消 防 予 第 110号
平成26年３月28日

各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長

入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件等の公布について

入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件（平成26年消防庁告示第４号。以下「避難時間算定方法等告示」という。）及び特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成26年消防庁告示第５号。以下「特定駐車場用泡消火設備告示」という。）が平成26年３月28日に公布されました。
避難時間算定方法等告示は、消防法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第368号）による消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）の改正及び消防法施行規則の一部を改正する省令（平成26年総務省令第19号）による消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「規則」という。）の改正に伴い、スプリンクラー設備の設置を要しない構造に係る要件のうち、消防庁長官が定めることとされた入居者、入所者又は宿泊者（以下「入居者等」という。）の避難に要する時間の算定方法等について規定するものです。
特定駐車場用泡消火設備告示は、特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有す
る消防の用に供する設備等に関する省令（平成26年総務省令第23号。以下「特定駐車場用
泡消火設備省令」という。）の制定に伴い、その設置及び維持に関する技術上の基準について規定するものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記
第一１

避難時間算定方法等告示に関する事項
趣旨
避難時間算定方法等告示は、規則第12条の２第２項第２号及び第３項第５号の規定に基づき、入居者等の避難に要する時間の算定方法、火災発生時に確保すべき避難時間の基準及び廊下に通ずる通路の基準を定めるものであること。（第一関係）

２

入居者等の避難に要する時間の算定方法について
入居者等の避難に要する時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間を合算した時間とすることとしたこと。（第二関係）
一

入居者等が避難を開始するまでに要する時間
施設の延べ面積（単位二㎡）の平方根を30で除して得た値（単位分）

入居者等が屋外までの避難を終了するまでに要する時間
次の㈠から㈢までに掲げる区分に応じ、当該区分に掲げる時間を合算した時間㈠

入居者等の存する各居室に介助者が至るのに要する時間
各居室からの避難経路上の移動距離を次のイからハまでに掲げる介助者の移動速度で除して得た時間を合算した時間
イ

介助者の移動速度（階段上り）

分速54メートルロ

介助者の移動速度（階段下り）

分速72メートル

ハ

介助者の移動速度（階段以外における移動）㈡

分速120メートル

介助用具が必要な入居者等がそれぞれ乗り換え等の準備に要する時間
介助用具等が必要な入居者等の数（２に満たない場合は２とする。）に０．５（単位㈢分）を乗じて得た時間を合算した時間

入居者等を屋外まで介助して避難させるのに要する時間
各居室からの避難経路上の移動距離を介助された入居者等の移動速度（分速30メートル）で除して得た時間を合算した時間

３

火災発生時に確保すべき避難時間の基準
火災発生時に確保すべき避難時間は、次の各号に掲げる条件に応じ、当該各号に掲げる時間とすることとしたこと。（第三関係）
一

壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたもの

二

次の式に当てはまるもの

４分

４分

居室の床面積×（床面から天井までの高さ－１．８ｍ）≧200㎥
三

前二号のいずれにも該当するもの

四第一号又は第二号のいずれにも該当しないもの

４

５分
３分

廊下に通ずる通路の基準
共同住宅（令別表第一（５）項ロ）の住戸を同表（６）項ロの施設の用に供する場
合におけるスプリンクラー設備の設置を要しない構造の要件として、当該施設の用に供する各住戸における居室から廊下（規則第12条の２第３項第２号の廊下をいう。以下同じ。）に通ずる通路は、次の各号に定めるところによるものとすることとしたこと。（第四関係）
一

居室から廊下に通ずる通路が当該居室以外の居室を通過しないものであること。

二

居室の開口部のうち廊下に通ずる通路に面するものは、随時開くことができる自動閉鎖装置付きの戸（不燃材料で造られたものに限る。）を設けたものであるこ
と。

５

施行期日
避難時間算定方法等告示は、平成27年４月１日から施行すること。

第二１

特定駐車場用泡消火設備告示に関する事項
趣旨
特定駐車場用泡消火設備告示は、特定駐車場用泡消火設備省令第２条第２号に規定する特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定めるものであること。（第一関係）

２

閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の性能等
特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準として、閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の性能等（構造、材質、試験方
法及び表示）を定めることとしたこと。（第三関係）

３

有効感知範囲、有効放射範囲及び開放個数の試験方法
特定駐車場用泡消火設備省令第２条第10号に規定する有効感知範囲の試験方法、同条第１１号に規定する有効放射範囲の試験方法及び同令第４条第２号イに規定する閉鎖型泡水溶液ヘッドの最大開放個数の試験方法を定めることとしたこと。（第四、第五、第六関係）

４

施行期日
特定駐車場用泡消火設備告示は公布の日（平成26年３月28日）から施行することとしたこと。

○消 防庁告示第四号

消防庁長官

大石

利雄

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条の二第二項第二号及び第三項第五号の規定に基趣旨

平成二十六年三月二十八日

づき、入居者等の避難に要する時間の算定方法等を 次のよ うに定める。

第一

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十二条の二第二項第二号及び第三項第五号の規定に基づき、入居者、入所者又は宿泊者（以下「入居者等」という。）の避難に要する時間の算定方法、火災発生時に確保すべき避難時間の基準及び廊下に通ずる通路の基準を入居者等の避難に要する時間の算定方法定めるものとする。
第二入居者等の避難に要する時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間を合算した時間
とする。

-1-

一

二

分）

入居者等が避難を開始するまでに要する時間
得た値（単位から㎡）の平方根を三十で除してまでに掲げる区分に応じ、当各居室からの避難経路上の移動距離を次

次の施設の延べ面積（単位

入居者等が屋外までの避難を終了するまでに要する時間
該区分に掲げる時間を合算した時間

(三)

