エタニティ少額短期保険の現状2015
2015年度版/2014年度決算

目 次
会社概要・主な業務の内容

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1

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トップメッセージ・経営基本方針

全管協ＳＳＩホールディングスグループについて・・・・・・・・・・・・・・・

3

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5

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経営についてコーポレート・ガバナンス体制
リスク管理体制

コンプライアンス（法令等遵守）体制
個人情報に関する取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・

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情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）

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15

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反社会的勢力の対応基本方針
勧誘方針

CSR（企業の社会的責任）の取り組み
保険募集制度・・・・・・・・・・・・

16

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保険金支払いと損害サービス
お客さま対応窓口

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業績データ
業務の概況

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21

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22

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主要な業務の状況
経理の状況

コーポレートデータ
沿革、株式に関する事項

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43

会社役員に関する事項

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会社の組織

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はじめに
平素より、皆さまにはエタニティ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「エタニティ少額短期保険の現状2015」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要（2015年3月31日現在）
名称 (商 号)

エタニティ少額短期保険株式会社

設 立

2010年5月

資本金200,000千円

総資産2,879,102千円

純資産

430,995千円

本社所在地〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町4-5-10

代表取締役社長

木村 勉（きむら つとむ）

主な業務の内容［会社の目的］当社は、次の業務を行うことを目的としています。
1. 少額短期保険業
2. 他の保険会社、少額短期保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、その他前号の業務に付随する業務
3. 前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者がおこなうことのできる業務
4. その他前各号に付帯または関連する一切の業務［業務の内容］
当社は少額短期保険業を営んでおり、次の保険商品の引受を行っております。
1. 入居者総合安心保険プラス
2. 入居者総合安心保険プラス（補償内容拡大特約付）
3. テナント総合安心保険プラス■1

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トップメッセージ
皆さま方には、日頃より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）とあいおいニッセイ同和
損害保険株式会社を株主とする株式会社全管協ＳＳＩホールディングス
グループの少額短期保険会社であります。
当社とグループ会社である株式会社全管協共済会とで共同引受を行っている賃貸入居者向け家財保険（安心保険プラス、安心保険プラスⅡ）
は、少額短期保険業界の中でトップシェアを確保するに至っています。
当社が業界に先がけて創設した特約店制度（媒介代理店制度）は、通信販売の利便性および簡便性と、代理店制度による安心感を併せ持つもの
で、こちらも着実な成長を遂げています。
以上によりまして、当社の今期業績は、元受収入保険料5,528百万円、経常利益306百万円、当期利益209百万円となりました。
今後は、グループ会社の株式会社全管協共済会との連携を更に高め、リーディングカンパニーグループとしての揺るぎない営業基盤をベースに、更なる事業効率と収益性を実現してまいります。
また、当社はコンプライアンス重視の企業風土を事業活動の基本に据え、品質の高い事業運営を追求していきます。お客さまへ「安心と安全を提供すること」は、全管協ＳＳＩホールディングスグループおよび当社の社会的使命とし、お客さまへ保険募集から保険金支払いまで、より良い商品とサービスを提供し続ける所存です。
つきましては、真にお客さまから信頼されお選びいただける少額短期保険会社であり続けるよう、全社一丸となって努力をしてまいりますので、皆さまにおかれましては、より一層のご愛顧、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
２０１５年７月
代表取締役社長 木村 勉

経営基本方針商品の開発は、お客さまのニーズに沿って行います
商品のご案内は、不動産管理のプロでもある当社の代理店が適切に行います
全管協と連携して防犯・防災活動を行います
保険金は速やかにお支払いします
万全な財務体質を確保します
コンプライアンス重視の企業風土を構築します■2

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全管協ＳＳＩホールディングスグループについて
1．グループの概要
全管協ＳＳＩホールディングスグループは、経済情勢の変化の激しい現代において、市場のニーズを的確に捉えるため、株式会社全管協共済会の単独株式移転により設立された株式会社全管協ＳＳＩホール
ディングスを中心とし、お客さまにご満足いただける商品・サービスを的確かつ安定的に供給していく
ように日々努力しています。

2．グループの構成（2015年７月１日現在）
全管協ＳＳＩホールディングスグループは、少額短期保険持株会社である株式会社全管協ＳＳＩホール
ディングスの下に、完全子会社である少額短期保険業者２社（エタニティ少額短期保険株式会社、株式
会社全管協共済会）を配置しています。

株式会社全管協 SSI ホールディングス

エタニティ少額短期保険株式会社

株式会社全管協共済会■34

経営について■4

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コーポレート･ガバナンス体制
当社は、少額短期保険業を取り巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するために、以下の経営管理体制を確立しています。

１．取締役会
取締役会は、会社としての経営方針を定め、法令等の遵守、契約者の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定します。同時に適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務遂行を監督しています。代表取締役社長はこれら取締役会の決定をもとに職務を遂行し、組織全体に方針を徹底させます。

２．経営会議当社では代表取締役社長の諮問機関として経営会議が設置され、業務遂行の方針・計画の協議、部門
活動の総合調整等の任務を遂行しています。また、経営上重要かつ基本的な事項に関して協議し、社長に意思決定の資料を提供する役割も果たしています。

３．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、全社的なリスク・コンプライアンス管理についての統括及び進捗を管理することを目的として、
リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
本委員会は、代表取締役社長を委員長、常勤役員、部長を委員、監査役をオブザーバーとし、コンプラ
イアンスプログラムに定める課題とリスクマネジメント推進に関わる課題についての対応を協議・決定
し、その進捗状況を管理しています。
また当社では、お客さま相談窓口を設けており、お客さまからお寄せいただいた「お客さまの声」を本委員会に報告し、業務改善に活用しています。
また、本委員会は、法令等遵守などを含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部門として内部監査を行い、内部監査で発見した問題点・課題や改善状況を定期的に経営陣へ報告すると同時に、解決にいたるまで継続的なフォローを実施いたします。本委員会の活動内容については、取締役会へ定期的に報告される等、取締役等が全社のリスク・コンプライアンスの実態を把握できる体制が整備されています。

