コーポレート・ガバナンスに関する報告書
最終更新日：2024 年８月７日現在
信 金 中 央 金 庫
理 事 長 柴田 弘之
問合せ先：総合企画部 TEL03-5202-7624
https://www.shinkin-central-bank.jp/
証券コード：8421
本中金のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。
Ⅰ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づいて事業運営を行うこととしております。
また、本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。
これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指しております。
［経営理念］
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
［運営方針］①信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
②信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
③市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
④金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
⑤地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
⑥健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
⑦プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
⑧社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
さらに、本中金はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライ
アンス統括部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置するなど、強固な法令等遵守体制の構築にもつとめております。
また、本中金は、役職員が遵守すべき倫理規範および行動基準を示した「信金中金倫理綱領」を策定し、企業活動の指針としております。なお、本綱領は、国内外において持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組みが進められるなか、環境問題、人権問題など社会的課
題を踏まえたものとしております。
1

［信金中金倫理綱領］（抜粋）
・信金中金の企業倫理
１．信頼の確保
信金中金は、信用金庫の中央金融機関として、その公共的使命と社会的責任を十分認識し、自己規律に基づく健全で効率的な業務運営を通じて、社会から揺るぎない信頼を確保する。
２．質の高い金融サービスの提供等
信金中金は、経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様本位の業務運営を通じて、信用金庫をはじめとするお客様のニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、
セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融サービスの提供等を通じて、信用金庫業界の発展、ひいてはわが国経済社会の繁栄に貢献する。
３．法令やルールの厳格な遵守
信金中金は、あらゆる法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
４．社会とのコミュニケーション
信金中金は、経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、自らの価値向上とともに広く社会とのコミュニケーションの充実をはかる。
５．人権の尊重信金中金は、すべての人々の人権を尊重する。
６．従業員の働き方、職場環境の充実
信金中金は、従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。
７．環境問題への取組み
信金中金は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。
８．社会参画と発展への貢献
信金中金は、社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
９．反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応
信金中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化につとめる。
［コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示］
本中金の優先出資証券は、東京証券取引所のプライム、スタンダード、グロースとは異なる
市場に上場しているため、本中金はコーポレートガバナンス・コードの適用を受けておりません。
2２．資本構成【普通出資】
年月日
2009年６月30日
2015年９月30日
2024年３月29日

払込済出資
総口数増減数
(口)

払込済出資
総口数残高
(口)

普通出資金
増減額
(百万円)

普通出資金
残高
(百万円)

一般普通出資一般普通出資一般普通出資一般普通出資2,000,000

4,000,000

200,000

400,000

特定普通出資特定普通出資特定普通出資特定普通出資2,000,000

2,000,000

200,000

200,000

特定普通出資特定普通出資特定普通出資特定普通出資2,000,000

4,000,000

200,000

400,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

―

―

―

―

１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。また、2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、
特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしております。
２．2009 年６月 30 日付で一般普通出資による総額 2,000 億円の増資（１口当たりの発行価額 10 万円、発行口数 200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。
有償 第三者割当

１口の金額 100,000 円

資本組入額 100,000 円

３．2015 年９月 30 日付で特定普通出資による総額 2,000 億円の増資（１口当たりの発行価額 10 万円、発行口数 200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。
有償 第三者割当

１口の金額 100,000 円

資本組入額 100,000 円

４．2024 年３月 29 日付で特定普通出資による総額 2,000 億円の増資（１口当たりの発行価額 10 万円、発行口数 200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。
有償 第三者割当

１口の金額 100,000 円

資本組入額 100,000 円【Ａ種優先出資】年月日
2009年８月１日

発行済出資
総口数増減数
(口)

発行済出資
総口数残高
(口)

優先出資金
増減額
(百万円)

優先出資金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

354,111708,222―

90,998―100,678１．2009 年２月 26 日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資と種類の異なる優先出資（Ｂ
種優先出資）を発行できることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。
２．2009 年６月 24 日開催の通常総会におけるＡ種優先出資の分割の決議により、2009 年７月 31 日最終の優先出資者名簿に記載または記録された優先出資者の所有優先出資１口につき、2009 年８月１日に２口の割合をもって分割いたしました。

(1) Ａ種優先出資の外国人所有比率（2024 年３月 31 日現在）
外国人所有口数 705 口、全体出資口数 合計 708,222 口
外国人所有比率 0.09％

3

(2) 大口出資者の状況【普通出資】
所有出資
口数(口)

