平成 23 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【大阪ハイテクノロジー専門学校】

平成 24 年 3 月 31 日

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目

次

Ⅰ 総

評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

基準４

教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

基準７

学生の募集と受け入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

基準１０ 社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

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Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
大阪ハイテクノロジー専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、大阪市淀川区に位置し、昭和 62（1987）年に学校法人大阪滋慶学園（以下、「設置法人」という。）が設立した、文化・教養分野と医療分野における技術者等の養成を目的とした私立専門学校である。
開校時は、生命工学技術科、医用電子科、新素材技術科を設置して発足した。翌年に臨床工学技士科、
平成 3（1991）年にスポーツ科学科、平成 15（2003）年に柔道整復師学科、平成 16（2004）年に日本語学科、
平成１７（2005）年に鍼灸スポーツトレーナー学科と鍼灸師学科、平成 18（2006）年に柔道整復トレーナー学科、平成 22（2010）年にロボット学科を設置している。
現在、昼間部の文化教養専門課程に修業年限 3 年のバイオサイエンス学科、修業年限 2 年のロボット学
科とスポーツ科学科、修業年限 1.5 年と 1 年の日本語学科と修業年限 1 年の専攻科、夜間部の修業年限
1 年の専攻科を設置している。医療専門課程では、昼間部の修業年限 3 年の臨床工学技士科、柔道整復師学科、柔道整復スポーツ学科、鍼灸スポーツ学科、修業年限 1 年の臨床工学技士専攻科と医療専攻科があり、夜間部では修業年限 3 年の臨床工学技士科、柔道整復師学科、修業年限 1 年の医療専攻科を設置している。（募集停止中の学科を除く。）
臨床工学技士科、臨床工学技士専攻科、柔道整復師学科、柔道整復スポーツ学科、鍼灸スポーツ学科
は、それぞれ臨床工学技士、柔道整復師、はり師、きゅう師の厚生省指定養成施設である。
平成 23（2011）年 5 月 1 日現在、学生数は 928 名である。
当該専門学校と設置法人は、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッション（使命）としている。
また、設置している学校共通の建学の理念として「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の実践と 4 つの信頼（「学生・保護者からの信頼」、「高等学校からの信頼」、「業界からの信頼」、「地域からの信頼」）を基盤とする教育活動を展開して、ミッション（使命）達成を目指している。
当該専門学校は、臨床工学技士の指定養成施設として西日本で初めて指定を受けた教育機関の一つであり、開校以来 22 回の国家試験の平均合格率が 97.2％（全国平均 77.4％）という高い水準を維持している。
また、当該専門学校は「21 世紀に活躍する高度な技術者養成」を目的として設立していることから、バイオ
テクノロジー、ロボット工学などの先端技術を学ぶ専門学校として教育活動を実践している。

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基準２ 学校運営
学校運営については、設置法人が定める 5 ヵ年計画に基づき、毎年度定める事業計画の中で、学校経営、
教育活動、就職支援、広報活動等の運営方針を定めている。具体的な計画内容として、教育活動、広報活
動、就職活動、行事などを詳細に年間スケジュール化し定め、当該年度の数値目標等を具体的に掲げ、その執行体制を確保するための教職員採用や研修計画、業績評価システムも明示されている。 事業計画は年度初め、全教職員に対し周知され、確実に計画内容が執行できるよう、学内会議等で定期的に進捗管理を行っている。
運営方針や事業計画は、学校運営に関わる全ての教職員の共感を得ることが重要であると認識し、年度初めに設置法人から説明し、学内への周知徹底を図っている。
設置法人及び学校における組織体制や意思決定システムは、規程を整備し権限や役割分担を明確にするとともに定例的に開かれる会議等の開催目的や時期などを事業計画に明記しルール化している。
教職員の人事管理は、就業規則や関連規程を整備し、運用している。事業計画で採用計画を定め、授業内容に十分な知識・技能レベルを有しているか審査し、採用している。採用後は学内及び設置法人による研修等で人材の育成を行っている。目標管理に基づく業績評価制度を導入し、能力や業績の把握ばかりでな
く、キャリア形成への意欲を引き出すよう工夫している。
学校運営業務の効率化を支える情報管理システムについては、主要データの一元的管理を図るとともに、
メンテナンスやセキュリティ対策にも十分注意を払っている。システム導入から年数が経過していること、さらに効率的な活用を行う必要があることから、現在システム改善を進めている。

