日本禁煙学会雑誌

第 12 巻第 2 号

2017 年（平成 29 年）4 月 25 日

《巻頭言》

タバコ業界からの政治献金が受動喫煙防止の立法を妨げている－ 国民世論も国際的協定 ･ 趨勢も許すものではない－
子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会理事

野上浩志

1.受動喫煙防止対策の強化案（厚労省案）と自民党たばこ議連の対案による構図ものでした。
政府提案の健康増進法改正（案）は、与党の合受動喫煙の危害防止を進めるための健康増進法

意手続きと閣議決定を経て国会に上程されますが、改正が、2016 年 1 月以降に内閣官房の下に、関係自民党での合意の先行きが不透明な状況にあるよ

省庁（オブザーバーとして東京都）による「受動喫煙うに報じられています。
（4 月 6 日現在）

防止対策強化検討チーム」 で協議が進められてき1）ました。2016 年 10 月には、その検討チームワーキ「本議員連盟設立の目的は、たばこ業界の諸問題※

ンググループによる「受動喫煙防止対策の強化につを研究し、零細かつ高齢化しているたばこ販売

いて（たたき台）」が厚生労働省から提示され、ワー者の生活を守り、たばこ業界の健全な発展を通キンググループの関係団体・業界等の公開ヒアリ

じ、日本経済の成長、活性化に寄与することとング がありました。その後 2017 年 3 月 1 日に厚労しております。
」（野田毅・議連会長のホームペー

省から「受動喫煙防止対策の強化について（基本的ジより）2）な考え方の案）−多数の者が利用する施設等の一定

2.受動喫煙防止対策の徹底は国際的協定・約束であり、安倍総理も確約しているの場所での喫煙の禁止と、管理権限者への喫煙禁止場所の位置の掲示等を義務づける。
」が提示されました 2）。

東京オリンピック・パラリンピック（以下「五輪」）

この内容は、多数の者が利用する屋内（小中高・の誘致にあたっては、国際条約（タバコ規制枠組条

医療施設は敷地内）は全面禁煙で、職場・飲食店

約：FCTC）、および WHO-IOC の五輪での受動喫などサービス業等では屋内禁煙ではあるが喫煙専煙の防止対策を徹底すべきとの協定・約束があり用室の設置を可とし、違反した施設・喫煙者にはました 3）。また「「たばこのない五輪」へ対策で一致、罰則（過料）を課するものでした。

日中韓の保健相会合」（2016 年 12 月 4 日）での共同

しかし 2017 年 3 月 7 日の「自民党たばこ議員連声明もあります 4）。

盟」（以下「議連」）※の臨時総会で対案が出され、安倍晋三総理は、2017 年 1 月 20 日の国会での施「（1）小中高・大学や医療施設、運動施設、官公庁政方針演説でも「三年後に迫ったオリンピック・パは、「喫煙専用室可」とし、長年の禁煙実績が進んラリンピックを必ず成功させる。…受動喫煙対策のできている現状を大幅に否定あるいは後退させる。

徹底、…など、この機を活かし、誰もが共生できる（2）事務所・職場は、対象外とする。
（3）飲食店な街づくりを進めます。
」と明言しています 5）。

どサービス業は、「禁煙・分煙・喫煙の表示義務」

議連の対案は、国際的協定・約束をホゴにし、のみとする。
」とのことで、受動喫煙対策の現状維

安 倍 総 理の確 約を全 面 否 定するもので、WHO-持、および後退の内容で、国民の健康、とりわけ国民の 84％もの非喫煙者を受動喫煙の危害から守IOC 本部から「これでは東京五輪開催はいかがなものか ?」との警告もあり得なくはなく、国際的信用り進めるべき負託と責務のある国会議員による議連の失墜と恥を招きかねない危惧があります。

として、本気で、真面目な対案とはとても思えないタバコ業界の献金が受動喫煙防止の立法を妨げている34

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3. なぜタバコ議連は厚労省案に反対するのか ?
（1）喫煙議員が多い～「どこでもタバコを吸いたい」から ?

