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中小企業とともに歩む全共済
C O N T E N T S

ご挨拶 		
理事長

菊池

1

弘

ご祝辞 		

2

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
日本自動 車 整 備 商 工 組 合 連 合 会

会長 橋本 一豊 様

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

会長 小池 広昭 様

ア ク サ 生 命 保 険 株 式 会 社

取締役 代表執行役社長兼 CEO ジャック・ドゥ・ペレティ様

共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

取締役社長  杉中 洋文 様

全共済の概要／事業の目的／全共済ロゴマークのコンセプト
創立 50 周年ロゴマーク作成／創立 50 周年記念事業

6

役員名簿／歴代理事長 		7

写真年表 		

8

創立 50 周年記念講演会 		

14

創立 50 周年記念祝賀会 		

16

加盟団体一覧 		22

おもな制度 		24おもな年間行事 		

27

講演会一覧 		28編集後記表2-01-28-表3_CS4.indd 2

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ご 挨 拶

この度、当財団は平成 28 年 3 月 10 日をもって創立 50 周年を迎えることができました。
当財団が創立 50 周年を迎えることができましたのも、関係当局、加盟団体ならびに関係各位の皆様より寄せられましたご理解とご支援の賜物であり、深甚なる謝意を表するものであります。
ご高承のとおり、当財団は昭和 30 年代から中小企業問題の解決を畢生の事業として取り組んでおられた故鮎川義介氏（初代理事長）により当時の中小企業団体代表者の協力を得て、昭和 41 年 3 月に設立されました。
当財団は、中小企業の福利厚生問題、すなわち、大企業の一般的な福利厚生制度に比して中小企業は著しく立ち遅れていること、中小企業の実情にあった適当な関係諸制度がないこと、さらに中小企業個々の努力のみでは解決が困難であることを踏まえ、共済事
業を進歩発展させることを意図し、設立に至りました。その目的は、各種共済事業を通じて中小企業の福祉の増進と経営安定、さらに中小企業団体の組織強化と財政基盤の確立に資することでありました。
爾来 50 年間、設立理念に沿って活動を展開し、今日では 120 余の中小企業団体にご加盟いただき、いささかなりとも中小企業界に貢献できたのではないかと自負しております。
現在、我が国は、前例のない高齢化社会を迎えており、政府は高齢者の就労や健康並びに福祉の対策を講じております。労働人口の約 70％を占める中小企業にも積極的な取り組みが求められています。こうしたことから中小企業団体に課せられた使命はますま
す重く、大きなものになると思われます。
当財団は、今後も加盟中小企業団体との連携を密にし、従業員の保障や健康およびメ
ンタルヘルスに関する対策を通じて、社会に貢献できる共済事業をより一層広範に展開し、所期の目的達成に邁進する所存でございます。
皆様の一層のご支援を賜りますよう申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。
理事長

1

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ご祝辞

一般財団法人全国中小企業共済財団が創立されてか
ら５０周年を迎えるに当たり、加盟団体の一員として皆様とともに心からお慶び申し上げます。
私共自動車整備業界は、自動車の点検整備を通じて「 安 全・ 安 心 の 確 保 」「 環 境 の 保 全 」に取り組んで 来ております。このような中で整備事業者の「経営の安定」と業界に働く方々の「福祉向上」を目差して、貴財団のご指導をいただき昭和４３年より日整連事業として生命共済制度を、また、昭和４６年より自動車整備業賠償共済
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
日本自動 車 整 備 商 工 組 合 連 合 会
会長

橋本 一豊様保険等をそれぞれ実施し、さらに、日本自動車整備商工組合連合会では昭和５２年より医療共済制度（平成１９年
より終身医療保障制度）等を実施して、着実に成果を収めていますことは感謝に堪えません。
現在、日本経済は各施策の効果により全体としては企業活動に明るさが戻りましたが、整備業界においてはその実感が乏しく、自動車保有台数の増加が望めない中、自動車使用の長期化、急速に進展する車の新技術への対応や整備士の人材確保など多くの課題に直面しております。
このような状況の中で、特に人材確保に際しては業界の共済福祉の充実を図ることが業界発展のため不可欠と考えており、日整連の重点取組事項の一つと位置づけているところであり、このことを踏まえ、これまで以上に全共済との連携を深め対策を進めていく必要があると認識しております。
こうした時代の流れを背景に、私共自動車整備業界の福祉対策強化のため全共済のより一層の発展を祈念いた
しまして、お祝いの言葉といたします。

2

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一般財団法人全国中小企業共済財団が創立５０周年を迎えられましたことは、まさに御同慶の至りでありますとともに、改めてこの間貴財団が積み重ねてこられた多くのご功績に、加入員をはじめとする全国のクリーニング組合関係者を代表し、深く感謝の意を表する次第です。
振り返りますと、貴財団と私ども全ク連との関係は、貴財団の前身である全国中小企業共済事業団の頃から数えますと、既に６０年以上の長きにわたります。特に、貴財団が設立された昭和４１年からは、それまでの独自の共助会的な共全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
会長

小池 広昭様済制度から貴財団の生命共済制度に全面移行をさせていただきました。それは、まさに相互扶助に基づくスケールメリットを存分に生かした素晴らしい制度でした。爾来５０年間、歴代理事長をはじめとする貴財団役職員の皆様に支えられ、また共に全国を駆け巡りながら、私どもの「全ク連生命共済制度」をクリーニング組合加入員の福利厚生に欠かすことのできない、大切な制度へと育んできていただきました。貴財団
は、私ども全ク連にとって、まさに掛け替えのないパートナー
だと言えます。
昨今、中小企業を巡る環境は厳しさを増す一方で、私どものみならず他の加盟中小企業団体の皆様も、加入員の減少など共通の悩みを抱えていることと存じます。しかし、厳しい局面であればあるほど、優れた人材の確保は不可欠であり、そのためには福利厚生制度の充実は大きな武器となります。
昨年、第８代目の理事長に就任された菊池弘氏は、法改正により事業者に義務付けられたメンタルヘルスチェックを、いち早く中小企業事業者の目線から商品化するなど、惜しみな
くその手腕を発揮しております。
５０周年という節目の慶事に奢ることなく、更なる一歩を踏み出す姿勢に敬意を表するとともに、今後とも中小企業を導く羅針盤として貴財団が一層ご発展されますことを祈念して、祝辞とさせていただきます。

3

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一般財団法人全国中小企業共済財団の創立５０周年に当たり、一言お祝いを申しあげます。
この半世紀、さまざまに社会情勢が変転する中において、一貫して中小企業の発展に尽力してこられた関係者の皆様のご労苦とこれまで貴財団の運営に当たられた歴代の役職員の皆様の並々ならぬご努力に対しまして、ここに改めまして敬意を表し、その成果としての５０周年を心からお慶び申しあげます。
貴財団と弊社は前身の日本団体生命当時の昭和４０年に文化定期保険のご契約を締結いただいて以来の絆で結ばれておアクサ生命保険株式会社
取締役 代表執行役社長兼CEO

