２０１７年

タイ税制等視察報告書

東京税理士会 国際部

この報告書は、視察時においてそれぞれの視察先から説明のあった内容を取りまとめたもので、その全てを網羅しているものではないことを、あらか
じめご承知おき下さい。
実際に、海外進出に関連する業務などに取り組まれる場合には、事前に関係機関等にお問い合わせ下さい。

目
はじめに

次

････････････････････････････････････････････････････････

1

視察報告書の発刊にあたって ･･････････････････････････････････････

2

視察団団員名簿･･････････････････････････････････････････････････

10

日程表・訪問先･･････････････････････････････････････････････････

11

第１章

タイについてⅠ 社会及び経済の概要 ････････････････････････････････････････

13

Ⅱ 個人所得税の概要 ･･････････････････････････････････････････

15

Ⅲ 法人税の概要･･････････････････････････････････････････････

18

Ⅳ 法人税の優遇税制 ･･････････････････････････････････････････

20

Ⅴ

移転価格税制

24

Ⅵ

付加価値税の概要

Ⅶ

税務調査････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

30･･････････････････････････････････････････････････

32･･････････････････････････････････････････････････

37

第２章

歳入局

第３章

租税裁判所

第４章

PwCタイ

第５章

ジェトロ・バンコク事務所

第６章

盤谷日本人商工会議所

第７章

Tax Auditor Association of Thailand････････････････････ 95

第８章

タイ在住日本人ビジネスマンとの懇談会････････････････････

終わりに･･････････････････････････････････････････････

47･････････････････････････････････････････････････

49････････････････････････････････

65････････････････････････････････････

81

99････････････････････････････････････････････････････････ 103

タイ進出の際に参考となる連絡先･･････････････････････････････････ 105はじめに

東京税理士会

会長

西 村

新

本会では、国際部委員及び副会長、専務理事、常務理事総勢13名でタイの首都バンコクを訪問し、税制等に関する視察を実施いたしました。視察の主な目的は、中小企業のタイ進出の際に有益となるような税制、税法や税務行政の仕組み、また経済、社会情勢について、幅広い情報収集を行うことでした。
日本企業のタイ進出は、円高を背景に1980年代後半以降積極的に行われ、タイの経済成長に貢献してきました。現在、バンコク日本人商工会議所の会員数は1,747社（2017年4月1日時点）であり、またJETROバンコク事務所の調査によると、事業活動を行っている日本企
業は5,444社（2017年5月時点）確認されているとのことであります。このように、タイは日本企業の進出が多い国の一つといえます。
中小企業の進出も、サービス業の分野を中心に増加傾向にあるようです。タイのローカ
ルマーケットの情報が日本語で入手しやすいこと、取引相手が日系企業だけでもビジネスが成立すること、日系企業の産業集積が進んでいることなどから、これから益々増加すると考えられます。税理士の主な顧問先は、中小企業や小規模企業であることから、進出の多い国や地域の税制や法制について実地調査を行うことは大変有意義であると考えています。本視察実施前に行った「中小企業のタイ進出及びタイ税制に関する研修会」においても、一月前の告知にもかかわらず、たくさんの会員の皆様にご参加いただきました。会員のみなさまがタイの税制について関心があり、かつ業務上必要な情報なのだと確信した次第であります。
各訪問先では、タイ前国王の葬儀が1ヶ月ほど前に終了したばかりにもかかわらず、非常に温かい歓迎を受け、事前に本会から提出していた質問事項について、熱心にレクチャー
いただき、大変感銘を受けました。
視察参加者は事前に十分な勉強会を行い、当地においても過密なスケジュールにもかかわらず意欲的に視察を行いました。そのような視察を元に作成した本報告書が少しでも皆様の業務の一助となれば幸いです。
最後に、この視察の日程や現地訪問先の調整等にご尽力いただいた皆様に、心より感謝
申し上げます。
2017年12月

1タイ訪問視察報告書の発刊にあたって東京税理士会 国際部長

浅 見哲

今年度、東京税理士会国際部はタイ王国へ税制等の視察を行った。
今回の海外視察の特徴を挙げておく。
日本の企業の海外進出が増え、海外からの日本への進出も見られるようになって久しい。
私達税理士のクライアントの中心である中小企業も海外への進出が見られ始めている。また、海外からの個人を含んだ中小と言える企業の参入も増えている。
この様な社会状況を踏まえて、中小企業を含んだ日本企業の進出が多い国と進出希望の多いとされる国を候補に挙げてみた。中華人民共和国を筆頭に、ベトナム、タイランドとそのリストは続くのだが、訪れていないとの前提条件を置いて検討した結果、タイ王国の存在が気になるところとなった。
国際部の役割としては、海外の税制等の紹介と海外での税務専門家集団との情報交換などが目標にされてきた。そこに東京税理士会の会員の業務に役立つ視点から模索すると、
この今回の課題が見えて来たものと考えられる。
いわば、会員の顧問先の海外進出のアドバイスの役に立つ（税法と周辺規則のアドバイスを出来るようにする目標の為に）役割を国際部の新たな事業の柱とすること。
もちろん、国際部が海外進出の顧問先を持つ会員のためだけの斡旋機関に特化するのも不適切であろうと考えるが、一つの時代的要請を担うべき重要な課題であると考えられる
し、前国際部でもその様な準備が進行していたのも事実である。
【タイの第一印象】
バンコクのスワンナプーム国際空港に降り立った最初の印象は、明け方前にもかかわらず、「暑い」ということだった。
ホテルに立寄り、荷物を置き、着替えて、朝９時からの第一番目の視察先であるバン
コクの中心街にあるジェトロへ向かったのだが、ホテルからの距離は遠くないはずなのに、中心部に入ってから車が混み合って進まない（タイの滞在中はすべて「距離は近け
ど時間は遠し」との思いが続く。
）。
公共交通インフラ整備が不足しているのか？などと感じてしまった。日本ではそのよ
うな感覚となるのだろうが、交通手段が車中心となっていることが要因で、道路の混雑が凄いということのようである。バスが道路の反対側に見えるホテルに横付けする際に、

2

かなり遠回りをすることになったが、これは交通渋滞を避けるために導入している「一方通行」によるものと思われる。
振返って冷静に考えてみると、日本の公共交通インフラを整える時代には、自動車は未だ未だ世界的にも発展途上であったのではなかったか。世界的にも電車やバスなどの公共交通インフラの整備の方が優っていた時代に整えたのだろうと思い至る。即ちアジアのそしてタイの交通インフラが遅れているのではなく、その前に自動車が大量に安く生産される様になった。しかも、これら自動車関係の工場の存在がタイの主要産業であるという現実もうかがい知ることができる。
【視察先など】
今回の視察では、現地の行政関や政府機関関連では、国家機関である租税裁判所と歳
入局は、それぞれ公式な訪問団体として準備をして視察に対応してくれたことに感謝したい。公式談として主に制度について貴重な話を伺えた。民間の話と突き合わせると、理解に悩むところは多々あるが、日本社会の感覚から再考してみると、税理士法が出来て10年経過した昭和36年当時の日本の社会と現代との同居状態として、異なった時代の副次性とでも理解すればいいのかと思う。
PwCのバンコク事務所では、税法や周辺法律などの運用面など、それぞれレクチャーを受け質疑を行った。
ギリギリのタイミングで企画が実現したジェトロと日本人商工会議所では、現地の日本の方々との自由討論において、日常目線の現実目線で、現実のタイの仕事の現場目線を感ずる情報も得られた。
また、訪問するまでその組織や資格としての位置付けや内容認定機関などの状況が不明であったタイ・タックス・オーディター・アソシエーションについては、この組織の詳細と資格の存在の認知度の確認は未だに正確に把握出来ていないのも事実である。
各所視察の詳しい内容は、各担当委員の報告に譲るとして、主だった印象のみを記載しておく。
【民間団体のＪＥＴＲＯへ】
タイのジェトロには、経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課海外展開支援室室長補佐の古川祐氏のご尽力で訪問が実現した。
11月30日8:30～9:30予定で説明会場に案内される。
タイに15年近く住んでいるという小松英生氏（現地支援プラットフォームコーディネーター（CDR））が応対してくださった。68頁のパワーポイントを用意して、まずはタイの概況とアセアン経済の概説の説明を受けた。商工会議所でも聞くことになるのだが、日本の企業進出はピークを超えた感があるとのこと。2017年初めて進出よりも撤退が多かったと聞いた。報道には進出はニュースになるが、撤退はニュースにならないとのこと。また、製造業から飲食業が増えているが、ほぼ飽和状態ではないか、需要の奪い合いになっているとの説明があった。
ちなみに、ジェトロバンコク事務所の調査によると2017年5月時点で日系企業は5,4443

社（3年前に比べて877社増とのこと）。今回の調査ではサービス産業の構成比が過半数を超え、引き続き中小企業の進出が増加中だそうである。
主な税制度では、法人税が2016年に30％から20％へ恒久減税化された。所得税は最高
税率が37％から35％へ。相続税が導入され一億バーツ超の資産で10％相続人が血縁者の場合には5％という。付加価値税は現在7％（10％を時限的に据え置き中）、ほかに物品税が課題のようである。また、後に詳細に報告されるであろうが、税務行政において報奨金制度が存在し、その課税処理によって、外国企業との多額な税額の裁判事例が目立つ感じがした。
タイのこれからの経済政策としては産業の近代化、アジアの地域のハブになり輸出を強化し持続的成長を図ることとしており、また、優遇税制を柱とし38業種に中小企業支援策を考えているそうである。現在はクーデター軍事内閣なので、政治と政策は安定しているとの説明であった。
タイの政府としては製造業から第四次産業へのシフトを目指している様である。
途中質疑も入れて予定時間を少しオーバーしてジェトロのビルを出る。
【租税裁判所へ】
次に、租税裁判所については、前述の中小企業庁の古川氏から紹介いただいたジェト
ロ・ビジネス展開支援部ビジネス展開支援課の古口氏のご調整により訪問が実現した。
法律制度の根幹の違いはともかくも、日本に無い租税裁判所がタイには存在すると聞いて国際部員は色めきだったものである。税理士で少しばかり法律の勉強をしてみたものならば、大陸法ドイツに範を見る日本の税理士制度に身を置くものとすれば、興味が出てくるのも、もっともなことである。
ジェトロの小松コーディネーターと事務局の方一名も同行。租税裁判所はなかなか見学できるものではないようだと感ずる。それは今回の視察の申し込みの手続きの中でも最も時間がかかって、東京税理士会事務局も苦労していたことからも推測できる。
裁判所の建物に到着してCENTRALTAXCOURTと表示された4階に上がる。予定時間

10:30～11:30。
まずは、使用していない法廷に案内され、説明を受けるが、私たちが予定より少し早めに到着したため、通訳のBoonchoo

Tuntiruttanasoontornさんが未着。細々と英語を交えて会話するが、困った頃に通訳の到着。お腹の出た体形は少し滑稽な人柄を醸し出しているが、この人の通訳が半端なく、大いに視察の実を結ぶこととなる。行政の国家間の訪問時（税務関係の協議においての通訳を担当しているとの事）にも通訳をしているとのことで、専門用語は心配なしの保証を受けた感じ。
続いて、現在行われている法定を傍聴。アムウェイの裁判だそうで、5％の関税で通してきたものに30％課税が行われた案件に対しての提訴とのことで、実はミネベア事件も2016年に起きたトヨタへの追加課税の問題も、翌日の日本人商工会議所で明らかになる
タイの課税問題の共通した課題（日本から見ると）を先に視察したこととなる。
傍聴後、用意されている通訳用のマイクのある会議場へ案内され、租税裁判所副長官を筆頭に裁判官２名（男女一名ずつ）、他裁判所の方々からタイの裁判制度等の説明を受ける。その説明の終わりに男性の裁判官が現在進行中の日系企業の提訴に対しての考え4

を披露された。日系企業へのアッピールも含めた解説であろうと感じた。
移動して、小松さんともども昼食を取るが、租税裁判所を含めた小松さんへの質問攻めの昼食であった。
【歳入局へ】
14:00～16:00の予定でタイの歳入局へ向かう。
日本でいう財務省のビルなのだろうか、立派なビルに入居し、これも通訳マイクが用意されている会議室に入る。ここでは最も正論であり、一種の理想論（タイ国家の税制と税務行政の目標・計画を含めた）のレクチャーを受けた。ここでも通訳の専門用語への理解力の高さを感ずる。
ここでは残念ながら、報奨金制度の実態や課税処理への課題などの質問を出している
時間はなく、終わってしまった。ここで感じたのは、ボーダレス時代の世界のマーケッ
トと産業と同時代に対応していかなければならず、アジアの国家の指導者層の理想と現実のギャップを薄々感じながら、この後の滞在を過ごすことになる。
歳入局へはPWCバンコク事務所のお世話で訪問が実現。代表の魚住さんが歳入局でも同席してくださった。日本では、税理士法人PWCのパートナーの久保田氏と代表の宮川さんの取り計らいで実現した。
【ホット夕食も情報収集】
夜は「ほっとして」と言っても、夜中の0:30羽田発の飛行機で睡眠もほどほどに、5:30
バンコクに到着、飛行機内で4時間の睡眠時間をとったとして、13時間を移動と視察に。
眠っていなければ18時間も経過しているので、私は疲労困憊。
夕食時には、東京税理士会館で研修の講師をしていただいたデロイトトーマツバンコ
ク事務所の米岡光二郎氏と連絡が取れて参加していただき、日本から出張中のデロイトトーマツ税理士法人のパートナーも交え現地で夕食を共にした。私としては初めてのタイ現地での本物のタイ料理。東京の税理士会館での話に現地での体験中に感じたことを質問や意見に織り交ぜながらの食事は、この時間もまだ視察の延長で気が緩まず。おそらく疲れで会長以下参加部員までもホテルでは倒れ伏したことだろうと思う。
【盤谷日本人商工会議所へ】
12月1日は少しゆっくりと出発。9:00～11:00の予定で、バンコク日本人商工会議所へ。
初日のジェトロと同様、日本人による現地の情報を得ることは、その話し方（会話のニュアンス）と顔つきまで伺いながらだと文字情報では得られないものまで受け取ることが出来る。それを今回も痛切に感じたのが、この商工会議所とジェトロと現地で活躍の日本人との懇談会であった。
懇談会は酒を入れた席。商工会議所とジェトロでの現地滞在の長い日本人との日本語によるタイの税制や経済状況、生活感を含めた話は、ネットの得意な私でこそ、その妙を殊更にうかがい知ることが出来た。
タイは日本企業進出数で世界の3番目に入る。しかも、最近は中小企業の進出が増加しているし、国際部で本年10月31日に行ったアンケートでもタイへの進出の希望の多さが5想定できた。
しかし、というか世の中当然ではあろうが、良い事ばかりではないのは世の常とは言え、法人税等の減税に加え経済特区BOI（タイ投資委員会による投資恩恵）による投資誘
致政策はあるが、現実には税務行政上の報奨金制度や付加価値税還付における還付時期（還付までの時間）の問題は重要課題であろう。良し悪しを両面納得しながら対応を戦略的に進出しなければならにことであろう。
ここでも、ジェトロと同様に、報奨金制度による大胆な課税処理や付加価値税の還付の遅さが話題の目玉になった。
日本人商工会議所にそれらへの改善の要請が会員企業から多く寄せられ、商工会議所としても政府へ申し入れをしているが、なかなか改善してもらえないとの説明であった。
おそらくは、法治国家としての社会インフラの整備の時代同胞状況（私見となるが、日本の70年前と現在が同居している社会。バンコク内の世界と同時のインフラと地方に向かって見学した水上マーケットや鉄道市場などの現場の感じからは昭和の30年とも言える人々の暮らしが残っている。
）は、ボーダレス時代に他国と同時代の進行を試みなければならない国家指導者層と国民の先々の生活感覚の誤差は、日本の社会の進展と同様な時間の経過で解決できる問題ではなかろうとの推察。
辞して中心地のホテルへ。PwCの近くのレストランに移動。PwCの魚住さんとタイ人でLead パ ー ト ナ ー の Somboon Weerawutiwong さ ん と パ ー ト ナ ー の タ イ 人 の Janaiporn
Khantasomboonさんと合流。タイでは監査法人や税理士法人の区別はなく、監査から税務
コンサルまで一社機能で対応しているとのこと。やはりここでも話は雑談にならず。ジェトロや商工会議所で聞いた話と歳入局や裁判所での話しとの溝を気にしていろいろ質問。
【ＰｗＣバンコク事務所へ】
そのまま近くのPwCタイのバンコク事務所へ移動。
13:00～14:30にかけて税制と経済状況、企業の進出関係について、魚住さんとタイのパートナーとの両者からレクチャーを受ける。
次のタイのタックス・オーディター・アソシエーションとの打ち合わせ場所が遠距離であるため急ぎ出発する。
多くの情報を盛り込まれたPwCバンコク事務所のレクチャーの時間も、止まらない質問も遮るように、お礼の挨拶もそこそこにバスに乗車。バンコク市内から離れていく。
【タイ・タックス・オーディター・アソシエーションという存在確認へ】
タイのTA（タックス・オーディター・アソシエーション）へ向かう。小一時間かかる
隣の県に会場が用意してあるとのこと。
当初は東京税理士会の二階の会議室で行ったタイ視察前の研修会に「タイの税理士を同席させたい。
」との連絡が会員の某税理士からの連絡がきっかけ。
私たちの持つ情報では、タイには税理士制度は無いはず。
一部員が税務専門家の存在をネットで発見したという情報も確認できず、また、私も税務行政の一環の中に小規模企業向けの税務監査サービスの情報を見つけるが、行政内

6

部の機能なのか、行政外部におけるサービス機能なのか確認できず。
PwCタイの駐在員の米岡さんも解らないという。それなりにネットでの検索で確認できずにいたところ、嘘か真か、疑心暗鬼ながらタイ国の税務専門家の資格を持つという者に会うと、日本語片言ながら、タイに現在4,000人の資格者がいる。小規模の事業者の申告書にサインする（小規模とはこの段階では3,000万バーツの売上まで、日本円でおおよ
そ1億円。
）などの話を聞いて、その資格者の資格証明書を確認して、TAの組織に連絡をしてもらった。組織があるのなら訪ねたいと。
仮に、税務専門家の資格が存在し、組織があるのなら、国際部の税理士会の目指す、
海外の税理士組織との友好関係を樹立して、情報交換をする目標も今回の目的に付け加えることができれば、タイランド視察の目標が3つに膨らむことになるからだ。
ところが、タイのジェトロや日本人商工会議所においても、更にPwCバンコク事務所においてもその存在が確認できない。更に、歳入局でも話に出なかった。日本であったミ
キちゃんというタイのTAの資格を持った彼女のライセンス証明書は？
唯一タイのPwCパートナーのタイ人の方が、メジャーにはなっていないが、小規模の申告についてそのような話を聞いたことはあるとの話が出た。
このような状況でこれまでの経緯を知る部員も疑心暗鬼となり、詳細を知らないメン
バーにとっては「本当にあるの？」となるのも当然の様な状況の中で、会場に急ぐ。
最初のアクセスでは、税務署も一緒に同席するとの情報もあり、ならば公式な組織だ
ろうと判断した。税務署の中に組織があるのか、民間では無いのかなどの模索を経て訪問することとなった。ホテルでの会場を設定した旨の連絡を受けて、夕食も準備もされているとのことで、視察団員全員がおそらく不安と興味の複雑な感情を持って到着したのではなかろうか。
移動しながら、同時にネットで検索しているうちに国税庁の税務大学校論文にタイ税
務行政と題した論文を見つけた。
「税大ジャーナル

3 2005.12 海外事情 タイの税務行政」の13項目目に税理士制度と表題がある。
書き出しに「日本の税理士制度に似たものとして次の二つの制度がある。（1）税務監
査官制度と（2）税務代理士制度で、税務代理士とは、申告書作成の代理を業とするもの
で、50人以上のクライアントを持つようになるとこの税務代理士として歳入局に登録できる。現在までに20人ほどの登録者数しか有しておらず、まだ本格的に普及及び機能して位以内制度といえる。
」（前記の税大ジャーナル176頁）と記載している（この情報は2005
年掲載論文であり、2017年現在では歳入局の発行している資格証は4,000人とされているので、状況は進んでいるのだろうか。
）
。
ちなみに、
「税大ジャーナル25 2015.4のタイの税務行政と税制の概要」の目次にはこれらの制度のその後の状況の記載は見受けられない。
最近帰国して得た情報だと、電子申告専門の代理人の登録も有るように聞く。筆者の個人意見となるが、申告の低調な小規模の事業者の申告率を高めようとの方針が10年ほど前から試行錯誤されているようにうかがえる。
詳細は報告に委ねるが、二三コメントをしておきたい。
タイのTAはやはり事前情報通り、売上3,000万バーツまで申告書にサインできる（タイの申告書には申告書の前に決算書に会計士のサインが必要で、全ての株式会社に強制と7

されている。
）。TAは個人とパートナーシップの申告書にサインできると言うのが新しい情報で、彼らの説明にあった私たちはNPOであるとの説明に解説の追加が必要と考える。
「TAX

AUDITORASSOCIATIONofTHAILAND」と称されている組織は、NPOとの説明があったが、NPO後進国の日本と同様のNPOとの理解で良いかとの課題が一つ。
「Association」は、一般的には、協会、会、組合、団体、結社と訳されているが、社団とも訳される。それも国の違うものを平行に並べて考えること自体が国際比較に適さず、もっと文化や歴史をベースに考察しなければならないであろう。
また、業務の対象とされる個人事業者とパートナーシップのパートナーシップについては、タイの法人に関する法律を見ると、日本のそれとは大きく異なり、この場合、日本における有限会社的なものと理解して良いのではなかろうか。
そして、制度ができて10年とのことであるが、小規模の事業者のそして会計士のサインを必要としない範囲の事業者の申告を申告率の上昇と精度を高めるために、ひょっとすると日本の税理士制度を参考に考えられたもので、ちょうど昭和35年当時の日本の状況にあるのではないか、と私は推察する。
今後可能であれば、東京税理士会にしても日税連にしても、もしくはAOTCAがタイのTAと友好関係を樹立して、共に税理士制度の将来を考えたいものだと思うのは私の夢想であろうか。
【帰国のフライト便の調整によってできた時間を有効に】
最終日は土曜日で視察先の予定は無し。遊びは禁じたが、制度の成立ち、その国の社会インフラを体験しなくては、タイの視察の各情報の真意も含めて私たちが理解できる
ためには、形を変えれば観光になるような社会インフラの見学も必要と考えて、観光名所にもなっているタイの伝統の水上マーケットと鉄道市場を駆け足で見学。
ここでタイのボーダレス世界と同時に存在するバンコクの先進性と、国民の生活レベ
ルの実際を見ることとなる。社会インフラのこの格差は、おそらく法律やその施行そして税制にもその運用にも大きな影響を与えていることを感じてしまうほどの、時代のギャップがこの国には存在していた。
歳入局は世界企業活動の状況に応じた税制を構築しなければならない。日本の高度成
長期とは世界の進捗の速度が違う。世界先端の企業を税優遇で誘致するのが国家の使命となっている。しかも、タイのみではなく周辺のアジア諸国が同様の目標をもって国際企業に税の優遇を公開している。都会であるバンコクを離れて、タイの市民の生活イン
フラを見学すると、日本や世界の進んだ部分とは50年以上のギャップがあるように見える。それを調整した最先端の企業への政策と国民経済生活への政策とは、思わぬ困難さが横たわっているのではないかと想像できる。
日本でいう税優遇の特区は、タイ国の政策に乗れる企業には有利なものであろう。
しかし、タイ国内の税務行政政策として、税務課税における報奨金制度から発生する多額の税務訴訟の課題は2017年より報奨金の枠が減じられたようであるが、日本の文化にはないこのような制度によるトラブルの回避は十分に注意して進出を考えなければならないだろう。裁判所でもジェトロでも日本人商工会議所でも聞いたミネベアの関税に対する訴訟の結果や我々が傍聴させていただいたアムウェイの訴訟の行方も大きな企業

