News Release2024 年 3 月 26 日

モノの貸し借りアプリ 「Ａｌｉｃｅ.ｓｔｙｌｅ （アリススタイル）」 運営の株式会社ピーステックラボ に出資－ ＪＲ四国・リレーションシップファンド 第 1 号案件として資本提携 －日本プライベートエクイティ株式会社

日本プライベートエクイティ株式会社（本社：東京都千代田区。以下、「ＪＰＥ」）は、今般、モノの貸し借りアプリ「Ａｌｉｃｅ.ｓｔｙｌｅ（以下、「アリススタイル」）」をはじめ、インターネットを介したシェアリングサービスの開発・運営事業を手掛ける、株式会社ピーステックラボ（代表取締役社長：村本理恵子、本社：東京都渋谷区。以下、「ピーステックラボ」）への出資を決定しました。
ＪＰＥで運営する「ＪＲ四国・リレーションシップ 1 号投資事業有限責任組合 （以下、「四国・リレーションシップファンド」を通じて出資、四国・リレーションシップファンドの出資者である、ＪＲ四国との地域における連携も視野に入れ、相互の成長と発展を目指します。
四国・リレーションシップファンドは、四国旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：西牧世博、本社：香川県高松市。以下、「ＪＲ四国」）を唯一の出資者として、四国４県の企業に限らず、島外の全国の企業を投資対象とし、事業承継に悩む中小企業の株式譲受やＪＲ四国との連携や四国経済の発展に資する事業を展開する中堅・中小企業との資本提携、スタートアップ投資など幅広い投資を行うファンドとして、ＪＰＥが運営しています。

本件は、昨年 10 月に設立した四国・リレーションシップファンドによる初の投資案件となります
が、ＪＰＥでは、今般、四国オフィスを香川県高松市に開設、今後も、四国・リレーションシップフ
ァンドを通じて、事業承継等の資本の課題を抱える中小企業の 100％株式譲受をはじめ、四国の発展に資する企業、四国の地域資源を活用した事業を展開する企業、ＪＲ四国グループとの連携を視野に入れたスタートアップ投資など幅広い投資を行い、四国の地域活性化と課題解決に取り組んでまいります。

1

News Release
１．本件概要
ピーステックラボは、『モノの貸し借りを通して “体験”が平等に提供できる社会をつくる』 という企業理念の下、2016 年に設立されました。
2018 年にＣｔｏＣで都度課金モデルによるモノの貸し借りアプリ「アリススタイル」のサービス提供を開始、2022 年には月額・定額料金制で返却期限を気にせずに話題の高級家電や生活・美容家電など 800 種類以上のモノを自由に交換できる、サブスクリプションモデルのシェアリングサービス「Ａｌｉｃｅ.ｓｔｙｌｅ ＰＲＩＭＥ （以下、「アリスプライム」）」の提供も開始しました。
ピーステックラボが手掛けるシェアリングプラットフォーム事業は、“ムダなものを買わない個人”と“ムダにモノを作らない企業”というサステナブルな社会や、“使う時だけお金を払う”という“持たないライフスタイル”に対応するサービスです。現在、事業の２本柱であるシェアリングプ
ラットフォームの「アリススタイル」と定額制シェアリングサービスの「アリスプライム」の登録ユー
ザー数は 150 万人を超えており、日常の生活商品のシェアリング市場を創造し、成長を遂げてきた“シェアリングプラットフォーマー”といえます。
今回、ＪＰＥでは、四国・リレーションシップファンドによるピーステックラボへの出資を通じて、ＪＲ四国との地域における連携も視野に、四国におけるシェアリングサービス事業の展開を後押ししてまいります。
ＪＰＥでは、2000 年の会社設立以降、24 年にわたり、本件を含め 37 社への投資を実行してきました。これまでは、“事業承継”“事業再編”“業界再編”というアプローチで、ファンドによる投資を通じて、中小企業の“資本と経営の承継”を支援してまいりましたが、本件は、初のスタートアップ企業への投資となります。
ＪＰＥでは、これからも、“プライベートエクイティファンド”の運営会社として、出資者のニーズに応えながら、社会のため、地域のためとなるファンド投資を展開してまいります。

２．本件取り組みの背景（１） 循環型社会の実現に向けて日本のシェアリングエコノミーの市場規模は約 2.6 兆円、成長率8％という、国内でも数少ない成長市場です。今後も、“大量生産・大量消費型の社会”から“脱炭素”“サステナビリティ”“ＳＤＧｓ”に象徴される「循環型社会」へと、消費意識が世界的にも大きく変化するなかで、引き続き、右肩上がりの成長が見込まれています。
シェアリングの対象は、「モノ」「スペース」「移動」「スキル」「お金」と、大きく５つのカテゴリーに分類され、例えば、「スペース」を価値として提供する“シェアオフィス”や“民泊”、「移動」を価値として提供する“カーシェア”や“シェアサイクル”、“ライドシェア”、また、「お金」を価値と2