ロ

イ

介助者の移動速度（階段以外における移動）

介 助者の 移動速度（階段下り）

介助者の移 動速度（ 階段上り）

分速七十二メートル

分速五十四メートル

分速百二十メートル

ハ

各居室からの避難経路 上の移動 距離を介分） を乗じて得た時間を合算した時間

介助用具が必要な入居者等がそれぞれ乗り換え等の準備に要する時間

等の数（二に満たない場合は二とする。）に〇・五（単位入居者等を屋外まで介助して避難させるのに要する時間

介助用具等が必要な入居者のイからハまでに掲 げる介 助者の移動速度で除して得た時間を合算した時間

入居者等の存する各居室に介助者が至るのに要する時間(一)

助された入居者等の移動速度（分速三十メ ートル） で除して得た時間を合算した時間

-2-

(一)
(二)
(三)

第三

一

二

火災発生時に確保すべき避難時間の基準

火災発生時に確保すべき避難時間は、次の各号 に掲げる 条件に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに四分類する部分を除く。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第

200

四分

一条第六号に規定する 難燃材料 をいう。）でしたもの（第三号に掲げるものを除く。）

積
面
床
の
室
居
×

－
さ
高
の
で
ま
井
天
ら
か
面
床

≧

㎥

三分

）
1.8m

次の式 に当ては まるもの（次号に掲げるものを除く。）（

前二号のいずれにも該当するもの

五分

三第一号又は第二号のいずれにも該当しないもの
廊下に通ずる通路の基準

四第四廊下（規則第十二条の二第三項第二号の廊下をいう。以下同じ。）に通ずる通路は、次の各号に定める

居室から廊下に通ずる通路が、 当該居 室以外の居室を通過しないものであること。

ところによるものとする。
一

-3-

二

居室の開口部のうち廊下に通ずる通路に面するものは、随時開くことができる自動閉鎖装置付きの戸（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号） 第二条第 九号に規定する不燃材料で造られたものに限る。

則）を設けたものであること。
附
この告示は平成二十七 年四月一 日から施行する。

-4-

○消防庁告示第五号

特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十大石利雄

六年総務省令第二十三号）第二条第十号及び第十一号、第四条第二号並びに第十条の規定に基づき、特定駐平成二十六年三月二十八日

特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準
趣旨

消防庁長官

車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を次のように定める。

第一

この告示は、特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十六年総務省令第二十三号。以下「省令」という。）第二条第二号に規定する特定駐車場用

用語の意義

泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定めるものとする。
第二

この基準において使用する用語は、省令において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語

- 1 -

標示温度

閉鎖型泡水溶液ヘッド、閉鎖型スプリンクラーヘッド及び感知継手が作動する温度としての意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

デフレクター

放射口から流出する泡水溶液を細分させる作用を行うものをいう。

あらかじめ表示された温度をいう。
二フレーム

閉鎖型泡水溶液ヘッド、閉鎖型スプリンクラーヘッド及び感知継手を組み立てる際、あら感熱体周囲温度

易融性金属により融着され、又は易融性物質により組み立てられた感熱体（火次の式によって求められた温度（標示温度が七十五度未満のものにあっては、三十させるために破壊又は変形を生ずるものをいう。）をいう。

熱により一定温度に達すると閉鎖型泡水溶液ヘッド、閉鎖型スプリンクラーヘッド及び感知継手を作動

ヒュージブルリンク

かじめ設計された荷重をいう。

設計荷重とデフレクターを結ぶ部分をいう。

閉鎖型泡水溶液ヘッド、閉鎖型スプリンクラーヘッド及び開放型泡水溶液ヘッドの取付部

三

四

五

六

九度）をいう。

- 2 -

＝
ta
0.9tm-27.3

ta感 熱 体 周 囲 温 度

tm閉 鎖 型 泡 水 溶 液 ヘ ッ ド 、 閉 鎖 型 ス プ リ ン ク ラ ー ヘ ッ ド 及 び 感 知 継 手 の 標 示 温 度
グラスバルブガラスの球の中に液体等を封入した感熱体をいう。

七
放射圧力

機械式特定駐車場に設ける閉鎖型泡水溶液ヘッドで、加圧された泡水溶別図第一に示す整流筒で測定した放射時における静圧をいう。

八
閉鎖型矩形泡水溶液ヘッド

液をヘッドの軸心を中心として矩形形状に均一に放射するヘッドをいう。
閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の性能等
閉鎖型泡水溶液ヘッドの性能等