8

の課題としてだけでなく気になるところである。
日本では奇異に受け取れる課税処理における報奨金制度であるが、その国に行けばその国の流儀（法律含めて）に従わざるを得ない。
それでも進出が続くのであれば、それらのリスクを取っても利益確保を計画できるのであろうか。
そして夜は、日本人中小企業の現地勤務者と情報交換懇談会を行って、やっとホッとしたのが本当のところであろう。
少ない唯一の本当の懇親会といえるが、実はここでも情報収集の目的での人集めを行った。会社名と本名を記載することはしない約束でお会いしたので、ここはお許し願い
たいが、タイで生活する人タイと日本を行き来するＳ氏、Ｔ氏、Ｍ氏、Ｈ氏、Ｓ氏は日本の中小企業から大手と感ずる企業の出先などに勤務。タイと周辺国を往来しているＫ氏。それに我々全員で日本式居酒屋にて日本酒を飲みながらの日本語のみの懇談は、あらゆるタイでの生活と仕事の現状と本音が聞けたはず。
報告書では衣をかけなければならない部分が多いが、報告会では口頭で聞いたことと印象を大いに語ってもらう予定である。

9

視察団団員名簿（１３名）

会長 西村 新国際部長 浅見 哲

副会長 足達 信一

調査研究部長屋 栄悦

専務理事 加藤 眞司

国際部副部長相川 克二

国際部副部長

山元 俊一

国際部委員

佐藤 明弘

国際部委員

久保木 浩志

国際部委員

伊澤 彰浩

国際部委員

飯田 清和

国際部委員

西堀 耕二

事務局
間山 広江

10

日程表・訪問先
日 付

都 市

時間

日 程

・ 訪問先

11月30日

羽

田

00:30

空路、スワンナプーム国際空港へ

バンコク

05:00

スワンナプーム国際空港到着

08:30

ジェトロ・バンコク事務所（訪問）

10:30

租税裁判所 （訪問）12:00

ジェトロ・バンコク事務所との昼食懇談会

14:00

歳入局（訪問）09:00

盤谷日本人商工会議所（訪問）12:00

PwCとの昼食懇談会

13:00

PwCタイ （訪問）16:00

Tax Auditor Association of Thailand （訪問）18:00

Tax Auditor Association of Thailandとの夕食懇談会

08:00

社会インフラ視察（木）

12月 1日

バンコク（金）

12月 2日バンコク（土）

・メイクローン市場
・アンパワー水上マーケット

12月 3日18:30

タイ在住日本人ビジネスマンとの夕食懇談会

バンコク

10:25

空路、羽田空港へ羽

17:55

到着後、入国手続、解散

（日）
田

11

12

第１章

タイについて国際部委員 芥川靖彦

Ⅰ 社会及び経済の概要
１

タイ王国の経済(1)タイ王国の概要
タイ王国（Kingdom of Thailand 以下「タイ」という）は現ラーマ10世（King Maha
Vajiralongkorn Bodinthrathepphayawarangkun）国王を元首とする立憲君主制国家であり、人口は6,676万人（2013年国家経済社会開発庁）、国民の約95％は仏教徒である。タイの基礎は13世紀にタイ族によって築かれたスコータイ朝に始まるが、それ以降現在に至るまで他国に支配された歴史は無く、歴史と伝統を有する古くからの独立国である。
2007年9月に、日タイ修好120周年を迎えており、人的交流の拡大、持続的な日本のタイ投資及び日タイ経済連携協定による経済関係の強化など、日本とタイの関係は近年ますます親密度を増している。また、ともに立憲君主国であることから、皇室外交を通じての交流も盛んである。
タイの一般情報
国 名

タイ王国（Kingdom of Thailand）

面 積

51.3万 （日本の1.4倍）

首 都

バンコク（Bangkok）

年 号

仏歴

気 候

熱帯性気候

時 差

日本-2時間（UTC+7:00）

言 語

タイ語

通 貨

バーツ（Baht、略称THB）（JETRO Bangkokより引用し、作成）

13

(2)主要産業
伝統的に農業中心であり、現在でも農業就業者数は全産業の約40％弱を占めるが、1960年代からの急速な工業化により付加価値ベースでは製造業が中心的産業になってきている。製造業は就業者数の割合では約15％に過ぎないものの、GDPに占める割合は約34％（農業は約12％）にまで至っている。コンピュータ・同部品、自動車・同部品、機械器具、農産物、食料加工品などが中心であり、特に日系企業が牽引する自動車関連産業が躍進している。
（www.mofa.go.jp）(3)経済の成長
タイも1997年のアジア経済危機により大打撃を受けたわけであるが、それ以降は着実な成長を遂げており、2014年から2016年の3 年間の経済成長率は実質で0.92%、2.94%、
3.24％と順調に推移している。2016年のGDPは4,071億USDで日本の約12分の1、1人当たり
GDP は5,902USDで日本の約6分の1となっている。
（IMF）(4)日本との貿易
日本とタイ両国は約600年以上にわたる交流関係があり、伝統的に友好関係を維持しながら近年は益々緊密化している。
日本はタイにとって第2位の輸入元（第1位は中国）、第3位の輸出先（第1位は米国、第2位は中国）である。

２

タイの税制概要
タイの税制は国税と地方税に大別され、国税はさらに直接税と間接税に区分される。
直接税には、個人所得税・法人所得税・石油所得税・相続税贈与税があり、間接税には、付加価値税・特定事業税・印紙税・物品税がある。その他、国税に関税がある。地方税には、土地家屋税・地方開発税・看板税がある。
タイの税制概要
国税

直接税

・個人所得税・法人所得税
・石油所得税・相続税贈与税

間接税

・付加価値税・特定事業税
・印紙税
・物品税
・関税

14

地方税

・土地家屋税・地方開発税
・看板税（注）付加価値税、特定事業税については地方政府も一部徴収している。
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/backnumber/journal/03/pdf/08.pdf より抜粋修正３

タイへの投資日系企業の進出状況は1,748社（バンコク日本人商工会議所会員数2017年4月）。
なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社（2014年11月）である。
日本の投資家がタイで投資を行う場合、製造業を除き、一般的にはタイ人の参加が必要となる。100％の日系企業も可能であるが、業種は限られたものになる。
個人が事業に関わる場合、事業形態の選択肢としては個人事業主、パートナーシップ（非登録パートナーシップ、登録パートナーシップ、有限責任パートナーシップの3種類がある）、株式会社（非公開株式会社、公開株式会社がある）、ジョイントベンチャー、
外国企業の支店、また駐在員事務所がある。

国際部委員 浪川裕良

Ⅱ 個人所得税の概要
１

概要
タイ国内での雇用（給与所得）や事業によってタイ国内源泉所得を得ているすべての

個人は、その所得がタイの国内又は国外のどこで支払われるかにかかわらず、租税条約の規定によって免除されている場合を除き、タイの個人所得税の課税対象となる。
また、タイの居住者である個人がタイ国外で所得を得て、同じ課税年度内にタイにその所得を持ち込んだ場合、またはタイに送金を行った場合、この国外源泉所得もタイの個人所得税の課税対象となる。
【居住者】
課税年度（暦年）内に累計で180日以上タイに滞在する個人は、税務上タイの居住者として扱われる。
【短期滞在者免税規定】
日タイ租税条約に基づき、次の３要件をすべて満たす場合は免税となる。
① 暦年の累計滞在日数が180日以内② 日本法人が給与を支払うこと③ タイ法人が給与を負担しないこと

15※出向者（タイ現地法人と雇用関係のある駐在員）には適用がない。

２

課税所得（歳入法第40条）
課税所得は以下の8つに分類される。

①

給与及び賃金（ストックオプション、その他の株式報酬、福利厚生による所得その他非金銭的な所得を含む）② 請負、雇用及びサービス提供による報酬③

営業権、著作権、フランチャイズ、特許権及びその他権利の使用料並びにその他の報酬等④

利息、配当金、利益分配金、会社又はパートナーシップの合併、買収、解散による利益、株式譲渡益等⑤

資産の賃貸による所得、ハイヤーパーチェスや割賦販売契約の解約による受取違約金⑥ 法律、エンジニアリング、建築、会計等の自由専門業による所得⑦ 請負契約者が道具以外の主要な原材料を提供する工事請負契約から生じる所得⑧ 商業及び各種産業から生じる所得、上記①～⑦以外の所得【キャピタルゲイン】
タイではキャピタルゲインに対して特別な規定はなく、通常の所得に含めて課税される。ただし、タイ証券取引所上場企業の株式を売却して得た売却益（認可を受けたブローカーを通じて売却を行った場合）や、投資信託を売却して得た利益は免税になる。
【贈与税】
基礎控除を超える部分について、一律5％の課税若しくは個人所得税に含めて課税のどちらかを選択することができる。

３

非課税所得（歳入法第42条）
課税所得とならない所得の種類が以下のように定められている。

① 業務上の交通費実費又は交通費手当や出張旅費実費及び出張手当② 赴任旅費又は帰任旅費③ 一定の要件を満たす普通預金利息④ 相続によって取得した動産又は事業や利益を目的とせず取得した動産の譲渡益⑤ 損害賠償金、保険金、香典⑥ 社会保険からの保険金⑦ 普通パートナーシップ及び法人格のない組合からの分配金
⑧ その他

16

４

所得控除
主な所得控除の種類

2017年度以降

2016年度以前

基礎控除60,000バーツ

30,000バーツ

配偶者控除

60,000バーツ

30,000バーツ

子供扶養控除30,000バーツ／人

15,000バーツ／人（25歳以下）

人数制限なし

３人まで

教育費控除

廃止

2,000バーツ／人

給与所得控除所得金額の50％

所得金額の40％

上限100,000バーツ

上限60,000バーツ（経費控除の１つ）

父母扶養控除障がい者控除生命保険料控除その他の所得控除

健康保険料控除
住宅ローン利子控除
その他の経費控除
その他※2017年度、人的控除等が改正された。

５

税率（累進税率）
課税所得（バーツ）
0

～

税率（％）

150,0000

150,000超～

300,000

5

300,000超～

500,000

10

500,000超～

750,000

15

750,000超～ 1,000,000

20

1,000,000超～ 2,000,000

25

2,000,000超～ 5,000,000

30

5,000,000超

～

35

※

※2017年度以降、最高税率（35％）が適用される課税所得の範囲が4,000,000バーツ
超から5,000,000バーツ超へと引き上げられた。

17

６

申告・納税
タイでは申告納税制度が採用されていて、課税所得を得た年の翌年の3月31日までに、所得税申告書を提出及び納税しなければならない。
夫婦は、別々に申告するか、合算申告するかを選択することができる。

７

源泉徴収制度
給与等の支払を行うすべての者は、支払の都度、所得税を源泉徴収する義務があり、以下のように申告や納付、報告等が義務付けられている。
① 徴収した給与等に係る源泉税を、翌月7日までに申告・納付② 暦年の最後に支払われる給与等で過不足調整③ 翌年の2月15日までに、従業員に対して源泉徴収証明書を発行④ 翌年2月末までに、各従業員の年間の所得金額とそれに対して源泉徴収した所得税額等が記載されている報告書を管轄の税務署に提出

国際部委員 川口真理

Ⅲ 法人税の概要
１

概要
法人税率は、課税所得に対し原則30％だが、2012年1月1日以降に開始する会計年度については23％、2013年1月1日から2015年12月31日までは同20％とする軽減税率が適用された。また、2016年3月に法人税率が引き下げられ、2016年1月1日以降に開始する会計年度については、法人税率が原則恒久的に20％となった。
申告納税は、中間申告として事業年度を6カ月経過した日から60日以内に年間推定課税所得を見積り、その法人税の半分相当あるいは中間見積り課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税し、決算日以降150日以内に確定申告を行い税額を納付する。
また、タイでは法人税の連結納税制度はない。

２

税率(1)法人税率
2016年3月に法人税率が引き下げられ、2016年1月1日以降に開始する会計年度について
は、原則20％となった。
中小企業に対し、法人所得税の税率が優遇されている。
（歳入局に登録を行う等一定の条件が必要）
区分
2016年1月1日以降開始の会計年度18

課税所得（バーツ）

税率（％）

全所得

免税

2017年1月1日以降開始の会計年度

0～300,000

免税

300,000以上

10※例外的に個別的な税率も存在するため、注意が必要である。
(2)法人の源泉徴収
法人の源泉徴収による納税は広範囲に要求されており、原則として支払月の翌月7日までに納税しなければならない。源泉徴収税は所得者による前払税とみなされ、最終的な租税義務から相殺できる（ただし、VAT等異なる性質の税と相殺することはできない）
。

３

申告と納税

(1)事業年度
法人は任意の12ケ月の期間を会計期間として選べるが、一度会計期間を設定したら、歳入局(Revenue Department)長官からの許可を得ない限り変更できない。また、所得は発生主義で計算される。
(2)最終納税までの流れ
法人所得税は毎年2回に分けて分納しなければならい。
① 中間申告1
事業年度を6カ月経過した日から60日以内に年間推定課税所得を見積り、その法人税の半分相当あるいは中間推定課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税する。
② 確定申告監査済み財務諸表と確定申告書を決算日以降150日以内に提出し、算出した税額を税務署に納税しなければならない。法人税額の計算において、課税所得は通常の事
業経費や減価償却費（率5～20％）を総収入から控除することが認められる。法人税額は、会計上の収益と費用をベースとして、次のように計算する。
税務上の利益＝ （会計上の収益±税務調整）－（会計上の費用±税務調整）
納付すべき法人税額＝ （税務上の利益×法人税率）－ 源泉税 － 中間法人税額③ 繰越欠損金2
税務上の欠損金は、最長５年間繰越すことが認められており、翌年以降の所得と相殺することができる。

1

中間推定課税所得が、決算後の確定申告の際の実際の課税所得より 25％以上下回る場合、不足税額の 20％を追加徴収される。また、法人設立初年度および会社解散で期間が 1 年未満の場合は、中間申告の必要はない。
2
タイでは、税務上の損失の前期への繰戻しは認められていない。 会社の所有者が変更した場合、または会社の業務が変更した場合でも、繰越欠損金は消滅しない。

19

４

課税対象と課税所得の範囲(1)課税対象3
タイの税法における法人の定義は非常に広範囲におよび、タイ国民商法典下で登記された外国企業の支店を含む株式会社、パートナーシップ、合弁企業体（ジョイントベン
チャー）、営利事業を営む社団または財団が対象となる。外国政府やその代理機関による事業活動も法人として所得税の課税対象となる。
(2)課税所得の範囲
歳入法(Revenue Code)第40条に記述されている課税所得の範囲は、法人が得ると考えられるすべての種類の収入が網羅されており、さらに特に詳細を指定しないすべての収入を対象とする包括的な条項がある。
法人所得税は、税務上の「税引前利益」に対して課税される。税務上の税引前利益には、会計上の利益を調整して計算する。タイの法律では会計上の利益は独立の監査人によって監査される必要があり、課税年度中の事業収入から控除可能な経費を差し引いて
計算する。

国際部委員

小駒

望

Ⅳ 法人税の優遇税制
１

新規固定資産の取得に係る所得控除
2017年1月1日から2017年12月31日までに取得して事業供用した新規の固定資産については、その減価償却費の50％相当を法人税の計算上、追加で所得控除することが認められる（全ての法人が対象）(1)対象資産・ 機械装置、そのスペアパーツ、工具、器具、備品
・ コンピュータープログラム（ソフトウェア）
・ 車両（乗用車及び定員10名未満のバスは除く（*1・ 建物（土地及び居住用建物は除く）
・ 記の既存固定資産に関する資本的支出（原状回復費は対象外）*1：乗用車及び定員 10 名未満のバスであってもレンタル事業に供するものは対象
3

タイ国内で事業活動を行わない法人は、サービス料、利息、配当、賃貸料、専門家指導料などのタイ国内源泉所得のみ課税対象となる。なお、駐在員事務所は、タイ国で事業活動を行うものとみなされ納税義務者となるが、営業活動は許されていないので、源泉徴収
および申告義務がある。

20

となる
(2)適用要件・ 新品であること（中古資産は適用不可）
・

2017年1月1日から2017年12月31日までに事業供用し、歳入法に従い減価償却がされること（*2・2017年12月31日までに固定資産の取得価額の支払いが完了していること（*3・

固定資産の取得に関して、2015年11月3日～2017年12月31日の間に発注・契約手続きがされたものであること
・ タイ国内に所在するものであること（車両は除く）
・ 歳入法の他の勅令に基づく税務優遇措置を受けていないこと
・

その全部または一部がタイ投資委員会（BOI）の投資奨励事業の用に供されていないこと*2：機械装置及び建物は事業供用日が2017年12月31日後になっても差し支えない。建物は2015年11月3日～2017年12月31日の間に所轄当局に建築許可の申請
または届出がされていることが要件とされる。
*3：機械装置及び建物についても、2017年12月31日までに所得価額の支払いが完了していることが要求される。なお、分割購入（ハイヤーパーチェス）取引であっても、2017年12月31日までに代金が完済している限りにおいて適用
可能

２

高齢者の雇用費の所得控除
60歳以上の労働者の雇用を促進するため、2016年1月1日以降開始事業年度から、60歳以上のタイ国籍の従業員を雇用した場合、その賃金の100%相当を法人税の計算上、追加で所得控除とすることが認められる（全ての法人が対象）。
(1)対象者
・60歳以上のタイ国籍の従業員であること

・ その従業員の月額賃金が15,000バーツ以下であること
・

その法人に雇用されていた従業員であり、かつ、過去及び現在において、その法人若しくはグループ会社の取締役若しくは株主ではないこと(2)要件・留意点
・ 所得控除の対象者は、全従業員数の10％を限度とする・所得控除の対象となる雇用費（賃金）には、一定の法定福利費（社会保険料、プ
ロビデントファンドへの拠出金）は含まれない

21

・

その従業員が複数の会社に勤務している場合には、最初に雇用した会社にて所得控除が認められる・所得控除を適用する場合、会計期間終了後150日以内（法人税の申告期限内）に、歳入局へその従業員に関する報告書を提出しなければならない

３

中小企業への優遇税率
中小企業（事業年度末において払込資本金が500万バーツ以下、かつ、各事業年度の売上収益が3,000万バーツ以下の法人）に対しては、次の軽減税率が適用される。
中小企業向け法人減税政策の概要
課税所得

2016年度の税率

2017年度以降の税率

免税

0%30万バーツ以下
30万バーツ超300バーツ以下
300万バーツ超

４

15%

10%

20%

外資奨励制度の概要
タイでは、タイの持続的な成長に寄与し、競争力を高めるための外国投資を奨励する

目的で、①業種別の投資恩典と、②メリットを考慮した追加の投資恩典の2種類が用意されている。定められている条件を満たし、タイ投資委員会（BOI）が認可した場合には、法人税の免除、機械・原材料の輸入税免除などの恩典を受けることができる。
(1)業種別の投資恩典
BOIは、事業内容を分類し、各グループにおける事業の重要度に基づき、段階的に特典を与えている。
業種別恩典の概要
分類

法人税免税

その他の恩典A1

8年(免税額の上限なし)

・機械の輸入税の免税（B2を除く）

A2

8年(免税額は投資額を限度)

・輸出用製品に使用する輸入原材料の輸入税の免除

A3

5年(免税額は投資額を限度)

・土地所有許可

A4

3年(免税額は投資額を限度)

・ビザ・ワークパーミットの優遇

B1B2・外貨による海外送金許可なし(2)メリットを考慮した追加の投資恩典
BOIは、国家または産業全体に有益な投資・支出に対して前述の業種別に基づく恩典に加えて、追加の恩典を付与している。メリットベースの恩典は、①タイの競争力向上、②地方への分散投資及び③産業地区開発のための三種類がある。

22

メリットに基づく追加恩典の概要①競争力の向上②地方への分散投資③産業地区の開発一定額以上の研究開発や技術所得の低い20県に立地する場合

工業団地又は奨励工業

分
類
研修等の投資を行った場合区に立地する場合

A1なし

5年間の法人税

A2

その支出額分の法人税の免税の 50％減 免をなし

光熱費の10年間

追加

上限額が増加運送費及び水道の二重の所得控A3収入に対する研究開発や技術

1年間の法人税の減免を除、インフラ投A4

研修等の支出割合又は支出額B1に応じて、1～3年間の法人税の

B2

免税を追加

3年間の法人税の減免を追加追加
資額の25％の追加所得控除なし(3)BOIの追加の投資奨励策
BOIは、タイが中進国から抜け出し、持続的な発展を遂げるために、従来の投資奨励に加えて技術特化型の投資や戦略投資及び東部経済回廊（EEC）に指定される3県（チャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーン）における10業種への投資に対して、よりメリットのある恩典を与え、これらの投資を促している。
新制度では、従来の投資奨励法の内容が継続される上で、投資奨励法の改訂版及び新
しく制定される特定産業競争力強化法の内容が追加される。また、EECでの対象事業への投資に対して恩典が付与されている。
2017年からBOIが打ち出した追加投資奨励策の概要
論
既存の投資奨励法

投資奨励法の追加

特定産業競争力強化法

EECへの投資促進

・業種に基づき恩典

・技術ベースの恩典

・戦略的投資に対する・エリアベースの恩典を付与

・高い将来性を有する

恩典

・EEC(東部経済回廊)

