令和５年度第２回評議員会議事録
１ 日時
令和５年１２月１９日（火） 午前１０時１０分から正午まで

２ 場所
小平市美園町一丁目８番５号 小平市民文化会館 地下１階レセプションホール

３ 出席者（１） 来館による出席者
磯崎澄、伊藤俊哉、田村浩三、山田大輔（２） 遅参による出席者なし（３） 欠席者
木村松子、池田ともゆき（４） 理事関口代表理事（５） 事務局
首藤事務局長兼総務課長、新井事業課長、玉井事業担当係長、師岡ふるさと村担当係長、窪田
管理担当係長、関口総務担当係長、永瀬総務担当主任

４ 議 題（１） 議長の互選（２） 議事録署名評議員の選出（３） 報告事項 令和５年度上半期 事業報告および財務諸表等について（４） 第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団 令和６年度事業計画（案）について」（５） 報告事項

公益財団法人小平市文化振興財団 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する規程の制定について（６） その他

５ 議事の経過とその結果
午前１０時１０分、首藤事務局長兼総務課長（以下「首藤事務局長」という。）が開会を宣言した。
会議に先立ち、関口代表理事から次のような説明があった。
関口代表理事

本日お諮りする主な内容は、令和５年度上期の事業報告及び令和６年度事業計画
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（案）についてである。本年度は、当財団にとっては小平市民文化会館と小平ふるさと村の開館・開園３０周年の年である。長く続いていたコロナ禍をようやく脱し、良い再スタートを切ることができたのではないかと思う。これからもさらに市民のみなさまに魅力ある文化芸術の機会を提供できるよう努める。

続いて、新たな任期が始まって最初の評議員会であることから、事務局から評議員に向けて公益財団法人において評議員会が果たす役割や責任について、次のように説明があった。
永瀬総務担当主任

当日資料として机上配付している「公益財団法人の評議員必携」という表題のＡ４両面１枚の資料をご覧いただきたい。こちらは公益法人においての評議員の役割と責任について、内閣府公益認定等委員会がまとめ、公表している資料である。こちらの資料を使って、私から要点を説明する。
まず、中段の「公益法人・一般法人の各機関の役割と責任」の図をご覧いただきたい。図の右下の※に記載があるとおり、公益法人においては「理事会」「代表理事」「監事」を必ず置かなければならないこととされており、当財団においても法令に従いそれらの機関を設けている。なお、図中の監事の下に記載がある「会計監査人」については、収益や費用が１，０００億円以上、負債が５０億円以上という、予算規模の大きな法人では設置が必須となっているが、当財団は条件に当てはまっていないので、会計監査人は設置していない。また、財団法人であるので、最高議決機関として「評議員会」がある。したがって、当財団においては「理事会」「監事」「評議員会」の３つの機関を設置して運営している。
続いて、今ご覧いただいた図の下にある【評議員の義務・責任】について説明する。評議員の義務として、３つの項目が記載されている。
①の善管注意義務については、当財団との委任関係になるので、一般に職務に期待される注意義務を負うこととなる旨が記載されている。
次に②の法人内での兼職禁止である。後ほど説明するが、評議員は理事・監事の選任・解任の権限を持ち、法人の業務を監督する立場にあることから、理事・監事又は使用人を兼ねることが禁じられている。
③の報酬等の定款による規定であるが、評議員の報酬等の額は定款で定めなければならないことが記されている。当財団においては、定款第１３条及び公益財団法人小平市文化振興財団の役
員及び評議員の報酬及び費用に関する規程に規定がある。
次に、最下段をご覧いただきたい。評議員が問われる可能性のある責任について記載されている。こちらには評議員の任務を怠った場合や、悪意または重大な過失があった場合に、責任を問われる可能性がある旨が書かれているが、当財団においてはこれまでにそのような事例はない。
続いて、裏面をご覧いただきたい。
【評議員会・評議員の権限】についてである。
まず、１段目の評議員会の権限について説明する。
①の役員の選任・解任については、先ほど評議員の兼職禁止の説明の際にも述べたが、理事・2

監事の選任と解任は評議員会の権限となっている。
②定款の変更であるが、定款を変更する際には評議員会の決議が必要となる。
③計算書類の承認は、決算に関する計算書類は評議員会の承認を受けなければならないこととされている。当財団においては、例年６月頃に開催している定時評議員会で議案として諮り、承認をいただいている。
④役員等の責任の一部免除は、万が一、役員等に対し損害賠償が求められる事態となった場合に、当該役員等が職務を行うにあたり善意で、重大な過失がなかった場合に、評議員会の決議によりその一部を免除できることが示されている。
⑤合併の承認については、合併するにあたっては評議員会による合併契約の承認が必要である
旨が記載されている。
次に、２段目の各評議員の有する権限についてである。
①の評議員会の招集請求については、評議員会は理事会の決議に基づき代表理事が招集することとなっているので、必要である場合には、理事に対し評議員会の招集を請求できることが示されている。
②評議員提案権は、評議員の皆様が一定の事項を評議員会の目的とすることや、議案を提案することができる旨が記載されている。もし議案の提案等がある場合には、事前に事務局までお知らせいただきたい。
③理事・監事・評議員の解任の訴えについてであるが、理事等の解任の議案が評議員会で否決された際に、訴えをもって解任を請求することができることが記されている。なお、カッコ内に評議員の選任・解任についての記載があるが、当財団においては、評議員の選任と解任は、評議員選定委員会によって行われている。
説明は以上である。

事務局からの説明について、質問はなかった。

（１） 定足数の確認
首藤事務局長より、会議成立に必要な定足数について、評議員現在数６名、会議の定足数４名のところ、本日の出席者４名という報告があり、定款第１９条の規定により定足数に達しているので会議は成立している旨が確認された。

（２） 議長の互選
磯崎評議員を推薦する声があり、首藤事務局長が他の評議員に諮ったところ、全員異議なく同意し、磯崎評議員が議長に選任された。

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（３） 議事録署名評議員の選出
磯崎議長が、議事録署名人として田村浩三評議員を選出する旨を諮ったところ、全員異議なく、
田村浩三評議員が選出された。

