令和５年度 第１回防災講演会資料～専門家連携による災害復興支援の進め方～
日時：2023 年 8 月 2 日（水）場

所：WEB 講演会（広島弁護士会館から配信）
広島会場：広島弁護士会館
岡山会場：岡山コンクリート工業（株）
鳥取会場：（株）エスジーズ鳥取支店
倉吉会場：西谷技術コンサルタント（株）
島根会場：テクノアークしまね
山口会場：トキワコンサルタント（株）

共催：公益社団法人 日本技術士会中国本部防災委員会
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会中国支部
賛：広島県災害復興支援士業連絡会
援：中国地方防災研究会

協
後

講演内容
開会挨拶

13：00～17：00(一社)建設コンサルタンツ協会中国支部支部長

小田秀樹

講演①「大規模災害に備え、支援者に求められること」
神戸大学名誉教授・減災環境デザイン室顧問

室崎益輝

講演②「建築士として近年の災害を経験して思ったこと」(一社)岡山県建築士会会長（岡山県士業連絡会会長）

塩飽繁樹

講演③「福祉専門職による防災、減災の取り組み」
公益社団法人 広島県社会福祉士会会長

三上和彦

講演④「災害復興支援における士業連携～弁護士から見た士業連携の重要性～」
広島弁護士会災害対策委員会委員
砂本啓介
講演⑤「災害に強いまちづくり、平時からの取り組み」
広島県会議員

西本博之

閉会挨拶

山下祐一

(公社)日本技術士会中国本部防災委員長

大規模災害に備え、支援者に求められること
神⼾⼤学名誉教授・減災環境デザイン室顧問

ニーズを読む・・⼤規模災害

室崎益輝

巨⼤災害の時代
⾃然の凶暴化と社会の脆弱化が同時に進⾏しており、⼤規模な災害や未経験の災害が相次ぐ時代にある
災害対策の強化︖にも関わらず、この20年間は死者数が増⼤する傾向
敵を知り己を知れば百戦危うからず（孫氏の兵法）（１）⾃然の凶暴化
地震の活動期・・30年以内に⾸都直下や南海トラフ沖地震が発⽣︖
異常気象の進⾏・・記録的な豪⾬が⽇常茶飯事に、⾬だけでなく⾵も災害の進化・・グローバル化などが感染症などのリスクを増⼤（２）社会の脆弱化
少⼦⾼齢化社会・・地域も家庭も防災⼒が弱まる
防災態勢の劣化・・⼩さな⾏政、経験の非伝承、人材の希薄など

災害対応の転換
阪神・淡路⼤震災や東⽇本⼤震災は、これからの減災や復興の新たな方向性を提起している

災害の巨⼤化、被害の多様化、被災の⻑期化が、今までと違った対応を求めている
縦割りから横つなぎ、分化から統合、マスケアからアンメットケア（１）減災
対策の足し算による被害の引き算
時間の足し算、空間の足し算、人間の足し算、手段の足し算（２）連携協働
マルチセクター化、協⼒的ガバナンス
シティズンシップ、パートナーシップ、リーダーシップ（３）公衆衛⽣
社会やコミュニティの基盤を改善する ⽣活防災や⽇常防災

復興ニーズの変化
災害の巨⼤化や多様化と社会の変容と進化の中で、復興に求められる社会的ニーズが⼤きく変化してきている・・専⾨家の参画を含めた協⼒的ガバナンスや多様な組織連携が求められるようになっている（１）復興⽬標の進展・・都市復興から人間復興や⽣活復興へ
復興ニーズの多様化や⾼度化が⾼度な技術や多様な⽀援を要求（２）⾏政対応の限界・・⾏政主導から地域主体あるいは連携協働へ
⾏政の中で災害対応の経験が蓄積されず専⾨的サポートが不可⽋（３）市⺠社会の進化・・トップダウンからボトムアップへ、統治から協治へ
中間⽀援組織や第３セクターの成熟に加えて専⾨家集団の参画
まちづくり⽀援機構、重機ボランティア、まちの保健師、・・

ニーズに応える‥⽀援者

⾼度なニーズに応える
⼤量かつ多様かつ⾄難の課題に「総⼒戦」で臨むことが求められる・・そのための資源の確保と態勢の構築が求められる
現場知と専⾨知、マルチセクター化、⾃発性の尊重（１）人材の確保・・⾏政、企業、NPO、コミュニティ
ジェネラリストとスペシャリスト（２）資材の確保・・場所、装備、情報、資⾦（３）態勢の確⽴・・協働の正四面体、ネットワークガバナンス

協働連携の態勢
多様で⾼度なニーズに応えるため、アクターのもつ専⾨的なノウハウや能⼒を最⼤限引き出す・・そのためのフラッ
トな協働プラットホームの構築（１）協⼒的ガバナンス

・・政府、地域共同体、⺠間セクターの連携

阪神・淡路⼤震災時の「被災者復興⽀援会議」（２）横断的ネットワーク・・分野を超えた⺠間セクターや専⾨家の連携
阪神・淡路⼤震災時の「復興まちづくり⽀援機構」

協働の条件としての４つのC
コミュニケーション、コーディネーション、コーオペレーション、
コラボレーション

横つなぎと掛け算
復興ニーズの巨⼤化や多様化が、従来の縦割り分業的な連携ではなく、横つなぎ協業
的な連携を求めている
餅は餅屋、得意技の持ち寄り、専⾨性の掛け算、技術の相互補完（１）人間復興・・個別ニーズに総合⼒で細やかに対応
ワンストップセンター、ケースマネージメント（２）地域復興・・専⾨的ニーズに専⾨⼒でハイレベルに対応
まちづくりアドバイザー、地域密着型専⾨家