らの政治資金収支報告書（政治資金規制法により毎

議連は、対案の理由として「飲食店などが潰れで、20 万円以内のパーティ券購入については義務る、廃業に追い込まれる」などをあげていますが、付けはない。
）
を調べた限りでは、少なくとも 10,500

厚労省の資料をはじめ、国内外の多くの調査文献万円が自民党および議員に献金されており、そのうがこれを否定しています。タバコ業界・飲食店業

ち 6,500 万円は国会議員（140 人）への献金でした。

界などからこれら議員に陳情があるようですが、議その献金のうち、議連の役職者への献金額の合計連の議員たちがこれを真に受け、これら虚偽情報は 1,807 万円（36％）で、自民党たばこ特別委員会を鵜呑みにしているとはとても思われません。

（以下「特別委」）の現および前委員（タバコ議連との年の報告が義務付けられ、11 月末に総務省のホームページなどで公開される。ただし 1 件 5 万円以上

それでもなお対案を出す形で厚労省案に反対す重複あり）には合計 1,725 万円（35％）で、これら両る理由は、少なくとも二つの理由があるようにしか者への献金額合計は 2,499 万円（50％）でした。そ思われません。

してこれら献金は衆参の選挙の年に増えています。

一つは、自らが喫煙者であって、どこでもタバ（詳細は「タバコ業界からの政治献金の実態調査（第コを吸いたい、制限を受けたくない、と考えている四報）（2010 〜 2015 年）」11））

ようです 6）。自民党内の喫煙率は一般社会よりもこれら議連の役職者、および特別委・現委員へ断然高く、議連の役職者をはじめ、議連の議員のの政治献金額を表 1、2 に示しましたが、これら議多くが喫煙者のようで、例えば 3 月 7 日の議連の臨員の大半が献金を受けていました。特に野田毅・時総会での発言として「喫煙を愉しむことは幸福追議連会長（特別委・顧問、前・党税制調査会長）は求の権利、憲法で保障されている権利」との発言

305 万円と多額で、100 万円を超える議員が 5 人はまであったと報じられています

いました。

。議連幹事の竹7, 8）

下亘・国会対策委員長は「「全エリアで禁煙にするこれら議連の役職者や所属議員、また特別委委と言われたら、どうやって生きていけばいいのかと員の多くが、3 月 7 日の議連総会（表 1、2 に出席議いう思いだ。できれば法案が出てきてほしくない」。

員を明記しました）や 2016 年 12 月 8 日および 2017

竹下氏は 1 日約 60 本を吸うヘビースモーカー。と

年 1 月 19 日、2 月 9 日、2 月 15 日の自 民 党・ 厚 生

はいえ、法案成立を左右する国会審議の司令塔と労働部会に出席し、厚労省案に強く反対したと報いう立場だけに、「実際に国会に（法案が）出てきてじられています 10, 12）。

法律ができれば、従わなければならんとも覚悟して例えば、2 月 15 日の自民党・厚生労働部会でのいる」と漏らした。
」と報じられています 。

関係団体からヒアリングを行ったなかで、「質疑の9）

そのような重度のタバコ依存に陥っている議員に最終盤に発言したのは分煙派の重鎮、野田毅・前は、タバコと受動喫煙の危害への無知や軽視があ党税制調査会長。
「たたき台は大幅に修正されるり、発言録を見ても「分煙で危害を防げる、世界に前提だ。厚労相が言ったからといって通る自民党冠たる分煙先進国を目指すべき」 との理解で、まじゃない」とクギを刺した。
」（野田毅議員（衆熊本二して国民の 84 ％ものタバコを吸わない国民の受動区）は 6 年間で 305 万円の献金あり；朝日報道 12））。

喫煙への健康影響など思い及ばないのでしょう。

同部会では、表 1、2 には名前はありませんが、10）

衛藤晟一（衆大分一区）：「税金もいただいている。
（2）タバコ業界から献金や金銭的支援、選挙協力を病院や学校の敷地内完全禁煙はいかがなものか。

受けている、から ?

