平成 26 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【早稲田速記医療福祉専門学校】

平成 27 年 3 月 31 日版

目

Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117- 110 -

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
早稲田速記医療福祉専門学校(以下「当該専門学校という。」は、東京都豊島区に位置し、昭和 26(1951)
年、速記者の養成を目的とした各種学校早稲田速記学校を発祥とする専門学校である。
速記者の養成機関としては、既に、昭和 10(1935)年、川口渉先生が創案した早稲田式速記を教授するため養成所が開設されており、当該専門学校は、教育機関として、本年、創立 80 年を迎え、各種学校から専修学校への歩みの中で、一貫として実践的な職業人の養成に取組んでいる。
昭和 44(1969)年、学校法人川口学園(以下「設置法人」という。」を設立し、学校の運営体制を整備している。設置法人は、平成元（1989）年、埼玉県狭山市に埼玉女子短期大学を設置する大学法人である。
当該専門学校は、昭和 47（1972）年、新たに医療事務従事者を養成する「医療秘書科」を設置し、平成 9（1997）年に介護福祉科を、平成 14（2002）年に鍼灸医療科を設置し、さらに、平成 27（2015）年度からは看護科を設置するなど、社会的需要等に的確に対応するため、社会福祉、医療分野へ専門教育の領域を広げ、積極的に人材育成に取組んでいる。
現在、昼間に事務技術専門課程、教育・社会福祉専門課程、医療専門課程を設置し、それぞれの課程に、速記コンピュータ学科、医療秘書科、医療マネジメント科(2 年制)、医療マネジメント科（4 年制）、くすり・調剤事務科、診療情報管理専攻科、介護福祉科、鍼灸医療科を開設しており、介護福祉科及び鍼灸医療科は厚生労働大臣の養成指定施設である。
当該専門学校の平成 26（2014）年 5 月 1 日現在の在籍学生数は、737 名である。
建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標は、設置法人の専門学校教育に関する基本文書としてまとめ明確に定めている。
建学の精神は、「不偏不羈（ふへん・ふき）」（かたよらず・とらわれず）であり、教育目的は、対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情報の整理
・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成するである。
建学の精神等を踏まえ、実践的能力として、①専門実務能力、②対人関係能力、③問題解決能力、④情報管理能力の付与を教育目標としている。教育目標の見直しにおいては、社会情勢及び関連法令等の改正並びに関連業界の人材ニーズに的確に対応している。学科ごとの到達目標は、学科運営計画に明確に定め、教育課程編成等の教育活動を行っている。
建学の精神等は、「入学案内書」、「学生生活ガイド」に明記し、学校ホームページにおいて、公表している。教職員に対しては全教師会等において、また、在校生に対しては、オリエンテーションなどの機会に周知徹底している。
当該専門学校の特徴ある教育活動として、在学中の学びを通して卒業後に社会で職業人として活躍できる実力を身につけるために、社会人基礎力の向上を目指す新たな教育プログラム「2－40 プロジェクト」の開発を行い、建学の精神等の具体化に取組んでいる。
※２－40 プロジェクト：卒業後の職業生活を支え、長く働き続けるために、専門教育とともにコミュニケーション能力、
問題解決能力を身につけさせ、考える力・積極性・コミュニケーションの力を付与する教育システム- 111 -

基準２ 学校運営
教育目的に基づき、校長は、年度ごとに重点項目を含めた「学校運営方針」を定めている。
重点目標の達成状況は、自己評価において、確認している。学校運営方針は、年度初めに開催する学科
会、担任会等を通して事業計画も含め周知している。学校運営方針は、兼任講師を含めた全教師会においても校長が説明を行っている。
当該専門学校では、学校運営方針に基づき各学科長は、学科運営計画として策定し、具体的な教育活動を行っている。
設置法人は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を開催し適正に法人運営をしている。これらの議事録
は、設置法人において、適切に保存している。法人組織は組織図において明確になっている。
学校運営組織について、教育活動にかかる意思決定は、学則規定に基づき、校長を議長とする校務運営会議を決定機関とし、分掌事務は、組織運営細則、校務分掌組織図により、明確になっている。
事務組織は、事務組織規程を定め運用している。
また、決定事項に対する協議・周知の場として学科長会議、学科会、担任会を組織するとともに、教務委
員会、学生委員会など目的に応じた委員会を設置し、役割、職務範囲に応じて構成等を定め、運営している。
当該専門学校の教職員の採用手続き等人事管理は、法人本部において行っている。特に教員の採用に当たっては、法令等で定められた資格等を有する人材を確保し、年齢構成に配慮するなど計画的に行っている。採用後の教員を対象とする研修は、規程を整備し実施している。
学務関係の情報処理は、「学事システム」として共有管理している。学生等の個人データ等のセキュリティ
管理は、パスワードを設定するとともにサーバー室の立入りを制限している。
システムの運用ルールは、学内ネットワーク基準及び細則により規定化しており、当該基準、細則には、禁止事項及び罰則規定を設け厳正に対応することにしている。

基準３ 教育活動
建学の理念等に基づき学科ごとに、学科運営計画を策定し、修業年限に応じた到達レベルの設定及び取得目標の資格・免許の指導・支援体制など具体的な教育活動について定めている。
計画書の様式は、育成人材像、教育課程の編成などについての目標、課題、解決方法など記述する統一した様式で、本様式による計画策定、進捗管理が適切に行われていることは、PDCA サイクルによる改善の仕組みの確立を目指した取組として評価できる。
当該専門学校では、専門実務能力、問題解決能力、情報管理能力、対人関係能力を職業人としての基礎的な能力として位置づけ、実践的な教育を行うことを職業教育に関する方針としている。
さらに平成 24（2012）年度から社会人基礎力として、考える力、積極性、対話力を重要視した教育を実施している。
これらの取組は、卒業後 40 年間にわたって働き続ける基礎力の付与を目標とした 2－40 プロジェクトとして、生涯学習も視野に置いた体系的な教育活動として評価できる。
教育課程の編成に当たっては、カリキュラム編成のガイドラインに沿って行うことを学内ルールとし、外部情報等を参考にレビューすることを規定しており、編成体制・編成方針・編成過程等も明確になっている。
学科によっては、外部委員も含めた教育課程編成員会を設置し、意見を聴取し、教育課程の改善を図っ- 112 -