人材確保と専⾨家
減災における人間の足し算（１）減災の取り組みでの足し算

土の人・・地域の主人公として減災を担う人
⾵の人・・⾼い⾒識を伝えて減災を指導する人
水の人・・地域に寄り添って減災を⽀援する人
⾵の人・・被災者や⽀援者の背中を押す人 ⾏政
水の人・・地域密着防災リーダーとしての専門家（２）減災の知識と技能の⽀援での足し算

異分野連携、異業種連携、協業組織連携を育む
弁護⼠、建築⼠、⾦融アドバイザーの連携
医師、看護師、薬剤師、保健師の協業連携

専⾨家に求められる資質
減災の心・技・体を地域に寄り添って育む（１）MIND・・寄り添う心、ミッションの理解
多様性の理解、人権への配慮など（２）WISDOM・・専⾨知識、防災知識、災害対応の経験、災害法制等の理解など（３）SKILL・・専⾨技能、コミュニケーション能⼒
ニーズに応える能⼒、連携をはかる能⼒も（４）NETWORK・・体制作りやコーディネーション
⾏政ともつながり被災者にもつながる

これから協働連携の方向性
災害の進化と社会の進化に応じた、新しい「協⼒ガバナンス」
あるいは「連携協働システム」を作り上げる必要がある（１）都市復興から⽣活復興へ、まちづくりから社会保障へ
ハードウエア、ソフトウエア、ヒューマンウエアの融合
医療、看護、福祉、教育、環境の専⾨家の参画も（２）⽀援だけでなく受援も、⽀援から協働に「助ける助けられる」関係から「ともに前に進む」関係へ
Co-beingからCo-becomingへ（３）事後対応だけでなく事前対応も災害対応のフェーズフリー化、災害対応の⽇常的習熟化（４）コミュニティだけでなく⾏政とも緊密な関係を和して同ぜず建築士として近年の自然災害を体験して思ったこと（一社）岡山県建築士会
会⻑

塩飽繁樹

〇はじめに
本日、公益社団法人 日本技術士会中国本部防災委員会主催の令和 5 年度 第 1 回 WEB 防災委員会〜専⾨家連携による災害復興⽀援の進め⽅〜に講師としてお話をする機会を与えて頂き誠にありがとうございます。しかし私は講演で話せるほどの知識、知見を持ち合わせておりませんので私なりに積み重ねてきた人生経験、体験を通じて考えたり気が付いたりしたことを申し述べさせて頂くことをお許し頂きますようお願い申し上げます。
〇自己紹介
塩飽繁樹 1952 年生まれ 71 歳
岡山県井原市稲倉というのどかな農村で暮らしています。
この稲倉という場所は昔塩飽大工の技術者集団が住み着いた場所と言われております。
〇高校時代
高校時代には山岳部に入部しており、そこでは昭和 44 年 第 13 回インターハイ、昭和 45
年 第 25 回岩手国体を経験しました。
冬山登山技術講習会で通常 40 ㎏になってしまうところ、7kg 減らし 33 ㎏にするという究極の選択をいたしました。
谷川岳で知り合った知人が翌日に転落して亡くなってしまったという、死と隣り合わせになるという体験もいたしました。この体験により 16〜18 歳で【死】を考えるようになり、
刹那的感覚を知りました。
「人生とは何ぞや」ということを考えました。
〇大学〜設計事務所時代
自分の人生なんてあっという間で、たいしたことも出来そうにないので、建築という形を残せる仕事をしたいと思い学び始めました。
丹下健三、村野藤吾といった巨匠や売り出し中の菊⽵清訓、⿊川紀章、磯崎新といった建築家に憧れ、当時はデザイン重視、奇抜なデザインをやりたがる自分がありました。
〇自分の事務所設立当初
1980 年 5 月 9 日 28 歳の時に帰郷し、田舎の自宅でスタートいたしました。
全く仕事がなく細々とやっていっており、約 10 年で多少落ち着いてきました。しかし仕事が少ない分考えることは出来ました。設計者として図面に押印する責任、仕事を止めても1作った建物は地域の風景の中に残ってしまうことなどを思案していくうちに、実は基本の基に辿りつきました。
それは私達建築士がバイブル以上に使用する建築基準法でした。
建築基準法第 1 条（目的）として「建築物の敷地・構造・設備・及び用途に関する最低の基準を定めて国⺠の生命・健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」と定めていることに辿りつき、安心安全で確実な設計を心掛けるようになりました。
〇42 歳で体験した阪神淡路大震災
阪神淡路大震災は自然災害について意識するようになったきっかけになりました。
岡山県は自然災害が少なく実にのんびりとしておりました。
1995 年 1 月 17 日の早朝、岡山県の⻄の端であっても地鳴りで目を覚ましました。その後はテレビで被災状況を知るだけでしたが、居ても立っても居られない気持ちがあり、JIA
を通じて⻑田区役所から応急危険度判定の依頼が来た時にはすぐさま応募をし、参加しました。2 週間後の 2 月初めのことであったと記憶しています。
JR で岡山から⾏ける所まで⾏き、1 駅歩いて、⻑田区役所へ⾏き、3 人 1 組となって担当
エリア地区の地図を貰って判定をしました。六甲山の麓から山上へと歩き、約 1200 軒を処理しました。
地震のエネルギーの圧倒的な「チカラ」、火災による菅原商店街の惨状など、建築士として無力感を覚えました。
〇その後の自然災害
ここで阪神淡路大震災以降の自然災害を列挙していきたいと思います。
●地震
2000 年 ⿃取⻄部

