基本方針１

第４章

新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現

今後５年間に取り組む施策

基本方針１
新たな価値を創り出し，未来へ飛躍する人を育てる教育の実現
現在，グローバル化・情報化・少子高齢化など日本社会は様々な課題に直面しています。
これらの課題を解決していくためには，これまでにない新たな視点や発想に基づく価値を創造し，社会の各分野を牽引していく人づくりが重要となってきています。そのため，語
学力，コミュニケーション能力，主体性・積極性，チャレンジ精神，協調性・柔軟性，責任感・使命感，異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ等を備えた人を育*1てるために，キャリア教育 の推進やグローバル化に対応した教育の推進，スポーツ活動
や文化芸術活動の充実に取り組みます。

１

キャリア教育の推進
発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を実施するとともに，体験的な活動を充実させることにより，児童生徒の社会的・職業的自立のために必要な能力や態度を育成します。
また，産学官の連携により，専門性を身に付けた実践力のある人材を育成するとともに，専門的な分野・領域の学習や生徒の将来に対する進路学習等で高大連携を推進します。
施策１ 【キャリア教育の推進体制の確立及び充実】
現 状○ 子ども・若者については，働くことへの関心・意欲・態度，目的意識などの未熟さやコ
ミュニケーション能力，基本的マナー等，職業人としての基本的な能力の低下などが指摘されています。
○ 平成２３年１月には中央教育審議会より「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申が出され，キャリア教育の方向性が示されました。
○ 体系的なキャリア教育の推進のために，各学校段階における計画的・系統的な指導が求められています。
○ キャリア教育の必要性や意義の理解は，学校教育の中で高まっていますが，教職員一人一人の受け止め方や実践内容・水準にばらつきがあることが指摘されています。
課○

題
平成２５年度に策定した「徳島県キャリア教育推進指針」を学校・家庭・地域に周知し,指針に基づいた実践を推進する必要があります。

*1 キャリア教育：一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育。
キャリアとは人が，生涯の中で様々な役割を果たす課程で，自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ね
のこと。

21

基 本方 針１○

新た な価 値を 創り 出し， 未来 へ飛 躍する 人を 育て る教 育の実 現各学校段階における組織的・系統的なキャリア教育を推進するとともに，教職員のキャリア教育についての理解を深め，指導力を高める必要があります。また，児童生徒のキャリア形成を支援するための環境を整備する必要があります。

今後の取組○ 「徳島県キャリア教育推進指針」に基づき，小・中・高等学校を通した組織的・系統的なキャリア教育の推進のため，指導体制，全体計画，各教科・領域における年間計画，指導方法等について調査研究し，その成果を県内の学校に普及します。
○ 将来への展望が持ちにくい社会にあって，児童生徒が自分の将来との関係で学ぶ意義が見出せずに，学習意欲が低下し学習習慣が確立しないといった状況が見られることから，すべての学校においてキャリア教育の推進に向けた指導体制を構築し，全体計画を作成して学校全体でキャリア教育に取り組みます。
○ 教職員に対して，キャリア教育の推進に向けた研修やＩＣＴを活用してキャリア教育に関する資料を提供する等の支援を行います。
*1

施策２ 【キャリア発達 を促すための体験的な活動の推進】
現 状○ 本県における中学校での職場体験の実施率は98.8％（平成２７年度）となっており，全国実施率98.3％（平成２７年度）を上回っています。
*2○ 本県における高等学校でのインターンシップ の実施率は92.7％（平成２７年度）となっており，全国実施率81.8％（平成２７年度）を上回っています。
○ 本県における新規高等学校卒業就職者（平成２４年３月卒業）の３年以内の離職率は33.0％となっており，全国平均40.1％を若干下回っているとはいえ，高い値となっています。
○ 職場体験・インターンシップの推進に向け，受入先企業のデータベースである「あわ教育サポーター企業等データベースシステム」を構築し，受入企業の確保に取り組むとともに「職場体験・インターンシップ」実施の手引【学校編・企業編】を作成しています。
課○

題
異年齢者との交流や地域における様々な職業人と身近に接する機会が少なくなった児童
生徒に，多くの人々と関わる機会を積極的に設ける必要があります。
○ 児童生徒の発達段階に応じた体験的な活動を実施する必要があります。
○ 高校におけるインターンシップの実施率とともに，さらにインターンシップ体験者人数を増やしていく必要があります。
○ 児童生徒の多様な希望に対応するため「あわ教育サポーター企業等データベースシステ
ム」の更なる充実を図る必要があります。