ている。
キャリア教育では、教育内容を標準化するため、学科共通のキャリア教育プログラムとして「キャリアサポー
トプログラム」を策定し、就職活動の動機づけ及び指導・支援を行っている。
キャリア教育の成果の確認として卒業生懇談会、就職先の訪問、実習指導者懇談会等で各機関の人事担当者等から情報収集を行っている。
成績評価基準は学則等に規定し、授業科目ごとに評価している。卒業の認定は、卒業認定の有無を卒業判定会議で審議し、校長が決定している。これらの基準は、「学生生活ガイド」、「講義要項」に記載し、初回の授業においても講義要項に基づき、説明し、周知徹底している。
在校生は、授業における学習成果について、診療情報管理学会、日本医療秘書学会において関係学科の学生が発表を行っており、その他、技能検定大会等による実績も把握している。
資格・免許の取得に対する指導、支援では、特別授業、補講、受験対策講座、模擬試験等を行っている。
特に医療事務系学科の医療秘書技能検定合格指導では、学年次ごとに数値目標を定め、達成を目指して一人ひとりのデータを管理して合格指導に取組んでいる。
教員の採用に当たっては、専修学校設置基準等関係法令に定める要件を有する者を基本に、人間性、教授力、必要な資格等を確認し、関係業界にも協力を求め、実務に卓越した教員の確保に努めている。
教員の資質向上への取組では、インストラクションスキルの向上のための研修を重点目標として実施している。また、教員相互の授業公開及び授業アンケートにおいて授業改善にも取組んでいる。教員研修では、メンタルヘルスなどもテーマに取り上げ、定例の研修会・教職員全体会などで実施している。
教員組織は校務分掌組織図に示されており、教員相互は、担任会などを通して情報共有を行っている。
資格・検定試験対策講座及び学生指導などにおいては、常勤、非常勤に限らず連携して行っている。
教員の研究活動として、医療事務系の学科では、学科横断的研究組織として平成 24 年度より「医療事務教科系研究会」を設置して専門性の向上に努めている。
※ワセダキャリアサポートプログラム：当該専門学校が実施している職業人として就業能力育成のための教育を行う教育プログラム。自己分析、業種・職種の理解、業界研究、筆記試験対策、模擬試験、模擬面接など就職活動に必要な情報提供と支援、指導を行っている。プログラムは、採用の状況及び学生の状況に合せて毎年改訂している。

基準４ 学修成果
就職率は、教育成果を示す重要な指標の一つと考えており、学科運営計画において「教育支援活動の目
標と年間計画―就職指導」と「成果目標―就職目標の設定と成果」を明記し、学生の就職活動の指導・支援を行っている。
専管組織キャリアサポートセンター（以下「CSC」という。）を設置し、年間計画、目標を定め、担当教員と連携して就職指導・支援を行っている。ＣＳＣでは就職成果とその推移に関する情報は明確に把握、管理して、学生に必要な業界情報等を分かりやすく、正確に提供している。
当該専門学校の平成 23（2011）年度から平成 25（2013）年度までの 3 カ年の就職状況をみると、就職希望者は専門分野へほぼ 100％就職し、指導・支援の成果は上がっている。
資格取得の目標は、学科毎に学科運営計画に明記している。平成 25（2013）年度は、医療秘書関係の学科で、医療秘書技能検定を「重点目標」に掲げ、各学年次で、取得する級、取得率を目標化し、集中授業、補講対策、個別指導等により指導を強化し、目標を達成している。
- 113 -

鍼灸医療科における国家試験対策では、特別授業、受験対策講座、模擬試験等を計画的に行っている。
また必要な場合は、臨時に対策講座を開催して、学生が目標としている資格・検定の取得について指導・支援している。
卒業生の就業状況や評価の把握は、毎年行っているＣＳＣによる求人先、卒業生の就職先訪問、実習科
目の担当教員による在学生の実習先の巡回指導において聴取により把握している。
一方、卒業生の就職先に対する満足度は、実習先の巡回訪問時での卒業生本人との面談や CSC 主催の卒業生懇談会に参加した卒業生の話からは、満足して就業しているとの報告が多く、当該専門学校に対する毎年の求人と採用の継続につながっている。
在校生の学会発表、各種コンテストの受賞状況では、専門領域に関係する学会において毎年研究発表を行うなど、各学科で取り組んでおり、それぞれの成果を確認している。

基準５ 学生支援
当該専門学校では、学生の満足度を重視した就職活動の指導・支援に取組んでいる。卒業学年へ進級
時に、「求職調査票」を基に担任教員による個別面談を実施し、就職活動支援の専門部署のＣＳＣが各学科と連携して就職活動指導・支援を行っている。学生に対しては、「ワセダキャリアサポートプログラム」を策定して、自己分析、業種・職種の理解、業界研究、筆記試験対策、模擬試験、模擬面接など就職活動に必要な情報提供と指導・支援を行っている。プログラムは、採用の状況及び学生の状況に合せて毎年改訂している。
また、内定者懇談会や卒業生懇談会をはじめ、求人先が参加する校内説明会を随時開催しているほか、医療事務系学科では、医療機関の人事・採用担当者を面接官とする「模擬面接会」を毎年実施するなど、多様かつ工夫した方法による就職指導・支援を展開している。
ＣＳＣ室内には、各年度の求人票ファイル、求人・就職先一覧、卒業生の受験報告書、内定報告書、就職関連図書、編入資料等などが医療機関、施設、企業等別に整理され、学生の閲覧に供している。また、パソコンを設置し、インターネットによる情報収集とエントリーに随時対応できるようにしている。
中途退学の低減では、担任教員、学科長が協力し、問題を抱える学生に対する相談、援助を保護者と連携を図りながら行っている。
また、中途退学に結びつく心理面、健康面の相談は、「学生相談コーナー」や「保健室」に専門職員を配置して対応している。退学者の個別の状況と退学者数、その推移に関する情報を整理し、現状を把握の上、中途退学低減に向け学校全体でその対策に取組んでいる。
学生相談への対応では、「学生相談コーナー」にカウンセラーを配置し、担任教員や学科長及び「保健室」とも連携した相談体制を整備している。学生との面談場所も確保している。
「学生相談コーナー」は、入学時にカウンセラーが直接、各学科を回って内容を説明するとともに学内での掲示及び学生生活ガイドに掲載して利用案内を行っている。
学生に対する経済的支援では、入学時の支援として奨学金の支給と納付金の減免制度に関する細則を設けて実施し、在学生には、当該専門学校の独自の奨学金として、無利子貸与制度である「川口学園奨学金」と「川口記念奨学金」を設けている。
また、平成 25 年度入学生より、１年次の学習成績などを要件に進級時（２年次）に学費を減免する「学習奨励奨学金」制度を創設している。その他公的な支援制度について、適宜紹介し、手続きを行っている。
健康管理においては、「学校保健計画」に基づき、年 1 回の健康診断を実施するとともに、「保健室」に看護師を配置し、急病等への対応している。
遠隔地から就学する学生に対しては、指定業者と提携し、学生寮の紹介を行っている。
- 114 -

