国立大学法人愛媛大学安全衛生管理規程
平成２２年４月１日
規 則 第

２８

号

国立大学法人愛媛大学職員安全衛生規程（平成１６年規則第７７号）の全部を改正する。
第１章

総則

（趣旨）
第１条

国立大学法人愛媛大学（以下「本学」という。）における安全衛生管理については、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）その他関係法令（以下「法令等」という。）及び就業規則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）職員第５号の就業規則の適用を受ける者をいう。

（２）学生等

学部学生及び大学院学生、研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、受託研究生、特別研究学生、外国人留学生、附属学校園の生徒等をいう。
（３）事業場

別表第１の事業場の欄に掲げる事業場をいう。

（４）部局

別表第１の部局等の欄に掲げる部局及び地区をいう。

（５）就業規則

国立大学法人愛媛大学職員就業規則、国立大学法人愛媛大学特定職員就業規則、国立大学

法人愛媛大学有期契約職員就業規則及び国立大学法人愛媛大学短期契約職員就業規則をいう。
（本学の責務）
第３条

本学は、法令等の定めるところに従い、職員及び学生等の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じる。
（職員及び学生等の責務）
第４条

職員及び学生等は、労働災害及び学内での災害を防止するため必要な事項を守るほか、本学その他関係者が講ずる健康の保持増進及び安全の確保のための措置に協力しなければならない。
第２章
第１節

安全衛生管理体制
全学総括安全衛生管理者等（全学総括安全衛生管理者）
第５条
２

本学に、本学における安全衛生管理を総括するために、全学総括安全衛生管理者を置く。

全学総括安全衛生管理者は、担当理事又は副学長をもって充てる。
（全学総括安全衛生管理者の職務）第６条

全学総括安全衛生管理者は、全学の職員及び学生等の安全及び衛生を統括管理するために、次の各号に掲げる職務を統括管理するものとする。
（１）安全衛生に関する方針の表明に関すること。
（２）安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
（３）職員及び学生等の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
（４）職員及び学生等の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
（５）健康診断等の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
（６）労働災害の原因の調査及び再発防止に関すること。
（７）危険性・有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
（８）前各号に掲げるもののほか、職員及び学生等の安全及び衛生に関すること。
（総括安全衛生管理者）

第７条
２

本学に、安衛法第１０条の規定に基づき、別表第１の事業場ごとに、総括安全衛生管理者を置く。

総括安全衛生管理者は、各事業場に所属する職員のうち当該事業場の業務について実質的に総括する権限
及び責任を有する者をもって充てる。
（総括安全衛生管理者の職務）

第８条

総括安全衛生管理者は、次条及び第１２条に規定する安全衛生管理者及び安全衛生管理担当者を指揮するとともに、当該事業場において第６条各号に掲げる職務を統括する。
（安全衛生管理者）
第９条

本学に、安衛法第１２条の規定に基づき、別表第１の事業場ごとに、衛生管理者（以下「安全衛生管理者」という。）を置く。
２

安全衛生管理者は、各事業場に所属する職員で労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）第７条第１項第３号ロに該当する者（以下「有資格者」という。）のうちから、安衛則第７条第１項第４号の規定に基づく人数を学長が選任する。ただし、城北事業場及び樽味事業場にあっては、
別表第１の部局安全衛生管理者のうちから選任するものとし、重信事業場及び持田事業場にあっては、別表第１の「部局安全衛生管理者」を「安全衛生管理者」と読み替え、安全衛生管理者欄に掲げる当該組織等の区分ごとに選任する。

３

城北事業場及び重信事業場にあっては、前項の安全衛生管理者のうち１人は専任の安全衛生管理者(以下「専任安全衛生管理者」という。）とし、衛生工学衛生管理者免許を有する者をもって充てる。

４

安全衛生管理者の任期は、２年とし、再任は妨げない。ただし、安全衛生管理者に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（安全衛生管理者の職務）