4．リスク・コンプライアンス部
リスク・コンプライアンス部は、業務の適切性確保のための体制を整備することを目的として設置され、社内の内部統制システムの構築状況や運用状況を確認し、内部統制システムの整備と適切な運用を継続的に推進しています。
同時に法令及び定款への適合性確保のため、リスク・コンプライアンス委員会事務局として、全社における法令等遵守態勢の統括、及びリスク管理態勢の部門運営を行います。
また当社の内部管理態勢の改善と企業品質向上のために、コンプライアンスプログラム年度計画および内部監査方針・計画を立案し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて同計画の進捗状況の監視を実施していきます。
これらの活動内容の報告書等を作成し、取締役会へ提出しています。

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コーポレート・ガバナンス体制図（2015年7月1日現在）

株式会社全管協 SSI ホールディングス
エタニティ少額短期保険株式会社
株主総会

選任

選任

監視

経営意思決定・監督※取締役会 取締役 5 名（うち社外取締役 2 名）

選任・委任

報告

監査報告
報告

業務執行体制監
査役
3名（社外監査役）※経営会議

代表取締役(社長)担当取締役

社長諮問機関※リスク・コンプライアンス
委員会
・内部監査部門
・コンプライアンス
推進管理
・リスクマネジメント
推進管理

常勤取締役 3 名

常勤取締役
部門長
事務局：リスク・コンプライアンス部

報
告

執行各部門
部門長
■個人情報管理者■コンプライアンス・オフィサー■リスクマネジメント推進責任者

■6

内
部
監
査

監査

※重要会議
参加

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リスク管理体制
当社は、下記のような業務上のリスクについて、各部署で担当業務に関連するリスクを管理する一方、リ
スク・コンプライアンス委員会が組織横断的にリスクの統合的管理と必要な施策を検討・実施しています。
また当社は、これらのリスクが顕在化し、お客さまや代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じるような事態が発生した場合には、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、一刻も早く正常な業
務へ復旧することができるように危機管理体制を構築しています。

１．保険引受リスク
個別の保険契約引受けに関するリスク、商品の開発及び改定等に関するリスク、お引受けした保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な責任準備金及び支払備金の積立に関するリスク等をいいます。
当社では、取締役会とリスク・コンプライアンス委員会との間の報告手順を定めた上で、保険事故発生の頻度や、風水災等の広域災害の実態についての分析と管理を行い、適格な再保険者との再保険取引によりリスクの分散を図ります。また、責任準備金・支払備金の積立を適正に行うことで経営の安定化を図っています。

２．事務リスク社員や代理店による保険契約事務上のミスや不正な処理により、当社が損失を被るリスクをいいます。
当社は、保険契約のデータ入力、異動・解約処理をシステム化し、そのシステムをチェックすることで、契約の引受けと保全に関連する事務ミスの発生を防いでいます。

３．システムリスク
当社のコンピュータ・情報システムについての誤作動・停止、不正使用、セキュリティ対策の不備などにより、当社が損失を被るリスクをいいます。これらのリスクに対応するため、当社では基幹システムの管理を適格な情報管理会社へ委託し、顧客データのバックアップ、不正アクセス・通信対策ならびにウイルスの監視等を実施しています。また、社内システムにはウイルス対策ソフトウェアを導入し、ID・
パスワードによるアクセス管理を実施しています。

４．資産運用リスク
資産運用に係る市場リスク、信用リスク、市場流動性リスクなどをいいます。当社は資産の運用に当たり、安全性と流動性の確保を第一義としております。

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コンプライアンス（法令等遵守）体制
コンプライアンス基本方針
当社は、コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、当社のすべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築する
ため、本方針を定めています。

1. 基本的な考え方(１) 当社は、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
(２) コンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・
ガイドライン等および当社・持株会社が定める社内規程（以下これらと「法令等」といいます。
）
を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

2. コンプライアンス態勢の構築(１)体制の整備
コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンス推進部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
当社の役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
(２)推進活動の実施
コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンスマニュアルを作成し、周知徹底します。
コンプライアンスプログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。

■8

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3. コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準(１)誠実な行動
法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。
自分のとるべき行動について迷ったときは、非論理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、当社の信頼・ブランドを損なわないか自身に問いかけ判断します。
あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。
(２)適正な事業活動を支える行動
談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。
知的財産権を保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しません。
業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。
反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。
グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。
適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
インサーダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。
当社の資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。
業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。
(３)人権の尊重および職場環境の確保に関する行動
人権を尊重し、人権、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラス
メント行為を行いません。
安全で働きやすい職場環境を確保します。

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個人情報に関する取扱いについて
当社は、業務上使用するお客さまの情報の管理を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守するという基本方針のもとに、個人情報の適正な利用、安全管理の徹底に努めています。
また、お客さまの個人情報のお取り扱いについては、以下の通り個人情報保護基本方針(Privacy policy)を定め、当社のホームページ上で公表しています。

http://www.eternity-ins.com/privacy.html

プライバシー・ポリシー（個人情報保護基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「その他の関連法令」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」などを遵守して、個人情報の適正な取り扱いを実践いたします。また、安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。

1．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得いたします。

2．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記４、５、６に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、申込書・パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
適正な保険契約の審査、引受およびそれに関連する業務
適正な保険金のお支払い及びそれに関連する業務
当社が有する債権の回収
再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
当社の他の商品・サービスの案内、提携先・委託先等の商品・サービスの案内
統計資料の作成
問い合わせ・依頼等への対応

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３．個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。
法令に基づく場合
当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合
当社のグループ会社との間で共同利用を行う場合（下記5.をご覧ください。）
損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記.６.をご覧ください。）
個人情報保護法第23条第2項に基づく手続（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提供する場合

４．個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。
当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱を委託しています。
保険募集、損害調査に関わる業務
保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務
情報システムの開発・運用に関わる業務

５．グループ内での共同利用(１)当社は、持株会社がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社との間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、持株会社のホームページ（http://www.zkhd.jp/） 「全管協SSIグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。
○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
 株主情報（氏名、住所、株式数等）
 当社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）(２)当社は、全管協SSIグループが取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社間で個人データを共同利用することがあります。グループ会社は持株会社のホームページ（http://www.zkhd.jp/）「全管協SSIグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
 当社およびグループ会社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、
性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さ■11

