平成２７年１月１４日 第１版

フロン排出抑制法Q&A
No.

1

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全般

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質問

回答

法対象機器

業務用のエアコン（空調機器）及び冷凍・冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているものが対象です（法律で「第一種特定製品」と呼んでいます。）。
機器ユーザーが管理する機器のうち、フロン排出抑制法に基
なお、家庭用のエアコン、冷蔵庫及び衣類乾燥機並びに使用
づく冷媒漏えい対策や整備・廃棄時におけるフロン類の回収を終了した自動車に搭載されているカーエアコンは本法に基等が義務となる機器はどのようなものか。
づく回収義務はありません。（それぞれ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でフロン類の回収が義務付けられていま
す。）

2

全般

法対象機器

家庭用の機器との見分け方については、①室外機の銘板、シールを確認する。（平成14年4月（フロン回収・破壊法の施行）以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記
冷凍空調機器について家庭用の機器と業務用の機器の区別載されています。また、それ以前に販売された機器についてはどのようにしたらよいのか。
も、業界の取組等により、表示（シールの貼付）が行われています。）②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。
等の方法があります。

3

全般

法対象機器

家庭用のエアコンについても充塡の基準を遵守する必要があ 家庭用エアコンは第一種特定製品ではないため、フロン排出るか。
抑制法の充塡の基準は適用されません。

4

全般

法対象機器

家庭用として製造・販売されたエアコンは、第一種特定製品
業務用途として使用している家庭用エアコンは第一種特定製ではありません。（使用場所や使用用途ではなく、その機器が品か。
業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。）

5

全般

法対象機器

フロン類を使用した液体を計る特殊な試験装置、自動販売 フロン類を冷媒として使用し、冷凍・冷蔵又は空調を目的とす
機、リーファーコンテナ、ウォータークーラーなどは第一種特 る業務用として製造・販売された機器であれば第一種特定製
定製品になるのか。
品となります。

6

全般

法対象機器

業務用冷凍冷蔵機器、空調機器以外でフロン類を使用していフロン排出抑制法に基づく簡易点検・定期点検、漏えい量報る機器も簡易点検・定期点検、漏えい量報告の対象となるの告の対象機器は、第一種特定製品のみとなります。
か。

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No.

7

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罰則

質問

回答

フロン類を漏えいした場合に罰則はあるか。

故意に特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を放出した場合、法律で禁じられている「みだり放出」に該当するため、1年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます。
原則として、当該製品の所有権を有する者（所有者）が管理者となります。
ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が管理者となります。
なお、メンテナンス等の管理業務を委託している場合は、当該委託を行った者が管理者に当たります。
※所有者と使用者のどちらが管理者に当たるか不明確な場
合は、当事者間で確認し、どちらが管理者に該当するのかを明確とする必要があります。

8

管理者判断基準

管理者の定義「管理者」とは、具体的には誰を指すのか。

9

管理者判断基準

管理者の定義法人として所有する機器についての「管理者」とは、代表取締
法人が「管理者」になります。
役社長などのことを指すのか、又は法人のことを指すのか。
前述の「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありま
すが、一般的に、リース（ファイナンス・リース、オペレーティン
グ・リース）による機器の保守・修繕の責務は、使用者側にあるとされているため、使用者が管理者にあたる場合が多いと考えられます。
一方、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、一般的には所有者側にあるとされているため、所有者が管理者にあたる場合が多いと考えられます。

管理者の定義リース契約、レンタル契約のそれぞれについて、管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。

11 管理者判断基準

管理者の定義前述の「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありま
割賦販売における管理者は、所有者、使用者のどちらになる すが、割賦販売における物件の保守・修繕の責務は、売買契のか。
約と同様と見なされることから、使用者側が管理者にあたる
場合が多いと考えられます。

12 管理者判断基準

管理者の定義設備業者等に簡易点検も含めて管理を委託しているのだが、 簡易点検の管理業務を委託することは可能ですが、その場この場合は、どのような扱いになるのか。
合は、当該委託を行った者が管理者に当たります。

