2021年4月1日

建設の事業における時間外労働の上限規制について

青梅労働基準監督署 監督課

小川１

時間外労働の上限規制

２

労働基準法第33条の届出等

３

36協定の届出手続等

４

上限規制の具体的な適用

５

建設業のＱ＆Ａ（抜粋）１

時間外労働の上限規制

２

労働基準法第33条の届出等

３

36協定の届出手続等

４

上限規制の具体的な適用

５

建設業のＱ＆Ａ（抜粋）労働基準法における労働時間の規定
労働時間の規定

 労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内とされている（「法定労働時間」という。）
また、休日は原則として、毎週少なくとも１回与えることとされている（「法定休日」という。）。
 法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、
 労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結

 所轄労働基準監督署長への届出が必要となる。
 36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければならない。

4

労働時間の考え方
労働時間の考え方
・ 労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことをいう。使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
・ 労働者を必ずしも現実に活動させていなくとも、使用者の指揮命令下にある時間であれば労働時間に当たる。
・ 労働時間か否かは個別判断であるが、労働時間の考え方そのものは、業種によって異なるものではない。

問題になりやすいケース○ いわゆる「手待時間」
使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）は、労働時間に当たる。
○ 移動時間直行直帰や、移動時間については、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に当たらない。
○ 着替え、作業準備等の時間
使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行う時間は、労働時間に当たる。
（労働時間となる例）①作業開始前の朝礼の時間、②作業開始前の準備体操の時間、③現場作業終了後の掃除時間○ 安全教育などの時間参加することが業務上義務付けられている研修や教育訓練を受講する時間は、労働時間に当たる。
（労働時間となる例）①新規入場者教育の時間、②ＫＹミーティングの時間

5働き方改革関連法により改正された労働基準法における時間外労働の上限規制の概要
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間（限度時間）とされ、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80
時間以内（休日労働含む）とされた。
※限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６か月が限度。
※平成31年４月１日施行／中小企業は令和２年４月１日施行／一部、令和６年３月31日まで適用猶予あり。
※働き方改革関連法前は、大臣告示により限度時間等を定めていたが、臨時的で特別な事情がある場合においては、
同告示には時間外労働の上限は定められていなかった。

法律による上限（例外）

時間外労働の上限規制のイメージ

・年720時間・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）

年間６か月まで

法律による上限
（原則）
特別条項

限度時間
１か月４５時間
１年３６０時間など上限なし

年間６か月まで

法律による上限（原則）
１か月４５時間
１年３６０時間

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間

１年間＝１２か月

１年間＝１２か月

6上限規制の適用が猶予となる事業・業務事業・業務猶予期間中の取扱い（2024年３月31日まで）

猶予期間終了後の取扱い（2024年４月１日以降）

建設事業（※）●災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
●災害の復旧・復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、
月100時間未満
２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。

自動車運転の業務（※）

特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が960時間となります。
時間外労働と休日労働の合計について、
月100時間未満
２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。
時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６か月までとする規制は適用されません。

医業に従事する医師上限規制は適用されません。

●特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大
1,860時間となります。
●時間外労働と休日労働の合計について、
２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。
時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６か月までとする規制は適用されません。
●医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがあります。
※２ 医業に従事する医師の一般的な上限時間（休日労働含む）は年960時間/月100時間未満（例外
的に月100時間未満の上限が適用されない場合がある）。
地域医療確保暫定特例水準（Ｂ・連携Ｂ水準）又は集中的技能向上水準（Ｃ水準）の対象の医師の上限時間（休日労働含む）は年1,860時間/月100時間未満（例外的に月100時間未満の上限が適用されない場合がある）。

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

時間外労働と休日労働の合計について、
月100時間未満
２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。

●上限規制がすべて適用されます。

※ 建設事業及び自動車運転の業務については、働き方改革関連法施行後の労働時間の動向その他の事情を勘案しつつ、上限規制の特例の廃止について引き続き検討するものとされている（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 附則第12条第２項）。