ジャック・ドゥ・ペレティ様

り、弊社は５０周年を迎えられた貴財団の歴史とともに歩んでまいりました。その間、弊社におきましてはお引き受けいたしております各種共済事業によって、中小企業の健全な発展と福利の増進を微力ながらサポートさせていただくことができました。
また、こうした貴財団の事業が既に全国１２３団体の加盟を数えるまでに発展されたことは誠に喜ばしいことであり、貴財団とともに歩んでまいりました弊社の役職員一同歴史と責任の重さを改めて実感いたしております。
昨今の中小企業の景況といたしましては、長きにわたるデフ
レ不況を脱し、経済環境や雇用環境にも好転の兆しが見えてきた一方で、高齢化の進展、事業承継問題など中小企業を取り巻く課題も多く、これを乗り越えるための変革も求められております。
貴財団におかれましては、この５０年の歩みによって積み重ねられた確固たる理念と実績、知見によりまして、多くの課題に立ち向かう中小企業の皆様の更なる発展を今後も支えて行かれるものと確信いたしております。弊社といたしましても、「困難な時こそお客さまに寄り添い、安心をお届けする」という使命を社員一人一人の胸に刻み、今後も社を挙げてお力添えが出来るよう尽力してまいる所存でございます。
結びといたしまして創立５０周年を一つの節目として、これまでの先達の功績を踏まえ、更なる飛躍を遂げられますよう祈念いたしまして祝辞とさせていただきます。

4

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一般財団法人全国中小企業共済財団が創立５０周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。昭和４１年の設立以来、長年にわたって中小企業従事者の労務福祉の向上、中小企業の安定経営・振興のために、共済制度を通じて貢献されてきました歴代の理事長をはじめ、関係各位の皆様にあらためまして敬意と感謝の意を表します。
さて、現在に至る貴財団と弊社の確固たる関係の始まりは、
昭和４６年に発足いたしました自動車整備業賠償共済保険の創設にまで遡ります。
共栄火災海上保険株式会社取締役社長

杉中 洋文様

当時はまだ存在しなかった整備事業者向けの保険制度の創設にあたり、弊社が各損害保険会社を代表して当局との折衝あるいは保険商品設計等をさせていただくなど、貴財団と連携を図りながら制度創設に向けたお手伝いをさせていただ
きました。これをきっかけとして弊社は貴財団の幹事保険会社
としてご指名いただき、その後も各加盟団体向けの各制度創設についてもお手伝いをさせていただくなど、貴財団との関係は揺るぎないものへと発展して参りました。
弊社といたしましては、今後も貴財団のパートナーとして、弊社の経営理念である「共存同栄」の精神に基づき、各制
度の健全な運営と発展に向けて、貴財団の基本理念である「共済制度を通じて中小企業の福祉増進、中小企業団体の組織強化」に貢献できるよう、全社一丸となって取組んで参る所存でございます。
記念すべき創立５０周年を契機として、長年にわたり蓄積された豊富な経験と知識を結集され、新たな時代の要請に応えるべく、貴財団が一層の飛躍を果たされるとともに、これまでにも増して、中小企業の福祉向上のため、更に充実した活動を進められることを心から期待いたしております。
結びにあたりまして、貴財団のますますのご発展とご健勝を心から祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

5

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全共済の概要
当財団は、昭和 30 年代から中小企業問題の解決を畢生の事業として取り組んでおられた故鮎川義介氏（初代理事長）が当時の中小企業団体代表者の協力を得て、1966（昭和 41）年 3 月に設立して以来、共済制度を通じて中小企業従事者の福祉増進、さらに中小企業団体の組織強化に貢献することを活動の基本とし、今日に至っております。
名

一般財団法人称

全国中小企業共済財団（略称：全共済）（2008（平成20）年12月施行の新公益法人制度により2013（平成25）年4月に一般財団法人へ移行）所

在地〒 102-0093
東京都千代田区平河町 1 丁目 4 番 12 号
TEL：03-3264-1511 FAX：03-3239-1978
URL：http://www.zenkyosai.or.jp

代

表

者

設立認可日

理事長

菊池 弘

1966（昭和41）年3月10日

事業の目的
中小企業団体の行う共済事業の健全な運営とその進歩発展を図るための調査、研究、連絡及び斡旋等を行うことを目的とする。
❶ 中小企業団体の行う共済制度等に関する調査、研究及び企画❺ 見舞金制度の実施❷ 中小企業団体の行う共済事業の連絡、提携及び斡旋❻ 生命保険募集に関する業務及び損害保険代理業❸ 中小企業団体の行う共済制度に関する図書の作成及び提供❼ 講演会の開催❹ 特定退職金共済事業の実施❽ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

全共済ロゴマークのコンセプト

創 立 5 0 周 年ロゴマーク作成

外側の重なり合う囲いの部分は、加盟団体と全共済の全共済は、創立からこれまで『中小企業従事者と中小企【結束】【協力】をイメージし、内にある四角は中小企業

業および中小企業団体』の皆様と共に歩んでまいりました。

の方々が互いに支え合いながら共に成長していく姿を表現しております。

このロゴマークには、これまでの感謝の気持ちと、これから皆様を支えることができる全共済を目指そう！ そんな思いが込められております。『これからも共に…。』

創立 50 周年記念事業
全共済では､ 創立 50 周年記念事業としてストレスチェックサービス「『With』メンタルヘルスケア」を販売いたしました｡
2015（平成 27）年 12 月 1 日に施行された労働安全衛生法の一部を改正する法律（改正労働安全衛生法）では、従業員に対するストレスチェックの実施と、その結果に基づく医師による面接指導の実施が事業者に義務づけられました。
現在、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防止することは、企業経営において重要な課題の一つとなっています。
「『With』メンタルヘルスケア」は、主に中小企業の皆様を対象に、従業員への安全配慮義務履行の一環として実施すべきメン
タルヘルスケア対策を包括的に提供する広範囲で安価なパッケージサービスです。

6

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役 員 名 簿 （平成 28 年 3 月 10 日現在）
理 事 長

菊池

専務理事

秋澤尚通

理

江口信彦

事

弘

木村弘道

評 議 員

〃

近藤千佳之

〃

森

評 議 員

鮎川純太

〃

横山雅之

監

事

〃

小林

徹

〃

伊藤靜雄

〃

佐藤

章

〃

興膳慶三

〃

田中良明

〃

後藤次仁

〃

廣木邦昭

〃

木場宣行

〃

吉田康夫

〃

近藤和幸

顧

柴田健
春由

渡邉信夫

問

歴代理事長

初代

故

鮎川義介氏

第2代

故

村山威士氏

第3代

故

松崎健吉氏

第4代

故

鮎川彌一氏

（昭和41年3月～昭和42年2月）（昭和42年4月～昭和43年6月）（昭和43年6月～昭和63年2月）（昭和63年3月～平成3年11月）

第5代

第6代

第7代

第 8 代（ 現 任 ）中島辰巳氏（平成4年3月～平成11年5月）

故

三島信郎氏

（平成11年6月～平成21年5月）

渡邉信夫氏（平成21年6月～平成27年5月）

菊池弘氏（平成27年6月～）

7

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4月

鮎川義介理事長の逝去（昭和 42 年 2 月 13 日）にともない後任に村山威士氏が選任され、理事長に就任

6 月 村山威士理事長の任期満了にともない後任に松崎健吉氏が選任され、理事長に就任（専務理事から昇格）

昭和39年 ── 昭和54年

2 月 成田空港闘争

6 月 中小企業従事者を対象とする「交通傷害共済」の推進を開始

5 月 東名高速道路が全線開通
7 月 米アポロ 11 号が月面に着陸、アームストロン
グ船長らが月に人類初の第 1 歩

3 月 中小企業従業員の退職金積立を促進するため、所得 税 法 施 行 令 第 66 条にもとづく特定退職金団体の承認（国税庁 3 月 30 日付）
を受け、
10 月 1 日より「特定退職金共済」の推進を開始