分煙の例外規定も必要ではないか。公道上の喫煙議連が厚労省案に反対する理由の二つ目は、タ場所の確保も重要。小規模店舗の選択式、分煙もバコ業界から政治献金を受け、パーティ券購入な）検討すべき。
」10（同議員は6 年間で 143 万円の献金どの金銭的援助や後援会費、また選挙協力を受けあり）など、献金を受けている国会議員の反対発言ているという利権・癒着があるように思われます。

が多くあったことが紹介されています（献金を受け私たちが 2010 〜 2015 年の 6 年 間のタバコ業 界ていても賛成している方はいますが）。
また上記朝日の記事で、分煙派として紹介され（たばこ販売政治連盟、たばこ耕作者政治連盟）かタバコ業界の献金が受動喫煙防止の立法を妨げている35

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2017 年（平成 29 年）4 月 25 日ている石破茂議員（衆鳥取一区）は「受動喫煙防止

丸の企業が与党に頼み込むのは限りなく黒に近いの強化に反対する緊急集会でも「人にはそれぞれの楽ではないか」と漏らす。パーティ券の購入は政治献しみや価値観がある」と、喫煙派の立場からの意見金と同義語だから。
」と記載され、宮沢洋一・自民を表明するなど」と紹介されています

党税制調査会長（議連副会長でもある）の政治資金が 6 年間で12）パーティに顔を出している事例の一端が紹介されて60 万円の献金があります。
今回の調査では、タバコ会社からの政治献金はいるように、議員パーティ券は 20 万円以内であれ見あたりませんでした。しかし『選択』2016 年 12 月

ば報告の義務がなく、政治資金規正法の抜け道の号「JT がばら撒く灰色の「政治献金」」（p.72-73）

一つになっているのは周知のことです。

13）によれば、「今や JT は税制改正や既得権益の堅持以上の例に見るように、献金や援助を受けていに動いてくれそうな自民党国会議員のパーティにる多くの議員が、自らが喫煙者であることもあっ必ず顔を出す代表的な企業の一つ。自民党ベテラて、反対劇を演じているように思われます。

ン議員の秘書は「JT の危機感の裏返し。親方日の表１ 「自民党たばこ議員連盟」役職者への献金額

表 1 「自民党たばこ議員連盟」役職者への献金額
タバコ販売＆耕作者政治連盟からの6 年間の献金は 2015 年までの公開データで、20 万円以内のタバコ販売＆耕作者政治連盟からの6年間の献金は2015年までの公開データで、20万円以内のパーティー券購入は含まれていません。
パーティ券購入は含まれていません。
「自民党たばこ議員連盟」役職者（赤字ピンク網掛け；2017/3/7現在）
浅黄網掛けは3/7総会出席者
会長
顧問

