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情報交換

1）東日本大震災の水産試験研究への影響
全国場長会東北ブロックの幹事をしております青森県水産総合研究所の松宮場長から東北ブロッ
ク全体の被害状況について簡単に報告された後、東北５県のうち、欠席された岩手県を除く青森県、宮城県、福島県及び茨城県の４県から情報提供をいただいた。

（進行役）
おまたせしました。それでは、青森県さん、宮城県さん、福島県さん、茨城県さんの4県の皆様から説明をいただきます。なお質問等につきましては、すべての県の説明が終了した後にお願いをいたします。まず、青森県さんよろしくお願いします。
【全体報告】
青森県：松宮所長
全国場長会東北ブロックの幹事をしております青森県水産総合研究所の松宮と申します。
東日本大震災に関する情報交換に先だちまして、この震災で被害を受けました皆様に心からお見舞い
申し上げますとともに、犠牲になられました方々のご冥福を心からお祈りいたします。
本日お集まりの水産庁、水産総合研究センターをはじめ、全国の関係団体ですとか、都道府県水産研究機関の皆様には、これまでにいただきました多くの暖かいご支援ご協力等に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
今回の震災では、東北ブロックを構成する青森から茨城を中心に300を超える漁港が被災し約25000隻の漁船、ワカメや牡蠣などの養殖施設、定置網などの漁具、漁場多くの市場さらには水産加工施設について甚大な被害が発生しました。
東北６県の水産研究機関では１０カ所の施設が研究機能を喪失し多くの試験船を失いました。宮城、福島両県では職員の中にも犠牲者が出ています。加えて原子力発電所事故による放射性物質の放出という未経験の事態に直面し、地域の水産業存続のために職員は懸命の取り組みを続けています。本日は各研究機関の被害と復旧に向けた取り組みなどにつきまして、４つの機関からそれぞれ報告していただきます。この震災に直面して、我々地方水試がどのように対処しているか、ご理解を頂きたいと存じます。
なお、資料3にまとめました資料につきましては、内容の説明につきましては割愛させて頂きます
ので、後ほどご参考にしていただきますようお願いいたします。
それでは青森県の食品総合研究所、山日所長から順に報告させて頂きます- 19 -

関係資料

４関係

東日本大震災による東北ブロック各試験研究機関の被害・復旧状況と当面の課題
県組織

震災による被害状況
建物職員

青森県 産業技術セン
被害なし、一時的に停 全員無事
ター水産総合研 電。八戸市の開運丸究所（平内町） 陸電設備が一部損傷。

調査船

開運丸（208トン）青鵬 八戸市の開運丸陸電丸（65トン）、なつどまり 設備を補修完了。
（24トン）無事

産業技術セン
被害なし、一時的に停 全員無事
ター内水面研究 電。
所（十和田市）

通常どおりの業務を実施している。

通常どおりの業務を実施している。

－２０－

産業技術セン２階の所長室や図書 全員無事
ター食品総合研 室は無事だが、１階が究所（八戸市） 壊滅的な被害を受け、研究室や実験室、加工場が使用不能

第一期分として本館1階の事務室及び化学試験室の復旧工事が完了。一部分析機器類について整備中。
第二期工事分は10月26日開始。

産業技術セン無傷
ター下北ブランド研究所(大畑町)

被害なし

全員無事

１／５

復旧状況と当面の課題（平成23年10月31日時点）
建物復旧状況
調査船の復旧と試験研究等の
当面の課題
運行の状況
実施状況

化学分析について分析機器及び加工機
は、一般成分の分析 器の整備及び二期工開始。加工機器を使 事(加工場、電源)の早用する試験研究につ 期完了。
いては食品加工部門の2研究機関の協力を得て、実施中。
加工指導支援については主に現地指導を中心に実施中。
通常通り業務を実施している他、農林水産物の放射性物質検査を実施中。

東日本大震災による東北ブロック各試験研究機関の被害・復旧状況と当面の課題
県組織

震災による被害状況
建物
職員

調査船

３／５

復旧状況と当面の課題（平成23年10月31日時点）
建物復旧状況
調査船の復旧と試験研究等の
当面の課題
運行の状況
実施状況

－ 2 1－

宮城県 水産技術総合セ 1階部分に津波が押し 研究職員全 蒼洋、拓洋丸、新宮城 ・電気及びＬＡＮ工事 ・１０月末に調査指導船 ・用船により漁場環境 ・研究施設の復旧
ンター
寄せ、器具機器類を 員無事。船 丸、取締船うみわし、う が終了した本所２階部 「拓洋丸」の修繕が完了 調査等を実施。
・海洋観測体制の再本所押し流す。2階は10cm 舶職員は死 みたか：使用不能
分で、９月２６日から業 し、１１月から海洋観測等 ・１０月に東北大学から 構築程度の浸水で済み、 亡１名、負傷 船内外機船MFRD（3ト 務を再開。
を実施予定。
無償で借用した調査・ ・水産物の安全性確
パソコン類は無事に回 １名、行方不 ン）：無事・給排水設備及び本実習船「翠皓」で海底 保収。
明２名。
所１階部分､飼育施設
ガレキ調査を実施中。 ・各養殖種苗の確保
等の復旧工事は、１２・水産試験研究推進
月末までかかる見込構想の策定
み。
水産技術総合セ 壊滅状態
全員無事
・仮設の気仙沼合同・用船により漁場環境 ・研究施設の復旧
ンター
庁舎が完成したため，調査等を実施。
・水産物の安全性確
気仙沼水試
９月２６日から仮設気・１０月に東北大学から 保
仙沼合同庁舎内で業無償で借用した調査・ ・各養殖種苗の確保
務を再開
実習船「翠皓」で海底ガレキ調査を実施中。

水産技術総合セ 本館や電気室などのンター
鉄筋コンクリート造りの養殖生産部種苗 建物は残ったが、生産生産施設（谷川） 棟や屋外水槽は生物ごと全て滅失。新貝類生産棟も滅失。
水産技術総合セ 大きな被害はない模様。
ンター
内水面水産試験場
水産加工開発部 壊滅状態
（石巻市魚町）

船外機船も滅失

全員無事

・電気及びＬＡＮ工事が終了した本所２階部
分で、９月２６日から業務を再開。

・今漁期に漁業者へ ・種苗生産の在り方及配布するワカメ種苗の び施設の再建につい育成管理を実施。
て検討中

・大きな被害は無し。

・通常どおり業務を実 ギンザケ等養殖業者と施中。
サケふ化場の支援

・電気及びＬＡＮ工事が終了した本所２階部
分で、９月２６日から業務を再開。

・水産加工業界の実 ・水産加工研究の在り態把握及びニーズ把 方及び施設の再建に握等を実施中。
ついて検討中・水産加工業界の支援東日本大震災による東北ブロック各試験研究機関の被害・復旧状況と当面の課題
県