氏名又は名称2024 年３月 31 日現在
払込済出資総口数（自己出資を除く。
）に対する所有出資口数の割合(％)

京都中央信用金庫

201,8172.52

城北信用金庫154,655

1.93

尼崎信用金庫149,433

1.87

多摩信用金庫146,358

1.83

浜松いわた信用金庫

146,079

1.82

埼玉縣信用金庫

138,720

1.73

京都信用金庫135,061

1.69

大阪シティ信用金庫

132,695

1.66

岡崎信用金庫129,388

1.62

岐阜信用金庫128,8811.61

1,463,087

18.28

計

所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。

【Ａ種優先出資】
所有出資
口数(口)

氏名又は名称2024 年３月 31 日現在
発行済出資総口数（自己出資を除く。
）に対する所有出資口数の割合(％)

株式会社みずほ銀行

32,5824.60

城北信用金庫21,2153.00

瀬戸信用金庫18,9392.67

明治安田生命保険相互会社

17,8002.51

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

17,086

2.41

沼津信用金庫17,000

2.40

浜松いわた信用金庫

15,655

2.21

富国生命保険相互会社

13,623

1.92

日本生命保険相互会社

13,5281.91

住友生命保険相互会社

13,5141.91

計180,94225.54

4

３．企業属性(1) 上場取引所及び市場区分
東京証券取引所(2) 決算期
３月(3) 業種その他(4) 直前事業年度末における（連結）従業員数
1,772 人(5) 直前事業年度末における（連結）売上高
427,435 百万円(6) 直前事業年度末における連結子会社数
９社

5

Ⅱ

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
１．機関構成・組織運営等にかかる事項(1) 組織形態
・ 普通出資者総会
本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資者である全国 254（2024 年８月７日現在）の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式会
社の株主総会にあたるもので、定例的には１年に１回開催しております。
また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の理事長等を集めた信用金庫役員懇談会を開催しております。この会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出席し、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめております。
・ 理事会
本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には年に９回開催し、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。
・ 監事
本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しております。
また、監事全員で構成される監事会において、監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議しております。
・ 優先出資者総会
普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっております。
このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっております。
(2) 理事関係
・ 定款上の理事の定数
31 人
・ 定款上の理事の任期２年
・ 理事会の議長
代表理事会長・ 理事の人数
2024 年８月７日現在、31 名（うち、非常勤 18 名）

6

・ 非常勤理事の選任状況
本中金においては、会社法で定める社外取締役にあたる理事の選任はありません。信用金
庫法第 32 条第４項に基づき、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の役員 18 名を非常勤理事として選任しており、非常勤理事が経営に対する適正なチェック機
能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しているものと考えております。
(3) 監事関係
・ 監事会等
本中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監事会等を通じて監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議し、本中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでおります。
・ 定款上の監事の定数５人
・ 監事の人数
2024 年８月７日現在、５名（うち、非常勤４名）
・ 監事、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監事、会計監査人および内部監査部門がそれぞれの監査計画および結果について、情報の共有をはかり、効果的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催し、チェック体制を強化しております。
また、会計監査人、内部監査部門および内部統制部門は、定期的に情報交換を実施しております。

・ 非常勤監事の選任状況
本中金は、常勤監事１名のほか、信用金庫の役員２名を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者２名を会社法で定める社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。員外監事は、信用金庫法第 32 条第５項に定める要件を充足する者を選任しており、員外監事を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。員外監事は、それぞれの専門知識や経験等を生かし、独立した見地から監査を行うことができるものと考えております。
また、員外監事のうち１名は、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する公認会計士であります。
なお、本中金と員外監事の間には、特記すべき利害関係はありません。
(4) インセンティブ関係
理事へのインセンティブ付与に関する施策については、いわゆるストックオプションに類するような制度は設けておりません。