10 管理者判断基準

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質問

回答

13 管理者判断基準

簡易点検・定期点検は既設の機器も対象か。
点検

法施行日（平成27年4月1日）より前に設置された機器も対象となります。

14 管理者判断基準

簡易点検

定期点検をすれば、それをもって簡易点検を兼ねることは認兼ねることができます。
められるか。

15 管理者判断基準

簡易点検

簡易点検は３か月に１回行うが、義務ではないのか。

16 管理者判断基準

簡易点検

室外機と同じ冷媒系統の室内機等、確実に点検可能な箇所
簡易点検の実施に当たり、室外機が屋根の上にある場合を重点的に点検するとともに、設備業者等への依頼を検討しや、脚立を使わないと確認できない等、簡易点検を行うことがて下さい。
困難な場合は、どのように点検を実施すればよいか。

17 管理者判断基準

簡易点検

簡易点検の内容は、法第１６条に基づく告示（管理者の判断「簡易点検の手引き」に書いてある点検項目は法で決められの基準）で定めており、「簡易点検の手引き」はこの内容につた内容か。
いて解説したものです。

18 管理者判断基準

簡易点検

高圧ガス保安法、労働安全衛生法又は食品衛生法の点検を それらの点検が、判断基準に規定する内容を満たしているの行っている場合においても、それとは別に簡易点検は必要な であれば、その点検をもって簡易点検とみなすことができまのか。
す。

19 管理者判断基準

定期点検

機器の室外機の銘板に「定格出力」、「呼称出力」又は「電動定期点検の対象となる「圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW 機出力・圧縮機」と記載されている箇所を見てください。さらに以上」であるか否かは、どうすればわかるのか。
不明の場合は、当該機器のメーカーや販売店に問合わせてください。

20 管理者判断基準

定期点検

冷媒系統が同じであれば合算して判断することになります。
複数の圧縮機がある機器の場合、定期点検対象となる
具体的には、機器の銘板に「●kW＋●kW」のように記載され「7.5kW」はどのように判断したらよいか。
ているものは、その合計値で判断します。

21 管理者判断基準

定期点検

定格出力のないインバーター製品についてはどのように判断 定格出力が定められていない機器にあっては、圧縮機の電したらよいか。
動機の最大出力が7.5kW以上のものが対象となります。

3/12

簡易点検の実施等の「管理者の判断の基準」の遵守は法に基づく義務です。

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質問

回答

定期点検

二元系の冷凍機については、２つの冷媒回路があることに
よって冷凍サイクルが成立している機器ですが、２つの圧縮
２つの冷媒を使った二元系冷凍機の場合、定期点検対象とな機の合計値によって出力が決まるものではないため、圧縮機
るかどのように判断したらいいのか。
の原動機の定格出力の高い方が7.5kW以上となるかどうかで判断してください。

23 管理者判断基準

定期点検

当該機器を構成する冷凍サイクルにおいて、圧縮機を有する
場合には電動機その他の原動機の定格出力が7.5kW以上の定期点検の対象機器ですが、電動機とありますが、自然循環
ものが対象になります。自然循環型であっても、チラ－で圧縮型の冷却装置については、どのように判断したらよいか。
機が使用されていると考えられますので、その定格出力を確認してください。

24 管理者判断基準

点検頻度

冷凍冷蔵機器とエアコンディショナーの点検頻度の差はどういった理由なのか。

点検頻度

３年に１回以上定期点検することとされている機器を管理している。
法律の施行（平成27年4月1を予定。）から３年以内に実施す当該機器の第１回目の定期点検は、法律が施行された時点
ることとなります。
から３年以内に実施するのか、それとも機器の設置日から３年以内に実施するのか。