震災による被害状況
建物
職員

組織

福島県 水産試験場（小 建物はほとんど被害無 全員無事
名浜）し。飼育関連施設は復
旧困難。

－２２－

相馬支場

全壊

水産種苗研究所 全壊

全員無事

死亡2名。
（栽培漁業
協会では死
亡3名，行方
不明1名）

調査船

４／５

復旧状況と当面の課題（平成23年10月31日時点）
建物復旧状況
調査船の復旧と試験研究等の
当面の課題
運行の状況
実施状況

いわき丸（159トン）：沈 ・破損した施設は修繕 ・調査船「拓水」で底魚資 ・漁業再開に向けて海 ・漁業再開に向けた情没済み。
源調査、放射性物質モニ 洋観測、底魚資源調 報の提供。
拓水（30トン）：船底をタリング調査等を実施中。 査等を実施中（10月～損傷した模様・船外機船「みさき」で、震 11月の海洋観測を水取締船あづま（50ト
災の影響を受けた磯根資 産総合研究センター
で実施予定）。
ン）：無事源の調査を実施中。
船外機船みさき：使用・調査船「いわき丸」が沈 ・放射性物質モニタリ
不能
没したため水産総合研究 ング調査を実施中。
センターから「こたか丸」 ・水産物における放射を借用し、海洋観測、底 性物質低減技術の開
魚資源調査等を開始
発等を実施中船外機船「かろうね」使 ・本館躯体及び他施 ・船体は修繕し、船外機 ・アサリは生息密度、 ・養殖業再開のために用不能設の土台を除き、瓦礫 を新たに購入して、週１ 稚貝発生状況、成長 求められる情報の提等の撤去終了。
・他
回以上の調査を実施中。 及びカイヤドリウミグモ 供。
・本館の再利用やプレ
寄生状況調査を実施 機関間借りしているた
ハブ設置の２案で見め試料の処理、分析中。
積を得て、当初予算要・ヒトエグサは漁協と共 の制約。
求に向け検討中。
同で漁場別の種付き ・機器の不足により調状況調査、また、高知 査等の制約。
大学と共同で地種の ・施設、調査機器及び資材の整備。
培養を実施中。
・水質、底質の環境調査を継続中、また、鹿児島大学と共同で松川浦全域の底質調査を実施。
・鹿児島大学と共同で
松川浦の水深、流向及び流速調査を実施
・水産試験場に仮事 ・種苗生産施設建設
・施設が警戒区域内のため、詳細確認が十分でないが、一部の情報では施設の半数近くが流出し、残った建物もほとんど使用不能。
・
施設の復旧について
は、当面見込みがな
い状況。

務所を設け、当面は場 についての検討。
内施設の一部を利用して水産総合研究センター及び水産試験場と共同で行う放射性物質の減染試験やアワビの種苗生産研究
を開始。

－２３－

東日本大震災による東北ブロック各試験研究機関の被害・復旧状況と当面の課題
県組織

茨城県 水産試験場

－２４－

内水試

震災による被害状況
建物
職員
若干の損傷や漁業無 全員無事
線局の受信用ケーブ
ルの断線等

施設の被害甚大で、研究能力ほぼ喪失

全員無事

調査船

５／５

復旧状況と当面の課題（平成23年10月31日時点）
建物復旧状況
調査船の復旧と試験研究等の
当面の課題
運行の状況
実施状況

いばらき丸（179トン）： ・本場の修復工事は完 ・いばらき丸(179t）あさな
ぎ(4.9ｔ)は通常稼働中。
ほぼ運航可能了。
ときわ（59トン）：船底が ・漁獲情報システム完 ・ときわ（59t）は漁船保険による修繕工事完了，稼破損、運航開始時期 全復旧。
未定
・新本館完成，移転作 働中。
あさなぎ（4.9トン）：無 業中。
事（那珂湊漁港入り口部に沈船があり、入出港が危険な状況）・応急処置により業務 おおとり（3.4t）稼働中。
再開。
・9月補正により災害復
旧予算確保。

・概ね通常業務に回復。
・人工種苗を用いる2事業について休・中止。
・放射線安全確認調査を実施中。

・水産物・水産加工品
等における放射性物
質の安全確認調査・11月より放射線検査
機器配置予定，検査技術の習得，習熟が必要。

・フィールド調査は通常業務に回復。
・飼育試験は実施不能。
・放射線安全確認調査を実施中。

・災害復旧工事事務
作業（工事設計委託
業務，工事発注業務
等）を早急に進める。

【各県報告】〔青森県〕

東日本大震災の水産試験研究への影響

皆さんこんにちは食品総合研究所の所長をやっております。山日でございます。
「やまび」でございまして、山口とも山田ともなってないのでちょっと安心しております。
早速説明させていただきます。これから出てく
るので、ちょっと先にご紹介してたほうがわかりやすいと思うんですけども・・・。
私ども地方独立行政法人の青森県産業技術セン
ターの組織でございます。
「工業」、それから「農林」、松宮所長さんのと
この「水産」、それから「食品加工部門」という4つの部門に分かれております。その中で「食品加工部門」の方は3機関ございまして、私のところが食品総合研究所ということになっております。

食品総合研究所の位置でございます。ここに示しておりますけども、先ほどいいました3機関がこういう配置になっておりまして、私のところは八戸市にございます。今回の震災にあたりましては、私どものところだけが被災しているという状
況でございます。食品でございますので、私のところが水産加工の方でございます。
下北半島のまさかりの一番てっぺんに水産と農産、近くの六戸に農産がございます。これを総合しております。
これから発表になられる南の方の県の被害が大きくて、青森はそれに比べるとたいしたことないのでございますが、これはそれでも避難した高台から写したのですが、津波は防波堤２つを乗り越えまして、手前側は、このような状況
で津波がきた。これ（手前のベージュピンクの建物）が我が方の研究所でございます。

- 25 -

研究所のまわりにトラックとか車が流されてきて、約２ｍぐらいの高さで浸水しております。これが翌日、翌々日ですか、これがうちの建物で、このように周りに車が散乱しているということです。