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まとのお取引に関する情報）(３) 当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集従事者等に関する個人データ
をグループ会社間で共同して利用することがあります。グループ会社は持株会社のホームページ（http://www.zkhd.jp/）「全管協SSIグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲
載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各少額短期保険業者とします。
○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
 当社およびグループ会社が保有する代理店の店主・募集従事者に関する情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報など）、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等

６．情報交換制度等(１) 保険業界の情報交換について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保
険会社および少額短期保険業者との間で、個人データを共同利用します。
(２) 代理店等情報確認業務について
当社は、少額短期保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社および少額短期保険業者との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用することがあります。また、少額短期保険代理店の委託等のために、少額短期保険募集人試験等の合格者情報に係る個人データを共同利用しています。

７．センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の10に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個
人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセン
シティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用ま
たは第三者提供する場合
保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属も
しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
法令等に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

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８．個人情報の安全管理
当社は、取扱う個人データの漏えい・滅失・き損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

９．開示、訂正等のご請求(１)ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
(２)個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、
原則として書面で回答いたします。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所
定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である
場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

10．お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置
に関するご質問は、当社までご連絡ください。

エタニティ少額短期保険株式会社
所在地
電話番号
受付時間

大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
０１２０－９４５－２２８
９：００～１７：００（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

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情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）
当社は、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社の重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めます。

１．基本的な姿勢
当社の情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。

２．情報開示の基準
当社は、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。
また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが 当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示を積極的に努めます。

３．情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホームページ、各種印刷等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行って
いきます。

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反社会的勢力の対応基本方針
当社は、反社会的勢力（注）との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、本方針を定め、適切な対応をいたします。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。反社会的勢力に該当するか否かは、属性要件や行為要件を加味して総合的に判断されます。

１．組織による対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。

２．反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。

３．不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。

４．外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。

５．不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。

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勧誘方針
当社は、お客さまの信頼を確保し、安心をご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法令や規範を遵守してまいります。また、お客さまの満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。

１．商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、適正な販売に努めてまいります。
２．お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明に心がけるとともに、お客さまのご意
向と実情に適った商品のご案内に努めてまいります。
３．商品の販売にあたっては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めてまいります。
４．お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内体制の整備や販売にあたる者の研修を充実
させ、わかりやすい説明に努めてまいります。
５．万が一事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確に保険金のお支払いに対応するように努めてまいります。
６．お客さまのご意見等を商品の開発・販売に反映していくように努めてまいります。

CSR（企業の社会的責任）の取り組み
１．当社は、すべてのステークホルダーへの企業の説明責任を果たすため、前述のとおり、適切な情報開示に努めております。
２． 当社では、環境保全活動としてＣＯ2 排出量の削減のための保険証券等のペーパーレス化を推進して
おります。

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保険募集制度
当社は、賃貸不動産入居者のお客さまを対象とする少額短期保険商品を販売しておりますが、これらの商品は、当社と代理店委託契約を締結した不動産管理・仲介業者によって取り扱われています。当社では、これら保険商品の販売に係わる代理店による、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するため、代理店指導・研修体制を確立させております。

１．代理店登録及び届出
当社と委託契約を交わした代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき内閣総理大臣
への登録が必要であり、当社は代理店委託契約締結後、速やかに登録の手続きを行っています。また実際にお客さまへ保険契約の手続きを行うことができる募集従事者は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出が済んでいることが必要条件となります。
当社は、新設はもとより既存の代理店に対しても定期的に募集従事者の状況を確認し、適宜届出を行っております。

２．代理店の業務
代理店は、当社に代わってお客さまに適切な保険商品をお勧めしております。保険商品をご案内する際には、商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明していきます。

３．代理店教育
お客さまとの保険契約においては、法令等で定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令等遵守の徹底を目的として、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、募集従事者の研修に使用しています。

４．代理店点検・指導の実施
当社は、代理店の保険募集業務が適正に行われているかを確認するため、「代理店コンプライアンス指導」を実施しています。これにより代理店の法令等遵守状況や業務遂行状況の実態を把握し、業務適正化の指導を行っています。

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保険金支払いと損害サービス
当社は、保険金の支払いは保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速・的確な保険金の支払いが行われるよう基本方針を守り、以下の態勢で業務を遂行してまいります。

１．損害サービスの基本
迅速かつ的確な損害調査を行い、公平で公正な保険金支払業務を遂行すること保険契約者および代理店に対して、事故処理経過の適切な報告を行うこと
常に親切かつ適切なサービス対応を心がけ、保険契約者および代理店から高い信頼を獲得すること

２．適正な保険金支払いのための体制
保険契約募集時においては、重要事項の説明ならびに契約者の意向確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続きを行います。
保険金支払業務手順を定め、保険金の不払い、未払い、誤払いを防止するための実務手順を確立していきます。
保険金支払拒絶事案および保険金請求に関する苦情案件について、その請求内容および当社判断の妥当性を再検討するため、社内に「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、該当案件の精査を行っていきます。
保険金支払状況は取締役会に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。

3．業務運営
当社は、損害サービス業務において事故受付業務ならびに損害調査業務を外部に委託しています。当社
は委託先に対する監督と指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、保険契約者の保護に欠けることのないよう委託業務を管理しています。
また、委託先においても当社同様に社内研修を行うことで、業務のクオリティ向上を目指しています。

■18

19
お客さま対応窓口
当社は、お客さまの利便を図り、「お客さまから信頼され選ばれる少額短期保険会社」となるために、「お客さまの声」を貴重な「経営資産」として今後のお客さまサービス向上、業務改善に生かしてまいります。
「お客さまの声」を直接承ります対応窓口として、下記の対応窓口を設置しております。

お客さま相談窓口
当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申し出につきましては、下記お客さま相談
窓口にて承っております。
お申し出いただいたご意見等につきましては解決に向けて真摯な対応に務める所存でございます。

お客さま相談窓口
TEL：０１２０－９４５－２２８
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

なお、お客さまの必要に応じ、保険業法に基づいて「一般社団法人日本少額短期保険協会」において中立・公正な立場で設立された指定少額短期保険業務紛争解決機関である「少額短期ほけん相談室」をご利用いた
だくことも可能です。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
TEL：０１２０－８２－１１４４
FAX：０３－３２９７－０７５５
http：//www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html
電話受付時間 ９：００～１２：００
１３：００～１７：００（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