第 10 条

安全衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受け、総括安全衛生管理者の職務のうち、安全及び衛生に関する具体的事項を管理するため、毎週１回作業場等を巡視し、次の各号に掲げる職務を行うものとする。
（１）建設物、設備、作業場所等又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置に関すること。
（２）設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがある場合における職員及び学生等の健康障害を防止するための措置に関すること。
（３）作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。
（４）健康に異常のある者の発見及び措置に関すること。
（５）安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検及び整備に関すること。
（６）労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。
（７）作業主任者その他安全に関する補助者の監督に関すること。
（８）安全衛生日誌の記載等職務上の記録の整備に関すること。
（９）衛生教育、健康相談その他職員及び学生等の健康保持に必要な事項に関すること。
（10）安全衛生に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録に関すること。
（11）作業等の安全についての教育及び訓練に関すること。
（12）消防及び避難の訓練に関すること。
（13）発生した災害原因の調査及び対策の検討に関すること。
（14）作業等環境の衛生上の調査に関すること。
（15）職員及び学生等の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤、異動及び欠席に関する統計の作成に関すること。
２

学長は、安全衛生管理者に対し、安全衛生に関する措置をなし得る権限を付与する。
（専任安全衛生管理者の職務）

第 11 条

第９条第３項により選任された専任安全衛生管理者は、前条第１項各号の職務を行うほか総括安全衛生管理者の指揮を受け、総括安全衛生管理者の職務のうち衛生工学に関する具体的事項を管理するため、次の各号に掲げる職務を行うものとする。
（１）作業方法の衛生工学的改善に関すること。
（２）作業環境の測定（作業環境測定法に基づく指定作業場の測定を除く。）に関すること。
（３）作業環境内の労働衛生関係施設の設計、施工、点検及び改善に関すること。
（安全衛生管理担当者）
第 12 条２

本学に、別表第１の事業場ごとに安全衛生管理担当者を置く。

安全衛生管理担当者は、各事業場における職員及び学生等の安全及び衛生に関する事務を所掌するチームリーダー（これと同等の職員を含む。）をもって充てる。ただし、城北事業場にあっては、施設基盤部安全環境課安全衛生管理チームリーダーをもって充てる。
（安全衛生管理担当者の職務）

第 13 条

安全衛生管理担当者は、総括安全衛生管理者及び安全衛生管理者の職務に関する事務を補助するものとする。ただし、城北事業場の安全衛生管理担当者は、全学総括安全衛生管理者の職務に関する事務も補助するものとする。
（部局の安全衛生管理）第 14 条

城北事業場及び樽味事業場の部局ごとに、別表第１のとおり次の各号に掲げる責任者等を置く。

（１）安全衛生管理責任者（２）部局安全衛生管理者（３）部局安全衛生管理担当者
２

安全衛生管理責任者は、部局の業務について実質的に総括する権限及び責任を有する者をもって充てる。

３

城北事業場の部局安全衛生管理者（以下「部局管理者」という。）は、当該部局に所属する職員のうち有資格者又は全学総括安全衛生管理者が安全衛生に関する有識者（以下「有識者」という。）と認める者のう
ちから全学総括安全衛生管理者が選任し、樽味事業場の部局管理者は、当該部局に所属する職員のうち有資格者又は安全衛生管理責任者が有識者と認める者のうちから安全衛生管理責任者が選任する。
４

部局管理者の任期は、２年とし、再任は妨げない。ただし、部局管理者に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

部局安全衛生管理担当者（以下「部局担当者」という。）は、当該部局に所属する職員で部局における職
員及び学生等の安全及び衛生に関する事務を所掌するチームリーダー（同等の職員を含む。）をもって充てる。

６

事業場に複数の部局がある場合又は事業場の一の建物内に複数の部局の施設がある場合は、部局管理者及び部局担当者については、当該部局で協議の上、共同して選任することができる。
（安全衛生管理責任者の職務）