研究所の建物自体は（大きな被害を被った）他の県の方には申し訳ない位
いしっかりした形で残ったのでございますが、中身がこれでございます。事
務室、実験室、化学実験室と加工場がございますが、このように機器はすべて一つ残らず使い物にならないということで、最も大きな被害は、これまで数十年やってきたデータが一つもなくなってしまったという状況でございます。

復旧につきましては、申し遅れましたが、先ほどの津波による被害の八戸市だけの統計では、8月の中旬のまとめで約1,140億円強、その中で水産が140億円、建物だけが420億円ということことになっております。
当県の復旧に際しまして、うちの方の復旧に際しまして、6月補正でいまのところ県単独でやってますけども、
総経費4億2000万円で今年度中に全部機能回復するという目標を立てまして取り組んでいるところです。これが8月の下旬頃の実験室の状況です。これが第2第1実
験室となっております。今後の復旧計画でございますが、上のところが専決予算の5000万円で終わったところです。今盛んにやってます第2期工事は3月の中旬までですが、ここで加工場の整備とそれから分析・加工機器機
器を全部整備して終わるという予定になっております。

- 26 -

我々の研究所は立て替えの時期が近かったのですが、周りの加工屋さんが被災しておりますので、1日も早く支援を開始しなければならないということで、一日も早い復旧を目指して原状復帰ということにしました。八戸地域におきましては八戸前沖サバといってサバのブランド化に取り組んでおります。脂肪測定を研究所で実施したデータをもとにして前沖サバのブランドの認証をするということになっておりまして、研究所の復旧に先立ちまして７月の下旬
からサバの脂肪測定をやって民間に提供するというような業務を始めております。先ほどお示しした下北ブランド研
究所や農産物加工研究所の協力を得て分析を始めたところ
でございます。
もう一つ大きい命題が出てきまして、放射能検査について先程来、いろいろ出てきておりますが、これについても取り組むということで、工事をする前に加工場を片付けた片隅で電源を外から引いてきて開始したということでございます。うちのはモニタリングですのでガンマー線スペクトロメータを使いまして、これは野菜なんですけど、農産物水産物を県内の4研究所でやっております。
これは７月の下旬からはじめております。私どもの方は農産物30数種類、水産物が20数種類ということで実施しております。放射能モニタリング調査の概要に当初の計画を示しております。県の委託事業でやっておりますけども、当研究所の方だけでこのくらいと、その後ですね牛肉の全頭検査等入ってきまして、これが3、4倍に増えております。ですから通常業務のほかにこれが上乗せされましてかなりの負担になってるという状態でございます。

その他、こういう通常業務がございまして、当面私ども研究所のほうでは、計画した業務は縮小しないでとにかくやり遂げようという方針でがんばっております。
今後の課題でございますが、私どもの研究所に限っていえば機器の整備が課題であり、これが今ネックになってます。太平洋沿岸、かなり加工屋さんもいかれてまして、例えば、冷蔵庫を発注しても納入まで3ヶ月とかですね。一番ひどいのが、充電施設で数ヶ月かかるというような状況でございます。業者の方も正式発注でないと絶対受け付けないとの姿勢で、確実にやるんだと判っ
ていも正式契約でなければ部材の手当はしてくれないというような状況で、非常に時間がかかっております。放射能のモニタリン
グつきましては、今のところ２、３年は少なくとも継続してくるだろうというようなことで、県の方でもこれに対する事業予算等をやっているところでございます。
私どもの方は南の方の被害に比べて少ないものですから、とりあえず前座ということでこのくらいでございます。

- 27 -

〔宮城県〕 宮城県試験研究機関の被災状況と水産業復興への取り組み
宮城県気仙沼水産試験場の酒井です。
この度の３．１１東日本大震災による三陸沿岸の水産業の被害状況と復興に向けての取り組みに付きましてご報告いたします。

本所である水産技術総合センターの被災状況です。宮城県の水産研究機関は元々５か所ありましたが、４年前の組織改編により石巻の水産技術総合センターを本所として、他がそのブランチとなりました。これらのうち、
内水面水産試験場以外は全て臨海施設であったことから、どれも壊滅的な被害を受けています。

これは石巻の本所２階からの夕景です。
穏やかな海に面した施設で前面は砂浜で、夏は海水浴客で賑わいます。

砂浜から高さ２ｍの護岸の上に建っておりましたが、津波はこのように、２階にまで押し寄せてきました。これは、不幸にしてたった一人取り残された職員が撮った写真です。
このあと、２階の膝下位まで浸水したそうですが、幸い、その後、水がスーッと引いていき無事逃げることができております。

こちらは中庭側で船や公用車、様々な物が
茶色い渦の中をグルグル回っていたそうです。

- 28 -

次は私が配属されている気仙沼試験場でございます。これは津波の2日後の映像ですが、２階の中まですべて津波が突き抜けております。震源に近いこともありますが、何も残っていない状況で、試験場と海との間に植えられた松林もことごとくなぎ倒されました。津
波は二階の天井まで達し、このように天井板も剥がされております。分析機器類はもちろん、公用車や調査船、パソコン、さらにデー
タやサンプルまで、全てを流され失ってしまいました。もちろん機器はいくつか残ってはいるんですが泥の混じった海水にまみれて全て使い物にならない状況でした。
当時ここにいた職員は全員高台に逃れたため、幸い人的被害はありませんでした。

続きまして、牡鹿半島の真ん中にある旧栽培漁業センターの種苗生産施設の状況です。
鉄筋コンクリート造りの本館と機械室を除き、ほとんどの建物と水槽が流されました。
幾つもあった木造の生産棟は跡形もありませんでした。
コンクリート製の八角水槽は残ってはいるんですが、その中にはどこから来たのか、重さ４～５トンはあろうクロスブロックが沈んでいます。
アワビ稚貝生産用の20ｍ型の循流式水槽や背後のキャンバス水槽全部併せて約１００槽あったのが全てなくなりました。周辺を捜しても一個も見当たりませんので、おそらく引き波で全て海に持って行かれたのだと思います。

- 29 -

続きまして、加工研究所、今は水産加工開発部という名称ですが、その被災状況です。
鉄筋コンクリートの本館は残りましたが、後ろのプレハブの建物や展示してあった加工機械は壊滅しました。

これは、調査船の拓洋120トンです。
石巻港に係留していたんですが、港の防波堤に乗り上げました。幸い大きな破損がなかったため、クレーンで吊り上げ、ドック入りの後、700万円で原型復帰して現在使用しています。