7

(5) 理事報酬関係等
本中金は、「役員の報酬、賞与および退職金等に関する規程」（以下「規程」という。）を定めており、報酬等については、職務執行の対価として支給する「基本報酬」および「賞与」、役員の在任期間中の職務執行および特別功労の対価として支給する「退職慰労金」で構成しております。
なお、本中金は、信用金庫の中央金融機関として、安定的な収益計上を目指しており、役員の報酬等について、利益その他の指標を基礎として算定される報酬等（いわゆる「業績連動報酬」）は採用しておりません。
・ 理事の報酬等について「基本報酬」は、役職ごとの役割と責務に応じて決定しており、「賞与」は、各事業年度の業績および各人の職務執行状況を勘案して決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997 年５月 23 日開催の第 54 回通常総会において、年額３億円以内（但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれません。）とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006 年６月 22 日開催の第 65 回通常総会において、年額１億円以内（但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分賞与は含まれません。
）とすることが決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、理事会決議
により、通常総会において決議された総額の範囲内で、規程に基づき支給することで理事長に一任されております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、規程に基づき支給することで理事会に一任され、その後の理事会決議において、理事長に一任されております。
・ 監事の報酬等について「基本報酬」および「賞与」は、監事の協議により決定しております。
「基本報酬」にかかる総額は、1997 年５月 23 日開催の第 54 回通常総会において、年額３千万円以内とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006 年６月 22 日開催の第 65 回通常総会において、年額１千万円以内とすることが決議されております。
「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、通常総会において決議された総額の範囲内で、監事の協議により決定しております。
「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。
「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、監事の協議に一任されております。

8

＜2023 年度＞
役員区分

員数

報酬等の総額

（人）

(百万円)

基本報酬

賞与

退職慰労金

理

事

33

385

223

81

81

監

事

5

41

27

8

6

うち員外監事

2

11

8

2

1

重要な使用人兼務役員の使用人給与額は 59 百万円、使用人賞与額は 13 百万円、員数は７人であります。

(6) 非常勤理事、非常勤監事のサポート体制
本中金は、非常勤理事については総務部が、非常勤監事については監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）がそれぞれ担当部署として情報提供などのサポートを行うこととしており、非常勤理事・非常勤
監事が迅速かつ的確に職務を執行できる体制を構築しております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバ
ナンス体制の概要）(1) 業務執行
本中金では、理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い、その決定に基づき、理事長が本中金の業務を統轄し、副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業務を執行しております。
また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。
さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等を設置
しております。
(2) 監督・牽制
本中金では、理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、理事会における牽制機能を確保しております。
2023 年度において、理事会は８月、12 月、２月を除き、月１回開催しており、個々の理事および監事の出席状況は次のとおりです。なお、役職名は 2024 年３月末時点のものとし、退任理事および監事の役職名は退任時点のものとします。

9

＜2024 年３月末時点で在籍していた理事および監事の出席状況＞
役職名 (注)１

開催回数

出席回数

会長(非)

御 室

氏

名
健一郎

９回

９回

理事長

柴 田

弘

之

９回

９回

副理事長

須 藤

浩

９回

９回

副理事長

中 原

広

９回

９回

専務理事

西 野

譲

９回

９回

常務理事

室 谷

武

彦

９回

９回

常務理事

田 中

賢

治

９回

９回

常務理事

髙 橋

裕

司

９回

９回

常務理事

神 野

善

則

９回

９回

理事

豊 島

敦

９回

９回

理事

関 口

育

男

９回

９回

理事

鈴 木

武

宏

７回 (注)２

７回

理事

多 田

篤

史

７回 (注)２

７回

理事

板 橋

朋

亮

７回 (注)２

７回

理事(非)

遠 藤

修

一

９回

９回

理事(非)

樋 口

郁

雄

９回

８回

理事(非)

小 森

哲

９回

９回

理事(非)

平 松

廣

司

９回

９回

理事(非)

五 味

節

夫

９回

８回

理事(非)

澁 谷

哲

一

９回

９回

理事(非)

八 木

敏

郎

９回

９回

理事(非)

山 地

清

９回

９回

理事(非)

近 藤

実

９回

８回

理事(非)

中 澤

康

哉

９回

８回

理事(非)

榊 田

隆

之

９回

８回

理事(非)

髙 井

嘉津義

９回

９回

理事(非)

作 田

誠

司

９回

９回

理事(非)

武 田

龍

雄

９回

８回

理事(非)

大 橋

和

夫

９回

８回

理事(非)

野 村

廣

美

９回

９回

理事(非)

板 垣

衛

９回

９回

監事

品 川

文

９回

９回

監事(非)

浅 沼

晃

９回

９回

監事(非)

住 田

裕

綱

９回

９回

監事(非)

奥 山

章

雄

９回

８回

監事(非)

吉 野

直

行

９回

９回

昌

(注) １．役職名欄の(非)は、非常勤であります。
２．2023 年６月に就任しており、在任中に開催された理事会は７回となっております。

＜2023 年４月から 2024 年３月の間に退任した理事および監事の出席状況＞

(注)

役職名

氏

名

常務理事

佐々木

英

常務理事

鈴 木

開催回数

出席回数

樹

２回 (注)