3 月 日本万国博覧会が大阪・千里丘陵で開幕
3 月 よど号ハイジャック事件
11 月 三島由紀夫、自衛隊に乱入
し割腹自殺

初代理事長

鮎川義介氏

昭和39年

昭和40年

7 月 名神高速道路
が全線開通

昭和41年

昭和42年

昭和43年

昭和44年

昭和45年

昭和46年

3 月 全国中小企業共済事業団・鮎川義介理事長の寄付金を基本財産とする「財団法人全国中小企業共済財団」の設立を中小企業庁に申請、3月10日付で承認される。理事長に鮎川義介氏、専務理事に松崎健吉氏、その他理事・監事および評議員に加盟中小企業団体の代表が就任。同時に前身の全国中小企業共済事業団を清算し、その共済事業を継承、公益法人としての活動を開始
4月

中小企業従事者を対象とする「福祉共済」の推進を開始

３月 法務省住民登録集計で日本の総人口が 1 億人を突破
─ この年 3C（カラーテレビ、カー、クーラー）が「新三種の神器」となる

3 月 創立 5 周年記念式典と祝賀会（於：赤坂プリンスホテル）を開催

7月

中小企業における共済事業の指導・推進機関として全国中

小企業共済事業団（任意団体）を設立、理事長に鮎川義介氏、専務理事に松崎健吉氏、その他の理事に中小企業団体の代表が就任

10 月 社団法人日本自動車整備振興会連合会からの要 請を受け、自動 車 整

備事業者の業務上・賠償リ

設立時の加盟団体を通じて中小企業従事者を対象とする「生

スク対策について検討して

既存保険制度の活用によって両制度の運営を行うことになり、日本を得、共栄火災ほか損保

10 月

命共済」と「退職金共済」の推進を開始。当局の指導もあって、団体生命保険株式会社（吉野信二会長）と提携
１０月 東海道新幹線が開業、東京－新大阪間 4 時間に１ ０月 東京オリンピック開幕、金メダル 16 個獲得

いたが、関係当局の理解

5 社と提携して「整備受託車対人賠償共済保険」を開発、推進を開始

8

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ご来賓祝辞岸信介元総理第 3 代理事長
松崎健吉氏

9 月 中小企業経営者を対象とする「高額生命共済」の推進を開始3 月 創立 10 周年記念式典と祝賀会（於：赤坂プリンスホテル）

2 月 あさま山荘事件を開催

5 月 沖縄の施政権返還で沖縄県発足（本土復帰）

8 月 中小企業従事者を対象とする「医療共済」の推進を開始

6 月 田中角栄通産相『日本列島改造論』を発表

昭和47年

2 月 ロッキード事件
5 月 植村直己が北極圏単独犬ぞり旅行に成功

昭和48年

昭和49年

昭和50年

昭和51年

昭和52年

昭和53年

3 月 山陽新幹線が岡山－博多間で
開業

昭和54年

1 月 第 2 次石油危機

7 月 沖縄国際海洋博覧会開幕

3 月 米スリーマイル島原
子力発電所で大量の放射能漏れ事故

10 月 佐藤栄作元首相、ノーベル平和賞受賞
決定

3 月 熊本水俣病訴訟で原告側全面勝訴
10 月 第 1 次石油危機

4月

中小企業経営者を対象とする「経営者退

職年金共済」の推進を開始

5 月 新東京国際空港（成田空港）開港
8 月 北京で日中平和友好条
約調印

第 3 代理事長
松崎健吉氏

7 月 日本初の静止気象衛星ひまわり1 号打ち上げ
9 月 巨人軍・王貞治選手が初の国民栄誉賞を受賞

9

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昭和55年 ── 平成9年

創立 20 周年記念式典を開催

10 月

加盟団体における共済掛金の集金事務

合 理 化に資するため預金口座振替システムを開発、運用を開始

3月

9 月 イラン・イラク戦争勃発

会（於：赤坂プリンスホテル）を開催。

12 月 元ビートルズのジョン・レノンがファンに射殺される

7 月 税法の改正にともなって特定退職金

席上で加盟団体の協力を得て 1 年間共済制度における過去勤務期間通算の取にわたって実施した創立 20 周年記念

扱（通算期間を最高 10 年間とし、加入者共済推進キャンペーンの優良団体に対1 人当たり月額 7,000 円まで）を開始する表彰を行う

4 月 500 円硬貨発行

4 月 男女雇用機会均等法が施行

6 月 東北新幹線が大宮－盛岡間で開業

4 月 ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で大規模な放射能漏れ事故が発生

10 月 フジテレビ「笑っていいとも！」放送開始

昭和55年

昭和56年

昭和57年

昭和58年

昭和59年

昭和60年

4 月 米スペースシャト
ル・コロンビア初回打ち
上げ

4月

昭和62年

8 月 日本 航 空123便墜落事故

商工会連合会様

指定自動車教習所における業

昭和63年

日本 商 工4月

─ この年、一連のグ
リコ・森永事件発生

7 月 英国チャールズ皇
太子とダイアナが結婚

昭和61年

3月 科学万国博「つくば ’85」開幕

11 月 15 年ぶりに新札発行。 肖像に福沢諭 吉、 新 渡 戸 稲 造、夏目漱石を採用

3 月 中国残留孤児が来日、肉親探し始まる

創 立 20 周年 記 念 式 典と祝 賀

会議所様、全国
等と「 特 定 退 職
金団体連絡協議会」を結成

4 月 国 鉄が 分 割・
民営化
7 月 世界の人口が50 億人を突破

松崎健吉理事長の逝去（昭務上の賠償リスク（教習生の死傷事

3月を受け、共栄火災ほか損保 5 社の川彌一氏（故鮎川義介氏の長男・開発、その推進を開始

理事・テクノベンチャー株式会社社故）対策を検討してほしい旨の要請

和 63 年 2 月 18 日）にともなって鮎協力を得て「総合補償共済保険」を

米国マサチューセッツ工科大学終身

11 月

中小企業従事者を対象とす

る「労働災害補償共済保険」と「傷害補償共済保険」の推進を開始

4 月 千葉県浦安に東京ディズニーランド開園
10 月 三宅島雄岳が 21 年ぶりに大噴火長）が選任され、理事長に就任

3 月 世界最長の青函トンネル（53.85km）
開業
3 月 東京ドーム竣工式
4 月 世界最長の道路・鉄道併用橋の瀬戸
大橋が開通

10

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3 月 中島辰巳理事長代行が選任され、理事長に就任
第 2 回講演会（平成元年 2 月 2 日）
前列左から、鮎川彌一理事長、福田赳夫元総理、講師
金森久雄氏「日本経済研究センター」会長（当時）

