新宿駅周辺防災対策協議会主催 第1回セミナー

災害対応における企業の法的リスクと事業者等の連携による地域防災
２０１２年８月７日
丸の内総合法律事務所
弁護士 中野明安
災害復興まちづくり支援機構事務局長
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長

１．過去の災害の教訓に学ぶ
法的留意点（リスク）①ある千葉県のテーマパーク施設の場合３月１１日被災後に直ちに業務終了→避難行動へ
その後４月中旬まで営業休止の状況
３月末の特別損失 ９７億円
しかし、６月末の株主総会では、株主からの非難は全く聞かれなかった。
現在では、業績も順調に回復

2012/8/7

丸の内総合法律事務所（当該会社のホームページより）2

３月１１日の状況
来場者約７万人（そのうち帰宅困難者約２万人）、従業員約１万人※地震の発生と同時に館内放送開始※「頭を守って、しゃがんで下さい！」※「必ず、そちらにまいりますので！」の意味？
商品（クッキー、チョコレート、ぬいぐるみなど）の提供・貸与

このフレーズに込められた思いは？
それができたのはなぜ？

2012/8/7

顧客の安全
強い信頼関係
十分な準備

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「※地震の発生と同時に館内放送開始」について
大洋デパート火災（昭和48年11月 熊本）
通報・連絡の遅れ 死亡者103名、負傷者124人「最初に火災を発見したのは３階寝具売場の女子店員で、～～「火事よ」と叫び３階売場責任者らに知らせるとともに、電話交換室（放送室）に連絡した。しかし、電話交換室の従業員は、以前、店内での事故の際救急車等を呼ぶときはよく事情を判断してから呼ぶように上司から注意を受けたこと等から、「まず、上司に連絡してから」と考え、１１９番通報しなかったばかりか業務用放送設備による館内連絡も行わなかった。そして、社長らへの連絡に手間取っているうちに電話交換室にも煙が流入してきたた
め、結局何もせずに逃げ出してしまった。」（東京消防庁監修 「防火・防災管理の知識」より）

社長、常務取締役、取締人事部長、営業部署三課長、営繕課員（防火管理者）が業務上過失致死傷罪で被告人となる。（最高裁で無罪）
会社内における上司・部下間の信頼関係の欠如による萎縮効果が認められる。
2012/8/7

丸の内総合法律事務所

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事前の準備
震度６強、１０万人の来場者を想定した地震対策基本計画を立案
５万人が３～４日間、施設に留まることができるだけの食料の備蓄
年１８４回の訓練（自ら訓練をすることと他部署の訓練を見ることの意義）
主な教訓
物的施設の安全性を確保することが重要！
避難行動の際だけでなく、事業継続（業務再開）においても、非常に重要。
なぜか？
① 物的施設が損壊していると修理に時間がかかる。業者も被災している
し、要請が多いため、通常よりも時間も費用もかかる。
② 信用の維持2012/8/7

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主な教訓
あらかじめ最悪の状況を想定した準備と訓練を実施している。（この日に災害があったら困るなぁ）→訓練にリアリティを持たす。具体性を持たす。
なぜ、業績が早期に回復しているのか。
①従業員が一丸となって対応している。
休業中の従業員の待遇によって再開後フルメニューの対応が可能となった。

②会社の事業継続に不可欠な信用を維持できた。
→顧客の信頼を失わなかった。
※営業が中断した場合、いただいていた利用料金・入場料等はどのような扱いになるのか？
・法的な義務の確認
・現実の対応現場での対応で気をつけること ＝ 工夫による混乱回避例
2012/8/7

丸の内総合法律事務所

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②児童７割死亡・不明の大川小の場合
避難場所 事前に定めず 当日「混乱の中、決定に時間」（2011/6/5 4:00 日本経済新聞朝刊）

東日本大震災の津波で全校児童の約７割が死亡・不明となった宮城県石巻市立大川小
学校と市教委は４日夜、２回目の保護者向け説明会を開き、学校が津波時の避難場所を定めていなかったと明らかにした。津波が来るまでの約50分間に避難できなかった点について「混乱の中、避難先の決定に時間を要した。教員らは全力を尽くした」などと説明。保
護者からは「真相解明が不十分」などと怒りの声が上がった。
説明会での学校側の説明によると、学校は地域の避難所に指定されており、津波時にさらに避難する場所を危機管理マニュアルで定めるよう市教委から求められていた。「避難場所を検討していたが決定には至らず、不備があった」と校長は説明、謝罪した。
まず校庭に集まった後、迎えに来た保護者らに児童を引き渡したり、避難してきた地域
住民に対応したり混乱していた中、教諭らが避難先を決めるのに時間を要したと説明。北
上川近くの高台へ避難を始めるのに、地震から約40分かかり、途中で津波に襲われたという。 裏山に逃げなかった理由については、学校側は「倒木の恐れなどがあった」などと説明した。
学校の責任については「学校管理下での惨事に心から謝罪する」としたが、過失の有無の認識は明確にしなかった。
「経緯の説明があいまい。校舎のすぐ近くの裏山に避難しなかった理由がわからない」→損害賠償請求訴訟（民事裁判）へ
2012/8/7