基準３ 教育活動
各学科の教育目標と育成人材像は、建学の理念を基本に、学科ごとに養成目的、取得目標資格、就職分野、職種を示すことで、育成人材像をより具体的にイメージができるよう工夫している。
設置している学科の多くが国家資格取得を目指していることから、国家試験に合格するために必要な技術・知識が習得できるよう、厚生労働省指定養成施設として、教育課程（カリュキュラム）・施設・設備等の要件を満たすとともに、国家資格以外の有効な資格も取得できるよう独自の教育課程（カリュキュラム）を編成している。また、設置法人内の他校と協力して、「滋慶選択科目」という枠組みをつくり、学生が専門分野を超えた
多彩な科目を履修できるよう工夫している。
各学科の教育課程（カリュキュラム）は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に区分し、また、講義・演習・実技・実習に授業形態を分けて、基礎から応用へ、応用から実学（臨床）へと円滑に移行できるように組み立てられている。各科目のシラバスは、冊子として取りまとめ、教職員、講師に配付している。
キャリア教育の重要性を早くから認識し、設置法人において、キャリア教育の意義や教育方法などの研究を行い、教職員向けに「キャリア教育ロードマップ」を配付し、平成 23（2011）年度から、具体的な実践を行っている。
授業内容を評価する仕組みについては、カリキュラムアンケートを年 2 回実施し、担当教員の授業への取り組み方と学生自身の授業理解度などの評価結果を取りまとめ、教員に評価内容を説明し授業改善に活用している。
育成目標に沿った教育を行う教員の確保は、重要であり、関連法令上に定める要件を満たし、授業を行うことができる知識や技能を有しているか、十分な審査を経て採用し、採用後は教育技法や教務マネジメントなどを習熟させるため、学内及び設置法人において各種の研修を実施している。
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基準４ 教育成果
教育成果については、就職支援、資格取得と退学率の低減について数値目標を掲げ、その具体的な取組方法や年間スケジュールを毎年度の事業計画として策定し重点的に取り組んでいる。
就職対策では、就職支援組織として「キャリアセンター」を設置し専任職員を配置している。具体的な活動は、キャリアセンターと学科教員が連携し、詳細な活動計画を立てて取り組んでいる。
その結果、平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間の平均就職率は、就職希望者では100％、学修成果を生かす専門分野への就職者は、95％の実績を上げている。
各学科の主要な資格取得実績は、平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間で全国平均をほぼ上回る水準を維持しているが、臨床工学技士など高水準を維持している学科がある一方、年次により合格率の偏りが見受けられることから、安定的に目標を達成するよう一層のきめ細かい指導が期待される。
中途退学率を年４%以下にという目標を掲げ、入学前から準備教育に力を入れ、学生の現状把握による退学要因の早期発見、相談体制の充実などにより、学修支援や保護者との連携など対策を強化している。平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間の平均退学率は 3.7％であり、目標を達成している。
教員及びキャリアセンターの職員が実習先や就職先など関連業界を訪問して卒業生の活動状況を把握している。在校生の参考となる活躍は、「学園新聞」やホームページで紹介している。

基準５ 学生支援
充実した学生生活を送れるように、学生支援のため、様々な組織や施設を設け、支援体制を整備している。
学生の就職活動支援組織としてキャリアセンターを設け、求人開拓や就職情報の提供を行い、学科教員と連携しながら包括的に就職活動支援を行っている。
学生相談は、担任教員が対応し、必要に応じスクールカウンセラーに引き継いでいる。教職員は、カウン
セリングスキル向上のための研修を受講している。留学生に対しては、中国語会話のできる教員などが進路
相談、健康管理、入国管理等の相談に応じ問題の解決に当たっている。
学生の経済的側面への支援として、特待生制度などの奨学金があり、公的な奨学金制度の活用も勧めている。学費の分納制度もあり、学費など経済的な相談には、専任の職員が相談に応じている。
学生の健康管理のために、年 1 回の定期健康診断を実施し、ほぼ全員受診している。再検査や健康相
談は、提携医療機関が窓口となって実施している。
課外活動として、クラブ又は同好会が活動している。運営は学友会が行い、顧問として教員が活動に関与している。
遠隔地からの入学者等のために、指定学生寮を設置し提携の寮運営会社が運営している。食事付きの寮には、寮長を置き、学生の生活状況等を定期的に学校に報告し、必要に応じ学校と連携を取り合うようにしている。希望に応じて一般のマンション等も紹介している。
保護者に対しては定期的な保護者会や就職、資格取得説明会の開催を通して連携している。また、成績通知等を送付する際に教育活動に関する情報提供も行っている。
卒業生のために同窓会組織があり、学園新聞の送付やスキルアップのための学科別卒後研究会の案内を行っている。卒業後の転職やキャリアアップの相談には、キャリアセンターが窓口になっている。

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基準６ 教育環境
施設・設備は関連法令に定められた実習施設・設備を整備し、特徴ある施設としてＰＣルームが設置され、効率的な授業運営ができるよう工夫している。施設管理会社と提携し定期的に点検・保守を行い、業界の技術革新に対応するために設備・機器を計画的に更新するよう努めている。
学外実習は、建学の理念である実学教育の観点から重要な教育実践の場として位置づけ、全学科全学生の参加を原則としている。海外研修は夜間学科と柔道整復師学科昼間部、臨床工学技士専攻科及び専攻科を除く学科において、国際教育の実践として、海外の提携校において実施している。学外実習と海外研
修は教育課程（カリキュラム）に履修内容を定めている。平成 22（2010）年度は、学外実習 46 施設、海外研
修はアメリカと中国の提携校 5 校で実施している。学外実習や海外研修に当たっては、教職員のためのマニ
ュアルを整備し、安全管理に留意し、実施後の成果の取りまとめを行っている。
災害時の対応については、設置法人の定めた防災マニュアルに基づき、学内規程で防災組織の役割や連絡体制を定め、近隣の法人設置校とも連携して対応している。毎年度 1 回、避難訓練を実施し、地震発生など大規模災害時に学生との緊急連絡をとれるシステムを導入している。また、学内安全管理体制として危険物貯蔵庫の鍵管理の徹底、施設管理会社による巡回、防犯カメラ設置などを行っている。