（４） 第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団 令和６年度事業計画（案）について」
磯崎議長の求めに応じて、事務局から次のように説明があった。
新井事業課長

私からは、事業報告として、本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状

況を説明する。
はじめに、小平市民文化会館である。小平市民文化会館の自主事業は、年間計画６２事業のうち、資料１の１０ページに掲げているとおり、上半期は２４事業を実施し、延べ人数は１９，０６５人であった。昨年度の上半期は２３事業を実施し、延べ人数は１７，２２８人であったので、昨年度と比較して、１，８３７人の増である。個々の事業の概要については、資料１の１ページ
から１０ページまでを参照されたい。
小平市民文化会館の自主事業全体では、１ページから３ページまでの鑑賞系事業は１６公演を実施し入場者数は１３，３４２人、４ページ及び５ページの啓発系事業は４公演を実施し入場者数は３，９０２人、６ページの育成系事業は１公演を実施し入場者数は５２１人、７ページの支援系事業は３公演を実施し入場者数は１，３００人、９ページの地域の振興に関する事業は上半期に実施した事業はなかった。合計で２４事業を実施し、延べ人数は１９，０６５人で、昨年度の上半期と比較して１，８３７人の増である。
次に、本日机上配付した資料、新型コロナウイルス感染拡大前後における数値の推移、をご覧いただきたい。小平市民文化会館の自主事業全体のコロナ禍前との比較を説明する。小平市民文
化会館の令和５年度上半期の実施事業数は２４事業と、コロナ禍に入る前の令和元年度上半期の実施事業数並びに昨年度令和４年度上半期の実施事業数と同数程度実施している。また、令和５
年度上半期の延べ人数については、令和４年度上半期を上回り、また、コロナ禍前の令和元年度の状況に回復傾向にある。回復傾向にある要因としては、令和３年度の下半期以降、イベント開
催制限による人数制限が緩和され、当財団の自主事業では客席定員まで入場が可能になったこと
や、感染症拡大防止を目的とした行動制限が解除されたことで、外出を伴うレジャーが伸びていることなどが作用したものと考えている。
次に、１１ページをご覧いただきたい。小平市民文化会館の令和５年度上半期の施設の利用状
況を説明する。大ホールの使用率は８０．４％で昨年度と比較して０．７ポイントの減、中ホールの使用率は７３．３％で昨年度と比較して５．０ポイントの減、レセプションホールの使用率
は７３．３％で昨年度と比較して４．１ポイントの増であった。ホール以外の施設では、展示室の使用率は４８．５％で昨年度と比較して６．３ポイントの減だったほか、練習室１、２、３を含めたその他施設全体の使用率は８２．９％で昨年度と比較して０．８ポイントの増であった。
利用者数は、すべての施設合計９８，７４８人で昨年度と比較して１８，１３４人の増であった。
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次に、机上配付資料をご覧いただきたい。施設の利用状況について、コロナ禍前との比較を説明する。小平市民文化会館の施設使用率は、ホール系施設その他施設ともに、コロナ禍に入る前の令和元年度の年間使用率に近づいている。一方、利用者数については、令和４年度から令和５
年度に掛けて上向きに変化をしているものの、ホールでの催し物について、ホールを利用する主催者において長いコロナ禍で活動を休止した団体もあることから、年間を通じてみるとコロナ禍
前の状況には至っていないものと考えている。
次に、１３ページをご覧いただきたい。上半期の主な修繕実績である。空調設備では、空調機
ＡＨＵ、エア・ハンドリング・ユニット６号機の加湿器交換修繕、電気設備では、搬入口照明器
具交換ＬＥＤ化修繕、衛生設備では、屋上雑用水用私設メーター交換修繕、舞台機構では、大ホールどん帳落下防止金具取付修繕、その他、備品附属設備等では、防犯カメラ設置修繕などを行い、施設の適切な維持・管理に努めた。下半期についても、年度当初に掲げた予定修繕、その他
緊急修繕など、建物、設備の保全を図る予定である。
次に、１５ページをご覧いただきたい。施設の管理運営に関する事業である。今年度上半期は、例年開催している「世界のピアノ弾き比べ体験会」及び「避難訓練コンサート」のほか、新たに「バックステージツアー２０２３」並びに「子どもレセプショニスト講座」を実施した。「バックステージツアー２０２３」は、中学・高校生が当館舞台スタッフから舞台・照明・音響の仕組みを学び、実際の舞台の仕込み、照明、音響操作のほか、舞台・照明・音響機構を用いた舞台出演者も体験できる企画で、舞台の裏側を知りホールの業務を体験することで、ホールに関わる職業に興味を持つきっかけづくりを図った。また、「子どもレセプショニスト講座」については、小学４年生から６年生までの児童が当財団主催公演の案内業務従事者、いわゆるレセプショニストから礼儀作法や入場券のもぎり方、客席の案内方法などを学ぶとともに、実際のコンサートでレセ
プショニストを体験することで、ホールに関わる仕事に興味を持つきっかけをつくることを狙いとしたものである。
以上が小平市民文化会館の本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況である。
次に、小平ふるさと村の自主事業と施設の運営状況を説明する。小平ふるさと村の事業については、年間計画４４事業のうち、資料１の１０ページに掲げているとおり、上半期は２０事業を実施し展示事業を除いた延べ人数は６，０１０人であった。昨年度の上半期は１７事業を実施し延べ人数は７，１０５人であったので、昨年度と比較して１，０９５人の減である。個々の事業については、資料１の８ページから１０ページまでを参照されたい。
小平ふるさと村の自主事業全体では、郷土の歴史的文化の継承事業は８ページの参加事業は８事業を実施し参加者数は７４５人、９ページの展示事業は４事業を実施し観覧者数は１１，８４
１人、９ページ下段から１０ページまでの地域の振興に関する事業は８事業を実施し参加者数は
５，２６５人、合計で２０事業を実施し、展示事業を除いた延べ人数は６，０１０人で昨年度と比較して１，０９５人の減である。
次に、机上配付資料をご覧いただきたい。小平ふるさと村の自主事業について、コロナ禍前と5