*1 キャリア発達：社会の中で自分の役割を果たしながら，自分らしい生き方を実現していく過程。
*2 インターンシップ：在学中に自らの学習内容や将来の進路などに関連した就業体験を行うこと。

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今後の取組○ 幅広い異年齢者との交流や就業におけるミスマッチの未然防止の観点から，学校側と企業側のマッチングの仕組みを構築するなど，産業界や関係機関と積極的に連携を図ります。
○ 「徳島県キャリア教育推進指針」に基づき小・中・高を通したキャリア教育を推進するとともに，職場見学・職場体験・インターンシップを効果的に実施するため，受入先企業のデータベースである「あわ教育サポーター企業等データベースシステム」の内容の充実
や「職場体験・インターンシップ」実施の手引【学校編・企業編】の利用促進を図ります。
○ 専門高校の高校生が，小・中学校の児童生徒に専門性を生かした体験的な出前授業等を行うことにより，高校生の専門性の向上はもとより，児童生徒の勤労観・職業観の育成を図ります。
施策３ 【産学官連携・高大連携の推進】
現 状○ 専門性を身に付け，産業技術の進展に対応できる人材を育成するために，産業界との連携により，専門高校の生徒の専門性を高める必要性が指摘されています。
*1○ 産業財産権 の取得，農工商が連携した６次産業化に対応した教育の推進などにより，地域産業の活性化が求められています。
○ 産学官連携による専門高校での取組等を積極的に広報する必要があります。
○ 各園・学校においては，県内５大学（徳島大学，鳴門教育大学，徳島文理大学，四国大
学，放送大学徳島学習センター）との連携事業で実施している大学から県内公立幼・小・
中・高・特別支援学校への出張講義を，積極的に希望し活用しています。
○ 高校生が先端分野の研究に接し,自己の能力を伸ばす機会を作るため，京都大学と連携をしています。
*2○ 理数系に興味・関心の高い県内公立高等学校の生徒を対象に，「国際科学オリンピック*3
予選」や「科学の甲子園 徳島県大会」に出場することを通し，生徒の探究心や学ぶ意欲，
将来の進路を考える力等を養い，学力向上に対するモチべーションを高め，進路実現へとつなげていくための具体的な取組を実践しています。
課○

題
生徒の専門性を高めるために，専門高校と企業や大学，県の試験研究機関等との連携を図っていく必要があります。
○ 伝統的な技能・技術の継承はもとより，グローバル化に対応した教育の実践が求められ
ています。

*1

産業財産権：人間の幅広い知的創造活動の成果について，その創作者に一定期間与えられる権利を知的財産権といい，この知的財産権の内，技術等に関する権利である「特許権」，「実用新案権」，「意匠権」，「商標権」の総称である。
*2

国際科学オリンピック：世界中の中学生・高校生を対象とした科学技術に関する国際コンテストで，国際数学オリンピック，国際物理オ

リンピック，国際化学オリンピック等が実施されている。それぞれにおいて，日本代表を決定するための国内大会があり，予選・本選等に分けて行われている。
*3

科学の甲子園：国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が主催し，各都道府県から高校生による代表チームを集め，数学・理科・情報等から複数の競技を行う取組である。各都道府県では代表チームを決定するための都道府県予選を実施している。

23

○

農業・工業・商業科設置高校が連携を積極的に図り，６次産業化による新たな産業の創出について検討していく必要があります。
○ 高大連携の成果を高めるためには，各高等学校のニーズが大学の支援できる専門分野・専門領域と効果的に結びつく必要があります。
今後の取組○ 専門高校の一層の高度化を図るため，企業や大学，県の試験研究機関等と協働した施策や事業を積極的に行います。
○ 産業財産権の取得等高度な専門性を身に付けるために，企業や関係団体と連携を図ります。
○ 「徳島県農工商教育活性化方針」に基づき，６次産業化による新たな産業の創出に対応するために，農業・工業・商業科設置高校の連携を促進します。
○ 専門高校での取組を国内外に広報するために，専門高校が一堂に会した発表会や企業等との連携を積極的にアピールするための展示，ＩＣＴ等を活用した交流活動・情報発信を行います。
○ 高大連携の一環として,｢国際科学オリンピック予選｣のための講習会の実施,｢科学の甲子園徳島県大会｣,理数教育に関する高校生対象セミナー等のより一層の充実を図ります。
○ 様々な専門的な分野・領域の学習や生徒の将来に対する進路学習等で大学からの出張講義を活用するなど，高大連携を推進します。
○ 京都大学との連携を通し，高校生が先端分野の研究に触れ，自己の能力を伸ばし，将来の目標を考える機会の充実を図ります。
施策４ 【主権者教育（政治的教養を育む教育）の推進】
現 状○ 公職選挙法改正により選挙権年齢の引下げが行われたことなどを契機に，習得した知識を活用し，主体的な選択・判断を行い，他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家・社会の形成者としての資質や能力を育むことが，より一層求められています。
課 題○ 「個人の力では，政治の決定に影響を与えられない」という考え方が若者の投票率低下に影響を及ぼしているとされ，公共的課題の解決に向けて多様な価値観を持つ他者と議論しつつ協働し,公共的な事柄に自ら参画する能力を育成することが必要となっています。
今後の取組○ 小・中・高等学校のそれぞれの段階において,政治や選挙に対する理解と参加意識を高めるとともに,模擬投票などの体験的学習を実施することにより，社会に参加し，自ら考え，自ら判断する主権者を育成する教育の充実を促していきます。