基準７ 学生の募集と受け入れ
学生募集に当たっては、社団法人大阪府専修学校各種学校連合会が定めるルールを遵守するとともに、学内の広告倫理委員会で入学案内や募集広告の内容をチェックし信頼性を高めるようにしている。入学案
内は学校の教育方針や特色、取得目標とする資格や就職状況などをわかりやすく示している。
また、学生募集に関する体制は、事業計画において募集目標と活動スケジュールを策定している。
入学選考方法などは入学試験委員会で決定し、合否の基準は法人役員、事務局長、教務部長などで構成される判定会議で判定し学校長が決定している。
学納金は学科別に毎年見直しを行い、教育課程（カリキュラム）に合わせて改定し、実習材料費などは詳細に積算して決定しており、年度途中の追加徴収は行わないことを方針としている。入学辞退者への授業料等の返還の取り扱いは、学則に定め、募集要項に明示されている。

基準８ 財務収入では、定員を充足していないことから学生生徒納付金が減少傾向にあるものの、法人全体としては流動資産と固定資産のバランスがよく、預貯金等の状況から財務基盤は安定しているといえる。
予算編成や執行に関する規定は、法人寄附行為と予算及び経理の諸規則に明確に定められ、収支計画
は今後 5 年間を見据えて計画されている。年間予算は法人の定める 5 ヵ年計画に基づき、事業計画と収支予算を立て、計画的に学校運営を行っている。予算の執行は四半期ごとに、学校の報告に基づき、法人事務局が予算実績対比等のチェックを行う体制となっている。
会計監査については法人寄附行為に基づき適正に行われている。
財務情報の公開については、法人において規程を整備し、開示請求にいつでも対応できるようにしている。
また、設置法人のホームページ上で貸借対照表等の財務書類を公表している。
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基準９ 法令等の遵守
法令等の遵守を図るため、設置法人が、「コンプライアンス推進規程」を定め、同規程に基づき、コンプライ
アンス委員会を設置して、行動規範の策定や研修の実施、内部通報が処理されている。
個人情報の取り扱いに関しては、設置法人が「個人情報保護基本規程」を定め、法人に個人情報保護委
員会を、学校に個人情報取扱委員会を設け、学内の保存書類の管理、ウェブサイト上の個人情報の取り扱
いも含めて個人情報の保護に関する対策を取っている。
また、大量に情報を扱っているコンピュータの運用管理は特に注意し厳重に取り扱い、個人情報の保護管理に努めている。
自己点検・自己評価については、学則に規定し、学内での取組方法に関する規程を制定したうえで、平成 22（2010）年度から特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構の定める基準によって各部署で点検を実施し、結果を報告書に取りまとめ、開示できるよう整備している。評価結果の公表については、設置法人全体で取り組むことを方針としている。

基準１０ 社会貢献
大阪府専修学校各種学校連合会と連携し、近畿圏の小学校から高等学校までの教員を対象とした実験・
実習セミナーを毎年夏に開催している。
地域との連携では、平成 21（2009）年度から月 1 回、学校施設において親子ロボット教室を開催し、スポーツ活動を行う中高生を対象にスポーツクリニックを附属整骨院・鍼灸院と連携して実施している。
国際交流として、中国や米国に提携校があり、短期研修生の受け入れや日本語や日本文化の学習、医療機関での見学実習などの機会を提供している。
ボランティア活動は、社会に自己の役割を見出す機会であり、これらの経験を積み重ね、社会生活に必要な基礎力を身につけることができるキャリア教育的な側面があるとして、地域活動への参加を中心に積極的に勧めている。
大阪市が主催するクリーン大阪キャンペーンの地域清掃、大阪府の２４時間マラソンにおける運営支援を行っている。今後、学科構成や専門分野を生かして、スポーツイベント、職能団体の学会支援などを進めていきたいとしている。

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Ⅱ 評価結果一覧
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか可

当該専門学校と設置法人は、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッション（使命）としている。設置している学校共通の建学の理念として「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の実践と 4 つの信頼（「学生・保護者からの信頼」、「高等学校からの信頼」、「業界からの信頼」、「地域からの信頼」）を基盤とする教育活動を展開して、ミッション（使命）達成を目指している。
このことは、学生便覧、入学案内、ホームページにおいて広く紹介され、また教職員の研修用として、理念等をまとめた冊子「滋慶語録」を教職員に配付するなど、機会あるごとに方針を説明していることから、理念・目的・育成人材像を明確に共有しつつ学校運営を行っていると認められる。

