お客様本位の業務運営に関する方針と取組状況
最終更新：2024年6月17日
SGアセットマックス株式会社
取組状況

お客様本位の業務運営に関する方針No[注] 本「取組状況」の記載は、すべて次の「対象期間」に関する内容として更新したものです。
また、左記「お客様本位の業務運営に関する方針」で定義した用語を用いています。
（例：金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」→FD原則、1(1)ご参照。）（2019年3月25日策定、2022年6月20日最終改定）◎対象期間
2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日（以下「当年度」、2024年3月31日を「基準日」といいます。））◎成果指標（自主的KPI、項目を【 】表示）
・当年度実績の横に、2022年度（以下「前年度」といいます。）実績を表記しています。
例： ○件（←●件）
・また、実績の変動要因や取組に関する特記事項等を、 「⇒」の後に記載しています。
[注]当社は、本投資法人及び受託ファンドの投資運用のみを事業として営んでいますので、金融庁のウェブサイトで公表されている「共通KPI」の適用対象はありません。
◎総括
・当社の活動状況等
2023年5月（以下、年を特定していないものは、2023年です。）、 2020年以降の社会、経済、生活に大きなダメージを与えた新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、当年度の社会・経済活動も正常化に向かい始めました。日本経済は、物価上昇の影響等を受けつつも緩やかに回復し、金利も金融政策の転換等により長く続いた歴史的な低水準から、徐々に上昇しています。
こうした環境下、当社は、中長期的な観点から、本投資法人・受託ファンドの安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長のための事業活動を継続してまいりました。
また、当年度は、当社の業務運営やお客様への情報提供（IR活動）に、引き続きリモート手段を用いる工夫等により移動時間節約等の効果を上げつつ、対面での活動も推進し、お客様ニーズの把握や社内外関係者とのコミュニケーション強化等を図り、業務品質の向上等に努めました。
・本方針見直しの検討
次の観点で本方針の見直し要否を検討した結果、現時点で本方針を見直す必要はないとの判断に至りました。なお、今後、下記②の大きな進展等に応じ、改めて本方針見直し要否等を検討します。
①当社の本方針への取組状況
以下に記載の当年度取組状況のとおり、自主的KPI各項目の増減状況には差もありますが、それらの変動理由等も含め、本方針に基づき業務をお客様本位で適切に遂行していることを確認しました。
特に、当社では従前から本方針（例：「2.お客様の最善の利益の追求」、「3.利益相反の適切な管理」）
等を徹底し、独立性を持つコンプライアンス・オフィサーの日常的な検証の他、内部監査での実効性ある事後検証も活かしたPDCAサイクルを実践しているため、本方針見直しは不要と判断しました。
②外部環境等
11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が成立し、「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない」と、FD原則の一部が法定化されました。当該内容は、元より本方針の「2.お客様の最善の利益の追求」に定め、実践しています。
本方針の適切性を引き続き確保するには、現時点で未詳である関係政省令・監督指針の内容や、新たに進められている「資産運用会社のプロダクトガバナンス」に関する議論・具体化の動向等を踏まえる必要も生じているため、現時点で本方針は見直しせず、状況を的確に把握した上で改めて見直しの要否等を検討することとしました。
・FD原則「対応関係表」
金融庁が公表している、FD原則の各項目と本方針・取組状況の「対応関係表」を、本方針・取組状況とあわせて当社ウェブサイトに掲載しました。