の比較を説明する。小平ふるさと村の令和５年度上半期の実施事業数は２０事業と、コロナ禍に入る前の令和元年度上半期の実施事業数並びに昨年度令和４年度上半期の実施事業数と同数程度になっている。また、延べ人数については、「ふるさと村の黄金まつり」や、「小平ふるさと村の灯りまつり」など、当財団として工夫を凝らした催しを実施できており、令和４年度上半期と比較すると１，０９５人の減となっているものの、コロナ禍前の令和元年度上半期の延べ人数を上回るなど、今年の夏の猛暑も考慮すると回復傾向にあると捉えている。
次に１２ページをご覧いただきたい。入園者数である。上半期の入園者数は３０，９２２人で昨年度と比較して２，１１４人の減であった。
次に、机上配付資料をご覧いただきたい。小平ふるさと村の入園者数についてコロナ禍前との比較を説明する。令和５年度上半期の小平ふるさと村の入園者数については、令和４年度と比較して減となっている。これは、令和４年度の上半期は令和５年度の上半期よりも集客を伴う催し
を１事業多く実施したことや、令和５年度は猛暑による外出控えが長引いたことが影響したことによる減と捉えている。一方で、コロナ禍以降は小平ふるさと村の認知度もやや向上し、自宅等から程遠くない場所への外出、いわゆるマイクロツーリズムが増えていることなどを反映して、催しの開催がない期間の来園者数が全体的に増加していることから、令和５年度の入園者数はコロナ禍前の令和元年度の同数程度に回復しているものと考えている。
次に、１４ページをご覧いただきたい。小平ふるさと村の上半期は支出を伴う修繕はなかった
が、日々の点検を行うとともに施設の適切な維持・管理に努めてきた。
以上が小平ふるさと村の本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況である。
事業報告の説明は以上である。

続いて、首藤事務局長から財務諸表等について説明があった。
首藤事務局長 資料 1 の１６ページの期中の貸借対照表をご覧いただきたい。当年度９月末時点の状況であるが、Ⅰの資産の部は、1 の流動資産と２の固定資産を合わせ、６億７，９６３万８，
９８４円である。Ⅱの負債の部は、1 の流動負債が５２３万３，０１０円である。Ⅲの正味財産の部は、1 の指定正味財産と２の一般正味財産を合わせ、６億７，４４０万５，９７４円である。
これにより、最下段の負債及び正味財産の合計は、６億７，９６３万８，９８４円となっている。
次に、１７ページの貸借対照表内訳表は、当年度９月末時点の公益目的事業会計、収益事業等会
計、法人会計の会計区分ごとの内訳を示したもので、右端の合計欄は前のページでご説明した貸借対照表の当年度９月末の各項目の金額と一致している。
次に、１８ページから、当年度９月末時点の正味財産増減等の状況について説明する。令和５年４月１日から令和５年９月３０日までの正味財産増減計算書上段のⅠの一般正味財産増減の部の１の経常増減の部の（１）経常収益であるが、合計で３億２，２４２万９，２２４円となっている。同ページ中段以降の（２）経常費用であるが、①事業費については、合計で２億６４４万
４，９９４円、②管理費については１９ページ上段の管理費計のとおり１３８万２，７０９円と6なっている。したがって、その下の当期経常増減額及び２の経常外増減の部の（２）経常外費用の当期一般正味財産増減額は、ともにプラス１億１，４６０万１，５２１円となり、一般正味財
産期末残高は１億７，４４０万５，９７４円、また、最下段のⅢの正味財産期末残高は６億７，
４４０万５，９７４円となっている。
今回は上半期の期中監査後の状況であるので、今後も催し物の開催によるチケット売上などの収益やコンサートなど公演終了後の費用の支出がある。現在は収入が先行しているが、期末に向け財団の事業も進んでいくので、全体としての収支の増減は今後も変動があるものと考えている。
次に、２０、２１ページは、当年度９月末時点の正味財産増減計算書の会計別内訳であり、右端の合計欄はただ今説明した正味財産増減計算書の当年度９月末の各項目の金額と一致している。
次に、２２ページの令和５年９月３０日現在の財産目録であるが、貸借対照表の明細を示すものとして預金口座や地方債等の明細を記載している。
次に、資料２の附属資料は、１～６ページが委託契約、７～８ページが物品契約、９～１０ページが賃貸借契約の契約台帳である。
また、資料３の参考資料は、貸借対照表と正味財産増減計算書の当年度９月末と前年度９月末との比較表である。２ページの正味財産増減計算書上段の経常収益では、概ね４，７００万円程
度増えているが、これは主に指定管理料の金額について、電気料金や委託費の高騰に備えるため、
市と協議の上、前年度よりも増額されていることや、小平市民文化会館の開館３０周年の記念事
業を始めとした公演のチケット売上が順調であることによるものと捉えている。下段の経常費用については３０周年記念事業の実施にともなって委託費が上昇し、同時期と比較して概ね１，０００万円程度増えている状況である。
次に、参考資料の資料６、数値目標の９月末時点の中間実績を報告する。コロナ禍を脱し、いずれもおおむね以前の数値に戻ってきていると考えているが、本年度は３０周年の記念の年であることから、幾分例年とは違った傾向も現れている。今回の報告は半年分の集計であるので、あらかじめご了承の上ご理解いただきたい。
まず、数値目標１の小平市民文化会館の年間入場者数であるが、９月末時点の実績値は９８，７４８人である。上半期の入場者数は、新型コロナウイルス感染症防止対策を継続し、一般の観客を入れずに関係者のみで開催する団体や、コロナ禍をきっかけにして活動を休止した団体もあり、コロナ禍前の水準に戻ってはいないが、昨年度と比較して増加している。なお、イベント開
催状況はおおむねコロナ禍以前に戻りつつあるため、施設利用率は回復傾向にあるものととらえている。今後もお客様が安心して利用できる施設運営を心がけていく。
次に、数値目標２の小平ふるさと村の年間入場者数であるが、実績値は３０，９２２人である。
上半期の入園者数は、夏季の猛暑の影響もあり、昨年度に比べ多少減少しているが、コロナ禍の影響はほぼないものと考えている。目標を達成するべく下半期も工夫しながら計画した事業の実施に努めていく。
次に、数値目標３の小平市民文化会館の自主事業における来場者の満足度であるが、引き続き
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上半期は高い実績値を示している。今年度はルネこだいらの開館３０周年記念事業として実施してきた、郷ひろみ、小曽根真などの著名なアーティストの公演や、神田伯山独演会などの事業が、いずれも好評をいただき、高い評価につながったものととらえている。
次に、数値目標４の小平ふるさと村の自主事業における来場者の満足度である、上半期は３つの事業でアンケートを実施し、特に「はじめての紙刺繍体験教室」の参加者から高いご満足をい
ただいている状況を確認している。
次に、数値目標５の貸館利用者の満足度の確保であるが、現在アンケート調査を実施しており、今回は集計結果を示すことができないため、上半期はブランクになっている。
最後に、数値目標６の小平市民文化会館が実施する自主事業数に占める鑑賞系事業以外の事業数の割合であるが、３３％となっており目標を達成している。なお、開館３０周年記念事業として、例年よりも華やかな公演を企画してきたが、ツアーの一環としての公演も多かったため日程の調整が難しく、結果的に上半期に鑑賞系の催しがやや集中した。そのため、昨年度までの数値と比較すると、９月末時点では少々割合が下がっているが、今後下半期に鑑賞系以外の催しを順次実施していくので、数値は前年度までのものに近づいていくものと考えている。
以上が、本年度の数値目標、９月末時点の中間実績である。
これらの内容を踏まえ、先月２２日に実施した期中監査の結果について、報告する。菱山監事、
村上監事の両監事からは、業務執行については適正に行われており、事業報告は法令及び定款に従い、事業の実施状況等を正しく示しているものと認める。貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録は、一般的に公正妥当と認められる公益法人会計基準、法令、定款及び会計処理規程
に従い、財産及び損益の状況をすべて重要な点において適正に示しているものと認める、との監査報告をいただいている。また、特段指摘すべき事項はないとの講評であった。事務局としては、今年度の残りの期間、引き続き公益財団法人として適切な事業と予算の執行に努めていく。
以上が財務諸表等の説明と期中監査結果の報告である。
続いて、先週１１日に行われた理事会の概要を報告する。
報告事項として、「代表理事の職務執行状況」と「令和５年度上半期 事業報告及び財務諸表等について」の２点を報告し、議案として、「令和６年度事業計画（案）について」「電子取引デー
タの訂正及び削除の防止に関する規程の制定について」「会計処理規程の一部改正について」「職員の給与に関する規程の一部改正について」「第２回評議員会の招集について」の５点をご審議いただいた。役員の皆様からは特にご意見、ご質問はなく、すべての議案について決議をいただいている。以上が理事会の概要の報告である。

