【様式２】廃プラ等燃料製造事業及び廃プラ等燃料受入事業実施計画書※事業の実施計画を策定する際は、計画しているエネルギー回収率、エネルギー利用率、廃プラ等の種類・処理量、石炭等の代替エネルギーとしての製造燃料の供給予定及び事業の効果等の根拠を明確にし、実現性の高い計画を策定すること。
なお、交付の決定がなされた後でも、交付要綱、実施要領、交付規程及び本計画書の内容（エネル
ギー回収率、エネルギー利用率、二酸化炭素削減効果、事業の効果等を含む）に違反した場合には、交付規程第十四条に基づき交付の決定を取消しし、返金を求める可能性があります。

事業の名称

廃プラ等燃料製造事業
廃プラ等燃料受入事業（選択事業以外は削除してください。）

会社名等所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の担当者 会 社 名 等所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
会社名等
経理責任者
所
属
所 在 地役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
共同事業者の代表 会 社 名 等所属者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の代表者

1

共同事業者の担当 会 社 名 等所
属者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の主たる 名
称 ＊ 実際に補助事業を行う場所。
実施場所

所 在 地

事業の概要

＊ 循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であることの説明を含めること。
＊ 脱炭素社会の構築に資する説明を含めること。
＊ 施設の新設、増設又は改良が分かるように記入する。

事業の目的

事業の方法、内容

１．廃プラ等燃料製造事業の場合（１）燃料の種類（２）燃料利用用途・年間利用量（３）燃料製造方式（４）エネルギー回収率（５）発熱量
固形燃料化、ＲＰＦの場合、単位はMJ/kg（６）時間あたり設備能力量（７）燃料製造量（1日あたり及び年間）（８）廃プラ等の種類・処理計画量（1日あたり及び年間）（９）その他

2２．廃プラ等燃料受入事業の場合（１）燃料の種類（２）燃料利用用途・年間利用量（３）燃料製造方式（４）エネルギー利用率（５）発熱量
固形燃料化、ＲＰＦの場合、単位はMJ/kg（６）時間あたり設備能力量（７）燃料製造量（1日あたり及び年間）（８）受入廃プラ等の種類・処理計画量（1日あたり及び年間）（９）その他※該当する事業のみ記載し、他事業は削除してください。

実施時期

廃プラ等の入手元及 ＊ リサイクルが困難であるプラスチック類等からの燃料製造又はリサイクルが困難でびその調整状況あるプラスチック類等から製造された燃料の受入が可能であることを証明すること（補助率１／２の場合）。
＊ 調達に係る不測の事態の発生、供給に係る不測の事態の発生を想定してその対応策を記載すること。
さらに、損益への影響及び投資回収に対する見通しも合わせて提示すること。

石炭の代替エネルギ ＊ 当該燃料が専ら石炭を代替するものであることを証明すること（補助率１／２の場ーとしての製造燃料合）。の活用方法及びその ＊ 具体的な供給予定先及び予定供給量を記入すること。
調整状況＊ 調達に係る不測の事態の発生、供給に係る不測の事態の発生を想定してその対応策を記載すること。
さらに、損益への影響及び投資回収に対する見通しも合わせて提示すること。

設備の加重平均耐用年数（注２）3事業の効果（二酸化炭素削減効果（注３））（事業の費用対効果（円/ t-CO2）（注４））＊ 二酸化炭素削減量の費用対効果の観点から効率性が高い事業であることが重要です。

廃棄物の処理及び清 ＊ 廃棄物処理施設を導入する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の掃に関する法律にお規定による産業廃棄物処理施設の設置許可の取得状況について記入する。

ける設置許可施設の安全性

１．本事業に係る施設の安全性に関する周辺住民への説明及び開示について記入する。
２．稼働後の施設の安全性に関する点検方法と開示方法について記入する。
（交付規程に規定する財産処分を制限する期間中毎年度実施）
３．施設の安全性に係るハード、ソフト面について具体的な実施内容を記入する。