1

お客様本位の業務運営に関する方針
取組状況
1 お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
1．お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等（１）方針の策定
本方針を実践し、取組状況の確認、必要に応じた見直し検討等による適切なPDCAサイクルを整備するた
ＳＧアセットマックス株式会社（以下「当社」といいます。）は、「顧客本位の業務運営に関する原則」
め、当社「コンプライアンス年間活動計画」中に位置付け、コンプライアンス委員会及び取締役会にて検証（2017年3月30日金融庁公表、その後の改訂を含みます。以下「FD原則」といいます。）をすべて採択し、 等しています。
これを踏まえて策定した以下内容の「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」といいます。） 上記プロセスを経て改定・更新した本方針等の重要な事項は、左記のとおり当社ホームページに掲載したに基づいて業務を遂行します。
上で、その旨を個別のお客様等にお知らせしています。
（２）お客様
本方針において、次の方々を「お客様」と記載しています。
・当社が資産運用業務を受託するＳＧＡＭ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）とその投資主様・当社が投資運用業務を受託する不動産私募ファンド（以下「受託ファンド」といいます。）と受託ファンドに出資されている投資家様【本方針に関する当社取締役会での審議回数】
1回（←1回）⇒前年度の取組状況を確認し、その結果等を踏まえて本方針自体は改定せず、取組状況の記載を更新することを審議・決議しました。
【本方針に関する公表・お知らせ回数】
1回（←1回）⇒上記審議・決議後、本方針及び更新した取組状況を当社ホームページに掲載し、お客様等にお知らせしました。

（３）今後の取組状況
今後、年度毎に本方針の取組状況を確認し、必要に応じて本方針を見直しします。
また、確認した取組状況や、見直しをした本方針は、当社のホームページでの公表又は個別のお客様へのお知らせにより、お伝えします。
[注] FD原則のうち、次の項目に対応する内容は本方針に記載しておりません。
これは、当社が金融商品取引法上の投資運用業者（専業）であり、業規制によってお客様等に対し、勧誘・販売や、「複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等」を行わないことから、該当する事項がないためです。
「原則5 重要な情報の分かりやすい提供」（注2）「原則6 顧客にふさわしいサービスの提供」（注1）、（注2）及び（注4）[注] 本方針の左記[注]にもあるとおり、FD原則のうち次の項目は、業規制により当社には該当しません
ので本方針に記載しておらず、「取組状況」にも記載はありません。

2 お客様の最善の利益の追求（１）本投資法人
本投資法人については、予め定めた方針に基づき、中長期的かつ安定的な運用と分配金支払を続ける
ことがお客様の最善の利益につながると考え、その実現に向け、誠実・公正に業務を遂行します。
また、環境・社会・ガバナンス（ESG）上の課題に取り組み、社会の期待に応えて健全かつ持続的に
本投資法人が成長 していくため、当社の「サステナビリティ方針 」に基づき業務を遂行します。

2．お客様の最善の利益の追求
お客様の最善の利益を追求するため、社外有識者も参画する三つの専門委員会（コンプライアンス委員会、私募リート投資委員会、私募ファンド投資委員会）を設置し、コンプライアンス、投資判断、リスク管理面等について、多角的に検討・審議等の上、機関決定しています。

「原則5 重要な情報の分かりやすい提供」（注2）「原則6 顧客にふさわしいサービスの提供」（注1）、（注2）及び（注4）【三専門委員会の開催回数】
28回（←23回）（２）受託ファンド⇒コンプライアンス委員会及び私募リート投資委員会の審議・決議を要する単発的な議案が当年度に受託ファンドについては、ファンドにより投資目的等も異なることから、お客様の最善の利益も多様である
発生したことや、議案上程のタイミングが前年度と異なったことにより、開催回数が増加しました。
と考え、組成時にお客様及びその他関係者と十分な意見交換を行い、それを踏まえた上で、誠実・公正に業務を遂行します。
【サステナビリティ協議会の開催回数】
また、環境・社会・ガバナンス（ESG）上の課題に取り組み、社会の期待に応えて健全かつ持続的に受託
2回（←3回）ファンドが成長 していくため、当社の「サステナビリティ方針 」に基づき業務を遂行します。
⇒ 当社の「サステナビリティ方針」を実践するための常勤役職員による協議会を設置し、サステナビリ
ティに対する取組状況の確認、課題共有等を進めています。
回数は微減していますが、当年度においては、各種取組みを踏まえた「サステナビリティ方針」の改定
要否（改定不要と判断）、本投資法人・受託ファンドの環境認証取得に関する協議等を行いました。
【本投資法人・受託ファンドの環境認証取得物件数（認証の有効期限経過後分を含む累計件数です。）】
・DBJ Green Building認証：9物件（←9物件）
・CASBEE不動産評価認証：13物件（←7物件）
・JHEP認証：1物件（←1物件）
・BELS認証：1物件（←1物件）⇒お客様やテナント等からの環境認証取得不動産に対するニーズの高まり等も踏まえた上で、適切な取組みを進め、当年度は新たに6物件においてCASBEE不動産評価認証を取得しました。