- 3 -

九

第三
一

閉鎖型泡水溶液ヘッドの性能等は、次に掲げる事項において、それぞれ次に定めるところによること。

配管への取付け等の取扱いに際し機能に影響を及ぼす損傷又はくるいを生じないこと。

ヘッドの構造は、次のイからホまでに適合するものであること。

イ

作動時に分解する全ての部分は、放射をさえぎらないよう分解し、投げ出されること。

構造

ロ

（一）

ニ

ハ
ほこり等の浮遊物により機能に異常を生じないこと。

組み立てられたヘッドの各部にかかる荷重の再調整ができない措置を講じたものであること。

Ｈ

五一二〇若しくはＪＩＳ

Ｈ

Ｈ

五

五一二一

〇二〇三に適合するおねじのうち呼びＲ１／２、Ｒ

ヘッドの取付けねじは、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一Ｂ

ホ
項の日本工業規格をいう。以下同じ。）

３／４のもの又はこれに相当する呼びの管用テーパおねじであること。
ヘッドの材質は、次のイからハまでに適合するものであること。

三一〇〇、ＪＩＳ

- 4 -

材質

時間の経過による変質により性能に悪影響を及ぼさないこと。

五一二〇若しくはＪＩＳイ

Ｈ

ヘッドは次のイからハまでに適合するものであること。

次の表の上欄に掲げる標示温度の区分に応じ、同表下欄に掲げる試験温度又は標示温度より十五

強度試験

一二一に適合し、又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有すること。

デフレクターの材質は、ＪＩＳに適合し、又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有すること。

Ｈ

ヘッドの取付け部及びフレームの材質は、ＪＩＳ

イ

ハ

ロ

（二）
（三）

ロ

ハ

の

区

分

試

験

温

度

度低い温度のいずれか低い温度に三十日間放置した後、二・五メガパスカルの静水圧力を五分間加度

えても漏水しないこと。
温

五十二度

示

七十五度未満八十度

標七十五度以上百二十一度未満

グラスバルブは、次のイからハまでに適合するものであること。

- 5 -任意の方向に最大加速度百ｇ（ｇは重力の加速度とする。）の衝撃を五回加えても機能に異常を生じないこと。

設計荷重の二倍の引張荷重をヘッドの軸心方向に加えた場合におけるフレームの永久歪の量は、ヘッドのヒュージブルリンクは、温度二十度（標示温度が七十五度以設計荷重を加えた場合におけるフレームの歪の量の五十パーセント以下であること。
ヒュージブルリンクの強度

グラスバルブの強度倍の荷重を十日間加えても破損しないこと。

上のものにあっては、感熱体周囲温度より二十度低い温度）の空気中において、その設計荷重の十三

（四）
（五）

イ

標示温度より二十度低い温度から温度一度毎分以内の割合でグラスバルブ内の気泡が消滅する温度（標示温度の九十三パーセントの温度に到達した場合においてグラスバルブ内の気泡が消滅しな

いものにあっては、当該温度）まで加熱した後、大気中に放置して常温に戻す試験を繰り返し六回行っても異常がないこと。

標示温度より二十度低い温度から温度一度毎分以内の割合で標示温度より十度低い温度まで加熱し、この温度を五分間維持した後、温度十度の水中に入れても亀裂又は破損を生じないこと。

設計荷重の四倍の荷重をヘッドの軸心方向に加えても亀裂又は破損を生じないこと。

ヘッドの分解部分は、設計荷重の二倍の荷重をヘッドの中心軸方向に外部から加

- 6 -

ロ

ハ
分解部分の強度

ヘッドは、全振幅五ミリメートルで毎分千五百回の振動を三時間加えた後、二・五メガ

ヘッドは、ピストン型ポンプを使用し、毎秒〇・三五メガパスカルから三・五メガパス

カルまでの圧力変動を連続して四千回加えた後、二・五メガパスカルの圧力を五分間加えても漏水し

水撃試験

パスカルの圧力を五分間加えても漏水しないこと。

振動試験

えても破損しないこと。

（六）
（七）
（八）

ヘッドは、次のイ及びロに適合するものであること。

次のイからハまでに適合するものであること。

ヘッドを液槽内に入れ、当該ヘッドの標示温度より十度低い温度から温度一度毎分以内の割合で作動試験

ガスの中に四日間放置しても機能に異常を生じないこと。

千ミリリットルの水に溶かした溶液を十二時間ごとに十ミリリットルずつ加えて発生させる亜硫酸

ットル入れ、硫酸を体積比で硫酸一対蒸留水三十五の割合に溶かした溶液百五十六ミリリットルを五リットルの試験器の中に濃度四十グラム毎リットルのチオ硫酸ナトリウム水溶液を五百ミリリ

酸水銀の水溶液に三十分間浸漬しても亀裂又は破損を生じないこと。

濃度五十パーセントの硝酸水溶液に三十秒浸漬し、水洗いした後、濃度十グラム毎リットルの硝

腐食試験

ないこと。

イ

ロ

イ

温度上昇させた場合にヘッドの作動する温度の実測値は、その標示温度の九十七パーセントから百三パーセントまで（グラスバルブを使用しているヘッドにあっては、九十五パーセントから百十五パーセントまで）の範囲内であること。

- 7 -

（九）
（十）

ロ

ハ

グラスバルブを使用しているヘッドのうち、イの試験を行った場合、グラスバルブ内の気泡の消滅するものは、グラスバルブ内の気泡の消滅温度の実測値がその消滅温度の標準値の九十七パー
セントから百三パーセントまでの範囲内であること。

ヘッドは、その軸線を垂直にした状態から四十五度に傾斜した状態までの取付け範囲において、

ヘッドは、次の表の上欄に掲げる標示温度区分に応じ、同表中欄及び下欄に掲げる試験

最低放射圧力で放射させても正常に作動すること。
感度試験

t=

標示温度区分

七十五度未満七十五度以上）百二十一度未満
τ

×log（
e

試
気流温度（度）
百三十五
百九十七

験

条

件

気流速度（メートル毎秒）

一・八

一・八

- 8 -

（五）

条件で水平気流に投入した場合において、次の式により算出される時間以内で作動すること。

（十一）

τ

ｔ

ヘッドの標示温度（度）時定数（秒）

作動時間（秒）ヘッドは、使用圧力範囲（機能に支障を生じない圧力の範囲をいう。以下同じ。）の気流温度と標示温度との差（度）投入前のヘッドの温度（度）五十以下の設計値