7

働き方改革関連法附帯決議
働き方改革関連法の附帯決議においても、過労死等の防止の観点から、適用猶予後の建設事業についても、
労働時間を短縮し時間外労働を原則水準に収める努力をすべきであることとされている。

衆議院附帯決議（平成30年５月25日）（抄）二

時間外労働の上限規制の適用が猶予される業務について、当該業務特有の事情を踏まえたきめ細かな取組 を省庁横断的に実施して労働時間の短縮を図り、上限規制の適用に向けた環境の整備を進めること。特に、自動車運転業務については、長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後五年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること。

参議院附帯決議（平成30年６月28日）（抄）二、働き過ぎによる過労死等を防止するため、労使合意に基づいて法定労働時間を超えて仕事をすることができる時
間外労働時間の上限については、時間外労働の上限規制が適用される業務だけでなく、適用猶予後の自動車の運転業務や建設事業等についても、時間外労働の原則的上限は月四十五時間、年三百六十時間であり、労使は三六協定を締結するに際して全ての事業場がまずはその原則水準内に収める努力をすべきであること、休日労働は最小限に抑制すべきことについて指針に明記し、当該労使に周知徹底を図るとともに、とりわけ中小企業に対し、その達成に向けた労使の取組を政府として適切に支援すること。
六、時間外労働時間の上限規制が五年間、適用猶予となる自動車運転業務、建設事業、医師については、その適用猶予期間においても時間外労働時間の削減に向けた実効性ある取組を関係省庁及び関係団体等の連携・協力を強化しつつ、推し進めること。
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時間外労働の上限規制の概要（一般の建設の事業）
 時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となる。
 臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合（特別条項）でも、以下の規制がかかる。
 時間外労働が年720時間以内
 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度
 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、２～６か月平均がいずれも１月あたり80時間以内

時間外労働の上限規制のイメージ
法律による上限（原則）
月45時間
年360時間法律による上限
年間６か月まで・年720時間以内
・複数月平均80時間以内 ※・月100時間未満 ※※ 休日労働含む

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間
１年間＝12か月

9時間外労働の上限規制の概要（災害時における復旧及び復興の事業）●建設事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業に限り、 令和６年4月1日以降も一部の規定は適用されない。
×適用されない規定
 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、２～６か月平均がいずれも１月あたり80時間以内○適用される規定 時間外労働が年720時間以内
 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度

時間外労働の上限規制のイメージ
法律による上限（原則）
月45時間
年360時間法律による上限・年720時間以内
年間６か月まで

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間
１年間＝12か月

10１

時間外労働の上限規制

２

労働基準法第33条の届出等

３

36協定の届出手続等

４

上限規制の具体的な適用

５

建設業のＱ＆Ａ（抜粋）労働基準法第139条と労働基準法第33条との違い
労基法第33条

災害時における復旧及び復興の事業
労基法第139条

目的

人命・公益の保護のため

社会的要請が強いため対象

災害その他避けることのできない事由
によって、臨時の必要がある場合（建設の事業に限らない）

災害時における復旧及び復興の事業（建設の事業に限る）

事前の許可又は事後の届出

36協定を届出

・事業場単位で申請／届出を行う
・許可申請書／届に、時間延長・休日労働を必要とする事
由、期間・延長時間、労働者数を記載する

・建設事業としての36協定の中で、特別条項として「災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合」について協定する

36協定で定める限度と別に
時間外・休日労働を行わせることができる

36協定で定める範囲内で時間外・休日労働を行わせることができる

上限規制

適用なし

災害時における復旧及び復興の事業については、【適用なし】
・時間外労働＋休日労働の合計
単月100時間未満
複数月平均80時間以内【適用あり】
・年720時間の上限
・月45時間超は６か月の限度