こちらは老朽化のため売却が決まっていた調査船開洋１６トンですが、このように幼稚園の庭で発見されました。

その代船である蒼洋19トンは、昨年の11月30日に竣工しましたが、当時まだ調整中で本格的な調査に出港する前に沈んでしまいました。
２億４千万円をかけた船でした。

- 30 -

水産被災額構成と宮城県養殖被災額について数値による被害状況の確認をします。これは農林水産省が８月２３日に発表した水産被災額のデータを基に作っています。
今回の震災による全国の水産被害額は合計で１兆２２２０億円。最も被災額が大きいのが漁港施設、次いで漁船であり、この二つで８割を占めています。
養殖関連では施設と生物を併せて１３００億円で、総額の11％程度となっています。しかしながら、養殖業サイドからみると、漁船も共同利用施設も使いますので、養殖業の方の被害額はもっと大きくなるわけです。
宮城県は北海道に次ぐ全国第2位の養殖生産県であり、そのため被害額も、施設、生物の合計値で見ますと本県が820億円とダントツに多くなっております。本県の養殖生産に対する被災額が最も大きかったのは、地震の震源から最も近く、北から南まですべての沿岸域において甚大な津波被災を受けているからだと思われます。
図のように生産量と被害額の関係からも宮城
県の養殖被害は甚大であったことがわかります。

これをご覧下さい。
これは震災直前２月の南三陸志津川湾の風景です。宮城県の各湾はこのように養殖施設が航路を除
いてビッシリ設置され、高度な海面利用が行われていましたが・・・・・。
それが津波で流され、何もなくなってしまいまして、どの湾もすっかり原始の海に戻ってしまいました。所々に浮いている物体は絡み合った養殖施設の残骸です。

- 31 -

被災の後、後々まで後遺症が残るのが地盤沈下でありまして、港、漁港の岸壁がことごとく70～80㎝下がりました。通常の満潮でも海水が何十㎝も上がってくるので、水揚げ時間の制約や船の係留が困難になったのが、今、一番痛い問題です。現在、嵩上げが行われていますが、拠点となる漁港しかできていません。

次に、復興への取り組みについて、４月補正復興
予算の内容も含めて、ご説明を申し上げます。
先ほども申し上げましたように、養殖業の復興に
は関連施設や産業も含めた総合的な復旧が不可欠ですので、試験研究機関の出来ることは限られます。

水産業復興のための主な取組（宮城県 4 月補正予算水産復興 40 事業から抜粋）
分 野
漁港・漁村

漁場・資源

養 殖 業

漁船漁業

流通・加工
経

営

原発事故

事 業 名

事 業 概 要気仙沼漁港等支障物撤去工事

航路泊地の支障物撤去

水産基盤整備災害復旧費

災害状況の調査、復旧工事

水産基盤整備調査事業費

復旧復興のための事業計画策定

施設管理費

県営水産施設の復旧工事

漁場環境保全推進事業

サイドスキャンソナーの瓦礫調査

みやぎの漁場再生事業

養殖漁場の瓦礫撤去

漁場生産力回復支援事業

漁業者による瓦礫撤去支援

種苗生産施設整備事業

ワカメの人工採苗

養殖業災害復旧事業費

カキ、ワカメ、ホヤの種苗確保支援

養殖生産強化支援事業

漁協による衛生検査の費用助成

養殖施設災害復旧事業

養殖施設の復旧費用補助

水産業共同利用施設復旧支援事業

共同利用施設の復旧への助成

養殖業再生事業

養殖生産施設、種苗確保への助成

漁船漁業構造改革促進支援事業

陸揚げ漁船の撤収、解体

小型漁船及び定置網協同化支援事業

共同利用小型漁船の建造、定置網の復旧経費補助

沿岸漁業復興支援施設整備事業

造船場の復旧への助成

水産都市活力強化対策支援事業

魚市場再開への復旧費用支援

卸売市場施設災害復旧事業

冷凍冷蔵庫等の施設整備支援

東日本大震災水産業災害対策資金

利子補給の上乗せ

漁業者等緊急保証対策事業

漁業復旧融資の無担保化保証

県産農林水産物イメージアップ推進事業

風評被害回避のための広報活動助成

水産物安全確保対策事業

放射性物質濃度調査の実施- 32 -

ここには養殖復興に関連する宮城県の４月補正で計上した代表的な事業を示しております。漁港の嵩上げや漁船の供給など生産基盤の復旧は行政や漁協の業務となります。直接的に養殖復興に関連する事業のうち、水産試験研究機関
が実施する事業は種苗の人工採苗や生産者の種苗確保の技術的支援が主なものとなります。

宮城県水産業復興プ
ランにより各種の復興事業を体系付けました。
最初の3年間を復旧
期、次の4年間を再生
期、最後の3年間を発展期とし、10年で仕上げる計画です。

4月の時点でまずやらなくてはならなかったことは、海中が瓦礫だらけでしたからこれを撤去することでした。それに陸上から何が流れ込んできているか判らず、安全な食べ物が作れるんだ
ろうかという心配もあったので水質や底質などの環境調査も必要でした。さらに魚市場の嵩上げや漁港の修復、それから被災した水産加工場の様々な冷凍食品、とくに原料の冷凍魚類が散乱し、腐敗し始めて、大変なことになり、これらの処分をしなければなりませんでした。また、養殖種
苗をつくるための親すらない状況でしたから、種苗生産に取り組むことにしました。
〔サイドスキャンソナー〕
水産試験場では沿岸の養殖場である区画漁業権区
域を40万円ほどのローランスのサイドスキャンソナ
ーにより、海底探索を実施しました。魚探よりも広範囲に探れ、立体的映像として視認できますので、瓦礫の探索には効果的でした。
調査は、津波から逃れた試験場の船外機船や漁船のチャーターと東北水研や他県からの支援船などで実施しました。
中央部には泡と水の層がありますが、両サイドの海底の様子がよくわかります。
これは沈船、こちらは特定できませんでしたが、何かの建築物の一部のようです。
養殖施設はこのように絡み合って全層に存在しました。海面には浮き球が密集していることからも判定できます。
〔瓦礫探索結果〕瓦礫を捕捉した位置を測位してデータとして残し、海域図にプロットしたものがこちらです。
これらのデータは瓦礫回収を委託した業者に提供しています。