基幹技術への投資に・タイランド4.0政策にへの投資促進策

対対して恩典を付与

基づき、影響の大きい・対象事業は高度技術

象・対象事業はバイオ・ 新規投資に対して恩典を使用する重要産業、

ナノ・先端素材・デジを付与

インフラ・ロジスティ

タル事業

・対象事業はBOIが個別

クス、観光開発、研究案件ごとに判断する

開発点

・法人税の免除（最・法人税の免除（9～・法人税の免除（最大・既存の投資奨励法の

大8年）

13年）

15年）

恩典に加え、法人税の・法人税の50％減税

・研究開発用の輸入設・投資促進基金の利用50％減税（5年間）（最大5年）

備の輸入税の免除

・ワークパーミットの・戦略的プロジェクト

・最長10年間の所得

・ワークパーミットの優遇等の場合、法人税の免除

主
要
恩
典

23

控除

優遇等

（最大15年）に加え、・輸入機械・原材料補助金を付与の輸入税の免除

・個人所得税の減税

・ワークパーミット

・ワークパーミットの

の優遇等

優遇等

国際部委員 朝日良平

Ⅴ 移転価格税制
１

移転価格税制の状況
タイにおける移転価格税制に関しては、2017年12月現在、移転価格文書の作成を義務付ける法律は施行されていない。しかし、長年にわたり移転価格の調査は実施されている状況にある。
(1)現行の移転価格根拠規定等
2002年6月タイ歳入局（The Revenue Department of Thailand）は、国際的な事業活動の飛躍的な増大に伴い、多国籍企業による移転価格を利用した商品及びサービスのグループ企業内での移転を懸念し、市場価格あるいは独立企業間価格（Arm’s Length Price）
に関するガイドラインとなる冊子「多国籍企業の市場価格の決定(Determination ofMarket Price for Multinational Enterprises)」（以下「本冊子」という。
）を発表している。これは、国際ルールに基づく容認可能な市場価格決定に際しての指標を示すものであり、企業が予め適正価格を説明する資料を作成しておけば、歳入局に対し市場価格を証明する負担を軽減できるとするものである。
本冊子は、①市場価格決定における関係法、②市場価格計算の方法論、③市場価格設定の過程及び④社内で保持すべき書類の4つのパートから成り立っている。
① 市場価格決定における関係法
移転価格税制の根拠条文としては、歳入法第65条その2（4）（7）、第65条その3、第70条その3が示されている。
【第65条その2（4）】
対価の支払い等の有無にかかわらず資産の譲渡、サービスの提供及び金銭の貸借が合理的な理由なくして市場価格以下の場合には、課税当局は当該取引日の市場価格で取引対価を決定する権限を有する。
【同条（7）】
海外から輸入される商品の価格を計算する場合、課税当局は同一の商品が他の24

国に輸入される価格を比較して決定する権限を有する。
【第65条その3】次に定める（1）から（20）の項目は、正味利益の計算上、経費として認められない。
(15)資産の購入額及び資産の購入または売却に関連する経費は、合理的理由がな
く通常の原価及び経費を超える金額であってはならない。
注：（15）のみ記載【第70条その3】
法人の本店、支店等の注文により海外に送付された商品は、タイ国における売上とみなすものとし、商品が送付される会計年度の収入とみなされる。
ただし、以下に掲げる場合はこの限りではない。
１ 見本品または試供品
２ 通過商品
３ タイ国に輸入された商品で輸入日から1年以内に送付主に再輸出されるもの
４ タイ国から輸出された商品で輸出日から1年以内に送付主に返却されるもの② 市場価格計算の方法論
国際的に認められている移転価格計算方法は、次のとおりであるとしている。
ア 伝統的取引計算方法（Traditional Transaction Methods)ａ 独立価格比準法（Comparable Uncontrolled Price Method）
ｂ 再販売価格基準法（Resale Price Method)ｃ 原価基準法（Cost Plus Method)
イ 取引利益計算法（Transactional Profit Methods)
ａ 利益分割法（Profit Split Method)ｂ 取引単位営業利益法（Transactional Net Margin Method)③ 市場価格設定の過程
市場価格設定の過程においては、充足すべき4つのステップが納税者に求められている。その4つのステップは、独立企業間原則、比較可能性の問題、移転価格方法論と結び付けられており、納税者の事業における諸事情や各ステップにおける結果及び過程を明らかにする書面と同様に価格設定における情報の収集や分析をサポートする過程が求められている。
④ 社内で保管すべき書類
納税者は、取引の段階ごとに市場価格決定の過程及び正当性を示したその都度の書類の準備と保管をすることを求められている。

25

準備と保管すべき書類は、次のとおりである。
ア

各事業会社によって運営される事業間の構成及び性質を含む同一グループ内の各事業会社間の構成及び関係を記載した書類
イ 予算、事業計画及び財務予測
ウ 納税者の事業戦略及びその戦略を採用する理由を記載した書類
エ

売上高、営業成績及び同一グループ内の事業会社との取引の性質を記載した書類
オ 同一グループ内の事業会社と国際取引に従事するに至った理由を記載した書類
カ

各事業会社の価格方針、製品利益率、関連市場情報及び利益配分。実施されている機能、利用されている資産及び関連する事業会社に対して負担するリスクを考慮しなければならない。
キ 特定の方法の選択を裏付ける書類
ク

複数の方法を考慮する場合、上記キで述べた方法より異なる方法の詳細を示す

文書及びこれらの方法が拒否された理由を記載した書類。これらの文書は、上記
キにおける方法を選択する決定がされると同時に作成されなければならない。
ケ

同一グループ内の事業会社との取引に関連して納税者がとった交渉方針及びこれらの交渉方針の根拠を示す証拠として使われる書類
コ その他の移転価格の算定に関連した書類（もしあれば）(2)歳入局告示(Department Instruction) No.Paw.113/2545について
歳入局は、税務担当者に市場価格に基づく移転価格決定に関し納税者の税務調査及び指導のおけるガイドラインを提供するため、歳入局告示No. Paw. 113/2545を定めている。
告示ではあるが、移転価格調査における実質的なガイドラインとして納税者として留意すべき事項が定められていることから、重要なものとなっている。
この告示に定められている主な内容は、次のとおりである。
①

設立準拠法の所在地国の如何にかかわらず法人は歳入法に定めた収入及び経費の計算方法に従うものとする。
②

移転価格とは、管理・支配・資本関係における直接的又は間接的に支配関係のない

独立した企業間で行われる取引価格をいう。
③ 市場価格の決定に際しては、ア 独立価格比準法（Comparable Uncontrolled Price
Method)、イ

再販売価格基準法(Resale Price Method)、ウ

原価基準法(Cost Plus

Method)、エ前記ア～ウが適用されない場合には、国際的に認められた他の方法を用いるものとする。
④

税務調査官は、調査における市場価格の算定に際して、前記④で記述している納税者が社内で準備し、保管すべきア～コの書類を検証するものとする。なお、「同一グ
ループ内の事業会社」とは、直接的または間接的に経営、管理、資本関係にあるグル

26

ープ法人をいう。法人の収入及び経費の計算において、上記③ア～エに定められた市
場価格計算方法に従ったものであって、その方法が合理的である場合には、税務調査官は、当該法人が採用する市場価格の決定方法により収入及び経費の計算を行うことを認める。
⑤

法人が関係会社間取引について、歳入局と移転価格の事前確認（Advance Pricing

Arrangement）を行う場合には、移転価格事前確認の申請を行う。この申請の際は、事前確認に基づいて法人が順守すべきルール、方法論及び条件を示した歳入局局長への書面を添付する。
なお、この告示においては、「同一グループ内の事業会社」についての定義はあるものの、資本の保有割合等移転価格調査の対象となる事業会社の範囲は明確には示されていない。
(3)移転価格に係る事前確認制度(Advanced Pricing Arrangement、以下、「APA」という。)
2010年4月歳入局は、移転価格に係る事前確認手続きに関するガイドラインを整備した。
①

事前確認制度は、関連者間取引に係る移転価格の内容について納税者が当局に申請し、事前に確認を受ける制度である。

② タイにおいては、取引相手国も含めた二国間事前確認（Bilateral APA）のみが申請可能である。
③

APAの手続きとして、APAの対象となる関連者間取引を特定し、当該取引について、移転価格算定方法の検討、比較対象会社の選定等の分析を実施する。

④ 当該ガイドラインに記載される手続きに則った申請が必要である。
⑤

APAの正式申請後は、税務当局による申請内容の審査及び二国間APAについては、
その後二国間での相互協議が行われる。

この制度により、会社が税務当局に申請した独立企業間価格の算定方法及びその妥当性についての説明資料に関して、税務当局がその合理性を認めた場合には、その会社が一定の前提条件の下で、その内容に従って取引を行う限り、税務当局は移転価格に関する更正を行わないとされている。通常、APAは3～5事業年度を対象とするが、当局との合意に至るまでに数年かかる場合や、二国間の相互協議が最終的な合意に至らないケース
がデメリットとして考えられる。
(4)移転価格調査における税務当局の体制
タイの税務当局は、歳入局の中央官庁にあたるLarge Tax Office(以下、「LTO」という。)に移転価格調査チームを編成し、主として売上規模100億バーツ以上の納税者に対して移転価格調査を実施している。LTO管轄外の納税者に対する移転価格調査は、本店所在地を所轄する税務署の税務調査官が一般の法人税調査の過程において実施している。LTOによる調査と比較した場合、所轄税務署による移転価格調査は、関連者・非関連者との原価

27

割れ取引などに着目した個々の取引価格の修正などに終始する傾向がある。

２

移転価格税制の新法案
移転価格税制の新法案は、2015年5月に法案の骨子が内閣で可決された。それ以後、2017

年6月21日から歳入局のウェブサイト上で修正法案が掲載され、7月7日までパブリックコ
メントが募集された。今後、この法案は、議会の承認を得て法律として施行されることになるが、その具体的な実施時期等は不明である。
(1)公表された歳入法修正法案公表された歳入法の修正案は、次のとおりである。
【第71条その2（1）】
関係者間取引について、納税者が独立した第三者との取引において適用されるであろう商業上及び金融上の条件と乖離した条件で取引を行っていることが税務調査で発見された場合、税務調査官は、納税者の課税所得を独立企業間取引において獲得したであろう金額に更正する権限を有する。
なお、当該更正に際しては、国際基準に沿うことを目的としてタイ国が締結している国々との租税条約を考慮するものとする。
【第71条その2（2）】
歳入法における「関連者」の定義を以下に定める。
１

一方の法人が、他方の法人の株式の総数又は出資金額の50％以上を直接又は間接に保有される関係にある法人
２

同一の者によってそれぞれの株式の総数又は出資金額の50％以上を直接又は間接に保有される関係にある法人
３

一方の法人が資本・経営・支配権の観点において、他方の法人に依存しなければならない関係にある法人で財務省令に定めるもの（実質支配関係にある法人）【第71条その2（3）】
歳入法では、同条（1）に基づき、税務調査官が納税者の課税所得を更正した場合に、納税者に対して税金の還付を認める。納税者は法人税申告書の提出日から3年以
内、若しくは税務調査官から更正通知を受けた日から60日以内に税金の還付を申請することができる。
【第71条その3（1）】
関連者間取引を有し、かつ、その事業年度の売上収益の額が省令に定める金額（この省令はまだ公表されていない）を超える法人は、歳入局長が定める書式（この書
式はまだ公表されていない）に従って、その事業年度の関連者間取引の金額などの関連者間取引に関する情報を記載した付表を作成し、その事業年度終了日から150日以内（法人税申告書の提出期限）に歳入局へ提出しなければならない。

28

【第71条その3（2）】
法人税申告書の提出日から5年以内に、タイ歳入局は、関連者取引を有し、かつ、
その事業年度の売上収益の額が省令に定める金額を超える法人に対し、移転価格の算定・分析に必要な文書若しくは証憑の提出を求めることがある。提出を求められた納税者は、その通知を受けた日から60日以内に提出しなければならない。ただし、税務調査官はその裁量により、通知日から120日を超えない範囲でその提出期限を延長することができる。
【第35条その3】相当の理由なく第71条その3に定める書類を提出しない、あるいは提出した書類に不備がある場合には、20万バーツを超えない範囲で罰金を課す。
この修正法案により、これまで不明であった点がいくつか明らかになったが、そのポイントは次のとおりである。
①

関連者の定義が、50％以上の直接又は間接の資本関係がある法人及び実質支配関係にある法人とされ、明確になった。
②

関連者の定義が国外の法人に限定されていないため、タイ国内の関連者間取引も移転価格税制の対象となると考えられる。
③

移転価格に対する付表の提出及び移転価格の文書化の義務がある法人は、関連者間取引を有し、かつ、一定額以上の売上収益がある法人に限定される（その具体的な金額はまだ公表されていない）。また、それを怠った場合には、20万バーツ以下の罰金が課される。
④ 法人税申告書と併せて提出が求められるものは、「関連者間取引に関する付表」であり、移転価格文書そのものではない。
⑤ 歳入局は5年間遡って納税者に移転価格文書の提出を要求することができ、納税者はその要求された日から原則として60日以内に移転価格文書を提出しなければならない。
(2)移転価格の文書化
日本国内では、OECD/G20 BEPSプロジェクトの勧告を踏まえて平成28年度の税制改正において、多国籍企業情報の報告制度（移転価格税制に係る文書化制度）が整備され、平
成28年4月1日以後開始する事業年度から直前会計年度の連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社等である内国法人及び恒久的施設を有する外国法人は、最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告
事項を国税電子申告・納税システム（e-Tax）で国税当局に提供しなければならないとされた。
この結果、事業概況報告事項（マスターファイル）は、租税条約締結国であるBEPSプ
ロジェクト参加国に提供されることとなるため、今後タイ歳入局よりタイ子会社における親会社取引の内容について説明を求められることになる。

29

また、タイ子会社については、修正歳入法に基づいて移転価格文書（ローカルファイ
ル）の提出を求められることとなるが、具体的な金額基準はまだ公表されていない。
2018年1月3日、タイ内閣は、かねてから公表していた移転価格に関する条項を歳入法に追加する新法案を承認した。この新法案は、今後立法手続きと公示を経て法律となり、2018年1月1日以降に開始する会計年度から適用される予定である。

国際部委員

神田宗豪

Ⅵ 付加価値税の概要
１

概要
タイにおける付加価値税（Value Added Tax:以下「VAT」という。）は1992年に導入された日本の消費税に相当する税金である。最終的に税を負担するのは消費者で、納税義務があるのは登録事業者である間接税という点は日本と同じであるが、その制度がインボイス方式であるという点が大きく異なる。タイにおけるVATの税務手続きにおいてはタックスインボイスの適正な取扱いと保管が最も大切である。

２

課税対象となる取引事業者が行う次の取引が課税対象となる。

(1)タイ国内で行う物品の販売やサービスの提供(2)物品やサービスの輸入
なお、サービスの提供場所がタイ国外であっても、そのサービスがタイ国内において消費された場合には、タイ国内においてサービスを提供したものとみなされる。例えば、海外の親会社にノウハウの使用料として支払うロイヤルティなどもVATの課税対象取引となる。

３

非課税となる取引
特別な配慮により、次のような事業者又は事業取引は非課税となりVATが免除される。

(1)年間売上が180万バーツ以下の事業者(2)加工されていない農産物、農業関連物品、動物及び食肉の販売等の農業関連取引(3)新聞、雑誌、教科書などの書籍類の販売(4)公立・私立学校などが提供する教育サービス(5)医療、会計監査、法務などの専門職業務サービス(6)スポーツ・博物館・動物園など文化芸術的サービス(7)特定事業税（SBT）の課税対象となる事業取引30その他、宗教、慈善活動的サービスや政府機関が行うサービスなどが非課税取引とな
る。

４

事業者登録
タイ国内で物品の販売やサービスを行う事業者及び物品の輸入を行う事業者は、その事業等を開始する前又は課税対象の収入が180万バーツに達した日から30日以内に税務当局にVAT事業者の登録を行わなければならない。この事業者登録を行わない場合には、インプットVAT控除（仕入税額控除）やVATの還付請求ができないので注意が必要である。

５

税率
現在のVAT税率は7％である。内国歳入法上定められている標準税率は10％であるが、1999年4月1日に1年間の時限措置により引き下げられて以来引き上げは見送られ、現在においては2018年9月30日まで7％が維持される。
物品やサービスの輸出、フリーゾーン内取引等については0％課税が適用される。
また、銀行、証券、保険などの金融サービスや不動産業など特定の事業に対しては特定事業税（SBT）が適用される。SBTの税率は0.011％～3.3％で設定されており、VATに関しては0％課税や特別免除が適用される。

６

申告と納税手続き
VATは毎月ごとに申告する。登録事業者はその月のVATについて翌月15日までに申告納付をする必要がある。
また、サービスの輸入があった場合には、翌月7日までに行わなければならない。
納付するVAT税額の計算は下記の算式で行われる。
アウトプットVAT（課税売上）－ インプットVAT（課税仕入）
アウトプットVATがインプットVATより多い場合にはその差額を納付する。
逆にインプットVAT方が多い場合には還付請求を行うか、翌月以降のVAT申告の計算上控除することを選択できる。
なお、還付請求を行った場合には基本的に税務調査が実施される。

７

タックスインボイス
登録事業者は物品の販売やサービスの提供などを行った場合には、タックスインボイ

スという税額計算票を発行することが義務付けられている。タックスインボイスはイン
プットVAT控除やVATの還付請求をする際の証拠資料となる。
タックスインボイスには次のような事項を必ず記載する必要がある。

31

(1)「タックスインボイス」という表記(2)登録事業者の名称、住所、タックスID(3)購入者の名称、住所、タックスID(4)インボイス番号、発行年月日(5)物品又はサービスの種類、金額、数量、VAT税額など

上記記載項目に不備がある場合には、インプットVAT控除及びVATの還付請求をすることはできない。

８

罰則規定
次のような場合には、加算税、延滞税が付加される。

(1)登録を怠った場合・登録抹消後も事業を継続した場合…加算税200％(2)購入者にタックスインボイスの発行を怠った場合…加算税200％(3)無申告の場合…加算税200％(4)過少申告の場合…加算税100％(5)期限内に納付しなかった場合…延滞税月利1.5％（税額の100％が上限）
その他脱税行為等、違反行為が悪質であったと認められる場合には、罰金及び禁錮刑の刑罰が別途科される。

国際部委員 藤本則子

Ⅶ 税務調査１

税務調査の種類
タイにおける税務調査の対象税目はおもに法人税、VAT（付加価値税）、源泉所得税な

どで、税務調査は次の3種類に分けられる。ここではもっとも頻度の多い法人税の税務調査について述べる。
(1)一般調査
法人税の申告書の提出後に税務署から電話連絡があり、決算書や申告書の内容についてヒアリングが行われ、資料の提出を要求される。製造業については初回のみ現地訪問が行われることがあるが、日本の税務調査とは異なり、タイでは資料を提出したのちの税務調査は納税者側が税務署に呼び出され、そこで質疑応答が行われる。
ここで何らかのミスが発見されたり、指摘事項があった場合には、基本的に修正申告を求められる。税務調査官が重大な問題を発見した、若しくは重大な疑義が生じた場合、あるいは指摘事項に対し会社が修正申告に応じなかった場合には、税務当局は本格的な税務調査が必要と判断して召喚状（Tax Summon letter）を発行し、一般調査は本格調査に32

発展する。
また、赤字申告が継続している企業においてはヒアリングの後、関連会社との不適切な取引の有無などを含め、欠損理由の追求のための本格調査に進む場合が多い。
(2)本格調査
いったん召喚状が発行されると、歳入局側ではそれを記録に残すため、税務調査の結果が求められる。この本格調査の対象はきっかけとなった法人税に限らず、VAT、源泉税、印紙税といった広範囲の税目にまで調査範囲が及ぶ。通常直近の2事業年度を調査対象とするが、重大な問題があると認められる場合には、過去5年分が調査対象となることもある。
なお、民商法典上の租税債務の消滅時効は10年とされているため、税務当局は最高10年まで査定することができるとされているが、実際には5年を超える税務調査が行われる
ことは極めて稀である。
(3)還付申請による調査
タイでは源泉徴収対象取引が幅広く、源泉徴収税額が法人税の年税額を上回り、還付申告となるケースが多く見受けられる。その他、中間納税額が最終法人税額を上回るケースの還付申告や、VATの還付申請を行った場合など、税目及び還付の理由を問わず、少額なものを除き、還付申告に対しては税務調査が実施される。この場合、税務調査は還付申告対象税目にとどまらず、他の税目にまで実施される。なお、還付まで日数がかかっても還付加算金が支払われることはない。

２

税務調査の決着
税務調査の進展と決着は進捗状況により下記の3段階に分かれる。

(1)納税者自らが修正申告を提出する。
(2)税務当局が発行した更正決定通知（Assessment notice）をうけいれる。
(3)更正決定通知の受け取りから30日以内に租税不服審査委員会（Board of Appeal）に異議申立（Appeal）を行い、その異議申立が棄却された場合は、その決定から30日以内に租税裁判所に訴え、さらには最高裁判所へ、といった司法手続きを取る。

３

ペナルティや延滞税
その概要は別掲のとおり。修正申告を提出する場合にはペナルティを減額（納税者に脱税の意思がなく、税務調査に協力的であると税務当局が判断した時は加算税額の最高50％まで）されることがあるが、更正決定の場合はペナルティの減額は一切ない。また、
異議申し立てを行う場合であっても、延滞税等の支払いはいったん行う必要がある。

33

４

日本の税務調査との違い
タイの税務調査においては提出を求められる書類が多く、平均的な調査期間は1年以上に及ぶ。立証責任は税務当局ではなく法人側にあるが、税務当局の権限が強いため、税
務当局の一方的で理不尽な更正決定に対して反証を行っても受け入れられることはなく、勝ち目のない税務訴訟に進まざるを得ないことになる。
更正決定通知が発行される前に修正申告を提出するとペナルティが軽減される可能性があるため、日系企業の多くは税務調査担当官の指摘に対しては反論せず、すみやかに
自主修正を行っているのが現状である。
さらに、還付申告を提出すると、もれなく全税目の調査につながり、還付申請をしたのに逆に追徴課税が発生する、という税務リスクさえ発生することがある。そのため当初から還付申告を見送る会社も多い。これが最近では「還付申請を行わないのは、後ろめたいところがあるからではないか」という税務当局の疑惑を招き、税務調査につながる場合ケースも見受けられる。
参考資料：「税務調査の流れ」KPMG 2016年度版タイ投資ガイド「ペナルティの概要」KPMG日本アセアンセンター赴任前研修

タイ国の税務調査

34

35

36

第２章

歳入局

タイ歳入局の租税行政国際部副部長山元俊一

Ⅰ 歳入局の組織構造
タイ財務省の組織としては、財務大臣が頂点に位置して、財政政策を担う大臣官房がある。そして、財政部門、歳入部門、歳出・債務管理部門の3部門がある。財政部門は、財政局と国家企業政策員会室がある。また、歳入部門には歳入局、物品税局、関税局がある。歳出部門は会計検査局と公的債務管理室がある。
また、歳入局の組織としては、局長を頂点に、局長を補佐する主席顧問が5名いる。その下に副局長が4名いる。また、3部署があり、それと並行して6つの内部検査室がある。
その下に14の課がある。さらに、その下に12の地域歳入事務所117の地域統括税務署及び848の地域税務署がある。
歳入局の主な業務としては、大きく3つある。一つは歳入業務の遂行であり、今一つは自発的なコンプライアンスの創作である。3つ目は、経済社会・国際競争力強化のためのメカニズムを組み込んだ財務省による課税政策の遂行である。

37

38

Ⅱ 歳入局の戦略的歳入計画
そして、歳入局のビジョンとしては、良好なガバナンスや近代的な徴税方式及び丁寧なサービスを通じてタイの経済と社会を改革することが掲げられる。戦略としては大きく3つある。最初に国民から支持される徴税行政、次に経済競争力を増進させる行政サー
ビスの刷新、最後に透明性の確保と労働環境の改善である。
2015年度における歳入局の租税収入は1,965,200百万バーツ、租税収入合計に占める歳入局租税収入の割合は70.82%である、GDPあたりの租税収入の占める割合は14.89%である。
物品税局の租税収入は421,400百万バーツ、租税収入合計に占める租税収入の割合は15.19%であり、GDPあたりの租税収入の占める割合は3.19%である。
関税局の租税収入は122,400百万バーツ、租税収入合計に占める租税収入の割合は4.41%であり、GDPあたりの租税収入の占める割合は0.93%である。
その他の租税収入は266,100百万バーツ、租税収入合計に占める租税収入の割合は
9.59%であり、GDPあたりの租税収入の占める割合は2.02%である。
これらの総合計の租税収入は2,812,100百万バーツ、GDPあたりの租税収入の占める割合は21.02%となる。