第 15 条

安全衛生管理責任者は、部局管理者及び部局担当者を指揮するとともに、当該部局において第６条各号に掲げる職務を統括管理する。
（部局管理者の職務）
第 16 条部局管理者は、安全衛生管理責任者の指揮を受け、安全衛生管理責任者の職務のうち、安全及び衛生に関する具体的事項を管理するため、毎週１回作業場等を巡視し、当該部局において第１０条第１項各号に掲げる職務を行う。
２

前項の部局管理者の職務は、委任する職務の範囲及び管理する職員及び学生等の範囲を定め、安全衛生管理責任者が当該部局に所属する有資格者又は有識者に委任できるものとする。
（部局担当者の職務）

第 17 条部局担当者は、安全衛生管理責任者及び部局管理者の職務に関する事務を補助するものとする。

（産業医）
第 18 条２

本学に、安衛法第１３条の規定に基づき、別表第１の事業場ごとに、産業医を置く。

産業医は、医師免許を受けた者で安衛則第１４条第２項の要件を備えた職員のうちから学長が選任する。
この場合において、城北事業場及び重信事業場にあっては、各事業場に所属する職員のうちから選任し、樽味事業場及び持田事業場にあっては、本学に所属する職員のうちから選任する。
３

前項の規定にかかわらず、必要な場合は、前項の資格を有する学外の医師に産業医を委嘱することができる。

４

産業医の任期は、２年とし、再任は妨げない。ただし、産業医に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

学長は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を国立大学
法人愛媛大学安全衛生管理推進室（以下「安全衛生管理推進室」という。）に報告するものとする。
（産業医の職務等）

第 19 条産業医は、職員の健康障害の防止及び健康保持に関する具体的事項を管理するため、毎月１回作業場を巡視し、次の各号に掲げる職務を行うものとする。
（１）作業方法又は衛生状態に有害のおそれがある場合における職員の健康障害を直ちに防止するための措置に関すること。
（２）作業環境の維持管理に関すること。
（３）作業の管理に関すること。
（４）健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（５）心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を受検し、その結果の通知を受けた者からの相談対応に関すること及び面接指導結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（６）長時間労働者の面接指導及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（７）前各号のほか職員の健康管理に関すること。
（８）健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
（９）衛生教育に関すること。
（10）職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
（11）前各号に掲げる事項についての総括安全衛生管理者に対する勧告又は安全衛生管理者への指導若しくは助言に関すること。
（12）職員の健康を確保する必要があると認めるときの職員の健康管理等についての学長に対する勧告（13）第１号から第１０号までに掲げる事項を実施するために必要な情報を職員から収集すること。
(14) 職員の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、職員に対して必要な措置を取るべきことを指示すること。
（15）学長又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること。
２

産業医は、前項第１２号の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、学長の意見を求める。

３

産業医は、職員の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識及び能力の維持・向上に努め、その知識に基づいて、誠実にその職務を行うものとする。

４

産業医は、安全衛生管理推進室に対して職員の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

５

学長及び総括安全衛生管理者は、第１項第１０号から第１２号までの勧告を受けたときは、これを尊重する。

６

学長は、産業医に対し、第１項各号に規定する事項をなし得る権限を付与する。

７

学長は、産業医に対し、職員の労働時間に関する情報その他の産業医が職員の健康管理等を適切に行うために必要な情報として、次の各号に掲げる情報を提供する。
（１）第１項第４号から第６号までに掲げる事項について、既に講じた就業場所等の変更、作業等の転換、
労働時間の短縮等の必要な措置又は講じようとするこれらの措置の内容。ただし、これらの措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由（２）長時間労働者の氏名及び時間外・休日労働時間に関する情報

（３）前２号に掲げるもののほか、職員の業務に関する情報であって産業医が職員の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの
８

