令和６年６月１２日
都道府県管理運営研究担当校長 各位
全国高等学校長協会管理運営研究委員会「令和６年度管理運営研究委員会の調査について」
このことについて、下記のとおり調査研究を行いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
１ 回答期限 令和６年７月５日(金)まで
２ 回答方法 Excel 形式回答ファイル（予算要望一覧も含まれています）に必要事項を入力し、添付ファ
イルにてお送りください。なお、集計・分析の関係上、お手数ですが下記の注意事項を参照して、指定された入力形式で回答をお願いします。
① 回答ファイルのセル書式等は絶対に変更しないでください。
② 回答は、該当するセルにドロップダウンリストから半角数字「1」を選択してください。
③ 「その他」欄に入力する場合は、「その他」に該当するセルに半角数字「1」を選択し、該当欄に簡潔な文で入力してください。
④
回答は、できるだけ公立・私立を含めた県全体の状況を考慮してお願いします。
⑤ 回答の提出は、回答ファイルを一旦保存し、送付先へのメールの添付ファイルとしてお送りください。なお、回答の際のメール表題は、「R6○○県・全高長アンケート回答」
等のように都道府県名を入れ、添付ファイルとともに、回答者の学校名・お名前が分かるように記載してください。
３ 送付先
中里 真一（都立杉並工科高等学校） TEL 03-3394-2471
FAX 03-3394-6299
メールアドレス ： Shinichi_Nakazato@member.metro.tokyo.jp
メールが不発信の際には、電話又は FAX にてご連絡ください。その場合には、メールアド
レスをご連絡ください。担当より発信いたします。
４ 問合せ先 上記担当委員の他委員長 関山 勝之（都立葛西南高等学校）
TEL 03-3687-4491
FAX 03-3687-4453
メールアドレス ： Katsuyuki_Sekiyama@member.metro.tokyo.jp

研究主題「学校の管理運営に関する現状と課題」
本委員会は、令和６年度の研究主題を昨年度に引き続き、「学校の管理運営に関する現状と課題」とし、各高等学校の管理運営上の現状を調査・分析し、課題解決への方途を探るため調査研究を行う
こととします。
なお、調査研究の実施に当たっては、これまでの調査結果を踏まえ、各県の実状を考慮して、すでに充実してきたと思われる項目や変化の少ない項目、他の調査で対応できる項目を削減するとともに、
防災対策、管理職・指導主事の任用、無年金期間の勤務形態、部活動指導や学校における働き方改革など緊急性の高い項目や最近の課題を追加して、調査各都道府県（以下県に統一）の管理運営上の現状と当面する課題が明らかとなるようにしました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う課題等については、自由記述欄等を設け、今後の研究資料といたします。
以下の設問について、別紙回答用紙にご記入ください。昨年度分のデータを添付します。

＜前年度の回答と変更のない場合も含め、すべての設問についてご回答ください。＞
Ⅰ 人事制度の現状と課題について
学校教育法 第 60 条
第六十条 高等学校には、校長、教頭、教諭及び事務職員を置かなければならない。
② 高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
③ 第一項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。
④ 実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。
⑤ 特別の事情のあるときは、第一項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。
⑥ 技術職員は、技術に従事する。
-1-