M7.3

震度 6 強2011 年 東日本大震災

M9.0

震度 7

2016 年 熊本地震

M7.3

震度 7

●地震＆津波（岡山県建築士会 応急危険度判定 参加）
2016 年 ⿃取中部

M6.6

震度 6 弱（岡山県建築士会 ヘリテージマネージャー●台風
2004 年 厳島神社 倒壊

風速 60.2m/s

2018 年 関空

風速 58.1m/s

2019 年 房総半島

風速 57.5m/s

2

参加）

●豪雨
2014 年 広島
2018 年 広島・岡山●豪雪2018 年 北陸2020 年 新潟・北陸
このように、近年は毎年のように自然災害は発生しております。上記は主に近隣で発生、記憶に残っているものしか列挙しませんでしたが、日本全国で見たときにはとんでもない発生数となります。
〇平成 30 年 岡山県豪雨災害
私の経験を語るのであれば、2018 年 7 月 7 日の岡山県豪雨を語らなければなりません。
7 月 7 日 早朝 6 時頃、私の住んでいる所は氾濫で有名になった高梁川の⽀流である小田川のさらに⽀流となる稲木川が近くにあります。川の向こう側の郷中という水田地帯は一面水没しており、近年建てられた住宅 4 軒が床上浸水の状態となっているのを目にしました。
私の住宅は少し高いところであったこと、また道路が冠水していなかったこともあり、車を出して私が気になった所を見に⾏ってきました。あちこちで道路が冠水してしまい移動も不可能な所が多くありました。
その後岡山市、倉敷市、総社市、高梁市、矢掛町、笠岡市、井原市等に浸水被害が多く出ているということで、岡山県より建築士会に住宅相談の依頼が来ていたため、会⻑他 3 役で協議をし、事務局に相談窓口を設置し、事務局だけでは対応出来ないため岡山県周辺の住宅相談委員会の委員が輪番制とすることとし、関係市町村には各⽀部単位で対応する仕組
みとしました。
しかし私達建築士は、地震対策マニュアルは持っているものの、浸水対策の知識がなかったこともあり、連合会等に問合せたところ徳島県建築士会が水害対策マニュアルを作っていたことが分かりました。すぐさま徳島県建築士会に連絡を取りデータを送ってもらい、住宅相談希望会員を募り、徳島県より佐藤前会⻑に講師として来て頂き、約 130 名の会員に事前レクチャーをすることが出来ました。各⽀部が担当し、報告書を作成し、本部へ送るという作業を⾏いました。

本部で受け付けた内容を

士会事務局

本部

紙にして各支部へ送付

各支部へ割り振って対応して貰う
結果を報告

結果を報告

各支部

フリーダイヤルで電話相談の受付後

各支部

3

各支部

各⽀部はエリア内の⾏政と共同で住宅相談会を開催し、本部より送ってきたメモを基に各個人に連絡をし、現地確認及びアドバイスをしました。
活動をしていく中で、
1）建築以外のことは答えられない。
2）業者を紹介して欲しいと言われても岡山県に登録された 300 社の名簿しか見せられない。
3）高齢独居老人などの住まいだと応援してくれる労力を欲しがっていた。
4）⾏政により対応が全く違った。
以上のことに気がつきました。
全国的に「倉敷市真備」が有名になり、倉敷⽀部は大変な労力を提供することになりました。結果 3 年に渡り倉敷市の協力もあって「水害に備えて」のマニュアル本も作られました。また関係していた建築士が連合会の災害対策委員会へ出向し、「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」を本年 3 月に完成させることができ、全国の浸水被害にあったところでは活用されていると思います。

4〇岡山県被災者⽀援士業連絡協議会の立ち上げ
令和 3 年 5 月に私は岡山県建築士会会⻑に就任いたしました。早々に技術士会岡山会より準備会に参加するよう促され、何回か準備会に参加して、広島県の例を学ぶ中で是非とも岡山県にも必要と思い参加を決めました。設立時の会⻑にということとなり、流れの中で引き受けてしまい、令和 4 年 1 月 14 日岡山県弁護会を会場に 7 士業団体で発足しました。
現在定期的に情報交換や関連の企画への参加をしているところです。
地区、市町村⻑等にこの組織の話をすると随分期待してくださっています。早く充実した組織にしたいものです。
〇今後の課題士業連携＆建築士会

今後の課題として以下ことを挙げさせて頂きます。
1）士業連携・参加くださる担当者は熱い気持ちを持っていますが、その団体の中で興味をもって参加してくれる会員がどのくらいいるのか気になること。
・熱い気持ちで参加してくださっていた⽅々が抜けた時、充分に引継ぎが出来る組織であるのか。
2）建築士会・資格者の加入は任意であり、組織率はどんどん下がっており、被災者⽀援業務もボランティア精神に頼っているところがあるため、今後続けられるか不安がある。
・会員の年齢も約 2/3 を 50 代以上が占めており少なからず大量退会が近づいているため、会の存続すら検討しなくてはならず、
ボランティアで参加した者には CPDのようなインセンティブを与えられないか。
〇今後の課題その他