2

取組状況

お客様本位の業務運営に関する方針

お客様の最善の利益を追求するためには、上記のような機関決定を適切に行うことに加え、その基盤となる様々な日常の業務を適切に遂行することが非常に重要です。これを担う当社の常勤役職員に専門的資格の取得を奨励し、支援制度等を整備し、当年度はさらに拡充しています。
基準日現在の推奨資格保有者数は、次のような状況です。
【主な専門的資格の保有者数（常勤役職員中の登録者数、試験合格者数の合計）、同比率】
・不動産証券化協会認定マスター
5名（←7名）、 25.0％（←36.8％）
・宅地建物取引士
12名（←12名）、60.0％（←63.2％）
・公認不動産コンサルティングマスター 2名（←2名）、 10.0％（←10.5％）
・ビル経営管理士
3名（←3名）、 15.0％（←15.8％）
・日本証券アナリスト協会検定会員
1名（←2名）、 5.0％（←10.5％）⇒ 試験合格・登録、従業員の異動（入・退社）等による変動です。

3 利益相反の適切な管理（１）お客様と利害関係人との利益相反
本投資法人や受託ファンドの安定的な運営及び持続的な成長には、当社の利害関係人との取引や適切な連携が有用である一方、利害関係人との取引価格水準等については、利益相反の可能性が生じます。
（２）お客様間の利益相反
本投資法人と受託ファンドの投資対象が重なる場合等には、当社が入手する物件情報の取扱い等について、お客様間で利益相反の可能性が生じます。
（３）利益相反管理態勢
お客様本位の業務運営実現のため、利益相反を適切に管理することは非常に重要であるという認識のもと、当社では次のように利益相反管理態勢を整備し、運営しています。
①利害関係人の管理
法令上の対象者に加え、より幅広い当社基準で「利害関係人」を規定し、具体的に特定して管理しています。
②利害関係人取引の意思決定、制限・利害関係人との間での物件売買等の重要な取引には、独立性を有するコンプライアンス・オフィサー
が事前審査の上、社外有識者も参画するコンプライアンス委員会及び私募リート投資委員会又は私募ファンド投資委員会の審議・決議を経て、取締役会の決議を取得するなど、厳格な意思決定
フローを整備し、実践しています。
・本投資法人が利害関係人との間で物件売買等の重要な取引を行うには、例えば鑑定評価額との比較等、所定の基準を充足することを要する等の制限を加えています。
③本投資法人と受託ファンド
当社が入手する物件情報は、本投資法人が優先的に検討し、投資基準には合わないと判断した場合のみ受託ファンドで検討するルールとしています。
ただし、物件売主や投資家から指定された場合等は、例外的に私募ファンドを優先して取り扱うことがあります。