θ

δ
放射量試験

Ｋ

Ｐ

Ｑ

流量定数

放射圧力（メガパスカル）

放射量（リットル毎分）

Ｋの許容範囲×

ヘッドの放射分布は、使用圧力範囲の放射圧力で放射した場合、次のイからハまで値
計
設

放射分布試験

- 9 -θｒ

下限値における全放射量を測定した場合において、次の式で定めるＫの値が許容範囲内にあること。

（十二）
（十三）

閉鎖型矩形泡水溶液ヘッドにあっては、別図第五に示す放射分布試験装置を使用して、各採取まリットル毎分以上であること。

す一個当たりの泡水溶液採取量が、平均値で〇・三七リットル毎分以上、かつ、最低値が〇・一五に示す放射分布試験装置を使用して、取付け高さの上限及び下限において放射した場合、各採取ま

設計上の発泡倍率が五倍以上で泡水溶液を放射する閉鎖型泡水溶液ヘッドにあっては、別図第四こと。

た範囲にある採取ますに放射され、かつ、同心円上の各採取ますの採取量の差が少ないものである

り上にあり、全放射量の六十パーセント以上がヘッドの有効放射範囲に七十センチメートルを加えを中心とする同心円上の各採取ますの採取量の平均値の分布曲線が別図第三に示す放射分布曲線よに示す放射分布試験装置を使用して各採取ますへの放射量を測定した場合において、ヘッドの軸心

設計上の発泡倍率が五倍未満で泡水溶液を放射する閉鎖型泡水溶液ヘッドにあっては、別図第二に適合するものであること。
イロ

ハ

すへの放射量を測定した場合において、ヘッドの軸心を中心とする矩形上の各採取ますの採取量の- 10 -

平均値の分布曲線が別図第六に示す放射分布曲線より上にあり、全放射量の六十パーセント以上が二十五

発泡倍率は、使用圧力範

ヘッドの有効放射範囲に九十センチメートルを加えた範囲にある採取ますに放射され、かつ、同心円上の各採取ますの採取量の差が少ないものであること。
発泡倍率試験（発泡倍率五倍以上で泡水溶液を放射する場合に限る。）

囲の上限値及び下限値で発泡させた場合、それぞれ五倍以上のものであること。

二十五パーセント還元時間試験（発泡倍率五倍以上で泡水溶液を放射する場合に限る。）

パーセント還元時間（発泡前の泡水溶液の容量の二十五パーセントの泡水溶液が泡から還元するため

色別

次のイからヘまでに掲げる事項を、見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

に要する時間をいう。以下同じ。）は、六十秒以上であること。
表示

分

製造者名又は商標

区

イ

の

製造年

度

ロ

温

標示温度及び次の表の標示温度の区分による色別
示ハ標- 11 -

（十四）
（十五）
（十六）

二

無

取付け方向

六十度以上七十五度未満

ニ
有効放射範囲白ホ
閉鎖型泡水溶液ヘッドであることを表す旨

七十五度以上百二十一度未満

ヘ

ヘッドの材質は、次のイからハまでに適合するものであること。

- 12 -

開放型泡水溶液ヘッドの性能等

開放型泡水溶液ヘッドの性能等は、次に掲げる事項において、それぞれ次に定めるところによること。

配管への取付け等の取扱いに際し機能に影響を及ぼす損傷又はくるいを生じないこと。

ヘッドの構造は、次のイからハまでに適合するものであること。

イ

ほこり等の浮遊物により機能に異常を生じないこと。

構造

ロ〇二〇三に適合するおねじのうち呼びＲ１／２、Ｒ３／４

ヘッドの取付けねじは、ＪＩＳ

材質のもの又はこれに相当する呼びの管用テーパおねじであること。

Ｂ

ハ

（一）
（二）

イ

時間の経過による変質により性能に悪影響を及ぼさないこと。

五一二〇若しくはＪＩＳ

ヘッドの取付け部及びフレームの材質は、ＪＩＳ

デフレクターの材質は、ＪＩＳＨ

三一〇〇、ＪＩＳ

Ｈ

Ｈ

五一二〇若しくはＪＩＳに適合し又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有すること。

Ｈ

ロ

ハ

五

五一二一

Ｈ

ヘッドは、濃度五十パーセントの硝酸水溶液に三十秒浸漬し、水洗いした後、濃度十グ一二一に適合し又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有すること。
腐食試験

ヘッドは、使用圧力範囲の下限値における全放射量を測定した場合において、次の式

ラム毎リットルの硝酸水銀の水溶液に三十分間浸漬しても亀裂又は破損を生じないこと。
放射量試験

Ｑ

放射圧力（メガパスカル）

放射量（リットル毎分）

で定めるＫの値が許容範囲内であること。

Ｐ- 13 -

（三）
（四）

Ｋ

流量定数

Ｋの許容範囲×

ヘッドの放射分布は、使用圧力範囲の放射圧力で放射した場合、次のイ及びロに適値
計
設

放射分布試験

発泡倍率五倍以上で泡水溶液を放射するヘッドにあっては、別図第四に示す放射分布試験装置を射され、かつ、同心円上の各採取ますの採取量の差が少ないものであること。

十パーセント以上がヘッドの有効放射範囲に七十センチメートルを加えた範囲にある採取ますに放採取ますの採取量の平均値の分布曲線が別図第三に示す放射分布曲線より上にあり、全放射量の六使用して各採取ますへの放射量を測定した場合において、ヘッドの軸心を中心とする同心円上の各

発泡倍率五倍未満で泡水溶液を放射するヘッドにあっては、別図第二に示す放射分布試験装置を合するものであること。

イロ

使用して、取付け高さの上限及び下限において放射した場合、各採取ます一個あたりの泡水溶液採取量が、平均値で〇・三七キログラム毎分以上、かつ、最低値が〇・一五キログラム毎分以上であること。