学長は、第１項第１２号の勧告を受けたときは、次の各号に掲げる事項を記録し、これを３年間保存するものとする。
（１）当該勧告の内容（２）当該勧告を踏まえて講じた措置の内容。ただし、措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由

９

学長は、第１項第１２号の勧告を受けたときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を安全衛生管理推進室に報告する。
（１）当該勧告の内容（２）当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容。ただし、措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由

10

学長は、産業医による職員の健康管理等の適切な実施を図るため、産業医が職員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じるように努めるものとする。

11

本学は、各事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項を作業場の見やすい箇
所に掲示する等により職員に周知する。
（学校医）

第 20 条２

本学及び附属学校園に、学校保健安全法に基づき、学校医を置く。

本学の学校医は、総合健康センター所属の医師をもって充てる。
（作業主任者）

第 21 条本学は、安衛法に基づき作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員及び学生等に周知する。
第２節

事業場安全衛生委員会等（事業場安全衛生委員会）
第 22 条本学に、安衛法第１８条の規定に基づき、事業場ごとに安全衛生委員会（以下「事業場委員会」という。）を置く。
２

事業場委員会は、当該事業場における次の各号に掲げる事項を調査、審議し、学長に意見を述べることができる。
（１）安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
（２）安全衛生に関する規程の作成に関すること。
（３）職員及び学生等の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
（４）労働災害の原因及び再発防止対策で、安全衛生に係るものに関すること。
（５）危険性・有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
（６）有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
（７）職員及び学生等の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
（８）職員及び学生等の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
（９）長時間にわたる労働による職員の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
（10）職員及び学生等の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
（11）定期に行われる健康診断、臨時の健康診断、自発的健康診断及びその他に行われる医師の診断、診察
又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
（12）当該事業場における安全衛生に関する規程の作成に関すること。
（13）安全衛生教育の実施計画の作成に関すること。
（14）作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。

（15）職員及び学生等が化学物質にばく露される程度を最小限度にするために講ずる措置に関すること。
（16）濃度基準値の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置に関すること。
（17）リスクアセスメントの結果に基づき本学が講ずるばく露防止措置の一環として実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること。
（18）濃度基準値設定物質について、職員及び学生等が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること。
（19）労働基準監督署長等から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、職員及び学生等の危険の防止に関すること。
（20）前各号に掲げるもののほか、職員及び学生等の危険の防止、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項３

事業場委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）総括安全衛生管理者（２）安全衛生管理者（３）産業医（４）当該事業場の職員で安全衛生に関し経験を有するもののうち学長が指名した者（５）当該事業場の作業環境測定を実施している作業環境測定士のうち学長が指名した者

４

事業場委員会の委員長は、前項第１号の委員をもって充てる。

５

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

６

本学は、第３項第２号から第５号までの委員の半数については、当該事業場に職員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がないときにおいては職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

７

第３項第４号及び第５号の委員の任期は、２年とし、再任は妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

８

事業場委員会は、月１回開催する。ただし、委員長が必要と認めたときは臨時に開催することができる。

９

事業場委員会は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。

10

委員長は、事業場委員会の議事のうち、重要なものについて安全衛生管理担当者に議事録を作成させ、これを３年間保存するものとする。この場合において、当該議事録をその都度全学総括安全衛生管理者に報告するものとする。

11

この規程に定めるもののほか、事業場委員会の運営等に関し必要な事項は事業場委員会が定める。
（部局委員会）

第 23 条

各部局に委員会等（以下「部局委員会」という。）を置く。

２

部局委員会の構成員は、部局管理者及び安全衛生管理責任者が指名した有資格者又は有識者とする。

３

部局委員会は、前条第２項各号に掲げる事項のうち当該部局に関連するものについて調査、審議し、安全衛生管理責任者に意見を述べるものとし、当該部局の所属する事業場又は全学に関連する事項については、
当該事業場の総括安全衛生管理者に報告するものとする。