岡山県建築士会では技術士会岡山会と共同で令和 5、6 年度事業として岡山市から受託した岡山市市⺠共同推進事業「災害リスクをチェックし、自⾝のマンションをより詳しく知る
取り組み」というテーマで、市⺠の興味、関心が高く、コミュニティ形成を促しやすい「防災」を主題として住⺠・管理供給と専⾨家の協働により次の事業を実施します。
1）災害リスク研修
マンションの立地特性を知り、防災のために必要な取り組みを住⺠へアドバイス（例：まち歩きを実施し防災マップの作成することにより、地域の危険カ所等を知っておく、避難場所への経路等を把握しておく）（技術士会担当）
2）マンション探検ツアー
マンションの構造特性を知り、災害への備えをアドバイス（例：自分のマンションを知ることで災害時への対応が出来る。特に築後 40 年以上経5過したマンションを選定している、コミュニティが希薄であることに対してコ
ミュニティの再構成を促す）（建築士会担当）
以上の取り組みがスタートし、市内 2 公⺠館地区を選定して岡山市より参加依頼をしましたが、地区 1 か所は参加者が集まらず、他地区を選定することになりました。
〇私見 1
災害があるたびに専⾨家よりコミュニティがしっかり残っているところは復興も早く出来るのでコミュニティの重要性を言われることは正論です。しかし地域コミュニティはむ
らやまちの風習や伝統で成り立っている所が多く、それが嫌で都会に出たという人が多く、また今日個人情報保護法の壁もあり、マンション等のコミュニティ再構築は特に難しいと考えています。
田舎におけるコミュニティも崩壊していっており、地⽅特に農村部ではそもそも若者が居なくなり、コミュニティの存続すら危ぶまれています。
地区における清掃、草刈等の活動が出来る人がいないのです。
〇私見 2
被災者⽀援とは少々かけ離れてしまいますが、私はかつて文化庁依頼の岡山県近現代和風建築調査、近現代建築物調査といった、今後岡山県内に存置する建築物であり残すべき建築物を厳選し、調査、価値の意味づけ、所見等を作成し、納品させて頂きました。
隣接市である福山市の築城 400 年記念事業として福山城本丸他、計 4 棟の耐震診断を⾏い、補強計画を提案させて頂く機会を得ました。戦争で焼けた跡の再建ですので、SRC 造
や RC 造でありますから特段なものはありませんが、私が古い建築から学んだことは建設時の経済状況を考えた時、「よくぞこれだけの予算をかけて作ってくれたなぁ」という思いです。
少々お⾦をかけてでも良いものを作り、⻑く使用出来るようにという哲学、思想があったように思います。
今日の経済至上主義が「安かろう悪かろう」「とりあえず今がよければ良い」といった感がありませんか。
私は最初に申し上げた基本の基準法では最低の基準を定めて、とあります。しかし私達建築士はコスト優先から基準法をクリアが目標になってしまった感があります。
災害リスク回避は安全な場所に安全な建築を作るところから始める必要があるかも知れません。

62023年度 第1回W EB防災講演会

テーマ「専門家連携による災害復興支援の進め方」「福祉職による防災・減災の取り組み」
2023年8月2日
公益社団法⼈ 広島県社会福祉士会

会⻑ 三上 和彦

広島県災害復興支援士業連絡会と広島県社会福祉士会• 広島県市街復興支援士業連絡会
2011年３月11日に発生した東日本大震災後、広島県内に避難された方々への相談を司法支援センター(法テラス)が担っていた。
相談会での内容が多岐にわたり、弁護士会のみでは対応が困難な事案も見られたことから、福祉・司法・技術系等の各専門家からなるネットワーク構築の必要性が迫られた。
被災者の方への支援体制を強化する目的で、広島弁護士会の呼びかけにより、県内の10 士業(当時）が「広島県災害復興支援士業連絡会」を設立した。
第１回の会議は同年４月に行われており、広島県社会福祉士会は当初より士業連絡会の活動に賛同し参画している。

社会福祉士会の災害被災者支援対応• 社会福祉士は何のために支援活動を行うのか

社会福祉士は、ソーシャルワークの「知識」「技術」「価値」を統合的に用いながら、⼈とそれを取り巻く社会環境およびその構造そ のものへの働きかけを実践する専門職
⼈や社会環境を脅かす災害という状況においても、被災した⼈々の生活を支えることや、生活を回復するために環境を 整えることに専門性を発揮することができる

社会福祉士会の災害被災者支援対応• 社会福祉士は何のために支援活動を行うのか

今までの社会福祉士会による災害支援の活動を振り返ってみても、社会福祉士
が生活支援に関わることで、被災者および被災地の状況を把握しつつ、例えば、災害関連死の防止、生活課題のアセスメント、多様な個別ニ ーズへの対応、個別ニーズから地域課題の発見やしくみの整備などといったことを実践の目的としながら取り組んできた

平成30年7月豪雨

会員派遣実績

福祉士関係職の災害被災者支援
広島県災害時公衆衛生チーム：
東日本大震災における被災者支援活動を踏まえ，県内外の地震等による災害発生時に，迅速かつ適切な公衆衛生支援を行うため，関係団体等の協力を得て，これまでの医療救護班，心のケ
ア活動等を統合した広島県災害時公衆衛生チームを設置

福祉士関係職の災害被災者支援
広島DW AT ：災害派遣福祉チーム「DWAT 」とは 災害が発生した際に介護等を要する高齢者や障がいを有する方のニーズに的確に対応し避難生活中における生活機能等の防止を図ることを目的に、各都道府県が主体となって一般避難所で福祉的な支援を行う災害ケースマネジメント手引き（内閣府 2023年3月）
災害ケースマネジメントとは（定義）
被災者一⼈ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進む
ようマネジメントする取組

災害ケースマネジメント手引き（内閣府 2023年3月）

手引きP.35

防災対応力向上研修（広島県社会福祉士会 2020年〜広島県委託事業）
個別避難計画作成「個別避難計画」とは、高齢者や障がい者など支援を必要とする⼈たちの避難計画
を一⼈ひとりの状況に合わせて事前に作成しておき、災害時に備えるもの
いつ

どこへ

誰と一緒に

どうやって逃げるかなどを具体的に決めておく

個別避難計画の対象となる⼈たちを「避難行動要支援者」と呼ぶ

防災対応力向上研修（広島県社会福祉士会 2020年〜広島県委託事業）
個別避難計画作成の経緯
平成25年

避難行動要支援者名簿の作成義務化
東日本大震災の教訓により、障がい者、高齢者等の方について、情報提供、避難、避難生活等さまざまな場面で対応が不十分な場面があったことを受け、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が義務化された防災対応力向上研修（広島県社会福祉士会 2020年〜広島県委託事業）
個別避難計画作成の経緯
令和3年

個別避難計画作成の努力義務化
災害対策基本法の改正により、優先度の高い避難行動要支援者（優先作成者）について、おおむね5年間（令和3年度から令和7年度）で個別
避難計画を作成することが市区町村の努力義務とされた

