別紙様式第21号
2020年2月12日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長
松 谷 博 司殿

（商号又は名称）ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社（代表者）

代表取締役社長

井 上 義 典㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１

委託会社等の概況（１）資本金の額
2019 年 11 月末現在

資本金の額
発行可能株式総数
発行済株式総数

495,000,000 円
10,400 株
9,900 株●過去５年間における主な資本金の増減
該当ありません。
（２）会社の意思決定機関（2019 年 11 月末現在）
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の決議によって行います。
取締役の任期は、選任後２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役中から必要に応じて、会長 1 名、社長 1 名、並びに副社長、専務取締役および常務取締役各 1 名以上を選定することができます。また、取締役会の決議をもって、代表取締役を選定します。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関する重要事項ならびに法令または定款によって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
取締役会は、代表取締役がこれを招集し、その議長となります。代表取締役が議長の職務を行うことができないときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役があたります。取締役会は３カ月に１度開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催することができます。取締役会の招集通知は５日前までに発するものとします。ただし、取締役全員の同意があるときは、招集期間を短縮し又はこれを省略することができます。
（３）運用の意思決定プロセス（2019 年 11 月末現在）
ファンドは、運用部門が運用の基本方針を定め、ファンドに組み入れる証券あるいはマザーファンド等のファンドの組入れ方針、ファンドの分配方針等を決定する運用体制としています。
また、ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部門、コンプライアンス部門、オペレーション部門を含む関連各部門を構成メンバーとするリスクレビュー委員会においてレビューを実施する体制としています。
２

事業の内容及び営業の概況
・投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融- 1 -商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
・2019 年 11 月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類

３

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

18259,551

合計

18

259,551

委託会社等の経理状況（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である MFS インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）（以下「財務諸表等規則」という）第 2 条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第52 号）に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和 52 年大蔵省
令第 38 号）」
（以下「中間財務諸表等規則」という）第 38 条および第 57 条の規定により、中間財務諸表等規則
および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 22 期事業年度（2018 年 4 月 1 日から 2019年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第 23 期事業年度に係る中間会計期間（2019 年 4 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 2 -（１）【貸借対照表】

科目(資産の部)
流動資産
預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収消費税
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産(1)建物(2)器具備品(3)リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産(1)電話加入権(2)ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産(1)投資有価証券(2)差入保証金(3)繰延税金資産
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(負債の部)
流動負債
リース債務
未払金
(1)未払手数料(2)その他未払金
未払法人税等未払消費税等
未払配当金
関係会社未払金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金

前事業年度
(2018 年 3 月 31 日現在)
内
訳
金
額

(単位：千円)
当事業年度(2019 年 3 月 31 日現在)
内
訳
金
額

3,105,987
16,6182,178
272,151
1,669,354－
40
5,066,330

*1
*1
*1

47,78456,015
8,659

4,578,304
17,7352,297
223,076
824,718
75,933322
5,722,387

43,01742,49812,464112,459

2,853
097,981
2,853
0

2,853
289,030
94,46846,955

6,670
91,439

- 3 -

2,853
327,771
94,46838,178430,454545,766
5,612,097

460,418
561,252
6,283,639

2,640

3,497

98,110294,715
161,907－
511,500
135,752
1,204,627

5,320
109,414

114,735
321,644－
1,296,900
237,264
93,491
2,067,532

6,019
36,11942,1381,246,765

9,168
36,79245,9602,113,493

495,000

495,000

資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

230,000

230,000
230,000

230,000

66,2503,538,139

3,538,139
3,604,389
4,329,389
35,94135,9414,365,331
5,612,097- 4 -230,000
230,000
66,2503,316,075

3,316,075
3,382,325
4,107,325
62,82062,8204,170,146
6,283,639

（２）【損益計算書】

科

前事業年度
（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
内
訳
金
額

目

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業雑経費
(1)通信費(2)印刷費(3)協会費(4)諸会費(5)その他
ファンド支弁費用
営業費用計
一般管理費
給料
(1)役員報酬(2)給料・手当
(3)賞与
福利厚生費
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
事業税
事業所税
不動産賃借料
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
固定資産減価償却費
リース資産減価償却費
資産除去債務利息費用
器具備品賃借料
器具備品費
消耗品費
修繕費
業務委託費
顧問料
求人費
図書費