3 月 新幹線に「のぞみ」登場、東京－新大阪 2 時間半に

3 月 創立 30 周年記

6 月 PKO 協力法と国際緊急援助隊
派遣法改正が可決成立

東條會館）を開催

念式典と祝賀会（於：5 月 中小企業経営者を対象とする傷害

5 月 日本初のプロサッカー Jリーグ開幕

保険「TJK 傷害保険」

6 月 皇太子仁徳親王と小和田雅子さん、結婚の儀を開発、推進を開始

7 月 O-157 の集団食中毒被害全国に広がる
12 月 広 島 原 爆ドーム、厳島神社が世界文化遺産に登録

6 月 ビルメンテナンス
業における業務上の賠

償リスク対策を検討して

1 月 昭和天皇崩御、新元号は平成と決定

ほしい旨の要請を受け、共栄火災の協力を得て

4 月 消費税 3% が開始「ビルメンテナンス賠 償

6 月 天安門事件

共済保険」を開発、そ11 月 ベルリンの壁が崩壊の推進を開始6 月 製 造 物 責 任（PL） 法
成立

4 月 国際花と緑の博覧会（花の万博）が開幕

6 月 松本サリン事件

8 月 イラク軍がクウェートに進攻、湾岸戦争始まる

9 月 関 西 国 際 空 港 開 港、
24 時間空港に

10 月 東西ドイツが統一

昭和64年／平成元年

平成2年

平成3年

平成4年

平成5年

平成6年

平成7年

平成8年

平成9年

1 月 阪 神・淡 路 大 震発生（M7.3）
3 月 地下鉄サリン事件
4 月 消 費 税 5%に引き上げ実施
12 月 温暖化防止
京都会議開催創立 25 周年式典
左から三戸理事、中島副理事長、鮎川理事長、三島常務理事（当時）

3 月 創 立 25 周 年 記 念 式 典と祝賀会（於：東條會館）を開催

11 月 鮎川彌一理事長の逝去（平成 3 年 11 月 30 日）にともなって緊急常任理事会を開催し、当面は中島辰巳副理事長を理事長代行とすることを決定
2 月 湾岸戦争終結
理事長就任披露パーティー
第 4 代理事長 鮎川彌一氏

6 月 雲仙・普賢岳で大規模な火砕流が発生

第 4 代理事長

鮎川彌一氏

11

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平成10年 ── 平成28年

菊池理事長（第８代理事長）

3月

公益法人会計基準が「平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ」により全面的に改
正（平成 16 年改正基準）となり、これに準拠した決算処理を行う
6月

運転免許更新時に行われる高齢者講習における

3 月 「てんけん交通傷害共済保険」を改定し、「てんけん安心見死傷事故に対する見舞金制度「高齢者講習見舞金制

舞金制度」とする度」を開発、その推進を開始
7月

9月

中小企業および中小企業団体の実態を調査する

調査研究事業について、研究テーマを「中小企業におけるリ

スクマネジメントの取り組み等に関する調査」としてアンケート調査を新たな事業「調査研究事業」のアンケート調査を実施し、実施し、その結果を公表

その調査結果を公表。研究テーマ「中小企業における

1 月 鳥インフルエンザが宮崎県で拡大

福利厚生施策の実施状況等に関する調査研究」

7 月 新潟県中越沖地震発生（M6.8）、柏崎刈羽原子力発電所が運転全面停止

7 月 和歌山市で毒入りカレー事件が発生

11 月 75 歳以上の推計人口が 1,276 万人と、初めて全人口の 1 割を超える

6月 道路交通法の一部改正にともない、「高齢者講習見舞金制度」を「運転免5 月 裁判員制度法成立

許取得者教育見舞金保険制度」と改定

平成10年

平成11年

6 月 雪印集団食中毒事件

11 月 20 年ぶりに新札発行、肖像に福澤諭吉、樋口一葉、野口英世を採用

7 月 2,000 円札発行

12 月 インドネシア・スマトラ島沖で大地震（M9.0）

平成12年

平成13年

平成14年

5 月 中島辰巳理事長

平成15年

平成16年

平成17年

10 月 調査研究事業につい4 月 個人情報漏洩対策のて、研究テーマを「中小企業選任され理事長に就任

施等に関する調査」としてアを開始

調査結果を公表

4 月 耐震強度偽装問題で姉歯元建築士らを逮捕団体の活動状況と連携の実（専務理事から昇格）

ンケート調査を実施し、その9 月 茨城県東海村の核燃料処理工場で初の臨界事故が発生

4 月 日本郵政公社発足
5 月 個人情報保護関連 5 法成立

12 月 コンピュータ 2000
年問題で官庁・企業などが警戒態勢

5 月 「公益法人の指導監督体制の充実等について」（公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚

会議幹事会申合わせ）に基づいて、公認会計士に

調査研究事業について、研究テーマを「中小企業団体の活動状況と団体運営上の問題点」

としてアンケート調査を実施し、その調査結果を
公表

12 月

平成19年

の任期満了にともない
後 任に三 島 信 郎 氏が

3月

平成18年

情報公開の一環として、決算関係資料等を掲載するホームページを開設（http://www.zenkyosai.or.jp）

3 月 大阪市此花区に米国映画のテーマパーク USJ 開園
9 月 米で同時多発テロ発生、NY 世界貿易センタービル
崩壊

よる外部監査を受け、当財団の計算書類が一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して適正である旨の監査報告書を受領、以後、毎
年度外部監査を継続して受ける
7月

所轄の麹町税務署の承認を得て、勤労者退職金共済機構ならびに当財団以外の特定退職金

保険「個人情報賠償責任保険」を企画立案し、その推進

7 月 日銀がゼロ金利政策を 5 年
4 カ月ぶりに解除

4 月 個人情報保護法の全面施行を受け、プライバシーポリシーの策定を始めとする様々な安全管理措置を講じる
2 月 京都議定書発効
3 月 愛・地球博（愛知万博）、名古屋東部丘陵にて開催
4 月 JR 宝塚線（福知山線）脱線事故

共済団体との間で行う「退職金通算制度」を導入
1 月 欧州単一通貨「ユーロ」の流通開始
5 月 日韓共催のサッカー W 杯が開幕
10 月 北朝鮮に拉致された被害者 5 名が帰国

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1月

公益法人制度改革関連にむけ4月

当財団が実施している見舞金制度について、保険業法の規制対象とならない「給て、プロジェクトチームを発足し、移行付金額が慶弔見舞金として社会通念上妥当な金額（10 万円以内）の範囲内」に変更

ついての検討を開始（公益法人制度

3 月 東日本大震災発生（M9.0）。東日本太平洋側沿岸部に甚大な津波被害。東京電力福島原発事故する法人や移行時期、移行申請等に同月ですべての見舞金制度の改定が完了

改革三法は平成 20 年 12 月に施行）
3月

3 月 九州新幹線が博多－鹿児島中央間で全通

会員・組合員事業所を子ども

7月

たちの避難場所に指定し、そこで起こFIFA 女子ワールドカップドイツ大会にて、日本女子代表が初優勝

7 月 地上デジタル放送に移行（被災 3 県〔岩手・宮城・福島〕以外）

りうる不測の事態に備えるべく「こども110 番の家」見舞金制度を発足

7月

5 月 中国・四川省で大地震発生（M8.0）

般財団法人への移行認可申請書を内閣

公益法人制度改革を受けて、一府に提出。一般財団法人への移行につ

9 月 米・証券会社リーマン・ブラザーズ破綻

いては、平成 23 年 3 月 29 日に開催し11 月 米大統領選で民主党のバラク・オバマ
上院議員が当選た第 150 回通常理事会で承認を得る
2 月 復興庁発足