防災対応力向上研修（広島県社会福祉士会 2020年〜広島県委託事業）
課題

個別避難計画策定率の低迷

原因
災害時に命を守る防災と、支援を必要とする⼈たちの日常生活を支える福祉がこれまでは縦割りになって分かれていた
対応
要支援者が安心して移動して、安全な場所まで行くためにどんなことが必要なのかが、福祉の専門家なら代弁できる
市町村の防災担当と福祉担当が連携して計画作成をすることが必須要件

防災対応力向上研修（広島県社会福祉士会 2020年〜広島県委託事業）
課題

個別避難計画策定率の低迷

全国の自治体での策定率は、10％にすぎない（2022.6時点）
原因理由のひとつに、支援者（避難支援等実施者）を確保することが難しいことがあげられる
地域の高齢化により担い手が少ない
支援者の負担感が大きい
対応
地域住⺠に限らず、所在する企業等に協力を求める
支援者は自身の身の安全が大前提であり、危険を冒してまで避難支援は行わない（責任を問われるものではない）防災対応力向上研修（広島県社会福祉士会 2020年〜広島県委託事業）
福祉専門職を対象とする個別避難計画作成研修プログラム
対象者：ケアマネジャーや相談支援専門員等の専門職目指すべき⼈物像：「災害による危険」と「とるべき避難行動に関する理解のもと、当事者と一緒に避難支援等を実施する「支援者・組織」などと連携して、個別避難計画の作成を進めることができる⼈

防災対応力向上研修（広島県社会福祉士会 2020年〜広島県委託事業）
福祉専門職を対象とする個別避難計画作成研修プログラム
単元1〜8で構成
単元1〜6 e-ラーニングで受講（約170分）単元7・8 オンライン、または集合にてグループワーク（200分）

防災対応力向上研修（広島県社会福祉士会 2020年〜広島県委託事業）
福祉専門職を対象とする個別避難計画作成研修プログラム

令和4年度 6回開催

令和5年度 8回開催予定

おわりに発災後からの組織化には限界があり、平時の体制作りが組織的活動の成否を分ける
例年、激甚災害が発災している日本において、災害ソーシャルワーク実践への関心が高まっている
今後も他士業連携を含めた平時からの災害支援活動を継続することが重要

ご清聴頂きまして感謝申し上げます

＜参考＞

•

広島県健康福祉総務課資料

平成25年1月22日「広島県災害時公衆衛生チームの設置について」•

広島県健康福祉局資料N o.2

令和４年３月３日「災害福祉支援ネットワークの設置について」•

内閣府令和5年3月「災害ケースマネジメント実施の手引き」•

広島県「福祉専門職を対象とする個別避難計画作成研修」資料

災害復興⽀援における士業連携〜弁護士から⾒た士業連携の重要性〜

平成２６年（２０１４年）８⽉豪⾬
広島市安佐南区・安佐北区

平成３０年（２０１８年）７⽉豪⾬
広島県全域ほか

災害発生直後の士業連携①
ボランティアセンター（ＶＣ）⽀援

２０１４年には、ＶＣの運営⽀援も実施
２０２１年の災害でもＶＣの運営⽀援＋ボランティア活動など→被災者の情報は、ＶＣに集まってくる。

被災者の訪問⽀援などもあわせて⾏う等

ＶＣの運営⽀援
ＶＣ運営⽀援Ｖｏの誘導、ニーズ確認、マッチング作業、資材整理作業なども対応

現地でのＶｏに対する作業指⽰、管理など→専⾨家の業務か︖︖

２０１４年

延べ３１５人派遣

２０１８年

延べ３０１人派遣

災害発生直後の士業連携②
被災者相談対応（やり方は様々）

・ＶＣでの相談対応
・⾏政窓⼝での連携した相談対応
・ワンストップ相談会
・被災地での相談カフェ事業
・⽀え合いセンター事業 など

被災者相談対応
⾏政窓⼝での相談対応

・２０１８年安芸区役所
・困りごとを聞いて使える制度や⽀援の仕組みを助言 延べ２２４人派遣
ワンストップ相談会

・被災地で各種専⾨家が何でも相談対応
・なんでも対応できる安心感

被災者相談対応
⽀え合いセンター事業
・２０１８年の豪⾬で協定締結

延べ１３０名以上派遣

各市町村の⽀えあいセンターが⼾
別訪問により被災者のニーズを把握

島県地域⽀えあいセンターに連絡

広島県⽀えあいセンターから士業連絡会へ専門家派遣を依頼

ターが、日程などの詳細を決定①

広島県地域⽀えあいセンターが、② 各市町村の⽀えあいセンターから、 各市町村の地域⽀えあいセンターに広島県⽀えあいセンターに専門家派
担当者を通知遣を依頼⑥ 担当者と各市町村の⽀えあいセン③④

士業連絡会が、担当者を選び、広

⑤

⑦

相談実施

災害発生後暫くしての士業連携①
復興まちづくり⽀援・復興まちづくり協議会への参加
・防災対策勉強会への参加
・復興まちづくりに関する相談対応
災害ＡＤＲ（はなさぽ）での協⼒

・技術⼠的視点での助言（責任分担、防災のための工事など）

災害発生後暫くしての士業連携②
政府や⾏政への働きかけ

・広島県地域⽀え合いセンター→これによる県内全域での相談対応

令和5年度 第１回WEB防災講演会〜専門家連携による災害復興⽀援の進め方〜

災害に強いまちづくり
平時からの取り組み
2023年8⽉2日 弁護士会館
広島県議会議員（東広島市選挙区）
⻄本 博之

1

・

本日は、⾏政にかかわる⼀員として、皆様よりご指導をいた
だき、「災害に強いまち」に努⼒してまいります

本日は、どうぞよろしくお願いいたします2

・東広島市高屋町小谷在住（結婚を機に呉から移住）
呉では、台風被害
東広島では、土砂災害
・1980年「東洋⼯業」⼊社 （高卒技能系中途社員）
政治家になるまで、本社⼯場でネジを締める