26 管理者判断基準

点検頻度

フロン排出抑制法に基づく義務としては、圧縮機の原動機の定格出力が7.5ｋｗ以上50kW未満のエアコンディショナーの定定格出力が7.5ｋｗ以上50kW未満のエアコンディショナーの点
期点検の頻度は、３年に１回とされていますが、業界でのガイ検頻度は3年に１度以上としています。（同50kW以上の機器
ドラインでは１年に２回となっている。どちらが正しいか。
は1年に1度以上。）

27 管理者判断基準

点検頻度「簡易点検の手引き」には、点検頻度が「1日に1回」となって フロン排出抑制法に基づく義務としては、簡易点検は四半期いるものと、「四半期に1回」となっているとの記載があるが、 に1回以上行うこととされています。 「１日に１回」の点検頻度
どのように理解すればいいのか。
は推奨する頻度であって、義務ではありません。

点検方法

遠隔で間接法の内容を運転監視しているが、遠隔監視を間接法として適用できないのか。

22 管理者判断基準

25 管理者判断基準

28 管理者判断基準

4/12

経済産業省の調査の結果、冷凍冷蔵機器に比べてエアコン
ディショナーからの使用時漏えい量は少ないことを踏まえ、点検頻度に差を設けています。

遠隔監視が漏えい防止のための内容を備えているのであれ
ば、間接法に該当すると考えますが、定期点検は間接法のみ
ならず、機器の外観検査を行うことも求めているため、遠隔監視のみで定期点検を完了とすることはできません。

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29 管理者判断基準

小分類

質問

回答

定期点検の基準において、「フロン類及び第一種特定製品の専門点検の方法について十分な知見を有する者が、検査を知見を有する者
別紙の１．を参照して下さい。
自ら行い又は検査に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件となるのか。
機器を使用しない期間であっても冷媒が封入されている場合
は、四半期に１回以上の頻度で簡易点検を実施することが必要です。ただし、定期点検については、使用しない期間が当該機器の定期点検を行うべき期間を超える場合、当該使用しない期間の定期点検は不要ですが、再度使用する前に定期点検を行ってください。

30 管理者判断基準

使用していない
機器を使用しない時期がある場合は、点検は必要か。
機器の扱い

31 管理者判断基準

使用していない 機器を使用しない期間、冷媒を抜いて保管している場合、簡 フロン類が充塡されていない機器については、点検は不要で機器の扱い易点検や定期点検を実施する必要があるか。
す。

32 管理者判断基準

点検記録簿

法定の様式はありません（様式自由）が、点検記録簿の様式例については、運用の手引きに掲載する予定であり、環境点検記録簿の様式は運用の手引きに記載されますか。また、省・経産省のＨＰにおいて公表します。また、日本冷凍空調設
様式はどこからダウンロードできるのか。
備工業連合会が作成した様式が当該連合会のホームページ
からダウンロードできます。

33 管理者判断基準

点検記録簿

点検記録簿の記録で、フロンの初期充塡量は、平成２７年４月１日以降新設のものが対象で、既設のものについて、フロンの初期充塡量の記載は必要ないか。

34 管理者判断基準

点検記録簿

点検記録簿にある修理実施者の氏名は、実施作業した人の 点検記録簿には、点検等を実施した者（作業者）の氏名を記
氏名なのか、立ち会った人の氏名なのか。また、資格も記載 入することとしています。保有する資格等を記入する必要はする必要があるか。
ありません。

35 管理者判断基準

点検記録簿「簡易点検の手引き」p.13, 14（空調機器編）、p.22, 23（冷凍冷 簡易点検の手引きに掲載しているチェックシートは、点検の
蔵機器編）に掲載されているチェックシートは、具体的に何を 「実施の有無」を記載するための参考様式として掲載していま記載すればよいか（「異常の有無」を記載するのか）。
す。

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点検記録簿の作成義務は、平成27年4月1日以前に設置された機器も対象となります。既存の機器については、銘板又は推計等により把握可能な範囲において、初期充塡量等の情報を記入・作成してください。

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質問

回答

36 管理者判断基準

点検記録簿

簡易点検については、点検を行ったこと及び点検を行った日
簡易点検は四半期に一度ということだが、その記録も機器が を記録する必要があります。これらについても点検記録簿の廃棄するまで保存しなければならないのか。
記載の一部であり、機器を廃棄するまで保存する必要があります。