１ 「学校教育法」では、副校長を置くことができます。
ア 貴県では、副校長が設置されていますか。
ａ 教頭とは別に設置（一部の学校のみも含む）
ｂ 副校長のみ設置（教頭は置かない）
ｃ 試験的または臨時的に設置
ｄ 名称は異なるが設置
ｅ 設置していない
ｆ その他（）
イ 副校長設置による課題は何ですか。
（複数回答可）ａ 裁量権の範囲の明確化
ｂ 教頭との職務の分類
ｃ 実態は教頭と同じ
ｄ 給与
ｅ 設置からの期間が短く今後検証
ｆ 特にないｇ その他（）
２ 「学校教育法」では、主幹教諭を置くことができます。
ア 貴県では、主幹教諭が設置されていますか。
ａ はい
ｂ いいえ
イ 上記アでａと回答した場合① 配置状況はどのようですか。
ａ 全校に配置ｂ 一部の学校に配置
ｃ その他（）② 新たな給与の措置がとられていますか。
ａ はい
ｂ いいえ
③ どのような職務内容ですか。
ａ 分掌・学年の主任とする
ｂ 分掌・学年の主任とはせず、副校長・教頭を補佐し、分掌・学年の主任をまとめる
ｃ 職務内容は、学校の状況に応じた校長判断
ｄ その他（）④ 配置予定数に対する充足状況は、どのようですか。
ａ ほぼ充足ｂ 7 割から８割
ｃ 半分程度ｄ ２割から３割
ｅ ２割未満ｆ 不明⑤ 主幹教諭設置による課題はどのようなものですか。
（複数回答可）ａ 異動をどうするか
ｂ 副校長・教頭との連携
ｃ 分掌・学年の主任との関係
ｄ 給与関係ｅ 主幹教諭に業務が集中
ｆ 設置からの期間が短く今後検証
ｇ １校当たりの主幹教諭配置定数がある
ｈ 授業時数軽減
ｉ その他（）⑥ 主幹教諭の異動（配置）基準はどのようなものですか。
-2-

ａ 一般教員と同じ基準である。
ｂ 一般教員とは異なる基準である。
⑦ 上記⑥でｂと回答した場合、具体的に記入をお願いします。
（
自 由 記 述）３ 「学校教育法」では、指導教諭を置くことができます。
ア 貴県では、指導教諭が設置されていますか。
ａ はい
ｂ いいえ
イ 上記アでａと回答した場合① 配置状況は、どのようですか。
ａ 全ての学校に配置
ｂ 一部の学校に配置
ｃ その他（）② 新たな給与の措置がとられていますか。
ａ はい
ｂ いいえ
③ どのような職務の位置付けですか。
ａ 自校における教科指導のリーダー
ｂ 周辺校を含む地域の教科指導のリーダー
ｃ 県全体の教科指導のリーダー
ｄ その他（）④ 任用する教科は、どうなっていますか。
（予定も含む）ａ 全ての教科で任用
ｂ 国数英で任用
ｃ 国社数理英で任用
ｄ その他（
具体的な教科をお書きください）⑤ 指導教諭設置による課題はどのようなものですか。
（複数回答可）ａ 異動をどうするか
ｂ 配置する学校に偏り
ｃ 指導教諭の業務負担増
ｄ 給与関係
ｅ 仕事内容の明確化
ｆ 設置からの期間が短く今後検証
ｇ 定数との関係
ｈ 授業時数軽減
ｉ その他（）⑥ 貴県における主幹教諭・指導教諭の設置についてお答えください。
ａ 主幹教諭・指導教諭ともに設置している
ｂ 主幹教諭のみ設置している
ｃ 指導教諭のみ設置している
ｄ どちらも設置していない⑦ 指導教諭の異動（配置）基準はどのようなものですか。
ａ 一般教員と同じ基準である。
ｂ 一般教員とは異なる基準である。
⑧ 上記⑦でｂと回答した場合、具体的に記入をお願いします。
（
自 由 記 述）４ 教科主任について
ア 貴県では、必置主任として「教科主任」が設置されていますか（一部の学校のみも含む）
ａ はい
ｂ いいえ
-3-