２回

存

２回 (注)

２回

2023 年６月に退任しており、在任中に開催された理事会は２回となっております。

10

理事会における具体的な検討内容について、2023 年度においては、中期経営計画の進捗状
況に加え、サステナビリティにかかる取組みや信用金庫取引先に対する各種支援等について議論を行いました。
(3) 監事監査
本中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監事会等を通じて監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議し、本中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでおります。監事の人数は、2024 年８月７日現在で５名であり、うち員外監事は２名です。員外
監事のうち１名は、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する公認会計士であります。
2023 年度において、監事会は６月、８月、12 月、２月を除き、月１回開催しており、個々の監事の出席状況は次のとおりです。
＜2024 年３月末時点で在籍していた監事の出席状況＞
役職名 (注)

(注)

氏

名

開催回数

出席回数

監事

品 川

昌

文

８回

８回

監事(非)

浅 沼

晃

８回

８回

監事(非)

住 田

監事(非)

奥 山

裕

綱

８回

８回

章

雄

８回

８回

監事(非)

吉 野

直

行

８回

８回

役職名欄の(非)は、非常勤であります。

監事会における具体的な検討内容について、2023 年度においては、監事監査方針・監事監
査計画の策定に加え、監査報告の作成、会計監査人の再任、決算監事監査の実施等について議論を行いました。
なお、各監事は、理事の職務の執行を監査するにあたり、総会、理事会へ出席するほか、本部、支店等の実地調査を実施しております。常勤監事は、以上の監査活動に加えて、その他の重要会議への出席、理事からの職務執行状況等の報告聴取、経営会議の議事録等の重要書類の閲覧等も実施しており、監事会にて実施状況を都度報告しております。
また、2023 年度においては、次の５点を重点監査項目として定め、関係部門への実地調査も実施した上で監査に取り組んでまいりました。
ａ．地域の課題を解決する機能の向上に向けた取組状況
ｂ．業界ＤＸ促進への取組状況およびそれを踏まえた管理態勢強化への取組状況
ｃ．経営戦略に沿った人財戦略への取組状況
ｄ．実効性の高いリスク管理態勢の整備に向けた取組状況
ｅ．本中金業務の堅牢性・持続性の向上に向けた取組状況
このほか、定期的に会計監査人が監事会に出席し、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換を行う等、会計監査人との緊密な連携も図っております。

11

(4) 内部監査
本中金の内部監査は、理事会で定める内部監査基本方針にもとづき、「内部管理態勢および業務運営の適切性・有効性を検証・評価するとともに、その是正または改善を図るための提言等を行うことにより、本中金事業の健全かつ適切な運営に資すること」を目的としており、内部監査部門である監査部（2024 年３月末時点で 18 名）が所管しております。
監査部では、リスクベース監査の枠組みのもと、本中金の各業務に内在するリスクの種類や重要性等を評価し、その評価結果に基づき選定した監査テーマについて、各部店および子会社を対象に部門横断的に実施する「テーマ監査」に重点を置いた内部監査を行っております。
監査部長は、内部監査の結果や改善対応状況等について理事長をはじめとする常勤理事および常勤監事に都度報告するほか、年度監査の振返りや内部監査の品質評価結果等について定期的に開催する内部監査報告会に報告しております。また、リスク管理委員会やＡＬＭ委員会等へのオブザーバーとしての出席、常勤監事との定期的な意見交換などを通じて、内部監査の実効性向上に努めております。さらに、監査部長、監事および会計監査人は、それぞれの監査計画および結果について情報を共有するとともに、各々が効率的な監査を実施する
ため、定期的に連絡会を開催するなど、相互連携の強化に努めております。
なお、本中金では、ガバナンスを強化し内部監査の実効性を確保する観点から、2023 年度
においてデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の結果を理事会に報告するとともに、翌事業年度の内部監査計画を理事会で決議しております。
(5) 外部専門家の活用
本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けております。
(6) 会計監査の状況
・ 監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
・ 継続監査期間
17 年間
・ 業務を執行した公認会計士
高木 竜二
岩崎 裕男
熊谷 充孝
・ 監査業務にかかる補助者の構成
本中金の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他 23 名であります。

12

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監督・監査機能の実効性の確保をはかっております。
(1) 業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性
本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の役員を非常勤理事として選任しております。
非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する
客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。
(2) 監事の監査機能における独立性
本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の役員を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。
非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。
(3) 内部監査機能における独立性
内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内部監査機能の独立性を確保しております。