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③七十七銀行女川支店の場合支店社屋解体へ 検証求める遺族ら反発（2012/4/28朝日新聞）
東日本大震災による津波で行員ら１２人が死亡・行方不明となった、宮城県女川町の七十七銀行女川支店の取り壊しが、５月１日から始まることが決まった。惨事の原因を究明するため、解体前の検証を求めてきた遺族らは、同行の決定に反発を強めている。
２８日、一部の遺族の要請に応じ、本店（仙台市）行員が女川支店で震災当日の状況を説明した。しかし、助かった行員らは欠席。遺族らは「当日の行動をすべて検証し、改善につなげてほしい」と訴えた。
本店は「町から取り壊しの要請を受けていた。町の復興を止めるようなことは難しい。解体を望んでいる家族もおり、その心情にも配慮した」としている。
これまでの本店の説明では震災時、支店長の指示で行員とスタッフ１３人は２階建ての支店の屋上（高さ約１０メートル）へ避難した。さらに約３メートル高い塔屋にのぼったが、津波は屋上を越え、全員が流された。４人が死亡、８人が行方不明となり、助かったのは１人だけだった。
支店は女川港から約１００メートルだが、徒歩約３分で町が避難場所に指定する高台に着く。高台に立つ旧町立病院の２階以上は津波を免れ、助かった人々もいる。このため遺族らは、屋上にとどまったことで犠牲を広げたとして、救助された行員と第三者の専門家を交えて解体前に現地での検証を求めてきた。
行員だった姉の美智子さん（当時５４）を亡くした丹野礼子さん（５４）は「地震の後、外に出ずに支店で何をしていたのか、まだわかっていない。解体してしまえば、不明のままになる。何があったか解明せずに再発防止は図れないと思う」と話している。
2012/8/7※女川では、これまでの津波最大９．１ｍ 今回１５ｍの津波

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④越喜来小学校の場合「遺言」の避難路、児童救った 岩手・大船渡の越喜来小 東日本大震災（朝日新聞2011年03月29日 夕刊 社会面）
岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議
は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。
海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。
従来の避難経路は、いったん１階から校舎外に出て、約７０メートルの坂を駆け上がってがけの上に行き、さらに高台の三陸鉄道南リアス線三陸駅に向かうことになっていた。
「津波が来たとき一番危ないのは越喜来小学校ではないかと思うの。残った人に
遺言みたいに頼んでいきたい。通路を一つ、橋かけてもらえばいい」。２００８年３月の市議会の議事録に、地元の平田武市議（６５）が非常通路の設置を求める発言が記録されている。
親族によると、平田さんは数年前から「津波が来た時に子供が１階に下りていたら間に合わない。２階から直接道に出た方が早い」と話すようになったという。
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１１メートルを超える津波が観測された
岩手県大船渡市。越喜来小学校は、海岸から２００メートルほどしか離れていない。地震発生から１０分後には津波の第１波が観測され、その後押し寄せた津波によっておよそ５００世帯が被害を受け、７９人が犠牲になった。３階建ての校舎も屋上の一部を除いて水没したが、当時学校にいた７１人の児童は、避難路を使って、全員無事に近くの高台に避難することができた。

2012/8/7

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10災害時の企業対応と法的留意点（リスク）

災害時に発生する法的リスクとその問題

１ 民事上の責任（顧客・従業員とのトラブルなど）
顧客・取引先から会社への損害賠償請求
人事問題（従業員からの未払賃料・損害賠償請求）
２ 株主から経営者に対する責任追及（善管注意義務違反）
株主から経営者（取締役）への責任追及（株主代表訴訟）
３ 刑事責任担当者らの業務上過失致死傷事件、労働基準法違反、医師法違反による処分あるいは嫌疑による心理的負担
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２．その他、災害時に発生する法的諸問題（１）取引・契約に関する法律問題とその対応
出張中にレンタカーを借りていたが、津波に遭いレンタカーを流失してしまった。レンタカー会社
から「津波による流失は保険対応ができないので時価で賠償してほしい」と請求された。賠償に応じなければならないか。
レンタカーが流失した場合には返還義務が履行不能。
一方、当該不履行には借りた側にも帰責事由＝故意・過失がないので損害賠償は不要となる。
2012/8/7

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２．その他、災害時に発生する法的諸問題（１）取引・契約に関する法律問題とその対応Ａが所有する自動車を修理してもらうために修理業者Ｂに車を預け、併せて修理期間中に利用するためにＢから代車を借りた。修理業者Ｂが保管中に津波で流失してしまった場合① ＡはＢに車の返還あるいは損害賠償請求ができるか。
② Ｂが既に修理をしていた場合、Ａに対して修理代金を請求できるか。
③ 修理期間中の一時利用目的で借りた代車をＡはＢに返還しなければならないか。
2012/8/7