各種団体の協力を4月得て、実施共済事業の内

険「ちょいのり保険」の販売を開始

なげるべくホームページの9月

リニューアルを行う
5月

三島信郎理事長の任期満了にともない後任に渡邉信夫氏が選任され理事長に就任（専務理事

平成21年

平成22年

口座振替収納システムの改定

平成23年

から昇格）

平 成 27 年 12 月

12 月

1 日の改正労働安全衛生

ルスケア」を開発し販売を開始する。当財団で取り扱う各種共済制度で初となるＷｅｂシステムによる申し込みの実施となるが完了し、新システムでの収納を開始

1 月 イスラム 過 激 派 組 織ISIL による日本人拘束事件

3 月 大阪市阿倍野区に日本一の超高層複合ビル、あべのハルカスが全面開業

3 月 北陸新幹線開業（長野－金沢間）

4 月 消費税 8% に増税

9 月 安全保障関連法案が可決成立

9 月 7 年ぶりに御嶽山が噴火。 死者 50 名
以上で戦後最悪の噴火災害

から昇格）

平成20年

車を所有しない若年層の無保のもと開発された 1 日単位の自動車保普及および加入促進につ任に菊池弘氏が選任され理事長に就任（理事度「『Ｗｉｔｈ』メンタルヘ

険運転事故を防ぎたいとのコンセプト

容等を掲載し各種共済の渡邉信夫理事長

法の施行を受けて、新制

5 月 東京スカイツリー開業

3月

5月の任期満了にともない後

平成24年

平成25年

平成26年

3月

内閣総理大臣より一般財団法人への移行認可書を受理

4月

一般財団法人全国中小企業共済財団として移行設立登記を行

10 月 マイナンバー通知開始

平成27年

平成28年

い、新たに制定した定款による法人運営を開始
6月

運転免許更新時に行われる高齢者講習における死傷事故に対する諸費用等を補償する見舞金「教習所見舞金制度」を発足
9月

調査研究事業について、研究テーマを「中小企業における災害等への対策に関する実態調査」としてアンケート調査を実施し、その結果を公表

3 月 各地で使用されている 10 種類の交通系 IC カードが相互利用可能に
9 月 2020 年オリンピック開催都市に東京が選出される

3月

3月

創 立 50 周

年 を 迎 え、 記 念講 演 会と記 念 祝
賀会を開催

公益法人会計基準の一部改正（平成 20 年改正基準）を受けて、平成 20 年 4 月 11 日内閣府公益認定等委員会が定めた運用指針に準拠した決算
処理を行う
9月

調査研究事業について、研究テー

マを「中小企業における環境対策への意識と取り組みに関する調査」としてア

ンケート調査を実施し、その結果を公表

5 月 家畜伝染病口蹄疫が宮崎県で大流行。東国原英夫知事が非常事態を宣言
6 月 小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還

役職員一同

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平成28年3月10日開催
於：ホテルニューオータニ

創立 50 周年記念講演会（当財団創設者）

鮎川義介氏の事 業と構 想について
創立50周年の節目となる2016（ 平成28）年3月10日、ホテルニューオータニにて、記念講演会および記念祝賀会を開催しました。
記念講演会では、当財団創設者 鮎川義介氏の研究者である

菊池理事長と講師の皆様

宇田川・井口両先生と、氏の御令孫である純太氏に、鮎川氏の功績、戦中・戦後に氏が抱いた構想などについてお話しいただきました。

鮎川義介の生涯と現在に残る実績
法政大学名誉教授

宇田川 勝 氏創立 50 周年おめでとうございます。この式典に際して、財団創1937（昭和 12）年には日産コンツェルンの持株会社・日本産立者である鮎川義介氏についての講演をさせていただくこと、非常業の本社を満州に移転、社名を満州重工業開発（満業）と改めに光栄に存じます。

ます。関東軍は鮎川に自動車だけをやるようにいったのですが、そ

鮎川は、1880（明治 13）年に今の山口県に生まれました。母ナカは明治の元勲・井上馨の姪に当たり、鮎川は井上を非常に尊れに伴う機械や部品も製造しなければならないので、全日産を挙げて満州に移転したわけです。

敬していました。井上から、大きくなったらエンジニアになれといわ1940 年代には、満業は日満にまたがる最大規模のコンツェルン

れ、東京帝国大学の工科大学機械工学科に学びます。東芝の前を形成していましたが、日中戦争が泥沼化したこともあって、元々身である芝浦製作所に工員として入社し、2 年間ほど勤務した後、構想していた外資導入がうまくいかず、鮎川は満州での経営に早々勉強のため渡米します。最新式の工場で可鍛鋳鉄を学んで帰朝すに見切りをつけます。1942（昭和 17）年、シンガポールが陥落しると、井上に可鍛鋳鉄の可能性を語り、起業の援助を願い出ます。

て日本が祝賀ムードに沸いているさなかに満州の総裁を辞任し、日井上は、久原房之助や藤田小太郎、貝島太助、三井物産などに本に帰国します。

支援を求め、この援助を受けて鮎川は 1910（明治 43）年、九州

戦後、鮎川は、戦時中に満業の総裁を務めたことで戦犯となりの戸畑に戸畑鋳物（現・日立金属）という会社を作ります。第 1

1 年半ほどの間、巣鴨拘置所に収監されます。収監中、日本経済

次大戦を迎えて鋳物製品の輸入がストップしたこともあり、相当のの再建策を考え、電源開発と道路整備、そして中小企業振興に力利益を上げました。

を入れるべきだと思い至りました。このうち中小企業については、鮎川が日産コンツェルンを引き継いだのは、1928（昭和 3）年

中小企業助成会と中小企業助成銀行を作って企業育成を図り、さです。前身の久原財閥の中核事業である久原鉱業を持ち株会社

らには現在の全共済の業務の一部である、中小企業の退職金制に改組し、株式を公開して日本産業としました。株式市場から直度に関する法整備などの仕組み作りにも尽力します。そして 1966

接金を集めて事業を展開し、コンツェルンを経営していくという新た（昭和 41）年、全共済の創立を中小企業に関する最後の事業となビジネスモデルを作りました。日産は短期間に膨張し、我が国第して、翌年に亡くなりました。

3 位の企業コンツェルンに成長します。

人間の一生は生命の時間で測るだけでは十分ではなく、いかにアメリカの自動車工業勃興期をエンジニアとして現地で過ごした

いろいろな仕事をやったか、いかに国家、社会に貢献したかが重

鮎川は、自動車が 20 世紀の国際工業の中心になると確信し、自要なのだと、鮎川は書いています。自分は失敗も多くしたが、生涯

動車産業の開拓に乗り出します。1933（昭和 8）年に自動車製造

現役でいろいろなことをやった、これらのことは必ず後世の人が評という会社を設立、翌年に日産自動車と名前を変え、横浜で自動価してくれるだろうともいっています。実際に鮎川が行ったことは、車生産を開始しました。

いろいろな業績として今日まで残っています。

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社会の安定を担う
イノベーションを実践した企業家
関西学院大学教授

