、国民世論への影響を通して公共政策の計画・実施を左右し得るものである。しかし、近年の日本においては公共政策の中でも公共事業を巡って、批判的な報道への偏りが存在していることが既往研究によって明らかにされてきた。報道バイアスの是正は、事実情報に基づいた理性的な政策論議に資するものであり、そのためにはバイアスが発生するプロセスについての知見の蓄積が必要である。そこで本稿では、現役の記者に対するインタビュー調
査による発話データに基づいて、バイアス発生の要因の抽出を試みた。その結果、外的な要因として【相対的に強い影響力を有する財務省による直接的および間接的情報コントロール】【記者が感ずる社会的「空気」】【抗議・クレームの回避意図】などのバイアス発生要因を抽出した。さらに、記者の意識や報道組織内部での要因として【土木・公共事業
はダーティーなものであるというステレオタイプ】【上司による検閲】【社内上層部のリスク回避志向】といった要因を
抽出した。

キーワード
公共政策，マス・メディア，バイアス，ジャーナリズム，
インタビュー
1. はじめに公共事業は、毎年のように発生する豪雨をはじめとする自然災害の対策や復旧、東日本大震災等からの復興、さらには首都直下型地震や南海トラフ地震への備えなど、多くの喫緊の課題がある。加えて、インフラの老朽化対策や経済政策等としても必要なものである。しかし、我が国ではここ 20 年ほどで公共事業費を半分以下の水準にまで削減してきた。
こうした政策決定の背景として、マス・メディアの影響、問題を挙げることができる。公共事業をはじめとする公共政策は国や地方自治体などの公的な機関が、公共の利益のために行う政策である。民主主義制度を採用する我が国では、公共政策の計画・実施においては、世論が決定的な影響力を及ぼす。そして、世論に対しては、マス・メディア報道が少なからぬ影響を及ぼすことが様々に指摘されてきた（竹下，2001）。すなわち、マス・メディア
は世論への影響を通して、国や地方の政策の方向性を規定し、日本国家の趨勢に少なからず影響を及ぼす。
そうしたマス・メディアの公共事業関連報道について、偏りが存在していることが実証的に明らかにされてきた。
例えば、これまでの筆者らの研究では、2010 年 9 月から2012 年 9 月の全国紙 5 社の新聞社説を分析し、一様に自由競争や緊縮財政を推進する論調であったことを明らかにした（田中他，2013a）。これは、そのような主張に反す
る内需拡大や積極財政といった政策の有効性が指摘されているものの、日本における代表的な報道機関である新Union Press

聞の主張に大きな偏りが存在することを明らかにしたものである。あるいは、田中・藤井（2016a）では、米国大統領の一般教書演説についての報道内容を分析し、小さな政府を志向する新自由主義的な内容は実際の演説に比して大きく報じられる一方で、政府による市場介入の必要性を主張するケインズ経済学的な内容は実際の演説に比して小さくしか報じられないという、報道実態を明らかにした。
以上のように、筆者らはこれまで、新聞の主張の偏りや報道内容の歪みの実態、すなわち報道バイアスの実態についての知見を蓄積してきた。ただし、そもそもマス・
メディア報道は、無数にある現実の事柄の一部を切り取ったものに過ぎず、そうである以上、あらゆる報道はバイアスを含むものであり、報道バイアスそれ自体が問題であるとは必ずしも言えない。しかし、報道バイアスが必
ずしも公明正大な理由で発生しているとは限らない。そのため、既往研究で指摘されているような報道バイアス
がどのような要因によって発生しているのか、その発生プロセスについての分析を行うことは、マス・メディア報道が持つ問題についての知見を与え、さらにはその改善に資するものとなることが期待できる。
そこで本稿では、既往研究で指摘されている公共事業
関連報道におけるバイアスについて、その発生過程についての知見を得るため、現場で働く新聞記者を対象としたインタビュー調査を行う。
2. 既往研究と位置付け
本章ではまず、本稿で主題とする公共事業を巡る報道
内容分析についての既往研究をレビューする。その上で既存の報道の送り手研究をレビューし、本研究の位置付

Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

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田中 皓介・藤井 聡：記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析けを行う。
2.1 公共事業を巡る報道内容分析
公共事業を巡っては、以下のように、報道内容についての分析が複数なされている。例えば、田中ら（2013a）は、2011 年から 2012 年までの 1 年間の全国紙五社の経済関連の社説を分析し、社によって程度の差はあるがどの新聞社も同様であり、平均すれば経済社説の 88.0 % が新自由主義的な論調と支配的であり、論調に大きな偏りがある
ことを実証的に示した。
田中・藤井（2016a）は、1996 年以降のアメリカ大統領の一般教書演説についての日本の新聞報道を分析し、近年、演説ではインフラの重要性が強調されるという事実としての変化が生じているものの、その内容が報道される傾向は著しく低いままであり、硬直的な傾向があること定量的な分析に基づき指摘している。また、経済的なイデオロギーで分類すれば演説という事実に対して新聞
報道は、新自由主義的政策が 2.77 倍、ケインズ経済学的政策が約 0.30 倍の割合となり、送り手の偏った取捨選択傾向を指摘している。
また、田中他（2013b）によれば、1980 年代後半以降で見ると、1993 年に談合を巡る報道が顕在化し、そのころ
から公共事業批判報道も増え始め、特に 2000 年前後には、借金やムダ、環境破壊、利権など、複数の批判的論点による批判が活性化している様子を定量的に示している。
そして、批判的論点が送り手によって意図的に選択され、繰り返し報道されていると考察している。
さらに、田中・藤井（2015）によれば、戦後の公共事
業関連社説を時系列分析し、その論調が、1950 年代から
2000 年代にかけて徐々に否定的なものへと推移している。
そして、特に 2000 年代は、公共事業についての肯定的論
点及び否定的論点を総合的に考慮し、検討するような論調というよりは、一方的に否定的な主張を頻繁に繰り返すような論調であった。
2.2 報道の送り手研究
報道の送り手研究の代表的なものとしては、主にアメリカの研究者たちによって進められてきたゲートキー
パー研究が挙げられる（李，1992）。ゲートとは報道作成過程で取捨選択が行われる契機に与えられた名称で、記者やデスク、編集者などがゲートキーパーと呼ばれる。
全てのゲートを通過したものだけがニュースとして報道されるため、報道されるか否かには各ゲートキーパーの判断が決定的に影響する。その取捨選択において働く要因の実証的分析の嚆矢としては White（1950）による研究が挙げられる。White は、ある地方紙を対象に、通信社から配信されるニュースを編集者が取捨選択する現場を調査した。その結果、記者の主観的な理由により記事の取捨選択が行われる傾向を指摘している。
また、取捨選択を行う記者や編集者は個人であるものの、彼らが組織の構成員であることに着目した研究も行われている。Breed（1955）は 120 人の記者へのインタビュー