課外活動については、学生委員会が所管し、「課外活動運営ガイドライン」により支援体制を整備し、顧問の配置、補助金などの必要な支援を行っている。
保護者との連携では、学生に関する情報の提供、相談体制の確保など、必要に応じて担任教員、学科長が保護者と連携して学生の問題解決にあたっている。
現在、全校的な保護者会は開催していないが、一部の学科では保護者への説明の機会を設けている。保護者との連絡体制は、緊急連絡網を作成し、学務課が名簿を管理し、緊急時の連絡体制を確保している。
卒業生は、同窓会として「校友会」を組織している。校友会は、2 年に 1 回、卒業生の近況報告や現在の専門学校の教育内容等を紹介するための「校友会報」を発行している。校友会報では卒業生に向けた生涯教育の案内等を行っている。校友会は、教育設備を寄贈や、親族等の学費減免など、在学生への支援活動を行うほか、各学科で実施する同窓会に対して運営費の補助を行っており、学校と連携し卒業生のキャリアアップのための講座を開設している。

基準６ 教育環境
施設・設備等については、学生に対して安全、快適な教育環境を提供できるよう事業計画の中に位置づけ、整備している。校舎は、築年数の経過に対応して、計画的に改修及び設備の更新を行っている。専門教
育に必要な実習設備・機器は、耐用年数の管理に加え、社会ニーズに伴う教育内容、教育方法の変化や進展に対応できるよう更新・改善を行っている。学生のための厚生施設についてもラウンジや売店などの環境整備に取り組んでいる。
学外実習は、法令等に規定以外であっても、各学科の教育目標を達成するために必要なものは、教育課程に位置づけて実施している。実習先の選定は、指定要件を満たし、運営理念、考え方、体制等が、実習場所として相応しいかどうかを十分に検討し、実習の依頼を行っている。
実習の実施に当たっては、手引き等を作成し、事前に学生に指導している。実習中においては、実習担
当教員と常勤教員等が定期的に実習先を訪問し、学生の状況を把握するとともに実習先の指導者と適宜連絡・協議しながら指導を行っている。介護福祉科では実習先の指導者との連絡・協議の機会として２年に１度、「実習指導者懇談会」を開催している。
実習の成績評価は、講義要項に定める評価方法に従い、評価・認定している。学科によっては、実習終了後、卒業研究として成果を発表し、教育効果を確認している。
インターンシップは、指定した学科において卒業年次の後期に就職内定先での継続的な就業体験を、細則等に定めて実施している。成績評価等はインターンシップ先からの就業体験状況報告書に基づき行っている。
学校行事として、学園祭、体育祭には、学生の実行委員会を組織して、教職員と協力して準備、運営している。
法人が策定した地震・火災対応マニュアルに基づいて、防災組織を構築し、防災訓練を年 1 回行っており、災害用装備・備蓄品も適切に管理している。
学生に対する防災等に関する啓発・指導は、年度初めのオリエンテーションで「学生生活ガイド」の内容を確認し、防災に関するパンフレットを配付している。図書室に防災関連書籍を置き、帰宅支援マップなども購入して、日常的に防災意識の定着を図っている。
学内安全対策として、ロッカー類等備品の転倒防止、防犯カメラの設置をしており、火器・薬品等を使用する教室は、使用時以外は立入れないよう施錠するなど施設の安全管理に万全を期している。また、感染症な
どの衛生対策は、規程を設けルールを明確化して適切に対応している。
- 115 -

基準７ 学生の募集と受入れ高等学校には、主に代理店の主催による高等学校ガイダンスに出向き、当該専門学校の教育内容と就職実績など教育活動を中心とした情報提供を行っている。
学生募集に関しては、分かりやすくかつ正確な情報の提供を行うことを方針とし、入学案内書をはじめ学
科内容の理解を促進するリーフレット等も作成し、高等学校の教員にも配付して理解の促進を図っている。
学生募集の開始時期については、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の自主規制ルールに基づき行っている。
志願者等からの問合わせ、相談には、主に入学相談室のスタッフを中心に対応している。オープンキャン
パス等説明の機会を提供し、その際には、学科の教員と協力、連携して、問合わせ、相談に応じている。
入学選考は、学則等の規定に基づき、公平で適切かつ適正に実施し、合否判定会議において適正、公平に判定し、校務運営会議の審議を経て合否を決定している。
出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は、全てデータとして把握し、分析等を行い、次年度の学生募集活動に活かしている。
当該専門学校では、入学してきた学生に対して的確な教育が実施できるよう、入学後に共通基礎学力テストを実施し、授業方法検討の基礎資料とする取組を行っている。詳細な分析等は、今後の課題としている
が、学生の状況に応じ、教育方法の開発等に適切に対応する取組の積極性は、評価できる。
学納金の算定に当たっては、経費等を基礎に、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議
において検討し、理事会、評議員会の承認を得て、決定している。
入学者及び在校生から徴収する学納金は、全て学生募集要項に明記し、入学辞退者に対する授業料等の返還の取り扱いは、学則に規定し、学生募集要項に明示し、所定の返還手続により、適正に処理している。

基準８ 財務
志願者数が入学定員を上回り、学納金の増加により、収入面は安定している。また、支出面においても経費削減の努力により、消費収支比率は、100％を切り、単年度の収支は改善されている。
一方、貸借対照表においては、依然として消費収支差額構成比率が全国平均を下回り、資金の状態を示す諸比率についても下回っている状況にあるので。今後も改善への取組が望まれる。
なお、自己評価報告書において、主要な財務比率等を用いて現状の把握と今後の課題の記述があり、提出された計算書類は、会計基準で規定された書類が提出されており、積極的な情報開示という点で評価できる。
予算については、予算編成方針に基づき、予算要求書等をもとに予算編成し、理事会等の決議が行われている。
私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人運営上、監査の重要性を認識し、内部監査、外部監査を実施している。設置法人では、私学振興助成法に基づく監査法人の監査を適切に実施し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。
財務情報の公開に関しては、学校法人川口学園情報公開取扱要項を定め対応している。
また、財務情報は、学校法人川口学園のホームページに掲載して公表している。