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２．その他、災害時に発生する法的諸問題（２）労働者に対する安全配慮義務
例：被災地での勤務命令の可否
例：地震後、安全確認していない建物での勤務
従業員

？

会社

地
震
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千代田丸事件 S43.12.24最高裁判決裁判集民９３号７８１頁
日韓両国に緊張状態が存した当時に釜山－対馬間海底ケーブルの故障を修理するために電電公社は海底線布設船千代田丸の出航を命じたが，全電通本社支部千代田丸分会は支部指令により出航を拒否した．本社支部は，当該修理海域はいわゆる李ラインとの関連で韓国側のだ捕や砲撃の危険があり，
このような危険な職場で働く義務はないとして，安全のための就労条件について本社と交渉していた最中であった．しかし公社は本社支部三役を出航拒否
指令責任者として公共企業体等労働関係法１７、１８条に基づき解雇した．
判決理由 ：
本件千代田丸の出航についても、米海軍艦艇の護衛が付されることによる安全措置が講ぜられたにせよ、これが必ずしも十全といいえないことは、実弾射撃演習と遭遇したという事例によっても知られうるところであり、かような危
険は、労使の双方にいかに万全の配慮をしたとしても、なお避け難い軍事上のものであって、海底線布設船たる千代田丸乗組員のほんらい予想すべき海
上作業に伴う危険の類いではなく、また、その危険の度合いが必ずしも大でないとしても、なお、労働契約の当事者たる千代田丸乗組員において、その意に反して義務の強制を余儀なくされるものとは断じ難いところである。

2012/8/7

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危険地域への出張もその必要性が認められれば命令することは原則として可能である。しかし、その際には安全配慮義務を万全に尽くす義務があり、いかに会社が万全の安全配
慮をしても、なお避け難い危険が存する場合には、業務命令として強制することはできない。
では、具体的にどうすれば、安全配慮を果たしたと言えるのか？
「労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって異なる。」（最高裁
昭和５９年４月１０日判決（川義事件））「労働者の職種、労務内容、労働提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められる。」（平成２０年
１月２３日厚生労働省労働基準局長「労働契約法の施行について」（基発第０１２３００４号））

Ｔ・Ｐ・Ｏに応じた万全な対策が必要・・・
2012/8/7

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16※最高裁平成18年3月13日判決
注意義務を尽くすには科学的な知見に基づく対策が必要
サッカー部の指導教員が、予見できる災害（雷）を軽視して、部活動を行い生徒が怪我を負った。当該教員は注意義務に違反したと認定された。
「・・・そうすると、上記雷鳴が大きな音ではなかったとしても、同校サッカー部の引率者兼監督であったＢ教諭としては、上記時点ころまでには落雷事故発生の危険が迫っていることを具体的に予見することが可能であったというべきであり、また、予見すべき注意義務を怠ったものというべきである。」「このことは、たとえ平均的なスポーツ指導者において、落雷事故発生の危険性の認識が薄く、雨がやみ、空が明るくなり、雷鳴が遠のくにつれ、落雷事故発生の危険性は減弱するとの認識が一般的なものであったとしても左右されるものではない。なぜなら、上記のような認識は、平成８年までに多く存在していた落雷事故を予防するための注意に関する本件各記載等の内容と相いれないものであり、
当時の科学的知見に反するものであって、その指導監督に従って行動する生徒を保護すべきクラブ活動の担当教諭の注意義務を免れさせる事情とはなり得な
いからである。」（最高裁平成18年3月13日判決の判決理由から）

2012/8/7

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２．その他、災害時に発生する法的諸問題（３）被災時の時間外・休日労働について
労働基準法の第３３条「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は行政官庁の許可を受けて、その必要な限度において第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。」
解釈例規では、「本条は災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるから、厳格に運用すべきである。」①単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めない。
②急病、その他人命または公益を保護するための必要は認める。
③突発的な機会の故障の修理は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な手入れは認めない。
④電圧低下による保安等の必要性は認める。
※ 緊急時対応、たとえば消火活動、後始末、その後の復旧作業などは？
2012/8/7

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２．その他、災害時に発生する法的諸問題（４）休日の自宅待機命令「余震の可能性が指摘されている。何かあったら対応する必要があるので、土日も自宅で待機しておいてほしい。」と言われた（と思った）従業員。この土日は休日出勤扱いされるのか？
自宅待機をさせる、と言っても、当該時間中に自宅にいるかどうかなど一切確認
せず、待機中の対応を具体的に定めていない場合には、「指揮命令下に置かれている時間」とはいえず、労働基準法３２条の労働時間には該当しないと考えられる。逆に、当該時間中に自宅内にいることを明確に義務づけ、緊急事態への対応のための準備行為を具体的に定めているなどの場合には、全体として労働からの解放が保障されているとはいえず、会社の指揮命令下に置かれている時間に当たり、労働基準法３２条の労働時間に該当すると考えられる。
→ 労働者としては「指揮命令されている」と認識し、会社は「念のための要請」程度との認識。認識のギャップはトラブルのもと。「緊急呼び出し待機手当」等を新設とす
ると共に明確な指揮命令を行うべき。
2012/8/7