４

第１項の規定にかかわらず、部局が必要と認めるときは、複数の部局が共同して一の部局委員会を置くことができる。

５

委員長は、部局委員会の議事のうち、重要なものについて部局担当者に議事録を作成させ、これを３年間保存するものとする。

６

この規程に定めるもののほか、部局委員会の運営等に関し必要な事項は部局委員会が別に定める。
（安全衛生管理者等に対する教育等）

第 24 条本学は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全衛生管理者等その他労働災害等の防止のための業務等に従事する者に対し、これらの者が従事する業務等に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれを受ける機会を与える措置を講じる。

第３章

職員及び学生等の危険又は健康障害を防止するための措置（危険防止のために講ずべき措置）
第 25 条全学総括安全衛生管理者、総括安全衛生管理者及び安全衛生管理責任者（以下「安全衛生管理責任者

等」という。）は、危険を防止するため法令等に定める必要な措置を講じるものとする。
（有害な業務等に係る措置）
第 26 条

安全衛生管理責任者等は、職員及び学生等の健康障害を防止するため法令等に定める必要な措置を講じるものとする。
（勤務環境等について講ずべき措置）
第 27 条

安全衛生管理責任者等は、職員及び学生等を就業等させる作業場等について、職員及び学生等の健康保持のため法令等に定める必要な措置を講じるものとする。
第 28 条

安全衛生管理責任者等は、職員及び学生等の作業方法から生ずる危険を防止するため法令等に定める必要な措置を講じるものとする。
（緊急事態に対する措置）
第 29 条

安全衛生管理責任者等は、職員及び学生等に対する労働災害等発生の危険が急迫したときは、当該危険に係る場所並びに職員及び学生等の業務等の性質等を考慮して、業務等の中断、職員及び学生等の退避、
緊急連絡、救急活動、消火作業その他の危険拡大防止の緊急作業及び危険場所への立入禁止等適切な措置を講じるものとする。
２

安全衛生管理責任者等は、前項の措置を的確かつ円滑に講ずることができるようにするため、設備等の整備、職員及び学生等の訓練等の措置を行うものとする。
（職員及び学生等の遵守義務）

第 30 条

職員及び学生等は、本学が第２５条から前条までの規定に基づき講ずる措置に応じて、法令等に定める必要な事項を守らなければならない。
（有害物質の使用等の制限）
第 31 条

安全衛生管理責任者等は、職員及び学生等に重度の健康障害を生ずる物で施行令第１６条第１項に規定するものを製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用させてはならない。ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、施行令第１６条第２項に規定する要件に該当するときは、この限りではない。
（安全衛生管理責任者等が行うべき調査等）
第 32 条

安全衛生管理責任者等は、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で、職員及び学生等の健康障害を生ずるおそれのあるものについては、あらかじめ、これらの物の有害性等を調査し、その結果に基づいて、法令等の規定による措置を講ずるほか、これらの物による職員及び学生等の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
第４章

職員及び学生等の就業等に当たっての措置（安全衛生教育）第 33 条

安全衛生管理責任者等は、職員及び学生等に対し、法令等で定めるところにより、その従事する業務等に関する安全又は衛生のための教育を行うものとする。
２

安全衛生管理責任者等は、職員及び学生等の労働災害防止等に関する法令が制定され、又は改正された場
合若しくは職員及び学生等の労働災害等が発生した場合等においては、関係職員及び学生等に対して安全衛
生教育を行うものとする。
（安全衛生水準の向上）

第 34 条

安全衛生管理責任者等は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うものとする。
（中高年齢職員等に対する配慮）

第 35 条

安全衛生管理責任者等は、中高年齢職員、虚弱者及び身体障害者等の職員及び学生等については、配置業務等の遂行方法等に関して心身の条件を十分に考慮する。
第５章

健康の保持増進のための措置（作業環境測定）第 36 条

安全衛生管理責任者等は、有害業務の行われる作業場等で法令等で定めるものについて、法令等の定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、その結果について記録を作成し、評価するものとする。
２

