令和６年度ハイブリッド型会議等開催資金助成事業募集要項
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）では、東京での国際的なＭＩＣＥ開催を予定している主催者に対して、ハイブリッド型会議等の開催を支援するために、ハイブリッド型会議等運営経費の一部を助成しております。
記
１．開催助成金額
助成金額は、上限額 600 万円又は対象経費合計額の 10 分の 10 のいずれか低い金額となります。
２．助成事業（１）対象者
助成対象会議等を開催し、次の各条件を満たすものに限ります。
ア

資金管理ができる企業または団体であること。

イ

東京都の政策連携団体及び事業協力団体でないこと。

ウ

政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体でないこと。

エ

同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助を受けている、受ける予定がないこと。

オ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業等を行っていないこと。

カ

東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと。

キ

同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則 1 回を超えて決定されていない、または、その予定がないこと。

（２）助成対象会議等次の要件すべてを満たすものに限ります。
ア

都内の施設を会場としてハイブリッド開催すること。また、会期中に英語でのオンライン配信を適切に配信すること。

イ

会議等の規模等は、次の要件をすべて満たすものであること。

１） 現地の総参加者数*50 名以上（うち海外参加者⁑20 名以上）であり、かつ参加国数が３か国以上であること。
*総参加者数：当該会議等に参加登録（現地参加）をした参加者の数。国際会議の場合、参加者には、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場合の国内会議の参加登録者は含まない。また、イベント（Ｅｖ）の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない。
⁑海外参加者：
会議等の開催日現在、日本国外に居住している会議等参加者。
展示会（Ｅｘ）の場合は、UFI 認証（*1）若しくは JECC 認証（*2）を受けている、又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会（Ｅｘ）であること。
（*1）UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。
（*2）JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。

1

２）

開催日数が１日以上であること。開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数とし、１日あたり４時間以上のＭＩＣＥを開催した場合に、１日の開催日数とする。
ウ

会議等の内容は、次の一つ以上に該当するものであること。
(ア)

東京のプレゼンスの向上に寄与するもの。

(イ)

東京の産業・経済の振興に寄与するもの。

(ウ)

東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。

(エ)

その他、特に必要と認められるもの。

エ

国または地方自治体が主催するものでないこと。

オ

原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了（支払いも含む）するもの。ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該会議等開催最終日から３ヵ月以内の日の属する月末までに精算が完了するもの。

カ

令和４年度以降の国際会議開催資金助成登録をする会議でないもの。

キ

会議等を開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと。

ク

会議等の成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと。

（３）対象経費対象となる経費は、次に掲げる経費に限ります。

対象経費

対象外経費

（１）ライブストリーミングに係るレンタル機材の経費（収録カメラレンタル費、ビデオキャプチャー、スイッチャー等機器、ＰＣ、ディスプレイ、モニター、ヘッドホン、スイッチングハブ、バックアップのための機材等）（２）ライブストリーミング*に係るプラットフォーム等の経費（プラットフォーム基本使用料、オプション費、アカウント費用、動画配信サイト利用料、レンタルサーバー、オンデマンド配信⁑に必要な経費 等）*英語による配信が対象⁑会期を含め１か月間の配信期間が対象（３）一部オンライン化のために増設する通信回線使用料（有線・無線 LAN 通信回線使用料、回線ケーブル等備品、通信回線構築費⁂ 等）⁂当該経費は料金表等があるものに限る（４）その他理事長が必要と認める経費※上記（１）から（３）に係る経費については、対面（リアル）形式の会議開催に係る経費と明確に分類すること（１）間接経費（助成金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等）（２）人件費(ライブストリーミングに係るプラットフォーム等構築費、各種設定費、収録スタッフ人件費、オペレーター費、現地調査費、設営・撤去費 等)（３）物品の購入にかかる経費（４）主催者の責により会議等が開催されなかった場合に要する経費（５）申請団体を組織する委員が所属する企業またはその親会社、子会社、グループ企業等関連会社からの経費（６）事業目的に照らして直接関係しない経費や助成金の交付に関して適切ではない経費（７）他の助成金等の助成制度の対象となった経費（８）公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（宗教活動を目的とした経費、政治活動を目的とした経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費等）（９）見積書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費