- 33 -

〔水質調査結果〕
次に取り組んだのが、水質調査で特に被災した市街地に近い水域には何が流れ込んでいるかわかりません。古い鉱山の土砂が崩れ、川を通じてヒ素が流れ込む事件もありました。
そこで、全県沿岸４０点で水銀やPCB、ヒ素などの健康保護に関する２７項目と生活環境保全に関する大腸菌最確数と油分（n-ヘキサン抽出物）の２項目も分析しました。
幸い、どれも基準値以下となりましたが、大腸菌だけは生食用のカキを生産する基準（指導指針：上限70／100ｍｌ）を超える水域もありました。
県内の臨海下水処理場がほぼ壊滅していることが原因であると思われます。

〔気仙沼湾燃油タンク破壊〕
気仙沼湾には沿岸に２２基の燃油タンクがありましたが、津波により次々と全て流されました。

油種は、ほとんどがA重油（一部がガソリン）で、海面を黒々と覆い、どんどん流れていきます。

夕方の六時頃に、それらが発火し、市街地の一部にも火災が広がったということでございます。

- 34 -

〔油濁被害調査結果〕
油濁被害はかなり長期戦になることが多く、養殖生産物に油臭が付けば、商品にならなくなります。
水中の油分は前述のように震災後２～４ヶ月
後には検出されなくなりましたが、瓦礫を引き揚げる度に油膜が浮き上がるので、泥の中の油分を調査しました。
エクマンバージ採泥器で引き揚げた泥の一部を水道水を張ったシャーレに入れて油膜が浮くかを調べ、臭気も泥を持ち帰り、官能的にチェックしました。
やはり湾奥部を中心に油膜の浮き出る泥が海底にあることがわかり、臭気も湾奥が強いことがわかりました。
〔腐敗魚脱臭実験〕
気仙沼や石巻は水産加工業が盛んで、冷凍工場も多く、津波により流された冷凍魚が街中に散乱しました。
やがて腐敗して悪臭が漂い、クロバエも大発生しました。大部分は回収し、合法的な手続きにより海洋投棄しましたが、瓦礫に混じっているもの
までは取り切れないことから、もみがら還元炭による実験を行った結果、重量の５％をふりかけた
ものは１週間で悪臭が激減（息が詰まるくらいだ
ったのが、嗅いでいられるくらいの臭いになりました。
〔ワカメのタンク採苗〕
養殖生物がことごとくなくなり、収益の途絶えた生産者を救済するには低コストで収獲までの時間が短い種目を推奨するのがよいだろうと、県としても３月中には意志決定し、それらの種苗確保ための予算を４月補正で組み込みました。
それらはワカメ養殖と種ガキ、種ホヤ採苗です。
ワカメは種糸さえ確保できれば、半年で収獲を始められます。種ガキや種ホヤも１年以内には出荷できます。さらに本県の種苗は県外のカキ、ホヤ養殖も支えており、関係道県からも一刻も早い再生が強く望まれていました。
まず、ワカメですが、被災した気仙沼水産試験場のインキュベータから奇跡的に回収できたフリー配
偶体を東北水研、宮城大学、徳島県のご協力で拡大培養し、種糸生産に使用しました。
養殖業者も海中の絡まり合った養殖施設から回収できたワカメや岸壁に着生していたワカメを採集して、そのメカブから遊走子付けを行い、現在、育苗作業に漕ぎ着けています。
始めて取り組む生産者も多く、普及指導員と一緒になって研修会や実習などを実施しています。
こちらは石巻にある水産技術総合センターの本所ですが、幸い、海水の導水管が生きていましたので、発電機と水中ポンプで海水を汲み上げ、ワカメの種苗生産に取り組みました。

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テニスコートにテントを張って、各地からかき集めた１トンFRPタンク２０槽を並べて、遊走子やフリー配偶体から種糸１０万ｍを生産目標にして暑い夏を頑張りました。
右下の塩ビ管を使う方法は秋田県が特許を取っている技術ですが、今回は使用の承諾を頂きました。

〔種ガキの人工採苗〕
内湾の種ガキ不足を少しでも補い、産卵母貝として将来の再生産に寄与させるべく、ヤンマーマリンファーム、東北大、東北水研、宮城県のコラボにより、｢宮城県マガキ養殖復興支援プロジェクト｣を立ち上げました。
ヤンマーマリンファームで宮城県産マガキから人工採苗した付着期幼生を被災が軽かった東北水研においてホタテガイの採苗器に付着させ、育苗場である松島湾と万石浦に移しました。数量は併せて１３００連で、来年には養殖場に垂下します。

〔ホヤの状況〕
最後にマボヤの種苗についてですが、ホヤはカキやホタテと違って浮遊期間は３～５日ほどしかなく、親の集団の近くで採苗が行われます。ホヤ養殖も壊滅的な被害を受け養殖されている親ホヤは滅失しています。
従いまして、天然・人工採苗とも苦戦することが予想されます。現在、アワビやウニなどの磯根資源の被災状況を潜水により調査していますが、その際に天然のマボヤはかなり温存されていることがわかりました。

〔ホヤ採苗への支援〕
少ない親ホヤを有効に使って、人工採苗を研究機関でも実施することで予算化しています。さらに、生産者への技術指導も行い、自らも人工採苗に取り組んでもらうことにしています。
さらに天然採苗は幼生の出現がかなり減少すると予測されますので、チャンスを逃さないように、各地で幼生分布調査を実施して、速報による情報提供に努めていく計画です。

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〔磯根資源調査結果〕
県内１１カ所の岩礁域を潜水調査しましたが、エゾアワビの１～２歳貝がほとんど見つかりませんでした。
特に転石帯や市街地に近い水域で少ないこと
から、津波による攪乱や引き波による瓦礫によって潰された可能性があります。これらが加入
する２～３年後の漁獲量が減少する見込みです。
残念ながら種苗生産能力を全く失っておりますので、今後の、資源利用をどうもっていくかが大きな問題となっております。

最後に・・・
以上で発表を終わりますが、三陸沿岸の養殖業の復興はまだまだ始まったばかりです。
被災地の水産試験研究機関は自らの復旧と同時に、養殖業・漁業の復興に日々全力で努力しています。
今後ともご支援、ご協力を、よろしくお願いいたします。
ご静聴、ありがとうございました。

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〔福島県〕 水産物等の放射性物質モニタリング調査
福島県水産試験場の五十嵐です。
福島県でも、震災の被害は、ただいま報告がありました県とほぼ同様の状況です。
違っているのは、原発事故による放射性物質の影響で、震災から250日経過した今も、漁業を行うことが出来ないでいるということです。
その状況について、話させていただきます。