実践政策学

調査をもとに、組織の方針が記者に受け入れられるメカ
ニズムを分析している。新人記者は新聞社の方針がどのようなものかを明示的に教えられることはないものの、
自社新聞の閲読や仕事での編集作業等を通して組織の方針が浸透していく様子が指摘されている。さらに、方針に従う理由として、雇われ人としての義務や逸脱による制裁、上司への義理と尊敬、昇進への野心、反抗団体の不在、職業への満足などの要因が挙げられている。あるいは、Tuchman（1978）は複数の報道現場の調査を通して、「出来事を追うために作られた官僚組織的な指示系統、重複する責任をめぐる駆引き、駆引きの結果行われるニュースの選択」が「毎日の出来事の「報道価値」を決める」という報道の構造を示唆している。
一方で、日本のメディアにおける報道の制作過程に関する研究はそれほど多くの研究はなされていないが、大石他（2000）や山腰（2006）が行った地方紙を対象としたインタビュー調査による研究が挙げられる。大石は茨城新聞の記者を対象とし、何をニュースとするかの判断基準であるニュース・バリューを、記者は研修よりも現場での教育の中で身に着けていくことを指摘している。
山腰は、熊本日日新聞を対象に、ニュース・バリューの形成要因として、組織内のデスクや先輩記者、組織外の現場の声としての県民意識を挙げている。あるいは、より一般的なジャーナリストの特徴や態度、認識などが明らかにするため、1,000 人前後のジャーナリストを対象とした大規模調査も行われている（新聞協会研究所，1994；
日本大学法学部新聞学研究所，2008；大井他，2014）。
こうした報道の制作過程のメカニズムの分析やジャー
ナリスト調査は、報道一般についての知見を提供するものの、一人のゲートキーパーの判断によって報道の可否が左右されるように、全体から見れば特異な要因によっても現実の報道は決定的な影響を受け得る。そのため、現実の報道がなぜ偏るのか、なぜそのような仕事をしてしまうのかという要因は、記者の平均的な意識や、一般的な報道制作メカニズムといった知見からだけでは、十分な説明が困難であり、報道バイアスの生成要因としては、個別具体的な要因の影響を想定する必要がある。
具体的な政策を対象とした送り手側の調査としては、
土田（2011）や土田・木村（2011）よる原子力報道についての研究がある。これらは、インタビュー調査によって報道の送り手側の原子力に対する認識を調査し、原子力報道がネガティブになる要因として、事業者と記者との円滑なコミュニケーションの不在を指摘するなど、原子力関連報道について、報道する側、される側双方の視点から重要な知見を提供している。
ただし、筆者の知る限りでは、公共事業を巡る報道を対象とした送り手側からの背景や要因の分析はほとんどなされていない。そうした中で、筆者ら（田中・藤井，2016b）
はメディア関係者がその内実を打ち明けている書籍を資料として、実際の報道現場での経験のある人々の発言から、報道の内実に関する知見を取りまとめた。その上で、既存研究において指摘されているような公共事業を巡る報道が第3巻2号

2017 年

K. Tanaka and S. Fujii: Analysis of causes of bias on public works report based on interview researches

行われてきた背景について考察を行い、官公庁や広告企業、
あるいは読者・視聴者の影響を指摘した。ただし当該研究は書籍において明らかにされている報道の内部実態から、
公共事業報道にバイアスを生じ得る要因を推察するにとどまっており、公共事業報道にバイアスが生じる送り手側の実態を十分に明らかにできているとは言い難い。
そこで本稿では現場の新聞記者に対してインタビュー
調査を行い、公共事業に関する報道バイアス形成プロセスの分析を行う。
もちろん、こうして得られた知見は限られた記者の意
見に過ぎず、他の新聞社どころか同じ社内でも、全員がそうしたことを感じているというわけではない。しかし、
公共事業報道を形成する送り手側の内実に関する研究がほとんど皆無であることを考えると、例え限られたものであろうと得られた知見を共有のものとして示すことは、
適切な公共事業実施のための報道問題の是正の一助となり得るものであり、本研究成果は先行的な調査事例となり、今後の展開に繋がるものと期待される。
3. 記者へのインタビュー調査に基づく報道バイアス発生
要因の抽出
本研究におけるインタビュー調査の概要を表 1 に示す。
インタビューは、半構造化インタビューの形式で行い、インタビューの趣旨を説明した上で、記者自身の経験に基づいて自由に語ってもらった。その中で、田中・藤井（2016b）の知見を踏まえて設定した「質問内容の主点」
についての話が一通り出るように適宜質問を行った。
インタビューは三回行い、計 6 人の現場経験を有する
新聞記者から話を伺った。個人情報保護の観点から詳し
くは記述できないが、いずれも一般紙の新聞記者であり、記者としての経験年数は 10 年～ 20 年程度である。一回目は X 社の記者 1 人（記者 A）に対し約 2 時間、二回目

183

は Y 社の記者 4 人（記者 B、C、D、E）に対して約 1 時
間 30 分、三回目は Z 社の記者 1 人（記者 F）に対して約
1 時間、いずれも筆者ら 2 人で話を伺い、適宜質問を行った。インタビュー内容については、対象者の了解を得て、全ての音声を IC レコーダーで記録した。以下では、同一の発言者であることを示すため記者 A ～ F の記号で示す。
本研究では、インタビュー調査で得られた発話データに対して筆者らが「定性的に解釈」することを通して、
報道バイアスの発生要因を「抽出」し、その要因に「名称を付与」することを試みる。それは例えば多変量解析
における主成分分析や因子分析によって抽出された要因に対して「定性的に解釈し、名称を付与する」というプロセスに該当するものと同様の構図にある試みである。
本章では以上のプロセスを通して抽出した「報道バイ
アス生成要因」の名称を【 】で示すと同時に、その根拠となる発話データを示すこととする。なお、記者の発言は『 』で示し、その発言内での筆者による補足を（ ）で示している。また、発言の途中を省略しているところ
は「……」で記している。
また、表 2 に今回抽出した報道バイアス発生要因のリストを掲載する。
なお、インタビュー調査の合計は約 4 時間 30 分であり、本稿で全てを記述することはできず、その一部を抽出せざるを得ない。その際、文脈から切り離し発言の一部を切り取ることによって発言者本来の意図とは乖離してしまうこともあり得る。そのため、インタビュー内容をまとめた本章の内容については、発言意図と異なる点がな
いか、インタビューを行った全ての記者に内容の確認を依頼した。なお、本稿では発話データに基づいてバイアス発生要因を抽出するものであり、その基となる発話デー
タを歪んだ形で取り上げれば、それらを解釈して抽出した要因の妥当性が保証されない。そのため、発言の取り

表 1：インタビュー調査概要
時期

第一回：2015 年 9 月、第二回：2015 年 10 月、第三回：2015 年 11 月

対象

記者歴 10 年～ 20 年程度の一般紙新聞記者
第一回：1 名（記者 A）、第二回：1 名（記者 B、C、D、E）、第三回：1（記者 F）

趣旨説明

当方は公共事業や財政政策に関する新聞報道の研究を行っています。
その報道内容を分析する中で例えば、公共事業に関する報道では、特に 2000 年ご
ろから、ネガティブな側面ばかりが繰り返し報道され、ポジティブな側面はほとんど報道されないといった傾向が見られます。
あるいは一般的な財政政策に関して、例えばアメリカ大統領の一般教書演説について、新自由主義的な政策（自由貿易や緊縮財政）に関する演説内容は大きく報道するが、ケインズ経済学的な政策（公共投資や財政拡大）に関する演説内容はほとんど報道しない、といった傾向も見られます。
以上のような報道の偏りが、なぜ生じるのか、その原因を明らかにしたく、ヒア
リング調査にご協力いただきたいと考えています。
そのために、
公共事業に限らず、記事の制作過程のメカニズムや、報道現場の状況等について、様々なお話をお伺
いしたく存じます。

質問内容の主点

・読者や世間からの影響
・組織内部（会社や上司）からの影響
・外部組織（情報源や広告主）からの影響
・同業他社の影響

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田中 皓介・藤井 聡：記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析