3

3．利益相反の適切な管理
左記方針3のとおり、物件売買等の重要な「利害関係人取引」は社外有識者（弁護士）も参画するコンプラ
イアンス委員会で審議しているほか、修繕工事発注等の日常的な「利害関係人取引」や、当社が入手した物件情報の検討等においても、当社規定等に則して適切に実施しています。
これらの結果、お客様と当社の利害関係人との間、また、お客様間のいずれにおいても、利益相反による問題はなかったと認識しています。
この利益相反管理態勢の適切性等については、外部専門家による深度ある検証結果も活用する当社の内部監査においても重点項目として実施し問題がないことの確認等を行うとともに、改めて緊張感をもって利益相反の適切な管理に取り組んでいます。
利害関係人の範囲について、法令は元より当社規程で独自追加している者を含め、「親法人等」の異動（例：親会社による子会社の新設）等の事由発生の都度、具体的に特定し最新の状態で管理しています。
【利害関係人の範囲見直し回数】
計8回（←計12回）⇒ 利害関係人の見直し事由（親法人等の異動、当社役職員の異動等）の発生回数が前年度比減少した
他、見直しのタイミングが重なったことにより、見直し回数が減少しました。
事由の発生自体は他律的なものですが、常に最新状態の「利害関係人」を管理する、実効性のある
利益相反防止の取組のKPIとして、見直し回数を設定しています。
【コンプライアンス委員会の開催回数】
計10回（←計7回）⇒ 同委員会では社外有識者を含めた各委員の知見を活かした意見交換・審議を行っており、本方針を実践するための当社の適切な業務運営に寄与しています。
同委員会の審議・決議を要する単発的な議案が当年度に発生したことや、議案上程のタイミングが前年度と異なったことにより、開催回数が増加しました。

取組状況

お客様本位の業務運営に関する方針
4 手数料等の明確化（１）当社の運用報酬
お客様から当社が直接･間接に受領する運用報酬は、運用委託契約等により予め料率や計算方法等を明確に規定し、これに則って計算したものです。
（２）業務委託報酬等
様々な局面で活用する外部専門家等に対する業務委託報酬等は間接的にお客様にご負担いただくものですが、適切な料率等となるように当社にて検証の上、決定しています。

4．手数料等の明確化
お客様から当社が受領する運用報酬の金額は、左記方針4のとおり予め定められた方法に基づき計算したもので、本投資法人分は投資主のみなさまにお届けする資産運用報告（本投資法人のホームページにも掲載）や、増資時に証券会社が用いる「商品内容説明書」等にてお知らせしています。
受託ファンドのAM報酬は、個別に締結したアセットマネジメント契約に基づき計算し、受領したもので、投資家のみなさまにお届けする報告書にてお知らせしています。
[注] 上記のとおり手数料等の重要な内容について直接お客様にお知らせしていますので、従前同様に
本項目のKPIは設定していません。

5 重要な情報のわかりやすい提供（１）当社が想定するお客様
当社が組成・運用する金融商品に投資していただくお客様として、金融・資本市場、不動産市場に関する十分な知識・経験をお持ちの法人（金融商品取引法上の特定投資家）の方々を想定しています。
本方針公表日現在、当社のお客様はすべてこれらの方々です。
（２）お客様への情報提供①当社の姿勢当社はお客様に対し提供する情報について、正確で、わかりやすく、お客様にとって有用な情報をタイムリーに提供することが重要であると考え、その実現に努めています。
具体的には次のとおりです。
②本投資法人
法令等に基づく開示資料はもちろんのこと、本投資法人のホームページでの様々な情報に、専用のパスワードを用いてアクセスいただくようにしており、新着情報の発信時には、個別のお客様宛電子メールでお知らせしています。
また、お客様に対する投資勧誘等を行う証券会社と連携し、いわゆるＩＲ活動等にも真摯に取り組んでいます。
③受託ファンド
個別のお客様あてに、必要な情報をタイムリーに提供させていただきます。