- 14 -（五）

三

発泡倍率試験（発泡倍率五倍以上で泡水溶液を放射する場合に限る。）発泡倍率は、使用圧力範囲の上限値及び下限値で発泡させた場合、それぞれ五倍以上のものであること。

二十五パーセント還元時間試験（発泡倍率五倍以上で泡水溶液を放射する場合に限る。）二十五パ

ーセント還元時間は、六十秒以上であること。

ハ

ロ

イ

有効放射範囲取付け方向

製造年

製造者名又は商標

次のイからホまでに掲げる事項を、見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

ニ

開放型泡水溶液ヘッドであることを表す旨

表示

ホ
感知継手の性能等

感知継手の構造は、次のイからヘまでに適合するものであること。

感知継手の性能等は、次に掲げる事項において、それぞれ次に定めるところによること。
構造- 15 -

（六）
（七）
（八）
（一）

ロ

イ

弁体は常時閉鎖状態にあり、ヒュージブルリンク又はグラスバルブの作動後、一次側加圧水によ配管への取付け等の取扱いに際し、機能に影響を及ぼす損傷又はくるいを生じないこと。

ニ

ハ

ほこり等の浮遊物により機能に異常を生じないこと。

組み立てられた感知継手の各部にかかる荷重の再調整ができない措置を講じたものであること。

作動時に分解する全ての部分は弁体の動作を妨げないものであること。

五一二一- 16 -

り開放すること。

ホ

次のイからハまでに適合するものであること。

Ｈ〇二〇三管用テーパめねじのうち、Ｒｃ１／２、Ｒｃ３

感知継手の取付けねじは、ＪＩＳ

Ｂ

ヘ／４、Ｒｃ１又はこれに相当する呼びの管用テーパめねじであること。
感知継手の材質は、次のイ及びロに適合するものであること。

時間の経過による変質により性能に悪影響を及ぼさないこと。

材質

イ

五一二〇若しくはＪＩＳ

感知継手の取付部及びフレームの材質は、ＪＩＳ強度試験に適合し、又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有すること。

Ｈ

ロ

（二）
（三）

次の表の上欄に掲げる標示温度の区分に応じ、同表下欄に掲げる試験温度又は標示温度より十五

の

区

分

試

験

温

度

度低い温度のいずれか低い温度に三十日間放置した後、二・五メガパスカルの静水圧力を五分間加度

えても漏水しないこと。
温

五十二度

示

七十五度未満八十度

標七十五度以上百二十一度未満

任意の方向に最大加速度百ｇ（ｇは重力の加速度とする。）の衝撃を五回加えても機能に異常を生じないこと。

設計荷重の二倍の引張荷重を感知継手の軸心方向に加えた場合におけるフレームの永久歪の量は、- 17 -

イロ

ハ

感知継手にヒュージブルリンクを有するものにあっては、温度二十度

設計荷重を加えた場合におけるフレームの歪の量の五十パーセント以下であること。
ヒュージブルリンクの強度て、その設計荷重の十三倍の重を十日間加えても破損しないこと。

（標示温度が七十五度以上のものにあっては、感熱体周囲温度より二十度低い温度）の空気中におい（四）グラスバルブの強度感知継手にグラスバルブを有するものにあっては、次のイからハまでに適合感知継手の分解部分は、設計荷重の二倍の荷重を感知継手の中心軸方向に外部か

設計荷重の四倍の荷重を感知継手の軸心方向に加えても亀裂又は破損を生じないこと。

し、この温度を五分間維持した後、温度十度の水中に入れても亀裂又は破損を生じないこと。

標示温度より二十度低い温度から温度一度毎分以内の割合で標示温度より十度低い温度まで加熱行っても異常がないこと。

いものにあっては、当該温度）まで加熱した後、大気中に放置して常温に戻す試験を繰り返し六回度（標示温度の九十三パーセントの温度に到達した場合においてグラスバルブ内の気泡が消滅しな

標示温度より二十度低い温度から温度一度毎分以内の割合でグラスバルブ内の気泡が消滅する温するものであること。

イロハ
分解部分の強度

感知継手は、全振幅五ミリメートルで毎分千五百回の振動を三時間加えた後、二・五メ

ら加えても破壊しないこと。
振動試験

ガパスカルの圧力を五分間加えても漏水しないものであること。

- 18 -

（五）
（六）
（七）

水撃試験

感知継手は、ピストン型ポンプを使用し、毎秒〇・三五メガパスカルから三・五メガパスカルまでの圧力変動を連続して四千回加えた後、二・五メガパスカルの圧力を五分間加えても漏水感知継手は、次のイ及びロに適合するものであること。

次のイからハまでに適合するものであること。

感知継手を液槽内に入れ、当該感知継手の標示温度より十度低い温度から温度一度毎分以内の割

作動試験

ガス中に四日間放置しても機能に異常を生じないものであること。

千ミリリットルの水に溶かした溶液を十二時間ごとに十ミリリットルずつ加えて発生させる亜硫酸

ットル入れ、硫酸を体積比で硫酸一対蒸留水三十五の割合に溶かした溶液百五十六ミリリットルを五リットルの試験器の中に濃度四十グラム毎リットルのチオ硫酸ナトリウム水溶液を五百ミリリ

酸水銀の水溶液に三十分間浸漬しても亀裂又は破損を生じないものであること。

濃度五十パーセントの硝酸水溶液に三十秒浸漬し、水洗いした後、濃度十グラム毎リットルの硝腐食試験

しないものであること。

イ

ロ

イ

合で温度上昇させた場合に感知継手の作動する温度の実測値は、その標示温度の九十七パーセント- 19 -

（八）
（九）
（十）

ロ

ハ

から百三パーセントまで（グラスバルブを使用している感知継手にあっては、九十五パーセントから百十五パーセントまで）の範囲内であること。
グラスバルブを使用している感知継手のうち、イの試験を行った場合、グラスバルブ内の気泡の消滅するものは、グラスバルブ内の気泡の消滅温度の実測値がその消滅温度の標準値の九十七パ
ーセントから百三パーセントまでの範囲内にあるものであること。