・2007年〜 東広島市議会議員（2期）
・2015年〜 広島県議会（３期⽬）＊

豊かさと活⼒ 魅⼒ある広島県
⼀人⼀人の笑顔のために真剣に人を想い・社会を想い、誠実に⾏動
3

Contents

Ⅰ 災害に対する取り組み
Ⅱ 取り組みの評価と課題
Ⅲ 今後の取り組み4

＊ 近年の主な災害発生状況
・

近年、地球温暖化の影響もあり、全国的に豪⾬、地震、風⽔害（台風・⻯巻・洪⽔）など、自然災害が多発化、頻発化し、被災状況も甚大化している。

・

本県においても、災害は多発しており、特に大⾬による土砂崩れ、河川の氾濫、ダム（ため池）の決壊等に注意が必要、
そして、南海トラフを想定した地震に、備えておかないと
いけない。

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（全国） 近年の主要な自然災害発生状況

資料提供︓県庁危機監理監

区分

地震

火山噴火

２０１１ (H23)

東日本大震災(3/11) M9.0
⻑野県北部地震(3/12)M6.7、
福島県浜通り地震(4/11)M7.0

霧島･新燃岳(1/26)

御嶽山(9/27)

２０１４ (H26)

８⽉豪⾬(8/20)，平成２６年豪雪

関東・東北豪⾬（9/10)

２０１５ (H27)
熊本地震(4/14)M6.5(4/16)M7.3

台⾵7、9、10、11号(8/16-31)
九州北部豪⾬(7/5-6)

２０１７ (H29)
２０１８ (H30)

台⾵１２号(9/2-3)
台⾵２６号（伊豆⼤島）10/15-16

２０１３ (H25)

２０１６ (H28)

風水雪害

⼤阪北部地震(6/18)M6.1、
北海道胆振東部地震（9/6)M6.7

７⽉豪⾬（⻄日本豪⾬）

２０１９ (R1)

九州北部豪⾬(8/26-29)，
台⾵１５号(9/5-9) ，台⾵１９号(10/10-13)

２０２０ (R2)

７⽉豪⾬（九州,岐⾩,⻑野,広島,島根,
山形,秋田）

２０２１ (R3)

熱海土⽯流，
８⽉豪⾬（⻑野、岐⾩、島根、広島、
福岡、佐賀、⻑崎）6

（広島県）近年の主な災害発生状況

資料提供︓県庁危機監理監

時期

死者・
⾏方不明者

災害名称

Ｈ3.9

台⾵１９号

Ｈ11.6

負傷者

全壊家屋数

６人

４９人

５０

6.29広島土砂災害

３２人

５９人

１０１

Ｈ13.3

安芸灘（芸予）地震

１人

１９３人

６５

Ｈ16.9

台⾵１８号

５人

１４７人

２７

Ｈ22.7

７月豪⾬災害

５人

６人

１９

Ｈ26.8

8.20土砂災害

７７人（※）

４４人

１３３

Ｈ30.7

７月豪⾬災害１５７人（※）

１４７人

１,１７６

R3.8

８月豪⾬災害

３人

１人

７（※）災害関連死を含む
7

Ⅰ. 防災関連部局＊関係する部局は多岐にわたる
・

「議会」
総務委員会
↑
↑
生活福祉保健委員会↑（⼀部）⽂教委員会
↑
↑
建設委員会
↑
警察商⼯労働委員会↑
⽂教委員会
農林⽔産委員会

●
・
・
●
・
・
・
●
・
●
・
●
●

総務局
地域政策局
会計管理部
健康福祉局
環境県⺠局
危機管理監
病院事業局
土木建築局
上下⽔道部
商⼯労働局
警察本部
教育委員会
農林⽔産局

＊

防災の所管は、「危機管理監」
・・危機管理課、みんなで減災推進課、消防保安課

・

・
・
・
・

全庁的な取り組みでありながら、情報共有や取り組みの重要度、責任の所在など横断的取り組みに課題

8

Ⅰ. 防災体制 組織（災害対策本部設置時）

危機管理監が所管する危機事案 （自然災害・テロ事件等）

9

Ⅰ. 取り組み内容＊

復旧復興作業・道路・河川等の再発防⽌、強靭化

＊

防災整備

・情報通信整備
・道路河川のインフラ整備
・避難所、避難経路の整備、他＊

市街化区域の逆編⼊「山際の市街化区域から市街化調整区域」

＊

防災体制

＊

防災教育訓練市町の連携、協定
・広島県「みんなで減災」県⺠総ぐるみ運動
・防災フェア ・講演会 ・eランニング ・展示・実技による教育訓練、避難訓練
・マイタイムライン作成

10

Ⅰ. 取り組み内容
五つのアクション⾏動
＊

知る

＊

察知する

＊

⾏動する

＊

学ぶ

＊

備える

11

Ⅰ. 議員の取り組み
発言の機会＊ 常任委員会＊ 定例会＊ 特別委員会（決算・予算）＊ 個別質問12

定例会 災害に強い広島県の実現ついて

2023.2.28（１）防災意識の向上について ＝意識

平成３０年７月豪⾬や令和３年７月・８月豪⾬をはじめ、近年、激甚化・頻発化している気象災害から、人命を守り、
社会経済活動への影響を最⼩限に抑えるには、ハード・ソフト両面の防災・減災対策に平時から十分に取り組んでいく必要がある。平成３０年７月豪⾬以降、県では「復旧・復興プラン」に基づき、単なる原状復旧に留まらず、広島県全体を被災前よりも更に良い状態に押し上げる「創造的復興」に取り組んでいるが、「災害死ゼロ」を⽬指すためには、災害は起きるという前提で、いざというときの「備え」ができ、避難⾏動がとれるような、防災意識の向上が⽋かせない。