13

Ⅲ

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．ＩＲに関する活動状況
本中金は、上場企業として東京証券取引所の有価証券上場規程等に基づき、経営内容の適切な開示につとめております。特に、決算内容については、日銀記者クラブ向けに記者会見を実施する
ほか、速やかにアナリスト、ファンドマネージャー、マスコミ関係者等に対して決算説明会を開
催し、経営トップがオンライン配信等を通じて説明にあたっております。決算説明会資料はホームページにも掲載し、個人投資家に対しても同水準の情報提供を行うなど、公平な情報開示にもつとめております。
また、ホームページの財務情報コーナーでは、ＩＲライブラリーサービスとして、有価証券報告書、決算短信、四半期決算短信およびＩＲ資料などを年・項目毎に整理して掲載し、アナリスト・個人投資家等の利便性向上をはかっております。
このほか、証券会社の協力により、個人投資家向けＩＲセミナーを適宜開催しております。
２．ステークホルダーの立場の尊重にかかる取組み状況
本中金は、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の業務機能の補完や信用金庫業界の信用力の維持・向上に取り組むとともに、「個別金融機関」として、預貸金業務や為替業務のほか、金融債の発行業務など総合的な金融サービスを提供しております。
また、優先出資証券を東京証券取引所に上場する上場企業でもあります。
さらに、本中金は、わが国金融証券市場における有数の「機関投資家」として、あるいは、信用金庫とともに、地方公共団体やＰＦＩ事業等への貸出を行う「地域社会に貢献する金融機関」としての役割も果たしております。
本中金は、これらの業務を通じて、会員である信用金庫をはじめ、優先出資者、金融機関・事業法人等の取引先、さらには地域社会、職員といった幅広いステークホルダーとの関係を有しており、その期待に応え、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指し、日々の業務に取り組んでおります。
なお、本中金グループは、「信金中央金庫グループＳＤＧｓ宣言」を策定し、信用金庫の中央金融機関を核とするグループとして、協同組織の理念に則り、「地域」、「人々」および「環境」の３つを重要なテーマとし、全国の信用金庫とともに、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでおります。

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[気候変動への対応について]
気候変動を含む環境問題につきましては、「信金中央金庫グループ環境方針」を策定し、自らの事業活動を通じ、その解決に向けて取り組むとともに、本中金グループの環境負荷低減につとめております。
当該方針に則り、本中金は、持続可能な社会の実現に向けた活動として「しんきんグリーンプ
ロジェクト」を中期経営計画「SCB ストラテジー2022」に掲げ、ESG 投融資の推進および地域の脱炭素化等に取り組んでおります。そして、これらの取組みを信用金庫業界の成長へとつなげることで、さらなる社会課題の解決を実現するという好循環の創出を目指してまいります。
ESG 投融資の推進につきましては、再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展等を投資機会と捉え、SDGs の目標期限である 2030 年に向けて、ESG 投融資額を累計３兆円（2021 年度より 2030
年度まで）とする中長期目標を掲げて取り組んでおります。
地域の脱炭素化につきましては、地域や中小企業の脱炭素の取組みを促進することは、中小企業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも重要であると認識しております。このような認識のもと、サステナビリティ推進部グリーンプロ
ジェクト推進室（2024 年４月に「地域創生推進部グリーンプロジェクト推進室」から改組）が中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地域の脱炭素化等を推進しております。
[人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針]
本中金は、信用金庫業界の役職員が「財産・資産」であることを強く意識し、「人財(Humanassets)」の活躍・成長に向けて、女性やシニア層を含む多様な人財が活躍できるよう、組織風
土の醸成や働きやすい職場環境の構築等に一層取り組むとともに、専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することで、信用金庫業界の成長や企業価値の向上に繋げていくこと
を、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。
上記の人材の育成に関する方針に基づき、以下のとおり社内環境を整備する方針としております。
・多様な人財の活躍に向けた環境の整備
本中金は、女性やシニア層などの多様な人材がその能力を遺憾なく発揮できるように、各種制
度やワークライフバランスの充実、多様な働き方の拡充ならびに仕事と家庭の両立支援等に関する施策に積極的に取り組んでおります。
具体的な取組みとしては、女性活躍の機会拡大について、2019 年度以降、総合職の新卒採用者に占める女性の割合を 20％以上とするとともに、両立支援環境の整備等に取り組んでおります。
また、シニア層の活躍推進については、当事業年度において、シニア職員のうち、一定の実績や高い専門性等を有するとともに、後進の育成に優れる職員をマイスターとして任命し、役職者としての職務権限を委任することで、職責に応じた手当を支給する「マイスター制度」を導入することを決定しており、2024 年４月１日より７名の職員を任命しております。

