日本内航海運組合総連合会定款
昭和 41 年 10 月 4 日一部改正
昭和 47 年 1 月 20 日一部改正
昭和 47 年 5 月 25 日一部改正
昭和 52 年 5 月 26 日一部改正
昭和 54 年 6 月 27 日一部改正
昭和 60 年 6 月 25 日一部改正
平成 2 年 6 月 21 日一部改正（貨海第 37 号）
平成 3 年 2 月 22 日一部改正（貨海第 8 号）
平成 4 年 6 月 24 日一部改正（海交貨第 58 号）
平成 7 年 10 月 5 日一部改正（海交貨第 70 号）
平成 9 年 6 月 16 日一部改正（海交貨第 46 号）
平成 12 年 1 月 12 日一部改正（海交貨第 4 号）
平成 15 年 7 月 30 日一部改正（国海貨第 27 号）
令和 4 年 9 月 22 日一部改正（国海内第 79 号）

第１章

総則

（目的）
第１条 この総連合会は、総連合会を構成する海運組合又は海運組合連合会（以下会員という）並びに総連合会を直接又は間接に構成する海運組合員（以下組合員という）の社会的、経済的地位の向上、会員相互の協調を図り、もって内航海運業の健全な発達に資することを目的とする。
（名称）
第２条 この総連合会は、日本内航海運組合総連合会と称する。
（事務所の所在地）
第３条 この総連合会の主たる事務所は、東京都千代田区に置き、必要あるときはその他の地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

事業

（事業）
第４条 この総連合会は、第１条の目的を達成するため次の事業を行う。
1. 内航海運事業の経営の合理化に関する指導及びあっせん
2. 内航海運事業における技能教育に関する事業
3. 海難防止に関する事業

4. 会員の行う調整規程等の総合調整
5. 内航運送に係る運賃又は料金の調整
6. 内航運送の用に供される船舶の船腹の調整
7. 組合員の内航海運事業に関する共同事業
8. 会員相互の連絡協調を図る施策9. 前各号に掲げる事業を行うために必要な調査、研究、宣伝、啓蒙その他の事業（団体協約の締結）
第５条 この総連合会は、組合員の社会的、経済的地位の向上のために、前条の事業に関して団体協約を締結することができる。
（会員の資格）第６条 この総連合会の会員たる資格を有するものは、内航海運組合法に基づき全国的地域を基盤として設立された海運組合又は海運組合連合会とする。
（加入）
第７条 会員たる資格を有するものは、この総連合会の承諾を得て、総連合会に加入することができる。
２ 前項の加入の申込は、その旨を記載した書面をもってしなければならない。
３ この総連合会は、加入の申込があったときは理事会がその諾否を決する。
４ この総連合会は、前項の規定により理事会が諾否を決したときは、その旨を書面で申込者に通知する。
（脱退）
第８条 会員は、あらかじめ総連合会に通知したうえで、脱退することができる。
２ 前項の通知は、その旨を記載した書面をもってしなければならない。
３ 会員の脱退は、第１項の通知が総連合会に到達した日から起算して９０日を経た日にその効力を生ずる。
（除名）
第９条 この総連合会は、次の各号の一に該当する会員を除名することができる。
1. この総連合会の目的遂行に反する行為をした会員
2. この総連合会に対する義務を怠った会員
3. この総連合会の事業の利用につき不正の行為があった会員
4. 犯罪その他信用を失う行為があった会員（使用料又は手数料）
第１０条 この総連合会は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料の額は、規約で定める額を限度として理事会で定める。

（経費の賦課）第１１条 この総連合会は、総連合会の費用に充てるために会員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、徴収時期、徴収方法その他の必要な事項は総会で定める。
（過怠金）
第１２条 この総連合会は、第９条第１号から第３号までに該当する会員に対して、理事会の決議により過怠金を課することができる。
この場合には、その理事会の会日の２週間前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、理事会において弁明する機会を与えなければならない。
２ この総連合会は、第４条第５号及び第６号の調整事業、並びに第１１条の経費の賦課について第３１条により設定された規程に違反した組合員に対して、その規程の定めるところにより、過怠金を課することができる。
（届出）第１３条 会員は、次の各号の一に該当するときは、２週間以内に総連合会に届け出なければならない。
1. 名称又は住所を変更したとき
2. 事業の一部を休止、変更又は廃止したとき