24

２グローバル化に対応した教育の推進
学習指導要領の改訂に伴い，平成２３年度から小学校５，６年生で週１時間（年間３５時間）の外国語活動が導入されています。また，平成２４年度からは中学校での英語の授業時
数が週３時間から週４時間へと増え，学ぶ語数も大きく増加しています。さらに，平成２５
年度からは高等学校において，学ぶ語数の増加とともに，授業は英語で行うことが基本となりました。
この流れを受けて，児童生徒にグローバル社会における英語の必要性について理解を促し，外国語（英語）学習のモチベーションの向上を図りつつ，外国語（英語）を使う機会の拡大をめざしていきます。
具体的には，外国語（英語）授業の指導改善を図るとともに，海外の学校との交流や留学等を促進することにより，国際的な視野を持ち，外国語（英語）運用能力やコミュニケーシ
ョン能力の備わった児童生徒を育成します。
また，日本語指導が必要な児童生徒を支援するためのネットワークを作り，帰国・外国人
児童生徒が，早期に効果的な日本語教育が受けられ，生き生きと学校生活を過ごすことができるようにします。

施策１ 【外国語（英語）教育・国際理解教育・国際交流の推進】
現 状○ 県内の学校においては，これまでに文部科学省の教育研究開発事業やスーパー・イング*1
リッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業 等を活用し，研究指定校において外国語（英語）教育の改善に取り組んできました。
○ 文部科学省の英語教育強化地域拠点事業の指定を受け，小学校英語教育の教科化・早期化を見据えた外国語（英語）教育の改善に取り組んでいます。
○ 文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール」*2の指定を受け，高校生が幅広い教
養，問題解決能力等の国際的素養を身に付けるため，国際化を進める大学や企業等と連携を図り，質の高いカリキュラムの開発・実践に取り組んでいます。
○ 文部科学省が実施する「英語教育推進リーダー」養成研修受講教員等による外国語（英語）担当教員に対する研修を実施し，小・中学校及び中・高等学校間の連携及び教員の指導力の向上を図っています。
*3○ 海外からの教育旅行 を本県で受け入れる体制を強化するとともに，教育旅行受入による学校交流を推進しています。特に，近隣アジア諸国やドイツからの訪問を積極的に受け入れており，児童生徒の異文化交流，異文化理解を推進しています。
*1

スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業：文部科学省が英語教育の先進事例となる学校づくりを推進するため，平成

１４年度から平成２１年度までの８年間，英語教育を重点的に行う高等学校等を指定し，英語教育を重視したカリキュラムの開発、大学や中学校等との効果的な連携方策等についての実践研究を行った事業である。
*2

スーパーグローバルハイスクール:文部科学省が国際的に活躍できるグローバル・リーダーを育成するため,高等学校等をスーパーグロー

バルハイスクールに指定し,グローバル・リーダー育成に資する教育課程等に関する研究開発，高大接続の在り方についての研究開発を行う事業である。
*3

教育旅行：海外の学校からの教育目的の旅行のこと。教育旅行は，日本の学校の修学旅行と内容的に似ているが，１校単独で行うのでな

く，地域から参加希望者を募り，年齢や校種が異なる数校の児童生徒で１つの団を構成し，旅行内容に学校訪問が含まれているケースが多
い。

25

○

海外の学校と姉妹校締結をしている学校においては，ＴＶ会議や電子メールなどのＩＣＴを活用した交流や定期的な相互訪問による交流を行っています。
○ 出前講座の形態で，県内在住の外国人，留学生，海外ボランティア経験者等を講師として招き，総合的な学習の時間等の中で国際理解教育に取り組む学校もあります。
○ 小中高の発達段階に応じた英語体験プログラムや高校生「ジュニア観光ガイド」養成講
座をメニューとする「Tokushima英語村」*1プロジェクトを通して，他者と協働しながら未来を拓くことのできるグローバル人材の育成を図っています。
課○