- 116 -

基準９ 法令等の遵守
学校教育法及び専修学校設置基準並びに設置学科に適用される法令等を遵守し、学校運営、教育活動等を行っている。寄附行為、学則等の改正も所轄庁等の認可等を受けて、法令等に基づき適切に申請、報告、届出等を行っている。
当該専門学校では、公益通報者保護法に基づく内部通報規程も制定するとともにセクシュアルハラスメン
ト等の防止のために委員会を設置して具体的な対策を進めている。
毎年度始め、学生に対して、オリエンテーションにおいて、セクシュアルハラスメントに対する当該専門学校の姿勢、被害を受けた場合の相談のプロセス等を示し、ポスター、配付プリントによる啓発指導を行っている。
法令遵守についての教職員への周知徹底は、毎年度始め、担任会、科会、全教師会において、法令遵守に関する啓発指導を実施している。
個人情報保護に必要な規程等は、個人情報保護に対する基本方針、個人情報の保護に関する規程、個人情報保護法に関する教職員管理内規を設置法人が定めている。規程等に基づき、学校では、部署、部
門毎に、個人情報の漏えい防止の対策に取組んでいる。
自己評価に関しては、細則を定め自己点検・自己評価委員会を設置して、規程を定め毎年度継続して実施している。評価結果は、ホームページ上に掲載して公表している。
学校関係者評価に関しては、平成 25（2013）年度から新たに細則を整備して、高等学校関係者、卒業生、保護者、業界関係者を委員とした学校関係者評価委員会を設置し、学校関係者評価を実施している。評価
結果は、委員会からの提案による改善策も併せて、ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
当該専門学校は、学校評価を進めるため、平成 16（2004）年度から評価体制を構築し、継続的な評価の実施に取組んでいる。また、評価結果は改善状況等も公表し、また、文部科学省ガイドラインに基づき、学校の概要、教育内容、教職員等に関してホームページに公開するなど、積極的な情報提供に努めていることは評価できる。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
地域貢献では、豊島区が行う生涯学習事業に協力するとともに学校施設の開放として、夏休み期間中、近隣の認証保育所に簡易プール設置場所として駐車場スペースを貸すなど近隣地域との良好な関係の構築に努めている。
高等学校等が行うキャリア教育等への協力・支援として、職業理解のためのガイダンスや模擬授業体験のガイダンスに参加し、高等学校からの要望に応じ授業を行っている。また、社会問題への取組みとして、ごみ分別の徹底による温暖化防止活動（エコアップ活動）を行っている。平成 14（2002）年度から教室内からごみ箱を撤去し、各階の廊下に設置した分別箱に廃棄することを全校、全部門で取り組んでおり、現在では、学内において周知徹底が進み定着し、成果を上げている。
ボランティア活動では、東京都障害者スポーツ大会のボウリング会場の運営ボランティアには継続的に取組んでいる。文書での参加依頼については、事前手続により公欠扱いを認め、一定の要件を満たしたい場
合は、申請により単位認定も行っている。以上のようにボランティア活動が学生にとっても意義ある活動として、積極的に推進、支援しているが、参加者は低調で、今後、さらに、学生生活ガイドの内容の充実や既存の掲示板の活用方法など、ボランティア情報の発信方法を検討するとしている。
- 117 -

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標を定め、設置者である川口学園の専門学校教育に関する基本文書としてまとめ明確に定めている。この基本文書は、毎年度の自己点検・自
己評価において確認している。
当該専門学校の建学の精神は、「不偏不羈（かたよらず・とらわれず）」である。教育目的は、
対人応対能力を基礎とした人間性の陶冶を教育の根幹に置き、医療・福祉サービスの向上、健康の増進及び情報の整理・活用の進展に寄与するための専門知識・技術を研究教授し、社会に貢献し得る人材を養成することである。
建学の精神等を踏まえ教育目標は、実践的能力として、①専門実務能力、②対人関係能力、③問題解決能力、④情報管理能力の付与としている。
これら建学の精神等の実現に向けて、学科毎に「学科運営計画」を策定し、教育課程編成等の教育活動を行っている。
建学の精神等は、「入学案内書」、「学生生活ガイド」及び学校ホームページにおいて、志願者、在校生、保護者等に公表し、周知している。
教職員に対しては全教師会等において、また、在校生に対しては、オリエンテーションなどの機会に確認・徹底している。
教育目標の見直しは、時代や社会の要請を把握しながら行っており、学科ごとの到達目標
は、学科運営計画に明確に定めている。計画の策定に当たっては、社会情勢及び関連法令等の改正並びに関連業界の人材ニーズに的確に対応するよう努めている。
また、当該専門学校では、在学中の学びを通して卒業後に社会で職業人として活躍できる実
力を身につけるために、社会人基礎力の向上を目指す新たな教育プログラム「２－40 プロジェクト」の開発を行い、建学の精神等の具体化に取組んでいる。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可

教育目的に基づき、校長は、年度ごとに重点項目を含めた「学校運営方針」を定めている。
学校運営方針には、重点目標を設定し、達成状況は、自己点検・評価時に確認している。
平成 25（2013）年度の目標である、「年間中途退学率の低減」、「教員研修における授業公開の工夫とインストラクションスキルの向上」及び「検定試験の指導」は目標の達成を確認している。
平成 21（2009）年度以来、教職員全体会議を年間 6 回開催し学校運営方針等の周知徹底と課題の共有を図っている。
学校運営方針は、年度初めに開催する学科会議、担任会等を通し事業計画も含め周知している。兼任講師を含めた全教師会においても校長が方針の説明を行っている。学科長は、学校運営方針に基づき、具体的な教育活動を、学科運営計画として策定している。

- 118 -

２-３ 事業計画
可教育目標等を達成するために、単年度の事業計画を策定している。事業計画は理事会の承認を得て決定している。事業計画に沿って各学科において学科運営計画、事務局においては部署ごとに年間目標を設定している。
また、設置法人による設置している学校の全体の運営計画は、設置法人の中期計画に定め、学生の満足度、教育の質保証、学生と教職員が双方とも成長する教育機関を目標として掲げている。中期計画は、設置法人内に「中期計画策定委員会」を設置し、策定している。中期計画等
は、平成 30（2018）年度からの 18 歳人口の急減期に対応するため、毎年度見直している。

２-４ 運営組織
可設置法人は、寄付行為に基づき適正に理事会、評議員会を開催している。これらの議事録
は、設置法人において、適切に保存している。法人組織は組織図において明確になっており、
学校運営組織は、事務局組織及び校務運営会議、学科長会議、常設の委員会等を学則、組織運営に関する細則に定め整備している。
また、教職員組織は、校務分掌組織図において明確になっている。事務組織は、事務組織規程を整備し適正に運用している。

２-５ 人事・給与制度
可

当該専門学校の人事は、法人本部において管理している。
教員採用は法令等で定められた資格等を有する人材を確保し、年齢構成に配慮するなど計画的に行っている。採用手続きは、法人本部において行い、採用基準等の規程も明確になっている。採用後の教員を対象とする研修は、規程を整備し実施している。また、職員の採用は計画的に行っており、研修も適切に実施している。