15

そのほか、中途採用施策の強化にも取り組んでおり、当事業年度において、転職潜在層へのアプローチや本中金での活躍が期待できる多様な人材の確保を目的として、本中金の業務内容および社風等を理解する本中金職員が本中金にマッチする知人等を紹介するリファラル採用の取扱いについて、2024 年４月１日より開始することを決定しております。
働きやすい職場環境の整備に関しては、各職員が自身や家族の記念日に取得できる「アニバー
サリー休暇」や、心身のリフレッシュを目的として２営業日連続で休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」等を導入し、年次有給休暇の積極取得を推進しております。そのほか、「スライドワーク」（予め設定された勤務時間の中から職員が選択して勤務する制度）や「テレワーク」に加えて、地方への単身赴任者が一定期間を本店等で勤務する「デュアルワーク制度」を導入するな
ど、多様な働き方に対応しつつ、生産性の向上を図っております。
さらに、育児・介護支援制度の拡充を進めており、「育児目的特別休暇」（配偶者の出産立会いや１歳に満たない子の養育などのために取得できる特別休暇）の導入等により、職員の仕事と家庭の両立に向けた環境整備に取り組んでおります。
・専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備
本中金は、業界の中央金融機関としての役割を発揮し続けていくため、職員一人ひとりがその役割や社会的使命を認識するとともに、高度な金融知識や業務執行能力等のスキルを獲得することができるように、人財育成に関する施策に取り組んでおります。
具体的な取組みとしては、職員の自律的なキャリア形成意識に応えつつ、専門的なスキルを有する職員を育成するため、公募のうえ選考された職員について一定期間特定の業務分野に限定して配属する「キャリアチャレンジ制度」を 2021 年度に導入しております。本制度では、当事業年度までに、マーケットコース、コーポレートファイナンスコースおよびシステムイノベ
ーションコースの３つのコースを設定し、各分野における専門人材の育成に取り組んでおります。
また、社会的使命の認識について、経営陣から職員に期待する役割や姿を共有することで、職員自身が目指す方向性やキャリアを認識し、人財の活躍・成長を促す環境を構築するため、経営陣との深度あるコミュニケーションの場として「役員座談会」を開催しております。加えて、若手職員が信用金庫業務を経験することで、地域経済や地域社会に対して信用金庫が果たす役割への認識を深めるとともに、信用金庫役職員とのリレーション構築を通じて、信用金庫と一体になって課題解決に取り組むことができる人材を育成するため、「信用金庫研修出向制度」を運営しております。
そのほか、本中金の各種業務の遂行に必要なテクニカルスキルやヒューマンスキル等について自発的に学ぶことができる「SCB ユニバーシティ」の運営等に取り組んでおります。特に、業界 DX の加速に向けた環境の整備として、DX に関するリテラシー向上から、業務課題の洗出し、解決策の企画・立案、実現方法の検討ができるビジネス系スキルを備えた人材の育成を目的として、DX 人材育成プログラムを提供しております。当事業年度からは、ビジネス系スキルに加えて、データサイエンティスト等の技術系スキルの習得を目的とした講座を拡充し、さらなるDX 人材の育成に取り組んでおります。

16

[人権の尊重]
人権課題につきましては、「信金中央金庫グループ人権方針」を策定し、本中金グループが企業として人権尊重責任を果たすことにコミットするとともに、人権を尊重し、自らの事業活動が人権に対し与える影響を考慮して事業活動を行っております。また、当該方針に則り、お客様およびサプライヤーに対しても人権の尊重を期待しております。
具体的な取組みとしては、人権デュー・デリジェンスの実施、救済措置の整備および役職員への周知・教育等を推進しております。

17

Ⅳ

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．内部統制システムについての基本的な考え方
本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づき、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。
これら「内部統制に関する体制の整備にかかる基本的な方針等」については、信用金庫法
第 36 条第５項第５号および信用金庫法施行規則第 23 条の規定に則り、理事会において決議しております。
２．内部統制システムの整備状況
本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。
(1) 法令等遵守体制
・ 役職員が法令等を遵守した行動をとるため、「信金中金倫理綱領」および「法令等遵守規程」
等を整備しております。
・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化をはかっております。
・ 理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えております。
・ 顧客の安定的な資産形成の実現に貢献するため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を策定し、顧客本位の業務運営の徹底をはかっております。
・ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクの管理態勢の再構築に取り組むとともに、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理規程」を整備し、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に取り組んでおります。
・