副会長

幹事長

麻生太郎

衆・福岡8区

8

党・税制調査会、最高顧問
元・党・税制調査会会長
財務大臣

高村正彦

衆・山口1区

5

党・税制調査会、顧問

党・税制調査会

野田 毅

衆・熊本２区（顧問）

305

谷垣禎一

衆・京都5区

伊吹文明

衆・京都1区

衛藤征士郎

衆・大分２区50

大島理森

衆・青森3区、衆議院議長で離党

112

額賀福志郎

衆・茨城2区20

石破 茂

衆・鳥取1区60

石原伸晃

衆・東京8区70

山口俊一

衆・徳島2区（顧問）

95
97

岸田文雄

衆・広島1区

塩谷 立

衆・静岡8区

事務局長

党・税制調査会、小委員長
経済再生担当大臣
党・税制調査会
元・財務副大臣
党・税制調査会

高市早苗

衆・奈良2区

田中和徳

衆・神奈川１０区

金田勝年

衆・秋田2区宮腰光寛

衆・富山2区（副委員長）

50

江渡聡徳

衆・青森2区（委員長代理）

176

西川公也

衆・比例 北関東

70

宮沢洋一

参・広島

山田俊男

参・比例（副委員長）

215

衆・熊本５区（副委員長、事務局長）

122

長島忠美

衆・新潟５区

60

竹下 亘

衆・島根2区21

谷 公一衆・兵庫5区

幹事長代理 金子恭之

幹事

選挙区の黄色の網掛けは「自民党衆参所属委員会、党部会、６年間の献金額
たばこ特別委員会委員」でもある
内閣役職
（万円）
（役職名、2017/3/10現在）（主な；2017/3/24現在）

30

総務大臣

70法務大臣
衆院厚生労働委員
参院財政金融委員
党・税制調査会長

自民党・国会対策委員長
元・財務副大臣
党・税制調査会

大塚高司

衆・大阪8区

中川雅治

参・東京

5

党・税制調査会

坂本哲志

衆・熊本３区（副委員長）

50

党・税制調査会

タバコ業界の献金が受動喫煙防止の立法を妨げている36

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表２ 「自民党たばこ特別委員会」委員への献金額
表 2 「自民党たばこ特別委員会」委員への献金額

タバコ販売＆耕作者政治連盟からの6 年間の献金は 2015 年までの公開データで、20 万円以内のタバコ販売＆耕作者政治連盟からの6年間の献金は2015年までの公開データで、20万円以内のパーティー券購入は含まれていません。
パーティ券購入は含まれていません。
衆参所属委員会、党部会、「自民党たばこ特別委員会連盟」委員 選挙区のピンク網掛けは「自民党た６年間の献金額（黄色網掛け；2017/3/10現在）
ばこ議員連盟」役職者でもある
内閣役職（万円）
浅黄網掛けは3/7総会出席者（議員名赤字；2017/3/7現在）（主な；2017/3/24現在）
委員長

鈴木俊一

衆・岩手２区

125

衆・青森2区（副会長）

176

野田 毅

衆・熊本２区（会長）

305

森山 裕

衆・鹿児島5区

80

山口俊一

衆・徳島2区（副会長）

95

金子恭之

衆・熊本５区（幹事長代理）

122

北村誠吾

衆・長崎４区55

坂本哲志

衆・熊本３区（事務局長）

50

平井たくや衆・香川1区

5

古川禎久

参・宮崎3区56

宮腰光寛

衆・富山2区（副会長）

50

愛知治郎

参・宮城

10

岡田 広

参・茨城

30

塚田一郎

参・新潟

20

野村哲郎

参・鹿児島

60

山田俊男

参・比例（幹事長）

215

岩田和親

参・佐賀1区

大野敬太郎

衆・香川３区25

加藤寛治

衆・長崎２区

116

委員長代理 江渡聡徳
顧問

副委員長
事務局長
副委員長

幹事

衆院厚生労働委員
党・税制調査会、最高顧問
元・党・税制調査会会長
党・税制調査会
党・税制調査会
元・財務副大臣

党・税制調査会
党・税制調査会
元・財務副大臣
参院財政金融委員
党・税制調査会
元・厚生労働大臣政務官

衆院財務金融委員
党・財政金融部会

4.タバコ族議員により受動喫煙対策・施策が妨げられている日本
我が国では、2000 年の健康日本 21 計画での喫煙策も受動喫煙の危害から国民の健康を守る施策も率の数値目標の低減案が見送られ、タバコ税率をも漸減と縮小の一途をたどっているにも関わらず、引き上げる動きや、受動喫煙防止の法や条例制定

これら議員の多くがその現実を受け入れられず、気の動きには、常に議連や特別委などのタバコ族議員づこうともせず、自らが喫煙者だから「反対だ」とがタバコ業界とともに反対を繰り広げてきました。