News Release
して提供する“クラウドファンディング”などが新たな消費行動として挙げられ、こうした消費行動は、現在の日常生活にも浸透し、日本のシェアリングエコノミーを形成しているといえます。
なかでも、ピーステックラボが展開する、「モノ」を価値として提供するシェアリングサービスは、貸すためにモノを持つ“レンタル”とは違い、使われていないモノを貸すという“シェアリング”を価値として消費者に提供するもので、シェアリングエコノミー市場全体のほぼ半分を占める規模となっています。 （＊出典：情報通信総合研究所 調査）
ピーステックラボが展開するシェアリングサービスは、例えば、高級家電やフィットネス機器、アウトドア用品などを『使う時だけ、借りて使いたい』、『高額な商品を購入前にお試しで使ってみたい』という借り手のニーズと、『押し入れで眠っている家電が捨てられない』、『発売したばかりの商品をまずは試してもらって購買につなげたい』、『所有している商品を有効活用したい』 という貸し手の課題をマッチングして解決するものです。
ＪＰＥでは、「モノに関わる様々な社会課題解決」と「ＳＤＧｓを楽しく実現する社会インフラの構築」を目指すピーステックラボは、今後、循環型社会の実現にとって欠かせない存在になると考えており、四国・リレーションシップファンドとピーステックラボとの資本提携を通じて、都会だけではなく地方でも、日常生活に“シェアリングサービス”を通じての価値や体験を平等に提供できる社会をつくること、そして、心豊かな暮らしを支える循環型社会が実現することを目指します。

（２） シェアリングエコノミー市場の成長と進化への期待
モノのシェアリングは、シェアリングエコノミー市場全体のほぼ半分の約 1.3 兆円という市場規模ですが、現在、そのほとんどは、フリマアプリに代表される、モノを“売り買い”して使うシェアリングサービスが主となっています。
そうしたなか、ピーステックラボでは、シェアリングサービス事業の展開にあたり、外部パートナーとの資本と業務の両面での提携戦略を積極的に進めています。例えば、「新規顧客接点の創出」では不動産業界や金融機関、「物流基盤の構築と強化」では日本郵便をはじめとする物流各社、「ユーザーニーズに基づいた商品の確保」では 50 社以上の大手メーカーや大手小売業と連携、さらに、「新事業開発」ではホテル、旅行、商社等の広範な大手事業会社との連携を実現しています。業界を超えた、こうした連携の広がりは、ピーステックラボの有する“提携力”と“事業のポテンシャル”の証であり、連携から新たに創出される共同事業は、引き続き、拡大するシェアリングエコノミー市場でのピーステックラボの新たな事業機会につながるものでもあります。
ＪＰＥでは、ピーステックラボが、引き続き、モノを“貸し借り”して使うシェアリングサービス市場のトップランナーとしてさらに成長を遂げていくものと期待し、四国・リレーションシップフ
ァンドを通じて、四国でのシェアリングサービス市場の開拓を推進します。

3

News Release（３） 地方におけるシェアリングエコノミーの広がり
日本でも、コロナ禍を経験したことや経済・社会のデジタル化が進むことで、消費生活は大きく変わると同時に、シェアリングエコノミーが急速に拡大しつつあります。インターネットを使えばいつでも、どこにいても必要な情報にアクセスして商品が売り買いできるように、使いたいモノや空間、移動手段、お金、スキル、時間といったあらゆる資産も貸し借りして共有できる社会へと変わりつつあります。また、最近では、地域活性化や地域課題解決のために“シェア”しようという、シェアリングエコノミーへの取り組みが地域のコミュニティや自治体を通じて広がっています。
日本では、元来、隣近所での助け合いやモノの貸し借りは当たり前で、地方で“共助”や“共有”の意識や行動が古き良き習慣として根強く残ってもいます。ゆえに、ピーステックラボが展開するアリススタイルのコンセプト 『ちょっと貸してを、もっとみんなで。』 は、地域や場所、状況を問わず、個人と個人、あるいは、企業と個人の間で普及しうるものと捉えています。
今回、ＪＰＥでは、四国・リレーションシップファンドとピーステックラボとの資本提携を通じて、四国の人々の生活にシェアリングエコノミーとの“接点”を広くあまねく増やし、四国で“シェアリング”の輪を広げることで、“シェア”することが当たり前のことという意識や行動が地域に浸透する契機と機会をもたらします。
四国だからこそ、地方が抱える少子高齢化や過疎化といった社会課題に対して、新しい考え方や手法でシェアリングエコノミーの形成に取り組むことで、四国が“社会課題解決の先進地”となることを目指します。