２-６ 意思決定システム
可

教育活動にかかる意思決定は、学則に基づき、校長を議長とする校務運営会議を決定機関としている。分掌事務は、組織運営に関する細則、校務分掌組織図により、明確になっている。
また、決定事項に対する協議・周知の場として学科長会議、学科会、担任会を組織している。
教務委員会、学生委員会など目的に応じた委員会を設置している。
学科長会議と校務運営会議を同日に連続して開催するなど、意思決定までの時間と審議時間の短縮に取組むとともに、事前の課題設定や資料作りの在り方を検討していくとしている。

２-７ 情報システム
可

学務関係の情報処理は、「学事システム」として共有管理している。学生等の個人データ等のセキュリティ管理は、パスワードを設定するとともにサーバー室の立入りを制限している。
教職員の情報の共有化では PC の配備とともに学内ネットワークを構築している。
システムの運用ルールは、学内ネットワーク基準及び細則を定めている。当該基準、細則には、禁止事項及び罰則規定を設け厳正に対応することにしている。
現在、システム更新のため、校内に PT を設置し、現在のシステムのセキュリティ対策等を検証し、より円滑な教育活動を行うためのシステムの構築に取組んでいる。
- 119 -

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可建学の精神等に基づき学科ごとの教育目標を明確に定め、学科運営計画に修業年限に応じた到達レベルの設定及び取得目標の資格・免許の指導・支援体制など具体的な教育活動について定めている。
当該専門学校が学科毎に策定している学科運営計画は、育成人材像、教育課程の編成などについての目標、課題、解決方法など記述する様式で、PDCA サイクルによる改善する仕組みの確立を目指した取組として評価できる。
当該専門学校では、専門的実務能力、対人関係能力、問題解決能力、情報管理能力を職業人としての基礎的な能力として明確化し実践的な教育を行うことを職業教育に関する方針としている。
さらに平成 24（2012）年度から社会人基礎力として、考える力、積極性、対話力を重要視した、教育を実施している。
特に、卒業後 40 年間にわたって働き続ける基礎力の付与を目標とした 2-40 プロジェクトは、
このような生涯学習も視野に置いた教育活動への取組みである。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程の編成に当たっては、カリキュラム編成のガイドラインに沿って行うことを学内ルールとし、外部情報等を参考にレビューすることを規定しており、編成体制・編成方針・編成過程等も明確になっている。
学科によっては、外部委員も含めた教育課程編成委員会を設置し、意見を聴取し、教育課程の改善を図っている。学校全体でも、外部委員による学校関係者評価委員会を設置し、教育活動等に対する改善を図っている。
キャリア教育では、教育内容を標準化するため、学科共通のキャリア教育プログラムとして「キャリアサポートプログラム」を策定している。
キャリア教育の成果の確認として卒業生懇談会、就職先の訪問、実習指導者懇談会等で各機関の人事担当者等から情報収集を行っている。
授業評価は、アンケート調査を実施し、集計結果は、教職員に回覧し、学生、兼任講師にも公開しており、当該専門学校のホームページに一部掲載している。
アンケート調査は、実施方法の見直しも適宜行っており、平成 16（2004）年度からの継続的な授業改善の取組みは評価できる。

- 120 -

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価基準は学則及び履修に関する細則に規定し、授業科目の担当教員が総合的に判断して認定している。
卒業の認定は卒業認定の有無を卒業判定会議で審議し、校長が決定している。これらの基準は、学生生活ガイド、講義要項に記載し、学生にも周知している。学生への周知に当たっては、初回の授業においても講義要項に基づき説明している。
在校生は、診療情報管理学会、日本医療秘書学会において関係学科の学生が発表を行っており、その他、技能検定大会等による実績も把握している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可厚生労働大臣から養成指定施設として指定されている学科は、卒業時取得及び受験資格取得に必要な授業科目を教育課程に定めている。
その他の学科は、就職等に必要な資格・検定を目標に定め教育課程に定めている。これら目標とする資格・免許等は、学科運営計画及び講義要項に明記し、目標とする資格・検定等と教育内容の整合性を図っている。
資格・免許の取得に対する指導、支援では、特別授業、補講、受験対策講座、模擬試験等を行っている。
特に医療事務系学科の医療秘書技能検定合格指導では、数値目標を定め、達成について
一人ひとりのデータを管理して取組んでいる。不合格者に対する指導については、担任教員が個別に対応しているが、必要に応じて授業科目担当教員が集団指導している。

３－１２ 教員・教員組織可

教員は、専修学校設置基準等関係法令に定める要件を有する者を基本に、人間性、教授力、必要な資格等を確認し、必要に応じて関係業界にも協力を求め採用している。
常勤教員は、年齢構成など考慮し採用計画、配置計画を校務運営会議で決定しているが、採用決定は、理事会で行っている。
教員の資質向上への取組では、授業公開及びインストラクションスキルの向上のための教員研修を重点目標としている。教員の研修は、細則を整備し、メンタルヘルスなどもテーマに取り上げ、定例の研修会・教職員全体会議などで実施している。
また、授業アンケートや授業公開も実施し、教育の質向上への取組を行っている。
教員組織は校務分掌組織図に示されており、教員相互は、担任会などを通して情報共有を行っている。資格・検定試験対策講座及び学生指導などにおいては、常勤、非常勤に限らず連携して行っている。
教員の研究活動として、医療事務系の学科では、学科横断的研究組織として平成 24 年度より「医療事務教科系研究会」を設置して専門性の向上に努めている。

- 121 -

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

当該専門学校では、就職率は、教育成果を示す重要な指標の一つと考えており、学科運営
計画において「教育支援活動の目標と年間計画―就職指導」と「成果目標―就職目標の設定と成果」を明記し、就職率の向上を図っている。また、就職指導・支援においては、学生の満足度を重視している。
就職指導・支援は、年間計画、目標を定め、専管組織キャリアサポートセンター（以下「CSC」という。）を設置し、担当教員と連携して行っている。ＣＳＣでは就職成果とその推移に関する情報は明確に把握、管理し、就職支援プログラムである「ワセダキャリアサポートプログラム」を通して、学生に必要な業界情報等を分かりやすく、正確に提供している。
また、内定者懇談会や卒業生懇談会をはじめ、求人先が参加する校内説明会を随時開催しているほか、医療事務系学科では、医療機関の人事・採用担当者を面接官とする「模擬面接会」を毎年実施するなど、多様かつ工夫した方法による就職指導・支援を行っている。
各年度の求人、内定、就職実績は、活動経過と共に記録し、学科長会議及び年 6 回開催する教職員全体会において、適宜報告し、情報の共有化が図られている。
当該専門学校の平成 23（2011）年度から平成 25（2013）年度までの 3 カ年の就職状況をみると、就職希望者は専門分野へほぼ 100％就職し、指導・支援の成果は上がっている。