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３ 事業者等の連携による地域防災（１）企業が求められる防災活動

平成２４年３月３０日付東京都公報（帰宅困難者対策条例）
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/kouhou.pdf
2012/8/7

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災害対策基本法 第７条（事業者・住民らの責務）
１ 地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者※１その他法令の規定による防災に関する責務を有する者※２は、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。
※１「防災上重要な施設」には避難場所として適当な空地を有する施設等が含まれる。
※２「その他法令の規定による防災に関する責務を有する者」には消防法上の管理権原者、防火管理者、防災管理者等が該当する。

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災害救助法第２４条（従事命令）
都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認める
ときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第三十一条の規定に基く厚生労働大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。（罰則付き）

災害救助法 第２５条（協力命令）
都道府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。 （罰則なし）※ 「救助」とは、災害救助法第２３条第１項に定めた事項
収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与、炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給、災害にかかつた者の救出、など。
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東京都地域防災計画（震災編）
第１部 震災に強い東京を目指して
第４章 知事、都民及び事業者の基本的責務
３ 事業者の責務○ 事業者は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業及び前項の都民が協働して行う地域の復興に関する活動に協力するとともに、事業活動にあたっては、その社会的責任を自覚し、震災の防止ならびに震災後の都民生活の再建及び安定ならびに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。
○ 事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、事業所に来所する顧客、従業者等及び事業所の周辺地域における住民(以下、「周辺住民」という。)ならびにその管理する施設及び設備について、その安全の確保に努めなければならない。
○ 事業者は、その管理する事業所の周辺地域における震災を最小限にとどめるため、周辺住民に対する震災対策活動の実施等、周辺住民等との連携及び協力に努めなければならない。
○ 事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する防災計画を基準として、事業所単位の防災計画(以下、「事業所防災計画」という。)を作成しなければならない。

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帰宅困難者対策の背景「東京都の帰宅困難者対策の基本的考え方」より抜粋＜被害想定＞
・平成１８年５月に都が作成した「首都直下地震による東京の被害想定報告書」によれば、東京湾北部地震（Ｍ７．３の規模）が起きた場合、都内には約４４８万人の帰宅困難者が発生するとされる。
＜東日本大震災時の帰宅困難者対策の実態調査＞（協議会実施）
・都内では約３５２万人の帰宅困難者が発生したと推計。
・当日、１６－１７時台に会社、学校を離れた理由として最も多かったのは、「会社（学校）の管理者から帰宅するよう指示があったため」（約３５％）・首都直下地震発生時の帰宅行動についての質問では、約５０％がすぐに徒歩で帰宅すると回答。
→都民や事業者に「むやみに移動を開始しない」ことを周知し、一斉に帰宅することを抑制することが必要
・３日間以上の備蓄を行っている企業は、飲料水で約４２％、食料品で約３８％→企業における帰宅困難者対策の一層の充実が必要

2012/8/7

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首都直下地震帰宅困難者等対策協議会「東京都の帰宅困難者対策の基本的考え方」より抜粋

膨大な数の帰宅困難者等への対応は、行政による「公助」だけでは自ずと限界があり、自助や共助も含めた総合的な対応が不可欠。

平成２３年９月、東京都及び内閣府（防災担当）は、帰宅困難者対策について、国の関係省庁、首都圏の地方公共団体、関係民間企業、団体等を構成機関とする協議会を設置し、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討することとした。

公助
自助
2012/8/7

共助
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東京都帰宅困難者対策条例
概要 （どのような内容の条例なのか）
目的
大規模災害発生時の帰宅困難者による混乱や事故を防止し、都民の生命、財産等を保護するとともに、首都機能の迅速な回復を図るため、条例を制定する。（条例第１条）

2012/8/7

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東京都帰宅困難者対策条例
1.一斉帰宅抑制の推進（努力義務）•従業者の一斉帰宅の抑制、３日分の飲料水・食料等の備蓄（第７条１項、２項）•駅、大規模な集客施設等の利用者保護（第８条）•学校等における児童・生徒等の安全確保（第９条）※一斉帰宅とは（「東京都の帰宅困難者対策の基本的考え方」より）
地震発生時に企業・学校にいた人のうち約８３％の人が、当日中に会社や学校を離れていた。そのうち５割弱の人が午後５時台までに会社・学校を離れており、業務・授業の終了後にあまり時間をおかずに会社・学校を離れた人が多い
帰宅困難者による混乱を防止するためには、都民や事業者に「むやみに移動を開始しない」ことを周知し、一斉に帰宅することを抑制することが必要
2012/8/7