第３章

役員、名誉会長、相談役、顧問及び職員（役員の定数）
第１４条 役員の定数は、次のとおりとする。
1. 理事 ２４人以内
2. 監事
３人以内
（役員の任期）第１５条 役員の任期は、翌々年度通常総会の日までとする。
ただし、設立当時の役員の任期は最初の通常総会の日までとする。
２ 補欠役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（員外役員）
第１６条 役員のうち、会員の役員でないものは、３人をこえることができない。
（会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事）
第１７条 理事のうち会長を１人、副会長を５人、理事長を１人並びに必要があるときは、専務理事を１人及び常務理事を１人とし、理事会において選任する。
２ 会長は、この総連合会を代表し総連合会の業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐して総連合会の業務を執行し、会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代行する。
５ 専務理事は、理事長を補佐して常務を掌理し、理事長に事故あるときはその職務を行う。
６ 常務理事は、専務理事を補佐して常務を掌理し、専務理事に事故あるときはその職務を行う。
７ 会長、副会長及び理事長に事故あるときは、理事会において理事のうちからその代行者１人を定める。
（監事の職務）
第１８条 監事は、いつでも会計の帳簿及び書類を閲覧し、若しくは謄写し、又は理事会に対して会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、総連合会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の選任）第１９条 役員は、次に掲げる者を総会で選任する。
1. 理事については、各会員がその役員のうちから推薦する者各５名以内
2. 員外理事については、全会員の推薦する者３名以内
3. 監事については、全会員がその役員のうちから推薦する者３名（役員の改選）第２０条 会員は、総会員の５分の１以上の連署をもって役員の改選を請求することができるものとし、その請求について総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員はその職を失う。
２ 前項の規定による改選の請求は、理事又は監事の全員について同時にしなければならない。
ただし、職務の遂行に関し不正の行為をし、又は法令若しくは定款に違反したことを理由として改選を請求するときはこの限りでない。
３ 第１項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を会長に提出してしなければならない。
４ 第１項の規定による改選の請求があったときは、会長はその請求を総会の議に付し、かつ、総会の日から１週間前までに、その請求に係る役員に前項の書面の写を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
５ 第２４条第３項及び第４項の規定は前項の場合に準用する。
（役員の報酬）第２１条 役員に対する報酬は総会で定める。
（名誉会長、相談役、顧問）
第２２条 この総連合会に名誉会長、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長は、この総連合会の会長経験者のうちから、必要に応じて理事会の議決を経て、年度毎に委嘱する。名誉会長は、会議に出席して、意見を述べることができる。

３ 相談役は、この総連合会の、会長又は副会長経験者のうちから、必要に応じて理事会の議決を経て、年度毎に委嘱する。相談役は、会議に出席して、意見を述べることができる。
４ 顧問は、学識経験者等のうちから、理事会の議決を経て年度毎に委嘱する。
（監査員）
第２２条の２ この総連合会は、第４条第６号の事業について第３１条により設定された調整規程の実施に関する監査を行うため、理事会の議決を経て監査員を委嘱することができる。
（職員）
第２３条 この総連合会に職員若干人を置くことができる。
２ 職員の任免及び報酬については、理事会で定める。

第４章

総会、理事会、部会及び委員会（総会の招集）第２４条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に、臨時総会は必要があるときは、いつでも理事会の決議を経て会長が招集する。
３ 会員が総会員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び召集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、臨時総会をその請求のあった日から３０日以内に招集することを決しなければならない。
４ 前項の規定による請求をした会員は、同項の請求をした日から１０日以内に、会長が総会招集の手続をしないときは、国土交通大臣の承認を得て、総会を招集することができる。
理事の職務を行う者がない場合において、会員が総会員の５分の１以上の同意を得たときも同様である。
５ 総会は、総連合会の主たる事務所の所在地において開催する。
（総会招集の手続）
第２５条 総会の招集は、会日の２０日前までに到達するように会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各会員に発してするものとする。
（総会における議決権）
第２６条 総会における議決権は、各会員とも１個とする。
（代理人による議決権の行使）
第２７条 会員は、代理人をもって総会に出席し議決権を行うことができる。
この場合には、その会員の役員でなければ代理人となることができない。
２ 代理人は、代理を証する書面を総連合会に提出しなければならない。