表 2：発話データより抽出した報道バイアス発生要因
報道バイアス発生要因

発話データ番号

権力監視目的意識

1-1 ～ 1-4

批判時に公共事業が相対的に選択される傾向の存在

2-1 ～ 2-5

土木・公共事業はダーティーなものであるというステレオタイプ

3-1 ～ 3-4

記者が感ずる社会的「空気」

4-1 ～ 4-4

読者からの「受け入れられやすさ」の主観的想定

5-1 ～ 5-5

抗議・クレームの回避意図

6-1 ～ 6-3

記事内容の理解容易性の追求

7-1 ～ 7-4

感情的内容の優先的採用傾向

8-1 ～ 8-7

記者の文系人材への偏重

9-1 ～ 9-4

記者の非専門性10-1 ～ 10-4
11-1

専門家の発言軽視・無視と非専門家の発言の重用傾向

12-1

報道内容に対する同業他社の報道内容の影響
前例踏襲による記事方針の再生産

13-1、13-2

記者の主観的価値観の反映

14-1 ～ 14-5

上司による検閲15-1 ～ 15-9

社内上層部のリスク回避志向

16-1、16-2

情報源となる官公庁による、直接的および間接的情報コントロール

17-1 ～ 17-3

相対的に強い影響力を有する財務省による直接的および間接的情報コントロール

18-1 ～ 18-3

上げ方によって本来の意図との乖離が生じないように、
インタビュー対象者へ確認を依頼したが、本稿に記載していない発言内容についてはその必要はないため、インタビュー対象者による確認は行っていない。
3.1 権力監視が大前提にあるマス・メディア本研究ではまず、以下の諸発言に着目した。
• 発話データ 1-1『そもそもの立ち位置として権力監視をうたっている
じゃないですか。だからいいことについては別に言わなくてもいい。危ないんじゃないのということを言うのが仕事だという感覚はあります。……公共工事で地元が潤って上手くいっているんであれば、それをこと
さら取り上げる必要はなくて、勝手に上手くいっていればいい』（記者 A）• 発話データ 1-2『巨大事業になればなるほど、それは税金を使ってやっているので、それが適切に執行されているのかというのを監視するのが我々の仕事であろう。……監視が主題になるので、それはどうしても厳しい見方になるのだろうと思う』（記者 A）• 発話データ 1-3『公共事業は最初から斜めに見ているでしょう』（記者C）• 発話データ 1-4『批判の方が書きやすいですよね。頭使わないでも書ける』（記者 D）

実践政策学

これらの発話データはいずれも、公共事業の肯定的側面よりも否定的・批判的側面が記事に取り上げられやす
いということを意味するものである。したがって本研究ではこれらの発話データより【権力監視目的意識】という報道発生バイアス要因を抽出した。
次に本研究では、以下の一連の諸発言に着目した。
• 発話データ 2-1『財務省は叩きにくいんですよね。全体のバランスを考えて配分をしているだけなので。』（記者 A）• 発話データ 2-2『僕は医療関係やってた時があるから、医療こそ利権じゃないかと思うところはある』（記者 C）• 発話データ 2-3『医者と土建業者と二人並べて、どっちかが悪い人です。
と言ったらたいていこっち（土建業者）でしょ。』（記者 E）• 発話データ 2-4『（医療福祉系は）感情的に悪いってなかなか思いにくいところがあるんですよ』（記者 D）• 発話データ 2-5『（医療業界には）ロッキードみたいなインパクトがない』（記者 E）
これらいずれも、権力監視の目的意識等に基づいて「批判」を展開する際、相対的に医療や財務省等よりも公共事業が批判にさらされやすいという傾きの存在を示唆す

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2017 年

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るものである。したがってこれらの一連の発話データより、【批判時に公共事業が相対的に選択される傾向の存在】という報道バイアス発生要因を抽出した。
さらに、以下の一連の発言はいずれも、公共事業、土木に対するネガティブなイメージが存在していることを示している。
• 発話データ 3-1『ふるさと創生とかもやっぱり、どこの田舎行っても温泉施設あるじゃないですか。一億円配って。あのへんで結構明らかに無駄だなっていうのを見ると、そっちで見ちゃいますよ』（記者 C）• 発話データ 3-2『地元の先生が、地元の人たちに恩義を図るために公共事業を持ってきた、みたいなイメージがすごく強くて』（記者 B）• 発話データ 3-3『選挙とかだったら選挙事務所に土建屋さんがいっぱい来てというイメージで、見えやすいですよね』（記者 D）• 発話データ 3-4『田中角栄以来の金権政治の片棒を担いできた業界に対する目っていうのは厳しい』（記者 C）
ついては、これらの発話データより【土木・公共事業
はダーティーなものであるというステレオタイプ】という報道バイアス発生要因を抽出した。
3.2 場の空気の影響
続いて、記者が記事を書く際に影響を受ける要因についての以下の発言に着目した。
• 発話データ 4-1『平成 6 年、7 年ぐらいですけど……大前提として G
ダムはいらないという大前提が多分あったんじゃないかと思いますね、雰囲気としてね。社会全体の雰囲気としては、G ダムはなんでいるのと。……公共事業で儲けさせるために、最初水道でやってたのが水道の理
屈が成り立たなくなったから、理屈を治水に変えて、G ダムを続けて業者を儲けさせようとしている。そういう思い込みがあるんじゃないかなと思いますね。
……（その雰囲気は新聞業界）全体ですね。全員が全員ということはなく、そうじゃないという人も当然いますけど、全体の雰囲気がそうだから、どうしても記
事なんかはそっちに流れてしまって、（公共事業肯定の）記事を書くと、まず違和感が感じてしまう」（記者 D）。
• 発話データ 4-2『ただ、東日本大震災の後は（公共事業に肯定的な記事
を）割と書きやすくなりましたね。現実にそこで、被災者という弱者が出たわけだから』（記者 C）• 発話データ 4-3『南アルプスにリニアのトンネル開けるなんて、反対185

運動なんて一個も書かないですよね。そういう意味
では 10 年くらい前だったら書いてもおかしくないでしょ。なんの日から変わったのか、僕逆に違和感がある、
ちょっとは反対意見書いてもいいんじゃないかな』（記者 C）• 発話データ 4-4『それ（デスクや記者のまわりにある空気）だけじゃな
いんじゃないですかね。世間の空気だと思いますね。
やっぱりその世間の空気というのはすごく敏感に取りたいと思うのが記者なので』（記者 B）
これらの発話データはいずれも、山本（1983）が論じている“空気”、すなわち、社会や業界、組織などの場に存在し人々の意思決定に大きな影響を与える“空気”によって、記事の内容が影響を受けることを示している。
したがってこれらの一連の発話データより、【記者が感ずる社会的「空気」】という報道バイアス発生要因を抽出した。
3.3 世間・読者からの影響
次に、記者と読者の関係についての以下の発言に着目した。
• 発話データ 5-1『（人々の意見を聞く方法として）飲み屋で隣から聞こえてくる話とか』（記者 E）• 発話データ 5-2『人々に毎日触れてるじゃないですか。しゃべってるとやっぱ違うなとかさ。……かなりそこで修正するよね』（記者 C）• 発話データ 5-3『（5-2 の発言に続いて）そう、する、すごいする。……
修正をかけないと、逆にいいと思って書いてることを読まれない。ちゃんとその空気を掴んで書かないと、解離してしまう。……論文書いても仕方がないっていう感覚はありますね』（記者 B）• 発話データ 5-4『僕らが感じる空気と、本当の世論調査をやった空気ってすごいズレがあると僕なんかは感じる。僕らが付き合う人間と全体の意見というのはどっかでずれてる部分もあるのかもしれないと感じることはあります。
……反ダムとかそういう人は声が大きいから、僕らにもガンガン言ってくるんですよ。そういう人との付き合いの方が多くなってくるとどうしてもそっちに流れてしまうという部分もあると思います。』（記者 D）• 発話データ 5-5『（読者の意向に媚びるような話を誇張して書いてしまうということは）極めて起こり得る話』（記者 A）
これらはいずれも、受け手である読者への「受け入れられやすさ」を最大化しようという意図に基づいて記事を修正するという意識の存在を示唆するものである。つPolicy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