*1

*1

4,263
1,250
1,903
9,107
99,37548,011
337,527
642,842*1- 5 -(単位：千円)
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
内訳
金額

1,861,470
6,827,620
934,499
9,623,590

1,411,416
4,945,813
952,017
7,309,247

45,8304,740

35,2479,518

4,321,630
55,307

3,160,991
48,915

115,900△ 6,267
4,537,141

1,028,381
368,363
4,928
10,00032,854
1,682
33,998741
95,654
135,752
17,53523,930
2,640
660
901
882
1,108
8,576
1,853,962
82,629
3,250
926

4,907
483
1,826
9,157
102,589

52,012
371,406
777,823

118,963△ 5,930
3,367,706

1,201,242
395,398
8,898
10,00060,058
1,462
37,422741
103,006
93,491
18,962
24,781
3,603
672
1,487
323
1,159
4,590
281,841
75,056
5,166
1,085

諸経費
臨時労務費
保険料
その他手数料
一般管理費計
営業利益
営業外収益
為替差益
雑益
営業外収益計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損
営業外費用計経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

487,469△ 6,683- 6 -36,394
10,9136,407
6,456
3,769,532
1,316,916

34,78010,7076,943
7,463
2,390,347
1,551,193

52,36374
52,438

－
47
47

－
－
－
－
1,369,354
1,369,354

88
885
107
1,081
1,550,158
1,550,158

480,785
888,569

478,408△ 3,085

475,322
1,074,836

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金
資本
準備金

当期首残高

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
その他
準備金 利益剰余金
繰越
利益剰余金

495,000 230,000 230,000 66,250

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

2,649,570

2,715,820

888,569

888,569

888,569－

888,569

888,569

888,569

495,000 230,000 230,000 66,250

3,538,139

3,604,389

評価・換算
差額等
その他 評価・有価証 換算券評価 差額等差額金 合計3,440,820 26,846 26,846

純資産
合計

3,467,666

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－

当期末残高

当事業年度（自－2018 年 4 月 1 日

至－888,569
9,095

9,095

9,095

9,095

9,095

897,665

4,329,389 35,941 35,941

4,365,331

2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金
資本
準備金

当期首残高

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
その他
準備金 利益剰余金
繰越
利益剰余金

495,000 230,000 230,000 66,250

3,538,139

利益
剰余金
合計
3,604,389

株主資本
合計

評価・換算
差額等
その他 評価・有価証 換算券評価 差額等差額金 合計

4,329,389 35,941 35,941

純資産
合計

4,365,331

当期変動額
剰余金の配当△1,296,900 △1,296,900 △1,296,900

当期純利益

1,074,836

1,074,836
26,878 26,878

26,878－△222,063△222,063△222,063 26,878 26,878△195,185

495,000 230,000 230,000 66,250

3,316,075

3,382,325

4,107,325 62,820 62,820

4,170,146

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,296,900

1,074,836

－

－

－

- 7 -

1,074,836

〔重要な会計方針〕
項目
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

内容
有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券－時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

2. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法によっております。
（ただし、2016 年 3 月 31 日以前に取得した建物については定率法によっております。）
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6～15 年
器具備品
4～15 年②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

4. 重要な引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため当期末における支給見込み額を計上しております。

5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 8 -〔表示方法の変更〕
当事業年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,766 千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,955 千円に含めて表示しております。

〔未適用の会計基準等〕
当事業年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日 企業
会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS 第 15 号、
FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15号と整合性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日2022 年 3 月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。

- 9 -

〔注記事項〕〔貸借対照表関係〕
前事業年度(2018 年 3 月 31 日現在)

当事業年度
(2019 年 3 月 31 日現在)

*1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり *1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
であります。
であります。
建物
器具備品
リース資産
合計

