事務連
絡
平成３１年１月２２日
各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部

消 防 庁 予 防 課

基準の特例を適用した検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等について（情報提供）

標記の件について、平成３０年１月から同年１２月までに、下記の型式が、検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に関する基準の特例（以下「特例基準」という。）の適用を受け、販売等に供されることとなったので情報提供いたします。
特例基準を適用した検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等については、その旨の表ト 」や「○特 」のマークが表示されていますのでご留意願います。
示として「○
なお、各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知されるようお願いします。
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EAAA記
【検定対象機械器具等】
１ 泡消火薬剤（消防法施行令（以下「令」という。）第３７条第３号）関係（主な特例事項：使用濃度）（１）特例基準適用品
ア 泡消火薬剤（ア）申 請 者 株式会社モリタ（イ）種別 泡消火薬剤（ウ）型
式 合成界面活性剤泡（Ａ火災用泡消火薬剤）
１％（－２０℃～＋３０℃）（エ）型 式 番 号 泡第３０～３号（オ）型 式 承 認 日 平成３０年７月２５日
イ 泡消火薬剤（ア）申 請 者 株式会社モリタ（イ）種別 泡消火薬剤（ウ）型
式 合成界面活性剤泡（Ａ火災用泡消火薬剤）
１％（－２０℃～＋３０℃）（エ）型 式 番 号 泡第３０～６号（オ）型 式 承 認 日 平成３０年１２月６日（２）概要

ア 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年自治省令第２６号）第２３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 消防隊の消火活動に用いることを想定しており、Ａ火災に適用できるものであり、Ｂ火災に対する適応性については確認されていないものである。
ウ Ａ火災用泡消火薬剤に水（海水を含む）を加え、１容量パーセントの濃度にして低発泡で使用するものである。
２ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第８号）関係（主な特例事項：構造）（１） 特例基準適用品
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ９０、呼称１５（標準ｒ２．６、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第３０～１号（オ）型 式 承 認 日 平成３０年７月１２日
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ９０、呼称１５（標準ｒ２．６、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第３０～２号（オ）型 式 承 認 日 平成３０年７月１２日
ウ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ９０、呼称１５（標準ｒ２．６、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第３０～３号（オ）型 式 承 認 日 平成３０年７月１２日
エ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ９０、呼称１０（小区画、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第３０～４号（オ）型 式 承 認 日 平成３０年７月１２日
オ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ９０、呼称１０（小区画、下向き（プレート付帯ヘッド））

（エ）型 式 番 号 ス第３０～５号（オ）型 式 承 認 日 平成３０年７月１２日
カ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 １種可溶片型Ｃ９０、呼称１０（小区画、下向き（プレート付帯ヘッド））（エ）型 式 番 号 ス第３０～６号（オ）型 式 承 認 日 平成３０年７月１２日（２）概要
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和４０年自治省令第２号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 外観意匠の向上及び外部からの衝撃による破損に対応するため、ヘッド本体にカバープレートを装着したものである。なお、カバープレートの作動温度をヘッド本体の作動温度より低く設定することにより、ヘッド本体の作動遅れを防止している。
ウ ヘッドを覆うようにカバープレートを設けるため、カバープレートはヘッド本体の感熱体の分解部分に悪影響を及ぼさないように分解し、投げ出されるものである。
エ カバープレートは確実に取り付けられ、かつ、容易に離脱しないものである。

【自主表示対象機械器具等】
１ 動力消防ポンプ（令第４１条第１号）関係（主な特例事項：構造）（１） 特例基準適用品
ア 動力消防ポンプ（ア）届 出 者 日本機械工業株式会社（イ）種別 動力消防ポンプ（ウ）型
式 可搬消防ポンプ（フロートポンプシステム）、ＦＢＲ－１５０－２６０（エ）届 出 番 号 Ｐ１２Ｂ１００１（オ）届 出 日 平成３０年５月９日
イ 動力消防ポンプ（ア）届 出 者 帝国繊維株式会社（イ）種別 動力消防ポンプ（ウ）型
式 可搬消防ポンプ（フロートポンプ式）、０．７０型 ＨＦＳ１５１０（エ）届 出 番 号 Ｐ２１Ｄ１００１（オ）届 出 日 平成３０年４月２７日
ウ 動力消防ポンプ（ア）届 出 者 帝国繊維株式会社（イ）種別 動力消防ポンプ（ウ）型
式 消防ポンプ自動車（フロートポンプ式）、０．８５型 ＨＦＳ３０００