■19

20

業績データ

■20

21
業務の概況
平成26年度における事業の概要 ＜平成26年４月１日から平成27年３月31日まで＞[事業環境]
わが国の経済は、平成 26 年 4 月の消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動があったものの、総じて
緩やかな回復基調を維持しました。金融情勢においては、国内株価は緩やかにその水準を切り上げてきました
が、平成 26 年 10 月に大幅に下落した後、日銀による「量的・質的金融緩和」の拡大を受けその後上昇に転じました。一方、国内の長期金利は低下し、為替市場では米ドルに対して円安が大きく進行しました。
日本の保険市場におきましては、夏から秋にかけ相次いで集中豪雨や大型台風による被害が多数発生するな
ど、事業環境は依然として自然災害の影響を受けやすい状況にあります。
このような中、5 期目を迎えた当期の業績は、グループの㈱全管協共済会と平成 24 年 8 月から開始した共同保険による保有急伸が中間期で一巡し、順調な業容の拡大とともに、期末では保険契約準備金、保険金、解約返戻金などが概ね想定される水準に収束してまいりました。
また、前期に開始した特約店制度（媒介代理店を介する通販）は、未だ成績は僅かですが、簡便で募集コン
プライアンスにも優れた制度として着実に伸展しております。
期末の保有契約件数は 1,164,653 件となり、対前期 274,448 件（30.8％）の増加がありました。なお、急伸が一巡した中間期での保有契約件数は 1,109,678 件であり、下期からは安定した増加ペースになっております。
[事業損益]
事事業損益につきましては、経常収益は10,368百万円(対前期14.0%増)、経常費用として10,062百万円(対前期12.3%増)を要しました。この結果、経常利益は306百万円(対前期127.8%増)となり、法人税･住民税66百万円、法人税等調整額30百万円を控除後の当期純利益は209百万円(対前期147.1%増)となりました。
当期に計上した保険料は5,528百万円であり、対前期431百万円（8.5％）の増加となっております。
支払保険金は771百万円であり、対前期467百万円（154.3％）の増加がありましたが、急伸した保有契約の経過にともなう増加であり、元受損害率は15.0％(対前期8.7%増)であります。
保険契約準備金関係では、経常収益として責任準備金39百万円の戻入を計上しました。これは急伸が一巡した
保有契約の未経過保険料が収支残を上回ったことから普通責任準備金で49百万円の戻入が発生し、異常危険準備金の積み増し9百万円を吸収したものであります。支払備金では、保有の増大にともない経常費用として8百万円を繰り入れております。
なお、法人税等調整額30万円の主たる発生原因は、前期に繰入れていた収支残による普通責任準備金有税繰入104百万円の解消であります。
[会社が対処すべき課題]
当社は、創業来、法令等遵守重視の企業風土の醸成を経営の最重要課題の一つに掲げ、適正な保険募集態勢の確立に向けた経営管理態勢の強化を図ってまいりましたが、より一層経営管理態勢を強化し、財務基盤を安定させるために、平成23年11月9日に㈱全管協SSIホールディングスの完全子会社となりました。
このグループ入り効果により、営業活動による資金の収支差額が安定して増加し、期末の現金及び現金同等物
は773百万円（対前期187百万円増加）となりました。また、当期の純利益計上（209百万円）により純資産は同額増加して430百万円となり、企図した財務基盤の安定を進めることができました。
来期につきましても、業務の適切性と財務の健全性の更なる向上を目指し、グループ連携して取組みますとともに、当社の独自性確立に向けて特約店制度を着実に推進する計画です。当社は、今後とも、全管協グループのシナジー効果を発揮して、賃貸住宅市場を核とする少額短期保険事業の品質向上を通じてお客さまの信頼を獲得
し、その信頼を基礎として好循環の成長性、収益性と財務の健全性を確保するというＣＳＲ（企業の社会的責任）
経営の実現に努めてまいります。

■21

22
主要な業務の状況
１．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位；千円）年項

度目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

(平成24 年4 月1 日から(平成25 年4 月1 日から(平成26 年4 月1 日から

平成25 年3 月 31 日まで)

平成26 年3 月 31 日まで)

平成27 年3 月31 日まで)

正味収入保険料

183,577

338,783

360,803

経常収益

4,605,416

9,098,005

10,368,997

保険引受利益△39,952

134,319

306,008

経常利益△39,928

134,320

306,008

当期純利益△27,408

84,920209,873

正味損害率

1.6%

5.8%

14.3%

△14.6%

△9.9%

16.4%

23

0

0

200,000

200,000

200,000（4,000 株）（4,000 株）（4,000 株）

純資産額

136,200

221,121430,995

保険業法上の純資産額（※）

141,164

234,880

454,195

総資産額（※）

2,025,278

2,544,323

2,879,102

責任準備金残高（※）

250,196451,385

411,718---

522.6%

446.0%

576.2%

配当性向

-

-

49.6%

従業員数

3人

3人

3人

正味事業費率
利息及び配当金収入
資本金（発行済株式総数）

有価証券残高保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）（※）※保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険
準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

■22

23
※総資産については、従来、再保険貸と再保険借について各再保険会社ごとに相殺表示しておりましたが、当期より取引規模をより明瞭とするため、これを両建表示して計算しております。
なお、前期までの数値につきましても、上表および５．資産運用に関する指標等における総資産、「経理の状況」１．貸借対照表において、再保険貸と再保険借の両建表示を遡及適用しております。

※責任準備金残高については、責任準備金の計算単位（区分）として、平成24年度までは保険商品および保険リスクごとに積み立てておりましたが、平成25年度より、保険種類ごとに積み立てております。

※保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）について、平成25年度においてソルベンシー・
マージン総額に「税効果相当額」を含めていなかったため、訂正した比率を記載しています。
なお、７．ソルベンシー・マージン比率については、訂正後の比率を記載しております。
（訂正前のソルベンシー・マージン比率）
平成25年度ソルベンシー・マージン比率428.8%■23

24
２．直近の２事業年度における業務の状況①正味収入保険料（単位；千円）
平成 25 年度

年度
項目

金額

平成 26 年度
比率

金額

比率

火災

338,807100.0%

360,807100.0%

その他

△24

0.0%

△ 3

0.0%

合計

338,783

100.0%

360,803100.0%※正味収入保険料とは、元受契約の元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