割増賃金

支払必要

支払必要

手続

効果

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労働基準法第33条第1項の適用
労基法第33条と労基法第36条は、それぞれ独立した労基法第32条の免罰規定であり、労基法第33条に基づ
き労働基準監督署に許可申請等を行った場合は、36協定で定める限度と別に時間外・休日労働を行わせることが可能となる。

労働基準法第32条① 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について８時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法第33条第１項
災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
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労働基準法第33条第1項の許可基準
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について(令和元年6月7日付け基発0607第1号)の概要
労基法第33条第１項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその臨時の必要の限度において厳格に運用すべきものであって、その許可又は事後の承認は、概ね次の基準によって取り扱うこと。
（１）単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
（２）地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。）、急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要は認めること。例えば、
災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。
（３）事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。
（４）上記（２）及び（３）の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命又は公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。
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労働基準法第33条第1項の許可基準
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について(令和元年6月7日付け基監発0607第1号)の概要
１ 許可基準による許可の対象には、災害その他避けることのできない事由に直接対応する場合に加えて、当該事由に対応するに当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれる。
具体的には、例えば、事業場の総務部門において、当該事由に対応する労働者の利用に供するための食事や寝具の準備をする場合や、当該事由の対応のために必要な事業場の体制の構築に対応する場合等が含まれる。
２ 許可基準(２)の「雪害」については、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合が該当する。
具体的には、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約等に基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合のほか、降雪により交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合。
３ 許可基準(２)の「ライフライン」には、電話回線やインターネット回線等の通信手段が含まれる。
４ 許可基準に定めた事項はあくまでも例示であり、限定列挙ではなく、これら以外の事案についても「災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合」となることもあり得る。
例えば、許可基準(４)の「他の事業場からの協力要請に応じる場合」について、国や地方公共団体からの要請も含まれる。そのため、例えば、災害発生時において、国の依頼を受けて避難所避難者へ物資を緊急輸送する業務は対象となる。
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労働基準法第33条第1項の許可基準
労働基準法第33条に関するQ＆A

Q

労働基準法第33条は、労働時間を延長し、または休日に労働させた場合、割増賃金の支払いは必要ですか。

A

労働基準法第33条により時間外・休日労働をさせた場合にも、割増賃金の支払いが必要です。

Q 労働基準法第33条第１項に基づき労働した時間は、１か月100時間未満、複数月80時間以内とする上限に含ま

れますか。
A

含まれません。
ただ、労働基準法第33条第１項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、 過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を 月45時間以内にしていただくことが重要です。また、やむを得ず月に80時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより疲労の蓄積の認められる労働者に対しては、医師による面接指導などを実施し、適切な事後措置を講じる必要があります。

16

１

時間外労働の上限規制

２

労働基準法第33条の届出等

３

36協定の届出手続等

４

上限規制の具体的な適用

５

建設業のＱ＆Ａ（抜粋）建設の事業における手続フローチャート

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれるか？

現行の36協定届（様式９号の４）からの変更点

見込まれない原則として時間外労働を１か月45時間、１年360時間以内で協定することが必要• 災害時の復旧・復興の事業を除き、時間外・休日労働の合計が以下を満たすことを協定することが必要✔月100H未満 ✔２～６か月平均80H以内• １か月45時間を超えて時間外・休日労働をさせることがあるとして特別条項を設ける
場合、特別延長できる回数を年６回までで協定することが必要
•

見込まれる

災害時の
復旧･復興の対応が見込まれるか？

見込まれない見込まれる

36協定の締結･届出が必要
協定事項

様式９号の３の３

特別条項として・災害時の復旧・復興の事業に従事する
場合における１か月の時間外・休日労働時間数／１年の時間外労働時間数
・月45時間を超えることができる回数（６回まで）
等