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東京都帰宅困難者対策条例
2.安否確認と情報提供•都と事業者等との連携協力による安否情報確認、災害関連情報等の提供のための基盤整備（第１０条）
3.一時滞在施設の確保•都立施設及び都関連施設を一時滞在施設に指定、都民等へ周知（第１２条１項）•一時滞在施設確保に向けた国、区市町村及び事業者への協力要請（第１２条２項）

2012/8/7

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東京都帰宅困難者対策条例
4.帰宅支援代替輸送手段や災害時帰宅支援ステーションの確保、災害関連情報の提供（第１３条）
施行期日
平成２５年４月１日※条例の対象となる企業、ならない企業があるのか？
・条例は、どのように定めているか（ex.８条３項）
・２０１１年３月１１日の対応を思い起こす。
2012/8/7

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４ 『東京都帰宅困難者対策条例』に基づく企業への要請
事業者の責務（第４条）① 事業者は、その社会的責任を認識して、従業者の安全並びに管理する施設及び設備の安全性の確保に努めるとともに、大規模災害の発生時において、都、区市町村、他の事業者その他関係機関と連携し、帰宅困難者対策に取り組むよう努めなければならない。
2012/8/7

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４ 『東京都帰宅困難者対策条例』に基づく企業への要請
事業者の責務（第４条）② 事業者は、あらかじめ、大規模災害の発生時における従業者との連絡手段の確保に努めるとともに、家族その他の緊急連絡を要する者との連絡手段の確保、待機し、又は避難する場所の確認、徒歩による帰宅経路の確認その他必要な準備を行うことを従業者へ周知するよう努めなければならない。
2012/8/7

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４ 『東京都帰宅困難者対策条例』に基づく企業への要請（１）条例で要請される企業対応
事業者の責務（第４条）③ 事業者は、管理する施設の周辺において多数の帰宅困難者が生じることによる混乱及び事故の発生等を防止するため、
都、区市町村、他の事業者その他関係機関及び当該施設の周辺地域における住民との連携及び協力に努めなければならない。
2012/8/7

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４ 『東京都帰宅困難者対策条例』に基づく企業への要請
事業者の責務（第４条）④ 事業者は、あらかじめ、大規模災害の発生時における従業者の施設内での待機に係る方針、安全に帰宅させるための方針等について、
東京都震災対策条例第１０条に規定する事業所防災計画その他の事業者が防災のために作成する計画において明らかにし、当該計画を従業者へ周知するとともに、定期的に内容の確認及び改善に努めなければならない。
2012/8/7
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５ 地域防災と事業者の役割（１）一斉帰宅抑制と従業員への対応上の留意点① 備蓄等の準備をしない場合の問題（備蓄をしていない企業が従業員に一斉帰宅抑制を指導できる？）② 一斉帰宅抑制を従業員自身が破る場合の企業の対応（
帰宅途上で死傷、行方不明となった場合に企業は家族にどのように対処するのか？）③ 一斉帰宅抑制を求めた場合の企業の労務管理上の問
題（業務をさせてよいのか、労働時間規制・休日の自由利用との関係はどうなるのか？）

2012/8/7

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（質問１）当社では、備蓄等の準備が進んでいない状況です。そのような備蓄をしていない企業が従業員に一斉帰宅抑制を指導できるでしょうか。

一斉帰宅抑制の取組（回答１）一斉帰宅抑制を従業員に働きかけ、従業員に応じてもらうために、企業が備蓄を適切にしていることは非常に重要である。しかし、備蓄が万全でなくても、それを理由にして一斉帰宅抑制策全体を停滞させることは努力義務違反。いずれの方策をも推進するよう努力することが重要である。
2012/8/7

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（質問２）一斉帰宅抑制を従業員自身が破る場合、企業としては
どのような対応をとるべきでしょうか。
帰宅途上で死傷、行方不明となった場合に企業は家族にどのように対処することになるのでしょうか。

一斉帰宅抑制の取組（回答２）一斉帰宅抑制は会社の努力義務の１つであり、被災時にも従業員に要請、指導等を行うべきである。ただし、遵守しない従業員を懲戒処分等の対象にするのは困難。就業規則等の修正が必要。
企業の要請を聞かず、従業員自身の判断で帰宅して死傷、行方不明等となった場合には、企業は何らの責任も負わない。
2012/8/7

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（質問３）従業員に一斉帰宅抑制を求めた際に、従業員が業務を継続していた場合、労働時間に算入されるのでしょうか。また、その日が休日の場合、自由利用との関係ではどのような取扱いになるのでしょうか。

一斉帰宅抑制の取組（回答３）実質的に労働からの解放が保障されているとはいえな
い場合には、使用者の指揮命令下に置かれていると判断されて、労働時間としてカウントされることになる（最高裁平成１４年２月２８日）。したがって、一斉帰宅抑制の状況下では、通常の労働時間を除き、業務に就かないよう指導管理をするべきである。
休日の場合でも、一斉帰宅抑制の必要性を認識してもらい、会社にて任意に待機してもらうよう要請することが必要である。
2012/8/7