水産物等の放射性物質
モニタリング調査
・緊急時モニタリング結果
・環境放射能モニタリング結果
福島県水産試験場
五十嵐 敏

震災の後、水産物の放射性物質のモニタリング調査ということで、４月上旬から「緊急時モニタリング調査」を開始しました。これは、食品としての魚介類の放射線調査で、厚労省のマニュアルに基づいた調査です。
その下の「環境放射能モニタリング調査」は、水や海底の泥の検査です。これは、文科省の調査が行われていない、ごく浅い海域の海水と海底土の調査を行っています。
この調査は５月から調査を開始しました。
先ず魚介類の調査ですが、漁業者が船を出して、原子力発電所の北側と南側の海域で、毎週１回水産試験場に持ち込んでいます。前処理を私どものところでやり、分析は県内の分析機器を設置している機関に運んでいます。

結 果
１ 概 要 （11月16日現在）
海

域

魚種数

検体数

規制値超
えた数
１７

相双海域

８７種類

８０４

いわき海域

１０１種類

７９６

８５

合計

１１８種類

１，６００

１０２

今までの結果ですが、検査した118種の魚種、これは水揚げされる魚種の大部分ですが、1,600検体を分析して、19の魚種、102の検体でセシウムの暫定規制値500ベクレルを超えています。

これは先週の結果です。100検体
ほど検査して、ヒラメ、イシガレイ、
コモンカスベから、暫定規制値を超える数値が検出されています。

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海域別に見ますと、第一原発はちょうど福島県の真ん中くらいの位置にあるわけですが、その北側の海域
では規制値オーバーの検体はわずかですが、原発の南側の海域、特に水深５０ｍより浅い海域で規制値オーバーの検体が多くなっています。
ここの沿岸の流れは、かつて発電所の温排水の動きで確認されていたのですが、ごく浅い海域を南に流れる傾向があり、今回の放射能汚染水
も、ごく浅い海域を南に流れたのではないかと推測されます。

距離と水深の関係ですが、原発の北側では不明瞭であるが、南側では距離が近いほど高くなり、水深との関係は、水深が深い方の検体で放射性物質の値が低く、水深が浅いところの検体が高くなっています。
次に、魚種別に見ると、採捕場所にかかわらず高い数値を示す魚種と、そうでない魚種がいます。
これは、今までに暫定規制値を超えた魚種ですが、上の方のコモンカスベ、
アイナメ、シロメバルなどは、採捕場所にかかわらず、何度も規制値を超える高い数値を示しています。
これは、今までの最大値が100ベクレル以上500ベクレル未満の魚種です。全体で、今まで検査した４割ほどの魚種が、この区分になります。
一方、何度検査しても高い数値を示さない魚種がいます。
これは、今までの最大値が100ベクレル以下の魚種ですが、ヤナギムシガレイやミギガレイ、
アカガレイといった沖合性のカレイ類は、今のところ数値は低く、カツオ、サンマ、サケについては未検出です。魚類以外ではイカ、タコ類や巻き貝(ツブ類)、ナマコなども低くなっています。
（４） 低下傾向にあるもの
放射性セシウム合計 （Bq/kg）（シラス、ホッキガイ、アワビ、キタムラサキウニ、アラメ等）
1,000
800
600
400
200
0
50

100

150

200

250

300

震災からの経過日数

放射性セシウム合計値 （Bq／kg）

シラス
1,000
新地・原釜
四倉
沼之内

800
600
400
200
0
50

100

150

200

250

300

震災からの経過日数

ホッキガイ

NDは０として表記

原発事故から８ヶ月以上が経つわけですが、この間、日数の経過と共に数値の明らかな低下が見られる魚種として、シラス(50日目で900ﾍﾞｸﾚﾙが11月現在ND）やホッキガイがあります。

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一方、低下傾向がまだ見られない魚種もあります。ヒラメ(検査当初は500ﾍﾞｸﾚﾙが11月現在
では4500ﾍﾞｸﾚﾙ)やコモンカスベ(検査当初から250日経過後の11月現在まで減少せず)ですが、このことから、今もって、漁業の再開が出来ないでいます。
次に、海水と海底土の調査について説明します。
毎月１回水試の調査船でサンプリング調査を行い、水産物と同様、前処理をして分析機関に運んでいます。

海水の結果ですが、東電の調査データも含めて示しています。
5月の段階では、至る所で高い数値が出ており、だいた
い10ベクレルから20ベクレ
ルの放射線が検出されましたが、9月頃からは殆どの地点
が、検出限界未満(ND)まで下がっています。

次に、海底土の結果ですが、調査を始めた5，6月の時点
で、原発から南側のごく浅い海域(水深20ｍ)で、非常に高い数値が見られました。
現在、浅い海域の高い数値はなくなりましたが、海水とは違って、広い範囲で放射線が検出されています。
海底土の放射線の拡散の状
況を把握するために、原発の南側35ｋｍ程に定線を設け、水深毎（7月以降）の海底土の数値を月１回調査しています。

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２－２ 海底土壌（四倉定線調査）
単位：Bq／乾泥kg

離岸距離
水深

約 0.5㎞7m

約 1.2㎞10m

約 2.6㎞20m

約 3.7㎞30m

約 6.5㎞
50m

約10㎞
75m

約 13.6㎞
100m

約 20.2㎞
125m

5月26日

1,503

6,003

9,271

－

－

－

－

－

7月14日

815

1,527

2,386

462

7月26日

124

1,586

905

－

663

347

183

ND

－

－

－

－

8月23日

625

933

992

1,227

1,734

851

235

306

9月12日

1,142

687

943

8,189

679

470

272

136

10月3日

88

804

664

2,916

1,593

395

647

3,571

その結果ですが、水深7ｍから約20キロ沖合の水深125ｍまでの8地点の調査です。
底質は砂泥質で、沖合の２地
点はシルト分が多く、60～70％となっています。
最初に沖まで調査を行った７
月１４日には、水深10m、20m
では1,500ベクレル、2,300ベ
クレルでしたが、沖の 125ｍ
ではNDでした。
先月10月の調査では、浅いところは数値が低く、一番沖が最も数値が高くて3,500ベクレルとなっています。
事故後8ヶ月が過ぎ、海底土の放射性物質はかなり拡散していることが解ります。