感知継手は、その軸線を垂直にした状態から四十五度に傾斜した状態までの取付け範囲において、感知継手は、次の表の上欄に掲げる標示温度区分に応じ、同表中欄及び下欄に掲げる試

放射圧力〇・一メガパスカルで放射させても正常に作動するものであること。
感度試験

こと。

標示温度区分

試
気流温度（度）験条

件

気流速度（メートル毎秒）- 20 -（五）

験条件で水平気流に投入した場合において、次の式により算出される時間以内で作動するものである（十一）

七十五度未満七十五度以上百二十一度未満）τ
作動時間（秒）×log（eｔ
時定数（秒）t=τ
感知継手の標示温度（度）θｒ

投入前の感知継手の温度（度）

百九十七

百三十五

一・八

一・八

次のイからチに掲げる事項を、見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

気流温度と標示温度との差（度）表示

製造者名又は商標
製造年
標示温度及び次の表の標示温度の区分による色別- 21 -

四十以下の設計値

θ

δ

ハ

ロ

イ

（十二）

第四

標

示

温

度

の

区

分

ニ
流水方向を示す矢印

取付け方向

色
無

ホ

直管に相当する長さで表した圧力損失値

六十度以上七十五度未満

ヘ
感知継手である旨の表示

白ト
感知範囲半径別のとおりとし、- 22 -

七十五度以上百二十一度未満

チ
有効感知範囲の試験方法

及び特定駐車場用泡消火設備は、次の各号に掲げる試験方法により有効感知範囲が確認されたものであるこ

閉鎖型泡水溶液ヘッドにおける省令第二条第十号に規定する試験方法は、次の

（二）

と。
一

（一）

の基準に適合する設計上の感知範囲を有効感知範囲とすること。この場合において、標示温度が七十九度以上百二十一度未満の閉鎖型泡水溶液ヘッドにあっては、当該ヘッドと同一の構造の標示温度が七十九度未満の閉鎖型泡水溶液ヘッドにおける試験の結果に基づき、有効感知範囲の確認を行うことができる。
閉鎖型泡水溶液ヘッド

閉鎖型泡水溶液ヘッドは、床面の各部分が一の閉鎖型泡水溶液ヘッドの設計上の感知範囲に包含されるよう当該閉鎖型泡水溶液ヘッド間の距離を最大にし、かつ、等間隔に配置し、火災を有効に感知することができるものとして設計された範囲で最大の高さに設置すること。
火災模型

別図第七に示すように配置した〇・八平方メートルの正方形の鋼板製燃焼火皿に自動車用ガソリン

又はノルマルヘプタンを二十四リットル入れ、かつ、鋼板製燃焼火皿の上端から油面までの高さが十四センチメートルとなるように水を入れた火災模型とすること。
感知- 23 -

（三）

（一）
（二）
（三）

二

及び

のとおりとし、の基準に（三）に示す模型に点火した後五分以内に一個以上作動すること。

感知継手における省令第二条第十号に規定する試験方法は、次の

（二）

感知継手

における試験の結果に基づき、有効感知範囲の確認を行うことができる。

二十一度未満の感知継手にあっては、当該感知継手と同一の構造の標示温度が七十九度未満の感知継手適合する設計上の感知範囲を有効感知範囲とすること。この場合において、標示温度が七十九度以上百（一）

感知継手は、床面の各部分が一の感知継手の設計上の感知範囲に包含されるよう当該感知継手間の範囲で最大の高さに設置すること。
火災模型
第一号
感知

と同様の火災模型とすること。

（二）に示す模型に点火した後五分以内に一個以上作動すること。

（二）- 24 -（二）

距離を最大にし、かつ、等間隔に配置し、火災を有効に感知することができるものとして設計された

（一）
（二）
（三）

火災感知ヘッド等における省令第二条第十号に規定する試験方法は、次の及びのとおりとし、（二）火災感知ヘッド等は、床面の各部分が一の火災感知ヘッド等の設計上の感知範囲に包含されるよう

火災感知ヘッド等

度未満の火災感知用ヘッド等における試験の結果に基づき、有効感知範囲の確認を行うことができる。

九度以上百二十一度未満の火災感知ヘッド等にあっては、当該ヘッドと同一の構造の標示温度が七十九の基準に適合する設計上の感知範囲を有効感知範囲とすること。この場合において、標示温度が七十（一）

当該火災感知ヘッド等間の距離を最大にし、かつ、等間隔に配置し、火災を有効に感知することができるものとして設計された範囲で最大の高さに設置すること。
火災模型
第一号
感知

と同様の火災模型とすること。

に示す模型に点火した後五分以内に一個以上作動すること。

及び

のとおり

（二）

（二）

閉鎖型矩形泡水溶液ヘッドにおける省令第二条第十号に規定する試験方法は、次の

（一）

三

四

（二）

- 25 -

（三）

（一）
（二）
（三）

の基準に適合する設計上の感知範囲を有効感知範囲とすること。この場合において、標示温度

又はノルマルヘプタンを二十四リットル入れ、かつ、鋼板製燃焼火皿の上端から油面までの高さが十別図第八に示すように配置した〇・八平方メートルの正方形の鋼板製燃焼火皿に自動車用ガソリン