イ 上記アでａと回答した場合、必置主任として教科主任をおく教科は、どうなっていますか。
（予定も含む）ａ 全ての教科で任命
ｂ 一部の教科で任命
ｃ その他（）
５ 人事異動における現状と課題について
ア 貴県では校長が教員を選べる方法がありますか。
（複数回答可）ａ 全校で実施ｂ 特定の学校で実施
ｃ 一部の学校で試行
ｄ ないｅ その他（）
イ 上記アでｄと回答した県のみお答えください。
ａ 校長会として要望している
ｂ 校長会にて検討中である
ｃ 校長会として一部要望があるがまとまっていない
ｄ 要望なしｅ その他（）
ウ 貴県では教員が学校を選択できる方法がありますか。
（複数回答可）ａ 全校で実施ｂ 特定の学校で実施
ｃ 一部の学校で試行
ｄ ないｅ その他（）
エ 上記ウでｄと回答した県のみお答えください。
ａ 校長会として要望している
ｂ 校長会にて検討中である
ｃ 校長会として一部要望があるがまとまっていない
ｄ 要望なしｅ その他（）
オ 貴県の教員の定期異動上の課題について校長会で要望している課題はありますか。（複数回答可）
ａ 校長具申の尊重
ｂ 校種・課程・地域間の交流
ｃ 年齢・部活動等を考慮した適材配置
ｄ 教職員定数の改善
ｅ 校長が教員を選べない
ｆ 異動基準の見直し
ｇ 異動基準の遵守
ｈ カウンセラー・情報専門家等配置
ｉ 未定・ない
ｊ その他（）
カ 貴県では、教員が異動対象となる年限を設けていますか。
ａ 規定（原則）がある
ｂ 規定はない（ 自 由 記 述特色ある規定等）
キ 上記エでａと回答した場合
異動の年限に対する要望は何ですか。
（複数回答可）ａ 新規採用者はより長く
ｂ 新規採用者はより短く
ｃ 新規採用者は現状でよい
ｄ 教員はより長く-4-ｅ 教員はより短く
ｆ 教員は現状でよい
ｇ その他（）
６ 教育管理職（副校長等）の任用について
ア 貴県では、教育管理職の任用はどのようにしていますか。
ａ 原則として選考試験によって任用している
ｂ 原則として選考試験によって任用しているが、一部、校長や教育委員会等の推薦によっても任用している
ｃ 原則として校長や教育委員会等の推薦によって任用している
ｄ その他（）
イ 上記アでａと回答した場合① 選考試験はどのような内容ですか
ａ 選考試験は、筆記及び面接で実施している
ｂ 選考試験は、筆記のみで実施している
ｃ 選考試験は、面接のみで実施している
ｄ その他（）② 上記①でａ、ｂと回答した場合、筆記試験はどのような内容ですか（複数回答可）
ａ 択一試験（教育法令、一般常識等）
ｂ 論文試験（学校経営等）
ｃ 専門試験（教科等）
ｄ その他（）③ 上記①でａ、ｃと回答した場合、面接試験はどのような形式ですかａ 個人面接ｂ 集団面接ｃ 個人面接と集団面接
ｄ その他（）
ウ 貴県では、教育管理職の人材の確保は十分ですか。
ａ 十分に確保できているｂ なんとか確保できている
ｃ 人材不足で困っている
ｄ その他()
エ ウでｂまたはｃと回答した場合、その要因は何だと思いますか。
（
自 由 記 述）７ 指導主事の任用について
ア 貴県では、指導主事の任用はどのようにしていますか。
ａ 原則として選考試験によって任用している
ｂ 原則として選考試験によって任用しているが、一部、校長や教育委員会等の推薦によっても任用している
ｃ 原則として校長や教育委員会等の推薦によって任用している
ｄ その他（）
イ 上記アでａと回答した場合① 選考試験はどのような内容ですか
ａ 選考試験は、筆記及び面接で実施している
ｂ 選考試験は、筆記のみで実施している
ｃ 選考試験は、面接のみで実施している
ｄ その他（）② 上記①でａ、ｂと回答した場合、筆記試験はどのような内容ですか（複数回答可）
ａ 択一試験（教育法令、一般常識等）
ｂ 論文試験（学校経営等）
ｃ 専門試験（教科等）-5-