４－１４可

資格・免許の取得率
資格取得の目標は、学科毎に学科運営計画に明記している。平成 25（2013）年度は、医療秘書関係の学科では、医療秘書技能検定を「重点目標」に掲げ、各学年で、取得する級、取得率を目標化し、取組んだ。検定合格対策の具体的内容は、集中授業、補講対策、個別指導等
であり、目標を達成している。
鍼灸学科における国家試験対策では、試験日前の特別授業（検定週間）、受験対策講座、模擬試験等を計画的に行っている。また必要な場合は臨時に対策講座を開催して、学生が目標としている資格・検定の取得について指導・支援している。
教務部門ばかりでなく、事務部門でも検定申込案内から合否までの事務処理を担い、データの管理等を適切に行って、学校全体で指導体制の運用に努めている。
各回の医療秘書技能検定試験の結果は学内ネットワークにアップして、教員が閲覧できる体制を整えている。
試験の合格結果が目標値や年間を通した取得率が全国平均を下回る場合は、学科において原因を分析し、改善策を次年度学科運営計画に反映し改善を目指している。
取得率が全国平均を下回った場合の指導等の再検討、受験促進の周知、当該専門学校で手続きを行っていない検定試験等の情報管理については、今後の課題としている。

- 122 -

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の就業状況や評価の把握は、毎年行っているＣＳＣによる求人先、卒業生の就職先訪問、実習科目の担当教員による在学生の実習先の巡回指導において聴取により把握している。
また、介護福祉科では、「実習施設指導者懇談会」、医療事務系学科では「模擬面接会」後の懇談においても、現場の指導者や人事担当者から卒業生の状況を直接聞き、評価を確認している。
それらの結果は、概ね良好であり、求人や継続した採用結果につながっている。
一方、卒業生の就職先に対する満足度は、実習先の巡回訪問時での卒業生本人との面談
や CSC 主催の卒業生懇談会に参加した卒業生の話からは、満足して就業しているとの報告が多いとしている。在校生の学会発表、各種コンテストの受賞状況では、医療マネジメント科生及び診療情報管理専攻科生が、診療情報管理学会と日本医療秘書学会において毎年研究発表を行っている。
くすり・調剤事務科では、授業の中でグループまたは個人で小論文を作成し、日本チェーンド
ラッグストア協会の懸賞に応募している。
速記コンピュータ科では速記技能検定での文部科学大臣表彰、高速入力競技会に参加しており、それぞれの成果を確認している。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

当該専門学校では、卒業学年へ進級時に、「求職調査票」を基に担任教員による個別面談を実施している。また、就職活動支援の専門部署として、ＣＳＣを設置し、各学科と連携して就職活動支援の全体プログラムを段階的に行うほか、個別の相談、支援、指導を実施するなど、担任教員、学科と連携し組織的な就職指導・支援に取り組んでいる。
CSC では、求人・就職先への訪問を計画的に行い、学生の希望に沿った求人開拓を行っている。
学生の就職活動に対する支援・指導では、「ワセダキャリアサポートプログラム」に基づき、自己分析、業種・職種の理解、業界研究、筆記試験対策、模擬試験、模擬面接など就職活動に必要な情報提供と支援、指導を行っている。プログラムは、採用の状況及び学生の状況に合せて毎年改訂している。
ＣＳＣ室内には、各年度の求人票ファイル、求人・就職先一覧、卒業生の受験報告書、内定
報告書、就職関連図書、編入資料等などが医療機関、施設、企業等別に整理され、学生の閲覧に供している。また、パソコンを設置し、インターネットによる情報収集とエントリーに随時対応
できるようにしている。

- 123 -

５－１７ 中途退学への対応
可

担任教員、学科長が協力し、相談、援助を保護者と連携を図りながら行っている。必要に応じて、授業科目担当教員や同級生に協力を求め、中途退学の低減に取組んでいる。
また、中途退学に結びつく心理面、健康面についての相談は、「学生相談コーナー」や「保健室」に専門職員を配置して対応している。退学者の個別の状況と退学者数、その推移に関する
情報は、データとして整理し、現状を把握の上、退学事由に対し、学校全体で対策に取組んでいる。
当該専門学校では、平成 25（2013）年度、年間退学率を 4%以下とすることを「重点目標」に、入学時のオリエンテーション、学生相談など、退学予防の活動に計画的に取り組んだ結果、退学率は 3.4％に止まり、目標を達成している。

５－１８ 学生相談
可学生相談への対応では、「学生相談コーナー」にカウンセラーを配置し、担任教員や学科長
及び「保健室」とも連携した相談体制を整備している。学生との面談場所も確保している。
「学生相談コーナー」は、入学時にカウンセラーが直接、各学科を回って内容を説明するとともに学内での掲示及び学生生活ガイドに掲載して利用案内を行っている。
卒業生には、在校時の担任教員、学科長、ＣＳＣ担当者が内容、要望に応じ対応している。

５－１９ 学生生活
可

学生に対する経済的支援では、入学時の支援として奨学金の支給と学納金の減免制度に関する細則を設けて実施している。
在学生には、当該専門学校の独自の奨学金として、無利子貸与制度である「川口学園奨学金」と「川口記念奨学金」を設けている。
また、平成 25（2013）年度入学生より、１年次の学習成績などを要件に進級時（２年次）に学費を減免する「学習奨励奨学金」制度を創設している。その他公的な支援制度について、適宜紹介し、手続きを行っている。
健康管理においては、平成 25 年度、「学校保健計画」を策定し、計画に基づき、実施している。年 1 回の健康診断の実施とともに、「保健室」に看護師を配置し、急病等への対応している。
健康診断の結果は、学生に通知するほか、「保健室」で管理し、有所見者の再健診についての指導を行っている。
遠隔地から就学する学生に対しては、指定業者と提携し、学生寮の紹介を行っている。
課外活動については、学生委員会が所管し、「課外活動運営ガイドライン」により支援体制を整備し、顧問の配置、補助金などの必要な支援を行っている。

- 124 -

５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携では、学生に関する情報の提供、相談体制の確保など、必要に応じて担任教員、学科長が保護者に連絡し、協力して学生の問題解決にあたっている。
全校的な保護者会は開催していないが、一部の学科では保護者への説明の機会を設けている。保護者との連絡体制では、年度初めにクラス毎の緊急連絡網を作成し、学務課が名簿を管理し、緊急時の連絡体制を確保している。