題グローバル社会に生きる子どもたちにとって，国際共通語としての英語はますます重要な役割を果たす言語となっており，学校においては，生徒が英語で円滑にコミュニケーシ
ョンを図ろうとする態度や能力を育成するため，より一層英語力の強化に取り組む必要があります。
○ 国内外においてグローバル化の流れが加速している中，学校における異文化交流に継続的に取り組むだけでなく，児童生徒が直接海外を訪問して体験的に学ぼうとする態度の育成や訪問する機会を創出する必要があります。
○ 外国人との交流や体験活動をする機会の創造により，国際理解や国際協調の精神を育みながら,他者と協働して未来を拓くことのできる人材を育成する必要があります。
今後の取組○ 生徒自身が自己の英語力を技能別に把握するとともに，生徒の英語力について現状把握と課題分析を行い，各中・高等学校における指導改善を促し，生徒の英語力向上を図るた
め，中・高等学校の全学年において「英語能力判定テスト」を実施します。
○ 現行の高等学校学習指導要領に続いて，中学校の新しい学習指導要領において，「授業は英語で行うことを基本とする」と明記されていることを踏まえて，中・高等学校の英語担当教員の英語力・指導力を強化し，生徒のコミュニケーション能力の向上を図ります。
○ 英語でコミュニケーションを図ろうとする態度や能力の育成を図るとともに，広く世界へ目を向け，国際協調の精神を育むため，小・中・高等学校の各段階で児童生徒が世界を体感する場を創造します。
○ 英語力強化の取組を独自に行う学校を支援し，その実践内容を県内の学校へ周知するとともに，すべての学校において英語教育の指導改善を図るため，「英語を用いて何ができるようになるか」という観点から，各学校における学習到達目標を「ＣＡＮ－ＤＯリスト」
形式で具体化し，英語の４技能の総合的な育成に取り組んでいきます。
○ 留学，語学研修を希望する中学生・高校生に対して，経費の支援を行い，留学等の促進を図ります。その際には，対象者に我が国や本県の歴史・文化等に関する事前学習を行います。
○ 中学生や高校生に国際的な視野を持たせ，海外への関心を高めるため，海外勤務・留学*1「Tokushima英語村」：国内外の大学生・留学生等を活用して，英語をベースに多様な価値観を育み，夢や希望に向かって主体的に行動できるグローバル人材を育成する事業。

26

経験のある社会人・大学生等を講師として中学校や高等学校等に派遣するなどの取組を行*1います。また，県内の外国語指導助手（ＡＬＴ ）等の外国人と児童生徒が夏休み等を利用した自然体験活動等を通じての交流が可能となるよう，必要な支援を行います。
○ 海外の高等学校・大学への留学・進学や，外国から留学生を多く受け入れているなど，
国内においてグローバル化を先導する大学への進学を希望する中学生，高校生，保護者等に対する各種の情報提供や手続面での助言等の支援を行います。
○ 海外の学校からの教育旅行受入による交流やパートナーシップ協定締結等による学校間交流を推進することにより，諸外国の同世代の児童生徒との交流の機会を拡充します。
○ 県内在住の外国人，留学生，海外ボランティア経験者等の人材を活用して，国際理解教育を推進します。
施策２ 【帰国・外国人児童生徒に対する教育の充実】
現 状○ 急速にグローバル化が進展する時代にあって，保護者の転居等により，海外からの児童生徒を学校へ受け入れることも急激に増えており，これに伴って日本語の理解力が壁となって学校の授業についていけないケースが生じています。
○ 本県の帰国・外国人児童生徒は，県下全域に散在しており，平成２２年５月，97人だったものが，平成２８年５月には，378人と増加傾向にあります。
○ 日本語指導が必要な児童生徒の母国語は，中国語が多く，ついでフィリピーノ語，マレー語，韓国語となっており，アジア国籍が７割を占めています。
課○