以上、放射線に関する調査結果をまとめると、➀現在も放射線の濃度が低下しない魚種があり、そのことから漁業（沿岸漁業）が再開できない。
②海底土の放射性物質が生物に与える影響というのは明らかになっていないが、海底土の放射性物質は浅い海域から沖合海域へ、あるいは福島県エリアから他県エリアへ広く拡散しつつある。
福島県の漁業は、このような状況です。
漁船は津波により被災しましたが、かなりの船（現在600隻程）が修理を終え、出漁できる状態なのに、放射性物質の関係で漁に出られない。
福島の沿岸漁業の漁場は、北の仙台湾から南の鹿島灘まで、日本有数の漁場です。
必ず、いつの日か福島県の沿岸漁業は復活するものと信じています。
私たちは、漁業を再開した場合の風評被害をいかに減らすかということを課題にして、現在、放射性物質の海や海洋生物への影響を出来るだけ明らかにしようとしています。
その傾向を把握して、漁業が再開した際には、その科学的データを持って「福島の魚は安全だ」ということを消費者のみなさんに訴え、風評被害の低減に努めていきたいと思っています。
その際には、全国のみなさん、よろしくお願いいたします。

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〔茨城県〕 県試験研究機関の被災状況と水産業復興への取り組み（東日本
大震災の水産試験研究への影響）

東日本大震災の水産試験研究への影響• 水産業の被害• 水産試験研究機関の被害• 食の安全安心への対応• 放射線検査における水試の役割
茨 城 県

皆さん、こんにちは、茨城県水産試験場の鈴木です。
今回の東日本大震災、大変な災害だったわけですが、報道などで流れる東北三県の被災状況があまりにも悲惨なものであったため、本県の状況はあまり報道されず隠れた被災県となっているように感じております。本県の被災状況についてご報告させていただく機会をいただきまして感謝
申し上げます。
それでは、①水産業の被害、②水産試験研究機関の被害、③食の安全安心、放射能のへの対応、④放射線検査における水試の役割の順番で説明いたします。
まず、本県の被害の概要
ですが、本県は、先ほど五十嵐場長さんから話がありました福島県から連なる常磐の南部から鹿島灘へと繋がる弓形ののっぺりした大きな湾を持たない開放型の海岸地形で、三陸のような大きな入り江はありません
が、本県全域で津波の影響を受けました。
津波の到達メカニズムの詳細は不明ですが、隣接してる漁港でありながら被害の大きさに違いが生じました。北ほど津波が大きいかというとそうでもなくて、北茨城では7ｍを超える津
波がきましたし、鹿島港では5ｍを超える津波でコンビナートが被災しております。
県の水産関連施設では水
試本場は被災を免れたものの、内水面支場や県栽培漁業センターが液状化により甚大なダメージを受けました。栽培漁業センターは現在のところ種苗生産不能の状態です。

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茨城県水産関係被害• 漁船関係被害
4,362百万円• 製品類被害920百万円
• 漁具等被害2,238百万円• 生産物等被害
51百万円• 漁港・漁場・海岸施設被害 42,727百万円• その他関連施設
15,664百万円
合 計
65,963百万円• うち漁船被害 ４８８隻沈没189隻，破損165隻,座礁65隻，行方不明69隻〔漁協施設等被害の状況〕
順に県北から県南にかけての、漁協施設の被害状況です。上左の写真が平潟漁港の写真
で、津波の前の汐が引いた状態と押し寄せて車などを飲み込んでいる様子です。
上右の写真が平潟漁港の岬を越えた反対側の大津漁港で、エプロンの下の砂が吸い出されて陥没している状況で、これは那珂湊漁港
でもみられ、係留できる状況ではなくなってしまいました。また、被災後は、津波によって港内に流されたテトラポッド、車両、漁網、沈船、転覆船等により１週間から10日間ほど
漁港機能は完全に使用不能の状態でした。繋留施設や共同利用施設も甚大な被害を受けました。
左の写真が県の一番南の波崎漁港であり、旋網船が転覆などの被害が発生しています。
〔漁業関連施設等の被害状況〕
茨城県の水産関係の被害ですが、全体で659億63百万円であり、被害漁船は488隻（動力船）、内訳は沈没189隻、破損165隻、座礁65隻、行方不明69隻となっています。

〔被災後の漁業の状況〕
被災後の漁業の状況ですが、震災時に沖で操業中であったり津波到達前に沖へ避難した船もかなりあり、無事だった旋網船は、この時期、銚子沖、九十九里沖で操業しておりまして、原発事
故によりコウナゴで暫定基準値を超える放射線量を検出したことから、業界では盛期にあったコウナゴ漁を全面自粛という措置を取り、今年の操業を取り止めることとなりました。魚介類の放射線測定結果から安全が確かめられた魚を対象に、コウナゴ漁以外の小型船漁業や底びき網漁業などは４月半ばから県北部海域の操業を自粛しながら開始いたしました。
その後、9月にエゾイソアイナメで暫定基準値を超える値を検出したことから、関係漁業はそれ以外の魚を対象に操業することとなりました。各魚種の安全確認検査は継続実施しております。
また、県海域を3つに分けた北端の海域を漁場としていた県北３漁協（平潟、大津、川尻）は、基
幹漁業であるシラス漁を今期は断念することとなりました。

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〔原発事故の影響（風評被害）〕
原発事故による風評被害は深刻で、冷凍保管していた加工品にまで影響しました。そうした中、漁業士会、漁協青壮年部や女性部は、県内外のスーパー
マーケットやアンテナショップ、各地のイベント等に出店販売し県産水産物の安全のPRに積極的に取り組みました（写真は大洗港の風景）。

水産試験場の被害〔水産試験場等の被害状況（調査船、内水面支場）〕
次に、水産試験場等の被害状況を説明します。
幸い本場は被害は軽微でしたが、漁業調査船の３隻のうち、ときわ（59ﾄﾝ）が点検ドック中に小名浜で被災し座礁しました。内水面支場（霞ヶ浦）は液状化等による被害が甚大で、取水設備、飼育池、配管設備等に大きな被害を受けました。

• 漁業調査船「ときわ（59ﾄﾝ）」• 内水面支場の液状化等による被害
取水設備，飼育地,配管設備等の被害• 県栽培漁業センターの液状化等による被害
取水設備被害，飼育施設被害，事務棟，種苗全滅等〔水産試験場等の被害状況（栽培漁業センター）〕
県栽培漁業センターも液状化等による被害で、取水設備、飼育施設、事務棟が被災し、生産していた種苗は全滅で、壊滅的な状況でした。被災により生産機能が完全に失われたことから、現
在は水産試験場の施設を使用し、小規模ながらアワビの生産を行っております。