②元受正味保険料（単位；千円）
平成 25 年度

年度
項目

金額

平成 26 年度
比率

金額

比率

火災

4,840,234

100.0%

5,154,411

100.0%

その他

△240

0.0%

△ 38

0.0%

合計

4,839,994

100.0%

5,154,373

100.0%※元受正味保険料とは、保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものをいいます。

③支払再保険料（単位；千円）
平成 25 年度

年度
項目

金額

火災

平成 26 年度
比率

4,501,426

金額
100.0%

比率

4,793,604

100.0%

その他

△216

0.0%

△ 34

0.0%

合計

4,501,210

100.0%

4,793,569

100.0%※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険料収入を控除したものをいいます。

④保険引受利益（単位；千円）
平成 25 年度

年度
項目

金額

火災

平成 26 年度
比率

133,086

金額
99.1%

比率

305,954100.0%

その他

1,233

0.9%

53

0.0%

合計

134,319100.0%

306,008

100.0%※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る利益を控除したものをいいます。

⑤正味支払保険金（単位；千円）
平成 25 年度

年度
項目

金額

平成 26 年度
比率

金額

比率

火災

19,53598.8%

51,522100.0%

その他

241

1.2%

8

0.0%

合計

19,777100.0%

51,530100.0%※正味支払保険金とは、元受契約の元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

■24

25
⑥元受正味保険金（単位；千円）
平成 25 年度

年度
項目

金額

火災

平成 26 年度
比率

300,815

金額
99.2%

比率

771,055

100.0%

その他

2,413

0.8%

82

0.0%

合計

303,229100.0%

771,138

100.0%※元受正味保険金とは、支払保険金から保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦回収再保険金（単位；千円）
平成 25 年度

年度
項目
火災

金額

平成 26 年度
比率

281,279

金額
99.2%

比率

719,533

100.0%

その他

2,172

0.8%

74

0.0%

合計

283,451

100.0%

719,608

100.0%※回収再保険金とは、再保険金から再保険金割戻を控除したものをいいます。

■25

26
３．保険契約に関する指標①契約者配当金の額
該当ありません。
②正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
平成 25 年度

年度
項目

正味損害率

火災
その他

正味事業費率

平成 26 年度
正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

5.8%

△9.9%

△4.1%

14.3%

16.4%

30.7%

△1,003.9%△623.4%△1,627.3%

215.3%

628.8%

844.1%

5.8%

△9.9%

△4.1%

14.3%

16.4%

30.7%

合計

※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費－再保険手数料③出再控除前の発生損害率、事業費率及び合算率
平成 25 年度

年度
項目

発生損害率

火災

18.9%

事業費率

平成 26 年度
合算率

140.6%

発生損害率

159.5%

20.1%

事業費率

合算率

86.1%

106.2%

その他

8.0%

0.0%

8.0%

△67.3%

0.0%△67.3%

合計

18.8%

139.9%

158.7%

20.1%

86.1%

106.2%※発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料※事業費率＝事業費÷当期既経過保険料※合算率＝発生損害率＋事業費率※当期発生保険金等＝元受正味保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額※当期既経過保険料＝元受正味保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－出再控除前の解約返戻金に係る支払備金積増額④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
平成 25 年度
出再先保険会社の数

平成 26 年度

出再保険料のうち上位5社の出再保険料の割合
2社

出再先保険会社の数

100%

出再保険料のうち上位5社の出再保険料の割合
2社

■26

100%

27
⑤支払再保険料の格付ごとの場合
平成 25 年度
格付区分

平成 26 年度

出再保険料における割合

格付区分

出再保険料における割合

A-以上

100%

A-以上

100%

BBB以上

-

BBB以上

-

その他

-

その他

-

合計

100%

合計

100%

※格付区分は、各年度 3 月末時点のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P 社）の格付に基づいています。

⑥未収再保険金の額（単位；千円）

平成 25 年度

年度
項目

金額

平成 26 年度
構成比

金額

構成比

火災

98,11698.9%

221,831100.0%

その他

1,065

1.1%

-

-

合計

99,182100.0%

221,831100.0%■27

28
４．経理に関する指標等①支払備金（単位；千円）年度
項目
火災

平成 25 年度
21,87230,652

40-

21,91230,652

その他
合計

平成 26 年度

②責任準備金（単位；千円）

年度
項目
火災
その他
合計

平成 25 年度

平成 26 年度

451,196

411,578189

139

451,385

411,718③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
年度
項目

平成 25 年度

（単位；千円）

平成 26 年度

利益準備金

-

-

任意積立金

-

-

合計

-

-

④損害率の上昇に対する経常利益の変動（単位；千円）

損害率の上昇シナリオ

元受発生損害率が 1%上昇すると仮定いたします。

計算方法

正味既経過保険料×１%

経常利益の減少額

平成 25 年度

1,729

■28

平成 26 年度

3,050

29
５．資産運用に関する指標等①資産運用の概況（単位；千円）
平成 25 年度

年度
項目

金額

現預金

平成 26 年度
構成比

金額

構成比

586,852

23.1%

773,920

26.9%

-

-

-

-

金銭信託
有価証券

-

-

-

-

運用資産計

586,852

23.1%

773,920

26.9%

総資産

2,544,323

100.0%

2,879,102

100.0%※運用資産計とは、預貯金、金銭の信託及び有価証券の合計額です。

②利息配当収入の額及び運用利回り
平成 25 年度

年度
項目

（単位；千円）

金額

平成 26 年度
利回り

金額

利回り

現預金

0

0.0%

0

0.0%

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

小 計

0

0.0%

0

0.0%

その他

-

-

-

-

合 計

0

0.0%

0

0.0%

※利回りは、利息配当収入金額を月平均運用額で除して算出しています。

③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
④保有有価証券利回り
該当ありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

６．責任準備金の残高の内訳（単位；千円）
平成 26 年度

区分
項目
火災
その他
合計

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等

合計

388,518

23,060-411,578

-

139

-

139

388,518

23,200-411,718■29

30
７．ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
平成 25 年度末

(1)

ソルベンシー・マージン総額

244,250

393,151

221,121326,995② 価格変動準備金--③ 異常危険準備金

13,75823,200④ 一般貸倒引当金--⑤ その他有価証券の評価差額(税効果控除前)(99％又は100％)--⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）--⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）--⑧ 将来利益