（４） ＪＲ四国との連携と相互発展を目指して
ピーステックラボは、シェアリングプラットフォームの「アリススタイル」と定額制シェアリングサービスの「アリスプライム」の２本柱の他、手ぶら旅行事業の「Ａｌｉｃｅ.ｓｔｙｌｅ ＴＲＡＶＥＬ （アリストラベル）」 や等、あらゆる業態の外部パートナーと連携しながら、“持たない生活”、“持たない旅”、といった、さまざまなシーンにおける、モノのシェアリングプラットフォームを展開しています。
鉄道会社とも資本業務提携を行い、ＪＲ東日本とは、旅行や出張で使える便利なモノを駅で借りて身軽な列車旅を実現しようという『ＪＲＥ手ぶら旅』を展開、阪急阪神ホールディングスとは、高級家電や最新の美容・生活家電を見て触れて借りることができる常設店舗『Ａｌｉｃｅ ｌａｎｄ （アリスランド）』を阪急大阪梅田駅にオープンするなど、それぞれ、“駅”を基点としたシェアリングサービスの展開の可能性を検証し、事業化へと動き出しています。
よって、四国でも、四国ならではのシェアリングサービスが生まれてくるものと考えています。
例えば、四国に旅行で訪れる人には、シェアリングにより『荷物を持たない旅を提案する』、あるいは、四国各地の地域資源を活かして『四国の旅行で特別な体験や新しい価値を提供する』といったことが考えられます。また、四国で暮らす人には、『四国に住むと“持たない生活”が可能』なマンションや、『荷物を持たずに転勤や引越しができる』といった新しい行動様式を4News Release
提案し提供することで、四国ならではのシェアリングエコノミーの普及が考えられます。
また、駅の乗降客の利便性向上はもちろんですが、駅がシェアリングサービスを提供する“場”になれば、地域の住民は列車に乗らなくとも、駅に集まり、駅が生活の拠点として必要な“場”となります。ＪＲ四国グループは、駅はもちろん、駅ビル、ロッカー、ホテル、レンタカー、マンションなど、旅行客や地域の住民を“顧客”とすることができる“コンタクトポイント”を地域に数多く有しています。こうしたコンタクトポイントは、すべて、シェアリングサービスを提供する拠点となり、ＪＲ四国や地域にとっても新しい事業機会や体験価値を創出する“場”となります。
今回の出資を通じて、ピーステックラボとＪＲ四国との事業連携が進めば、ＪＲ四国の有形無形の資産を活用しながら、四国においても、さまざまなシェアリングサービス事業が展開され、地域活性化へとつながり、四国がシェアリングサービスの先進地として一歩先行く地域となることが期待されます。

以上、四国・リレーションシップファンドからピーステックラボへの出資が“小さな一歩”となり、また、四国の“駅”が、シェアリングエコノミーを地域に普及させるための“小さな窓”となることで、四国の地域経済の発展と循環型社会の実現につなげていきます。

5

News Release
３．会社概要（＊2024 年 3 月 1 日現在）

□ 株式会社ピーステックラボ
本社所在地

https://peaceteclab.co.jp/

東京都渋谷区渋谷 2-21-1 渋谷ヒカリエ 8F （ＭＯＶ内）

設 立

2016 年 6 月 23 日

資本金170,342,500 円 （2024 年 2 月現在）

代表者

代表取締役社長 村本 理恵子

従業員数

23 名 （2024 年 2 月現在）
モノの貸し借りアプリ 「Ａｌｉｃｅ.ｓｔｙｌｅ （アリススタイル）」 の開発・運営

事業内容

定額制シェアリングサービス 「Ａｌｉｃｅ.ｓｔｙｌｅ ＰＲＩＭＥ （アリスプライム）」の運営等、高級家電や生活・美容家電などのモノを中心としたシェアリングプラットフォーム事業を展開□ ＪＲ四国・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合 https://jr-shikoku-fund.jp/
組合名称

ＪＲ四国・リレーションシップ 1 号投資事業有限責任組合

設 立2023 年 10 月 3 日

運用期間10 年

ファンド規模

20 億円

投資対象

四国地域の発展に資する全国の中堅・中小企業、スタートアップ企業、新たに設立される会社

出資者

四国旅客鉄道株式会社

所在地

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F

運営者

日本プライベートエクイティ株式会社□ 四国旅客鉄道株式会社

https://www.jr-shikoku.co.jp/

所在地

香川県高松市浜ノ町 8 番 33 号

設 立

1987 年 4 月 1 日

資本金35 億円

代表者

代表取締役社長 西牧 世博

従業員数2,025 名事業内容

旅客鉄道事業、旅行業、その他関連事業（2023 年 4 月現在）

6News Release□ 日本プライベートエクイティ株式会社

https://www.private-equity.co.jp/

所在地

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F

設 立

2000 年 10 月 24 日

資本金6,000 万円

代表者

代表取締役社長 法田 真一

事業内容

中堅・中小・小規模企業の事業承継や事業再編を対象としたファンドの運営、コンサルティング

４．本件に関するお問い合わせ先
日本プライベートエクイティ株式会社

https://www.private-equity.co.jp/

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F
Tel：03-3238-1726 Fax：03-3238-1639
担当： 企画部 （info@private-equity.co.jp）
以 上

四国へ 人が動き
四国に 人が集い
四国で 人が笑う
四国リレーションシップファンドは、みんなで“新しい四国”を創ります7