題
学習指導要領には，「海外から帰国した児童生徒等については，学校生活への適応を図るとともに，外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うこと」とあり，帰国・外国人児童生徒に対する教育は，より一層必要となっています。
○ 帰国・外国人児童生徒には，日本語が話せない児童生徒が多く，初期段階で日本の学校や学習の仕方等について説明することが必要です。
○ 日本語指導には特殊なノウハウが必要となるため，指導者の育成が必要となります。また，各種関係団体とのネットワーク作りを進めることが大切です。
今後の取組○ 市町村と連携を図りながら早期に正しい日本語指導を行う体制を築くことで，帰国・外国人児童生徒が早く学校生活に適応し，学力を向上させることができるよう支援します。
○ 帰国・外国人児童生徒と共に学ぶことによって，学級の他の児童生徒も異文化に対する相互理解を深め，豊かな国際感覚を養うことができるよう，学習活動の工夫改善に努めま*1

ＡＬＴ：Assistant Language Teacher（外国語指導助手）の略。ALTは，地域レベルでの外国語（英語）教育の充実や国際理解教育推進の役割を担い，小・中学校や高等学校等において児童生徒の外国語（英語）能力の向上に貢献している。この取組は「語学指導等を行う外国
青年招致事業」（英語名：The Japan Exchange and Teaching Programme「ＪＥＴプログラム」）として，1987年より実施されているもので，
外務省，文部科学省，総務省の協力の下，地方自治体と自治体国際化協会（CLAIR）が行っている。平成２４年度ＪＥＴプログラムにより招致しているALTは，全国で3,986名いる。

27

す。
○ 大学や各種関係団体等とのネットワークを構築し，日本語指導者や通訳等，県内の有能な人材を有効に活用することで，日本語指導が必要な児童生徒に対する支援を行います。

３

ＩＣＴ活用能力の育成
２１世紀は，新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ，社会のあらゆる領域における活動の基盤として飛躍的に重要性を増す「知識基盤社会」の時代と言われています。こうした時代に生きる児童生徒に必要不可欠な力である，必要な情報を主体的に収集・判断・処理等し，発信・伝達等ができるＩＣＴ活用能力の育成に向けた取組の一層の充実を図ります。
施策１ 【ＩＣＴを活用した教育の推進】
現 状○ 現行学習指導要領において，各教科等における指導の中で，児童生徒が「コンピュータ
や情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実する」，「情報モラルを身に付ける」と示されていること等を踏まえ，パソコン，電子*1
黒板 等のＩＣＴ機器を活用した授業実践等が図られるよう，教職員のＩＣＴ活用指導力*2の向上，デジタルコンテンツ の充実など，児童生徒のＩＣＴ活用能力の育成に向けた取組を推進しています。
課○

題
平成２３年４月に文部科学省から公表された「教育の情報化ビジョン」では，デジタル
情報を含めた児童生徒の読解力について「必要な情報を見つけ出し取り出すことは得意だが，それらの情報の関係性を理解して解釈したり，自らの知識や経験と結びつけたりすることが苦手である」とされており，本県においても同様の傾向が見受けられます。また，学校，教職員間で取組への意識等に差異も見られることから，これらの課題解決に向けた取組の充実が求められています。そのためには，教職員がＩＣＴを活用して授業等を実践*3
し，児童生徒が自ら，また，協働して学習できる環境等を作るためのスキル 及び意識の向上を図る必要があります。
*4○ 授業等におけるＩＣＴの効果的な活用のために，デジタル教材 等の充実を図る必要があります。
○ ＩＣＴ活用能力の育成を図るとともに，インターネット等に起因するトラブルの被害者にも加害者にもならないようなスキル等を身に付けさせる必要があります。

*1

電子黒板：電子技術を導入した黒板やホワイトボードの総称。字や絵の書き込み，その電子的な記録，事前に記録しておいた字や絵の表示，情報機器と連動した複雑な操作や表示などが可能。
*2

デジタルコンテンツ：デジタル形式で作成，保存された映像作品・データベース・音楽・アニメ・ビジュアル（写真・アート・ＣＧ）・キャラクターなどを指す。
*3 スキル：訓練や経験などによって身につけた技能。ある人が有している力量や技術。
*4 デジタル教材：教育のために必要な図書等の教材をコンピュータ等のＩＣＴ機器で活用しやすいようにデジタル（電子）化したもの。