井口 治夫 氏
宇田川先生の講演を継承するかたちで、鮎川義介氏の外資導入構想と、その今日的な意味について考察いたします。
満州重工業開発に日産コンツェルンがかかわったねらいは、国際政治における安定化に彼の企業が貢献できると考えたことにもありました。鮎川は、アメリカ資本との提携を軸足に満州の経済開発を行う構想を持っていたのです。
コンツェルンの財務の地盤を固めるべく、鮎川は当時、朝鮮半島の金山を売却する動きを示していたアメリカ資本のオリエンタル・コンソリデーテット社と交渉を進めました。また鮎川は、新興の投資銀行ディロンリードの関係者、1929 ～ 1933（昭和 4 ～ 8）年に大統領を務め、オリエンタル・コンソリテーデット社の出資者の多くと人脈のあるハーバート・フーバーとも交流があり、満州における外資導入構想の核としました。日米戦争に突入したことで結局うまくいかなくなりましたが、戦後の日米関係においては、アメリカの政界でフーバーが一定の発言力を回復するようになっていった状況で、鮎川のこの人脈が重要な役割を果たします。また初代国防長官にもなったディロンリード社長のジェームス・フォレスタルは、1946（昭和 21）年の 6 月に鮎川に会っており、これも戦後の日米関係に大きく寄与します。
アメリカの経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、資本主義において経済が成長するためには、企業家がイノベーションを行う必要があると説いています。彼のいうイノベーションとは、新たなサービスや製品を提供することだけではなくて、新たな資源の獲得、新たな市場の確保、新たな組織の形成により、生産活動を活性化していくことです。シュンペーターはまた、優秀な企業
家は社会福祉にも目配りし、社会の安定化を図ることを怠らないとも説いています。
満州時代の鮎川は、グローバル経済の中で日本の活路を見出すことに尽力しました。そして
戦後は、自ら民主主義を実践していく。最晩年には、共済組合を整備していくことで、中小企業に対し社会福祉の制度の支援をしていきました。シュンペーターのいうイノベーションを実践した企業家が日本にいたとするならば、これはまさしく鮎川義介ではなかったかと思う次第であります。

祖父としての鮎川義介
彼が目指した理想郷
当財団評議員・当財団創設者 鮎川義介氏の御令孫

鮎川 純太 氏先のお 2 人の先生方に鮎川義介のいわば公的な側面のお話をしていただいたので、私からはプライベートなエピソードを 2、3 お話しさせていただきます。
祖父と一緒に過ごした時間はわずかですが、近くに住んでいたので、しょっちゅう会う機会がありました。あるとき、植木屋が庭木の枝を払うのを見て、祖父はこういいました。「たくさん枝を払ってかわいそうと思っているだろう。しかしわきまえた人間が生理にのっとって枝を切ると木にとってもいいし、木の下の植物にも陽が当たり、結果として良いことをしているのだ」。
またあるとき、私が魚の骨をのどにつまらせたことを聞くと、祖父はこういいました「親たちはご飯を飲み込めといっただろうが、それは逆だ。魚の骨は上から下に刺さったわけであるから、ご飯を飲み込むのは、トンカチでくぎをたたくのと同じだ。食べたものをもどせば、下から上に押し上げるので骨が抜ける」と。理論的に考えて合理的に対処することを教わりました。
このような祖父でしたが、私がいちばん印象深く思っている言葉は晩年に聞いた次のようなものです。祖父は、自分の人生は失敗だったといいました。様々な事業を手掛けた祖父でしたが、確かに結果だけを見れば失敗が多かったかも知れません。しかし祖父はまた、「私のポリシーは愛だ」
ともいっておりました。おそらく祖父は、壮大なユートピアの建設の一端にかかわりたいと思っていたのではないでしょうか。共済制度を通じて、日本の経済、生活の最前線にある中小企業を応援する当財団は、祖父の目指す理想郷に通ずる愛の一つの表れとして、彼が最後に残したものなのだと思っています。

講師プロフィール
法政大学名誉教授うだ が わ まさる

宇田川 勝 氏（1944 年 千葉県生まれ）● 経歴
1968 年 法政大学経営学部卒業
1971 年	法政大学大学院社会科学研究科
経済学専攻修士課程修了
1972 年	法政大学経営学部研究助手
1975 年	法政大学大学院社会科学研究科
経済学専攻博士課程単位取得退学
1975 年	法政大学経営学部専任講師
1977 年 法政大学経営学部助教授
1984 年 法政大学経営学部教授
1984 年	ハーバード大学エンチン研究所
客員研究員
1988 年 法政大学経済学博士
1995 年 法政大学経営学部長
2006 年	法政大学イノベーション・マネジメント
研究センター所長
2015 年 法政大学名誉教授● 著書『昭和史と新興財閥』 教育社

1982 年『新興財閥』日本経済新聞社

1984 年『日本を牽引したコンツェルン』
芙蓉書房出版 2010 年『財閥経営と企業家活動』
森山書店

2013 年『日本の自動車産業経営史』
文眞堂2013 年『日産コンツェルン経営史研究』
文眞堂 2015 年

関西学院大学教授
い ぐち

はる お

井口 治夫氏（1964 年 マニラ市生まれ）● 経歴
1986 年	米国ブラウン大学経済学部卒業
1995 年	米国シカゴ大学大学院
社会科学研究科歴史学専攻
Ph.D. 取得
1995 年	ハーバード大学
ライシャワー日本研究所
ポストドクトラル・フェロー
1996 年	同志社大学
アメリカ研究所・アメリカ研究科
専任講師
1999 年	同志社大学
アメリカ研究所・アメリカ研究科
助教授
2002 年	名古屋大学大学院環境学研究科
助教授
2008 年	名古屋大学大学院環境学研究科
教授
2015 年	関西学院大学国際学部教授● 著書『鮎川義介と経済的国際主義：満州問題から
戦後日米関係へ』
名古屋大学出版会、2012 年
本書でサントリー学芸賞受賞
論文「日本占領―アメリカの対日政策の国際的背景」筒井清忠編著『昭和史講義―
最新研究で見る戦争への道』ちくま書店
2015 年

当財団評議員当財団創設者 鮎川義介氏の御令孫
あ ゆ か わ じゅん た

鮎川 純 太氏（1960 年 ボストン市生まれ）● 経歴
1984 年	成 蹊 大 学 経 済 学 部 経 営 学 科卒業
1989 年	マサチューセッツ工科大学大学院
アルフレッド P. スローン・スクール・オブ・マネジメント修士課程修了
1992 年	テクノベンチャー株式会社代表取締役会長
1992 年	一般財団法人全国中小企業共済財団評議員現任
1993 年	公益財団法人日産厚生会理事
現任
1998 年 日本 MIT 会評議員現任