（２）被災者⽀援の体制整備について ＝⽀援体制

甚⼤な被害はもとより、その後の復旧・復興において、被災者のハード被害に加えて心労は計り知れないものがある。
平成30年10月に「社会福祉法人広島県福祉協議会」「広島県災害復興⽀援⼠業連絡会」「県」の３者によって被災者の⾒守り相談⽀援を⽬的とした「被災者の⾒守り・相談⽀援業務の関する協定書」が締結された。この協定では、平成30
年豪⾬災害からの⽣活再建のために、仮設住宅の提供などハード面の⽀援とともに、相続や登記に関すること、住宅再建に関すること、税⾦に関すること、墓地に関すること等のソフト面の⽀援が専⾨家により提供されるもので、特にソフト面の⽀援の充実によって、被災者の早期⽀援と早期の⽣活再建につながったと評価している。
さらに、昨年３月には、「広島県災害復興⽀援⼠業連絡会」と「県」との間で、被災者⽀援活動への専⾨家派遣について新たな協定が締結され、被災者の心⾝の健康確保や⽣活再建に向けた法律相談に専⾨家を派遣することなど、災害が起きた際のソフト面の⽀援が強化された。⼠業連絡会との協定や、避難所の開設・運営マニュアルの整備など、体制整
備について、令和5年度にどのように取り組んでいくのか。

13

常任委員会
■

（⽣活福祉保健）2021・４月１９⽇（月）広島県地域⽀え合いセンター「専門家派遣事業」について

平成30（2018）年10月30⽇に、平成30年7月豪⾬災害に係る被災者の⾒守り・相談⽀援を⽬的とした「被災者の⾒守り・相談⽀援業務の関する協定書」が締結された。
この協定は、「社会福祉法人広島県福祉協議会」・「広島県災害復興⽀援⼠業連絡会」・「広島県」の３者によって締結され、現在被災者⽀援を担当している「地域⽀え合いセンター」の機能を充実させ、被災者の⽀援充実に努めている。
取り組み内容は、豪⾬災害のおける⽣活再建のために、仮設住宅や⽣活必需品の提供などハード面の⽀援とともに、⼀人⼀人に寄り添う⽀援から、相続や登記に関すること、住宅再建に関すること、税⾦に関すること、そして墓地に関すること等々、ソフト面の⽀援を強みとしており、このソフト面の⽀援の充実によって、早期⽀援と早期の⽣活再建につながる、必要かつ重要な取り組みと評価
している。

■

専門家派遣事業（協定）において、浮き彫りになった課題はなにか

この協定は、災害時において、いち早い相談体制を⽬的として構築したものである。
災害による被災を主たる⽀援とした「協定」から、災害に強い地域社会の構築のために、平時よりこれらの取組みを推進する必要があると考えている。

現⾏の「被災者の⾒守り・相談⽀援業務の関する協定書」の広島県地域⽀え合いセンターの専⾨家派遣事業を継続しつつ、「防災まちづ
くり・災害復興への専⾨家派遣に関する協定書」として、機能を拡充するとともに、機能強化のために、引き続き地域センターの⽀援をいただきつつ、所管を防災の観点から「地域⽀え合いセンター」から「広島県本庁の危機管理監・危機管理課」に異動させてはどうか。
14

特別委員会2020.5.10

・避難状況等の調査結果〜「避難しなかった理由」の50％以上が、「避難しないといけないほど危険だとは思わなかった」
この認識（判断）についてどう考える、避難しないこの問題の所在を正しく分析すること、及び「マイタイムラインを作成」しているのもかかわらず、
避難率が低いのはなぜか︖
2022.7.14

・豪⾬はどこで発生するかわからない

局地的に強靭化対策を進める⼀方で、どこで発⽣するかわからない天候に対して、早い情報発信（避難案内）ができるよう、情報収集と発信能⼒の向上が必要。本県の気象情報の取得に対する取組みの現状をお伺いする（先般ＡＵの通信トラブルは気象情報への影響もあったときいている）＊

予算特別委員会
・・防災事業費の予算拡充（平時対応の提案）

15

6⽉3日（土） 東広島市防災セミナー
題⽬は「災害に備えて」
講師︓気象予報士「勝丸恭⼦さん」
特に印象に残っていること
・「正常性バイアス」
私は大丈夫、安心する方向に考える
・「同調性バイアス」
人をまねる、みんなと同じ⾏動をとる

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Ⅱ 取り組みの評価と課題

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Ⅱ. 評価

さまざまな活動の結果

本県（各市町）は災害に強くなったか︖➡（災害の発生に対応する⼒）視点

1 復興とともに強靭化されたか
2 逃げる体制が整っているか
3 県としての役割が果たせているか18

Ⅱ. 評価➡

平成30年7⽉豪⾬からの復旧・復興プラン進捗状況〜

R5.6.22公表＊⽀援計画策定 完了

5,113件＊災害復旧事業 99％（道路・橋梁、河川、砂防、等）

＊ため池

93%

6,807箇所＊初動・応急対応の改善 97%➡

防災・減災意識に関する県⺠意識調査の結果〜＊五つのアクション⾏動⽬標（全て）の実践＊マイタイムラインの作成＊家具等の転倒防⽌
その他

26.3%

13.0%

＊防災教室・防災訓練への参加＊非常用持ち出しの準備

R5.6.30公表

46.2%

55.8%

56.9%

＊自主防災組織による呼びかけ体制の構築

48％＊災害に対応するインフラの整備状況
・避難所

・避難経路の整備 ・情報発信
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Ⅱ. 評価 五つのアクション⾏動の調査結果①②【行動する】

マイ・タイムラインの作成【知

災害の種類に応じた、避難場所・避難経路の確認

る】【察知する】【行動する】【学ぶ】【備 え る】

災害リスク情報を自ら入手するためのツールを確保
防災教室・防災訓練への参加
非常持出品を用意し、かつ３日分以上の食糧及び飲
料水を備蓄

調査結果

行動計画に掲げる

R4(目標)

