日本公認会計士協会北部九州会の概要
2023年12月

目次
1.日本公認会計士協会について
2.日本公認会計士協会北部九州会について
3.公認会計士の業務内容
4.監査の種類
5.北部九州会の体制および役員
6.北部九州会の会員数及び監査法人
7.北部九州会に所属する監査法人
8.連絡先

1．日本公認会計士協会について
日本公認会計士協会は、日本における唯一の公認会計士の団体です。1949年（昭和24年）に任意団体として発足し、1966年（昭和41年）に公認会計士法で定める特殊法人となりました。また、2004年（平成16年）4月には、特別の法律により設立される民間法人（特殊民間法人）となりました。
日本公認会計士協会は、会計プロフェッションの自主規制団体として透明性と中立性を持った組織運営を行っており、また、全国に支部として地域会（16地域会）を置き、それぞれの地域会所属会員の資質向上につとめるとともに、地域会に密着した活動を行っています。
会員数は公認会計士が約3万4千人、監査法人が約280法人で、このほか、公認会計士となる資格を有する者や会計士補等を合わせた準会員が約8千人います。
〇 公認会計士の使命（公認会計士法 第1章 第1条）について
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています。

2．日本公認会計士協会北部九州会について
北部九州会は全国に16ある日本公認会計士協会の支部組織（地域会）のひ
とつで、福岡部会、北九州・筑豊部会、筑後部会、佐賀部会、長崎部会の５つの部会により構成されています。
〇 北部九州会の設立
日本公認会計士協会が社団法人から特殊法人に改組されたことに伴い、昭和４２年特殊法人である日本公認会計士協会北部九州支部の設立総会が開催されました（前身は昭和25年4月10日設立）。
〇 基本方針北部九州会は、地域会としての役割を認識し、協会本部との連携を図り、会員が公認会計士としての使命を発揮して継続的に地域社会の健全な発展に貢献できるよう、公認会計士を取り巻く現状及び激変する社会環境を踏まえ、かつ、会員のSDGsに対する意識向上も図りな
がら、職業専門家団体としての社会的責任を果たすための諸施策に取り組んでいく。
〇 当該事業年度（第58期）の重点施策
1. 日本公認会計士協会本部との連携
2. 地域内で関係する官庁、地方公共団体等との交流 3. 地域における関連諸団体との交流
4.サステナビリティに向けた取組み 5. 会員の資質向上のための研修の充実
6. 各種分野で活躍する会員の支援 7. 会員相互間交流の充実
8.監査品質向上に向けた取組 9. 渉外、広報活動の充実 10. 事務局運営体制の強化

3．公認会計士の業務内容
公認会計士は、開業登録をしたのちに、監査及び会計の専門家として、依頼人から独立した立場において行う「監査証明」を主たる業務とし、「会計」「税務」「コンサルティング」の業務も行っています。

また、その知識の豊富さと社会的役割の重要性から、活躍する分野はますます拡大しており、中小企業支援、事業再生、事業承継の業務などがその例としてあげられます。他に、監査役（又は監査委員会委員、監査委員）や会計参与などの会社の役員として業務に携わることもあれば、地方公共団体の監査委員、また、各省庁の審議会委員等にも就任しています。

監査税務

コンサルティング

企業から学校法人、公益法人、地方公共団体など幅広い対象について、独立した立場から意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。

各種税務申告書の作成や税務相談のほか、幅広い知識を活かしてM&Aに係る税務や国際税務など特殊な税務に関する相談や助言を行います。
●税務代理（申告、不服申し立て、税務官庁との交渉など）●各種税務書類の作成●企業再編に伴い税務処理及び財務調査●移転価格税制、タックスヘイブン税制についての相談・助言●海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援●その他税務相談、助言 など※公認会計士は税理士となる資格を有し、税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。