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５ 地域防災と事業者の役割（２）一時滞在施設の提供の観点からの留意点① 一時滞在施設を提供することの法的意味（企業が施設提供をする意味はあるのか？本来の利用者に悪影響があるのではないか？事業再開に影響はないか？）② 帰宅困難者受け入れの法的意義と法的効果（企業と帰宅困難者の法的な関係は？）③ 事前の準備対策（施設の準備、備蓄の準備、オペレー
ションの準備は法的にはどのようなことが求められているか？）④ 一時滞在施設の運営管理上の対応（施設の安全管理はどの程度必要か？いかなる根拠で従業員に動いてもらうか？労働契約の内容なのか？）
2012/8/7

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ポイント
１ 事業者が一時滞在施設の提供をし、運営をするにあたっては、当該事業者が法的に過大な負担を被らないために以下の対応をするよう留意すべきである。
(1) 帰宅困難者（以下、一時滞在施設に受け入れた帰宅困難者を「帰宅困難者」という。）が一時滞在施設を利用する際に、当該施設利用条件（免責事項）を説明したうえで、あらかじめ利用者から支援内容について了解を得ておく。
(2) 一時滞在施設運営マニュアルを自治体および地域の事業者で協働して作成する。そのようにして作成されたマニュアルに基づくスタンダード
な支援方法を確立しておく。
２ 民間事業者は、当該マニュアルに基づくスタンダードな支援方法を実施していれば、善管注意義務を履行しているものと考えられ、基本的に免責されるものと考えられる。
３ 当該マニュアルに盛り込まれるべきスタンダードな支援方法（提供する設備、物資、支援内容の具体的な内容）については、法令、裁判例などを検討しつつ、個別具体的な事案にて検討を行うことが必要である。
2012/8/7

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（質問１）帰宅困難者を受け入れる場合、何らの条件も付すことができないのでしょうか。当社では受け入れを検討していますが、支援できる内容には限界があります。
また、帰宅困難者とは思えない人も入り込んで来ることが想定されます。その者に退去を求めることはできないでしょうか。
帰宅困難者受入れの法的性質（回答１）帰宅困難者を受け入れるにあたり、受入れを希望する
帰宅困難者に対し利用条件、支援内容等について説明をして、事業者の責任の範囲について記載した書面を提示し、了解を得る。
帰宅困難者を装って一時滞在施設に侵入、占有した場合のような不法占有者に対しては、退去を求めることができる。
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丸の内総合法律事務所40他人の意思に合致し、または利益になる事務を処理すること
 帰宅困難者との合意がある場合→ 「準委任契約」（民法656条）※特約ができる。

※避難所利用名簿をもって合意締結の書面とする。
※何ができるか何ができないか、確認し合い、了承を得る。
※なお、帰宅困難者に生じた損害について一切の責任を負わない等の免責条項は、公序良俗に反する合意として無効となる（民法９０条）。

 帰宅困難者との合意がない場合→「事務管理」（民法697条から702条）

2012/8/7

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（質問２）帰宅困難者を一時滞在させることを受け入れた場合、どのような義務があるのでしょうか。また、受け入れた以上、いつまでも滞在させなければならないのでしょうか。そうだとすれば当社としては、受け入れを躊躇せざるを得ません。

帰宅困難者受入れの法的性質（回答２）滞在期間が３日を超え、かつ、外部からの物資の供給も得られない場合には、支援行為を中止できる。損害賠償責任も負わない。
ただし、帰宅が困難な状況が継続している場合、他の一時滞在施設等への誘導その他帰宅困難者の保護のために必要な措置を講じる必要がある（民法６５４条）。
2012/8/7

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（質問３）帰宅困難者に対して支援行為を行う際の受入民間事
業者の義務とは何でしょうか。「善管注意義務」とはどのような義務でしょうか。

注意義務の程度について（回答３）高いレベルの注意をもって対応する義務との意味。
（例）他人の物を保管する場合
無償で他人の物を保管する場合には、「自己の財産に対するのと同一の注
意義務」をもって保管すれば足りる
有償で他人の物を保管する場合には、それよりも、高度な注意義務である「善良な管理者としての注意義務」で保管することが求められている。
2012/8/7

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（質問４）一時滞在施設として提供する施設の物的施設としては、その安全性など、法的には、どの程度の準備が必要と考えられるのでしょうか。

一時滞在施設の安全性について（回答４）施設内において通常予想される事態を想定し、来集者の安全を図る義務を負う（その反面、通常予想されるものを超えた事態まで想定する義務はない）。
余震などによる施設倒壊等の危険の防止（耐震診断、耐震補強）・什器備品等の転倒防止措置（転倒防止具による固定等）・収納物の飛散防止措置（
ガラスへの飛散防止フィルムの貼付や吊り下げ式照明器具の補強等
2012/8/7

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（質問５）被災後、帰宅困難者を一時滞在施設を提供して受け入れるにあたって、実施すべきこと、心得ておくべきこととしてはどのようなことがありますか。