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今後の取組○ 大学等との連携により教職員の資質向上のための研修やＴＶ会議システム等のＩＣＴを活用した遠隔指導などの取組の充実を図ります。
○ 授業等においてＩＣＴを活用して指導できるよう，様々な機会を捉えて研修等を行い，教職員の指導力向上を図ることにより，児童生徒の興味，関心を高める授業実践等を推進します。
*1○ ｅ－ラーニング 用コンテンツの充実を図るとともに，その利活用を促進します。
○ ＩＣＴボランティアなど地域の教育力の活用にも取り組みます。
○ 児童生徒が高度情報化社会の中で適切に活動するための基本となる考え方や態度を身に付けられるよう，年間指導計画を作成し，情報モラル教育の一層の充実を図ります。
○ これらの取組を有機的に連携させることにより，児童生徒の発達段階に応じたＩＣＴ活
用能力の育成に総合的に取り組みます。

４

スポーツ文化の創造
各競技団体が将来にわたり，計画的・継続的に競技力向上に取り組むことができるように，一貫指導体制の構築や優秀な指導者の育成を推進するとともに，競技人口の拡大や重点的・
集中的な強化策の視点も踏まえ，関係機関との連携を図り各種事業を効果的に進めます。
学校での指導力・競技力の向上を図るとともに，各競技の底辺の拡大や選手の確保のため，
トップスポーツ校が中学校や地域と連携した活動を実施することを推進します。
また，スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことができるように，多くの県民の方がスポーツに親しむ機会の提供に努めます。

施策１ 【競技スポーツの振興】
現 状○ 少子高齢化や興味関心の多様化，経済不況等による社会の変化は，これまで競技スポーツにおいて重要な役割を果たしてきた学校の運動部や企業スポーツの在り方にも波及し，競技者数の減少や休廃部等の状況が生じています。
○ 国民体育大会の天皇杯順位（男女の総合成績）については，団体競技や少年種別の不振，
企業スポーツの低迷による成年種別の不振などにより，平成１１年度以降，４０位台と低迷しています。
○ 従来より実施してきた競技団体への重点強化のための｢競技スポーツ重点強化対策事業」,一貫指導体制づくりを支援している｢徳島育ち競技力向上プロジェクト｣及び高等学校の集中的強化のための｢徳島トップスポーツ校育成事業｣に加え，｢スポーツ王国とくしま推進基金｣により競技力の向上に取り組んでいます｡○ トップスポーツ校では，全国大会等において上位入賞ができる運動部の育成に努めています。また，学校の特徴を生かしたり競技団体や地域諸団体と連携したりすることにより，他の高等学校や県内全域の中学校へ競技普及を図り，各競技種目の競技力向上と振興を推*1 ｅ－ラーニング：コンピュータやインターネット等のＩＴ技術を活用して行う学習のこと。

29

進しています。平成２８年度は，２０校３６部を指定しています。
○ 全国高等学校総合体育大会の入賞者数（団体・個人）は，平成２６年度は１６，平成
２７年度は２０，平成２８年度は５となっています。
○ 平成２３年全国盲学校野球大会や平成２４年のパラリンピック柔道で優勝者を輩出しています。
○ 鳴門渦潮高校「スポーツ科学科」を本県スポーツの拠点として，より高度で質の高いス
ポーツ教育を行うために必要な施設・設備の整備を図っています。また，鳴門渦潮高校の専攻実技の８種目の運動部を支援するとともに，大学や各種団体等と連携し，スポーツ拠点として本県の競技力向上やスポーツ振興をめざしています。
課○

題次世代アスリートを計画的・継続的に発掘・育成・強化を行う「一貫指導体制」を確立するとともに，優秀なスポーツ指導者を育成する必要があります。
○ 競技団体が，学校，スポーツ少年団，総合型地域スポーツクラブ等と連携・協働できる環境づくりが大切です。
○ スポーツ指導者が十分に確保できておらず，アスリートがスポーツ指導者等になるためのキャリア循環が十分とはいえない状況があります。
○ 障がい者のスポーツへの参加機会を拡充し，全国大会等への支援の在り方について検討する必要があります。
○ 各競技の競技力向上のため，指導者の指導力向上や生徒の競技力向上に向けた研修会等を活用する必要があります。
○ 鳴門渦潮高校及びトップスポーツ校の競技力の向上を図る必要があります。
○ 鳴門渦潮高校を，スポーツ拠点として更に機能充実を図る必要があります。
今後の取組○ 競技力の向上をめざす各事業を通じて「一貫指導体制の構築」と「優秀な指導者の育成」
を計画的・継続的に行います。
○ 競技団体と総合型地域スポーツクラブ等との連携の効果的なコーデｨネートを図ります。
○ 「スポーツ王国とくしま推進基金」の効果的な活用に取り組みます。
○ 県体育協会，各競技団体及び関係機関と連携し，指導力・競技力の向上を図ります。
○ 障がい者スポーツとして全国障害者スポーツ大会等の参加機会の提供などを促進します。
○ 「夏季２０２０東京オリンピック」に向けて，鳴門渦潮高校及びトップスポーツ校のさらなる競技力の向上を図ります。
○ 各競技の底辺の拡大や選手の確保のため，トップスポーツ校及び鳴門渦潮高校が中学校や地域と連携した活動を実施することを推進します。
○ 鳴門渦潮高校の施設・設備の活用促進を図るとともに，県外強豪校との交流や各関係機
関や大学との連携を密にし，スポーツ拠点としての機能強化に努めます。