山田評議員

平成２５年度に劣化診断が行われた結果、目標耐用年数６０年までの長期保全に対する工事費が１００億円という数字が出ている。これを受けての工事の実施計画はあるか。
２点目として、防犯カメラ設置修繕は以前レセプションホールで起きた盗難事故を受けて行われたものか。
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３点目として、市民文化会館でバリアフリー化のために講じていることが修繕の中に含まれているか。
４点目として、経常収益の施設管理収入と会費収入が前年度と比較して減少しているように見えるが、上半期ということで年間を通しての目安としては例年通りなのか。
最後に、契約の受託者等について説明があったが、市内業者を積極的に利用しているなどの事
例があれば教えてほしい。
新井事業課長

１点目の施設の修繕に関して、当財団としては、本年３月に策定した第１次経営計

画において、施設の高品質な維持管理や適切な修繕を運営方針の柱の一つとしている。小平市民文化会館並びに小平ふるさと村は、いずれは大規模な改修や修繕が必要な時期を迎えるものと認識しているが、すぐに中長期的な改修計画が必要な状況であるとは考えていない。他のホールの事例研究を続けながら、小平市と情報共有し、将来の中長期的な計画の策定に備えていくことが重要であると考えている。
２点目の防犯カメラについては、山田評議員のご指摘のとおり盗難事件を受けての対応である。
昨年度から対応しており、昨年度下半期にエレベーターのかご内に１か所防犯カメラを設置した
ほか、本年度上半期には喫茶室側出入口、地下駐車場から館内への出入口、２階ロビーのトイレの出入口などの出入りのポイントに防犯カメラを設置した。
バリアフリー化については、財団で対応できるものと、中長期的な計画を要するものの大きく二つに分けて捉えている。今年度上半期の修繕実績については、バリアフリー化に類する修繕はなかったが、下半期には階段への手すりの設置修繕などを検討している。
５点目の調達に関しては、レスポンスの良さなどから消耗品等については比較的市内事業者との取引きが多い。
首藤事務局長私からは４点目の収益に関してお答えする。施設管理収入と会費収入については、

山田評議員のおっしゃるように上半期の状況であるので、決算の際には例年並みの収入になると見込んでいる。特に会費収入については、今年は３０周年ということで例年よりも入会者が多いように感じている。決算に向けて注視していきたい。
山田評議員 防犯カメラについては、今後さらに設置を予定している箇所があるか。
新井事業課長

防犯カメラの設置については関係機関等に相談をしながら適宜進めている。現時点で新たに設置する予定はないが、建物管理を委託している業者とも情報共有しながら、必要に応じて増設できるよう点検していく。
田村評議員

光熱水料費の予算の執行率が前年度と比べて低い。電気料金の高騰という説明もあったが納得しにくい。もう一度説明してほしい。
首藤事務局長光熱水料費の予算策定については難しいところがあった。予算を策定する時点では