-

-

9,370

42,955--告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))--

109,529

136,458

45,087

68,073Ｒ1 一般保険リスク相当額

19,23434,331Ｒ4 巨大災害リスク相当額

25,85333,741Ｒ2 資産運用リスク相当額

78,884

93,376

価格変動等リスク相当額--

信用リスク相当額--

子会社等リスク相当額--

再保険リスク相当額

67,49979,768

再保険回収リスク相当額

11,385

13,607Ｒ3 経営管理リスク相当額

2,479

3,228

446.0%

576.2%① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等(2)

リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額(3)

平成 26 年度末

ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝※上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

■30

31＜ソルベンシー・マージン比率とは＞・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（前ページの（2））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額: 前ページの（1））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（前ページの（3））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）② 資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③ 経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①、②
及び④以外のもの④ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク): 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、
少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

８．時価情報等①有価証券
該当ありません。
②金銭の信託該当ありません。

■31

32
経理の状況
１．貸借対照表
年 度
科 目
現金及び預貯金
現金（単位；千円）
平成25
年度末

平成26
年度末

年 度

比較増減

科 目

586,852

773,920

187,068

-

-

-

平成25
年度末

平成26
年度末

比較増減

保険契約準備金

473,297442,371△30,926

支払備金

21,91230,652

8,740

責任準備金

預貯金

586,852

773,920

187,068

451,385

411,718△39,667

金銭の信託

-

-

-

普通責任準備金

437,627

388,518△49,109

有価証券

-

-

-

異常危険準備金

13,75823,200

9,441

国債

-

-

-

契約者配当準備金

-

-

-

地方債

-

-

-

代理店借

386

492

105

政府保証債

-

-

-

再保険借

1,324,544

1,448,546

124,001

その他の証券

-

-

-

短期社債

-

-

-

1,892

986

△905

社債

-

-

-

土地

-

-

-

新株予約権付社債

-

-

-

建物

219

164

△54

-

-

-

1,673

822

△850

75,95756,084△19,873

有形固定資産建設仮勘定
その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェア

その他負債

515,395

538,939

23,543

代理業務借

-

-

-

借入金

-

-

-

未払法人税等

57,76839,667△18,100

75,95756,084△19,873

未払金

19,656

17,467△2,189

のれん

-

-

-

未払費用

28,114

46,66918,555

その他の無形固定資産

-

-

-

前受収益

409,678

434,982

25,303

-

-

-

預り金

176

152

△24

代理店貸
共同保険貸

395,162

324,673△70,489

資産除去債務

-

-

-

再保険貸

1,138,532

1,360,770

222,237

仮受金

-

-

-

その他資産

285,030

324,187

38,816

その他の負債

-

-

-

未収金

1,473

1,854

381

退職給付引当金

696

4,682

3,986

代理業務貸

-

-

-

役員退職慰労引当金

7,260

11,220

3,960

未収保険料

-

-

-

賞与引当金

1,620

1,854

234

前払費用

242,028

255,001

12,972

価格変動準備金

-

-

-

未収収益

41,52966,991

25,462

繰延税金負債

-

-

-

仮払金

-

-

-

再評価に係る繰延税金負債

-

-

-

保険業法第113条繰延資産

-

-

-

負 債 の 部 合 計

2,323,201

2,448,107

124,905

340

340

-

資本金

200,000

200,000-

新株式申込証拠金

-

-

-

資本剰余金

-

-

-

資本準備金

-

-

-

その他資本剰余金---

21,121

230,995

209,873---

その他利益剰余金

21,121

230,995

209,873

退職金関係積立金

-

-

-

敷金
前払年金費用---繰延税金資産41,554

11,480△30,074---

19,00027,000

8,000

-

-

-

再評価に係る繰延税金資産

供託金
貸倒引当金

利益剰余金
利益準備金

■32

33
不動産圧縮積立金---

社会厚生事業増進積立金

-

-

-

その他の積立金---繰越利益剰余金

21,121

230,995

209,873

自己株式（△）---

自己株式申込証拠金---

株主資本合計資 産 の 部 合 計

2,544,323

2,879,102

334,779

221,121430,995

209,873

その他有価証券評価差額金

-

-

-

繰延ヘッジ損益---

土地再評価差額金---

評価・換算差額等合計

-

-

-

新株予約権

-

-

-

純 資 産 の 部 合 計

221,121430,995

209,873

負債・純資産の部合計

2,544,323

2,879,102

334,779

平成26年度 貸借対照表関係注記事項
１．会計方針に関する事項
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。その結果、当期末残高はありませんでした。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
役員退職慰労引当金は、役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（９）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額
が 300 万円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（１０）

表示方法の変更
従来、再保険貸と再保険借につきましては、各再保険会社ごとに相殺表示しておりましたが、当事業年度より取
引規模をより明瞭にするため、両建表示しております。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、再保険貸 0 千円（純額）、再保険借 186,012 千円（純額）を再保険貸 1,138,532 千円、再保険借 1,324,544 千円に組み替えております。
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（11）

２．金融商品に関する事項
（１）

（２）

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。共同保険貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。
金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

■33

差額

34
現金及び預貯金773,920

773,920-

再保険貸1,360,770

1,360,770

-

共同保険貸

324,673

324,673-

再保険借(1,448,546)(1,448,546)-①負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
②これらの金融商品はいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと から、当該帳簿価額によっております。
３．賃貸等不動産の状況に関する事項
該当ありません。
４．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額（１）（２）

有形固定資産の減価償却累計額は 2,719 千円であります。
有形固定資産の圧縮記帳額はありません。

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額- 千円
短期金銭債務総額
17,138 千円
６．税効果会計に関する事項（１）（２）

繰延税金資産の総額は 11,480 千円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、役員退職慰労引当金 3,231 千円、解約返戻普通備金 2,926 千円、減価償却超過額 2,029 千円等であります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 9 号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27
年４月１日以後に開始する事業年度からの法人税率は、従来の 25.5％から 23.9％に引き下げられました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 27 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の 30.73％から 28.80％となります。
この税率変更により法人税等調整額は 769 千円増加し、繰延税金資産は同額減少しております。