帰宅困難者受入れのための準備（回答５）①被災後、建物倒壊等の危険がないか建物応急危険度判定を受けること。（しかし、実現可能か。代替手段は？）②帰宅困難者名簿等への記入により受入れ条件（責任の範囲）について合意を締結する。
③受入可能人数を超えて受け入れない。
2012/8/7

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（質問６）被災後であっても、一時滞在施設の安全性について、平常時と同程度の安全性を求められるのでしょうか。発災後の施設内は停電していたり、ガラスの破片などで危険が増していると思います。そのような場合にはどのような方法で対応するべきでしょうか。
帰宅困難者受入時点の施設の安全確保（回答６）破損したガラスを除去するなどして危険を除去し、危険の除去が不十分な場所には立ち入ってはならない旨の表示をするなどの対策を講じる必要があり、かつ、それで足りる。

2012/8/7

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（質問７）停電時、消防設備が稼働できない状況で帰宅困難者を受け入れていたところ、火災事故が発生し、受け入れた帰宅困難者が巻き込まれました。その場合の民間事業者の責任について

消防設備不具合の建物での火災による負傷（回答７）消防設備が稼働しない場合のためのマニュアルを準備しておき、消防設備の不備をカバーすべく避難誘導方法の強化等を期す必要がある。一方、受入の際に、帰宅困難者に対して消防設備等の不備を告知し、その旨の了解を得ておく。
2012/8/7

丸の内総合法律事務所47

（質問８）帰宅困難者受入れ後、余震等の影響で建物が損壊し、帰宅困難者が負傷した場合、管理者側が問われる責任はどのようなものがあるか（工作物責任・管理責任）。

余震による建物倒壊と帰宅困難者の負傷の関係（回答８）適切に耐震補強等をしていた建物が、本震で強度が落ちてしまった後に、余震で倒壊してしまった場合には、本震、余震は一団の地震とみて、全体として自然災害による倒壊であり、余震後の建物の状況をみて、直ちに民法７１７条の「瑕疵」があった建物と評価されるものではないと考えられる。
2012/8/7

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（質問９）一時滞在施設で非常食などを提供する際の留意点としてはどのようなことがありますか。賞味期限切れの非常食などの取扱いなどはどうすればよいでしょうか。（質問６と関連）

賞味期限切れ食品の提供について（回答９）調理不要な市販製品（缶詰等）を提供する。缶詰等の場合、賞味期限内さえ確認すれば、責任を負わないのが原則。
賞味期限を経過したものは、期限切れの程度、滞在時の食料状況等を勘案して判断すべき。仮に提供する場合、賞味期限を経過したものであることを告知し、情報提供をしたうえで、それを摂取するか否かの判断を各帰宅困難者に委ねる。
2012/8/7

丸の内総合法律事務所49

（質問１０）誤った交通復旧情報などを提供し、それによって帰宅困難者が損害を受けた場合、情報提供をした受入民間事業者の責任はありますか。

誤った情報の提供の責任について（回答１０）誤情報を提供した受入民間事業者がその損害につき責任を負うことがありうる。したがって、受入民間事業者としては、信頼できる情報源から得た情報のみを提供すべきである。
ただ、ホワイトボードなどを設置し、避難者同士の情報交換の機会を提供する、という支援が信頼できる情報源からの情報が少ない場合には有効と考えられる。
2012/8/7

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（質問１１）帰宅困難者にも協力してもらって、一時滞在施設の運営をすることができれば効率がよいと思いますが、その際の留意点はありますか。

帰宅困難者の協力と支援活動の法的関係（回答１１）受入民間事業者は履行補助者となる帰宅困難者に対し、安全配慮義務を負う。履行補助者となる帰宅困難者に対し安全面について指揮監督をする（ヘルメット、手袋、安全靴等を利用するよう指示をする。また、避難者から危険業務を依頼されても応じないようマニュアルに明記するなど。）。
2012/8/7

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（質問１２）一時滞在施設で受入民間事業者が支出した費用の負担はすべて事業者が自己負担するべきものですか。また、事業者が帰宅困難者の故意による不法行為で損害を被った場合に、当該帰宅困難者に対して損害賠償請求などはできないのでしょうか。
費用・損害の負担について（回答１２）帰宅困難者に対して当該費用を請求をすることは現実的でない。この点について自治体と民間事業者とで受入民間事業者の支出及び損害の負担に関し協議をするべきである。
ただし、帰宅困難者の故意又は重過失による不法行為により被った損害については、当該帰宅困難者に賠償請求すべきである。
2012/8/7

丸の内総合法律事務所

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５ 地域防災と事業者の役割（３）その他（質問１）マニュアルを作成することは法的にはどのような意味があるのでしょうか。その場で考えることで足りるのでは、という意
見が社内で出ています。
マニュアル作成と
善管注意義務の関係（回答１）善管注意義務が課された受入民間事業者は、自治体等と連携し、協議を重ねて準備をした基本マニュアル、事業者マニュアルに従って対応すれば、当該善管注意義務を果たしたといいうる。自治体および地域の事業者らが協議をして作成したこれらマニュアルは、事業者にとって「免罪符」の意味を有する。
2012/8/7