39

40

また、1993年から2014年までの20年間にわたる歳入合計に占める租税収入の割合は
1993年が49.40%（租税収入300,411百万バーツ／総歳入合計608,106百万バーツ）であったのに対して、1997年57.08％、2001年57.14%、2006年66.85％、2011年68.14%、2014年
69.11%（租税収入1,729,800百万バーツ／総歳入合計2,502,646百万バーツ）となっている。

次に、予算年度2009年から2014年における租税収入の状況である。2009年度の租税収入は1,138,499百万バーツで、予算歳出は7,487百万バーツ、100バーツあたりの徴税コス
トは0.6164バーツであった。2010年度の租税収入は1,189,550百万バーツで、予算歳出は7,195百万バーツ、100バーツあたりの徴税コストは0.6049バーツであった。2011年度の租税収入は1,515,665百万バーツで、予算歳出は7767百万バーツ、100バーツあたりの徴税コストは0.5124バーツであった。2012年度の租税収入は1,624,800百万バーツで、予算
歳出は8,045百万バーツ、100バーツあたりの徴税コストは0.4977バーツであった。2013年度の租税収入は1,764,706百万バーツで、予算歳出は8,206百万バーツ、100バーツあたりの徴税コストは0.4650バーツであった。2014年度の租税収入は1,890,550百万バーツで、予算歳出は9,069百万バーツ、100バーツあたりの徴税コストは0.4790バーツであった。

41

タイ歳入局における税務調査及びＶＡＴ税制の概要
調査研究部長屋栄悦

Ⅲ 税務調査調査は各地方の税務署がその管轄内を担当するのが基本であるが、複数の管轄内で支店を有するような調査対象については本局内の中央調査部局が広域的な調査を実施し、また大規模納税者については本局内の大規模事業者部局が調査を担当している。

１

調査対象選定法人60万社を4,000人のスタッフが管理し、医者や会計士などの専門職20万人をスタッ

フ2,000人が管理している。納税者に対してスタッフの数は限られており、全納税者を調査の対象にすることはできないので、リスク（脱税の可能性など）の高い順に調査を行うなど工夫されている。リスクの管理は事業の内容、過去調査状況、取引状況（クロスボーダー取引状況）、異常利益率・実効税率等の300項目に基づき担当調査官が判定・区分する。

２

調査接触の態様区分
現在の歳入局が実施している調査は、全般的にみると、納税者に来局・来署を求めた

り、帳簿書類を納税者から預かるなどの形式で進めたりすることも多いようである。
歳入局では、調査接触の態様を次の５つに分類しており、この内①～③は予防で納税者に優しいが、④⑤は厳格な調査で「税務調査（Tax Audit）」と呼んでいる。移転価格調査のような長期間に及ぶ税務調査も④⑤の中で実施される。
①面談；提出された税務申告書を分析した上で、非違事項の明らかな納税者に対して来署依頼し、修正を行うもの。
②指導；事業者への簡易な訪問調査。申告誤りが認められた場合には納税者に修正を求める。15日以内で実施される調査である。
③所得税・VAT 還付申請の税務調査； 納税者が税金の還付申請を行った場合には、無条件に税務調査が行われる。
④着眼調査；VAT のみに着眼した税務調査⑤Summons（召喚状）を用いた税務調査；事業者訪問調査において納税者が修正申告等の勧奨に応じない場合には、召喚状を発行し、強大な権限で税務調査を進めることとなる。

３

調査に関する質疑

Ｑ 日本では調査をするときに法人税・消費税を一緒に調査をする場合があるがタイではどうか？
Ａ 一緒に行うのが普通であるが、優先的に還付の申請の場合はVATだけで行うこともあ
る。

42

Ｑ

300項目のチェックをするといったが、情報はどのように集めるのか？

Ａ 基準としては300項目あるが、300項目全部を使っているわけではない。
毎年どういう項目を中心に使っていくのか選別を行っているが、公開できない。法人の税額、VATの税額、金融危機の指数など毎年委員会によってどの基準を使うか変わってくる。
Ｑ タイの地元の企業と外国の法人に関しては調査のスタイルに違いがあるか。
Ａ 全く取扱いが違うのは公平性の条例の違反しているため、同様の水準で調査が実施される。しかし、納税者はどう思うかどう見ているかというのは意識している。特に現在の調査に関しては透明性を高めるように努力している。
その会計基準の相違、負担の違いや現在の税金徴収制度の違いについて、我々は日本の会計基準や制度を確認しながら差異のないようにシステム化にしたいと思っている。
Ｑ 不服申し立て制度について説明してください。
Ａ

調査結果に不服がある場合には30日以内なら委員会に不服を申し出ることができる。

そして、委員会が検討した結果に不服がある場合には、30日以内に租税裁判所に上告できる。

Ⅳ 付加価値税（ＶＡＴ）
付加価値税（VAT）の制度は1992年に導入された。VATは日本の消費税に相当し、タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して課税される。VATの負担者
は最終消費者であるが、企業に納税義務があるため、予め税務署で納税者登録を行う必要がある。
物品やサービスの提供を継続的に行う事業者で、年間180万バーツの収入がある者はVATの納税義務がある。

１

VATの登録VATの納税の義務がある個人や団体はすべて、事業開始前又は収入が規定の額に達した日から30日以内に税務署で納税者登録を行う必要がある。この納税者登録をしていないと、控除や還付請求に利用できないので注意が必要である。

２

VATの申告と納税
VAT登録業者は毎月末にVATの計算を行い、翌月の15日までに申告・納税を行う。
ただし、サービスの輸入（例えば日本の本社へのロイヤルティーの支払）等がある場

合には、その支払者が翌月7日までに申告・納税する必要がある。
納税義務者は、取引ごとのTax Invoiceを用いて、販売した物品の額およびそれに相当
するVATを表示する。Tax Invoiceは、販売先の仕入れVATの証憑としても使用される。仕入れVATが売り上げVATを超過する場合には、その超過分を翌月以降に繰り越すか、還付請求を行うことができる。

43

【Tax Invoice】
VAT登録業者は、取引の際には常に、その種類、販売商品や提供サービスの価格、支払うべきVATの額などを詳しく記したTax Invoiceを発行しなければならない。Tax
Invoiceは、税金還付請求のための証拠書類として発行される。
【電子Invoice】
VAT登録事業者は、電子Tax Invoiceと電子領収書などを作成し、顧客や歳入局にいくつかの方法で交付する。その際、交付方法の選択については、事業の規模や情報通信技術への対応能力・準備状況が検討事項となる。電子Tax Invoiceには、電子Tax
Invoice・電子領収書システムによるものと、E-mailによる電子Tax Invoiceの２種類がある。E-mailによる電子Tax Invoiceは正確には電子Tax Invoiceそのものではなく、
E-mailで電子Tax invoiceが歳入局に送付され、歳入局からタイムスタンプ付きの電子
Tax Invoiceのコピーが交付される。このE-mailによる電子Tax Invoiceは、VAT登録事
業者にとって容易に導入することが可能であり、電子Tax Invoiceの恩恵を享受でき、
将来電子Tax Invoiceや電子領収書に完全に移行するための準備段階としては良い制度である。
E-mailによる電子Tax Invoice の利用が認められるのは、年間所得が3,000万バーツ
以下のVAT登録事業者である個人または法人となる。

３

税率
現在の税率は一般に7％。2016年10月1日より10％となる予定であったが、税率の引き上げは見送られている（引き上げ時期は未定）。輸入についてはCIF価格に関税・物品税等を加えた価格に7％課税され、輸出についてはゼロ税率が適用される。また、特定の事業に対してはVATのゼロ税率や特別免除が適用される。
(1)主なVATのゼロ税率適用事業①物品の輸出
②外国において完全に使用されるサービスの提供③法人として設立された事業者が行う航空機又は船舶による国際輸送④関税法に従う保税倉庫間又は輸出加工区間の事業者間の物品やサービスの提供(2)主なVATの特別免除適用事業①年間売り上げが180万バーツ以下の事業者②農産品、畜産品および肥料・飼料などの農業関連物品の販売および輸入③新聞・雑誌・テキスト等出版物および書籍類の販売および輸入④法令で認められた専門職サービス（例えば、医療・健康管理サービス、会計監査、弁護士業務・法務サービス、国税局長が定めるその他の専門職業務サービス）⑤国税局長により指定された芸術的・文化的・宗教的な諸サービス（アマチュアスポー
ツ、ライブラリ、博物館、動物園など）⑥公立・私立学校やその他の教育機関により提供される教育サービス⑦タイ国工業団地法（IEAT）に基づき輸入関税が免除されている商品

44

⑧関税局の管理下にあり、輸入時に徴収された関税を還付する旨の政府の約定があり、原産地国への再輸出を目的とする輸入商品⑨宗教的、慈善活動的なサービス、政府機関や地方機関によるサービス

45

46

第３章

租税裁判所
国際部副部長相川克二

Ⅰ 租税裁判所の概要
平成29年11月30日、東京税理士会国際部は、西村会長以下総勢13名でタイ国租税裁判所を訪問した。
租税裁判所では、実際に行われている裁判の傍聴及び庁舎を案内していただくとともに、タイの租税裁判制度について伺った。
裁判所の内部は、日本の裁判所と概ね同じ形式であるが、背景に前国王夫妻と現国王の写真が掲示されていたのが印象的であった。
租税裁判所では、実際の租税裁判を傍聴することができた。家庭用品や化粧品などを取り扱う大手アメリカ企業とタイ関税局との間の租税裁判例であった。裁判では、裁判官が3名、原告側代理人3名、被告代理人3名で、皆、法衣を着用していた。内容について
は、タイ語でよくわからなかったが、後で通訳に聞いてみると、輸入品の成分に関する意見陳述が行われていたようである。
さらに、会議室に案内されて、裁判官や事務官から直接お話を伺うことができた。この内容は、次のとおりである。
タイは現在、軍事政権下にある。憲法において 次の4つの裁判制度を承認している。
１ 憲法裁判所
２ 司法裁判所
３ 行政裁判所
４ 軍事裁判所
このうち租税裁判所は、２の司法裁判所に所属している。

Ⅱ 租税裁判所の申立制度
タイ王国では、付加価値税、関税、源泉税、法人税などの内国歳入法が所轄する税目において、税務調査が行われ、その後、税務当局は、納税者に対して更生ないし決定通知書を発行している。
その内容に納得できない納税者は、通知後30日以内に租税不服審査委員会に、申し立てをすることができることとなっている。
租税不服審査委員会は、日本の国税不服審判所のような役割を果たしており、その構
成メンバーは、歳入局、市長又はその代理人、税目に応じての専門家などで構成されている。主なメンバーは歳入局や税務署の行政機関の者が任命されていて、租税不服審査委員会は行政機関に対する内部監査的な役割も担っている。行政機関に対する委員会は不服審査の内容によって専門家のメンバーで構成されている。納税者は、この租税不服47

審査委員会の審議を経ないと、租税裁判所に提訴できないこととなっている。租税不服審査委員会は、和解、調停を行うが、それでも不服のある納税者は、その決定通知収受後30日以内に租税裁判所に、訴えることができる。
当初は、地方にも租税裁判所を設置する予定であったが、年に300件程度の裁判の申し立てであるため、現在はバンコクにしかない。租税裁判所は、行政裁判所よりも歴史が古いため、行政裁判所よりも上位に位置している。
地方においては、その地方の裁判所で申し立てが可能であり、一部テレビ裁判などにより全国で申し立てができるようになっている。裁判手続としては、民事裁判より簡易な手続きとなっていて、租税裁判手続法にかかれていない内容については、民事裁判に従って行われることとなっている。
また不動産税については、租税裁判を提議する場合、納税者は一旦全額税額を支払ってから、訴訟を行う仕組みとなっている。
租税裁判所で、一番申し立ての多い税目は関税関係である。関税関係の申し立ては、年間200件程度ある。同じく200件程度は歳入局に関する申し立てである。また、看板税などのその他の税金に関する裁判申し立ては年間50件程度である。
租税裁判所で行われる裁判は、原告である納税者側、被告である国側も事前に準備書面を提出して、それをもとに裁判が行われる。被告の国側の代理人は、法務局の検事が任命されている。
租税裁判所の判決に不服のある納税者は、判決の決定通知受領後1ヶ月以内に控訴ができる。控訴裁判所も租税を専門に取り扱う人々で構成されていて、最終的には、公平性の見地から最高裁判所への控訴も可能となっている。
日本企業に対する租税裁判も発生している。主な訴訟は輸入関税に関するもので，最近では、日系企業が2件最高裁まで争ったが、2件とも敗訴している。租税裁判事案では、日本の大手自動車メーカーが、勝訴したケースもある。大手自動車メーカーは、タイ国
外から自動車部品を輸入してタイ国内で自動車の組み立てを行う。しかし、実際はある程度完成したパーツを輸入した場合には、部品として取り扱われず、製品として取り扱われて、高い関税が課せられる。そこで、この点につき、日本の大手自動車メーカーとタイ関税局で争いが生じた。タイ国内の関税法や事実関係を精査して、さらに日本の当局との協議も織り交ぜながら、最終的に日本の自動車メーカーの主張が認められた。タイの租税裁判所としては、公平性と国際基準に基づいて判決を言い渡したとの説明を受けた。

Ⅲ 租税裁判の課題
租税裁判は一般的に、非常に時間もかかり弁護士費用などの裁判費用で企業体力が消耗してしまう可能性があることに留意する必要がある。
多くの企業は、実利を優先して、適当なところで、落としどころを見つけて解決しているようである。いまだにタイ国の税法の取り扱いについては、法律はあるものの、各税目の担当官の解釈や見解の相違が多いため、日本の税務行政での常識は、あまり通用しないと思われる。そこで、租税裁判を行うには、多方面にわたる情報と正確な判断が必要である。

48

第４章

ＰｗＣタイ
国際部委員 飯田清和、西堀耕二

はじめに
PwCはBig 41の一角を担っている大規模な会計事務所であり、PwCタイのバンコク事務所
は、バンコク市内サトーンエリアのビジネス街の中心に位置している。
訪問当日は、同事務所税務及び法務部門のLeadパートナーSomboon Weerawutiwong氏及び日本企業サービスチームのリーダーである魚住篤志パートナーにご対応いただき、事務所の概要、タイにおける税務調査、税務訴訟、投資ストラクチャー及び組織再編に関する税務等の説明を受けた。

Ⅰ

PwCタイの概要
PwCタイはおよそ2,000名のスタッフを有し、大きく分けてAssurance（会計監査）、Tax＆Legal（税務及び法務）、Advisory（アドバイザリー）の各サービスラインを持つ総合事務所である。
タイでは原則として全ての法人が会計監査の対象となるため、会計監査業務の比率が高いことが特徴であるが、税務については一般の税務業務のほか、タイ駐在員に関するビザの取得や給与計算、個人所得税等に関するアドバイス、合併や買収など組織再編に伴う税務、BOI（タイ投資委員会）の申請等投資に関するアドバイスといったコンサルテ
ィング業務のほか、PwCタイには弁護士が在籍しているため、訴訟関連業務にも対応している。
また、タイでは関税が事業活動に大きな影響を与えるため、Worldtrade Management
Services2（国際貿易マネジメントサービス：WMS）という関税及び国際商取引に関する税務の専門チームが組織されている。
関税体系上の三本柱である「関税評価」、「品目分類」、「原産地」は事業活動に大きな影響を与えるため、関税に関するコンプライアンス、関税調査対応、関税リスクの評価
等のサービスを提供している。

1

Deloitte Touche Thomatsu、Ernst&Young、KPMG及びPwCを指す。
シンガポール、香港、中国、マレーシア、フィリピン、タイ等のアジア全域を含む全世界60カ国以上に組織され、スタッフは豊富な知識と経験を有する元関税当局者を中心に構成されている。タイのWMSチームは1992年に設置された。
249

PwCタイにおけるサービスライン（出典）PwCタイからの提供資料による

PwCタイは1988年から日系企業向けに日本人スタッフを配置しており、現在は日本企業部としてパートナーを含め11名の日本人が対応している。
日系企業に対する主なサービス内容はタイ進出時のサポートから会計監査、税務及び法務、コンサルティング等である。日本人スタッフは既存のサービスラインに所属しながら自ら担当クライアントを持っており、日本企業の窓口として現地の専門スタッフとの連携を図っている。現在はタイのみならず、カンボジア及びラオスに関する相談にも対応している。
また、日本語によるWebサイトを開設し、最新の会計・税務の情報を提供している。
PｗCタイの日本語Webサイト

50

Ⅱ 税務調査および税務訴訟
１

税務調査
タイでは近年、Risk Based Audit System（RBA）を導入している。このシステムの導入により、税務調査プロセスの標準化、納税者の潜在的税務リスクの把握、税務調査の透明化及び税務調査の効率化が図られている。これは納税者の内部情報（申告書、財務
諸表、過去の税務調査の内容等）や関税局等外部からの情報をシステムに入力することにより納税者を評価し、調査対象企業がコンピュータで選ばれる仕組み（この際、担当調査官もコンピュータで選ばれるようである3）になっている。
このシステムでは約300項目の税務リスクが数値化されており、潜在リスクの高い項目
から重点的に調査されていく仕組みになっている。
対象となるのは、CIT（法人税）、VAT（消費税）、WHT（源泉所得税）及びSD（印紙税）である。

RBAシステムによる税務調査のプロセス（出典）PwCタイからの提供資料による
現在の税務調査は、特定の項目について行われる税務調査（Audit on specific tax
issues:STI）から、召喚状に基づいて行われる全ての項目を対象とした税務調査（Summons
audit）という2段階のシステムになっている。かつて税務調査の現場では、Audit on specific
tax issuesの前段階において、業務視察（Business operation visit :BOV）という程度の軽い
税務調査が行われており、申告の内容に誤りがあれば納税者に対してVoluntary Adjustment（自主修正）をさせていたが、現在はこのようなシステムになっている。

3

企業との癒着を防止するため、コンピュータが調査官の回答に満足できない場合、別の調査官が指名され再度調査を行う場合があるようである。

51

税務調査の比較
目的

Audit on specific tax issues

Summons audit

・インボイス（VAT）のチェック更正を行うための調査・実地棚卸・還付金の調査
・移転価格
・RBAにより指定された調査項目
調査対象項目

特定の項目（税金の還付や移転価格 すべての項目
など）

交渉の余地

あり

ほとんどない修正（更正）の方法

自主修正

賦課決定

加算税

・CIT：該当なし

・CIT：100%-200%

・VAT：100%-200%

・VAT：100%-200%

・SBT：100%-200%

・SBT：100%-200%

・SD：500%-600%

・SD：500%-600%

・その他：月利 1.5%

・その他：月利 1.5%

延滞税(出典）PwCからの提供資料をもとに筆者作成

52

２

税務訴訟
Summons auditにおいて更正の決定が下された場合、納税者は30日以内にBoard of

Appeals（租税不服審査委員会）に対して不服申立を行うことができる。租税不服審査委
員会は3名の委員から構成されているが、委員のうち１人は歳入局出身者であり、納税者の主張が受け入れられる可能性は極めて少ない。逆に納税者の主張が受け入れられた場
合、当局が裁判に訴えることもない。
申立が受け入れられなかった場合、納税者は30日以内にCentral Tax Court（租税裁判所）に訴訟の提起をすることができる（判決が下されるまで5年程度かかる案件も存在す
る）。
租税裁判所で訴えが退けられた場合、1ヶ月以内にSpecial Appeals CourtさらにはSupreme Courtへ上訴することができるが、Supreme Courtまで争われるケースは特別な場合のみである4。
税務訴訟のプロセス（出典）PwCタイからの提供資料による

Ⅲ タイにおける移転価格税制
タイには、現在、移転価格に関する法律は存在しない。ただし、2002年5月に公表された移転価格ガイドラインD.I.Paw.113/2545 5により、税務調査の現場において移転価格に関する調査は行われている。
タイは2017年、OECDのBEPS包括的枠組の参加国となった。このうちBEPS行動計画5（有害な租税慣行への対応）、同6（租税条約の濫用の防止）、同13（移転価格文書化）及び同
4

不服申立が受け入れられなかった場合、最近までは直接 Supreme Court へ上訴するシステムになっていたが、現在は Special Appeals Court が設置されており、事実上ここで最終判断が下される。
5
内容は概ねOECDガイドラインに沿ったものとなっているが、あくまで歳入局通達のため、法的拘束力はないと解されている。2010年4月にAPAガイドラインが公表された。

53

14（紛争解決メカニズムの有効性向上）におけるミニマム・スタンダードを遵守することを確約している。
タイの移転価格税制の法案は、2015年5月に法案の骨子が内閣で可決された後、タイ歳
入局が2017年6月に移転価格に関する法案をウェブサイト上に掲載した。この修正法案について民間からの意見を募集したのち、最終的にNational Legislative Assembly（国民立法議会）の承認を得て法令化される予定だが、2017年12月現在施行時期は未定である6。
なお、文書化の規定については現状、ローカルファイルのみが対象7であり、国別報告事
項及びマスターファイルに関する規定はない。しかしながら、タイの近隣諸国の一つであるインドネシアのように、マスターファイルの作成免除要件が厳しい国8も存在するため、いずれタイでも法案化されると考えてよいだろう。すでにマスターファイルおよび
ローカルファイルの準備をしている日系企業は多いとのことである。

Ⅳ 日本からの投資ストラクチャー
日本からタイへの投資を行う場合、子会社方式で事業を展開するのか、或いはその他の組織で事業を展開するのか、タイ側の投資の受け皿としてどのような事業組織（Form ofbusiness organization）が望ましいのかを検討する必要がある。また、アセアンでタイ
だけではなくそれ以外の国でも事業を展開する場合には、国際統括本部（International
Headquarters(IHQ)）の仕組みと投資委員会（BOI）での手続もあわせて検討する必要がある。

１

タイにおける事業組織（Form of Business Organization）(1)会社① 非公開会社（Private Limited Company）② 公開会社（Public Limited Company）
非公開会社はタイ国ではもっとも多い会社組織であり、日本からの投資の受け皿として広く使われている。
(2)ジョイントベンチャー（Joint venture）

6

2018年1月以降開始事業年度から適用される法律になるであろうと専門家の間で予想されている。
7
確定申告時に関連者間取引に関する情報（付表）を提出することが要求され、ローカルファイ
ルは当局からの提出要求があった場合、60日以内に提出することが義務づけられる。また、正当な理由なしに文書を提出しなかった者、不十分な文書を提出した者に対しては20万バーツを超えない範囲の罰金が課されることになる。
8
インドネシアでは以下の要件に該当する場合、マスターファイルの作成が必要になる。1.関連者間取引を行っており、前年度の総売上高が500億ルピア（約4億2千万円）を超える場合2.有形資産の関連者間取引（原材料や物品の売買など）金額が200億ルピアを超える場合3.無形資産の関連者間取引金額が50億ルピアを超える場合4.金額を問わず、インドネシアの現行法人税率25%よりも低い法人税率の国若しくは地域に所在する関連者と取引を行っている場合