経営戦略の立案、組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。
●相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメン
ト・コンサルティング）●組織再編などに関する相談、助言、財務デューデリジェンス●企業再生計画の策定、検証●環境・ＣＳＲ情報の相談、助言●株価、知的財産等の評価●不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制編成）の立案、相談、助言●コンプライアンス成熟度評価●コーポレートガバナンスの支援など●金融商品取引法に基づく監査●会社法に基づく監査●保険相互会社の監査●信用金庫・信用組合・労働金庫の監査●国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査●国立大学法人・独立行政法人の監査●地方公共団体の包括外部監査●農業協同組合の監査●社会福祉法人の監査●医療法人等の監査

4．監査の種類
企業から学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。監査業務は、公認会計士にのみ認められた業務であり、法定監査と法定以外の監査があります。
法定監査の主なものは、次のとおりです。
◇金融商品取引法に基づく監査◇社会福祉法人の監査◇公益社団法人・公益財団法人の◇保険相互会社の監査◇会社法に基づく監査◇医療法人の監査◇一般社団法人、一般竿団法人の監査◇国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査◇寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査◇独立行政法人、地方独立行政法人の監査◇国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査◇信用金庫、信用組合、労働金庫の監査など

5.北部九州会の体制および役員
北部九州会総会

監事
近藤 祥子
大谷 晃士
岸川 浩幸

事務局
役員会
福岡部会長 堺 昌義
北九州・筑豊部会長
神尾 康生
筑後部会長 香月 孝文
佐賀部会長 山口 直孝
長崎部会長 松尾 真也

会長 宮本義三
会員業務推薦員会委員長（会長）
地方公共団体包括外部監査人協議会委員長（会長）
規律委員会委員長（会長）
中小事務所支援委員会 加藤秀一
SDGs推進委員会 前田拓哉

副会長 伊藤次男

副会長 田邊晴康

副会長 斧田みどり

副会長 堀 芳郎

副会長 黒岩延峰

総務・経理委員会
小竹 昭

監査・保証実務委員
会 小竹 昭会報委員会
田中晋介

西日本連合総会委員
会/福利厚生・賀詞交
換委員会
荒牧 秀樹
学校法人委員会
矢野真紀

広報委員会 福岡部
会長 堺 昌義

非営利法人委員会
武藤 淳
組織内会計士委員会濱田 弥亜

税務委員会 北九州・
筑豊部会長
神尾 康生

九州実務補習所運営
委員会 関根 康一
中小企業支援委員会
力丸 宣康※社外役員関係 佐賀部会長 山口 直孝
D&I推進委員会
土井良 由美子

専門職団体連絡委員会 増村 正之公会計委員会
米本昌弘
渉外委員会
久保 英治

経営委員会 筑後部会長
香月 孝文
テクノロジー委員会
吉田 知生
研修委員会
濱田 弥亜

6.北部九州会の会員数及び監査法人
2023年11月30日現在

部会別

会員（人）

二号準会員（人）四号準会員（人）

監査法人

合計

福岡

766

8139

8921

北九州・筑豊

45

03048

筑後

29

11031

佐賀県

25

00025

長崎県

32

42038

総計

897

13145

81,063

7．北部九州会に所属する監査法人
有限責任あずさ有限責任監査法人 福岡事務所
監査法人有明三優監査法人 福岡事務所
ＥＹ新日本有限責任監査法人 福岡事務所
如水監査法人
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
福岡監査法人
平成監査法人監査法人北三会計社
あゆみ監査法人
太陽有限責任監査法人 九州事務所
PwC Japan有限責任監査法人 福岡事務所
九州有限責任監査法人
仰星監査法人アンド有限責任監査法人
ひかり監査法人 福岡事務所
和奏（わかな）監査法人
監査法人長隆事務所 九州統括事務所
監査法人やまぶき 福岡事務所
北九州監査法人

8.連絡先日本公認会計士協会北部九州会
所在地：〒810-0001
福岡市中央区天神4-2-20 天神幸ビル5階
電話番号：092-715-4317
FAX番号 ：092-715-3664
ホームページ： https://n-kyusyu.jicpa.or.jp/