45,360 千円
62,151 千円
4,540 千円
112,052 千円

2． 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFS イ
ンターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッドとの間で 60 億円を上限とする手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当事業年度末における手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
借入実行残高差引額

6,000,000 千円－ 千円
6,000,000 千円

建物
器具備品
リース資産
合計

50,126 千円
82,165 千円
5,120 千円
137,412 千円

2． 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFS イ
ンターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッドとの間で 60 億円を上限とする手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当事業年度末における手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
借入実行残高差引額

6,000,000 千円－ 千円
6,000,000 千円〔損益計算書関係〕
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）*1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。 *1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。
投資助言報酬
委託調査費
業務委託費

934,499 千円
4,321,630 千円
1,853,962 千円

投資助言報酬
委託調査費
業務委託費- 10 -

952,017 千円
3,160,991 千円
281,841 千円

〔株主資本等変動計算書関係〕
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

項目

1. 発行済株式に関する事項

普通株式

当事業年度
期首株式数
（株）
9,900

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度
増加株式数
（株）
－

当事業年度 当事業年度末
減少株式数
株式数
（株）
（株）
－
9,900

当事業年度
（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

項目

1. 発行済株式に関する事項

普通株式

当事業年度
期首株式数
（株）
9,900

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

当事業年度
増加株式数
（株）
－

当事業年度 当事業年度末
減少株式数
株式数
（株）
（株）
－
9,900

決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

1 株あたり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019 年3 月 19 日
取締役会

普通株式

1,296,900

131,0002018 年
12 月 20 日

2019 年3 月 19 日- 11 -

〔リース取引関係〕
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を兼ね備えた複合機であります。

（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を兼ね備えた複合機であります。

(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 12 -

前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純額表示）は外
貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リスクを避けるようにしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月または翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべく回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社との間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)預金(2)未収委託者報酬(3)未収運用受託報酬(4)投資有価証券(5)差入保証金
資産計(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等(4)関係会社未払金
負債計

貸借対照表計上額
3,105,987
272,151
1,669,354
289,030
94,4685,430,993
98,110294,715
161,907
511,500
1,066,234- 13 -

時価
3,105,987
272,151
1,669,354
289,030
94,7635,431,287
98,110294,715
161,907
511,500
1,066,234（単位：千円）
差額
－
－
－
－
294
294
－
－
－
－
－

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資産(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額をもとに算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、
外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注 2)金銭債権の期末日後の償還予定額

預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
差入保証金
合計

1 年以内
3,105,987
272,151
1,669,354－
5,047,493

1 年超 5 年以内－－－
90,02890,028- 14 -

5 年超 10 年以内
－
－
－
4,440
4,440

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純額表示）は外
貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リスクを避けるようにしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月または翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべく回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社との間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)預金(2)未収委託者報酬(3)未収運用受託報酬(4)未収消費税(5)投資有価証券(6)差入保証金
資産計(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払配当金(4)関係会社未払金
負債計

貸借対照表計上額
4,578,304
223,076
824,718
75,933
327,771
94,468
6,124,272
114,735
321,644
1,296,900
237,264
1,970,544- 15 -

時価
4,578,304
223,076
824,718
75,933
327,771
94,757
6,124,560
114,735
321,644
1,296,900
237,264
1,970,544（単位：千円）
差額
－
－
－
－
－
288
288
－
－
－
－
－

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資産(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収消費税
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額をもとに算定しております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払配当金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、
外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注 2)金銭債権の期末日後の償還予定額

預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収消費税
差入保証金
合計

1 年以内
4,578,304
223,076
824,718
75,933－
5,702,032

1 年超 5 年以内－－－－
90,02890,028- 16 -

5 年超 10 年以内
－
－
－
－
4,440
4,440

〔有価証券関係〕
前事業年度（2018 年 3 月 31 日現在）
その他有価証券
種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他(3)その他(注 1)
小計
合計