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田中 皓介・藤井 聡：記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析

いてはこれら発話データから、【読者からの「受け入れられやすさ」の主観的想定】という報道バイアス発生要因を抽出した。
続いて、以上に挙げた発話データと同様、記者と読者との関係性に関わる発話データとして、以下のものに着目した。

することになる公共事業、（特定の対象を利する）かもしれないものってのは、極めて正義かどうかわからな
い、分かりにくい。正義かもしれないですけど』（記者 C）• 発話データ 7-4『（福祉などは）その弱者が、分かりやすい弱者なんですね。ただ（公共事業に関連して言えば）防災なんで、今災害起きてない。……それよりも今起こっている、
固まっているファクトでかわいそうという材料揃うん
で、病人とか高齢者とか』（記者 E）• 発話データ 6-1『内心はビビってると思いますよ。結構外からの批判にものすごく弱いですから新聞社って。……胆力がないっていうか、すごいビクビクビクビクしている。
これらはいずれも、記事の作成において分かりやすさ……ネットで炎上するとか、やっぱり不買運動起こるの追求が記事の内容を規定する重要な要因となっているのは一番怖がっている。……漠然と抗議されるということを示唆している。ついてはこれらの発話データよりのがまず嫌なのと……一方的にバーっと言ってくるだ 【記事内容の理解容易性の追求】という報道バイアス発生
けなら放っとこうかとなるのだけれど、回答を求める
要因を抽出した。
とか、またその回答がネットでバーっと出るんじゃな
さらに記事の内容についての以下の諸発言に着目した。
いかとか。……苦情電話がわんわん来たらまともな取材ができなくて、苦情電話で（時間を）とられてもう• 発話データ 8-1て……だから、なるべくそういう仕事は減らしたい』『（物理的な事実から導かれる）理としての結論を導く（記者 F）
過程というのは全部無視されるんですよ。かぎ括弧に• 発話データ 6-2
ならないから。……やっぱりかぎ括弧がないと原稿に『（読者が）新聞に公告載せている大企業に電話して、ならないっていう慣習をすごく感じるんですよね。』（記
なんでこんな新聞に公告載せるんですか。御社の見者 E）
解を伺いたい、と。……そうすると企業の側も対応• 発話データ 8-2
が大変なんですよ。返事を求められるから。……ネッ『根拠を数字で理解する人が少ないというのは、多分新トで炎上してるだけならよかったけれど、リアルに聞社側の人材でもすごくそうで、で、おそらく読者も出てきて広告がドーンと落ち込むことがあって』（記そうだろうという、それは読者をもしかしたら馬鹿に者 F）してるのかもしれないけど、そういう思い込みは確か• 発話データ 6-3にある気がします。』（記者 B）『談合が必要だと書いたら読者からの反発を想像するん• 発話データ 8-3ですよ』（記者 D）『学術原稿書く時も、はっきり言って数字は外すようにしてますよ。社会部にいたとき僕ほとんど、外せってこれらの発話データが示すのは、読者からのクレームいうようにやってきた。』（記者 C）
や抗議が来ないような記事を書こうとする記者や新聞社• 発話データ 8-4の心理的傾向の存在である。これらの発話データより【抗『ほとんどの原稿が最終的にどう主張するかっていうの
議・クレームの回避意図】という報道バイアス発生要因
を感情論に落とし込まざるを得ない』（記者 E）を抽出した。
• 発話データ 8-5『例えば道路なんかは、必要だっていう話を最終的に感3.4 記者の性質
情論に落とし込んだ話って、イメージしづらいですよ
記事の作成段階における記者の意識についての以下のね。数字的にここの地域がこんだけ人口増えた、儲かっ諸発言に着目した。
たってやっぱり数字なんです』（記者 E）• 発話データ 8-6• 発話データ 7-1『トンネル通す（に対する批判）、だとその山を毎日ハ『仕方ないよ、中学生でもわかるような原稿を書きまイキングしているおっちゃん一人いれば原稿できるん
しょうって言われてるから』（記者 B）
です。冷静に考えると、そのおっちゃん一人のハイキ• 発話データ 7-2
ングのために嫌だっていう話になってるんだけど、そ『中学生どころか小学校 5 年生でも分かる原稿って言われで原稿成立しちゃう』（記者 E）れました』（記者 C）• 発話データ 8-7• 発話データ 7-3『新聞って結局理性じゃないですもん、有意差って何で『極めて分かりやすい正義を押し付ける。……弱者に優すかって（デスクや記者が）言ってるぐらいですよ。』（記
しくするってことは限りなく正義に近いわけでしょ。
者 E）
分かりやすい正義じゃないですか。でも、土建屋を利

実践政策学

第3巻2号

2017 年

K. Tanaka and S. Fujii: Analysis of causes of bias on public works report based on interview researches

これらはいずれも、記事の作成においては理論的な説
明よりも、感情的な内容が優先される状況を示すものである。感情的な内容は、読者の関心を高め、納得性を高めることに役立つと考えることもでき、そうした内容の必要性を否定するわけではないものの、それはバイアスの発生要因にもなる。これらの発話データより【感情的内容の優先的採用傾向】という報道バイアス発生要因を抽出した。
次に、記者自身の性質について以下の発言に着目した。
• 発話データ 9-1『それ（文系出身者が多いこと）は（バイアスに）なってると思います。明らかにそうですよね。』（記者 C）• 発話データ 9-2『もともとそういう傾向（文系）の人が新聞記者に入ろうとするのが結構多い』（記者 D）• 発話データ 9-3『おそらくそれ（文系学部出身者が多いことがバイアスの原因になっていること）はあると思いますね』（記者E）• 発話データ 9-4『東日本大震災の報道を見るとやっぱりまだソフト対策にこだわっててね、記者は。例えば同じ防災学者でも……人文科学的な人に寄っていました』（記者 C）
以上の発話データは、理論的な説明や数字的な根拠より感情的な発言が優先される一因として、記者の中に数学的素養のある理系の大学出身者が少ないことがあるという事を示すものである。ついてはこれらの発話データ
より【記者の文系人材への偏重】というバイアス発生要因を抽出した。なお、新聞記者の出身学部割合について、新聞記者に対するアンケート調査（新聞協会研究所，
1994）の結果を確認したところ、新聞記者のうち最終学歴が文系の大学卒・大学院卒者の割合は 85.8 % と大半を占めており、理系の大学卒・大学院卒者の割合はわずか 6.5% となっており、上述の記者達の発話と一致するものであった。
さらに、記者の性質について、次の諸発言にも着目した。
• 発話データ 10-1
『そもそもそんな大した知見を、新聞記者ごときが持っていないので、だから専門家の人に話をその都度その都度聞きに行く』（記者 A）• 発話データ 10-2
『永遠の素人というか第三者』（記者 A）• 発話データ 10-3
『何よりもまず、我々は情報を取ってくることが大事なので、専門的知識があるから情報が取れるかというとそうじゃなく』（記者 A）• 発話データ 10-4