54

これは民商法典（Civil & Commercial Code略してCCC）に規定されているものではな
く、歳入法39条（Section 39 of the Revenue Code9）に定める組織形態（税務上のエンティー）であり、いわゆる合弁会社の共同出資とは異なる。ジョイントベンチャーはそれ自体の財務諸表を作成し納税する。一般に大規模で一定期間で終了するプロジェクトの契約において利用される。なお、利益の還元方法としては税引き後の「利益の分配」を受けるという規定になっている。内容的には配当金と同様のものだが、タイ国内での規定に若干の差がある。タイ国内の処理としては、海外のJ/Vパートナーへの分配は源泉税が課せられる。
民事上の責任（Civil liability）の取り扱いは非法制上のパートナーシップ（anon-juristic partnership）として取り扱う。
(3)コンソーシアム（Consortium）
コンソーシアムはタイの民商法典（CCC）や歳入法（Revenue Code）に規定されていな
い。税務上のエンティーでもなく、ジョイントの財務諸表は作らず納税もそれぞれの参加者がそれぞれの損益計算に基づいて行う。すなわち、パートナーは互いに緩やかな関係を維持し、業務や収入に対して別々の責任を持つ仕組みである。大規模で一定期間で終了するプロジェクトの契約において複数の事業者が特定かつ一定範囲で共通の目的のために組成されるものである。
(4)駐在員事務所（Representative Office）
駐在員事務所については、2017年6月に外国人事業法（FBA）7の重要な改正があった。
従来は開設に商務省の許可が必要で制限があった（Restricted business）が、改正されて制限なく開設できるようになった（Non-restricted business）。外国人事業法10ではその活動範囲は次のとおりである。基本的には情報収集や本社の購買のサポートなどに限られており、収益獲得活動はできない。
①

本社又はその関連会社のためにタイ国において物品又はサービスの購入先を見つけること11② 本社又はその関連会社のために、本社又は関連会社がタイ国において購入する物品、又はタイ国において委託生産した製品等の品質・数量を検査・管理すること129Section 39 of the Revenue Code: “A joint venture, being a business or profit-seeking

enterprise carried on jointly by a company and another company, by a company and a juristic
partnership, by a juristic partnership and another juristic partnership, or by a company
and/or a juristic partnership on the one hand, and an individual, a non-juristic body of
persons, an ordinary partnership or another juristic person on the other hand.”10
外国人事業法：Foreign Business Act, B.E. 2542 (1999) (Non-restricted business)
11
Finding source of purchase of goods or services in Thailand for its head
office/affiliated companies
12

Checking and controlling quality and quantity of goods purchased or hired to manufacturein Thailand by its head office/affiliated companies

55

③

本社又はその関連会社が仲介者又は消費者に対して販売した製品等に関して助言をすること13④ 本社の新製品又は新サービスについて紹介・情報提供すること14⑤ 本社に対してタイ国のビジネス動向の報告を行うこと15
主な開設条件として次のとおりである。
① 上記の範囲に限定して活動すること② 最低2百万タイバーツ（the minimum capital not less than Baht 2 million）を元
入れ資金として本社から送金を受けること③ 収益を生む活動を行ってはいけないこと④ 少なくとも一名責任者をタイ国に置くこと⑤

価格見積もり（price quoting）、受注（注文書の受領、taking PO）などを含む販売活動に従事できないこと(5)地域統括本部（Regional office）16
地域統括本部は、外国人事業法17でNon restricted businessとして規定されており、その活動範囲は基本的には関連会社のみに支援サービスを提供することである。注意すべきは支援サービスの提供先は関連会社に限定されていること。あくまで本社の出先であり（本社と法的には同一エンティティ）、その収入（支出の資金）は関連会社からではなく本社から受け取ることが前提となっている。これは地域統括業務といっても小規模を前提としており、これよりも会社形態のIHQのほうがよく使われるとのことでした。
主要な活動範囲は以下のとおりである。
①

本社に代わり、支店及び関連会社とその事業活動に関するコミュニケーション、コーディナーション（調整）及び指示を行うこと② コンサルティング及びマネジメントサービスを提供すること③ 人材開発及びトレーニング④ ファイナンシャルアレンジメント⑤ マーケティングコントロール及びセールスプロモーションプランニング⑥ プロダクトデベロップメント（製品開発）
主な設立条件はつぎのとおりである。
① アジア地域に少なくとも一つの支店又は関連会社を持つこと② 収益獲得事業体ではないこと（Non-revenue generating entity）③ 販売活動に関与できないこと（Cannot involve in sale transaction）④ 地域統括本部で発生したすべての支出は本社によって負担されること⑤ 許容された活動のみにしか従事できないこと
13

Giving advice concerning goods of its head office/affiliated companies sold to agentsor consumers
14

Propagating information concerning new goods or services of its head office
Reporting of business movement in Thailand to its head office16
英語を直訳すると地域（統括）事務所であるが、現地で使われている日本語を使った。
17
外国人事業法：Foreign Business Act B.E. 2542 (1999) (Non-restricted business)
1556

⑥ 最低2百万バーツの元入れ資金の送金を受けること（Remit in minimum capital notless than Baht 2 million）⑦ タイ国に在住する責任者を少なくとも一人置くこと(6)外国法人の支店（Branch of Foreign Corporation）
外国法人の支店は外国事業法18で規定されている制限事業（Restricted business）であるため許認可が必要であり、実際には銀行等金融機関の支店など一部に限られている。
したがって、一般に日本からの進出する際には使われることはないとのことでした。
その事業目的は商業活動（Commercial engagement）とされ、設立条件は次の通りである。
① タイ国内で行われる事業活動から収益を獲得できること② タイ国に在住する責任者を少なくとも一人置くこと③ 三年以内に3百万バーツ以上の資本金の送金を受けること(Remit in minimum capital
not less than Baht 3 million (within 3 years))④

２

7対1の負債資本比率（D/E ratio 7:1）を下回らないこと

地域統括会社（International Headquarters：IHQ）19
タイは地域統括会社（IHQ）と国際貿易センター（International Trading Centre：ITC）の地域のハブとしてすでに確固たる地位を築いており、陸のアセアンの中央という地勢的な好位置にあり、アセアンの中では強いインフラストラクチャーが整備されており、低税率などいくつもの利点を提供している。
地域統括会社（IHQ）については投資委員会（BOI）と歳入局（Revenue Department：
RD）から一定の条件を前提に恩典が与えられる。
外国人事業法（FBA）では、100％外資で製造は認めても、100％外資ではサービスと販売は認めていない。投資委員会（BOI）の恩典の中には、サービスの提供する業務であっても条件を満たせば100％外資で設立できることが含まれる。その条件としてはその提供するサービスの提供先を関連会社に限定すること。第三者に対するサービスを提供する
場合にはIHQとして100％外資は認められない。サービスの提供先を関連会社に限定することで投資委員会（BOI）が認める恩典が与えられる。
投資委員会（BOI）にIHQ業務のために必要な外国人の人数を申請し、認められれば、入管局や労働省に代わり在留許可（Visa）や労働許可（Work Permit)を発行するができる。また、外国人が所有することを禁止している土地の保有についてもBOIの認可のもとに取得できる恩典もあり、メリットは大きい。
また、国際貿易センター（ITC）はサービスの提供を関連会社に限定されるが、卸売りについては関連会社以外の第三者にもできると説明を受けた。

18

外国人事業法：Foreign Business Act B.E.2542（1999）
地域統括会社（IHQ）はアセアン「地域」の子会社関連会社の統括をするのが一般的なので現地で使われている日本語訳「地域統括」に従った。シンガポールやマレーシアの同等の機能を持った会社の和訳も「地域統括会社」と翻訳されている。

1957

投資委員会（BOI）の恩典に加え、税務上の恩典を受ける場合には、歳入庁（RD）の承認をとる必要がある。これは毎事業年度ごとに承認を受けるという煩雑な面もある。会社によっては投資委員会（BOI）の恩典のみで歳入庁（RD）の恩典は受けないという選択もあるとのこと。
財務センターの業務は所管する公的機関(タイ中央銀行、Bank of Thailand：BOT)から認可を受ける必要がある。

58

(1)恩典を受ける業務と所管する公的機関
機 能

投資委員会（BOI）

タイ中央銀行（BOT）

歳入庁（RD）

地域統括機能支援サービスN/A（IHQ）

Supporting services

財務センター

財務センター

財務センター

1) 財務センターがBOTに承（TC）

Treasury Centre

Treasury Centre

認されていること2) タイ

支払いと回収業務

国内の関連会社への貸付は（Payment &タイバーツで行う必要であcollection）

り20、その資金は条件（a）

支援サービス
Supporting services

FX取引のネッティング

又は（ｂ）を満たす必要が業務（Netting of FX

ある:transactions）(a) タイの金融機関又はタFX取引のリスク管理

イ国内の関連会社からの借業務（FX Transactions &入による資金risk management）(b) 財務センター認可事業

流 動 性 管 理 業 務（

Liquidity

management）

から得られた資金
Borrowing and relendingof Thai Baht in thefollowing:(a) Funds borrowed fromThai FIs or Thailand
associated enterprises;or(b) Funds Thai Baht fromTC license

国 際 貿 易セ ン

原材料、部品、そのター

他物品の貿易活動

完成品の買付又は販売がタ（ITC）21

Trading activities

イ国外に設立された会社とof RM, parts and

なされていること

goods

提供するサービスは国際

外-外

Out

外-内
内-内
内-外

In - Out

ITCが行う原材料、部品、

N/A

Out

貿易取引に関連しているこ

Out

In

と

In

In

（出典）PWCタイ事務所提供資料より編集
20

外貨による借入と貸し付けについては以下のコメントを頂いた。TC can borrow from Thaifinancial institutions or Thailand associated enterprises in Thai Baht, or from overseas
financial institutions or associated enterprises in foreign currency. But TC has to lend
to associated enterprises in Thailand in Thai currency only. If lent to associatedenterprises in foreign country, it has to be lent in foreign currency.
21
IHQ はグループに対する支援サービスの提供を行う目的、ITC はグループ間の売買取引を行う
目的で目的が異なるが、両方を 1 つの会社で取得することも可能であり、別々の会社で申請取得することも可能である。

59

(2)税務上の恩典
ア 恩典の条件
始めにRDの恩典の条件はBOIの恩典（promotion）の条件と比較して異なるとしたら、どのような違いがあるのかという質問に対して、「年間15MBの必要経費条件が別途必要となり、その他は、BOIと同様」という回答を得ている。後述の（6）BOIの恩典（promotion）の条件を参考のこと。
イ 支援サービス

Supporting service

・ オフショア所得は法人税免税・ オンショア所得は法人税率10％で課税22
オフショア所得というのは海外の関連会社に対する支援サービスの所得をいい、オ
ンショア所得というのはタイ国内の関連会社に対する支援サービスをいう。オンショ
ア所得でも10％課税ということは、通常の法人税率が20％であることを考えるとその半分に軽減されている。
ウ 財務センター

Treasury Centre・ オフショア財務センター所得は法人税免税・ 貸出資金としてオフショア（海外）からの借入金の支払利息について源泉税免除
・ オンショア所得は法人税率10％で課税
・

適格財務センター所得は特定事業税（Special Business Tax：SBT23 ）免税（SBT
exemption on qualified TC income）24
オフショア財務センター所得は海外からの受取利息グロスで法人税が免税となる一方で支払利息は損金に計上できるためそのメリットが大きくみえるが、東南アジア諸
国の外国為替管理法の規制が厳しいため、日系企業では財務センターはなかなか採用が進んでいないとのことであった。
エ 国際貿易センター International Trading Centre
・ 外-外の貿易取引所得と関連サービスは法人税免税
外‐外の貿易取引とは、タイからみた外国Aの関係会社で製造したものをタイのIHQを通して外国Bの関係会社が仕入れるが、その製品等は直接A国からB国に直送されることをいい、タイのIHQにおいては仲介等の業務としてリインボイス（reinvoice）
する。
22

但し、10％で法人税が課税されるオンショア所得の合計金額は、法人税非課税であるサービス（経営管理、技術、支援サービス、ファイナンシャルマネージメント）とロイヤリティから得られるオフショア所得の合計金額を超えてはならない。The total onshore income subject to 1o%
CIT must not exceed the total offshore income from services (including managerial,
technical or supporting services or financial management) and royalties which are exemptedfrom CIT
23
Special Business Tax：主に金融機関や生命保険会社などを対象とした VAT の代替税
24
この場合 Treasury Centre の expense について発生する Input VAT は還付可能かと質問。それに対して次のような回答を得た。「TC は地域統括会社（IHQ）の 1 つのサービスであり、会社自体としては VAT を登録し、VAT をチャージされた Tax Invoice を受領している。その中の TCにかかわる部分は案分計算が必要で、TC に関する部分は還付できないが、その他の部分は還付できる。従って還付の多い少ないは、地域統括会社（IHQ）事業全体に関する Tax Invoice に占める TC に関する部分の大小による」とのこと。

60

外‐外以外の取引から生じる所得は、すべて原則通り20％で課税である。
オ 外国持分投資

Foreign Equity Investment

・ 適格配当収入については法人税免税・ 適格キャピタルゲインは法人税免税
カ 配当
法人税が免税となる所得を原資として支払う外国法人株主への配当金は、源泉所得税が免税
キ 個人所得税

Personal Income Tax（PIT）

一律15％という固定税率を使用できる（恩典の適用がなければ個人所得税は累進税
率）(3)IHQ採用の留意点
IHQを採用する際には、次の点に留意する。
・IHQの法人ストラクチャーをどのようにするか（Corporate structure of IHQ）
・いつ実行するのが良いか（Timing issues）
・法人と個人ベネフィットも考慮（Corporate Vs. Personal Benefits）
・会社を新設するのが良いか、既存の会社を使うのが良いか（New company Vs. Existing
company）
・移転価格の設定方法と利益配分に十分に配慮する（Pricing methodology and profit
allocation）
・初期段階とフルオペレーション段階でのチャージメカニズムをどうするか（Charging
mechanism at early stage Vs. full operations
・チャージを負担する関係会社サイドでの影響（Impact on affiliates）(4)投資委員会（BOI）の構造、各部局が所管する産業
タイは「2036年までに先進国の仲間入りする」という国家プロジェクト「タイランド
4.0」を推進している。その目標に沿ってBOIの投資部局も産業ごとに分類されており、高付加価値の産業に高い恩典を与え、積極的に誘致するという方針を反映している。
BOIの部局

所管する産業

投資 第一局

農業 Agriculture

Investment Bureau 1

バイオテクノロジー Biotechnology
医薬 Medical

投資 第二局

高度な製造業Investment Bureau 2

Advanced manufacturing industries

投資 第三局

公的インフラストラクチャーとその支援サービス

Investment Bureau 3

Public infrastructure and its supporting activities

投資 第四局

高付加価値サービス業

Investment Bureau 4High value-added service

投資 第五局

創造的産業とデジタル産業

Investment Bureau 5

Creative and digital industries61

(5)投資促進法の概観
新しい投資促進法は次のとおりである。
①

Investment Promotion Act B.E. 2520 and amendment Nos. 1-3)
BOI Announcement no.2/2557 (eligible activities)②

Investment Promotion Act B.E. 2520 (Amendment No. 4)
BOI announcement no. Sor.1/2560③

Competitiveness Enhancement Act B.E. 2560
Waiting Announcement (eligible activities)④

Eastern Economic Corridor Act B.E.
BOI announcement no.4/2560(6)投資委員会(BOI)の恩典を受けるための基準（Criteria to obtain BOI promotion）25①投資委員会（BOI）の恩典を受けられるエンティーの条件
・ タイ法で設立された会社（Limited company under Thai law）
・ タイ法で組成された財団又は協同組合（Foundation or cooperative organizedunder Thai law）
②国籍による制限
・ 外国人事業法（FBA）のリスト1に掲げられている活動への投資プロジェクトは、
すべて、タイからの投資が少なくとも51％必要である。
・ 外国人事業法（FBA）のリスト2と3に掲げられている活動への投資プロジェクトは、
すべて、他の法律で具体的に制限を設けていない限り、国籍による持ち株比率の制限はない。
・ ただし、投資委員会（BOI）は特定活動への認可について、外国人の株式保有に制限を加えることが適正と判断した場合には制限を行う権限を有している。
③投資委員会（BOI)の認可を受けるためプロジェクトが満たすべき要件
・ 新しいプロジェクトであること（例外がある。すでにBOIに認可を受けたプロジェ
クトの移設や工場の引っ越し）・ 投資委員会公告（BOI announcement no. 2/2557）にリストされた適格な事業活動
であること
・

少なくとも収益の合計の20％の付加価値を生み出すものであること（農業、農業
製品、電子製品・電子部品・コイルセンターは10％）・ 負債資本比率が3：1を超えないこと26
・ 新しい機械や技術が導入されること・ 適切な環境保護システムを導入すること
・ 土地の取得費用や運転資本の他に、少なくとも1百万バーツの投資をすること27
25

投資委員会（BOI）とは別に歳入庁（RD）の恩典を得るためにはさらに「年間 15MB の必要経費条件が別途必要」
26
歳入法には過少資本税制は存在しないが、投資委員会（BOI）の恩典を受けるための申請においてはこのような過少資本規制を要件として求めている。
27
投入される資金の調達方法には条件はないと回答を得た。
62

・

7億5千万バーツを超えるプロジェクトについてはフィージビリティスタディ（実行可能性の検証）報告書を提出すること

・ 事業活動によっては環境アセスメント報告書（EIA report）の提出を求めることがある
・ ラヨーン県では恩典の対象となるプロジェクトにおいて排出される汚染に焦点をあてた特別な基準があり、それを満たすことが必要
・

IHQ/ITCの最低資本金は10百万バーツ以上であること

・

IHQについては海外に最低1社の関連会社に対して許容されたサービスを提供すること」

Ⅴ 組織再編（Restructuring corporate organization）
タ イ 国 に お け る 基 本 的 な組 織 再 編 と し て は 、 全 部 事 業 譲 渡 （ Entire business
transfer：EBT）、部分事業譲渡（Ordinary business transfer：OBT）及び合併（Amalgamation）の三つの手法がある。

１

全部営業譲渡（Entire business transfer：EBT）① コンセプト
民商典（CCC）では全部営業譲渡(EBT)と後述する部分営業譲渡（OBT）についても特段定義を設けていない。歳入法では全部営業譲渡（EBT）とは会社のすべての事業、資産および負債を他の会社に移転することをいう。
② 重要なポイント
事業譲渡は普通の譲渡と購入の合意（普通の売買契約、a normal sale and purchaseagreement）に基づいて効果が生じる。

２

部分事業譲渡（Ordinary business transfer：OBT）① コンセプト
民商典（CCC）には部分営業譲渡（OBT）の定義はない。一般に部分営業譲渡（OBT）とは、会社の事業の一部と資産（負債については引き渡す場合と引き渡さない場合がある）を一つの会社から他の会社に移転することをいう。
② 重要なポイント
民商典（CCC)）における譲渡（sale）と譲受（purchase）取引の規定が適用される。

３

合併（Amalgamation）① コンセプト
民商典（CCC)において、合併（Amalgamation)とは二つ又はそれ以上の会社の結合であり、その連結された組織は一つの新しい会社(新設会社)となる。一旦、一つの新設会社ができると元の会社は解散・清算という手続きを経ることなしにその法律上の存在（juristic status）は自動的に消滅する。

63

② 重要なポイント
合併（Amalgamation）で新設された会社は、法律効果（by operation of law）として、消滅会社に帰属していたすべての権利（rights）、債務(liabilities)、恩典(privileges)、フランチャイズ権（franchises）、認可（licences）、財産（property）
等々を所有（hold）し、加入(join)することになる。

４

課税関係の概要
全部営業譲渡（EBT）と合併（Amalgamation）はともに税務上は非課税（法人税とVAT）で行えるが、部分事業譲渡（OBT）は通常の取引として法人税もVATも課税される。なお、全部営業譲渡については、非課税の恩典を受けるために条件があり、事業を譲渡した会社はそれを実行した事業業年度内において、解散（dissolution）を行い、清算手続きに入ることが必要である。
税務上の繰越欠損金は、事業譲渡における事業の譲受会社の繰越欠損金についてのみ存続する。全部営業譲渡（EBT）であっても、譲渡会社の税務上の繰越欠損金は譲受会社に引継ぎはできない。合併（Amalgamation）の場合は、消滅会社の繰越欠損金は新設会社に引き継ぐことはできず、切り捨てられる。

５

スキームの選択
二つ以上の会社を一つにする場合、EBTとAmalgamationの二通りの手法がある。いずれかを採用するかは、例えば繰越欠損金の有無や許認可を含む権利関係の引継ぎの容易さ
等の様々な観点から、どちらが有利か検証したりして、ケースバイケースで判断しているとのことであった。

６

その他
合併の場合、繰越欠損金の引継ぎはできないが、日本の合併のように条件によって「適格」と「非適格」の区分はないかという質問については「日本のような適格、非適格の概念はなく、全て同じ物差しで判断される。繰越欠損金の引継はできない」とのことでした。
なお、聞き取りを中心とした報告であるため、詳細な条件や前提まで十分に確認できていない。あくまで概要として参考情報にとどめてほしい。

64

第５章

ジェトロ・バンコク事務所
国際部委員

久保木

浩志

はじめに
ジェトロ・バンコク事務所は、立地の良い場所にあった。
タイの一般情勢、経済情勢、政治情勢、タイへの投資状況・環境、アセアン経済概況、
アセアン経済共同体の資料に基づいて分かりやすく、説明して頂いた。これから益々発展する国で日本企業も必要としているように思えた。
ジェトロの主なサービスは、・ 産業動向・投資環境・設立手続き等の情報を提供してくれること。
・

短期のオフィススペースの提供とアドバイザーのコンサルティングサービスを提供してくれること。
・ 輸出入統計や小売価格などのデータなど調査してくれること。
・

その他投資規制・制度情報や設立手続きなどについて投資アドバイザーが相談に応じてくれるとのこと。
タイの魅力は何か、なぜ企業の進出が続くのか、聞きてみた。整備されたインフラ、
外資優遇政策、自動車産業の雇用安定、勤勉な熟練労働者の存在であること。なお、親日的な国民性・良好な駐在員の住宅環境があること。
日系企業の投資は、洪水復旧投資（2012年）大型の自動車関連投資（2013年）が一服し、電機・電子機器の業種が2016年に好調であった。
2017年5月時点での日系企業5,444社（3年前に比べ877社増）。サービス産業（卸売業、飲食店など）の構成比が過半数を超え中小企業の進出も増加しました。ただ日系企業の撤退も多いようであった。
タイのリスクは何か、聞いてみた。同業日系企業などとの競争が激化していること。
年々人件費が上昇すること。マネージャー、エンジニアの人材不足していること。特に日本からタイに駐在する方がタイに馴染めるかがポイントとなるようだ。
タイ では税理士制 度が無く、会 計帳簿を作成 するためには 会計記録責 任者(Bookkeeper)を定め、歳入局に登録する必要がある。なお、原則、全ての法人は公認会
計士の監査を受け財務諸表を歳入局に提出しなければならない。この会計記録責任者及び公認会計士はタイ人にしか資格を与えておらず、人材不足ようだ。
タイの投資恩恵にタイ投資委員会（ＢＯＩ）がある。
「タイランド4.0」の実現に向け、
2017年1月から2月にかけて「投資奨励法」の改正及び「特定産業競争力強化法」の制定を行っている。この特定産業競争力強化法は対象産業への投資に対して、タイ政府との65