火災模型

さに設置すること。

に包含されるよう配置し、火災を有効に感知することができるものとして設計された範囲で最大の高閉鎖型矩形泡水溶液ヘッドは、床面の各部分が一の閉鎖型矩形泡水溶液ヘッドの設計上の感知範囲

閉鎖型矩形泡水溶液ヘッドを行うことができる。

示温度が七十九度未満の閉鎖型矩形泡水溶液ヘッドにおける試験の結果に基づき、有効感知範囲の確認が七十九度以上百二十一度未満の閉鎖型矩形泡水溶液ヘッドにあっては、当該ヘッドと同一の構造の標

とし、

（三）

四センチメートルとなるように水を入れた火災模型とすること。
感知- 26 -

（一）
（二）
（三）

に示す模型に点火した後五分以内に一個以上作動すること。

有効放射範囲の試験方法

から

特定駐車場用泡消火設備は次の各号に掲げる試験方法により有効放射範囲が確認されたものであること。

閉鎖型泡水溶液ヘッドにおける省令第二条第十一号に規定する試験方法は、次の

までのとお

（三）

第五

一

の基準に適合する設計上の放射範囲を有効放射範囲とすること。

（一）

閉鎖型泡水溶液ヘッド（開放済みのものに限る。）は、床面の各部分が一の閉鎖型泡水溶液ヘッド

閉鎖型泡水溶液ヘッド

りとし、

（四）

に配置し、火炎を有効に消火することができるものとして設計された範囲内で最大の高さに設置すること。
泡放射

泡水溶液の濃度を下限濃度、放射圧力を最低圧力（設計圧力の下限値をいう。以下同じ。）とすること。

- 27 -（二）の設計上の放射範囲に包含されるよう当該閉鎖型泡水溶液ヘッド間の距離を最大にし、かつ、等間隔

（一）
（二）

二

火災模型

別図第九に示すように配置した縦一・〇メートル、横二・〇メートルの長方形の鋼板製燃焼火皿に

自動車用ガソリン又はノルマルヘプタン六十リットルを入れ、かつ、鋼板製燃焼火皿の上端から油面までの高さが十四センチメートルとなるように水を入れた火災模型とすること。
消火こと。

開放型泡水溶液ヘッドにおける省令第二条第十一号に規定する試験方法は、次のの基準に適合する設計上の放射範囲を有効放射範囲とすること。

開放型泡水溶液ヘッド

から

までのとお

（三）

することができるものとして設計された範囲内で最大の高さに設置すること。

れるよう当該開放型泡水溶液ヘッド間の距離を最大にし、かつ、等間隔に配置し、火炎を有効に消火

開放型泡水溶液ヘッドは、床面の各部分が一の開放型泡水溶液ヘッドの設計上の放射範囲に包含さ（一）に示す模型に点火して予燃焼時間一分を経過した後、放射を開始して一分三十秒以内に消火する

（三）

りとし、

（四）

- 28 -

（三）
（四）
（一）

三

泡放射
泡水溶液の濃度を下限濃度、放射圧力を最低圧力とすること。
火災模型
第一号
消火

から

までのとおりとし、に配置し、火炎を有効に消火することができるものとして設計された範囲内で最大及び最小の高さにの設計上の放射範囲に包含されるよう当該閉鎖型泡水溶液ヘッド間の距離を最大にし、かつ、等間隔閉鎖型泡水溶液ヘッド（開放済みのものに限る。）は、床面の各部分が一の閉鎖型泡水溶液ヘッドの基準に適合する設計上の放射範囲を有効放射範囲とすること。

（四）

機械式特定駐車場の閉鎖型泡水溶液ヘッドにおける省令第二条第十一号に規定する試験方法は、次のこと。

に示す模型に点火して予燃焼時間一分を経過した後、放射を開始して一分三十秒以内に消火すると同様の火災模型とすること。

（三）

閉鎖型泡水溶液ヘッド（三）- 29 -

（三）

（二）
（三）
（四）
（一）
（一）

四

設置すること。
泡放射
泡水溶液の濃度を下限濃度、放射圧力を最低圧力とすること。
火災模型
第一号

から

と同様の火災模型とすること。

までのとおりとし、に示す模

液ヘッドの設計上の放射範囲に包含されるよう配置し、火炎を有効に消火することができるものとし

閉鎖型矩形泡水溶液ヘッド（開放済みのものに限る。）は、床面の各部分が一の閉鎖型矩形泡水溶の基準に適合する設計上の放射範囲を有効放射範囲とすること。

（四）

機械式特定駐車場の閉鎖型矩形泡水溶液ヘッドにおける省令第二条第十一号に規定する試験方法は、次の（三）閉鎖型矩形泡水溶液ヘッド（一）- 30 -

消火に示す高さを最大の高さとした場合及び最小の高さとした場合のそれぞれについて、

（二）

（三）

型に点火して予燃焼時間一分を経過した後、放射を開始して一分三十秒以内に消火すること。

（一）

（二）
（三）
（四）
（一）

て設計された範囲内で最大及び最小の高さに設置すること。
泡放射
泡水溶液の濃度を下限濃度、放射圧力を最低圧力とすること。
火災模型

別図第十に示すように配置した縦一・〇メートル、横二・〇メートルの長方形の鋼板製燃焼火皿にに示す模

自動車用ガソリン又はノルマルヘプタン六十リットルを入れ、かつ、鋼板製燃焼火皿の上端から油面までの高さが十四センチメートルとなるように水を入れた火災模型とすること。
消火に示す高さを最大の高さとした場合及び最小の高さとした場合のそれぞれについて、