は言えないので、「タバコ販売者・耕作者の生活をこれは献金を受けているタバコ族議員としてだ守る」「飲食店の経営が窮する」「担税物資であるタけでなく、タバコ施策に関係する政府の役職（大臣バコを守る」8）「分煙で危害を防げる、分煙先進国や副大臣・政務官などを含め）、また国会の委員会を目指す」10）（筆者注：「分煙」ではタバコ煙は必ず（厚生労働委員会や財政・財務金融委員会）委員や漏れざるを得ない）などを口実にして反対し、タバ役職、あるいは党税制調査会などで、タバコの健コ業界などの意を受けた利益誘導に荷担している康施策に種々の影響力を行使して阻んできたことようにしか思えません。

進まず、国際的にも大きな遅れを来しています。
喫煙率が漸減するなかで、タバコの販売も耕作が少なくないように思われます。表 1、2 にはそれ2020 年の東京五輪での受動喫煙の危害をなくすら役職の一部を示しました。

施策を打ち立てる絶好のタイミングに、健康づくり党や政府・国会の重責にある議員を含め、少なを進める多くの団体が要望し、世論も国民の多くくない国会議員がタバコ業界などから献金を長年も厚労省案（また例外なき屋内全面禁煙）に賛同しにわたり受け続けることにより、自らも喫煙習慣を支持しているにも関わらず、それを葬り兼ねない対継続させ、その持たれあいでタバコからの健康施案や折衷案の動きがもし現実になるなら、84 ％をタバコ業界の献金が受動喫煙防止の立法を妨げている37

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占める非喫煙者だけでなく、将来世代に対しても、*WHO たばこ規制枠組条約第 5 条 3 項の実施のた

また五輪に来日される外国の方々に対してもどう責めのガイドライン 抜粋

任をお取りになるのでしょうか ? WHO-IOC の五輪「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業での受動喫煙の防止対策を徹底すべきとの協定・の商業上及び他の既存の利益から保護すること」

約束をホゴにし、国際的信用の失墜と恥を招きか

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_53_guideline_120506.pdf
4.10 締約国は、政府又は準政府機関の関係者又はねないことをどうお考えなのでしょう ?

5.
「例外なき屋内全面禁煙」は、国民全体の健康増進をもたらす職員がたばこ産業から金銭又は現物による報酬、贈与又はサービスを受け取ることを許してはならない。

「例外なき屋内全面禁煙」は、喫煙者の禁煙のきっかけとなって、受動喫煙者を含め、不健康や4.11 国内法及び憲法原則を考慮し、締約国はたば早死を減らすなど国民全体の健康増進をもたらし、こ産業又はその利益促進を図っている組織か

中長期的にも健康寿命を延ばし、認知症や要介護ら、政党、候補者、選挙運動に対する献金をの減少、またフレイル対策、医療費削減などにも阻止する又は当該献金を全面的に開示するこ大きく寄与することは間違いありません。とを義務付ける効果的な措置を講じるべきでタバコ議連と特別委員会の議員の方々が、今回ある。の厚労省案（また例外なき屋内全面禁煙）の重要性と善法性を理解し、与党執行部も官邸・閣議も、※ 厚生労働省の「受動喫煙防止対策の強化（たたき健康増進法改正（案）の上程と制定へ向けた決断を、台）」の動き（報道紹介等）を以下に掲載していま