様式９号の２

特別条項として・月45時間を超える場合における１か月の時間外・休日労働時間数／１年の時間外労働時間数
・月45時間を超えることができる回数（６回まで）
等

様式９号
様式９号の３の２※様式９号の３の２は災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合

一般条項として・時間外・休日労働をさせることができる
場合
・その場合の労働者の範囲や人数
・１日／１か月／１年の時間外労働時間数の限度等

公益・人命保護のために緊急を要する災害対応により、36協定に定める限度時間・回数を超える時間外・休日労働があった

労基法33条の許可／届出※

緊急時であっても、可能な限り時間外・休日労働は36協定の範囲内とすること。

18

災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合の36協定の締結①

36協定は、将来起こるかもしれない事由についてあらかじめ締結するものであり、災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合に関しても、労基法第139条の規定に基づき、36協定の特別条項として、１か月の上限
時間（100時間未満）を超えた延長時間をあらかじめ締結することが可能である。

②

ただし、事業として行っているか否かにかかわらず、規模も様々な災害における復旧及び復興の事業について、
無制限に労基法第139条の適用を認めることは制度趣旨に反し妥当ではないため、同条の「災害時における復旧及び復興の事業」とは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建設の事業をいい、工事の名称等にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となる。

③ 例えば、以下のような事業が対象となる。
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）の適用を受ける災害復旧事業（※）公共土木施設災害復旧事業費負担法に基づき、災害により地方自治体が管理している道路や河川が崩壊した場合に、被災した公共土木施設を国庫補助を受けて速やかに復旧する事業。

・国や地方自治体と締結した災害協定（※事業者団体が締結当事者である等、建設事業者が災害協定の締結当事者になっていない場合も含む。）に基づく災害の復旧の事業（※）災害が発生した場合には、国・地方自治体と事業者・事業者団体との間で事前に締結した災害協定に基づいて、食糧、医療、運送、建設、各種ライフライン等に関する事業者が直ぐに復旧作業を行い、後から契約を締結するという取扱いをしている。

・維持管理契約内で発注者（民間発注者も含む。）の指示により対応する災害の復旧の事業
・複数年にわたって行う復興の事業等
19

36協定届の記載例（様式第９号）

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれない場合

20

36協定届の記載例（様式第９号の２）

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時における復旧及び復興の事業に従事することが見込まれない場合

21

36協定届の記載例（様式第9号の３の２）

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれず、
災害時における復旧及び復興の事業に従事することが見込まれる場合
表面

22

36協定届の記載例（様式第9号の３の３）

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時における復旧及び復興の事業に従事することが見込まれる場合
２枚目
表面

23

１

時間外労働の上限規制

２

労働基準法第33条の届出等

３

36協定の届出手続等

４

上限規制の具体的な適用

５

建設業のＱ＆Ａ（抜粋）具体的な上限規制の適用①災害時における復旧及び復興の事業のみに従事した場合


ある月に、災害時における復旧及び復興の事業のみに従事した場合、●単月100時間未満とする規制（労基法第36条第６項第２号）は、当該月について適用を除外。
当該月については、複数月平均80時間以内とする規制（労基法第36条第６項第３号）の算定期間に含めない。
● 36協定の上限（労基法第36条第５項）は適用あり。
【例】９月に災害が発生し、９月に災害の復旧・復興事業で110時間の時間外労働を行った場合

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

40時間

80時間

50時間

40時間

90時間

110時間

90時間

60時間

50時間

40時間

40時間

50時間

２～６か月平均80時間以内の上限規制の算定期間

の災
み害
に復
従旧
事・
復
興
事
業

２～６か月平均80時間以内の上限規制の算定期間【違反状況】●上限規制の違反あり（10月と８月で平均80時間を超えている）●36協定の上限超えの違反あり（月45時間超８回、年740時間）

２～６か月平均80時間以内の上限規制算定期間から除外する。
例えば、12月を起点に複数月平均をとる場合は、12月、11月、10月、８月、７月の平均をとる。
（平均をとる６か月間から９月を除外。）

25

具体的な上限規制の適用②一般の建設の事業と災害時における復旧及び復興の事業の両方に従事した場合


基本的な考え方①一般の建設の事業：●単月100時間未満、複数月平均80時間以内の上限規制（36条第６項第２号及び第３号）の適用あり●36協定の上限（36条第５項）の適用あり②災害時における復旧・復興の事業：●上限規制の適用除外●36協定の上限は適用あり