貸借対照表計上額－－(単位：千円)
差額－－－－
237,226
237,226
237,226－－－
51,80451,80451,804

取得原価－－－
289,030
289,030
289,030（注 1）投資信託受益証券であります。
（注 2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額 0 千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）
その他有価証券
種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他(3)その他(注 1)
小計
合計

貸借対照表計上額－－(単位：千円)
差額－－－－
237,226
237,226
237,226－－－
90,54590,54590,545

取得原価－－－
327,771327,771327,771（注 1）投資信託受益証券であります。
（注 2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額 0 千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

〔デリバティブ取引関係〕
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日）

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日）

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

- 17 -

〔退職給付関係〕
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して 2005 年 5 月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額

17,535 千円

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して 2005 年 5 月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額

18,962 千円- 18 -

〔税効果会計関係〕
前事業年度(2018 年 3 月 31 日現在)

当事業年度
(2019 年 3 月 31 日現在)

1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳
別内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
投資有価証券評価損
資産除去債務
生命保険料
繰延税金資産合計(単位：千円)

15,539226
30,62011,0596,315
63,761

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
投資有価証券評価損
資産除去債務
生命保険料
繰延税金資産合計

17,079226
30,62011,265
7,496
66,688

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
投資有価証券評価益繰延税金負債合計

943
15,862
16,806

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
投資有価証券評価益繰延税金負債合計

785
27,72528,510

繰延税金資産の純額

46,955

繰延税金資産の純額

38,178

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
担率との差異の内訳
法定実効税率(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.86%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の 100 分の 5 以
下でありますので注記を省略しております。

4.01%
0.02%
0.22%
35.11%- 19 -

〔関連当事者との取引〕
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日）

1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。
）等
種 会社の名称類

所在地

資本金 事業の 議決権等の 関係内容
取引の内容
内容 被所有割合 事業上の関係
マ サ チ ュ ー アメリカ 1 千ドル 投資（被所有） 投 資 顧 問
当社からの投セッツ・合衆国(2017 年 顧問業 間接 100% 契 約 に 基 営業取引 資助言サービ
づく相互スの提供(注 1)
親 フ ァ イ ナ ン マサチュー 12 月 31 など
セッツ州 日現在)の役務の会 シャル・
委託調査費
営業取引
提供
社 サ ー ビ セ ボストン
(注 2)
ズ・カンパ
業務委託費
営業取引
ニー
(注 3)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

934,499
関係会社
未払金
4,321,630(注 4)

511,500

1,853,962

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注 2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注 3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注 4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報直接の親会社は、MFS インターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会社）
であります。同社は MFS インターナショナル・リミテッド（非上場会社）の 100%子会社であり、MFS インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（非上場会社）の100%子会社であります。

- 20 -

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日）

1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。
）等
種 会社の名称類

所在地

資本金 事業の 議決権等の 関係内容
取引の内容
取引金額
科目
内容 被所有割合 事業上の（千円）
関係
マ サ チ ュ ー アメリカ 1 千ドル 投資（被所有） 投 資 顧 問
当社からの投セッツ・
合衆国(2018 年 顧問業 間接 100% 契 約 に 基 営業取引 資 助 言 サ ー ビ
952,017
づく相互スの提供(注 1)
親 フ ァ イ ナ ン マサチュー 12 月 31 など
関係会社
セッツ州 日現在)の役務の会 シャル・
委託調査費
未払金
営業取引
3,160,991
提供
社 サ ー ビ セ ボストン
(注 2)
(注 4)
ズ・カンパ
業務委託費
営業取引
281,841
ニー
(注 3)

期末残高
（千円）

237,264

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注 2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注 3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注 4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報直接の親会社は、MFS インターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会社）
であります。同社は MFS インターナショナル・リミテッド（非上場会社）の 100%子会社であり、MFS インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（非上場会社）の100%子会社であります。

- 21 -

〔資産除去債務関係〕
前事業年度末（2018 年 3 月 31 日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積もり、割引率は 1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
当事業年度末残高

35,458660
36,119

千円
千円
千円
千円

当事業年度末（2019 年 3 月 31 日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積もり、割引率は 1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
当事業年度末残高

