○名古屋大学ナショナルイノベーションコンプレックス安全衛生管理内規第１章 総則（趣旨）
第１条 名古屋大学ナショナルイノベーションコンプレックス（以下「NIC」という。
）の職員の安全衛生管理に関しては，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。
），名
古屋大学職員就業規則及び名古屋大学安全衛生管理規程（以下「安全衛生管理規程」という。
）その他関係法令の定めるもののほか，この内規に定めるところによる。
（職員の責務）
第２条 職員は，この内規及び安全衛生に関し本学及び NIC が定めた労働災害（以下「災害」という。
）を防止するため必要な事項を遵守し，安全衛生管理者及びこの内規に定める関係者が実施する災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
第２章 安全衛生管理体制（安全衛生管理者）
第３条 NIC に安全衛生管理者を置き，名古屋大学ナショナルイノベーションコンプレ
ックス規程(平成 27 年 3 月 3 日規程第 64 号)第 2 条第 1 項に規定する管理責任者をもって充てる。
２ 安全衛生管理者は，NIC における次に掲げる業務を行う。
一 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三 職員の健康の保持増進のための措置に関すること。
四 災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務に関すること。
（NIC 施設管理・安全衛生会議）
第４条 NIC に，NIC における施設管理及び安全衛生に関する事項を審議するため，
NIC 施設管理・安全衛生会議（以下「会議」という。
）を置く。
２ 会議の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（部局安全管理者，部局衛生管理者等）
第５条 NIC に部局安全管理者及び安全管理担当者を置き，研究協力部社会連携課長及び研究協力部社会連携課係長をもって充てる。

２ 前項に規定する部局安全管理者は，安全衛生管理者の指揮監督の下に，NIC の安全管理に関する事務を行い，安全管理担当者はその事務を補助する。
３ NIC に部局衛生管理者及び衛生管理担当者を置き，研究協力部社会連携課長及び研究協力部社会連携課係長をもって充てる。
４ 前項に規定する部局衛生管理者は，安全衛生管理者の指揮監督の下に，NIC の衛生管理に関する事務を行い，衛生管理担当者はその事務を補助する。
（作業管理責任者）
第６条 次に定める作業場に，作業管理責任者を置く。
一 研究室
二 実験室
三 事務室
四 その他安全衛生管理者が必要と認める部分
２ 作業管理責任者は，安全衛生管理者の監督の下に，担当部署における危険防止及び健康障害防止の責任者として体制の整備等必要な措置を講じなければならない。
（作業主任者）
第７条 NIC の次に掲げる作業場に，作業主任者を置く。
一 酸素欠乏危険作業場
二 化学設備関係第一種圧力容器を置く作業場
三 動力により駆動されるプレス機械を置く作業場
四 その他安全衛生管理者が必要と認めた場所
２ 作業主任者は，法令で定める資格を有する者のうちから安全衛生管理者が選任又は解任し，総長に報告する。
３ 作業主任者は，安全衛生管理者及び作業管理責任者の指示を受け，法令で定める職務を行うものとする。
４ 第１項で定める作業場のほか，安全衛生管理者は，次に掲げる作業場に必要に応じて作業主任者を置くことができる。
一 有機溶剤を使用する作業場
二 特定化学物質を使用する作業場
三 エックス線装置を置く作業場(火元管理責任者)
第８条 安全衛生管理者は，研究室，実験室，事務室その他防火上必要と認められる区域ごとに，火元管理責任者を置かなければならない。
２ 火元管理責任者は，受持区域における防火上必要な業務に従事する。