１－２ 学校の特色は何か
可

専門学校として、業界での実践力を身につけるよう、設置基準を満たす施設・設備を用意し、十分な実技能力を習得させるとともに、国家資格試験対策は設置法人含むグループとして支援する体制を活かし、高い合格実績を維持している。
特に、臨床工学技士養成校として西日本で初めて認可を受けた教育機関の一つとして、開校以来 22 回の平均国家試験合格率が 97.2％（全国平均 77.4％）という実績を挙げている。
また、当該専門学校は「21 世紀に活躍する高度な技術者養成」を目的として設立していることから、バイオテクノロジー、ロボット工学などの先端技術を学ぶ専門学校として教育活動を実践している。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可設置法人として 5 か年毎の計画を策定しており、今年度は第 4 期 5 ヵ年計画の最終年次に当たる。その計画において、5 年間の組織運営方針、各学校の取組計画、収支計画などを定めている。
法人の設置する各学校は、この 5 ヵ年計画にもとづいて毎年度の事業計画を策定しているが、項目に「5 年後の将来像」を記載し、学生数予測などを行っている。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか
可設置法人が定める 5 ヵ年計画に基づき、毎年度定める事業計画の中で組織目的、運営方
針、目標、実行方針などを定めている。
運営方針は、学校運営に関わる全ての教職員の共感を得ることが重要であるとのことから、年度初めに法人役員から説明し、学校運営会議、学校全体会議、学科長会議等の会議のほか、研修の機会を通して周知を図っている。

２-５ 事業計画は定められているか
可設置法人の 5 ヵ年計画に基づいて毎年度の事業計画書を定めている。そのなかで、組織図と職務分掌において権限と役割分担を具体的に示し、教育活動、広報、就職活動、行事計画などの年間スケジュールを詳細に定めている。
計画策定にあたっては、各部署の管理者のみが携わるのでなく担当者も参加し、組織的な取り組みがなされており、計画の中には、年間の定量的目標と定性的目標を具体的に掲げている。また、事業の執行体制を確保するための採用や研修計画、業績評価システムについても、計画として、具体的に示されている。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
可

最高意思決定機関である法人理事会・評議員会から学校における各部門の関係を組織図で示し、「組織及び教職員に関する規程」及び「会議規程」を定め、権限、役割分担などを明確に示している。
定例的に開かれる会議や臨時に開催される会議などの開催目的や時期なども事業計画書に明記して周知を図っている。
非常勤の講師に対しても、学校の運営方針や意思決定機能を「教育指導要領」に明示し、常勤の教員と一体となって事業運営に参画できるようにしている。
会議の議事録は、保管されている。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可

就業規則及び関連規程において人事給与制度の整備を図るとともに、毎年度の事業計画に基づき、採用と研修を計画的に行っている。教職員の採用や人事管理は、設置法人において一括して行っている。
成果に応じた目標管理制度が導入されており、定期的な上司との面談を通じて、教職員一人ひとりの能力や業績を把握するとともに、キャリアの形成支援にもこの制度は有効に活用されている。

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２-８ 意思決定システムは確立されているか
可設置法人の理事会で決定した内容は、学校運営会議、学科長会議、全体会議、教務会議、事務局会議などを通じて周知され、学内の意思統一を図る仕組みになっている。
会議規程において、学校運営に関して学内で開かれる会議や委員会などの役割や権限について明確に定められている。

２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
可基幹システムとして学校業務管理システムを構築し、学生管理、教職員管理、経理、広報活動などの重要データを一元的に管理運用している。
データのダウンロードには責任者の決裁を受けるよう義務付け、メンテナンスも専門の企業と提携し、専用回線を使用するなど、セキュリティ対策に十分注意を払っている。
現在、システム導入から年数が経過していることから、さらに効率的な活用を図ることを目的にシステム改善を進めている。

基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
可

各学科の教育目標、育成人材像は、建学の理念を基本に、学科ごとに養成目的、取得目標
資格、就職分野、職種を明示して育成すべき人材像を明確に描き、教育課程（カリキュラム）を講義、演習、実習に時間配分して、科目間の関連や科目配置、業界ニーズを考慮しながら、編成している。
特に、キャリアセンターを中心として収集した、業界ニーズや学外実習機関から得た情報等を活かし、業界ニーズの変化に的確に対応した教育課程（カリキュラム）の編成に努めている。

３－１１ 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
可

設置している学科の多くが国家資格取得を目的としていることから、国家試験に合格するために必要な技術・知識が習得できるよう、厚生労働省の定めた指定養成施設としての施設・設備を備え、教育課程（カリキュラム）の要件を満たすよう編成している。
学生便覧において各学科の教育目標、各学年及び卒業時の教育到達レベルを明確に示している。
教育到達レベルの確実に達成できるよう、入学前に開始する学習プログラムを導入し、専門科目に円滑に移行できるよう工夫している。特に初年次は、学習習慣や生活習慣の定着を目あてとし、キャリア教育との連動や定期面談等を通じ、全学的に取り組みを進めている。