５－２１ 卒業生・社会人
可

卒業生は、同窓会として「校友会」を組織している。校友会は、2 年に 1 回、卒業生の近況報
告や現在の専門学校の教育内容等を紹介するための「校友会報」を発行している。校友会報では卒業生に向けた生涯教育の案内等を行っている。
校友会は、教育設備の寄贈や、親族等の学費減免など、在校生への支援活動を行うほか、各学科で実施する同窓会に対して運営費の補助を行っている。
また、学校と連携し卒業生のキャリアアップのための講座を開設している。卒業生の就職・転職支援は、CSC と連携して相談等に応じている。
入学前の履修に関する取り扱いは、学則及び履修に関する細則、入学前及び他の教育施設等における学修に関する細則に定め、適切に対応している。
社会人経験者や社会人学生に限らず、全学生に対して、学習の進め方や就職等の相談において個別相談を実施しているが、特に相談者が社会人経験者や社会人学生の場合は、当該学生の経験等に対して配慮している。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

施設・設備等については、学生に対して安全、快適な教育環境を提供できるよう事業計画の中に位置づけ、整備している。
校舎は、築年数の経過に対応して、計画的に改修及び設備の更新を行っている。
教育用機器については、計画的に導入、改善している。専門教育に必要な実習設備・機器は、耐用年数の管理に加え、社会ニーズに伴う教育内容、教育方法の変化や進展に対応できるよう更新・改善を行っている。
図書室の図書は、毎年度各学科に調査を行い、専門分野に応じて必要な書籍等を購入し、学生の学習を支援している。学生のための厚生施設は、ラウンジや売店などの環境整備に取り組んでいる。
清掃、機械設備、衛生、消防設備等の保守、点検は、外部に委託し、適切に管理している。
機器・備品の故障は、日常業務で対応し、精密機器等については、専門業者にメンテナンスを依頼している。
また、毎年度末に、学生に対して行っている学校生活に関する調査に施設・設備の快適性や利便性に関する設問も取入れ、施設・設備改善の参考としている。

- 125 -

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
学外実習は、法令等の規定以外であっても、各学科の教育目標を達成するために必要なものは、教育課程に位置づけて実施している。実習先の選定は、指定要件を満たし、運営理念、
考え方、体制等が、実習場所として適当かどうかを十分に検討し、依頼している。
くすり・調剤事務科においては、実務経験期間の取得も兼ねて、デュアルシステムを参考にした実務経験を選択科目として行っている。
また、単位認定は行っていないが、速記コンピュータ科と鍼灸医療科においては、実務体験として、議会実習、解剖見学実習を学科運営計画に明記して行っている。
実習の実施に当たっては、手引き等を作成し、学生を指導している。実習中においては、実習担当教員と常勤教員等が定期的に実習先を訪問し、学生の状況を把握するとともに実習先の指導者と適宜連絡・協議しながら指導を行っている。介護福祉科では実習先の指導者との連絡・協議の機会として２年に１度、「実習指導者懇談会」を開催している。
実習の成績評価は、講義要項に定める評価方法に従い、評価・認定している。学科によって
は、実習終了後、卒業研究として成果を発表し、教育効果を確認している。
インターンシップは、指定した学科において卒業年次の後期に就職内定先での継続的な就業体験を、細則等に定め実施している。成績評価等はインターンシップ先からの就業体験状況
報告書に基づき行っている。
学校行事として、学園祭、体育祭には、学生の実行委員会を組織して、教職員と協力して準備、運営している。

６－２４
可

防災・安全管理法人が策定した地震・火災対応マニュアルに基づいて、防災組織を構築し、防災訓練を年 1回行っており、災害用装備・備蓄品も適切に管理している。
防災等に関する啓発・指導では、年度初めのオリエンテーションにおいて「学生生活ガイド」の読み合わせによる確認を行う他、防災に関するパンフレットを配付している。図書室に防災関連書籍を置き、帰宅支援マップなども購入して、日常的に防災意識の定着を図っている。
学内の安全対策としては、ロッカー類等備品の転倒防止を行うとともに防犯カメラを設置している。
また、火器・薬品等を使用する教室は、使用時以外は立ち入れないよう施錠するなど施設の安全管理に万全を期し、不測の事態に対応するため、各種保険に加入している。
特に学内実習施設の鍼灸治療院は、事故対応及び授業中の安全管理に関するマニュアルを作成している。
学外実習を実施している各学科においては、実習等の校外活動における安全管理の手順を制定し、過去の事例を踏まえた安全対策を実習の事前指導の中で行っている。
また、感染症などの衛生対策として、規則等を整備し、適切に対応している。

- 126 -

基準７

学生の募集と受け入れ

７－２５ 学生募集活動
可高等学校には、主に代理店の主催による高等学校ガイダンスに出向き、当該専門学校の教育内容と就職実績など教育活動を中心とした情報提供を行っている。
学生募集に関しては、分かりやすくかつ正確な情報の提供を行うことを方針とし、入学案内書
をはじめ学科内容の理解を促進するリーフレット等も作成し、高等学校の教員にも配付して理解の促進を図っている。
学生募集の開始時期については、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の自主規制ルールに基づき行っている。
志願者等からの問合わせ、相談には、主に入学相談室のスタッフを中心に対応している。オープンキャンパス等説明の機会を提供し、その際には、学科の教員と協力、連携して、問合せ・相談に応じている。

７－２６ 入学選考
可

入学選考は、学則及び入学資格及び入学手続等に関する細則、入学試験実施要領の規定に基づき、公平で適切かつ適正に実施している。
最終判定は、合否判定会議において適正、公平に判定し、校務運営会議の審議を経て合否を決定している。
出願者数、受験者数、試験結果、合格者数等の入学選考に関する情報は、全てデータとして把握し、分析等を行い、次年度の学生募集活動に活用している。
当該専門学校では、入学してきた学生に対して的確な教育が実施できるよう、入学後に共通
基礎学力テストを実施し、授業方法検討の基礎資料とする取組を行っている。詳細な分析等
は、今後の課題としているが、学生の状況に応じ、教育方法の開発等に適切に対応する取組の積極性は、評価できる。

７－２７ 学納金
可

学納金の算定に当たっては、経費等を基礎に、他校の実態と社会情勢を踏まえて検討し、校務運営会議において検討し、理事会、評議員会の承認を得て、決定している。
入学者及び在校生から徴収する学納金は、全て学生募集要項に明記している。
入学辞退者に対する授業料等の返還の取り扱いは、学則に規定し、学生募集要項に明示し、所定の手続により、入学金、入学検定手数料を除く学費を返還し、適正に処理している。