３ 安全衛生管理者は，火元管理責任者の任務を当該部局の事情に応じて，第 1 項の区域ごとに具体的に定めなければならない。
(火元管理責任者の代理者)
第９条 安全衛生管理者は，火元管理責任者が旅行，疾病その他事故によりその職務を行うことができない場合に，その職務を代行させるため，火元管理責任者の代理者を定めなければならない。
（査察等）
第１０条 安全衛生管理者は，毎年１回以上，次に掲げる事項について査察を行い，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一 防火，防災，避難，救護等に必要な器具及び施設の整備状況に関する事項
二 法令で定める設置時等検査及び定期自主検査の実施状況に関する事項
三 特に有害な業務を行う場所等の作業環境に関する事項
２ 査察は，次に掲げる者で行う。
一 安全衛生管理者
二 会議委員長
三 研究協力部長
四 安全衛生管理者が指名した者若干名
３ 安全衛生管理者は，第１項の査察の結果について記録を作成するものとする。
４ 職員は，第１項の査察及び名古屋大学ナショナルイノベーションコンプレックス施設管理・安全衛生会議内規第２条第１項第 7 号に規定する会議が行う立入り調査に協力しなければならない。
（災害が発生した場合等の措置）第１１条 作業管理責任者又は火元管理責任者は，担当部署において災害が発生した場
合は，直ちに緊急措置を講ずるとともに，総括安全衛生管理者又は会議委員長の許可があるまで現場を保存し，災害発生状況について会議委員長に報告しなければならない。
２ 会議委員長は，原因調査等のために必要があると認めるときは，作業管理責任者，火元管理責任者又は関係職員に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる。
３ 作業管理責任者又は火元管理責任者は，担当部署において発生した災害について，災害報告書を委員会委員長に提出しなければならない。
４ 会議委員長は，災害の状況等について，安全衛生管理者に速やかに報告しなければならない。

５ 職員は，事故又は災害の発生若しくは発生するおそれのある事態を発見したときは，適切な処置をとるとともに，直ちに会議委員長に報告しなければならない。
第３章 安全衛生対策（危険防止措置）第１２条 安全衛生管理者は，NIC における次に掲げる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 機械，器具その他の設備による危険
二 爆発性の物，発火性の物，引火性の物，毒劇物，有機溶剤等による危険
三 電気，熱その他エネルギーによる危険
四 掘削，採石等の業務における作業方法から生ずる危険
五 職員が墜落するおそれのある場所，土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険２ 安全衛生管理者は，職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（健康障害防止措置）
第１３条 安全衛生管理者は，ガス，粉じん，酸素欠乏空気，放射線，高温，低温，超音波，騒音，振動，排気，排液等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（環境保全措置）第１４条 安全衛生管理者は，建設物その他の作業場について，通路，床面，階段等の保全並びに換気，採光，照明，保温，防湿，休養，避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康保持に必要な措置を講じなければならない。
（巡視）第１５条 安全衛生管理規程第 7 条第 1 項に規定する衛生管理者は，少なくとも毎週１回作業場等を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（計画の届出）第１６条 NIC に法令で定める機械等を設置等しようとする職員は，法令に基づく必要書類の写しを安全衛生管理者に提出しなければならない。
（自主検査）

第１７条 機械・器具等を使用する職員は，その作業前後に機械・器具等の点検を行わなければならない。
２ 前項の点検の結果，異常を認めたときは，直ちに，是正しなければならない。ただし，是正の困難な場合は，使用禁止又は立入禁止等の応急措置を講じ，速やかに安全衛生管理者に報告しなければならない。
（作業環境測定）第１８条 安全衛生管理者は，法令で定める有害業務を行う屋内作業場その他の作業場について，必要な作業環境測定を行い，その結果を記録しなければならない。
２ 安全衛生管理者は，前項の結果の評価を行い記録するとともに，必要があると認められるときは，適切な措置を講じなければならない。
（施設の一時使用者に対する通知）
第１９条 安全衛生管理者は，学外の者に施設を一時使用させる場合に，その安全な使用に関し，使用者に必要な事項を通知するものとする。
第４章 雑則（所属部局との連携）
第２０条 NIC における安全衛生管理は，職員の所属部局と連携し，行うものとする。
（学生，研究生等への準用）
第２１条 この内規は，学生，研究生等に準用する。
（雑則）
第２２条 この内規に定めるもののほか，安全衛生管理に関し必要な事項は，安全衛生管理者が別に定める。
附 則
この内規は，平成２７年１２月１９日から施行する。