総務部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責任者（総務部担当理事）、管理責任者（総務部長）、管理副責任者（総務部コンプライアンス室長）を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しております。
・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。
・ 事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を受け、それに基づく適切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプライアンスの状況等について常時モニタリングし、リスクに応じて内部監査を実施しております。
・

内部通報制度として、コンプライアンス統括部門である総務部および顧問弁護士（外部通報窓口）を受付窓口とするコンプライアンス・ホットライン制度を設け るとともに、通報者への不利益な扱いを禁止しております。
18

・

財務報告の信頼性を確保するため、総務部を内部統制の統括部門とする財務報告にかかる内部統制を構築しております。なお、2023 年度は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準等の改訂」に関する対応として、監査法人との協議を実施しております。
(2) 理事の職務執行にかかる文書の保存等のための体制
・

理事および監事が必要に応じて内容を確認できるよう、経営会議の議事録等、理事の職務執行にかかる文書を各主管部門において作成し、これを適切に保存すること等を定めた文書
規程等を整備しております。
・ 文書または電子媒体により本中金が保有する情報全般について、開示および持出等にかかる
適切な管理等を行うため、セキュリティポリシーおよび情報管理規程等を整備しております。
(3) リスク管理体制
・ グループ全体のリスクをそれぞれの特性に応じて、機動的・効果的に管理するため、リスク管理の基本方針および各リスクの管理方針を定め、これに基づき統合リスク管理部をリスク管理の統括部門とするとともに、リスクカテゴリーごとの管理部門を定めております。
・ 本中金全体の立場に立ったリスク管理に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会および融資委員会を設置しております。
・ 本中金の自己資本額の範囲内でリスクごとに限度額を設定する等、経営会議においてリスク管理全般に関する業務執行上の意思決定を行っております。
・ リスク管理の実効性を確保するため、組織上独立した監査部により、各部門のリスク管理の状況等について常時モニタリングし、リスクに応じて内部監査を行っております。なお、2023
年度は、本中金のガバナンスを強化する観点から、内部監査規程を改正し、デュアルレポー
ティングラインを構築しております。
(4) 理事の職務執行の効率性確保のための体制
・

本中金の役職員が共有する全社的な目標として、中期経営計画および事業計画を理事会において決定し、各部門において、この目標達成に向けて部門別事業計画を策定しております。
なお、2024 年度事業計画の策定にあたっては、「部門別事業戦略会議」を活用し、これまで以上に経営資源の適正配分や施策の実効性向上を図っております。
・

リスクテイクの基本的な考え方を明確化するとともに、リスクガバナンスの強化を目的として、リスクアペタイト・フレームワークを構築しております。
・ 信金中央金庫グループＳＤＧｓ宣言を策定し、「地域」、「人々」および「環境」を重要なテーマとして、持続可能な社会の実現に向けた活動を実施しております。なお、2023 年度は「信金中央金庫グループ人権方針」を策定しております。
・ 適切かつ効率的な意思決定のため、経営上重要な事項は、理事長、副理事長、専務理事
および常務理事を構成員とする経営会議において審議のうえ、理事長が決定しております。
このうち、法令等に定める事項については理事会で決議し、それ以外の重要な業務執行等についても、理事会規程等に基づき理事会に報告しております。
19

(5) 監事監査環境・ 監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う
専属の職員（監事付）を配置しております。
・ 経営会議の議事録等の重要な文書を監事の閲覧に供するほか、決算に関する事項その他
重要な事項を監事に報告しております。
・コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、総務部が監事に報告することとしております。
・ 監事から本中金または子法人等に対し、監事の職務執行に必要な事項について報告の求めがあった場合には、監事に報告しております。
・

本中金および子法人等では、監事に対して報告を行った役職員等への不利益な扱いを禁止

しております。
・ 監事監査計画に基づく費用の請求等があった場合、速やかに支払っております。
・ 監事が監査状況等を報告する監査結果の報告会を開催すること等により、監事が理事長等の役員と意見交換を行う機会を設けております。
(6) 子法人等に対する統制のための体制
・ 子法人等の経営上の重要事項について、所定の手続きにより協議または報告を受けるほか、各種会議を開催し、子法人等との意思疎通をはかっております。
・ 子法人等の重要な規程等については、協議を受けた際、業務を所管する部門および総務部による法令等審査を実施しております。
・ 総合企画部を子法人等の経営管理に関する事項を所管する部門とし、子法人等の業務を所管する他部門と連携して子法人等への指導・支援を実施しております。
・子法人等のリスク管理の状況等について、本中金の監査部が常時モニタリングし、リスクに応じて監査を実施しております。
・ 子法人等で発生した事故・不祥事件について、子法人等から直ちに報告を受けるとともに、原因および再発防止策等を検証しております。
３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
本中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを基本的な方針とし、以下のような諸施策を実施しております。
・ 「信金中金倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを定めております。
・