（エ）届 出 番 号 Ｐ２１Ｂ３７２０（オ）届 出 日 平成３０年５月２４日（２）概要
ア 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和６１年自治省令第２４号）第３７条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 消防ポンプ自動車又は可搬消防ポンプのうち、水面に浮かべた状態で使用する油圧で駆動するポンプを用いるものである。
２ 消防用ホース（令第４１条第２号）関係①（主な特例事項：使用圧）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 株式会社横井製作所
イ 種
別 消防用ホースウ 型式 平、合成樹脂、使用圧２．０、呼称２５（シングル、ポリエステルフィラメント・ポリエステルフィラメント綾織、円織）エ 届 出 番 号 Ｈ０４２６ＢＣ０１Ａ
オ 届 出 日 平成３０年８月２２日（２）概要
ア 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２２号）第４７条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 平ホースのうち、使用圧２．０、呼称２５のものである。
３ 消防用ホース（令第４１条第２号）関係②（主な特例事項：呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 帝国繊維株式会社
イ 種
別 消防用ホースウ 型
式 平（大量送水用）、合成樹脂（合成樹脂被覆）、使用圧１．５、呼称３００、（シングル、ポリエステルフィラメント・アラミドフィラ
メント綾織、円織）エ 届 出 番 号 Ｈ０３２７ＮＣ０５Ａ
オ 届 出 日 平成３０年９月３日（２）概要
ア 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２２号）第４７条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 呼称３００のもので、被覆のあるジャケットを有するものである。
ウ 大量の水等を送水することができるもので、ウォーターハンマー等の衝撃圧力が加わらないことを前提に、耐圧試験圧力を低減しているものである。
４ 消防用吸管に使用するねじ式結合金具（令第４１条第４号）関係①（主な特例事項：構造、呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 ヨネ株式会社

イ 種
別 消防用結合金具
ウ 型
式 使用圧０．９、ねじ式、呼称７５（吸管用）エ 届 出 番 号 Ｃ１４ＫＧ０１Ａ
オ 届 出 日 平成３０年３月２６日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互にねじる方法により着脱する方式のものである。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、吸管の接続作業が容易に行えるものである。
エ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
５ 消防用ホースに使用するねじ式結合金具（令第４１条第４号）関係②（主な特例事項：構造、呼称）（１）特例基準適用品
ア 消防用結合金具（ア）届 出 者 ヨネ株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．５、ねじ式、呼称３００（大量送水用）（エ）届 出 番 号 Ｃ１４ＫＮ０４Ａ（オ）届 出 日 平成３０年１０月１５日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 呼称が３００のもので受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互にねじる方法により着脱する方式のものである。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
６ 消防用ホースに使用する差込式結合金具（令第４１条第４号）（主な特例事項：呼称）（１）特例基準適用品
ア 消防用結合金具（ア）届 出 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．６、差込式差し口、呼称１０５（エ）届 出 番 号 Ｃ０６ＡＯ０１Ａ（オ）届 出 日 平成３０年３月２２日
イ 消防用結合金具

（ア）届 出 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．６、差込式受け口、呼称１０５（エ）届 出 番 号 Ｃ０６ＢＯ０１Ａ（オ）届 出 日 平成３０年３月２２日
ウ 消防用結合金具（ア）届 出 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．６、差込式差し口、呼称１００（エ）届 出 番 号 Ｃ０６ＡＩ０１Ａ（オ）届 出 日 平成３０年３月２２日
エ 消防用結合金具（ア）届 出 者 帝国繊維株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．６、差込式受け口、呼称１００（エ）届 出 番 号 Ｃ０６ＢＩ０１Ａ（オ）届 出 日 平成３０年３月２２日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 呼称が１０５又は１００の差込式の結合金具である。
ウ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
消防庁 予防課規格係
担当：前原
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533