37 管理者判断基準

点検記録簿

売却譲渡した場合、点検記録簿の引き渡しは売却元の責務
売却元の責務となります。
か売却先の責務か。

38 管理者判断基準

点検記録簿

機器を譲渡する場合、点検記録簿を引き渡すこととされてい廃棄の際に引き渡す必要はありません。
るが、廃棄する場合、点検記録簿を引き渡す必要はあるか

点検記録簿

自販機が故障すると代わりの自販機と機器ごと交換する。引
き上げた自販機は、工場で修理をして異なる販売店に設置す点検記録簿は次の販売店に引き継いでください。
ることがあるが、この場合には点検記録簿はどうしたらよいか。

40 管理者判断基準

点検記録簿

報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等
は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に点検の結果については、国や都道府県への報告が必要か。
対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。

41 管理者判断基準

機器の修理

機器に異常が見つかった場合、どうすればよいか。

42 管理者判断基準

充塡のやむを得
冷媒の充塡における、『やむを得ない場合』の基準は何か。
ない場合『やむを得ない場合』とは、漏えい箇所を特定し、又は修理を行うことが著しく困難な場所に漏えいが生じている場合のことを言います。

充塡のやむを得 冷媒の充塡における、『１回限りの応急的な充塡』の基準は
ない場合
何か。

冷凍機能が維持できずに飲食物等の管理に支障が生じる等の人の健康を損なう事態や、事業への著しい損害が生じない
よう、応急的にフロン類を充塡する必要があり、かつ、漏えいを確認した日から６０日以内に当該漏えい箇所の修理を行う
ことが確実なときは、１回に限り充塡することができることとしています。

39 管理者判断基準

43 管理者判断基準

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機器からの冷媒の漏えいを確認した場合は、速やかに修理を行うこととしています。

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質問

回答

点検などの管理者の判断基準は法令上の義務か。

点検などの管理者の判断基準の遵守は、法令で定められた義務です。違反した場合、都道府県の指導・助言・勧告・命令の対象となる場合があります。

報告対象

年間の漏えい量は事業所単位なのか。

法人単位での報告となります。ただし、１事業所において1,000トン以上の漏えいを生じた場合は、当該事業所に関する漏えい量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。

46 算定漏えい量報告

報告対象

報告は法人単位で行うこととしており、資本関係の有無によることはないため、子会社等のグループ関係があったとしても法人別に報告する必要があります。
算定漏えい量報告は子会社等を含めたグループ全体で報告
なお、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン（連鎖化事してもよいか。
業者）は、加盟している全事業所における事業活動をフラン
チャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。

47 算定漏えい量報告

報告対象

都道府県知事が漏えい者として報告する場合、報告先の事
業所管大臣はどこになるのか。

都道府県（知事部局）が管理者となる場合は、環境省になる予定ですが、詳細は、算定漏えい量報告のマニュアルにおいてお示しします。

44 管理者判断基準

45 算定漏えい量報告

その他

48 算定漏えい量報告

連鎖化事業者

算定漏えい量に関して、チェーン店の場合は合算されるのか。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス
排出量算定・報告・公表制度の場合と同様に、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン（連鎖化事業者）は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事
業活動とみなして報告を行うこととなります。

49 算定漏えい量報告

裾きり基準

1,000トン-CO2とは、R-22では何キロにあたるのか。

R-22の温暖化係数（GWP値）は1,810のため、約500kgとなります。（計算方法：GWP値1,810×質量552.5kg＝約1000トン
CO2）50 算定漏えい量報告

算定方法

算定漏えい量の計算の対象となる機器は何か。

管理する全ての第一種特定製品です。

51 算定漏えい量報告

算定方法

7.5kW以上の第一種特定製品が定期点検実施対象となって 算定漏えい量報告の算定においては、定期点検の対象機器
いるが、算定漏えい報告の算定対象となるのは定期点検の のみならず、管理者が管理する全ての第一種特定製品から対象となる第一種特定製品という認識で良いか。
の漏えい量を合計して算定する必要があります。