丸の内総合法律事務所53

６ 事業継続計画（ＢＣＰ）
で法的リスクを回避する！
（１）事業継続計画（ＢＣＰ）とは事業継続とは企業が、災害や事故などで被害を受けても、重要業務を中断させず、重要業務が中断した場合はできるだけ早急に復旧させること① 事業に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定して計画を作成する。
② リスク発生時に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務を絞り込む。
③ リスク発生時に行うべき対応をあらかじめ定めておき、対応に遺漏がないよう準備をしておく（対応マニュアルの作成）

2012/8/7

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事業継続計画（ＢＣＰ）の必要な場合とその効果
業務量
100％

（考えられるリスク事案）①地震、②風水害、③感染症、④テロ、⑤火災、⑥事故等

ＢＣＰ
導入済
事業継続

企業
活動

リスク

発生

規模縮小

廃業

0％

2012/8/7

ＢＣＰ
未導入

時間

６ 事業継続計画（ＢＣＰ）
で法的リスクを回避する！
（２）ＢＣＰの本質～ＢＣＰは緊急時、被災時のためだけのものではない。
災害は、会社の真実を映し出す鏡である・・・。
「ＢＣＰ策定は経営に役に立つ。」「業務改善、営業戦略の見直しになった。」「社内教育、特に幹部育成に抜群の効果を発揮」「そもそもＢＣＰは経営する上での必要経費だ」

2012/8/7

丸の内総合法律事務所

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災害対策・事業継続計画の立案においても法的義務をバランスよく果たすことが必要！
従業員・顧客の安全

2012/8/7（健康・生命）を守ること

企業としての責務（利益確保）を果たして企業を存続させること

災害対策

事業継続

災害対策基本法７条
消防法第８条、３６条

民法６４４条（受任者の注意義務）
善管注意義務

労働契約法５条（労働者への安全への配慮）
安全配慮義務

会社法３６２条（取締役会の権限等）

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災害対策・事業継続計画の立案においても法的義務をバランスよく果たすことが必要！

2012/8/758

会社法 第３６２条（内部統制システム構築義務）
1 取締役会は、すべての取締役で組織する。
2 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
（略）
3 （略）
4 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
①～⑤（略）⑥ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備⑦（略）
5 大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第６号に掲げる事項を決定しなければならない。

会社法施行規則第100条
法第362条第4項第6号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2012/8/7

丸の内総合法律事務所

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（参考）（社）日本監査役協会「内部統制システムに係る監査の実施基準」
第9条（損失危険管理体制に関する監査）
1. 監査役は、損失危険管理体制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。
① 損失の危険の適正な管理に必要な諸要因の事前の識別・分析・評価・対応に重大な漏れ・誤りがあった結果、会社に著しい損害が生じるリスク② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動が正当な理由なく継続されるリスク③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事故その他の事象が現に発生した場合に、適切な対応体制が整備されていない結果、損害が拡大しあるいは事業が継続できなくなるリスク
2. 監査役は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断する。
① 代表取締役等が、会社経営において損失危険管理及びその実効的体制の整備が必要不可欠であることを認識しているか。
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、取締役会その他重要な会議等において、十分な情報を踏
まえたリスク分析を経た議論がなされているか。
③ 代表取締役等が、会社の事業内容ごとに、信用・ブランドの毀損その他会社存続にかかわるリスクを認識しているか。当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価が行われているか。他社における事故事例の把握、安全・環境に対する社会的価値観の変化、法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化が認識され、それに対して適時かつ適切に対応する体制が整備されているか。
④ 当該事業年度において重点的に取り組むべきリスク対応計画を策定しているか。当該計画の実行状況が定期的にレビューされる仕組みが整備されているか。
⑤ 各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定した管理規程が整備されているか。定められた規程及び職務分掌に従った業務が実施されているか。損失危険管理の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の損失危険管理に係る問題点が発見され、改善措置が講じられているか。
⑥ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適時かつ適切な検討が行われているか。正当な理由なく放置されていないか。
⑦ 損失危険管理体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が整備されているか。内部通報システムなど損失危険管理に関する状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが整備されているか。
⑧ 会社に著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を最小限にとどめるために、代表取締役等を構成員とする対策本部の設置、緊急時の連絡網その他の情報伝達体制、顧客・マスコミ・監督当局等への対応、業務の継続に関する方針
等が予め定められているか。

2012/8/7

丸の内総合法律事務所

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ご清聴ありがとうございました。

平成24年8月7日

弁護士 中野明安
丸の内総合法律事務所
災害復興まちづくり支援機構事務局長
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長
ご質問等の連絡先：akiyasu.nakano@nifty.com

2012/8/7

丸の内総合法律事務所

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