光熱水料費の高騰が続いており、令和５年度になってもそれが続くか見立てながら、できるだけ過不足ないように予算を組み立てなければならない状況であった。結果として、当初見込んでいたほど高騰は続かず、多めに予算を組んでいたために執行率としては低くなった。光熱水料費の9

中でも電気代をメインに予算を立てていたので、高騰を見込んだ電気代の分が執行残となるような決算になるのではないかと考えているが、世界情勢は非常に不安定であり、再度電気代が高騰することも考えられる。
伊藤評議員

ルネこだいら市民名画座のチケット販売率が３３．７％ということだが、低いのではないか。事業を企画する際、チケット販売率はどの程度を見込むのか。どのような見立てをしてこの結果となったのか。何か事情や理由があるのか。
新井事業課長

個々の公演の公演料などの支出に対して、どのぐらいのチケット価格並びに入場者数を見込めば成立するか判断している。ルネこだいら市民名画座については、共催公演という形で実施している。共催公演は、当財団がホール使用料を負担し、契約相手方である西東京シネマ
倶楽部が公演に係る費用を負担する形式であり、我々が販売したチケット代金に対して一定の割合で手数料をいただいている。共催公演については我々が販売したチケットに対する手数料収入
のみが収入となる。また、映画はスクリーンに映写する性質上、傾斜のある２階席からは鑑賞しにくく、１階席のみの販売となるため販売率は低くなる。
伊藤評議員

共催の映画事業については販売数に注目するのではなく、財団の側からするとホールを貸し出す事業のように捉えた方がよいということか。
新井事業課長

その通り。新しい映画ほど権利料も高くなるため、共催ではなく財団単独での自主事業として行う場合には、収支のバランスをよく精査する必要がある。
田村評議員 関連して、昔と比べて映画のチケット単価が上がっているのではないか。
新井事業課長段階的にチケット単価は上がっている傾向にある。シネコンのような映画館では２倍程度する。チケット単価は共催相手方が設定している。
首藤事務局長以前に田村評議員がいらっしゃったのはルネこだいら市民名画座とは別の昔のフィルム映画を上映する事業だったのではないか。ルネこだいら市民名画座は比較的新しい映画を上映する事業であり、内容がそれとは少し違っている。

（５） 第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団 令和６年度事業計画（案）について」
磯崎議長の求めに応じて、事務局から次のように説明があった。
新井事業課長 公益財団法人小平市文化振興財団 令和６年度事業計画（案）について説明する。現
在、関係各所と調整を行っている公演もあり、日程や出演者等が決定していないものもあるが、現時点において概ね調整がついている令和６年度の自主事業計画案について概要を説明する。
はじめに、第１号議案資料１ページの「令和６年度 小平市文化振興財団

事業計画（案）」をご覧いただきたい。計画案の全体としては、当財団の理念である定款に規定する目的を達成する
ため、公益財団法人小平市文化振興財団第１次経営計画において、文化芸術を誰もが共有し、担い手を育て、まちへの愛着を持ちながら更に発展するよう、「～親しみ 支え 育み つながる～」をキャッチフレーズとして掲げ、運営方針に基づき、事業計画を立案する。なお、令和５年度ま
での事業計画案については、小平市民文化会館及び小平ふるさと村それぞれにおいて、毎年度事
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業目標を掲げ、それに沿って計画をしてきたが、本年３月開催の令和４年度第３回定時理事会において、第１次経営計画策定の決議をいただいたことから、令和６年度の事業計画案からは第１次経営計画に掲げる運営方針並びに各運営方針の基本姿勢に基づき立案した。令和５年度まで毎年度掲げていた事業目標は第１次経営計画に包含されたことから、評議員会資料としては作成しないことを、あらかじめ申し添える。
次に、令和６年度 小平市民文化会館の自主事業計画案の概要を説明する。第１号議案資料の２
ページ、Ａ３版横長の「令和６年度小平市民文化会館