ｄ その他（）③ 上記①でａ、ｃと回答した場合、面接試験はどのような形式ですかａ 個人面接ｂ 集団面接ｃ 個人面接と集団面接
ｄ その他（）
ウ 貴県では、指導主事の人材の確保はどのような状況ですか。
ａ 十分に確保できているｂ なんとか確保できている
ｃ 人材不足で困っている
ｄ その他( )エ ウでｂまたはｃと回答した場合、その要因は何だと思いますか。
（
自 由 記 述）Ⅱ 人材育成についての現状と課題
１ 教員人事考課制度とその課題について
ア 貴県の「教員業績評価」について伺います。
ａ 昇給・昇任・異動に影響する
ｂ 昇給・昇任・異動に影響しない
ｃ 実施していない
ｄ その他（）
イ アでａ、b の場合、評価結果を本人に開示する仕組みとなっていますか。
（複数回答可）ａ 全員に開示する
ｂ 指導を要する下位評価等一部開示する
ｃ 希望者に開示する
ｄ 開示していない
ウ イでａ、ｂ、ｃの場合① 本人開示で課題となっていることは何ですか。
（複数回答可）ａ 評価に対する評定者と被評定者との乖離
ｂ 評価の客観性の確保と精度の向上
ｃ 開示に関する事務処理、面接の日程調整、報告、異動時の引継ぎ等の煩雑さ
ｄ 評価制度の趣旨を教員に浸透させること
ｅ 特になしｆ その他（）② 評価結果に対する教員の「苦情相談のシステム」の有無についてお答えください。
ａ ある
ｂ ない
ｃ その他（）

２ 教員人事考課制度を「実施している県」は、以下の設問にお答えください。
ア 評価者はだれですか。
ａ 副校長（教頭）が一次評価、校長が二次評価
ｂ 副校長（教頭）が関与し、校長が評価
ｃ 副校長（教頭）が一次評価、校長が二次評価、県教委が最終評価（調整）ｄ 副校長（教頭）が関与し、校長が一次評価、県教委が最終評価（調整）ｅ その他（）
イ 評価は何段階ですか。
ａ ６段階
ｂ ５段階
ｃ ４段階
ｄ ３段階
-6-