省令第四条第二号イに規定する試験方法は、次の一から三までのとおりとし、四の基準により作動した

開放個数の試験方法

型に点火して予燃焼時間一分を経過した後、放射を開始して一分三十秒以内に消火すること。

（三）

ヘッドの個数を確認すること。この場合において、標示温度が七十九度以上百二十一度未満の閉鎖型泡水

第六

（一）

- 31 -

（二）
（三）
（四）

溶液ヘッドにあっては、当該ヘッドと同一の構造の標示温度が七十九度未満の閉鎖型泡水溶液ヘッドにお作動の高さが十四センチメートルとなるように水を入れた火災模型とすること。

自動車用ガソリン又はノルマルヘプタン二リットルを入れ、かつ、鋼板製燃焼火皿の上端から油面まで

別図第十一に示すように配置した縦一・〇メートル、横二・〇メートルの長方形の鋼板製燃焼火皿に火災模型

泡水溶液の濃度を下限濃度、放射圧力を最低圧力とすること。

泡放射ことができるものとして設計された範囲内で最小の高さに設置すること。

るよう当該閉鎖型泡水溶液ヘッド間の距離を最大にし、かつ、等間隔に配置し、火炎を有効に消火する

閉鎖型泡水溶液ヘッドは、床面の各部分が一の閉鎖型泡水溶液ヘッドの設計上の放射範囲に包含され閉鎖型泡水溶液ヘッド

ける試験の結果に基づき、作動したヘッドの個数の確認を行うことができる。
一

二

三

四

- 32 -

附三に示す模型に点火した後、火炎が消失した時点において作動したヘッドの個数を確認すること。

則

この告示は、公布の日から施行する。

- 33 -

別図第一 整流筒（第二第六号関係）（単位 ミリメートル）

15A 排気口

圧力計
JIS 10K- 100A フランジ
溶接
100A SGP

1×1/2 ソケット
100

ヘッド
900

40A

給水口

100A×40A
溶接レジューサ

別図第二 放射分布試験装置（第三第一号（十三）イ、第三第二号（五）イ 関係）（単位 センチメートル）√1,000√1,000

A

採水ます図

天井

120

ヘッド

採水ます

A 部詳細

別図第三 放射分布曲線（第三第一号（十三）イ、第三第二号（五）イ 関係）

Ｒ:有効警戒半径（ｍ）
Ｑ:放水量（Ｌ/min）→ ヘッド軸心からの距離（ｍ）

別図第四放射分布試験装置（第三第一号（十三）ロ、第三第二号（五）ロ

関係）（単位 センチメートル）

採取ます

1,000

1,000

20

Ａ

採取ます図

ヘッド

天井

取付け高さ

採取ます

Ａ部詳細

別図第五

閉鎖型矩形泡水溶液ヘッド放射分布試験装置(第三第一号（十三）ハ 関係)（単位 センチメートル）

√１０００

√１０００

Ａ

Ａ部詳細
有効散水範囲プラス９０センチメートルの範囲
有効放射範囲プラス９０センチメートルの範囲

採水ますはヘッドを中心とした８方向の放水分布を有効に採水できるよう、採水範囲内にバランス良く配置する。
採水ますはヘッドを中心とした８方向の放水分布を有効に採水できるよう、採水範囲内にバランス良く配置する。

天井

１２０

ヘッド

採水ます

採取量（Ｌ／分、１０００ｃｍ２）

別図第六

閉鎖型矩形泡水溶液ヘッド放射分布曲線(第三第一号（十三）ハ関係)

Ｒ：有効警戒半径（ｍ）
矩形ヘッドの場合は、有効警戒範囲長辺／２（ｍ）
Ｑ：放水量（Ｌ／ｍｉｎ）
２

０．
０５５・Ｑ／πＲ２０．
０５５・（Ｑ／２Ｒ ）／２

２

０．
０５５・（Ｑ／２Ｒ ）／４

ヘッド直下（√２－１）・Ｒ（√２・Ｒ）／２→ ヘッド軸心からの距離（ｃｍ）→ ヘッド軸心からの距離（ｍ）

Ｒ

別図第七
感知試験（第四第一号（二）、第二号（二）、第三号（二）関係）（単位 ミリメートル）

Ａ：閉鎖型泡水溶液ヘッド等
Ｒ：設計上の感知範囲の半径
Ｌ：正方形配置における最大間隔
Ｈ：設計された範囲で最大の高さ

別図第八感知試験（第四第四号（二）関係）（単位 ミリメートル）

Ａ：閉鎖型矩形泡水溶液ヘッド
Ｒ：設計上の感知範囲の半径
Ｈ：設計された範囲で最大の高さ

別図第九 消火試験（第五第一号（三）、第二号（三）、第三号（三）関係）（単位 ミリメートル）

Ａ：閉鎖型泡水溶液ヘッド又は開放型泡水溶液ヘッド
Ｒ：設計上の放射範囲の半径
Ｌ：正方形配置における最大間隔
Ｈ：設計された範囲で最大の高さ（機械式特定駐車場の閉鎖型泡水溶液ヘッドにあっては設計された範囲で最大及び最小の高さ）

別図第十 消火試験（第五第四号（三）関係）（単位 ミリメートル）

Ａ：閉鎖型矩形泡水溶液ヘッド
L1,L2：設計上の放射範囲
H: 設計された範囲で最大及び最小の高さ

別図第十一 作動試験（第六第三号関係）（単位 ミリメートル）

Ａ：閉鎖型泡水溶液ヘッド（作動後に泡水溶液を放射するもの）
Ｂ：閉鎖型泡水溶液ヘッド（作動を確認するもの）
Ｒ：設計上の有効警戒範囲の半径
Ｌ：正方形配置における最大間隔
Ｈ：設計された範囲で最小の高さ