自主事業 分類別・月別計画表（案）」をご覧いただきたい。表の一番左の列に鑑賞系事業の計画案を掲載している。４月に、デビュー４
０周年を迎える日本が世界に誇るサックス奏者須川展也のコンサート、６月に、実力と人気をともに兼ね備えた若手ピアニスト牛田智大と、令和３年度の当財団の自主事業でも好評を博したチ
ェリスト上村文乃の共演、７月に、全国の公立文化施設が加盟する全国公立文化施設協会が各館に呼び掛け統一的に企画する、中村獅童が演じる松竹特別歌舞伎を、１２月には、季節感ある文化芸術公演として、ウクライナ、キーウ市立アカデミー･オペラ･バレエ青少年劇場を母体とするバレエ団によるキーウ・クラシック・バレエ「くるみ割り人形」を計画している。
このほか、人気の落語の公演として、入場料千円で気軽に楽しめる「ルネお笑い演芸館」を５月と９月に、寄席の公演を６月と１１月に計画をしている。平日夜に１時間公演の「ワンアワー
コンサート」では、若手の注目株や中堅の実力派の演奏家を迎えて、９月、１０月、１１月に３回計画している。また、平日昼に１時間公演の「ランチタイムコンサート」を５月、６月、１０
月、１２月、２月に５回計画している。
子育て世帯や家族等がともに楽しめる事業としては、出演者が動物に扮して演奏をすることで、視覚情報により子ども達の興味をより引きつける、クラシックコンサート「音楽の絵本」を、２
月には、音楽家と道化師が言葉を使わずに贈る楽しく美しい舞台「らふぃゆれふぃゆ」を計画している。
次に、表の左から２番目の列に啓発系事業の計画案を掲載している。啓発系事業では８月に、「ルネこだいら夏休みフェスタ」を、アウトリーチの出前コンサートでは、市内の小学校を対象に吹奏楽のコンサートを昨年度から２校増の９校で実施する予定である。
このほか、「吹奏楽のまち こだいら」の推進事業として、９月に「航空自衛隊音楽隊演奏会」、１２月に「陸上自衛隊中央音楽隊演奏会」、２月に「東京消防庁音楽隊演奏会」を計画し、吹奏楽の魅力に興味を持つきっかけになるような、良質な演奏会を実施していきたいと考えている。
表の左から３番目の列には、育成系・支援系事業の計画案を掲載している。４月には「春の高校演劇スペシャル」、５月には「こだいら雨情うたまつり」、７月には地域で活動するアーティス
トバンクこだいらの登録アーティストが出演する「ホリデーコンサート」、９月には市民参加型企画の「市民ピアノリレー」と、１２月に「こだいら合唱団演奏会」を計画している。
１０月には、春の高校演劇スペシャルの中学生版として、(仮称)ルネこだいら中学演劇祭を新たに計画している。これは北多摩地域の中学校演劇部で組織する、北多摩中学校演劇舞踊研究会
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で、文化・芸術の裾野を広げていくことを狙いとしている。
「吹奏楽のまち こだいら」の推進事業としては、１０月に、中学・高校生を対象として演奏する楽しさを体験できるプログラムを組み込んだ、東京吹奏楽団による楽器クリニックと合同演奏会を計画している。
また３月には、地域の市民吹奏楽団による「たまほくミュージックフェスティバル」を計画するとともに、「吹奏楽フェスティバル」では、市内の中学・高校の吹奏楽部の定期演奏会を集中的に開催することを計画し、「吹奏楽のまち こだいら」の機運を盛り上げていきたいと考えている。
表の右から２番目の列には、郷土の歴史的文化の継承及び地域の振興に関する事業の計画案を掲載している。１１月にみんなのまちこだいらと題して「児童絵画コンクール」、１月には「丸ポストフォトコンテスト」、３月には「ルネフォトコンテスト」と、３つの展示事業を計画している
ほか、１０月には市内の障がい者施設への吹奏楽の出前コンサートを実施する予定で計画している。
表の一番右の列には、小平市から受託する文化芸術に関する事業と、施設の管理運営に関する事業の計画案を掲載している。小平市から受託する事業については、小平市から二十歳の集いの業務の一部を受託する事業を計画している。施設の管理運営に関する事業では、１２月に、コン
サート中にテロが発生したことを想定してお客さまにも実際に避難訓練に参加していただく、「避難訓練コンサート」を計画し、防犯意識の向上や非常事態における職員のスキルアップを図りた
いと考えている。また、本年度、令和５年度から新たに実施した「バックステージツアー」を８月に、「子どもレセプショニスト講座」を１２月に計画している。
令和６年度 小平市民文化会館自主事業計画案全体としては、合計５５事業を計画案としている。
以上が、令和６年度 小平市民文化会館の自主事業計画案の概要である。
次に、令和６年度 小平ふるさと村の自主事業計画案の概要を説明する。第１号議案資料の３ページ、Ａ４版縦長の「令和６年度 小平ふるさと村 自主事業分類別・月別計画表（案）」をご覧い
ただきたい。
表の左半分の列に郷土の歴史的文化の継承に関する事業の計画案を掲載している。親子体験教室として、４月から５月にかけて「紙の鯉のぼりづくり」を計画しているほか、６月と７月には郷土・伝統文化体験事業を計画している。また、７月には「七夕短冊づくり」、１２月には「もちつき体験会」、２月には「節分の豆まき」といった、日本の伝統行事を体験できる事業を計画する
ほか、参加型事業として、４月に「ベーゴマ教室」、７月、８月、１月、２月を除く主に第三日曜日に、紙芝居サークルとの共催事業で「紙芝居を楽しもう」を計画している。
展示事業については、４月に「鯉のぼり・五月人形の展示」、７月に「盆棚の展示」、９月に「十五夜の展示」と「なつかしい生活用品展」、１０月に「十三夜の展示」と「おかまさまの展
示」、１１月に「亥の子のぼたもちの展示」、「エベスコの展示」、１２月に「郷土かるたとなつか
しいおもちゃ展」、「鏡もちの展示」、１月に「あぼひぼの展示」、「まゆ玉の展示」、「エベスコの展
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示」、「昭和の結婚式の展示」、２月に「ひな人形の展示」と、小平に伝わる年中行事の展示を季節ごとに行う計画としている。このほか、通年の事業として、市内外の小学校の団体見学の受け入れを計画している。
表の右半分の列には、地域の振興に関する事業の計画案を掲載している。令和６年度も、小平
ふるさと村の特性を生かした事業を計画して、小平ふるさと村に賑わいを持たせるとともに、地域の振興を図る。主な事業としては、４月に福祉施設や手づくり雑貨の作家団体などと連携して開催する「春を楽しむ日」を計画している。また、５月には「ゴールデンウィーク企画」と、「古民家コンサート」を計画している。８月には、小平の夏の風物詩である「小平グリーンロード灯りまつり」の日程に合わせ、鈴木ばやし保存会、市内の大学などの団体と連携して、小平ふるさと村を、灯りまつりの会場の一つとして参加する計画としている。１１月には「ふるさと村の村まつり」や、武蔵野手打ちうどん保存普及会と共催で「麦まき日待ち秋のまつり」を、３月には、ふるさと村公演として和楽器演奏会を計画している。
このほか、小平ふるさと村を訪れた方から市内及び周辺の見どころをお尋ねいただいた際にはご案内をするといった観光案内も、通年の事業として行う。また、ＪＡ東京むさしと連携して、
例年は年２回程度実施している、小平産の花苗などを販売する「園芸大市」についても、ＪＡ東
京むさしと連携、協力していく予定である。令和６年度についても、引き続き小平市や小平市文化協会、関係団体と連携して事業を計画していく。
令和６年度 小平ふるさと村自主事業計画案全体としては、合計４２事業を計画案としている。
以上が、令和６年度小平ふるさと村の自主事業の計画案の概要である。
事業計画案の説明は以上である。

提案説明後、審議に入った。その要旨は次のとおりである。
山田評議員

過去の例から来場者の男女比や年齢層などの統計は出ていると思うが、令和６年度の事業計画案においては、例えば年代では若い世代、男女比では男性の方が少ないなど、集客の難
しいところの対策は行われているのか。
２つ目として、中学演劇祭が新事業として説明されており、こういった事業が１０代の集客に結び付くのではないかと思うが、集客の薄い層への対策として何か行っていることはあるか。
３つ目として、ふるさと村の水車を活用した事業等はあるか。
新井事業課長