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質問

回答

52 算定漏えい量報告

算定方法

充塡だけしている（回収はできない）機器の場合、算定漏えい
回収を行っていない場合は回収量を０として計算することとな
量の算定方法は「充塡量－回収量」となっているが、その場るため、充塡量そのものが「算定漏えい量」となります。
合はどう計算するのか。

53 算定漏えい量報告

算定方法

算定漏えい量は充塡証明書及び回収証明書から漏えい量を 整備時の充塡量（ただし設置時に充塡した量は含まない。）
計算するとのことだが、機器の初期充塡量を元にしないで良 及び回収量から算定漏えい量を計算することとされていまいのか。
す。初期充塡量を算定に用いる必要はありません。

54 算定漏えい量報告

算定方法

報告すべき漏えい量は、当該年度に実施された整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行さ算定漏えい量報告は、毎年度、全ての機器について漏えいしれる充塡・回収証明書から算定することとしています。
た量を残存量などから計算しなければならないのか。
そのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏えい量を算定する必要はありません。

55 算定漏えい量報告

報告方法

算定漏えい量報告の報告様式はあるのか。

報告方法

算定漏えい量報告は事業所管大臣に報告することとしてお算定漏えい量報告の具体的な報告窓口や報告方法は決まっ り、各省庁が窓口となります。具体的な報告窓口や報告方法ているか。
は今後、算定漏えい量報告のマニュアルを公表する予定としており、当該マニュアルをご確認ください。

報告方法

報告対象（年度内の算定漏えい量が1,000トン-CO2以上）かどうかを判定する必要があるため、毎年度、算定漏えい量を算定漏えい量報告は、毎年度算定し、報告する必要があるの算定していただく必要があります。
か。
また、その報告は、前年度における算定漏えい量が1,000トン以上の場合に報告を行う必要があります。

56 算定漏えい量報告

57 算定漏えい量報告

第一種フロン類充塡回 充塡回収業者
58
収業
への委託義務省令（「算定漏えい量の報告等に関する命令」）において様式を定めています。

自社の設備であっても、冷媒を充塡又は回収する場合は、充自社で機械を整備する場合、充塡回収業者に依頼しないとい 塡回収業者に委託する必要があります。ただし、自らが充塡けないのか。
回収業者として都道府県知事の登録を受けた場合は、自ら実施することが可能です。

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質問

回答

冷凍空調機器の製造業者が工場で行う充塡についても、法律の対象なのか。

本法は機器の整備時の充塡のみを対象としているため、機器の製造過程での充塡については、フロン排出抑制法の対象外です。このため、第一種フロン類充塡回収業者の登録は不要です。

機器の設置時の充塡についても、法律の対象なのか。

機器の設置は、整備に含まれるため、設置時の充塡についても、フロン排出抑制法の対象です。このため、第一種フロン類充塡回収業者の登録や、充塡証明書の発行が必要となります。

第一種フロン類充塡回
登録
収業

第一種フロン類充塡回収業者の登録要件はあるか。

第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。なお、充塡を行う場合には、法に基づき定められる充塡に関する基準に従って実施する必要があります。

第一種フロン類充塡回
登録
収業

登録申請様式において、対象とする機器（冷凍冷蔵機器、エアコンディショナー）及び取り扱うフロン類の種類を選択する欄があり、その選択は充塡、回収それぞれについて記入する
登録に当たって、「充塡のみ行う業者」と「充塡・回収ともに行ことができます。
う業者」は分けて登録できるのか。
そのため、いずれか一方のみ選択した場合、いずれかのみの登録を受けることは可能です。ただし、いずれの場合であっても、「第一種フロン類充塡回収業」として登録されます。