36,119672
36,792- 22 -

千円
千円
千円
千円

〔セグメント情報等〕
セグメント情報
前事業年度（自2017 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
当事業年度（自2018 年 4 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日）

当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益
当社は本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益
1,722,993

顧客／ファンドの名称
年金積立金管理運用独立行政法人

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益日本
6,357,230

アメリカ
952,017（単位：千円）
合計
7,309,247(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客／ファンドの名称
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー- 23 -（単位：千円）
営業収益
952,017

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至2019 年 3 月 31 日）（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至2019 年 3 月 31 日）（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至2019 年 3 月 31 日）- 24 -

〔１株当たり情報〕
前事業年度（2018 年 3 月 31 日現在）
440,942 円 60 銭
89,754 円 47 銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）
421,226 円 90 銭
108,569 円 31 銭

（注）
1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年 4 月 1 日（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
至 2019 年 3 月 31 日）
当期純利益
888,569 千円
1,074,836 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
－ 千円
普通株式にかかる当期純利益
888,569 千円
1,074,836 千円
期中平均株式数
9,900 株9,900 株〔重要な後発事象〕
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至2019 年 3 月 31 日）- 25 -

中間財務諸表（1） 中間貸借対照表

科目(資産の部）
流動資産
預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計
(負債の部）
流動負債
リース債務
未払金
未払手数料
その他未払金
未払金計
未払法人税等未払消費税等
関係会社未払金
流動負債計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債計
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金

（単位：千円）第 23 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日現在）
金額

3,030,400
26,852
2,440
241,349
1,510,508
4,811,551

*1
*1
*1

40,75336,45010,706
87,910
2,853
0
2,853
536,462
94,46838,036
668,967
759,730
5,571,282

3,507
5,461
38,944
44,405
370,349
77,462
86,848582,572*2

7,412
37,13444,547627,120495,000
230,000
230,000
66,250- 26 -

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

4,084,051
4,150,301
4,875,301
68,86068,8604,944,162
5,571,282- 27 -

（2）中間損益計算書

科
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
その他
ファンド支弁費用
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
事業税
事業所税
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
リース資産減価償却費
資産除去債務利息費用
消耗品費
修繕費
業務委託費
顧問料
求人費
図書費
諸経費
臨時労務費
保険料
その他手数料
一般管理費計
営
業
利
営業外収益
雑益

(単位：千円）第 23 期中間会計期間
自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日
内訳
金額

目

599,983
2,537,346
656,685
3,794,014
14,462
1,618
1,561,413

2,392
0
868
4,389
53,55424,005
194,582
116,030*1*1

益1,561,413
22,281

61,204△ 3,564
1,657,416

334,619
209,167
1,211
20,334
1,215
19,942370
50,404
9,348
8,981
1,758
380
644
4,411
286,40930,722
6,912
926
18,433
8,234
3,004
2,414
1,019,849
1,116,749
310- 28 -

営業外収益計
営業外費用
為替差損
雑損
営業外費用計経常利益
税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

310
1,405
0
1,405
1,115,653
1,115,653
350,201△ 2,523- 29 -

347,677
767,975

（3）中間株主資本等変動計算書

第 23 期中間会計期間（自2019 年 4 月 1 日

至2019 年 9 月 30 日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本
資本
利益
その他
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高

495,000 230,000 230,000 66,250

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

3,316,075

3,382,325

4,107,325

767,975

767,975

767,975（単位：千円）
評価・換算
純資産
差額等
合計
その他
評価・
有価証券
換算
評価
差額等
差額金等
合計
62,820 62,820

4,170,146

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

767,975

767,975

767,975

495,000 230,000 230,000 66,250

4,084,051

4,150,301

4,875,301- 30 -

767,975
6,040

6,040

6,040

6,040

6,040

774,016

68,860 68,860

4,944,162

重要な会計方針

項目

１．資産の評価基準及び評価方法

第 23 期中間会計期間
自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日
有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券－時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法によっております。
（ただし、2016 年 3 月 31 日以前に取得した建物については定率法によっております。
）
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～１５年
器具備品 ４～１５年②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 31 -