施設の管理・運営体 ＊ 本事業に係る施設が適正に管理されるよう、周辺住民の理解の下に、当該事業に係る制管理・運営体制が整備されていることについて記入する。

事業の波及効果・先 ＊ 事業の波及効果及び先進性について記入する。
進性

＜波及性＞
経済性、維持管理など従来機器に比べ優れているなど他の事業者の取組の参考となることや他の事業者や関係者との連携につながることなどについて記入する。
＜先進性＞
従来の技術・取組と比べて CO2 の削減効果が高い、または機能向上が図られている、あるいは廃棄物・リサイクルに係る課題の解決に寄与することなどについて記入する。

電子情報処理への対 ＊ 産業廃棄物処理施設においては、産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に対応応していることを記入する。

施設の稼働における ＊ 当該事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃産業廃棄物の処理棄物は、優良産廃処理業者の認定を受けた者によって処理することについて記入する。

4

事業の実施体制＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記入する（別紙を添付でも可とする。ただし、本欄に概要を記入する。
）
。

資金計画

＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。
＊ リースを活用する場合は、共同事業者（貸渡先）の資金計画についても記入する。

資金回収見通し＊ 補助事業に関する資金回収年数を下記式により算定すること。
資金回収年数＝補助対象経費に係る自己負担額[円]※１
÷年間の利益増加額及びランニングコストの減少額[円/年]※２※１ 補助対象経費に係る自己負担額とは、様式３所要経費の欄の（４）の額と（10）の額の差をいう。
※２ 年間の利益増加額及びランニングコストの減少額とは、今回の総事業費のうち補助対象設備の部分に係る成果物の付加価値の向上による利益の増加額等及び、省エネルギーへの寄与（電力の削減、燃料の削減等）や人件費等、ランニングコストの減少が見込まれるものの年間の合計額をいう。
年間の利益の増加額及びランニングコストの減少額の算定根拠を添付すること。
＊ リースを活用する場合は、共同事業者（貸渡先）の投資回収年数についても記入する。

補助対象事業の発注
先① 補助事業者自身② その他＊ いずれかに○を付ける

事業実施に関連する 【他の補助金との関係】事項＊ 国からの他の補助金等への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
【脱炭素先行地域】＊ 脱炭素先行地域に選定されている場合には記入する。

施設等の保守計画＊ 導入する施設等の保守計画を記入する。

事業実施スケジュー ＊ 事業の実施スケジュールを記入する。
ル＊ 概要を記入し、詳細の実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

（注１）実施計画書の添付資料として、公募要領ｐ13～20 を参照し、公募要領ｐ30～31 の各資料を添付すること。

5

（注２）加重平均耐用年数については、「「廃棄物処理施設の財産処分マニュアル」の一部改正について」（平成 20 年 10 月 17 日付け環廃対発第 081017004 号、廃棄物対策課長通知）に準じて、それぞれの設備の見積もりに基づき算出すること。
（注３）二酸化炭素削減効果の記載に当たっては、以下の点に留意すること。
① 算定根拠（引用した数字の出典、計算式を含む）を明記すること。必要に応じて、注１⑧で定める資料を添付すること。
② 二酸化炭素削減効果については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申（以下「ガイドブック」という。
）において使請者用＞（平成 29 年 2 月環境省地球環境局）用するエクセルファイル（「補助事業者向けハード対策事業計算ファイル」）により算定した年間のＣＯ２削減量を記載すること。ガイドブック等は下記よりダウンロード可能。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html③ ガイドブックによるＣＯ２削減量の算定に当たっては、以下に留意すること。
・ 廃プラ等燃料製造、廃プラ等受入れは「Ｇ.省エネ設備用」を用いて計算する。また、省エネ設備用ファイルを使用する場合は削減されるエネルギー種別とその量の根拠を設定根拠に記入してください。
④ 各エネルギーの排出係数等を確認し、適切な係数を記入すること。
⑤ 施設の省エネルギー化に資する照明・空調設備を補助対象として計上する場合は、通常の設備に対する CO2 削減量も算出すること。
（注４）費用対効果は以下の式に基づき算出すること。
CO2 削減コスト（円／t-CO2）＝ 補助対象経費の総支出予定額（円）／（エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量（t-CO2／年）×当該事業で導入する施設の加重平均耐用年数（年））6