ある月に、一般の建設の事業と災害時における復旧及び復興の事業の両方に従事した場合、●36協定の上限についての考え方：①一般の建設の事業の時間と②災害時における復旧及び復興事業の時間を合わせて適用する
36協定の上限①80時間

１日～10日① 30時間

11日～15日② 20時間

16日～20日① 30時間36協定の上限②120時間

21日～30日② 40時間

以降、①の業務では時間外労働をできないが、36協定の上限②の時間数までは、②の業務では時間外労働が可能。

●上限規制（単月100時間未満）についての考え方：①一般の建設の事業の時間のみで適用する（②災害時における復旧及び復興の事業の時間は適用しない）
36協定の上限②120時間36協定の上限
①80時間

１日～５日
② 40時間絶対上限⇒①の時間外労働のみで100時間未満

６日～30日① 80時間※上限については、①の時間外労働のみで判断するため、上限を超過していないが、36協定の上限については、②の事業における時間外労働を通算するため、36協定の上限①を超え、法違反となる。

①の労働させた時間と②の労働させた時間を分けて足し上げて、上限規制を適用する。

26

上限規制の適用について②一般の建設の事業と災害時における復旧及び復興の事業の両方に従事した場合●絶対上限規制（複数月平均80時間以下）についての考え方：①一般の建設の事業の時間のみで適用する（②災害時における復旧及び復興の事業の時間は適用しない）
複数月平均80時間以内の絶対上限規制の適用に当たっても、
１か月100時間未満の上限規制と同様に、①通常の建設の事業に従事した時間外労働時間のみで考える。
【例】９月に災害が発生し、９月に①一般の建設の事業で80時間、②災害時における復旧及び復興の事業で40時間の時間外労働を行った場合

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

40時間

80時間

50時間

40時間

90時間

①80時間
②40時間

90時間

60時間

50時間

40時間

40時間

50時間

事お一
業け般
のるの
両復工
方旧事
に・と
従復災
事興害
の時
に

①の時間を２～６か月平均の算定に含める

２～６か月平均80時間以内の上限規制の算定期間【違反状況】●上限規制の違反あり（８月～10月などで平均80時間を超えている）●36協定の上限超えの違反あり（月45時間超８回、年750時間）
27

１

時間外労働の上限規制

２

労働基準法第33条の届出等

３

36協定の届出手続等

４

上限規制の具体的な適用

５

建設業のＱ＆Ａ（抜粋）Q&A(抜粋)（Ｑ）労働基準法（以下「法」という。）第139条により、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている工作物の建設等の事業の範
囲はどのようなものですか。
----------------------------------------------------------------------（Ａ）法第139条により時間外労働の上限規制の適用が猶予されてい（Ｑ）時間外労働の上限規制における時間外労働と休日労働とは別のものなのでしょうか。
----------------------------------------------------------------------（Ａ）労働基準法においては、時間外労働と休日労働は別のものとして取り扱います。

る工作物の建設等の事業の範囲は、労働基準法施行規則（以下

時間外労働とは、法定労働時間（１週40時間・１日８時間）を「則」という。）第69条第１項各号に掲げる事業をいいます。具

超えて労働した時間をいい、休日労働とは、法定休日（１週１日

体的には、以下の事業をいいます。

又は４週４日）に労働した時間をいいます。

①土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業②事業場の所属する企業の主たる事業が上記①に掲げる事業である事業場における事業③工作物の建設の事業に関連する警備の事業（当該事業において労働者に交通誘導の業務を行わせる場合に限る。）

法第36条第３項及び第４項に規定する36協定の限度時間（月45時間・年360時間）はあくまで時間外労働の限度時間であり、休日労働の時間は含まれません。
一方で、法第36条第６項第２号及び第３号に規定する１か月の上限（月100時間未満）及び２～６か月の上限（複数月平均80時間以内）については、時間外労働と休日労働を合計した実際の労働時間に対する上限です。