注記事項〔中間貸借対照表関係〕
第 23 期中間会計期間(2019 年 9 月 30 日現在)

項目
*1．有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品
リース資産
合計

52,390 千円
88,883 千円
6,878 千円
148,153 千円*2．消費税及び地方消費税の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
未払消費税等として表示しております。

3．手形借入枠

当社は、運転資金調達を行う目的で、MFS インターナ
ショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミ
テッドとの間で 60 億円を上限とする手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当中間会計期間末における手形借入枠に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
借入実行残高差引額

6,000,000 千円－ 千円
6,000,000 千円〔中間損益計算書関係〕
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日

項目

*1．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産合計- 32 -

10,740 千円－ 千円
10,740 千円

〔中間株主資本等変動計算書関係〕
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日項目

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
9,900

増加
-

（単位：株数）減少
当中間会計期間末
9,900〔リース取引関係〕
第 23 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を兼ね備えた複合機であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
〔金融商品関係〕
第 23 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（1）預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）投資有価証券（5）差入保証金
資産計（1）未払金（2）未払法人税等（3）未払消費税等（4）関係会社未払金
負債計

中間貸借対照表計上額
3,030,400
241,349
1,510,508
536,462
94,4685,413,189
44,405
370,349
77,462
86,848579,065- 33 -

時価
3,030,400
241,349
1,510,508
536,462
94,6755,413,396
44,405
370,349
77,462
86,848579,065（単位：千円）
差額
－
－
－
－
206
206
－
－
－
－
－

（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）預金、（2）未収委託者報酬及び（3）未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価のあるものについては市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額をもとに算定しております。
（5）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債（1）未払金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建ての部分については、中間会計期間末日の公示外国為替相場により換算し、帳簿価額としております。
〔有価証券関係〕
第 23 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種類
投資信託受益証券
合計

中間貸借対照表計上額
536,462
536,462

取得原価
437,226
437,226(単位：千円)
差額
99,23699,236

その他有価証券で時価のないもの
当社は当中間会計期間末日現在非上場株式（貸借対照表計上額 0 千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
〔デリバティブ取引関係〕
第 23 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日現在）
当社はデリバティブ取引を行なっておりませんので、該当事項はありません。

- 34 -

〔資産除去債務関係〕
第 23 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高時の経過による調整額
当中間会計期間末残高

36,792
342
37,134千円
千円
千円〔セグメント情報等〕
第 23 期中間会計期間（自2019 年 4 月 1 日

至2019 年 9 月 30 日）

セグメント情報
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益日本
3,137,329

アメリカ
656,685（単位：千円）
合計
3,794,014(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客／ファンドの名称
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
年金積立金管理運用独立行政法人（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 23 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
第 23 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 23 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

- 35 -（単位：千円）
営業収益656,685
506,482

〔１株当たり情報〕
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日
499,410円 35 銭
77,573円 31 銭

項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（注）1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 23 期中間会計期間項目
自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日
中間純利益
767,975千円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式にかかる中間純利益
767,975千円
期中平均株式数
9,900株
〔重要な後発事象〕
第 23 期中間会計期間（自該当事項はありません。

2019 年 4 月 1 日

至2019 年 9 月 30 日）

公開日
2020 年 2 月 14 日
作成基準日 2019 年 12 月 6 日
本店所在地
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル
お問い合わせ先 営業部- 36 -

独立 監

査 人 の 監査 報 告 書2019 年 5 月 31 日

ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社

取

締 役

会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

中

島

紀

子

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

松

崎

雅

則

印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社の 2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの第 22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＦＳ
インベストメント・マネジメント株式会社の 2019 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

- 37 -上独立 監

査 人 の 中 間 監 査 報 告 書2019 年 12 月 6 日

ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社

取

締 役

会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

中

島

紀

子

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

松

崎

雅

則

印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社の 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 23期事業年度の中間会計期間（2019 年 4 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社の 2019 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2019 年 4 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

- 38 -

上