７．リースにより使用する固定資産に関する事項
該当ありません。
８．支払備金、責任準備金に関する事項
（１）

（２）

支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金

325,925 千円
295,272 千円

差 引
責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
これらは、各商品毎に算出して計上しております。
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料）
同上にかかる出再責任準備金
差 引 （イ）
初年度収支残による普通責任準備金（ロ）
異常危険準備金（ハ）計30,652 千円

5,550,258 千円
5,161,740 千円
388,518 千円
0 千円
23,200 千円（イ＋ロ＋ハ）411,718 千円

９．１株当たり情報に関する事項
１株当たり純資産額は 107,748 円 86 銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも430,995千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は 4,000 株であります。

■34

35
２．損益計算書（単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

(平成 25 年 4 月 1 日から(平成 26 年 4 月 1 日から

平成 26 年 3 月 31 日まで)

平成 27 年 3 月 31 日まで)

9,098,005

10,368,997

1,270,992

保険料等収入9,098,005

10,302,249

1,204,244

保険料

5,096,778

5,528,731

431,953

再保険収入

4,001,227

4,773,518

772,291

回収再保険金283,451

719,608

436,156

再保険手数料3,465,972

3,691,054

225,081

再保険返戻金251,802362,856

111,053‐‐‐

支払備金戻入額‐‐‐

責任準備金戻入額‐

39,667

39,667

資産運用収益

年
科

目

経常収益

度

その他再保険収入

比較増減

0

0

0

利息及び配当金収入

0

0

0

預貯金利息

0

0

0

有価証券利息・配当金

‐

‐

‐

その他利息配当金‐‐‐

有価証券売却益‐‐‐

有価証券償還益‐‐‐

その他運用収益

‐

‐

‐

‐

27,08027,080

その他経常収益
経常費用

8,963,685

10,062,989

1,099,304

保険金等支払金

5,313,026

6,301,922

988,895

保険金

303,229

771,138

467,909

給付金

‐

‐

‐

解約返戻金

254,528

370,505

115,977

その他返戻金

2,255

3,852

1,597

契約者配当金‐‐‐4,753,013

5,156,425

403,412

責任準備金等繰入額

218,180

8,740△209,439

支払備金繰入額

16,9908,740△8,249

責任準備金繰入額

201,189‐△201,189‐‐‐

有価証券売却損‐‐‐

有価証券評価損‐‐‐

有価証券償還損‐‐‐

その他運用費用‐‐‐

3,432,477

3,750,244

317,766

再保険料

資産運用費用

事業費
営業費及び一般管理費

3,361,877

3,693,637

331,759

税金

2,708

3,005

297

減価償却費

61,61445,247△16,367

696

4,160

3,464

退職給付引当金繰入額

■35

36
役員退職慰労引当金繰入額

3,960

3,960

‐

賞与引当金繰入額

1,620

234

△1,386

その他経常費用

0

2,081

2,081

保険業法第 113 条繰延資産償却費

‐

‐

‐

その他の経常費用

0

2,081

2,081

‐

‐

‐

134,320

306,008

171,687‐‐‐

固定資産等処分益‐‐‐

負ののれん発生益‐‐‐

価格変動準備金戻入額

‐

‐

‐

その他特別利益

‐

‐

‐

‐

‐

‐

固定資産等処分損

‐

‐

‐

減損損失

‐

‐

‐

価格変動準備金繰入額

‐

‐

‐

不動産等圧縮損‐‐‐

その他特別損失‐‐‐

契約者配当準備金繰入額

‐

‐

‐

税引前当期純利益（同当期純損失△）

134,320

306,008

171,687

法人税及び住民税

58,56766,0607,493

法人税等調整額△ 9,167

30,074

39,241

法人税等合計49,39996,13446,734

当期純利益（当期純損失△）

84,920209,873

124,952

保険業法第 113 条繰延額（△）
経常利益（経常損失△）
特別利益

特別損失

平成26年度 損益計算書注記事項
１．損益計算書に関する事項
（１）

（２）

関係会社との取引高は次のとおりであります。
収益総額

- 千円

費用総額

198,000 千円

以下の収益及び費用に関する金額① 正味収入保険料（保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額から再保険料及び解約返戻金等の合計額を控除した金額）は、360,803 千円です。
② 正味支払保険金（保険金等から回収再保険金を控除した金額）は、51,530 千円です。
③ 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりです。
これらは、各商品毎に算出して繰入しております。
普通責任準備金繰入額（出再控除前未経過保険料）
同上にかかる出再責任準備金繰入額

797,124 千円
741,359 千円

差 引 （イ）
初年度収支残による普通責任準備金繰入額（ロ）
異常危険準備金繰入額（ハ）55,765 千円△ 104,874 千円
9,441 千円

計△ 39,667 千円（イ＋ロ＋ハ）■36

37④ 支払備金繰入額の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差106,679 千円
97,939 千円

引8,740 千円

⑤ 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳は、すべて預金であります。
（３）

一株当たりの当期純利益の額は 52,468 円 45 銭であります。
算定上の基礎である当期純利益の額は 209,873 千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた
当期末の普通株式の期中平均株数は 4,000 株であります。

（４）

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

２．関連当事者等との取引に関する事項（単位：千円）
種類

親会社

親会社の
子会社

会社等の
名称

㈱全管協
SSI ﾎｰﾙ
ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

株式会社
全管協共
済会

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

被所有
直接 100%

当社の経理、人事、ｼｽﾃﾑ等の業
務の委任及
び経営管理
指導

-

共同保険に
係る関連業
務委託契約

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

業務委託
（注１）

42,600

未払金

3,550

運営管理料
（注１）

155,400

未払金

12,950

共同保険貸

324,673

共同保険に関する保険料、保険金、解約返戻金、その他返戻金、諸経費の立替金、その他
協議により認めた勘定に係るネット取引（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格交渉の上、合理的な条件で業務委託契約を決定しています。
（注２） 業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。