交渉により最長15年の法人所得税免除制度。100億バーツの基金の創設である。また、東部経済回廊（ＥＥＣ）におけるインフラ投資計画も制定される見込みである。これらのプロジェクトに対して日本企業の進出を期待している。
ジェトロ・バンコク事務所では、初進出企業に対しても分かりやすく色々な情報を提供してくれることが強みである。

国際部委員 佐藤明弘

Ⅰ ＪＥＴＲＯとは名

称：≪Japan External Trade Organization≫独立行政法人日本貿易振興機構

根 拠 法： 独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年12月13日法律第172号）
主務大臣： 経済産業大臣（経済産業省通商政策局通商政策課）
設

立：

2003年10月1日

資 本 金： 平成28年3月31日現在45,094百万円（全て政府出資金）
代 表 者： 理事長

石毛博行

所 在 地： 東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル（総合案内６階）
事務所数： 国 内
本

部 （東京）

大阪本部 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13
アジア経済研究所

千葉県千葉市美浜区若葉3-2-2

日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）
貿易情報センター

45事務所

海 外
54ヶ国

74事務所（平成29年10月1日現在）

職 員 数： 国 内

1,067名

海 外

736名

合 計
目

1,803名（平成29年10月1日現在）

的：（独立行政法人日本貿易振興機構法（第3条）より抜粋）「我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効果的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。
」

業務内容：（平成27年度事業報告書より抜粋）
独立行政法人日本貿易振興機構法第3条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
１ 貿易に関する調査をし、及びその成果を普及すること。

66

２ 我が国の産業及び商品の紹介及び宣伝を行うこと。
３ 貿易取引のあっせんを行うこと。
４ 貿易に関する出版物の刊行及び頒布その他貿易に関する広報を行うこと。
５

博覧会、見本市その他これらに準ずるものを開催し、若しくはこれらに参加し、又はその開催若しくは参加のあっせんを行うこと。
６

アジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する資料を収集すること。
７

アジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関し、文献その他の資料により調査研究を行い、又は現地調査を行うこと。
８

上記6及び7に掲げる業務に係る成果を定期的に、若しくは適宜に応じて、又は依頼に応じて、提供すること。
９

上記6～8に掲げる業務に係る施設をアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する調査研究を行う者の共用に供すること。
10 上記各項目の業務に附帯する業務を行うこと。
沿革昭和26年 3月 財団法人海外市場調査会が設立
昭和29年 8月 財団法人海外貿易振興会が発足（財団法人海外市場調査会、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会が合併）
昭和33年 7月 日本貿易振興会が設立（財団法人海外貿易振興会を特殊法人化）
昭和35年 7月 アジア経済研究所が設立
平成10年 7月 日本貿易振興会とアジア経済研究所が統合
平成14年12月 独立行政法人日本貿易振興機構法が成立
平成15年10月 独立行政法人日本貿易振興機構が設立

役員の状況：（平成28年3月31日時点）
構 成

理 事 長
副理事長（定数1名）
理事（定数6名以内）

監事（定数2名）※ 理事長及び副理事長は経済産業省出身、理事は、外務省出身1
名、農林水産省出身1名、JETRO出身4名（うち、日本貿易振興会
採用2名、アジア経済研究所採用2名）。監事はJETRO出身1名、丸紅㈱出身（非常勤）1名。
常勤職員の状況：（平成28年3月31日時点）
常勤職員 1,685人※

このうち国等からの出向者は96人、地方自治体、民間からの出向者は14人である。

67

Ⅱ タイの政治情勢
１

クーデター(2014年5月22日)前の対立構造
タクシン元首相

アピシット元首相←対立関係→

インラック前首相

ステーブPDRC事務局長
上院

民選議員（77議席）中心

任命議員（73議席）中心
2014年3月選挙（民選議員）○タイ貢献党下

新興財閥、地方（北部・東北部）、

2013年12月 解低所得者層が支持基盤

2014年 2月 総 選 挙

院

○民主党
散

伝統エリート層、バンコク都・
南部、中間層が支持基盤

2014年 3月 無効判決
○タクシン派○反タクシン派

反独裁民主戦線（UDD:通称赤シ

人民民主改革委員会（PDRC）

ャツ）

2013年11月以降バンコクにて

タクシン元首相支持派が中心

大規模デモを実施。バンコク市民グループ2009年の民主党政権下で大規都・南部、エリート層、中間層、模デモを実施。北部・東北部、労働組合、過激派学生などが支農民・貧困層が主な支持基盤で持基盤

高い動員力を誇る。

（JETRO 作成の資料をもとに執筆者佐藤が編集。
）

２

国家平和秩序評議会
クーデター直後の評議会の動き

・5月22日：プラユット陸軍司令官が国軍と国家警察から成る「国家平和秩序維持評議会」
が国家統治の全権を掌握すると演説（クーデター宣言）
・5月22日：現憲法の停止、現政権の廃止、報道規制、夜間外出禁止令、出頭命令など
・5月24日：上院を解散
・5月25日：経済関係団体との会合を実施
・5月26日：クーデター直後以来の演説
・5月27日：評議会顧問の任命
・5月29日：国営企業の幹部入れ替え、反クーデターデモを封じ込め

68

国家平和秩序評議会（NCPO）
議 長：プラユット陸軍司令官←5月26日議長任命の勅令を拝受（現首相）
副議長：タナサック国軍最高司令官（現副首相）
副議長：ナロン海軍司令官（現副首相）
副議長：プラチン空軍司令官（現副首相）

顧問団（5月26日評議会命令第22号により任命）

副議長：アデゥン前警察庁長官

議 長：プラウィット元国防相（現社会開発・人間開発大臣）（現副首相兼国防大臣）

事務局長：ウドムデート陸軍副司令官

副議長：アヌポン前陸軍司令官（現国防副大臣）（現内務大臣）9/16ミーチャイ元上院議長、ソムキャット商

副議長：プリディアトーン元財務相・元中央銀行業相ら9人を追加

総裁○安全保障分野

ソムキャット元財務相

責任者 タナサック国軍最高司令官

ナロンチャイ元商務相

国防省、内務省、情報通信技術省、外務省

ウィサヌ元副首相
ヨンユット元科学技術相 他3名 計10名

○社会・心理分野
責任者 ナロン海軍司令官
天然資源・環境省、教育省、科学技術省、文化省、社会開発省、観光・スポーツ省○経済責任者 プラチン空軍司令官
財務省、商務省、工業省、農業・協同組合
省、エネルギー省、労働省、運輸省○法律責任者 パイブン陸軍司令官補
法務省、検察庁、資金洗浄取締事務局
各省庁の次官等が大臣を代行○特別事業責任者 アドゥン前警察庁長官

責任者の裁可を受け、事後処理、予算執行を進

総理府、内閣法制局、広報局ほか

める

○議長直轄
国内治安維持本部、警察庁、国家安全保障
会議、予算局、情報局（JETRO 作成の資料をもとに執筆者佐藤が編集。
）

69

３

2014年暫定憲法（2014年7月22日施行）による統治機構○国民立法議会
2014年7月31日：勅令により200名が任命（その後辞退などにより197名に）
8月 7日：初議会
8月 8日：議長・副議長選出
8月18日：予算案審議
8月21日：プラユットNCPO議長を首相指名○重要暫定憲法条文
第 5条

要旨抜粋

本憲法に規定がない場合は、国王を元首とする民主主義に基づく統治慣習に

よる。
第 8条

3年以内に政党でなんらかの地位にあったものは国民立法議会議員になれな

い。
第14条

財政に係る法案は内閣のみ提出可能

第23条

経済、安全保障に広範な影響が及ぶ条約締結は国民立法議会の承認を要する。

70

４

総選挙までの行程表
2017年10月 2日
タイ米首脳会談において、プラユット首相が米トランプ大統領に対し、来年中に選挙日程を決定することを約束。
2017年10月10日
プラユット首相は、閣議後の記者会見において、総選挙の公示が2018年6月頃となる見通しを明らかにした。
総選挙までの日程

2016年
8月7日

国民投票における附帯設問

国民投票実施「新憲法公布後の移行期間（5年賛成多数により新憲法草案を“承認”9月間）」について、上院議員による首↓相の選出を認めるかどうか。

憲法起草委員会による修正（30日以内）⇒国民投票により承認↓
10月

憲法裁判所による審査（30日以内）↓＊国王から差し戻し(国王外遊中の首相が国王に憲法案を奏上（15日以内）
2017年
4月

摂政規定等の修正要求)
・内閣・NCPOによる暫定憲法の補正

国王承認・新憲法公布

同意（1/10）↓・NLAによる暫定憲法修正可決(1/13)

選挙関連法の改正

・暫定憲法が修正後、憲法草案の一↓部が改正され、30日以内に陛下に国民議会での選挙関連法の審議（60日以内）

再提出(2/17)↓

・国王の90日以内の承認を経て公布

首相が国王に選挙関連法案を奏上・施行（4/6 ）（選挙管理委員会法、政党法は2017年10月8日施行済）→現在上院・下院議員法の起草中、11月に議会提出予定
2018年
6月頃

総選挙公示（公示から150日以内に総選挙を実施）↓

11月頃

総選挙実施見込み↓
新内閣発足＊総選挙が実施されたとしても、上＊通常30日～60日以内

院は任命制のため上院の任期が切れる2023年までは現軍事政権

2023年以降

が影響力を保持するとみられて任命された上院議員の任期満了いる。

（JETRO作成の資料をもとに執筆者佐藤が編集。
）

71

Ⅲ 投資環境
１

滞在許可証（ビザ）と労働許可証（ワークパーミット）の取得義務
タイで外国人が就労するためには、ビザとワークパーミットを取得する必要がある。

ビザを取得するためには入国管理局、ワークパーミットを取得するためには労働省において、それぞれの基準で審査されることになる。
① ビザの取得手続
日本人の場合、観光目的以外で30日を超えてタイに滞在する予定であれば、必ずビザが必要になる。就業目的でタイへ入国する場合には、まず、日本のタイ国大使館又は領事館でノンイミグラントビジネスビザ（Non Immigrant Visa）を取得する必要があり、ノンイミグラントビザによる滞在可能日数は90日間となっている。
② ワークパーミットの取得手続
ノンイミグラントビジネスビザでタイ国に滞在許可を受けた外国人は、投資奨励法
又はその他の法令に基づいて、関係当局部署が許可する期間に従い、必要に応じた期間の労働許可を取得できる。最長期間は2年間まで。
一時滞在で、特に期限が定められていない許可を受けた外国人に対しては、労働許可の発行日から30日間が許可期間となる。

２

外国人の就業規制
外国人就労法（Working of Aliens Act 1978年制定、2008年改正）は、タイで外国人の就労が禁止されている39業種を定め、また、外国人の労働許可証（ワークパーミット）
取得の際の根拠法になっている。
タイで現地法人を設立し、外国人が労働許可証を取得するためには、外国人１名に対し、タイ人４名を雇用することが義務付けられている。
また、雇用者である企業は労働者１名につき最低200万バーツの払込資本金の登録をする必要があり、登録した企業は10名までの外国人労働者の雇用が可能である。ただし10名を超えて外国人労働者を雇用するためには、１名につき200万バーツの資本金払込の他に所定の要件を満たす必要がある。
ただし、後述するBOI（タイ投資委員会）の奨励業種やIEAT（タイ工業団地公社）の工業団地において事業を行う場合には、外国人の労働許可証の取得要件が緩和されている。
コラム１

軍事政権による名義貸しの締め付け

労働許可証の申請時に提出しなければならない書類の中に、従業員が４人いることを証明するための書類があり、以下の書類を準備しなければならない。
① 従業員の雇用を示す月次決算書類（新設の場合例外あり）② 従業員４人がオフィスにて就業している写真

72

③ 従業員が加入している社会保険の支払い証明④ 証人として申請者が法人内にて従業員とともに写っている写真⑤ 従業員のＩＤカードのコピー等以前であれば、写真も簡単なものだけで、写っている人間に関しても大して注視していなかったが、現在はＩＤカードの写真と見比べるほど、用心深くチェックを行なっている。
また、以前は 30 社に 1 社ほどの割合で、入国管理局若しくは労働局の係官が抜き打ちの査察に訪れていたが、軍事政権になってからは、５社に１社ほどの割合で査察係官が訪れている。査察時に、従業員がいない若しくは届け出と違う就業状態・
事業内容であった場合、多額の賄賂や罰金の要求、運が悪ければ連行されて国外退去という事例も少なからず発生している。
（BizAiA！

３

2017 年 12 月号「在タイ日本人コンサルタントの本音」より抜粋）

外国人事業法による外資規制
外国人事業法は、1972年に、外国人の営む事業を規制する目的で制定され、タイに進出する際の出資比率に大きな影響を与えている。同法では、規制業種を3種43業種に分け、それらの業種に対する「外国人」の参入を規制している。
規制対象となる「外国人」の定義（外国人事業法 第４条）
① タイ国籍を有していない自然人② タイ国内で登記していない法人③ タイ国内で登記している法人であるが、以下の形態に該当するもの
・①又は②に該当する者が、資本である株式を半数以上保有する法人、あるいは①
ま又は②に該当する法人が、全資本の半数以上を投資した法人

・①に該当する者が業務執行社員又は支配人として登録された合資会社又は合名会
社④①、②又は③に該当する者が、タイ国内で登記し、資本である株式を半数以上保有する法人、あるいは①、②又は③に該当する者が、全資本の半数以上を投資した法人
つまり、総資本の50％以上を外国資本が占める場合は「外国法人」とみなされる。
【外国人事業法における規制業種】
第１種： マスメディア、特定の農林水産業、土地取引等（絶対禁止業種）
これらは、特別な理由により「外国人」に対し禁止されており、原則として参入することは出来ない。
第２種：

国の安全、保安に関する事業又はタイの伝統文化、工芸、自然遺産、環境に影響を及ぼす業種（禁止業種）
これらは外国事業委員会の承認を伴う商務大臣の許可、又はBOIの許可を取得

73

すれば「外国人」が事業を行うことができるとされているが、参入障壁は高い。
第３種：「外国人」との競争力が劣る業種で、ほとんどのサービス業はこれに含まれる。外国人事業委員会の承認を受け、事業開発局の局長より認可を受けるか、
BOIの奨励を受けることで、「外国人」が事業を行うことができる。
また、小売業や卸売業は、資本１億バーツ以上は外資規制からはずれるが、中小にとってはハードルが高い。
コラム２

サイレント・パートナー

規制業種に従事する際は、タイマジョリティ（資本構成タイ51％：日本49％）で行う必要がある。
その場合51％の出資をどこから受け入れるかが問題である。勿論、タイ地場企業との合弁でタイマジョリティを確保する方法はあるが、合弁となるとハードルが高い。
現在タイでは、日系メガバンク４行（三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそな）
がサイレント・パートナーの投資会社（タイ資本100％扱い）をもっているので、これに51％出資を求め、経営は日本の親会社が行うケースが多い。
ただこの様な投資会社から投資を受ける場合には、投資額の約15％程度の手数料がかかり、事業計画上、資本を大きくするのが難しい。

４

土地所有に関する規制
土地法（1954年制定、1999年、2008年改正）では、外国人若しくは外国法人が、土地を所有することを原則として禁止している。
ただし、後述するBOIの奨励業種やIEATの工業団地に立地する企業は、外資比率にかかわらず土地取得が可能となる。

５

タイ投資委員会（BOI）による投資恩典① 投資奨励法（1977年制定、1991年・2001年改正）
タイの産業振興を目的とするもので、新規事業を奨励しており、条件を満たす投資について恩典を付与している。恩典には税制上の恩典のほか、事業立ち上げの際の土地の所有、外国人労働許可等の便宜供与も含まれている。
② タイ投資委員会（Board of Investment : BOI）
投資奨励法の実施を担当しているのが、タイ投資委員会（BOI）である。首相を委員長とし、産業大臣が副委員長、ほかに経済関係閣僚とタイ工業連盟、主要民間団体等の代表、顧問委員で構成されている。
③ 投資奨励対象業種
１類：農業及び農作物

74

２類：鉱山、セラミックス、基礎金属
３類：軽工業
４類：金属製品、機械、運輸機器
５類：電子、電子機械産業
６類：化学工業、紙及びプラスティック
７類：サービス、公共事業④

BOIの優遇措置の内容
優遇措置の内容は、大きく税制面のものと非税制面のものに分けられる。
・法人所得税の減免
税制面の優遇措置

・機械・設備の輸入関税の減免
・輸出製品用原材料の輸入関税の減免
・外国人投資家に対する法人名義による土地所有権の許可
・外国人専門家／技術者の就労許可
・外国人就労許可手続の緩和（WP及びビザの取得・延長手

非税制面の優遇措置

続きの円滑化）・国外からの外貨の受領及び国外への外貨の送金・外資事業規制の緩和（100％の外資企業の設立及び事業の許可）

６「タイランド 4.0」と新投資奨励政策「タイランド4.0」は中進国の罠を回避するため、産業の高度化、高付加価値化を図り、環境と社会の不均衡に対処すべく、10の重点産業への投資拡大を図るとともに、持続可能な経済成長の実現を目指すタイ政府のビジョン。10の重点産業は以下のとおり。
①

次世代自動車②スマート・エレクトロ二クス

業・バイオテクノロジー⑤未来食品③医療・健康ツーリズム⑥ロボット産業④農⑦航空・ロジスティック ⑧

バイオ燃料とバイオ科学 ⑨デジタル産業 ⑩医療ハブ
タイ投資委員会（BOI）は、「タイランド4.0」の実現に向け、2017年1月から2月にかけて「投資奨励法」の改正及び「特定産業競争力強化法」の制定を行った。
新投資奨励と特定競争力強化法の内容（出所BOI資料よりJETRO作成）

従来の投資奨励法

改正投資奨励法による追加項目

特定産業競争力強化法（BOI投資奨励法）（BOI+投資奨励法改訂版）（BOI++2017年施行の新法）・8年以下の法人所得税

・BOIが定める高度技術や技術革 ・対象産業への投資に対免除

新を利用する事業、研究開発事 して、タイ政府との交渉

・機械の輸入関税免除

業に対する9～13年の法人所得 により最長15年の法人所

・輸出製品用の原材

税免除

料・部品の輸入関税の・研究開発及び関連する試験に ・100億バーツの基金の創

得税免除

75

設

免除

使用する原材料の輸入関税免除

・土地所有権、外国人・（免除期間経過後さらに）10年 （R&D、イノベーション、専門家の受入許可等、以下の法人所得税50％減免

税制以外の恩典

・最長10年まで純利益から投資

人材開発等を支援）

済金額の最高70％に相当する投 ※ 詳細は 現在 BOIに て準
備中

資額の控除
※

この他、プラユット首相は、工業やサービス産業だけでなく、農業にもしっかりと目を向けるとアピール。農業支援を目的としたSmart Famerプロジェクトや、食品
イノベーション、中小企業への積極的な援助等の施策を実施し、今後3～5年以内で「タイランド4.0」を実現できるような取り組みを行うとしている。

７

東部経済回廊（EEC）の概要
タイ政府は、「タイランド4.0」を加速させるため。バンコクの東部３県（チャチェン

サオ、チョンブリー、ラヨーン）を東部経済回廊（EEC : Eastern Economic Corridor）
地域と指定し、インフラ整備と産業誘致を重点的に実施。
①

ECCにおける最優先プロジェクト（公共・民間投資を統合。少なくとも当初5年間に4.9兆円）

・ウタパオ国際空港（ラヨーン県） ⇒2,000億バーツ（6,540億円）
・マプタプット港（チョンブリ―県）⇒

101億5000万バーツ（330億円）

・レムチャバン港（チョンブリ―県）⇒

880億バーツ（2,870億円）

・高速鉄道⇒1,580億バーツ（5,160億円）

・新都市・病院⇒4,000億バーツ（1.3兆円）

・観光⇒2,000億バーツ（6,540億円）

・工業⇒5,000億バーツ（1.6兆円）

・高速道路

⇒

353億バーツ（1,150億円）

・複線鉄道

⇒

643億バーツ（2,100億円）②

ECCにおける投資奨励政策
・BOIの追加恩典
通常の投資恩典に加え、さらに5年間法人所得税を50％減税（2017年中にBOIに申請する必要）・財務省の追加恩典
専門家に対する個人所得税の税率を17％へ軽減（2017年2月閣議決定済）・その他以上に加え、EECに投資した企業の利便性向上のため、行政サービスのワンスト
ップサービスを実施※

EEC特別立法を策定中。2017年末までに制定される見込み。

76

（参考）日本のBOI事務所
BOI東京事務所：東京都港区赤坂2-11-3福田ビルウエスト8階TEL 03-3582-1806

URL http://www.boi.go.th

BOI大阪事務所：大阪府大阪市久太郎町1-9-16バンコク銀行ビル
TEL 06-6271-1395

Ⅳ 労務環境１

タイ人の従業員の給与水準＜製造業役職別実在者賃金＞

17年調査
月給

基本給

16年調査
年齢

月給

基本給

年齢

部長

96,60085,00046

85,00070,00046

課長60,30051,0004251,50045,00041

係長

38,00032,45038

34,52230.00037

スーパーバイザー

31,55026,80036

28,75025,00035

フォアマン

22,88019,00036

20,60018,00035

設備保全技能員

17,88015,00032

17,50015,00031

製造技能員(ワーカー)

14,54012,00032

14,44011,90030

シニアスタッフ

22,95020,10035

22,00019,65033

スタッフ

17,31014,51930

16,00014,00020

単位：バーツ 1バーツ＝約3円 （出典）盤谷日本人商工会議所賃金労務実態報告書2017年4月

２

タイ人労働者の問題点① 人件費の上昇
インラック政権時、最低賃金を一気に4割上げ、その後も上昇が続く。大卒（新卒）だと初任給15,000～20,000バーツだが、上昇率が高く（年3％～4％）、すぐ40,000～
45,000バーツ（約12～15万円）程度になってしまう。
コラム３

タイ人労働者の離職率

タイの多くの外資系企業では、従業員の離職率が非常に高く、業界によっては、３年で全ての従業員が入れ替わってしまうこともあるそうだ。受け入れ側の企業に、転職は悪、と見なす習慣がなく、むしろポジティブに捉えることが一番の要因であると考えられるが、効率面において疑問が残るところだ。
（BizAiA！