（総会の議決方法）
第２８条 総会の議事は、総会員が出席し、その議決権を有するものの全員一致により決するものとする。
ただし、第２０条に規定する役員の改選については、この限りではない。
（総会の議長）
第２９条 総会の議長は、総会ごとに選任する。
（緊急議案）
第３０条 総会において、出席した全会員の同意を得たときに限り、第２５条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
（総会の議決事項）
第３１条 総会においては、内航海運組合法又は定款に定めるものの外、次の事項を議決する。
1. 定款の変更
2. 調整規程の設定、変更若しくは廃止又は調整規程の変更の理事会への委任
3. 団体協約の承認
4. 解散又は合併
5. 会員の除名
6. 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
7. 経費の賦課及び徴収の方法
8. 役員に対する報酬
9. 内航海運組合法第５９条の規制命令の申出
10．第４条第６号に掲げる事業の全部の譲渡
11．その他理事会において必要と認める事項（総会の議事録）
第３２条 総会の議事録は、議長及び出席した会員が作成し、これに署名するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない
1. 開催の日時及び場所
2. 総会員数及び出席者数
3. 議事の経過の要領及び各議案に対する意見の概要
4. 議案別の議決の結果（理事会の招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事は必要があると認めるときは、いつでも会長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。
３ 前項の請求をした理事は、その請求した日から１０日以内に正当な理由がないのに会長が理事会招集の手続をしないときは、自ら理事会を招集することができる。
第３４条 理事会の招集は、会日の５日前までに、日時及び場所を各理事に通知するものとする。
ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。
（理事会の書面決議）
第３５条 理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ会議の目的たる事項が通知された場合に限り、書面により理事会の決議に加わることができる。
（理事会の議決事項）
第３６条 理事会は、内航海運組合法又はこの定款の定めるものの外、次の事項を議決する。
1. 総会に提出する議案
2. 規約の設定
3. その他業務の執行に関する事項であって、理事が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第３７条 理事会においては、会長がその議長となる。
２ 理事会の議事録については、第３２条の規定を準用する。
（部会及び委員会）
第３８条 この総連合会の業務の執行に関し、部会及び委員会を置くことができる。
２ 前項の部会及び委員会の組織、運営等に関する事項は別に規約で定める。

第５章

会

計（事業年度）第３９条 この総連合会の事業年度は、１年とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（経費の処理）第４０条 この総連合会の経費は、次の収入をもってこれに充てる。
1. 賦課金
2. 助成金・寄付金及びその他の収入金（延滞金）
第４１条 この総連合会は、会員が賦課金・使用料・手数料・過怠金・その他この総連合会に対する債務を履行しないときは、履行の期限が到来した日から履行の日まで、日歩４銭の割合で延滞金を徴収する。
２ この総連合会は、組合員が賦課金・使用料・手数料・過怠金・その他この総連合会

に対する債務を履行しないときは第３１条により設定された規程の定めるところにより、延滞金を課することができる。
（会計帳簿）
第４２条 この総連合会の会計帳簿は、共同事業の実施に関するものと、その他の事業に関するものと別個に作成するものとする。
（剰余金・損失金）
第４３条 この総連合会に剰余金又は損失金が生じた場合は、その処理は総会で決する。

第６章

雑 則

（公告の方法）第４４条 この総連合会の公告は、総連合会の掲示場に掲示してすると共に、必要があるときは、官報に掲載してする。
第４５条

この定款に規定するものの外、必要な事項は規約で定める。

（附則）
この定款は昭和４０年９月２７日から実施する。
（附則）
この定款の改正（第１５条の改正）は、国土交通大臣の認可があった日（平成１５年７月３０日）から施行し、平成１５年度通常総会で選任された役員から適用する。
（附則）
この定款の改正は、国土交通大臣の認可があった日（令和４年９月２２日）から施行する。