ｅ その他（）
ウ 教員人事考課制度をどのように反映していますか。
（複数回答可）ａ 異動
ｂ 給与・賞与
ｃ 昇任
ｄ 資質向上・意識改革
ｅ 学校経営・校内人事
ｆ 表彰
ｇ 長期派遣研修ｈ その他（）
エ 実施による課題は何ですか。
（複数回答可）ａ 評価基準の明確化
ｂ 公正・客観的な評価
ｃ 評価者の業務の過重・労力
ｄ 評価者の訓練
ｅ 教員への理解の徹底
ｆ 評価の本人開示
ｇ 給与・昇任等への反映のあり方
ｈ 管理職と教員の関係のあり方
ｉ 苦情対応のしくみ・対応
ｊ 職員団体の反対行動
ｋ 最高号給者には反映できないこと
ｌ その他（）
３ 教員の（悉皆）研修について
ア 貴県には、初任者研修以外に、経験年数に応じた県教委主催の独自の研修制度がありますか。
（管理職研修、指導力不足教員に対する研修を除く悉皆研修）
ａ ある
ｂ ない
イ アでａの場合、対象は、採用後の経験年数で区分するとどうなりますか。（複数回答可）
ａ ２～５年経験者
ｂ ６～９年経験者
ｃ １０年～１５年経験者
ｄ １６年～２０年経験者
ｅ ２１年以上経験者
ウ 経験年数による研修以外に授業のスペシャリストを養成するなど、独自の研修がありますか。
ａ ある
ｂ ない
ｃ その他（）
４ 長期休業期間中等での教員の研修（任意で承認される研修）について
ア 貴県では、教員が長期休業期間中、学校外において個人で研修できる制度がありますか。
ａ ある
ｂ ない
ｃ その他（）
イ アでａの場合① 研修場所についての規定はどうなっていますか。
（複数回答可）ａ 場所の規定なし
ｂ 原則として自宅以外
ｃ 理由があれば自宅も可能
ｄ 理由があれば海外も可能
ｅ その他（）-7-② 年間の研修日数はどの程度ですか。
ａ 規定なしｂ ５日以内ｃ ６日～１０日
ｄ １１日～１５日
ｅ １６日～２０日
ｆ ２１日以上
ｇ 理由により異なる
ｈ その他（）③ 認められる研修内容はどのようですか。
（複数回答可）ａ 特に指定はない
ｂ 教科指導に関係する内容
ｃ 分掌業務に関係する内容
ｄ 部活動指導に関係する内容
ｅ 資質向上・能力開発に関係する内容
ｆ その他（）④ 研修の報告はどのようですか。
（複数回答可）ａ 研修テーマ程度
ｂ 規定された字数の報告書
ｃ 場合により研修先の証明書添付
ｄ 報告なしｅ その他（）
５ 校長のリーダーシップや組織マネジメントに関する研修について
ア 貴県では校長のリーダーシップや組織マネジメント能力の向上をねらいとした悉皆研修が計画的に行われていますか。
ａ はいｂ いいえ
イ アでａの場合、民間の講師を活用した校長のリーダーシップや組織マネジメント能力の向上をねらいとした研修会が開かれますか。
ａ 年に１度以上開催される
ｂ 以前に開催されたことはある
ｃ 開催されたことはない
ウ 校長のリーダーシップや組織マネジメントに関する研修における課題は何ですか。
（複数回答可）ａ 学校の実態に差があるため実践に繋がらない
ｂ 期待する内容ではなく、研修成果に疑問がある
ｃ 研修内容の計画性・継続性がない
ｄ 出張が増え、校務に影響がある
ｅ 研修内容が多すぎる
ｆ 研修時間の確保が困難である
ｇ 予算による回数の制約
ｈ 特になしｉ その他（）
６ 組織マネジメントの実践について
ア 貴県では、ＯＪＴを組織的に実践している学校の紹介などが行われていますか。
ａ 県教委が中心に紹介している
ｂ 校長会が中心に紹介している
ｃ 一部の研究会が紹介している
ｄ 他校の情報が提供されることはない
イ 貴県では、年間を通じて教員の職層に応じた校内研修を行っていますか。
ａ すべての学校で、すべての職層に向けて行うこととしている-8-ｂ すべての学校で、（管理職以外の）特定の職層で行うこととしている
ｃ 学校によって異なる
ｄ ほとんど行われていない
Ⅲ 施設・設備に関する現状と課題
学校施設の老朽化や耐震対策等、施設・設備に関する予算要望は、毎年多くの県から要望が出ています。具体的に状況を把握するとともに、どのような面での施設・設備の充実が望まれているのかを調査します。
１ 改築・改修の目途についてア 貴県の学校施設の大規模な改修の目途はどのくらいですか。
ａ 築２０年ｂ 築２５年
ｃ 築３０年
ｄ 築３５年
ｅ 築４０年ｆ 築４５年
ｇ 築５０年ｈ 築５５年
ｉ 築６０年
ｊ その他（およそ年決まった目途はない）
イ 貴県の学校の改築の目途は概ね何年くらいですか。
ａ 築２５年
ｂ 築３０年
ｃ 築３５年
ｄ 築４０年
ｅ 築４５年
ｆ 築５０年
ｇ 築５５年
ｈ 築６０年
ｉ その他（およそ年決まった目途はない）
２ 今後、特に重要と考える学校施設整備の課題を以下のうちから３つ選んでください。
ａ 建物や非構造部材（天井、電気等）の耐震化
ｂ 防災機能の強化
ｃ 防犯対策に配慮した整備
ｄ 老朽化した施設の再生
ｅ 多様な学習に対応した施設の整備
ｆ 環境を考慮した学校施設づくり
ｇ 施設のバリアフリー化
ｈ 情報化に対応した施設の整備
ｉ 教室不足など学習スペースの確保
ｊ 空調設置（体育館、特別教室等を含む）など快適な環境の確保
ｋ 余裕教室の確保
ｌ 地域との連携の場の確保
ｍ 特別教室等、特色ある教育に関わる施設・設備の整備
ｎ 校庭の芝生化・学校の緑化等
ｏ トイレの洋式化
その他（）
３ 東日本大震災における学校施設の大きな被害は、建物以外に屋内運動場等大規模空間を持つ施設の天井落下等、非構造部材（天井、照明器具、バスケットゴール等）に見られました。さらに令和６年の能登半島地
震の被災等を踏まえて、以下の質問にお答えください。
-9-