2017 年 11 月号「タイ人エリートの作り方」より抜粋）

77

② 労働者の質：マネージャー、エンジニア共に不足
タイは格差社会と言われている。約6500万人のタイの総人口のうち、月収5万バーツ
以上の「上流層」は約247万人（3.8％）である。この経済格差がそのまま教育格差につながっている。しかし、タイにおいては、親が教育熱心な家庭の子供は16歳前後から学校教育の他に専門学校へ通い、上昇志向の若者もいるので、自前での人材育成に取り組む企業も少なからず存在する。
最近のトレンドとして、現地で採用した人材を日本へ送り込み、3～4年の期間修行させた後、送り返す、という流れが顕著に見受けられる。日本から駐在を派遣するより、経費の面、人員掌握の面などすべての面でメリットが考えられる。
コラム４

タイの高等教育

大学としては、一般的な大学のほかに、地域総合大学（地域の人材育成ニーズに応えるために設立）、工科専門大学（高度な技術の習得・研究を行うことを目的）などがある。
・一般的な大学

129校（国立33校、公開大学2校、私立74校、コミュニティカレッジ20校）

・地域総合大学

38校

・工業専門大学

9校（タイ大学御三家）
国立大のチュラロンコン、タマサート、カセサートがこれに該当。なかでもチュラロンコンとタマサートは日本における東大と京大にあたり、校風もそれに似て、前者が保守、後者が革新、とその違いは色濃く分かれている。前者の卒業生
は、官僚など役人の職に就くものが多く、後者は政界や実業界などに多くの人材を輩出している。

コラム５

タイ人気質

タイの95％は仏教徒であるが、彼等の信仰する仏教は、日本の大乗仏教（他力本願）と違い上座部仏教（自力本願）である。このため、他人に対する関心が薄く、自己本位の人が多いという。
当然のことながら、「サービス残業」などという概念はなく、取引先との夜の接待などのような「時間外勤務」は彼等にとっては理解しがたいものであり、また部下の心をつかむべく「今夜一杯付き合わんか？」的なアプローチもあまり効果はないようである。
しかし、一方で、「年に何度かカラオケ大会をやってくれる」とか「クリスマス・パーティーで芸能人を呼んでくれる」といったイベントにはノリがよい。とくにクリスマスは、こちらが「その情熱の一割でいいから仕事をしてほしい」と思うくらい情
熱をかける。楽しい職場で楽しく働きたいというのが大方の人々の気持ちであり、タ78

イではよく「上司は、職場ではなるべく仕事以外の話をしなさい。
」といわれる。このあたりにタイ人気質を垣間見ることができるのではないだろうか。

Ⅴ ジェトロの支援サービス
１

海外ブリーフィングサービス
海外事務所にて、産業動向・投資環境・設立手続き等の情報を提供します。

２

ビジネスサポートセンター（BSC）
短期のオフィススペースの提供とアドバイザーのコンサルティングサービスを提供します。入居企業のビザ・ワークパーミットの取得をサポートします。

３

海外ミニ調査サービス
輸出入統計や小売価格などのデータ、OEM 委託先候補のリストアップなど、ジェトロの海外事務所が調査します。

４

ジェトロ海外情報ファイル（J-File）
インターネット上で、各国の市場調査や、制度・規格・手続きに関するＱ＆Ａの情報を提供します。

５

貿易相談
現地の投資規制・制度情報や設立手続きなどについて、投資アドバイザーが相談に応じます。
ジェトロ・バンコク事務所へのお問い合わせ
TEL：＋６６－２－２５３－６４４１

79

80

第６章

盤谷日本人商工会議所
国際部委員

久保木

浩志

はじめに
○ まずは、バンコク日本人商工会議所の理念と目的などを伺った。
理念：日本・タイ両国の友好と発展への寄与である。

目

的：日本・タイ両国間の商工業及び経済全般の促進
会員相互の交流、親睦
会員の商工業活動のための「相談」「援助」及び「便宜」の供与

行動指針：在タイ日系企業の「ビジネス支援」と「タイ社会との融和」をはかるた
め、各種事業に取り組む
1954年9月27日に会員数30社から設立され、現在は1,747社と在外日本人商工会議所としては世界最大規模である。
タイで成功するためには、人脈も重要であり、バンコク日本人商工会議所に加入して情報交換が必要と感じた。
また、タイは親日であり活気にあふれ住みやすい環境である。
タイ人の就業継続の秘訣は、職場が楽しいかどうかが重要であり、環境づくりも大切だという。
○ 在タイ日系企業の現状資料を頂いた。
・在タイ日系企業の景気動向は緩やかながら景気回復が継続しています。
・タイの日本食レストランについて、バンコク首都圏は飽和状態である。
バンコク首都圏

2016年

新開店

閉退店

2017年

1,753店

335店

349店

1,739店

・タイランド4.0
タイ政府は「中進国の罠」を抜け出すため産業の高度化、高付加価値化を目指す「タイランド4.0」に取り組む。
・東部経済回廊（ＥＥＣ）
タイ政府はチャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーンの３県を東部経済回廊（ＥＥＣ）地域と指定し、インフラ整備と産業誘致を重点的に実施する。
○

2017年上期 日系企業景気動向調査について簡潔にまとめます。
・プミポン国王崩御の影響も想定ほど大きくなく、緩やかな景気回復をしている。
・設備投資の投資増加を見込む企業が44％となった。
・今後の有望輸出市場（複数回答）は、ベトナムが45％、インドネシアが35％、インドが32％となった。
・経営上の問題点（複数回答）は、他社との競争激化71％、総人件費の上昇37％、81エンジニアの人材不足29％
原材料価格の上昇26％
・タイ政府への要望事項
関税や通関に係わる制度や運用の改善で、還付の遅れが深刻な問題である。
景気対策（公共インフラ整備）の推進
バンコク首都圏の交通インフラ整備

国際部委員 佐藤明弘

Ⅰ 盤谷（バンコク）日本人商工会議所とは
名

称：≪Japanese Chamber of Commerce , Bangkok≫ 盤谷日本人商工会議所

設

立：1954年9月27日

代 表 者：第53代会頭 酒井宗二（丸紅 2017年5月～）
所 在 地：19th Floor, CRC Tower, All Seasons Place
87/2 Wireless Road,Kwang Lumpini,Knet Pathumwan
Bangkok 10330 Thailand
Tel:(66)02-250-0700-3

Fax:(66)02-250-0705

E-mail:info@jcc.or.th
http://www.jcc.or.th
理

念：日本・タイ両国の友好と発展への寄与

目

的：日本・タイ両国間の商工業及び経済全般の促進
会員相互の交流、親睦
会員の商工業活動のための「相談」、「援助」及び「便宜」の供与

行動指針：

在タイ日系企業の「ビジネス支援」と「タイ社会との融和」をはかるた

め、各種事業に取り組む
沿革：1954年9月27日に会員数30社をもって設立された。以来60年に亘り、タイに進出している日系企業の企業経営に役立つ様々なアシストを行うと共に、日系企業のプレゼンスが大きくなるに伴いタイ社会との融和をはかるための各種事業に取り組んできた。
会員数は、日本企業の海外進出・工場移転に伴い着実に増加し、特に1985
年のプラザ合意以降の円高による海外投資ブーム、世界経済のボーダレス化、グローバリゼーションの加速により急増した。1985年4月時点の394社
から89年には、最大の会員増によって696社となり、94年6月には1,000社の大台に乗り、2016年2月には1,700社を突破した。日系企業のタイ進出はさらに拡大しており、会員数も増加し続けている。
現在、在外日本人商工会議所としては世界最大規模を誇り、関係官庁、経済諸団体と緊密な連携プレイの下に充実した活動を行っている。
組織構成：（平成29年6月時点）
会員総会：会員1,747社（うち、製造業約45％、平成29年4月1日現在）

82

三 役 会：会頭、副会頭6名、会計理事、専務理事、総務委員長

各1名

理 事 会：理事47名、特別理事1名、専務理事１名、監事2名
部

会：業種別の15の部会

委 員 会：機能別の22の委員会と経済調査会
活動内容：

業界の最新情報の提供や会員交流を行う部会活動と、各専門分野について意見交換を行い、事業を実施する委員会活動が主な活動内容である。

１

部会活動
15の部会があり、会員は、自社の業務により、各部会に所属（複数可）することができる。2016年度の主な活動は以下のとおり。
(1)金属部会
・TISI（タイ工業規格）規制強化への対応、分科会活動（鉄鋼、コイルセンター関連）(2)機械部会・リスクマネジメントに関する講演会(3)繊維部会・ベトナム視察、タイでの経営に関する講演会(4)農水産食品部会
・バンコク日系食品産業海外連絡協議会開催(5)金融保険部会
・ウィーラタイ中央銀行総裁ディナートーク、タイ投資についての講演会、西側南部経済回廊視察(6)運輸部会
・ミャンマー視察、港湾見学会、関税プロジェクトに関する講演会(7)生活産業部会
・ラオス・タイ東北部視察、工場見学会、コーポレートガバナンスに関する講演会(8)自動車部会
・四輪・二輪・の販売・輸出・精算実績の集計、分科会活動（四輪、二輪、技術・生産、部品、人材育成事業「AHRDP」「AHRDIP」）(9)観光広報産業部会
・タイ国内観光産業に関する講演会(10)建設部会
・中国（重慶・成都）視察、世界経済についての講演会(11)化学品部会
・環境安全に関する講演会、日本化学工業協会との意見交換、分科会活動（医薬・医療）(12)電気部会
・タイ経済動向についての講演会、異業種工場見学(13)情報通信部会
・デジタル・タイランド政策に関する講演会、カンボジア視察83

(14)流通小売部会
・ラオス・タイ・東北部視察、商況報告会、工場見学会(15)商社部会
・世界経済についての講演会、ＧＭＳ（大メコン圏）地域視察

２

委員会活動
22の委員会・調査会があり、会員企業の協力により運営している。各委員会・調査会の目的は、会員企業のためのビジネス・サポートから在タイ日系企業としてのタイ社会との連携協力に至るまで、多岐にわたっており、JCCが活動していく上での基盤となっている。
(1)渉外広報委員会
・出版担当：JCC書籍の出版事業（既刊の見直し、新規出版物の提案、発行）・広報担当：JCC広報活動全般（ホームページ管理含む）、JCC案内作成
・日本・諸外国ミッション担当：国内外からのミッション受入
・広報文化連絡協議会担当：日本大使館、日本人会、国際交流基金、国際観光振興機
構、ジェトロ、JICA、JCCによる広報・文化活動に関する意見交換(2)日本語補習授業校委員会
・プーケット、チェンマイにある日本語補習授業校の活動支援(3)泰日工業大学委員会
・泰日工業大学の活動支援、奨学金の寄付(4)泰日協会学校運営支援委員会
・泰日協会学校の校舎建設の支援、学校運営に関するアドバイス(5)総務委員会
・JCC組織と定款の管理、事務局運営全般(6)社会貢献委員会
・教育担当：高校生・大学生対象奨学金の運営、地方小学校への養鶏施設の寄贈
・社会貢献担当：日本語弁論大会・赤十字社等への寄付(7)労務委員会
・賃金労務実態調査、労務セミナーの開催(8)編集委員会
・JCC会報誌「所報」の編集、出版(9)環境委員会
・環境問題についての検討(10)人材開発委員会
・タイ人社員対象簿記検定試験の実施、セミナーの開催、日系企業就職フェアの開催(11)投資基盤整備委員会
・総括兼BOI（タイ投資委員会：Board of Investment）担当：BOIとの会合及び提言活動、FTI（タイ工業連盟：Federation of Thai Industries）との意見交換会の開催
・外国企業投資関連担当：外国企業投資関連問題への対応・協議、ASEAN域内の投資環
境整備84

・工業団地連絡協議会担当：各工業団地での問題等についての情報交換
・ビザ・ワークパーミット担当：ビザ・ワークパーミットに関する要望、実態調査、セミナーの開催
・新規進出企業支援担当：タイに進出しようとする日系企業へのビジネスサポート
・EEC（東部経済回廊：Eastern Economic Corridor）担当：EECに関する要望、実態調
査、会員への情報提供
・デジタル担当：タイ政府のデジタルに関する政策についての情報収集、セミナーの開催
・ヘルスケア担当：製薬、医療機器、ヘルスケアの各分野についてのセミナーの開催(12)中小企業支援委員会
・中小企業支援に関する意見交換、セミナーの開催(13)関税委員会
・関税局運用改善に関する要望(14)IHQ（国際地域統括本部：International Headquarters）委員会
・タイでの地域統括オフィス立地環境整備要望(15)税制委員会
・法人税、源泉税、関税等に関する情報提供と提言活動、セミナーの開催(16)法制委員会
・法改正情報のフォローと会員企業への情報提供、セミナー開催(17)GMS委員会
・GMS（大メコン圏：Greater Mekong Sub-region）加盟諸国の経済開発協力の検討、
経済回廊視察(18)EDC委員会
・電気業界の問題についてのFTIとの意見交換(19)FDC委員会
・農水産食品業界の問題についてのFTIとの意見交換(20)組織強化委員会
・在タイ日系企業の組織率向上とサポートの強化(21)日タイ修好130周年記念事業委員会
・大使館等との連携の下に実施する日タイ修好130周年記念事業の企画・実施(22)安全対策委員会
・危機全般に対する対応策の検討(23)経済調査会
・在タイ日系企業景気動向調査の実施（年２回）、「タイ国経済概況」の出版
コラム６

泰日工業大学

泰日工業大学は、日本の産業育成を目的とした泰日技術振興協会が母体となっており、創設に際しては盤谷日本人商工会議所の全面的な協力の下、会員企業から募金活動を行い、優秀な学生の獲得に貢献している。
語学だけでなく、ビジネスマナー、生産管理技術なども学生に教えている。

85

Ⅱ 在タイ日系企業の現状
１

日本とタイの比較
タ

イ

日

本

国土面積（万k㎡）

51.3（2015年）

37.8（2014年）

うち農地面積（万k㎡）

27.9

5.2

人口（万人）

6,478（2014年）

12,806（2010年）

人口密度（人／k㎡）

126

343

首都人口（万人）

567

1,316

１人あたりGDP(ドル)
就業人口割合（％）

5,742（2015年）

32,485（2015年）（2015年）（2015年）

第一次産業

38.0

3.2

第二次産業

20,2

24.1

第三次産業

41.8

72.7

(出典)JCC「タイ国経済概況 2014/2015 年版」
全国平均の１人あたりGDPは5,742＄で日本の約1/6強であるが、バンコク都市部に限定
すると10,000＄まで上がる。就業人口は、最近になってようやく第三次産業の割合が第一次産業を上回るが、農業人口は依然多く、そのGDP割合は総GDPの10％程度であり、就業人口の多くが生産性の低い農業に従事している現状である。

２

タイの主要経済指標の推移
2011

2012

2013

2014

2015

2016

実質GDP成長率（％）

0.8

7.2

2.7

0.8

2.8

3.2

一人あたりGDP（ドル）

5,479

5,846

6,148

5,889

5,742

5,908

経常収支（億ドル）

89

▲15

▲52

154

348

476

貿易収支（億ドル）

▲89

▲228

▲248

▲28

91

365

失業率（％）

0.7

0.7

0.7

0.8

0.9

1.0

消費者物価上昇率（％）

3.8

3.0

2.2

1.9

▲0.9

0.2

(出典)JCC「在タイ日系企業の現状」
コラム７

タイ経済を握る中国系企業

約710万人の華人････と、東南アジアでも２番目に華人人口の多いタイ。この国の事情は、インドネシアやマレーシアとは違ってくる。
タイは東南アジアのなかでは植民地になることがなかった唯一の国である。
マレー
シアのように、植民地政府の方針で一気に中国人が流入するようなことはなかった。
しかし、仏教徒が国民の大多数を占めるタイは、中国人との親和性が高かった。アユ86タヤ朝時代にもかなりの中国人がアユタヤに暮らしていた。時代を問わず、中国人が流入する歴史のなかを歩んできたといってもいい。
宗教的な障害がないためだろうか、タイ人の性格も影響し、タイでは中国人との婚姻も盛んだった。はっきりした数字はないが、タイ人の70％は、なんらかの形で中国人の血が入っているともいわれている。専門家によっては、タイを中国系国家に組み入れる人もいる。中国人との混血がかなり進んだ国とみていい。
しかし、中国の血が入ったタイ人と純潔な中国系タイ人との間には、明らかな一線がある。タイで中国系、あるいは華人というと、この純潔中国人を指すことが多い。
理由は、タイ経済を握っているのは、純潔華人が経営する中国系企業だからだ。
（＊）
タイの有力銀行はすべてこの中国系である。タイ企業のなかで存在感があるのは、タイ王室関係企業ぐらいである。中国人のなかでは、やはり福建系の人口が多いが、数こそ少ないが、経済分野で力をもっているのは客家系である。バンコク銀行、カシコン銀行という大きな銀行はともに客家である。
（中略）
教育を重視し、生活は質素を貫く。海外に出ると、強力なネットワークで皆が支えていく。華人に対して抱くイメージの王道を客家は歩いているようにも映る。
（BizAiA！2017年8月号「華人が東南アジアを動かす」より抜粋）＊タイには大手財閥が20グループ存在するが、そのうち19グループが華人だという。

３

在タイ日系企業の景気動向○緩やかながら景気回復が継続

食料品
繊維
化学
鉄鋼・非鉄
一般機械

70
0
7
20
11

今回の調査
見 通 し
17上
17下
30
▲ 5
11
16
36

電気・電子機械

24

17

11

58

輸送用機械

5

16

18

69

業

その他

9

6

23

45

製造業全体

16

15

21

321

非

商社

27

34

43

94

業

製

造

種

小売
製
造
業

金融・保険・証券
建設・土木
運輸・通信
その他
非製造業全体
全

体

実 績
16下

回答率
50
21
34
15
18

10
19
46
46
28

0

25

50

12

22
0
▲ 4
9
13
15

14
9
▲ 4
33
23
20

28
27
11
22
31
26

28
45
27
67
273
594

↓
2017年下期「上向く」
（41％）
、
「横ばい」
（64％、
）
「悪化する」（15％）
41％－15％＝DI 26（JCC 2017年上期日系企業動向調査；回答率34.2％）

87

４

タイの自動車産業の推移○国内販売は回復傾向だが、輸出が不調（単位：万台）
2009

2010

2011

2012

2013

2014 20152016

2017予想

生産台数

100

165

146

245

246

188

191

193

193？

国内販売台数

55

80

80

144

133

88

80

77

輸出台数

54

90

74

103

113

113

121

119

80～85?
110？

(出典)JCC「在タイ日系企業の現状」［ファーストカープログラム］
インラック政権の景気対策の一つである新車購入時税還付制度。初めて100万バー
ツ以下のマイカーを購入する場合、10万バーツを上限として自動車物品税を還付するというもの。対象となるのは、2011年9月から12年12月までの購入者。転売目的の購入を防ぐため、購入時から5年間は名義変更を禁止している。このころをピークに生産台数の減少傾向が最近まで続いてきたが、買い替え需要が出始めた昨年あたり
から生産台数、販売台数ともに増加傾向にある。ただし、輸出は、原油価格の下げ
どまりが続く中東向けを中心に伸び悩みの状態が続いている。

５

投資申請件数、金額の推移○BOI制度変更に伴い2014年に駆け込み需要が発生、以後低調が続く
2011

2012

2013

2014

2015

2016

申請件数(海外全体)(件)

1059

1584

1132

1573

537

908

申請金額(海外全体)(億B)

3963

6480

5248

10230

961

3010

申請件数(日本)(件)

560

872

562

672

164

264

申請金額(日本)(億B)

1938

3740

2828

2933

286

575

(出典)JCC「在タイ日系企業の現状」

６

経営上の問題点
経営上の問題点（複数回答）は、「他社との競争激化」が71％と最も多い。次いで、「総人件費の上昇」（37％）
、「エンジニアリングの人材不足」（26%）などが続く。非製造業では、「従業員のジョブホッピング」（27％）
、「事務系マネージャーの人材不足」（23％）などが多い。
「総人件費の上昇」は、GDPと賃金上昇率との乖離が主な原因である。GDP成長
率が4％にとどかないにもかかわらず、賃金上昇率は4％を上回るのが現状。

88

７

タイの日本食レストラン○増加傾向が続くもバンコク首都圏は飽和状態
バンコク首都圏では、2017年初めて閉退店が新開店を上回り、減少に転じた。
2015年

2016年

新開店

閉退店

2017年

バンコク首都圏

1728

1753

335

349

1739

地方

891

960

169

94

1035

タイ全土

2619

2713

504

443

2774

ラーメン／中華

341

344

54

41

357

寿司／海鮮

148

188

78

13

253

喫茶／ケーキ

61

75

43

18

100

業態別（一部）（出典）ジェトロバンコク、JRO調査2016

８

日タイ間の旅行者数推移○タイから日本への旅行者が急増（単位：万人）
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

タイ⇒日本

15

26

45

67

80

90

日本⇒タイ

113

137

153

126

138

144

（訪日は日本政府観光局、訪タイはタイ国観光スポーツ省調査）

９

JCC のタイ政府への要望
タイ政府等に対し、積極的に要望活動を展開している。2016年JCCの調査によるタイ政府への要望事項（複数回答）は、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」が51％とも
っとも多い。次いで、「景気対策（公共インフラ整備など）の推進」（50％）
、バンコク首都圏の交通インフラ整備」（36％）
、「治安・安全の確保」（35％）
、「法人税など税制の運用の改善」（29％）と続く。
業種別では、製造業で「洪水対策の着実な実施」（31％）
、「教育・人材開発の向上」（28％）
、
非製造業で「外国人事業法の緩和」（32％）
、「ワークパーミット、ビザ発給に関する問題の改善」（30％）なども多い。
コラム８

税関職員と情報提供者に対する報償金・奨励金制度

関税法違反による没収品の売却代金や罰金の一部を、報奨金・奨励金として摘発した税関職員と情報提供者に分配する制度。盤谷日本人商工会議所は、従来よりこの制度の廃止を要望してきたが、現政権は、この度、以下のように報奨金の取り分を引き下げ、上限も設定（税関職員500万バーツ：約1600万円）した。
① 密輸及び規制品に対する禁止の回避：没収品売却代金の55％ →40％に引き下げる。
（没収品を売却できない場合は罰金から分配）② 関税の支払いを避ける意図をもった関税回避：没収品売却代金の30％ →20％に89引き下げる。
（没収品を売却できない場合は罰金から分配）③ 統制品に対する制限の回避：没収品売却代金の30％→20％に引き下げる。
（没収品を売却できない場合は罰金から分配）④ 虚偽又は不備のある申告：罰金の30％→20％に引き下げる。
日本のように当局が運用マニュアルを作成し、事前説明会などを開催したりはしない。そのようなことをすれば報奨金をもらうチャンスが減少するからである。
コラム９

法人税などの税制の運用の改善の要望とは？

タイではサービス業をはじめ広範囲に源泉を求められ、源泉徴収しない場合は支払額そのものが損金否認される場合もある。決算の際、利益率が低い、若しくは赤字となれば当然に還付となるが、第１章Ⅶ税務調査の記載のとおり、還付への道のりは極
めて厳しいものとなる。