第一種フロン類充塡回
登録
収業

第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等
充塡のみ行う業者の場合は、回収設備を有している必要はなの要件があります。充塡のみ行う業者であっても、回収設備
いのではないか。
を所有するか、必要なときに使用できる権原を有している必
要があります。

第一種フロン類充塡回
64
登録
収業

第一種フロン類充塡回収業の登録を受けつつも実際は充塡
前述の「充塡のみ行う業者」として登録された場合は、法第44のみを行う業者の場合でも、法44条に基づき整備者からフロ条第1項に基づく正当な理由に該当し、引取り義務の対象とン類の引取りを求められた場合、引取りを原則として拒否できはなりません。
ないのか。

第一種フロン類充塡回
59
適用範囲
収業

第一種フロン類充塡回
60
適用範囲
収業

61

62

63

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第一種フロン類充塡回
65
証明書の交付
収業

質問

回答

回収証明書と充塡証明書については法定の様式はありませ
回収証明書及び充塡証明書の様式は定めるのか。様式が定ん。管理者が当該証明書であるとわかるように作成・交付しめられない場合、タイトルは必要か。また、省令で定める項目てください。また、省令で定める項目以外が記載されていても以外の記載があっても問題ないか。
問題ありません。

66

第一種フロン類充塡回
証明書の交付
収業

エアコン修理の際に、一度フロンを回収する事が必要な場合 回収証明書及び充塡証明書の双方の発行が必要となりまも証明書の発行が必要となるのか。
す。

67

第一種フロン類充塡回
証明書の交付収業

一度に複数の機器に充塡・回収を行った場合、証明書を一つ 省令で定める項目を満たしていれば、１枚の証明書にまとめにまとめて交付しても問題ないか。
て交付しても問題ありません。

第一種フロン類充塡回
68
証明書の交付収業

充塡証明書・回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは、充塡証明書及び回収証明書に記載する「フロン類の種類」と ISO817に沿った内容で環境大臣・経済産業大臣が定める種は具体的には何か。
類です。これは年度内に公布予定ですが、いわゆる冷媒番号
別の種類のことを意味します。

第一種フロン類充塡回
69
証明書の交付収業

機器の廃棄時にも回収証明書が交付されるのか。

充塡証明書及び回収証明書は機器の整備時にフロン類の充塡及び回収が行われた場合に交付されます。機器の廃棄時のフロン回収については回収証明書は交付されず、従来と同様、引取証明書が交付されます。

70

第一種フロン類充塡回
証明書の交付収業

充塡・回収証明書の交付期限はあるか。

充塡・回収証明書は充塡又は回収した日から３０日以内に管理者に交付する必要があります（なお、情報処理センターを利用した通知の場合は２０日以内）。

71

第一種フロン類充塡回
証明書の交付収業

充塡・回収証明書は、「第一種フロン類充塡回収業者」から「管理者」へ、直接渡さなければならないのか。

必ずしも直接渡す必要はありませんが、管理者の元に届かな
い限り、交付されたことにはなりません。

第一種フロン類充塡回
充塡の基準
収業

自動移行した第一種フロン類充塡回収業者が業務を実施するにあたって、回収に関する十分な知見を有する者（回収技術者等）と充塡に関する十分な知見を有する者（冷媒フロン類取扱技術者等）の両方の資格が必要か。

回収及び充塡の両方を行うのであれば、両方についての十分な知見が必要です。
業務の実施内容に応じて、充塡を行う場合には充塡方法等について十分な知見を有する者が、回収を行う場合には回収方法等について十分な知見を有する者が、自ら行い又は立ち会う必要があります。

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第一種フロン類充塡回
73
充塡の基準
収業

質問

回答

第一種フロン類充塡回収業者がフロン類の充塡に先立つ確認を行った場合は、確認方法、その結果や修理の必要性等について管理者及び整備者に通知することとなっているが、これは口頭でよいか。

口頭で構わないですが、図面や文章を用いて分かりやすく説明していただくことが望ましいです。

充塡の基準において、「フロン類の性状及びフロン類の充塡
第一種フロン類充塡回
方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を74
知見を有する者
別紙の２．を参照して下さい。
収業
自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件となるのか。
75