ア 貴県の校舎の耐震対策は、構造部ではどの程度進んでいますか。
ａ １００％
ｂ ８０％以上１００％未満
ｃ ５０％以上 ８０％未満
ｄ ３０％以上 ５０％未満
ｅ ３０％未満イ 県として一斉に非構造部材の総点検は行われていますか。
ａ 行われたｂ 行われていない
ウ イでａの場合、点検により非構造部材の耐震対策が必要とされる学校の割合はどの程度でしたか。
ａ ３０％以下
ｂ ３０％～５０％
ｃ ５０％～７０％
ｄ ７０％以上
ｅ その他（）
４ 令和６年能登半島地震等、災害対策への意識が高まっている現状も踏まえて、貴県では新たな震災対策が講じられていますか。
ａ 耐震補強工事等が既に始まった
ｂ 耐震点検等が新たに始まった
ｃ 耐震基準等の新たな見直しが始まった
ｄ 特に今のところ対策は講じられていない
ｅ その他、貴県で新たに取り組んだ震災対策があればお書きください。
（）
Ⅳ 管理運営に関わる喫緊の課題について
１ 就学支援金制度についてア 貴県の就学支援金制度による課題は何ですか。
（複数回答可）ａ 卒業年限を超えた生徒への適用
ｂ 私費が未納の生徒の進級・卒業
ｃ 私費の免除事務・奨学金の提出書類
ｄ 私費納入の督促等
ｅ 認定手続きの煩雑さ
ｆ 「マイナンバー」
・個人収入金額等の個人情報の管理
ｇ その他（）
２ 土曜授業と教員の勤務について
ア 貴県では土曜授業（講習・補習を除く）を実施していますか。
ａ 全校で実施している
ｂ 一部の学校で実施している
ｃ 実施していない
ｄ 検討中
ｅ その他（）
イ アでａ、ｂの場合、どのような頻度で実施していますか。
ａ 月２回程度ｂ 月１回程度
ｃ 学校によるｄ その他（）
ウ アでａ、ｂの場合、授業のある土曜日の教員の勤務体制はどうなっていますか。
ａ 全員出勤ｂ 授業のある教員のみ出勤
ｃ 学校により異なる
ｄ その他（）- 10 -

エ アでａ、ｂの場合、教員の勤務の対応はどうなっていますか。
ａ 年間を通じて平日に週休日の変更を行う
ｂ 長期休業期間に週休日の変更を行う
ｃ 特に対応しない
ｄ その他（）
３ 部活動の指導について
ア 貴県では、週休日の部活動の指導について、教員の勤務の対応をどのようにしていますか。
（複数回答可）ａ 年間を通じて平日に週休日の変更を行う
ｂ 長期休業期間に週休日の変更を行う
ｃ 特殊勤務手当を支給する
ｄ 週休日の変更と手当支給を併用している
ｅ その他（）
イ 貴県では、部活動の指導に関する教員の負担軽減をどのようにしていますか。
（複数回答可）ａ 持ち授業時数や分掌などの配置に配慮しているｂ 通年または長期休業中の日直などの業務を軽減している
ｃ 同窓会や PTA 等から特別な手当を支給している
ｄ 部活動の休養日を設けるなど、部活動の活動日を制限している
ｅ 部活動の活動時間を制限している
ｆ 外部指導員を活用して教員の負担を軽減している
ｇ 特に何もしていない
ｈ その他（）
４ 「学校における働き方改革」への対応についてア 貴県では、どのように対応していますか、あるいはしようとしていますか。
ａ 学校ごとに取り組んでいる
ｂ 教育委員会等の方針等に基づいて全校で取り組んでいる
ｃ 特に何もしていない
ｄ その他（）
イ 上記①でａ、ｂと回答した場合、具体的に記入をお願いします。
（
自 由 記 述）５ 職員等の配置について
ア 理科実習助手の配置状況について① 貴県では、理科実習助手の配置状況はどのようですか。
ａ 全校に配置ｂ ８～９割程度の学校に配置
ｃ ６～７割程度の学校に配置
ｄ ５割程度の学校に配置
ｅ その他（）② 上記ア①で、ｂ、ｃ、ｄと回答した場合、業務はどのように対応していますか。
ａ 教員が行うｂ 嘱託員等ｃ 賃金による雇用
ｄ その他（）
イ 貴県では、スクールカウンセラーの配置状況はどのようですか。
ａ 全校に配置ｂ 一部（希望）の学校に配置
ｃ 全校に巡回で配置
ｄ 一部（希望）の学校に巡回で配置
ｅ 要望で来校- 11 -