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３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか可

建学の理念と各学科の人材育成目標に基づき、基礎分野、専門基礎分野、専門分野について講義、演習、実技・実習に授業形態を分けて科目配分を行い、基礎から応用へ、応用から実学（臨床）へと移行できるように組み立てられている。
国家資格取得のための学科が多いことから、法令に基づく指定養成施設としての必要な教育課程（カリキュラム）が体系的に編成されているが、その中で国家資格以外の有効な資格を取得できるよう独自の科目も組んでいる。
また、設置法人内の他校と協力して、「滋慶選択科目」という枠組みをつくり、学生が専門分
野を超えた多彩な科目を履修できるよう工夫している。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか可

授業科目、授業時数は、専修学校設置基準及び指定養成施設の関連法令に沿って編成されている。
学科の教育課程（カリキュラム）は講師会議等で周知を図り、各科目のシラバスは学期の初めに担当教員が作成し、学科ごとに冊子としている。シラバスには、科目ごとに担当教員、授業の目標及び期待される学習効果、授業の概要、授業のレベル、テキスト、成績評価の方法などが記載され、毎授業の終了後に授業報告書（講義記録）を記載している。シラバスを細分化したコ
マシラバスについては、今後まとめていく予定である。

３－１４ キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
可設置法人において専門学校教育におけるキャリア教育の重要性を早くから認識し、教育方法や実施体制のあり方を研究しており、学校ではその成果をもとに平成 23（2011）年度からキャリア
教育実践科目を導入している。
教育方法は、「入学前」「在学中」「卒業後」の３つの期間をそれぞれ「自己発見」「自己改革」「自己確立」として捉え、職業人・社会人としてのあり方などを具体的に説いた「Hand-book ofLife Style」をテキストとして作成し使用している。
取り組みを開始して間もないが、従来から実施している入学前の学習プログラム、在学中の職
業人教育のためのイベント、卒業生支援事業と組み合わせて、教育実践を進めつつある。

３－１５ 授業評価の実施・評価体制はあるか
可

学生による授業評価の方法として、カリキュラムアンケートを年 2 回実施し、担当教師の授業への取り組み方や学生自身の授業理解度などを 5 段階で評価することによりクラス全体の状況把握を行うとともに、自由記述欄を設け学生の個別の意見を収集している。
アンケート結果は集約され、学科内の担当教員や教務部長が共有し、教務会議などで教育課程（カリキュラム）の改善や学生指導の参考として活用している。
また、学生にはホームルームなどで結果を説明し、講師には個別にフィードバックシートを作成して学科長から学生の評価と個別の要望を伝え、授業改善に活用している。

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３－１６ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

専修学校設置基準等の法令上に定める要件を満たす者について、職務経歴書等の提出資料と面接により、授業内容に十分な知識・技能レベルを有しているか審査のうえ採用を行っている。
学内及び設置法人において、年 4 回程度研修を実施し、教育技法や教務マネジメントなどを習熟させスキルアップを図っている。
業界で活躍している高い専門性を持つ人材を非常勤講師として、確保するよう努めている。

３－１７ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

成績評価および履修認定の基準は、学則、成績評価規程、各学科の内規で定められ、学習指導要領と学生便覧に収録し、教員及び学生に周知している。

３－１８ 資格取得の指導体制はあるか
可

各学科の取得目標資格は、学生便覧の教育目標に掲げられ、資格取得の意義や内容について同便覧の中の「資格検定の手引き」で詳細に説明している。
対策講座を設けるなど、資格取得に重点をおき、教育課程（カリキュラム）を編成している。
学内に、資格検定委員会を設け、対策講座の開講など 100％合格を目指した取組みを行っている。特に設置法人とグループに「国家試験対策センター」を設置し、合同で研修会や模擬試験を実施するともに、学生が自宅でも学習ができるように e－ラーニングを共同開発するなどス
ケールメリットを活かした取組みを行っている。
国家試験に不合格となった学生に対しては、卒業後も指導を継続する体制を整備している。

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基準４ 教育成果
４－１９ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
可

事業計画において就職率 100％を掲げ、キャリアセンターに専任職員を配置し、業界情報の収集や求人開拓を積極的に進めている。
設置法人が毎年開催する「就職フェア」は 100 か所以上の事業者が参画し、学生は１年次から参加して就職意識を高め、卒業年次の学生のために詳細な活動計画を立てて取り組んでいる。その結果、平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間の平均就職率は、就職希望者の 100％、その中で専門分野への就職者は 95％の実績を上げている。