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水試事業への影響• 漁業調査船
いばらき丸（１７９ｔ） 放射線安全確認検査対応
あさなぎ（4.9ｔ）
放射線安全確認検査対応ときわ（59ｔ）
４～７月の間、使用不能• 内水面支場
限られた施設と機能により、当初の計画を一部縮小して実施〔試験研究への影響〕
震災が水産試験場の研究に及ぼした影響をス
ライドにまとめました。栽培漁業センターの種苗が全滅したことなどから、種苗を使った関連の２事業を休止せざるを得ない状況となりました。

• 県栽培漁業センター被災の影響
実験施設の被災と種苗を生産できないことから、水試事業２
本を休止

食の安全安心への対応
茨城県における農林水産物の放射性物質検査数（11/13現在）

品目数 検体数
主な品目
穀類
７４８５ 米，麦，そば
野菜類
４１
３５０ ﾎｳﾚﾝｿｳ，ﾊﾟｾﾘ，ﾈｷﾞ等
果樹類
９３３ ｳﾒ,ﾅｼ,ﾌﾞﾄﾞｳ,ﾘﾝｺﾞ,ｸﾘ等
茶
２４５ 生茶葉，荒茶
特用林産物
８１４１ 原木しいたけ，野生きのこ
畜産物
５ ４,８２３ 原乳,牛肉,豚肉,鶏肉,鶏卵
魚介類
８７
６０７ ｼﾗｽ,ｶﾚｲ類,ｼｼﾞﾐ,ﾜｶｻｷﾞ等
水産加工品
１８２８ しらす干し,ﾜｶｻｷﾞ煮干し等
計
177 6,512

放射線検査体制① 漁政課：検査方針② 検体ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ ③ 検体前処理
調査船
漁業者
（漁協）

水産試験場

④ 放射線測定茨城県環境
放射線監視ｾﾝﾀｰ(財)海洋生物環境研究所
水産総合研究ｾﾝﾀｰ⑥ 水産試験場
HP,水試広報誌掲載⑤ 結果取り纏め
漁政課
広報,業界,マスコミ〔食の安全安心への対応〕
震災後、新たに放射線安全確認検査の対応に迫られました。
検査は３機関で行っておりますが、中核を成しているのが県環境放射線監視センターです。農林水産物だけでも「食の安全安心への対応」表のとおりの状況であり、分析装置4台が、全庁的な調整の上でフル稼働で分析を行っております。水
産試験場は魚介類について分析前の所定の前処理を担っております。水産物は品
目が多い上に海域を分けて検体を採取していることから、分析対応に必要な時間は膨大となっております。

〔水産物の放射線検査〕
水産物の検体採取から検査結果の広報までの流れを示しました。水産試験場は検体の確保と検査機関へ検体を送るまでの作業と、分析結果の広報に携わっております。
検体の前処理は場員が交替でとりかかり、検体数の多い時は夜間までかかって分析機関へ運び込むという状況もあります。
また、検体数の増加に対応するため、現在、水産試験場にガンマー線スペクトロメータを導入し（水産庁から借用）、年明けをからの利用を目途に、独自に水産物のスクーリニング検査を行う準備を行っております。

先ほど福島県からも話がありましたように海の放射性物質の動きが非常に気になるところであり、今後の暫定基準値の見直しと相まって非常に心配しております。以上で、説明を終わります。

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〔関係質疑〕進行役：
4県の皆さまからの説明が終わりました。ただいまのご説明について、ご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。どなたかいらっしゃいませんでしょうか。はい、お願いします。
北海道（鳥澤場長）：
4県の方からご説明頂いたのですが、2点ほど、もしご意見のある方にお願いしたいと思います。
1つは、すでにいろんな対策等を国に対して、あるいは各県に対して要望されていると思いますが、現時点で、まだ我々他の水産試験場で何かお役に立てるようなことがないかということと、もう1つは、各県でも水産試験場というのは沿海地域にございますが、そうした場合に今回のご経験からまた
いずれ津波等起こる可能性がありますので、こういうことを事前に備えておいたらいいよというアドバイスがあればお願いします。
進行役：
支援とアドバイスということでございます。4県の皆様のなかでどなたかご回答いただけますでしょうか。青森県さんからでよろしいでしょうか。
青森県（山日所長）：
青森県でございます。先ほど言ったように他の県から比べればかなり被災の程度は低いんでございますけど、施設の津波への対応というのは、かなりハードの面は難しいと思います。我々、復旧作業をしておりまして先ほど申し上げたように、一番のネックが、データなんです。一応、電子データで保存していたんですけど、泥をかぶってしまいまして、今、かなり復旧してきているんですが、これが非常に手間がかかるというので、高いところにコピーを頻繁にしておいておくと、今までのものが少なくとも残るということで、たいしたアドバイスにはならないですが、それはおやりになってた方がいいと思います。
進行役：
今のご回答でよろしいでしょうか。他にございますか。次お願いします。
茨城県（鈴木場長）：
次、茨城県です。放射線という部分については我々水産試験場でも、全然想定していなかった分野でして、判らないことだらけ、これは水産試験場だからということじゃないんだと思うんですけども、判らない不安というのが、常に国民、県民につきまとっています。そうした中、今回みたいな事態のときに生物に与える放射性物質のそういった分野について、是非、大学なりあるいは国の研究機関の方でよく調べて頂けたらありがたいなというふうに思います。
あと参考になるかどうか判らないですが、うちの県の事例ですが、震災が起きたときに一斉に高いところへ逃げるように指示しました。私、内陸の方の漁業無線局という所に居たんですけれども、すぐ本場に行きまして残っていた職員に高いところに逃げてくれということで走ったわけです。船の方も心配で係留している那珂湊港も本場から南へ4キロ離れてますし、そういった状況の中で、みんな
ちりじりバラバラになってしまいました。
私はその後漁業無線局に待機して、そこで自家発電機能があったので、テレビも見られたしそこに集まってきた職員と待機している中で、待機命令がきたということで、ところが、安否確認をせよという指示がこれがなかなか難しい宿題でして、みんなちりぢりになってしまった関係で連絡も取れない電話も使えないし、世の中電気も消えている状況の中で、私やっておけばよかったと思ったのは、
こういう事態の時に漁業無線局へ何らかの方法で連絡を入れよと、いうような指示を震災後ですけれども今徹底したところです。
とにかく安否がつかめない状況がありまして、それぞれ職員も家族がどうなっているかも状況がつかめない状況だから、混乱していたんだと思いますが、被災者を収容する施設に避難している者もいましたし、所在さえも判らなくなってしまったという状況がありました。参考になればと思います。
進行役：
ご助言ありがとうございました。他にいらっしゃいますでしょうか。時間の関係もございますので、
東日本大震災の水産試験研究への影響は以上で終了させていただきます。

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