ｆ なし
ｇ その他（）
ウ 貴県では、スクールカウンセラー以外にどのような職員が配置されていますか。
（一部または巡回等を含む）（複数回答可）ａ 教育相談員ｂ 臨床心理士
ｃ 精神科等の医師
ｄ 情報技術者
ｅ スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）
ｆ 就職支援員
ｇ キャリアアドバイザー等
ｈ その他（）
エ 貴県の校長会として配置を要望している職種はありますか。
（複数回答可）ａ 教育相談員ｂ 臨床心理士
ｃ 精神科等の医師
ｄ 情報技術者
ｅ スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）
ｆ 就職支援員
ｇ キャリアアドバイザー等
ｈ 要望なしｉ その他（）
オ 学校司書の配置状況について① 貴県では、学校司書の配置状況はどのようですか。
ａ 全校に正規職員として配置
ｂ ８～９割程度の学校に正規職員として配置
ｃ ６～７割程度の学校に正規職員として配置
ｄ ５割程度の学校に正規職員として配置
ｅ 非常勤職員として配置
ｆ その他（）② 上記オ①で、ｂ、ｃ、ｄと回答した場合、業務はどのように対応していますか。
ａ 司書教諭が行う
ｂ 司書教諭以外の教員が行う
ｃ 嘱託員等が行う
ｄ 賃金による雇用者が行う
ｅ その他（）
カ スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）の配置状況について① 貴県では、スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）の配置状況はどのようですか。
ａ 全校に正規職員として配置
ｂ ８～９割程度の学校に正規職員として配置
ｃ ６～７割程度の学校に正規職員として配置
ｄ ５割程度の学校に正規職員として配置
ｅ 非常勤職員として配置
ｆ その他（）
キ 現在東京都では、副校長の業務負担軽減等を目的として「副校長補佐」の配置が実施されております。
貴県における同様の配置の有無、また配置の際の課題等の記入をお願いします。
（
自由記述）
６ 防災体制の整備についてア 貴県では、防災訓練は年何回義務付けられていますか。
ａ １回
ｂ ２回
- 12 -

イ

ウ

エ

オ

カ

ｃ ３回
ｄ ４回以上ｅ 特に義務付けられていない
生徒用の非常食料等の備蓄品は何日分ありますか。
ａ １～２日分
ｂ ３～４日分
ｃ ５日分以上
ｄ 生徒用の備蓄はない
ｅ その他()
貴県では、災害時に高校は地域住民のための避難所(宿泊を伴う)として指定されていますか。
ａ 全ての学校が避難所に指定されている。
ｂ 一部の学校が避難所に指定されている。
ｃ 特に指定されていない。
ｄ その他()
貴県では、災害時に高校は帰宅困難者や地域住民のための一時的な受け入れ施設に指定されていますか。
ａ 全ての学校が指定されている。
ｂ 一部の学校が指定されている。
ｃ 特に指定されていない。
ｄ その他()
貴県では、生徒の学校における宿泊を伴う防災訓練を実施していますかａ 実施しているｂ 一部の学校で実施している
ｃ 実施していない
ｄ その他（）
オでａまたはｂと答えた場合、生徒はどのような集団ですか。
ａ 全校生徒ｂ 一つの学年全体
ｃ 希望生徒ｄ 部活動・生徒会等
ｅ その他（）