- 127 -

基準８

財 務８－２８ 財務基盤
可

志願者数が入学定員を上回り、学納金の増加により、収入面は安定している。また、支出面においても経費削減の努力により、消費収支比率は、100％を切り、単年度の収支は改善されたといえる。
一方、貸借対照表においては、依然として消費収支差額構成比率が全国平均を下回り、資金の状態を示す諸比率も下回っている状況にあることから、今後も改善への取組が望まれる。
なお、自己評価報告書において、主要な財務比率等を用いて現状の把握と今後の課題の記述があり、提出された計算書類は、会計基準で規定された書類が提出されており、積極的な情
報開示という点で評価できる。

８－２９ 予算・収支計画
可

予算については、予算編成方針に基づき、予算要求書等をもとに予算編成し、理事会等の決議が行われている。
また、執行面では月次管理を実施し、必要に応じて予備費の充当や、補正予算を組んでいる。
しかし、予算と決算額では、大科目ベースで予算超過があり、運用面での改善が望まれる。な
お、予算に関する規定は、経理規程の中に整備されている。
収支計画については、「事業計画」が策定され、具体的な定量情報の記載もある。
また、法人、各部門で、「中期目標・中期計画」が設定されており、具体的な数値目標が掲げられている。
しかしながら、中期計画の数値目標等と単年度の事業計画・予算との関わりが分かりにくいた
め整合性の面からも改善が望まれる。

８－３０ 監査可私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人運営上、監査の重要性を認識し、内部監査、外部監査を実施している。
監事による内部監査に加えて、私学振興助成法に基づき監査法人の監査を適切に実施し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。
また、監事と公認会計士及び監査法人との情報交換会を行っている。

８－３１
可

財務情報の公開
財務情報の公開に関しては、学校法人川口学園情報公開取扱要項を定め積極的に公開している。
財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書及び監事による監査報告書を作成し、閲覧に対応している。また、財務情報は、学校法人川口学園のホームページに掲載して公表している。当該ホームページは、早稲田速記医療福祉専門学校ホームページから容易にアクセスできる環境を整備している。

- 128 -

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

学校教育法及び専修学校設置基準並びに設置学科に適用される法令等を遵守し、学校運
営、教育活動等を行っている。
寄附行為、学則等の改正も所轄庁等の認可等を受けて、法令等に基づき適切に申請、報告、届出等を行っている。
当該専門学校では、公益通報者保護法に基づく内部通報規程も制定しており、セクシュアル
ハラスメント等の防止のために委員会を設置して具体的な対策を進めている。
毎年度始め、学生に対して、オリエンテーションにおいて、セクシュアルハラスメントに対する当該専門学校の姿勢、被害を受けた場合の相談のプロセス等を示し、ポスター、配付プリントによる啓発指導を行っている。事務局に相談窓口担当者を配置し、相談員が対応しており、今後さらに周知徹底に努めるとしている。
法令遵守についての教職員への周知徹底は、毎年度始め、担任会、科会、全教師会において、法令遵守に関する啓発指導を実施している。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護に必要な規程等は、個人情報保護に対する基本方針、個人情報の保護に関する規程、個人情報保護法に関する教職員管理内規を設置法人が定めている。
規程等に基づき、部署、部門毎に、個人情報の漏えい防止の対策に取組んでいる。
個人情報に係る台帳等は、事務局内で施錠できるキャビネットに収納している。電磁的な個
人情報データは、アクセス制限を行い、更新履歴が残るよう設定し、取扱いを制限している。
個人情報保護に対する基本方針は、学生募集要項など掲載するとともに、校舎内の適切な場所にも掲示している。
個人情報保護に関する啓発では、教職員に対しては、年度始めの担任会、学科会、全教師会において、保護についての意義と必要性を説明して徹底している。
学生に対しては、毎年度始めのオリエンテーションにおいて、啓発・指導している。

９－３４ 学校評価
可

自己評価に関しては、自己点検・自己評価委員会を設置して、規程を定め毎年度継続して実施している。評価結果は、ホームページ上に掲載して公表している。
学校関係者評価に関しては、平成 25（2013）年度から新たに規程を整備して、高等学校関係者、卒業生、保護者、業界関係者を委員とした学校関係者評価委員会を設置して、学校関係者評価を実施している。評価結果は、委員会からの提案による改善策も併せて、ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
当該専門学校は、学校評価を進めるため、平成 16（2004）年度から評価体制を構築し、継続的な評価の実施に取組んでいる。また、評価結果の公表においては改善状況等も公表するなど
透明性の高い情報提供を行っており、優れた取組として評価できる。

- 129 -

９－３５ 教育情報の公開
可

当該専門学校では、文部科学省ガイドラインに基づき、学校の概要、教育内容、教職員等に関してホームページに公開するなど、積極的な情報提供に取組んでいる。
情報提供にあたっては、正確な情報の提供と、適切な情報管理と適時の更新など継続的に取り組みを行うとしており、さらなる取り組みに期待する。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

地域貢献では、「豊島区オープンスクール」に協力するとともに学校施設の開放として、近隣の認証保育所に夏休み期間中に簡易プール設置場所として駐車場スペースを貸すなど近隣地
域との良好な関係の構築に努めている。
高等学校等が行うキャリア教育等への協力・支援として、職業理解のためのガイダンスや模擬授業体験のガイダンスに参加し、高等学校からの要望に応じ授業を行っている。
また、社会問題への取組みとして、ごみ分別の徹底による温暖化防止活動（エコアップ活動）を行っている。平成 14（2002）年度から教室内からごみ箱を撤去し、各階の廊下に設置した分別箱に廃棄することを全校、全部門で取組んでおり、現在では、学内において周知徹底が進み定着し、成果を上げている。
さらに、照 明 、空調 を始めとした電 気 設備の節 電を行い、夏季の空 調については、温 度を28℃として、学生、教職員に協力を要請し、前期の電力使用量の節減を図っている。

１０－３７ ボランティア活動
可ボランティア活動では、学生にとっても意義ある活動として、積極的に推進、支援している。東京都障害者スポーツ大会のボウリング会場の運営ボランティアには継続的に取組んでいる。
ボランティア活動の実績等は、学生委員会による情報集約とボランティア登録制により、実績等を把握している。
学生のボランティア活動に関する単位認定は、規定日数以上の活動を行った場合は、履修に関する細則等の規程等を整備し、申請により単位認定を行っている。
全学的に取組んでいる活動では、平成 25（2013）年度の実績としてペットボトルキャップの回収を継続的に行い、ワクチン 51 人分を回収している。しかしながら、ボランティア活動を希望する学生が少数で、登録人数も少ない現状で、ボランティア活動の意義を理解することが課題であり、年度初めに、担任からボランティア活動についての説明を行っている。今後、さらに、学生生
活ガイドの内容の充実や既存の掲示板の活用方法など、ボランティア情報の発信方法を検討することにしている。

- 130 -