４－２０ 資格取得率の向上が図られているか
可

事業計画において主要な資格の合格率目標を掲げ、学内及び設置法人などで指導体制を構築し、正規課程での指導のほか、補講や補習指導等に積極的に取り組んでいる。
その結果、国家試験の合格率は、平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間で全国平均をほぼ上回る水準を維持しており、中でも臨床工学技士は、開校以来 22 回の国家試験の平均合格率が 97.2％（全国平均 77.4％）という高い水準を維持している。
年次により合格率にバラつきの見られる点もあるので、より一層のきめ細かい指導が重要であるとしている。

４－２１ 退学率の低減が図られているか
可

中途退学率を年４%以下にという目標を掲げ、入学前から準備教育に力を入れ、学生の現状把握による退学要因の早期発見、相談体制の充実などにより、学修支援や保護者との連携など対策を強化している。
平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間の平均退学率は 3.7％であり、目標を達成しているが、退学者がやや増加傾向にあるので、キャリア教育を進めていくなかで対策を講じるとしている。

４－２２ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
可

卒業生の状況は教員やキャリアセンター職員が業界を訪問し、把握している。開校以来 20
年以上経過しているので、医療機関や企業の中核となる人材となっている卒業生も多数いる。
医療国家資格系の学科では、卒業生ばかりでなく、大阪府臨床工学技士会や近畿柔道整復師会等の学術集会や技術研究会で研究内容を発表している在校生もいる。
これらの在校生の参考になるような活動については、学園新聞やホームページなどで随時紹介している。

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基準５

学生支援

５－２３ 就職に関する体制は整備されているか
可

キャリアセンターを本館と第二校舎の学生が利用しやすいように 2 か所設け、専任職員を配置し、求人開拓や就職情報の提供を行い、履歴書の書き方や面接の受け方を指導するなど、教務部と連携しながら、包括的な就職支援活動を行っている。
また、就職支援プログラムに基づき、入学年次から卒業年次まで段階的に就職指導を行い、年間スケジュールの中で就職ガイダンス、業界関係者による特別講義、企業研修、模擬試験、
就職フェアなどの各種イベントを実施している。

５－２４ 学生相談に関する体制は整備されているか可

各校舎に面談室を設置し、クラス担任が相談に応じている。状況によって、週 1 回の専任スクールカウンセラーが対応するようにしている。
また、教職員に対し、設置法人及びグループ独自の「Jesc カウンセラー研修」を実施し、カウン
セリングに対する基礎知識・技術を付与している。
また、留学生については、担任、学科長や中国語会話ができる教員等が、進路相談、健康管
理や入国管理などに関する相談に対応している。
※Jesc カウンセラー研修：設置法人組織「滋慶教育科学研修所」が実施している研修。教職員を対象に、カウンセリングの基礎知識・技術を付与し、カウンセリングマインドを身につけさせ、学生相談や専任のスクールカウンセラー、専門医、保護者と迅速な連携を図り、問題の解決にあたる。受講修了者には、「Jesc カウンセリング資格」が与えられる。

５－２５ 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
可

高等学校における成績優秀者やスポーツ優秀者に対する特待生制度など 3 種の奨学金制
度設けている。また、公的機関による奨学金や融資制度についてパンフレットを作成し、入学志望者に配布し周知を図っている。
分納制度を設け、奨学金担当者が相談に応じる体制をとっている。

５－２６ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
可

学校保健安全法に基づく定期健康診断は年１回（在校生 2 月、新入生 4 月）に行い、平成22（2010）年度の受診率は 99.8％でほぼ全員受診している。
基本検査のほかに色覚検査、心電図検査などをオプションで受けることができるようにしているが、再検査を要する学生の受診率が低いことから、提携医療機関と連携して指導に当たる必要があるとしている。
学生の健康管理のための施設設備として各校舎に休養室兼医務室を設置している。
また、スクールカウンセラーが週１回相談室で対応しているほか、提携医療機関も健康相談の窓口となり、学生の健康管理に努めている。

48

５－２７ 課外活動に対する支援体制は整備されているか
可

学友会の管理のもとに、クラブ又は同好会として課外活動を支援している。毎年度初めに説明会を行い、クラブ認定申請と継続手続きを行っており、平成 22（2010）年度は 11 団体が登録して活動しており、全国大会に出場しているチームもある。
クラブ活動については、顧問として教員を配置している。

５－２８ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか可

大阪府内に指定学生寮 9 棟を設置している。寮運営会社と提携して、遠隔地からの入学者に対して受け入れ出来る体制を取っている。また、希望者には、一般学生マンションの紹介も行っている。
食事付きの学生寮には寮長を置き、学生の生活状況等について学校に定期的な報告を行う
ほか、必要に応じ連絡を取り合い、学生の生活環境を支えるようにしている。

５－２９ 保護者と適切に連携しているか
可

保護者に対しては、5 月に教育スケジュールの通知、11 月に前期成績の送付、2 月に進級
書類を送付し、保護者の理解と信頼を得ながら教育を運営するよう努めている。
また、毎年、保護者就職説明会、在校生保護者懇談会、国家試験対策準備保護者会を開催し、担任教員との個別相談会も実施している。