７ 退職後の制度について
平成 26 年 4 月より、年金の支給年齢の段階的な引き上げが開始され、定年退職後いわゆる無年金期間が発生することになりました。最も割合の多い職層(教諭または主任教諭)についてお答えください。
ア 退職後の制度として貴県では、今年度の 4 月 1 日現在、特例を除き、どのような制度がありますか。 (複数回答可)ａ 定年延長ｂ 再任用 フルタイム
ｃ 再任用 短時間ｄ 非常勤教員または嘱託員等
ｅ 非常勤講師
ｆ その他()
イ 退職後の制度について課題だと思うところがあれば、お書きください。
（
自 由 記 述）- 13 -

Ⅴ 予算要望事項
各県校長協会が、教育環境の整備や充実のため、県教育委員会に予算要求をしている事項について、別紙の「都道府県高等学校長協会 予算要望事項一覧」の各項目の該当する欄に直接回答してください。回答は、この用紙ではなく、別紙の調査の回答用紙にある「Ⅴ 予算要望事項一覧」の各項目の該当する欄に、指定された方法で、直接入力してください。
大項目

小 項 目（予算要望事項）

大項
目

一般需用費・備品費の増額

教職員定数増１ 旅費の増額
情報関係予算の増額

カウンセラーの配置・加配４

学 教員研修促進のための経費配当の増額
校 特色ある学校づくりのための諸経費の増額
運営

安全確保・防災対策に関わる予算の増額

校長裁量予算の確保・増額
定時制・通信制への補助・助成の増額

費 市民（社会人）講師活用費の増額
その他
既設（含む老朽）校舎の整備、改修・改築

教 養護教諭の配置・増員
職 優秀な教員の人材確保、新規採用教員の増員
員定
数

教頭（副校長）複数制の実施・維持・改善

教職員定数の柔軟な人事措置
習熟度別、少人数指導に関わる教員配置
発達障害生徒の指導の専門職の配置

等 情報専門技術者の配置

情報教育実施のための施設・設備の充実

特別支援教育コーディネーター業務に対する時数配当

体育施設・第二体育館・武道場等の充実

その他

部活動施設・設備の充実（部室等）

私立学校の振興

教室等の空調化施 産業教育振興のための設備の充実
設 学校図書館の整備・充実
学科新設・改善等のための施設・設備の充実
新学習指導要領実施に伴う条件整備

設 特別支援教育充実のための条件整備
備 耐震改修工事等、学校安全に係る施設設備の整備
学校緑化・整地等の増額
教職員の健康管理施設の充実
小教室の整備その他
校長・副校長・教頭の管理職手当の増額

３ 特殊業務手当ての増額・支給範囲の拡大
待特色ある学校づくり、生徒多様化への教員配置

非常勤講師の配置・増員

定時制・通信制教育の振興

２ 特色ある学校づくりのための施設・設備の充実

・

小 項 目（予算要望事項）

５ 高体連・高文連・高野連・教育諸団体への補助金増額
各
種
教
育
活
動
振
興
・
教
育
施
策
改
善
・
そ
の
他

研修の充実
産業教育の振興
体育スポーツ・芸術文化の振興
国際教育の充実
キャリア教育の充実
地域社会との連携・ボランティア活動等の推進

学校間･小中･高大連携､インターンシップの推進
部活動の充実特色ある行事・競技の施設・設備の整備
奨学金制度の充実
学力向上・生徒指導の充実
運動部活動外部指導者の充実

週休日における教員の出勤に対する処遇改善

教職員のメンタルヘルス対策の充実

全定併置校の校長の処遇改善

その他

遇 指導教諭の処遇向上と時数軽減
改 主任手当の増額
善 教職員給与の改善
その他- 14 -