１０

アセアン経済共同体（AEC）の促進

JCCバンコクが、ＡＳＥＡＮ各国の日本人商工会議所（※）に呼びかけ、2008年に、ASEAN
日本人商工会議所連合会（FJCCIA）を設立。アセアンが共通ルールを定めても、実際に各国に落としたときに運用が統一されていないので、横断的に統合していくことが目的である。
毎年、アセアン事務総長との対話を行い、在アセアン日系企業の要望を伝えている。
※ 日本人商工会議所はASEAN10ヶ国のうち、ブルネイを除く全ての地域に展開している。事務局を司る専務理事や事務局長は、バンコク、ホーチミン、シンガポールは大阪、ハノイ、ジャカルタ、マニラは東京、クアラルンプルは名古屋の各商工会議所、ミャンマー、ラオス、カンボジアはJETROから出向している。

１１

タイにおける新規進出企業支援体制○JETRO（第３章参照）○盤谷日本人商工会議所○日本大使館
主に法律関係はじめ行政とのトラブルについて相談にのってくれる。
○日系メガバンク相談窓口
アユタヤ銀行 （2013年12月、三菱東京UFJ銀行の連結子会社となる）
三井住友銀行

バンコク支店

みずほ銀行

バンコク支店

りそな銀行

バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）○日系地方銀行相談窓口

90

群馬銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

中国銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

横浜銀行

バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）

北陸銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

北洋銀行

バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）

北都銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

福岡銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

福井銀行

バンコク駐在員事務所

広島銀行

バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）

百五銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

八十二銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

千葉銀行

バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）

十六銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

滋賀銀行

バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）

山陰合同銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

京都銀行

バンコク駐在員事務所（カシコン銀行と業務提携）

大垣共立銀行

バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）○その他の日系金融機関相談窓口
岐阜信用金庫

バンコク駐在員事務所

碧海信用金庫

バンコク駐在員事務所

浜松信用金庫

バンコク駐在員事務所

瀬戸信用金庫

バンコク駐在員事務所

岡崎信用金庫

バンコク駐在員事務所（ＴＭＢ銀行と業務提携）

信金中央金庫

バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）

日本政策金融公庫 バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）
商工組合中央金庫 バンコク駐在員事務所（バンコク銀行と業務提携）
国際協力銀行

バンコク駐在員事務所

泰国三井住友信託銀行
○業務提携
ＴＭＢ

銀行：北九州銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、東和銀行、もみじ
銀行、山口銀行

バンコク銀行：阿波銀行、大分銀行、近畿大阪銀行、埼玉りそな銀行、七十七銀行、名古屋銀行、西日本シティ銀行、南都銀行、北洋銀行、北國銀行、
三菱UFJ信託銀行、山形銀行、山梨中央銀行、日本政策投資銀行、日本貿易保険
カシコン銀行：愛知銀行、あおぞら銀行、足利銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、紀陽銀行、静岡銀行、常陽銀行、第四銀行、東京都民銀行、東邦銀行、百十四銀行、フィデアHD（北都銀行・荘内銀行）、北海道銀行、みな91

と銀行、武蔵野銀行○日本政策金融公庫
以下のサービスを提供している。
① 海外展開・事業再編資金② 外貨貸付③ スタンドバイ・クレジット制度
債務の保証と同様の目的のために信用状（スタンドバイ・クレジット）を発行する制度。国内親会社の海外支店または海外現地法人（以下「海外現地法人等」という）が海外に拠点を有する金融機関から現地流通通貨建ての融資を受けるにあたり、日本公庫が提携する当該金融機関（タイの場合はバンコク銀行）に対して信用状を発行することにより、海外現地法人等による海外での現地流通通貨の円滑な調達を支援する。
○公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業のご案内① 経営相談弁護士や公認会計士、経験豊かな専門相談員が、現地商習慣、法規制、税務・会計、法務に係る相談などに無料で対応します。
② 商談ルーム提供
情報収集や商談、打ち合わせなどを行うスペースや簡易的な事務スペースの場を提供します。
（予約優先）
また、ＴＶ会議を使った商談が可能です。
（タイ事務所⇒国際事業課・多摩支社）③ マッチング支援
タイ現地ビジネスに精通した２名の専任のマッチングアドバイザーが、日系企業
や現地企業とのビジネスマッチングを実施いたします。ご興味のある方は、事前にタイ事務所までご相談ください。
④ セミナー開催・交流会開催・現地情報提供
タイをはじめとしたASEANに係るセミナーや現地ビジネスに係る情報提供を行います。また企業同士で情報交換ができる場を設けるなど交流の促進や、JETOROなど
他機関との支援ネットワークの形成に取り組みます。
⑤ 他の支援メニュー
・ 海外展開チャレンジ支援（国際事業課）
・ 海外ワンストップ相談（国際事業課）
・ 海外販路開拓支援（国際事業課）
・ 知的財産支援（知的財産総合センター／TEL：03-3832-3656）
・ 海外展開向け助成金各種（知的財産総合センター／TEL：03-3832-3656）（助成課／TEL：03-3251-7894・7895）
・ 海外展開支援融資（東京都産業労働局金融部金融課／TEL：03-5320-4877）
日本側窓口：東京都千代田区神田和泉町1-13

92

住友商事神田和泉町ビル９階

TEL

03(5822)7241

FAX

03(5822)7240

E-mailttc@tokyo-kosha.or.jp

HP

https//www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/

タイ事務所：法人名 Tokyo SME Support Center Thailand Branch Office

コラム10

所在地

20th Floor interchange 21 Bldg, 399 Sukhumvit Road

TEL

+66(0)2-611-2611

E-mailthai-branch@tokyo-kosha.or.jp

HP

https//www.tho.tokyo-trade-center.or.jp/

コンサルタントを見分ける５つの注意事項

タイにはいわゆる国外からの進出企業の支援を目的とするコンサルタントは数多く存在する。残念ながら「悪徳コンサル」、「にわかコンサル」の被害にあう者も少なくない。
コンサルタントと組む場合は、以下の点に注意が必要である。
①もろもろの手続きやタイの事情について的確に質問にこたえられるか？
②担当する日本人が労働許可証を所持しているか？
（意外なことに所持していないところがけっこう多いのが実情）③手続きがタイ人ローカルの会社に丸投げである（何か問い合わせた時に即答できない会社は要注意である）④担当の日本人がタイ語を理解していない。役所や担当の人間と意志疎通も取れない。必要書類を確認することができない。
（タイ人スタッフに全てを任せていたのでは責任のある管理はできない。
）⑤事業所が明確でない。他の事業と混在してコンサルタントを営んでいる。
タイでは現在、政令や通達がたびたび変更されており、それらの動きをしっかりと理解し、的確な方策を打つことが重要である。そのためのコンサルタント選びで失敗しないことが、ひいては会社の発展につながるともいえる。

93

94

第７章
Tax Auditor Association of Thailand
国際部委員 伊澤彰浩

Ⅰ ビジョン
税のプロフェッショナルであり国際的に認定された協会へ

Ⅱ ミッション
１ 税のプロフェッショナルとしての会員の発展と促進
２

Tax Auditor（以下TAとする）の倫理を浸透させ奨励すること

３ 卓越したプロフェッショナル基準の発展
４ 社会に税務会計の役立つ知識を普及させること

Ⅲ 協会の沿革
組織としての協会運営は本年（2017年）で10年目を迎えた。
法律上、監査権限は公認会計士がもっており、国内すべての会社がその監査をうけることになっているが、費用の観点から事実上、中小企業は監査を受けていなかった。そのため歳入局が中小企業の監査権限を持つＴＡ資格を発行することとなった。

Ⅳ 協会の組織
国際会計基準に則し、会員の専門性を高めて育成していくために下記の組織形態の下、会員のための活動を行っている。
１ 会長
２ アドバイザー（資格はないが、経験豊かで会の運営の役に立つ）
３ 各委員
なお、協会はＴＡ資格導入前から発足しており、会員にはＴＡ資格がなくてもなることができる。

Ⅴ 協会運営業務について
１ 各法律、歳入に関する会員の勉強
２ 税金だけでなく、アドバイザーとしての能力を上げる業務

95例えばＴａｘアドバイザー計画と称し、役所事業開発局にて租税教育を行っている。
３ 税に関する専門家を次世代のために育成する業務
若者税理士育成の「タックスジュニア計画」を大学と協力して行っている。
大学４年生を対象に１５０人規模で実務経験に基づく講義の寄付を行っている。
【実績大学】（タックスジュニア計画）
Nakhon Ratchasima Rajabhat University
Ubon Ratchathani University（アカデミックコンテスト-タックス）
Sripatum University

Ⅵ ＴＡ資格について
試験科目は、次のとおりとなっている。
１ 会計学
２ 監査
３ 中小企業の法律・商法・登記受験資格として会計学士が必要、各科目60％以上で合格、科目別合格制で各科目３年間ためることができる。平均的に1,000人で8人程度が合格する。１回目は10,000人
で４５人合格した。１年に３回試験あり、現在3,000人程の有資格者がいる。

Ⅶ ＴＡの業務内容と現状
ＴＡは税金会計のみの資格だが、受験資格の学位で会計基準も指導している。
税務会計ソフトは歳入局が認めた会社のもののみ使用している。
ＴＡはその資格の発行者たる歳入局の基準に合わせ、税務監査することを業務としており、歳入局の意見に従うことが多い。別報酬で調査・還付アドバイスはするが、歳入局には気を使っているのが現状である。その点、歳入局との税での争いについては、公認会計士やタックスアシュランス・タックスエージェントが行っている。
ＴＡは歳入局が発行する個人資格だが、独占権はなく、原則的には誰でも申告代理できる。
公認会計士の代わりに負担を少なくするため、資格が導入された経緯もあり、報酬が少ないので、この資格のみでは生活が成り立たないのが現状である。
会員の本来業務は弁護士等他士業や役所で行政経験のある専門家等他のプロフェショ
ナルが多い。

Ⅷ ＴＡの税務監査業務の範囲
タイには約60万社の法人があるが、そのうち、中小企業15万社がＴＡ資格の範囲とな
っている。

96

ＴＡ資格の範囲で法人格を有する事業形態は主に下記２つに分かれている。
１

登記通常パートナーシップ（Registered ordinary partnership/日本の合名会社のようなもの）
２ 有限責任パートナーシップ（Limited partnership/日本の合資会社のようなもの）
２人以上の設立で下記基準以内
売上3,000万バーツ以下
資本金500万バーツ以下
総資産3,000万バーツ以下
ＴＡの法人税務申告代理権限は上記のパートナーシップに限られている。

Ⅸ ＴＡ資格の課題
非公開株式会社（Limited company）は３人から設立可能なため、あえてパートナーシップを設立する意義がなくなっている。そのため業務拡大ができない。

Ⅹ ＴＡ協会の展望
ＴＡ協会での活動を通じ、ＴＡの社会的認知を広げ、非公開株式会社を含む中小企業
財務諸表の監査や税務監査まで業務範囲の拡大を目指す。

97

98

第８章
タイ在住日本人ビジネスマンとの懇談会
国際部委員 伊澤彰浩

日本の上場自動車照明メーカーの「Ｓ電気株式会社」の現地法人に配属になり、１か月目の若手社員の方と隣席になり、お話をお聞きしました。
「会社の主要な製品はホンダ系列の自動車やバイクの照明であるが、近年はＬＥＤを使用した様々な分野に進出すべく、タイでの営業活動に忙しい日々を送っている。日本にいるとき、部下はいなかったが、現在は現地タイ人の部下を持っており、部下をいかに効率よく動かすかに苦心している。タイ人は人柄がよい方が多いが、日本に比べて年上を敬う
国柄なので、若い上司である自分の言うことをなかなか聞き入れてもらえないことが一番の悩みである。
」と伺いました。
また、現地の生活については、「バンコク中心部より車で３０分ほどの場所にマンションを借りて暮らしており、電車通勤で状況は日本とあまり変わらない。食事もコンビニや近所の定食屋で済ませることが多く、日本の飲食店も多数進出しているので、特に苦労はない。
」とのことでした。
若いのでいろいろチャレンジしているようでしたが、「治安も良いし、特に危険な目にあったこともなく、タイは暮らしやすい国である。
」と話をしていました。
先方からも税理士のことや東京税理士会のことについて質問され、東京税理士会の活動
内容について話をしました。
別れに際し、「今度またタイに来るときはぜひ連絡をください。現地を案内します」との言葉をいただき、大変友好を深めることが出来、有意義な時間を過ごすことができました。
ありがとうございました。

国際部委員 西堀耕二

１ はじめにタイ在住の日本人ビジネスマンの日々の業務、生活や体験から見えるもの、感じるもの、思うものを聞き取り、海外ビジネスの理解を深めるのに役立つ情報を聞き取ることを目的として、懇談会が2017年12月2日（土）に開催されました。
私とお話しした方は、大手自動車部品製造会社に勤務され、長年、開発の業務に携わっている方です。タイには2015年に赴任され駐在期間は3年目に入った方です。実は2003
年から2009年まで6年間、米国ミシガン州のデトロイトにある米国子会社でも勤務されたことがあり、タイとは異なる米国での勤務経験、生活経験があり、それとの比較を通し99

てご説明いただきました。
２ お聞きした内容
最初の質問は、１）会社の株主構成です。タイはもともと外資規制の厳しい国です。
最近は規制緩和の仕組みもできてきましたが、緩和前から長年運営されてきた会社については、その株主構成はどうなっているのだろうと思ったからです。日本の親会社の冠はついていましたが、日本からの出資30％だけでした。他はタイの会社がそれぞれ40％と30％を保有しているとのことでした。
そこで次に、２）タイ側株主との関係を質問しました。回答としては、タイの株主はタイやアセアンでのビジネスで重要パートナーとのことでした。つまり、日本の会社とタイの会社は、それぞれ得意な分野があり、相互に協力し合ってビジネスを発展させることが重要とのご認識でした。このことから言えることは、必ずしも外資規制の理由だ
けではなく、地元資本との合弁は、タイやアセアンでの事業展開のビジネスモデルの一つとして機能しているとの印象を受けました。この点は、初めてタイへ投資される会社にとっても良いパートナーと組む、良いパートナーを見つけることは大切という意味で参考になると思います。
交換した名刺をみて気になったことがあり、質問をしました。それは、３）名刺に記載された「Advisor」というタイトルです。この方のような勤務年数やご経験があると、General Managerとかになっているのですが、そうではなくて、「Advisor」になっているのはなぜだろうと思ったからです。ご説明によると、この会社では現地化をすすめており、Manager（課長）はすべて現地人（タイ人）とする方針とのこと。日本からの駐在員であるご自身はそのManagerへのAdvisorという立て付けとなっているとの説明を頂きました。このことから、Local to Local現地人同士のビジネス化が進んでいる印象を受けた。言い換えれば日系企業といっても、日本人同士のやり取りだけでビジネスはできない成熟した市場に変わりつつあることが理解できました。
その後は、ご自身の４）担当業務の内容について質問しました。自動車の部品の新モ
デルの開発を担当されていて、詳細は省きますが、歯がゆいところは、その性格上、開発から製造開始まで時間がかかり、数字として成果として現れるのにタイムラグがあることだそうです。優れた開発かどうかは、製造コストに大きくかかわるので、その重要性をご説明いただきました。
2011年のタイ洪水では、タイを南北に流れるチャオプラヤ川流域で甚大な被害を出したことは記憶に新しい。
それについて、５）タイの災害について質問しました。
同氏は赴任前で日本にいたが応援でタイに出張。その時の体験やその後の洪水についてお話し頂きました。その話の中で災害と立地の関係を認識させられた。同社の中心的な顧客であるH社は、アユタヤ（チャオプラヤ川流域）近郊の低地にあり、まさに上記の大洪水で大きな被害を被ったのに対して、T社の工場はバンコクの東にあり、上記大洪水の被害を受けなかったそうです。現在タイ政府の進めている東部経済回廊（EEC）が比較
的高台に位置していること（つまり洪水被害が発生しない地域）もこの話から納得でき
ました。

100

また、６）以前の赴任地である米国とタイの生活とを比較して頂きました。
以前、6年間ミシガン州デトロイトに勤務していましたが、デトロイトは米国でも一二を争う治安の悪い地域があるそうです。そのため、グーグルマップでもしばらく空白地域があったくらい。常に人に見られているような、緊張感があった。これに対して、タイは居心地がいい。街を歩いても普通で過ごせる。会社のタイ人の同僚（男性も女性も含め）と一緒に飲みに行くこともある。日本人は日本食を食べるという生活が普通にできるし、その種類もほとんど日本と同じ、何でも揃うとのことでした。
最後に、７）タイの社会構成について質問しました。
タイに赴任してから2年余り、その文化についてはまだ十分に知っているわけではない、
まだまだ勉強する必要があるとの前置きの後、次のようなお話を伺った。人については、
日本から見ればタイ人はタイ人で一つであるが、ここで生活して分かったことは一つではないということ。経済や政治に深くかかわっているのは中国系タイ人に多く、高学歴で経済的に豊か、子弟を海外に留学させたりする人が多い印象、これに対して、それ以外のタイ人は中国系と比べると相対的に少ない印象を持った。取引や雇用などビジネス
ためにもこの点は理解しておくことが必要とのことでした。
３ 懇談を終えて大変忌憚なくお話しいただき本当に勉強になりました。日本でも上場している大手部品製造会社で勤務され、海外経験も豊富な方で楽しい時間を過ごすことができました。
以前、勤務された米国デトロイトとの比較を交え、もし初めての海外駐在がタイで、海外駐在はこんなものと思い込んで後でデトロイトに赴任したら大変でしたねと、冗談じみにお話されたのが印象的でした。

国際部委員

飯田清和

在タイ国日本大使館の資料によると、タイに在留する日本人の数は長期滞在者及び永住者合わせて約4万人、そのうち、バンコクに在留する者は約3万人ということである。
今回の視察の最終日、我々はバンコク市内トンロー通り(Soi Thonglor )の日本料理店において、現地の日系企業で駐在員として働く企業の方々にお話を伺うことができた。このエリア周辺には日本人が多く居住し、数多くの日本料理店など日本人向けの店舗が立ち並んでいる。
今回お話を聞くことができたのは、日本の商社のタイ法人に勤務されているお二人である。共に同じ会社の駐在員で、そのうちの一人は両親が日本人とタイ人ということで、タイ語を話すことができるということである。
まず、タイでの駐在員生活について聞いてみたところ、二人ともそろって「住みやすい」
とうことであった。
第一に、日本食レストランやスーパーが多いため、生活に困らないということであった。
お二人とも日本やタイ以外の国に駐在の経験があり、他の国と比べても各段に生活がしやすいということである（但し、日本からの輸入品の値段は当然ながら日本と比べると高い。
）
。

101

第二に、日本語のフリーペーパーや雑誌が簡単に入り、日本語による現地の情報の入手が容易であるということである。
第三に、医療制度が充実しているということである。タイの医師は米国で経験を積んだ者が多く、新しい治療法や薬を日本より早く導入しているということである。また、日本語の通じる病院も多く、タイ周辺国に駐在する日本人の定期健康診断をタイの病院で行っている日系企業もあるということである。
ただし、必ずしもいい事ばかりではないようである。簡単に日本への帰国が認められる
わけではなく、特に中小企業にとっては予算が限られるため、単身赴任となることが多い
ことや、駐在員は医療保険に入れるためほぼ無料で治療が受けられるというものの、歯科は対象外（自費になるため治療費が高額になる）ということで、歯の治療は赴任前に必須とのことであった。
次に、職場環境についてお聞きした。お二人とも経理・財務が専門ではないため、税理士業務に関係するようなお話を聞くことは出来なかったが、二人の共通意見として、現在
タイでは人手不足であるためか、より良い条件会社があればすぐに転職してしまう者が多く、有能な従業員を引き止めることが難しいということであった。ただし、条件といっても、単に給与水準だけではなく、働きやすさ（社内旅行や社内イベント等の福利厚生）が転職の良し悪しを左右するようである。また、技術系の従業員が現地法人の幹部職として派遣されることが多く、普段の業務に加えて現地法人の管理業務も任されるため、管理面での対応が難しく、ストレス（タイでは従業員とのコミュニケーションが非常に大事であるため、従業員に長く働いてもらうために大変気を使う。
）になるようである。駐在員は常に日本と現地国との文化の違いを認識しておく必要があるとのことであった。

102

終わりに
国際部長

浅 見

哲

今回、タイ王国の税制及び経済活動（中小企業進出に役に立つ）の視察を実施したが、現在考えている国際部の役割「三点＋１」を示しておきたい。
１ 海外の税制とその調整のための情報収集
２ 各国の税務専門家集団との友好関係を保ちながら情報交換と切磋琢磨する
３

税理士の顧問先の海外進出や海外の税法との直接な業務に役立つ情報と関係各所と

の連絡調整
４

そして関連する課題として、日本に訪れ滞在する外国人と外国企業のための情報発

信と動向の調査
そして、これらの結果を如何に会員へ還元出来るかに心を奪われなければならないと考える。
「２」と「４」は通年で考えなければならないことと認識しているが、「１」と「３」は予算上の課題もあり、今のところ各年の作業とせざるを得ないと考える。
いずれにしても、今回のタイ王国への税制等の視察とその報告の過程で、気が付いたことは、このネット社会においても、否、だからこそかもしれないが、リアルに目の当たりにしての経験は、昔「書を捨てて街へ出よう」との有名なフレーズを覚えている方も御出だと思うが、正に頭での知識吸収に優る現地での生の体験であった。
基礎知識は書やデジタル情報で足りるであろう。
されど、テレビの画面に移された水上マーケットや鉄道市場の売り子の背後の景色は、実際に歩いて見た者にしか見えない。課題は、そのテレビやネットで見せないものの報告がきちんと整理できて、正確に報告出来るかであろう。
今後の会員の役に立つ視察と報告にするために、報告書と報告会での課題をご意見頂きたい。
最後に、今回の視察に当たって、ご協力頂きました全ての方々に心より深く感謝を申し
上げます。

103

104

タイ進出の際に参考となる連絡先○公益財団法人

東京都中小企業振興公社（事業戦略部国際事業課）■〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1－9●TEL:03-3251-7886（代表）▲http://www.tokyo-kosha.or.jp/○ジェトロ・バンコク事務所■16th Fl. of Nantawan Bldg., 161 Rajadamri Road, Patumwan, Bangkok 10330●TEL:66-2-253-6441▲https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/th_bangkok/○盤谷日本人商工会議所■19/F CRC Tower All Seasons Place
87/2 Wireless Road Kwang Lumpini Khet Pathumwan

Bangkok 10330●TEL:66-0-2250-0700▲http://www.jcc.or.th/site/index○デロイトトーマツ税理士法人（ＤＴＴタイランド）
Kojiro Yoneoka（米岡光二郎）
Tax Director | Transfer Pricing
Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Advisory Co., Ltd
AIA Sathorn Tower, 23rd - 27th Floor, 11/1 South Sathorn Road, Yannawa,
Sathorn, Bangkok, 10120, Thailand
Tel: +66 (0) 2034 0000 | Fax: +66 (0) 2034 0100
koyoneoka@deloitte.com | www.deloitte.com/th○ＰｗＣ（PricewaterhouseCoopers Legal & Tax Consultants Ltd.）タイ■15 Fl. Bangkok City Tower, 179/74-80 South Sathorn Rd., Bangkok 10120●TEL:66-0-2844-1000▲https://www.pwc.com/th/en/services/japanese-business.html

105