５－３０ 卒業生への支援体制はあるか
可

開校初期から同窓会を組織し、学園新聞の送付や年間数回の学科別卒後教育研究会を開催するなど、卒業生の親睦を図り、業界情報の交換を通じて卒業生のスキルアップを継続的に支援している。
卒業後の転職（相談）支援やキャリアアップのためのセミナー開催などは、キャリアセンターが窓口になっている。

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基準６

教育環境

６－３１ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

施設・設備は、専修学校設置基準及び関連法令に定められた要件を満たしている。
基本的なビジネススキルとなるパソコン操作に習熟するためのＰＣルームを設置し、効率的な授業運営ができるよう利用方法を工夫している。
施設・設備のメンテナンスは、施設管理会社と提携し、定期的に点検し、保守を行っている。
また、業界における技術革新が進んでいることから、設備・機器等については年間計画に基づいて計画的に更新するよう努めている。

６－３２ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
可

学外実習は、建学の理念である実学教育の観点から重要な教育実践の場として位置づけ、全学科全学生の履修を原則としている。海外研修は夜間学科と柔道整復師学科昼間部、臨床工学技士専攻科及び専攻科を除く学科において、国際教育の実践として、海外の提携校において実施している。学外実習と海外研修は、教育指導要領に基本方針と年間計画を示し、各学科のカリキュラムに位置づけ履修認定を行っている。
平成 22（2010）年度の学外実習は、全学科合計 133 施設で実施している。実施に当たっては、事前に学生指導を行い、実施中は実習先の指導担当者と連携し、実施後は報告会を開催
し、学外実習の成果の定着を図るよう努めている。
海外研修はアメリカと中国の提携校 5 校で実施している。当該研修は、国際交流にとどまらず、海外の学校での実習体験を行っており、帰国後に報告書をまとめている。また、引率教職員のためのマニュアルを整備し、安全管理に留意している。

６－３３ 防災に対する体制は整備されているか可

災害時の対応については、設置法人の定めた防災マニュアルと学内の安全・衛生委員会規程において、学内の組織・役割・連絡体制を定め、近隣の設置法人の各校と連携して対策を取るようにしている。
火災発生を想定した避難訓練を毎年 1 回、教職員・学生参加で実施している。また、安否確認システムを構築し、地震発生時などに学生との緊急連絡体制をとれるようにしている。
学内における危険物の管理体制は、責任者を決めて鍵管理を徹底している。学校安全対策
は、施設管理会社による巡回の実施、防犯カメラ設置などで対応している。

50

基準７

学生の募集と受け入れ

７－３４ 学生募集活動は、適正に行われているか
可

社団法人大阪府専修学校各種学校連合会に加盟し、真実性、明瞭性、公平性というルールを遵守し、適切な学生募集活動を行っている。また、設置法人内の広告倫理委員会に方針により、学内で、入学案内や募集広告に掲載している内容に関する自主規制として、事実確認のチ
ェックを行っている。
入学案内は、学校の教育方針やその特色、取得目標とする資格や就職状況などを具体的に示し、わかりやすい内容となっている。
学生募集に関する体制は事業計画において募集目標を掲げ、具体的な活動スケジュールを策定し、選考方法も一般入試、各種の推薦入試、適性ＡＯ入試など多彩である。

７－３５ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか可

入学案内および募集広告に掲載されている資格取得や就職実績等の数値は、正確に伝えられている。
このように教育成果を正確に伝えることは、志望者の学校選択に資するものとなっている。

７－３６ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか可

入学試験に関する規程に基づき、合否の基準を入学試験委員会で決定し、合否の判定会議
は、法人役員、事務局長、教務部長、事務部長、学科長が参加して判定を行い、学校長が決定している。

７－３７ 学納金は妥当なものとなっているか
可

学納金は同分野の他の専門学校と比べほぼ近い水準の額となっている。
学納金は学科別に毎年見直しを行い、カリキュラムに合わせて改定を行っている。また、実習
材料費、教科書代、資格検定代などは詳細に積算して決定している。
年度途中の追加徴収は行わず、教科書代や資格検定代は年度末に精算し、余剰があれば返金している。
なお、入学時における納付済みの学費の取り扱いについては、受験年度の 3 月 31 日までに入学辞退の意思表示があった場合には選考料及び入学金以外の金額を返還することを募集要項に明記している。

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基準８

財 務

８－３８ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか可

当該専門学校においては、定員を下回っており、学生生徒等納付金も減少傾向にあり、収入と支出を比べると結果として、消費収支比率は 100%を超える状況になっている。引続き、定員充足を目指した施策により、年度収支の改善に向けた取り組みが望まれる。
一方、法人全体では、流動資産と固定資産のバランスが良く、現預金等の状況から、財務基盤は安定しているといえる。

８－３９ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
可

予算の編成及び執行に関する規定は、寄附行為と予算管理規則、経理規則に明確に定められている。
収支計画は今後 5 年間を見据えて計画されている。単年度の予算は、入学者数、設備更新
計画、経費予算を設定して編成し、適切な手続きを経た上で確定し組織内に周知徹底が図られている。また、予算の執行は、四半期毎に法人事務局への報告により、予算実績対比等が行
われ、管理する体制になっている。