法施行以後は、フロン類の充塡を行う際には充塡に関する基第一種フロン類充塡回
法施行以降にフロン類の充塡を行う場合は、知見を有する者
知見を有する者
準に従って行う必要があるため、十分な知見を有する者が行収業以外は充塡してはいけないのか。
う（又は立ち合う）必要があります。

76

第一種フロン類充塡回
知見を有しても充塡回収業の登録を行っていないと充塡はで 充塡を業として行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者と知見を有する者
収業
きないのか。
して都道府県の登録を受ける必要があります。

77

第一種フロン類充塡回
帳簿の記録
収業

充塡回収業者が再生した冷媒を、自ら再利用する場合は記 充塡回収業者が法第50条のただし書きに基づく再生を行った録を残す必要があるか。
量については、記録を作成し、保存する義務があります。
第一種フロン類回収業者として都道府県知事の登録を受けた者については、各都道府県のホームページにおいて公表されています。なお、現在の第一種フロン類回収業者が、法施行後、自動的に第一種フロン類充塡回収業者に移行します。

第一種フロン類充塡回
78
その他
収業

充塡回収業者のリストは公表されているか。

79 情報処理センター

利用方法

情報処理センターが指定されていないため、具体的な利用者
情報処理センターへの利用登録は、管理者側が登録するのの登録方法は現時点では未定ですが、管理者、充塡回収業
ではなく、充塡回収業者側が登録する必要があるか。
者双方の登録が必要となることが想定されます。

80 情報処理センター

利用方法

管理者と充塡回収業者の間で、情報処理センターの活用について意向が異なる場合、どう対応したらよいか。

充塡回収業者は管理者の承諾を得て、情報処理センターに登録した場合は、証明書の交付を免除されると定めており、
情報処理センターの利用は強制ではありません。充塡回収業者と管理者が情報処理センターの使用に関して、互いの合意の上で使用することになるため、事業者間でご相談ください。

81 情報処理センター

利用方法

情報処理センターを利用すれば、算定漏えい量まで計算し 情報処理センターが指定されていないため、具体的な登録方て、必要な場合は国への報告も行ってもらえるか。
法は現時点では未定です。

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平成２７年１月１４日 第１版

No.

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質問

回答

82 情報処理センター

利用方法

情報処理センターの運営のための費用は利用者によってまかなわれることとなるため、一定の利用料金が必要になると情報処理センターを利用するにあたっては、費用は発生する想定しています。なお、利用料金の水準も含む情報処理センのか。
ターの業務規程の内容は主務大臣の認可が必要であるた
め、国において適正に審査します。

83 情報処理センター

指定法人の指
定時期

情報処理センターは、いつ指定され、いつから利用できるのか。

情報処理センターは、今年度内に指定予定であり、法施行日（平成27年4月1日予定）からセンターを活用した電子的な通知も可能となる予定です。

84

第一種フロン類再生業、フロン類破壊業

証明書の交付

破壊証明書の発行期限は、フロン類をフロン類破壊業者に引 フロン類破壊業者は、当該フロン類を破壊してから３０日以内
き渡してから３０日以内に発行する必要があるか。
に第一種フロン類充塡回収業者に交付する必要があります。

85

第一種フロン類再生業、フロン類破壊業

証明書の保管
義務

破壊証明書は第一種フロン類充塡回収業者が破壊業者から受け、第一種特定製品の管理者に回付することになっている 管理者には、破壊証明書の保管義務はありません。
が、破壊証明書の保管は管理者の義務か。

86

第一種フロン類再生業、フロン類破壊業

第一種フロン類充塡回収業者からフロン類破壊業者に破壊回収量との差異 を依頼した場合、回収証明書に記載の量と破壊証明書に記載の量とに差が生じる場合があるが、問題ないか。

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回収したフロン類には機械油等が含まれているため、回収量と破壊量が一致しないこともあると考えています。