4

5．重要な情報のわかりやすい提供
左記方針5のもと、引き続き様々な方法を通じて当社が想定するお客様に適した情報を適時適切に提供しています。
なお、次の自主的KPIは本投資法人に関するもので、受託ファンドは個別のお客様に対して、随時情報を提供していますので、KPIを設定していません。
【ニュースリリース回数】
47回（←50回）⇒ 当年度も、本投資法人の物件取得、資金調達関連をはじめ、様々な事項をニュースリリースとして適時適切に本投資法人のホームページに掲載し、お客様にお知らせしました。
お知らせする事項の発生件数が前年度より若干減少したことにより、リリース回数も減少しました。
【IR（個別説明）回数】
60回（←81回）⇒当年度のIR回数減少は、本投資法人において増資を行わなかったことが主因です。
他に、前年度積極的に実施し回数が大きく増えたリモート面談を、極力対面での面談に変更したことの反動もありました。
当然のことですが、お客様に重要な情報をわかりやすく提供する姿勢に変わりはなく、今後も積極的に取り組んでいく所存です。

取組状況

お客様本位の業務運営に関する方針
6 お客様にふさわしいサービスの提供（１）本投資法人のお客様のニーズと当社のサービス
中長期的かつ安定的な運用と分配金の受領が、本投資法人のお客様のニーズであると考えており、その実現に向け、予め定めた投資方針に基づき、誠実・公正に業務を遂行します。
（２）受託ファンドのお客様のニーズと当社のサービス
ファンドにより投資目的等も異なることから、組成時にお客様及び関係者と十分な意見交換を行い、個別のお客様のニーズを踏まえた上で、その実現に向け、誠実・公正に業務を遂行します。

6．お客様にふさわしいサービスの提供
本項目の取組状況は、前記「2．お客様の最善の利益の追求」及び「5.重要な情報のわかりやすい提供」に記載のとおりですので、そちらをご確認ください。
これは、左記方針1[注]及び上記取組状況1[注]等のとおり、当社が専業の投資運用業者であり、「お客様にふさわしいサービス」の提供は、主としてこれら2項目における取組（例：お客様利益に適う複数の専門委員会等を通じた多角的な検討・審議を経た機関決定、適時適切な情報開示、個別説明を通じたお客様との対話）により、実践していることによるものです。

7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
以上のような本方針を実現するためには、各施策の担い手となる当社の人材がカギとなります。
そこで、業務品質の向上に必要な知識習得等のため、従業員に自己啓発や資格取得を奨励・支援している
ほか、社内外の様々な研修を受講させる等の取組を行っています。

7．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
前記「2．お客様の最善の利益の追求」の取組状況に記載した各種の専門資格の取得等について従業員に奨励するとともに、支援制度をさらに拡充して取り組んでいます。
また、当社全体の業務品質向上を図るため、コンプライアンス、リスク管理、投資運用実務等の様々なテーマの社内研修を常勤役職員全員に対し実施するとともに、専門性の高い内容等の社外研修も積極的に受講しています。
さらに、お客様の運用資産（個別物件）に関する情報を常勤役職員全員に説明し、それぞれが担っている業務が個別物件の価値向上、すなわちお客様利益につながっていることの理解を深めること等にも取り組んでいます。
【役職員への社内研修実施回数（研修件数ベース）】
33回（←39回）⇒ テレワークも定着した中、対面型ではなくリモート会議による研修を中心に実施しています。
なお、受講者数は、新任の非常勤役員や従業員への個別研修等の少人数型から、常勤役職員
全員参加型など、研修目的・内容に応じて様々です。
当年度の研修実施回数は減少しましたが、複数名対象の研修スケジュールを1回に集約したこと等によるものであり、下記の社外研修も含め、常勤役職員の知見向上に対する意識に変わりはなく、会社としての支援も積極的に行っています。
【常勤役職員への社外研修受講回数（セミナー等件数ベース）】
44回（←43回（有料分＋無料分））⇒ 常勤役職員の知見向上等に寄与し、お客様の利益につながると考えられる有料・無料の社外研修を自主的KPIとして設定・計測しています。ウェビナーの普及により、同じ研修を複数名がそれぞれのスケジュールにあわせて受講するケースも多数ありますが、KPIとしては受講者数（複数）ではなく、セミナー件数（1件）で計測しています。
当年度受講件数は、前年度とほぼ同様でした。