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16/04/21 11:33

創 立 50 周 年記念祝賀会〈 開 催 の 挨 拶 および ご 祝 辞 〉

菊池理事長

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
日本自動車整備商工組合連合会
会長 橋本一豊様

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
会長 小池広昭様

衆議院議員 岸信夫様

アクサ生命保険株式会社
取締役 代表執行役社長兼 CEO ジャック・ドゥ・ペレティ様

共栄火災海上保険株式会社
取締役社長 杉中洋文様

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安倍昭恵様より頂戴したご祝辞を代読

理事・監事・評議員・顧問の皆様をご紹介

感謝状贈呈

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

会長

一戸隆男様

理事・監事・評議員・顧問の皆様

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中島辰巳元理事長のご発声による乾杯

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19

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バンド「The Orpheans」による生演奏

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閉会の辞

秋澤尚通専務理事

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加 盟 団 体 一 覧 （50 音順）●

足立貨物運送事業協同組合●

大森歯科医師協同組合●

一般財団法人全国豆腐連合会●

蒲田工業協会●

一般財団法人日本綿スフ機業同交会●

蒲田工業協同組合●

一般社団法人大森工場協会●

関東経労福祉協会

●一般社団法人全国ＬＰガス協会●

関東水産物商業協同組合●

一般社団法人全国公私病院連盟●

関東厨房機器協同組合●

一般社団法人全国測量設計業協会連合会●

関東複写センター協同組合●

一般社団法人全国図書教材協議会●

協同組合郡山労務経営サービスセンター●

一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会●

協同組合連合会日本専門店会連盟●

一般社団法人全日本特殊鋼流通協会●

京都手描友禅協同組合●

一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会●

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会●

一般社団法人中部日本プラスチック製品工業協会●

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会●

一般社団法人東京工業団体連合会●

公益社団法人全日本ゴルフ練習場連盟●

一般社団法人東京指定自動車教習所協会●

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会●

一般社団法人東京都信用金庫協会●

公益社団法人日本新聞販売協会●

一般社団法人東京都中央中小企業労務協会●

公益社団法人日本全職業調理士協会●

一般社団法人富山県測量設計業協会●

公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会●

一般社団法人西日本プラスチック製品工業協会●

埼玉県指定自動車教習所協同組合●

一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会●

埼玉県自動車整備商工組合●

一般社団法人日本屋外広告業団体連合会●

埼玉県中華料理生活衛生同業組合●

一般社団法人日本オフィス家具協会●

埼玉県鍍金工業組合●

一般社団法人日本観光施設協会●

新宿製本福祉協同組合●

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

●

税翔会

●

一般社団法人日本ダイカスト協会●

全国官報販売協同組合●

一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会●

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会●

一般社団法人日本弁当サービス協会●

全国経営福祉協会

●一般社団法人日本冷蔵倉庫協会●

全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会●

一般社団法人丸商水産物卸●

全国こんにゃく協同組合連合会●

江戸川事業協同組合●

全国出版物卸商業協同組合●

愛媛県料飲業生活衛生同業組合●

全国商店街振興組合連合会●

大阪府家具共済組合●

全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会●

大阪府自動車整備商工組合●

全国水産物卸組合連合会

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●

全国水産物商業協同組合連合会●

東京都トラック運送事業協同組合連合会●

全国青果卸売協同組合連合会●

東京都布帛製品工業協同組合●

全国青果物商業協同組合連合会●

東京都洋服商工協同組合●

全国清涼飲料協同組合連合会●

東京ニットファッション工業組合●

全国中央卸売市場関連事業者団体連合会●

東京美装商工業協同組合●

全国中華料理生活衛生同業組合連合会●

東京服装ベルト工業協同組合●

全国ネームプレート工業協同組合連合会●

東京理化学硝子器械工業協同組合●

全国鋲螺釘工業協議会●

東京糧食機工業協同組合●

全日本自動車部品卸商協同組合●

東部ファスナー協同組合●

全日本電気工事業工業組合連合会●

中日本段ボール工業組合●

全日本美容業生活衛生同業組合連合会●

奈良県板金工業組合●

全日本木工機械商業組合●

西大阪労働保険協会●

千葉県自動車整備商工組合●

日本金属熱処理工業会●

ＴＳＣ神奈川

●日本靴下工業組合連合会●

帝塚山学院教職員組合●

日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会●

東京魚市場大口卸協同組合●

日本自動車車体整備協同組合連合会●

東京魚市場卸協同組合●

日本自動車整備商工組合連合会●

東京砂糖卸協同組合●

日本製餡協同組合連合会●

東京製餡協同組合●

日本石鹸洗剤工業組合●

東京セメント建材協同組合●

日本複写産業協同組合連合会●

東京専門店会協同組合連合会●

東日本段ボール工業組合●

東京ディスプレイ協同組合●

氷見市青色申告会●

東京都貨物運送協同組合●

墨東中小企業労働協会●

東京都牛乳商業組合

●

本所鐵交會

●

東京都クリーニング機材商工業協同組合●

都雇用管理協会●

東京時計宝石眼鏡小売協同組合●

労働福祉協会●

東京都自動車整備商工組合●

ワールド流通団地管理組合法人●

東京都生花商連合協同組合●

東京都製本工業組合●

東京都中華料理生活衛生同業組合●

東京都中小企業福祉協会●

東京都豆腐商工組合

計１２３団体（平成 28 年 3 月 10 日現在）

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お もな 制 度
自動車整備業賠償共済保険
自動車整備事業者の業務遂行中の事故は、お客様が付保する任意の自動車保険が適用されないため、“万が一”に備える自動車整備事業者のための保険です。

てんけん安心見舞金制度
点検・整備等で入庫していただいたお客様に「てんけん安心見舞金
プレゼント証」を発行することにより、顧客の拡大・確保・固定化を図ることを目的とした業界独自の見舞金制度です。

指定自動車教習所総合補償保険制度
教習生や講習生が教習（講習）中に死傷したこと等により、指定自動車教習所が法律上の賠償責任を負ったことによる損害等を補償する保険です。

運転免許取得者教育見舞金保険制度
教習所で行う「運転免許取得者教育（ペーパードライバー講習、高齢者講習等）」に参加した講習生が「傷害事故」で死傷した場合の保険金と、傷害・疾病に係わらず受講中に死亡された場合に指定自動車教習所がお支払いした見舞金（弔慰金）に対して保険金をお支払いする制度です。

浴場組合員向け総合補償制度
入浴客が死傷した場合や浴場施設・コインランドリーでの盗難事故など、
公衆浴場事業者が被るさまざまな事故に備えるための保険です。

ビルメンテナンス賠償責任保険
ビルの清掃中やビル管理など業務遂行中、または終了後に発生するさま
ざまな賠償事故に備えるビルメンテナンス事業者のための保険です。

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個人情報賠償責任保険
個人情報を取扱う事業者が、個人情報を漏洩させたことにより、第三者に法律上の賠償責任を負ったことによる損害や謝罪広告、見舞品等の費用損害を補償する保険です。

『こども 110 番の家』見舞金制度「こども 110 番の家」に指定された事業所に対する見舞金の支払いに備える制度です。

生命共済制度 （災害保障特約付福祉団体定期保険）経営者や従業員のために “ 必要最小限の保障 ” として病気・災害による死亡から、ケガによる入院まで業務上・業務外を問わず 24 時間保障する、手軽にご利用いただける制度です。

オアシス生命共済制度（災害割増特約付福祉団体定期保険＋見舞金制度）

自動車整備業界で働く役員・従業員のための “ 必要最小限の保障 ” として病気や災害による死亡から、ケガ（不慮の事故）による通院・入院まで業務上・業務外を問わず 24 時間保障する、手軽にご利用いただける制度です。
（掛
金は年齢や性別を問わず一律…月額 900 円（Ⅰ型）から）

ミニ医療保障制度（手術給付金不担保特約付新医療保険＜ 60 日型＞）

自動車整備業界で働く役員・従業員のための入院（１泊２日から）に限定したシンプルな医療保険。割安な保険料で病気やケガにより入院したとき１日につき 3,000 円を給付します。

終身医療保障制度＋（プラス）（手術給付特約・生活習慣病入院給付特約（09）＜120 日型・Ⅱ型＞・死亡保険金不
担保特約（入院保障保険（終身型 09）用）付入院保障保険（終身型 09）＜ 60 日型＞）