30

施策２ 【スポーツを通じた幸福で豊かな生活の創造】
現 状○「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」であることが，「ス
ポーツ基本法」（平成２３年施行）の前文に明文化され，徳島県スポーツ推進審議会において，「とくしまスポーツ憲章」を踏まえた本県スポーツ推進の基本的な方向性を示す「徳島県スポーツ推進計画」を策定し，推進しています。
○ 多くの県民がスポーツに親しめるよう，多様なスポーツイベント等に助成を行うとともに，家族や仲間でスポーツにふれあうことができるスポーツイベントの開催や情報発信を行っています。
課○

題
人々をひきつけるスポーツの魅力の向上，スポーツ交流を通じた地域の一体感や活力の醸成，社会全体でスポーツを支える基盤の整備など，総合的なスポーツ施策を実施することが必要です。
○ 多くの県民に様々なスポーツイベントに参加してもらうために，より工夫した情報提供が必要です。
今後の取組○ 県民の誰もが，いつでも，どこでも，いつまでもスポーツに親しみ，スポーツを通じて県民の元気を創造する，全国に誇りうる「スポーツ王国とくしまづくり」の実現をめざし，関係機関と連携・協働しながら「徳島県スポーツ推進計画」を推進します。
○ 「する」「観る」「支える」など多様なスポーツへの取組を促進するため，スポーツイベ
ント等への助成や地域における多様なスポーツ活動の情報提供を行っていきます。

５

伝統文化の継承と文化芸術の創造
学校における伝統文化・文化財の継承に資する教育を推進することで，児童生徒がふるさと
徳島の文化について県内外で発信できるように取り組みます。
また，文化の森総合公園各館において，資料の継続的な収集に努めるとともに，魅力的な展
示や体験学習等の実践を通して，伝統文化の継承と文化芸術の創造につなげます。
施策１ 【文化芸術活動の推進】
現 状○ 学校では，授業だけでなく，美術作品展や音楽会の開催のほか，中学校，高等学校においては，部活動として文化芸術活動が活発に行われています。
○ 県内には，多くの文化芸術活動に関する団体や地域組織などがあり，児童生徒を対象として，舞台芸術や合唱などの活動を，地域の施設を活用して活発に行っています。また，
その開催などの情報は，いろいろなメディアを通して学校や児童生徒に随時提供されています。
○ 児童生徒が，家庭や地域社会において文化芸術活動に取り組むことに個人差や地域差が31

見られることから，児童生徒の文化芸術活動に対する理解や関心を高めることにおいて，学校が担う役割は大きくなっています。
○ 文化の森総合公園各館では，阿波藍，阿波おどりをはじめ，地域の伝統文化や芸術に関する貴重な資料を収集･保存しており,常設展示の他,県内外の博物館等と連携した企画展の開催や普及教育活動により郷土の伝統文化や芸術作品の鑑賞の機会を提供しています。
○ 二十一世紀館のイベントホール，野外劇場，多目的活動室は，県民の文化芸術活動の発表の場として，幅広く利用されています。
課○