187

『新聞記者自身がそれ（情報源の省庁）に対してタメなレベルで、議論吹っ掛けられないんですよ、多分。力関係的にも、（知識の）レベルとしても』（記者 E）
これらの発言はいずれも、記者が必ずしも記事内容に関連する分野の専門知識を十分に有していないことを示しており、それが、バイアスを生む構図を示すものである。
ついてはこれらの発話データより【記者の非専門性】という報道バイアス発生要因を抽出した。
また、専門家に対する取材に際しての以下の発言に着目した。
• 発話データ 11-1
『寄って立つ人の出自というのは気にするんですよ。この人は色ついてるなとか。中立的に寄って立てる人がいなければいないほど、当局、主流派の見解に引っ張られるというのはあり得ますね。（公共事業についても
土木関係者のような）国交系からお金もらってるだろう人が公共工事は必要だというと、そりゃそうですよ
ねあなたは、という風になる、マスコミ的には。電力
からお金もらってるけど原発反対とか、そういう人は使いやすい』（記者 A）
これはつまり、記者が専門家の意見を聞く際に、専門家とその主張内容の間に利害関係がないか、もしくは利益に反する主張を重用しようとする意識を示すものである。これはもちろん、「取材対象者が、報道対象の専門家であることによる、利益誘導意図に基づく偏向発言」
から生ずるバイアスを除去しようとする意図に基づくものと言える。しかし、専門家の中には、そうした利益誘
導意図を全く持たない者も存在することは想像に難くない。それにも関わらず、専門家であるというだけで、利益誘導をしているであろうと勘ぐり、その発言を軽視したり無視したりすれば、客観的に適正な内容と乖離した
報道バイアスが生ずることは必然である。ついてはこの発話データより【専門家の発言軽視・無視と非専門家の発言の重用傾向】という報道バイアス発生要因を抽出した。
3.5 記者の判断基準の形成
次に、新聞記者として何を記事とするのかの判断基準の形成について以下の発言に着目した。
• 発話データ 12-1
『記事を書く中で、どうやったら面白く読んでもらえる
か、ニュース性を感じてもらえるかというふうなセン
スを磨けと言われるんですよ。……あんまり教育にお金を使わないんですよ、新聞社って。仕事しながら覚
えていけっているやり方をやっていて、実際に記者の仕事って経験によって鍛えられるところってものすご
く大きい。……（影響を受けるのは）よその社の記者
かな。同じように取材していても、よその記者の方がPolicy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

188

田中 皓介・藤井 聡：記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析

記事が面白く書けていたりすると比べられて、こんなんあるんやったらこの記事に盛り込まなあかんやん、
みたいなのはありますね。』（記者 F）
この発言は、記事作成における記者の判断基準（＝ニュース・バリュー）の形成の際に、他社の報道の影響があることを示すものである。ついてはこの発話データより【報道内容に対する同業他社の報道内容の影響】という報道バイアス発生要因を抽出した。なお、こうした影響は、既存の研究（i.e. 大石他，2000；山腰，2006）でも指摘されているものである。
さらに、記者の価値判断基準の形成要因に関連して、以下の発言に着目した。
• 発話データ 13-1
『会社としてバイアスを持っているというよりは、ほとんど現場の人の記事の書き方として、たぶん昨年の人のを下敷きにして書いているだけですね。だから最初に書いた人が、ここがニュースだと思ってやると次も基本的にはそこに乗っかるんですね、よっ
ぽどなんか大きな転換があったりとかしなければ』（記者 A）• 発話データ 13-2
『考えたことはなかったけどあるかもしれないね、それ（イデオロギー的なものまで先輩から引き継ぐこと）は。
目が曇ってしまうみたいなこともあるのかな』（記者 F）
これらの発言はいずれも、先輩記者との関わりや前例を踏襲する中で、記事の作成の判断基準が再生産されていく様子を示している。これらの発話データより、【前例踏襲による記事方針の再生産】という報道バイアス発生
要因を抽出した。なお、こうした記事方針の浸透過程は、
例えば Breed（1955）によっても指摘されている。
一方で、記者の価値観についての以下の発言に着目した。
• 発話データ 14-1
『自分の路線をビシッと決めて、そこからぶれないという人もいます』（記者 D）• 発話データ 14-2
『本来こうあるべきではないかというところがあるときには、できるだけその思いにのっとって書きます』（記者 B）• 発話データ 14-3『（とあるメディア関係者は）僕は財政健全化論者だ、と。だからやっぱりちょっとでも、もっとよくしたい、
もっとよくしたい、というふうに自分はそう思うんだと（言っていた）。……真面目にどんどん借金返して早めに返し終わった方がええやんという、主婦的考え方
なのかなと思いますね』（記者 F）• 発話データ 14-4
『特にリーマンショックぐらいのときに、テレビ局で

実践政策学

すらものすごい経費削減になって……締め付けが来たんですよ。なんとなく自分たちのマスコミ業界も締め付けが来た雰囲気を、色んな自治体の行政とかに対してもなんか出てきてる気がするんですよ。無駄遣いやめいみたいなケチケチ体質になっている』（記者 F）• 発話データ 14-5
『やっぱり改革ってね、マスコミ自体が改革できない業界なんですよ。……ものすごい保守的なんですよ。だから自分たちにできないことを他に求めているのではないかと。……マスコミ自体がおそろしく改革できない体質を持っている』（記者 F）
これらの発言は、記者個人の主観的な価値観を記事へ反映しようとする意識の存在を示している。これらの発話データより、【記者の主観的価値観の反映】という報道
バイアス発生要因を抽出した。もちろん、こうした記者
個人の姿勢は、外部からの影響など、他のバイアスの発生の回避に資するものであるが、記者個人の判断は無謬性を孕み得るため、場合によってはそうした意識が問題のあるバイアスを発生させることを意味する。
3.6 権限を持つ社内上層部
新聞社という会社組織における記者の立場、意見については、以下の発言に着目した。
• 発話データ 15-1
『記者が書いてきたものを支局のデスクが見て、それを本社に送って本社のデスクがもう一回見て、それで整理部っていうところに回されて記事になる。その出来上がった新聞を見てもっと上の偉い人がぐちゃぐちゃ
言ってくる』（記者 D）• 発話データ 15-2
『コラムなんか書いて、こんなコラム使えるかと突き返されたことは何回かある』（記者 D）• 発話データ 15-3
『それ（社の意見）に反することも載しちゃいけないということはないんですけども、どこかで引っかかる人
が運悪く出た場合は、書けないです。』（記者 D）• 発話データ 15-4
『出稿権限というのがデスクにあるので、記者がどんなにすばらしい記事を書いてもデスクが通さないと記事が出ないんですね。上と揉めちゃうとそこでいろんなことが詰まっちゃうことがあって、そういうことがあったので、腐ってやめて別の会社に行きますというのは結構あります。』（記者 A）• 発話データ 15-5『末端の記者は、この日はデスク誰ですねっていう上位
エディターがどういうローテーションになっているのかこっそり……情報を共有して、この原稿いつ入れよ
うかみたいなこと（をやっている）』（記者 E）• 発話データ 15-6