以 上5

掲載・更新年月日：

2024年6月17日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

SGアセットマックス株式会社■取組方針掲載ページのURL ：https://www.sg-assetmax.co.jp/docs/customer-first.pdf■取組状況掲載ページのURL ：https://www.sg-assetmax.co.jp/docs/customer-first.pdf

原 則

実施・不実施 ※取組方針の該当箇所 ※取組状況の該当箇所 ※【顧客の最善の利益の追求】

原則
2

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

実施

2.お客様の最善の利益の追求
7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

2.お客様の最善の利益の追求
7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等実施

2.お客様の最善の利益の追求

2.お客様の最善の利益の追求

実施

3.利益相反の適切な管理

3.利益相反の適切な管理実施

3.利益相反の適切な管理

3.利益相反の適切な管理実施

4.手数料等の明確化
5.重要な情報のわかりやすい提供

4.手数料等の明確化
5.重要な情報のわかりやすい提供【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則
3

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則
4

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料
その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

1

原 則

実施・不実施 ※取組方針の該当箇所 ※取組状況の該当箇所 ※【重要な情報の分かりやすい提供】

実施

5.重要な情報のわかりやすい提供
4.手数料等の明確化

5.重要な情報のわかりやすい提供
4.手数料等の明確化

実施

5.重要な情報のわかりやすい提供

5.重要な情報のわかりやすい提供（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

非該当

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等[注]1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等[注]（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考
慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのな
い誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

5.重要な情報のわかりやすい提供

5.重要な情報のわかりやすい提供（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供
を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係な
ど基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

5.重要な情報のわかりやすい提供

5.重要な情報のわかりやすい提供（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

5.重要な情報のわかりやすい提供

5.重要な情報のわかりやすい提供

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきで
ある。
・

（注1）

原
則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響2

原 則

実施・不実施 ※取組方針の該当箇所 ※取組状況の該当箇所 ※【顧客にふさわしいサービスの提供】

実施

6.お客様にふさわしいサービスの提供
2.お客様の最善の利益の追求
5.重要な情報のわかりやすい提供

6.お客様にふさわしいサービスの提供
2.お客様の最善の利益の追求
5.重要な情報のわかりやすい提供（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行
うこと・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した
適切なフォローアップを行うこと

非該当

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等[注]1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等[注]（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

非該当

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等[注]1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等[注]（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

実施

6.お客様にふさわしいサービスの提供
2.お客様の最善の利益の追求
5.重要な情報のわかりやすい提供

6.お客様にふさわしいサービスの提供
2.お客様の最善の利益の追求
5.重要な情報のわかりやすい提供（注4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

非該当

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等[注]1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等[注]（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

6.お客様にふさわしいサービスの提供
2.お客様の最善の利益の追求
5.重要な情報のわかりやすい提供
7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

6.お客様にふさわしいサービスの提供
2.お客様の最善の利益の追求
5.重要な情報のわかりやすい提供
7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原
則
6

3

原 則

実施・不実施 ※取組方針の該当箇所 ※取組状況の該当箇所 ※【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修
その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている
注を含む）に関して実施する内容及び実施しない
代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

実施

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
2.お客様の最善の利益の追求
3.利益相反の適切な管理

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
2.お客様の最善の利益の追求
3.利益相反の適切な管理実施

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
2.お客様の最善の利益の追求
3.利益相反の適切な管理

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
2.お客様の最善の利益の追求
3.利益相反の適切な管理【照会先】

SGアセットマックス株式会社

部署

コンプライアンス・オフィサー

連絡先

電話番号： 03-5633-7661、 メールアドレス： sgam_info@sg-assetmax.co.jp※ 「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2～7（これらに付されている（注）を含みます。）毎に、「実施」、「一部実施」、「不実施」、「非該当」を選択し、取組方針・取組状況の該当箇所（項目名、見出し、ページなど）を記載しています。

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