８－４０ 財務について会計監査が適正に行われているか可

法人寄附行為に基づき監事が監査を行い、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会に報告している。
中間決算、年度決算のための会計帳簿、証憑書類等の整備については、公認会計士に指導を受けて業務執行を行っている。

８－４１ 財務情報公開の体制整備は出来ているか
可

法人において財務情報公開規程と情報公開マニュアルを整備し、開示請求にいつでも対応できる体制を整えている。
財務情報の閲覧の場所は法人本部事務局としているが、ホームページ上で、資金収支計算
書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録を公表している。

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基準９

法令等の遵守９－４２ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可コンプライアンスを徹底させるための基本方針を定めた法人の規程があり、適正な運営に努めるよう組織内での浸透を図っている。
学校運営においては、専修学校設置基準、国家資格養成所指定規則等を遵守し、毎年度の大阪府と近畿厚生局への報告に当たり確認を行っている。
教職員に対しては学校の基本方針として周知を図り、学生に対しては入学時オリエンテーショ
ン、キャリア教育関連科目、学外実習事前指導、就職指導などで関連法規に関する指導を行い、専門職として守るべき法令について学ばせている。

９－４３ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可設置法人で定めた個人情報保護規程に基づき、法人に個人情報保護委員会、学校に個人
情報取扱委員会を設け、学内における個人情報保護を徹底するよう管理している。また、外部
機関「ＴＲＵSTｅ」の認証を受け、ウェブサイト上の個人情報保護や適正利用を図っている。
学内の書類等は各取扱責任者が施錠保管し、コンピュータは運用管理を厳重にしている。また、個人情報の管理状況を年１回実地調査し、個人情報を扱う外部委託先とは契約書上で個
人情報保護を明記している。
※ ＴＲＵSTｅ： ウェブサイトにおける個人情報保護と適正利用の推進を目的として米国に設立された法人組織で、ウェブサイトを運営する企業・団体が個人情報をＴＲＵSTｅの策定した基準に適合して取り扱っているかを審査し、適合したサイトには認証マークの掲載を認めている。

９－４４ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

学則に規定を追加し、自己点検・自己評価に関する規程を制定し、平成 22（2010）年度から
特定非営利活動法人私立専門学校等評価機構の定める基準に基づき、自己点検・自己評価を実施し、結果を報告書として取りまとめている。
点検に際しては委員会を設置して、学科長会議や事務局会議などで教職員への理解と周知に努め、校内各部署が点検を実施する体制を整えている。

９－４５ 自己点検・自己評価結果を公開しているか可

平成 22（2010）年度自己評価報告書については、請求があれば開示できるように整備している。平成 23（2011）年度は特定非営利活動法人私立専門学校等評価機構の第三者評価を受けることから、評価結果の公表については、設置法人全体で取り組むことを方針としている。

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基準１０

社会貢献

１０－４６ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
可

社団法人大阪府専修学校各種学校連合会と連携し、近畿圏の小学校から高等学校までの教員を対象とした実験・実習セミナーを毎年夏に開催している。
地域との連携では、平成 21（2009）年度から月 1 回、学校施設において親子ロボット教室を開催している。また、スポーツ活動を行う中高生を対象にスポーツクリニックを附属整骨院・鍼灸院と連携して実施している。大阪市が行っている「クリーン大阪キャンペーン」に参加し、地域清掃にも取組んでいる。
国際交流として、中国や米国に提携校があり、短期研修生を受け入れており、日本文化や日本語の学習、医療機関での見学実習など提供している。提携校からは日本語学科と臨床工学技士科に留学生を受入れ、資格取得後国内医療機関で業務に従事している卒業生もいる。
社会問題への対応として、、設置法人全体として、地球温暖化防止対策に取組み「クールビズ」、「節電」、「２up ３down 運動」を行っている。
※ ２up ３down 運動：エレベーターの使用回数を削減するため、２階分は階段で上がり、３階分は階段で下りようという運動。この標語を掲げたシールがエレベーターのボタンの横に貼られ、学生や教職員への啓発を行っている。

１０－４７ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか可ボランティア活動は、社会に自己の役割を見出す機会として、経験を積み重ね、社会の出たときに必要な基礎力を身につける、キャリア教育的な側面があるとして、地域のボランティア活動
を中心に積極的に勧めている。
大阪市の主催するクリーン大阪キャンペーンの地域清掃、大阪府の２４時間マラソンにおける運営支援を行っている。
学内での親子ロボット教室のほか大阪市教育委員会が実施している小学生ロボット教室にボランティアスタッフとして参加している。このほか学科構成や専門分野を生かし、スポーツイベン
ト、職能団体の学会支援を進めていきたいとしている。
平成 23（2011）年度、大阪府危機管理室と連携し、岩手県での震災復興ボランティアに学生が参加している。

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