第3巻2号

2017 年

K. Tanaka and S. Fujii: Analysis of causes of bias on public works report based on interview researches『朝日新聞はデスクが原稿を書いて、それに合うエピ
ソードやかぎ括弧を取ってこいという、デスクの作文なんですね。……朝日の若手がよく言うのは、僕の書
いた原稿は跡形もありません、みたいなのはよく言う。
……すごく解釈に頼った書き方をしちゃうんですね、
朝日新聞って。現場の記者は、ニュアンスはこうじゃないんですけどってよく言うんですけど、朝日なんかだと、お前こう言っているということはこうだろ。だったらこう書いてもいいじゃないかみたいな感じで、そうなると結構違うなという、それはよくあります』（記者 A）。
• 発話データ 15-7
『読売新聞とか朝日新聞は、上から下に降りてくる感じ
なんですね。……この問題についてはこういう風に考えなきゃいけないからこういう風にやろうと。……忖
度、忖度、忖度で降りてきてる部分はすごくあります』（記者 A）• 発話データ 15-8
『結構その忖度があるんですよ。上の方からなんか言ってこられるから、ちゃんと話し合って私に言わなあかんってきているのかと思ったら、なんか話し合っているふうもなくて、局長様がお怒りになっているから、俺が忖度して動いているんや、みたいな。
……意外とその話し合いがない。……（忖度する相手は）編集現場でいうと編集局長ですかね。デスクぐらいだと忖度はないかな。もうちょっと、部長とか局長くらいですかね。デスクだと結構やり取りはするので、直接。……結構そのへん（忖度をどの程度するか）は個人のキャラがあるかもしれないですね』（記者 F）
• 発話データ 15-9
『言っても会社員なので、上が気に入るような記事を書くというのはあるでしょう』（記者 A）
これらの発言はいずれも、現場の記者が書いた記事は、上の立場の者の判断によって出版されない場合があるという組織の構造を示している。これらの発話データより【上司による検閲】という報道バイアス発生要因を抽出した。無論、上司による検閲が常にバイアスを含むものでないなら、これがバイアス発生要因とはなり得ないものの、当該上司の無謬性が保証されることはあり得ない以
上、一方的な上司への追従はバイアス発生の要因となり得るものである。続いて、そうした上司の態度に関する以下の発言に着目した。
• 発話データ 16-1
『現場の兵隊は間違えたっていいんだみたいなノリはあるんですけど、上に行けば行くほど間違えると責任を取らされるので、間違えたくない、リスクを取りたくないという、そういう傾向はあります』（記者A）• 発話データ 16-2

189

『デスクが、去年はこう書いてるから今年もこう書こうよ、と言って直したりってこともあります。それはなぜかというと間違えるリスクが高くなるから』（記者 A）
これらの発言は、権限の大きな上の立場の者が、間違えるリスクを回避する傾向を有することを示すものである。これらの発話データから【社内上層部のリスク回避
志向】という報道バイアス発生要因を抽出した。
3.7 情報源である官公庁
一方で、報道機関の外部組織からの影響について、以下の発言に着目した。
• 発話データ 17-1
『役所がバイアスをかけて情報を流すというのはあります。……本当に都合のいいことばかりいって、……
嘘じゃないですけど、非常にバランスの欠いた情報の出し方をしていて、そこに乗っからないと情報が取れなくなるという不安感は現場の記者にはあるんですよ。……非常にそこが上手で、アメとムチというか、特ダネに記者が弱いということをよく知っているので、特ダネという形で自分たちに都合の良い情報を流すわけです。そうすると多少あれ？と思っていても自分たちが書かなかったら他所に書かれるという恐怖感もあってその説明に乗っかって書くわけです。』（記者A）• 発話データ 17-2
『記者の心理ってあって、あなただから話すんだけど、誰にも秘密なんでって言われると、もうその情報を手放したくない、自分のものとして世に出したい。そこを巧みについてくるのが霞が関だったりする。そこに上手く転がされるというのはあると思います』（記者A）。
• 発話データ 17-3
『社説を書いている人って論説委員っていう立場で、……財政の話とか書く人は政治部なんですよ、経済部
じゃなくて。そういう人たちって自民党の大物と飯食ってますよっていうのが自慢みたいな人たちだから、……そういうときに自民党としては意図的に話すわけです。もちろん、裏でその人にいろいろ吹き込むのは財務省だったりするんですけど。財務省に知恵をつけられた政権の幹部なんかと会食した論説委員なんかがそういう社説を書く、そういう構図だと思います』（記者 A）。
これらはいずれも、情報源となる官公庁が持つ情報コントロール意図、およびその有効性を示すものである。
これらの発話データより【情報源となる官公庁による、直接的および間接的情報コントロール】という報道バイ
アス発生要因を抽出した。
そして、官公庁からの影響についての以下の発言に着Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

190

田中 皓介・藤井 聡：記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析

目した。
• 発話データ 18-1『（ 有 力 省 庁 は ） す ご い 無 理 筋 だ け ど、 自 民 党 議 員に対する異常なレクチャー攻勢で話を持っていく。
……（弱小省庁は）自分の話を聞いてくれる人のところにしかいかないから、（有力省庁は）自分たちのこと嫌っている人のところに行くんですね。……
財務省こそが省庁の中の象徴ですから、財務省のレクチャーを受けているっていう話ももちろん聞くので。』（記者 A）• 発話データ 18-2
『財務省はパワーがすごいので、政治家に対するレク
チャーが圧倒的にすごいですね。……例えば国交省が一回言えば、財務省は 5 回 10 回と足を運ぶわけです。
そうすると……国交省との強いつながりのある人でなければどうしても財務省の説明に傾くんですね』（記者A）• 発話データ 18-3
『財政を語る上で、誰の言い分に乗っかるかというと、おそらく財務省なんですね。財務省が最終的に決めるからというのと、霞が関のパワーバランスで財務省が最も強いからだと思います』（記者 A）
これらはいずれも、情報源となる中央省庁の中で、財務省の影響力が相対的に大きいことを示すものである。
これらの発話データから【相対的に強い影響力を有する
財務省による直接的および間接的情報コントロール】という報道バイアス発生要因を抽出した。
4. 公共事業を巡る報道バイアス発生プロセスの考察
本章では、3. において抽出した報道バイアス発生要因（表 2）に基づいて、2. でも引用した既往研究で実証的に示されている公共事業報道の偏りについて、そのバイア
スの発生過程について考察を行う。
4.1 2000 年前後をピークとした過激な批判報道
まず、田中ら（2013b）は、1980 年代後半以降の全国紙
5 紙の公共事業報道を、「利権」や「借金」というキーワー
ドの出現頻度に基づいた分析を行っている。その結果、1993 年に談合を巡る報道が顕在化するとともに、そのころから公共事業批判報道も増え始め、特に 2000 年前後に複数の論点による批判がピークを迎えていることを明らかにしている。そして、そうした批判が、事実に基づいたものとは考えがたいことを指摘している。
あるいは、田中・藤井（2015）による、戦後の読売新
聞と朝日新聞の公共事業関連社説における肯定的・否定的論点の時系列分析では、2000 年代は否定的論点ばかりが一方的に論じられ、他の年代に比べても、極端に否定的な論調に偏っていることを実証的に明らかにしている。
まず、こうした報道が批判的な傾向となるのは、公共事業が税金で行われることから、【権力監視目的意識】と