総務部を反社会的勢力対応の統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルの整備を行っております。また、総務部および営業店に不当要求防止責任者を設置し、研修を実施しているほか、必要に応じ外部機関とも連携し、対応を行っております。

20

Ⅴ

その他
その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（適時開示体制の概要）
１．基本的な考え方
本中金は、「信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国
経済社会の繁栄に貢献する」という経営理念を掲げるとともに、運営方針の１つとして、「社会一般に高く評価される金融機関を目指す」旨定めております。
その中で、本中金は、信用金庫の中央金融機関としてその役割を果たすばかりでなく、企業
内容の適切な開示や法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化等につとめ、広く社会一般から一層評価される金融機関となることを目指しております。
併せて、本中金は、企業活動の指針として遵守すべき倫理規範および行動基準を示した「信金中金倫理綱領」を制定しており、その中で、経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、自らの価値向上とともに広く社会とのコミュニケーションの充実をはかる旨定めております。
２．情報開示にかかる体制
本中金は、次の体制により情報開示を行っております。
(1) リスク管理委員会
本中金は、企業内容の適切な開示を行うため、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、副理事長、専務理事および常務理事ならびに総合企画部長、総務部長
および統合リスク管理部長を構成員としており、情報開示および開示書類の適正性に関する事項のほか統合的なリスク管理、信用リスク管理、内部統制、オペレーショナル・リスク
管理、コンプライアンス、信託業務管理、業務継続およびサイバーセキュリティならびに
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理等に関する事項を審議し、決定することとしております。
(2) 総合企画部ＩＲ広報室
適時開示の実施に関しては、総合企画部ＩＲ広報室が担当しております。
総合企画部ＩＲ広報室は、本部・営業店等の各所管部門から適時開示にかかる情報を集約し、関連各部門と連携のうえ、適時開示を行うとともに、金融商品取引法に基づく有価証券
報告書やディスクロージャー誌（統合報告書）等の作成についても担当しております。

21

３．情報開示の内容
本中金は、情報開示の体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令や東京証券取引所の開示規則に基づき、経営内容の適正な開示につとめております。
特に、決算内容については、日銀記者クラブ向けに記者会見を実施するほか、速やかにアナリス
ト、ファンドマネージャー、マスコミ関係者等に対して決算説明会を開催し、経営トップがオン
ライン配信を通じて説明にあたっております。決算説明会資料はホームページにも掲載し、個人投資家に対しても同水準の情報提供を行うなど、公平な情報開示にもつとめております。
また、ホームページの財務情報コーナーでは、ＩＲライブラリーサービスとして、有価証券報告書、決算短信、四半期決算短信およびＩＲ資料などを年・項目毎に整理して掲載し、アナリスト・個人投資家等への利便性の向上をはかっております。
４．開示情報のチェック体制
開示情報については、総務部コンプライアンス室において、法令・社会規範等に照らして適切な内容であるかについてのチェックを行っております。
また、第三者による牽制体制として、監査法人による会計監査を受けているほか、必要に応じて顧問弁護士および顧問税理士への相談を行うなど、外部専門家を活用して開示情報の適正性確保につとめております。
さらに、監査部監査および監事監査において、各責任部署における業務プロセスの適正性・有効性を検証しており、事後的なチェックにもつとめております。
以

22

上

信金中金グループの適時開示体制
信金中金

理事会、経営会議、役員

会
社
情
報

必要に応じて付議の適リスク管理委員会

適時開示事項の付議時
開示の必要に応じて付議実
総合企画部（ＩＲ広報室）
開示内容の作成

適時開示事項の報告

適
時
開
示
を

適時開示事項の
各所管部署

総合企画部
（事業戦略グループ）

開示要否の判断

開示要否の判断

適時開示事項の報告

連結子会社

要
す
る

取締役会、役員会

適時開示事項の付議

社情

適時開示情報の各所管部署

報

開示要否の判断23

施