一点目の客層の傾向について、令和５年度は開館３０周年記念事業を中心に、普段なかなか当館にお越し頂けない方の認知獲得に重きを置いてきた。一方、令和６年度は令和５年度と比較すると比較的従来ルネこだいらが培ってきた事業の積み上げという傾向が強い。しかし、開催する曜日や時間帯を工夫し、仕事帰りや仕事の休日にお越しいただけるように、より幅広い層を受け入れられるように公演を企画している。また、１０代から３０代の客層の来館を促すた
めに、令和６年度では中学高校生が出演する吹奏楽コンサート・楽器クリニックでは家族の来館が期待できるほか、令和５年度は５回開催しているランチタイムコンサートを、従来は平日の昼13

間に１時間で実施しているところだが、１回を休日に開催する。また、それは小学校の出前コン
サートに出演する東京吹奏楽団によるコンサートであるので、出前コンサートを実施した際にランチタイムコンサート開催の案内をする。これらによって若年層へのアプローチを図っていく。
２点目の新規事業については、山田評議員のご指摘のとおり、来年度はルネこだいら中学演劇
祭に新たな試みとして取り組む予定である。他の複数のホールで分散開催しているものの一部をルネこだいらで実施する取り組みで、市内の中学校の演劇部を中心に、北多摩地域の若い演劇に取り組んでいる子どもたちにアプローチしていく新規事業である。また、新規事業ではないが、小学校の出前コンサートで今年度は７校訪問のところ、来年度は２校増の９校訪問とする計画であるので、一部については新規事業ととらえている。
３点目のふるさと村の水車を活用した事業については、コロナ禍により３年余り実施できていなかったが、麦まき日待ち秋のまつりを今年度復活している。例年１１月に開催しており、来年度の事業計画においては１１月２３日土曜日祝日に計画している。この事業は、武蔵野手打ちう
どん保存普及会にうどんを振舞って当時の年中行事を再現していただくとともに、ふるさと村の職員を中心に水車による製粉作業を実演するものである。来年度も同様の形態で実施することを考えている。また、市内外の小学校の見学の際にも紹介している。
山田評議員

新規事業について、例えば市民からこういった事業をやってもらいたいという要望は過去にあったか、またそれが実現したことはあったか確認したい。他市でもやっていると思うが、私のところに高校生のバンドを応援するような事業をやってほしいという要望が届いている。年
齢層についての視点で見ると、１０代２０代は啓発的な事業で巻き込んでいくことで集客につながるのではないかと思う。例えば一つの手法として、ガールズバンドに的を絞った場合、観客層
は男性を中心に幅広い層を見込めるのではないか。
ふるさと村の事業については、会場の環境から音楽的な催しはほとんどないのではないかと思うが、例えばシューベルトの「水車小屋の娘」という有名な歌曲集があるので、水車に限らずそういった音楽的な催しをさらに増やすという考えはあるか。
新井事業課長

１点目の市民からの要望については、来場者・来園者に対してアンケートを取り、自由記述も含め目を通している。また、終演後の来場者の見送りの際にも、こういうものが見た
いという希望を直接伺う機会がある。ニーズがあって初めて見ていただくことに繋がるので、事業計画を考える企画会議の場でそういった要望について検討している。ガールズバンドの例については、そういった趣向を凝らした形で事業を実施することは、今までなかなかお越しいただけ
なかったような方のご来場のきっかけとして良い取り組みであると考える。ガールズバンドとは違うが、同様の狙いをもって過去に声優朗読劇を企画している。年間を通じて実施事業に変化を持たせながら、それぞれの事業のターゲットを明確にして事業を計画している。その中で市民からの要望も踏まえながら計画している。
２点目のふるさと村での音楽を伴った催しの実施については、例えば来年度の事業計画案の中では５月のゴールデンウィーク企画、古民家コンサートや春を楽しむ日、今年度行ったものでは
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浅草の演芸館等で活躍する芸人を招いてのバンド演奏、ふるさと村の村まつりなど、地域の振興に関する事業については大部分が音楽を伴う企画である。音楽によってグリーンロードを歩く人が立ち寄るきっかけにもなる。水車を活用した催しも新たな客層の獲得のきっかけになるのではないかととらえている。
伊藤評議員

事業計画のラインナップに意見はないが、こういった事業計画に表れてこない財団の取り組みがあれば教えてほしい。前期の評議員会でも動画配信や学校の部活動の地域移行などさ
まざまな議論があった。事業計画の中に事業という形で表れてこないもので、新たに取り組もうとしていることはあるか。
新井事業課長事業計画案に表れていない取組みとしては、中学校の部活動の地域連携の検討委員

会に検討委員の一人として参加していることや、そこで情報共有をする中から、間接的にではあるが先ほど説明したルネこだいら中学演劇祭という事業が企画された。また、引き続きではあるが動画配信等について本年度は上半期に２回、下半期も２月の東京消防庁音楽隊演奏会で実施する予定である。現時点ではまだ具体的には決まっていないが、今年度の実施内容を踏まえて来年
度も新たなところに取り組んでいきたい。また、日々のチケットの販売促進も兼ねて、主に鑑賞系事業であるが、出演者の協力のもとＹｏｕＴｕｂｅでＰＲ動画を作成し、それを多くのフォロ
ワーを持つ出演者に拡散していただいている。一定程度の効果があるととらえている。
磯崎議長

今年度はちょうど３０周年のイベントの年なので、様々な特別な大型企画を実施したと思うが、そういったものがないとすると来年度は予算規模も縮小し、集客も減少する見込みになるのか。収益も赤字あるいは少なくなってくるのか。
新井事業課長