成果指標項目R4(2月)

５つの行動目標（②）を全て実践している人の割合
避難の準備行動（①かつ②）ができている⼈の割合

22.8％

R5
(2月)
26.3％
32.0％

4.0％

R7
(目標)

50.0％

8.4％

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Ⅱ. 評価 五つのアクション⾏動結果（項⽬毎）
調査結果

R4
(⽬標)

R7
(⽬標)

72.4％

87.4％

100％

76.4％

70.2％

87.0％

100％

災害リスク情報を⾃ら入手するためのツールを確保している人の割合

76.5％

77.1％

50.0％ 80.0％

⾏動する

マイ・タイムラインを作成している
人の割合

6.8％

13.0％

36.0％ 60.0％

⾏動する・
学ぶ

防災教室・防災訓練へ参加した人の
割合

38.0％

46.2％

50.9％ 60.0％

45.9％

55.8％

60.8％ 70.0％

備える

非常持出品を用意し、かつ３⽇分以上の⾷糧及び飲料水を備蓄している
人の割合
家具等の転倒防⽌を⾏っている人の
割合

56.7％

56.9％

59.0％ 70.0％

⾏動⽬標

⾏動計画に掲げる成果指標項⽬

R4
(2月)

R5
(2月)

災害の種類に応じた避難場所・避難
経路を確認した人の割合

70.7％

水害・土砂災害リスクの認知度
察知する

知る

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Ⅱ. 評価（結果）視点に対する、個人的な思い〜

1 復興とともに強靭化されたか→被災場所もしくは近くが被災（再発）している ×
2 逃げる体制（備え）が整っているか
防災のためのインフラ整備
逃げるか逃げないか（避難）の判断（マイタイムライン）
積極的な⾏動がとれるか ＝

意識改⾰（意識向）

情報発信の正確性と確実性（周知）、信頼性
３→道半ば ×
県としての役割を認識し役割が果たせているか
被災前後、相談に乗ってくれない、乗りにくいことによる、対応の遅れ
市町との連携、本県としてリーダーシップ→努⼒中 ◎

大変な業務に懸命に対応

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Ⅱ. 評価と課題＊初動時「判断時」 ＊発生時「避難時」 ＊平時＊（判断時）・情報発信機能と周知の問題

情報の正確性と確実性、信頼性＝（周知）・避難情報はあるが、⾏動に移せない、移さない
正常性バイアス、同調性バイアスの問題
避難しなくても安全だった経験が判断を誤らせる
避難するほうが危なそう（インフラ含めて）＊（発生時）逃げるのみ （判断したら逃げるのみ）
・どこに逃げたらよいか判らない
・体⼒的に逃げれない（⽀援体制）

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Ⅱ. 評価と課題＊（平時）・平時の取り組み（弱い）・何を準備し備えたらよいか（判らない）
・どこに相談、聞いたらよいか（判らない/相談体制）
・どこからどこまでを⽀援してよいか（役割分担不明）
防災組織とのコミュニケーション
被災者⽀援体制（避難誘導）の整備

・再発防⽌（強靭化、逆編⼊）の整備
・避難場所、避難経路の整備
・教育訓練（不⾜/バイアス、⾏動⼒）＊（その他）
・市街化区域の逆編⼊の問題〜

換地ができない場合、既存の建物やインフラを守れるか・県としての役割は︖

リーダーシップが発揮できているか24

Ⅱ. 評価と課題

発生時は、逃げるのみ︕〜
いかに、避難のための「備え」をしておいたかが重要で、その備えは「平時」にしかできない

25

Ⅲ 今後の取り組み26

Ⅲ. 今後の取り組み
＊

判断時

＊判断時

＊発生時 ＊平時

・情報発信と周知

安全インフラの整備

・判断
・避難⾏動

教育
教育訓練

避難情報を出すタイミングの難しさ 7.7新聞報道〜＊

発生時

・避難⾏動（協⼒体制） ・・・逃げるのみ＊

平・備える・・（災害に備える）
・再発防⽌（強靭化、逆編⼊）、体制強化
・避難場所、避難経路の整備
・被災者⽀援体制（避難誘導）
・教育訓練〜意識改⾰（大丈夫という思いを持たない、⾏動⼒）
・マイタイムラインの作成
広いエリアでの避難指示において、自分の避難基準を定める

時

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Ⅲ． 今後の取り組み （平時）＊

予期せぬ事態に対応できるよう、平時から（に）取り組む
ことが大切
・

被災者⽀援

専門相談（安全安心相談）
専門家による早い対応
心⾝回復せず８割以上 7.5新聞報道〜
・ 意識改⾰ （避難するための積極的な⾏動）
・ 体制の整備（＝協定）
・ 災害対応情報の発信
・ まちづくり⽀援・ 運営（予算化）
・ 災害関連死の認定 ほか

平時からの活動に対して、⾏政とともに、士業連絡会の活動に期待 「協⼒」
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Ⅲ. 今後の取り組み （士業連絡会）
協定書の 第８条=平時の相互協⼒（1）それぞれが知り得た災害対応、可能な限り次の各号に掲げる
相互協⼒を⾏うものとする。
（2）甲（広島県）が実施する防災啓発事業及び防災訓練への協⼒「提案」 ⼄（広島県災害復興⽀援士業連絡会）
法律系

技術系 福祉系 医療系

他 /16団体

第８条へ ⼄が実施する防災啓発事業及び防災訓練への⽀援
・ボランティアセンターへの派遣

・専門相談

・まちづくり⽀援他

・情報発信➡ 平時の事業の明確化と予算化
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Ⅲ．今後の取り組み
課題の解決
災害に強いまちづくりにむけて関係者、関係機関と連携し粘り強く、活動に取り組みます

ご清聴

ありがとうございました

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