生涯にわたって病気やケガによる入院（日帰りを含む）・手術を保障します。
また、生活習慣病（がん・糖尿病・高血圧性疾患等）の入院時には上乗せ保障があ
ります。

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特定退職金共済制度 （新企業年金保険）
従業員の退職金を計画的かつ容易に確立でき、従業員の確保と定着化を図り、掛金は全額損金または必要経費に計上できる制度です。

経営者年金共済 （拠出型企業年金保険）
事業主や役員等の退職金・退職年金財源の確保にご利用いただける制度です。

ちょいのり保険
親や友人のお車を借りて運転中の事故を補償する 1 日単位でご加入いただける自動車保険です。

自動車整備振興会・商工（協同）組合が行う各種行事に係わる傷害・賠償保険制度
自動車整備業界で行う振興会・商工組合が主催する様々な行事中の参加者に起こりうる不測の事故に備える保険です。

全図協総合補償制度
教科書や教材を小学校・中学校へ搬入する際、搬入先である敷地内（学校内）で生じた対人・対物事故によって、会員販売店が負担する法律上の賠償責任および、会員販売店の業務に係わる現金・小切
手の盗難リスクをまとめて補償する保険です。

職調協の医療保険
日本全職業調理士協会に所属する調理士の福利厚生制度。病気やケガの入院・手術・葬祭費用を保障する保険です。

『With』メンタルヘルスケア
主に中小企業の皆様を対象に、従業員への安全配慮義務履行の一環として実施すべきメンタルヘルスケア対策を包括的に提供する広範囲で安価なパッケージサービスです。

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お もな 年 間 行 事●

独立監査人による実査●

独立監査人による期末監査●

特定退職金共済制度積立額通知発送●

独立監査人による期末監査

●

監事会

●

通常理事会

6月

●

評議員会

7月

●

生命共済制度契約配当金支払

10月●

独立監査人による期中監査●

加盟団体会議●講演会●

独立監査人による期中監査

●

創立記念日

●

通常理事会

4月

5月

2月

3月

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講演会一覧
講演日

テーマ

講師

肩書き

1回

1987
（昭和62）
年10月14日

円高と中小企業の生きる途

吉野俊彦氏

経済評論家

2回

1989
（平成元）
年2月2日

今年の日本経済金森久雄氏

日本経済研究センター会長

3回

1990
（平成2）
年1月19日1990年度の経済見通しと中小企業

原田和明氏

三和総研専務取締役

4回

1991
（平成3）
年3月8日

これからの日本経済の課題

長谷川慶太郎氏

経済評論家

5回

1992
（平成4）
年2月4日

’90年代日本経済の見通しと課題

斉藤健氏

富士総研専務取締役

6回

1993
（平成5）
年2月9日

カオスの時代加藤寛氏

慶應義塾大学教授

7回

1994
（平成6）
年2月3日

これからの経済はどうなる─企業革新の動向─

牧野昇氏

三菱総研取締役相談役

8回

1995
（平成7）
年2月3日

景気回復の持続性と中期展望

鈴木淑夫氏

野村総研理事長

9回

1996
（平成8）
年3月8日

’96年景気と中小企業の新対応

佐藤公久氏

三菱総研常務取締役

10 回

1997
（平成9）
年2月5日

’97年景気と中小企業の対応

佐藤公久氏

三菱総研常務取締役

11 回

1998
（平成10）
年2月17日日本経済これからの 10 年

日下公人氏

ソフト化経済センター理事長

12 回

1999
（平成11）
年2月3日

変わる経済､ 変わるビジネス

川島譲氏

ブイネットジャパン社会長

13 回

2000
（平成12）
年2月3日

2000年どうなる日本経済高木勝氏

明治大学教授14 回

2001（平成13）
年2月14日IT革命とビジネスの変化

相原慎哉氏

富士総研調査研究部主事

15 回

2002
（平成14）
2月7日

今こそ !

山下幸秀氏

日本工業新聞社

16 回

2003（平成15）
年2月13日勝者の思考法二宮清純氏

スポーツジャーナリスト

17 回

2004
（平成16）
年2月12日道を極めた男達

杉山邦博氏

元 NHK アナウンサー

18 回

2005
（平成17）
年2月8日

日本人の発想孔健氏

孔子の第 75 代直系子孫

19 回

2006
（平成18）
年2月7日

歴史に学ぶ世界と日本の未来

井沢元彦氏

作家

20 回

2007
（平成19）
年2月9日

和食の底力

小泉武夫氏

東京農業大学教授

21 回

2008
（平成20）
年2月8日

中国古典に学ぶ帝王学

守屋洋氏

中国文学者

22 回

2009
（平成21）
年2月6日

天に一番近い大地チベットからのお話

バイマーヤンジン氏

チベット出身オペラ歌手

23 回

2010
（平成22）
年2月5日

英傑の学ぶ人間管理術

加来耕三氏

歴史家 ･ 作家

24 回

2011
（平成23）
年2月8日

メジャーリーグに学ぶ経営戦略〜勝つための組織と人の生かし方

タック川本氏

国際ビジネス＆スポーツアナリスト

25 回

2012
（平成24）
年2月10日サクセスフルエイジングのための
自己改革法

川田浩志氏

東海大学医学部
内科抗加齢ドック准教授

御厨貴氏

放送大学教授東京大学先端科学技術
研究センター客員教授
東京大学名誉教授

池谷裕二氏

東京大学 ･ 大学院
薬学系研究科 ･ 准教授
科学技術振興機構 ･
さきがけ研究員（併任）東京大学 ･
大学院総合文化研究科 ･
連携准教授

奥村康氏

順天堂大学医学部免疫学・特任教授
順天堂大学大学院医学研究科
アトピー疾患研究センター長

26 回

27 回

28 回

2013
（平成25）
年2月8日

2014（平成26）
年2月7日

2015（平成27）
年2月13日顧客主義経営 !

中国人の発想日本政治の行方は ?

脳を知り､ 脳を活かす

不良長寿

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編集後記
昭和 41 年 3 月 10 日の創立以来、全共済は中小企業とともに半世紀の歴史を刻みました。
全共済が中小企業団体の福利厚生事業としての使命を永きにわたり担って来られたのも、ひとえに加盟団体の皆様方のご協力と諸先輩方のご尽力の賜物と、改めて敬意を表する次第です。
今後は、役職員一丸となって、皆様方のご指導を賜りながら、全共済を後世に繋げていくことが我々の責務と感じております。
さて、全共済が 50 周年を迎えるにあたり、記念講演会と式典の実施、そして記念誌の作成にあたってはプロジェクトチームを結成し、約 1 年半の時間をかけて検討して参りました。
ここに記念誌を皆様のお手元に届けることができたことを、大変喜ばしく思っております。
最後に、編集にあたりご協力を賜りました関係する皆様方に心から感謝を申し上げ、発行のご挨拶とさせていただきます。
〈全共済創立 50 周年プロジェクトチーム〉
秋澤尚通

高樋元彦

佐藤俊一

植野敦仁

磯貝昭典

松井明

信平あゆみ 出村信明

中小企業とともに歩む全共済
2016年4月発行
発行

一般財団法人

全国中小企業共済財団（略称：全共済）〒102-0093
東京都千代田区平河町1丁目4番12号
TEL
編集・制作

03-3264-1511

株式会社出版文化社
東京・神田神保町

印刷・製本

大阪・本町

日経印刷株式会社©Zenkyosai 2016 Printed in Japan

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