実践政策学

いう要因を挙げることができる。さらに【批判時に公共事業が相対的に選択される傾向の存在】や【土木・公共
事業はダーティーなものであるというステレオタイプ】
といった要因も公共事業に対する批判的な報道傾向の形成に寄与するものである。
また、田中ら（2013b）では、公共事業費のピークが批判報道のピークに重なることを指摘しているが、こうした傾向は【権力監視目的意識】により説明可能である。
すなわち、政府の公共事業予算に合わせて、新聞が監視のために批判報道を活発に行っているものと解釈できる。
さらに、公共事業に一方的に批判的な報道傾向となる
要因として、【記者が感ずる社会的「空気」】の影響がある。
特に、発話データ 4-1 より、1995 年頃には公共事業に批
判的な「空気」があったことが指摘されている。そして、「空気」が報道内容へ影響を及ぼす過程は、【読者からの「受け入れられやすさ」の主観的想定】という要因で説明できる。つまり、記者が読者に受け入れられやすいようにするということは、社会の「空気」に合わせた記事が作成されやすいことを意味する。そのような積極的に「空気」に合わせようとする意識の一方で、【抗議・クレームの回避意図】という要因が意味するのは、「空気」に沿わない報道を避けようとする消極的な意識によって、「空気」
が報道内容へ影響を及ぼすということである。
ただし、たとえ現場の記者が公共事業に批判的な「空気」に反するような記事を書こうとしても、【上司による検閲】はそうした現場記者の多用な論調を妨げる要因となる。特に、【社内上層部のリスク回避志向】という要因は、権限を持つ上層部ほど「空気」に反する記事を回避しようとする傾向を示すものである。
ここで、Neumann（1980）の「沈黙の螺旋理論」においては、人々の意見風土の知覚においてマス・メディア
が重要な役割を果たすことが指摘されている。こうした指摘に基づけば、以上で指摘した「空気」に従順な報道
傾向は、人々の知覚する「空気」をより強固なものとし、さらに強固となった「空気」に報道も従わざるを得ない状況を生み出す、という循環を生ずる。2000 年代の社説において肯定的論点が 1 割以下という極端に偏った批判的な報道状況（cf. 田中・藤井，2015）が指摘されているが、上述の循環によって生じたものと解釈できる。
さらに、偏りの是正を困難にする要因として、【専門家の発言軽視・無視と非専門家の発言の重用傾向】という要因を挙げることができる。つまりそれは、ひとたび土木事業がバッシングされ始めると、業界内部からの肯定的な言説が軽視・無視され、批判的な「空気」を肯定的なものに変えようとすることが困難であることを意味する。
一方で、公共事業に批判的な「空気」が形成された契機について、筆者らが既存研究（田中・藤井，2016）で指摘したのは、1990 年代後半の大蔵省による公共事業批判
キャンペーンの存在（cf. 紺谷，2008）と、大蔵省（現財務省）が報道に及ぼす影響力である。本研究において抽出された報道バイアス発生要因である【情報源となる官第3巻2号

2017 年

K. Tanaka and S. Fujii: Analysis of causes of bias on public works report based on interview researches

公庁による、直接的および間接的情報コントロール】、【相
対的に強い影響力を有する財務省による直接的および間接的情報コントロール】という要因は、報道内容に対する財務省の強い影響力を示すものであり、先行研究同様に、公共事業批判報道の形成における財務省の影響を支持するものである。
公共事業に否定的な「空気」が生じた要因としては他にも、【批判時に公共事業が相対的に選択される傾向の存在】、【土木・公共事業はダーティーなものであるというステレオタイプ】という要因がある。それらの要因抽出の元データである発話データ 3-1 で言及されている「ふるさと創生」（1988 年～ 1989 年）における無駄遣いや、発話データ 2-5 で言及されている「ロッキード事件」（1970年代～ 1990 年代）に代表される汚職事件など、具体的な出来事が批判的な「空気」形成の一端を担っていたことが指摘された。なおこうした出来事は、無駄や、逮捕など、「感情的に悪だ」と思いやすいものであり、【記事内容の理解容易性の追求】、【感情的内容の優先的採用傾向】という要因により、土木バッシングの「空気」の形成に寄与しているものと解釈できる。
一方で、田中・藤井（2015）では、2010 年代には、公共事業に対して肯定的論点の報道割合が大幅に増加していることを明らかにした。これは発話データ 4-2 が示すよ
うに、東日本大震災の後の「空気」の変化の影響があったと考えることができる。【記事内容の理解容易性の追求】、【感情的内容の優先的採用傾向】という要因を踏まえると、東日本大震災という現実を目の当たりにすることで、復興や防災対策としての公共事業の必要性が、人々にとって理屈抜きに分かりやすいものとなったことで、公共事業に肯定的な報道がしやすくなったものと解釈できる。
一方で、山本（1983）は「ある人事が「水を差す」と、一瞬にしてその場の「空気」が崩壊するわけだが、その場合の「水」は通常、最も具体的な目前の障害を意味し、それを口にすることによって、即座に人々を現実に引き戻すことを意味している。」（p.91）と指摘している。つまり、具体的な目前の障害である東日本大震災という「水」を差されたことで、公共事業不要という「空気」の崩壊につながったものと解釈できる。
4.2 多様性のない報道
田中ら（2013a）による全国紙 5 社の経済関連社説の分
析では、5 社が一様に新自由主義的、つまり政府による市場介入を極力減らす「小さな政府」志向的な論調に偏っていることが実証的に示されている。また、田中・藤井（2015）による、読売新聞と朝日新聞を対象とした一般教書演説についての要旨報道の分析では、報道内容と事実の乖離が実証的に示され、いずれの新聞も、同様に新自由主義的政策ばかりが大きく報道される傾向が指摘されている。
以上のような新聞各社が一様な論調に偏る傾向の要因を考察する。まず、同一新聞内での論調の多様性のなさ

191については、【上司による検閲】という要因が影響している。たとえば、『こんなコラム使えるかと突き返されたことは何回かある』（発話データ 15-2）、『上が気に入るよ
うな記事を書くといるのはあるでしょう』（発話データ
15-9）といった発話データが示すように、現場記者は完全に自由な記事が書けるわけではなく、上司あるいは社の意向によって、記事の論調が一定の制限を受けることが指摘されている。
一方で、複数の新聞社間で論調に差異が見られないことについては、【報道内容に対する同業他社の報道内容の影響】という要因を挙げることができる。つまり、他社との間で相互に参考にし合ううちに、類似した記事内容が形成され得るのである。
また、ここでも前節同様に、【記者が感ずる社会的「空気」】の影響による説明が可能である。すなわち、広く国民の間に特定の「空気」が共有された状況であれば、各社の記者が感じるのは同じ「空気」となり、同様の報道
内容に偏ることとなる。逆に言えば、田中ら（2013a）が実証的に明らかにした、全国紙 5 社がいずれも約 90 % 程度の割合で新自由主義的な論調であるということは、国民の間で新自由主義的政策に肯定的な「空気」が支配的な状況が生じているとも解釈できる。
さらに、田中ら（2013a）では、全国紙 5 社は消費税増税に対して、一様に肯定的な論調であったことを明らかにしている。消費増税に対しては様々な批判的な意見が存在するにも関わらず、新聞社間では意見の対立もなく一様に肯定的な論調なのである。これは、消費税増税とは財務省が推し進める政策であるために、【相対的に強い影響力を有する財務省による直接的および間接的情報コ
ントロール】という要因による報道バイアスの発生と考えることができる。加えて、【記者の非専門性】という要
因は、専門的な知識の不足により財務省の主張に対して批判的な記事の作成が困難となることを示すものである。
さらに、財政や経済の問題については、数字に基づいた理性的な議論が必要とされるが、【感情的内容の優先的採用傾向】、【記者の文系人材への偏重】という要因は、そのような記事が比較的作成されにくいことを意味するものである。
4.3 硬直的な報道
田中・藤井（2016a）は、米国大統領の一般教書演説では、2009 年以降はそれまでと異なりインフラ整備の必要性が高い割合で言及されている（それは自由貿易の促進以上の割合である）にもかかわらず、日本の新聞報道は大きな変化もなく、インフラ整備推進についての報道が現実よりも小さな割合でしか報道されていないことを明らかにした。
こうした、現実の変化があるにもかかわらず硬直的な報道がなされるというバイアスの発生には、【前例踏襲による記事方針の再生産】という要因の影響を挙げることができる。【社内上層部のリスク回避志向】という要因も合わせて、それまでと異なる記事内容への変化が起こり

Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 2, 2017

192

田中 皓介・藤井 聡：記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析⑱相対的に強い財務省
官公庁⑯リスク回避志向⑰情報のコントロール

上司・会社

同業他社

⑮上司による検閲⑫同業他社の影響

記者④「空気」⑤受け入れやすさ想定⑥クレーム回避世間・読者⑪専門家軽視記者の性質⑦理解容易性追求⑧感情優先⑨文系人材偏重⑩非専門性⑬再生産⑭主観の反映専門家①権力監視②批判的選択傾向③ステレオタイプ
土木・公共事業

図 1：抽出したバイアス生成要因の各主体間の影響構造

にくいというバイアスの発生へとつながる。
さらに、【土木・公共事業はダーティーなものであるというステレオタイプ】、【記者の主観的価値観の反映】という要因の影響と考えることができる。すなわち、意識
的か無意識的かは問わないが、記者が持つ「土木は不要」という価値観やステレオタイプが取材や記事作成に、影響を及ぼすことでバイアスが発生し得るのである。
5. おわりに本研究では、既往研究で明らかにされてきた公共事業
報道のバイアス生成プロセスについての知見の蓄積を目的として、記者へのインタビュー調査を行った。3. において、インタビューで得られた発話データから、報道バ
イアスを発生させる報道制作過程の様々な要因を抽出した（表 2）。
抽出したバイアス発生要因は以下の通りである。まず、メディア組織外からの影響として【情報源となる官公庁による、直接的および間接的情報コントロール】【相対的に強い影響力を有する財務省による直接的および間接的
情報コントロール】【記者が感ずる社会的「空気」】といった要因を抽出した。
また、特に世論や読者からの影響を促進する要因として、【読者からの「受け入れられやすさ」の主観的想定】【抗議・クレームの回避意図】【記事内容の理解容易性の追求】【感情的内容の優先的採用傾向】【記者の文系人材への偏重】【記者の非専門性】を抽出した。
さらに、メディア内部の要因として、【権力監視目的意
識】【批判時に公共事業が相対的に選択される傾向の存在】【土木・公共事業はダーティーなものであるというステレ
オタイプ】【上司による検閲】【社内上層部のリスク回避
志向】【前例踏襲による記事方針の再生産】【記者の主観

実践政策学

的価値観の反映】【報道内容に対する同業他社の報道内容の影響】【専門家の発言軽視・無視と非専門家の発言の重用傾向】を抽出した。
そして、既往研究で明らかにされている報道バイアスの発生に対して、これらの抽出された要因が影響する過程を 4. で論じた。
本稿で抽出した各種の要因は、各主体が持つ性質や主体間の直接的な影響を示唆するものであった。ここで、それらのバイアス生成要因について、関連する主体とその影響の間の構造的な因果関係を、それらの相互関係を検討する事を通して（矢印の起点から終点へと因果的影響を及ぼすという事を前提として）図 1 の様に図式化した。
図 1 に示すように、世間・読者や官公庁は、現場の記者への直接的な影響のみならず、組織内でより大きな権限を持つ上司・会社への影響を通じて、現場の記者へ間接的にも影響を及ぼす構造の存在が示唆された。
また、メディアが同業他社との間で、相互に影響し合う関係も示された。
加えて、4.1 でも論じたが、本稿で抽出した世間の「空気」
が記者へ与えるという影響要因の一方で、記者が生み出す報道は世間の「空気」醸成への寄与可能性が既往研究からも指摘されている（Neumann, 1980）。これらの影響はつまり、世間の「空気」に記者が配慮することで報道にバイアスが生じ、そのバイアスが世間の「空気」をより一層強固なものにするという循環構造を示すものである。こうした世論と記者との間の相互の循環構造によって、特定の世論が強化されていくプロセスが存在していることが考えられる。
なお、ここで考慮している主体の中で、この循環構造の外側にいる、記者への影響主体は「専門家」「官公庁」の二者だけである。ただし「専門家」はその利害関係ゆ第3巻2号

2017 年

K. Tanaka and S. Fujii: Analysis of causes of bias on public works report based on interview researches

193

えに「軽視」される傾向が抽出されており、かつ、官公庁の中でもとりわけ「財務省」が、相対的に影響力が強いという傾向が抽出されていることから、本研究で抽出された影響主体の中において、世論と記者の間の特定世論の強化プロセスに外部からとりわけ強い影響を与えることができるのは、「財務省」だけであるということが、以上の分析から示唆されることとなる。つまり、「財務省」
は、世論と記者の間の循環プロセスを活用しながら、世論と記者の論調の双方を特定方向に誘導する力を持っていることが、本研究の調査から示された。
ところで，日本新聞協会の倫理綱領（平成 12 年 6 月 21日制定）には「新聞は公正な言論のために独立を確保する。
あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。」と記されている。本稿
では財務省や世論、あるいはクレームをする一部の人々といった報道機関外の勢力からの影響によるバイアスの発生過程が示されたが、国民の知る権利を担う公器として、報道機関にはそのようなバイアス発生要因からの独立が必要であると考える。
一方で、例えば【権力監視目的意識】は、政治権力の監視を目的としており、それは目的意識として正当なものであり、メディアの役割としても重要なものである。
このように、本稿で抽出したバイアス発生要因の多くは、どのような場合においても常に問題というわけではない。
それでも、そうした要因が報道バイアスに寄与する過程を明確化しておくことは、それに対して無自覚である場
合よりもバイアスの発生を抑制し、公正な世論の形成に資することが期待できる。加えて、読者についても、そうしたバイアス発生可能性を念頭に置いておくことは、
報道内容についての批判的な思考を促し、報道を主体的に読み解くメディアリテラシーを高めることに繋がる。
今後は、本研究で得られた知見が、他の新聞社や他のメディア等においても見られるものなのかについての、さらなる包括的な知見の収集が求められる。加えて、本稿で示した通り、マス・メディアの報道は受け手である
国民の意識と表裏一体であり、送り手、受け手双方を包括した研究もまた必要である。

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謝辞
本研究は特別研究員奨励費（課題番号：15J02923）の助成を受けたものです。ここに記し、謝意を表します。また、本研究を遂行する上で不可欠であった、インタビュー
調査にご協力くださった記者の方々に心より感謝申し上げます。

ニュース社会学．三嶺書房）
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田中 皓介・藤井 聡：記者へのインタビュー調査に基づく公共事業を巡る報道バイアス生成要因の分析

山本七平（1983）．空気の研究．文春文庫．
Abstract
The media coverage could have a certain influence on the directionality of the Japanese public policy. In this paper, the causesof bias over public works reports which had been revealed inexisting researches are extracted through interviewing with reporters by the questions such as “why newspaper criticize public
works so hard”. As a result, it was found that the media was influenced by governmental offices, and particularly the ministryof finance. Reporters and editors tend to write what their superior is implying. Furthermore, the media is afraid of complaints
from their readers even if they are small numbers. It was alsosuggested that the media was influenced by the situation of public opinions.
（受稿：2017 年 8 月 28 日

受理：2017 年 12 月 22 日）

実践政策学

第3巻2号

2017 年