安全衛生管理責任者等は、前項の結果の評価に基づき、職員及び学生等の健康を保持するため必要があると認められるときは、法令等の定めるところにより、施設若しくは設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じるものとする。

３

安全衛生管理責任者等は、有害業務以外の業務で職員及び学生等の健康障害を生ずるおそれのあるものの有無について随時調査し、職員及び学生等の健康障害を防止する必要があると認めるときは、適切な措置を講じるものとする。
（作業の管理）第 37 条

安全衛生管理責任者等は、職員及び学生等の健康に配慮して、職員及び学生等の従事する作業等を適切に管理するものとする。
（職員及び学生等の健康診断）
第 38 条２

本学は、職員及び学生等に対し、法令等の定めるところにより、健康診断を行う。

本学は、前項の健康診断において、法令等で定める健康診断の項目のほか、本学が必要と認める項目についても行うことがある。

３

職員及び学生等は、第１項の規定により本学が行う健康診断を受けなければならない。ただし、職員で本学の指定した健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師の行うこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を本学に提出したときは、この限りでない。
（臨時の健康診断）

第 39 条本学は、前条の健康診断のほか、次の各号に掲げる場合には、臨時に職員及び学生等の健康診断を行う。
（１）伝染性疾患の流行又は流行のおそれのある場合（２）特定の職場等で身体の異常を訴える者又は病気による休暇をとる者が多い場合（３）精神障害のため自身を傷つけ、又は他の職員及び学生等に危害を及ぼすおそれがある場合（４）ガス等により急性中毒にかかった場合（５）健康診断の検査の項目につき、職員及び学生等が自ら医師の診断を受け、診断書を提出した場合において、必要と認めるとき。
（６）第４３条の規定による健康診断実施後の措置の変更に関し、必要と認めるとき。
（７）前各号に掲げるもののほか、産業医又は学校医が必要と認めるとき。
（健康診断における検査の省略）
第 40 条本学は、職員が第３８条の健康診断の実施時期前の近接した時期に当該健康診断の検査の項目の全部又は一部について医師の検査を受けている場合において、その検査がこれらの規定に基づく健康診断における検査の基準に適合していると認めるときは、その検査をもって当該健康診断における検査に代える。
２

本学は、職員が第３８条の健康診断の実施時期に近接した時期に総合健診を受ける場合において、当該健康診断の検査の項目について当該総合健診の検査の結果を利用することができると認めるときは、その検査をもって当該健康診断における検査に代える。

３

第１項の「健康診断の実施時期前の近接した時期」は、その実施時期前３月の範囲内で、職員が受けた検査の種類に応じて、産業医の意見を聞いて判断する。

４

第２項の「健康診断の実施時期に近接した時期」は、一般定期健康診断にあってはその実施時期の前後おおむね６月、特別定期健康診断にあってはその実施時期の前後おおむね３月の範囲内の期間とする。

（健康診断の結果の記録）
第 41 条本学は、法令等の定めるところにより、健康診断の結果を記録し、その結果を職員及び学生等に対し通知するものとする。
（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）
第 42 条本学は、健康診断の結果（当該健康診断項目に異常の所見があると診断されたものに限る。）に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、法令等の定めるところにより、医師の意見を聴く。
（健康診断実施後の措置）
第 43 条本学は、前条の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員等の実情を考慮して、就業場所等の変更、作業等の転換、労働時間の短縮等の必要な措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他適切な措置を厚生労働大臣の公表した指針により講じる。
（保健指導等）
第 44 条本学は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員及び学生等に対し、保健指導を行う。
２

職員及び学生等は、健康診断の結果及び前項の保健指導を利用して、その健康の保持に努めなければならない。
（病者の就業等禁止）

第 45 条本学は、伝染性疾病その他の疾病で、法令等の定めるものにかかった職員及び学生等については、法令等の定めるところにより、その就業等を禁止する。
（心身の状態に関する情報の取扱い）
第 45 条の２