多くの国民が期待し、望み、見守っていることとす。⇒ http://notobacco.jp/pslaw/思います。

引用文献・資料

そもそも今回の「健康増進法改正」案は、内閣官

1） 首相官邸：政府の受動喫煙防止対策強化検討チー
ム 2016 年 1 月 25 日 .
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_
suishin_honbu/kituenboshi/（閲覧日：2017 年 4 月6 日）
2） 厚生労働省：公開ヒアリング議事録，受動喫煙防止対策の強化ついて（基本的な考え方の案）.
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140820.html（閲覧日：2017 年 4 月 6 日）
3） 健康なライフスタイル推進に関する世界保健機関と国際オリンピック委員会の合意 2010 年 7 月 21 日 .
http://www.nosmoke55.jp/action/olympic.html（閲覧日：2017 年 4 月 6 日）
4） 厚生労働省：「たばこのない五輪」へ対策で一致 日
中韓の保健相会合 . 共同声明 2016 年 12 月 4 日 .
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/other/trilateralsummit/dl/
kaigou_09_02.pdf（閲覧日：2017 年 4 月 6 日）
5） 首相官邸：平成 29 年 1 月 20 日第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 .
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20170120siseihousin.html（閲覧日：2017 年 4 月 6

房の下、関係省庁（＋東京都）による「受動喫煙防止対策強化検討チーム」の議を経て出されているはずで、決して（矢面に立っている）厚労省の独断案でなく事実上の政府案と理解されるもので、官邸・安倍総理も承知されているはずのものです。大多数の国民の期待と願い、および世論を裏切ってまで、また国際的趨勢と協定・約束をホゴにしてまで議連などが反対を貫き通せるものではないように思われます（次期選挙の候補者公認や推薦・支持の見送りも広がり兼ねないでしょうし）。
議連の対案・反対を真に受けず、安倍総理の施政方針演説「受動喫煙対策の徹底」に沿って、自民党本部と官邸の強い指導力を発動する以外の道はないのではないでしょうか。国民の大多数も世論も国際社会もきっと熱く応援するに違いありません。
追 記
国民の健康や福祉の増進施策を負託されている日）

国会議員は、タバコに関わる業界から献金や物的人的援助を受けるべきでなく、早期の法的規制が望まれる。タバコ規制枠組条約（WHO-FCTC）第 5
条 3 項のガイドラインでもその旨が指摘されている。

6） Diamond online：自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに 2017 年 4 月 4 日 .
http://diamond.jp/articles/-/123485（閲覧日：2017年 4 月 6 日）

タバコ業界の献金が受動喫煙防止の立法を妨げている38

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7） 自民たばこ議連 3/7 臨時総会がどんな痴呆議論で盛り上がったか、みなさん読んでみます ? 永江一
石の IT マーケティング日記 2017 年 3 月 9 日 .
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=31714（ 閲覧日：2017 年 4 月 6 日）
8）「たばこ政策」にみる政治の低俗−国民「不健康」で潤うＪＴと財務省 . 選択 2017; 4 月号 .
http://notobacco.jp/pslaw/sentaku201704.pdf（閲覧日：2017 年 4 月 6 日）
9） 朝日新聞デジタル：受動喫煙防止法案「できれば出ないで」自民・竹下氏 2017 年 3 月 7 日 .
http://www.asahi.com/articles/ASK376GYBK37UTFK019.html（閲覧日：2017 年 4 月 6 日）
10）2017 年 2 月 15 日の受動喫煙対策法の厚生労働部会の各議員の発言に突っ込んでみた . 永江一石の2017 年（平成 29 年）4 月 25 日

IT マーケティング日記 2017 年 2 月 16 日 .
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=31394（閲覧日：2017 年 4 月 6 日）

11）子どもに無煙環境を推進協議会：タバコ業界からの政治献金の実態調査（第四報）2010 〜 2015 年 .
http://notobacco.jp/seijikenkin/kenkin2010-15.pdf（閲覧日：2017 年 4 月 6 日）
12）朝日新聞デジタル：受動喫煙対策、永田町で火花愛煙家議員、規制に猛反発 2017 年 2 月 16 日 .
http://www.asahi.com/articles/ASK2H5DVZK2HUTFK00F.html（閲覧日：2017 年 4 月 6 日）
13) ＪＴがばら撒く灰色の「政治献金」. 選択 2016; 12月号 .
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16430（閲覧日：2017 年 4 月 6 日）

タバコ業界の献金が受動喫煙防止の立法を妨げている39