今年度については議長のご指摘のとおり、３０周年事業を実施してきた。そのため今年度は収入も支出も大きい、つまりチケット収入も多いが公演料等も高いということになってくる。一方で、今年度の郷ひろみやディズニーオンクラシックのような全国ツアーで行う公演等の場合には、契約の前提としてチケット単価は全国統一価格となる。ホールの定員を超える入場は出来ないため、このような大きな公演でチケット価格の自由の利かないものは、単体の公演で見ると黒字になりにくい性格のものである。また、完売以上に売ることはできないため、自主事
業の入場者数は令和５年度と令和６年度の見込み数に大きな違いは現れないと捉えている。ただ、
令和５年度と比較して収入も支出も若干規模が小さくなり、結果としてより落ち着いた赤字幅の
小さなところで堅実に事業が進められるようなラインナップで調整中である。

他に質疑はなく、磯崎議長が第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団 令和６年度事業計画（案）について」の承認を諮ったところ、全員異議なく、本案は原案どおり承認された。

（６） 報告事項

公益財団法人小平市文化振興財団 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する規程の制定について
磯崎議長の求めに応じて、事務局から次のように説明があった。
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首藤事務局長

本規程は、令和４年１月１日に改正された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律」、いわゆる「電子帳簿保存法」に沿って、適切に電子データを保全するため、先の理事会の決議を経て、新たに制定したものである。
主な内容は、近年のデジタル化を背景に、電子データによってやりとりした取引情報は電磁的記録として保存すること、また保存された電子データの削除・訂正を原則禁止とし、業務処理上やむを得ない理由により削除・訂正する場合には、一定の手続きを必要とする旨を定めている。
施行期日は、来年１月１日である。
報告は以上である。

田村評議員

第５条の（４）と（５）がよくイメージできなかった。財団の業務上、具体的にどのようなことがあるのか。
首藤事務局長

私生活の中でもインターネットを通じて物を売り買いすることは一般的になっている。財団の事務においても、物品の調達の過程で以前は紙の見積書や請求書などを受け取るのが当たり前だったが、最近はメールのやりとりで完結してしまう形態も増えてきた。そういった電子データで取引をした際の納品書、請求書、領収書などは、これまでは紙に出力して保存してきた。しかし、近年のデジタル化を背景に、電子で受け取ったものは改ざんをしないで電子のまま
保管・保存せよというのが法律の趣旨であるので、その趣旨にのっとって改ざんを防止する規程を制定したものである。
例えば納品に関して納品書を電子データで送信してくる場合、従来は紙に出力していたが、紙に出力したからといって電子データを削除してはならず、電子データを保存しておかなければならない。
田村評議員 その場合の納品書は先方からの納品書ということか。
首藤事務局長 その通り。
田村評議員 そういうことであればイメージできた。

（７） その他事務局から４件の報告があった。
首藤事務局長まず初めに、当財団の基本財産の新たな運用先について報告する。

当財団は財務諸表等に記載されているとおり、基本財産として５億円分の北海道公募公債を保有していた。この北海道債が令和６年１月３１日に償還期日を迎えることから、今後の基本財産の運用先について、事務局で検討し、準備を進めてきた。基本
財産の運用にあたっては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に従い、元本が確実に回収でき、かつ常識的な運用益が得られることを見込んで、国債または地方債を運用してきた。また、当財団の指定管理者としての指定期間が５年であることに合
わせ、５年ものの債券を購入することとしている。
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これらの条件のもと、複数の証券会社からの提案を受けた中から、最も条件のよい運用先として、大阪府公募公債を購入することとした。運用先として信用できること、
国債よりも利回りが良いことや、５億円分の債券を一括で購入できることなどが理由である。
基本財産は、当財団が事業を行う上で不可欠な財産であることから、今後も適切な管理に努める。
２件目は、公益財団法人小平市文化振興財団 会計処理規程の一部改正について報告する。
今回の改正は、現行の会計処理規程について、実務を行う上で他の規程等との整合を図るため、先の理事会の決議を経て改正を行ったものである。具体的な改正内容は次の２点である。
１点目は、会計処理上の決裁区分の規定についてである。会計処理規程と、事務処理規程の間において、「収入に関すること」及び「１件の予定価格が５００万円未満の契約及び支出に関すること」の決裁区分について、実務上、事務処理規程の決裁区分に従って処理をしていることから、会計処理規程を改め、事務処理規程との整合を図っている。
２点目は、決算書類の承認についてである。定款上は、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録について、定時評議員会において報告し、承認を受けなければならないこととされ、実務においてもそのように承認を得ているが、会計処理規程にはその旨が規定されていなかったため、定款と整合するよう改正した。
なお、施行期日は来年１月１日である。
３件目は当財団職員の給与規程と期末手当の改正についてである。
現在、小平市議会で開会中の市議会１２月定例会において、「小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の議案が提出され、審議されているところである。
当財団の給与制度については、小平市に準じていることから、関係規程ならびに要綱について同様の整備を行うものである。
具体的な改正内容は、次の２点である。
１点目は、給料表の改正である。小平市に準じ、全般的に給与の月額を引き上げる
もので、今月１１日に開催した理事会において給与規程の一部改正を提案し、決議されている。本年４月１日から適用する。
２点目は、期末手当の要綱の一部改正である。主な改正内容は職員の期末・勤勉手
当の年間支給月数を現行の４．５５月から４．６５月とするもので、来年４月１日から施行する。なお、本年度については、１２月期の勤勉手当の支給月数を０．１月分
引き上げて対応するものである。
期末手当の細目は、当財団の要綱で定めているため、当該要綱について、市と同様
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の内容で改正を行い、今月１５日に支給を実施している。
最後に、当財団の次期指定管理業務について報告する。当財団は、指定管理者として小平市民文化会館と小平ふるさと村を管理・運営しているが、来年３月をもって期間が満了する。来年度からの指定管理について、去る９月２５日に小平市の指定管理者選定委員会において審査を受け、次期指定管理候補者として選定されている。正式な決定は、現在開会中の小平市議会１２月定例会において決定される予定である。
報告は、以上である。

最 後 に 、 永瀬総務担当主任から、第３回評議員会の日程について連絡があった。

正午、磯崎議長が閉会を宣言し、会議は終了した。

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