■37

38
３．株主資本等変動計算書
平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

自己
株式

利益剰余金

資本 その他 資本 利益 その他利益剰余金
準備金 資本 余剰金 準備金任意 繰越利益
余剰金 合計積立金 余剰金
当期首残高

200,000

-

-

-

-

-

-

新株
予約権

評価・換算差額等- △63,799

利益
余剰金
合計
△63,799

-

株主
資本
合計

純資産
合計

その他 繰延
土地 評価・
有価証 ヘッジ 再評価 換算
券評価 損益 差額金 差額等差額金
合計

136,200

-

-

-

-

-

136,200

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当

-

当期純利益

-

-

-

-

-

-

84,92084,92084,92084,920--

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

84,92084,920-84,920

-

-

-

-

-

84,920200,000

-

-

-

-

-

21,121

21,121-

221,121

-

-

-

-

-

221,121平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

評価・換算差額等
自己
株式

利益剰余金

資本 その他 資本 利益 その他利益剰余金
準備金 資本 余剰金 準備金任意 繰越利益
余剰金 合計積立金 余剰金
当期首残高

200,000

-

-

-

-

-

-

-

利益
余剰金
合計
-

株主
資本
合計

その他 繰延
土地 評価・
有価証 ヘッジ 再評価 換算
券評価 損益 差額金 差額等
差額金
合計

221,121

-

-

-

-

新株
予約権

-

純資産
合計

21,121

21,121

221,121

-

-

-

-

209,873

209,873

209,873

209,873

-

-

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当-当期純利益
自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

209,873

209,873-

209,873

-

-

-

-

-

209,873

200,000

-

-

-

-

-

230,995

230,995-

430,995

-

-

-

-

-

430,995■38

39
平成26年度 株主資本等変動計算書注記事項
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末普通株式

4,000株－－

4,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項ありません。
３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項ありません。
４．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当の財源の種類

金銭

配当の総額

104,000 千円

配当の原資

利益剰余金

1 株当たりの配当額

26,000 円

基準日

平成 27 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 27 年 6 月 19 日

５．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

■39

40
４．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年
科度

平成 25 年度

平成 26 年度

(平成 25 年 4 月 1 日から(平成 26 年 4 月 1 日から

平成 26 年 3 月 31 日まで)

平成 27 年 3 月 31 日まで)

税引前当期純利益

134,320

306,008

減価償却費

61,61445,247目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

保険業法第１13 条繰延資産償却費--

支払備金の増加額（Δは減少）

16,9908,740

責任準備金の増加額（Δは減少）

201,189△ 39,667

-

-

696

3,986

3,960

3,960

契約者配当準備金繰入額
退職給付引当金の増加額（Δは減少）
役員退職慰労引当金の増加額（Δは減少）
賞与引当金の増加額(△は減少)234

価格変動準備金の増加額（Δは減少）

1,620

-

利息及び配当金等収入

00

有価証券関係損益（Δは益）

-

-

支払利息

-

-

為替差損益（Δは益）--有形固定資産関係損益（Δは益）--代理店貸の増加額（Δは増加）--

再保険貸の増加額（Δは増加）--△32,829

23,672

代理店借の増加額(Δは減少）

386

105

再保険借の増加額(Δは減少）△59,373△ 98,235

55,514

41,452△30,666△ 24,468

353,424

271,036

利息及び配当金等の受取額

00

利息の支払額--

契約者配当金の支払額

-

-

その他

-

-

△5,201△ 83,968

その他資産（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（Δは増加）

その他負債（除く投資活動、財務活動関連）の増減額（Δは減少）

その他
小 計

法人税等の支払額（Δ）又は還付額-

営業活動によるキャッシュ・フロー

348,223

187,068

預貯金の純増減額（Δは増加）--

有価証券の取得による支出--有価証券の売却・償還による収入--

保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出--△41,036-△41,036-

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

■40

41
借入れによる収入--

借入金の返済による支出--

社債の発行による収入--社債の償還による支出--

株式の発行による収入--

自己株式の取得による支出--

配当金の支払額

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（Δは減少）

307,186

187,068

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

279,665

586,852

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

586,852

773,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

平成26年度キャッシュ・フロー計算書注記事項
１．資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定
773,920千円
預入期間が３か月を超える定期預金－千円
現金及び現金同等物

773,920千円

３．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

■41

42

コーポレートデータ

■42

43
沿革
エタニティ少額短期保険株式会社の沿革
平成 22 年

5 月 少額短期保険業の準備会社として「エタニティ・ジャパン株式会社」を設立

平成 22 年 10 月

商号を「エタニティ少額短期保険株式会社」に変更し、少額短期保険業者として
近畿財務局に登録を完了＿「近畿財務局長（少額短期保険）第 7 号」
「賃貸住宅総合保障プラン」、「入居者安心の総合保障プラン」、「テナント総合保障プラン」を発売

平成 23 年 11 月 株式会社全管協 SSI ホールディングスの 100％子会社となる
平成 24 年6 月 「入居者総合安心保険プラス」を発売

平成 26 年7 月 「入居者総合安心保険プラス（補償内容拡大特約付）」を発売

株式に関する事項
１．株式数

発行可能株式総数

5,000株

発行済株式の総数

4,000株

２．平成26年度末株主数

１名

３．大株主

（2015年3月31日現在）

株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等

株式会社全管協ＳＳＩホールディングス

4,000 株

■43

持株比率
100％

44
会社役員に関する事項（2015 年 7 月 1 日現在）
氏

名

地位及び担当

重要な兼職

木村 勉

代表取締役社長
リスク・コンプラ
イアンス部長

仁木 邦昭

取締役
業務部長

山口 啓輔

取締役
営業部長

宮野 純

取締役（社外）㈱レンタックス
代表取締役

水野 隆司

取締役（社外）㈱プランニングサプライ
代表取締役

境田 大作

監査役（社外）全国賃貸管理ビジネス協会
事務局次長

そ

の

他

2015 年 4 月 1 日取締役に就任

金融機関で長年の経歴があり、財務及び会計に関する相当の知見を有して
おります。

土田 秀仁

監査役（社外）あいおいニッセイ同和損害保険㈱営業企画部事業企画室 推進役

2015 年 4 月 1 日監査役（社外）三浦 裕

監査役（社外）㈱全管協 SSI ホールディングス
常勤監査役

2015 年 6 月 18 日監査役（社外）

■44

に就任

に就任

45
会社の組織（2015年7月1日現在）

株主総会
監査役
取締役会
（取締役）

リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役社長

営
業
部

経営会議

リ
ス
ク
・
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
部

業
務
部

■45

エタニティ少額短期保険の現状2015
2015年7月発行
エタニティ少額短期保険株式会社〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
電話：06（6223）1700
URL:http://www.eternity-ins.com