第 30 期	  決算公告
平成 23 年 10 月 1 日〜平成 24 年 9 月 30 日

平成 24 年 12 月 26 日
〒020-0013
岩手県盛岡市愛宕町 11 番 22 号
岩手ケーブルテレビジョン株式会社
代表取締役社長	  笹原	  美喜夫

貸借対照表平成24年9月30日現在（単位：円）
資産の部
科目

負債の部
金額

【流動資産】

科目

金額【25,831,070】 【流動負債】【541,041,902】

現金及び預金4,309,815

買掛金

7,576,676

未収入金

8,407,595

短期借入金

5,000,000

貯蔵品

2,174,261

一年以内返済長期借入金

133,206,000

前払費用

10,388,125

未払金

341,367,699

立替金

34,338

未払費用

1,156,192

繰延税金資産522,000

前受収益

41,478,931

貸倒引当金	 △	 	 	 	 	 	 	 	 
5,064

預り金

【固定資産】【1,733,487,105】

未払消費税等

2,852,400(1,532,202,867)

未払法人税等

2,780,400

リース債務

5,010,204

1,142,209,189 【固定負債】【1,001,089,956】（有形固定資産）
建物

56,000

幹線施設
分配施設

372,951,738

空中線設備

23,400

ヘッドエンド設備

5,221,438

長期借入金

4,770,756

長期前受収益304,735,699
5,347,214

20,008

リース債務

車両運搬具

32,469

訴訟損失引当金

1,642,249

一括償却資産502,895,215

退職給付引当金

自主放送設備什器備品

613,400

負債の部

183,341,072
計

249,150

1,542,131,858
純資産の部

リース資産

9,797,226 【株主資本】【218,573,900】（無形固定資産）(742,720) ［資本金］

1,255,288,250

電話加入権

447,720 ［資本剰余金］

1,787,924

ソフトウェア

295,000 （その他資本剰余金）(1,787,924)（投資その他の資産）(200,541,518)

減資差益

1,787,924

投資有価証券

222,072 ［利益剰余金］	 △	 	 
1,038,502,274

関係会社株式382,365 （その他利益剰余金）	 △	 	 
1,038,502,274

出資金50,000

繰越利益剰余金	 △	 	 
1,038,502,274

保証金

809,800

純資産の部 計218,573,900

負債・純資産の部 計

1,760,705,758

長期前払費用

37,205,281

破産債権

97,703,564

長期繰延税金資産

161,872,000

貸倒引当金	 △	 	 	 97,703,564【繰延資産】【1,387,583】

開発費

1,387,583

資産の部

計

1,760,705,758

損 益 計算 書

自平成23年10月	 1日

至平成24年	 9月30日（単位：円）

科【売【売上目金高】

497,129,921

加入料収入

1,474,136

利用料収入

327,615,289

工事収入

26,364,601

電気通信事業収入

97,849,054

その他

43,826,841

上額

原価】

365,593,720

商品仕入高

5,754,278

外注加工費

6,072,370

消耗品費

2,305,768

修繕費

80,000

賃借料

1,233,413

番組購入費

34,449,596

番組制作費

1,403,825

電柱借地料

276,190

道路占用料2,931,834

電柱使用料

22,354,843

電力費

21,265,431

番組表制作費6,788,959

インターネット費

18,565,077

デジタル費用

9,248,454

デジタルセンターリース料

1,868,610

デジタルＳＴＢリース料

23,270,337

減価償却費

205,975,753

雑費

1,748,982
売上総利益

131,536,201【販売費及び一般管理費】

123,105,751
営業利益

8,430,450【営業外収益】
受取利息

5,148

雑収入

1,330,793

1,335,941【営業外費用】
支払利息

27,009,788

支払保証料

8,000,000

開発償却費

396,452

雑損失

25,936,817
経常損失

61,343,057
51,576,666【特別利益】
その他の特別利益

843,024

843,024【特別損失】
訴訟損失引当金繰入額

183,341,072

和解金支払額247,713,085

関係会社株式評価損617,635

その他の特別損失

36,119,290

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

467,791,082
518,524,724
1,414,000	 	 	 	 	 	 	 20,243,000

当期純損失

540,181,724

個別注記表〈重要な会計方針〉
1. 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券	  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は	  移動平均法により算定）	  時価のないもの

移動平均法による原価法

2. たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品

移動平均法による原価法

3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
法人税法の規定に基づく定額法によっております。
4. リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、残存価格を零とし、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 9 月 30 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
5. 無形固定資産の減価償却の方法	  	  	  定額法によっております。	  	  	  なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内の利用可能期間（5 年）に	  	  	  わたり償却しております。	  	  	  	 6. 長期前払費用の減価償却の方法
均等償却によっております。
7. 繰延資産の処理方法
開発費支出の効果のおよぶ期間（5 年）にわたり、定額法により償却しております。

8. 引当金の計上方法（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
（2）退職給付引当金
当期末における退職給付債務の見込みに基づいて、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
（3）訴訟損失引当金
現在係争中の株式会社三菱東京 UFJ 銀行との訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
9. 消費税等の会計処理税抜方式によっております。	 
【追加情報】	 
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号	 平成21 年 12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号	 平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。	 
〈貸借対照表に関する注記〉
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,551,002,887 円

2. 関係会社に対する債務
短期金銭債務

22,794,530 円

長期金銭債務

58,008,215 円〈損益計算書に関する注記〉
1. 関係会社との取引高	  その他の営業取引高

18,606,784 円	  営業取引以外の取引高

10,570,911 円〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
当事業年度の末日における発行済株式の数 37,210 株

〈税効果に関する注記〉繰延税金資産の発生の主な原因
訴訟関連費用否認

161,787,000 円

減価償却超過額

160,188,000 円

繰越欠損金80,194,000 円

貸倒引当金

17,293,000 円

著作権使用料否認

8,034,000 円

退職給付引当金

1,688,000 円
776,000 円

その他

429,960,000 円

繰延税金資産	  小計評価性引当額△267,566,000 円
162,394,000 円

繰延税金資産	  合計（追加情報）
法定実効税率の変更による繰越税金資産の金額の修正	  平成 23 年 12 月 2 日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）
及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の 40.4%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成 24 年 10月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までのものは 37.8%、平成 27 年 10 月 1 日以降のものについては 35.4%にそれぞれ変更されております。	  その結果、繰延税金資産の金額が 20,275,000 円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 20,275,000 円増加しております。
〈関連当事者との取引に関する注記〉
属性	 

親会社	 会社等の名称	 

株式会社	 
ケーブルテレビ山形	 

議決権の	 被所有割合	 

69.03％	 

関係内容	 

役員の	 兼任 5 人	 

取引の内容	 

取引金額	 科目	 期末残高	 

資金の返済	 

15,132,000 円	 

一年以内返済予定の長期借入金	 

資金の借入	 

7,000,000 円	 

短期借入金	 

5,000,000 円	 

長期借入金	 

58,008,215 円	 
8,000,000 円	 
36,000,000 円	 

資金の返済	 

—	 

金融機関	 
借入保証料	 

8,000,000 円	 

前払費用	 
長期前払費用	 

利息の支払	 

2,570,911 円	 

前払費用	 

15,132,000 円	 

−	 

〈１株当たり情報に関する注記〉①１株当たり純資産額

5,874 円 06 銭

②１株当たり当期純損失

14,517 円 11 銭

〈重要な後発事象に関する注記〉
該当事項はありません。