題
児童生徒に対し，文化芸術活動を通して，生活に潤いとゆとりをもたらす文化芸術に親しむ態度を養い，豊かな心を育むことが求められています。
○ 将来の芸術家の育成のきっかけになるよう，児童生徒の文化芸術活動の機会を整備する必要があります。
○ 児童生徒に提供される文化芸術活動の開催日程や内容等に関する大量の情報が，有効に活用されるように整理する必要があります。
○ 文化の森総合公園各館においては，資料の継続的な収集に努めるとともに，魅力的な展
示や体験学習等の実践を通して，伝統文化の継承と文化芸術の創造につなげることが求められています。
今後の取組○ 児童生徒が優れた文化芸術活動にふれる機会を充実させるため，鑑賞やワークショッ*1プ などの体験活動を学校に対して積極的に提供するように努めます。
○ 将来の芸術家としての資質を有する生徒が，芸術家の指導を直接受けられる機会の提供をめざし，その方策を検討します。
○ 児童生徒及び学校の文化芸術活動に関するニーズと芸術家及び各種団体を結びつけ，地域の個性を生かした多様な文化芸術活動の推進に努めます。
○ 地域における文化芸術活動の拠点となる「文化芸術リーディングハイスクール」を育成するとともに，地域に根ざした高等学校の活性化に取り組みます。
○ 文化芸術活動に関する情報が，学校や児童生徒にわかりやすく，使いやすい形で提供されるように，情報の提供方法の改善をめざします。
○ 文化の森総合公園各館では関係団体と幅広く連携し，魅力的な企画展，体験学習を実施
し，各館の特徴を活かした取組を実施します。また，県民の文化活動の実践を支援するとともに，積極的に学校との連携を強化し，地域教育の拠点として，学校教育に貢献できる
よう機能充実を図ります。
施策２ 【伝統文化と文化財の保存・継承】
現 状*1

ワークショップ：講師の話を参加者が一方的に聞くのではなく，参加者自身が討論に加わったり，体を使って体験したりするなど，参加体験型，双方向性のグループ学習。

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○

少子高齢化に加え，都市化・過疎化によるコミュニティーの変化等により，地域の伝統
文化と文化財の継承が困難になりつつあります。
○ 小学校においては，地域について学ぶことが教育課程に組み込まれており，我が国や郷土の伝統文化に関して，「阿波おどり」「地域の祭り」「大谷焼」「藍染め」「邦楽」「地域の歴史・文化の調査」など多様な学習が行われています。一方，中学校での取組は，「邦楽」「地域の歴史・文化の調査」「地域の祭り・民俗芸能」が中心に扱われていますが，地域の文化財に関する授業などは十分とは言えず，高等学校でも，部活動を中心に「茶道」「邦楽」「郷土料理」等が目立つ程度です。しかし，国や県の事業を活用し，熱心に取り組んでいる学校もあります。
○ 外部人材の活用については，小学校全体の92.7％（平成２８年度）において，いずれかの学年で実施されていますが，中学校では，全体の42.0％（平成２８年度）にとどまっています。そこで，「文化教育に関する人材バンク」を作成し，学校の希望に応じて地域人材を紹介・派遣する事業を継続するなど，学校と地域人材とのコーディネートに努めています。人材バンクが作成されたことにより，紹介・派遣を希望する学校は増加傾向にあります。
○ 平成２６年３月に誕生した「あわっ子文化大使」は，「あわ文化」を県内外に発信する
様々な活動場面を開拓しています。平成２７年からは，県立中学校を含む全ての公立中学校において，「あわ文化」を学習し，「あわ文化検定」を実施しています。
課○

題
ふるさとの伝統文化と文化財について知り，それらを受け継いで愛着を持つことが自らの誇りにつながります。将来，国際社会で活躍できる，誇りを持ってふるさとを語る子どもたちの育成が求められています。
○ 我が国と郷土とくしまを愛し，成人してからも誇りをもって語ることができる県人を育てるためには，学校教育において伝統文化と文化財に触れ，学ぶ機会を確保するとともに，各学校の体験学習を充実させ，外部講師の招へい等についての支援を続けることも必要です｡○ ふるさと徳島を愛し，「あわ文化」を次世代に伝承するとともに，ふるさと徳島の魅力を県内外に発信できる人材を継続的に育成する必要があります。
今後の取組○ 小・中・高等学校と一貫して，学校で行う文化教育のねらいや求める児童生徒像，年間指導計画，指導例などをまとめた文化教育の指針を具体的に示していきます。
○ 徳島県の文化遺産等について触れた学習資料等を作成・配布し，授業の中での活用について検討を行います。
○ 「文化教育に関する人材バンク」を活用した人材派遣の継続に努めるとともに，地域人
材と学校をつなげる中で，新たな連携の強化・拡大を図ります。
○ 「あわ文化」に関する教育の実施をめざすと同時に，「あわ文化」を次世代に伝承するとともに，ふるさと徳島の魅力を県内外に発信できる人材育成の取組を充実させます。

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