2３．申請方法（１）提出書類 ※申請をご検討の際は、はじめに、コンベンション事業部にご相談ください。
１

ハイブリッド型会議等開催資金助成金交付申請書（第１号様式）

２

誓約書（第１号様式の２）

３

申請者の定款又は運営規約

４

申請者の組織体制及び役員名簿又は組織名簿

５

国際団体本部との役割分担説明書類（国際本部主導型会議のみ）

６

その他理事長が必要と認める書類（財団より指示がある場合のみ）（２）提出先等①郵送による申請
上記書類各１部を下記まで郵送（簡易書留）にて、提出してください。
郵送と併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。

〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346 番地 6 日新ビル 5 階
公益財団法人東京観光財団
電話

コンベンション事業部

ハイブリッド型会議等開催資金助成担当

03-5579-2684※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前９時から午後５時 45 分までです。

②電子申請システム（J Grants）による申請（法人格を有している場合に限る）
・デジタル庁が提供する電子申請システム※1（以下「ＪGrants」という。
）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤※2（以下 G ビズ ID」という。
）におけるアカウント（gBizID プライム）の取得が必要です。
※アカウント（gBizID プライム）の発行には、G ビズ ID 運用センターの審査があるため日数を要します。
※1「J Grants」 https://www.jgrants-portal.go.jp/
申請マニュアルを参照して申請してください。
※2「G ビズ ID」 https://gbiz-id.go.jp/top/
・J Grants 上の申請 URL（必ずこちらからアクセスしてください）：
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Ud5PAEAZ（３）提出期限
第１回審査分

第２回審査分

第３回審査分

会議等
開催時期

令和６年７月１日から
令和８年３月 31 日まで

令和６年９月１日から
令和８年３月 31 日まで

令和６年 12 月１日から
令和８年３月 31 日まで

提出期限

令和６年４月 30 日

令和６年６月 28 日

令和６年９月 30 日

※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前９時から午後５時 45 分までです。
※当該年度の交付申請可能枠がなくなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がございます
ので、あらかじめご了承ください。
※令和６年 10 月以降、令和７年２月 28 日までの提出分については、交付申請可能枠に残りがある場合、
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随時審査いたします。
４．審査・選考（１）審査
審査会を開催し、助成対象としての適格性や必要性、事業効果等を審査します。なお、審査会は非公開で行います。
（２）選考結果の通知
審査会による審査結果を踏まえ、財団が助成上限額等を決定します。選考結果は、申請書受領から２ヵ月を目途に、交付の可否にかかわらず文書で通知いたします。
５．広報媒体への表示等
会議等に関連する広報媒体に、開催助成を受けている旨を表示してください。
【対象及び表示内容】
対象広報媒体表示方法

当日プログラム、ホームページ
日本語： 特別協力 公益財団法人東京観光財団
英語 ： Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau＊表示方法に関して特別協力以外の表示が必要な場合は、その旨ご連絡ください。
助成対象会議等開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材、調査等にご協力をお願いいたしま
す。当該写真や取材・調査結果等は、東京都や財団が広報等に活用いたします。
また、「Carbon Footprint Calculator for Business Events in Tokyo」を活用し、環境に配慮した会議等の運営にご協力ください。
（https://sustainable-event.metro.tokyo.lg.jp/）

4６．交付決定からお支払いまでの流れ

東京観光財団

申請者
事前相談・申請書の提出
第 1 号様式

申請書受理・内容確認
事前調査

審査会

交付決定通知会議等準備

開催助成交付上限額の第３号様式

決定

申請書の提出（交付申請内容に変更が第５号様式審査生じた場合
または事業が中止になった場合

会議等終了（事業者への支払い含む）

申請書の承認第６号様式

開催結果報告書の提出
開催結果報告書受理
第７号様式

検査
助成金交付額の確定通知
助成金額の確定
第８号様式

請求書兼振込依頼書の提出
請求書受理
第９号様式

お振込み
助成金受取

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支出手続