29

Q&A(抜粋)（Ｑ）同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、（Q）どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。

①36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月45時-----------------------------------------------------------------------

間・年360時間。法第36条第４項）、②36協定に特別条項を設（Ａ）時間外労働を行わせるためには、36協定の締結・届出が必要です。

ける場合の１年についての延長時間の上限（720時間。法第36条

したがって、36協定を締結せずに、あるいは、締結しても届出せ第５項）、③時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満、ずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を超えて時間

複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第２号及び第３外労働をさせた場合には、法第33条に該当する場合を除き、法第32号）は、両事業場における当該労働者の時間外労働時間数を通算条違反となります（６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金）。

して適用しますか。

また、36協定で定めた時間数にかかわらず、-----------------------------------------------------------------------

・時間外労働と休日労働の合計時間が月100時間以上となった場合（Ａ）時間外労働の上限について、質問の①及び②については、各事・時間外労働と休日労働の合計時間について、２～６か月の平均

業場における36協定の内容を規制するものであり、労働者個人の労働時間を規制するものではありません。
これに対して、質問の③については、労働者個人の実労働時間を規制するものであり、特定の労働者が転勤した場合は法第38条
第１項の規定により通算して適用されます。

のいずれかが80時間を超えた場合には、法第36条第６項違反となります（６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金）。
なお、「災害時における復旧及び復興の事業」においては、上記の上限は適用されません。

なお、同一事業場内で配置換えのあった労働者については、①②③について、通算して適用されます。

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Q&A(抜粋)（Ｑ）法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」と
法第33条第１項の「災害その他避けることのできない事由によっ（Ｑ）法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」の範囲はどのようなものですか。

て、臨時の必要がある場合」との関係はどのようなものですか。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（Ａ）法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」と（Ａ）法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」に

は、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的としては、発生が予見困難である地震等の全ての災害における復旧及び発注を受けた建設の事業をいい、工事の名称等にかかわらず、特復興の事業が含まれます。当該事業に従事する時間も見込んだ上定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興で、36協定を締結することが可能であり、対象の事業については、支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となります。

法第36条第６項第２号及び第３号（労働者の時間外・休日労働に

例えば、ついて、単月100時間未満、複数月平均80時間以内とする規制）

・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97が適用されません。

号）の適用を受ける災害復旧事業（関連事業等を含む。）

他方、法第33条第１項の「災害その他避けることのできない事

・国や地方自治体と締結した災害協定（事業者団体が締結当事由によって、臨時的に必要がある場合」については、業務運営上者である等、建設事業者が災害協定の締結当事者になってい通常予見し得ない災害等が発生した場合が対象です。法第33条第ない場合も含む。以下同じ。）に基づく災害の復旧の事業

１項が適用される労働時間については、法第36条及び第139条に・維持管理契約内で発注者（民間発注者も含む。以下同じ。）

よる規制がかからず、時間外労働の上限規制のカウントからは除外されます（なお、労働時間管理と割増賃金の支払いは必要です）。
基本的には、災害の復旧及び復興の事業を行う可能性のある事の指示により対応する災害の復旧の事業のほか・複数年にわたって行う復興の事業等等についても対象となります。

業場については、法第139条第１項に基づく36協定を締結して、届出を行っていただく必要がありますが、既に締結していた36協定で協定された延長時間を超えて労働させる臨時の必要がある場
合や36協定を締結していなかった場合などにおいては、法第33条
第１項の許可申請等を行っていただくことになります。

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Q&A(抜粋)（Ｑ）「災害時における復旧及び復興の事業」のみに従事した月につ（Ｑ）ある月に①一般の工事と②「災害時における復旧及び復興の事