本学は、職員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用する。ただし、本人の同意がある場合その他の正当な理由がある場合はこの限りでない。
２

職員の心身の状態に関する情報の取扱いに係る必要な事項は、別に定める。
第６章

快適な職場等環境の形成のための措置（職員のストレスチェック）第 46 条２

本学は、職員に対し、法令等の定めるところにより、ストレスチェックを行う。

ストレスチェックに関し必要な事項は、別に定める。
（本学の講ずる措置）

第 47 条学長は、事業場等の安全衛生の水準の向上を図るため、次の各号に掲げる措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場等環境を形成するよう努める。
（１）作業等環境を快適な状態に維持管理するための措置（２）職員及び学生等の従事等する作業についてその方法を改善するための措置（３）作業に従事等することによる職員及び学生等の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備（４）前３号に掲げるもののほか、快適な職場等環境を形成するための措置
第７章

雑則（法令等の周知）
第 48 条本学は、法令等及びこれに基づく命令の要旨を職員が常時確認できる方法により職員に周知する。

（秘密の保持）第 49 条

職員及び学生等の健康診断、長時間労働者の面接指導並びにストレスチェックにかかる検査及び面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た職員及び学生等の心身の秘密を漏らしてはな
らない。

（雑則）
第 50 条

この規程に定めるもののほか、職員及び学生等の安全及び衛生管理に係る必要な事項は、別に定める。

附

則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

国立大学法人愛媛大学安全衛生管理特別部会要項（平成２２年規則第１１３号）は、廃止する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

国立大学法人愛媛大学安全衛生管理規程第２２条に基づき設置される分科会に関する申合せ（平成２１年
９月９日

３

規則第１１４号）は、廃止する。

全学総括安全衛生管理者補佐に関する申合せ（平成２６年９月２４日学長裁定）は、廃止する。
附則

この規程は、令和５年９月１３日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１

管理者等を置く組織区分（第７条、第９条、第１２条、第１４条、第１８条関係）

事業場

部局等

安全衛生管理責任者

部局安全衛生管理者

部局安全衛生管理
担当者

城北

法文学部

法文学部

法文学部

法文学部

教育学部

教育学部

教育学部

教育学部

社会共創学部

社会共創学部

社会共創学部

社会共創学部

理学部

理学部

理学部

理学部

工学部

工学部

工学部

工学部

地域協働推進機構

地域協働推進機構

地域協働推進機構・イノベー 地域協働支援部
ション創出院

研究・産学連携推進機 研究・産学連携推進機構 研究・産学連携推進機構

研究・産学連携支構援部

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ情報人材育成 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ情報人材育成機 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ情報人材育成機構

情報推進課

機構

構

先端研究院

先端研究院

先端研究院

研究・産学連携支援部

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出院

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出院

地域協働推進機構・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 地域協働支援部
創出院

重信

教育・学生支援機構

教育・学生支援機構

部局で協議の上決定

国際連携推進機構

国際連携推進機構

図書館

図書館

総合健康ｾﾝﾀ-

総合健康ｾﾝﾀ-

ﾐｭ-ｼﾞｱﾑ

ﾐｭ-ｼﾞｱﾑ

大学本部

大学本部

大学本部

重信地区

重信地区

医学系研究科臨床系

部局で協議の上決
定

安全環境課

医学系研究科基礎系
医学部附属病院診療科の組織
医学部附属病院の上記以外の組織
上記以外の組織
樽味

農学部

農学部

農学部及び下記以外の組織

農学部

附属農場

持田

附属高等学校

附属高等学校

附属高等学校

持田地区

持田地区

附属小学校

附属高等学校

附属特別支援学校
附属幼稚園
附属中学校
備考

重信事業場及び持田事業場にあっては、別表第１中「部局安全衛生管理者」とあるのは「安全衛生管理者」と読み替える。