いて、時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とする業」に該当する工事の両方に従事した場合について、時間外労働要件（法第36条第６項第２号）、複数月平均80時間以内とすると休日労働の合計で、単月100時間未満とする要件（法第36条第要件（法第36条第６項第３号）は、どのように適用されますか。

６項第２号）、複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項-----------------------------------------------------------------------

第３号）は、どのように適用されますか。

（Ａ）「災害時における復旧及び復興の事業」のみに従事した月につ-----------------------------------------------------------------------

いては、時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とす（Ａ）時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とする要件

る要件（法第36条第６項第２号）と複数月平均80時間以内とする（法第36条第６項第２号）及び複数月平均80時間以内とする要件

要件（法第36条第６項第３号）は、適用されません。したがって、（法第36条第６項第３号）については、②「災害時における復旧

当該月については、複数月平均80時間以内とする要件（法第36条

及び復興の事業」に該当する工事に従事した時間については適用

第６項第３号）の算定期間の６か月から除外されます。

されず、①一般の工事に従事した時間のみに適用されます。

なお、「災害時における復旧及び復興の事業」であっても、時

なお、時間外労働が月45時間を超える月は６回まで、時間外労

間外労働が月45時間を超える月は６回まで、時間外労働は年720

働は年720時間以内とする要件は、①及び②の両方の時間につい時間以内とする要件は適用されます。

て適用されます。

そのため、法第139条第１項が適用される労働時間については、
通常の労働時間と分けられるよう管理する必要があります。

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Q&A(抜粋)（Q）法第33条第１項の許可基準に「公益の保護」とありますが、事（Ｑ）「雪害」については、法第33条第１項の許可要件に該当すると業の発注者が国や地方自治体であれば災害復旧以外の通常の事業考えられますが、その業務に付随する業務は許可の対象となりまも対象になりますか。

すか。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（Ａ）法第33条第１項は、事業の発注者が国や地方自治体であること（Ａ）基本的な考え方として、36協定で定めた時間外労働の限度時間をもって一律に対象となるものではありません。個別具体的な事で対応できるのであれば、そうしていただくのが望ましいです。

由の性質が「災害その他避けることのできない事由によって、臨法第33条第１項の許可の対象には、災害その他避けることので時の必要がある場合」という要件に当たれば対象になります。

きない事由に直接対応する場合に加えて、その対応に当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれます。
個別の事案にもよりますが、除雪作業の「降雪前の見回り業
務」、「凍結防止剤の散布業務」、「除雪機械の誘導・交通整理の業務」、「除雪作業に向けた準備業務」及び「作業従事者の食事等を準備する業務」等については、除雪作業に必要不可欠に付随する業務として行う場合には、対象となり得るものです。

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Q&A(抜粋)（Ｑ）除雪作業には、法第139条第１項が適用されますか。また、こ（Ｑ）工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時における復の場合に法第33条第１項により労働時間をさらに延長することは旧及び復興の事業が含まれている場合には、当該事業場の36協定

できますか。

については、則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、-----------------------------------------------------------------------

則様式第９号の３の３）で作成する必要がありますか。

（Ａ）建設業を営む事業場において、「災害時における復旧及び復興-----------------------------------------------------------------------の事業」の対象となる除雪作業のため、単月100時間以上、複数（Ａ）工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時における復月平均80時間を超えて時間外・休日労働を行わせる必要がある場

旧及び復興の事業が含まれている場合には、当該事業場の36協定

合は、法第139条第１項を適用することも可能です。

は、則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、則様式第また、既に締結していた36協定で協定された限度時間を超えて９号の３の３）で作成する必要があります。

労働させる臨時の必要があり、道路交通の確保等人命又は公益をまた、工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時にお保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合は法第33条

ける復旧及び復興の事業が含まれていない場合には、当該事業場

第1項の対象になります。具体的には、例えば、安全で円滑な道路の36協定は、則様式第９号（特別条項を設ける場合は、則様式第交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くお９号の２）で作成する必要があります。

それがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約等に基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合のほか、降雪により交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合も含まれます。

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